海外リポート
REPORT中国の百貨店、スーパー事情

はじめに及び５つの経済特区に限定し、また各地域１〜近年、二桁近くの経済成長（２００９年はＧＤＰ２社に限って、中国地場企業との合弁もしくは８％増を見込む）を続ける中国では、消費水準提携による参入が試験的に認められるようになの向上に伴い百貨店・スーパーの売上が急激にりました。これにより、外資企業の参入申請が増加しています。０４年に「外商投資商業領域管相次ぎ、百貨店やスーパーなど２０社が合弁企業理弁法」が発表され、外資小売企業の独資（１００％の設立認可（小売業）を受けました。

外国資本）での市場参入が認められたこともあ

世界第２位の規模を誇るフランス資本のスーり、外資百貨店・スーパーの参入が増加し中国パーマーケットであるカルフールも、９５年に中市場でのシェアも高まっています。

国企業との合併により上海に進出し、それからしかし、日系百貨店については過去中国への１０年内に３０近くの都市に７０店舗を出店し、現在、海外展開の失敗の経緯もあり、中国での事業展

１７０億元（≒２，３００億円）以上を売上げています。

開はあまり進んでいません。日本の百貨店など

しかし、９０年代の外資企業の認可条件は厳し小売業界の低迷状態と中国市場の成長性を踏まく、独資で参入することができないうえ、さら

えれば、今後、日本の小売業による中国への新に商品の年間輸入額が制限されるなど厳しい規

規進出や事業拡大が着実に進むものと考えられ制がありました。

ます。

ところが、２００
１年に中国がＷＴＯに加盟し、今回はこれらの動きを踏まえ、中国の百貨３年後の０４年に「外商投資商業領域管理弁法」

店・スーパー業界の動向についてレポートしまが発表されたことにより、外資の出資制限、地す。

域制限、数量制限（会社数、店舗数）等が撤廃され、中国小売業は外資に全面開放されました。

１．中国百貨店、スーパー業界の規制緩和の変遷

現在では台湾・香港・マカオ企業を除き４００社

中国小売業界は９０年代に入るまで商品流通経程度の外資企業が中国に進出し、小売企業全体路の基幹部分を国営もしくは準国営企業が担っており、なかでも国営百貨店が国の配給機関として物価安定と商品の安定供給についての中心的役割を果たしていました。外資企業との競合がなく、国の政策によって保護されてきたこともあり、百貨店は都市中心部の好立地へ出店できるなど条件面で優遇されていました。
１９９
２年には、外資への市場解放の一環で、進出地域を北京、上海、天津、広州、大連、青島

上海市内の百貨店

FFG 調査月報 2009年12月

17海外リポート（約２７千社）の約１．
５％を占めるまでになってい兆円、前年比１９．
６％増）、３，７３６億元（≒５．
６兆円、ます。

前年比１８．
１％増）と、０３年以降ほぼ二桁の増加を維持しています。この要因としては、近年の２．百貨店、スーパーを取り巻く環境経済成長に伴う所得水準の向上によって、衣料!中国の所得水準品、化粧品、宝飾品などの小売売上高が拡大し中国当局の統計によれば、中国がＷＴＯに加たためと考えられています。

盟する前年、２０００年の都市住民（都市戸籍を持このように百貨店、スーパーが小売市場で売つ住民）の可処分所得は平均６，２８０元で、うち上上高を年々伸ばしているのは、所得水準の向上

位１０％の平均は１万３，３１１元となっています。に加えて、中国人の余暇の過ごし方の変化にもこれが０８年になると、全体の平均が１万５，７８１理由があると思われます。最近、中国政府は上元（００年比１５１．
３％増）に上昇し、９年前の上位

海ディズニーランドの建設を認可し、２０１４年に１０％の所得水準さえも上回っています。このよ開業する見通しとなりました。中国では大都市

うに中国の購買力は極めて早いペースで伸びてといえどもテーマパークや映画館などの娯楽施おり、富裕層のみならず中間所得層も急速に厚設が少ないため、百貨店やショッピングセンみを増してきています。もちろん地域格差の問ター（スーパー）などが集まる繁華街で余暇を過題はあるものの、現在の中国の状況と、高度成ごすことが多く、そのことが百貨店、スーパー

長期後の日本の消費水準が８０年代以降も上昇をの売上増加に繋がっている一因と考えられてい続けたことを勘案すれば、中国における消費水ます。

準も、今後しばらくは上昇を続けると考えられます。

今後、一時的な景気減速により百貨店売上高も緩やかなものとなる可能性もあるといわれて中国が所得水準の上昇とともに、販売市場といますが、現在の中国の上位所得者の消費水準しての魅力を増すなかで、日本企業においても、が日本の７０年代中頃の水準にあること、また今自らが得意とする高付加価値商品・サービス市後の中国の消費水準が日本と同様に高まるであ場拡大の場として、中国市場へ大きな期待を寄ろうことなどから、中長期的に市場は拡大基調せています。

を辿るものと考えられています。

また、日本企業においては、中国が所得水準の上昇とともに販売市場としての魅力を増してきているなかで、得意とする高付加価値商品・

表１

百貨店・スーパーの売上高

２００３

サービス市場拡大の場として、中国へ大きな期

２００４２００５２００６２００７２００８

待を寄せるのは当然のことと思われます。

百貨店売上高（億元）"百貨店、スーパー市場の動向

小売売上高
３，
４
６４ ６，
１
６３ ８，
５
７０１０，
７
６
５１１，
６
８
３１４，３
７０（チェーン店）

中国でチェーン展開する百貨店、スーパーの小売売上高（０８年）
はそれぞれ１，９４３億元（≒２．
９18FFG 調査月報 2009年12月

スーパー

５９７

９
３
０ １，
２
７５ １，
４
８２ １，６
２
５ １，
９
４
３１，
６１
０ １，
９４
８ ２，
６２
９ ２，
８
３
８ ３，
１
６４ ３，
７３６（出所）
中華人民共和国国家統計局「中国統計年鑑」

３．日系小売企業の進出動向

表２ ０８年上海市百貨店売上上位１０社

外資による対中直接投資の動きを業種別にみ名

売上（億元）

１ 上海第一ヤオハン（旧ヤオハン）

３２．
０
３

２ 上海新世界城

２３．
５
４

３ 上海久光百貨店（旧そごう）

１
６．
２
６４ 東方商廈１５．
０
５５ 上海置地広場商廈９．
７
６

６ 上海匯金百貨店

９．
６
１

ロ、イオン等のグローバル外資小売企業をはじ

７ 上海市第一百貨店

８．
８
７

めとして内販目的の外資企業の進出が急増して

８ 上海太平洋百貨店徐匯支店（台湾）７．
６４います。日系企業についてみても、０４年以降直９ 上海太平洋百貨店淮海支店
（台湾）

７．
２
１

近４年間で２０社程度の日系小売企業が中国に進

１０ 上海百聯集団東方商廈南東支店

６．
９
９

ると、近年は製造業が減少を辿る一方で、卸・小売業は増加傾向にあります。
先程述べた中国の経済成長に伴う所得水準、消費水準の向上や０４年の独資企業への市場全面開放に伴い、ウォルマート、カルフール、メト出しています。

（出所）
上海市商業情報センター

しかし、日系百貨店は１９８
０年代からヤオハンを取扱うイメージが定着しています。また、中（中国初の外資小売企業）などが中国に進出しま国の流行の発信源は台湾や香港ですが、日本はしたが、日本国内での本体の不振が直撃して事台湾、香港の流行の源流であると認識されてい業撤退を余儀なくされた経緯がありました。現ます。購買層の主力である若い女性には、メイ在、百貨店で事業を続けているのは伊勢丹と三ドインチャイナは格好悪く、日本製品が揃う日越（小規模店）の２社、多店舗展開は伊勢丹のみ

系百貨店は、品物の価格は高いが高品質でお洒となっています。スーパーでは日系小売店とし落であるとのイメージが強いようです。てイトーヨーカ堂やイオン（ジャスコ）などが中国にて事業展開しています。

このような中、高島屋は成長が続く中国市場を海外事業の収益の柱の１つとして考え、２０
１
２

現在、日本の大型小売店舗売上高は、０８年８年に上海の高級住宅街に中国１号店を開業する月以降１４ヵ月連続で前年割れとなり、特に百貨予定となっています。同様に、既に中国に進出店では長期低迷が続いています。ここ数年の中済みの三越伊勢丹も、さらに中国での大型百貨国の百貨店・スーパーを含めた小売市場の拡大店の出店を検討しており、１４年までに大型店舗基調を勘案すれば、今後、日系小売企業の中国を５店開業し、総店舗数を１０店に増やすことを進出意欲が再び高まる可能性は十分にあると思表明しています。

われます。

このように、中国の小売市場は今後も経済成長に伴う所得向上により、中長期的に拡大基調

４．最後に上海の日系百貨店には、開業当初から所得の高い台湾、香港人の来店が多く（現在は高所得者の中国人の来店も増えている）、主に高級品を辿るとみられており、日系百貨店・スーパーにとっても、今後のビジネスチャンスが十分に期待できる市場といえます。
（上海駐在員事務所田中 正洋）

FFG 調査月報 2009年12月

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