別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）

・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 1・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ······································ 3・ 上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表················································ 5・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 10有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

（略）

（略）

２ （略）

２（略）

３

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の規定第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上の適用を受ける場合又は国内の他の金融商品取引所に場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書に上場されている株券の発行者である場合は、第１項には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる当該各号に定める書類を添付するものとする。

新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 国内の他の金融商品取引所に上場されている株券（新設）の発行者である新規上場申請者
ａ

前項第１号から第６号までに掲げる書類

ｂ

その他当取引所が必要と認める書類

４～９ （略）４～９10（新設）第５項から第９項までの規定にかかわらず、新規上（略）場申請者が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合には、当該新規上場申請者が提出すべき書類の一部を省略することができるものとする。
11 （略）

10 （略）

12 （略）

11 （略）（予備申請）（予備申請）

第７条の２

第７条の２（略）

（略）

２ （略）

２（略）

３

３

第３条第10項の規定は、前項の審査を行う場合につ第３条第11項の規定は、前項の審査を行う場合について、準用する。

いて、準用する。

４ （略）４（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第12条の３

第12条の３（略）（略）

２～４ （略）２～４５

５

第３条第11項の規定は、上場市場の変更審査について準用する。

（略）

（略）

第３条第10項の規定は、上場市場の変更審査について準用する。

- 1 -

６ （略）

６付

則この改正規定は、平成23年８月１日から施行する。

- 2 -（略）有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

旧３ 第３条（新規上場申請手続）第３項関係３第３条（新規上場申請手続）第３項関係(1) 第３項の規定により有価証券上場申請書に添付す(1) 第３項の規定により有価証券上場申請書に添付す

る「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部

る「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、２(1)ａからｆまでの規のみをもって成るものとし、２(1)ａからｆまでの規定に準じて作成するものとする。ただし、新規上場定に準じて作成するものとする。

申請者が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合には、有価証券報告書の写しで足りるものとする。
(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただ類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ、し、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇに規定する書類をいうものとする。

ｄ並びに２(4)ｇに規定する書類をいうものとする。

ａａ

上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い10(1)及び(2)の適時開示等に関する規則の取扱い11(1)及び(2)の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類

規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類

ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

（略）

(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社であるとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である

場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇ及びｉの(f)に規定す場合は、ｃ、ｄ並びに２(4)ｇ及びｉの(f)に規定する書類をいうものとする。

る書類をいうものとする。

ａａ

上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い10(1)及び(2)の適時開示等に関する規則の取扱い11(1)及び(2)の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類

規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類

ｂ～ｄ
(7)

上場会社が上場有価証券の発行者の会社情報の（略）ｂ～ｄ第５号ｂに規定する「当取引所が必要と認める書（略）（新設）

類」とは、２(3)ｊに規定する書類をいうものとする。

８ 第３条（新規上場申請手続）第12項関係８第３条（新規上場申請手続）第11項関係(1) 第12項に規定する「第２項から第９項までに掲げ(1) 第11項に規定する「第２項から第９項までに掲げる書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、る書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

次に掲げるものをいうものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（略）

(2) （略）(2) （略）

（略）

- 3 -

(3) 第12項に規定する「当該書類その他の新規上場申(3) 第11項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものを引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

いうものとする。

ａ～ｉ

ａ～ｉ

（略）

10 第６条（上場審査料）関係（略）

10 第６条（上場審査料）関係(1) 第６条に規定する当取引所が定める金額は、100万(1) 第６条に規定する当取引所が定める金額は、100万円とする。ただし、次のａからｃまでのいずれかに円とする。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合に該当する場合には、その半額とする。

は、その半額とする。

ａ（略）

ａｂ

新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所に（新設）（略）上場されている株券の発行者である場合
ｃ（略）ｂ(1)の２・(2) （略）（略）(1)の２・(2) （略）付則

この改正規定は、平成23年８月１日から施行する。

- 4 -上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場手数料）（上場手数料）

第２条

第２条

株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準は、内国株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準

次の表に定めるとおりとする。

は、次の表に定めるとおりとする。

区

区

分

支払期日

徴収標準（定額・定率）

分

支払期日

〔定額〕

徴収標準（定額・定率）
〔定額〕

100万円

300万円

〔定率〕

〔定率〕

次の(1)及び(2)に掲げ上場株式数についてる金額の合計金額とす

１単位につき新規上場る。ただし、1,900万円

新規上場申請者の 上場日の属すを上限とする。

申請者の 上場日の属す

上場申請 る月の翌月末(1) 上場申請に係る株券上場申請 る月の翌月末した株券 日までの公募数に公募価格をした株券 日までの上場乗じて得た金額のの上場26円

万分の２(2) 上場申請に係る株券の売出数に売出価格を乗じて得た金額の万分の１
（略）
（削る）

（略）

（略）

（略）
２

（略）

（略）

外国株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準は、次の表に定めるとおりとする。
区分

支払期日徴収標準（定額・定率）
〔定額〕

新規上場

300万円

申請者の 上場日の属す 〔定率〕
上場申請 る月の翌月末

上場株式数を当取引所した株券 日までの市場における売買単位の上場の数量で除して得た数に26円を乗じて得た金額
１株当たりの発行価格

上場会社に新たに上場する株式数が新たに 上場日の属すを乗じて得た金額の発行する る月の翌月末
万分の5.2
株券の上 日まで（他の種類の株式への場
転換（株式については会- 5 -社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の種類の株式を交付することを、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式を交付することをいう。以下同じ。）が行われる株式の転換により新たに上場する株券、新株予約権の権利行使により新たに上場する株券及び取得条項付
新株予約権の取得に伴い新たに上場する株券については万分の１）
２

株券の上場手数料については、前項に定めるところ

３

株券の上場手数料については、前２項に定めるとこによるほか、次の各号に定めるところによるものとすろによるほか、次の各号に定めるところによるものとる。

する。

(1) 新規上場申請者の上場申請した株券の上場をする場(1) 新規上場申請者（当取引所のみに上場申請を行っ合において、次のａ又はｂに該当する場合には、前項た新規上場申請者を除く。）の事業の主体（本店、の規定により算出した金額に２分の１を乗じて得た金工場及び取引先の所在地などを勘案して決定す額を上場手数料とする。

る。）が名古屋周辺以外（名古屋周辺（愛知県、三ａ

新規上場申請者の上場申請した株券が、既に国重県、岐阜県、静岡県、長野県、富山県、石川県、内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引福井県及び滋賀県をいう。）以外をいう。以下同所等に上場又は継続的に取引されている場合

じ。）にある場合、又は新規上場申請者の上場申請

ｂ

新規上場申請者の上場申請した株券が、当取引した株券が、既に国内の他の金融商品取引所又は外所と国内の他の金融商品取引所に同時に上場され国の金融商品取引所等に上場又は継続的に取引される場合ている場合には、前２項に規定する上場手数料の２分の１を上場手数料とする。

(2) 上場会社が新たに発行する株券の上場をする場合(2) 上場会社が新たに発行する株券の上場申請をするにおいて、当該上場会社（当取引所のみに上場して場合において、当該上場会社（当取引所のみに上場いる株券の発行者を除く。）の事業の主体（本店、している株券の発行者を除く。）の事業の主体が名工場及び取引先の所在地などを勘案して決定す

古屋周辺以外にあるものについては、前２項に規定る。）が名古屋周辺（愛知県、三重県、岐阜県、静する上場手数料の２分の１を上場手数料とする。

岡県、長野県、富山県、石川県、福井県及び滋賀県をいう。）以外にあるものについては、前項の規定により算出した金額に２分の１を乗じて得た金額を上場手数料とする。
(3)・(3)の２（略）(3)・(3)の２- 6 -（略）

(4) 発行済株式のうち上場に適さない株式として上場(4) 発行済株式のうち上場に適さない株式として上場されていなかった株式が上場されることとなった場

されていなかった株式が上場されることとなった場

合の上場手数料については、次のａ又はｂに掲げる合の上場手数料については、次のａ又はｂに掲げる場合の区分に応じ、当該ａ又はｂに定めるところに場合の区分に応じ、当該ａ又はｂに定めるところによる。

よる。

ａａ

上場に際して自己株式として取得される場合

上場に際して自己株式として取得される場合

上場に際して取得した自己株式の処分（会社法上場に際して取得した自己株式の処分（会社法第199条第１項に規定する募集によるものに限第 19 9 条 第 １ 項 に 規 定 す る 募 集 に よ る も の に 限る。）を行う場合においては、「新規上場申請者る。）を行う場合においては、「新規上場申請者の上場申請した株券の上場」の「徴収標準」〔定の上場申請した株券の上場」の〔定率〕を準用す率〕(2)を準用して算出した金額に４分の１を乗じる。この場合における支払期日は、当該自己株式て得た金額を上場手数料とする。この場合におけの処分に係る払込期日又は払込期間の最終日の属る支払期日は、当該自己株式の処分に係る払込期する月の翌月末日までとする。

日又は払込期間の最終日の属する月の翌月末日までとする。
ｂ

前ａ以外の場合ｂ

前ａ以外の場合「新規上場申請者の上場申請した株券の上場」「新規上場申請者の上場申請した株券の上場」の「徴収標準」〔定率〕(2)を準用して算出した金の〔定率〕を準用する。

額に４分の１を乗じて得た金額を上場手数料とする。
(5)～(8) （略）(5)～(8) （略）

平成14年４月１日制定付則

平成14年４月１日制定付則（上場手数料に係る経過措置）
第２条

削除

第２条

この規則第２条第１項の規定にかかわらず、新規上場申請者の上場申請した内国株券の上場がなされる場合における上場手数料は、当分の間、次に定める金額とする。
［定額］

300万円

［定率］
上場日における上場株式数を次の算式により調整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式数」という。）について
１ 単 位 につ き

26 円 （ 2,000 万 円 を 上限 と する。）
「投資単位調整後上場株式数」＝ ｢上場株式数｣ ×「上場日の投資単位」
50万円

算式中「上場日の投資単位」は上場日の当取引所- 7 -における最終価格を用いて計算し、当該日において売買が成立しない場合には、当該日の国内の他の金融商品取引所における最終価格を用いて計算する。
ただし、上場日の当取引所及び国内の他の金融商品取引所における売買が成立しない場合には、上場日後当取引所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会が成立した日のいずれか早く到来した日の最終価格を用いて計算し、当取引所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会が成立した日が同日である場合には、当該日の当取引所の最終価格を用いて計算する。

（年間上場料に係る経過措置）（年間上場料に係る経過措置）

第３条

第３条

この規則第３条第１項並びに同条第３項第１号

この規則第３条第１項並びに同条第３項第１号及び第２号の規定にかかわらず、内国株券の年間上場及び第２号の規定にかかわらず、内国株券の年間上場料は、当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該料は、当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。

各号に定める金額とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 平成18年１月１日以後に当取引所に株券が新規上(2) 平成18年１月１日以後に当取引所に株券が新規上場された上場会社

場された上場会社

上場日における上場株式数を次の算式により調整

投資単位調整後上場株式数のうちした株式数（以下「投資単位調整後上場株式数」という。）のうち
ａ１万単位以下の株式数につきｂ１万単位を超え４万単位以下の株式数につき2,000単位以下を増すごとに

ｃｅ

ｆｇ

2,000単位以下を増すごとに

１万２千円

１万２千円

１万２千円

- 8 -

１万２千円

１万２千円

100万単位を超え200万単位以下の株式数につき20万単位以下を増すごとに

ｇ

１万２千円

20万単位を超え100万単位以下の株式数につき10万単位以下を増すごとに

ｆ

１万２千円

12万単位を超え20万単位以下の株式数につき１万単位以下を増すごとに

ｅ

15万円

４万単位を超え12万単位以下の株式数につき4,000単位以下を増すごとに１万２千円

200万単位を超える株式数につき40万単位以下を増すごとに１万単位を超え４万単位以下の株式数につきｄ

100万単位を超え200万単位以下の株式数につき20万単位以下を増すごとに

ｂ

１万２千円

20万単位を超え100万単位以下の株式数につき10万単位以下を増すごとに１万単位以下の株式数につきｃ

12万単位を超え20万単位以下の株式数につき１万単位以下を増すごとに

ａ

１万２千円

４万単位を超え12万単位以下の株式数につき4,000単位以下を増すごとに

ｄ

15万円

１万２千円

200万単位を超える株式数につき40万単位以下を増すごとに１万２千円

「投資単位調整後上場株式数」＝ ｢上場株式数｣ ×「上場日の投資単位」
50万円

算式中「上場日の投資単位」は上場日の当取引所における最終価格を用いて計算し、当該日において売買が成立しない場合には、当該日の国内の他の金融商品取引所における最終価格を用いて計算する。
ただし、上場日の当取引所及び国内の他の金融商品取引所における売買が成立しない場合には、上場日後当取引所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会が成立した日のいずれか早く到来した日の最終価格を用いて計算し、当取引所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会が成立した日が同日である場合には、当該日の当取引所の最終価格を用いて計算する。

付則

この改正規定は、平成23年８月１日から施行する。

- 9 -株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧

１ 第２条（上場審査）関係１第２条（上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃｄ

（略）

第４号関係

ｄ（略）

第４号関係

(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）(e) (a)から前(d)までの規定にかかわらず、新規（新設）上場申請者の発行する株券が国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うこととする。
ｅ（略）

ｅ（略）

(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査

は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞは、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するもれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本のとする。この場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うも国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。のとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

第４号関係

ｄ（略）

第４号関係

(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）(e) (a)から前(d)までの規定にかかわらず、新規（新設）上場申請者の発行する株券が国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うこととする。
ｅ（略）ｅ(3) （略）（略）(3) （略）５ 第５条（セントレックスへの上場審査）関係５第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準- 10 -

に適合するかどうかを検討するものとする。に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ第２号関係ｂ第２号関係(a)～(f) （略）(a)～(f) （略）(g) (a)から前(f)までの規定にかかわらず、新規（新設）上場申請者の発行する株券が国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うこととする。
ｃ～ｅ

（略）

ｃ～ｅ

(2) （略）(2) （略）（略）

付

則

この改正規定は、平成23年８月１日から施行する。

- 11 -