角井3

信弘

特集：口腔保健のこれから歯科保健行政と EBHP
瀧口徹

Dental Health Administration rested on EBHP
Touru TAKIGUCHI

今回の歯科保健の特集において「エビデンスに基づいた
歯科保健行政； EBPH」をテーマに論ずるにあたり我が国の歯科保健の現状と 21 世紀初頭の歯科保健の展開を左右する要因に関して歯科保健施策上のポイントを概説した
い．

Ⅰ．8020 の現状
はちまるにいまる

8020 運動 1)は平成元年に厚生省（当時）が提唱して以来，我が国の歯科保健に関する国民運動（National Campaign）の中核となった．我が国の平均寿命を表す 80 歳においても残っている歯が 20 本以上あれば日常的な食事をする上で概ね遜色ない咀嚼機能を維持できる，すなわち満足できる食生活の重要な身体的条件を担保することを通して人生の QOL を維持することを目的とした国民運動である．本運動が①我が国の高齢社会における保健対策に対応しており関係者の理解を得られやすいこと，②従来の歯科保健の二大ターゲット疾患である，う蝕や歯周疾患に加えて咀嚼という機能維持を重視したこと，③歯科医師，歯科衛生士という狭義の歯科関係者のみならず医師，保健師等の医療関係者や一般にも分かり易い指標であること，④国民全て
が生涯全部の歯（28 〜 32 本）を残すという実現可能性がほとんどない目標と比べて到達可能性が高いこと，⑤最近の疫学研究により咀嚼機能等の口腔機能や口腔ケアとと全身との関連（ADL の回復，誤嚥性肺炎予防等）が明らかにされ歯科保健・医療の重要性への認識が飛躍的に向上し
じんこう
かいしゃ
てきた，等々の理由によって人口に膾炙するまでになってきている．また我が国固有の歯科保健国民運動として世界にも紹介 2)されている．
ここで我が国の歯科疾患の現状に関して６年ごとに行われている歯科疾患実態調査解析結果 3)から 20 歯以上有する者の割合の年次推移を図１および表１に示す．歯科の二大疾患はう蝕と歯周疾患であり，その疫学的特性 4)として不可逆性（難治性）と加齢的蓄積性のため図１のように 20

歯以上有する者の割合は加齢とともに減少するが，各年齢群において過去３回の６年毎の調査結果の比較では右肩上がりに状態が向上している．80 歳で 20 歯以上を有する者の割合（8020 達成者）は表１に示すように過去６年間で10.85 ％から 15.25 ％と 4.4 ％向上していることから健康日
本 21 の西暦 2010 年までの目標値である 20 ％以上は達成可能と考えられている．しかしながら平成 11 年の時点で 60〜 64 歳の平均現在歯数が 20 歯（健全歯 9.43 ＋処置歯9.64 ＋未処置歯 1.32 ＝ 20.39 本）であるので現状は 8020 ではなく 6020（厳密には 6220）の状態にある．

表１

年齢75〜79歳
80〜84歳
80歳（推定値）

一人平均現在歯数（本） ２０歯以上を有する者の割合（％）
平成５年
平成１１年 平成５年
平成１１年

6.72
5.14
5.93

9.01
7.41
8.21

10.00
11.70
10.85

17.50
13.00
15.25

出典：平成11年歯科疾患実態調査（厚生省）

現在歯数

調査年

30.00

1975
1981
1987
1993
1999

25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00

５歳階級別年齢群

図1
厚生労働省医政局歯科保健課長「8020 達成者」の割合

5〜
10 9
〜
1
15 4
〜
1
20 9
〜
2
25 4
〜
2
30 9
〜
3
35 4
〜
3
40 9
〜
4
45 4
〜
4
50 9
〜
5
55 4
〜
5
60 9
〜
6
65 4
〜
6
70 9
〜
7
75 4
〜
80 79
yr
〜

はじめに

近年の年齢階級別平均現在歯数の推移（厚生労働省歯科疾患実態調査結果）

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

4

歯科保健行政と EBHP

一方，歯科医療費の現状と他生活習慣病の関連を表２に示す．歯科疾患ががん，脳血管疾患等の生活習慣病よりも医療費がかかっているということは一般には意外性があると思われる．歯科疾患は一括りにし医科疾患を個別にしたものと比較するという疾病分類上の是非論はあるが，疾患別の国民医療費は個々の疾病の重篤度と蔓延度（有病者率，発生率）のかけ算で決まるので外来診療中心の歯科疾患の場合，個々個人の医療費は比較的小さいので，いかに有病者が多い国民に蔓延した疾病であるかということが理解される．

Ⅱ．歯科保健の展開を決める７要因
1．改訂版７要因
著者は平成 13 年に雑誌「公衆衛生」5)に 21 世紀初頭の歯科保健の展開を左右する７つの要因をあげたが，その後の健康増進法の施行等の状況の変化を受けてこれを下記のように再整理した．
１）健康増進法による健康日本 21 運動の展開
２）8020 運動関連予算の効果
8020 推進特別事業（H12 〜），健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業（H15 〜）など
３）8020 推進財団の機能
４）介護保険に対応した歯科保健・医療の確立
５）自治体におけるフッ化物利用に関する動向
水道水フッ化物添加（Fluoridation），フッ化物洗口法（FMR）等
６）厚生労働科学研究等の進展
歯・口腔の機能と全身健康状態との関連，う蝕，歯周疾患等の新たな診断技術の開発等
７）歯科保健の研究・研修に関する厚生労働省研究機関（国立保健医療科学院口腔保健部など）の機能
2．7 つの要因の概要と必要なエビデンス
1）健康増進法による健康日本 21 運動の展開（1）健康増進法，健康日本 21，8020 運動の関連
21 世紀における国民健康づくり運動；健康日本 21 は平成 12 年事務次官通知として出され平成 15 年５月１日から
は健康増進法に取り入れられた．健康日本 21 の目的 6)は①
壮年期死亡（早世）の減少，②健康寿命（痴呆や寝たきりにならない状態で自立して生活できる期間）の延伸，および③生活の質の向上，の３つである．このうち歯科保健・医療は従来の位置づけでは③の QOL との係わりのみであったが，厚生科学研究「口腔保健と全身的な健康状態に関する研究」に端を発して，口腔衛生状態の改善や，咀嚼能力の改善を図ることが，誤嚥性肺炎の減少 7)や，ADL の改
善 8)に有効であることの蓋然性が高まってきていることから近未来②健康寿命の延伸，との関連から歯科保健・医療を位置づけることも視野に入ってきている．
なお，健康日本 21 と 8020 運動の関連は，健康日本 21 では歯科疾患を生活習慣病の視点からみた一次予防施策の推奨および 8020 運動の具体的な中期目標を示しており，一方 8020 運動は，健康日本 21 に掲げられた目標達成のための各種事業や健康寿命の延伸に関する研究等を行うという
相互補完的な関係である．従って今後も歯科保健施策は
8020 運動と健康日本 21 の両看板で行うことになる．
ここで健康増進法は健康日本 21 と栄養改善法を合体して法制化したものである．8020 運動，健康日本 21 および健康増進法３者の関係を表３に示す．健康増進法制定の趣
旨 9) は急速な高齢化の進展と疾病構造の変化に対応して，従来の栄養改善法を廃止し国民の健康増進に係わる総合的な施策を構築することにある．また，健康の増進に関して
国，地方自治体，国民の責務とともに，本法律では新たに「健康増進事業実施者」として 11 の者を定義し，健康教育，
健康相談等に努力義務を課している．「健康増進事業実施者」とは健康保険法，国民健康保険法等の保険者，学校保健法，母子保健法，老人保健法，その他制令で定める保健事業実施者等であり，従来の縦割り保健行政に横串を通し一貫性と継続性を持たせることを意図している．
さらに，図２に示すように厚生労働大臣は国民の健康増進のための７項目にわたる「基本方針」を定めた．このかんあん「基本方針」を勘案して都道府県は健康増進計画を立てる
ことを義務付けられ，市町村は努力義務となる．ここで基本方針の６番目に「歯の健康保持」が明示されていることは重要な意味を持っている．１つは歯科疾患の特性である高い有病者率と蓄積性が国民病として，特に高齢社会で看過できない状態として認められたこと．さらに，歯科保健・医療は従来の位置づけは QOL との係わりのみであったが，今回，健康増進法に歯科保健が入ったことは健康寿
命の延伸，との関連から健康阻害要因としての歯科疾患，
健康増進要因としての歯科保健・医療を位置づけることが
表３ 8020 運動、健康日本 21、健康増進法の相互関係

生活習慣病の医療費

8020運動since 1989

歯科疾患

25,444

歯科保健・医療に特化した国民運動がん(悪性新生物)

21,162

相互補完的
関係

脳血管疾患

19,698高血圧性疾患17,861

糖尿病

10,777

虚血性心疾患

7,270

表２

億円

健康日本21since 2000

生活習慣病予防のための国民運動（＋8020運動）
９分野 ①栄養・食生活、②身体活動・運動、③休養・こころの健康、④たばこ、⑤アルコール、⑥歯の健康、⑦糖尿病、⑧循環器病、⑨がん
事務次官通知健康増進法

出典:厚生労働省平成11年度国民医療費

since 2003

健康日本21＋栄養改善法を法制化（＋8020運動）

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

5

瀧口徹
７．基本方針、都道府県健康増進計画等及び健康診査等の指針

厚生労働大臣→１．基本的方向

基本方針 策定、健康手帳・健康診査指針策定
勘案

２．目標
３．都道府県健康増進計画

義務（八条）

市町村健康増進計画

努力義務（八条−２）

４．国民健康・栄養調査研究

国民健康・栄 第12 特別用途表示等
養調査等
第13 その他
第9 保健指導等
市町村→保健関係技術職員に住民相談、保健指導を行わせる
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、その他

５．健康増進事業実施者間 の連携、協力
６．食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康保持 等の正しい生活習慣知識の普及
７．その他重要事項

図２

第8健康増進法基本方針

法的に認められたことを意味している．さらに図３に示すとおり法文には市町村における保健指導の担い手として歯科医師，歯科衛生士が明示されており，今後市町村における歯科保健指導の拡大ととりわけ歯科衛生士の雇用の拡大につながることが期待される．歯科保健を含む生活習慣病の予防対策の主体は健康日本 21 が法制化されたので今後は中央から地方自治体に移ると考えられる．

第10

特定給食施設等第11受動喫煙の防止図３

健康増進法における保健指導の担い手

機メーカ，歯科関係業界，食品業界等である．本財団の特徴は次の設立主旨および事業内容にある．
① 8020 運動の推進② 8020 に関する調査・研究の推進と支援③ 8020（口腔と全身の健康）に関する研究成果の国内外への発信④新たな生活文化としての国民運動の展開
このうち②，③で言及している 8020 に関する研究は口腔と全身の健康をメインテーマにしており，同テーマで平成
８年度以降行われている厚生労働科学研究と連動して，歯科学の領域に留まらず医科学領域と栄養学の領域を包含して咀嚼機能維持回復が ADL（日常生活動作能力），QOLにどのように寄与しているかを解明して EBM を確立するという観点の研究であり，従来の医学と歯学および栄養学の垣根を越えた 21 世紀型のテーマを希求するという特徴を持っている．本財団の期待される機能は民間活力によって歯科保健に関する EBM の国民へ還元することである．

2）8020 運動関連予算の効果
8020 推進特別事業（H12 〜），健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業（H15 〜）など
平成 12 年度から従来の研修予算に加えて５億円の「8020 推進特別事業」予算が計上された．この予算は都道府県を対象とし，１自治体当たり平均して１，000 万円となる 10 分の 10 補助金であり，8020 運動推進に寄与することの全てを補助対象としている．これによって各自治体における 8020 運動の具体的進展のための環境整備を期待するものであるが，将来構想検討委員会設置，歯科疾患実態
4）介護保険に対応した歯科保健・医療の確立
調査，各種啓発資料作成，フッ化物（特にフッ化物洗口法）
要介護者は歯科医療機関へのアクセスが悪くなることや利用モデル事業等ライフステージ別の歯科疾患対策モデル
口腔清掃等が不十分になり健常な高齢者と比較して重症な事業等に予算配分されている．
歯科疾患を抱えることが多いことから要介護者の歯科治療
また，平成 15 年度からの新規事業として「健康増進事の病診連携モデル事業（３年間，13 都道府県）と在宅歯業実施者歯科保健支援モデル事業」10)を開始する．この事
科保健医療ガイドライン作成事業（単年度，５都道府県お業は健康増進法における「健康増進事業実施者」の成人をよび日本歯科医師会）を平成 12 年度から３年間実施し有対象とした歯周疾患の検診事業であり，補助率２分の１で益な結果を得た．特に長崎市で長崎大学と同県歯科医師会
都道府県を含む全自治体が補助対象，予算総額３億７千万が開発した要介護者歯科治療連携システム 12)は患者搬送や円である．本モデル事業の特徴は健康増進法対応型である
要介護度や歯科治療の既往等の個人カードによる汎用性の点と検査法の精度を上げることにある．すなわち本事業に高い管理システムであり実績の蓄積が期待されている．
先行して平成 12 年度から行われている厚生労働科学研究の成果に基づき唾液の生化学的，細菌学的検査による歯周5）自治体におけるフッ化物利用に関する動向
疾患診断法を順次取り入れていく計画である．前述の水道水フッ化物添加（Fluoridation），フッ化物洗口法「8020 推進特別事業」と合わせてこれらの予算が各自治体（Fluoride Mouth Rinsing ； FMR）等の 8020 運動が具体的成果を得るためのアクセレータとな
昨年秋以降メディア報道が頻回にされた水道水フッ化物
ることが期待される．
添加に関して厚生労働省歯科保健課は平成 13 年１月から２月の全国衛生部長会議，主管課長会議等で表４に示す見
3）8020 推進財団の機能解を示した．自治体が今後関係機関・団体の理解を得て厚平成 12 年 12 月１日厚生労働省認可の財団法人 8020 推進
11)
生労働省に対して技術支援要請があった場合厚生労働科学
財団 が設立された．設立母体は日本歯科医師会，大手電
J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

6

歯科保健行政と EBHP

表４

水道水フッ化物添加に対する厚生労働省（歯科保健課）見解

全国衛生部長会、厚生労働関係部局長会議等における厚生労働省医政局歯科保健課
説明資料（抜粋） 平成 13 年１〜２月
平成 11 年 11 月に日本歯科医学会が「フッ化物応用についての総合的な見解」としてフッ化物利用を推奨する答申をまとめており、この見解を受け、歯科保健課では、平成 12 年度より３カ年の計画で厚生科学研究班を発足させ、むし歯予防を目的としたフッ化物の全身・局所応用に関してのより具体的な指針を得るべく「歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究」を開始しているところである。
また、平成 12 年 12 月に日本歯科医師会では、う蝕の発生を安全かつ経済的に抑制する手段として水道水フッ化物添加が、各種フッ化物応用の中で、有効性、安全性、利便性、経済性等に対する、公衆衛生的に優れた方法であると認識し、水道水への添加という手段の性格上、これの実施は、最終的には、地方自治体の問題であり、その経過においては、地域の歯科医師会をはじめとする関連専門団体、地域住民との合意が前提であると見解を出している。
今後、自治体から水道水質基準（0.8mg/1）内でのフッ化物添加について技術支援要請があれば、水道事業者、水道利用者、地元歯科医師会等の理解等を前提に、厚生科学研究の成果を活用する等により歯科保健行政の一環として応じてまいりたい。

図４

フッ化物洗口ガイドライン

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7

瀧口徹

りである．
①臨床的う蝕としては検出できない顕微鏡レベルのエナ
メル質表面の脱灰を光学的に検出しフッ化物利用等により再石灰化させる予防歯科的医療②ウイルス感染予防の観点から例えば施設における可撤性義歯の管理についての基礎研究
フルオリデーション③水道水フッ化物添加 Fluoridation に関して WHO, 米国
CDC 等との国際研究協力を通して住民合意形成に関する
社会学的研究を含む総合的な研究④健康日本 21 における生活習慣病，基本的生活習慣（喫煙，飲酒等）と歯科保健・医療の関連に関する疫学的研究⑤厚生労働省のモデル研究の評価研究（２）研究の質の評価
根拠に基づく保健政策； EBHP の決定に研究の質の評価が欠かせない．歯科に関する疫学，臨床疫学の質を決める
最も大きなファクターの一つも研究デザインである．図５
は Briss,P.A らの疫学論文の研究方法の同定基準 13, 14)である研究班の協力を得てそれに応じる道筋が明らかにされた．
また局所応用法であるフッ化物洗口法（FMR）の普及に関しては上記の厚生労働科学研究班の研究成果を受けて厚生労働省が検討会を設置しその検討結果に基づいて平成
15 年１月 14 日付けで厚生労働省医政局長，健康局長名で図４に示す「フッ化物洗口ガイドライン」20)を全国都道府県知事に通知した．
6）厚生労働科学研究等の進展（１）実績と課題
厚生労働科学研究等の現在までの研究成果によると，介入疫学（intervention study）の手法を用いて，口腔清掃が高齢者の誤嚥性肺炎予防に効果があること，通常の歯科治療が虚弱老人の ADL 回復に寄与すること等が明らかにされてきた．今後厚生労働科学研究はモデル事業，事業との関係が益々双方向性になり研究と活用が科学的保健行政の要になる必要がある．そこで現在前述の３つのガイドラ
イン関連以外で促進すべきと考えられる研究は以下のとお

スタート

No

（要因の）暴露群と非暴露群間の比較研究か？

非比較研究例）時系列研究
Focus group
Case study
記述疫学研究（Descriptive
epidemiological study）

Yes（要因の）暴露および（疾病等の）結果は同一集団において同時に判定されたか？

Yes

横断的研究
（Cross-Sectional）

：訳者注

RCT 法
No

No
No

多回の検査が研究開始
前、途中、または終了時にされているか？

No（要因の）暴露のランダム
割り当ては群レベルか？
例）地域、国、診療所

研究群 (group) 数は２以上か？

Yes研究者（自身）が（要因の）暴露を設定しているか？

Yes

No

疾病等の結果（Outcome）

Yes

Intervention study

時系列研究、経年変化研究（Time Series）

患者対照研究（Case-control study）

Yes

Yes
：訳者注

前後研究
（Before-After）

無作為化試験
（Randomized
trial）（要因の）暴露はランダムに割り当てられているか？

No

非無作為化試験
群または個人（Non-randomized
trial）

研究対象群は（要因）の暴露
か、または（疾病等の）結果のいずれで定義されているか？

暴露（Exposure）
同一世代の比較群を設定した他のデザインによる研究

No
コホート研究か？

(Other designs with concurrent
comparison groups)
例）同一世代の比較群による経年変化研究Yes

前向き調査（prospective）か？

No

後向きコホート研究（Retrospective Cohort Study）

Yes

前向きコホート研究（Prospective Cohort Study）

source;Briss PA. Et al:Developeing an Evidence-Based Guide to Community Preventive Services-Methods,
Am J Prev Med 18(1S),35-43,2000

図５

疫学論文の研究方法の同定基準

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

グループ無作為化試
験（Grouprandomized trial）

8

歯科保健行政と EBHP

cross-sectional study,case-control study, cohort study,
intervention study の順に研究の質が高くなる．このうち
intervention study の一種である RCT 法（無作為化制御試験）は既知のみならず未知の交絡因子（Confounding
ゴールド・スタンダード
Factor）をも調整できる臨床疫学における gold standard14)とされる．そこで現在までに歯科保健施策決定に寄与した
歯科における実例を２つ例示する．表５はフッ化物洗口法の効果についての Heifetz ら 15)の３年間の RCT 法を，図６
は要介護老人に対する口腔ケアが誤嚥性肺炎を予防することを確認した米山ら 16, 17)の２年間の RCT 法を示している．
従ってこれらの研究の評価の高さは質の高い RCT 法の結果であることの寄与度が高いと考えられる．
ゴールド・スタンダード
しかしここで注意すべきは EBM 確立の gold standard とされている RCT 法は林 18)が「EBM における最良の根拠はRCT により得られた結論，また EBPH では複数集団のコ表５

ホート研究による結論」と言及しているように，臨床疫学の場と公衆衛生の場の現実的な研究の質の担保を区別して考える必要がある．特にヘルスプロモーションの研究に関しては WHO ヨーロッパ事務局 WG19)が「RCT は，活動を評価するには，しばしば不適切で，誤解を招く可能性のある手法である．ヘルスプロモーション活動の効果をより的確に理解するために，評価者は RCT のごく狭い範囲のパラメータにとらわれることなく，幅広く定性的，定量的評価の手法を用いることが必要」と報告している．また，疾病蔓延予防の緊急性から case-control study に基づいて疾病対策が求められる場合もある．さらにヘルスプロモーシ
ョン研究などへの RCT 法の導入が研究対象外の予期せぬ介入因子の効果等により研究開始後に比較群間の均質性が大きく揺らぐ恐れのある場合，または無作為の介入とconsealment14)が倫理上の問題を惹起する場合もある．従RCT 法による FMR(フッ化物洗口法)の効果

3 年間の検査者別 FMR 方法別 DMF 歯面増加数の予防効果
対象 10-12
歳 824名

FMR法

平均
DMFS増
加数

コントロールとの差(%)

検査 １回／週法者
1 毎日法

3.61(0.65)−

2.25(0.40)
1.90(0.43)

37.7
47.4

検 コントロール
査 １回／週法者
2 毎日法

4.43(0.46)

−
23.5
33.6

コントロール3.39(0.39)
2.94(0.33)

Source:Heifetz, S.B. et al, A comparison of the anticaries effectiveness of daily and weekly rinsing
with sodium fluoride solutions:final results after three years, Pediatric Dentistry, 4, 300-303, 1982−

発熱

RCT 法による２年間の介入疫学研究−

肺炎

米山武義、吉田光由、佐々木秀忠

他

出典：①JAGS 50:430-433,2002 ②日歯医学会誌20,58-68,2001 ③Abstract The Lancet vol 354 August 7,1999

図６

要介護高齢者に対する口腔衛生の誤嚥性肺炎予防効果に関する研究
J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

9

瀧口徹
ちょうかん ず歯科保健対策の基盤整備

鳥瞰図

幼児期 学齢期
成人期
主にう蝕予防主に歯周疾患予防
対策
対策
1歳6ヶ月児・3歳 40,50歳歯周疾患検診（老人保健法）児歯科健康診査（母子保健法）事業所歯科健康診査
就学時歯科健康診断・
定期歯科健康診断・
歯の保健指導（学校保健法）ち ょうか ん ず

by DHD of MHLW

現在（平成14年度）

高齢期
寝たきり者
口腔ケア
訪問口腔衛生指導（老人保健法）歯科保健対策の基盤整備

鳥瞰図

幼児期 学齢期
成人期
主にう蝕予防主に歯周疾患予防
対策
対策

近未来の課題

高齢期
寝たきり者
口腔ケア→QOL改善、
誤嚥性肺炎予防,

妊産婦歯科健診の職域歯科検診充実（モデル事業等）
保険者事業（例：政管健保モデル事業）

ADL回復等歯周疾患検診（受診年齢の見直し）
例：40,45,50,55,60
健康増進事業実施者を対象に、

新 健康増進事業実施

要介護者等歯科治療連携推進モデル事業

成人歯科保健事業

H14年度事業終了のためかかりつけ歯科医機能支援事業
8020運動推進特別事業○スクリーニング法を用いた効率的歯科健（検）診者歯科保健支援モデル
事業（歯科保健課）

例：CPI法＋唾液の生化学的・細菌学的検査○効果的歯科保健指導法

厚生労働科学研究等の促進・活用
フッ化物洗口法ガイ
ドライン（H14）○歯科保健・医療連携歯周疾患ガイドライン（H17） 口腔ケア・ガイドライン（H15-17）

運用枠の拡張（予定）

健康増進法の指針と目標値への反映

図７

図８って行政施策を決定するに際してのエビデンスとしてゴールド・スタンダード
RCT 法のみを金科玉条の gold standard とするのではな
く，臨床疫学と公衆衛生を峻別した視点でエビデンスを得るべきであろう．
7）歯科保健の研究・研修に関する厚生労働省研究機関（国立保健医療科学院口腔保健部など）の機能
歯科保健の研究・研修に関する厚生労働省研究機関として新たに再編された国立保健医療科学院口腔科学部が一連の厚生労働科学研究や医療関係職種の研修の中核的役割を果たしていくことにより５年以内には歯科保健の研究・研修のナショナルセンターとしての機能を保持することが期
待されている．
さらに，平成 16 年度愛知県に設立予定の国立長寿医療センターに口腔疾患研究部が設置され，口腔感染制御や口腔機能再生の最先端研究を担うことになろう。

Ⅲ．エビデンスに基づく厚生労働省の歯科保健政策（EBHP）
1）歯科保健政策の鳥瞰図
エビデンスに基づく厚生労働省の歯科保健政策（EBPH）
ち ょ う か ん ずを総覧的に示すための鳥瞰（観）
図（bird’s-eye view）10)を示
す．図７には現在実施されている年代別の歯科保健対策の主たるねらいと関連法に基づく歯科健康診査および厚生労働省歯科保健課関連予算との関係を示してある．さらに図８には健康増進法の施行を踏まえて近未来の歯科保健の課
題を示した．
2）歯科保健ガイドライン
我が国の歯科保健政策； EBHP には進むべき方向の確定と具体的手段の確立が必須である．そこで図８に示すごと
く近未来に厚生労働科学研究等の成果物に基づいて３種類のガイドライン作製が必要と判断している．一つはフッ化物洗口法ガイドライン 20)でありこれは前述のように既に自治体に通知され今後厚生労働科学研究班作成のマニュアル

20)

ともに我が国における FMR 普及に寄与することが期待されている．二番目は歯周疾患ガイドラインであり，健康増進法に基づいた厚生労働省歯科保健課の新規モデル事業と密接に関連したものである．三番目は口腔ケア・ガイド
ラインであり，現在医科領域の関係者間でも注目されているテーマであるが多義的な口腔ケアの疾病予防寄与度を臨
床疫学的に明らかにする必要がある．特に歯石除去，義歯清掃，歯科医師による義歯調整がどのように寄与するかをより厳密に明らかにする必要がある．

おわりに今回の特集において著者が与えられたテーマである「エビデンスに基づいた歯科保健行政； EBPH」について歯科保健の現状，新たな潮流および近未来の課題に絡めて論を進めた．歯科保健行政の理解の一助になれば幸いである．

文献１）大野良之編最新公衆衛生・予防医学，19 章 瀧口 徹；歯科保健と予防医学，622-661，南山堂：東京； 1996．
２）Toru Takiguchi, International Symposium on Good Oral
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３）瀧口 徹：平成 11 年歯科疾患実態調査結果について―健康
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４）医歯薬出版（株）：かかりつけ歯科医のための新しいコミュニケーション技法，石川達也，高江洲義矩，中村譲治，深井穫博編集，305 頁，2000
５）瀧口 徹：特集「21 世紀の地域歯科保健の展開―厚生行政の立場から 21 世紀の歯科保健を考える―」，公衆衛生： 65 巻
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歯科保健行政と EBHP

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８）才藤栄一，鈴木美保，小口和代，加藤友久：歯科治療による高齢者の身体機能の改善，日歯医学会誌，32, 386 〜 397,
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９）瀧口 徹：「健康増進法」は歯科領域に何をもたらすか？，
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10）瀧口 徹：霞ヶ関レポート 健康増進法元年を迎えて，歯科評論： No.723, 22-24, 2003
11）瀧口 徹：霞ヶ関レポート 8020 推進財団設立一周年に寄せて，歯科評論： No.699, 196-199, 200212）長崎県歯科医師会，長崎大学歯学部附属病院，長崎県：要介護者等歯科治療連携推進モデル事業最終報告書，2003
13）Briss PA. Et al.: Developeing an Evidence-Based Guide to
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18 (１ S), 35-43, 2000
14）瀧口 徹： EBM のための（臨床）疫学・統計学的基礎（３），第３章 EBM の基礎；臨床疫学の最近の潮流とポイント，
障害者歯科学雑誌，23 巻： 443-458, 200215）Heifetz, S.B. et al, A comparison of the anticaries
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