平成29年10月13日
各 位
会 社 名

株式会社テーオーホールディングス

代表者名（旧 株式会社テーオー小笠原）代表取締役社長 小笠原 康正（ＪＡＳＤＡＱコード・９８１２）

問合せ先
役職・氏名
電話番号

専務執行役員 小山 直樹
0138-45-3911「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、本日、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を北海道財務局へ提出するとともに、金融証券取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」についても提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 59 期 内部統制報告書（自 平成 24 年６月１日
第 60 期 内部統制報告書（自 平成 25 年６月１日
第 61 期 内部統制報告書（自 平成 26 年６月１日
第 62 期 内部統制報告書（自 平成 27 年６月１日
第 63 期 内部統制報告書（自 平成 28 年６月１日

至至至至至

平成 25 年５月 31 日）
平成 26 年５月 31 日）
平成 27 年５月 31 日）
平成 28 年５月 31 日）
平成 29 年５月 31 日）

２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３．
【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。訂正箇所には下線を付して表示しております。
（１）第 59 期 内部統制報告書（自 平成 24 年６月１日 至 平成 25 年５月 31 日）
３．
【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、代表取締役社長小笠原康正は、平成 25 年５月 31 日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
－ 1 －

記
当社は、過年度の決算を訂正するとともに、第 59 期から第 63 期の有価証券報告書、及び第 61期から第 63 期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、当社の平成 30 年５月期第１四半期の決算業
務にあたり、会社分割後の資産及び負債状況等について検証作業をしていたところ、過去に連結子会社で認識した土地の減損損失に関する連結決算手続上の誤りが判明したことによります。
この事実は、当社において、連結財務諸表の作成過程における連結決算手続の検証体制が不十分であるなどの全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記の重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったた
め、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
①連結決算・財務プロセスの見直しによる内部統制強化②経理マニュアル（決算業務）の整備による管理体制強化③経理、連結決算業務に関する専門的知識の習得（社員教育の徹底）（２）第 60 期 内部統制報告書（自 平成 25 年６月１日 至 平成 26 年５月 31 日）
３．
【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、代表取締役社長小笠原康正は、平成 26 年５月 31 日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記

当社は、過年度の決算を訂正するとともに、第 59 期から第 63 期の有価証券報告書、及び第 61期から第 63 期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、当社の平成 30 年５月期第１四半期の決算業
務にあたり、会社分割後の資産及び負債状況等について検証作業をしていたところ、過去に連結子会社で認識した土地の減損損失に関する連結決算手続上の誤りが判明したことによります。
この事実は、当社において、連結財務諸表の作成過程における連結決算手続の検証体制が不十分であるなどの全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記の重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
－ 2 －当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
①連結決算・財務プロセスの見直しによる内部統制強化②経理マニュアル（決算業務）の整備による管理体制強化③経理、連結決算業務に関する専門的知識の習得（社員教育の徹底）（３）第 61 期 内部統制報告書（自 平成 26 年６月１日 至 平成 27 年５月 31 日）
３．
【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、代表取締役社長小笠原康正は、平成 27 年５月 31 日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記

当社は、過年度の決算を訂正するとともに、第 59 期から第 63 期の有価証券報告書、及び第 61期から第 63 期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、当社の平成 30 年５月期第１四半期の決算業
務にあたり、会社分割後の資産及び負債状況等について検証作業をしていたところ、過去に連結子会社で認識した土地の減損損失に関する連結決算手続上の誤りが判明したことによります。
この事実は、当社において、連結財務諸表の作成過程における連結決算手続の検証体制が不十分であるなどの全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記の重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
①連結決算・財務プロセスの見直しによる内部統制強化②経理マニュアル（決算業務）の整備による管理体制強化③経理、連結決算業務に関する専門的知識の習得（社員教育の徹底）（４）第 62 期 内部統制報告書（自 平成 27 年６月１日 至 平成 28 年５月 31 日）
３．
【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、代表取締役社長小笠原康正は、平成 28 年５月 31 日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
－ 3 －

記

当社は、過年度の決算を訂正するとともに、第 59 期から第 63 期の有価証券報告書、及び第 61期から第 63 期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、当社の平成 30 年５月期第１四半期の決算業
務にあたり、会社分割後の資産及び負債状況等について検証作業をしていたところ、過去に連結子会社で認識した土地の減損損失に関する連結決算手続上の誤りが判明したことによります。
この事実は、当社において、連結財務諸表の作成過程における連結決算手続の検証体制が不十分であるなどの全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記の重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
①連結決算・財務プロセスの見直しによる内部統制強化②経理マニュアル（決算業務）の整備による管理体制強化③経理、連結決算業務に関する専門的知識の習得（社員教育の徹底）（５）第 63 期 内部統制報告書（自 平成 28 年６月１日 至 平成 29 年５月 31 日）
３．
【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、代表取締役社長小笠原康正は、平成 29 年５月 31 日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記

当社は、過年度の決算を訂正するとともに、第 59 期から第 63 期の有価証券報告書、及び第 61期から第 63 期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、当社の平成 30 年５月期第１四半期の決算業
務にあたり、会社分割後の資産及び負債状況等について検証作業をしていたところ、過去に連結子会社で認識した土地の減損損失に関する連結決算手続上の誤りが判明したことによります。
この事実は、当社において、連結財務諸表の作成過程における連結決算手続の検証体制が不十分であるなどの全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記の重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
－ 4 －当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
①連結決算・財務プロセスの見直しによる内部統制強化②経理マニュアル（決算業務）の整備による管理体制強化③経理、連結決算業務に関する専門的知識の習得（社員教育の徹底）

以上－ 5 －