国土建労第４２９号
平成２８年７月２８日

別記（建設業者団体の長）
国土交通省土地･建設産業局建設市場整備課長

社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について

建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進める上では、社会保険等の未加入対策を進めることが特に重要であり、平成 29 年度までに事業者単位では許可業者の加入率 100%、労働者単位では少なくとも製造業相当の加入状況を目指し、関係者が一体となって総合的な対策を進めているところです。
この目標を達成するため、建設業における社会保険等への加入について、元請企業
及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針となるべきものとして、平成 24 年 7 月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（以下「下請指導ガイドライン」という。）を定めているところです（平成 27 年 4月一部改訂）。今般、目標年次まで残り 1 年を切り、社会保険等への加入徹底に向けた取組を建設企業が足並みを揃えて一層強化するため、「下請指導ガイドライン」の一部を別添のとおり改訂するとともに、同ガイドラインの取扱いについて下記のとおり周知いたします。
つきましては、貴団体傘下の会員企業等に対して速やかに周知徹底をお願いするとともに、これらの趣旨を踏まえた社会保険等への加入徹底に向けた取組が着実に行われるよう、適切な指導を行っていただくようお願いいたします。
なお、本ガイドラインの改訂内容については、本年 7 月２８日より施行することとしております。
記
１．「下請指導ガイドライン」の改訂について「下請指導ガイドライン」について、別添のとおり改訂する。
（１）法定福利費相当額を内訳明示した見積書の提出の徹底（「第２ 元請企業の役割と責任 （８）法定福利費の適正な確保」、「第３ 下請企業の役割と責任 （４）雇用する労働者に係る法定福利費の適正な確保」関係）
建設業法第２０条第１項において、建設業者は建設工事の請負契約を締結するのに際し、経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされていることも踏まえ、以下のとおり徹底するべきことを明確化する。

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・元請企業は、法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかけること・下請企業は、自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、標準見
積書の活用等により法定福利費を内訳明示した見積書を注文者に提出すること（２）元請企業が行う指導等への協力（「第３ 下請企業の役割と責任 （３）元請企業が行う指導等への協力」関係）
社会保険に関する法令に基づいて従業員の社会保険への加入義務を負っているのは雇用主であり、下請企業は、元請企業が行う指導等に協力する必要がある。
このため、元請企業が適切な保険に加入していることを確認できない作業員について現場入場を認めない取扱いとする措置をとる場合には、下請企業はこれに協力し、下請企業の責任においても入場させないようにするべきことを明確化する。
（３）再下請負に係る適正な法定福利費の確保について（「第３ 下請企業の役割と責任 （５）再下請負に係る適正な法定福利費の確保」
関係）
下請企業が請け負った建設工事を他の建設業を営むものに再下請負させた場合においても、元請企業が下請負契約を締結する場合と同様に、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう再下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して再下請負契約を締結するべきである
こととする。
２．「下請指導ガイドライン」の取扱いについて「下請指導ガイドライン」について、以下のとおり取り扱うこととする。
（１）保険への加入が確認できない作業員の取扱いについて（「第２ 元請企業の役割と責任 （５）作業員名簿を活用した確認・指導」関係）
社会保険に関する法令を遵守しない建設企業の存在は、適正かつ公正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、適正な雇用による施工等の支障になるだけでなく、技術力・経営力を向上させようとする事業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害することとなる。
このことから、「下請指導ガイドライン」では、遅くとも平成２９年度以降においては適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は下請企業として選定しないとの取扱いとすべきであるとするとともに、「適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである」としている。
ここで「特段の理由」とは、以下のような場合をいう。
①当該作業員が現場入場時点で 60 歳以上であり、厚生年金保険に未加入の場合。
なお、雇用保険に未加入の場合については、60 歳以上であっても例外的な扱いに含めるべきではない。
②例えば伝統建築の修繕など、当該未加入の作業員が工事の施工に必要な特殊の技能を有しており、その入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合。

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③当該作業員について社会保険への加入手続き中であるなど、今後確実に加入することが見込まれる場合。
特段の理由により未加入の作業員の現場入場を認める場合については、工事の円
滑な施工に著しい支障が生じる懸念がある場合を除き、上記①～③のような場合に限定するべきである。
また、仮に特段の理由により現場入場を認めた場合であっても、あくまで特例的な対応であることを十分に認識し、元請企業は作業員名簿を作成した下請企業に対し、当該作業員を適切な保険に加入させるよう引き続き指導するとともに、必要に応じて当該加入指導の記録を保存し、再三の指導に応じない場合には下請企業に対し、当該作業員について現場入場を認めないとの取扱いとすべきである。
（２）雇用と請負の明確化について
１）元請企業（「第２ 元請企業の役割と責任 （５）作業員名簿を活用した確認・指導」関係）「下請指導ガイドライン」では、元請企業は、新規入場者の受け入れに際して、各作業員について作業員名簿の社会保険欄を確認し、適切な保険に加入していることを確認できない場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導することとされている。
これを踏まえ元請企業は、以下のとおりあらためて確認、指導を徹底すること。
・作業員名簿に記載された作業員のうち、雇用される労働者は、雇用する企業が関係法令に照らして必要な社会保険に適切に加入させる必要があり、雇用する企業の法人と個人事業主の別や従業員規模、当該労働者の就労形態等により加入させるべき社会保険が異なるため、確認にあたって留意すること。（参考資料１参照）
・作業員名簿に記載された作業員が、雇用されている労働者か、企業と請負関係にある者か疑義がある場合は、作業員名簿を作成した下請企業に確認を求めるなど、適切な保険に加入していることを確認すること。（参考資料２参照）
２）下請企業（「第３ 下請企業の役割と責任 ア」関係）「下請指導ガイドライン」では、下請企業は、その雇用する労働者と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である者については保険加入手続を適切に行うことが必要であるとされている。
雇用する労働者と請負関係にある者とでは、以下のとおり保険加入にあたっての取扱いが異なるので、あらためて対応を徹底すること。
①雇用する労働者
・労働者を雇用する企業は、関係法令に照らして必要な社会保険に作業員を適切に加入させる必要がある。雇用する企業の法人と個人事業主の別や規模、当該労働者の就労形態等により、加入させるべき保険は異なるため、適切な保険への加入を徹底すること。（参考資料１参照）

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②請負関係にある者
・請負契約を締結する下請企業は、再下請負通知書を適切に作成する必要がある。
なお、事業主が社会保険料の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）等の労働関係法令に抵触するおそれがある。形式が請負契約であっても、実態が労働者であれば労働者として社会保険等に加入する必要があるので、このことにも留意して適切な保険に加入させること。（参考資料２参照）
以上

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（別添）

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
第１ 趣旨
建設産業においては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険」という。）について、法定福利費を適正に負担しない企業（すなわち保険未加入企業）が存在
し、技能労働者の医療、年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じている。
この対策に際しては、「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」（平成２３年６月２３日建設産業戦略会議取りまとめ）及び中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分
科会建設部会基本問題小委員会中間とりまとめ（平成２４年１月２７日）において示されているとおり、建設産業全体としての枠組みを整備し、行政、元請企業及び下請企業が一体となって取り組んでいくことが必要である。
このため、建設産業行政としては、建設業許可部局において、社会保険担当部局との連携を図りつつ、建設業許可・更新時や立入検査等における確認・指導、経営事項審査の厳格化、社会保険担当部局への通報等を行うこととしたところである。
また、平成２６年９月３０日に改正された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年３月９日閣議決定）においては、「公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講ずるものとする」ほか、「元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」こととされたところである。
他方で、下請企業を中心に保険未加入企業が存在している状況を改善していくためには、元請企業において下請企業の保険加入を指導する役割を担うことが求められる。これについては、従来から「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日建設省経構発第２号）において、元請企業が下請企業に対して社会保険の加入及び保険料の納付について措置するよう指導等を行うことを求めているが、平成２４年５月には、下請企業の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施工体制の確保に資するため、施工体制台帳の記載事項及び再下請負通知書の記載事項に健康保険等の加入状況を追加すること等を内容とする建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）の改正を行ったところである。
中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会による「当面講ずべき施策のとりまとめ」（平成２６年１月）においては、「平成２９年度までに事業者単位では許可業者の加入率１００％、労働者単位では少なくとも製造業相当の加入
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状況を目指すべきである」とされており、本ガイドラインは、この目標を達成するため、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にしたものであり、建設企業の取組の指針となるべきものである。
第２ 元請企業の役割と責任（１）総論
元請企業は、請け負った工事の全般について、下請企業よりも広い責任や権限を持っている。この責任・権限に基づき元請企業が発注者との間で行う請負価格、工期の決定などは、下請企業の経営の健全化にも大きな影響をもたらすものであることから、下請企業の企業体質の改善について、元請企業も相応の役割を分担することが求められる。
このような観点から、元請企業はその請け負った建設工事におけるすべての下請企業に対して、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、雇用・労働条件の改善、福祉の充実等について指導・助言その他の援助を行うことが期待される。
とりわけ社会保険については、関係者を挙げて未加入問題への対策を進め、社会保険加入を徹底することにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組むことが求められており、元請企業においても下請企業に対する指導等の取組を講じる必要がある。
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）においても、元方事業主は関係請負人に対して雇用保険その他建設労働者の福利厚生に関する事項等の適正な管理に関して助言、指導その他の援助を行うように努めることとされている（第８条第２項）。
本ガイドラインによる下請指導の対象となる下請企業は、元請企業と直接の契約関係にある者に限られず、元請企業が請け負った建設工事に従事するすべての下請企業であるが、元請企業がそのすべてに対して自ら直接指導を行うことが求められるものではな
く、直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能である。もっとも、直接の契約関係にある下請企業に実施させたところ指導を怠った場合や、直接の契約関係にある下請企業がその規模等にかんがみて明らかに実施困難であると認められる場合には、元請企業が直接指導を行うことが必要である。
元請企業においては、支店や営業所を含めて、その役職員に対する本ガイドラインの周知徹底に努めるものとする。
（２）協力会社組織を通じた指導等
元請企業による下請指導は、特定の建設工事の期間中、すなわち、元請・下請関係が継続している間実施する必要があるが、元請企業の協力会や災害防止協会等の協力会社組織に所属する建設企業（以下「協力会社」という。）に対しては、長期的な観点から指導を行うことが望まれる。また、保険未加入対策を効果的なものとするためには、元請企業において保険未加入の協力会社とは契約しないことや、保険未加入の建設労働者の2

現場入場を認めないことを具体的に予定しつつ、協力会社の指導に取り組んでいくことが求められる。
このため、元請企業としては、様々な機会をとらえて協力会社の社会保険に対する意識を高めることが重要であり、具体的には次の取組を行うべきである。
ア 協力会社の社会保険加入状況について定期に把握を行うこと。
イ 協力会社組織を通じた社会保険の周知啓発や加入勧奨を行うこと。
ウ 適正に加入していない協力会社が判明した場合には、早期に加入手続を進めるよう指導すること。労働者であるにもかかわらず社会保険の適用除外者である個人事業主として作業員名簿に記載するケースや、個々の工事で４人以下の適用除外者を記載した作業員名簿を提出する個人事業主が実際には５人以上の常用労働者を雇用すると判明するケースなど、不自然な取扱いが見られる協力会社についても、事実確認をした上で適正に加入していないと判明した場合には、同様に指導を行うこと。
エ 社会保険の未加入企業が二次や三次等の下請企業に多くみられる現状にかんがみ、
協力会社から再下請企業に対してもこれらの取組を行うよう指導すること。
加えて、平成２９年度以降を見据え、すべての下請企業を適切な保険に加入したものに限定した工事を試行的に実施し、その取組を拡大することが望ましい。作業員についても、工事の規模等に鑑みて可能である場合には、すべての作業員を適切な保険に加入したものに限定した工事を試行的に実施することが望ましい。
（３）下請企業選定時の確認・指導等
元請企業は、下請企業の選定に当たっては、法令上の義務があるにもかかわらず適切に社会保険に加入しない建設企業は社会保険に関する法令を遵守しない不良不適格業者であるということ（公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針参照）を踏まえる必要がある。
このため、下請契約に先立って、選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行うこと。この確認に当たっては、必要に応じ、選定の候補となる
建設企業に保険料の領収済通知書等関係資料のコピーを提示させるなど、真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めること。なお、雇用保険については、厚生労働省の労働保険適用事業場検索サイト（http://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D）において適用状況を確認することができる。
ついては、下請企業には、適切な保険に加入している建設企業を選定すべきであり、遅くとも平成２９年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきである。
（４）再下請負通知書を活用した確認・指導等
施工体制台帳の作成及び備付け又は写しの提出が義務付けられる建設工事において、
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再下請負がなされる場合には、発注者から直接建設工事を請け負った元請負人に対して下請負人から再下請負通知書が提出される。規則第１４条の４の規定により、再下請負通知書の記載事項に健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況に関する事項が追加されたことから、発注者から直接建設工事を請け負った元請負人においては、再下請
負通知書を活用して下請負人の社会保険の加入状況を確認することが可能である。（別紙１）
このため、建設業者たる元請企業は、再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄
により下請企業が社会保険に加入していることを確認すること。この確認の結果、適用除外でないにもかかわらず未加入である下請企業があり、（３）の指導が行われていない場合には、（３）と同様の指導を行うこと。
施工体制台帳については、別紙２の作成例を参考とし、適正な施工体制を確保すること。
（５）作業員名簿を活用した確認・指導
施工体制台帳及び再下請負通知書に関する規則の規定の改正に合わせて、各団体等が作成している作業員名簿の様式においても、各作業員の加入している健康保険、年金保険及び雇用保険の名称及び被保険者番号等の記載欄が追加されている。（別紙３）
この作業員名簿を活用することで、建設工事の施工現場で就労する建設労働者について、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況（以下「保険加入状況」という。）
を把握することが可能である。これを受け、元請企業は、新規入場者の受け入れに際して、各作業員（建設業に従事する者に限る。以下同じ。）について作業員名簿の社会保険欄を確認すること。確認の結果、・全部又は一部の保険について空欄となっている作業員
・法人に所属する作業員で、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は（及び）年金保険欄に「国民年金」と記載されている者
・個人事業所で５人以上の作業員が記載された作業員名簿において、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は（及び）年金保険欄に「国民年金」と記載されている作業員がある場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導すること。なお、法人や５人以上の常用労働者を雇用する個人事業所に所
属する作業員であっても、臨時に使用され１か月以内で日々雇用される者等は、健康保
険や厚生年金保険の適用除外となる。
元請企業が、各作業員の保険加入状況が記録された情報システムを利用するなど、作業員名簿の確認以外の方法により各作業員の保険加入状況を把握できる場合には、当該方法による確認も可能である。
各作業員の保険加入状況の確認を行う際には、必要に応じ、下請企業に社会保険の標準報酬決定通知書等関係資料のコピー（保険加入状況の確認に必要な事項以外を黒塗りしたものでも構わない）を提示させるなど、記載事項の真正性の確保に向けた措置を講4

ずるよう努めること。情報システムを利用して各作業員の保険加入状況を確認する場合にあっては、必要な資料を電子データで添付する方法により提示させることも可能である。
なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成２４年国土交
通省告示第３６３号）に留意し、適切に取り扱うことが必要である。
遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである。
（６）施工体制台帳の作成を要しない工事における取扱い
下請契約の総額が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）で定める金額を下回ることにより施工体制台帳の作成等が義務付けられていない民間工事の場合であっても、建設工事の適正な施工を確保する観点から、元請企業は規則第１４条の２から第１４条の７までの規定に準拠した施工体制台帳の作成等が勧奨されているところである（「施工体制台帳の作成等について」（平成７年６月２０日建設省経建発第１４７号）参照）。
建設工事の施工に係る下請企業の社会保険の加入状況及び各作業員の保険加入状況についても、元請企業は適宜の方法によって把握し、未加入である場合には指導を行うべきである。
（７）建設工事の施工現場等における周知啓発
下請企業や建設労働者に対し、社会保険の加入に関する周知啓発を図るため、次の取組を継続して行うべきである。
ア 建設工事の施工現場において社会保険の加入に関するポスターの掲示、パンフレッ
ト等の資料及び情報の提供、講習会の開催等の周知啓発を行うこと。
イ （２）に記載したとおり、協力会社組織を通じた社会保険の周知啓発や加入勧奨を行うこと。
（８）法定福利費の適正な確保
社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
このため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要がある。
加えて、建設業法第２０条第１項において、建設業者は建設工事の請負契約を締結す
るに際し、経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならな
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いこととされている。このため、元請負人は、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締結しなければならない。
具体的には、元請負人は、社会保険の保険料が建設業者が義務的に負担しなければな
らない経費であり、上記「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることを踏
まえ、下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければならない。加えて、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。
下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、
元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのもの
や請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。
第３ 下請企業の役割と責任（１）総論
社会保険に関する法令に基づいて従業員の社会保険への加入義務を負っているのは雇用主である。そのため、社会保険加入を徹底するためには、建設労働者を雇用する者、特に下請企業自らがその責任を果たすことが必要不可欠である。
（２）雇用する労働者の適切な社会保険への加入
下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）等の労働関係法令に抵触するおそれがある。
労働者であるかどうかは、・仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無
・業務遂行上の指揮監督の有無
・勤務時間の拘束性の有無
・本人の代替性の有無
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・報酬の労務対償性
をはじめ関連する諸要素を勘案して総合的に判断されるべきものであるが、保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適正なものかどうか見直しを行うこと。
その際には、期間の定めのない労働契約による正社員、工期に合わせた期間の定めのある労働契約による契約社員とすることもあり得るものであり、その実情に応じて建設労働者の処遇が適切に図られるようにすること。
（３）元請企業が行う指導等への協力
元請企業が行う指導に協力すること。この協力は、元請企業が行う指導の相手方として指導に沿った対応をとることにとどまらず、元請企業の指導が建設工事の施工に携わるすべての下請企業に行き渡るよう、元請企業による指導の足りないところを指摘、補完し、
もしくはこれを分担することや、再下請企業が雇用する各作業員の保険加入状況を確認し、自社の雇用者も含めてその真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めること、それらの状況について元請企業に情報提供することなども含まれる。
また、元請企業が、適切な保険に加入していることを確認できない作業員について現場
入場を認めない取扱いをする場合には、下請企業においてもこの措置に協力し、適切な保険に加入していることを確認できない作業員を現場に入場させないようにすること。
規則第１４条の４の規定の改正を受けた再下請通知書については、別紙１の作成例を参考とし、適正な施工体制を確保すること。
なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」に留意し、適切に取り扱うことが必要である。特に、作業員名簿の元請企業への提出に当たっては、利用目的（保険加入状況を元請企業に確認させること）を示した上で、あらかじめ作業員の同意を得ることが必要となることに留意すること。
（４）雇用する労働者に係る法定福利費の適正な確保
建設労働者の社会保険への加入促進を図るためには、建設労働者を直接雇用する下請企業が法定福利費を適切に確保する必要がある。また、建設業者は、建設業法第２０条第１項において、建設工事の経費の内訳を明らかにして見積りを行うよう努めなければならないこととされている。このため、下請企業は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保すること。
（５）再下請負に係る適正な法定福利費の確保
下請企業が請け負った建設工事を他の建設業を営むものに再下請負させた場合には、当該下請企業（以下この節では「元請負人」という。）は、第２（８）と同様に、再下請負人の法定福利費を適正に確保する必要があり、標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう再下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して再下請負契約を締結しなければならない。
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具体的には、元請負人は、社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない経費であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、再下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積るとともに提出する見積書に明示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定
福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければならない。その際、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。
再下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、
元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うな
ど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。
第４ 施行期日等
本ガイドラインは、平成２４年１１月１日から施行する。（平成２７年４月１日、平成２
８年７月２８日一部改訂）
このガイドラインは、今後、建設業における社会保険の加入状況や社会保険未加入対策の取組状況及び成果、本ガイドラインに基づく取組状況等を踏まえて必要があると認める
ときは、速やかにガイドラインの見直しなど所要の措置を講ずるものとする。

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別紙１

再下請負通知書の作成例
年月日

再下請負通知書
直 近 上 位
注 文 者 名
【報告 下請 負業 者】
住所

元 請 名 称会 社 名
代表者名

《自社に関する事項》
工 事 名 称及び
工 事 内 容

工

自

年

月

日

至

年

月

日

施工に必要な許可業種
建 設 業 の
許
可

健康保険等
の加入状況

監

注文者 との
契 約 日

期

督

員

許
大臣

工事業 知事大臣
工事業 知事

保険加入
の有無 1
事業所
整理記号等

特定
一般
特定
一般

可

番

年

号

月

日

許可（更新）年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

営業所の名称 2

健康保険 3

厚生年金保険 4

名

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法安全衛生推進者名

現 場 代 理 人 名

雇用管理責任者名

雇用保険 5

１．各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、権限及びそのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
専 門 技 術 者 名
意見申出方法を○で囲む。

専

任主任 技 術 者 名 非専任
２．請負契約に係る営業所の名称を記載。

資 格 内 容３．事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理
資 格 内 容担当工事 内容
記号及び事業所番号を記載。
４．事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。

外国人建設就労者の外国人技能実習生の有
無従事の状況(有無)
従事の状況(有無)
５．労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

有無※２～５については、直近上位の注文者との請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請負業者との請負契約を行う場合には欄を追加。

9

《再下請負関係》
会

社

再下請負業者及び再下請負契約関係について次のとおり報告いたします。

名代 表 者 名住所
電 話 番 号
工 事 名 称及び
工 事 内 容

工

自

年

月

日

至

年

月

日

期

契
施工に必要な許可業種

建 設 業 の
許
可

健康保険等
の加入状況

許
大臣

特定

工事業 知事 一般
大臣 特定
工事業 知事 一般
保険加入
の有無 1
事業所
整理記号等

可

日

年

号

許可（更新）年月日

番

月

日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

営業所の名称 2

健康保険 3

現場代理人名厚生年金保険 4

雇用保険 5

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法
主任技術者名約

安全衛生推進者名
専 任
非専任

雇用管理責任者名

資格内容

専門技術者名
資格内容
担当工事内容外国人建設就労者の従事の状況(有無)有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有無１．各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
を○で囲む。
２．請負契約に係る営業所の名称を記載。
３．事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理
記号及び事業所番号を記載。
４．事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。
５．労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

10

別紙２

施工体制台帳の作成例
年月日

施工体制台帳［会社名］［ 事 業 所 名］

許

可

業

種

許
大臣

建 設 業 の許可

工事業 知事大臣

工事業 知事

可

番

特定
一般
特定
一般

号

許可（更新）年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

工 事 名 称及び
工 事 内 容発 注 者 名
及
び
住
所

工

自

年

月

日

至

年

月

日

期

契

区
契
営

業

約
所

分

約

名

日

称

年

月

日

住

所

元請契約
下請契約
保険加入
の有無 1

健康保険等
の加入状況

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

区分
事業所
整理記号等

営業所の名称 2

健康保険 3

厚生年金保険 4 雇用保険 5

元請契約
下請契約
権限及び 意見
申 出 方 法発 注 者 の監 督 員 名権限及び 意見
申 出 方 法権限及び意見
現場
１．各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、
申 出 方 法、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
代そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」
理 人 名
監 を○で囲む。
理 技術 者名 専 任
資 格 内 容主 任 技 術 者 名 非専任

監 督 員 名２．元請契約に係る営業所の名称及び下請契約に係る営業所の名称をそれぞれ記載。

専
門
専
門
技
術
者
名
技
術
者
名
３．事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理
記号及び事業所番号を記載。

資 格 内 容資 格 内 容４．事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。

担
当
担
当
工
事
内
容
工
事
内
容
５．労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。

外国人建設就労者の外国人技能実習生の※２～５については元請契約に係る営業所で下請契約を行う場合は下請契約の欄に「同上」と記載。
有
無
従事の状況(有無)
従事の状況(有無)11有無《下請負人に関する事項》
会
住

社

名

代 表 者 名所

工 事 名 称及び
工 事 内 容

工

自

年

月

日

至

年

月

日

期

契
施工に必要な許可業種

建 設 業 の
許
可

健康保険等
の加入状況

大臣
工事業 知事大臣
工事業 知事

保険加入
の有無 1
事業所
整理記号等

許
特定
一般
特定
一般

約

可

日

年

号

許可（更新）年月日

番

日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

営業所の名称 2

健康保険 3

厚生年金保険 4

現場代理人名

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法安全衛生推進者名

主任技術者名月

専 任
非専任

雇用保険 5

雇用管理責任者名

資格内容

専門技術者名
資格内容
担当工事内容外国人建設就労者の従事の状況(有無)有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有

無１ 各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」
を○で囲む。
２ 請負契約に係る営業所の名称について記載。
３ 事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理
記号及び事業所番号を記載。
４ 事業所整理記号及び事業所番号を記載。一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載。
５ 労働保険番号を記載。継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載。
※２～５については、請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請契約を行う場合には欄を追加。

12

別紙３

作業員名簿の作成例
元請確認○社会保険関係について別葉とする例

欄

提出日

作 業 員
事業所の名称
所長名

番
号

月

日

二 次
会社名

社
健康保険

年

名 簿

一 次
会社名

ふりがな
氏
名

平成

1

会 保 険
年金保険 2

雇用保険 3１
２
３
１ 上段に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険）、下段に健康保険被保険者証の番号の下４けた（番号が４桁以下の場合は、当該番号）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、上段に「適用除外」と記載。
２ 上段に年金保険の名称（厚生年金、国民年金等）を記載。各年金の受給者である場合は、上段に「受給者」と記載。
３ 下段に被保険者番号の下４けたを記載。
（日雇労働被保険者の場合には上段に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には上段に「適用除外」と記載。

元請確認○既存の様式に社会保険関係を組み込む例

提出日
欄

作 業 員
事業所の名称
所長名

最近の健康診断日

職種
氏

名
班長コード

血圧
血液型

特殊健康診断日

種

年

類

月 日

年

月 日

２
班長コード

月

日

二 次
会社名

１
班長コード

年

名 簿

一 次
会社名

ふりがな

番
号

平成

年

３

月 日

健康保険 1
年金保険２
雇用保険３

教
育・

実施年月日

雇入・職長
特別教育

入場年月日
教育実施日）
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

１ 左欄に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険）、右欄に健康保険被保険者証の番号の下４けた（番号が４桁以下の場合は、当該番号）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、左欄に「適用除外」と記載。
２ 左欄に年金保険の名称（厚生年金、国民年金等）を記載。各年金の受給者である場合は、左欄に「受給者」と記載。
３ 右欄に被保険者番号の下４けたを記載。
（日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。

13

14

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
改

訂

前

新旧対照表
改

第１（略）

第１（略）

第２

第２

元請企業の役割と責任訂

後元請企業の役割と責任（１）～（４）略（１）～（４）略（５）作業員名簿を活用した確認・指導（５）作業員名簿を活用した確認・指導

施工体制台帳及び再下請負通知書に関する規則の規定の改正

施工体制台帳及び再下請負通知書に関する規則の規定の改正に合わせて、各団体等が作成している作業員名簿の様式においに合わせて、各団体等が作成している作業員名簿の様式においても、各作業員の加入している健康保険、年金保険及び雇用保ても、各作業員の加入している健康保険、年金保険及び雇用保険の名称及び被保険者番号等の記載欄が追加されている。（別険の名称及び被保険者番号等の記載欄が追加されている。（別

紙３）

紙３）

この作業員名簿を活用することで、建設工事の施工現場で就

この作業員名簿を活用することで、建設工事の施工現場で就労する建設労働者について、健康保険、厚生年金保険及び雇用労する建設労働者について、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況（以下「保険加入状況」という。）を把握する

保険の加入状況（以下「保険加入状況」という。）を把握することが可能である。これを受け、元請企業は、新規入場者の受ことが可能である。これを受け、元請企業は、新規入場者の受け入れに際して、各作業員（建設業に従事する者に限る。以下

け入れに際して、各作業員（建設業に従事する者に限る。以下同じ。）について作業員名簿の社会保険欄を確認すること。確同じ。）について作業員名簿の社会保険欄を確認すること。確

認の結果、

認の結果、

・全部又は一部の保険について空欄となっている作業員

・全部又は一部の保険について空欄となっている作業員

・法人に所属する作業員で、健康保険欄に「国民健康保険」と・法人に所属する作業員で、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は（及び）年金保険欄に「国民年金」と記載さ記載され、又は（及び）年金保険欄に「国民年金」と記載さ- 1 -れている者

れている者

・個人事業所で５人以上の作業員が記載された作業員名簿にお・個人事業所で５人以上の作業員が記載された作業員名簿において、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は（及いて、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は（及び）年金保険欄に「国民年金」と記載されている作業員び）年金保険欄に「国民年金」と記載されている作業員がある場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、作業がある場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導すること。なお、法人や員を適切な保険に加入させるよう指導すること。なお、法人や５人以上の常用労働者を雇用する個人事業所に所属する作業員

５人以上の常用労働者を雇用する個人事業所に所属する作業員であっても、臨時に使用され１か月以内で日々雇用される者等であっても、臨時に使用され１か月以内で日々雇用される者等

は、健康保険や厚生年金保険の適用除外となる。

は、健康保険や厚生年金保険の適用除外となる。

元請企業が、各作業員の保険加入状況が記録された情報シス

元請企業が、各作業員の保険加入状況が記録された情報シス

テムを利用するなど、作業員名簿の確認以外の方法により各作

テムを利用するなど、作業員名簿の確認以外の方法により各作

業員の保険加入状況を把握できる場合には、当該方法による確業員の保険加入状況を把握できる場合には、当該方法による確認も可能である。

認も可能である。

各作業員の保険加入状況の確認を行う際には、必要に応じ、各作業員の保険加入状況の確認を行う際には、必要に応じ、下請企業に社会保険の標準報酬決定通知書等関係資料のコピー

下請企業に社会保険の標準報酬決定通知書等関係資料のコピー（保険加入状況の確認に必要な事項以外を黒塗りしたものでも（保険加入状況の確認に必要な事項以外を黒塗りしたものでも構わない）を提示させるなど、記載事項の真正性の確保に向け構わない）を提示させるなど、記載事項の真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めること。情報システムを利用して各作た措置を講ずるよう努めること。情報システムを利用して各作

業員の保険加入状況を確認する場合にあっては、必要な資料を業員の保険加入状況を確認する場合にあっては、必要な資料を

電子データで添付する方法により提示させることも可能である

電子データで添付する方法により提示させることも可能である。

。
なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保-2-

護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所

定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所

管分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成２

管分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成２４年国土交通省告示第３６３号）に留意し、適切に取り扱うこ４年国土交通省告示第３６３号）に留意し、適切に取り扱うことが必要である。

とが必要である。

遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険に加入し遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段ていることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきであの理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである。

る。

（６）～（７）略（６）～（７）略（８）法定福利費の適正な確保（８）法定福利費の適正な確保

建設産業においては、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を下請企業から元請企業に提出する取組が行われているところであり、これを提出する環境づくりが必要である。
そもそも、社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担し社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければな

なければならない法定福利費であり、建設業法（昭和２４年法らない法定福利費であり、建設業法（昭和２４年法律第１００

律第１００号）第１９条の３に規定する「通常必要と認められ号）第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」にる原価」に含まれるものである。

含まれるものである。

このため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費をこのため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要がある。

必要経費として適正に確保する必要がある。

その上で、元請負人は、標準見積書の活用等による法定福利

加えて、建設業法第２０条第１項において、建設業者は建設-3-

費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働き工事の請負契約を締結するに際し、経費の内訳を明らかにしてかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締

建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされ結しなければならない。

ている。このため、元請負人は、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締結しなければならない。

具体的には、元請負人は、社会保険の保険料が建設業者が義

具体的には、元請負人は、社会保険の保険料が建設業者が義務的に負担しなければならない経費であり、上記「通常必要と務的に負担しなければならない経費であり、上記「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、下請負認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定

福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成

福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだすることが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければならない。加えて、社見積書）を提出するよう明示しなければならない。加えて、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積

会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。

額に適切に反映することも必要である。

下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれ下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利ているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができ調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができ-4-

ない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要ない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。

厳に慎むこと。

第３

下請企業の役割と責任

第３

社会保険に関する法令に基づいて従業員の社会保険への加入義

下請企業の役割と責任（１）総論

務を負っているのは雇用主である。そのため、社会保険加入を徹社会保険に関する法令に基づいて従業員の社会保険への加入義底するためには、建設労働者を雇用する者、特に下請企業自らが務を負っているのは雇用主である。そのため、社会保険加入を徹

その責任を果たすことが必要不可欠である。

底するためには、建設労働者を雇用する者、特に下請企業自らが

具体的には、次の責任を果たすべきである。

その責任を果たすことが必要不可欠である。
（２）雇用する労働者の適切な社会保険への加入

ア

下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員につにある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施いての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請

工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶこ係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であとは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であ-5-

れば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号

れば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）等の労働関係法令に抵触するおそれがある。

）等の労働関係法令に抵触するおそれがある。

労働者であるかどうかは、労働者であるかどうかは、・仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自・仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自

由の有無

由の有無

・業務遂行上の指揮監督の有無

・業務遂行上の指揮監督の有無

・勤務時間の拘束性の有無

・勤務時間の拘束性の有無

・本人の代替性の有無

・本人の代替性の有無

・報酬の労務対償性

・報酬の労務対償性

をはじめ関連する諸要素を勘案して総合的に判断されるべきもをはじめ関連する諸要素を勘案して総合的に判断されるべきものであるが、保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適のであるが、保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適正なものかどうか見直しを行うこと。

正なものかどうか見直しを行うこと。

その際には、期間の定めのない労働契約による正社員、工期

その際には、期間の定めのない労働契約による正社員、工期に合わせた期間の定めのある労働契約による契約社員とするこに合わせた期間の定めのある労働契約による契約社員とすることもあり得るものであり、その実情に応じて建設労働者の処遇ともあり得るものであり、その実情に応じて建設労働者の処遇が適切に図られるようにすること。

が適切に図られるようにすること。

イ

元請企業が行う指導に協力すること。この協力は、元請企業（３）元請企業が行う指導等への協力が行う指導の相手方として指導に沿った対応をとることにとど元請企業が行う指導に協力すること。この協力は、元請企業

まらず、元請企業の指導が建設工事の施工に携わるすべての下が行う指導の相手方として指導に沿った対応をとることにとど請企業に行き渡るよう、元請企業による指導の足りないところ

まらず、元請企業の指導が建設工事の施工に携わるすべての下を指摘、補完し、もしくはこれを分担することや、再下請企業

請企業に行き渡るよう、元請企業による指導の足りないところが雇用する各作業員の保険加入状況を確認し、自社の雇用者もを指摘、補完し、もしくはこれを分担することや、再下請企業-6-

含めてその真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めることが雇用する各作業員の保険加入状況を確認し、自社の雇用者も、それらの状況について元請企業に情報提供することなども含含めてその真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めることまれる。

、それらの状況について元請企業に情報提供することなども含

規則第１４条の４の規定の改正を受けた再下請通知書についまれる。

ては、別紙１の作成例を参考とし、適正な施工体制を確保する

また、元請企業が、適切な保険に加入していることを確認でこと。

きない作業員について現場入場を認めない取扱いをする場合になお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保は、下請企業においてもこの措置に協力し、適切な保険に加入

護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報に該当するこ

していることを確認できない作業員を現場に入場させないようとから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護にすること。

に関するガイドライン」に留意し、適切に取り扱うことが必要

規則第１４条の４の規定の改正を受けた再下請通知書についである。特に、作業員名簿の元請企業への提出に当たっては、ては、別紙１の作成例を参考とし、適正な施工体制を確保する

利用目的（保険加入状況を元請企業に確認させること）を示しこと。

た上で、あらかじめ作業員の同意を得ることが必要となること

なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保に留意すること。

護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」に留意し、適切に取り扱うことが必要である。特に、作業員名簿の元請企業への提出に当たっては、利用目的（保険加入状況を元請企業に確認させること）を示した上で、あらかじめ作業員の同意を得ることが必要となることに留意すること。

ウ

建設労働者の社会保険への加入促進を図るためには、建設労（４）雇用する労働者に係る法定福利費の適正な確保

働者を直接雇用する下請企業が法定福利費を適切に確保する必-7-

建設労働者を直接雇用する下請企業は、雇用する労働者に係要がある。そのため、下請企業は自ら負担しなければならない

る法定福利費を適切に確保する必要がある。また、建設業者は法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福、建設業法第２０条第１項において、建設工事の経費の内訳を

利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する明らかにして見積りを行うよう努めなければならないこととさ建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確れている。このため、下請企業は自ら負担しなければならない

保すること。

法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保すること。

エ

請け負った建設工事を他の建設業を営むものに再下請負させ（５）再下請負に係る適正な法定福利費の確保た場合には、第２（８）と同様に再下請負人の法定福利費を適正に確保するよう努めること。

下請企業が請け負った建設工事を他の建設業を営むものに再下請負させた場合には、当該下請企業（以下この節では「元請

具体的には、社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担し負人」という。）は、第２（８）と同様に、再下請負人の法定なければならない経費であり、建設業法第１９条の３に規定す

福利費を適正に確保する必要があり、標準見積書の活用等による「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることをる法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう再下踏まえ、再下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費

請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して再を適正に見積るとともに提出する見積書に明示できるよう、見下請負契約を締結しなければならない。

積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（

具体的には、元請負人は、社会保険の保険料は建設業者が義

特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあって務的に負担しなければならない経費であり、建設業法第１９条

は、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示すの３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるもの

ることが望ましい。その際、社会保険の加入に必要な法定福利であることを踏まえ、再下請負人が自ら負担しなければならな費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場

い法定福利費を適正に見積るとともに提出する見積書に明示でにおける合意に基づいて請負金額に適切に反映することも求めきるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示

-8-

られる。

した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出す
るよう明示しなければならない。その際、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。
再下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。

第４（略）

第４（略）

-9-

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂等について（概要）○ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にするため、平成２４年１１月に施行○ 社会保険未加入対策の取組状況を踏まえ、ガイドラインを以下のとおり改訂するとともに、 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について」（課長通知）でその取扱いについて明確化する
ガイドライン改訂の主な内容（平成28年7月28日より施行）

法定福利費を内訳明示した見積書の提出について○ 法定福利費の確保のためには法定福利費を内訳明示した見積書の提出の更なる徹底が不可欠であり、特に再下請負の場合の徹底が課題○ このため、下請指導ガイドラインを改訂し、法定福利費を内訳明示した見積書について、以下のとおり明確化する①法定福利費を内訳明示した見積書が、建設業法第２０条第１項に規定する見積に該当すること②再下請負の場合でも、元請・１次下請間の場合と同様に、法定福利費を内訳明示した見積書を提出・尊重すること

建設業法 （昭和２４年法律第１００号）（抄）（建設工事の見積り等）
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２・３ （略）

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂等について（概要）
ガイドラインの取扱いについて（「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について」（平成28年7月28日付国土建第429号）より）適切な保険への加入が確認できない作業員の扱いについて○ 「下請指導ガイドライン」では、「遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱とすべきである」としている○ 特段の理由とは、工事の円滑な施工に著しい支障が生じる懸念がある場合を除き、以下のような場合に限定するべきである①当該作業員が現場入場時点で６０歳以上であり、厚生年金保険に未加入の場合（雇用保険に未加入の場
合はこれに該当しない）②例えば伝統建築の修繕など、当該未加入の作業員が工事の施工に必要な特殊の技能を有しており、その入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合③当該作業員について社会保険への加入手続き中であるなど、今後確実に加入することが見込まれる場合○ なお、仮に特段の理由により入場を認めた場合であっても、あくまで特例的な対応であり、引き続き加入指導は行うべきである

雇用と請負の明確化について○ 現場に入場する各作業員が就労形態に応じて入るべき保険を明確化するため、以下の方針を徹底することとする
・元請企業は、作業員名簿に記載された作業員が、雇用されている労働者か、企業と請負関係にある者か疑義がある場合は、作成した下請企業に確認を求めるなど、適切な保険に加入していることを確認すること・下請企業は、労働者である社員と請負関係にある者を明確に区分したうえで、労働者である社員については保険加入を適切に行うとともに、請負関係にある者については、再下請負通知書を適切に作成すること

（参考） 雇用と請負の明確化について■ 労働者である社員と請負関係になる者を明確に区分すること
社会保険加入に関する下請指導ガイドライン
下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区分した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法等の労働関係法令に抵触するおそれがある。
（中略）保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適正なものかどうか見直しを行うこと。

（Ａ） 労働者である社員： 雇用保険については全ての労働者、健康保険及び厚生年金保険については従業員５人未満の個人事業主に雇用される者、その他法令上の適用除外に該当する者を除き、事業主は保険に加入させることが必要（Ｂ） 請負関係にある者： 個人で国民健康保険、国民年金に加入

①下請企業


下請企業は、労働者である社員と請負関係にある者を明確に区分
 （Ａ）の労働者である社員について、下請企業は、適切な保険に加入させる （Ｂ）の請負関係にある者について、下請企業は、請負契約を締結し、再下請負通知書を作成

②元請企業


元請企業は、作業員名簿に記載された作業員が労働者である社員か請負関係にある者か疑義がある場合には、下請企業に確認を求めるなど、作業員が適切な保険に加入しているか確認する■ 「一人親方」の労働者性に関する注意点
社会保険加入に関する下請指導ガイドライン
事業主が社会保険料の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として（中略）労働関係法令に抵触するおそれがある。
○ 労働者ではなく個人事業主である一人親方は、基本的に個人で国民年金や国民健康保険に加入するが、形式が請負契約であっても、実態が労働者であれば労働者として社会保険に加入する必要がある（※労働者によっては、入場する現場により、働き方が異なる場合もある）○ 社会保険料の支払いを免れるために、雇用関係にあった労働者と請負契約を結ぶことは関係法令に抵触するおそれ⇒ 詳しくは、『みんなで進める一人親方の保険加入（社会保険加入にあたっての判断事例集）』を参照

参考資料１（参考）社会保険の適用関係について①○雇用保険

就労属性は？

※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くのハローワーク等にお問い合わせ下さい。

事業主
代表者・役員

加入不可※※ ただし、使用人兼務役員（例えば、取締役・工事部長）について、使用人部分は加入可

労働者

適用除外となる者以外

強制適用

適用除外となる者

適用除外

・ ６５歳に達した日以後新たに雇用される者
・ １週間の所定労働時間が２０時間未満である者
・ ３１日以上継続して雇用される見込みがない者
・ 大学や専修学校の学生・生徒等であって厚生労働省
令に定める者 等・強制適用となる者は、雇用保険の被保険者となります。
・ただし、労働者のうち、日々雇い入れられる者で、日雇雇用保険に加入する場合は、被保険者自らが届け出る必要があります。

（参考）社会保険の適用関係について②○医療保険※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

協会けんぽ等の事業所の形態は？

適用事業所ではない※

常時使用される者※が５人未満の個人事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

法人事業所もしくは常時使用される者※が５人以上の個人事業所

国民健康保険、国民健康保険組合に個人で加入※事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、健康保険に任意加入することができる

適用事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

適用事業所で働いている人は？

・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ .日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
ⅱ .２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場
合を除く）
・ 国民健康保険組合の事業所に使用される者
・ 後期高齢者医療の被保険者となる者
・ 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。） 等

法人代表者・役員（常勤である者）

強制適用

個人事業主と、その家族従業員

適用除外

常用労働者（適用除外となる者以外）

強制適用

短時間労働者※

適用除外※１日あるいは１週間の労働時間、及び、１ヶ月の勤務日数が、一般社員の概ね４分の３未満である者

適用除外となる者

適用除外

・適用事業所に使用されるが適用除外となる者で、一定の条件を満たす者は、健康保険の日雇特例被保険者となります。
・強制適用となる者は、協会けんぽ、健康保険組合等の被保険者となります。
・強制適用となる者であっても、厚生労働大臣の承認を受けた場合は、健康保険の被保険者ではなく、国民健康保険組合の被保険者となることができます。
・生活保護を受給している者は国民健康保険の適用除外となります。

（参考）社会保険の適用関係について③○厚生年金保険
事業所の形態は？

※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

常時使用される者が５人未満の個人事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

法人事業所もしくは常時使用される者※が５人以上の個人事業所

適用事業所ではない※

国民年金に個人で加入※事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、健康保険に任意加入することができる

適用事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

適用事業所で働いている人は？

・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ .日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った
場合を除く）
ⅱ .２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く） 等

法人代表者・役員（常勤である者）

強制適用

個人事業主と、その家族従業員

適用除外

常用労働者（適用除外となる者以外）

強制適用

短時間労働者※

適用除外※１日あるいは１週間の労働時間、及び、１ヶ月の勤務日数が、一般社員の概ね４分の３未満である者

適用除外となる者

適用除外

・強制適用となる者は、厚生年金保険の被保険者となります。

参考資料２

社会保険加入にあたっての
社会保険加入にあたての判断事例集◆一人親方の保険加入

・・・ P１◆働き方の自己診断チェック

・・・ P３◆労働者性をめぐる裁判事例等

・・・ P５◆建設労働者が加入すべき社会保険等
・・・ P９平成２５年３月

一人親方の保険加入
建設企業の皆さま
現在、建設業界では、業界の将来を担う人材を確保し、公正な競争を実現するために業界を挙げて社会保険未加入対策に取り組んでいます。一人親方もその働き方に応じて決められた社会保険等に加入することが法令により義務づけられています。
事業主としての一人親方であれば、個人で社会保険等に事業主としての人親方であれば 個人で社会保険等に加入することになりますが、近年建設投資が大きく減少する
中で、一人親方は景気の変動や受注量の増減に応じた企業の調整弁として都合よく使われる側面が強くなっており、形式が請負であっても実態が労働者である場合も存在します。
そのような場合には、一人親方が個人で社会保険等に加入するのではなく、会社で保険加入させることが必要になります。
このため、一人親方に関するこれまでの実例や行政機関が出している基準を見て、自社の工事で使用する一人親方について適切な取扱いを実現することが必要です。
以下、一人親方の働き方が事業者なのか、労働者なのか
以下、
人親方の働き方が事業者なのか、労働者なのか
事例やチェックシートを活用して確認してみましょう。
１

以下の事例は「労働者」に近い働き方です。
電気工（ さの例
Aん）

A

型枠大工（ さ
の例
Bん）
B

の例
左官工（ さCん）
C○電気工事会社にほぼ専属○会社の就業規則に従う○会社と年間雇用契約（１日単価の常用）○屋号はあるが使用しない○自分の仕事が終れば所属会社の他の仕事も行う○自分の都合が悪いときは会社が代わりの者を探して仕事をさせ、報酬も代わりの者が受け取る○現場には一次会社の社員として入り、新規入場者教育も社員として受ける○ケガをした時は元請の労災保険が適用された○賃金は一日当たりの単価○頼まれたら型枠置場の整理なども行うが一日単価なので追加作業は無報酬
○通常の工具類は自分持ちだが、型枠・高額な工具類は会社が○通常の工具類は自分持ちだが、型枠
高額な工具類は会社が支給○勤めている会社の方針で一人親方になった○厚生年金や健康保険が無くなっただけで社員時代と仕事は同じ○契約は雇い入れ通知書○数人で行う仕事のメンバーは会社が決める（平成２４年度 国土交通省調査）

チェック
チ ク

次のページで、普段使っている
一人親方の働き方を確認しましょう。
２

一人親方の働き方チェック①
Q. 普段使普段使っている一人親方の働き方はどちらに近いですか？
る 人親方 働き方は ちら 近す以下の項目のいずれかに○を付けてください。
一人親方へ急な仕事を依頼した時、親方は断ることができますか？

（） 断ることはできない （） 断ることができる

一人親方の仕事が早く終わった時などに予定外の仕事を依頼した場合、親方は断ること （ができますか？

） 断ることはできない （） 断ることができる

一人親方には貴社の就業規則など服務規律（を適用していますか？

） 適用している（） 適用していない

一人親方の仕事の就業時間（始業・終業）は貴社が決めていますか？

（） 決めている（） 決めていない

当日の仕事が早く終わった時、一人親方が当日の仕事が早く終わった時
人親方が仕事から上がるには貴社の了解が必要ですか？

（） 必要である（） 必要でない

仕事が早く終わった時に、一人親方が自分で見つけた他の現場の仕事に行くことができま （すか？

） 認めていない（） 支障ない工程調整上の指示や事故防止のための指示を除き、一人親方の日々の仕事の内容や方 （法はどのように決めていますか？

毎日、細かな指示、） 具体的な指示を出 （している

毎日の仕事量や配分、進め方は一人）親方の裁量に任せている

一人親方の都合が悪くなり、代わりの者が必要となった場合はどのように対応しています （か？

）

貴社が代わりの者（を探す

一人親方が自分の） 判断で代わりの者を探す

３

一人親方の働き方チェック②
一人親方の仕事を代わりの者が行った場
合の報酬（工事代金又は賃金）は、誰に支 （払いますか？

） 代わりをした者（） 一人親方

一人親方の通常のミスや一人親方の責任による作業遅延によって損害が生じた場（
合、誰がその損害を負担しますか？

） 貴社が負担する（）

一人親方が負担する

一人親方が仕事で使う機械・器具（手元工（具を除く）は誰が提供していますか？

） 貴社が提供する（）

一人親方が持ち込む

一人親方が仕事で使う材料は誰が提供していますか？

（） 貴社が提供する（）

すべて一人親方が調達する

一人親方の報酬（工事代金又は賃金）は
人親方の報酬（ 事代金又は賃金）はどのように決められていますか？

（）

一日当たりの単価な日当たりの単価な（ど働いた時間による）工事の出来高見合
事の出来高見合い

右に○が多場合は事業者性が強く 左側に○が多 場合は 人
右に○が多い場合は事業者性が強く、左側に○が多い場合は一人親方ではなく雇用されるべき労働者として判断される場合があります。
（P５～P８の事例をご参照下さい。）

チェック
建設労働者が加入すべき社会保険等の種類を確認しましょう。（９ページ目へ）４一人親方の労働者性が認められなかった事例①
ケ ス１
ケース１

工務店の工事に従事する大工

自分の判断で工事に関する具体的な工法や作業手順を選択できた
事前に連絡すれば，仕事を休んだり，所定の時刻より後に作業を開始したり所定の時刻前に作業を切り上げたりすることも自由であった
他の工務店等の仕事をすることを禁じられていなかった
報酬の取決めは，完全な出来高払の方式が中心とされていた
一般的に必要な大工道具一式を自ら所有し現場に持ち込んで使用していた作業場を持たずに１人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例（平成19年6月28日 最高裁第一小法廷）

ケース２

アンカー職人である一人親方
アンカ
職人である 人親方

会社からの仕事を受けるか否かの自由、一定の期間や日時の仕事を断る自由、仕事の依頼や業務に従事すべき旨の指示に対する諾否の自由があった
作業の段取り、手順等は各職人がその知識・技術に基づいて決めていた
報酬は基本的には出来高に対するもので、多い時で1か月86万円以上となったことがあり、従業員として従事した場合に比べてはるかに高額である工具一式や自動車を所有し、経費も負担していた確定申告を行い、労災保険は一人親方として特別加入していた
アンカー工事に従事するいわゆる一人親方が雇用保険法上の「労働者」には当たらないとされ、雇用保険被保険者確認請求を却下した
職安所長の処分が適法と判示した事例（平成16年7月15日 東京地裁）

５一人親方の労働者性が認められなかった事例②
ケース３

手間請け従業者である大工

具体的な仕事を承諾するかどうかは、諸条件を交渉して決定していた会社から立面図と平面図が渡されるが、具体的作業方法は特段指示されない
勤務時間の定めは全くなく、出勤簿もなかった
他の大工に手伝ってもらうことができ、その報酬は本人が支払っていた
報酬は坪単価方式によって決定され、毎月工事の進行状況に応じ支払われた
4、5か月会社の仕事をしなかったことがあり、工期に遅れない限り他社の仕事をすることも許されていた
手間請け従業者であるいわゆる一人親方の大工が、工事現場で作業中に負傷し、労働災害保険法に基づく療養補償給付等を請求したとこ
ろ、労働災害保険法上の「労働者」とは認められないと判示した事例（平成10年3月30日 浦和地裁）

ケ
ケース４
４

グ
グループで仕事を引き受けていた板金工
プ

板金工は、5名の同業の職人とグループで仕事を引き受けていた。
構成員相互間には使用従属関係はなく、仕事を引き受けるか否かについても、全員が相談の上決定していた。
常に特定の会社の仕事に従事しなければならないとの拘束はなく、グループのうち数名の者が他の仕事に従事することも自由であった
仕事の報酬については、グループ全体で完了した出来高に応じて支払われた必要な資材は会社から支給されたが、工事は、グループで購入した道具類及必要な資材は会社から支給されたが工事は グル プで購入した道具類及び個人で所有している道具類を使用してなされた
負傷を負った板金工の労働災害保険法に基づく療養補償給付請求に対し、労働災害保険法上の「労働者」とは認められないと判示した
事例（昭和57年1月21日 高松地裁）

６一人親方の労働者性が認められた事例①
ケース１

水道の修理業務（下請専属契約）

入社以後、給排水配管等の修理工事に専属的に従事していた会社は１か月前に勤務表を作成・提示し、勤務時間を指示していた
勤務開始時間に会社に無線で連絡、指示に従い仕事先に直行し、仕事が終了すると無線で報告、会社から次の指示を受けていた作業に使用する道具類・車両は会社の所有物であり、貸与を受けていた
作業材料は会社が契約している材料店で仕入れ、材料費は会社が支払っていた下請専属契約の名で水道の修理業務に従事している者について、労働基準法上の労働者性を認めた事例（平成７年７月１７日 東京地裁）

ケ ス２
ケース２

大工業務（労務提供の契約）

就業期間中に他社の仕事をしたことはない
大工職人としての仕事のほか、ﾌﾞﾛｯｸ工事など他の仕事にも従事を求められた
勤務時間の指定はないが、朝７：３０に事務所で仕事の指示を受け、事実上１７：３０まで拘束され、それ以降の作業には残業手当が支給された現場監督からの報告・指示によって、会社から指揮監督を受けていた大工道具は本人の所有物だが、必要な資材等の調達は会社の負担であった会社から解雇予告期間を置かずに解雇の意思表示を受けた大工について、その契約が実質的な使用従属関係に基づく労働契約であると認め、解雇予告手当の支払い義務があるとされた事例（平成6年2月25日 東京地裁）

７一人親方の労働者性が認められた事例②

ケース３

スレート工（雇用契約も専属契約もなし）

雇用契約ないし専属契約は結ばれていない
労働時間の拘束はない
会社は自社専属のスレート工として処遇し、専属支配下においていた作業の遂行に当たり会社から具体的な指揮監督を受けていた
出来高払制の報酬を受けていたが実質は労務の対償として支払われていた
雇用契約が存在せず、労働時間の拘束もなく、出来高払制による報酬を受けていた者が、使用従属関係の実態が存したものとして
労働安全衛生法上の労働者と認めた事例（昭和56年8月11日 東京高裁）

ケース４
ケ
ス４

雇用契約のない職人

会社と職人は雇用契約書を取り交わさず、就業規則等の定めもないが、各職人の日給額等は各人の経験能力等に応じて会社が判断の上決定していた
報酬は会社が作成した出面帳により日々の稼働状況を把握し、各月の労働報酬は会社が作成した出面帳により日々の稼働状況を把握し 各月の労働日数等を賃金台帳に収録し日給等の支払基準により計算している会社の指揮監督を受け、会社から材料、用具等の供与を受けている会社が仕事の結果について一切の責に任じている職人に対し支払った報酬は外注費ではなく給与に該当するとした裁決

８（昭和58年3月23日 国税不服審判所）

建設労働者が加入するべき社会保険等● 事業者である一人親方の場合・・・○市町村国保or国保組合○国民年金○労災保険（特別加入）

一人親方● 労働者の場合・・・

株式会社など法人に勤めている労働者○雇用保険○協会けんぽ※健保適用除外により、国保組合に加入できる場合があります

常時使用する
労働者が５人
個人経営の事 以上
業所に勤めている労働者
常時使用する
労働者が５人未満○厚生年金保険○雇用保険○市町村国保or国保組合○国民年金○雇用保険（日雇労働被保険者）○市町村国保or国保組合 or（ 雇特例被保険者）
健康保険（日雇特例被保険者）
○国民年金

日雇労働者

９

社会保険等へ加入するメリット
社会保険等へ加入していると本人や家族の生活が守られます。
◆【医療保障】
怪我や病気になったとき、安い費用で医療を受けられます。
◆【老齢年金】高齢になり働けなくなっても生涯一定の収入が得られます。
高齢になり働けなくな ても生涯 定の収入が得られます。
◆【障害年金・遺族年金】
万一障害を負ったりご本人が亡くなってもご本人や遺族は一定の収入が得られます。

加入すべき社会保険等の種類が判明したら社会保険等への加入手続きは、●労働保険 ： 労働基準監督署及び公共職業安定所●社会保険 ： 年金事務所
で行っておりますので、ご不明な点はご相談ください。
お近くの労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所の所在地は、以下のホ ムペ ジで確認できます
以下のホームページで確認できます。
○労働基準監督署→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html○公共職業安定所→ http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html○年金事務所→ http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html
１０社会保険未加入対策が進められる中で、最近、企業が法定福利費の負担を軽くするために それまで社員として雇用していた技能労働者を負担を軽くするために、それまで社員として雇用していた技能労働者を一人親方として独立させて、雇用ではなく請負契約を結んで仕事をさせる例が出てきています。
このような企業の都合による一人親方化は、技能労働者の就労環境の改善という社会保険未加入対策の目的に逆行するものであり、形式が請負であっても実態が労働者であれば、社会保険関係法令や労働関係法令が適用され、処分される場合があります。
・適用事業所に雇用される労働者であるにもかかわらず正当な理由なく被保険者資格取得の届出を行わなかった場合には、健康保険法や厚生年金保険並びに雇用保険法違反になります。
生年金保険並び保険 違
なす・合わせて、未納保険料の納付と延滞金の支払が求められます。
・労働者であるにもかかわらず業務委託や請負として労働時間を守らなかった場合には労働基準法違反になります
守らなかった場合には労働基準法違反になります。

◆下請指導の詳細は「社会保険に関する下請指導ガイドライン」をご参照下さい。
請指導 詳細社会保険 関す
請指導
ラ
」を 参照
。
→ http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf◆建設業法違反に関する通報窓口
国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」
ＴＥＬ ： ０５７０－０１８－２４０ （全国共通）
受付時間／10:00～12:00 13:30～17:00（土日・祝祭日・閉庁日除く）
ＦＡＸ ： ０５７０－０１８－２４１
E-mail： kakekomi-hl@mlit.go.jp

１１