資 料 編

１．介護保険制度の動向○平成 12 年度から導入された介護保険制度は、第３期（平成 18 年度～）以降、制度改正が行われています。
【介護保険制度改正の経緯】
平成 12 年４月

介護保険法施行（介護保険制度開始）

平成 17 年改正[平成 18 年４月施行]

第３期○介護予防の重視○施設給付の見直し○地域密着型サービスの創設

平成 20 年改正[平成 21 年５月施行]

第４期○介護サービス事業者の法令遵守等の業務管理体制整備、休止・廃止の事前届け出制導入

平成 23 年改正[平成 24 年４月施行]

等

第５期○地域包括ケアの推進

平成 26 年改正[平成 27 年４月施行]

第６期○地域包括ケアシステムの構築○費用負担の公平化

平成 29 年改正[平成 30 年４月～施行]

第７期○地域包括ケアシステムの深化・推進（保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進、
新たな介護施設の創設、地域共生社会の実現に向けた取組の推進）○介護保険制度の持続可能性の確保（現役世代並みの所得のある者の利用者負担の見直し、介護納付金における総報酬割の導入）

令和２年改正[令和３年４月～施行]

第８期○介護予防・地域づくりの推進と「共生」・「予防」を両輪とする認知症施策の総合的推進○地域包括ケアシステムの推進○介護現場の革新

83令和５年改正[令和６年４月～施行]

第９期○介護サービス基盤の計画的な整備○地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組○地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上○今回の第９期計画期間中には、団塊の世代が全員 75 歳以上となる令和７年を迎えることになります。
○また、高齢者人口がピークを迎える令和 22 年を見通すと、85 歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズのある要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれています。
○さらに、都市部と地方で高齢化の進みが大きく異なるなど、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標を、優先順位を検討した上で、介護保険事業（支援）計画に定めることが重要となります。
【主な改正内容】
１

介護サービス基盤の計画的な整備（１）地域の実情に応じたサービス基盤の整備
・中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、施設・サービス種別の変更など既存施設・事業所のあり方も含め検討し、地域の実情に応じて介護サービス基盤を計画的に確保していく必要がある。
・医療・介護双方のニーズを有する高齢者の増加を踏まえ、医療・介護を効率的かつ効果的に提供する体制の確保、医療・介護の連携強化が重要となる。
・中長期的なサービス需要の見込みをサービス提供事業者を含め、地域の関係者と共有し、サービス基盤の整備の在り方を議論することが重要となる。

（２）在宅サービスの充実
・居宅要介護者の在宅生活を支えるための定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの更なる普及を図る。
・居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進することが重要となる。
・居宅要介護者を支えるための、訪問リハビリテーション等や介護老人保健施設による在宅療養支援の充実を図る。

84

２

地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組（１）地域共生社会の実現
・地域包括ケアシステムは地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものであり、
制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、地域住民や多様な主体による介護予防や日常生活支援の取組を促進する観点から、総合事業の充実を推進する。
・地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備を図るとともに、重層的支援体制整備事業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を担うことが期待される。
・認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めることが重要となる。

（２）デジタル技術を活用し、介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための医療・介護情報基盤の整備（３）保険者機能の強化
・給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実・見える化の推進

３

地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上

・介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入環境整備などの取組を総合的に実施する。
・都道府県主導の下で生産性向上に資する様々な支援・施策を、総合的に推進する。介護の経営の協働化・大規模化により、人材や資源を有効に活用する。
・介護サービス事業者の財務状況等の見える化を推進する。
出典：厚生労働省 老健局「基本指針の構成について」85

２．計画策定の経緯
期

日

主 な 内 容飯塚市高齢者実態調査

令和５年
３月 10 日～
３月 24 日○介護予防・日常生活圏域ニーズ調査○在宅介護実態調査○在宅生活改善調査・居所変更実態調査・介護人材実態調査

４月 19 日 第１回飯塚市高齢社会対策推進協議会○専門委員会の設置について
７月 12 日 第１回飯塚市高齢社会対策推進協議会専門委員会○第９期飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について○飯塚市高齢者実態調査結果報告について
８月 16 日 第２回飯塚市高齢社会対策推進協議会専門委員会○飯塚市の現状（近隣団体との比較）について○高齢者実態調査結果の概要について○第８期飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の進捗状況について○基本指針の構成について
８月 23 日 第２回飯塚市高齢社会対策推進協議会○第１・２回高齢社会対策推進協議会専門委員会の報告内容について
９月 27 日 第３回飯塚市高齢社会対策推進協議会専門委員会○第９期計画原案の総論部分について
10 月４日 第４回飯塚市高齢社会対策推進協議会専門委員会○第９期計画原案の各論部分について
10 月 25 日 第５回飯塚市高齢社会対策推進協議会専門委員会○第９期計画原案の各論部分について
11 月１日 第３回飯塚市高齢社会対策推進協議会○第９期計画原案について
11 月 22 日 第６回飯塚市高齢社会対策推進協議会専門委員会○第９期計画原案について○市民意見募集について
11 月 29 日 第４回飯塚市高齢社会対策推進協議会○第９期計画原案について○市民意見募集について
12 月１日～ 市民意見募集の実施
令和６年１月４日
１月 10 日 第７回飯塚市高齢社会対策推進協議会専門委員会○市民意見募集の結果について○計画答申案について
１月 24 日 第５回飯塚市高齢社会対策推進協議会○市民意見募集の結果について○計画答申案について
２月１日 計画案の答申
２月 19 日 市民意見公募手続結果（回答）の公表

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３．飯塚市高齢社会対策推進協議会規則

改正

平成 18 年 3 月 26 日
飯塚市規則第 213 号
H21―5、H25―30、H28―29、H29―15、H30―31(趣旨)
第 1 条 この規則は、飯塚市附属機関の設置に関する条例(平成 18 年飯塚市条例第 21 号)
第 3 条の規定に基づき、飯塚市高齢社会対策推進協議会(以下「協議会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第 2 条 協議会は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項について調査協議し、意見を答申す
るものとする。
(1) 高齢社会対策の総合的施策に関する事項(2) 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(以下「事業計画」という。)の見直しに関する事項(3) 事業計画の進行管理に関する事項(4) 地域密着型サービス事業等に関する事項(5) その他高齢社会対策に関し必要な事項
2 協議会は、必要と認める場合は前項各号に掲げる事項に関して市長に建議することができる。
(H25―30、H28―29、H30―31 一改)(組織)
第 3 条 協議会は、委員 20 人以内をもって組織する。
(H21―5 一改)(委員)
第 4 条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 地域住民団体から推薦された者(3) 福祉、医療、保健関係者(4) 公募による者(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者(H21―5 一改)(任期)
第 5 条 委員の任期は 3 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 6 条 協議会に、会長及び副会長を置き委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。
(H21―5 一改)

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(会議)
第 7 条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(専門委員会)
第 8 条 協議会は、第 2 条第 1 項各号に掲げる事項で専門的に検討する必要があるときは、専門委員会を設置することができる。
2 専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
(庶務)
第 9 条 協議会の庶務は、福祉部高齢介護課で処理するものとする。
(H25―30、H29―15 一改)(委任)
第 10 条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この規則は、平成 18 年 3 月 26 日から施行する。
(最初の委員の任期の特例)
2 この規則の施行後最初に委嘱された委員の任期は、第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、
平成 21 年 3 月 31 日までとする。
附 則(平成 21 年 3 月 18 日 規則第 5 号)
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 3 月 29 日 規則第 30 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 31 日 規則第 29 号)
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 3 月 31 日 規則第 15 号)
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 4 月 13 日 規則第 31 号)
この規則は、公布の日から施行する。

88

４．飯塚市高齢社会対策推進協議会名簿
令和６年１⽉
区分

学識経験者

地域住民団体から推薦された者

福祉、医療、保健
関係者

団体等名称

氏

名

近畿大学九州短期大学

澁田 英敏

飯塚市自治会連合会

丸林 靖幸

飯塚市老人クラブ連合会

原田 良德

社会福祉法人飯塚市社会福祉協議会

谷 知恵

飯塚市民生委員児童委員協議会

齊藤 幹雄

部落解放同盟飯塚市協議会

山根 仁

嘉飯地区社会保障推進協議会

欠 員

備

専門委員

副会長
専門委員会副委員長

いいづか男女共同参画推進ネットワーク

上田 明子

飯塚市身体障害者福祉協会

重岡 実

一般社団法人飯塚医師会

西園 久德

一般社団法人飯塚歯科医師会

坂口 春日

公益社団法人福岡県理学療法士会

井本 俊之

公益社団法人福岡県作業療法協会

籾井 剛士

専門委員

嘉飯桂地区老人福祉施設協議会

上野 博文

専門委員

公益社団法人福岡県介護老人保健施設
協会

樋口 優子

飯塚市居宅介護支援事業者連絡協議会

小菅 克尚

公益社団法人福岡県社会福祉士会

木山 淳一

市民代表

高須賀 淳子

市民代表

森下 和美

公募による者

89

専門委員

会長
専門委員会委員長

野見山 久生公益社団法人福岡県看護協会

考

専門委員

専門委員

５．用語解説

あ―お
アセスメント「適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている（指定居宅）サービス等の、その置かれている環境等を評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握」すること。
いきいきサロン
月に 1 回程度、一人暮らしの高齢者等を対象に、閉じこもりの解消と仲間づくりなどのために、地域住民が各自治会の公民館等において、健康づくり活動やレクリエーショ
ン活動を行う事業のこと。

か―こ
介護サービス情報公表システム
介護保険法に基づき 2006（平成 18）年 4 月に施行された制度で、介護サービスを利用しようとしている方の事業所選択を支援することを目的として、日本全国の約 19 万か所の「介護サービス事業所」の情報を、都道府県がインターネット等により公表する仕組
み。
介護認定審査会
介護保険法第 14 条に規定された、要介護認定・要支援認定を行うために市町村に設置された機関。認定調査員による基本調査 74 項目と主治医意見書をもとに一次判定をした
後、主治医意見書などから総合的に判断し、一次判定を修正・確定、必要に応じて変更を行うことで最終決定である二次判定を行う。
介護納付金
介護保険制度において、社会保険診療報酬支払基金が各医療保険者から徴収する納付金。第２号被保険者の保険料は、介護納付金として医療保険者に賦課しており、各医療保険者が加入者である第２号被保険者の負担すべき費用を一括納付している。
介護療養型医療施設
施設に入所した要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護や機能訓練その他必要な医療を行う施設で、主に長期にわたり療養が必要な要介護者を対象とする施設。

90

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
施設に入所した要介護者［2015（平成 27）年 4 月から原則、要介護３～５に限定］に対し、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練、健康管理及び療養上の支援等、生活全般にわたって必要なサービスを行う施設。
介護老人保健施設
施設に入所した要介護者に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行う施設で、主に病状が安定期にある要介護者を対象とし、リハビリテーション等を中心としたサービスを行う施設。
看護小規模多機能型居宅介護
デイサービス的な通所介護を中心に、ショートステイ的な短期間の宿泊、利用者宅への訪問介護に加え、医療面でのサポートとして訪問看護サービスといった４つのサービスを利用者の選択に応じて組み合わせ、日常生活上の支援や機能訓練を行う。サービスの内容は、入浴、排せつ、食事などの介護、その他日常生活上の支援、機能訓練（リハビ
リテーション）など。
キャラバン・メイト
認知症サポーター養成講座を企画・開催し、講師を務める人。
健康寿命
人の寿命において、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。平均寿命との差が開くと、結果として個人及び社会全体の介護や医療に要する費用負担が大きくなる。
高額医療合算介護サービス費等給付
世帯で 1 年間に支払った医療費の自己負担額と介護保険サービス利用の自己負担額の合計が、負担限度額を超えた場合に、超過分を支給する制度のこと。介護保険法第 51 条の 2 に規定された介護給付の一種。健康保険法第 115 条の 2 に規定された高額介護合算
療養費と連携している。
高額介護サービス費等給付
世帯で 1 か月に支払ったサービス利用の自己負担額の合計が、所得段階に応じて定められた負担限度額を超えた場合に、超過分を支給する制度のこと。介護保険法第 51 条に規定された介護給付の一種。
高齢化率
65 歳以上（高齢者）人口が総人口に占める割合のこと。国勢調査において、65 歳以上を高齢者人口としたのは 1965（昭和 40）年からであり、1960（昭和 35）年までは 60 歳
以上が高齢者人口とされていた。

91

コーホート変化率法「コーホート」とは同じ年（または同じ期間）に生まれた集団のこと。コーホート変化
率とは、各コーホートについて、過去における実績人口の動静から変化率を求め、それに基づき将来人口を集計する方法のこと。

さ―そ
サービス付き高齢者向け住宅
高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法とよばれる）の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅のこと。高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいを都道府県・政令市・中核市が登録し、事業者への指導・監督を行う。登録基準として、入居者の専用部分の床面積が 25 平方メートル以上で台所等の設備を備えたバリアフリー構造であること、安否確認サービスと生活相談サービスが行われ、ケアの専門家が少な
くとも日中建物に常駐することなどがある。
財政安定化基金
介護保険財政が急速に悪化して、予算に比べて歳入が減少したり歳出が増加したりした際に赤字を穴埋めするために市町村が一般会計から繰入れる事態を回避するため、市町村に対して資金交付や貸付を行うことを目的に、介護保険法第 147 条に基づき、都道府県に設置された基金のこと。国、都道府県、その都道府県の市町村全体が基金の 3 分の 1 ずつを負担している。法改正により、準備基金を取り崩して市町村の保険料軽減等に活用することが可能になった。
縦覧点検
過去に介護給付費を支払った請求について、複数月の請求における算定回数の確認やサービス間・事業所間の給付の整合性を確認して審査を行うもの。
準備基金
本市における介護保険給付費等準備基金のこと。介護給付費準備基金ともいう。飯塚
市介護保険給付費等準備基金条例により設置されたもの。介護保険の歳入と歳出は特別会計であり、また、その歳入となる保険料は 3 年間の計画期間ごとにその期間を通じて同一額である。歳出が年を追って増加することを見込んだ保険料設定である場合、計画期間の１年目にはその年度に余剰金が生じる可能性がある。その余剰金を積み立てておくための基金として設置される。計画期終了時の残高は、次計画期の保険料設定の際に取り崩すことによって保険料額を圧縮することが可能となる。
所得段階別加入割合補正後被保険者数
所得段階ごとに人数と保険料率を乗じた数の合計。第１号被保険者保険料に不足を生じないよう、この数値を被保険者数とみなして基準額を算定する。

92

審査支払手数料
介護保険の給付に係わる審査等を行う国民健康保険団体連合会に対して支払う手数料のこと。
成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分ではない方を、家庭裁判所の監督の下、法律的に保護するための制度。
総報酬割
被用者保険間（健保組合・共済組合・協会けんぽ）において、介護納付金を従来の「人数割」ではなく、報酬額に比例して負担する仕組み。

た―と団塊ジュニア世代
1971 年～1974 年ごろの第 2 次ベビーブーム時代に生まれた団塊の世代の子どもにあた
る世代。
団塊の世代
1947 年～1949 年ごろの第 1 次ベビーブーム時代に生まれた世代。
地域医療介護総合確保基金
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向け、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題となっており、これらの取組を推進するため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度として各都道府県に創設された。
地域包括ケア
医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保されるという考え方。また、そのしくみ（ネットワーク）を「地域包括ケアシステム」という。
地域包括支援センター
地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的として設けられた施設。主な業務は、①包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）、②介護予防支援、③要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握などで、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されている。

93

地域密着型サービス
今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等ができる限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、2006（平成 18）年 4 月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系のこと。市町村が事業者の指定や監督を行う。施設などの規模が小さく利用者のニーズにきめ細かく応えることができるので、事業者が所在する市町村に居住する者が利用対象者となっている。小規模多機能居宅介護、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所
介護、地域密着型通所介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型
特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が該当する。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護2011（平成 23）年の介護保険制度改正に基づき新設されたサービスであり、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら、短期間の定期巡回と随時対応を組み合わせた日常生活上の支援や看護師等による療養上の世話等を行う。要介護１以上が対象。
特定施設入居者生活介護
居宅サービスのひとつ。有料老人ホーム等の入居者に対して、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行う。
特定入所者介護サービス費等給付
施設サービスなどに係る食費・居住費の利用者負担の軽減を図るために、所得段階に応じて定められた食費・居住費の負担限度額を超えた場合に、超過分を支給する制度のこと。介護保険法第 51 条の 3 に規定された介護給付の一種。

な―の
二次医療圏
一体の区域として、病院等における入院に係る医療を提供することが相当である単位として設定された区域のこと。本市は嘉麻市・桂川町とともに飯塚医療圏を構成している。
認知症カフェ
認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場のこと。国は 2013（平成 25）年以降、認知症カフェの普及により、認知症の人やその家族等に対する支援を推進している。
認知症ケアパス認知症の人やその家族が認知症の進行や状態に合わせて、どのような医療・介護サービスを受けられるかをわかりやすく示した冊子。

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認知症サポーター
NPO 法人「地域共生政策自治体連携機構全国キャラバンメイト連絡協議会」が実施する「認知症サポーターキャラバン事業」における認知症サポーター養成講座を受講・修了した者を称する名称。

は―ろ
保険者機能強化推進交付金
高齢者の自立支援、重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組を推進するため、実施状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、指標の達成状況に応じた交付金を交付することで財政的な支援を行うもの。
モニタリング
観察することで状況を把握すること。介護サービスを利用している人が適切なサービスを受けられているか確認することをいう。
夜間対応型訪問介護
夜間に、定期的な巡回訪問または通報を受け、利用者の居宅で、入浴、排せつ、食事の提供等日常生活上の世話を行う。要介護１以上が対象。
予防給付
要支援（常時の介護が必要になるおそれがある状態）認定者に対する、その悪化をできる限り防ぐことを目的としたサービス提供のこと。
老々介護
老老介護ともいう。要介護者の高齢者を介護している家族・親族が高齢者である場合をいう。
ロコモティブシンドローム
筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器のいずれか、あるいは複数に障がいが生じ、歩行や日常生活に何らかの障がいをきたしている状態のこと。骨や関節の病気（骨粗鬆症、変形性関節症、脊柱管狭窄症など）、バランス機能の低下、筋力の低下などが原因となる。自立した生活ができなくなり介護が必要となる危険性が高い状態でもある。

95

○持続可能な開発目標ＳＤＧｓエス・ディー・ジーズとは
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

96

飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画【令和６年度～令和８年度】
令和６年３月飯塚市 福祉部 高齢介護課〒８２０－８５０１ 飯塚市新立岩５番５号
電話０９４８－２２－５５００（代表）.