2019年3月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名
丸紅株式会社
コード番号8002
URL https://www.marubeni.com/jp/
代表者（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名）広報部 報道課長
定時株主総会開催予定日
2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

2019年5月9日
東 名

上場取引所
（氏名）柿木 真澄（氏名）橘 雅門
配当支払開始予定日

TEL 03-3282-4803
2019年6月3日（百万円未満四捨五入）

1．2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)(1)連結経営成績（％表示は対前期増減率）

収益
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,401,256
7,540,337

△1.8
5.8

173,009
118,05446.6
28.9

288,819
255,004

13.3
27.3

239,284
216,575

10.5
39.0

230,891
211,259

9.3
36.0

279,563
151,006

85.1△1.0

基本的1株当たり
当期利益
2019年3月期
2018年3月期

希薄化後
1株当たり当期利益

親会社株主帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

円 銭

円 銭

％

％

130.74
119.43130.62
119.37

13.9
14.0

4.2
3.7

(参考)持分法による投資損益

2019年3月期

85,278百万円

2018年3月期 148,503百万円(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。
2. 「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」(貸倒引当金繰入額を含む)の合計額として表示しております。
3. 「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から
当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
4. 「親会社株主帰属持分当期利益率」に使用する親会社株主帰属持分及び当期利益は、「親会社の所有者に帰属する持分」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益」からそれぞれ当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
(2)連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
百万円

百万円

親会社所有者
帰属持分比率百万円

1株当たり親会社
株主帰属持分％円 銭

2019年3月期
6,809,077
2,071,726
1,977,741
29.0
998.472018年3月期
6,877,117
1,835,637
1,771,475
25.8
879.86(注)「1株当たり親会社株主帰属持分」に使用する親会社株主帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年3月期
2018年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

284,895
253,423

22,528△49,742△427,420△269,507

509,288625,834

期末

配当金総額
(合計)

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

合計
円 銭

円 銭

百万円

親会社株主帰属持分配当率
（連結）

配当性向
（連結）
％

％

2018年3月期
－
12.50
－
18.50
31.00
53,80226.0
3.6
2019年3月期
－
17.00
－
17.00
34.00
59,00826.0
3.6
2020年3月期(予想)
－
17.50
－
17.50
35.00
25.8
(注)「親会社株主帰属持分配当率(連結)」に使用する親会社株主帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除して算定しております。
3．2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)（％表示は対前期増減率）

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円

基本的1株当たり当期利益
％

円 銭

通期
240,000
3.9
135.91(注)「基本的1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。

※

注記事項

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（注）詳細は、添付資料P.13「3.連結財務諸表及び主な注記(6)会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2019年3月期

1,737,940,900 株

2018年3月期② 期末自己株式数

2019年3月期

2,590,013 株

2018年3月期

1,737,940,900 株
2,584,319 株③ 期中平均株式数2019年3月期

1,735,354,008 株2018年3月期

1,735,359,061 株(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日～2019年3月31日)(1)個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,500,313
5,742,601

△4.2
6.2

△41,922△53,306－－

141,248
54,914

157.2
29.1

119,30267,369

77.1
6.0

1株当たり
当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

68.74
38.82

68.68
38.80

(2)個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2019年3月期
2018年3月期

3,392,806
3,664,028

677,638
622,75919.9
17.0

389.87358.52(参考)自己資本

2019年3月期 676,636百万円

2018年3月期 622,231百万円(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月期より適用しております。これに伴い、2018年3月期については遡及適用後の数値を表示しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
は、添付資料P.6「1.(5)今後の見通し」をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は2019年5月9日(木)に当社ホームページに掲載いたします。また、当社は2019年5月14日(火)に、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定であり、その模様(動画)については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信○添付資料の目次
1.経営成績等の概況

2（1）企業環境2（2）当期の経営成績の概況

3（3）当期の財政状態の概況

5（4）当期のキャッシュ・フローの概況

5（5）今後の見通し

6

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

6

3.連結財務諸表及び主な注記

7（1）連結財政状態計算書

7（2）連結包括利益計算書

9（3）連結持分変動計算書

10（4）連結キャッシュ・フロー計算書

12（5）継続企業の前提に関する注記

13（6）会計方針の変更

13（7）セグメント情報

15（8）1株当たり情報

16（9）重要な後発事象

17

- 1 -

丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信

1．経営成績等の概況（1）企業環境
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、年度前半は米国をはじめとする先進国では概ね安定した状況が続き、中国などの新興国でも景気拡大の動きが続きました。しかし、米中通商摩擦に加え国際金融環境の引締まりが意識され、年末にかけて金融市場の動揺や中国経済の減速、欧州経済の停滞が顕在化し、世界経済全体の不透明感が高まりました。これをうけ、米国を中心に金融引締めの速度は見直されることとなりました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦をうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果などを背景に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会（FRB）は利上げと保有資産の縮小を継続してきました。しかし、金融環境の引締まりや通商摩擦をうけ、10月以降株価が下落し、年末年始には金融市場の動揺や政府機関の一部閉鎖などの混乱がみられるなど、景気の不透明感が高まりました。これをうけ、金融引締めの速度は見直されることとなりました。
欧州経済は、Brexit交渉の難航やイタリアの財政を巡る混乱により不透明感が強まる局面もみられましたが、年度前半は総じて安定した成長が続きました。しかし、年末にかけて景気の減速が鮮明になるなか、欧州中央銀行（ECB）は量的緩和を終了したものの、緩和的な金利水準を維持する方針を発表しました。
新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、国際金融環境の引締まりや通商摩擦など経済の下押し要因もみられました。夏場にはトルコ、アルゼンチンなどで通貨急落がみられたほか、年後半にかけて、中国では米中通商摩擦の影響などをうけ景気の減速が鮮明となりました。
日本経済は、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は依然弱いものの、内需・外需ともに概ね安定した成長が続きましたが、相次ぐ自然災害により一時的に経済に下押し圧力がかかりました。また、国際金融環境の引締まりや通商摩擦、世界的な景気減速の影響をうけて、年後半には輸出に陰りがみられました。年末にかけて株価の下落が続き、年初には金融市場が動揺する局面もみられましたが、米国の金融政策修正に伴い更なる悪化は回避されました。

- 2 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（2）当期の経営成績の概況
前記の企業環境のなか、当連結会計年度の経営成績は次の通りとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

益

7,540,337

7,401,256△139,081

益

677,237

729,675

52,438益

118,054

173,00954,955

持 分 法 に よ る 投 資 損 益

148,50385,278△63,225

親会社の所有者に帰属する当期利益

211,259

230,891

19,632

収
売
営

上

総
業

利
利

増減

（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

収益
収益は、前連結会計年度比1,391億円（1.8%）減収の7兆4,013億円となりました。オペレーティ
ング・セグメント別には、主に素材、輸送機で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比524億円（7.7%）増益の7,297億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました。
営業利益
営業利益は、前連結会計年度比550億円（46.6%）増益の1,730億円となりました。
持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比632億円（42.6%）減益の853億円となりました。オ
ペレーティング・セグメント別には、電力・プラント、食料で減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）は、前連結会計年度比196億円（9.3%）
増益の2,309億円となりました。

- 3 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信

当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・食料
売上総利益は、主に前年度期中に買収した米国牛肉加工・販売事業が連結されたことにより、前連結会計年度比38億円（2.8%）増益の1,390億円となりました。当期利益は、北米穀物輸出事業
関連投資の減損損失及び前年度の米国税制改正の影響の反動等により、前連結会計年度比454億円（-%）悪化の31億円（損失）となりました。
・生活産業
売上総利益は、情報関連事業における持分法適用会社の連結子会社化等により、前連結会計年度比63億円（5.4%）増益の1,236億円となりました。当期利益は、情報関連事業において、前年度の関連会社株式売却益の反動があったものの、前述の持分法適用会社の連結子会社化に伴う評価益等により、前連結会計年度比103億円（38.2%）増益の373億円となりました。
・素材
売上総利益は、市況上昇等に伴うパルプ事業の増益及び段ボール原紙事業の採算改善等により、前連結会計年度比231億円（11.4%）増益の2,264億円となりました。当期利益は、前連結会計
年度比97億円（23.1%）増益の515億円となりました。
・エネルギー・金属
売上総利益は、石油・ガス開発事業における取扱数量の増加及び原油・ガス価格の上昇に加え、石油・ガストレーディング分野における採算改善等により、前連結会計年度比284億円（49.0%）増益の864億円となりました。当期利益は、石油・ガス開発及び金属関連資産の減損損失があったものの、売上総利益および持分法による投資損益の増益に加え、前年度の米国税制改正に伴う法人所得税の悪化の反動を主因に、前連結会計年度比459億円（209.3%）増益の679億円となりました。
・電力・プラント
売上総利益は、海外プラント案件や英国電力卸売・小売事業の増益等により、前連結会計年度
比56億円（14.2%）増益の455億円となりました。当期利益は、国内発電事業の売却益、及び前年度の海外インフラ案件における損失引当の反動等があったものの、シンガポール発電事業関連投資の減損損失により、前連結会計年度比81億円（20.9%）減益の308億円となりました。
・輸送機
売上総利益は、自動車関連事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、前連結会計年度比127億円（9.6%）減益の1,188億円となりました。当期利益は、国内発電事業の売却益、自動車及び船舶関連事業における持分法による投資損益の増益、並びに前年度の北米自動車関連事業における損失の反動等により、前連結会計年度比110億円（26.8%）増益の520億円となりました。
（注）1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。これらに伴い、前連結会計
年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

- 4 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（3）当期の財政状態の概況（単位：億円）
前連結
会計年度末
総

資

資

本

合

ネ

ッ

ト

有

ネ

ッ

ト

D

/

当連結
会計年度末

増

減

産

68,771

68,091△680

計18,356

20,717

2,361

利

子

負

債

19,15818,588

△570

E

レ

シ

オ

1.04倍

0.90倍

△0.14ポイント（注）1. 億円未満を四捨五入しております。
2. ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

総資産は、持分法適用会社の連結子会社化及び棚卸資産の増加があったものの、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比680億円減少の6兆8,091億円となりました。ネット有
利子負債は、支払配当、持分法適用会社の連結子会社化及び為替の影響による増加があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入等により、前連結会計年度末比570億円減少の1兆8,588億円となりました。資本合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業
活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比2,361億円増加の2兆717億円となりました。この結果、ネットD/Eレシオは0.90倍となりました。
（4）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比1,165億円減
少の5,093億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、2,849億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出等があったものの、事業や株式の売却収入により、225億円の収入となりました。
以上により、当期のフリーキャッシュ・フローは、3,074億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、4,274億円の支出となりました。

- 5 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（5）今後の見通し
2020年3月期の経済環境を展望しますと、世界経済全体では景気減速が予想されるなか、米中通商摩擦や欧州の政治的混乱、一部の新興国の景気悪化等に拍車が掛かり、景気下押し圧力が強まるリスクに留意する必要があります。
米国は、個人消費が堅調ですが減税効果が剥落するため景気は減速するでしょう。欧州は政治的混乱の影響もあり内需が弱く、世界経済の減速から外需も停滞して景気減速が続く見通しです。ただ、米国、欧州とも慎重な金融政策運営により景気の過度の減速は回避できる見通しです。
新興国では、中国は金融規制と米中通商摩擦の影響から景気減速が続く見通しですが、財政刺激策が景気を下支えするとみられます。他の新興国は、金融環境の引締めに歯止めが掛かるものの、先進国と中国の景気減速の影響から緩やかに景気が減速する見込みです。
商品市況は、総じて安定的に推移する見通しですが、世界的な景気減速が強まるリスクと地政
学リスクをそれぞれ抱えているため、不安定な動きとなる可能性があります。
日本は、2019年10月に予定される消費税引き上げの影響が財政刺激策で緩和されると見込まれますが、世界経済減速に伴う外需停滞の可能性が高く、景気は減速する見通しです。
2020年3月期の連結業績予想につきましては、以下の通りです。
＜連結業績予想＞
親会社の所有者に帰属する
当期利益

基本的１株当たり
当期利益

2 0 2 0 年 3 月 期 業 績 予 想

240,000百万円

135.91円

2 0 1 9 年 3 月 期 経 営 成 績

230,891百万円

130.74円＜2020年3月期連結業績予想の前提となる主要指標＞
為替：110円/米ドル
JPY TIBOR：0.1%、USD LIBOR：2.6%、
WTI：57米ドル/バレル、LME銅：6,550米ドル/トン＜2020年3月期の配当予想＞
2020年3月期の年間配当金は、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とする基本方針に従い、上記の通り2020年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益を2,400億円と予想していることから、1株当たり35円（内、中間配当金17円50銭）を下限とします。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るた
め、IFRSを適用しております。

- 6 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信

3．連結財務諸表及び主な注記（1）連結財政状態計算書（単位：百万円）
科

目

前連結会計年度末(2018年3月31日現在)

当連結会計年度末(2019年3月31日現在)

増減額

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

625,834

509,288△116,546

定期預金

1,046

250

△796

有価証券

0

151

151

営業債権及び貸付金

1,315,336

1,289,196△26,140

その他の金融資産

213,941

182,208△31,733

棚卸資産

835,021

900,472

65,451

売却目的保有資産

61,45235,438△26,014

その他の流動資産226,141

241,546

15,405

3,278,771

3,158,549△120,222

1,764,169

1,732,712△31,457

その他の投資322,628

292,752△29,876

長期営業債権及び長期貸付金

138,715

132,328△6,387

その他の非流動金融資産

72,49279,5117,019

有形固定資産905,479

926,092

20,613

無形資産

293,583

379,941

86,358

繰延税金資産45,23345,806573

その他の非流動資産

56,047

61,3865,339

非流動資産合計

3,598,346

3,650,528

52,182

資産合計

6,877,117

6,809,077△68,040

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理される投資- 7 -丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（単位：百万円）
科

目

前連結会計年度末(2018年3月31日現在)

当連結会計年度末(2019年3月31日現在)

増減額

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

611,756

478,387△133,369

1,374,022

1,273,196△100,826

その他の金融負債

370,103275,217△94,886

未払法人所得税

17,858

17,778

△80

－

359

359

387,975

421,489

33,514

2,761,714

2,466,426△295,288

1,930,948

1,889,990△40,958

長期営業債務

16,713

11,566△5,147

その他の非流動金融負債

66,31674,4048,088

退職給付に係る負債

79,09989,764

10,665

繰延税金負債

95,944

107,783

11,839

その他の非流動負債

90,746

97,4186,672

非流動負債合計

2,279,766

2,270,925△8,841

負債合計

5,041,480

4,737,351△304,129

資本金262,686

262,686－

資本剰余金135,295

139,898

4,603

その他資本性金融商品

243,589

243,589－

自己株式△1,379△1,384△5

利益剰余金1,014,709

1,163,472

148,763

その他の包括利益にて公正価値測定
される金融資産の評価差額

82,596

71,912△10,684

在外営業活動体の換算差額

76,253

131,178

54,925キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額△42,274△33,6108,664

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,771,475

1,977,741

206,266

64,162

93,98529,823

資本合計

1,835,637

2,071,726

236,089

負債及び資本合計

6,877,117

6,809,077△68,040

営業債務

売却目的保有資産に直接関連する負債
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

資本

その他の資本の構成要素

非支配持分

- 8 -

丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（2）連結包括利益計算書（単位：百万円）

収益
商品の販売等に係る収益サービスに係る手数料等
収益合計
商品の販売等に係る原価
売上総利益
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
固定資産損益固定資産評価損
固定資産売却損益
その他の損益その他の収益・費用合計
金融損益
受取利息
支払利息
受取配当金
有価証券損益金融損益合計前連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

7,361,808
178,529

7,197,705
203,551△164,103
25,022

△2.2%
14.0%

7,540,337△6,863,100

7,401,256△6,671,581△139,081
191,519

△1.8%
△2.8%

677,237

729,675

52,4387.7%△559,183△556,666

2,517

△0.5%

△5,1973,728△35,063△17,803
2,597
10,742△12,606△1,13145,805242.6%△30.3%－△595,715△561,130

34,585△5.8%

13,526△34,948
21,25425,147

15,950△46,80737,33628,517

2,424△11,859
16,082
3,370

17.9%
33.9%
75.7%
13.4%

24,97934,996

10,017

40.1%

増減額

増減率

持分法による投資損益
税引前利益

148,50385,278△63,225△42.6%

255,004

288,819

33,815

13.3%

法人所得税
当期利益

△38,429△49,535△11,106

28.9%

216,575

239,284

22,70910.5%

211,259
5,316

230,891
8,393

19,632
3,077

9.3%
57.9%

18,191
3,916
2,070△12,485△7,301△5,659△30,676△11,217△7,729－－－△86,554△2,779△413

47,308
4,777
13,639133,8627,556
14,052－－－

当期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
その他の包括利益
当期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額
当期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額
税引後その他の包括利益合計△65,569

40,279105,848－

当期包括利益合計

151,006

279,563

128,557

85.1%

当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

145,671
5,335

270,904
8,659

125,233
3,324

86.0%
62.3%

- 9 -

丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高

資本金
－普通株式

資本剰余金

その他資本
性金融商品

自己株式

利益剰余金

262,686

142,881

243,589△1,374

856,647

当期利益

その他の包
括利益にて
公正価値測
定される金
融資産の評
価差額

在外営業活
動体の換算
差額

54,606

165,310

20,397△89,057

211,259

その他の包括利益
自己株式の取得及び売却

1

△5

支払配当

△45,124

非支配持分との資本取引及びその他△7,587

その他資本性金融商品の所有者に対する分配△4,010

利益剰余金への振替△4,063

7,593

1,014,709

82,596

非金融資産等への振替
期末残高262,686

135,295

243,589△1,37976,253

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの評価差額

確定給付制度に係る再測定その他の資本の構成要素合計△40,622－

179,294

当期利益
その他の包括利益

△458

3,530

△65,588

自己株式の取得及び売却

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

1,683,723

59,035

1,742,758

211,259

5,316

216,575△65,58819△65,569

△4

資本合計

△4

支払配当

△45,124△5,802△50,926

非支配持分との資本取引及びその他△7,587

5,594△1,993

その他資本性金融商品の所有者に対する分配△4,010△4,010

4,063

－

－

△1,194△1,194△1,194

116,575

1,771,475

利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
期末残高△3,530△1,194△42,274－- 10 -

64,162

1,835,637丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自2018年4月１日

至

2019年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高

資本金
－普通株式

資本剰余金

その他資本
性金融商品

自己株式

利益剰余金

262,686

135,295

243,589△1,379

1,014,709

新会計基準適用による累積的影響額△1,117

当期利益

230,891

その他の包括利益
自己株式の取得及び売却

0

その他の包
括利益にて
公正価値測
定される金
融資産の評
価差額

在外営業活
動体の換算
差額

82,59676,253△17,594

54,925△5

支払配当△61,611

非支配持分との資本取引及びその他

4,603

△748

その他資本性金融商品の所有者に対する分配△4,035

利益剰余金への振替△14,617

6,910

1,163,472

71,912

非金融資産等への振替
期末残高262,686

139,898

243,589△1,384

131,178

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの評価差額

確定給付制度に係る再測定その他の資本の構成要素合計△42,274－

116,575

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

1,771,475

64,162

資本合計

1,835,637

新会計基準適用による累積的影響額△1,117

当期利益

230,891

8,393

239,284

40,013266

40,279その他の包括利益

10,389△7,70740,013

自己株式の取得及び売却

△5

支払配当
非支配持分との資本取引及びその他
その他資本性金融商品の所有者に対する分配
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
期末残高△1,117

7,707△1,725△33,610－- 11 -△5△61,611△7,350△68,961

3,855

28,51432,369△4,035△4,035

14,617－－△1,725△1,725△1,725

169,480

1,977,741

93,9852,071,726丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

216,575

239,284

22,709120,3311,469△24,979△148,503
38,429△135,801△102,626
158,159
56,7199,607△35,069
126,086△26,974
253,423

113,541
15,206△34,996△85,278
49,53565,190△42,777△127,896
14,096
11,414△44,202
152,765△40,987
284,895△6,79013,737△10,017
63,225
11,106200,991
59,849△286,055△42,623
1,807△9,133
26,679△14,01331,472

171
15,647
246
31,658

803
5,968
544
33,061

632△9,679298
1,403

51,722

12,022△39,700

63,366123,279

59,913△103,176△406△11,488△93,221△69△14,872

9,955
337△3,384△22,990

7,172

30,162△74,492△52,159

22,333△49,742

22,52872,27041,733229,867△487,202△45,124△15
2,420△1,375△163,088
254,166△436,146△61,611△979△9,425△204,821
24,29951,056△16,487
6△2,341△8,050△4,010△4,035△25△5,801△269,507△13,312△79,138
704,972
625,834△7,351△427,420
3,451△116,546
625,834
509,288△1,550△157,913
16,763△37,408△79,138△116,546

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等
固定資産損益
金融損益
持分法による投資損益
法人所得税
営業債権の増減
棚卸資産の増減
営業債務の増減
その他－純額利息の受取額利息の支払額
配当金の受取額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
貸付による支出
子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済
親会社の株主に対する配当金の支払額
自己株式の取得及び売却
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響
現金及び現金同等物の純増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -増減額

丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計方針の変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書及び解釈指針

概要

IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）

減損会計、金融資産の分類及び測定に関する改訂

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

収益認識に関する会計処理及び開示

上記の基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、上記の基準書及び解釈指針の適用による累積的影響額は、適用開始日の利益剰余金の調整として会計処理しております。
上記の基準書及び解釈指針に関する重要な会計方針は以下の通りであります。
IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）
・金融資産の分類及び測定
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております（当該負債性金融資産を、以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である
場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・
フローを生じさせるものである場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。また、FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止
した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下「FVTPLの負債性金融資産」という。）として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。
・減損会計
当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資
産等については予想信用損失に対する減損損失を認識しております。
各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

- 13 -

丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社及び連結子会社は、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
組替
連結財務諸表及び連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

- 14 -

丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（7）セグメント情報【オペレーティング・セグメント情報】
前連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）
食料収（単位：百万円）
生活産業

素材

エネルギー・金属

益3,983,575

401,974

1,753,440

705,528

益

135,181

117,343

203,21958,016

営業利益又は損失（△）

28,697

20,634

48,9797,214

持分法による投資損益

8,472

5,742

3,801

38,582

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

42,321

27,02941,86821,936

セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産

1,437,817

451,816

1,180,020

1,613,397

売

上

総

利

電力・プラント
収

輸送機

その他

連結

益

211,292

491,777△7,2497,540,337

益

39,871

131,487△7,880677,237

営業利益又は損失（△）△15,826

32,163△3,807118,054

持分法による投資損益

64,98926,705

212

148,503

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

38,90041,031△1,826211,259

セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産

1,111,024

784,248

298,795

6,877,117

売

上

総

利

当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）
食料収（単位：百万円）
生活産業

素材

エネルギー・金属

益3,987,255

346,522

1,674,204

789,083

益

139,023

123,640

226,357

86,419

営業利益又は損失（△）

37,60623,041

66,82832,776

持分法による投資損益△24,669

7,624

4,595

41,970

親会社の所有者に帰属する
当 期 利 益 又 は 損 失 （ △ ）△3,06937,34151,54067,855

セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産

1,378,571

578,017

1,218,202

1,634,844

売

上

総

利

電力・プラント
収
売

益
上

総

利

輸送機

その他

連結

195,586

417,484△8,8787,401,256

益45,519118,823△10,106

729,675

営業利益又は損失（△）△13,792

30,972△4,422

173,009

持分法による投資損益

22,142

33,675△59

85,278

親会社の所有者に帰属する
当 期 利 益 又 は 損 失 （ △ ）30,75852,022△5,556

230,891

セ グ メ ン ト に 対 応す る 資 産

1,078,380

804,755

116,308

6,809,077（注）1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。
2. 上記に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
3. 「営業利益又は損失（△）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS
で求められている表示ではありません。「営業利益又は損失（△）」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。
4. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
5. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

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丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（8）1株当たり情報
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

項目

当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益

211,259

230,891

4,000

4,015

207,259

226,876△1△1

207,258

226,875

1,735,359,061

1,735,354,008

849,138

1,503,080

1,736,208,198

1,736,857,088

基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）

119.43130.74

希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）

119.37130.62

基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額
新株予約権に係る調整
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数- 16 -

丸紅(株) (8002) 2019年3月期決算短信（9）重要な後発事象① 社債の発行
当社は、次の通り社債を発行しました。
<第2回米ドル建て無担保社債>① 発行総額

5億米ドル

② 利率

年3.56％③ 発行価格

額面の100％④ 払込期日2019年4月26日⑤ 償還期限2024年4月26日⑥ 償還方法

満期一括償還⑦ 資金の使途

一般運転資金に充当する予定② 係争事件の発生
2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所において当社が勝訴した訴訟（※）の判決の通り、
Sugar Groupに属する企業（以下、Sugar Group）に対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupはその有効性を否認したため、当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Groupを被告として、Sugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起しました。これに対して、Sugar Groupは、当該訴訟の手続の中で、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年4月30日に提起しました。
当社は、今後の当該訴訟手続において、当社の請求内容が認められ、Sugar Groupの請求内容が棄却されるよう、粛々と対応する所存であります。
※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Group企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih
Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

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