ファイル名:38期第1四半期決算短信

更新日時:01/12/27 13:02 印刷日時:01/12/27 13:21

平成13年12月27日

平成１４年８月期

第１四半期の業績の概況
上場会社名株式会社 有線ブロードネットワークス（コード番号：４８４２）

上場取引所(所属部)

大阪証券取引所(ﾅｽﾀﾞｯｸ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)本社所在地

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号

問合せ 先

責任者役職名氏
名ＴＥ
Ｌ

取締役副社長加茂
正 治（03）−3509−7112

掲載単位：百万円（単位未満切捨て）
１. 業 績
(1)平成14年8月期第1四半期（平成13年9月1日〜平成13年11月30日）の業績
①連

結売

上高

14年8月期第1四半期（当四半期）
23,428

対前年同期増減率△2.2％

13年8月期第1四半期（前年同四半期）
23,948参考
前期（通期）
95,862

営業利益△841―636699

経常利

益

15

△90.4

167

307

14年8月期第1四半期（当四半期）

対前年同期増減率

13年8月期第1四半期（前年同四半期）

高25,772

5.8％

24,34899,173

②単体

売

上

参
考
前期（通期）

営

業

利

益

175

△83.9

1,089

3,127

経

常利

益

608

△19.7

757

2,602

(2)部門別売上高内訳（連結）14年8月期第1四半期（当四半期）
金

対前年同期増減率

額

構成比

業

17,118

73.1

△6.1％

ブロードバンド事業

126

0.5

業

2,864

カ ラ オ ケ 事 業
インターネット事業

放

送店

そ事

舗の合事

他事
計

業

13年8月期第1四半期（前年同四半期）
額

構成比18,23976.2

69,772

72.8―――

1000.112.2

2.3

2,799

11.7

12,610

13.2

1,870

8.0

3.4

1,809

7.5

7,885

8.2

1,289

5.5

41.1

914

3.8

4,638

4.8

158

0.7

△14.8

186

0.8

854

0.9

23,428

100.0

△2.2

23,948100.0

95,862

100.0

1

金参
考
前期（通期）
金額

構成比ファイル名:38期第1四半期決算短信

更新日時:01/12/27 13:02 印刷日時:01/12/27 13:21(3)主な資産・負債の変動について
①

現連

結
項

目

( 資産 )

金及び14年8月期第1四半期

減

額

前期

末

金

34,357△13,543

47,900

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

4,757

689

4,068

有形

固定資産86,965

3,130

83,835

無形

固定

資産

5,732

1,405

4,326

投

資有価

証

券

8,399

971

7,427

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

7,352

1,953

5,398

短期

借入

金

3,639

△1,843

5,483

長期

借入

金

53,320△1,28254,602

長期

未払金

15,894△2,302

18,196

②

単( 負現

預増債 )

体
項

目

( 資産 )

金

受及び取売

14年8月期第1四半期

預手掛増減

額

前期

末金

26,575△10,325

36,900

形

245

191

54

金

6,820

2,405

4,415

無形

固定

資産

4,577

864

3,712

関係会社

株式

18,280791

17,488

関係会

社

社

債

600

324275

形

4,922

1,617

3,305

( 負債 )

払手

支
短期

借入金

3,589

△1,833

5,423

長期

借入金

53,320△1,22354,543

長期

未払金

15,894△2,302

18,196

注1：当四半期に係る数値について、公認会計士又は監査法人の監査は受けておりません。
2：金額に消費税等は含まれておりません。

2

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更新日時:01/12/27 13:02 印刷日時:01/12/27 13:21

２. 業績の概況（１）当四半期の業績全般について
当第１四半期（自平成13年9月1日至平成13年11月30日）における、わが国経済の最近の動向を見ますと、米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響が懸念される中、景気は引き続き悪化しております。個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているものの、一部で弱い動きがみられます。また、企業収益においては製造業を中心に大幅に悪化しており、一層厳しさが増しており、倒産件数は、やや高い水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループの第１四半期の業績は、売上高は前年同四半期に比べ、２．２％減少の２３４億２千８百万円、また、営業損失は８億４千１百万円、経常利益は前年同四半期に比べ、９０．４％減少の１千５百万円となりました。
各事業別の業績は次のとおりです。

＜放送事業＞
放送事業の売上高は、前年同四半期に比べ６．１％減少の１７１億１千８百万円となりました。
解約数が新設数を上回る状態が依然として続いてはいるものの、前期より通信衛星による音楽配信サービスを開始したことで、従来、配信が困難であった地域への営業ができるようになったことと、パートナー（代理店）制度による販売チャネルの拡大を推し進めたことで、解約数と新設数の差は縮小傾向にあります。今後は、音楽感度の高い個人顧客の新規契約を拡大するとともに、既存の事業者顧客に対しては、インターネットサービス等のクロスセル（重ね売り）も積極的に展開し、解約数を削減してまいります。

＜ブロードバンド事業＞
ADSLサービスの低価格化が進んだことで、ブロードバンドの認知度が向上してきており、当事業においては追い風の状況となっております。当社の光ファイバーインターネット・サービスは、11月30日現在において、展開エリア数33ヶ所、契約者数8,708、取付数3,491となっており、売上高は１億２千６百万円となりました。ネットワークの展開については、従来の自社線のみでの展開にこだわらず、他社線を活用した展開も行っていくことで、投資コストを抑えた計画に変更しております。また、ブロードバンド用コンテンツを幅広く流通させることを目的に、楽天株式会社との合弁で、株式会社ショウタイムを11月に設立し、2002年2月より本サービスを開始する予定となっております。

＜店舗事業＞
当四半期末における店舗数は、直営カラオケボックス『ゆー坊』81店舗、『アフリカ』『コロニアルリビング』等のレストラン系店舗が7店舗、フランチャイズ本部加盟店舗が12店舗となっております。カラオケボックス業界全体として、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、事業者間の業績格差が明瞭となってきている中で、当社は、顧客ニーズに対応した店舗作りに努め、今期の売上高は、前年同四半期に比べ２．３％増加の２８億６千４百万円となりました。今後も業態変更による新店舗の出店や、ブロードバンドサービス等の他事業とのシナジーを活かす新しい形態やサービスを推進してまいります。

3

ファイル名:38期第1四半期決算短信

更新日時:01/12/27 13:02 印刷日時:01/12/27 13:21＜カラオケ事業＞
カラオケ事業の売上高は、前年同四半期に比べ３．４％増加の１８億７千万円となりました。業
務用カラオケ市場においては、ナイト市場が縮小傾向にありますが、今後も新商品の投入や販売チャネルの再構築を実施し、更なる顧客拡大に努めてまいります。

＜インターネット事業＞
インターネット事業においては、既存のネット関連商品の中でも特に、『ぐるめピタ』『ナイトピタ』が堅調に顧客数を伸ばし、売上高は前年同四半期４１．１％増加の１２億８千９百万円となりました。『ネットプライスモール』については、従来、株式会社ネットプライスにて行っていた企画開発・運用の業務を当社に移管することで、企画から販売までを一貫してサービス提供することとしました。今後も、現状の様々なサイトの統合や他社との協業等により、お客様に利便性の高いサービスを構築し、シェアの拡大を図ってまいります。

（２） 新規事業、新商品について該当事項はありません。

（３） 営業所、店舗等の統廃合及び出退店の状況＜組織変更＞

平成13年9月5日付

・ ５事業本部（ブロードバンド事業本部・usen事業本部・パーソナル事業本部・エンタープライズ事業本部・店舗事業本部）、４本部（コーポレート本部・管理本部・システム本部・ネットワーク本部）制を導入・ ブロードバンド事業本部にブロードバンド事業統括部を新設、ブロードバンド事業推進室、ブロードバンドネットワーク部を統合
・ ブロードバンド事業本部にブロードバンド企画部を新設、ブロードバンド事業企画部を廃止
・ usen事業本部に商品企画部を新設、商品統括部を廃止
・ usen事業本部に営業推進室を新設、営業企画部を廃止
・ 各支社に地区営業部、支社技術センターを新設
・ パーソナル事業本部にパーソナル事業推進室、パーソナル企画部、チャネル開発部を新設。マーケ
ティング開発部を統合
・ エンタープライズ事業本部に企業法人部を新設、関東営業統括部、中部営業統括部、関西営業統括部を廃止
・ システム本部にオペレーション企画部を新設、事務管理部を統合
・ システム本部にシステム開発部、システム運用部を新設、情報システム部を統合
・ システム本部に業務センター、品質管理部を新設＜事業所の統廃合＞
平成13年9月1日

大和支店を閉鎖し、厚木支店・町田支店へ統合

平成13年10月1日

入間支店を閉鎖し、所沢支店・川越支店へ統合
成増支店を閉鎖し、赤羽支店・練馬支店・ひばりヶ丘支店へ統合（４） 試験研究活動の状況
該当事項はありません4

ファイル名:38期第1四半期決算短信

更新日時:01/12/27 13:02 印刷日時:01/12/27 13:21（５） 新たに決定した重要な設備投資計画、事業提携又は提携の解消、合併や営業の譲渡○V o I P サービスにおける業務提携について
当社と株式会社メディア（本社：東京都港区、社長：笠牟田建二、以下メディア）は、平成13年9月18日、VoIPサービスにおいて業務提携を行うことで合意いたしました。今後、両社は経営資源を得意分野に集中し相互補完することで、ブロードバンド事業における新たな戦略的事業展開を実施してまいります。当社はブロードバンド事業戦略の一環としてVoIP事業への参入を決定し、メディアと共に、来年初頭からVoIPサービスの提供を開始いたします。また、メディアは当社の強力な販売体制のバックアップを得ることにより、スムーズ且つ迅速なサービスの地域展開を行い、両社は協力してVoIPサービスをはじめとする事業基盤を構築してまいります。
今後、当社とメディアは通信・放送事業者としてのノウハウを共有・活用し、シナジー効果を創出することで事業基盤をより強固なものとしながら、お客様に選ばれる高品質で低廉なサービスを提供してまいります。
【全般的な合意事項】
販売体制：メディアのが提供するVoIPサービスを当社のFTTHユーザーに販売
技術支援：事業者間相互接続などにおける技術支援
人的協力：特に営業分野・技術分野における相互補完○株式会社ショウタイムの設立について
当社と楽天株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下楽天）
は、すべてのブロードバンド・ユーザーに対して動画コンテンツを提供・配信する新会社『株式会社ショウタイム』（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高垣佳典、代表取締役副社長：利重孝夫）を、平成13年11月22日に設立致しました。
『ShowTime』では、2社が提供する強力なエンタテイメント、並びにショッピング・コンテンツを核として、「インフォシーク」のコミュニティ・サービスなどを加えながら、今までにない動画コンテンツ・ポータルサービスを、あらゆるブロードバンド・ユーザーに向けて展開していきます。
これまでの主たる動画コンテンツ配信サービスはインターネット接続事業者（インターネッ
ト・プロバイダー）単位に限定されたサービスでした。これに対し『ShowTime』は、ユーザーが加入するインターネット･プロバイダーに限定されることなく、ブロードバンド回線（ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、光ケーブル）を利用していれば誰でもサービスを受けることが出来ることを特徴としております。

●

サービス名称ShowTime●

サイトURLhttp://www.showtime.jp/●

サイトオープン

2001年12月下旬にプレビュー・サイトオープン
本サービスは●サービス内容2002年2月1日よりスタート

ブロードバンド向け動画コンテンツ・ポータルサービス

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