麻薬取締部
麻薬取締部の職員は、刑事訴訟法の規定に基づく特別司法警察員としての権限をもち、薬物犯罪の捜査を行っています。また、医療用麻薬等を扱う施設に対する監督・指導、薬物乱用防止啓発活動に関する業務なども行っています。

１．薬物乱用防止のための啓発活動について（１） 概要薬物乱用をさせないためには、新たな乱用者をつくらせない社会環境を構築することが重要です。
このため、麻薬取締部では、薬物乱用の危険性を熟知している麻薬取締官や麻薬取締官の OB が、学校の児童・生徒や教師等を対象とした薬物乱用防止教室の講師として講演活動を行っています。
（２）実績
ア

小・中学校、高校における薬物乱用防止教室、各種研修会や講習会に講師として麻薬取締部の職員を計１６回派遣し、約４，８００名を対象に麻薬・覚醒剤等に関する正しい知識の普及等の啓発活動を実施しました。
【薬物乱用防止教室の模様】

イ【麻薬･覚醒剤･大麻乱用防止運動富山大会の模様】

１０月、富山県富山市において麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動富山大会を開催し、薬物乱用防止功労者表彰や、大阪税関による麻薬探知犬のデモンストレー
ション、薬物乱用撲滅宣言、薬物乱用防止対策に関する講演等を行いました。
なお、「薬物乱用防止のための啓発活動」に係るこれまでの取り組みは、東海北陸厚生局ホームページに掲載しています。
（http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/gyomu/gyomu/mayaku_boshi/index.html）

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２．再乱用防止対策について（１）概要
麻薬取締部では、官民を問わず、薬物の再乱用防止活動に携わる方々を対象にした再乱用防止対策講習会を、また、薬物中毒対策に携わる機関の職員による薬物中毒対策連絡会議をそれぞれ開催しています。
このほか、麻薬取締部等で検挙した初犯者のうち希望者を対象に、再乱用防止支援プログラムを実施しています。
令和元年８月からは、薬物依存からの回復を目的に、対象者をしぼらず、専門の資格を有する再乱用防止支援員による支援を開始しました。面接等を通じて対象者に薬物の再乱用をさせないよう助言・指導を行う他、プログラムに参加した対象者の家族に対しても、必要に応じ支援を行っています。
プログラム対象者には、認知行動療法に基づく専用の自習用ワークブック「まとりは」等を提供し、また、その家族には、薬物依存に対する理解を深めてもらうた
め、厚生労働本省が作成した家族読本など資料の提供・説明を行っています。
麻薬取締部では、過去に薬物の乱用の経験があり、今後、薬物の乱用を行わないための支援を求める相談や、他の薬物支援機関などからの当部の薬物乱用支援についての問い合わせに応じるための相談業務を実施しています。
薬物再乱用防止支援相談窓口：０５２－９５１－６９２０（受付時間 平日 午前 9 時から午後 5 時１５分）

まとりは

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（２）実績
ア

１１月、名古屋市において、薬物治療の専門家、厚生労働本省の職員、管内の精神保健指定医、県市職員、精神保健福祉センター職員、保護観察官、矯正施設職員、麻薬取締職員約合計５５名が出席し、薬物再乱用防止に向けて地域における各関係機関の取組みについて情報共有を目的とした薬物中毒対策連絡会議を開催しました。

イ

１１月、名古屋市において、前記連絡会議に併せ、薬物治療の専門家、全国薬物依存者家族連合会等を講師として、地域全体の再乱用防止に関する意識と知識の向上を図ることを目的とした一般公開による再乱用防止対策講習会を開催し、約１００人の方が参加しました。

３．相談業務について（１）概要
薬物乱用対策には、薬物乱用者やその家族等の抱える問題に対して、幅広く相談の機会を設け、適切な助言と迅速な対応を行うことが重要です。
このため、麻薬取締部では、専用電話や面接による相談業務を実施しています。

麻薬・覚醒剤相談電話番号：０５２－９６１－７０００（受付時間 平日 午前 9 時から午後 5 時１５分）

薬物に関する情報提供（麻薬取締官ホームページ）
https://www.ncd.mhlw.go.jp/form/mail/mail.html（２）実績
麻薬・覚醒剤等薬物相談電話や来部等による相談受理件数は、1３1 件でした。
相談内容は、覚醒剤乱用に関するものが最も多く４８件、次に大麻乱用に関するものが３７件でした。

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４．薬物事犯の取締りについて（１）概要【規制薬物例】

令和５年における全国の薬物事犯検挙人員は、前年の約１２，６００人から約１３，８００人に増加しました。
このうち、覚醒剤事犯の検挙人員は約６，000 人と前年から減少しましたが、大麻事犯の検挙人員は約６，７００人と過去最多となるとともに、統計を取り始めた昭和２６年から過去最多を更新し、初めて覚醒剤の検挙人員を上回りました。
大麻の乱用拡大の一因としては、大麻の成分を含有した「大麻ワックス」と称される固形状のもの、「リキッド」と称される液状のもの、「クッキー」「グミ」等の食品といった「大麻製品の流通拡大」があげられます。
また、覚醒剤は大型密輸事犯が相次いで発生するなど、国内の薬物情勢は依然として予断を許さない状況が続いています。
（２）実績
ア

麻薬取締部における令和５年の薬物法令違反検挙数は、１０２件１０５名（前年は１０７件１３４名）です。

イ以下は主な捜査事例です。

（ア）麻薬ケタミン密輸事犯
名古屋税関と共同で捜査を開始し、関係者の大半が不法残留外国人であったことから、名古屋出入国管理局の協力の下、強制捜査を実施しました。
（イ）向精神薬処方箋事犯
社会保険診療報酬支払基金から、名古屋市内の女性が、不正な処方箋を使用して向精神薬（睡眠導入剤）を入手しているとの情報提供を受け、捜査を実施しました。
（ウ）大麻リキッド密輸事件
愛知県警察、名古屋税関と合同でタイ来大麻リキッド密輸事件の捜査を実施しました。
（エ）SNS を利用した規制薬物密売事件
サイバーパトロールを随時実施して規制薬物の密売人に対する捜査を実施しました。

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５．麻薬取扱者・向精神薬営業者等に対する指導、監督について（１）概要
麻薬は、正しく用いられれば医療上極めて有用な反面、その使用方法を誤ると、乱用者個人の健康だけでなく、各種犯罪の原因となるなど、社会全体に危害をもたらすおそれがあります。
このため、我が国では、麻薬等の輸入、輸出、製造等について免許制にするなど必要な指導・取締りを行うことにより、麻薬等の乱用による保健衛生上の危害の防止を図っています。
麻薬取締部では、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者、向精神薬輸入・輸出業者等に対する免許事務や、麻薬の携帯輸出入等の許可事務、麻薬向精神薬原料の輸出入に関する届出受理事務などを行うとともに、医薬品である麻薬や向精神薬などは、その円滑な流通を確保しつつ、一方では不正ルートへの流出を防止するため、これらを取り扱う施設に対し随時立入検査を実施しています。
また、麻薬や向精神薬の密造に利用される可能性のある麻薬向精神薬原料を業として輸入・輸出するとして届け出ている者（麻薬等原料輸入業者・麻薬等原料輸出業者）に対しては、新規届出時に、取り扱う麻薬・向精神薬原料が不正な製造に利用されることがないように相手先や利用方法を確実に確認し、不審な取引があった場合にはすぐに届出を行うように指導しています。
（２）実績
管内１２７か所の麻薬取扱施設、覚醒剤原料取【医療機関に対する立入検査の模様】

扱施設及び向精神薬取扱施設に対して、立入検査を実施し、麻薬等の適正管理に関する監視・指導を行いました。
令和５年度は医師や医療機関に対する事件送致はありませんでした。
（一口メモ）～麻薬取締官～
麻薬取締官は、厚生労働大臣の指揮監督を受け、薬物乱用防止を使命とし、刑事訴訟法に基づく司法警察員として薬物犯罪の捜査を行います。その他、医療用麻薬などの適正使用推進をはじめ、麻薬等の正規流通の指導・監督も実施します。
また、薬物乱用者の社会復帰を目的とした本人やその家族に対する助言や青少年等に対する薬物乱用防止啓発活動も積極的に取り組んでいます。

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