厚生労働省
令和２年度障害者総合福祉推進事業

障害者虐待防止法に規定する
障害者虐待の間接的防止措置に関する研究報

告書

令和３（2021）年
一般財団法人

3月

日本総合研究所

.

目
第Ⅰ部

次

事業概要 ...................................................................................................... 1

１．事業要旨 ................................................................................................................... 3
２．事業目的 ................................................................................................................... 3
３．事業の実施内容 ........................................................................................................ 5
４．調査等の結果 ............................................................................................................ 6
５．検討委員会 ............................................................................................................. 13
６．成果の公表方法 ...................................................................................................... 14

第Ⅱ部

調査等の結果概要 ...................................................................................... 15

Ⅱ－１.

都道府県及び市町村の学校を所管する部署による、学校の長に対して行っている取組概要を把握するための調査結果 ............................................................... 17
１．学校における障害者虐待相当事案の防止にかかる規定、仕組み等既存の法制度等の整
理 ............................................................................................................................... 19
２．すべての幼児、児童、生徒、学生（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている取組概
要を把握するためのアンケート調査 .......................................................................... 25
３．すべての幼児、児童、生徒、学生（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている取組概
要を把握するためのヒアリング調査 .......................................................................... 39
４．検討委員会委員からのヒアリング調査 ................................................................... 45
５．都道府県及び市町村の学校を所管する部署における、障害者虐待防止法第 29 条で規定する「間接的防止措置」 の推進に向けた取組の考察 ............................................... 54

Ⅱ－２. 都道府県及び市町村認可保育所所管部署による、認可保育所の長に対して行っている取組概要を把握するための調査結果 ........................................................... 57
１．保育所等における障害者虐待相当事案の防止にかかる規定、仕組み等既存の法制度等の整理 ........................................................................................................................ 59
２．すべての児童（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署が、認 可保育所の長に対して行っている取組概要を把握するためのアンケート調査 ..................................................................................... 66
３．すべての児童（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署が、認可保育所の長に対して行っている取組概要を把握するためのヒアリング調査 ..................................................................................... 79
４．検討委員会委員からのヒアリング調査 ................................................................... 84
５．都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署における、障害者虐待防止法第 30条で規定する「間接的防止措置」の推進に向けた取組の考察 .................................... 93

Ⅱ－３.

都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署により、医療機関の管理者等に対して行っている取組概要を把握するための調査結果 ....................................... 97
１．医療機関における障害者虐待相当事案の防止にかかる規定、仕組み等既存の法制度等の整理 ........................................................................................................................ 99
２．医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、
都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組概要を把握するためのアンケート調査 ....................................................... 105
３．医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、
都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組概要を把握するためのヒアリング調査 ....................................................... 126
４．検討委員会委員からのヒアリング調査 ................................................................. 130
５．都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署における、障害者虐待防止法第 31条で規定する「間接的防止措置」の推進に向けた取組の考察 .................................. 164

Ⅱ－４.総合考察 .................................................................................................... 167
１． 障 害 者虐 待 防 止法 第 29～31 条 にお け る 、い わ ゆ る「 間 接 的防 止 措置 」 の 呼称 変更................................................................................................................................ 169
２．障害者虐待防止法所管官庁、所管部署の役割推進 ................................................ 169

参考資料 ............................................................................................................... 171
１．障害者虐待防止法制定時、施行時に、学校、保育所等、医療機関所管官庁から発出された通知等 ............................................................................................................... 173
２．「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の 間接的防止措置」に関するアンケート調
査

調査票 ............................................................................................................... 183

第Ⅰ部

事業概要

第Ⅰ部

事業概要

1

.

2

１．事業要旨
学校、保育所等、医療機関における障害者に対する虐待防止の実効性を高めることを目的に、本研究事業では、①既存の法制度等の整理、②都道府県及び市町村（特別区を含む。
以下同じ。）の学校、保育所等、医療機関を所管する部署 に対する実態把握調査、③学校、保育所等、医療機関における「間接的防止措置」の推進に資することを目的として、学校、保育所等、医療機関の所管官庁から周知がなされる機会に参考となるような情報や課題等の整理、提案を行った。
上記「都道府県及び市町村の学校、保育所等、医療機関を所管する部署に対する実態把握調査」からは、都道府県及び市町村の各所管部署が、各機関の長に対して行っている、各機関を利用する者に対する虐待防止を推進することを目的とした既存の取組が、 各機関を利用する障害者への虐待防止の取組や体制整備としても包含されている（＝ 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」という。）第 29～31 条で規定する「間接的防止措置」にも重なっている）ことを確認できた。以上のことから、今後、都道府県及び市町村の各機関を所管する部署においては、上記の既存の取組が、障害者虐待防止法第 29～31 条で規定する「間接的防止措置」にも該当すること及び既存の取組の効果がさらに発揮されるよう、 各機関の長に対する理解促進の取組（周知等）がなされることが求められる。

２．事業目的
障害者虐待防止法第 29 条、第 30 条、第 31 条では、学校の長、保育所等の長、医療機関の管理者に対して、職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、各機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、各機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該各機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置（以下「間接的防止措置」という。） 1 を講ずることを規定している。また、平成 24 年 10 月の障害者虐待防止法施行を受けて、学校、保育所等、医療機関の所管官庁から、障害者虐待防止法 に関する周知及び「間接的防止措置」の徹底に関する通知も発出されている。 2
厚生労働省が毎年実施、公表している「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」における、 都道府県及び市町村の障害福祉担当部署が受理した、学校、保育所等、医療機関 における障害者虐待に相当する事例に関する相談・通報件数は、平成 25 年度～令和元年度にかけて、毎年、各機関合計で 100 件前後が計上されており、障害者虐待に相当すると考えられる事例が一定程度存在すると推測される。
一方、各機関における「間接的防止措置」の取組は各機関の独自の取組に委ねられて いる経緯があり、その取組実態も概要も把握されていない。
こうした現状、問題認識をもとに、学校、保育所等、医療機関における障害者 に対する
虐待防止の実効性を高めることを目的に、本研究事業では以下の取組を実施した。

1
2

次頁参照
本報告書 p.173～182

3①既存の法制度等の整理：学校、保育所等、医療機関ごとに、障害者に対する虐待防止に関する法制度等の規定や通知等の整理②実態把握調査：学校、保育所等、医療機関の管理者等が各機関を利用する者に対す
る虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校、保育所等、医療機関を所管する部署（以下、省略する場合「都道府県及び市町村の所管部署」という）が、各機関の管理者等に対して行っている支援内容の把握等③成果物の取りまとめ：学校、保育所等、医療機関における「間接的防止措置」の推進に資することを目的として、学校、保育所等、医療機関の所管官庁から 周知がな
される機会に参考となるような情報や課題等の整理、提案【障害者虐待防止法】（抄）第 29 条（就学する障害者に対する虐待の防止等）
学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校、同法第 124 条に規定する専修学校又は同法第 134 条第 1 項に規定する各種学校をいう。以下同じ。）の長は、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、就学する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該学校に就学する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

第 30 条（保育所等に通う障害者に対する虐待の防止等）
保育所等（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条第 1 項に規定する保育所若しくは同法第 59 条第 1 項に規定する施設のうち同法第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とするもの（少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令
で定めるものを除く。）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 2 条第 6 項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）の長は、保育所等の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、保育所等に通う障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、保育所等に通う障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該保育所等に通う障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

第 31 条（医療機関を利用する障害者に対する虐待の防止等）
医療機関（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条の 5 第 1 項に規定する病院又は同条第 2 項に規定する診療所をいう。以下同じ。）の管理者は、医療機関の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及
啓発、医療機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、 医療機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

4

３．事業の実施内容【事業全体の枠組み】
事業設計についての検討
既存の法制度等に関する整理

学校、保育所等、医療機関を所管する部署への、「間接的防止措置」の取組状況
等に関するアンケート調査

検
討
委
員
会
に
置
け
る
検
討

アンケート調査結果の整理・分析
本事業で取り上げる好事例（案）の検討

検討委員会委員からのヒアリング調査（検討委員会におけるフリーディスカッション）

学校、保育所等、医療機関を所管する部署への、「間接的防止措置」の取組状況
等に関するヒアリング調査

ヒアリング調査結果の整理・分析

提案事項の整理・成果物のとりまとめ

5４．調査等の結果※p.6～p.14 では調査の実施概要を記載。
※調査結果等の詳細は、第Ⅱ部に記載。

４－１．学校、保育所等、医療機関における障害者虐待相当事案の防止にかかる規定、仕組み等既存の法制度等の整理
学校、保育所等、医療機関における障害者虐待相当事案に関する現行制度について、障害者虐待防止の実効性の確保という点に照らした場合、どのような規定、仕組みとなっているかを確認するため、以下の整理、検討を行った。
○障害者虐待防止法における施設従事者虐待に関する虐待防止に寄与する規定、仕組みの整理○障害者虐待防止法その他既存の法制度における、各機関を利用する障害者に対する虐待防止を目的とした規定、仕組みの整理

４－２．学校、保育所等、医療機関の管理者等が各機関を利用する者に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校、保育所等、医療機関を所管する部署
が、各機関の管理者等に対して行っている取組概要を把握するための アンケート調
査（１）調査目的学校、保育所等、医療機関の管理者等が各機関を利用する者に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校、保育所等、医療機関を所管する部署が、各機関の管理者等に対して行っている取組概要の把握及びヒアリング調査候補先を抽出する目的で、アンケート調査を実施した。
本調査実施にあたっては、特に以下の点を重視した。
①都道府県及び市町村の学校、保育所等、医療機関を所管する部署が従前から各機関に対して実施している指導や助言、指導監査（立入調査、報告の徴収等）における取組を前提とし、②上記①に加え、学校、保育所等、医療機関を利用する障害者への虐待防止の実効性を高めるという観点から、障害者虐待防止法第 29 条～31 条で学校、保育所等、医療機関の管理者に求める障害者虐待防止措置の実施に寄与する、都道府県及び市町村の学校、保育所等、医療機関を所管する部署による取組の把握及びヒアリ
ング調査先の抽出

6

（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等

１）学校所管部署①公立学校所管部署（都道府県及び市町村教育委員会）
項

目

内

容

・47 都道府県教育委員会
調査対象

・1,811 市町村教育委員会等(市町村、特別区、一部教育事務組合等 )※「文部科学統計要覧（令和 2 年版）」_「19.教育行財政」より。
主に公立の幼・小・中・高、特別支援学校など

実施時期

・令和３年１月～２月
・配布：文部科学省から、都道府県教育委員会を通じて、市町村教育

実施方法

委員会にメール発出を依頼（指定都市には、文部科学省から直接メール発出を依頼）・回収：事務局が設置した調査回答専用メールアドレスへ返信を依頼②私立学校所管部署（都道府県知事部局）
項

目

調査対象
実施時期
実施方法

内

容

・47 都道府県知事部局
主に私立の幼・小・中・高など
・令和３年１月～２月
・配布：文部科学省から、都道府県知事部局にメール発出を依頼
・回収：事務局が設置した調査回答専用メールアドレスへ返信を依頼◆回収数：（①、②の合計）1,116 通※国立学校、公立及び私立の高等専門学校及び大学の所管部署は文部科学省であるが、調査対象（配布部署）が少なく、回答結果が特定されることを避けるため、本調査の対象からは除いた。

２）保育所等
・認可保育所所管部署（都道府県及び市町村）
項

目

調査対象
実施時期

内

容

・47 都道府県認可保育所所管部署
・1,741 市町村認可保育所所管部署 （特別区を含む）
・令和３年１月～２月
・配布：厚生労働省から、都道府県認可保育所所管部署を通じて、市実施方法

町村認可保育所所管部署にメール発出を依頼（指定都市、中核市には、厚生労働省から直接メール発出を依頼）
・回収：事務局が設置した調査回答専用メールアドレスへ返信を依頼

回収数

708 通

7

※保育所等の種別や所管部署の違いによる「間接的防止措置」の取組には差が見られないと考えられることから、本調査対象を 都道府県及び市町村の認可保育所所管部
署に限定すること、本調査結果から導いた成果物を、認可外保育所及び認定こども園の所管部署に対しても援用して周知いただくことについて、各所管官庁から了承を得た。

３）医療機関
①一般病院所管部署（20 床以上の病院、精神科病院及び診療所を除く）
項

目

内

容

調査対象

・47 都道府県及び 20 指定都市衛生所管部署

実施時期

・令和３年１月～２月
・配布：厚生労働省から、都道府県及び指定都市衛生所管部署宛てに

実施方法

メール発出を依頼
・回収：事務局が設置した調査回答専用メールアドレスへ返信を依頼

回収数

38 通

②精神科病院所管部署（20 床以上の病院、診療所を除く）
項

目

内

容

調査対象

・47 都道府県及び 20 指定都市精神科病院所管部署

実施時期

・令和３年１月～２月
・配布：厚生労働省から、都道府県及び指定都市精神科病院所管部署

実施方法

宛てにメール発出を依頼
・回収：事務局が設置した調査回答専用メールアドレスへ返信を依頼

回収数

45 通

（３）アンケート調査結果の整理
アンケート調査結果の集計を行うとともに、各所管部署が行っている「間接的防止措置」の推進に向けた具体的取組を整理した。

8

４－３．学校、保育所等、医療機関の管理者等が各機関を利用する者に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校、保育所等、医療機関を所管する部署
が、各機関の管理者等に対して行っている取組概要を把握するためのヒアリング調査（１）調査目的
４－２．で整理したアンケート調査結果をもとに、学校、保育所等、医療機関の管理者
等が各機関を利用する者に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校、保育所等、医療機関を所管する部署が、各機関の管理者等に対して行っている取組の具体的内容や工夫を把握することを目的としてヒアリング調査を実施した。
具体的には、アンケート調査結果をもとに、下表に示す「ヒアリング調査先選定の視点」
を整理し、該当すると推測される回答を得られた都道府県及び市町村の所管部署に対し、当該取組例の具体的内容や工夫等を聞きとった。
【ヒアリング調査先選定の視点】○人口規模、自治体区分（都道府県、指定都市、中核市、市町村）○都道府 県及 び市町 村の 所管部署 とし て、 各 機関 を利用す る者 に対し て行 っている 虐待 防止や不適切な行為に該当する行為を例示 し、所管内の学校、保育所等、医療機関が統一的見解、対応を図れるよう、周知している（障害者虐待に相当する行為や虐待者として職員を含める等）○児童、生徒や保護者、患者等に対するアンケート調査等を実施し、早期に虐待や体罰、いじめ等に関する事態を把握する仕組みがある○都道府県及び市町村の所管部署 に、所管内の学校、保育所等、医療機関 を利用する者や職員等からの相談を受ける仕組みや体制 を整備している○他部署（特に特別支援教育所管部署、障害者虐待担当部署等）と連携、協力する仕組み を
設けている

等

※一方、アンケート調査結果の回答や検討委員会での意見から、すでに 多くの学校、保育所
等、医療機関で取り組まれたり、仕組みとして定着し たりしていることが推測される以下の取組や仕組み等は、本事業における「 参考となると考えられる取組等 」としない（＝ヒ
アリング調査協力先とはしない）ことを確認した。
・学校、保育所等、医療機関を利用するすべての児童・生徒 、患者等の人権が守られる取組や仕 組み ＝各機 関を 利 用する 障害 者に対 する 虐 待防止 の前 提」と 考え ら れる取 組等
として、多くの学校、保育所等、医療機関ですでに取り組まれていること 、仕組みとして定着していること・児童虐待か（教）職員からの体罰等かを読み取れない取組－所管部署に、所管内の学校、保育所等、医療機関から、いじめや（児童）虐待、人権等に関する相談を受ける仕組みや体制が整備されている、担当者が配置されている－いじめや（児童）虐待等の事例を把握した場合の、対応の流れ構築に向けた支援や、対応における助言・支援等

9（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等

１）調査対象
前述の「ヒアリング調査先選定の視点」に沿っていると考えられる取組等を回答いた
だいた都道府県及び市町村の所管部署に対し、調査への協力依頼を行った（合計 7 自治体、資料提供に協力いただいた都道府県及び市町村の所管部署を含む）。
【ヒアリング調査先】

対象

都道府県

市町村

学校所管部署20

2

認可保育所所管部署

0

3

3

医療機関所管部署

1

1

2

合

計

合計数

7

２）調査実施時期
令和３年３月３）調査実施方法
事前に、アンケート調査の回答内容を深堀りするために調査依頼項目を送付した。 ヒ
アリング調査当日は、その調査項目に基づいて、オンラインまたは電話での聞き取りを行った。
（３）ヒアリング調査結果の整理
ヒアリング調査の各所管部署が、各機関の管理者等に対して行っている取組の具体的内容や工夫等を整理し、とりまとめた。

10

４－４．検討委員会委員からのヒアリング調査（検討委員会におけるフリーディスカッション）（１）調査目的検討委員会の委員が所属する各団体の会員（学校、保育所等、医療機関の現場）や団体として行っている、各機関を利用する者（障害者を含む）に対する、虐待や不適切な行為等を防止する取組や体制、その工夫等を把握する目的でヒアリング調査を実施した。 特に
以下の 2 テーマについて、取組概要や考え方等について意見を求めた。
○各団体に所属する学校、保育所等、医療機関の現場における虐待防止の取組について○学校、保育所等、医療機関の現場において「間接的防止措置」の義務を果たすために、必要と考えられること（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等

１）調査対象検討委員会委員

２）調査実施時期
令和３年２月（第 2 回、第 3 回検討委員会）

３）調査実施方法
第 2 回、第 3 回検討委員会時、取組概要をまとめた資料をもとに、各委員から説明、聞き取りを行った。
（３）ヒアリング調査結果の整理委員が所属する各団体の会員や団体として行っている、各機関を利用する者（障害者を含む）に対する、虐待や不適切な行為等を防止する取組や体制、その工夫等を 整理しとり
まとめた。

11

４－５．提案事項の整理及び成果物のとりまとめ（１）学校、保育所等、医療機関の所管官庁における、 障害者虐待防止法で規定する「間接的防止措置」の推進に向けた取組の考察
４－１．から４－４．までの整理・分析をもとに、学校、保育所等、医療機関の所管官
庁ごとに、障害者虐待防止法で規定する「間接的防止措置」の推進に向けた取組を整理す
るとともに、さらなる推進に向けた考察をとりまとめた。
（２）総合考察（１）をとりまとめるとともに、総合考察として、「間接的防止措置」の呼称変更や所管官庁・所管部署の役割推進をとりまとめた。

12

５．検討委員会（１）検討委員会の設置目的及び委員
本研究事業では、事業の設計・実施・分析等にわたり、一貫して助言を得るために有識者、学校、保育所等、医療機関等により構成される検討委員会を設置し、学校、保育所
等、医療機関における障害者虐待防止の推進に向けた方策等に関する検討を行った。委員及びオブザーバーは下表のとおりである。

■検討委員会委員（五十音順、敬称略、◎：委員長）

氏

名

分野

所

属

市川

裕二

学校

江澤

和彦

医療機関

日本医師会

小山

聡子

障害者虐待

日本女子大学 人間社会学部長 社会福祉学科（日本障害者虐待防止学会 理事長）

川崎

勝久

学校

◎曽 根

直樹

障害者虐待

日本社会事業大学 福祉マネジメント研究科（専門職大学院） 准教授（日本障害者虐待防止学会 副理事長、事務局長）

髙谷

俊英

保育所等

公益社団法人

玉井

邦夫

学校

中島

公博

医療機関

医療法人社団 五稜会病院 理事長（日本精神科病院協会 理事）

松井

剛太

保育所等

香川大学教育学部

山 下

洋

医療機関

九州大学病院

都立あきる野学園 校長（全国特別支援学校長会会長）
常任理事
教授

新宿区立花園小学校・幼稚園 校園長（全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会長）

大正大学

全国私立保育園連盟

心理社会学部

常務理事

臨床心理学科教授

准教授

子どものこころの診療部

特任准教授■オブザーバー
文部科学省

初等中等教育局

特別支援教育課

厚生労働省

医政局

総務課

厚生労働省

子ども家庭局

保育課

厚生労働省

子ども家庭局

総務課少子化総合対策室

厚生労働省

社会・援護局

障害保健福祉部

精神・障害保健課

厚生労働省

社会・援護局

障害保健福祉部

障害福祉課

■事務局
一般財団法人

日本総合研究所

13

地域生活支援推進室

（２）検討会の開催日程及び議題
検討委員会の開催日及び議題は以下のとおりである。
「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」 検討委員会
開催日、議題

開催日

議題（１）事業設計・成果物のイメージについて（２）アンケート調査について（調査対象（案）、調査項目（案）、配布

第１回検討委員会
令和２年 12 月 1 日

方法、スケジュール等）（３）ヒアリング調査について（調査対象（案）、進め方（案））（４）今後のスケジュールについて（５）その他（１）学校、保育所等関係委員へのヒアリング調査（ フリーディスカッ

第２回検討委員会
令和３年２月３日

ション）（２）アンケート調査の進捗状況報告（３）今後のスケジュールについて（予定）（４）その他（１）本日の進め方について、資料確認（２）アンケート調査経過報告、 障害者虐待防止法第 29～31 条で規定されている各機関を利用する障害者への虐待防止に資すると考第３回検討委員会
令和３年２月 12 日

えられる取組例についての検討（案）（３）医療機関関係委員へのヒアリング調査（ フリーディスカッション）（４）今後のスケジュールについて（予定）（５）その他（１）報告書、周知資料作成にあたっての検討①提案事項、 障害者虐待防止法第 29～31 条で規定されている 各機関を利用する障害者への虐待防止に資すると考えられる取組 例の考

第４回検討委員会
令和３年 3 月 18 日

え方（方針）について②報告書（案）について③周知資料について（２）今後のスケジュールについて（予定）６．成果の公表方法
以下の方法により、本研究事業における成果物を公表する。
（１）研究報告書の作成（２）弊所ホームページでの上記（１）研究報告書の公開
広報、普及啓発を目的に、上記（１）研究報告書を弊所ホームページで公開する。

14

第Ⅱ部

調査等の結果概要

第Ⅱ部

調査等の結果概要

15

.

16

Ⅱ－１.
都道府県及び市町村の学校を所管する部署による、学校の長に対して行っている取組概要を把握するための調査結果
・公立：都道府県及び市町村教育委員会
・私立：都道府県知事部局

Ⅱ－１.都道府県及び市町村の学校を所管する部署による、学校の長に対して行っている取組
概要を把握するための調査結果
・公立：都道府県及び市町村教育委員会
・私立：都道府県知事部局

17

.

18

１．学校における障害者虐待相当事案の防止にかかる規定、仕組み等既存の法制度等の整理＊「学校」の定義：国、地方公共団体及び別に法律で定める法人（私立）が設置する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校

学校における障害者虐待相当事案に関する現行制度について、障害者虐待防止の実効性の確保という点に照らした場合、どのような規定、仕組みとなっているか を確認するため、以下の整理、検討を行った。
○障害者虐待防止法における施設従事者虐待に関する虐待防止に寄与する規定、仕組みの整理○障害者虐待防止法その他既存の法制度における、就学する障害者に対する虐待防止を目的とした規定、仕組みの整理

１－１．障害者虐待防止法における施設従事者虐待に関する虐待防止に寄与する規定、仕組みの整理学校における障害者虐待防止の実効性の確保という点に照らした 整理を行うため、障害者虐待防止法上の通報義務が課せられている施設従事者虐待における規定、仕組みを参考とし、概観する。
（１）施設従事者虐待に該当する「施設、事業」の範囲（障害者虐待防止法第 2 条 4 項）
障害者虐待防止法では、以下の施設、事業に従事する者が、当該施設、事業を利用する
障害者等について行う、後述の（２）に該当する行為を「施設従事者虐待」と位置付けている。
・「障害者福祉施設」：障害者総合支援法に規定する障害者支援施設、独立行政法人国立
重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定するのぞみの園
・「障害福祉サービス事業等」：障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホ
ーム、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業（２）虐待に該当する行為（障害者虐待防止法第 2 条 7 項）
障害者虐待防止法では、施設従事者虐待に該当する虐待行為として以下の 5 つの行為を規定している。

19

・身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
・性的虐待；障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
・心理的虐待：障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
・放棄、放置：障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること（例：減食放置、
当該障害者福祉施設の他の入所者等による上記 3 つと同様の行為の放置）（要約）
・経済的虐待：障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること（３）障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置（障害者虐待防止法第 15 条）
障害者虐待防止法では、障害福祉施設の設置者または障害福祉サービス事業等を行う者に対して、これらの施設等の従事者に対する研修の実施や利用者及びその家族からの苦情の処理体制の整備等、障害者福祉施設等による障害者虐待の防止のための措置を講ずることを規定している。
・障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。

（４）通報の義務、届出、都道府県への報告等（障害者虐待防止法第 16 条、第 17 条）
障害者虐待防止法では、施設従事者虐待を受けたと思われる障害者の発見者による市町
村への速やかな通報、施設従事者虐待を受けた障害者による、市町村への届出を規定している。
また、上記の通報や届出を受けた市町村は、事実確認を行った結果、施設従事者虐待が確認できた場合や都道府県と共同して事実確認を行う必要が生じた場合には、規則に定める事項を都道府県に報告することとしている。
・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者
は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない（ 1 項）。
・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる（2 項）。
・市町村は、通報や届出を受けた場合、当該通報や届出に関する事項を、当該福祉施設、サービス事業等の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
（17 条）（要約）20

（５）通報等を受けた場合の措置（市町村及び都道府県による権限行使）（障害者虐待防止法第 19 条）
障害者虐待防止法では、施設従事者虐待に係る通報、届出、報告を受けた市町村 長又は都道府県知事は、障害者福祉施設等の業務等の適正な運営を確保 することにより、当該通報又は届出に係る障害者に対する虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、社会福祉法、障害者総合支援法その他関係法律の規定による権限（報告徴収等）
を適切に行使するものとしている。
・市町村が第 16 条第 1 項の規定による通報若しくは同条第 2 項の規定による届出を受け、又は都道府県が第 17 条の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府
県知事は、障害者福祉施設の業務又は障害福祉サービス事業等の適正な運営を確保す
ることにより、当該通報又は届出に係る障害者に対する障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。

（６）公表（障害者虐待防止法第 20 条）
障害者虐待防止法では、都道府県知事は、毎年度、施設従事者虐待の状況、施設従事者
虐待があった場合に採った措置等を公表するものとしている。
・都道府県知事は、毎年度、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

21

１－２．障害者虐待防止法やその他既存の法制度における、就学する障害者に対する虐待防止を目的とした規定、仕組みの整理（１）障害者虐待防止法における「学校」に関する規定

１）障害者に対する虐待の禁止（障害者虐待防止法第 3 条）
障害者虐待防止法では、障害者に対して何人も虐待行為をすることを禁じることを規定している。
・何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。

障害者福祉研究会編集「逐条解説障害者虐待防止法 」によると、「本条でいう『虐待』とは障害者虐待防止法第 2 条で定義されている虐待類型に限らず、幅広く障害者の福祉を害する行為や不作為を含むもの」と記載されている。
【参考】
本条は、本法により障害者虐待防止措置が規定されている障害者虐待の場合にとどまらず、障害者に対して何人も虐待行為をすることを禁じることを規定したものである。
本条でいう「虐待」とは第 2 条で定義されている虐待類型に限らず、幅広く障害者の福祉を害する行為や不作為を含むもの である。
出典：障害者福祉研究会編集「逐条解説障害者虐待防止法」中央法規,平成 25 年 1 月,p.28

２）障害者虐待の早期発見等（障害者虐待防止法第 6 条第 2 項）
障害者虐待防止法では、学校を含め、障害者虐待を発見しやすい立場にある関係機関
等に対し、早期発見の努力義務を規定している。
・障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士
その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。

３）就学する障害者に対する虐待の防止等（障害者虐待防止法第 29 条）
障害者虐待防止法では、 就学する障害者等に対する間接的防止策として、学校長は、
教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する以下の措置を講ずること を規定している。
・障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発
・就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備
・就学する障害者に対する虐待に対処するための措置
・その他の当該学校に就学する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置

22

・学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校、同法第 124 条に規定する専修学校又は同法第 134 条第 1 項に規定する各種学校をいう。以下同じ。）の長は、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、就学する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該学校に就学する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

（２）「国手引き」における学校で起きた虐待事案への対応に関する記載『市町村・都道府県における障害者虐待防止と対応の手引き』（令和 2 年 10 月、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室、p.28、以下「国手引き」という。）では、学校で起きた虐待事案を障害者虐待担当部署が受け付けた場合の対応を以下のように記載している（趣旨を変えない程度に要約）。
・学校で起きた虐待事案の、都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署から都道府
県及び市町村の学校所管部署への引き継ぎ
・都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署と、都道府県及び市町村の学校所管部
署との間での、学校における虐待に関する通報や相談受理後の対応や引継方法の確認
・都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署から、都道府県及び市町村の学校所管部署に対する障害者虐待防止法第 29 条の規定に関する取組実施状況の確認要請【参考】学校における障害者への虐待について
学校における障害者への虐待については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び学校教育法の規定に基づき、教育委員会、校長、指導教諭等が管理、監督をし、不適正な場合には指導等を通じて改善を図ることになります。担当部署としては、市
町村、都道府県の教育委員会、教育センターが考えられます。（「国手引き」 p.28）（３）障害者虐待防止法施行に関する通知の発出
文部科学省では、障害者虐待防止法制定時、各都道府県教育委員会をはじめ、都道府県
及び市町村の学校を所管する部署に対し、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について（通知）」（23 初特支第 7 号、平成 23 年 6 月 24 日）を発出している。

23

（４）学校教育法、通知等による「体罰の禁止」等の規定等

１）学校教育法第 11 条
学校教育法では、第 11 条で体罰の禁止が規定されている。
（学校教育法）11 条

校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。但し、体罰を加えることはできない。

２）体罰禁止に関する通知等
体罰については「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」（24 文科初第 1269 号、平成 25 年 3 月 13 日）が、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省スポーツ・青少年局長連名で発出されて おり、その中で、体罰の具体例が示されている。これらの内容をみると、 障害者虐待防止法で規定する施設従事者虐待類型のうち、身体的虐待におおむね相当するように推測される。
また、「池田町における自殺事案を踏まえた生徒指導上の留意事項について（通知）」（29 初児生第 28 号、平成 29 年 10 月 20 日）において、教職員による体罰のほか、暴言も含めた不適切な言動や指導が許されない旨を示して いる。

24

２．すべての幼児、児童、生徒、学生（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている取組概要を把握するためのアンケート調査
２－１．調査概要（１）調査目的
すべての幼児、児童、生徒、学生（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、
都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている 取組概要の把握及びヒアリング調査候補先を抽出する目的で、アンケート調査を実施した。
本調査実施にあたっては、特に以下の点を重視した。
①都 道府 県 及び 市町 村 の学 校所 管 部が 従前 か ら学 校に 対 して 行っ て いる 学校 運営
に関する指導助言に関する取組を前提とし、②上記①に加え、就学する障害者への虐待防止の実効性を高めるという観点から、
障害者虐待防止法第 29 条で学校の長に求める障害者虐待防止措置の実施に寄与する、都道府県及び市町村の学校所管部による取組の把握及びヒアリング調査先の抽出（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等（再掲）①公立学校所管部署（都道府県及び市町村教育委員会）
項

目

内

容

・47 都道府県教育委員会
調査対象

・1,811 市町村教育委員会等(市町村、特別区、一部教育事務組合等 )※「文部科学統計要覧（令和 2 年版）」_「19.教育行財政」より。
主に公立の幼・小・中・高、特別支援学校など

実施時期

・令和３年１月～２月
・配布：文部科学省から、都道府県教育委員会を通じて、市町村教育委

実施方法

員会にメール 発出を依 頼 （指定都市に は、文部 科 学省から直接 メー
ル発出を依頼）
・回収：事務局が設置した調査回答専用メールアドレスへ返信を依頼②私立学校所管部署（都道府県知事部局）
項

目

調査対象
実施時期
実施方法

内

容

・47 都道府県知事部局
主に私立の幼・小・中・高など
・令和３年１月～２月
・配布：文部科学省から、都道府県知事部局にメール発出を依頼
・回収：事務局が設置した調査回答専用メールアドレスへ返信を依頼◆回収数：（①、②の合計）1,116 通

25※国立学校、公立及び私立の高等専門学校及び大学の所管部署は文部科学省であるが、調査対象（配布部署）が少なく、回答結果が特定されることを避けるため、本調査の対象からは除いた。

２－２．調査結果概要（１）回答者基礎情報

１）自治体区分・設立区分○回答者の自治体区分は、「町村」が 44％、「市」（一般市）が 42％を占めている。
○設立区分は「公立」が多数を占めている。
①都道府県, 8%

無回答, 0.5%②私立, 3.6%②指定都市, 2%
③中核市,
4%

⑤町村,
44%

④市（②、③を除く）, 42%(n=1,116)①公立, 95.9%(n=1,116)※左円グラフ・右円グラフ：全回答数 1,116 を対象に集計

図Ⅱ-1-1

回答者の自治体区分

図Ⅱ-1-2

回答者の学校設立区分２）所管区分
○回答者の学校所管区分は、「小学校」と「中学校」が 9 割を占めている。
0%20%①幼稚園所管部署

40%

60%

80%

100%

31%

②小学校所管部署

90%③中学校所管部署

91%④義務教育学校所管部署

6%⑤高等学校所管部署⑥中等教育学校所管部署

10%
2%⑦特別支援学校所管部署

7%⑧高等専門学校所管部署

0%⑨大学所管部署

0%⑩専修学校（教育基本法124条1項）所管部署

3%⑪各種学校（同法134条1項）所管部署

3%(n=1,111)※全回答数 1,116 のうち、無回答 5 を除く 1,111 を対象に集計

図Ⅱ-1-3

回答者の学校所管区分【複数回答】
26

（２）都道府県及び市町村の学校を所管する部署における障害者虐待防止法第 29 条の認知度○都道府県及び市町村の学校を所管する部署における障害者虐待防止法の第 29 条の「就学する障害者」に対する虐待の防止等の措置の義務付けについて、「知っている」と回答した割合は 91％、「知らなかった」と回答した割合は 9％であった。

②知らなかった,
9%①知っている,91%(n=1,116)※全回答数 1,116 を対象に集計

図Ⅱ-1-4

都道府県及び市町村の学校を所管する部署における障害者虐待防止法第 29 条の認知度

27

（３）学校の長が、すべての幼児、児童、生徒、学生に対する虐待防止を推進できるよう、
都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている取組

１）都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている 、就
学するすべての幼児、児童、生徒、学生（以下「児童、生徒等」という。障害者を含む）を対象とした虐待防止を推進するための取組の実施状況※障害者虐待防止法第 29 条で規定されている、学校の長が実施する「間接的防止措置」（研修の実施及び普及啓発や相談に係る体制の整備、虐待に対処するための措置、その他の必要な措置）の推進を目的とした都道府県及び市町村の学校を所管する部署による取組を、1 つ以上実施している回答者（部署数）を「行っている」とカウント。
○都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して、就学する児
童、生徒等を対象とした虐待防止を推進するための取組（いじめや人権に対する取組も含む）を行っていると回答した割合は 98％であった。
○また、行われている虐待防止を推進するための取組のうち、「就学する障害者」に特化した取組を行っていると回答した割合は 54％であった。

②就学するすべての児童、生徒等を対象とした虐待防止を推進するための取組をとくに行っていない, 2%

無回答票, 1%①「就学する障害者」に特化した取組を行っている, 54%(n=1.096)(n=1,116)②「就学する障害者」に特化した取組をとくに行っていない, 45%①就学するすべての児童、生徒等を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている, 98%※左円グラフ：全回答数 1,116 を対象に集計※右円グラフ：左円グラフの①「行っている」と回答した 1,096 を対象に集計

図Ⅱ-1-5

都道府県及び市町村の学校を所管する部署による、学校の長に対する、就学す
る児童、生徒等を対象とした虐待防止を推進するための取組の実施状況（「就学するすべての児童、生徒等を対象とした取組」と「『就学する障害者』に特化した取組」の実施状況）

28２）１）で「①就学するすべての児童、生徒等を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び市町村の学校を所管する部署の取組内容○都道府県及び市町村の学校を所管する部署として行っている主な取組（選択肢）
としては、以下の割合が高い。
・「いじめや虐待等の事例を受理した場合の、各学校における対応の流れ構築に向けた助言」
・「各学校が設置する、虐待等に関する相談窓口の構築、運営に関する支援（スクールカウンセラーやハラスメント相談員等の配置、派遣等）」
・「各種相談窓口の周知（児童相談所や子ども家庭支援センター、人権擁護委
員、みんなの人権 110 番（全国共通人権相談ダイヤル）等）」○自由回答も含めると、多くの所管部署において、以下の取組や体制が構築されていることを確認できた。
・教職員を対象とした、いじめや虐待防止等に関する研修の実施
・いじめや虐待等に関する相談、いじめ等の事例を受理した場合の対応等に関する流れの構築、アドバイザーや担当者の配置
・児童・生徒、保護者に対するアンケート調査の実施（いじめや虐待等の早期発
見）・「合理的配慮」の提供や周囲の児童、生徒等、保護者への理解促進に関する事
例の紹介、相談員の配置（障害者への対応を含む）

29

0%

就学するす
べての児童、
生徒等の虐
待等の防止
に関する理
解促進を目
的とした研
修の実施及
び普及啓発

20%

40%

①貴部署が主催する虐待等の防止に関する研修の実施

60%②各学校が主催する虐待等の防止に関する研修の実施に向けた支援（研修内容の企画立案、講師派
遣、講師謝礼負担等）

32%③いじめやハラスメント防止等に関するパンフレッ
トの作成・配布（各学校における取組の支援を含
む）

47%

23%

①貴部署内への、虐待等に関する相談窓口の設置

52%②各学校が設置する、虐待等に関する相談窓口の構築、運営に関する支援（スクールカウンセラーやハラスメント相談員等の配置、派遣等）

80%③各種相談窓口の周知（児童相談所や子ども家庭
支援センター、人権擁護委員、みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）等）

79%

④その他

8%

①いじめや虐待等の事例を受理した場合の、各学校における対応の流れ構築に向けた助言
就学するす
べての児童、
生徒等の虐
待等の防止
に対処する
ための措置

84%

②各学校が設置する、事例対応検討会議等への、
外部の関係者（専門職等）の紹介や派遣

60%③いじめや虐待防止、指導計画等に関する児童、生徒等、保護者へのアンケート調査の実施や結果に対する、各学校への助言
④その他

その他、児
童、生徒等
に対する虐
待等を防止
するために
必要な措置

100%

40%

④その他

就学するす
べての児童、
生徒等の虐
待等に関す
る相談体制
の整備

80%

68%

6%

①各学校に対する、障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の提供や周囲の児童、生徒等、保護者への理解促進に関する事例の紹介

57%②学校の運営に関する、教職員等から貴部署への相談窓口の設置や担当者の配置

52%③障害のある児童、生徒等の施設・機関、団体等との交流活動や活動等の事例紹介
④その他

39%

7%

(n=1,096)※図Ⅱ-1-5 左円グラフの①「行っている」と回答した 1,096 を対象に集計

図Ⅱ-1-6１）で「①就学するすべての児童、生徒等を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び市町村の学校を所管する部署の取組内容【複数回答】

30

具体例
・障害福祉課が主催する研修を教育職員も対象としている。
・各学校から講師依頼がある場合の予算措置等も行っている。
・管理職を対象とした定例会議の中で、虐待防止について研修を行っている。
・訪問型家庭教育支援チームによる不登校児童生徒の状況確認および登校支援。
・障害福祉課と連携、放課後等デイサ-ビスや保育所等訪問支援事業など療育先との連携。
・校内研修資料等の提供、校内研修での指導助言を行っている。
・管理職を対象とした定例会議の中で、虐待防止について研修を行っている（外部機関との連携の方法やアセスメントシートの使い方、国や県の虐待防止に係る施策の紹介等）。
・電話相談窓口の設置（教育全般に係る相談を受け付け）。
・いじめについては、報告を受理した後、教育委員会からの指導助言を行っている。また、要請がある、もしくは教育委員会が必要だと判断した際は、外部の方を派遣している。いじめに、障害者に対するものも含まれる。
・各校で毎月生活アンケートを実施している。
・総合教育センター事業として、教育相談窓口には教員からの相談も対象としており、相談事例もある。また臨床心理士によるカウンセリング事業においては教員へのコン
サルテーションも行っており、活用度も多い。各校に配置されているＳＣ（県事業）についても教員へのコンサルテーションも行われている。

31

３）１）で「①就学するすべての児童、生徒等を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び市町村の学校を所管する部署のう
ち、「①『就学する障害者に特化した取組』を行っている」と回答した都道府県及び市町村の学校を所管する部署の取組内容

具体例
・毎年４月上旬に、発達障害などに関する研修会を開催している。
・本町では、各学校に学校生活支援員を配置しており、障がいのある児童生徒へのサポートを行っている。また、年２回、学校生活支援員研修会を実施しており、その中で、外部から講師を招いたり、県のコーディネーターを招いたりして、障がいのある児童生徒への対応法についての研修を通して、支援員のスキルアップを図っている。
・保健部局と連携し、就学前から就学にあたっての個別に相談を受けている。
・県立特別支援学校職員を活用した巡回相談の実施。
・総合教育センターと連携して、新任特別支援学級担任や初任者への研修会における講義や資料提供、インクルーシブ教育システムの理念や取り組みの紹介などを行っている。
・障害のある児童生徒等の周囲の児童生徒等及びその保護者への理解促進のための情報提供のための冊子を作成している。
・理学療法士や臨床心理士等、外部専門家と連携し、それぞれの障がい特性に関する相談や研修を実施。
・総合教育センター勤務の発達支援臨床心理士が相談窓口となり、教育相談を行っている。また、要請により学校訪問やケース会議等への出席をし、助言を行っ ている。
・各学校の特別支援教育担当職員を集め、「合理的配慮」の提供、生徒保護者への理解周
知、合意形成の必要性についての研修、関係機関の紹介と連携の取り方についても併せて研修を行った。また、教育支援委員会を組織し、就学する障がい者にどのような支援をすることが必要か、医者、特別支援学校職員、児童福祉担当者等、専門家も交え、検討する会を設けた。
・虐待だけでなく広く人権について周知し、体罰防止ガイドラインや校内研修ツール等を使い、虐待や体罰防止等について研修を行っている。

32

４）１）で「①就学するすべての児童、生徒等を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び市町村の学校を所管する部署のうち、「②『就学する障害者』に特化した取組を行っている」と回答した 取組理由○「就学する障害者」に特化した取組を行っている理由としては、「教育基本法第 4条(教育の機会均等)に定められているため」の割合が 79％、次いで「「学校教育法施行令の一部改正について（通知）」（25 文科初第 655 号、平成 25 年 9 月 1日）に基づく対応が定められているため」が 72％であった。
0%

20%

40%

60%

①教育基本法第4条(教育の機会均等)に定められてい
るため

80%

100%

79%

②「学校教育法施行令の一部改正について（通知）」（25
文科初第655号、平成25年9月1日）に基づく対応が定められているため

72%③障害者虐待防止法第29条（就学する障害者に対する虐待の防止等）に基づく対応が定められているため

60%

④その他

24%

⑤特になし

5%

(n=596) ※無 回 答除 く

※図Ⅱ-1-5 右円グラフの「①特化した取組を行っている」と回答した 597 のうち、無回答 1 を除く
596 を対象に集計

図Ⅱ-1-7「就学する障害者」に特化した取組を行っている理由 【複数回答】

その他（具体的内容）
・障害者差別解消法により定められているため、障害者の権利に関する条約に位置づけられているため。
・法令に関係なく、当たり前のこととして以前から行っている。
・県の支援があるため。
・発達障害をもつ子どもへの指導は増えている。また、個別の事例もさまざまな対応が求められることがあるため。
・教職員の意識や姿勢が児童生徒に大きく影響するため。

33

５）１）で「①就学するすべての児童、生徒等を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び市町村の学校を所管する部署のうち、「②『就学する障害者』に特化した取組をとくに行っていない」と回答した部
署におけるその理由○「就学する障害者」に特化した取組をとくに行っていない理由としては、「既存の法制度内の枠組みにおける対応により、就学するすべての児童、生徒等の虐待防止等を網羅できると考えるため」の割合が 59％であった。
0%①予算に限りがあるため

20%

40%

60%

80%

100%

13%

②人員に限りがあるため

23%③既存の法制度内の枠組みにおける対応により、就学するすべての児童、生徒等の虐待防止等を網羅できると考
えるため

59%

④その他

13%

⑤特になし

19%

(n=470) ※無 回 答除 く

※図Ⅱ-1-5 右円グラフの②「特化した取組をとくに行っていない」と回答した 493 のうち、無回答 23
を除く 470 を対象に集計

図Ⅱ-1-8「就学する障害者」に特化した取組をとくに行っていない理由【複数回答】

34

（４）市町村障害者虐待防止センター等が、学校における障害者虐待に該当する事例を把握した場合の、都道府県及び市町村の学校を所管する部署との連携状況※市町村の場合、「市町村障害者虐待防止センター」、都道府県の場合、「都道府県権利擁護センター」（いずれも障害者虐待防止法第 32 条、第 36 条参照）

○市町村障害者虐待防止センター等が、学校における障害者虐待に該当する事例を把握した場合の、都道府県及び市町村の学校を所管する部署との連携状況については、「相談内容の共有」が 81％、「対応方策の検討」が 70％、「再発防止策の検討」が 63％の割合であった。
0%

20%

40%

60%

80%

①相談内容の共有

81%②対応方策の検討

70%③再発防止策の検討
④その他

100%

63%
8%

⑤いずれも行っていない

15%(n=1,085) ※無 回 答除 く

※全回答数 1,116 のうち、無回答 31 を除く 1,085 を対象に集計

図Ⅱ-1-9市町村障害者虐待防止センター等が、学校における障害者虐待に該当する事例を把握した場合の、都道府県及び市町村の学校を所管する部署との連携状況 【複数回答】※実際に連携した事例はなく、事例が発生し、連携が必要になった場合に①～④を 行うことになっているという想定の回答も含む。

35

（５）障害者虐待防止法第 29 条において、学校の長に対して、「就学する障害者」に対する虐待の防止等の措置を義務付けていることについての、都道府県及び市町村の学校を所管する部署としての意見

１）「就学する障害者」のみを虐待防止の対象とすることに対する 、都道府県及び市町村の学校を所管する部署としての意見○都道府県及び市町村の学校を所管する部署として「就学する障害者」のみを虐待防止の対象とすることについての意見は、「障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」の割合が 77％、「障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」が 6％、「どちらともいえない、わからない」が 17％であった。

③どちらともいえない、
わからない, 17%①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい, 77%

②障害者の
みを虐待防
止の対象と
することで
問題ない,
6%

(n=1,109) ※無 回 答除 く
※全回答数 1,116 のうち、無回答 7 を除く 1,109 を対象に集計

図Ⅱ-1-10「就学する障害者」のみを虐待防止の対象とすることに対する、
都道府県及び市町村の学校を所管する部署としての意見

36

２）１）で「①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した都道府県及び市町村の学校を所管する部署 の理由○「①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と 回答した、都道府県及び市町村の学校を所管する部署の理由としては、「障害の有無によって虐待等の防止の必要性に変わりはないため」の割合が 92％、次いで「障害の有無によらず、虐待防止に向けて行うべき取組（相談体制の整備等）は共通であるため」が 79％であった。
0%

20%

40%

60%

80%

①障害の有無によって虐待等の防止の必要性に変わり
はないため

92%

②障害の有無によって虐待等の防止に係る児童、生徒等への対応を分けることは望ましいことではないため

59%③障害の有無によらず、虐待防止に向けて行うべき取組（相談体制の整備等）は共通であるため

79%④既存の法制度内の枠組みにおける対応との重複感
があるため

5%

⑤その他

3%

⑥特になし

100%

0%

(n=849)※図Ⅱ-1-10 円グラフの①「障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した
849 を対象に集計

図Ⅱ-1-11「①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した
都道府県及び市町村の学校を所管する部署の 理由【複数回答】

その他（具体的内容）・障害の有無の境界が明瞭でないので、法や対応が２つあると分かりにくい。また、ノーマライゼーションの観点からも分ける必要はない。
・自ら被害を訴えることが難しいことが多い障害児・者には特別な配慮が必要なのは理解できるが、障害児・者でない場合も同様のことが多いため。
・障害の有無によらず、全ての児童生徒が虐待防止の対象とすることが望ましいが、自ら被害を訴えることが難しいことが多い障害児・者には特別な配慮が必要という観点及び、法的義務については必ずおさえる必要がある。
・障害者虐待防止法の条文であることから、この法令上の文章としては障がいのある方に限定した表現で差し支えはないと考える。
・法で定められるところの障害だけでなく、障害を広義に捉えると選択肢①が妥当。いずれの場合も、当該生徒の障害特性、当該生徒の周囲の環境に応じ行うべき取組みは個別
具体的、かつ柔軟な対応が求められる。

37３）１）で「②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した都道
府県及び市町村の学校を所管する部署の理由○「②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した理由として
は、「自ら被害を訴えることが難しいことが多い障害児・者には特別な配慮が必要と考えるため」の割合が 99％であった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

①自ら被害を訴えることが難しいことが多い障害児・者には特別な配慮が必要と考えるため

99%

②その他
③特になし

19%
0%

(n=69) ※無 回 答除 く

※図Ⅱ-1-10 円グラフの②「障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した 71 のうち、無回答 2 を除く 69 を対象に集計

図Ⅱ-1-12「②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した

都道府県及び市町村の学校を所管する部署の理由【複数回答】

その他（具体的内容）
・障害者に特化して定めることで、意識が高められるため。
・児童虐待防止法第３条を前提とすれば、障害者虐待防止法第２９条で就学する障害者のみを対象とすることに問題はないと考える。
・障害の有無によって虐待等の防止の必要性はないが、①のようなことを配慮する必要がある。
・児童福祉法、児童虐待防止法など、各法の対象やその趣旨を明確にするためにも、本法は、障害者のみを対象とすることで問題ないと考える。
・この法律は、障害者を対象としたものであるため、就学中の児童・生徒であっても障 害者に限定した内容となることは必然である。「障がいの有無によらず虐待防止の対象とする」という考え方は他の法律（児童虐待防止法）等で整理するものと考える。

38

３．すべての幼児、児童、生徒、学生（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている取組概要を把握するためのヒアリング調査
３－１．調査概要（１）調査目的
前述の「すべての幼児、児童、生徒、学生（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている取組概要の把握を把握するためのアンケート調査」結果をもとに整理した「ヒアリング調査
先選定の視点（下表）」に該当すると推測される回答を得られた都道府県及び市町村の学校所管部署に対し、当該取組例の具体的内容や工夫等を聞きとる目的で、ヒアリング調査を実施した。
（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等

１）調査対象「ヒアリング調査先選定の視点（下表、本報告書 p.9 再掲）」に沿っていると考えられる取組等を回答いただいた都道府県及び市町村の所管部署に対し、調査への協力依頼を行った。
協力依頼を行った結果、「静岡県教育委員会」へヒアリング調査を行った。また、「東京都教育委員会」については、「資料提供協力」を依頼し、承諾を得た。
※自治体ホームページを通じてヒアリング調査協力を依頼した自治体に対しては、資料提供協力を依頼した。
【ヒアリング調査協力先選定の視点】（本報告書 p.9 再掲）○人口規模、自治体区分（都道府県、指定都市、中核市、市町村）○都道府 県及 び市町 村の 所管部署 とし て、 各 機関 を利用す る者 に対し て行 っている 虐待 防止や不適切な行為に該当する行為を例示 し、所管内の学校、保育所等、医療機関が統一的見解、対応を図れるよう、周知している（障害者虐待に相当する行為や虐待者として職員を含める等）○児童、生徒や保護者、患者等に対するアンケート調査等を実施し、早期に虐待や体罰、いじめ等に関する事態を把握する仕組みがある○都道府県及び市町村の所管部署 に、所管内の学校、保育所等、医療機関 を利用する者や職員等からの相談を受ける仕組みや体制 を整備している○他部署（特に特別支援教育所管部署、障害者虐待担当部署等）と連携、協力する仕組み を
設けている

等

39

※一方、アンケート調査結果の回答や検討委員会での意見から、すでに 多くの学校、保育所
等、医療機関で取り組まれたり、仕組みとして定着し たりしていることが推測される以下の取組や仕組み等は、本事業における「 参考となると考えられる取組等 」としない（＝ヒ
アリング調査協力先とはしない）ことを確認した。
・学校、保育所等、医療機関を利用するすべての児童・生徒 、患者等の人権が守られる取組や 仕組 み ＝各 機関 を利 用す る障 害 者に 対す る虐 待防 止の 前 提」 と考 えら れる 取組 等
として、多くの学校、保育所等、医療機関ですでに取り組まれていること、仕組みとして定着していること・児童虐待か（教）職員からの体罰等かを読み取れない取組－所管部署に、所管内の学校、保育所等、医療機関から、いじめや（児童）虐待、人権等に関する相談を受ける仕組みや体制が整備されている、担当者が配置されている－いじめや（児童）虐待等の事例を把握した場合の、対応の流れ構築に向けた支援や、対応における助言・支 援等

２）調査実施時期
令和３年３月３）調査実施方法
事前に、アンケート調査の回答内容を深堀りするために調査依頼項目を送付した。 ヒ
アリング調査当日は、その調査項目に基づいて、オンラインまたは電話での聞き取りを
行った。

40

３－２．調査結果概要
ヒアリング調査結果を以下に示す。
（１）相談事例の早期把握、対応の取組他：静岡県教育委員会

１）24 時間相談ダイヤルの設置、生徒や保護者向けアンケート調査を通じた、相談
事例の早期把握、対応
・課の窓口をはじめ、他部署が設置している 24 時間子供 SOS ダイヤル、こども家庭 110番などと連携し、様々な窓口で 児童・生徒からの相談を受け付けている 。
・また、県教育委員会として、年 1 回、各公立小中高等学校に通う生徒や保護者向けア
ンケート調査を実施。
・こうした多様な相談ルートを通じて、いじめや虐待、不適切な指導等が疑われる 相談を把握した場合、教育委員会として学校を通じて、教職員、児童生徒 等から話を聞きとり、事実を整理していく。
・こうした相談ルートからも、教職員からの児童・生徒への暴言、いじめの放置等の事
例を把握している。
・効果：アンケートのなかから得られた回答、それに基づいて指導した事例を教職員向けの研修の場で紹介していくなかで、現場に反映している。その結果、指導等に反映されていくと考えている 。

２）人権感覚チェックシートを通じた、子どもへの接し方の振り返りの促進
・県教育委員会において、各公立小中高等学校、特別支援学校の教職員を対象に各学校
で学期末に自分の子供への接し方を振り返る機会を設ける一助とするとともに、人権に関する啓発を目的としたチェックシートを作成 している。
・資料は、教育政策課が行う「人権研修」で扱って おり、各教育事務所や市町教育委員会の指導主事が 各学校訪問をする際に、資料の活用の仕方などを紹介・指導助言を行
っている。

41

【人権感覚チェックシート】

出典：静岡県教育委員会『「見直しましょう、あなたの人権感覚」
http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-020/jinken/documents/r2check.pdf
より抜粋

42

（２）
「体罰関連行為ガイドライン」における、暴言や行き過ぎた指導への注意喚起：東京
都教育委員会※東京都教育委員会に対しては、資料提供協力を依頼。
１）「体罰根絶に向けた総合的な対策（部活動指導等の在り方検討委員会報告書」（平
成 25 年 9 月）の策定（概要）

出典：東京都教育委員会「体罰根絶に向けた総合的な対策の策定について」
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/physical_training_and_club_activity/release20140123_02.html
より抜粋

43

２）「体罰関連行為のガイドライン」（抜粋）

出典：東京都教育委員会「体罰根絶に向けた総合的な対策の策定について」
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/physical_training_and_club_activity/release20140123_02.html
より抜粋

44

４．検討委員会委員からのヒアリング調査（検討委員会におけるフリーディスカッション）

４－１．調査概要（１）調査目的検討委員会の委員が所属する各団体の会員（学校、保育所等、医療機関の現場）や団体として行っている、就学するすべての児童、生徒等 （障害者を含む）に対する、虐待や不適切な行為等を防止する取組や体制、その工夫等を把握する目的でヒアリング調査を実施した。特に以下の 2 テーマについて、取組概要や考え方等について意見を求めた（詳細は次頁）。
○各団体に所属する学校の現場における虐待防止の取組について○学校の現場において「間接的防止措置」の義務を果たすために、必要と考えられること（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等

１）調査対象検討委員会委員

２）調査実施時期
令和３年２月（第 2 回、第 3 回検討委員会）

３）調査実施方法
第 2 回、第 3 回検討委員会時、次頁の 2 テーマについて、取組概要や考え方等について、資料をもとに各委員から説明、聞き取りを行った。

45

【テーマ】（１）貴団体に所属する学校現場における虐待防止の取組について
障害者虐待防止法では、第 29 条で就学する障害者に対する虐待の防止等として、学校の長に対して上記のように規定しています。貴団体に所属する学校
現場では、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対し、就学する障害者を含む児童・生徒に対する虐待防止の取組として、以下の 4 点についてどのような取組を行っていますか。具体例をお聞かせいただけますと幸いです。
※各取組の記載内容に関するご参考資料：「平成 29 年度「障害者虐待事案の未然防止のための調査研究について」調査研究事業 報告書（平成 30（2018）年 3 月、
一般財団法人 日本総合研究所、p.130～p.150）

ア．児童・生徒の人権（体罰及び不適切な指導、いじめや虐待防止等。以下同じ。）
に関する理解促進を目的とした研修の実施及び普及啓発について
イ．児童・生徒の人権に関する相談体制の整備について
ウ．児童・生徒の人権に対処するための措置について
エ．その他の当該学校の児童・生徒に対する虐待を防止するため必要な措置について（２）学校において「間接的防止措置」の義務を果たすために、どのようなことが必要と考えますか。
①学校として②所管部署として

46

４－２．調査結果概要
ヒアリング調査結果を以下に示す。
※資料提供、掲載について承諾のあった委員の資料を掲載（１）市川委員

令和２年度障害者総合福祉推進事業「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」
フリーディスカッション資料
都立あきる野学園
校長 市川 裕二
（１）貴団体に所属する学校現場における虐待防止の取組について
ア．児童・生徒の人権（体罰及び不適切な指導、いじめや虐待防止等。以下同じ。）
に関する理解促進を目的とした研修の実施及び普及啓発について○学校長の定める学校経営計画の目標に以下の項目を定めている。
人権を尊重した教育の充実① 自己肯定感、互いの尊重、感動できる豊かな心の育成② 児童・生徒の人権に配慮した指導方法の徹底③ 体罰及びいじめの早期発見の推進と根絶と防止の徹底○教職員に対して、人権教育に関する研修の実施①指導という名のもとに体罰や不適切な行為の禁止の徹底について強く指導している。
※テキストは、東京都教育委員会発行の「人権教育プログラム（学校教育編）」同テキストには、参考資料として、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（抜粋）」が掲載○教職員に対する服務事故防止に関する研修の実施
服務事故には、体罰の禁止も入る。
イ．児童・生徒の人権に関する相談体制の整備について○ふれあい月間①いじめ調査児童・生徒聞き取りアンケート 3 回実施②不登校調査年 1 回（11 月）※「不登校傾向」本調査における「不登校傾向」とは、調査の目的上、不登校を理由に１３日以上欠席している状況を指す。

47

○体罰調査12 月①教職員

研修、アンケートと校長による聞き取り②児童・生徒アンケート実施

ウ．児童・生徒の人権に対処するための措置について
上記 ア イにおいて、体罰事案として考えられものは、学校において、調査し、体罰事案と認定できたものは、校長は、服務事故として東京都教育委員会に報告する。東京都教育委員会は、事案を調査・検討し、服務事故として認定されたら然るべき処分を行う。

エ．その他の当該学校の児童・生徒に対する虐待を防止するため必要な措置について校長は、あらゆる場面と通して、人権教育の推進及び服務事故の排除の徹底を教職員に周知する。
（２）学校において「間接的防止措置」の義務を果たすために、どのようなことが必要と考えますか。
①学校として教職員に対する、指導の徹底。
②所管部署として人権教育や服務事故防止に向けた取組の推進

48

（２）川崎委員「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究」事業に係る
検討委員会
川崎

勝久

新宿区立花園小学校・幼稚園

校園長（全国特別支援学級・通級指導教室
設置学校長協会〇会長）

児童・生徒の人権に関する理解促進を目的とした研修の実施及び普及啓発について（１）東京都教育委員会による校長・副校長等研修「人権教育プログラムに基づいた人権教育研究協議会」
①講義

管理職

年 1 回悉皆研修「人権教育推進についての基本的な考え方」②講演

１５ある人権課題から毎年講師による講演が行われる
１５の人権課題のうちの一つが「障害者」（２）東京都小学校校長会における人権教育研究協議
研究発表会には校長の 4 割が参加
（３）年 3 回「ふれあい月間」の実施「6 月 1 日～30 日」、「11 月 1 日～30 日」、「2 月 1 日～28 日」
取組内容①児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の状況について総点検を行い、現状や日頃からの人権教育や心の教育等の取組の校か等の把握及び早期発見・早期対応、未然防止等につながる取組を行う。
②ふれあい月間の取組については、学校だより等で保護者に周知する。
③校長講話において、「ふれあい月間」の趣旨や取組内容、アンケート調査等について児童・生徒に知らせる。アンケートについて、子供の実態に合わせて実施する。
④いじめ及び教員等による指導の状況把握を行う。
（４）体罰防止月間の実施（7 月及び 8 月）

各学校での実施内容①体罰防止月間校内研修の実施（悉皆）ア

体罰等に関する事例研究及び自己点検

イ

学 校ご と の体罰防 止に向 けた ス ローガン の決定 及び 学 校ホーム ページ 等への掲載による公表②体罰根絶に向けた校長による面談（全教員対象）※正規教員だけではなく、非常勤教職員、会計年度任用職員、行政系職員等に対しても研修を実施。
（５）服務事故防止月間の実施（12 月）（６）区における人権尊重教育推進委員会の設置
リーフレットの作成、配布

49

〇

児童・生徒の人権に関する相談体制の整備（１）スクールカウンセラーとの相談
東京都では都のカウンセラーを週 1 日各校で配置。小５においてカウンセラーとの全員面接を実施。
各自治体によって区市町村のカウンセラーが加えて配置される。新宿区の場合
は区のカウンセラーが週 2 日配置されているため、週 3 日はカウンセラーがいて、相談ができる。
（２）いじめ問題・虐待相談窓口の設置と保護者・児童への周知
年度当初の全体保護者会等で周知〇

児童・生徒の人権に対処するための措置（１）学期当初の児童・生徒の心のケアの徹底と当初出席状況の報告
精神的に不安定になり、他人を傷つけたり自暴自棄に陥ったりすることのないよう特に気になる児童・生徒には相談活動等を積極的に行い、継続的かつき
め細かに指導する。
（２）校内委員会の設置
校内における特別支援教育の推進
特別支援教育コーディネーター
（３）特別支援教育推進員の配置（４）生活指導夕会等の実施
週 1 回程度、児童生徒の状況共有（５）子ども家庭支援センター、児童相談所等関係機関との連携サポートチーム会議の実施〇

保護者への啓発
・「体罰などによらない子育てハンドブック」の配布

50

【参考資料：特別支援学級が設置されている学校における障害理解を深めるための授業の例】◇参考資料 1：教職員に対して、特別的な教育的ニーズを有する児童・生徒に関する理解促進等の取組等の実施状況、概要等
・通級指導教室や特別支援学級に在籍しているかに関わらず、児童 ・生徒の状況を全職員で共有する時間を職員会議などでどの学校でももっています。特別的な教育的ニーズを有する児
童・生徒に対しての対応の仕方を全教職員で共有しています。
・特別支援教育推進員 による記録や巡回指導の先生から受けた対応の仕方、校内委員会で話し合われたことなどは、全教員が共有し、児童・生徒に応じた対応するようにしています。

◇参考資料 2：「通常学級」の児童・生徒に対して、特別的な教育的ニーズを有する
児童・生徒に関する理解促進等の取組等の実施状況、概要等
・「学級活動」の時間や「特別の教科道徳」などの時間を使って、障害に関する理解促進を図っている学校が多いです。
・本 校 の場 合 、特 別 支 援 学 級 があるため、特 別 支 援 学 級 の教 員 が通 常 の学 級 の児 童 に対 して「特別支援学級」のことを話す授業（１時間）を行うなどしています。
・以下は、参考：特別支援学級担任が通常学級担任向けに作成した資料

51

52

【障害者虐待防止法第 29 条で規定されている、学校の長が就学する障害者に対する虐待の防止措置として参考になると考えられる取組例】

53

５．都道府県及び市町村の学校を所管する部署における、障害者虐待防止法第29 条で規定する「間接的防止措置」の推進に向けた取組の考察
５－１．学校の長が就学する障害者に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている取組概要

・アンケート調査の回答者の多くは、「小学校」「中学校」を所管する「市町村教育委員会」（9 割超）だった（自治体区分では「市」、「町村」いずれも 44%超）。
・都道府県及び市町村の学校を所管する部署の 91％が、障害者虐待防止法第 29 条の「就学する障害者」に対する虐待の防止等の措置の義務付けについて、「知っている」と回答しており、当該部署に対して「間接的防止措置」に関する法の周知は図られている。
一方、「知らなかった」と回答した割合も 9％あり、さらなる周知が必要である。
・また、都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている「就学するすべての児童、生徒等を対象とした虐待防止を推進するための取組」として、多くの教育委員会において、以下の取組や体制が構築されていた （アンケート調査、ヒアリング調査結果からの整理）。
－教職員を対象とした、いじめや虐待防止等に関する研修の実施－いじめや虐待等に関する相談、いじめ等の事例を受理した場合の対応等に関する流れの構築、アドバイザーや担当者の配置－「各学校が設置する、虐待等に関する相談窓口の構築、運営に関する支援（スクールカウンセラーやハラスメント相談員等の配置、派遣等）」－「各種相談窓口の周知（児童相談所や子ども家庭支援センター、人権擁護委員、みんなの人権 110 番（全国共通人権相談ダイヤル）等）」－児童・生徒、保護者に対するアンケート調査の実施（いじめや虐待等の早期発見）－「合理的配慮」の提供や周囲の児童、生徒等、保護者への理解促進に関する事例の紹介、相談員の配置（障害者への対応を含む）
・これらの結果からは、都道府県及び市町村の学校を所管する部署が、学校の長に対して行っている、就学する児童・生徒等に対する虐待防止を推進することを目的とした
既存の取組が、就学する障害者への虐待防止の取組や体制整備としても包含されている（＝障害者虐待防止法第 29 条で規定する「間接的防止措置」にも重なっている）ということができる。
・「障害者虐待防止法第 29 条において、学校の長に対して、「就学する障害者」のみを虐待防止の対象とする意見」からも「障害の有無によって虐待防止の必要性に変わりはない」と考えている一方で、「自ら被害を訴えることが難しい障害児・者に対する特別な配慮が必要」という記載がみられることから、この考え方にもとづいて学校運営 に対する指導や研修、環境整備がなされていることがうかがえる（本報告書 p.37、38）。
・あわせて「「就学する障害者に特化した取組」を行っている／行っていない」と回答した都道府県及び市町村の学校を所管する部署の取組理由いずれをみても、既存の法制度内の枠組みにおける仕組みや対応で、就学する障害者を含めた児童・生徒等に対する虐待防止を推進できると考えている回答割合がいずれも 6 割以上を占めていること

54

からも、上記の考え方が取組の背景にあると読み取ることができる（本報告書 p.33、
34）。
・以上のことから、今後、都道府県及び市町村の学校を所管する部署においては、 上記の既存の取組が、障害者虐待防止法第 29 条で規定する「間接的防止措置」にも該当すること及び既存の取組の効果がさらに発揮されるよう、 学校の長に対する理解促進の取組（周知等）がなされることが求められる。

５－２．障害者虐待防止法第 29 条で規定する「間接的防止措置」のさらなる推進に向
けて（１）他部署・機関との連携
・アンケート調査全般にわたる具体例の記載からは、他部署・機関と連携をした取組も多くなされていることを確認できた（例「障害福祉課」、「 医療機関」等）（ 本報告書 p.31、
32）。
・こうした関係部署・機関との連携は、障害者虐待防止法第 29 条で規定する「間接的防止措置」をさらに充実、強化することになると考えられることから、今後も継続した取組が期待される（例：研修機会等を通じた教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解の促進、就学する障害者に対する虐待に関する相談体制の整備を通じた早期発見等）。
・また、都道府県及び市町村の学校を所管する部署のうち 6 割以上が市町村障害者虐待防止センター等と、何かしらの連携をしていることがうかがえた（実際に連携した事例はなく、事例が発生し、連携が必要になった場合に何かしらの連携を行うことになっているという想定の回答も含む。本報告書 p.35）
・「国手引き」では、市町村障害者虐待防止センター等との連携や、市町村障害者虐待防止センター等が受け付けた相談事例の相談受理後の対応や引継方法の確認が求められている（「国手引き」p.28。本報告書 p.23 再掲）。就学する障害者への虐待防止のさらなる推進に向けて、障害者虐待対応所管部署と都道府県及び市町村の学校を所管する部署における一層の連携強化が期待される。
【参考】学校における障害者への虐待について（再掲）
学校における障害者への虐待については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び学校教育法の規定に基づき、教育委員会、校長、指導教諭等が管理、監督をし、不適正な場合には指導等を通じて改善を図ることになります。担当部署としては、市
町村、都道府県の教育委員会、教育センターが考えられます。（「国手引き」 p.28）（２）体罰関連行為や不適切な指導の行為の内容についての検討、注意喚起
・文部科学省においては、教育職員の体罰およびわいせつ行為等に関する懲戒処分等の状況について公表しており、障害者虐待における施設従事者虐待の類型でいうところの身体的虐待及び性的虐待について防止策が強化されている 。一方で、障害者虐待の行為類型にある心理的虐待及び放棄・放置（ネグレクト）については、体罰として明55

確に位置づけられていないことが、今回の調査を通じて明らかとなった。
・都道府県及び市町村の学校を所管する部署へのヒアリング調査からは、「教職員からの児童・生徒等に対する暴言」に関する注意喚起を促している自治 体があることも確認できたことから、これらの取組を参考に、体罰関連行為や不適切な指導の行為の内容（暴言や放棄・放置）についての検討、注意喚起が 促進されることが重要と考える。
（３）都道府県及び市町村の学校を所管する部署で行われている取組に関する情報提供
・今回、都道府県及び市町村の学校を所管する部署で行われている多くの取組概要を確認することができた。
・そのため、文部科学省及び厚生労働省障害者虐待担当部署から、 多くの都道府県及び市町村の学校を所管する部署で広く、継続的に取組が展開されるよう、都道府県及び市町村の学校を所管する部署において行われている取組や体制に関する情報提供がなされることを期待したい。

56

Ⅱ－２. 都道府県及び市町村認可保育所所管部署による、認可保育所の長に対して行っている取組概要を把握するための調査結果

Ⅱ－２. 都道府県及び市町村認可保育所所管部
署による、認可保育所の長に対して行っている取組概要を把握するための調査結果

57

.

58

１．保育所等における障害者虐待相当事案の防止にかかる規定、仕組み等既存の法制度等の整理
保育所等における障害者虐待相当事案に関する現行制度について、障害者虐待防止の実効性の確保という点に照らした場合、どのような規定、仕組みとなっているかを確認するため、以下の整理、検討を行った。
○障害者虐待防止法における施設従事者虐待に関する虐待防止に寄与する規定、仕組みの整理○障害者虐待防止法その他既存の法制度における、保育所等に通う障害者に対する虐待防止を目的とした規定、仕組みの整理

１－１．障害者虐待防止法における施設従事者虐待に関する虐待防止に寄与する規定、仕組みの整理（再掲）
保育所等における障害者虐待防止の実効性の確保という点に照らした整理を行うため、障害者虐待防止法上の通報義務が課せられている施設従事者虐待における規定、仕組みを参考とし、概観する。
（１）施設従事者虐待に該当する「施設、事業」の範囲（障害者虐待防止法第 2 条 4 項）
障害者虐待防止法では、以下の施設、事業に従事する者が、当該施設、事業を利用する
障害者等について行う、後述の（２）に該当する行為を「施設従事者虐待」と位置 付けている。
・「障害者福祉施設」：障害者総合支援法に規定する障害者支援施設、独立行政法人国立
重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定するのぞみの園
・「障害福祉サービス事業等」：障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホ
ーム、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業（２）虐待に該当する行為（障害者虐待防止法第 2 条 7 項）
障害者虐待防止法では、施設従事者虐待に該当する虐待行為として以下の 5 つの行為を規定している。
・身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
・性的虐待；障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
・心理的虐待：障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
・放棄、放置：障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること（例：減食放置、
当該障害者福祉施設の他の入所者等による上記 3 つと同様の行為の放置）（要約）
・経済的虐待：障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること

59

（３）障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置（障害者虐待防止法第 15 条）
障害者虐待防止法では、障害福祉施設の設置者または障害福祉サービス事業等を行う者に対して、これらの施設等の従事者に対する研修の実施や利用者及びその家族からの苦情の処理体制の整備等、障害者福祉施設等による障害者虐待の防止のための措置を講ずることを規定している。
・障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。

（４）通報の義務、届出、都道府県への報告等（障害者虐待防止法第 16 条、第 17 条）
障害者虐待防止法では、施設従事者虐待を受けたと思われる障害者の発見者による 市町
村への速やかな通報、施設従事者虐待を受けた障害者による、市町村への届出を規定している。
また、上記の通報や届出を受けた市町村は、事実確認を行った結果、施設従事者虐待が確認できた場合や都道府県と共同して事実確認を行う必要が生じた場合には、規則に定める事項を都道府県に報告することとしている。
・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者
は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない（ 1 項）。
・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町 村に届け出ることができる（2 項）。
・市町村は、通報や届出を受けた場合、当該通報や届出に関する事項を、当該福祉施設、サービス事業等の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
（17 条）（要約）60

（５）通報等を受けた場合の措置（市町村及び都道府県による権限行使）（障害者虐待防止法第 19 条）
障害者虐待防止法では、施設従事者虐待に係る通報、届出、報告を受けた市町村 長又は都道府県知事は、障害者福祉施設等の業務等の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る障害者に対する虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、社会福祉法、障害者総合支援法その他関係法律の規定による権限（報告徴収等）
を適切に行使するものとしている。
・市町村が第 16 条第 1 項の規定による通報若しくは同条第 2 項の規定による届出を受け、又は都道府県が第 17 条の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府
県知事は、障害者福祉施設の業務又は障害福祉サービス事業等の適正な運営を確保す
ることにより、当該通報又は届出に係る障害者に対する障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。

（６）公表（障害者虐待防止法第 20 条）
障害者虐待防止法では、都道府県知事は、毎年度、施設従事者虐待の状況、施設従事者
虐待があった場合に採った措置等を公表するものとしている。
・都道府県知事は、毎年度、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

61

１－２．障害者虐待防止法やその他既存の法制度における、保育所等に通う障害者に対する虐待防止を目的とした規定、仕組みの整理（１）障害者虐待防止法における「保育所等」に関する規定

１）障害者に対する虐待の禁止（障害者虐待防止法第 3 条）（再掲）
障害者虐待防止法では、障害者に対して何人も虐待行為をすることを禁じることを規定している。
・何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。

障害者福祉研究会編集「逐条解説障害者虐待防止法 」によると、「本条でいう『虐待』とは障害者虐待防止法第 2 条で定義されている虐待類型に限らず、幅広く障害者の福祉を害する行為や不作為を含むもの」と記載されている。
【参考】
本条は、本法により障害者虐待防止措置が規定されている障害者虐待の場合にとどまらず、障害者に対して何人も虐待行為をすることを禁じることを規定したものである。
本条でいう「虐待」とは第 2 条で定義されている虐待類型に限らず、幅広く障害者の福祉を害する行為や不作為を含むもの である。
出典：障害者福祉研究会編集「逐条解説障害者虐待防止法」中央法規,平成 25 年 1 月,p.28

２）障害者虐待の早期発見等（障害者虐待防止法第 6 条第 2 項）（再掲）
障害者虐待防止法では、学校を含め、障害者虐待を発見しやすい立場にある関係機関
等に対し、早期発見の努力義務を規定している。
・障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士
その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。

３）保育所等に通う障害者に対する虐待の防止等（障害者虐待防止法第 30 条）
障害者虐待防止法では、保育所等に通う障害者等に対する間接的防止策として、保育所等の長は、保育所等の職員、その他の関係者に対する以下の措置を講ずること を規定している。
・障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、・保育所等に通う障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、・保育所等に通う障害者に対する虐待に対処するための措置
・その他の当該保育所等に通う障害者に対する虐待を防止するため必要な措置

62

・保育所等（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条第 1 項に規定する保育所若しくは同法第 59 条第 1 項に規定する施設のうち同法第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とするもの（少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 2 条第 6 項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）の長は、保育所等の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、保育 所等に通う障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、保育所等に通う障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該保育所等に通う障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

（２）「国手引き」における保育所等で起きた虐待事案への対応に関する記載「国手引き」（p.28）では、保育所等で起きた虐待事案を障害者虐待担当部署が受け付けた場合の対応を以下のように記載している（趣旨を変えない程度に要約）。
・保育所等で起きた虐待事案の、都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署から都
道府県及び市町村の保育所等所管部署への引き継ぎ
・都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署と、都道府県及び市町村の 保育所等所
管部署との間での、保育所等における虐待に関する通報や相談受理後の対応や引継方
法の確認
・都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署から、都道府県及び市町 村の保育所等所管部署に対する障害者虐待防止法第 30 条の規定に関する取組実施状況の確認要請【参考】保育所等における障害者への虐待について
保育所等における障害者への虐待については、子ども・子育て支援法、児童福祉法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の規定に基づき、都道府県、市町村、園長、指導保育教諭等が管理、監督をし、不適正な場合には指導等を通じて改善を図ることになります。担当部署としては、市町村、都道府県の保育課、子育て支援課が考えられます。（「国手引き」p.28）

63

（３）障害者虐待防止法施行に関する通知の発出
障害者虐待防止法施行時、厚生労働省雇用均等・児童家庭局から、都道府県、指定都市及び中核市の保育所所管部署に対し、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴う同法第三十条の保育所等の適切な対応について （事務連絡）」（平成 24 年 10 月 1 日）を発出している。
（４）保育所等における職員からの虐待や不適切保育等の禁止の規定や通知等（参考）
保育所等の職員からの虐待や不適切保育等の禁止の規定や通知等は出されていないことから、ここでは参考に、関連する周辺領域における内容を取り上げる。

１）被措置児童に対する虐待の禁止規定（児童福祉法第 33 条の 10）
児童福祉法第 33 条の 10 では、里親、乳児院、児童養護施設等に入所する児童に対する虐待行為を禁止している。
（被措置児童等虐待の防止等 ）第 33 の 10

この法律で、被措置児童等虐待とは、小規模住居型児童養育事業に従事する者、里親若しくはその同居人、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の長、その職員その他の従業者、指定発達支援医
療機関の管理者その他の従業者、第 12 条の 4 に規定する児童を一時保護する施設を設けている児童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は第 33 条第 1 項若
しくは第 2 項の委託を受けて児童の一時保護を行う業務に従事する者（以下「施設職員等」と総称する。）が、委託された児童、入所する児童又は一時保護 が行われた児童（以下「被措置児童等」という。）について行う次に掲げる行為をいう。
1

被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

2

被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。

3

被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。

4

被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的 な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

２）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（第 9 条の 2）
同基準第 9 条の 2 では、保育所を含めた児童養護施設等の職員による虐待行為を禁止している。
(虐待等の禁止)第 9 条の 2

児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、法第 33 条の 10 各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

64３）「体罰防止ガイドライン」の公表
厚生労働省は令和元年 6 月に成立した児童福祉法等改正法において、児童虐待防止対策の強化のため、親権者などが児童のしつけに際して体罰を加えてはならないと法定化されたことを受け（令和２年 4 月施行）、令和２年２月、体罰の範囲やその禁止に関する考え方などを示した「体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に～（令和２年２月、「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」）を公表した。体罰が許されないものであることを明記するとともに、体罰によらない子育て、子育てに悩む保護者への適切な支援を社会全体で推進していくことをめざしている。
本ガイドラインでは、体罰は子どもの権利を侵害するものと明確に位置付け、参考として児童虐待の定義に加え、体罰や体罰以外の暴言等の子どもの心を傷つける行為 についても例示がなされ、体罰行為の範囲を広げている。
なお、本ガイドラインは子育てに悩む保護者への適切な支援を目的に関するものだが、「親以外の監護・教育をする権利を持たない者を含む全ての人について、体罰は許され 」
ないという記載もなされている。

４）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（第 25 条、第 26 条）
同基準第 25 条では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等小規模や地域を特定して保育事業を運営する事業所の職員による虐待行為を禁止している。また、同基準
第 26 条では、特定教育・保育施設の管理者に対する同様の規定も設けている。
(虐待等の禁止)第 25 条

特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第 33 条の 10 各号に掲げる行為その他当該教育・保育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。 (令元内府令 8・一部改正)(懲戒に係る権限の濫用禁止 )第 26 条

特定教育・保育施設(幼保連携型認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。)の長たる特定教育・保育施設の管理者は、教育・保育給付認定子どもに対し児童福祉法第 47 条第 3 項の規定により懲戒に関しその教育・保育給付認定
子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等
その権限を濫用してはならない。

65

２．すべての児童（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府
県及び市町村の認可保育所を所管する部署が、認可保育所の長に対して行っている取組概要を把握するためのアンケート調査
２－１．調査概要（１）調査目的
すべての児童（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、 都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署が、認可保育所の長に対して行っている取組概要の把握及びヒアリング調査候補先を抽出する目的で、アンケート調査を実施した。
本調査実施にあたっては、特に以下の点を重視した。
①都 道府 県 及び 市町 村 の認 可保 育 所所 管部 署 が従 前か ら 認可 保育 所 に対 して 実施
している運営支援や巡回相談、環境整備における取組を前提とし、②上記①に加え、保育所等に通う障害者への虐待防止の実効性を高めるという観点から、障害者虐待防止法第 30 条で保育所等の長に求める障害者虐待防止措置の実施に寄与する、都道府県及び市町村の認可保育所所管部署の取組の把握及びヒ
アリング調査先の抽出（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等（再掲）
項

目

調査対象
実施時期

内

容

・47 都道府県認可保育所所管部署
・1,741 市町村認可保育所所管部署 （特別区を含む）
・令和３年１月～２月
・配布：厚生労働省から、都道府県認可保育所所管部署を通じて、 市町

実施方法

村認可保育所所管部署 にメール発出を依頼（指定都市 、中核市には、厚生労働省から直接メール発出を依頼）
・回収：事務局が設置した調査回答専用メールアドレスへ返信を依頼

回収数

708 通

※保育所等の種別や所管部署の違いによる「間接的防止措置」の取組には差が見られないと考えられることから、本調査対象を 都道府県及び市町村の認可保育所所管部
署に限定すること、本調査結果から導いた成果物を、認可外保育所及び認定こども園の所管部署に対しても援用して周知いただくことについて、各 所管官庁から了承
を得た。

66

２－２．調査結果概要（１）回答者基礎情報○回答者の自治体区分は、「市」（一般市）が 49％、「町村」が 40％を占めている。

②指定都市, 2%①都道府県, 4%③中核市, 5%⑤町村,
40%

④市（②、③を除く）,
49%(n=708)※全回答数 708 を対象に集計

図Ⅱ-2-1

回答者の自治体区分（２）都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署における障害者虐待防止法第 30 条の認知度
○都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署における障害者虐待防止法の第30 条の「保育所等に通う障害者」に対する虐待の防止等の措置の義務付けについて、「知っている」と回答した割合は 77％、「知らなかった」と回答した割合は23％であった。

②知らなかった,
23%①知っている,77%(n=708)※全回答数 708 を対象に集計

図Ⅱ-2-2

都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 における障害者虐待防止法第 30 条の認知度

67

（３）認可保育所の長が、すべての児童（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できる
よう、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 が、認可保育所の長に対して行っている取組

１）都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 が、認可保育所の長に対して行っている、保育所に通うすべての児童（障害者を含む）を対象にした虐待防止を推進するための取組の実施状況※障害者虐待防止法第 30 条で規定されている、保育所等の長が実施する「間接的防止措置」（研修の実施及び普及啓発や相談に係る体制の整備、虐待に対処するための措置、その他の必要な措置）の推進を目的とした都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署による取組を、1 つ以上実施している回答者（部署数）を「行っている」とカウント。
○都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署が、認可保育所の長に対して、保育所に通うすべての児童を対象とした虐待防止を推進するための取組（いじめや人権に対する取組も含む）を行っていると回答した割合は 88％であった。
○また、行われている虐待防止を推進するための取組のうち、「保育所等に通う障害者」に特化した取組を行っていると回答した割合は 42％であった。
②保育所に通うすべての児童を対象とした虐待防止を推進するための取組をとくには行っていない,
12%①「保育所等に通う障害者」に特化した取組を行っている, 42%(n=620)(n=708)①保育所に通うすべての児童を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている, 88%②「保育所等に通う障害者」に特化した取組をとくに行っていない, 58%※左円グラフ：全回答数 708 を対象に集計※右円グラフ：左円グラフの①「行っている」と回答した 620 を対象に集計

図Ⅱ-2-3

都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 による、認可保育所の長に対する、保育所等に通う児童を対象にした虐待防止を推進するための取組の実施状況（「保育所に通うすべての児童を対象とした取組」と「『保育所等に通う障害者』に特化した取組」の実施状況）

68２）１）で「①保育所に通うすべての児童を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した 都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 の取組内容○都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署として行っている主な取組（選択肢）としては、以下の割合が高い。
・「各種相談窓口の周知（児童相談所や子ども家庭支援センター、人権擁護委
員、みんなの人権 110 番（全国共通人権相談ダイヤル）等）」
・「いじめや虐待等の事例を受理した場合の、各保育所における対応の流れ構築に向けた助言」
・「巡回相談支援を通した、保育所や保育士への助言、支援」の割合が高い。
○自由回答も含めると、多くの所管部署において、以下の取組や体制が構築されていることを確認できた。
・職員を対象とした、人権研修の実施、保育士等キャリアアップ研修における「虐待予防や障害児保育」に関する研修の実施
・保育所、幼稚園、親子が集う場への巡回指導や巡回相談
・周囲の児童、保護者に対する、障害児への理解促進を通じた集団づくり

69

0%

20%

①貴部署が主催する人権に関する研修の実施
保育所に通
うすべての
児童の人権
に関する理
解促進を目
的とした研
修の実施及
び普及啓発

④その他

30%

26%

14%

74%

14%

①いじめや虐待等の事例を受理した場合の、各保育所における対応の流れ構築に向けた助言
保育所に通
うすべての
児童の人権
に対処する
ための措置

その他、児
童に対する
虐待を防止
するために
必要な措置

61%

②各保育所が設置する、事例対応検討会議等への、外部の関係者（専門職等）の紹介や派遣③いじめや虐待防止、支援計画等に関する保護者
アンケート調査の実施や結果に対する、各保育所
への助言

15%

6%

④その他

12%

①各保育所に対する、障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の提供や周囲の児童、保護者等への理解促進に関する事例の紹介

12%②保育所の運営に関する、保育所の職員等から貴部署への相談窓口の設置や担当者の配置③障害児童等の施設・機関、団体等との交流保育や活動等の事例紹介

32%

18%

④巡回相談支援を通した、保育所や保育士への助
言、支援
⑤その他

100%

8%

①貴部署内への、人権に関する相談窓口の設置②各保育所が設置する、人権に関する相談窓口の構築、運営に関する支援（専門職等の配置、派遣
等）③各種相談窓口の周知（児童相談所や子ども家庭
支援センター、人権擁護委員、みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）等）

80%

16%

④その他

保育所に通
うすべての
児童の人権
に関する相
談体制の整
備

60%

26%

②各保育所が主催する人権に関する研修の実施に向けた支援（研修内容の企画立案、講師派遣、講師
謝礼負担等）③いじめ防止等に関する絵本等の作成・配布（各保育所における取組の支援を含む）

40%

49%

14%

(n=620)※図Ⅱ-2-3 左円グラフの①「行っている」と回答した 620 を対象に集計

図Ⅱ-2-4１）で「①保育所に通うすべての児童を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署の取組内
容【複数回答】

70

具体例・各保育施設に人権擁護、虐待防止推進委員を配置。
・「状況把握、検証、必要な機関への報告、改善の方向性」等、担当課も把握し助言等行う。また、担当課保育士の訪問や必要に応じて巡回相談支援員の巡回。
・「保育所における園児への虐待対応マニュアル」にて保育所内の体制などを周知。
・障害のある子や外国籍の子を含むクラス運営等についての研修の実施。
・各保育所の人権保育推進委員が参加する人権保育推進研修会を年 4 回開催。また、人権保育推進委員や主任保育士による各保育所での人権に関する研修の支援（講師派遣等）。
・人権に関する絵本を各保育所に 5 冊ずつ購入し配布。
・部署内に専門の職員（保育者）を配属しているため、保育所より相談があった際は、本グループが対応をしている。内容によっては、担当の課へ情報提供し、相談がで きるよ
うに繋げている。
・園ごとの苦情受付体制の周知、苦情解決第三者委員の設置及び周知。
・公立保育園では所管部署にて情報を集約し、必要に応じて調査を行った上で、各保育所に対して個々のケースに応じた指示・助言を実施。私立保育園に対しては、指導検査における虐待マニュアルの確認。連絡系統、連絡場所の掲示についての喚起。事例の相談と助言。
・保育所利用者アンケート（自由記述欄の重視）。
・希望する保育所職員が市内療育施設へ見学ができるよう斡旋している。また，子どもの発達センターと市内保育所との保育園交流を実施している。

71

３）１）で「①保育所に通うすべての児童を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 のうち、「②『保育所等に通う障害者』に特化した取組を行っている」と回答した 都
道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署の取組内容

具体例
・加配保育士の配置。
・障害の程度に応じて補助金を交付する。
・保育所が障害児を受け入れる際に必要な改修費等に係る経費を支援。
・「障害児保育について」と題して・障害のある子への関わり方について（応用行動分析など）等について保育士職員を対象に講師を招いて研修を行っている。
・臨時やパートの職員を含むすべての職員に対し、特別な支援を要する児童について理解を深める研修を実施。また、すべての保護者・すべての園に理解を深めるためのテキス
ト・DVD を配付。
・様々な障害を理解し安定した保育が行えるように、運動機能障害や発達障害の理解、インクルージョン保育、ユニバーサルデザインなど、障害児保育に関する研修を実施している。
・教育センター（幼保研修担当）において、基礎・中堅・管理職のすべてのステージに応じた障害及び障害の理解を深めるための研修を実施。
・小児神経専門医を講師に迎え、支援を必要とする園児に対する保育のあり方について、ゼミ形式で研修を行っている。
・毎年度、公立保育園にて障がいをテーマとした研修会を開催し、私立保育施設からも参加していただいている。
・心理士や作業療法士などの専門員が施設を巡回し、心身の発達等の気になる児童への対応について、保護者や園へ指導・助言を行っている。
・県が独自に行っているアセスメントツール（チェックリスト）を活用し、個別の指導計画を作成。また、保育所への支援として、同部署の職員が助言等を実施している。
・特別支援担当者が園を訪問指導及び、支援計画を基に ケース会議の実施。
・一人ひとりの発達の特性を考慮した配慮、対応を行っている。

72

４）１）で「①保育所に通うすべての児童を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 のうち、「②『保育所等に通う障害者』に特化した取組を行っている」と回答した 取
組理由○「保育所等に通う障害者」に特化した取組を行っている理由は、「「保育所保育指針」（「第１章」_「３保育の計画及び評価」等）に基づく対応が定められている

ため」の割合が 67％、次いで「その他」が 41％であった。
0%

20%

40%

①「保育所保育指針」（「第１章」_「３ 保育の計画及び評
価」等）に基づく対応が定められているため

80%

100%

67%

②「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年6月24日法律第79号）第30条（保育所等に通う障害者に対する虐待の防止等）に基づく対応が定められているため

32%

③その他

④特になし

60%

41%

9%

(n=255) ※無 回 答除 く
※図Ⅱ-2-3 右円グラフの「①特化した取組を行っている」と回答した 258 のうち、無回答 3 を除く
255 を対象に集計

図Ⅱ-2-5「保育所等に通う障害者」に特化した取組を行っている理由【複数回答】

その他（具体的内容）
・保育の質の向上のため。
・発達障害をもつ子どもへの指導は増えている。また、個別の事例もさまざまな対応が求められることがあるため。
・インクルーシブ教育推進のため。
・「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」において、専門分野別研修の分野として規定されているため。

73５）１）で「保育所に通うすべての児童を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 のうち、「②『保育所等に通う障害者に特化した取組』をとくに行っていない」と回答した部署におけるその理由○「保育所等に通う障害者」に特化した取組をとくに行っていない理由としては、「既存の法制度内の枠組みにおける対応により、保育所等に通うすべての児童 の人権を網羅できると考えるため」と「人員に限りがあるため」の割合がそれぞれ47％であった。
0%

20%①予算に限りがあるため

40%

60%

80%

100%

28%

②人員に限りがあるため

47%③既存の法制度内の枠組みにおける対応により、保育所に通うすべての児童の人権を網羅できると考える
ため

47%

④その他

14%

⑤特になし

29%

(n=355) ※無 回 答除 く

※図Ⅱ-2-3 右円グラフの②「特化した取組をとくに行っていない」と回答した 362 のうち、無回答 7
を除く 355 を対象に集計

図Ⅱ-2-6「保育所等に通う障害者」に特化した取組を とくに行っていない理由【複数回答】

74

（４）市町村障害者虐待防止センター等が、保育所等における障害者虐待に該当する事例を把握した場合の、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署との連携状況※市町村の場合、「市町村障害者虐待防止センター」、都道府県の場合、「都道府県権利擁護センター」（いずれも障害者虐待防止法第 32 条、第 36 条参照）

○市町村障害者虐待防止センター等が、保育所等における障害者虐待に該当する事
例を把握した場合の障害者虐待防止センター等との連携については、「相談内容の共有」が 67％、「対応方策の検討」が 58％、「再発防止策の検討」が 54％の割合
であった。

0%

20%

40%

60%

①相談内容の共有
58%③再発防止策の検討⑤いずれも行っていない

100%

67%

②対応方策の検討

④その他

80%

54%
16%

20%

(n=699) ※無 回 答除 く
※全回答数 708 のうち、無回答 9 を除く 699 を対象に集計

図Ⅱ-2-7

市町村障害者虐待防止センター等が、保育所等における障害者虐待に該当する事例を把握した場合の、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 との連携状況【複数回答】※実際に連携した事例はなく、事例が発生し、連携が必要になった場合に①～④を行うことになっているという想定の回答も含む。

75

（５）障害者虐待防止法第 30 条において、保育所等の長に対して、「保育所等に通う障害者」に対する虐待の防止等の措置を義務付けていることについての、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署としての意見

１）「保育所等に通う障害者」のみを虐待防止の対象とすることに対する、都道府県
及び市町村の認可保育所を所管する部署としての意見○「保育所等に通う障害者」のみを虐待防止の対象とすることについては、「障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」の割合が 83％、「障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」が 3％、「どちらともいえない、わからない」が 15％であった。

③どちらともいえない、わからない, 15%

①障害の有
無によらず
虐待防止の
対象とする
ことが望ま
しい, 83%②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問
題ない, 3%(n=705) ※無 回 答除 く
※全回答数 708 のうち、無回答 3 を除く 705 を対象に集計

図Ⅱ-2-8「保育所等に通う障害者」のみを虐待防止の対象とすることに対する、
都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署としての意見

76

２）１）で「①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが 望ましい」と回答した都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 の理由○「①障害の有無によらず虐待防止の対象とするこ とが望ましい」と回答した、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署の理由としては、「障害の有無によって虐待等の防止の必要性に変わりはないため」の割合が 85％、次いで「障害の有無によらず、虐待防止に向けて行うべき取組（相談体制の整備等）は共通であるため」が 81％であった。
0%

20%

40%

60%

80%

①障害の有無によって虐待等の防止の必要性に変わりはないため100%
85%①障害の有無によって人権尊重に係る児童への対応
を分けることは望ましいことではないため

63%③障害の有無によらず、虐待防止に向けて行うべき取組（相談体制の整備等）は共通であるため

81%④既存の法制度内の枠組みにおける対応との重複感
があるため

5%

⑤その他

3%

⑥特になし

0%

(n=580)※無 回 答除 く

※図Ⅱ-2-8 円グラフの①「障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した 582のうち、無回答 2 を除く 580 を対象に集計

図Ⅱ-2-9「①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した
都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署の理由【複数回答】

その他（具体的内容）
・人権は障害の有無に関わらず尊重すべきであると考えている。
・虐待防止に努めることは、保育施設の責務であり、対象児童の障がいの有無は関係ない事だと考えるため。
・障害児の虐待対応については、児童虐待部門が中心となり対応している自治体も多く、虐待理由が障害の有無によるものでないケースもあるため。
・児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号）第三条によって、児童への虐待をしてはならないことが規定されているため。
・全体として、児童虐待は防止すべきだが、障がいにより特に配慮を要する場合の規定があってもおかしくない。
・虐待防止センターがあり、障害の有無に関わらず、ケース会議で連携を図り、虐待防止に努めている。
・未就学の子どもには、発達障害の症状が見られて も、障害児と判定するのに時間を要する（３歳以上にならないと判定が難しい）ケースがあり、法で定める障害児の定義から外れる子どもが出てくるため。

77３）１）で「②障害者のみを虐待防止の対象とすることで 問題ない」と回答した都道
府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 の理由○「障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した理由として
は、「その他」の割合が 70％、「自ら被害を訴えることが難しいことが多い障害児には特別な配慮が必要と考えるため」の割合が 45％であった。
0%

20%

40%

①（自ら被害を訴えることが難しいことが多い）障害児には特別な配慮が必要と考えるため

80%

100%

45%

②その他
③特になし

60%

70%
0%

(n=20)※図Ⅱ-2-8 円グラフの②「障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した 20 を対象に集計

図Ⅱ-2-10「②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した

都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署の理由 【複数回答】

その他（具体的内容）・障害の有無によらず虐待防止の対象であることが前提の上で、障がい者は日常生活等に相当な制限を受ける状態にあり、特に配慮が必要であるため、「障害者虐待防止法」において規定する理由はあると考える。
・障害者虐待防止法は、児童、配偶者及び高齢者といった社会的弱者といわれる人々の尊厳を確保するために虐待防止法制の一つとして障害者に特化した法が整備されたものであり、その一環として、第 30 条の規定は意味があるものと理解できるため。他方、同条との関係性では、児童虐待防止法からでも同旨の規定を読むことができ、重複していると理解されやすいが、法律によってその後の対応等が異なるものである。これらは、それぞれの法律をどのように運用するかに関わっており、対象だけの問題でないことから、立法者によるものといえる。
・虐待は障がいの有無によらず対応していく必要があるが、障害者虐待防止法の定めの中においては、保育所等の長に対し、「保育所等に通う障害者」に対する虐待の防止等の措置を義務付けとする内容で問題ない。
・人権尊重の必要性は障害の有無によって変わることはないが、この法律は障害者のための法律なので障害者のみを対象としてよいのではないか。

78

３．すべての児童（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府
県及び市町村の認可保育所を所管する部署が、認可保育所の長に対して行っている取組概要を把握するためのヒアリング調査
３－１．調査概要（１）調査目的
前述の「すべての児童（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県
及び市町村の認可保育所を所管する部署が、認可保育所の長に対して行っている取組概要を把握するためのアンケート調査」結果をもとに整理した「ヒアリング調査先選定の視点（下表）」に該当すると推測される回答を得られた 都道府県及び市町村の 認可保育所所管部署に対し、当該取組例の具体的内容や工夫等を聞きとる目的で、ヒアリング調査を 実施した。
（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等

１）調査対象「ヒアリング調査先選定の視点（下表、本報告書 p.9 再掲）」に沿っていると考えられる取組等を回答いただいた都道府県及び市町村の所管部署に対し、調査への協力依頼を行った。
【ヒアリング調査協力先選定の視点】（本報告書 p.9 再掲）○人口規模、自治体区分（都道府県、指定都市、中核市、市町村）○都 道府 県及 び市 町村 の 所管 部署 とし て、 各機 関 を利 用す る者 に対 して 行 って いる 虐待 防止や不適切な行為に該当する行為を例示 し、所管内の学校、保育所等、医療機関が統一的見解、対応を図れるよう、周知している（障害者虐待に相当する行為や虐待者として職員を含める等）○児童、生徒や保護者 、患者等に対するアンケート調査等を実施し、早期に虐待や体罰、いじめ等に関する事態を把握する仕組みがある○都道府県及び市町村の所管部署 に、所管内の学校、保育所等、医療機関 を利用する者や職員等からの相談を受ける仕組みや体制 を整備している○他部署（特に特別支援教育所管部署、障害者虐待担当部署等）と連携、協力する仕組み を
設けている

等

※一方、アンケート調査結果の回答や検討委員会での意見から、すでに 多くの学校、保育所
等、医療機関で取り組まれたり、仕組みとして定着し たりしていることが推測される以下の取組や仕組み等は、本事業における「 参考となると考えられる取組等 」としない（＝ヒ
アリング調査協力先とはしない）ことを確認した。

79

・学校、保育所等、医療機関を利用するすべての児童・生徒 、患者等の人権が守られる取組や 仕組 み ＝各 機関 を利 用す る障 害 者に 対す る虐 待防 止の 前 提」 と考 えら れる 取組 等
として、多くの学校、保育所等、医療機関ですでに取り組まれていること、仕組みとして定着していること・児童虐待か（教）職員からの体罰等かを読み取れない取組－所管部署に、所管内の学校、保育所等、医療機関から、いじめや（児童）虐待、人権等に関する相談を受ける仕組みや体制が整備されている、担当者が配置されている－いじめや（児童）虐待等の事例を把握した場合の、対応の流れ構築に向けた支援や、対応における助言・支援等

２）調査実施時期
令和３年３月３）調査実施方法
事前に、アンケート調査の回答内容を深堀りするために調査依頼項目を送付した。 ヒア
リング調査当日は、その調査項目に基づいて、オンラインまたは電話での聞き取りを行った。

80

３－２．調査結果概要
ヒアリング調査結果を以下に示す。
（１）インクルーシブ教育・保育の理念や取組の推進による、ともに生きる集団づくり、
子どもの育ちの環境づくりの支援：A 自治体

１）インクルーシブ教育・保育の理念や取組の推進
・当自治体では、昭和 50 年代から、就学前から障害の有無を問わず、集団の中での育ち、発達に課題を抱える子どもも含めた集団づくりという考えがベースにある。
・この取組は自治体内の公立こども園に根付いており、障害児を含めた集団づくりやさ
まざまな取組の基礎となっている。

２）幼保、公民合同の事例検討会にて、発達に課題を抱える児童への関わり方の質の向上支援
・年 1 回、幼保、公民合同で障害児や発達に課題を抱える児童への関わりや気になる家庭への支援事例をもとに、自治体内の幼保、認定こども園の教職員が学び合う学習会を実施している。
・効果：－障害児を受け入れた集団づくりの促進－ 保 育 所 等 に 在 籍 す る 障 害 児 の 教 育 や 技 術 を 一 緒 に 学 び あ い 子 ど も へ の 理 解 を 深める機会（自治体全体の保育の質の向上）－関係機関（自治体内の子ども家庭相談員、保健センター保健師、療育機関等）にも参加を呼びかけ、自治体の関係機関の相互理解やスムーズな連携につなげる。

３）公民を問わず、特別支援担当（障害児保育担当）の巡回指導 の実施、関係機関と保育所等をつなぐ家庭支援担当との連携・特別支援担当（７名）は公民の枠を超えて、担当区の障害児や発達に課題を抱える児童への関わりに対する相談を受け、巡回指導を行っている。
・自治体全体で約 300 ケース／年を受理している。
・家庭支援担当（６名）は保育所等から気になる家庭の相談を受け関係機関につなぐ役
割を果たしている。障害や虐待など重複している場合は障害児担当と連携を取り合い支援にあたっている。
・効果：障害児や気になる家庭の児童を受け入れた園の保育の質の向上や職員のスキルの向上につながっている。

４）職員から児童への不適切な行為に関する事例への対応
・職員から児童への不適切な行為に関する事例への対応は、実地指導や集団指導、研修時等で、随時注意喚起している。
「不適切保育」という明確な文言は用いず、保育の質を高めるという話のなかで触れている。
・年 1 回入るかどうかという程度だが、職員や家族、近隣住民の方から当部署宛てに、言葉がけがきついのではないかといった連絡や相談がある。その場合、園に確認し、必要に応じ当課の職員が指導を行う。これまで、それほど重大なニュースになるような事例は発生していない。

81

（２）保育士、園への支援を通した、子どもの育ちの支援環境の整備：B 自治体

１）公立、私立保育園を対象とした研修を通じた、保育の質の向上支援
・年 7 回、公立保育園職員を対象にした、子どもへの関わり方や保護者への支援等、様々テーマで保育士向け研修を実施。
・ ま た 、 自 治 体 職 員 向 け の 障 害 者 差 別 解 消 法 に 関 す る 研 修 も 実 施 す る （ 別 の 部 署 が主管）。
・私立保育園に対しては、園長代表者の関係部署連絡会及び研修の参加と報告を求めている。

２）巡回相談等での公立、私立保育園の保育士、園への支援を通した、子どもの育ちの支援環境の整備
・公立、私立保育園に対しては子ども発達支援センターが、障害児や気になる児童の保育への対応に関する保育士への助言や支援を行う巡回相談を行っている。
・自治体として、関係部署・期間が連携した一貫した支援環境の整備を目的とした仕組みを構築している。
－目的：子ども発達支援センターが中心となり、育ちに支援を必要とする子どもたち
が、早期から適切な支援を受けられ、通園・通学先が替わっても、その支援が切れ
目なく一貫して継続される体制づくりを促進する目的で仕組み化（就学前～高校）。
－取組概要：各機関が当該児童や家庭に関する情報を記録し、発達時期に応じた関係
機関間で共有、支援課題を検討するとともに（横の連携）、スムーズな申し送りを実現することで、切れ目のない支援 を実施している（縦の連携）。

３）職員から児童への不適切な行為に関する事例への対応
・職員から児童への不適切な行為に関する事例への対応は、保育所の指導監査部署が受け付け、実地指導や集団指導、研修時等で、随時注意喚起している。
・保護者、近隣住民の方から当部署宛てに、職員の対応が気になる、公園への散歩時、先生から園児への言葉がけがきついのではないかといった連絡が入ることはある。園が特定されれば注意をするが、特定が難しい場合には、園長会を通じて注意喚起する。
・いずれにしても、そうした相談を把握した場合、指導監査で確認に入ることになる。

82

（３）発達支援研修会や巡回指導を通じた、子どもの育ちの環境づくりの支援 ：C 自治体

１）発達支援研修会の実施
・平成 23 年度、県が取組を開始した発達支援サポーター養成研修の 継続支援として、自治体の単独事業としてサポーター等への研修を実施（年 2 回）。
・目的：子どもの特性や関わり方、支援方法の理解促進を通じた、不適切な保育の防止や保護者から児童への虐待の早期発見等。
・対象：登録者約 40 名弱。保育士（公民を問わず）、幼稚園教諭が半分くらい。他に、障害、子育て担当部署の 自治体職員等。
・有識者からの講演。
テーマの例：「行動が気になる子の理由、かかわり方」「その保護者への支援」 。

２）幼保を問わず、子どもの発達についての専門知識を有する者による巡回相談
支援
・臨床心理士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士等、子どもの成長や発達についての専門知識を有する者が、子どもの発達支援巡回事業の実施希望があった施設（保育所、幼稚園及び子育て支援センター等の親子が集う施設等）を巡回し、保育士、幼稚園教諭等に対してその支援手法について助言を実施。

３）職員から児童への不適切な行為に関する事例への対応
・保護者から当部署宛てに、お迎えの時間に、職員から児童への言葉がけで気になることがあったという連絡が入ることはある。その場合、指導監査の枠組みで事実確認を行う。
・いずれにしても、仮にそうした相談を把握した場合、指導監査で確認に入ることになる。また、児童虐待全体に関して対応する部署があり、その部署と連携することになると考えている。

83

４．検討委員会委員からのヒアリング調査（検討委員会におけるフリーディスカッション）

４－１．調査概要（１）調査目的検討委員会の委員が所属する各団体の会員（学校、保育所等、医療機関の現場）や団体として行っている、保育所等に通うすべての児童（障害者を含む）に対する、虐待や不適切な行為等を防止する取組や体制、その工夫等を把握する目的でヒアリング調査を実施した。特に以下の 2 テーマについて、取組概要や考え方等について意見を求めた（詳細は次頁）。
○各団体に所属する保育所等の現場における虐待防止の取組について○保育所等の現場において「間接的防止措置」の義務を果たすために、必要と考えられること（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等

１）調査対象検討委員会委員

２）調査実施時期
令和３年２月（第 2 回、第 3 回検討委員会）

３）調査実施方法
第 2 回、第 3 回検討委員会時、次頁の 2 テーマについて、取組概要や考え方等について、資料をもとに各委員から説明、聞き取りを行った。
※全国保育士会作成の「人権擁護チェックリスト」は、 本研究事業検討委員からの推薦により資料提供協力を依頼した。

84

【テーマ】（１）貴団体に所属する保育所等の現場における虐待防止の取組について
障害者虐待防止法では、第 30 条で保育所等に通う障害者に対する虐待の防止等として、保育所等の長に対して上記のように規定しています。当条文に定める以下の 4 点について、貴団体に所属する保育所等の現場では、保育所等の職員その他の関係者に対し、保育所等に通う障害者を含む虐待防止の取組としてどのような取組を行っていますか。具体例をお聞かせいただけますと幸いです。
※各取組の記載内容に関するご参考資料：「平成 29 年度「障害者虐待事案の未然防止のための調査研究について」調査研究事業 報告書（平成 30（2018）年 3 月、
一般財団法人 日本総合研究所、p.130～p.150）

ア．児童の人権（いじめや虐待防止等。以下同じ。）に関する理解促進を目的とした研修の実施及び普及啓発について
イ．児童の人権に関する相談体制の整備について
ウ．児童の人権に対処するための措置について
エ．その他の当該保育所等の児童に対する虐待を防止するため必要な措置について（２）保育所等において「間接的防止措置」の義務を果たすために、どのようなことが必要と考えますか。
①保育所等として②所管部署として85

４－２．調査結果概要
ヒアリング調査結果を以下に示す。
※資料提供、掲載について承諾のあった委員及び委員からの推薦団体の資料を掲載（１）髙谷委員

保育所・認定こども園
障害者虐待防止法第３０条に係る取組み

法の概要• 責務を負う者 ：施設長
• 対象者（虐待する側） ：保育所等の職員その他の関係者• 必要な措置 ：①障害及び障害者への理解を深めるための研修・普及啓発②虐待に関する相談に係る体制の整備③保育所等に通う障害者（虐待を受ける側）に対する虐待に対処するための措置・虐待を防止するための措置

86

研修・普及啓発について• （ア）研修・普及啓発
平成29年度から開始された保育士等に課されたキャリアアップ研修（全８分野）の中の１分野として「障害児保育」が設定されている。
県市や保育団体主催の研修会への参加（外部研修）や、園内に「障害児保育委員会」を設置し、リーダーのもとテーマを決め相互に意見交換をし、適宜、各委員会の報告会を開催している園もある（園内研修）。
啓発事業としては、児童虐待防止推進月間（１１月）にのぼり旗の掲出等。

相談体制・対処措置について• （イ）（ウ）相談体制・対処措置
具体的事例の初期段階では、各園において子育て相談（園長・主任級）を受け付ける中で対応。
解決しない場合は、苦情解決体制（苦情受付担当者・苦情解決責任者・第三者委員により構成）により、外部委員を交えて対応・結果の公表。
その他、兵庫県では、「認定こども園・保育所等ホットライン」の専用ダイアルを開設し、随時電話相談を行っている。（兵庫県庁こども政策課）

87

課

題

①

• 人権教育の対象を主として児童、虐待防止の対象を保護者と捉えている
現状に、職員を加えていくことが必要。「人権尊重の重要性」「虐待=悪」ということは大人（教職員）は理屈では皆理解していると考えており、教育対象・防止対象から自分たちを省きがちになる。

• 「虐待=悪」をイメージで理解していることと、どのような行為が実際に虐待に相当するのか（実際の言葉・行為・態度）との間にギャップがあること
を職員自身が認識し、解消していく必要性がある。

課

題

②

• 障害の有無にかかわらず就学前児童（虐待を受ける側）は被害主張が困難であること。

• 特に就学前においては、保護者との協力により進めていかなければ効果的な取組みにならない。

• 子どもの発達段階（０～６歳）に応じた取り組みが必要。
（子どもたちの「違い」に対する好奇心と、相手の心に寄り添う心のバラン
スの取り方 ⇒ 保育者の保育スキルの向上）

88

必要な取り組みについて• ①保育所等として社会的弱者、マイノリティグループに対する心の育成を児童（保護者）、教職員を問わず実施（インクルーシブ保育・教育）し、 内外の研修を通じて保育者の資質の維持・向上を絶えずはかっていく必要がある。（保育現場においてはそのための研修時間・人材の確保が難題）• ②所属部署として保育団体としては、国・自治体への保育者の処遇改善要望につとめることにより、責任と処遇の均衡したやりがいのある職場作りを可能にしてもらうとともに、研修機会の提供や運動の実践を通じて、特に施設長の意識向上を図っていく必要がある。

89

（２）
「子どもを尊重する保育」の実現を目的とした「人権擁護チェックリスト」の配布・活用を通じた、保育士自身による振り返り機会の促進：全国保育士会※全国保育士会へは、資料提供協力を依頼。

90

出典：
「保育所・認定こども 園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト～「子どもを尊重する保育」のために～」（平成 30 年 4 月一部改訂、全国保育士会）」
より抜粋

91

【障害者虐待防止法第 30 条で規定されている、保育所等の長が保育所等に通う障害者に対する虐待の防止措置として参考になると考えられる取組例 】

92

５．都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署における、障害者虐待防止法第 30 条で規定する「間接的防止措置」の推進に向けた取組の考察
５－１．保育所等の長が保育所等に通う障害者に対する虐待防止を推進できるよう、
都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 が、認可保育所の長に対して行っている取組概要・アンケート調査の回答者の多くは、自治体区分は、「市」（一般市）が 42％、「町村」が40％を占めていた。
・障害者虐待防止法第 30 条の「保育所等に通う障害者」に対する虐待の防止等の措置の義務付けについて、「知っている」と回答した割合は 77％、「知らなかった」と回答した割合は 23％だった。「知らなかった」と回答した割合が 1/4 を占めることを考えると、さらなる周知が必要といえる。
・また、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署が、認可保育所の長に対して行っている「認可保育所に通うすべての児童を対象にした虐待防止の取組を推進するために所管部署が行っている取組」として、多くの認可保育所所管部署において、以下の取組や体制が構築されていた（アンケート調査、ヒアリング調査結果からの整理）。
－各種相談窓口の周知（児童相談所や子ども家庭支援センター、人権擁護委員、みん
なの人権 110 番（全国共通人権相談ダイヤル）等）－いじめや虐待等の事例を受理した場合の、各保育所における対応の流れ構築に向けた助言－職員を対象とした、人権研修の実施、保育士等キャリアアップ研修における「虐待予防や障害児保育」に関する研修の実施－保育所、幼稚園、親子が集う場への巡回指導や巡回相談－周囲の児童、保護者に対する、障害児への理解促進を通じた集団づくり
・都道府県及び市町村所管部署へのヒアリング調査や検討委員会委員からのヒアリング調査でも、ごく少数であるが、「職員からの児童への言葉がけがきつい」等の事例を把握している回答もみられており、その場合、認可保育所への指導監査の仕組みを活用
し、保育所に対する確認等を行っていることを確認した。
・これらの結果からは、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 が認可保育所の長に対して行っている、保育所等に通うすべての児童に対する虐待防止を推進することを目的とした既存の取組が、保育所等に通う障害者への虐待防止の取組や体制整備としても包含されている（＝障害者虐待防止法第 30 条で規定する「間接的防止措置」にも重なっている）ということができる。
・「障害者虐待防止法第 30 条において、保育所等の長に対して、「保育所等に通う障害者」のみを虐待防止の対象とする意見」からも「障害の有無によって虐待防止の必要性に変わりはない」と考えている一方で、「（自ら被害を訴えることが難しい）障害児に対する特別な配慮が必要」という記載もみられることから、この考え方にもとづいて保育所の運営支援や巡回相談、環境整備がなされていることがうかがえる（本報告書 p.77、78）。

93

・あわせて「「保育所等に通う障害者に特化した取組」を行っている／行っていない」と回答した都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署の取組理由いずれをみても、既存の法制度内の枠組みにおける仕組みや対応で、 保育所等に通う障害者を含めた児童に対する虐待防止を推進できると考えている回答割合がいずれも 5 割を占めていることからも、上記の考え方が取組の背景にあると読み取ることができる（本報告書 p.73、74）。
・以上のことから、今後、都道府県及び市町村の保育所等 を所管する部署においては、
上記の既存の取組が、障害者虐待防止法第 30 条で規定する「間接的防止措置」にも該当すること及び既存の取組の効果がさらに発揮されるよう、保育所等の長に対する理
解促進の取組（周知等）がなされることが求められる。

５－２．障害者虐待防止法第 30 条で規定する「間接的防止措置」のさらなる推進に向
けて（１）他部署・機関との連携
・アンケート調査やヒアリング調査全般を通して、他部署・機関と連携をした多くの取組がなされていることを確認できた（例「子ども家庭支援センター」「特別支援教育担
当部等」等）。
・こうした関係部署・機関との連携は、障害者虐待防止法第 30 条で規定する「間接的防止措置」をさらに充実、強化することになると考えられることから、今後も継続した取組が期待される（例：研修機会等を通じた教職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解の促進、保育所等に通う障害者に対する虐待に関する相談体制の整備を通じた早期発見等」。
・また、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署のうち 5 割以上が市町村障害者虐待防止センター等と、何かしらの連携をしていることがうかがえた（実際に連携した事例はなく、事例が発生し、連携が必要になった場合に何かしらの連携を行うことになっているという想定の回答も含む。本報告書 p.75）。
・「国手引き」では、市町村障害者虐待防止センター等との連携や、市町村障害者虐待防止センター等が受け付けた相談事例の相談受理後の対応や引継方法の確認が求められている（「国手引き」p.28。本報告書 p.63 再掲）。保育所等に通う障害者への虐待防止のさらなる推進に向けて、障害者虐待対応所管部署と都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署における一層の連携強化が期待される。
【参考】保育所等における障害者への虐待について （再掲）
保育所等における障害者への虐待については、子ども・子育て支援法、児童福祉法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の規定に基づき、都道府県、市町村、園長、指導保育教諭等が管理、監督をし、不適正な場合には指導等を通じて改善を図ることになります。担当部署としては、市町村、都道府県の保育課、子育て支援課が考えられます。（「国手引き」p.28）

94

（２）保育士等の人材確保や働く環境整備等と両輪で進める子どもの育ちの支援の取組
・アンケート調査結果では「保育所等に通う障害者に特化した取組」として「補助金の交付」や「保育士の加配」等が実施されていた（本報告書 p.72）。一方、「『保育所等に通う障害者』に特化した取組を行っていない」理由として「人員に限りがあるため」が約半数を占めていた（本報告書 p.74）。保育所における深刻な人材不足は、都道府
県及び市町村所管部署へのヒアリング調査や検討委員会委員からのヒアリング調査
でもあげられており、保育環境の整備や人材確保そのものが厳しい ことが推測される。
・そのようななかでも、都道府県及び市町村所管部署へのヒアリング調査や検討委員会
委員からのヒアリング調査等からは「一人一人の個性を尊重した成長の支援」や「障害の有無によらない集団づくり」、「職員自身による支援のふりかえりチェックリスト」
等の取組を通じて、日々「すべての子どもの健やかな育ちの支援」という目的の実現に向けた取組が重ねられていることを確認できた。
・障害者虐待防止法第 30 条で規定する「間接的防止措置」を推進するうえでも土台となると考えられる、保育士等の人材確保や働く環境整備等と、すべての子どもの健やかな育ちの支援の取組が両輪で進められることを期待したい。
（３）都道府県及び市町村の保育所等を所管する部署で行われている取組に関する情報提供・今回、都道府県及び市町村の保育所等を所管する部署や各団体において行われている
多くの取組概要を確認することができた。
・そのため、厚生労働省保育所等所管部署及び厚生労働省障害者虐待担当部署から、多くの都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署で広く、継続的に取組が展開されるよう、都道府県及び市町村の認可保育所を所管する部署 や各団体において行われている取組や体制に関する情報提供がなされることを期待したい。
・また「不適切保育に関する対応についての調査研究」（令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）が実施されていることから、当調査研究において明らかになった
自治体における好事例等の紹介とともに、多くの情報提供がなされることが望まれる。

95

.

96

Ⅱ－３. 都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署により、医療機関の管理者等に対して行っている取組概要を把握するための調査結果
・一般病院所管部署
・精神科病院所管部署

Ⅱ－３.

都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署により、医療機関の管理者等に対して行っている取組概要を把握するための調査結果
・一般病院所管部署
・精神科病院所管部署

97

.

98

１．医療機関における障害者虐待相当事案の防止にかかる規定、仕組み等既存の法制度等の整理
医療機関における障害者虐待相当事案に関する現行制度について、障害者虐待防止の実効性の確保という点に照らした場合、どのような規定、仕組みとなっているかを確認するため、以下の整理、検討を行った。
○障害者虐待防止法における施設従事者虐待に関する虐待防止に寄与する規定、仕組みの整理○障害者虐待防止法その他既存の法制度における、医療機関を利用する障害者に対する虐待防止を目的とした規定、仕組みの整理

１－１．障害者虐待防止法における施設従事者虐待に関する虐待防止に寄与する規定、仕組みの整理（再掲）
医療機関における障害者虐待防止の実効性の確保という点に照らした整理を行うため、障害者虐待防止法上の通報義務が課せられている施設従事者虐待における規定、仕組みを参考とし、概観する。
（１）施設従事者虐待に該当する「施設、事業」の範囲（障害者虐待防止法第 2 条 4 項）
障害者虐待防止法では、以下の施設、事業に従事する者が、当該施設、事業を利用する
障害者等について行う、後述の（２）に該当する行為を「施設従事者虐待」と位置 付けている。
・「障害者福祉施設」：障害者総合支援法に規定する障害者支援施設、独立行政法人国立
重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定するのぞみの園
・「障害福祉サービス事業等」：障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホ
ーム、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業（２）虐待に該当する行為（障害者虐待防止法第 2 条 7 項）
障害者虐待防止法では、施設従事者虐待に該当する虐待行為として以下の 5 つの行為を規定している。

99

・身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
・性的虐待；障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
・心理的虐待：障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
・放棄、放置：障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること（例：減食放置、
当該障害者福祉施設の他の入所者等による上記 3 つと同様の行為の放置）（要約）
・経済的虐待：障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること（３）障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置（障害者虐待防止法第 15 条）
障害者虐待防止法では、障害福祉施設の設置者または障害福祉サービス事業等を行う者に対して、これらの施設等の従事者に対する研修の実施や利用者及びその家族からの苦情の処理体制の整備等、障害者福祉施設等による障害者虐待の防止のための措置を講ずることを規定している。
・障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。

（４）通報の義務、届出、都道府県への報告等（障害者虐待防止法第 16 条、第 17 条）
障害者虐待防止法では、施設従事者虐待を受けたと思われる障害者の発見者による 市町
村への速やかな通報、施設従事者虐待を受けた障害者による、市町村への届出を規定している。
また、上記の通報や届出を受けた市町村は、事実確認を行った結果、施設従事者虐待が確認できた場合や都道府県と共同して事実確認を行う必要が生じた場合には、規則に定める事項を都道府県に報告することとしている。
・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者
は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない（ 1 項）。
・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる（2 項）。
・市町村は、通報や届出を受けた場合、当該通報や届出に関する事項を、当該福祉施設、サービス事業等の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
（17 条）（要約）100

（５）通報等を受けた場合の措置（市町村及び都道府県による権限行使）（障害者虐待防止法第 19 条）
障害者虐待防止法では、施設従事者虐待に係る通報、届出、報告を受けた市町村 長又は都道府県知事は、障害者福祉施設等の業務等の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る障害者に対する虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、社会福祉法、障害者総合支援法その他関係法律の規定による権限（報告徴収等）
を適切に行使するものとしている。
・市町村が第 16 条第 1 項の規定による通報若しくは同条第 2 項の規定による届出を受け、又は都道府県が第 17 条の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府
県知事は、障害者福祉施設の業務又は障害福祉サービス事業等の適正な運営を確保す
ることにより、当該通報又は届出に係る障害者に対する障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。

（６）公表（障害者虐待防止法第 20 条）
障害者虐待防止法では、都道府県知事は、毎年度、施設従事者虐待の状況、施設従事者
虐待があった場合に採った措置等を公表するものとしている。
・都道府県知事は、毎年度、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

101

１－２．障害者虐待防止法やその他既存の法制度における、 医療機関を利用する障害者に対する虐待防止を目的とした規定、仕組みの整理（１）障害者虐待防止法における「医療機関」に関する規定

１）障害者に対する虐待の禁止（障害者虐待防止法第 3 条）（再掲）
障害者虐待防止法では、障害者に対して何人も虐待行為をすることを禁じることを規定している。
・何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。

障害者福祉研究会編集「逐条解説障害者虐待防止法 」によると、「本条でいう『虐待』とは障害者虐待防止法第 2 条で定義されている虐待類型に限らず、幅広く障害者の福祉を害する行為や不作為を含むもの」と記載されている。
【参考】
本条は、本法により障害者虐待防止措置が規定されている障害者虐待の場合にとどまらず、障害者に対して何人も虐待行為をすることを禁じることを規定したものである。
本条でいう「虐待」とは第 2 条で定義されている虐待類型に限らず、幅広く障害者の福祉を害する行為や不作為を含むもの である。
出典：障害者福祉研究会編集「逐条解説障害者虐待防止法」中央法規,平成 25 年 1 月,p.28

２）障害者虐待の早期発見等（障害者虐待防止法第 6 条第 2 項）（再掲）
障害者虐待防止法では、学校を含め、障害者虐待を発見しやすい立場にある関係機関
等に対し、早期発見の努力義務を規定している。
・障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士
その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。

３）医療機関を利用する障害者に対する虐待の防止等（障害者虐待防止法第 31 条）
医療機関を利用する障害者等に対する間接的防止策として、医療機関管理者は、医療機関の職員、その他の関係者に対する以下の措置を講ずることを規定している。
・障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、
・医療機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、・医療機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置
・その他の当該医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置

102

・医療機関（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条の 5 第 1 項に規定する病院又は同条第 2 項に規定する診療所をいう。以下同じ。）の管理者は、医療機関の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、医療機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、 医療機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

（２）「国手引き」における保育所等で起きた虐待事案への対応に関する記載「国手引き」（p.28）では、医療機関で起きた虐待事案を障害者虐待担当部署が受け付けた場合の対応を以下のように記載している（趣旨を変えない程度に要約）。
・医療機関で起きた虐待事案の、都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署から都
道府県及び市町村の医療機関所管部署への引き継ぎ
・都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署と、都道府県及び市町村の 医療機関所
管部署との間での、医療機関における虐待に関する通報や相談受理後の対応や引継方
法の確認
・都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署から、都道府県及び市町村の 医療機関
所管部署に対する障害者虐待防止法第 31 条の規定に関する取組実施状況の確認要請【参考】 医療機関における障害者への虐待について
医療機関における障害者への虐待については、医療法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の規定に基づき、医療機関の開設者、管理者が適正な管理を行っているか等について都道府県等が検査をし、不適正な場合には指導等を通じて改善を図ることになります。担当部署としては、都道府県の医務課、医療課等が考えられます。（「国手引き」p.28）（３）障害者虐待防止法施行に関する通知の発出
障害者虐待防止法施行時、厚生労働省医政局から、都道府県衛生主管部署に対し、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する 法律の施行に伴う適切な対応について（事務連絡）」（平成 24 年 9 月 28 日）を発出している。

103

（４）医療法と精神保健福祉法における規定

１）医療法における規定（医療法第 1 条の 4 第 1 項、第 2 項）
医療分野については、医療法第 1 条の 4 第 1 項の規定に基づき、医師その他の医療の担い手は、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならないこととされている。あわせて、同条第 2 項において、医師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないこととされている。
第 1 条の 4

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第 1 条の 2 に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。
2

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

２）精神福祉法等における規定精神保健福祉法第 36 条、第 37 条第 1 項等）
その上で、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ）については、精神保健福祉法のなかで、精神科病院における処遇について規定されている。また、精神保健福祉法の規定に基づき、厚生労働大臣が定める処遇の基準（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 37 条第 1 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（厚生省告示第 130 号、昭和 63 年 4 月 8 日））が、通信・面会、隔離、身体的拘束、任意入院者の開放処遇の制限の点から明示されている。

104

２．医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組概要を把握するためのアンケート調査
２－１．調査概要（１）調査目的
医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、
都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組概要の把握及びヒアリング調査候補先を抽出する目的で、アンケート調査を実施した。
本調査実施にあたっては、特に以下の点を重視した。
①都道府県及び指定都市の医療機関所管部署が従前から医療法第 25 条第 1 項に基づい て 医療 機 関に 対 し て実 施 して い る立 入 調 査も し くは 都 道府 県 及 び指 定 都市の精神科機関を所管する部署が従前から精神保健福祉法第 38 条の 6 に基づいて
精神 科 医療 機 関に 対 し て実 施 して い る報 告 の 徴収 及 び立 入 検査 を は じめ と する
入院 患 者の 人 権に 関 す る取 組 を全 て の精 神 医 療機 関 で実 施 して い る こと を 前提とした上で、②上記①に加え、医療機関を利用する障害者への虐待防止の実効性を高めるという観点から、障害者虐待防止法第 31 条で医療機関の管理者に求める障害者虐待防止措置の実施に寄与する、都道府県及び指定都市の一般病院所管部署及び精神科病院所管部署の取組の把握及びヒアリング調査先の抽出（２）医療機関
１）一般病院所管部署（20 床以上の病院、精神科病院及び診療所を除く）
項

目

内

容

調査対象

・47 都道府県及び 20 指定都市衛生所管部署

実施時期

・令和３年１月～２月

実施方法

・配布：厚生労働省から、都道府県及び指定都市衛生所管部署宛てにメール発出を依頼・回収：事務局が設置した調査回答専用メールアドレスへ返信を依頼

回収数

38 通

２）精神科病院所管部署（20 床以上の病院、診療所を除く）
項

目

内

容

調査対象

・47 都道府県及び 20 指定都市精神科病院所管部署

実施時期

・令和３年１月～２月

実施方法

・配布：厚生労働省から、都道府県及び指定都市精神科病院所管部署宛てにメール発出を依頼
・回収：事務局が設置した調査回答専用メールアドレスへ返信を依頼

回収数

45 通

105

２－２．調査結果概要
２－２－１．一般病院所管部署（20 床以上の病院、精神科病院及び診療所を除く）■調査目的（一部再掲）
医療機関の管理者が、医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組概要の把握及びヒアリング調査 候補先を抽出する目的で、アンケート調査を実施した。
本調査実施にあたっては、特に以下の点を重視した。
①都道府県及び指定都市の医療機関所管部署が従前から医療法第 25 条第 1 項に基づいて医療機関に対して実施している立入調査における取組を前提とし、②上記①に加え、障害者虐待防止の実効性を高めるという観点から、障害者虐待防止法第 31 条で医療機関の管理者に求める障害者虐待防止措置の実施に寄与する、
都道 府 県及 び 指定 都 市 の一 般 病院 所 管部 署 及 び精 神 科 病 院 所管 部 署 の取 組 の把握及びヒアリング調査先の抽出

ここでは一般病院所管部署の回答結果を示す。
（１）回答者基礎情報（自治体区分）○回答者の自治体区分は、「都道府県」が 66％、「指定都市」が 34％である。

②指定都市,
34%①都道府県,
66%(n=38)※全回答数 38 を対象に集計

図Ⅱ-3-1

回答者の自治体区分（一般病院所管部署）

106

（２）都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署における障害者虐待防止法第 31 条の認知度
○都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署における 障害者虐待防止法の第31 条の「医療機関を利用する障害者」に対する虐待の防止等の措置の義務付けについて、「知っている」と回答した割合は 66％、「知らなかった」と回答した割合
は 34％であった。

②知らなかった,
34%①知っている,66%(n=38)※全回答数 38 を対象に集計

図Ⅱ-3-2

都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署における障害者虐待防止法第 31 条の認知度（３）医療機関の管理者が、医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組

１）都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている、医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）を対象とした虐待防止を推進するための取組の実施状況※障害者虐待防止法第 31 条で規定されている、医療機関の管理者が実施する「間接的防止措置」（研修の実施及び普及啓発や相談に係る体制の整備、虐待に対処するための措置、その他の必要な措置）の推進を目的とした都道府県及び 指定都市の一般病院を所管する部署による取組を、1 つ以上実施している回答者（部署数）を「行っている」とカウント。
○都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署が、医療機関の管理者に対して虐待防止を推進するための取組（人権や差別に対する取組も含む）を行っていると回答した割合は 84％であった。
○また、行われている虐待防止を推進するための取組のうち、「医療機関を利用する障害者」に特化した取組は特に行われていなかった。

107

②医療機関を利用するすべての人を対象とした虐待防止を推進するための取組をとくには行っていない, 16%①「医療機関を利用する障害者」に特
化した取組
を行ってい
る, 0%

(n=32)(n=38)①医療機関を利用するすべての人を対象とした虐
待防止を推進するための取組を行っている, 84%②「医療機関を利用する障害者」に特化した取組をとくに行っていない, 100%

※左円グラフ：全回答数 38 を対象に集計※右円グラフ：左円グラフの①「行っている」と回答した 32 を対象に集計

図Ⅱ-3-3

都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署による、医療機関の管理者に対する、医療機関を利用する人を対象にした虐待防止を推進するための取組の実施状況（「医療機関を利用するすべての人を対象とした取組」と「『医療機関を利用する障害者』に特化した取組」の実施状況）

108２）１）で「①医療機関を利用するすべての人を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び 指定都市の一般病院を所管する部
署の取組内容○都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署として行っている取組としては、「各種相談窓口の周知（医療安全支援センター、保健所、人権擁護委員、みん
なの人権 110 番（全国共通人権相談ダイヤル）等）」の割合が高い。
0%

医療機関を
利用するす
べての人の
人権に関す
る理解促進
を目的とし
た研修の実
施及び普及
啓発

20%

①貴部署が主催する人権に関する研修の実施②各医療機関が主催する人権に関する研修の実施に向けた支援（研修内容の企画立案、講師派遣、講師謝礼負担等）③患者の人権に関する掲示物、配布物等の作成・配布（各医療機関における取組の支援を含む）①各医療機関が設置する、人権に関する相談窓口の構築、運営に関する支援

9%

3%

78%

16%

①虐待等の事例を受理した場合の、各医療機関における対応の流れ構築に向けた助言③虐待防止、治療に関する説明等に関する患者、家族へのアンケート調査の実施や結果に対する、各医療機関への助言

22%

0%

3%

④その他
その他、医
療機関を利
用するすべ
ての人に対
する虐待を
防止するた
めに必要な
措置

①各医療機関に対する、障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の提供や周囲の患者、家族等への理解促進に関する事例の紹介②医療機関の運営（治療やサービス提供等）に関する、医療者から貴部署への相談窓口の設置や担当
者の配置

100%

3%

②各種相談窓口の周知（医療安全支援センター、保健所、人権擁護委員、みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）等）②各医療機関が設置する、事例対応検討会議等への、外部の関係者（専門職等）の紹介や派遣

80%

0%

③その他

医療機関を
利用するす
べての人の
人権に対処
するための
措置

60%

9%

④その他

医療機関を
利用するす
べての人の
人権に関す
る相談体制
の整備

40%

22%

6%

9%

③その他

22%

(n=32)※Ⅱ-3-3 左円グラフの①「行っている」と回答した 32 を対象に集計

図Ⅱ-3-4１）で「①医療機関を利用するすべての人を対象とした虐待防止を推進するための取組」を行っている」と回答した都道府県及び 指定都市の一般病院を所管する部署の取組内容【複数回答】

109

具体例
・医療関係団体を対象とした人権啓発研修会の開催。
・障害者に関する取組を行う部署と連携し、必要に応じて周知等を行っている。
・医療安全相談窓口にて、医療や医療機関に関する相談を広く受けており、人権や虐待に特化したものではないが、それらに関する相談も受け付けている。
・虐待等の事例を受理した場合、二次医療圏の保健所において、各医療機関に調査や指導助言等を行う。事例によっては、より適切な専門機関に連絡する。
・医療安全支援センター（医療なんでも相談）に医師からの暴言等に関する相談があった
場合には、医療機関へ苦情の情報提供を行ったり、法テラスに相談したりしている。
・定期の病院立入検査時に、身体拘束に係る取り扱いを確認。
・各医療機関に対し、「医療機関における障害者への合理的配慮
差別解消法

事例集」及び「障害者医療関係事業者向けガイドライン」を送付した。

・医療安全支援センターにおいて医療者からの相談も受け付けている。
・医療法に基づく立入検査において指導項目としている。

110３）１）で「①医療機関を利用するすべての人を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び 指定都市の一般病院を所管する部
署のうち、「②『医療機関を利用する障害者』に特化した取組をとくに行っていない」と回答した部署におけるその理由○「医療機関を利用する障害者」に特化した取組を とくに行っていない理由として
は、「特になし」が 38％、「既存の法制度内の枠組みにおける対応により、医療機関を利用するすべての人の人権を網羅できると考えるため」の割合が 28％であった。
0%①予算に限りがあるため

20%

40%

60%

80%

100%

19%

②人員に限りがあるため

25%③既存の法制度内の枠組みにおける対応により、医療機関を利用するすべての人の人権を網羅できると考
えるため

28%

④その他

25%

⑤特になし

38%

(n=32)※図Ⅱ-3-3 右円グラフの②「特化した取組をとくに行っていない」と回答した 32 を対象に集計

図Ⅱ-3-5「医療機関を利用する障害者」に特化した取組を とくに行っていない理由（一般病院所管部署）【複数回答】

111

（４）市町村障害者虐待防止センター等が、医療機関における障害者虐待に該当する事例を把握した場合の、都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署との連携状況※市町村の場合、「市町村障害者虐待防止センター」、都道府県の場合、「都道府県権利擁護センター」（いずれも障害者虐待防止法第 32 条、第 36 条参照）

○市町村障害者虐待防止センター等が、医療機関における障害者虐待に該当する事
例を把握した場合の連携については、「相談内容の共有」が 50％、「対応方策の検討」が 16％、「再発防止策の検討」が 11％の割合であった。
〇「いずれも行っていない」は 39％であった。
0%

20%

40%

①相談内容の共有②対応方策の検討③再発防止策の検討
④その他

60%

80%

100%

50%
16%

11%
13%

⑤いずれも行っていない

39%(n=38)※全回答数 38 を対象に集計

図Ⅱ-3-6

市町村障害者虐待防止センター等が、医療機関における障害者虐待に該当する事例を把握した場合の、都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署との連携状況【複数回答】※実際に連携した事例はなく、事例が発生し、連携が必要になった場合に①～④を行うことになっているという想定の回答も含む。

112

（５）障害者虐待防止法第 31 条において、医療機関の管理者に対して、「医療機関を利用する障害者」に対する虐待の防止等の措置を義務付けていることについての、都道府県
及び指定都市の一般病院を所管する部署としての意見

１）「医療機関を利用する障害者」のみを虐待防止の対象とすることに対する、都道
府県及び指定都市の一般病院を所管する部署としての意見○「医療機関を利用する障害者」のみを虐待防止の対象とすることについては、「障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」の割合が 53％、「障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」が 8％、「どちらともいえない、
わからない」が 39％であった。

③どちらともいえない、わからない, 39%

①障害の有
無によらず
虐待防止の
対象とする
ことが望ま
しい, 53%②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない, 8%(n=38)※全回答数 38 を対象に集計

図Ⅱ-3-7「医療機関を利用する障害者」のみを虐待防止の対象とすることに対 する、
都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署としての意見

113２）１）で「①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署の理由○「障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答し た、都道
府県及び指定都市の一般病院を所管する部署の理由としては 「障害の有無によって虐待等の防止の必要性に変わりはないため」の割合が 95％、次いで「障害の有無によらず、虐待防止に向けて行うべき取組（相談体制の整備等）は共通である
ため」が 70％であった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

①障害の有無によって虐待等の防止の必要性に変わりはないため95%②障害の有無によって人権尊重に係る患者への対応
を分けることは望ましいことではないため

60%③障害の有無によらず、虐待防止に向けて行うべき取組（相談体制の整備等）は共通であるため

70%④既存の法制度内の枠組みにおける対応との重複感
があるため

0%

⑤その他

0%

⑥特になし

0%

(n=20)※図Ⅱ-3-7 円グラフの①「障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した 20を対象に集計図Ⅱ-3-8「①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した
都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署の理由【複数回答】

３）１）で「②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した理由○「障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した理由として
は、「その他」の割合が 67％であった。
0%①自ら被害を訴えることが難しいことが多い障害者には特別な配慮が必要と考えるため

20%

40%

80%

100%

0%

②その他

③特になし

60%

67%

33%

(n=3)

※図Ⅱ-3-7 円グラフの②「障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した 3 を対象に集計

図Ⅱ-3-9「②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した

都道府県及び指定都市の一般病院を所管する部署の理由【複数回答】

114

２－２－２．精神科病院所管部署（20 床以上の病院、診療所を除く）■調査目的（再掲）
医療機関の管理者が、医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組概要の把握及びヒアリング調査 候補先を抽出する目的で、アンケート調査を実施した。
本調査実施にあたっては、特に以下の点を重視した。
①都道府県及び指定都市の医療機関所管部署が従前から医療法第 25 条第 1 項に基づい て 医療 機 関に 対 し て実 施 して い る立 入 調 査も し くは 都 道府 県 及 び指 定 都市の精神科機関を所管する部署が従前から精神保健福祉法第 38 条の 6 に基づいて
精神 科 医療 機 関に 対 し て実 施 して い る報 告 の 徴収 及 び立 入 検査 を は じめ と する
入院 患 者の 人 権に 関 す る取 組 を全 て の精 神 医 療機 関 で実 施 して い る こと を 前提とした上で、②上記①に加え、障害者虐待防止の実効性を高めるという観点から、障害者虐待防止法第 31 条で医療機関の管理者に求める障害者虐待防止措置の実施に寄与す る、
都道 府 県及 び 指定 都 市 の一 般 病院 所 管部 署 及 び精 神 科病 院 所管 部 署 の取 組 の把握及びヒアリング調査先の抽出

ここでは精神科病院所管部署の回答結果を示す。
（１）回答者基礎情報（自治体区分）○回答者の自治体区分は、「都道府県」が 67％、「指定都市」が 33％である。

②指定都市,
33%①都道府県,
67%(n=45)※全回答数 45 を対象に集計

図Ⅱ-3-10

回答者の自治体区分（精神科病院所管部署）

115

（２）都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署における障害者虐待防止法第 31条の認知度○都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署における障害者虐待防止法の第 31 条の「医療機関を利用する障害者」に対する虐待の防止等の措置の義務付けについては、全回答者が「知っている」という回答だった。

②知らなかった,
0%①知っている,100%(n=45)※全回答数 45 を対象に集計

図Ⅱ-3-11

都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署における障害者虐待防止法第 31 条の認知度（３）医療機関の管理者が、医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組

１）都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている、医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）を対象とした虐
待防止を推進するための取組の実施状況※障害者虐待防止法第 31 条で規定されている、医療機関の管理者が実施する「間接的防止措置」（研修の実施及び普及啓発や相談に係る体制の整備、虐待に対処するための措置、その他の必要な措置）の推進を目的とした都道府県及び 指定都市の精神科病院を所管する部署による取組を、1 つ以上実施している回答者（部署数）を「行っている」とカウント。
○精神科病院所管部署として虐待防止を推進するための取組（人権や差別に対する取組も含む）を行っていると回答した割合は 93％であった。
○また、行われている虐待防止を推進するための取組のうち、「医療機関を利用する障害者」に特化した取組を行っていると回答した割合は 21％であった。

116

②医療機関を利用するすべての人を対象とした虐待防止を推進するための取組をとくには行っていない, 7%①「医療機関を利用する障害者」に特化した取組を行っている, 21%(n=42)(n=45)①医療機関を利用するすべての人を対象とした虐
待防止を推進するための取組を行っている, 93%②「医療機関を利用する障害者」に特化した取組をとくに行っていない,79%※左円グラフ：全回答数 45 を対象に集計※右円グラフ：左円グラフの①「行っている」と回答した 42 を対象に集計

図Ⅱ-3-12

都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署による、医療機関の管理者に対する、医療機関を利用する人を対象にした虐待防止を推進するための取組の実施状
況（「医療機関を利用するすべての人を対象とした取組」と「『医療機関を利用する障害者』に特化した取組」の実施状況）

２）１）で「①医療機関を利用するすべての人を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び 指定都市の精神科病院を所管する部署の取組内容○都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署として 行っている主な取組（選択肢）としては、以下の割合が高い。
・「各種相談窓口の周知（医療安全支援センター、保健所、人権擁護委員、みん
なの人権 110 番（全国共通人権相談ダイヤル）等）」
・「虐待等の事例を受理した場合の、各医療機関における対応の流れ構築に向け
た助言」

117

0%

医療機関を
利用するす
べての人の
人権に関す
る理解促進
を目的とし
た研修の実
施及び普及
啓発

20%

①貴部署が主催する人権に関する研修の実施②各医療機関が主催する人権に関する研修の実施に向けた支援（研修内容の企画立案、講師派遣、講師謝礼負担等）

40%

14%

31%

5%

②各種相談窓口の周知（医療安全支援センター、
保健所、人権擁護委員、みんなの人権110番（全国
共通人権相談ダイヤル）等）

74%

③その他

17%

①虐待等の事例を受理した場合の、各医療機関における対応の流れ構築に向けた助言
医療機関を
利用するす
べての人の
人権に対処
するための
措置

43%

②各医療機関が設置する、事例対応検討会議等への、外部の関係者（専門職等）の紹介や派遣

2%③虐待防止、治療に関する説明等に関する患者、家族へのアンケート調査の実施や結果に対する、各医療機関への助言

5%

④その他
その他、医
療機関を利
用するすべ
ての人に対
する虐待を
防止するた
めに必要な
措置

①各医療機関に対する、障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の提供や周囲の患者、家族等への理解促進に関する事例の紹介

100%

2%

③患者の人権に関する掲示物、配布物等の作成・配布（各医療機関における取組の支援を含む）①各医療機関が設置する、人権に関する相談窓口の構築、運営に関する支援

80%

14%

④その他

医療機関を
利用するす
べての人の
人権に関す
る相談体制
の整備

60%

33%

5%

②医療機関の運営（治療やサービス提供等）に関する、医療者から貴部署への相談窓口の設置や担当
者の配置
③その他

12%

26%

(n=42)※図Ⅱ-3-12 左円グラフの①「行っている」と回答した 42 を対象に集計

図Ⅱ-3-13「①医療機関を利用するすべての人を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署の取組内容【複数回答】118具体例
・年に１度、精神科病院を対象にした実地指導を実施しており、その際に研修の実施状況を聞き取りするとともに、患者の人権に関する研修については、特に実施を推進している。
・精神科病院協会に委託し，年 2 回，同協会会員の病院に従事する者を対象に研修を実施。
・県内すべての精神科病院で、外部委員を要する人権擁護委員会を設置している。
・公益通報制度を利用し職員、患者等に向けた虐待や不適切行為を発見した際の通報先（保健所）や虐待の類型を記した掲示物を市が作成し各病院へ配布し掲示するよう求めている。
・医療機関から虐待等に係るマニュアル作成について、助言を求められた際に、対応等の流れに対して助言を行った。
・虐待等の事例を受理した場合、医療安全部門と連携し対応にあたる。当該医療機関における報告を受け、ヒアリングまたは精神保健福祉法第 38 条の６に基づく実地指導を実施。医療機関における対応や環境改善（マニュアル含む）への助言を行う。
・事例発生時は病院から報告をもらっている。各病院において、対応の流れや体制は構築されているため、その中でも不十分と思われる点について病院へ確認や助言をする程度。
・県立精神科病院に対し、本県が作成した「障がいのある人への合理的配慮ガイドブッ
ク」を送付し周知を行うとともに、本ガイドブックに基づく点検を実施した。

119３）１）で「①医療機関を利用するすべての人を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び 指定都市の精神科病院を所管する部署のうち、「②『医療機関を利用する障害者』に特化した取組を行っている」と回答した都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署の取組内容

具体例
・精神科病院を対象にした実地指導において、人権擁護に関する相談窓口周知の掲示が病院内で行われているか、また、入院患者から意見箱に投書のあった内容について、人権擁護委員会で検討が行われ、回答が掲示されているかの確認を行っている。
・医療機関に対して、精神保健福祉センターの処遇改善請求窓口、人権擁護主幹部局の相談窓口等を入院患者に周知するよう指導。虐待等の事例を受理した場合の立入調査、医療機関における対応への指導。
・職員、患者等に対する通報先の明示。
・虐待や不適切行為等が発生した場合の即時市へ報告することを 求めた通知の発出及び説明会の開催。
・精神科病院に入院中の患者の療養改善の取り組みとして、療養環境サポーターが年間６～12 ヶ所のペースで病床を持つ精神科医療機関を訪問し、その活動報告に基づいて協議会で検討し、その結果を当該医療機関に返すというやりとりを繰り返すことで、療養環境の向上を目指す取り組みを行っている。（＊今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、病院への新規訪問は中断）
・保健所（健康福祉センター）等に新たに配属された職員に対し、措置入院者等の手続や適切な対応についての研修を実施。
・県域精神科病院に対し、厚生労働省からの通知文書及び関係法令等を送付した。また、今後、本県障がい福祉課が実施する障がい者虐待防止に関する研修会について、県域精神科病院に対し周知を行う予定。
・職員、患者等に対する通報先の明示。虐待や不適切行為等が発生した場合の即時市へ報告することを求めた通知の発出及び説明会の開催。

120

４）１）で「①医療機関を利用するすべての人を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び 指定都市の精神科病院を所管する部署のうち、「②『医療機関を利用する障害者』に特化した取組を行っている」と回答した部署の取組理由○「医療機関を利用する障害者」に特化した取組を行っている理由は、「その他」の割合が 56％、次いで「医療法や「患者の権利に関するＷＭＡリスボン宣言」等に個人の尊重等が定められているため」が 44％であった。
0%

20%

40%

①医療法や「患者の権利に関するＷＭＡリスボン宣言」
等に個人の尊重等が定められているため

80%

100%

44%

②「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年6月24日法律第79号）
第31条（医療機関を利用する障害者に対する虐待の防止等）に基づく対応が定められているため

33%

③その他

④特になし

60%

56%

0%

(n=9)
※図Ⅱ-3-12 右円グラフの「①特化した取組を行っている」と回答した 9 を対象に集計

図Ⅱ-3-14「医療機関を利用する障害者」に特化した取組を行っている理由（精神科病院所管部署）【複数回答】

その他（具体的内容）
・県内精神科病院で起きた傷害事件をきっかけに、人権擁護委員会の設置及び外部委員の招聘等の取り組みを推進したため。
・精神科病院での事故や不祥事等をきっかけに、精神保健福祉審議会の意見具申を基に、
平成 15 年に精神障害者権利擁護連絡協議会を設置。精神医療オンブズマンが精神科病院に訪問して得た情報に基づき、精神科医療機関に入院中の精神障がい者の権利擁護を支援することを目的として活動を開始。その後、財政非常事態宣言が出される中で事業は一旦廃止されたが、平成 21 年から精神科医療機関療養環境検討協議会として、新たに設置されることになり、精神障がい者の人権尊重を基本とした、より良好な療養環境の提供、維持・発展に寄与することを目的として複数の自治体が共同して運営している。この協議会での協議内容として、上記の療養環境サポーターの活動がある。
・年に一度の実地指導における書類の調査等では実際の不適切行為や虐待を把握する事は難しく内部通報や患者等からの通報が重要であるとの結論に至ったため。

121５）１）で「①医療機関を利用するすべての人を対象とした虐待防止を推進するための取組を行っている」と回答した都道府県及び 指定都市の精神科病院を所管する部署のうち、「②『医療機関を利用する障害者』に特化した取組をとくに行っていない」と回答した部署におけるその理由○「医療機関を利用する障害者」に特化した取組を行っていない理由としては、「人員に限りがあるため」の割合が 46％、「既存の法制度内の枠組みにおける対応により、医療機関を利用するすべての人の人権を網羅できると考えるため」や「予算に限りがあるため」、「特になし」の割合が いずれも 38％であった。
0%

20%

40%

①予算に限りがあるため

60%

80%

100%

38%

②人員に限りがあるため

46%③既存の法制度内の枠組みにおける対応により、医療機関を利用するすべての人の人権を網羅できると考
えるため

38%

④その他

33%

⑤特になし

38%

(n=24) ※無 回 答除 く

※図Ⅱ-3-12 右円グラフの②「特化した取組をとくに行っていない」と回答した 33 のうち、無回答 9
を除く 24 を対象に集計

図Ⅱ-3-15「医療機関を利用する障害者」に特化した取組を行っていない理由 （精神科病院所管部署）【複数回答】

122

（４）市町村障害者虐待防止センター等が、医療機関における障害者虐待に該当する事例を把握した場合の、都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署との連携状況※市町村の場合、「市町村障害者虐待防止センター」、都道府県の場合、「都道府県権利擁護センター」（いずれも障害者虐待防止法第 32 条、第 36 条参照）

○市町村障害者虐待防止センター等が、医療機関における障害者虐待に該当する事
例を把握した場合の連携については、「相談内容の共有」が 71％、「対応方策の検討」が 38％、「再発防止策の検討」が 27％の割合であった。

0%

20%

40%

①相談内容の共有

80%

100%

71%

②対応方策の検討

38%③再発防止策の検討

27%

④その他
⑤いずれも行っていない

60%

24%
13%

(n=45)※全回答数 45 を対象に集計

図Ⅱ-3-16

市町村障害者虐待防止センター等が、医療機関における障害者虐待に該当する事例を把握した場合の、都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署との連携状
況【複数回答】※実際に連携した事例はなく、事例が発生し、連携が必要になった場合に①～④を行うことになっているという想定の回答も含む。

123

（５）障害者虐待防止法第 31 条において、医療機関の管理者に対して、「医療機関を利用する障害者」に対する虐待の防止等の措置を義務付けていることについての、都道府県
及び指定都市の精神科病院を所管する部署としての意見

１）「医療機関を利用する障害者」のみを虐待防止の対象とすることに対する、都道
府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署としての意見○「医療機関を利用する障害者」のみを虐待防止の対象とすることについては、「障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」の割合が 42％、「障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」が 13％、「どちらともいえな
い、わからない」が 44％であった。

③どちらともい
えない、わからない, 44%

①障害の有
無によらず
虐待防止の
対象とする
ことが望ま
しい, 42%②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない, 13%(n=45)※全回答数 45 を対象に集計

図Ⅱ-3-17「医療機関を利用する障害者」のみを虐待防止の対象とすることに対する、
都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署としての意見

124２）１）で「①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい 」と回答した都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署の理由○「①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した理由
としては、「障害の有無によって虐待等の防止の必要性に変わりはないため」が89％、次いで「障害の有無によって人権尊重に係る患者への対応を分けることは望ましいことではないため」が 74％であった。
0%

20%

40%

60%

80%

①障害の有無によって虐待等の防止の必要性に変わりはないため100%
89%②障害の有無によって人権尊重に係る患者への対応
を分けることは望ましいことではないため

74%③障害の有無によらず、虐待防止に向けて行うべき取組（相談体制の整備等）は共通であるため

68%④既存の法制度内の枠組みにおける対応との重複感
があるため

0%

⑤その他

21%

⑥特になし

0%

(n=19)※図Ⅱ-3-17 円グラフの①「障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した 19を対象に集計図Ⅱ-3-18「①障害の有無によらず虐待防止の対象とすることが望ましい」と回答した

都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署の理由【複数回答】

３）１）で「②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した理由○「②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した理由として
は、「（自ら被害を訴えることが難しいことが多い）障害者には特別な配慮が必要と考えるため」と「その他」の割合が共に 67％であった。
0%

50%

100%

①自ら被害を訴えることが難しいことが多い障害者には特別な配慮が必要と考えるため

67%

②その他

67%

③特になし

0%

(n=6)

※図Ⅱ-3-17 円グラフの②「障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した 6 を対象に集計

図Ⅱ-3-19「②障害者のみを虐待防止の対象とすることで問題ない」と回答した
都道府県及び指定都市の精神科病院を所管する部署の理由125

３．医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組概要を把握するためのヒアリング調査
３－１．調査概要（１）調査目的
前述の「医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組概要を把握するためのアンケート調査」結果をもとに整理した「ヒアリング調査先選定の視点（下表）」に該当すると推測される回答を得られた 都道府県及び指定都市の医療機関所管部署に対し、当該取組例の具体的内容や工夫等を聞きとる目的で、ヒアリング調査を実施した。
（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等

１）調査対象「ヒアリング調査先選定の視点（本報告書 p.9）」に沿っていると考えられる取組等を回答いただいた都道府県及び指定都市の精神科病院所管部署に対し、調査への協力依頼を行った。
※アンケート調査自由回答からは、都道府県及び指定都市の一般病院を所管している部署における主な取組は「「参考となると考えられる取組等」としない（＝ヒアリン
グ調査協力先とはしない）」に該当する取組と推測されたため、都道府県及び指定都市の精神科病院所管部署に対して、調査への協力依頼を行った。

２）調査実施時期
令和３年３月３）調査実施方法
事前に、アンケート調査の回答内容を深堀りするために調査依頼項目を送付した。 ヒ
アリング調査当日は、その調査項目に基づいて、オンラインまたは電話での聞き取りを
行った。

126

３－２．調査結果概要
ヒアリング調査結果を以下に示す。
（１）県内全精神科病院への「人権擁護委員会」の設置要請により、患者の人権や生活環
境への配慮促進他：和歌山県

１）県内全精神科病院への「人権擁護委員会」の設置要請により、患者の人権や生活環境への配慮促進
・過去に発生した県内精神科病院における事件を機に、県内全精神科病院への「人権擁護委員会」の設置を要請 している。
・県からの要請事項 としては、構成メンバーに外部委員を加えること。意見箱の設置及び定期的に人権擁護委員での内容確認、 意見に対する回答の病院内への掲示等 。
・年 1 回の実地指導時、開催状況や構成メンバー、意見箱の開封状況等を確認 している。

２）県内全精神科病院への「患者の人権に関する研修」の実施要請
・上記の背景により、県内全精神科病院への「患者の人権に関する研修」の実施 を要請している。
・研修内容：隔離や身体拘束等に関する 内容にとどまらず、患者の人権に関する研修内
容を含めるように要請 している。
・年 1 回の実地指導時、研修の開催状況についても確認 している 。

３）県内全精神科病院で活用予定の「人権意識振り返りチェックシート」を作成（令和 3 年度～）・病院職員が職場や自身自信の支援内容を振り返る際に活用するチェックリスト作成。
・令和 3 年度～活用をめざし、各病院に配布を予定。
項目例：－患者の障害の程度、状態、能力、性等を個性ととらえ、尊重している－障害により克服困難なことを、患者と一緒に乗り越える努力をしている

127

（２）市内全精神科病院への「職員からの虐待や不適切な行為」の通報窓口の明確化、周知により、患者の人権や生活環境への配慮促進：神戸市

１）市内全精神科病院への「職員からの虐待や不適切な行為」の通報窓口の明確化、周知
・過去に発生した精神科病院における事件を機に、市内全精神科病院への「職員からの虐待や不適切な行為」の通報窓口の明確化、周知の仕組みを設定 した。
・市で掲示物を作成し、 市内全精神科病院に掲示を要請。
・年 1 回の実地指導時、掲示物の掲示状況、掲示場所等を確認 している 。
・効果：通報先が明確になった。公益通報のハードルをさげられた。暴言をはく職員がいる、行動制限をされている 等の事例が寄せられるようになった。
・そうした相談を受けた場合、確認のため、病院を訪問したり、改善策の提出を求めた
り、必要に応じ精神保健福祉法による実地指導として対応を行っている。

出典：神戸市市民福祉調査委員会「令和２年度 第 1 回 精神保健福祉専門分科会『資料 3-3 行政への確実な報告・通報の徹底』」令和２年９月１０日（木） より抜粋
https://www.city.kobe.lg.jp/a00685/shise/committee/hokenfukushikyoku/hokeniryoshingi
kai/bunkakai.html

128２）市内全精神科病院への「職員からの虐待や不適切な行為」があった場合の、市保健所への通報を明確化、周知
・市 内全精神科病院への「職員からの虐待や不適切な行為」があった場合の、市 保健所への通報を改めて明確化し、 市 内全精神科病院に再度の周知を行っている。
・例示している「職員からの虐待や不適切な行為」は、『市町村・都道府県における障害者虐待防止と対応の手引き』（平成 30 年 6 月、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉
部障害福祉課地域生活支援推進室）や、当自治体の障害者虐待対応の手引き等を参考にした。通報や相談をしたい人にとってイメージをしやすいように、具体例を例示として示したものである。

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４．検討委員会委員からのヒアリング調査（検討委員会におけるフリーディスカッション）

４－１．調査概要（１）調査目的検討委員会の委員が所属する各団体の会員（学校、保育所等、医療機関の現場）や団体として行っている、医療機関を利用するすべての人（障害者を含む）に対する、虐待や不適切な行為等を防止する取組や体制、その工夫等を把握する目的でヒアリング調査を実施した。特に以下の 2 テーマについて、取組概要や考え方等について意見を求めた（詳細は次頁）。
○各団体に所属する医療機関の現場における虐待防止の取組について○医療機関の現場において「間接的防止措置」の義務を果たすために、必要と考えられること（２）調査対象、調査実施時期、調査実施方法等

１）調査対象検討委員会委員

２）調査実施時期
令和３年２月（第 2 回、第 3 回検討委員会）

３）調査実施方法
第 2 回、第 3 回検討委員会時、取組概要をまとめた資料をもとに、各委員から説明、聞き取りを行った。

130【テーマ】（１）貴団体に所属する医療機関の現場における虐待防止の取組について
障害者虐待防止法では、第 31 条で医療機関を利用する障害者に対する虐待の防止等として、医療機関の管理者に対して上記のように規定しています。当条文に定める以下の 4 点について、貴団体に所属する医療機関の現場では、医療機関の職員その他の関係者に対し、医療機関を利用する障害者を含む虐待防止の取組としてどのような取組を行っていますか。具体例をお聞かせいただけ
ますと幸いです。
※各取組の記載内容に関するご参考資料：「平成 29 年度「障害者虐待事案の未然防止のための調査研究について」調査研究事業 報告書（平成 30（2018）年 3 月、
一般財団法人 日本総合研究所、p.130～p.150）

ア．医療機関を利用する人の人権（患者の権利や虐待防止等。以下同じ。）に関する理解促進を目的とした研修の実施及び普及啓発について
イ．医療機関を利用する人の人権に関する相談体制の整備について
ウ．医療機関を利用する人の人権に対処するための措置について
エ．その他の当該医療機関を利用する人に対する虐待を防止するため必要な措置について（２）医療機関において「間接的防止措置」の義務を果たすために、どのようなことが必要と考えますか。
①医療機関として②所管部署として

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４－２．調査結果概要
ヒアリング調査結果を以下に示す。
※資料提供、掲載について承諾のあった委員からの推薦団体の資料を掲載（１）山下委員

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（２）江澤委員

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（３）中島委員

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【障害者虐待防止法第 31 条で規定されている、医療機関の管理者が医療機関を利用する障害者に対する虐待の防止措置として参考になると考えられる取組例 】

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５．都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署における、障害者虐待防止法第 31 条で規定する「間接的防止措置」の推進に向けた取組の考察
５－１．医療機関の管理者が医療機関を利用する障害者 に対する虐待防止を推進できるよう、都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署が、医療機関の管理者に対して行っている取組概要

・アンケート調査の回答者の多くは、一般病院所管部署、精神科病院所管部署ともに「都道府県」が 66％、67%、「指定都市」が 34%、33%だった（以下、回答割合を併記する場
合、前者が一般病院所管部署、後者が精神科病院所管部署）。
・障害者虐待防止法の第 31 条の「医療機関を利用する障害者」に対する虐待の防止等の措置の義務付けについて、「知っている」と回答した割合は 66％、100%、「知らなかった」と回答した割合は 34％、0%であった。
・「医療機関を利用するすべての人を対象にした虐待防止の取組 を推進するために所管部署が行っている取組」をみると、一般病院所管部署、精神科病院所管部署ともに最も多く取り組まれているのは「各種相談窓口の周知（医療安全支援センター、保健所、
人権擁護委員、みんなの人権 110 番（全国共通人権相談ダイヤル）等）」（66%、70%）
で、「虐待等の事例を受理した場合の、各医療機関における対応の流れ構築に向けた助言」（22%、43%）が続いている。
・今回のアンケート調査における都道府県及び指定都市における医療機関を所管する 部署からの回答数が少なかったものの、「障害者虐待防止法第 31 条において、医療機関の管理者に対して、「医療機関を利用する障害者」のみを虐待防止の対象とする意見」
からも「障害の有無によって虐待防止の必要性に変わりはない」と考えている一方で、「自ら被害を訴えることが難しい障害者に対する特別な配慮が必要」という記載が多くみられることから、医療機関を利用するすべての人に対する虐待防止を推進することを目的とした既存の取組が、医療機関を利用する障害者への虐待防止の取組や体制整備としても包含されている（＝障害者虐待防止法第 31 条で規定する「間接的防止措置」にも重なっている）ということができる。
・このことは、「医療法」や「患者の権利に関する WMA リスボン宣言」における患者の権利擁護に加え、「精神保健福祉法」、「精神保健福祉法施行規則」及び「精神保健福祉
法第 37 条第 1 項の規定に基づく厚生大臣が定める処遇の基準(厚生大臣告示)」等の規定にもとづく入院患者の適正な処遇の確保に関する考え方が根底にあると考える。
・以上のことから、今後、 都道府県及び市町村の医療機関を所管する部署においては、
上記の既存の取組が、障害者虐待防止法第 31 条で規定する「間接的防止措置」にも該当すること及び既存の取組の効果がさらに発揮されるよう、 医療機関の管理者に対する理解促進の取組（周知等）がなされることが求められる。

164

５－２．障害者虐待防止法第 31 条で規定する「間接的防止措置」のさらなる推進に向
けて（１）他部署・機関との連携
・アンケート調査やヒアリング調査からは、都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署のうち 5 割以上が市町村障害者虐待防止センター等と 「相談内容の共有」をしているということを確認できた（実際に連携した事例はなく、事例が発生し、連携が必要になった場合に何かしらの連携を行うことになっているという想定の回答も含む。本報告書 p.112、123）。
・「国手引き」では、市町村障害者虐待防止センター等との連携や、市町村障害者虐待防止センター等が受け付けた相談事例の相談受理後の対応や引継方法の確認が求められている（「国手引き」p.28。本報告書 p.103 再掲）。医療機関を利用する障害者への虐待防止のさらなる推進に向けて、障害者虐待対応所管部署と都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署における一層の連携強化が期待される。

【参考】医療機関における障害者への虐待について （再掲）
医療機関における障害者への虐待については、医療法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の規定に基づき、医療機関の開設者、管理者が適正な管理を行っているか等について都道府県等が検査をし、不適正な場合には指導等を通じて改善を図ることになります。担当部署としては、都道府県の医務課、医療課等が考えられます。（「国手引き」p.28）（２）都道府県及び市町村の医療機関を所管する部署で行われている取組に関する情報提供・今回、都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署や各団体において行われている多くの取組概要を確認することができた。特に、「患者等の人権」に配慮した取組、研修や「チェックシート」やマニュアルの作成、活用等の取組を聞きとることができた。アンケート調査の自由回答からは、障害者差別解消法における「合理的配慮」と関連付ける記載もみられた。
・厚生労働省における医療機関を所管する部署及び厚生労働省障害者虐待担当部署においては、多くの都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署で広く、継続的に取組が展開されるよう、都道府県及び指定都市の医療機関を所管する部署や各団体において行われている取組や体制に関する情報提供がなされることを期待したい。

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.

166

Ⅱ－４.総合考察

Ⅱ－４.

総合考察

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.

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１．障害者虐待防止法第 29～31 条における、いわゆる「間接的防止措置」の呼称変更
・障害者虐待防止法第 29～31 条に規定される学校、保育所等、医療機関の長に対する虐待防止措置については、「国手引き」の中で、障害者虐待防止法における通報義務の対象ではない機関における虐待防止措置を「間接的防止措置」と呼び習わしてきた。
・しかし、本研究事業検討委員会において、「間接的防止措置」に対する「直接的防止措置」とは何を指すのか、という疑問が提起された。
・障害者虐待防止法では第 29 条～31 条と同様に、障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者に対する、障害者虐待の防止等のための措置を講ずる義務（第 15 条）、障害者を雇用する事業主に対する障害者虐待の防止等のための措置を講ずる義務（第 21 条）を定めており、障害者虐待防止法における通報義務の対象ではない学校、保育所等、医療機関の長に求められる虐待防止措置だけを「間接的防止措置」と呼ぶ理由が明確ではないことを確認できる。
・本研究事業からは、「間接的防止措置」という呼称を廃止し「各機関における虐待や不適切行為等の防止措置」という呼称に変更することを提案する。

２．障害者虐待防止法所管官庁、所管部署の役割推進
・今後、本研究事業における成果物等をもとに、各所管官庁から法の周知、拡大がなされるにあたり、障害者虐待防止法所管官庁、都道府県及び市町村の障害者虐待対応担
当部署においては、国手引き（p.28）に記載されている役割の、より一層の推進が求められる。
－学校、保育所等、医療機関で起きた虐待事案の、都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署から都道府県及び市町村の各所管部署への引き継ぎ－都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署と、都道府県及び市町村の 各所管部
署との間での、学校における虐待に関する通報や相談受理後の対応や引継方法の確認－都道府県及び市町村の障害者虐待対応担当部署から、都道府県及び市町村の 各所管部署に対する障害者虐待防止法第 29～31 条の規定に関する取組実施状況の確認要
請・本研究事業におけるアンケート調査及びヒアリング調査 の対象は都道府県及び市町村の各所管部署であったことから、学校、保育所等、医療機関 の長に求められる虐待防止措置の実施状況は、いまだ明らかにされていない 。また、今後も、学校、保育所等、医療機関における障害者に対する虐待防止の実効性をより高めることを目的に、 以下の取組がなされることを期待したい。
－都道府県及び市町村の各所管部署による、学校、保育所等、医療機関の長に求められる虐待防止措置の実施状況の把握及び適切な実施要請－都道府県及び市町村の各所管部署による、都道府県及び市町村の学校、保育所等、医療機関を所管する部署で行われている取組に関する情報提供（Ⅱ-1～Ⅱ-3「5.取169

組の考察」に記載）。

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参考資料

参

考

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資

料

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１．障害者虐待防止法制定時、施行時に、学校、保育所等、医療機関所管官庁から発出された通知等
１－１．文部科学省（「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について（通知）」（23 初特支第 7 号、平成 23 年 6 月 24 日））

173

174

１－２．文部科学省（「「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に向けた適切な対応の徹底について（通知）」（24 初特支第 10 号、平成 24 年 7
月 20 日））

175

176

１－３．厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行に伴う同法第 30 条の保育所等における適切な対応について」（事務連絡、平成 24 年 10 月 1 日））

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181

１－３．厚生労働省医政局総務課（「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴う適切な対応について」（事務連絡、平成 24 年 9 月 28 日））

182

２．
「障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置」に関するアン
ケート調査 調査票
２－１．学校所管部署向け（公立、私立学校所管部署）

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２－２．保育所等所管部署向け（認可保育所）

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２－３．医療機関所管部署向け（１）一般病院

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（２）精神科病院

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厚生労働省

令和２年度障害者総合福祉推進事業

障害者虐待防止法に規定する障害者虐待の間接的防止措置に関する研究
報告書
令和３（2021）年
一般財団法人

３月

日本総合研究所