韓国における協同組合基本法制定以後の協同組合発展に対する中間点検―法・制度的側面から―１、２
明知大学大学校東京大学大学院

法学科

教授

農学生命科学研究科

教授

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

客員研究員

ソン

ジェ

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本

たけ

武

イル

馹（著）
のり

祝（訳）

アブストラクト
2022年は韓国の協同組合基本法制定10周年に当たる。協同組合基本法の立法評価を行って、今後の協同組合法制の進むべき方向を模索することが必要である。協同組合基本法が2012年に制定された以後、韓国では「協同組合2.0」と比喩されるほどに肯定的な変化が増えた。社会的連帯や共同善を追求する多くの関連法令が制定され、協同組合
や社会的経済は暮らしの水準を高めている。協同組合基本法は韓国の協同組合の姿を様々に変化させており、科学史におけるパラダイムの転換に匹敵する。
これまで数回の改正を通じて、その規範的効力や現実に適用される姿も次第に改善されてきた。ところが、いまだ韓国の協同組合法制の下では様々な関連問題があり、法令の整備及び改善が必要である。例えば、基本法協同組合と個別法協同組合を統一的に認識できないという問題点がある。また、法人の性格における営利と非営利に関する混乱、組合員取引と非組合員取引（員外取引）に対する認識の限界、独占規制法の適用除外、協同組合会計の独自性や積立金の特性をより考慮した再構成の必要性などの問題が挙げられる。法制度の改善においては、どのような観点から見るべきかということも重要である。海外の事例も見なければならないが、社会経済システムは国ごとに異なっている
ので、韓国の類似事例を調べることを通じて実務において円滑に作動する韓国固有の協同組合法制度を構築することが肝要となる。また、未来社会の協同組合を展望し、持続可能性を担保することも必要である。
将来、協同組合が一層発達し、国家社会経済全体で順機能を極大化するためには、組合員の事業利用を図り、法人として活動するために必要な法制度と税制を整備すること
が核心的課題といえるだろう。
（キーワード） 協同組合

協同組合基本法

訳者解題

立法評価

協同組合法制目 次

Ⅲ．協同組合基本法の成果と法的争点

Ⅰ．はじめにⅣ．結び

Ⅱ．協同組合基本法の沿革と立法評価

１ ［訳者注］この論文の原題は、송재일「협동조합기본법 제정 이후 협동조합 발전에 대한 중간점검－법・제도적측면에서－」『한국협동조합연구（韓国協同組合研究）』第39巻第２号、2021年８月、である。翻訳を許可してくださった宋宰馹先生および「韓国協同組合研究」誌編集委員会に対してお礼を申し上げたい。宋宰馹先生には、翻訳に際して不明な点についてご教示いただいた。なお、以下では、訳者による注は、脚注冒頭に［訳者注］と表記する。簡略な訳者注については、本文中に［ ］を付して記述する。
２ この論文は2021年５月13日、iCOOP研究所で開催された協同組合制度改善フォーラムで発表した文章を大幅に修正·補
完して発展させたものです。貴重な助言を惜しまなかった当時の複数のパネル参加者、そして匿名の審査員に深い感謝を申し上げます。

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済」に取り組む団体が、自らの活動を定義す

訳者解題

ることを試みてきた。たとえば、1970年にフ

2012年に、韓国において「協同組合基本法」

ランスで設立された「共済組合・協同組合・が制定された。この論文は、それ以降10年のアソシアシオンの活動についての全国連絡委

間で数次にわたって実施されてきた条文改正

員 会 」（CNLAMCA：Comité National deの内容に着目し、その法的な効果と課題を分

Liaison des Activités Mutualistes,析している。

Coopératives et Associatives）は、1980年に

それら条文改正事項の中には、協同組合の作 成 し た 社 会 的 経 済 憲 章 Charte de l’

員外利用や独占規制法適用除外にかかわるも

Économie socialeにおいて、「社会的経済」のも含まれており、この論文においても分析を、①公共部門に属さず、②平等な権利と義がなされている。日本国内においては、これ務を持つメンバーと共に民主的に運営し、③らの論点は、2000年代以降のいわゆる「規制特定の所有権と利益の分配体制を実践し、④改革」をめぐる議論のなかで、とくに農業協

剰余金を組織の拡大とメンバーと社会へのサ同組合に関して争点となってきた（両角和夫

ービスのために用いる組織の集合体として定2017、173－197頁）。日本において、協同組義している。あるいは、ベルギーでは、「ワ合は農協法や生協法といった個別法にもとづ

ロ ン 社 会 経 済 評 議 会 」（CWES：Conseil

いて設立・運営されており、韓国「協同組合Wallon de l’Économie Sociale） の1990年 報基本法」に相当する法律は制定されていな

告書において、「社会的経済」セクターを次い。こうした法体系の相違はあるものの、日の４つの特徴を共有する民間組織で構成され本の協同組合が直面する課題を考えるうえでる経済の一分野であると定義している。すなも、本論文での分析の視点や手法が参考にな

わち、①目的はメンバーまたはコミュニティ

ると考える。

に奉仕することであり、利益を上げることで

以下では、韓国「協同組合基本法」及びそはない、②自律的な管理、③民主的な意思決れと関連する政策や法令の成立過程を、「社定プロセス、④所得の分配に関する資本より会的経済」という観点に着目しつつ紹介すも個人と労働の優位性、の４点である（以上、る。韓国における社会政策・福祉政策をめぐ

Monzón & Chaves, 2012：ｐ.19）。そして、る全般的な状況を踏まえながら、協同組合に

1991年にイタリアにおいて「社会的協同組

かかわる運動や政策立案の動向を論じること合」が法的に認定されたのを嚆矢として、ベでもって、解題に代えることとする。

ルギー（1995年）、ポルトガル（1998年）、
スペイン（1999年）、フランス（2000年）、

１）「社会的経済」の再発見

ポーランド（2006年）での法整備がなされた

ヨーロッパは、「社会的経済」に関わる実（チャン・ジョンイク2019、40頁）。さらに、

践や政策の中心地としての役割を果たしてき2008年世界金融危機を契機として、ベルギた。そのヨーロッパにおいては、「社会的経ー・ワロン地方（2008年）、スペイン（2011年）、

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ギリシャ（2011年）、ポルトガル（2013年）、大量の長期失業者の発生、社会的排除、農村

フランス（2014年）などヨーロッパのいくつ及び衰退都市部における福祉問題、あるいはかの政府は、「社会的経済」の活動を促すた

持続可能な成長など、資本主義セクターにおめの法律を制定している（チャン・ジョンイ

いても公的セクターにおいても対応が不可能

ク2019、36・40頁）。

な課題が浮上してきた（Monzón & Chaves,

ところで、こうしたヨーロッパにおける

2012：ｐ.17）。そして、市民自らが自発的に「社会的経済」の歴史的起源は、18世紀末に互恵的な方式でこれらの課題を解決しようとさかのぼる。すなわち、資本主義経済の成立する活動の重要性が、「社会的経済」としてにともなって出現した社会的に脆弱な階層に再発見されてゆくことになった（カン・ミン

よ る 自 助 組 織 が そ れ で あ る（Monzón &ス＝ユン・モリン2021、130頁）。

Chaves, 2012：ｐ.13）。とくに、19世紀半ば
以降、消費者協同組合（イギリス）、農民協

２）「後発福祉国家」としての韓国同組合（デンマーク）、信用協同組合（ドイ

韓国において「社会的経済」を政策上の課ツ）、労働者協同組合（フランス）など、協題として浮上させた直接的な契機は、1997年

同組合の成功モデルが出現して、他地域にもに始まるIMF危機であった。IMF危機への対広く普及していった（チャン・ジョンイク

応過程で導入を余儀なくされた新自由主義的2019、38頁）。

政策の結果として、失業問題が深刻化した。

第二次世界大戦後には、いわゆる「先進資それへの対応策として、「社会的経済」の役

本主義国」では、福祉国家体制の下で高度経割が政策的にも実践的にも重要視されていっ済成長を達成させてゆく。そこでは、市場のた。この点で、1980年代以降の新自由主義モ

失敗に対処するためのマクロ経済政策と所得デルがもたらした社会的弊害への対応策とし分配政策を核心とするケインズ主義政策の下て「社会的経済」の役割が再発見されていっで、政府と雇用主（企業）団体および労働組

たヨーロッパとのあいだに同時代性を見出す

合が主要なアクターとしての役割を果たすこことができよう。

と に な っ た（Monzón & Chaves, 2012：

ただし、韓国における「社会的経済」の取ｐ.17、チャン・ジョンイク2019、39頁）。「社り組みには、それに固有の歴史的な文脈が存

会的経済」は社会問題の解決者としての役割在する。韓国は、周知のように、1960年代かを相対的に縮小させていった（カン・ミンス

ら1980年代にかけて、工業化を原動力として＝ユン・モリン2021、130頁）。

急速な経済成長を経験している。経済成長をところが、1970年代後半のオイルショック

追求した歴代政権は、「先成長・後分配」路を契機としたスタグフレーションの発生によ線を採って、急速な資本蓄積を促すことを通って、1980年代以降福祉国家モデルは危機にじて失業・貧困問題を解決しようとした。実直面し、それに代わって、新自由主義モデル

際に、経済成長の過程で、失業・貧困問題はが登場した。他方でヨーロッパにおいては、顕在化することはなかった。それらの問題が58
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発生しなかったわけではなかったが、軍事独る核心的な事業として位置づけられてゆく

裁政権の抑圧的な統治のもとで社会問題とし（金垣成2012、43－44頁。金垣成論文では「社て浮上することはなかった（金成垣2012、38

会的雇用事業」と訳されている）。そして、頁）。「先進資本主義国」においては、福祉

こうした「社会的働き口」の受け皿として「社国家体制の下で、雇用保障政策と社会保障政会的経済」が重視されてゆくことになる。韓策が実施されたのとは対照的に、同時代の韓国の「社会的経済」のこうした活動領域は、国においては、それらの政策が本格的に実施

社会サービスやコミュニティ・ケアといったされることはなかった。

社会財やメリット財の提供に携わる分野を主

韓国において、雇用保障政策と社会保障政

要な活動領域とするヨーロッパの「社会的経策が体系的に導入されるのは、IMF危機以降済」と通底しているということができる（ヨである。金成垣氏が「後発福祉国家」と名付

ーロッパ「社会的経済」の活動領域についてけたように（金成垣2012）、韓国は、「先進は、Monzón & Chaves, 2012：ｐ.18を参照）。

資本主義国」が戦後に成立させてきた福祉国

1980年代の民主化闘争の時代を経て、1990

家体制を経験することなしに、20世紀末に至年代以降韓国においては、政治と市場の民主って初めて福祉国家としての体制構築に取り化を課題とする市民運動が広く展開していっ掛かることになったのである。

た。これらの市民運動は、中央・地方政府のところで、「先進資本主義国」における福

政策立案過程にも参与していった。それと同祉国家体制は、製造業を中心とする工業化時

時に、失業・格差拡大問題、医療問題、環境代という産業構造上の特徴を前提に成立して問題などに実践的に取り組む協同組合や非営いた。先に述べたように、政府と雇用主（企利団体が数多く登場してきた。こうした市民業）団体および労働組合が主要なアクターと運動の広がりを受けるかたちで、韓国政府はして位置づけられていたことは、こうした産「社会的経済」を重視する政策を打ち出して業構造と密接にかかわっている。それに対しいったのである。

て、韓国が「後発福祉国家」として、福祉国家としての体制を構築し始めたのは、脱工業

３）韓国における「社会的経済」関連政策

化・サービス産業化という産業構造の大きな「社会的企業育成法」（2007年制定：後述）

変化を、「先進資本主義国」とともに被りつにもとづいて2010年に設立された韓国社会的つあった時期に該当する。韓国は、そうした

企業振興院は、「４大社会的経済企業」とし変化を前提に、福祉国家体制を新たに構築して、下の表に示した４種類の組織（企業・協てゆくことを迫られていったのである。

同組合）を挙げている。それぞれの組織に関

実際、IMF危機以降、保健福祉、環境、文化・教育などの社会サービス分野で雇用を創する歴史的経緯および組織としての特徴を、それぞれ簡潔に紹介してゆく。

出拡大していくことを目標とする「社会的働き口創出事業」が韓国の雇用保障政策におけ59
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（表１）韓国の４大社会的経済企業
名称

根拠法令（制定年次）

所管部処

自活企業

国⺠基礎⽣活保障法（2012年）

保健福祉部

997

社会的企業

社会的企業育成法（2007年）

雇用労働部

3,215

マウル企業

マウル企業育成事業施行指針（2011年）

行政安全部

1,697

協同組合

協同組合基本法（2012年）

企画財政部

22,132

企業数合計

企業数（’21年）

28,041（出典）韓国社会的企業振興院ウェブサイト
（https://www.socialenterprise.or.kr/social/econ/concept.do?m̲cd=E021）

改正に際しては、同法保護対象者らが相互協（１）自活企業
1961年に制定された「生活保護法」は、老力して設立・運営する「自立共同体」および

人、児童、妊産婦、障がい者など、「勤労能保護対象者などの自活促進事業を行う非営利

力の喪失によって生活維持の能力のない者」

機関（「自活後見機関」）に関する規定を定を保護の対象として定めていた（第１条）。

めている（五石敬路2005、106－107頁）。

他方で、勤労能力のある困窮者に対する対策

その後、前述のように、IMF危機を受けて、は、法的根拠のないままに行政措置として実1999年には生活保護法を大幅改正して「国民施されていった（金早雪2020、３－４頁）。

基礎生活保障法」が制定された。同法第１条

1982年の生活保護法全面改正に際して、第１は、「生活が困難な者に必要な給与を行って条は「生活維持の能力がないか生活が困難な

それらに最低生活を保障して自活を助成する者に必要な保護を行ってそれらの最低生活をことを目的とする」と述べており、生活保護

保障し、自活を助成する」という文言に変更

法に見られた「生活能力」に関する要件は削されている。さらに、保護の種類のひとつと除されている。勤労能力を持たない者に対すして「自活保護」が掲げられ（第７条）、保る生活保障にくわえて、勤労能力を有する者

護対象者に対する金品の支給・貸与、技能習に対する雇用政策を公的扶助政策の対象とす

得支援、就業斡旋などを実施することが定めるという理念が明示されたということができられた（第11条）。

る（金成垣2012、38－39頁）。そして、「給与」

他方で、1980年代には、都市再開発事業にの種類の一つとして「自活給与」が掲げられ対する都市貧民の抵抗を契機として貧民運動（第７条）、受給者の自活を助成するためのが活発化していった。1990年代には、それら施策として、金品の支給・貸与、技能習得のの運動のなかから、貧困層集住地域住民への支援および就業斡旋等の情報提供に加えて、働き口提供を目的とする「生産協同組合」が公共勤労など自活のための勤労機会の提供、生まれた。1996年には、それまで対立してき自活に必要な施設・装備の貸与が規定されてた政府と貧民運動団体とが歩み寄ることでいる（第15条）。

「自活支援センター」というプロジェクトが「国民基礎生活保障法」には、生活保護法

立ち上げられた。また、1997年の生活保護法における「自活共同体」「自活後見機関」の60
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規定はそのまま引き継がれた。2006年の同法要が急増しており、こうした社会サービス分

改定において「自活後見機関」に代えて「地野は製造業よりも雇用吸収力がきわめて高い域自活センター」が規定され、基礎自治体ごにもかかわらず、わが国ではこの分野の雇用とに民間委託の「地域自活センター」が設置

が先進国よりきわめて低い状況にある。

されていった。「自活後見機関」やその後の

そこで、2003年度下半期から、民間市場「地域自活センター」の母体となった団体や（第２セクター）と公共部門（第１セクター）

活動家の多くが、貧民運動を歴史的なバックで創出できない社会的サービス分野の働き

グラウンドとしている。2012年「国民基礎生

口を非営利団体（第３セクター）において活保障法」改正に際して、それまでの「自活産出するようにして、就業脆弱階層などに共同体」に代えて設けられたのが「自活企業」

提供する積極的な雇用政策として「社会的という組織である。

働き口創出事業」を施行して、長期的にはヨーロッパをモデルとする「社会的企業
social enterprise」を育成して持続的に働（２）社会的企業
IMF危機に起因する失業問題に対して、韓国政府は臨時的な失業対策事業を実施した。

き口を創出する方策を講じている（労働部
2004、141頁）。

その効果もあって、IMF危機後の各種経済指標は急速に好転していったが、雇用情勢の長「民間市場（第２セクター）と公共部門（第期的趨勢としていわゆる「雇用なき成長」が１セクター）で創出できない社会的サービス指摘されるようになる。2004年には「雇用創分野での働き口を非営利団体（第３セクター）

出総合対策」が開始されている。それに先立において産出するようにして、就業脆弱階層って2003年下半期に開始されていた「社会的などに提供する積極的な雇用政策」の担い手

働き口創出事業」が、その核心的事業としてとして「社会的企業」を育成するというこの位置づけられてゆく。2004年度版「労働白書」

事業の課題は、2007年「社会的企業育成法」

における下記の説明は、「社会的働き口創出

として法制化されるに至る。同法は、その目事業」の背景及び事業内容の特徴を明瞭に示的を、「社会的企業を支援して、我々の社会している（金成垣2012、44頁）。

において充分に供給できていない社会サービ
スを拡充し、新たな働き口を創出することに…わが国の潜在成長率は持続的な減少傾

よって社会統合と国民の生活の質向上に寄与

向にあり、ＩＴ技術の発達、産業構造の変する」としている（第１条）。そして、「社化および企業の常時的構造調整などによっ会的企業」を「脆弱階層に社会サービスあるて企業の雇用創出力は急速に減少していいは働き口を提供して地域住民の生活の質をる。他方では、現代社会の急速な高齢化と高めるなどの社会的目的を追求しつつ、財貨

女性の経済活動参与増加によって老人福祉・及びサービスの生産・販売などの営業活動を

看護、保育・託児などのサービスに対する需遂行する企業」と定義する（第２条第２項）。

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社会的企業を運用しようとするものは労働部（４）協同組合

長官の認証を得なければならない（第７条）。

1957年に「農業協同組合法」の制定を嚆矢

ここでの「脆弱階層」は「自身に必要な社会として1999年「消費者生活協同組合法」に至サービスを市場価格で購入することが困難でるまで、協同組合に関する８つの個別法が制ある階層」と定義される（第２条第２項）。

定され、それに基づいて、８種類の生産者・

2010年の同法改正時には、「労働市場において消費者協同組合が設立されてきた（後掲の本

通常の条件で就業が特に困難である階層」とい

文表２を参照）。1961年朴正熙政権下で「農う定義が付け加えられている（第２条第２項）。

業協同組合法」が改定されてのち、政府主導によって農協による農民組織化が進展していったことに代表されるように、これら個別法（３）マウル企業
マウル企業育成事業は、2010年に行政安全を根拠とする協同組合は官製的な傾向が強か

部のパイロット事業として実施され、2011年

った。ただし、1972年「信用協同組合法」制

からは「マウル企業育成施行指針」に基づく定の前提には、1960年代の民間レベルでの貯公式事業として実施されている。この「施行蓄奨励を課題とする信用組合運動があった

指針」には、「…住民主導の内実ある経営を（具丁玉2021）。また、1999年「消費者生活協

通じて地域問題と課題の解決を誘導し、地域同組合法」に関しても、法律制定に先行して、実情を最もよく知っている自治団体中心に地市民団体による生協運動が活発化していた。

域ガバナンスに基づく地域特性に合った事業すなわち、80年代半ばには、農産物市場開放を育成できるように事業パラダイムの転換」

政策の進展にともなって輸入農産物の安全性を図ることを課題として事業を推進することに対する消費者の懸念が高まり、国内有機農が唱えられている。マウル企業に関して、2013

業生産者と直接取引を行う生協活動が開始さ年制定の「都市再生活性化および支援に関すれている。そして、80年代後半には、民主化る特別法」第２条第１項９号は、「地域住民ま運動が進展するとともに生協運動も拡充してたは団体が該当地域の人力、郷土、文化、自いった。そして、生協法制定を求める市民運

然資源など各種資源を活用して生活環境を改動が展開され、1999年に上記法律が制定され善して地域共同体を活性化して所得および働るに至ったのである（チョン・ウンミ2006）。

き口を算出するために運用する企業をいう」

さらに、IMF危機後を契機とする「社会的と規定している（イ・ジュンホ2015、17－18頁）。

経済」組織に関する認識の高まりとともに、このように、マウル企業に関しては、地域協同組合の役割が見直されて、その自由な設

住民主導で地域資源を活用することを通じ立を求める主張が強まっていった。特に、個て、地域住民の所得向上と就業機会増大を図

別法の対象外であるために、法制上、個人事

る、いわゆるコミュニティ・ビジネス組織と業者や株式会社の形態をとることを余儀なく

して位置づけられている点が、他の「社会的されていた社会サービス分野での協同組合運経済」組織と比較した際の特徴となっている。

営者のあいだで、新たな法律制定の機運が強62
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まった。他方で、2008年世界金融危機を経て、（第85条）。

世界的にも協同組合への関心が高まり、2009「社会的経済」組織の中にあって、協同組

年の国連総会で2012年を「国際協同組合年」

合は、その準拠法整備が最後発となったものと指定する決議案が採択されている。こうしの、他の「社会的経済」組織に比べて、そのた国内・外の動向を受けて、2010年以降、国設立は順調に進展している。すなわち、前掲会において「協同組合基本法」に関する議論の表に示したように2021年時点での「社会的が行われ、2012年に制定されるに至っている

経済企業」総数は28,041であったが、そのう（金應圭2012、56頁）。

ちの８割弱にあたる22,132が協同組合であ「協同組合基本法」は、協同組合を「財貨る。なお、2021年３月時点では、協同組合数

または用役の購買・生産・販売・提供などを

は20,166であり、そのうち、17,266が（一般）

共同で営為することによって、組合員の権益

協同組合、2,794が社会的協同組合、106が協を向上し地域社会に貢献しようとする事業組

同組合連合会であった（イ・サンユンほか

織」と定義している（第２条第１項）。そし2022、44－45頁）。協同組合に占める社会的て、５人以上の組合員資格者が発起人となっ協同組合の比率は14％と小さいものの、他のて市・道知事に届け出ることによってさまざ「社会的経済企業」と比較すると（前掲表参

まな分野での協同組合を設立することが可能照）、「社会的企業」に匹敵する組織数になとなった（第15条）。個別法にもとづいて協っていることがわかる。

同組合を設立しようとする場合、活動分野および出資金額・組合員数の下限に関して厳し＜訳者解題参考文献＞

い規制があるのとは対照的である。また，主務官庁による認可の必要がなく、市・道知事への届出だけで協同組合が設立できることも、従来の個別法との大きな相違点となっている。
そして、同法では、非営利法人である社会的協同組合に関する規定を設けて、特に、「社
会的経済」の領域を担う組織としての役割を与えているのが特徴的である。社会的協同組
合は、「地域住民の権益・福利増進と関連した事業を遂行したり、脆弱階層に対して社会サービスあるいは働き口を提供したりするな
ど、営利を目的としない協同組合」と定義され（第２条第３項）、企画財政部長官の認可によって設立されることが規定されている・Monzón, J. & Chaves, R.（2012）, The Social Economy
in the European Union, European Economic and Social
Committee, Brussels.
・이상윤・윤길순・이선희・박상선（イ・サンユン＝ユン・
キルスン＝イ・ソンヒ＝パク・サンソン）2022「문재인정부의 사회적경제 정책 연구：사회적경제 생태계관점에서（文在寅政府の社会的経済政策研究：社会的経済生態系の観点から）」『한국협동조합연구（韓国協同組合研究）』第40巻第１号
・이준호（イ・ジュンホ）2015『마을기업 육성 관련법제 분석（マウル企業育成関連法制分析）』 한국법제연구원（韓国法制研究院）
・강민수・윤모린（カン・ミンス＝ユン・モリン）2021「한국 사회적경제기본법（안） 쟁점 연구（韓国社会的経済基本法（案）争点研究））『시민사회와 NGO（市民社会とNGO）』第19巻第１号
・金應圭2012「韓国の協同組合基本法制定とその意味」『農林金融』2012年４月号
・金早雪2020「韓国の勤労貧困対策としての雇用・福祉連
携施策－歴史的経緯と現代的意義」『信州大学経法論集』
第８号
・金成垣2012「後発福祉国家における雇用保障政策－韓国

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の選択」『社会科学研究』第63巻第５・６号
・具丁玉2021「政府主導経済開発期（1960～ 1981）における韓国信組モデルの形成と定着」『共済総合研究』第82号（李相旭・松本武祝訳）
・五石敬路2005「自活支援事業改革の動向と就業貧困層」
奥田聡編『経済危機後の韓国：成熟期に向けての経済・
社会的課題－研究会中間成果報告－』アジア経済研究所
・장종익（チャン・ジョンイク）2019「사회적경제 개념에 관한 고찰： 비영리섹터 개념과의 비교를 중
심으로（社会的経済概念に関する考察：非営利セクター
概念との比較を中心に）」『사회적가치와 기업연구（社会的価値と企業研究）』第12巻第３号
・정은미（チョン・ウンミ）2006「한국 생활협동조합의
특성（韓国生活協同組合の特性）」『농촌경제（農村経済）』第29巻第３号
・농동부（労働部）2004『2004년판 노동백서（2004年版
労働白書）』
・両角和夫2017「「農協改革」をめぐる政府の検討と農協
系統組織の対応－「自己改革」では何が課題となるか」
日本農業研究所研究報告『農業研究』第30号

社会的連帯や共同善を追求する多くの関連法
令が制定され、協同組合と社会的経済は暮らしの水準を高めてくれている。協同組合基本
法は韓国の協同組合の姿をさまざまに変化させたものであり、トーマス・サミュエル・ク
ー ン（Thomas Kuhn） の 科 学 革 命 史（TheStructure of Scientific Revolutions ）に出てくる‘ パ ラ ダ イ ム の 転 換（paradigm shift,radical theory change）’に匹敵する。
協同組合基本法によって、今や、社会的連
帯や共同善を追求することがぎこちないもの
として、あるいは、異常なものとしては見られなくなった。８つの個別協同組合法に加えて協同組合基本法が制定・施行されたことで協同組合法制が豊かになり、2012年前後に実Ⅰ．はじめに際に多くの関連法令が制定・施行され、いわ来年［訳者注：2022年。この論文は2021年

ゆる‘協同組合と社会的経済関連法体系’をに執筆されている］は、協同組合基本法制定

統合的に形成している。また、協同組合に参10周年を控えており、協同組合基本法の立法加したり関係したりする人々が、地域あるい３

評価 を行い、今後の協同組合法制の進む方は全国レベルで社会的経済を形成しており、向を模索することが必要な時点である。協同

これにより、2012年以前には経験したことの組合基本法が2012年に制定されて以来、韓国ない現象が現れて、実際に市民の暮らしの水

では‘協同組合2.0’と比喩されるほどに肯

準 ま で 高 め て く れ て い る。2018年 現 在、定的な変化が増えている（太字や下線は、強14,526の基本法協同組合が設立され、次第に調のため著者が任意に表示する、以下同じ）。

増加する趨勢にある４。

３ ［訳者注］立法評価は、法規をその評価の直接的な対象として、立法の制定者、制定過程、様々な領域への影響に対する評
価および評価結果のフィードバックを通じて、「より良き法律」
を生み出す一連の過程として定義することができる（강현철（カ
ン・ヒョンチョル）「입법평가 제도화에 관한 소고（立法評価制度化に関する小考）」『법제（法制）』2009年９月号、３頁）。韓国では、1998年に「行政規制基本法」を制定して、英米法系国家における「規制影響力評価制度Regulatory Impact
Analysis, Regulatory Impact Assessment」をふまえた「規制影響分析制度」を実施して来ている。他方で、ドイツなど大陸法系国家において取り組まれている「法律の影響評価Gesetzesfolgenabschätzung」に関する研究が2000年以降に進展しており、この用語に対して「立法評価」という訳語が用いられている（以上、김수용（キム・スヨン）「입법평가의 개념과 제도화 방안（立法評価の概念と制度化方案）」『입법평가연구（立法評価研究）』第１号、2009年、８頁、を参照）。
４ 協同組合基本法にもとづく協同組合の現状については、企画財政部の第18回協同組合政策審議委員会のための第４次協同組
合実態調査結果および第３次協同組合基本計画報道資料を参照した。これによれば、2018年末申告・認可基準で14,526の協同組合が設立され、一般協同組合は13,267（91.3％）、社会的協同組合は1,185（8.2％）、連合会は74（0.5％）となっている。一般
協同組合は事業者協同組合［訳者注：個人事業者や小規模法人事業者による協同組合。生産者協同組合とも呼ばれる。
］
9,767
（73.6
％）
、多重利害関係者協同組合［訳者注：２つの分野以上の組合員によって構成される協同組合。マルチ・ステークホールダー型協同組合］2,532（19.1％）、
職員協同組合［訳者注：職員によって所有・管理される協同組合。労働者協同組合とも呼ばれる］
536（4.0％）などによって構成される（出典：https://www.coop.go.kr/COOP/bbs/pressReleaseDetail.do（2021. ７.21閲覧））。

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協同組合は、ロッチデール協同組合（Theを用いて調べてみると、その制定理由は次のRochdale Society of Equitable Pioneers,

ようになる。協同組合基本法の制定理由は、

1844）以来、市場における独占・寡占を牽制「新しい経済社会発展の代案として認識されし、社会的・経済的弱者が民主的意思決定とている協同組合を活性化するために、（１）「農協同に基づいた事業方式を有する事業体を所

業協同組合法」など既存の８つの個別法体制

有、運営、管理することにより、組合員の経に包括されていない場合、あるいは、商法に済的・社会的・文化的ニーズを充足させるこ

よる会社設立が困難な場合、生産者または消とを目的とし、一般的な株式会社のように営費者中心の「協同組合」を設立して経済的活利追求を究極的な目的としていない。組合員動が可能となるようにし、（２）脆弱階層にのニーズを満たすという方式は、一般企業と対する社会サービスまたは働き口の提供、地異なる協同組合だけの独特の性格であり、組域社会貢献活動などを主に遂行する「社会的合員が協同組合の事業を利用することによ協同組合」を別途導入し、（３）協同組合等

り、組合員の目的と協同組合の目的を同時にの設立・運営に関する基本的な事項を定める

達成させることになる。すなわち利用者としことで、自主・自立・自治的な協同組合の活ての組合員が中心にあり、‘利用者が所有す動を促進し、社会統合と国民経済の均衡あるる 企 業（Patron－owned firms, POF）’ 形

発展に寄与しようとすること」にある。

態に該当する。
そのため、韓国で協同組合が一層発達して

２）主要内容国家社会経済全体に対する順機能を極大化さあ．協同組合は組合員の権益を向上させ、せるためには、組合員の事業利用を図り、法地域社会に貢献するための事業組織であ人として活動するために必要な法制度と税制

り、経済・社会・文化のすべての分野でを整備することが核心的な課題といえるであ

設立可能であり、「協同組合」と「協同ろう。以下では、協同組合基本法の立法評価組合連合会」はそれぞれ法人とし、営利を、まず年代記順に見て（第Ⅱ章）、争点をを目的としない「社会的協同組合」と「社検討した後に（第Ⅲ章）、論文を結ぶことに会的協同組合連合会」は非営利法人とすする（第Ⅳ章）。

る（案第２条、第４条及び第５条）。
い．協同組合等は組合員等に対する教育・

Ⅱ．協同組合基本法の沿革と立法評価

訓練及び情報提供を積極的に行い、他の１．協同組合基本法の制定５

協同組合等との相互協力増進に努めなけ

１）制定理由ればならない（案第７条及び第８条）。

協同組合基本法は、2012年年初に国会を通う．協同組合等に対して、特定政党を支過し年末から施行された。政府の立法資料６

持・反対したり、特定人物を当選させる

５ ［施行2012.12. １.］［法律第11211号、2012. １.26.制定］
６ 立法評価のための基礎資料に関して、国会議案情報システムを参照した。https://likms.assembly.go.kr/bill/main.do

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ようにしたり、当選させないようにした

け．協同組合の設立目的の達成に必要な事

りする行為を禁止する（案第９条）。

業を自律的に定款に定めるものとし、金え．企画財政部長官は、関係中央行政機関

融及び保険業は営むことができないものの長と協議して、協同組合に関する政策とする（案第45条）。

を総括し、基本計画を樹立し、３年ごとこ．協同組合の剰余金から100分の10以上に協同組合の現状に対する実態調査を実（社会的協同組合の場合、100分の30以上）施し、その結果を公表し、国会所管常任を法定積立金として積み立てることと委員会に報告する（案第11条）。

し、積立金等を積み立てた後、利用実績

お．毎年７月第１土曜日を協同組合の日、及び納入出資金に対する配当が可能（社協同組合の日以前の１週間を協同組合週会的協同組合の場合は不可能）とする（案間とし、国及び地方自治体は、協同組合

第50条、第51条、第97条及び第98条）。

の日の趣旨に適合する行事等の事業を実さ．協同組合の合併・分割及び解散に関す施するよう努めなければならない（案第る要件・手続き並びに協同組合の清算手

12条）。

続を規定し、残余財産は定款の定めるとか．大統領令で定める要件に該当する協同組合等の行為については、「独占規制及ころにより処理することとする（案第56条から第59条まで）。

び公正取引に関する法律」を適用しない

し．協同組合の設立、支事務所の設置、移ものの、不公正取引行為など一定の取引

転、変更、合併、解散及び清算等の主要分野において不当に競争を制限する場合

事項を登記することとする（案第61条かには適用する（案第13条第３項）。

ら第69条まで）き．協同組合を設立しようとする場合にす．協同組合は、設立要件を満たして企画

は、市・道知事に申告しなければならず、財政部長官に申告することによって協同

社会的協同組合を設立しようとする場合

組合連合会を設立することができる。組

には企画財政部長官の認可を受けなけれ

合員数、連合会事業参加量等定款で定めばならない（案第15条及び第85条）。

るところにより会員の議決権及び選挙権

く．協同組合への加入と脱退の自由を保障

を差等付与し、協同組合連合会の事業はし、組合員は出資口数に関係なく１つの定款で定めるものとし、協同組合連合会

議決権および選挙権を持ち、脱退・除名の設立、会員、機関、会計、合併・分割・時に持分還付請求権（社会的協同組合の解散・清算及び登記に関して必要な事項

場合は出資金還付請求権）を有するもの

は協同組合に関する規定を準用するものとし、総会・代議員・理事会・役員・監とする（以上、案第71条、第72条、75条、査等協同組合の機関に関して必要な事項

第76条、第79条、第80条及び第82条からを定める（案第21条から第44条まで及び第84条まで）。

第89条及び第90条）。

せ．社会的協同組合は組合員に対する小額

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貸出及び相互扶助をすることができる

２．第１次改正10 ：2014年一部改正

が、小額貸出は納入出資金総額の３分の１） 改正理由と主な内容

２、相互扶助は納入出資金総額の限度内で行うことができる（案第94条）。

2012年制定から２年後に改正が行われた。
これは、（１）協同組合連合会等がその名称に国や地方自治体の名称を使用する場合、一
般国民にその代表性に誤解や混同を引き起こ

３）検討
協同組合基本法制定の意義については、韓すことを防止し、（２）協同組合の代議員総

国協同組合学会においていくつかの論文で明会を構成する代議員定数を定め、少数の代議らかにしている 。制定された協同組合基本法

員が事実上決定権を独占する問題を解決し、は、対外的には国際連合（ＵＮ）が2012年を「国（３）既存法人が協同組合や社会的協同組合

際協同組合年」（United Nations Internationalに組織を変更する際に必要な基準や手続き等

Year of Cooperatives（IYC）、2012）と定め、を定め、組織の変更を容易にする反面、（４）

加盟国に対して協同組合一般法制定のための協同組合連合会は、会員の相互扶助のための立法勧告を行ったことに対応してなされた立共済事業ができるようにするなど、現行制度法と考えられ８、対内的には、協同組合に対の運営上で現れた一部の不備点を改善・補完する法人格を一般的に付与したことから、個しようとするものであり、そこに、この改正

別協同組合に対する特別法が1960年代以降に理由を見出すことができる。

７

数多く制定されてきたのに比べればかなり遅れたものの、それでも望ましい立法であった

２）主要内容と考えられる。また、主務省庁が企画財政部

あ．代表性に誤解や混同を引き起こす名称となって協同組合全般に対する政策を調律すの使用の禁止（第３条第４項・第５項新

ることになった点も、政府の意志を垣間見る

設、第119条第１項）。

ことができる点で肯定的に評価できる。2007
９年に制定された社会的企業育成法 を考慮しい．出資一口金額の均一化（第16条第２項及び第86条第２項新設）て、社会的協同組合が社会的企業として認証う．代議員総会を構成する代議員の定数をを得られるようにしたことも、立法順序が自代議員選出当時の組合員総数の100分の

然ではなかったものの肯定的な面があるとみ10以上とするものの、代議員総数が100ることができる。

名を超える場合は100名とすることがで

７

代表的にはキム・ドゥニョン「協同組合基本法制定の意味と課題」『韓国協同組合研究』30（２）、韓国協同組合学会、
2012、pp. １－21。
８ https://social.un.org/coopsyear/。国連は、2012年を「協同組合の年」と宣言して、‘Cooperative Enterprises Build a
Better World（協同組合がより良い世界を作る）’という大テーマを設定した。これは、個人、地域社会、加盟国政府がMillennium Development Goalsのような国際規範を達成する上で協同組合の役割を重要視したものである。特に国連総会決議案（United Nations General Assembly Resolution）Ａ／ RES ／ 64 ／ 136は、加盟国政府が協同組合の設立と社会経済的発展を支援する法制度づくりにおいて「協同組合の年」（IYC）を活用するように勧告した。
９ 社会的企業育成法（略称：社会的企業法）［施行2007. ７. １.］［法律第8217号、2007. １. ３.、制定］
10 ［施行2014. ７.22.］［法律第12272号、2014. １.21.、一部改正］

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きるものとする（第31条第３項新設）。

ができるものとし、これらの社内留保金

え．協同組合及び社会的協同組合の資本金は協同組合解散時に当該組合が所属しては、組合員が納入した出資金の総額とすいた協同組合連合会又は他の協同組合にるものとし、脱退組合員に対する出資金寄付できるものとする（第59条第２項、還付を総会の議決事項として規定するこ

第60条の２第４項及び第105条の２第４とにより、出資金が資本金であることを項新設）。

明確にする（第18条第４項、第29条第１

さ．協同組合又は社会的協同組合への組織

項第８号の２及び第87条第４項新設）。

変更規定の新設（第60条の２、第68条のお．組合員数が10人未満の小規模協同組合

２、 第105条 の ２、 第105条 の ３ 及 び 第108条の２新設）。

は理事会を設けないことができるものとし．協同組合連合会は、会員の相互扶助のする（第32条第５項新設）。
か．事業の性格などを勘案して大統領令でための共済事業をおこなうことができる

定める協同組合は監査を置かないことがものとする。共済事業をおこなうためにできるものとする。この場合、総会が監

は企画財政部長官の認可を受けるものと査の職務を遂行するものとして、協同組する（第80条の２新設）。

合と理事との間の訴訟においては代表者

す．社会的協同組合製品に対する公共機関

を裁判所が選任するものとする（第34条の優先購買促進規定の新設（第95条の２

第５項、第42条第５項及び第43条第２項

新設）。

新設）。
き．協同組合役職員の国会議員又は地方議

３）評価

会議員の兼職制限（第44条第５項新設）。

2014年の第１次改正は、制定後の２年間、

く．当該会計年度出資金納入総額の３倍に協同組合の運営において現れた不備を是正なるまで、協同組合は剰余金の100分のし、また不明確な点を明確にしたものである

10以上を法定積立金として積み立てるもが、協同組合のアイデンティティと民主的意のとし、社会的協同組合は剰余金の100

思決定を明確にした点、運営上の効率性を高分の30以上を積み立てるものとする（第めたという点で妥当である。ただし、いくつ

50条第１項及び第97条第１項）。

かの点で過度な規制を新設したようにも見えけ．協同組合及び社会的協同組合が他の法る。

人等を吸収合併することができるものと第一に、名称使用において協同組合が地域する（第56条第６項及び第101条第７項

名を全く使用できないようにしたことは、過新設）。

度な規制と思われる。名称は法人登記時に商こ．組織変更時に総会の決議によって法人号として登録するものであり、同一名称は容等が保有している社内留保金を協同組合

易に照会できるし、同一名称や類似名称使用

又は社会的協同組合の積立金とすること

時には過料などの処罰を受けるためである。

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また、必要に応じてソウル、城南のような地

事例２：営利目的、政治的中立、利害衝突防域名を使用した方が良い場合もありうる（こ止目的－金融委員会の設置等に関すの点を勘案して、その後、2016年改正では出る法律（略称：金融委員会法）12

資金、会員分布等をふまえて地域名を例外的

第９条（兼職等の禁止）委員長、副委員長に許容する端緒が追加され、立法改善が行わ及び第４条第１項第５号の委員は在職中れた）。

に次の各号の職を兼ねることおよび営利

第二に、兼職制限規定も、大部分は、公職を目的とする事業をすることができない。

に関する法律（例：監査院法、金融委員会法、

１．国会議員又は地方議会議員

韓国銀行法、地方公務員法等）において、①

２．国家公務員又は地方公務員

機関の長や委員、役職員等の政治的中立を維

３．この法と他の法令により監督の対象持するための趣旨、②公務を遂行するため営となる団体の役職員

利目的の事業を禁止する趣旨、又は③職務

４．その他報酬を受ける職

上、利害衝突防止の次元においてよく見られ［全文改正2012. ３.21.］

る規定である。以下の公共機関運営法、金融委員会法の例を挙げることができる。

問題は、国家機関や公共機関ではなく、私法人である協同組合にこのような規定を設け

事例１：営利目的の業務兼職禁止－公共機ることは過度な規制と考えられる点である。

関の運営に関する法律（略称：公弁護士法13と比較してみると、兼職制限規定

共機関運営法）11の趣旨が異なっていることが分かる。

第37条（役職員の兼職制限）①公企業・準政府機関の常任役員と職員は、その職務

事例３：私人の兼職制限例外－弁護士法

以外の営利を目的とする業務に従事でき

第38条（兼職制限）①弁護士は報酬を受けない。

る公務員を兼ねることができない。ただ② 公企業・準政府機関の常任役員がそし、国会議員や地方議会議員又は常時勤の任命権者又は提請［建議の意：訳者

務を必要としない公務員となり、又は公注］権者の許可を受けた場合及び公企共機関から委嘱された業務を遂行する場

業・準政府機関の職員が機関長の許可合は、この限りでない。

を受けた場合、非営利目的の業務を兼② 弁護士は所属地方弁護士会の許可なねることができる。

しに次の各号の行為をすることができ③ 第１項の規定による営利を目的とすない。ただし、法務法人・法務法人（有る業務の範囲は、大統領令で定める。

限）又は法務組合の構成員となり、又11 公共機関の運営に関する法律（略称：公共機関運営法）［施行2021. １. １.］［法律第17128号、2020. ３.31.、一部改正］企
画財政部（公共政策総括課）、044－215－5515、5529
12 金融委員会の設置等に関する法律（略称：金融委員会法）［施行2021. ４.20.］［法律第18113号、2021. ４.20.、他法改正］金融委員会（金融政策課）、02－2100－2832
13 ［施行2021. １. ５］［法律第17828号、2021. １. ５.、一部改正］法務部（法務課）、02－2110－3178、3180

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は所属弁護士となる場合は、この限りることができる。特に、定款による員外利用でない。

の原則的許容は、私的自治としての団体自治

１．商業その他営利を目的とする業務の核心である定款自治が協同組合の自律性原を経営し、又はこれを経営する者の則に立脚して必ず必要であるという点で望ま使用人となること

しい立法方向である。しかし、“会員の利用

２．営利を目的とする法人の業務執行に支障のない範囲”という表現は、立法記述

社員・取締役又は使用人となること

においては是正すべき不明確な概念であると③ 弁護士が休業した場合には、第１項思われる。

と第２項を適用しない。
第46条（事業の利用）協同組合は、大統領［全文改正2008. ３.28.］

令で定める事業を除いて、組合員の利用
３．第２次改正協同組合基本法14：2015年一
部改正に支障のない範囲において、定款で定めるところにより組合員でない者にその事業を利用させることができる。［全文改１）改正理由と主な内容
2015年に行われた第２次改正においては、

正2014.12.30.］（１）協同組合支援のための中央行政機関間

第81条（事業の利用）①連合会は、大統領

協力体系を強化するため、大統領令に根拠を令で定める事業を除いて、会員の利用に置いている「協同組合政策審議委員会」を法支障のない範囲において、定款で定める律として規定し、（２）協同組合及び協同組

ところにより会員でない者にその事業を合連合会の事業の利用をより弾力的に運営す

利 用 さ せ る こ と が で き る。 ＜ 改 正

ることができるように、現行の組合員または2014.12.30.＞

会員以外の利用禁止規定を非組合員または非② 会員である組合の組合員が事業を利会員利用可能規定として、すなわち、原則禁用する場合には、これを会員が利用し止から原則許容に変更する一方で、（３）組

たものとみなす。第80条の２の規定に織変更についての経過措置を１年さらに延長

よる共済事業にあっては、この限りですることによって、類似の目的のために既にない。＜改正2014. １.21.＞

設立された事業者に組織変更の機会を追加的
一方、これと関連して、既存の消費者生活に付与するための改正が行われた。

協同組合法15は、員外利用を原則として禁じ２）評価ているが、消費者協同組合は、組合員が多い

2015年改正も、協同組合の特性を考慮しほど規模拡大を通じた交渉力を極大化させ、て、政府支援や運営上の効率性を高めたとみ

購入費用もさらに節減されるという側面か

14 ［施行2015. ７. １.］［法律第12866号、2014.12.30.、一部改正］
15 消費者生活協同組合法［施行2021. ４.20.］［法律第18113号、2021. ４.20.、他法改正］

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ら、また、非組合員と組合員の価格を差別化

組合及び社会的協同組合の設立等を促進する

しつつ組合に容易に加入することができるよ

ため、協同組合及び社会的協同組合の設立登

うにすることで、組合員参加の誘因を提供す

記申請書の記載項目を縮小して、社会的協同るという側面から、さらに、第46条第１項但組合の設立登記期限を延長し、（２）「民法」

し書によって、非組合員取引の例外を認めて以外の法律に基づく非営利社団法人も社会的いることからも、合理的範囲内の規制である協同組合として転換できるよう組織変更対象と評価することもできる。

を拡大し、（３）出資金関連変更登記期限を現行会計年度終了後１ヶ月以内から会計年度

消費者生活協同組合法

終了後３ヶ月以内に変更する一方、（４）そ第46条（事業の利用）①組合は、組合員での他現行制度の運営上で現れた一部の不備点ない者に組合の事業を利用させてはならを改善・補完しようとしたところに、その改ない。ただし、広報又は在庫物品の処理

正理由を見出すことができる。

等事業の円滑な運営のために総理令で定
２）主要内容める場合には、この限りでない。
② 組合員と同一世帯に属する者、他のあ．協同組合間の連帯・協力活動を活性化

組合又は他の組合の組合員が第45条のするため、協同組合連合会等が国や市・規定により他の事業を利用する場合に道の名称を、大統領令で定める要件を満は、その組合の組合員が利用したもの

たす場合には、企画財政部長官の認可をとみなす。

受けて使用できるようにすること（第３③ 保健・医療組合は、第１項にもかか

条第４項但し書新設）18。

わらず、総供給高の100分の50の範囲

い．協同組合及び社会的協同組合の設立登において総理令 で定める者に対し、記申請書に記載する内容のうち、理事長

保健・医療サービスを提供することがでない役員の住所を記載事項から除くこできる。＜改正と（第61条第２項第４号但し書及び第162016. ３.29.＞

106条第２項第４号但し書新設）。
４．第３次改正協同組合基本法17：2016年一う．総会において出資減少の議決を行う場

部改正

合には、貸借対照表の作成及び債権者の１）改正理由異議申立期間が必要となる点を考慮すれ2016年第３次改正に関しては、（１）協同

ば、出資金関連の変更登記は実際には３16 消費者生活協同組合法施行規則［施行2019. １. １.］［総理令第1514号、2018.12.31．
、他法改正］第５条（組合員でない者の組合事業の利用）
17 ［施行2016. ３. ２.］［法律第14053号、2016. ３. ２.、一部改正］
18 協同組合連合会または社会的協同組合連合会は、その名称に国または特別市・広域市・特別自治市・道または特別自治道（以下「市・道」と呼ぶ）の名称を用いて国や市・道の代表性があるものとして一般人の誤解や混同を起こしてはならない。
ただし、出資金、会員など大統領令で定める要件を満たす場合には企画財政部長官の認可を受けて国や市・道の名称を使用することができる。＜新設2014. １.21.、2016. ３. ２.＞

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ヶ月経てば可能となることから、変更登の他の個別協同組合法に比べて、協同組合の記を会計年度終了後３ヶ月以内に行うよ

特性を勘案して、相当に緩和されたものへとうに調整すること（第64条第２項）。

立法改善がなされたと考えられる。

え．社会的協同組合への組織変更が可能な民法上の法人の場合、登記期間は設立登記、法人の範囲を、民法以外の法律によって変更登記、清算登記などすべての登記が３週設立された非営利社団法人にまで拡大

間以内に行われなければならず（第52条）19、

し、非営利法人の構成員が200人を超え設立登記以外の登記事項は対抗要件に該当する場合には、構成員の３分の２以上の同るために、それらの事項を登記しない場合は第意によって組織変更が可能とすること

三者に対抗することができない（第54条）20。

（第105条の２第１項及び第２項）。

また、登記を怠った場合、500万ウォン以下

お．社会的協同組合の設立登記期限を21日の過料等罰則規定を設けており（第97条）、から60日に延長し、社会的協同組合が期法人登記に関する限り規制が強い方であると限内に設立登記を行わない場合、設立認

評価することができる。

可の効力は自動的には失われず、企画財

農協法を見ても、変更登記は原則として３政部長官が設立認可を取り消すことがで週間以内に変更登記をしなければならず、一きるようにすること（第106条第１項、

部事項の変更登記は、会計年度末を基準とし第112条第１項第５号新設）。

て、その会計年度終了後１ヶ月以内に登記しか．2012年12月１日以前に協同組合と類似なければならないとされているが（第93条）、の目的のために既に設立された事業者が協同組合基本法はこれより緩和されたものと協同組合等に組織変更ができるように、なっている。

附則で経過措置を設けたが、組織変更が一方、山林組合法は、最近、2020年に改定遅延するのにともなって事業者の組織変がなされたが、原則として３週間以内に変更

更の期限を2016年11月30日までさらに１

登記を行わなければならず、一部事項の変更

年延長すること（附則第３条）。

登記は、会計年度末を基準にその会計年度終了後３ヶ月以内に登記しなければならないと３）評価されており（第78条）、これは協同組合基本2016年改正は、実際の協同組合設立や登記法と類似している。

で発生する細部における不便な事項や現実を反映して規律を緩和したものとみなすことができる。
特に、登記期限60日と関連して、民法やそ19 第52条（変更登記）第49条第２項の事項のうち変更があったときは、３週間以内に変更登記をしなければならない。
20 第54条（設立登記以外の登記の効力及び登記事項の公告）①設立登記以外の本節の登記事項は、その登記後でなければ第三者に対抗できない。②登記した事項は裁判所が遅滞なく公告しなければならない。

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５．第４次改正協同組合基本法21：2017年一
部改正

実際に活動していない協同組合に対して、業務の是正等を命ずることができるようにし

１）改正理由及び主な内容て、協同組合運営の実効性を図るなど、現行

2017年第４次改正については、協同組合組
合員の当然脱退事由から破産した場合を除く

制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完するためのものである。

ことにより、破産者の円滑な再起を助け、破産者に対する資格制限制度を合理的に改善し

２）主要内容ようとしたことが、その改正の理由である。

あ．この法律による協同組合又は社会的協
同組合、生協、信協が共同利益を図るた

２）評価めに設立した連合会を異種協同組合連合

このような改正は妥当だと考える。例を挙会といい、法人格は法人と非営利法人とげれば、個別協同組合法の中では、山林組合

して二元化して選択できるようにするこ法と水産業協同組合法だけが会員組合員の破と（第２条第５号新設、第４条）。

産を当然脱退理由と規定している（水産業協

い．国民生活及び企業活動と密接に関連し同組合法第31条、山林組合法第91条）。

ている申告民願の処理手続を法令において明確に規定することにより、関連民願

６．第５次改正協同組合基本法22：2020年一の透明かつ迅速な処理と一線行政機関の部改正

積極行政を誘導するために受理が必要な

１）改正理由協同組合及び協同組合連合会の設立申2020年第５次改正は、（１）協同組合間の告、合併申告又は法人等の組織変更申告

連帯・協力を強化して共同利益を図るためを受けた場合には、法令で定める期間以に、協同組合および社会的協同組合と消費者内に申告受理の有無を申告人に通知する

生活協同組合および信用協同組合が相互会員ようにし、その期間内に申告受理の有無として参加する異種間協同組合連合会を設立

あるいは処理期間の延長を通知しなかっできるようにし、（２）協同組合の内部資金た場合には、その期間が終わった日の翌拡充を支援するために優先出資制度を新設す

日に申告受理をしたものと見做すというる一方で、認可民願［訳者注：「民願」とは、制度を導入すること（第15条第２項・第行政機関に対して処分など特定の行為を要求

３ 項、 第56条 第 ５ 項、 第60条 の ２ 第 ７することをいう］の透明かつ迅速な処理と一項・第８項、第71条第２項・第３項新設）。

線行政機関の積極行政を誘導するため、協同う．協同組合の内部資金拡充のため、剰余組合の申告受理等及び社会的協同組合の設立

金配当において優先的地位を有する優先認可等についての看做し制度を導入し、（３）

出資を発行することができるようにし、

21 ［施行2017. ８. ９.］［法律第14845号、2017. ８. ９.、一部改正］
22 ［施行2020. ３.31.］［法律第17158号、2020. ３.31.、一部改正］

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優先出資総額限度、配当率等に関する事ていない社会的協同組合等に対して業務項を定めること（第22条の２新設）。

の是正等の措置を命ずることができるよえ．実刑とは異なり、執行猶予はその期間うにする（第70条の２及び第111条第３が経過すると刑宣告の効力を失うだけで項新設）。

なく、一般的に実刑の期間よりはるかにき．異種協同組合連合会を設立しようとす

長く、執行猶予期間に追加で欠格期間をる場合には、５つ以上の協同組合等が設与える場合、むしろ、実刑宣告を受けた

立要件を備えて、企画財政部長官の認可場合よりも欠格期間がさらに長くなるおを受けるものとする（第115条の２新設）。

それがあるため、実刑より社会的非難のく．異種協同組合連合会の加入と脱退の自可能性が低い執行猶予を宣告された場合由を保障し、組合員数、連合会事業参加には欠格期間を執行猶予期間に限定する

量など定款で定めるところにより会員の一方、業務上威力等による姦淫・醜行の議決権及び選挙権を差等付与して、脱罪を犯した者を役員欠格事由に追加する

退・除名時、持分還付請求権を有するも（第36条第１項第５号、第36条第１項第のとする（第115条の５新設）。
け．異種協同組合連合会に置く総会及び代６号の２新設）。
お．国民生活及び企業活動と密接に関連し議員総会、理事会、役員構成及び欠格事ている認可民願の透明かつ迅速な処理と由等、異種協同組合連合会の機関に関し

一線行政機関の積極行政を誘導するたて必要な事項については、協同組合及びめ、協同組合の吸収合併認可、共済事業協同組合連合会に関する規定を準用するの認可または社会的協同組合設立認可なこととする（第115条の６新設）。

どの申請を受けた場合、企画財政部長官

こ．異種協同組合連合会の設立目的の達成

は、60日等の期間以内に認可の可否を申に必要な事業を自律的に定款で定めるも請人に通知するものとし、その期間内にのとするものの、金融および保険業は営認可の可否や処理期間の延長を通知しな

むことができないものとし、企画財政部

かった場合には、認可をしたものと見做長官の認可を受けて会員の相互扶助のたす制度を導入する（第56条第８項・第９めの共済事業ができるようにする（第項、第80条の２第３項・第４項、第85条115条の７新設）。

第４項・第５項、第86条第４項・第５項、

さ．非営利法人の性格を有しない異種協同第101条第８項・第９項、第105条の２第組合連合会は、当該会計年度末の出資金

９項及び第10項新設）。

納入総額の３倍になるまで剰余金の100

か．市・道知事は、２年以上事業を行って分の10以上を法定積立金として積み立ていない協同組合等に対し、業務の是正等るようにし、積立金等を積み立てた後、の措置を命ずることができるようにし、

利用実績及び納入出資額に対する配当を

企画財政部長官は１年以上事業を遂行し可能とする一方、異種協同組合連合会は74
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企画財政部または異種協同組合連合会の「限定する」とする。第34条第５項中「勘案インターネットホームページに定款と規して」を「考慮して」とする。第35条第２項

約または規定、事業決算報告書など経営

但し書中「二次に限り」を「二回のみ」とすに関する事項を公示するものとする（第る。第41条第２項中「事故があったとき」を115条の８新設）。

「やむを得ない事由により職務を遂行するこ

し．異種協同組合連合会は、合併契約書又とができないとき」とする。第111条第１項

は分割計画書を作成した後、総会の議決

中「監督上」を「監督のために」とする。第を受けて合併または分割ができるように

112条第１項第５号中「期限内に」を「期限するなど、合併・分割に関する要件・手まで」とする。

続きと異種協同組合連合会の解散及び清２）評価算手続を定める（第115条の９新設）。

法律とは国民が理解する上で難解であって３）評価はならないので、法律用語を分かりやすく直協同組合基本法が消費者生活協同組合及びすことは必要かつ妥当であると考える。

信用協同組合など既存の個別協同組合を含めてすべての協同組合の基本法を目指すという

８．第７次改正協同組合基本法24：2021年一部改正

点で、異種協同組合連合会の法的根拠を設けて、その具体的な事項を規律したという点

１）改正理由及び主な内容

で、いったん肯定的に評価することができる。

2021年第７次改正に関しては、（１）現行
法上、協同組合及び連合会等の役員及び役員

７．第６次改正協同組合基本法 ：2020年他
23

法改正の職務を遂行すべき者に関する欠格事由のう
ち被限定後見人の部分を削除し、被限定後見
人も協同組合及び連合会等の役員等となれる

１）改正理由及び主な内容
2020年第６次改正は、法律用語整備のためようにする一方で、（２）役員又は代議員のに、企画財政委員会所管の33法律の一部改正

選挙運動時に戸別訪問又は特定の場所に集めを行うための法律であるが、協同組合基本法

る行為等が制限される期間を定款で定めるこの一部を次のように改正した。

ととしていたのを、選挙日公告日から選挙日

第11条第３項前段中「樹立するに当たっまで当該行為が禁止されるよう戸別訪問等のて」を「樹立するとき」とする。第21条第１

制限期間を法定化しようとしたことに、改正

項中「加入に当たっては、他の組合員より不理由がある。

利な条件」を「他の組合員より不利な加入条件」とする。第23条第３項のうち「限る」を23 ［施行2020. ６. ９.］［法律第17339号、2020. ６. ９.、他法改正］
24 ［施行2021. １. ５.］［法律第17818号、2021. １. ５.、一部改正］

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２）評価

期間及び選挙運動に必要な事項を定款で定め2011年改正、2013年施行の民法によると、ることができるよう規定した信用協同組合法

被限定後見人は疾病、障がい、老齢その他の第27条の２第２項ないし４項について、選挙事由による精神的制約により事務を処理する

運動の期間及び方法を定款で規定してこれに能力を欠く者に対し、家庭裁判所が本人、配違反すれば処罰することは、以下のように罪偶者、四親等以内の親族、未成年後見人、未刑法定主義に違反すると判示している。

成年後見監督人、成年後見人、成年後見監督人、特定後見人、特定後見監督人、検事又は事実関係：2016年２月27日に実施された大地方自治体の長の請求により限定後見開始の田にある信用協同組合の理事長選挙に出馬審判をした場合においては行為能力が制限さして当選したＡ氏は、2016年１月21日午後

れる者をいう。

１時30分頃、組合員３人が集まった信協建

ところが、限定後見は成年後見と異なり、物２階ハーモニーカ講習場で理事長選挙へ

事務処理能力が持続的に欠如している場合での支持を訴えた。選挙運動を行ってはいけはなく、不足している場合をいう。したがっない期間に信用協同組合法に規定されていて、被限定後見人は、原則として有効に法律ない方法で選挙運動をしたという理由で、行為を行うことができる。この点において、2017年１月罰金30万ウォンの判決を受けこれまでの限定治産者の行為能力を大幅に制た。これに対して控訴をしたＡ氏は、控訴限していたのとは異なる。限定後見の場合に審進行中に信用協同組合法27条の２第２項

は、家庭裁判所が例外的に被限定後見人の行ないし４項に対して違憲提請を申請した

為能力を制限することができるが、被限定後［訳者注：法律が憲法に違反しているかど

見人が限定後見人の同意を得なければならな

うかが裁判の前提となるときには、当事者い行為の範囲を定めるものとする（民法第13は当該事件を担当する裁判所に対して、憲

条第１項）。よって、被限定後見人が過去の法裁判所に違憲の当否を審判することを提限定治産者と異なるという点で、このような請することを申請することができる］が、改正は原則的に正しいと考える。

棄却されると憲法訴願（2018헌바278）を提一方、選挙運動関連禁止期間を法定化した出した［訳者注：憲法訴願とは、国家の公ことは、定款だけに任せるよりは、その違反

権力行使または不行使によって国民の基本行為の重大性に照らして一見妥当だと思われ権が侵害された場合に国民が憲法裁判所にるが、協同組合原則に照らして再考が必要でその救済を直接請求して憲法裁判所は審判あると考える。これと関連して、最近の信用する制度］。Ａ氏は上告したが、2018年11

協同組合法の憲法裁判所違憲決定がある25。

月29日、大法院で罰金刑が確定した［訳者

憲法裁判所の全員裁判部は、役員の選挙運動

注：大法院は、日本の最高裁判所に当たる。

25 信用協同組合法第27条の２第２項等違憲訴訟［全員裁判部2018헌바278、2020. ６.25.、違憲76
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なお、この判決の後、2020年に憲法裁判所

律規範である法令よりは自律規範である定款において下記の違憲判示がなされたことに従うなど、定款自治を守っている。また、で、この判決の効力はなくなる（著者のご選挙関連行為に対しても、一般刑法によって教示による）］。

も背任罪、業務妨害罪、侮辱罪、名誉毀損罪等により十分規律できるため、協同組合法制

判示：信用協同組合法27条の２第２項でにおいて選挙関連刑罰規定は適切でないといは、許容される選挙運動の方法について定う見解26に注目する必要がある。

めながら、３項では選挙運動の期間について、４項では選挙運動の具体的な方法等に

Ⅲ．協同組合基本法の成果と法的争点ついて、各定款に委任している。信用協同

１．協同組合基本法と個別協同組合法の関係組合法27条の２第２項ないし４項は、具体2012年以前の韓国の協同組合法は、国家の的に許容される選挙運動の期間及び方法

産業政策的必要性と民間の要求により、そのを、施行令や施行規則ではなく定款に任せ

時々で個別協同組合を規定する法律を作ってており、定款で定めるだけで役員選挙運動

きた。1957年農業協同組合法制定以後、協同の期間および方法に関する追加的な規制を組合立法が始まったが、自生的で自律的な発設定できるように開いて置いてある。これ展を十分に果たせなかったうえに、協同組合

は、犯罪と刑罰は立法府が制定した形式的としての法人格を要求する多くの公益活動関意味の法律で定めなければならないという連団体を収容できる法律的根拠が不在であっ罪刑法定主義に違反したものであるため、た。特別法上の各種協同組合法においても協憲法に違反する。

同組合の運営に関して細かく規定されていたが、逆説的に協同組合の自律性を育てること

その後、［訳者注：上記の違憲判示を踏まができず、また協同組合に対する全般的な政えて］金融委員会は、選挙運動方法に関する策を遂行するための総括部署および協同組合

詳細事項を定款ではなく総理令で定めるようの実態に対する把握がまともに行われず、協に信用協同組合法施行規則を改正し、公布し同組合を活性化することが難しい状況であった。

た。そのため、これまでの立法上の不備状態

協同組合選挙関連規定に対して過度な国家を整備して、自主・自立・自治的な協同組合

介入が行わるのは私法人である協同組合、そ活動を促進することによって社会統合と国民してその協同組合の自律と独立の原則に照ら経済の均衡ある発展に寄与することを目的として望ましくないと考える。ドイツ、日本な

して、協同組合の設立・運営に関する基本的

ど主要国の協同組合法制においても、協同組な原則を規定した基本法が2012年に制定され合選挙関連事項（選挙方式、手続き等）は他

た協同組合基本法である。このことは、意味

26

イ・ソンシン「協同組合基本法上の選挙関連規定に対する検討」『韓国協同組合研究』30（１）、韓国協同組合学会、
2012、pp. 29－60.

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（表２）韓国協同組合関連法律
区分

産業

１次産業
生産者協同組合
２次産業

３次産業
消費者協同組合

協同組合

根拠法

制定年度

所管部処

農業協同組合農業協同組合法

1957

農林畜産食品部

水産業協同組合

水産業協同組合法

1962

海洋水産部

葉煙草組合

葉煙草協同組合法

1963

農林畜産食品部

山林組合

山林組合法

1980

山林庁

中小企業協同組合

中小企業協同組合法

1961

中小企業庁
（現中小ベンチャー
企業庁）

信用協同組合信用協同組合法

1972

金融監督委員会

セマウル金庫セマウル金庫法

1982

行政安全部

1999

公正取引委員会

2011

企画財政部

消費者生活協同組合 消費者生活協同組合法（ 一般 ）協同組
１、２、３次 （ 一般 ）協同組合、合、社会的協同協同組合基本法
産業その他 社会的協同組合
組合（出典）筆者作成については、「独占規制及び公正取引が大きいと言えるであろう。
一方、協同組合法間の関係に関して、協同に関する法律」を適用しない。ただし、組合基本法第13条で規定を置いている。文言

不公正取引行為など一定の取引分野に

上では個別協同組合は基本法の適用を受けなおいて不当に競争を制限する場合は、

いが、協同組合全般の設立と運営のための立

この限りでない。＜改正 2020. ３.31.＞

法として基本法が一般法であり、母法の性格④ 協同組合連合会等の共済事業に対しを指向していると見ることができる。しかしては、「保険業法」を適用しない。

同条第１項も置いてあり、個別協同組合法と＜新設2014. １.21.、2020. ３.31.＞の関係においては、事実上補充的な性格に留
今後、基本法制定当時議論された生産者協

まるという限界も見られる。

同組合、消費者協同組合、職員協同組合、多第13条（他の法律との関係）①他の法律に重利害関係者協同組合、社会的協同組合を超より設立され、又は設立される協同組合

えて、エネルギー協同組合、学校協同組合、に対しては、この法律を適用しない。

科学技術者協同組合、フランチャイズ協同組② 協同組合の設立及び育成に関連する合など多様な類型の協同組合個別法が出てく

他の法令を制定し、又は改正する場合ると見られる。このような現象は、第４次産には、この法律の目的と原則に合うよ

業革命やデジタル転換経済、共有経済などにうにしなければならない。

より、先進国やヨーロッパなどで最近登場し③ 大統領令で定める要件に該当する協ているように、プラットフォーム企業の独寡同組合等及び協同組合連合会等の行為占に対抗するプラットフォーム協同組合にま78
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で及ぶと予測される。将来の協同組合に備え協同組合は組合員の福利を増進して、地域社て、協同組合基本法は、基本法の地位をさら会に貢献するための事業組織として経済・社に強化し、一般法として機能することが望ま

会・文化のあらゆる分野で設立可能でありしいと考えられる。

（第２条、第５条）、「協同組合」と「協同組合連合会」はそれぞれ法人とし、営利を目的

２．営利・非営利論争としない「社会的協同組合」と「社会的協同組合連合会」は非営利法人とする（第２条、民法上の法人は非営利で、商法上の法人は第４条）。

営利法人である。これにより、組織、事業、規制、支援、会計や税制などで多くの違いを協同組合基本法について批判的に見てみる見せている。もちろん、その中間法人も存在と、この法律は、一般協同組合と社会的協同する。

組合という多少異質な性格の協同組合を一つ

個別協同組合法では、協同組合は概ね非営の法律に含んでいることから生まれる内部矛

利法人として規定されているのに対し、基本盾的な法体系を持っている。もちろん、南欧

法では、協同組合を営利法人と見ており、そなどの社会的協同組合の事例を韓国の法律にの法的性格に関する論争が触発された。協同

盛り込もうとする点で、立法当時には長所も組合基本法では、協同組合等は法人とし、社あったであろう。しかし、全く異なる原理の会的協同組合等は非営利法人とすると規定し協同組合を単に協同組合という名称が同じでている（第４条）。社会的協同組合は、既存あるという理由でひとつの法律に置くことの社会的企業と非営利団体、非営利法人が行は、今後多くの問題を引き起こす可能性が高っていた社会的目的事業を協同組合が遂行でい。韓国のような状況では、協同組合の真髄きる道を開いた。これと関連して、非営利法である民主性と自律性が国家によって大きく人性について、企画財政部の立法説明資料で損なわれる余地が大きくなることがありう

は、協同組合は営利法人であると見ている。

る。ところが、協同組合基本法では、一般協（表３）（一般）協同組合と社会的協同組合
協同組合

社会的協同組合

法人格（営利）法人

非営利法人

設立

市道知事申告企画財政部（関係中央行政機関）認可

業種及び分野制限なし＊金融及び保険業除外

公益事業40%以上遂行－地域社会再⽣、住⺠権益増進等－脆弱階層社会サービス、働き口提供－国家・自治体委託事業－その他の公益増進事業

事業

法定積立金 剰余金の10/100以上剰余金の30/100以上

配当

配当可能

配当禁止

清算

定款により残余財産処理

非営利法人・国庫等帰属（出典）筆者作成

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同組合に対して営利法人としての性格を付与ない場合には、原則として何の規制も受けな

し、設立申告主義による設立の自由保障など

い。協同組合は企業のような営利団体、そし多くの恩恵を通じてできるだけ多くの協同組て協会、財団、慈善団体のような非営利団体合が設立されるように助長している。例えとも区別されなければならない。企業と違っば、商人、ひいては大企業が類似協同組合をて協同組合は相互扶助を目的としているため作り、既存の８つの協同組合と競争する場に、資本評価において制限を受け、非営利団

合、既存協同組合の組合員は予期せぬ被害を体と異なり協同組合は事業の経済的結果を組受けるおそれが大きい。実務において一般協

合員に分配することができる。つまり、「出同組合の営利法人としての性格規定は問題が資配当（dividends on the subscribed/invested

多く、早急な法改正が必要な部分である27。

capital）」ではなく、原則的に、そして主に「協比較法的に見ると、まずＥＵレベルの協同

同組合利用実績配当（cooperative refund)」

組合共通法に該当する欧州協同組合法原則

によって分配している28。米国のキャッパー＝（PECOL）では、第１. １条第２項で協同組

ボールステッド法［訳者注：Capper–Volstead

合には、「営利を究極の目的として追求しな

Act］29では、協同組合が独占規制法適用除い（without profit as the ultimate purpose）」

外を受けるための要件の一つとして、「株式という消極的要件（negative element）が明及び出資額に対する配当は年８％を超過する

示されている。同様の立法例は、英国CCBSA

ことができない」と規定している（第１条第第２（３）条にもある。協同組合は営利追求３項）。出資配当が多くなる場合、株式会社を目的としないという規定は、組合員に対すとの区別が困難になるからである。

る収益の分配と関連したものであり、収益のこのような外国事例が、韓国における営創出に関わるものではない。協同組合が専ら

利・非営利論争に役立つと考える。併せて協［訳者注：株式会社と同様の］資本評価を行同組合の営利・非営利論争は、実際には協同う目的で組合員に対する収益分配を実施する組合に対する会計や税務基準が明確に設定さ構造であれば一定の規制を受けるが、そうでれていないことに由来することから30、協同

27

これと関連して、日本農協法では非営利法人規定を削除し、組合員に対する最大奉仕は残している［訳者注：2015年の
農協法改正が念頭にあると思われる］が、その背景に関して、日本農協職員が組合員のために仕事を熱心に行うように促すことが理由であるという。一方で、［訳者注：韓国に関しては］、［訳者注：行政機関と協同組合を媒介する］中間支援組
織の役割や［訳者注：営利法人とされた］協同組合に対する補助金の役割も検討されなければならないであろう。
28 ソン・ジェイル「欧州協同組合法原則（PECOL）上の協同組合の定義と目的条項から見た協同組合のアイデンティティと役割」『韓国協同組合研究』38（３）、韓国協同組合学会、2020、pp.197－198。
29 現在、米連邦法典第15編第13章第521 ～ 522条に収録されている（United States Code － Title 15：Commerce andTrade － Chapter 13A：MONOPOLIES AND COMBINATIONS IN RESTRAINT OF TRADE §§ 521 ～ 522）。キャッパー＝ボールステッド法の正式名称は「農産物生産者団体の権利のための法（An Act to Authorize Association of
Producers Of Agricultural Products）」である。第521条がキャッパー＝ボールステッド法の第１条、第522条が同法の第２条に該当する。詳しくは、ソン・ジェイル「独占規制法第60条に関する研究－米国事例と韓国事例の比較を中心に－」『韓国協同組合研究』25（１）、韓国協同組合学会、2007、pp.211－247を参照。
30 これに関連して、協同組合に対する営利・非営利論争の背景として、基本法制定当時にどのような税法を適用するかに関して、（一般）協同組合には普通の法人税法を適用したことをその原因の一つとして挙げられる。この論争は後述の協同組合の税務会計問題とも関連があると考えられ、協同組合に固有の会計基準が確立されて統一された税法が適用されてこ
そ、営利・非営利論争が整理されるのではないかという見解（iCOOP協同組合研究所シン・チャンソプ事務局長）もある。
全面的に妥当であると考える。

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組合に固有な会計や税法が共に整備される必き口の組合員寄与の不足分を補填することが要がある。

できる。協同組合の事業アイデアを拡張することもできる。また、組合員の増大に努める

３．組合員取引と非組合員取引こともできる。あるいは、非組合員にも恩恵

非組合員に連関する活動は、協同組合におを与えることを期待することができる。したいてはそのアイデンティティの側面で組合員がって、一般的に非組合員活動は事前的に禁に係る活動が核心であるため、協同組合での止することはできず、一定の要件の下でのみ

様々な規律問題を引き起こす。これに関連し制限される。すなわち、協同組合が相互性をて、 世 界 的 な 協 同 組 合 学 者 ミ ュ ン ク ナ ー

実現する上で刺激になれなければならず、事（Hans－Ｈ. Münkner）は「協同組合が非組業組織のアイデンティティを明確にするのに合員と無制限に取引するならば、組合員の自役立たなければならない32。

助組織としての特性を失い、一般企業に変質

実際、ヨーロッパにおいて、国ごとに員外するだろう」と憂慮している31。しかし、員利用制限事項は様々であるが、概ね下記のよ

外利用は多くの長所もある。まず、非組合員

うな前提に立っているようである（（表４）

とも取引するということは、財貨、用役、働参照）。

（表４）ＥＵ国家別協同組合員外利用制限事項
区分

員外利用（第三者取引）制限

オーストリア

定款による。ただし、利害関係によるものであり、利益追求であってはならない。

ベルギー

許容

デンマーク

一般的に未許容

フィンランド

法律上未許容。ただし、定款で明示した場合は許容可能。

フランス

一部の協同組合は未許容。農協は全体売上高の20％以内。

ドイツ

許容

ギリシャ

法律が組合員に支援できない分野でのみ許容

アイルランド 許容
イタリア

厳しいルールはなし。信協は「原則的に」は未許容。農協は厳しく制限。

オランダ

許容

ポルトガル

未許容だが、実際には容認

スペイン

組合員活動の50％まで許容。それ以上は労働部の承認時に可能。

イギリス

農協は全体販売価格の３分の１以内。員外利用制限は英国法上定められているが強制力がなく、多くの消費者が会員ではない。

SCE（ＥＵ） 未許容（加盟国の規定がある場合はそれに従う）（出典）EUROPA.“Summary Table of Member States’ Laws in Respect of Co － operatives.”in Consultation on
Cooperatives in Europe , 2002；韓国協同組合研究所『協同組合基本法制定に関する研究』国会事務処法制室研
究用役報告書、2010、ｐ.76より再引用。
31 Hans Münkner, CR Germany, p. 270.
32 ソン・ジェイル「欧州協同組合法原則（PECOL）上の協同組合の定義と目的条項から見た協同組合のアイデンティティと役割」『韓国協同組合研究』38（３）、韓国協同組合学会、2020、pp.197－198.

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さ ら に、 欧 州 協 同 組 合 法 原 則（PECOL）とみて、非組合員取引に対して協同組合のア

では、第１.５条（非組合員協同組合取引）でイデンティティ保護と実益を共に図ろうとす

規律している。まず、非組合員協同組合取引る観点から、非組合員利用については、原則（Nonmember cooperative transactions）とは、として協同組合のアイデンティティを損なわ協同組合と非組合員間の協同組合員に提供すない線で立法者たちが肯定的に規律しているるものと同一の財貨、用役又は働き口の供給と考える。また、米国の場合も、員外取引ののための取引と定義した上で（第１項）、第限度を明確にしたものと見ることができる。

１.４条（組合員の協同組合取引）に反しな

韓国の場合、協同組合基本法には「一部のければ、協同組合は、その定款で別に定めな事業を除いて、定款で定めるところにより非

い限り、非組合員取引に参加できるとしてい組合員も協同組合の事業を利用させることがる（第２項）。この際、非組合員取引に参加できる」と包括的に規定し（第46条）、法令

す る 協 同 組 合 は、 非 組 合 員 に 利 用 組 合 員

又は定款で定めるところにより、非組合員取（cooperator members）になる選択権を付与

引を許容している。個別協同組合法を見てみしなければならず、それに関する情報を提供ると、まず農業協同組合法は協同組合基本法

しなければならない（第３項）。協同組合がとは異なり、定款で特定事業に対してのみ制

非組合員取引を実行する場合、協同組合はそ限することができるように規定する方式をとのような取引の別勘定を管理しなければならっている（第58条）。また、組合員と同一世ない。社会的協同組合に該当する一般利益協帯に属する者、他の組合又は他の組合の組合

同組合（general interest cooperative）もこ員等が使用する場合には、その組合員が利用

れと同様にすることができる（第４項）。非したものと見みなすという見做し条項を設け組合員取引による収益は非分割積立金ている。一方、消費者生活協同組合法は原則

33（indivisible reserves）に入れる（第５項） 。

として非組合員の事業利用を禁止し、例外的

一方、米国のキャッパー＝ボールステッドに総理令で定める場合に限り、非組合員も事

法では、協同組合が独占規制法の適用除外を業利用を可能としている（第46条）。具体的受けるためには、「非会員生産物取扱額が会には、消費者生活協同組合法施行規則（総理員の生産物取扱額より超過して運営すること

令）では、非組合員利用額を組合員利用額のはできない」と簡潔に規定されている（第１10％以内のみに制限的に許容しているため、条第４項）。

他の協同組合法や外国事例に比べて、非常に欧州協同組合法制（PECOL）は、非組合

厳しい規制といえる。最後に信用協同組合法

員活動は一定の制限と条件の下で許容される（第40条）は組合員の利用に支障のない範囲

33 Isabel Gemma Fajardo García, Antonio Fici, Hagen Henrÿ, Deolinda A. Meira, David Hiez, Hans － H. Münkner, Ian
Snaith, Principles of European Cooperative Law：Principles, Commentaries and National Reports, Intersentia, 2017；
PECOL（Principles of European Cooperative Law）の解説については、ソン・ジェイル「欧州協同組合法原則（PECOL）
上の協同組合の定義と目的条項から見た協同組合のアイデンティティと役割」『韓国協同組合研究』38（３）、韓国協同組合学会、2020、pp..197－198参照；原文はEURICSEホームページ以下のリンクから閲覧・ダウンロード可能。
https://www.euricse.eu/wp-content/uploads/2015/04/PECOL-May-2015.pdf.

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という多少不確定な概念を使用しており、原用いられることもある。］において、協同組

則として大統領令により非組合員の事業利用合に対する適用除外条項を第60条に置いていを認めている。

る［訳者注：2020年12月29日の改定により、

要するに、非組合員取引に関しては様々な

この条項は第118条に移動している］。これ

立法態度が見られるが、過度に許容する場合

は、一見、米国の一連の反独占法制（Anti－

は協同組合の発展を阻害するため、相当性とtrust law）を継受したものと思われるが、合理性の基準に従ってある程度柔軟にアプロ

実際には、日本の独占禁止法の文言をそのま
ま借りてきており、協同組合が独占規制法の34

ーチする必要がある 。

適用除外を受けるためには、一定の小規模性
４．協同組合の共同事業、独占規制法の適用や議決権要件を満たさなければならないとい

除外等う問題がある35。日本では、この問題につい協同組合の共同行為は、一見独寡占企業のて、個別の協同組合法で独占禁止法との関係談合と似た側面がある。しかし、独寡占企業条項を設けて小規模協同組合として議題されの談合は、市場競争を害し、中小企業の発展ていたり（農協、漁協）、詳細な要件を設けを防ぎ、消費者厚生を独占利潤に移転するのて（中小企業協同組合）、個別の産業別協同で、望ましくないものとして独占規制法の対組合の共同行為を保護したりしているのに対象となる不法行為であるのに対して、協同組

して、韓国の既存の個別協同組合法には独占合の協同は民主的意思決定と利用者企業であ規制法適用除外条項について言及さえされてるという構造的な性格のために、市場におけいない36。2012年に制定された協同組合基本る独寡占を抑制し、市場の競争を促進し、消法も、協同組合の独占規制法適用除外問題を費者厚生を図る肯定的な行為として、各国に改善するどころか悪化させたと考える37。

おいて、独占規制法の適用除外領域として保

これと関連して、協同組合基本法の問題を考えてみる38。第一に、基本法施行令第５条

護されている。
韓国の独占規制法［訳者注：正式名称は、は、独占規制法第60条と同じ４つの要件を掲

独占規制及び公正取引に関する法律。日本にげているものの、実際に適用除外の恩恵を受おいて「（韓国）独占禁止法」という略称がける協同組合はほとんどなく、恩恵を受ける

34 これに関連して、非組合員取引比率についての議論では、PECOLのように非組合員取引により生じた利益を組合員に分配しないようにする方策（運営中であっても清算するときであってもすべて非分配すなわち非分割積立金とする方策）を検討した方が良いという見方もあり（iCOOP協同組合研究所シン・チャンソプ事務局長）、妥当であると考える。
35 これに関しては、ソン・ジェイル「独占規制法第60条に関する研究－米国の事例と韓国の事例の比較を中心に－」『韓国
協同組合研究』25（１）、韓国協同組合学会、2007、pp.211－247。
36 むしろ、韓国農業協同組合法第134条の２では農協経済持株会社に対して独占規制法の適用を受けるという明示的な規定がある［訳者注：2016年12月27日同法一部改定によって、この条文は第161条の２に移動している］。
37 問題があるという一般的な主張は、筆者とキム・ドゥニョン教授（中央大学）が参加した2012年研究報告書（「協同組合
基本法の問題点と改善策」）で初めて提起され、具体的根拠を挙げて悪化したという主張は、制度改善フォーラムにおいて、法務法人地平のミョン・ハンソク弁護士によって初めて提起された。
38 これに関しては、ソン・ジェイル「中小企業協同組合共同事業に対する独占規制法適用排除：中小企業共同事業活性化のための法改正案導出」『韓国協同組合研究』37（３）、韓国協同組合学会、2019、pp.45－66参照。

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としてもそれは事業者連合など財閥であってを受けるようになっており、独占規制法によこそ享受できる行為39として規定されているって共同行為が事実上できなくなる場合がさというのが問題である。

らに広くなっているのである。そもそも、こ第二に、さらに深刻な問題は、基本法第13の条項を置く時は、深刻な悩みはなかったの

条第３項の但し書き条項にある。独占規制法であろう。公正取引当局の考えは、協同組合

第60条但し書では、「ただし、不公正取引行の市場競争促進機能に対する理解にもとづく

為又は不当に競争を制限し、価格を引き上げものというよりは、むしろ相互扶助目的の小ることになる場合にはこの限りでない。」と

規模協同組合は市場支配力もないであろうか

規定されているのに対し、協同組合基本法第ら、施恵的に見てもよいという考えから始ま13条第３項では「ただし、不公正取引行為なったものである。しかし、外国の事例のよう

ど一定の取引分野で不当に競争を制限する場

な規模拡大が進んだ大型協同組合の発達を阻

合は、この限りでない。」とされており、違害している。

いがある。独占規制法第19条第１項（不当な根本的な協同組合基本法の改善を考える

共 同 行 為［ 訳 者 注： の 禁 止 ］）［ 訳 者 注：と、規模が一定程度になる協同組合に対して2020年12月29日の改定により、第40条第１項

も、協同組合の企業としての拡大成長や規模に移動している］にも「不当に競争を制限す

拡大のために、独占規制法第60条の適用を除る」という表現があるが、「不当性」とはす外する条項を規定する方案を考慮することがなわち「競争制限性」であるという判例40も妥当であると考える。

あり、［訳者注：独占規制法においては、価一方、協同組合の目的は組合員間の相互性

格引き上げの場合のみが規制の対象になるのと組合員に対する収益分配にあり41、共同行に対して、基本法においては、価格引き上げ為を通じた共同事業は核心である。共同事業の有無に関係なく、「競争制限」の規定のみの中で協同組合の共済事業に対する規律も、が規制対象として掲げられていることによっまちまちの差異を見せている。協同組合基本て］解釈上不利になりかねず、適用除外の例

法は一般協同組合に対しては禁止しており、外範囲もさらに広げているという点である。

専ら社会的協同組合に対してのみ小額貸出とすなわち、協同組合の共同行為において価格相互扶助などの事業を行うことができるようの引下げがなされるまでは独占規制法の適用規定している（第94条）。その後、2014年改39 ［訳者注］基本法第13条３項には、「大統領令で定める要件に該当する協同組合および協同組合連合会等の行為に対して
は「独占規制及び公正取引に関する法律」を適用しない」と定められている。基本法施行令第５条には、その「大統領令で定める要件に該当する協同組合および協同組合連合会等」が満たすべき４要件が示されている。その４要件とは、１．
小規模事業者または消費者の相互扶助を目的とすること、２．任意に設立され、組合員または会員が任意に加入または脱退できること、３．各組合員または会員が平等な議決権を有すること、４．組合員または会員に利益を配分する場合には、その限度が定款に定められていること、である。実際には、このうち第１号の規定に関して、どの程度に「小規模」であれば適用除外とされるのかが不明であり、裁判所においてはきわめて厳格に法を解釈していることから、この法の恩恵を受けた事例は存在していない（筆者のご教示による）。
40 大法院2013.11.28.、宣告、2012두17773、判決
41 協同組合の目的について、イタリア法では「相互扶助の目的（mutual purpose）」という意味を使用し、同様の趣旨でドイツ法では「組合員の地位向上（member promotion）」としている。

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定で協同組合連合会に限り共済事業が認めら必要である。協同組合は民主性と相互性を追れ、2020年改定では異種協同組合連合会に対求するが、民主的組織構造が持つ意思決定費

して共済事業を許容した。個別協同組合法の用（influence cost）が営利株式会社に比べ中では、中小企業協同組合法で第35条の２にて多く発生し、株式市場のような企業評価が共済規定を設けているが、ただし中小ベンチ

容易にできる構造がないために、資本調達に

ャー企業部長官の認可が必要である。

困難が内在している。これは、協同組合の短比較法的に見てみると、欧州協同組合法原所というより選択の問題である43。したがっ則（PECOL）においても協同組合の目的はて、多くの先進国では協同組合部門の支援と組合員の利益を究極的に追求することを目的

育成のために協同組合金融を通じた協業的資とし（ultimate purpose）、このような目的を実

本調達法制を用意したり、協同組合基金を政現するために特定の事業を開発できるように条府が主導的に用意したりしている。信協など文が構成されている。協同組合は、投資収益の協同組合銀行が他の協同組合を支援すること極大化ではなく、財貨と用役または労働を「最は現行法上容易ではなく、協同組合基金方式

善の条件で（best possible conditions）」供給しを韓国では試みた（例：2019年設立の財団法たり、獲得したりしようとする組合員の必要

人韓国社会価値連帯基金）。

と欲求のために事業を行う42。共済事業は、既存の個別協同組合の場合にも、新規事業

そのような共同事業のうち代表的なものであのための資本調達や意思決定の困難がある。

り、協同組合基本法施行令第11条（協同組合

金融機能を有していない個別協同組合（例、等の組合員又は会員でない者の事業利用）に

中小企業協同組合、生協）において、法制不より、非組合員は利用できない核心事業であ備による法律リスクが相当にある。例えば、る。したがって、韓国の法制でも、共済事業

最近の生協の場合、組合員直接資金［訳者注：が協同組合の相互性を増進する限り、許容を組合員からの直接的な資金調達］は法的な安増やす方向の立法改善が必要だと考える。

定性が脆弱であり類似受信［訳者注：銀行法などによる許認可を得ずに、あるいは登録・

５．協同組合の資本問題、税務会計と積立金申告などをせずに、不特定多数者から資金をなど調達することを指す］という法律リスクをも組合員の事業利用のための協同組合の組織たらすため、それに対応するのに優先出資株

構造と事業戦略、さらには資本の問題、会計制度、投資組合員制度等を導入する必要があと税務に対する制度整備が必要である。

る。剰余金配当に優先的地位を有するが選挙

まず、株式会社に比べて脆弱な資本問題を権・議決権のない優先出資（優先株概念）制解決できるような協同組合金融または基金が度を導入して協同組合の自己資本調達の難し

42 ソン・ジェイル「欧州協同組合法原則（PECOL）上の協同組合の定義と目的条項から見た協同組合のアイデンティティと役割」『韓国協同組合研究』38（３）、韓国協同組合学会、2020、pp.197－198参照。
43 すなわち、１人独裁国家と民主共和国、あるいは、１株１票と１人１票方式を比較してみれば簡単に分かる。

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さを解消し、新規事業を容易にすることを通欧州協同組合法（PECOL）では、組合員

じて成長を図ることができる。この場合、優を利用組合員（cooperator members）と非先出資は自己資本または納入出資金の30%以利用組合員（non－cooperator members）の内に制限して、経営の透明性を確保し、財務

２つのカテゴリーに分けて構成している。利

状態が良好な協同組合のみを優先出資できる

用組合員は、協同組合企業の消費者、供給者

よう立法することが必要である。優先出資は又は労働者として協同組合取引に参加する自2020年改定で基本法に導入されたが、実行の然人又は法人をいう。非利用組合員は、協同

ためには、具体的な基準作りが必要な状況で組合取引には参加しないが協同組合目的の追ある。

求には関心がある投資家、資源奉仕者、公的

これと関連して、協同組合の財務構造を強機構のような自然人又は法人をいう。利用組

固にするために多様な金融手段を活用する必合員が原則的な組合員であり、非利用組合員要がある。欧州協同組合法制（PECOL）には協同組合定款で別に定める場合に限り、例もこのような点が規定されている。

外的に組合員資格が認められる。このように、欧州協同組合法においては投資組合員に第３.１条（協同組合財務構造の一般的原則）

関する規定があり、協同組合にむけて商品を（１） 協同組合は、究極的な目的として営生産したり、またはサービスを利用したりす利（profits as the ultimate purpose）

ることが予想されない者を投資（非利用）組を追求しない経済活動を行う私法人合員として定款によって承認することがで（private legal persons）として、普遍

き、投資組合員の議決権総数は25％を超えな的に承認される協同組合の価値と原則

いという規定がある。

（cooperative values and principles）に

2006年改定のドイツ協同組合法において関する目標の達成を目的とする特定のも、協同組合目的規定の変更、小規模協同組（specific）財務構造を有する。

合の設立容易化、資本調達とその維持の容易（２） 協 同 組 合 は、 事 業 組 織（business化等のために改定がなされた。資本調達の容organisations）であり、協同組合の性易化のために投資組合員制度を導入し、協同格に合致するという前提の下で、持分組合の利用又は労働の提供を行わない者を各（shares）、積立金（reserves）、貸出お組合の定款によって投資組合員として認めてよ び そ の 他 の 金 融 手 段（financial

いる44。また、ＥＵ内の複数の国にわたって

instruments）を活用して資本を造成す活動する協同組合に関する法律である欧州協ることができる。

同組合法が2003年に制定され、2006年から同法に基づいて組合設立が可能となったこと

44 欧州投資組合員に関しては、ソン・ジェイル「欧州協同組合法原則（PECOL）上の協同組合の定義と目的条項から見た協同組合のアイデンティティと役割」『韓国協同組合研究』38（３）、韓国協同組合学会、2020、pp.197－198を参照；組合員資格法制に関してはソン・ジェイル「地域社会連帯の観点からみた農協の組合員資格法制の改善－ヨーロッパ及び日本の法制を中心に－」『韓国協同組合研究』30（３）、韓国協同組合学会、2012、pp.83－120を参照。

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で、これに対して競争力を確保することがドてこそ適正な資源配分と富の再分配にも役立イツ協同組合法改定の主な理由であった。ドつだろう。これと関連して協同組合税制を別イツの投資組合員制度の導入は、欧州協同組

途整備する必要がある。協同組合に対しては、市場競争の促進を通じた独寡占防止、消45

合法を意識したものである 。
株式会社と比較して、協同組合に対する差

費者厚生増進、原価経営による組合員特典、別的規制が存在する。協同組合の特性を考慮

地域社会貢献などの順機能を考慮して評価をした別途の基準（例：会計基準、評価基準、行う必要があるからである。先進国では、こ社会的価値評価など）が必要である。韓国の

うした協同組合の順機能を計量的に評価し協同組合に対しては、オーダーメード型の別て、それにふさわしい税制支援を行ってお途立法や基準がないため、準用事例が多い。

り、国家経済全体の包容と共生にも多くの役

例えば、事業者協同組合に対しては、商法上に立っている。

会社に適用する商法条項を準用したり、協同組合の共済事業については保険法を準用した

Ⅳ．結びりしている。これに関しては、先進国の事例

2012年に制定された協同組合基本法は、韓を参考にして是正していかなければならな

国の協同組合の姿をさまざまに変えてきておい。さらに協同組合別に異なる差別的規制がり、科学史におけるパラダイムの転換に比肩存在する。同じ事業をする協同組合でも、主できる。この間、数回の改定により、その規務部処及び根拠法により異なる規制が行われ範的な効力や現実に適用される姿も次第に改ている。協同組合関連ガバナンスが、今こそ善されてきたと考える。

議論されなければならず、協同組合庁や企画

しかし、まだ韓国の協同組合法制の下では財政部の総括調整機能を模索する時であるといくつかの関連問題があり、整理及び改善が考える。

必要である。例えば、基本法協同組合と個別協同組合が協同組合設立趣旨に合わせて運法協同組合を統一的に認識できていない問題

営する場合、税制優遇を付与する必要があ

や、法人の性格に関して営利と非営利が混線る。 韓 国 の 法 人 税 制 度 は、IMF［ 訳 者 注：

しているという問題が存在している。組合員

1997年IMF危機］以来、規制緩和だけに焦点

取引と非組合員取引（員外取引）に対する認を当てており、すでに合理的な水準を超えて識の限界、協同組合の独占規制法適用除外、いると考える。例えば、韓国では、不動産開協同組合会計の独自性や積立金の特性をさら発及び賃貸を主な目的とする法人に対してに考慮して再構成しなければならないなどのも、同一の税率を与えるが、これは先進国の問題が挙げられる。法制度の改善をするうえ事例と相反する。少なくとも、これらの不動で、どのような観点から見るべきなのかが重産法人に対しては、製造業法人より高率にし要である。海外の事例も調べなければならな

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ドイツ協同組合法制における定款自治の内容は、斉藤由理子「多様な組合員の意思決定への参加－独仏の協同組合の事
例から」『農林金融』60（５）、2007、pp.223－224を参照。

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いが、社会経済システムが国によって異なるという点で、韓国の類似事例も見つけ出して、実務上円滑に作動できる韓国独自の協同組合法制度が必要であるのは当然であろう。
また、社会的経済において主要な役割を果た
す未来社会の協同組合を展望し、持続可能性を担保することも必要である。

参考文献
１．김두년（キム・ドゥニョン）2012「협동조합기본법 제정의 의미와 과제（協同組合基本法制定の意味と課題）」『한국협동조합연구（韓国協同組合研究）』第30巻第２号、
韓国協同組合学会、pp.1－21.
２．박광동・김형미・Hirota Yusuyuki・강봉준・신창섭・
홍고우니・홍성민（パク・グァンドン、キム・ヒョンミ、
Hirota Yusuyuki、カン・ボンジュン、シン・チャンソプ、
ホン・ゴウニ、ホン・ソンミン）2019『주요국의 협동조합 관련 법체계 연구（主要国の協同組合関連法体系研究）』、韓国法制研究院．
３．송재일（ソン・ジェイル）2012「지역사회 연대의 관점에서 본 농협의 조합원 자격 법제의 개선 －유럽 및 일본의 법제를 중심으로－（地域社会連帯の観点から見た農協の組合員資格法制の改善－欧州及び日本の法制を中心に－）」『한국협동조합연구（韓国協同組合研究）』第30巻第３号、韓国協同組合学会、pp.83－120.
４．송재일（ソン・ジェイル）2017「협동조합금융의 규제완화 필요성에 대한 법적 연구－특히 신협에 대한 규제 개선을 강조하며－（協同組合金融の規制緩和の必要性に関する法的研究－特に信協に対する規制改善を強調して－）」『한국협동조합연구（韓国協同組合研究）』第35巻第２号、韓国協同組合学会、pp.127－155.
５．송재일（ソン・ジェイル）2013「협동조합의 자율성과 사적자치（私的自治）로서 정관자치（定款自治）
에 관한 법적 연구（協同組合の自律性と私的自治としての定款自治に関する法的研究）」『한국협동조합연구（韓国協同組合研究）』第31巻第２号、韓国協同組合学会、
pp.141－178.
６．송재일（ソン・ジェイル）2007「독점규제법 제60조에 관한 연구 －미국사례와 한국사례의 비교를 중심으
로－（独占規制法第60条に関する研究－米国事例と韓国事例の比較を中心に－）」『한국협동조합연구（韓国協同 組 合 研 究 ）』 第25巻 第 １ 号、 韓 国 協 同 組 合 学 会、
pp.211－247.
７．송재일（ソン・ジェイル）2020「유럽협동조합법원칙
（PECOL）상 협동조합의 정의와 목적 조항으로 살펴본 협동조합의 정체성과 역할（欧州協同組合法原則（PECOL）上の協同組合の定義と目的条項から見た協同組合合意のアイデンティティと役割）」『한국협동조합
연구（韓国協同組合研究）』第38巻第３号、韓国協同組合学会、pp.177－205.
８． 송 재 일（ ソ ン・ ジ ェ イ ル ）2019「 중 소 기 업 협 동 조합 공 동 사 업 에 대 한 독 점 규 제 법 적 용 배 제： 중 소 기업 공동사업 활성화를 위한 법 개정방안 도출（中小企業協同組合共同事業に対する独占規制法適用除外：中小企業共同事業活性化のための法改正案の導出）」『한국협동조합연구（韓国協同組合研究）』第37巻第３号、韓国協同組合学会、pp.45－66.
９． 이 선 신（ イ・ ソ ン シ ン ）2012「 협 동 조 합 기 본 법 상의 선거관련규정에 대한 검토（協同組合基本法上の選挙関連規定に対する検討）」『한국협동조합연구（韓国協同組合研究）』第30巻第１号、韓国協同組合学会、
pp.29－60.
10．（재）아이쿱협동조합연구소（（財）iCOOP協同組合
研究所）
2016『아이쿱사람들
（アイコープiCOOPの人々）』、
알마（アルマ）．
11．한국협동조합연구소（韓国協同組合研究所）2010『협동조합기본법 제정에 대한 연구（協同組合基本法制定に関する研究）』、国会報告書．
12．斉藤由理子2007「多様な組合員の意思決定への参加－
独仏の協同組合の事例から」『農林金融』第60巻第５号、pp.223－224.
13．Isabel Gemma Fajardo García, Antonio Fici, HagenHenrÿ, Deolinda A. Meira, David Hiez, Hans-H.
Münkner, Ian Snaith, 2017, Principles of European
Cooperative Law : Principles, Commentaries andNational Reports, Intersentia.

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