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日本医療福祉政策学会第２回研究大会（第２報）

日時：2018 年 12 月 1 日（土）会場：立教大学新座キャンパス〒352-8558

メイン会場：N121（１号館の２階）

埼玉県新座市北野 1-2-26

主催：日本医療福祉政策学会
プログラム
9：00～

開場・受付

9：30～11：50

一般演題

11：50～12：50（昼休み）

12：50～13：10

総会

13：20～15：20
15：30～17：30

教育講演「私の医療経済・政策学研究の軌跡－『医療経済・政策学の探究』をもとに」シンポジウム「社会的な居場所づくりと福祉政策」

報告一覧
教育講演
私の医療経済・政策学研究の軌跡―『医療経済・政策学の探究』をもとに
二木 立（日本福祉大学相談役・名誉教授)

シンポジウム
社会的な居場所づくりと福祉政策

シンポジスト報告：
社会的な居場所づくりと福祉政策―理論的枠組み構築のための試論

村上 慎司（金沢大学）

医療生協さいたまの居場所づくりの取り組み
久保田 直生（医療生協さいたま生活協同組合けんこう文化統括部長）
貧者をめぐる「承認」と「再分配」の現代的諸相―「社会的な居場所」と「自立支援」を通して考える
堅田 香緒里（法政大学）

一般演題
日本における福祉意識研究の現状と展望
居住支援の確保に配慮を要する高齢者世帯の量的把握
刑務所医療改革―国際的動向と日本の課題
アメリカにおける公共職業訓練と福祉

金 淏垣（立教大学・院生）
鶴田 禎人（同朋大学）
松田 亮三（立命館大学）
早川 佐知子（広島国際大学）

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教育講演 （13：20～15：20)

座長：松田 亮三（立命館大学）

私の医療経済・政策学研究の軌跡－『医療経済・政策学の探究』をもとに
二木 立（日本福祉大学相談役・名誉教授)
長年、医療経済学・政策学研究を積み重ねてこられた二木立氏が、これまでの研究論文を収録した大著（『医療経済・政策学の探究』勁草書房、2018 年）を公刊されました。
教育講演として二木氏をお迎えし、同書に記されているこれまでの研究を振り返って頂きながら、実証研究の意義をはじめ、医療経済・政策学の探究についてお話し頂く予定です。
二木氏の研究を語るにはあまりにも短い時間かもしれませんが、多くの参加者とともに有意義な時間としたいと考えています。

講演の要旨
私は、2018 年 2 月に、日本福祉大学在職中の 33 年間に出版した単著 22 冊と単著に準ずる共著 2 冊のエッセンスをまとめた『医療経済・政策学の探究』（勁草書房）を出版しました。講演では同書を元にして、私の医療経済・政策学研究の視点と心構え、同書の概要と私の思い、私の「三大実証研究」について紹介し、最後に日本福祉大学を定年退職後の予定と決意を述べます。4 月から始めている「医療・福祉研究塾（二木ゼミ）についても紹介します。

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シンポジウム 「社会的な居場所づくりと福祉政策」 (15：30～17：30)

座長：村上 慎司（金沢大学）

社会的な居場所づくりをめぐる問題は学術的にも実践的にも注目されている。福祉政策として、社会的な居場所づくりは、高齢者の社会的孤立対策や介護予防などの健康づくり、子どもの貧困対策における子どもの居場所づくりに関連した多様な実践、生活保護給者・生活困窮者の社会的自立の実現などに該当すると考えられる。本企画は、招聘した実践家が行っている事例報告と社会的な居場所づくりの背景と理論枠組みの検討を通じて、多様な社会的な居場所づくりの異同と課題を検討したい。

シンポジスト報告

社会的な居場所づくりと福祉政策―理論的枠組み構築のための試論
村上 慎司（金沢大学）
本報告は、第一に、幅広い意味で社会的な居場所づくりと理解できる福祉政策の動向を確認する。具体的には、生活保護受給世帯の社会的居場所づくり、中間的労働（就労）、高齢者の社会的孤立予防・介護予防のサロン事業、そして、子ども食堂を中心に全世代に渡る動向を取り上げる。第二に、これらの活動の背景にあると想定される社会的包摂と財政抑制という２つの観点のもとで整理・考察する。とりわけ、社会的包摂の宛て先をめぐる問題、市場か地域コミュニティか、参加先の選択肢が複数あるか否か等を論じる。最後に、社会的な居場所づくり事業に関する国、地方自治体、地域コミュニティ、団体、企業といった各種のアクターの特色・役割を検討し、同事業を立案・評価するための理論的枠組みを構築しようと試みる。

医療生協さいたまの居場所づくりの取り組み
久保田直生（医療生協さいたま生活協同組合けんこう文化統括部長）
医療生協さいたまでは、健康格差対策など、健康なまちづくりに取り組む医療機関として、WHO が提唱する国際 HPH（Health promoting hospitals & Health Services）ネットワークに加盟している。医療・介護・保健予防の事業サービスと組合員活動を通して地域まるごと健康づくり、明るいまちづくりを進めている。社会参加の有無が健康に影響を及ぼすことは、広く知られている。当生協の参加の場づくりについて実践家の立場から報告する。

貧者をめぐる「承認」と「再分配」の現代的諸相―「社会的な居場所」と「自立支援」を通して考える
堅田香緒里（法政大学）
1980 年代以降、現代福祉国家の新自由主義的再編が進められてきた。本報告では、とりわけ対貧困政策－生活保護制度および生活困窮者自立支援制度―における新自由主義的再編が「自立支援」をキーワードに進行していることと、そうした支援の担い手として NPO や「社会的な居場所」への期待が高まっていることの含意に光を当てる。そこでは、貧者への「再分配」（経済給付）が切り縮められる一方で、経済給付を伴わない「承認」（自立支援）の氾濫が起きていることを指摘したい。そのうえで、今日のネオリベラルな貧者の統治様式に対抗しうる「再分配」と「承認」の在り様についても模索したい。

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一般演題 (9:30-11:50)

座長: 高山 一夫（京都橘大学）

日本における福祉意識研究の現状と展望
金淏垣（立教大学・院生)

社会経済的変化は、福祉国家の変容を要請している。この中、福祉意識は福祉国家の在り方の診断と今後の方向性の予測にあたって非常に重要な概念と言える。にもかかわらず、日本では福祉意識に関する研究がほぼミクロな水準に留まっており、その数も少ない状況である。こういったことを踏まえ、本研究は日韓両国の先行研究を多角的に検討することにより福祉意識研究の現状と問題を把握し、福祉意識研究における今後の課題を導き出そうとするものである。

居住支援の確保に配慮を要する高齢者世帯の量的把握
鶴田 禎人（同朋大学）
本報告では、これまで十分に研究や政策対応が行われてこなかった、住まいと生活支援から成る、居住支援の確保に配慮を要する高齢者世帯に対して、その量的把握を行う。世帯や収入に関する独自の定義を設定した上で、単身・夫婦のみ・その他世帯、民営借家、低所得といった条件から、名古屋市の中で試算した結果、最大 4.5 万程度の高齢者世帯が、居住支援の確保に配慮を要する可能性をもつことを明らかにした。

刑務所医療改革―国際的動向と日本の課題
松田 亮三（立命館大学）
刑務所医療機構は一般医療機構と切り離されてきたが、近年刑務所改革の一環としてその一般医療機構との統合が、英国やフランスなどいくつかの国で行われている。この背景には、国連のネルソン・マンデラ・ルールズに示されるような、被収容者の健康権保障を行える体制を構築していくべきという国際的な議論がある。
本報告では、刑務所医療についての国際的動向やそこで得られた知見をもとに、日本における刑務所医療の改革課題を検討したい。

アメリカにおける公共職業訓練と福祉
早川 佐知子（広島国際大学）
アメリカの公共職業訓練は、教育が十分にゆきとどいておらず、経済的にも恵まれない移民たちへの対策という価値観をベースに始まった。その後、対象は移民以外の経済的・社会的・身体的ハンディを持った人々にも広げられてきた。本報告では、このような福祉としての側面、流動的な労働市場を可能にし、産業構造の転換への対応という二つの側面を持つ公共職業訓練の構造を詳らかにする。また、成果の測定がどのように行われているかも明らかにする。

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参加申し込み本学会の研究大会は、会員だけでなく一般の方にも開かれています。資料の準備の都合上、開催 1 週間前までにウエブないし FAX で参加申し込みをお願いします。ウエブの場合は、以下の URL より申し込んでください。FAX の場合は、別紙の申し込み用紙を用いて下さい。
日本医療福祉政策学会第 2 回研究大会参加申し込み用ウエブページ

https://goo.gl/forms/8p5GWyzFNMaInDch1
日本医療福祉政策学会第 2 回研究大会参加申し込み用 FAX

022-301-1166（東北福祉大学・佐藤英仁宛）

参加費
区分
会員

参加費
非会員

参加費（＊）
一般

1,500 円

学生・大学院生

500 円

一般

2,000 円

学生・大学院生

1,000 円

会場までの交通
志木駅下車（東武東上線）
徒歩約 15 分
路線バス（西武バス）約 10 分：志木駅南口 2 番バス乗り場より「清瀬駅北口行き」または「所沢駅東口行き」、立教前下車
新座駅下車（JR 武蔵野線）
徒歩約 25 分
路線バス（西武バス）約 10 分：新座駅南口 1 番バス乗り場より「志木駅南口行き（北野入口経由）」、立教前下車

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キャンパス構内案内図＊ メイン会場は N121（１号館２階）となります。

問い合わせ先〒606-8446 京都市左京区南禅寺北ノ坊町２１番地永井ハウス（有）セクレタリー・オフィス・サービス内
E-mail:office<＠>jshwp.org

Fax.: (075)320-1701

日本医療福祉政策学会（<＠>は、＠に置き換えてください）

Tel.: (075)202-8105