一般財団法人 社会変革推進財団 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人社会変革推進財団と称し、英文名を Japan Social
Innovation and Investment Foundation と表記し、略称を SIIF とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所をおくことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、世界の急速な変化の中で直面する多種多様な社会課題に対して、自律的・持続的な解決と多様な価値創造が起こる包摂的な社会の実現のため、社会的・経済的資源循環の仕組みを構築し、社会における大きな変革（ソーシャルイノベーション）の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的達成するため、次の事業を行う。
(1)前条の目的に寄与する組織及び事業の実施に必要な資金提供について、出資・融資・助成又は保証等の新たな資金提供手法の開発及び実践(2)前条の目的に寄与する事業及び組織及び事業の成長に必要な経営支援を行うこと。
(3)前条の目的の促進に関する調査及び研究を行うこと。
(4)前条の目的の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。
２ 前項のほか、この法人の目的を達成するために必要な業務を行う。
３ 各項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理及び運用）
第６条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める 。
（財産の維持及び処分）
第７条 この法人の基本財産は、適正に維持及び管理しなければならない。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を経るものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（ただし、3 号の帳簿に関しては 10 年間）備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) その他法令上必要な帳簿及び書類

第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員 3 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会 において行う。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、各年度の評議員全体の総額が 300 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第５章 評議員会

（構成）第１５条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 評議員会運営規則の制定及び改廃(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 評議員会を招集するときは、理事長は評議員会の開催日の前日までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 1 名がこれに記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 8 名以内(2) 監事 2 名以内
２

理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事、3 名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ この法人の理事のうちには、他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、専務理事がその業務執行に係る職務を代行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第３０条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし，その契約に基づく賠償責任の限度額は，法令で定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３ 理事会を招集するときは、開催日の前日までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、 招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故あるときは、専務理事が議長の職を担うものとする。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７ 条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 運営及び組織（事務局）
第３７条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の運営及び組織に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

（監事会）
第３８条 この法人に、その業務及び財務会計の監査の専門的事項を審議するため、監事会を置く。
２ 監事会は、すべての監事をもって構成する。
３ 監事会の任務及び運営に関し必要な事項は、監事会の決議により別に定める。
（コンプライアンス委員会）
第３９条

この法人の業務の適正な実施及び組織運営上のリスクを管理するための機関として、コンプライアンス委員会を置く。
２ 前項の委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（専門委員会の設置）第４０条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は、学識経験者のうちから理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
３ 専門委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（顧問）
第４１条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、学識経験者等のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３ 顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、または会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問に対する報酬は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第４３条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章 公告の方法

（公告の方法）
第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附則
１．この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
磯崎功典

大田弘子

柴田弘之

杉田亮毅

樽見弘紀

丹呉泰健

中江有里

二橋正弘

高橋陽子

高木 剛

田中明彦

２．この法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事、設立時会計監査人は、次のとおりとする。
設立時理事

青柳光昌

金田修

高石良伸

田中里沙

永田俊一

坂東眞理子
設立時代表理事
設立時監事

坂東眞理子

須永明美

設立時会計監査人

佐藤有紀

大光監査法人３．設立者の氏名等

青柳光昌

４．設立時の拠出財産

金 300 万円

５．この定款は、この法人の成立の日から施行する
以上、一般財団法人社会変革推進機構を設立するために、この定款を作成し、設立者がこれに記名押印する。
平成３０年９月１８日
設立者
附則(2019 年 4 月 23 日)
この定款の一部変更は、2019 年 4 月 23 日から施行する。
附則(2019 年 9 月 20 日)
この定款の一部変更は、2019 年 10 月 1 日から施行する。
附則（2020 年 6 月 4 日）
この定款の一部変更は、2020 年 6 月 4 日から施行する。

青柳 光昌㊞