第7部

資料

ⅩⅢ章 教員個人別データ：履歴・研究活動・社会活動等
第ⅩⅢ章では，経営学研究科所属教員（社会人教員を含む）について，その学歴・職歴
や，研究活動・学会活動・社会活動などを示した個人別データを掲載している。
なお，この「教員個人別データ」については，2009（平成 21）年 12 月 1 日時点のもの
を，以下に示す経営学研究科の教員一覧表の順に掲載している。
表ⅩⅢ－1

1
2
3
4
5
6
7
8
9
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30

職 名
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授

経営学研究科教員一覧表（2009（平成 21）年 12 月 1 日現在）

漢 字 氏 名加護野 忠男
坂下 昭宣
高尾 厚
出井 文男
中野 常男
櫻井 久勝
丸山 雅祥
加登 豊
金井 壽宏
古賀 智敏
桑原 哲也
正司 健一
後藤 雅敏
髙嶋 克義
水谷 文俊
國部 克彦
藤原 賢哉
小川 進
黄 磷
松尾 博文
三品 和広
原 拓志
南 知惠子
上林 憲雄
原田 勉
忽那 憲治
末廣 英生
平野 光俊
古澄 英男
髙橋 潔

ﾖ ﾐ ｶﾞ ﾅ
ｶｺﾞﾉ ﾀﾀﾞｵ
ｻｶｼﾀ ｱｷﾉﾌﾞ
ﾀｶｵ ｱﾂｼﾃﾞｲ ﾌﾐｵ
ﾅｶﾉ ﾂﾈｵｻｸﾗｲ ﾋｻｶﾂ
ﾏﾙﾔﾏ ﾏｻﾖｼ
ｶﾄ ﾕﾀｶｶﾅｲ ﾄｼﾋﾛ
ｺｶﾞ ﾁﾄｼｸﾜﾊﾗ ﾃﾂﾔ
ｼｮｳｼﾞ ｹﾝｲﾁ
ｺﾞﾄｳ ﾏｻﾄｼ
ﾀｶｼﾏ ｶﾂﾖｼ
ﾐｽﾞﾀﾆ ﾌﾐﾄｼ
ｺｸﾌﾞ ｶﾂﾋｺ
ﾌｼﾞﾜﾗ ｹﾝﾔ
ｵｶﾞﾜ ｽｽﾑ
ｺｳ ﾘﾝ
ﾏﾂｵ ﾋﾛﾌﾐ
ﾐｼﾅ ｶｽﾞﾋﾛ
ﾊﾗ ﾀｸｼﾞ
ﾐﾅﾐ ﾁｴｺｶﾝﾊﾞﾔｼ ﾉﾘｵ
ﾊﾗﾀﾞ ﾂﾄﾑ
ｸﾂﾅ ｹﾝｼﾞ
ｽｴﾋﾛ ﾋﾃﾞｵ
ﾋﾗﾉ ﾐﾂﾄｼ
ｺｽﾞﾐ ﾋﾃﾞｵ
ﾀｶﾊｼ ｷﾖｼ

393

31
32
33
34
35
36
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58
59

職 名
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講 師
講 師

漢 字 氏 名
砂川 伸幸
得津 一郎
三矢 裕
音川 和久
松尾 睦
久本 久男
鈴木 一水
村上 英樹
清水 泰洋
栗木 契
松尾 貴巳
宮原 泰之
與三野 禎倫
畠田 敬
鈴木 竜太
松嶋 登
三古 展弘
馬 岩
梶原 武久
山﨑 尚志
堀口 真司
島田 智明
髙田 知実
平野 恭平
北川 教央
内田 浩史
松井 建二
波田 芳治
中井 正敏

ﾖ ﾐ ｶﾞ ﾅ
ｲｻｶﾞﾜ ﾉﾌﾞﾕｷ
ﾄｸﾂ ｲﾁﾛｳ
ﾐﾔ ﾋﾛｼｵﾄｶﾞﾜ ｶｽﾞﾋｻ
ﾏﾂｵ ﾏｺﾄﾋｻﾓﾄ ﾋｻｵ
ｽｽﾞｷ ｶｽﾞﾐ
ﾑﾗｶﾐ ﾋﾃﾞｷ
ｼﾐｽﾞ ﾔｽﾋﾛ
ｸﾘｷ ｹｲ
ﾏﾂｵ ﾀｶﾐﾐﾔﾊﾗ ﾔｽﾕｷ
ﾖｻﾉ ﾀﾀﾞﾉﾘ
ﾊﾀｹﾀﾞ ﾀｶｼ
ｽｽﾞｷ ﾘｭｳﾀ
ﾏﾂｼﾏ ﾉﾎﾞﾙ
ｻﾝｺ ﾉﾌﾞﾋﾛ
ﾏ ﾔﾝ
ｶｼﾞﾜﾗ ﾀｹﾋｻ
ﾔﾏｻｷ ﾀｶｼ
ﾎﾘｸﾞﾁ ｼﾝｼﾞ
ｼﾏﾀﾞ ﾄﾓｱｷ
ﾀｶﾀﾞ ﾄﾓﾐ
ﾋﾗﾉ ｷｮｳﾍｲ
ｷﾀｶﾞﾜ ﾉﾘｵ
ｳﾁﾀﾞ ﾋﾛﾌﾐ
ﾏﾂｲ ｹﾝｼﾞ
ﾊﾀﾞ ﾖｼﾊﾙ
ﾅｶｲ ﾏｻﾄｼ自己評価・外部評価報告書の「教員個人別データ」の記入について
この自己評価・外部評価報告書に掲載されている教員個人別データは，必要な項目が織り込まれ，かつ見やすくするように，見開きページに収まるように，「データシート」の雛形に作成されたものである。自己評価ワーキンググループで項目を選定し記入例を記載した「データシート」の雛型を作成した
うえで，経営学研究科の全教員に対して，その雛型を参考にして該当する項目の記入を行うように依頼した。全体の統一性を保つために，自己評価ワーキンググループメンバーが記入のフォーマットについて最小限の修正を加えている以外は，この「教員個人別データ」は各教員の自己申告にもとづいて作成されている。なお，この方式は，これまでのやり方を踏襲したものである。

主要な掲載項目は，以下の 11 項目である。

1. 個人情報（1）職名（社会人教員の場合は，職名の後に（社会人教員）と記している。
）（2）学位（学士，修士，博士，複数の博士相当学位がある場合は併記している。取得年も記載している。）（3）学歴（学部，大学院修士課程（または博士課程前期課程），大学院博士課程（または博士課程後期課程）を区別して記している。
）（4）職歴（神戸大学および前職での職歴を記している。昇進時期と職名も記している。兼任・兼担がある場合もそのことを明記の上，記載している。
（ただし，非常勤講師歴は除く））（5）2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度の担当科目を，学部と大学院（一般，MBA）別に記している。
（6）学内主要役職（学長，副学長，研究科長，学部長，評議員，夜間学部主事，専攻長（学科長）など）に従事した場合に記している。
）
2. 国内出版（著書，レフェリー付雑誌，その他論文を区別する。
）
3. 海外出版（著書，レフェリー付雑誌，その他論文を区別する。
）※国内出版，海外出版に関する注（1）出版物は，2009（平成 21）年 11 月 30 日までに刊行されたものを対象とする。ただし，レフェリ
ー付雑誌に掲載予定のもので，掲載号が決定しているものに関しては，2009（平成 21）年度中に刊行が確実なものを含めている。
（2） 海外出版，国内出版とは公に刊行された著書，論文を指す。著書の欄に入れるものは，単著，共著，編著書，編書である。科研・審議会の報告書等は含まない。審議会の報告書等は，社会活動のうち対応する項に入れる。
（3）単なる書物の分担執筆は著書ではなく，その他論文に入れる。翻訳，書評，辞典項目なども入れる
場合は，その他論文に分類する。
（4）レフェリー付論文とは，当該論文がレフェリーによって査読され掲載承認が得られたことが客観的に明確な論文を指す。たとえば，レフェリー付雑誌であっても特集号等招待論文はこの範疇に含

394

めない。
（5） 共著者がある場合は，名前を表記する。
4. 主要所属学会
5. 学会における活動（役職名称等を記述する。雑誌編集委員，レフェリー，学会賞審査委員等についても記述する。
）
6. 学会賞等の受賞歴
7. 主な研究助成金（研究責任者となっている文部科学省科学研究費補助金やその他機関からの研究助成状況を示し，助成機関と期間は必ず記している。研究課題がわかっている場合はそれも明示している。
）
なお，科学研究費の交付状況については，別途［資料Ⅲ－1］にその詳細を示しているので，併せて参照されたい。
8. 海外研究教育活動（海外の大学に正式に所属した場合のみを記し，所属のタイトル，訪問研究員（Visiting Scholar，Visiting Fellow），客員教授（Visiting Professor）も示している。なお，
短期の調査研究や学会報告などは含めていない。
）
9. 国際学会での発表状況（過去 3 年間のものを掲載している。
）
10. 現在の研究活動（現在取り組んでいる研究に関する概要を記述する。
）
11. 社会活動（国・地方公共団体・公的団体の審議会や委員会の委員，他大学の非常勤講師等，企業等の役員兼業の経験など），および実務経験（企業での実務経験を具体的に記述する。
）※社会活動に関する注（1）「社会活動・実務経験」の欄では，社会人教員の場合は特に詳しく記すよう依頼している。プ
ロフェッショナルとしての職名（たとえば，営業部長，支店長など），期間，主な業務内容，
主要案件名（もし記入が可能であれば）等を明確に記すようにし，コンサルティングなどを実務経験として大いにカウントできると判断できればそれも記して良いものとしている。
（2）「社会活動・実務経験」には，「社会活動」として，国・地方公共団体の審議会・委員会，企業等の役員兼業，マスコミへの発信（テレビやラジオへの出演），経済団体へのコミットメ
ント（たとえば，「21 世紀を考える関西経済連合会審議委員」）などを含めている。他大学での非常勤講師に関してもこの欄に記載している。また，国家試験委員（公表可のもの）や，
市町村史の編纂，都市区画整理事業の地区アドバイザーなどもこの欄に含めている。
（文責：金井壽宏）

395

2.

か

ご

『経営者の品格－今こそ問われるリーダーの人間力！』，プレジデント･クラシックス，2009
年，(城山三郎他と共著)．
3. 『取引制度から読み解く現代企業』，有斐閣アルマ，2008 年，(山田幸三他と共編著)．
4. 『新入社員に贈る一冊』，日本経団連出版，2007
年．
5. 『経営に大義あり：日本を創った企業家たち』，
日本経済新聞社，2006 年．
(他 60 編)の ただお

1. 加護野忠男
職名

教授

学位

経営学博士(神戸大学)(1989 年)

生年1947 年

学歴

2．レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1970 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1972 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1973 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
退学「本社の付加価値 (特集 事業評価と事業統治)」，『組織科学』，Vol.40，No.2，2006 年，4-14，(上野恭裕・吉村典久と共著)．
(他 2 編)

職歴

3．その他国内論文

1973 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1975 年 4 月 神戸大学経営学部講師
1979 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1988 年 11 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

1.

1.

「先が見えない時代、正しい結論を導く 5 つのカギ」，『プレジデント』，2009 年，20-21．
2. 「日立にみる「完全子会社化戦略」の落とし穴」，『プレジデント』，2009 年，20-21．
3. 「09 年株主総会から考える「株主主権」の是非」，『プレジデント』，2009 年，18-19．
4. 「経営品質賞受賞組織から学ぶ」，『KPCNEWS』，
Vol.37，No.430，2009 年，11．
5. 「会計基準の国際化とその影響を考える」，『企業会計』，Vol.61，No.7，2009 年，954-957．
(他学術論文 178 編，解説・書評等多数)

担当科目(2007-2009 年度)
学 部 経営学入門，研究指導(昼間主)
大学院 (一般) 演習
大学院 (MBA) なし
学内役職

【2】

経営学部夜間学部主事(1993 年 4 月-1994 年 3 月)
神戸大学評議員(1995 年 6 月-1997 年 5 月)
経営学部経営学科長(1997 年 4 月-1998 年 3 月)
経営学部長(1998 年 4 月-2000 年 3 月)
経営学研究科長(1998 年 4 月-2000 年 3 月)
経営学研究科現代経営学専攻長(2008 年 4 月-現在)
【1】

1.

著書

1.

『J.P コッター ビジネス･リーダー論』，ダイ
ヤモンド社，2009 年，(金井壽宏他と共訳)．

著書

1． Tajna Uspeha Japanskih Kompanija, IQ Media &HAT/Beograd, 1994, (co-authored with Kansai
Productivity Center).
2． Innovation and Management: International
Comparisons, De Gruyter Studies in Organization
Series, vol.13, de Gruyter, 1988, (co-authored with
K. Urabe and J. Child).

国内出版

1.

海外出版

3． Strategic vs. Evolutionary Management: A
U.S.-Japan Comparison of Strategy andOrganization, 1985, (co-authored with I. Nonaka,
A.Okumura, and K. Sakakibara).

396

2.

1.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

組織学会賞(1985 年)
日経・経済図書文化賞(1981 年)

なし【6】主な研究助成金(研究責任者のみ)
3.

その他海外論文
1.

1． Externalization of Organizations, in A. Sinatra (ed.),Corporate Transformation, Kluwer Academic, 1997,
261-299, (co-authored with N. Yoshimura).

文部科学省科学研究費：基盤研究(A)，「医療経営のマネジメントに関する研究」，2008 年-現在
バンドー化学：「バンドー化学寄付金」，2007
年・2008 年
文部科学省 21 世紀 COE プログラム研究拠点形
成費補助金：「先端ビジネスシステムの研究開
発教育拠点」，2003-2007 年

2.

2． Matsushita Electric Industrial, in A. Sinatra (ed.),Corporate Transformation, Kluwer Academic, 1997,
301-322.
3． Robust Companies: Organizational Explanations for
Sustained Success, in A. Sinatra (ed.), Corporate
Transformation, Kluwer Academic, 1997, 461-486,(co-authored with A. Bhambri, Anil K. Gupta).

3.

【7】海外における研究・教育活動

4． The Provision of Resources and Barriers to Exit, in
K. Imai and R. Komiya (eds.), Business Enterprisein Japan: Views of Leading Japanese Economists,
Translation edited and introduced by R. Dore and H.
Whittaker, MIT Press, 1994, 89-115, (co-authoredwith T. Kobayashi).

1.

(他学術論文 4 編)

なし

【3】

【9】現在の研究活動

日本経営学会
組織学会
Strategic Management Society

4.
5.
6.
7.
8.
9.

企業家研究フォーラム
経営学史学会
コーポレート・ガバナンスフォーラム
日本ナレッジ・マネジメント学会
日本ベンチャー学会
ファミリービジネス学会

1.
2.

3.

Business

School,【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1.
2.

3.
【4】

Harvard(その他多数)主要所属学会1.
2.
3.

VisitingScholar:
1979-1980

学会における活動

日本の会社制度，経営戦略，経営組織について
総合的に研究している。
｢企業のビジネス・システム｣：変化の激しい現代の経営環境の中で，企業の戦略や組織，そして事業の仕組み(ビジネス・システム)がどう変容
し，新しい事業の仕組みがどう生み出されていくのかについて研究している。同時に近年急激に進む IT 化が，既存の事業の仕組みにどのような利益をもたらし，どのような弊害をもたらすのかについても注目している。
コーポレート・ガバナンスについても｢株主の責任｣という視点から研究している。

【10】社会活動・実務経験

会長：組織学会(2005 年-現在)
理事：日本経営学会(1989-1995 年)，コーポレー
ト・ガバナンスフォーラム(1994-2009 年)，日本
ナレッジ・マネジメント学会(1998-2007 年)，日
本ベンチャー学会(1997-2008 年)
副会長：企業家研究フォーラム(2002-2009 年)

1.
2.

関西生産性本部理事(2006 年-現在)
関西社会経済研究所 諮問会議委員・企画運営
委員(2008 年-現在)
3. ひょうご経済研究所理事(2002 年-現在)(その他多数)【5】学会賞等の受賞歴

397

年．
2. 『日本企業の戦略インフラの変貌』白桃書房，
2004 年，(加護野忠男，井上達彦と共編著)．
3. 『組織シンボリズム論：論点と方法』，白桃書房，2002 年．
4. 『経営学への招待(改訂版)』，白桃書房，2000
年．
5. 『経営学大辞典(第 2 版)』，中央経済社，1999
年，(奥林康司，宗像正幸と共同編集代表)．
6. 『日本的経営の本流』，PHP 研究所，1997 年，(編著)．
7. 『人を動かす』，PHP 研究所，1995 年．
8. 『組織行動研究』，白桃書房，1985 年．
9. 『組織現象の理論と測定』，千倉書房，1978 年，(野中郁次郎，加護野忠男，小松陽一，奥村昭博と共著)．
10. 『経営管理入門』，有斐閣，1978 年，(西田耕三，
野中郁次郎と共著)．
11. 『近代組織論(Ⅱ)』，白桃書房，1975 年，(占部都美と共著)．

さかしたあきのぶ2．坂下昭宣
職名教授

学位

経営学博士(神戸大学)(1988 年)

生年1946 年

学歴
1970 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1973 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学
職歴1970 年 4 月 (株)日立製作所入社
1975 年 4 月 岡山大学法文学部講師
1979 年 4 月 岡山大学法文学部助教授
1980 年 4 月 岡山大学経済学部助教授
1988 年 4 月 岡山大学経済学部教授
1989 年 10 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

2．レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3．その他国内論文
1.

担当科目(2007-2009 年度)
学 部 研究指導(昼間主)，経営学基礎論
大学院 (一般) 演習，経営管理特論，経営学基礎研
究，定性的方法論研究
大学院 (MBA) なし

2.

3.

学内役職

4.

経営学部夜間学部主事(1997 年 4 月-1998 年 3 月)
経営学部経営学科長(1998 年 4 月-1999 年 3 月)
経営学部経営学科長(2001 年 4 月-2002 年 3 月)
神戸大学評議員(2002 年 4 月-2004 年 3 月)

5.

【1】国内出版

6.

1．著書
1.

7.

『経営学への招待(第 3 版)』，白桃書房，2007

398「組織研究の方法と基本仮定－経営学との関連で－」，『現代経営学の新潮流－方法，CSR，HRM，NPO－』(経営学史学会)，第 15 巻，2008 年，14－29．
「経営組織論の不連続的展開－組織構造論から
組織文化論へ－」，『国民経済雑誌』第 193 巻，
第 4 号，2006 年，1-15．
「組織文化論の社会学的基盤」，『経営学論集』(日本経営学会)，第 174 巻，2004 年，184-185．
「エスノグラフィー・ケーススタディ・サーベ
イリサーチ」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 2号，2004 年，19-30．
「組織論の展開過程」，『商学論究』(関西学院大学大学院商学研究科)，第 51 巻，第 4 号，2004
年，43-56．
「「意味の組織論」としての組織シンボリズム論」，『組織科学』，第 37 巻，第 2 号，2003 年，
39-48．
「組織文化はマネジメント可能か」，『国民経済雑誌』，第 186 巻，第 6 号，2002 年，17-28．

8.

「機能主義的組織シンボリズム論の形成と展開」，『神戸大学大学院経営学研究科研究年報』，
第 47 巻，2001 年，71-151．
9. 「二つの組織文化論：機能主義と解釈主義」，『国民経済雑誌』，第 184 巻，第 6 号，2001 年，15-31．
10. 「組織シンボリズム論の論点と方法」，『国民経済雑誌』，第 183 巻，第 4 号，2001 年，37-53．
11. 「組織シンボリズム研究の視圏｣，『国民経済雑誌』，第 179 巻，第 6 号，1999 年，33-47．
12. 「日本的人事システムの変革と企業の戦略・組織」，『ビジネス・インサイト』，第 6 巻，第 4 号，1998 年，8-16．
13. 「経営理念と企業行動」，『国民経済雑誌』，第176 巻，第 3 号，1997 年，33-45．
14. ｢人を動かす二つの仕組み｣，『国民経済雑誌』，
第 172 巻，第 1 号，1995 年，19-33．
15. ｢創業経営者のビジョナリー・リーダーシップと組織文化｣，『岡山大学経済学会雑誌』，第 26
巻，第 3・4 号，1995 年，105-119．
16. ｢仕事意欲の構造｣，堀紘一編，『ヒューマン・
リソース』，総合法令，1993 年，第 3 章，61-100．
17. ｢組織文化とシンボリック・マネジャー｣，『国民経済雑誌』，
第 165 巻，第 4 号，1992 年，
85-104．
(他学術論文 33 編，解説・書評等 9 編，翻訳 1 編)

1.
2.
3.
4.
5.
6.

理事長：日本経営学会(2007-現在)
評議員：経営学会国際連合(IFSAM)(2007-現在)
監事：組織学会(2002-2005 年)
常任理事：日本経営学会(2001-2004 年)
理事：組織学会(1993-1996 年)
部会幹事：日本経営学会(1990-1993 年)【5】学会賞等の受賞歴
1． 組織学会・高宮賞(1987 年)【6】主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

(財)松下社会科学振興財団・日本的経営研究助成金，1994-1995 年
通商産業省・企業行動会議調査研究費，1980 年【7】海外における研究・教育活動
1． VisitingProfessor:CranfieldUniversity,
UnitedKingdom, 1999-2000.
2． VisitingScholar: UniversityofCaliforniaatBerkeley,
1994-1995.
【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)【2】海外出版なし
1．著書【9】現在の研究活動なし
2．レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.
2.

なし

【10】社会活動・実務経験

3．その他海外論文

1.
2.

なし
3.
【3】主要所属学会
1． 日本経営学会
2． 組織学会【4】学会における活動399

組織シンボリズムの実証的研究
社会科学方法論の研究(財)松下社会科学振興財団理事(2003 年-現在)(財)松下社会科学振興財団・日本的経営研究会
主査(1994-1995 年)
非常勤講師：岡山商科大学(1985-1989 年)，岡山大学経済学部(1990-1991 年)，広島大学経済学部(1984-1989 年)，甲南大学経営学部(1998 年-現在)，大阪経済大学経営情報学部(2002-2003 年)，
兵庫大学経済情報学部(2003-2004 年)

たかお

3. 高尾
職名

あつし

厚

2.
3.

教授
4.

学位

博士(商学)(神戸大学)(1992 年)
5.
1948 年

生年
学歴

6.
7.
8.

1971 年 3 月 長崎大学経済学部卒業
1974 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了(経営学修士)
1977 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得退学2.

房，2008 年．
高尾厚他共著，『新・保険学』，有斐閣，2006 年．
『増補改訂・リスク学事典』阪急コミュニケー
ションズ，2006 年，(盛岡通他と共編著)．
『現代保険学』，有斐閣，1998 年，(近見正彦，前川寛，古瀬政敏，下和田功と共著)．
『保険とオプション－デリバティブの一原型』，
千倉書房，1998 年．
『保険文化』，1995 年，(水島一也他と共著)．
『保険構造論』，千倉書房，1991 年．
『現代保険学の展開』，千倉書房，1990 年，(田村祐一郎と共編著)．
レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「現行地震保険制度の改善に向けて」，『日本リ
スク研究学会誌』，第 7 巻，第 2 号，1996 年，
52-60．
2. 「リスク回避と保険」，『日本リスク研究学会
誌』，第 5 巻，第 1 号，1992 年，96-99．
(他 2 編)職歴
1972 年 3 月 東京海上火災保険株式会社退社
1977 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1978 年 8 月 神戸大学経営学部講師
1982 年 8 月 神戸大学経営学部助教授
1991 年 5 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
2004 年 6 月 滋賀大学経済学部リスク研究センター
客員教授兼任(2005 年 3 月まで)

3.

その他国内論文1.

「 On Weather Derivatives and Temperature
Swapping in Japan」，『日本リスク学会誌』，第 17
巻第 1 号，2007 年 3 月，123-128．
2. 「「行動保険学」再考」，『国民経済雑誌』，第 193
巻，第 3 号，2006 年 3 月，1-10，(山崎尚志と共著)．
3. 「自然災害と保険」，『学術の動向』(日本学術会議)，第 111 号，2005 年 6 月，36-39．
(他学術論文 77 編，解説・書評 18 編，翻訳 10 編)

担当科目(2007-2009 年度)
学 部 保険論，研究指導(昼間主)
大学院 (一般) ファイナンス特殊研究(保険論)，
保険研究，演習大学院 (MBA) なし

【2】

海外出版

学内役職
経営学部市場システム学科長(1995 年 4 月-1997 年 3月)
神戸大学評議員(1997 年 6 月-1999 年 5 月)
経営学部夜間学部主事(2001 年 4 月-2002 年 3 月)
【1】

著書

1.

高尾厚他共編著，『保険制度の新潮流』
，千倉書

著書

1.

『 英 独 仏 日 保 険 用 語 辞 典 ： 追 補 版 』， Verlag
Versicherungswirtschaft e.V., 1995, 1-57, (Müller
-Lutz, Hans Leo 他と共著)．

国内出版

1.

1.

400

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

A review and comparison of medical expendituresmodels:two neural networks versus two-part models,
Journal of Risk Research, Vol. 11, Issue 8, 2008,

2.

3.

4.

3.

967-982, (co-authored with Chaohsin Lin, Shuofen
Hsu).
An Experimental Approach to the Effectiveness ofan Incentive System against Moral Hazard in the
Insurance Market, Journal of Risk Research, Vol.3,
No.1, 2001, 291-301, (co-authored with Mahito
Ohkura).
Moderne Versicherung und Rationalistischer Geist
der Neuzeit, Zeitschrift für die Gesamte Versicherungswissenschaft, Band 82, Heft 4, 1993,
565-581.
Über die Normalität des moralischen Risikos: Eine
Kritik gegen die Versicherungsgemeinschafttheorie,

財団法人学術振興・澤村正鹿研究基金，「保険デリバティブの数理構造の解析」，2003 年．
2. 文部省科学研究費補助金：基盤研究(C)(1)，「リスク対応様式と文化構造との整合性に関する学
際的研究」，1999-2000 年．
3. 財団法人生命保険文化研究所特別研究助成金，1999 年．
4. 簡易保険文化財団研究助成金，1999 年．
(他 20 件)Zeitschrift für die gesamte Versicherungswissenschaft, Band 71, Heft 1, 1982,5-25.

1.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

【7】

その他海外論文2.

1.

2.

Some Notes on the Weather Derivatives andTemperature Swap in Japan, SRA Japan and
China/KOSET/SETACA/P(ed.), in Seoul, Korea,
Proceedings of International Joint Conference
Risk Assessment and Mangement, 2004, 105.
A Study on Incentive Mechanism in Insurance
System by Experimental Economics, Bejing Normal
University(ed.), Risk Management in Asian
Perspective, Proceedings of the 1st China-Japan
Conference on Risk Assessment and Management,International Academic Press, 1998, 503-506.

【3】
1.
2.
3.

3.

Gastprofessor beim Institut für Versicherungswissenschaft an der Universität zu Köln,
7-10, 1993.
Alexander-von-Humboldt Stipendiat beim Institut
für Versicherungswissenschaft an der Universität zu
Köln, 3.1984-9.1985.
Gastmitarbeiter beim Seminar für Bank- und
Versicherungsbetriebslehre an der Universität
Hamburg, 3-12.1981.

【8】

【9】
1.

主要所属学会

理事：日本保険学会(1994 年-現在)，日本リスク研究学会(1992 年-現在)
レフェリー：日本保険学会，日本リスク研究学会，Journal of Risk Research, Europa

【5】
1.
2.

社会活動・実務経験

学会における活動
1.

2.

現在の研究活動

行動保険学にかかる理論的・実証的研究:現実の説明力に劣る伝統的保険学のパラダイムを，行
動科学の成果を導入して再構築することを試み
ている。

【10】

1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし

日本保険学会
日本リスク研究学会
Society of Risk Research-Europa【4】

海外における研究・教育活動

2.
3.
4.

学会賞等の受賞歴

5.

日本リスク研究学会賞(2005 年)
経営科学文献賞(1991 年)

401

財団法人・生命保険文化センター学術振興委員
会委員(2007 年-現在)
社団法人・損害保険事業総合研究所評議員(2006
年 6 月-現在)
社会福祉法人・神戸海星会理事・評議員(1999 年-現在)
日本生命保険相互会社社員総代(1995-2003 年)，
現在社友
東京海上火災保険(株)従業員(1971-1972 年)

で

なし

い ふみお

4. 出井文男
職名

教授

学位

Ph.D.(ロチェスター大学)(1985 年)
博士(商学)神戸大学(1992 年)

生年1949 年3.
1.

International Game of Domestic Competition
Policies，『経済学論究』，Vol.60, No.3，2007 年，
15-27，(矢野誠と共著)．
(他学術論文 17 編)
【2】

学歴

1.

1973 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科
修士課程修了神戸大学経営学部助手
富山大学経済学部講師
富山大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Product Quality, Wage Inequality, and Trade
Liberalization, Review of International Economics,
Vol. 17, Issue 2, 2009, 244-260, (co-authored with

3.

学 部 国際貿易，研究指導(昼間主)
大学院 (一般) 数学的方法論研究，国際貿易研究，
演習
大学院 (MBA) なし

4.

学内役職
5.
神戸大学評議員(1993 年 6 月-1995 年 5 月)
経営学部夜間学部主事(1996 年 4 月-1997 年 3 月)
経営学部市場システム学科長(1998 年 4 月-2000 年 3
月)

6.

国内出版

1.

著書

1.

『多国籍企業と国際投資』，東洋経済新報社，
1991 年．

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

著書

2.

2.

担当科目(2007-2009 年度)

【1】

海外出版

なし

職歴
1975 年 4 月
1977 年 4 月
1979 年 3 月
1983 年 4 月
1992 年 4 月
1999 年 4 月

その他国内論文

7.

8.

9.

402

Yan Ma).
Network Externalities, Discrete Demand Shifts,
and Submarginal-Cost Pricing, Canadian Journalof Economics, Vol.39, No.2, 2006, 455-476,(co-authored with Makoto Yano).
Network Externalities, Lexicographic Demand
Shifts, and Marginal Cost Dumping, Keio
Economic Studies, Vol.42, No.1-2, 2005, 115-130,(co-authored with Makoto Yano).
Trade, Vertical Production Chain, and Competition
Policy, Review of International Economics, Vol.11,
Issue 2, 2003, 237-252, (co-authored with MakotoYano).
Industrialization and Expectations in a Small Open
Economy, Japanese Economic Review, Vol.49,
No.2, 1998, 108-118.
Human Capital Accumulation in the Middle-Income
Country and World Trade, Review of International
Economics, Vol.2, Issue 1, 1994, 1-12.
A Note on Multinational Corporations in a Model ofReciprocal Dumping, Journal of International
Economics, Vol.29, No.1/2, 1990, 161-171.
Voluntary Export Restraints and Foreign Investment,
Journal of International Economics, Vol.19,
No.3/4, 1985, 305-312.
Welfare Gains from Capital Inflows under Import
Quotas, Economics Letters, Vol.18, Nos.2-3, 1985,

237-240.
10. International Trade and Foreign Investment: A
Simple Model, Economic Inquiry, Vol.21, No.4,
1983, 449-464, (co-authored with Ronald W.
Jones).
11. Nontraded Goods and Optimal Foreign Investments,
Journal of International Economics, Vol.9, No.4,
1979, 527-538.
12. Dynamic Gains from International Capital
Movements, Journal of International Economics,
Vol.9, No.3, 1979, 417-421.

5.

編集委員会委員長：『国民経済雑誌』(1999-2002
年)

6.

レフェリー：American Economic Review,
International Economic Review, Canadian Journalof Economics, International Journal of Economic
Theory, Journal of International Economics,
Review of International Economics, Journal of
Development Economics, European Economic
Review, Japanese Economic Review, Economic
Inquiry, Review of International Economics
Award Committee: IEFS Japan Award

7.

【5】
3.

その他海外論文

1.

Optimal Competition Policy in a Model of Vertical
Production Chain, in S. Katayama and H. W.
Ursprung (eds.), International Economic Policies
in a Globalized World, Springer, 2004, 163-175,(co-authored with Makoto Yano).
Multinational Corporations and Absolute
Advantage: The Asymmetric Case, in R. Becker, M.
Boldrin, R. Jones and W. Thomson (eds.), General
Equilibrium, Growth, and Trade II, Academic
Press, 1993, 490-506.
Multinational Corporations and Absolute
Advantage: The Symmetric Case, in A. Takayama,
M. Ohyama, and H. Ohta (eds.), Trade, Policy, andInternational Adjustments, Academic Press,
1991,77-91.

学会賞等の受賞歴

なし

2.

3.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

日本経済研究奨学財団, 「国内の市場構造や制度の貿易政策的側面に関する研究」，2003-2004
年，(矢野誠と共同).
(その他 3 件)
【7】
1.

【3】

主要所属学会1.
2.
3.

Western Economic Association International
Econometric SocietyInternational Economics and Finance Society

4.
5.

日本経済学会
日本国際経済学会

Visiting Professor:
Canada, 1986

【8】
1.

2.

2.
3.
4.

FraserUniversity,

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動

学会における活動
1.

1.

Simon

“Quality of Labor Markets and Trade in a
Developing Country”, the 2009 Pacific Rim
Conference of the Western Economic Association
International, Ryukoku University, March 2009,“Peripheral Tasks Are Offshored”, Western
Economic Association International 83rd Annual
Conference, Sheraton Waikiki, July 2008.

【9】
【4】

海外における研究・教育活動

会長：International Economics and Finance Society
Japan(1995-2001 年)
事務局長：International Economics and FinanceSociety Japan(2004-2010 年)
理事：日本経済学会(2002-2005 年，2008-現在)
Editorial Board: Review of International Economics

IT 革命がオフショアリングに与える影響について理論的研究を行っている。

【10】
なし

(1997-2006 年)

403

社会活動・実務経験

2． 『20 世紀におけるわが国会計学研究の軌跡』，
白桃書房，2005 年，(戸田博之，興津裕康との共編著)．
3． 『複式簿記会計原理［第 2 版］』，中央経済社，
2000 年．
4． 『会計とイメ－ジ』，神戸大学経済経営研究所，
1998 年，(山地秀俊，高須教夫と共著)．
5． 『アメリカ現代会計成立史論』，神戸大学経済経営研究所，1993 年，(山地秀俊，高須教夫と共著)．
6． 『会計理論生成史』，中央経済社，1992 年．

なかのつねお5. 中野常男
職名教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1993 年)

生年1951 年

学歴
1973 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1975 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学

2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3．

その他国内論文

職歴1.

「わが国における会計史研究の過去と現在―テキストマイニングによる一史論―」，『国民経済雑誌』，第 200 巻第 4 号，2009 年，1-23，(橋本武久，清水泰洋と共著)．
2. 「わが国における会計史研究の軌跡―『會計』にみる会計史文献の史的分析―」，『経営研究』(神戸大学院経営学研究科)』，No.55，2009年，
1-105，(橋本武久，清水泰洋，桑原正行と共著)．
3. 「神戸大学における評価マネジメントについて」，『平成 19 年度研究開発評価シンポジウム実
施報告書』文部科学省，2008 年，21-34．
4. 「体系的勘定組織の形成と複式簿記の誕生」，中野常男編著『複式簿記の構造と機能』，第 1 部第1 章，2007 年，3-19．
5. 「複式簿記と単式簿記：18 世紀イギリスの簿記
文献を中心に」，中野常男編著『複式簿記の構造と機能』，第 3 部第 5 章(5-1)，2007 年，177-214．
6. 「アメリカ会計学の誕生―「簿記」の理論から「会計」の理論へ―」，戸田博之他編著，『20 世紀におけるわが国会計学研究の軌跡』，白桃書房，
2005 年，214-247．
7. 「パートナーシップの会計と巨大株式会社企業の会計―企業形態の変遷にみるアメリカ会計史―」，平林喜博編著，『近代会計成立史』，同文
舘出版，2005 年，103-120．
(他を含めて論文 104 編，書評・翻訳等 56 編)

1975 年 5 月 神戸大学経営学部助手
1978 年 4 月 神戸大学経営学部講師
1981 年 12 月 神戸大学経営学部助教授
1993 年 2 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2007-2009 年度)
学 部 研究指導(昼間主)，簿記，上級簿記
大学院 (一般) 演習，財務会計特殊研究(会計史)
大学院 (MBA) なし
学内役職
経営学部夜間学部主事(1995 年 4 月-1996 年 3 月)
経営学部会計学科長(1997 年 4 月-1999 年 3 月)
神戸大学評議員(1999 年 6 月-2004 年 3 月)
経営学研究科長・経営学部長(2002 年 4 月-2004 年 3月)
学長補佐(2005 年 2 月-2007 年 2 月)
理事・副学長(2007 年 2 月-2009 年 3 月)
【1】
1．

国内出版

著書

1． 『複式簿記の構造と機能―過去・現在・未来―』，同文舘出版，2007 年，(清水泰洋，高須教夫他と
共編著)．

【2】
1．

404

海外出版

著書

分析」
，2009-2011 年
科学研究費補助金： 基盤研究(C)，「会計史リサー チ デ ー タ ベ ー ス の 作 成 と そ の 利 用 」，
2007-2008 年
科学研究費補助金： 基盤研究(C)，「わが国における会計史研究の発展に関する実証研究」，
2002-2003 年

なし
2.
2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
3．

3.
その他海外論文

なし

【7】

【3】
1.
2.
3.
4.
5.

主要所属学会

1． Visiting Scholar: University of Illinois at
Urbana-Champaign, 1994-1995

日本会計史学会
日本簿記学会
日本会計研究学会
財務会計研究学会
非営利法人研究学会

2． Visiting Scholar: London School of Economics andPolitical Science, 1984
3． Adjunct Professor: California State University at
Hayward, 1980-1981
【8】

【4】

海外における研究・教育活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

学会における活動
なし

1.
2.
3.

4.

5.

会長：日本会計史学会(2007 年 9 月-2009 年 10月)
副会長：日本簿記学会(1999 年 9 月-2002 年 9月)
理事：日本会計史学会(1997 年 10 月-2001 年 10月，2003 年 8 月-現在)，日本簿記学会(1993 年
9 月-1999 年 9 月，2002 年 9 月-2008 年 8 月)，
財務会計研究学会(2009 年 10 月-現在)，非営利
法人研究学会(2003 年 10 月-現在)
監事：日本会計史学会(1995 年 11 月-1997 年 10月，2001 年 10 月-2003 年 8 月)，日本簿記学会(2008 年 8 月-現在)
学会賞審査委員：日本会計史学会(1999 年 7 月-2001 年 10 月，2003 年 10 月-現在)(うち委員長：
2007 年 9 月-2009 年 10 月)，日本簿記学会(2005
年 9 月-現在)(うち委員長: 2008 年 8 月-現在)【9】

1． 複式簿記の近代化，特にイギリスとアメリカにおける近代化過程の研究
2． 会計の文化史，特に非会計人による著書や絵画などに見出される会計の社会的イメージに関する歴史研究
3． わが国における会計史研究の展開に関するデー
タベースの作成と分析(共同研究)
4． 18 世紀初頭の南海会社事件以降の主要な不正会計事件(経営者の不正な会計処理に起因する事件)の事例分析に基づく歴史研究(共同研究)
【10】
1.

【5】

学会賞等の受賞歴

1． 日本簿記学会・学会賞(2008 年)
2． 日本会計研究学会・太田賞(1992 年)
3． 日経・経済図書文化賞(1992 年)

2.
3.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

科学研究費補助金： 基盤研究(C)，「会計倫理に関する事件史的アプローチ―不正会計の歴史的405

現在の研究活動

社会活動・実務経験

非常勤講師(2007-2009 年度)：松山大学経営学部(会計史)(集中講義)，桃山学院大学大学院経営学研究科(簿記原理研究 A･B)
金融庁：公認会計士試験・第 2 次試験委員(2000
年 11 月-2003 年 10 月)
国税庁：税理士試験・試験委員(2009 年 3 月-現在)3.

『会計学入門』，
日本経済新聞社，
初版 1996 年，
第 3 版 2006 年．
4. 『テキスト国際会計基準』，白桃書房，初版 2001
年，第 4 版 2009 年，(編著)．
5. 『財務会計・入門』，有斐閣，初版 1998 年，第6 版，2009 年．
6. 『会計利益情報の有用性』，千倉書房，1991 年．
(他 10 冊)

さくらいひさかつ

6. 桜井久勝
職名教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1992 年)

生年1952 年

学歴

2．

1975 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1977 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1979 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学

なし
3.
1.

職歴
1979 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1981 年 12 月 神戸大学経営学部講師
1985 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1993 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2007-2009 年度)
学 部 上級簿記, 上級会計学，研究指導(昼間主)
大学院 (一般) 財務会計特論，演習
大学院 (MBA) 財務会計応用研究，現代経営学 演
習
学内役職
経営学部会計学科長(1995 年 4 月-1997 年 3 月)
経営学部夜間学部主事(1999 年 4 月-2000 年 3 月)
神戸大学評議員(2002 年 4 月-2004 年 3 月)
経営学研究科長･学部長(2004 年 4 月-2006 年 3 月)
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『財務会計講義』，中央経済社，初版 1994 年，
第 10 版 2009 年．
『財務諸表分析』，中央経済社，初版 1996 年，
第 3 版 2007 年．

2.

406

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

その他国内論文「会計の国際的統合と概念フレームワーク」，『企業会計』，61 巻 2 号，2009 年，18-25．
2. 「会計利益情報の品質」，『会計基準』，22 号，2008 年，96-99．
3. 「連結会計基準の国際化をめぐる論点」，『企業会計』，60 巻 1 号，2008 年，65-72．
4. 「概念フレームワークのコンバージェンス」，『企業会計』，59 巻 1 号，2007 年，78-85．
5. 「包括利益の報告と企業評価」，『JICPA ジャーナル』，第 18 巻，第 8 号，2006 年，80-86．
6. 「新資本制度下の財務諸表分析」，『企業会計』，
第 57 巻，第 9 号，2005 年，45-48．
7. 「知的財産の価値評価と開示」，『会計』，第 165巻，第 2 号，2004 年，27-41．
8. 「会計情報の質の変化」，『企業会計』，第 55 巻，
第 9 号，2003 年，25-31．
9. 「経済産業省のブランド価値評価モデル」，『国民経済雑誌』，第 186 巻，第 5 号，2002 年，1-16．
10. 「発生主義利益の存在意義と資産評価基準」，『会計プログレス』，第 1 号，2000 年，72-81．
11. 「投資意思決定有用性の連単比較」，『企業会計』，
第 51 巻，第 12 号，1999 年，24-30．
12. 「資産・負債の時価評価額と株価形成」，『会計』，
第 153 巻，第 2 号，1998 年，29-43．
13. 「連結財務諸表の情報提供機能と利害調整機
能」，『会計』，第 151 巻，第 4 号，1997 年，29-41．
14. 「土地・証券の未実現損益と株価形成」，『JICPA
ジャーナル』，第 8 巻，第 11 号，1996 年，66-71．
15. 「減価償却方法の変更と株価形成」，『JICPA
ジャーナル』，第 3 巻，第 2 号，1991 年，17-21．
16. 「会計利益と株価変化の実証的関連性－東証第一部企業 1977-88 年－」，『国民経済雑誌』，

第 161 巻，第 2 号，1990 年，69-88．
17. 「一般投資者保護とタイムリー・ディスクロー
ジャー」，『会計』，第 129 巻，第 3 号，1986 年，
49-65．
(他学術論文 174 編，解説・書評等 50 編)

1.
2.
3.

【2】

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

【5】

海外出版

1.

著書

1.

1.

Transnational Accounting, 2nd ed., Palgrave
Publishers, 2001, (edited by D. Ordelheide and
KPMG), 1685-1805.

2.

2.

The Japanese Stock Market: Pricing Systems andAccounting Information, Praeger Publishers, 1988,(co-authored with S. Sakakibara, H.Yamaji, K.
Shiroshita, and S. Fukuda), 63-92.

3.

日経・経済図書文化賞(1991 年)
日本会計研究学会・太田賞(1991 年)
日本会計研究学会・学会賞(1987 年)

科学研究費：基盤研究(A)，「会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究」，2007-2009 年．
科学研究費：基盤研究(C)(2)，「企業価値評価モ
デルに適合した会計情報の公開制度に関する実証研究」，2003-2005 年
科学研究費：基盤研究(C)(2)，「資産・負債の時
価評価額と未実現損益が株価形成に及ぼす影響に関する実証研究」，1997-1999 年

【7】
2.
なし
3.

その他海外論文

1.

A Japanese Perspective on Accounting for Goodwill
and Intangibles, Issues in Accounting Education,
Vol.11, No.2, 1996, 483-486, 499.

3.
4.
5.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【9】主要所属学会

日本会計研究学会
日本監査研究学会
国際会計研究学会
日本簿記学会【4】

Visiting Scholar :University of California，Berkeley,
1983, 1988, 1995.

【8】

1.
【3】

1.
2.

海外における研究・教育活動

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

1.
2.
3.
4.

学会賞等の受賞歴

2.

学会における活動

評議員：日本会計研究学会(1997 年-現在)
理事：日本会計研究学会(2003-2008 年)，日本監
査研究学会(1995-2003 年，2009 年-現在)，国際会計研究学会(2005 年-現在)
編集委員：会計プログレス
レフェリー：Journal of International Accounting(2001 年-現在)
学会賞審査委員：日本会計研究学会(2000-2006年)，国際会計研究学会(2005-2008 年)「財務会計基準の研究」：退職給付会計,税効果
会計，金融商品会計，キャッシュ・フロー計算
書,外貨換算会計，ブランド会計などの新しい会
計基準の基礎概念,具体的会計処理，財務諸表への影響，国際的動向に関する研究「会計情報に基づく企業評価の実証研究」：利益
業績と株価変動，決算発表への市場反応，リス
ク評価，倒産予測，企業価値推定など，財務諸表分析を基礎とした企業評価の実証研究

【10】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

407

現在の研究活動

社会活動・実務経験

公認会計士・監査審査会委員(2007 年-現在)
国税庁税務大学校客員教授(2001 年-現在)
企業会計基準委員会の専門委員会委員(2008 年現在)
非常勤講師(2006 年度)：甲南大学会計大学院
カリキュラム委員会委員，試験委員会委員：(社)日本証券アナリスト協会(1991 年-現在)
公認会計士として実務従事(1977-1979 年)

(成生達彦と共著)．
3． 『日本市場の競争構造』，創文社，1992 年．
4． 『流通の経済分析』，創文社，1988 年．

まるやままさよし

7. 丸山雅祥
職名教授

学位

博士(商学)(神戸大学)(1992 年)

2．

1．「流通チャネルの選択と製品競争」，『流通研究』，
第 3 巻，第 1 号，2000 年，1-21．

1951 年

生年レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学歴

3．

1974 年 3 月 和歌山大学経済学部卒業
1976 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科修士課
程修了
1979 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学1.

その他国内論文「移行経済諸国の流通革命に関する実証研究」，『国民経済雑誌』，第 197 巻，第 2 号，2008 年，
21-35．
(他，論文 104 編，書評 3 編，辞典 3 編)
【2】

海外出版

職歴
1.
1979 年 4 月
1980 年 4 月
1984 年 4 月
1989 年 4 月
1993 年 4 月
1999 年 4 月

日本学術振興会奨励研究員(一橋大学)
岡山大学経済学部講師
岡山大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Commitment to a Strategy of Uniform Pricing in a
Two-Period Duopoly with Switching Costs,

担当科目(2007-2009 年度)
学 部 市場システム基礎論，研究指導(昼間主)
大学院 (一般) 演習，市場システム基礎研究
大学院 (MBA) ビジネスエコノミクス応用研究

2.

学内役職
3.
経営学部市場システム学科長(1997 年 4 月-1998 年 3月)
経営学部夜間学部主事(1998 年 4 月-1999 年 3 月)
神戸大学評議員(1999 年 6 月-2002 年 3 月)
経営学部市場システム学科長(2002 年 4 月-2003 年 3
月)
【1】
1.

著書

4.

国内出版

5.

著書

1． 『経営の経済学』，有斐閣，2005 年．
2． 『現代のミクロ経済学』，創文社，1997 年，

6.

408

Journal of Economics (Zeitschrift fur
Nationalokonomie), Vol.98, No.1, 2009, 45-66,(co-authored with Yuncheol Jeong).
Vertical Integration, Bundled Discounts andWelfare, Information Economics and Policy,
Vol.21, No.1, 2009, 62-71, (co-authored with
Kazumitsu Minamikawa).
High Shopping Frequency of Vietnamese
Consumers: Theory and Measurement, Applied
Economics Letters, Vol.16, Issue 4, 2009, 411–415,(co-authored with Le Viet Trung).
Strategic Choice of Price Policy under Exogenous
Switching Costs, Economics Bulletin, Vol.12,
No.26, 2008, 1-8, (co-authored with Yuncheol
Jeong).
The Evolution of Fresh Produce Supply Chain:
From Spot Transactions to Contracts, International
Review of Retail, Distribution and Consumer
Research, Vol. 17, No.4, 2007, 359-376,(co-authored with Mitsunori Hirogaki).
Supermarkets in Vietnam: Opportunities andObstacles”, Asian Economic Journal, Vol.21, No.1,
2007, 19-46, (co-authored with Le Viet Trung).

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

文部科学省科学研究費：基盤研究(A)，「アジア流通革命の基本構造－消費者行動調査をベースとした理論的・実証的研究」，2008-2011 年(他，文部省科学研究費：研究代表者分 9 件)

(他，論文 3 編)
3.

その他海外論文

1.

The Japanese Distribution Channels, The Japanese

2.

3.

【7】

Economy, Vol.32, No.3, 2004, 27-48.
Japanese Wholesale Distribution: Its Features andFuture, in M. R. Czinkota and M. Kotabe (eds.),
Japanese Distribution Strategy, Business Press,
2000, 19-32.
Is the Japanese Distribution System Really
Inefficient?, in P. Krugman (ed.), Trade with Japan,
The University of Chicago Press, 1991, 149-173,(co-authored with Takatoshi Ito).

1.
2.
3.
4.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: University of Edinburgh,
Department of Business Studies, U.K., 2001.
Visiting Scholar: OECD Economic Department,
Paris, France, 1997.
Visiting Fellow: University of Edinburgh,
Department of Business Studies, UK., 1992-1993.
Consultant: OECD Economic Department, Paris,
France, 1991-1992.

(他学術論文 24 編)【8】【3】

主要所属学会
1.

1.
2.
3.
4.
5.
6.

日本経済学会
日本商業学会Australian & New Zealand Marketing Academy
East Asian Economic Association
European Association for Research in Industrial
Economics
European Marketing Academy

【4】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

2.

学会における活動

1.
2.

1.
2.
3.
4.
5.
6.

学会賞等の受賞歴

日経・経済図書文化賞(1993 年)
日本商業学会・優秀賞(1993 年)
日本商業学会・奨励賞(1989 年)

7.

409

現在の研究活動「アジア流通革命の基本構造－消費者行動調査をベースとした理論的・実証的研究」「補完製品の取引構造と競争に関する理論的・実証的研究」【10】

Review 他

1.
2.
3.

Platforms Strategy of the Japanese Video Game
Software 1984-1994: Theory and Evidence, (withKenichi Ohkita), 35th Annual Conference of theEuropean Association for Research in Industrial
Economics, Toulouse 4-6 September, 2008.
The Revolution of Distribution Systems inTransition Economies: Empirical Analysis ofConsumer Behavior in Hanoi, Vietnam, (with Le
Viet Trung), 37th European Marketing Academy
Conference, Brighton 27-30 May, 2008.(他 13 件)【9】

理事：日本商業学会(1994-1998 年)
幹事：日本商業学会(1989-1994 年)
監事：日本経済学会(2008 年-現在)
編集委員：流通研究(1998-2006 年)
学会賞審査委員：日本商業学会(1996-2000 年)
レフェリー：流通研究，経済研究，日本経済研
究 ， Journal of Economics, Applied Economics,
Australasian Marketing Journal, Journal of Retailingand Consumer Services, Journal of the Japanese andInternational Economies, Japanese Economic【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

社会活動・実務経験

日本学術振興会科学研究費委員会専門委員(2005-2007 年)
大蔵省財政金融研究所専門委員(1999-2000 年)
経済審議会専門委員(1994-1995 年)
経済企画庁物価局専門委員(1993-1995 年)
通産省産業構造審議会専門委員(1993-1995 年)
OECD Economic Department Consultant (19911992 年)
通産省産業構造審議会専門委員(1990-1991 年)

か

と

4.

ゆたか

8. 加登

『原価企画：戦略的コストマネジメント』，日本
経済新聞社，1993 年．
5. 『管理会計研究の系譜』，税務経理協会，1989年．
(他 3 編)

豊

職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1991 年)
2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1953 年

生年1.

「わが国の管理会計研究論文におけるサーベ
イ研究の特徴と諸問題」，『管理会計学』，第 16
巻，第 1 号，2008 年，3-18，(大浦啓輔・新井康平と共著)．
2. 「わが国の経営企画部の実態調査」，
『原価計算
研究』
，第 31 巻，第 1 号，2007 年，52-62，(大浦啓輔・石川潔・新井康平と共著)．
(他 5 編)学歴
1976 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1978 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了職歴
1978 年 4 月
1981 年 4 月
1986 年 4 月
1988 年 4 月
1994 年 1 月
1999 年 4 月

大阪府立大学経済学部助手
大阪府立大学経済学部講師
大阪府立大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3．

その他国内論文

1.

「日本企業の品質管理問題と人づくりシステム」，青島矢一編著『人を育てるシステムの変容:「失われた 10 年」における錯誤と迷走』，第 4章，2008 年．
2. 「現代管理会計研究の方法論上の特徴と諸問題―Zimmerman 論争をめぐって」，『国民経済雑誌』，
第 196 巻，第 2 号，2007 年，1-18．
3. 「日本的品質管理を鍛える：「失われた 10 年」
からの教訓」，『一橋ビジネスレビュー』，第 52
巻，第 3 号，2004 年，52-63．
(他論文 9 編，書評 8 編，翻訳 2 編，辞典項目執筆
45 項目)

担当科目(2007-2009 年度)
学部 研究指導(昼間主)，コスト・マネジメント，
経営学入門，神戸大学の生い立ち
大学院 (一般) 管理会計特論，演習
大学院 (MBA) ビジネスモデル応用研究,
現代経営学応用研究(医療マネジメント)，
現代経営学応用研究(品質管理)，
プロジェクト研究，現代経営学演習

【2】

海外出版

学内役職

1.

経営学部会計学科長(1999 年 4 月-2002 年 3 月)
神戸大学評議員(2006 年 4 月-2008 年 3 月)
経営学研究科長・経営学部長(2008 年 4 月-現在)なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【1】

1.

The Design and Effects of Control Systems: Tests of
Direct-and Indirect-Effects Models, Accounting,
Organizations and Society, Vol.25, No.2, 2000,
185-202, (co-authored with M. D. Shields and F. J.
Deng).
The Use of Organizational Controls and Their
Effectiveness on Data Manipulation and

国内出版

1.

著書

1.
2.
3.

『インサイト管理会計』，中央経済社，2008 年．
『インサイト原価計算』，中央経済社，2008 年．
『管理会計入門』，日本経済新聞社，1999 年．

2.

410

著書

Management Myopia, Accounting, Organizations
and Society, Vol.21, No.2/3, 1996, 175-192,(co-authored with C. W. Chow and K. Merchant).

【5】
1.
2.
3.
4.

(他 4 編)3.

その他海外論文

Target Costing in Japan, in K. Dellmann and K. P.
Franz (eds.), Neuere Entwicklungen im
Kostenmanagement, Verlag Paul Haupt, 1994,
191-222, (co-authored with Takeyuki Tani).
(他 2 編)

1.
2.
3.
4.
5.
6.

1.

2.

3.

4.

1.

日本学術振興会社会科学・人文科学研究推進プ
ロジェクト，「失われた 10 年の克服－日本の社会システムの再構築(日本的品質管理の検証)」，2005-2008 年
2. 文部省科学研究費：基盤研究(A)(2)，「管理会計における非財務情報の活用」，2002-2005 年(その他 16 件)

主要所属学会American Accounting Association
日本品質管理学会
日本会計研究学会
日本原価計算研究学会
日本管理会計学会
日本ベンチャー学会【4】

日本原価計算研究学会・学会賞(著作賞)(1998 年)
日本原価計算研究学会・学会賞(論文賞)(1995 年)
日本会計研究学会・太田賞(1992 年)
経営科学文献賞(1991 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

1.

【3】

学会賞等の受賞歴【7】

海外における研究・教育活動

1.

学会における活動

会長：日本原価計算研究学会(2006-2009 年)
副会長：関西ベンチャー学会(2003-2005 年)，日
本管理会計学会(2005-2007 年)
常任理事：日本原価計算研究学会(2003-2006，
2009 年-現在)，関西ベンチャー学会(2001-2008
年)
理事：日本管理会計学会(1994-2005 年，2008 年-現在)，日本ベンチャー学会(1998-2009 年)，関西ベンチャー学会(2005-2008 年)
評議員：日本会計研究学会(2009 年-現在)
雑誌編集員：Management Accounting Research(1995-Present), International Journal of Strategic
Cost Management (1997-2004), Journal of
Accounting
andOrganizational
Change(2006-Present), 原価計算研究(1998 年-現在), 管理会計学(2003-2008 年)．
レフェリー：The Accounting Review, Management
Accounting Research，組織科学， 原価計算研究，
管理会計学，経済科学(名古屋大学)，国民経済
雑誌，ビジネス・インサイト，ベンチャーズレ
ビュー，品質管理，一橋ビジネスレビュー
学会賞審査委員：日本管理会計研究学会(審査委
員長)(2006-2008 年)，日本原価計算研究学会(1998-2004 年，2006-2009 年)，American
Accounting Association(1998 年)

411

Senior Academic Fellow (Academic Visitor):
School of Accounting and Finance, London Schoolof Economics and Political Science, 9-11, 2002
2. Visiting Researcher: Graduate School of Business
Administration, University of Colorado at Boulder,
U. S. A., 1996, 2000-2001(他学会報告・研究調査のための海外渡航多数)【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし
【9】
1.

2.

現在の研究活動「日本的品質管理システムの検証」：昨今急速に増加している品質管理問題の原因究明を行い，品質立国の地位に返り咲くための実践的研究活動を行っている。
「組織間コストマネジメント・システム」：製品
開発マネジメントの分野について, 組織をまたがるコストマネジメントの有効性を検討してい
る。

【10】

社会活動・実務経験

1. 公認会計士試験問題作成委員(2005-2008 年)
2. ㈱セキュアヴェイル社外監査役(2004-2008 年)(他多数)

か な い としひろ1980 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1983 年 4 月 神戸大学経営学部講師
1987 年 12 月 神戸大学経営学部助教授
1994 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

ンシビリティ』，ナカニシヤ出版，2009 年，(高井俊次，中西眞知子，森岡正芳と共著)．
3. 『過剰管理の処方箋』，かんき出版，2009 年，(岸良裕司と共著)．
4. 『やる気！攻略本』，有斐閣，2008 年．
5. 『リーダーシップの旅-見えないものを見る』，
光文社新書，2007 年，(野田智義と共著)．
6. 『実践と成長のリーダーシップ』，産業能率大学，2007 年．
7. 『サーバント･リーダーシップ入門』，かんき出
版，2007 年，(池田守男と共著)．
8. 『時代を拓く キャリア開発とキャリア・カウ
ンセリング－内的キャリアの意味』，日本キャリア・カウンセリング研究会，2007 年，(E.H.
シャイン他と共著)．
9. 『働くみんなのモティべーション論』， NTT 出版，2006 年．
10. 『リーダーシップ入門』，日本経済新聞社，
2005 年．
11. 『組織行動の考え方』，東洋経済新報社，2004
年，(高橋潔と共著)．
(他 9 冊)担当科目(2007-2009 年度)

2.

学 部 研究指導(昼間主)，経営管理，経営学入門
大学院 (一般) 定性的方法論研究，経営管理研究，
演習
大学院 (MBA) 組織行動応用研究，
現代経営学応用研究(コーチング)，
プロジェクト研究，現代経営学演習

1. 「個人と組織のかかわり合いとキャリア発達」，『日本労働研究雑誌』，
第 455 号，1998 年，13-25，(鈴木竜太，松岡久美と共著)．
2. 「ピア・ディスカッションを通じての『気づき』の共有」，『組織科学』，第 23 巻，第 2 号，1989
年，80-90．
3. 「ミドル・マネジャーにとってのメンタリング」，『一橋ビジネス・レビュー』，第 44 巻，第 2 号，1989 年，50-78．
4. 「リーダーシップの代替物」，『組織科学』，第 15巻，第 3 号，1981 年，44-55．

9. 金井壽宏
職名教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1992 年)
Ph.D.(マサチューセッツ工科大学)(1990 年)

生年1954 年

学歴
1978 年 3 月 京都大学教育学部卒業
1980 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
職歴

学内役職
経営学部経営学科長(1999 年 4 月-2000 年 3 月)
経営学部経営学科長(2002 年 4 月-2003 年 3 月)
経営学研究科マネジメント・システム専攻長(2002 年 4 月-2003 年 3 月)
神戸大学評議員(2004 年 4 月-2006 年 3 月)
【1】3.

その他国内論文1.

「実践的持論の言語化が促進するリーダーシッ
プ共有の連鎖」，『国民経済雑誌』，第 198 巻，第6 号，2009 年，1-29．
「リーダーシップ論 7 つの扉」，
『Diamond ハー
バード・ビジネス・レビュー』，第 33 巻第 2 号，
2008 年，38-52．
「組織理論における感情の意義」，『組織科学』，
第 41 巻，2008 年，4-14，(高橋潔との共著)．

国内出版

1.

著書

2.

1.

『危機の時代の「やる気」学』，ソフトバンク・
クリエイティブ，2009 年．
『語りと騙り－羅生門的現実と人間のリスポ

3.

2.

412

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

4.

4.

日向野幹也，アラン・バード，立教大学リーダ
ーシップ研究所編『入門ビジネス・リーダーシップ』，日本評論社，2007 年，3-45．
5. 「活私開公型のキャリア発達とリーダーシップ
開発」，山脇直司・金泰昌編，『公共哲学』，第18 巻，東京大学出版会，2006 年，261-301．
(他学術論文 90 編，解説・書評等 46 編)

5.

【5】
1.
2.
3.
4.

【2】 海外出版
1.

レフェリー：Organization Science，組織科学，経営行動科学，ビジネス・インサイト
学会賞審査委員：経営行動科学学会(2002 年－現
在)，組織学会(2009-2010 年)

著書

経営科学文献賞(1993 年)
組織学会・高宮賞(著書部門)(1992 年)
日経・経済図書文化賞(1992 年)
組織学会・高宮賞(論文部門)(1988 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

1.

Entrepreneurial Networks Across Oceans to
Promote International Strategic Alliances for Small
Businesses, Journal of Business Venturing, Vol.9,
No.6, 1994, 489-507, (co-authored with GeorgeHara).

【7】3.

その他海外論文2.

1.

Entrepreneurial Networking Organizations: Cases,
Taxonomy, and Paradoxes, in W. Mark Fruin (ed.),Networks, Markets, and the Pacific Rim, Oxford
University Press, 1998, 53-78.

【3】
1.
2.
3.
4.
5.

3.

1.

文部省科学研究費：基盤研究(A)，「再復興期に
国家レベルの競争力を高める企業のコア人材の体系的な育成に関する国際比較」，2005-2007 年．
海外における研究・教育活動

Visiting Professor: COR (Center for Organizational
Research), London Business School, 1994-1995.
Visiting researcher and Ph.D. candidate:
Massachusetts Institute of Technology, 1984-1987.

【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1. “Symposium organaized and presented on Top
athletes' transition to new career horizons”, the 29th
International Congress of Psychology, July 2008,
Berlin(co-chaired by Kiyoshi Takahashi).

主要所属学会

組織学会
経営行動科学学会
産業・組織心理学会
日本経営学会
Academy of Management

【4】
1.
2.

学会賞等の受賞歴

【9】
1.
2.
3.
4.
5.

学会における活動

会長：経営行動科学学会(2000 -2002 年)
常任理事：産業・組織心理学会(1998-2003 年)，
組織学会(1995-2005 年)
理事：組織学会(2005-2007 年)
学会誌編集：組織科学編集副委員長(1996-2002)，
同誌 SE(シニア・エディター)(2008 年)，一橋ビ
ジネスレビュー(1997 年-現在)

413

リーダーシップ開発の持論アプローチ
モティベーションの自己調整と持論アプローチ
選抜型での次期経営者育成モデルの開発
ミドルのキャリア発達課題としての世代継承性
サーバント・リーダーとしての人事部

【10】
1.
2.

現在の研究活動

社会活動・実務経験

日本生命評議員(2005 年-現在)
日本 CHO 協会 アドバイザー(2005 年-現在)

が ちとし

1.

職名

教授

2.
3.

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1991 年)

4.

生年1947 年

5.
6.

こ

10. 古賀智敏

学歴1971 年 3 月
1973 年 3 月
1974 年 7 月
1976 年 3 月
1976 年 8 月

山口大学経済学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科修士課
程修了
ミシガン州立大学経営大学院経営学
修士課程退学
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程退学
イリノイ大学経営大学院修士課程修了『財務会計のイノベーション』，中央経済社，2009 年，(編著)．
『知的資産の会計』，東洋経済新報社，2005 年．
『ファイナンス型会計の探究』，中央経済社，
2003 年，(編著)．
『会計基準のグローバル化戦略』，森山書店，
2002 年，(五十嵐則夫と共著)．
『価値創造の会計学』，税務経理協会，2000 年．
『デリバティブ会計』，森山書店，1996 年，(同
第 2 版 1999 年)．

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

職歴

3.

その他国内論文

1.

「知的資産情報と投資意思決定有用性－『ファンドマネジャー』対『ベンチャーキャピタル』」，『国民経済雑誌』，第 197 巻，第 5 号，2008 年，
1-13，(榊原茂樹，姚俊と共著)．
「金融商品と公正価値会計－『原則主義』対『細則主義』の視点から－」，『国際会計研究学会 年報』，2007 年度学会誌，111-121．
「会計基準グローバル化の認識基点－会計基準
グローバル化に向けての同化と分化－」，『産業経理』，第 67 巻，第 2 号，2007 年，13-21．
「会計理論の変容と経済的実質主義」，『會計』，
第 172 巻，第 3 号，2007 年，1-14．

2.

1976 年 9 月 日商岩井アメリカ(株)入社
1979 年 9 月 クーパーズ・ライブランド会計事務所
入社
1980 年 11 月 アーサー・ヤング会計事務所入社
1982 年 4 月 龍谷大学経営学部助手
1983 年 4 月 龍谷大学経営学部講師
1986 年 4 月 龍谷大学経営学部助教授
1993 年 4 月 龍谷大学経営学部教授
1994 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

4.

1.

著書

担当科目(2007-2009 年度)

1.

Japan GAAP Guide, CCH Asia Pte Limited, A
Wolters Klumer Company, 2006.

学 部 研究指導(昼間主)，国際会計，
大学院 (一般) 演習，会計制度特論，国際会計研究，
大学院 (MBA) 現代経営学演習，会計制度応用研究2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

The Japanese government’s intellectual Capital
reporting guideline – What are the challenges forfirms and capital market agents? , Journal ofIntellectual Capital, Special Edition, 2006, 474491, (co-authored with U.Johanson, M.Skoog, andJ.Henningsson).
International Harmonisation and the Japanese
Accounting System, Asian Review of Accounting,

3.

【2】

学内役職
神戸大学評議員(2004 年 4 月-2006 年 3 月)
【1】

国内出版
2.

1.

著書

414

海外出版

Vol.9, No.2, 2001, 99-116, (co-authored with K.
Houghton and A. Tran).
3.

その他海外論文

1.

Accounting harmonisation and Diffusion ofInternational Accounting Standards: The JapaneseCase, in J. Godfrey and K. Chalmers (eds.),
Globalisation of Accounting Standards, Edward
Elgar, 2008, 218-237, (co-author with G.Rimmel).
Accountants' Services on Prospective Financial
Information, The CPA Journal, Vol.59, No.10,
1989, 42-49, (co-authored with Jack C. Robertson).

3.

文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，｢財務報告の経済的実質主義に関する学際的総合研究」，
2009-2011 年

【7】

2.

【3】
1.
2.
3.
4.
5.

2.
3.

4.

2.

3.

主要所属学会

日本会計研究学会
国際会計研究学会
日本監査研究学会
日本簿記学会
税務会計研究学会

【4】
1.

1.

学会における活動“Japanese Financial Institutions (JFIs) and their useof company intangibles information in corporate
investmetn decisions-Ba, SECI, Kata and JFIs as
knowledge creating firms”, 3rd Workshop on

Italia(jointly presented with Holland J・Henningsson
J・Johanson U・Koga C・Sakakibara S).
【9】
1.
2.

学会賞等の受賞歴

日本会計研究学会・太田・黒澤賞(1996 年 9 月)
日本公認会計士協会・学術賞(1991 年 7 月)

1.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

2.

1.

3.

2.

現在の研究活動

知的資産の戦略的マネジメントと新規事業創造に関する研究会計基準の導入と企業行動に関する総合研究

【10】
1.
2.

国際会議での発表状況(過去 3 年間)

Visualising, Measuring and Managing Intangibles
and Intellectual Capital/2ND Workshop on
Visualising, Measuring and Managing Intangibles
and Intellectual Capital, October 2007, Ferrara,

理事：国際研究学会(2008 年-現在)，日本簿記学会(2005 年-現在)，日本会計研究学会(2003-2009 年)，税務会計研究学会(2003 年-現在)
評議員：日本会計研究学会(2000 年-現在)
審査委員：日本会計研究学会学会賞および太田・黒澤賞審査委員(2003-2009 年)，国際会計研
究学会学会賞審査委員(2008 年-現在)
Editorial Board Member：The International Journalof Accounting (2002-2007 年)【5】

社会人大学院集中講義：チュラロンコン大学，
タイ国，2002 年 11 月
Visiting Scholar : Department of Business
Administration, School of Economics andCommercial Law, Goteborg University, Sweden,
2002.8-2002.9
Visiting Scholar : Department of Accounting and
Finance, School of Commerce, Australian National
University, 1998.4-1998.9【8】1.

海外における研究・教育活動

文部科学省科学研究費：基盤研究(A)(1)，｢知的財産の戦略的利用と会計・監査・課税に関する総合研究」，2003-2005 年
文部科学省科学研究費: 基盤研究(A)(1)，「各国におけるデリバティブの会計・監査および課税制度に関する総合研究」，2000-2002 年

415

社会活動・実務経験

大学評価・学位授与機構大学評価委員会評価員(2003-2004 年，同分科会委員 2009-2010 年)
科 学 研 究 費 委 員 会 専 門 委 員 (2002-2003 年 ，2005-2006 年)
通商産業省中小企業庁・中小企業の会計に関する委員会委員(2002 年)，同中小企業政策審議会
臨時委員(2005-2006 年)，同産業構造審議会・知的資産経営小委員会委員(2008 年)

くわはら て つ や

11. 桑原哲也
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1993 年)

生年1947 年

1．

著書

1.

『企業国際化の史的分析―戦前における日本紡績企業の中国投資―』，森山書店，1990年．
(他 1 篇)学歴2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「日本紡績業の寡占体制の形成と後発紡績企業の成長戦略―内外綿会社―」，『経営史学』，
第18巻，第4号，1984年，64-92．

1969 年 3 月 長崎大学経済学部卒業
1970 年 3 月 長崎大学専攻科経理経営専攻修了
1972 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1976 年 12 月 シラキュース大学(Syracuse University)
経営学大学院修士課程修了
1978 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得退学3．

その他国内論文

1.

「多国籍企業の現地経営と駐在員政策―高度成長期の日本におけるネスレ―」『国民経済雑誌』，第199巻第4号，2009年4月，15-39.

2.

ル―J.P.コーツ、1907～1973年―」，『国民経済雑職歴誌』，第198巻，第2号，2008年，1-19．

1976 年 9 月
1981 年 4 月
1988 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月

3.

京都産業大学経営学部講師
京都産業大学経営学部助教授
京都産業大学経営学部教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授「日本市場へ後発的に参入した多国籍企業の経験―ユニリーバ、1964-2000年―」，
『国民経済
雑誌』
，第196巻，第1号，2007年，69-90．

4.

「日本企業の国際経営に関する歴史的考察―
両大戦間期、中国における内外綿会社―」，『日
本労働研究雑誌』，No.262，2007年，17-29．

担当科目(2007-2009 年度)

5.

「第2次世界大戦後の多国籍企業の対日進出と組織能力形成」，『経営史学』，第40巻，第3号，

学 部 国際経営，研究指導(昼間主)
大学院 (一般) 経営制度特論，定性的方法論研究，
経営史特殊研究，国際経営研究，演習
大学院 (MBA) 国際経営応用研究

2005年，44-52．
6.

「多国籍企業の対日進出と組織能力の構築－
高度成長期，ゼネラル・フーヅの流通チャネル
政策を中心としてー」，『国民経済雑誌』，第192
巻，第4号，2005年，1-23．

学内役職
7.

「紡績業の発展と労務管理の革新－武藤山治と大原孫三郎－」，佐々木聡編著『日本の企業

経営学部国際経営環境学科長(1997 年 4 月-1998 年 3月)
経営学部経営学科長(2000 年 4 月-2001 年 3 月)
経営学研究科マネジメント・システム専攻長(2004
年 4 月-2005 年 3 月)
神戸大学評議員(2006 年 4 月-2008 年 3 月)
【1】

「多国籍企業の対日投資と製品ライフサイク

家群像Ⅱ』，丸善書店，2003年，1-37．
(他，学術論文39編，辞典(分担執筆)1編，書評4編，翻訳2編，その他7編)
【2】

国内出版

1.

416

海外出版

著書

なし

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【6】

1.

“The Establishment of Oligopoly in the Japanese
Cotton Spinning Industry and the Business
Strategies of Latecomers:Case of Naigaiwata & Co.”,
Keiichiro Nakagawa and Hidemasa Morikawa ed.,Japanese Yearbook on Business History, vol.3,
1986, 103-437.

1.

2.

3.
3.

その他海外論文

1.

“Development of Factory Management in Japan in
the Early Stage of Industrialization: Kanegafuchi
Cotton Spinning Company, 1900-1913”, in Douglas
Farnie and David Jeremy (eds.), The Fibre That

1.
2.

University Press, 2004, 495-517.(査読あり)“Local Competitiveness and Management ofJapanese Cotton Spinning Mills in China in the
Early Twentieth Century”, David Jeremy ed., Theなし【9】現在の研究活動(他学術論文 5 編，辞典 1 編，書評 1 編，コメント
論文 1 編)1.

【3】

主要所属学会2.

経営史学会
社会経済史学会
日本経営学会国際ビジネス学会

3.

【4】
1.
2.
3.

4.

4.

工業化初期の日本的経営の形成を，武藤山治の事例を中心とし，「鐘紡資料」を用いて研究。
「在華紡」(戦前，中国における日本資本の紡績企業)の経営を，「内外綿資料」を用いて研究。
戦前，戦中，戦後の多国籍企業の対日進出と日本における経営についての研究。
戦前の実業高等教育機関の経営戦略についての研究。

【10】社会活動・実務経験

学会における活動1.

理事：経営史学会(1994-1998 年，2004-2008 年)
監事：経営史学会(2000-2004 年)
学会賞選考委員：国際ビジネス研究学会(2005年)，経営史学会(1996-2000 年)，日本産業技術史学会(2009 年)
レフェリー：経営史学会(2004 年)，国際ビジネス研究学会(2008 年)，国民経済雑誌(2009 年)【5】

Visiting Professor: Centre for International BusinessHistory, University of Reading, U. K., 1998-1999.
Research Associate: Hagley Museum and Library,
Wilmington, Delaware, U.S.A., 1988-1989.

【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Transfer of International Technology: Europe,
Japan and the USA in the Twentieth Century,
Edward Elgar Publishing Ltd. January, 1992.

1.
2.
3.
4.

文部省科学研究費：基盤研究(C)(2)，「外国企業の対日投資と在日経営に関する経営史的研究」，
2004-2006 年度．
村田学術振興財団，「外国に本社をおく多国籍企
業の対日投資に関する経営史的研究」，2003 年
度．
文部省科学研究費：基盤研究(C)(2)，「在華紡の盛衰：1920-40 年代における内外綿会社の分析」，
1999-2002 年(阿部武司と共同)．

【7】海外における研究・教育活動

Changed the World: The Cotton Industry inInternational Perspective, 1600-1990s, Oxford2.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

2.

学会賞等の受賞歴

417

非常勤講師：大阪大学(2004 年度)，京都大学(1997年度)
神戸市『新修神戸市史，産業経済篇(第二次産業)』，
および同『新修神戸市史，産業経済篇(総論)』の調査，執筆委員(1985-2002 年)．

しょうじけんいち2.

12. 正司健一

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.
職名

教授

学位

博士(商学)(神戸大学)(1998 年)

生年1955 年「大手私鉄の多角化戦略に関する一考察：多角化の程度と収益性の関係」，日本交通学会，『交通学研究 2000 年研究年報』，2001 年，185-194(B.
Killeen と共著)．
(他 1 編)3.

その他国内論文

1.

「都市公共交通整備政策についての一考察：費用負担構造の日欧比較」，『国民経済雑誌』，第198 巻，第 2 号，2008 年，21-38．
「都市公共交通の運営形態についての考え方」，『都市問題研究』，第 59 巻，第 12 号，2007 年，
53-71，(酒井裕規と共著)．
「わが国の都市鉄道整備補助制度についての一考察」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 6 号，
2004 年，33-51．
「ロードサイドビジネスの発展とその背景」，
北村隆一編著『ポスト・モータリゼーション：
21 世紀の都市と交通戦略』，学芸出版社，2001
年，67-91(第 3 章)．
Lessons from Japanese Experience of Role of学歴
1977 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1979 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2.

職歴1979 年 4 月
1982 年 4 月
1986 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

3.
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

4.

担当科目(2007-2009 年度)

5.

Public and Private Sectors in Urban Transport，Japan Railway & Transport Review，No.29，2001，
12-18.

学 部 研究指導(昼間主)，交通論
大学院 (一般) 演習，交通研究，
市場経済分析特殊研究(交通論)
大学院 (MBA) なし(他学術論文 47 編，解説・書評等 23 編)【2】 海外出版

学内役職

1.

経営学部市場システム学科長(2001 年 6 月-2002 年 3月，2003 年 4 月-2004 年 3 月)
経営学部夜間学部主事(2002 年 4 月-2003 年 3 月)
経営学研究科長・経営学部長(2006 年 4 月-2008 年 3月)
神戸大学評議員(2008 年 4 月-2009 年 3 月)
理事・副学長(2009 年 4 月-現在)なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Rail Operation-Infrastructure Separation: the Caseof Kobe Rapid Transit Railway, Transport Policy,
vol.11, No.3, 2004, 251-263, (co-authored with F.
Mizutani).
The Japanese Experience with Non-Verticalised
Urban Private Railways: An Analysis of Strategy
and Performance of the 'Minor' Companies,
Transporti Europei, Vol.VIII, No.20/21, 2002,
89-95, (co-authored with B.J. Killeen).
A Comparative Analysis of Financial Performance:【1】 国内出版
1.

著書

1.

『都市公共交通政策：民間供給と公的規制』，
千倉書房，2001 年．

著書

2.

3.

418

U.S. and Japanese Urban Railways, International
Journal of Transport Economics, Vol.24, No.2,
1997, 207-239, (co-authored with F. Mizutani).
3.

【7】
1.

その他海外論文2.

1.

Lessons from the Great Hanshin Earthquake:
Towards Transportation Infrastructure Improvement,

3.

thWorld Transport Research: Proceedings of the 8World Conference on Transport Research, Elsevier
Science, 1999, 499-512, (co-authored with F.
Mizutani).

海外における研究・教育活動

Visiting Scientist: Department of Environment andCivil Engineering, Massachusetts Institute ofTechnology, 1990-1991, 1997
Visiting Research Fellow: Transport Studies Unit,
University of Oxford, 1991
Visiting Scholar: Transport Studies Group,
University College London, 1983-1984(他学会報告，研究調査のための海外渡航多数)【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)(他 1 編)なし【3】

主要所属学会
【9】

1.
2.
3.
4.

日本交通学会海運経済学会
公益事業学会World Conference on Transport Research Society

【4】
1.

2.
3.

4.

2.

学会における活動

常務理事：日本交通学会(2005 年-現在)
理事：日本交通学会(1997-2005 年)
監事：海運経済学会(1991 年-現在)
編集委員：交通学研究(1997-2003 年)
レフェリー：交通学研究，公益事業研究，国民経済雑誌，土木学会論文集，都市計画論文集，World Conference on Transport Research，IATBR(Selected Proceeding，Kyoto)
学会賞審査委員：日本交通学会(2003 年-現在)

【5】
1.
2.
3.

1.

「公共交通運営に関する諸研究」：効率的かつ有
効な公共交通サービス供給体制をいかに確立し,これを維持するかについて，民間供給を鍵言葉に多面的に分析。
「持続可能な都市交通」：環境的だけではなく，社会的にも経済的にも持続可能なまちと交通をめざす各国の総合交通政策の動向の分析とわが国においてこれをになう人材の育成。

【10】
1.

2.

学会賞等の受賞歴

3.

尼崎市制 90 周年記念 市政功労賞(2006 年)
国際交通安全学会賞 著作部門(2002 年)
日本交通学会賞 著書の部(2002 年)

4.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
5.
1.

文部省科学研究費：基盤研究(B)，「持続可能な交通体系に関する基礎的研究：評価指標についての実証的検討」，2009-2011 年度， 水谷文俊
他 2 名と共同(その他 5 件)

6.
7.
8.

419

現在の研究活動

社会活動・実務経験

神戸市 EST 推進協議会(近畿運輸局交通環境部
境課，神戸市企画調整局,神戸市環境局，2005 年
8 月-2008 年 3 月)，神戸 EST 省エネルギー詳細
ビ ジ ョ ン 策 定 委 員 会 委 員 長 (2006 年 度 ) ，
KOBEST2007 実行委員会委員長(2007 年度)
滋賀県新幹線新駅問題対策専門委員(滋賀県，2006 年 10 月-2008 年 3 月)
大阪市道路公社経営監視委員会委員(大阪市建設局，2007 年 3 月 27 日-現在)
地域と創る持続可能な離島観光モデルづくり・
離島単独航路の維持活性化調査研究委員会委員長(神戸運輸監理部)，2008 年 8 月-2009 年 2 月
芦屋市コミュニティバス検討委員会委員長(芦屋市，2006 年 10 月-2008 年 10 月)
アピア逆瀬川の再生に関する調査専門委員会
主席委員(宝塚市，2009 年 5 月-2011 年 5 月)
尼崎市地域交通会議委員長(尼崎市企画財政局，2009 年 7 月-現在)
阪和育英会理事(他多数)

ご と う まさとし

13. 後藤雅敏
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1998 年)

1.

『会計と予測情報』，中央経済社，1997 年．

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他国内論文

1958 年

生年1.

証券市場における情報量と取引報酬の関係，『会計』，
第 170 巻，第 2 号，2006 年 8 月，15-24，(神戸大学経済経営研究所・山地教授と共著)．
2.
コーポレート・ガバナンスの実験的分析，『組織科学』，第 39 巻 1 号，2005 年 9 月，36-46，(神戸大学経済経営研究所・山地教授と共著)．
3.
収支計算(会計学)と最大化計算(経済学)，『会計』，第 166 巻，第 5 号，2004 年 11 月，27-38，(神戸大学経済経営研究所・山地教授と共著)．
(他学術論文 28 編，解説・書評等 5 編)

学歴1982 年 3 月 名古屋大学経済学部卒業
1984 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1986 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学職歴1986 年 4 月
1987 年 4 月
1989 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

滋賀大学経済学部助手
滋賀大学経済学部講師
滋賀大学経済学部助教授
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

【2】
1.

海外出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

担当科目(2007-2009 年度)

なし

学

3.

その他海外論文1.

Management Forecasts of Accounting Numbers inJapan and Daily Stock Returns Behavior, in Shyam
Sunder and Hidetoshi Yamaji (eds.), The Japanese
Style of Business Accounting, Quorum, 1999,
119-136.

部 会計学基礎論，研究指導(昼間主)，初級簿記，工業簿記，外国書講読(昼間主)，
財務会計特殊講義(実証・実験会計学)，
社会科学のフロンティア
大学院 (一般) 会計学基礎研究，演習
大学院 (MBA) なし

学内役職
【3】
経営学部会計学科長(2002 年 4 月-2003 年 3 月)
経営学研究科会計システム専攻長(2005 年 4 月-2008
年 3 月)
神戸大学評議員(2008 年 4 月-現在)

1.
2.
3.

【1】

【4】

1.

国内出版

日本会計研究学会
日本シミュレーション&ゲーミング学会
American Accounting Association

なし

著書

420

主要所属学会

学会における活動【5】学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.
3.

4.

文部省科学研究費：基盤研究(C)(2)，「企業価値の簿価と時価の差異が利益予測の正確性に及ぼす影響」，1998-1999 年
科学技術融合振興財団，1999-2000 年
文部省科学研究費：特定領域(A)，「2 つの情報処理教室を結んだ証券の発行市場と流通市場の体験学習システムの作成」，2001 年
文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「会計情報の理解可能性に関する実証・実験研究」，
2006-2008 年.

【7】1.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: Stanford University, 1993【8】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)

なし
【9】
1.
2.

会計情報に関する研究
コーポレート・ガバナンス

【10】
1.

現在の研究活動

社会活動・実務経験

非常勤講師：近畿大学(1998 -2002 年)，大阪産業大学(1997 -2002 年)

421

たかしまかつよし

14. 高嶋克義
職名

教授

学位

博士(商学)(神戸大学)(1995 年)

生年1958 年

5.
6.
7.
8.

2002 年．
『現代商業学』，有斐閣，2002 年．
『日本型マーケティング』，千倉書房，2000 年(編著)．
『生産財の取引戦略』，千倉書房，1998 年．
『マーケティング・チャネル組織論』，千倉書房，1994 年．

2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「小売業態革新に関する再検討」，『流通研究』，
第 9 巻，第 3 号，2007 年，33-51．
「営業管理様式の選択に関する新視点」
，
『流通
研究』
，第 3 巻，第 2 号，2000 年，1-16．
「品揃え形成概念の再検討」，『流通研究』，第2 巻，第 1 号，1999 年，1-13．
「産業広告の効果に関する実証研究」，『日経広告研究所報』，第 165 号，1996 年，59-68，(竹村正明・大津正和と共著)．

学歴1982 年 3 月 京都大学経済学部卒業
1984 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1987 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位修得退学

3.

職歴

4.

1987 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1991 年 8 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

2.

近畿大学商経学部講師
近畿大学商経学部助教授
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3．

その他国内論文

1.

「延期的生産システムの再検討」，『国民経済雑誌』，第 197 巻，第 4 号，2008 年，1-16．
「EC 事業における競争優位の戦略」，『ビジネ
ス・インサイト』，56 号，2007 年，6-19．
「関係性マーケティング論の再検討」，『国民経済雑誌』，第 193 巻，第 5 号，2006 年，27-41．
「日本の医療用医薬品産業における DTC 広告の可能性」，『日経広告研究所報』，第 39 巻，第6 号，2005 年，24-30，(春間由香と共著)．
「組織行動がブランド・マネジメントに与える影響」，『マーケティング・ジャーナル』，第 25
巻，第 2 号，2005 年，20-37，(小林哲と共著)．
「E コマースにおける競争構造」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 4 号，2004 年，31-43．
“Behavior-Based Salesforce Control Systems andInterdepartmental Communication,” BusinessResearch, Kobe University, No.51, 2004, 1-18.

担当科目(2007-2009 年度)

2.

学

3.

部 研究指導(昼間主)，経営学入門，
マーケティング・マネジメント
大学院 (一般) 演習，マーケティング特論4.

大学院 (MBA) 現代経営学演習
学内役職

5.

経営学部市場システム学科長(2004年4月-2005年3月)
経営学研究科市場科学専攻長(2004年4月-2005年3月)
神戸大学評議員(2009 年 4 月-現在)

6.
7.

【1】 国内出版
1.

著書

8.

1.

『現代マーケティング論』，有斐閣，2008 年，(桑原秀史と共著)．
『生産財マーケティング』，有斐閣，2006 年，(南知恵子と共著)．
『営業改革のビジョン』，光文社，2005 年．
『営業プロセス・イノベーション』，有斐閣，

9.

2.
3.
4.

10.

11.

422

「小売業態革新の分析枠組み」，『国民経済雑誌』，第 187 巻，第 2 号，2003 年，69-83．
「チーム型営業体制と関係性管理」，『同志社商学』，第 53 巻，第 1 号，2001 年，20-33．
「営業活動の情報支援に関する考察―顧客データベースによる営業革新の展開」，
『国民経済
雑誌』
，第 183 巻，第 5 号，2001 年，63-78．
「インターネットによる BtoB コミュニケーシ

1.
2.
3.
4.

ョンの変容」，『日経広告研究所報』，第 194 号，2000 年，9-14．
「営業管理様式の選択に関する新視点」
，
『流通
研究』
，第 3 巻，第 2 号，2000 年，1-16．
「日本型マーケティングの分析視角」，高嶋克義編『日本型マーケティング』，千倉書房，2000
年，1-18．
「日本企業における営業プロセス管理」，『国民経済雑誌』，第 179 巻，第 5 号，1999 年，61-76．
｢生業志向のマーケティング行動—資源ベース
視点による考察—｣，『国民経済雑誌』，第 176
巻，第 1 号，1997 年，47-60．
｢営業の情報化｣，『ビジネス・インサイト』，第5 巻，第 2 号，1997 年，20-33．
｢流通ダイナミクスにおける選択と革新｣,『マーケティング・ジャーナル』，第 65 号，1997
年，4-15．
Sales Process Innovation in Japan , The Annals of

12.
13.

14.
15.

16.
17.

18.

5.
6.

【5】
1.
2.

｢流通取引制度の分析視角｣，『流通科学』，第13 号，1996 年，3-11．
20. ｢製販同盟の論理｣，『ビジネス・インサイト』，
第 4 巻，第 2 号，1996 年，22-7．
21. ｢コスト優位の行動的側面｣,『国民経済雑誌』，
第 172 巻，第 5 号，1995 年，63-82．
(他学術論文 25 編，解説・書評等 14 編)【2】 海外出版

吉田秀雄記念事業財団研究助成金，1999 年
文部省科学研究費：基盤研究(B)(2)，「営業活動のプロセス革新に基づく競争優位の基盤構築に関する研究」，2006-2008 年(その他 1 件)【7】
1.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: University of California, Berkeley,
1994-1995【8】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)なし

著書【9】 現在の研究活動

なし

1.
レフェリー付き雑誌に掲載された論文
2.

なし
3.

日本商業学会・論文賞(2001 年 5 月)
日本商業学会・優秀賞(1995 年 5 月)

1.
2.

19.

2.

学会賞等の受賞歴【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

the School of Business Administration, Kobe
University, No. 41, 1997, 179-193.

1.

理事：日本商業学会 (2006-2008 年)
部会代表理事：日本商業学会 (2002-2004 年)
本部理事：日本商業学会 (1996-2000 年)
学 会 賞 審 査 委 員 ： 日 本 商 業 学 会 (2004-2008
年)(審査委員長 2004-2006 年)
編集委員：流通研究(2008 年-現在)
レフェリー：流通研究，マーケティング・ジャーナル

その他海外論文「生産財マーケティングに関する研究」生産財
マーケティングにおける顧客との関係や部門間連携に関わる組織の問題についての実証的研究「営業活動および営業戦略に関する研究」営業
活動の組織的な展開や支援の体制，営業部門と開発部門などの他の部門との協力関係を考察し，営業改革についての実証的研究

なし
【10】
【3】

主要所属学会1.

1.

日本商業学会2.

【4】

社会活動・実務経験

学会における活動423

文部科学省大学設置・学校法人審議会(大学設置分科会)専門委員(2006-2007 年度)
豊中市産業振興懇話会委員(1997-2000 年)

みずたにふみとしなし

15. 水谷文俊

2.
職名

教授

学位

Ph.D.(ハーバード大学)(1993 年)

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他国内論文

1957 年

生年1.

「私鉄経営とビジネスシステム」，『一橋ビジネ
スレビュー』，第 56 巻，第 1 号，2008 年，34-45．
2. 「公益事業におけるヤードスティック規制」，『国民経済雑誌』，第 195 巻，第 5 号，2007 年，
1-18．
(他学術論文 16 編，解説・書評等 6 編)

学歴1981 年 3 月 京都大学工学部卒業
1983 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修士課程修了
1993 年 11 月 ハーバード大学大学院博士課程修了

【2】

海外出版

職歴
1983 年 4 月 清水建設(株)，エンジニア
1988 年 4 月 社団法人海外コンサルティング企業協会，プロジェクト・エンジニア
1994 年 4 月 (株)ポリテクニックコンサルタンツ,
副主任研究員
1994 年 8 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2000 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

1.

著書

1.

Japanese Urban Railways: A Private-PublicComparison, Avebury, 1994.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Does Yardstick Regulation Really Work? Empirical
Evidence from Japan’s Rail Industry, Journal ofRegulatory Economics, Vol.36, No.3, 2009, 308323, (co-authored with H. Kozumi, N. Matsushima).
Privatization of the Japan Highway Public
Corporation: Focusing on Organizational Structure
Change, Transport Reviews, Vol.28, No.4, 2008,
469-493, (co-authored with S. Uranishi).
The Effects of Privatization on Productivity andCapital Adjustment, International Journal ofTransport Economics, Vol.34, No.2, 2007, 197-224,(co-authored with S. Uranishi).
Industrial Diversity and Metropolitan
Unemployment Rate, Annals of Regional Science,
Vol.40, No.1, 2006, 157-172, (co-authored with K.
Mizuno and N. Nakayama).
Operation and Infrastructure Separation: The Caseof Kobe Rapid Transit Railway, Transport Policy,
Vo.11, No.3, 2004, 251-263, (co-authored with K.
Shoji).
Privately Owned Railways’ Cost Function,
Organization Size and Ownership, Journal ofRegulatory Economics, Vol.25, No.3, 2004,

担当科目(2007-2009 年度)
2.
学部

研究指導(昼間主)，企業政府関係，
Business-Government Relations Special
Lecture，社会科学のフロンティア(一般) 演習，市場経済分析特論，企業政府
関係研究，Advanced BusinessGovernment Relations

大学院

3.

大学院 (MBA) 現代経営学応用研究(公益事業経営)4.
学内役職
経営学部経営学科長(2003 年 4 月-2004 年 3 月)
経営学研究科マネジメント・システム専攻長(2005
年 4 月- 2006 年 3 月)
【1】

5.

国内出版
6.

1.

著書

424

7.

8.

297-322.
A Private-Public Comparison of Bus Service
Operators, International Journal of Transport
Economics, Vol.30, No.2, 2003, 167-185,(co-authored with T. Urakami).
The Post Office vs. Parcel Delivery Companies:
Competition Effects on Costs and Productivity,
Journal of Regulatory Economics, Vol.23, No.3,
2003, 299-319, (co-authored with S. Uranishi).

1.

Public Transport Prize (World Conference on
Transport Research Society) (1998)2.
3.

日本交通学会賞(1996 年)
公益事業学会賞(1995 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

(他学術論文 7 編)
2.

3.

その他海外論文

1.

Regulation and Deregulation in the Japanese Rail
Industry, CESifo DICE Report: Journal for
Institutional Comparisons, Vol.3, No.4, 2005,
10-15.
The Japanese Experience with Railway
Restructuring, in T. Ito and A. O. Krueger (eds.),
Governance, Regulation and Privatization, The
University of Chicago Press, 2004, 305-336,(co-authored with K. Nakamura).

2.

【7】
1.

1.

公益事業学会, 日本交通学会, World Conference
on Transport Research Society, Regional Science
Association International, American Economic

【4】
1.

2.

【9】

(その他 4 件)

1.
2.
3.

学会における活動

編集委員：公益事業研究 (1999-2001 年， 20032005 年)， 国民経済雑誌(2002-2004 年)，運輸政策研究(2004 年-現在)， 交通学研究(2005- 2008年)，交通経済ハンドブック編集委員(2009 年-現
在)レフェリー：Journal of Transport Economics andPolicy, International Journal of Industrial
Organization, Environment and Planning-C, Papers
in Regional Science, Journal of the Japanese andInternational Economies, Transport Policy, Annals of

現在の研究活動

公益事業における規制及び民営化に関する研究
自動車の社会的費用の推定
組織スラックとパフォーマンスの関係に関する
実証研究

【10】

社会活動・実務経験

審議会・委員会等
1. 阪神水道企業団経営懇談会委員(2008 年-現在)
2. 内閣府公共料金分野における規制影響分析検
討委員会鉄道 WG 委員(2005 年)など
実務経験・プロジェクト
1.
Transport Economist (1997 年)：オランダ運輸省
及びオランダ国鉄共同委託鉄道事業の規制政策研究プロジェクトに参加 など

Regional Science, Transport Reviews など【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. International Congress CIRIEC, September 22-24,
2008, Sevilla, Spain
2. The 48th ERSA Congress, European Regional
Science Association, August 27-31, 2008, Liverpool,
U.K.

主要所属学会

Association など

海外における研究・教育活動

Visiting Research Associate ： Regulatory Policy
Research Center, Oxford and Transport Studies Unitof the University of Oxford, 1997-1998【8】(他学術論文 8 編)
【3】

文部科学省科学研究費：基盤研究(C), 「公益事業における構造分離アプローチに関する計量分
析」，2007-2009 年(正司健一，浦西秀司，浦上拓也と共同)など他 3 件．
その他：国際交流基金フェローシップ(1997 年度)など他 1 件．

学会賞等の受賞歴

425

3.
4.

こ く ぶ かつひこ

『環境経営・会計』，有斐閣，2007 年，(共著)．
『環境経営のイノベーション』，生産性出版，
2006 年，(共編著)．
5. 『環境会計の新しい展開』，白桃書房，2005 年，(共編著)．
6. 『環境管理会計入門』，産業環境管理協会，2004
年，(編著)．
7. 『日本企業の環境報告』，省エネルギーセンター，
2003 年，(共編著)．
8. 『マテリアルフローコスト会計』，日本経済新聞社，2002 年，(共著)．
9. 『環境会計の理論と実際』，ぎょうせい，2001
年，(編著)．
10. 『IBM の環境経営』，東洋経済新報社，2001 年，(共著)．
11. 『環境会計(改訂増補版)』，新世社，2000 年．
12. 『社会と環境の会計学』，中央経済社，1999 年．
13. 『ソーシャル・インベストメントとは何か』，日
本経済評論社，1998 年，(共著)．
14. 『アメリカ経営分析発達史』，白桃書房，1994
年．(他，共編著 2 冊，共訳書 4 冊，監修書 3 冊)

16. 國部克彦
職名

教授

学位

博士(経営学)(大阪市立大学)(1993 年)

生年1962 年

学歴
1985 年 3 月 大阪市立大学商学部卒業
1987 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科前期
博士課程修了1990 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科後期
博士課程単位修得退学
職歴
1990 年 4 月 大阪市立大学商学部助手
1991 年 10 月 大阪市立大学商学部講師
1993 年 10 月 大阪市立大学商学部助教授
1995 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2007-2009 年度)

著書

1.

『マテリアルフローコスト会計(第二版)』，日本
経済新聞出版社，2008 年，(共著)．
『実践マテリアルフローコスト会計』，産業環境管理協会(編著)，2008 年．

2.

2.

その他国内論文「マテリアルフローコスト会計の意義と展望」，『企業会計』，第 59 巻，第 11 号，2007 年，18-24．
「CSR 会計の体系」，『廃棄物学会誌』，第 18 巻，
第 4 号，2007 年，231-236．(他学術論文多数)

【2】
1．

国内出版

1.

「日本型環境管理会計の特徴と課題」，『原価計
算研究』，第 33 巻第 1 号，2009 年，1-9．
「環境会計と企業経営評価」,『経営分析研究』,
第 22 号，2006 年，50-57．(他学術論文多数)

1.

経営学研究科会計システム専攻長(2008 年 4 月-2009 年 3 月)
環境管理センター・環境教育研究支援部門長(2008 年 4 月-現在)

【1】

1.

3．

学内役職

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2.

学 部 研究指導，社会環境会計，総合科目Ⅱ
大学院 (一般) 演習，定性的方法論研究
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究(環境経営)

1.

2．

海外出版

著書

1. 『環境会計』(韓国語)，2001 年．
2. 『マテリアルフローコスト会計』(韓国語)，2006
年．

426

2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Implementing Material Flow Cost Accounting in a

Pharmaceutical Companies, Environmental
Management Accounting for Cleaner Production,(Springer), 2008, 395-410.
2. Environmental Management Accounting Practices inJapanese Manufacturing Sites, Environmental
Management Accounting for Cleaner Production,(Springer), 2008, 365-378.

5. 「環境管理」優秀論文賞(2000 年)
6. 経営哲学学会・研究奨励賞(1998 年)
7． 日本会計史学会・学会賞(1995 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

3. 「日本的環境会計」，中国環境科学学会『中国環境保護優秀論文精選』，2006 年,433-442(中国語)．
(他学術論文多数)
3.

その他海外論文

1.

Sustainable Accounting Initiatives in Japan : Pilot
projects of material flow cost accounting in J. D. S.
Hausmann, C. Liedtk and E. U. Weizsacker(eds.)
Eco-efficiency and Beyond, Greenleaf Publishing,pp.100-112.

【3】
1.
2.
3.
4.
5.

1.
2.

3.
4.

5.

1.
2.
3.

主要所属学会

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: London School of Economics,(2005 and 1994)
Visiting Researcher: University of Adelaide(2001-2002)
International Associate: Centre for Social andEnvironmental Accounting Research, University of
St Andrews (1995- 現在)【8】1.

学会における活動

国際学会での発表(過去 3 年間)“Material Flow Cost Accounting”, 7thAustralasioan Conference for Social andEnvironmental accounting Research, December
2008, University of South Australia.

(他 7 件)

常任理事：日本原価計算研究学会(2006-2009 年)
理事：日本社会関連会計学会(1998 年-現在)，環境経営学会(2001 年-現在)，環境経済・政策学会(2008 年-現在)
Advisory Board Member: Accounting, Auditing【9】1.

and Accountability Journal(1995 年-現在)
編集委員：Accounting, Auditing and Accountability
Journal, Austrarian Accounting Review,
International Journal of Social and Environmental

2.
3.

現在の研究活動

マテリアルフローコスト会計を中心とする企
業経営を支援する環境管理会計手法の開発
CSR 経営・会計の体系化に関する研究
会計実践の社会学的分析【10】 社会活動・実務経験
1. ISO/TC207/WG8(MFCA)議長(2009 年-現在)
2. 経済産業省委託・サプライチェーン省資源化促
進連携事業評価委員会委員長(2008-2009 年)
3. 経済産業省委託・マテリアルフローコスト会計
普及開発促進委員会委員長(2006-2009 年)
4. 株式会社環境管理会計研究所取締役(2003 年-現在)
5. 日本 MFCA フォーラム会長(2009 年-現在)

Accounting, 社会関連会計研究
レフェリー：原価計算研究他

【5】
1.
2.
3.
4.

【7】

日本会計研究学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本原価計算研究学会
環境経営学会【4】2.

文部科学省科学研究費：基盤研究(A)，「環境経営意思決定を支援する環境会計システム」(2009- 2011 年)
文部省科学研究費：基盤研究(C)，「ステイクホ
ルダー・マネジメントのための CSR 会計フレー
ムワークに関する研究」，2006-2008 年(他 11 件)

学会賞等の受賞歴

中国環境科学学会優秀論文賞(2006 年)
日本原価計算研究学会・学会賞・著書(2003 年)
日本原価計算研究学会・学会賞・論文(2000 年)
日本公認会計士協会・学術賞(2000 年)

427

2.

ふじわら け ん や『金融システム論』，有斐閣，2005 年，(田中敦ほかと共著)．
3. 『金融論入門』，中央経済社，2002 年，(家森信
善と共編著)．
(他 1 編)17. 藤原賢哉
職名

教授

学位

経済学博士(神戸大学)(1990 年)
2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1961 年

生年1． 「金融機関への役員派遣について」，『金融経済研究』，第 13・14 号，1997 年，70-85，(家森信善と共著)．
2． 「M&A からみたメインバンクの機能について－日本的 M&A メカニズムの特徴と評価－」，『経済学論集』，第 62 巻，第 3 号，東京大学，1996 年，43-62．
3． 「企業倒産とメインバンク制－メインバンクの救済機能について－」，『金融経済研究』，第 4号，1993 年，37-48．

学歴
1984 年 3 月 関西学院大学経済学部卒業
1986 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1990 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了職歴
1990 年 8 月
1993 年 8 月
1996 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 2 月

広島大学経済学部講師
広島大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3．
1.

2.
担当科目(2007-2009 年度)
3.

学

部 金融システム，研究指導(昼間主)，
ファイナンス A，経営学入門，
社会科学のフロンティア
大学院 (一般) ファイナンス特論，演習，
金融システム研究
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究(負債理論と市場の効率性)

4.

5.

学内役職

6.

経営学研究科市場科学専攻長(2007 年 4 月-2009 年 3
月)
【1】

7.

国内出版

1.

著書

1.

『金融制度と組織の経済分析-不良債権問題とポストバブルの金融システム』，中央経済社，
2006 年．

8.

9.

428

その他国内論文「倒産法制の経済分析―破綻処理効率性に関する展望と検証」，斎藤彰編『市場と適応』，法律
文化社，2007 年，228-257．
「金融仲介機関」，『金融経済学ハンドブック』，
丸善，2006 年，459-602，(丸茂俊彦と共訳)．
「企業の破綻処理と公的金融機関－政府系金融機関はソフト・バジェットか－」，『フィナンシャル・レビュー』，第 79 号，2005 年，52-78．
「債務免除と企業再生」，『証券アナリストジ
ャーナル』，第 43 巻，2005 年，34-44，(砂川伸幸他と共著)．
「日本銀行政策決定会合と金融政策の効率性」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 6 号，2004 年，
67-92．
「わが国信託銀行業の生産性と効率性の検証」，『信託研究奨励金論集』，第 24 号，2003 年，88-101，(播磨谷浩三他と共著)．
「インデックス型投資信託と金融市場の効率性」，齊藤誠編著，『日本の金融再生戦略』，中央経済社，2002 年，167-195．
「わが国投資信託のパフォーマンスについて」，『国民経済雑誌』，第 183 巻，第 6 号，2001 年，
63-79．
「伝統的金融システムからの脱却」，『エコノミ
クス 5』，東洋経済新報社，2001 年，162-172，(家森信善と共著)．

Japanese and International Economics, 生活経済学研究，ビジネス・インサイト，国民経済雑誌，
日本経営学会誌(他学術論文 35 編，解説・書評 3 編，辞典 3 編)
【2】
1.

海外出版

著書

【5】

なし
2.

1.
レフェリー付き雑誌に掲載された論文

金融ジャーナル賞優秀論文賞(2001 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. Addition to the Nikkei 225 Index and JapaneseMarket Response: Temporary Demand Effect ofIndex-arbitrageurs, Pacific-Basin Finance Journal,
Vol.14, No.4, 2006, 395-409, (co-authored with
Okada, K., Isagawa, N.)
2. Why do Japanese Banks get involved in the Bad
Loan Problem: An Investigation of Bank
Organization and Lending Behavior, Finance India,

3.

学会賞等の受賞歴

1.
2.

全国銀行学術研究振興財団，1999 年度
文部省科学研究費：奨励研究(A)，「金融取引ルールに関する基礎的研究」，1998-1999 年(その他 2 件)【7】

14, 2005, 871-886．

1.
2.

その他海外論文

3.

Corporate Debt Restructuring and Public Institutionsin Japan: Do government-Affiliated Financial
Institutions Soften Budget Constraints?, Public
Policy Review, Vol.2, No.1, 2006, 141-176.
2. Does the Japanese Closed-End Fund Puzzle Exist? :An Empirical Study of the Efficiency of the
Financial Market in Japan, International Journal of

海外における研究・教育活動

Visiting Fellow: Macquarie University, 2003.
Visiting Fellow: University of Southern California,
2003.
Visiting Scholar: Korean Institute for International
Economic Policy, 2006.

1.

【8】
なし
【9】
1.

Business, Vol.11, No.1, 2006, 33-45．
【3】主要所属学会1.
2.
3.

日本金融学会
日本経済学会American Economic Association

4.
5.
6.
7.

金融法学会
消費者金融サービス研究学会
生活経済学会
日本ファイナンス学会

【4】
1.
2.
3.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

2.
3.
4.

シンジケートローンが金融取引全般(企業・銀行
間関係，破たん処理，監督体制)に及ぼす影響について倒産法制と企業の負債再構築のあり方
日本の金融システムと金融監督行政の変遷
地方自治体と金融機関との関係

【10】
1.
2.
3.

現在の研究活動

社会活動・実務経験

兵庫県資金管理委員会委員(2007 年-現在)
日本生命保険相互会社総代
金融庁金融審議会「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」WG 委員(2003 年)
4. 金融庁金融審議会「金融の基本問題に関するス
タディー・グループ」委員(2000-2001 年)など

学会における活動

理事：金融学会(2006 年-現在)
編集委員：金融経済研究(2001-2007 年)
レフェリー：Asian Economic Review, International
Journal of Business, 金融経済研究，Journal of the

429

おがわ

18. 小川

5.
6.

すすむ

進

『稼ぐ仕組み』日本経済新聞社，2003 年．
『ディマンド・チェーン経営』，日本経済新聞社，
2000 年．
『イノベーションの発生論理』，千倉書房，2000
年．

職名

教授

7.

学位

Ph.D.(マサチューセッツ工科大学)(1998 年)
博士(商学)(神戸大学)(2000 年)

2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1964 年

1.

「複線型開発」『, 流通研究』，第 8 巻，第 1 号，2005 年，1-16．
「コンビニエンス・ストアにおけるシステム優位」,『流通研究』，第 7 巻，第 2 号，2004 年，
1-17．
「顧客との対話モードと新製品開発成果」，『一橋ビジネス・レビュー』，Vol. 44, No. 4, 1997 年，
55-70．
「イノベーションと情報の粘着性」，『組織科学』，第 30 巻，第 4 号，1997 年，60-71．

生年
学歴

2.

1987 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1989 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了3.

職歴4.

1989 年 4 月
1992 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3．

その他国内論文

1.

「携帯ウォーズ」，『プレジデント』，6 月 30 日
号，2008 年，128-135．
「ユーザー起動法とブランド・コミュニティ」,『組織科学』，第 39 巻，第 3 号，2006 年，27-39．
「セブンーイレブンの事業システム」，『国民経済雑誌』，第 191 巻，第 6 号，2005 年，87-97．
「ユーザー起動型ビジネスモデル」，
『国民経済
雑誌』
，第 185 巻，第 5 号，2002 年，65-76．
「流通システムの新しい担い手：ユーザー起動型ビジネスモデル」，『組織科学』，第 35 巻，第4 号，2002 年，20-31．
「エンジン－tanomi.com(たのみこむ)」，『一橋ビ
ジネスレビュー』，第 50 巻，第 2 号，2002 年，
179-189．
「フルセット型流通革新モデル」，『ビジネスレビュー』，第 49 巻，第 2 号，2001 年，45-57．
「ユーザー起点のイノベーション：ユーザーのニーズ・プッシュとテクノロジー・プル」，『ビ
ジネス・インサイト』，第 7 巻，第 1 号，1999
年，78-100．
Previous Studies on the Locus of Innovation and Its
Determinants: Literature Review, The Annals of
the Graduate School of Business Administration,
Kobe University, No43, 1999, 49-69.

2.
担当科目(2007-2009 年度)
3.

学 部 流通システム，研究指導(昼間主)
大学院 (一般) 流通システム研究，演習
大学院 (MBA) マーケティング応用研究，
現代経営学演習

4.
5.

学内役職
1.

6.

経営学研究科市場科学専攻長(2005 年 4 月-2007
年 3 月)

【1】

7.

国内出版

8.

1.

著書

1.

『3 分でわかるクリティカルシンキング』(平井孝志との共著)，日本実業出版社，2009 年．
『カルビー戦略史』株式会社カルビー社史(松尾雅彦との共著)，2008 年．
『競争的共創論』，白桃書房，2006 年．
『ドクターオガワに会いにいこう』，千倉書房，
2005 年．

2.
3.
4.

430

9.

10. 「エスノマーケティング」，石井淳蔵・石原武
政編著，『マーケティング・ダイナミズム』，白

1.
2.
3.

桃書房，1996 年，3-28．
【2】
1.

海外出版

組織学会高宮賞(2001 年)
日本商業学会学会賞(奨励賞)(2001 年)
第 17 回電気通信普及財団賞(テレコム社会科学賞)

著書【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

なし
なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Innovating Innovation, International Commerce
Review, Vol. 7, No.2. 2007, 104-114, (co-authoredwith Hirofumi Matsuo).
Reducing the Risks of New Product Development,
MIT Sloan Management Review, Vol. 47, No. 2.
2006, 65-71. (co-authored with Frank T. Piller)
The Hypothesis-Testing Ordering System: A new
Competitive Weapon of the Japanese Convenience
Stores in a New Digital Era, Industrial Relations,Vol.41, No.4, 2002, 579-604.
Does Sticky Information Affect the Locus of
Innovation:Evidence from the JapaneseConvenience-Store Industry, Research Policy,
Vol.26, 1998, 777-790.

【7】

2.

3.

4.

3.

その他海外論文

1.

Qualifying User Innovation in Consumer Goods:
Case study of CUUSOO.COM, Japan,
Kundenorientierte Unternehmensfuhrung, 2008,
531-554, (co-authored with Kohei Nishiyama).
Innovations of Store Ordering Systems in Japan, in
M.R. Czinkota & M. Kotabe (eds.), JapaneseDistribution Strategy, Business Press, 2000,
263-279.

2.

【3】
1.
2.

2.

1.

1.
2.

なし

学会における活動

学会賞等の受賞歴

431

現在の研究活動

流通企業の革新活動
ビジネス・モデル研究：イノベーターの分布とその説明要因について，アメリカ・ヨーロッパ・
オーストラリアの研究者と共同研究をしている。
マーケティングと研究開発の両分野への貢献を目指している。

【10】

主要所属学会

国際学会での発表状況(過去 3 年間)“Profit-enhancing know-how disclosure: A strategic
view/ Profit-enhancing know-how disclosure: A
strategic view”, User Innovation Conference 2007/
User Innovation Conference 2007, Copenhagen
Business School, (jointly presented with Noriaki
Matsushima).

【9】

雑誌編集員：組織科学(2006 年，2008 年)，
レフェリー：組織学会，商業学会，Research Policy【5】

MIT 等でのユーザー・イノベーション研究に関するワークショップへの参加・発表(2005 年，
2007 年，2009 年)
Visiting Scholar: Sloan School of Management,
Massachusetts Institute of Technology, USA,1994-1998【8】日本商業学会
組織学会

【4】
1.
2.

1.

海外における研究・教育活動

社会活動・実務経験

19. 黄 磷

2.
3.

職名

教授

4.

学位

商学博士(神戸大学)(1990 年)

5.
6.

生年

1962 年

こうりん

7.

『神戸大学「地域再生システム論」』，2008 年．
『現代中国産業経済論』，世界思想社，2007 年，(佐々木信彰編)．
『中国・ASEAN 経済関係の新展開』，アジア経済研究所，2006 年，159-182，(大西康雄編)．
『新興市場戦略論』，千倉書房，2003 年．
『WTO 加盟後の中国市場』，蒼蒼社，2002 年，(編著)．
『流通空間構造の動態分析』，千倉書房，1992 年．

学歴2．
1985 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1987 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1990 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

1.
2.
3.

職歴
1990 年 4 月
1992 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月

4.

神戸大学経済経営研究所助手
小樽商科大学商学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

5.

3．

担当科目(2007-2009 年度)

レフェリー付き雑誌に掲載された論文「中国企業のビジネスシステムと競争力」，『中国経営管理研究』，第 8 号，2009 年，3-22．
「日本の小売企業の競争力」，『一橋ビジネスレビュー』56 巻 1 号，2008 年，62-75，(共著)．
「中国市場のリスクとその対策」，『マーケティ
ング・ジャーナル』，第 89 号，2003 年，26-33．
「海爾の市場連鎖を通した BPR」，『中国経営管理研究』，第 3 号，2003 年，86-119．
｢海外市場参入の理論展開｣，『流通研究』，第 2
巻，第 1 号，1999 年，31-41．
その他国内論文

1.

学部 研究指導(昼間主)，市場システム特殊講義(グローバルマーケティング)，総合科目Ⅰ
大学院 (一般) グローバル・マーケティング研究，
市場システム特別研究(グローバル・マーケティング)，演習
大学院 (MBA) 国際経営応用研究，現代経営学演習
学内役職「中国企業の海外直接投資と経営資源獲得戦略」，『国民経済雑誌』，199 巻 5 号，2009 年，1-15．
2. 「阪神・淡路大震災から「創造的復興」の経験と教訓」，『東アジア論壇』，第 5 号，2009 年，
20-22．
3. 「自動車物流－全国市場への挑戦－」，『東亜〔East Asia〕』，No.484，10 月号，2007 年,38-43．
4. 「中国におけるフランチャイズ市場の発展と FC 事
業の将来性」，『流通情報』，436 号，2005 年，
34-43．
5. 「ネットワーク編成の卸売企業」，『国民経済雑誌』，第 186 巻，第 2 号，2002 年，43-57．
(他学術論文 42 編，解説・書評等 10 編)

中国コラボレーションセンター長(2004 年-現在)
経営学研究科市場科学専攻長(2009 年 4 月-現在)
国際交流推進本部・中国関係プロジェクトチーム
副リーダー(2009 年 4 月現在)

【2】

【1】

1.

著書
『「阪神大震災」的教訓与「創造性復興」』，中国
民主法制出版社，2009 年，(王柯と共編著)．
Greater China in the Global Market, The Haworth
Press, 2000, (co-authored with Yigang Pan) .

国内出版

1.

著書

1.

1.

『小売企業の国際展開』，中央経済社，2009 年，(向山雅夫・崔相鐡編)．

2.

432

海外出版

3.
4.

『日本流通領域的全面革新』，遠東出版社，1998年．
『現代日本市場経済』，湖南出版社，1996年，(編著)．

2.
3.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

1.

Competition Based on Marketing Resources China
Information, A Journal on Contemporary China
Studies, Vol. XXIII, No. 1, March 2009,129-157.
Choice of Market Entry Mode in Emerging Markets:
Influences of Entry Strategy in China, Journal of
Global Marketing, International Business Press,
2000, 83-109.

1.

2.

3.

その他海外論文1.

「グローバル･ネットワークとしての企業」，
Harvard Business Review, 2004 年，109-112．
Global Marketing Innovation, Marketing: Tasks
and Perspectives, Kyungpook National University
Press, 1997, 603-625.

1.
2.

1.

1.
2.
3.
4.
5.

2.
3.
4.
5.

3.

4.

学会における活動

1.
2.
3.

2.
3.
4.

学会賞等の受賞歴

5.
6.

日本商業学会 学会賞(2003 年)

433

現在の研究活動

グローバルマーケティング
流通システムのダイナミズム
中国経済の市場化【10】1.

国際学会での発表状況「多国籍企業のグローバルマーケティング」，国際会議『多国籍企業のグローバルマーケティン
グ』天津，2009 年 4 月．
「アジア新時代に求められている共通課題と革新型人材像」，北京，2008 年 11 月．
「中国の医薬品流通チャネルの変革と中国の医薬品流通制度改革」，中国の医薬品流通革新ワー
クショップ，北京，2007 年 11 月．
「中国企業の事業継承」，中国企業伝承問題学術
研究討論会ワークショップ，2007 年 11 月．

【9】

幹事：日本商業学会(1998 年-現在)，国際ビジネス研究学会(2007-2009 年度)
理事：中国経営管理研究(2004 年-現在)，地域活性学会(2008 年 12 月-現在)
編集委員：中国経営管理研究(2004-2007 年)
レフェリー：Journal of the Asia Pacific Economy,
マーケティング・ジャーナル
学会賞審査委員：国際ビジネス研究学会(2009
年現在)

【5】
1.

主要所属学会

日本商業学会
アジア政経学会
中国経営管理学会
国際ビジネス研究学会
中国経済学会【4】1.

2.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: Temple University, Philadelphia,
USA, 2000-2001
Visiting Scholar: University of Washington, Seattle,
USA, 1996-1997【8】(他学術論文 3 編)
【3】

文部科学省科学研究費：基盤研究(A)(1)，「グローバル・ネットワーク型企業における競争基盤と資源展開に関する実証研究」，2004-2006 年
文部省科学研究費：奨励研究(A)，「新興市場における多国籍企業の市場行動に関する研究」，
2000-2001 年【7】「現代日本的市場競争機制」，『経済学動態』(中国語)，1995 年，56-61．

3.

2.

2.

国際ビジネス研究学会 学会賞(2003 年)
日本商業学会・奨励賞(1993 年)

社会活動・実務経験

海外協力事業団(JICA)中国国別貿易・投資促進
コース 研修指導者(2005 年-現在)
大阪府・アジアの中枢都市・大阪ビジョン策定に係る有識者懇談会 委員(2005 年度)
関西競争力会議 委員(2002 年度)( 財 ) 日 中 経 済 協 会 関 西 本 部 委 員 会 委 員 (1998,
2001-2002 年度)
神戸・阪神協議会委員(2001-2009 年現在)
新たな中国人街形成促進研究会委員(神戸市，1999-2000 年)

ま つ お ひろふみ

【1】

20. 松尾博文

1.
職名

教授

学位

Ph.D. (マサチューセッツ工科大学)(1984 年)

国内出版

著書

なし
2.
生年

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1954 年1.

「日本の製造企業における品質管理の現状と変化に関する調査研究」，『日本経営工学会論文誌』，
第60巻，第1号，2009年，28-39，(共著)．
(他3編)

学歴
1977 年 3 月 京都大学工学部数理工学科卒業
1979 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修士課程
数理工学専攻修了
1984 年 5 月 マサチュ－セッツ工科大学大学院経営研究科博士課程修了

3.

その他国内論文

1.

「SCMにおけるシステムの階層的視点」，『システム/制御/情報』，Vol. 52，No. 6，2008年，200-206．
(他論文12編)

職歴
1984 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科助教授
1989 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科准教授【2】1993 年 1 月 ペンシルバニア大学ウォートンスクー
ルオペレーション・情報経営学科客員准教授(兼任, 1994 年 8 月まで)
1995 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススクール経営学科教授
1997 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネス
ス ク ー ル 経 営 学 科 Fred H. Moore
Centennial Professorship

1. Manufacturing Fundamentals: Necessity and2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1999 年 6 月 筑波大学社会工学系教授
2004 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

1.

Repetitive Testing of Multiple Products with
Limited Capacity, International Journal of Quality
and Reliability Management, Vol.27, No.2, 2010,247-264, (co-authored).
Measuring Changes in Quality Management: An
Empirical Analysis of Japanese Manufacturing
Companies, Total Quality Management andBusiness Excellence, Vol.20, No.12, 2009,
1337-1374, (co-authored).
Innovating Innovation: The Case of Seven-Eleven
Japan, International Commerce Review: ECR
Journal, Vol. 7, No. 2, 2007, 104-114(co-authored).
Flexibility, Adaptability, and Efficiency in
Manufacturing Systems, Production andOperations Management, Vol. 8, No. 2, 1999,
133-150, (co-authored).

1.

海外出版

著書

Sufficiency, Proceedings of the Third World
Conference on Production and Operations
Management, 2008, 2739 pages, (co-edited).
(他2編)

担当科目(2007-2009 年度)
2.
学部 研究指導(昼間主)，経営学入門，SCM，社会科学のフロンティア
大学院 (一般) 演習，Advanced SCM
大学院 (MBA) オペレーションズマネジメント応
用研究，テーマプロジェクト研究，
現代経営学演習
学内役職

3.

4.

マネジメント・システム専攻長(2008 年 4 月-現在)

434

5.

6.

7.

Control Policy for a Manufacturing System with
Random Yield and Rework, Journal of
Optimization Theory and Applications, Vol. 95,
No.1, 1997, 149-175, (co-authored).
Forecasting and Inventory Management of Short
Life Cycle Products, Operations Research, Vol. 44,
No. 1, 1996, 131-150, (co-authored).
Production Planning of Style Goods with High
Setup Costs and Forecast Revisions, Operations
Research, Vol.34, No.2, 1986, 226-236,(co-authored).

3.

1.

Outstanding Service as Regional Vice PresidentAustralasia, 2007.

2.

スケジューリング学会賞(技術部門)，2004 年【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

(他31編)

文部科学省科学研究費：基盤研究(C)(2), 「サプライチェーンにおける革新的なビジネスモデルの構築」, 2002-2004 年
民間等との共同研究 「石油化学産業のサプラ
イチェーンマネジメントとビジネスモデル構築
方法論に関する研究」，2001-2002 年度

その他海外論文【7】1.

Operations Planning in the Presence of Innovation
Diffusion Dynamics, in V. Mahajan et al (eds.),
New-Product Diffusion Models, Kluwer Academic

1.

Publishers, 2000, 237-259, (co-authored).(他 21 編)
2.
【3】
1.
2.
3.
4.

主要所属学会

Visiting Professor, WHU Otto Beisheim Graduate
School of Management, teaching a MBA course,
March-April, 2005
Visiting Professor, Operations Research Center,
MIT, January-June, 1998.

【8】

Institute for Operations Research and theManagement Sciences (INFORMS)
Production and Operations Management Society(POMS)

1.

オペレーションズ・マネジメント＆ストラトジー学会
日本オペレーションズ・リサーチ学会

2.
3.

4.
5.
6.

幹事：オペレーションズ・マネジメント＆スト
ラトジー学会(2008 年-現在)
Regional Vice President Australasia: POMS
(2004-2007)
Program Committee Chair: The Third World
Conference on Production and Operations
Management (August 2008)
Conferencel Chair: The Tenth Supply Chain
Thought Leaders Roundtable (June 2007)
Department Editor: International Commerce

2.
3.

ハイテク産業，ファッション産業，加工食品産業において，商品短命化，顧客嗜好の多様化，
グローバル化等にどのようにサプライチェーンの構造を変革して対応すべきかを研究
半導体製造業における，最適なキャパシティネ
ットワーク構築のためのオプション契約の研究
在庫管理とスケジューリングの研究

【10】
1.

Review, (2007-現在)
Associate Editor, Management Science (1989-1995),
Operations Research (1986-1995)【5】

現在の研究活動

学会における活動1.

1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Seven-Eleven Japan: SCM and Product Innovation,(Invited Tutorial), The Third World Conference on
Production and Operations Management, August
2008, Tokyo.
(他 5 編)【9】【4】

海外における研究・教育活動

学会賞等の受賞歴

435

2.

社会活動・実務経験

非常勤嘱託社員，アドバイザー：ルネサステク
ノロジ(2003 年-現在)，日立製作所(2000-2005 年)，
全日空(2004-2006 年)，その他
テ キ サ ス 大 学 で は ， IBM, Dell Computer,
Motorola， AMD， Applied Materials， Hewlett
Packard， Frito-Lay 等とサプライチェーンマネ
ジメントと工場管理についてのコンサルティ
ング或いは共同研究に従事

み し な かずひろ

21. 三品和広

3.

職名

教授

4.

学位

Ph. D(ハーバード大学)(1989 年)

5.

生年1959 年

6.

年．
『経営学のフィールド・リサーチ』，日本経済新聞社，2006 年，(小池和男他と共著)．
『企業とガバナンス』，有斐閣，2005 年，(伊丹敬之他と共著)．
『経営は十年にして成らず』，東洋経済新報社，
2005 年，(編著)．
『戦略不全の論理』，東洋経済新報社，2004 年．

学歴

2．

1982 年 3 月 一橋大学商学部卒業
1984 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了1989 年 9 月 ハーバード大学ビジネスエコノミック
ス博士課程修了なし
3．
1.

1989 年 9 月 ハーバード大学ビジネススクール助教
授1995 年 10 月 北陸先端科学技術大学院大学先端科学
技術研究調査センター助教授
1997 年 4 月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授2002 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2007-2009 年度)
学 部 経営戦略，研究指導(昼間主)，経営学入門
大学院 (一般) 経営戦略研究，演習
大学院 (MBA) ゼネラルマネジメント応用研究，
ケースプロジェクト研究，プロジェ
クト実習
学内役職
経営学研究科マネジメント・システム専攻長(2006
年 4 月-2008 年 3 月)
国内出版

1.

著書

1.
2.

『戦略不全の因果』，東洋経済新報社，2007 年．
『経営戦略を問いなおす』，ちくま新書，2006

その他国内論文「役員階からの展望：時機読解の戦略論」，『組織科学』，第 42 巻，第 3 号，2009 年，59-67．
2. 「見えざる利益」，『一橋ビジネスレビュー』，第56 巻，第 1 号，2008 年，64-77．
3. 「基本戦略と利益成長：日本企業 1,013 社の実証分析」，『国民経済雑誌』，第 197 巻，第 3 号，2008 年，13-23．
4. 「日本企業の長期利益：1960-1999」，
『国民経済
雑誌』
，第 193 巻，第 5 号，2006 年，43-56．
5. 「経営体制のライフサイクル」，『組織科学』，第39 巻，第 4 号，2006 年，27-42．
6. 「専門経営者の帝王学」,『一橋ビジネスレビュー』，第 52 巻，第 2 号，2004 年，64-77．
7. 「経営者を造り込む」,『労政時報』，第 3587 号-第 3592 号，2003 年．
8. 『ハーバードビジネススクールにおける FD』，
IDE・現代の高等教育，2003 年，52-55．
9. 「日本型企業モデルにおける戦略不全の構図」，『組織科学』，第 35 巻，第 4 号，2002 年，8-19．
10. 「企業戦略の不全症」，『一橋ビジネスレビュー』，
第 50 巻，第 1 号，2002 年，6-23．
11. 「日本企業の競争力は低下したか」,『エコノミックス』，夏号，東洋経済新報社，2001 年，140-141．
12. 「ジャストインタイム・マネジメントの道程－
トヨタから TOYOTA へ」,『日本企業の経営行
動 第 2 巻 企業家精神と戦略』，有斐閣，1998
年，144-167．
13. 「『蓄積』対『組み合わせ』－日米比較の仮説」，『一橋ビジネスレビュー』，第 45 巻，第 2 号，1997 年，75-83．
14. 「モノ造りシステム」,『経営学がわかる』，朝日新聞社，1997 年，91-94．

職歴

【1】

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

436

【2】

3.

海外出版

シニアエディター：『組織科学』(2006 年-現在)

1.

著書

【5】

1.

Learning by Doing: in Markets, Firms, andCountries, The University of Chicago Press, 1999,(co-authored with Naomi R. Lamoreaux, Daniel M.
G. Raff and Peter Temin ).

1.
2.
3.
4.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学会賞等の受賞歴

第 45 回エコノミスト賞(2005 年)
第 21 回組織学会高宮賞(2005 年)
第 5 回 BizTech 賞(2005 年)
ハーバード大学ビジネススクールプライズ賞(1988 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
なし
1.
3.

その他海外論文

1.

The Collaborative Mindset in Action, in
www.impm.org, IMPM, 2002.
Beyond Flexibility: Toyota’s Robust Process-FlowArchitecture, in Yannnick Lung, Lean-Jacques
Chanaron, Takahiro Fujimoto, and Daniel Raff(eds.),

2.

3.

4.

【7】
1.
2.

Coping with Variety: Flexible Productive Systems
for Product Variety in the Auto Industry , Ashgate,
Hampshire, England, 1999, 149-180.
Making Toyota in America: Evidence from the
Kentucky Transplant, 1986-1994, in Robert Boyer,
Elsie Charron, Ulrich Jurgens, and Steven Tolliday(eds.), Between Imitation and Innovation: the1.

1.

主要所属学会

2.

組織学会
学会における活動

評議員：組織学会(2007-2011 年)
編集委員：『組織科学』(2007-2011 年)

437

現在の研究活動「名専門経営者の識別に向けた基礎研究」：日本の大企業 1013 社，1960 年から 40 年間をカバーする業績データベースを構築し，戦略が機能した企業と機能していない企業を識別し，それぞれの戦略と経営体制を検証する研究を行ってい
る。

【10】
1.

1.
2.

Making Things and Making Money, TOM Seminar,【9】(他教材 16 編)【4】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

April 2008, ハーバード大学．

Transforming Automobile Assembly: Experience inAutomation and Work Organization, Springer,
Berlin, 1997, 344-359.

1.

海外における研究・教育活動

ハーバード大学ビジネススクール助教授, 1989
年 9 月-1996 年 9 月
IMPM 日本モジュールディレクター, 2000-2004
年【8】Transfer and Hybridization of Productive Models
in the International Automobile Industry, Oxford
University Press, 1998, 99-127.
A Misguided Trajectory?: Automatically Guided
Vehicles in Auto Assembly, in Koichi Shimokawa,
Ulrich Jurgens, and Takahiro Fujimoto (eds.) ,【3】

文部科学省科学研究費：基盤研究(B)，「名専門経営者の識別に向けた基礎研究」，2005-2006 年

社会活動・実務経験

日本能率協会，部長のためのエグゼクティブ・
マネジメントコース主任講師(2006 年-現在)
日本能率協会，マネジメントインスティチュー
ト評議会副議長(2005 年-現在)

はら

2.

たくじ

22. 原 拓志

3.
職名

教授

学位

Ph.D.(エディンバラ大学)(2001 年)

3．

生年1962 年

1.

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了

職歴
1985 年 4 月 東洋紡績(株)入社
1990 年 2 月 東洋紡績(株)退社
1993 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1996 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 11 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2007-2009 年度)
学 部 工業経営，研究指導(昼間主)，経営制度
大学院 (一般) 経営制度特論，定性的方法論研究，演習，工業経営研究
大学院 (MBA) 現代経営学演習，テクノロジーマネ
ジメント応用研究
学内役職
なし
【1】
1.

国内出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「研究アプローチとしての「技術の社会的形成」」，『年報 科学・技術・社会』，第 16 巻，2007
年，37-57．

その他国内論文「日本企業の技術イノベーション－技術の社会的形成の視点から－」，日本経営学会経営学論集，第 79 集，2009 年，5-16．
2. 「安全の社会的形成に関する予備的考察」，『国民経済雑誌』，第 197 巻，第 4 号，2008 年，31-44．
3. 「B-Bridge のビジネスモデル」，安室憲一・ビジネスモデル研究会編著『ケースブック ビジネ
スモデル・シンキング』，文眞堂，2007 年，79-90．
4. 「日本における欧米製薬企業：歴史的概観」，『国民経済雑誌』，
第 196 巻，第 1 号，2007 年，
91-107．
5. 「日本の製薬企業におけるイノベーション」，日
本経営学会経営学論集，第 77 集，2007 年，
76-87．
6. 「バイオインフォマティクス時代の医薬品研究
開発」，『国民経済雑誌』，第 193 巻，第 5 号，2006
年，57-72．
7. 「生命科学分野における日本の TLO」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 4 号，2004 年，75-89．
8. 「イノベーションと『説得』－医薬品の研究開
発プロセス」，『ビジネス・インサイト』，第 12
巻，第 1 号，2004 年，20-33．
9. 「医薬品イノベーションの類型」，『国民経済雑誌』，第 187 巻，第 2 号，2003 年，85-103．
10. 「『IT』の社会的形成(序論的考察)」，『国民経済雑誌』，第 184 巻，第 1 号，2001 年，53-70．
11. 「技術変化の道筋」，『国民経済雑誌』，第 180 巻，
第 2 号，1999 年，77-88．
12. 「日本の医薬品産業における技術変化」，『研究年報』，第 43 巻，1997 年，157-175．
13. 「日本の製薬企業における技術変化」，『国民経済雑誌』，第 175 巻，第 5 号，1997 年，79-91．
14. 「産業の技術軌道と企業の技術伝統：日本における抗生物質および合成抗菌剤の開発」，『研究年報』，第 42 巻下巻，1996 年，175-204．
15. 「塗料工業における技術革新」，『研究年報』，第42 巻上巻，1996 年，163-190．
16. 「化学産業における技術変化：塗料企業の事例からの考察」，『研究年報』，第 41 巻，1995 年，
157-200．
(他学術論文 10 編)

学歴1985 年 3 月
1993 年 3 月「医薬品の社会的形成」，『日本経営学会誌』，第8 号，2002 年，66-76．
「企業における技術の形成」，『科学技術社会論
研究』，第 4 号，2006 年，43-53．

438

【2】

6.

海外出版

学会賞審査委員：日本経営学会(2008 年-現在)

1.

著書

【5】

1.

Industrial Innovation in Japan, Routledge,
2008,(co-authored and co-edited with Norio
Kambayashi, Noboru Matsushima).

なし

2.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

Innovation in the Pharmaceutical Industry: The
Process of Drug Discovery and Development,
Edward Elgar, 2003.

1.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2.

1.

Innovation Management of JapanesePharmaceutical Companies: the Case of an
Antibiotic Developed by Takeda, International
Journal of Technology Management, Vol. 30, No.
3/4, 2005, 351-364.

3.

その他海外論文

1.

Technology Transfer in Pharmaceuticals: the Case of
an Antibiotic in Japan, Asia Pacific Tech Monitor,
Vol.22, No.6, 2005, 27-32.
Pharmaceutical Innovation: Too Important for thePrivate Sector? (Book Review), Metascience, Vol.
14, No. 1, 2005, 89-93.

文部科学省科学研究費補助金：基盤研究(C)，「高度技術システムの安全確保のためのテクノロジ
ーマネジメントの研究」，2007-2009 年．
文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2),「バイオインフォマティクス時代における医薬品開発に関する調査及び研究」，2003-2005 年
文部省科学研究費：奨励研究(A)，「日本の医薬品工業における技術革新の分析」，1996 年
文部省科学研究費：奨励研究(A)，「日本の化学工業経営における技術変化と技術管理」，1995
年

3.
4.

【7】

2.

学会賞等の受賞歴1.

海外における研究・教育活動

Ph.D. Programme in Sociology: The University of
Edinburgh, 1998-2001【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【3】主要所属学会
【9】

1.
2.
3.
4.
5.
6.

日本経営学会
組織学会
企業家研究フォーラム
科学技術社会論学会
Academy of Management
Society for Social Studies of Science

7.

工業経営研究学会

1.
2.
3.
4.
5.

【4】

安全の社会的形成に関わる研究。
バイオメディカル分野におけるイノベーションに関する社会学的研究。
バイオクラスターの形成と変化に関する研究。
各種製造業におけるテクノロジーマネジメント
一般に関わる研究。
イノベーションの理論に関する研究。

学会における活動
【10】

1.
2.
3.
4.
5.

現在の研究活動

理事：企業家研究フォーラム(2009 年-現在)
幹事：企業家研究フォーラム(2002-2009 年)日
本経営学会(1995-1998 年, 2004 年-現在)
部会幹事：日本経営学会(1998-2004 年)
編集委員：日本経営学会誌(2006 年-現在)
レフェリー：日本経営学会誌，組織科学，日本
ベンチャー学会誌

1.
2.
3.
4.

439

社会活動・実務経験

兵庫地方最低賃金審議会委員(2009 年-現在)
非常勤講師：関西大学(2007 年-現在)，甲南大学(2006-2007 年)，神戸女子短大(2001-2002 年)
関西生産性本部「技術経営」交流研究会幹事(2004 年-現在)
化学工場での労務管理(1985-1990 年)

みなみ

23. 南

ち

え

こ

嶋克義と共著)．
2. 『顧客リレーションシップ戦略』，有斐閣，2006
年．
3. 『リレーションシップ・マーケティング－企業間における関係管理と資源移転－』，千倉書房，
2005 年．
4. 『ギフト・マーケティング 儀礼的消費における 象 徴 と 互 酬 性 』， 千 倉 書 房 ， 1 9 9 8 年 ．
(他 2 編)

知惠子

職名

教授

学位

博士(商学)(神戸大学)(1998 年)

生年1960 年

学歴
1984 年 3 月 神戸大学文学部卒業
1988 年 6 月 米国ミシガン州立大学大学院コミュニ
ケーション学科修士課程修了
1992 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1993 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「ファッション・ビジネスの論理―ZARA に見るスピードの経済―」，『流通研究』，第 6 巻，第1 号，2003 年，31-42．

3.

その他国内論文

1.

「ザラの SPA 戦略とグローバル化」，向山雅夫，崔相鐡編著，『小売企業の国際展開』所収，中央経済社，2009 年，181-204．
2. 「インターナル・アウトソーシングと内部市場戦略 －キリンビジネスシステムのケース－」，『季刊マーケティング・ジャーナル』，第112 号，2009 年，2-17，(吉田満梨，依田祐一との共著)．
(他 38 編)職歴
1984 年 4 月 神戸大学経済学部助手
1986 年 10 月 大阪外国語大学留学生別科非常勤講師
1993 年 4 月 横浜市立大学商学部専任講師
1994 年 4 月 横浜市立大学助教授
1996 年 4 月 横浜市立大学大学院経営学研究科助教
授2002 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 12 月 神戸大学大学院経営学研究科教授【2】

担当科目(2007-2009 年度)

1.

学

なし

部 研究指導(昼間主)，消費者行動論，
市場システム特殊講義(消費者行動)
大学院 (一般) 演習，定性的方法論研究
大学院 (MBA) マーケティング応用研究，
プロジェクト研究，現代経営学演習

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

The New Role of Call Centres for Manufacturers,
The Marketing Review, Vol.9, No.2, 2009,
115-126.
The CRM process in retail and service sector firms
in Japan: Loyalty development and financial return,
Journal of Retailing and Consumer Services,
Vol.15 (5), 2008, 375-385, (co-authored with John
Dawson).

2.

【1】

国内出版

1.

著書

1.

『生産財マーケティング』，有斐閣，2006 年，(高

著書

2.

学内役職
なし

海外出版

3. その他海外論文

440

1.

New Roles of Inter-firm Relationships in Service
Development: The Case of the Japanese ICT
Industry, Proceedings for The 2009 Naples Forum2.

on Service: Service-Dominant Logic, Service
Science, and Network Theory, EIASM, 2009, 1-22,(co-authored with Kenichi Nishioka).

【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1.

英国エディンバラ大学訪問研究員(2005 年 3 月-2006 年 2 月 文部科学省海外派遣)
英国エディンバラ大学訪問研究員(2001 年 6 月-8月)(他 6 編)1.

【3】

主要所属学会

1.
2.
3.
4.

日本商業学会
日本消費者行動研究学会
The Academy of Marketing Science
Academy of Marketing

5.

組織学会

【4】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

“The effect of service-oriented R&D activities oninter-firm relationships: a longitudinal case study of
the Japanese telecom industry,” Academy ofMarketing, Annual Conference, UK, (co-authoredwith Kenichi Nishioka and John Dawson), 2009.
2. CRM Strategy in Retail Firms in Japan, 15th
Annual Conference of EIRASS (European
Institute of Retailing and Services Sciences), July
2008, Zagreb, Croatia.
3. New Roles of Call Centres for Manufactures,

学会における活動

代表理事：日本商業学会関西部会(2008 年-現在)
エリアエディター：日本消費者行動研究学会学
会誌『消費者行動研究』(2008 年-現在)
国際交流委員長：日本商業学会(2006 年-現在)
幹事：日本商業学会関西部会(2006 年-現在)
理事：日本消費者行動研究学会(2006 年-現在)，
日本商業学会関東部会(2000-2001 年)
年報刊行委員：日本商業学会(1996-1997 年)
レフェリー：組織科学

Academy of Marketing, Annual Conference, July
2008, Aberdeen, UK.
(他 3 件)【9】現在の研究活動
1.
2.
3.

【5】
1.

学会賞等の受賞歴

CRM 及びリレーションシップ・マーケティン
グに関する実証研究
サービスイノベーション政策に関する国際共同研究(内閣府経済社会研究所受託研究)
日本版 CSI(customer satisfaction index)モデル開発及び企業への導入成果に関する研究(サービス産業生産性協議会，経済産業省受託研究)

日本商業学会賞奨励賞(1999 年)【10】社会活動・実務経験【6】

主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 神戸市水道局審議会委員(2009 年-現在)
2. 大阪市経済局中小企業対策審議会委員(2006 年現在)
3. 日本マーケティング協会『マーケティングジャ
ーナル』編集委員(2006 年-現在)
4. 中外製薬研究倫理委員会委員(2002 年-現在)(他，兵庫県，神奈川県，東京都，神戸市，横浜市，藤沢市，審議会委員 8 件)

1.

文部科学省科学研究費：基盤研究(C )，「ソリューションビジネスにおける顧客関係管理の有効性」，2009-2011 年
2. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「流通企業の顧客関係構築戦略と組織学習プロセスに関する研究」，2006-2007 年
3. 文部省科学研究費：基盤研究(C)，「法人対応マー ケ テ ィ ン グ に お け る 組 織 型 営 業 戦 略 」，
1999-2000 年(他 4 件)【7】

海外における研究・教育活動

441

2.

かんばやし の り お

24. 上 林 憲雄

3.
職名

教授

学位

Ph. D. ( ウ ォ ー リ ッ ク 大 学 )(2000 年 )博士(経営学)(神戸大学)(2003 年)

生年1965 年

学歴2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「情報技術と社会的コンテキスト―ビジネス・
プロセス・リエンジニアリング論再考―」，『日本労務学会誌』，第 2 巻，第 2 号，2000 年，1-12．
「情報技術の利用形態とナショナル・カルチャ
ー―作業組織の日英比較―」，『日本経営学会誌』，
第 4 号，1999 年，61-73．
「ME 化職場における現場作業者の職務内容と管理システム」，『大原社会問題研究所雑誌』，第440 号，1995 年，1-15．

2.

1989 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1991 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1992 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学
1999 年 9 月 英国ウォーリック大学大学院ドクタープログラム修了『経験から学ぶ経営学入門』，有斐閣，2007 年，(奥林康司他 4 名と共著)．
『異文化の情報技術システム』，千倉書房，2001
年．
(他 1 冊)3.

3.

その他国内論文

1.

「人事労務管理から人的資源管理へ？―日本型
人事の回顧と展望」『JSHRM Insights』(日本人材
マネジメント協会，vol. 50 記念号)，2009 年，9-14．
(他学術論文 54 編，解説・書評等 11 編)

職歴1992 年 7 月
1994 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月
2005 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

【2】

海外出版

1.

著書

1.

Industrial Innovation in Japan, Routledge, 2008,(co-edited/authored with Takuji Hara and Noboru
Matsushima).
Management Education in Japan, Chandos
Publishing, 2007(co-authored with Masaya Morita
and Yoko Okabe).

担当科目(2007-2009 年度)
学 部 人的資源管理，研究指導(昼間主)
大学院 (一般) 経営制度特論，定性的方法論研究，演習，人的資源管理研究
大学院 (MBA) 現代経営学演習，人材マネジメント
応用研究

2.

3.

Cultural Influences on IT Use: A UK-JapaneseComparison, Palgrave Macmillan, 2002.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Culture-specific IT use in Japanese factories, AsianBusiness & Management Journal, Vol. 3, No. 2,
2004, 241-262.
Cultural influences on IT use amongst factory
managers: a UK-Japanese comparison, Journal of
Information Technology, Vol.16, No.4, 2001,
221-236, (co-authored with Harry Scarbrough).

学内役職
なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

ジョン・ブラットン，ジェフリー・ゴールド著『人的資源管理 ―理論と実践―(第 3 版)』，文眞堂，2009 年，(原口恭彦他 2 名と翻訳・監訳)．

2.

442

3.

その他海外論文

2.

1.

Changes in Organisational Structure and New
Development in Personnel Management, Journal ofJapanese Economic Studies, Vol.23, No.5, 1995,
74-96.
New Forms of Management Organisation under
New Technology: Empirical Evidence fromJapanese Manufacturing Companies, Journal ofManagement, Vol.3, No.1, 1996, 17-27.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

2.

1.

1.
2.
3.
4.

1.

Job characteristics of in-house coordinators: acomparative survey between Europe and Japan,
ETCO(欧州移植コーディネータ協会会議)年次
大会，2007 年 2 月，プラハ．

学会における活動

代表理事：日本労務学会(2009 年-現在)
常任理事：日本労務学会(2005-2007 年)
理事：日本労務学会 (2003-2007 年)，現代経営学研究所 (2004-2006 年度)
4. 大会プログラム委員長：日本労務学会(2006 年)
5. 幹事：日本労務学会 (1993-2000 年)，日本経営学会 (1998-2004 年，2009 年-現在)
6. 部会幹事： 日本経営学会関西部会 (1992-1998
年，2004-2008 年)
7. 日本経営学会国際交流委員 (2002 年-現在)
8. 日本経営学会学会誌編集委員(2006 年-現在)
9. 日本労務学会大会プログラム委員 (2003 年，
2009 年)
10. 学会誌等編集委員：『国民経済雑誌』，『日本経営学会学会誌』(2006 年-現在)，『日本労務学会誌』(2007 年-現在)
11. 学会賞審査委員長：日本労務学会賞研究奨励賞(2005-2006 年)，同学術賞(2008-2009 年)
12. レフェリー：『組織科学』，『日本労務学会誌』，『日本経営学会誌』，『国民経済雑誌』，『ビジネス・インサイト』，『日本労働研究雑誌』，ICIS 2003
World Conference (B2B e-marketplace track), Asianbusiness & Management．

1.

Ph.D. programme student: Warwick Business School,【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1.
2.
3.

【5】

海外における研究・教育活動

University of Warwick, UK, 1996-1999． (他 3 件)

主要所属学会

日本労務学会
日本経営学会
組織学会
経営学史学会【4】

文部科学省科学研究費補助金：基盤研究(B)，「「日本型 HRM システム」
モデルの探求」，20082012 年．
(他 5 件)

【7】
1.

【3】

日本労務学会賞・研究奨励賞(1996 年)

学会賞等の受賞歴

日本労務学会賞・学術賞(2002 年)

443

【9】
1.
2.

日本型人的資源管理システムに関する研究
日本企業におけるワーク・ライフ・バランス導入・推進の方途について

【10】
1.
2.
3.
4.
5.

6.
7.

現在の研究活動

社会活動・実務経験

厚生労働省「高年齢者・障害者雇用対策関係委
託事業委員会」評価委員(2007 年-現在)
金融庁：公認会計士試験 第 2 次試験委員(2009年-現在)
関西経営者協会・連合「ワーク・ライフ・バラ
ンス研究会」主査(2007 年)
関西経営者協会「技能継承問題」調査委員(2007年)
兵庫県「多様な働き方検討会」座長(2005-2007
年)，「ワーク・ライフ・バランス研究会」座長(2008年-現在)
神戸市「男女共同参画推進会議」委員(2008 年現在)
非常勤講師：関西大学会計専門職大学院(2010 年-現在)，関西大学経済学部，甲南大学経営学部(2009 年-現在)，関西学院大学大学院商学研究科・商学部(2002 年-現在)，岡山商科大学商学部(2002-2005 年)，甲南大学 EBA コース(2005-2008
年)(他 7 件)はらだ

25. 原田

つとむ

勉

4.

職名

教授

5.

学位

Ph.D.(スタンフォード大学)(1997 年)
博士(経営学)(神戸大学)(2000 年)

6.

生年1967 年

7.

編]』，東洋経済新報社，2007 年．
『実践力を鍛える 戦略ノート[マーケティン
グ編]』，東洋経済新報社，2006 年．
『MBA 戦略立案トレーニング』，東洋経済新報社，2003 年．
『ケースで読む 競争逆転の経営戦略』，東洋経済新報社，2000 年．
『知識転換の経営学』，東洋経済新報社，1999
年．

学歴
2．
1989 年 3 月 一橋大学商学部卒業
1991 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了1994 年 9 月 一橋大学大学院商学研究科博士課程退学
1997 年 4 月 スタンフォード大学大学院経済学部博
士課程修了

1.
2.
3.

職歴

4.

1997 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

5.

担当科目(2007-2008 年度)
6.

学部 戦略マネジメント，外国書講読(昼間主)，研究指導(昼間主)大学院 (一般) 演習，戦略マネジメント特殊研究，
戦略マネジメント研究
大学院 (MBA) プロジェクト研究，現代経営学演習

7.

学内役職

8.

なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『汎用・専用技術の経済分析-新たなイノベーシ
ョン・モデルの構築-』，白桃書房，2007 年．
『ケース演習でわかる 技術マネジメント』，
日本経済新聞出版社，2007 年．
『実践力を鍛える 戦略ノート[企業価値評価

2.
3.

3．
1.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文「日本における IT の経済的効果とパラドクス」，『経済研究』，
第 55 巻，第 4 号，2004 年，299-312．
「IT の利用形態と組織能力の活用」，『組織科学』，
第 37 巻，第 2 号，2003 年，49-61．
「技術吸引能力仮説の再検討：旧技術によるス
ピルオーバー効果」，『組織科学』，第 36 巻，第2 号，2002 年，64-90．
「コミュニケーション・ネットワークと相互作
用による学習：ネットワーク・インターフェイスにおける知識転換」，『ビジネス・レビュー』，
第 46 巻，第 4 号，1999 年，49-68．
「境界連結活動における学習効率性」，『ビジネス・インサイト』，第 7 巻，第 2 号，1999 年，
100-116．
「技術革新プロセスにおける情報フロー媒介性の検討：ネットワーク中心性再考」，『経営行動科学』，第 13 巻，第 1 号，1999 年，33-42．
「研究開発組織における 3 段階のコミュニケー
ション・フロー：ゲートキーパーからトランス
フォーマーへ」，『組織科学』，第 32 巻，第 2 号，1998 年，78-96．
「汎用・専用技術の相互浸透：インターフェイ
ス知識の蓄積」，『組織科学』，第 31 巻，第 4 号，1998 年，93-111．
その他国内論文「情報化、ネットワーク化における技術普及とその決定要因」，『国民経済雑誌』，Vol. 195，No.
2，2007 年，95-114．
2. 「シュンペーター的企業の条件―メタ組織論
へのいざない」，『中小公庫マンスリー』，Vol. 54，
No. 6，2007 年，6-13．
(他学術論文 18 編，解説・書評等 2 編)

444

【2】
1.

1.
2.

海外出版

稲盛財団，1998 年
社会経済生産性本部，1997 年

著書【7】

海外における研究・教育活動

なし
1.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

“The Division of Labor in Innovation between
General Purpose Technology and Special Purpose
Technology”, Journal of Evolutionary Economics(DOI: 10.1007/s00191-009-0165-5).
“Three Steps in Knowledge Communication: The
Emergence of Knowledge Transformers”, Research
Policy, 2003, Vol. 32, Issue 10, 1737-1751.

ハーバード大学ケネディスクール客員研究員(2006 年 1 月-2006 年 6 月)
ハーバード大学国際問題研究所フルブライト研究員(2004 年 10 月-2005 年 7 月)
INSEAD 客員研究員 (2003 年 12 月-2004 年 10
月)

2.

2.

3.

【8】
なし

3.

その他海外論文【9】1.

Japanses Puzzle, in A.Arora, R.Landan and
N.Rosenberg (eds.), Chemicals and Long-term
Economic Growth, Wiley-Interscience, 1998,
103-135.

1.

2.
【3】
1.
2.
3.

主要所属学会

組織学会
中小企業学会
日本経済学会3.

レフェリー：組織科学，ビジネス・インサイト，
経済科学，国民経済雑誌，日本経営学会誌(2008年 ) ， International Journal of Technology
Management(2009 年), Economics of Innovation
and New Technology (2009 年)

2.
3.
4.

【5】
1.
2.
3.
4.

社会活動・実務経験

学会における活動
1.

1.

現在の研究活動

技術的変化の方向と頻度がどのような要因によって規定され，それが経済成長や社会厚生にどのような影響を与えているのか，についての理論的モデル構築。
研究開発組織における技術マネジメント，特に，タスク分化，確率管理という観点からの技術マ
ネジメント論の体系化・実証研究。
上記 2 の観点からの組織論構築。

【10】
【4】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)

学会賞等の受賞歴
5.

組織学会・高宮賞 著書部門(2000 年)
経営科学文献賞・奨励賞(2000 年)
日本ナレッジ・マネジメント学会・研究奨励賞(2000 年)
組織学会・高宮賞 論文部門(1999 年)

6.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

445

関西情報・産業活性化センター「e-Kansai レポート」委員会主査(2009 年 7 月-現在)
日本経営協会「MOT 研究会」コーディネーター
(2009 年 6 月-現在)
関西経営品質賞判定委員会副委員長(2003 年 10月-現在)
関西生産性本部「関西経営品質協議会」企画実
践委員会副委員長(2001 年-現在)
日本学術振興会産業構造中小企業第 118 委員会
委員(1999 年-現在)
科学技術庁科学技術政策研究所客員研究官(1998-1999 年)

くつ な けん じ

央経済社，2006 年，(長谷川博和，山本一彦と共編著)．
『日本の新規開業企業』，白桃書房，2005 年，(安田武彦と共編著)．
『日本のベンチャー企業－アーリーステージの課題と支援－』，日本経済評論社，1999 年，(山田幸三，明石芳彦と共編著)．
『中小企業金融とベンチャー・ファイナンス－
日・米・英の国際比較－』，東洋経済新報社，
1997 年．

26. 忽那憲治
4.
職名

教授

学位

博士(商学)(大阪市立大学)(1997 年)

生年1964 年

5.

6.

学歴
1989 年 3 月 大阪市立大学商学部卒業
1991 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科前期
博士課程修了1994 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科後期
博士課程単位修得退学

2．

職歴

1.

1992 年 4 月
1995 年 4 月
1997 年 4 月
2002 年 4 月
2005 年 4 月

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
3．

日本証券経済研究所大阪研究所研究員
大阪市立大学経済研究所講師
大阪市立大学経済研究所助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2007-2009 年度)
学 部 金融市場，研究指導(昼間主)
大学院 (一般) 演習
大学院 (MBA) ベンチャー起業応用研究，
ベンチャーファイナンス応用研究，
現代経営学応用研究(アントレプレナ
ーファイナンス)，現代経営学演習

その他国内論文「高成長中小企業の輩出のための支援制度―大阪商工会議所の取り組み―」，『商工金融』，第58 巻，第 5 号，2008 年，4-21．
2. 「IPO 市場のアンダープライシング現象と価格決定方式」，『証券アナリストジャーナル』，第45 巻，第 9 号，2007 年，35-44．
3. 「新規株式公開における企業価値評価－ブック
ビルディング方式における公開価格決定プロセ
スと初期収益率－」，『ビジネス・インサイト』，
第 12 巻，第 2 号，2004 年，44-57．
(他論文 84 編，書評 3 編，翻訳 2 編)
【2】
1.

海外出版

著書

なし
学内役職
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Public Information, IPO Price Formation, andLong-run Returns: Japanese Evidence, Journal of
Finance, Vol.64, No.1, 2009, 505-546, (co-authoredwith Smith, J.K. and Smith, R.).
Why Are IPOs Underpriced? Evidence from Japan's
Hybrid Auction-Method Offerings, Journal of
Financial Economics, Vol.85, No.3, 2007, 637-666,(co-authored with Kerins F. and Smith R.).
Banking Relationships and Access to Equity CapitalMarkets: Evidence from Japan's Main Bank System,

なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.
2.

『IPO 市場の価格形成』，中央経済社，2008 年．
『テキスト ライフサイクルから見た中小企業論』，同友館，2007 年，(安田武彦，高橋徳行，
本庄裕司と共著)．
『ベンチャーキャピタル ハンドブック』，中

3.

2.

3.

446

4.

Journal of Banking and Finance, Vol.31. No.2.
2007, 335-360, (co-authored with Smith, J.K. andSmith, R.).
Why Does Book Building Drive Out Auction
Methods of IPO Issuance? Evidence from Japan,
Review of Financial Studies, Vol.17, No.4, 2004,
1129-1166, (co-authored with Smith R.)(他 4 件)【6】1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

科学研究費補助金：基盤研究(B)，「未公開企業に対する銀行行動の決定要因とその影響に関する計量分析」，2007-2010 年度．

(他論文 4 編)【7】
3.

その他海外論文
1.

なし
2.
【3】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

2.

3.

4.

2.

Warwick Business School, Centre for Small andMedium-sized Enterprises, Visiting Scholar, 1998.
Claremont Graduate University, Peter F. Drucker
and Masatoshi Ito Graduate School of Management,
Visiting Scholar, 2006-2007.

【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【9】
1.

学会における活動
2.

理事：日本ベンチャー学会(2006 年-現在)，証券経済学会(2007 年-現在)，企業家研究フォーラム(2009 年-現在)
雑誌編集委員：企業家研究(2002 年-現在)，証券
経済学会年報(2001-2005 年)，日本ベンチャー学
会誌ベンチャーズレビュー(2005 年-現在)，
Venture Capital(2000 年-現在)
レフェリー：Journal of International Money &Finance，Venture Capital，Asia-Pacific Financial
Markets，日本ベンチャー学会誌ベンチャーズレ
ビュー，企業家研究，証券経済学会年報，国民経 済 雑 誌 ， Review of Finance ， The Japanese
Economic Review，Japan and the World Economy
学会賞審査委員：日本ベンチャー学会(清成忠男
賞)(2008 年-現在)【5】1.

主要所属学会

日本経済学会
日本ファイナンス学会
証券経済学会日本ベンチャー学会
企業家研究フォーラム
American Finance Association
Financial Management Association【4】1.

海外における研究・教育活動

3.

未公開企業に対する銀行行動：銀行の融資行動
は，未公開企業と公開企業とではどのように異なっているかについて実証分析を実施する。
成長企業の特徴：会社設立後短期間で急成長をとげる企業はどのような特徴を持っているかについて実証分析を実施する。
ベンチャーキャピタルの投資行動：新産業領域で急成長企業を輩出するために，ベンチャーキ
ャピタルが果たすべき役割が何かについて実
証分析を実施する。

【10】
1.

現在の研究活動

社会活動・実務経験

中小企業基盤整備機構「ベンチャーファンド
出資事業評価・検討委員会」委員(2007 年 2 月-現在)
2. 経済産業研究所「NTBFs 研究会」委員(2008 年
2 月-2009 年 12 月)
3. 大阪商工会議所「大商 EVE システム」審査委
員会座長(2005 年 4 月-現在)
4. 大阪商工会議所「ベンチャー振興委員会委員」
副委員長(2003 年 1 月-現在)
5. 国民生活金融公庫総合研究所研究顧問(2004 年
4 月-2005 年 3 月)
(他多数)

学会賞等の受賞歴

第 1 回企業家研究フォーラム賞(論文の部)(2007
年 7 月)
商工総合研究所・平成 17 年度中小企業研究奨励賞本賞受賞(2006 年 2 月)447

すえひろ ひ で おなし

27. 末廣英生

3.
職名

教授

学位

Ph.D.(スタンフォード大学)(1989 年)

生年1956 年

その他国内論文

1.

「シグナリング・ゲーム実験における均衡と均衡化」，『国民経済雑誌』，第 196 巻第 6 号，2007
年，45-65．
2. 「交替手番によるスロット・マシーン問題：熟練プレーヤーと未熟練プレーヤーの場合」，『国民経済雑誌』，
第 193 巻，第 2 号，2006 年，
51-74．
3. 「事前の仕事割り当て問題」，『国民経済雑誌』，
第 189 巻，第 5 号，2004 年，81-98．
4. 「チェーンストア・パラドックスとは何か」，『国民経済雑誌』，
第 188 巻，第 1 号，2003 年，
49-79．
5. 「あるスロットマシーン問題のグループによる解決」，『国民経済雑誌』，第 186 巻，第 5 号，2002
年，29-50．
6. 「リーダーシップが生まれるとき」，『国民経済雑誌』，第 183 巻，第 3 号，2001 年，65-85．
7. 「逐次合理性をめぐる諸問題」，『国民経済雑誌』，
第 179 巻，第 4 号，1999 年，35-50．
8. 「意思決定構造と組織のパフォーマンス」，伊藤秀史編，『日本の企業システム』，東京大学出版会，1996 年，117-149．
(他学術論文 11 編，解説・書評等 2 編)

学歴1979 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1981 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1982 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程
後期課程退学
職歴
1982 年 10 月 神戸大学経営学部助手
1985 年 10 月 神戸大学経営学部講師
1989 年 11 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2005 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2007-2009 年度)【2】

学部 研究指導(昼間主)，ゲーム理論，
経営数学入門，市場システム特殊講義(市場科学の方法)，経営学入門
大学院 (一般) 演習，ゲーム理論研究，決定分析特殊研究(ゲーム理論)，方法論特殊研
究(論文作成セミナー)，
市場システム特別研究
大学院 (MBA) なし

1.

なし

1.

国内出版

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Emergence of Leadership in Teams, The Japanese
Economic Review, Vol.56, No.3, 2005, 295-316,(co-authored with Hajime Kobayashi).

3.

その他海外論文

なし

著書

【3】

なし
2.

著書

なし

学内役職

【1】

海外出版

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

448

主要所属学会1.
2.

日本経済学会The Econometric Society

3.

日本経営学会

【4】1.

学会における活動

レ フ ェ リ ー : International Economic Review,
Japanese Economic Review，組織科学【5】

学会賞等の受賞歴

3.

なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.
3.
4.
5.
6.

文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「情報とリーダーシップのゲーム理論的研究」，20092012 年度
文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「リーダーシップ発生のゲーム実験研究」，2006 年度
松下国際財団，1995 年度
日本経済研究奨励財団奨励金，1993 年度
Postdoctoral
Research
Fellowship,
Tilburg
University, Holland, 1991-1992
学術振興野村基金，1991 年度

【7】
1.
2.

2.

【10】
なし

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Leadership by Confidence in Teams, EconometricSociety, European Meeting, Milan 2008.

【9】1.

海外における研究・教育活動

Postdoctoral Research Fellow: Tilburg University,
Holland, 1991-1992
Visiting Scholar: Delta, France, 1996-1997

【8】
1.

4.

にとって，チームのマネージャーの選択が重要であることは誰もが認識しているが，その選択基準についての研究は意外にない。個人のチーム価値への貢献度がその選択基準となることを示した。
「チームにおける，自信に基づくリーダーシッ
プの研究」(日本経済学会 2006 年度春期大会招待セッションでの“Leadership by Confidence”の研究発表，共同研究者小林創，発表者小林創)：
自発的リーダーシップ行動の要因は，実証研究はあるが，理論研究がほとんどない。チーム生
産に関する私的部分情報がある下での動学チーム生産ゲームの Cho-Kreps 安定均衡を研究し，一定の条件の下で，チーム生産性に関して楽観的見通し，自信のあるプレーヤーが自発的に行動してリーダーの役割を果たすことを示した。
「チームにおける，自信に基づくリーダーシッ
プの実験研究」：チーム生産に関する私的部分
情報がある下での動学的チーム生産ゲームを実験室実験し，チーム生産性に関して楽観的見
通し，自信のあるプレーヤーが自発的にリーダーの役割を果たすという理論予測を裏付けた。

現在の研究活動「展開型ゲームにおける均衡選択の研究」(ディスカッション・ペーパー)：展開型ゲームの均衡の精緻化の分野では，これまで，人々が 1 つの均衡理解に沿って行動している場合を想定して，人々の行動を予測・説明しようとしてきた。
しかし，行動原理の異なる人々が混在する状況
で，各人が固有の行動原理をとりうることがあることを示した。
「メカニズムデザイン・アプローチによる階層
組織とチーム設計の研究」(Nahum Melumad(コロンビア大学)との共著ディスカッション・ペー
パー)：階層構造の下でのチーム・マネジメント

449

社会活動・実務経験

3.

ひら の みつとし

28. 平野光俊

4.
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1998 年)

生年1957 年

5.

学歴
1980 年 3 月 早稲田大学商学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1998 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「非正規労働者の質的基幹化と組織の境界－

2.

3.
職歴
1980 年 4 月
1996 年 4 月
2000 年 3 月
2002 年 3 月
2002 年 4 月
2006 年 4 月

ジャスコ(現イオン)株式会社入社
近畿カンパニー人事教育部長
本社経営企画室次長
同 退職
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

部 経営システム特殊講義(人事制度設計)，
経営制度，研究指導(昼間主)
大学院 (一般) 戦略的人的資源管理特殊研究，演習
大学院 (MBA) 人材マネジメント応用研究，
現代経営学演習，現代経営学応用研
究(人材マネジメント)

その他国内論文

1.

“Knowledge Combination and Value-Creation
Mechanism under the Japanese-Style Career
System”, Japan Labor Review, Vol.16, No.3, 2009,95-114, (co-authored with Y. Uchida and R.
Suzuki).

2.

「内部労働市場における雇用区分の多様化と転換の合理性－人材ポートフォリオ・システムからの考察－」，『日本労働研究雑誌』，
第 51 巻，第 5 号，2009 年，5-19．
“Theoretical and Empirical Studies about the3.

Concept of the Human Resource Portfolio Model”，
Tokyo Meeting for ESRI International
Collaboration Projects 2007 Report, 2008, 17-51.

学内役職
4.

なし
【1】 国内出版
1.

著書

1.

『日本型人事管理―進化型の発生プロセスと機能性―』，中央経済社，2006 年.
『フラット型組織の人事制度』,中央経済社,
2004 年，(奥林康司との共編著)．

2.

分業モデルの構築－」，『日本労務学会誌』，第10 巻，第 1 号，2008 年，17-30，(朴弘文との共著)．
「自律型キャリア発達と人的資源管理改革」，『産業カウンセリング研究』，第 7 巻，第 2 号，2005 年，1-12．
「キャリア発達の視点から見た社員格付け制
度の条件適合モデル―職能資格制度と職務等
級制度の設計と運用の課題―」，『経営行動科学』，第 17 巻，第 1 号，2003 年，15-30．

3.

担当科目(2007-2009 年度)
学『キャリア開発と人事戦略』,中央経済社,2004
年，(奥林康司との共編著)．
『キャリア・ドメイン－ミドル・キャリアの分化と統合―』，千倉書房，1999 年．
『キャリア・ディベロップメント－その心理的ダイナミクス－』，文眞堂，1994 年．

5.

6.

450

「仕事のモジュール化とスキル評価－IT 企業 2社の事例研究－」，『日本労働研究雑誌』，第 50
巻第 8 号，No. 577，2007 年，17-28，(千田直毅・朴弘文との共著)．
「日本的キャリアシステムの価値創造のメカ
ニズム」，『一橋ビジネスレビュー』，第 56 巻第1 号，2007 年，76-92，(内田恭彦・鈴木竜太との共著)．
「人材ポートフォリオの動態的・個別的マネジ
メント―HRM 方針と非典型労働者の態度のギ
ャップの経験的考察―」，『国民経済雑誌』，第197 巻第 3 号，2007 年，25-48.
(他学術論文 12 編，書評 3 編，報告書 11 編)
【2】
1.

1.
2.
3.
4.

海外出版

著書
5.

労働政策研究研修機構・労働関係図書優秀賞(2006 年)
日本労務学会・学術賞(2006 年)
経営行動科学学会・優秀研究賞(2006 年)
日本産業カウンセリング学会・学術賞(論文賞)(2006 年)
日本労務学会・研究奨励賞(1996 年)

なし【6】主な研究助成金(研究責任者のみ)
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

なし
3.

その他海外論文1.

Japanese-Style Career System and Its Functionality,
IL Plitico(Univ. Pavia, Italy), ANNO LXXIII, No.2,
Oct 2008, 203-220.

2.
3.

【7】海外における研究・教育活動
1.

【3】

文部科学省科学研究費：基盤研究(C)(2),「日本企業の人的資源管理における個人情報の非対称性と粘着性に関する調査及び研究」, 2003-2005
年
帝人奨学寄付金，2004-2005 年
コープ流通企業研究奨学寄付金，2005-2006 年

Visiting Researcher: Pavia University, Italy, 2007

主要所属学会【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1.
2.
3.
4.
5.
6.

日本労務学会
経営行動科学学会
日本産業カウンセリング学会
組織学会
日本経営学会
日本キャリアデザイン学会

1.

Dynamic Capabilities in Human Resource
Management in Japan, Simposio“Giappone ed
Europa”a Università degli Studi di Pavia, October
2007, Pavia University.

【9】現在の研究活動
【4】
1.
2.
3.

4.

5.
6.

学会における活動1.

副会長：経営行動科学学会(2008 年-現在)
常任理事:日本労務学会(2007 年-現在)
編集委員: 日本労務学会誌(2004-2005 年)，組
織科学シニア･エディター(2007 年-現在)，日本
労働研究雑誌，Japan Labor Review，経営行動科
学(2008 年-現在)
編集委員長: 日本労務学会誌(2005-2006 年)，

2.

【10】社会活動・実務経験

経営行動科学学会編『経営行動科学ハンドブック』(2008 年-現在)
経営行動科学学会優秀研究賞審査委員(2008 年)

1.

レフェリー：日本労働研究雑誌，組織科学，日本労務学会誌，経営行動科学，日本経営学会誌，
キャリアデザイン研究【5】

人事管理，組織コーディネーション，事業戦略の補完的関係に着眼した事例・質問票調査から，日本型人事管理の進化形態とその機能性を探求している。
多元化する雇用区分および区分間の転換を可能にする雇用システムの事例・質問票調査から，機能的な人材ポートフォリオを探求している。

2.
3.
4.

学会賞等の受賞歴451

経済産業省「産学連携人材育成事業(「人材マネジメント型企業変革リーダー育成プログラム
開発・実証委員会｣委員)｣(2008 年-現在)
NPO 法人現代経営学研究所(RIAM)常務理事(2005 年-現在)
日本学術振興会経営問題第 108 委員会委員(2002 年-現在)
内閣府国際共同研究委員(2007 年)

こずみひでお3.

29. 古澄英男

その他国内論文

職名

教授

学位

博士(経済学)(神戸大学)(2000 年)

1. 「ディリクレ過程事前分布を用いた構造変化のベイズ分析」, 和合 肇 編『ベイズ計量経済分析—マル
コフ連鎖モンテカルロ法とその応用』，2005 年，235
-258.

生年

1967 年

【2】

海外出版

学歴

1.

1990 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1992 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
1994 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期
課程中退

なし

職歴

Carlo methods , Computational Statistics , Vol.20,
No.4, 2005, 575-593, (co-authored with Zhang, X.).
2. Posterior analysis of latent competing risk models by
parallel tempering , Computational Statistics andData Analysis , Vol.46, No, 3, 2004, 441-458.
3. Estimation of Lorenz curves: A Bayesiannonparametric approach , Journal of Econometrics ,Vol.115, No.2, 2003, 277-291, (co-authored with
Hasegawa, H.).
4. A Bayesian analysis of endogenous switching models
for count data , Journal of the Japan StatisticalSociety , Vol.32, No.2, 2002, 141-154.
5. Bayesian analysis on Engel curves estimation withmeasurement errors and an instrumental variable,
Journal of Business & Economic Statistics , Vol.19,
No.3, 2001, 292-298, (co-authored with Hasegawa,H. ).
6. A Bayesian analysis of discrete survival data with a1994 年 4 月
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 4 月

2.

北海道大学経済学部講師
北海道大学経済学部助教授
北海道大学大学院経済学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

学

部 経営統計，経営数学入門，経営学演習
研究指導(昼間主)，情報基礎
大学院 (一般) 統計的方法論研究，演習，
統計的決定研究，経営統計研究
大学院 (MBA) なし
学内役職
なし

1.

hidden Markov chain , Biometrics , Vol.56, No.4,
2000, 1002-1006.
7. A Bayesian analysis of structural changes with anapplication to displacement effect , Manchester
School, Vol.68, No.4, 2000, 476-490, (co-authoredwith Hasegawa, H.).
8. Testing for negativity in a demand system: A
Bayesian approach , Empirical Economics , Vol.24,
No.2, 1999, 211-223, (co-authored with Hasegawa,
H., Hashimoto, N).

国内出版

著書

『確率と統計—基礎と応用』，朝倉書店，2003 年，(木村俊一，鈴川晶夫と共著)．
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. Bayesian and non-Bayesian analysis of gamma
stochastic frontier models by Markov chain Monte

担当科目(2007—2009 年度)

【1】

著書

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

(他数編)

なし

452

3.

【7】

その他海外論文

海外における研究・教育活動

1. Visiting Researcher: Institute for Advanced Studies,

1. A Bayesian semiparametric analysis of ARCH
models, in E.J. Dockner, et al. (eds.), Optimization,

Austria,(2006 年)
2. Visiting Researcher : University of Basel,Dynamics and Economic Analysis: Essays in Honor
of Gustav Feichtinger, Springer, 2000, 389-400,(co-authoered with Polasek, W.).
2. Irregularly spaced AR (ISAR) models , in C.Hayashi,
et al. (eds.), Data Science Classification and Related
Methods , Springer , 1998, 255-260, (co-authoerd
with Pai, J.S. and Polasek, W.) .

Switzerland, (1994—1996 年)【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

(他数編)

【9】

【3】

1. ベイズ統計学の枠組みにおいて，統計的方法の理論的研究ならびにその応用
2. マルコフ連鎖モンテカルロ法を中心としたシミュレーション法による推定方法の開発

主要所属学会

1. 日本統計学会
2. 日本経済学会
3. American Statistical Association

【10】
【4】

学会における活動なし

1. レフェリー: Journal of Econometrics, Journal of theJapan Statistical Society, Statistical Methodology,
Statistics and Probability Letters, Metrika, Bulletin of
Economic Research, Journal of Economic Inequality【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「時空間データのための計量モデルの開発ならびにその応用」，2007−2009 年度
2. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「クレジット・スコアリングのための計量分析に関する研究」,2005—2006 年
3. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「取引ごとに観測される金融データの計量分析に関する研究」，2002—2004 年度
4. 「取引ごとに観測される株価データの計量分析」
全国銀行学術研究振興財団(2002 年度)
5. 文部省科学研究費：奨励研究 (A)，「標本選別があ る カ ウ ン ト デ ー タ の 計 量 経 済 学 的 分 析 」，
2000-2001 年

453

現在の研究活動

社会活動・実務経験

たかはし

30. 髙橋

きよし

潔

4.

職名

教授

5.

学位

Ph.D. (ミネソタ大学) (1996 年)

6.

生年1960 年

7.

集』，日本経団連出版，2008 年．
『あなたが職場で嫌われる理由』，プレジデン
ト社，2008 年，(内藤誼人他と共著)．
日経 CSR プロジェクト編『CSR 働く意味を問う』，日本経済新聞社，2007 年．
『よくわかる産業・組織心理学』，ミネルヴァ
書房，2007 年，(山口裕幸他と共著)．
経営能力開発センター編『経営学検定試験公式
テキスト経営用語・キーワード集』，中央経済

学歴

社，2007年．
1984 年 3 月
1986 年 3 月

慶應義塾大学文学部 卒業
慶應義塾大学大学院 社会学研究科前期博士課程修了(社会学修士)
1995 年 3 月 慶應義塾大学大学院 商学研究科後期
博士課程 単位取得退学
1996 年 12 月 ミネソタ大学経営大学院 産業関係学部博士課程修了(Ph.D.)(その他 9 編)
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「成果主義人事制度成否の決定因」，
『人材育成
研究』
，第1巻，第1号，2005年，23-32．

2.

「作為回答場面での5大因子性格検査に関する反応妥当性尺度の役割」，『産業・組織心理学研

職歴究』，第17巻，第2号，2004年，65-77，(堀尾志1997 年 4 月 南山大学経営学部 講師
1998 年 4 月 南山大学経営学部 助教授
2000 年 4 月 南山大学総合政策学部 助教授
2004 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科 助教授
2006 年 12 月 神戸大学大学院経営学研究科 教授

保と共著)．
3.

「成果主義制度と人事評価における公平性の
関連：職場の競争的雰囲気が及ぼす影響に着目して」，『経営行動科学』，第16巻，第1号，2002
年，15-24，(林洋一郎と共著)．

担当科目(2007-2009 年度)

4.

「わが国における職務満足研究の現状：メタ分
析による検討」，『産業・組織心理学研究』，第学 部 研究指導(昼間主)，社会科学のフロンティア
大学院 (一般) 演習，社会調査法特殊研究，
サーベイリサーチ法特殊研究
大学院 (MBA) 組織行動応用研究，現代経営学演習

15巻，第1号，2001年，55-64，(大里大助と共著)．
(その他，学術論文10編)
3.

その他国内論文

1.

「組織理論における感情の意義」，『組織科学』

学内役職なし

第41巻第4号，2008年，4-15，(金井壽宏と共著).

【1】

2.

国内出版

「内部・外部労働市場における職業能力評価の役割」，『日本労働研究雑誌』，第50巻，第8号，

1.

著書

1.

産業・組織心理学会編『産業・組織心理学ハンドブック』，丸善, 2009 年．
『経営組織心理学』，ナカニシヤ出版，2009 年，(若林満他と共著)．
日本経団連編『働きがいのある職場づくり事例

2.
3.

2008年，4-16.
3.

「モンテカルロ・シミュレーションによる人材採用・選抜方法の社会的影響に関する研究」，『国民経済雑誌』，第198巻，第6号，2008年，
51-62.

4.

454「職場の相性研究」，『福岡女学院大学紀要』，

6.

国際関係委員：産業・組織心理学会(1998-2001
年)
7. 第 19 回大会実行委員長：産業・組織心理学会(2003 年度)
8. 機 関 誌 編 集 委 員 長 ： 経 営 行 動 科 学 学 会(2000-2002 年)
9. 機関誌編集委員：産業・組織心理学会(2001 年現在)，人材育成学会(2004 年-現在)
10. 機関誌ゲストエディター：経営情報学会(2005年度)

第8号，2007年，21-25，(大里大助と共著).
5.

「Jリーガーがピッチを去るということ」，『Business Insight』，第59号，2007年，5-21.

(その他学術論文22編，寄稿59編)
【2】

海外出版

1.

著書

1.

New Perspectives on International Industrial/
Organizational Psychology. San Francisco, CA:
New Lexington Press. 1997, (Edited by P.C. Earley& M. Erez).

【5】1.

学会賞等の受賞歴

日本労務学会賞(1999 年)

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

1.

Effects of Wage and Promotion Incentives on the
Motivation Levels of Japanese Employees. Career
Development International, Vol. 11, No.3, 2006,
193-203.

なし
【7】
1.

3.

その他海外論文

なし
【3】
1.
2.

Academy of Management
American Psychological Association

3.
4.
5.
6.
7.

日本心理学会
産業・組織心理学会
経営行動科学学会
人材育成学会
日本労務学会

【4】
1.
2.
3.
4.
5.

Visiting Scholar,
2007-2008.

【8】
主要所属学会

1.

学会における活動

常任理事：産業・組織心理学会(2001-2004 年)，
人材育成学会(2003 年-現在)
理事：経営行動科学学会(2004 年-現在)，産業・組織心理学会(1998-2001 年, 2004 年-現在)
監事：経営行動科学学会(1997-2000 年)
組織行動部会長：経営行動科学学会(2000-2002
年)
第 1 回年次大会準備副委員長：経営行動科学学会(1998 年度)

455

3.

of

Edinburgh,

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動「リーダーシップ測定尺度の開発研究」「新規学卒者採用適性検査に関する開発研究」「新しい人事評価法に関する調査研究」「プロスポーツ選手のリーダーシップ開発に関する研究」【10】
1.
2.

University

Top athletes’ transition to new career horizons.
Symposium in the 29th International Congress of
Psychology, Berlin. (Presented with Kanai, T.,
Toyoda, N., Hattori, Y., Ogawa, C. Hara, R., & Sato,Y.) 2008.

【9】
1.
2.
3.
4.

海外における研究・教育活動

社会活動・実務経験

信州大学経済学部非常勤講師(2009 年)(財)中部産業・労働政策研究会研究主査(2009年)(社)日本経営協会「ビジネス能力開発フォーラム」実行副委員長(2009 年)いさがわのぶゆき

31. 砂川伸幸

済新聞社，2004 年．
(他 2 編)

職名

教授

2.

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2000 年)

1.

生年1966 年「株主優待導入の短期的影響」，『証券アナリス
トジャーナル』，Vol.46，No.7，2008，107-121，(鈴木健嗣と共著)．
2. 「株式持ち合い解消のシグナリング・モデル」，『現代ファイナンス』，
第 15 号，2004 年，23-34．
3. 「借手のリスクインセンティブと貸手のリス
クインセンティブ」『経営財務研究』，，第 23 巻，第 1 号，2004 年，77-87，(山下忠康と共著)．
(他学術論文 2 編)

学歴1989 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1995 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了職歴3.

1989 年 4 月
1995 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月
2007 年 4 月

新日本証券(株)入社
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

学部 コーポレートファイナンス，
研究指導(昼間主)大学院 (一般) 演習，経営財務研究，
コーポレートファイナンス研究
大学院 (MBA) ファイナンス応用研究，
プロジェクト研究，現代経営学演習
学内役職

国内出版

1.

著書

1.

『日本企業のコーポレートファイナンス』，日本経済新聞出版社，2007 年，(川北英隆，杉浦
英徳と共著)．
『パーソナル・ファイナンス入門』，中央経済社，2006 年，(榊原茂樹，姜喜永，城下賢吾と共著)．
『コーポレート・ファイナンス入門』，日本経

3.

「企業のペイアウトと株価の長期パフォーマン
ス」，『国民経済雑誌』，第 196 巻，第 2 号，2007
年，22-46，(山口聖と共著)．
2. 「ペイアウトと現金保有」，『証券アナリストジ
ャーナル』，第 44 巻，第 7 号，2006 年，6-21,(畠田敬，山口聖と共著)．
3. 「債務免除と企業再生」，『証券アナリストジャーナル』，第 43 巻，第 4 号，2005 年，34-44，(藤原賢哉，山下忠康と共著)．
(他学術論文 2 編)
【2】
1.

海外出版

著書

なし

なし
【1】

その他国内論文1.

担当科目(2007-2009 年度)

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

A theory of unwinding of cross-shareholding undermanagerial entrenchment, Journal of Financial
Research, Vol. 30, 2007, 163-179.
Addition to the Nikkei 225 Index and Japanesemarket response: Temporary demand effect of index
arbitrageurs, Pacific-Basin Finance Journal, Vol.14,
2006, 395-409, (co-authored with K. Okada and K.
Fujiwara).
Lender's Risk Incentive and Debt Concession,
International Review of Economics and Finance,
Vol. 15, 141-150, 2006.

2.

3.

456

4.

5.

6.

7.

8.

9.

Stock Price Behavior Surrounding Stock Repurchase
Announcements: Evidence from Japan,
Pacific-Basin Finance Journal, Vol. 12, 271-290,
2004, (co-authored with T. Hatakeda).
Managerial Opportunism and Capital Structure
Adjustments: Equity-for-debt Swap and Convertible
Debt, International Review of Finance, Vol.3, No.1,
2002, 53-69.
Callable Convertible Debt under Managerial
Entrenchment, Journal of Corporate Finance, Vol.8,
2002, 255-270.
Open-market Repurchase Announcements and Stock
Price Behavior in Inefficient Markets, Financial
Management, Vol.31, 2002, 5-20.
Open-Market Stock Repurchase and Stock Price
Behavior when Management Values Real Investment,
Financial Review, Vol. 35, No. 4, 2000, 95-108.
Convertible Debt: An Effective Financial Instrument
to Control Managerial Opportunism, Review of
Financial Economics, Vol. 9, No. 1, 2000, 1-12.

3.

Financial Research, (2008).
2.

日本経営財務研究学会・学会賞(2007 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

みずほ証券寄付金
文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「わが国企業のペイアウト政策に関する定量的・定性的研究」，2006-2008 年
3. 文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「株式持ち合い解消と企業財務のリストラクチャリン
グに関する理論的・実証的研究」，2004-2005 年(その他多数)【7】
1.

海外における研究・教育活動

客員研究員：University of Washington, Business
School, 2000-2001 年【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

その他海外論文
なし

なし
【9】
【3】
1.
2.
3.
4.

2.
3.

1.

日本経営財務研究学会
日本ファイナンス学会
証券経済学会
日本経営学会【4】1.

主要所属学会

2.

学会における活動

理事：証券経済学会(2009 年-現在)，日本ファイナンス学会(2006 年-現在)
評議員：日本経営財務研究学会(2008 年-現在)
雑誌編集委員：証券経済学会誌年報(2006-2007年)，現代ファイナンス．

1.

「日本企業のペイアウト」1990 年代以降の日本企業のペイアウトについて定量的・定性的に研究している。とくに，株主優待が企業価値に与える影響について検証している。
「経営戦略と企業価値，財務戦略の関係」企業
価値を経営指標とした企業の経営戦略分析について研究を始めた。経営戦略と財務戦略の関係について，理論的かつ実証的に研究している。

【10】社会活動・実務経験
1.
2.

4. レ フ ェ リ ー ： Journal of Corporate Finance.
International Review of Economics and Finance,

3.

Pacific-Basin Finance Journal，現代ファイナンス，
経営財務研究，証券経済学会年報，組織科学

4.

【5】

現在の研究活動

学会賞等の受賞暦

Outstanding Article Awards 2007, Journal of457

ハウス食品独立委員会員(2007 年-現在)
関経連「関西企業価値研究会」アドバイザー(2006 年)
フジッコ「企業価値判定委員会」委員(2006-2007
年)
京都大学経営管理大学院みずほ証券寄附講座教員(2005 年-現在)

と く つ いちろう32. 得津一郎
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1994 年)

生年1953 年3.

その他国内論文

1.

「日本の地価・株価 － 資金循環勘定に基づく
計量経済学的分析」，辻村和佑・溝下雅子編『資金循環分析の軌跡と展望』，東京：慶應義塾大学出版会，2008 年，177-210，(小川一夫，斎藤光雄と共著)．
「アジア域内貿易の構造 － 可変投入係数モ
デルによる産業連関分析」，『イノベーション＆IO テクニーク：産業連関』，第 11 巻，第 1 号，2003 年，4-16，(斎藤美香と共著)．
「年金制度の計量分析 － 日本経済の成長経路をめぐって」，『季刊社会保障研究』，第 27
巻，第 4 号，1992 年，395-421，(稲田義久，小川一夫，玉岡雅之と共著)．
「日本経済の多部門資産市場モデル」，小川一夫，斎藤光雄，二宮正司編『多部門経済モデルの実証研究』，東京：創文社，1992 年，229-332，(小川一夫，斎藤光雄と共著)．
「多部門 CES 生産関数の推定 － 日本経済のエネルギー投入構造」，小川一夫，斎藤光雄，
二宮正司編『多部門経済モデルの実証研究』，
東京：創文社，1992 年，27-48．
「エネルギー価格の変動とエネルギー需要」，『エネルギー・資源』，第 11 巻，第 2 号，1990
年，156-160，(斎藤光雄と共著)．

2.

学歴1976 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1978 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1980 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学3.

4.
職歴1980 年 4 月
1981 年 4 月
1988 年 4 月
1994 年 1 月
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2008 年 4 月

立命館大学経営学部助手
立命館大学経営学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授
甲南大学 EBA 高等教育研究所教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

5.

6.

担当科目(2007-2009 年度)
学

部 市場経済入門【2】 海外出版

大学院 (一般) 統計的方法特殊研究(応用回帰分析)
大学院 (MBA) 統計解析応用研究

1.

学内役職

なし

なし

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文【1】 国内出版

1.

Why do Japanese firms prefer multiple bankrelationship?, Economic Systems, Vol.31, No.1
(March 2007): 49-70, (with Kazuo Ogawa and
Elmer Sterken).
Quadrilateral market dependence, Journal of Policy
Modeling, Vol.24, No.2 (May 2002): 119-150.
The flow-of-funds equations of Japanese
nonfinancial firms, Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.8, No.1(March
1994): 72-105, (co-authored with Kazuo Ogawa
and Mitsuo Saito).

1.

著書

1.

『生産構造の計量分析』，創文社，1995 年．

2.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

3.

1.

An international comparison of the input-output
structure, Journal of Applied Input-Output
Analysis, Vol.7, No.1 (December 2001): 35-60,(co-authored with Mitsuo Saito).

458

著書

4.

5.

Price-endogenized input-output model, Economic
Systems Research, Vol.6, No.4 (December 1994):
323-345.
The cost of capital to corporations in Japan and the
U.S.A., Journal of Banking and Finance, Vol.11,
No. 2 (June 1987), 13-327, (with Irwin Friend).

【4】
1.
2.
3.

3.

その他海外論文

1.

Multiple bank relationships and the main banksysytem, in Calcagnini, G. and E. Saltari(eds.), The
Economics of Imperfect Markets, Heidelberg:
Springer-Verlag(November 2009): 73-90, (withKazuo Ogawa and Elmer Sterken).
Dynamic properties of an asset market model, in
Klein, L.R. (ed.), Studies in Economic Dynamics,
Singapore: World Scientific Publishing Co. (April
1995): 1-14, (with Kazuo Ogawa and Mitsuo Saito).
The flow-of-funds equations of Japanese banks, in
Dutta, M. A. (ed.), Economics, Econometrics, andthe Link, Amsterdam: North-Holland Publishing Co.
(March 1995): 469-493, (with Mitsuo Saito andKazuo Ogawa).
Technological trends in the pacific basin, in Chiang,
Y. K. and L. R. Klein (eds.), Economic

2.

3.

4.

5.

6.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

3.

3.
4.
5.

日本経済学会
日本統計学会
環太平洋産業連関分析学会

科学研究費補助金：基盤研究(C)(2)課題番号
14530032，「国際産業連関表に基づく国際貿易構造の理論的・実証的研究」，2002-2003 年．
全国銀行学術研究振興財団，「企業統治構造と銀行借入金の契約形態に関する実証的研究」，
2001 年．
㈶学術振興野村基金，「EU 統合の経済効果に関する計量経済学的研究」，1999 年．

【7】
1.
2.

海外における研究・教育活動

客員研究員(Visiting Scholar)，国際通貨基金 IMF
インスティテュート，2005 年 11 月．
客員教授(Gast Professor)，マールブルグ大学経済学部，1998 年 4 月-1998 年 8 月．

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし
【9】
1.

主要所属学会Econometric SocietyInternational Input Output Association

学会賞等の受賞歴なし

Vol.12，No.1-2(Gennaio/Agosto 1994), 297-339,(con Mitsuo Saito).
An international comparison of the multi- sectoral
production structure of the United States, West
Germany, and Japan, in Hickman, B. G. (ed.),International Productivity and Competitiveness,
New York: Oxford University Press (March 1992):
177-202, (with Mitsuo Saito).

1.
2.

運営委員：環太平洋産業連関分析学会，19982001 年．
編集委員：イノベーション&IO テクニーク，
1998-2003 年．
Editor：Journal of Applied Input Output Studies,
2000-2001 年．

【5】

Development of ROC and the Pacific Rim in the
1990s and Beyond, Singapore: World Scientific
Publishing Co.(September 1994): 243-272, (with
Mitsuo Saito).
Il livello tecnologico del settore manifatturiero: una
comparazione internazionale, Dirrito ed Economia,【3】

学会における活動

資金循環と実物経済の連関に関する研究：90
年代日本経済の一般均衡分析，科学研究費補助金，基盤研究(B)(研究代表者：大阪大学社会経済研究所，小川一夫)の研究分担者．

【10】
なし

459

現在の研究活動

社会活動・実務経験

み

や

ひろし

33. 三矢

裕

職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2001 年)

生年1966 年

3.
4.

5.

通晴と共著)．
谷武幸編著『成功する管理会計システム:その導入と進化』，中央経済社，2004 年．
『アメーバ経営論：ミニ・プロフィットセンタ
ーのメカニズムと導入』，東洋経済新報社，2003
年．
『アメーバ経営が会社を変える：やる気を引き出す小集団部門別採算制度』，ダイヤモンド社，1999 年，(加護野忠男，谷武幸と共著)．

学歴1990 年 3 月
1995 年 3 月
2001 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程修了

職歴2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「新須磨病院整形外科における BSC 導入についての時系列分析：アクションリサーチとエンピリカルリサーチの統合アプローチ」，『原価計
算研究』，第 29 巻，第 1 号，2005 年，(松尾貴巳，谷武幸と共著)．
「任せる経営のメカニズム－事例研究：京セ
ラ・アメーバ経営－」，『ビジネス・インサイト』，
第 5 巻，第 4 号，1997 年，64-77．

2.

1990 年 4 月
1993 年 3 月
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2003 年 4 月
2007 年 4 月
2008 年 4 月

川崎製鉄株式会社入社(水島製鉄所総務部経理課勤務)
川崎製鉄株式会社退社
学習院大学経済学部専任講師
学習院大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3.

その他国内論文

1.

「細部のこだわりと人材育成:中国へのアメー
バ経営導入プロセスアクションリサーチから」，『国民経済雑誌』，第 194 巻，第 1 号，2006 年，
81-94．
「京セラのアメーバ経営によるエンパワメン
トとコントロール」，『企業会計』，第 56 巻，第5 号，2004 年，689-695．
「ミニ・プロフィットセンター研究のレビュ
ー：課題と展望」，『会計』，第 164 巻，第 2 号，2003 年，108-122．
「管理会計システムの導入の研究方法：トライ
アンギュレーションとアクションリサーチの有効性」，『会計』，第 161 巻，第 5 号，2002 年，
96-109．
(翻訳)「第 13 章企業間改善コスト管理」，『企
業連携のコスト戦略：コストダウンを実現する
全体最適マネジメント』，ダイヤモンド社，2000
年，237-254，(清水孝，長谷川恵一と共訳)．
「NEC 埼玉におけるラインカンパニー制：ミニ・プロフィットセンターの管理会計の構築に向けて」，『国民経済雑誌』，第 177 巻，第 3 号，1998 年，17-34，(谷武幸と共著)．
「Japanese Micro-profit Center: A Case Study of
the Amoeba System at Kyocera Corporation」，『学2.
担当科目(2007-2009 年度)
学部 管理会計基礎，経営学入門，研究指導(昼間主)大学院 (一般) 定性的方法論研究，管理会計特論定
大学院 (MBA) 現代経営学演習

3.

4.

学内役職
経営学研究科会計システム専攻長(2009 年 4 月-現在)
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『事業部制の業績評価』，東洋経済新報社，2005年．
『企業再編と分権化の管理会計：企業価値を高める再生の手法』，中央経済社，2005 年，(櫻井

2.

5.

6.

7.

460

1.

習院大学経済論集』，第 35 巻，第 2 号，1998 年，
71-83．
8. 「管理者の予算関連行動」，『企業会計』，第 48
巻，第 2 号，1996 年，131-137．
(他論文 7 編，翻訳 1 編，事典項目執筆 8 項目)

2.

文部科学省平成科学研究費：基盤研究(C)，「アメーバ経営の導入に関する実証的研究」，20092011 年．
メルコ学術振興財団国際交流助成金，2009 年．

【7】
【2】

1.
1.

海外における研究・教育活動

海外出版

著書

Visiting Associate Researcher: Paul Merage Schoolof Business, University of California, Irvine, U. S. A.
(2006-2008 年)

なし【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

なし

Strategy,

Incentive

DesignandPerformance:

Empirical Evidence, ア メ リ カ 会 計 学 会 , New
York, 2009 年 8 月 4 日.

3.

その他海外論文1.

Japanese Micro-profit Center: A Case Study of the
Amoeba System at Kyocera Corporation, in Y.
Monden (eds.), Value-based Management of the
Rising Sun, World Scientific Publishing Company,
2006, 235-246.

【9】現在の研究活動【3】

日本会計研究学会
日本原価計算学会
ヨーロッパ会計学会
American Accounting Association

5.
6.

日本管理会計学会
経営行動科学学会

1.
2.

1.
2.
3.

1.
2.
3.
4.
5.

学会における活動

幹事：日本原価計算研究学会
レフェリー：国民経済雑誌，原価計算研究【5】

アメーバ経営の導入に関する実証研究
成果主義的業績評価の影響【10】

主要所属学会

1.
2.
3.
4.

【4】

1.
2.

学会賞等の受賞歴

日本原価計算研究学会・論文賞(2007 年)
日本会計研究学会太田・黒澤賞(2004 年)
日本原価計算研究学会・著作賞(2004 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

461

社会活動・実務経験

医療機関や企業へのバランスト・スコアカードの導入実践
企業へのミニ・プロフィットセンターシステムの導入実践
企業への日次決算システムの導入実践
厚生労働省診断群分類を活用した調査研究医療
経済班
川崎製鉄株式会社水島製鉄所総務部経理課での会計事務(1990-1993 年)

おとがわかずひさ

34. 音川和久
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1997 年)

生年1969 年

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

2.

「利益発表と投資家の株式売買行動」，『経営財務研究』，第 28 巻，第 2 号，2008，2-16，(若林公美と共著)．
「Do Japanese Firms Manage Earnings in Response
to Tax Reductions in the Late 1990s? 」，『管理会計学』，第 16 巻，第 1 号，2008，41-59，(山下裕企と共著)．

3.

その他国内論文

学歴
1992 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了1.

「無形資産集約的企業と投資家の評価」，『曾計』，
第 176 巻，第 2 号，2009 年，82-94，(石光裕と共著)．
2. 「高頻度データを利用した投資家行動の分析－
大量保有報告書データの利用可能性－」，『国民経済雑誌』，第 199 巻，第 5 号，2009 年，47-59．
3. 「マーケット・マイクロストラクチャー」，『現代のディスクロージャー』，中央経済社，2008
年，445-464．
4. 「利益発表とビッド・アスク・スプレッド」，『産業経理』，第 68 巻，第 3 号，2008 年，92-101．
5. 「利益情報とマーケット・マイクロストラクチ
ャー」，『企業会計』，第 60 巻，第 7 号，2008 年，
34-41．
6. 「損益会計要素の持続性」，『会計制度の設計』，
白桃書房，2008 年，195-211．
7. 「株式持合と利益の質に関する実証研究」，『會計』，第 172 巻，第 6 号，2007 年，28-40，(北川教央と共著)．
8. 「会計操作とビッド・アスク・スプレッド」，『会
計操作』，ダイヤモンド社，2007 年，197-217．
9. 「企業情報の開示と株主資本コストの関連性－アナリストの情報精度の観点から－」，『會計』，
第 169 巻，第 1 号，2006 年，79-93，(村宮克彦と共著)．
10. 「ストック・オプションの権利付与と会計上の損失に関する予備的証拠」，『国民経済雑誌』，第192 巻，第 5 号，2005 年，37-54，(髙田知実と共著)．
(他，論文 24 編，書評 2 編，翻訳 1 編)

職歴1997 年 4 月
2000 年 4 月
2001 年 4 月
2007 年 4 月
2008 年 4 月

大阪府立大学経済学部講師
大阪府立大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2007-2009 年度)
学部 財務会計，初級簿記，研究指導(昼間主・夜間主)
大学院 (一般) 財務会計特殊研究(財務報告)，
財務会計特論，演習
大学院 (MBA) なし
学内役職
なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『投資家行動の実証分析－マーケット・マイク
ロストラクチャーに基づく会計学研究－』，中央経済社，2009 年．
『在阪企業の活性化に関する多角的研究』，大阪府立大学経営研究叢書, 2002 年，(上野恭裕,
近藤真司, 山下竜一と共著).
『会計方針と株式市場』, 千倉書房, 1999 年.

2.

3.

【2】
1.

462

海外出版

著書

3.

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
4.

なし
3.

その他海外論文

5.

澤村正鹿学術奨励基金,「企業の財務報告と証券市場の非対称情報に関する実証研究」，2002 年度
文部科学省科学研究費: 奨励研究(A)，「新興企業向け証券市場における会計・監査問題に関する研究」，2001-2002 年(財)全国銀行学術研究振興財団,「新興企業向け証券市場における会計・監査問題」，2000 年度．

なし
【7】
【3】
1.
2.

American Accounting Association
European Accounting Association

3.
4.
5.
6.
7.

日本会計研究学会
国際会計研究学会
ディスクロージャー研究学会
日本経営財務研究学会
日本ファイナンス学会

【4】
1.
2.
3.
4.

1.

1.

学会における活動
2.

3.

Accrual Anomaly, Private Information, and Market
Price Discovery Process: Evidence from Japan,
2008 Annual Meeting of American Accounting
Association, Anaheim, U.S.A., Aug. 2008 (jointly
presented with K. Muramiya and T. Takada).
The Impact of Earnings Announcements on Market
Liquidity: Evidence from Japan, 2008 Annual
Meeting of American Accounting Association,
Anaheim, U.S.A., Aug. 2008.
The Behavior of Small Traders around Earnings
Announcements: An Empirical Evidence from Japan,
2007 Annual Meeting of American Accounting
Association, Chicago, U.S.A., Aug. 2007, (jointly
presented with H. Wakabayashi).

【9】
1.
2.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

2.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)(その他 11 件)

学会賞等の受賞歴

1. 日本会計研究学会・太田・黒澤賞(2009 年 9 月)
2. 日本管理会計学会・論文賞(2008 年 8 月)
3. 日本会計研究学会・学会賞(2003 年 9 月)

1.

Visiting Scholar: University of Washington (2003 年
8 月-2004 年 5 月)

【8】

幹事：日本会計研究学会(2006 年-現在)
理事：ディスクロージャー研究学会(2008 年-現
在)編集委員：ディスクロージャー研究学会(2008年-現在)
レフェリー：ビジネス・インサイト，経営財務研究，会計プログレス，現代ディスクロージャ
ー研究

【5】

海外における研究・教育活動

主要所属学会

3.

文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「会社法・金融商品取引法における財務報告と投資家行動に関する実証研究」，2008-2010 年．
文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「会計利益の諸特性と証券市場における経済的帰結に関する実証研究」，2004-2006 年

463

財務報告と投資家行動に関する実証研究
会計情報を活用した企業評価に関する実証研
究会計情報の経済的実質主義に関する実証研究

【10】
1.

現在の研究活動

社会活動・実務経験

非常勤講師：大阪府立大学(2001-2002 年)

ま つ お まことなし

35. 松尾 睦

【1】
職名

教授

学位

Ph.D.(Management Learning)(英国ランカス
ター大学)(2004 年)
博士(学術)(東京工業大学)(1999 年)

1.

著書

1.

『経験からの学習：プロフェッショナルへの成長プロセス』，同文館出版，2006 年．
『内部競争のマネジメント：営業組織のイノベーション』，白桃書房，2002 年．

2.
生年

国内出版

1964 年

学歴2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1988 年 3 月 小樽商科大学商学部商業教員養成課程卒業
1992 年 3 月 北海道大学大学院文学研究科行動科学専攻修士課程修了
1999 年 10 月 東京工業大学大学院社会理工学研究科
人間行動システム専攻博士課程修了
2004 年 5 月 英国ランカスター大学経営大学院博
士課程修了

1.

「組織内部の競争と協調がイノベーションに及ぼす影響：営業部門の実証研究」，『日本経営学会誌』，第 8 号，2002 年，54-65．
「営業組織の革新性：内部競争と顧客志向の連動」，『流通研究』，第5巻，第1号，2002年，61-78．
「サービス・クオリティ次元に関する実証研
究：SERVQUAL の再検討」，『流通研究』，第 4
巻，第 1 号，2001 年，29-38．

職歴3.

その他国内論文

1988 年 4 月
1992 年 4 月
1994 年 4 月
1995 年 4 月

1.

「経験からの学習：営業における熟達化」，『一橋ビジネスレビュー』，第 54 巻，第 1 号，2006
年，6-27．

2.
3.

塩野義製薬株式会社
株式会社東急総合研究所 研究員
岡山商科大学商学部産業経営学科助手
岡山商科大学商学部産業経営学科専任講師
1998 年 4 月 岡山商科大学商学部産業経営学科助教授
1999 年 10 月 小樽商科大学商学部商学科助教授
2004 年 4 月 小樽商科大学大学院商学研究科アント
レプレナーシップ専攻助教授
2007 年 10 月 小樽商科大学大学院商学研究科アント
レプレナーシップ専攻 教授
2009 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

【2】

海外出版

1.

著書

1.

The role of internal competition in knowledge
creation: An empirical study in Japanese firms,
Peter Lang, 2005.

2.

Knowledge acquisition in sales organization:
Empirical research of Japanese firms, UMI, 2000.

担当科目(2007-2009 年度)

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学 部 顧客関係管理
大学院 (一般) マーケティング特殊研究(顧客関係管理)，顧客関係管理研究
大学院 (MBA) なし

1.

学内役職

2.

Experienced-based learning of Japanese IT
professionals: A qualitative research, Journal ofStrategic Information Systems , Vol.17, 2008,
202–213, (co-authored with C.W.Y. Wong and K.
Lai).
Beyond the knowledge sharing dilemma: The roleof customization, Journal of Knowledge

464

3.

4.

5.

Management, Vol.12, No.4, 2008, 30-43,(co-authored with M. Easterby-Smith).
Customer orientation, conflict, and innovativenessin Japanese sales departments, Journal of Business1.

Research, No.59, 2006, 242-250．
Salesperson’s procedural knowledge, experienceand performance: An empirical study in Japan,
European Journal of Marketing, Vol.36, No.7,
2002, 840-854, (co-authored with T. Kusumi).
The organizational learning process: A review, Euro
Asia Journal of Management, No.22, 2001, 31-49.

2.

3.

その他海外論文

1.

The Influence of service climate and personality on
nurse customer orientation, The proceedings of2008 American Marketing Association Winter
Educators’ Conference, Austin, U.S.A., 2008.
Determinants of salesperson customer orientation:
Service climate or personality?, The proceedings of2007 Academy of Marketing Science Annual
Conference, Miami, U.S.A., 2007.
Customer orientation as a type of ability to learn
from experience: Empirical studies of Japanesesalespeople, The proceedings of 2007 International
Conference on Organizational Learning,
Knowledge, and Capabilities, Ontario, Canada,
2007, (co-authored with T. Kusumi).
Experiential learning in different domains:
Qualitative research of Japanese IT experts, Paper
presented at European Academy of Management
Conference, Oslo, 2006.
M. Easterby-Smith Knowledge sharing dilemma:
Knowledge and knowing in Japanese firms, Paper
presented at the Academy of Management Annual
Meeting, New Orleans, 2004.

2.

3.

4.

5.

【3】

日本商業学会
Academy of Management

3.
4.
5.

組織学会
日本経営学会
日本社会心理学会【4】Marketing Science, 経営行動科学，日本経営学会
誌，組織科学
学会賞審査委員：日本社会心理学会・学会賞(2008 年)，認知心理学会・独創賞評価委員(2009
年)

【5】
1.
2.

学会賞等の受賞歴

日本社会心理学会・着想独創賞(1995 年)
Hans B. Throelli award for excellence (Best paperof European Journal of Marketing in 2002)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

科学研究費補助金：基盤研究(C)，「プロフェッショナル組織における学習プロセスの実証的研究」，2008-2009 年．

【7】

海外における研究・教育活動なし【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【9】
1.

1.

学会における活動465

現在の研究活動

プロフェッショナルである医師・看護師・教師・知的財産部門社員営業担当者を対象に，経験学習プロセスを分析している。また，若手社
員の学習プロセスや OJT の実践知についても研究している。

【10】

主要所属学会1.
2.

レビューアー：流通研究，組織科学，Journal ofBusiness Research, Journal of Academy of

社会活動・実務経験

1988 年 4 月から 1990 年 3 月まで塩野義製薬株式会社・第二営業部において，営業担当者として勤務。1992 年 4 月から 1994 年 3 月まで，株
式会社東急総合研究所・総合生活研究部において，研究員として勤務。2004 年 4 月から 2008
年 3 月まで，株式会社 B サポートにおいて社外
アドバイザー。

ひさもとひさお

3.

36. 久本久男

その他国内論文

1.

職名

准教授

学位

経済学修士(神戸大学)(1979 年)

生年1952 年「ケーニッヒの補題の拡張」，『国民経済雑誌』，
第 195 巻，第 5 号，2007 年，19-24．
2. 「様相論理におけるシークエント計算とタブロ
ー法」，『国民経済雑誌』，第 189 巻，第 2 号，2004
年，33-41．
3. 「母数模型分散分析の幾何学的解釈」，『国民経済雑誌』，第 185 巻，第 6 号，2002 年，57-77．
4. 「被支配戦略と論理」，『国民経済雑誌』，第 182巻，第 4 号，2000 年，35-46．
5. ｢被支配戦略と決定｣，『国民経済雑誌』，第 178
巻，第 5 号，1998 年，45-54．
6. ｢合理性と計算可能性｣，『国民経済雑誌』，第 169
巻，第 6 号，1994 年，93-107．
7. ｢ゲーム理論はコミュニケーションをどのように取り扱ってきたか｣，『国民経済雑誌』，第 163巻，第 6 号，1991 年，55-93，(末廣英生と共著).
8. ｢合理的プレーヤーは合理的か?｣，『国民経済雑誌』，第 161 巻，第 4 号，1990 年，95 -126，(末廣英生と共著)．
9. ｢戦後日本鉄鋼業の設備投資競争｣，『国民経済雑誌』，第 155 巻，第 4 号，1987 年，93-123．
10. Production, Investment and Production Technique,

学歴
1977 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1979 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1981 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程
後期課程退学
職歴
1981 年 4 月
1984 年 4 月
1988 年 2 月
1999 年 4 月
2007 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

The Annals of the School of Business
Administration, Kobe University, No.30, 1986,
83-104.

担当科目(2007-2009 年度)
学

部 経営数学入門，外国書講読(昼間主)，
経営数量分析
大学院 (一般) 演習，統計的方法論特殊研究(確率モデル)
大学院 (MBA) なし(他学術論文 12 編，解説・書評等 9 編)
【2】
1.

学内役職

1.

2.
国内出版

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

著書

3.

なし
2.

著書

なし

なし
【1】

海外出版

その他海外論文なし
レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【3】

なし

1.
2.

466

主要所属学会

日本統計学会
日本経済学会3.

日本経営学会【4】1.

学会における活動

レフェリー：International Economic Review【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

澤村正鹿学術奨励基金，1991 年(池田新介と共
同)

【7】
1.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: Northwestern University, 19861989(他学会報告のため海外渡航)【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし
【9】
1.

2.

繰り返しゲームにおける均衡パターン：繰り返
しゲームにおけるサブゲームパーフェクト均衡のパターン構造を分析する。均衡におけるパターン複雑度の特徴を把握することができる。
認識の階層構造とゲーム：ゲームの均衡がプレーヤに要請する認識構造を分析する。認識論理におけるシンタックスにおいて利用される統合的方法を利用して，認識の階層構造にアプロー
チする。

【10】
1.

現在の研究活動

社会活動・実務経験

非常勤講師：京都大学(1993 年度)，流通科学大
学(2003 年度)467

すずきかずみ

37. 鈴木一水
職名

准教授

学位

経営学修士(神戸大学)(1987 年)

3.

一幸と共著)．
『日本的企業会計の形成過程』，中央経済社，
1994 年，(山地秀俊，梶原晃，松本祥尚と共著)．

2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
1959 年

生年3．

その他国内論文学歴1.

1984 年 3 月
1987 年 3 月
1990 年 3 月「税務法令と財務会計における問題」，須田一幸
編『会計制度の設計』，白桃書房，第 5 章，2008
年，67-89．
2. 「法人税法の改正と会計制度」，須田一幸編『会計制度の設計』，白桃書房，
第 8 章，2008，
138-161．
3. 「役員給与に関する会計基準及び税制の影響」，『租税研究』，第 710 号，2008 年，31-41．
4. 「財務報告と課税所得計算の関係」，『会計基準』，
第 21 巻，2008 年，92-94．
5. 「自己株式の会計と税務」，『税研』，第 23 巻，
第 4 号，2008 年，50-55．
6. 「財務会計と税務会計の交流とその断絶」，『会計』，第 173 巻，第 1 号，2008 年，49-63．
7. 「新会計基準導入後の会計と税務の分離」，『租税研究』，第 698 号，2007 年，44-69．
8. 「棚卸資産と税務会計」，『企業会計』，第 58 巻，第 11 号，2006 年，50-56．
9. 「申告納税制度の契約構造」，『産業経理』，第66 巻，第 2 号，2006 年，109-116，(宮原泰之と共著)．
10. 「税コストと財務報告コストの関係」，『国民経済雑誌』，第 192 巻，第 4 号，2005 年，57-69．
11. 「中小企業の会計・開示のあり方と『会計指針』」，『税務弘報』，第 53 巻，第 10 号，2005 年，8-13．
12. 『会計とコントロールの理論』，勁草書房，1998
年，(山地秀俊，梶原晃，松本祥尚と共訳)．
(他学術論文 58 編，解説・書評等 16 編)

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程単位修得退学

職歴
1984 年 4 月 前田公認会計士事務所会計士補
1990 年 4 月 鈴木公認会計士事務所公認会計士
1991 年 4 月 近畿大学商経学部講師
1994 年 4 月 近畿大学商経学部助教授
1995 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目(2007-2009 年度)
学部 税務会計，研究指導(昼間主)，会計制度，経営学演習，経営学入門，社会科学のフロンティア大学院 (一般) 会計制度特論，税務会計研究，演習
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究(企業評価)，
会計制度応用研究

学内役職
なし

【2】

【1】

国内出版

1.

1.

著書

なし

1.

『連結会計入門』，中央経済社，2009 年，(広瀬義州他と共著)．
『会計制度の設計』，白桃書房，2008 年，(須田

2.

2.

なし

468

海外出版

著書

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

3.

その他海外論文

1.

Emerging Process of Accounting Practices in Japanin the Demension of Accounting Standards,

2.

3.

4.

年
4. 文部省科学研究費：基盤研究(C)(2)，「税務計画アプローチに基づく新しい税務会計分析のフレームワークの構築に関する研究」，1998-1999 年(他 1 件)12th World Congress of Accounting Historians,
Congress Proceedings, Vol. II, 2008, 1703-1710.
Emerging Process of Accounting Practices in Japan,【7】

Proceedings of International Conference on
Business, Economics, and International
Technology Hanoi, 2008, 291-294.
Corporate Groups and Their Auditors, in Shyam
Sunder and Hidetoshi Yamaji (eds.), The Japanese
Style of Business Accounting, Quorum Books, 1999,
69-96.
Relationship between Corporate Groups andAuditors in Japan, The Cooperation Strategy of1.
2.

Korean and Japanese Firms in the Era of
Globalization, 1995, 121-144.
【3】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

2.

主要所属学会

日本会計研究学会
税務会計研究学会
日本監査研究学会
日本簿記学会American Accounting Association
American Taxation Association

Visiting Scholar: Australian National University,
2003-2004
Visiting Scholar: University of Texas at Austin,
1999-2001

【8】
1.

3.

理事：税務会計研究学会(1998 年-現在)
幹事：日本会計研究学会(1997-1998 年)

【5】

1.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

2.

1.

3.
4.

3.

企業の課税所得計算行動を，特に財務会計と税
務会計の関係の観点から，歴史的，理論的および実証的に研究している。

【10】

学会賞等の受賞歴なし

2.

現在の研究活動

学会における活動1.

1.
2.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Emerging Process of Accounting Practices in Japanin the Dimension of Accounting Standards, 12th
World Congress of Accounting Historians, Istanbul,
Turkey, July 2008.
Emerging Process of Accounting Practices in Japan,
International Conference of Business, Economics,
and Information Technology, Hanoi,Vietnam,
March 2008.
Corporate Taxation in Japan, 4th Annual GuamInternational Accounting Forum, Guam, US,
October 2007.

【9】
【4】

海外における研究・教育活動

近畿税理士会奨学寄附金：「税務会計の研究教育」，2006-2008 年度
文部科学省科学研究費：基盤研究(C)(2)，「税制が 組 織 構 造 に 及 ぼ す 影 響 に 関 す る 研 究 」，
2005-2007 年
文部科学省科学研究費：基盤研究(C)(2)，「利益制御過程における報告コストと税コストの裁量的調整に関する理論的・実証的研究」，2003-2004

469

社会活動・実務経験

企業会計基準委員会資産除去債務専門委員会
委員(2006 年-現在)
企業会計基準委員会引当金専門委員会委員(2009 年-現在)
公認会計士試験試験委員(2008 年度-現在)非常勤講師：兵庫県立大学経営学部・大学院経済学研究科(2007-2009 年度)，愛知大学大学院会計研究科，関西大学大学院会計研究科，甲南大学大学院ビジネス研究科(2007 年度-現在)，甲南大学(2002 年)，近畿大学(1997-2005 年)，滋賀大学(1999 年)，流通科学大学(2001-2003 年)，大阪大学(2005 年)

ィクス」，『日本物流学会誌』，No. 17，2009 年，
89-96，(林克彦，小林二三夫，久米秀俊と共著)．
2. 「低費用航空会社の垂直型製品差別化モデルの一般化と米国複占市場データを用いた実証分
析」，『航空政策研究会シリーズ・低費用航空会
社の研究』，特別号，No. 473，2007 年，25-36．
3. ｢低費用航空会社参入の経済効果と時間効果の計測：米国 3 社寡占市場のケース｣，『交通学研究』，2005 年研究年報，2006 年，121-130．
(他学術論文 4 件)

むらかみ ひ で き

38. 村上英樹
職名

准教授

学位

修士(商学)(神戸大学)(1992 年)

生年1964 年

学歴
1985 年 10 月 防衛大学校退学
1990 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1992 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1992 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学3.

その他国内論文

1.

職歴

3.

「米国低費用航空会社の競争行動と市場成果」，『国民経済雑誌』，198-6，2008 年，75-84．
「国際基幹空港として期待される関西空港の役
割」，『交通学研究』，2007 年研究年報，2008 年，
53-58．
Deregulation and Liberalization of Air Transport:
Focus on the Northeast Asian Air Transport System.
Annual Report on Transportation Economics,
2002, 1-12, (co-authored with Tae Hoon Oum).

1992 年 7 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月
2007 年 4 月

2.

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授(他学術論文 25 編, 解説・書評等 15 編)
【2】

海外出版

担当科目(2007-2009 年度)
1.
学 部 国際交通，研究指導(昼間主)，経営学入門
大学院 (一般) 市場経済分析特論，演習，物流システム研究，国際交通研究，統計的方法論特殊研究(同時方程式分析)
大学院 (MBA) なし

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Market Performance of Low-Cost Entry into theAirline Industry: A Case of Two Major JapaneseMarkets, Asian Journal of Shipping and Logistics
Vol.1, No.1. 2009, pp.103-120.

学内役職
なし
【1】

著書

1.

『航空の経済学』，ミネルヴァ書房，2006 年，(加藤一誠，高橋望，榊原胖夫と共編著)．

2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

(他学術論文 3 編)

国内出版

1.

著書

3.

その他海外論文

1.

The Dynamic effect of Low-Cost Entry on Conduct
parameter and Total Welfare, Proceedings of the
13th Air Transportation Research Society, 2009,1-38.

(他学術論文 2 編)

「ベトナムにおける日系自動車企業のロジステ

【3】

470

主要所属学会1.

World Conference on Transportation ResearchSociety

【8】

2.
3.
4.
5.

日本交通学会日本海運経済学会
Air Transportation Research Society
The Korean Association of Shipping and Logistics

1.

2.
【4】
1.
2.
3.
4.

5.

学会における活動

評議員：日本交通学会(2007 年-現在)
幹事：関西部会(2006 年-現在)
理事・事務局長: 日本海運経済学会(2009 年-現
在)編集委員：日本交通学会編集委員(2007-現在)，
The Korean Journal of Shipping and Logistics(2003

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

The Dynamic effect of Low-Cost Entry on Conduct
parameter and Total Welfare, 13th Air Transport
Research Society Conference, Abu Dhabi, June
2009.
Market Performance of Low-cost Entry in Airline
Industry: A Case of Two Major Japanese Markets,
International Conference for Launching the Asian
Journal of Shipping and Logistics Seoul, Korea,
Octber 2008.

(他，国際学会での発表 8 件)
【9】1.

－現在)，海運経済研究(1995 年-現在)
レフェリー：The Asian Journal of Shipping and
Logistics，交通学研究，The Korean Association of
Shipping and Logistics

2.

現在の研究活動

低費用航空会社の競争行動と市場成果：戦略的行動およびコンダクトパラメータの計量分析
国際物流における空運および空港の市場成果に関する計量分析(他レフェリー2 件)
【10】
【5】

学会賞等の受賞歴
1.

1.

STX Scholarship Foundation, Korean Associationof Shipping and Logistics, STX PRIZE, 20082.

2. 日本交通学会日本交通学会賞(2006 年)(他国内学会賞 2 件)

3.

【6】

4.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1.

文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，｢日米低費用航空会社の競争行動と市場成果の計量経済分析｣，2009-2011 年．
(他文部科学省科学研究費基盤研究(C)3 件，奨励研究(A)1 件)
【7】
1.

2.

3.

社会活動・実務経験

5.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: National University of Singapore,
Faculty of Arts and Social Science, Department of
Economics, 2007
Ph.D. Candidate: University of British Colombia,
Faculty of Commerce and Business Administration,
Canada, 2000-present
Visiting Scholar: University of British Colombia,
Faculty of Commerce and Business Administration,
Canada, 1996-1998

471

委員：国土交通省｢羽田空港発着枠の配分基準検討懇談会｣ (2008 年-現在)
座長：関西空港調査会｢航空交通研究会｣(2008年-現在)
座長：関西空港調査会｢エアポートビジネス研究会｣(2006 年-現在)
委員：国土交通省｢関西地域における空港のあり方に関する有識者意見交換会｣(2006 年-現在)(他，政府関係委員 3 件)
非常勤講師：政策研究大学院大学(2009 年)(他，非常勤講師 3 件)

1.

し み ず やすひろ

「19 世紀イギリスの専門職雑誌における暖簾」，『産業経理』，第 67 巻，第 4 号，2008 年，71-79．
2. 「会社の外の複式簿記－兼松奨励会の日記帳を題材として－」，『財務会計研究』，第 2 号, 2008
年，69-95．
3. 「過去簿記」，中野常男編著『複式簿記の構造と機能』，同文館出版，2007 年，第 3 部，第 5 章，(中野常男，工藤栄一郎，坂上学，柴健次，島本克彦，杉本徳栄，高須教夫，陳琦，橋本武久と共著)．
4. 「兼松における従業員持株会の生成と展開－従業員持株制度の機能と資金上の問題点－」，『国民経済雑誌』，第 194 巻，第 6 号，2006 年，27-46，(井上真由美との共著)．
5. 「アメリカにおける基準設定以前の無形資産会
計」，伊藤邦雄編著，『無形資産の会計』，中央経済社，2006 年，41-51，(執筆分担)．
6. 「無形資産の認識と資本会計」，平林喜博編著，『近代会計成立史』，同文舘出版，2005 年，
154-166，(執筆分担)．
7. 「会計史を巡るヒストリオグラフィー：レビュ
ー」，『国民経済雑誌』，第 192 巻，第 1 号，2005
年，83-97．
8. 「アメリカ不正会計とその分析: 歴史的視点」,
山地秀俊編著，『アメリカ不正会計とその分析』，
神戸大学経済経営研究所研究叢書，2004 年，
23-50，(執筆分担)．
9. 「SEC 会計規制の生成と無形資産会計」，『産業
経理』，第 64 巻，第 4 号，2004 年，40-48．
10. 「アメリカにおける無形資産会計基準の展開」，『ビジネス・インサイト』，第 42 号，2003 年，
28-43．
11. 「税法における無形資産－米国連邦制の展開,
1927 年から 1993 年－」，
『会計史学会年報』，第21 号，2003 年，35-48．
12. 「米国連邦法人所得税制下での暖簾の史的展開」，『国民経済雑誌』，第 170 巻, 第 40 号，2002
年, 60-76．
13. 興津裕康・大矢知浩司編，『現代会計用語辞典(第2 版)』，税務経理協会，2002 年，(編集協力, 執筆分担)．
14. 神戸大学会計研究室編，『会計学事典(第 5 版，
改訂増補版)』，2001 年，(執筆分担)．
(他学術論文 7 編)

39. 清水泰洋
職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2000 年)

生年1973 年

学歴
1995 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2000 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
2000 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目(2007-2009 年度)
学部 簿記，中級簿記，研究指導(昼間主)，
経営学入門
大学院 (一般) 財務会計特殊研究(簿記)，定性的方法論研究，演習，簿記研究
大学院 (MBA) 財務会計応用研究
学内役職
なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『アメリカの暖簾会計：理論・制度・実務』，中央経済社，2003 年．

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他国内論文
【2】

472

海外出版

1.

【8】

著書

1.

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他海外論文

2.

なし
【3】

主要所属学会1.
2.

Academy of Accounting Historians
Business History Conference

3.
4.
5.
6.
7.

日本会計研究学会
日本簿記学会
日本会計史学会
経営史学会
財務会計研究学会

【4】
1.
2.

1.
2.
3.

学会における活動

幹事：日本会計史学会(2001 年-現在)
日本簿記学会(2005 年-現在)
レフェリー：Business History Review，ビジネ
ス・インサイト【5】2.

学会賞等の受賞歴

日本簿記学会・学会賞(2008 年)
日本会計研究学会・太田・黒沢賞(2004 年)
日本会計史学会・学会賞(2004 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

文部科学省科学研究費: 若手研究(B)(2)，「無形資産会計の比較制度分析」，2005-2007 年

【7】
1.
2.

The evolution of accounting history research inJapan: analysis of the research database of Kaikei,
1917-2004, 5th Accounting History International
Conference/5th Accounting History International
Conference, Banff Centre, Aug. 2007, (jointly
presented with T. Nakano and T. Hashimoto).
Initial intent and development of employee
ownership plans: The case of a Japanese trading
company in the early twentieth century, BusinessHistory Conference/Business History Conference,
Case Western Reserve University, Jun. 2007,(jointly presented with S. Fujimura and M. Inoue).

【9】1.

海外における研究・教育活動

1.

473

現在の研究活動「無形資産会計の史的研究」：現在米国 FASB 等の会計基準設定団体において，会計基準の改定作業が進められている領域の一つに企業結合および無形資産がある。この領域は各国間の基準の相違が現在においても比較的大きく，これらは歴史的な経緯に由来していると考えられる。
本研究課題はこれらの歴史的な経緯について，
現在もたらされている基準や実務がいかなる社
会的，経済的な背景に影響されて展開，形成されてかを研究するものである。
「日本の会計実務の史的展開」：特に 1990 年代
以降，会計史研究の国際的潮流は，いわゆる「新しい会計史」を巡るヒストリオグラフィーと，
実際の企業の会計記録に基づいたアーカイバ
ル・リサーチの大きく 2 つに分かれつつある。
本研究は，後者を目指したもので，特に日本企業の会計記録を収集し，それについての分析を行おうと試みるものである。現在，明治期より第二次世界大戦以前の会計帳簿についての資料の収集を行っている途上であり，特にシャンド・システムと呼ばれる銀行簿記より派生した
日本独特の記帳システムについて研究を進めて
いる。

【10】

Visiting Academics: Cardiff Business School, 2008.
Visiting Scholar: Edwin O. Reischauer Institute ofJapanese Studies, Harvard University, 2004-2005.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

社会活動・実務経験

非常勤講師：大阪経済大学(2006-2008 年)

くりき

けい

40. 栗木 契
職名

准教授

学位

博士(商学)(神戸大学)(1997 年)

4.

『リフレクティブ・フロー：マーケティング・
コミュニケーション理論の新しい可能性』, 白
桃書房，2003 年．

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「日本企業に見るウェブサイトのマーケティン
グ利用」，『マーケティングジャーナル』，第 29
巻，第 1 号，2009 年，45-61，(水越康介，宮本次郎との共著)．
「構築主義の視角によるマーケティング・リサ
ーチ再考－マーケティングにおける質的リサー
チの有効性－」，『流通研究』，Vol.10，No.3，2008
年，1-18，(後編)．
『流通研究』，Vol.10，No.1･2，
2007 年，29-43，(前編)．
「マーケティングにおけるデザインの罠」，『流通研究』，第 9 巻，第 1 号，2006 年，17-40．
「マーケティング・コミュニケーションの可能条件」，『流通研究』，第 5 巻，第 2 号，2002 年，
1-15．
「消費における二重の情報処理：消費者情報処
理から消費欲望の創発へ」，『流通研究』，第 4 巻，第 1 号，2001 年，1-14．
「マーケティング理論のフロンティア：可能性へ向かう物語」，『マーケティングジャーナル』，
第 14 巻，第 2 号，1994 年，59-71．

1966 年

生年学歴

2.
1991 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴3.

1997 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月
2007 年 4 月

岡山大学経済学部講師
岡山大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

4.

5.

担当科目(2007-2009 年度)
6.

学

部 マーケティング，研究指導(昼間主)，
経営学入門
大学院 (一般) 定性的方法論研究，演習，
マーケティング研究
大学院 (MBA) マーケティング応用研究，
現代経営学演習

3. その他国内論文
1.

学内役職
2.

なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『ビジネス三国志』，プレジデント社，2009 年，(石井淳蔵，清水信年，西川英彦，水越康介，吉田満梨との共著)．
『売れる仕掛けはこうしてつくる』，日本経済新聞社，2006 年，(余田拓郎，清水信年と共編著)．
『ゼミナール・マーケティング入門』，日本経済新聞社，2004 年，(石井淳蔵，嶋口充輝，余田拓郎との共著)．

2.
3.

3.
4.

5.

6.

474

「成長拡大する事業デザイン：セグメンテーシ
ョンを超えて」，『産業広告』，第 40 巻，第 7 号，2008 年，16-20．
「家庭用テレビゲーム産業におけるビジネスシステムの複合競争」，『一橋ビジネスレビュー』，第 56 巻，1 号，2008 年，46-60．
「顧客志向の標的」，『マーケティングジャーナ
ル』，Vol.27，No.2，2007 年，29-40．
「構想としてのマーケティング・リサーチ」，『国民経済雑誌』，第 195 巻，第 5 号，2007 年，
39-57．
「仮想経験が拡充するネット・コミュニティのビジネス・モデル」，石井淳蔵，水越康介編，『仮
想経験のデザイン：インターネットマーケティ
ングの新地平』，有斐閣，2006 年，367-394．
「ブランド価値のデザイン」，青木幸弘，恩蔵
直人編，『現代のマーケティング戦略第 1 巻・製品・ブランド戦略』，
有斐閣，2004 年，111-135．

7.

「ロールプレイング・ゲームとコミュニティの結合：オンライン・ゲーム『リニジ』」，石井淳
蔵・渥美尚武編，『インターネット社会のマー
ケティング』，有斐閣，2002 年，209-223．
8. 「エクセレント・サービスに見る『選択ルールの選択』」，『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』，第 26 巻，第 6 号，2001 年，123-127．
(他 23 編)

【2】
1.

【7】

Research on Corporate Brand Management by

2.

Asian Productivity Organization (2007-2008 年)
Visiting Scholar of Temple University Fox
School(2005 年)

【8】

【9】
1.

その他海外論文なし
2.
主要所属学会
3.
1.
2.
3.
4.
5.

日本商業学会
組織学会
日本消費者行動研究学会
日本情報経営学会
American Marketing Association

【4】
1.
2.
3.
4.

1.
2.
3.

1.

学会における活動

2.
3.
4.
5.

学会賞等の受賞歴

6.

日本商業学会 優秀論文賞，2009 年度
電気通信普及財団・第 18 回・テレコム社会科
学賞・奨励賞，2002 年度
マーケティングジャーナル 2000 年度代表論文

7.

8.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

475

現在の研究活動マーケティング活動が市場の潜在性を活性化するプロセス，およびそのデザイン枠組みに関する理論研究，実証研究.
日本企業によるウェブサイトのマーケティン
グ利用に関する理論研究, 実証研究.
ブランド価値が消費者行動，および企業行動におよぼす影響に関する理論研究，実証研究.

【10】

理事：日本商業学会(2008 年-現在)
幹事：日本消費者行動研究学会(2009 年-現在)
レフェリー：流通研究，マーケティングジャー
ナル，KEIO SFC ジャーナル
特集エディター：日本情報経営学会誌【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし

レフェリー付き雑誌に掲載された論文【3】

海外における研究・教育活動

1.

著書

なし
3.

村田学術振興財団研究助成，2009 年
文部科学省科学研究費補助金: 若手研究(B),2003-2005 年
3. ウエスコ学術振興財団助成研究，2000 年(他 2 件)

海外出版

なし
2.

1.
2.

社会活動・実務経験

関西生産性本部， KPC マネジメント･スクール，
コース・コーディネーター(2009 年)
神戸経済同友会・平成 20 年度・提言特別委員会･特別委員(2008 年)
神戸の近代化遺産を再評価するための懇話会(神戸市)委員(2007 年)
NEC 事業システム変革実践コース，コーディネーター(2003-2004 年，2007-2009 年)
神戸ファッション美術館再構築検討委員会(神戸市)専門委員(2003 年)
日本マーケティング協会，マーケティング・マ
スター・コース関西，アカデミック・アドバイ
ザー(2001-2004 年，2006-2009 年)
社会経済生産性本部， 経営アカデミー，グループ・コーディネータ(2000-2004 年，2006-2008
年)
岡山商業タウンマネジメント計画策定委員会副委員長(1999 年)

まつおたかみ3.

『成功する管理会計システム』，中央経済社，
2004 年，(谷武幸他と共著)．

職名

准教授

2．

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学位

修士(経済学)(大阪府立大学)(1991 年)

1.

生年1965 年

41. 松尾貴巳「地方自治体における行政評価の有効性に関する実証研究」，『公会計研究』，第 10 巻，第 1 号，2008 年，37-56．
2. 「ABC 導入が財務成果に与える影響についての経験的研究」，『原価計算研究』，32 巻，第 2号，2008 年，84-93，(大浦啓輔，新井康平と共著)．
3. 「管理会計システムの導入がもたらす組織変革
プロセスの研究：(株)飯田における ABC 導入の質的研究」，『管理会計学』，第 16 巻，第 2 号，
2008 年，3-21，(大浦啓輔，新井康平と共著)．
4. 「新須磨病院整形外科における BSC の導入についての時系列分析」，『原価計算研究』，第 29
巻第 1 号，2005 年，35-46，(谷武幸，三矢裕と共著)．
(他論文 1 編)

学歴1989 年 3 月 神戸商科大学商経学部(現: 兵庫県立大学経営学部)卒業
1991 年 3 月 大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程修了職歴
1991 年 4 月
1992 年 4 月
1997 年 4 月
1998 年 9 月

株式会社三菱総合研究所 入社
同 副研究員
同 研究員
同 経営コンサルティング部
経営システム研究室 退職
1998 年 10 月 大阪府立大学経済学部助教授
2004 年 1 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

3．
1.

「分権的組織の管理会計研究の回顧と展望」，『国民経済雑誌』第 198 巻，第 1 号，2008 年,
61-77，(挽文子，新井康平と共著)．
2. 「卸売業における ABC 導入事例研究－㈱飯田のケース－」，『会計』，第 172 巻，第 6 号，2007
年，41-53，(大浦啓輔，新井康平と共著)．
3. 「戦略志向の業績評価システムにおける非財
務指標の導入プロセスと課題－A 社のケース－」，『国民経済雑誌』，第 194 巻，第 4 号，2006
年，73-89．
4. 「地方公共団体における業績評価システムの導入研究－予算編成における行政評価システ
ムの意義とその効果についての実証分析－」，『会計検査研究』，第 33 号，2006 年，121-135．
(他論文 18 編)

担当科目(2007-2009 年度)
学部 研究指導(昼間主)，外国書講読(昼間主)管理会計基礎大学院 (一般) 演習，管理会計基礎研究
大学院 (MBA) マネジメントコントロール応用研
究，日英産業事情応用研究
学内役職
なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『自治体の業績管理システム』，中央経済社，2009 年．
『グループ企業の管理会計』，税務経理協会，
2005 年，(木村幾也他と共著)．

2.

その他国内論文

【2】
1.

海外出版

著書

なし
2.

476

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

ともに，客員研究員

なし
3.

【8】

その他海外論文

1.

なし
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

主要所属学会“Performance Measurement in Bureaucratic
Public Administration Styles : An Investigation into
Spanish and Japanese Local Governments”，EGPA
Conference 4th September, 2009, ST JULIANS,
MALTA, (jointly presented with Lourdes Torres andVicente Pina).

日本会計研究学会
日本原価計算研究学会
日本管理会計学会
国際公会計学会
EAA(ヨーロッパ会計学会)

【4】

2.

“An Empirical Analysis of Customer-Specific
Cost Behavior”，32th EAA Annual Congress,
Tampere, 15th , May, 2009, (jointly presented with
Keisuke Oura).

学会における活動
【9】

1.
2.
3.

常務理事，事務局長：国際公会計学会(2005-2007
年)
常務理事：国際公会計学会(2007 年-現在)
常任理事：日本原価計算研究学会(2006 年-現在)

【5】
1.
2.
3.
4.

1.

学会賞等の受賞歴

2.

日本原価計算研究学会：論文賞(2007 年)
日本管理会計学会：文献賞(2009 年)
日本原価計算研究学会：学会賞(2009 年)
国際公会計学会：学会賞(2009 年)

1.
2.
3.

1.

4.

3.

文部科学省 平成 20 年度大学改革推進等補助
金 大学教育の国際化加速プログラム(海外先進教育研究実践支援；研究実践型)「非営利組織
経営管理の研究・教育の高度化」，2007 年
文部省科学研究費：基盤研究(C)，「パブリック・セクターにおける業績管理システムの導入研究」，2006-2007 年
文部省科学研究費：奨励研究(A)，「事業部門業
績管理における活動基準原価計算およびバラン
ススコアカードに関する研究」，2001-2002 年

【7】
1.
2.

海外における研究・教育活動

Gothenburg 大学(Sweden)，2008 年 6 月-10 月
Zaragoza 大学(Spain)，2008 年 10 月-2009 年 3
月

477

5.
6.
7.
8.
9.

現在の研究活動

地方自治体組織において近年導入・整備が進められてきた業績管理システムについて，管理会
計システムの導入研究の観点から導入上の促進・阻害要因を検討している。
わが国自治体の業績管理システムの特徴について，国際的な比較研究に基づき検討している。

【10】【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

2.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

社会活動・実務経験

神戸市行財政改善懇談会 委員(2009 年)
奈良県営住宅指定管理者選定審査会 会長(2008 年-現在)
地方独立行政法人神戸市民病院機構評価委員会
委員(2008 年-現在)
大阪版市場化テスト監理委員会 委員長代理(2007 年-現在)
神戸市立市民病院経営委員会 委員(2006-2007年)
伊丹市行財政改革推進懇話会 副会長(2005-07
年)
奈良県公の施設指定管理者選定審査会 会長(2005-07 年)㈱三菱総合研究所 客員研究員(2001-2009 年)㈱三菱総合研究所 社員として就業(1991-1998
年)

みやはらやすゆき

1.

職名

准教授

2.

学位

博士(経済学)(神戸大学)(2000 年)

生年1971 年

42. 宮原泰之

3.

学歴「申告納税制度の契約構造」，『産業経理』，第 66
巻，第 2 号，2006 年，109-116，(鈴木一水との共著)．
「隠れた行動と情報における効率性に関する分
析」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 5 号，2004
年，27-39．
「観測費用を伴う繰り返し囚人のジレンマ・ゲ
ームにおける評判の形成：ランダム・マッチン
グ・モデル」，『国民経済雑誌』，第 188 巻，第 2号，2003 年，97-108．

1995 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了2000 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了

【2】

職歴

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2000 年 6 月 神戸大学経済経営研究所講師(研究機
関研究員)
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

1.

The Folk Theorem for Repeated Games with
Observation Costs, Journal of Economic Theory,
Vol. 139, 2008, 192-221, (co-authored with Eiichi
Miyagawa and Tadashi Sekiguchi).

担当科目(2007-2009 年度)

3.

その他海外論文

学

組織と情報，外国書講読(昼間主)，研究指導(昼間主)，情報基礎
大学院 (一般) 決定分析特論，経営データ解析研究，
組織と情報研究大学院 (MBA) なし

なし

学内役職

【4】

なし

1.

1.

1.

著書

主要所属学会

1. 日本経済学会
学会における活動

レフェリー: Games and Economic Behavior,
Japanese Economic Review【5】

学会賞等の受賞歴なし
レフェリー付き雑誌に掲載された論文【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

なし
3.

【3】

国内出版

なし
2.

著書

なし

部

【1】

海外出版

1.
その他国内論文

478

文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「報酬制度における主観的評価とモニタリングに関する分析」，2008 -2010 年

2.

文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「世代重複モデルにおける企業内インセンティブ・シス
テム設計に関する研究」，2003 -2005 年(海外長期出張のため 2004 年辞退)

【7】
1.
2.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: Department of Economics,
Columbia University, U.S.A., 9-8, 2004-2005
Visiting Scholar: Department of Economics,
University of Pennsylvania, U. S. A., 1-8, 2004

【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【9】
1.
2.
3.

現在の研究活動

組織内におけるモニタリングに関する研究を行い，最適な報酬体型について分析している。
無限繰り返しゲームにおける費用を伴う観測について分析している。
有限繰り返しゲームにおいて観測が協力の創
出にどのような影響を与えるのかについて分析している。

【10】

社会活動・実務経験

なし

479

よ さ

の ただのり2.

43. 與三野禎倫

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2002 年)

3.

その他国内論文

1.

「知的資産ファイナンスにおける非財務情報の有効活用と今後の展望－実態調査を基礎として(その 3・終)－」，『企業会計』，第 61 巻，第 1 号，2009 年，129-135，(古賀智敏と共著)．
「知的資産情報と金融機関の融資条件に関する
影響分析－実態調査を基礎として(その 2)－」，『企業会計』，
第 60 巻，第 12 号，2008 年，124-132，(古賀智敏と共著)．
「知的資産情報と金融機関の信用評価プロセス／評価基準－実態調査を基礎として(その 1)－」，『企業会計』，
第 60 巻，第 11 号，2008 年，
123-130，(古賀智敏と共著)．
「企業価値評価と合併・買収に関する資本市場の影響分析」，『国民経済雑誌』，神戸大学経済経営学会，第 198 号，第 3 巻，2008 年，63-78，(島田佳憲と共著)．
「知的資本の重要性と開示」，『商学論究』，55
巻，1 号，2007 年，19-35．
「知的資産の重要性と開示」，『商学論究』(関西
学院大学商学研究会)，第 55 巻，第 1 号，2007
年，19-35，(榊原茂樹，ボー・ハンソンと共著)．
「企業の研究開発投資と株価形成」，『証券アナリストジャーナル』，第 44 巻，第 7 号，2006 年，
48-58，(榊原茂樹，鄭義哲，古澄英男と共著)．

1968 年

生年学歴

2.
1994 年 3 月 京都大学経済学部卒業
1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了3.

職歴1994 年 4 月
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2004 年 4 月
2007 年 4 月

4.
株式会社 日立製作所
日本学術振興会特別研究員(DC1)
岡山大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

5.
6.

担当科目(2007-2009 年度)
学部

国際環境会計，初級簿記，工業簿記，
会計システム特殊講義(国際財務報告基準)(一般) 財務会計特殊研究(会計実証分析)，
会計制度特殊研究(国際会計)(MBA) 現代経営学応用研究(企業評価)

大学院
大学院

7.

【2】

学内役職

1.

なし

著書

なし

【1】

国内出版

1.

著書

1.

『知的資産ファイナンスの探求―知的資産情報と投資・融資意思決定のメカニズム』，中央経済社，2007 年，(古賀智敏，榊原茂樹と共編著)．
『ストック・オプション会計と公正価値測定』，
千倉書房，2002 年．

2.

海外出版

480

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Intellectual capital disclosures in Japanese IPO
prospectuses, Journal of Human Resource Costing &Accounting, Volume:13, Issue:4, pp:316-337, 2009
(Co-authored with Rimmel, G. and Nielsen, C.).

3.

その他海外論文

1.

Influence of Intellectual Capital Information onCredit Risk Rating Process/Criterion and Credit
Conditions -Survey Analysis of Japanese Financial
Institutions, Proceedings of 4th Work Shop on

2.

3.

【7】
1.

Visualising, Measuring and Managing Intangibles
and Intellectual Capital, 2008, (co-authored with
Koga, C.).
Value Relevance of R&D Capital Information:
Evidence from Tokyo Stock Exchange, Proceedings

2.

of 2nd Work Shop on Visualising, Measuring andManaging Intangibles and Intellectual Capital,
No.6, 2006, 1-30, (co-authored with Sakakibara, S.,
Jung. E. J. and Kozumi, H.).
Japanese analysts’ perception of intellectual capital
information, Proceedings of 1st Work Shop on
Visualising, Measuring and Managing Intangibles
and Intellectual Capital, 2005, 1-26, (co-authoredwith Sakakibara, S. and Hansson, B.).

【3】

Visiting Scholar of Haas School of Business at
University of California at Berkeley, U. S. (July2009 – present).
Visiting Researcher Fellow of school of Sustainable
Development of Society and Technology at
Märlardalen University, Sweden (March 2009 – July2009).

【8】1.

主要所属学会

日本会計研究学会
国際会計研究学会

【4】
1.

1.

2.

1.
2.

学会における活動

レフェリー：国民経済雑誌，ビジネス・インサ
イト

【5】

1.
2.

学会賞等の受賞歴

PriceWaterHouseCoopers Award for the “Best
Junior Contribution to the Development ofIntangibles and IC theory and Practice”(2008)3.
4.

日本会計研究学会・太田・黒澤賞(著作賞)(2003
年)

5.

2.

3.

日本学術振興会科学研究費補助金：基盤研究(B)，「企業の資本政策とディスクロージャーに関する理論的・実証的研究」，2008-2010 年
文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「新株予約権の会計測定に関する理論的・実証的研究」，
2003-2005 年
文部科学省科学研究費補助金・特別研究員奨励費，1999-2002 年

481

6.

7.

現在の研究活動

知的資産の開示・評価モデルと資金調達スキー
ムの構築に関する理論的・実証的研究
企業の資本政策・ディスクロージャーと資本市
場に関する理論的・実証的研究【10】【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)“Influence of Intellectual Capital Information on
Credit Risk Rating Process/Criterion and Credit
Conditions -Survey Analysis of Japanese Financial
Institutions”, 4th Work Shop on Visualising,
Measuring and Managing Intangibles andIntellectual Capital (Hasselt, Belgium).

【9】
1.
2.

海外における研究・教育活動

社会活動・実務経験

日立製作所・経理部勤務(1994-1995 年)
三洋電機株式会社・過年度決算調査委員会事務局長(2007 年)
独立行政法人・中小企業基盤整備機構・中小企
業知的資産経営研究会委員(2007 年-現在)
独立行政法人・中小企業基盤整備機構・中小企
業知的資産経営ファイナンス研究会(ワーキン
ググループ)委員(2007-2008 年)
独立行政法人・中小企業総合研究機構・平成 20
年度・OECD 中小企業作業部会・高成長中小企業の実態調査に関する研究会委員(2008 年)
経済産業省・産業技術環境局・産業技術政策課
平成 20 年度・産業技術調査・技術評価による資金調達円滑化調査研究委員(2008-2009 年)
経済産業省・知的財産政策室・平成 20 年度・知的資産経営評価融資研究会副座長(2008-2009 年)

はたけだ

44. 畠田たかし

3.

敬その他国内論文

1.

職名

准教授

学位

博士(経済学)(大阪大学)(2002 年)

生年1970 年「わが国の銀行部門における流動性需要について―共和分回帰分析による検証―」，『国民経済雑誌』，Vol.196，No.3，2007 年，43-55．
2. 「『説明困難な壁』を乗り越える挑戦(<第 57 回
ワークショップ特集>配当政策の理論と実践)」，『Business insight: the journal for deeper insights
into business』，Vol.15，No.2，2007 年，6-21．
3. 「ペイアウトと現金保有」，『証券アナリストジ
ャーナル』，第 44 巻，第 7 号，2006 年，6-20，(砂川伸幸，山口聖と共著)．
4. 「自己株式取得による株価への効果－2001 年
10 月の商法改正以降のイベントを用いたマー
ケット・モデルによるイベントスタディ分析－」，『茨城大学人文学部紀要(社会科学論集)』，
第 42 号，2005 年，67-97，(池田義男と共著)．
5. 「収入に関する不確実性および費用に関する不確実性が設備投資に及ぼす影響」，『紀要』，
第 35 号，2005 年，99-109．
6. 「自己株式取得による株価への効果－2001 年
10 月の商法改正以降のイベントを用いたマー
ケット調整済み収益モデルによるイベントス
タディー分析－」，『産業経営研究』，第 27 号，2005 年，27-48．
7. 「規制緩和と自社株買入れ発表による株価への効果」，『経済学集志』，第 73 巻，第 3 号，2003
年，211-220．
8. 「 企 業 の 設 備 投 資 行 動 と 資 本 市 場 の 不 完 全
性：近年の実証分析による展望」，『経済集志』，
第 72 巻，第 4 号，2002 年，127-136．
9. 「産業全体に関する錯乱的な要因による変動が与える設備投資への短期的･長期的な効果」，『経済集志』，
第 72 巻，第 3 号，2002 年，595-612．
10. 「わが国の信用市場において」，『政策メッセ 99
論文集』，No. 1，2000 年，100-109．
11. 「わが国の信用市場における株価(資産価格)の役割」，『流通科学大学論集－経済･経営情報編』，
第 8 巻，第 3 号，2000 年，33-45．
12. 「流動性制約と銀行貸出の関係について」，『流
通科学大学論集－経済･経営情報編』，第 8 巻，
第 3 号，2000 年，21-32．

学歴
1993 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期修了
1999 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得退学
職歴
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2003 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月

流通科学大学商学部専任講師
日本大学経済学部専任講師
日本大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

担当科目(2007-2009 年度)
学 部 金融機関，研究指導(昼間主)，証券市場
大学院 (一般) ファイナンス特殊研究，演習，ファイナンス特論，金融機関研究
大学院 (MBA) なし
学内役職
なし
【1】
1.

国内出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「日本における銀行信用波及経路の重要性」，『ファイナンス研究』，第 22 号，1997 年，
15-32．

【2】
1.

482

海外出版

著書

なし

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【9】

1.

Stock Price Behavior Surrounding Stock
Repurchase Announcements: Evidence from Japan,
Pacific-Basin Finance Journal, Vol.12, No.3, 2004,
271-290, (co-authored with N. Isagawa).

1.

2.

Bank lending behavior under a liquidity constraint，Japan and the World Economy, Vol. 12, No.2,
2000, 127-141.

3.

2.

その他海外論文

なし
3.
【3】
1.
2.
3.

日本経済学会
日本金融学会
日本ファイナンス学会【4】1.

主要所属学会なし

レフェリー：Japan and the World Economy，金融経済研究，現代ファイナンス，日本経営財務研
究【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「銀行による流動性需要について」，2006-2007 年
2. 全 国 銀 行 学 術 研 究 振 興 財 団 ，「 Bank’s Share
Repurchase Behavior : Evidence from Japan」，2005年度(その他 2 件)【7】

海外における研究・教育活動なし【8】「銀行による流動性需要について」 近年においてわが国の銀行部門による流動性需要の高まりについてどのような要因によって説明されるかについて理論モデルを構築し，そのモデルに基づいて実証的な検証を行う(科研費・若手研究(B))。
Bank’s Share Repurchase Behavior : Evidence fromJapan, 商法改正後の 2002 年 3 月から 2003 年 3月の期間において，日本の銀行業に関する自己株式取得に関する意思決定問題についての検証を行う(全国銀行学術振興財団)。
「企業の設備投資と資本構成の関係について」，
わが国の個別企業データを用いて，企業の資本構成が設備投資行動にどのように影響を与えるかについて実証的な検証を行う。

【10】

学会における活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

483

現在の研究活動

社会活動・実務経験

す ず き りゅう た

45. 鈴木 竜 太
職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1999 年)

生年1971 年

2.

3.

学歴
4.

1994 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了5.

職歴1997 年 4 月
2001 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月

3．

静岡県立大学経営情報学部助手
静岡県立大学経営情報学部専任講師
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

1.

2.

担当科目(2007-2009 年度)
学部 外国書講読(昼間主)，研究指導(昼間主)，
企業と経営
大学院 (一般) 経営管理特殊研究(組織行動)，演習
大学院 (MBA) 組織行動応用研究

3.

4.

学内役職
なし
【1】
1.

5.

国内出版

著書
6.

1.
2.

2.

『自律する組織人：組織コミットメントとキャ
リア論からの展望』，生産性出版，2007 年．
『組織と個人：キャリア発達と組織コミットメ
ントの変化』，白桃書房，2002 年．

7.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
8.

1.

「組織文化と組織コミットメントの関係に関484する実証研究：クロスレベル分析を通じて」，『組織科学』，第 41 巻，2007 年，106-116，(北居明と共著)．
「大卒ホワイトカラーにおける組織を背負う意識に関する実証研究」，『国民経済雑誌』，第196 巻，2007 年，57-73，(北居明と共著)．
「30 代ホワイトカラーのキャリア・マネジメン
トに関する実証研究：ミスト＝ドリフト・マト
リクスの視点から」『経営行動科学』，，
第 20 巻，第 3 号，2007 年，301-316，(加藤一郎と共著)．
「コープこうべの店舗における組織コミット
メントとその決定要因：組織文化とリーダー行動を中心として」，『経営行動科学』，第 14 巻，
第 3 号，2001 年，129-141．
「個人と組織のかかわり合いとキャリア発達」，『日本労働研究雑誌』，
第 455 号，1998 年，13-26，(金井壽宏，松岡久美と共著)．
その他国内論文「日本的キャリアシステムの価値創造メカニズ
ム」，一橋ビジネスレビュー，第 56 巻，第 1 号，76-92，2008 年．
「組織文化と組織コミットメントの関係に関する実証研究：クロス・レベル分析を通じて」，神戸大学ディスカッションペーパー 2006-36，
2006 年，(北居明と共著)．
「大卒ホワイトカラーにおける組織を背負う意識に関する実証研究」，神戸大学ディスカッショ
ンペーパー 2006-13，2006 年．
「組織行動論における集団特性の分析手法：マルチレベル分析に関する研究ノート」，神戸大学
ディスカッションペーパー 2005-45，2005 年，(北居明と共著)．
「大学生のベンチャー志向と大企業志向に関する実証研究」，静岡県立大学経営情報学部紀要『経営と情報』，
第 17 巻，第 1 号，2004 年，
11-19．
「キャリア・ドリフト論序説」，静岡県立大学経営情報学部紀要『経営と情報』，第 13 巻，第 1号，2001 年．
“ An empirical research about differences oforganizational commitment between full-timer andpart-timer”，静岡県立大学経営情報学部 Working
Paper Series 0005, 2000 年.
「組織コミットメント研究におけるサイドベッ
ト理論の展開」，静岡県立大学経営情報学部紀要

『経営と情報』，第10巻，第1号，11-26，1998年．
【2】
1.

【7】
1.

海外出版

海外における研究・教育活動

Visiting researcher: University of North Carolina,
Chapel hill (1999-2000)

著書【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
1.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

“Career “Mist,” “Hope,” and “Drift”: Conceptual
Framework for Understanding Career Development
in Japan”, Career Development Journal, Vol. 11,
No. 3, 2006, 265-276, (co-authored with IchiroKato).

3.

Japan”, European Group for Organizational Studies,
Wien, Austria, 2007.
【9】1.

その他海外論文

なし

2.

【3】
1.
2.
3.

1.
2.
3.
4.

学会における活動

3.

監事：経営行動科学学会(2004-2008 年)
レフェリー：組織学会，経営行動科学学会，産業組織心理学会
学会賞審査委員：経営行動科学学会
評議員：組織学会(2009 年-現在)

【5】
1.
2.

主要所属学会

組織学会
経営行動科学学会
Academy of Management【4】

学会賞等の受賞歴なし

第 1 回 経営行動科学学会優秀研究賞(2003 年)
第 25 回 組織学会高宮賞(2009 年)

3.

科学研究費補助金：若手研究(B)，2007 年-現在
文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「日本型キャリア発達論に関する実証研究」，2002-2004
年
社会経済生産性本部研究助成金，2006 年

485

現在の研究活動

日本型マネジメントの組織行動論的分析
・日本企業のマネジメントを組織行動論の観点から分析し，日本的なマネジメントの特徴を明らかにした上で，日本的経営の再検討を行う
マルチレベル分析を用いた組織コミットメントの研究
・組織・職場・個人という異なるレベルの要因
が組織コミットメントにどのように影響しているのかをマルチレベル分析の手法を用いて分析し明らかにする。また組織を背負う意識に注目
し，あわせてマルチレベル分析によってその影
響要因を明らかにする。
日本の大卒ホワイトカラーのキャリアの研究
・キャリア論においてあまり注目されていない
初期と中期の間におけるキャリア課題を明らかにするとともに，日本の文脈に乗っ取ったキャリア論を構築する。

【10】【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

Matsumoto, Y., Kato, I., & Suzuki, R., “Are we baddancers? Skills and its influences on career in

社会活動・実務経験

まつしま

46. 松嶋本情報経営学会誌』，Vol. 29，No.2，2008 年，14-25．
3. 「制度的戦略のダイナミズム：オンライン証券業界における企業間競争と市場の創発組織科
学」，『組織科学』，Vol.42，No.2，2008 年，4-18，(水越康介と共著)．
4. 「病院組織の情報経営：都立病院における電子カルテ導入事例の計量的モノグラフ」，『日本情報経営学会誌』，第 28 巻，第 1 号，2007 年，
67-76．
5. 「経営学における技術研究の理論的射程」，『科学技術社会論研究』，第 4 号，2006 年，15-29．
6. 「経営現象のオントロジカル・ゲリマンダリン
グ：意図せざる結果分析の構成主義的展開に向けて」，『経営と制度』，第 2 号，2005 年，23-34．
7. 「制度変化に対する情報技術の役割」，『オフィス・オートメーション』，Vol.24，No.1，2003 年，
4-11．
8. 「組織における電子コミュニケーション研究の新展開」，『経営行動科学』，第 15 巻，第 3 号，
2002 年，189-203．
(他 2 編)

のぼる

登

職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2002 年)

生年1973 年

学歴
1997 年 3 月 琉球大学法文学部経済学科卒業
1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
2002 年 4 月 東京都立大学経済学部講師
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目(2007-2009 年度)
部 外国書講読(昼間主)，研究指導(昼間主・夜間主)
大学院 (一般) 経営管理特殊研究(組織理論)，
定性的方法論研究，演習
大学院 (MBA) なし

3.

その他国内論文

1.

「企業家研究のビッグ・ストーリー：方法としてのナラティブ・アプローチ」，『国民経済雑誌』
第 200 巻，第 3 号, 2009 年，47-69，(高橋勅徳と共著)．
「制度変化の理論化：制度派組織論における理論的混乱の克服に関する一考察」，『国民経済雑誌』，第 196 巻，第 4 号，2007 年，33-63，(浦野充洋と共著)．
「東京都保健局・病院経営本部 重要課題研修「経営研修」(研究コース)平成 16 年度研究報告(増補拡大版)」，『首都大学東京大学院社会科学
研究科経営学専攻リサーチ・ペーパー』，第 24号，2007 年．
「企業家による翻訳戦略：アクター・ネットワ
ーク理論における翻訳概念の拡張」，『科学技術
実践のフィールドワーク：ハイブリッドのデザイン』，せりか書房，2006 年，110-127，(上野直樹，土橋臣吾編)．
「ホームオフィス導入による組織変革：情報技
術利用をめぐる意図せざる結果」，『企業の発展』，八千代出版，2002 年，(米倉誠一郎編著)．
「組織変革過程における新人の適応と育成：ホームオフィス制度実施下の組織における事例

学

2.

学内役職

3.

なし
【1】
1.

国内出版
4.

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
5.

1.

2.

「制度的企業家というリサーチ・プログラム」，『組織科学』，Vol.43，No.1, 2009 年，43-52，(高橋勅徳と共著)．
「経営情報学における解釈主義の「実践」」
，
『日

486

6.

【5】

研究」，『神戸大学大学院経営学研究年報』，
XLV，1999 年，155-237，(上野山達哉，木村水早子，金井壽宏と共著)(他論文 39 編，書評 2 編，翻訳 1 編，寄稿 3 編)

1.

学会賞等の受賞歴

日本情報経営学会論文賞(2009 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
【2】

海外出版
1.

1.

著書

1.

Industrial innovation in Japan, Routledge, 2008,(co-authored with T. Hara, N. Kanbayashi).

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

文部省科学研究費：基盤研究(B)，「経営戦略論における競争観の理論的刷新に関する研究」，
2006-2008 年．
2. 文部省科学研究費：基盤研究(B)，「企業の情報化をめぐる社会構成主義アプローチの理論的・経験的検討」，2003-2004 年．
(その他 2 件)

なし

【7】

3.

その他海外論文なし

1.

“Institutional change and the emergence ofelectronic transactions in the Japanesemanufacturing industry; Beyond the dichotonomy
of technical efficiency and social legitimacy ininstitutions”, edited by Hara, T., Kambayashi, N.
and Matsushima, N., Industrial Innovation in
Japan, Routledge, 2008, pp.38-68, (co-authoredwith Miyamoto, T. and Urano, M.).
“Emerging competitive value in use withmateriality: Competitive transformation of businesssystem about online securities market in Japan”,
edited by Hara, T., Kambayashi, N. andMatsushima, N., Industrial Innovation in Japan,
Routledge, 2008, pp. 174-191, (co-authored with
Mizukoshi, K.).

【8】

2.

【3】
1.
2.
3.
4.
5.

1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【9】
1.

2.

3.

4.

主要所属学会

組織学会
日本経営学会
日本情報経営学会(旧オフィス・オートメーショ
ン学会)
科学技術社会学論学会
経営情報学会【4】

海外における研究・教育活動「現場の情報化」：組織の現場レベルの実践として情報技術の利用を捉える理論的パースペクテ
ィブの開発と分析。とくに病院組織における電子カルテ導入事例について分析を行っている。
「構成主義における定量分析」：構成主義方法論の分析実践として統計技法を利用した定量的分析を位置づける。
「制度的企業家」：制度に埋め込まれながら制度を変更するという一見するとパラドキシカルな命題に対して，制度理論の刷新とともに挑む。
「翻訳戦略としての競争」：科学技術社会学において勃興しているアクター・ネットワーク理論を援用することによって，経営者ないし企業家が経営戦略を実現する交渉的過程を分析する理論的パースペクティブの開発と分析。

【10】
1.
2.

学会における活動

3.

レフェリー：組織学会，日本情報経営学会，経
営行動学会

487

現在の研究活動

社会活動・実務経験

東京都病院経営研修(2003-2005 年)
日本情報処理開発協会「IT 経営の総合評価に関する調査委員会」委員(2007 年-現在)
日本情報処理開発協会「IT 経営力総合評価モデ
ル構築 WG」主査(2007 年-現在)

さん こ のぶひろ

47. 三古展弘
職名

准教授

学位

博士(工学)(名古屋大学)(2005 年)

生年1975 年

2.

3.

学歴

4.

1999 年 3 月 名古屋大学工学部卒業
2001 年 12 月 フランス国立ポンゼショセ工科大学国際経営大学院修了(MBA)2002 年 3 月 名古屋大学大学院工学研究科博士課程(前期課程)修了
2005 年 3 月 名古屋大学大学院環境学研究科博士課
程(後期課程)修了

3.

行，森川高行と共著)．
「世帯単位で見た居住地・自動車保有・自動車
旅行距離の関係の経時分析」，『土木計画学研
究・論文集』，Vol. 21，2004 年，523-530，(森川高行と共著)．
「非集計交通手段選択モデルにおける修正された選択肢固有定数項の時間移転性」，『都市計画論文集』，No. 39-3，2004 年，511-516，(森川高行と共著)．
「新交通システム需要予測の事後評価－ピーチ
ライナーを例として－」，『運輸政策研究』，Vol. 7，
No. 2，2004 年，20-29，(森川高行，永松良崇と共著)．
その他国内論文1.

「質問形式に着目した選好意識調査のパラメー
タ推定効率性の検討：ダブルバウンド形式質問の場合」，『国民経済雑誌』，第 200 巻，第 4 号，2009 年，45-54．
2. 「意思決定方略の仮説が個人行動モデルに及ぼす影響の実証的分析」，『土木計画学研究・講演
集』，No.25(CD-ROM)，2002 年，(倉内慎也，森川高行，大橋聡子と共著)．
(他論文 16 編)

職歴2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
担当科目(2007-2009 年度)
学 部 外国書講読(昼間主)
大学院 (一般) 統計的方法論特殊研究(非集計デー
タ分析)
大学院 (MBA) なし

【2】
1.

海外出版

著書

なし
学内役職
なし
【1】
1.

国内出版

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Inter-Temporal Analysis of Household Car andMotorcycle Ownership Behaviors – The Case in the
Nagoya Metropolitan Area of Japan, 1981-2001 –,IATSS Research, Vol. 33, No. 2, 39-53, 2009,(co-authored with D. Dissanayake, S. Kurauchi, H.
Maesoba, T. Yamamoto, and T. Morikawa).
Choice Models Using Matching Data, In : R.
Kitamura, T. Yoshii, and T. Yamamoto(ed.) The

著書

なし
2.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「居住地の交通利便性を考慮した世帯の自動車・二輪車保有モデルの時点間比較―中京都市圏を例として―」，『土木計画学研究・論文集』，
Vol. 22，2005 年，541-550，(前岨宏明，山本俊

488

Expanding Sphere of Travel Behaviour Research:
Selected Papers from the 11th International
Conference on Travel Behaviour Research, 2009,571-594 (co-authored with T. Morikawa ).
(他論文 1 編)

3.

その他海外論文

1.

Analysis on the Structural Characteristics of theStation Catchment Area in Japan, paper presented at

2.

3.

1.

the 11th International Conference on Competition
and Ownership in Land Passenger Transport, Delft,
the Netherlands, Sep.2009, (co-authored with K.
Shoji).
Inter-Temporal and Inter-Regional Analysis ofHousehold Behaviors on Car and Motorcycle
Ownership in Asian Metropolitan Cities: Bivariate
Ordered Probit Modeling Approach, Compendiumof Papers CD-ROM of the 85th Annual Meeting of
the Transportation Research Board, Washington D.
C., USA, Jan. 2006, (co-authored with D.
Dissanayake, S. Kurauchi, H. Maesoba, T.
Yamamoto, and T. Morikawa).
Best Practice in SP Design, Proceedings ofEuropean Transport Conference 2002 (CD-ROM),
Cambridge, UK, Sep. 2002, (co-authored with A.
Daly, and E. Kroes).

文部科学省科学研究費補助金：若手研究(B)，「回
答形式に着目した選好意識調査設計に関する基礎分析～交通行動分析を対象として～」，2007-2009 年．

【7】1.

海外における研究・教育活動

インターンシップ(Surface Transport and Aviation
Programme at RAND Europe, Leiden, theNetherlands), (Aug.-Dec., 2001) (フランス国立ポ
ンゼショセ工科大学国際経営大学院在学時)【8】1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Effects of Response Formats in Contingent
Valuation of Travel Mode Switching Behaviour -An Inspection for the Effectiveness of
One-and-Half Bound SP Data --, The 2nd
International Workshop on Advanced
Transportation Studies, Hiroshima Univ., Aug. 2007.
(jointly presented with T. Morikawa)(他論文 3 編)【9】【3】

主要所属学会
1.

1.
2.
3.
4.

土木学会
日本都市計画学会
日本交通学会
The International Association for Travel Behaviour
Research

【4】
1.

2.

2.

学会における活動3.

レ フ ェ リ ー ： Transportation Research Board,
Transportation,
EASTS,
IATSS
Research,
Conference of the IATBR, 土木計画学研究・論文
集，交通工学，交通学研究
委員：土木学会・土木計画学研究委員会 「土木計画のための態度・行動変容研究小委員会」(委員)(2005 年 6 月-2008 年 5 月)

4.

「交通行動変化の分析」：交通行動の短期的，中長期的変化を SP (Stated Preference) データ，複数時点のパーソントリップ調査データを用いて分析する．
「自動車・二輪車保有行動分析」：自動車・二輪車保有行動の途上国における分析と先進国における経時分析を行う．モータリゼーションが進展しつつある途上国において，政策の提言を行うことができるようなモデル分析を行う．
「SP データの効率化」：SP データの調査設計において，効率的に SP データを取得する方法や，分析における適切なモデルについて検討する．
「駅勢圏の分析」：JR，阪急，阪神が競合する
阪神間の各駅の駅勢圏に影響を与える要因を
分析する．

【10】
【5】

社会活動・実務経験

学会賞等の受賞歴
1.

1.

現在の研究活動

日本都市計画学会論文奨励賞(2005 年度)
2.
3.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

489

関西鉄道協会 都市交通研究所「環境問題と都市交通委員会」(委員)(2006 年 11 月-現在)
関西大学工学部 ゲストスピーカー(2006 年度)
名古屋工業大学大学院工学研究科 非常勤講師(2009 年度)

まやん

48. 馬 岩職名：

3.

その他国内論文1.

「流通部門の技術進歩および比較優位」
，
『国民
経済雑誌』
，第 200 巻，第 3 号，2009 年，33-46.
「関税と垂直的生産チェーン」，『国民経済雑誌』，第 196 巻，第 5 号，2007 年，63-78．
「Yano and Dei モデルの拡張：企業数の内生化」，『六甲台論集』， 第 51 巻，第 1 号，2004
年，1-13．

准教授
2.

学位： 博士(商学)(神戸大学)(2005 年)
3.
生年： 1973 年
学歴
1994 年 7 月 中国長春工業大学電気電子工程学部卒
業
1997 年 6 月 中国吉林大学大学院商学研究科博士課
程前期課程修了
2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了【2】 海外出版
1.

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

2.

Trade Theorems in a Model of Vertical Production
Chain, International Review of Economics andFinance, Vol.18, Number 1, 2009, 70-80.
Product Quality, Wage Inequality, and Trade
Liberalization, Review of International Economics,
Vol.17, Issue 2, 2009, 244-260, (co-authored with F.
Dei).

3.

その他海外論文

職歴
1997 年 7 月
1999 年 7 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月

中国吉林大学経済学部助手
中国吉林大学経済学部講師
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授

担当科目(2007-2009 年度)
学 部 外国書講読(昼間主)
大学院 (一般) 市場経済分析特殊研究(市場と均衡)
大学院 (MBA) なし

なし

学内役職

【3】

なし

1.
2.

主要所属学会

日本経済学会International Economics and Finance Society Japan

【1】 国内出版
【4】
1.

1.
なし
2.

学会における活動

著書

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

490

レフェリー：Review of International Economics,
Economics Bulletin, Keio Economic Studies

【5】学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

平成 20 年度大学改革推進等補助金：大学改革推進事業・大学教育の国際化加速プログラム(海外先進教育研究実践支援)(研究実践型)，「プロダクト・サイクルに関する理論的研究」，2008
年 12 月 9 日-2009 年 3 月 29 日

【7】
1.

Visiting Scholar, Vanderbilt University, the UnitedStates, December 2008 - May 2009.

【8】
1.

2.

3.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Coordination Cost, Product Quality and ProductCycle, The Fifth Annual Meeting of Asia and PacificTrade Seminars, University of Hong Kong, June2009.
Communication cost, Product Quality and ProductCycle, The First Conference of International
Economics and Finance Society China, Universityof International Business and Economics, May 2009.
Wage Inequality vs Welfare Inequality, Midwest
International Economics Group Fall 2007 Meeting,
University of Michigan, November 2007.

【9】
1.
2.

海外における研究・教育活動

現在の研究活動

プロダクト・サイクルに関する理論的研究
人的資源および国の成長のパターンに関する理
論的研究

【10】

社会活動・実務経験なし

491

かじわらたけひさ

49. 梶原武久
職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2009 年)

4.

めのケース分析』，同文舘出版，2004 年．
『成功する管理会計システム』，中央経済社，
2004 年．

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「コストの下方硬直性に関する合理的意思決定説の検証」，『会計プログレス』，第 10 号，2009
年，101-116，(安酸建二と共著)．
「売上高変動に対する経営者の適応行動：原価
データによる実証分析」，『原価計算研究』，第 33
巻，第 1 号，2009 年，64-75，(安酸建二と共著)．
「バランス・スコアカード実践の決定要因に関する研究」，『原価計算研究』，第 33 巻，第 2 号，2009 年，1-13，(乙政佐吉と共著)．
「品質コスト測定がもたらす効果に関する実証研究：サーベイデータに基づく分析，
『原価計算
研究』
，第 32 巻，第 1 号，2008 年，24-35．
「日本的品質管理と品質コスト・ビヘイビア：X
工場品質コストデータに基づく分析」，『会計プログレス』，第 8 号，2007 年，35-48．
「品質指標が出荷額に及ぼす影響に関する実証
分析」，『原価計算研究』，第 31 巻，第 1 号，2007
年，24-35．
「 ISO9000 が財務業績に及ぼす影響に関する実証研究 」，『商経学叢 』，第 53 巻，第 3 号，2007
年，365-390，(島吉伸，安酸建二と共著)．
「日本企業における品質コストシステム実践の多様性とその規定要因」，第 29 巻，第 2 号，2005
年，45-55．

1970 年

生年学歴

2.

1994 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学

3.

4.

職歴
5.

1997 年 4 月 小樽商科大学商学部講師
1999 年 10 月 小樽商科大学商学部助教授
2004 年 4 月 小樽商科大学大学院商学研究科助教授
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

6.

7.

担当科目(2007-2009 年度)

学 部 研究指導(昼間主)，原価計算システム
8.
大学院 (一般) 管理会計特殊研究(上級管理会計)，
原価計算システム研究，管理会計特論
大学院 (MBA) マネジメントコントロール応用研究，
現代経営学演習
3.
学内役職

1.

なし
【1】
1.

著書

1.

『品質コストの管理会計』，中央出版社，2008
年．
小樽商科大学ビジネススクール編，『MBA のためのビジネスプランニング』，同文舘出版，2005
年．
小樽商科大学ビジネススクール編，『MBA のた

2.

3.

2.

国内出版

3.
4.

5.

492

その他国内論文「環境パフォーマンス指標の内部利用の現状と
研究課題」
，『會計』
，第 176 巻，第 4 号，2009
年，113-124．
「環境配慮型設計と原価企画」，『国民経済雑誌』，
第 199 巻，第 6 号，2009 年，11-28，(朴鏡杓，
加登豊と共著)．
「資本予算研究の回顧と展望」，『国民経済雑誌』，
第 198 巻，第 1 号，2008 年，133-150．
「コスト・マネジメント研究の回顧と展望」，『国民経済雑誌』，
第 198 巻，第 1 号，2008 年，
29-42，(吉田栄介，山田伊知郎と共著)．
「『品質コスト』にみる日本的品質管理の現状と課題」，『會計』，第 172 巻，第 6 号，2007 年，
54-67．

6.

「パフォーマンスフロンティア理論と品質コスト情報/Theory of performance frontier and quality
costs information」，『経理研究』，第 50 号，2007
年，294-303．
7. 「日本型品質管理とインセンティブ報酬」，『會計』，第 167 巻，第 3 号，2005 年，382-395．
8. 「ROQ アプローチによる日本的品質管理の再構築」，『ビジネス・インサイト』，第 49 号，2005
年，8-17．
9. 「日本企業における品質コストシステム実践の
現状と課題」，『経理研究』，第 48 巻，2005 年，
271-284．
10. 「日本型品質管理とインセンティブ報酬」，『會計』，第 167 巻，第 3 号，2005 年，382-395．
11. 「日本企業における主観的業績評価の役割と特質」，『管理会計学』，第 13 巻，第 1/2 号，2004
年，83-94．
12. 「顧客満足度と報酬システム：IT 企業の事例に基づく考察」，『會計』，第 165 巻，第 3 号，2004
年，70-82．
(その他論文 15 編)【2】

3.

特別委員会委員：日本会計研究学会

【5】
1.
2.
3.
4.

日経品質管理文献賞(2008 年)
日本管理会計学会文献賞(2008 年)
日本原価計算学会賞(著作賞)(2008 年)
日本原価計算学会賞(論文賞)(2005 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.
3.
4.

5.

文部科学省科学研究費助成金：若手研究(B)，「効
果的な品質コスト・マネジメントに関する総合的研究」，2009-2010 年
メルコ学術振興財団国際研究交流助成，2009 年度
住友財団環境助成，2007 年度
文部科学省科学研究費若手研究(B)，「顧客志向と業績評価・報酬システムに関する研究」，
2003-2005 年
文部科学省科学研究費奨励研究(A)，「原価企画の海外移転に関する研究」，1998-1999 年

海外出版
【7】

1.

海外における研究・教育活動

著書
1.

なし
2.

学会賞等の受賞歴

Visiting Researcher: Graduate School of Business
Administration, University of Colorado at Boulder,
U.S.A., 2001

レフェリー付き雑誌に掲載された論文【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
なし
3.

その他海外論文【9】

現在の研究活動

なし
1.
【3】
1.
2.
3.
4.

主要所属学会2.
3.

日本会計研究学会
日本原価計算研究学会
アメリカ会計学会
American Accounting Association

【10】
1.

【4】

学会における活動
2.

1.
2.

日本企業のコスト・マネジメント活動に関する研究
品質コストに関する研究
環境管理会計に関する研究

理事：日本原価計算研究学会
レフェリー：原価計算研究493

社会活動・実務経験

日本ロジスティクス協会物流コスト調査委員会
委員(2008 年-現在)
非常勤講師：小樽商科大学大学院商学研究科(2006 年)，関西大学会計専門職大学院(2008 年現在)，流通科学大学商学部(2009 年-現在)

やまさきたか し

50. 山﨑尚志
2.
職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2005 年)

生年1978 年

3.

学歴

4.

2000 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了5.

職歴2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科 COE 研
究員
2005 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科助手
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

3.

その他国内論文

1.

「保険制度の経済分析」，甲斐良隆，榊原茂樹，
若杉敬明編著，『現代の財務経営<4> 企業リス
ク管理の理論』(第 4 章)，中央経済社，2009 年，
61-81．
「損害保険業と企業価値」，田村祐一郎・高尾
厚・岡田太志編著『保険制度の新潮流』，千倉
書房，第 7 章，2008 年，133-148．
「わが国損害保険企業における株主資本コス
トの推計」，『保険学雑誌』，第 601 号，2008 年，
169-186．
「わが国株式市場における長期異常リターンの測定上の問題点」，『国民経済雑誌』，第 198
巻，第 4 号，2008 年，53-65．
「 ERM へ の フ ァ イ ナ ン ス 的 ア プ ロ ー チ －ERM は企業価値を向上させるのか？－」，『損害保険研究』，第 70 巻，第 3 号，2008 年，23-40．
「大切な資産を守る」，榊原茂樹編，『パーソナ
ルファイナンス入門』(第 9 章)，中央経済社，
2006 年，107-127．
「「行動保険学」再考」，『国民経済雑誌』，第 193
巻，第 3 号，2006 年，1-10，(高尾厚と共著)．
「相互会社は効率的組織形態か？―わが国生
保産業にかかる実証研究―」，『生命保険論集』，
第 152 号，2005 年，201-224．
「株式投資収益率の半年効果がファーマ＝フレンチの 3 ファクター・モデルに及ぼす影響と4 ファクター・モデル」，『国民経済雑誌』，第2.

担当科目(2007-2009 年度)
3.

学 部 外国書講読(昼間主)
大学院 (一般) ファイナンス特殊研究(ファイナン
ス実証)，ファイナンス特殊研究(リスクマネジメント)
大学院 (MBA) ファイナンス応用研究

4.

5.

学内役職
なし

6.

【1】
1.

国内出版
7.

著書

1. 『野球人の錯覚』，東洋経済新報社，2008 年，(加藤英明と共著)．

8.

2.

9.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1． 「わが国株式市場における長期異常収益率の分

494

析」
，
『経営財務研究』，第 28 巻，第 1 号，2008
年，15-37．
「上場変更企業における Managers Opportunismの検 証 ―裁量的 会計発生高 と Post Listing
Return―」，『現代ファイナンス』，No．23，2008
年，109-130，(岡田克彦と共著)．
「人員削減と株価パフォーマンス」，『経営財務研究』，第 27 巻，第 2 号，2007 年，54-63，(清水一と共著)．
「損保の株価パズル」，『証券アナリストジャー
ナル』，Vol.45，No.12，2007 年，114-123，(井上光太郎，加藤英明と共著)．
「上場変更と株価の長期パフォーマンス―Post
Listing Puzzle の日本市場における検証―」，『現代ファイナンス』，第 18 巻，2005 年，27-45，(岡田克彦と共著)．

192 巻，第 3 号，2005 年，13-24，(榊原茂樹と共著)．
「わが国株式市場における「半年効果」と投資
家心理」，『国民経済雑誌』，第 190 巻，第 1 号，2004 年，53-68，(榊原茂樹と共著)．
「わが国における 3 ファクターモデルの検証と株主資本コストの推計」，『企業会計』，第 56
巻，第 7 号，2004 年，134-139．
「バリュー・グロース株における 11 月アノマリー」，
『六甲台論集』，第 50 巻，第 4 号，2004
年，93-107．
「マーケットの非効率性と企業の投資・財務戦略」，『国民経済雑誌』，第 186 巻，第 3 号，2002
年，65-77，(砂川伸幸と共著)．

10.

11.

12.

13.

【2】
1.

【5】
1.

日本経営財務研究学会(学会賞)：2009 年【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「全社的リスクマネジメントの理論・実証に関する研究」，
2009-2011 年
損保総研：損害保険研究費助成金，2006-2008 年【7】

海外における研究・教育活動

なし
【8】

海外出版

1.

著書

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Earnings Management and Long Run Market
Performance of Firms that List onto Higher
Exchange –New Evidence from Japan–,
AsianFA-NFA 2008 International Conferenceなし
2.

学会賞等の受賞歴

Pacifico Yokohama，Yokohama, 2008 (jointly
presented with Okada Katsuhiko)

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
【9】
3.
1.

その他海外論文1.
2.

Earnings Management and Long Run Market
Performance of Firms that List onto Higher
Exchange –New Evidence from Japan–,

3.
4.
5.
6.

Proceedings of AsianFA-NFA 2008 International
Conference, CD-ROM, 2008.
【3】

損害保険会社の企業価値評価に関する実証研究
全社的リスクマネジメント(ERM)に関する理論・実証研究企業不動産(CRE)に関する理論・実証研究
日本における企業買収防衛策に関する実証研究
株式市場の季節構造に関する実証研究
その他行動ファイナンスに関する実証研究

主要所属学会
【10】

1.
2.
3.
4.
5.

日本保険学会
日本経営財務研究学会
日本ファイナンス学会
日本リスク研究学会
行動経済学会【4】1.

現在の研究活動なし

学会における活動

レフェリー：Asia-Pacific Financial Markets，行動
経済学会

495

社会活動・実務経験

ほりぐち し ん じ

51. 堀口真司
職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2006 年)

生年1978 年3.

その他国内論文

1.

「企業の社会的責任を追及する視点―アカウ
ンタビリティの陥穽の傍証として―」，『会計』，
第 176 巻，第 1 号，2009 年，61-76．
「 学 際 的 会 計 研 究 の 軌 跡 ― Accounting,
Organizations and Society, 1976-1985―」，『国民経済雑誌』，第 198 巻，第 5 号，2008 年，47-61．
「会計のテクノクラート化と公共性の確保」，『会計』，第 172 巻，第 5 号，2007 年，100-115．
M. パワー著『監査社会』，東洋経済新報社，2003
年，(國部克彦と共訳)．
「会計の科学性と反実在思考」,『産業経理』，
第 66 巻，第 3 号，2006 年，88-98．
「会計技術の専門性に関する研究」(博士論文),
神戸大学大学院経営学研究科提出，2006 年．
「ラトゥーリアン会計研究の視座」，『六甲台論
集－経営学編－』，第 51 巻，第 3 号，2004 年，
77-98．
「オートポイエシス・システム論に基づく会計研究の可能性」，『六甲台論集－経営学編－』，
第 50 巻，第 3 号，2003 年，17-34．

2.

3.
学歴
4.

2001 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2003 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2006 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

5.
6.
7.

職歴
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2007 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

8.

担当科目(2007-2009 年度)
学 部 外国書購読(昼間主)，社会環境会計
大学院 (一般) 定性的方法論研究，会計制度特殊研
究(社会学的分析)，会計制度特殊研
究(学際的会計研究)，社会環境会計研究
大学院 (MBA) 現代経営学応用研究(環境経営)

【2】
1.

海外出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学内役職
なし

なし

3.
【1】
1.

国内出版

その他海外論文

なし

著書
【3】

主要所属学会なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.
2.

1.

「ステイクホルダー・エンゲージメントの理論的定位」，『社会関連会計研究』，第 20 号，2008
年，65-75．

【4】496

日本会計研究学会
日本社会関連会計学会

学会における活動1.
2.

幹事：日本社会関連会計学会(2008 年-現在)
雑誌編集員：社会関連会計研究(2008 年-現在)【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】

海外における研究・教育活動

なし

【8】
1.

Reorientation of Stakeholder Engagement, The 9thInterdisciplinary Perspectives on Accounting
Conference, University of Innsbruck, July 2009.

【9】
1.
2.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動

学際的な視点から見た会計に関する研究
企業の社会的・環境的側面に関する研究【10】

社会活動・実務経験なし

497

し ま だ ともあき1.

52. 島田智明

著書

なし
職名

准教授

学位

Ph.D.(INSEAD)

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
生年1969 年3.

その他国内論文1.

「大型小売店における環境活動と財務パフォ
ーマンスの関係に関する実証研究—消費者を対象とした店頭意識調査の結果に基づいて」，『国民経済雑誌』，第200巻，第4号，2009年，
69-73．
「グローバル超競争：日本企業における事例研
究」，『国民経済雑誌』，第200巻，第2号，2009
年，67-84，(梅澤高明と共著)．
「ブルーオーシャン戦略論の有効性：日本企業
における事例研究」，『国民経済雑誌』，第199巻，第6号，2009年，77-95．
「質的調査によるCSR活動の評価：企業との共同研究における思考プロセスの一例」，『国民経済雑誌』，第199巻，第5号，2009年，61-78，(瓜生原葉子と共著)．
「「循環型サプライチェーン」の可能性」，『ビジ
ネス・インサイト』，第 15 巻，第 1 号(第 57 号)，
2007 年，20-29．
Fuji Xerox Eco-Manufacturing: International
Resource
Recycling
System,International
University of Japan Case, 2006, (co-authored with
Sorawis Kemarangsi, Kwanrudee Methawattanakul).
Mitsubishi Motors Corporation: Product Recalls andCorporate Social Responsibility, International
University of Japan Case, 2005, (co-authored withPriyanka L. U. Ratnamalala).

学歴
1993 年 京都大学工学部情報工学科卒業
1995 年 東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻
修士課程修了2000 年 シンガポール国立大学大学院 MBA プログ
ラム修了
2002 年 INSEAD M.Sc.プログラム修了
2005 年 INSEAD Ph.D.プログラム修了

2.

3.

職歴

4.

1995 年 A.T. カーニー
1996 年 フラマトムコネクターズインターナショナ
ル
1998 年 富士通コンピューターズシンガポール
2005 年 国際大学大学院国際経営学研究科アシスタ
ントプロフェッサ
2007 年 神戸大学大学院経営学研究科准教授

5.

6.

担当科目(2007-2009 年度)
学

7.

部 Operations Strategy，外国書講読(taught inEnglish)大学院 (一般) 方法論特殊研究(サーベイリサーチ)，
Advanced Operations Strategy
大学院 (MBA) リサーチメソッド応用研究，サーベ
イリサーチ応用研究，サーベイリサ
ーチ法応用研究，日英産業事情応用
研究

【2】

海外出版

1.著書

なし

学内役職

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

1.

Knowledge-based Simulation of Regulatory Actionin Lambda Phage, International Journal on
Artificial Intelligence Tools, Vol.4, No.4, 1995,

【1】

国内出版

498

511-523, (co-authored with Masami Hagiya,
Masanori Arita, Shin-ya Nishizaki and Chew Lim
Tan).

4.

Electronic Business, Journal of Japanese Operations
Management and Strategy Association.
Program Committee: The 3rd World Conference on
Production and Operations Management, TokyoJapan, August 2008.

3.

その他海外論文

1.

Closed-Loop Supply Chain Activities in the Home
Appliance Industry in Japan, Proceedings of the 8th【5】

Decision Sciences Institute International
Conference, 2005, 824-832.

なし

CrimsonLogic: The ‘E’volution of the Trading
Community via a B2B E-Commerce Hub, INSEAD
Case, 2004, ECCH Reference Number: 604-066-1,(co-authored with Arnoud De Meyer).
From EDI to B2B e-Procurement: A Review of
Their Benefits and A Proposed Conceptual Model,【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

Proceedings of the 11th Annual International
EurOMA Conference, 2004, 1127-1136.
The Challenges of B2B Exchange Operators inSoutheast Asia, Proceedings of the 9th Association
Information et Management Conference, 2004,
83(5 pages).
The 'E'volution of the Public Electronic Trading
Community: The Case of e-Hubs in the Hi-Tech
Industry, Proceedings of the 10th Research
Symposium on Emerging Electronic Markets, 2003,
245-255.

【7】

2.

3.

4.

5.

【3】
1.
2.
3.
4.

2.
3.

1.

文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「サプライチェーンにおける企業間情報システムの役
割に関する実証研究」，2007-2008 年度

1.

2.

1.
2.

Associate Editor: Electronic Commerce Research
Journal.
Regular Reviewer: Journal of Supply Chain

3.
4.

Management, 日本経営工学会論文誌.
Occasional Reviewer: Organization Science,
Marketing Science, Decision Sciences, IEEE
Transactions on Automation Science andEngineering, Journal of Organizational Computing
and Electronic Commerce, Electronic Markets: The
International Journal, International Journal of499

現在の研究活動

循環型サプライチェーンの構築
サプライチェーンにおける企業間情報システムの意義
サプライチェーンにおいて共有される情報の信
憑性
環境マネジメントシステムが環境パフォーマン
スと財務パフォーマンスの関係に与える影響

【10】
1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)"Recycling Activities in the Electrical andElectronics Industry of Japan", The 68th Academyof Management Annual Meeting, August 2008,
Anaheim, California.
"Continuous Improvement for Cellular
Manufacturing: Case of a Japanese Home Appliance
Manufacturer", The 67th Academy of Management
Annual Meeting, August 2007, Philadelphia,
Pennsylvania.

【9】

学会における活動

海外における研究・教育活動

Member of High Performance Manufacturing
Global Survey Project【8】

主要所属学会Production and Operations Management Society
Decision Sciences InstituteAcademy of Management
Association for Information Systems

【4】
1.

1.

学会賞等の受賞歴

社会活動・実務経験

国際大学 非常勤講師 (2007-2008 年)

たか だ とも み

1.

職名

准教授

2.

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1979 年

53. 髙田知実「保守主義の指標相互における関連性分析」，『現代ディスクロージャー研究』，第 8 巻，2008
年，65-74．
「経営者の裁量行動と継続企業の前提に関する追記の開示」，『会計プログレス』，第 9 巻，2008
年，61-77．

学歴

3.

その他国内論文

2002 年 関西大学商学部卒業
2004 年 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
2007 年 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後
期課程修了

1.

「会計における保守主義の役割と定量化」，『六甲台論集-経営学編-』，第 51 巻，第 2 号，2004
年，57-77．
「ストック・オプションの権利付与と会計上の損失に関する予備的証拠」，『国民経済雑誌』，第192 巻，第 5 号，2005 年，37-54，(音川和久と共著)．
「訴訟リスクと監査人の保守的態度」，『六甲台論集-経営学編-』，第 53 巻，第 1 号，2006 年，
23-42．
「財務会計における保守主義の定量化-その有効性の実証研究-」，神戸大学大学院経営学研究科博士論文，2007 年．
「利益／株価比率を利用した保守主義の定量化」，『経済経営研究(年報)』，第 56 号，2007 年，
1-38．
「継続企業の監査人の判断に関する調査」，『週刊経営財務』，No.2841，2007 年，20-27，(柴健次と共著)．
「保守主義の定量化とその機能(1)(2)」，『企業会
計』，第 61 巻，第 1 号，2009 年，124-125， 第2 号，2009 年，124-125．

2.

職歴

3.

2007 年

神戸大学大学院経営学研究科准教授
4.

担当科目(2007-2009 年度)
5.

学 部 経営学入門，監査論，外国書講読(昼間主)
大学院 (一般) 会計制度特殊研究(監査)，会計制度特論，監査研究，
会計制度特殊研究
大学院 (MBA) なし

6.

7.
学内役職
なし

【2】
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『テキスト 国際会計基準［第 3 版］』
，白桃書房，2008 年，(櫻井久勝他と共著)．

1.

著書

なし

2.
なし

2.

海外出版

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

500

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

3.

1.

その他海外論文なし【3】

Auditor Conservatism and Defensiveness, ResearchInstitute for Economics & Business Administration,
January 2008.

主要所属学会【9】

1. American Accounting Association
2. European Accounting Association

1.
2.
3.

3. ディスクロージャー研究学会
4. 日本会計研究学会
5. 日本監査研究学会

4.
【4】

監査人の保守性に関する実証分析．
監査人の独立性に関する実証分析．
企業会計における保守主義の定量化と機能に関する実証分析．
会計発生高アノマリーに関する実証分析．

学会における活動

なし

【10】
なし

【5】
1.
2.

学会賞等の受賞歴

神戸大学経済経営研究所 兼松フェローシッ
プ入賞(2005 年)
日本会計研究学会平成 20 年度学会賞(2008 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

文部科学省科学研究費：若手研究(スタートアップ)，「企業会計における保守主義の機能に関する研究」，2007-2008 年．
文部科学省科学研究費：基盤研究(C)，「監査サービスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実証分析」，2009-2011 年．

【7】

海外における研究・教育活動

なし

【8】

現在の研究活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

501

社会活動・実務経験

ひ ら の きょうへい

54. 平野 恭 平
職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(2008 年)

3.

その他国内論文

1.

「戦後日本企業の海外進出の変遷－海外従業員
数ランキングの検討－」，『国民経済雑誌』，
第 200 巻，第 6 号，2009 年，57-98，(藤田順也，
竹内竜介と共著)．
「神戸における産業発展の歴史分析－多国籍企
業と中小企業の関係性を中心として－」
，
『都市
政策』
，第 131 号，2008 年，101-102，(竹内竜介，
藤田順也と共著)．
「戦後の紡績企業の合成繊維への進出と技術選
択－アクリル先発企業とナイロン後発企業の事例を中心として－」(博士学位請求論文)，
神戸大学大学院経営学研究科提出，2008 年．

2.
1979 年

生年学歴

3.

2003 年 3 月 北九州市立大学経済学部経営情報学科卒業
2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2008 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

【2】
1.

海外出版

著書

職歴
なし
2008 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

担当科目(2007-2009 年度)
なし
学 部 外国書講読(昼間主)
大学院 (一般) 経営史特殊研究
大学院 (MBA) なし

3.

その他海外論文

なし
学内役職
【3】

主要所属学会

なし

著書

1.
2.
3.
4.
5.
6.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【4】

1.

「合成繊維事業への後発進出をめぐる技術選
択と企業家の決断 ―1960 年代の呉羽紡績のナイロン進出を中心として―」，『企業家研究』，
第 5 号，2008 年，1-22．
「戦後の日本企業の技術選択と技術発展 ―東洋紡績の合成繊維への進出を中心として―」，『経営史学』，第 42 巻，第 3 号，2007 年，35-67．

1． 幹事：企業家研究フォーラム(2009 年-現在)
2． 部会幹事：日本経営学会(2009 年-現在)

【1】
1.

国内出版

なし

2.

502

経営史学会
社会経済史学会
産業技術史学会
化学史学会
企業家研究フォーラム
日本経営学会【5】なし

学会における活動

学会賞等の受賞歴

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】

海外における研究・教育活動

なし

【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

【9】
1.
2.
3.

戦間期から高度成長期までの日本企業の技術形成についての研究
合成繊維の誕生が及ぼした日本の繊維産業への影響についての研究
戦前の高等教育機関での技術者教育と産学連携についての研究【10】1.

現在の研究活動

社会活動・実務経験

東洋紡績株式会社 130 年史編纂委員(2008 年-現在)503きたがわ の り お

55. 北川教央
職名

准教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

3.

その他国内論文1.

「業績の影響をコントロールした裁量的発生高の有効性に関する検証」，『国民経済雑誌』，第199 巻，第 2 号，2009 年，53-88，(後藤雅敏と共著)．
「利益情報の価値関連性と株主資本コストの関係」，神戸大学ディスカッション・ペーパー，第2009・23 号，2009 年，(笠井直樹と共著)．
「第 12 章 IAS18 号：収益」，「第 36 章 IFRS5
号：売買目的で保有する非流動性資産と廃止事
業項目」，桜井久勝編著『テキスト国際会計基準(第 4 版)』，2009 年，(分担執筆)．
「インプライド資本コストの研究」，『日本会計研究学会特別委員会最終報告書』，2008 年，(後藤雅敏との共著)．
「第 12 章 IAS18 号：収益」「第 36 章 IFRS5
号：売却目的で保有する非流動資産および廃止
事業」，桜井久勝編著『テキスト国際会計基準(第3 版)』，2008 年，(分担執筆)．
「企業再編における経営者の利益調整行動に関する実証研究」，神戸大学大学院経営学研究科博士論文，2008 年．
「株式持合と利益の質に関する実証研究」，『會計』，第 172 巻，第 6 号，2007 年，28-40，(音川和久と共著)．
「再編企業による利益調整行動と市場の評価」，『六甲台論集-経営学編-』，第 53 巻，第 4 号，2007
年，61-80．
「買入のれんの償却費用に対する証券市場の評
価」，『六甲台論集-経営学編-』，第 52 巻，第 4号，2006 年，67-83．

2.
1980 年

生年学歴

3.

2003 年

神戸大学経営学部卒業

2005 年

神戸大学大学院経営学研究科博士課
4.

程前期課程修了
2008 年

神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程修了

5.

職歴2008 年

6.

神戸大学大学院経営学研究科准教授

担当科目(2007-2009 年度)

7.

学 部 外国書講読(昼間主)，情報基礎
大学院 (一般) 財務会計特殊研究(会計情報)
大学院 (MBA) なし

8.

9.
学内役職
なし

【1】

国内出版
【2】

1.

海外出版

著書
1.

著書

なし
なし
2.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

1.

「組織再編企業の利益調整と株価形成」，『会計
プログレス』，第 10 号，2009 年，16-27．

504

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

3.

【9】

その他海外論文

1.

なし

2.
【3】

主要所属学会1.

American Accounting Association

2.
3.
4.

ディスクロージャー研究学会
日本会計研究学会
日本ファイナンス学会【4】

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

科学研究費補助金：若手研究(B)，「利益の品質と資本コストおよび負債コストとの実証的関連性」，2009 年度

【7】

海外における研究・教育活動

なし

【8】

会計利益情報の諸特性が証券市場，および債券市場に及ぼす影響に関する分析
・会計利益の品質と資本コストの関連性
株式所有構造および組織構造が，会計利益情報の諸特性に及ぼす影響に関する分析
・経営者持株比率と負債コストの関連性
・企業結合と利益の品質の関連性

【10】
なし

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

505

現在の研究活動

社会活動・実務経験

1.

う ち だ ひろふみ

56. 内田浩史
職名

准教授

2.

学位

博士(経済学)(大阪大学)(1999 年)

3.

生年1970 年

学歴

3.

1993 年 3 月 大阪大学経済学部経済学科卒業
1995 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1996 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程
後期課程退学1.

「金融機関の経営統合とソフトな情報の毀損」，『経済研究』，vol. 59, 2008 年，153-163，(小倉義明と共著)．
「企業の資金調達と融資の二重循環」，『金融経済研究』(日本金融学会)，第 15 号，1998 年，52-66．
「金融取引における金融仲介機関と資本市場－展望－」，『金融経済研究』(日本金融学会)，第13・14 号，1997 年，32-43．
その他国内論文「リレーションシップバンキングは中小企業金融の万能薬か」，渡辺努・植杉威一郎編著『検証中小企業金融－「根拠なき通説」の実証分析』，
第 4 章，日本経済新聞社，2008 年．
2. 「リレーションシップバンキングの経済学」，筒
井義郎・植村修一編著『リレーションシップバ
ンキングと地域金融』，第 1 章，日本経済新聞社，
2007 年．
3. 「金融機関の機能」筒井義郎編著『金融分析の最先端』，第1章，東洋経済新報社，2000年．
(他多数)

職歴
1996 年 9 月 京都大学経済研究所講師(研究機関研究員)
1997 年 4 月 和歌山大学経済学部助手
1998 年 4 月 和歌山大学経済学部講師
2000 年 4 月 和歌山大学経済学部准教授
2003 年 8 月 米国インディアナ大学ケリースクー
ルオブビジネス客員研究員(フルブライト研究員)
2009 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

【2】
1.

海外出版

著書

なし

担当科目(2007-2009 年度)

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学 部 金融機関，社会科学のフロンティア
大学院 (一般) ファイナンス特殊研究(金融システム)大学院 (MBA) なし

1.

How do Japanese Banks Discipline Small andMedium-Sized Borrowers?: An Investigation of the
Deployment of Lending Technologies,

学内役職
2.
なし

【1】
1.

Journal of the Japanese and International
Economies, vol. 22, 2008, 242-267, (co-authoredwith G.F. Udell and W. Watanabe).

国内出版

3.

著書

なし
2.

International Finance Review, vol. 9, 2008，57-80，(co-authored with G.F. Udell and N. Yamori).
Bank Size and Lending Relationships in Japan,

4.
レフェリー付き雑誌に掲載された論文

506

Herd Behavior in the Japanese Loan Market:
Evidence from Bank Panel Data, Journal of
Financial Intermediation, vol. 16, 2007, 555-583,(co-authored with R. Nakagawa).
Optimal Inflation Target under Uncertainty, Japanand the World Economy, vol.17, 2005, 470-479,(co-authored with H. Fujiki).

5.

6.

7.

Has Competition in the Japanese Banking Sector
Improved?, Journal of Banking and Finance,
vol.29, 2005, 419-439, (co-authored with Y.
Tsutsui).
Optimal Contracts for Central Bankers and Public
Debt Policy, Japanese Economic Review, vol.55,
2004, 372-400, (co-authored with H. Fujiki and H.
Osano).
Deposit Collateral and the Role of Banks, European
Finance Review (Review of Finance), vol. 7, 2003,
409-435.

3.

5.

科学研究費補助金：若手研究(B)，「市場規律ア
プローチに基づく銀行規制に関する分析」，
2004-2006 年度

【7】
1.
2.
3.

海外における研究・教育活動

Foreign Visiting Scholar, Kelley School of Business,
Indiana University, U.S, 2007．
Foreign Visiting Scholar, Kelley School of Business,
Indiana University, 2005.
Foreign Visiting Scholar, Kelley School of Business,
Indiana University (Fulbright scholar), 2003-2004.

その他海外論文【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
1.
【3】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

主要所属学会

日本経済学会
日本金融学会
日本ファイナンス学会
行動経済学会American Finance Association
American Economic Association
Financial Management Association
European Finance Association

【9】
1.

2.
【4】

学会における活動

1.

学会賞等の受賞歴なし

2.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

3.

1.

2.
3.
4.

科学研究費補助金：基盤研究(B)，「日本の企業
ファイナンスに関する実証分析：リレーション
シップ型金融の意義と限界」，2009-2012 年度(共同)村田学術振興財団 研究助成，2007 年度(共同)大阪銀行協会大銀協フォーラム研究助成，2007
年度(共同)，1998 年度
科学研究費補助金：萌芽研究，「金融政策の企業
間信用経路とそのミクロ的基礎」，2007-2009 年
度

4.

507

現在の研究活動

銀行貸出の経済分析：リレーションシップバン
キングのメリット・デメリット，金融機関の組織構造，その他貸出の特徴について分析
企業間信用の分析：企業間信用の決定要因，企業の資金繰り改善のための方策について分析

【10】

なし
【5】

Are Trade Creditors Relationship Lenders?,
Financial Management Association (European
Conference), IESE Business School, Barcelona,
May. 2007, (jointly presented with G.F. Udall and W.
Watanabe).

社会活動・実務経験

独立行政法人経済産業研究所『金融・産業構造の変化に関する研究会』委員(2006 年 4 月-現在)
独立行政法人経済産業研究所『地域金融研究会』
委員(2004 年 11 月-2006 年 3 月)
財務省 財務総合政策研究所『資金循環における市場型間接金融の役割に関する研究会』執筆メンバー(2004 年 10 月- 2005 年 6 月)
非常勤講師：和歌山大学経済学部(2009 年度)，
神戸市外国語大学(1998-2003 年度)，大阪大学大学院経済学研究科(2000 年度)

まついけんじ

57. 松井建二
3.

『証券アナリストジャーナル』，Vol.38，No.12，
2000 年，79-98．
「普通社債の引受競争と発行利回り」，『現代ファイナンス』，No.8，2000 年，55-83．

職名

准教授

学位

博士(経済学)3.

その他国内論文

生年1973 年

1.

Retailers' Countervailing Power within Marketing
Channels: An Empirical Analysis by National Brand,

学歴
2.

1996 年 3 月 京都大学経済学部経済学科卒業
1998 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了
2001 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士課程学修満期退学
2004 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士課程
修了

3.

4.

職歴
2000 年 4 月 日本学術振興会特別研究員(DC2)2001 年 4 月 日本学術振興会特別研究員(PD)2002 年 4 月 横浜国立大学経営学部講師
2003 年 4 月 横浜国立大学経営学部助教授
2007 年 4 月 横浜国立大学経営学部准教授
2009 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授

5.

6.

担当科目(2009 年度)
学 部 市場システム特殊講義(産業組織)
大学院 (一般) 市場経済分析特殊研究(産業と戦略)
大学院 (MBA) なし『横浜経営研究』，第 30 巻，第 1 号，2009 年，
151-164．
「社債市場における情報の非対称性と非効率性について」，胥鵬編『社債市場の育成と発展：日本の経験とアジアの現状』所収，法政大学出版局，2007 年，145-170．
「小売業者のリスク管理と選択的マーケティン
グチャネルの構築」，『横浜経営研究』，第 26 巻，
第 2 号，2005 年，179-187．
「社債市場のリスクスプレッド―証券業の産業
組織的視点からの分析」，岡東努・松尾順介編『現代社債市場分析～新たなるアプローチ』所収，
シグマベイスキャピタル，2003 年，35-67．
「業種別に見た小売店舗の立地戦略について」，『横浜経営研究』，第 23 巻，第 4 号，2003 年，
75-87．
「市場競争下の価格差別と価格調整」，瀬尾芙巳
子・福地崇生編『あいまい環境下のモデリングと意志決定』，京都大学学術出版会，2002 年，
114-155，(有賀健，渡辺誠と共著)．

【2】
1.

海外出版

著書

学内役職
なし

なし
【1】
1.

国内出版

著書

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Application of the Auction Theory to theOverpricing Phenomenon in a Corporate Bond
Underwriting Market, Applied Financial
Economics Letters, Vol.4, No.6, 2008, 457-460.
Revenue Management of Small Securities Houses:
Evidence from Japanese Panel Data, International
Journal of Revenue Management, Vol.2, No.4,
2008, 361-375, (co-authored with Junsuke Matsuo).
Overpricing of New Issues in the Japanese Straight
Bond Market, Applied Financial Economics Letters,

なし
2.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「我が国の小売店舗密度に関するパネル分析」，『マーケティング・サイエンス』，No.12，2003
年，44-61，(成生達彦と共著)．
「社債管理会社不設置債に対する投資リスク」，

2.

508

3.

4.

5.

Vol.2, No.5, 2006, 323-327.
Marketing Channels and Retail Store Density in East
Asia, Asian Economic Journal, Vol.19, No.4, 2005,
407-422, (co-authored with Shuanghong Lu,
Tatsuhiko Nariu, Tadashi Yukimoto).
Retail Store Density in Japan, Japanese Economy,
Vol. 32, No.3, 2004, 49-75, (co-authored with
Tadashi Yukimoto).

1.

文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「金融業の産業組織を考慮した効率的な証券市場シス
テムの整備」，2006-2009 年
文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「社債市
場構造と企業組織の連関についての研究」，
2003-2006 年
石井記念証券研究振興財団，「証券営業における日米の生産性比較」，2002-2003 年
学術振興野村基金，「国内社債市場の経済理論・計量経済学に基づく研究」，2002-2003 年
文部科学省科学研究費：特別研究員奨励費，「不均衡労働市場のミクロ的基礎と時間・空間的調整メカニズム」，2000-2002 年

2.

3.
4.

3.

その他海外論文

1.

Effects of Consumers' Shopping Ability on Location
Strategy for Retailers Classified by Business
Category, AMA Summer Educators' Conference
Proceedings, Vol.17, 2006, 183-190.
Mismeasurement of the CPI, Magnus Blomstrom,Jennifer Corbett, Fumio Hayashi and Anil Kashyap(Eds.), "Structural Impediments to Growth in Japan",
The University of Chicago Press, 2003, 89-128,(co-authored with Kenn Ariga).
Hot and Spicy: Ups and Downs on the Price Floor
and Ceiling at Japanese Supermarkets, Pacific
Economic Papers, No.16, 2001, 1-48, (co-authoredwith Kenn Ariga).

2.

3.

【3】

5.

【7】
なし
【8】
1.

2.

主要所属学会

1． 日本経済学会
2． 日本商業学会
3． 日本金融学会
4． 証券経済学会
5． 日本マーケティング・サイエンス学会

3.

【4】

4.

1.
2.

学会における活動

Editorial Board: International Journal of Revenue
Management(2008 年-現在)
レフェリー：Marketing Science, European Journalof Operational Research, Applied Economics,
Applied Financial Economics, Tourism and海外における研究・教育活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間)"Strategic Transfer Pricing and Social Welfare under
Product Differentiation", 2009 American
Accounting Association Annual Meeting, August
2009, New York, USA.
"Measuring Retailer Bargaining Power over
Wholesalers: An Inter-brand Analysis", 2008
American Marketing Association Summer
Educators' Conference, August 2008, San Diego,
USA.
"Accounting Year-end Dispersion and Seasonality in
the Japanese Corporate Bond Market", 2008
American Accounting Association Annual Meeting,
August 2008, Anaheim, USA.
"Accounting-year-end Variation and Seasonality in
the Japanese Corporate Bond Market", 31st Annual
Congress, European Accounting Association, April
2008, Rotterdam, Netherlands.

(その他 5 件)【9】現在の研究活動

Hospitality: Policy & Development, 流通研究1.
【5】

マネジリアル・エコノミクス

学会賞等の受賞歴【10】なし

社会活動・実務経験

1. 兼任研究員：法政大学比較経済研究所(2005 年度)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

509

は

2000 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼部門デュッセ
ルドルフ事務所長
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師

だ よしはる

58. 波田芳治
職名

講師(社会人・留学生担当教員)

学位

工学修士(名古屋工業大学)(1975 年)

担当科目(2007-2009 年度)
学

生年

部 外国書講読(昼間主)外国書講読(taught in English)，企業と経営
大学院 (一般) 日米欧産業経営特殊研究
大学院 (MBA) イギリス産業事情特殊研究・日本産業事情特殊研究，日英産業事情応用研究

1949 年

学歴
1973 年 3 月 名古屋工業大学工学部卒業
1975 年 3 月 名古屋工業大学大学院工学研究科修士
課程修了

学内役職

職歴

なし

1975 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業部長府北工場技術課
1980 年 2 月 株式会社神戸製鋼所特殊合金本部長府
北工場品質保証課
1981 年 1 月 株式会社神戸製鋼所特殊合金本部技術部
1983 年 8 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼生産本部鋼管
技術部
1987 年 1 月 株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所鋼板開発部薄板開発室主任研究員
1989 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産本部加古川製鉄所鋼板開発部薄板開発
室主任研究員1992 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産本部加古川製鉄所技術部冷延・表面処
理鋼板技術室主任部員
1994 年 1 月 株式会社神戸製鋼所人事部付 (KOBE
STEEL USA INC.DETROIT OFFICE)

【1】
1.

国内出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他国内論文

なし
【2】
1.

海外出版

著書

なし

1995 年 10 月 株 式 会 社 神 戸 製 鋼 所 人 事 労 政 部 付(KOBE STEEL USA INC.DETROITOFFICE)

2.

1998 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部加古川製鉄所薄板部薄板技術管理室主任部員
1998 年 10 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産技術部主任部員
1999 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼カンパニー生
産本部生産技術部主任部員
2000 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼部門生産本部
生産技術部主任部員

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他海外論文

なし
【3】
1.

510

主要所属学会

神戸大学経済経営学会

2.

日本鉄鋼協会【4】

学会における活動なし【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
なし
【7】
1.

海外における研究・教育活動

Global Business Case Competition 2006 への参加
(於：米国シアトルのワシントン大)Global Social Entrepreneurship Competition 20092.

への参加(於：米国シアトルのワシントン
大)(2009 年 2 月)
英国クランフィールド大との研究交流(2009 年
1 月)

3.

【8】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【9】
1.
2.

日米欧の製造業における企業統治の形態比較と課題の整理研究開発投資に対する経営資源管理の研究

【10】
1.
2.
3.
4.
5.

現在の研究活動

社会活動・実務経験

日本鉄鋼協会の各種委員(1998 -2000 年)
デュッセルドルフの日本商工会議所理事及び日本クラブ運営委員(2000-2002 年)
OECD の下部委員会委員(2000-2002 年)
IISI の ULSAB プロジェクト委員(1995-1998 年)「欧州鉄鋼業の動きと日本への影響, 欧州鉄鋼
需要産業の動き」，(社内誌)511

な か い まさとし

3.

59. 中井正敏

その他国内論文なし
職名

講師(社会人・留学生担当教員)

学位

学士(経済学)(一橋大学)

【2】
1.

海外出版

著書

1955 年

生年

なし
学歴
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1978 年 一橋大学経済学部卒業
なし
職歴3.
(株)東京銀行(現三菱東京 UFJ 銀行)入行
丸の内支店，国際投資部，資本市場部等を経て1987 年 同行ロンドン支店
1990 年 スイス東京銀行
1993 年 営業本部，法人部
1998 年 マレーシア東京三菱銀行
2003 年 (財)国際通貨研究所出向 開発経済調査部
主任研究員
2004 年 (株)東京三菱銀行与信監査室
2006 年 (株)三菱東京 UFJ 銀行(合併により)2009 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師

その他海外論文

1978 年

なし
【3】
なし
【4】

【5】

学会賞等の受賞歴なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

学 部 外国書講読(昼間主)，企業と経営
大学院 (一般) 日米欧産業経営特殊研究
大学院 (MBA) なし

なし
【7】

学内役職

海外における研究・教育活動

なし

なし
【1】

【8】

国内出版

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

著書

【9】

なし
2.

学会における活動なし

担当科目(2007-2009 年度)

1.

主要所属学会1.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

FTA における金融の自由化と資本規制

【10】

なし

512

現在の研究活動

社会活動・実務経験

1.

2.

3.

(株)東京銀行，(株)三菱東京銀行，(株)三菱東京
UFJ 銀行勤務(1978 年 4 月－2009 年 3 月)。国際投融資，外国為替等，主として国際部門に従事。
ロンドン支店支店長代理，スイス東京銀行為替資金課長，マレーシア東京三菱銀行市場部門総括責任者，同執行副頭取として海外駐在。
同行在籍中に(財)国際通貨研究所出向(2003 年 1
月－2004 年 4 月)。開発経済調査部次長兼主任研究員。財務省委嘱調査｢東アジアの決済システム｣を共同執筆。外部委嘱調査｢FTA による金融の自由化と資本規制に関する調査｣を共同執筆(主査)。
その他，｢アジア通貨危機とマレーシア｣(国際金融 2004 年 6 月 1 日号(財)外国為替貿易研究会発刊)を執筆。

513