「公印省略」
2 飯 福 祉 第 155 号
令 和 2 年 4 月 13 日
各障がい福祉サービス等事業所

様

飯塚市長

片峯誠

新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス等事業所の臨時的な取扱いについて平素より本市の障がい福祉行政にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、福岡県福祉労働部長から情報提供〈参考１〉がありました。市では、国・県からの通知による、「感染の予防に留意した上で、利用者やその家族の生活を維持する観点から、原則としてサービス提供を継続する。」を基本とし、感染拡大防止の観点から利用者の意向を十分に確認のうえ、県通知〈参考１〉に基づき、障がい福祉サービス等事業所の臨時的な取扱いを行う場合の本市での対応を、別紙１のとおりといたします。
なお、児童通所支援事業所に置かれましては、別紙２≪保護者の皆様へ≫の周知についても、ご協力いただきますよう併せてお願いいたします。
つきましては、適切なサービスの実施と感染防止の徹底に努めていただきますようお願いいたします。

飯塚市福祉部社会・障がい者福祉課
障がい者自立支援係
電話：0948-22-5500（内線 1157）
FAX：0948-21-6356

別紙１
国による緊急事態宣言後の本市の方針は下記のとおりです。

県通知の「新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス等事業所の臨時的な取扱いについて（令和２年４月９日付け２障第１４４号）」における、市町村が認める場合について、国及び県の考え方を基本として以下の取扱いといたします。対応期間は、５月６日（水曜日）までとし、今後の状況により期間や内容等を見直す場合があります。
１

共通事項①○感染の予防に留意した上で、利用者やその家族の生活を維持する観点から、原則としてサービス提供の継続をお願いします。
○ただし、クラスター発生のリスク軽減の観点から、サービス利用者に対しては、家族等の支援が得られるなど、居宅等で過ごすことが可能な方については、当該利用者の意向を十分に確認のうえ、利用の自粛に協力を求めてください。
○通所が必要な利用者について、事業所においてサービス提供ができる体制を整えておいてください。
○利用者及び家族等の意向について、十分に確認をしてください。利用者及び家族等の同意については、個別支援計画で確認いたします。
○利用者の居宅等において支援を行う場合は、報酬算定を可能といたしますので、事前に本市社会・障がい者福祉課まで、連絡いただきますようお願いいたします。なお、対象利用者の一覧（任意様式）及び個別支援計画はサービス開始前までに提出してください。
○利用者の居宅等において支援を行った場合の、サービス提供（支援内容）を記録し、翌月の 10 日までに市に提出してください。

２

共通事項②
○柔軟な取扱いを行う場合の参考例について示しますが、個々の状況に応じた支援が必要となりますので、各事業所においては可能な限りの支援をお願いします。
○単に、電話で健康状態を確認するのみでは、「通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているもの」と認めるのは困難なため、具体的な内容として、在宅での支援用に個別支援計画を立てていただき、その計画に基づき、利用者への指導支援

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や達成状況の確認を電話等で行っていただくことを原則とします。回数については、開始と終了の確認など最低 2 回は行ってください。
（具体的なサービス内容の例）
・居宅への訪問等による継続的な支援・自宅で問題が生じていないかどうかの確認・対応
・利用者の健康管理
・普段の通所ではできない、利用者及びその家族との個別のやりとりの実施
・今般の状況が落ち着いた後、スムーズにサービス事業が再開できるようなサポート

３

在宅就労について「就労移行支援、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成19年４月２日障障発第0402001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「留意事項通知」という。）の５の(3)「在宅において利用する場合の支援について」を参考としてください。ただし、運営規定への明記、オ、カについては、算定要件とはいたしません。

４

その他
〈参考〉
「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）（令和２年３月１０日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）」
問２ 感染拡大防止の観点から事業所が自主的に休業している場合であって、利用者の居宅等においてできる限りの支援を実施した場合には、報酬の対象とすることが可能か。
（答）
本来、社会福祉事業は、事業を継続することが基本であり、自主的な休業は想定されないが、今般の事情に鑑み、感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから自主的に休業することとした場合であっても、事業所が休業する旨市町村へ報告した上で、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能とする。
なお、事業所から市町村への休業する旨の報告は、事前に行われることが望ましいが、緊急やむを得ない場合には事後的に行われることを妨げるものではない。

ご不明な点については、社会・障がい者福祉課自立支援係まで、お問い合わせください。

2/2

別紙２

令和２年４月１３日≪保護者の皆様へ≫
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、福岡県に「緊急事態宣言」が発出されました。
障がい児通所支援事業所は、感染防止対策を徹底した上で、開所を継続していただいておりますが、感染拡大防止のため、自宅での療育が可能な方（保護者が仕事を休んで家にいる場合など）は、通所を控えていただきますようお願いいたします。
飯塚市

公印省略
２障第１４４号
令和２年４月９日

各障がい福祉サービス等事業所

管理者

殿

福 岡 県 福 祉 労 働 部 長（障がい福祉課障がい福祉サービス指導室）

新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス等事業所の臨時的な取扱いについて（通知）このことについては、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて（第３報）」（令和２年３月10日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）により通知したところですが、この中で、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援を行ったと市町村が認める場合には、報酬算定が可能となっているところです。
ついては、取扱いにあたっての考え方を下記のとおり示しますので、参考としてください。
なお、報酬算定が可能となるものは、関係市町村が認める場合とされておりますので、事前に関係市町村に確認願います。
記１

在宅就労について「就労移行支援、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成19年４月２日障障発第0402001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「留意事項通知」という。 ）の５の(3)「在宅において利用する場合の支援について」のとおり、実施していただきますようお願いします。
ただし、適切な在宅での支援が可能と市町村が認める場合には、報酬算定要件の一部を適用しないなど柔軟な取扱いをして差し支えないとされているので、算定が可能かどうかは、各関係市町村に御確認ください。

２

在宅支援について障がい者（児）とその家族が安心して自宅にとどまっていただけるよう、利用者及びその家族の理解を得つつ、原則として事前に市町村に支援内容について確認を得た上で、次の例を参考に、個々の状況に応じた支援を実施していただきますようお願いします。
（具体的なサービス内容の例）
・ 居宅への訪問による継続的な支援
・ 自宅で問題が生じていないかどうかの確認
・ 利用者の健康管理
・ 普段の通所では出来ない、利用者及びその家族との個別のやりとりの実施
・ 今般の状況が落ち着いた後、スムーズに通所を再開できるようなサポート
３

在宅就労及び在宅支援により報酬を算定する場合には、以下の点についても御留意してください。
・ 通所が必要な利用者について、事業所においてサービスの提供ができる体制を取っていること。
・ 利用者及びその家族等の意向を確認すること。
・ 相談支援事業所（セルフプランの場合を除く。）と連携をとること。
・ 個別支援計画の見直しをすること。
・ サービス提供（支援内容）の記録を残すこと。