特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ＪＡ共済総研セミナー『巨大自然災害と地域社会の防災・減災～巨大災
害の世紀における自助・共助・公助～』（2013年３月６日開催）報告②

２

地域社会における防災対策の実情と今後の課題～巨大災害に立ち向かうために～
山梨大学大学院 教授
同大地域防災・マネジメント
研究センター・センター長

鈴木 猛康
講 演 要 旨人間というのは、嫌なことや辛いことは早く忘れるようにできている。しかし、巨大災害に立ち向かうためには、これまでの災害から得た教訓をきちんと活かす努力をしていかなければならない。
我が国の防災には、危機管理体制、災害情報の共有、救援物資など、たくさんの課題がある。
また山梨県をはじめ、災害時に孤立集落になる地域が日本にはたくさん存在する。各地域において災害に備えた日頃の準備と対策を、本気で考えていってほしい。
私はさまざまなプロジェクトを通じて、地域防災力を高めることの必要性、そして災害情報の共有の大切さを地域社会に広めているが、地域防災力の基本はコミュニティの連帯力だと考えている。地域のコミュニティがあれば、それは大きな防災力になる。ぜひＪＡでも「災害」を意識したコミュニティの連携を高め、地域を支援する体制づくりに励んでいただきたい。

１．地域防災に役立つ相互扶助の精神
む じん

皆さんは「無尽」という言葉をご存じでしも あいょうか。沖縄では「模合」と言いますが、もともとは相互扶助の組織です。みんなで一定のお金を預け、そのまとまったお金を年に１回、くじに当たった人が持っていったり、みんなで旅行に行く費用に使ったりしています。
こうした扶助の会が今も残っている地域は非常に少なく、沖縄や九州のほか、本州ではもしかしたら山梨県だけかもしれません。私自身は今、山梨大学におりますが、もともとな古くさいことをやっているんだろう」と思

関西の生まれであり、無尽が何なのかをよくいましたが、そんな気持ちでは地域の方に受知りませんでした。よく聞いてみたら、今でけ入れられません。今では無尽会に５つも６は親しい仲間や職場などの集まりになっていつも入り、１年に１回旅行したり、食事会やるようです。

飲み会をしています。それで気づいたことは、

ただ、山梨では無尽に入っていないと大変無尽会で評判になった話題はあっという間になことになります。職場にも大学の学科の中広まる、ということです。その様子を見て、にも無尽会はあります。最初は「なんでこん「これは防災に役立つ」と思いました。

12
共済総研レポート 2013.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

地域社会における防災対策の実情と今後の課題■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■２．自助・共助・公助の関係

ずです。

 自助

３．災害時組織のあり方

東日本大震災以降、「自助・共助・公助」と 住民を一番上に位置づけるいうことを皆さんがよくおっしゃるようになりました。特に行政の方は「公助には限界が

災害時に被害が発生すると、市町村長はそありますから、皆さん、自助・共助を頑張っの被害状況を把握しなければなりません。たてください」とよくおっしゃいます。そういだ、把握するといっても、住民の協力がない

う方に対し、私は真っ向から反対しています。

と把握できません。その把握した情報を、今

例えば、阪神・淡路大震災では約９割の方

度は都道府県の防災部門に報告します。さらが家の倒壊、あるいは家具の転倒によっておにそれをとりまとめて国、いわゆる消防庁に亡くなりになっています。ですから、自主防報告するという仕組みになっています。

災組織の役員の方々は、地域の方に向けて「こ

何のために被害情報を上にあげるのかといんなふうに安否確認しようよ」「火はこんなえば、被災地の住民を助けるためです。それ

ふうに消すんだよ」と一生懸命に活動をされならば、災害時の組織を考える際には、「住ています。しかしご自身の家を見ると、家具民」を一番上に位置づけるべきです。住民をの固定をしていません。１階に就寝し、周り

直接的に支援するのは市町村です。その市町にはたくさんの家具があるままです。

村を支えるのが都道府県で、またそれを支え

そこで私は役員の方々に、「そんな状態でるのが国です。
「そういう構図を考えてから、はあなたがけがをするし、亡くなる。それで何をすべきかを考えてください」と、いつもは地域の防災力なんてありゃしないですよ」

行政の方には申し上げています。

と言っています。自助があって初めて共助が 災害対策基本法の改正成り立つからです。

りくぜんたか たし東日本大震災では、岩手県陸前高田市をは 公助・共助

じめとしたたくさんの市町村で、市が災害対公助と共助は切り離すことができません。

応の役割を十分に担うことができないような

なぜなら、お互いに何ができるかを知らない状況が発生しました。こうした状況を踏まえ、まま、「ここは役所の仕事ですが、ここからは

昨年６月に災害対策基本法が改正されまし違います」という縦割りはできないからです。

た。
注目すべきは、「発災時に大きな打撃を受自治会やコミュニティと市町村が話をして初

けてお手上げになった市町村が出た場合は、めて、それぞれの役割が明確になります。連市町村に代わって都道府県が被害状況の把握

携があって初めて公助と共助は成り立つもの

や集計、報告などの作業をしなさい」というです。
また、今は災害対策基本法で物資も情報も形に変わったことです。
ただ、都道府県としては「そうは言われてすべて市町村や県に集まるようになっていまも、簡単に市町村の代わりの役割を担えるわす。ですから、「ここの部分は皆さんですよ」

けがない。どのように市町村の役割を担うかと公助から共助を切り離すことはできないはが決まらないと、地域防災計画に安易にその13
共済総研レポート 2013.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■一文を入れることはできない」と考えます。

 災害情報の共有

それが当然だと思います。しかし中には、そ

東日本大震災では、災害情報の共有もうまの実現方法を考えないまま、安易にその一文くなされていませんでした。

を防災計画に入れてしまうような都道府県も災害情報の共有は私の専門なのですが、阪あります。それではだめです。県民の顔が見神・淡路大震災が起きた後にも「情報が共有えるような仕事ができていて初めて、都道府できれば」という話になり、情報共有システ

県は市町村の代わりができるはずです。まずムなるものがつくられました。大きな予算がはその考え方から変えていかないと、日本のつき、私たちもメーカーも研究開発に携わり防災は変わらないと思います。

ました。しかし、結局それが使われていないというのが現状です。

４．我が国の防災の課題

あるいは、確実な通信手段も本当に確保さ 危機管理体制

れているとは思えません。防災行政無線はあ

我が国の防災にはたくさんの課題がありまりますが、とても高価なものです。私はそれす。まず、日本にはアメリカの緊急事態管理庁に代わる手段として、都道府県や市町村に情（FEMA）のように、防災や危機管理に特化

報が確実に伝達できるような仕組みを今、一した専門家が集まった集団が、政府や州政府、

生懸命につくっているところです。

軍にあるような仕組みがありません。もちろん、都道府県や市町村に防災担当者はいます 支援物資が、彼らはたまたま異動してきて、そこに２もう１つの課題は、被災者に支援物資が本～３年間いるだけです。そんな状態で超広域当に届くかどうか、ということです。この問

災害が起きたらどうするのでしょうか。

題については、ＪＡさんのとても大きな仕事

災害対策基本法は、昭和34年の伊勢湾台風になると思っています。

を契機として昭和36年にできました。伊勢湾

東日本大震災では、１か月経っても避難所

台風は広域な災害で、たくさんの都道府県かに物資が届きませんでした。しかし、県が内ら支援部隊が来ました。でも、使っている用閣府に要請した支援物資は、県の物資の拠点具は違うし、派遣された人に支払う賃金も違までは来ていたのです。それが避難所まで届うという問題もありました。つまり、当時はきませんでした。なぜなら、そこに流通の専

すべてにおいて広域連携に対応していなかっ門家が誰もいなかったからです。市町村に物たのです。誰が指揮を執るのかも決まってい資が届いたとしても、市町村で仕分けをしなないまま、なんとなく人が集まった。しかし、ければいけません。被災市町村がそれをする

せっかく人が集まったのに効果的な対応活動のは大変なことです。また、避難所からの情ができなかったという状況が明らかになって報が市町村に届いていないという問題もあり

初めて、災害対策基本法ができあがったわけました。

です。ただ、それなら現在は広域災害に対応

これらの問題については、今回の災害対策できるようになっているのでしょうか。

基本法改正ではまったく手がつけられていません。つまり、改正されたのはほんの一部で

14
共済総研レポート 2013.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

地域社会における防災対策の実情と今後の課題■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■あり、それ以外にも課題はたくさんあるのがいう時に刺すことはできません。

実情です。

６．防災体制を構築した新潟県見附市の例
み つけ し５．なぜ失敗は繰り返されるのか

新潟県見附市は、2004年に新潟・福島豪雨

残念ながら、失敗は繰り返されています。

災害と新潟県中越地震という２つの災害を受人間というのは非常にうまくできていて、嫌けました。それまで40年間、見附市は大災害なことや辛いことは早く忘れるようにできてに遭っていませんでしたから、防災担当者もいます。そうしないと、全員の精神が病んで災害対応を経験したことはありませんでししまうからです。たとえ大きな災害を経験した。当時の防災担当は企画調整課の課長補佐ても、５年経てば災害の記憶が脳裏から消えでしたが、被災するまで彼はとても災害に対ていくようにつくられているのです。

して無防備でした。

これが外で起こったことならなおさらでその時に頑張ったのは、市長とその同級生

す。
テレビであんなにすごい映像を見たのに、の消防署長でした。その市長は今、内閣府、次の日に自分の家の対応をしません。家具の総務省、国土交通省のすべての防災関係の委

固定もしませんし、当然ながらお金をかける員をやっています。そして、市長の下で仕事ような耐震補強もしません。こうした心理を、をした当時の防災担当者は、やがて教育課長「正常化の偏見」「正常性バイアス」と心理学になり、総務全体を管理するグループ長になでは言っています。

り、昨年の４月からは副市長になりました。

しかも、役所の場合は２～３年で人事異動

つまり、見附市では2004年以降、防災を重要がありますから、防災担当者になっても「こ視し、防災を出世の登竜門にする仕組みをつの２年間だけ大災害がなかったらいいな」とくったのです。

思うだけです。もちろん、外では住民に対しその流れはずっと受け継がれています。市て、「いや、来年地震が起こるかもしれません

長は、「防災対応を仕事として経験した者は、よ」と言っています。でも、本人がその気にどの部署へ行ったとしても災害時には集める

なっていないのですから、それは住民にも伝から」と言っていますから、歴代の防災担当

わりません。こういう人たちをどうしたらい者は、今も自分が担当のつもりで必ず防災訓

いのか。それが実はすごく大きな問題です。

練に参加しています。

また、中央省庁から市町村までの縦割りの組織も防災の弊害になっています。おそらく

７．災害情報共有システムの確立をＪＡグループも、普段は縦割りの組織になっ 救援物資への対応
東日本大震災では、県の物資拠点から自衛ているのではないでしょうか。
しかし、災害時ほど“縦割りの壁”を外さ隊が直接、避難所に救援物資を運びました。

なければいけない時はありません。よく「横そして、行った先の避難所で必要なものを聞

串を刺すのが防災だ」と言われますが、横串き、そのリストを持って県の物資拠点に持ちは災害時には急に刺さりません。刺すための帰っていました。この仕組みは、今回の災害

穴を日頃から準備しておかなければ、いざと時対応の成功例の１つです。

15
共済総研レポート 2013.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ただ、この対応は実は新潟県中越地震の際を図っていますが、その必要性は見附市からにも行われていました。しかし、その教訓が学びました。見附市が災害に遭った2004年に活かされておらず、やっと今回の東日本大震

は我が国に10個の台風が上陸し、各地が被災災を経て災害対策基本法の改正がなされまししました。その時、私は全国の被災地を回りた。ただ、これまで慣例とされていた「市町ましたが、各地から挙がってくる課題は全部村から県に物資の要求をし、県から内閣府に同じものでした。それなのになぜ、今も対策物資の要求をするという流れの逆もある」とが打たれていないのでしょうか。

いう一項目が条項として加わっただけの改正です。

 エリアメールについて

救援物資は情報システムを絡めれば簡単でメールには、エリアメールというものがあすから、私はスマートフォンを使って避難所ります。ドコモ、ａｕ、ソフトバンクは、行政から要請ができるシステムをつくりました。

が使える枠を設定し、それぞれに無料で提供

このシステムを使って男女別、乳幼児などのしています。ブラウザ上に各携帯電話会社の収容人数が分かれば、最初の１週間くらいはページがあり、そこに文章を入れると、市内何を持っていったらいいかが誰にでも分かりのエリア内の携帯電話へ緊急メールとして送ます。そういうことを情報システム導入によられる仕組みです。

って可能にしないと、日本の防災は一向によ

ただ、この携帯電話３社のシステムは別々くなりません。

であり、制限字数も異なります。市町村はそ

南海トラフ巨大地震が起こったら、それでれぞれのシステムに個別に文章を入力していも十分な対応ができなくなります。けれども、

かなければなりません。実際に災害が起こっ

専門家が現在の科学を使ってありとあらゆるたら避難情報をつくるだけでも大変なのに、想定をしておかなければ、いざという時に「想

各社のシステムに合わせた対応などやってい定外だった」という話になっては困ります。

られるはずもありません。ですから私は、市その逆で、想定結果があまりにも甚大だから町村の情報システムから自動的に重要な情報といって、想定は想定で目安ですから、最初が各社のエリアメールとして流れていく仕組から諦めていてはいけないのです。

みをつくりました。実はそれをつくることは簡単なのです。そういったことを具体的に示 新たな組織づくりの必要性しながら、私は世の中を変えていこうと思っ

また、これまでの市町村のように、災害時ています。

に総務部局、建設部局、福祉・医療部局のそ

８．災害ユートピア

れぞれが個別に災害対策本部を立ち上げていては、庁内で情報を一元的に管理することは2011年３月11日、私は駒場の東京大学におできません。組織も縦割りではなく、情報シりました。クライストチャーチの地震の報告

ステムに合わせて柔軟に対応することが必要

をするつもりでしたが、東日本大震災が起こです。

り、帰宅難民になりました。
こうした災害時には、通常の社会生活から

私は今、情報システムを開発してその普及

16
共済総研レポート 2013.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

地域社会における防災対策の実情と今後の課題■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■はやかわちょう

一歩離れた、災害時特有のひとつのコミュニ

糸魚川静岡構造線の上にある早 川 町 では、

ティ「災害ユートピア」が出現します。英語

土石流危険渓流と急傾斜地崩壊危険個所の間

で言うと、“A Paradise built in Hell”ですかの狭い範囲に住民が住んでいます。要するに、ら、地獄の中のパラダイスです。いわゆる、土石流とがけ崩れ（落石）のある地域に人々災害の中で発生する非日常的なコミュニティ

は住んでいます。逃げる場所がありません。

です。例えば、日頃はお隣さんとまったく付

市川三郷 町 には八之尻という山間集落がき合いがないのに、災害が発生して電気もガあります。ここは地すべり危険地域で、大地スもないとなると、水や食料を持って外に出震があると孤立します。同じような孤立集落て、みんなで一緒に炊き出しをしますよね。

が、山梨県には約500もあるのです。

いち かわ み さと ちょう

はち の しり勤め先や階級が全然違っても、そんなことは 災害時孤立対策

関係なしにいろいろな話をし、お付き合いを

ここで、集落の災害時孤立化対策の取り組します。

みを始めています。その一部を映像でお見せ

ただ、こうした時のコミュニティは長続きします。

しません。災害が収束すると元通りになります。
災害ユートピアの発生には、「自分が本当に必要とされている」という人々の高揚した気持ちの存在が大切です。災害ユートピアを体験した人の中には「あの時が一番楽しかった」とおっしゃる方もたくさんいるそうです。
しかし、ひと時だけの「災害ユートピア」だ
けに頼っていてはだめなのです。

９．山梨県での取り組み
 地域特性（一部抜粋）

山梨県の周囲には、東海地震を発生させる

山梨県では493の集落が孤立する恐れがあります。その数は県内のすべての集落のおよそ４割になっています。災害が起きた
時に孤立した集落の人々は外部との通信手
段をどのように確保すればいいのか。この問題を解決する新しい取り組みが始まりました。
市川三郷町八之尻地区。災害時、孤立の恐れがある集落の１つです。どう対策を立てればいいのか。町や専門家と協力して、初めて検討会を行うことにしました。防災が専門の山梨大学・鈴木猛康教授がコーディネーターを務め、ディスカッションをし大きな駿河トラフと、関東地震を発生させる
相模トラフがあります。また、先日は東大地
震研が富士山の南側に新たな活断層を発見しました。地質学者と話をすると、「ほかにも活断層は間違いなくありますよ」と言われます。このような、ユーラシアプレート、北アメリカプレート、フィリピン海プレートが押し合いへし合いしている場所に住んでいるにもかかわらず、山梨県の人は「ここは災害がないところだからいいよね」とおっしゃるのです。

17
共済総研レポート 2013.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ます。そして話し合いの結果、通信手段がないとけが人や病人の命にかかわる危険があることが分かったのです。
対策として、町は衛星電話の導入を予定していると説明しました。悪天候でなければ災害時でも通じますが、使い方に慣れる必要があります。さらに、衛星電話を使う
ためには公民館まで来る必要があります
が、そこまでの道も土砂崩れで通れなくなる恐れがあります。そこで鈴木教授は企業と協力し、新しく開発したスマートフォンを紹介しました。
このスマートフォンは携帯電話と違う電波を使っているため、災害時でもつながります。携帯電話は全国で同じ周波数帯の電波を使っているため、災害時、一斉に電話がかけられるとパンクしてしまいます。そこで注目されたのが、地デジ化で使われなくなったアナログテレビの電波です。地域によって使える周波数帯が違うため、１つの周波数帯を使う人が携帯電話に比べ少な
く、災害時もパンクしません。問題は高齢者が使えるかどうかです。鈴木教授はなるべく大きいサイズの機種を使ってもらうことにしました。スマートフォンに初めて触った女性でもすぐに使うことができました。最初は入力できなかった人も、数回の練習で入力できるようになりました。スマートフォンは個人個人が１人で所有されているので、自宅から連絡ができます。

ーネットのネットワークを使って暮らしを守るシステムの実用化に向けた研究が今、大詰めを迎えています。携帯電話に届くメールです。地震が起きた場合に安全な場所への避難を呼びかける内容が、町から住民に送られます。
地域の防災行政無線に代わり、新たな防災情報システムを検討しているのは、市川三郷町です。町と自治会の住民が情報を共有し、防災の力を高める狙いです。住民は家族の名前や生年月日、電話番号やメール
アドレスなどを登録します。さらに、避難したあとに必要な持病の情報や、普段使っている薬を記入する欄もあります。
防災情報システムは医療の分野でも活かされようとしています。今年５月、中央市の病院で開かれた訓練です。大地震などでけが人が多い場合、治療の優先順位を決め
るトリアージを行います。この日の訓練は、トリアージのタグに新たにＩＣカードをつけて、患者の情報を病院全体で共有する狙いがありました。名前や住所など患者の基
本情報が専用のパソコンに登録されていきます。病院で診察を受けると、けがの状態
や診察の時間が追加されていきます。
住民にもメリットがあります。もっとも気になるのが家族や近所の人の安否情報です。そこで病院と連携し、パソコンや携帯電話を使って知ることができるようにしました。

 防災情報システム
もう１つ、別の取り組みを映像でご紹介します。
（一部抜粋）
土砂災害などが相次いでいます。この山
梨県もどうやって素早く情報を集めて、そしてそれをまた届けるか。県内ではインタ

18
共済総研レポート 2013.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

地域社会における防災対策の実情と今後の課題■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 地域住民への対応

ろん、その熱血漢が防災担当の一般職員のみご覧いただいた防災情報システムには、個だと、なかなかうまくいきません。幹部クラ人情報を入力します。ですから、10人いればスに熱血漢がいないと話が早く進みません。

２人ぐらいの住民は「個人情報を出すのは絶ですから私は、まず必ず市長さん、町長さん

対いやだ」と言います。もちろん、最初に住にお会いすることにしています。私が防災の民の皆さんの前で私が説明はしますが、その取り組みの話をして、「そんな取り組みをや

あと10人くらいの組の単位で、行政と住民だ

らされるとまずいな」とおっしゃる市町村長

けで話し合いをしてもらっています。そのうはまずいません。問題は、どれだけの費用がえで、やはり組単位で安否確認ができないとかかるか、なのです。ですから私は、「お金は困りますから、「最低限、
紙で個人情報を持ちあまりかからないから、職員に汗をかかせて合いましょう」という話になり、それをそのくれ」というお願いをしています。

まま映像でお見せしたようなソーシャル・ネ

熱血漢は全国各地にいます。熱血漢がいた

ットワーキング・サービスに登録してもらっからこそ、私もどんなに大変なことも「やっているのです。

てやろう」という気になりました。

ある地区では住民に説明をしていました

11．現在の取り組み

ら、「先生は研究をしに来たのか」と一人の住

かまなしがわ民から言われました。「わしらは市の中でも山梨県にある釜無川は、氾濫すると洪水が防災活動をいっぱいやっているし、勉強もし

だいたい３時間で盆地の南の笛吹川堤防までている。教えてくれるんだったら、どこが危達し、南では５ｍぐらいの水深になってしまないかを言えよ」と言われました。正直、むいます。現在は、この釜無川の氾濫からいかかむかしました。

に人々を避難させるかというプロジェクトにふえふきがわ

そこで私は図上訓練を使い、「あなたたち取り組んでいます。この取り組みを通じて、は本当は知らないんだよ」ということをわか

災害情報の共有がいかに大切なのかというこらしめました。そうしたら、最初は文句を言とを、県民の皆さんに分かっていただき、決っていた住民たちが、これはためになると言して高くはない山梨県の地域防災力を、最大って今度は隣の組や自治会をどんどん呼んで限にまで高めていこうと考えています。
有難いことに、山梨には「無尽」がありまくるんですね。
このように私もいろいろと失敗をしながす。このネットワークを使って、住民の防災

ら、その都度、地域の方々とお話をしつつ、意識を高めるつもりです。住民の皆さんがあ

地域社会における防災対策活動を続けておりる程度納得をしてくれれば、「無尽効果」によます。

って山梨の地域防災は一気に進むのではないかと願っているところです。

10．防災対策に欠かせない「熱血漢」
各市町村や自治会には必ず「熱血漢」がいます。この熱血漢が防災を担当すると、あっという間に組織の防災力は向上します。もち19
共済総研レポート 2013.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■12．ＪＡへの期待

地域を支援できる体制を一生懸命整えていま

地域防災力の基本は、コミュニティの連帯

す。こうした生協の取り組みなども参考にし力です。いわゆるソーシャル・キャピタルでながら、ＪＡ独自の支援組織をつくり上げてす。これは間違いありません。これをいかにいただきたいと思います。

してつくりあげるかがポイントです。

（文責：調査研究部）

防災のコミュニティである必要はありません。防災でなくても、町内会、婦人会といった地域コミュニティのつながりがあれば、それが大きな防災力になります。
こうしたコミュニティづくりは、ＪＡさんは得意だと思います。すでに物資供給やＪＡ間相互支援などをおやりになっていると思いますが、特に「災害」というものを意識したＪＡのコミュニティをうまくつくっていただ
きたいと思っています。すべての人をカバーする必要はありません。ネットワークはたくさんございますので、そのうちの１つとしてコミュニティの連帯を高める取り組みを行っていただくことを期待しています。
ちなみに、ネットワークができれば販路も拡大するはずです。先ほどご紹介した市川三郷町でも、地元商店の経営のプラスにもしていただこうということで、山梨減災情報シス
テムと買物宅配システムなどを連動させるな
ど、あの手この手を検討しております。なぜなら、災害は「その時」だけですから、平常時の取り組みといかに組み合わせるが大切だからです。
また、ＪＡも市町村と支援協定を結ばれていると思いますが、ここでも災害を視野に入れた綿密な作戦を練っていただきたいと思います。まずは、市町村側に防災体制をきちんと整えてもらうことです。そうでなければ、住民と行政の協働はあり得ません。
参考になるのは生協です。渋谷にある本部
では、とにかく地域とのつながりを大事にし、20
共済総研レポート 2013.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）