大 学 史 研 究 通 信
第 103 号

2021 年 9 月 30 日（木）大学史研究会第 103 号の内容：会員情報・新入会員自己紹介・2021 年度大学史研究セミナーについて・運営委員会
からのお知らせ・『大学史研究』編集委員会からのお知らせ・大学史研究会歴史勉強会の試みと報告・会
員新刊ニュース・2021 年度会費納入のお願い・編集後記・大学史研究会運営委員一覧
会 員 情 報新入会員（申込順）
長山 琢磨 会員（学生）所属：熊本大学大学院社会文化科学教育部教授システム学専攻
鈴木 拓人 会員
所属：筑波技術大学
新入会員 自己紹介
長山 琢磨 会員
このたび入会した長山琢磨と申します。現在、学校法人東北学院で専任職員として勤務しながら、
熊本大学大学院社会文化科学教育部教授システム学専攻博士前期課程でインストラクショナルデ
ザインを学んでいます。私の関心領域は大学設置認可制度です。これまで実務で設置認可申請を複数回担当し、大学設置認可制度の変遷に関する歴史的アプローチの重要性を感じて、入会を希望しました。皆様のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
鈴木 拓人 会員
このたび入会させていただきました、筑波技術大学の鈴木拓人と申します。事務職員として勤務する傍ら、社会人大学院生として研究を進め、この 3 月に東京大学大学院教育学研究科修士課程を修了いたしました。修士論文では国立大学の学長補佐体制について、理事、副学長、学長補佐に着目し、法人化時点からの変遷を検討いたしました。今後は学長補佐体制の歴史的背景について、研究を少しずつ進めていきたいと考えております。皆様のご指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

＜異動に伴う会員情報更新の届出をお願いいたします＞
所属や住所等に変更のある会員は、事務局までご一報ください。ホームページ掲載の「事務局連絡先」フォーム、あるいは年会費払込票（郵便口座）の「通信欄」を利用することも可能です。また、今後は会員の皆様への連絡を、「通信」と併せてメールで配信していくことも検討しております。事務局へのご登録が旧アドレスのままの方や、メールアドレスの登録をされていない方はご連絡いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
（会員情報担当：浅沼薫奈）-1-

2021 年度大学史研究セミナーについて
今年度の大学史研究セミナーは、コロナ感染症の状況に鑑み、前年に引き続きオンラインにて開催いたします。今年度は 2021 年 12 月 11 日（土）、12（日）の２日間で開催することとなりました。11 日（土）はシンポジウム「大学と戦争」を、翌 12 日（日）に自由研究発表を開催いたします。

第 44 回大学史研究セミナー
・日 時：2021 年 12 月 11 日（土）12 月 12 日（日）開催概要

13:00～17:00 シンポジウム・総会
9：00～14：00 自由研究発表（時間の変更可能性有）・開催方法：Zoom 形式（ミーティングＩＤ、パスワードは参加されるみなさまにメールでご連絡致します。なお、総会については会員のみに限定し、別にミーティング ID、パスワードをご連絡致します。）
・参 加 費：会員・非会員ともに無料
・申込方法：Microsoft Forms で受け付け（後日、URL を HP にて公開）
・申込期間：11 月 24 日（水）9：00～11 月 30 日（火）17：00
・お 願 い：シンポジウム及び自由研究発表の各種資料は、発表者本人の許可なく撮影、複製等を禁じます。
大学史研究セミナー

シンポジウム「大学と戦争」開催の趣旨
オーガナイザー：山本尚史

今年の大学史研究セミナーでは「大学と戦争」をテーマとしてシンポジウムを開催する。戦争、
とりわけ総力戦体制は、社会のあらゆる分野に甚大な影響をもたらした。大学という研究教育機関
においても、大学組織、大学教員の研究分野・内容、学生の学び、大学構成員の生活など、多くの面で戦時体制の構築とともに変化は免れなかった。このような大学を取り巻く様々な変化について
は、多くの研究者によって検討がなされてきたことは言うまでもない。
教育学においては寺崎昌男・戦時下教育研究会編『総力戦体制と教育』（東京大学出版会、1987
年）、駒込武・奈須恵子・川村肇編『戦時下学問の統制と動員 日本諸学振興委員会の研究』（東京大学出版会、2011 年）などを通じて、大学と戦争の関係が研究されてきた。
また日本史学においては大学をはじめとする戦前の高等教育機関の研究・学問体系を「動員」「抵抗」「統制」という観点から『日本歴史』『歴史学研究』においても特集が組まれてきた。そして、
年史編纂を通じた個別大学史では、どのようにして大学が戦時下に対応してきたのかが明らかにされてきた。
「統制」「動員」「抵抗」という視点からの研究史に踏まえながら、改めて大学と戦争の関係性を再検討することを目的として本シンポジウムを企画した。シンポジウムでは、大学という組織、大学教員と学生の新たな姿を浮かび上がらせつつ、国家と大学、知識人の役割、戦争と科学といった問題群の再考につなげられればと考えている。これらの問題群にアプローチする上で、三名の方にご報告をお願いする。会員諸氏の積極的なご参加をお願いしたい。
開
報

催
告

日：2021 年 12 月 11 日（土） 13：00～
者：吉葉恭行（岡山大学教授／科学史）
中村信之（追手門学院大学非常勤講師／国際関係史）
荻野富士夫（小樽商科大学名誉教授／日本近代史）
コメンテーター：渡辺かよ子（愛知淑徳大学教授／教育史）
オーガナイザー：山本尚史（筑紫女学園大学講師／教育史）-2-

自由研究発表募集
・開催方法：12 月 12 日（日）9：00～14：00、Zoom 形式（時間の変更可能性有）・発表時間：お一人あたり４５分（発表３０分＋質疑１５分）
・発表形態：開催当日に発表資料（Word、PowerPoint、PDF）を Zoom において画面共有※資料の掲示方法等の詳細につきましては、申込期間前に、あらかじめ研究会 HP においてお知らせ致します。
・発表資格：年度会費を納入済の会員・申し込み方法：Microsoft Forms で受け付け（10 月 27 日（火）に HP にて URL を公開）
・申込期間：10 月 28 日（木）9：00～11 月 10 日（水）17：00）
確定したセミナープログラムは、11 月 12 日（金）に研究会 HP にて公開する予定です。
（セミナー担当：山本尚史、船勢肇）
運営委員会からのお知らせ
次期運営委員立候補の募集・受付
昨年度の総会で、次期運営委員を選出するための推薦委員 7 名を選出しました。6 月 11 日に推薦委員会を開催し、推薦候補の選定を進めております。それとは別に会員の中から立候補を以下の日
程・要領で受け付けます。運営委員の定員は 7 名とします。
■会則 13 条 3「運営委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。」
１．立候補受付開始（この通信の発行日）
２．立候補受付終了：2021 年 10 月 14 日（木）３．立候補及び推薦名簿を会員に発送（11 月中旬：セミナープログラムに同封）
４．総会にてオンライン投票（12 月 11 日）■立候補される方は、10 月 14 日（木）までに事務局メールアドレスにご連絡ください。
立候補届の様式は定めませんので、メール本文にて立候補の意思をお示しください。
事務局メール： jshshe＠daigakushi.jp■運営委員会の選出等に係る内規（2023 年度以降の選出方法）案は、11 月中旬発送予定のセミナ
ープログラムに同封し、総会で承認を受けることとます。
（運営委員会代表／事務局長：深野政之）『大学史研究』編集委員会からのお知らせ『大学史研究』第 30 号の編集状況について
現在、紀要編集委員会では『大学史研究』第 30 号の刊行に向けて鋭意、編集を進めています。投稿論文の審査が終了し、論文および研究ノート合計で 8 本の論考を掲載する予定となっています。
新入会員を含め、多くの会員から投稿をお寄せいただき、当初の予想を超える本数を掲載できることを編集委員一同、嬉しく思っています。
第 30 号では、自由投稿論文に加えて、特集として「私の大学史研究」を組むこととなりました。
会員歴の長い 5 名の会員にご執筆いただく予定です。加えて、書評および文献紹介を数本分掲載する予定です。執筆いただく会員のご協力により、充実した誌面にすることができそうです。編集作
業が予定通りに進めば、12 月の大学史セミナーの前後に第 30 号を会員のお手元にお届けできるものと思います。会員の力作を収録した第 30 号の完成を楽しみにお待ちいただければ幸いです。
次号となる 31 号にも会員の皆様からの多くの御寄稿を今からお待ちしています。原稿募集のお知らせについては総会時にお知らせします。
（紀要編集委員長：福留東土）-3-

大学史研究会歴史勉強会の試みと報告
1968 年に大学史研究会が結成され、大学・高等教育研究が、組織的にアカデミックな形を取り始めてから半世紀が過ぎました。この間、多様な分野と方法による大学・高等教育研究が発展してきました。歴史研究はもちろんのこと、教育思想、教育社会学、教育経済学、教育行政学など教育学の諸分野の対象領域として高等教育は、確実に地位を占めています。
しかし、私たちは、研究の多様性と広がりは、細分化されたディシプリンのもとで全体性を見失い、統一した大学・高等教育像を欠落させていくことにも留意しなければなりません。フランス社
会史研究者二宮宏之氏は、リュシアン・フェーヴルが述べた言葉－歴史学は、政治史や経済史や文学史と細分化されているが、歴史学の対象は「生きた人間たち」そのものであり、人間を身体の一部でつかまえても、それは人間をバラバラにすることで、歴史家はそんな死骸の断片などに用はな
い、伝統的な「実証主義的」歴史家にもっとも欠けているのは、この「全体を見る眼」だ－を引用し、「全体史」の重要性を強調していました（二宮宏之『全体を見る眼と歴史家たち』木鐸社、1986年）。「全体史」の重要性は、学生・教職員といった個人から、機関・システム、文化・科学・技術・人材育成など多様な要素を含む大学・高等教育研究にも当てはまります。
大学・高等教育史研究は、80-90 年代に大学史編纂事業の拡大によって新しい担い手が参入し、大学史研究会のほか教育史学会、日本科学史学会、日本比較教育学会、日本教育社会学会、日本教育学会等でも行われ、層としては拡大しましたが、教育学・教育社会学以外の分野の研究者が次第に「撤退」し、新しい世代が、それぞれの分野の中で研究再生産を始めるにしたがって、学際・横断的気分は衰退し、分野の支配的パラダイムのもとで、歴史像を描き、研究するようになりました。
90 年代の「大学改革」ブームの中で、大学史研究会の第１世代に続く新たな世代の多くは、政府の政策アジェンダを前提とする政策課題についての研究に移行し、歴史研究と高等教育の課題に関する研究には、大きな乖離が生じました。
また、それまでの大学・高等教育史像は、19 世紀に確立した国民国家における大学制度化の物語でしたが、90 年代からは、グローバル化のもとで動揺する国民国家のもとでの大学・高等教育の再編成が進行しており、これを説明する歴史研究が求められています。
大学・高等教育史研究では、大学史研究第 1 世代としてリードしてきた寺崎昌男・天野郁夫両氏が、この数年間、日本近代学史を上梓し、一方、第２世代が現役を離れ、第３世代が陸続と重厚な研究成果を発表しています。しかし、一国史の枠内の大学史・高等教育史からの脱却が必要であっても、外国大学史研究は、この 20 年、一般教育での初修外国語科目の削減などもあって、英語圏以外の研究者層が縮小してきたように見えます。
こうした状況下で、高等教育研究者の間では、大学・高等教育研究の活性化をめざし、研究の深化を図る動きもあります。昨年から、五島敦子、羽田貴史、原圭寛、戸村理の４人が歴史部門での発信を目指して会合を重ねてきましたが、大学史研究全体の相互対話と研究交流のために、有志で勉強会を開催することにし、五島氏をモデレーターに、オンラインで、第１回（2021 年 1 月 29 日、
戸村理『戦前期早稲田・慶應の経営――近代日本私立高等教育機関における教育と財務の相克』の合評会）、第２回（3 月 19 日、原圭輔「19 世紀アメリカ大学史に見る学校階梯の萌芽とカリキュラム」）、第３回（5 月 14 日、山本珠美『近代日本の大学拡張：「開かれた大学」への挑戦』を読む）を開催しました。参加者も毎回 20 名を超え、熱心な討議が行われました。参加者だけでなく、研究会全体で共有するために、報告をまとめました。ご多忙な中、原稿を寄せられた報告者・コメンテイターの方々には厚く御礼申し上げます。
文責・羽田貴史（広島大学・東北大学名誉教授）
第 1 回歴史部門勉強会の報告―『戦前期早稲田・慶應の経営―近代日本私立高等教育機関における教育と財務の相克』を読む―
戸村 理（東北大学）
2021 年 1 月 29 日（金）18 時より、勉強会の第 1 回がオンラインで開催された。この勉強会の趣-4-

旨は、別に説明があるように思うので詳細は省略するが、本勉強会の運営に尽力されている五島敦
子氏、羽田貴史氏、原圭寛氏とは、勉強会開始前から「天野郁夫・高等教育史と寺﨑昌男・大学史を読む」（『大学史研究』第 30 号掲載予定）でご一緒していた。そしてその議論のなかで、勉強会構想も現実化していき、第 1 回を担当することになった。第 1 回は、拙著『戦前期早稲田・慶應の経営――近代日本私立高等教育機関における教育と財務の相克』について、とくに「序章 『大学経営』を視る」を素材に、五島氏によるコメント「日本の高等教育史・大学史研究の方法論に向けて」に戸村が応対する形式で行われた。当日は 20 名の方にご参加いただき、少なくとも筆者にとってはこれ以上ない有益な時間となった。紙幅も限られているので、ここでは五島氏による当日のコメントを中心に言及しておく。
1 点目は、先行研究のまとめ方であった。筆者は「現代的課題を反映した歴史研究」を試みるにあたって、近代日本における「大学経営」を考察することとした。そしてそのために近代日本を対象とした大学史・高等教育史研究の動向をおさえた上で、①制度・政策、②財務・経営、③教育・研究に関する先行研究に焦点をあてて分析枠組みを明らかにする方法を採用した。これについてなぜ上記 3 つの観点であるのかというコメントが寄せられ、さらに「企業経営とは異なる大学経営の構成要素とは何か」というコメントも寄せられた。拙著では、「大学経営」や「経営」の明確な定
義付けを行っていない。これは明確にすることが困難であったため避けたというのが実際のところである。だが一方で、「大学経営」という実態を拙著のなかでどのように見るかについては明示したように思う。すなわち財務と教育とのバランスという視点で見るのであり、教育の成立条件である財務には調達と配分とがあって、調達と配分ともに経常的手段と臨時的手段とに分けて分析を行ったことである。またそれに対応する教育活動の分析も試みている。この考えによれば、上記①〜③の観点は妥当性があるように筆者は思う。ただしこれらはあくまでも拙著における「大学経営」
や「経営」の分析上の「見方」であって、「構成要素」とはしていない。先述の通り、明確な定義付けも行っていなかったから、五島氏のコメントは当然であるように感じた次第である。
2 点目は、「穴埋め研究」の是非であった。五島氏は先行研究の欠落を埋めるといった研究姿勢
について、「日本の教育史研究の特性？」と評された。もちろん筆者はその点を拙著で示している。
しかしながら先行研究が「自転車操業」などと評するのみであった私立高等教育機関の旺盛な「拡張の性」について、それを現実化した経営構造の実態を明らかにしたつもりである。その点では単なる穴埋めではなく、先行研究の検証の上に新しい知見の提示を試みたものと考えている。
他にも多くのコメントを頂戴した。例えば、著者は前述の制度・政策に関して、大学史・高等教
育史研究の視点でしか理解が及んでいなかった。したがって初等・中等教育を含めた教育史研究の豊富な知見に基づく基礎的な歴史解釈に関して、重大な過誤を有していることを認識させられた。
他にも比較事例対象（なぜ 2 大学にしたのか）の点や、終章で仮説的に提示した「モデル論」の点など、多岐にわたるコメントを頂いた。全てのコメントが有益であり、答えに窮し、「口頭試問」の光景が久方ぶりに蘇った。五島氏はもちろん、拙著に目を通して頂き、勉強会にご参加いただいたすべての方々に心より御礼を申し上げたい。
文献：戸村理『戦前期早稲田・慶應の経営――近代日本私立高等教育機関における教育と財務の相克』ミネルヴァ書房、2017 年。
第２回歴史部門勉強会の報告―19 世紀アメリカ大学史に見る学校階梯の萌芽とカリキュラム―
原 圭寛（湘南工科大学）
3 月 19 日（金）に行われた第 2 回勉強会では，原の博士論文の草稿を基に 19 世紀アメリカの学士課程カリキュラムを主題として，21 名のご参加をいただき，オンラインで開催した。まず原より，既刊論文（原 2014a; 2014b; 2017; 2018a; 2018b）を基に書かれたこれまでの研究動向とその問題
点，そして 19 世紀アメリカの学士課程編成の歴史の概観について報告を行い，井上美香子氏・小林尚矢氏よりコメントをいただいた。その後原よりコメントに対する返答を行った後に，全体討議-5-

へと移った。以下では全体討議主な論点 2 つについて振り返りながら，若干の補足と私見を提示したい。
第一の論点は，制度の理念と実態の乖離をどのように描出するかという問題であった。発表者がこれまで中心的な論点としてきた，1828 年の「イェール報告」と呼ばれる学士課程論における，学校階梯に関する言及である。同文書にアメリカにおける中等教育――カレッジ――ポストグラデュ
エイトという今日の学校階梯の萌芽が見られる。この点は宮澤（1976）が既に指摘をしているが，発表者はこのモデルにイェールのシェフィールド・サイエンティフィック・スクール（SSS）をあて
はめ，イェールにおける SSS の設置はイェール報告からの方向転換だとする従来の研究結果を覆そうとした（原 2018a; 2018b）。これに対して SSS は基本的にカレッジと並置された存在であり，イェール報告の図式にあてはめてポストグラデュエイトの機関と見なすことはできないとの批判をいただいた。ここには，会議録等での SSS の設置の意図と実態の入学者受け入れの乖離の問題がある。すなわち，SSS 設置当初は，イェールの法人理事会等の場では「カレッジ卒業生をその主な対象とする」としつつ，実際には「例外」として受け入れていた非学士号保持者が大多数を占めるに至ったということだ（原 2018b）。このような理念と実態の乖離，そしてその中での特に学生側の認識などについて，どのように扱っていくかが課題である。
第二の論点は，現代的な関心とのつなげ方の問題であった。特に 19 世紀の学士課程の中心を担ったのは「白人至上主義」に基づく一連の西洋古典であり，このような内容選択は 20 世紀に入ると批判の対象となる。このことは，従って当時のカリキュラムを研究することにどのような意味があるのか，という疑問へとつながる。これに対して報告者の研究関心は，「結果としてどのようなカリキュラムとなったか」ではなく，そこに至る決定プロセスであり，何故現代メリカにおいてもこれほどにまで 4 年生学士課程において自身の専門医限らず広範な内容を学ぶようになったか，という点である。報告者はこの要因が先に述べた中等教育とポストグラデュエイトの間にカレッジが位置づくという学校階梯に由来するとの仮説を立てており，その起源をたどっていくうちに 1828
年のイェール報告にたどり着いた。報告者はこの学校階梯における位置づけとカリキュラムの変化の連関について，その後のアメリカにおける研究大学の登場についても扱っているが（原 2018a），
このテーマで以てこれに続く学士課程編成史を記述することを目指している。
今回の勉強会は様々な観点から多くのご意見・ご批判を賜ることができた。報告者としてご参加いただいた皆様に感謝申し上げたい。
文献：宮澤康人 (1976)「ハーバード学則改正(1825)とイェールリポート(1828)」『東京大学教育学部紀要』no. 16, 1-22; 原圭寛 (2014a)「イェール報告(1828)の解釈とイェールの戦略」『近代教育フォーラム』no. 23, 283-295; 原圭寛 (2014b)「カレッジの教授課程と専門職養成の関係」『慶應義塾大学大学院社会学研究科紀要』no. 78, 17-29; 原圭寛 (2017) 「エズラ・スタイルズの「大学計画」とイェール・カレッジの教育課程の変容，1777-1795」『大学史研究』no. 26, 97-114; 原圭寛 (2018a)「1860-70 年代アメリカの研究大学における学士課程の編成」『日本の教育史学』no.
61, 32-44, 原圭寛 (2018b)「「イェール報告」と近代諸科学」『弘前学院大学英語英米文学』no.
26, 1-17.
第３回歴史部門勉強会の報告―山本珠美『近代日本の大学拡張：「開かれた大学」への挑戦』を読む―
１．『近代日本の大学拡張：「開かれた大学」への挑戦』について
山本珠美（青山学院大学）（1）本書の目的
大学は入試を経て入学した高卒学生を教育するだけではなく、地域住民・社会人のために様々な「生涯学習の場」を提供している（例：大学公開講座、履修証明制度、各種講習）。これらの正規の教育課程とは異なる教育機会は、なぜ、どのように発展してきたのだろうか。
-6-本書は、明治初期から第二次世界大戦後の新制大学誕生直後までの日本の大学拡張、すなわち「学外者に対し、高等教育機関の有する教育機能の利用機会を拡張する、各機関の自主性と組織性に基づく取組」の歴史を、特徴的な幾つかの大学等（戦後新制大学の前身校を含む）に焦点を当て、文部省の施策と照らし合わせつつ考察したものである。先行研究においては、東京専門学校（のち早稲田大学）等の私学の講義録の取組、あるいは、大学等の教授と在野の知識人が共同で展開した「大学拡張的文化運動」が高等教育・専門教育レベルの研究成果と教育機会の社会的普及を担っているとされ、帝国大学その他の高等教育機関が自ら実施した多様な事業については十分明らかにされてこなかったからである。
本書では大学拡張を、大学等の立地場所において正規学生以外の公衆を対象に行う活動としての「学内型大学拡張」と、主に遠隔地に学問を届ける活動としての「学外型大学拡張」に整理し、約80 年間の研究対象期間を文部省の動向を区切りとして、萌芽期・波及期・展開期・中断期・制度化期の五期に分け、中断期を除く各期の動向を検討した。
（2）各章の主な内容
第１章「学内型大学拡張の類型と起源」では、萌芽期、すなわち、明治 17(1884)年文部省が東京大学に通俗講談会開催を条件付きで許可してから、明治 39(1906)年文部省普通学務局長通牒「通俗教育ニ関スル事」によって各地で通俗講談会開催と学校施設公開を奨励するまでの時期に、東京大学（→帝国大学→東京帝国大学）の手掛けた学内型大学拡張の 3 つの型を検討した。３つとは、公衆に学術を平易に説明する「通俗講談会」（理医学講談会、帝国大学改組後は大学通俗講談会）、
医師や教員の現職教育としての「講習会（科）」（医科大学国家医学講習科、理科大学附属臨海実
験所動物学臨海実習会）、そして「施設公開」(各分科大学の展覧会)である。これらは波及期以降、後続の高等教育機関の取組のモデルとなった。
第 2 章「学外型大学拡張の類型と起源」では、萌芽期に始められた、地方の新知識を渇望する学習者層のための法学系私学による「講義録」、大学教授らが地方都市を巡って講演する「巡回講演」、
都市下層民居住地域の社会改良事業である「大学セツルメント」を取り上げた。
第 3 章「大学拡張の広がり」では、文部省が大学拡張に対し当初の制約から奨励に舵を切った波及期（明治 39 年～大正 8 年）の動向を追った。明治 44(1911)年、文部省に通俗教育調査委員会が設置され、帝国大学総長・直轄諸学校長に対して公衆を対象とする通俗教育の実施を促す文部次官
通牒が出されると、帝国大学・高等工業学校等に「通俗講談会」が広まった。医師を対象とする「講習会（科）」も、京都、東北、九州の各帝大医科大学で実施されるようになった。また、「通俗講談会」と「講習会（科）」の折衷形態で、全学的に実施された京都帝国大学夏期講演会は、資格不問ながら教員が多く受講した。この取組は明治末期から昭和戦前期まで 30 年弱続いたもので、戦前における特筆すべき事例である。同様の取組は東北、九州の帝大でも実施された。さらに、「施設公開」については、創立記念日の校内開放という形式により各地の高等教育機関で始められ、一部では図書館公開も開始された。
展開期（大正 8 年～昭和 17 年）の開始を告げる大正 8(1919)年は明治期からの高等教育行政が転換を迎えた年であった。高等諸学校創設及拡張計画が立てられ大正末・昭和初期にかけて沖縄を除
くすべての府県に官立高等教育機関が設置され、また、大学令が施行されて公私立大学や単科大学が認められるようになった。一方、文部省に通俗教育を専管する普通学務局第四課が設置され（のち社会教育課を経て社会教育局、昭和 17 年廃止、戦後復活）、同課は積極的に大学拡張・学校拡張の施策を、思想善導の意図を含ませつつ展開した。第 4 章「実業専門学校と私学の拡張事業」では、増設された高等教育機関の取組を中心に扱ったが、中でも地方の官立実業専門学校は少なからず地域貢献の志を持っており、例えば、神戸高等商業学校の商業研究所、高松高等商業学校の商工経済研究室、長岡高等工業学校の科学工業博物館のように、当該地域の人々のための社会教育施設としての役割を果たす例も見られた。
大正 8(1919)年は、学生の社会問題に対する意識が高まるきっかけになったと言われる河上肇編『社会問題研究』の刊行が始まった年でもある。大学拡張における学生の位置づけについては大学
セツルメントを除き先行研究が乏しいが、英米独の大学拡張の事例を見るまでもなく、学生は重要な担い手であった。第５章「学生巡回講演」では、展開期に盛況となった学友会（校友会）講演部-7-

等の学生による巡回講演の様子を描出した。
中断期（昭和 17～20 年）の後、昭和 20(1945)年 8 月に第二次世界大戦が終結すると、学校教育法（第 69 条）に「大学公開講座」が規定されるなど、大学拡張の一部は法的根拠を得た。第 6 章「戦後の大学拡張」では、制度化期（昭和 20～30 年頃）の動向として、文部省社会教育局の「大学開放講座」、大学学術局が教員の新旧免許状切り替えのために大規模に実施した公開講座「現職教育講座」、および、GHQ/CIE と文部省の共同による教育指導者講習（IFEL）「公開講座」について検討した。制度化の動きは昭和 20 年代半ばまで順調に進んだものの、昭和 30(1955)年頃には、緊縮財政により退行を余儀なくされてしまった。一方、占領下沖縄に米軍によって設立された琉球大学は、ミシガン州立大学の指導の下、校外普及部（のち研究普及部）という組織を設けて幅広い普及講座を実施した。琉球大学の事例は、戦後の大学拡張にはオルタナティブな選択があり得たことを示すものであった。
（3）考察
本書は大学等が自ら実施していた多様な「大学拡張」の取組を整理し体系づけることを主たる目的とし、あわせて、その事業における教育内容の水準問題（「通俗」をめぐる相克）、文部省の施策との関わり、事業実施体制について検討した。
ここで令和 3(2021)年 5 月 14 日の勉強会を振り返り、課題を 3 点述べたい。
一つ目は、大学拡張の現代的意義である。社会の中に多様な学びの場が存在する現在、唯一大学だけが提供できるものは学位である。では、学位に直接繋がらない正規課程以外の学びを大学が提供する意義は何だろうか。大学が未だ根付いていなかった明治期、加藤弘之は、通俗講談会実施は学問普及のための「学者ノ一ツノ務メ」であるが、学者にとっては面白くなく「今日ノ日本ノ有様
デハ止ムコトヲ得ズ」するものであると消極的に位置づけていた。しかし、大学教育が大衆化した
今日においても、大学拡張は大学の価値を強化する「大学経営」の観点から積極的に意義づけることができるのではないかという指摘は一考に値する。
二点目は、大学拡張が既存の大学観・学問観に与えた影響（の有無）である。「国家ノ須要」に応じる教育研究の場が大学とされた戦前において、例えば国家志向に対する地域志向を示した、あるいは、欧米からの輸入学問を日本の多様な公衆の視点により再構築する契機となった、等々は、あったのか。この点について高等教育に関する先行研究と照らし合わせた検討が不十分だったことは否めない。大学史研究としてはこの視点は不可欠であろう。
三点目は、本書副題の「開かれた大学」についてである。僭越ながら、田中征男『大学拡張運動の歴史的研究：明治・大正期の「開かれた大学」の思想と実践』（野間教育研究所紀要第 30 集、
1978 年）を意識し（ただし「同書に書かれなかったことを書く」という意図であったが）、本書のタイトルを決定した。大学拡張については英米独の事例紹介を中心とする当時の文献に依拠して定義を検討したものの、「開かれた大学」の方はノータッチであった。これは迂闊であった。「大学拡張」と「開かれた大学」はその含意に重なる所があるとはいえ、言葉が用いられた背景は異なる。
後者は大学自治論や研究のあり方に関わる議論に由来するという側面もあり、今後検討が必要である。
最後になるが、大学史研究会において拙著の検討会を開催していただいたことに、この場を借りて改めて感謝したい。当日頂いたご指摘・ご意見は、今後の研究に生かしたいと思う。ご参加いた
だいた皆様、どうもありがとうございました。
２．コメント１ 大学史研究のアクチュアリティ―山本珠美『近代日本の大学拡張―「開かれた大学」への挑戦』を読んで―中尾麻伊香（広島大学）
大学、そして学者の社会における役割とは何だろうか。近代日本の「大学拡張」をめぐる調査研
究をまとめた山本珠美氏の『近代日本の大学拡張―「開かれた大学」への挑戦』は、そのような問いをつきつけてくる一冊である。ここでは、科学史を専門に、原爆や放射線に関する科学知識の生成・流通を検討してきた筆者なりに、本書を読んで考えたことを記したい。
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山本氏は「大学拡張」を、「学外者に対し、高等教育機関の有する教育機能の利用機会を拡張す
る、各機関の自主性と組織性に基づく取組」と定義し、その歴史を萌芽期（明治期）、波及期（明治末〜）、展開期（大正半ば〜）、中断期（昭和 17-20 年）、制度化期（戦後）という時代区分にわけ、文部省の施策を照らし合わせつつ考察する。緻密な調査から、多様な近代日本の大学拡張（通俗講談会、講習会、施設公開、講義録、巡回講演、大学セツルメント）の実態を明らかにしており、細部に目が届いた豊かな記述は、山本氏自身が香川大学で「大学拡張」に取り組んでいた経験から生み出されたもので、本書の魅力とアクチュアリティを高めている。
本書が浮き彫りにする論点の一つは、「通俗」をめぐる相剋である。その具体的かつ大きな例として、「学術の公衆への普及」と「国民道徳の涵養」という、文部省が推進する通俗教育の二面性が挙げられる。「国民道徳の涵養」とはすなわち、「従順な臣民の育成」、「国体に対する無批判性の要求」である。これに対し、「批判を生命とする学問の府」の住人である大学教員は距離を置くことになる。波及期に文部省の社会教育施策と高等教育機関との相容れなさが見え始め、文部省主催の成人教育講座が多く実施された展開期には、大学拡張の意義、ひいては大学のあり方が厳し
く問われる契機ともなった。そこから戦時中の中断期を経て戦後の制度化期をみる。山本氏は戦後の成人教育講座について、「正の遺産なのか、負の遺産なのか。一層の分析が必要である」としている（377 頁）。
この論点とも関わって筆者が関心を寄せるのは、「中断期」とされる戦時期、および総力戦体制
形成期についてである。この時期、さまざまな形で大学拡張に類する取り組みがなされていた。科学振興を国策として打ち出した第二次近衛内閣が発足した 1940 年前後には、学術講演会はもとより、科学者たちがメディアを通して活発に発信し、いくつもの科学雑誌が創刊された。大学が担っていた社会発信の機能が、各種メディアにとって代わられたという見方もできるだろう。またこのとき、研究分野による明暗が顕著になっている。山本氏は、戦前日本の「生活の科学化」運動を分析した論文「「生活の科学化」に関する歴史的考察」（1997）において、日本全体が「科学によるユートピア」を一致団結して目指していたことを指摘している。戦前・戦時期の大学拡張に類する取り組みは、近代日本の大学拡張を総括するうえで重要な視点を与えてくれるものと考える。
また、大学拡張における学者側の、「学術の公衆への普及」に留まらない動機の多様性について考えたい。科学史などの分野では、科学者の社会的発信の背景にあるさまざまな動機が指摘されている。とりわけ 20 世紀半ば以降は、科学研究が社会にもたらす影響力の大きさや研究費獲得のため、研究に対する一般の人々の理解や支持を得る必要性が認識されてきた。そのような認識から、学者たちが大学拡張の機会を利用していったという側面もあるだろう。それは科学研究のパトロンが開かれていく、今日の「クラウド・ファンティング」にもつながる流れといえる。学者の「社会貢献活動」の背景には、それぞれの事情がある。そして、紡ぎ出される学知（あるいは信念）は、
学者と社会との関わりの中で生み出されている。現代社会における「大学拡張」は、高等教育機関
や行政機関からの一方向的なものとはなり得ない。学者が社会とどう関わってきたかについての本
書の分析は、今日の大学や学者の社会における役割や存在意義を考える上でも示唆に富むものである。大学に勤めるものとしても考えさせられることが多く、今日に開かれた大学史研究として本書を読んだ。
３．コメント２ 山本珠美著『近代日本の大学拡張 ―『開かれた大学』への挑戦―』を読んで湯川次義（早稲田大学）
初めに、未開拓な分野に着目し、緻密な資料分析と考察を行い、その成果をこれだけの分量の著書としてまとめられた、努力と真摯な姿勢に対し敬意を申し上げたい。
ところで、お断りを 2 点記させていただきたい。1 点目は、本書の課題、視座などについては、
著者自身の紹介や他の評者によって行われているため、ここではこれらには原則触れないことにしたい。2 点目は批評のあり方についてで、批評には内在的批評と外在的批評があり、叙述に即した内在的批評が重要であることは言うまでもないが、評者は社会教育史を専門としないため、外在的批評が多くなってしまうことをお許しいただきたい。
-9-このようなお断りを踏まえ、評者が考える本書の意義を記したい。まず大学拡張を「通史」的に考察した点であり、その萌芽期（1886 年～）から制度化期（1950 年代半ば）までの長期にわたる時期を対象にして、その展開の全体像を明らかにしている。戦前と戦後を貫く歴史研究が少ない中で、本書は「通史」を究明しようとした意欲的研究と言える。第二点として、これまで未開拓であった
官立高等教育機関の大学拡張を対象とし、丹念な資料調査により、多種の官立学校の公開講座などの諸事実を発掘した点を指摘したい。
第三は、行き届いた歴史研究の手法であり、大学開放の概念把握や開放論の分析を踏まえた考察を丁寧に行っている点、さらには叙述が明解で理解し易い点、さらには多くの表を用いるなどして読者の理解を容易にする工夫がみられる点も評価したい。以上の三点に関連して、長期にわたる時期を対象とした資料調査や分析、さらに考察や叙述は並大抵の努力では達成できないものであり、その跡が窺える研究と言える。
次に、このような本書の意義を確認しながら、若干の内在的な批評を加えたい。その一つは検討
課題が不明確な点である。著者は考察の重点を官学に置く理由として、先行研究ではそれが「エアーポケット」であることから、文部省の拡張政策の影響を「直接に被る官立校」を対象にしたとしている。確かに、先行研究の空白を埋めるという研究も存在するものの、本書ではそれ以上の課題が必ずしも明確ではない。詳細な事実を歴史記述として繋ぐような、踏み込んだ課題の提示があって然るべきだったと考える。
第二点は、戦時時を「中断期」としているが、記述がほとんどなされていない点である。公開講
座などの開催の事実がないためかと推察されるが、有無の事実を含め、その理由を記すべきではな
かっただろうか。特に、戦争と大学の研究・教育のあり方と結びつけて論じて欲しかった。
さらに指摘したい点は、個別官立高等教育機関での大学拡張を詳細に掘り下げ、全体として時期ごとの背景や個別的事例を丹念にたどり、終章で総括していることは評価できるものの、やや個別事例の考察に留まった感がする点である。中心となる機関を定め、その機関での公開講座などが時期によってどう変化したのか、それに時代的特徴をもつ他の機関の動向を織り混ぜるなどすれば、大学拡張の歴史や特徴が一層明確に浮かびあがったのではないだろうか。
最後に、評者の研究関心の範囲にとどまるものではあるが、今後の著者の研究の進展を期待して、いくつかの課題を提示したい。一つは、著者は高等教育史研究では余り対象とされない女性にも着目し、女子生徒による巡回講演会や女性聴衆の存在にも言及している。この点は評価できる。しかし、評者の知る範囲では東京帝国大学文科大学の 1917 年の「夏期公開講座」で女性の聴講を認めたことが、同大学での 20 年の女性を含む聴講生制度の創設につながっている。さらに、関西大学
での 23 年の「夏期語学講習会」を契機として女性の聴講生としての学習が開始されている。こうしたインフォーマルな女性への学習機会がフォーマルな制度に結実した事実も公開講座などの重要な成果であることから、これらの事実もとり上げて欲しかったと考える。
次には、戦後復興期と教育改革期の公開講座などをめぐる政策や制度化過程について、もう少しきめ細かく考察して欲しいと考える。著者はこの時期を「制度化期」と捉えていることから、政策的背景や制度確立についての細かい考察も必要だったのではないだろうか。著者は戦後の公開講座
制度化の契機は『米国教育使節団報告書』であり、それが制度的に位置づけられたのは学校教育法であるとしている。しかし、報告書以前の女子教育刷新要綱（45 年 12 月）では、婦人参政権にかかわって「女子ノ教養向上」を図るため、大学・専門学校での「拡張講座」を求めていた。この点に著者は若干触れてはいるが、その実態を示す資料もある程度存在している。また、公開講座の法的根拠である学校教育法と社会教育法の制度化論議についても、もう少し考察が及んでもよいのではないだろうか。例えば教育刷新委員会での論議、文部省の立法趣旨、議会での学校教育法や社会教育法をめぐる質疑などの検討も必要ではないだろうか。「制度化期」として位置付けているのであるから、制度化のプロセスや法的整備を明らかにして欲しかったと考える。
無論、以上の指摘は著者の関心に存在しており、分量の関係などから、今回の研究対象としては除外した点もあったものと考えられる。
今回この勉強会に参加し、このような好著に触れて多くのことを学ぶ機会を得たことは貴重であった。著者は研究意欲に溢れ、研究手法も着実であり、一層の社会教育史研究を深め、学界に貢献- 10 -

することが大いに期待される。本書はそのための基盤と言えよう。
４．第 3 回歴史勉強会の報告と議論のまとめ
五島敦子（南山大学）
5 月 14 日（金）第 3 回勉強会は、山本珠美氏の近著『近代日本の大学拡張―「開かれた大学」への挑戦』（2020 年、学文社）の書評会を主題として、21 名の参加を得てオンラインで開催された。
まず、山本氏より、執筆の経緯、本書の構成とねらい、「強み」と「弱み」などについて報告があり、次に、湯川次義氏と中尾麻伊香氏より、それぞれコメントがあった。最後に、山本氏より、論点整理をしつつ、それらのコメントにリプライがなされた。司会は、戸村理氏が担当した。ここでは、参加者の視点から、全体討議とチャットを中心に、３つの論点に絞って議論を振り返り、感想を述べることとしたい。
第一の論点は、個別と全体を繋ぐ方法論であった。歴史研究では、どれだけ詳細に部分を抑えたとしても全体の総合にはなりえない。「「開かれた大学」への挑戦」という問題提起に対して、個別事例をどう掘り起こし、いかなるストーリーで「全体的な歴史記述」に練り上げるのか。明治・大正期の大学拡張運動を描いた田中征男（1978）は、国家イデオロギーとしての「開かれた大学」
論への批判から、それに対置するカウンター・ユニバーシティとしての民衆の自己教育運動に焦点をあてた。そのため、帝国大学等の組織的取組は看過されたままであったが、山本氏の研究によって個別の詳細が明らかになった意義は大きい。しかし「開かれた大学」を誰がどのように構想し、何のために挑戦したのかという全体像構築に向けて、いま一歩踏み込んだ記述が欲しいとする指摘には共感を覚えた。
第二の論点は、過去と現代を繋ぐ方法論であった。田中の研究（1978）は、産業界と連携する政策主導の「開かれた」新構想大学の時代だったからこそ生まれた研究である。現代的な課題意識を
どう歴史研究の軸に位置づけるのかは、第 1 回、第 2 回の勉強会でも議論された問題である。変化の激しい今をどのようにとらえ、過去との点を結び、未来への線を描くのか。チャットでも「戦前期の大学拡張が、現代の高等教育システムの生成にどう関係してくるのか」「高等教育の機会拡張
が十分ではなかった時代の歴史段階に取り組みにすぎないのか」「高等教育の大衆化が進展してきた現代において、資格などに連動せず、非制度的な拡張運動は存在意義を失った」のか、といった疑問が提示された。また、学生巡回講義など、学生の役割をどう見るのかというコメントもあった。
もちろん、歴史研究の難しさは、「史料がなければ語れない」（山本氏）点にあるが、全体討議では、学習者を捉えるためにも、新聞や日記といった、行政文書や沿革史を超える史料の活用が提起された。
第三の論点は、比較教育史の観点であった。英国では、階級社会の打破をめざす労働者の自己教育運動、米国では、寄附金集めやテキスト販売を含む外部資金調達の手立て、新しい学説を試す実験場といった性格がみられる。両国とも、高等教育の代替ルートという意味でも機能してきた。これらと比較するとき、日本の大学拡張運動の特質をどう説明できるのか。公開講座は、広報や宣伝に一定の効果はあろうが、大学側にそれ以上のメリットがあるのか、大学でなければできない内容なのか。チャットや全体討議では、高田早苗等の著名人の巡回講義を介した人脈開拓や入学者集めへの効果、コロナ禍のエクステンション事業低迷が早稲田財政に与えた影響など、具体的なコメン
トが次々と寄せられた。議論は現代における大学経営に及び、比較の視点がもたらす広がりがうかがわれた。時間が許せば、大学拡張は知の還流にどう寄与したのかとさらに問いたいところであった。
以上、歴史研究の面白さと難しさを考える充実したセッションとなり、報告者ならびに参加者の皆様に改めて御礼を申し上げたい。最後に、「いつか二冊目を出したいなあ」という山本氏のコメントに対して、今後の研究の発展に期待を寄せていることをお伝えしたい。

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会員新刊ニュース・川崎成一『市場化時代の大学経営分析』東京大学出版会、2020 年 3 月
・橋本鉱市(編集)、阿曽沼明裕(編集)『よくわかる高等教育論（やわらかアカデミズム・<わかる>シリーズ）』ミネルヴァ書房、2021 年 4 月
2021 年度会費納入のお願い
今年度の年会費納入についてお願いのご連絡を申し上げます。大学史研究会の実収入は、会員各位からの年会費に大きく依っております。会員の皆様の円滑な研究会運営へのご協力に感謝を申し上げます。引き続き、大学史研究会の発展と円滑な運営のため、会員各位のご理解ご協力をお願い申し上げる次第です。
年会費は 5,000 円です。なお、大学院等在学生各位には、「院生・学生会費」として 3,000円が適用されております。また、過年度分年会費未納の会員には、未納年度と本年度会費分を含めた金額総計を通知しております。年会費を 3 ヶ年度分以上滞納されている会員には、研究会の継続参加のご意志を年会費納入によって確認できるまでは、大学史研究会からの諸連絡、「研究通信」、「大学史研究」(紀要)等の発送の停止が決定しております。該当する会
員へのご連絡通知には、これに関する事項が記載されておりますのでご留意願います。
(会計担当：山崎慎一)
年会費納入払込先
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編集後記
今年度の大学史研究セミナーのご案内をお届けできることを嬉しく思います。今年度もオンラインですが例年通り、シンポジウムと自由研究発表を開催する運びとなりました。会員のみなさまが活発に議論を進められるように準備を進めて参ります。奮ってご参加ください。
（通信担当：山本尚史）『大学史研究通信』第 103 号の編集は事務局・山本尚史が担当いたしました。
連絡先：hi-yamamoto＠chikushi-u.ac.jp『大学史研究通信』第 104 号は、2022 年 1 月発行予定です。
大学史研究会事務局
連絡先：〒591-8531 大阪府堺市中区学園町 1-1 大阪府立大学高等教育推進機構
深野政之気付 大学史研究会
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浅沼
蝶
船勢
山本

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慎一（広島大学）
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肇（長崎女子短期大学）
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尚史（筑紫女学園大学）- 12 -