2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第50期）

自至

平成25年９月１日
平成26年８月31日

株式会社ＵＳＥＮ(E04479）

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

4

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

8

第２
１
２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

10

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

11

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

13

５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

17

６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

17

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

18

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

21

２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

22

第３

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

23

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

35

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

36

４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

36

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

第４

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

40

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

46

１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

47

２

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

82

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

95

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

96

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

96

２ その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

96
97

第５

１

監査報告書
内部統制報告書2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月27日【事業年度】

第50期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年９月１日

田村至

平成26年８月31日）

公正

馬淵

馬淵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

将平

将平

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

売上高

(百万円)

146,193

74,51568,05368,17869,271

経常利益

(百万円)

2,357

6,153

8,203

7,264

8,348

当期純利益

(百万円)

1,052

2,263

3,421

4,834

6,717

包括利益

(百万円)

－

2,246

3,430

4,939

6,689

純資産額

(百万円)

3,518

5,480

8,700

13,63919,434

総資産額

(百万円)

101,804

80,53373,30467,412

67,336

１株当たり純資産額

（円）

△4.91

2.99

17.65

40.01

69.23

（円）

3.49

9.36

15.00

21.85

31.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

31.78

自己資本比率

（％）

3.3

6.6

11.9

20.2

28.9

自己資本利益率

（％）

36.7

51.8

48.7

43.3

40.6

株価収益率

（倍）

15.76

5.88

4.33

8.28

11.92

(百万円)

12,367

12,33314,01815,628

16,206(百万円)

56,869△5,471△4,005△3,355△5,664

財務活動によるキャ(百万円)
ッシュ・フロー△74,597△7,556△10,576△10,588△8,683

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

7,024

6,455

5,892

7,576

9,435

従業員数

3,468

2,906

2,888

2,999

3,034

（1,109)

（475)

（450)

（443)

（436)

１株当たり当期純利益

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー（名）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

- 1 -2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

売上高

(百万円)

69,06056,59551,862

51,974

51,822

経常利益

(百万円)

2,247

6,243

7,974

6,930

7,429

当期純利益又は当期(百万円)
純損失（△）△1,078

2,856

4,193

5,223

6,774

資本金

(百万円)

66,116

66,116

66,116

66,1166,000

発行済株式総数（株）

207,149,671

207,149,671

207,149,671

207,149,671

207,148,941

純資産額

(百万円)

4,890

7,457

11,526

16,75922,915

総資産額

(百万円)

105,215

86,556

81,28078,13678,718

１株当たり純資産額

（円）

1.73

12.58

31.36

55.15

86.12

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

第１種優先株式

第１種優先株式

第１種優先株式

第１種優先株式

第１種優先株式

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）

第２種優先株式
2,150,685(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当

（円）

△6.82

12.23

18.74

23.74

32.06

（円）

－

－

－

－

32.05

自己資本比率

（％）

4.5

8.5

14.1

21.4

29.1

自己資本利益率

（％）

－

47.3

44.5

36.9

34.1

株価収益率

（倍）

－

4.50

3.47

7.62

11.82

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

2,959

2,388

2,356

2,452

2,456

(577)

(463)

(440)

(436)

(427)

期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

- 2 -2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

６．第46期、第47期、第48期、第49期の発行済株式総数には、第１種優先株式の発行株式数780株が含まれております。
７．平成26年３月28日付で第１種優先株式の取得及び消却したことにより、第１種優先株式が780株減少しております。
８．平成26年３月28日付で、発行株式数50株の第２種優先株式の第三者割当増資をしております。また、第50期の発行済株式総数には、第２種優先株式の発行株式数50株が含まれております。
９．配当性向については、第46期は当期純損失を計上しているため、また第47期、第48期、第49期及び第50期は無配のため記載しておりません。

- 3 -2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

昭和36年６月

大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業

昭和39年９月
昭和48年７月

株式会社に改組、資本金300万円
大阪市南区高津町に本社ビル完成

昭和52年１月

12チャンネルの有線音楽放送開始

昭和62年10月
平成２年７月マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始
通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送プログラムを配信開始。ケーブルとサテライト併用のハイブ

２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始

リッド放送システム稼動
平成８年３月一般第二種電気通信事業届出(現 電気通信事業)

平成11年４月

ユーズ音楽出版㈱(現 ㈱ユーズミュージック)設立(連結子会社)

平成12年４月

社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転

平成12年７月㈱ユーズコミュニケーションズ(現 アルテリア・ネットワークス㈱)を設立し、第一種電気通信事業許可(現 電気通信事業)取得

平成13年２月

一般建設業許可(東京都知事)取得

平成13年３月

光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始

平成13年４月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に上場

平成13年５月

通信衛星によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』(現名称：『ＳＯＵＮＤ

平成14年２月

法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始

平成14年７月

第一種電気通信事業許可(現 電気通信事業)取得

平成14年９月

電気通信役務利用放送事業者(衛星役務利用放送)

平成16年１月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(現 ㈱エクシング)を連結子会社化

平成16年８月㈱メディア(現 アルテリア・ネットワークス㈱)を連結子会社化

平成16年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ㈱)を連結子会社化

平成17年３月㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更

平成17年４月

完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』開始

平成18年３月㈱ベネフィットジャパンと業務提携(持分法適用関連会社)

平成18年５月㈱アルメックスを連結子会社化

平成18年７月㈱インテリジェンスを連結子会社化

平成18年10月㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化

ＰＬＡＮＥＴ』)販売開始

平成18年10月㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ㈱)を株式交換により完全子会社化

平成19年３月

本社を東京都港区「東京ミッドタウン」へ移転

平成19年５月

ゴールドマン・サックス証券㈱の関係会社を割当先とする総額250億円の第三者割当増資を実施

平成19年６月

テレビ向け動画配信サービス『ギャオ ネクスト』(現名称『Ｕ－ＮＥＸＴ』)の提供開始

平成19年８月㈱ＵＣＯＭ(現 アルテリア・ネットワークス㈱)を持分法適用関連会社へ異動

平成19年９月㈱ＢＭＢ(現 ㈱エクシング)を株式交換により完全子会社化

平成19年10月㈱ＵＣＯＭ(現 アルテリア・ネットワークス㈱)が㈱メディア(現 アルテリア・ネットワークス㈱)を吸収合併

平成20年３月

店舗・事業所向け音楽放送サービス『ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ－ｉ」の提供開始

平成20年４月

インターネット動画配信受託サービス『ＧｙａＯ ＳＴＲＥＡＭ』販売開始(現名称：『０２ＳＴＲＥＡＭ』)

平成20年９月㈱インテリジェンスを株式交換により完全子会社化

平成20年10月

ＧｙａＯ事業を分社化し、㈱ＧｙａＯ(現 ㈱ＧＹＡＯ)を設立

平成20年11月㈱Ｕ’ｓＩＳＰサービス(現 アルテリア・エージェンシー㈱)の全株式を㈱ＵＣＯＭ(現 アルテリア・ネットワークス㈱)へ譲渡

平成21年２月㈱光通信を筆頭に他８社を割当先とする総額39億円の第１種優先株式による第三者割当増資を実施

平成21年３月㈱ショウタイム(現 楽天ショウタイム㈱)の当社持分の全株式を楽天㈱へ譲渡

平成21年３月㈱光通信及び宇野康秀氏を割当先とする総額約15億円の第三者割当増資を実施

平成21年４月㈱ＧｙａＯ(現 ㈱ＧＹＡＯ)の発行済株式の51％をヤフー㈱へ譲渡

平成21年７月㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ㈱)の全株式を㈱ティーワイリミテッド及び㈱キノシタ・マネージメントへ譲渡

平成22年１月㈱ＢＭＢ(現 エクシング㈱)の全株式を㈱エクシングへ譲渡

平成22年２月

インターネット接続事業(ＩＳＰ事業)をソネットエンタテインメント㈱へ譲渡

平成22年４月
平成22年５月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場㈱ＵＣＯＭ(現 アルテリア・ネットワークス㈱)の当社持分の全株式をＵＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｌ．Ｐ．他６社へ譲渡

平成22年７月㈱インテリジェンスの全株式を㈱メティスへ譲渡

平成22年10月
平成22年12月

本社を東京都港区北青山に移転
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業を会社分割(吸収分割)により㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに㈱Ｕ－ＮＥＸＴの全株式を宇野康秀氏に譲渡

平成23年４月

衛星音楽放送サービスにおける全国のＮＨＫラジオ及び民放ＡＭラジオの地域別再送信開始

平成23年６月
平成23年７月

改正放送法施行に伴い一般放送事業者へ移行㈱ＵＳＥＮモバイル(現 ㈱スマートボックス)の全株式を㈱光通信へ譲渡

平成24年４月㈱ベネフィットジャパンの株式の一部を㈱ベネフィットジャパンへ譲渡
繆尚網絡信息科技(上海)有限公司(英文名：２muse Net Broadcasting & Technology (Shanghai) Ltd.)と業務提携

平成25年７月
平成26年３月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
第１種優先株式の取得及び消却を実施
MCo３号投資事業有限責任組合、MCPメザニン２投資事業有限責任組合及びオリックス㈱を割当先とする総額50億円の第2種優先株式による第三者割当増資を

平成26年４月

実施
単元株式数を10株から100株に変更㈱格付投資情報センターより格付取得- 4 -2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社４社、関連会社１社）で構成されており、日本全国で音楽配信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業を展開しております。当社グループのセグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業においては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・ＮＴ
Ｔ光回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供する
サービスを行っております。
音楽放送サービスと併せて、お店の開業支援や店舗の業務環境構築から販売促進までトータル的なサポートを行っております。
更に、個人向けに昨年12月からスマートフォン向け音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」のサービスを開始し、本年３月からは音響機器のＥＣ店舗「USEN ONLINE STORE」を運営しております。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
業務用システム事業は、業務用マーケットであるビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付シス
テム、案内表示システム等の製造・開発・販売・メンテナンスを行っております。
更に、飲食店向けのオーダー端末や飲食店向けのオペレーティングシステムの販売等も行っております。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業は、中小の法人企業向けのネットワークサービス（インターネット回線、ＩＰ電話等）やモバイルサー
ビス（データ通信、ＭＤＭ）、クラウドサービス（ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓ、サイボウズ等）、データセンターサービ
ス等のＩＣＴ商材の販売事業を行っております。
更に、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭやオフィス向け音楽放送サービス等の拡販も行っております。
＜その他事業＞
その他事業として、集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）とにフォーカスしたグルメレストラン情報サイトを運営しております。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的な集客方法の提案を行っております。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。
当該事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーシ
ョン媒体を的確に提案・提供を行っております。
セグメントの名称
音楽配信事業

業務用システム事業

ＩＣＴ事業

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ

有線放送、ＣＳ（通信衛星）及びＮＴＴ光（当社）㈱アルメックス

ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算シ（連結子会社）

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）

その他事業

㈱ユーズミュージック

ステム等の開発、製造、販売事業
法人向け回線販売事業

集客支援事業
音楽著作権の管理・開発事業、ＣＤ、テー（連結子会社）
他３社（内訳

回線によるデジタル音楽放送の運営

２社 非連結子会社
１社 持分法非適用関連会社）- 5 -プ、ビデオの原盤制作

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

2,360

業務用システム事業

100.0

その他事業

100.0

関係内容

（連結子会社）㈱アルメックス

東京都

（注）２

港区

資金の借入等、役員の兼任３名（注）３㈱ユーズミュージック

東京都
渋谷区

400

音楽放送スポット広告枠の販売委託、役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱アルメックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高

16,468 百万円（２）経常利益

2,303

百万円

（３）当期純利益

1,378

百万円

（４）純資産額

18,994 百万円（５）総資産額

24,124 百万円- 6 -2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成26年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

音楽配信事業

1,931

(107)

業務用システム事業

534

(4)

ＩＣＴ事業

172

(2)

2,637

(113)

その他

159

(11)

全社（共通）

238

(312)

3,034

(436)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
平成26年８月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）2,456（427）39.2セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

13.6

5,043

従業員数（名）

音楽配信事業

1,931

(107)

ＩＣＴ事業

172

(2)

2,103

(109)

その他

115

(6)

全社（共通）

238

(312)

2,456

(427)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

- 7 -2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績（全般的な業績の状況）
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）における我が国の経済は、現政権下における経済対策・金融政策等により個人消費、企業収益や雇用情勢の回復傾向が見られ、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費に更なる加速傾向が生じたものの、消費税増税後の反動、物価の上昇、原油・原材料費の高騰、人手不足等により企業業績への影響も見られました。
このような状況の中、当社グループは更なる成長へと踏み出すために、顧客基盤であるオフィスを含む業務店マーケットにおいてベストパートナーとなることを目指して、店舗の開業支援や業務環境の構築から販売促進までトータ
ル的なサポートを実現するため、音楽配信事業等の既存事業の強化、浸透や新サービスの創出、展開に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高69,271百万円（前期比1.6％増）、営業利益9,824百万円（前期比13.4％増）、経常利益8,348百万円（前期比14.9％増）、また当期純利益につきましては6,717百万円（前期比39.0％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大及び認知度向上に取り組んでまいりました。
特に業務店マーケットである業務店・チェーン店のお客様に対しては、音楽放送サービスを中心に開業支援や店舗の業務環境構築、販売促進までトータル的なサポートを実施してまいりました。
また、オフィスについては、働く人のメンタルヘルス対策としてメンタルバランス・ミュージックの「Sound
Design for OFFICE」の拡販強化を行ってまいりました。
更に、個人のお客様に対して、スマートフォン用定額音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」の投入、音響機器のＥＣ店舗「USEN ONLINE STORE」のオープンなど新サービスを投入してまいりました。
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における売上高は39,550百万円（前期比2.5％減）、営業利益は8,503百万円（前期比6.1％増）となりました。
＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。当該事業においては、特にホテルや病院において機器の導入需要が高く、消費税率引上げによる駆け込み特需や金融緩和による資金需給の改善等により、新規機器の導入、既存器材の入替ニーズは好調に推移してまいりました。
一部消費税増税前の駆け込みの反動が見られたものの、新商品の市場投入や適切な営業戦略に基づき利益の最大化に努めてまいりました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における売上高は16,468百万円（前期比9.9％増）、営業利益は
2,069百万円（前期比38.5％増）となりました。

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ⅠＣＴ事業は、中小の法人企業向けに回線販売事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業においては、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受けて、お客様のニーズにマッチしたより良いオフィス環境をご提案するため以下の施策を継続してまいりました。
① 回線利用顧客拡大のための新サービスの開発・投入② 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充③ 豊富なサービスラインナップによるオフィス環境改善の提案営業
その結果、ＩＣＴ事業の当連結会計年度における売上高は9,795百万円（前期比4.0％増）、営業利益は745百万円（前期比40.0％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、お店の本質的な魅力をユーザーに訴求できるなど、他の情報サイトと差別化したサイトを運営しており、掲載する料理人情報が全国で5,000人を超えております。また、本年３月には料理レビューアプリ「favoreat」をリリースし、地元の食べたい料理を共有し、お店を探せるという新機軸からのサービス提供も行ってまいりました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向け、楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコードメーカー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は3,566百万円（前期比7.3％増）、営業損失は448百万円（前期営業損失291百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円増加の9,435百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は16,206百万円（前期比3.7％増）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を7,736百万円、減価償却費及びのれん償却額を7,197百万円計上したこと等により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は5,664百万円（前期比68.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が4,495百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が1,020百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は8,683百万円（前期比18.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が35,321百万円減少したこと、第１種優先株式の取得により資金が5,584百万円減少した一方、長期借入金の実行により資金が27,399百万円増加したこと、第２種優先株式の発行により資金が4,866百万円増加したこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

前年同期比（％）

音楽配信事業（百万円）

1,338

168.5

業務用システム事業（百万円）

8,431

116.4

ＩＣＴ事業（百万円）

2,146

108.5

その他事業（百万円）

1,077

153.5

セグメント間内部取引額（百万円）

△80

100.5

合計（百万円）

12,913

121.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

前年同期比（％）

音楽配信事業（百万円）

39,55097.5

業務用システム事業（百万円）

16,468109.9

ＩＣＴ事業（百万円）

9,795

104.0

その他事業（百万円）

3,566

107.3

セグメント間内部取引額（百万円）

△108

93.5

合計（百万円）

69,271

101.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を推進
しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）を250億円まで圧縮し（前連
結会計年度末残高323億円）、更に、資本金・資本準備金の減少並びに剰余金の処分の効力発生、第１種優先株式の取得及び消却、第三者割当増資による第２種優先株式の発行、旧シンジケートローンの総額借換えを実施したことで財務体質の大幅な改善につながりました。
更なる成長を果たすため、従前より取り組んできた以下の施策を継続しつつ、新たなニーズにマッチした商品・サービスへの取り組みを強化してまいります。
・キャッシュ・フロー重視経営の徹底
・サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い
前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画に基づき厳格に管理いたします。
・社内の予算実績管理上は上記２つの指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の３つを重視し、徹底した管理を実施いたします。
・社会的事象や制度改革等の流れをとらえ、顧客ニーズにマッチした付加価値の高い商品・サービスの検討・開発への取り組み、新規市場の開拓・販路拡大による新たな収益基盤の創造＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大に向けた取り組みとともに、新たな顧客ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案が必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービスなどの提案② 生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力③ 既存顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進④ 競合他社との差別化可能な商品開発や顧客に必要とされる価値提供⑤ オフィス向け音楽放送「Sound Design for OFFICE」により音楽の効能を打ち出した拡販への注力⑥ 個人向けスマートフォン用音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」の拡販＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業においては、お客様の安心安全な店舗運営を実現するため更なる製品の品質向上、メンテナンス体制の充実が課題であると認識しております。
前連結会計年度において「品質マネジメントシステム(ISO9001)」の認証を取得したことにより、企画から設計にいたる各段階における品質担保、並びに販売後のメンテナンス体制の更なる充実を図ってまいります。
また、多様化するお客様のニーズに的確に対応した製品の開発及びサービスの提供についても継続的な課題であると認識しております。市場環境の変化に即応した製品の開発及びサービスを提供するため、社員教育の充実、外部技術の取り込み等に注力してまいります。
更に、営業体制については、事業毎に最適なリソースの再配置を心掛け、常に効率的な体制の構築に努めてまいります。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業として、法人向け回線販売事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業においては、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受けて、お客様のニーズにマッチしたより良いオフィス環境をご提案するために、引き続き以下の施策を実施・検討していく必要があると認識しております。
① 回線利用顧客拡大のための新サービスの開発・投入② 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充③ マルチキャリア商品のサービスラインナップの拡充と新たな企業需要の開拓④ オフィス環境改善の提案営業
また、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じ、更なるサービスの拡販を行ってまいります。
＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。「ヒトサラ」では、今後更に独創的な競合優位性のあるメディアとしての基盤を強化すべく、プロダクト価値向上に注力し新規顧客開拓並
びに既存顧客へのアップセルの推進、顧客数の増加及び単価アップに積極的に取り組んでまいります。
音楽著作権の管理、開発事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする
楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係を強固なものにするよう取り組んでまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を推進しつつ顧客基盤である業
務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
当連結会計年度末における連結有利子負債残高は250億円まで圧縮し（前連結会計度末残高323億円）、更に、資本金・資本準備金の減少並びに剰余金の処分の効力発生、第１種優先株式の取得及び消却、第三者割当増資による第２種優先株式の発行、旧シンジケートローンの総額借換えを実施したことで大幅な財務体質の改善につながりました。
当社グループは、今後もキャッシュ・フローを重視した健全な財務基盤を維持しつつ、継続的な成長軌道を描く
ための施策を積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、当社グループの各事業活動の主要市場である業務店マーケットについては、長期的な日本経済の衰退トレンドを背景に縮小傾向にあります。また企業の業績動向の影響を受けることから、世界的な紛争不安による原油の価格動向、異常気象等による原材料費や電力等のインフラ価格の高騰、人手不足等による人件費高騰等により、業務店の店舗数の減少や、消費税増税による個人消費の低迷は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ 当社グループの事業について
１. 音楽配信事業について
当事業においては、当社と同様に全国を業務エリアとする他社は１社のみではありますが、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等における通信技術の進歩に伴い、通信と放送を連携させた様々なサービスが登場
し、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与えております。また、通信業界と放送業界の相互参入が進み、新たな形態の音楽配信サービス及び事業者が参入する可能性があります。
更に、タブレット端末やスマートフォンの急速な普及が、業務店マーケットに拡大し、当社サービスの浸透を阻害する要因となる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. 業務用システム事業について
当事業においては、少子高齢化の影響による利用者人口の減少によりレジャーホテル施設が減少傾向にあります。このような環境下においても、新たな管理システム・新商品・新サービスの企画開発を行う等、新機種入替、他社からの切替、新規導入並びに利用者に魅力のあるレジャーホテルの提案等を進めております。しかしながら、前述のような当該事業を取り巻く環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. ＩＣＴ事業について
当事業においては、特に需要の高いクラウド系サービス、データセンターサービス等の法人向け回線販売について、サービスレベルや価格面での競争が厳しくなることが想定され、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与といったサービスレベル等が他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった
場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４. その他事業について
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみ
ならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが他事業者のサービスと比較した場
合に相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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Ⅲ その他のリスクについて
１. 法的規制について① 音楽配信事業について
a）音楽配信サービスについて
平成22年11月26日に放送法が改正（同年12月３日公布）され、平成23年６月30日の施行に伴い、有線ラジオ放送業
務の運用の規制に関する法律、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法が放送法に統合、廃止されたことから、当社の同軸ケーブル及び通信衛星を使用した音楽配信事業は、放送法における一般放送事業者として放送法の適用を受けることとなり、当社は放送法に基づく届出等を行っております。また、放送法においても、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケーブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされております。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ ３.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照ください。
放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や届出及び登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、音楽配信事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ ２.著作権等について」をご参照ください。
b）知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。
かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む
各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務用システム事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客である
レジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. 著作権等について
当社グループが営む音楽配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っております
が、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされておりますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

３. 電柱の利用にかかる問題等について① 電柱所有者との関係について
平成26年８月末現在、当社は、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約114万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社の音楽配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社のケーブルを共架するための契約を締結し、電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社は、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社の電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 未解消問題への対応等について
放送法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾が、電柱等に共架す
る同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ １．法的規制について」をご参照ください）。当社は、以前より未解消問題への対応を行ってまいりました。
現時点において、当社の事業活動に関して、当該未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
４. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコ
ンプライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライア
ンス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
５. 個人情報保護について
当社グループは、音楽配信事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。

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６. 財政状態等について① 有利子負債及び今後の資金調達について
当社グループは、過去に借入した有利子負債の削減に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は25,000百万円となりました。
また、本年４月に外部機関の格付けを取得し、今後の資金調達手段の一層の多様化・安定化を確保いたしております。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達等により、想定以上に資金需要が拡大する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
② 借入金等の財務制限条項について
当社は、旧シンジケートローンの総額借換えを目的に金融機関21社からなるシンジケート団との間で本年３月31
日を実行日とする返済期限を５年間、28,000百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約において、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失５百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
また、過年度に実施した資本提携により発生したのれんについては、当連結会計年度末において2,365百万円を連結貸借対照表上に計上しており、当該のれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しており、適用している償却期間にわたってその効果が発現すると考えております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、また、のれんについては、
連結子会社の業績悪化等によりその効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７. 訴訟等について
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。
しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約等について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】（１）電柱等所有者との契約について
当社は、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である音楽配信事業の基盤となるものであります。
会社名

契約名

北海道電力株式会社「電柱共架契約書」

東北電力株式会社「共架基本契約書」

北陸電力株式会社「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」

東京電力株式会社「有線音楽放送用電線施設共架契約書」

中部電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

関西電力株式会社「共架契約書」

中国電力株式会社「有線音楽放送電線共架協定書」

四国電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

九州電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

沖縄電力株式会社「有線音楽放送用施設共架契約書」

東日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」

西日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」（注）当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。
なお、当社と上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブルを共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次のとおりであります。
① 年間共架料の支払義務及びその算出方法について。
② 共架申込手続の内容及び共架承諾について。
③ 道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。
④ 当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。
⑤ 当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の期間（四国電力については５年間）を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間（四国電力については５年間）の自動更新とされております。
（２）現行シンジケートローンの総額借換えの為のシンジケートローン契約締結について
平成19年11月28日付で締結した、平成27年11月30日を返済期限とする現行シンジケートローン契約及びコミット
メントライン契約（以下「現行シンジケートローン」という）に基づくローンについて、新たに、株式会社みずほ
銀行他、計21金融機関との間で平成26年３月31日を実行日とするシンジケートローン契約を締結、総額280億円を調達し現行シンジケートローンの総額借換えを実施いたしました。
（３）第２種優先株式にかかる優先株式投資契約締結について
当社は、平成26年３月12日付で、MCo3号投資事業有限責任組合、MCPメザニン２投資事業有限責任組合及びオリックス㈱との間で第２種優先株式引き受けに関する優先株式投資契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」の脚注の記載をご参照ください。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの営業成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成
績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。
１．経営成績及び財政状態（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）における我が国の経済は、現政権下における経済対策・金融政策等により個人消費、企業収益や雇用情勢の回復傾向が見られ、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費に更なる加速傾向が生じたものの、消費税増税後の反動、物価の上昇、原油・原材料費の高騰、人手不足等により企業業績への影響も見られました。
このような状況の中、当社グループは更なる成長へと踏み出すために、顧客基盤であるオフィスを含む業務店マーケットにおいてベストパートナーとなることを目指して、店舗の開業支援や業務環境の構築から販売促進までトー
タル的なサポートを実現するため、音楽配信事業等の既存事業の強化、浸透や新サービスの創出、展開に積極的に取り組んでまいりました。
（2）経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
① 売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は69,271百万円（前期比1.6％増）となりました。
なお、詳細につきましては、「第２事業の状況

１業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

② 営業利益当連結会計年度における当社グループの売上原価は30,422百万円（前期比1.5％増）、売上総利益は38,849百万円（前期比1.7％増）、販売費及び一般管理費は29,025百万円（前期比1.8％減）、営業利益は9,824百万円（前期比13.4％増）となりました。
当社グループのセグメント別の営業利益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は以下のとおりです。
＜音楽配信事業＞
当社グループの音楽配信事業は、業務店向け顧客数は改善傾向を見せたものの、個人向け顧客数が減少しており売上高は減少で推移しました。売上減少を補うべく、開業支援・店舗の業務環境構築のための商材提案によるクロスセ
ルや原価コントロールの徹底、販売促進費の見直し・抑制、音楽放送のデジタル化（同軸ケーブルの不採算エリアの衛星化への切り替え、不要線ケーブルの撤去）等による施設使用料削減等によるコスト削減を実施いたしました。
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における営業利益は8,503百万円（前期比6.1％増）となりました。
＜業務用システム事業＞
当社グループの業務用システム事業は、消費税率引き上げによる駆け込み需要等を背景として、特に病院部門において新製品である自動精算機の販売が順調に推移し、全体として売上は大幅な増収となりました。
増税後の反動が見られましたが、新製品の市場投入や適切な営業戦略に基づき利益の最大化に努めてまいりました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における営業利益は2,069百万円（前期比38.5％増）となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
当社グループのⅠＣＴ事業は、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受けて、お客様のニーズにマッチしたより良いオフィス環境をご提案するため以下の施策を継続してまいりました。主力商材であるブロードバンド回線、クラウドホスティングサービス販売、並びにＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓ等のオプション商材の販売が安定的かつ堅調に推移いたしました。
その結果、ＩＣＴ事業の当連結会計年度における営業利益は745百万円（前期比40.0％増）となりました。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）＜その他事業＞
当社グループのその他事業における集客支援事業は、「ヒトサラ」のメディア価値向上と差別化に向け、新たなコンテンツとして料理人情報を集めた「料理人名鑑」を公開し、大幅なＰＶ件数の増加を達成するとともに、ユーザー利便性の向上に取り組んでまいりました。本年３月には料理レビューアプリ「favoreat」をリリースし、地元の食べたい料理を共有し、お店を探せるという新機軸からのサービス提供も行ってまいりました。
また、音楽著作権の管理・開発事業は、依然として音楽業界を取り巻く事業環境は厳しくレコードメーカー顧客からの広告収入減等により売上は低迷したものの、事業の選択と集中、コスト削減により当該事業の構造改革を図ってまいりました。
その結果、その他事業における当連結会計年度における営業損失は448百万円（前期営業損失291百万円)となりました。
③ 経常利益当連結会計年度における当社グループの経常利益は、8,348百万円（前期比14.9％増）となりました。
これは主に、営業利益の増益によるものであります。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当社グループの当期純利益は、6,717百万円（前期比39.0％増）となりました。
これは主に、経常利益の増益の他、固定資産売却益の減少により特別利益が減少したものの、減損損失の減少等により特別損失が大幅に減少したことにより特別項目の収支が大幅に改善した一方、法人税等の増加により上記の増益分の一部が減殺されたことによるものであります。
（3）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少して、67,336百万円となりました。このう
ち、流動資産は2,327百万円増加し20,689百万円に、また、固定資産は2,403百万円減少し46,646百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,489百万円増加し23,555百万円に、また、固定負債は7,359百万円減少し24,346百万円に、純資産は5,794百万円増加して19,434百万円となっております。
① 流動資産流動資産は、2,327百万円増加し、20,689百万円（前期比12.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,845百万円増加したこと、商品及び製品が336百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産固定資産は2,403百万円減少し、46,646百万円（前期比4.9％減）となりました。これは主に、工具、器具及び備品が267百万円増加したこと、建物及び構築物が1,400百万円減少したこと、のれんが1,328百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、1,489百万円増加し、23,555百万円（前期比6.7％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,052百万円増加したこと、前受金が516百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、7,359百万円減少し、24,346百万円（前期比23.2％減）となりました。これは主に、長期借入金が7,341百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、5,794百万円増加し、19,434百万円（前期比42.5％増）となりました。これは主に、当期純利益6,717百万円を計上したこと等によるものであります。
（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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事業の状況

１

業績等の概要2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

２．当社グループの今後の事業について
当社グループは、当連結会計年度において、引き続き既存事業の強化、新たなマーケットの開拓、新サービスの検討・開発に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は250億円まで圧縮し（前連結会計年度末残高323億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。
今後は、引き続き現在の収益基盤である既存事業の一層の基盤固めと強化を図り、また新たな収益基盤の創出に向け新規の付加価値サービスの検討・開発・推進及び新規の市場開拓・販路拡大にも注力してまいります。
更に、前記「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」記載の施策を実施することにより、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を引き続き図ってまいります。
また、当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ（情報開示）及びアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）の徹底、株主等ステイクホル
ダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」記載の施策を進める所存であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は4,906百万円であります。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、記載金額には消費税は含んでおりません。
＜音楽配信事業＞
主に工具、器具及び備品1,992百万円、構築物1,527百万円で、4,040百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
主に工具、器具及び備品の購入によるものが441百万円であり、489百万円となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
主に工具、器具及び備品の購入によるものが１百万円であり、１百万円となりました。
＜その他事業＞
主にソフトウェアの購入によるものが55百万円であり、105百万円となりました。
＜全社共通＞
主にソフトウェアの購入によるものが200百万円であり、269百万円となりました。

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２【主要な設備の状況】（1）提出会社
平成26年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所
（所在地）

セグメントの名称 設備の内容 建物及
び構築
物

本社
（東京都港区）
他145事業所

機械及
び装置

工具、
器具及
び備品

土地
（面積 リース資産
㎡）

合計

従業員数
（名）

音楽配信事業事務所
放送設備
等

13,790368

2,281

16,208(1,350)210

32,860

1,931
(107)

ＩＣＴ事業

器具及び
備品等

0

－

0

－
(－)

－

0

172
(2)

その他事業

賃貸用資
産等

68

－

53

148
(15,540)

－

270

115
(6)

全社（共通）

社宅・保
養所等

686

－

1

3,721
(29,935)

－

4,409

238
(312)

14,545368

2,336

20,079(46,827)

210

37,540

2,456
(427)

合計

（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．一部の自社物件を除き、事業所等は建物を賃借しており、賃借料は1,214百万円／年であります。
５．上記の他、主要なリース設備としてチューナー設備を賃借しております。
６．上表中の建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地には、賃貸中の資産71百万円が含まれております。
（2）国内子会社
平成26年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名㈱アルメックス

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

業務用

(東京都港区)システム事業㈱ユーズミュー

本社

ジック(東京都渋谷区)

その他事業

設備の内
機械装
建物及び
容
置及び
構築物
運搬具

工具、
器具及
び備品

―

816

0

122

―

4

－

－

土地
(面積㎡)

1,149
(1,124)（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

- 22 -

－
(－)

リース
資産

その他

合計

113

1,002

3,204

6

－

11

従業員数
（名）

534
(4)

44
(5)

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、事業の性格上相互の関連性が強いことから各社の計画を調整のうえ策定しております。
平成26年８月31日現在における設備投資計画（新設・拡充）は5,750百万円であり、詳細は下記のとおりとなります。
（1）重要な設備投資の状況① 重要な設備の新設等
投資額
会社名

㈱ＵＳＥＮ

㈱アルメックス

事業所名
（所在地）

全社（東京
都港区）

セグメント
の名称

設備の内容

総額 既支払額 資金調達方法 着手年月
（百万 （百万円）
円）

引込線等構築音楽配信事業 物、チューナー購入

4,841

全社（共通） システム開発

127

87 自己資金

781

10

5,750

276

全社（東京 業務用シス
都港区）
テム事業

病院賃貸設備等

合計（注）金額には消費税等は含まれておりません。
② 重要な設備の除却等記載すべき事項はありません。

- 23 -

178

自己資金
及びリース

自己資金
及びリース

完了予定
年月

平成26年
９月

平成27年
８月

平成24年
９月

平成27年
１月

平成26年
９月

平成27年
８月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第２種優先株式50
計

542,496,038②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成26年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年11月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

東京証券取引所
普通株式

207,148,891

207,148,891

50

50

207,148,941

207,148,941

第２種優先株式
計

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

非上場

（注）

―

―

（注）第２種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株
式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、第２種優先株式１株につき、以下の（1）に定める額（以下、「優先配当金」という。）の剰余金の配当を行う。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ち優先株主又は優先登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下の（2）に定める累積未払配
当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。また、当該剰余金の配当に係る基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当社が第２種優先株式を取得した場合には、当該第２種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しないものとする。
（1）優先配当金の額
各事業年度毎に、当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当金の額は、第２種優先株式１株につき、第２種優先株式１株あたり１億円に5.0％を乗じて算出した額（１円未満を四捨五入する。）とする。ただし、平成26年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする優先配当金の額は、第２種優先株式１株につき、第２種優先株式１株あたり１億円に5.0％を乗じて算出した額に、平成26年３月28日（同日を含む。）から平成26年
８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を四捨五入する。）とする。
（2）累積条項ある事業年度に属する日を基準日として、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余
金の配当（以下に定める累積未払配当金に係る剰余金の配当を除く。）の額の合計額が当該事業年度に係る優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、当社は、累積した不足額（以下、「累積未払配当金」という。）についての剰余金の配当を、優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、法令の定める範囲内において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して行う。
（3）非参加条項
当社は、優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金及び累積未払配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

２．残余財産の分配（1）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、第２種優先株式１株あたり、優先株式取得価額（６．金銭を対価とする取得請求権の（1）に定める。以下同じ。）に相当する額の残余財産の分配を行う。なお、残余財産の分配の場合は、優先株式取得価額の計算における「取得請求権を行使した日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えて、優先株式取得価額を計算する。
（2）優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、（1）に定めるほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
優先株主は、全ての事項について、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議
当社が、以下の（1）から（3）に掲げる行為をする場合においては、優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要する。
（1）株式又は新株予約権の有利発行を行う場合。
（2）会社法第322条第１項各号に掲げる行為を行う場合。
（3）会社法第467条第１項第１号及び第２号に規定する事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は重要な資産の譲渡を行う場合において、優先株主に損害を及ぼすおそれがあるとき。
５．株式の併合又は分割、募集株式の割当等
当社は、第２種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、優先株主には募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当又は新株予約権無償割当は行わない。
６．金銭を対価とする取得請求権
優先株主は、平成26年３月28日以降いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭の交付と引換
えに、第２種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下、「取得請求権」という。）、この場合、当社は、かかる第２種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該優先株主
又は優先登録株式質権者に対して以下の（1）に定める額の金銭を交付する。ただし、会社法第461条第２項所定の分配可能額を超えて優先株主から取得請求権の行使があった場合、当社が取得すべき第２種優先株式は当該取得請求権の行使に係る第２種優先株式の数に応じて比例按分の方法により決定する。
（1）第２種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき金銭の額（以下、「優先株式取得価額」という。）は、次の算式に従って算出される額とする。
優先株式取得価額＝

基本取得価額（以下の（2）に定める。）－控除価額（以下の（3）に定める。）（2）基本取得価額（1）号における「基本取得価額」とは、次の算式に従って算出される額とする。
基本取得価額＝第２種優先株式1株あたり１億円
×1.08p+(p'/365)×1.145q+(q'/365)

当初期間に属する日の日数（両端）を「p年とp’日」とする。また、取得遅滞期間に属する日の日数（両端）を「q年とq’日」とする。
「当初期間」とは、払込期日（同日を含む。）から当初期間終了日又は取得請求権を行使した日のいずれか早く到来する日（同日を含む。）までの期間をいう。
「当初期間終了日」とは、取得請求権を行使した日よりも前の日において、優先株主が取得請求権を行使する旨の意思表示を行ったにもかかわらず、当該取得請求権行使の意思表示の日における発行会社の会社法第461条第２項所定の分配可能額の不足により、当該取得請求権の行使が無効となり、第２種優先株式が取得されなかった場合における当該取得請求権行使の意思表示が行われた日のうち最初の日をいう。
「取得遅滞期間」とは、当初期間終了日が存在する場合における、当初期間終了
日の翌日（同日を含む。）から取得請求権を行使した日（同日を含む。）までの期間をいう。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（3）控除価額（1）号における「控除価額」とは、次の算式に従って算出される額とする。
控除価額＝

１株あたりの支払済優先配当金
×1.08p+(p'/365)×1.145q+(q'/365)

支払後当初期間に属する日の日数（両端）を「x年とx’日」とする。また、支払後取得遅滞期間に属する日の日数（両端）を「y年とy’日」とする。
「支払済優先配当金」とは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払われた優先配当金（累積未払配当金を含む。）をいう。
「支払後当初期間」とは、優先配当金（累積未払配当金を含む。）が支払われた日（以下、「支払日」という。）（同日を含む。）から取得請求権を行使した日（同日を含む。）までの期間をいう。ただし、当初期間終了日が存在する場合において、支払日が当初期間終了日より前であるときは、支払日（同日を含む。）から
当初期間終了日（同日を含む。）までの期間をいい、支払日が当初期間終了日以後であるときは、支払後当初期間は存在しないものとする。
「支払後取得遅滞期間」とは、当初期間終了日が存在する場合における、当初期
間終了日又は支払日のいずれか遅い日の翌日（同日を含む。）から取得請求権を行使した日（同日を含む。）までの期間をいう。
なお、優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済優先配当金のそれぞれにつき上記計算式により計算された値を合計したものを控除価額とする。
７．金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年３月28日の２年後の応当日の翌日以降いつでも、当社が別に定める日（以下、「取得日」という。）の到来をもって、法令の定める範囲内において、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、第２種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、優先株主又は優先登録株式質権者に対して以下の（1）に定める額の金銭を交付する。なお、第２種優先株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。
（1）第２種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき金銭の額
第２種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき金銭の額は、６．金銭を対価とする取得請求権の（1）に定める優先株式取得価額と同額とする。ただし、「取得請求権を行使した日」を「取得日」と読み替えて、優先株式
取得価額を計算する。
８．単元株式数
当社の第２種優先株式の単元株式数は１株とする。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
10.議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
11.株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年１月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨を鑑み、普通株式の単元株式数を100株としておりますが、第２種優先株式を有する株主は株主総会において議決権を有しないため、その単元株式数を普通株
式の単元株式数とは異なる１株としております。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
① 平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その１）
事業年度末現在（平成26年８月31日）

提出日の前月末現在（平成26年10月31日）

948,668

948,668─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

948,668

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408（注）1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

平成23年10月１日から
平成27年９月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株発行価格

式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使条件

1,408704(注）２

（注）３

同左
同左
同左

新株予約権を譲渡、相続、又新株予約権の譲渡に関する事項

はこれに担保権を設定することができない。

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─

─

（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後
調整前
＝
×
１株当たり払込金額
１株当たり払込金額
分割・併合の比率
時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
＋
既発行
調整後
調整前 ×
=
株式数
１株当たり時価
１株当たり１株当たり
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
② 新株予約権の相続は認めないこと。
③ 定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
④ 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
⑤ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 27 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）② 平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）
事業年度末現在（平成26年８月31日）

提出日の前月末現在（平成26年10月31日）

79,254

79,254──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

79,254

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245（注）１

同左

新株予約権の行使期間

平成20年９月30日から
平成28年２月19日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

発行価格

245

式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

123（注）２

新株予約権の行使条件

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡、又はこれ新株予約権の譲渡に関する事項に担保権を設定することがで
きない。

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─

─

（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後
調整前
＝
×
１株当たり払込金額
１株当たり払込金額
分割・併合の比率
時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行
調整後
調整前
＋
１株当たり時価
株式数
１株当たり = １株当たり ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
② 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
③ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 28 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円） 高（百万円）△62,616

3,500△41,807

―

―

3,500

―

―

2,500

6,000

2,500

2,500

普通株式
平成26年３月28日（注）１、２―

207,148,891
第１種優先株式
780
普通株式

平成26年３月28日（注）３
第１種優先株式

207,148,891
第１種優先株式

△780

―
普通株式
207,148,891

平成26年３月28日（注）４

第１種優先株式―
第２種優先株式50

第２種優先株式50（注）１．平成26年３月28日を効力発生日として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を62,616百万円減少
し、その他資本剰余金へ振替えております。
２．平成26年３月28日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を41,807百万円減
少し、その他資本剰余金へ振替えております。
３．平成26年３月28日付にて、第１種優先株式780株を取得し消却したことにより、第１種優先株式が780株減少
しております。
４．第三者割当
発行価額
資本組入額
割当先

100,000,000円
50,000,000円
MCo3号投資事業有限責任組合、MCPメザニン２投資事業有限責任組合、オリックス㈱- 29 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（６）【所有者別状況】① 普通株式
平成26年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人(注)
２

個人その
他
(注)１

外国法人等
個人以外

個人

株主数
－
16
34
259
121
32
40,739（人）
所有株式数－
104,028
16,814
601,175
180,623
272 1,152,100
（単元）
所有株式数
の割合
－
5.06％
0.82％
29.25％
8.79％
0.01％
56.06％（％）（注）１．「個人その他」の中には、自己株式10,830単元を含めて記載しております。

単元未満
株式の状
況
（株）

計
41,201－

2,055,012 1,647,691
100.00％－２．「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義140単元を含めて記載しております。
② 第２種優先株式
平成26年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

単元未満
株式の状
況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

－

1

－

－

2

3

－

－

－

－

10

－

－

40

50

－

－

－

－

20.00％－－

80.00％

100.00％

－

外国法人等
個人以外

- 30 -

個人その
他

個人

計

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】① 所有株式数別

氏名又は名称宇野

平成26年８月31日現在
発行済株式総数に持株数（株） 対する所有株式数の割合(％)

住所

康秀

東京都港区

63,400,502

30.61

㈱光通信

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

34,232,260

16.53

ジーエス・ティーケー・ホールディング

東京都港区六本木６丁目10-１

ス・ツー合同会社

木ヒルズ森タワー46階

24,509,810

11.83

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

5,145,500

2.48

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,259,400

1.57

3,169,390

1.53

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイビー
エヌワイエムクライアントアカウントエ

六本

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

ムピーシーエスジヤパン（常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行）

決済事業部

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都港区北青山３丁目１-２

2,712,510

1.31

東京都中央区月島４丁目16-13

1,558,656

0.75

東京都世田谷区

1,068,290

0.52

839,1800.41

139,895,498

67.53

ステートストリートバンクアンドトラス
トカンパニー（常任代理人
行決済営業部）
中村

㈱みずほ銀

史朗

ゴールドマンサックスインターナショナ
ル（常任代理人ゴールドマン・サックス
証券㈱）計

東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー―（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,083千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.52％）があります。

- 31 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）② 所有議決権数別

氏名又は名称宇野康秀

平成26年８月31日現在
総株主の議決権に議決権の数対する所有議決権（個）数の割合(％)

住所
東京都港区634,005

31.02

㈱光通信

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

342,322

16.75

ジーエス・ティーケー・ホールディング
ス・ツー合同会社

東京都港区六本木６丁目10-１
木ヒルズ森タワー46階

245,098

11.99

東京都中央区晴海１丁目８-11

51,4552.52

東京都港区浜松町２丁目11番３号

32,5941.59

東京都千代田区丸の内２丁目７-１
決済事業部

31,693

1.55

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都港区北青山３丁目１-２

27,125

1.33

ステートストリートバンクアンドトラス
トカンパニー（常任代理人 ㈱みずほ銀

東京都中央区月島４丁目16-13

15,5860.76

東京都世田谷区

10,682

0.52

8,391

0.41

1,398,951

68.44

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

六本

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイビー
エヌワイエムクライアントアカウントエ
ムピーシーエスジヤパン（常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行）

行決済営業部）中村史朗

ゴールドマンサックスインターナショナ
ル（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券㈱）計

東京都港区六本木６丁目10番１号
本木ヒルズ森タワー―- 32 -

六2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１(1）②発行済株

無議決権株式

第２種優先株式50－式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―
―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,083,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

204,418,200

2,044,182（注）１

単元未満株式

普通株式

1,647,691－（注）２

207,148,941－―

2,044,182―

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権の数は140個）含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式49株及び自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年８月31日現在
所有者の名称又は
氏名
㈱ＵＳＥＮ
計

所有者の住所
東京都港区北青山
３丁目１－２－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,083,000－

1,083,000

0.52

1,083,000－

1,083,000

0.52（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が75株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

- 33 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
（平成20年８月28日臨時株主総会決議（その１））㈱インテリジェンスとの平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成20年８月28日
当社取締役

３名

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人※属性は付与時のもの

310名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（平成20年８月28日臨時株主総会決議（その２））㈱インテリジェンスとの平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成20年８月28日
当社子会社の使用人

１名※属性は付与時のもの

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 34 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
会社法第155条第１号の規定に基づく第１種優先株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第１号の規定に基づく第１種優先株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成26年２月３日）での決議状況

価額の総額（円）780

5,584,747,740

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式780

5,584,747,740

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－（取得日 平成26年３月28日）（注）提出日現在、第１種優先株式はすべて消却されております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

23,236

8,772,890

当期間における取得自己株式

1,488

486,223（注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】① 普通株式
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

10,063

3,828,175

407

138,115

1,083,075－

1,084,156－

その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

- 35 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）② 第１種優先株式
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式780

5,584,747,740

－

－

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

３【配当政策】
当社は、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、企業価値の最大化のみならず配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを目標に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成26年８月期におきましては、優先株式は定款及び優先株式要項で定めた所定の計算に基づき配当を実施することといたします。普通株式は本年３月に「資本金資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」、「現行シンジケート
ローンの総額借換え」等を実施し一定の健全化が図られたものの、250億円に及ぶ有利子負債の圧縮、並びに更なる財務体質の強化が引き続き優先課題であることから配当を見送ることとなりました。
当社は、「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

最高（円）

123

76

99

247

448

最低（円）

45

35

46

65

177

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

330

415

406

420

448

406

最低（円）

280

325

321

337

373

362

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 36 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成６年３月 当社 入社
平成16年９月 当社東東京支社長
平成21年４月 当社営業本部長
平成22年３月 当社常務執行役員、営業本部長兼集客支援事
業部長
平成23年11月 当社副社長執行役員（営業本部・企業法人本取締役社長(代表取締役）

社長

田村

公正

昭和46年６

部・ＩＣＴ事業本部・放送企画本部管掌）、

月20日生

集客支援事業部長

(注)３

普通株式
15,939平成24年12月 当社副社長執行役員（営業本部・企業法人本部・ＩＣＴ事業本部・放送企画本部・集客支
援事業部管掌）平成25年11月 当社代表取締役社長
平成25年12月 当社代表取締役社長、コーポレート本部長
平成26年９月 当社代表取締役社長（現任）
昭和63年４月 ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモスイニシア）入社
平成元年６月 ㈱インテリジェンス設立

代表取締役社長

平成10年７月 当社代表取締役社長
平成11年４月 ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージッ
ク）設立
取締役

会長

宇野

康秀

昭和38年８
月12日生

代表取締役

平成11年６月 ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）

取締役（現任）(注)３

平成12年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（現アルテリ
ア・ネットワークス㈱）設立

普通株式
63,491,857

代表取締役社長
平成22年11月 当社グループ会長
平成22年12月 ㈱Ｕ－ＮＥＸＴ

代表取締役社長（現任）

平成26年３月 当社取締役会長（現任）
平成26年３月 ㈱アルメックス取締役会長（現任）
平成７年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
平成19年１月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
行部門

投資銀

資本市場本部ヴァイス・プレジデン

ト
平成21年４月 当社入社

常務執行役員ＣＦＯ

平成22年11月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ
取締役

副社長執行役員
ＣＦＯ

馬淵

将平

昭和47年11
月４日生㈱アルメックス取締役
平成23年３月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、経営企画室長
平成23年11月 当社取締役副社長執行役員ＣＦＯ、経営企画室長
平成25年11月 当社取締役副社長執行役員ＣＦＯ、経営企画
室長㈱アルメックス代表取締役社長（現任）
平成25年12月 当社取締役副社長執行役員ＣＦＯ（現任）- 37 -(注)３

普通株式
10,5402014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成４年３月 当社 入社
平成16年９月 当社南東京支社長
平成20年４月 ㈱Ｕ’ｓＡＤ代表取締役
平成21年９月 当社ビジネスインテグレーション事業部長
平成23年３月 当社執行役員、企業法人本部長
平成24年11月 当社常務執行役員（中国事業推進室管掌）、取締役

常務執行役員大田安彦

昭和43年９月12日生

企業法人本部長
平成25年11月 当社取締役常務執行役員（中国事業推進室・(注)３

放送企画本部管掌）、企業法人本部長

普通株式
5,132

平成26年３月 取締役常務執行役員（中国事業推進室管掌）、企業法人本部長兼コンテンツプロデュース統括部長平成26年９月 取締役常務執行役員（営業本部・企業法人本部・コンテンツプロデュース統括部・海外事業推進部管掌）（現任）
平成元年４月 ㈱日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行) 入行
平成５年４月 自治省（現総務省）財政局 出向
平成12年５月 米国DUKE大学Law School修士課程卒業
取締役

（注)１

森

浩志

昭和40年２
月21日生

平成15年６月 更生会社㈱テザック出向、管財人代理兼経営
企画室長

(注)３

平成18年10月 弁護士登録、西村あさひ法律事務所 入所
平成22年11月 当社社外取締役（現任）
平成24年１月 西村あさひ法律事務所パートナー（現任）
平成26年２月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱員会委員（現任）- 38 -

監査委－

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成15年３月 当社

任期

所有株式数
（株）

入社

平成16年９月 当社経理部長
平成18年６月 ㈱アルメックス監査役
平成19年３月 当社管理本部副本部長
平成20年11月 当社執行役員、管理本部副本部長
監査役

－

小林

陽介

昭和42年12
月18日生

平成21年４月 当社執行役員、管理本部長

普通株式

(注)４

7,978

平成21年９月 当社常務執行役員、管理本部長
平成21年11月 ㈱ユーズミュージック監査役（現任）
平成26年９月 当社顧問
平成26年11月 当社監査役（現任）㈱アルメックス監査役（現任）昭和52年４月 弁護士登録井上四郎法律事務所入所
監査役

（注)２

北村

行夫

昭和20年10
月５日生

昭和55年４月 虎ノ門総合法律事務所開設所長（現任）
平成17年４月 慶應義塾大学大学院文学研究科講師

普通株式

(注)５

45,934

平成21年11月 当社社外監査役（現任）
平成25年６月 ㈱トーテック社外取締役（現任）昭和50年４月 アリマツ㈱入社
昭和55年７月 ㈱ローソン・ジャパン（現㈱ローソン）入社
平成元年11月 日本ドリーム観光㈱（平成５年３月に㈱ダイエーと合併）移籍
平成６年２月 ㈱タイカン入社

監査役

（注)２

小野

講

昭和26年９月７日生

平成９年６月 同社取締役
平成14年８月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント

(注)４

－

（現㈱エクシング）取締役
平成16年６月 同社監査役
平成18年６月 ㈱アルメックス社外監査役
平成18年９月 ㈱エスアンドケイ（現㈱アルメックス）監査役
平成18年11月 当社社外監査役（現任）
普通株式

計

63,577,380（注）１．取締役森浩志は、社外取締役であります。
２．監査役北村行夫及び小野講の両氏は、社外監査役であります。
３．平成26年11月27日開催の定時株主総会による選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．平成26年11月27日開催の定時株主総会による選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで（平成30年に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時まで）
５．平成25年11月28日開催の定時株主総会による選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで（平成29年に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時まで）
６．取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、ＵＳＥＮ役員持株会における本人の持分を含めております。
７．取締役森浩志氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、同所と当社とは役務提供等の取引関係があります。
８．監査役北村行夫氏は、虎ノ門総合法律事務所の所長であり、同所と当社とは役務提供等の取引関係があります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

職名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和57年11月 朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社

須貝信（注)１～３

昭和29年12月23日生

平成元年６月 平成会計社

設立

平成15年４月 税理士法人

平成会計社

代表社員
設立

平成19年６月 ＨＳＫコンサルティング㈱設立

代表社員（現任）－

代表取締役（現任）

平成22年11月 当社補欠監査役（現任）計－（注）１．補欠監査役須貝信氏は、補欠の社外監査役であります。
２．補欠監査役須貝信氏は、税理士法人平成会計社の代表社員であり、同社と当社とは役務提供等の取引関係があります。
３．平成26年11月27日開催の定時株主総会による選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで- 39 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社における企業統治の体制は、多面的かつ流動的な経営環境のもと、企業基盤を充実し、競争力、成長力を高め、企業価値を向上させるとともに社会的責任を果たしていくため、取締役会、監査役会、執行役員制度、ＧＭ会議を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、より効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしております。
更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリングを行う他、経営管理スタッフをグループ子会社に配し、事業活動の状況等を適宜モニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。
１．企業統治の体制① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名、社内監査役１名の合計３名で構成されております。また、５名で構成される取締役会には、社外取締役１名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、経営チェック体制の強化
及び効率化を図っております。
なお、重要な会議等に関しては、以下のとおり実施しております。
（ⅰ）取締役会
取締役会は取締役５名で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて開催される臨時取締役会において、業績・財政状態などの報告、経営に関する重要事項などの決定を行っております。
（ⅱ）ＧＭ会議
ＧＭ会議は、代表取締役社長、取締役副社長執行役員等、各本部長、事業部長及び統括部長、経営企画室にて構成されており、毎月１回、各本部・事業部・統括部における行動内容・課題等の共有を図ることを目的に開催
しております。
（ⅲ）予実会議
予実会議は、代表取締役社長、取締役副社長執行役員等、各本部長、事業部長及び統括部長、経営企画室にて構成されており、毎月１回、各本部・事業部・統括部における前月業績（予実差異）報告及び活動内容報告を目的として開催しております。
コーポレートガバナンスの模式図- 40 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業容及び業績を鑑み、適切な社外取締役並びに社外監査役の選任を行い、係る人員を含み構成される取締役会と監査役会が有機的に連携し、監査・監督機能を健全かつ、効果的に発揮できる体制を整えることが相当と考えております。この体制により、社外取締役・社外監査役が、それぞれ有する専門性や知見のもと、取締役会に上程される議案等に関し、特定のステークホルダーや、業務執行役員等の利害に偏向することなく、中立的かつステークホ
ルダー全体の利益に資するよう、上記の体制を採用しており、これにより、各種業務に対する適正な監査・監督が機能しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念に基づく法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底してまいります。また、具体的な施策として「内部通報規程」を制定し、法令違反等の疑義がある行為等について当社の役職員が外部専門家に直接通報できることを保障する「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」を設置し、万一法令違反等の疑義がある事態が発生した場合には、コンプ
ライアンス担当役員に報告される体制を構築しております。報告を受けたコンプライアンス担当役員は、その内容を調査し、再発防止策等を担当部門と協議のうえ決定し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することとしております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による被害を防止し、排除に取り組みます。また、役員・従業員は、反社会的勢力及び団体と関係を持たず、いかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応をとるとともに、当社は従業員の安全を確保します。
b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の役職員が共有する企業理念に基づいて、短期及び中長期的な事業計画を策定し、各業務担当取締役が各業務部門の実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な事業計画達成の方法を定め、ＩＴを活用したシステム
によりその結果を迅速にデータ化し、取締役会が定期的に効率化を阻害する要因を排除・低減するなど見直しを行うとともに適正な人事評価をすることで、事業計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築します。
④ リスク管理体制の整備の状況
取締役がリスクを管理する権限及び責任をもってリスク管理体制を確立するとともに、監査室が各業務部門のリス
ク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告することとしております。取締役会はリスク管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めます。
このことを明文化するため、当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。また、当社は、経営あるいは事業活動に重大な影響を与える又は与える可能性に直面し、緊急事態に至った場
合に備え、「危機管理規則」を制定し、緊急対応が的確に行えるよう体制を整えております。
２．内部監査及び監査役監査の状況① 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a）当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有するものとしております。
b）当社の監査室は、重要性に鑑み当社グループ各社の内部監査を実施します。また、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとしております。
c）当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置しております。当該部署を中心に当社グループ各社における内部統制の構築及び運用の高度化を目指しております。
d）当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の状況を監査し、グループの監査役に、情報を共有化するものとしております。
e）内部監査機能については、当社の内部統制上重要な役割であると認識しており、この内部監査を行う部門としては、内部監査担当（監査室７名、（うち内部統制担当３名））を配置しております。
f）監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を行い、監査の質的向上を図っております。
② 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見を十分に考慮して、取締役会が決定するものとしております。

- 41 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）③ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a）監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた補助使用人は、その指揮命令に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。
b）取締役会は、補助使用人の人事異動（異動先を含みます。）及び人事評価並びに懲戒処分等を行うときは、監査役会の意見を聴取し、その意見を十分に考慮して実施するものとしております。
④ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、重大な法令違反等及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の法定の事項に加え、「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」による通報状況とその内容、及び内部監査の実施
状況、並びに当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。
⑤ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査役がいつでも取締役及び重要な各使用人から事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査することができる体制を構築するとともに、代表取締役、監査室、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する機会を保障します。
３．社外取締役及び社外監査役① 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
現在、社外取締役は、金融機関出身かつ弁護士であり金融並びに法律の専門的知識を有する有識者であり、客観的な立場で意見や提案を行うことが必要な社外取締役に適任と考えております。
また、社外監査役２名は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者と、長年監査役を歴任し、豊富な経験を有する有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考えております。
② 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知
識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人との連携を図っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に、定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
④ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに責任限定契約の概要
社外取締役森浩志氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、同所と当社とは役務提供等の取引関係があります。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
社外監査役北村行夫氏が所属する虎ノ門総合法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。また、北村行夫氏は当社の株式を45,934株保有しております。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
当社は社外監査役小野講氏との間において、会社法第427条第１項の規程により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

- 42 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

４．会計監査の状況
当社は金融商品取引法に基づく会計監査契約を三優監査法人と締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員：杉田
代表社員
代表社員

純氏

業務執行社員：山本 公太氏
業務執行社員：増田 涼恵氏

監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他５名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
５．コンプライアンス体制の強化
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコンプライアン
ス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコンプライアンスの更なる強化を推進していく方針であります。
６．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任については累積投票によらないものとしております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
７．株主総会決議を取締役会決議にした事項① 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
② 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
③ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
９．第２種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
10．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている旨及びその理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は100株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第２種優先株式の単元株式の数は１株としております。

- 43 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

11．役員報酬等① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック

基本報酬

賞与

オプション

対象となる
役員の員数
（人）

退職慰労金

取締役
（社外取締役を
除く。）

94

88

－

6

－

5

（社外監査役を
除く。）

6

6

－

－

－

1

社外役員

16

16

－

－

－

3

監査役

② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において決定することとしております。
12．株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額
19銘柄

234百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄

株式数（株）㈱フジオフードシステム

229

77

取引関係の維持・強化㈱ゲオホールディングス

511

44

取引関係の維持・強化

6,423

6

取引関係の維持・強化㈱ＡＯＫＩホールディングス

9002

取引関係の維持・強化

マルシェ㈱

52

0

取引関係の維持・強化㈱いなげや

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）㈱ゲオホールディングス

56,73251

取引関係の維持・強化

㈱いなげや

6,857

8

取引関係の維持・強化㈱ＡＯＫＩホールディングス

1,800

2

取引関係の維持・強化㈱フジオフードシステム

744

1

取引関係の維持・強化

マルシェ㈱

52

0

取引関係の維持・強化

保有目的（注）１．㈱ゲオホールディングスは、平成25年９月30日に１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。これにより、同日付けで株式51,155株が割り当てられております。
２．㈱ＡＯＫＩホールディングスは、平成25年12月31日に１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、同日付けで株式900株が割り当てられております。
３．㈱フジオフードシステムは、平成26年３月31日に１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。これにより、同日付けで株式615株が割り当てられております。
- 44 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

92

－

90

－

連結子会社

28

－

28

－

120

－

118

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日程等を勘案した上で、社内決裁手続きを経て決定しております。

- 45 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月
21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、
三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の購読等を行っております。

- 46 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 47 -

当連結会計年度(平成26年８月31日)※１ 7,590

9,435※５ 4,991※５ 5,164

376
205
1,142
2,208
※２ 2,099△250
18,361

712
283
1,296
2,349
1,732
△284
20,68957,286△40,520※１ 16,766

55,346△39,981※１ 15,365

1,588△1,278309
6,944△4,752
2,191※１ 21,232
1,474△1,155319
1,166
41,9851,750△1,382
368
7,725△5,2672,458※１ 21,229
907
△580
327
1,147
40,897

3,693
1,626
5,320

2,365
1,783
4,148

4,693

4,674

※１,※３ 2,149※１,※３ 2,013△5,0981,744
49,05067,412△5,0871,600
46,646
67,336

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関連補修引当金
その他の引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
設備関連補修引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 48 -

当連結会計年度(平成26年８月31日)※５ 5,157※５ 6,209※１,※４ 5,020※１,※４ 5,040

757
520
14
238
237
5,046
5,075
22,066

840
567
15
136
71
5,562
5,113
23,555※１,※４ 27,301※１,※４ 19,960

2,831
－
398
1,173
31,70553,772

－
2,997
366
1,022
24,34647,902

66,11662,381△114,355△531
13,6106,000
10,621
3,652△535
19,73829－
29
13,63967,412

1△305△304
19,434
67,336

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
貸倒引当金戻入額
産業廃棄物処理代
架線移設補償金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他の引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 49 -(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

68,17869,271※４ 29,965※４ 30,422

38,212

38,849

※１,※２ 29,546※１,※２ 29,025

8,666

9,824

31
27
37
9
99
204

－
34
31
34
88
189

1,003
361
241
1,606
7,264

801
601
263
1,665
8,348

219
133
853
1,206

201
－
22
224

※３ 747※３ 795

2,882
3,629
4,840
646
△640
6
4,834
4,834

40
836
7,736
1,089
△70
1,018
6,717
6,717

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4,834- 50 -(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)
6,717

104

△28

※ 104

※ △28

4,939

6,689

4,939
－

6,689
－

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

66,116

利益剰余金62,381

自己株式△119,189

株主資本合計

△531

8,776

当期変動額
優先株式の発行

－

当期純利益

4,834

4,834

優先株式の取得－

優先株式の消却－

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

00

資本金から資本剰余金への
振替

－

欠損填補

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,834

△0

4,834

66,11662,381△114,355△531

13,610その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

△75

－

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

△75

8,700

優先株式の発行

－

－

当期純利益

－

4,834

優先株式の取得－－

優先株式の消却－－

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－0

資本金から資本剰余金への
振替

－

－

欠損填補

－

－

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

104

－

104

104

当期変動額合計

104

－

104

4,939

当期末残高

29

－

29

13,639- 51 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

66,11662,381

2,500

2,500

自己株式

△114,355

株主資本合計△531

13,610

当期変動額
優先株式の発行
当期純利益

5,000
6,717

優先株式の取得
優先株式の消却△5,584

6,717△5,584△5,584

5,584

－

△8

△8

4

3

自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から資本剰余金への振替△1△62,616欠損填補

62,616△111,290－
111,290－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△60,116△51,759

118,007

△3

6,128

6,000

10,621

3,652

△535

19,738

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

29

－

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

29

13,639優先株式の発行

－

5,000

当期純利益

－

6,717

優先株式の取得－△5,584

優先株式の消却－－

自己株式の取得－△8

自己株式の処分－

3

資本金から資本剰余金への
振替

－

－

欠損填補

－

－

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△28

△305

△334

△334

△28

△305

△334

5,794

1

△305

△304

19,434- 52 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
設備関連補修引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
借入手数料
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
優先株式の発行による収入
優先株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 53 -(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

4,840
6,552
1,328
△450
△67
△2
△237
△228
△122
－
1,003
△219
747
361
292
24
△372
206
3,351
17,00912△988△405
15,628

7,736
5,869
1,328
22
46
1
△2,831
△134
△166
2,997
801
△201
795
601
△173
1,005
516
△568
183
17,8298△790△841
16,206△4,577△1,083
△328
331
2,302
△3,355△4,495△1,020△531
311
72△5,664－△10,460
－
－
△137
387
△378
△10,5881,684
5,892※ 7,576

27,399△35,321
4,866△5,584△223
207△27△8,683
1,859
7,576※ 9,435

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数 2社
主要な連結子会社の名称㈱アルメックス㈱ユーズミュージック
（2）主要な非連結子会社の名称等㈱Ｕ'ｓ ＡＤ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社２社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ他１社）及び関連会社１社は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券（イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（ロ）その他有価証券① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産（イ）商品及び製品
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 54 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 （リース資産を除く）
主に定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
10年～50年
構築物
10年～27年
ロ．無形固定資産 （リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(３年以内)における見込販売
数量に基づく方法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．設備関連補修引当金
当社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するに当たり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 55 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法によっておりましたが、期首から新たに当社の統合基幹業務
システムを導入したことを契機に業務の効率化を図るため、当連結会計年度より、総平均法に変更いたしました。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合における過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であることから、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理
計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,997百万円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が305百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は1.48円減少しております。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の公表（1）概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首から適用します。
（3）新しい会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました９百万円は、「営業外収益」の「違約金収入」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました809百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示しておりました2,815
百万円は、「その他」として組み替えております。

- 56 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「減損損失」、「固定資産売却損益（△は益）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「減損損失」に表示しておりました
2,815百万円、「固定資産売却損益（△は益）」に表示しておりました△786百万円及び「未払金の増減額（△は減少）」に表示しておりました422百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました2,041百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「借入手数料の支払額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、「借入手数料の支払額」に表示しておりました△361百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。

- 57 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

現金及び預金建物及び構築物

13百万円
2,877

－百万円
2,749

土地
投資その他の資産

21,029122

21,029122

関係会社株式（注）24,312

24,312

合計

48,354

48,213

その他（注）関係会社株式につきましては、連結上相殺消去されております。
（２）担保に係る債務
前連結会計年度（平成25年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

当連結会計年度（平成26年８月31日）

5,020百万円
26,8015,040百万円
19,46031,821

24,500※２．流動資産の「その他」には事業譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。
前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）
152百万円－※３．非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成26年８月31日）

0百万円

110百万円※４．財務制限条項
借入金のうち金銭消費貸借契約（シンジケートローン）については、各年度の年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の当期損益、及び貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度の四半期決算
期末又は年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の経常利益や営業利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。
なお、平成26年８月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

当連結会計年度（平成26年８月31日）

5,020百万円
26,8015,040百万円
19,46031,821

24,500※５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
受取手形
支払手形

56百万円
1

- 58 -

当連結会計年度（平成26年８月31日）
36百万円
23

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

（自
至
給与手当
のれん償却額（自至12,950百万円
1,328

13,150百万円
1,328

賞与引当金繰入額
退職給付費用

490
194

524
247

貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

119
14

82
10

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

（自
至

（自
至
76百万円

15百万円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

建物及び構築物

343百万円

316百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

4
398

1
475

0

2

747

795

その他
合計

※４．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価の切下げ額は次のとおりであります。
当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

（自
至

（自
至

159百万円

165百万円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

49百万円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）
2百万円

63

△43

税効果調整前

112

△41

税効果額

△7

12

その他有価証券評価差額金

104

△28

その他の包括利益合計

104

△28

- 59 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

207,148－－

207,148

0

－

－

0

207,149－－

207,149

普通株式（注）

1,069

0

0

1,069

合計

1,069

0

0

1,069

発行済株式
普通株式
第１種優先株式
合計
自己株式（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

207,148――

207,148

第１種優先株式（注）１

0

―

0

―

第２種優先株式（注）２

―

0

―

0

207,14900207,148

1,069
―

23
0

10
0

1,083
―

1,069

24

10

1,083

当連結会計年度期首
株式数
（千株）
発行済株式
普通株式

合計
自己株式
普通株式（注）３、４
第１種優先株式（注）５
合計（注）１．第１種優先株式の減少は、自己株式の消却による減少０千株であります。
２．第２種優先株式の増加は、第三者割当増資による０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加23千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少10千株であります。
５．第１種優先株式の自己株式の株式数の増加０千株及び減少０千株は、金銭を対価とする取得条項に基づく取得及び消却であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
（決議）

株式の種類

平成26年11月27日
第２種優先株式
定時株主総会

配当金の総額（円）
107,534,250

配当の原資
利益剰余金

- 60 -

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2,150,685 平成26年８月31日 平成26年11月28日

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

現金及び預金勘定
拘束性預金7,590百万円△13

9,435百万円－

現金及び現金同等物

7,576

9,435

- 61 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容① 有形固定資産
音楽配信事業における設備（工具、器具及び備品）及び業務用システム事業に係る放送受信端末（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
主に社内使用のソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成25年８月31日）（単位：百万円）
減価償却
累計額相当額

取得価額相当額

減損損失
累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

82

74

－

7

工具、器具及び備品

978

837

35

105

合計

1,060

911

35

113

当連結会計年度（平成26年８月31日）（単位：百万円）
減価償却
累計額相当額

取得価額相当額

減損損失
累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

11

11

－

－

工具、器具及び備品

453

391

32

28

合計

464

402

32

28

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定残高（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

97

38

１年超

43

－

合計

140

38

15

6

リース資産減損勘定残高- 62 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

支払リース料（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

398

99

7

10

減価償却費相当額

34978

支払利息相当額

9

2

減損損失

8

1

リース資産減損勘定取崩額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

１年内

1

－

１年超

－

－

合計

1

－

- 63 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務部において管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金

7,590(2）受取手形及び売掛金

4,991

時価（百万円）

差額（百万円）

7,590

－

4,819

4,819

－

131

131

－

資産計

12,54012,540－(1）支払手形及び買掛金

5,157

5,157

－

(2）長期借入金(*2)

32,32132,321－37,47837,478－

貸倒引当金(*1)(3）投資有価証券

負債計

△171

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3)長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除すると残高に重要性がないため、上記記載からは省略しております。

- 64 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成26年８月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金

9,435(2）受取手形及び売掛金

5,164

時価（百万円）

差額（百万円）

9,435

－

4,961

4,961

－

64

64

－

資産計

14,461

14,461－(1）支払手形及び買掛金

6,209

6,209

－

(2）長期借入金(*2)

25,00025,000－31,20931,209－

貸倒引当金(*1)(3）投資有価証券

負債計

△203

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3)長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除すると残高に重要性がないため、上記記載からは省略しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
これらは全て変動金利によるものであり、市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

非上場株式

292

176

関係会社株式

0110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 65 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

7,590

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,991

－

－

－

合計

12,581－－－

当連結会計年度（平成26年８月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

9,435

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,164

－

－

－

合計

14,599－－－４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）

長期借入金

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

5,020

5,000

21,801－－－（注）上記返済予定額については、劣後ローン500百万円を除く長期借入金について記載しております。
当連結会計年度（平成26年８月31日）

長期借入金

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

5,040

5,040

5,040

5,040

4,340

－

（注）上記返済予定額については、劣後ローン500百万円を除く長期借入金について記載しております。

- 66 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年８月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

株式
小計るもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え

株式
小計

ないもの
合計

差額（百万円）

85

41

44

85

41

44

45

48

△3

45

48

△3

131

89

41

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額292百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
種類
連結貸借対照表計上

株式額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

小計
株式
小計

ないもの
合計

差額（百万円）

12

9

3

12

9

3

51

52

△1

51

52

△1

64

62

2

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額286百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式
合計

売却損の合計額
（百万円）

332

219

－

332

219

－

当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
種類
株式
合計

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

304

201

0

304

201

0

- 67 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
当連結会計年度において、有価証券について37百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合、非上場株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場
合、対象の有価証券について回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
当連結会計年度において、有価証券について33百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合、非上場株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場
合、対象の有価証券について回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
該当事項はありません。

- 68 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
イ

退職給付債務（百万円）△3,475ロ

年金資産（百万円）

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ）（百万円）

ニ

未認識数理計算上の差異（百万円）

160

ホ

未認識過去勤務債務（百万円）△2

ヘ

退職給付引当金(ハ＋ニ＋ホ）（百万円）

485△2,990△2,831

３．退職給付費用に関する事項
イ

勤務費用（百万円）

106

ロ

利息費用（百万円）

64

ハ

期待運用収益（百万円）△14

ニ

数理計算上の差異の費用処理額（百万円）△33

ホ

過去勤務債務の費用処理額（百万円）△0

ヘ

その他（百万円）

73

ト

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）（百万円）

196

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率
1.5～1.9％
ハ 期待運用収益率2.0％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
６年～10年
ホ 過去勤務債務の額の処理年数
10年- 69 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

3,475 百万円

勤務費用

106

利息費用

60

数理計算上の差異の発生額

191

退職給付の支払額△336

退職給付債務の期末残高

3,498（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高485 百万円

期待運用収益9

数理計算上の差異の発生額△5

事業主からの拠出額

35

退職給付の支払額△24

年金資産の期末残高500（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

1,548 百万円

年金資産

500
1,048

非積立型制度の退職給付債務

1,949

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,997

退職給付に係る負債

2,997

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,997（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

106 百万円

利息費用

60

期待運用収益△9

数理計算上の差異の費用処理額

14

過去勤務債務の費用処理額

△0

その他

78

確定給付制度に係る退職給付費用250- 70 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△2 百万円

未認識数理計算上の差異

342

合計

340

（６）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
生命保険一般勘定

67 ％

債券

27

株式

6

合計

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.5％～1.9％
長期期待運用収益率 2.0％

- 71 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数
(注)１
付与日

提出会社（注）２

提出会社（注）２

平成20年８月28日

平成20年８月28日

当社取締役
当社子会社の使用人
普通株式

３名 当社子会社の使用人
310名

948,668株

普通株式

平成20年９月30日

対象勤務期間権利行使期間

79,254株

平成20年９月30日

───────

権利確定条件１名

───────

定めておりません

定めておりません

平成23年10月１日

平成20年９月30日～平成27年９月30日～平成28年２月19日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年８月28日開催の臨時株主総会決議による、㈱インテリジェンスと平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末

提出会社

提出会社

平成20年８月28日

平成20年８月28日

（株）
－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

948,668－

79,254－－－－－

948,668

79,254

付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末

（株）

権利確定
権利行使
失効
未行使残
② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成20年８月28日

平成20年８月28日

権利行使価格

（円）

1,408

245

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

- 72 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額

201百万円
1,009

退職給付に係る負債
貸倒引当金繰入限度超過額

207百万円
－

－
753

982
1,140

繰越欠損金
投資有価証券評価損否認

46,898321

44,441201

関係会社株式評価損否認
土地評価損否認

17
1,040

17
1,033

減価償却限度超過額
未確定債務

1,830
244

1,609
209

資産除去債務否認

477
664

396
844

53,458△50,864

51,085△48,390

その他
計
評価性引当額繰延税金資産

計

2,593

2,694

繰延税金負債
資産除去債務

△235

△204

その他

△137

△149

計

△372

△354

繰延税金資産の純額

2,221

2,339

繰延税金負債（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は159百万円減少し、法人
税等調整額が同額増加しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年８月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成26年８月31日）

38.0％

38.0％

3.0％
△41.1％

2.0％△32.0％

10.4％
－％

6.5％
2.1％

△13.7％
3.6％

－％
△3.4％

0.1％

13.2％

（調整）
住民税均等割
評価性引当額
のれん償却
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
連結納税制度適用による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 73 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約のうち、期末日において原状回復義務が発生しているもの等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約に伴う原状回復義務は、原状回復にかかる期間（１年～12年）に基づき、割引率は0.69％～1.90％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

期首残高

（自
至

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

1,298百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増減額（△は減少）
資産除去債務の履行による減少額
期末残高987百万円

216
14

508
8

6
△548

△139
△589

987

775

２．連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社グループは、主に音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去
が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を計上しておりません。
３．資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首の資産除去債務計上時における見積りから減少する見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前の資産除去債務残高より139百万円減少しております。

- 74 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の多目的ホール、店舗向けテナントビル及び遊休不動産（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△44百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、売却益は83百万円（特別利益に計上）、減損損失は334百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）、売却益は６百万円（特別利益に計上）、減損損失は２百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

1,023

552

期中増減額

△471

△80

期末残高

552

472

536

534

期末時価

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の増加（164百万円）、主な減少額は減損
損失（334百万円）、不動産売却（203百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（74百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 75 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ＩＣＴ事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ＩＣＴ事業」は当社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ＩＣＴ事業は」、主に法人向けにインターネット回線等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又はセグメント損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

報告セグメント
音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高

40,498

14,9689,415

64,883

3,294

68,178－68,178

63

20

2

86

29

115

△115

－

計

40,562

14,9899,417

64,9693,324

68,293△115

68,178セグメント利益又はセグメント

8,015

1,494

532

10,042

△291

9,751

△1,084

8,666

38,716

21,595

1,713

62,026

1,456

63,483

3,928

67,412

5,053

596

10

5,660

136

5,796

755

6,552

－

21

－

21

334

356

2,458

2,815

4,336

476

4

4,818

60

4,878

226

5,104

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,084百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額3,928百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

- 76 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（3）減価償却の調整額755百万円、減損損失の調整額2,458百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額226百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
(1)外部顧客への売上高

39,483

16,457

9,793

65,734

3,537

69,271－

69,271

66

10

2

78

29

108

△108

－

計

39,55016,468

9,795

65,813

3,566

69,380△108

69,271セグメント利益又はセグメント損失

8,503

2,069

745

11,318△448

10,870△1,045

9,824

38,19423,483

1,578

63,257

1,348

64,606

2,729

67,336

4,908

623

2

5,534

164

5,699

169

5,869

－

3

－

3

2

5

－

5

4,040

489

1

4,532

105

4,637

269

4,906

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,045百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額2,729百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（3）減価償却の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 77 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 78 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

音楽配信事業

業務用
システム事業

ＩＣＴ事業

当期償却額

0

－

－

0

－

1,327

1,328

当期末残高

0

－

－

0

－

3,692

3,693

計

当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

音楽配信事業

業務用
システム事業

ＩＣＴ事業

当期償却額

0

－

－

0

－

1,327

1,328

当期末残高

－

－

－

－

－

2,365

2,365

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。

- 79 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日）

当連結会計年度（自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日）

１株当たり純資産額

40 円

01 銭

69 円

23 銭

１株当たり当期純利益

21 円

85 銭

31 円

78 銭

－

31 円

78 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日）

当連結会計年度（自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日）

4,834

6,717

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当金）

331

168

(331)

(107)

（うち優先株式に係る償還差額）

－

(60)

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,502

6,549

普通株式の期中平均株式数（千株）

206,079

206,074

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）－

20（うち新株予約権）－(20)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

１．平成20年８月28日臨時株主総平成20年８月28日臨時株主総会決後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

会決議によるストック・オプ
ションとして発行する新株予議によるストック・オプションとして発行する新株予約権948,668個

約権948,668個(その１)
２．平成20年８月28日臨時株主総（その１）

会決議によるストック・オプ
ションとして発行する新株予約権79,254個(その２)（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

13,63919,434

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

5,394

5,168

（うち優先株式払込額）(3,900)(5,000)（うち優先配当金）(1,494)(107)

項目（うち優先株式に係る償還差額）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 80 -

－

(60)

8,244

14,265

206,078

206,065

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

5,020

5,040

2.6

－

１年以内に返済予定のリース債務

250

240

3.5

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

27,301

19,9602.6

平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

589

616

3.7

平成27年～平成32年

33,16125,856

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の当期末残高には、劣後ローン500百万円が含まれております。なお、返済期限については、劣後
ローンを除く長期借入金について記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

5,040

5,040

5,040

4,340

リース債務

200

195

162

54

【資産除去債務明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

838

506

714

630

不動産賃貸契約に基づく原状回復義務

84

3

13

73

その他

64

7

1

71

987

517

729

775

区分
音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約に基づく原
状回復義務

合計
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

17,05634,49952,456

69,271

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

2,286

4,601

6,479

7,736

四半期（当期）純利益金額
（百万円）

1,996

4,059

5,503

6,717

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

9.29

18.90

26.37

31.78

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

9.29

9.61

- 81 -

第３四半期
6.67

第４四半期
5.41

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
関係会社長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 4,580

375
168
－
1,151
2,009
※３ 1,039※２,※３ 249△103
12,4035,544
2※３ 3,193
712
157
15
886
2,161
※３ 1,267※３ 101△145
13,897※１ 3,039※１ 2,791

12,887309
2,041※１ 20,083
128
144
38,634

11,754368
2,336※１ 20,079
210
137
37,678

0
446
815
86
1,349

－
446
981
86
1,514

※１ 417※１ 234※１ 24,312※１ 24,423

0
4,676
216
0
10
688
937
142
△5,651
25,74865,73378,136

0
4,664
180
－
7
655
937
149
△5,62425,62864,82178,718※６ 17※３ 2,915- 82 -

当事業年度(平成26年８月31日)

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関連補修引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
設備関連補修引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成26年８月31日)

933※６ 1,436※３ 2,108※３ 2,454※１,※４ 5,020※１,※４ 5,040

119※３ 1,863※３ 1,333
587
4,899※３ 122
423
14
238
195
650
340
18,849171※３ 1,555※３ 1,364

620
5,318※３ 115
467
11
136
17
627
633
19,969

※１,※３,※４,※５ 39,001※１,※３,※４,※５ 32,660

479
104
2,195
398
253
93
42,527
61,377

578
155
1,931
366
60
81
35,83355,803

66,1166,000

41,807
20,57462,381

2,500
8,122
10,622△111,290△111,290△478
16,729

6,774
6,774
△482
22,91329
29
16,75978,1361
1
22,91578,718- 83 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
広告宣伝費
販売促進費
租税公課
通信費
消耗品費
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
リース料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他の引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 84 -

前事業年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)※ 51,974※ 51,822※ 21,818※ 21,698

30,15630,124

9,933
1,032
9
368
14
1,652
563
336
140
719
457
128
※ 1,198
175※ 1,942
1,412
△23
10
401
※ 1,476

10,088
1,097
24
416
6
1,733
604
413
170
488
459
139
※ 1,193184※ 1,511
931
100
10
319
※ 1,401

21,951
8,205

21,296
8,828

※ 198

※ 244

※ 240

※ 227

438

471

※ 1,208※ 1,023

361
143
1,713
6,930

601
246
1,870
7,429

219
133
810
1,163

201
－
22
224

745
2,858
3,603
4,490
△105
△626
△732
5,223

794
36
831
6,821
136
△88
47
6,774

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価
１．期首商品棚卸高

374

375

２．当期商品仕入高

3,447

4,512

合計

3,822

4,888

３．期末商品棚卸高375

Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費

3,447

15.8

712

4,175

19.2

293

1.3

304

304

1.4

17,21879.4

21,698100.0

１．施設使用料

3,772

3,392

２．著作権使用料等

1,198

1,273

３．減価償却費

4,457

4,246

４．回線使用料

4,756

4,752

５．その他

3,893

計

18,077

82.9

21,818100.0- 85 -

3,554

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

66,11641,807

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

20,57462,381

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△116,513

利益剰余金
合計△116,513

自己株式

株主資本合
計

△478

11,505

当期変動額
優先株式の発行

－

－

－

当期純利益

－

5,223

5,223

優先株式の取得－－－

優先株式の消却－－－

自己株式の取得

－

－

△0

△0

自己株式の処分

－

－

0

0

－

－

－

－

－

－

欠損填補

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

資本金からその他資本剰余金への振替
資本準備金からその他資本剰余金への振替

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

5,223

5,223

△0

5,223

66,11641,807

20,57462,381△111,290△111,290△478

16,729

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

20

20

11,526優先株式の発行

－

－

当期純利益

－

5,223

優先株式の取得－－

優先株式の消却－－

自己株式の取得－△0

自己株式の処分

－

0

－

－

－

－

－

－

9

9

9

当期変動額合計

9

9

5,233

当期末残高

29

29

16,759

当期首残高

純資産合計

当期変動額

資本金からその他資本剰余金への振替
資本準備金からその他資本剰余
金への振替
欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

5,223

- 86 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

66,11641,807

2,500

2,500

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

20,57462,381

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△111,290

利益剰余金
合計△111,290

自己株式

株主資本合
計

△478

16,729

当期変動額
優先株式の発行

2,500

5,000

6,774

6,774

当期純利益

－

優先株式の取得－－△5,584△5,584△5,584

－

5,584

－

－

－

△8

△8

△0

△0

－

4

3

62,616

62,616－－41,807－－－△111,290△111,290

111,290－－－

優先株式の消却△5,584

自己株式の取得
自己株式の処分
資本金からその他資本剰余金への振替
資本準備金からその他資本剰余金への振替△62,616△41,807欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△60,116△39,307△12,451△51,759

118,064

118,064

△4

6,184

6,000

2,500

8,122

10,622

6,774

6,774

△482

22,913

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

29

29

16,759優先株式の発行

－

5,000

当期純利益

－

6,774

優先株式の取得－△5,584

優先株式の消却－－

自己株式の取得－△8

自己株式の処分

－

3

－

－

－

－

－

－

△28

△28

△28

△28

△28

6,156

1

1

22,915

純資産合計

当期変動額

資本金からその他資本剰余金への振替
資本準備金からその他資本剰余
金への振替
欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

111,290－

評価・換算差額等

当期首残高

6,774

－

- 87 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
構築物
10年～27年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 88 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（5）設備関連補修引当金
放送設備等の事業用資産を適正に使用するに当たり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法によっておりましたが、期首から新たに当社の統合基幹業務システムを導入したことを契機に業務の効率化を図るため、当事業年度より、総平均法に変更いたしました。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合における過年度の財務諸表に与える影響は軽微であることか
ら、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 89 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 90 -

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
前事業年度（平成25年８月31日）
現金及び預金建物
土地
投資有価証券
関係会社株式

当事業年度（平成26年８月31日）

13百万円
2,126
19,879122
24,312－百万円
2,026
19,879122
24,312

46,453

46,340前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

合計（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

5,020百万円
26,8015,040百万円
19,46031,821

24,500

なお、上記以外に子会社の建物（当事業年度722百万円、前事業年度751百万円）、土地（当事業年度1,149百万円、前事業年度1,149百万円）、投資有価証券（当事業年度０百万円、前事業年度０百万円）の担保提供及び連帯保証を受けております。
※２．流動資産の「その他」には事業譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。
前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）
152百万円－※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成25年８月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務724百万円61
11,700

当事業年度（平成26年８月31日）
878百万円57
12,700※４．財務制限条項
借入金のうち金銭消費貸借契約（シンジケートローン）については、各年度の年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の当期損益、及び貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度の四半期決算
期末又は年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の経常利益や営業利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。
なお、平成26年８月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
前事業年度（平成25年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

- 91 -

当事業年度（平成26年８月31日）

5,020百万円
26,8015,040百万円
19,46031,821

24,5002014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）※５．極度貸付契約
連結子会社である㈱アルメックスとの間に極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年８月31日）
貸付極度額
借入実行残高差引

当事業年度（平成26年８月31日）

8,500百万円
5,947

11,000百万円
8,207

2,553

2,793

※６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年８月31日）
受取手形

当事業年度
（平成26年８月31日）

2百万円

支払手形

－百万円

－

22

（損益計算書関係）※ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

98百万円
101

104百万円
86

43
445

19
503

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,312百万円、関連会社株式110
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,312百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額

161百万円
782

貸倒引当金繰入限度超過額
繰越欠損金166百万円
688

874
46,662

1,287
44,259

291
163

171
163

土地評価損否認
減価償却限度超過額

1,037
1,775

1,030
1,578

未確定債務
資産除去債務否認

226
458

200
372

その他

542

671

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

計

52,97650,589△50,699△48,228

2,277

2,360

△235
△137

△205
△149

計

△372

△355

繰延税金資産の純額

1,904

2,005

評価性引当額繰延税金資産計

繰延税金負債
資産除去債務その他
繰延税金負債（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は148百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

法定実効税率

38.0％

38.0％

（調整）
評価性引当額△44.7％△36.2％

2.7％
－％

1.9％
2.2％

1.6％
△13.9％

0.3％△5.6％△16.3％

0.7％

住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（表示方法の変更）
前事業年度において区分掲記しておりました「連結納税制度適用による影響額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「連結納税制度適用による影響額」に表示しておりました△14.8％は、「その他」として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却累計額(百万円)

有形固定資産
建物

3,039

71

8

311

2,791

8,244

構築物

12,887

1,931

354

2,710

11,75427,574

309

212

1

151

368

1,372

工具、器具及び備品

2,041

2,020

5

1,719

2,336

4,618

土地

20,083－－20,079

－

リース資産

128

125

－

42

210

173

その他

144

416

423

－

137

－

38,634

4,777

4,935

37,67841,983

のれん

0

－

－

0

－

324

借地権

446

－

－

－

446

－

ソフトウエア

815

654

185

303

981

6,207

その他

86

－

－

－

86

－

1,349

654

185

304

1,514

6,531

機械及び装置有形固定資産計

3
(2)

797
(2)

無形固定資産無形固定資産計（注）１.「当期減少額」の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．構築物の「当期増加額」は、主に当社の重要な営業用資産である引込線及び架線ケーブルの敷設であります。
３．構築物の「当期減少額」は、主に当社の重要な営業用資産である引込線及び架線ケーブルの除却であります。
４．工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主に受信端末機（チューナー）であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,754

85

69

5,770

賞与引当金

423

467

423

467

役員賞与引当金

14

11

14

11

設備関連補修引当金

636

－

134

502

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

普通株式
優先株式

100株
１株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.usen.com/ir/public_notices/

株主に対する特典

家庭用USEN音楽放送サービス（「music AirBee!」もしくは「SOUND
PLANET-i HOME MIX」）を初期費用全額無料及び月額聴取料６ヶ月無料で提供（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買い増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
・事業年度（第49期） (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) 平成25年11月29日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
・事業年度（第49期） (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) 平成25年11月29日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
・（第50期第１四半期） (自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日) 平成26年１月10日関東財務局長に提出
・（第50期第２四半期） (自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) 平成26年４月７日関東財務局長に提出
・（第50期第３四半期） (自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) 平成26年７月７日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
・平成25年12月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
・平成26年２月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（優先株式の発行）の規定に基づく本臨時報告書であります。
・平成26年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年11月27日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

杉田

純

印

代 表 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

山本

公太

印

代 表 社 員
業務執行社員

増田

涼恵

印

公認会計士

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＳＥＮの平成26年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＵＳＥＮが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成26年11月27日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

杉田

純

印

代 表 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

山本

公太

印

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員増田涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月27日

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長執行役員ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田村

公正
馬淵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

将平

2014/11/28 11:13:16／14016559̲株式会社ＵＳＥＮ̲有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長田村公正及び取締役副社長執行役員ＣＦＯ馬淵将平は、当社の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年８月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算し、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。