中期目標項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

第2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(１）学生の育成に関する目標
導入科目設定・新カリキュラムで新設した導入科目を24年度から開講
ガイドライン活用
・ガイドライン活用と作成

ア 学士課程1

リベラルアーツ教育（教養教育）の重視

４学科共通科目の検討・科目担当教員の意見の集
約・分析・担当教員が教授内容の点検を行うと同時に、導入科目を担当する全教員の意見を調査・集約する。
・旧カリキュラム時のガイドラインを活用
すると同時に、新カリキュラムに対応する
新たなガイドラインを作成する。
・健康科学部専門科目群の科目について、担当教員が現状内容の点検を行う。

（ボランティア科目設定）
・新カリキュラムにおいて
ボランティア科目を新設
各指標の実施・中期計画に掲げる６つの命題について実施
専門教育の充実・改善
・平成23年度の課題を踏まえて、講義・実習内容の充実・改善

2 専門教育の充実

1

・各科目の担当教員が、６つの命題について現状内容の点検を行う。
・23年度の教員評価並びに学生授業評価の結果を踏まえ、改善点をシラバスに明記するとともに、講義・実習内容の充実・改善
点も合わせて記載する。
・密に連携する科目間の教授内容を、科目担当者がシラバスにて確認する。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

イ 大学院課程

3 院生の実践的研究能力の育成

4

博士後期課程の教育研究体制の
改善

内容
達成目標
コース･カリキュラムの整備
・24年度から施行される第 ・第３次カリキュラムの運用を開始し、特３次カリキュラムの円滑な 別研究への指導状況も含めて、分野再編の運営
効果について検証を開始する。
・学位論文の完成度を高めるため、研究計・特別研究における論文投 画段階から、関連科目や担当教員が密な指稿指導の強化導を行う。
・指導教員が、論文投稿指導を行い（修士）、さらに掲載可となるまで指導を継続する（博士）。
尐人数制による教育研究指導の実施
・博士後期課程に在籍する院生１名に対し、教員１名が指導する尐人数制により、きめ細やかな教育研究指導を実施する。
学部学生指導補助
・前・後期科目に対応する
ため二期に分けＴＡを募集

院生発表会参加
・学生の特性に配慮した院
生発表会開催方法の検討
論文の発表
・大学院生が中心に行った研究の外部への発表の促進
5 院生の研究促進

学術雑誌への投稿
・学術雑誌への投稿

2

・非社会人の院生については、研究テーマ
及び経験等を考慮し、適合する学部科目（特に実習）があれば、ＴＡに採用する。
・ＴＡの活用により、学部教育の中で、学部生が大学院に関心を持つ機会を設ける。
また、大学院生が指導者になるための能力の養成や経済的支援の方策としても活用する。
・公開発表会の開催方法をさらに検討し、特に社会人学生に配慮した公開及び参加方法を考案し、試験的に実施する。
・指導教員が研究成果の発表を促し、その準備を指導する。
・院生研究費を活用し、学外学術発表会への参加を促す。
また、外部への発表の状況についてこれまでの実態を把握する。
・投稿先、投稿方法並びに査読への対応に関する指導の強化
・査読のある学術雑誌への掲載証明の提出

5 院生の研究促進

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目実施事項

内容
共同研究・実施調査研究・
ＲＡ制度の活用・共同研究の促進を図り、併せてＲＡ制度の活用の促
進達成目標
・非社会人の院生については、研究テーマ
及び能力等を考慮し、適合する共同研究等があれば、ＲＡに採用する。
・大学院生の研究能力を活かして共同研究を積極的に推進するとともに、大学院生にはＲＡ制度を活用し、外部の研究者との交流や指導を受ける機会を増やす。

協定書締結
・産業技術センター（県各
研究機関の統合機関）との協定締結により目標を達成

6 連携大学院の構築(２）教育内容等に関する目標
ア 教育プログラムの再編

7 第４次カリキュラムの編成

イ 教育方法の改善

8 成績評価基準の整備

第４次カリキュラムの実施
・23年度までに構築した第４次カリキュラムの実施
新評価基準による評価実施
・新評価基準による評価の実施

・第４次カリキュラムを実施する。
・23年度に完成した新成績評価基準＝ＧＰＡによる評価を実施する。

（ＧＰＡ導入の検討）
・23年度より導入（リスト導入の検討）
・23年度より学部長リスト、学長リストを導入

9 ＧＰＡ制度10 学部長リスト、学長リスト

新たな到達度評価方法の実施

学習知識と技能の到達度評価方法 ・新たな到達度評価方法の
11
実施
の開発

・22、23年度にＦＤで実施した到達度評価
法を各教員が検討し、それを踏まえた到達度評価法により評価を実施する。

(３）教育の実施体制に関する目標

授業評価実施・学生による授業評価の継続実施

ア 教員の教育能力の向上

12 学生による授業評価の実施

3

改善レポート作成・提出・改善点のシラバス掲載継続・科目の90％以上の実施率を維持する。
総合評価平均値4.0以上を維持する。
・改善レポートの作成に代えて、シラバスに改善点を記載し、80％の教員からの提出
を目指す。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容
ピア評価の実施
・ピア評価を実施

13 ピア評価の実施
評価実施
・教員評価の実施及び検証
・教員の教育力向上
14 教育業績評価の実施

ＦＤ研修実施・ＦＤ研修会開催
・ＦＤマップ試行
15 ＦＤ研修の実施
公開授業の実施
・公開授業の実施
授業分担量調査
・授業分担量の調査

イ 教育環境の整備

16 教員の授業分担の公平性の確保

17 学部内の連携体制の充実

4

科目配分の見直し
・科目配分見直し後の実態調査に基づく見直し
学部運営連絡会議の開催
・学部内の連携体制の充実

達成目標
・80％以上の実施を目指す。
・実施率の算定方法について基準を検討す
る。
・教員評価を実施し、評価結果について学
科間、職層間のバランス等を検証し、必要があれば改善する。
・５段階評価のうち、５と評価される教員の割合が10％、１と評価される教員が0％となるよう、教員の教育力の向上を目指す。
・全学２回、各学科及び研究科１回実施
し、平均80％の参加実績を目指す。
・ＦＤマップを試行するとともに、活用について研修会を実施する。

・授業公開ウィークを実施する。
・23年度開講科目の授業分担量について調査を実施する。
・新カリキュラムの１年次配当科目について、担当専任教員に配分の実態を調査して比較・分析し、見直しを検討する。
・23年度に引き続き学部運営連絡会議を月１回（８月を除く）開催し、学科間の連携体制を維持・強化する。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目実施事項

ウ 学習環境の整備

内容
達成目標
プロパー職員の採用
・プロパー職員採用計画の ・プロパー職員採用計画を再検討し、プロ再検討により、プロパー職 パー職員と派遣職員の適正配置により、安専門性を備えた教務学生事務の支 員採用方針を明確化の上、 定した業務環境を整える。
18
援
採用
職場研修及び学外研修実施
・職場研修及び学外研修の ・職場研修は年1回以上実施する。学外研
安定的な実施修も継続する。
図書の整備
・図書の整備
・1,000冊以上の増冊をする。
19 図書館の充実
文献検索ガイダンスの実施
・学生を対象とした文献検 ・全学生に対して実施する。
索ガイダンスの実施
管理・活用計画の作成
教育資源の有効活用
・教育資源の管理・活用計画（全学的使
20 教育資源の機能集約
・教育資源の有効活用
用・活用制度）を作成する。
・各学科管理の教育資源を有効活用する。
サテライトの設置と遠隔授業の継続実施・積極的な利用促進
・より低コストな通信手段の模索

21 サテライトの継続

利用頻度調査と見直し
・改修計画の策定・実施
22 大学スペースの有効活用

見直しによる利用
・Ｂ棟、就職情報室兼学生センターの改修工事並びにフォローアップは終了

5・学生・教員の双方への周知を徹底し、利用頻度を増加させる。
・ニーズや利用可能な技術を考慮し、低コ
ストで、利便性の高い通信手段を模索する。
・目的積立金を利用したスペース再利用計画を策定し、実施する。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

(４）学生の受入れに関する目標

選抜方法の見直し
・選抜方法の見直し
・入試倍率の向上
23 入学者選抜方法の見直し

24 高大連携の推進

25 大学院の長期在学コースの設置

単位取得退学者の修了制度の導
26
入

科目の実施
・開講科目は５科目以上を検討
・受講生募集説明会で講座の概要を説明し、受講生を募集
長期在学コース設置
・募集パンフレットの記載
を始めとする各種広報活動
の徹底
制度の運用
・指導教官を中心に休学者
を含む在学生への周知徹底

・入試委員会を主体として、①入学者の入試形態と入学後の成績②小論文試験の実施のあり方を分析し、一般選抜入学試験のあり方について検討する。
・志願者数増のために県内・県外で進学相談及び高校訪問を実施する。
・５科目以上開講、実施する。また、受講生募集説明会に参加する。

・志願者増を目指し、より一層の周知徹底を図る。

・単位取得退学者に対する必要な指導を行う。

学生募集活動事業の継続実施

・学生募集活動事業の継続実施
27 学生募集活動事業の実施

6

・23年度と同様に実効性のある事業を実施する。
県内高校進路指導担当者説明会 １回
オープンキャンパス
１回
夏季キャンパス見学会
１回
進学相談会
５回
広報活動は適時行う。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

(５）学生への支援に関する目標
ア 学生への学生生活支援

28 学生窓口体制の充実

29

学生への健康指導及び管理の充実

オフィスアワーの実施
・オフィスアワーの設定

・週２回全教員が参加する。

カウンセラー体制の強化
・カウンセラー体制の強化

・月４回カウンセリングを実施する。

健康診断・抗体検査・予防
接種の実施
・健康診断・抗体検査・予防接種の実施健康講話の実施
・健康講話の実施

・対象者実施率を100％とする

・年３回以上実施する。

授業料免除制度の見直し検討

・ＧＰＡを用いた授業料減
30 授業料免除制度、奨学制度の検討 免制度を実施

31 学生の自主的活動の支援

32 良き「伝統」と「誇り」の醸成

7

大学祭・サークル活動支援
・大学祭・サークル活動支援

伝統と誇りの意識涵養
・良き「伝統」と誇りを培うことにつながる事業の継続実施

・今年度前期より，ＧＰＡを用いた授業料減免制度を実施する。

・諸活動担当委員が学生の自主的活動を支援する。また、後援会との連携を図りサークル活動の支援を行う。
・参加学生数については、実態を調査し、課題を見つけて対策を検討する。
・全学生の30％（延べ人数）を大学の清掃活動やオープンキャンパスなどへの参加を
促す。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目実施事項

内容
相談窓口における就職相談の実施
・相談窓口における就職相談の実施
キャリア支援の強化
・キャリア支援の強化

イ 学生へのキャリア支援

33 就職・進学支援の強化

試験対策の継続実施
・国家試験対策の継続実施
34 国家試験対策事業の実施

達成目標
・就職相談実績を把握するとともに、就職相談窓口利用者数の増加を図る。
・23年度事業（就職説明会、就職ｶﾞｲﾀﾞﾝ
ｽ、県内施設の訪問、進学支援等）を継続実施するとともに、県内・外病院・施設を巡回訪問し、就職情報等の収集を図る。
また、県内就職率を高めるために県内企業向けの合同就職説明会の開催を年1回か
ら年2回に増やし、卒業生のＵターンの状
況調査を実施する。
・各学科で参加率80％という目標を掲げ、試験対策講義、学内・学外模擬試験の実施
日時を周知し、積極的に受講・受験するよう指導する。

２ 研究に関する目標(１）研究内容に関する目標

課題の検証
・既存事業の推移を検証し、必要に応じ効果的な支
援実施
学科横断的・学際的プロジェクト研 新規プロジェクトの構成
35
・新規プロジェクト立ち上究の推進げを支援する外部資金の導入を積極的に推進・効果的に学内予算を措置し、地域貢献活動を推進

・現在補助金を受けながら事業化を目的として進めている活動について、補助金終了後の体制を確立する。
・下北地域および被災地(岩手県野田村)に対し、地域連携・国際センターと連携した研究･地域貢献支援プロジェクトを平成24
年度から募集する方向で検討する。

(２）研究水準及び研究成果に関する目標

36

産学官連携や学内外共同研究の推進

8

学内の技術シーズの発掘
・看護・介護分野からの知財創出
出願済みの特許について、マッチング活動を推進

・研究開発科委員会の委員構成を改め、看護、理学療法、社会福祉の教員の割合を高め、医療福祉系の研究を推進し、シーズ発
掘をめざす。実現に向けた計画を策定す
る。

中期目標
項目

中期計画
中期計画項目
実施事項
37 研究水準及び研究成果の向上

38 教員研究費に係る制度設計

平成24年度計画
内容
社会的評価等による検証
・国内、国外論文投稿数及び原著論文数の増達成目標
・国内、国外の研究雑誌へ論文を投稿し、助手を除く教員の原著論文実績について「原著論文/年1件以上70%」をめざす。

制度運用
・外部資金連動型に改めた
学内研究費と、外部資金採択件数、金額との相関関係
を引き続き注視・制度を運用しながら実績を蓄積し、科研費等外部資金と学内特別研究費との連動した制度が効果的であるのかを分析し、制度見直しの参考とする。

説明会等の開催
・科研費申請マニュアルを用いた説明会の開催

・23年度の説明会参加者数（15名）を維持する。

(３）研究実施体制等の整備に関する目標

不正防止説明会の開催
・不正防止説明会等の開催
39 研究活動基盤の整備
評価結果による競争的研究
費配分への導入・不正防止説明会を開催するほか、本学の取り組み状況を学内ネットワーク上及びホームページに掲載し、不正防止を広報、周知する。
・個人研究費に占める競争的配分額の割合20％を目指す。

３ 地域貢献に関する目標(１）地域連携の強化に関する目標

救急看護教育課程
・認定看護師教育課程の実
施・25年度からの運営方法に関する検討
がん化学療法看護教育課程
・認定看護師教育課程の実
施・25年度からの運営方法に関する検討
40 キャリアアップ教育の実施
9・救急看護認定看護師教育課程を開講する。
・22･23年度の調査及び教員会での検討内容を考慮し、25年度以降の実施の適否を決定する。
・がん化学療法看護認定看護師教育課程を開講する。
・22･23年度の調査及び教員会での検討内容を考慮し、平成25年度以降の実施の適否を決定する。

中期目標
項目

中期計画
中期計画項目
実施事項
40 キャリアアップ教育の実施

平成24年度計画
内容
セカンドレベル課程
・認定看護管理者セカンドレベル教育課程の実施

達成目標
・セカンドレベル教育課程を開講する。
また、前年度を踏まえ、学習要項やカリキュラムの改善を行う。演習、ディベートに力を入れ、より実践に活かせる研修を行う。

サードレベル課程
・21年度のニーズ調査を踏まえて実施のクールについて見直し、セカンドレベルを２回開講後にサードレベ
ルを１回開講する３年周期で実施(２）情報提供に関する目標

公開講座等
・地域住民参加型公開講座の充実
ホームページ活用
教育研究成果に係る情報提供の充 ・ホームページ活用の活性
41
実
化

情報提供
・ホームページの充実及び県･市の広報の活用

・公募した公開講座サポーター及び大学付
近の町会、ＮＰＯ法人等地域住民の意見を取り入れた企画・運営を行う。
・本学ホームページ及び地域連携・国際センターホームページをリニューアルし、
ホームページ活用の活性化により、広報の充実を図る。
・できるだけ２か月前には掲載する。

(３）国際交流に関する目標

ＪＩＣＡとの連携
・ＪＩＣＡとの連携
・学生の留学への支援
42

国際交流関係機関との連携による国際交流の推進10

新たな連携の構築
・新たな連携先の検討

・ＪＩＣＡとの意見交換会(市民公開講座）等を４回以上継続実施する。
・学生の留学支援に向けた研修会を開催する。
・青森県国際交流協会等との連携を引き続き実施するとともに、とりわけアジア地域との交流機関を1件確保する。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容
公開講座等の開催
・公開講座等の開催
国際交流に関連した公開講座等の 満足度調査の実施
43
開催・満足度調査の実施

国際交流の推進
・ベレノバ大学、仁濟大学、慶北大学との交流の実
施
44

海外教育機関等との国際交流の推 新たな連携教育機関の検進討・連携・関係者からの情報収集

国外での研究研修活動
・外部資金申請情報の広報
45 国外における研究研修活動の推進 による国外での研究研修の推進
日本語支援教員の確保
・日本語支援教員の確保
46 留学生等の修学支援

留学生相談支援員の確保
・留学生相談支援員の確保

達成目標
・年３回以上開催する。
・公開講座等に参加した地域住民の要望に応えていくため、満足度に係るアンケート調査を実施する。
・３大学との交流を推進する。
・交流のあり方について検討し、教員・学生の交流人員年間15名を目指す。
・短期留学生10名への支援を行う。

・現在、ベレノバ大学・仁濟大学校・慶北
大学校と協定を締結し、交流事業を進めているところだが、このほかに新たにアジア地域における連携教育機関の選定をする。
・広報の活用を図り、申請者を公募(教職員･大学院生等）することにより、本学よ
り年間２名の研究研修活動を推進する。
・1名以上の日本語支援員を確保する。

・ボランティア学生を含め、10名以上の留学生相談支援員を確保する。

(４）人材供給に関する目標

47 学生の就職活動への支援

11

関係機関への働きかけ
・関係機関への働きかけ及び県内・県外事業所等の就職情報の収集・自治体病院事務局長会議へ出席及び県内外事業所を訪問し、本学学生のＰＲを行い、早期の求人活動開始を要請する。
また、県内就職率を高めるために県内企業向けの合同就職説明会の開催を年1回か
ら年2回に増やし、卒業生のＵターンの状
況調査を実施する。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

年次計画作成・組織目標の設定
・年次計画作成・組織目標の設定

・年次計画を作成し、組織目標を設定する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標

年度計画の実施及び評価検業務運営に関する目標管理体制の 証
48
構築
・年次計画の実施
進捗管理
・進捗管理・報告の実施

定例検討会の開催
・定例検討会の開催
49 監査業務体制の整備

中間監査の検討・実施
・中間監査の実施及び見直し内部監査の実施
・内部監査の実施

・年次計画を実施するとともに、実施結果
について全教職員が評価検証する。
・全教職員が教員評価・職員評価制度を通じて年度計画の進捗管理及び報告を実施する。
・新監事と定例検討会について協議し、その方針に基づいて開催する。
・監事と協議の上、業務運営に関する中間監査を実施するとともに、財務会計に関する要綱の見直しを検討する。
・内部監査要綱に基づき内部監査計画を作成し、これに基づき内部監査を実施する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標

地域ニーズの調査
・地域ニーズの調査

50 地域ニーズの調査

連携体制の構築
他大学との連携による教育研究活 ・青森地域大学間連携協議
51
会における大学コンソーシ動の活性化及び高度化の推進
アム青森の事業継続

12

・ＮＰＯ法人と連携をとりながら下北地域におけるニーズを調査する。
・単位互換、市民公開講座、学生間交流の連携充実を図る。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

３ 人事の適正化に関する目標

教員の公募
・教員の公募任期制の導入・任期制の拡充
52 優れた教育研究者の確保
裁量労働制の導入
・裁量労働制の適正実施
年俸制の検討・年俸制の検討
教員人事評価制度の実施
・教員評価結果を検証

53 人事評価システムの整備

・任期制を拒否・保留している教員の任期制移行を促進し、適用率を向上させる。
・教員の勤務状況を継続調査するとともに、実施結果を検証する。
・当面実施しない方針だが、他大学の動向を注視し状況を把握していく。
・評価結果について、学科間、職層間のバランス等を検証し、必要があれば改善する。

給与への反映・教員評価結果の検証を継続実施
・評価結果に基づいた給与への反映方法を策定

・透明性のある公平な評価結果となるよう改善を進める。
・教員評価結果の給与への反映方法を定める。

事務職員人事評価制度実施
・事務職員人事評価制度の実施

・改正された人事評価制度(評価対象期間
及び基準日)を確実に実施する。

給与への反映・事務職員人事評価制度の評価結果の給与への反映導
入の準備

13

・引き続き教員採用募集については、教員
人事の透明性確保の観点から公募制とする。

・23年度は見直しした人事評価制度を試行実施したので、24年度は本格実施し25年度から給与へ反映させる準備を進める。
（給与への反映について、事務職員は教員の翌年度から導入という計画だったので、教員の遅れが影響した経緯がある。）

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容
制度の導入
・人材育成プログラムに基づく人材育成の実施

54 事務職員に対する研修制度の導入

研修会への職員派遣と伝達
研修の実施
・職員の研修派遣及び伝達
研修の実施
定数管理計画運用
・職員数管理計画の運用

55

教職員の定数管理計画等の策定
及び適正配置

56 事務職員の計画的な配置

達成目標
・人材育成プログラムの内容を職員に浸透させ、職員のスキルを高める。

・青森県自治研修所、公立大学協会等の研修に職員を派遣し、可能なものは伝達研修も実施する。
・職員数管理計画を運用し、教員数の計画的な削減を進める。

教職員の長期的採用計画運用

・教職員の長期的採用計画の運用

派遣職員縮減・派遣職員縮減
ジョブローテーション制度
運用
・ジョブローテーション制
度運用

・教員の補充に当たっては、職員数管理計
画と教員長期的採用計画(対応方針)に基づいて行う。

・縮減を継続する。

・引き続き制度運用を行い、職員の育成及び能力開発を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

事務組織の見直し
・事務組織の見直し
57 事務組織の見直し

教員の研修会
・教員の研修会を開催する。
基本方針
・新たな基本方針の策定及び実施・検証58

事務の集約化及び効果的な外部
委託の実施

14

・事務組織について見直しを行い、必要に応じて実現する。
・年１回、教員事務研修会及び大学マネジ
メントセミナーを開催する。
・更なる経営改善に取り組むため、「第２次経営改善に関する基本方針（仮称）」の策定を進める。また、「経営改善に関する基本方針」及び「第２次経営改善に関する基本方針（仮称）」に掲げるプランの実施
状況を検証し、より効率的な方法を模索す
る。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

59

内容
プロパー職員への移行
・プロパー職員への移行

プロパー職員の計画的な配置及び専門性の育成研修制度の導入
・研修派遣等の充実

達成目標
・25年４月にプロパー職員１名採用となっているが、従来前倒し採用が１名いるので、募集すべきか慎重に検討する。また、病気休暇職員の存在も含めて検討する。
・人材育成プログラムに基づき、県自治研修所等への派遣を継続するとともに、通信教育講座の受講者を増やす。

５ 広報活動の推進に関する目標
60 効果的な広報活動の推進

広報計画策定・広報計画の策定及び見直し
記者発表
・記者発表

・必要時、広報計画の見直しを行う。
・年４回程度実施する。

第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標(１）教育関連収入に関する目標
受講料の徴収の検討
・受講料徴収の検討

61 学生納付金等の見直し

・本学が開催する講座・セミナー等に係る受講料徴収について検討する。

(２）研究関連収入に関する目標

競争的外部資金獲得
・長期的な採択件数水準維持のための活動実施
62 外部研究資金の積極的導入

63

共同研究費、受託研究費及び奨学寄付金等外部資金の獲得の推進

15

奨学寄附金等外部資金獲得
・マッチング事業の推進
・外部資金公募情報の効果的な収集・公開・採択件数の増加のためには、申請件数の増加が不可欠である。このことから、現在の学内研究費と外部研究資金の連動制度の成果につき、その進捗を注視し、年度ごとの効果検証を行う。
・教員(助手を除く）の科研費獲得率について30％を目指す。

・外部資金獲得を平成24年度中に累計25件以上とする。
・現在行っている、「センターHPにおける公募情報の定期的更新」、「学内研究費採択者への外部資金応募義務付け（23年度から実施）」の取組の成果について検討す
る。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

(３）財産関連収入に関する目標

定期的見直し・定期的な見直し
宿泊施設に係る料率の見直し及び
64
料率設定及び収入増
大学施設の有料開放の推進
・料率設定及び収入増・状況に応じて適正な料率を検討する。
・料率を検討するとともに、大学施設の有料開放を更に進める。

２ 経費の抑制に関する目標

プランの策定・周知
・プランの策定・周知

コスト削減の推進
・コスト削減の推進
65 「コスト削減プラン」の構築
検証・改善
・検証・改善経費削減
・経費削減

66 管理運営経費の縮減

経費削減
学内情報システムに係る管理体制 ・経費削減
67の合理化（施設）実施・施設管理運営委託複数年度化検討・実施68

契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し16（物品）実施・物品一括発注その他の購入方法の実施・「第２次経営改善に関する基本方針（仮称）」を新たに策定し、周知する。あわせて、年１回説明会を開催する。
・「経営改善に関する基本方針」及び「第２次経営改善に関する基本方針（仮称）」に基づき、コスト削減を推進する。
・「経営改善に関する基本方針」及び「第２次経営改善に関する基本方針（仮称）」に掲げるプランの取組結果を検証し、今後の計画策定に反映させていく。
・施設管理運営業務に係る経費及び光熱水費の経費削減は達成目標を目指す。
・21年度に達成した（20年度比12.5％減という）管理経費の水準を維持する。
・清掃業務と植栽業務の複数年契約を検討する。
・前年度に引き続き１回の発注予定価格が10万円を超えるとき、適切に見積合わせを
行う。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容
達成目標
計画実施
・定数管理計画(職員数管理 ・職員数管理計画及び教員数管理方針に基計画)の運用づき、教員の適正配置に努め、人件費の削減を図る。

69 人件費の縮減
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

修繕実施
・修繕実施
70

71

資産の運用管理体制の構築による資産の延命資産の学内外での共同利用及び地域開放の推進(教育関連施設)
教育関連施設稼働率及び職
員宿舎入居率の向上

・大規模修繕については、県が了承した計画（施設設備改修計画）に従って実施するとともに、小規模な修繕は、計画を踏まえつつ緊急度にあわせて実施する。又、施設整備等は、可能な限り長期利用できるよう
定期的、計画的な保守管理を行う。
・教育関連施設については、次の稼働率を達成する。
講堂30％、体育館60％、テニスコート
80％、野球場30％、グラウンド30％
・職員宿舎については、入居率90％を達成する。

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価結果の検証・改善・自己点検・評価を実施す
中期目標・中期計画達成のための る。
72
自己点検・評価体制の確立
・評価結果を検証し、次年度の計画に反映させる。
認証評価結果の活用
・認証評価結果の活用
73 第三者評価機関による評価の実施

17

・業務実績報告書について、年2回、担当部局長が監事のヒアリングを受けることにより、自己点検・評価を実施する。
・自己点検・評価結果の検証を行い、改善策を次年度計画に反映させる。
・大学基準協会の認証評価結果に基づき、特に助言に対する是正・改善策について引き続き検討すると同時に、是正・改善を実施する。助言事項については、改善報告書を作成する。

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

２ 評価結果の活用に関する目標

改善計画の策定・実施
・改善計画を策定、実施

74 改善計画の策定

・前年度同様、各部局長を通じて改善計画を策定、実施する。

３ 情報の提供に関する目標

評価結果の公表
・教員評価及び学生による教育に関する成果・効果の検証及 授業評価結果を公表
75
び公表
・業務実績報告書及び評価
書の公表

・教員評価及び学生による授業評価結果を学内サーバーに掲載する。
・業務実績報告書並びに評価書をホームページに掲載し、公表する。

第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
点検・既存施設の点検
省エネ施設のあり方検討
・省エネ施設のあり方検討

76 施設設備の省エネ化

学生自治会との定期懇談会の開催
・学生自治会との懇談会の開催
77

施設のあり方・活用方策への多様な意見の反映及び地域への開放

学長目安箱の設置・学長目安箱の設置
施設の開放
・施設の開放18・省エネルギー点検を年２回実施する。
・省エネ施設のあり方検討会を年２回開催し、環境に優しい省エネタイプの施設のあり方を検討する。
・年２回開催し、学生が充実したキャンバ
スライフ送れるようにする。

・継続して設置する（ボイスボックス）。
・20年度以上の実績をあげる。
（年度間比較を実現するため、対20年度比
とする。）

中期目標
項目

平成24年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

達成目標

２ 安全管理に関する目標

78 危機管理に係る意識啓発

79 情報セキュリティーポリシーの策定

80 個人情報の保護

研修会開催
・研修会開催・マニュアルの周知啓発の為、研修会を１回以上行う。

セキュリティポリシー周知・セキュリティポリシー周知およびセキュリティ意識の向上

・23年度までに策定したセキュリティポリ
シーを教職員に周知し、学内のセキュリ
ティ意識の向上を目指す。

説明会の開催・説明会の開催

・２回以上開催する。

講習会等の開催
・講習会等の開催

・１回以上開催する。

３ 人権啓発に関する目標

委員会の設置・人権に関する委員会の活用研修会・講演会等の開催
・研修会・講演会等の開催

81 人権教育の推進

啓発活動の実施・啓発活動の実施

・人権に関する委員会において、人権に係る啓発活動の推進、苦情・相談の対応を行う。
・年1回以上開催する。
・リーフレット配布やハラスメントに関する事項の学生便覧への掲載等の啓発活動を実施する。

４ 法令遵守に関する目標

研修会の開催・研修会を開催
82 法令遵守活動の推進

啓発活動の推進
・啓蒙活動を実施

19

・年１回以上、法令遵守に関する研修会を開催する。
・学内ポスター掲示や学内掲示板において、周知を図る。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
Ⅰ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅡ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
２億５千万円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅲ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅳ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

Ⅴ

青森県地方独立行政法人法施行細則（平成２０年青森県規則第２２号）で定める業務の運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし

２

人事に関する計画
学生による授業評価、ＦＤ及びＳＤ研修、教員評価制度並びに事務職員人事評価制度を引き続き実施する。また、プロパー職員と派遣職員の適正配置により安定した業務環境を整えるとともに、職員数管理計画及び教員長期的採用計画（対応方針）に基づき、計画的な人件費の削減に努める。

３

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

20

（別紙）
１ 平成２４年度予算
区分

２ 平成２４年度収支計画（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
計（注）人件費には、職員退職手当を含む。

1,117
611
577
34
43
1,771
1,302
422
880
426
43
1,771

３ 平成２４年度資金計画（単位：百万円）
金額
1,793
1,793
1,549
417
31
18
880
203
117
2
0
125
0
1,793
1,793
1,049
591
26
35
0
92
0
0

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益雑益
財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益

21

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入（単位：百万円）
金額
1,771
1,651
85
35
0
1,771
1,771
1,117
577
43
34
0
0