事務連絡
令和２年５月７日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その９）診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 57 号）
等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）等により、令和２年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１及び別添２のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添１）
医科診療報酬点数表関係【重症度、医療・看護必要度】
問１

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの評価方法の変更について、届出前３月におけるⅠの基準を満たす患者とⅡの基準を満たす患者との差についての要件が廃止されたが、「基本診療料の施設基準等及びそ の届出 に 関する 手 続きの取扱いについ て」（令和２年３月 ５日保医発0305 第２号）の別添７の様式 10 を用いて、４月又は 10 月の切替月に当該評価方法の変更のみを行う場合に、直近３月の評価の実績を記載する必要があるか。

（答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価方法の変更のみを行う
場合には、切り替え後の評価方法による直近３月の実績を別添７の様式10 に記載の上、届出を行うこと。ただし、区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料の急性期一般入院料７及び地域一般入院料１、「Ａ１０４」
特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病棟に限る。）及び 10対１入院基本料（一般病棟に限る。）、「Ａ１０５」専門病院入院基本料の10 対１入院基本料及び注４の一般病棟看護必要度評価加算、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び「Ａ３１７」 特定一般病棟入院料の注５の一般病棟看護必要度評価加算については、 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の割合に係る要件がないため、 直近３月の実績について記載する必要はない。
問２

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠにおけるＡ８「救急搬送後の入院」及びⅡにおけるＡ８「緊急に入院を必要とする状態」について、「救命救急入院料、特定集中治療室管理料等の治療室に一旦入院した場合は評価の対象に含めない」とされているが、どの入院料が評価対象に含まれないか。

（答）評価対象に含まれない入院料は、区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０ ２」新生児特定 集 中 治 療 室 管 理 料 、「 Ａ ３ ０ ３ 」 総 合 周 産 期 特 定 集 中 治 療 室 管 理 料 、「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料、「Ａ３０５」一類感染症患者入院医療管理料である。

【回復期リハビリテーション病棟入院料】
問３

区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、回復期リハビリテーションを要する状態の規定から、発症後、手術後又は損傷後の期間に係る規定が削除されているが、当該要件は、令和２年４月１ 日以降 に 回復 期リ ハ ビリテ ーション病 棟入院料を算定する 病棟に入棟する患者に限り適用されるのか。

（答）発症、手術又は損傷の時期によらず、令和２年４月１日以降に入棟している患者に適用される。
【特殊カテーテル加算】
問４

区分番号「Ｃ１６３」特殊カテーテル加算について、同一月に再利用型
カ テーテ ル と間歇 導 尿用 ディスポ ーザブ ルカ テー テル を併 用 し てい る場
合、併算定できるか。

（答）再利用型カテーテルと間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルを併せて使用している場合、主たるもののみ算定する。なお、再利用型カテーテルと間歇バルーンカテーテルを併せて使用している場合も 同様に、主たるもののみ算定する。
【膵嚢胞胃（腸）バイパス術】
問５

区分番号「Ｋ７０５」膵嚢胞胃（腸）バイパス術
は、具体的にどのような場合に算定するのか。

１内視鏡によるもの（答）膵臓用瘻孔形成補綴材留置システムを用いて内視鏡により処置した場合に算定する。

（別添２）
歯科診療報酬点数表関係【歯科疾患管理料】
問１

区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の長期管理加算について、健診等からの移行で初診料の算定がなく、診療開始日から６月を超えて歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った場合は、当該加算は算定できるか。

（答）算定して差し支えない。
【小児口腔機能管理料、口腔機能管理料】
問２

区分番号「Ｂ０００－４－２」に掲げる小児口腔機能管理料の注１に、「歯科疾患管理料又は歯科特定疾患療養管理料を算定した患者」と規定されているが、前月以前にいずれかの管理料の算定があれば、同月に算定がなくとも小児口腔機能管理料を算定できるか。また、区分番号「Ｂ０００－４－３」に掲げる口腔機能管理料についてはどうか。

（答）いずれの管理料も算定して差し支えない。
問３

区分番号「Ｂ０００－４－２」に掲げる小児口腔機能管理料の注１に、歯科疾患管理料又は歯科特定疾患療養管理料を算定した患者とあるが、歯科 疾 患管 理料 又は 歯 科特 定疾 患療 養管 理 料と 併算 定が でき な い周 術期 等口腔機能管理料等を算定している場合であって、歯科疾患管理料又は歯科特 定 疾患 療養 管理 料 の要 件を 満た す場 合 は小 児口 腔機 能管 理 料を 算定 できるか。また、区分番号「Ｂ０００－４－３」に掲げる口腔機能管理料についてはどうか。

（答）いずれの管理料も算定できない。
【新製有床義歯管理料】
問４

区分番号「Ｂ０１３」に掲げる新製有床義歯管理料の「２ 困難な場合」
について、総義歯又は９歯以上の局部義歯の装着を行う場合には、咬合関係に関わらず算定してよいか。

（答）算定して差し支えない。
問５

区分番号「Ｂ０１３」に掲げる新製有床義歯管理料の「２ 困難な場合」
について、新義歯の対顎に総義歯又は９歯以上の局部義歯が装着されている場合、新たに義歯を装着する義歯の歯数に関わらず算定できるか。

（答）９歯未満の局部義歯を新製する場合には算定できない。

【歯周病検査】
問６

区分番号「Ｄ００２」に掲げる「歯周病検査」の留意事項通知（９）に、「やむを得ず患者の状態等により歯周ポケット測定等が困難な場合は、歯肉の発赤・腫脹の状態及び歯石の沈着の有無等により歯周組織の状態の評価を行い、歯周基本治療を開始して差し支えない。」と示されているが、歯周ポケットの値を測定せずに区分番号「Ｉ０１１－２」に掲げる歯周病安定期治療（Ⅰ）や区分番号「Ｉ０１１－２－３」に掲げる歯周病重症化予防治療は算定できるか。

（答）算定できない。それぞれの治療を開始するにあたり歯周病検査は必要である。
【小児口唇閉鎖力検査】
問７

区分番号「Ｄ０１１－４」に掲げる小児口唇閉鎖力検査の留意事項通知（２）について、「口腔機能の発達不全が疑われる患者」とあるが、15 歳未満の患者が対象となるのか。

（答）そのとおり。ただし、口腔機能発達不全症にかかる一連の管理が継続している間に限り、18 歳になるまでの間は算定して差し支えない。
問８

令和２年３月31日の疑義解釈（その１）の問13において、「医療機器の一般的名称が「歯科用口唇筋力固定装置」であって、添付文書（又は取扱説明書）の使用目的上、口唇閉鎖力を測定する装置であることが記載されている装置」とされているが、歯科用口唇筋力固定装置として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく届出がなされている機器であって、口唇閉鎖力を測定できるものを用いた場合、当該検査を算定できるか。

（答）差し支えない。
【画像診断】
問９

他 の保 険 医 療 機関か ら の紹 介又は 歯科用 ３ 次元 エック ス線断層 撮影 の必要性が十分に認められる場合等において、歯科用エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影を行わずに、第一選択として歯科用３次元エックス線断層撮影を算定できるか。

（答）歯科疾患の診断に際して、各撮影方法を比較考慮した結果、歯科用３次元エックス線断層撮影を第一選択とした場合は算定して差 し支えない。

【歯科口腔リハビリテーション料】
問 10 区分番号「Ｈ００１－２」に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１の留意事項通知（２）に、「「１のロ 困難な場合」とは、区分番号「Ｂ０１３」に掲げる新製有床義歯管理料の（３）に掲げる場合をいう。」とあるが、既に装着されている有床義歯を含めて判断するのか。
（答）そのとおり。
【歯科麻酔管理料】
問 11 自治体や地域の歯科医師会が開設する障害児（者）等を対象とする医療機関であり常勤歯科医師の配置が困難である場合に、区分番号「Ｋ００４」に掲げる歯科麻酔管理料を算定できるか。
（答）医療機関の現況（開設者、管理者、診療時間、非常勤歯科医師数及び勤務体制、当該医療機関が対象とする患者、診療内容等）と 常勤歯科医師の配置が困難である理由を記載した理由書を地方厚生（支 ）局長に提出し、当該施設基準該当の適否について判断を求める。なお 、麻酔前後の診察については留意事項通知のとおり。
問 12 区分番号「Ｋ００４」に掲げる歯科麻酔管理料の留意事項通知（２）に、「なお、この場合において、緊急の場合を除き、麻酔前後の診察は、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない。」と示されているが、当該麻酔管理料は、医科点数表の区分番号「Ｌ００８」に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った日に算定するのか。
（答）麻酔実施日と同日に算定する。なお、麻酔後の診察を同日に実施する場合には算定できない。
問 13 区分番号「Ｋ００４」に掲げる歯科麻酔管理料の留意事項通知(２)の「専ら歯科麻酔を担当する歯科医師｣は、外来業務との兼務は可能か。
（答）勤務時間の大部分を麻酔に従事している歯科医師であり、外来業務との兼務は問わない。
【補綴時診断料】
問 14 区分番号「Ｍ０００」に掲げる補綴時診断料の留意事項通知（３）について、人工歯を用いず、即時重合レジン等で増歯をした場合に算定できるか。
（答）算定して差し支えない。

【CAD/CAM 冠】
問 15 施設基準として届出を行った CAD/CAM 装置について機器の変更の都度、届出が必要か。
（答）届出は不要。ただし、保険医療機関において、使用する CAD/CAM 装置について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく届出が行われている機器であること、CAD/CAM 冠用材料との互換性が制限されない機器であること等について確認すること。
【咬合印象】
問 16 区分番号「Ｍ００３－３」に掲げる咬合印象の留意事項通知について、「 臼 歯部 にお ける 垂 直的 咬合 関係 を有 す る臼 歯の 歯冠 修復 （ 単独 冠に 限る。）」とあるが、歯冠形成を行った歯の対顎が欠損であって、義歯等の人工物で垂直的咬合関係を有している患者については対象となるか。
（答）対象となる。
問 17 区分番号「Ｍ００３－３」に掲げる咬合印象の留意事項通知について、「 臼 歯部 にお ける 垂 直的 咬合 関係 を有 す る臼 歯の 歯冠 修復 （ 単独 冠に 限る。）」とあるが、複数歯を単独冠の歯冠形成した場合であって、歯冠形成後も垂直的咬合関係を有している患者については対象となるか。また、その場合どのように算定すれば良いか。
（答）対象となる。なお、歯冠形成した歯数分算定して差し支えない。
【有床義歯】
問 18 区分番号「Ｍ０１８」に掲げる有床義歯の留意事項通知（13）において、「他の保険医療機関において、６月以内に有床義歯を製作していないことを患者に確認した場合」が追加されたが、患者に口頭にて確認を行った場
合における摘要欄記載は必要か。
（答）摘要欄への記載は求めていない。