2021 年度

事業報告書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

学校法人鶴学園

目次
１．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(1) 基本情報(2) 建学の精神・教育方針(3) 鶴学園の沿革(4) 設置する学校(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況(6) 収容定員充足率(7) 役員の概要(8) 評議員の概要(9) 教職員の人数・平均年齢
２．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(1) 主な教育・研究の概要(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
３．財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(1) 決算の概要(2) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

1

１．法人の概要(1) 基本情報学校法人鶴学園〒731-5193 広島県広島市佐伯区三宅 2 丁目 1-1
電話番号：082-921-3121 FAX：082-921-8934
URL：http://www.tsuru-gakuen.ac.jp/(2) 建学の精神・教育方針
・建学の精神「教育は愛なり」
私たちは、校祖鶴虎太郎の教育精神を現したこの言葉を、建学の精神として定め継承してきました。学生、生徒、児童を心から愛し、愛にもとづく教育をされ、愛を教育の本質とされた教育の精神を永遠の目標とし、その原点を見失わないよう、これからも私学らしい特色ある教育に取組んでいきます。
・教育方針「常に神と共に歩み社会に奉仕する」
人格の完成を目指し、心身ともに健康にして己を制御し「常に神と共に歩み社会に奉仕する」人間の育成が、鶴学園の教育方針です。さまざまな問題が山積みし、教育の真価が問われようとしている今こそ、私たちは、この教育方針を堅持し、社会に貢献できる教育を展開していきます。

(3) 鶴学園の沿革
1956（昭和 31）年 12 月

広島高等電波学校（各種学校）設置認可

1957（昭和 32）年 11 月

学校法人鶴学園設置認可

1958（昭和 33）年 14 月

広島電波工業高等学校（全日制）開校

1961（昭和 36）年 14 月

広島工業短期大学開学
広島工業短期大学附属中学校開校
広島電波工業高等学校を広島工業短期大学附属工業高等学校と改称

1963（昭和 38）年 14 月

広島工業大学（工学部）開学
広島工業短期大学附属工業高等学校を広島工業大学附属工業高等学
校と改称
広島工業短期大学附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称

1963（昭和 38）年 14 月

広島高等電波学校廃止認可

1965（昭和 40）年 13 月

広島工業短期大学廃止認可

1965（昭和 40）年 14 月

広島高等学校（全日制）開校
広島工業大学附属中学校を広島高等学校附属中学校と改称

2

1966（昭和 41）年 10 月

広島高等学校を広島工業大学附属広島高等学校と改称
広島高等学校附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称

1984（昭和 59）年 14 月

広島工業大学附属広島情報専門学校（工業専門課程、商業実務専門課
程）開校

1985（昭和 60）年 14 月

広島工業大学附属広島情報専門学校に夜間部を増設

1987（昭和 62）年 14 月

広島工業大学附属広島情報専門学校に文化・教養専門課程を増設

1989（平成 元）年 14 月

広島工業大学に大学院工学研究科修士課程を開設

1993（平成 05）年 14 月

広島工業大学に環境学部を増設

1994（平成 06）年 14 月

広島工業大学附属工業高等学校を広島工業大学高等学校と改称
広島工業大学附属広島情報専門学校を広島工業大学専門学校と改称

1996（平成 18）年 14 月

広島工業大学大学院・工学研究科に博士課程を増設

1997（平成 09）年 14 月

広島工業大学大学院に環境学研究科修士課程を増設

2000（平成 12）年 14 月

デネブ高等学校（通信制・単位制）開校

2003（平成 15）年 14 月

なぎさ公園小学校開校

2006（平成 18）年 14 月

広島工業大学の２学部（工学部・環境学部）を３学部（工学部・情報
学部・環境学部）に改組

2008（平成 20）年 14 月

広島工業大学大学院の工学研究科と環境学研究科を統合し、工学系研
究科を設置
広島工業大学附属広島高等学校・広島工業大学附属中学校を広島なぎさ高等学校・広島なぎさ中学校と改称

2009（平成 21）年 13 月

広島工業大学大学院の環境学研究科を廃止

2010（平成 22）年 13 月

広島工業大学大学院の工学研究科を廃止

2011（平成 23）年 14 月

広島工業大学高等学校に通信制課程（エンカレッジコース）を増設

2011（平成 23）年 11 月

デネブ高等学校を廃止

2012（平成 24）年 14 月

広島工業大学に生命学部を増設

3

(4) 設置する学校
設置学校名

郵便番号

所在地

電話番号

広島工業大学731-5193

広島市佐伯区三宅 2-1-１

広島工業大学専門学校

733-8533

広島市西区福島町 2-1-1

広島工業大学高等学校

733-0842

広島市西区井口 5-34-1

広島なぎさ高等学校

731-5138

広島市佐伯区海老山南 2-2-1

広島なぎさ中学校

731-5138

広島市佐伯区海老山南 2-2-1

なぎさ公園小学校

731-5138

広島市佐伯区海老山南 2-230

082-9213121
082-2955111
082-2779205
082-9212137
082-9212137
082-9430001

設立年月日
1963 年1 月 21 日
1984 年1 月 14 日
1958 年2 月 17 日
1965 年3 月 25 日
1961 年3 月 27 日
2003 年2 月 14 日(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況（2021 年 5 月 1 日現在）
広島工業大学

学

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

工学部

550 名

567 名

2,200 名

2,366 名

情報
学部

220 名

233 名

860 名

931 名

環境
学部

170 名

189 名

700 名

773 名

140 名

75 名

560 名

448 名

1,080 名1,064 名4,320 名4,518 名

部

生命
学部
学部
合計

学科・専攻
電子情報工学科
電気システム工学科
機械システム工学科
知能機械工学科
環境土木工学科
建築工学科
情報工学科
知的情報システム学科
情報コミュニケーション学科
環境デザイン学科
建築デザイン学科
地球環境学科
生体医工学科
食品生命科学科

電気電子工学専攻

大
学
院

工
学
系
研
究
科

博士
前期
課程
博士
後期
課程
大学院
合計

機械システム工学専攻

60 名

52 名

120 名

96 名

建設工学専攻情報システム科学専攻

環境学専攻
生命機能工学専攻
8名

1名

24 名

2名

68 名

53 名

144 名

98 名

4

知的機能科学専攻

広島工業大学以外の設置校
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

学生・生徒・児童数

広島工業大学専門学校

360 名

290 名

720 名

553 名

全日制課程・普通科

320 名

392 名

960 名

1,096 名通信制課程・普通科

80 名

33 名

240 名

108 名

広島なぎさ高等学校

200 名

196 名

600 名

621 名

広島なぎさ中学校

200 名

209 名

600 名

580 名

なぎさ公園小学校

90 名

72 名

540 名

420 名

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

学部

1.05

1.05

1.05

1.05

1.05

大学院

0.63

0.56

0.63

0.72

0.68

0.66

0.64

0.73

0.80

0.77

全日制課程・普通科

0.99

1.10

1.31

1.17

1.14

通信制課程・普通科

0.60

0.49

0.43

0.46

0.45

広島なぎさ高等学校

0.95

1.00

1.04

1.07

1.04

広島なぎさ中学校

1.05

1.04

0.97

0.95

0.97

なぎさ公園小学校

0.98

0.98

0.98

0.98

1.00

広島工業大学高等学校(6) 収容定員充足率
学校名
広島工業大学

広島工業大学専門学校
広島工業大学高等学校※なぎさ公園小学校については、募集定員に対する充足率5

(7) 役員の概要
理事 定員：11 名～16 名（2021 年 5 月 1 日現在）
常勤・非常勤

氏名

就任年月日

主な現職等

常勤（代表）
理事長

鶴衛1988 年 5 月 28 日

学園総長

常勤

長坂

康史

2019 年 4 月 1 日

広島工業大学学長

常勤

山口

健治

2018 年 4 月 1 日

広島工業大学高等学校校長

常勤

上野

和之

2021 年 4 月 1 日

広島なぎさ高等学校校長
広島なぎさ中学校校長

常勤

渡邊あけみ

2015 年 4 月 1 日

なぎさ公園小学校校長

常勤

坂本

眞平

2020 年 4 月 1 日

広島工業大学専門学校校長

常勤

酒井

範男

2006 年 6 月 1 日

常勤

鶴

健太郎

2019 年 4 月 1 日

常勤

松谷

英明

2011 年 4 月 1 日

常勤

柳川

周郎

2019 年 4 月 1 日

法人局長
広島工業大学事務局長

非常勤

川本

一之

2012 年 4 月 1 日

株式会社中国新聞社特別顧問

非常勤

田中

健志

2018 年 2 月 17 日

田中化工機工業株式会社代表取締役会
長

非常勤

三島

豊

2019 年 4 月 1 日

三島食品株式会社代表取締役会長

企画室調査役

監事 定員：2 名～3 名（2021 年 5 月 1 日現在）
常勤・非常勤

氏名

就任年月日

常勤

榎田 好一

2015 年 4 月 1 日

常勤

木村 義將

2019 年 4 月 1 日

6

主な現職等

① 責任免除・責任限定契約の状況
責任限定契約私立学校法に従い、令和 2 年 4 月 1 日付けで責任限定契約を締結した。
・対象役員の氏名
監事（榎田 好一、木村 義將）
・契約内容の概要
監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円と、在職中に学校法人から職務執行の対価として受け又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額を責任限度額とする。
② 補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、令和 3 年 4 月 1 日付けで私大協役員賠償責任保険に加入した。
・団体契約者
日本私立大学協会
・被保険者
記名法人：学校法人鶴学園
個人被保険者：理事・監事
・補償内容
ア：役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
イ：記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用・支払い対象とならない主な場合
法律違反に起因する対象事由等・保険期間中総支払限度額
10 億円

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(8) 評議員の概要 定員：24 名～34 名（2021 年 5 月 1 日現在）
常勤・非常勤

氏名

就任年月日

主な現職等

常勤

鶴

衛

1988 年 5 月 28 日

学園総長

常勤

長坂 康史

2019 年 4 月 1 日

広島工業大学学長

常勤

山口 健治

2018 年 4 月 1 日

広島工業大学高等学校校長

常勤

上野 和之

2021 年 4 月 1 日

広島なぎさ高等学校校長
広島なぎさ中学校校長

常勤

渡邊あけみ

2015 年 4 月 1 日

なぎさ公園小学校長

常勤

坂本 眞平

2020 年 4 月 1 日

広島工業大学専門学校校長

常勤

河内 浩志

2016 年 4 月 1 日

広島工業大学教授

常勤

前原 俊信

2019 年 4 月 1 日

広島工業大学教授
広島工業大学副学長

常勤

西村比登志

2019 年 4 月 1 日

企画室室長

常勤

小黒 剛成

2021 年 4 月 1 日

広島工業大学教授
広島工業大学副学長

常勤

松谷 英明

1993 年 4 月 1 日

学園理事

非常勤

田中 健志

2006 年 6 月 1 日

田中化工機工業株式会社代表取締役会
長

非常勤

三島

豊

2019 年 4 月 1 日

三島食品株式会社代表取締役会長

常勤

酒井 範男

2006 年 6 月 1 日

学園理事

常勤

柳川 周郎

2012 年 4 月 1 日

常勤

鶴 健太郎

2017 年 6 月 1 日

学園理事、法人局長
広島工業大学事務局長
学園理事
企画室調査役

非常勤

永見 憲吾

1978 年 4 月 1 日

学校法人 I.G.L 学園理事長

非常勤

河野 高信

1999 年 5 月 29 日

己斐商事株式会社代表取締役

非常勤

中村靖富満

2011 年 4 月 1 日

株式会社やまだ屋代表取締役社長

非常勤

川本 一之

2012 年 4 月 1 日

株式会社中国新聞社特別顧問

非常勤

福原 之織

2012 年 4 月 1 日

エリザベト音楽大学教授

非常勤

小松 節子

2013 年 4 月 1 日

株式会社メンテックワールド代表取締
役社長

非常勤

荒神 尚美

2021 年 4 月 1 日

荒神五師税理士事務所副所長

非常勤

吉清 有三

1985 年 3 月 3 日

株式会社ムルク代表取締役社長

非常勤

荒谷 壽一

1997 年 11 月 10 日

株式会社荒谷建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ代表取締役
会長

非常勤

横山 健次

2002 年 4 月 1 日

横山建築研究所長

非常勤

長谷川光夫

2009 年 6 月 1 日

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(9)

教職員の人数・平均年齢（2021 年 5 月 1 日現在）
人数
学校名

平均年齢
教員

職員

合計

広島工業大学

186 名

141 名

327 名

50.7 歳広島工業大学専門学校

23 名

12 名

35 名

54.2 歳広島工業大学高等学校

75 名

7名

82 名

41.6 歳

広島なぎさ高等学校

40 名

5名

45 名

44.0 歳

広島なぎさ中学校

35 名

―

35 名

40.9 歳

なぎさ公園小学校

33 名

5名

38 名

43.8 歳

法人局

4名

6名

10 名

54.0 歳

学園合計

396 名

176 名

572 名

48.1 歳9

２．事業の概要(1) 主な教育・研究の概要
広島工業大学
広島工業大学は創立から約 60 年を数え、49,000 人を超える卒業生が、現在さまざまな分野で活躍しています。これからも、専門的知識や技術である専門力はもちろん、これからの予測困難な社会を支える技術者として活躍できる人間力、さまざまな人と協働しながら答えの決まっていない課題を解決していく社会実践力を身につけた、高い倫理観を持った社会に奉仕する技術者の育成をめざします。
・専門力
先行きの見えない社会の中で技術者として活躍していくためには、専門分野に対する深い理解と知識を他の分野と掛け合わせながら、社会や組織の課題を解決することが求められています。実社会と各学科の学びを結びつけるとともに、4 年間かけて段階的に幅広い教養や他分野の知識、柔軟な思考力を身につけられるよう、カリキュラムを設定し、確かな「専門力」
を養います。
・人間力
企業など組織の中で他者と協働しながら自らの考えを発信し活躍できるよう、知識や技術に加えて、社会人として活躍するための基礎となる「人間力」の養成に力を入れています。社
会貢献活動、自己啓発活動など課外活動を数値化することにより、自らの人間的成長を測る指標とする HIT ポイント制度の導入などを通して、目標を設定しながら人間力を高めていきます。
・社会実践力それぞれの学科の学びと実社会にかかわる課題に約 20 人のグループで協働しながら取り組む「社会実践科目」などを通して、答えが決まっていない課題を仲間とともに発見し解決する力を磨きます。また、グローバルな視点で物事を考え必要に応じてローカルで行動する、地域や国際社会で活躍できる力や、異なる立場の人と連携しながら学び合い成長し続けられる力を磨いていきます。
広島工業大学では、卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示すディプロマ・ポリシーと、それを達成するための教育課程の編成・実施の在り方を示すカリキュラム・ポリシー、これら二つのポリシーを踏まえて学生を受け入れるためのアドミッション・ポリシーをそれぞれ次のとおり定めています。
・ディプロマ・ポリシー「建学の精神」及び「教育方針」に則り、科学と真理に関わる知識と技術を身に付け、豊かな人間性を有する倫理観ある技術系人材の養成を目的とします。この目的を踏まえ、本学が定める修了要件又は卒業要件を満たすとともに、次に示す「知識・理解」「思考・判断」「技能・
表現」「関心・意欲・態度」を備えた者に、博士、修士又は学士の学位を授与します。
＜知識・理解＞科学技術に関する知識を得てそれを応用できる。

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＜思考・判断＞
持続可能な社会創出への思考に基づいて適切な対応を考えることができる。
＜技能・表現＞
幅広い教養と専門知識の汎用的技能を備え、豊かな表現力を身に付けている。
＜関心・意欲・態度＞
主体的で継続的な学びへの関心と奉仕の意欲を有し、技術者としての高い倫理観を身に付けている。
・カリキュラム・ポリシー修了認定・学位授与の方針又は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、開設する授業科目を、カリキュラム・ツリーを用いて系統立て、ナンバリングにより体系化を図り、整合性を確保した教育課程を編成します。また、各授業科目については、シラバスにより目的、教育内容と方法、学修成果の評価基準を明示し、学生が主体的に学ぶことができる内容とします。さらに、ポートフォリオシステムを用いて、学生自らが、学修計画、人間力を高めるための計画及びキャリアデザインの立案、実行、振り返りを実践します。
・アドミッション・ポリシー「建学の精神」及び「教育方針」に則り、ディプロマ・ポリシーに定めた学修到達目標を実現できる潜在的な力を有した学生を求めて、大学院各専攻及び各学部の入学者受入れ方針を定めます。この方針に基づき、能動的かつ主体的に行動する学生を受入れ、特色ある教育・研究を展開して、社会に奉仕する倫理観ある技術者を育成します。
※学部・学科・大学院の 3 つのポリシーにつきましては、大学公式 web サイトをご覧ください。
広島工業大学専門学校
広島工業大学専門学校には「高度資格取得」と「就きたい仕事に就く」という 2 つのミッションがあり、国家資格取得率や就職率の高さにその成果が表れています。開校時から企業と密接に連携し、企業実習の実施や企業の声を反映させたカリキュラムで、学校の学びと現場をしっかりつなげ実践力を高めています。社会での共生や協働も見据え、人間力の養成にも努め、「専門性へのこだわり」と「時代の変化を先取りする感性」を兼ね備えた未来の「ものづくり」人の育成
をめざします。
・答えのない課題に向き合う実践力
どんな現場にも対応できる、高い専門性と実践的な技術力を養っています。開校当初から企業と連携し、インターンシップなどの企業実習や技術者を講師にした特別講義などを行ってきました。現実の課題を企業から提示してもらうプロジェクト学習では、答えのない課題に向き合うことで実践力を鍛えています。教育の質の高さは自負するところで、文部科学省の「職業実践専門課程」に認定されています。
・社会に貢献する豊かな人間性
全学科で、人としての素養を高める「生き方講座」を開講。コミュニケーション能力やチャ
レンジ精神を養い、「人づくり」をしています。近隣地域でボランティア活動なども行い、社

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会への奉仕とともに地域の人との交流も推進、学外の人と会う機会はさまざまな価値観や視点に気づくきっかけにもなっています。また海外の姉妹校への研修旅行もあり、交流を通じ、人間的にも成長しています。
・広島工業大学と連携した深い学び広島工業大学のキャンパスを利用した学習も行っており、大型設備や先端設備などを使った実習では大学と連携することでより高度で深い専門技術が学べます。学園内推薦制度を設け、編入学も可能です。本学で資格や技能を身につけ、さらに大学で知識を習得することで、より広い視野の深い学びが展開。一層の実力が磨かれ、就職の幅も広がると同時に、新たな可能性も開けます。
広島工業大学高等学校（全日制課程）
生徒の個性と進路希望に合わせた類型・コースを設け、生徒それぞれに最適な学習を進めています。学園内の連携により、ICT 環境を積極的に整備。さまざまなシーンで活用することで、先端技術に関心を持ち続けられるようなマインドを育てています。変化する社会の中でも成長し続けられる強さとしなやかさを育むため、クラブ活動や国際交流にも力を入れています。
・高大連携による深い学び広島工業大学との連携で、大学の研究設備の見学や、最先端機器を使用した実験・計測体験などを実施。大学教授による高校生向けの特別講義なども開催し、ものづくりの真髄に迫ることで大学での学びはもとより、高校の勉強のその先を知る機会をつくっています。高校と大学の 7 年間でしっかりと人材を育成します。
・自由に選べる学習コース
個性やニーズに対応し生徒のめざす進路に合わせて、2 つの類型と 4 つのコースを設定し、効果的な学習をしています。広島工業大学への進学をめざす HIT コースでは、大学と連携した授業もあり、学園内推薦枠も設けています。語学力を高め国際感覚を養う「国際教養教育」
や、チームワークや問題解決能力などを培う「ライフスキル」の時間を設け、社会で適応する力を伸ばしています。
・自ら考え動くことで得る学び
主体性、思考力、判断力を養う学びを推進しています。代表的な施設「アカデミックラーニ
ングコモンズ（ALC）」は、図書館エリアをはじめ、プレゼンテーションエリアや国際交流エリアなどをひとつにした開放的な自主学習の場です。また 6 万㎡の敷地と充実した施設を生かし、クラブ活動にも力を入れています。運動部・文化部とも幅広いフィールドで活躍しており、全国大会に進出するクラブも多くあります。
広島工業大学高等学校（通信制課程）
既成の学校のシステムになじめない子どもたちを豊かな自然の中で育てる森の学校です。生徒が自分の心と向き合いながら、能力を引き出せるような学習環境を整えています。単位制の登校 型で、イベントや校外活動が多いのが大きな特徴であり、五感を目覚めさせることで、一人ひとりの才能や能力を見つけ、育て、伸ばしていきます。自分に自信をつけて巣立っていった卒12

業生は、進学や就職、芸術活動など、さまざまな世界で活躍しています。
・自立の心が育つ 3 つの学び
「心と向き合う学び」「交流学習」「テーマ追求型の学び」の 3 つの学びが、全ての学習活動の中に息づいています。自己理解と自己表現の力を身につけて人間関係を構築する力を育成、
意欲的な学びを通じて自信を引き出し、社会的自立をサポートしていきます。さらに海外語学研修やひとり旅プログラムなどの体験は、自己と向き合いながら新しい自分の発見へとつながります。
・自分で設計する単位制カリキュラム
授業を各自でカスタマイズできる単位制と、学びのリズムをつくりやすい 4 学期制を採用
し、自分のペースに合った時間割で学習します。各々の状況と体調に合わせて組まれる時間割
は、生徒に心の余裕を持たせ、登校意欲を促します。全ての教員が、全ての生徒の顔と状況を把握し、チームとして丁寧に支えていく体制には、カウンセラーを含めたサポートチームも大きな役割を担っています。
・自然の中で五感を覚醒
市街から離れ、山の中の広大なエリアに整備されたキャンパスでの学習活動は、鶴学園だからできる壮大なスケールの学びです。キャンプや農作業、乗馬など自然と一体となった体験
型の学びを通じ、五感を覚醒させていきます。動物や陶芸、音楽などのセラピーも導入し、五感を刺激し感性を高めることで、個々人が持つ能力を目覚めさせるとともに、自己肯定感や他者への尊厳を高めていきます。
広島なぎさ中学校・高等学校
未来へつながる学力と、世界中のどこでもたくましく生きるための国際性、自らを開発するための創造力･人間力を養うことが、私たちの教育です。大胆な視点で教育を追求し、新しい学びをつくり続けてきました。知識や技能の根底には豊かな感性が必要と考え、多くの体験的な学習を取り入れています。課題解決型の学習では複数の教科学習が、教科区分を超えて布を織るように絡み合い、生きる力につながる学力を育んでいます。
・中高一貫教育でめざす 21 世紀型の高学力
中高 6 年間を通じた丁寧で深い学びの基本は「調べる→学ぶ→体験する→伝える」のサイクルで、振り返りによるアウトプットを重視しています。アナログ手法のプレゼンで想像力や感性を磨き、高校生は PC やタブレットなどのデジタルコンテンツを駆使して調べ学習や発表を行います。教科学習では、各自が設定した課題に向きあう探究活動もあり、より高次な学
力につなげています。
・英語や異文化を日常化 真の国際感覚を磨く
英語授業はネイティブ教員が英語だけで行い、語学スキルだけでなく、実際にコミュニケーションする力を養っています。本学をはじめ学園の他学校の留学生との交流など、年間を通じてさまざまな国の人とふれあいがあります。英語や海外文化に触れることが日常の中にあり、生活の中で国際感覚が備わっていきます。交換留学や研修旅行で日本から飛び出し、広い世界に触れる機会も多く設けています。

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・創造力と人間力を養う体験型オリジナル教科
本校オリジナルの授業もあります。
「創造国際科」は、技術家庭を大胆に改造した授業です。
野外活動や伝統文化体験、ロボット製作など、ユニークなプログラムによって好奇心と探究心を引き出し、他教科の学びと結びつけることで、知識と体験が融合します。
「人間科」は、自己を理解し、他者や社会と共生するための学びの場です。本校が何より重視する人間力養成を目指す教育の中核を担う授業です。
なぎさ公園小学校
学ぶことを楽しい、面白いと感じることで自分で考える力を養い、伸びしろの大きな基礎力を身につけます。近年注目されるアクティブ・ラーニングはなぎさ公園小学校が長年取り組み、授業開発を続けてきた手法でもあり、ノウハウの蓄積は私たちの誇りです。既存の教科を分けることでより効果的な展開になるよう、オリジナルの教科開発もおこなってきました。教科の枠を飛び越えて多教科をリンクさせたプロジェクト学習や、英語教育にも力を入れています。
・思考力と表現力を養うアクティブ・ラーニング
知的好奇心、論理的思考力、表現力の 3 つを 21 世紀型高学力の中核と位置づけ、開校以来、効果的な手法開発に力を注いできました。アクティブ・ラーニングもそのひとつで、協働やディベート、理論の組み立て、研究発表など座学だけではできない学習活動を通じ、学力だけでなく資質も伸ばしています。本学では教科担任制を採用し、高い教科教育力を持つ教員が良質の授業をおこなっています。
・未来に生きるグローバル教育
英語学習は 1 年生からスタートし毎週 4 時間、6 年間で 840 時間あります。低学年は耳の発達が著しい時期なので、特に発声やリスニングには力を入れ、英語のネイティブによる「フォニックス」学習を導入しているのも特徴です。国際交流の機会も多くつくり、毎年アジアを中心にヨーロッパやオセアニアから訪れる子どもたちと交流し、5～6 年生になると海外ホームステイプログラムもあります。
・人間力と感性豊かなリーダーを育てる「ほんもの体験」「五感をひらく」教育として、校内ビオトープや学園内の施設などを活用
して自然に触れ、日本の季節行事や文化活動を通じ、アイデンティティやしなやかな感性を磨いています。体験が五感を鍛え、豊かな五感が高い学力を紡いでいきます。体験学習はチームで助け合って課題に向き合う機会が多く、思いやりの心や信頼の気持ちを養い、たくましいリーダーを育てます。

14

(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画（2021～2025 年度）
2021 年度に第 I 期中期経営計画に続いて「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画（2021～2025年度）」を策定しました。
同計画は学園教育理念のもとに、学園及び各学校の中期ビジョンと 8 つの戦略を定めました。
各学校は戦略ごとに具体的な数値目標を決め、ゴールとなる 5 年後のイメージを全ての教職員が共有するとともに、PDCA サイクルにより実効性を高め、柔軟な学園運営を行っています。
以下、2021 年度事業計画の主な取組みについて報告します。

広島工業大学
戦略Ⅰ「教育」

計画

達成度①地域と連携した社会実践プロジェクトの設置
・各学科 3 件のプロジェクト設置に向けた計画案の策定に取組む。

評価・原因・改善
年次スケジュール、プロジェクトの要素及び達成対象とする活動を策定した。併せて、2022 年度に各学科 1 件以上の取組みを計画した。

②新たな教育プログラム「HIT.E ‣2024」の構

社会実践科目における授業アンケート（満足築及び PDCA サイクルの実行
・「HIT.E ‣2024」の特徴である社会実践科目の効果的な運用を行い、社会が求める人材育成に取組む。

度）は 1 年次生 94.8％、2 年次生 93.6％であった。
大学院早期修了制度の構築及び関連規則を整備した。また、学生及び教職員への制度周知を再達成

・学部と大学院の連携強化に取組む。（大学院早期修了制度の構築と関係規定の整備）度行った。

③オープンエデュケーションの推進
・内外のオンラインコンテンツを有効的に活用することで、教育効果の向上を図る。
・オンライン授業実施に向けた教室等の設備充実を図る。

オンラインコンテンツ活用に関する制度構築

未達には至らなかった。教室設備については、広島県
遠隔講義システム関連機器等整備促進補助金と併せ、教室に授業配信システムを導入した。
原因：オンラインコンテンツの有効な活用法についてまとめられなかった。
改善：他大学の調査に基づき、活用法について検討していく。

戦略Ⅱ「研究」

計画

達成度

評価・原因・改善①持続可能な社会を創造する研究プロジェク

SDGs を含む包括協定を新規に 3 件締結したト立上げの支援・ SDGs に 取 組 ん で い る 企 業 と 連 携 事 項 に
SDGs を含んだ包括的連携協定を結ぶ。
・SDGs に取組んでいる企業と研究プロジェク

が、研究プロジェクトとのマッチングには至らなかった。

トのマッチングを行う。

原因：SDGs をターゲットにした企業の研究ニ
未達ーズを把握できなかった。
改善：ターゲットが明確になるよう具体性が必要であり、引続き企業との連携事項を見出すよう注力していく。
その土台となる連携先の増加を図っていく。

15

左記 2 センターで重点研究プロジェクトを立上げた。

②本学の特色を活かした重点研究プロジェク
トの推進
・「IoT・AI・データサイエンス教育研究推進センター」及び「地域防災減災教育研究推進センター」を活用し、重点研究プロジェクトの達成

立上げに取組む。
戦略Ⅲ「入試・広報」

計画

達成度

評価・原因・改善

達成

ッション・センター」を設置し、センター長、副センター長を中心に、入試実施・改革を教学支援
部アドミッション担当が、募集広報を広報部が担うかたちで、令和 4 年度入学者選抜を実施し大学運営組織改編により 9 月 1 日に「アドミ①アドミッション・オフィスの整備
・本学の競争力を高める学生確保に関する検討
評価を行うため、アドミッション・オフィスを機能させる。

た。今後は、選抜方法を検証する教学 IR センタ
ー、高大連携を促進する地域連携推進センターとの連携を強化した運用体制の構築に取組んでいく。
②ICT を活用した選抜システムの構築
・オンラインによる学力テストや面接等の選抜

オンライン面接のシステム案を策定し、当該案をもとに面接採点要領に変更を加え、外国人システムを検討する。
達成

留学生入試〔一般〕（第 2 回）で実施した。
オンラインによる学力テストのシステム案策
定は、不正行為防止等の観点において課題があることから見送る結論に至った。今後は継続して情報収集を行い、オンラインによる学力テス
ト実施の可能性を模索する。

戦略Ⅳ「キャリア」

計画①地元（中・四国地方）の優良企業への就職推進。
・就職部行事に地元企業を優先して誘致し、卒達成度

評価・原因・改善
卒業生が 10 人以上在籍する企業は 323 社と
なった。

達成

業生との連携に向けて卒業生 10 人以上在籍する企業の増加を図る。
職場体験に参加した学生は、職場研究に 63 人、②地元企業（中・四国地方）を中心とした連携強化及びキャリア支援強化。
・地元の企業・団体等での就業体験の取組みにHITPO 機能の使用および教職連携し学生の積極的参加を促す。

インターンシップに 456 人であった。
達成③学科主体の就職指導体制の推進
・学科独自で取組まれている就職支援行事を基盤に、就職部支援行事等をリンクさせ効果的な学生支援を行い、学生満足度を高める。
・就職関連状況をリアルに把握できるように就
活ナビ等の入力必要項目を改善し、教職協働

内定届提出時のアンケート結果において学生満足度は 98％であった。

達成

で十分に検討することで就活ナビ有効活用のための PDCA サイクルを定着させる。

16

④離職率低減に向けた取組み推進
・HIT サポーター制度（企業で活躍する同窓生を活用した若年卒業生の相談体制）を導入する。

達成

HIT サポーター制度を導入し、初年度として13 社得た。2 年目以降も、さらなる増加を目指す。

⑤企業との関係強化及び就職内定率の維持と学部内定率 98.4％、大学院内定率 97.5％、大質の向上。
・積極的な企業訪問・開拓などの企業情報を就
活ナビを用いて全学展開することで、内定率

手企業内定率 41.4％（建設、製造業界 40.0％、
情報通信その他 43.0％）、専門職率 89.8％であった。

達成とともに大手企業就職率と専門職率の水準維持向上を図る。
⑥ 就 職 支 援 ツ ー ル の IR （ Institutional

教学 IR センター及び各学科等に内定企業、内Research)への利用推進
・就活ナビを IR への活用に資するために利用向上を促しデータベースを充実させる。

定時期及び専門職率などの IR に資するデータを提供できる仕組みを構築した。
また 3 年次生の就職関連行事の出席率などを学科に提供した。

戦略Ⅴ「国際化」

計画

達成

達成度

FAR CENTER 設置の合意には至らなかった。

①海外拠点を利用した国際交流の活性化
・海外大学の国内拠点（FAR CENTER）の設置（2023 年）及び double degree 制度の構築に取組む。
・東南アジアを中心に国際交流拠点（本学サテ

未達

原因：FAR CENTER 設置の本学における意義について明確にまとめられなかった。
改善：FAR CENTER 設置の目的や双方に利点のある実現方法について、さらに検討していく。

ライト）の設置に取組む。
②教育・研究に関する国際交流事業の拡充
・協定大学及び連携可能な大学の確保に取組む。
・国際 PBL、企業体験、サマースクール等の留学制度、単位認定制度及び留学支援制度の構評価・原因・改善

新規協定大学の候補校とオンライン会議を実達成施した。2 校とも協定締結を見据え、継続的に協議をすることで同意した。

築に取組む。
戦略Ⅵ「地域連携」

計画

達成度

2021 年度中に 5 件の連携協定を締結した。

①地域連携協定の積極的展開
・自治体及び企業等との連携協定の活用による教育・研究の充実に取組む。

評価・原因・改善達成
2 年ぶりに 6 つの産業技術研究部会において部会を開催できた。確認できた連携事業は 1 件であった。

②HIT スクエアを活用した連携事業の促進
・HIT スクエアを通じて地元企業と共同研究、
リカレント教育、技術指導等を実施し、連携事業を活性化する。
未達

原因：2 年のブランクで部会活動が停滞していた。また、部会での活動状況を把握する仕組みがないことも一因である。
改善：部会での活動状況を把握する仕組みを構築する。また、各研究部会での事業の立ち上げ提案など、活動の活性化を企図していく。

17

③初等中等教育における理工学教育への支援
・地域企業等と協力し、初等中等教育における理工学教育を支援する。

戦略Ⅶ「経営・財務」

計画

新事業「小学生プログラミング大会広島大会」
を中国新聞と共催し、IT の裾野の拡大に資する
達成

取組みを行った。
協賛企業、参加児童とその保護者の全員から高い評価を得た。

達成度

評価・原因・改善
獲得額合計は目標の 75.0％にとどまった。

①競争的資金及び各種プロジェクトにおける
外部資金獲得に向けた取組み強化
・必要な人に必要な情報を提供する仕組みを構築し、外部資金獲得に取組む。
・効果的な情報提供の仕組み及び奨励・活性化

未達のための施策を検討する。

②新規事業の立上げ及び推進・補助金等外部資金獲得に関する新規事業の企画案を策定する。

原因：外部資金獲得教員は全体の 4 割強程度で取組みの広がりに欠けた。企業等からの一般公募助成金などについてリスト化し案内したが、応募件数は低調であった。
改善：外部資金獲得の重要性をアナウンスするなどにより、外部資金獲得教員の増加を図る。
補助金に着目し検討したが着手には至らなかった。

未達

原因：他の業務に優先してリソースを割り振った。
改善：次年度優先度を上げて取組む。

③リカレント教育の検討
・リカレント教育の実施について検討する。
・サテライトキャンパスの整備について検討する。

リカレント教育について制度設計を完了し、達成

実際に企業からの要請を受けたことから、試行
的にではあるが来期に実施する。
サテライトキャンパスについては、広島校舎を充てることを学内関係部署と協議を行っている。

④同窓会との組織的な連携推進

新たな連携事業は実施できなかった。

・同窓会との連携強化と学内の組織体制を構築する。

原因：同窓会本部(会長、副会長)と学長との意
見交換会を実施したが、コロナ禍の影響で本取組みを十分に行えなかった。
未達

改善：全学的事業については十分な検討が必要であることから、引続き同窓会本部等との協議を進めていくこととし、学生に対して効果が期待でき、かつ現在の体制及び予算で実施できるものから連携強化を図っていく。

⑤長期総合整備計画
・20 年規模の建物整備計画を作成する。

整備が必要である理由の文書を作成したが、計画書を作成するには至らなかった。
未達

18

原因：整備計画を推進する活動ができなかった。
改善：作成した文書に基づき整備計画の素案を策定する。

⑥学生教育施設・設備の充実
・学科を問わず学生が自由に利用できるものづ

Nexus 棟 4 階の旧学務部（384 ㎡）に、ものづくり施設を新たに設置し、現行の工作センタ

くり支援施設の具体的な整備計画を策定する。

ーと木工室を複合して、本学のものづくり支援施設とする方針とした。2022 年度後半以降の工事着手に向けて、具体的な計画を策定中であ未達る。
原因：基本的な方針の決定が遅れた。
改善：キャンパス計画部会とより緊密に連携し、引き続き具体的な計画を策定する。
⑦Nexus3 階改修整備と部署の移転
・Nexus3 階を改修整備し、教学支援部を稼働させ、業務品質向上及び業務効率化を実現させる。

達成⑧Nexus4 階教育学習環境の整備計画
・Nexus4 階を学生が様々な活動ができるスペースとして計画策定を行い学習支援環境の充実を図る。

計画どおり部署の統合、移転を実現し新部署を稼働させた。

学生が主体的に活動できるものづくり支援施

未達

設とコミュニケーションを活発化させることができる計画を策定中であるが、具体的な計画には至らなかった。
原因：基本的な方針の決定が遅れた。
改善：引き続き必要な整備を検討し、具体的な計画を策定する。

⑨本館の耐震改修整備と部署の移転
・本館の耐震性能を向上させる。また、組織力の強化とともに事務部署の効率的な運営を

計画どおり着手し、次年度完了予定である。
達成

実現する。
戦略Ⅷ「学園内連携」

計画

達成度

評価・原因・改善①大学特別講座の開設による理工系人材の育広島工業大学高等学校における K-STEAM で成・各校に AI/DS、STEAM、SDGs 等を軸とした講座（オープンエデュケーションも含む）の開設もしくは授業支援を行う。

の授業支援については計画できたが、他校については立案に至らなかった。

②大学生体験パスポートの導入による大学生
活の見える化・中高生及び先生がメンター学生とともに 1 日
学生生活を体験（授業、ゼミ、クラブ等）す未達

原因：ニーズ把握が充分できなかった。
改善：広島なぎさ高等学校と意見交換を始めており、他校についても意見交換をしていく。
計画立案と実施準備には至らなかった。

未達

原因：実施内容・体制の検討が遅れた。
改善：実施内容を整理・検討して実施に向けて準備する。

る機会の実現に向けて取組む。
③学園内連携を活かした入試制度に関する検討と構築
・高校から大学、専門学校と大学間の入試制度に関する検討を行う。

達成

19

広島工業大学高等学校及び広島なぎさ高等学校との間に「学園内推薦第 2 日程」を新設し、実施した。

④国際交流センターの拡充
・戦略 V の KGI 達成に向けて国際交流センタ
ーの組織・施設の充実を図るとともに、学園内の組織として位置付けることを検討する。

国際交流センターを学園内組織として整備することはできなかった。
未達

原因：学園内各校との意思統一が充分にできなかった。
改善：学園内各校と相談する体制を構築する。

達成度

評価・原因・改善

広島工業大学専門学校
戦略Ⅰ「教育」

計画①企業連携による実務に特化させた授業展開及び学習成果を検証する。
・企業連携授業の学習成果の向上に向けて学生報告書を作成し分析した。
達成と企業の双方へのアンケートを実施し、その結果を分析する。
②職業教育の指導力強化
・指導力向上に向けた研修を実施する。

達成

各学科とも 1 人以上が研修に参加した。研修の成果は報告書にまとめ「教育レポート」で共有③企業等との連携に基づく専門性を高める研修会の実施
・各学科において企業等と連携した専門性を高める研修に積極的に参加し、その成果を共有するとともに、研修報告としてまとめる。
戦略Ⅲ「入試・広報」

計画

達成

達成度

①重点資格試験に向けた取り組み
・重点資格試験について、出題傾向を分析するとともに合否要因について学生への聞き取り調査を行うとともに、学力を強化し合格率の向上を図る。

10 月 14 日にオンラインで研修を実施した。

する。

評価・原因・改善
二級建築士と第三種電気主任技術者の科目合格者が目標を下回った。

未達

原因：コロナ禍の影響もあって、学生の力を十分に伸ばすことができなかった。
改善：指導担当者がコロナ禍を見込んだ対策を協議して指導に当たる。
11 月 11 日に研修会を実施した。

②学科ごとのアドミッションポリシーの策定
・現在、アドミッションポリシーは学校として定めているが、学科の求める人材像に基づいた募集を行うため学科ごとのアドミッション
ポリシーの策定を検討する。
③オープンキャンパスの魅力向上
・オープンキャンパス参加者の出願率を向上させるため、校長裁量経費によるオープンキャ

達成

計画書に基づいて実施し、実施報告書を作成した。
達成

ンパス魅力向上計画を策定し、ヒヤリングのうえ予算を配分し、実施する。

20

戦略Ⅳ「キャリア」

計画

達成度

①教職員の育成・インターンシップ参加促進のため、インターンシップに関する専門的知見を有する教職員の育成を行う。
②就職後のアンケート項目の策定
・他の専門学校や大学等の就職後アンケートの事例等を参考にして、本校独自のアンケート

評価・原因・改善研修会が実施できなかった。

未達

原因：対面での研修にこだわったためにコロナ
禍で講師が確保できなかった。
改善：オンライン研修も視野に入れて講師を選
定する。

達成

卒業して 3 か月を経過した時期を目途に、調査報告書を取りまとめ、アンケートを実施する
ための準備を進めている。

達成度

評価・原因・改善方法の検討やアンケート項目の策定準備を行う。
戦略Ⅴ「国際化」

計画①海外研修への意欲の向上
・SP 校海外研修の告知ポスターを作成・貼付するとともに「生き方講座」の授業中に配布し、 未達説明会を実施するなどして参加学生を募る。
②SP 校との提携の継続
・2021 年度は SP 校との交流を開始して 30 年目にあたる。今後も同校との良好な関係を保原因：コロナ禍の影響のため。
改善：コロナ禍のなかでも、オンライン交流（10月 8 日に実施）などを通して、海外研修の意欲を向上させる。
相互訪問の交流が実施できなかった。

未達

つため、来年度の協定書締結に先立って、相互に訪問し、協定内容を確認する。
③安定的な留学生の受け入れ
・本校との関係が深い日本語学校を指定校とし入学選抜並びに授業料減免を行い、安定的に相互訪問の交流が実施できなかった。

原因：コロナ禍の影響のため。
改善：次年度に向けて具体的な協定内容の準備を進める。
2 校から 7 人を受け入れた。

達成

日本語能力の高い外国人留学生を受け入れる。
戦略Ⅵ「地域連携」

計画①ボランティア活動の推進
・清掃や緑化等のボランティア活動を企画し、生き方講座等で全学的に実施する。

達成度

評価・原因・改善達成

コロナ禍のなかでも 3 件のボランティア活動に参加した。

②本校の教育活動の公開

参加者が目標数に達しなかった。

・「専門祭」で学科展を開催し、卒業生を含む地域住民に学科の学びを公開する。

・「コンサート実習」を開催し、高校生や卒業生を含む地域住民に学科の学びを公開する。
戦略Ⅶ「経営・財務」

計画

未達

達成

達成度

①学科への進学希望者増・入試広報重点校を選出し、その高校への営業計画案を策定し、確実な出願の確保を促す。

原因：コロナ禍のため、学生の参加者を家族に限定した。
改善：引き続き地域住民への PR に努める。
コンサート実習をオンライン配信して多くの人に参加してもらうことができた。
評価・原因・改善
予定通りに計画案を策定し、実施した。

達成

21

②建築士専攻科への進学希望者増・建築学科を有する高校へ建築士特待制度の案
内を行い、建築学科卒業後、建築士専攻科への進学を促す。

達成③退学防止及び学生満足度調査の検討・実施
・退学防止に向けた対応策を実施する。

学校数は 2 校にとどまったが、学生数は 8 人であった。

学生の出席状況を把握する会議を定期的に開達成④施設・装置の更新催した。個々の学生に応じて、指導に当たる担当者を決めて退学防止策を立てて実施した。
予定通りに実施した。

・教育施設や教育装置の現況を調査し、老朽化し更新が必要なものの判断材料とする。
戦略Ⅷ「学園内連携」

計画①編入学情報の周知・共有
・新入生を対象としてガイダンス期間に実施する「工大編入学説明会」を充実させる。
②校内ガイダンスの実施
・学園内の高校で校内ガイダンスを実施する。
広島工業大学高等学校 OB の在校生からの広島工業大学専門学校での学びの現状説明を通

達成

達成度

評価・原因・改善
予定通りに説明会を 1 回実施した。

達成
実施できなかった。
未達

原因：参加希望者が当日になって欠席したため。
改善：次年度も引き続き実施する。

じ、学園内推薦志望者増を図る。
予定通りに 2 回参加した。

③広島工業大学高等学校のオープンスクールでの活動
・学園内の高校で開催されるオープンスクールに参加し、広島工業大学専門学校は広島工業大学高等学校からつながる進路の一つである

達成

ことを伝え、広島工業大学高等学校の訴求効
果を高める。
④学園各校の業務への協力

広島工業大学及び広島工業大学高等学校の教・ドローン撮影や行事撮影等本校の学びを活かした依頼へ対応し、学園各校の業務に協力する。

達成

員・学生に対するドローンの資格取得のための指導及び助言を行った。

達成度

評価・原因・改善

広島工業大学高等学校（全日制課程）
戦略Ⅰ「教育」

計画①カリキュラムマネジメントを基軸に据えた教育活動の推進・新課程教科書を選定し、「新課程教科シラバス」を作成する。

校内研修を継続的に行い、模擬試験日程付計画を作成した。シラバス、進路指導計画及び評価
方法を年度内に作成することができなかった。
未達

・3 年間の「進路指導計画」作成する。
・「評価」を重視し、常に「改善」を視野に入れて教育活動を推進する。
②STEAM コース教育プログラムの開発
・初年度のプログラムを構築する。（シラバス作成、探究プログラム提案）

達成

22

原因：カリキュラムマネジメントの共有に時間がかかった。
改善：これらについては、次年度 5 月半ば完成を目途に、作成中である。
広島工業大学との連携に向けて、双方で担当者を決めて、詳細まで話し合いを進めた。

③ファブリケーション工房の整備
・7 月までにファブリケーション工房を整備す

達成る。

ファブリケーション工房の整備が予定通り終了し、オープンスクールでの活用など、生徒を受け入れた。

④クラブ新活動指針の策定
・クラブ活動の在り方を策定し、広島工業大学
高等学校ブランドとして共通言語化する。

⑤クラブ顧問の資質向上
・先進校の事例を視察し、クラブ顧問の指導ス
キルを向上させる。

活動計画を立案し、新課程に向けた活動方針の一部を作成した。
未達

視察を実施できなかった。
未達⑥クラブ活動の環境整備

原因：コロナ禍の影響のため。
改善：終息が見込めないので別の方法を模索する必要がある。
計画の検討を行い、人的計画について実施し・クラブ活動推進における人的、物的整備計画の検討を行う。
戦略Ⅲ「入試・広報」

計画①Web オープンスクールの効果的な活用
・年度初めのオープンスクールを Web 上で開催する。
戦略Ⅴ「国際化」

原因：取組みの見直しに時間が掛かった。
改善：新活動指針の策定を終え、各部へ周知し、徹底していく。

計画

達成

た。物的整備計画についても、検討していく必要
がある。

達成度

評価・原因・改善達成

コロナ禍でありながら、効果的にオンライン
でのオープンスクールを実施した。

達成度

評価・原因・改善①Web 国際交流プログラムの実現
・交流対象となる学校を検討し、交渉する。

学校の検討を行ったが実施には至らなかった。
未達

原因：情報収集が進まなかった。
改善：これまでに交流してきた姉妹校との連携を確認し、新たなプログラムを実現していく。

戦略Ⅷ「学園内連携」

計画

達成度

①高大プロジェクトでの教育連携の充実
・協力依頼により、STEAM コースの魅力ある教育プログラムを構築する。

評価・原因・改善
教育連携は確実に進んでおり、取組みとして達成②広島工業大学専門学校広報との連携の強化
・協力依頼により、STEAM コースの魅力ある教育プログラムを構築する。

定着してきている。今後は、主に K-STEAM 類
型での連携へと移行していくが、基本的な流れはできているので、更なる発展を図る。
プログラムを構築できなかった。
原因：広島工業大学との交渉に時間が掛かった。

未達

改善：連携計画が進み、計画が概ね固まってきている状況である。今後は、広島工業大学専門学校との連携計画の立案に移行する予定である。

23

広島工業大学高等学校（通信制課程）
戦略Ⅰ「教育」

計画①「探求・表現」につながる多様な学習プログ
ラムの構築
・新規学習プログラムの研究を行う。

達成度

達成

評価・原因・改善
基礎的な内容を深めていく「LABO 科目」を 7
科目、フィールドワークを中心とした科目を 2 科目開設し、実施した。知識の活用を通じた探究を行い、計 9 つの実施報告と課題についてまとめた。

②個別に最適化された学習支援体制の構築
・学習傾向を把握するための客観的指標と教材の研究を行う。

他校の事例から「学習傾向チェックアンケート」を開発し、複数生徒で試行した。また、初等達成

中等教育研究センターの協力を得ながら、学習の基礎とされるリーディングスキルについて研修の機会を設け、生徒への実施及び結果の活用について検討し、報告としてまとめた。

戦略Ⅲ「入試・広報」

計画

達成度

体験授業を含む説明会を年 5 回（参加 60 家

①社会的自立に向けた学びの可視化と効率的発信達成・体感型新規広報行事（学校生活体験 Week 等）を実施する。
戦略Ⅳ「キャリア」

計画①キャリアサポートプログラムの構築
・本校らしいキャリア教育の研究を進め、報告会を実施する。

評価・原因・改善

達成度

達成庭）、普段の学校生活を体感するトライアルウィ
ークを 4 日間 8 回（参加 13 家庭）行った。

評価・原因・改善
進路担当分掌を再編し、「卒業生講演会」「卒業学年生から学ぶ会」など、生徒にとって身近な存在から進路のきっかけをつかむプログラムを実施し、報告を行った。

戦略Ⅴ「国際化」

計画

達成度

評価・原因・改善①他者理解や国際視点を育む学習プログラムの「フィールドワーク～くらし Project～」及び

開発・社会情勢に合った「国際化」の考察的研究を行い、報告会を実施する。

達成「多文化理解講演会」を通じて、安芸高田市地域
おこし協力隊で多文化共生事業へ取組む様子や作物の自然栽培から食糧問題への興味関心を発信されている様子を学んだ。これらの経験を基にして今後本校で目指していく国際化の在り方について考察を行い、報告をまとめた。

24

戦略Ⅷ「学園内連携」

計画

達成度

①教育プログラムの協働的実施
・単位互換制度実施校を調査する。

評価・原因・改善
特徴的な取組みをしている学校を抽出し、教育内容についてまとめることはできたが、視察

未達には至っていない。「単位互換制度」の法的根拠については、文科省・学事課へ問い合わせを行
い、まとめた。
原因：校内行事と先方の受け入れ可能時期、感染状況がかみ合わず、実施に至らなかった。
改善：コロナ禍の状況をみながら現地への視察をしたい。

広島なぎさ中学校・高等学校
戦略Ⅰ「教育」

計画

達成度①進路部を中心とする進路指導態勢の構築
・進路部が生徒データや進路関連行事等を組織的・計画的に運用する。
・模試分析に基づいて教科指導方法を点検し、生徒個々の学力向上を図る。
②授業評価アンケートを活用した授業改善の推進・年 2 回の授業評価アンケートを活用し、授業力向上に取組む。

模試分析に基づいて教科指導方法を点検し、生徒個々の学力向上を図ることができた。
達成

達成③各教科における ICT 活用計画の構築
・各教科のシラバスに 6 か年を見通した ICT の活用計画を組み入れる。

アンケート結果が前回より向上した教員数が80％以上であった。

各教科 1 人が委員会に参加し、ICT を活用した達成

教育を構築し、シラバスを作成した。
高 2 のプログラムは完成したが、高 3 のプロ
グラムの完成には至らなかった。

④6 か年を貫く系統的な英語教育プログラムの構築
・高 2、高 3 の発展期のプログラムを作成する。

評価・原因・改善

未達

原因：コロナ禍の影響のため、高 3 のプログラ
ムを検討する余裕がなかった。
改善：残りのプログラムを次年度に計画的に作
成する。

25

戦略Ⅲ「入試・広報」

計画

達成度

評価・原因・改善①「なぎさイズム」の共有化と推進
・HP やパンフレットをリニューアルし、アピ

アンケートでは 70％以上の認知度であった。
他に塾訪問・中学校訪問（各年 3 回）、学校説明

ール度を高める。
・広報活動の成果についてアンケートや取材で情報収集し、改善に生かす。

会（午前・午後 各 3 回）、オープンスクール（1回）を実施し、中学、高校入試共に志願者を伸ばした。

・生徒のアイデアを積極的に活用し、生徒の姿が見える学校説明会を企画する。
・塾や中学校訪問、入試説明会の運営の効率化
を図る。

達成

・進路、部活や生徒の自発的活動等を広報活動に積極的に活用する。
・なぎさ公園小学校からの進学者増加を目指す
募集戦略を立てる。
②生徒募集におけるグローバル化の推進
・現地訪問及び HP を活用し、東南アジア各国在住者への広報活動に取組む。
・県外や海外からの生徒が入学及び転入できる
よう校内体制を整える。
戦略Ⅴ「国際化」

計画①海外交流校との日常的な交流の実現
・海外交流校との交換プログラムを充実させる。
・授業や部活動においてオンラインを活用して日常的な交流を行う。
・新たな海外交流校を開拓する。

現地訪問は、1 度もできなかった。
原因：コロナ禍の影響のため、山口県のみの活未達動となった。
改善：コロナ禍の状況を踏まえながら、国内を優先しながら取組む。

達成度

評価・原因・改善
オンラインの交流を毎月実施できなかった。
原因：コロナ禍の影響のため、交流校との連携が未達②グローバルマインドを育成する統括的プログ
ラムの作成
・長期休業中を利用した短期留学を積極的に推進する。
・1 年以上の長期留学や海外進学へのサポートを充実させる。

進まなかった。
改善：交流校の担当者と連携を図り、計画的に実施できるように取組む。
プログラム完成には至らなかった。
原因：コロナ禍の影響のため、単発のプログラ

未達

ムが多く統括的なプログラムの作成に至らなかった。
改善：海外渡航の見通しが立たないため、国内における語学研修プログラムを構築する。

戦略Ⅶ「経営・財務」

計画

達成度

①働き方改革関連法への対応

評価・原因・改善
勤怠管理システムを利用し、労務管理の徹底

・労務管理の徹底を図り、健全な職場環境を構築する。

を図ったが、時間外労働の削減には至らなかった。
未達

原因：健全な職場環境構築のための具体策が、打ち出せなかった。
改善：勤怠管理システムを利用した定期的な労務指導を行い、職場環境の実態把握及び改善に努める。

26

戦略Ⅷ「学園内連携」

計画

達成度

評価・原因・改善①12 か年一貫教育の総括と課題の共有
・英語教育、プログラミング教育における系統

教科間の交流など、連携強化の意識が高まったが、プログラム原案完成度は 50％にとどまっ的なプログラムを構築する。
・生徒の学習、生活全般における課題を共有し、未達指導に生かす。

た。
原因：プログラム原案完成の準備に時間を費やした。
改善：プログラム原案完成に向けての準備ができたので、今後はプログラム原案の完成度を上げていく。

②理系生徒の進路意識を高める教育プランの検討・総合的な探究の時間を活用し、大学教員による講演や模擬授業を実施する。

年 5 回の目標に対し、3 回の連携にとどまった。
未達

原因：連携を図りだしたのが、後期からと遅かった。
改善：大学側の担当者と年間の計画を検討し、実施する。

なぎさ公園小学校
戦略Ⅰ「教育」

計画

達成度①幅広い知識・教養の定着
・本物にふれる、五感を養う、季節感を味わう、文化を育むという「なぎさ style」の教育によ達成
り高い学力を身に付けさせるため、主体的な評価・原因・改善
数値は概ね目標を達成した。課題の残った学年及び教科については、AI 教材の導入により個別指導の充実を図る。

学び方（アクティブ・ラーニング）の授業を実践する。
②コミュニケーション能力・プレゼンテーショ
ン能力の向上・様々な表現活動の充実により、コミュニケー
ション力やプレゼンテーション力の向上を図実施した学年及び教科で目標を達成した。
達成る。
③主体性と柔軟な思考の定着
・アクティブ・ラーニングの学習形態を生かした協働学習により自ら学ぶ意欲を高めるよう取組む。

達成④異文化・多様性への理解
・異文化体験参加者の満足度調査やアンケートを実施する。

アセスの協働性の最終評価結果は目標を達成した。

アンケート結果の満足度目標を達成した。
達成
完成度は 50％にとどまり、目標を達成できな⑤各学年に応じた情報活用力の到達目標
・到達目標の整備・構築に取組む

かった。
未達

原因：モノグサ試行やツムギノ移行に時間をかけたため。
改善：GL（グローバルリーダー育成推進委員会）と連携し完成に向け月 1 回程度のミーティングを行う。

27

⑥各学年の自然体験学習を通して身に付けたい力の到達目標の整備・構築
・到達目標の整備・構築に取組む。
・年度当初に各学年の目標を全体で共有する時間の設定（自然体験活動と各学年シラバスの到達目標の設定を完了した。

達成関連を示したり、指導体制を工夫したりする。）
・コロナ禍において、中止の事態を想定し、代替案を提示する。
⑦新しい学び方に対応できる教員研修の拡充
・ICT 教育及びアクティブ・ラーニング等の教育づくりについて、実践交流を中心に研修す

達成

授業研修会及び ICT 研修会を目標以上に実施した。

る。
戦略Ⅲ「入試・広報」

計画

達成度

NOW 及び学校説明会の参加者志願率は目標①なぎさ公園小学校の教育内容への関心と理解を深める取組みの実施
・学校体験会や NOW（Nagisa Open Week）への参加者募集について設定する日数、時間帯

評価・原因・改善を達成した。

達成等について工夫する。
②入試方法の充実・改善
・入試方法の改善やグローバル入試・編転入試
験等の実施について HP・塾訪問等で広報する。

達成③「なぎさ style」の学びの展望を示す取組みの実施
・在校生・保護者の満足度を高めると共に、卒業
生の動向（例：なぎさ教育進化論Ⅱ～先輩たグローバル入試志願者及び編転入志願者は目標を達成した。

兄弟姉妹児の志願率及び計画案作成は目標を
達成した。
達成

ちの現在～）について計画する。
④「なぎさ style」の教育への理解を深める取組
みの実施。
・HP・各種説明会・校長通信・新聞・雑誌・研究誌への投稿を積極的に行う。
戦略Ⅴ「国際化」

計画①4 領域の目標を明確にした取組みの実施
・コミュニケーション力やプレゼンテーション
力を身に付けさせるため、他教科と関連した探究的な学習活動を通して英語の活用力を高める。

なぎさ登録者は目標を達成した。
達成

達成度
達成

評価・原因・改善目標を達成した。
好意的評価が 60％にとどまった。
原因：他教科と連携した総合的な学習の時間を未達使って行う活動の機会が、コロナ禍のため予定通りできなかった。
改善：各教科、学年でプレゼンテーションの機会を増やす。

28

プログラム完成度は 70％にとどまった。

②国内における異文化体験プログラムの構築
・高学年の海外研修（ニュージーランド・タイ・台湾）に加えて国内におけるイングリッシュ
キャンプ等を視野に入れた異文化体験プログ
ラムを構築する。

未達③異文化体験研修の実施
・教員のグローバルな資質・能力の向上を図る
ため、異文化体験プログラム実施報告会などの研修会や先進的な取組みについての研修会を実施する。

原因：コロナ禍で泊を伴う計画を修正して日帰りキャンプを実施。
改善：コロナ禍でできることを計画する。
研修会の実施はできなかった。
原因：募集定員 20 人のところ 60 人の申し込みがあり、10 月と 3 月に分けた実施計画

未達に変更したが、3 月が中止となり、まとめができなかった。
改善：希望者が多いことを想定して、内容、日程等々コロナ禍でできるよう工夫改善す
ると共に、実施状況を共有する機会を設定する。

戦略Ⅶ「経営・財務」

計画①安定した定員確保に向けた改善策の構築
・児童募集活動及び入試方法の改革・改善を図るとともに、随時、編転入による入学者の募達成度

評価・原因・改善
改善案を作成し、収容定員を確保した。

達成

集に取組む。
②夢・未来募金の目的・使途等の普及
・HP や学園共通パンフレット等により、学校内外に広報する。

目標を下回った。

未達

原因：鶴学園応援プロジェクトのパンフレット
配布や保護者等への広報ができなかった。
改善：年度初めにパンフレットを配布したり、PTA なぎさ会へ説明したりする。

③教育 ICT 環境整備

一人 1 台タブレット端末配布を完了した。

・GIGA スクール構想を前倒し対応する（タブレットの一人 1 台環境・ICT の更なる活用加速）。
戦略Ⅷ「学園内連携」

計画①同窓会設立準備委員会の設置と同窓生の名簿の作成に取組む。
・2021 年 3 月末で 883 人の卒業生を送り出す。
2022 年度創立 20 周年記念行事を実施するにあたり、卒業生の動向を把握するため、名簿を作成する。
②広島なぎさ中学校・高等学校との連携プログ
ラムの構築
・教科別プログラム検討委員会（仮称）等を実

達成

達成度

評価・原因・改善卒業生の名簿リストを完成させた。

達成

達成

施して、連携プログラムの構築に取組む。

29

算数科出前授業、英語科連携、進学にかかる情報共有や公開授業研究会などの連携を行い、目標を達成した。

法人局
戦略Ⅰ「教育」

計画①課外の体験型プログラムの開発、実施及び支援・体験型プログラムを開発し、主催、共催及び後援などの形態で実施や支援を行う。
戦略Ⅲ「入試・広報」

計画①鶴学園ブランドの構築
・学園設置校のブランドシーズの収集及び今後

達成度

達成

評価・原因・改善
春夏秋冬と通年の全 16 件のプログラムを開発したが、コロナ禍のため実施は 9 件となった。

達成度

評価・原因・改善達成

ブランドシーズの収集及び今後の展開案を策
定した。

達成度

評価・原因・改善の展開に向けた検討を行う。
戦略Ⅶ「経営・財務」

計画①寄付金及び手数料収入の増加
・寄付金及び手数料増収のための施策開発に取り組む。
②新たな収入源の創出
・学園出資会社設置に向けた調査・研究を行う。
③新人事・処遇制度の導入
・給与構造の改革及びそれに基づく新人事処遇制度を導入するため、これまでの検討結果を踏まえた原案を策定する。

提案書を作成し、各種施策を実施した。
達成

達成

達成

④教職員が健康で働きやすい職場環境の整備
・教職員一人ひとりの能力を十分に発揮するための施策案を策定する。

9 月に業者を選定し、第 1 フェーズである各会
計単位のヒアリング及びその報告会を実施した。
「育児と仕事を両立するためのハンドブッ

達成⑤電子決裁システムの導入
・文書回覧等の電子化を行い、業務効率化及びIT 化を進める。

報告書を作成し、理事長へ報告を行った。

ク」を作成した。
法人局及び広島工業大学において運用を開始

達成⑥法人局所有校舎の将来計画策定

し、利用が定着しつつある。次年度は他校への展開を進める。
法人局所有校舎の現状把握にとどまり、将来・法人局が所有する校舎の総合的な将来計画を策定する。

計画を策定できなかった。
原因：選択肢が多岐にわたり、それぞれの実効
未達⑦鶴学園 WAN システムの増強
・鶴学園 WAN を増強する。

性について必要なデータを集められなかった。
改善：利活用案策定に必要な情報収集を確実に行っていく。
作業スケジュールが大幅に遅れ、仕様及び経費案分の確定にとどまった。

未達

原因：経費の按分率の検討に時間を要したこと
や、世界的な半導体不足の影響のため整備内容の見直しが必要となった。
改善：今後も外的要因の影響があると思われるが、そのことも含め、関係業者との連携を強化し、作業を進めていく。

30

３．財務の概要(1) 決算の概要① 資金収支計算書（活動区分含む）の概要（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日）
2021 年度の資金収支において、収入総額は 185 億 9,265 万円、支出総額は 183 億 779 万円となり（収支とも繰越支払資金を除く）、収支は 2 億 8,486 万円の収入超過となりました（前年度比－41.4％）。その結果、翌年度繰越支払資金は 105 億 2,078 万円（前年度比＋2.8％）となり
ました。
(単位
収
科

の 部
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入学園調整勘定（収入）
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計
支 出 の 部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
学園調整勘定（支出）
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計円)入繰越金を含めない資金収入の額
繰越金を含めない資金支出の額
差
額

予

△

予

△

算
決
8,499,117,190
137,659,545
32,646,755
1,694,567,016
0
101,203,160
35,860,471
232,616,735
0
1,383,840,000
179,639,746
646,085,065
1,524,664,000 △
10,235,922,257
21,654,493,940

算差
8,493,861,940
130,720,920
24,774,555
1,709,808,521 △
16,745,998 △
136,948,570 △
36,212,175 △
247,092,664 △01,454,448,900 △
7,422,625,739 △
520,849,718
1,601,431,683
10,235,922,257
28,828,580,274 △異算決5,202,048,878
3,163,273,855
1,069,029,473
2,097,019
106,500,000
258,774,100
467,155,797
1,200,064,020
284,212,589
240,000,000
646,085,065
267,373,605 △9,282,626,749
21,654,493,940

算差
5,206,815,673 △2,547,510,199
933,570,699
2,097,019
106,500,000
261,960,100 △295,363,335
1,806,563,896 △
6,880,914,302 △異18,592,658,017
18,307,795,661
284,862,356

31

520,849,718
254,349,280 △
10,520,784,613 △
28,828,580,274 △

5,255,250
6,938,625
7,872,200
15,241,505
16,745,998
35,745,410
351,704
14,475,929
070,608,900
7,242,985,993
125,235,347
76,767,683
7,174,086,334

4,766,795
615,763,656
135,458,774
003,186,000
171,792,462
606,499,876
6,596,701,713
240,000,000
125,235,347
13,024,325
1,238,157,864
7,174,086,334

② 事業活動収支計算書の概要（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日）
事業活動収支において、事業活動収入計は 107 億 6,396 万円（前年度比＋0.4％）でした。主な収入内訳は学生生徒等納付金 84 億 9,386 万円（前年度比－0.6％）、経常費等補助金 16 億
4,862 万円（＋3.6％）でした。一方、事業活動支出計は 99 億 648 万円（＋0.1％）となりました。主な支出内訳は人件費 51 億 7,459 万円（前年度比＋2.0％）、教育研究経費 37 億 496 万円（前年度比－3.9％）、管理経費 10 億 162 万円（前年度比＋6.5％）でした。その結果、基本金組
入前当年度収支差額は 8 億 5,747 万円（前年度比＋4.0％）となりました。
（単位：円）

教
育
活
動
収
支

教
育
外
活
動
収
支

特
別
収
支

科目
事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の 雑収入
部 教育活動収入計科目
支 事 人件費出 業 教育研究経費の 活 管理経費部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収事科目
入 業 受取利息・配当金の 活 その他の教育活動外収入部 動 教育活動外収入計
支事
科目
出 業 借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額収事
その他の特別収入
入業
施設設備寄付金の活現物寄付
部動施設設備補助金
特別収入計
支 事 科目出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

△

△

△
△
△
△
△

予算
8,499,117,190
137,659,545
26,006,755
1,643,202,016
101,203,160
218,359,735
10,625,548,401
予算
5,176,971,878
4,354,518,746
1,152,529,080
0
10,684,019,704
58,471,303
予算
35,860,471
035,860,471
予算
2,097,019
02,097,019
33,763,452
24,707,851
予算
0
58,005,000
6,640,000
051,365,000
58,005,000
予算
6,067,859
0
6,067,859
51,937,141
92,400,000
65,170,710
807,202,468 △
872,373,178
11,664,516,724 △
12,536,889,902 △決算
8,493,861,940
130,720,920
23,134,555
1,648,625,521 △136,976,551 △
203,076,443
10,636,395,930 △決算
5,174,592,233
3,704,960,791
1,016,210,174
09,895,763,198
740,632,732 △決算
36,212,175 △
036,212,175 △決算
2,097,019
02,097,019
34,115,156 △
774,747,888 △決算
6,745,998 △
84,609,976 △
1,640,000
21,786,976 △
61,183,000 △
91,355,974 △決算
7,226,437 △
1,401,574 △
8,628,011 △
82,727,963 △
857,475,851 △
703,985,942 △
153,489,909 △
11,664,516,724
11,511,026,815 △差異
5,255,250
6,938,625
2,872,200
5,423,505
35,773,391
15,283,292
10,847,529
差異
2,379,645
649,557,955
136,318,906
0
788,256,506
799,104,035
差異
351,704
0351,704差異
000351,704
799,455,739
差異
6,745,998
26,604,976
5,000,000
21,786,976
9,818,000
33,350,974
差異
1,158,578
1,401,574
2,560,152
30,790,822
92,400,000
922,646,561
103,216,526
1,025,863,087
0
1,025,863,087

10,719,413,872
10,784,584,582

10,763,964,079 △
9,906,488,228

44,550,207
878,096,354（参考）
事業活動収入計事業活動支出計32

③ 貸借対照表の概要（2022 年 3 月 31 日）
資産の部合計は前年度末 525 億 1,839 万円から 533 億 5,806 万円に増加しました。負債の部
合計は前年度末 45 億 7,018 万円から 45 億 5,238 万円に減少しました。

（単位：円）
資産の部
科目

2021年度末
42,622,424,955
38,032,217,475
4,278,624,876
236,134,000
3,436,023,876
600,000,000
6,467,000
311,582,604
10,735,639,962
53,358,064,917

2020年度末
42,096,976,707
38,685,765,595 △3,072,125,000
236,134,000
2,835,991,00000
339,086,112 △10,421,420,645
52,518,397,352

増減
525,448,248
653,548,120
1,206,499,8760
600,032,876
600,000,000
6,467,000
27,503,508
314,219,317
839,667,565

科目

本年度末
2,571,498,060
1,980,883,260
4,552,381,320

前年度末2,705,937,413 △
1,864,252,193
4,570,189,606 △増減
134,439,353
116,631,067
17,808,286

科目

本年度末
60,316,710,412
59,073,710,412
600,000,000
643,000,000
11,511,026,815 △
11,511,026,815 △
48,805,683,597
53,358,064,917

前年度末59,612,724,470
58,969,724,4700
643,000,000
11,664,516,724
11,664,516,724
47,948,207,746
52,518,397,352

増減
703,985,942
103,985,942
600,000,000
0153,489,909
153,489,909
857,475,851
839,667,565

固定資産
有形固定資産特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産第3号基本金引当特定資産
鶴襄教育振興助成引当特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

負債の部

固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

△
△

33

④ 財務状況の 5 か年推移
資金収支計算書の推移（2017 年度～2021 年度）
資金収入の部
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
借入金等収入その他の収入前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位：千円）2017年度8,385,053
129,281
32,521
1,444,188
0
1,992,870
7,291,924
17,799,128

2018年度8,448,616
132,11071,036
1,460,097
02,527,412
6,759,869
17,868,007

2019年度
8,451,684
151,597
43,893
1,409,373
02,533,825
8,079,200
19,216,306

2020年度8,543,725
135,21558,474
1,656,905
0
10,051,679
9,750,192
28,480,814

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

資金支出の部

2021年度8,493,862
130,721
24,775
1,709,809
0
7,428,776
10,235,922
28,840,882（単位：千円）
2021年度

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出借入金等返済支出
その他の支出5,329,612

5,232,642

5,132,792

5,069,278

5,206,816

2,456,495

2,370,721

2,280,349

2,688,928

2,547,510

692,639696,282

751,328

879,574

933,571

1,497,474

169,334

264,992

316,542

261,960

396,924

419,870229,900

521,778

295,363

417,195

352,020

110,925

106,500

106,500

248,920547,938

695,828

8,662,289

6,887,065

翌年度繰越支払資金

6,759,869

8,079,200

9,750,192

10,235,922

10,520,785

支出の部合計

17,799,128

17,868,007

19,216,306

28,480,814

28,840,882

34

事業活動収支の推移（2017 年度～2021 年度）
事業活動収入の部
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
付随事業収入雑収入
その他の収入事業活動収入計2017年度
8,180,462
133,709
22,7901,387,372
243,171
214,784
84,793
10,267,081

2018年度8,385,053
129,281
30,521
1,421,343
141,936
334,840
62,047
10,505,021

2019年度8,448,616
132,11064,986
1,417,340
147,734
204,593
87,353
10,502,732（単位：千円）
2020年度
2021年度
8,451,684
8,493,862
151,597
130,72143,89323,135
1,409,373
1,648,626
135,681
136,977
232,145
203,076
83,203
127,568
10,507,576
10,763,964

2017年度5,252,897
3,704,993
772,569
17,0759,747,534

2018年度
5,136,602
3,653,628
769,620
9,920
9,569,770

2019年度5,130,746
3,447,683
824,050
30,546
9,433,025

2020年度
5,073,699
3,854,945
953,781
18,5029,900,927

事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
その他の支出事業活動支出計35（単位：千円）
2021年度
5,174,592
3,704,961
1,016,210
10,7259,906,488

貸借対照表の推移（2017 年度～2021 年度）（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
流動負債
前受金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2017年度
43,165,080
40,611,155
2,323,087
230,837
7,100,387
6,759,869
50,265,467

2018年度
42,517,703
39,871,828
2,424,513
221,362
8,330,325
8,079,200
50,848,029

2019年度
41,892,601
39,141,542
2,455,446
295,613
9,921,500
9,750,192
51,814,101

2020年度
42,096,977
38,685,766
3,072,125
339,086
10,421,421
10,235,922
52,518,397

2021年度
42,622,425
38,032,217
4,278,625
311,583
10,735,640
10,520,785
53,358,065

2017年度3,021,326
2,136,924
1,500,207
5,149,251

2018年度2,868,535
1,930,315
1,557,765
4,798,850

2019年度2,737,839
1,952,609
1,542,282
4,690,448

2020年度
2,705,937
1,864,252
1,400,478
4,570,190

2021年度2,571,498
1,980,883
1,454,449
4,552,381

2017年度
59,357,228
58,714,228
0
643,000-14,241,011
45,116,216
50,265,467

2018年度
59,017,719
58,374,719
0
643,000-12,968,541
46,049,178
50,848,029

2019年度
59,306,519
58,663,519
0
643,000-12,182,866
47,123,653
51,814,101

2020年度
59,612,724
58,969,724
0
643,000-11,664,517
47,948,208
52,518,397

2021年度
60,316,710
59,073,710
600,000
643,000-11,511,027
48,805,684
53,358,065

36

主要財務比率の推移（2017 年度～2021 年度）
一般的な
全国平均
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
評価（※）（2020年度）

比 率

算 定 式

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

～

80.2%

81.0%

81.1%

80.4%

79.6%

74.4%

人件費比率

人件費
経常収入

▽

50.2%

49.3%

49.2%

47.8%

48.5%

51.8%

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

▽

62.6%

60.8%

60.7%

59.4%

60.9%

69.6%

教育研究費比率

教育研究費
経常収入

△

35.4%

35.0%

33.1%

36.3%

34.7%

35.2%

管理経費比率

管理経費
経常収入

▽

7.4%

7.4%

7.9%

9.0%

9.5%

8.2%

借入金等利息
経常収入

▽

0.1%

0.0%

0.03%

0.02%

0.02%

0.1%

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

100%

112.6%

88.3%

92.3%

95.0%

86.4%

105.8%

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△

7.2%

8.9%

10.2%

7.7%

8.0%

5.2%

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

△

6.8%

8.3%

9.8%

6.9%

7.3%

4.6%

運用資産余裕比率（単位：年）

運用資産－外部負債
経常支出

△

0.8

1.0

1.2

1.3

1.3

1.96

流動比率

流動資産
流動負債

△

332.3%

431.6%

508.1%

559.0%

542.0%

256.6%

総負債比率

総負債
総資産

▽

10.2%

9.4%

9.1%

8.7%

9.3%

12.1%

前受金保有率

現金預金
前受金

△

450.6%

518.6%

632.2%

730.9%

723.4%

358.5%

基本金比率

基本金
基本金要組入額

100%

97.8%

98.3%

98.6%

98.7%

99.9%

97.2%

運用資産
要積立額

△

42.2%

48.7%

54.6%

59.4%

60.8%

78.0%

2020年度

2021年度

2020年度

2021年度

借入金等利息比率

積立率※ △は数値が高い方が良い、▽は数値が低い方が良い、～はどちらともいえない

事業活動収支差額比率

流動比率

12%

600%

10%

500%

8%

400%

6%

300%

4%

200%

2%

100%

0%

0%
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

2018年度

総負債比率

2019年度

積立率

11%

70%

10%

60%

50%

10%

40%

9%

30%
9%

20%

8%

10%

8%

0%
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

37

2017年度

2018年度

2019年度

⑤ 寄付金の状況について（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日）
寄付金は、教育活動による資金収支の「寄付金収入」が 2,313 万円、「施設設備寄付金収入」
が 164 万円、「現物寄付収入」2,178 万円の合計 4,656 万円となりました。
(2) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策○ 経営状況の分析
学園全体の収支としては、今年度も黒字を計上することができた。財政面に関しては、安定的に推移している。しかしながら、支出については、学生募集や業務効率化への投資によって管理経費比率が一時的に上昇傾向にあり、予算統制に取組んでいく必要がある。
資産状況については、外部負債よりも運用資産が上回っており、安定状況にあるといえる。
○ 経営上の成果と課題
2021 年度は、特定資産の充実に取組み、第 3 号基本金の組入れを開始し、基金の果実による
児童、生徒、学生ならびに教職員に対して行う教育振興の礎を築くことができた。今後、基金の運用にあたって堅実さだけではなく、より効率的な運用を目指していく必要がある。
○ 今後の方針・対応方策
少子高齢化が一段と加速していくため、今後も入学者の確保と退学者の予防が最重要事項である。
また、学生生徒等納付金に依存しすぎることのないように、様々な収入増の方策を検討し、実施していく。
さらに、支出についても国際情勢や為替相場に起因する物価上昇圧力のなか、経費の削減、適切で効率的な予算執行を心掛け、将来の施設整備資金及び教育研究環境の整備資金を確保し安定的な経営を目指していく必要がある。

38