関東学院大学安全保障輸出管理規程（２０１７年２月１日制定）（目的）
第１条 この規程は、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）（以下「外為法」という。
）
並びに同法に基づく輸出管理に関する政令、省令及び通達等（以下「外為法等」という。
）に基づき、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる技術の提供及び貨物の輸出の管理について、関東学院大学（以下「本学」という。
）における安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。）の基本方針を定め、体制を整備することにより、輸出管理業務の適切で確実な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 「教職員等」とは、本学に所属する教員、事務職員及びその他関係する者で、本学院に雇用された者又は本学院から職名等を付与された者をいう。
（２） 「学生等」とは、本学の学生（外国人留学生、外国人特別学生、外国人短期留学生、研究生、科目等履修生を含む。
）をいう。
（３） 「貨物等」とは、貨物及び技術をいう。
（４） 「貨物の輸出」とは、外国を仕向地として貨物を送付すること（貨物の国内における送付で、外国を仕向地として送付されることが明らかなものを含む）及び外国に貨物を持ち出すことをいう。
（５） 「技術の提供」とは、外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者（外為法第６条第１項第６号に定める者）若しくは特定類型該当者（外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（４貿局第４９２号）１（３）サ①から③までに定める者（自然人である居住者に限る。
））への技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者へ再提供されることが明らかな居住者（外為法第６条第１項第５号に定める者）への技術の提供をいう。
（６） 「輸出等」とは、技術の提供又は貨物の輸出をいう。
（７） 「取引」とは、輸出等を行う行為をいう。
（８） 「リスト規制技術」とは、外国為替令（昭和５５年政令第２６０号）（以下「外為令」という。
）別表の１の項から１５の項までに定める技術をいう。
（９） 「リスト規制貨物」とは、輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号）（以下「輸出令」という。
）別表第１の１の項から１５の項までに定める貨物をいう。
（１０） 「キャッチオール規制技術」とは、外為令別表の１６の項に定める技術をいう。
（１１） 「キャッチオール規制貨物」とは、輸出令別表第１の１６の項に定める貨物をいう。
（１２） 「ホワイト国」とは、輸出令別表第３に挙げる国をいう。
（１３） 「該非判定」とは、輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が、外為法等で規制の対象となるか否かを判定することをいう。
（１４） 「取引審査」とは、該非判定の内容のほか、取引相手先や相手先における用途の内容を踏まえ、当該取引を行うか否かを判断することをいう。
（１５） 「大量破壊兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤、細菌製剤若しくはこれらを散布するための装置又はこれらを運搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう。
（１６） 「通常兵器」とは、輸出令別表第１の１の項に該当する貨物（大量破壊兵器等に該当するものは除く。
）をいう。
（１７） 「開発等」とは、開発、製造、使用又は貯蔵を行うことをいう。
（基本方針）
第３条 本学における輸出管理に関する基本方針は、次のとおりとする。
（１） 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある技術の提供及び貨物の輸出は行わないこと。
（２） 外為法等及びこの規程を遵守し、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って、当該許可を取得すること。
（３） 適切な輸出管理を実施するため、輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制を適切に整備し、その充実を図ること。

（適用の範囲）
第４条 この規程は、本学の教職員等及び学生等が本学の教育研究その他の活動として行うすべての技術の提供及び貨物の輸出に適用される。
（輸出管理最高責任者）
第５条 本学に、輸出管理に係る業務を適正かつ円滑に実施するため、輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。
）を置き、学長をもって充てる。
２ 最高責任者は、輸出者等遵守基準を定める省令（平成２１年経済産業省令第６０号）に規定する統括責任者の職務を果たすとともに、輸出管理上の重要事項の最終的な決定を行う。
（輸出管理統括責任者）
第６条 本学に、最高責任者の下で輸出管理を統括する者として輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。
）を置き、学長が指名する副学長をもって充てる。
２ 統括責任者は、最高責任者の指示に基づき、本学における輸出管理に関する業務を統括するとともに、この規程の改廃案の作成、運用手続に関する細則の制定及び改廃、特定類型該当者の把握、該非判定及び取引審査の最終的な承認、輸出管理に係る経済産業大臣への許可申請手続、文書管理、監査、指導、教育その他のこの規程に定められた業務を行う。
（輸出管理責任者）
第７条 統括責任者の下に輸出管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置き、各部局等の長をもって充てる。
２ 管理責任者は、当該部局等における輸出管理に関する業務を統括する。
（輸出管理アドバイザー）
第８条 管理責任者の業務を補佐するため、輸出管理アドバイザー（以下「アドバイザー」という。
）を置くことができる。
２ アドバイザーは、本学における輸出管理に係る業務を円滑に実施するため、輸出管理の専門家として必要な助言を行う。
（安全保障輸出管理委員会）
第９条 輸出管理に関する重要事項を審議するため、安全保障輸出管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
（１） 輸出管理に係る規則等の制定及び改廃に関する事項（２） 輸出管理に係る研修等の実施に関する事項（３） 輸出管理に係る監査に関する事項（４） 最高責任者から諮問された事項に係る調査等に関する事項（５） その他輸出管理に関する重要事項
３ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１） 統括責任者（２） 当該部局等の管理責任者（３） 国際センター長（４） その他最高責任者が指名した者
４ 前項のうち、第４号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 委員会に委員長を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。委員長は、委員会を招集し、議長となる。
６ 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
７ 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（事前確認）
第１０条 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、提供する技術又は貨物が、別に定める事前確認シートに基づき、相手先に関する懸念情報、非居住者又は特定類型該当者への該当性及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第９号の規定に基づく例外適用の判定等について確認を行い、リスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かの判定（以下「該非判定」という。
）を行わなければならない。
２ 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、相手先の事業内容、教育研究内容及び当該技術又は貨物の用途を確認し、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に使用されるおそれの有無を確認しなければならない。
３ 教職員等は、技術の提供又は貨物の輸出に関して、別に定めるところによる事前の確認及び必要な書類の作成等に協力しなければならない。
（該非判定）
第１１条 取引を行おうとする教職員等は、該非判定を行い、その結果について管理責任者による確認を受けなければならない。この場合において、管理責任者は、判定結果を統括責任者へ報告するものとする。
２ 統括責任者は、前項により判定結果に不明又は疑義がある場合は、輸出管理委員会への諮問その他の適切な方法により最終確認を行うものとする。
（用途確認）
第１２条 教職員等は、輸出等を行う場合には、当該貨物等の用途について、次の各号に該当するか否かを確認しなければならない。
（１） リスト規制貨物又はリスト規制技術について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられ、又は用いられるおそれ若しくは疑いがあるもの（２） キャッチオール規制貨物又はキャッチオール規制技術について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるもの
２ 教職員等は、前項の確認をしたときは、その結果を管理責任者に報告するものとする。
（需要者確認）第１３条 教職員等は、輸出等を行う場合には、当該輸出等の相手先、需要者等について、次の各号に該当するか否かを確認しなければならない。
（１） 提供ルート内関係者の存在又は身元に不審な点があるもの（２） 経済産業省が作成する外国ユーザーリストに記載されているもの（３） 大量破壊兵器等の開発等を行うこと若しくは行ったことが入手した資料等に記載されているもの、又はその情報があるもの（４） 軍、軍関係機関その他これらに類する機関又はこれらの所属者であるもの
２ 教職員等は、前項の確認をしたときは、その結果を管理責任者に報告するものとする。
（取引審査）
第１４条 管理責任者は、教職員等が行おうとする輸出等が次の各号に該当する場合、取引審査の一次審査を行い、当該輸出等の可否を決定するものとする。
（１） 第１２条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する場合（２） 第１３条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する場合（３） 該非判定の結果、該当する場合（４） 経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合（５） 第１号から第３号までに該当するか否かについて不明又は疑義がある場合
２ 前項第１号、第２号、第４号及び第５号に係る輸出等については、一次審査を行った後、統括責任者による二次審査を行い、当該輸出の可否を決定するものとする。
３ 教職員等は、第２項の審査により承認が得られた取引において、提供しようとする貨物等の仕様に変更が生じた場合、又は提供しようとする貨物等に追加が生じた場合は、改めて第１項に規定する一次審査を受けるものとする。
（補完規制報告）第１５条 統括責任者は、キャッチオール規制貨物等をホワイト国以外の仕向地に輸出等する際に、客観要件に該当せず外為法等に基づく経済産業大臣の許可を要しない場合であっても、輸入者、需要者及びこれらの代理人以外の者からの情報により、大量破壊兵器等の開発等のために用いられることを知ったときは、経済産業省に報告するものとする。
（外為法に基づく許可申請）
第１６条 統括責任者は、経済産業大臣の役務取引許可を受けなければならない技術の提供、又は輸出許可を受けなければならない貨物の輸出がある場合は、学長名により所定の申請書及び添付書類を作成し、経済産業大臣に対して許可申請を行う。
２ 教職員等は、前項の場合において、外為法等に基づく経済産業大臣の許可がない限り当該技術の提供及び貨物の輸出を行ってはならない。
（貨物の輸出管理）第１７条 教職員等は、貨物の輸出を行う場合は、該非判定及び取引審査の手続が終了し、及び貨物の内容に変更が無いことを確認しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、教職員等は、当該貨物の輸出が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出であるときは、当該許可を得ていることを併せて確認しなければならない。

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教職員等は、前２項の確認ができない場合には、当該貨物の輸出を行ってはならない。
教職員等は、貨物の輸出を行う場合において、通関時に事故が発生したときは、直ちに当該輸出の手続を取りやめ、管理責任者にその旨を報告しなければならない。
５ 管理責任者は、前項の報告があった場合には、統括責任者と協議の上、適切な措置を講じるものとする。
（技術の提供管理）第１８条 教職員等は、技術の提供を行う場合は、該非判定及び取引審査の手続が終了し、及び技術の内容に変更が無いことを確認しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、教職員等は、当該技術の提供が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供であるときは、当該許可を得ていることを併せて確認しなければならない。
３ 教職員等は、前２項の確認ができない場合には、当該技術の提供を行ってはならない。
（教育）第１９条 統括責任者及び管理責任者は、最新の外為法等及びこの規程の遵守について理解させるとともに、その確実な実施を図るため、教職員等に対し、輸出管理に関する研修及び指導を計画的に行うものとする。
２ 教職員等は、リスト規制貨物等を有する研究室その他の大学施設を利用する学生等に対し、外為法等及び本規程を遵守させるための教育に努めるものとする。
（学生等が取引をする場合の取扱い）
第２０条 教職員等は、当該教職員等が主として教育・研究指導を行う学生等が技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、この規程に定める手続を行わなければならない。
（関連書類等の管理）第２１条 技術の提供又は貨物の輸出に関する手続に必要な書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
２ 輸出管理に係る書類及びその電磁的記録媒体は、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して７年間保存するものとする。
（監査）第２２条 統括責任者は、本学における輸出管理が外為法等及びこの規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、定期的に輸出管理業務の監査を行うものとする。
（報告）
第２３条 教職員等は、外為法等又はこの規程に基づく定めに対する違反又は違反のおそれがあることを知った場合は、速やかに管理責任者にその旨を通報しなければならない。
２ 管理責任者は、前項の報告があった場合は、速やかにその内容を調査し、外為法に違反したとき、又は違反したおそれのあることが判明したときは、統括責任者及び最高責任者に報告しなければならない。
３ 最高責任者は、前項の報告を受けた場合は、関係部門に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告しなければならない。この場合において、最高責任者は、再発防止のために必要な措置を講じるものとする。
（事務）第２４条 輸出管理に関する事務は、研究推進課が行う。
（規程の改廃）第２５条 この規程の改廃は、学部長会議の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、２０１７年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２２年６月１日から改正施行する。