中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

北海道教育大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

６≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

19

北海道教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
北海道教育大学（以下、本学という。）は第２期中期目標期間中、「人が人を育てる北海道教育大学」をスローガンに、「常に学生を中心とした大学（Students-First）」を目指して様々な改革を断行してきた。教員養成課程においては、教師を高度に専門的な職業人と捉え、理論と実践の往還を実現するカリキュラム改革により、実践的指導力を備えた教員を養成し、平成 27
年度からは、学校のグローバル化を推進する高い語学力と豊かな国際感覚を有する教員の養成を目指して「グローバル教員養成プログラム」を開設した。このプログラムに対しては、教育関係者から大きな期待が寄せられている。また、「新課程」については、全国の大学に先駆けてその改組に着手し、地域社会からの強いニーズに応えるとともに、「新課程」の成果を発展させる形で、平成 26 年度に「国際地域学科」と「芸術・スポーツ文化学科」を設置した。
このことにより、本学は、教員養成の拠点大学として教員を養成することはもとより、グロー
バルな視点をもって地域を活性化する人材、芸術やスポーツ文化を通じて人々に豊かな生活を提案できる人材を養成する、文字通り「人材養成を通じて地域活性化の中核となる大学」としての責務を果たす体制を整えることができた。さらに、地域との連携では、北海道教育委員
会と様々な協力関係を構築し、教育委員会が、現場経験の豊かな優れた教員を本学教員として派遣する制度や、実務家教員・学校臨床教授として推薦する制度を整えてきた。
第３期中期目標期間を見据えて現代社会に目を向けると、グローバル化の進展、多様性社会の到来、高度情報化、少子高齢化・人口減少、環境問題の深刻化等、社会は複雑で困難な課題に直面している。第３期中期目標期間は、まさに、これらの諸課題に真正面から取り組むイノ
ベイティブ人材の養成が求められる。
本学は、「教育大学」として、従来からすべての営みの基礎に「教育」を据えてきた。人の成長を促すことが教育である以上、本学は常に「人間と地域の成長・発展を促す大学」でなければならない。また、社会が求める、どのような課題にも積極的・能動的に取り組む学生を育てる責務がある。そのために、本学の教育研究の質的転換を大胆に実行していく。
以上のことを踏まえ、第３期中期目標期間は「人間と地域の成長・発展を促す大学」及び「学生の自主的学修、自主・自律的活動を促す体制を構築する」というテーマのもと、以下の取組
を重点的に実施する。
１ 新たな高大接続を見据えた入学試験改革、学校における“新たな学び”に対応するための、
アクティブ・ラーニングや ICT 教育等を取り入れた大胆なカリキュラム改革、生涯を見据えた就職支援の充実等の改革に取り組む。
２ 大学院改革を断行して教職大学院を充実させる。また、教育委員会等との連携協力関係をさらに深化させて、教員研修に積極的に関わり、研修を大学院レベルにするとともに、各種教員研修と連携させた大学院教育（研修の単位化を含む“学び続ける教師”を支える新たな長期履修制度）を構築していく。
３ 北海道の喫緊の教育課題である「子どもたちの学力・体力」の問題には、具体的な成果を検証する形で取り組んでいく。
４ 全国的な教育課題に目を向けるとき、従来からの「いじめ・不登校」や「特別支援教育」に加えて「小中一貫教育」や「学校の小規模化」等の課題が浮上してきている。本学は、愛知教育大学、東京学芸大学、大阪教育大学（HATO プロジェクト連携大学）をはじめ、全国の教員養成大学・学部と連携し、ネットワークを構築して、これらの教育課題に取り組んでいくとともに、さらに高度な教育研究体制を構築していく。
５ 「グローバル教員養成プログラム」を着実に進めるとともに、小学校英語の授業を確実に実施できる教員を数値目標を立てて養成する。

-1-

北海道教育大学

６ 海外留学を促進するとともに、英語の授業を積極的に導入していく。海外の協定大学との教員交流によって、本学教員が海外大学で授業するとともに、海外の教員を招聘して英語による授業を実現する。さらに、協定校の講師が行う英語研修プログラムを導入して、本学学
生及び教職員の英語力を向上させる。
７ 学科においては、ステークホルダーの意見を取り入れる仕組みを作り、地域と社会が必要とする人材養成と組織的な研究をさらに進めていく。
８ ミッションの再定義において求められた教員就職率 75％の達成に向けて、全学をあげて取り組むことはもちろんのこと、北海道の教員採用における本学卒業生の占有率を、小学校
で 80％、中学校で 65％にする。
以上述べたような取組を通じて「地域に貢献するとともに、強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する大学」として、他に類をみない個性的な大学として進化し続ける。

１．北海道教育大学は、４つの師範学校を前身とし、５都市（札幌、旭川、釧路、函館、岩見沢）に５つのキャンパスを有する教員養成大学として、東西 500 km、南北 400 km にも及ぶ
広大な北海道全域の教員養成の拠点を担ってきた。2014 年に、大学全体の教員養成機能の充実と強化を図るための抜本的な改革の一環として、新課程を発展的に解消した２学科を新たに設置し、「教員養成課程（札幌校、旭川校、釧路校）」「国際地域学科（函館校）」「芸術・ス
ポーツ文化学科（岩見沢校）」の１課程２学科という現在の体制が整えられた。教員養成課程
では「新しい教育課題に対応する指導力を修得できる（札幌校）」、「教科教育を深く学べる（旭川校）」、「地域に結びついた教育実践力を修得できる（釧路校）」といった各キャンパスで特色あるカリキュラムを展開しており、国際地域学科（函館校）では「国際的視野と教育マインドを持って地域を活性化する人材の養成」、芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）では「芸術とスポーツの持つ深くしなやかな力を用いて地域再生の核となる人材の養成」を特色としている。
２．北海道教育大学大学院教育学研究科は、1992 年に札幌校と岩見沢校の連携により修士課程が設置され、1999 年には５校３専攻 11 専修体制へと拡張された。その後、2002 年に学校臨
床心理専攻を新設し、さらに 2008 年には専門職学位課程（教職大学院）として高度教職実践
専攻が札幌校、旭川校、釧路校に（2017 年からは函館校にも）設置され、現在の５専攻 14 専
修体制が整った。これまで、学部からの大学院生に加えて、多くの現職教員や社会人の大学院生を受け入れ、北海道そして全国の教育現場で活躍する人材を輩出してきた。
３．教員養成拠点としての負託に応えるべく、不断の教育課程改革に取り組んでいる。 北海道教育委員会において、「北海道における教員育成指標」（2017 年 12 月）が策定されたこと、また、2015 年度に設置した「教員養成改革推進外部委員会」及び「学生の意見を取り入れた
授業・教育課程評価委員会」からの意見を踏まえ、2018 年度に教員養成課程のディプロマ・
ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）及び教育課程編成基準を改正した。2017 年度に設置したキャンパス横断型「教員養成改革協議会」がこのようなステークホルダーの声への対応を企画し、2018 年度に設置した「大学戦略本部・教育戦略チーム」が各キャンパスでの実施状況を評価し、さらなる改善へとつなげるという PDCA サイクルを機能させることで、多様化する社会の要請に応える教育課程改革を着実に進めている。
４．北海道教育大学は、北海道教育大学憲章（2015 年９月改正）として内外に示しているように、常に「人間と地域の成長・発展を促す大学」として、生涯にわたってその成長を支援し、地域社会及び国際社会に貢献することを目標として掲げている。これを実現すべく、教育を軸に、人間と地域に関する学際的な探究、芸術とスポーツによる創造的な人間性開発を重ね-2-

北海道教育大学

合わせ、21 世紀の地域社会をリードする幅広い職業人の育成が本学の使命である。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 教員就職率 75％の確保に向け、ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革の PDCA
サイクルを確立し、教育方法と成績評価の改善・開発を推進した。（関連する中期計画１－１－１－１）○

教員養成課程における実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場での指導経験のある大学教員の割合 35％以上を確保した。
（関連する中期計画１－２－１－２）○

学校現場や地域に生起する様々な課題解決に資する研究を「重点分野研究プロジェクト」
として支援・促進し、その研究成果の可視化や普及活動を通じて、学校現場や地域へ発信・還元した。
（関連する中期計画２－１－１－１）○

本学の強みである「小学校英語教育の指導力向上」と「へき地・小規模校での現職教員支援」の実践を進め、その成果を広く全国へ発信することで全国の学校教育の質向上に貢献した。（関連する中期計画２－１－２－１）○

教育実習前 CBT (Computer Based Testing) を本格実施するとともに、質の改善やシステ
ム改修に取り組み、2020 年度から全国の教員養成大学・学部へ提供するための準備を行った。（関連する中期計画２－１－２－４）○

現職教員がより就学しやすい環境を整えて欲しいとの北海道教育委員会からの要望を踏
まえ、教職大学院を１年で修了できる「短期履修学生制度」を創設した。（関連する中期計
画３－１－１－３）○

教員養成大学としての特色を生かした新たな留学プログラムの実施や「グローバル教員養成プログラム」の着実な実施により、留学生の派遣・受入ともに拡大した。（関連する中期計画４－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 北海道における教員養成の拠点大学として、「双方向遠隔授業システムを用いた全国初のアクティブ・ラーニングの導入」「一定基準に達した学生を教育実習に参加させるための『教育実習前 CBT』の実施」及び「すべての大学教員に学校現場での経験をさせるための研修を義務付けることによる教員養成担当としての資質向上」により社会が求める資質・能力を備え、高い実践的指導力のある教員を養成する。また、学外有識者のみならず学生の声を取り入れた教育課程改革を継続的に推進する。（関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－３）○

広範な北海道では、へき地・小規模校教育の教材、指導方法等が学校現場から強く求められている。本学は、教員養成機能における北海道の拠点的役割を果たすため、学校現場や地域における様々な課題の解決に資する研究を重点的に支援・促進して、その研究成果を学校
現場や地域に発信・還元し、地域や文化価値に関する探求を進め、地域の活性化に寄与する。
また、地方創生からもわかるように、今後全国的にへき地・小規模校教育の必要性が一層高まることが予測される。本学ではそれに対応する先駆的取組を継続して行っていき、HATO４大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって、全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図るとともに、教員養成系大学・学部のネットワーク化を積極的に推進する。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－２－１）-3-

北海道教育大学○

小学校英語の授業を確実に実施できる教員を養成するために、学生の英語力を向上させるとともに、大学教員対象の英語による授業の教授法等に関する研修を実施する。また、「海外教育実習プログラム」等新たなプログラムを開設するとともに、事務職員の海外研修経験者を増やして海外との業務の円滑化を図り、留学生の受入及び派遣を拡大する。（関連する
中期計画４－１－１－１、４－１－１－２、４－１－２－１）-4-

北海道教育大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、北海道教育大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【２】
おおむね順調に進んでいる

教育内容及び教育の成果等に関する 【 ２ 】
おおむね順調目標

１に進んでいる

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

【 ３】

２

順調に進
んでいる

【 ２】

１

おおむね順調に進んでいる

【 ３】

１

１

順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

研究水準及び研究の成果等に関する 【 ４ 】
計画以上の進目標

１

１

捗状況にある２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる
なし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標

１

１

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

※

３

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-5-北海道教育大学≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」、２項目が「おおむね順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「十分に進捗しているとはいえない」であることか
ら、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
北海道における教員養成

判定【２】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定においての拠点大学として、また、成に向けて十分「中期計画を十分に実施して地域の活性化を担う人材養に進捗しているいるとはいえない」がある。

成機関として、第２期中期とはいえない○また、「大学院修士課程

目標期間に策定した「北海の教員就職率の状況」に改善

道教育大学教員養成改革のを要する点が指摘されたた基本方針」に基づき、ステめ、小項目の達成が十分に見ークホルダーの声を取り入込まれない。

れた教育課程改革を継続的 ≪特記事項≫に進め、併せて教育方法と （特色ある点）
成績評価の改善・開発を推 ○進する。

アクティブ・ラーニングの推進
学生の主体的・能動的学修を実質化するための教育方法の改善として、平成 29 年度にアクティブ・ラーニングの手法を用いた課題解決型の授業「学校臨床研究」（教員養成課
程）を開設している。（中期計画 1-1-1-1）-6-

北海道教育大学（改善を要する点）○

大学院修士課程の教員就職率の状況
大学院修士課程の教員就職率について、直近の令和元年度

は 57.1％となっており、目標値 70％の達成は困難であると判断されるため、教員就職率の向上策についてさらに工夫する必要がある。（中期計画 1-1-1-2）（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
学生教育の質を確保する

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてため、実務経験のある教員

成に向けて進捗「中期計画を実施している」の配置等、課程・学科の人している以上であり、かつ中期計画の材養成の目的を達成するた実施により、小項目の達成がめの、より適切な教員配置見込まれる。

を実現する。

≪特記事項≫（特色ある点）○

学校現場での指導経験のある大学教員の確保
学校現場での指導経験を有する教員の割合について 35％と高い目標値を掲げているなかで、平成 28 年度は 37.1％、
平成 29 年度は 38.8％、平成 30 年度は 38.5％、令和元年度
は 35.1％と、第３期中期目標期間中を通じてこの水準を確保している。（中期計画 1-2-1-2）○

大学教員の現場経験の強化
教員養成の高度化をさらに推し進め、実践的教員養成への質的転換を図るため、附属学校等を活用した研修を実施しながら、学校教育現場の経験がある教員を 100％にするという高い数値目標を掲げて取組を推進している。新型コロナウイ
ルスの影響を踏まえ、学校現場での指導、研修、実践研究に相当するオンデマンド研修を用意し、研究内容の質の保証を図りながら、弾力的な形態で実施を推進している。（中期計
画 1-2-1-3）-7-

北海道教育大学○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、HATO プロジェクトの成果である「教育実習前 CBT（Computer Based Testing）」や「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」（CollaVOD）を活用して、オンライン授業や在宅学習を進めるなど、教育大学の特色を生かした取組を多く実施している。
小項目 1-2-2

判定

学生の主体的・能動的学【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてびを支援する環境整備に取成に向けて進捗「中期計画を実施している」

り組む。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫（特色ある点）○

主体的・能動的学びの促進「CollaVOD」を活用する中で、小学校英語授業用教材

Hello from Hokkaido をアップロードし、講義「小学英語
I、Ⅱ」で活用したほか、附属小学校、近隣の小学校等でも活用しており、大学内外での主体的・能動的学びの促進に貢献している。（中期計画 1-2-2-1）（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１
項目が「進捗している」、１項目が「十分に進捗しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
経済的理由により修学困判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて難な学生や学生生活上及び成に向けて進捗「中期計画を実施している」

心身の健康上の問題を抱えしている以上であり、かつ中期計画のた学生の不安を解消し、全実施により、小項目の達成がての学生が安心して学べる見込まれる。

環境を提供するとともに、学生の豊かな情操と健全な-8-

北海道教育大学

心身を育成するため、自主 ≪特記事項≫
的、自律的に行う課外活動 （特色ある点）
等の環境を整える。

○

授業料全額免除の推進
授業料免除選考基準の改正、大規模災害の被災学生への優先免除等の施策により、基準該当者の授業料全額免除率は75％以上を期間中にわたって達成し、中期計画で掲げた15％を大きく越えている。（中期計画 1-3-1-1）
小項目 1-3-2
大学として学生へのきめ細か

判定【２】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定においてな就職支援を行うため、第２期

成に向けて十分「中期計画を十分に実施して中期目標期間は、大学設置基準に進捗しているいるとはいえない」がある。

の改正に伴い、本学におけるキとはいえない○また、「教員養成課程のャリア形成の概念や関係部署の教員就職率の状況」に改善を役割について、「北海道教育大

要する点が指摘されたため、学学生のキャリア形成支援にお小項目の達成が十分に見込まける全学的指針」を策定し、入れない。

学から卒業までのキャリア形成 ≪特記事項≫
における支援の在り方や方向性 （改善を要する点）
を明確化した。また、全国的に ○新卒者の３か年での離職率の高

教員養成課程の教員就職率の状況
教員養成課程の教員就職率について、平成 28 年度から令さが社会的に深刻な問題となっ 和元年度にかけて 61.9％から 64.7％となっており、目標値ていることから、卒業後を視野 75％の達成は困難であると判断されるため、教員就職率の向に入れたキャリア支援を行うた 上策についてさらに工夫する必要がある。（中期計画 1-3め、卒業後５年経過時の卒業生 2-1）を対象として「卒業後動向調査」を実施し、本学学生の進路の特質を把握してきた。
第３期中期目標期間は、この全学的指針や卒業後動向調査結果を基盤として、学部１年次から４年次までのキャリア形成プ
ロセスのチャートを作成し、可視化することにより、計画的にキャリア支援を行うとともに、学生自身が目標や到達地点を確認できるようにする。

-9-北海道教育大学（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
本学の目的と使命に基づ

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてく教育をより高いレベルで成に向けて進捗「中期計画を実施している」

実践するため、入学者選抜している以上であり、かつ中期計画のでは、大学入試センター試実施により、小項目の達成が験に加えて、小論文、面見込まれる。

接、実技、調査書等に基づ ≪特記事項≫
き、総合的に評価してき該当なした。平成 26 年度に開設した国際地域学科及び芸術・
スポーツ文化学科では、総合問題、小論文、面接、実技、調査書等に基づき、総合的に評価することとした。平成 27 年度入試から、教員養成課程釧路校が実施している、へき地・小規模校教育に関心と意欲を持つ者を求める推薦入試（地域指定）において、これまでの道東地区に限定していた募集対象を日高・宗谷・オホーツク地区まで拡
大し、より地域に根ざした教員の養成を図っている。
さらに、平成 28 年度入試
から、教員養成課程においては教科の基礎的・基本的な知識・技能等を活用して、思考力、判断力、表現力を問う教科試験を導入、-10-北海道教育大学

実施することとした。第３期中期目標期間では、高大接続を重視した入学試験を実現するため、新たに入試戦略室（仮）を設置し、これらの入学者選抜方法を検証し、地域の学校教育を担う人材や地域の成長に貢献する人材に相応しい能力、意欲、適性を備えた学生を確保できるよう、アドミッ
ション・ポリシーに基づく
より適切な入学者選抜方法へ改善する。

-11-北海道教育大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」
であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
教員養成機能における北判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

海道の拠点的役割を果たす

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ため、学校現場や地域に生している以上であり、かつ中期計画の起する様々な課題解決に資実施により、小項目の達成がする研究を重点的に支援・見込まれる。

促進して、その研究成果を ≪特記事項≫
学校現場や地域に発信・還 （特色ある点）
元する。

○

さらに、地域や文化価値

へき地・小規模校への教育支援
複式学級を持つ学校現場、教育委員会及び教員養成大学のに関する探究を進め、地域 関係者に対し、大学ホームページで「へき地・複式学級におの活性化に寄与する。

ける学習指導の手引」の公開・資料提供や、研修会・出前授業の実施等を行っている。さらに、本研究成果は開発途上国の学校にも応用できることから、国際協力機構（JICA）と連携し、外国からの研修生に対する教材としても活用している。（中期計画 2-1-1-1）○

特別支援教育プロジェクトの実施「特別支援教育」プロジェクトでは、開発した「ほくとくネット発達障害支援学習補助テキスト」を授業で活用してい-12-

北海道教育大学

るほか、各地域での研修会開催や特別支援学校の訪問、研究大会や情報交換会等を行い、研究成果を発信及び還元している。また、研究成果の一部が国際学会「EUCAPA（ヨーロッパ・アダプテッド・身体活動学会）」賞を受賞している。
（中期計画 2-1-1-1）○

理数科教育プロジェクトの実施「札幌理科」プロジェクトでは、研究成果に基づき、学生が「理科教材開発演習」において理科の教材開発を行っている。また、現職教員及び学生を対象とした研修会を開催し、実験・観察を主体としたテキスト「理科へのとびら」を配付している。さらに、札幌市教育委員会主催の採用直前期研修「フレッシャーズセミナー」で使用される理科の指導力向上を目指した専用テキストを作成している。「算数教育」プロ
ジェクトでは、「数学教育学Ⅰ」、「中学校数学科教育法
Ⅰ」等において、プロジェクトの研究成果である指導資料「算数・数学科『D データの活用』指導の充実に向けて」を活用している。また、本指導資料は道内全ての小中学校に配付し、各学校や各地区で行う研修会で利用されている。さらに、附属小中学校（札幌・旭川・釧路・函館）においては、
本指導資料に基づく授業を公開し、現職教員の勉強会等でも活用されている。 （中期計画 2-1-1-1）-13-

北海道教育大学

小項目 2-1-2
教員養成の質向上を図

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてり、学校教育に対する社会成に向けて進捗「中期計画を実施している」

からの付託に応えるため、し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のHATO プロジェクトの成果を上げている

実施により、小項目の達成がを北海道教育大学（H）・見込まれる。

愛知教育大学（A）・東京○学芸大学（T）・大阪教育

素とし、総合的に判断した結大学（O）の４大学が連携

果、「全国的なネットワーク

して全国の教員養成系大基盤の構築」が優れた点とし学・学部に発信することにて認められるなど「優れた実よって、全国の学校教育の績」が認められる。

また、特記事項を判断要

質の高度化や地域の特質へ ≪特記事項≫
適合した教育の実践を図（優れた点）る。

○

全国的なネットワーク基盤の構築「CollaVOD」を全国に無償公開し、学校現場に教材や指導方法の提供が可能となっている。その利用者は平成 28 年度の 277 名から令和元年度には 1,391 名と大幅に増加している。また、北海道教育大学が中心となって日本教育大学協会に「全国へき地・小規模校教育部門」を新設し、相互交流・相互支援を目的とする全国的なネットワーク基盤を構築している（33 大学 83 名登録）。これらを通じて、全国的なネッ
トワーク基盤を構築したことにより、「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模校での現職教員支援」に関する研究成果の情報発信やそれを基にした相互交流及び相互支援を全国的に展開することが可能となっている。（中期計
画 2-1-2-1）（特色ある点）○

へき地・小規模校での現職教員支援「へき地・小規模校での現職教員支援」では、へき地・小規模校教育に関する情報提供やネットワークの構築、「へき地・複式学級における学習指導の手引」の改訂及びホームページでの公開、現職教員研修、出前授業、大学カリキュラム「へき地校体験実習」等において同手引を活用した複式学級
における活用モデルを普及させる等の実績を上げている。
（中期計画 2-1-2-2）-14-

北海道教育大学○

教育実習前 CBT の推進
教育実習前 CBT を開発し、全国の大学で広く活用されることを目指しシステムや試験問題の改善に取り組んでいる。令和元年度には CBT のモニター大学の募集を行い、全国 27 大学から応募があり、北海道教育大学を含め約 4,300 名の参加者が見込まれている。（中期計画 2-1-2-4）（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
新たに研究戦略室（仮）判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてを設置して IR センター

成に向けて進捗「中期計画を実施している」（仮）との連携のもとに、している以上であり、かつ中期計画の学術研究の「挑戦性、総合実施により、小項目の達成が性、融合性、国際性」とい見込まれる。

った現代的要請を踏まえな ≪特記事項≫
がら、地域ニーズに応える

該当なし

研究活動を企画・管理して本学の機能強化を図るとともに、研究成果の活用を促
進する。

-15-

北海道教育大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
地域の知の拠点として、

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

各教育機関等と連携し、学成に向けて進捗「中期計画を実施している」

校教育における諸課題の解している以上であり、かつ中期計画の決や地域社会の発展に貢献実施により、小項目の達成がする。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○

短期履修学生制度の創設
大学院の就学において、現職教員の就学に配慮した環境整

備への北海道教育委員会からの要望を踏まえ、新たな長期履
修制度の創設とは別に、現職教員を対象に教職大学院を１年で修了できる「短期履修学生制度」を創設している。令和元
年度には本制度を利用した入試を実施しており、12 名の現職教員が入学している。（中期計画 3-1-1-3）-16-

北海道教育大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
第２期中期目標期間に本判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて学における国際化にかかる成に向けて進捗「中期計画を実施している」

事業の展開を経営戦略の一している以上であり、かつ中期計画のつの柱として位置づけ策定

実施により、小項目の達成がした「国際化推進基本計

見込まれる。

画」において、「本学学生 ≪特記事項≫の国際感覚を涵養し、国際 （特色ある点）
的視野をもって地域社会や ○教育の諸分野で活躍できる

海外教育体験・視察の実施
国際的な視野を備えて教育現場で活躍する人材の育成推進

人材の育成を図る」ため、 を目指し、附属学校等での授業観察、英語による教育実習、「グローバル教員養成プロ 特別支援教育の視察等に重点を置いた海外教育体験・視察プグラム」等を実施してきログラムを海外協定校との間で開始している。（中期計画

た。第３期中期目標期間に 4-1-1-2）
は、グローバル人材の育成 ○を推進するため、学生の英グローバル化の推進
海外での生活を通して異文化コミュニケーション能力やグ語力を高めるとともに、海 ローバルな視点を涵養するという観点から、長期の留学を行外の大学と連携し、留学生 う学生が 1.7 倍（対平成 27 年度比）に増加している。まの派遣・受入の拡大を図た、協定校とのプログラム新設・改善を始めとした意欲的なる。

取組の結果、第２期中期目標期間終了時点で 80 名前後であった受入留学生数を、令和元年度には 159 名に倍増させている。（中期計画 4-1-1-2）-17-

北海道教育大学

小項目 4-1-2
グローバル人材育成を推判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて進するにあたり、大学全体成に向けて進捗「中期計画を実施している」

としての英語力の底上げがしている以上であり、かつ中期計画の必要である。そのために実施により、小項目の達成がは、学生に対する英語教育

見込まれる。

プログラム内容を充実させ ≪特記事項≫
るのはもちろん、英語で教 （特色ある点）
育を実践する教員の資質向 ○上を図るとともに、グロー海外語学研修の推進
学生、教員、事務職員の全てにわたって英語力の向上に努

バル化に対応可能な職員の めようとする意欲的な計画であり、事務職員の海外語学経験育成を図る。

者は令和元年度で 18％であり、計画の 20％に確実に近づいている。（中期計画 4-1-2-1）

小項目 4-1-3
開発途上国への教育支援

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてに貢献するため、文部科学

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

省・JICA・JICE 等と協力している

以上であり、かつ中期計画のして、理数科教育を中心と実施により、小項目の達成がした教育分野の国際協力事見込まれる。

業を実施する。

≪特記事項≫（特色ある点）○

開発途上国への教育支援
JICA 及びシャンティ国際ボランティア会との連携により、ラオスにおける複式学級運営改善事業へ協力している。
令和元年度は釧路校教員２名を現地に派遣し、教員養成校教官を対象とした研修で複式学級に関する指導・助言を行い、同年 12 月には、ラオスへき地校での研修講座を実施し、釧路校教員２名による授業指導及び学生（大学院生２名）による教材作成指導を行って、開発途上国への教育支援に貢献している。（中期計画 4-1-3-1）-18-

北海道教育大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【２】

教育に関する目標

2.70

おおむね
順調に進 うち現況分析結果加算点
んでいる

0.08

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【２】

おおむね
順調に進
んでいる

2.00

【２】

十分に進
捗している
とはいえな
い

1.75

【２】

中期計画
を実施して
いる

【１】

中期計画
を十分に
実施してい
るとは言え
ない

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.33

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

北海道における教員養成の拠点大学として、また、地域の活性化を担う人材養成機関として、第２期中期目標期間に策定した「北海道教育大学教員養成改革の基本方針」に基づき、ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革を継続的に進め、併せて教育方法と成績評価の改善・開発を推進する。
中期計画1-1-1-1（★）（◆）
【１】 教員就職率75％の確保に向けて、学士課程教育では以下の取組を進める。
①教育課程の体系性（ナンバリング等で明確化）や理論と実践の往還並びに実践型カリキュラムという観点の実質的な保証と北海道や全国の教育課題（子どもたちの学力・体力、いじめ・不登校、学校の小規模化、道徳教育、小中一
貫教育、小学校英語教育等）への対応について、不断の点検と見直しを行うため、外部有識者や学生等による意見を取り入れた評価の仕組みを構築する。
②学生の主体的・能動的学修を実質化するため、第２期中期目標期間に教職大学院等で培った双方向遠隔授業
システムのノウハウを活かしつつ、学校現場の活用も見据えた教育方法の改善（アクティブ・ラーニング、ICT教育の導入等）に取り組み、学生の学修時間を確保・増加させる。
③グローバル化への対応や食育、防災・安全教育等、時代のニーズを反映した様々な課題に対する学びに対応するため、全学の教員による教育研究組織を設置し、テキスト作成や授業方法並びに教材の開発を行う等の研究を進め、それらを学生教育に反映させる。
④学生の自学自習を促すために、学修活動を厳格に評価する方法（ルーブリック等）を導入して、学修成果を把握させるためのフィードバックを行う。
⑤教育課程編成基準に定めた課程・学科ごとに開設する教養教育科目がその目的と合致しているか検証し、その課題を踏まえて、ステークホルダーの意見を取り入れながら授業内容（シラバス）を充実・改善する。
中期計画1-1-1-2【２】 高度な教員養成機能の拠点的役割を担い、学生の実践的な指導力・展開力を確保するため、教育委員会
等のニーズを踏まえ、教育課程及び教育研究組織の見直しを進め、教員就職率について、教職大学院90％、修士課程70％を確保する。
中期計画1-1-1-3【３】 大学院段階においては、高度な教育者及び研究者の基礎教養として、教育・研究に関する高い倫理観や規範意識を醸成するとともに、共感的理解や協働のためのコミュニケーション力を高め、困難な教育課題に対応しなけ
ればならない。こうした観点から大学院の改革にあたり、教育学研究科修士課程の教養教育の在り方を検討して、教養教育（「研究倫理と調査手法（仮称）」等）をカリキュラムに位置づける。
中期計画1-1-1-4【４】 教育資源を効果的・効率的に活用するため、第２期中期目標期間に北海道内の７国立大学との連携により開始した、双方向遠隔授業システムと単位互換制度を利用した教養教育、留学生への入学前準備教育等を充実させる。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
学生教育の質を確保するため、実務経験のある教員の配置等、課程・学科の人材養成の目的を達成するための、より適切な教員配置を実現する。
中期計画1-2-1-1【５】 教員養成課程及び学科のアクティブ・ラーニング等を担当する、実務経験豊富な教員（学校臨床教授等）を増やし、また、教育実習やインターンシップ等の現場での指導に当たる教員（教育実践コーディネーター等）を新たに配置して、学生教育の質向上を図る。そのために従来の非常勤講師の配置を見直し、専任教員を中心とした教員配置を実現する。これにより、非常勤講師の担当時間数を第３期中期目標期間の各年度において、前年度実績以下に削減する。
中期計画1-2-1-2（★）
【６】 ミッションの再定義では、学校現場での指導経験のある大学教員を30％にするとしていたが、教員養成課程
における実践的指導力のより一層の育成・強化を図るため、35％を確保する。

-19-

北海道教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-1-3（◆）

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

進捗してい
る

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

おおむね
順調に進
んでいる

2.50

【３】

進捗してい
る

2.25

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

十分に進
捗している
とはいえな
い

【１】

中期計画
を十分に
実施してい
るとは言え
ない

【７】 教員養成を担う大学教員の実践的指導力の育成・強化を図るため、附属学校を活用した新任大学教員研修プログラム及び教員現職研修プログラムを第２期中期目標期間に開発した。第３期中期目標期間では本格的に実施し、第３期中期目標期間末には学校現場での経験（指導、研修及び実践研究を含む）のある大学教員を100％にする。
小項目1-2-2
学生の主体的・能動的学びを支援する環境整備に取り組む。
中期計画1-2-2-1【８】 学生の主体的・能動的学びを促進するため、ラーニングコモンズの整備やe-ラーニングで利用可能なデジタ
ルコンテンツの拡充等学修環境を整備する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
経済的理由により修学困難な学生や学生生活上及び心身の健康上の問題を抱えた学生の不安を解消し、全ての学生が安心して学べる環境を提供するとともに、学生の豊かな情操と健全な心身を育成するため、自主的、自律的に行う
課外活動等の環境を整える。
中期計画1-3-1-1【９】 第２期中期目標期間において、授業料全額免除基準該当者のうち全額免除許可者の割合が10％に満たない状況もあったことから、第３期中期目標期間は、経済的理由により、修学困難な学生を支援するため、授業料免除
予算を確保し、全額免除許可者の割合を15％以上とする。
中期計画1-3-1-2【１０】 学生生活上の課題や心身の健康上の困難を抱えた学生（以下、「困難を抱えた学生」という。）をサポートするため、全学的な支援体制を整え、以下の取組を進める。

2.00①困難を抱えた学生等を早期に把握するため、健康調査（スクリーニング）を実施する。
②困難を抱えた学生に応じたサポートをするため、教職員間の連携を図るチームを結成する等、キャンパスにおける組織的な支援体制を構築する。
③困難を抱えた学生へのサポートを充実させるため、全学及びキャンパスにおける支援体制の在り方を検証する。

中期計画1-3-1-3【１１】 課外活動が人間的成長を促し、キャリア形成の上からも重要であることを理解させる「課外活動ハンドブッ
ク」の作成・配付を行い、学生の自主的活動を活性化させるとともに、課外活動の施設整備と活動補助のための予算を確保して、学生団体等への加入率を60％程度に高める。
中期計画1-3-1-4【１２】 法令遵守やハラスメント防止について、学生に十分に理解させるとともに、より多くの学生への浸透を図ることを目的として、学生の企画による研修会、リーダー研修受講者による講習会等を実施する。また、学生団体結成の際の条件として、リーダー研修会受講を平成29年度までに義務化させる。
小項目1-3-2
大学として学生へのきめ細かな就職支援を行うため、第２期中期目標期間は、大学設置基準の改正に伴い、本学におけるキャリア形成の概念や関係部署の役割について、「北海道教育大学学生のキャリア形成支援における全学的指針」を策定し、入学から卒業までのキャリア形成における支援の在り方や方向性を明確化した。また、全国的に新卒者の３か年での離職率の高さが社会的に深刻な問題となっていることから、卒業後を視野に入れたキャリア支援を行うため、卒業後５年経過時の卒業生を対象として「卒業後動向調査」を実施し、本学学生の進路の特質を把握してきた。
第３期中期目標期間は、この全学的指針や卒業後動向調査結果を基盤として、学部１年次から４年次までのキャリア
形成プロセスのチャートを作成し、可視化することにより、計画的にキャリア支援を行うとともに、学生自身が目標や到達地点を確認できるようにする。

中期計画1-3-2-1【１３】 学年進行に沿ったキャリア形成プロセスを明確にして計画的なキャリア支援を行い、併せて学生自身が目標や到達地点を確認できるようにしながら、以下に掲げる就職率を実現する。
①教員養成課程においては、１～２年次で学生に教員としての意識付けを行うため、授業科目「キャリア開発の基礎」を開講し、３～４年次では教員採用試験に向けて、より実践的な講座として、教員就職対策特別講座や個別面接指導を実施する。上記のように、計画的にキャリア支援を行うとともに、教員採用試験に精通した相談員を配置し、きめ細かな就職指導を行い、結果として教員就職率75％を確保する。
②学科においては、キャリア教育に関する授業科目として、「キャリアガイダンス」「キャリア開発」「進路開発の実際」
等を１年次から４年次まで体系的に開講し、社会人基礎力を涵養する教育を行うとともに、民間企業の人材養成等に精通した相談員を配置し、業界研究や面接指導等、きめ細かな就職指導を行い、就職希望者に対する就職率を少なくとも90％確保する。

-20-

1.00

北海道教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

本学の目的と使命に基づく教育をより高いレベルで実践するため、入学者選抜では、大学入試センター試験に加えて、小論文、面接、実技、調査書等に基づき、総合的に評価してきた。平成26年度に開設した国際地域学科及び芸
術・スポーツ文化学科では、総合問題、小論文、面接、実技、調査書等に基づき、総合的に評価することとした。平成
27年度入試から、教員養成課程釧路校が実施している、へき地・小規模校教育に関心と意欲を持つ者を求める推薦入試（地域指定）において、これまでの道東地区に限定していた募集対象を日高・宗谷・オホーツク地区まで拡大し、より地域に根ざした教員の養成を図っている。さらに、平成28年度入試から、教員養成課程においては教科の基礎的・基本的な知識・技能等を活用して、思考力、判断力、表現力を問う教科試験を導入、実施することとした。第３期中期目標
期間では、高大接続を重視した入学試験を実現するため、新たに入試戦略室（仮）を設置し、これらの入学者選抜方法を検証し、地域の学校教育を担う人材や地域の成長に貢献する人材に相応しい能力、意欲、適性を備えた学生を確保できるよう、アドミッション・ポリシーに基づくより適切な入学者選抜方法へ改善する。

中期計画1-4-1-1【１４】 高大接続を重視する新しい入学者選抜方法へ見直すため、新たに入試戦略室（仮）を設置して入試アドミ
ニストレーターを配置し、入学者として相応しい能力・意欲・適性について分析・研究するとともに、研究成果を入試
制度改革に取り込む。
①教員養成課程においては、平成28年度入学者選抜方法の変更による入学者の学力等の検証を行い、質の高い教員養成に向けた能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法へ改善する。
②学科においては、学科完成の2017年度までの入学者の学力等の検証を行い、国際的視野を持った地域で活躍できる人材（国際地域学科）及び地域再生の核となる人材（芸術・スポーツ文化学科）の養成に向けた能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法へ改善する。

大項目2
研究に関する目標

3.25

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

3.50

【３】

進捗してい
る

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

教員養成機能における北海道の拠点的役割を果たすため、学校現場や地域に生起する様々な課題解決に資する
研究を重点的に支援・促進して、その研究成果を学校現場や地域に発信・還元する。
さらに、地域や文化価値に関する探究を進め、地域の活性化に寄与する。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）
【１５】 学部全体として、へき地・小規模校教育、特別支援教育、食育、理数科教育等学校教育に密着した研究に対して重点的に学長戦略経費を投入し、その研究成果を学術的に発信するだけでなく、本学の教員養成教育の充実のために活用し、地域の様々な教育課題の解決に応用する。
さらに、学科においては、ステークホルダーの意見を取り入れる仕組みを作り、地域に貢献する人材養成プログラムの開発を行う。また、地域や文化価値に関する現代的・学際的探求を進め、研究成果を地域の様々な課題解決に活用し、地域の国際化や芸術・スポーツ文化による「生き甲斐・健康・まちづくり」等地域の活性化及び振興に寄与する。
小項目2-1-2
教員養成の質向上を図り、学校教育に対する社会からの付託に応えるため、HATOプロジェクトの成果を北海道教育大学（H）・愛知教育大学（A）・東京学芸大学（T）・大阪教育大学（O）の４大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって、全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図る。

中期計画2-1-2-1（★）（◆）
【１６】 教員養成を行う全国の大学・学部に対して、HATOプロジェクトの研究成果を生かして、特に本学が取り組
む「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模校での現職教員支援」等についての中心的役割を担いながら情報提供を行い、継続的に相互交流と相互支援を実施する。
中期計画2-1-2-2【１７】 教員養成を行う大学、全国の学校、教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために、解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。

中期計画2-1-2-3【１８】 全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために、HATO構成４大学を中心に教育委員会等現場と連携し、地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて、セミナーや講習会等を
実施する。

-21-

2.50

北海道教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-2-4（★）

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

順調に進
んでいる

なし

―

―

【３】

進捗してい
る

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【１９】 「教育実習前CBT(Computer Based Testing)」を、HATOの４大学をはじめ、多くの教員養成系大学と連携し、運用・実施する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
新たに研究戦略室（仮）を設置してIRセンター（仮）との連携のもとに、学術研究の「挑戦性、総合性、融合性、国際性」といった現代的要請を踏まえながら、地域ニーズに応える研究活動を企画・管理して本学の機能強化を図るとともに、研究成果の活用を促進する。
中期計画2-2-1-1【２０】 第２期中期目標期間中に配置した「研究支援コーディネーター」を充実・発展させ、新たに研究戦略室（仮）を設置し、事務局体制や教員と事務職員の連携等を強化する。また、リサ－チ・アドミニストレーターを配置し、教育や地域の課題解決と地域の成長・発展に資する研究を企画・管理・支援するとともに、若手研究者の研究、海外ネットワークの形成、海外との共同研究等を推進する。
中期計画2-2-1-2【２１】 グローバル化への対応や食育、防災・安全教育を含め、新たな学びのニーズに関する情報を積極的に収集・研究し、その成果をテキスト・教材等として可視化するとともに、本学全体の研究に関する広報にも積極的に取り
組む。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1
地域の知の拠点として、各教育機関等と連携し、学校教育における諸課題の解決や地域社会の発展に貢献する。

中期計画3-1-1-1【２２】 地域における知の拠点として、相互協力協定先及び各教育機関・団体と連携・協働して、第２期中期目標
期間においては、下記の特色ある地域振興イベント等や学校支援・地域教育支援を実施してきた。第３期中期目標
期間においても、引き続き相互協力協定先及び各教育機関・団体と連携・協働した事業を実施する。
①JAグループ北海道と連携した教員養成３キャンパスにおける食育体験事業（稲作・酪農体験塾等）②遊びを通じたスポーツ普及事業（岩見沢校あそびプロジェクトや４者連携事業における「健康増進プロジェクト」）③ミュージックキャラバン等地域における音楽振興事業④北海道立美術館と連携した美術展、展覧会鑑賞を通じた芸術（美術）教育等

中期計画3-1-1-2【２３】 北海道の学校教育における課題であるへき地・小規模校教育並びに学力及び体力向上に対応するため、各教育委員会、教育研究所及び学校と連携を図り、地域の実情に応じた取組を取り入れた学生ボランティア派遣事
業、並びにへき地校体験実習を実施する。
中期計画3-1-1-3（★）
【２４】 教育委員会や北海道立教育研究所等との連携協力関係を深化させ、各種教員研修に本学が大学院レベルの研修を共同で実施する。その研修を本学の大学院教育に位置づけて単位化し、研修の積み重ね等により大学院の履修を進める、新たな大学院長期履修制度を創設する。

-22-

3.00

北海道教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗してい
る

2.00

【２】

中期計画
を実施して
いる

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

進捗してい
る

【２】

中期計画
を実施して
いる

【３】

進捗してい
る

【２】

中期計画
を実施して
いる

第２期中期目標期間に本学における国際化にかかる事業の展開を経営戦略の一つの柱として位置づけ策定した「国際化推進基本計画」において、「本学学生の国際感覚を涵養し、国際的視野をもって地域社会や教育の諸分野で活躍できる人材の育成を図る」ため、「グローバル教員養成プログラム」等を実施してきた。第３期中期目標期間には、グ
ローバル人材の育成を推進するため、学生の英語力を高めるとともに、海外の大学と連携し、留学生の派遣・受入の拡大を図る。
中期計画4-1-1-1（◆）
【２５】 グローバル化に対応できるリーダーの育成を目的として開講している「グローバル教員養成プログラム（１学
年定員60名）」充実のため、受講学生が卒業する際にプログラム修了認定の要件となる語学基準（TOEIC860点相当）に到達する割合を70％以上とする。
また、北海道教育委員会が主催し、全国的に評価されている「イングリッシュキャンプ」にグローバル教員養成プロ
グラム受講学生が参加することで、早い段階から学生に実践的能力を育成させる。
さらに、英語教育全体の充実を図るため、小学校教諭１種免許状を取得して卒業する学生の語学スコアの基準を
TOEIC570点相当、中学校教諭１種免許状（英語）を取得して卒業する学生の語学スコアの基準をTOEIC730点相当に設定し、この基準に到達する学生の割合を80％以上とする。
中期計画4-1-1-2（★）（◆）（＊）
【２６】 留学生の派遣・受入の拡大を図るため、海外の協定締結大学等と連携し、相互に相手先の大学で授業を行うための「共同教育プログラム」（学部・大学院での単位取得を目的とするもの）や「海外教育実習プログラム」（海外での教育体験を主としたもの）等、新たなプログラムを開設するとともに、クォーター制等の新しい学事暦を導入して、海外派遣留学生及び海外受入留学生をそれぞれ年間150名に増やす。
小項目4-1-2
グローバル人材育成を推進するにあたり、大学全体としての英語力の底上げが必要である。そのためには、学生に対する英語教育プログラム内容を充実させるのはもちろん、英語で教育を実践する教員の資質向上を図るとともに、グローバル化に対応可能な職員の育成を図る。
中期計画4-1-2-1（◆）
【２７】 海外の協定締結大学等と連携して、先進的教育手法を持つ英語教員を講師として招聘し、学生対象の英語能力強化プロジェクト、大学教員対象の英語による授業の教授法等に関する研修、職員対象のビジネス英語研修
をそれぞれ実施する。さらに、グローバル化に対応した取組を一層推進するため、大学教員を対象とした海外研修
制度を充実する。また、海外の大学との連絡調整、学生の海外派遣、留学生受入業務等のグローバル化対応業務の円滑化を図るため、事務職員の海外語学研修経験者を20％以上とし、その経験者を各キャンパスに複数名配置する。
小項目4-1-3
開発途上国への教育支援に貢献するため、文部科学省・JICA・JICE等と協力して、理数科教育を中心とした教育分
野の国際協力事業を実施する。
中期計画4-1-3-1（＊）
【２８】 開発途上国の課題の一つとなっている初等教育段階からの理数科教育の向上について、本学として貢献するため、文部科学省・JICA・JICE等と協力し、関係諸国からの教員研修生を附属学校で受入れ、日本の学校のしくみと役割や理数科の授業改善に向けた取組について学び、母国の子供たちへの学習意欲を促す理数科授業の構築や、それを学習指導案として表現できる能力の形成を目標とする研修事業を実施する。
また、大学教員及び附属学校教諭を開発途上国に派遣し、理数科教育における公開授業、授業検討会、教材開
発ワークショップを実施するとともに、これらの事業にスタッフとして学生を派遣する。

-23-

3.00

【３】

2.00

2.00

北海道教育大学※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-24-