東 北 大 学
財務レポート
平成 24 事 業 年 度
2 012年 4 月1日〜 2 013 年 3 月31日

2013
TOHOKU UNIVERSITY Financial Report 2013

ごあいさつTOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

ごあいさつ

ME SSAGE FR OM THE PRES I DENT

また、
「復興・新生の先導」の役割を果たすべく、災害
復興新生研究機構のもと「機構コミットメント型プロジェ
クト」（8つのプロジェクト）及び「構成員提案型プロジェ
クト」（復興アクション100＋）
を引き続き推進します。
こ

東北大学グローバルビジョン■東北大学の将来像を提示し、それを目指して東北大学の全構成員が一体となって歩みを進めるための指針

れらの研究は、近い将来に必ず本学発の新しい智を基にした文化や産業として社会に還元され、東北や我が国全体の復興・新生に寄与するものと私は固く信じます。
さらに今年は、本学が100年余の歴史の中で共有し■全学的観点からの「里見ビジョン」及びこれに連動する「部局ビジョン」の２部構成による、今後５年間を見据えた取組方針及びアクション

里見ビジョン

部局ビジョン

７つのビジョン（将来像）
・
重点施策・工程表

部局独自の取組方針
重点戦略・展開施策

起点として今後5年間(2013年～2017年)で目指す本
学のあるべき姿（7つのビジョン）と、その実現の柱となる施策や工程表をとりまとめました。
このビジョンは、東里見

進の能力を存分に発揮できる環境を整えたいという私自東北大学はこれまで、1907年（明治40年）の建学以身の思いを基本にしています。
この全学横断的な取り来「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念及び「実組みを示した「里見ビジョン」と本学を構成する高度で学尊重」の精神を基に、多くの人材・研究成果を世に送

多様性に富む研究科・学部、附置研究所など各組織のりだし、平和で公正な人類社会の実現に貢献してきま

独自の施策、
これらを一体とした本学の目指す姿「東北した。

大学グローバルビジョン」を社会に提示するとともに、現在、私達は東日本大震災での被災経験をはじめ、多彩な構成員の力を結集することにより、「ワールドクラ

産業収益力の低下や少子高齢化、
グローバリゼーショ

スへの飛躍」と「復興・新生の先導」という2つの目標をンに伴う国際競争の激化、地球規模の環境問題など、多確実に達成してまいります。

くの課題に直面しています。
このようなグローバルでか

私たち東北大学は、学生、同窓生はもとより、地域社

つ混沌とした状況の中、東北大学が社会からの負託に会、国際社会など多くの皆様との関わりの中で活動を応えその使命を高い水準で果たすべく、「ワールドクラ行っています。財務レポート2013は本学の活動状況にスへの飛躍」と「復興・新生の先導」という二つの目標をついて、財務を通して一般の方にもできるだけわかり

掲げ取り組んでいます。

やすく情報を発信することを目的として発刊いたしまし「ワールドクラスへの飛躍」を達成するためには、教た。本レポートをご活用いただくことにより、本学の財務

育や研究の面で大きな変革が必要になりますが、国際

P01

財務ハイライトP04

財務の状態を知るには…

貸借対照表の概要

P05

経営の状態を知るには…

北大学を「人が集い、学び、創造する、世界に開かれた知の共同体」
としてとらえ、学生・教職員など一人ひとり

ごあいさつ

財務諸表の概要てきた理念・使命の現代的意味を再確認し、2013年を

東北大学総長Contents

７つのビジョン（私たちが目指すこと）
私たちは、本学の使命を遂行するに当たり、5 年間の到達目標として
7 つのビジョンを設定し、これらのビジョンに基づいて重点戦略を策定
し、具体的な活動を展開します。

VISION1

学生が国際社会で力強く活躍できる人材へと成長していく場を創出します。

VISION

世界をリードする研究拠点として
優れた研究者が集う開かれた研究環境を創出します。

VISION

総合大学としての多様な「知」を結集し、東日本大震災からの復興に寄与する多彩な活動を展開します。

2
3

VISION

産業界との連携を深め、イノベーションを創出します。

VISION

状況について皆様に深くご理解をいただくとともに、東5

国内外の多様なパートナーと協働し、社会に「知」を波及させます。

的に通用する指導的な人材を育成し世に送り出すとと

日本大震災の被災地域の中心にある総合大学として、

VISION

もに、最先端の研究成果を社会に還元する仕組みを整

東北の復興、日本新生に取り組む東北大学へのますま

多様な価値観が交流し、多文化が共生する開かれたキャンパスを実現します。

えていきます。

すのご支援、
ご協力を心よりお願い申し上げます。

VISION

構成員一人ひとりの活力を相乗的に高める大学経営を確立します。

4

6
7

損益計算書の概要

P10

利益の処分に関する書類の概要

P26

業務活動を資金の流れで見ると…

キャッシュ・フロー計算書の概要

P27

本学への国民負担は…

国立大学法人業務実施コスト

P28

計算書の概要予算・決算を公会計で示すと…

決算報告書

P29

［資料編］財務諸表

P30

財務データでみる東北大学

東北大学財務レポート
2
0
1
3

01

02

財務ハイライト

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

財務ハイライト平成24年度決算について

東北大学財務レポートについて●平成22年度の東日本大震災により被害を受けた建物や教育研究用設備の復旧事業が、前年度に引き続き実施されました。
これに伴い、損壊した建物、備品等の復旧により固定資産の増加、資産の点検撤去費、修繕費等による災害損失が前年度に引き続き今年度も決算に計上されています。
●復旧事業の一方で、災害復興新生研究機構8つのプロジェクトを中心とした復興関連事業の推進、補助金等の外部資金受入増加、病院収入の増加等により経常費用・収益は1,200億円台となり、前年度に引き続き、震災前

情報公開

研究
教育

●平成24年度補正予算により、新規事業「産学協同の研究開発による実用化促進（大学に対する出資事業）」の説明責任

ため、国から150億円（出資金125億円、運営費交付金25億円）が措置されました。

診療

科

目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

貸借対照表

資

産

3,519

3,870

4,244

負

債

1,507

1,806

2,043

純資産

2,012

2,063

2,201

費

用

1,147

1,300

1,340

経常費用

（1,143）（1,228）(1,264)

臨時損失

（3）

（71）

(76)

益

1,168

1,323

1,361

経常収益

（1,165）（1,262）(1,284)

臨時利益

（3）

（61）

(77)

繰越積立金等取崩額

2

1

1

当期総損益

24

24

22

18

3

-

業務活動

193

424

229

投資活動

▲ 142

▲ 331

▲ 43

財務活動

▲ 84

▲ 47

37

責任の一つとして、本学の財務の現状と具体的な取り組み等をわかりやす

資金期首残高

264

231

277

く記載した東北大学財務レポートを発行いたしました。

資金期末残高

231

277

501

国立大学法人等業務実施コスト計算書

業務実施コスト

627

707

739

決算報告書

収

入

1,289

1,700

1,867

支

出

1,174

1,451

1,689

収

支（収入－支出）

115

249

178

業務の実施

財務諸表

（単位：億円）

財務諸表

決算
3,201,136…
2,958,202…
1,136…

官報公告

東北大学
情報公開室

損益計算書

Report東北大学

東北大学
ホームページ東北大学
財務レポート収国民の皆様

国立大学法人の公表する財務諸表等は企業会計原則及び独立行政法人
会計基準に準じて制度設計された国立大学法人会計基準により作成しておりますが、教育研究活動を業務とする特性上、いくつかの点で利潤の追求を目的積立金承認（申請）額
キャッシュ・フロー計算書

目的とする一般の企業とは異なる会計処理を行っています。
そこで、本学では納税者でもある国民の皆様に対する情報開示及び説明

本財務レポートが地域や社会の皆様と本学の相互理解に役立つことを期待しております。

財 務ハイ ラ イ ト

を上回る水準となっています。

大学運営

東北大学財務レポート※本レポートでは、単位未満を切り捨て表示しております。

2
0
1
3

03

04

財務諸表の概要

貸借対照表の概要

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

財務諸表の概要
貸借対照表（要約）科

目（単位：百万円）

平成 24 年度

平成 23 年度

平成 25 年 3 月 31 日現在 平成 24 年 3 月 31 日現在

科

目

資産の部

負債の部

（固定資産）（固定負債）

土地

134,561

135,086

平成 24 年度

平成 23 年度

平成 25 年 3 月 31 日現在 平成 24 年 3 月 31 日現在

資産見返負債

90,411

61,519 ※1

114,712

借入金

39,91743,669

機械備品

52,81038,152

その他

7,448

6,246

図書・美術品25,39925,578（流動負債）

建設仮勘定

17,542

4,960

その他

1,559

1,343

50,17052,945

未収入金

12,725

9,826（未収学生納付金収入

167

186）

（未収附属病院収入

6,470

6,301）（その未収入金

6,086

3,339）

11,160

4,005

有価証券
その他

734

394

合計

424,497

387,005

運営費交付金債務

11,922

25,051 ※1

寄附金債務等

17,615

16,780 ※1

借入金

3,752

3,845

未払金

29,75720,085

その他

3,507

3,409

負債合計

204,333

180,608

311,122424,497百万円
対前年度

37,492百万円増

40,837100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000 400,000 450,000 500,000 百万円

50,000

資産の約9割は土地、建物等の固定資産により構成されており、そのほとんどは平成16
年4月1日の国立大学法人化により国から承継されたものです。計画的な設備投資により施設の整備・維持・充実を図っており、平成24年度も総合研究棟（学術資源拠点、多元研）の改修、片平北門会館（宿泊棟）の新営等が行われました。
備等の復旧事業が行われたことにより、資産が増加しています。

土地
建物等
建設仮勘定

134,561百万円
117,834百万円

525百万円減
01000003,122百万円増施設を全国各地に有しています。
200000300000400000500000平成24年度は前年度に引き続き東日本大震災により被害を受けた施設の復旧が行われるとともに、総合研究棟（学術資源拠点、多元研）の改修、片平北門会館（宿泊棟）の新営等、キャンパスマスタープ

17,542百万円 12,582百万円増
平成23年度

宮城県内、県外合わせて約2,230万㎡の広大な敷地を所有し、仙台ランによる整備も行われました。
319,833
また、土地の減少は仙台市太白区■固定資産67,171■流動資産

311,12240,837の旧外国人研究員宿舎跡地の土地売

純資産の部

生態フィールド教育研究センター、茨城県東茨城郡大洗町の金属材

資本金192,720

180,220

料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センターなど多くの却によるもので、売却収入は今後の新318,584
47,788
片平北門会館キャンパス整備に活用してまいります。

資本剰余金14,80914,462 ※2

利益剰余金

12,634

11,713

5,488

6,797）

図書・美術品

機械備品は、学部・研究科及び附属施設等における教育・研

平成21年度（前中期目標期間繰越積立金（目的積立金2,108

1,802）

（積立金

2,761

642）

（当期未処分利益

2,275

2,470）

負債

純資産

合計

220,164

206,396

424,497

387,005

本表について

貸借対照表は決算日（3月31日）における本学の全ての資産、負債及び純資産を記載することによりそ
東北大学財務レポート05

平成22年度

67,171

平成22年度
市内5箇所のキャンパスの他、宮城県大崎市の農学研究科附属複合

Notes

2
0
1
3

319,833■流動資産

また、前年度に引き続き東日本大震災により被害を受けた建物や多数の教育研究用設

純資産合計
資産

平成23年度■固定資産

74,7890

機械備品

50,000179百万円減物などの資産を用いて教育研究等の業務活動を行っている構造が読み取れます。
ただし、収入の一部はいったん負債に計上された後に所定のルールに従い収益化※1されること、減価償却の一部については費用化を行わずに純資産から直接控除※2されていること等、一般的な企業会計とは異なる国立大学法人独特の会計処理が行われています。

150,000

400,000 百万円

年一定水準の金額を充当していま
孝文本紀第十」「類聚巻第二十五」などの国宝をはじめ、歴史的に貴重な資料も多数所蔵しています。

狩野文庫 ( 大正元年受入 ) より
海幸 / 勝間龍水畫 石壽観秀
國編

支出予定のない資金は、国債や譲渡性預金による資金運用を行

現金・預金50,170百万円

2,775百万円減

有価証券

11,160百万円

7,155百万円増

期末における現金・預金は、主に年度末の未払金見合いや寄附金等外部資金の繰越額等から構成されています。
また、短期的に12,725百万円

2,899百万円増

167百万円

19百万円減未収附属病院収入

6,470百万円

169百万円増

その他未収入金

6,086百万円

2,747百万円増

未収学生納付金収入

350,000

研究の品質の維持向上のため、毎

国史

未収入金

300,000

また、図書・美術品は、教育研究を行う上で基礎となる重要なす。
「史記

用備品の代替資産の取得、補助金等の外部資金受入増加に伴

250,000

資産に位置づけられており、教育・費交付金や借入金等を財源に適切な設備更新に努めています。
平成24年度は東日本大震災により被害を受けた教育・研究

200,000

う研究用備品の取得等により増加しています。

究用備品や、大学病院における医療用備品から構成され、運営の財政状態を明らかにすることを目的としています。
この表からは平成24年度末時点において、借入金等による約2,043億円の負債と国からの出資等による約2,201億円の純資産から形成された土地、建100,000

52,810百万円 14,658百万円増
25,399百万円

貸 借 対 照 表の概 要

貸 借 対 照 表の概 要117,834

現金・預金

349,707

0

建物等（流動資産）

資産の部

平成24年度うなど有効活用に努めています。
平成24年度は前年度と比較して現金・預金が減少しています
が、災害復旧事業による復旧工事が完了した建物等の年度末支払いに充てるため、通常の年度と比較して預金残高が多めになっています。
期末の未収入金は未収学生納付金収入、未収附属病院収入や受託研究等、受託事業等などのその他未収入金からなります。
平成24年度は外部資金の受入増加及び附属病院収入の増加等に伴い、年度末の未収入金が増加しています。

06

財務諸表の概要

貸借対照表の概要

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

青葉山新キャンパス整備事業
平成24年度青葉山新キャンパス整備事業は、平成19年に創立100周年を迎えた本学が、次の100年に向けて国際競争力を持った世界最高水準の総合大学として、一層の飛躍と発展を遂げていくためのプロジェクトと位置づけています。

負債の部

整備にあたっては国際化への対応、既存及び新キャンパスの機能関連・機能配置（「トライアングル・ビジョン」）などに配慮することは

平成23年度

111,435

平成22年度

105,650

もとより、新たな学問領域や新技術・新産業を創出し得る教育研究環境の創造とともに、「杜の都・仙台」のシンボルとして市民に親しまれてきた青葉山の豊かな自然環境を活かした「環境調和型キャンパス」の実現を目指しています。

0204,333百万円
対前年度

整備スケジュール

23,725百万円増

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度〜

50,000■固定負債

66,555■流動負債

69,17245,082100,000

150,000

200,000

250,000百万円

負債は会計基準上の分類である固定・流動の別の他に将来的に支払い義務を負う借入金等の負債と支払義務のない資産見返負債等の負債にも分類できます。経営上は前者の増減に注意を必要とする一方、後者の資産見返負債は運営費交付金等により取得した償却資産の簿価相当額（取得価格から減価償却累計額等を控除した額）であり、法人の活動コストを賄うものとして減価償却費に応じて最終的には全て収益に振り替えられます。

用地取得協議・取得

新キャンパス整備

137,777

基本計画・埋文調査・環境アセス・地区計画・開発許可等
造成工事・建築工事

資産見返負債

平成24年度の事業

このように、資産見返負債は損益均衡という国立大学法人会

90,411百万円 28,892百万円増計制度の趣旨をまっとうするための負債勘定であり、返済義務を伴う法令上の債務とは性格が異なります。

建物建設予定地区について、東日本大震災による復旧工事を価相当額で、国立大学法人会計の特徴的な勘定科目です。対象

平成24年度は東日本大震災で被害を受けた固定資産の代替含めた、土木工事（敷地造成、道路・排水・共同溝等）が完了し、エ資産の減価償却額と同額を収益へ振り替えることで、収入を見資産の取得等により、資産の取得価格見合いとなる資産見返負込むことのできない教育研究用の機械備品等の減価償却費に債の増が当年度減価償却による減を上回り、資産見返負債が増

よって、損失が生じないような仕組みになっています。

加しています。

ネルギーセンターも完成いたしました。
なお、建設予定の農学系総合研究棟については、耐震構造で

貸 借 対 照 表の概 要

貸 借 対 照 表の概 要

国から交付される運営費交付金等で購入した償却資産の簿設計が進められておりましたが、震災の経験を踏まえ、免震構造へ設計変更を行っております。

借入金（固定負債） 39,917百万円

また、整備財源である外国人研究員宿泊施設跡については、譲渡が完了し、片平南キャンパスの一部についても、学校法人東借入金（流動負債） 3,752百万円

北学院と売買契約を締結しました。

これらの借入により病棟の建設や大型医療機械の導入などの病

3,752百万円減

院部門の整備を行う一方、附属病院収入により返済を行っています。
償還期間は施設が25年、設備が10年となっており、一年以内に93百万円減返済が予定されている金額は流動負債に計上しています。

本学が法人化する際に負担することとされた国立大学財務・経主要キャンパス及び青葉山新キャンパス位置図

トライアングル・ビジョン

営センター債務負担金と法人化後に借り入れた長期借入金に分類されます。

運営費交付金債務 11,922百万円

復旧事業が行われたことにより、運営費交付金債務が前年度よ

13,129百万円減

り大きく減少する一方で、業務達成基準適用業務の未実施額

国から交付を受けた運営費交付金は、一旦負債として計上した後、教育、研究等の実施状況に応じて収益に計上します。原則

また、今年度繰越額には平成24年度補正予算（緊急経済対

同時に収益化すべきもの、業務の達成度に応じて収益化すべき策）において、産学連携による実用化研究開発の推進のため、大ものについては、運営費交付金債務として翌年度への繰り越し学に対する出資事業 ※が行われたことに伴い措置された運営費
交付金2,500百万円も含まれています。

平成24年度は前年度から繰り越された災害復旧経費による

ひと口
会計
メモ
東北大学財務レポート
2
0
1
3

07

理念２

自然と調和した環境調和型キャンパス※P24産学官連携促進への取組「産学共同の研究開発による実用化促進（大学に対する出資事業）」をご参照下さい。

運営費交付金の収益化について

運営費交付金の収益化基準毎の収益化時期、主な適用事業をまとめると下図の通りとなります。

4つの理念
まちづくりと連携するキャンパス

等、11,922百万円の運営費交付金債務を翌事業年度に繰り越しました。

として期間の進行に伴い収益化しますが、特定の費用の発生とが認められています。

理念１

平成24年度は3,845百万円の返済を行いました。なお、今年度の新規借入はありません。

理念３
理念４

地域との交流が広がる開かれたキャンパス
有機的に連続した一体型統合キャンパス

収益化基準

収益化の時期

主な適⽤事業

期間進行基準（原則）

一定の期間の経過に応じる

通常業務費用進行基準費用の発生時退職手当等、特定の支払いのため措置されたもの

業務達成基準業務の達成度に応じる

プロジェクト事業等※なお、外部資金の収益化は、原則、費用進行基準によります。

08財務諸表の概要

貸借対照表の概要

17,615百万円

寄附金債務等

TOHOKU UN I V. Financial Report 2 013

この中には、多くの方々にご支援いただいております東北大学

835百万円増基金2,032百万円も含まれています。基金は教育・研究による人

企業・団体や個人の皆様から本学へお寄せいただいた寄附金、類社会への貢献という本学の使命を果たすための大きな支えと受託研究収入等の繰越額等を表します。
受入時には、いったんこのなっており、今後も一層の拡充を図りながら、大切に活用させてい負債科目に整理し、経費の執行に伴い同額を収益に振り替えます。

ただきます。

平成 23 年度

平成 23 年 4 月1 日から
平成 24 年 3 月31日まで

経常収益

24,69420,946

授業料・入学金等収益

10,911

11,300

診療経費

22,147

21,782

附属病院収益34,23632,742

教育研究支援経費

3,412

2,783

受託研究・寄附金等収益

16,29817,984

受託研究費等

10,917

12,474

資産見返負債戻入

9,750

7,959

人件費

56,05355,861

補助金等収益10,079

7,025

一般管理費

3,289

3,174

施設費収益

271

459

財務費用

954

1,065

その他

4,328

4,074

純資産には国立大学法人化の際に承継した資産から負債を差し引いた額からなる資

その他

22

14

本金（政府出資金）の他に、資本の増減取引により発生する資本剰余金と、経営努力によ

経常費用 合計

126,434

122,849

経常収益 合計

128,479

126,213

臨時損失

7,610

7,196

臨時利益

7,718

6,143

当期総利益

2,275

2,470

目的積立金取崩額

122160

加したことに伴い、期末時点の未払金残高も増加しています。

平成24年度

192,720

平成23年度

180,220

14,462

平成22年度

180,220

9,052

50,000100,000

14,809150,000

12,634■資本金■資本剰余金■利益剰余金11,713
11,953250,000 百万円

200,000

り生じた利益からなる利益剰余金があります。

平成24年度はこれら法人化時の国からの現物出資見合いの政府出資金に加え、平成24年度補正予算（緊急経済対策）において、産学連携による実用化研究開発の推進のた

14,809百万円

め大学に対する出資事業が行われ、国から新たに政府出資金12,500百万円を受け入れたことにより、
資本金が増加しています。
100000150000

主な増減要因としては、非償却資産の取得、施設費や目的積立金をに伴う増加や、
これら特定償却資産の減価償却相当額見合の減少があります。

各年度の損益計算から発生した利益（又は損失）を示し、利益
平成21年度処分により積立金、目的積立金に振り替えられます。
50,000平成24年度末時点の積立金の内訳は前中期目標期間繰越

本表について損益計算書は事業年度内に本学が実施した事業等により発生したすべての費用と収益を記載することにより、その運営状況を明らかにしています。費用の側には教育、研究等の目的別に、収益の側には国からの交付金や附属病院収入による収益等を財源別に計上しています。
国立大学法人は国民の皆様の税金を原資の一部として教育研究活動を行う公共機関であり、業務をによる特定償却資産の除却、復旧事業による代替資産の取得等の増減行うことによる利益の獲得を目的とはしていません。
このことから、会計制度上も原則として損益が均衡があり、その結果、資本剰余金全体としては347百万円増加しています。

する仕組みとなっています。利益が生じた場合は、文部科学大臣の承認を受けた後、中期計画で定めた

14,462■資本金

11,713■資本剰余金積立金5,488百万円、目的積立金2,108百万円、積立金2,761■利益剰余金180,220
9,052
11,953
百万円です。

921百万円増
12,634百万円
平成22年度

Notes

平成24年度は上記のような通常の増減に加え、東日本大震災の影響

180,220

平成23年度ひと口
会計
メモ

250000

償却資産は「特定償却資産」と呼ばれ、出資財産も含まれます）の取得

額を資本剰余金として計上します。

0200000財源とした償却資産（資本取引として会計処理することを特定された347百万円増の内容等を勘案し、財産的基礎を構成すると認められる場合には相当

東北大学財務レポート09

平成 24 年度

平成 24 年 4 月1 日から
平成 25 年 3 月31日まで

研究経費います。固定資産を取得した際に、取得原資拠出者の意図や取得資産

2
0
1
3

目

研究用設備等の復旧事業による年度末支払いが前年度より増

資本金同様、国立大学法人内に維持される財産的な基礎を表して

また、当期未処分利益額は2,275百万円で当期総利益額と180,220
10,636
14,261
なっています。当期未処分利益の詳しい説明についてはP26の100,000

150,000

200,000

使途に充てることができます。
その他 0％
教育経費 4％

財務費用 1％
一般管理費 3％

研究経費 19％

250,000 百万円「利益の処分に関する書類(案)」を参照願います。

その他 3％

運営費交付金収益
33％

施設費収益 0％
補助金等収益 8％
資産見返
負債戻入 8％

純資産の推移経常費用

法⼈化時の貸借対照表

法人化後の増減要因

現在

出資資産（土地）の売却減
国からの追加出資

資本金

施設費・目的積立金による資産取得

資本剰余金

積立金・目的積立金・当期未処分利益

利益剰余金（1,264億円）

国から引き継いだ負債

国から
引き継いだ
資産

経常費用

科

44,668

上しています。出資された土地を売却した場合で、一定の場合には減資することとなります。
0
50000

利益剰余金

平成 23 年度

平成 23 年 4 月1 日から
平成 24 年 3 月31日まで

42,603

法人化にあたって国から出資を受けた資産から負債を差し引いた額を政府出資金として計

資本剰余金

平成 24 年度

平成 24 年 4 月1 日から
平成 25 年 3 月31日まで

運営費交付金収益

192,720百万円 12,500百万円増

資本金目

損 益 計 算 書の概 要

貸 借 対 照 表の概 要

13,768百万円増

科（単位 : 百万円）

4,746

0

対前年度

損益計算書（要約）4,942

れらは翌年度の４月に支払いが行われています。

220,164百万円

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

教育経費

9,672百万円増

大半は３月及び年度末の各種請求に対する未払金であり、そ純資産の部

損益計算書の概要

平成24年度は東日本大震災により被害を受けた建物や教育

29,757百万円

未払金

財務諸表の概要

資本金（政府出資金）
資本剰余金（非償却資産等）

純資産＝資産−負債

人件費 44％

診療経費
17％

教育研究
支援経費 3％
受託研究費等 9％

受託研究・寄附金等収益
13％

附属病院
収益
27％

経常収益

（1,284億円）

授業料・入学金等収益8％10

財務諸表の概要

損益計算書の概要

経常費用

■教育経費
■研究経費
■診療経費
■教育研究支援経費■受託研究費等■人件費■一般管理費■財務費用■その他

平成24年度
平成23年度

126,434百万円

平成22年度

対前年度

百万円

3,585百万円増

04,942百万円

教育経費

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

30,000

対前年度196百万円増

60,000

研究経費

90,000120,000

24,694百万円

150,000

対前年度3,748百万円増

入学試験、正課教育など学生等に対し行われる教育に要する

各学部・研究科や研究所等における研究に要する経費です。

経費です。奨学費（授業料等の免除額に相当）、教育環境の維持業務費に占める比率が高く、本学の研究に関する活動性の高さ

費用等が含まれます。

を表しています。

平成24年度は「卓越した大学院拠点形成補助金」、「博士課程

近年、補助金の受入が年々増加しており、その中には東北メ

リーディングプログラム」等の新規補助金の受入、授業料免除のディカル・メガバンク事業等の大型プロジェクトもあり、これらに増等により教育経費が増加しています。

よる研究活動の活性化に伴い研究経費も増加傾向にあります。

なお、東日本大震災に係る被災学生の授業料・入学料免除は

平成24年度も消耗品費、研究用機器の減価償却費等を中心臨時損失として計上されています。

に前年度より増加しています。

平成24年度

平成24年度

4,942

平成23年度

平成22年度

4,152
0

診療経費

1,000

2,000

22,147百万円

20,946

3,000

4,000

5,000 百万円

対前年度365百万円増

0

5,000

10,000

教育研究支援経費 3,412百万円

15,00020,000

対前年度629百万円増

附属病院における診療報酬の獲得に要する経費です。診療活

附属図書館、サイバーサイエンスセンター等の大学全体の教育研究を支援するために設置された組織の運営に要する経費

平成24年度は収益の伸びに比例し医薬品費、診療材料費がです。なお、書籍など図書の取得は資産の部の図書に含まれてＰＤシステム契約による材料購入価格の上昇抑制等の経費削減策を進めました。

います。
平成24年度は電子ジャーナル整備をはじめとした教育研究
環境充実への取組等により、前年度より増加しています。

平成24年度

22,147

平成24年度

平成23年度

21,782

平成23年度

平成22年度
0

5,000

10,000

受託研究費等 10,917百万円

15,00020,00025,000 百万円

3,412

対前年度1,557百万円減受託研究、共同研究及び受託事業の実施に要する経費です。
研究者個人に交付される科学研究費補助金はここには含まれま

500

1,000

1,500

56,053百万円

人件費より、前年度より減少しています。

平成24年度

3,289

平成24年度

954

平成23年度

3,174

平成23年度

1,065

平成22年度

3,067
0

500

1,000

1,500

臨時損失

2,000

2,500

3,000

1,155
0

平成24年度

7,610

平成23年度

7,196

平成22年度7,610百万円

300

600

900

1,200

1,500 百万円

361
0

414百万円増

臨時損失

3,500 4,000 百万円

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

災害、事故等の偶発的な事象（恒常的でない）による損失
平成24年度は前年度に引き続き、東日本大震災により損壊し7,000 8,000 百万円

災害損失の主な内訳

414百万円増

で、.固定資産の除却損や.災害による損失が含まれています。

6,000

58百万円

固定資産除却損
建物等資産の原状回復に要した修繕費

5,256百万円

消耗品等の原状回復に要した経費

292百万円た施設、備品等の点検撤去及び原状回復、被災学生の授業料免

学生納付金免除（授業料・入学料・検定料）

504百万円

除等の災害発生に起因する損失の発生により、例年に比して多額

その他

1,151百万円
計7,263百万円

産（主に法人化時に国から出資を受けた資産や施設整備費によ2,000

3,000 3,500 百万円

2,500

る取得資産）の除却損相当の額が貸借対照表上の純資産の減として表示されています。
（Ｐ9 資本剰余金参照）

対前年度192百万円増

役員への報酬・賞与・退職金及び教職員への給与・賞与・退職金等が含まれています。

平成24年度は前年度より減少していますが、
これは震災で中するべく、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法断を余儀なくされた研究の継続支援のため、（独）科学技術振興律」の主旨を鑑み、国家公務員に準じた給与引き下げを実施し機構が震災地域を対象として実施していた「研究シーズ探索プ

ました。その一方で、外部資金雇用者の増加、職員の震災復旧事
業への従事、病院の事業規模拡大に伴う任期付医療職員の増等

ログラム」の研究期間終了等によるものです。

もあり、人件費全体としては前年度よりやや増加しています。
東北大学財務レポート

11

平成24年度は借入金の残高減少に伴う支払利息の減少等に務費に対する比率は前年度並みとなっています。

平成24年度、本学では被災地域の大学として震災復興に資

せん。

2
0
1
3

利息や、
リース資産に係る支払利息となっています。

また、損益計算書に表示されるこの臨時損失の他、特定償却資

2,543
0

借入利息の支払いなど財務的な活動に伴う費用です。本学のの臨時損失が計上されています。

2,783

平成22年度

19,720平成24年度は震災復旧事業の実施に伴う建物修繕費、移設

平成22年度

対前年度111百万円減

財務費用は主に国立大学財務・経営センターからの借入金支払

撤去費、減価償却費等の発生によりやや増加していますが、業

25,000 百万円

動の活発化による収益増に見合う形で増加する傾向があります。
前年度よりやや増加していますが、後発医薬品の採用拡大やＳ大学全体の管理運営を行うための経費及び他の区分に属さない業務経費が含まれています。

対前年度

19,148954百万円

財務費用

対前年度115百万円増

損 益 計 算 書の概 要

損 益 計 算 書の概 要

平成22年度3,289百万円

7,610百万円

24,694

平成23年度

4,746

一般管理費

10,099平成24年度

平成24年度

818
11,655平成23年度

平成23年度

819
10,651

平成22年度

■受託研究等

762
0■受託事業等

3,000

6,000

9,000

12,00015,000 百万円

平成22年度
031,37924,67328,851

23,30831,85524,00529,022

22,57629,227

23,902

28,59022,25010,00020,00030,00040,000

減価償却と損益外減価償却について

減価償却とは資産の購入後にその耐用年数に応じて資産の額を減らして費用に計上することで建物や機械等の時間の経過による本体や機能の消耗を表すことをいいます。但し国立大学法人は一般の営
利組織とは異なるため、資産の減価に対応する収益が予定されない資産についてはあらかじめ特定した■役員・教員■職員■役員・教員（退職金除）■職員（退職金除）

50,000ひと口
会計
メモ

後に費用の計上に代わって直接純資産の一部である資本剰余金を減額することとし、これを損益外減価償却といいます。
したがって、損益計算書の中では通常の減価償却費だけが表され、特定資産の償却を示す損益外減
価償却については貸借対照表及び国立大学法人業務実施コスト計算書の中で示されることになります。

60,000 百万円

12財務諸表の概要

損益計算書の概要

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

平成24年度事業活動紹介
教
東北大学では「ワールドクラスへの飛躍」、「東北復興・日本再生の先導」を目指し、様々な活動を行っています。
ここよりP18までは平成24年度における特徴的な事業の一部について紹介いたします。

東北大学災害復興新生研究機構
東日本大震災の被災地における中核大学として、被災からの復興・地域再生を先導することす。今後も産学官の連携を一層強め、東北復興のための課題解決に努グローバル人材育成推進事業

大学教育の根幹をなす学部教育において、
グローバル社会で指導的本事業は、本学の強みを活かした特色ある教育プログラムを新設し、役割を果たすための基礎力を習得させる「グローバルリーダー育成プロ

海外留学の促進を組み合わせることで、大学教育のグローバル化を

グラム」
を実施、
日常的にグローバルな環境で生活・学習・研究できる「グ

加速するとともに、
グローバルかつ予測困難な社会を牽引し産学官のローバルキャンパス」の実現、
さらに、「グローバルラーニングセンター」

様々な分野で新しい価値を創造できるような指導的人材を輩出するこを設立し、グローバル人材育成の一層の教育環境整備を図ります。
平成24年度は、グローバ

めるとともに、広く全世界の英知を結集し、世界トップレベルの教育・研

ルラーニング センターの 設究拠点として社会に貢献することが求められています。
機構では課題解決型のプロジェクトに戦略的・組織的に取り組むた

立、
グローバルキャンパスサ

害復興新生研究機構」を創設、研究・教育・社会貢献等に戦略的に取りめ、「機構コミットメント型プロジェクト」
として、8大プロジェクトを立ち

ポーター制度の導入、海外リ組み、その成果を発信・実践するための組織と位置づけました。

上げ、事業を展開しています。
さらに、本学構成員が自発的に取り組む

エゾンオフィスとしてカリフォ「構成員提案型プロジェクト」
としての「復興アクション100＋」の推

ルニア大学リバーサイド校に進・支援を進めています。

東北大学センターの設置等

政府・各省庁、自治体・住民、国内外関係機関・企業との連携により、が行われました。

なることを目指しています。
震災発生から2年以上が経過しましたが、本格的な復興のためには

東北大学

災害復興新生研究機構

ＵＲＬ：http://www.idrrr.tohoku.ac.jp/

博士課程教育リーディングプログラム

基本理念
理念1

復興・地域再生への貢献
これまで経験したことのない大震災からの復興・地域再生に被災地の知の拠点として貢献

理念2

災害復興に関する総合研究開発拠点形成
東北・日本のみならず、災害復興を目的とした総合研究開発のための世界的COEを形成

理念3

分野横断的な研究組織で課題解決型プロジェクトを形成

様々なニーズ（可能性）に柔軟に対応し得る枠組み

行政・地域との連携
ワンストップサービスで復興ビジョン・計画への貢献

8 つのプロジェクト
Project 1 災害科学国際研究推進プロジェクト
Project 2 地域医療再構築プロジェクト

政府・各省庁

東北大学
災害復興新生研究機構
世界・日本の大学等の英知を集結する拠点

災害復興に貢献するため、これまでの部局の枠にとらわれない横断的な研究組織で課題解決型のプロジェクトを形成し、戦略的・組織的に取り組む

8 大プロジェクトと復興アクション 100 ＋

東北大学財務レポート＋

復興アクション 100 ＋
被災者救援

被災状況把握・調査

復旧・復興活動

防災・減災対策

インフラ等整備

産業復興・研究開発「グローバル安全学トップリーダー育成プログラム」が採択されました。
本プログラムは、大学院前期後期の5年間一貫した学位プログラムであり、研究科の枠を超えて文系・理系を含む学生による教育を行いながら、東日本大震災に代表されるグローバルデザスターから人命・社会・産業を守ることに貢献できるグローバル安全学分野のトップリーダーを育成します。

2011年………………………………………………
3月◆さまざまな災害復旧・復興活動（各部局で復興アクション始動）

Project 4 情報通信再構築プロジェクト

Project 8 復興産学連携推進プロジェクト

博士課程教育リーディングプログラムは、優秀な学生を産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、専門分野の枠を超えて世■復旧・復興へ向けての東北大学の主な取り組み7月◆7つのプロジェクトを編成

Project 7 地域産業復興支援プロジェクト

育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進す
る文部科学省の事業で、本学からは複合領域型・安全安心テーマとして

国内外関係機関・企業

4月◆災害復興・地域再生重点研究事業構想のもと東北大学災害復興新生研究機構を設立

Project 6 放射性物質汚染対策プロジェクト界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教「グローバル安全学トップリーダー育成プログラム」

自治体・住民Project 3 環境エネルギープロジェクト

Project 5 東北マリンサイエンスプロジェクト

カリフォルニア大学リバーサイド校に東北大学センターを設置 （25.2.18）
損 益 計 算 書の概 要

損 益 計 算 書の概 要

まだまだ東北や日本の将来を見据えた長期的な取り組みが不可欠で13とを目指す事業です。

その目的を実現するために東北大学は、2011年4月に「東北大学災

復興ビジョン・計画に関してワンストップサービスで貢献できる拠点と

2
0
1
3

育

10月◆電気通信研究機構を設置

2012年………………………………………………
1月◆総合地域医療研修センターを設置
2月◆東北メディカル・メガバンク機構を設置
3月◆Spirit of Tohoku University 2011
（さまざまな国際シンポジウムを開催）
4月◆災害科学国際研究所を設置

プログラム実施体制

Step-QIスクール
文部科学省「理数学生支援事業」は理数分野に関して高い学習意欲を持つ学生の意欲・能力を更に伸ばす取り組みを各大学に普及することを目的とした事業で、本学工学部より提案した学部教育プログラム「Step-QIスクール」が採択されました。
本プログラムは、1年次より
「基盤」
「展開」
「発展」
というステップを経て、5月◆8つのプロジェクトに再編成（放射性物質汚染対策プロジェクトを追加）

自らが発想し、研究展開してゆくことを習得し、自主的な研究活動・実践的

2013年………………………………………………

プログラムでは、
自己研修、英語力の強化、プレゼン力向上を行い、自己

3月◆災害復興新生研究機構シンポジウムを開催

本プログラムの教育課程

教育・学習意欲の向上、及び自己表現力の強化を図ることが目的です。
の研究を国際会議などで発表する力と機会を手にすることができます。

Step-QI スクールの構成

14財務諸表の概要

損益計算書の概要

スマート・エイジング・カレッジ

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

平成24年4月より加齢医学研究所ではスマート・エイジング・カレッ
ジを新たに開講し、自然科学から人文社会学までさまざまな分野の本
学教員による講義を行っています。
この講義コースでは、スマート・エ

家屋、田畑、山林、学校などの生活環境を放射性物質で汚染しました。

あう場を作り出すことで、地域住民と一緒に生きた研究環境を東北大

これによる地域住民の健康被害に加えて、農林水産物の汚染は生産者学に実現することを目的としています。国立大学において、
このような及び消費者の生活に大きな影響を与えています。
また、被ばくによる生講義の仕組みは初めての試みとなります。

態系への影響やヒトの健康障害がどれくらい生じるのかについて未解

また、被災地復興支援事業のひとつとして「スマート・エイジング出（１）放射性物質によって汚染された生活環境の復旧技術の開発

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の飛散は、イジングをテーマに、地域住民と本学の若手研究者や学生が共に学び

前カレッジ」を、県内の複数の被災地域に出向いて開催しています。

スマート・エイジング・出前カレッジ

放射性物質汚染対策プロジェクト

決な問題が残っています。

（２）被災動物の包括的線量評価事業

被災地域を中心に、放射性物質を除染し、生活を取り戻し、風評被害を払拭して復旧・復興するためには、何が必要か。放射性物質の汚染のメカニズムを調査し、除染方法を確立すること、及び放射性物質によるマルチモーダル歯学イノベーションプログラム

生物やヒト、そして社会的な影響を調査し、正しく役立つ知見やデータ

歯学研究科では総長裁量経費事業「東アジアにおける歯学イノベー

を国民に提供することが、その基本と考えられます。

ションリエゾン」（平成23・24年度）
において、歯学先進国である日本主導

そのために東北大学では、「放射性物質汚染対策プロジェクト」としの歯学・歯科医療の東アジアスタンダードの構築と次代の大学院教育研て、（１）放射性物質によって汚染された生活環境の復旧技術の開発、

究モデル確立を目的として、歯学イノベーションリエゾンセンターを設置（２）被災動物の包括的線量評価事業に取り組んでいます。

し、中国の3大学、韓国1大学とのダブルディグリープログラムの協定締結をはじめとする国際連携教育、平成24年度特別経費「生物－非生物イン
損 益 計 算 書の概 要

地域連携教育を促進しました。

損 益 計 算 書の概 要

環境エネルギープロジェクト

テリジェントインターフェイスの創成」等による異分野融合教育ならびに

東日本大震災の地震・津波、さらには原子力発電所の事故によって、また、これらの事業を基に発展進化させた国際知・融合知を具備するマ

東北地方さらには我が国のエネルギー供給体制が大きく揺らぎましルチモーダルな人材育成プログラム「マルチモーダル歯学イノベーション

た。震災直後、ライフラインが寸断された経験から、災害時におけるラプログラム」
が平成25年度概算要求新規予算として採択されました。

イフラインの確保の重要性や、再生可能エネルギーを活用したエネル

研
災害科学国際研究所の設立

究東日本大震災を経験した東北大学は、世界的災害科学の研究拠点として「災害科学国際研究所」（IRIDeS）を新たに設立しました。文系・理

東北地方では、宮城県沖地震と呼ばれる地震が周期的に発生してお系の垣根を越えて、被災地が抱える課題に対して解決への道を模索・

り、東北大学は、
この地震に備えるため、防災研究を進めてきました。
しか提案していくとともに、実際の社会や暮らしの減災・防災に役立つ「実践し、東日本大震災は、地震・津波・原子力事故等が複合した“低頻度巨大災的防災学」を構築します。

害”で、従来の科学技術システムの弱点や限界が浮き彫りにされました。

ギー自給自足型のまちづくりが注目されています。
そこで、東北大学が中心となり、東北復興次世代エネルギー研究開
発機構を立ち上げました。参画する大学と被災自治体がコンソーシア
ムを組み、それぞれの地域の風土・特性に合った次世代エネルギー、エネルギー管理システムの研究開発に取り組んでいます。

食・農・村の復興支援プロジェクト
農学研究科では、震災後から農林水産業の復興に向けた取り組みを進めてきました。2012年9月には仙台市と共同研究協定を締結。被災農地
復興に向けた連携を強化しました。
このプロジェクトは、農学研究科が一丸となって取り組んでいる復興支

仙台市との共同研究協定締結

菜の花プロジェクト

マガキ養殖支援プロジェクト

復興の灯火

援プロジェクトです。
「津波塩害農地復興のための菜の花プロジェクト」、「マガキ養殖復興支援プロジェクト」、「福島原発20km圏内に取り残されたウシの保護プロジェクト」など、30を超える分野で、多面的な取り組みを実施しています。

地域産業復興支援プロジェクト
地域イノベーション研究センターでは、東日本大震災からの復興に関東北大学財務レポート
2
0
1
3

15

する問題点や課題を継続的に調査分析し、新たな地域の産業と社会のあり方を探索する「地域産業復興調査研究プロジェクト」と、地域企業の幹

所章(ロゴマーク)について●英文名称

IRIDeS（読み方：イリディス） アヤメ・カキツバタ・花菖蒲部や次世代後継者などを主な対象とした、地域経済の再生を牽引できる
希望・高貴などの象徴●所章(ロゴマーク)の意味「災」の字を反転。災いを転じて、復旧・復興の促進や、災害に賢く対応できる社会に変えていくという決意を表しています。
キーカラーであるアヤメ色は、東北大学のロゴマークに由来。アヤメは「希望」「高貴」の象徴。

革新的プロデューサーを育成し事業化を支援する「地域イノベーションプ

プロジェクトで育てた菜の花から搾った
菜種油

た。また、地域イノベー
ションプロデューサー塾
は12名で試行的に実施
し、平成25年度からの本格運用の準備が整いました。

ロデューサー塾」
を二つの柱として事業活動を展開しています。
平成24年度の調査プロジェクトの成果について、平成24年10月にシンポジウムおよび平成25年3月までに2冊の書籍を刊行して発表しまし16

財務諸表の概要

損益計算書の概要

東北メディカル・メガバンク機構による

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

本事業では、2013年2月までに石巻、気仙沼、岩沼の宮城県内3かそ所に地域支援センターを開所しました。センターはToMMo*の長期健

地域支援センターの開所

康調査、地域医療支援等の活動の拠点となるのみならず、地域の医療ニーズをくみ取り、震災後の医療復興に貢献することを目指し設置さの東北大学基金興支援基金」
として、被災学生の支援等に継続して活用させていただいております。

れました。2013年7月以降の長期健康調査開始に合わせて、住民の方々へ調査・研究内容を説明するGMRC**らがセンターで働き始め、東北大学は、多くの皆様からご協力いただいた「創立100周年記念事

本基金は、教育・研究による人類社会への貢献という本学の使命を果

ToMMo構成員による健康講話会やゲノム医療の発展についての説

業募金」
を原資として、2008年4月に「東北大学基金」を創設し、2010年

たすための大きな支えとなっており、今後一層の拡充を図り、大切に効

明会開催等も計画しています。
また、一部のセンターでは近い将来に、度より事業を開始しました。本基金は、全学的な事業を支援する「一般

率良く運用しながら有効に活用させていただきます。

ToMMoが行うコホート事業における詳細な健康診査、その結果回付

基金」と、使途を特定した「特定基金」で構成され、現在、企業・団体や個や結果に基づく健康相談などの実施を予定しており、今後も宮城県内人の皆様など多くの方々にご支援をいただいております。

各地へセンター設置が進められます。
*ToMMo：本機構略称

臨床試験推進センターの設置**本機構認定ゲノム・メディカルリサーチコーディネーター

労働省革新的医療機器促進事業などの研究支援により、当センターで多くの開発シーズを支援しており、当センターでの開発支援を経て、大学発

平成24年4月から大学病院内に臨床試験推進センターを設置しました。当センターは、学内直轄組織の未来医工学治療開発推進センターと教育・研究支援

学生支援

国際交流・留学生支援

産学官連携・社会貢献活動

特定基金

震災復興支援基金

青葉山新キャンパス整備基金

し、本学の強みでもある医工学融合研究領域の基礎研究を実用化まで育基金の主な事業

われました。

成させるための部局横断型の支援体制のもとで、先進医療・高度医療の●東北大学基金グローバル萩海外留学奨励賞●東北大学基金課外活動奨励賞●学生団体の企画事業等に対する助成●東北大学元気・前向き奨学金への助成

大学病院では、平成24年10月1日付にて「総合地域医療教育支援部」
を新たに設置しました。

促進、並びに産業の育成に貢献してまいります。

療総合地域医療教育支援部は、患者の初期診療、医師等の研修及び地域との強い連携による地域医療体制の確立に加え、東日本大震災の発生を受け、継続的に東北地方の被災地で活動する医療人の確保や被災地への多様な医療支援、そして医学部定員増に伴う医師育成、研修医養成等の一環としての地域医療人材の育成を実施していくため地域医療の重要な拠点として開設されたものです。
また、同診療部には、前石巻赤十字病院医療社会事業部長・石井正 氏
を診療部長に迎え、①被災地医療支援を中心とした地域医療体制モデルの企画・立案・調整、②地域医療への人材確保に向けた検討、③地域医療を支える人材の育成など、「大学院医学系研究科」、「東北メディカル・メガ
バンク機構」と連携しながら活動するとともに、大学病院における「地域医療に関する支援・相談窓口」
として、宮城県や医師会をはじめとする行政・設置記者会見の模様 （H24.10.22)

ハイブリッド手術室の新設
大学病院では、平成24年度にハイブリッド手術室を新設し、平成25年4月

医療等の関係機関との連携体制をこれまで以上に充実させてまいります。

東北大学元気・前向き奨学金制度
本学に寄せられた寄附金を活用しての奨学金制度で、震災で被災し修学が困難となった学生に対して、「元気・前向きに学業に励んでもらう」ために経済支援を行うものです。
●対象学生：東日本大震災により甚大な被害を受け、経済的に著しく困窮し、修学が困難であると認められる学生●支援内容：被害状況に応じ、学生1人につき月額10万円の返還不要の奨学金を支給■課外活動奨励賞■グローバル萩海外留学奨励賞

損 益 計 算 書の概 要

損 益 計 算 書の概 要

で一つの組織でサポートする体制として、全学開放の組織への変更が行総合地域医療教育支援部の設置

東北大学財務レポート

17

一般
基金

また、7月には東北大学メディカルサイエンス実用化推進委員会を設置

診

2
0
1
3

■震災復興支援基金を活用した被災学生支援制度

東北大学基金の構成の再生医療及び医薬品・医療機器開発が実施され、数年後には多くの開発シーズの実用化が見込まれるところです。

【東北大学基金HP】http://www.bureau.tohoku.ac.jp/kikin/japanese/

また、東日本大震災からの復興のために寄せられたご寄附は「震災復大学病院治験センターが統合され、臨床研究の開発支援から臨床研究ま

現在、文部科学省橋渡し研究加速ネットワークプログラム事業や厚生他

雑誌「Nature」エディターによる論文執筆
ワークショップ開催
東北大学の若手研究者や博士後期課程の大学院学生等を対象に、科学論文の執筆・編集技術をはじめ研究者としての倫理や責任等について科学雑誌「Nature」
グループエディターが講義するワークショップ

基礎セミナー（H24.12.23）

を開催しました。
このワークショップは、原子分子材料科学高等研究機構（AIMR）と研究推進課の共同開催により、講義形式と対話形式で各1日ずつ、計2日間にわたって開催されました。2日間でのべ106名が参加し、質疑応
答の時間には活発な質疑応答がなされました。
参加者からは「今後の研究成果発表に活用したい」「同僚にも勧めたい」と好評で、今後、東北大学の若手研究者等による研究成果の国際的発表がさらに活発になることが期待されます。

ラーニングコモンズの設置

インタラクティブ・ワークショップ（H24.12.4）

附属図書館本館では、創立百周年記念事業として、本館１Fメインフ
ロアを改修し、学習環境向上のためのラーニング・コモンズを開設しました。ラーニング・コモンズとは図書館内で主体的な学修時間を確保から運用を開始しました。ハイブリッド手術室は、3D-CT撮影も可能な高性能するための、共有・共同スペースを意味します。フロアは①短時間PCの血管撮影装置を組み込んだ新世代手術室です。

ワークエリア②長時間PCワークエリア③グループボックスエリア④フ

このハイブリッド手術室では、心臓血管外科、移植再建内視鏡外科、循環器

レキシブルワークエリアの４つのエリアに分けられ、用途に応じての内科、放射線診断科等の診療科が協働し、外科手術とカテーテル治療を組み利用が可能となりました。静かな読書空間と資料を提供してきた従来合わせた治療（具体的には、大血管および末梢血管疾患に対する低侵襲なスの図書館の役割に加え、学生の主体的な自学自習やグループでのア

テントグラフト治療など）を行い、その安全性、確実性がさらに高められ、患者

クティブな学修を支援し、情報検索のみならず、ディベート・ディスカッさんに優しい医療と先進医療との調和が図られることが期待されます。

ション・研修会等の会話可能な共同学習空間を提供します。

18

財務諸表の概要

損益計算書の概要

経常収益

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013■運営費交付金収益

平成24年度

補助金等収益 10,079百万円 対前年度3,054百万円増■授業料・入学料等収益■附属病院収益

平成23年度

128,479百万円

国等から交付された補助金等の受入に伴う業務実施収益で■受託研究・寄付金等収益す。

■資産見返負債戻入■補助金等収益

平成22年度

対前年度

百万円

2,266百万円増

030,00060,00090,000120,000

150,000

究開発拠点形成事業費補助金等、補助金の受入が前年度より■その他

増加しており、その執行額見合いで補助金等収益も増加してい
ます。

授業料・
百万円
入学金等収益 10,911

業務運営を行うため国から措置される交付金による収益です。

授業料や入学料、検定料などの学生納付金による収益です。

平成24年度は「国家公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律」

平成24年度は前年度より減少していますが、
これは平成23年

平成24年度度においては、平成22年度の東日本大震災発生に伴う入学金

平成23年度

7,025

平成22年度

6,462

なお、前年度補正予算及び今年度において復興特別会計により措置された復旧事業費に係る運営費交付金収益は、本収益とは別に臨時利

対前年度389百万円減

44,69442,603

いたこと等によるものです。

8,000

10,00012,000■収入

9,412

平成22年度

1,395

20,00030,00040,00050,000 百万円

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

災で損壊した教育研究備品の前年度補正予算による代替資産

12,000 百万円

600 百万円

400

対前年度254百万円増

科学研究費補助金等の間接経費である研究関連収入や財産貸付料収入等からなる雑益及び財務収益が含まれています。
平成24年度は最先端・次世代研究開発プログラムの受入増

平成24年度は補助金の受入増に伴う資産取得の増加や、震

■入学料・
検定料

200

4,328百万円

その他

負債を減価償却に対応して取り崩す、国立大学法人会計の特徴

■収益

45
0

的な科目です。

40,936
10,0006,000

資産見返負債戻入 9,750百万円 対前年度1,791百万円増■授業料

48,44401,920

平成22年度

百万円

4,000

459

損 益 計 算 書の概 要

損 益 計 算 書の概 要

44,668平成22年度

平成23年度

9,380

2,000

271

平成23年度

固定資産取得の際、負債に計上した取得財源毎の資産見返

47,927平成23年度

1,624

平成24年度

10,07909,286

平成24年度は主に災害復旧事業が実施され、収益の多くがかったことから、前年度より減少しています。

納付期限の平成23年度への延期により入学金収益が増加して

平成24年度

なお、前年度補正予算等による復旧事業分の施設費収益は臨時利益に計上されています。

予定工事が震災により工期延期されたため例年より収益が多益に計上されています。

平成24年度

施設費により措置されたもののうち、資本を構成しない修繕

臨時利益に計上されたことや、平成23年度は平成22年度完成

運営費交付金収益 42,603百万円 対前年度2,065百万円減に準じた運営費交付金の減額等により減少しています。

対前年度188百万円減費、附帯事務費等の費用化された額に対する収益です。

平成24年度は東北メディカル・メガバンク事業や素材技術研■施設費収益271百万円

施設費収益

加に伴う研究関連収入の増、新たに整備した国際交流会館等の寄宿舎料収入の増等によって、前年度より増加しています。

整備等により、減価償却費見合いで前年度より増加しています。

※収入額には復旧・復興関連事業及び出資事業分は含まず

平成24年度

附属病院収益 34,236百万円 対前年度1,494百万円増
附属病院における診療による収益です。安定した病院財政基盤の確立のため、病院収益の確保及び病床稼働率の向上を目指しています。

受託研究・百万円 対前年度1.686百万円減
寄附金等収益 16,298
受託研究、受託事業、寄附金などの学外資金の受入に伴う業のため、（独）科学技術振興機構が震災地域を対象として実施しめの取組を実施し、循環器センターの整備等の病床運用の効率ていた「研究シーズ探索プログラム」の研究期間終了等により、化、小児入院医療管理料2の取得、手術件数の増加等による入院

前年度より受託研究の受入が減少、執行額見合いの受託研究収

単価の向上、及び外来患者数の増加により附属病院収益が増加

益も減少しています。

34,23630,685平成22年度
5,000

10,00015,00020,000887

平成24年度

32,742

平成23年度東北大学財務レポート

19

平成22年度

2,000

4,000

6,000

百万円
10,0008,000

平成24年度

4,074
3,350
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000 百万円

25,00030,000 35,000 百万円

平成23年度

871

平成22年度

829
0

1,575百万円増

3,257
13,8376,143

平成22年度

対前年度

12,1537,718

平成23年度7,718百万円

平成24年度

2
0
1
3

7,636

臨時利益

しています。

ひと口
会計メモ

平成22年度

4,328

平成24年度は震災で中断を余儀なくされた研究の継続支援

平成24年度は診療報酬改定を踏まえた適正な収入確保のた

0

7,959

平成23年度

0

務実施収益です。

平成24年度

9,750

平成23年度

351
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000 7,000

百万円
8,000

3,274
12,686■受託研究等

3,000

臨時利益

■受託事業等

3,084

■寄附金

6,000

9,000

12,00015,000 百万円

法人の経常的な業務内容とは関係なく臨時的または偶発的

資産見返負債戻入306百万円に発生した利益で、具体的には、固定資産売却益、固定資産の運営費交付金収益

4,207百万円

除却による資産見返負債戻入などの項目が含まれています。

施設費収益3,093百万円

平成24年度も前年度に引き続き、震災復旧のため国から措置「収益・費用」と「収入・支出」の違いについて（発生主義と現金主義）

一般的に会計上、経済的事象が発生した時期に帳簿処理を行う方式（発生主義）では「収益・費用」を、

0

30000

臨時利益の主な内訳

7,718百万円 対前年度1,575百万円増された運営費交付金、施設整備費による、臨時損失見合の収益が計上されています。
60000

90000

120000

なお、復旧予算のうち、資産取得見合いの額は臨時利益には現金の出入りの時期に帳簿処理を行う方式（現金主義）では「収入・支出」の用語を使用します。本レポー計上されず、貸借対照表の資産見返運営費交付金等、あるいは

トにおいてはデータの分析上一部「収益」と「収入」のデータを併記しています。

資本剰余金に計上されています。

その他

111百万円

15000020

財務諸表の概要

目的積立金取崩額
122百万円

損益計算書の概要

平成24年度

77

平成23年度TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

160■目的積立金取崩額

平成22年度

対前年度

297
0

38百万円減50

本学の収入構造について■前中期目標期間
繰越金取崩額

45

100

150

200

百万円
300

250

1. 国からの収入
運営費交付金には教育研究活動の遂行に必要な基盤的な経費としての「一般経費」、退職手当や特殊な要因に目的積立金取崩額

122百万円対前年度38百万円減

前年度から繰り越した目的積立金を取り崩して使用した場

なお、前中期目標期間から繰り越した積立金は前中期目標期
間繰越積立金として、今中期目標期間に発生した目的積立金とは区別され、これを取り崩して使用した費用相当額は前中期目

合、施設や機械備品などの固定資産取得相当額は資本剰余金、

標期間繰越積立金取崩額として整理されます。
（ P10

損益計

消耗品購入などの費用相当額は目的積立金取崩額として各々算書（要約）
では目的積立金取崩額として集約表記しています）

係る経費としての「特殊要因経費」、新たな教育研究ニー

（億円）
500

特殊要因経費
29 億円
6.6%

特別経費
34 億円
7.7%

臨時的減額▲7億ズに対応し、各国立大学法人等の個性や特色に応じた
意欲的な取組を支援する「特別経費」があります。
一般経費
383 億円
85.7%

効率的な業務運営や合理的な資源配分が求められていまた、他に施設整備費補助金による収入があり、附属350

し、教育研究の質の向上のために有効活用しました。
また、第２期中期目標期間の決算剰余金のうち、繰り越しが承認された目的積立金21億円から、今年度は厚生補導施設の整備事業等のため45百万円を取り崩しました。

74
■一般経費

補正予算において震災復興に資するべく、「国家公務員■特殊要因経費

第1期
中期目標期間分（H16〜H21事業年度分）

前中期目標期間
繰越積立金
6,797 百万円

1,309 百万円

固定資産取得額（資本剰余金計上）
1,231 百万円の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じた運■出資事業■復旧・復興関連事業

営費交付金の減額が行われています。

平成 25 年度への繰越
5,488 百万円

第2期
中期目標期間分（H22〜23事業年度分）

東北大学財務レポート
2
0
1
3

21

45 百万円目的積立金
2,154 百万円
平成 25 年度への繰越
2,108 百万円

※目的積立金の詳細についてはP26の「決算剰余金（当期利益）の処分と目的積立金について」を参照願います。

23

45

43

32
34

34
29
44

274

25

100

300

H16

H21 H22 H23 H24

どの研究関連収入や資金の運用による財務収入なども教育研究活動を行う上で貴重な財源となっています。

学生関連収入大学病院は人類生存の基盤である最先端医療の開発・実践を行う場

授業料等の学生納付金は国の省令に定められた標であり、その知を応用して一般社会に還元する使命を持っています。そ準額を踏まえつつ、各国立大学法人が一定の範囲内の使命を果たすべく、多くの優れた人材の確保や最先端医療の整備をで、それぞれ定めることとなっています。
学生の皆様から負託された貴重な収入であり、本学な増収努力を行っています。

では今後も引き続き奨学制度や厚生施設の充実等、一■ 患者数推移

層の学生サービスの充実に努めていきます。

外来

入院（千人） 800

法人化開始
608

631

新病棟開院
653

664

新外来診療棟開院
664

666 651

500
400

389

382

380

396

388

395

400

683

404

728

390

300

（億円） 350
300
250
200
150
100

学生納付金（平成 24 年度）
区

分

218

234

243

270

282 295

306

327

342

入学料

学部学生

17,000282,000

535,800

大学院学生

30,000282,000

535,800

法科大学院学生

30,000282,000

804,000

会計専門職 大学院学生

30,000282,000

589,300

9,600

70,000166,800

授業料・入学料の免除額

H17 H18

包括医療（DPC） 診療報酬改定
制導入開始
▲3.2％

H19

７対１入院
基本料の承認H20

H21

診療報酬改定▲0.82％H22

H23 H24

診療報酬改定0.19％

診療報酬改定0.00％※診療報酬の改定率は全体改定率を記載しています。
（診療報酬改定（本体）及び薬科改定等を含みます）

入学料

授業料

授業料

（単位：千円）

H23
検定料

H16

（単位：円）

検定料

歯科技工士生■ 収益額推移

その他費用（目的積立金取崩額）
45 百万円26

附属病院関連収入と入学料、授業料などの学生関連収入が主な収入源となっています。
また、特許権収入や外部資金の間接経費な600

平成 24 年度取崩額

383

2. 自己収入700

固定資産取得額（資本剰余金計上）−411※グラフ上段は基盤的経費である一般経費の推移、下段は年度間で変動する経費の推移を表示しています。

図るための財政基盤強化が急務となっており、経費節減とともに様々

その他費用（前中期目標期間
繰越積立金取崩額）
77 百万円

417■特別経費

附属病院収入平成 24 年度取崩額424

損 益 計 算 書の概 要

損 益 計 算 書の概 要

立金相当額54億円を含む）
より、平成24年度は片平北門会館（宿泊棟）の完成等に伴い1,309百万円を取り崩

468

0が復旧・復興関連事業のため財源措置されるとともに、学大臣から承認された前中期目標期間繰越積立金の平成23年度末時点の残高67億円（資金見合のない積大学改革促進係数▲5億給与特例法案
影響分▲23億300（復旧・復興関連事業及び出資事業を除く）

平成24年度はこれらに加えて、運営費交付金44億円

第2期中期目標期間における業務の財源に充てることとして、第1期中期目標期間からの繰り越しを文部科

大学改革促進係数▲5億400

一般経費は減少傾向にあり、各法人においては、
より病院他の施設整備の充実に充当されています。

平成24年度における目的積立金の取り崩しについて

第1期中期目標期間 効率化係数等による削減累計▲44億

450

ます。

整理されます。

■運営費交付金の推移■ H24 運営費交付金内訳

H24

5,823

9,323

ー

ー

59,712

59,07830,87929,610558,763435,719

721,094

737,138※上段は東日本大震災により被災した学生への免除額（外数）22財務諸表の概要

損益計算書の概要

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

3. 外部資金収入

産学官連携促進への取組

外部資金等の受け入れには、下記に示すように国からの競争的資金に相当する補助金、個人や企業の皆様の御厚意による寄附金、企業や自治体等と協力して研究や事業を行う受託研究・事業等の様々な形態があります。
そのなかで、研究者個人に交付される科学研究費補助金、厚生労働科学研究費補助金などの直接経費の収入支出は預り金の増減として扱われるため、貸借対照表上にその期末時点の残高のみが表示され※、損益計算書上の費用、収益には含まれません。
なお、科学研究費等を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究期間全体の機能向上に活用するため、所属機関へ交付される
間接経費については、研究関連収入として本学の収益となります。
※本レポートではＰ５ 貸借対照表の概要

産学共同の研究開発による実用化促進

経済再生に貢献することにあります。
さらに、現在、大学等による、研究開発成果の事業化及びこれを目的（大学に対する出資事業）とした投資を行う子会社の設立、大学発支援ファンド等への出資を可

平成24年度第１次補正予算（緊急経済対策）において予算計上さ能とする制度改正が検討されているなど、本事業は国立大学法人の産れた「官民イノベーションプログラム」が開始されました。このプログ

学連携の転換点となる新たな事業となります。

ラムは、成長による富の創出を図るため、大学や研究開発法人による研究開発成果の事業化・実用化に向けた官民共同の研究開発を推進

流動負債「その他」の内数として表示。

事業の仕組みするもので、国から大学や科学技術振興機構（JST）への出資が行わ

国（政府）

れました。

国等

個人・企業等（文部科学省・経済産業省等）

る実用化促進」
として150億円（出資金125億円、運営費交付金25億

寄附金

補助金等

4,404百万円

18,777百万円

交（うち、間接経費 105百万円）

付

申

36%

平成24年度
東北大学

主な
外部資金等
514億円

国等

（文部科学省・厚生労働省等）（独）
日本学術振興会等

リターン中核となる国立大学

目利き・事業化の専門家

企業等

ルギーなど実用化、事業化に近い案件について5～10年で事業化を図り、最終的には付加価値を共同出資企業等に売却し、リターンが生じ

リターン

共同研究

た場合、一定割合を国に納めます。

企業等が
一定の
費用負担

研究推進・事業化

企業・国・地方自治体等
受託研究等・受託事業等
13,503百万円

約

請

基礎から応用までのあらゆる分
野の学術研究の発展を目的として研究代表者等に交付される補助金です

国際的な産学官連携活動の推進（うち、間接経費 1,875百万円）

契

申

交

14,749百万円

担を得て実用化に向けた共同研究を実施します。インフラ関係、エネの高い研究を実用化に結びつけることにより機能強化を図るとともに

29%（うち、間接経費 3,270百万円）

出資を受けた大学は出資金と企業等から1/3～1/2程度の費用負

本事業の目的は、新しい価値を生み出すたくましい研究大学が、質

26%

付

科学研究費補助金等

付

寄

9%

請

企業や地域の皆様から教育研究の奨励を目的としてお寄せいただく資金で、学術研究や教育の充実に
活用します

出資

円）を受け入れました。

損 益 計 算 書の概 要

損 益 計 算 書の概 要

国等から国立大学法人等の特定の事業に対して交付される補助金です

本学でも、大学に対する出資事業である「産学共同の研究開発によ国際的な産学官連携活動の推進の一環として、「第5回東北大学国際産学連携シンポジウム」を大手町サンケイプラザ（東京）で開催しました。
「震災に学ぶ

大学と産業界が研究や事業について受託研究・共同研究・受託事業等様々な形態で連携協力を行うものです

国際社会との新時代の連携」をテーマとして、本学が取組む「東北大学復興アクション」の取組みである災害科学国際研究所及び東北メディカル・メガバンク機構の活動紹介を行った他、両組織の連携機関からもご講演をいただきました。本シンポジウムには各国の大使館をはじめとし、研究機関、外資系企業等から120名を超える参加者があり、今後の国際的な産学官連携を一層促進すべく関係構築に取組みました。

【外部資金及び運営費交付金受入額の推移】
東北大学イノベーションフェア

60,000

本学の先端的・萌芽的研究を紹介するとともに、研究者及び産業界

50,000■補助金等

40,00030,000
東北大学財務レポート
2
0
1
3

23

ションフェア2013」を仙台国際センターにて開催しました。今回は、地■受託事業等域の産業支援機関である公益財団法人みやぎ産業振興機構の「産学

■受託研究
■寄附金
運営費交付金

10,0000■科学研究費等■共同研究

20,000等との新たな出会いの場を創出することを目的に「東北大学イノベー

官連携フェア」及び社団法人みやぎ工業会の「新春産学官交流大会」と併せて開催し、本学工学研究科・吉田和哉教授による特別講演やデモコーナーの設置、若手研究者8名によるプレゼンテーションのほか、74に上る本学研究者等のブース展示を行い、約1,000名の来場があ

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度りました。

※金額は財務諸表附属明細書の当期受入額です。
また、運営費交付金には復旧・復興関連事業（H23年度 274億円、H24年度 44億円）及び出資事業（H24年度25億円）は含まれていません。

24

財務諸表の概要

損益計算書の概要

TOHOKU UN I V. Financial Report 2 013

利益の処分に関する
書類の概要

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

利益の処分に関する書類の概要
震災復興プロジェクトの推進
被災地の経済復興の基本となる産業基盤の革新・強化に向け利益の処分に関する書類（案）て本学の技術シーズを活用した大型プロジェクトとして、新たに「東北発

素材技術先導プロジェクト」及び「地域イノベーショ

ン戦略支援プログラム」を開始しました。
「東北発（単位：百万円）

素材技術先

平成 24 年度

導プロジェクト」では、本学が強みを有するナノテク・材料分野での産学官協働に拠点を形成し、世界最先端の技術を活用した先Ⅰ 当期未処分利益

端材料の開発を行うとともに、「地域イノベーション戦略支援プ

当期総利益

ログラム」では、次世代自動車及び医療機器産業におけるクラス

平成 23 年度

2,275

2,470

2,275

2,118
352

ターを形成し、地域産業の持続的な発展に繋がるよう自治体や金融機関とも連携し取組んでいます。

Ⅱ 利益処分額
積立金
目的積立金

損 益 計 算 書の概 要

Notes

本表について利 益 の 処 分 に関 す る 書 類 の 概 要

利益の処分に関する書類は当期未処分利益の処分の内容を明らかにするものです。当期総利益のう
ち文部科学大臣の承認を受けた額については目的積立金として積み立てられ、翌事業年度へ繰り越し、使用が可能となります。

産学官連携功労者表彰を受賞

この目的積立金は中期計画で定めた使途に充てることができ、本学の中期計画においては「決算にお大学、企業等における産学官連携活動において著しく成果を収めた成功事例に対して、政府が表彰する本表彰において、工学研究科・厨川常元教授の「ナノ精度機械加工法の開発と非球面ガラスレンズの高精度化」が科学技術政策担当大臣賞を受賞しました。本事例は、デジタルカメラの性能を左右する最重要

いて剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。」
と定めてい
ます。
平成24年度は当期総利益2,275百万円に対し、現金の裏付けを持つ利益が無かったことから目的積
立金の繰越申請は行っていません

部品である非球面レンズをナノオーダーで製造する基盤技術を基に「ナノ精度非球面レンズ金型加工装置」、「高速高品位ガラ

決算剰余金（当期総利益）の処分と目的積立金について

スプレス成型装置」を開発したもので、厨川教授が主宰する産業界のニーズを反映したコンソーシアムの成果が基になっています。

国立大学法人には効率的な運営の結果生じた剰余金を有効活用するための仕組みとして、目的積立金の制度があります。
この制度は決算の剰余金のうち現金の裏付けがあり事業の用に供することが可能な額について、国立大学法人の申請に基づき文部科学大臣が経営努力の結果生じた事を承認することにより、目的積立金として翌事業年度への繰り越しを可能とする制度です。
また、決算剰余金のうち、現金の裏付けのないものは積立金として整理されます。
前期繰越
損失補填
当期未処分利益

当期総利益

東北大学財務レポート

経営努力認定（文部科学大臣）

目的積立金

翌事業年度以降、各法人が中期計画において定めた使途に従い使用可能利益の処分に関する書類（案）積立金

翌事業年度以降、損失の補填にのみ使用可能

2
0
1
3

25

26

キャッシュ・フロー
計算書の概要TOHOKU UN I V. Financial Report 2 013

キャッシュ・フロー計算書の概要

平成 23 年 4 月1 日から
平成 24 年 3 月31日まで

22,93042,473

人件費支出
授業料・入学金等収入

等

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

将来の運営基盤確▲ 4,326▲ 33,105

定期預金の預入れによる支出

立に向けての投資施設費による収入

3,771▲ 4,725—

Ⅴ 資金増加額

22,3744,642

Ⅵ 資金期首残高

27,795

23,152

Ⅶ 資金期末残高

50,17027,795

本表についてシュ）の流れ（フロー）に焦点を当てて、業務活億円減少（資金流入の減）しています。
これは主に、前年

動・将来への投資・資金の調達の各々の目的別

度には震災により被害を受けた設備復旧のための補正にどれだけ資金を投入したか（あるいは獲得し予算受入があったこと等によるものです。

たか）を表示します。業務活動では通常の場合

Point 2において資金は流入（＋表示）しますが、他の2つの活動を見ると設備投資を抑制（＋表示）
したか拡大（－表示）
したか、借入を拡大（＋表示）
したか返済（－表示）
したか等、大学の事情や特性が明らかになります。

復旧事業の実施、外部資金の受入増加により固定資産取得支出が増加する一方で、定期預金預け入れの減動によるキャッシュ・フローは前年度と比較して287億■ キャッシュ・フロー推移

円増加（資金流出の減）しています。

単位：百万円

Point 3

■業務活動
■投資活動
■財務活動
東北大学財務レポート

27

資金期末残

財務活動
「産学共同の研究開発による実用化促進（大学に対する出資事業）」に伴う政府出資金受入等により、財務
活動キャッシュ・フローは前年度と比較して84億円増加（資金流入の増）しています。

H23

H24

▲ 213

33

▲ 1,804▲ 2,259

1,675

2,391

—

—

73,97470,700等

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用国等の資産を利用す

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料によるる際に民間と比べて貸借取引の機会費用優遇されたコスト

政府出資の機会費用

等（国の逸失利益）を示します

Ⅵ（控除）国庫納付額
Ⅶ 国立大学法人等業務実施コスト

Notes

本表について業務実施コスト計算書では国立大学法人を運営するに当たっての国民負担
通常コスト情報としては損益計算書
中の費用の部が挙げられますが、そこか

Point 1
国立大学法人等業務実施コスト
国立大学法人業務実施コストは前年度と比較して32億円増
加しています。
これは主に、今年度は補助金の受入が増加し、受託研究の受入が減少したことにより、業務費用における公的資金への依存度が高まったこと等によるものです。

ら法人の自己収入分を減じたものに退職給付引当金繰入額などの制度上費用に含まれない負担額や国が政策的に免除している経費を加えることにより、大60,000H22

損益計算書に含まれ額を示します。

投資活動

少、施設費受け入れの増加等があり、その結果、投資活-20,000

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

附属病院収益業務活動
業務活動キャッシュ・フローは前年度と比較して195

0

6,882

授業料収益

担額を示しますPoint 1キャッシュ・フロー計算書では資金（キャッ20,0006,197

算書における国民負等

国 立 大 学 法 人 業 務 実 施コス ト 計 算 書 の 概 要

キャッシュ・フロー計 算 書 の 概 要—

40,000

Ⅱ 損益外減価償却等相当額

一般管理費（控除）自己収入等

等

Ⅳ 資金に係る換算差額

Notes

63,652

業務費増加額を示します

リース債務の返済による支出
増資による収入68,119

ることにより損益計ていない国民負担の納付による支出動を表します平成 23 年 4 月1 日から
平成 24 年 3 月31日まで

受託研究等収益

国立大学財務・経営センター債務負担金の達に関する収支活

平成 23 年度

平成 24 年 4 月1 日から
平成 25 年 3 月31日まで

等

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金等の資金調

平成 24 年度

（単位 : 百万円）

損益計算書上の費用

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出状況を表します目

Ⅰ 業務費用
自己収入等を控除す

運営費交付金収入表します-40,000

科

平成 23 年度

平成 24 年 4 月1 日から
平成 25 年 3 月31日まで

原材料、商品又はサービスの購入による支出

伴う資金の動きを

201
3

国立大学法人等業務実施コスト計算書（要約）（単位 : 百万円）

平成 24 年度

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フローTOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

国立大学法人業務実施コスト計算書の概要

キャッシュ・フロー計算書（要約）

通常の業務活動に

国立大学法人業務実施
コスト計算書の概要

学の運営に要したコスト負担額を、より明らかにするものです。
すなわち、Ⅶに示された金額が国民の皆様の本学に対する負担額を表しており、本学がその額に見合う教育研究の■ 業務実施コスト推移
単位：百万円■機会費用

80,000■引当外退職給付増加見積額60,000■引当外賞与増加見積額■損益外減価償却等相当額等

40,000■業務費用

20,000

成果を上げているかどうかについて国民の皆様に判断していただくことになります。

0-20,000

H22

H23

H24

28

決算報告書TOHOKU UN I V. Financial Report 2 013

決算報告書
平成 24 年度

決算報告書

区分

（単位：百万円）

予算額

決算額

差額

（決算ー予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
前中期目標期間繰越積立金取崩目的積立金取崩
出資金

計58,95731,891
25,637
134
45,541
9,579
31,516−
4,446
21,052−−639−−

69,74017,69015,298134
48,2609,657
33,941
340
4,322
22,284
174−
639
49
12,50010,783△ 14,201△ 10,339
−
2,719
77
2,425
340
△ 124
1,232
174
−
−
49
12,500183,851

186,767

2,916

100,557
72,9398,449
27,61832,02521,05525,637
21,052
4,580－

112,289
80,972
15,47731,316
17,826
11,792
18,622
15,592
4,593－

11,731
8,033
7,029
3,698
△ 14,200△ 9,263△ 7,015△ 5,460
13−

183,851

168,921△ 14,931−

17,847

17,847

資料編

平成24事業年度 財 務 諸 表

自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

財務データでみる東 北 大 学

支出
業務費
教育研究経費
うち設備災害復旧事業
診療経費
施設整備費
うち施設災害復旧事業
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

収入−支出

次頁より国立大学法人法に基づき文部科学省に提出致しました様式による財務諸表を掲載いたします。
紙面の都合により附属明細書については省略しておりますのでご了承下さい。
この財務諸表については官報及び本学の情報公開室でご覧になることが出来ます。
また、本学ホームページにも全容が掲載されております。以下のURLよりご覧下さい。
http://www.tohoku.ac.jp(ホーム＞情報公開＞財務に関する情報)［資 料 編］財 務 諸 表

決算報告書

計

ご注意

※単位未満四捨五入

Notes

Point 1

本表について

国立大学法人においては発生主義をベースにした貸借対照表等の一連の財務諸表により大学の財務状態と運営状況等を表していますが、それとは別に、
この決算報告書等の国の会計（官庁会計）基準である現金主義をベースにした報告（収入）出資金・運営費交付金
予算段階では予定していなかった国立大学法人の行う産学共同研究開発事業に伴う出資金、運営費交付金が交付されたことにより、予算額に比して決算額が多額となっています。

書を作成し文部科学大臣に提出しています。そ東北大学財務レポート
2
0
1
3

29

の理由は年度計画における予算額と決算額を比較し財源の取得と執行状況の報告を行うとともPoint 2
（収入・支出）施設整備費に、大学に交付される運営費交付金や目的積立

メディカルサイエンス拠点施設、総合研究棟改修（工金の算定基礎とするためのものであり、相異なる学系）等の一部事業の繰越により、予算額に比して決算

２つの会計制度の影響下で業務を行う国立大学

額が少額となっています。

法人の会計の特徴にもなっています。

30

資料編

貸借対照表

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

貸借対照表（平成25年3月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

資産の部

負債の部

Ⅰ

Ⅰ

固定資産

貸借対照表

Ⅱ

東北大学財務レポート
2
0
1
3

31

134,561▲0
170,026▲ 61,621▲ 161
15,360▲ 5,747▲ 20
4,814▲ 2,739
143,580▲ 92,844

132
▲ 74
246
▲ 163
28
▲ 13

134,561108,243

9,591
2,074
50,73525,071
328
57
Ⅱ

82
17,542

790
4
0
58
293
45
171
4
1,369
3
29
33

Ⅰ

50,170
167
6,617
▲ 146
6,107
▲ 21

0
812
6,362
137,777
11,922
151
15,663
1,875
76
123
1,835
879
2,179
1,573
29,757
101

251

251
24
140
66,555204,333

純資産の部

349,707

流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
その他未収入金
貸倒引当金
有価証券
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前渡金
前払費用
未収収益
仮払金
未収消費税等その他の流動資産
流動資産合計資産 合計

090,41130
243
18,356
21,560流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等前受金
預り科学研究費補助金等
預り金
一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債 合計
負債 合計

14348,304

29,156
10,307
10,591
22,771
2,894
11,056
3,464
170

貸借対照表

有形固定資産地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
構築物減損損失累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品船
舶
船舶減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
建設仮勘定
その他
その他減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
特許権
借地権
商標権
鉱業権
ソフトウェア
電気ガス供給施設利用権
水道施設利用権
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返補助金等
建設仮勘定見返寄附金
長期寄附金債務
長期前受受託研究費等
国立大学財務・経営センター債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債 合計

１

土

固定負債

資本金
政府出資金
資本金合計

Ⅱ

6,470

Ⅲ

74,789424,497

192,720

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計

6,086
11,160
38
400
40
18
2
1
222
9

192,720

68,951▲ 53,847
▲ 181
▲ 112
14,809利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究診療等・管理運営改善目的積立金
積立金
当期未処分利益（ うち当期総利益
利益剰余金合計純資産 合計
負債純資産合計

5,488
2,108
2,761
2,275
2,275

）
12,634

220,164
424,497

32

資料編

損益計算書

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

損益計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：百万円）

経常利益

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計4,942
24,694
11,791
2,256
6,040
0
2,059

28,996
2,237
19,1815,491

固定資産除却損
災害損失
その他臨時損失

東北大学財務レポート

33

273
7,263
73

7,610

臨時利益
22,147
3,412
10,099818
145

固定資産売却益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
運営費交付金収益
施設費収益
その他臨時利益

31,234

24,673954
0122,168
3,289

954
22

42,603
9,286
1,391
232
34,236

373
514

95
9
188
13

306
4,207
3,093
111

当期純利益

126,434

3,928
8,224

0

2,152

前中期目標期間繰越積立金取崩額

77

目的積立金取崩額

45

当期総利益

2,275

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ12,1537,718

2,275,542,536
2,275,542,536

利益処分額
積立金

2,275,542,536

2,275,542,536

損益計算書

損益計算書
2
0
1
3

2,044

臨時損失

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託研究等収益（国・地方公共団体）
受託研究等収益（国・地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国・地方公共団体）
受託事業等収益（国・地方公共団体以外）
補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
受取利息
有価証券利息その他
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
財産貸付料収入
入場料等収入版権及び特許権収入
研究関連収入その他雑益
経常収益合計（単位：百万円）

887
10,079
3,257
271

6
9
1

17

4,151
1,852
3,107
638

9,750

372
2
171
3,298
465

4,311
128,47934

資料編

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ▲ 42,280

人件費支出▲ 58,367

その他の業務支出▲ 9,864

運営費交付金収入

51,626

授業料収入

8,108

入学金収入

1,319

検定料収入

223

附属病院収入33,949

受託研究等収入11,930

受託事業等収入981

補助金等収入16,393

寄附金収入

4,404

立替金の減少▲7

預り金の増加309

預り科学研究費補助金等の減少

▲ 165

その他収入

4,369

▲ 33,636

有価証券の償還による収入

24,825有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

1,656▲ 40,517▲ 1,800

定期預金の払戻による収入

26,950小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失

122,168
3,289
954
22
7,610

134,045（２）（ 控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
その他臨時利益▲ 9,286▲ 1,391▲ 232▲ 34,236▲ 12,153▲ 887▲ 3,257▲ 17▲ 3,133▲ 1,012▲ 314▲ 65,925

業務費用合計68,119

損益外減価償却相当額

5,847

Ⅲ

損益外減損損失相当額

0

18

Ⅳ

損益外利息費用相当額

11

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

338

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

▲ 213

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

▲ 4,326

長期借入金の返済による支出▲ 1,524

国立大学財務・経営センター債務負担金の納付による支出▲ 2,320

リース債務の返済による支出▲ 3,778

PFI債務の返済による支出▲ 144

増資による収入12,500小計

4,732

利息の支払額

▲ 961
3,771

東北大学財務レポート

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）

22,374

Ⅵ

資金期首残高

27,795

Ⅶ

資金期末残高50,170

国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による賃借取引の機会費用

	－

政府出資の機会費用

Ⅸ （控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施コス ト 計 算 書

キャッシュ・フロー計 算 書

Ⅱ17,736▲ 4,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローTOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

441

定期預金の預入れによる支出
施設費による収入35

22,930有価証券の取得による支出

国立大学法人等業務実施コスト計算書

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

2
0
1
3

資料編

Ⅰ

原材料、商品又はサービスの購入による支出有価証券の売却による収入

Ⅲ（単位：百万円）

業務活動によるキャッシュ・フロー

業務活動によるキャッシュ・フローⅡTOHOKU UN I V. Financial Report 2 013▲ 1,804

564
1,111

1,675

-

73,97436

資料編

財務データでみる東北大学（直近 6 年の推移）

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

学生当教育経費

人件費比率

5,000

250

3,000

150

2,000

100

40,0001,000

50

20,000平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度3,329,736

3,939,491

4,638,957

4,152,223

4,746,671

4,942,541

187

220

259

229

260

275

学生当教育経費（7大学平均）

206

223

256

220

235

271

（千円）

■学生当教育経費とは本学の傾向

学生1人当たりの教育経費を示す指標であり、20年度以降は平均並み以上の水準を維持し、総額、学生当（教育経費÷学生数）

た教育経費が大きいことを示します。
（注）教育経費には教員等の人件費は含まれていません。

たり共に逓増傾向にあります。平成24年度も、「博士課程リー

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

人件費52,83854,29354,70653,13055,86156,053

業務費

105,760

109,973

114,577

110,109

118,594

122,168

業務費比率（東北大学）

50.0%

49.4%

47.7%

48.3%

47.1%

45.9%

業務費比率（7大学平均）

50.8%

50.3%

49.3%

48.6%

49.2%

48.3％

35.0

■人件費比率とは本学の傾向

業 務 費 に占める人 件 費 の 割

割合は逓減傾向にあります。人件費比率は、同規模法人に比して常に低い状態にあります。

業務の拡大や大学病院の人件費増等により総額は増加していますが、業務費に占めるれています。

平成24年度は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じた給与引
き下げを実施した一方で、補助金による雇用者の増等もあり、総額は前年度並みとなっていますが、業務費に占める人件費の比率は低下しています。

一般管理費比率

14,00010,00030,0008,000

20,0006,000

100,000

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度（千円）

38,426,555

39,225,481

42,083,037

41,624,902

43,158,181

46,272,073

教員当広義研究経費（東北大学）

15,146

14,977

15,95915,71915,914

16,039

教員当広義研究経費（7大学平均）

14,143

13,651

13,982

14,141

14,073

14,423

東北大学財務レポート

本学の傾向

常勤教員1人当たりの研究活動経費を示す指標

ます。外部資金を含めた広義研究経費の総額は増加傾向にあり、（（研究経費＋受託研究費＋科研費直接経費）÷常勤教員数）であり、この値が高いほど教員1人当たりの研究活動にかけられた経費が大きいことを示します。
（注）研究経費には教員等の人件費は含まれていません。

本学の財務指標の特徴として、研究の活動性の高さがあげられ教員当たりでも同規模法人の平均を常に上回っています。
「メディ
カル・メガバンク事業」等の大型補助金の受入もあり、前年度に引き続き、平成24年度も総額、教員当たり共に増加しています。

2.0%

40,0001.0%

20,00000■教員当広義研究経費とは

3.0%

60,0002,000
平成19年度4.0%

80,0004,000

10,0005.0%

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

一般管理費

5,055

4,332

3,536

3,067

3,174

3,289

業務費

122,168

105,760

109,973

114,577

110,109

118,594

一般管理費比率（東北大学）

4.8%

3.9%

3.1%

2.8%

2.7%

2.7%

一般管理費比率（7大学平均）

3.4%

3.5%

3.6%

3.1%

3.1%

3.2％

0%

■一般管理費比率とは本学の傾向

業 務 費 に対 する一 般 管 理 費

度以降は平均を上回る水準となっています。業務の拡大に伴い業務費が増加す（一般管理費÷業務費）の割 合を示す指 標であり、この 値 が 低 い ほど効 率 性 が 高いとされています。

財 務 データ で み る 東 北 大 学

財 務 データ で み る 東 北 大 学

12,0006.0%

一般管理費/業務費 140,000（百万円）
120,000

一般管理費比率︵％︶

16,000

教員当広義研究経費︵千円／人︶

18,00040,00037

平成19年度が低いほど効率性が高いとさ除額の増により増加しています。

50,000

2
0
1
3

40.0

合を示す指 標であり、この値

ディングプログラム」等の教育関係補助金の受入や授業料免

広義研究経費（百万円）60,000

研究経費

45.0

（人件費÷業務費）

教員当広義研究経費

060,0000平成19年度までは平均を下回る状況が続いていましたが、この値が高いほど学生1人当たりにかけられ

50.0

80,0000※７大学：北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学

55.0

100,000200

学生当教育経費（東北大学）

教育経費

120,000

4,000

0

60.0

人件費/業務費（百万円）140,000

人件費比率︵％︶

300

学生当教育経費︵千円／人︶

教育経費（百万円） 6,000

平成20年度までは同規模法人の平均を下回る水準にありましたが、平成21年
る一方で、一般管理費比率はここ数年概ね同水準での推移傾向にあります。
平成24年度は、震災復旧事業による修繕費、移設撤去費、減価償却費の増等により総額は増加していますが、比率は前年度並みとなっています。

38

資料編

財務データでみる東北大学（直近 6 年の推移）

TOHOKU UN I V. Fi nancial Report 2 013

診療経費比率

附属病院収入対長期借入金返済比率

30,00070.0

25,00045.00平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

3,990

3,596

3,676

3,872

3,844

34,236

附属病院収入26,37527,762

28,83930,74031,81033,94964.7%

附属病院収入対長期借入金返済比率（東北大学）

14.2%

14.4%

12.5%

12.0%

12.2%

11.3%

63.2％

附属病院収入対長期借入金返済比率（7大学平均）

15.6%

14.7%

13.0%

12.5%

12.1%

11.1%

平成22年度

平成23年度

平成24年度

20,086

19,72021,782

22,147

附属病院収益27,002

28,216

29,50030,68532,742

診療経費比率（東北大学）

66.2%

66.5%

68.1%

64.3%

66.5%

診療経費比率（7大学平均）

66.6%

66.5%

67.6%

65.2%

64.4%

■診療経費比率とは本学の傾向

附属病院収益に対する人件費

で、診療経費率は概ね66%前後を推移しつつ、やや減少傾向にあります。

■附属病院収入対長期借入金返済比率とは（借入金返済額÷附属病院収入）

病院収益の増加に合わせて、診療経費総額も見合いで年々増加しています。その一方返済額の割合を示す指標であり、この値が低れるため、比較的新しい時期に再開発が行われた大学では固定費となる減価償却費等

いほど健全性が高いとされています。

の影響から、構造的にやや比率が高めになる傾向があり、本学もその傾向にあります。

病床当附属病院収益

25,000,000

20,000

第1期中期目標期間に行った再開発における借入の元金返済が今中期目標期間より開始されていますが、病院収入の増加もあり、現在のところ比率は12%前後を維持しています。

15,000
病床数 1400

外部資金収益/140,000
経常収益（百万円）
120,000

16.0

100,000

14.0

80,00013.0

60,00012.0

40,00011.0

20,00010.0

10,000

1300
1200

5,000

1100
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1,308

1,308

1,308

1,308

1,285

1,285

病床数

27,022,677

28,216,856

29,500,404

30,685,313

32,742,816

34,236,818

病床当収益（東北大学）

20,66021,57322,554

23,46025,481

26,643

病床当収益（7大学平均）

23,087

24,37825,23926,921

28,193

29,103

附属病院収益東北大学財務レポート■病床当附属病院収益とは（附属病院収益÷病床数）

1 病 床 当たりの附属病院収益を示す指標であり、この値が高いほど収益性が高いとされます。
（注）附属病院収益には外来診療を含む

0

本学の傾向
法人化後の経営努力及び再開発効果により年々増加しています。
一方で、病床当たりの収益では同規模法人の平均を下回る傾向にあり、病床稼働率の上昇等に努める必要がありますが、地域における「大学病院」の位置付けや使命を考慮する必要もあります。

0

15.0

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

外部資金収益16,427

16,396

16,837

16,59917,982

16,297

経常収益

116,288

120,136

120,236

116,525

126,213

128,479

外部資金比率（東北大学）

14.1%

13.6%

14.0%

14.2%

14.2%

12.7%

外部資金比率（7大学平均）

14.2%

14.1%

13.8%

14.2%

13.8%

12.9%

■外部資金比率とは（（受託研究等収益＋受託事業等収益＋寄附金収益）÷経常収益）

経常収益に占める外部資金の割合いを示す指標です。
この比率が高いほど外部資金の受入が拡大していることになります。

財 務 データ で み る 東 北 大 学

財 務 データ で み る 東 北 大 学

20,000,000

39

ります。

外部資金比率︵％︶25,000

病床当収益︵千円／病床︶30,00030,000,000

2
0
1
3

本学の傾向

外部資金比率

附属病院収益 40,000,000（百万円）
35,000,000

1000

4.0

同規模法人との比較においては平均より低い比率傾向にあ

現金ベースの附属病院収入に対する借入金

なお、本指標で使用する診療経費には減価償却費や修繕費等の設備関連経費も含ま

ど収益力が高いとされます。

6.0

5,000

3,744

平成21年度

18,750指標であり、この値が低いほ

8.0

10,000平成19年度

平成20年度

17,869を除く診療経費の割合を示す

10.0

借入金返済額

平成19年度

診療経費（診療経費÷附属病院収益）

12.0

15,000

50.0

5,000

14.0

20,00055.0

10,00016.0

25,00060.0

15,00018.0

30,00065.0

20,000040,000
借入金返済額/附属病院収入（百万円）
35,000

附属病院収入対長期借入金返済比率︵％︶75.0

診療経費比率︵％︶80.0

診療経費/附属病院収益 40,000（百万円）
35,000

9.0

本学の傾向
外部資金の受入増加に伴う執行額増により、外部資金収益も増加傾向にありましたが、平成24年度は、受託研究の受入が減少し、その一方で補助金収益が伸びを見せたこと等により、経常収益に占める外部資金収益額が減少しています。
なお、
本指標における外部資金には補助金や科学研究費は含まれません。
本学
では近年、補助金の受入が増加しており、これらを含めた学外からの資金受入額は本学の教育研究活動を支えています。
年々増加し※、※参考

P23外部資金及び運営費交付金受入額の推移

40