美郷

町

過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）
改訂：令和４年９月 30 日

宮崎県東臼杵郡美郷町

１

基本的な事項⑴ 美郷町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑵ 人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2⑶ 市町村の行財政の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4⑷ 地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6⑸ 地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑹ 計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑺ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑻ 公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

産業の振興

⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑷ 産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑸ 公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18４

地域における情報化⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

５

交通施設の整備、交通手段の確保⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

６

生活環境の整備⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

８

医療の確保

⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

９

教育の振興

⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

10

集落の整備

⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

11

地域文化の振興等⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

12

再生可能エネルギーの利用の推進⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

13

その他地域の持続的発展に関し必要な事項⑴ 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54⑵ その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54⑶ 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55○

過疎地域持続的発展特別事業【再掲】・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

１ 基本的な事項⑴ 美郷町の概況
ア 市町村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
美郷町は、宮崎県北部のほぼ中央に位置し、平成 18 年 1 月 1 日に旧南郷村、旧
西郷村、旧北郷村が合併して誕生した町である。総面積は、県土の約 6％に当たる 448.72Ｋ㎡であり、その約 92％が山林である。町の中央部には耳川が東西に貫流し、北部に五十鈴川、南部に小丸川が流れ、これらの河川の上流域に位置し、北は日之影町と延岡市、東は日向市と門川町、南は西都市と木城町、西は諸塚村と椎葉村と接している。
気候は、年間平均気温が 14.6 度、降雨量が 3,000 ミリを超える典型的な温暖多雨気候である。初霜は 11 月下旬ごろで、晩霜は、例年４月中ごろ、時には 5 月上旬まで降り、農作物に被害を及ぼすことがある。
公共交通機関は、日向市と結ぶ路線バスと町内を走るコミュニティバス、乗合
タクシーのみである。また、道路整備状況は、国道 3 路線、県道 4 路線があり各
種産業の幹線道路として、日常生活においても極めて重要なものとなっている。
本町の産業は、農林業が基幹産業である。農業は、水稲を中心に畜産等による複合経営が中心であったが、近年では、完熟金柑やミニトマト等の施設型農業と畜産専業型及び梅・栗等の農産物の加工による高付加価値型農業が展開されつつある。林業は、森林整備計画に基づく下刈りや除間伐等の保育管理の施業を実施
し、緑豊かな森林資源を形成し地域経済の一翼を担っている。
イ 市町村における過疎の状況
本町の人口は、国勢調査の数値で、昭和 50 年は 11,436 人であったが、平成 27
年は 5,480 人で、40 年間に 5,956 人、約 52％が減少している。
人口構成の高齢者比率については、昭和 50 年の国勢調査において 14.4％だったのに対し、平成 27 年には 48.0％と県内自治体の中で最も高く、急激に高齢化が進み町民の約 2 人に 1 人が高齢者となっている。また、若年者比率については、
昭和 50 年に 12.8％であったが、平成 27 年には 5.8％と減少し続けている。
本町は、平成 28 年度に第 2 期美郷町総合計画を策定し、計画の目標を「豊かで活力のある安全・安心な郷づくり ～心ひとつに未来を築く笑顔のまち～」と位置付け、少子高齢化対策として、安心して子どもを産み育てるための子育て支援体制の整備や自然条件を活かした産業振興を実施し、人口の増加策を総合的に推進してきた。
しかし、基幹産業である農林業の低迷や後継者不足、地元への就職先の不足による若年労働者層の流出などにより人口減少が続き、これは高齢化率上昇の要因にもなっている。
このような中、合併した平成 17 年度より「美郷町過疎地域自立促進計画」を策定し、産業の振興、交通通信体系の整備、生活環境の整備、保健・医療の充実、教育の振興、さらに都市農村との交流人口増加のためのイベント開催などを実施してきたが、人口の減少、高齢化率の増加に歯止めをかけられていない。
※高齢者比率：65 歳以上の比率。若年者比率：15～29 歳の比率。
1

ウ 産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、都道府県の総合計画等における位置
付け等を踏まえた市町村の社会経済的発展の方向の概要
本町は、宮崎県の他の中山間地域と同様に人口の減少・高齢化が進んでいる状況
であり、その対策としては、農林業の振興が不可欠な要素となっている。
基幹産業である農業は、農業基盤の整備充実はもとより、従来行われてきた水稲を中心とする複合型経営に加えて、施設型農業・畜産専業型農業・高付加価値型農業を推進するなど、足腰の強い農業経営を支える施策を実施する必要がある。
農業とともに基幹産業である林業は、安価な輸入木材使用による国産材の価格低迷等により林業就業人口が減少するとともに、林業従事者の高齢化が顕著となって
おり問題となっている。林業を取り巻く経済環境は依然として厳しく、木材の低価格等により森林所有者の山づくりへの意欲が減退していることを踏まえ、若い人材を広く募るべく担い手確保対策を積極的にすすめ、各種制度の活用による森林所有者の負担軽減を図るとともに、林産物の有効活用を図る必要がある。
⑵ 人口及び産業の推移と動向
本町の人口は、平成 27 年国勢調査によると 5,480 人であり、昭和 35 年から昭和 50
年までの 15 年間で 41.1％の減、
昭和 50 年から平成 2 年までの 15 年間で 21.4％の減、
平成 2 年から平成 17 年までの 15 年間で 23.5％の減、平成 17 年から平成 27 年までの10 年間で 20.3％減と依然として過疎化は進んでいる。
また、
15 歳未満の比率は昭和 35 年が 39.1％、
平成 2 年が 17.9％、
平成 27 年が 9.0％
で少子化が確実に進行している。一方、65 歳以上の高齢者人口の比率は昭和 35 年で7.1％、平成 2 年で 23.1％、平成 27 年で 48.0%と高齢化が急速に進んでいる。
本町の産業別の就業構造は、平成 27 年の国勢調査で、就業人口は 2,613 人であり、第 1 次産業 33.1％、第 2 次産業 16.1％、第 3 次産業 50.8％となっている。県全体の構成比と比較して、農業・林業・建設業・公務等が高くなっている。
また、就業者の年齢構成は、県全体と比べて 60 歳以上の割合が高く、15 歳～44 歳の割合が低くなっており、第１次産業を中心に就業者の高齢化が進んでいる。
産業別町内生産額では、建設業、サービス業、公務などが高い割合を占めている。
本町の基幹産業である農林業は、小規模な経営が多く、また、所得水準は県平均を大きく下回っている。

2

表 1－1⑴ 人口の推移（国勢調査）
昭和35年
実数

区 分
総 数
０歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～
29歳(a)
65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

人19,4107,581
10,458

昭和50年
実数
増減率
人
％
11,436 -41.1%
2,892 -61.9%
6,898 -34.0%

平成２年
実数
増減率
人
％
8,984 -21.4%
1,606 -44.5%
5,305 -23.1%

3,696

1,462

-60.4%

791-45.9%

492-37.8%

317-35.6%

1,371
％
19.0%
％
7.1%

1,646
％
12.8%
％
14.4%

20.1%

2,073
％
8.8%
％
23.1%

25.9%

2,783
％
7.2%
％
40.5%

34.2%

2,628
％
5.8%
％
48.0%

-5.6%

－
－

平成17年
実数
増減率
人
％
6,874 -23.5%
799 -50.2%
3,292 -37.9%

－
－

－
－

平成27年
実数
増減率
人
％
5,480 -20.3%
491 -38.5%
2,361 -28.3%－－

表１－１⑵ 人口の見通し

美郷町人口推移と将来推計（人）
20,00070%

19,41018,00056%
16,000

58%

59%

60%

59%

60%

52%
48%

14,00050%

40%

12,00040%

10,000
30%

8,000
6,000

23%
19%

5,480

20%

14%
4,000
7%

13%

9%

7%

2,000

6%

5%

5%

4%

4%

4%

2,190
4%

0

10%

0%
1960

1975

1990

2005

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

(S35)

(S50)

(H2)

(H17)

(H27)

(R2)

(R7)

(R12)

(R17)

(R22)

(R27)

14歳以下

15～64歳

65歳以上

高齢者比率

（年）

若年者比率

（国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所より）

3

⑶ 市町村行財政の状況
本町の財政規模は、一般会計で合併時の平成 18 年度に 128 億 4 千 7 百万円であった
ものを、健全財政への取り組みにより令和元年度決算では 78 億 4 千万円と約 39％の圧縮を行った。一般会計の起債残高は、平成 17 年度末の合併時において 135 億円であったが、令和元度末で 83 億 4 千 1 百万円となり、合併以来計画的な返済に努めてきた。
平成 18 年度から平成 24 年度までの 7 年間を計画期間とする「美郷町公債費負担適正化計画」を策定し、地デジ対策を含む地域情報化対策や小中一貫教育の推進に投資的経費を注入したものの、7 年間の平準化を図り、後年度負担の軽減に努めてきた。また令和 2 年度から令和 11 年度までの 10 年間を計画期間とした「第 3 次美郷町公債費負担計画」として、今後とも後年度負担の軽減に努めて行くこととしている。平成 20
年度から実施となった財政健全化判断比率で見ると、平成 31 年度決算では、実質赤字
比率、連結実質赤字比率ともに黒字、将来負担比率も黒字(平成 20 年度 61.3％）と改善した。実質公債比率は、7.6％(平成 20 年度 20.6％）と 10%を下回る数値へと改善された。今後とも計画的な返済と起債計画のもとに努力することが強く求められている。
また、社会経済や行政需要の変化に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、弾力性の度合いを判断する指標の一つとしての経常収支比率は、令和元年度決算において 93.3％(平成 20 年度 95.6％）で、これも改善は見られるもののまだまだ高い水準で推移しており、行政改革等による人件費抑制や行政経費の削減・合理化を推進し、町民一体となった行財政改革で財政構造の硬直化の解消を図らなければならない。同じく令和元年度において財政の健全性を表す実質収支比率は 3.3％、財政力を示す財政力指数は 0.16、町の財政負担の度合いを示す公債費負担比率は 19.8％である。
町財政は、全体として、健全化の方向で進んでいるものの、引き続き税収など自主財源が乏しい財政構造の不安定さがある。自主財源の割合で見ると、令和元年度決算
で 16.6％と非常に脆弱であり、国・県の制度事業を有効に活用することや、地方債も償還額の一部が交付税に参入される有利な地方債を選択するなど財源確保に努める必要がある。
今後とも、このような財政状況を踏まえ、町の均衡ある発展と町民生活及び福祉向上を図るため、限られた財源を効率的・重点的に配分する編成方針の下、地方交付税の合併算定から一本算定への移行や少子・高齢化への対応、多様化する住民ニーズ、「地方創生」などの課題に対応できる安定的で健全な財政基盤の構築に努力する必要がある。
主要公共施設の整備状況は、従来重点施策として位置付け実施してきたところである。産業振興の基盤である道路の整備状況は、住民生活に密着した町道の改良率・舗
装率とも着実に伸びているものの、改良率 35.0％、舗装率 62.6％であり、十分であるとはいえない。また、農道は、耕地１ha あたりの延長が 107.0ｍ、林道は、林野１ha
あたりの延長が 10.6ｍであり、中山間地域の生活関連道としても機能している。
生活環境の重要な位置を占める水道施設は、水道普及率 86.3％とほぼ町内全域に普及しているものの、老朽化している施設の維持・補修が大きな課題となっている。また、水洗化率については、農業集落排水事業の導入、合併処理浄化槽の設置により97.5％となっているものの、環境保全のためにも未整備世帯への推進が急務である。
4

医療施設については、病院 1 施設、診療所 2 施設、歯科診療所 3 施設があるが、医師不足が大きな課題であり、だれもが安心して受診できる診療体制の整備を図る必要がある。

表１－２⑴ 市町村財政の状況
区（単位：千円）分

平成22年度

平成27年度

令和元年度

Ａ

10,047,334

8,657,160

8,055,883

源

6,188,002

5,678,127

5,085,612

国 庫 支 出 金

1,131,023

613,671627,639

都道府県支出金

874,959

580,888735,560

1,138,681

1,017,894

764,339532,300

342,800

308,500

歳

入
一

総
般

地

額
財

方

債

うち過疎対策事業債
そ714,669

766,580

842,733

9,804,493

8,472,724

7,840,744

義 務 的 経 費

3,324,121

3,006,228

2,825,559

投 資 的 経 費

2,457,294

1,731,494

1,768,288

2,239,887

1,409,324

1,382,433

他

4,023,078

3,735,002

3,246,897

過疎対策事業費

2,983,278

2,341,290

2,681,405

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

242,841

184,436

215,139

翌年度へ繰越すべき財源

Ｄ39,27873,751

61,657（Ｃ－Ｄ）

203,563

110,685

153,482

財政力指数

0.15

0.14

0.16

公債費負担比率（％）

21.5

18.3

19.8

実質公債費比率（％）

16.3

7.5

7.6

歳

の
出

総

他
額

Ｂ

うち普通建設事業
そ

の

実質収支

起債制限比率（％）－

経常収支比率（％）
将来負担比率（％）
地方債現在高

－
84.0

－
83.8

93.3

－

－

－

9,725,042

9,674,458

8,341,454（注）１ 上記区分については、地方財政状況調（総務省自治財政局財務調査課）の記載要領による。

5

表１－２⑵ 主要公共施設等の整備状況
区

分

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市 町 村 道改 良 率 （％）

18.8

25.0

31.7

34.1

35.0

舗 装 率 （％）

34.6

56.9

61.9

62.5

62.6

－

－

－

－

113.2

74.0

74.7

89.9

97.8

107.0

－

－

－

418.1

427.1

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

－

－

－

10.4

10.6

水 道 普 及 率 （％）

73.4

80.8

92.0

91.1

86.3

水 洗 化 率 （％）

3.0

12.4

62.8

95.0

97.5

3.6

6.4

7.3

7.8

10.5

農

道
延

長 （ｋｍ）

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林

道
延

長 （ｋｍ）

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）⑷ 地域の持続的発展の基本方針
町民が美郷町に誇りと愛着を持ち、安全・安心にして、快適で幸せな生活を享受できるための将来像を「豊かで活力のある安全・安心な郷づくり～心ひとつに未来を築
く笑顔のまち～」とし、その実現ために、町民と行政が協働して取り組む基本方針を次のとおりとする。
○ 豊かな郷づくり
豊かな郷づくりのために、本町の基幹産業である農林業を軸にした地域産業を振興し、所得水準の向上を図り、将来にわたって生活の安定を確立することを基本とする。
ア 活力ある産業づくり
経済基盤となる産業の活性化を図り、地域の豊かな森林資源や人材、これまで培ってきた農林業の振興策を積極的に展開する。
さらに、基幹産業である農林業をはじめ、商工業、観光業などの育成を図る
とともに、産業間・地域間の連携を図る。
○ 住みよい郷づくり
住みよい郷づくりのために、豊かな自然とふれあい、安全で快適な生活ができる
環境を整えることを基本とする。
ア 快適な生活基盤づくり
広域的な交流・連携を支える道路や情報通信基盤をはじめ、上水道・生活排
水処理施設、住宅環境の整備、地域資源である森林など自然環境に対する流域連携を促進し保全を図る。
6

イ 安全で安心な暮らしづくり
乳幼児から高齢者まで、すべての世代が将来にわたって安心して生活できる
よう、地域社会での支えあいや、施設の広域的活用を配慮しつつ、福祉・保健・医療の充実を図るとともに、防犯灯などの整備や消防体制の充実を図る。
○ 心豊かな人間性を育む郷づくり
心豊かな人間性を育む郷づくりのために、次代を担う子どもたちが規範意識や社
会性、他人を思いやる心などを身につけ、豊かな人間性を育むよう発育段階などに応じた様々な奉仕活動・体験活動の機会を充実させることを基本とする。
ア 次代を担う人づくり
本町の資源、施設、人材等を広域的・効果的に活用し、教育・文化・スポーツなどの施策を充実し、さらに、地域の人材や資源を有効に活用した特色ある教育機関の配置を図り、人材の育成を推進する。
イ 魅力ある地域づくり
コミュニティ活動に対する支援を充実し、地域の伝統文化の保存継承・活用を図り、地域の活力や魅力を高め、観光振興・産業振興においても、地域の特色や資源を最大限に活用し国内外との交流を推進する。
⑸ 地域の持続的発展のための基本目標
地域の活性化と持続的発展を果たしてくためには、人口減少に歯止めをかけるための対策が必要不可欠である。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の将来人口推計によると、本町の将来人口は令和 7 年には 4,185 人（平成 27 年比 23.6％減）、令和 12 年には 3,627人（同 33.8%減）になるとされている。
令和 2 年 3 月に策定の「第２期美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、令和 22 年には 2,636 人となる社人研の将来推計人口を、
各種取組みの成果により、3,000人を目標としている。この推計に基づき、本計画の最終年である令和７年度末における目標人口を 4,500 人と定める。
⑹ 計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況の評価については、計画期間満了後の令和 8 年度において町議会へ報告を行うこととする。
⑺ 計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 箇年間とする。
⑻ 公共施設等総合管理計画との整合
美郷町公共施設等総合管理計画は、本町の所有する各公共施設の管理状況が記載されているものであり、本計画における各事業の対象となっている公共施設も記載されていることから、過疎対策事業債活用の前提としての本計画との整合性は取れているものである。本計画においても、美郷町公共施設等総合管理計画の方針を踏まえ、施7

設類型ごとの特性を考慮し、将来見込まれる財政規模の変化に応じた施設保有量の適正化や次世代負担を見据えた施設マネジメントといった長期的視点を持ち、整備の必要性を十分に検討のうえ、
「更新」
、
「統廃合」
、
「長寿命化」に配慮した計画を策定する
ことにより、持続可能な行財政運営を前提とした計画を推進する。
美郷町公共施設総合管理計画（管理に関する基本的な考え方）※抜粋
現有施設の保全・活用を徹底し、整備拡張型から現有施設活用型への転換を図るとともに、従来手法による施設整備での対応だけでなく、施設機能に着目した工夫ある
管理・整備手法を導入し、分析したデータや統一化されていない基準を改め、一元的な情報集約や全体的で実効性のある仕組みの構築に取り組む。
必要な対策の検討に当たっては、他の関連する事業も考慮したうえで、その施設の必要性、対策の内容や時期等を再検討し、必要性が認められる施設については、更新
等の機会を捉えて社会経済情勢の変化に応じた質的向上や機能転換、用途変更や複合化・集約化を図る一方、必要性が認められない施設については、廃止・撤去を進めるなど、戦略的な取組を推進する。

8

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成⑴ 現況と問題点① 移住定住対策
本町は合併以来人口減少が続いており、令和２年 10 月１日現在の現住人口では、65歳以上の老年人口の割合が 52.43％と県内で最も高い。また、０歳から 14 歳までの年
少人口割合が 9.06％、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口割合が 38.51％と共に県内で最も低く、地域づくりに欠かせない担い手が不足している。
このような中、近年の都市部からの地方回帰を好機と捉え、世代間のバランスの取れた人口構成を目指すとともに、地域づくりの担い手を確保するため、受け入れ体制を充実させ移住定住を促進しなければならない。
② 地域間交流
本町では、「百済の里づくり」「御田祭の里づくり」「星降る地蔵の里づくり」等村づ
くりや伝統文化を活かした地域間交流を展開し、合併前から広く国内外で交流をつづけてきた。また、町内の観光施設を拠点として、美郷三大祭（師走祭り・御田祭・宇
納間地蔵大祭）への参加や都市住民との交流により地域の活性化を図ってきた。
今後は、町内の環境資源等を活かしたツーリズム事業や、農家民宿・農家レストラ
ンの育成支援など、都市住民の多様化したニーズに対応した既存の枠組みにとらわれない地域間交流が必要となってくる。
⑵ その対策① 移住定住対策
ア 都市住民を対象とした移住相談セミナーを活用し、積極的に情報発信を行う。
イ 空家等情報バンクを設置し、ホームページで家屋等の情報発信を行うことにより移住定住促進に努める。
ウ 空家のリフォームや家財道具等の処分に係る事業を実施するなど、空家を活用した移住定住を推進する。
エ お試し滞在の活用やオーダーメイドの移住案内により、移住に向けた意識を高める。
オ 仕事を求めている方に対し、ハローワーク等の求人情報を提供する。
カ 移住を促進するため、移住支援金を交付する。
キ 移住者と地域住民との交流を促すことにより、定住促進に努める。
② 地域間交流
ア 本町の豊かな自然や伝統文化等を活かした交流人口の拡大を図る。
イ 姉妹都市交流などの既存の国内外交流を推進する。
ウ 町内の地域資源や古くから残された祭や伝統文化などを活かした、新たな枠組み
での地域間交流を模索する。
エ 都市住民が気軽に滞在できるような魅力づくりと受入れ体制を整備する。
オ 観光拠点施設と農林業等の他分野が連携し、森林空間・農村空間を活かしたツー
リズムやお試し滞在事業及びインターンシップ事業を推進する。
9

⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

２

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

移住・定住・ ⑷地域間交流の促

業

名

事業内容

過疎地域持続的発展 定住支援員設置事業
特別事業

進、人材育成事業主体

町

移住・定住PR・相談会事業

町

お試し滞在施設管理・運営事業

町

空家利活用推進事業

町

空家対策支援事業

町

地域おこし協力隊活動事業

町

美郷町ワーケーション推進事業

町

百済王伝説等連携市町推進会議事業
美さと夢さと愛のさとまるごと美郷ＰＲ事業

備考

関係市町
町

３ 産業の振興⑴ 現況と問題点① 農 業
本町の農業は、中山間地の地理的条件を活かして、水稲を中心に畜産や茶等による複合型農業、完熟金柑・ミニトマト等の施設型農業、畜産専業型及び梅や栗などの加工による高付加価値型農業が展開されている。
しかしながら、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、担い手の減少、農畜産物の価格の低迷、家畜防疫対策など厳しい状況におかれている。
また、近年鳥獣による農作物の被害が拡大しており、早急に効果的な防護対策が必要となっている。
一方、農地の基盤整備は、一部の用水路改修を要するもののほぼ完了しており、担い手への農地集積が図られれば規模拡大も可能な要因があるものの、優良農地の耕作放棄地が増えており、この対策も課題となっている。
今後の農業振興には、地域の特性を活かした経営の多角化のための６次産業化の推
進や産地の戦略的取組や農業を核とした農商工連携の促進を図ることも課題となっている。
② 林業
林業は農業とともに本町の基幹産業であり、豊富な森林資源を活用し先人達が築き上げた生産形態を継承しながら振興策を講じており、町民経済の大きなシェアを占めている。
山林は総面積の 90％に当たる 40,165ha を占めており、うち国有林が 1,064ha、民有林が 39,101ha（公有林 4,465ha・私有林 34,696ha）で、民有林におけるスギを主体とした人工林の面積は 25,450ha で約 65％となっている。これらの森林は、緑豊かな森林
10

資源を形成し、木材の生産など地域経済の一翼を担っていることから、町の森林整備計画に基づいて造林、下刈り・除間伐等の保育など適正な森林管理を推進している。
加えて椎茸、木炭等の森林資源を活かした特用林産物の生産も素材生産とともに地域経済を支える経営作目として振興を図っている。また、森林のもつ水源涵養や国土保
全、温暖化防止対策など多面的機能の持続的な発揮に努め、住民の生活環境の保全も図っているところである。本町の森林が本格的な収穫期を迎えている中で、大型製材工場の稼働や、これまで林内に放置されていた林地残材等が木質バイオマス発電用の燃料として有価で取引されるなど、中山間地域の林家の所得の向上に繋がるものと大きな期待が集まっている。このように森林、木材、特用林産物は地域産業の根幹をなすものであり、今後もさらなる振興策が期待されている。
一方で、林業従事者の高齢化、担い手不足から来る労働力の低下傾向は近年著しく進展しており、生産性の低下や林地荒廃に繋がり林業振興の障害となっている。これまで、行政として林内管理施設の整備による適正施業管理の推進とともに育林や特用林産物の生産に係る経費の支援を主体に経営支援対策を講じているところであるが、安定した所得が確保されない限り担い手育成は困難な状況にある。また、最近特に中山間地域の農林業経営に影響を及ぼしている鳥獣害問題は防止対策を行使して被害軽減に努めているが、対策が被害の拡大に追いつかないのが現状で早急な効果的防護対策が必要となっている。
総じて林業の振興が本町の経済を左右すると言っても過言ではなく、今後とも関係
団体と連携した効果的振興策の継続が必要である。
③ 水産業
本町には、小丸川、耳川及び五十鈴川と３つの主要河川があり、それぞれの漁業協同組合が、魚族の繁殖保護、水質汚濁防止等の取組を行い水産資源の維持に努めている。
しかし、耳川本流には４つのダムが設置されており、魚の天然そ上が寸断され魚族の生息に障害となっているほか、近年の台風による土砂のたい積により河川環境が変化している。また、生活雑排水の流入による水質汚濁の防止も課題となっている。
このような中、漁業協同組合では、魚族の保護増殖のため毎年、ウナギ、アユ、ヤマメ等の放流等を行っているが、魚族及び漁獲量の明確な増加に結びついていないのが現状である。
④ 企業誘致企業誘致については、空港や高速自動車道等へのアクセス等厳しい環境にあるため、立地環境が不利であることから製造業等の産業は大企業の集積を望むのが難しい。小規模ながらも地域に密着した特色ある企業を生み出し、発展させることが持続的な産業振興を図る上で重要であると考えられる。また、既存企業の育成・強化、近隣市町
村との広域連携による企業誘致の取組なども、若者の雇用機会の創出と安定的な就労の場の確保は過疎化の歯止めとして基幹産業の振興とともに重要な課題である。

11

⑤ 地場産業ⅰ 加工施設本町には、様々な農畜産物を利用して加工品を製造する団体が多く存在するが、施設の老朽化や担い手の高齢化による生産効率の低下、国際基準に準拠した衛生管理に対応出来ていないなどの課題がある。
ⅱ 流通販売施設
町内各地の直売所は、これまでそれぞれの地域性を活かした商品の販売、町外での販売活動、販売促進のためのイベント実施等、販売に力を注いできた。さらなる販売力をつけるための課題は、現地に来られない顧客の獲得であり、インターネッ
ト販売による売上を伸ばすことである。
⑥ 商工業
本町の商業は、個人経営による小規模小売店である。地理的条件から町民の消費がほとんどで、近年は、交通網の整備により生活圏の拡大が生じ、町外の大型店舗での購入やインターネット・無店舗販売の利用に需要が移り、小規模事業者、小売店に与える影響は大きい。また、小規模事業経営者自身の高齢化や後継者難に伴い、店舗数
や従業員数、販売額などの減少が見られ、その経営は深刻な状況におかれている。
本町の工業は、建設業を中心に構成されており、本町の経済発展を支えてきた業種の一つであり、所得の確保や雇用創出の場となっている。しかし、経済不況が続く中での公共事業の縮小など本町経済へ及ぼす影響も大きく、労働力の流出抑制を図ることが課題である。
⑦ 観光又はレクリエーション
本町は、これまで「百済の里づくり」、「御田祭の里づくり」、「星降る地蔵の里づくり」など、旧村で実施してきた特色ある地域づくりを継承・展開し、成果を上げてきた。
「師走祭り」、「御田祭」、「宇納間地蔵大祭」の 3 つを美郷三大祭りとして継承し、毎年多くの観光客等で賑わいを見せている。また、町内には多くの景勝地・重要文化財など歴史的な文化財が点在しており、これらを観光資源としても活用していくことが必要となってくる。
近年、旅行形態が「静＝観る」観光から「動＝参加・体験する」観光へと、団体から個人・小グループへと変化し、併せて旅行ニーズや目的も多様化している。また、訪日外国人旅行者数は年々増加傾向に有り、インバウンド観光の拡大が進んでいる。
これらに対応するため、体験型観光におけるインストラクターや観光ガイドなどの人材育成は元より、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、観光情報を提供するホームページ
や各種ＳＮＳ、観光アプリ等の整備、観光案内や道路標識等の再整備が必要である。
さらには、農業や林業の地域産業と連携し、地場産品を活かした体験観光や安全・安心な食の提供による、都市部及び外国人旅行者との交流人口の拡大・促進が過疎地域の活性化を図る上で重要である。

12

⑵ その対策① 農業
ア 地域特性を活かした品目及び産地の確立とブランド化を図る。
イ 直販所等を活用した販売、都市との交流及び地産地消に取り組む施設への食材等の提供など、生産から加工・販売に至る直販体制の確立を図る。
ウ 農地の耕作放棄を防止し、農地の多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金等の効率的な運用を図る。
エ 担い手の育成確保のため、農作業の受委託、農地の利用権設定など、農地中間管理事業等を活用した担い手への農地集積を図るとともに、就農後の経営・基盤強化の充実、及び集落営農や農業法人化を推進するなど、積極的な営農支援を行う。
オ 農業基盤の整備、優良農地の確保等に努め、土地の効率的利用を図る。
カ インターンシップ事業等の活用による都市部からの交流人口を拡大させ、就農の魅力を発信する。
キ 新規就農者の確保を図るため、先進農家や関係機関と連携し、技術の習得から就農までを一環して支援する体制の構築と、関心が高まりつつある有機農業への取組を支援する。
ク 関係機関と連携し、鳥獣被害の効率的な防止対策を構築し、被害軽減に努める。
② 林業
林業振興は、基本的に人材確保が優先するものであり林業が魅力ある職業として保障される経営形態の確立を目指し担い手の育成を図っていく。さらには、これまでの生産経費に対する支援を継続しながら、効率的な支援対策を構築し経営体の健全化に努める。このため、次の施策を推進して林家の経営をサポートしながら林業振興を図る。
ア 効率的かつ適正な施業管理と伐採跡地の再造林を推進し、健全な森林資源の維持造成に努め、資源循環型林業の確立を図る。
イ 林業労働環境の改善に努めながら新規参入者を含めた林業担い手の育成確保を図り、安定した生産体制の確立を目指す。
ウ 他産業並みの所得と社会保障制度の確立により、魅力ある林業施策を推進する。
エ 森林施業の集約化の促進等を図り効率的森林経営を推進する。
オ

生産組織の強化を図るとともに経費節減と相まった生産技術の取得研さんにより、健全な経営体の確立に努める。

カ 安全・安心を基本に特用林産物の銘柄確立と販路拡大により、林家の所得向上に資する。
キ 木材加工施設の稼働拡充と流域材利用促進より、木材価格上昇への転化を図る。
ク 森林の公益的機能の発揮を助長し、環境保全対策へ寄与する。
ケ 自然保護に配慮した中で、鳥獣被害の効率的対策の構築を図り被害軽減に努める。
コ 木質バイオマス発電所への林地残材の出荷により、林家の所得向上に努める。

13

③ 水産業
ア 河川美化運動の啓発を図る。
イ 放流事業を継続的に実施する。
ウ 関係機関と連携して、河川環境整備を図る。
④ 企業誘致ア 地理的不利に左右されないＩＣＴ産業を中心としたサテライトオフィス誘致など
製造業だけにとらわれない企業誘致策を進める。
イ 空き家や空き店舗等を活用し、立地条件にとらわれずに事業を行うことが可能な業種等の誘致や創業を積極的に働きかける。
ウ 企業誘致の入り口のハードルを下げるため、ワーケーション事業を行いながら企業との連携推進を高めていく。
エ 関係機関や近隣の市町村とも連携し、粘り強く誘致活動を展開していく。
⑤ 地場産業
ⅰ 加工施設ア 廃校となった学校施設を活用し、１次加工と２次加工を連動させた加工施設や事務所等を整備することにより、国際基準に準拠した衛生管理への対応と年間 70
ｔの栗の加工を行い、１次産業に付加価値を付け産地を守る取組みを行う。
イ 農林産物のブランド化や６次産業化など本町の魅力を高める事業について支援する。
ⅱ 流通販売施設
直売所の運営を支援し生産者の販売先を確保するとともに、販売促進活動への支援による商品の PR、商品価値の向上を図る。また、インターネットを利用した販売強化を行う。
⑥ 商工業
ア 商業者・町民・行政・商工会等関係機関が一体となって、町内消費拡大の啓発活動を行うとともに、町内の買い物弱者支援サービスを図り、消費者から親しまれる
魅力ある店づくり・商店街づくりを推進する。
イ 商工業者の起業及び規模拡大等における施設、設備等の整備に対して支援を図る。
ウ 商工会と連携を密にし、事業所間の連携・融資相談や、経営指導等の商工会活動の活性化を図り、積極的に地域振興に取り組む。
エ 建設業などについては、住民の経済的安定と雇用の場として重要な役割を担っており、今後もその育成に努める。
オ 商工業振興資金貸付金の貸付け等既存企業の体質強化を図るための支援事業を推進する。
カ 退職金共済掛金の一部を補助し、中小企業の従業員の福祉の増進及び雇用の安定化を継続して推進する。

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⑦ 観光又はレクリエーション
ア 観光協会の体制強化を図り、観光情報やイベント情報の発信、更にはイベントの企画立案を行い、稼げる観光地の形成に努める。
イ 伝統的な行事やまつりを実施する団体への支援を行うことで保存・伝承に努め、地域の活性化を図る。
ウ 幹線道路の整備を推進するとともに、観光案内版や道路標識等の再整備を図り、町内観光施設だけでなく、関係市町村の観光施設等とも連携し、広域的・複合的な観光ルートの形成を図る。
エ 参加・体験型観光へ対応するため、既存観光施設と基幹産業である農林業等との連携を図り、本町特有のツーリズムの体制整備を行うとともに、インストラクター
及び観光ボランティアの育成を図る。
オ 無料公衆無線ＬＡＮ環境を主な観光スポットにおいて整備するほか、観光情報の発信に努めるため、ホームページや各種ＳＮＳ、観光アプリ等を整備し、観光客の利便性向上を図る。
⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

施策区分

（施設名）

３ 産業の振興 ⑴

業

名

基盤整備
農業

⑴

基盤整備
林業

⑷

地場産業の振興
流通販売施設⑻

事業内容

中山間地域総合整備事業

県・町

農地耕作条件改善事業

町

農業水路等長寿命化防災減災事業

町

魅力あるふるさと環境づくり事業

町

県単土地改良事業

町

町単土地改良事業

町

森林整備地域活動支援交付金

町

作業路維持管理事業

町

森林路網ストック活用緊急整備事業

町

農産物直売所施設改修事業

町

6次産業化拠点施設整備事業

町

観光又はレクリエ 観光施設整備改修事業
ーション

⑼

事業主体

備考

町

公園施設整備改修事業

町

イベント施設整備改修事業

町町

生涯現役で取組
む農家を増やすことで、効果が将来に及ぶ。

農林業担い手対策事業

町

農林業の担い手を育成・確保することで、効果が将来に及ぶ。

直売所販売促進事業

町

過疎地域持続的発 ガンバレ！農業びと応援プロジェクト事業
展特別事業

15

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

県単山村整備作業路開設事業

町

県単林道等改良事業

町

農林業生産施設道路整備事業補助金

町

町単山村整備作業路開設事業

町

町単林内作業路整備事業

町

町単森林整備事業補助金

町

生産組織運営支援事業

町

農林業生産施設道路整備事業

町

農作業受託組織機械施設導入事業

町

農林業用木造建築物建設支援事業

町

畜舎新設・改善事業

町

園芸振興対策事業

町

果樹・花き産地確立強化事業

町

地域水田農業確立条件整備事業

町

自給飼料生産対策事業作業受委託用機械導入

町

県単鳥獣保護区被害防止対策事業

町

町単鳥獣保護区被害防止対策事業

町

商工業振興活性化事業

町

商工業振興資金貸付事業

町

商工業振興サポート補助金

町

商工会設備資金利子補給事業

町

中小企業退職金共済制度補助金

町

買い物弱者対策支援事業

町

石峠レイクランド管理運営事業

町

南郷温泉管理運営事業

町

美郷町観光協会運営事業

町

西郷地区観光施設管理運営事業

町

南郷地区観光施設管理運営事業

町

北郷地区観光施設管理運営事業

町

御田祭イベント事業

町

百済の里春祭り事業

町

師走祭りイベント事業

町

宇納間地蔵大祭事業

町

美郷町マイクロツーリズムＰＲ事業

町

西の正倉院みさと文学賞運営事業

町

16

備考

高齢者等の買い
物環境を整えることで、効果が将来に及ぶ。

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

中山間地域等直接支払制度事業

町

就農準備支援事業

町

集落営農推進事業

町

多面的機能支払交付金事業

町

認定農業者支援利子補給事業

町

農業指導員バンク制度事業

町

農地意向調査事業

町

技術継承支援事業

町

遊休農地解消支援事業

町

新規就農支援事業

町

耕作放棄地再生利用緊急対策事業

町

集落営農基盤織強化事業

町

農業用機械・設備バンク制度事業

町

林研グループ連絡協議会補助金

町

県単社会保険等整備事業補助金

町

町単社会保険等整備事業補助金

町

県単森林整備担い手確保ﾊﾟｲﾛｯﾄ事業補助金

町

林業担い手確保対策事業補助金

町

林業技術高度化事業補助金

町

生産森林組合運営補助金

町

日向地区猟友会支部補助金

町

みどりの少年団運営補助金

町

町有害鳥獣対策協議会運営補助金

町

有害鳥獣捕獲活動支援補助金

町

狩猟免許取得補助金

町

耳川広域森林組合林業振興資金貸付金

町

町単特用林産物振興対策事業補助金

町

しいたけ等特用林産物生産体制強化事業

町

山村地域を支える特用林産業新規就業者支町

援事業
林業経営基盤強化事業

町

町単林業労働安全衛生推進事業

町

町単林業資格取得支援事業等補助金

町

町単高性能林業機械等整備事業補助金

町

ジビエ解体加工施設運営補助金

町

17

備考

新規就農者を支援することから定住が促進され、効果が将来に及ぶ。

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

⑽

業

その他

名

事業内容

事業主体

みやざき林業大学校研修応援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業

町

森林所有者意向調査事前調査

町

漁業協同組合活動支援事業

町

有機農業推進事業

町

６次産業化新商品等開発支援事業

町

異業種交流事業

町

地域資源活用商品開発事業

町

地場産品販路拡大推進事業

町担い手対策事業町

備考⑷ 産業振興促進事項(ⅰ) 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
美郷町全域

業種

計画期間

備考

製造業、情報サービス業等、農林水 令和３年４月１日～
産物等販売業、旅館業

令和８年３月３１日(ⅱ) 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記、「(2)その対策」及び「(3)計画」のとおり。
⑸ 公共施設等総合管理計画等との整合○ 農林水産施設
予防保全的な維持管理を進めながら、施設の長寿命化を図る。大規模改修や更新の時期を迎えるにあたっては、利用状況等を考慮して、施設の集約化・複合化等を検討する。
○ 商工・観光施設
予防保全的な維持管理を進めながら、施設の長寿命化を図る。大規模改修や更新の時期を迎えるにあたっては、利用状況等を考慮して、施設の集約化・複合化等を検討する。併せて、指定管理者との適切な役割分担による施設運営のあり方を検討する。

18

４ 地域における情報化⑴ 現況と問題点
防災行政用無線は、合併時に固定系無線設備を町内全域をエリアとして、デジタル化を実施し、平成２７年度に移動系設備のデジタル化も実施した。併せて県や近隣町村との連携も対応する消防無線のデジタル化も行った。このことにより行政連絡や災害時における情報伝達の手段として活用されており、住民が安全で安心な生活をするために必要不可欠なものとなっている。しかし、整備してから１０年が経過しており、機器の老朽化も懸念されるところである。また、操作する職員が一部に限られるため、緊急を要する場合には在庁職員のだれもが操作できるよう従事者の育成が必要である。
本町の総合情報化政策については、総合情報化基本計画（平成１７年１２月）に基づき、地域情報化及び行政情報化を進めた。
地域情報化では、令和３年３月に、老朽化の進んでいた北郷地区のケーブルテレビ
施設機器及びケーブル網の更新が完了し、町内全域のケーブルテレビ伝送方式がＦＴ
ＴＨ方式に移行した。このことで、落雷等にも強く、より安定した運用が可能となり、また、インターネット１Ｇサービス等の提供が可能となる等住民サービスの向上が図られた。しかし、その一方で、定期的な設備更新や保守費用等のランニングコストが発生するため、経費の抑制が今後の課題である。
行政情報化については、基幹系システムについて近隣５市町（延岡市、日向市、門川町、日之影町、美郷町）による自治体クラウドを構築し、ＩＣＴコストの圧縮と行政サービスの質の向上を図った。
今後は、更なる行政事務の効率化とコスト削減、また、住民サービスの向上を目指
し、ガバメントクラウドの検証を進めると共に、自治体ＤＸ計画に則した情報システ
ムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、Ａ
Ｉ・ＲＰＡの利用促進等の検討も行っていく。
また、行政のデジタル化を効率的、加速的に進めるため、専門知識を有したデジタ
ル人材の確保・育成にも努める必要がある。
また、情報セキュリティについては、「三層の構え」による庁内ネットワークの強靱化を行い、情報漏洩等の無いように努めた。
今後は、効率性・利便性を向上させた新たな自治体情報セキュリティ構築についての検討が必要である。
町内の携帯電話エリアについては、国からの財政措置等も利用しながら拡大に努めた。今後も民間事業者と協力しながら不感地域の解消を目指す。
⑵ その対策
ア 防災行政用無線は、機能が常時十分発揮できるよう施設機器の更新・維持管理に努めるとともに、住民への迅速かつ正確な情報提供を行うために無線従事者の育成を図る。
イ ＣＡＴＶ施設の適切な維持管理を行うことで、サービス障害発生リスクの軽減とランニングコストの低減に努める。
ウ ＦＴＴＨ化により、超高速ブロードバンドネットワークを最大限に活用した１Ｇ
サービス等を提供し、町内全域への利活用促進を図る。
19

エ 行政情報化については、町の実情に即した行政システムのデジタル化を検討するための組織体制を整備し、計画的な取組みを行うと共に、デジタル人材の確保と育成にも努める。
オ 民間事業者と協力体制を築きながら、携帯電話の不感地域解消を目指す。
⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

４

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

地域における ⑴

業

名

事業内容

情報化

電気通信施設等情報 防災行政無線施設整備事業

事業主体

備考

町

化のための施設
防災行政用無線施設⑵

過疎地域持続的発展 防災行政無線及び消防救急無線保守点検事業
特別事業

町

情報通信基盤施設運用管理

町

行政のデジタル化推進事業

町

自治体情報セキュリティ強化対策事業

町

地域ＩＣＴ人材育成

町⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合○ ＣＡＴＶ施設
適切な施設保守に基づく予防保全的な維持管理を進めながら、ランニングコスト
低減と施設の長寿命化を図る。

５ 交通施設の整備、交通手段の確保⑴ 現況と問題点① 国・県道及び町道等
国・県・町道等は、町民の生活・福祉の向上及び経済の発展に極めて重要な役割を担っており欠くことのできない社会資本である。このため路網の整備を図ることは、産業の振興、定住条件の改善、活力と魅力ある地域づくりの形成だけでなく、利便性と安全性を確保する上で依然として緊急な課題である。
本町の路網は国道 3 路線（327 号・388 号・446 号）、主要地方道 2 路線（北方北郷線・
西都南郷線）、一般県道 2 路線（宇納間日之影線・中渡川下三ヶ線)、広域観光ル一ト「ひむか神話街道」が主要幹線道路であり、これに町道及び農林道が接続し、それぞれ機能を果たしている。
国道 327 号は、耳川流域市町村のもっとも根幹的役割をもつ幹線道路であり、経済産業道である。本町内の延長 20.4 ㎞はすべて改良整備済みとなっており地域の経済発展に大きく寄与している。
国道 388 号は、本町を横断する主要幹線道路であり、本町内の延長 57.6 ㎞のうち、20

整備済延長は 43.7 ㎞となっている。
町民の永年の悲願であった「美郷トンネル」が平成 26 年 12 月に開通し、美郷町誕
生からの一体感、連帯感の醸成に拍車をかけるものであるとともに国道 446 号の代替路も担うことになり、道路整備の立遅れている本町において道路ネットワークの重要性を再認識したところである。今後は、北郷舟方工区の早期完了と南郷新屋敷工区の早期の工事着手に向けて、また、門川町庭谷から町境における松瀬工区の前倒ししての早期完了をお願いしつつ、美郷町側への早期の事業着手が望まれる。
主要地方道の北方北郷線については、本町内延長 2.8 ㎞はすべて改良整備済区間である。また、西都南郷線については、本町内延長 24.9 ㎞の内、改良整備済区間は 5.4㎞であり 19.5 ㎞が未整備区間となっており、この未整備区間のうち、渡川集落内を含
め早急な改良整備が望まれる。
一般県道の、宇納間日之影線は、本町内延長 12.7 ㎞は観光道路としても重要な路線であり早期の改良整備が望まれる。また、中渡川下三ヶ線については、本町内延長 4.9㎞は産業の振興を図る上でも早急な整備を進める必要がある。
東九州自動車道は北九州市から宮崎市までが平成２８年４月に結ばれ、九州自動車
道、大分自動車道、宮崎自動車道と一体となって、九州に循環型ネットワークが誕生
し宮崎県への集客に大きく寄与している。また九州中央自動車道は、救急医療・災害時の代替ルートとして住民の生命に直結する路線であり、関係市町村との連携を図り早期完成に向けた取組が必要である。
町民の生活道路として重要な役割を担っている町道は、492 路線の総延長 540.1 ㎞であり、その整備については、社会資本整備総合交付金及び各種制度事業により、快適な生活環境の改善、また、緊急車両、通学路など安全に通行できるよう積極的な整備に努めているが、現在の整備改良率は低く、県の平均値を下回っている。なかでもその他町道の未整備が多く、早急な整備が必要である。
各路線の舗装については、老朽化と交通量の増加等により損傷箇所が多い。また、近年の集中豪雨等により、従前に設置した既設の管渠は排水能力の限界を超えており、路体の保全等その対策が急務である
このような現状から今後、道路改良を主に舗装補修、排水整備・交通安全施設等の整備を図る必要がある。
橋梁については、本町に 206 橋あり、形式は異なるがほとんどが永久橋である。今後、橋梁長寿命化修繕計画策定方針の結果を受けて、適切な整備を図る。
また､山間部の点在集落等には、生活道（町道等に認定されていない、日常生活に不可欠で生活に必要な道路）が整備されていない住居もあり通行の安全を図る必要がある。
② 農道・林道
本町の農道は、636 路線の総延長 113.2 ㎞であり、農業生産のみならず近代的農業への展開及び高齢化した受益者の労力の軽減を図る上で不可欠な社会資本である。また、農村社会の生活関連道としても機能している。その整備状況は、水田のほ場整備及び農用地開発実施地区については標準規格に沿った道路整備が行われ、受益者による維持管理により農業施設としてその機能を十分発揮している。今後は、農地の集約に伴21

う農業機械の大型化に対応した農道の整備を図る必要がある。
その他の農道については、地形的な制約と投資効果の面から本格的整備は困難であるが、機械化農業の進展から農家の要望も強く、地域の実情に応じた整備が必要となっている。
林道については、119 路線の総延長 427.1 ㎞であり、林道密度は１ha あたり 10.6ｍとなっている。林道の機能については、適切な森林の整備・保全や効率的な林業経営、
森林空間の総合的な利用の推進、さらには生活道としても利用され、山村住民の利便性の向上や都市との交流促進等に大きな役割を果たしている。
このことから、今後も低コスト林業を基本とした林道の整備を積極的に推進しなけ
ればならない。また、終点が行き止まりのいわゆる｢突っ込み路線｣も多くあり、機能上その対策も急務である。
③ 町内交通路網の確保
町内の公共交通は、地域間幹線系統生活路線バス２路線と、廃止代替路線バス１路
線、南郷乗合定期運行路線２路線、北郷西郷乗合定期運行路線７路線、西郷～南郷間
乗合定期運行路線１路線が運行されている。
特に町内を往来する乗合定期運行路線（通称みさとバス）については、路線バスが運行されていない点在する集落から公共交通のバス停あるいは中心部の病院等へ連絡するなど、地域住民の重要な交通手段となっている。
しかしながら、公共交通の維持確保には多額の運行費用を要し、地域間幹線系統である生活路線バスをはじめ町内の交通路網を今後維持していくためには、効率的な運行形態への変革が求められている。そのためにも、スクールバスや温泉バスといった他用途での移動手段も含め総括的な交通路網の再編や自家用有償旅客運送の導入や地域間で支える交通網としての無償運送の検討など、新たな運行形態への移行も視野に入れた取り組みが喫緊の課題となっている。
また、バス利用者は年々減少の傾向にあるが高齢者の増加や高齢化に伴う運転免許
証返納者の増加に伴い公共交通機関に対するニーズは今後更に増えていくものと予想され、引き続きその運行が確実に実施されなければならない。
⑵ その対策① 国・県道及び町道等
ア 国道 388 号については、松瀬工区の前倒ししての早期完了をお願いしつつ、美郷町側への早期の事業着手、また、舟方工区の早期完成のための整備促進、新屋敷工区の早期の工事着手を目指し、関係機関等に対し要望活動を展開する。
イ 主要地方道・一般県道についても関係市町と連携しながら早期整備を向けた運動を展開する。
ウ 東九州自動車道の全線開通及び九州中央自動車道の早期完成に向けて、関係市町
村とともに国への働きかけを行う。
エ 改良整備を必要とする路線については、社会資本整備総合交付金事業等の有利な制度事業を導入し、積極的な整備を図る。
オ 集落内や連絡道路などの改良整備を図る。
22

カ 交通安全の確保から、舗装補修などの道路維持を含めた安全施設、災害防除施設等を積極的に施工・設置する。
キ 地域住民の道路愛護意識の高揚を図り、今後も道路愛護作業を積極的に展開し、道路環境の美化に努める。
ク 橋梁については、老朽橋の整備、鋼橋の塗装工事等を行い通行の安全性を図る。
ケ 生活道については、未整備路線を中心に地元要望に基づき適切な整備を図る。
② 農道・林道≪農 道≫
ア 農業の省力化、生産性の向上及び快適な農村環境の整備を図るため、地元要望に基づき町が管理を行う農道の整備を図る。
イ 各種の有利な制度事業を導入して積極的な整備を図る。
ウ 幅員 2.5ｍ以下の農道については改良事業を推進し、農業生産の向上に資する。
≪林 道≫
ア 効率的な施業実施に必要な林道及び作業道の整備を行い、林業基盤の確立と生産性の向上を図る。
イ 森林整備に必要な林道網の骨格となる森林基幹道の整備を行うとともに、森林基幹道等への連絡線形を重視し、迂回できるよう整備を進める。
ウ 林業環境の改善と車両安全走行を確保するため、改良及び舗装を進める。
エ 各種制度事業を積極的に活用し、森林管理道の開発整備を進める。
③ 町内交通路網の確保
ア 路線バスについては、関係市町村と連携し、持続可能な生活路線バスとして維持するため、利用促進施策を図るなど存続に向けた取組を実施する。
イ 町民の利便性を考慮し、安心して暮らせる地域社会を形成するため、現状の運行
方法について見直しを図り、新たな地域公共交通の仕組みづくりを進める。
⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

５

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

交通施設の整 ⑴備、交通手段の
確保

業

市町村道
道路

名

事業内容

下り谷横八線（改良舗装）
L=1,400ｍ

L=1,900ｍ

町

W=4.0ｍ黒木小黒木線（改良舗装）

23

町

W=5.5ｍ

又江の原・市の瀬線（改良舗装）

L=600ｍ町

W=9.25ｍ

和田花水流線（改良舗装）

L=875ｍ

事業主体

W=5.0ｍ町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

古園板木線（改良舗装）
L=200ｍ

L=71ｍ

L=900ｍ

L=820ｍ町

W=4.0ｍ

入下・長野線（道路維持）

町

W=6.0ｍ

上小黒木線（道路維持）

町

W=4.0ｍ

細宇納間宮の脇線（道路維持）24

町

W=4.0ｍ

島戸・山瀬線（道路維持）

L=715ｍ町

W=4.0ｍ

添石・古伏木線（道路維持）

L=800ｍ町

W=3.6ｍ

小川吐・尾沢橋線（道路維持）
L=1800ｍ

町

W=3.6ｍ

尾迫・日ヶ隠線（道路維持）
L=400ｍ町

W=4.0ｍ

若宮東・向粕野線（道路維持）
L=300ｍ町

W=3.6ｍ和田・上八峡線（道路維持）
L=300ｍ町

W=3.6ｍ

木浦・上山瀬線（道路維持）
L=200ｍ町

W=3.6ｍ

小八重・清水岳線（道路維持）
L=400ｍ町

W=4.0ｍ

下の谷・中八重線（道路維持）
L=1800ｍ

町

W=5.0ｍ

山瀬橋・長崎線（道路維持）
L=1300ｍ

町

W=5.0ｍ

椛木市木線（道路維持）
L=600ｍ町

W=5.0ｍ

小原尾戸吐線（道路維持）
L=600ｍ町

W=7.0ｍ

小黒木・山口原線（改良舗装）

L=800ｍ

町

W=6.75ｍ

西野々汐線（改良舗装）

L=300ｍ町

W=5.0ｍ

長堀・小路前田線（改良舗装）

L=300ｍ

事業主体

W=5.0ｍ町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

井出の口・椛木線（道路維持）
L=700ｍ

L=1,200ｍ

L=1,600ｍ

町

W=4.0ｍ

神門折立・又江線（道路維持）

町

W=4.0ｍ

長堀・落原線（道路維持）

町

W=4.0ｍ

つるの橋・松塚谷線（道路維持）
L=50ｍ

町

W=5.0ｍ

平城・銀鏡線（道路維持）

L=50ｍ

町

W=5.0ｍ

黒草・伊久良ヶ原線（道路維持）

L=400ｍ町

W=3.3ｍ

又江の原・小田線（道路維持）

L=500ｍ町

W=3.3ｍ

小又・日平線（道路維持）

L=550ｍ町

W=3.5ｍ

神門・山三ケ線（道路維持）

L=800ｍ町

W=3.0ｍ

槇越線（道路維持）

L=800ｍ町

W=4.0ｍ

吾味・下仮屋線（道路維持）

L=250ｍ町

W=4.0ｍ

椿原・小原線（道路維持）

L=400ｍ町

W=4.0ｍ

入下本村・下の原線（道路維持）

L=800ｍ町

W=4.0ｍ

田谷・板屋線（道路維持）

L=900ｍ

事業主体

町

W=4.0ｍ

入下・長野線（法面補修）

町

A=800㎡
谷久線（法面補修）

町

A=200㎡
吾味・下仮屋線（法面補修）

町

L=40m A=300㎡
又江の原・小田線（法面補修）

町

L=50m A=1000㎡
仁久川・田の原線（法面補修）
L=50m A=500㎡

25

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

小八重・清水岳線（法面補修）

事業主体

町

L=90m A=1100㎡
黒木・小黒木線（法面補修）

町

L=30m A=200㎡
和田・上八峡線（改良舗装）
L=2,500ｍ

W=6.5ｍ

迫内・南風谷線（改良舗装)
L=820ｍ

L=590ｍ町

W=5.0ｍ

迫内・中学校線（歩道整備）
L=190ｍ町

W=4.5ｍ

小川吐・尾沢橋線（改良舗装）
L=1,400ｍ

町

W=4.0ｍ峰小原線（改良舗装）
L=150ｍ町

W=7.0ｍ

中八重・上尾佐度線（改良舗装)
L=200ｍ町

W=3.0ｍ

舟戸・ナバ田線（改良舗装)
L=800ｍ町

W=3.0ｍ

西の園・旭線（改良舗装)
L=140ｍ町

W=5.0ｍ

若宮下・西線（改良舗装）
L=200ｍ町

W=3.5ｍ

小八重清水岳線（改良舗装）
L=1,000ｍ

町

W=4.0ｍ天神田・又江の原線（改良舗装）
L=500ｍ町

W=4.0ｍ

小又・日平線（改良舗装）
L=400ｍ町

W=4.0ｍ

名木・杭谷線（改良舗装）
L=800ｍ町

W=4.0ｍ

槇山線（改良舗装）
L=1000ｍ

町

W=4.0ｍ

床並・熊路線（改良舗装）
L=1,200ｍ

町

W=3.5ｍ

吾味・下仮屋線（改良舗装）

26

町

W=6.0ｍ

迫内・花水流線（改良舗装)

L=500ｍ町

W=5.0ｍ町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

門田・白水滝線（改良舗装）
L=500ｍ

L=400ｍ

L=500ｍ

L=1,000ｍ

L=100ｍ

L=840ｍ（改良舗装）

L=200ｍ町

W=4.0ｍ

平城・銀鏡線（改良舗装）
L=370ｍ町

W=5.0ｍ

黒仁田・上八峡線（改良舗装）
L=2,400ｍ

町

W=4.0ｍ

飯谷・黒施線（改良舗装）

町

W=2.7ｍ

論出・椎野線（改良舗装）

町

W=3.0ｍ

米花・竹平線（改良舗装）

町

W=3.0ｍ

小園・八重線（改良舗装）

町

W=3.0ｍ

椿原小原線（改良舗装）

町

W=4.0ｍ

トン谷・シメ山線（改良舗装）

町

W=3.0ｍ

小原橋・小布所線（改良舗装）
L=130ｍ町

W=7.0ｍ

尾戸吐・尾戸線（改良舗装）

L=50ｍ

町

W=6.0ｍ

下角秋元線

L=50ｍ

町

W=4.0ｍ

入下本村下ノ線（改良舗装）

L=50ｍ

町

W=3.0ｍ

中墳・中八重線（舗装）L=150ｍ町

W=3.5ｍ

渡場瀬・杭谷線（改良舗装）

L=120ｍ町

W=4.0ｍ

茶屋峠・上古園線（改良舗装）

L=710ｍ

事業主体

町

W=4.0ｍ

町道安全施設整備（西郷）町ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ、区画線、ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ（道路維持）
町道舗装補修、路肩整備・排水改修整備

町（西郷）（道路維持）
町道安全施設整備（南郷）ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ、区画線、ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ（道路維持）

27

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

町道舗装補修、路肩整備・排水改修整備

町（南郷）（道路維持）
町道安全施設整備（北郷）町ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ、区画線、ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ（道路維持）
町道舗装補修、路肩整備・排水改修整備

町（北郷）（道路維持）
小原吉野宮線（道路維持）
L=200ｍ

W=4.0ｍ

入下尾平線（道路維持）
L=500ｍ

L=10ｍ

L=300ｍ

L=1000ｍ

町

W=5.0ｍ

仁久川・田の原線（道路防災）

町

W=5.0ｍ

吾味・下仮屋線（道路防災）

町

W=5.0ｍ

峰・小原線（道路防災）

28

町

W=7.5ｍ

又江の原・小田線（道路防災）

L=50ｍ

町

W=4.0ｍ秋元・小黒木線（道路防災）

L=30ｍ

町

W=4.0ｍ

椎野・中小屋線（道路防災）

L=50ｍ

町

W=4.0ｍ黒木・小黒木線（道路防災）

L=50ｍ

町

W=4.0ｍ

小原・吉野宮線（道路防災）

L=40ｍ

町

W=5.0ｍ

下八峡・戸の下線（改良舗装）

L=20ｍ

町

W=3.6ｍ

石峠・西の八峡線（改良舗装）

L=40ｍ

町

W=4.0ｍ

鳥の巣・中八重線（改良舗装）

L=100ｍ町

W=3.0ｍ古墳・中八重1号線（改良舗装）

L=15ｍ

町

W=3.6ｍ

清川・松ヶ下線（改良）

L=15ｍ

町

W=3.0ｍ

椛木市木線（改良）

L=900ｍ町

W=7.5ｍ町

備考

持続的発展

事

施策区分

（施設名）
⑴

業

市町村道
橋りょう

名

事業内容

花水流・下八峡線（橋梁補修）
L=110ｍ

L=17.1ｍ

町

W=5.0ｍ

黒草・伊久良ヶ原線（橋梁補修）
L=43.8ｍ

町

W=6.3ｍ

吾味・下仮屋線（橋梁補修）
L=70.0ｍ

町

W=5.5ｍ

平城・銀鏡線（橋梁補修）
L=22.1ｍ

町

W=5.8ｍ

床並・市田橋線（橋梁補修）
L=31.5ｍ

町

W=5.0ｍ和田・若宮線（橋梁補修）
L=23.0ｍ

町

W=6.2ｍ

尾沢・小川内線（橋梁補修）
L=30.0ｍ

町

W=5.0ｍ

入下・長野線（橋梁補修）
L=17.0ｍ

町

W=5.6ｍ

入下・長野線（橋梁補修）
L=20.4ｍ

町

W=5.0ｍ伊久良原・入田線（橋梁改修・改良）
L=100ｍ町

W=5.0ｍ

和田・落ヶ谷線（橋梁改修・改良）
L=200ｍ町

W=5.0ｍ

又江の原・小田線（橋梁改修）
L=15ｍ

町

W=6.2ｍ

小黒木線（橋梁改修）
L=19.2ｍ

町

W=3.0ｍ若宮・坂本線（橋梁改修）
L=95.0ｍ

町

W=4.5ｍ

下り谷・横八線（橋梁改修）
L=7.7ｍ町

W=8.1ｍ

小村・熊路線（橋梁改修）
L=38.8ｍ

林道

町

W=4.0ｍ下の前田・仮迫線（橋梁補修）

⑶

事業主体

町

W=4.6ｍ

橋梁点検（橋梁・トンネル）町

椋原線（開設）町

L=3,200ｍ

29

W=4.0ｍ備考持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

中尾線（開設）L=1,000ｍ

町

W=4.0ｍ

羽太郎線（開設）
L=800ｍ町

W=4.0ｍ

西の八峡線（開設）
L=2,400ｍ

L=25ｍ

町

W=4.0ｍ

松塚線（舗装）

町

W=3.0ｍ

和田越・南川線（舗装補修）
L=300ｍ町

W=5.0ｍ

和田越・五郎太線（舗装補修）
L=300ｍ町

W=5.0ｍ

石峠線（舗装）
L=2,200ｍ

町

W=4.0ｍ

ツツジ谷線（舗装）
L=600ｍ町

W=3.0ｍ

カイノキ谷線（舗装）
L=1,000ｍ

町

W=4.0ｍ

尾茂内線（舗装）
L=1,000ｍ

町

W=3.0ｍ

滝の内線（舗装）
L=900ｍ町

W=4.0ｍ

熊ソフ谷線（舗装）
L=600ｍ町

W=3.0ｍ

大平線（舗装）
L=2,700ｍ

町

W=3.0ｍ

はみの峠線（舗装）
L=800ｍ町

W=4.0ｍ

山神・持田線（開設）
L=2000ｍ

L=3,200ｍ

県

W=5.0～7.0ｍ

笹の峠線（舗装）
L=2,500ｍ

県

W=5.0～7.0ｍ

小原・山神線（舗装）
L=3,000ｍ

町

W=4.0ｍ

長迫・小原線（舗装）
L=5,000ｍ

県

W=4.0ｍ

和田越・五郎太線（舗装）

30

事業主体

W=4.0ｍ町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

笹の峠線（改良）
L=1,000ｍ

町

W=4.0ｍ

田の原線（舗装）
L=900ｍ町

W=4.0ｍ

平谷線（舗装）
L=700ｍ町

W=4.0ｍ

立石・赤木線（舗装）L=130ｍ町

W=4.0ｍ

渡川・大薮線（舗装補修）
L=2,000ｍ

町

W=4.0ｍ

宇目・須木線（舗装補修）
L=500ｍ町

W=5.0～7.0ｍ

熊路・荒木谷線（舗装補修）
L=500ｍ町

W=4.6ｍ

茶屋越線（舗装補修）
L=400ｍ町

W=4.0ｍ

深迫線（舗装補修）
L=360ｍ町

W=3.0ｍ

山草・山麦線（舗装）
L=1,100ｍ

町

W=4.0ｍ

南川谷線（舗装）
L=280ｍ町

W=3.0ｍ

月井谷線（舗装）
L=900ｍ町

W=4.0ｍ

ヒタカズ線（舗装）
L=300ｍ町

W=4.0ｍ

笹の峠線（舗装補修）
L=1,000ｍ

町

W=4.0ｍ

渡川・尾八重線（舗装補修）
L=2,000ｍ

町

W=5.0ｍ～7.0ｍ

古畑線（舗装補修）
L=200ｍ

事業主体

町

W=3.0ｍ

松の内線（排水）町

N=5箇所
田の原・内の口線（排水施設改良）

町

N=3箇所
大平線（排水施設改修）
N=3箇所

31

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

平谷線（排水施設改修）

事業主体

町

N=5箇所
飯谷線（舗装）
L=120ｍ

W=4.0ｍ

飯谷・谷久線（舗装）L=600ｍ町

W=4.0ｍ

伏ヶ谷線（舗装）
L=700ｍ町

W=3.6ｍ

赤仁田線（排水整備）
L=100ｍ町

W=3.6ｍ

塩見谷・土々呂内線（舗装補修）
L=500ｍ町

W=4.0ｍ

山ノ口・五郎太線（舗装補修）
L=500ｍ町

W=4.0ｍ

鹿猪谷・中山線（舗装補修）
L=1,000ｍ

町

W=4.0ｍ

宗四郎線（舗装補修）
A=300㎡

町

W=4.0ｍ小黒木・桃野尾線（排水改修）

町

穂場線（舗装）

町

L=1,500ｍ

W=4.0ｍ

笹陰線（舗装）
L=1800ｍ

町

W=4.0ｍ

宇目・須木線（改良・舗装補修）

町

深迫線（排水施設改修）

町

渡川・尾八重線（排水施設改修）

町

山草地区（土砂止め工）

町

タニ線（舗装）

町

L=800ｍ⑼

町

W=3.0ｍ

点検診断（橋梁・トンネル）町

美郷町内 林道 維持工事（排水改修工事）

町

美郷町内 林道 維持工事（舗装補修工事）

町

美郷町内 林道 維持工事（安全施設設置工事）

町

過疎地域持続的発展 地域内交通路線運行事業（乗合定期運行路線）

町

特別事業

地域内交通路線運行事業（自家用有償旅客運送）

町

広域的生活交通路線運行事業（生活路線バス）

町

広域的生活交通路線運行事業（廃止代替バス）

町

32

備考

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

⑽

業

名

その他

事業内容

事業主体

広域的生活交通路線運行事業（快速型ミニバス）

町

社会資本整備総合交付金事業（橋梁点検）

町

社会資本整備総合交付金事業（トンネル点検）

町

生活道整備事業町

備考⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合○ 町道・林道
本町は町道、林道について多くの路線数と延長を有しており、その維持管理と更新に多大な費用を要している。
ライフサイクルコストの縮減及び財政負担の平準化を行うためには、その管理の方法の確立と定期的に現状を把握するための点検診断が必要である。今後は、道路の重要性や整備の優先順位を総合的に判断し、新設改良や補修保全を行う基準を定め、適切な維持管理を進める。
○ 橋梁
５年ごとの橋梁点検を行い、部材の劣化や損傷状況を把握しながら、必要な修繕を繰り返すことで長寿命化し、ライフサイクルコストの縮減を図る。

６ 生活環境の整備⑴ 現況と問題点① 簡易水道等、下水処理施設
町内に 18 箇所の簡易水道施設があり適正水質の給水が支障なく行われているが、施設の浄水設備及び導配水管の老朽化が進んでいる箇所が多く、不安定な給水となっている。また、給水区域が近接している簡易水道については、統合により合理的な給水を図る必要がある。
適正な水質と水量の安定した供給を合理的に行うための浄水施設遠隔監視設備が未整備の施設が多く残っている。
簡易水道給水区域に近接していながら、簡易水道から給水されていない集落がある。
簡易水道給水区域外に飲料水供給施設 15 箇所、その他小規模水道施設 35 箇所があり、地区住民が維持管理を行っているが、高齢化によってその維持管理に支障が生じることが懸念される。
町内 6 箇所の農業集落排水の最終処理場は、順次、老朽部分の改修を行っているが、現在、中継ポンプ設備の老朽化が進み故障が多くなっている。また、汚水集水管路の老朽化により一部で流入水が生じている。
農業集落排水区域内の世帯でも、施設へ未接続の世帯があり、農業集落排水施設区
域外では、助成制度を設けて合併処理浄化槽の設置を推進しているが、未設置の世帯33

が残っている。
簡易水道施設と農業集落排水施設の特別会計は、一般会計からの相当額の繰り入れを行っており、いずれも財政基盤が脆弱である。
○簡易水道施設の経過年数
地

区

称

給水開始年

給水開始後
経過年数 (年)

改 良 後経過年数 (年)

神門
鬼神野

昭和 35 年
昭和 34 年

60
62

7
18

名木

名
南
郷

1

(令和 3 年 4 月現在)

昭和 56 年

40

－

2

水清谷

昭和 48 年

48

－

3

上渡川

平成 21 年

12

8

4

峰

平成

2年

30

－

5

小

川

昭和 59 年

35

－

6

仮

迫

昭和 55 年

40

－

和

田

昭和 49 年

46

－

若

宮

昭和 56 年

39

－

9

笹

陰

昭和 38 年

57

－

10

小八重

昭和 60 年

35

－

11

山須原

昭和 35 年

60

17

12

上野原

平成 16 年

16

－

13

宇納間

平成

4年

28

－

14

長

野

昭和 47 年

48

14

15

秋

元

昭和 44 年

51

11

南 郷

7
8

16

西 郷

北 郷

入

下

昭和 37 年

58

23

17

黒

木

昭和 40 年

55

12

18

小黒木

昭和 45 年50

11

② 廃棄物の処理
廃棄物処理は日向東臼杵広域連合において共同処理しているが、その焼却施設は供用開始後 24 年を経過し老朽化している。施設の延命化目標年度を平成 35 年度として、
平成 26 年度までに基幹的設備改良工事が行われたが、施設の更なる延命化、施設の更新時期等について検討が行われている。
焼却施設の長寿命化と低コストでの施設更新を図り、地球温暖化に対応する循環型社会を構築するために、ごみ収集方法の改善、ごみ処理の有料化や、生ごみの堆肥化、プラスチックの分別収集による排出抑制に取り組み、ごみの減量化を図る必要が生じている。
ごみステーションボックスの一部は老朽化し、高齢者が利用しづらい構造のものがあり、設置箇所の再検討を要するものもある。
燃えるごみの中に資源となるべきものも含まれるなど、分別不徹底があるため、住民がごみ排出者としての当事者意識とごみ発生源を絶つという意識を持つ必要がある。
また、空き地、道路等へのごみの不法投棄が一部にあり、町の美観を阻害している
ため、環境美化に対する啓発と不法投棄防止に取り組む必要がある。
ごみの最終処分場は圏域の２町２村管内に整備することとされている。

34

③ 消防施設
犯罪や事故のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、事件や事故を未然に防止するために警察をはじめとする関係機関、団体等と地域住民が一体となり、地域安全運動を推進している。夜間犯罪の未然防止における防犯灯の設置については、各自治組織が集落内に設置する防犯灯のＬＥＤ化や新規設置を補助するほか、集落間の防犯灯についても整備を進めているところである。しかしながら、既設防犯灯の老朽化も進んでおり、今後は更新や改修も必要とされる。また、社会環境の変化などにより、犯罪が多様化・巧妙化する中、夜間の道路や公園などの防犯灯の存在が住民生
活の安全に深い関係性を持つものとして意識されるようになり、防犯灯に対する人々の関心と設置要望が高まっていることから、防犯灯の計画的な整備が必要とされる。
非常備消防体制である本町において、消防団は地域社会における消防防災の中核として重要な役割を担っている。しかし、近年では過疎化・少子化による団員数の減少と年齢構成の高齢化が進行している。さらには、就業形態の多様化で町外に勤務する団員が多数を占めるようになり、昼間の消防力の低下が懸念されるところである。今後、大幅な新入団員の確保は困難であるため、訓練・講習により各団員の資質の向上を図り、各地区の自主防災組織との連携強化が必要である。
消防力の基幹を構成する消防施設は、国の示す「消防力の基準」を指針として、消防施設整備計画に基づき整備強化を年次的に進めてきており、その配置については、
おおむねその基準を満たしている状況にあるが、山間部にあっては更に防火水槽の設置が必要とされる箇所が見受けられる。また、設置後かなりの年数が経過しているものもあり、今後は更新や有蓋化を含めた整備が必要である。
消防資機材は、団員減少や昼間の消防力低下をかんがみ、迅速な初期消火が可能になるように、配備されている小型ポンプの更新や消火栓の設置・更新が必要である。
また、各部に配備されている消防用車輌についても計画的な更新が必要である。
消防団員については地域防災の要として、火災のみならず、風水害時の避難誘導等、有事の際には多岐に渡る活動を行うため、活動の拠点となる消防団機庫・詰所についても建設当初から相当数年経過していることから計画的な居住環境の整備と長寿命化を図る。
救急搬送業務については、任意の活動であるが、常備消防を持たない本町においては住民の期待に大きいものがある。平成 27 年には、県外から誘致した民間企業と救急救命業務委託を締結し、救急車へ救急救命士２人乗車体制での運用を開始しており、現在では町内全域を対象としている。
しかしながら、消防法上の救急業務ではないため、その活動には制限・制約が伴い
今後更に住民のニーズに応えるためには、救急資機材の充実や関係医療機関との協力体制を更に強化する必要がある。救急需要は年々増加傾向にあり、業務に従事する職員の負担は大きいところだが、献身的な努力によって支えられている。
現在、消防の常備化に向けて入郷３町村消防常備化検討協議会を設置しており、今後は消防本部として必要な施設の整備を図る取り組みの検討を行っていく。
④ 公営住宅等
本町の町営住宅は、256 戸、公営住宅 140 戸、特定公共賃貸住宅 24 戸、山村定住住35

宅 18 戸、集落定住住宅 4 戸、高齢者住宅 4 戸、町営賃貸住宅 66 戸）がある。若者世
帯から高齢者世帯まで様々なニーズにあった住宅の必要性から公営住宅等長寿命化計
画に基づいて現在まで随時整備を行ってきた。
しかし、その整備は十分ではなく、老朽化した公営住宅等も多く、維持修繕等の経費も加算してきている現状であるが、今後、公営住宅等の用途廃止や建て替え等を随時行う必要がある。
⑤ その他
ⅰ 鉱害処理北郷武田の内地区の旧廃止鉱山（速日鉱山）は、昭和 37 年の大切坑遮断の後、坑内水突出などにより、魚族や水田に鉱害をもたらしたが、昭和 58 年から鉱害防止工事が進められ、整備はほぼ完了した。
これにより、河川の汚濁は最小限にとどめられるようになったが、これまで整備した坑内設備の老朽化による改修及び修繕を実施し、坑廃水の処理等の維持管理について今後も継続していかなければならない。
ⅱ 急傾斜地区崩壊対策
本町の集落は、町内を流れる耳川、小丸川、五十鈴川の本流・支流に沿って散在しており、山間や山腹にある集落も多く、山間地特有の地形的条件から家屋の安全に支障を来たしている箇所もある。
ⅲ 一般住宅建築支援対策
過疎対策には町営住宅以外にも住居の整備が必要であり、町外から移住対策を基本に、町民の流出を防ぐ定住化対策も必要である。さらに、町内の民家に空き家が見受けられるが、今後も増加の傾向にあり、この利活用も課題である。また、町内の一般住宅においても、老朽化がみられ、住環境の整備と定住促進を図る必要がある。
ⅳ 住宅用地対策
山間地という地形の面から、公営住宅用及び一般住宅用共に確保が困難となっている。
⑵ その対策① 簡易水道等、下水処理施設
ア 町水道ビジョンに基づいて、簡易水道施設の改修と統廃合を計画的に進める。
イ 町水道ビジョンに基づいて、簡易水道未普及集落への給水に努める。
ウ 地区水道について、住民が行う維持管理に対する助成に努める。
エ 農業集落排水施設の適正管理に努める。
オ 農業集落排水施設の適時の改修を計画的に進める。
カ 未接続世帯の農業集落排水施設へのつなぎ込みを促進する。
キ 助成制度により合併処理浄化槽未設置世帯の解消に努める。
36

ク 簡易水道施設、農業集落排水施設について、合理的経済的な改修工法を検討するとともに、適時に使用料金の見直しを行い、経営の健全化に努める。
② 廃棄物の処理
ア 収集回数の再検討、コンテナによるゴミ出しなど回収方法を検討する。
イ 生ごみの堆肥化、プラスチックごみの分別収集を行う。
ウ 住民団体との連携、住民説明会などにより住民運動としてのごみの減量化に取り組む。
エ 高齢者に配慮した構造のステーションボックスに計画的に更新するとともに、適正箇所への配置替えを進める。
オ 住民団体や地域団体との連携を強め、住民の当事者意識を高めて、ごみ分別の徹
底 と不法投棄をなくすため、住民団体や地域団体との連携を図り、監視、抑制体制を強める。
カ ごみ収集方法、ごみ処理有料化等については、日向東臼杵広域連合の構成市町村との統一化に配慮する。
キ ごみの最終処分場は日向東臼杵広域連合に設立された「広域最終処分場建設推進委員会」と協調して早期建設に努める。
③ 消防施設ア 防犯対策は、警察等の関係機関と連携をとりながら、地域ぐるみの防犯活動を進めるとともに防犯灯の整備を行い、夜間における防犯や安全確保に努める。
イ 防災機関である消防団の育成強化を図り、各種の災害に迅速に対応できる消防体制の確立に努める。
ウ 消防団員確保に努め、同時に各地区の自主防災組織との連携を強化し、協力関係を確立する。
エ 自主防災組織の育成を図るとともに、広報活動や予防活動を積極的に推進し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域ぐるみの防災意識の高揚に努める。
オ 消防施設設備の整備は、緊急性や地域の特性を考慮しながら年次的に適正配備を進め、増強とともに近代化に努める。
カ 防火水槽や消火栓の適正配置と維持管理に努め、機動力のある資機材整備を推進する。
キ 救急業務に従事する職員の資質の向上に努め、医療機関との連携強化を図る。
ク 今後の消防体制の在り方を見直すとともに、救急に特化した常備化、広域化に向けた取組を行う。
ケ 救急資機材の整備は、様々な種別に対応できるよう適正配備を進め、増強とともに近代化に努める。
④ 公営住宅等
ア 老朽化した公営住宅等については、随時用途廃止を実施する。
イ 本町の実情に応じた計画的な建て替え（非現地を含む。
）・個別改善・維持保全等を行い、公営住宅等の快適な居住環境の整備と長寿命化を図る。
37

ウ 町内外者の定住を図るため、地方創生事業等を活用し、定住促進住宅及び単身住宅の整備に努める。
エ 空き家住宅の有効活用を図る。
オ 利便性が高く安全な住宅用地の確保に努める。
⑤ その他
ⅰ 鉱害処理ア 鉱害防止については、施設の維持管理・修繕等整備計画に基づき計画的に行う。
ⅱ 急傾斜地区崩壊対策
ア がけ地、急傾斜地付近住宅の移転など集落の安全確保に努める。
イ

急傾斜地崩壊対策事業の採択・実施に努めるとともに、町単災害関連急傾斜地
崩壊対策事業補助金の有効活用を図る。

ⅲ 一般住宅建築支援対策
ア

町民の高齢化対策や生活環境の向上及び定住化促進に資するとともに町内産業の活性化及び木材の振興に寄与するため、町内で新築又は増改築の支援を行う。

ⅳ 住宅用地対策
ア 地域住民のニーズに則した住宅用地を造成する。
⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

施策区分

（施設名）

６

生活環境

⑴

業

名

の整備

水道施設
簡易水道

⑴

水道施設

事業内容

事業主体

生活基盤施設耐震化等交付金事業

町

美郷町基幹管路耐震化工事

町

和田地区導水管布設替工事

町

美郷町簡易水道浄水場施設整備工事

町

飲料水供給施設等施設整備事業

町

美郷町農業集落排水施設整備工事

町

環境美化施設整備事業

町

ごみ焼却施設撤去事業

町

防火水槽整備事業

町

防火水槽有蓋化事業

町

防火水槽フェンス改修事業

町

消火栓整備事業

町

消防用小型動力ポンプ整備事業

町

その他
⑵

下水処理施設農村集落排水施設⑶

廃棄物処理施設
ごみ処理施設

⑸

消防施設

38

備考

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

⑹

業

名

事業主体

消防車輌整備事業

町

消防用ホース整備事業

町

消防機庫・詰所改善事業

町

非常用道路等改修事業

町

消防常備化・広域化整備事業

町

救急資機材整備事業

町

公営住宅建設町

老朽住宅除去事業

町

公営住宅改善事業

町

単身住宅整備事業

町

定住促進住宅整備事業

町

過疎地域持続的発 一般住宅建築支援事業

町

公営住宅等

⑺

事業内容

展特別事業
木造住宅耐震診断事業

町

木造住宅耐震化支援事業

町

がけ地近接等危険住宅移転事業

町

防犯灯整備事業

町

救急救命業務委託事業

町

飲料水供給施設等施設整備事業

⑻

その他

協業体

簡易水道施設毎日点検事業

町

簡易水道水質検査事業

町

合併処理浄化槽設置整備事業

町

合併処理浄化槽維持管理補助事業

町

合併処理浄化槽修繕補助事業

町

ごみ処理・斎場運営事業

広域連合

日向東臼杵広域連合清掃センター補修整備事業

広域連合

日向東臼杵広域連合最終処分場整備事業

広域連合

日向東臼杵広域連合斎場補修整備事業

広域連合

し尿処理事業事務組合

河川環境監視事業

町

美郷町災害関連急傾斜地崩壊対策事業

町

休廃止鉱山鉱害防止工事

町

急傾斜地崩壊対策事業

県

自然災害防止急傾斜地崩壊対策事業

町

分譲住宅用地整備事業

町

39

備考

住宅の建築支援をすることで定住が促進され、効果が将来に及ぶ。

住民の安心な暮らしが確保され、効果が将来に及ぶ。

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

県単集落防災事業

町

県単治山事業町

備考⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合○ 上水道施設（簡易水道施設）
配水管の更新や配水池の耐震化等を進めながら、施設の長寿命化を図る。
○ 下水道施設（農業集落排水施設）
予防保全的な維持管理を進めながら、施設の老朽化や劣化状況等に応じた長寿命化事業を実施する。
○ 廃棄物処理施設
予防保全的な維持管理を進めながら、施設の長寿命化を図る。大規模改修や更新の時期を迎えるにあたっては、ゴミ等運搬収集業務の見直しを含めて施設の集約化・複合化等を検討する。
○ 消防施設消防施設は、住民の安心・安全な暮らしを確保するうえで欠かすこととできない施設である。予防保全的な維持管理を進めながら、施設の長寿命化を図るとともに、将来の人口動態の変化や消防需要に応じて、大規模改修や計画的な更新を行い、運用に支障をきたすことがないよう、適正な施設管理を進める。
○ 公営住宅等
公営住宅等長寿命化計画に基づき、改修や更新を進める。施設の必要性について
は町民ニーズの変化や財政状況等を考慮し総合的に検討する。

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進⑴ 現況と問題点① 児童福祉
保育所については、入所待機児童はなく保育ニーズに対応している。
出生数が減少しているため、相当数の児童がいることで様々な人格の中で健全に発育するという環境に欠けつつあるため、少子化対策に取り組む必要がある。
保護者の就労の有無にかかわらず、質の高い幼児教育・保育の一体的な提供を図る
ため、保育と幼児教育の統合も検討していく必要がある。
子育てに悩む保護者や、健全な育児知識に欠けると思われる保護者があり、また、虐待が疑われるケースもまれに生じている。
② 高齢者の保健及び福祉40

町の高齢化率は、年々増加の一途をたどっており、令和 2 年 10 月現在で 52.4％と宮崎県内でトップの状況にある。
このため独居高齢者や高齢者のみで構成される世帯等の増加並びに障がいをもつ方々の高齢化等が一層進む中で、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、権利擁護事業や相談支援、見守り支援も含め地域での生活支援充実の体制整備が求められている。
また、本町の高齢者福祉における施設サービスは、養護老人ホーム（定員 50 床）と介護保険対象施設である特別養護老人ホーム（介護保険制度においては介護老人福祉施設：3 施設で定員 152 床）と認知症対応型グループホーム（4 施設で定員 36 床）がある。
一方、介護保険における在宅サービスについては、社会福祉協議会や社会福祉法人、
町立国民健康保険病院等により供給されているが、今後は更に見守り支援等の生活支援サービスや一般介護予防事業等を適切に組み合わせて推進していく必要がある。
特に高齢化の進展とともに、疾病構造もガン・心臓病・脳梗塞・糖尿病等の生活習慣病が増加しており、保健対策だけでなく介護予防の観点からも生活習慣病や認知症予防の必要性がますます高まっている。
健康づくりの目安の一つでもある特定健診受診率は、令和元年度 70.9％であることから、引き続き後期高齢者健診やガン検診も含めて受診率の向上を図っていくとともに、要精密とされた方の再検査率も 100％を目指していく必要がある。
③ 妊婦・乳幼児の保健及び医療
ア 乳幼児健診：地域に小児科医師がいないことから、近隣市町の医療機関へ年に数回派遣を依頼し、町内集団健診体制で実施している。
イ 妊婦健康診査：地域に産婦人科医師がいないことから、妊婦は近隣市町の産婦人科を受診している。健診料金については、継続して受診してもらうために、県内医療機関においては初回から 14 回分の健診料金の全額助成を行い、負担軽減を図っている。
県外医療機関を受診する場合でも、未受診を防止するため経費の一部を助成している。また、令和元年度からは、経済的負担を軽減し、産後の支援が必要な者の把握に努め、特に産後うつや児への虐待等を防ぐ目的で産婦健診の費用を 2 回助成している。
ウ 不妊治療：宮崎県の実施する特定治療支援事業（治療費の助成や相談窓口）について、町広報誌等で案内するとともに、案内文書の配布等により事業の普及啓発を行っている。
エ 法律の改正により、市町村は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを設置するよう努めなければならないとし、令和 3
年 3 月 1 日、
「美郷町子育て世代包括支援センター」を設置したところである。
④ 母子福祉
母子寡婦団体への補助や、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成により母子・父子家庭に対する支援を行っている。
41

近年は母子・父子家庭が増加傾向にあり、これら家庭の経済、健康維持、育児、孤立傾向等について、その特殊性を十分考慮し支援を続ける必要がある。
⑤ 障がい者福祉
本町の障がい者（児）数は、令和 3 年 4 月 1 日現在 685 人（身体障がい者 571 人、
知的障がい者 81 人、精神障がい者 33 人）であり、全人口に占める割合は 14％である。
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、町民一人ひとりが障がいについての正しい知
識と理解をもつことが必要であり、障がいを持った方々が、その能力、主体性、自立性を十分発揮し、社会参加や活動ができるようにする施策の充実が求められている。
現在、本町には日中活動の場として南郷地区の「ゆめたまご」が開設されたことで、在宅障がい者の障がい福祉サービス利用の充実がある程度図られている。
また、令和元年度より美郷町に「そうだんサポートセンターみさと」と、日向市に
日向市東臼杵郡を圏域とする「日向市・東臼杵郡障がい児者基幹相談支援センター」が設置され、相談支援の充実が図られている。
その一方で、介護者や障がい者自身の高齢化が進んでおり、在宅での生活に不安を抱くなど障がい者介護を取り巻く環境は依然厳しいものがあり、障がい者とその家族のニーズに沿った障がい者施策が求められている。
⑵ その対策① 児童福祉
ア 各種助成制度の内容を再検討、新設するなど、少子化対策に取り組む。
イ 認定こども園について検討を続ける。
ウ 保育情報の提供の場や、良い保護者となるための学習機会を設けるとともに、地域における子育て組織を支援する。
② 高齢者の保健及び福祉
ア 生活習慣病予防のため特定健診をはじめ、肺ガン、胃ガン等の各種ガン検診を引き続き実施し、疾病の早期発見と早期治療のため受診率向上に努める。
特に特定健診受診率については、今後の目標を 70％以上を維持するとともに、健診（検診）で再検査とされた方の再検査率 100％を目指して指導の強化を図っていく。
イ 住民自らが積極的に健康を増進し疾病を予防する「一次予防」に重点を置き、「健診（検診）は必ず受けるもの」といった町民意識の醸成に努める。
ウ 健康づくり事業も介護予防事業の一環であることから、地域包括支援センターと連携して高齢者の転倒予防事業や口腔及び栄養改善事業を引き続き実施するほか、高齢者の認知症予防対策や生活支援及び権利擁護体制の充実を図るなど、地域包括ケアシステムの深化・推進を図っていく。
特に高齢者の介護予防の観点から、「いきいき百歳体操」などの高齢者に相応しい運動について、住民自らの自主化を推進していく。
エ 地域と連携しながら独居高齢者等に対する相談支援及び見守り支援体制と日常生活を支障なく過ごせるための生活支援体制の強化を図っていく。特に、独居高齢者
42

等に対する交通手段の確保及び配食サービスの強化について引き続き検討を進める。
オ 介護保険サービスの内、在宅サービスについては今後増加すると見込まれる認知症対策のためグループホーム整備や介護老人福祉施設の増床等の施設整備を可能な限り進めるとともに、在宅サービスと法定外サービスの適切な組合せを図って、在宅での生活の質の向上を目指していく。
カ 高齢者の生きがいづくりについては、高齢者の社会参加促進の観点から地域包括ケ
アシステムの重要な位置づけであり、ボランティアや高齢者クラブを始めとするシニアパワーの活用を図っていく。
③ 妊婦・乳幼児の保健及び医療
ア 妊婦、乳幼児の健康の保持増進を図るために、健康診査や保健指導等を継続して行い健康の維持向上に努める。また、県外へ里帰りする妊婦の健診料についても助成し、県内医療機関と同様に妊婦健診を受けやすい体制を整備する。
イ 子を望みながらも恵まれない夫婦への不妊治療に対する経済的負担を軽くするため、県の事業に上乗せし医療費の助成を行う。
ウ 子育て世代包括支援センター設置により、関係職員と連携しながら必要に応じ支援プランを作成し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う。更に、今後、産後ケア事業の実施について検討を進める。
④ 母子福祉
ア 各種の支援を継続する。
イ 各種の行政情報の中で母子・父子家庭に関するものを重視し、必要に応じ適切な助言・支援をする。
ウ 母子・父子家庭が抱える様々な相談に対応できる窓口を開設する。
エ 女性団体や子育てにかかわる団体及び地域団体が、母子・父子家庭に配慮する環
境を醸成する。
⑤ 障がい者福祉
ア 地域住民の障がい者に対する理解促進と障がい福祉サービスの充実に努めるとともに、障がい者の医療に関する負担軽減について引き続き適切な対策を講じていく。
イ 障がい者とその家族が在宅で安心して生活できるよう相談支援体制の整備を図る。
ウ グループホームの設置など、障がい者の居住の場の確保及び、子どもから高齢者（障がい者を含む）の包括的な拠点づくりの推進を検討していく。
⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

施策区分

（施設名）

７

子育て環
境の確保、高⑴

業

名

児童福祉施設事業内容

子育て支援施設事業

保育所

43

事業主体

町

備考

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

齢者等の保

⑶

増進

名

高齢者福祉施設

健及び福祉
の向上及び

業

事業内容

社会福祉施設等整備事業

事業主体

備考

町

老人ホーム
⑻

過疎地域持続的発 社会福祉協議会の活動支援事業
展特別事業

町

民生児童委員協議会の活動支援事業

町

児童健全育成事業

町

子育て支援事業

町

母子・父子家庭支援事業

町

安心生活創造事業(委託事業）

町

介護予防・生活支援事業（委託事業）

町

高齢者生活福祉センター運営事業（委託事業）

町

高齢者乗合バス及びタクシー利用券交付事業

町

在宅介護支援手当支給事業

町

地域活動支援センター運営事業

町

重度心身障がい者医療費公費負担事業

町

障害福祉サービス事業

町

妊婦・乳幼児健診事業

町

不妊治療費助成事業

町

各種がん検診推進事業

町

子育て世代を支援することで定住が促進され、効果が将来に及ぶ。

⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合○ 児童福祉施設
３保育所のうち、神門保育所については認可保育所の要件を満たさない施設となっているため、早期に改築の検討を行う必要がある。併せて、認定こども園の設置による幼稚園施設と保育所施設との集約化等の検討を進める。
○ 老人福祉施設
予防保全的な維持管理を進めながら、施設の長寿命化を図る。併せて、指定管理者との適切な役割分担による施設運営のあり方を検討する。
○ 保健施設予防保全的な維持管理を進めながら、施設の長寿命化を図る。大規模改修や更新の時期を迎えるにあたっては、施設の集約化・複合化等を検討する。

44

８ 医療の確保⑴ 現況と問題点
本町には、南郷地区と北郷地区に診療所、西郷地区に病院があり、各地区にそれぞれ 1 つの公立診療施設が設置されている。
令和元年度に医療体制の見直しを図り、南郷地区の診療所は、令和 2 年 4 月からそれまでの 19 床の診療所から無床（現在 9 床であるが休床）の診療所へと形態を変えた。
このことにより、令和 2 年度、宮崎県の派遣医師が 5 名体制となり、西郷病院を拠点にし南郷診療所へ医師 3 名、北郷診療所へ医師 2 名を曜日により派遣し、外来診療を行っている。その中で、電子カルテの導入や交通アクセスを充実させることで、町内の三つの医療機関を連携し、更なる医療環境の改善やコスト低減を目指している。
また、西郷地区の病院は、29 床の入院体制を維持し、8 床の人工血液透析治療も行うなど医療機能の充実を図っている。その上、西郷病院が宮崎県のへき地拠点病院の指定を受けており、さらには、令和 3 年度より、救急医療において、宮崎大学医学部
附属病院、県立延岡病院とのＰＣタブレットによる遠隔診療支援が行われる態勢が構築された。
町内唯一の病院である西郷病院では、休診時等に宮崎大学医学部との協力体制により、医師の派遣を受けている。また、宮崎県の協力を得て自治医科大学卒業医師の派遣を受け、地域医療に取り組んでいる。3 施設とも地域の唯一の医療施設としてその役割を担っており、地域住民の安全安心に努めているところである。
しかしながら、平成 16 年度からの新医師臨床研修制度により、医師の選択の広がりから、医師の専門化の増加等により大学の医局制度が崩壊したため、自治体病院への派遣医師が漸減している。
へき地における地域包括ケアの観点から、地域住民から「病気、健康、福祉、介護のことなど何でも相談できる」という信頼を得るとともに、適時適切な医療の継続的な提供のため、運営上次のような問題点がある。
ア

地域医療機関における医師の定数不足は深刻であり、かつ必要な診療科目の医師確保も困難であり、利用者の信頼定着のため、県及び宮崎大学など関係機関との連携により確保に努める必要がある。

イ

日進月歩の医療技術と住民の健康志向の高揚により多様化するニーズに対応するため、研修による職員の資質の向上を図る必要がある。

ウ

良質で安全かつ適切な医療の提供を確保するため、年次計画的な医療機器の更新整備を図る必要がある。

エ経営的には極めて困難な不採算地区であるため、節減努力と効率的な運営が求
められる。

オ

「温かく信頼される病院・診療所」であるためには、職員相互の信頼関係、チームワークが欠かせないものであり、職員厚生事業も重要である。

⑵ その対策
国保医療施設の経営理念である「住民がいつでも安心して利用できる保険・医療・福祉が一体となった地域包括医療」の充実を図るため、次のような対策を行う。
ア 「かかりつけ医」としての機能を維持、充実させるため啓発活動に努める。
45

イ

地域住民の医療ニーズである「総合医」の育成のため、臨床研修やクリニカル
クラークシップ等の研修医や医学生等の研修の場を積極的に提供するとともに、
平成２４年に建設した今世六感塾を中心に活動する。

ウ

町立医療機関としての責任が果たせるよう、住民の健康保持増進、療養から社会復帰への支援を基本に、医師をはじめとする医療従事者の確保、医療体制の充実、経営体質の改善を図る。

エ 高度先進医療に対応できる医療機器の整備を図る。
オ

中山間地域における医療の充実を図るため、搬送体制の整備及び他医療機関との連携による救急体制を含めた広域医療ネットワークの充実に努める。

カ新型コロナウイルス並びにインフルエンザ等の診療を行うための感染外来病棟を建設し、感染防止の徹底を図る。

キ

新公立病院改革プランにのっとり、今後は拠点である西郷病院を中心として南郷診療所・北郷診療所の適切な役割分担を検討しながら、町全体で医療の確保を図っていく。

⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

８

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

医療の確保

⑴

業

名

診療施設
病院

⑴

診療施設
診療所

⑶

事業内容

事業主体

医療情報システム整備事業

町

医療機器整備事業

町

庁用車整備事業

町

病院改修整備町

医療機器整備事業

町

施設設備改修整備事業

町

医療環境整備事業

町

過疎地域持続的発展 医学奨学金制度事業

備考

町

特別事業

⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合○ 病院・診療施設
予防保全的な維持管理を進めながら、施設の長寿命化を図る。大規模改修や更新の時期を迎えるにあたっては、公的医療機関としての役割も踏まえつつ、施設の集約化・複合化等を検討する。

９ 教育の振興⑴ 現況と問題点① 学校教育学校教育においては、本町の教育資源を生かし「ふるさとを愛する心と豊かな国際46

感覚を育み、確かな学力を身に付け、自分に自信と誇りがもてる、心豊かな人材を育成する」ことを目標とした「美郷ならではの教育」推進を目指し、一貫教育の充実に向けた取組を積極的に実施しており、今後も継続的・計画的に進めていく必要がある。
また、「新学習指導要領」の方針に基づき、「生きる力」を育む教育として、基礎的な知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成に努めることは重要な課題である。
そのためにも、教職員のより一層の資質向上を図ると同時に、地域や関係部署と連携を図り、今後さらなる学力向上に向けての対策が必要である。加えて、児童生徒の感性を磨き、表現力を高めるための読書活動及び読書環境の充実を図ることが重要である。
今までの取組の中で、「美郷科」や「英会話科」などのソフト面の充実を図り、一定の成果を上げてきており、今後もそれらのソフト面に関して重点的に取り組む。また、
平成 30 年度以降 ICT 利活用の高度化に向けての教育環境や事務環境などのインフラ面の整備を図ってきたが、引き続き、情報通信技術環境の整備・充実に力を入れる必要がある。
将来的には児童生徒数が減少していくことから、小規模校化（複式学級を有する学校も含む）に備えた計画的な準備・取組も実施していく必要がある。
学校施設整備については、既存施設の耐震改修及び大規模改修や、施設一体型幼小中一貫校の整備による増改築等により、整備計画は完了したところであるが、経年劣化による再老朽化の見られる施設も見受けられるようになってきたことから、中長期的視点による「美郷町学校施設等長寿命化計画」にも基づき施設の維持保全を適正におこなっていく必要がある。
学校給食を中心とした「食育」については、近年、食生活が多様化する中で、規則
正しい食生活を確立し、豊かな食文化を継承していくためにも重要な役割を担っている。
「美郷町食育・地産地消推進計画」に基づいた「食育」の取組を充実させることで、生涯にわたる健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎を築く必要がある。
さらに、中山間地域という地理的条件から生じる様々な課題に対しても、町立学校
児童生徒及び町外の高校等へ通学する高校生、またその保護者への支援策を充実させ、その切実な課題を解決していくことが求められ、その取組についても継続的に進めていく必要がある。
② 生涯学習本町の社会教育では、いつでも、どこでも、だれでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、自ら意欲的に学習に取り組み、自己の実現と生きがいを目指す生涯学習の効果的運営を図り、各種学級、講座、教室等、学習機会の拡充と町立図書館を中心とした、生涯にわたり学習できる環境づくりに努めている。
今後は、学習により習得した自らの知識や技術等の学習成果が効果的に社会に還元され、地域課題の解決に資することが望まれている。よって、町民個々の趣味･教養を充足させるだけでなく、自ら主体的に取り組む学習や活動を促進するため、各種社会教育団体やＮＰＯ、ボランティアグループ等の連携強化、新たな組織の編成や団体の組織再編、指導者の養成・確保、及び計画的な社会教育施設の充実を図る必要がある。

47

③ 生涯スポーツ
スポーツ活動は、健康の増進・体力の向上・連帯感の醸成等多様な機能を有しており、誰もがいつでもどこでも気軽にスポーツ活動ができるよう、スポーツの生活化、
スポーツ推進の環境づくりに努めている。
町民のスポーツに対する関心は、余暇時間の増大や健康志向の高まりにより、ジョ
ギングやウォーキング、また、各種スポーツ団体独自の活動が行われるなど、スポー
ツに親しむ機会が増加している。このことから、さらなる町民の生涯スポーツの振興・充実を図るため、優れた指導者の育成・確保とスポーツ団体の育成・強化を図り、生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりと競技力の維持向上とトップ
アスリートの養成に努める必要がある。また、総合型地域スポーツクラブ設立へ向けた研究・協議、及び、スポーツ合宿や大会等の誘致による都市部との交流人口の増大を図り、スポーツを通した地域の活性化が期待される。
⑵ その対策① 学校教育ア 「美郷ならではの教育」を推進し、一貫教育の充実に向けた取組を継続的・計画的に進めていく。
イ 学校規模の小規模化に伴う課題解決のための取組を計画的に進める。
ウ ICT 利活用の高度化に向けての情報通信技術環境をはじめ、教育環境の整備・充実に努める。
エ エコスクール化の視点を重視した安心・安全な教育施設の計画的な整備に努める。
オ 「知・徳・体・食」のバランスのとれた児童生徒の育成を行うために、「食育」の充実に努める。
カ 中山間地域という地理的条件から生じる様々な課題に対する支援策の充実に努める。
キ 学力向上対策を推進するとともに、コミュニティスクール導入による開かれた学校づくり・地域づくりに努める。
ク 関係部局とも連携しながら、就学前教育及び特別支援教育の充実に努める。
ケ 教職員の資質向上を図るための研修体制の整備と充実に努める。
コ いじめ・不登校の未然防止のための生徒指導や、交通・生活安全、防災における危機管理体制等の充実に努める。
② 生涯教育《生涯学習の基盤整備》
ア

家庭教育、学校教育の基礎の上に、住民が生涯「いつでも、どこでも、だれでも」自由に学習機会を選択して学ぶことのできる生涯学習社会の構築を推進する。

イ

生涯学習の拠点である町立図書館においては、その機能を生かした「学習情報の提供」「学習機会の拡充」「学習内容の充実」「学習成果の還元」に努め、施設の整備充実を図る。

ウ 住民の自主的、主体的な学習活動の場となる公民館活動のさらなる支援を図る。
エ 学習者、ボランティアグループの活動を支援し、学習成果の還元に努める。
48

《社会教育の充実》
ア 家庭教育推進大会を開催することにより家庭教育の充実と振興を図る。
イ

子どもの発達段階に応じた家庭教育学級等を開設するとともに、家庭教育上の諸問題に対応する子育て支援など関係機関との連携を強化する。

ウ

青少年の心身の調和のとれた成長と社会参加を図るため、発達段階に応じた自然体験活動やボランティア活動等の学習機会を充実する。

エ将来に向けた目的意識や職業観、未来観を育成するキャリア教育・職業教育の推進を図る。

オ

成人の多様な生活形態や社会参加、キャリアアップ等、高度化・専門化した学習ニーズに対応するため、各行政機関や民間団体と連携を強化し、学習機会の拡充を図る。

カ 高齢者の学習ニーズに対応するため、多様な学習機会の整備･充実を図る。
キ 学習者が自ら習得した知識や技術等の学習成果が還元される制度化を目指す。
ク 住民の最も身近な学習の場である公民館の環境整備を図り、利用促進に努める。
ケ 町立図書館のレファレンスサービスの充実と施設利用の促進に努める。
コ 読書活動の推進と家読〔うちどく(家庭読書)〕の奨励を図る。
サ

社会教育関係団体からの要求に応じ、専門的・技術的な指導助言を行い、多様なニーズに応じた学習活動を積極的に支援する。

シ

社会教育関係団体の連携と相互の積極的な交流を図り、総合的な学習機会の充
実を図る。

ス

自主的な学習グループやボランティアグループの支援と、それに応じた指導者の養成と確保を行う。

セ

本町の人権教育基本方針に基づき、学校及び地域社会において全ての人々の人権意識の高揚を図り、思いやりのある豊かな人間関係づくりができる学習活動と啓発活動を積極的に進める。

ソ

社会教育関係職員及び関係機関並びに関係団体指導者の研修に努め、推進体制の整備を図る。

タ 世代間交流や国際交流、さらに家庭、地域、学校間の連携強化を推進する。
チ 地域資源を活用したモバイルミュージアムの有効活用を図る。
ツ 地域学校協働活動とコミュニティスクールの連携・協働の促進。
《青少年の健全育成》
ア

子ども会の活動を支援し、ボランティア活動や文化活動、スポーツ活動等、社会参加を促進する。

イ

非行防止のために家庭・学校・地域がさらに連携を強化し、町民総ぐるみによる青少年の健全育成を推進するとともに、健全育成にあたる大人自身の生活の見直しと社会環境の浄化を図る。

ウ 情報モラル教育の充実と促進を図る。
エ 町内小中学生の青少年派遣交流事業の充実を図る。

49

③ 生涯スポーツ
ア スポーツの生活化を図るため、世代を問わず町民が生涯にわたって気軽に参加し楽しめるスポーツの導入に努める。
イ 幼児から高齢者まで多くの世代が参加できる各種スポ一ツ団体の育成を行う。
ウ スポーツレクリエーションにおける指導者の養成や確保を図るため、研修会の開
催及び研修会への積極的参加を促進する。
エ 住民のニーズに応じた各種スポーツ教室や、既存のスポーツクラブの連携による体験スポーツ教室を開催する。
オ 町民スポーツ祭については、町民のニーズに応じて町内の各種スポーツ団体による大会や交流会を実施し、それぞれの競技を通じてより多くの町民が率先して参加しやすい町のスポーツイベントとして充実を図る。
カ 生涯スポーツ施設・学校体育施設については、町民がいつでもだれでも気軽に利用できるように、スポーツに親しめるよう効率・効果的な活用と施設の充実を図る。
キ スポーツ推進委員による企画、立案、運営のスポーツ教室を開催する。
ク スポーツ競技力向上委員会の設置を目指し、各種大会等の誘致を行う。
ケ スポーツ合宿の誘致を行い、スポーツ交流人口の拡大を図る。
⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

施策区分

（施設名）

教育の振興 ⑴

学校教育関連施設 長寿命化計画等に基づく維持保全工事

９

業

名

事業内容

事業主体

備考

町

校舎
⑴

学校教育関連施設 学校施設環境改善交付金事業
屋内運動場

⑴

屋内運動場施設整備事業

学校教育関連施設 学校施設整備事業
水泳プール

⑴

⑴

町

プール改修事業

学校教育関連施設 学校教育関連施設整備事業
教職員住宅

町

町

教職員住宅整備事業

学校教育関連施設 スクールバス整備事業

町

スクールバス・ボート⑴

学校教育関連施設 学校情報環境整備事業

町

その他
⑶

集会施設、体育施設等 公民館・集会施設整備事業

町

公民館
⑶

集会施設、体育施設等 屋内社会体育施設整備事業
体育施設⑷

屋外社会体育施設整備事業

過疎地域持続的発 高校生就学支援事業
展特別事業

50

町
町
町

子育て世代を支援することで定住が促進され、効果が将来に及ぶ。

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

給食費無償化事業

町

複式学級支援事業町

遠距離通学生支援事業

町

小中学生就学支援事業

町

キャリア教育推進事業

町

地域学校協働活動推進事業

町

コミュニティスクール推進事業

町

地域コミュニティ推進事業

町

読書活動推進事業

町

青少年派遣交流事業

町

スポーツ振興事業

町

スポーツ大会・合宿誘致交流事業

町

公民館・集会施設整備事業

町

備考⑷ 公共施設等総合管理計画等との整合○ 幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校
施設一体型の幼小中一貫校・義務教育学校の設置により施設が集約化される等、適正配置が進められているが、今後も多額の維持管理費用を要することが見込まれることから、「美郷町学校施設等長寿命化計画」に沿って、計画的に維持保全に努める。
○ 給食施設３給食センターのうち、老朽化の進んでいた、西郷学校給食センターの改築工事が完了し、各地区にある給食センターの整備は完了した。今後は維持管理を適正におこない維持管理費の縮減に努めながら「食育・地産地消の取組の促進」を図っていく。
○ 教職員住宅
予防保全的な維持管理を進めながら、施設の長寿命化を図る。改修や更新の時期を迎えるにあたっては、児童生徒数の推移に基づく教諭数の推移等を考慮して、計画的に実施する。
○ 集会施設施設の設置にかかる経緯や意義を踏まえたうえで、予防保全的な維持管理を進めながら、施設の長寿命化を図る。
○ 社会教育施設
予防保全的な維持管理に努め、施設の長寿命化を図る。大規模改修や更新の時期
51

を迎えるにあたっては、施設の集約化・複合化等を積極的に推進する。
○ 社会体育施設
予防保全的な維持管理を進めながら、施設の長寿命化を図る。現状の施設ありきではなく、利用状況等を勘案しながら町としてどのような内容（質・量）の施設を保持すべきなのかとの考え方に基づき、集約化・複合化等を積極的に推進する。

10 集落の整備⑴ 現況と問題点
本町の集落形態は、町内を流れる耳川、小丸川、五十鈴川の本流・支流に沿って散在しており、山間や山腹にある集落も多い。過疎化、高齢化の進展により集落形態の維持が困難になっている集落もある。また、山間地特有の地形的条件から家屋の安全に支障を来たしている箇所もある。
しかしながら、集落間が遠いため再編は厳しく、移転も困難であることから、現集落において行われている集落維持活動を積極的に推進しながら、人口減少対策に正面から向き合い「当事者意識」から発する「内発性」により地域づくりと定住基盤等の整備を行う必要がある。
⑵ その対策ア 集落間の連携により集落機能の拡充を図る。
イ 各集落の計画的な集落活動の強化に努め、集落の特性を活かした自主的、主体的な活動を支援していく。
ウ 町内全集落（24 行政区）での定住促進検討会（ワークショップ）を実施し、地域に根ざした特色ある人口減少対策として、地域との協働により「地区別定住戦略」を策定する。また事業実施においては補助金を交付するため、結果として主体性を促進するボトムアップ型支援、ハード・ソフト両面の自由度の高い支援、長期に渡る支援が可能となる。
⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

10

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

集落の整備

⑶

その他

業

名

事業内容

事業主体

未来発創地区別定住戦略推進事業

町

コミュニティ助成事業

町

52

備考

11 地域文化の振興等⑴ 現況と問題点
町民の教養を高め、豊かな心を育み、生活に生きがいと活力・潤いを生み出すために、芸術・文化活動を推進し、また、文化協会を中心に文化芸能活動が活発に展開されている。さらに、地域伝統芸能の保存と継承活動を支援し、文化遺産である史跡、名勝、天然記念物、さらに各種遺跡、資料等の発掘・保護、活用に努めている。
地域に根ざした芸術・文化の振興を図るには、先人が営々と引き継いできた伝統文化を大切にしながら、文化施設の整備等、文化活動基盤の充実に努めるとともに、芸術・文化の鑑賞、発表機会の拡充、芸術・文化団体の指導者の育成、各種講演会等文化活動の環境整備を行っていく必要がある。また、本町の歴史を解明し、新しい文化
創造の基盤となる有形・無形の文化財の保護と活用に努める必要がある。
⑵ その対策ア すぐれた芸術・文化の鑑賞機会を拡大するとともに、伝統的な郷土芸能や文化にふれる機会と文化的基盤を高める各講座を開催する機会をつくる。
イ 文化協会の組織強化を行い、団体の育成、伝承活動の活性化を図り、学習発表の場の拡充を図る。
ウ 神楽や臼太鼓、練踊り、民謡、盆踊り等、郷土の貴重な伝統芸能の保存と継承を図るための育成活動の積極的な支援を図る。
エ 町内の文化財に対する住民の理解を深めるとともに、文化遺産の保存、保護を促進し、文化財の町･国・県の指定に向けて積極的に取り組む。また、その活用を促進する。
オ 新たな文化財の発掘に努め、その保存と保護、活用を図る。
カ 芸術・文化の拠点施設、設備の充実を図る。
⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

11

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

地域文化の

⑴

業

名

事業内容

振興等

地域文化振興施設等 民俗資料室整備事業

事業主体

備考

町

地域文化振興施設⑵

過疎地域持続的発展 民謡大会開催事業

町

特別事業

無形民俗文化財保存伝承事業

町

地域文化振興文化財記録収録事業町

12 再生可能エネルギーの利用の推進⑴ 現況と問題点
地球温暖化等さまざまな環境問題は、世界的に気温や海水温の上昇、海面上昇や気候の変動等を招いており、日本においても、近年、局地的豪雨や台風の大型化による大規模災害が発生しており、これから更に深刻さを増すことが予想され、環境に配慮
53

した事業活動や日常生活における省エネルギーへの取り組みが求められている。
今後は、町民一人ひとりが、自然環境の保全意識を深め、環境に配慮した資源循環型社会づくりを推進する必要がある。
⑵ その対策ア 自然環境に対する意識の向上及び保全活動への啓発に努める。
イ 環境にやさしいエコ製品の優先的購入・使用や節電・節水など、環境に配慮した生活様式への転換を進めるための啓発活動を推進する。
ウ 令和元年に策定した「美郷町カーボン・マネジメント強化事業」に基づき、公共施設の温室効果ガスの排出量を抑えるため、省エネルギー化への取り組みや本町の自然的特性を生かした再生可能エネルギーの導入等の取り組みを進める。
エ 町民や町内事業者の、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等の取り組みを支援する。
⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

12

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

再生可能エネ ⑴名

事業内容

再生可能エネルギー 再生可能エネルギー施設・設備整備事業

ルギーの利用の
推進

業

事業主体

備考

町

利用施設
⑵

過疎地域持続的発展 再生可能エネルギー調査研究事業
特別事業

再生可能エネルギー導入支援事業

町
町

再生可能エネルギー利用

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項⑴ 現況と問題点① 空家対策令和元年 11 月に美郷町空家等対策計画を策定し、総合的かつ計画的に空家対策を推進している。
しかし、世帯数の減少や住宅の老朽化に伴い、使用していない住宅・建築物は年々増加しており、住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすだけでなく、地域コミュニティの活力を低下させることも懸念される。
② 遊休施設使用されていない廃校舎等の公共用財産や普通財産の遊休施設が存在しており、その活用方針が定まらないまま老朽化が進んでいる施設がある。
⑵ その対策
① 空家対策54

ア 空家を活用して、地域の活性化や地域コミュニティの維持・再生を図る。
イ 危険と判断される空家等に対し、危険除去のための施策を講じる。
ウ 空家が、特定空家とならないように所有者又は管理者に、適正な管理を行うよう周知徹底を図る。
② 遊休施設ア 遊休施設の活用方法について、検討委員会を組織し検討を行う。
イ 遊休施設の活用事業者の募集を行い、有効活用を促進する。
ウ 遊休施設を活用し、地域振興、地域課題解決に資する施設や都市住民等との地域間交流を促進するための農林漁業等体験施設、生産加工施設、地域芸能・文化体験
施設等へ整備する。
⑶ 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

施策区分

（施設名）

13

業

名

事業内容

事業主体

その他地

⑴

空家対策

空家再生等推進事業

町

域の持続的

⑵

遊休施設

遊休施設再整備事業

町

発展に関し

⑶

過疎地域自立促進 老朽危険家屋等除却促進事業

必要な事項

備考

町

空家対策をする
ことで定住が促進され、効果が将
来に及ぶ。

事業主体

備考

特別事業

○ 過疎地域持続的発展特別事業分【再掲】事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事

施策区分

（施設名）

２

移住・定

⑷

業

名

事業内容

住・地域間交過疎地域持続的発 定住支援員設置事業
展特別事業

町

移住・定住PR・相談会事業

町流の促進、人

お試し滞在施設管理・運営事業

町材育成

空家利活用推進事業

町

空家対策支援事業

町

地域おこし協力隊活動事業

町

美郷町ワーケーション推進事業

町

百済王伝説等連携市町推進会議事業
美さと夢さと愛のさとまるごと美郷ＰＲ事業
３ 産業の振興 ⑼過疎地域持続的発 ガンバレ！農業びと応援プロジェクト事業
展特別事業

55

関係市町
町
町

生涯現役で取組
む農家を増やすことで、効果が将来に及ぶ。

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

備考

農林業担い手対策事業

町

農林業の担い手を育成・確保することで、効果が将来に及ぶ。

直売所販売促進事業

町

県単山村整備作業路開設事業

町

県単林道等改良事業

町

農林業生産施設道路整備事業補助金

町

町単山村整備作業路開設事業

町

町単林内作業路整備事業

町

町単森林整備事業補助金

町

生産組織運営支援事業

町

農林業生産施設道路整備事業

町

農作業受託組織機械施設導入事業

町

農林業用木造建築物建設支援事業

町

畜舎新設・改善事業

町

園芸振興対策事業

町

果樹・花き産地確立強化事業

町

地域水田農業確立条件整備事業

町

自給飼料生産対策事業作業受委託用機械導入

町

県単鳥獣保護区被害防止対策事業

町

町単鳥獣保護区被害防止対策事業

町

商工業振興活性化事業

町

商工業振興資金貸付事業

町

商工業振興サポート補助金

町

商工会設備資金利子補給事業

町

中小企業退職金共済制度補助金

町

買い物弱者対策支援事業

町

石峠レイクランド管理運営事業

町

南郷温泉管理運営事業

町

美郷町観光協会運営事業

町

西郷地区観光施設管理運営事業

町

南郷地区観光施設管理運営事業

町

北郷地区観光施設管理運営事業

町

御田祭イベント事業

町

百済の里春祭り事業

町

師走祭りイベント事業

町56

高齢者等の買い
物環境を整えることで、効果が将来に及ぶ。

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

宇納間地蔵大祭事業

町

美郷町マイクロツーリズムＰＲ事業

町

西の正倉院みさと文学賞運営事業

町

中山間地域等直接支払制度事業

町

就農準備支援事業

町

集落営農推進事業

町

多面的機能支払交付金事業

町

認定農業者支援利子補給事業

町

農業指導員バンク制度事業

町

農地意向調査事業

町

技術継承支援事業

町

遊休農地解消支援事業

町

新規就農支援事業

町

耕作放棄地再生利用緊急対策事業

町

集落営農基盤織強化事業

町

農業用機械・設備バンク制度事業

町

林研グループ連絡協議会補助金

町

県単社会保険等整備事業補助金

町

町単社会保険等整備事業補助金

町

県単森林整備担い手確保パイロット事業補助金

町

林業担い手確保対策事業補助金

町

林業技術高度化事業補助金

町

生産森林組合運営補助金

町

日向地区猟友会支部補助金

町

みどりの少年団運営補助金

町

町有害鳥獣対策協議会運営補助金

町

有害鳥獣捕獲活動支援補助金

町

狩猟免許取得補助金

町

耳川広域森林組合林業振興資金貸付金

町

町単特用林産物振興対策事業補助金

町

しいたけ等特用林産物生産体制強化事業

町

山村地域を支える特用林産業新規就業者支町

援事業
林業経営基盤強化事業

町

町単林業労働安全衛生推進事業

町

57

備考

新規就農者を支援することから定住が促進され、効果が将来に及ぶ。

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

４

地域にお

⑵

交通施設

展特別事業

⑼

の整備、交通

生活環境
の整備

事業内容

町単林業資格取得支援事業等補助金

町

町単高性能林業機械等整備事業補助金

町

ジビエ解体加工施設運営補助金

町

みやざき林業大学校研修応援プロジェクト事業

町

森林所有者意向調査事前調査

町

漁業協同組合活動支援事業

町

有機農業推進事業

町

６次産業化新商品等開発支援事業

町

異業種交流事業

町

地域資源活用商品開発事業

町

地場産品販路拡大推進事業

町

行政のデジタル化推進事業

町

自治体情報セキュリティ強化対策事業

町

地域ＩＣＴ人材育成

町

過疎地域持続的発 地域内交通路線運行事業（乗合定期運行路線）

町

地域内交通路線運行事業（自家用有償旅客運送）

町

広域的生活交通路線運行事業（生活路線バス）

町

広域的生活交通路線運行事業（廃止代替バス）

町

広域的生活交通路線運行事業（快速型ミニバス）

町

社会資本整備総合交付金事業（橋梁点検）

町

社会資本整備総合交付金事業（トンネル点検）

町

過疎地域持続的発 一般住宅建築支援事業

町

展特別事業
木造住宅耐震診断事業

町

木造住宅耐震化支援事業

町

がけ地近接等危険住宅移転事業

町

防犯灯整備事業

町

救急救命業務委託事業

町

飲料水供給施設等施設整備事業

協業体

簡易水道施設毎日点検事業

町

簡易水道水質検査事業

町

合併処理浄化槽設置整備事業

町

58

備考

町
町

展特別事業

⑺

事業主体

情報通信基盤施設運用管理

手段の確保

６

名

過疎地域持続的発 防災行政無線及び消防救急無線保守点検事業

ける情報化

５

業

住宅の建築支援をすることで定住が促進され、効果が将来に及ぶ。

住民の安心な暮らしが確保され、効果が将来に及ぶ。

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

７

子育て環

⑻

業

名

事業内容

合併処理浄化槽維持管理補助事業

町

合併処理浄化槽修繕補助事業

町

ごみ処理・斎場運営事業

広域連合

日向東臼杵広域連合清掃センター補修整備事業

広域連合

日向東臼杵広域連合最終処分場整備事業

広域連合

日向東臼杵広域連合斎場補修整備事業

広域連合

し尿処理事業事務組合

河川環境監視事業

町

美郷町災害関連急傾斜地崩壊対策事業

町

過疎地域持続的発 社会福祉協議会の活動支援事業

境の確保、高

展特別事業

事業主体

町

民生児童委員協議会の活動支援事業

町

齢者等の保

児童健全育成事業

町

健及び福祉

子育て支援事業

町

母子・父子家庭支援事業

町

安心生活創造事業(委託事業）

町

介護予防・生活支援事業（委託事業）

町

高齢者生活福祉センター運営事業（委託事業）

町

高齢者乗合バス及びタクシー利用券交付事業

町

在宅介護支援手当支給事業

町

地域活動支援センター運営事業

町

重度心身障がい者医療費公費負担事業

町

障害福祉サービス事業

町

妊婦・乳幼児健診事業

町

不妊治療費助成事業

町

各種がん検診推進事業

町

の向上及び
増進

８

医療の確保 ⑶過疎地域持続的発 医学奨学金制度事業

備考

子育て世代を支援することで定住が促進され、効果が将来に及ぶ。

町

展特別事業
９

教育の振興 ⑷過疎地域持続的発 高校生就学支援事業

町

展特別事業
給食費無償化事業

町

複式学級支援事業町

遠距離通学生支援事業

町

小中学生就学支援事業

町

キャリア教育推進事業

町

59

子育て世代を支援することで定住が促進され、効果が将来に及ぶ。

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

11

地域文化

⑵

13

名

事業主体

地域学校協働活動推進事業

町

コミュニティスクール推進事業

町

地域コミュニティ推進事業

町

読書活動推進事業

町

青少年派遣交流事業

町

スポーツ振興事業

町

スポーツ大会・合宿誘致交流事業

町

公民館・集会施設整備事業

町

無形民俗文化財保存伝承事業

町

地域文化振興文化財記録収録事業町

過疎地域持続的発 再生可能エネルギー調査研究事業

ネルギーの利

展特別事業

用の推進

再生可能エネルギー利用

その他地域の ⑶再生可能エネルギー導入支援事業

過疎地域持続的発 老朽危険家屋等除却促進事業
展特別事業

し必要な事項

60

備考

町

展特別事業

再生可能エ ⑵

持続的発展に関

事業内容

過疎地域持続的発 民謡大会開催事業

の振興等

12

業

町
町

町

空家対策をする
ことで定住が促進され、効果が将来に及ぶ。