282018春号

セキュリティショー・ロスプリベンション特集
中小企業等経営強化法の証明書発行工業会（電子商品監視機器、防犯カメラ）へ

日本万引防止システム協会

JEAS

News

第28号
目
新年ごあいさつ日本万引防止システム協会 会長

次戸田秀雄 3

SECURITY SHOW 2018 について 

4

15 分勉強会について 

5

新会員紹介 5

ロス対策＆収益創造のためのロスプリベンション（LP）セミナーを開催 6

防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め 2017 年度版 

6

業界で活躍する女性の紹介（７）株式会社日本保安7

髙嶋智子さん 

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等の証明書発行制度 8（A 類型）のお知らせ
日本万引防止システム協会のご案内 10

日本万引防止システム協会 役職一覧・組織図 

表3

日本万引防止システム協会 会員名簿

表4

ご相談窓口について 

万引きは窃盗罪です！！
刑法 235 条「窃盗罪」
10 年以下の懲役、もしくは、50 万円以下の罰金刑

ごあいさつ日本万引防止システム協会会長

戸田秀雄

平成30年が明け、まもなく 1 ヶ月が過ぎようとしています。
当協会は、平成14年に日本 EAS 機器協議会として設立、その後平成23年に日本万引防止システム協会に名称変更し今日に至っています。これまでの1６年間、関係省庁はじめ関連諸団体の皆様のご指導・ご支援を賜りつつ、会員各社の協力のもと、万引防止システム関連に従事するあらゆる企業が参画する万引防止の産業団体に成長してまいりました。
さて、平成29年の万引犯罪の状況ですが、わが国の刑法犯認知件数が、ピークの平成14年に比べ半減する中で、万引犯罪の減少傾向は弱く全刑法犯認知件数の11.8％、検挙者の 3 人に 1 人を占めるに至っています。またその特性としても高齢者の犯罪が少年を上回る社会的問題化や組織的万引で高額被害事案が増加するなど、万引犯罪の複雑化、悪質化が目立ってきています。これらの事案の増加は、社会の安全・安心が脅かされると同時に、その被害額の大きさは小売業にとって「甚大な経済的損失」となり、企業経営に大変深刻な事態を招きます。
この甚大な経済的損失の軽減の為に、当協会は「万引防止システムの更なる普及促進」と共に、集団窃盗対策に有効な「防犯画像の効果的な利用法の確立」になお一層注力すると同時に、「全国万引犯罪防止機構」と連携を強め「広域で一体感のある防犯体制の充実」に取り組んで参ります。
しかし、この取り組みには高い品質レベルの製品・サービスが不可欠となります。昨年はいくつかの産業で、品質保証面や安全性の面で信頼を裏切る不正問題が多発しましたが、同様なことが協会メンバー内で発生しないように、以下のような技術基準の確認作業を徹底して行いました。
１ ．法の遵守としては、 EAS 機器製造業者および輸入事業者（以下 EAS 事業者という）であって日本国内に EAS 機器および関連装置を販売する者は、電波法と電気用品安全法およびこれらに関連する政令、省令等を遵守すること。
２ ．安全性確認については、 EAS 事業者は、 EAS 機器については、心臓ペースメーカー等医療機器との影響調査を行い、安全性を確認すること。また EAS 事業者は、人体ばく露と人体防護の観点から、電磁波防護指針ならびに ICNIRP ガイドラインを遵守すること。
３ ．IP 対応機器については、セキュリティ対策（ウイスル対策、パスワードなど）の推進を図ること。
さらに個人情報やプライバー保護と防犯情報の利活用のために「防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め2017年度版」を発行し会員を通じてお客様に配布しております。
またお客様向け経営セミナーも適時に開催しております。最近の例としては、昨年 3 月には SECURITY
SHOW 2017のセキュリティソリューションステージで、平成28年 6 月通常総会にて発出した「当協会新活動宣言」の具体化に向けた「不明ロス・万引対策のための店舗診断」などの新たな活動を紹介しました。昨年10月と11月には、ロス対策＆収益創造のためのロスプリベンションセミナーを開催し好評を得ました。
この 3 月の SECURITY SHOW 2018のセキュリティソリューションステージでは、世界 No 1 . のロスプリベンション研究者であるフロリダ大学のリードヘイズ教授の著書『Retail Security and Loss Prevention』の発刊を記念し、その内容を万引対策に生かすための経営セミナーを実施する予定です。
日本万引防止システム協会は、万引犯罪撲滅を目指す唯一のソリューション団体として、「万引犯罪をさせない店舗作り」の推進を通じて、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止という産業的、社会的役割を果たすべく、所轄官庁はじめ関連諸団体のご支援をいただきながら活動して参ります。引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
3SECURITY SHOW 2018セミナー

ロスプリベンション特集

今年もセキュリティショーでセミナーを開催します。どちらの内容もロスプリベンションに関係した内容です。より多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【JEAS セミナー】
日時： 3 月 9 日（金）15：10～15：40（30分）

場

所：ビッグサイトセキュリティショー会場特設ステージ

形式：セミナー

タイトル：1 兆円を超える日本小売業のロスを予防する答えとは内容：世界のロス対策研究の第一人者フロリ
ダ大学リード・ヘイズ博士が小売業におけるロス対策を総合的体系的にまとめたセキュリティとロス対策の教科書的名著の日本語版がいよいよ発刊されます。翻訳者（近江元氏）らが翻訳のエピソードやその実践的な活用方法をご紹介します。
参 加 費：無料
なお、JEAS がセキュリティショーセミナーで大トリを務めるのは、今回が初めてです。

2017年 3 月 7 日開催のセミナー「JEAS 新活動宣言後の新ソリューション提案と法的対応」より【万防機構セミナー】
日時： 3 月 8 日（木）10：00～12：00（120分）

場

所：ビッグサイト会議棟

人

員：スクール約250席

形式：シンポジウム

会議棟605＋606会議室

タイトル：収益 ２ 倍へ！ロスプリベンション教育と盗難情報共有の実現に向けて内

容：欧米小売業の収益率は日本の約 2 倍。この格差を生む要因として「ロスプリベンション体制」や「盗難など危機管理情報の企業間共同利用」の有無が考えられます。小売業の戦略、危機、経理財務、人事、営業数値などの管理者を対象に、日本の小売業の弱点を補い、さらなる成長のために創設された 2 つのプロジェクトの最新状況を報告します。経済産業省消費・流通政策課 課長哲氏などが登壇される予定です。

参 加 費：無料
今年も攻めの防犯で市場の拡大・活性化を目指します。

4林揚「15分勉強会」について
日本万引防止システム協会では、定期的に開催される理事会において、会員各社より、協会員のさらなるレベルアップのために、様々な情報をわかりやすく解説いただく勉強会を実施しております。
最近、開催した内容は、以下の内容です。資料は協会ホームページにある会員ページにあります。
2017年 4 月27日（木）株式会社エスピーネットワーク代表取締役副社長
熊谷信孝氏より窃盗集団の対策についての情報をいただきました。※ 1
2017年 7 月13日（木）「セキュリティ機器のセキュリティ」について学びました。講師はセキュリティ産業新聞の野口編集長にお務めいただきました。
2017年 9 月 7 日（木）Ｇ - クエスト副社長※1

林潤一氏により「EASゲートの広告利用」を学びました。※ 2
2017年12月 6 日（水）『各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」の経緯の説明を福井総務委員長が説明しました。
2018年 1 月25日（木）中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等の証明書発行制度（A 類型）について、中小企業庁
境部※2企画課課長補佐太刀川

事業環

徹様より説明を伺いました。

新会員紹介について賛助会員
株式会社 G ークエスト

副社長

林潤一

2009年からドラッグストア業界を中心にセキュリティゲート広告の企画及び運営をさせて頂いております。広告業界におきましては、従来のマスメディア（TV・新聞・雑誌・ラジオ）から、 SNS や実売に直結する店舗プロモーションがより一層注目を集めており、これまでに多数の小売店様や消費財メーカー様にご活用頂いております。
また、アマゾンや楽天などリアル店舗を持たない EC サイトが活性化する中、小売業界のお声として経費削減を背景に営業外収益の確保や、他店との差別化・新規顧客の囲い込みなど様々な用途でご活用を頂いております。
防犯メーカー様と三位一体の事業モデルを確立する事で、より一層業界の発展に貢献出来ればと考えております。

5

ロス対策＆収益創造のためのロスプリベンション（LP）セミナーを開催。
2017年10月18日（水）当協会主催の第 １ 回ロス対策＆収益創造のためのロスプリベンション（LP）セミナーを開催しました。講師
はエイジスリテイルサポート研究所㈱代表取締役社長 近江元様が務められました。なお、セミナー資料は会員ページの C_10にあります。
2017年11月15日（水）当協会主催の第 2 回ロス対策＆収益創造のためのロスプリベンション（LP）セミナーを開催しました。講師
はエイジスリテイルサポート研究所㈱取締役企画部長 米山英志

様が務められました。なお、セミナー資料は会員ページの C_11にあります。
どちらも当協会の会員だけでなく小売業の皆様にも多数ご参加いただきました。
知っておきたい 7 つの LP 専門用語
LP……Loss Prevention の略語

ロスにつながることを事前に見つけて被害を最小限に抑える手法。

ORC…… Organized Retail Crime の略語

組織的に小売店から大量に万引を行う犯罪行為。

ORCA……Organized Retail Crime Association の略語 「オルカ」組織的な大量窃盗について情報共有するために、小売店・警察などとで地域ごとに組織された団体。ORCA の多くはボランティアによって運営されている。
Booster……「ブースター」 盗み手のこと。
Fence……「フェンス」 盗品売買者、故買人、盗品買入れ所、卸拠点。
e-fence……ネット上の盗品の買い子。
LPF……The Loss Prevention Foundation の略語

損失防止財団。 LPQ および LPC といった資格制度を有している。ボードメンバーに小売業が多い。

防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め2017年度版
2017年12月 7 日（木）より当協会会員に於いて「防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め2017年度版」の配布を開始しました。
改正個人情報保護法が2017年 5 月30日に全面施行されました。これにより、カメラで撮影した顔画像及びその画像から抽出した画像データで個人を識別できるものを個人情報と定義しており、防犯カメラ画像は、基本的に個人情報にあたることを前提に、来店者の理解を得る対応が必要となっています。具体的な対応としては、店頭や店内に「防犯カメラ設置（一例）」の告知 POP 掲示を徹底することなどが求められています。それらに対応するた
め防犯データ安全利用推進委員会で作成しました。販売者側としての安全対策上の責務をまっとうするための一つの対応例とユーザーより高くご評価をいただいております。

6業界で活躍する女性の紹介（７）株式会社日本保安

営業事務・システム・庶務髙嶋智子さん

経歴
２０１６年 ８ 月 １ 日入社、営業事務、庶務、システムなど担当
仕事内容
弊社は、株式会社トスネットのグループ会社として私服による店内保安警備を専門に小売業の各店舗に於いて発生する万引などによる商品ロスを削減することをコア事業としております。
私は各店舗で保安員さんが捕捉した状況等の集計、弊社ホームページの更新（社会貢献活動や現任教育風景など）、小売業ご担当者様へ「お役立ち情報」の発信などを担当しております。

右より、髙嶋智子さん、株式会社日本保安代表取締役社長

青柳秀夫氏

仕事の大変さとやりがい
保安員配置予定や集計等は提出期日があり、期日に追われる日や事務所では女性が少ないため、依頼される事務仕事が重なり辛い時もあります。
優先順位など都度相談させて頂きながら円滑に業務を遂行しております。
女性保安員が捕捉した高齢男性を救命した新聞記事や千葉県警備業協会様から警備業界の信頼と名誉を高めた表彰などを会社のホームページに更新できることは大変嬉しく、私自身のやりがいとして感じるところです。
ご家族と趣味高校 １ 年生の息子と ２ 人助け合いながら楽しく暮らしています。休日には、映画鑑賞やゲームなどをして一緒に遊んだりしています。
業界に対する未来への提言
ベテランの保安員さんが多い中で弊社は次世代の採用と育成に力を入れており、昨年は初めて大学生のインターンシップを実施しました。保安警備という警備業界の中でも稀な仕事に従事されている方は、後世に伝え残すために頑張って欲しいと考えております。
人口が減少傾向の我が国でこれからの小売業各店舗様の利益確保ができるように保安警備の仕事は大切だと思います。またお世話になっている小売業のスタッフ様にロス削減のヒントとなる情報なども発信させて頂き、店舗の利益創出に役立つことを祈念しております。
他の女性社員や若手社員
私は挨拶と明るさ・笑顔は自身の素直さにもつながり、とても大切だと思っています。
ヒューマンエラーを１００％無くすことは難しく、上司や先輩などから指導を受けて皆一人前に成長すると思うからです。辛くて苦しい時ほど明るく・元気で挫けずに継続する事が力であると頑張って欲しいです。


コピー・転用不可
万引防止システムの業界としては、事業の対象が小売業等の接客業であり、その小売業を取り巻く地域社会であることを考えると、女性目線が強力な力を発揮する場面が多くあると考えることができます。その場面を顕在化しながら女性の社会進出の促進と協会の持続的な発展のため活躍する方々の紹介を行っていきます。つきましては、万引対策等の防犯活動の現場または支援活動の中で活躍されている女性を紹介いただきたく、お願い致します。

日本万引防止システム協会

7

総務委員会

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等の証明書発行制度（A類型）のお知らせ ［分野 : 電子商品監視機器、防犯カメラ］（ １ ）平成29年度税制改正により、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、従来の産業競争力強化法に基づく「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」を改組し、中小企業等経営強化法に基づく「中小企業経営強化税制」が創設されました。
（ ２ ）また、中小企業等経営強化法に基づく「固定資産税の特例措置（地方税）」においても、対象設備細目が平成29年 4 月 1 日から拡充されました。
（ ３ ） 当協会としては、ユーザー様及び会員の要望に応えるため、さらには「攻めの防犯」を推進するために、平成30年 １ 月25日の理事会承認を経て、平成30年 2 月 1 日より本証明書の発行受付をスタートします。
１ ．制度の概要
制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

２ ．当協会が担当する対象設備（細目）の一覧と様式
設備を取得する事業者（設備ユーザー）が、当該設備を以下耐用年数省令の細目として固定資産計上する場
合等において、当協会が当該設備の要件を確認し、証明書を発行する団体となります。
【器具又は備品の設備細目】
2 - 1 事務機器及び通信機器事務機器及び通信機器 / インターホン及び放送用設備 / 防犯カメラ

様式 2 - 1（Excel）
2 - 2 事務機器及び通信機器 / その他のもの / 電子商品監視機器
2 - 3 事務機器及び通信機器 / その他のもの / 防犯カメラ

様式 2 - 2 （Excel）

様式 2 - 3 （Excel）

2 - 4 光学機器及び写真製作機器 / カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡 / 防犯カメラ

様式 2 - 4（Excel）【記入例】（記載例）A 類型様式 1 、 2 （証明書・チェックリスト）（PDF 形式：457KB）PDF
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoushoumeikisai.pdf
３ ．証明書発行申請の時期について
・証明書の発行申請は、原則、当該設備を取得する事業者（設備ユーザー）が主務大臣宛てに「経営力向上

8計画」を提出する前までに証明書を申請・取得することが必要です。
・設備を導入されるユーザー様におかれては、余裕を持って設備メーカー等へ証明書発行申請を依頼してください。
４ ．証明書発行に要する期間の目安について
・証明書発行申請書類が当協会に到着後、内容等に不備等が無い場合、約 2 週間程度で発行いたします。
・また、申請件数等によって発行に要する期間がさらに長くなる可能性もございますので予めご了承ください。
５ ．証明書発行申請書類について・以下の書類等を同封し、当協会へご郵送ください。なお、封筒には「税制証明書資料」と明記ください。
①証明書発行申請書
②様式 1
③様式 2
6 ．エビデンス資料（日本語）・当該設備および一代前モデルの性能（生産性向上要件の計算の際に用いた数値がわかるもの）
・当該設備および一代前モデルの販売開始年度（年月）がわかるもの
・旧モデルが全くないモデルについて申請される場合は、当該設備に旧モデルが全くないことの理由、考え方等を説明した資料
7 ．返信用封筒（切手貼付の上、宛先を記入してください）※発送前に必ず上記のものが同封されているかご確認ください。
※エビデンス資料は、製造事業者の公表資料（カタログ、ホームページ）をご用意ください。また、該当する部分をマーカーで色づけする等、確認作業の際にわかりやすくしてください。資料は可能な限り10ページ以内にしてください。
8 ．証明書発行事務手数料について・発行した証明書を返送する際に請求書を同封いたします。振込手数料はご負担ください。
申請事業者が JEAS 会員企業の場合 証明書 1 通につき、7,000円（税込）、再発行の場合2,000円（税込）
申請事業者が JEAS 会員以外の場合 証明書 1 通につき、14,000円（税込）、再発行の場合4,000円（税込）
9 ．証明書の再発行について・再発行が必要になった場合はご連絡ください。
10．証明書発行申請先（郵送先）〒160-0004 東京都新宿区四谷 1 - 2 - 8 中村ビル 4 F
日本万引防止システム協会 事務局 宛（注 1 ）書類到着のお問い合わせにはメールのみとさせていただきます。
（注 2 ）申請書類等の持参による受付は行っておりません。
11．問い合わせ先担当：稲本、福井

TEL：03-3355-2322

お問い合わせ用メールアドレス：info@jeas.gr.jp

１2．提出前に確認いただきたい事項（ １ ）本制度の概要・詳細
本制度の内容につきましては、中小企業庁の HP にてご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/（ ２ ）当協会のより本制度の申請書類データや申請の際の諸注意は当協会 HP でご確認ください。
http://www.jeas.gr.jp/intro08.html

9日本万引防止システム協会のご案内
日本万引防止システム協会は、 EAS 機器等の万引防止システムを製造・販売する企業の業界団体であり、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止という産業的・社会的役割を果たすべく、行政機関、関連業界団体とともに連携をとり活動しています。
■目的
本会は、万引防止システムの産業的、社会的な役割を果たすために、万引防止システムの円滑な普及・発展に資する制度・政策・計画等の建議と実行、行政機関・関連業界団体あるいは生活者等の間での認識向上、相互の間の調整、万引防止システムに関する内外の情報収集と提供を行い、業界の健全な発展と安全で豊かな国民生活に寄与することを目的とする。
■会員の種別（ １ ）正会員
本会の目的に賛同して入会した次の企業および団体とする●万引防止システム製造ないし販売している企業および団体●今後、万引防止システムを販売ないし提供しようとする企業および団体●万引防止に関連するサービスを提供する業界（警備業等）や関連業界（防犯カメラ設備等）に属する企業など●万引防止システムを販売ないし提供する企業に対し商品や部品の供給事業を行う企業および団体（ ２ ）賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した次の企業および団体とする●小売業に商品供給しているメーカーおよび 物流企業
●小売業にサービスを供給している企業および団体（ ３ ）特別会員
本会の目的に賛同し、協力をする団体会員■会費（平成23年 6 月13日改訂）
会員ランク
正会員

年間売上金額

年会費

１40億円以上300千円

２20億円以上、40億円未満

250千円

３

10億円以上、20億円未満

200千円

４5 億円以上、10億円未満

150千円

５3 億円以上、 5 億円未満110千円

６

1 億円以上、 3 億円未満

95千円

７

1 億円未満

80千円

賛助会員

30千円

基本は万引防止システム関連の年間売上金額（日本国内）に応じた年間会費となります。
■入会条件、入会申し込みはこちらのサイトをご確認ください。
http://www.jeas.gr.jp/intro06.html

新規入会企業および団体を募っています。

◎万引防止システムを製造ないし販売している企業の皆様◎万引防止対策を担当している警備業や防犯カメラ設備に属する企業の皆様
入会に関するお問い合わせは JEAS 会員企業または事務局までお願いします。

10平成29年度

日本万引防止システム協会

役職一覧

No.

協会役職

社名・団体名

役職名

氏名

1

会長

高千穂交易（株）

代表取締役社長

戸田秀雄

2

副会長

（株） 三宅代表取締役社長

三宅正光

理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）理事（政策・研究委員会）
理事（総務委員会委員長）
理事（総務委員会）
理事（総務委員会）
理事（総務委員会）理事（技術基準委員会）

IDEC ファクトリーソリューションズ（株）13143456789101112

EAS 事業本部

本部長

谷義彦

キャトルプラン（株）

代表取締役社長

佐藤圭三（株）ジーネット

セキュリティシステム部部長

那谷幸平（株） 店舗プランニング

代表取締役

飛永泰男

日本電気（株）関東甲信越支社 流通・サービス営業部 主任

摺田祐司

マイティキューブ（株）

顧問

チェスコムアドバンス（株）

常務取締役

西武産業（株）

セキュリティ事業部

エイジスリテイルサポート
研究所（株）

福井

昻

内藤正美
担当部長

樋口優平

取締役 企画部長

米山英志

タカヤ（株）

事業開発本部ＲＦ事業部
営業部ＳＳ担当マネージャー

田丸典億

監事

松尾産業（株）

顧問

伊藤和賢

監事

セフト HD 株式会社代表取締役社長

山根久和
敬称略・順不同

平成29年度理事

日本万引防止システム協会組織図
総会

会
戸田長
秀雄

会

運営委員会
副会長
三宅 正光

政策・研究委員会
佐久間博之（委員長）
谷義彦
那谷 幸平
松崎 泰二
飛永 泰男
摺田 祐司

技術基準委員会
田丸 典億（委員長）
瀬澤 外茂幸多ケ谷 高志辻誠

各プロジェクトチーム

監
伊藤山根

事
和賢
久和

事務局
稲本 義範

総務委員会
福井 昻（委員長）
内藤 正美
樋口 優平
會田 正和
田丸 典億
佐々木栄治
米山 英志

会 員 名 簿【正会員】
企業・団体名

企業・団体名アイアンドティテック㈱浙江 カン電子会社

IDECファクトリーソリューションズ㈱セフトＨＤ㈱アクシスコミュニケーションズ㈱高千穂交易㈱

㈱エイジス

タカヤ㈱

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱チェスコムアドバンス㈱エム・ケー・パビック㈱チェックポイントジャパン㈱㈱岡村製作所㈱店舗プランニング

沖電気工業㈱㈲ながおか㈱キャトルプラン

日本電気㈱グローリー㈱ビブリオテカ・ジャパン㈱㈱ジーネットマイティキューブ㈱

シグマ㈱

松尾産業㈱

西武産業㈱

㈱三宅

正会員数27社

セコム㈱【賛助会員】【特別会員】

企業・団体名

企業・団体名㈱日本保安

公益社団法人 日本防犯設備協会㈱Ｇ-クエスト

一般社団法人 日本自動認識システム協会
一般社団法人 全国警備業協会
NPO法人

全国万引犯罪防止機構

タグ＆パック事務局※50音順（平成30年 1 月25日現在）

日本万引防止システム協会 会報 第28号
発行日：平成30年2月13日
発行人：戸田 秀雄
発 行：日本万引防止システム協会 事務局〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2-8
TEL 03-3355-2322 FAX 03-3355-2344
http://www.jeas.gr.jp/

万引防止システム

ご相談窓口について

日本万引防止システム協会では、EAS 機器全般に関するご相談の窓口を開設しております。
ご相談窓口では、皆様からの EAS 機器に関するご質問、ご相談、苦情などをお受けしております。