特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■損害保険商品の変遷

２～自由化・大震災などの外部環境の激変を経て～上席専門職 渡部英洋

はじめに
１．当初の画一商品・料率の背景
２．自由化による細分化・複雑化
３．商品複雑化の要因
４．不払問題後の対応―分かりやすさ追求と補償体系の再整理―
５．合理的な補償志向対応と事業費削減策
６．自動車分野の損害率改善対策と今後の方向性
７．新規リスク・未開拓分野への展開
おわりに

はじめに

この現状を打開するため、未開拓の分野と損害保険業界の特徴としてまず挙げられるされる主に企業向けを中心とした新種保険分のは、戦後、合法化されたカルテルのもとで、野や第三分野（実損てん補を必須要件としな全社が画一の商品・料率を提供する業界であい）の商品開発が進展するとともに、市場展

り続けた点であろう。このいわゆる護送船団

開としては海外進出に重点を置く経営戦略が業界にとって、保険の自由化はビジネスモデ

顕著となってきた。

ルを根本から変化させるものとなり、料率・

既存商品分野においても分かりやすさやＩ

商品そのものの競争も繰り広げられ、多様なＴ化の進展を踏まえた手続きの簡便化等によ商品が誕生することとなった。

り、顧客の目線重視の商品展開がとられてき

この開発競争が、商品を複雑化し、消費者ているが、そのような状況下において、東日に留まらず、営業現場・代理店にとっても難

本大震災が発生した。損害保険業界は、地震解さが増し、保険金不払問題の要因となった保険分野は勿論のこと、消費者との関係、あことは周知のところである。

るいは国民経済全体との新たな関係のあり方

周辺環境に目を転じると、昨今の少子高齢が問われる段階に至っているといえよう。

化・経済の停滞は、損保業界にも多大な影響

そのような視点から、商品展開の現状等ををもたらしている。損害保険は「偶然の事故

述べるにあたり、まず自由化以前からの損害によって生ずる『損害』をてん補する」保険

保険商品の推移の概要をふり返ることとする。

であり、損害が発生する経済的利益の存在が保険契約締結の前提となるのであり、これら

１．当初の画一商品・料率の背景
戦後の1947（昭和22）年に、自由経済へのの環境変化は、その保険の対象（市場）その変革のもと、独占禁止法が制定されたが、「高ものの縮小につながることを意味する。

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損害保険商品の変遷～自由化・大震災などの外部環境の激変を経て～■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■い公共性」や「事後的に支出が確定する」と況が一変したのが1990年代からの金融ビッグ

いう損害保険の特殊性が考慮され、同年に制バンや日米保険協議であった。競争促進のた定された適用除外法により、損害保険に関し

め1998（平成10）年に算定会料率の遵守義務ては独占禁止法の適用除外が認められた。損は廃止され、算定会は、保険金に充てる「純害保険においては生命保険分野と異なり、率」部分については、遵守義務のない「参考「原価」が見え難く、過当競争に陥りやすい純率」を算出するようになり、販売経費に充特性があり、かつてのダンピング競争によるてる部分の「付加率」は個々の保険会社が独弊害の教訓もあったとされる。

自に算出することとなったため、各社の経営

翌1948（昭和23）年には「損害保険料率算

努力が直接的に料率に反映することになった。

出団体に関する法律」が制定され、損害保険

これにより、各社が独自の商品開発・料率

料率算定会が設立され、その後数次の法改正算出を行うようになり、さらに1999（平成11）を経て、算定会会員である各損害保険会社は

年には従来の「事前認可制」から、企業分野

算定会料率を遵守する義務が明確に法定化さについて普通保険約款も含めて「届出制」にれるに至り、その体制は半世紀近く続くこと

移行、2002（平成14）年には家計分野も届出となった。

制に移行した。

当初から家計向けの主要種目であった火災保このような経緯から各社独自商品が相次い険においても例外ではなく、基幹商品についてで発売され、多様なニーズに応えるべく、補遵守義務があったが、これは当初の火災リスク

償内容・費用給付範囲等が細分化されることを中心とした補償から拡充し、総合補償化を具となった。このことが消費者にとっては複雑現化した1961（昭和36）年発売の住宅総合保険な体系となり、社会問題化した保険金不払問

においても同様であり、多数の会社が自然災

題の大きな要因となるとともに、さらに火災

害・費用損害等を全く同一の内容で補償する形

保険独自の問題としての構造区分認定誤り・態が当然のこととして継続した。

割引不適用による保険料過徴収の問題が生じ※る素地にもなった。

このことは特に自然災害等多岐に補償対象が及ぶようになり、長期に亘る大量の経験統計や

３．商品複雑化の要因

高度な数理技術が保険商品設計の上で求められ、一方でリスクマネジメントや保険の専門知

商品が複雑化した理由を端的に言うならば、識に乏しい一般個人消費者に対して、確実な補自由化前後を問わず共通的な事情として、収益償を提供する体制を整え、安心して消費者が購確保が不可欠であったということであろう。

入できるという視点から不可欠であるとの認識

 火災保険の例―総合補償化が一般的であったことによるものといえる。

自由化以前をみると、高度の経済成長期に２．自由化による細分化・複雑化

おいては、保険販売も自然増の状況にあった

その後、経済成長・リスクの多様化に対応が、経済成長が鈍化あるいは停滞期に移行す

し、「総合補償化」や「積立保険」の開発など、ると状況は一変する。さらに、それまでの担業界共通での商品改定がなされてきたが、状保事故の発生リスクが、事故予防対策の普及

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特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■により徐々に低下する傾向が強まり、料率の収保維持を図った。

引下げにつながる。従来の横並び商品体制を※

このように火災保険分野においても、風・ひ前提にすれば、保険料収入の減少とならない

ょう・雪災を水災に先行して拡充するなど、可よう、営業力に依存せざるを得ない状況にあ

能なものから担保対象事故に追加し、算式等もった。

細分化したことから、分かり難さが指摘される

この課題への対応として、火災保険分野でようになった。この反省を踏まえ、2010（平成は自然災害をはじめとして総合補償化が進め22）年に各社とも、支払算式を統一する新商品られ、その典型事例として1984（昭和59）年を販売するに至った。（経緯の概念図を図３との住宅火災保険等の改定がある。それまで住して後掲。）

宅火災保険は「火災」が担保の中心であり、
 自動車保険における高付加価値化

住宅総合保険はさらに「自然災害」やその他のリスクも担保するという位置づけであっ1998（平成10）年の保険自由化（算定会料た。その「火災」の危険率の減少に伴い、住率使用義務の撤廃・激変緩和措置２年間）以宅火災保険の料率の引下げの可能性が当初指降においては、価格競争に突入し、価格低下

摘されたが、引下げでなく、同水準の料率で、をもたらすという予測が当時の一般的な見方

火災危険率と相関の高い「風・ひょう・雪災」であった。ところが、大手損保会社が、加害を担保対象事故に追加し、さらに火災と同等

者・被害者のいずれとなっても関係なく補償の支払算式とした（企業向けの普通火災保険

されるという「人身傷害補償保険」をはじめも同様）。同時に住宅総合保険は水災補償等とした高付加価値路線の戦略を打ち出し、各を充実させ、より総合補償性の高い商品とし、社とも追随しつつ、他社との差別化も図りな（図１）正味収入保険料の推移（出典）日本損害保険協会ホームページより作成

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損害保険商品の変遷～自由化・大震災などの外部環境の激変を経て～■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図２）正味収入保険料の推移

2005（平成17）年11月であった。各社とも不（1994年度＝100）

払案件調査と追加支払業務に時間が割かれることとなり、さらに翌2006（平成18）年には火災保険における構造区分の適用誤りによる保険料過徴収問題が発覚した。
2006・2007年には、一部の社に業務停止命
令および新商品認可申請の禁止命令が発出され、営業活動自体が困難なものとなり、2009（平成21）年度頃まで家計分野を中心に減収となった（図２参照）。
 商品の簡素化・付随給付の整理
こうした状況を受け、商品開発面では「分
かりやすさ」を追求する視点で体系の再構築（出典）図１のデータに基づき作成が進められ、複雑化した特約・付随的な給付
がら様々な各種特約・費用給付等を付加し、の削減や統合・整理が行われた。また、保険収保の維持に努めた。

料区分の簡素化、複雑な割増引規定の見直し

これにより、（図１）・（図２）のとおり、自等が行われた。

由化前後で大きな減少は回避され、特に自動

たとえば自動車保険においては、2008（平車分野は一時的に微増となった。

成20）年に、特約数が当時の大手６社の合計で613設定されていたものが、363へと約４割

このように、護送船団体制の崩壊という事削減されている。

態に直面し、損保各社はそれまでの営業力最優先の経営方針から、独自のリスク分析・ニ 火災商品分野の抜本改定

ーズ反映・商品開発力が試されることとなっ火災商品についても、料率の構造区分簡素た。加えて、１年契約が大半という損害保険化等とともに、住宅火災、住宅総合、団地保の特性もあり、契約のつなぎ止めのために、険等に分かれていた体系を一本化し、それま数多くの補償を短期間で開発する必要に迫らで事故種別ごとに異なり分かり難かった保険れた。結果的に商品内容が複雑化し、現場で金算式を、基本的に「実損害額－免責金額」の理解が追い付かず、不払等の問題につなが方式に統一した商品を2010（平成22）年１月、ったというのが実態であろう。

各社発売した（（図３）に統一化に至る経過を記載）。

４．不払問題後の対応―分かりやすさ
追求と補償体系の再整理―

付随給付を、契約者の納得度を高める視点で保険不信を招いたともいわれる不払問題に再構築している。各社ごとにやや相違がある

より、各社に業務改善命令が発出されたのがものの、本体の損害保険金との親和性の程度

この改定においても、費用保険金等の各種

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特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図３）支払方式の実損てん補方式への統一化に至る経過
当初は火災のみ対象

台風災害等により様々な事故の補償の社会的要請
保険自由化（担保事故追加）
費用給付・補償内容・特約の多様化
支払水準が様々
不払問題

わかり難さの解消・査定の迅速化の要請
事故時の再評価による超過時の損害額限度、一部付保時の比例
てん補のわかり難さ(例)
災
 水害…30%以上は直線、30%未満は 2 段階方式
（床上浸水に限定） 風･ひょう･雪災…20 万円未満免責、20 万円以上は火災と同じ
 火災…付保割合が一定割合以上であれば実損てん補 その他、限度額のある独自算式 等(各損害の危険率低下･担保力向上→補償水準引上げ可能）統一の実損払方式
統一の支払方式(免責金額制)

自己責任意識が必要（ﾓﾗﾙﾘｽｸ対策）（出典）筆者作成（図４）費用保険金給付の再整理の考え方(例)残存物取片づけ費用（残存物
代位不行使の代替としての実費払い）

親和性の高い費用
普通約款に
組み込み

実費の位置づけを残す
必要
本体の損害軽減防止の役割(例)水道管凍結修理費用（修理業者との日常の連携効果もあり）(例)傷害費用・特約→傷害保険

親和性の低い費用
廃止または特約へ(例)損害防止軽減費用

認定に困難性を伴う(例)失火見舞い費用→類焼特約

他の実費支払いや特約で他の実費支払や特約で
対応可能
対応可能

(例)特別費用→仮設建築物の設置費用・賃借費用等の実費を補填する特約（出典）筆者作成

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損害保険商品の変遷～自由化・大震災などの外部環境の激変を経て～■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■等に応じ、普通約款へ組み込んだもの、廃止

各社とも、このような柔軟な理念に基づいしたもの、代替特約に統合したもの等、概ねた視点により、保険金額が保険価額を一定割（図４）のような考え方で再整理がされてい合まで超えても締結可能として、物損害とのる。（他の保険種目でもこの考え方に準じた

判別の難しい諸費用を含めて一括支払いした整理がなされている。
）

り、損害発生時の価額査定を省いて約定保険価額によって支払うなどして、契約者にとっ 保険法による保険金額設定の自在化と商て簡明な制度としている。

品設計の柔軟化
また、2010（平成22）年４月施行の保険法

このことは、今後、火災分野の保険金額設で明確化された点への対応として、「契約時

定にとどまらず、損害保険分野全般においに約定した保険価額での支払い」が挙げられて、被保険利益を柔軟に捉えての商品開発・る。従前より、一般的な火災保険商品では罹設計が進む方向性を示唆するものといえよ

災時に保険価額の再評価を行うことを基本とう。

していた。このため、保険契約締結後に保険となったり、一部付保となって損害額を縮小

５．合理的な補償志向対応と事業費削減策てん補したりするなどの問題が指摘されてい ＩＴ化の進展に即した合理的な補償志向

価額の変動により、保険金額を下回る支払い対応た。
この点に関して、旧商法が「保険金額が保近年、消費者の商品選択手段として、イン

険価額を超過した時は無効」としていたもの

ターネット等が多く活用されるようになっを、保険法では「保険契約の締結時においてた。このことは保険についても例外ではな

超過であっても有効」とし、契約者が締結時

く、分かりやすさ追求の延長として、端末画に善意で重過失がなかったときに契約者が当面の上での「見える化」がポイントとなって該超過部分を「取り消し」できるのみとした。

くる。また、従来の商品が前述のように高付

また、「約定保険価額があるときは、てん補額

加価値路線によるもので、その路線を踏襲しは当該約定保険価額によって算定する（これたうえでの簡明さ追求であった感が強い。不が損害発生時の保険価額を著しく超えるとき

要なリスク補償まで担保対象に組み込まれ、は当該保険価額による）」旨が法定された。

保険料を無駄払いしているという消費者の意

この考え方は、保険法制定にあたって被保識が強くなっている傾向がある。

険利益の概念に関して様々な議論がなされた

したがって、昨今の消費者の所得減少・低末の結論でもあり、損害てん補という基準を価格志向に対応するものとして、従来の総合

狭義に捉えるのでなく、不当利得招致等の課

補償商品を単品に区分し、組み合わせの自在題が排除されるなどの対策が施されていれば化により、合理的な補償内容を選択するニー

柔軟な支払基準が許容されるという価値判断

ズに対応できるよう商品体系を見直す動きがを重視する思想が根底にあるといっても過言みられるようになっている。

ではないと思われる。

また、オールタイムの補償が一般的であっ19
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特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■たが、生活の多様化により必要な時だけ簡単

顧客単位で担保分野ごと（火災・自動車・傷にネット等で加入したいというニーズも生じ

害・賠責……）の加入状況が一目で分かり、ており、特に若年層の自動車離れに対応して、未加入種目の契約内容を画面で確認し、申込

１日単位で加入する保険（注）が代表例として

みの意思表示をするのみで、サインレス・キ

注目されている。

ャッシュレスで締結可能な段階に至っている。

（注）運転者年齢制限等により、同居であってもを登録しておき、クルマに乗る時だけスマホ

６．自動車分野の損害率改善対策と今後の方向性等で申し込み、保険料は通信料金に含めて引自動車分野は、損保業界全体の収入保険料

き落とされるという商品。従来型の総合補償の過半を占めており、（図５）に種目別の保険商品に切り替える場合には加入日数に応じて引受利益の変遷を示したが、従来は安定的に無事故優遇を受けることができ、将来的な取利益を計上してきた。しかしながら、コンバり込みを狙いとした商品で、延べ日数実績を

インド・レシオ（損害率＋事業費率）が最近

大きく伸ばしている。

数年は100％を上回り、引受利益もマイナスと対象とならない若年層等が、予め必要な情報なるなど、同分野は改善策が必要とされていネット活用という点では、契約申告情報のる。

少ない傷害保険等の第三分野も、昨今の消費高齢者ドライバーの増加への対応として年者のライフスタイルの多様化に対応し、代理

齢別料率を導入するとともに、事故を起こし店扱い商品と棲み分けを図って、ネット用にた契約者の保険料負担が重くなる「ノンフリ特化した様々なリスクを対象とする商品の開ート等級別料率制度」が導入され、一時的に発が見込まれる。

好転したものの、若年層のクルマ離れや自賠
責保険料の引上げ等による販売減少が見込ま 手続きの簡便化に資する商品体系

れ、今後も厳しい収益環境が予想される。自自由化により付加率が個社ごとの経営努力

動車取得税の廃止方針についても、自動車税に依存することとなり、特に大きな比重を占制全体に関して不透明感が強い。

めてきた事務経費を削減するため、各社とも

前述の１日単位の商品など、合理的な補償システムの標準化を進めている。

の工夫がなされると考えられるが、今後、カ

種目別・営業支社ごとにバラバラな傾向がーシェアリングの増加や電気自動車にみられあったシステムを、代理店システムとの一体る、言わば生活日用品としての使われ方等が化と合わせて統合を進め、試算から申込書作

将来的には想定されるとの見方があり、「車成、計上まで一貫したオンライン処理を可能

種」
単位での締結・料率設定でなく、「使用者」とし、顧客情報の一元管理まで進められていや「使用形態」に従来以上に着目した商品設る。

計が趨勢になると考えられる。

このシステムの標準化が商品の単品化と組み合わせの自在化を可能としているといえよう。大手某社では、代理店のタブレット等で、20共済総研レポート 2013.２

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損害保険商品の変遷～自由化・大震災などの外部環境の激変を経て～■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図５）種目別 保険引受利益の変遷（出典）インシュアランス損害保険統計号より筆者作成

７．新規リスク・未開拓分野への展開

する保険の拡販や、生産物の回収費用をてん

 賠償責任分野等の拡大補する保険等が新たに開発・販売されてい経済の高度化、科学技術の日進月歩に伴っる。損保業界として、企業リスクの総合補償て、企業活動は多様なリスクにさらされ、Ｉ型保険に従来以上に重点を置く方向にあるとＴ化、ハイテク化、環境・エネルギー問題等

いえるであろう。

に伴う新たなリスクに対応する商品が漸次開発されている。

我が国における損害保険の従来の対象は家特に、賠償責任分野が顕著で、消費者の権計分野が中心で企業分野における損害保険の（注）

利意識の高まり、法的責任にかかる立法動向

普及率が低い。家計分野の保険付保の飽和感等により、商品を改定・開発し、販売を伸ばが増してきていることもあって、（図２）で明している。

らかなとおり、賠償責任分野等の新種保険種（注）主な動向として、株主代表訴訟制度活用の目は増収基調にある。
引受利益についても（図ための商法改正（1993年）、製造物責任法（1995５）のように利益寄与度が見込まれる種目と年）、消費者契約法（2001年）、個人情報保護なりつつある（過去における新商品拡販期に法（2005年）、住宅瑕疵担保履行法（2009年）

は、賠償責任保険のてん補額の不確定性もあの施行等がある。

り、
支払備金繰入額が大きく（2001年は顕著）、
負の計上となっていた。）。

ここで特筆すべき点は、従来の賠償責任保今後も成長が期待される商品分野と考えら険の改定にとどまらず、付随して生じるリス

れるが、新種であるだけにリスクの不安定

クをてん補する商品が伸長したことである。

性・不確実性が高く、アンダーライティング

たとえば賠償責任発生時の利益損害をてん補

実務におけるノウハウの醸成とともに、「事21
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特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■前の事故防災」の視点で、保険対象リスクの 金融審議会における共同行為の議論

評価と改善策の提案を組み込んだ新商品が開新規リスクの開拓に関連して触れておく必

発される傾向が強まるであろう。

要があるのが金融審議会「保険商品・サービ
スの提供等の在り方に関するワーキング・グ

 派生商品のメリットと課題ループ」での「共同行為」の議論である。

以上のように、新規リスクの補償においてすなわち、個社ごとでの引受けが難しい不は、実務の蓄積が不十分なため、損害額の査確実性の高いリスクに関して、共同で引き受定面で技術的にも時間的にも負荷がかかるとけリスク分散し、データを蓄積して最終的にいうのが悩ましい点である。

合理的な価格形成・個社ごとの引受けにつな

そこで最近注目されているのが金融派生商

げることができるよう、新規リスクに関する品とされる保険デリバティブである。指標と事業の設立に関する手続きを簡素化するといなる数値をあらかじめ設定し、その値を超えう議論である（現行は航空、原子力、自賠責、たり下回ったりした場合に所定の金額を支払

地震の４事業）。

うものであり、設計にあたっては既存のデー

現在、パンデミックリスク・ＩＴ化に伴うタを活用でき、支払判断は観測値等により容多様なリスク等、具体的なイメージや独禁法

易に可能となる点で、異常気象等、自然現象上の課題等が議論されている（第６回・平成などに係わる企業リスクを中心とした保険の24年11月12日時点）段階であるが、社会的に代替機能を持つ。

必要とされる未知のリスク補てんの円滑化に支払いの迅速性とともに、客観性に優れる

資する結論が期待される。

ことから契約者の理解も得られやすい商品とおわりにされているが、ベーシスリスク（実際の損害額と支払額の乖離のリスク）が生じる可能性

前述したような被保険利益概念の柔軟性をがあり、普及につれてこの商品を旧来型の商活用して、新しい発想の新商品の誕生が見込品に代替することの是非が議論される懸念もまれる。今後も、自由化の延長として事業費あり得る。特に、今回の大震災のように、想の軽減と収保の維持に主眼を置いた開発方針

定されていなかった規模の甚大な津波被害がとられると考えられるが、それを優先する

や、広範囲のサプライチェーン寸断などの付あまり、「実損てん補」という損害保険の基本

随的な利益損害を受けると、単純に地震の規から乖離する懸念がないわけではない。

模と震源の距離のみで支払基準を設定する商

勿論、損害額の査定にあたって、火災分野品が顧客のニーズに即したものなのかというの「実損てん補」型商品などは、保険金額の問題が生じる。支払基準を細分化していくと、付保割合に関係なく、消費税引上げ等の影響

結果的には従来型のような実損てん補型のメを直接受けやすくなるという問題もある。各

リットが強調される結果となりかねず、損害分野で料率引上げの可能性が高まろう。
この点を認識したうえで、消費者の立場か保険業界で取り扱う妥当性の議論に発展しからいえば、実際の損害額の評価に基づいたてねないことが留意点であろう。

ん補を受けることが、損害保険への通常の期

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損害保険商品の変遷～自由化・大震災などの外部環境の激変を経て～■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■待と思われる。このことは共済分野にも共通（参考文献・資料）する基本的な原点として、今後も押さえてお・「日本損害保険協会ホームページ」統計ペく必要があろう。

ージより「保険種目別データ」
・「インシュアランス損害保険統計号」（保険

また、単品化で補償内容を見えやすくする研究所）（1998年版～2012年版）

とともに、不担保を自由に選択可とする商品・金融審議会「保険商品・サービスの提供等

体系を指向していることは、自由化を発端との在り方に関するワーキング・グループ」

した利便性向上をもたらしている点では評価

各会資料・議事録できる。合理的な補償を求める消費者ニーズ

・「損害保険ビジネス」（金融財政事情研究にも応えるものであるが、反面、真に必要な会）（平成22年５月10日）

補償の提供が疎かにならないかという懸念も・「週刊東洋経済

否定できない。個々人で見れば、明らかに不生保・損保特集（2012年

版）」（東洋経済新報社）

要なリスクがある一方で、大震災の教訓から、

・各社ホームページ ニュースリリース・商

これまで想定外とされた不可抗力的なリスク

品案内等が現実化する状況にもある。
後者のような不確定要素が強く、連帯しての救済意識が醸成されやすいリスクについて
は、金融審議会で審議中の「共同行為」等の論議にもあるように、社会全体でのいわば「社
会保障」的な保障提供を、「共済」の利用者も含めて、オールジャパンの視点で標準化する
方向性も検討すべきではないだろうか。その場合に民間団体は「査定等の実務」のノウハ
ウを備えており、公的性格の保障を現場で実際に機能させる役割を発揮するために存在意義があるという点を押さえておく必要があろう。
自由化により、商品・料率の細分化が極度に進行した点を総括し、損害保険・共済の社会的な役割を再認識する好機を迎えていると思われる。
（平成25年１月23日 記）

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