○筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成 29 年 2 月 28 日要綱第 7 号)
改正 平成 31 年 2 月 13 日要綱第 5 号

(趣旨)
第1条

この要綱は、介護保険法(平成 9 年法律第 123 号。以下「法」という。)第 115 条の 45 第 1 項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成 10 年政令第 412 号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条

総合事業の実施主体は、筑紫野市とする。

(定義)
第3条

この要綱において使用する用語は、法及び施行規則において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

介護予防・生活支援サービス事業

法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号の第 1 号事業をいう。
(2)

訪問型サービス法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イの第 1 号訪問事業をいう。

(3)

通所型サービス法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号ロの第 1 号通所事業をいう。

(4)

介護予防ケアマネジメント事業

法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号ニの第 1 号介護予防支援事業をいう。
(5)

一般介護予防事業法第 115 条の 45 第 1 項第 2 号に規定する事業をいう。

(6)

介護予防・生活支援サービス事業支給費法第 115 条の 45 の 3 第 1 項の第 1号事業支給費をいう。
(総合事業の事業構成及び事業内容)
第4条(1)

総合事業の事業構成及び事業内容は、次に掲げるものとする。
介護予防・生活支援サービス事業

ア

訪問型サービス(ア)

国基準の訪問介護サービス「地域支援事業実施要綱」(平成 18 年 6 月

9 日老発第 060900 号)に規定する旧介護予防訪問介護に相当するサービス(イ)

訪問型サービスＡ

主に雇用されている労働者により提供される、旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス

イ

通所型サービス(ア)

国基準の通所介護サービス「地域支援事業実施要綱」(平成 18 年 6 月

9 日老発第 060900 号)に規定する旧介護予防通所介護に相当するサービス(イ)

通所型サービスＣ

保健・医療の専門職により提供される、3 か月程度の短期間で行われるサービス
ウ(2)

介護予防ケアマネジメント
一般介護予防事業

ア

介護予防普及啓発事業

イ

介護予防に関する活動を行うボランティア等の人材の育成並びに介護予防に資する地域活動を行う組織の育成及び支援事業
ウ

地域における介護予防に関する活動の実施機能を強化するためリハビリテーションに関する専門的知識及び経験を有する者が行う当該介護予防に関する活動支援事業(総合事業の対象者)
第5条

総合事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者(法第 115 条の 45 第 1 項に規定する被保険者をいう。以下同じ。)とする。
(1)

居宅要支援被保険者(法第 53 条第 1 項に規定する居宅要支援被保険者をいう。

以下同じ。)(2)

平成 27 年厚生労働省告示第 197 号に定める基本チェックリスト等(以下「基本チェックリスト」という。)により、介護予防・日常生活支援サービス事業の利用が、所定の基準に該当し必要と認められる者(以下「事業対象者」という。)(総合事業の実施)
第6条

国基準の訪問介護サービス及び国基準の通所介護サービスの実施については、法第 115 条の 45 の 3 に規定する指定事業者により行うことができる。
2

指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

3

訪問型サービスＡ及び通所型サービスＣの実施については、適切、公正かつ効率的に実施することができると認められる社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他市長が適当と認める法人等に委託することができる。

4

総合事業を実施する者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

5

総合事業を実施する者は、総合事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
(総合事業に要する費用の額)

第7条

国基準の訪問介護サービス及び国基準の通所介護サービスに要する費用の額は、国が定める単位数に、1 単位の単価を乗じて算定するものとする。
2

訪問型サービスＡに要する費用の額は、次の表のとおりとする。
費用(1 回当たり)

訪問サービスＡ
訪問型サービスＡに係る費用(1 月につき・週 1 回・1 月 5 週の場合 1
月 5 回までの訪問可能、1 回当たり 60 分まで)
3

通所型サービスＣに要する費用の額は、次の表のとおりとする。
通所型サービスＣ
通所型サービスＣ(個別)に係る費用
通所型サービスＣ(集団)に係る費用

4

2,628 円

費用(1 回当たり)
4,000 円
4,300 円

利用者負担額
400 円
500 円

介護予防ケアマネジメントに要する費用の額は、市長が別に定める。
(支給費の額等)第8条

市長は、サービスを提供した指定事業者及び委託事業者からの請求に基づき、当該事業を利用する者に代わり、当該指定事業者及び委託事業者に次に掲げる支給費を支払うものとする。
(1)

国基準の訪問介護サービス、国基準の通所介護サービス及び訪問型サービス

Ａを利用する者への支給費の額は、前条第 1 項及び第 2 項により定める額に 100分の 90 を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
(2)

通所型サービスＣを利用する者への支給費の額は、前条第 3 項に定める 1 回当たりの費用から利用者負担額を控除した額(その額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
(3)

介護予防ケアマネジメント事業を利用する者への支給費の額は、前条第 4 項に定める額とする。
(4)

法第 59 条の 2 第 1 項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者に第 1号の規定を適用する場合(次号に掲げる者を除く。)においては、同号中「100 分の 90」とあるのは「100 分の 80」とする。

(5)法第 59 条の 2 第 2 項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者に第 1号の規定を適用する場合においては、同号中「100 分の 90」とあるのは「100 分の 70」とする。
(支給限度額)第9条

法第 53 条に規定する介護予防サービス費、国基準の訪問介護サービス及び国基準の通所介護サービスについて算定される単位数の合計は、国が定める限度額を超えないものとする。
(給付制限)
第 10 条市長は、国基準の訪問介護サービス及び国基準の通所介護サービスの利用者について保険料徴収権消滅期間があるときは、法第 69 条の例により、第 1 号事業支給費の給付を制限することができる。
2

第 1 号事業支給費の支給を受ける国基準の訪問介護サービス及び国基準の通所介護サービスの利用者が法第 69 条に規定する給付額減額等の記載を受けているときは、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の給付額減額期間が経過するまでの間に利用した国基準の訪問介護サービス及び国基準の通所介護サービスに係る費用の支給費について第 8 条の規定を適用する場合においては、同条
第 1 号中「100 分の 90」とあるのは「100 分の 70」、同条第 4 号中「100 分の 80」とあるのは「100 分の 70」、同条第 5 号中「100 分の 70」とあるのは「100 分の 60」とする。
(費用負担)

第 11 条

介護予防・日常生活支援総合事業の実施において、実費が生じるときは、その費用は利用者が負担するものとする。
(高額介護予防サービス費相当事業)
第 12 条市長は、総合事業において、法第 61 条に規定する高額介護予防サービス費及び法第 61 条の 2 に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。
2

前項に規定する高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額に関し必要な事項は、政令第 29 条の 2 の 2 及び第 29条の 3 の規定を準用する。
(秘密保持)

第 13 条総合事業に従事する者は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らさないものとする。その職を退いた後も同様とする。
(補則)
第 14 条附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 2 月 13 日要綱第 5 号)

(施行期日)
1

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、平成 30 年 8 月 1 日から適用する。
(経過措置)

2

この要綱による改正後の筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第 7条、第 8 条及び第 10 条の規定は、平成 30 年 8 月 1 日以後に居宅要支援被保険者等が受けた支給費について適用し、同日前に居宅要支援被保険者等が受けた支給費については、なお従前の例による。