目次

北翔大学 自己点検・評価報告書
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

北翔大学短期大学部

自己点検・評価報告書

1.自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

2.自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105【基準Ⅰ．建学の精神と教育の効果】
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

124【基準Ⅱ．教育課程と学生支援】
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

143【基準Ⅲ．教育資源と財的資源】
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

155

テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

161

テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・

167

テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

169【基準Ⅳ．リーダーシップとガバナンス】
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・

175

テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・

177

テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1802018～2020 年度

北翔大学 自己点検・評価報告書

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神・大学の基本理念(1) 建学の精神
学校法人北翔大学の建学の精神「女性の社会的地位の向上を目指し、女性に相応しい職
業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」は、昭和 12（1939） 年、本法人の母体となった北海ドレスメーカー女学園創立時に定められたものである。
この建学の精神は、自立の手段が限られ、狭い社会に閉じこめられていた女性に職業的技能と教養を身につけることをめざすという、当時としては「時代を先取りした精神」を持っていた。その後、社会は大きく変わり、今日、高等教育機関には、男女を問わず一人ひとりが人間として幅広い教養を身につけ、自立的な社会人を育成していくことが求められている。
本法人は、女子専門学校から、女子短期大学、女子大学を併設し、その後平成 12（2000）
年に学部を増設し男女共学制に移行、平成 13（2001）年には大学院の開設と発展していった。男女共学制に移行した平成 12（2000）年 12 月の理事会において、建学の精神の解釈を創立時の精神を現代に生かし、未来に向けて新たな社会を創造する教育・研究活動を展開し、現代人に相応しい専門的実践能力を身につけた「時代を切り開く人材」の育成をめざすことと確認した。
こうした経緯を踏まえ、平成 29（2017）年 3 月 24 日開催の平成 28 年度第 6 回理事会において「建学の精神」の持つ本旨を今日的意義に敷衍し、「常に変化する社会に向かって
真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出をめざし、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を建学の精神の今日的定義とすることを確認した。
（2）教育の理念「愛と和と英知」
建学の精神のもと、キリスト教的愛の精神と聖徳太子の説く和の心を融合した「愛と和」
を教育の理念として、昭和 38（1963）年の北海道女子短期大学開学以来、温かくきめ細やかな教育・学生指導を展開してきた。平成 7（1995）年 4 月に短期大学に経営情報学科国際情報コースを設置し、国際化社会に対応できる人材育成を短期大学の目的に加えたことを契機に、「 国際性 」を加え「 愛と和と国際性 」とし、平成 9（1997）年の北海道女子大学開学以降は大学・短大の教育の理念として共有してきた。その後、様々な改善・改革に努め平成 19（2007）年 4 月に大学名称の変更とともに教育の理念の再構築を図った。
大学名称は北翔大学、教育の理念は国際性を「愛」と「和」に包含し、高等教育機関としての使命を表す 「英知」を加え、「愛と和と英知」とした。
2.使命と目的
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的としている。
平成 26（2014）年度から、従来の 3 学部 6 学科をより複合的な学びが可能となるよう
2 学部 5 学科に再編する改組転換を行い、教育研究活動を展開している。各学部・学科の1

目的は以下のとおりである。
【生涯スポーツ学部スポーツ教育学科】
スポーツ教育に関する高い専門知識と実践的技術を学び、生涯スポーツ社会の実現に向けて、競技スポーツ、学校教育、地域社会で活躍できる人間性豊かな人材の育成を目的とする。
【生涯スポーツ学部健康福祉学科】
健康・福祉・介護・スポーツに関する幅広い専門的知識の習得と地域貢献等に主体的に取り組む実践をとおして優れた企画力・実践力・連携力の養成をめざし、少子高齢社会における地域づくり、健康づくり、対人援助などを推進するスポーツマインドを持った福祉実践者、福祉マインドを持った健康運動指導者の育成を目的とする。
【教育文化学部教育学科】
こどもの視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身につけ、多様な学習活動をつくりだすことのできる教員を養成する。生涯発達における幼児・児童・生徒期の意義役割を理解し、学習支援とさらには心豊かな情操教育を支援する人材を育成する。こどもの心身の健康課題について専門的知識と指導力をもち、更に特別な教育支援を必要とするこどもに情熱をもって関わることのできる教員の育成を目的とする。
【教育文化学部芸術学科】
美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの各芸術領域を学
び、理論と実践に係る研究を深め創造性を培い、共同制作や発表活動を活発に行うことによって、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り開き、社会貢献ができる人材を養成する。また、美術教育並びに生涯学習の観点から、中学校、高等学校、美術館、博物館、劇場、福祉施設、NPO 等で芸術の専門知識とコミュニケーション能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられる指導者や学習支援者を養成する。
【教育文化学部心理カウンセリング学科】
心理学、社会福祉学、教育学を統合した学際的観点から、一人ひとりの生活を包括的に支える実践力を養成する。
こころの科学としての心理学の基礎から応用に至る理論と技法、および精神保健福祉学の専門知識をもち、心理的支援に限らず、福祉、教育・保育を含む、より広い領域における人間援助の総合的アプローチとしてのカウンセリングの素養を身につけ、現代社会に貢献する人材の育成を目的とする。
また、大学院の目的は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉
及び地域の発展に寄与することを目的としている。各研究科、専攻の目的は以下のとおりである。
【人間福祉学研究科人間福祉学専攻】
新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境などの政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。
【人間福祉学研究科臨床心理学専攻】
学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。
2

【生涯学習学研究科生涯学習学専攻】
地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職
業人の育成を目的とする。
【生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻】
北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における生涯スポーツ社会の発展に向けて、運動・スポー
ツや健康に関する学術研究能力と専門的技能を修得し、指導的役割を担う人材の養成を目的とする。
３．大学の個性と特色
本学は、「愛と和と英知」の教育理念を掲げ、建学の精神の具現化に努め、高等教育機関
として社会に有為な人材を育成し地域社会に貢献することを目的として、「教育重点大学」「地域貢献大学」をコンセプトに温かみのあるきめ細やかな教育・研究指導及び学生生活支援を行っている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、昭和 14(1939)年の法人創設以来、81 年にわたり、建学の精神「女性の社会的地位の向上を目指し、女性に相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」を掲げ、「愛と和と英知」の教育理念に基づく学園づくりをめざし、社会に貢献できる女性のための高等教育機関として重要な役割を果たしてきた。男女共学となった平成 12（2000）年度以降も自立できる社会人の育成に努めその役割を果たしてきている。
本学の母体は、昭和 38(1963)年 4 月に創設した北翔大学短期大学部(創設時北海道女子短期大学)であり、本学は、平成 9(1997)年 4 月に創設（創設時北海道女子大学）された。時代のニーズに応えて人間福祉学部（介護福祉学科・生活福祉学科）を設置し、高齢社会において各種社会福祉機関・施設・在宅等で福祉の相談や指導等のできる教養と実践的技能を持った人材を育成してきた。また、平成 12（2000）年 4 月には、平成 3（1991）
年 4 月から生涯学習の場として設置した生涯学習センターでの実績と経験をもとに、新たに生涯学習システム学部（健康プランニング学科・芸術メディア学科）を開設し、社会的要請である生涯学習社会における推進者や生涯学習支援者の育成に努めてきた。生涯学習
システム学部の開設に合わせて男女共学制とし、大学名称を北海道女子大学から北海道浅井学園大学に変更した。平成 13（2001）年 4 月には、人間福祉学部に福祉心理学科と大学院人間福祉学研究科、平成 16（2004）年 4 月には大学院生涯学習学研究科を開設して教育研究の充実に努めてきた。
平成 17(2005)年 4 月には北海道浅井学園大学を浅井学園大学に名称変更し、平成 18（2006）年 4 月には、児童・生徒に関する社会的課題を見つめ、その解決に取り組む人材を育てる学習コーチング学科を生涯学習システム学部 3 番目の学科として開設した。こうした変遷の中で様々な改善・改革に努め、平成 19（2007）年 4 月に大学名称を現在の北翔大学に変更するとともに教育の理念の再構築を図った。
平成 21（2009）年 4 月には、生涯スポーツ社会の構築をめざし、地域住民の健康増進
やスポーツ活動を推進させるための研究・実践活動を行ってきたこれまでの研究成果をも3

とに、生涯学習システム学部健康プランニング学科を改組し、生涯スポーツ学部スポーツ
教育学科を開設した。
その後、教育効果を一層向上させられるよう大学全体で教育組織編成の点検評価を行い、これまでの 3 学部 6 学科体制から、平成 26（2014）年 4 月、人間福祉学部及び生涯学習
システム学部の各学科を改組・発展させ、生涯スポーツ学部健康福祉学科、教育文化学部
教育学科、同学部芸術学科、同学部心理カウンセリング学科を開設し、2 学部 5 学科体制とした。
平成 31（2019）年 4 月、本法人の設置校の一つであった北海道ドレスメーカー学院の法人分離に伴い、法人名を学校法人北翔大学に改称した。令和 2（2020）年 4 月には人間福祉学部を廃止し、令和 2（2020）年 10 月には生涯スポーツ研究科（生涯スポーツ学専攻）の課程変更が認可となり、令和 3（2021）年 4 月から博士後期課程を設置することになった。また、令和 3（2021）年 3 月には生涯学習システム学部学習コーチング学科廃止の届出を行った。
昭和 38(1963)年 4 月 北海道女子短期大学開学（被服科入学定員 80 人）
平成 9(1997)年 4 月 北海道女子大学開学（人間福祉学部介護福祉学科入学定員 80人、生活福祉学科入学定員 80 人・3 年次編入学定員 10 人）
北海道女子大学を北海道浅井学園大学に名称変更、北海道浅井平成 12(2000)年 4 月 学園大学生涯学習システム学部開設（健康プランニング学科入
学定員 120 人・3 年次編入学定員 15 人、芸術メディア学科入
学定員 120 人・3 年次編入学定員 15 人）
人間福祉学部福祉心理学科開設（入学定員 80 人・3 年次編入
平成 13(2001)年 4 月 学定員 20 人）大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻（修士課程）開設（入学定員 8 人）
大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻入学定員変更（8 人
平成 15(2003)年 4 月 →4 人）、大学院人間福祉学研究科臨床心理学専攻（修士課程）
開設（入学定員 6 人）
平成 16(2004)年 4 月 大学院生涯学習学研究科生涯学習学専攻（修士課程）開設（入学定員 6 人）
平成 17(2005)年 4 月 北海道浅井学園大学を浅井学園大学に名称変更
平成 18(2006)年 4 月 浅井学園大学全体の学生定員増（入学定員 540 人、編入学定員100 人、収容定員 2,360 人）、生涯学習システム学部学習コー
チング学科開設（入学定員 80 人、編入学定員 20 人）
平成 19(2007)年 4 月 浅井学園大学を北翔大学に名称変更
平成 21(2009)年 4 月 生涯スポーツ学部スポーツ教育学科開設（入学定員 160 人、編入学定員 20 人）、人間福祉学部介護福祉学科、生活福祉学科を
地域福祉学科、医療福祉学科にそれぞれ名称変更、医療福祉学科入学定員変更（80 人→50 人）、生涯学習システム学部芸術
メディア学科編入学定員変更（15 人→10 人）
平成 23(2011)年 4 月 人間福祉学部の入学定員変更（地域福祉学科 80 人→60 人、医療福祉学科 50 人→30 人、福祉心理学科 80 人→70 人）、生涯4学習システム学部（学習コーチング学科 80 人→60 人）、人間福祉学部編入学定員変更（地域福祉学科 10 人→5 人、医療福祉学科 10 人→5 人、福祉心理学科 10 人→5 人）、生涯学習システム学部編入学定員変更（学習コーチング学科20人→15人）
平成 25(2013)年 4 月 大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻（修士課程）
開設（入学定員 6 人）
平成 26(2014)年 4 月 生涯スポーツ学部健康福祉学科開設（入学定員 60 人、3 年次編入学定員 5 人）
、教育文化学部開設（教育学科入学定員 120
人・3 年次編入学定員 10 人、芸術学科入学定員 50 人・3 年次編入学定員 5 人、心理カウンセリング学科入学定員 50 人・3年次編入学定員 5 人）
平成 28(2016)年 4 月 大学院人間福祉学研究科臨床心理学専攻の入学定員変更（6 人→4 人）
平成 31(2019)年 4 月 法人名を学校法人北翔大学に改称
令和 2（2020）年 3 月 人間福祉学部廃止
令和 2（2020）年 10 月 生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻 課程変更認可（博士後期課程）
令和 3（2021）年 3 月 生涯学習システム学部学習コーチング学科廃止届出
2．本学の現況
・大学名 北翔大学
・所在地 江別市文京台 23 番地 TEL 011-386-8011
FAX 011-387-1542
江別市は石狩平野の中心部に位置し、総面積は 187.38 ㎢。全般的に平坦な地勢で豊かな自然環境に恵まれ、札幌市、北広島市、岩見沢市などと隣接している。札幌市のベッドタウンとして成長を続け、人口は約 12 万人となっている。本学へのアクセスは、札幌駅から JR 函館本線大麻駅下車徒歩約 15 分、あるいは札幌市営地下鉄（東西線）新
さっぽろ駅下車バス利用約 10 分で、札幌市中心部から約 30 分程度の距離にある。
近年は、商業施設や飲食店の進出が目立ち、自然と都市機能が調和した町として発展を続けている。広大な面積を持つ道立自然公園野幌森林公園（2,053ha）が隣接し、公園
内には 40km の自然遊歩道、休憩施設や 5 つの池などがあり、市民に親しまれている。
また、本学を含め 4 つの私立大学が立地する文教地区としても知られており、研究施
設や大学が市内生産者・製造業と連携し、地域ブランド創りへの挑戦も盛んになってきている。研究施設や大学では、市民向けのイベント・セミナー等を開催し、地域に開かれた取り組みも積極的に行われている。
アメリカ合衆国オレゴン州のグレシャム市とは姉妹都市関係にあり、中高生を中心とした交換留学も行われている他、高知県土佐市とは友好都市関係にあり、「人」「もの」の交流も盛んである。
首都圏でも有名な乳製品の自家生産企業、ハム・ソーセージの製造企業の他、初冬蒔き栽培で有名な幻の小麦「ハルユタカ」や、多くの野菜直売所もあり、農業も盛んである。明治期に日本の近代化に大きく貢献した煉瓦は、現在も一大産地となっており、毎5

年夏には、煉瓦とやきものをテーマにした「えべつやきもの市」が開催され、道内有数のイベントとなっている。
・学部の構成・学生数（令和 2（2020）年 5 月 1 日）
学 部 等

（人）

学 科 等

入学定員 収容定員

実 員

備

考

スポーツ教育学科

160

660

821

編入定員 10

健康福祉学科

60

250

146

編入定員 5

教育学科

120

500

550

編入定員 10

芸術学科

50

210

154

編入定員 5

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

50

210

214

編入定員 5

芸術メディア学科－－

4

学習コーチング学科－－

1

人間福祉学専攻48

3

臨床心理学専攻48

6

生涯学習学研究科(修士)

生涯学習学専攻6

12

6

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究科(修士)

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学専攻

6

12

19

460

1,870

1,924

生涯スポーツ学部

教育文化学部

生涯学習ｼｽﾃﾑ学部
人間福祉学研究科(修士)

合 計
・教員数・職員数（令和 2（2020）年 5 月 1 日）（人）

専 任 教 育 職 員
教 授
51

准教授
23

講 師

助 手

17

2

専任教育職員合計 93

6

兼任講師

専任
事務職員

206

80

合 計
379

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学においては、全学部・学科がその使命を十分に認識しており、「三つのポリシー」（卒
業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)・教育課程編成・実施の方針(カリキュラ
ム・ポリシー)・入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）（以下、「三つのポリシー」）
を一体的に定め、その目的・使命達成に向けて教育指導を行っている。三つのポリシーは
相互に有機的に関連しており、簡潔かつ具体性をもって明文化し、ホームページならびに
学生便覧等へ掲載している。
しかしながら、教育目的については、学則に記載し学内外に公表してはいるが、簡潔な文章化を含めて明示に至っていない。また、社会情勢に対応した継続的な検証が十分ではない。令和 2(2020)年度はコロナ禍の中、教育目的の達成に向けて教育課程の運用等、柔軟な対応が求められた。とりまく環境の変化に対応した質の保証は肝要であるあることを改めて痛感した。今後はコロナ禍以前の教育環境に戻ることはなく、ICT 活用が前提にある進化した環境になるといわれており、改めて、使命・目的及び教育目的を継続検討し、柔軟な変化への対応を可能とする体制の確立が必要と考えている。
各学科の教育目的及び現状は以下に示す通りである。
【学部】【生涯スポーツ学部】
学生便覧に学部長のメッセージ、ポリシーの記載、学部・学科を取り巻く社会的要因等を記載し、学部・学科の役割を明確にしている。
①スポーツ教育学科
スポーツ教育学科の使命・目的及び教育目的は、「スポーツ教育に関する高い専門知識と実践的技術を学び、生涯スポーツ社会の実現に向けて、競技スポーツや学校教育を通じて地域社会で活躍できる人間性豊かな人材の育成を目的とする」と学則第 2 条第 2 項に明文化している。
ただし、簡潔な文章も含めて、学生便覧、本学ホームページ、大学案内等において明示されていない現状である。
学科の個性・特色について、3 コースを設置して学生の志向に応じた学びに反映している。具体的には、スポーツ教育コースは、安全を確保しながら楽しく技術を高めるための7

専門的な知識と指導力を身につけ、学校教育・少年団・地域のスポーツクラブなど、幅広いフィールドで活躍できる優れた指導者を養成するコースである。スポーツトレーナーコ
ースは、スポーツに関する医科学の専門的な知識・技能を学び、きめ細やかにサポートする能力を養い、競技者のパフォーマンスを支えるアスレティックトレーナーや、地域の健康づくりに貢献する健康運動指導士などを養成するコースである。
競技スポーツコースは、競技力を高めるために必要なトレーニング理論やコーチング理論を学び、高度な知識を実践の場で活かすことのできるアスリートや指導者を養成するコースである。
平成 21(2009)年の学部学科開設から 10 年目となる平成 30(2018)年に、学科の使命・目的及び教育目的を振り返るとともに、北海道の高齢化や過疎化、子どもの体力低下という問題に対して、スポーツを通して課題解決に取り組むことができる人材を養成することを学科の使命として見直しを行った。
②健康福祉学科
健康福祉学科の使命・目的は、「健康・福祉・介護・スポーツに関する幅広い専門知識の習得と地域貢献等に主体的に取り組む実践をとおして優れた企画力・実践力・連携力の養成をめざし、少子高齢社会における地域づくり、健康づくり、対人援助などを推進するス
ポーツマインドを持った福祉実践者、福祉マインドを持った健康運動指導者の育成を目的とする。
」と学則第 2 条第 2 項に明文化している。また、教育目的は、「健康福祉学科は、北海道が抱える人口の高齢化と過疎化という 2 つの地域課題に対応した人材の養成を目的とする」と簡潔な文章で明文化している。ただし、学則や学生便覧には掲載しているものの、本学ホームページや大学案内等において明示されていない現状である。
学科の個性・特色について、平成 31(2019)年度から 2 コース制に移行し学生の志向に応じた学びに反映することとした。具体的には、健康・介護福祉コースは、学科の使命・目的にも示されている高齢化に対応する健康づくりや健康運動指導士の養成、そして介護福祉士を養成するコースである。社会福祉コースは、高齢化への対応に加えてコミュニティの再生やまちづくりにも寄与する社会福祉士を養成するコースである。
学科の使命に照らし、コース変更を踏まえたシラバスの見直しを平成 31(2019)年度に行った。
なお、本学科での学びがより分かりやすくなるように、令和 4(2022)年度からスポーツ
健康コース、介護福祉コース、社会福祉コースと 3 コースに改編することを令和 2（2020）年度に決定した。
【教育文化学部】
平成 26(2014)年度の学部改組により開設されて 7 年が経過した。既設学部の専門分野を分割再編して、教育学科・芸術学科・心理カウンセリング学科の 3 学科構成へと発展させた。学部の三つのポリシーはホームページならびに学生便覧に掲載し、明示している。しかしながら、学部のディプロマ・ポリシーにかかる学生への周知は十分とはいえない。ディプロマ・ポリシーの達成度の可視化を可能とするためには、ルーブリック等の活用による工夫が必要と考える。
① 教育学科
本学学則第 2 条 3 項に教育学科の目的は、次のように掲げている。
「子どもの視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身に8

つけ、多様な学習活動をつくりだすことのできる教員を養成する。生涯発達における幼児・児童・生徒期の意義役割を理解し、学習支援とさらには心豊かな情操教育を支援する人材を育成する。子どもの心身の健康課題の専門的知識と指導力をもち、さらには特別な教育支援を必要とするこどもに情熱をもって関わることのできる教員の育成を目的とする。
」
この目的を達成するためにディプロマ・ポロシー、カリキュラム・ポロシー、アドミッ
ション・ポリシーを掲げ、入学した学生には学生便覧に明記し、オリエンテーションなどを通して学生に伝わるよう努めている。
②芸術学科
本学学則第 2 条 3 項に芸術学科の目的は次のように掲げている。
「美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの各芸術領域を学び、理論と実践に係る研究を深め創造性を培い、共同制作や発表活動を活発におこなうことによって、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り開き、社会貢献できる人材を養成する。また、美術教育並びに生涯学習の観点から、中学校、高等学校、
美術館、博物館、劇場、福祉施設、NPO 等で芸術の専門知識とコミュニケーション能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられる指導者や学習支援者を養成する」。
この目的を達成するためにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーを掲げ、学生便覧に明記し、オリエンテーションなどを通して学生に伝わるように努めている。
また、学生たちがこの目的を達成できるように外部連携イベントなどの多くの実践を行っている。
新型コロナウィルス感染拡大という状況に対して、この目的を達成するため、遠隔で授業が可能なものに関しては速やかに対応し、リモートワークシステム（teams や zoom など）を利用して学生とのアクセスを積極的に図った。また、感染防止を十分に行いつつ、教授
方法を工夫することでできる限り対面授業を実施した。
③心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科の使命・目的は、「心理学（心の理解とケア）と精神保健福祉学（生活支援）の専門的知識と技能をあわせもち、地域住民が心豊かに暮らすことに貢献する人材を養成することである。
」と学則第 2 条第 3 項に規定している。それをもとに、ホームページ上にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーを掲げ、入学した学生には学生便覧に明記して周知・理解に努めている。
学生便覧においては、学科の概要と三つのポリシーを掲載しており、具体化している。
学生募集を目的とするリーフレット等の広報媒体にはより平易な表現を用いているが、全て趣旨は一貫しており、「心理学と精神保健福祉学を軸とした対人援助のための幅広い知識の獲得」となっている。
使命・目的及び教育目的における大学の個性・特色の反映については、建学の精神の今日的定義に則り、心理学・精神保健福祉学における専門家の輩出と両学問領域を軸とした幅広い教養を身につけられることを特徴としている。
社会情勢などに対応した使命・目的及び教育目的の見直しという点については、心理職の国家資格である公認心理師の養成カリキュラムを整え、
精神保健福祉士の養成とともに、国民の心の健康の保持増進に寄与する人材育成という教育目的を達成できるよう対応を行9

った。
【生涯学習システム学部】① 学習コーチング学科
三つのポリシーをこの名称で明確に提示していなかったが、学部・学科の目標の中に確
実に組み込み検証を行ってきた。なお、在学生が卒業したため、令和 2(2020)年度をもって閉じている。
② 芸術メディア学科
三つのポリシーを掲げてはいなかったが、学部・学科の目標の中に組み込まれていた。
令和 2(2020)年度は在学生を有している。
【大学院】【人間福祉学研究科】
北翔大学大学院学則第 2 条第 2 項に「人間福祉学研究科人間福祉学専攻は、新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境な
どの政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。臨床心理学専攻は、学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする」と定めている。
大学院の目的は、果たすべき使命を念頭に置いて設定しており、到達度においても教育研究の水準を踏まえている。
人間福祉学研究科の三つのポリシーは、ホームページ及び学生便覧に明記して周知を図っている。
「人間福祉学」（Human services）はアートであり、サイエンスである。
本研究科は、「人間の幸せとは何か」「本当の豊かさとは何か」を原点とし、かつゴールとする研究科として発展してきている。時代の変化につれて教育研究課題も変わりつつあ
る中、人権問題、家庭生活の変化、spirituality への希求、虐待など、時代の生み出す新たな課題にも対応できるプロフェッショナルを養成している。本研究科の修了生の多くは道内の精神科クリニック、発達障害・児童養護関係の施設などにおいて、高度の専門性と社会性を備えた心理援助職として活躍している。令和 2（2020）年は、臨床心理センターとの密接な連携において、コロナ禍において十分な感染予防対策を行い、教員や大学院生の臨床実践活動を更に活性化するよう、また大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の充実に努めた。
【生涯学習学研究科】
生涯学習学研究科生涯学習学専攻の教育目的は、「地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成を目的とする。
」であり、今日の生涯学習社会における課題・使命を念頭に置いて、具体的かつ簡潔に文章化している。
また、北翔大学大学院学則第 2 条 3 項にその内容を記載している。
【生涯スポーツ学研究科】
大学院生涯スポーツ学研究科（修士課程：平成 25（2013）年度開設・博士後期課程：令和 2（2020）年 10 月設置認可、令和 3（2021）年度開設予定）の募集要項の各課程の設置
目的と、教育目的は以下のとおりである。
スポーツ基本法やスポーツ基本計画に示された生涯スポーツ振興の国策に対応し、また、
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氷雪寒冷地域という地域的特性に応じて、「大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学
専攻修士課程」では、生涯スポーツを「生涯にわたる各ライフステージにおいて、個人の興味・関心・年齢・体力等に応じて実施するスポーツ活動」と捉え、老若男女を問わず、また、健常者や障がい者を問わず、生涯にわたる各ライフステージで実施される運動・ス
ポーツ活動を対象にした生涯スポーツ学の基礎的かつ実践的な教育研究を行うことを目的としている。具体的な研究対象は、幼年期における幼児体育、青少年期から成人期にかけての学校体育や競技性の強いスポーツ、壮年期から中年期・老年期における健康づくりや
生きがいづくりを目標とした運動・スポーツ等を幅広く扱ってきています。研究分野は、
生涯スポーツ学を基礎として、スポーツ科学、健康科学、教育学などの３分野からのアプ
ローチによる研究を目指している。
生涯スポーツ学を「人の生涯の各ライフステージで継続的に実施され、様々な目的や興味・関心に基づいて行われる運動・スポーツの諸現象に対して、自然科学から人文・社会科学にわたるスポーツ科学の学際的研究アプローチによる基礎的・応用的・実践的研究」と定義し、それらを実施することにより、高度な専門的研究者や高度専門的職業人（指導者）を養成することを目的とした「大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課程」の認可に向けた申請作業を進めて、令和 2 年 3 月に課程変更認可申請を行い、同年 10 月に令和 3(2021)年 4 月開設の認可がおりた。
本研究科で養成する人材像や地域の特性を生かした教育・研究の具体的な対象や研究分野を明確に示し、全体の大学院生涯スポーツ学研究科の目的と修士課程と博士後期課程の系統性に関した内容を反映した文章表現になっている。個性・特色の明示では、氷雪寒冷地域の特性を反映した養成する人材像と研究内容を示しており、修士課程及び設置の認可が決定した博士後期課程への研究の特色が系統性を持ち明確にされている。特に変化への対応では、国策であるスポーツ基本計画に対応したスポーツ振興に貢献できる専門的指導者や研究者の有意な人材養成を目指し、また、高齢化や過疎化が急速に進む北海道の寒冷地域特性を考慮した運動・スポーツによる健康づくりや生涯スポーツ社会への対応が明示されている。これまで、修士課程の開設以来、順調にスポーツ科学修士を輩出し、社会に送り出し卒業後は各方面で活躍している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
生涯スポーツ学部ならびに教育文化学部においては、学部及び学科において 3 つのポリシーを定めている。学部のポリシーと教育単位としての学科のポリシーの関係・繋がりを明確にし、使命・目的及び教育目的の明文化を図るよう、点検評価を通じて改善に努めていく。また、学部としての統合的展開と学部内の各学科の専門性・個別性をもとにした有機的連携を明確に示すことに努めていく。
【学部】【生涯スポーツ学部】①スポーツ教育学科
スポーツ教育学科の教育目的は、「スポーツ教育に関する高い専門知識と実践的技術を学び、生涯スポーツ社会の実現に向けて、競技スポーツや学校教育を通じて地域社会で活躍できる人間性豊かな人材の育成を目的とする」と定め、学科教員内では共通理解を図っ11

ている。しかし、教育目的を明文化にて公開されていないことから、今後、学生便覧をはじめ本学ホームページや大学案内等に文章にて明示することとする。
平成 21(2009)年にスポーツ教育学科を開設してから令和 2(2020)年までに 12 年経過し、北海道内のみならず全国的に学部・学科の認知度が高まり、入学定員及び収容定員を十二分に充足させることができている。今後は、スポーツ教育学科の使命・目的及び教育目的の明示とともに、学科の個性・特色と合わせて、広く周知することに努める。
②健康福祉学科
健康福祉学科の教育目的は、「健康福祉学科は、北海道が抱える人口の高齢化と過疎化という 2 つの地域課題に対応した人材の養成を目的とする」と定め、学科教員内では共通理解を図っている。しかし、この教育目的をすべての媒体に掲載していないことから、今後、
本学ホームページや大学案内等に文章にて明示することとする。今後は健康福祉学科の使
命・目的及び教育目的の明示とともに、学科の個性・特色と合わせて広く周知することに努める。
【教育文化学部】
構成する 3 学科の使命・目的を明確にして教育内容との整合性を図るために公表明示しているが、今後、社会情勢の変化に柔軟に対応しうる体制を確立したい。とりわけ学修成
果の可視化をはかるべく、各科目とディプロマ・ポリシーの関係性を明示し、その効果を実感できるように、学生へのさらなる周知を図ることに努めたい。
①教育学科
教育学科の三つのポリシーについては、実際の教育活動との整合性を図りながら取り組
んでいくようにする。特に、本学科は 4 つのコースで構成されているため、各コースにおける教育活動と三つのポリシーとの整合性や現行カリキュラムの過密化等の課題に対する検証等を継続的に行っていく予定である。コロナ禍の状況の中で進んでいないが、令和3(2021)年度には検証を進めるよう取り組んでいく。
②芸術学科
芸術学科の三つのポリシーに関しては、継続的に検証を行う。学科内では教員同士の科目情報共有やディプロマ・ポリシーの可視化の具現化をめざした検討を始めている。
③心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科では、公認心理師養成カリキュラムに沿った教育を進めて行く
中で、学科全体としてのカリキュラムを精査し、心理学と精神保健福祉学の有機的連関の効果をより一層明確に示す必要がある。
【大学院】【人間福祉学研究科】
研究科としての三つのポリシーは明示している。平成 26(2014)年度には基礎となる学
部・学科が再編され、平成 30(2018)年、学士課程改組の完成に伴い、研究科としての将来構想に向けて、課題の抽出と検討を行った。また平成 30(2018)年、人間福祉学専攻では、教職課程の廃止に伴い、教育課程表の大幅な見直しを行った。見直しにおいては、教職課
程廃止による科目の不足を補い、関連する学科との連動性も考慮した。臨床心理学専攻では、臨床心理士養成指定大学院第一種指定大学院を維持するとともに、公認心理師の受験資格を取得できるよう、教育課程の再編を行い、講義、演習、実習の各科目の教育内容を12精査した。これらを踏まえ、大学院全体の組織を見直し、本研究科の使命や目的を学士課
程との連動性を保つよう発展させていく。
【生涯学習学研究科】
生涯学習学研究科は、人々の生涯学習を支援する人材を育成することを目的としている。
この目的は、大学の建学の精神である「自律できる社会人の育成」をさらに深化・発展的に捉えたものとして位置づけ、また、その具体的な姿をカリキュラム・ポリシーやディプ
ロマ・ポリシーで簡潔に示している。今後も社会情勢の変化を的確に捉えて本研究科の使命・目的について不断の点検評価を行っていく。
【生涯スポーツ学研究科】
今後も本研究科の教育内容の充実に努めるとともに、修士・博士課程の院生の教育研究活動が実施できる研究環境の整備を進めていく。新入生に対しては、履修指導や論文作成の指導を綿密に行い、院生の学修及び研究活動を円滑に進められるよう努める。
また、本研究科の課程変更認可（博士後期課程の設置認可）時の大学設置審議会からの付帯事項（遵守事項）にも示されたが、「氷雪寒冷圏域の生涯スポーツの深化・発展を果た
すため、スポーツ動作の理論化や冬期スポーツを主とする競技スポーツの研究手法を身に付ける『スポーツ科学』と、氷雪寒冷圏域特有の健康問題や運動を制限する要因をふまえ、
生涯スポーツ活動を推進する『生涯スポーツ学』の領域を設定する」という本課程における２つの研究分野の設定趣旨について、本学が掲げる「生涯スポーツ学」や修士課程における三つの研究分野との関係も含めて、学内外に対して適切に周知徹底を図る。特に生涯スポーツの基礎分野の研究領域の位置づけをより明確にした研究科の設置目的に即してカ
リキュラムマップを改善していく。さらに、今後は、博士課程への教育研究領域との系統性を理解しやすい修士課程の研究目的と内容に関した説明文を今後整理統合し、内外に周知徹底する必要がある。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の役員、教職員は、本学の使命・目的及び学科の教育目的に関しては、十分に理解し、支持している。学内外への周知については、入学時の保護者と入学生への説明懇談会、
各種オリエンテーション、保護者懇談会、オープンキャンパス、入試相談会、高校訪問等の機会を活用している。また、本学ホームページや大学案内等各種パンフレット、学生便
13覧等の媒体を通して周知を図っている。社会への周知の徹底については概ね良好に行われていると評価をしている。
また、使命・目的及び教育目的は、本学の中期計画と三つのポリシーに確実に反映させており、教育体制の整備につながっている。使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性については、かかる課題を検討協議する場として、学科会議（学科内コース
会議）、学部会議及び大学教授会があり、審議機関として運営企画会議がある。
また、大学院においても、研究科委員会及び大学院委員会が協議の場として機能しており、審議機関としての運営企画会議があり、大学全体としての整合性が図られている。
【学部】【生涯スポーツ学部】①スポーツ教育学科
使命・目的及び教育目的の策定などに学科教員は、学科の定例会議、3 コースごとのミーティング、学科の将来構想検討会議等において、主体的に関与・参画している。
使命・目的及び教育目的について、前述の学科会議等に加えて、アドミッション活動による入試方針の策定や総括により学科内で共通理解を図っている。
また、学外への周知は、
オープンキャンパス、出張講義、課外活動による学外団体との交流活動、学生募集等により積極的に取り組んでいる。加えて、学科の教育・研究活動を大学ホームページへ定期的掲載に努め、令和 2(2020)年度には 56 本の記事を発信し学内外に周知を図っている。
学部長の諮問機関である学務分掌のセンター長、学科コース長を主たる構成メンバーとする学科長等会議において、学科の課題や将来像について議論することにより中長期的な計画に反映させることに努めている。
本学の使命・目的及び教育目的は、スポーツ教育学科の三つのポリシーに反映させており、学生便覧をはじめ大学ホームページや大学案内等に明示している。
②健康福祉学科
健康福祉学科教員は使命・目的及び教育目的の策定などに、学科の定例会議、2 コース
ごとの会議等において主体的に関与・参画している。
使命・目的及び教育目的について、前述の学科会議等に加えて、アドミッション活動による入試方針の策定や総括により学科内で共通理解を図っている。
また、学外への周知は、
オープンキャンパス、出張講義、学生募集等により積極的に取り組んでいる。加えて、学科の教育・研究活動を本学ホームページへ定期的掲載に努め、令和 2(2020)年度には 45 本の学科記事を発信し学内外に周知を図っている。
なお学部長の諮問機関である学科コース長を主たる構成メンバーとする学科長等会議において、学科の課題や将来像について議論することにより中長期的な計画に反映させることに努めている。
使命・目的及び教育目的は、健康福祉学科の三つのポリシーに反映させており、学生便
覧をはじめ本学ホームページや大学案内等に明示している。
教育理念の特徴、社会的責任として担う役割等について、一層の浸透を図るべきである。
本学の使命・目的及び教育目的の策定などに教員は、学部会議、各学科会議等により、主体的に関与・参画している。
【教育文化学部】
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教育文化学部は、構成する 3 学科の専門性に基づく教育目標や教育課程の特徴が尊重されている。幅広い分野を網羅している本学部の使命・目的及び教育目的については学則に明文化しており学内外に周知されている。学部会議や学科会議等を通じて本学部の教育理
念、使命・目的及び教育目的について、また、入試方針の策定や総括も学科内で共通理解を図っている。
「幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」を旨とする建学の精神の具現化を目指して、使命・目的及び教育目的に合わせて一体的に策定し三つのポリシーに反映させている。具体的には、学生便覧をはじめ大学ホームページや大学案内等に明示している。
① 教育学科
教育学科は、初等教育コース、幼児教育コース、養護教諭コース、音楽コースの 4 コースを擁し、それぞれに教育職員免許状の取得を可能にしている。各コースでは、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程が組まれ、未来を担う子供たちの教育に関わる幅広い
知識と実践力をもち柔軟な視点から時代に対応できる高い資質と能力を有する人材養成を目指している。そのために学科では、中長期的な展望の下で学外での活動を多く取り入れた実践的な教育内容により、学生が高度で専門的な職業に就くための礎を築くことができるように努めている。
学科の使命・目的及び教育目的については、本学ホームページ等への掲載を通して学内外に周知を図るようにしている。とりわけ、各コースの教育方針や具体的な教育活動については、学科リーフレットや学科サイト、大学案内等で学内外に広く周知を図るようにしている。教育研究組織の整備については、大学付設の研究機関との連携の下、連携協定を締結した江別市の小学校との教育活動の展開や江別市及び札幌市教育委員会と連携を図っ
た取組を行ってきている。
② 芸術学科芸術学科では学科会議の他に戦略会議やリモートワークシステム（Teams 等）を使った
教員同士の情報共有・意見交換を行っている。
また、学科の使命・目的、教育目標とそれらを達成するための学内外の実践を広く世間に周知する方策についても検討・改善を続けている。実践としては、継続的に学科通信の発行を行うと共に、学生広報組織を立ち上げ、SNS 等への学生目線の発信を強化した。
加えて、三つのポリシーの整合性を意識しつつ、美術、メディアデザイン、インテリア
建築、服飾美術、舞台芸術の 5 つの分野の独自性を保ちながらも、5 分野があるからこそできる融合的な芸術教育の構築も模索している。令和 2(2020)年度カリキュラムより、2 年目に「総合演習」を新設し、3 年目「専門演習」、4 年目「卒業研究」に関連させるとともに、従来の一教員の専門性に属していたゼミに代わりに 20 の「研究領域」を設定し、一教員の専門性に関わるゼミの他に、複数教員の専門性に関わるゼミを設け、学生のキャリアにより繋がるような改善も実施している。
③ 心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科では使命・目的及び教育目的について、学科教員間で内容や情報を共有し策定に当たっている。そして学生便覧、大学ホームページへの掲載により学内外に周知を図っている。使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させており、三つのポリシーに反映させている。当学科における教育研究組織の整備については、関連事
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項を学科会議にて協議した上で行っている。
【生涯学習システム学部】①学習コーチング学科
学習コーチング学科は、児童生徒を取り巻く環境や社会状況の変化など、児童生徒に関する社会的課題を見つめ、子ども自身やこどもを取り巻く環境を理解し広くその支援のあり方の学びを通して、幼児・児童の学修活動を支援する人材育成を目的とした。
本学科は「幼稚園コース」「小学校コース」「特別支援学校コース」があるが、小学校・幼稚園・特別支援学校教諭の三免許取得を可能とする教育課程を編成してカリキュラム・
ポリシーを反映させ、学生の意欲に資するようにしてきた。
なお、本学科は在学生卒業により、令和 2(2020)年度をもって廃止となった。
②芸術メディア学科
芸術メディア学科目標及び各コース目標達成のために、学科全教員が教育の充実に努めた。改組による新学科との共存による課題を克服し、学生の不利益にならないよう配慮をし、教育課程を運用した。特に地域貢献に力を尽くして、使命・目的及び教育目的の周知に努めた。
丁寧な指導をかさねてきたが、多様な背景のある学生が在学期間を残している。
【大学院】【人間福祉学研究科】
人間福祉学研究科は、人間福祉学部で培った知識技術を一層高め、社会福祉の現場や行政・企業などからの要請に積極的に対応し、21 世紀を担う指導者的人材の育成をねらいとして、平成 13(2001)年 4 月、本学人間福祉学部第 1 期卒業生の輩出に合わせて修士課程人間福祉学専攻として生活福祉学コース及び臨床心理学コースの 2 コースをもって開設した。
その後、平成 15(2003)年 4 月に臨床心理学コースを「臨床心理学専攻」に発展改組し人間福祉学専攻との 2 専攻体制となった。
人間福祉学専攻では、社会人を含めた幅広い領域の入学生確保のため、毎回オープンキ
ャンパスにて健康福祉学科内で相談を受け付ける体制を整えた。また、社会人向けチラシを作成し、関係各所への配布を強化した。その結果入学生確保につながった。臨床心理学
専攻では、心理カウンセリング学科の在学生および出願を希望する高校生に対して、公認心理師と臨床心理士の資格取得が可能な大学院が併設されていることや学内推薦制度について周知とアピールに努めた。また、学科の広報チラシにおける大学院生と専攻教員の対談記事の掲載、臨床心理センター企画の講演会等でも広報に努めた。学内外向けの 2 回の入試説明会において入試相談に対応し、他にも随時相談を受け付け、学生確保に務めた。
平成 30（2018）年度、各専攻における教育課程の課題を探るために、修了学生に対して教育課程に関する要望調査を行った。その結果、論文指導の時間などについての要望があった。また各専攻における人材養成の基本方針に合う入学者選抜が実施されているかどうかを検討するための基礎資料として、修了学生に対して入学前の準備状況についての調査を行った。これらの調査結果を踏まえて教育課程や教育研究指導体制の改善充実に努めている。
地域との連携強化と社会貢献の充実として、臨床心理学専攻では、臨床心理センターとの連携により、令和 2（2020）年度を除き、年 1 回、対人援助職および一般市民を対象とした講演会を開催している。令和 2（2020）年度、人間福祉学専攻では、江別市との連携
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事業、臨床心理学専攻では、大学院生が中心となり、不登校児童生徒の居場所活動を行った。
【生涯学習学研究科】
生涯学習学研究科の教育目的は、大学院学生便覧及び大学ホームページにおいて、北翔大学大学院学則第 2 条 3 項に明文化したものと趣旨が一貫した内容を記しており、広く学内外に周知している。また、その教育目的を三つのポリシーに反映させ、それら三つのポリシーを大学院学生便覧、大学ホームページ、入学案内において明示するとともに、入学
案内は、関連分野を持つ他の大学や教育研究機関等に配布している。
研究科の組織運営は、生涯学習学研究科委員会が中心的な役割を担いつつ、大学院委員
会、基礎となる学部・学科、大学附属の 2 つの研究センターと連携を図っている。本研究科の使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。
【生涯スポーツ学研究科】
生涯スポーツ学研究科の修士課程では、生涯スポーツを「生涯にわたる各ライフステー
ジにおいて、個人の興味・関心・年齢・体力等に応じて実施するスポーツ活動」ととらえている。また、新設される博士後期課程では、生涯スポーツ学を「人の生涯の各ライフス
テージで継続的に実施され、様々な目的や興味・関心に基づいて行われる運動・スポーツの諸現象に対して、自然科学から人文・社会科学にわたるスポーツ科学の学際的研究アプ
ローチによる基礎的・応用的・実践的研究」と定義している。これらの具体的な内容や系
統性については、本学ホームページや学生便覧等で内外に示され、これらの理念は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに反映している。
生涯スポーツ学専攻修士課程の課程変更認可による博士後期課程の令和 3 年度開設にあたって「開設シンポジウム」を開催し 85 人の参加を得た。これらの学外へはメディアを通して報道され、大学院の概要は新聞等で広報した。
これらの取組から、本研究科の使命や目的は学内外へ周知が図られていると評価でき、今後も継続的に学内外へのホームページを通して時代への対応も含めて情報発信していくことが重要な課題である。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度の改組により 2 学部体制となり、平成 29(2017)年に完成年度を迎えた。以降 3 年が経過しているが、本学の教育的使命と教育目的については、一層の周知を図るとともに、社会へ広く理解を求める必要がある。そのためには、現行の手段に加えて、SNS 等を活用した広報活動に力を入れる等、社会の変化に対応した多様な広報機会をとらえていきたい。
加えて、教育内容の充実と改善を PDCA サイクルの徹底により図っていく。また、適正な評価基準について共通理解をはかり、取り巻く環境の変化によっては迅速な判断が求められるため、OODA（Observe：観察、Orient：仮説、Decide：決定、Act：実行）サイク
ルにより速やかな意思決定ならびに行動を図っていく。
【生涯スポーツ学部】① スポーツ教育学科
スポーツ教育学科の使命・目的及び教育目的を学内外へ周知させるにあたり、大学ホー17ムページによる教育研究活動の発信に加えて、SNS（Social Network Service）等の活用が効果的と考えている。また、変化する社会情勢を捉え地域課題の解決に貢献すべく、学科の使命に基づき教育目的を随時点検するとともに中長期的計画に反映させるために、学科会議やコースミーティングを協議の場として、科目間の有機的連携やカリキュラムの見直しを図っていく。
② 健康福祉学科
健康福祉学科の使命・目的及び教育目的を学内外へ周知させるにあたり、大学ホームページによる教育研究活動の発信に加えて、SNS 等の活用が効果的と考えている。また、変化する社会情勢を捉え地域課題の解決に貢献すべく、学科の使命に基づき教育目的を随時点検するとともに中長期的計画に反映させるために、学科会議やコース会議を協議の場として、科目間の有機的連携やカリキュラムの見直しを図っていく。
【教育文化学部】
専門性においては多様な分野にまたがる 3 学科から構成されているため、各学科の教育
目標や教育課程は幅広いものがある。各学科の特質については、これまでの努力により、社会的周知は図られてきたが、一層の浸透が必要と考える。学部として一体化した広報活動は未だ十分とはいえないため、既存の手段以外に、SNS 等をはじめとして様々な機会をとらえて浸透を図っていく。
① 教育学科
教育学科では、4 コースがそれぞれ教職課程をもち、豊かな実践力を備えた人材育成に努めている。実践的な指導力を養うことを目的としていることから、学科として学外実習
やボランティア活動を積極的に推進している。
今後、4 コースの教育活動と三つのポリシーとの整合性や現行カリキュラムの過密化等の課題に対する継続的な検証等を検討していく予定である。コロナ禍の状況の中で進んでいないが、令和 3(2021)年度に検証を進めるよう努めていく。
② 芸術学科芸術学科では、「カリキュラム構想」（単位の実質化、教員同士の科目情報共有やディプ
ロマ・ポリシーの可視化をめざした検討）、「アートラボ構想」や「ポートフォリオの展開」（これらは、学生の作品の量と質の向上を図るためのシステムの構築を検討、実践）の組
織を立ち上げ、学生の学内外活動、授業の充実等の継続的改善に努める。またリモートワ
ークシステム（Teams 等）を活用した取り組み、例えば学年毎のグループを Web 上のシステムに作り学生たちへの連絡の周知徹底を図ることや、学生一人と全教員がメンバーとなっているグループを Web 上のシステムに作り、学生個々人の作品などをアップさせ全教員が学生たちの作品等について知ることができたり、教員がコメントしたりできる双方向で連絡を可能とする仕組みを構築していく。
学生広報組織を強化しつつ、外部へ学科の取り組み・活動を周知していく。
③心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科と大学院人間福祉学研究科臨床心理学専攻は心理専門職の養成という点でつながりがある中で、平成 30(2018)年より双方にて公認心理師受験資格取得のためのカリキュラムを整備したが、三つのポリシーについてもより整合性を高めるよう調整を行う必要がある。
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【大学院】【人間福祉学研究科】
人間福祉学研究科は、基礎となる人間福祉学部の改組に合わせて、専攻の改組や教育課
程の改正を行ってきた。大学院組織の見直しの中で再編された学士課程に合わせて、本研究科としての個性・特色をどのように明示できるかが課題となった。平成 30(2018)年度入学者は人間福祉学専攻 0 人、臨床心理学専攻 1 人、令和元(2019)年度入学者は人間福祉学
専攻 2 人、臨床心理学専攻 4 人、令和 2(2020)年度入学者は人間福祉学専攻 1 人、臨床心理学専攻 4 人であった。定員未充足の年度があったことから、入学者のニーズを把握するとともに、学生募集の広報ならびに入学選抜試験の方法を見直す検討を行ってきた。人間福祉学専攻では、定員確保のための課題を明らかにし、課題解決に向けた対策を検討してきたが、入学定員を満たすことができないという厳しい状況が続いてきたこと、専攻教員の不足による教育の質保証が厳しいことから、令和 4(2022)年 4 月 1 日以降の学生募集停止を令和 2（2020）年度に決定した。臨床心理学専攻では、臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、新設の公認心理師養成カリキュラムの展開を精査した。大学院全体の将来構想の検討を継続するとともに、人間福祉学研究科としての目的ならびに名称変更についての検討を行うことが課題である。
【生涯学習学研究科】
生涯学習学研究科では、これまでも社会人の入学者に対する柔軟な履修形態の対応、専修免許状の取得や学校心理士の受験資格付与に力を注いできた。これらに加えて今後も地域連携の充実や課題研究の質の向上など、大学院研究科の教育研究活動の充実に取り組んでいく。
【生涯スポーツ学研究科】
生涯スポーツ学研究科では、修士課程に加え、博士後期課程が設置認可されたことにより、大学院の設置目的や趣旨を、今後の社会状況を考慮しながら学部の教育課程と連動させて改善していく必要がある。
本研究科の教育や研究の特徴、果たす役割等についてさらなる浸透を図る必要がある。
具体的な出口論を見据えた魅力ある高度指導者や研究者の養成を図る目的や趣旨の改善と説明を学内外に周知徹底していく必要がある。ホームページによる的確な情報発信、有効な広報及び教育職員の学術水準の向上と国内外における研究成果の公表により、これまで同様に努めていく。さらに、急速な社会状況の変化としてある 1）超高齢社会と少子化に伴う運動・スポーツ振興の課題、2）コロナ禍後の大学教育の新しい教育方法の改善、3）2020 オリンピック・パラリンピック東京大会後のレガシーとしてのスポーツの競技力とスポーツ振興への対応、そして、4）国策として来年度から施行予定の第 3 期スポーツ基本
計画への対応、5）スポーツ現場の多様性（ダイバーシティ）への対応などがあげられる。
これらの社会状況に対応して、入学者の確保の観点からは、学生の修了後の進路と社会的ニーズとを考慮し、養成する人材像の方針を改変していくことが時代に即した大学院教育のミッションとなってくる。令和 2(2020)年度は、コロナ禍での経済的状況や先行きへの不安を反映して、当初予定の進学希望者から進学を辞退する者が出て、修士課程の入学定
員を充足することができなかった。こうした状況は、今後も続くことが予想されつつも、学部教育との連携で大学院進学希望者の増加への担当教員の指導に期待する。今年度実施
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した博士後期課程の入学者選抜では、志願者も定員を上回り選抜の結果定員を充足した。
［基準 1 の自己評価］
本学は「建学の精神」と「教育の理念」のもとに、高等教育機関に求められる学士力の養成、変化する社会に対応できる専門的技能と就業力の獲得を基軸とする社会人基礎力の養成を目的として、教職協働で教育組織を運営してきた。加えて、「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出をめざし、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を建学の精神の今日的意義ととらえて、社会に求められる「時代を切り開く人材」の養成に努めてきた。
高等教育機関としての使命・目的の達成のために、三つのポリシーを学部ならびに大学院に設定しており、ポリシーに基づいた、社会の要請に応え得る人材養成に取り組んできた。
教育内容の可視化としては、
カリキュラムマップを作成し内外に周知を図るとともに、
随時、教育課程の検討、見直しを図ってきた。
本学の教育方針への理解ならびに支持を得るために、それらの情報をホームページや学生便覧等に掲載し、各学科・専攻におけるガイダンス等で説明をし、周知に努めてきた。
なお、教育の目的については、簡潔な文章に基づき明示するに至っていないことが省みられたため、令和 4(2022)年度に向けて、学内外に向けた明示に努めることとしたい。
教育研究の有効な運営を推進するために、協議の場として、大学では学科会議、学部会
議及び大学教授会、大学院では研究科委員会及び大学院委員会があり、審議・調整機関としては学長が主宰する運営企画会議を設けて、大学全体としての意思の統一や方針の確認・情報の共有を図っている。令和元(2019)年度後半よりコロナ禍における迅速な対応が迫られたが、学長を本部長とする新型コロナウィルス対策本部会議設置により、使命・目的及び教育目的を果たすために、ゆるぎない教学運営に努めた。使命・目的及び教育目的と教育研究運営組織の整合性については、適切な手段で検証を継続している。今後も取り巻く環境の変化に対して、迅速な対応が求められることが予想されるが、中期計画等の確固たる計画の上に、OODA（Observe：観察、Orient：状況判断、Decide：意思決定、Act：行動）により意思決定を図る臨機応変な対応を図っていきたい。
本学の使命・目的を達成させるためには社会的認知度を高める必要がある。周知を目的として、学生に向けたオリエンテーション、入学時の学生と保護者に向けた説明会、保護者を対象とした懇談会、オープンキャンパス及び高校訪問、各種進学相談会等の機会を活用し、周知に努めている。また、ホームページや大学案内等の各種パンフレット、学生便
覧や各学科個別の資料等によって周知を図っており、今後はさらに SNS の活用等、様々な広報の機会をとらえて社会への浸透度の向上を図っていきたい。
以上のことから、「基準１.使命・目的等」の基準を満たしていると判断する。

20

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
建学の精神と教育理念に基づき学則に記す教育目的を踏まえ、学部・学科のアドミッション・ポリシーを定め、本学ホームページ、大学案内、学生募集要項等に掲載公表し、広く周知を図っている。大学案内において各学部・学科のアドミッション・ポリシーを、学生募集要項において各学科のアドミッション・ポリシーを明示している。大学案内及び学生募集要項は、年間 26,000 部を作成し、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問等、様々な機会で活用しアドミッション・ポリシーを周知している。
アドミッションセンター職員及びアドミッションコーディネーターによる高校訪問（年2 回、述べ約 360 校）、オープンキャンパス（年 6 回、参加者数延べ約 1,500 人）と同時開
催の保護者向けガイダンス、全道各地で開催される進学相談会（年 153 会場、面談者数延
べ約 3,700 人）、高等学校での出張講義・ガイダンス（年約 51 回）、高校生や高校教員を対象とした本学見学会、ならびに資料請求者への大学案内や学生募集要項の郵送（約 9,200件）を実施し、本学の建学の精神と教育理念、学部・学科の目的や特徴、アドミッション・
ポリシーを広く受験生とその保護者、高校教員へ伝える努力をしている。
大学院・研究科については、各研究科の目的、専攻の特徴に基づきアドミッション・ポ
リシーを明示するとともに研究科教員の研究テーマ等を記載した大学院学生募集要項ならびに本学ホームページに掲載公表し、広く周知を図っている。本学学部 4 年次を対象にした大学院学内説明会（年 4 回）の開催や大学院学生募集要項を年間 1,500 部作成し、関連分野を持つ他大学や教育機関、施設等へ送付している。
入学者受入れの方針に沿った学生受入れに当たっては、建学の精神と教育理念及び学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜を実施している。また、入学試
験は公正性を保持し、適切に運用している。入学試験の体制と運用については、以下の体制により実施している。
入学者選抜に関する業務は、学長が委員長となり、副学長、学部長、学科長、アドミッ
ションセンター長等からなる入試総務委員会が統括している。入学者選抜に関する実務はアドミッションセンター運営委員会を中心に企画・立案のうえ実施している。決定された入学試験の日程、試験教科・科目、募集人員、受験資格、出願方法及び入学手続方法については、学生募集要項やホームページに掲載して受験生や高等学校等に公表している。
入学試験の実施にあたっては、教職員全員で当たり、入学試験当日ならびに事前に説明会を開催して実施方法や注意事項を説明、確認しており、厳正な入学試験の実施を行うための取組みを常に行っている。入学試験当日は試験実施本部を設置し、本部の指揮のもと
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で適正かつ公正に入学試験が行われるよう管理監督している。面接を中心に合否判定を行う入学試験においては、
公正性の保持から原則として 2 人以上の面接教員で実施している。
試験入学制度においては、学長及びアドミッションセンター長が委嘱する入試問題専門委
員会の委員により入試問題作成に係る事項を専門的に取り扱い、入学者選抜に係る入試問
題の確認・校正及び採点業務を責任を持って行っている。
合格者は、各学科で判定を行い入試総務委員会の審議を経て学長が決定している。
また、入学試験に関わる募集要項の作成、願書受付、試験実施及び合格発表等の業務については、アドミッションセンターを中心に各学科と連携して実施している。
入学試験の区分と選抜の概要は次のとおりである。
AO 入学制度は、入学希望者の意欲や個性を大切にする選考方法である。AO 入学のエントリー受付は 5 期に分けて行っている。希望者からのエントリー受付、次にエントリーシートを基にした希望学科の教員との 2 回の面談と課題体験を実施した後、出願案内通知を送付する。その後、願書を受付（専願）し、本人の希望学科への適性を見極めながら総合的に判定し選抜している。
推薦入学制度は、高等学校長からの推薦に基づく推薦入学制度、学部の特性にあった出願資格の提示による自己推薦入学制度、本学の指定したスポーツクラブ顧問の推薦を受ける指定スポーツ推薦入学制度、特定の高校に指定校枠を示す指定校推薦入学制度がある。
いずれも本学を専願とし、提出書類と面接（指定校推薦を除く）により総合的に判定し選抜している。学科により小論文を課している。
試験入学制度は、A 日程を 2 月、B 日程を 3 月に実施し、各学部で学科の特性に合わせた必須及び選択科目（実技試験を含む）により判定し選抜している。いずれの学科も指定した他学科への第 2 志望出願を可能としている。A 日程は選抜会場として、本学以外に 5会場で実施している。
大学入試センター試験利用入学制度は、A 方式・B 方式・C 方式を実施しており、いずれも大学入試センター試験の国語（近代以降の文章）を必須、選択科目 1 科目の試験結果及び調査書などの結果を総合的に判定し選抜している。
特別選抜制度は、社会人と帰国子女は推薦入学と同一日程で実施し、外国人留学生は A
日程と同一日程で実施している。募集人員はいずれも若干名で、出願書類と面接により選抜している。
編入学学生募集は、全学部・学科において、3 年次に編入する編入学選抜を編入学学生
募集要項に出願資格等を定め実施している。編入学試験は、8 月、11 月、2 月、3 月の 4 期実施している。本学短期大学部生を対象にした学内説明会の開催や、他大学、教育機関へ編入学学生募集要項を送付し周知を図っている。
試験は全構内を関係者以外立入禁止として実施している。願書受付から合否通知作業においては、
慎重な点検体制のもと作業を実施し、判定に関しては各学科による判定のうえ、
入試総務委員会において最終判定会議を行い決定している。障がいのある入学志願者については、出願に先立って事前にアドミッションセンターへ合理的配慮を申し出ることとし、志願者、本学の双方が受入れ態勢について確認をしたうえで志願者が出願できるよう、状況にあわせて志願者との話し合いを実施している。また、別室受験や公的機関の手話通訳派遣等、可能な範囲で選抜における配慮を行っている。障がい学生支援室職員が出願前の
22

個別相談にも対応している。また、多様な背景のある合格者からの申し入れがあった場合
は、入学前に障がい学生支援室職員を含む保健センター職員、保健センター長、該当学科長と連携し支援体制を整えている。
大学院・研究科においては、大学院入学試験を 10 月、2･3 月の 2 期実施している。試験
入学制度では、試験科目は筆記試験（英語、専門科目）及び口述試験を設定している。同
一日程で外国人留学生対象の特別選抜入学制度を実施している。また、障がいのある入学
志願者の合理的配慮の申し出を受け対応している。入学試験は公正性を保持して適切に運用し、入学者の選抜に関する業務については学長が統括している。入学試験問題作成においては、学長が各専攻から非公開のもと選任された出題者に委嘱し、厳格に試験問題を作成している。入学者の選抜については各専攻で設定した合格基準に基づき合否原案を作成
し、大学院研究科委員会の審議を経て学長が決定している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持について、各学部及び研究科の入学定員、志願者数、合格者数、入学者数は、以下のとおりである。
（人）
学部

学科

スポーツ教育学科

生涯スポーツ 健康福祉学科
学部

合計

項目

平成 30
(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

入学定員

160

160

160

志願者数

310

316

325

合格者数

252

248

247

入学者数

220

216

205

入学定員

60

60

60

志願者数

55

42

59

合格者数

55

42

58

入学者数

42

34

42

入学定員

220

220

220

志願者数

365

358

384

合格者数

307

290

305

入学者数

262

250

247

(人)
学部

学科

教育学科
教育
文化
学部
芸術学科

平成 30
(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

入学定員

120

120

120

志願者数

241

265

395

合格者数

233

243

202

入学者数

123

150

151

入学定員

50

50

50

志願者数

46

55

66

合格者数

45

54

66

入学者数

30

38

44

項目

23

心理カウンセリング
学科

合計

入学定員

50

50

50

志願者数

75

88

146

合格者数

74

87

72

入学者数

41

55

65

入学定員

220

220

220

志願者数

362

408

607

合格者数

352

384

340

入学者数

194

243

260

令和 2(2020)年度の大学全体としての入学定員充足率は 1.15、収容定員充足率は 1.04 倍である。大学院については、入学定員充足率は 0.65 倍、収容定員充足率は 0.85 倍である。
また、令和 3(2021)年度入学生の大学全体としての入学定員充足率は 1.13 倍、収容定員充
足率は 1.03 倍である。大学院については、入学定員充足率は 0.95 倍、収容定員充足率は1.04 倍である。大学全体の入学定員、収容定員ともに充足はしているが、定員充足していない学科がある。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッション・ポリシー及びそれに基づく各種情報は、引き続きホームページ、
大学案内や学生募集要項を始めとしたさまざまなツールを使用して周知していく。
また、学生募集に対する新型コロナウイルスの感染拡大による社会的影響は、来年度以降も長期化する可能性が懸念されることから、進学希望者に対してこれまで以上に工夫した周知を図る必要がある。継続して高校訪問や進学相談会、インターネットを利用した効果的な周知を徹底していく。
入学定員に沿った学生受け入れ数の管理を適切に行っており、引き続き適切かつ慎重な管理を進める。
入学者選抜として、高大接続改革にともなう大学入学者選抜の見直しを行い、令和3(2021)年度入学者選抜より、「学校推薦型選抜制度」において、より思考力や表現力を問うために、面接のほか、口頭試問または小論文試験で選抜している。
「一般選抜制度」や「大学入学共通テスト利用選抜制度」は筆記試験のほか、記述課題の提出を義務付け、上記の各入試制度と「総合型選抜制度」において調査書を点数化し選抜している。
令和 7(2025)年度入学者選抜に向けた更なる検証を継続していく。

2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
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（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育支援総合センターに、学生生活、学修全般にわたる質問などに対応する「何でも相談」窓口を設けている。多様な質問疑問などに対応しうる体制を整え、必要に応じて、学部・学科、保健センター、学生相談室、障がい学生支援室、特別サポートルーム、学習サ
ポート教室など学内関係部署等との連携を図り学生支援にあたっている。
「学習サポート
教室」は図書館内に設置し、学生のニーズに沿った丁寧な指導を恒常的に展開している。
学生のニーズは学修以外のキャリア形成に関しても強く、扱う範囲は、日常的学修の悩みや相談に留まらない広範囲に及んでいる。
また、多様な背景を持つ学生は増加傾向にあり、入学前に情報を得られない場合も多く、入学後も実態把握に努めている。その情報は保健センターに一元化するとともに、教育支援総合センターが必要な情報の収集と関係部署への発信に努めている。また、法改正を踏まえ、平成 28(2016)年度には障がい学生支援室を開設し、大学全体として障がいのある学生への合理的配慮・支援に向けたガイドラインの策定など支援体制強化に努めてきた。
学修支援面では、各学部・学科における教員個々のオフィスアワーなどを用いた個別の指導、支援に加えて、学生による授業評価を実施するなど学生の様々なニーズを把握・理解し支援に生かすよう努めている。
授業支援については、TA（Teaching Assistant）制度に関する規程を整備し、実験・実習・演習及び実技の授業科目に対して、令和 2 (2020)年度は 19 名の TA（人間福祉学研
究科 6 名、生涯学習学研究科 2 名、生涯スポーツ学研究科 11 名）を配置した。このこと
により柔軟かつ丁寧な学生指導に繋がっており、TA 自身の教育力向上・研究にも役立っている。また、体育系科目を主とする演習及び実技の授業科目においては、学生の安全確保の観点からも TA の配置が有効となっている。
また、多様な入学者に対応するために、学生相談室には専任カウンセラーが常駐し、個別な対応を図るとともに、学生相談室主催のワークショップや、FD を目的として多様な学生を理解する教職員の学びの機会を設けている。
さらに、障がいのある学生については、障がい学生支援室を開設するなど支援体制の充実に努めてきた。また、入学前早期に当該学生に関する情報を得るとともに、当該学科との相談を密に行っている。
教職課程については、教職センターが主にその運営を担い、教員・職員からなる教職センター運営委員会が中心となって、教職課程の履修指導、教育実習等の受入れ依頼、教員採用検査や教員免許申請の手続きなどを行い、教職課程の適切な運営に努めている。
また、
北海道教育委員会などの要請による「学校ボランティア事業」への積極的参加を促すとともに、全学的な取組みである春・夏季休暇期間の教員採用検査対策講座を運営している。
学生の休退学についての対応策は、GT(Guidance Teacher)、ゼミ担任制度をとるなか、出席状況や履修状況、単位認定状況をポータルサイト上で確認すると同時に、適時学生との面談の機会を設定して指導を密に行って状況を把握している。また、休退学における対応の記録については、共通の書式による対応記録用紙に記載して届等に添付している。休退学等については教授会の報告事項として、情報を共有している。学生の出席管理については、講義後 1 週間以内に出席管理システムに入力することを促進しており、30 人以上の履修者がいる講義については、出席管理 IC カードリーダー（pit 端末）等を活用した
25

確実な出席管理を可能としている【学部】【生涯スポーツ学部】
生涯スポーツ学部は、スポーツ教育学科と健康福祉学科からなる。
両学科とも共通して、GT 制度、オフィスアワー制度を採用し、少人数の学生に対し、きめ細やかな指導を行っている。障がい学生支援室と連携し、障がいのある学生の情報共有を行い、必要となる配慮や支援を行っている。また、教員の教育活動を支援するために TA を適切に活用し、大学院生の教育力向上にも努めている。さらに中途退学、休学及び、留年への対応策も行っている。
スポーツ教育学科では、1 年次から学生 10 人ほどに 1 人の教員を配置して少人数担任＝GT 制度を用いて実質的な担任制度による個人面談を通して、学修意欲と基礎学力を向上させ、きめ細やかな学生指導を継続的に行っている。2 年次においては、GT 制度に基づき個人面談を通して、入学時の志望や学修の習熟度を確認するとともに、志向する専門領域の学びにつながるゼミ選択に向けたサポートや助言を行なっている。1 年次および 2 年
次における GT 制度は、学生の志向性と学修の習熟度に応じたきめ細やかな指導を通して、学生の自己実現に寄与することはもとより、学生の生活環境にも配慮したサポートと合わ
せて休学・退学の相談にも対応でき、休学・退学の予防につながっている。合わせて、オ
フィスアワー制度を設けて、学生が気軽にコミュニケーションを取れるように定期的に面談を行なっている。
3 年次および 4 年次においては、学生の自己実現に向けて選択したゼミで専門性を学究するとともに、GT 制度の使命を引き継いできめ細やかな個人面談を通して卒業および就職に向けたサポート・助言を行なっている。
基礎学力を補填することが望ましい学生や多様な背景を持つ学生においては、GT 教員
が橋渡し役を担って、学科内で情報共有と合わせて、学習支援オフィスや保健センターならびに障がい学生支援室と連携して学生個々の状況に応じて修学を支援している。
TA は大学院生が担い、学部の演習・実習・実技科目を中心に配置している。TA 配置により、履修学生の能力に応じた授業展開を可能とし教育効果を高めるとともに、安全管理が行届き、突発的な事故発生時の迅速かつ的確な対応につながっている。
健康福祉学科では、1 年次から学生 8～9 人ほどに教員 1 人を配置して少人数担任＝GT制度による実質的な担任制度を活用した個人面談を通して、学修意欲と基礎学力を向上させ、きめ細やかな学生指導及び学修指導を継続的に行っている。2 年次においては、GT 制度に基づき個人面談を通して、入学時の志望や学修の習熟度を確認するとともに、志向する専門領域の学びにつながるゼミ選択に向けたサポートや助言を行なっている。1 年次および 2 年次における GT 制度は、学生の志向性と学修の習熟度に応じたきめ細やかな指導を通して、学生の自己実現に寄与することはもとより、学生の生活環境にも配慮したサポートと合わせて休学・退学の相談にも対応が可能であり、休学や退学の未然防止につながっている。合わせて、オフィスアワー制度を設けて、学生が気軽にコミュニケーションを取れるように定期的に面談を行なっている。
3 年次および 4 年次においては、小規模な学科定員という特性を生かし最大 6 人のゼミ構成とし、概ね健康運動指導士や介護福祉士、社会福祉士などの各資格や領域ごとにゼミ
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選択がなされている。また GT 制度の使命を引き継いできめ細やかな個人面談を通して卒
業および就職に向けたサポート・助言を行なっている。
基礎学力を補填することが望ましい学生や多様な背景を持つ学生においては、なるべく
1 年生など早期から GT が橋渡し役を担って、学科内で情報共有と合わせて、学習支援オ
フィスや保健センターならびに障がい学生支援室と連携して学生個々の状況に応じて修学を支援している。
【教育文化学部】
教育文化学部では、3 つの学科がそれぞれの特質に沿って、学生が自ら求める方向性を得るために必要な学修の支援に注力している。それは、担当教員のみならず学科教員、もしくは学部、全学的な協力体制の下に実施されており、学部の特徴的な点として教員と学生の距離感が近くアットホームな学部であるとの印象が学生から語られることが多い。学部として共通点は次のとおりである。
多様な背景を持つ学生に対しての支援については、学部学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに、保健センターや学生相談室、障がい学生支援室が中心となり、関係部署と連携した対応が可能になるよう取り組んでいる。
TA については、大学の規則に沿って教員からの申請が審査され決定する。TA の配置は履修者数の多い実技・演習科目に限定されているが、教員の授業の進行や理解度に差異がある場合の学生への学修支援として有効な方法となっている。
個々の学科では、GT やゼミの人数を細かくすることで学生との接点を持ちやすくし、個人面談などを通じて学生理解を図り、休学や退学の減少に努めている。
学力について、入学前学習や入学時基礎力テスト、PROG 等で学生の状況把握をし、基礎学力が不足する学生、あるいはさらに向上しようとする学生には、自発的な学修活動を行える学習サポート教室を紹介するなどの対応策をとる。
① 教育学科
教育学科では、4 つのコース個々の特質に沿って、学生が求める方向性に導くため、GT、ゼミ担当が中心に指導を行うとともに、学科会議や学内情報共有ツールを用いて、コースを越えた教員の協力体制を整えている。とりわけ学修に困難のある学生への支援について
は、情報収集並びに支援に努めている。目的学科であるため、教職志望学生の割合が高い
が、机上の論にとどまらないように学外活動の充実を図っており、学生の学修に資する活動と考える。また、教育にかかる分野にとどまらない広い分野への人材輩出については、
全学的な支援体制はもとより、学科内協働の支援体制を構築することが課題の一つと考える。
教育学科の主たる目的である教員養成に向けて 4 コースが意図的・計画的に教育活動を展開し、専門的職業としての人材養成と社会への輩出を積極的に行っている。また、教職協働による学生への学修支援については、本学科の教育目的を踏まえ基本的な方針に基づ
き計画・実施している。
具体的には、通常の講義・演習に加え、1 年次から 4 年次まで一貫した支援体制として
GT（第 1 学年及び第 2 学年担当教員）やゼミ担当教員（第 3 学年及び第 4 学年担当教員）
による指導体制の確立やオフィスアワー制度を整えて学修支援にあたっている。
さらには、障がいのある学生への配慮については、障がい学生支援室と連携を図りながら当該学生に27

対する適切な支援・援助を行っている。
教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用している。休学者、中途退学者及び留年者への対応策については、学科会議において学生の出欠などの動向を共有することで、担任以外の科目担当教員においても当該学生の動向を把握して早期の学生指導を可能にすることによって、休学・中途退学の防止に努めている。特に休学となった学生については、本人や保護者と密接な連携を図りながら継続的な指導・助言を行い退学防止に努めている。
③
芸術学科
芸術学科は、5 つの分野で専門性を高める教育活動を進めている。1 年目・2 年目は GT）
を 2 人体制にし、ポータル、メール、ライン、リモートワークシステム（Teams など）の複数チャンネルで学生にアクセスできるようにしている。
少人数で実施する実習科目も多く、イベント等も数多く展開している。そのため、学生との意思疎通は図りやすい環境になっている。またそのような中で学生の希望に十分配慮したキャリア支援を行っている。
複数の学年が合同で実施する学内外におけるイベント（実践活動）が多いため、学年間の垣根が低く、上位学年が下位学年を支援する、もしくは協働する機会が多くある。また、教員は大学のポータルの他に、Teams を活用して、情報交換・共有も行い学修支援に役立てている。
問題を抱える学生に関しては、保健センターや学生相談室、障がい学生支援室と連携し対応している。
③ 心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科では、心理学と精神保健福祉学を主軸とした多彩な専門教育のカリキュラムのなかで、専門力と人間力を高めるとともに、学内外の実習やボランティア
体験などを重ね、行動力及び人間力の向上をめざす取り組みを行っている。学科として、
あるいは、ゼミを通して、学外のボランティア活動を推奨し、特筆すべきものに「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」、学外見学実習、高大連携校との相互交流（留寿都高校での農業・介護
体験実）、学外活動家（DV 防止 NPO、環境問題 NPO ほか）による講話と体験学習（ロールプレイ：役割演技）、精神障害者自立支援 NPO との継続的交流などを実施している。
教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制については、本学科の使命・目的及び教育目的に従って実施している。通常の講義・演習に加え、1 年次から 4年次までのゼミ体制、オフィスアワー制度を整えて学修支援にあたっている。
障がいのある学生への配慮については、障がい学生支援室との連携のもと実施している。
教員の教育活動の支援、ならびに、大学院修士課程学生における教育活動の実践力の涵養のために、TA などを適切に活用している。
中途退学者、休学者及び留年者への対応策については、月に 1 回以上開催されている学科会議において当該学生の動向を共有し、休学・中途退学の防止に向けて取り組み、休学となった学生について、学生本人・保護者とのコンタクトを継続しながら退学防止に努め
ている。
【大学院】
【人間福祉学研究科】
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人間福祉学研究科は、健康福祉学科と心理カウンセリング学科の専任教員を中心として構成されている。学科が異なる教員間の連絡調整は、研究科委員会として位置づけられ、定期開催されている。研究科委員会規程により同委員会が研究科運営の中核を担うことが明確化されている。他研究科との連絡調整は大学院委員会が担っている。
事務局は大学院担当の事務組織を独立させていないが、大学・大学院一体の事務組織として教務事務を行っており滞りなく円滑に進めている。
本研究科においては、1 年次において、指導教員、副指導教員を決定し、学修のみならず、広く学生生活全般の相談を行い、院生生活の質の向上に貢献できる体制を取っている。
またオフィスアワー制度を実施し、研究指導体制を整備している。
臨床心理学専攻では、毎年研修会を開催し、教員、修了生を含めた院生の専門的技術の向上を図り、実践力を高める研修の機会を設けている。
地域との連携強化と社会貢献の充実として、臨床心理学専攻では、臨床心理センターとの連携により、令和 2（2020）年を除き、年 1 回、対人援助職および一般市民を対象とした講演会を開催している。令和 2（2020）年、人間福祉学専攻では、江別市との連携事業、臨床心理学専攻では、大学院生が中心となり、不登校児童生徒の居場所活動を行った。
TA 等の活用状況は、授業内容を考慮し、専門的知識を持つ大学院生をあて、支援体制を整備している。
なお、人間福祉学専攻は、令和 4(2022)年入学生から募集停止することを令和 2（2020）年度に決定した。
【生涯学習学研究科】
生涯学習学研究科の運営は、教育文化学部の教員の中から資格審査を受けた専任教員で構成する運営委員会が主に担っている。事務局は大学院担当の事務組織を独立させてはいないものの、大学・大学院一体の事務組織として教務事務を行っており、滞りなく円滑に進めている。生涯学習学研究科委員会が研究科運営の中核を担うことは、北翔大学大学院
学則（第 8～9 条）及び研究科委員会規程により明確化されており、他研究科との連絡調整
は大学院委員会が担うことになっている。また、本研究科では、修士論文の個別指導を担う主査教員 1 名、副査教員 2 名を院生ごとに配置しており、院生へのきめ細やかな学修支
援を行っている。このように学生への修学支援体制は整備されているといえる。
TA については、「北翔大学ティーチング・アシスタント規程」及び「北翔大学ティーチ
ング・アシスタント実施内規」に則り、研究科長と事務局総務課が緊密な連携をとり、研究科委員会を経て実施している。実施に当たっては、大学院生の履修・研究に影響しない
範囲（年間 90 時間以内）で積極的に活動するよう配慮している。
【生涯スポーツ学研究科】
生涯スポーツ学研究科の教員編成は、生涯スポーツ学部の教員から資格審査を経た教員でなされている。事務局は大学院担当の事務組織を独立させてはいないが、大学・大学院一体となった事務局組織として教務事務を滞りなく円滑に進めている。教員間、教員と事務職員の間での連絡調整は、大学全体の組織の中で研究科委員会として位置づけが明確になっており、他研究科との連絡調整も大学院委員会が担うことになっている。
TA については、研究科長と総務課が緊密に連携をとり、院生の履修・研究に好影響し、逆に負担にならない範囲（年間 90 時間以内）で積極的に活動するよう配慮している。以上
29

の取組から、教員と事務局の協働で学習支援体制が確立されていると判断できる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学的には、教育支援総合センターで扱うところの「学習サポート教室」の充実を図る
ことによって、学修支援を行ってきた。
多様な背景をもつ学生にかかる支援については、障がいのある学生に対する支援と同様に重要であり、専任カウンセラーが常駐する学生相談室や障がい学生支援室、特別サポー
トルームの設置など、速やかな情報共有と具体的な対応をねらいとした全学的な組織体制としている。現在、「障がい学生支援検討専門委員会」において支援のガイドラインに基づいた支援体制等について検証を行っており、今後さらに多様化する学生支援に対応すべく
保健センターを中心に各オフィス・センターと連携しながら体制の強化を図っていく。
現状の TA 制度は、大学院生の数によるところが大きく、必要人員の配置において一定の制約がある。今後の学修支援の在り方として、現状の TA 制度の点検評価を行い、他の制度による学修支援の可能性について検討していく。
【学部】【生涯スポーツ学部】
GT を中心とした学生指導及び学生の第 1 志望選択による専門コースや領域への配置、専門演習（ゼミ）配置が、学生の学修意欲の向上に繋がり、休学・退学の未然防止につながっている。しかし、スポーツ教育学科では、多人数による講義や実技を実施している科
目もあり、適正なクラス分けを行うための教員配置・施設設備等の整備を行い、学修環境の向上に努める必要がある。
また、経済的な理由により学費納入が困難な学生が増加傾向にある。奨学金に関しては、
学生生活支援オフィスや学生相談室とも連携しながら個別に指導や相談を行い、今後さらに学業を継続出来る環境づくりに向けたサポートの強化を行っていく。1 年次における基礎学力の養成から、専門教育課程への円滑な移行を図るようコース分けの時期などを検討しながら工夫・改善を行っていく① スポーツ教育学科
高校までに習得した基礎学力が乏しい学生においては授業内容の理解や課題の取り組みに難渋している事例が認められる。学生の志望を叶え自己実現するためには、基礎学力を補填するリメディアル教育が必要であることを自認しながらも、学科の科目だけでは対応できない現状にある。このリメディアル教育を展開するにあたり、1 年次からの全学共通科目において、学生の能力に応じたクラス分けと授業展開が学習効果と学生の学習満足度・達成度につながると考える。加えて、学科で授業展開する基礎教育セミナー等において、全学共通科目で網羅しきれない学習内容や、反復が望ましい学習においては学科の特色を織り込んだ教材の作成や授業展開を工夫することで、重層的なリメディアル教育に結びつくと考える。また、基礎学力の乏しい学生には個々の学力レベルに応じて、少人数あるいは 1 対 1 による指導が学習効果を得ることができる。学科学生の多くは、教職やスポーツ指導者を志望する者が多いことから、SA(Student Assistant)制度の導入は学生双方の学習効果を高めることが十分に期待できる。
② 健康福祉学科
30

各学年により多少の変化はあるものの、毎年入学する基礎学力が乏しい一定数の学生においては、授業内容の理解や課題の取り組みに難渋している事例が認められる。学生の志
望を叶え自己実現するためには、基礎学力を補填するリメディアル教育が必要であることは言を俟たないが、現行の学科科目だけでは対応できない現状にある。このリメディアル
教育また、基礎学力の乏しい学生には個々の学力レベルに応じて、少人数あるいは 1 対 1による指導が学習効果を得ることができる。学科内での学生の小グループによる支援の実践を検討していきたい。
【教育文化学部】
平成 26(2014)年度に開設した本学部は、平成 29(2017)年度で完成年度を迎えた。これまでの教育活動を検証し、今後を見通した学修指導をより強化していく。全学共通の科目
では学部毎の開講であるために履修者数が 200 人を超える科目があり、人数調整の問題が生じている。学生の学習に対する理解度の向上と担当教員の授業経営上の困難さが課題となっており、人数調整の問題を解決すべく検討していく。
現状の TA 制度は、大学院生の数によるところが大きく、必要人員の配置において一定の制約がある。今後の学習支援の在り方として、現状の TA 制度の点検評価を行い、他の制度による学修支援の可能性について検討していく。
学外活動としての見学や実習等から得られる体験を、実践的学びとして学生に定着させていくための工夫がより一層必要である① 教育学科
教育学科は教員養成を使命や目的とした学科であり、特に出口である教員採用検査対応については、学生の学力差が一つの課題であると認識している。
学生の学力差が学修への意欲の減退や休学や中途退学につながることも多いことから、初年次教育を重視し入学直後から基礎教育セミナー等の教育活動を通して基礎学力の向上に向けて積極的に取り組んでいく。今後も学生一人一人に対する学修支援に力点をおき、教員間の情報共有並びに学生に対する総合的な指導・助言に努めていく。
② 芸術学科
これまで実施してきたように、学科会議その他において、学生動向の共有を図り、学生面談などを行い、学修支援を一層強化していく。
現状の TA 制度は、大学院生の数によるところが大きく、必要人員の配置において一定の制約がある。今後の学習支援の在り方として、現状の TA 制度の点検評価を行い、他の制度による学修支援の可能性について検討していく。
③ 心理カウンセリング学科中途退学者、休学者及び留年者への対応策については、今後も予防に向けた取り組みを継続し、兆候のある者、そして休学・留年中の学生についての情報を共有しながら対応に努めてゆく。
【大学院】【人間福祉学研究科】
高い専門性を持つ大学院の教育内容・教育方法については、担当指導教員の指導による
ところが大きいため、複数の研究指導教員による学修及び授業支援を一層充実させていく。
とくに人間福祉学専攻の社会人入学者に対しては、職場との両立も含め、学修面等で課題31

を抱える院生に対する支援のシステム構築等の対策を図る。
学生一人ひとりのニーズに対応できるよう、保健センターと教育支援総合センター等との連携を強化する。高い専門性を持つ大学院の教育方法については、複数の研究指導教員
体制を維持し学修及び授業支援を一層充実させていく。また研究科主催の研究会及び FD等を利用し、教育内容・教育方法の改善を図り、院生に還元していく組織的な取組みも継続して推進していく。
【生涯学習学研究科】
本研究科では有職社会人院生が在籍することが多いこと、非常勤講師の担当科目も一定数あることなどから科目の開講スケジュールを院生ごと個別に調整して夜間や土曜日開講となるケースもみられ、関係部署との連携が欠かせない。今後も大学全体の教務業務を担
う学習支援オフィスとの協働を深め、学修支援体制の充実を図っていく。
【生涯スポーツ学研究科】
現状の TA 制度は、大学院生の数によるところが大きく、必要人員の配置において一定の制約がある。今後の学習支援の在り方として、現状の TA 制度の点検評価を行い、他の制度による学修支援の可能性について検討していく。

2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、キャリア教育を就業力養成科目として、「教養力から就業力まで、現代の大学生に必須の力を磨く実学教育」の 5 つの教育フレームの一つに位置づけている。 1 年次～4年次まで体系立て、系統的なキャリア科目を設定している。1 年次～3 年次までは必修科
目とし、座学だけでなく、社会人としての基礎力養成（キャリア意識の向上）をねらいとしたグループワークを積極的に取り組むことによって、より実践力の向上につなげている。
4 年間で蓄積された学びが自信となり、一人ひとりが社会へ力強く羽ばたいていくことを支援している。
① 教育課程内におけるキャリア教育
本学の就業力養成科目は、平成 26(2014)年度以降の入学生からスタートし、令和 2（2020）年度で 6 年目をむかえた。全学共通科目の中 に 10 科目計 11 単位を配置し、うち 5 科目
5 単位を必修として位置づけている。1 年次から 4 年次まで継続して学び、就業力を身につけられるよう、全学的に社会人基礎力の育成を図っている。
必修科目：早い段階からキャリア意識を高めることを目指し、学び、働くことの意味を考える「キャリアデザインⅠ」（1 年次前学期）、教員や卒業生の話を聞くことで、多様な生き方や考えがあることを学び、視野を広げながらキャリア意識を深める「キャリアデザ
インⅡ」（2 年次前学期）、自分の考えを伝え相手の意見を聞く力、文章で意見を主張する
32表現力・企画力、PBL（問題解決学習）によりチーム力を養う「キャリアデザインⅢ」（2
年次前学期）、自己分析で自分の強みを理解し、自己 PR 演習・履歴書作成を通し言語的コ
ミュニケーション基礎力の向上を目指す「キャリア演習Ⅰ」（3 年次前学期）、模擬面接・
模擬グループディスカッション等の演習によりコミュニケーションをはじめとする実践的な就職活動の基本を学ぶ「キャリア演習Ⅱ」（3 年次後学期）を必修科目として開設している。
選択科目：平成 29(2017)年度からは民間企業志望者をはじめ就職活動中の学生を対 象に模擬面接、模擬ディスカッションなどを行い「面接力」の向上を目指す「キャリア演習Ⅲ」（4 年次前期）、今後一生続く自分のキャリアをどう見つめていくべきか、講演などを通して社会人の視点を学ぶ就業力養成の総括科目として「キャリア演習Ⅳ」（4 年次後学期）
を選択科目として開設した。
選択必修科目：筆記試験（SPI）の非言語分野の試験対策を講義する「就業力特別講義
Ⅰ」（2 年次後学期）、論理的思考力の重要性を再認識することで自主的に取り組む姿勢を高めるとともに、正確でより早い SPI の解決力を身につける「就業力特別講義Ⅱ」（3 年次前学期）を選択必修科目として開設している。
インターンシップ（2・3 年次）は、仕事、社会、組織に触れる機会として、大学 2 年
次、3 年次を対象に、全学共通科目（2 単位）としての「インターンシップ」を開設、実施している。参加日数、レポート提出、インターンシップ報告会等の一定の条件を満たしたものに対して単位認定を行っている。大学で学んだ知識の実践活用や確認を行う「調査研究型」、一つの部署で実践を実際に体験する「実務実践型」、様々な部署を回り、受入企業などについて広く知識を得ることを目的とする「職場体験型」がある。実施にあたっては、「インターンシップ説明会」、「パソコン講習」、「マナー講習 （必修）」等を受けた後に、
8 月下旬から 9 月下旬にかけてインターンシップに参加する。インターンシップ終了後、10 日以内に「自己評価書」、「日報」、「成果報告書」を提出し、10 月下旬のインターシッ
プ報告会で発表を行っている。ここ数年、インターンシップで学んだ学生に内定を出す企業等も増えてきている。インターシップについての理解と関心を高めることを目的に 1 年
次から情報を提供し、早期化する就職活動に対応するため、早い段階からの業界研究を支援している。
② 教育課程外におけるキャリア教育
本学では、学生の就職支援の実務を担当するキャリア支援センターと、センターの運営方針等を検討するキャリア支援センター運営委員会を中心に、教職員が一丸となって学生の就職・進路の支援を行い、学生の個々の事情に合わせた対応に努めている。また、職員がキャリア教育や就労支援などの研修会へ積極的に参加し、学生に多くの情報を提供しサポートできるよう職員の資質向上に取り組んでいる。
キャリア支援センターは、センター長（運営委員会委員長を兼務）と副センター長（運営委員会副委員長を兼務・担当課長）を中心として、事務職員 6 人（専任 5 人、臨時 1 人）の計 7 人で構成される。一方、キャリア支援センター運営委員会は、センター長、副セン
ター長の他、スポーツ教育学科、健康福祉学科、教育学科、芸術学科、心理カウンセリン
グ学科の教員各 1 人と、併設する短大の教員 3 人の合計 10 人で構成される。運営委員会
は隔月 1 度 定例で開催されるほか、必要に応じて臨時会議も設けられる。センター各業
33

務に関連して、学生の状況に合った就職支援のあり方について、定期的に検討が行われている。
(a) 就職ガイダンス
入学時から卒業に至るまで、系統的にキャリア形成の意欲を持続させるため、各年次とも前学期の開始時（4 月）に、全学生を対象に就職ガイダンスを実施している。目まぐる
しい社会情勢の変化や予測困難な時代背景にあって、近年就職試験の内容が多様化・深化している。そうした実態をふまえ、その時期その状況に見合った対策、準備を指導し、就職意欲の醸成を継続的に図っている。
(b) 学内企業研究会
近年、学生の就職活動に対する積極度が低下していることは、就職実績を上げるうえで大きな障壁となっており、この状況を打開するための方策が求められている。 センターでは、このような学生の消極性の背景として、学生が業界や仕事に対して 充分な知識を持たないことが最大の要因と分析し、多様な企業に参加を依頼して、 毎年 2 月に「学内企業研究会」を実施している。就職活動の開始期直前に、様々な企業・団体から業界の動向や事業内容、求められる人材イメージ等を学生が直接聞くことができる機会を設けた。就職への動機付けを行うことを目的に、学内企業研究会の広報を強化し、参加学生の増加を図っている。具体的には、部活動顧問等に部活動生の参加を依頼し、多くの部活動生が参加した。さらに企画・運営の一部を、魅力発見サークル「のってぃす」の学生に担当させ、参加企業等とのつながりをとおして就業意識の向上を図った。また、学内企業研究会の内容を就活応援ブログから発信した。
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスの影響もあり、学内での開催は行われず、リ
モートワークシステム（Zoom 等）による Web 開催となったが 86 社の企業等が参加した。
また参加学生は延べ数で 294 人であった。
(c) ジェネリックスキル測定テスト「PROG」の活用
平成 29（2017）年度から 1 年次及び 3 年次を対象にジェネリックスキル測定テスト（PROG）を実施している。これは社会人として、業界や業種等に共通して求められる能力であるジェネリックスキルの 2 側面、「リテラシー」と「コンピテンシー」を測定するものである。測定結果は学生カルテにアップし、学生自身の自己分析・自己理解の資料として活用し、就職活動に役立てられるよう支援している。
(d) 就職活動対策セミナー
就職活動期を迎えた学生に対して、直接的に就職活動のノウハウを提供するため、 本学
では、冬季休業に入る前の 12 月、春季休業に入った直後の 2 月に就職活動対策セミナー
を集中的に複数回実施している。セミナーでは、就職情報サイトの利用方法をはじめ、求人の探し方、履歴書・エントリーシート対策、面接対策、グループディスカッション対策等を学生に講義している。また、一般企業と福祉職とでは就職対策のポイントが若干異なるため、福祉職を希望する学生に対しては、個別に対応している。なお、教職志望の学生に対しては、教職センターと連携を図り、個別に相談に応じている。新型コロナウイルスなどの影響により、Web による就職試験等が増加しているが、そうした社会的な変化にも十分に対応できるように支援をすすめている。
(e) 模擬面接34

面接試験の重要な評価項目の一つは、試験官に対して冷静かつわかりやすく自分の意見を伝えることである。
学生にこのような力を身につけてもらうため、
本学の 面接指導では、学生自身が「就職活動で通用する自分らしさ」を引き出すような面接練習を実施している。
他人より面接が苦手であれば、他人の何倍もの努力が必要である。
「本人の気づき」を踏まえ、センターの職員が的確に助言することを通じて、より効果的な面接指導を図っている。
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスの影響から、学生の通学が制限されていたことや Web による試験も導入されたため、対面に加えてリモートワークシステム（Teams）による Web も利用して対策した。
(f) 卒業・修了後のキャリア支援
毎年 3 月の卒業・修了時に最終進路調査を実施し、卒業生・修了生の進路を把握するとともに、卒業・修了後のキャリア支援の際の参考資料としている。4 月以降に進路が決定する者については、最終進路決定まで継続して支援している。
（g）卒業生及び就職先企業等への調査
組織的な就職支援体制を推進するため、平成 30（2018）年度から卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査を実施している。卒業生アンケートからは「実習科目での学び」、「学
外実習科目での学び」、「自らすすんで挨拶をすることができる」、「自分の意見をわかりやすく伝えることができる」、「会話を通じて相手の意見を受け止めることができる」が重要であるとの回答を得た。また「環境・設備・制度について重要だと思うこと」は「奨学金・学費援助制度の充実」と学費補助制度の充実を重要視していた。
一方で就職先企業へのアンケート調査は、教育学習業、医療福祉業、サービス業等から回答を得ることができ、「対人対応能力」と「周囲との協調性」を重視する傾向であることがわかった。また職場での知識については、「チームの中で仕事を遂行する能力」と「礼儀・マナー」が求められ、総体的評価では「遅刻・欠勤をしない」、「期限を守って仕事を処理する」が高い数値となった。本学への要望等については、「優秀な方がたくさんいらっしゃ
り、大変ありがたく思います。今後も期待しております」、「貴学の学生を採用させていただきましたが、いつも明るく頑張っており、責任感も感じられ、採用してよかったと感じています」と好評価がある一方、「職業倫理、企業倫理、服務規程など基本的なことをしっ
かり理解させてほしい」との回答もあった。これらの調査結果を分析・検証し、学生のキ
ャリア教育に生かしている。
③ 就職･進路先の実態及びその取組み状況
令和 2(2020)年度の就職希望者に対する就職率は、大学全体で 98.2％となった。卒業生に対する就職率は、81.9％、進学を含めた卒業生に対する進路決定率は 88.8％となった。
特に昨年、新型コロナウィルスの影響で求人数が減少する中、就職率が 100.0％を維持した学科（健康福祉・教育）もあり、善戦したといえる。また、大学院などへ進学する学生も増加し、卒業後の進路の多様化がみられる。新型コロナウィルスなど社会情勢の変化や学生のニーズなどを把握・理解し、より実態に即した取り組みを行っている。
④ キャリア支援センターにおける就職サポート体制
キャリア支援センターでは、学生への求人・進学情報の提供と、学生の相談に応じ 的確な就職・進学指導を行うため、支援環境を整えている。
本学への求人件数は、平成 30（2018）年度に 3,962 件、令和元（2019）年度で 3,771 件
35と年間 4,000 件に迫っていたが、令和 2（2020）年は 2,869 件と新型コロナウィルスの影
響が考えられる。しかし本学は多様性に富む学科構成であるため、感染症の被害を受けた業態のみに片寄ることなく、その影響は最小限に抑えられた。
支援環境としては、求人票は一般企業・福祉施設・幼稚園等、複数のファイルに分類し、求人情報を閲覧しやすいよう整理している。また、学生ポータルサイトを通じて自宅等でも学生が求人を確認できる環境も整えている。更に、急を要する求人については各教員にメール等で求人情報の提供を適宜行っており、年度末における内定先未定の学生の支援に特に効果を発揮している。
資料室では、各企業・施設のパンフレットや OB･OG による就職試験受験報告書をファイリングしている。また、筆記試験対策や面接試験対策等の書籍を配置し、学生の企業研
究や試験対策に役立つよう配慮している。さらに、資料室にはパソコン 6 台を設置し、就職情報サイトや企業 HP の検索の他、エントリーシート作成や Web テスト受験等を行う
学生への便宜を図っている。
就職活動応援ブログとして、平成 27(2015)年 6 月 1 日より北翔大学ホームページに「キャリア支援センター就職活動応援ブログ」をオープンした。就職活動のこと、求人のこと、内定のこと、卒業生からの応援メッセージなどを掲載している。
⑤ 多様な背景を持つ学生を支援するための学内・学外機関との連携
多様な背景を持つ学生を支援するため、学生が相談できる学外機関との連携強化を図っている。
相談支援事業所や地域若者サポートステーションなどとの情報共有を行っている。
また、学内機関である保健センターや障がい学生支援室との連携を密にし、学生のニーズにそった支援ができるよう体制整備を進めている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生全体の就業意欲を底支えするためには、従来のような断続的な就職ガイダンスにとどまらず、大学入学時からの系統的・継続的なキャリア支援教育が求められる。この点については、 平成 26(2014)年度、学部改組に伴うカリキュラム改訂を行い、1 年次から 4年次に亘る体系的なキャリア教育として、就業力養成科目を新たに開設した（1 年次から
3 年次必修、4 年次選択）。コミュニケーション能力の向上を図るグループワークを豊富に盛り込み、実務に必要な論理的思考・プレゼンテーション力など、社会人基礎力を身につける科目を位置づけ、段階的・総合的に就業力を伸ばすキャリア教育を開始した。今後は、これら多彩なプログラムの教育効果の検証を行うと同時に、各科目の授業内容及び展開方法に関して、具体的な検討・改善を行う必要がある。
社会状況の変化、価値の多様化などから企業が大学に期待する能力や学生が学びに求める内容は、以前に比べ多岐にわたっている。今後ますます、キャリア教育が学生のニーズに応えられるものでなければならない。また近年、新型コロナウイルスなど予期せぬ事態の発生に対しても、学生ファーストに徹した支援が持続できる体制整備が重要である。

2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援36

（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１）学生サービス（学生生活の安定のための支援）
学生生活を支援する組織は、学生生活支援委員会(以下「委員会」という)として設置されている。
委員会は短期大学部と合同で組織され、委員長 1 人と大学 2 学部 5 学科・短期大学部 2 学科の委員と事務局の担当課長を加えた合計 10 人で構成されている。事務組織である学生生活支援オ
フィスは窓口を通じて学生の相談に応じ、適切な対応部署を紹介するほか、学生の安全な生活を支援するために各部署とも連携している。委員会は定例で月 1 回開催し、学生生活に関する報告・連絡、協議を行い、問題が確認された場合には委員会を通じて学部・学科会議や教育支援総合センター会議で協議を依頼している。委員会では奨学金の手続き、学生団体や自治会の活動
支援、国際交流事業支援、安全な学生生活を送るための防犯・薬物等違法行為に関する注意喚
起、ＳＮＳ情報公開の指導、喫煙マナー、試験時の不正行為等、学内外の生活ルールに関する指導を行っている。
また、違法薬物使用防止にむけた対策では、各学科で開催されるオリエンテーションなどで違法薬物に関する講演や DVD 視聴を実施し、その重要性を意識付けている。また、本学は自動車通学を認めていないが、私生活で自家用車を運転する学生もいるため、地域警察署の協力を得て入学時に安全運転の指導と生活安全講話を開催している。本学には、カフェテリア（食堂）、Central Café や各棟に休憩できるホール、交流スペース hug がある。カフェテリアと Central
Café には２フロアに分かれで約 600 席あり、昼食時間以外でも学生の休憩スペースとして開放している。ホールは教員の研究室の近くにも配置され、学生と教員が日常的に対面してコミュニケー
ションがとれる環境となっている。交流スペース hug は、ゼミや学生の自由時間に利用することができ、学生と教職員の交流を深める場になっている。また、学習環境の整備の一環として学生全員に小型ロッカーを在学期間中に貸与しており、大学院生には、共同研究室、個人専用の机、椅子、パソコン、書棚を貸し出している。
令和元年度より、新型コロナウィルス感染防止対策から学内各所に消毒液を設置し、出入口では体温測定器を設置した。また、分担制で消毒担当者を決め、一日 2 回、学内各所の消毒を実施している。各種手続き(講義、実習、就職、課外活動)で多くの学生が来室する部署には、手指消毒を行ってからの入室等を徹底しており、万が一、陽性者や濃厚接触者が確認された場合には行動
履歴を提出させ、接触者の健康チェックや立ち寄った場所の消毒を実施している。
学生の健康管理、メンタルケア及び障がいのある学生の支援に関する業務は、保健センター、
学生相談室、障がい学生支援室と連携して行われている。これらの運営は、各学科から 1 人ず
つ選出された委員による保健センター運営委員会において定期的に検討している。
それぞれの業務分担は身体面の健康相談窓口は保健センターであり、精神面の健康相談窓
口は学生相談室、疾患や障がいなどによる学生生活のサポートに関する窓口は障がい学生支援室である。それぞれの開室時間はおおむね平日 9 時から 17 時である。学生の健康管理、サポート体制は以下のとおりとなっている。
学生の健康管理については、学生の健康診断を実施し、結果については個人へ返却している。
入学時には、心電図検査を実施している。生涯スポーツ学部に関しては検査料金全額補助によ37

り全員実施し、その他の学部については希望者に実施している。入学前に心身健康調査書を提出し、入学前から支援が必要な学生の情報を管理している。健康情報は入学後の健康診断結
果や保健センター利用状況と併せて学期毎に更新し教育支援総合センターより各学科、学内部署へ提供し全学的に学生生活の継続のための支援をしている。
保健センター利用状況については、平成 30（2018）～令和 2（2020）年度では、例年年間延べ約 2,800 人が利用していたが、令和 2（2020）年度は新型コロナウィルス感染症の感染防止対策のため大学への立ち入りの制限があり約 1,100 人となった。主な利用内訳は、相談、体調不良、けがの処置、連絡・報告等であった。
セルフケア能力の育成について、健康診断結果を各個人へ配布することで、健康問題などへ
個人指導の機会としていたが、令和 2 年度は学生個人のポータルサイトへの配信のみとなった。
年 2～3 回ミニワークショップを開催し、「新生活応援」「禁煙よろず相談」「うどん餃子を食べる会」「性の悩みどうしてる？」をテーマにして生活や健康について考える機会を設けているが、コロナ
禍では実施できなかったことから、今後オンライン実施も取り入れることを検討している。また、「保健センターだより」を学内の掲示と本学ホームページ上に公開している。
学内連携体制の整備について、傷病等緊急措置体制(連絡体制整備)および感染症対策学内体制(初期対応体制整備・マスク等必要物品の準備・手指消毒用アルコールの設置・予防接種の学内実施・汚染対応キットの設置)の整備を行っている。麻疹の発生に対応し新入生の罹患及び予防接種歴の調査を入学前に実施し、必要な学生に予防接種を勧奨している。
メンタルケア及び障がいのある学生支援の状況について、学生相談室及び障がい学生支援室（特別サポートルーム）利用状況は下表のとおりである。
表 保健センター，学生相談室及び障がい学生支援室の利用状況

保健センター

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

体調不良

482

360

80

けが

214

202

38

相談

1223

1516

504

計測

67

81

10

連絡報告

580

350

329

自発

0

0

0

その他

38

20

0

健康診断
証明書
計

260

198

164

2864

2727

1125

学生相談室

計

827

803

1114

障がい学生支援室

計

656

881

846

（人）

38

メンタルケアの充実に関して、学生相談室には 3 人の臨床心理士・公認心理師の資格を有する
カウンセラーにより毎日開室している。平成 28（2016）年度より開設した障がい学生支援室と連携して学修や学校生活に支援の必要な学生の学びの保障を目的に学生のニーズに合わせた対応をしている。令和 2（2020）年度の延べ利用者数は 1,114 件（前年度は 803 件）であり 300
件以上増加している。令和２（2020）年度はコロナ禍の影響で、心理面（精神不安）についての相談や、学業(オンライン、課題疲れ）についての相談が増加傾向にあった。危機介入が必要とされる緊急支援や医療機関への紹介などカウンセラーが学内の教職員や保護者とも連携して対応にあたっている。令和 2（2020）年度から新型コロナウィルスの感染予防のためオンライン相談を実施し対応しており、長期休暇中の利用者数も増加している。毎年前学期に各学科において
学生相談室常勤カウンセラーによる「基礎教育セミナー」でのストレスマネジメントなどに関する精
神保健講話を行なっているまた、「学生相談室だより」の発行やワークショップを開催するなどして精神不調への予防活動であるメンタルのセルフケアの啓蒙にも取り組んでいる。また、学生相
談室の向かいの部屋を「フリースペース」として対人不安のある学生や精神不調から回復しつつある学生などの居場所として活用している。利用は保健センターに申し出ることで状況を把握している。利用状況は学生相談室で集計し分析に活用している。令和 2(2020)年度はコロナ禍で一時利用を休止したが、ニーズが高いため、次年度に向けて感染予防策を取りながら再開を予定している。
障がいのある学生支援に関して、障がい学生支援室（特別サポートルーム）は、平成 28（2016）年度より開室して 5 年目であり、コーディネータ 1 人、事務職 1 人を配置し、2 人体制で運営している。令和 2（2020）年度の利用者数は 849 件（前年度は 881 件）であり、3 年前と比べて 300
件以上増加している。学生本人だけではなく家族、教職員、学外機関からの相談件数も増えている。相談内容は修学の相談が最も多く、次いで卒業・進路に関する相談が主である。令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響で、卒業後の進路に関する相談が増加した。札幌市総合支援センターや就労移行支援事業所との連携を強化しており、卒業後の進路選択の 1 つとして学生・保護者に情報を提供している。令和 2（2020）年度は 3 人の学生が、卒業後の進路として学外の支援機関を選択した。精神障害や発達障害のある学生には定期の相談時間を設定し、経過の観察をしてゼミ担との連携をとりながら支援をしている。必要に応じて保護者及び外部機関（医療や福祉等）と連携して対応にあたっている。また、保健センター、学生相談室と情報共有しながら、心身のケアと修学環境の調整を連携して進めている。
２）経済的支援日本学生支援機構奨学金の募集及び継続手続等は学部別で説明会を開催し、希望学生が受給できるよう手続を行っている。新型コロナウィルスの影響により、学生が登校できない状況においても各種の申請等に必要な書類は郵送し、電話や学生ポータルサイト、リモートワークシス
テム（Microsoft Teams 等）を利用し、奨学金手続きの学生対応を行った。また、本学独自の奨学制度として「入学時成績優秀特待奨学生」「成績優秀奨学生」「修学支援奨学生」「浅井淑子記
念特別奨学生」がある。上記奨学制度の他に、私費外国人留学生授業料減免制度を設け、学内審議をもって授業料の 2 分の 1 を上限として減免している。さらに、外部奨学金制度ではホーム
ページのほか、学生ポータルサイトで対象学生に周知を行っている（下表）。

39表 外部奨学金受給学生の状況
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

――

――

２４９

日本学生支援機構 第一種奨学金

３５１

４１６

４５６

日本学生支援機構 第二種奨学金

７６５

７４９

７１１

淑萃会奨学生１

４０

札幌市奨学生５４２

妹背牛町奨学生０

００

あしなが奨学生

０

２

２

交通遺児育英会奨学生

０

１

１

北海道介護福祉士修学資金奨学生

３

１

１

私費外国人留学生学習奨励費奨学生

０

０

０

制度の名称
日本学生支援機構 修学支援(給付)奨学金※ 令和 2 年度より施行(人)３）課外活動支援
課外活動を行っている学内学生団体（部活動・サークル活動）は令和 2 年度実績で体育系 31
団体、文科系 18 団体、合計 49 団体である。各団体は顧問や学内外の指導者の指導の下、学生の自主的意識を尊重して活動している。学生生活支援オフィスは各団体に対して、設立・継続
手続き、部室貸与、指導者（学外指導者含む）の委嘱や学生団体遠征費の補助、指導者引率費の支給などを担当している。新型コロナウイルス感染拡大防止下においても、学生生活の充実の観点から学生の課外活動を重視し、経済的な支援を含めて、これまで通りの支援に努めている。
また、安全意識の向上や課外活動中の傷害予防を目的として、本学トレーナー部と協力してAED 講習会と救急搬送法講習会を実施している。令和元（2019）年～令和 2（2020）年度については新型コロナウィルスの影響で中止となった。
課外活動における新型コロナウィルス感染防止対策では、大学の危機管理行動指針に従い課
外活動の基本ガイドラインを作成した。各競技連盟・協会等が主催する大会やコンテストに向けての活動計画(感染防止対策)を委員会で確認したのち、本学対策本部会議承認のもと活動を許可し、学生部員の健康チェックは部活顧問が定期的に行い、体調不良者は活動させないとして感染拡大の防止を徹底している。また、許可された活動団体は学生や保護者の承認を得ての活動とし、活動の強制は行わないことを基本としている。さらに、活動時間や日数を制限し、活動中
や登下校時の学生の分散を図った。
令和 2（2020）年度の学生団体登録数は、体育会系 661（うち大学 645）人、文科系 338（うち大学 301）人、合計 999（うち大学 946）人で、在籍する学生全体の約 47（大学は 50）％の割合を占めており、いずれの団体も併設の短期大学生と合同で活動している。体育会系の部活動では例年競技大会において北海道大会優勝、全国大会および国際大会出場など目覚しい活躍を続けている。特に男女バドミントン部、女子バスケットボール部、陸上競技部、エアロビック部、男女バレーボール部、軟式野球部は全国大会に出場している。
また、令和元年度には硬式野球部の学生 1 人がプロ野球選手(投手)として千葉ロッテマリーンズに入団した。令和 2（2020）年度末には支配下登録となり、1 軍での登板、活躍が期待される。
40

さらに、個人で活動する学生の中には、令和元(2019)年度に郷土民謡大会で優勝を果たし、
在オーストリア日本国大使館後援のイベントメンバーとしてウィーンの発表会に招待された学生や、技能五輪で洋裁の技術で北海道代表となり全国大会へ出場した学生、ろう者競技大会では
柔道競技日本代表となり、アジア大会(香港)に出場する学生もおり、学生の活躍も高まっている。
これらの個人的な課外活動についても、学生の活躍を評価・表彰している。
過去 3 年間の学生団体数と登録人数の推移（下表）を見ると、令和 2（2020）年度においては登録人数が大幅に減少した。原因として、新型コロナウィルスの影響による様々な活動制限や入部募集活動が対面交流の中で実施できていないことが考えられる。
表 学生団体数・登録人数の推移
体育系
文科系
合 計

平成 30 年度

令和元年度

34 団体 879 人
19 団体 457 人
53 団体 1336 人

33 団体 845 人
20 団体 468 人
53 団体 1313 人

令和 2 年度

31 団体
18 団体
49 団体

661 人
338 人
999 人

本学の学生自治会は、過去に学部別の自治会として活動していたが、平成 26 年度に組織業
務の効率化、予算管理、学生支援の充実から組織が統合された。主な活動は新入生歓迎会や各種イベントの企画・運営、大学祭の支援、卒業生祝賀会への補助、近隣地域自治会の環境問題会議への出席などである。在学生から自治会費を徴収し、学生団体活動支援や自治会主催行事の運営を行っている。
大学祭は、学生が大学祭実行委員会を組織して企画運営しており、各学科や各センターからの参加も呼びかけ、大学祭にふさわしい展示や体験会などが行われている。中でも学科企画として本学の特色を生かした「こども教育イベント」は、幼稚園児・小学生が保護者と参加できる内容となっており、教職の実践教育としても有益な場となっている。また、近隣の地域自治会とも連携し、住民による出店や地域の方も楽しめるイベントを設けるなどして、地域交流を取り入れた大学祭を目指している。これらの活動に対し委員会および学生生活支援オフィスは、準備の段階から町内会や保健所、警察署、消防署への連絡調整を行い各種手続きや企画内容に対する助言を行っている。また、大学祭当日は、構内を巡回し安全確認を行っている。令和元年度と令和２
年度は、新型コロナウィルス感染防止対策と学生教職員の安全を第一に考え、開催中止を決断した。
4）国際交流支援
国際交流事業は、平成 28（2016）年度より国際交流部門が委員会に統合された。
毎年、1)多文化交流研修プロラム、2)海外教員招聘プログラム、3)国際交流講演会等の国際交流行事の企画運営を通して、本学学生、地域住民を対象に国際性の涵養を目的に活動している。
1) 多文化交流研修プログラムでは、専門分野別海外研修と多文化理解体験研修を実施した。
専門分野別海外研修として平成 30（2018）年 9 月には韓国研修を予定したが、出発直前に北
海道胆振東部地震が発生のため中止とした。しかし同年 11 月に北海道 JENESYS 対日交流プログラムの事業において本学が推薦され、韓国研修：スポーツ・文化交流で学生 20 人の派遣が決定し、韓国での文化施設訪問・スポーツ競技(ミニバレー)交流を果たした。
41

多文化理解体験研修では、平成 28（2016）年、29（2017）年度と過去２年間フィリピン カオハ
ガン島へ「何もなくても豊かな島」をテーマに研修を実施した。令和元年度も参加者を確保し実施に至ったが、新型コロナウィルスが日本国内で広まる初期の段階であったため、急遽中止とした。令和 2 年度も新型コロナウィルスの収束は見込めないとして、引き続き中止とした。
2) 海外教員招聘プログラムでは、平成 30（2018）年 6 月に社団法人韓国デザイン文化学会より20 人を本学にお招きし、芸術学科とのデザイン分野における取組み発表、作品展示を行った。
令和元（2019）年度 9 月には台湾実践大学のマサ・タン准教授を招き、円山キャンパスを利用してファッション、特に革工芸に関する講演会と 3 日間のワークショップを開催し、本学学生のほか、
地域貢献活動として高校生や地域住民まで受講対象を広げ 38 人の参加があった。新型コロナ
ウィルスの影響により、令和２（2020）年 1 月以降の国際交流事業は中止となった。
3) 国際交流講演会では、平成 30（2020）年 12 月に北極冒険家の荻田泰永氏を講師に招き、自らが北極・南極を目指すに至った経緯やその為の調査や準備・事前訓練、冒険中の危険回避
等への判断力などの講話を頂き、学生・教職員 248 名が参加した。
また、この講演会に感銘を受けた学生 1 人が荻田氏企画の「北極圏を目指す冒険ウォーク
2019」に参加した。令和元（2019）年 4 月よりカナダ最北部にあるバフィン島から北極圏を目指し、徒歩による氷雪上の全ルート 600km を無事に踏破達成した。帰国後は本学や江別市国際交流センター主催行事「世界市民の集い」において参加依頼があり、市民に踏破を達成までの困難や、チーム一丸の必要性など報告を行うとともに現地装備の展示会を行った。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウィルスの影響で、対面での学生サービスに制限があったが、電話やオンラインツ
ール等を活用して、可能な限り丁寧な対応を心懸けた。また、リモートワークシステム（Microsoft
Forms 等）のアンケート作成ツールを活用し、学生情報の収集方法の一部を紙ベースからデジタル化に移行し、学生の利便性向上と職員の負担軽減に努めた。今後も可能な限り、デジタル化を図りたい。その他、検討課題として、奨学金制度や課外活動支援、および学生の心身の健康管理などが挙げられる。以下に、検討課題と将来計画案を記す。
① 各種学生サービスについては、電話やオンラインツールを活用して対応してきた。これまでの対応事例を整理し、対応マニュアルを作成し、より丁寧で、学生・職員双方にとって効率的なサービス提供ができるよう努めたい。
② 会情勢に合わせて奨学金制度の見直しを行う必要性を感じ、模索している。制度内容や予算配分の見直しについて委員会で審議を重ねている。
③ 課外活動団体については、コロナ禍で、活動が制限され、活動内容や新入部員の勧誘や団体運営に影響が出てきている。最低構成員数（5 人）を下回る団体もあるが、現状、募集活動が困難であるため、特例的に団体継続を認めている。
④ 学生自治会や大学祭実行委員会の活動が制限されているため、新規加入者がおらず存続の危機にある。今後は学部学科の協力を得て広報活動・活動を支援していきたい。
⑤ 国際交流事業は諸外国の感染状況や渡航による感染、日本からの渡航で感染、帰国後の強制待機など制限もあり、昨年に引き続き、安全な環境下にないため、実現は難しいが計画(案)は進めることとしている。
⑥ 学生の心身の健康管理について、必要に応じて保健センター、学生相談室、障がい学生支42

援室および学生生活支援オフィスで情報を共有し、きめ細かい支援体制を構築する。
⑦ 障がい学生支援の一つとして、在学生の支援ボランティアサークルの立ち上げを検討する。
学生同士の支援体制ができることで、多様性の理解にもつながることを期待している。
⑧ 感染症対策について、大学教職員と学生が共同して取り組める意識づけと徹底した予防対策を常にバージョンアップして取り組む。

2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
校地面積は、設置基準上必要な 18,300.00 ㎡を上回る 123,654.00 ㎡（併設短期大学との共用分を含む）を有する。校舎面積についても、設置基準上必要な面積である 17,052.00㎡を上回る 63,400.28 ㎡を有している。教室は、1 号棟から 8 号棟、体育館までの校舎に大教室（200 人以上）5 教室、中教室（100 人～200 人）8 教室、小教室（100 人以下）11
教室、実験・実習室（練習室を含む）100 室、演習室（自習室を含む）44 室、研究室 92 室を有している。実験・実習室については、絵画・彫刻等の美術系実習室、音楽・合奏室及び指導室の音楽系実習室も整備している。このほか、厚生施設（食堂、売店、保健センタ
ー、学生相談室、障がい学生支援室、休憩スペース等）及び各センター、事務局を配置している。
体育施設・スポーツ施設は、屋内と屋外に大別して次の通り整備されている。
屋内施設としては、第 1 体育館（4 階建て、6,208.55 ㎡）、第 2 体育館（平屋、1,568.93㎡）、トレーニング室、2 つの多目的室を備えている。また、敷地内にある北方圏生涯スポ
ーツ研究センター（6 階建て、11,603.95 ㎡）内に多目的ホール、体操競技や器械運動を行うジムナスホール、球技その他で使用するスポルホール、トレーニングジム、プール、測定室、大会議室等を有しており、研究活動のほか、被験活動に位置付けられている授業や学生の課外活動に利用されている。
屋外施設は、1 周 300m の陸上トラック、テニスコート 5 面（クレー2 面、オムニ 3 面）、
野球グラウンド、多目的グラウンド（サッカー、ラクロス等）、PAL グラウンドを整備している。
体育・スポーツ施設設備の維持・管理及び改修と修繕については、事務局総務部総務課で行うほか、体育管理センターにおいては、築年数及び設置年数経過による経年劣化状況を把握するために定期巡回を行い、総務課と連携を図り施設設備の改修や修理修繕について施設設備委員会に具申している。平成 30(2018）年度には、第 1 体育館ステージ幕更新・
43

レール改修、令和元(2019)年度には、第 1 体育館床特殊ウレタンコーティング改修、第 1
体育館・第 2 体育館天井の照明の LED 化工事、第 1 体育館カーテン更新等を実施した。
また、実技科目全般において使用する用具や消耗品についても、履修者数に応じた個数を用意し、可能な限り最新モデルを揃えるなど、教育環境の整備に努めている。
体育実技授業総履修者数（延数）は、約 2,700～2,800 人であり、全学学生数に対する割合としては非常に多い状況にある。こうしたことから、該当学科と連携し、最大 50 人を超えることがないよう 1 科目に対するコマ数を調整し、事故防止や円滑な実技展開の環境整備に努めている。さらに令和 2(2020)年度には新型コロナウイルス対策として、感染防止の観点から、体育・スポーツ施設毎、施設の大きさに合わせて最大受講者数を超えないよ
うに配慮した。
また、体育管理センター事務局は、令和 2(2020)年 6 月からスポーツ支援室となったが、職員は従前通り実技授業の準備等の補佐を行うほか、施設、備品、消耗品の管理も行っている。課外活動における施設利用においては、「体育会」と連携して使用調整を行い、学外からの使用申請については体育管理センター運営委員会で協議のうえ使用の適否を判断している。
このほか、札幌市中央区に札幌円山キャンパス（地上 8 階・地下 1 階建 8,689.43 ㎡）があり、学生の学外発表などに有効活用されている図書館は、専有面積 2,300.20 ㎡であり、座席は 298 席を有する。図書 221,021 冊、雑誌 2,726 種、視聴覚資料 11,007 点を所蔵し、電子ジャーナル契約種数は 6,492 種、文献データベース契約種数は 10 種である。年間開館日数は平均 242 日（令和 2（2020）年度を除く）、通常期の平日開館時間は 9:00～20:00 である。
図書購入費は年度当初に学科別に予算配分を行っている。雑誌購入費及びデータベース
使用料は全学共通で予算を執行している。
図書館内には、学習スペース「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」を設置し、大型タッチパネルディスプレイ 4 台、プロジェクター2 台、スクリーン 2 台、モバイル PC10 台、可動式テーブル 18 台、可動式椅子 36 脚等を設置し、アクティブ・ラーニングに対応できる環境を整備している。
このほか個人学習ゾーン（846.99 ㎡）、グループ学習ゾーン（246.61 ㎡）、ラーニング・コモンズ（178.88 ㎡）を確保し、学内 LAN 接続のパソコン 20 台を設置、また、無線 LAN（eduroam）も全館で使用可能である。
専任職員 3 人のほか契約職員 1 人の 4 人体制で、4 人全員が図書館司書資格を有している。
シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集めて配架しているほか、資格関連図書、レポート・論文参考資料、基礎学力、CD、DVD 等のコーナーを設置し学修支援を行っている。
利用者支援として、通常のレファレンスサービスのほか、新入生オリエンテーションを
全学共通科目である「基礎教育セミナーⅠ」内で毎年実施し、特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。令和 2（2020）年度については遠隔授業実施に伴い、オンラインで動画視聴と演習課題により実施した。また、レポート・論文作成のための情報検索ガイダンスを年平均 10 回実施している。令和 2（2020）年度につい44

ては遠隔授業実施に伴い、オンライン及び対面により 3 回実施した。
教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」を「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」で年平均 117 回（令和 2（2020）年度は遠隔での開催のため除く）開催し、非常勤教員 2 人が学生のリメディアル教育や学修上の相談に応じている。
現在の図書館は昭和 58（1983）年に建築されたが、当時 36,331 冊であった蔵書冊数は前述のとおりとなり、図書収容可能冊数 171,000 冊を超える状況となっている。狭隘化解消が課題であるが、平成 27（2015）年度から蔵書管理計画の見直しを開始し、除籍・廃棄予定資料の選別を進めている。
情報関連教室は、キャンパス全体で情報処理演習室 5 室（自由開放を含む）、CAD 実習室 1 室を設置し共用している。パソコン教室においては、事務ソフトウェアや 3D グラフ
ィック制作ソフトウェアなど業界標準アプリケーションが利用できる。CAD 室においては、アパレル専用 CAD システムを整備し、服飾、ファッション関係の実践的な授業を行うことができている。これらの設備は、更新計画を作成し、定期的に機器の交換を行い時代に合うよう整備している。この計画並びに定期的なハードウェア、ソフトウェアの更新については、教育支援総合センターFD 支援オフィスが行い、毎年見直しも行っている。
その他に専用の語学演習室が 2 室ある。パソコンは、授業で使用している教室の他に自由開放室及び図書館等にも設置しており、授業に支障がない場合には自由に使用することができる。
また、FD 支援オフィスでは、ICT に関する教職員、学生からの日常の問い合わせ対応も行なっている。
学内の一部の施設を除いて無線アクセスポイントを設置し、教職員及び学生の WiFi 利用ができる環境としている。 また、平成 28(2016)年度に国際学術無線 LAN ローミング
基盤(eduroam)に参加し、教職員及び学生は、国内外の eduroam 参加大学等で各自のユーザ ID で WiFi が利用できるようになった。利用できていない施設については、拡張検討を引き続き行っている。
ソフトウェアは、Office365 の利用と Office の包括契約により学内の全パソコンに最新 Office 製品の利用及び Office365 のサービス（メール、Onedrive など）が使え、さらに教職員はもとより学生の個人パソコンに対しても Office 製品を在学期間中無償で利用することができる環境となっている。
また、学内のパソコンに adobe Creative Cloud （acrobat,Photoshop,Illustrator など）
がインストールされており自由に利用することができる。
コロナ禍において遠隔授業が増えているため、Microsoft Office365 に含まれている Teamsを使用した授業展開も行っている。その他、一部の授業では学生ポータルサイトを利用した課題提出を行なっている。

45

（情報関連教室の現況）
室名

機種

数量

令和 2 年度使用頻度

Windows (教員用含む)
第 1 コンピューター教 ﾓﾉｸﾛﾌﾟﾘﾝﾀ
室
ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ(兼ｽｷｬﾅｰ)
教材提示装置57 短期大学部と共用
2 前学期 25.5 時間/週
各 1 後学期 22.5 時間/週

Windows (教員用含む)
第 2 コンピューター教
ﾓﾉｸﾛﾌﾟﾘﾝﾀ
室
ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ(兼ｽｷｬﾅｰ)

55 短期大学部と共用
2 前学期 7.5 時間/週
各 1 後学期 15.0 時間/週

情報スタジオ 1

Windows
iMac
ﾓﾉｸﾛﾌﾟﾘﾝﾀ

20 短期大学部と共用
20 前学期講義利用なし
2 後学期講義利用なし（自由開放教室として利用）

情報スタジオ 2

Windows (教員用含む)
ﾓﾉｸﾛﾌﾟﾘﾝﾀ
ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ(兼ｽｷｬﾅｰ)
教材提示装置ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ｽｸﾘｰﾝ

57 短期大学部と共用
2 前学期 13.5 時間/週
各 1 後学期 22.5 時間/週

第 1LL 教室

iMac (教員用含む)
ﾓﾉｸﾛﾌﾟﾘﾝﾀ
ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ(兼ｽｷｬﾅｰ)
教材提示装置45 短期大学部と共用
2 前学期 9.0 時間/週
各 1 後学期 12.0 時間/週

第 2LL 教室

ﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ
ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ

44 短期大学部と共用
前学期 4.5 時間/週
各 1 後学期 0.0 時間/週

第 3LL 教室

ﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ
ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ

54 短期大学部と共用
前学期 6.0 時間/週
各 1 後学期 0.0 時間/週

CAD 実習 室

Windows (教員用含む)
ｶｯﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｯﾀ
大判ﾌﾟﾘﾝﾀ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ(兼ｽｷｬﾅｰ)ﾊﾟﾀｰﾝｽｷｬﾅｰ

13 短期大学部と共用
各 1 前学期 7.5 時間/週
後学期 7.5 時間/週

生涯学習サポート教室

電子黒板
ﾋﾞﾃﾞｵﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
BD ﾌﾟﾚｲﾔｰ

4 短期大学部と共用
2 前学期 2.0 時間
4 後学期 25.5 時間
46

ﾓﾊﾞｲﾙ PC
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ複合機

10 （必要に応じて予約して利用）
1【補足】「情報スタジオ 1」「生涯学習サポート教室」を除き、各期初時点の予定で使用頻度を算出。 この
うち新型コロナウィルス感染拡大防止対策により急遽開講方法を変更した授業有り。

情報システムはネットワークを含め、職員 3 人で管理運営を行っている。本学のサーバの多くは、入退室管理、耐震、防災などの整備がなされているデータセンターにハウジン
グしてサーバを管理している。ファイアウォール及び不正な通信に関しては、24 時間監視を行っている。
平成 28(2016)年度に、情報セキュリティ強化のため、セキュリティ機器の導入設置を行い、申請していないパソコン及び通信などを検知してネットワークの遮断などを行い学内ネットワークの監視を行っている。学内ネットワークは、学生、教員、職員、サーバ関連に分かれており、サーバのアクセスを制限している。ポータルサイトについては、教職員を含めユーザ ID、パスワード認証をしている。学生が使用するパソコン（情報処理演習室を含む）は、使用時にユーザ ID 及びパスワードを要求している。ウイルス対策として、
全クライアントパソコンにウイルス対策ソフトをインストールし、セキュリティ対策を行っている。
昭和 56(1981)年度以前に建築された施設は 1 号棟、3 号棟、4 号棟、第 2 体育館、雅館の 5 施設で、雅館は平成 19(2008)年度に実施した耐震診断により基準値をクリアしていることを確認した。残る 1 号棟、3 号棟、4 号棟、第 2 体育館は平成 27(2015)年度に耐震診断を実施した結果、何れの建物も基準値を満たしていないことが判明したため、平成 28(2016)年度に 3 号棟及び 4 号棟の耐震補強工事を実施し、1 号棟及び第 2 体育館
については、平成 30(2018)年度に耐震改修工事を行い耐震対策は完了している。エレベー
タの設置箇所は、講義棟校舎に 3 カ所（2・6・7 号棟）、厚生施設に 2 カ所（カレッジホール）、図書館に 1 カ所、研究センターに 2 カ所であり、平成 9(1997)年度以降の建設校舎等（4 棟）はスロープ設置、引き戸設置、障がい者用トイレの設置がなされている。主
要な出入り口はすべて自動開閉扉になっており、スロープは 2 カ所に設置されている。校舎内バリアフリー化については、各棟への車椅子での通行が可能となっている。
施設設備の維持管理は、施設管理課の所管業務となっており、経年劣化による施設設備の年次計画整備の実施のほか、「北翔大学 施設設備委員会規程」に基づき、常勤理事会の諮問機関として学長を委員長とした施設設備委員会を設置し、学生による授業評価、学生生活調査による施設整備に対する要望や、教学組織からの要望等を取りまとめ、優先度の高いものの予算化を常勤理事会に答申している。
安全管理について、防火・防災管理面では、火災その他災害による人的、物的被害を最小限にとどめることを目的とした「北翔大学・北翔大学短期大学部 防火・防災管理規程」
を定めており、毎年度、江別市消防署の指導のもと、学生・教職員による防災訓練を実施している。
安全面では、構内 7 か所（冬季間は 6 か所）に AED（自動体外式除細動器）を設置し、毎年、講習会を行っている。
授業のクラス展開については、授業内容・方法、前年度の履修者数及び担当教員の意向
47

等を踏まえて割り当てし、適切に管理している。実験・実習科目、演習科目、実技科目、情報系科目及び語学等については、少人数クラスとなるよう複数コマ展開の時間割を編成している。また、厚生労働省管轄資格で基準がある場合には、基準に基づいたクラスを編成している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、限られた予算の範囲内で老朽化が進行している施設設備を維持管理しながら、研究と教育の質の低下を招くことなく、また、学生と教職員の安全と衛生を確保し、各種法令の遵守は継続しなければならない。そのため、令和 3(2021)年度から開始する「学校法人北翔大学第 4 期中期計画（令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度）」の項目に盛り込み整備計画に沿って進めていく。
パソコン室等の環境については、年度ごとに計画をたて機器の更新を行っているが、稼働率が低い教室の統合など教室の有効利用及び ICT を活かし学生が活用できる施設を検討する。
研究施設・設備については、外部資金の獲得を促進して研究の活性化をしつつ環境整備に繋げていく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2 年に一度全学で実施されている学生調査や、毎年４月に実施している学生健康調査（UPI調査）、第 1 及び 3 年次対象のジェネリックスキル測定テスト（PROG）におけるアンケート結果等
において学生の状況を把握している。学習支援に関する学生の意見・要望を把握するために、大学全体で実施している学生による授業評価を積極的に実施し、評価項目の集計結果および学生からの自由記述を科目担当教員が確認して自己点検により授業改善に役立てている。
令和 2(2020)年度以降においては、コロナ禍にて強制的に遠隔授業展開となったがリモートワ
ークシステム（Microsoft Teams 等）を活用してオンラインで学生一人一人から意見・要望を聞き取り、対応にあたった。また、遠隔授業を展開するにあたり、高い学修意欲があるにも関わらず経済的困窮にてパソコンを購入することが困難な学生を対象に、卒業生から寄贈いただいた PC を貸与することにより学修環境の支援を行っている。コロナ禍においても、学生の学修機会を確保できるよう臨機応変に対応するよう努めている。
48

教員の授業の改善および ICT 機器の活用スキルの向上のために、本学 FD 支援オフィスが企画する ICT 相談会に参加し、ICT スキルの向上及び教育の質向上に努めている。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
オフィスアワー制度を設け、学生と教員が相談できる環境を整備している。GT やゼミ担当教員、
課外活動の顧問による日常的な学生とのコミュニケーションを重視し、学生意見や相談を受けやすい支援体制を構築し、きめ細かな指導・助言を行える環境づくりに努めている。また、前・後学期の開始前もしくは期間中には学生と個人面談を実施し、直接、学生の意見を聞く機会を設定し、随時、学生の状況に応じた柔軟な対応を心がけている。学生から寄せられた相談や意見、要望については、必要に応じて教職員間で共有し、迅速かつ適切に対応するよう努めている。
全学的な学生生活支援について検討する組織として学生生活支援委員会がある。学生生活支援委員会は、短期大学部と合同で組織し、事務組織である学生生活支援オフィスとの連携を図りながら教職協働で運営している。学生生活支援委員会では、隔年で学生生活に関する調査を実施し、結果は学生生活支援委員会にて把握・分析を行い、把握された課題について検討している。それらの結果は学部・学科にも報告されている。学生生活支援オフィスでは、奨学金相談を含む経済的支援を行っている他に、「何でも相談」として教育支援総合センター内の 3 つのオフィス及び保健センターとも連携して支援を行っている。
保健センターの組織内には、いわゆる一般的な健康相談を担う保健センターの他に、主として精神的な健康の相談を受け付ける学生相談室、多様な背景を持つ学生の支援を担う障がい学生支援室という 3 つの部署を設置しており、随時学生からの意見・要望の把握を行っている。保
健センター内の 3 つの部署の相談件数等の情報は、保健センター運営委員会にて把握・分析を行い、把握された課題について検討している。それらの結果は学部・学科にも報告されている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学の ICT 関連の本学教務システム、遠隔授業、ユーザアカウント、ICT 端末などに関して
は、FD 支援オフィスが担当している。学生からの問い合わせに関しては、リモートワークシステム（Microsoft Teams）でのチャット機能やメール、窓口等でサポート対応を行っている。また、学内施設については、PC 教室の利用者数や利用状況の把握、プリンターの紙詰まりやトナー交換、およびソフトウェアの不具合調査などの現地対応を随時行い、学修環境を整備している。
大学院では平成 30（2018）年に各専攻における教育課程の課題を探るために、修了学生に対して教育課程に関する要望調査を行った。その結果、論文指導の時間などについての要望があった。また各専攻における人材育成の基本方針に合う入学者選抜が実施されているかどうかを検討するための基礎資料として、修了学生に対して入学前の準備状況についての調査を行った。こうした調査の結果を踏まえて、各研究科で 1 年次の前学期に指導教員、副指導教員を決定し、学修のみならず、広く学生生活全般の相談を行い、院生の生活・研究環境の質の向上に貢献できる体制を取っている。また、オフィスアワー制度を設け、担当教員と相談しやすい環境を整備している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
49

教員一人一人が学生の意見や要望を適切に把握し、適正に対応する姿勢を持つことを心がけるようにする。特に、令和 2（2020）年度からのコロナ禍においては、新たな教育的課題が浮上
し、個々の教員による対応に加え、大学全体として組織的に解決すべき案件が多数あった。教職員の教育スキルを向上させ、状況に応じて臨機応変に対応していく必要がある。これまでの常識にとらわれず、新たな教育ツールを活用し、新たな教育方法を模索したい。コロナ禍で、学生も教職員もオンラインツールの使用を余儀なくされたが、それらのツールの長所と短所を見極める機会にもなった。例えば、学生からの意見・要望を聴取するにあたり、リモートワークシステム（Microsoft Teams 等）でのチャット機能は対面よりも発信の抵抗感が低くなる学生もいることか
ら、利便性の高いツールであると言える。一方で、ネットリテラシーが乏しい学生による深夜や週末の発信、受信数が多くなり返信に多くの時間を割かざる得ない教員の疲弊が散見されることから、ネットリテラシーの教育が必要である。オンデマンド授業で作成された動画は、繰り返し視聴できるメリットもあり、学生の理解が進む場合もあった。大学全体として、学生の学修機会を確保・拡充する方針を検討したい。
学内施設設備に関しては、学生がゆとりを持って着席できる教室の整備やネットワーク環境の整備に関する要望がある。現有施設で効率的に授業を進めるために 1 科目の展開コマ数を増やすことにより実技・実習科目における事故防止を優先した対応を継続する。コマ数増により時間割編成の困難さ、専任教員の担当コマ数増による過重負担、非常勤講師の手配不能等が生じた場合には、学生の履修制限や教育課程の検討を行っていく。学修環境の整備は、学生及び教員からの要望も踏まえて対応していく。
高い専門性を持つ大学院の教育方法については、複数の研究指導教員による学修及び授業支援を一層充実させていく。また、研究科主催の研究会及び FD 等を利用し、教育内容・教育方法の改善を図り、院生に還元していく組織的な取り組みも継続して推進していく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを明示し、様々な場で周知している。入学者選抜については、入試総務委員会が統括し、アドミッションセンター運営委員会が実務を行っている。入試問題作成に関しては、入試問題専門委
員会を設置し、大学として責任を持って作成している。入学試験の実施については、教職員全員で試験当日及び事前に説明会を開催して注意事項等を確認しており、厳正に試験を実施している。合格者は、各学科で判定を行い、入試総務委員会の審議を経て学長が決定している。試験制度ごとの入学定員は毎年見直しを行っている。大学全体の入学定員、収容定員ともに充足はしているが、定員充足していない学科があることが課題である。
学修支援については、教職協働体制で支援にあたっている。社会環境の変化とともに、多様性を増す学生への支援に対しては、学生の多様な質問疑問などに対応しうる体制を整えており、必要に応じて学部・学科及び研究科、保健センター、学生相談室、障がい学生支援室、学習サポート室などの学内関係部署との連携が図られている。また、その情報は保健センターに一元化するとともに、必要な情報の収集及び発信が行われるなど、教職協働による学修支援体制が整えられている。
障がいのある学生への配慮については、障がい学生支援室を設置し、個別の聞き取り面
談に基づき、必要な配慮を学部・学科へ依頼し、障がいのある学生が適切な配慮を受ける
50

ことができるようにしている。
オフィスアワーを定め研究室前に掲示し、学生が面談できる時間を公表している。
TA（Teaching Assistant）制度に関する規程に基づき、教員の教育活動を支援するために、TA 制度を実施し、大学院生の教育・研究力の向上に努めている。
中途退学、休学及び留年への対応については、少人数担任制度の GT 制度を活用し、1 年
次、2 年次において担当学生の個別相談を頻繁に行い、学生の課題や問題を解決し、退学防止に努めている。休学に対しては、GT や指導教員が休学中にも連絡をとり、状況を確認し、復学への支援を行っている。留年生に対しては、履修相談を実施し、卒業に向けての支援を行っている。
キャリア支援については、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備を整えてきた。教育課程内においては、就業力にかかる科目の設定をして、単位の必修化を図るなど支援体制を整えている。初年次に向けた科目は学部・学科の枠を超えたクラス編成にし、担当は原則専任教員が行う等、支援の効果を期待した展開をしている。
また、インターンシップは学生の目的に合わせて、調査研究型と実務実践型の内容を設定している。どちらも事前及び事後の指導を行い、教育課程内科目としての質を担保している。教育課程外においては、就職ガイダンス、学内企業研究会及び就職応援ブックの作成などを行い、キャリア支援の充実に努めている。さらに、就職活動対策セミナー、模擬面
接などの実施を通じて社会的・職業的自立支援につなげている。
学生サービスについては、学生を取り巻く環境の多様化に伴い、学生が安心して大学生活を送れるように支援体制の強化に努めている。メンタルケア及び障がいのある学生支援の状況について、学生相談室及び障がい学生支援室の利用実績は年々増加している。種々の奨学金制度を設定し、学生の経済的支援の充実は図っている。奨学金制度については、社会状況に合わせて改善を図っていきたい。
学修環境の整備については、校地、校舎の適切な運営・管理を行っている。耐震改修対策も2 期に分けて実施し、平成 30（2018）年度に完了している。経年劣化状況の把握のため担当課員が定期巡回を行い、施設設備の改修や修理修繕について施設設備委員会への具申が行われている。また、ICT 関連の環境整備についても、FD 支援オフィスを中心に充実を図っている。
令和 2（2020）年度からは、コロナ禍で遠隔授業が余儀なくされたが、学生の学習機会を確保できるようネットワーク環境を整備し、ICT 相談会もほぼ毎日開催するなどして教職員の ICT スキ
ルの向上も図った。図書館には、「生涯学習サポート教室(まなぼっと)」が設置され、アクティブ・
ラーニングに対応できる環境を整備している。多様な授業形態に対応できるよう学修環境を整備している。
校舎内のバリアフリー化については、主要な入り口への自動開閉扉の設置、校舎内の必要箇
所へのスロープの設置及びエレベータの設置がなされており、校舎内各棟への車椅子での通行を可能にしている。授業クラスの展開については、資格等での基準も踏まえ、適切に管理している。学生の意見・要望への対応については、「何でも相談」窓口を設けて、多様な質問疑問に 対応し得る体制を整えている。
学生生活全般及び施設・設備に関する要望を把握するため、隔年で全学生を対象とした「学生生活アンケート調査」を実施し、結果を踏まえて継続的な工夫・改善に努めている。また、保健センターでは、精神健康調査を実施し、学生の支援の要望や必要を確認するとともに、その分析
51

を学生支援につなげている。以上のことから「基準 2.学生」については、満たしていると判断している。

52

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、各学部・学科におけるディプ
ロマ・ポリシーを踏まえ、大学学則に基づいて行われている。ただし、進級に関しての規則はない。
単位認定については、①履修登録をした者、②授業時数の 3 分の 2 以上出席した者、③
授業料、その他の納付金を納入した者を対象としている。
評価方法については、講義等における多様な評価方法をとることを推進している。シラ
バスには成績評価の方法、評価基準、評価配分を明示している。評価基準は、筆記、実技、
課題評価、作品評価、受講態度等共通項目をたてており、補足欄にその詳細を記している。
なお、評価については、S・A・B・C・D の 5 段階によって評価し、S から C までを合格とし単位を認定している。
本学では、GPA(Grade Point Average)制度を導入しており、5 段階の成績評価に対し
S=4.0 A=3.0 B=2.0 C=1.0 D=0.0 のグレードポイント（GP）が当てられる。GPA の計算
は、以下のとおりである。GPA は、学生の履修指導、奨学金の選定、学業表彰対象者の選定等に活用されており、教員は、学生の GPA データをもとに授業改善に役立てている。
学期 GPA= (その学期に評価を受けた科目で得た GP)×(科目の単位数)の合計
その学期に評価を受けた科目の単位数の合計
年間 GPA= (その学年に評価を受けた科目で得た GP)×(科目の単位数)の合計
その学年に評価を受けた科目の単位数の合計
通算 GPA=（(各学期に評価を受けた科目で得た GP)×(その科目の単位数)の合計）の総和（各学期に評価を受けた科目の単位数の合計）の総和
GPA の評価によって、各学年次の上限単位数を超えて履修できることになっており、以下のとおりである。
・直前学年次の年間 GPA が 3.5 以上の場合は、8 単位加算
・直前学年次の年間 GPA が 3.0 以上 3.5 未満の場合は、4 単位加算
・直前学年次の年間 GPA が 3.0 未満の場合は、単位加算 0
各科目における成績評価については、多様な評価手段を用いている。段階を設けた成績評価の意味や数値、計算等については、学生便覧に明記しており、学生個々へは、学生便
53

覧に加えて、学生ポータルサイト等を活用して明示している。
個別の成績は、ポータルサイトから確認を可能としている。加えて申し立て期間を設けて、疑義申し立てを受付け、個々に対応をしている。併せて、保証人へも履修状況、成績の公表を行っている。
学位授与については、卒業研究、卒業論文等の成果について審査、発表をしており、審査は複数の教員により厳正に行い、学科会議及び学部会議、大学教授会で厳正に審議を行い、適正になされている。
CAP 制度では、学生が履修する講義・演習・実習内容について、予習・復習を含めて主体的に学ぶ機会を保障するために、各学年次で履修登録できる単位数を制限している。しかしながら、資格関連科目においては一部 CAP 除外科目を設定している。
編入学生等については、既修得単位について、学習支援オフィス、各学科学習支援委員
等で本学の教育課程との整合性を検討したうえで、62 単位を上限として認定している。また、転学部転学科生の既修得単位数についても同様の確認を行い、適切な指導を行なっている。
【学部】【生涯スポーツ学部】
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、大学案内・学生便覧・ホームペーなどで公表し、入学時オリエンテーションなどで周知している。
卒業認定の基準については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則に定めるところにより決定している。学部の卒業要件単位数は 124 単位である。卒業認定については、学科会
議及び学部会議、教授会に諮り学長が決定している。
生涯スポーツ学部における CAP 制度による履修上限は、
全学年 48 単位となっている。
ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
（生涯スポーツ学部の卒業単位）
⑤①〜
①全学共通
③学部共通 ④学科専門
②発展科目
④の全
科目
科目
科目
学科・コース
科目
必修 選択 必修 選択 必修 選択 必修 選択 選択
スポーツ教育
ス
19
10
0
8
4
6
16
34
27
ポ
コース
ー
ツ
教
スポーツトレ
育
19
10
0
8
4
6
20
30
27
学
ーナーコース
科
競技スポーツ
19
10
0
8
4
6
16
34
27
コース
⑤①〜
①全学共通
③学部共通 ④学科専門
②発展科目
④の全
科目
科目
科目
学科・コース
科目
必修 選択 必修 選択 必修 選択 必修 選択
選択
健康・介護福
健
15
7
0
4
4
6
19
29
40
康
祉コース
福
祉
社会福祉コー
学
15
7
0
4
4
6
19
29
40
科
ス
54

【教育文化学部】
卒業認定の基準については、学則に定めるところであり、学部の卒業認定単位数は 124単位である。卒業認定については学科会議、大学教授会に諮り学長が決定することになっている。
教育文化学部における CAP 制度による履修上限は、全学年 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
（教育文化学部の卒業単位）
学科・コース

教
育
学
科

初等教育
コース
幼児教育
コース
養護教諭
コース
音楽コー
ス

①全学共
通科目

②発展科
目

③学部共
通科目

学科専門科目④コース ⑤コース
共通科目
専門科目

⑥④〜⑤
の全科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

15

7

0

4

2

2

14

0

54

15

11

15

7

0

4

2

2

14

0

50

15

15

15

7

0

4

2

2

14

0

50

15

15

15

7

0

4

2

2

14

0

53

14

13

①全学共
通科目

②発展科
目

③学部共
通科目

④学科専門科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

芸術学科

15

7

0

4

2

4

12

34

46

心理カウンセリング学科

15

7

0

4

2

4

18

30

44

学科・コース

⑤①〜④
の全科目

①教育学科
単位認定、卒業認定については、学科のディプロマ・ポリシーに基づいてなされており、このディプロマ・ポリシーは、学生便覧、大学のホームページで公開されることにより学生にも周知が図られている。シラバスにも単位認定基準を明記しており、単位認定、卒業認定の実施について、厳正かつ適正に行う体制が整っている。
②芸術学科
ディプロマ・ポリシーは学生便覧や大学ホームページで明記している。単位認定基準に関してはシラバス明記されており、単位認定・卒業認定は適切に行われている。
③心理カウンセリング学科
単位認定、卒業認定については教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、学生便覧、大学ホームページに掲載するなどして、周知している。そしてディプロマ・ポリシ
ーを踏まえ、単位認定基準、卒業認定基準を適切に定め、北翔大学学則に基づいて厳正に適用している。
【大学院】【人間福祉学研究科】
人間福祉学研究科の修了要件については、大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第 68条において、明示している。また、修得すべき専門性・能力についても、研究科における55

ディプロマ・ポリシーを大学院便覧に記載・明示している。学位審査及び修了判定の客観性・厳格性については、研究指導教員である主査と副査の教員による査定、修士論文発表
会及び研究科教員全員による論文審査を経る方法により質を保証している。修了判定は研
究科委員会の審議事項であり、大学院学則の定める修了要件を満たす場合に学位が授与される。学位授与の審査は専攻主任が修了要件を満たしているか否かの確認を厳正に行い、それをもとに研究科委員会及び大学院委員会において審議を行い学長が認定している。
授業を休講した場合には、当該教員に補講を義務づけている。成績評価は、A（優）（100
点〜80 点）、B（良）（79 点〜70 点）、C（可）（69 点〜60 点）及び D（不可）（59 点以下）の 4 段階で評価している。修士論文の評価は、「合」「否」によって判定される。評価
方法の詳細は、大学院便覧に明示している。また、担当指導教員は、指導する院生の単位修得状況を学内専用ポータルサイトにより確認することができ、学位取得へ向けての個別指導に活用されている。
【生涯学習学研究科】
ディプロマ・ポリシーを大学院便覧に記載し、本学ホームページにおいて周知している。
また、修了要件及び学位の授与については、大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第 68条において明示している。有職の社会人院生もいることから、履修時期の自由度を高め、ほとんどの科目で複数学年履修を可能にしている。また、研究指導科目以外の必修科目は2 科目とし、院生が専門性を広められるよう選択科目を多く配置している。
各科目の成績評価基準及び成績判定は、大学院学則第 53～54 条に定めており、A（優）［100～80 点］、B（良）［79～70 点］、C（可）［69～60 点］及び D（不可）［59 点以下］の４段階で判定し、60 点以上を合格としている。
修了認定は、2 年以上在学し必修科目を含め 32 単位以上修得し、修士論文又は研究成果を発表してその審査に合格することとしており、研究科委員会及び大学院委員会の議を経て学長が認定し、修士の学位「修士（生涯学習学）」を授与している。
【生涯スポーツ学研究科】
生涯スポーツ学研究科の修了要件については、大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第68 条において明示している。また、修得すべき専門性・能力についても、研究科におけるディプロマ・ポリシーを大学院便覧に記載・明示している。社会人（現職教員など）もいることから、科目の学年配置はあるが、自由に他学年の科目も履修することを可能にしている。また、長期履修も可能にして対応しているが、履修に関して問題はなく、院生の専門性に関する科目を選択できるよう配慮している。
本研究科では、成績基準に関し、学部の成績評価基準と同様、60 点以上を合格とし、成績評価は、A（優）（100 点〜80 点）、B（ 良 ）
（79 点〜70 点）、C（可）（69 点〜60 点）
及び D（不可）（59 点以下）の 4 段階で評価している。修了認定は、2 年以上在学し、必修科目を含め 32 単位以上を修得し、国内外の学会での発表を義務づけ、その上で修士論
文又は研究成果を発表し、その審査に合格することで研究科委員会、大学院委員会の協議を経て、学長が学位を授与している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価については、GPA 制度導入以降、積極的な活用を図る目的を踏まえて、制度と56の関係を精査し、教育効果を適切に把握するために、IR 活動の活性化による分析・考察を継続している。成績評価の適正化に向けて取り組んでいるが、学士課程に相応の厳格な評
価について、さらに継続検討を重ねていく必要がある。また、本学における学生ボランテ
ィア活動の単位化については、関係部署と連携を図りながら検討を続けている。
【学部】【生涯スポーツ学部】
学生の履修指導において、GPA を指標に GT が中心となり学修成果を把握し、学業不振の学生には学生生活全般を含めて相談にのり、学修意欲の喚起や助言指導に活用している。
GPA と学習成果の指標との関連について検討を行っていく。
【教育文化学部】
教育文化学部においては GPA を履修指導の参考資料として、GT あるいはコース担任等が活用している。GT を中心とした効果的な支援が学生の単位取得に際して必要である
ため、オリエンテーションのみならず GPA を日常的に指導の根拠としており、とりわけ、学業不振に対する状況の説明とその対策指導を行う際に指標とする場合が多い。
留年制度はないが、履修制限単位の上限値の設定により実質的な留年確定状態に陥ることがある旨を説明し、学習意欲の喚起に努めている。また、GPA の値は、奨学生、学生表
彰等採用の基準にも活用している。
GPA と学修成果の指標との関連について検討を行っていく。
①教育学科
GPA の値については、学生本人がその変化を踏まえ現状把握や自己の学修を振り返る基
準として有効な指標となっている。また、教員にとっても学生の現状把握やその後の目標値の明示、学修に対する事後指導など、学生に対する総合的な指導に向けた指標として効果的に活用していくようにする。
教育学科では、GPA の値を奨学生や学生表彰等の選考にも活用しているが、他に教員採用検査における本州の都府県への推薦に関する審査についても、学力の指標として GPAを活用している。今後とも多角的・多面的な評価指標として GPA の効果的な活用を継続していくようにする。
②芸術学科芸術学科では、単位の実質化や DP の可視化の具現化等の検討を行っており、今後も単位認定・卒業認定基準に関して不断の検証を行い、改善を図る。
③心理カウンセリング学科
GPA については、ゼミ担任が履修指導を行うなどの学業不振に対する指標として活用している。成績が優秀なものは CAP 制度と連動して履修制限単位以上の履修を可能として学習意欲の向上に活用している。また、奨学金、学生表彰等にも活用している。
今後の課題としては、大学全入時代における基礎学力が不足した学生への早期対応である。
【大学院】【人間福祉学研究科】
社会人学生が比較的多い人間福祉学専攻においては、修士論文を 2 年間で完成できず留年するケースが増えてきている。加えて、院生の経済的負担が増加していることから、2 年
57

間の修業年限で学位を取得できるよう、入学当初からの計画的な履修指導並びに一人ひとりの能力に応じた研究指導の充実を図っていく。大きく変化しつつある社会に即応して必要とされる理論および方法論の修得だけでなく、社会福祉分野並びに心理臨床分野における実践的な研究能力に加え、問題発見能力および問題解決能力を有する「人間福祉学の専門家」の育成を行うために、なお一層、指導内容・指導方法の改善を図る。
【生涯学習学研究科】
生涯学習学研究科では、修士論文指導に関わる中間的な発表会の場として 1 年次 7 月に
修士論文題目発表会を実施し、2 年次 10 月に修士論文中間発表会を実施している。両発表
会に 3 年以上の期間が空くことから、その中間時期に「修士論文進捗報告会」を開催するなど、修士論文充実の図るための取り組みを検討していく。
また、大学院学則第 66 条 2 項では、「研究科が専攻の目的に応じ適当と認めたときは、
特定の課題についての研究の成果の審査をもって、修士論文の審査に代えることができる。
」
としており、作品制作など多様な研究テーマに関心を持ち入学してくる院生もいることから、今後はその審査に厳格性をもたせた適切な適用方法を検討していく。
【生涯スポーツ学研究科】
生涯スポーツ学研究科では、修士研究レベルの向上のため、修士論文以外に研究成果の国内外発表、国際論文化を今後も奨励していく。また、修得したスキルを活かした現場への貢献も積極的に奨励し、また修了後の支援体制も確立していく。生涯スポーツ学研究科のディプロマ・ポリシーの達成状況を見る限り、卒業までの評価プロセス及び審査内容等
から総合的な観点から妥当な取組を実施している。特に、修士課程の論文提出条件の一つになっている学外での学術的会議（学会大会）等での発表要件は、本学大学院での研究成果の評価を外部から受ける機会ともなり、今後の学生の研究力の動機づけや発展に重要な取組と評価でき、今後も継続していく。そして、令和 3 年 4 月開設予定の博士後期課程での研究の継続性と高度化を図るため、修士課程での学生の研究の基礎的能力の更なる育成に努めることが重要な課題である。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学部学科、研究科ごとにディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーを一体的に策定している。教育課程は教育目的を踏まえて、カ58

リキュラム・ポリシーに則して編成している。カリキュラム・ポリシーは学生便覧等に明示するとともに、ポリシーに則した導入教育の位置づけを明確にしている。学部・学科の教育課程においては、専門教育に加えて、共通の教育分野を設定し、教養に関わる科目の履修を推奨してきた。なかでも全学共通科目については、導入科目、基礎科目、外国語科
目、教養科目、就業力養成科目を位置づけている。幅広い教養を身につけることを目的とした外国語科目、教養科目、4 年間を通したキャリア教育を徹底する就業力養成を充実させた教育課程としている。学部・学科により条件単位数に若干の差はあるが、必修選択の別、単位数等を明示し、卒業要件に「全学共通科目」の履修割合をわかりやすくしている。
また、幅広い教養教育の必要性から、2 学部 5 学科及び 3 研究科 4 専攻の 3 つのポリシーを明示するとともに、本学がめざす教育の方向性を改めてホームページでも公表している。
学士課程、修士課程の全授業科目について、詳細なシラバスを作成している。作成にあたっては、学習支援委員会において定めたシラバスの作成及び記載方針を示し、講義担当者が記載する方法の統一を図っている。シラバス記載事項は、目標とねらい、各回の準備
学習の内容、評価基準並びにその割合、テキスト、参考資料、履修に際しての留意事項、質問などへの問い合わせ方法等としている。
さらに、教授方法の工夫・開発の一環として、講義等におけるアクティブ・ラーニングの取組みをより積極的に推進するため、シラバスに具体的な学習形態等を明示するなど、学生の主体的な学びが展開できるよう改善・充実を図っている。この部分を含めシラバスの記載内容については学習支援委員会が記載方針に沿って確認をする段階を設けている。
また、
シラバスは冊子印刷並びに学生ポータルサイトからの閲覧を可能としている。
また、カリキュラム・ポリシーに即したカリキュラムマップもホームページ上において公開し、教育課程に対する学生の理解促進や外部からの閲覧が可能な開かれたものとしている。
全学共通の初年次教育カリキュラムとして位置づけている「基礎教育セミナーⅠ」と入学前の学習として提供してきた「入学前支援プログラム」の連動性を重視した見直しを行ってきた。平成 30(2018)年度には、入学前支援プログラムにて使用する教材を、入学後の初年次教育でも継続して使用できるものとし、「基礎教育セミナーⅠ」にてこれまで使用していたテキストを見直した。但し、これまで初年次教育で設定してきた「教育理念と建学の精神」にかかる講義は「大学で学ぶということ」を講義テーマとして自校教育も目的に、学長が担当し、「メンタルヘルス」については、カウンセラーが担当するなど、共通した講義形式をとり、一貫した展開を図っている。さらに「ノートのとり方」「文章の読み方」「文
章の書き方」「情報検索の方法」等のコアなプログラムについては、新テキストの選定段階でも重視し、必要な学習内容の掲載されているテキストを選定した。
平成 31(2019)年度には、教養、外国語科目のうち、履修者が 100 人を超えることで授業
内容の質低下が予想される科目について、適正な人数での受講ができるよう、開講時期や時間割、同時間帯に開講する科目等の調整を行った。また、各学科それぞれで設定するディプロマ・ポリシーを達成できるよう、カリキュラムポリシーの点検を行い、各学科で定めていた教養科目の必修単位数について見直しを行い、学びの幅を広げることのできるようにした。
教職課程をおく学科では、教職に関する科目を設置し、主に教育職員養成を目的とする学科においては、教職に関する科目は学科専門科目に位置づいている。教職課程をおく学
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科では、学科専門科目のなかに教科に関する科目を体系的に配当している。なお、体系的
編成は、「北翔大学 教職課程履修規程」に正しく定めており、受講等については、規程に基づいた厳正な判断のもと、教育実習を許可している。令和元(2019)年度からは、教職課
程再課程認定申請に伴う本学規程の改正や法改正による保育士養成課程の教育課程見直しと、大幅な改善・充実を図った。
令和元(2019)年度末から始まった新型コロナウイルスの感染拡大下における教育課程の適正な運用、授業内容の質低下防止に対する各種対策も行っている。令和 2(2020)年度開
始時に学事日程の見直しを行い、各学期で必要な講義日程を確保した。また、オンライン授業の実施方法を含めた全学共通の教員向け「授業実施マニュアル」や学生向けの「受講の心得」を作成した。また非常時ではあるが、授業内容をより向上させるチャンスであると捉え、ICT を活用した授業方法の支援を行う窓口を設置して教員・学生双方からの相談に対応している。さらに毎日 ICT 活用の情報交換を行うオンライン研修を実施し、教員の授業方法向上を目指している。
また、オンライン授業での授業内容の質確保のために、令和 2(2020)年度には授業目的
公衆送信補償金制度を活用している。これにより、これまで個別に権利者の許諾を得ることが必要だった授業内での著作物利用が円滑になり、オンライン授業における教員と学生との教材共有や授業における著作物の利用の制限を緩和することができた。
【学部】【生涯スポーツ学部】
生涯スポーツ学部におけるカリキュラム・ポリシーは、大学案内や本学ホームページに掲載するとともに学生便覧に記載し公表している。入学時及び前・後学期ごとに実施している学年別オリエンテーションの機会を利用して、学生便覧により学生に周知している。
生涯スポーツ学部のカリキュラム･ポリシーはディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するための教育課程編成・実施方針として掲げられており、一貫性が確保されている。本学部は、スポーツ教育学科と健康福祉学科の 2 学科からなる。1 年次には「全学共通科
目」及び「学部基礎科目」を通して多様な学問領域に触れる機会を多く設定するとともに、「基礎教育セミナー」など基礎学力の養成に力を入れるカリキュラムとなっている。
「学科
専門科目」の基礎を学び、自分の関心領域や適性を見極めて進路を検討し、2 年次以降の進むべき専門分野や取得をめざす資格を選択していく
スポーツ教育学科では、2 年次から中学校・高等学校の保健体育教諭やジュニアスポー
ツ指導員をめざすスポーツ教育コース、健康づくりのための健康運動指導や、アスリートの傷害予防・コンディショニングをサポートするアスレティックトレーナーをめざすスポーツトレーナーコース、競技者としての活躍やプロスポーツ・実業団の指導者をめざす競技スポーツコースの 3 コースから 1 コースを選択し、専門的な学びを深める。
健康福祉学科においては、本学がこれまで培ってきた、福祉・介護職の人材育成のスキ
ルを最大限に活かし、福祉と健康・スポーツという 2 つの教育資源の統合的展開による幅広い人材の育成をめざす。健康福祉学科の専門分野（資格）は社会福祉士と健康運動実践指導者や社会教育主事、介護福祉士とレクリエーション・インストラクターなど、自らの選択により複数の選択を可能としている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポ
リシーにある、地域社会が抱える課題に対し福祉と健康の両学問領域で学んだ知識を活用
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し解決策を考えることができ、また健康や福祉課題について関心を持ち幅広い視野で解決策を考える意欲があるという状態を目指し体系立てて編成している。特に学科学生全員に取り組ませる「子ども食堂・地域食堂」の活動は 1 年次の基礎教育セミナーで導入を、令和 2（2020）年度から学科必修のコミュニティワーク実習で実践の展開段階にも触れさせることにしている。
専門教育ではそれぞれがめざす資格取得のためのきめ細やかな勉学指導・実技指導をし、実践的な資格取得をめざしている。大学教育では高い専門性だけではなく、教養教育の重要性が強調されている。
「全学共通科目」は特に基礎学力を高めるための科目や社会人としての幅広い教養とコミュニケーションスキルを修得する科目を配置している。
具体的には、初年次教育を中心とする「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」を 1 年次前・後学期に配置し、入学後から GT（Guidance Teacher）を中心として丁寧な教育方針を浸透させたうえで、英語
コミュニケーションや情報機器操作科目、就業力養成科目を履修できるようにしている。
「学部共通科目」は生涯スポーツに関する基礎知識を修得する科目群と地域社会に関する教養を身につける科目群で構成している。
生涯スポーツ学部の理念を具現化するためには、生涯スポーツの基礎理念やその考え方のベースとなる生涯学習について全学修者が理解しておく必要があり、さらに健康に関する基礎理論も生涯スポーツを学ぶ上で必要不可欠な科目群となる。
「学科専門科目」は現場で必要とされる知識と技術を身につけるため、より専門的な講義科目と実践的な演習・実習科目を配置している。スポーツ教育学科では、スポーツ学の「コース共通科目」と「コース専門科目」を配置し、共通科目ではスポーツ教育学や運動学や心理学などの公認スポーツ指導者共通科目Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ関連科目を多く履修できるようにし、スポーツ学の基礎教養を形成できるよう配慮した。健康福祉学科では、関心領域や適性にあわせた資格取得ができるよう、科目を配置した。両学科ともに、実習・演習科目を配置し、より専門的な実践力を養成できるようにカリキュラムを編成している。
以上のような教育課程の体系的編成を可視化したカリキュラムマップを作成し、各学年のオリエンテーションで履修指導に活用している。
またホームページ上でも公開している。
また、学生が主体的・能動的に深い学びを実現できるよう教授方法を工夫し、グループワーク、ディスカッション、IT 機器の活用など効果的な教授方法の実施・開発を行っている。
また、教授方法の改善を進めるために、学生による授業評価の結果を参考にするとともに、FD 研修会への参加や教員同士の情報交換を積極的に行なっている。
【教育文化学部】
教育文化学部のカリキュラム・ポリシーは、本学ホームページに掲載するとともに学生便覧に記載し公表している。学生には、入学時のオリエンテーションの機会を活用して周知しているほか前・後学期ごとにある学年別オリエンテーションの機会に継続的にも丁寧な説明を行っている。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するための教育課
程編成ならびに実施方針として策定しており、一貫性を確保している。
本学部は、教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の 3 学科構成で、各学科におけるカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーはいずれも一貫性が確保されており、ホームページへの掲載ならびに学生便覧に明示している。本学部では、各学科の専門領域
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を活かした分野において、カリキュラム・ポリシーに掲げる能力を備えた人材養成を目指して教育課程の円滑な運用に努めている。
教育課程は、「全学共通科目」「発展科目」「学部共 通科目」「学科コース共通科目」「学
科コース専門科目」で構成される。1 年次より主に「全学共通科目」を通して、広い学問領域に触れ、教養を深める機会を多く設定している。
「基礎教育セミナー」等、基礎学力向上
や教養教育に力を入れた教育課程としている。
「発展科目」においては、「心身・健康に関する科目群」「社会と生活に関する科目群」「文化と芸術に関する科目群」の 3 つの科目群から構成され、専門分野のみならず、関連分野も含めた総合的・学際的な学びの場を提供している。それらを通して、柔軟な思考と豊かな感性そして広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力を養い、さらに全学共通の基礎教育科目や全学年を貫き取り組む就業力養成科目を通して、社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力の習得を目指している。
このように、教育文化学部は、教育学分野、芸術学分野、心理学分野をそれぞれの専門領域とし、「学校教育」分野や「文化」の分野、さらには心理での「対人援助」の分野での人材を養成している。初年次から履修する全学共通の科目、そして発展科目、さらには就業力養成科目を通してカリキュラム・ポリシーにある「柔軟な思考と豊かな感性、そして幅広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力」と「社会人基礎力
や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力」の育成を進めている。
以上のような教育課程の体系的編成を可視化したカリキュラムマップを作成し、各学年のオリエンテーションにおいて履修指導に活用しておりホームページ上でも公開している。
また、学生が主体的・能動的に深い学びを実現できるよう教授方法を工夫し、グループワーク、ディスカッション、ICT 機器の活用など効果的な教授方法の実施・開発を行っている。教授方法の改善を進めるために、学生による授業評価の結果を参考にするとともに、FD 研修会への参加や教員同士の情報交換を積極的に行なっている。
教育学科は、幼児・児童・生徒への教育に関わる幅広い知識と実践的な指導力をあわせ持ち、どのような時代にも柔軟に対応できる高い資質と能力を有する人材の養成を目指している。具体的には、幼稚園教諭及び保育士、小学校教諭、特別支援学校教諭、中学校・高等学校教諭 （音楽）
、養護教諭の養成を行っている。教養教育と専門教育の充実を基本としながら、ディプロマ・ポリシーの実現とカリキュラム・ポリシーに基づいた教育活動の展開を重視している。また、体系化されたカリキュラム・ポリシーはカリキュラムマッ
プととともに、学生への説明や便覧等の資料配付並びに本学ホームページへの掲載を通して学内外に周知している。
学科教員の教育活動については、全学的な FD 活動を通した研究・研修を活かしながら、
今日、学校教育において求められている「主体的・対話的で深い学びの実現」や ICT を効
果的に活用した授業改善など、日々の講義においてアクティブ・ラーニングを意識しながら学生の主体的な学びを引き出す教授方法の開発や工夫を継続的に行っている。
芸術学科では、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーのもとに策定され、それらは学生便覧、大学ホームページ等に明記している。
芸術学科の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を実現するためにカリキュ
ラム・ポリシーを作成している。具体的な教育課程はカリキュラム・ポリシーに則り、5 分
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野の専門性と 5 分野の有機的な関連性が明確になるように、「芸術理解」、「表現技術」、「情報技術」、「アート教育・文化」をベースカテゴリーとして置き、「平面表現」、「立体表現」、「空間・身体表現」カテゴリーへと発展させ、「発想・企画・プレゼンテーシ
ョン」や「統合・総合」カテゴリーと繋げるという形で体系的編成にしている。それらは学生便覧、カリキュラムマップ、大学ホームページ等で明記し、公開されている。
全学的に全学共通科目が設定され、教養教育にも配慮している。
芸術学科は個人の芸術的活動だけではなく、多くのカリキュラムでグループワーク、共同制作などを行っており、早くからアクティブ・ラーニングを導入している。
また、全学的 FD 活動を通した研究・研修を行っており、それを学生に還元するよう努めている。
心理カウンセリング学科では、教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを明確に定めている。これらはホームページに掲載するとともに学生便覧に記載し、学部学生へ周知されている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するための教育課程を編成するための方針として掲げられており、一貫性が確保されている。心
理カウンセリング学科では教育課程をカリキュラム・ポリシーに即して体系的に編成し、実施している。心理学の幅広い領域を網羅する科目を中心に配置し、所定の科目の履修により卒業時に、認定心理士資格、福祉心理士資格、及び精神保健福祉士受験資格等を取得することができる。また、所定の科目の履修に加え、大学院に進学し所定の科目を履修す
るか、国が認めた施設に国が指定した期間（2〜3 年）勤務することにより、心理職の国家資格として創設された公認心理師の受験資格を取得することができる。特に国家資格として、精神保健福祉士の業務は、精神保健領域の相談援助職として地域、行政、労働、司法、教育分野等にまで拡大され、その活躍の場は多岐にわたるものであり、公認心理師については保健・医療、教育、福祉、司法・犯罪、産業・労働という幅広い分野にわたり心理的支援を担うものであることから、いずれも本学科においては不可欠な資格である。これらの資格に関連する科目に加えて、さらに深い専門性を追求する講義、実験及び演習科目を履修することにより、人間理解と対人援助についての高い能力を持つ人材を育成するための科目構成となっている。
また、各科目においてはシラバスを適切に整備している。講義・演習・実習科目ごとに、カリキュラム・ポリシーを反映するよう、授業内容・方法を工夫し、アクティブ・ラーニ
ングを効果的にとり入れている。
教養教育については、全学共通科目、学部共通科目、発展科目を通して適切に実施している。
教授方法の改善を進めるための組織体制整備・運用については全学的に実施している
FD の取組みに従って実施しており、単位制度の実質を保つための工夫として、CAP 制にのっとり履修登録単位数の上限を適切に設定している。
【大学院】【人間福祉学研究科】
人間福祉学研究科人間福祉学専攻では、新たな「福祉のまちづくり」における政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の養成を目的としている。また、臨床心理学専攻では、各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事
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できる人材の養成を目的としている。この目的に沿って、カリキュラム・ポリシーをディ
プロマ・ポリシーと一体的に策定し各専攻で教育課程を編成している。
教育課程の特色は、変化しつつある社会に即応して必要とされる理論及び方法論の修得だけではなく、倫理、技術及び人間性をも含めた、実践的教育・研究の資質を高めることにある。
学士課程で培われた専門的知識及び技術をさらに高度に向上させることによって、社会福祉分野並びに心理臨床分野における実践的な研究能力に加え、問題発見能力及び問題解決能力を有する高度専門実践者・研究者の育成を行う。
人間福祉学専攻では、人間福祉学領域を基礎とした 4 領域（社会福祉学、介護福祉学、
健康福祉学、心理学領域）を設定している。人間福祉学領域で福祉を取り巻く人間・社会・制度に対する幅広い領域での知識及び専門的な知見を深め、関連 4 領域で専門的知識を深化させ、実践的なスキルを修得する。さらに研究指導を通して科学的に解決するための調査･研究手法、修得した知識やスキルを統合し、利用者主体という視点に立ち、問題の解決と新たな価値の創造に繋げていく能力や姿勢を育成する。
臨床心理学専攻では、基礎心理学領域と臨床心理学領域の 2 領域を設定している。
（公財）日本臨床心理士資格認定協会の第一種指定大学院としてのカリキュラム並びに国家資格「公認心理師」の受験資格を得るために必要な指定科目を整備し、基礎心理学及び臨床心理学に関連の深い科目を開設、また、「臨床心理査定演習」「心理学特別演習」の演習科
目、「臨床心理基礎実習」「臨床心理実習」の実習科目を開設している。これらの資格関連科目や区分ごとの開設科目等は開設科目一覧として学則に定めるほか、大学院学生募集要項及びホームページに掲載するとともに、学生便覧に明示している。
有職者の入学が多い人間福祉学専攻では、履修方法や授業時について社会人院生への配慮を行っている。
院生自らの問題意識に基づき研究活動を進めていくために、担当指導教員を含む研究科
教員全員で指導にあたっている。具体的には、「人間福祉特別研究Ⅰ～Ⅳ」「修士論文指導
Ⅰ～Ⅲ」を通して、研究の方法、文献検索の方法、先行研究のレヴュー、分析の方法、論
文の書き方等、基礎的なスキルの修得を促すとともに、人間福祉学専攻では 1 回の研究計
画発表会（1 年後学期）と 2 回の中間発表会（2 年前学期・後学期）、臨床心理学専攻では1 回の研究計画発表会（1 年前学期）と 3 回の中間発表会（1 年後学期・2 年前学期・後学期）を経て、研究論文の完成へと進む形をとっている。
修士論文の作成に繋がる研究指導は、人間福祉学専攻では主研究指導教員 1 人と副研究指導教員 2 人、臨床心理学専攻では主研究指導教員 1 人と副研究指導教員 1 人のもとで 1 年
後学期から指導を受けることになっている。
臨床心理学専攻では、付属機関の臨床心理センターにおいて、陪席やプレイセラピー、
心理検査などの臨床実践を伴う実習を展開し、担当教員による個別指導を行っている。
本研究科では、実践的教育・研究の資質を高めることをねらいとしてカリキュラム・ポリシーを大学ホームページ並びに大学院便覧に明記し、教育課程を編成するとともに、さらなる教授方法・開発に取り組んでいる。
【生涯学習学研究科】
カリキュラム・ポリシーを大学院学生便覧に記載し、本学ホームページにおいて周知している。生涯学習学研究科の教育課程は、教育目的及びディプロマ・ポリシーとの一貫性
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のあるもとして定めたカリキュラム・ポリシーを踏まえ、生涯学習学理論領域と生涯学習
活動論領域の 2 つの領域から編成している。生涯学習学理論領域においては、教育学、芸術学、心理学、特別支援教育科目を配置し、生涯学習に関する基本的、専門的教育・研究が可能となるようにしている。生涯学習活動論領域では、青少年教育から成人教育、美術・音楽指導等の関連科目を配置し、生涯学習振興に関する専門的な教育研究が可能となるよう教育課程を編成し、それらの内容を学生便覧等に明確に示している。
また、今日の教育問題に対応しうる資質・能力の育成の視点から、社会教育、学校教育
等の教育臨床場面において、専門的、指導的立場で対応できる能力を身につけることをめ
ざし、教育・研究を行っている。
研究指導は、生涯学習特別研究Ⅰ・Ⅱ（1 年次）、生涯学習特別研究Ⅲ・Ⅳ（2 年次）を科目として配置し、指導教員による論文指導を経て、修士論文の完成へと進む形をとっている。論文指導は、主査 1 人、副査 2 人により、複数名による論文の査読及び修正が行われている。
本研究科のすべての授業が少人数で実施されることもあり、授業の実施に際しては、ディスカッションや研究発表、フィールドワークなどを取り入れアクティブ・ラーニングとなるよう、授業内容・方法に工夫をしている。
【生涯スポーツ学研究科】
生涯スポーツ学研究科では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、院生の学修・研究段階に応じた基礎的素養の涵養と専門的深化が実現できるよう、教育課程を「基礎教育領域」と「応用教育研究領域」の 2 階層構造で編成している。
「基礎教育領域」では、生涯スポーツや環境・スポーツ適応に関する学際的見地から科学的知識基盤を構築している。また、「応用教育研究領域」でスポーツ科学、応用健康科学及びスポー
ツ教育学の専門的素養を大学院レベルに特化・深化させることをねらいとしている。このように 2 領域の知識を統合させて、特に氷雪寒冷圏域の生涯スポーツの課題に対し科学的・専門的にアプローチする能力の修得をめざしている。研究指導では、複眼的な指導・評価
体制を構築するために院生 1 人につき指導・評価教員を各々2 人以上配置するシステムを編成し、教育・研究の質を保証している。これらの教育・研究の実現のためにカリキュラ
ム・ポリシーを大学院便覧等に明記し、教育課程を編成するとともに、さらなる教授方法・開発を実施している。本研究科は従来からカリキュラム・ポリシーに則って教育課程を編成し、質の高い教育・研究の構築のために妥当な取組をしていると判断できる。北海道で初めての本格的なスポーツ系大学院として、今後さらに高いレベルの教授方法・開発について検討していく。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は多様な学科編成を行っており、各学問分野における基礎的知識体系に基づき、教育課程を編成している。
「学生は何ができるようになったのか」という教育の質に着目するとともに、「学士力」の保証を本学の共通課題としてこれまでも取り組んできた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う価値観の変化を含む、社会全体の急速な変化に対応するため、それぞれの学科におけるディプロマ・ポリシーの見直しを行う必要がある。またそれに伴い、各学科におけるカリキュラム・ポリシーを見直し、それに沿った教育課程
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の見直しも早急に行う必要がある。
平成 30(2018)年度から導入した入学前教育と初年次教育の連動を目指した共通テキス
トについて、令和 2(2020)年度途中で、テキストの提供元からテキスト発行事業からの撤退が申し伝えられた。令和 3(2021)年度中の利用まではできるが、令和 4(2022)年度からのテキストや初年次教育の内容を見直す必要がある。この 3 年間の実施内容と効果について検証し、本学の 3 つのポリシーを貫く、新たな入学前教育及び初年次教育のあり方を模索する必要がある。
また、授業方法については新型コロナウイルス感染拡大状況の継続もしくは終息後のあらたな生活スタイルを踏まえた授業方法について検討する必要がある。本学ではシラバス
において、アクティブ・ラーニング等の学修形態を記載し、講義等における学生の主体的な学びが展開できるように工夫・改善を図っている。しかし、オンライン授業を実施する
中で、どのように学生の主体的な学びを支援できるか、授業方法の観点からも検討を始める必要がある。特に教養科目や外国語科目、就業力育成科目については、受講者数も多く、新型コロナウイルス感染拡大予防の視点からオンラインでの講義が求められている。
また、本学の授業時間割の過密解消と、実技・実習・演習科目の充実を目指し、大人数による授業におけるオンラインによる授業方法の改善と、内容の充実を目指し、感染拡大終息後も一定数のオンライン授業が実施できるようにする学則の見直しも検討が必要である。
【学部】【生涯スポーツ学部】
生涯スポーツ学部では、学生のモチベーションの維持からコース選択や専門演習の選択、取得希望資格について学生の第 1 希望を優先しているため、分野・コース資格取得人数に偏りが生じている。資格取得をめざす受験対策講座は、資格相互に必要な受験科目の相互乗り入れなどスムーズな実施となっている。各資格の社会的認知度の向上、就職先の開拓など、一定の成果を上げてきたが、更なる工夫が必要である。
演習、実習教育に力を入れ、実践力の醸成を目的として展開しているため、今後は実習先の機関、地域社会との連携をさらに強化する。また、科目によっては多人数の授業もあるため、学修効果を向上させるため各授業の適正人数についても検討する
スポーツ教育学科では、専門教育に力点を置いて学ぶ体制として、コース選択を 2 年次から 3 年次に変更した。本学科を志望する学生たちの多くは、スポーツに興味・関心を持ってはいるものの、具体的な将来像を描けずに入学している者もいることから、入学してからの 2 年間で教養教育とスポーツ教育の基礎を学び、自らの志望を改めて検討した上で3 年次から専門教育に専念することができる体制としている。一方で、教職課程や各種資格の養成方針を加味して時間割を編成するには歪みが生じているため、学生の能力と志望に沿った体系的なカリキュラム編成を改めて検討する必要がある。
また、ジェネリックスキル測定テスト（PROG）では、コンピテンシー能力が高い反面、リテラシー能力を高める必要性がわかっている。そこで、資格や学科の専門教育を学ぶにあたり、基礎学力を備え教養教育による広い視野から俯瞰した専門領域の位置付け認識は、
学修意欲の刺激と学修効果の向上が期待されることから、リメディアル教育および教養教
育におけるカリキュラムの見直しが必要である。
健康福祉学科では専門教育に力点を置いて学ぶ体制として、令和元（2019）年度より 266コース制に変更した。さらに令和 4（2022）年度から開始する 3 コース制の教育の準備を丁寧に整えて実施することが必要である。
【教育文化学部】
学部開設以降、資格取得率や就職率等、一定の成果はあげてきたが、学部と各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについては、異なる 3 分野にまたがる学部であるだけに一体性を重視し、維持することが肝要である。アセスメントテスト等の結果を参考にして、学部としての教育課程の検証を継続的に行う必要がある。
専門領域を学ぶうえで、教養を備えた幅広い視野が求められる。また、専門領域における学修効果を図るためには、現在ある入学時の初年次教育、リメディアル教育、ならびに教養教育にかかる教育課程の見直しが必要である。
教育学科は教員養成（特に幼稚園、小学校、中学校、高等学校教諭及び養護教諭、特別支援学校教諭）を主たる目的とした学科であることから、各学校種の学習指導要領の改訂等に迅速かつ柔軟に対応していくことが必要である。 現在、平成 29（2017）年告示の各
学校種の学習指導要領の改訂を受け、カリキュラムや指導法の見直し等を行っているところである。今後、国や北海道等の教育改革の動向を踏まえながら、さらに学科内 4 コース
での協力体制のもと新しい情報を教員間で共有しながら学生への指導に役立てていくようにする。今後、4 コースの教育活動と三つのポリシーとの整合性等の検証や本学科における中長期的なスパンを見通した将来像について検討する予定である。
芸術学科では、単位の実質化や DP の可視化の具現化等の検討を行っており、担当以外の科目について教員間で情報共有する方策や、教授法の工夫などの検討・研鑽を今後も努めていく。
心理カウンセリング学科は演習、実習教育に力を入れ、実践力の醸成を目的として展開している。本学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、ディプロマ・ポリシーや学部のカリキュラム・ポリシーと齟齬がなく、また、公認心理師・精神保健福祉士という２つの国家資格の養成課程の基準を満たす教育課程編成であることを確認しながら、教育水準の向上に向けて教授法の改善や工夫に努めていく。
【大学院】【人間福祉学研究科】
基礎となる学部は、平成 26(2014)年度より、人間福祉学部から生涯スポーツ学部及び教育文化学部へ再編された。これまで、学士課程との連続性を考慮しながら教育・研究を行っており、引き続き、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、実際的な技量を高める教育課程の改善・充実に向け検討する。また本研究科の臨床心理学専攻は、公認心理師と臨床心理士両方の養成カリキュラムを設置していることから、従前の 5 倍以上におよぶ長時間の臨床実習が必要となった。院生および指導者双方にとって効率よくかつ的確に進めていくことができるよう実習計画を改善していきたい。
【生涯学習学研究科】
生涯学習学研究科では、幼小一種免許状、中高一種免許状（美術･音楽）、特別支援一種免許状を有している者は、所定の科目を修得することにより専修免許状を取得することができ、加えて、学校心理士の受験資格も取得可能である。これら免許資格の取得を目的として入学する学生も一定数みられることから、今後、取得可能な免許種の拡充に向けた検67

討を行っていく。
【生涯スポーツ学研究科】
将来的には、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を考慮して、また、修士課程から博士後期課程への連携について、理解しやすい図式化と説明文を作成して、学内外に周知していく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
FD の視点からは、非常勤講師を含む全ての教員を対象とし、学生による授業評価を実施している。調査科目は、平成 24(2012）年度後期より教員が担当する授業から教員が希望する 1 科目以上とし、教員が希望する場合は科目を追加しての調査実施を可能としている。評価はアンケート調査票への回答（5 段階評価方法及び自由記述）によって行なわれ、教員はその結果に対するコメントを（200 文字以内）を FD 支援オフィスへ提出して、授業改善へつなげている。
令和元年度は、Web を使用した中間アンケートを試験的に行った。令和 2（2020）年度
は、コロナ禍のために急遽 Web でのアンケートを実施している。平成 22(2010)年度より「FD ネットワーク“つばさ”」の統一アンケートに変更し、各質問の評価を 5 段階で行い、質問内容を「授業法」「理解度」「総合的」などに分類し状況を把握している。他大学との比較を行なうことが可能となり、本学の特徴を知ることができる。アンケート結果については、教員名を除き「FD ネットワーク“つばさ”」の報告書及び本学内で公表開示を継続している。
教員の研修等について、平成 21(2009)年度からは、学生支援を中心に据えた教育支援総合センターに FD 支援オフィスが開設され FD 活動が活性化された。従前の FD 講演会、
FD 研修会などの活動に加え、公開授業の実施、学生 FD の実施が新たに加わった。公開
授業に関しては、平成 22(2010)年度までは、各学部で 1 コマを行なっていたが、平成23(2011)年度以降、多くの教職員が参加しやすいように、「公開授業期間」を設け各学部 1
コマ以上の公開授業を行なっている。平成 28(2016)年度より、「特色のある授業」というタイトルで、各学部・学科より特徴のある授業を行っている先生の工夫を全学的に共有する研修会を行っている。
平成 30(2018)年度は、2 回の研修会、平成 31(2019)年度は、3 回の講習会を行い、Teams
等の SNS についての講習会、「特色のある授業」を行っている。令和元(2020）年度は、コ
ロナ禍による遠隔授業対策のため 4 回の研修会を行い、非常勤を含めた教職員への Teams
68

等の研修会を年度初めに、遠隔授業での工夫等の事例発表の研修会、次年度に向けての ICT研修会を実施した。また、12 月より全教職員を対象に ICT 相談会を平日のお昼に遠隔にて実施、年度内に 50 回を開催している（令和 3（2021）年度も継続していく予定である）。
平成 23(2011)年度以降、学生 FD の組織化を行い、学生視点での FD 活動を取り入れる
ことにより、本学の FD 活動の活性化を図っている。一例として、テーマに沿って教職員と学生が意見交換を行なう等の活動を行っている。学外の「FD ネットワーク“つばさ”」の学生 FD 会議を平成 29(2017)年度は、本学で開催し、平成 30(2018)年度は、道外への 2
回の学生派遣、平成 31(2019)年度は、「学生 FD サミット 2019 夏 with 学生 FD 会議」を開催し、全国から約 200 人の学生、教職員が参加した。令和元(2020)年度は、コロナ禍のため、学生の活動は、SNS 等による連絡などの活動のみになっている。
【学部】【生涯スポーツ学部】
生涯スポーツ学部では、年度当初の学部会議において、事業計画を学部教員に提示し、その具現化に努めるよう教員に要請している。本学部においては 三 つのポリシーを、学科においては学科の概要として三つのポリシーと学科の目的を示し、4 年次の進路の決定
率や就職率の向上に役立てるよう努めている。学部・学科とも事業報告において、そのいずれの結果についても点検評価している。
スポーツ教育学科ではディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果として、資格取得状況
や就職状況について事業報告書に明示し、事業計画を学科教員へ提示し、その具現化に向けて学科教員が組織的取り組むことに努めている。
教授方法を改善するために、学生による授業評価の結果を参考に授業内容に見直しや発展強化に役立て、FD 研修会への参加や教員同士の情報交換を積極的に行なっている。また、4 年間の学びを統合した到達度を評価することができる科目として、スポーツ教育学
科では平成 30（2018）年度入学生から卒業研究を必修科目に位置付けている。卒業研究の成果は教員・学生全員が参加する発表会で公表され、教員は学生の卒業研究の成果を点検・評価し、教育内容や指導方法の改善に役立てることができる。
健康福祉学科では健康運動指導士、国家資格である介護福祉士・社会福祉士など、有資格者の養成が重要な位置づけとなっている。資格を生かして就職し、北海道の健康・福祉
領域を支える人材を輩出するためには、概ね卒業年次に実施される国家試験の合格を担保することが必要となる。これまで介護福祉士は合格率 100％、令和 2（2020）年度の社会福祉士の合格率は道内私大第 1 位という結果を残してきた。難関の国家試験に向き合うに
は基礎学力が十分ではない学生が多いため、国家試験の合格を可能とする受験対策の工夫
や個々の学生の学修内容やモチベーションの継続を目的として複数回の個別面談等によるサポートが必要となっている。
【教育文化学部】
前年度の検討ならびに当該年度初回の学部会議において事業計画を提示し、共通理解を図り、その具現化に努めている。教育文化学部においては 三つのポリシーを示して、学生の進路決定率向上に役立てるように努めている。これらを含めて事業報告において点検評
価を継続している。異なる 3 分野より構成される学部であるため、アセスメントテスト結果等を参考にしながら、各学科のポリシーに沿った、目標とする人材育成を視野に検証す69

ることを心掛けている。点検評価を常として、学部会議ならびに学科会議等で情報を共有し改善するべく、学生指導に当たっている。
教育学科では、学生に対する履修指導や学修・生活指導、単位取得状況等の指導について、GT 並びにゼミ担当教員により、学期内に定期的に、もしくは学生からの相談の要望に応じて適宜行われており、それらの内容はコース及び学科会議で共有し、日常の教員間の情報共有に努めている。
教育学科は初等教育・幼児教育・養護教諭・音楽の各コースから構成されており、教員養成を主たる目的としていることから、4 コースとも教員養成に特化した科目が多くを占めているカリキュラム編成となっている。 このようなことから教員免許取得が一つの学修成果であるとともに、教員採用検査の結果も重要な成果指標として捉えている。教員養成については実践的な指導力や子ども理解力等を育むことが求められていることから、教育学科では理論のみならず学外活動や保育・教育実習を通して様々な資質・能力の育成を図るべく教育活動を展開している。例えば教育実習については、カリキュラム・ポリシーに基づき実習の可否を決定し、実習終了後には実習機関での評価、学科での点検評価、学生の自己評価（教育実習報告書）を行い、教員免許状の取得へとつなげている。実習先からの評価は、学外からの本学科への専門的評価と受け止めている。
芸術学科は、5 分野の専門性だけではなく希望する複数の分野の学びも可能であること
が、学科の特徴となっている。その特徴を十分に活かすことができるように、カリキュラ
ムの内容や単位の実質化、ディプロマ・ポリシーの可視化の具現化等の検討を行っている。
教員間での意見交換は、学科会議や Teams のようなリモートワークシステムを活用して行っている。
学生の学修成果の点検・評価も同様に継続して行っている。
1 年次と 2 年次はでは学生の希望する分野の教員を担任とし、他分野の教員を配置し副担任のような位置付けにし、学生と教員組織との間に複数チャンネルを設けるようにしている。
学生への履修指導等には、リモートワークシステム（Teams など）を活用して、学生 1
人と学科教員全員がグループになっているシステムを構築し、学修成果や作品を記録させ
教員全体が把握し、コメントできるようにしている。
心理カウンセリング学科では、ゼミ担任により履修指導、学習・生活指導、単位修得状
況などの指導がされている。
出席状況確認や単位取得状況についてはポータルサイト（Web）での情報共有がされている。
特にこころの支援に携わる専門職を養成する本学科では、教育目的の達成状況の点検について、精神保健福祉士の養成課程では、現場実習の達成が課題となるために、現場実習に行く前の必要な授業科目の履修状況の点検と実習の評価を通して行っている。実習前に十分な準備ができていない学生については、必要な授業科目の再履修をすすめ、次回の実習に取り組むよう指導している。公認心理師の養成課程においては、特に学内での事前学習ならびに 12 施設での学外見学を伴う心理実習に係る履修状況の点検と実習の評価を通して行っている。
評価方法の工夫・開発については、実習をとおして学生、教員、実習先の三者評価を行っており、特に実習先からの学生評価は、本学部の専門教育の評価として受け止めている。
70

また、実習後の実習報告会は、実習先にも案内しており、実習指導者の参加も得ているほか、実習指導者会議も開催しており、本学科の専門教育の評価をうける機会ともなっている。
1 年次の学生に対しては、専門教育へ移行するための基礎学力の向上に力を入れており、「基礎演習」、「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」等を通して行っており、基礎教育セミナーについては、外部講師により、読解力、作文力のためのプログラムを独自に実施している。
本学部の教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては卒業研究発表があり、専門職養成課程におけるフィードバックとしては実習報告会がある。こうした成果をもとに、三つのポリシーの確認と三つのポリシーを踏まえた学修成果の確認を行うとともに各学科内にて次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行い、さらに専門職養成課程ごとに次年度の演習・実習のあり方についての検討を行っている。
【大学院】【人間福祉学研究科】
1 年次において、指導教員、副指導教員を決定し、学修のみならず、広く学生生活全般の相談を行い、院生生活の質の向上に貢献できる体制を取っている。またオフィスアワー
制度を実施し、研究指導体制を整備している。
人間福祉学研究科では、教育・研究の質の向上及び改善を図る目的から、毎月定例の研究科委員会で学生動向並びに情報交換を密にしている。また、他の研究科と同様に学期ごと自由記述を主とする授業評価アンケートを実施している。アンケートの様式は、平成
28(2016)年度より大学院 3 研究科で統一されている。結果については、教員にフィードバ
ックされ、授業の質の向上と改善に役立てている。その他、毎年独自に修士課程修了生に対して教育課程に関する要望調査を行い、学修及び授業支援や教育課程の改善に繋げている。臨床心理学専攻では、令和 2（2020）年度を除き、毎年研修会を開催し、教員、修了生を含めた院生の専門的技術の向上を図り、実践力を高める研修の機会を設けている。
【生涯学習学研究科】
生涯学習学研究科では、教育の質の向上及び改善を図る目的から、毎月定例の研究科委
員会で学生動向並びに情報交換を密にするとともに、本学 FD 支援オフィスが実施する半期ごとの授業評価アンケートをもとに授業の質の向上と改善に役立てている。
本研究科では、入学後の 1 年次に「修士論文題目発表会」を開催し、2 年次には「修士論文中間発表会」、「修士論文発表会」の計 3 回、修士論文に関する発表会を実施している。
その際には、指導教員以外からも様々な専門的視点からの質問や助言を受けることが可能となっており、複数教員が連携して研究内容の質の向上のための取組みを行う指導体制となっている。
本研究科における修学成果とは、ディプロマ・ポリシーに掲げた内容となるが、修士課
程を通して得た研究成果は、より積極的に学内外の機関や学会等に論文発表を行うことを奨励している。本学付設の北方圏学術情報センターや学外の学会等に平成 30（2018）年～
令和 2（2020）年の 3 年間で 8 編（共著含む）掲載されるなど、論文としての学修成果を学内外に発表するよう指導している。
【生涯スポーツ学研究科】
生涯スポーツ学研究科では、三つのポリシーによる評価に基づき、各科目の目標及び到71

達目標を明らかにしている。また、毎年の研究進捗報告会での題目発表会及び中間発表会
におけるプレゼンテーションと討論・意見交換に加えて、教員からの学際的観点からの総論的及び専門的な質問に対する応答から、包括的な学修成果を教員全体で確認している。
さらに学位の条件としている全国的な学会における発表に際してのデータ解析・文献検索などの綿密な準備に対する評価を適宜行い、実際の発表と質疑応答、評価点・問題点についての談論を通して、各自の学修成果の質の向上を目指している。学期毎に行われる学生による「授業評価アンケート」調査において、学修成果の到達度を自己評価させるとともに双方向性の教授環境の改善に活かしている。このような取組により、様々な側面からの学修成果の点検・評価に取り組んでいると自己評価している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
FD については、全学的な取り組みの一層の深化と各教員並びに各学部・学科における取り組みを深めるために、ガバナンスの視点から運営企画会議等の上位組織からの徹底をはかることも必要と考えている。加えて全学的な意識の共有をはかる体制の強化をしていく。一方、コロナ禍後の学生 FD の活動に関して考える必要がある。
【生涯スポーツ学部】
履修科目の学修成果は、GPA により客観的に評価分析することが可能であり、学部会議、学科会議において、課題点の随時検討を行っている。また、授業科目以外のボランティア
活動や課外活動などの取り組みも、大学生活を通して学生が培った能力であると言える。
これまでのところ、現有のポータルサイトを活用して学生指導に活用してはいるものの、閲覧項目や入力管理に制限があり、全体を俯瞰した学生指導に活かしきれていないため、大学生活を包括して学生一人一人の成長を評価できる方法を検討し、学修指導の改善に努める。
【教育文化学部】
学修成果の点検・評価については、学科間で共通して実施可能なことから進めていきた
い。GPA による客観的な評価とともに、学部ならびに各学科において課題点の検討を継続している。学生個々の成長については、ポートフォリオ等の評価材料を検討し、理解度の向上や指導改善に努める。
教育学科は教員養成を主たる目的としていることから、1 年次から 4 年次まで教職課程の学修を段階的に進めている。このようなことから、現在、平成 29（2017）年告示の各学
校種（幼稚園、小学校、中学校音楽、特別支援学校）の学習指導要領の改訂を受け、カリ
キュラムや指導法の見直し等を行っているところである。今後、国や北海道等の教育改革の動向を踏まえながら、さらに学科内での協力体制のもと新しい情報を教員間で共有しながら教育内容の改善や学生への指導に役立てていくようにする。また、現職教員による教育学科の教育活動に関する評価については、卒業生の来学時などの機会を利用し意見等を求めていくようにする。その一方、教職以外の進路を選択する学生もいることから、キャ
リア支援センターと連携を図りディプロマ・ポリシーの達成状況の点検・確認を行いつつ、進路決定に至るまでの総合的な支援や学修指導の工夫に努めていくようにする。
芸術学科では、学修成果の点検・評価方法に関しては不断の検討を継続する。現在行っている学生 1 人と学科教員全員とで学修成果、作品等の確認ができるようなシステムの活
72

用を継続し、学生が望む学びの充実を目指して、学生への学修成果のフィードバックを行
い、同時に学生から教員へのフィードフォワードにつながるような運用の検討を続ける。
GPA の活用や上記システムの活用を通して多面的に学生を評価する方策を検討し、加えていわゆる単位の実質化やディプロマ・ポリシーの可視化の具現化を絡めて学修指導等の改善に努めていく。
心理カウンセリング学科の教育目的の達成状況の点検・評価方法については、心理学又は精神保健分野の専門職養成課程を中心とした学科のため、実習、演習を中心としてきたが、実習を履修しない学生等もおり、そうした学生への指導と教育目的達成状況の点検・確認については教育目標を改めて明確にしていく。教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けた学生による授業評価の結果のフィードバックについては、全学的には FD の取り組みがあるが、卒業後の来学時などの機会を利用し卒業生からの聴取等により心理カウンセリング学科の教育の評価についての意見を求めてゆく。
【大学院】【人間福祉学研究科】
授業評価アンケートについて、大学院はその性質上、学部と異なることから、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた評価方法を検討していきたい。また、本研究科では、これまで修了生に対してアンケートを実施、修了生からの率直な意見並びに要望を求めている。その結果から教育目標の達成状況並びに教育方法の改善に関する資料を得ている。今後も集約
した結果を分析・検討し、教育・研究の質の向上に活かしていきたい。
【生涯学習学研究科】
修士論文の指導教員は、1 人の大学院生に対して 1 人の主指導教員（主査）と 2 人の副指導教員（副査）を配置しているところであるが、副指導教員が担うべき修士論文の指導上の役割がやや曖昧であることから、それらの明確化を検討していく。また、授業評価ア
ンケートで指摘された事項への対応内容を院生に充分フィードバックされるようにしていく。
【生涯スポーツ学研究科】
学修成果の可視化を促進するとともに、研究成果を研究科全体で共有することにより、院生及び教員全体が学修成果を相互に把握できるようにし、さらに成果があがるような動機づけをする体制を確立していきたいと考えている。国際的に通用する人材を育成する観点から、問題点の本質を的確に捉えるための分析力・論理的思考力、語学・コミュニケー
ション力、異なる専門分野と連携し活かすための学際的能力、リーダーシップ力を向上させる環境も整えていきたい。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神と教育理念のもとに、学部・学科・研究科ごとの教育目的を学則に明確に定めている。「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出をめ
ざし、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を建学の精神の今日的意義ととらえ、「学士力」の保障を狙いとして教育課程の検証と再編を実施する
等の努力を重ねている。
特に、教育課程の可視化を目的に行っている、学部・学科・研究科ごとのカリキュラム
73

マップは三つの方針の整合性に視点をおき、ディプロマ・ポリシーに即したカリキュラム
マップの表記について、全学共通の表現形式等の検討とともに改善を続けている。また改善された三つの方針に関する情報は学内外に公表している。
単位認定、卒業・修了認定について、厳正な成績評価並びに単位の実質化を目的にして、GPA 制度、CAP 制を早期から導入している。ディプロマ・ポリシーを踏まえて、学科・研究科における、卒業研究、卒業論文、修士論文等の成果発表会等、公開の機会を通して、指導の成果の確認とともに、厳正に評価する機会を設けている。ディプロマ・ポリシーの
学生個々への周知については、学生便覧に明記し、学生ポータルサイト等も活用して明示している。
教育課程及び教授方法については、ディプロマ・ポリシーを達成するために、カリキュ
ラム・ポリシーに基づいた教育課程を、体系的に編成している。同時に、カリキュラムマ
ップを明示公表し、可視的に学生並びに教員双方の理解を深めることにより、教育の質を高めている。初年次教育においては、入学前支援教育から継続させることにより、入学後の学びへとつなげている。入学前教育支援で使用したテキストは、入学後の初年次教育でも使用することで、学生が入学前から学んだ内容を入学後の指導で教員が確認することが可能となっている。そのことが基礎学力の向上とともに、教員の教授方法の改善の一助となっている。
また、教授方法の改善については、アクティブ・ラーニング等の活用や授業コンサルテーションを取り入れる等、教員には、工夫改善を求める示唆を FD や学習支援担当部署から発信している。学修成果の点検・評価については、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を目的に、平成 29(2017)年度から初年次と 3 年次を対象としてアセスメント
テストの実施を開始した。経年による変化の把握及び分析を平成 31(2019)年度の実施後行う予定であったが、新型コロナウイルスへの対応により、詳細な分析はできていないが、今後分析結果を踏まえた学修成果の点検・評価の実施に努めていく。教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、学生による授業改善アンケート調査を踏まえて、各期にそれらの状況を確認し、指導に生かし、恒常的な改善に努めている。
FD については、学生 FD の組織化により、一層の FD 活動の活性化を図っている。
さらに、学外実習や学外ボランティア活動における学生評価並びに就職先団体・企業などからの本学卒業生への評価、卒業生による本学への評価についても学修成果を把握するための指標としてとらえている。
以上のことから、「基準 3.教育課程」については、基準を満たしていると判断する。

74

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学長の選出は、寄附行為に定める法人の目的に従い、学長は「すぐれた学識と教育行政に識見を有し、本学の建学の精神の高揚に努めるとともに、法人の理事として経営に深く関与する立場にあることを自覚する者」として「北翔大学学長・北翔大学短期大学部学長選考規程」により行う。理事会選任の理事、運営企画会議で選任する教育職員、理事会が選任する事務職員から成る 7 人の委員で構成する学長候補者選考委員会での審査を経て学長候補者を選出し、評議員会の意見を聞いた上で、理事会の審議を経て理事長が任命する。
学長は「学校法人北翔大学 管理運営規程」第 13 条において、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定しており、「北翔大学学則」第 2 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本に据え、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学の教育研究に関する運営を統括し、所属職員を総督している。
学長の補佐体制として、令和 2（2020）年 5 月現在、2 人の副学長を置いている。副学長の職
務は「学校法人北翔大学 管理運営規程」第 14 条第 2 項において「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定められており、副学長の選任方法は同条第 3 項において「学長の推薦により理事会の承認を経て、理事長が任命する」と定め、学長の業務全般を補佐している。また、案件によっては学長の命を受け、学部・学科及び各センター、事務局等との調整役として学長を補佐している。
教育・研究に関する意思決定は、大学においては「教授会」、大学院においては「大学院委員会」及び「研究科委員会」を設置し審議している。また、教学上の協議機関として、全学組織の「運営企画会議」を設置し協議しており、学長は、教授会、大学院委員会及び運営企画会議の議長として適切にリーダーシップを発揮している。
教授会は、学長、副学長、学部長、学科長、教授、准教授及び専任の講師をもって組織され（学則第 15 条）、その審議事項は、「学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項」（学則第 14 条第 1 項各号）と「学長等の求めに応じ意見を述べることができる事項」（学則第14 条第 2 項）に区分し、さらに、「北翔大学教授会規程」にそれぞれの審議事項を規定している。
大学院についても、学則に研究科委員会及び大学院委員会の審議事項を規定し、それぞ75

れ、「北翔大学大学院研究科委員会規程」、「北翔大学大学院大学院委員会規程」に基づいて運営している。
運営企画会議は、「学校法人北翔大学管理運営規程」第 28 条に規定し、「北翔大学運営企画会議規程」に基づき、学長、副学長、研究科長、学部長、学科長、事務局長、事務局次長及び議案に関係するセンター長等をもって組織している。同会議は教育研究と教学に関する重要事項の協議を通して、あるいは各部門の長の報告を通して、教学の方向性を全学的視野から確認・調整し、学長の教育研究上の意思決定を補佐する機関として重要な役割を果たしており、月 1 度定例で開催している。
本学の事務組織体制（学校法人北翔大学 管理運営規程第 31 条第 1 項関係別表）は、「学
校法人北翔大学 管理運営規程」及び「学校法人北翔大学 事務分掌規程」により、事務組
織、職制、事務分掌及び職務権限の明確化を図っており、各部署は規程に基づいて業務を行っている。各部署には担当事務職員を配置（課長を含む）し、課長は各運営委員会に教員と同等の委員として参画し、教職協働で学生の指導・支援、大学運営に取り組んでいる。
これら教授会や大学院委員会、運営企画会議、各運営委員会等において大学及び大学院の教育研究に関わり審議され決定された事項について、学長は「常勤理事会（理事長、専務理事、常勤理事から成る）」に報告し、必要な事項について審議に付している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
中国で発生し、道内でも感染が拡がった新型コロナウイルスの感染予防対策について、
令和 2（2020）年 2 月 3日に学長が危機管理会議を設置し、その対応について協議・検討を進めてきた。同年 2 月 26 日には、道内外の感染状況の拡大を踏まえ迅速に具体的な対策を決定し実行していくため、学長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部会議を設置し、週 1～3 回程度開催して学位記授与式、入学式など各種行事の中止や対面授業・課外活動の停止など所要の感染防止対策を講じてきた。令和 2（2020）年度も遠隔授業の開始など迅速な対応を講じてきた。
今後は、組織間の調整を図り、大学全体の将来構想を理事（経営）・教員（教学）・事務局が三位一体となって協議する、いわゆる「大学統治＝ガバナンス」的な場の設定が必要である。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
専任教員数は、令和 2 (2020)年度は学長を除き、生涯スポーツ学部が 44 人、教育文化学76

部が47 人の合計91 人（助手 2 人を除く）であり、大学設置基準における教員数を満たしている。
教職課程・各種資格等に関連して必要な教員を補充するなど、学部・学科の目的、教育課程に即した人数を確保し配置している。なお大学院においては学部教育との連続性、専攻分野を考慮の上、人間福祉学研究科、生涯学習学研究科及び生涯スポーツ学研究科共に学部教員が兼務している。
教員の採用については、「学校法人北翔大学 就業規則」「北翔大学大学院・北翔大学教育
職員任用規程」「北翔大学・北翔大学短期大学部 教育職員の任期に関する規程」「北翔大学
特別任用教育職員に関する規程」「学校法人北翔大学 嘱託教育職員に関する規程」「北翔大
学・北翔大学短期大学部 外国人教育職員任用基準」「北翔大学 教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ」に基づき行っている。また、本学の教育目的を達成し、設定した教育課程を遂行するため、担当する分野に造詣が深いだけではなく、担当分野によっては演習・実技にも高い専門性を持つ教員の採用を行っている。
教員の採用は毎年度、各学科から人事委員会に翌年度の教員編成計画が提出され、審議を経て学長が常勤理事会に上程する。その後、常勤理事会で審議した採用計画に基づき、公募により当該学科が候補者を選定する。採用候補者について人事委員会で判定し、模擬授業及び面接を行い、同委員会の最終審議を経て常勤理事会に付議される。採用の可否は理事長が決定する。
教員の昇任については、「北翔大学 教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ」に基づき、学部の選考委員会が推薦する昇任候補者は人事委員会にて審議される。同委員会の審議を経て教育職員の昇任について常勤理事会において審議し、理事長が決定している。
FD の取り組みに関しては、平成 15（2003）年度より全学的に学生による授業評価アン
ケートを行っている。非常勤講師を含むすべての教員を対象とし、平成 24（2012）年度後
学期からは教員が担当する授業科目のうちから希望する科目を選択し調査を実施している。
評価はアンケート調査票への回答（5 段階評価方法及び自由記述）によって行なわれ、教員はその結果に対するコメント（200 文字以内）を提出することとした。
平成 22（2010）年度より山形大学を主幹大学とする「FD ネットワーク“つばさ”」の統一アンケートに変更し、各質問の評価を 5 段階で行い、質問内容を「授業法」「理解度」「総合的」などに分類し状況を把握している。統一アンケートの導入により、他大学との比較を行なうことが可能となり、本学の特徴を知ることができている。アンケート結果については、教員名を除き「FD ネットワーク“つばさ”」の報告書及び本学内で公表開示している。
令和 2（2020）年度の統一アンケートの回収状況は、大学院では、在籍者に対する回収率が前期 50％、後期 41％であった。大学・短期大学部では、前期実施科目 234 科目・回
答学生数延べ 5,759 人、後期実施科目 190 科目・回答学生数延べ 3,037 人であった。ア
ンケート回収率の低下が見受けられた半面、自由記述の記入率が高くなり回答内容についても具体性が増して質的に向上した心象を受けた。アンケートのウェブ化は概ね好評であり、FD 支援オフィス側の作業工程も従来の半分以下で済み、事務作業の効率化も図ることができた。今後は、アンケート回収率の向上が課題である。
その他、学外の FD 関連研修会等の案内や学内授業コンサルテーションの機会を設けて77いる。学内授業コンサルテーションは、教育内容や授業方法の改善を目指し実施を希望す
る教員の求めに応じて実施するものであるが、現在対面授業の実施が難しい状況のためできていない。
また、コロナ禍における遠隔授業対応をサポートするため、非常勤講師を含めた教員向けの研修会「Teams/Forms/Zoom について」、「ICT 等を使った実施事例報告・研修会」「ICT 相談会」等を継続して実施し、具体的な遠隔授業運営のサポートを行っている。ICT
相談会は FD 支援委員長がほぼ毎日実施しており、令和 3（2021）年度も継続して実施していく予定である。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の年齢構成が高くなりつつあるという状況から、現在のところ分野によっては若手教員を中心に採用している。今後は教育課程の円滑な運営のため、専門分野や年齢構成等のバランスを見ながら新規採用していくよう検討する。同時に、本学の教育研究活動活性化のための優秀な人材の獲得に努力する。
また、採用後の教育活動、大学運営及び社会活動等に対する適正な評価を行い、教員の自己評価や教育研究改善に役立てる方策として、「教員評価制度」などの仕組みづくりが課題である。
FD 活動については様々な取組みを行っているが、教員個々人の授業改善について継続
的にどのように行っていくか、また、FD 研修活動内容の充実や開催時期を工夫するなど、多くの教員の参加を促し教員の教育研究能力の向上に努めていかなければならない。

4－3．職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の資質・能力向上のために、以下の学外の研修に参加、学内での研修を行っている。
学外の研修については、日本私立大学協会主催の部門別研修である大学経理部課長相当者
修会、大学教務部課長相当者研修会、学生生活指導主務者研修会、就職部課長相当者修会にいずれも参加している。また、日本私立大学協会北海道支部が主催する階層別研修である研修に参加している。その他、必要に応じて各部署に様々な分野の研修案内をし、職員の自主的な参加を募っている。
学内における研修の実施状況は以下のとおりである。
平成 30（2018）年度は、監査法人の職員を講師に迎えコンプライアンス研修会を実施
し、研究倫理教育、研究資金の適正な執行について事例を交えて周知徹底した。また、外部講師による、高等教育の無償化等タイムリーな話題を中心としたＳＤ研修会を実施した。
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令和元（2019）年度は、国公私立大学で多数の講演実績のある公認会計士を講師に迎え、コンプライアンス研修会を実施した。研究倫理教育、研究資金の適正な執行等、事例を交えた内容で、職員に改めて周知徹底することができた。講師の許可を取り研修会をビデオ撮影し、後日研修会欠席者にもそれを視聴させることで研修の内容を周知した。また、進学情報を手がける広告代理店担当者を招き、教育の質保証についてタイムリーな話題を絡めた講演会を実施した。令和元年度は企画室で研修内容を企画し、本学のおかれている現状、問題点、逆に強みや特徴などを職員に理解してもらうべく、様々な分野で活躍する外部講師 4 人による SD 研修会を 2 日間にわたり実施した。
令和 2（2021）年度は、コロナ禍の影響により対面での研修会開催が難しい状況であったため、映像資料の視聴によるコンプライアンス研修を実施した。振り返りとして繰り返し視聴できるところは映像資料の利点と考える。また、今回は映像を視聴するだけではな
く、理解度テストも併用し点数化することにより自己理解度を確認できた。また、SD 研
修についてもコロナ禍の影響により、対面での研修会開催が困難な状況であったため、研修形式を含めて実施について検討したが、在宅勤務の推奨やコロナ禍による対応などにより教職員の負担業務が多くなったため、結果として研修会開催には至らなかった。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）「北翔大学 SD 規程」に基づき、学内 SD 研修会を実施しているが、研修実施期間の確保、研修の中期計画の策定、教育職員を含んだ研修と事務職員をメインとする研修の住み分け等検討しなければならない課題が多く、学外研修と学内研修の系統づけなどの検討も必要である。今後に向けてスピード感を持った実施内容の充実・強化が求められている。
また、職員の資質・能力の向上のために「目標管理制度」などを用いた評価制度の導入や、職員の学内インターンシップや資格取得の支援体制づくり等、職員のキャリア形成支援についても検討していく必要がある。
事務職員は業務内容が専門化、複雑化してきており、限られた職員数の中で対応が困難な業務も少なくない。
また、国の働き方改革制度の施行により、多様な労働対応が求められている。
このような状況ではあるが、中期的視野で職員の資質や能力の向上を進めることができる評価
制度、体制づくりが課題である。

4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教員の研究環境については、個人研究室の他に学部ごとに設置する共同研究室、また、79

大学に付設する 2 つの研究施設（北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究セン
ター）に、共同研究環境の整備、設備・備品の配置及び職員配置による支援を行っている。
研究成果については、学部紀要、各研究センターの紀要や年報等で公表するほか、北方圏学術情報センターにおいては毎年市民講座を開催し、地域住民をはじめ関係機 関や関
係学会へ積極的に研究成果を発表する機会を確保している。北方圏生涯スポーツ研究セン
ターでは、研究成果を基礎とした「体力づくりや健康増進のプログラム」として北海道各地において実践活動を行い、直接的な成果発表の機会となっている。このプログラムは、地域住民からの評価も高い。
研究倫理については「北翔大学大学院・北翔大学・北翔大学短期大学部 研究倫理規程」に必要事項を定めている。加えて「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（平成 19 年2 月15 日文部科学大臣決定、平成 26 年2 月18 日改正））、並びに公正な研究活動の推進に向けた「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」（平成26 年 8 月26 日文部科学大臣決 定 ） に 基 づ き 、 そ の 資 金 の使 用 及 び 管
理 を よ り 適 正 に 行 う こと を 目 的 と し て 平 成 26（2014）年に「公的研究資金等取扱規程」の改正を行った。平成 28（2016）年 4 月 1 日には公的研究資金の運営管理体制の強化に伴う改正、同年 9 月 6 日には、研究活動における不正行為の対応等に関するガイドラ
インに係る改正を行った。
学内の教員に対しては、平成 27（2015）年 4 月にガイドラインの内容を理解したうえ
で、研究活動における不正行為を行わないこと、不正行為を行った場合は責任を負いその損害を賠償すること、取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことがないよう行動することを誓約する「誓約書」を全員から徴取した。平成 30（2018）年度には、改めて学内の教員から全員「誓約書」を徴取すると共に、大学付設の北方圏学術情報センター、
北方圏生涯スポーツセンターの学外研究員からも全員「誓約書」の提出を義務づけた。また、学内の教員については、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講を強く推奨し、全員からの修了証書提出を求めている。科学研究費補助金等競争的資金への応募については、同コースの修了証書提出を応募の必須条件としている。
学内における研修については、外部の専門講師によるコンプライアンス研修を毎年実施している。当初は研究資金について研修を実施したが、平成 30（2018）年度以降は、研究
倫理や研究活動における不正防止について、ガイドラインに則り大学院生及び関係事務職員にも参加を義務付けた研修会を実施するとともに内部監査も経て適正な研究活動、研究費の執行に継続して努めている。
科学研究費をはじめとする競争的資金については、受領した公募要領を関係部署に供覧する他、グループウェアで学内の教員に周知徹底している。また、科学研究費補助金については、事務担当者の業務として、単に事務的な処理だけでなく研修等で培った知見を教員に提供することで採択率の向上に寄与しており、「日本体力医学会 2018‐2019 国際学術交流奨励賞」の受賞者を輩出する等、学会での成果・実績を上げることができた。
また、令和元（2019）年度の科学研究費補助金の配分額については 15 件 25,740 千円を獲得し、これは道内 24 私立大学中 5 番目の配分額で文系私立大学としてはトップとなった。
北方圏学術情報センター及び北方圏生涯スポーツ研究センターとも研究の活性化に向けて、教員個々が継続して取り組み、毎年市民講座の開催や年報の発行により、その研究80

成果について、地域住民をはじめ関係機関や関係学会へ積極的に公表している。
研究活動への資源の配分では、助手を含む教員全員に個人研究費を支給し、また、大学付設の研究機関である北方圏学術情報センター及び北方圏生涯スポーツ研究センターにも研究費を配分し、外部資金獲得を視野に入れた研究活動を促進している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費助成事業への応募件数の増加に伴い、採択率も徐々に向上しているが、平成
30（2018）年度の制度改革により、6 つの審査区分から 3 つの審査区分に集約され、「総合審査方式」「2 段階書面審査方式」の 2 つの審査方式によって、幅広い視点からの合議により審査されることとなり、一層取り組みやすい環境となった。
科学研究費の獲得状況は、
平成 30（2018）年度は、過年度からの継続分を含めて 17 件・交付金額 12,100 千円、令和元（2019）年度は過年度継続分を含め 18 件・交付金額 22,200 千円、令和 2（2020）年
度は過年度継続分を含めて 18 件・交付金額 19,400 千円と徐々に向上してきている。
様々な研究活動への取り組みが増えつつある中で、更なる研究活動の活性化を図るため、研究費の傾斜配分、サバティカル制度、学内共同研究や学内教員間の専門領域を超えた研
究分野のマッチングサポート等、研究活動促進に向けた取り組みを検討しているが、具体策の策定には至っていないため、継続検討課題としている。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定については、学長が「校務をつかさどり、所属職員を統督する」ことを「学校法人北翔大学 管理運営規程」で規定し、その意思決定に際しては、「北翔大学 教授会規程」、
「北翔大学大学院 大学院委員会規程」及び「北翔大学 運営企画会議規程」において意見を聞くことについてもそれぞれ規定している。これらの規程に基づいて、学長が教育マネジメントにおける適切なリーダーシップを発揮して運営している。
教員は、大学設置基準数を充足し、各種免許・資格取得要件等に必要な教員を適切に配置している。採用・昇任についても、「北翔大学大学院・北翔大学 教育職員任用規程」「北翔大学 教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合せ」をはじめとする各種関連規程等に基づいて行われ、人事委員会の議を経て学長が常勤理事会に提案し、理事長が決定している。
教員の職能開発については、学生による授業評価アンケート、FD 講演会、FD 研修会、
公開授業、学生 FD 及び授業コンサルテーション等の事業により向上を図っている。
職員の研修については、SD 規程に基づき、日本私立大学協会をはじめとする関係団体
や様々な機関の研修参加に加えて本学独自の研修も実施し、その資質・能力の向上に努めている。
研究支援では、個人研究及び共同研究の支援、研究倫理の醸成及び外部資金獲得のための規程を整備し支援を行っている。
以上のことから、「基準４．教員・職員」については、基準を満たしていると判断している。

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基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学の設置者である「学校法人北翔大学」は、学校法人北翔大学寄附行為第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、大学並びに短期大学の教育を行うこと」を目的として規定し、法人の経営は教育基本法及び学校教育法を遵守して、同法の趣旨に沿って堅実に運営している。また、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる
公共性を高めるための組織体制を構築するとともに諸規程を整備して社会の要請に応えう
る経営を行っている。
これらの状況は法人情報としてホームページを通じて広く社会に公表している。
なお、平成30（2018）年3月に専務理事を部会長とするドレメ改革検討部会の報告を受け、具体的な再編について検討を進めてきた結果、平成31（2019）年4月から北海道ドレスメーカー学院の設置者を変更することとし、本法人は「学校法人北翔大学」と法人名を改め、北翔大学と北翔大学短期大学部の2つの設置校で教育活動を展開していくこととなった。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力「学校法人北翔大学寄附行為」に規定する最高意思決定機関として「理事会」を年6回開催するとともに、理事会の委任を受けた事項を協議決定する「常勤理事会」を月1回開催し、法人の円滑な運営に努めている。また、理事会の諮問機関として「評議員会」を置き、事業計画、予算や決算中期計画等の重要事項について理事長は意見を求めている。
現在は第3次中期計画（平成28（2016）年度から平成32（2020）年度）の終盤に当たり、専務理事を委員長とする中期計画推進委員会で第3次中期計画の進捗管理を行うとともに取り組み状況を確認し、理事会報告等を行いながらPDCAサイクルを機能させて推進している。同時に令和3（2021）年度からの第4期中期計画の策定にも取り組みを開始している。
教育組織については、副学長を委員長とする「平成26年度教育改革」検討委員会を設置
して2学部5学科体制、5つ教育フレームによる平成26年度改組の検証を行い、平成29（2017）年9月常勤理事会への検証結果報告を経て平成30（2018）年度から教育組織や教育内容の改善・見直しとその具現化に取り組んでいる。その結果、令和4（2022）年度入学生から生涯スポーツ学部スポーツ教育学科の入学定員増と同健康福祉学科の入学定員減、大学院人
間福祉学研究科人間福祉学専攻の募集停止を令和2（2020）年度内に決定した。また、教育文化学部教育学科についても令和5（2023）年度入学生からの適用に向けた定員の在り
82

方について検討を続けている。なお、定員未充足ではあるが、芸術学科では入学者は増加傾向にあり令和2（2020）年度入学生では80％を超える入学定員充足率となった。
このように理事会、常勤理事会や評議員会を定期的に開催するとともに中期計画の推進
や適正な定員管理に向けて取り組むなど本法人及び本学の使命・目的の実現に向けて努力を続けている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境面については、省エネ対策としてクールビズの導入、校舎内外の照明の段階的LED化、消灯の励行や冷暖房の適温設定などの取り組みを継続している。
喫煙については、平成26（2014）年から段階的に喫煙室を減少させ、平成30（2018）年秋からは南門横の簡易喫煙所を除いて校舎内全面禁煙とした。令和2（2020）年3月からはコロナ禍での密集・密閉回避から校舎外の喫煙所を閉鎖し、現在はキャンパス内全面禁煙となっている。
平成 21(2009)年に安全衛生管理について必要な事項を定めた「安全衛生管理規程」を制定し、学長を委員長とする月 1 回の安全衛生委員会を通して職場の労働災害及び健康障がいの防止、職員の安全及び健康を確保することに努めている。
人権への配慮の面では、学校法人北翔大学キャンパスハラスメントの防止等に関する規程及びキャンパスハラスメントの防止等のための指針を制定し、役員、全教職員を対象とした研修も行っている。障がい者への配慮として、平成28年度より障がい学生支援室を設置し専任職員（コーディネーター1人、事務職員1人）を配置して運営している。実技科目を含めたノートテイク・ＰＣテイクをはじめ修学や進路に関する相談にも広く対応し、必要に応じて保護者や医療機関等とも連携して対応している。また、保健センターや学生相談室と連携・情報共有を行いながら心身のケアと修学環境の調整に当たっている。
防災対策としては、東日本大震災を教訓とし、学生や教職員に被害が及ぶ怖れのある
様々な危機を未然に防止するとともに発生した場合には被害を最小限に止めることを目的とする「危機管理基本マニュアル」を策定し、平成 24(2012)年度に施行（平成26（2014）
年1月改訂）した。防災・避難訓練は江別消防署の指導を得て、エリアを限定し学生、教員、職員混成で年 1 回実施している。また、避難経路図面を学生便覧に掲載するとともに全教室に掲示している。
安全への配慮として、平成 25(2013)年度に 2 号棟の建て替えを行い、平成28(2016)年度
は 3 号棟及び 4 号棟の耐震改修、平成30（2018）年度には1 号棟及び第 2 体育館の改修工事を実施し耐震対策は完了している。
令和2（2020）年度は前年度末に確認された新型コロナウィルスへの感染が拡大、長期化していることで、入学式の中止や休校・授業開始時期の繰り下げなどをはじめとする多くの取り組みや活動・行事で中止、あるいは計画変更を余儀なくされるなど教育研究、学
生生活、地域貢献や運営等の様々な場面で大きな影響がでた。そのような状況の中でも学内の消毒や消毒液、アクリル板の設置、ソーシャルディスタンスの確保やマスク着用の徹
底などの感染防止対策を同窓会の支援を受けながら継続するとともに、経費を支弁して学生への通信環境整備を行いオンライン授業の実施、教室での上限人数の設定による対面授83

業の再開、徹底した安全対策を講じたうえでの課外活動の承認など学修機会の確保に努めるとともに学生生活の支援を続けてきた。

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的の達成に向けて関係法令を遵守し、関係諸規程を整え、平成 28（2016）年 5月に理事会承認を得て策定した第 3 次中期計画（2016 年～2020 年）に基づき、教育の質的転換及び教育の質保証に向けた取り組みを継続的に実施している。第 3 次中期計画の取り組み課題は PDCA サイクルにより進めており、各期での取組状況の確認・検証、理事会等への報告は、専務理事を委員長とする「中期計画推進委員会」で行っている。
副学長を委員長とする「（平成26年度教育改革）検証委員会」の検証結果（平成29（2017）年9月、常勤理事会へ報告）を踏まえ、各学科での定員充足、学生の学習成果の一層の向上を目指した改善案（教育組織や教育内容等の改善・見直しとその具体化）の検討を開始し、
令和4（2022）年度からの生涯スポーツ学部2学科の入学定員の変更、大学院人間福祉学研
究科人間福祉学専攻の募集停止を令和2（2020）年度内に決定した。また、教育文化学部
教育学科の入学定員の在り方についても検討を継続し適正に定員管理を行うこととした。
教育組織や教育体制の必要な改革や改善に向けた検討を進め、それを踏まえて第4期中期計画の策定に取り組み、本学並びに本法人は自主的にその運営基盤の強化を図るとともに教育の質の向上及び運営の透明性の確保に一層の努力をしていく。

5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は「学校法人北翔大学管理運営規程」に則り、毎年度6回（5月、5月、7月、9月、12月、翌年3月）開催し、法人の業務を決定するとともに理事の職務執行を監督している。
評議員会は「学校法人北翔大学管理運営規程」に則り、毎年4回（5月、9月、12月、翌年3月）開催しており、理事長は寄附行為第22条に定める諮問事項についてあらかじめ評議員
会の意見を聞き、理事会において決定している。理事会、評議員会ともに、出席できない
場合は書面による意思表示を徹底しており、適切な運営に努めている。また、寄附行為第18条及び「学校法人北翔大学理事会規程」に基づき常勤理事会（構成員は、理事長、専務
理事、常勤理事3人の計5人）を設置し、理事会から委任を受けた事項を審議決定し迅速・円滑な法人運営に努めている。
また、非公式ではあるが理事長が学内理事懇談会（理事長、専務理事、学長、教員理事、事務局長の5人）を適宜召集し、大学・短大に関する事案対応や新たな取り組みの効果や方84

向性などについて事前に協議を重ね課題や問題点の共有、合意形成に努めている。
法人の管理運営に関わる役員（理事・監事）と評議員の選任に関しては、「寄附行為」に、理事 9 人、監事 2 人～3人、評議員 19 人～20 人と規定し、理事の中から理事長、専務理事を選任している。理事の構成にあたっては評議員会選任 2 人、学識経験者 1 人、理事会選任5 人の 8 人中2人以上を法人職員以外から選任することを努力義務としており、現在は 4人が法人職員以外の理事となっている。監事 2 人は何れも学外の有識者から選任している。
理事、監事、評議員は幅広い分野の識者から選任されており、その構成及び役割は適正である。教学及び運営に係る役職者の権限も明確にされており、戦略的に意思決定ができる体制は整備できている。また、学長の選考については「学長選考規程」に定めており、規程に則って選任されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会及び常勤理事会は、関係法令及び省令等を受け、理事長のリーダーシップの発揮、ガバナンス強化に向け各種規程や組織の見直し点検を行うことを含めて第 3 次中期計画に基づき着実に取り組みを実施してきた。その中で戦略的意思決定ができる体制の確立に向けて取り組んできており、今後も事務局の再編及び職員採用を含めた中期的な人事計画の策定と職員育成のためのSD活動を計画的かつ着実に実施していく。
役員の職務・役割と責任は明示・公表しており、情報公開の一層の充実に努めるなど学校法人としての社会的責務を果たすとともに北翔大学ガバナンスコードに基づき、私立学
校法や私学関係法令を遵守しながら本学の自主性・自律性を生かし、建学の精神の具現化に努めていく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人では、平成 18(2006)年から財務は専務理事、教学・校務は学長の担当として運営してきたが明文化はされていなかった。そこで令和元（2019）年度から理事・監事の担当する職務内容や期待する役割を明示するとともに公表している。
寄附行為、理事会規程及び常勤理事会規程の定めに基づき、理事会から委任を受けた事
項及び日常的な課題については「常勤理事会」を原則月1回開催し、審議決定し円滑な運営に努めている。常勤理事会の構成員は、理事長、専務理事、学長、教員理事、事務局長 の5 人となっており、管理部門と教学部門での意思疎通、連携は図られている。また、適宜85開催している学内理事懇談会（構成員は理事長、専務理事、学長理事、教員理事 1人、事務局長・理事）においても相互の連携・情報の共有が図られている。
平成26(2014)年度からは、大学・短大部共通の審議機関として学長が設置した「運営企画会議」（構成員は学長、副学長、研究科長、学部長、短期大学部長、学科長、教育支援総合センター長、事務局長、事務局次長）において、管理運営上の決定事項や審議状況を理事会報告・常勤理事会報告として行うことで経営と教学両者の情報共有を図っている。教学部門の意向や要望は、学長から常勤理事会・理事会に諮られている。
監事の選任は、寄附行為第 7 条の規定に従い、理事長が選任している。監事は、寄附行
為第 15 条の規定に従い法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行い、十分な情報の開示と説明を受け、毎会計年度終了後 2 月以内に監査報告書作成し、理事会及び評議員会に提出している。期中においても内部監査室から内部監査の報告を受け、連携協力して監査業務に当たっている。また、監事はすべての理事会、評議員会に出席して業務や財産の状況又は理事の業務執行の状況について、意見を述べている。
評議員の定数については、寄附行為第 20 条第 2 項に「評議員会は 19 人以上 20 人以下の評議員を持って組織する」と規定し、現在、理事定数（現在 9 人）の2 倍を超える19人の評議員をもって組織している。また、評議員の選任については、寄附行為第 24 条にこの
法人職員のうちから理事会において選任された者 5人」「この法人の設置する学校を卒業した者で 25 才以上のもののうちから、理事会において選任された者 5 人」「学識経験者のうちから理事会において選任された者 1 人」「その他理事会において適任と認め選任された者 8人～9 人」と規定している。なお、法人職員から選任される者のうち内部監査室から 1 人を含めること、設置校卒業生及びその他理事会において適任と認め選任する評議員のうち、本法人職員以外のものを過半数選任することを努力義務として規定し、現在はこの 2 つの選任区分の評議員数 10 人中 5 人が本法人職員以外の者となっている。
評議員会は、寄附行為第20条に「重要な業務を理事会が決するに当たり、妥当性があり、関係者の理解が得られるか否かを確認すること」を目的と定め、5月、9月、12月及び翌年
3 月と年 4 回開催している。理事長は、私立学校法第 42 条の規定に従い、寄附行為第 22条に定める10 項目の事項についてあらかじめ評議員会に諮問し意見を求めている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少が進むとともに教育の質的転換が様々に求められるなど、大学を取り巻く厳しい環境・情勢が続いていく中、本学では、学生確保や教育の質的向上、学生支援の強化などの体制整備等々、経営と教学及び事務職員が一体となって解決し取り組んでいかなければならない状況にある。また、平成 27(2015)年4 月の学校教育法改正を受けて、学長のリーダーシップに基づく教授会の役割の見直し等を行った。
迅速な意思決定や教学改革のスピードアップ、それらを推進する効率的な組織編成など、点検評価に基づいて進展していくことでPDCAサイクルを循環、機能させ管理運営の円滑化に努めていく。
専門分野や担当科目、授業展開等の面から学生数に見合った教育体制の構築に向けた教86

員編成には難しさがあるが、学科やコースの学生の増加や大学院博士後期課程の開設等があるなかで、全体では最小限の教員増で対応してきた。事務局員では再雇用制度を活用しながら新規職員の採用も進め、均衡のとれた職員編成を行っていくことが必要な状況であるが、効率的な運営体制の構築に努めていかなければならない。事務体制の効率化という点では、スポーツ分野での教育研究体制の整備と施設の一元管理に向けたスポーツ科学センターの令和3（2021）年4月設置に向けて北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターとを統合し、その事務組織として令和2（2020）年6月にスポーツ支援室を設置した。
効率的な運営のための事務局体制の構築や職員編成については、令和3（2021）年4月から始まる中期計画で継続して取り組んでいく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
平成 26(2016)年度から令和 2(2020)年度までの 5 年間について策定した第 3 次中期計画に基づき、毎年度課題の取組状況や成果の検証を行い、また、毎年度、事業方針及び予算編成方針を示して、各部門の具体的な事業計画の策定及び予算編成にあたり、計画の確実な履行に努めており、適切な財務運営を行っている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成 30(2018)年度には財政基盤の強化のため、退職給与引当特定資産に新たに 1 億円を組み入れて特定資産の増額を行った。主要課題の一つであった学納金の見直しについては、
教育分野の特性を考慮して教育組織の検討と合わせて行う必要があり、情報整理を進めているところである。令和 2(2020)年度には「学校法人北翔大学資金運用規程」において、運用対象となる債券の格付等運用基準の明確化及び管理体制強化を図り、規程に則って資金を運用している。また、令和元(2019)年度には、教育改革、教育研究充実のため、学長裁
量経費の予算配分を始めた。
収入面では、補助金比率平均 11.9％、寄附金比率平均 0.2％に比べて学生生徒等納付金
比率は平均 82.0％と、主たる収入を学生生徒等納付金が占めている。財政的基盤の確立に
は学生数の確保が欠かせないが、平成 28(2016)年度以降大学では入学定員を充足しており、安定した収入が保たれている。
支出構成については、人件費比率が法人全体では継続して 50％台であるものの、大学単体では令和 2(2020)年度に適正水準の 49％となっている。教育研究経費比率は法人全体では 35％前後で推移しているが、令和 2(2020)年度に新型コロナウイルス感染拡大に伴う感87

染防止対策費や通信環境整備費等により若干上昇した。経常収支差額比率は、法人全体では令和元(2019)年度に-7.5％を示したが、これは専修学校の法人分離に伴う資金移動による管理経費(寄付金支出)の増加が原因であって、大学単体で見れば平成 30(2018)年度 5.1％から令和 2(2020)年度 9.8％へと年々改善している状況であり、収支のバランスが保たれている。
また、負債比率は外部負債の計画的返済により順調に減少し、一方内部留保資産比率は上昇しており、安定した財務基盤を確立できている。
第 3 次中期計画の取組課題であった「研究の活性化」については、事務局のサポートのもと全学で外部資金の獲得に努めている。科学研究費は、令和元(2019)年度申請 21 件、採択 5 件（採択率 23.8％ うち 1 件は短期大学部）、令和 2(2020)年度申請 19 件、採択 4 件（採択率 21.1％）と、採択率 20％台を維持している。また、江別市の研究補助、北海道内
他自治体の包括連携協定に基づく派遣業務や業務委託、各団体から教育研究奨励寄付金を継続して受けており、北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センターでの研究を含め積極的に研究に取り組み、学会での受賞や北海道科学技術奨励賞の受賞などの成果を上げている。
また、平成 30(2018)年度は私立大学等研究設備整備費補助金 97 百万円を活用して校舎
耐震改修工事を行い、新型コロナウイルス拡大の影響を受けた令和 2(2020)年度は私立学校情報機器整備費補助金を遠隔授業環境整備に充当した他、日本学生支援機構助成金により学生に食事利用券を配布するなど、外部資金を活用して教育環境の整備や学生支援の一層の充実を図っている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度以降 5 か年の第 4 期中期計画においては、更なる財政基盤の強化のため重点課題を定めている。翌年度繰越収支差額の支出超過増加を抑えるため、各部門の運営改革を促して効果的な予算編成を行い、経費の削減に取り組むことを一つ目の課題としている。特定資産の目的や金額を検証して計画的に特定資産を準備することを二つ目の課
題とし、具体的には今後の施設設備の整備・拡充に充当可能な資金として「施設・設備等整備拡充引当特定資産（仮称）」の創設を予定している。また、学生納付金以外の収入として資産の有効な運用に努めるとともに寄付金収入の増加に取り組むことを三つ目の課題とする。

5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
88

5-5-① 会計処理の適正な実施
本学の会計処理は、「学校法人北翔大学経理規程」「学校法人北翔大学予算管理規程」「学
校法人北翔大学固定資産及び物品管理規程」その他の関連学内規程に則り、学校法人会計基準を遵守し適正に行っている。
予算編成については、毎年 9 月上旬の常勤理事会で決定される事業方針及び予算編成方
針に基づいて部門別に予算配賦額を示し、各部門から予算措置要請書の提出を受ける。新規事業や施設設備に関する予算要求には別途所定様式の提出を受けることとし、通常経費と区別している。予算管理委員会で要請書を取りまとめた後、ヒアリングを通して検討を行い、各部門の経費を積み上げて最終予算案を編成し、3 月の理事会で審議され確定する。
入学生数確定後に学生生徒等納付金等収入を中心に補正を行い、5 月の理事会で補正予算案が確定される。また、必要に応じて年度途中での補正予算を編成しており、予算の厳守と適正な支出及びその管理に努めている。予算の執行は決裁委任基準による決裁に基づき実行される。決裁後に総務部財務会計課で会計処理が行われている。
予算執行、会計処理業務の流れは以下のとおりである。
(1) 予算管理規程に則り、各部門（予算管理単位）から支払書、納品書、請求書、領収書及び稟議書（写）（予算管理責任者の決裁権限を超える場合）が財務会計課に提出される。
(2) 財務会計課で証拠書類を確認し、会計担当部署責任者の決裁印を受けた後、支払処理を行う。会計伝票の作成は、支払処理後に財務会計課で行う。執行状況については、
予算管理委員会が中間期及び決算期に予算執行状況調査を実施し、把握、管理している。
なお、月次試算表は、毎月作成され、経理責任者である事務局長を経て常勤理事、専務理事、理事長に報告されている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
監査法人による会計検査は、年度途中の期中監査 3 回、現預金実査 1 回、期末監査 1 回実施されている。公認会計士により、年間 15 日程度、監査時間計 392 時間に渡って法人全体の財務状況について学校法人会計基準や各種法令、税制等に照らし、その妥当性の確認を中心に監査を行っている。監査法人による会計監査の都度、専務理事、内部監査室長、事務局長、総務部長、財務会計課長、財務会計課担当職員出席のもと、講評を受けている。
内部監査室による監査も実施され、内部統制の観点から財務会計処理の適正な執行を検証している。監事に対する学校法人の業務状況についての説明・報告は期末の監事監査時の他、年 6 回開催の理事会で行っている他、必要に応じて専務理事や内部監査室と意見交換を行っている。また、監査法人と監事とのコミュニケーションの機会を設けている。
以上のように、監事、監査法人及び内部監査室による三様監査の体制を構築し厳正な監査を実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在の適正な会計処理体制を維持するため、会計担当の事務職員対象に業務研修体制を強化し、会計処理の精度向上を図る。また、会計業務のフロー作成を通して円滑な業務遂
89

行や業務改善に繋げていく。
監査法人、監事、内部監査室による監査体制の充実により、相互連携体制及び厳正な監
査体制を維持していく。
［基準 5 の自己評価］
理事長及び学長は法人運営、教学の責任者としてリーダーシップを適切に発揮し、経営の規律と誠実性を維持しながら中期計画（5 か年）を策定し法人及び本学の使命と目的の実現に向けた取り組みを継続している。法人運営において理事長は、理事会、評議員会を適切に開催し重要事項に係る迅速な意思決定と円滑な法人運営に努めている。外部理事も多く任用し、各々の役割を明確に定め責任ある運営を行っている。
また、法人並びに大学を永続的に運営できるよう安定した財務基盤の確立に努めるとともに、学校法人会計基準及び学校法人北翔大学経理規程に則り、適切な会計処理を行っている。また、監事、監査法人及び内部監査室の三様監査体制を構築して厳正な監査を実施している。
さらに、大学として環境保全に努め、学生・教職員の人権への配慮、耐震対策や危機管理マ
ニュアルに基づく安全への配慮にも努めている。
以上のことから「基準 5．経営・管理と財務」については適切に取り組みを続けており基準を満たしていると判断している。

90

基準 6 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学学則第 3 条第 1 項、大学院学則第 3 条第 1 項に「教育研究水準の向上に資するとともに、本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と定めている。加えて第 3 条第 2 項には、「本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法の定めるところにより、一定の期間ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする。
」と定めている。
この学則の規定に基づき点検評価規程を定め、内部質保証に係る恒常的な組織として学長を委員長とする点検評価委員会を設置している。委員会の構成員は、委員長の学長をはじめ、副学長、研究科長、学部長、学科長、図書館長、各センター長（大学、研究科及び大学付設のセンター長、研究所長を除く）、各オフィス長、事務局長及び総務部長で全学的な組織である。
この点検評価規程の第 1 条（目的）において、点検評価の客観性の確保と教育機関としての水準の向上を図ることを目的とすることを規定している。第 3 条（学長の責務）、第 5条（委員会の構成及び委員長）では、学長が委員長となること及び学長が自己点検評価を実施し、評価を受けその結果を理事長に報告することを規定し、第 7 条に点検評価委員会の任務を定めている。また、結果の公表や結果の活用についても第 14 条、第 15 条に規定
し、改善が必要と学長が認めるものについては理事長に報告するとともに改善策の提案も行うこととしている。そして理事長は、学長の報告に基づき、必要な事項については改善のための指針を示し、人的、物的、財政的な措置を講じるよう努めて本学の教育研究環境の改善を推進することを規定している。
以上のように、本学では内部質保証のための恒常的な組織体制を整備し、点検評価規程を定めてその責任体制の明確化も図っている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学には環境の変化に即応した、社会のニーズに応えうる高等教育機関としての教育や研究の水準と質の維持・向上が求められる。このため、点検評価項目は教育と研究の水準
並びに質の向上、大学の目的達成のための施設や設備を含めた環境整備等を考慮して設定されなければならない。認証評価機関の設定する評価項目にとどまらず、本学独自の点検
評価項目を設定し、内部質保証に取り組んでいかなければならない。
点検評価は年度終了後に実施されることから年次のズレなくスムーズに PDCA サイク
ルを機能させることが困難な状況である。また、単年の事業計画の点検評価とそのベースとなる第 3 次中期計画を合わせた進捗管理・点検評価であるべきであり、点検評価委員会
91

と中期計画推進委員会の連携や統合を含めた検討を行い、より実効性のある内部質保証体制を再編成する。

6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3 年ごとに作成し公表している自己点検・評価報告書では、
平成 27(2015)～平成 29(2017)
年度版において、記載項目の精査並びに記載内容の吟味を図り、高等教育評価機構が定める評価基準及び評価項目に沿って自己点検・評価を実施した。自己点検・評価報告書の記
述は根拠資料に基づいた点検・評価を重視した記述としている。自己点検・評価のもととなるデータ・根拠資料の把握・収集・分析においては、自己点検・評価委員会が組織的に活動するとともに事務局総務課が窓口となってとりまとめを行った。
毎年実施している自己点検・評価活動も根拠資料に基づく記述とし、一定の形式に沿った経年評価につなげるものとして年次報告書にまとめ年 1 回の発行を続けている。
これらの自己点検・評価活動に伴う報告書や基礎データ資料は冊子としてまとめると同時に、学内各部署に配布するとともに図書館において公開することで自己点検・評価結果
を学内で共有している。なお、平成 27(2015)～平成 29(2017)年度自己点検・評価報告書
は、本学ホームページ上で公開しており、社会への公表も果たしている。
大学院 3 研究科の自己点検・評価についても大学とともに実施しているが、教育研究内
容の基準等を別設定とするなど、教育の質保証につなげるためにも点検･評価活動の活性化が必要となる。こうした考えから、教育効果や学修成果の把握のため、アセスメントテ
ストを平成 29（2017）年度から導入しているが、3 年間継続的に実施し、経年分析を行い、学科ごとに教育改革（教育内容の改善やカリキュラムの精選等）に向けた検討を開始する予定だったが、コロナ禍で検討を進められなかった。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、教育政策や社会の変化に即応した教育の質保証及び教育研究水準の維持向上を図っていくためにも、自己点検・評価機能及び分析機能の強化が課題である。第 3 次中期計
画の着実な仕上げと令和 3 年度からの新たな計画の策定・実施に向けて令和元年度から IR
室を企画室に改組充実した。

6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの92

確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学設置基準大綱化により自己点検・評価が努力義務と規定されて以来、本学では自己点検・評価を実施してきた。特に平成 16(2004)年以降は、認証評価機関が定める評価項目を基準と捉えて自己点検・評価を継続して実施してきた。学長を委員長とする点検評価委
員会を組織し、年度の評価活動方針を策定し、委員会は担当部署による本年度の取り組み
課題に対する取組状況（担当部署での自己点検評価）と次年度への課題に点検評価委員会
からの評価を行って当該部署へ通知するとともに年次報告書としてまとめ公表も行っている。
自己点検・評価活動の根拠は、大学学則、大学院学則のそれぞれ第 3 条において「本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と定めている。加えて点検評価規程第 7 条において、「委員会の任務」を明記し、第 3 条とあわせて点検評価
報告書の提出と点検評価結果の報告を理事長に行うよう、「学長の責務」を規定している。
また、結果の公表については、「点検評価等の結果について整理及び分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表する」こととしている。
結果の活用については、改善することが適当と認められるものについては、学内の機関に諮るとともに改善策を理事長に提案すること、
また、当該機関に改善を勧告できること、
これら学長の報告や提案に基づいて必要な事項について理事長は人的、物的、財政的な措置を講じるよう努め、教育研究環境の改善を推進することを規定している。加えて点検評
価の所管は総務部と定めており、これらの規定から、自己点検評価等によって明らかになった課題やその改善方策等について大学と法人、教学部門と事務管理部門が協働して取り組む体制を整えている。
前述のように、点検評価は全学体制で実施しており、公益財団法人日本高等教育評価機
構の評価基準に準拠した形式で自己点検・評価報告書としてまとめ、教授会、事務局をはじめ学内に報告され、学内各部署に配布するとともに図書館で収容・公開することで自己点検・評価結果や課題、改善・向上方策等の全学的共有を図っている。
自己点検・評価を通して改善・向上が図られた事例では、カリキュラムマップの作成による教育課程の体系的な提示、GPA 制度の導入、シラバスの様式の統一と充実、第三者チェック等があげられる。大学運営においては、全学的な協議、情報共有を図るための運営
企画会議の設置、FD 推進会議の位置づけの変更、企画室の設置等がある。施設設備面での耐震改修工事の実施や図書館のラーニング・コモンズ化もあげられる。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を活用する体制の整備は続けられており、教員組織と事務局組織の共同93

体性が整い、点検評価委員会の構成においても教職協働体制が整ってきているが、大学の使命・目的の実現のため、PDCA サイクルの確立と円滑な展開、強化を図る必要がある。
令和元(2019)年度に設置した企画室を機能させ、情報収集と評価、データ分析と活用を図り、内部質保証の機能性を高めていく。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証については、大学学則、大学院学則並びに点検評価規程の定めに基づいて、学長を委員長とする教職協働の点検評価委員会を設置している。点検評価規程には、学長の責務や結果の活用として点検評価結果をもとに理事長及び学長が本学の教育研究環境の改善を推進することを規定して内部質保証に取り組んでいる。
自己点検評価は毎年実施し、毎年の点検評価結果は年次報告にまとめ学内外に公表している。
年次報告では学部学科やセンター、事務局を含む各部門が事業計画に対する取り組み状況を点検評価し、その点検評価結果に対し点検評価委員会の評価も行っている。点検評価委員会の評
価については、各部門への通知・共有を行っており、課題はあるものの評価結果を改善につな
げる PDCA サイクルを機能させるよう努力しているところである。
自己点検評価報告書は、3 年ごとに作成公表している。作成に当たっては高等教育評価機構
が定める評価基準及び評価項目に沿って点検評価を実施している。
自己点検・評価を通じてカリキュラムマップの作成による教育課程の体系的提示、GPA 制度の導入、シラバスの充実、運営企画会議や企画室の設置、FD 推進会議の見直し等が行われ、施設面でも耐震改修工事の実施や図書館のラーニングコモンズ化など教育研究環境の改善・充実を図ってきている。
以上のことから、「基準 6．内部質保証」については基準を満たしていると判断している。

942018～2020 年度

北翔大学短期大学部 自己点検・評価報告書

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価に様式に合わせて、北翔大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 3 月

理事長
青

木

次

郎

山

谷

敬三郎

橋

本

卓

学長
ALO

95

三

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 14(1939)年

北海ドレスメーカー女学園創設

平成 31(2012)年

法人名を学校法人北翔大学に改称＜短期大学の沿革＞
昭和 38(1963)年

北海道女子短期大学（被服科入学定員 80 人）開学

昭和 40(1965)年

被服科を服飾美術科に科名変更

昭和 41(1966)年

工芸美術科（入学定員 100 人)開設
体育科（入学定員 100 人）開設

昭和 44(1969)年

初等教育学科（入学定員 50 人）開設

昭和 45(1970)年

体育科を保健体育科に科名変更

昭和 62(1987)年

経営情報学科（入学定員 150 人）開設

平成 9(1997)年

北海道女子大学開学
北海道女子短期大学を北海道女子大学短期大学部に、服飾
美術科を服飾美術学科に、工芸美術科を工芸美術学科に、
保健体育科を保健体育学科に名称変更

平成 12(2000)年

北海道女子大学短期大学部を北海道浅井学園大学短期大学部に名称変更平成 13(2001)年

工芸美術学科廃止

平成 15(2003)年

人間総合学科（入学定員 340 人）開設

平成 17(2005)年

北海道浅井学園大学短期大学部を浅井学園大学短期大学部に名称変更
こども学科（入学定員 140 人）開設

平成 18(2006)年

服飾美術学科、経営情報学科廃止

平成 19(2007)年

保健体育学科、初等教育学科廃止
浅井学園大学短期大学部を北翔大学短期大学部に名称変更

平成 24(2012)年

人間総合学科をライフデザイン学科に名称変更（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 3（2021）年 5 月 1 日現在
教育機関名

（人）

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

北翔大学大学院

北海道江別市文京台 23 番地

23

43

45

北翔大学

北海道江別市文京台 23 番地

440

1830

1946

北翔大学短期大学部

北海道江別市文京台 23 番地

190

380

267

96

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 3（2021）年 5 月 1 日現在（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）短期大学の所在する江別市の人口動態は以下のとおりである。令和 2 年 10 月に行われた国勢調査によると、119,000 人余りで前回調査と比べ 509 人の増(0.4%増)、世帯数は 1,942 世帯の増(3.7%増)となり、平成 22 年国勢調査で戦後初の減少に転じて以来続いていた減少傾向に歯止めがかかった。
住民基本台帳による市の人口動態を見ると、死亡が出生を上回る「自然減」が続く一方で、平成 28 年以降、転入が転出を上回る「社会増」が続いており、令和元
年には「社会増」が「自然減」を上回った。
特に、14 歳以下の転入超過数は、令和 2 年住民基本台帳人口移動報告によると、
道内 2 位の多さとなっている。
97

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

地域

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

134

97.1%

159

98.8%

139

98.6%

116

100.0%

111

99.1%

江別市

11

8.0%

14

8.7%

16

11.3%

6

5.2%

6

5.4%

札幌市

47

34.1%

59

36.6%

49

34.8%

46

39.7%

42

37.5%

石狩支庁

10

7.2%

14

8.7%

12

8.5%

14

12.1%

8

7.1%

渡島支庁

0

0.0%

2

1.2%

1

0.7%

2

1.7%

1

0.9%

檜山支庁

0

0.0%

1

0.6%

0

0.0%

1

0.9%

0

0.0%

後志支庁

3

2.2%

2

1.2%

5

3.5%

4

3.4%

5

4.5%

空知支庁

19

13.8%

22

13.7%

13

9.2%

10

8.6%

13

11.6%

上川支庁

3

2.2%

5

3.1%

8

5.7%

2

1.7%

3

2.7%

留萌支庁

1

0.7%

1

0.6%

2

1.4%

1

0.9%

0

0.0%

宗谷支庁

1

0.7%

4

2.5%

0

0.0%

1

0.9%

4

3.6%

網走支庁

11

8.0%

7

4.3%

12

8.5%

9

7.8%

4

3.6%

胆振支庁

13

9.4%

9

5.6%

8

5.7%

10

8.6%

7

6.3%

日高支庁

5

3.6%

2

1.2%

1

0.7%

4

3.4%

3

2.7%

十勝支庁

6

4.3%

11

6.8%

6

4.3%

4

3.4%

8

7.1%

釧路支庁

3

2.2%

1

0.6%

3

2.1%

0

0.0%

4

3.6%

根室支庁

1

0.7%

5

3.1%

3

2.1%

2

1.7%

3

2.7%

東北

2

1.4%

2

1.2%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.9%

関東

0

0.0%

0

0.0%

1

0.7%

0

0.0%

0

0.0%

中部

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

近畿

1

0.7%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

中国・四国

1

0.7%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

1

0.7%

0

0.0%

0

0.0%

合計

138

100.0%

161

100.0%

141

100.0%

116

100.0%

112

100.0%

北海道

98

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ
江別市の人口は、全道で 7 位の都市である。江別市は、札幌に職場があっても車や JR を利用してすぐに行き来できるのが大きなメリットである。また、江別市
は、美しい街づくり、江別らしい街づくりの一環として、市民の誰もが利用できる建物などを民間が建造する際に、江別市が建造費の一部を補助し、民間と公共が協力して設置する都市景観施設（ランドマーク）がある。これらの建造物は、レンガなどを用いて江別らしい、また市民の皆さんに親しまれるシンボル的なものとなっている。地域社会のニーズとそれに応える江別市の取り組みについては次の通りである。
〇子育て支援江別市内には、40 か所以上の保育施設や子育て支援センターなどがあり、子育て環境が充実している。江別市では増え続ける保育園需要に対応するため、保育定員を拡大し子育て支援の充実を図っていまする。8 つの子育て支援センターやファミリーサポートセンターの設置・運営、病児・病後児保育の取り組みなど地域住民の子育て支援に対するニーズに応えている。
〇教育支援
子どもを持つ親にとって教育も大きな関心事である。特に 、江別市には本学を含め、４大学、１短大があり、人口対比で見ると日本でも稀有な文教市区である。江別市では、子どもたちの成長期を健全に育むため、学校の内外で独自の取り組みを行っている。聞く・話す・つくる・食べるなど、あらゆる面から子どもたちを支えている。ICT 機器を活用したわかりやすい授業や外国人の先生から学ぶリアル英語や遊びを中心とした運動プログラムで、体力向上を図っている。地域住民の高い教育ニーズに応える様々な取り組みが行われている。
〇交通の利便性へのニーズ
札幌市で勤務して、居住・子育ては教育の充実した江別市でという地域住民のニーズに応えられるほど、江別市は交通の利便性が良い市である。JR なら札幌まで約 16 分、車なら約 40 分という好立地である。
〇自然豊かなところを求めるニーズ
江別市全域の面積の約 10％を「道立自然公園野幌森林公園」が占めており、
大都市近郊である街であるにも関わらず、森林などの自然に触れられる環境
としては全国的にも貴重な存在である。都会から離れた森林の中では、喧騒とは無縁で、鳥の鳴き声や草木が風に揺られる音が流れ、緑豊かな環境として心落ち着かせる森林沐浴としては最高の場所である。また、江別市には石狩川や99

千歳川、夕張川などの合流地点になっており、野鳥や渡り鳥の休憩場になっていることから貴重な野鳥を見られることも多い。


地域社会の産業の状況
江別市全域の面積の 40％が農地で、いくつもの直売所が市内に存在している。
直売所では新鮮な野菜が手に入るほか、旬な野菜が格安で売られていることも多く、とても魅力的なポイントである。直売所では「行者ニンニク、ウド 」などのスーパーではなかなか見られない山菜も手に入る 農環境である。札幌近郊でありながら自然あふれる直売所があるのは生活にとっての大きなメリットである。江別市には、工業団地が 3 つあり、「江別第 1 工業団地」と隣接する「江別第 2 工業団地」には物流・製造業、「江別 RTN パーク」には情報技術の産業が集積している。



短期大学所在の市区町村の全体図

100

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果【テーマＣ

自己点検・評価】毎年度作成される年次報告書と、3 年ごとの自己点検・評価報告書は、総合的に検討されることで多くの示唆を得られるものと判断できるが、教育の質の向上に向けて、点検及び評価の結果を迅速にフィードバックする体制の整備が望まれる。
(b) 対策
年次報告書は各部門の自己点検評価に基づく事業報告に、全学点検評価委員会が評価を付して作成している。毎年 7 月には年次報告書を作成しており、前年度の評
価結果をできるだけ早く学部学科、各部署に伝えるよう努めている。この年次報告
書はウェブサイトにも公表している。
(c) 成果
学部学科、各部署は毎年 7 月には公表も含めた形で点検評価委員会からの評価を受けている。期初からは対応できていないが、期中から評価結果を運営や業務に反映させ、改善充実に向けて取り組むことができるようになっている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項［テーマ A 教育課程］継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けた取り組みにより一層努めた。
(b) 対策ライフデザイン学科は、教養・専門・総合・キャリア・編入の 5 つの教育を柱に、「ユニット履修制」を導入して、幅広い教養と豊かな人間性を身に付ける総合的な教育を実施している。学生自らが学ぶ姿勢を意識づけるためライフデザイン学科の特色である「自分の学びをデザインする」という履修指導を、学生個別キャリアプ
ランニングファイル「キャリアデザイン」を活用した学生の管理型学習支援の強化を行った。
こども学科は、「履修記録ガイダンス」（冊子）による履修指導を行い、各コースの履修メニューを活用して 2 年あるいは長期履修の 3 年、4 年の学びを学生自ら主体的に取り組む姿勢の醸成に努めた。
(c) 成果ライフデザイン学科の「キャリアプランニングファイル」、こども学科の「履修記録ガイダンス」をより充実させ学習成果の可視化を図ることができた。
101

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）【テーマ A 教育課程】
評価の過程で、中間及び最終試験を実施する授業科目において、15 回の授業の中に、評価のための試験が含まれている科目があり、1 単位当たり 15 時間の授業時間が確保されていないという問題が認められた。当該問題については、機関別評価結
果の判定までに対処し、教育研究の改善に努めていることを確認した。今後は、教育課程編成・実施の方針の下、継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けた取り組みにより一層努められたい。
(b) 改善後の状況等
シラバス表記の改善に努め、ねらい・到達目標、授業計画、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法、テキスト・参考書の明示等については、詳細かつ共通
した記載方法の徹底をはかっている。特に授業前後の学習についても記載項目を設けており、成績評価方法については、方法と割合について明記している。指摘後ただちに改善を行い、現在も改善や記載内容の充実に努めている。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし。
(b) 履行状況なし。

102

（6）短期大学の情報の公表について


令和 3（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

2

事

項

大学の教育研学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目究上の目的に的（大学 HP）

関すること

http://www.hokusho-u.ac.jp/school/

卒業認定・学
位授与の方針教 育 課 程 編

3

公 表 方 法 等

三つのポリシー（本学 HP）
http://www.hokushou.ac.jp/school/juniorcollege/index.html
同上成・実施の方針

4

5

入学者受入れ同上の方針
教育研究上の学校法人北翔大学組織機構図（本学 HP）

基本組織に関https://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/files/sosikizu.pdf

すること

6

教員組織、教教員数（本学 HP）

員の数並びにhttps://www.hokusho-

各教員が有すu.ac.jp/hokusho/files/infopublic_senninkyoin2021.pdf

る学位及び業教員の詳細情報（本学 HP）

績に関するこhttps://www.acoffice.jp/hsuhp/KgAppと7

入学者の数、入学者数等（本学 HP）

収容定員及びhttps://www.hokusho-

在学する学生u.ac.jp/hokusho/files/infopublic_syuuyouteiin_R2_2021.pdfの数、卒業又卒業者数等（本学 HP）

は修了した者

https://www.hokusho-の数並びに進u.ac.jp/hokusho/files/infopublic_sotugyosha_R2_2021.pdf

学者数及び就

進学者・就職者数等（本学 HP）

職者数その他

https://www.hokusho-

進学及び就職

u.ac.jp/hokusho/files/R2_employment.pdf

等の状況に関すること
8

授業科目、授講義要綱（本学 HP）

業の方法及びhttps://www.hokusho-

内容並びに年

u.ac.jp/undergraduate/syllabus/index.html
103

間の授業の計

学事日程

画に関するこhttps://www.hokusho-u.ac.jp/undergraduate/program/

と

9

10

学修の成果に

成績評価

係る評価及びhttps://www.hokusho-

卒業又は修了u.ac.jp/hokusho/data/infopublic_seisekihyouka_h25.pdfの認定に当た

卒業要件っての基準にhttps://www.hokusho-

関すること

u.ac.jp/images/85/files/infopublic_sotsugyoyoken.pdf

校地、校舎等

施設案内の施設及び設https://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/campusguide/

備その他の学
生の教育研究環境に関すること

11

授業料、入学

学費等納付金（本学 HP）

料その他の大https://www.hokusho-

学が徴収するu.ac.jp/studentlife/tuition/files/2021_gakuhi_tandai.pdf

費用に関すること

12

大学が行う学学生サポート（本学 HP）

生の修学、進https://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/

路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等
寄付行為（本学 HP）
https://www.hokusho-

寄附行為、監査報告書、 u.ac.jp/hokusho/files/kihukoui.pdf
財産目録、貸借対照表、 財務公開資料（本学 HP）
収支計算書、事業報告

https://www.hokusho-

書、役員名簿、役員に対

u.ac.jp/hokusho/files/financial_information_2020R2.pdf

する報酬等の支給の基

役員名簿（本学 HP）

準

https://www.hokushou.ac.jp/hokusho/files/yakuin_ichiran.pdf

104役員等の報酬及び功労金に関する規程（本学 HP）
https://www.hokushou.ac.jp/hokusho/files/yakuin_hoshu.pdf［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、「北翔大学研究倫理規程」及び「北翔大学利益相反管理規程」を制定

し、研究者の責務、社会的信頼性および公正性について方針を示している。
公的研究費については、平成 20（2008）年 9 月に「北翔大学公的研究資金等取扱規程」、「北翔大学公的研究資金等に関わる間接経費取扱規程」及び規程に付随する事務取扱要領に則って管理を行うとともに、「研究費執行の手引き」を作成し、新任者研修時、各研究センター総会時に配布して適正執行の啓蒙に努めてきた。
しかし、文部科学省により平成 26（2014）年 2 月に「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正、同年 8 月、「研究活動における不正行為の対応に関するガイドライン」の策定がなされ、研究活動の不正行為に対する基本的な考えが明らかにされた。これを受け、本学でも従来の公的研究資金等取扱規程を廃止して、平成 27（2015）年 4 月 1 日を施行日とする新たな「北翔大学公的研究資金等取扱規程」を制定し、文部科学省のホームページにおける「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に係るコ
ンプライアンス教育用コンテンツを視聴し、その内容を理解した上での不正行為
等を行わない旨の「誓約書」提出を義務付け、総務課で管理している。
年 1 回、文部科学省のガイドラインに基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出にあわせて、内部監査室による保管書類及び研究費執行状況の監査を行うとともに監査法人による外部調査も年数回行っている。
また、公的研究費等の管理・監査に関する研修会にも積極的に参加し、その内容を学内で周知するなど啓発にも取り組んでいる。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
短期大学部及び大学に共通の組織として、点検評価委員会を置き、学長、副学長、研究科長、学部長、短期大学部長、学科長、図書館長、 センター長、研究所長、オフィス長、事務局長及び総務部長をもって構成する（令和 3年度）。

105



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

106



組織が機能していることの記述（根拠を基に）（1）年次報告書の作成
点検評価委員会において、毎年、年次報告書を作成している。年次報告書
は、各部門・部署が行った事業計画に対する取り組み状況の自己点検評価に
点検評価委員会からの評価を付して取り纏め作成している。
年次報告書は、点検評価委員のほか、理事長、専務理事、事務局部課長に配布されるほか、本学ホームページに掲載 し学内外に公表している。
（2）自己点検・評価報告書の作成
点検評価規程により、3年に1回自己点検・評価報告書を作成している。前回は、平成30（2018）年度に2015～2017年度の自己点検・評価報告書を作成した。
この自己点検・評価報告書は、点検評価委員会に設置した、編集グループ
により作成している。本学の自己点検・評価報告書は大学が公益財団法人日本高等教育評価機構、短期大学部が一般財団法人大学・短期大学基準協会短期大学基準協会の示す様式に準じて作成している。このため、大学と短期大学部それぞれに編集グループを設け作業に当たっている。編集グループはそれぞれの評価機構の基準に準じ、自己点検・評価を行い、最終的に大学と短期大学部の評価を合冊して自己点検・評価報告書としてまとめている。
報告書は、点検評価委員、理事長、専務理事、事務局部課長に配布 するほか、ホームページに掲載し、一般に公表している。
（3）結果の活用
学長は、本学全体に共通する事項で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、その内容により改善策を理事長に提案する。また、各機関又は各部門に固有の事項で、改善することが適当と認められるものについては、当該機関等に改善を勧告することができる。委員会構成員、特に各機関及び各部門の長は、点検評価の結果を真摯に受け止め、各分野における諸活動の水準も向上とその活性化に努めている。
理事長は、学長の報告又は提案に基づき、必要な事項については改善のための指針を示し、人的、物的、財政的な措置を講じるよう努め、本学の教育研究環境の改善を推進している。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録 （自己点検・評価を行った令和3（2021）年度を中心に）本学では、3年ごとに自己点検・評価報告書を作成しており、令和 3年度に「2018～2020年度自己点検・評価報告書」の作成をした。自己点検・評価報
告書の作成のため、令和3（2021）年6月15日に第１回委員会、令和3(2021）
年7月13日に第2回委員会を開催し、内容について検討・調整を行い、以後は短期大学部長を中心に作成に当たった。そのあと、 令和4（2022）年2月10日に点検評価委員会で自己点検評価報告書（案）の承認を経て原案を教授会に報告し、短期大学部教員からの意見を聴取し、追加・訂正を施した上で常勤
理事会に報告し、最終的に稟議により決裁を受け作成した。

107

点検評価委員会開催状況（平成30年～令和3年）
平成30（2018）年
開催日

議

事

内

容

出席者数

構成員数

24人

26人

24人

26人

17人

26人

出席者数

構成員数

22人

25人

20人

25人

出席者数

構成員数

25人

25人

25人

25人

出席者数

構成員数

19人

27人

18人

27人

14人

27人

第 1 回点検評価委員会
7月2日

・平成 29 年度年次報告書の作成について・自己点検・評価報告書の作成について

9月10日

第 2 回点検評価委員会
・平成 29 年度年次報告書の作成について
第 3 回点検評価委員会

2月20日

・2015～2017年度自己点検・評価報告書の作成について

令和元（2019）年
開催日

議

事

内

容

第 1 回点検評価委員会
6月10日

・認証評価結果に対する改善報告書について
・平成30年度年次報告書の作成について
第 2 回点検評価委員会

8月28日

・認証評価結果に対する改善報告書について
・平成 30 年度年次報告書の作成について

令和2（2020）年
開催日

議

事

内

容

書面協議
6月29日

第 1 回点検評価委員会

書面協議

第 2 回点検評価委員会

9月15日

・令和元年度年次報告の作成について

・令和元年度年次報告の作成について

令和3（2021）年
開催日

議

事

内

容

第 1 回点検評価委員会
6月15日

7月13日

令和4年
2月10日

・令和2年度年次報告の作成について・自己点検・評価報告書の作成について
第 2 回点検評価委員会
・自己点検・評価報告書の作成について
第 3 回点検評価委員会
・自己点検・評価報告書の作成について108

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
省［区分略
基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は、昭和 14(1939)年、本法人の母体となった北海ドレスメーカー女学園創立時に定められた「女性の社会的地位の向上を目指し、女性に相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」 である。その後、昭和38(1963)年に北海道女子短期大学を創設し平成 9(1997)年に北海道女子大学を併設、その後男女共学制への移行、大学院の設置を行い、平成 18(2006)年には学園創立時の建学の精神を基に「時代を切り開く人材」育成を目指すため、未来に向けて新たな社会を創造する教育・研究活動を展開し、現代人に相応しい専門的実践能力を身につけて いくことで、建学の精神をより時代に即した内容に展開していくことを確認した。
このような経緯を踏まえ、平成 29(2017)年に「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出をめざし、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を、建学の精神の今日的定義とすることとした。
教育の理念は、開学以来建学の精神に基づき、キリスト教的愛の精神と聖徳太子の説く和の心を融合した「愛と和」を掲げ、個性を生かしたきめ細やかな教育指導を展開してきた。平成 7(1995)年に国際化社会への人材育成を目的として経営情報学科に国際情報コースを展開したことを契機に、教育の理念「愛と和」に「国際性」を加えた。
平成 19(2007)年度に大学名称の改称に合わせて教育理念を改めて確認し、一部見直しを行い、国際性を「愛」と「和」に包含し、高等教育機関としての使命を表す「英知」
を加え、教授会の審議を経て「愛と和と英知」に改めた。
本学の目的は建学の精神を実現することにある。そのため、「教育基本法」、「学校教育法」及び「建学の精神」に基づき、教養教育と専門的知識・技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすとともに人格の形成に必要な感性と社会力の涵養に努め、地域社会が求める人材を育成することが本学の教育目的であると学則及び学校法人北翔大学
ガバナンスコードに定めている。
本学が、この教育目的を達成するために教育研究上の組織としてライフデザイン学109

科とこども学科の 2 学科を設置している。両学科は、建学の精神に則った教育目的と人材育成方針を学則に明示し、短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成及び実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシーを掲げ、それを基に教育研究活動を展開している。
特に建学の精神にあるように、実学を重視しつつも、職業人である前にひとりの人間として身につけるべき教養の重要性については、設立当初から十分認識されており、本学における教養教育は、建学の精神の具現化のための重要な要素の一つと捉えている。今日、教養教育は、基礎教養と共に「社会人基礎力」の養成にとって不可欠の要素であり、本学では教育の柱の 1 つと位置付けている。
高等教育機関がユニバーサル段階に進行したことにより、入学生の背景は一層多様化し、学力も社会的適応能力も分化の一途を辿っている。教育目標達成のため、特に基礎学力の向上が必要な学生対応として、基礎教育セミナーの充実、ゼミ・担任を中心とした教育支援体制の強化、ファイル「キャリアデザイン」の活用等、学科において様々な取り組みを行い教育内容の充実を図っている。
建学の精神については、入学式や学位記授与式等をはじめ様々な行事・イベント等、機会あるごとに学内外に対し公開・周知に努めている。また、教育の理念、短期大学部の教育目的についても、学則等に明記し学生便覧、ホームページ、種々の学内メディア
により公開・周知に努めている。
外部に対する情報の提供については、本学ホームページ上の情報公開や 定期配布の学園新聞 PAL、保護者懇談会の開催、また、ホームページでのニュース配信等折あるごとに行っている。
学生に対しては、配布した学生便覧やホームページにおいて分かりやすく建学の精神を紹介するとともに、入学式での学長式辞や学科長による入学式直後の「入学生と保護者への説明会」、新入生オリエンテーション、クラスミーティング等機会あるごとに周知に努めている。また、学長等による学園の沿革、建学の精神、教育の理念及び教育目的等を含む講義を必修科目の「基礎教育セミナーⅠ」の授業の中で展開している。
これを 1 年次前期に開講するなど早期に理解されるよう努めている。ホームページからも閲覧可能な学生便覧には「学則」の全文を掲載し本学の目的を示し周知を図っている。
教員及び事務職員に対しては大学案内、学生便覧を毎年配布し （事務局は部門ごとの配布）、周知している。また、非常勤講師懇談会、新任教員及び新任職員への事務説
明会においても説明を行っている。
学内外への公開・周知がより効果的なものとなるように、今後も現在行っている方法を更に視覚的・恒常的に示すなど、広く社会により能動的に公表していく。
建学の精神や教育の理念の解釈の見直しは、学内理事で構成される常勤理事会で点検評価を行うこととしている。毎年、事業計画の策定や事業報告、年次報告書の作成に当たり確認、点検を行っているほか、長期ビジョンや中期計画の策定、教育組織の改編等の際にも建学の精神の確認を行っている。教職員にも学科や担当部署の事業計画や事業報告、また学科改組やカリキュラムの見直しの際に、教授会や学科会議等におい110

て基本事項として建学の精神が確認されている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、平成 28(2016)年 4 月に、地域貢献を標榜する大学・短期大学としての使命を鮮明にするために、それまでのエクステンションセンターを「地域連携センター」に 改編し、大学および短期大学部合同の組織として各学部・学科、研究科と連携し活動を展開している。令和 2(2020)年度に地域連携センターで実施した内容は以下のとおりである。
（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
生涯学習事業として、道民カレッジ、ふるさと江別塾、江別市大学版出前講座に協力するほか、地域連携センター主催の教養講座(地域住民へ学習機会を提供)と実力講座(学生を主な対象とする試験対策・資格取得・技能習得関連)及び「全学で取り組む地域開放事業」との基本方針に基づき、学部学科の特性を生かした講演会やシンポジウムを毎年実施している。令和 2(2020)年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により対面での事業は一部を除き中止し、ほとんどをオンデマンドやオンラインに切り替えて実施した。
①

道民カレッジ
道民カレッジは、北海道知事を学長とする北海道教育委員会の生涯学習事業で、誰でもいつでも入学できる生涯学習の学園である。その道民カレッジに講座を登録し、カレッジ生へ学びの機会を提供している。
平成 30(2018)年度は登録講座数 64 件、カレッジ生の受講のあった講座数 25 件、カレッジ生受講者数（延べ）194 人であった。令和元(2019 年)度は登録講座数 69 件、カレッジ生の受講のあった講座数 29 件、カレッジ生受講者数（延べ）154 人であったが、令和 2(2020)年度はコロナ渦のため、登録講座数が 2 件に留まり、カレッジ生の受講のあった講座数 2 件、カレッジ生受講者数（延べ）18 人であった。
②

ふるさと江別塾
江別市・江別市教育委員会・市内 4 大学 1 短大との連携講座である。令和 2(2020)年

度は 10 月に「『子ども食堂・地域食堂×北翔大学』の立ち上げ方」、「ふと気が付いたら、満員御礼！地域の居場所のススメ方～北翔大学子ども食堂・地域食堂の取り組み
から～」をテーマとして開講した。講師は生涯スポーツ学部健康福祉学科の尾形良子
111教授、同岩本希講師で受講者は 58 人であった。アンケートの結果、非常に好評で学園の PR に大きく貢献した。
③

江別版大学出前講座
市内 4 大学の教員が、地域活性化や地域課題解決の研究成果を自治会等の地域で講義することで、大学の研究機能を発揮した協働によるまちづくりを推進することを目的とし、平成 26(2014)年度から江別市と 4 大学間で調整を重ね、事業を開始した。しかし、令和 2(2020)年度はコロナ渦のため活動はなかった。
④

公開講座
対面で実施した平成 30 (2018) 年度は 3 講座延べ 133 人、令和元(2019)年度は 3 講

座 225 人の参加であった。
令和 2(2020)年度は、コロナ渦のため全ての講座をオンデマンドで実施した。受講者(延べ再生回数)は、延べ 709 人に伸びた。参加者の満足度は高く、大学・学部のＰＲに貢献できた。市民の関心の高い、時宜を得た分野の講座を提供できたと言える。
担当学部

開催日時
2/10(水)～3/31(水)テーマ
親子で一緒に室内遊び「へんしんにんにん」

講 師
こども学科
中島 啓子 教授

受講者数（延）生涯スポー
ツ学部

2/10(水)～3/31(水)自宅でできる冬場のスポー
ツライフ

スポーツ教育学科
上田 知行 教授

245 人

教育文化学
部

2/10(水)～3/31(水)新型コロナウイルスの渦中を生きるための心理学

心理カウンセリング学科
飯田 昭人 教授
澤聡一 准教授

338 人

短期大学部

⑤

126 人

実力講座と教養講座ａ）実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）の運営
対面で実施した平成 30 (2018) 年度は 18 講座、受講者 96 人(学生 88 人、一般 8人)、令和元(2019)年度は 17 講座、受講者 110 人(学生 103 人、一般 7 人)であった。
令和 2（2020）年度はコロナ渦のため、前期は全ての講座を中止した。後期はオンラ
インのマイクロソフト・オフィス・スペシャリスト検定対策講座に 11 人が参加した。
対面型の講座は、「秘書検定対策講座」（受講者 4 人）のみ実施した。
ｂ）教養講座（地域住民へ学習機会を提供）の運営
対面で実施した平成 30(2018)年度は 47 講座、受講者 726 人(学生 1 人、一般 725
人)、令和元(2019)年度は 51 講座、受講者 803 人(学生 1 人、一般 802 人)であった。
令和 2(2020)年度はコロナ渦のため、前期は全て不開講とした。後期は従来の対面での講座は全て不開講とし、新たにオンライン講座として「青年心理学から学ぶ思春期・青年期の子育て講座 2020」(心理カウンセリング学科・澤准教授)と「介護をする人のためのセルフケア講座」（心理カウンセリング学科・風間教授）の 2 講座を開講し、受講者(延べ再生回数)は 607 人であった。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
令和元年(2019)度に、「えべつ未来づくりプラットフォーム」を 設立した。
継続事業としては、平成 29(2017)年度に締結した北海道との包括連携協定のほか、江別市における学生地域定着広域連携事業、江別シティプロモート推進協議会推進プ
112

ロジェクト、奈井江町との連携事業、本学と包括連携協定を締結している各自治体 (赤平市、月形町、寿都町)との介護予防事業である「地域丸ごと元気アッププログラム (まる元)」（大学事業）を展開している。
① 「えべつ未来づくりプラットフォーム」
令和元(2019)年度に、江別市と市内 4 大学 1 短大と江別商工会議所により、地域課
題の解決を目指し、「えべつ未来づくりプラットフォーム」を 設立した。
平成 21(2009)年に「江別市・大学・江別市商工会議所による包括連携協定」を調印
し、江別市と他の 3 大学と連携し、商工会議所の経費支援を受け、様々な活動を活発に行って来た。これを母体に令和元(2019)年度には、江別市と 4 大学と商工会議所により、地域課題の解決を目指し、「えべつ未来づくりプラットフォーム」を 設立した。
江別市の研究補助を受け 4 大学共同研究を実施している。令和 2(2020)年度は「江別 4大学 1 短大合同 FD・SD」を実施した。従来から江別市と 4 大学 1 短大が協働している諸事業はプラットフォームの主催事業として位置づける方向で江別市の了解の もと、整備を進めている。
② 北海道との包括連携協定
平成29（2017)年5月30日に包括的な連携のもと相互に協力し、北海道のスポーツ 及び教育文化の振興や人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的として包括連携協定を締結した。具体には、以下の11の事案に関し、協働して取り組んでいくことが合意された。
「スポーツ教室などの地域でのスポーツの普及啓発活動」、「道が行う未来人財の育成への協力」、「コンサートなどの地域における音楽文化の普及啓発活動」、「思
春期・青年期の子育て支援」、「アートカードを用いた美術鑑賞の普及」、「北海道におけるインターンシップに関する実態調査及び意見交換」、「道内の児童生徒の学力向上に係る協力」、「公開講座・研修会等による道との協働による事業推進」、「ユニバーサ
ルデザインによる新産業創出と人材育成のための実践活動」、「地域とともにある学校づくりへの参画」。
特筆すべき事業としては、平成 30 (2018)年度は「北海道 150 年事業(北海道みらい
事業)」「北海道 150 年こども未来・夢キャンパス」等に参加したほか、道庁と共催で「赤れんがクリスマスコンサート」を開催した。令和元(2019)年度から令和 2(2020)年
度にかけて、北海道和寒町及びユーハ味覚糖株式会社との産学官連携で商品開発した「Sozai のまんまカボチャコロッケのまんま」のパッケージデザインを学生が担当した。令和 2(2020)年度は、芸術学科小室ゼミが「縄文夏まつり in チカホ」と「縄文春まつり 2021 in チカホにおいて「縄文プロジェクションマッピング」を出展した。
③ 学生地域定着広域連携事業
江別市が中心となって、4市（赤平市・芦別市・江別市・三笠市）4町（栗山町・長沼町・南幌町・由仁町）などとの連携により実施する地方創生事業。115人の学生が登録している。平成30 (2018) 年度は84プログラムが実施され、本学の登録学生111人のうち、31企画に62人の学生が参加した。令和元(2019)年度は70プログラムが実施され、登録学生112人のうち、53 企画に66人の学生が参加した。
令和2(2020)年度は、コロナ渦のため、オンライン開催を含め、プログラムの実施は4件に留まり、本学からの参加者は１人であった。
113

④江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト
令和2(2020)年度は市の方針で、加盟団体からのプロジェクトメンバーの選出はな
く、コロナ渦のため、総会も実施されなかった。
⑤若者「えべつ愛」育成事業（EBETSUto）への協力
江別市の令和 2(2020)年度新規事業。市内 4 大学 1 短大に在籍する学生に江別の認知度と親近感を向上させることを目的とし、居住地域以外の「江別を知らない」「江別に知人がいない」という現状を解消するため、江別の人や企業との交流を実施し、江別への愛着形成を促す事業である。学内に PR ブースを設け、参加者の募集を始め た。
⑥4つの市町村及び1民間企業との包括連携協定ａ）地域まるごと元気アッププログラム（まる元）（大学事業）
本学とコープさっぽろ、NPO 法人ソーシャルビジネスセンターの三者連携による介護予防事業。主に包括連携協定を結んでいる自治体（赤平市、月形町、寿都町）に生涯
スポーツ学部の教員や学生が赴き、体力測定や運動教室、スポーツイベント等を運営している。また、本学は健康運動指導士を養成しており、介護予防事業の担い手として輩出しており、卒業後もブラッシュアップを行っている。しかし、令和 2(2020)年度は
コロナ渦のため、全ての予定イベントは実施できなかった。地域で運動指導を行う「ゆる元指導者」62 人を本学学長名で認定した。
ｂ）奈井江町
奈井江町と本学は包括連携協定を結んでおり、毎年、本学は同町の地域活性化や地域福祉の向上並びに健康づくり・子育て支援対策等に資する為、障がい者の為の「障がい福祉フォーラム」やレクリエーション、運動会等で町民同士の交流や体力作りを支援する「ひまわりクラブ交流会」、ショーや人形劇、スポーツゲーム等の催しで幼児・児童と保護者が学生と交流する「あそびのフェスティバル」等へ、教員や学生を指導者
等として派遣してきた。
「あそびのフェスティバル」における短期大学部子ども学科学生による幼児を対象としたプログラムは、学生が制作した遊具やセットも提供され、毎年大変好評である。しかし、令和 2(2020)年度は全ての予定イベントが実施できなかった。
⑦地域の小学校との連携
令和元年(2019)度に江別市立文京台小学校と連携協定を結び、学習支援等を実施している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
地域連携センターが窓口となり、学生登録されているボランティア学生が養護老人ホーム等の介護施設利用者のサポートや職員補助、幼稚園・保育園及び小学校の運動会の手伝いや催事イベントの補助を行っている。さらに平成 23(2011)年に発生した東日本大震災への協力支援を継続しており、平成 25(2013)年度からは災害ボランティア
サークルが設立され、岩手県石巻市や釜石市に学生が毎年ボランティア参加している。
令和 2(2020)年度には、ボランティア活動の参加を希望する 331 人の学生を登録したが、コロナ渦の為前期は募集情報の案内を控えた。後期は信頼できる募集元からの依頼に限り周知したので、5 件に留まった。
①大規模災害ボランティア活動の支援
114ａ）東北地方
平成 30(2018)年度は継続事業として「東日本大震災ボランティアツアー」を実施し岩
手県釜石市に学生 14 人を派遣した。また同窓会の旅費支援を受けて個人ボランティア
11 人も釜石市に赴いた。令和元年(2019 年)度は学生 10 人が参加した。令和 2(2020)年
度は新型コロナウィルス感染症の影響で派遣を見送った。
ｂ）北海道胆振東部地区
平成 30(2018)年 9 月に発生した北海道胆振東部地震の被災地域において、復興支援
や不活動予防のための体操教室の開催などを令和 2(2020)年度まで継続的に実施した。
令和元(2019)年度は 14 回に亘り延べ 46 人の学生が安平町へ赴き、仮設住宅などの施設で情報提供や交流、運動支援等を行った。また、震災直後から現地入りし、自然学校や
放課後子どもセンターで子供のケアに関わる学生への支援を行った。
②北海道・大学生等ボランティアネットワーク
ボランティア活動を通じて、人や地域、社会の絆を深め、安全で安心してくらすことのできる地域づくりを進めていくなど、地域社会に貢献することを目的としている。
北海道及び北海道警察からの各種セミナーやボランティア活動参加依頼が廻附され、学生に周知し派遣に努めており、年1，2回程度協議会に参加している。構成は、11の大学及び短期大学である。令和2(2020)年度はコロナ渦のため、書面開催となった。
③令和元(2019)年度と令和 2(2020)年度に文京台小学校の修学旅行に教員とゼミ生を派遣し、ガイド、実験サポート活動を実施した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の課題＞

令和元（2019）年 4 月からの北海道ドレスメーカー学院の設置者変更に伴い、法人名称を学校法人北翔大学に改めた。これらのことを踏まえ、改めて建学の精神の確認と点検を行っていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
省［区分略
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

115

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

ライフデザイン学科は、建学の精神に基づいて学科の教育理念「専門的知識と広い
教養・技術を教授し、高い職能を有した人財の育成と地域社会に貢献する人財の育成」を掲げている。また、ライフデザイン学科の教育目標として、①広い教養と職業的技能を持つ社会人の育成、②地域・社会と協調し、主体的に貢献する人財の育成、③感性豊かな、魅力ある人間性を養う教育の三つを掲げ、学科内教員の共通認識として教育に取り組んでいる。具体的には、教育の柱として、①教養教育、②専門教育、③総合教育、④キャリア教育、⑤編入教育の 5 つを設定し、幅広い教養と豊かな人間性を養うための総合的な教育を目指している。
教養教育では、コミュニケーション能力、チャレンジ精神、主体性、協調性をキー
ワードに人間的資質の向上を目指す科目を設定している。
総合教育では、各コースで学んだ専門知識・技能を交織させた企画・イベントを開催し、それぞれの専門知識・技能が実践的に活かされる教育の場の実現を図っている。
キャリア教育では、就業意識を高め、基礎学力・ビジネスマナー等を備えた実践力
高い人財の育成を目指し、必修科目「キャリアデザイン」をはじめ、仕入れから販
売、財務管理の一連のビジネス工程を実践教育で学ぶ科目を設定し、活きたビジネス教育を推進している。
また、ライフデザイン学科キャリア教育の大きな柱となっているのが、文部科学省
登録・教育インターンシップである。平成 18（2006）年度から地域密着型教育イン
ターンシップを推進し、地域所在の企業・市民団体を受け入れ先として人間力を備えた人財育成の柱としている。平成 29（2017）年度及び平成 30（2018）年度は、北海
道命名 150 周年事業に登録し、次世代人財育成の一助としての役割期待を果たした。
なお、令和元(2019)年度生と令和 2(2020)年度生の 2 学年は、緊急事態宣言発出等のコロナ禍にあり、企業実習・インターンシップは中止となった。インターンシップ中止を受けて、本学科が推進したインターンシップ 20 年間の歩みを学生の実績成果レ
ポートで綴る形式で小冊子化してまとめ上げた。全道高校や学内教員、関係部署等にも配布した。
編入教育では、本学科で学んだ専門性を活かしつつ、さらなる学問追求を図るための大学編入という進学の道を設定している。本学４年制大学の他、道内外の大学への編入が可能である。
学生に対しては、学生便覧に明記し、新入生オリ エンテーション、保護者懇談会等
学科全体への周知の他、学外作品発表や学外公演などを通じた外部発信、そして入試
広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパスなどの機会を通じて、外部表明に努めている。
学科の目的を達成するために、教育目的・教育目標に基づく教育展開等について、
毎年事業計画を策定すると共に、点検評価を行っている。
なお、ライフデザイン学科では、長期履修制度を設け ている。長期履修を希望する
学生の目的に準じて 3 年もしくは 4 年の在籍年を選択してじっくり学習に取り組むことを実現している。長期履修にあたっては、担任と学生が個別に相談して決定し、そ116

の後 3 年目もしくは 4 年目の学習についても、個別指導により一人ひとりが目的達成に向けて適切に教育課程を履修できるように支援している。長期履修制度について
は、入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、学生便覧、新入生保護者説明会、新入生オリエンテーション、保護者懇談機を通じて、学内外に表明している。
ライフデザイン学科の教育目的・目標及び学年の目標を点検し、 事業報告として事業計画と共に見直しを図っている。
こども学科においては、建学の精神に基づき、学科の教育目的を「一般教養に関する広い知識を学ぶとともに、こどもの理解、こどもを取り巻く環境や社会的課題及び子育て支援に関する専門的学芸・技術を学び、教育・保育等に関わる優れた実践力を有する人材の育成」とし、教育目標は「こどもの保育や教育及びこどもに関する諸課題に適切に対処できる技術や実践力を身につけた人間性豊かな人材の育成」としている。
平成 26（2014）年度からはコース制（保育コース、音楽コース、教育コース）を導入し、保育者・教育者を目指すにあたり、感性と人間性を豊かにする学びや実践的・体験的な学習を重視しつつ、コース毎の特色ある学びを深めることとしている。令和 2（2020）年度からは、目指す資格・免許取得に合わせた保育コースと教育コースの 2
コース制としている。コース共通で保育士、幼稚園教諭を養成し、教育コースは小学校教諭の免許取得も可能としている。コース毎の特色ある教育としては、保育コースでは「幼児体育指導者検定」、「保育園・幼稚園のためのリトミック指 導者資格」の関連科目を設置し、幼児体育の指導に強い保育者や子どものリトミック指導を身につけた保育者の養成を行っている。教育コースでは小学校教諭養成の科目を必修にし、就学前教育から小学校教育への接続を理解している保育者・教育者の養成を行っている。また、平成 27（2015）年度より、こども環境管理士の資格取得を目指し、教育コースの学生を中心として、毎年 40 人前後が受験し一定の成果を上げている。2 コースともに保育者・教育者の養成教育を主軸に置いていることから、コースごとの目標は設定せず、各学年の段階的な学習成果を明確に示すために、1 年次の目標を「こどもたちの規範となる、感性豊かな保育者・教育者をめざして、幅広い教養と専門性を身につける」とし、2 年次の目標を「保育実習・教育実習をとおして専門性を深め、優れた実践力・応用力と課題解決能力を身につける」としている。
長期履修制度については、3 年目、4 年目が在籍することになるため、長期履修生の3 年次以降の年次目標は、一人ひとりが明確に設定できるよう、学級担任制度を有効に活用し、 担任と学生が個別に相談して定めていくようにしている。
また、編入教育では、本学科での学びや専門性をさらに深め、高度な学びとより多くの資格・免許の取得を目指すことができる大学編入という進学の道を設定している。
本学併設の 4 年制大学の他、道内外の大学への編入が可能である。
地域・社会の要請に応えるということは、多くの保育士や幼稚園教諭、小学校教諭を養成することであり、さまざまな地域や社会で活躍できる保育者・教育者を輩出する
ことが教育目的・目標であると認識している。保育士資格、幼稚園教諭２種免許状、小学校教諭２種免許状が取得できる教育課程を整備し、乳幼児や児童等に関する幅広い
進路選択を可能にし、学級担任制度を活用した指導の下、地域や社会が求める保育や117

教育、子育て支援、子どもに関する様々な課題に適切に対処できる保育者・教育者をめざす学修が行なわれている。
これらの教育目的・目標は、ホームページ、学生便覧、新入生オリエンテーション等を通じて学内外に表明し、写真や 図表並びに内容について、毎年担当者の他、学科教員が吟味し精査・点検を行っている。また、保育実習・教育実習における 訪問等
や就職先訪問等に各教員が園長や施設長などから学生及び本学への要望を聴取し、学科の教育目的・目標及び学年の目標を点検し、事業報告として事業計画とともに見直しを図っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

(2)

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定
めている。

(3)

学習成果を学内外に表明している。

(4)

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学部は、建学の精神と教育理念に基づき、豊かな自然と文化環境の中で生活に関わる総合的教育を展開していくことを定め、明示している。
ライフデザイン学科では、教育目標「幅広い教養と職業的技能」、「地域・社会と協調し、主体的に貢献」、「感性豊かな、魅力ある人間性を養う」を掲げ、具体的に教育課程に反映させ、明示している。なお、この学科教育目標は、建学の精神に基づき、社会人として相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成を反映させたものである。
学科の教育目標は、大学案内や学科独自の入試広報用パンフレット、ホームページ、
オープンキャンパス、学生便覧、新入生保護者説明会、新入生オリエンテーション、保護者懇談会を通じて、学内外に表明している。
履修登録にあたっては、学生が適切に判断して履修科目を選択できるように、学科
独自に制作したファイル「キャリアデザイン」を活用して履修指導を行なっている。
従来の「履修記録ノート」の活用範囲を広げることを目的として媒体を変更し、学生個々の(1)最初に行うこと、(2)継続的に行うこと、(3)支援を得ることを踏まえて、地域活動・ボランティア活動の記録、実習等教育活動の記録、資格検定試験の記録を通してキャリアプランニング等のデザインを見える化した。
ファイル「キャリアデザイン」を平成 30(2018)年度より導入した。ファイル「キャリアデザイン」は、①教育活動、②地域活動、③就職活動等の大学生活における活動を見える化し、自らのキャリアデザインを描いてことを目的としている。
教育活動は、履修状況や単位認定状況の他、演習や実習で学んだことを記録し、資格取得や講座受講など学びの記録を意味している。地域活動は、演習の発展的実習によ118

る教育活動やボランティア活動などの記録、就職活動は、企業研究や説明会参加、就職試験受験等、就職に関する活動全般を示している。学生が主体的にキャリアプランニ
ングできるファイル「キャリアデザイン」は、学生が随時自らの学習成果を確認ができると共に、学生自らが、夢を描き、その夢の実現のために、何が必要か、何をするべきかを具体的に計画することにより目標を持って大学生活を送ることができ、自主性が高まる効果が期待できる。
ライフデザイン学科の教育課程は、多様な学び方を実現している。学生の中には、一つの領域の専門性を高めたい学生や、他の領域と組み合わせて幅広く学びたい学生等がおり、多彩な科目を開設してそれぞれの学生独自の学びを実現している。
また、学習成果については、各種イベントや作品展示、インターンシップ成果報告
会等の企画事業を通じて外部発信すると共に、学科内、大学内にて会議や 本学ホーム
ページなどを媒介して報告をしている。
こども学科においては、建学の精神に基づき、保育士資格、幼稚園教諭 2 種免許状、小学校教諭 2 種免許状取得に関わる学習成果として、「こどもと保護者の心に寄りそう心優しい保育士」、「広い知識・温かい心・健康な体でこどもと共感できる幼稚園教
諭」、「こどもの人権を尊重し、愛情をもって触れ合い、人間関係を築くことができる小学校教諭」を掲げている。
学科の教育目的・教育目標に基づき、1 年次前学期「入門期」、 1 年次後学期「充実期」、2 年次前学期「実践期」、2 年次後学期「発展期」として、2 年間 4 期の学習段階を定め、保育士、幼稚園・小学校教諭の養成ごとに具体的な学習成果を定めている。
個々の科目において、授業の評価方法の指標となる到達目標を定め、講義要綱（シラバス）に明記し、学内外へ公表している。各週の講義内容、授業時間外の学修内容を明記
し、学生の学習成果を上げられるよう配慮している。
平成 30（2018）年度より、これまで活用していた学科独自の「学びの足跡」（2 年間の学習・生活・教育活動の軌跡ファイル）を改良した「各種評価関連表簿」（在学中の学習・生活に関するチェックシート、履修状況管理シート等）のファイルを作成し、学生が将来に対する明確なビジョンを定めていくために、生活や学習について自己点検している。保育者・教育者として求められる基本的な資質・能力が身についているかど
うか、学習・生活の基礎力・態度などについて自己点検し、自己認識、自己改善、自己評価、内容確認などの一連の過程を積み重ねて、実習や就職に向けた基礎を固めていくようにしている。1 年次前後学期の「基礎教育セミナー」と 2 年次前後期の「応用教育セミナー」において、一つの期の中でも「計画―実践―評価―改善」の PDCA サイ
クルで教育活動がなされている。
また、1 年次・2 年次後学期の後半の「教育実習講義」「教職実践演習」をとおして、
教職カルテによる自己点検・自己評価を実施させ、「各種評価関連表簿」とあわせて、クラス担任による個人面談確認と担当教員による点検・指導をしている。
学習成果については、個々の成果発表会、成果報告会、作品 発表、実習報告会、学年
会議、学科会議等において点検を行い、事業計画に反映させている。
２年間という大学教育期間の教育内容、学生指導、就職指導など について学科会議などを通じて随時点検を行い、事業報告とし次の事業計画に反映させている。
119

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

(2)

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

(3)

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

(4)

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

短期大学部では、三つの方針、①卒業認定・学位授与の方針（ ディプロマ・ポリシー）、②教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、③入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を一体的に策定し示している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、「短期大学部の教育理念に掲げる行動力・社会力・総合力を身に付け、本学の卒業生としてふさわしい人財の育成を目指し達成度を評価して学位を授与します」と明記している。 学生がこの方針を達成できるよう教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、「人間基礎力と実践力が身につくようにカリキュラムを編成し、実習や行事等を準備しています。
免許・資格取得に必要な科目を用意し、学修形態は基礎と応用、理論と演習のバランスのとれた教育課程を編成しています」と定めている。そのため、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、「短期大学で学ぶ明確な目的と課題をもち、それを達成しようとする意欲のある人財を受け入れます」 としている。
ライフデザイン学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、以下のとおりである。
ディプロマ・ポリシー【知識・理解】(1) 感性豊かな、魅力ある人間性を持ち、社会人としての幅広い教養を身に付けている。
(2) キャリアデザイン、ファッション、舞台芸術のいずれかの専門分野での学修を通して、社会に参加していくための実践的な智恵を身に付けている。
【思考・判断】(3) 自らのライフステージにおいて課題を設定し、その課題を解決するために、専門分野での学修を敷衍し、考察することができる。
【関心・意欲・態度】(4) 地域社会において、積極的に自身の学修成果を還元することができる。
(5) 他者を尊重し、共生社会の実現に寄与することができる。
【技能・表現】(6) 専門分野での学修を通して、高い職業的技能を身に付けている。
(7) 自身の考えや立場を他者に伝え、他者との調整ができるコミュニケーション能力120

を身に付けている。
カリキュラム・ポリシー【教育内容】(1) 短期大学部共通科目では、短大での学修への導入科目として「基礎教育セミナー
Ⅰ」、「基礎教育セミナーⅡ」を配置する他、英語、情報機器操作の基礎を修得する科目を配置している。
(2) コース共通科目の必修 4 ユニットでは、本学科の 5 つの教育の柱である教養・専
門・総合・キャリア・編入教育を理解するための「ライフデザイン」、「キャリアデザイン」等の科目を配置、2 年次に配置される「専門ゼミⅠ」、「専門ゼミⅡ」では、各自が設定した課題について、1 年間研究し、論文、作品として成果物の発表を行う。
(3) コース共通科目の選択 4 ユニットでは、併設の北翔大学との連携により、デザイ
ン・美術・健康づくり・第 2 外国語等の科目を配置し、幅広い教養を身に付ける。また、本学科の特色の 1 つである地域密着型インターンシップ科目として、「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」を配置している。
(4) コース専門科目のキャリアデザイン 4 ユニットでは、経済・経営・秘書・会計・簿記・地域等に関わる科目を配置し、学期・年次進行に伴い、基礎から発展へと段階的に学修できる体系としている。
(5) コース専門科目のファッション 4 ユニットでは、理論・作品制作・ビジネス・ファッションショー構成等に関わる科目を配置し、学期・年次進行に伴い、基礎から発展へと段階的に学修できる体系としている。
(6) コース専門科目の舞台芸術 4 ユニットでは、バックステージ・演技・声優・ダンス等に関わる科目を配置し、学期・年次進行に伴い、基礎から発展へと段階的に学修できる体系としている。
【教育方法】(1) コース専門科目では、双方向型授業展開を重視し、Plan→Do→See→Think のサイ
クルの循環により、知識・スキルを高める学修を行っている。
(2) コース専門科目では、学内外における実習を多数設定し、学修内容を実践する機会を用意している。特に、地域や異世代と交流し知見を拡げさせる実習を重視している。
(3) 学科独自ツールである「履修記録ノート」により、入学時からの目標設定と学期末、年度末等の節目における達成度の確認を行っている。
(4) 担任制度により、入学時、学期末、年度末等の節目に面談を行い、学修状況確認と卒業後の進路について指導を行っている。
【教育評価】(1) 各授業科目において、ディプロマ・ポリシーに掲げた資質や能力を修得させるために、カリキュラムマップ上の科目の位置付けを考慮した総合的な評価を行う。
(2) 総合的な評価は、各授業科目の特性に応じ「筆記試験」、「実技試験」、「課題評価」、「作品評価」、「受講態度」、「確認テスト」、「発表」等を組み合わせて多角的に行う。実習を含む科目では、実習への取組状況や積極性、貢献度等も含めて評価を行う。
121

アドミッション・ポリシー(1) 高等学校の教育課程を修了し、高等学校卒業に相当する学力を身に付けている。
(2) 高等学校までの履修内容を通じて、聞く・話す・読む・書くというコミュニケーシ
ョン能力の基礎的な内容を身に付けている。
(3) キャリアデザイン、ファッション、舞台芸術のいずれかの専門分野に興味を持ち、修得した知識や経験を社会で役立てたいという意欲がある。
(4) 他者の考えに耳を傾け、理解しようと努める態度を有している。
(5) 自身の興味や考えを論理的に考察し、他者に説明することができる。
こども学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、
以下のとおりである。
ディプロマ・ポリシー【知識・理解】(1) 感性豊かな、魅力ある人間性を持ち、社会人としての幅広い教養を身に付けている。
(2) 保育・教育の分野及び保育、教育いずれかのコースでの専門的な学修を通して、保育者・教育者として社会に参加していくための実践的な知恵を身に付けている。
【思考・判断】(3) 自らの生涯設計において課題を設定し、その課題を解決するために、専門的な分野での学修を生かし、社会に役立てようと考察することができる。
【関心・意欲・態度】(4) 教育現場及び地域社会において、積極的に自身の学修成果を還元することができる。
(5) 他者を尊重し、共生社会の実現に寄与することができる。
【技能・表現】(6) 保育者・教育者を目指す専門分野での学修を通し、高い職業的技能を身に付けている。
(7) 自身の考えや立場を他者に伝え、他者との調整ができるコミュニケーション能力を身に付けている。
カリキュラム・ポリシー【教育内容】(1) 短期大学部共通科目では、短大での学修への導入科目として「基礎教育セミナー
Ⅰ」、「基礎教育セミナーⅡ」を配置する他、英語、情報機器操作の基礎を修得する科目を配置している。
(2) コース共通科目では、保育士関連科目、保育士・幼稚園教諭関連科目、幼稚園・小学校教諭関連科目等を配置し、保育士資格、教員免許状等取得に必要な知識や実践力を122段階的に学ぶことができるよう教育課程を編成し、保育者・教育者の土台作りを行っている。
(3) コース共通科目での学びを通して、「社会福祉主事任用資格」の取得を位置付けている。
(4) コース専門科目では、各コースの専門性を伸ばすべく、より高度で専門的な科目を配置し、学びの深化を図っている。
(5) コース専門科目での学びを通して、保育コースでは「幼児体育指導者検定 2 級」、「幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格 2 級・1 級」いずれかの取得を位置付けており、教育コースでは「こども環境管理士 2 級」の取得を推奨している。
(6) このように、学科横断的なコース共通科目そして専門性を重視したコース専門科
目へと 2 年間で段階的に学修できる体系としている。
【教育方法】(1) 0 歳から 18 歳までの発達段階に応じたこども理解や指導の方法、ならびにその年
齢幅においても普遍的である教育に対する情熱やこどもに対する接し方などを、一貫して学べるようにしている。
(2) 自主的で対話的な深い学びを重視し、知識やスキルなどの他、コミュニケーショ
ン力を高める学修を行っている。
(3) 保育所、児童養護施設、幼稚園、小学校等での実習を設定し、学修内容を実践する
機会を用意している。それらの実習では、こどもに関わり、先生方と協力して経験を深め、教育に対する意欲をさらに高めることを重視している。
(4) 担任制度により、入学時、学期末、年度末等の節目に面談を行い、学修状況確認と卒業後の進路について指導を行っている。
【教育評価】(1) 各授業科目において、ディプロマ・ポリシーで示した能力や資質が育成されているかどうかを見極める振り返りを行う。また、実習での活動の様子や積極性なども含めて評価する。
(2) 授業後に、学びの振り返りを行うなど、習熟度を学生自ら確認できるようにする。
(3) コース共通科目、コース専門科目、実習での活動の様子、免許・資格取得状況等から、２年間（長期履修生は３年間、４年間）の学びの成果を総合的に評価する。
アドミッション・ポリシー(1) 高等学校の教育課程を修了し、高等学校卒業に相当する学力を身に付けている。
(2) 論理的・社会的なものの見方・考え方ができる。
(3) 保育者・教育者を目指す上で、保育、教育コースの専門的な分野に興味や関心を持っている。
(4) 修得した知識や経験を保育・教育現場や社会で役立てたいという目的意識や意欲がある。
(5) 自分の考えを論理的に考察し表現するなど、コミュニケーション能力を身に付けている。
(6) 創造したり表現したりすることの技能が備わっている。
123

これらの三つの方針に基づいて、教育を展開し、学生指導にあたっている。
なお、これら三つの方針は、大学案内や学生便覧に掲載し、学生に周知すると共に、入学後のオリエンテーション時に各学科において説明、また 、クラスオリエンテーシ
ョン等の機会あるごとに反復的に説明を行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

ライフデザイン学科の教育効果に関する課題は、各専門コースを有する学科特性を活かした学習成果の査定する手法を有していない点である。各コースの 学習成果の発表の機会等を数多く設定しながらも、明確な査定にまで至っていないため、今後、検討を重ねていき、より教育効果が反映される教育環境を整備していく。
これまでライフデザイン学科では、全学的取り組みである授業評価や、学科として長年、学生の履修指導に活用している「履修記録ノート」を活用して、学習成果の査定を実施してきた。そして、教育効果を一層高め、成果の見える化を図るために、平成 30（2018）年度より「履修記録ノート」の発展版として「キャリアデザイン」とネーミングをしてファイル化した。
今後、学科各専門コースの特性を活かした企画事業実施後には、学科会議等において担当者からの報告・評価を行い、その後の教育に反映させるよう、努めていく。そして、より良い教育効果を生み出すよう努めていく。
こども学科は、令和 2（2020）年度に保育コースと教育コースの 2 コース制に改編し、令和 3 年度に完成年度を迎えることとなるため、その教育効果の検証をしていく
ことが課題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

ファイル「キャリアデザイン」を導入して 3 年目を迎えた。試行錯誤しながらファ
イルデータの修正を行い、学生が活用しやすいよう随時検討を重ねてきた。
今後、従来からの課題である各コースを意識した 学習成果の評価を導くような仕組
みづくりを検討していく。これまで学生個別の総体的評価には繋げてきたが、学科全体もしくは各コースにおける学内企画、地域貢献活動等幅広い活動について、それぞれの専門教員の認識理解と学科との整合性を図るのは難しく、今後評価の仕組みを引き続き検討していく。
こども学科については、特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
省［区分略
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
124

（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

学則第 3 条に点検評価について規定し、大学・大学院及び短期大学部共通の「北翔大学点検評価規程」を整備し、点検評価規程に点検評価委員会の設置を規定している。
北翔大学短期大学部学則（点検評価）
第 3 条

本学は、教育研究水準の向上に資するとともに、本学の目的を達成する

ため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法の定めるところにより、一定の期間ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする。

３

前 2 項の点検及び評価の実施等に関し必要な事項は、北翔大学点検評価規程に定める。

点検評価委員会は、委員長の学長をはじめ、副学長、研究科長、学部長、学 科長、図書館長、各センター長（大学、研究科及び大学付設のセンター長、研究所長を除く）、各オフィス長、事務局長及び総務部長で全学的な組織である。
また、点検評価委員会は、円滑な運営を図るため必要に応じて小委員会及び専門委員会を置くことができ、また、各機関及び各部門に必要に応じて個別の委員会及び小委員会を置くことができることとしている。
各学部・学科・センターにおいては、教授会・学科会議・センター運営委員会等を通して日常的に自己点検・評価を行 っている。各種会議を通して全教職員が自己点検評
価活動に関与しており、事務局各部署を含め毎年度、事業報告を行い、点検評価委員会
による評価を付し、年次報告書として作成し ている。年次報告書は本学ホームページ
にて公表している。
また、本学独自の自己点検・評価報告書の作成は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の評価基準に準拠して、原則として 3 年ごとに実施している。点検評価委員会にて、点検評価等の結果について整理及び分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表することと規定しており、本学ホームページにて公表している。このように、本学では毎年自己点検・評価を行って内部質保証に取り組んでいる。認証評価については、一般財団法人大学・短期大
学基準協会での評価を受審することを決定しており、次回は令和 5 年を予定している。
点検評価規程には、自己点検評価結果の成果は、学長が本学全体に共通する事項で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、125

その内容により改善策を理事長に提案すること、各機関又は各部門に固有の事項で、改善することが適当と認められるものについては、当該機関に改善を勧告することができること、委員会構成員、特に各機関及び各部門の長は、点検評価の結果を真摯に受け止め、各分野における諸活動の水準の向上とその活性化に努めること、理事長は、学長の報告又は提案に基づき、必要な事項については改善のための指針を示し、人的、物的、財政的な措置を講じるように努め、本学の教育研究環境の改善を推進することを規定している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

(2)

査定の手法を定期的に点検している。

(3)

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

(4)

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

全学的取組である授業評価や学科独自のツールであるファイル「キャリアデザイン」（ライフデザイン学科）や各種評価関連表簿（こども学科）を活用して、学習成果の査定を実施している。
なお、ライフデザイン学科としては、専門性を有した３コースがあり、それぞれの専門的特質を有した学習成果の共通査定を設定することは困難である。しかし、教育の質向上は重要であり、今後専門性を踏まえた各コースの学習成果の査定 方法について
引き続き検討を重ねていく。
ライフデザイン学科は明確な学習成果の査定手法を有していないが、これまで学科会議等を通じて担当教員による報告・評価を得て共有おり、その結果を次なる教育に反映させてきた。こうした日常的に実施している振り返り作業等を明確な査定手法としていかに構築していくか、今後、学科内にて検討を重ねていく。
学科の教育理念・教育目標に基づく各期の学習段階や、コースごとの教育の向上・充実に資するための事業計画を策定し、教育研究活動や学科運営を行っている。さらに、各事業の実施後に、学科会議において担当教員からの報告・評価を行い、その後の教育に反映させるよう努めている。そして、年度ごとに事業全体を見渡して事業報告を取りまとめ、次年度の事業計画に反映させている。今後、前学期終了後において、上半期の点検評価や課題の洗い出しを行い、後学期に繋げられるよう努めていく。
ライフデザイン学科は、学習支援オフィスをはじめ学内各部署との連携により、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更について情報を収集し、法令 を遵守して教育研究並びに学生支援にあたっている。
こども学科においては、学習支援オフィスや教職センター等と連携し、学校教育法
や教育職員免許法、短期大学設置基準等の関係法令の変更について情報を収集し、法令を遵守して教育研究並びに学生支援にあたっている。
126

全学的取組である授業評価や、教職課程を有する学科共通に実施している教職カル
テ等を用いて、学習成果の査定を実施している。 各学期末に実施している学生による「授業改善アンケート調査」では、その分析・結果をもとに、各教員は考察レポートを提出し、教育の向上・ 充実のための授業改善に努めており、PDCA サイクルを有していると考えている。
また、学科の特質を踏まえた学習成果を査定するため、学科の教育理念・教育目標に基づく各期の学習段階や、保育士、幼稚園・小学校教諭の養成ごとの教育の向上・ 充実に資するための事業計画の策定を行っている。このように各事業の担当ごとにとりまとめて提示しているが、今後は、学科としての査定の共通スタイルを確立していく
研究を引き続き行っていく必要があると考えている。
さらに、各事業の実施後に、学年会議や学科会議において担当者からの報告・評価を行い、その後の教育活動に反映させるようにしている。年度のスパンでは、事業全体を見渡して事業報告をとりまとめ、次年度の事業計画に反映している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

全学的取組である授業評価や学科独自の ファイル「キャリアデザイン」 や各種評価
関連表簿を活用した学習成果の査定は実施している。しかし、学科の特質を踏まえた
学習成果の「査定手法」は有しておらず、今後も検討を継続していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

ライフデザイン学科のコースは、各専門性に即した教育的企画・イベント等を展開しており、学内外にも大きな教育効果をもたらしている。例えば、地域密着型教育イン
ターンシップは、平成 29（2017）年度に文部科学省が登録制インターンシップを施行し、道内短大では初、そして唯一登録されているのがライフデザイン学科のインターンシップであり、北海道 150 周年事業の一環として次世代人財育成として登録している。こうした教育的効果と地域連携を意識した教育効果を踏まえたインターンシップに 20 年間継続して取り組んでいる。
また、特定指定地域よる高齢者ウェディングファッションショーや障 がい者対象ファッションショー等社会的課題への取り組み企画は、社会的に大きな評価を得ている。
舞台においても、大学との連携により年数回の舞台を披露し、学生のステージデザイ
ンから自身の演じる力までを養成し、表現をすることのスキルアップ を実現している。
令和 2（2020）年 1 月の WHO による新型コロナウィルスのパンデミック宣言以降、収束する気配がない状況下にあり、実習等学生たちの学習機会が縮減していることが大きな課題である。短期大学 2 年間の就学期間において、安全性確保のうえ実践教育の推進ができるよう最大限尽力していく。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画
の実施状況
特になし。
127

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
内部質保証について、全学的な取組である授業評価は実施しているが、今後は、現在学科独自で実作成しているライフデザイン学科の ファイル「キャリアデザイン」、
こども学科の「各種評価関連表簿」の一層の充実を図り、学習成果の査定を図ることが可能なものにしていく。

128

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
省［区分略
基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

短期大学部では、三つの方針、①卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、②教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、③入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を一体的に策定し示している。
短期大学部では、学科の教育理念及び教育目標に基づいて達成度を評価に対応している。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）には、「短期大学部の教育理念が掲げる行動力・社会力・総合力を身に付け、本学の卒業生としてふさわしい 人材の育成を目指し、達成度を評価して学位を授与します。」と明記している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生便覧に掲載し、学生に周知すると共に、入学後のオリエンテーション時に各学科 において説明、また、クラス
オリエンテーション等の機会あるごとに反復的に説明を行っている。
なお、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学則には規定していないが、学科の目的、卒業要件、成績評価の基準に関連した資格取得の要件は、学則に規定している。
学生には、学生便覧、学科通信並びにホームページ等に明記し、新入生オリエンテー
ション、保護者懇談会等、機会あるごとに周知に努めている。また、学外発表会等の多様な行事やイベントを通しても学内外の関係者に表明している。さらには、教授会、学科会議等により教職員に対して周知徹底するとともに、非常勤講師懇談会を実施し、外部講師への周知にも努めている。なお、ホームページは、 PDF 形式による掲載のため、今後、掲載方法の改善が望まれる。
ライフデザイン学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下のとおりである。
【知識・理解】(1) 感性豊かな、魅力ある人間性を持ち、社会人としての幅広い教養を身に付けてい129る。
(2) キャリアデザイン、ファッション、舞台芸術のいずれかの専門分野での学修を通して、社会に参加していくための実践的な智恵を身に付けている。
【思考・判断】(3) 自らのライフステージにおいて課題を設定し、その課題を解決するために、専門分野での学修を敷衍し、考察することができる。
【関心・意欲・態度】(4) 地域社会において、積極的に自身の学修成果を還元することができる。
(5) 他者を尊重し、共生社会の実現に寄与することができる。
【技能・表現】(6) 専門分野での学修を通して、高い職業的技能を身に付けている。
(7) 自身の考えや立場を他者に伝え、他者との調整ができるコミュニケーション能力を身に付けている。
こども学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下のとおりである。
【知識・理解】(1) 感性豊かな、魅力ある人間性を持ち、社会人としての幅広い教養を身に付けている。
(2) 保育・教育の分野及び保育、教育いずれかのコースでの専門的な学修を通して、保育者・教育者として社会に参加していくための実践的な知恵を身に付けている。
【思考・判断】(3) 自らの生涯設計において課題を設定し、その課題を解決するために、専門的な分野での学修を生かし、社会に役立てようと考察することができる。
【関心・意欲・態度】(4) 教育現場及び地域社会において、積極的に自身の学修成果を還元することができる。
(5) 他者を尊重し、共生社会の実現に寄与することができる。
【技能・表現】(6) 保育者・教育者を目指す専門分野での学修を通し、高い職業的技能を身に付けている。
(7) 自身の考えや立場を他者に伝え、他者との調整ができるコミュニケーション能力を身に付けている。

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の社会的・国際的な通用性については、共通基準によっては図らなければならないが、通用性に照らした基準の導入には至っていない。しかし、両学科とも学生が教育目的を達成できるよう各種の資格や免許の取得を可能としていること、また、 多くの大学への編入実績があることなど
から両学科の卒業認定・学位授与の方針の社会的通用性は十分にある。現状では、本学の教育課程における GPA 適用の是非が議論になって以来、これに代わる基準の検討は深まっていないため、適正な基準の検討、並びに導入が課題である。
点検については、毎年事業計画を策定するとともに点検評価を継続実施している。
130

学科ごとの事業計画に基づき自己点検評価を行い、全学点検評価委員会にお ける点
検評価も行って年次報告書としてまとめ、学内外に公表している。点検評価の項目に
おいては課題等も明示し、改善につなげている。事業報告と次年度事業計画策定に時間的なズレがあることから、今後は連続性のある 系統的な PDCA サイクルの構築の検討が必要である。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
④

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含 む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

(3) 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

ライフデザイン学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、「自らの課題を探求し、その課題を解決するため、総合的な判断力、実践力を身につけ、本学科の卒業生としてふさわしい人財の育成を目指し、達成度を評価して学位を授与します。」と明示し、そのような方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に則って教育課程を体系的に編成している 。
教育課程の編成については、教育目的・教育目標の達成度を図るべく、全教科目において最終の評価、単位の取得状況の分析ならびに単位認定方法の検証を行っている。
加えて、学生による授業評価等、教育課程を検証する多様な機会を捉え、教育課程の改善に努めている。今後は、全教科目における最終評価の割合、単位の取得状況等分析に基づいたさらなる検証システムの構築が課題である。
成績評価については、教育目標の達成度を図るべく、全教科目における最終の評価、単位取得状況の把握、単位認定の方法等の把握などを行っている。また、平成 21（2009）131

年度からは GPA 制度を導入し、単位認定にかかる学則に則り、シラバス等に成績評価基準を明示し、厳格な適用に努めている。
なお、質保証に向けて CAP 制あるいは本学に見合った基準の検証が課題であり、引き続き検討を重ねていく。
平成 21（2009）年度以降、シラバス表記の改善に努め、達成目標・到達目標、授業
内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等の明示については、詳細かつ共通した記載方法の徹底を図っている。特に、授業前後の学習についても記載項目を設けており、成績評価方法についても方法と割合について明記している。シラバスの概念について、その共通認識を図ることが課題である。
また、令和 2（2020）年 1 月の WHO による新型コロナウィルスのパンデミック宣言以降、対面講義と遠隔講義による授業展開を余儀なくされている。令和 2(2020)年度の授業体系は、対面授業と遠隔授業を交互に危機管理レベルに準じて実施してきた。
遠隔授業を展開することにより、専門知識習得だけではなく、時間管理や自己管理能力を身につける機会となり、遠隔操作技能力もアップするという教育効果も確認された。
なお、ネット環境支援や遠隔講義では伝えきれない専門知識への理解度を高める工夫が一層必要であり、大きな課題である。また、長引くパンデミック化にあって、マス
ク着用、遠隔授業などにより学生の中には内面的に社会性を低下させる傾向が見受けられ、今後の学科内及び家庭内での連携により学生支援をしていく。この 点からも、授業展開はできるだけ少人数制を心がけて安全性確保のうえ対面 実施にて学生を支援することも重要であることを痛感している。
教育課程の定期的な見直しは、点検評価を行う機会を活用して、多様な尺度からその見直しを図ると共に、点検評価結果に基づき、学科内に現状分析並びに将来構想の目的をもった見直しの機会を設けている。なお、教員配置については、短期大学設置基準に基づき、資格や業績等を踏まえて適正に配置し ている。各教員は、教育課程の円滑な展開やより効果的な教育の実施に向けて専門分野での業績向上に日々努めている。
こども学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成している。
【教育内容】(1) 短期大学部共通科目では、短大での学修への導入科目として「基礎教育セミナー
Ⅰ」、 「基礎教育セミナーⅡ」を配置する他、英語、情報機器操作の基礎を修得する科目を配置している。
(2)コース共通科目では、保育士関連科目、保育士・幼稚園教諭関連科目、幼稚園・小学校教諭関連科目等を配置し、保育士資格、教員免許状等取得に必要な知識や実践力を段階的に学ぶことができるよう教育課程を編成し、保育者・教育者の土台作りを行っている。
(3)コース共通科目での学びを通して、「社会福祉主事任用資格」の取得を位置付けている。
(4)コース専門科目では、各コースの専門性を伸ばすべく、より高度で専門的な科目を配置し、学びの深化を図っている。
132

(5)コース専門科目での学びを通して、保育コースでは「幼児体育指導者検定 2 級」、「幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格 2 級・1 級」いずれかの取得を位置付けており、教育コースでは「こども環境管理士２級」の取得を推奨している。
(6)このように、学科横断的なコース共通科目そして専門性を重視したコース専門科
目へと２年間で段階的に学修できる体系としている。
【教育方法】(1)0 歳から 18 歳までの発達段階に応じたこども理解や指導の方法、ならびにその
年齢層においても普遍的である教育に対する情熱やこどもに対する接し方などを、一貫して学べるようにしている。
(2) 自主的で対話的な深い学びを重視し、知識やスキルなどの他、コミュニケーショ
ン力を高める学修を行っている。
(3) 保育所、児童養護施設、幼稚園、小学校等での実習を設定し、学修内容を実践す
る機会を用意している。それらの実習では、こどもに関わり、先生方と協力して経験を深め、教育に対する意欲をさらに高めることを重視している。
(4)担任制度により、入学時、学期末、年度末等の節目に面談を行い、学修状況確認と卒業後の進路について指導を行っている。
【教育評価】(1)各授業科目において、ディプロマ・ポリシーで示した能力や資質が育成されて い
るか どうかを見極める振り返りを行う。また、実習での活動の様子や積極性なども含めて評価する。
(2)授業後に、学びの振り返りを行うなど、習熟度を学生自ら確認できるようにする。
(3)コース共通科目、コース専門科目、実習での活動の様子、免許・資格取得状況から、 2 年間（長期履修生は 3 年間、4 年間）の学びの成果を総合的に評価する。
こども学科では 2 年 4 期の学習段階を、
・1 年前学期～入門期として、教養教育を含めた専門教育の基礎・基本の学び
・1 年後学期～充実期として、本実習準備も含む専門教育の深化と前段 階の観察実習
・2 年前学期～実践記として、実習事前準備・本実習・実習事後の成果・反省評価の総括
・2 年後学期～発展期として、科目履修や実習の学びを踏まえての専門性の確認及び就職活動とし、それぞれの学習段階ごとに、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の学習到達目標を定めている。
これらの学習成果が獲得できるよう教養科目および専門科目において段階的・体系的に学べる教育課程編成となっており、カリキュラムマップに示されている。シラバ
スには、ねらい、到達目標、授業計画、授業時間外の学修内容、成績評価の方法、テキスト・参考書等が明記されている。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、観察実習や本実
習は日数変更や中止などが発生し、予定通りに実施できなかった ものもある。不足分は文部科学省、厚生労働省の特別措置による 学内においての代替演習等を実施し、学習の保障に努めた。
133

単位数の上限を定める CAP 制については、修業年限において資格・免許取得のために必要な科目、単位数は公的に決められているため、導入することは困難である。
成績評価については、学習成果の達成度把握のために、全教科目における最終の評
価、単位取得状況の把握、単位認定の方法等について確認している。また、 GPA 制度を導入し、学生便覧等に成績評価基準を明示し、厳格な適用に努めている。 GPA 制度
は、学習や実習指導への活用、学生表彰の対象者選考や就職に際しての判断基準等にも用いている他、教員は学生の GPA データをもとに授業改善に役立てている。
通信課程による教育は、提供していない。
教員配置については、短期大学設置基準のもと、教員の資格・業績等をもとに適切に配置している。教員は、教育課程の効果的な展開のために、担当科目に対応する業績を積み上げる努力を続けている。
教育課程の見直しについては、学科内に小委員会を設置し、教職課程、保育士養成課
程のカリキュラムの変更に伴う科目の見直しや、保育・教育現場から求められるニー
ズに合わせたコースや科目等の検討を行なっている。
学科ごとの事業計画に基づき自己点検評価を行い、全学点検評価委員会における点
検評価も行って、年次報告書としてまとめ、学内外に公表している。点検評価の項目に
おいて は、「課題」等も明示し、改善につなげている。事業報告と次年度事業計画策定に時間的なズレがあることから、今後は連続性のある今後は系統的な PDCA サイクルの構築の検討が必要である。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教養教育の内容と実施体制が確立している。

(2)

教養教育と専門教育との関連が明確である。

(3)

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では「社会で活躍する実践力を持った人材の育成」を目指している。そこで、教養教育については、主に「短大共通科目」や一部の「コース共通科目」において、専門教育については「コース共通科目」及び「コース専門科目」において 主体的に学びを積み重ねていくようになっている。
具体的には、「基礎教育セミナーI・Ⅱ」では本学の建学の精神や教育理念を理解し、社会人として将来求められる文章の読み方や書き方な ど基礎的な表現力の育成や健康な生活に向けたメンタルヘルスに関する知識について学 ぶことになっている。
また、国際化・情報化の時代に対応すべく「英語コミュニケーション I」
・
「外国の歴
史と文化」
・
「情報機器操作Ⅰ」を短大共通科目に設定し、さらに、英語コミュニケーシ
ョンⅡや韓国語、中国語、フランス語等の外国語教育や、「情報機器操作 Ⅱ」をはじめとした、社会で活躍できる幅広い教養を身に付けること ができる科目をコース共通科
目等で開設している。特に、ライフデザイン学科では教養教育を学科の教育の 5 つの134

柱の一つに位置付けている。
一方、専門科目は各学科の各コースにおける 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）に則り設定されたカリキュラム・ポリシーに沿って設定している。各学科の教育課程はカリキュラム・マップを作成しシラバス及び大学の HP にて示しており、教養教育と専門教育との関連について学生及び保護者も理解しやすくなるようにしている。
短大共通科目等の教養教育については、学科による設定科目の違いから、単純に効果測定・評価を行うことは難しいが、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と深く関係していることや、学位授与の状況等から一定の効果があると考えられる。しかし、より客観的な評価
方法を明らかにし、より良い教育課程へと改善できるよう取り組む必要がある。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。

(2)
＜区分

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-4 の現状＞

ライフデザイン学科は、短期大学制度に基づき、「実際的な専門職業に重きを置く大学教育」とし、そして「一般教育と職業に必須な専門教育」を重視し、短期大学設置基準に則り、教養教育科目と専門教育科目を設定しており、職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。ライフデザイン学科の学びの特色は、①自分の将来をデザインする、②自分の興味をデザインする、③自分の学びをデザインする、の 3 点を明示している。そして、5 つの教育、教養・専門・総合・キャリア・編入を柱としたユ
ニット履修制を導入し、ライフデザイン学科卒業後の進路に向けた指導を備えている。
また、1 年次前学期からキャリアデザインという科目を必修科目として設定し、入学当初から就業意識を高め、就職活動における必要な知識を習得すると共に、就職先企業研究や編入などの進路を考える機会を提供している。そして、ライフデザイン学科
それぞれの専門コースに準じた理論－演習－実践の教育を展開し、実践的スキルアップを図る機会を提供している。キャリアデザインコースでは、ビジネスの仕入れ －販
売－在庫管理－財務管理の一連を実践できる活きたビジネス教育の推進の他、地域密
着型インターンシップとして 3 週間の実習を行い、その後評価－成果報告会を開催し、ビジネス教育の体制を整えている。ファッションコースでは、作品制作におけるスキルを日頃の授業により養成・向上させ、自ら製作した作品を着用して札幌市中央区にある本学の施設、札幌円山キャンパス多目的ホールで ファッションショーを開催している。また、地域高齢者向けのウェディングドレスを制作し、高齢者向けウェディング
ファッションショーの開催や障がい者向けファッションの制作、ショーを開催するな
135

ど、ファッションを通じた地域課題貢献にも寄与している。舞台芸術コースでは、日頃の学習成果を年数回開催される舞台にてそれぞれの役割を担いながら 1 つの舞台公演を作り上げている。時には舞台演出側を担い、ある時は演者を担い、各々の役割を果た
すことによって全体で１つを作り上げる舞台を介して職業教育に取り組んでいる。
ライフデザイン学科は、専門性が明確なコース構成がされており、それぞれの学びの集大成と言える企画・イベント形式で開催し成果発表を実施している。そして、反省や改善点を検討し、次に繋げている。また、専門教育科目についても科目ごとの効果測
定および評価を実施し、改善へと繋げている。
こども学科の 2 つのコース（保育・教育）では、共通に学修する教養科目（短大共通科目）においても職業教育に着目した指導を徹底している。また、「コース共通科目」
として、「保育士関連科目」「保育士・幼稚園教諭関連科目」「幼稚園・小学校教諭関連科目」等があり、その中に関連する科目を配置し、目指す免許や資格の取得に向けて 2
年間で履修する学びの土台作りを行っている。「コース専門科目」では、 2 つのコース
それぞれの専門性を伸ばすべく、より高度で専門的な科目を設定し、学びの深化を図っている。このように、教養科目と学科横断的な「コース共通科目」、そして専門性を重視した「コース専門科目」へと基礎から専門へと 2 年間で段階的に学習できる体系としている。
職業教育の効果測定としては、保育士資格、幼稚園教諭 2 種免許状、小学校教諭２種免許状の取得率とこれらの資格を生かした職種への就職状況を基に評価している［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

(2)

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

(3)

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示して
いる。

(4)

入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。

(5)

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定
して、公正かつ適正に実施している。

(6)

授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

(7)

アドミッション・オフィス等を整備している。

(8)

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

(9)

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

１．現状
136

本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は基準Ⅰ-B-3 に記した通りであり、ライフデザイン学科・こども学科の入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針と一体的、整合的 に策定しており、学習成果が入学者受入れの方針に対応づけられている。

ライフデザイン学科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、「以下に示す資質、能力などを身につけた者を受け入れます」としたうえで、入学前の把握・評価を明示するために、① 高等学校の教育課程を修了し、高等学校卒業に相当する学力を身につけている。
② 高等学校までの履修内容を通じて、聞く・話す・書くというコミュニケーション
能力の基礎的な内容を身につけている。
③ キャリアデザイン・ファッション・舞台芸術のいずれかの専門分野に興味を持
ち、修得した知識や経験を社会で役立てたいという意欲がある。
④ 他者の考えに耳を傾け、理解しようと努める態度を有している。
⑤ 自身の興味や考えを、論理的に考察し、他者に説明することができる。」と具体的に明記している。
こども学科の入学者受け入れ方針は、「以下に示す資質、能力等を身に付けた者を受け入れます」としたうえで、入学前の把握・評価を明確に示すために① 高等学校の教育課程を修了し、高等学校卒業に相当する学力を身に付けている。
② 論理的・社会的なものの見方・考え方ができる。
③ 保育者・教育者を目指すうえで、保育、教育コースの専門的な分野に興味や関心を持っている。
④ 修得した知識や経験を保育・教育現場や社会で役立てたいという目的意識や意欲がある。
⑤ 自分の考えを論理的に考察し表現するなどコミュニケーション能力を身に付けている。
⑥ 創造したり表現したりすることの技能が備わっている。
と具体的に明記している。
この入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本学ホームページ、大学案
内、学生募集要項、アドミッションガイドのなかに明確に示し、受験生、保護者や高校の進路指導者に印刷物とホームページを通じて、周知している。

入学者受入れの方針は、既述のとおりであり、入学 にあたって求める学習成果の把握と評価を明確に示している。この方針に基づき、本学は、入学選抜を実施しており、受験者の学習成果を適正に判定し、入学者を選抜している。
入学選抜の方法は、①AO 入学制度、②推薦入学制度(一般推薦・自己推薦・指定ス
ポーツ推薦・指定校推薦)、③試験入学制度(A･B 日程)、④大学入試センター試験利用
入学制度(A 方式～C 方式)、⑤特別選抜入学制度(社会人・帰国子女・外国人留学生)を実施している（令和 2(2020)年度からは総合型選抜制度、学校推薦型選抜制度、一般選抜制度、大学入学共通テスト利用選抜制度及び特別選抜制度に変更）。
①AO 入学制度は、入学希望者の意欲や個性を大切にする選考方法である。AO 入学のエントリー受付は 5 期に分けて行っている。希望者からのエントリー受付、次にエントリー137

シートを基にした希望学科の教員との 2 回の面談と課題体験を実施した後、出願案内通知を送付する。その後、願書を受付（専願）し、本人の希望学科への適性を見極めながら総合的に判定し選抜している。
② 推薦入学制度は、高等学校長からの推薦に基づく推薦入学制度、受験生の長所・熱意・意欲・経験を活かすことができ人物そのものを評価する自己推薦入学制度、本学の指定したスポーツクラブ顧問の推薦を受ける指定スポーツ推薦入学制度、特定の高校に指定校枠を示す指定校推薦入学制度がある。いずれも本学を専願とし、提出書類と面接（指定校推薦を除く）により総合的に判定し 選抜している。
③試験入学制度は、A 日程を 2 月、B 日程を 3 月に実施し、必須科目(国語)により判定し選考している。いずれの学科も指定した他学科への第 2 志望出願を可能としている。A 日程は選抜会場として、本学以外に 5 会場で実施している。
④大学入試センター試験利用入学制度は、A 方式・B 方式・C 方式を実施しており、いずれも大学入試センター試験の国語（近代以降の文章）を必須及び調査書などの結果を総合的に判定し選抜している。
⑤特別選抜制度は、社会人と帰国子女は推薦入学と同一日程で実施し、外国人留学
生は A 日程と同一日程で実施している。募集人員はいずれも若干名で、出願書類と面接により選抜している。
授業料、その他入学に必要な経費は大学案内、学生募集要項、ホームページに明示し、さらに高校訪問、進学相談会、オープンキャンパスにおいても伝えている。
入試の専門部署としてアドミッションセンターを設置し、入試、学生募集に特化し学生の受け入れに対応できるよう整備している。
受験の問い合わせ窓口はアドミッションセンターが行っているが、教育内容に対しての問い合わせは、学習支援オフィスが対応している。奨学金、その他学生生活に関する質問については学生生活支援オフィスが対応しており、また、入試制度の質問については、アドミッションセンターが対応している。その他、質問内容に応じて各部署が対応している。
受験に関する問い合わせ方法は、主に電話・メール・個別大学見学で行われ ている。その他、高校生、保護者などが来訪するオープンキャンパスでは個別相談として質問に応じている。このように、様々な問い合わせに適切な対応を行っている。
高等学校関係者の意見は、アドミッションセンターが高校との連携を図るために情報収集している。アドミッションセンターでは、アドミッションコーディネーターとして高等学校校長経験者を採用しており、高校訪問等で本学全体および各学科の情報を入手し共有している。また、毎年年度末に行っている連携協定校との情報交換会においても高等学校からの意見や要望を聴取している。これらを踏まえて入学者受入れの方針（ アドミッショ

ンポリシー）や入試制度等の在り方について検討をするなど改善に努めている。
本学 2 学科の志願者、合格者及び入学者の状況は以下のとおりである 。
（人）
学科

項目

平 成 30(2018)年度

令 和 元 (2019)年 度

令和 2(2020)年度

ライフ

入学定員

50

50

50

デザイン

志願者数

25

31

35

138

学科

こども学科

合計

合格者数

25

31

35

入学者数

21

22

28

入学定員

140

140

140

志願者数

137

109

107

合格者数

136

108

106

入学者数

120

94

88

入学定員

190

190

190

志願者数

162

140

142

合格者数

161

139

141

入学者数

141

116

116

ライフデザイン学科の推薦入学、一般入学、AO 入学の入学者選抜においては、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に対応して、教養教育、専門教育、総合教育、キャリア教育、編入教育を柱に幅広い教養と豊かな人間性を身につける目的
意識や適性、基礎学力を重視して選抜している。
授業料は、募集要項に記載する他、ホームページに明示し、さらに高校訪問、進学相談会、オープンキャンパスにおいても伝えている。
本学にはアドミッションセンターを設置し、高校及び高校生、保護者とのパイプ的役割と入学の窓口となっている。オープンキャンパスや平素の学科相談会など企画・運営を行い、学生動員に貢献している。また、現在はコロナ禍で実現していないが、高校教員を本学に招き、意見・情報交換の機会を得ている。コロナ禍にある現代は、
学科ごとの広報紙送付などで情報発信をして、ネットワークを構築している。
こども学科の AO 入学、推薦入学、一般入学（令和 2（2020）年度からは、総合型
選抜、学校型推薦選抜、一般選抜）の入学者選抜においては、入 学者受入れ方針に対応して、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭としての目的意識や適性、基礎学力を重視
して選抜している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果に具体性がある。

(2)

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

(3)

学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

何ができるようになるか、という視点にたった教育課程の編成に努め、シラバスにおける表記、目標設定の具体化、講義時の指導を徹底している。学生 が、その評価をテ
スト、レポート、作品制作などを行うことで 受けられるように多様な評価手法を設けている。
ライフデザイン学科では、 学習成果の視覚化の観点からファイル「キャリアデザイ
ン」を活用して指導をしている。このファイル「キャリアデザイン」は、2 年間の履修139

記録、資格取得及び資格に係る学び、地域活動、企業実習、就職活動などインデックス
を付けて区分し、それぞれについて学生個々に自己管理できる体制を整えている。ファイル「キャリアデザイン」は、入学時必修科目「キャリアデザイン」開講時に学生全員に配布し、学びの計画立てに役立てて、2 年間にわたり高い学習意欲を維持できるよう意識づけている。従来の履修記録ノートからファイル「キャリアデザイン」に変更したことにより、①修学の見える化が実現し、②学生個別課題によるキャリアプランニ
ング導入し、取り組み過程を指導する体制も整った。また、就職活動や地域活動、資格取得のための学びなど数値化できない活動実績も見える化を図ることにより、学生自身が達成度を確認することができると共に、指導者としても明 確な時系列を鑑みて指導する体制が整ったといえる。
なお、今後、活動過程の達成度などを測定値として設定することについては、今後継続的に検討が必要である。
こども学科では、「各種評価関連簿」を活用し、教員、学生ともに学習、生活、教育活動の軌跡、学習の成果を確認するとともに、その後の学びにも活かしている。
学習成果は、2 年間の修学により獲得可能であり、卒業と同時に 2 つのコースで保育士資格および幼稚園教諭 2 種免許状、教育コースではさらに小学校教諭２種免許状が取得でき、これらの資格および免許が取得できるよう適切に教 科科目を配置している。また、教育課程の学習成果は、保育士資格、幼稚園教諭 2 種免許状、小学校教諭 2
種免許状の取得として具現化されている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用して
いる。

(2)

学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターン
シップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。

(3)
＜区分

学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ-A-7 の現状＞

ライフデザイン学科では、ファイル「キャリアデザイン 」を活用して、２年間の学びを記録・管理するシステムを導入している。このファイル「キャリアデザイン」は、履
修記録・資格取得・資格講座受講歴・就職活動・地域活動などそれぞれ指定フォーマッ
ト化しており、学生による自己管理体系と指導教員による時系列を追った指導体系が整っている。また、ビジネス系指導教員による科目では、科目担当者の指導のもと学生
個別・科目ごとの自己点検評価票を作成し、自らの講義態度・発言等について自己評価をするシステムを導入し、学生自身が自らを評価し、学習意欲向上に結びつけている。
在籍率については、毎月の学科会議にて学生動向に関する教員間での情報共有を行140

い、確認し、学生指導に繋げている。インターンシップは、キャリアデザインコースが主体となって履修しているが、参加率の増減については多様な学生を抱えるライフデザイン学科の特性上、学科内での議論は行っていない。卒業率や就職率は、単位習得と合わせて学科会議等にて教員間で確認し、学生指導を行う際に活用している。
学習成果の獲得状況について、量的データによる学習支援方策は、出席率や成績などをデータ化して、学習指導に役立てている。また、このデータは学科会議などにおいても点検を行っている。一方、質的データについては、どのように検討していくか検討
課題となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン授業での課題提出の充実により、学習の質的到達状況が測りやすくなった。蓄積された提出課題のデータなどから、質的到達状況を見取り、つまずきのある学生への支援が行われている。
こども学科においての量的評価による学習成果の獲得状況の測定については、学位取得、資格・免許取得、資格を生かした就職、進学、各科目の成績評価が主たるものである。各科目の成績評価については、学生は大学ポータルサイトで確認し、各種評価関連表簿を用いて、資格・免許取得に必要な科目の確認と単位修得状況、今後の課題等を記録するようにしている。担任による年 2 回の個人面談によって指導の機会を設け、履修および資格取得の達成に繋げている。
学習成果の質的評価としての測定は、「教育実習講義」「教職実践演習」を通して、教職課程履修カルテによる自己点検・評価の実施結果について、科目担当教員が点検・指導を行っている。ポートフォリオについては、学科として統一したものはなく、科目によって活用しているという現状である。
在籍率については、毎月の学科会議にて教員間で学生動向の情報を共有し、指導につなげている。
就職先、就職率、進学率など、これらの状況を毎年、大学案内、就職案内、およびホームページなどで公表している。また、これらは、オープンキャンパスや高校訪問等でも周知・報告を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

(2)

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

組織的な就職支援体制を推進するため、キャリア支援センターでは平成 30（2018）年度から卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査を実施している。卒業生アンケートからは「実習科目での学び」、「学外実習科目での学び」、「自らすすんで挨拶をする
ことができる」、「自分の意見をわかりやすく伝えることができる」、「会話を通じて相手の意見を受け止めることができる」が重要であるとの回答 を得た。また「環境・設備・制度について重要だと思うこと」は「奨学金・学費援助 制度の充実」と学費補助制
141

度の充実を重要視していた。
また就職先企業へのアンケートは、教育学習業、医療福祉業、サービス業等から回答を得ることができ、「対人対応能力（70.3%）」と「周囲との協調性（60.7%）」を重視する傾向であることがわかった。また職場での知識については、「チームの中で仕事を遂行する能力（58.2%）」や「礼儀・マナー（64.8%）」が求められ、総体的評価では「遅刻・欠勤をしない（69.2%）」、「期限を守って仕事を処理する（50.5%）」などが高い値を示していた。本学への要望等については、「優秀な方がたくさんいらっしゃり、大変
ありがたく思います。今後も期待しております」、「貴学の学生を採用させていただきましたが、いつも明るく頑張っており、責任感も感じられ、採用してよかったと感じています」と好評価がある一方で、「職業倫理、企業倫理、服務規程など基本的なことをしっかり理解させてほしい」との回答もあった。
これらの調査結果を分析・検討し、学生のキャリア意識の向上に生かしている。また得られた知見は運営委員会で共有し、学科報告事項として発信するとともに、全教員が学生支援に役立てられるように努めている。
ライフデザイン学科において、 学科として卒業生の進路先からの評価聴取は実施していない。しかし、企業の方々との日頃の接点の中で情報交換をし、卒業生の状況を把握する機会を得ている。企業及び卒業生等から得た情報については、学科会議等を通じて学生動向に関する学科教員間情報共有の機会にて提供し、それぞれの教員の立場で学習成果の点検を図っている。
短大生の就業年数について、就職後数年で結婚・出産にて退職していく卒業生も多く、その他転職なども含有すると、卒業後の就職先での調査が妥当かを含め今後 学科としての組織的な取り組みとして検討していく。なお、就職先からの 聴取を得ていな
いが、卒業生個別にはゼミ担との繋がりがあり、卒業後の継続的な指導も実現している。
こども学科においては、卒業生の進路先については 2 年次の実習指導（保育園・幼稚園・認定こども園、児童福祉士施設等への訪問や架電）の折に、就業状況等について聴取し、就職指導等に反映している。また、学科教員のネットワークを活用し、施設や小学校の就業状況等についての把握に努めている。聴取した結果は、担当教員が学科会議で報告し共有したり、キャリア支援センターに報告することによって、その後の学習や就職指導に活かしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教養教育の効果を測定・評価するに当たっては、当面、評価の観点や評価方法を明確にしていく必要があり、効果測定の手法開発等が今後の検討課題である。
ライフデザイン学科においては、卒業後の評価の実施の検討が必要である。こども
学科においては、今後、進路先からのヒアリングによる結果の分析を行い、改善成果の上がる学習指導につなげていきたい。
平成 14(2002)年度文部科学省が示した地域総合科学科構想を受けライフデザイン学科（当時人間総合学科）を開設して 15 年余りが経過しており、教育課程について改めて再確認・再検討を重ねていく。地域総合科学科の特性を教育効果に反映させ、いかな142

る人財養成ができるか、具体的な検討を行っていく。
また、短大共通科目、ライフデザイン学科必修・選択科目についても、目的 を精査し、ライフデザイン学科の特性を打ち出せる教育課程を構築していくことが大きな課題であり、急務であると考えている。
こども学科については特になし。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
省［区分略
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
143

④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

ディプロマ・ポリシーに沿って、シラバスに授業概要（ねらい・到達目標など）、授業計画及び展開方法、成績評価方法等を学生に示し、科目のねらいを達成させる努力をしている。成績評価については適切に実施されている。また 、学習成果把握のために個々の学生に対応して、きめ細やかな指導を行っている。
教員は全学的に「学生による授業評価｣を受けている。本学の非常勤を含むすべての教員を対象とし、各教員が担当する授業科目のうち 1 科目 1 クラスについて年 2 回実施している。評価はアンケート調査票への回答（5 段階評価法及び自由記述）によって行われ、その集計結果（各項目のデータと平均値・学生からのコメント）は教員へ返却される。教員はその結果に対するコメントを提出している。授業評価結果は、教員に還元されて授業改善に活用される。教員の授業を改善する意識の醸成とともに、授業方法を見直す好機となっている。
授業担当者間の意思疎通などは、定例の学科会議他必要に応じて開催される会議において授業についての情報交換を行い、教員間の共通理解に努めている。
FD 講演会・FD 研修会等や公開授業の参加により各教員は授業改善に役立てている。
教育目的・教育目標についての確認は毎年実施しており、年度終了後、学科毎に点検・評価を行っている。
学生に対しての履修指導等は、各学期の開始前に学年ごとのオリエンテーションや
クラス単位での個別指導を実施し、履修科目や資格取得のための科目選択、実習等についての指導助言を行っている。選択科目を学生が適切に判断して選択できるように、
ライフデザイン学科はファイル「キャリアデザイン」、こども学科は学生便覧と「各種評価関連表簿」を使用して履修指導を行っている。
事務職員は「建学の精神」「教育理念」を理解し、それぞれが所属する部署の職務等を通じて学生が知識、スキル、態度等の学習成果を獲得できるよう支援している。履修
支援、生活支援、FD 支援の重要な窓口となっている教育支援総合センターの各オフィスにおいても、学習支援オフィスでは AO 入学・推薦入学による早期入学決定者への入学前学習支援 A コース運営、新入生学籍発生、前・後学期オリエンテーション準備、
日本語力調査支援、教科書販売準備、入学前既修得単位認定、単位互換派遣支援、履修登録、単位認定、卒業認定、卒業年次学生の教職免許・保育士資格申請等を所管し、学生生活支援オフィスでは奨学金業務、課外活動支援 等、また、FD 支援オフィスでは授
業評価、授業開発、FD（学生参加 FD 活動も含む）、IT 支援等を所管している。各オフィスの事務職員はそれぞれの一連の職務を通じて学生の学習成果を認識し、学習成果獲得の支援に貢献し、学科の教育目的・目標の達成状況の把握に努めている。また 、履修及び卒業に関する支援の主たる業務は所管である学習支援オフィスが担うが、各オフィスでの窓口業務では、各学科の学習支援委員、学生生活支援委員、FD 支援委員
144

及び各指導教員との連携を密にして、学生に対する指導内容が共有できるよう工夫をし、学生の支援を行っている。また、Web を利用した事務システムの厳密かつ効果的な運用に努め、タイムリーに学生に情報伝達する工夫を行っている。
以上のような現状ではあるが、頻繁に学生と接する部署の事務職員と、学生と接する機会の少ない部署の事務職員とでは、認識の度合いに深浅が生じることもあり、すべての事務職員の意識を共通にすることが課題となる。
図書館は、専有面積 2,300.20 ㎡であり、座席は 298 席を有する。図書 221,021 冊、雑誌 2,726 種、視聴覚資料 11,007 点を所蔵し、電子ジャーナル契約種数は 6,492 種、
文献データベース契約種数は 10 種である。年間開館日数は平均 242 日（令和 2（ 2020）年度を除く）、通常期の平日開館時間は 9:00～20:00 である。
図書購入費は年度当初に学科別に予算配分を行っている。雑誌購入費及びデータベース使用料は全学共通で予算を執行している。
図書館内には、学習スペース「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」を設置し、大型タッチパネルディスプレイ 4 台、プロジェクター2 台、スクリーン 2 台、モバイル
PC10 台、可動式テーブル 18 台、可動式椅子 36 脚等を設置し、アクティブ・ラーニ
ングに対応できる環境を整備している。
このほか個人学習ゾーン（846.99 ㎡）、グループ学習ゾーン（246.61 ㎡）、ラーニン
グ・コモンズ（178.88 ㎡）を確保し、学内 LAN 接続のパソコン 20 台を設置、また、
無線 LAN（eduroam）も全館で使用可能である。
専任職員 3 人のほか契約職員 1 人の 4 人体制で、4 人全員が図書館司書資格を有している。
シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集めて配架しているほか、資格関連図書、レポート・論文参考資料、基礎学力、CD、DVD 等のコーナーを設置し学習支援を行っている。
利用者支援として、通常のレファレンスサービスのほか、新入生オリエンテーショ
ンを全学共通科目である「基礎教育セミナーⅠ」内で毎年実施し、特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。令和 2（2020）年度について
は遠隔授業実施に伴い、オンラインで動画視聴と演習課題により実施した。
教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」を図書館にある「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」で年平均 117 回（令和 2（2020）年度は遠隔での開催のため除く）開催し、教員が学生のリメディアル教育や学習上の相談に応じている。
購入図書選定及び廃棄は、図書館規程及び図書館資料管理規程に基づき実施している。選定は教員、図書館事務職員が行うほか学生購入希望図書制度を設け、学生の要望を積極的に取り入れている。
現在の図書館は昭和 58（1983）年に建築されたが、当時 36,331 冊であった蔵書冊数は前述のとおりとなり、図書収容可能冊数 171,000 冊を超える状況となっている。
狭隘化解消が課題であるが、平成 27（2015）年度から蔵書管理計画の見直しを開始し、除籍・廃棄予定資料の選別を進めている。
パソコンの利用については、情報処理教育を行なっている教室の他に、自由に使用できる教室を用意し図書館にも設置するなど学生が日頃から使用できるようにしてい145

る。情報処理演習室（パソコン教室）は、授業がないときは自由に使用することができる。これらの管理と定期的にハードウェア、ソフトウェアの更新計画を立て、教育
支援総合センターFD 支援オフィスで行っている。また、教職員、学生に対して日常の問い合わせ対応も行なっている。なお一部の教科では、令和 2（2020）年度は、学生ポータルサイトを利用し課題提出に加え、コロナ禍の中、リモートワークシステム（Microsoft Teams）を利用した授業運営も行われている。
平成 24(2012)年度から平成 25(2013)年度にかけて学内 36 カ所無線アクセスポイ
ントを設置し LAN 環境の整備を行った。また、平成 26(2014)年度に学内メールをク
ラウドサービスの office365 に変更し情報共有、SNS など最新のサービスも活用することが出来るようになった。そのサービスをより効率よく活用してもらうために研修会を実施する必要性があり、環境整備により今まで以上にネットワークに接続する人が増えるため、教職員、学生の ICT 知識、セキュリティに対する意識の向上が求められてくる。令和 2（2020）年度の 12 月より全教職員を対象にした ICT 相談会を平日、遠隔で 50 回開催した（令和 3（2021）年度も継続実施予定）。
平成 23(2011)年度以降、学生 FD の組織化を行い、学生視点での FD 活動を取り入れることにより、本学の FD 活動の活性化を図っている。
今後は，更なる、ICT の知識向上、セキュリティ意識向上の取り組みを検討する必
要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供して
いる。

(2)

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

(3)

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

(4)

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。

(5)

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

(6)

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

(7)

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

(8)

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

(9)

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。

(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
146

ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

毎年、入学手続者を対象に、入学前講座を開講し、大学の雰囲気に慣れると共に、クラスメイトとなる同じ学科入学予定者と場を共にすることにより入学前に交流を深めることができる機会を提供している。また、 オープンキャンパスに参加するなど教員と接点を持った学生には、メールや電話等を介して必要な情報を提供している。また、
平成 30（2018）年からは、入学前支援プログラムとして入学後の学びに対する不安を取り除くために、初年次教育と連動するテキストを合格者に配布し、入学後の学び方を学ぶ課題に取り組ませてきた。
入学者を含め全学生に対して学期の開始時期にオリエンテーションを実施し、各学科単位による履修科目選択に関するガイダンスを実施している。また、各種資格や免許状取得等に関しては、将来の就職に向けたキャリア形成を意図しな がら、履修指導を丁寧に実施している。毎年度当初に学生便覧や講義要綱を発行し、学生及 び教職員に配付するとともに、本学ホームページにも公開している。学生便覧は、当該年度入学生を対象とし卒業まで使用することになっている。また、講義要綱については、当該年度に開講される授業を網羅しており、在学年次ごとに分冊としている。また、学生便
覧、講義要綱は本学ホームページでも公開している。
基礎学力が不足する学生の対応については、 図書館内に設置している生涯学習サポート教室（まなぼっと）を使用して「学習サポート教室」を開設している。今日的な課
題や学生の多様なニーズに対応すべく、英語や数学、国語に関する基礎的な内容や就職試験や教員採用検査等の対策や学習上の相談など多岐に渡る内容について指導している。平成 30(2018)年度、令和元(2019)年度には週 5 日各 3 時間の指導を行ってきたが、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から講師２人と連携を密に取りながらオンラインで実施している。
学習上の相談体制については、本学 では各学科を基本単位とした担任制度をとっており、少人数によるきめ細かな指導を行っている。具体的には担任教員 がオフィスア
ワーを設定し、教科担当教員や学習支援オフィス等とも連携を図りな がら、学生の様々な問題に対する日常的な相談窓口として対応している。また令和 2(2020)年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響もあり、授業支援システムを活用したオンラインでの相談にも日常的に対応している。
その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大下におけるオンライン授業では、課題提出につまずきのある学生が一定数存在する。授業支援システムを使ってのサポートは行っているが、習熟度別授業展開の是非などが喫緊の検討課題となっている。
留学生の受け入れについては、平成 23(2011)年度人間総合学科入学の韓国・交流協
定校交換留学生 1 人が平成 24(2012)年度まで在籍した。勉学に熱心な留学生の存在は、周囲の学生に良い効果をもたらし、異文化理解を促進するうえ でも貢献していると捉えているが、以後留学生は在籍していない。派遣については、平成 25(2013)年度及び26(2014)年度に各 1 人の学生を、約 1 年間の交換留学生として韓国・交流協定校に派遣した。この交換留学生制度は、学費免除や宿舎提供等の同意書に基 づくもので、学生147

の海外留学を支援しているが、こちらも平成 27(2015)年以降の派遣実績はない。
学習成果の獲得状況について、量的データによる学習支援方策は、出席率や成績などをデータ化して、学習指導に役立てている。また、このデータは学科会議などにおいても点検を行っている。一方、質的データについては、どのように検討していくか検討
課題となっていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンライン授業での課題提出の充実により、学習の質的到達状況が測りやすくなった。蓄積された提出課題のデータなどから、質的到達状況を見取り、つまずきのある学生への支援が行われている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備
している。

(2)

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

(3)

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

(4)

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

(5)

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っ
ている。

(6)

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

(7)

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えて
いる。

(8)

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

(9)

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活を支援するための組織は、教員の学務分掌として学生生活支援委員会が設置されている。委員会は大学と短期大学部合同で組織され、平成 30(2018)年度は、委
員長 1 人と大学 2 学部 5 学科・短期大学部 2 学科から選出された委員と事務局の学生
生活支援オフィス担当課長を加えた合計 10 人で構成されている。
学生生活支援は多岐にわたるため、次の 3 小員会を設け担当を分担している。学生148

の生活環境、学内環境、厚生に関する事や障 がいのある学生のための学内生活環境整備、育英奨学、安全防災に関する事を担当する第一小委員会、学生自治会、行事、集会及び掲示に関する事を担当する第二小委員会、課外活動及びセミナー室（雅館）の運営を担当する第三小委員会で分担し担当している。学生からの生活相談や賞罰、学生・食堂の運営、学生の厚生等に係る学則や諸規程等、学生の関わる学外諸団体との連絡調
整は全体で担当している。年度当初に前年度の実施状況を基に、年間計画を立案し実施している。
学生生活支援委員会は定例で月 1 回、緊急な課題が生じた時は臨時の委員会を開催し、学生生活に関する諸問題を協議している。奨学生の選考、学内学生団体活動支援、
ツイッター及びインターネット情報公開の指導、喫煙マナー指導、試験時の不正行為防止等の学内外のルール指導を行っている。本学は自動車通学を認めていないが、私生活で自家用自動車を運転する学生もいることから運転事故防止と、日々の交通手段である自転車事故防止に力を入れ、入学時に所轄の警察署の協力を得て交通安全教室を開催している。危険ドラック防止に向けた対策では、オリエンテーションでの周知と各学科の授業で薬物講話を関係団体や警察署の協力を得て実施し ている。
本学では独自の喫煙ルールを設けているが、これに違反した学生、また 、試験時の不正行為が発覚した場合は、その都度、規定に則し速やかに対処し、担当教員、学科長と連携し、人間的成長に繋がるような指導に努め、同時に全学生に注意喚起を行っている。学生生活の安全を確保するために委員会・オフィス教職員による 17 時以降の構内
巡回を、また、登校時は近隣地域の巡回を実施している。迷惑駐車、バイクでの登校、指定場所以外での自転車の放置などが発覚した学生においても学科と連携し指導を行っている。このほか、学生生活支援委員会で 対応しきれない問題や全学に関わる問題が生じた場合は、教育支援総合センター会議での協議を仰いでいる。
事務組織である学生生活支援オフィスは 5 人の職員で構成され、委員会で決定した事項の円滑な実施のため、学生への周知、教員への連絡を担っている。「何でも相談」
窓口を通じて学生の多種な相談に応じ、適切な部署の紹介や教員への連絡をとるほか、学生の生活安全を支援するために保健センターとも連携している。
令和 2(2020)年度の課外活動を行っている学内学生団体（部活動・サークル活動）は
体育系 31 団体、文化系 18 団体、合計 49 団体である。各団体は顧問、監督、コーチ等の指導の下、自主的な活動を展開している。学生団体の登録者数は、体育会系・大学
645 人、短大 16 人、文化系・大学 301 人、短大 37 人、合計 999 人で、在籍する学生
全体の約 47％を占めている（3 年前より 20％減少）。いずれの団体も併設の大学生と合同で活動している。各団体に対して設立・継続許可、部室貸与、指導者（学外コーチ含む）の配置、学生遠征費の補助、指導者引率費支給の実施などを学生生活支援委員会が担当している。
顧問会議を最低年 2 回は開催し、これらの必要事項の周知徹底と学生への安全管理に充分配慮するよう依頼、また、顧問間の意志疎通並びに顧問からの要望を受ける機会としている。
なお、課外活動中にけが人が出ても重篤な状態に至らないよう、保健センターと連携し発生時の諸注意を含めた AED 講習会を 6 月に実施。さらに 10 月にトレーナー部
149

（救急法救命員認定資格者）と連携して、けが人が出た場合の救急搬送方講習会を実施している。ただし、令和 2（2020）年度はコロナ禍で中止した。
活動成績については、特に体育系では例年、全道大会優勝、全国大会及び国際大会出場など目覚しい活躍を続けている部活動が多い。
本学の学生自治会は短期大学部自治会のほか人間福祉学部自治会、生涯学習システ
ム学部・生涯スポーツ学部合同自治会の 3 自治会で運営していたが、大学の学部編成変更に合わせて平成 26(2014)年度より自治会組織を一つに統合し、北翔大学学生自治会とした。これにより組織業務の効率化、予算管理、学生支援の充実が計られた。主な活動は新入生歓迎会、大学祭、ニュースポーツ大会、卒業生祝賀会などのイベントの企
画、運営や補助金交付、近隣地域自治会の環境問題会議出席などである。自治会費は年
額一人 5,000 円を徴収し、学生団体活動支援や自治会主催行事の運営費に充てている。
大学祭は、学生が大学祭実行委員会を組織し展示、模擬店、演奏会やショー、体験会、花火大会などを企画運営している。各学科、センター教職員の参加に加え、近隣の地域自治会への呼びかけにより地域住民による出店もあり、地域住民との交流も図られている。学生生活支援委員会及び学生生活支援オフィスは、企画の段階から助言し町内会、保健所、警察署、消防署への手続き、当日はこまめに巡回体制をとり参加者、学生が安全に楽しめるよう側面から支援に努めている。
本学には、学生食堂・売店が設置されている。しかしながら営業時間や在庫量に関しては、学生ニーズに対応し切れていない点が課題である。サークルや部活が活発な本学において、夕方以降及び土日休業などは、採算が合わないことの現状もあるが、今後の検討課題となる。
学生寮は、留学生用として整備されているが、現在は 留学生が在籍していないため使用されていない。
通学のための交通の便は、大変良い。JR 及びバスどちらでも最寄り駅から徒歩圏内の場所にあり、通学時間での便数も多い。また、駐輪場も整備されており、冬季以外
は、いつでも利用可能である。なお、本学は原則、車通学を禁じている。
本学の奨学制度については、「本学の建学の精神と教育理念を十分体得して、将来実社会で意欲的に活躍できる優秀な学生を確保し、本学のより一層の活性化を図るとともに、優れた学生であって経済的理由により修学が困難な者に対して学資の給付等を行い、修学を支援する」という趣旨のもとで、出願時に募集する入学時成績優秀特待生、また入学後募集する成績優秀奨学生、修学支援奨学生、浅井淑子記念特別奨学生、
本学同窓会奨学金等、独自の各種奨学制度を設けている。
学生の健康管理では、入学手続き段階で「心身健康調査書」の提出を求めている。障が い を 持 つ 学 生 や 学 習 に お い て 支 援 が 必 要 な 場 合 に は 「 障 が い 学 生 支 援 室 」（ 平 成
28(2016)年度設置）に申し出るように案内をしており、ノートテイク（一部実技科目でも実施）や PC テイクを含めて合理的な配慮、支援を行っている。提出された情報は保健センターに保管され、入学前から配慮が必要な学生 の支援につながるように各部署と連携する資料としている。また、入学時の情報は健康診断の実施結果と併せて、学生の健康サポートに利用されている。
保健センターには学生相談室や障がい学生支援室も併設しており、常勤の臨床心理150

士等の資格を有する専門職員が学生生活の悩みや不安を持つ学生に対してカウンセリ
ングや支援を行っている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取については、本学は担任制を敷 いており、学生の意見や要望を聴取する窓口を明確化している。 教員はオフィスアワーのスケジ
ュールを個人研究室のドアに掲示してオフィスアワ ーを活用して学習相談や日常の学
生生活の中での悩みや相談にも対応している。
社会人学生が在籍している場合においても、 一般学生と同様に指導をすると共に、
社会人学生の特性・資質に合わせて個別に資格取得やステップアップした学びへと導いている。また、多様な状況、目的で入学する学生への対応として、長期履修制度を導入しており、在籍期間 3 年ないし 4 年を選択することが可能である。ライフデザイン
学科で制度を利用している学生は少数だが、こども学科では在籍学生の 15％程度の学生が長期履修制度を利用している。
学生の社会活動に対する評価基準は、ライフデザイン学科 およびこども学科では設定していない。しかし、社会活動を積極的に行う学生は、多方面で優れた成績を保持しており、次なるステップへと導くフォロー指導を行うと共に、積極的に評価をしている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

(2)

就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

(3)

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

(4)

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

(5)
＜区分

進学、留学に対する支援を行っている。
基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では、学生の就職支援の実務を担当するキャリア支援センターと、センターの運営方針等を検討するキャリア支援センター運営委員会を中心に、教職員が一丸となって学生の就職・進路の支援を行い、学生の個々の事情に合わせた対応に努めている。
また、職員がキャリア教育や就労支援などの研修会へ積極的に参加し、学生に多くの情報を提供しサポートできるよう職員の資質向上に取り組んでいる。
キャリア支援センターは、センター長（運営委員会委員長を兼務）、副センター長（運営委員会副委員長を兼務、担当課長）を中心として、事務職員 6 人（専任 5 人、臨時1 人）の計 7 人で構成される。一方、キャリア支援センター運営委員会は、センター長、副センター長の他、短大からはライフデザイン学科の教員 1 人、こども学科の教員 2 人、スポーツ教育学科、健康福祉学科、教育学科、芸術学科、心理カ ウンセリン
グ学科の教員各 1 人の合計 10 人で構成される。運営委員会は隔月 1 度定例で開催されるほか、必要に応じて臨時会議も設けられる。センター各業務に関連して、学生の状況に合った就職支援のあり方について定期的に検討が行われている。
151

学生の就職・進路決定に向けて、各種の就職ガイダンス、セミナー、説明会を 計画的に実施している。また、個別面談による就職・進路相談、履歴書・エントリーシート添
削は勿論、面接場面を録画し振り返ることで 学生自ら気づきを発見するための実践的なサポートも行っている。運営委員会委員を中心に各教員と 密に連絡を取り合いながら、個々の学生に合った就職指導、キャリア支援を心がけている。
１．キャリア支援センター
キャリア支援センターには、学生用のパソコン 6 台を設置、リクナビやマイナビ
等の就職情報サイトや企業のホームページなどへアクセス ができるようにインターネット環境を整えている。加えて、ワード、エクセル、パワーポイント などのソフトも自由に使え、学生のエントリーシート作成、就職試験におけるプレゼンテーショ
ン資料の作成が効果的に行えるようにしている。求人情報は複数のファイルに整理されており、自由に閲覧できる。さらに、学生ポータル サイトを通じて自宅等でも学生が求人を確認できる環境も整えている。具体的には、「求人企業情報検索」、「企業情報検索」、「イベント・説明会情報検索」、「インターシップ情報検索」等をマニュア
ル化し、使いやすさを強調した。また、教員にも適宜求人情報を提供し、学生への周知の強化を図っている。
求人票の他、一般企業、幼稚園、保育園、福祉施設のパンフレット等の資料、先輩達が提出してくれた就職試験受験報告書、日本経済新聞をはじめとする新聞、就職四季報や就職ジャーナルなどの就職情報誌、就職関連図書を配備し、学生がいつでも自由に閲覧できるスペースを設けている。特に一般常識対策 SPIⅢに代表される適性検査対策、エントリーシート対策などの就職関連参考図書は多数取り揃え、無料
で学生に貸し出している。また、グループディスカッション、グループ面接、個人面
接対策、ビジネスマナー対策等の各種ビデオを完備している。
学生がいつでも就職に関する 相談ができるよう、キャリア支援センターに経験豊
富な職員を配置している。職員は、日頃より情報収集に努め、学生を指導する職員自身のスキルアップを図ると共に、情報の共有化を図り、学生により的確なサポートができるよう努めている。
求人件数は、平成 30（2018）年度に 2,854 件、令和元（2019）年度では 2,710 件であったが、令和 2（2020）年度は 2,292 件と新型コロナウイルス感染症の影響を多少受けたものと考えられる。そのうち道内求人は 1,700 件前後（H30 年度 1,733
件、R1 年度 1,649 件、R2 年度 1,676 件）とその影響は限定的であった。卒業生の活躍により繋がっている求人をはじめ、地元有力企業からも求人をいただいている。
加えて、新卒応援ハローワーク、ジョブカフェ北海道、北海道福祉人材センター等の求人の情報収集、学生への公開にも力を注いでいる 。
２．就職支援事業(1) 就職ガイダンス
就職を希望する学生は勿論のこと、編入学などの進学希望、留学希望の学生も含
めて就職ガイダンスを定期的に実施し、就職意欲の醸成を図っている。
「たとえ卒
152

業後進学するとしてもいずれは就職する」ことを踏まえ、全員に参加 を義務づけている。就職活動は「学生時代の経験＋地道な努力」であることを念頭に入学式直後に 第 1 回目の就職ガイダンスを実施している。
「充実した学生生活を過ごすこと
が就職・進路を考えるうえで何よりの基本である」ことをしっかりと伝え、目的を持って学生生活を送れるよう積極的にサポートしている。
(2) 学内企業説明会、学内企業研究会
本格的な就職活動をスタートする直前の 1 年次 2 月に学内企業研究会を実施し、企業研究をするための絶好の機会となっている。採用とは関係なく様々な業界のプロの話しに耳を傾けることで、多業種の理解につながっている。
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、学内での開催は行われずリモートワークシステム（Zoom 等）による Web 開催となった。86 社の企業等が参加した。
(3) 就職活動対策セミナー
就職活動を迎えた学生に対し、直接的な就職活動のノウハウを提供するため、本学では、冬季休業に入る前の 12 月と春季休業に入った直後の 2 月に、集中的に実施している。セミナーでは、就職情報サイトの利用方法をはじめ、求人の探し方、
履歴書・エントリーシート対策、面接対策、グループディスカ ッション対策など、
高度化・多様複雑化する就職活動を勝ち抜くためのセミナーを実施している。
(4) 模擬面接
面接試験の重要な評価項目の 1 つは、試験官に対して冷静かつわかりやすく自分の意見を伝えることである。学生にこのような態度を身につけてもらうため、本学の面接指導では、学生自身が「就職活動で通用する自分らしさ」を引き出すような面接練習を実施している。他人より面接が苦手であれば、他人の何倍もの努力が必要である。
「本人の気づき」を踏まえ、センターの職員が的確に支援することを通じて、より効果的な面接指導を図っている。
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスの影響から、学生の通学が制限されていたことや Web 等による企業説明会や採用試験を導入する企業も増え、対面に加えて Web 等も利用して対策した。
(5) 卒業後のキャリア支援
毎年 3 月の卒業時に最終進路調査を実施し、卒業生の進路を把握するとともに、卒業後のキャリア支援の際の参考資料としている。4 月以降に進路が決定する者については、最終進路決定に至るまで継続して支援を行っている。
３．就職支援に関する授業科目
ライフデザイン学科では、キャリア教育科目として 「キャリアプデザイン」を 1
年次前学期科目に設定している。若者が職業選択をしようとする時に待ち構える壁を自力で乗り越える方法を教授している。また、「インターンシップ」を授業科目として実施している。参加学生の就職に対する意識の向上が見られることは勿論 のこと、他の学生への波及効果も見られる。
こども学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を目指す学生が多く、カリキュ
153

ラム全体がそれらの職において活躍できるものとなっている。特に「教育実習」、「保育所実習」、「施設実習」などの学外実習は就職へ向けて多くの気づきを発見でき、就職意欲の醸成の場となっている。就職意欲を高めるために実習前の事前指導には特に力を注いでいる。これに加え、教諭・保育士志望学生のため、学科教員による履歴書や小論文の作成・面接の指導も実施されており、複合的な就職支援が行われている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

基礎学力が不足する学生の対応に対して「学習サポート教室」を開設しているが、今
日的な課題や学生のニーズが年々多様化していることから、今後、指導内容等について講師陣と密接な連携を図りな がら学生の状況に応じた指導について検討していく必要がある。特に令和 2(2020)年度からは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、学習サ
ポート教室も指導教員との相談もオンラインでの相談活動が中心となっており、十分に学生への支援ができていない。感染拡大下でも必要な場合は学内での相談等の支援ができる体制にはなっているが、自宅にいる学生と連絡がとれない状況であったり、
そもそも情報機器を使って連絡を取ることに困難を感じている学生であったりする と、対面での相談すら行うことができない。2 年間しかない短期大学では、このような状況にならないよう、入学時すぐに可能な限り対面でのガイダンスを行い、分散してでも対面での講義を実施することで、学生と教員の信頼関係を早急に築き上げることが重要な課題である。
こども学科においては、進路を途中で変更することにより、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭などの資格を活かした職に就かない学生の就職活動の開始時期が遅れる傾向にあるため、就職活動のスタートを早め、キャリア支援センターの利用率を上げることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

令和 2（2020）年に発生した新型コロナウイルスにおける影響を防ぐため、企業の新規採用にかかわる様々な取組（求人・説明会・面接試験・研修等）について早急に情報を収集し、その分析を図った。企業（業種）による採用計画の見直しや Web を活用した採用方法にも適応できるよう学生の支援を行った。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実施状況特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教養教育の効果を測定・評価する方法を明確なものにしていく。また、基礎学力が不足している学生に対して、今日的な課題や学生のニーズの多様化にあわせて、指導内容等、学生個々の実情に応じて指導について検討を進める。

154

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
省［区分略
基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める専任教
員数は、ライフデザイン学科が 6 人、こども学科が 10 人である。また、同設置基準別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数は 4 人となっている。合わせた設置基準上の教員数は 20 人である。
本学の専任教員の現況は、ライフデザイン学科に 6 人、こども学科に 14 人配置されており、いずれも基準を満たしている。また、非常勤教員については、ライフデザイン
学科 24 人、こども学科 18 人、両学科を合計して実人数は 42 人であるが、毎年度、短期大学設置基準の規定を準用して適任者を選考し、教育課程編成・実施の方針に基づき適正な人員を配置している。
一方、専任教員の真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等の資格と資質を明らかにする個人調書については、毎年、研究業績管理システムを利用してそれぞれの教員が個人調書及び教育研究業績書を更新することで最新のデータで整理されている。
教員の採用については、次の規程に基づいて執行されている。
・学校法人北翔大学

就業規則

・北翔大学短期大学部

教育職員任用規程・北翔大学短期大学部

教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ

・北翔大学・北翔大学短期大学部

教育職員の任期に関する規程
155

・北翔大学

特別任用教育職員に関する規程

・北翔大学・北翔大学短期大学部

外国人教育職員任用基準

採用に際して毎年度、各学科から人事委員会に教員編成計画が提出され、審議を経て常勤理事会に付される。その後、公募により当該学科が候補者を選定する。採用候補者については人事委員会で判定し、当該専門分野の専任教員が参加する模擬授業及び学長、短期大学部長、学科長等による面接を行い、同委員会の最終審議を経て常勤理事
会に付議され、採用が決定される。また、非常勤講師についても、学科からの要請に対し、人事委員会の承認を経て学長が委嘱している。
昇任については、「教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ」に基づき、学科の選考委員会から推薦されて人事委員会において審議される。同委員会の審議を経て学長が教育職員の昇任・昇格について常勤理事会に 諮り理事長が決定している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員個々人の研究活動は、ホームページで顔写真とともに専門分野、研究テー
マ、所属学会のほか、著書論文作品等を公開している。また、併設の 4 年制大学に附置されている北方圏学術情報センターに研究員として所属する教員は、いずれも年 1回発行の年報に寄稿して研究成果を公表している。加えて、北方圏学術情報センター
では年 1 回開催の「研究成果報告会」においてパネル展示、市民講座、シンポジウム
等で研究成果を一般公開しており、その告知は本学ホームページ、北方圏学術情報センター近隣住民への新聞折り込み広告、北方圏学術情報センター研究員の関係者へのメール配信、道内の新聞社等のマスメディアへのリリース等により行っている。
研究活動に関する規程は、「北翔大学短期大学部個人研究費規程」「北翔大学特別研
究費規程」「北翔大学北方圏学術情報センター規程」「北翔大学北方圏生涯スポーツ研156

究センター規程」「北翔大学公的研究資金等取扱規程」及びこれらに付随する規程として整備している。一方で、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は未整備の状況にある。
また、専任教員の研究成果を発表する機会は、「北翔大学研究紀要編集規程」に基づ
き、北翔大学短期大学部研究紀要を毎年発刊し、令和 2 年度(2020)年度で第 58 号を数える。加えて、併設の 4 年制大学に附置されている北方圏学術情報センターの研究機
関の研究員として、短期大学部教員が共同研究に取り組んでおり、センターが実施する研究会、シンポジウム、叢書、研究年報など研究成果を発表する機会が確保されている。本学が発行する研究紀要・年報等は、本学の学術機関リポジトリ「北翔大学学術リポジトリ」において電子的に保管し、インターネット上で公開している。同リポジトリ
は「北翔大学学術リポジトリ運用指針」に基づき、科学研究費補助金等公的資金による研究成果物のオープンアクセス化にも活用可能である。
専任教員の研究室等については、教員 1 人に 1 室の個人研究室を割当てている。その他、学内の研究環境としては、短期大学部共同研究室（162.00 ㎡）が設置されているほか、併設大学に附置されている北方圏学術情報センター（ 8,689.43 ㎡）、北方圏生
涯スポーツ研究センター（11,603.95 ㎡）の研究機関及び施設を有している。
専任教員の研究、研修を行う時間として、「就業規則」「教育職員の服務に関する内規」に基づいて、研修日（週 1 日（特定曜日））を確保しているほか、授業、学務に支障のない範囲で学外での研究活動も可能としている 。また、年末年始、夏・冬・春の休
業日は、研究等に集中して取り組むことができる状況にある。
FD 活動に関する規程は、平成 16(2004)年に授業の内容及び方法の改善を目的として「北翔大学 FD 規程」が制定され現在に至っている。また、FD 活動については、年間スケジュールを基に実施している。授業評価アンケートは、 FD ネットワーク“つばさ”において共通のフレームを使用し、その結果は“つばさ”の年報で全国に公開している。統一のフレームを使用することでネットワーク加盟の他大学との比較ができるよ
うになっており、授業・研究方法の改善に向けて取り組んでいる 。
学習成果向上を目的に平成 21(2009)年度に設置した教育支援総合センターは、学習支援、学生生活支援のほか心の問題を抱える学生への支援を含め た対応等について、
教育支援総合センター会議で 関係部署・機関と連携、協議するほか教員と事務職員との緊密な連携を図っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
157

（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織及び事務職員の職制と職務については、「学校法人北翔大学管理運営規程」に規定し、また、各部署の分掌は「学校法人北翔大学事務分掌規程」に規定して事務局長以下の事務組織の責任体制を明確にしている。事務職員は各々、業務を円滑に遂行するための知識の習得に努め支障なく業務を遂行しており専門的な職能を有していると評価している。
職員の配置については、個々の適性や能力等を考慮して担当部署に配置している。 また、人事異動は経験年数等も考慮して適宜行い、個々の職員の能力や適性を十分発揮できるよう努めている。
事務関係の諸規程は、「学校法人北翔大学
に関する規程」「学校法人北翔大学
校法人北翔大学

事務分掌規程」「学校法人北翔大学

文書取扱規程」、「学校法人北翔大学

決裁規程」「学校法人北翔大学

等取扱規程」「学校法人北翔大学
関する諸規程」「学校法人北翔大学

補助金

公的研究資金等に

予算管理規程」に「学校法人北翔大学

び物品管理規程」「学校法人北翔大学

公印規程」「学経理規程」「学校法人北翔大学

工事契約に関する規程」「北翔大学

諸規則

固定資産及

資産運用規程」等、不足なく整備しており、業務遂行上の根拠として活用している。規定に適った業務遂行がなされているかは、内部監査室によって計画的な確認・監査、指導が行われ適切な業務の遂行が確認されている。
事務部署は、学生の学習や生活に関する窓口を集約する等、学生や受験生、地域の方々の利便性を考慮した配置としている。また、FD 支援オフィスが情報・ICT 業務を所管しており、事務職員 1 人に 1 台貸与している PC を含め学内のセキュリティ対策やネットワークの保守管理をはじめ、学内の ICT 関連の整備や要望に対応している。
SD 活動では、FD 研修と合わせた FD／SD 研修や学外団体が主催する職制別研修会や職務別研修会等に参加して資質の向上やスキルアップを図ってきた。令和 2（2020）年度
はオンライン形式の研修が多くなったことから、事務局長や部課長が研修内容と職員を照らし合わせて検討しこれまでよりも多くの職員が研修を経験できる状況になった。SD 規
程は平成 28（2016）年度に整備し、「職員とは、本学に常時勤務する専任の教育職員、事務職員及び技術職員をいう」と教育職員も対象とすることを明記した。平成 31（2019）年
8 月には、令和 3（2021）年度から始まる第 4 期中期計画の検討に入ることから、本学が置かれている現状を知り、未来の北翔大学のために何をしなければならないかを考える機会とすべく 4 人の外部講師による 2 日間の研修を実施した。概要は以下のとおりである。
第 1 講演テーマ：未来に消えていそうな大学～ダメな大学の学内雰囲気と学外評判
講

第 2 講演

師：石渡

嶺司氏（ジャーナリスト）

テーマ： 予備校だから知 る、高校生・高校から見た北翔大学と本音受験生・高校生は北翔大学をどのように見て、考えているのか

講

師：高縁

博

氏（学校法人クラズユニック経営者）
158

第 3 講演

テーマ：大手大学周辺校・地方大学の生き残り戦略
関東大手大学の周辺大学・地方大学の成功例
講

第 4 講演師：安田賢治

氏（大学講師／（株）大学通信）

テーマ：大学広報とブランディング
マーケティング結果からみる北翔大学と広報
講

師：石塚

秀樹

氏（プランナー／廣告社（株））※第 4 講演ののち、石塚講師と 15 人の教職員でディスカッション。
このほか、SD の一環として年 1 回教授会前に時間を設定して教職員に次年度の事業（運営）方針並びに予算編成方針、前年度の決算報告を行い本学の現状を共有している。
学生の学習成果獲得の向上を目的として平成 26（2014）年に設置した教育支援総合セン
ターは、学習支援オフィス、学生生活支援オフィスと FD 支援オフィスの 3 つのオフィからなり、キャリア支援センターやアドミッションセンター、教職センター、保健センターに地域連携センターも加えた教育支援総合センター会議で審議や意見交換を行い、連携を図りながら学生の学習成果獲得の向上や支援に取り組んでいる。また、心身面で配慮や支援の必要な学生に対しては保健センター、学生相談室及び障がい学生支援室が連携、情報を共有して教員と協力しながらその支援に当たっている。
現在、教職員は、ポータルサイト（Campuse-J）を運用することで学生の学習状況や出席状況等を随時確認し学生支援に活用しているが、一層の充実に向けて学生カルテや学生情報の一元管理・分析システムの導入についての検討を始めている。さらに、学内の各員
会に事務職員が委員として参加し職員の立場から意見を述べ、教育活動や学生支援の活動に反映できる体制も構築している。
事務局長が月 1 回の部課長会議を招集し、理事会や教授会報告を行うとともに各課の業務遂行状況の確認や意見交換を行って情報の共有を図り、業務改善や効率的な推進に努めている。また、懸案事項についても事務局長のもとで部門横断的に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※ ※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、労働基準法第 89 条に基づき「学校法人北翔大学就業規則」をはじめ下記の規程等を整備している。
・学校法人北翔大学
・北翔大学

教育職員任用規程

教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ

・北翔大学短期大学部

教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ

・北翔大学・北翔大学短期大学部

教員の任期に関する規程
159

・北翔大学

特別任用教育職員に関する規程

・北翔大学・北翔大学短期大学部
・学校法人北翔大学

外国人教育職員任用規程

給与規程

・北翔大学・北翔大学短期大学部

退職手当規程・学校法人北翔大学

苦情処理委員会規程

・学校法人北翔大学

賞罰委員会規程

・北翔大学における職員の旧姓使用の取り扱い
・学校法人北翔大学

職員表彰取扱要項

・学校法人北翔大学

コンプライアンス管理規程

・学校法人北翔大学

コンプライアンス委員会規程

・学校法人北翔大学

自主行動基準・学校法人北翔大学

嘱託教育職員の関する規程

・学校法人北翔大学

嘱託事務・技術職員に関する規程

・学校法人北翔大学

契約職員に関する規程

・学校法人北翔大学

臨時職員に関する規程

・学校法人北翔大学

休職中の職員の給与の取扱い

・北翔大学・北翔大学短期大学部

教育職員の服務に関する内規・学校法人北翔大学

キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程

・学校法人北翔大学

公益通報者の保護に関する規程

・北翔大学

安全衛生委員会規程

・学校法人北翔大学

育児休業・介護休業等に関する規程

・北翔大学・北翔大学短期大学部
・北翔大学

留学研修規程ストレスチェック制度実施規程

これらの教職員の就業に関する諸規程は、総務部総務課において関係法令の改正や社会情勢の変化に対応して整備、また、適宜改正を行い適切に運用されている。規程の整備、改正に当たっては、事前に従業員代表の意見を聴取し、決定後は学内のポータルサイトで周知している。これらの規程は誰もが閲覧できるよう学内ポータルサイトで全編公開されているほか、事務局各部署には規程集として配備している。
令和 2（2020）年には、契約職員に関する規程及び臨時職員に関する規程を整備して契約職員及び臨時職員の就業に係る内容の見直しを行った。
出退勤については、就業規則に基づき出勤簿への押印により管理している。ただし、令和元（2019）年度からはポータルサイトのタイムカード機能を利用して出退勤及び勤務時間の確認も併用している。
時間外勤務、休日勤務については、時間外勤務及び休日勤務を行う際に申告・願い出て上司の承認を得て行っている。なお、休日勤務については休日出勤・振替休日願により振替休日の取得を義務付けている。
年次有給休暇は年間 11 日以上、最大 20 日まで付与されており、年度内の未使用分は翌年度に限り繰越すことができるよう規定している。なお、有給休暇は 5 日以上取得するよう義務付けており、学生の夏季休業や冬季休業、春季休業期間前には総務課から全教職員に告知がなされている。
160

育児休業および介護休業の申し出は、規程に基づいて行われており、変更や時間外労働の制限、短時間勤務等について書式を定め手続きに則って行われている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

ライフデザイン学科では、従前 2 人配置していた服飾分野の専任教員について、1 人を特任教授として再雇用しているが、今後の教育展開を見通した教員編成が必要である。令和 2(2020)年度において短期大学設置基準数での配置数となっており、特任教授
退任後の後任の補充は不可欠であるが、人事委員会と常勤理事会での協議を通じて、併設の 4 年制大学における教育展開も考慮し全学的な視点での教員編成計画を策定しなければならない。
また、SD 活動の担保については、規程は整備済であるが、今後は実施内容の充実・強化に努め、教育研究の活性化や円滑な大学運営、学生支援等に資する 個々のスキルアップや人材育成につなげていく。
時間外勤務を含めた就業時間の偏りや職員の年齢構成の偏り、要員不足解消に向けては、第 3 次中期計画に基づき人事計画を含めた事務局再編計画の検討を平成
28(2016)年度から開始している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
省［区分

略
基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数
161

等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地については、基準校地面積 3,800.00 ㎡に対し、短期大学部と併設大学の共用で
121,279.00 ㎡である。校舎については、基準校舎面積 4,087.50 ㎡に対し、短期大学部
専用分と併設大学との共用分を含めて現有校舎面積は 34,065.07 ㎡である。以上のよ
うに、校地面積･校舎面積ともに短期大学設置基準を大きく上回り整備も十分になされている。また、運動場は、短期大学部と併設大学の共用で 41,311.00 ㎡の運動場用地を有しており、陸上競技場、テニスコート、野球場グラウンド、多目的グラウンド（サッカー・ラクロス用）、PAL グラウンド（ソフトボール）が主要競技別に整備されている。
エレベーターの設置箇所は、講義棟校舎に 3 カ所（2・6・7 号棟）、厚生施設に 2 カ所（カレッジホール PAL）、図書館に 1 カ所、北方圏生涯スポーツ研究センターに 2 カ所あり、平成 9(1997)年度以降の建設校舎等（4 棟）はスロープ設置、引き戸設置、障がい者用トイレの設置がなされている。主要な出入り口は全て自動開閉扉にしているが、スロープが設置されている箇所は 2 カ所となっている。
本学の校舎は体育館と雅館を除き、全ての棟が廊下でつながっており、平成 26(2014)
年 3 月に 2 号棟の建て替えを完了し各棟への車椅子での通行が可能となった。 また、各校舎等の玄関横には障がい者専用の駐車スペースも設置しており、校地・校舎ともに障がい者への配慮・対応もなされている。
体育館は、第 1 体育館（4 階建て、6,208.55 ㎡）、第 2 体育館（平屋、1,568.93 ㎡）、
その他北方圏生涯スポーツ研究センター（6 階建て、11,603.95 ㎡）内に多目的ホール、
ジムナスホール、スポルホール等を有しており、運動場とともに、被験授業等に指定されているこども学科授業や、学生の課外活動に利用されている。
教室については、1 号棟から 8 号棟、体育館までの校舎に大教室（200 人以上）7 教室、中教室（100 人～200 人）12 教室、小教室（100 人以下）14 教室、実験・実習室
139 室、演習室 52 室、研究室 113 室を有している（併設大学との共用等を含む）。実験・実習室については、絵画・彫刻等の美術系実習室、音楽・合奏室及び指導室等の音
楽系実習室も整備している。特にこども学科の保育・教育者養成については、前記した
2 号棟が 4 階建ての保育者養成関連設備を充実させた施設 であり、1 階には「保育実技室」、2 階には「保育演習室」・「模擬授業室・造形教室」、3 階には「ピアノ練習室」10室と「ピアノレッスン室」2 室、4 階には「音楽室」を整備している。「保育実技室」には保育園・幼稚園の 1 室を想定した設備とともに、最新の入浴装置や子ども用流し
台・トイレを設置し、さらには授乳室を配置して、保育園・幼稚園実習や就職に向けての充実した実技・演習を実施している。なお、加えて 1 号棟には、ピアノ練習室 21 室、ピアノレッスン室・指導室 6 室が整備されているほか個人用の練習室も整備するなど
162

保育者・教育者になるためのピアノの技量を磨くための教室も充実している。 また、小学校教諭養成については、理科指導法のための「理科実験室」・「生物・博物館実習室」、小学校の教室を想定した 619 教室を整備している。
(保育者養成関連教室：2 号棟)
教室名
保育実技室

設備

数量

令和 2 年度稼働率

授乳室

1

前学期

6.67％

幼児トイレ

1

後学期

62.50％

流し室

1

壁面流し台

3

園児用いす

30

折りたたみテーブル20

折りたたみテーブル（小）10

乳児用食事いす6

スタッキングチェアー

60

絵本棚

2

収納棚

2

ベビーベット3

おむつ交換台

2

電子ピアノ

1

その他
保育演習室

壁面作業台

1

前学期

1.60％

壁面流し台

1

後学期

48.75％

教員用美術机1

学生用美術机

9

角いす

54

その他
模擬授業室･造形教室

壁面作業台

1

前学期

4.27％

壁面流し台

1

後学期

48.75％

机

77

椅子

77

折りたたみテーブル1（小）

ピアノレッスン室(2 室)

グランドピアノ4―

ピアノ練習室(10 室)

アップライトピアノ

10

―

音楽室

グランドピアノ

2

前学期

3.47％

電子ピアノ

2

後学期

98.25％

折りたたみテーブル34

スタッキングチェアー

102

その他
163

これら施設設備の維持管理は、総務課の所管業務となっており、経年劣化による施設設備の年次計画に基づく整備を実施するほか、平成 21(2009)年度に施行された「施設設備委員会規程」に基づき、常勤理事会の諮問機関として学長を委員長とした施設
設備委員会を組織し、学生による授業評価の一部で求める施設整備に対する要望や、教学からの要望等を取り纏め、優先度の高いものから整備・予算化を常勤理事会へ答申している。
情報関連教室はキャンパス全体でパソコン教室 5 室、CAD 実習室 1 室を設置し共用している。パソコン教室においては、事務ソフトウェアや 3D グラフィック制作ソフト
ウェアなど業界標準アプリケーションが利用できる。CAD 室においては、アパレル専
用 CAD システムを整備し、服飾、ファッション関係の実践的な授業を行うことができている。これらの設備は、更新計画を作成し、定期的に機器の交換を行い時代に合うよ
う整備している。この計画については、FD 支援オフィスで毎年見直しを行っている。
個別の授業のための機器備品や学科や教育分野特有の機器備品等は、毎年度の予算措置要請及び予算管理委員会によるヒアリングで確認し、学科予算に計上して購入・整備を行っている。
（情報関連教室）
室名

機種

数量

令和 2 年度使用頻度

Windows(教員用含む)

57 北翔大学と共用

第 1 コンピュー

ﾓﾉｸﾛﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前学期 25.5 時間/週

ター教室

ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ（兼ｽｷｬﾅｰ）

各 1 後学期 22.5 時間/週

教材提示装置
第 2 コンピュー
ター教室

情報スタジオ 1

Windows(教員用含む)

55 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前学期 7.5 時間/週
各 1 後学期 15.0 時間/週

ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ（兼ｽｷｬﾅｰ）
Windows

20 北翔大学と共用

iMac

20 前学期講義利用なし

ﾓﾉｸﾛﾌﾟﾘﾝﾀ

2 後学期講義利用なし(自由開放教室として利用)

情報スタジオ 2

Windows(教員用含む)

57 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前学期 13.5 時間/週
各 1 後学期 22.5 時間/週

ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ（兼ｽｷｬﾅｰ）
教材提示装置ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ｽｸﾘｰﾝ

第 1LL 教室

iMac（教員用含む）

45 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前学期 9.0 時間/週
各 1 後学期 12.0 時間/週

ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ（兼ｽｷｬﾅｰ）
教材提示装置164

44 北翔大学と共用

ﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ
第 2LL 教室

ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

各 1 前学期 4.5 時間/週

ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ

後学期 0.0 時間/週
54 北翔大学と共用

ﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ
第 3LL 教室

ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

各 1 前学期 6.0 時間/週

ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ

後学期 0.0 時間/週

Windows(教員用含む)

各 1 前学期 7.5 時間/週

ｶｯﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｯﾀ
CAD 実習室

13 北翔大学と共用
後学期 7.5 時間/週

大判ﾌﾟﾘﾝﾀ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ（兼ｽｷｬﾅｰ）ﾊﾟﾀｰﾝｽｷｬﾅｰ

生涯学習サポート教室

電子黒板

4 北翔大学と共用

ﾋﾞﾃﾞｵﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

2 前学期 2.0 時間/週

BD ﾌﾟﾚｲﾔｰ

4 後学期 25.5 時間/週ﾓﾊﾞｲﾙ PC

10 (必要に応じて予約して利用)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ複合機

1【補足】「情報スタジオ 1」「生涯学習サポート教室」を除き、各期初時点の予定で使用頻度を算出。このうちコロナウイルス拡大防止対策により急遽開講方
式を変更した授業あり。
図書館は併設大学と共用で専有面積は 2,300.20 ㎡あり、閲覧座席 298 席を有する。
図書 221.021 冊、雑誌 2,726 種、視聴覚資料 11,007 点を所蔵し、電子ジャーナルの契
約種数は 6,492 種、文献データベース契約種数は 10 種である。
図書館内に設置している学習スペース「生涯学習サポート教室」には、大型タッチパ
ネルディスプレイ（電子黒板）4 台、プロジェクター2 台、スクリーン 2 台、モバイル
PC10 台、可動式テーブル 18 台、可動式椅子 36 脚等を設置し、アクティブ・ラーニ
ングを支える環境を整備している。また、個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラー
ニング・コモンズを確保し、学内 LAN 接続のパソコン 20 台を設置するなど学生の学習環境を整備している。利用者支援として新入生オリエンテーションを毎年開催しているが、令和 2(2020)年度は遠隔授業実施に伴い、オンラインでの動画視聴と演習課題により実施した。このほか、レポート・論文作成のための情報検索ガイダンス についても同様にオンライン及び対面で実施し 、情報リテラシー教育に関わる科目 でも活用されている。
図書館については「図書館規程」に基づき、各学部から選出された委員により構成される「図書館運営委員会」が設置され、図書館長のもとで図書の選書、学習スペース確
保等の利便性の向上方策、運営方針等について審議している。
購入図書選定及び廃棄は、図書館規程及び図書館資料管理規程に基づき実施している。選定は教員、図書館職員が行うほか、学生購入希望図書制度を設け、学生の要望を165

積極的に取り入れている。また、シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学習支援に寄与している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

(2)

諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

(3)

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

(4)

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

(5)

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

(6)

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「経理規程」で規定する固定資産、即ち、土地・建物・構築物・備品・図書・車両等
及びその他の固定資産と、耐用年数 1 年以上で 1 個または 1 組の価格が 10 万円未満の用品、耐用年数 1 年未満の消耗品（用品と消耗品を物品と称す）について、その調達、維持保全、処分等に関し適正かつ効率的な運用を図る目的で「固定資産及び物品管理規程」を整備し、この規程に基づき固定資産と物品を維持管理している。
火災・地震対策・防犯対策に関しては、火災予防と人的防災に重点をおき、火災そのほか災害による人的、物的被害を最小限にとどめることなどに必要 な事項を定めることを目的に、「防火・防災管理規程」を制定し、防災計画を定め、防火 防災対策委員会を設置している。学生には避難経路について学生便覧で示すとともに各教室にも掲示
し、オリエンテーション等で周知し、注意を促している。教職員には防災計画書を配布し、火元責任者、防災対策体制、それぞれが行う役割を示し防災意識を高めている。
平成 30（2018）年 9 月に北海道胆振東部地震が発生し、北海道全域に大きな被害が発生した。本学も建物等への大きな被害はなかったものの停電と前日までの台風による被害が重なり数日間にわたり業 務が停滞した。この地震の際の教訓を生かしてより実効性のある防災対策の整備に向けて検討を始めたところである。消防・避難訓練は、「防火・防災管理規程」に基づき、防火・防災対策委員会を開催し、江別消防署の協力・指導を得て教職員と学生の参加で年 1 回、消防・避難訓練を実施している。令和 2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、消防署による指導はなく学内での実施となった。防火設備は委託業者とともに年 2 回の定期点検を実施し、消防法の規定に基づきその結果を消防署に報告している。
耐震改修が必要な施設については、平成 28(2016)年度に 3 号棟及び 4 号棟の耐震補強工事を実施し、平成 30（2018）年度に 2 号棟及び第 2 体育館についても耐震改修工事を行った。平成 25（2013）年度の 2 号棟建て替えと合わせて耐震対策は完了している。
防犯については、規程化されていないが、正門に守衛を配置し、訪問者・侵入車両の166

確認を行っている。特にロッカー室、更衣室、危険物等設置施設周辺には防犯カメラを設置し、夜間は機械警備システムも導入している。平成 30(2018)年度からは、開口部を中心に録画可能な防犯カメラを新たに 23 台設置し、更なる防犯強化に努めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、サーバの約 9 割を学外のデータセン
ターに設置し、入退室管理、耐震、防災などの対策がとられている。その他にファイアウォールで不要なポートを閉じて不明なデータ侵入を排除している。また、大量デー
タなどが発生した場合、通信を監視しているデータセンターから連絡を受けて対応を行っている。学内において、学内 LAN にパソコンその他機器を接続する時は、必ず申請をして接続許可を受けることとしている。パソコン等においては、指定したウイル
ス対策ソフトを入れてウイルス対策を行っている。サーバへのアクセスは、各自のユーザーID とパスワードでログインを行っている。また、仮想化ネットワークを構成し、学生、教員、職員が接続できるサーバを限定している。
平成 28(2016)年度に、情報セキュリティ強化のため、セキュリティ機器の導入設置を行い、申請していないパソコン及び通信などを検知してネットワークの遮断などを行い学内ネットワークの監視を行っている。
省エネルギー・省資源対策は、総務課において光熱水費、使用量、二酸化炭素換算排出量の月次管理を行う一方、クールビズの実施、冷暖房の室内温度を把握・調整し、省エネルギー･省資源に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の課題＞

施設設備更新・整備について、計画的に進めては来ているが、限られた予算のなかで先延ばしにしてきたものも多く、第 4 期中期計画にも盛り込み一部優先的な整備や更新も含めた実施も検討していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の特記事項＞

令和 2（2020）年度には新型コロナウィルス感染拡大による遠隔授業実施のため、緊急で学生の通信環境整備を実施 した。あわせて学内全域でのソーシャルディスタンスの確保、換気・消毒等の衛生対策を徹底して継続している。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
省［区分略
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
167

（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科の教育課程編成・実施の方針に基づく技術サービス 及び専門的支援については、
向上・充実に努めているが、限られた人員で行っているため、一部はすぐに対応できな
い状況にある。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた情報技術の向上に関しては、学生に対し、入学当初から卒業までを計画的に時間割に組み込み学ぶ機会を提供すると ともに、講義以外にもパソコン教室を開放し、学ぶ機会を提供している。教員については、FDを通して講座を開講して必要な基礎知識や技術の講習を実施している。特に、令和 2（2020）年度は FD 支援委員会が Web による ICT 相談会をほぼ毎日実施し、教職員の情報技術の向上をサポートし、 多くの授業科目で実施することとなった遠隔授業を技術的に支援した（ICT 相談会は令和 3（2021）年度も継続する予定である）。また、日常的業務上で支障をきたす事態が発生した場合は、FD 担当職員が迅速に対応し、指導・措置をする体制が整っている。
技術的資源と設備の両面において、計画的に維持、整備はされていると考え ているが、今後、未着手の教室へ年次計画を策定して整備を進めていく。
技術的資源の分配については、限られた資源の中で活用しているため、必要性が重なった場合スムーズに活用できない場合もあり、需要に即して今後検討余地がある。
授業や学校運営に活用できるよう PC 室を含めたコンピュータ環境は整えている。
また、学生の学習支援のために必要な学内 LAN の整備も進んでいる。こうした学内のコンピュータ環境は LAN で接続されており、平成 24(2012)年から平成 25(2013)年で無線 LAN のアクセスポイントを 36 ケ所設置して LAN 環境の整備も行ったことでそれぞれの教員が、必要に応じて新たな情報技術などを活用して、効果的に授業を行っている状況となっている。なお、その技術を教員間で共有し、相互に啓発された空間を築いて行くことによって、一層充実した授業展開が実現するものと考えている。
授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室は、担
当部署及び担当教員によって整備されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生が課題対応等で自由に使用できる学内のコンピュータ環境の整備も必要である。

168

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

技術的サービス、専門的支援サービスの人員確保も含め、教育支援はじめメディア
系に関する業務（広報関連等）を充実させていくことが今後の課題である。また、デジタルデータや DVD 等、デジタル教材などの編集・加工作業も含め、メディア教材を大学として共有しあえるような空間づくりも重要課題と考え ている。
急速に技術的進化が激しい現代にあって、教育内容に合わせて学生の学習成果の向上につながる施設設備の更新・充実が急務である。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
省［区分

略
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理してい る。
169

⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支の翌年度繰越支払資金は、令和元 (2019)年度に専修学校の法人分離に伴う資金移動による管理経費（寄付金支出）の増加により一時的に減少したが、令和 2(2020)
年度には約 100 百万円の増額となり改善傾向にある。事業活動収支の基本金組入前当
年度収支差額は、同様の原因により令和元(2019)年度のみ支出超過となったが、令和2(2020)年度は 100 百万円超の収入超過となった。
貸借対照表上では、令和 2(2020)年度末時点において負債が計画どおりに減少しており新たな負債も発生していない。また、金融資産が負債総額を上回っており健全に推移している。
こども学科の定員充足状況は、平成 27(2015)年度に入学定員を充足して以降未充足が続き、収容定員においても平成 29(2017)年度から 100％を割った状況が続いている。ライフデザイン学科では入学定員充足率で 42％～44％、収容定員充足率でも 45％～56％と厳しい状況が続いている。コース等の再編の含めた教育内容の見直し・充実
は不断に行っているが、定員の充足には至っていない。こうしたことから、令和 4 年
度よりこども学科の入学定員を 140 人から 110 人に変更することを令和 2 年度末に決定した。今後もライフデザイン学科を含めた改善案の検討と具体化に向けて取り組んでいく予定である。なお、併設大学は令和元(2019)年度から定員を充足しており、大学･短大合計では入学定員充足率が改善している。令和 2(2020)年度は大学･短大合計の入学定員数 630 人に対し、入学者数は 623 人であった。
資産運用においては、令和 2(2020)年度に運用対象となる債券の格付等運用基準の明確化と管理体制の強化を図るため資金運用規程を改定し、規程に則って適切に資金運用を進めている。
短 期 大 学 部 の 教 育 活 動 収 入 に お け る 教 育 研 究 経 費 の 比 率 は 平 成 30(2018) 年 度 ：28.2%、令和元(2019)年度：33.3%、令和 2(2020)年度：34.6%と年々増加している。施設設備や図書については、教育研究にかかる支出として継続して配分している。

【決算額(短期大学部)】(単位：千円)
平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

施設関係支出

94,7584,217

491

教育研究用機器備品支出

7,820

7,826

3,255

図書支出

1,610

1,600

1,601

170

【入学定員充足率及び収容定員充足率】(ライフデザイン学科)
平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

入学定員充足率

42%

44%

42%

収容定員充足率

56%

45%

52%

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

入学定員充足率

86%

67%

76%

収容定員充足率

95%

83%

68%

(こども学科)

本学では令和 2(2020)年度までの 5 年間について策定した第 3 次中期計画に基づき、毎年度課題の取組状況や成果の検証を行い、また、毎年度、事業方針及び予算編成方針を示して、各部門の具体的な事業計画の策定及び予算編成にあたり、計画の確実な履行に努めており、適切な財務運営を行っている。 予算は前年度 3 月の理事会で決定され、5 月の理事会で決算及び学生数の確定による補正を行う。確定した予算は速やかに
予算管理単位に通知され適正に執行されている。日常的な出納業務は適切で円滑に実施され、経理責任者である事務局長を経て理事長に報告されている。月次試算表も毎月作成され、経営責任者（事務局長）を経て学内理事、専務理事、理事長へ報告されている。
また、監事、監査法人及び内部監査室による三様監査の体制を構築し 、適切な会計処理により資産及び資金を安全かつ適正に管理している 。監査法人による監査は期中監
査 3 回を含め年 13 日（392 時間）にわたって行われ、監査意見や指導にはその都度適切に対応している。また、監査法人による監査の都 度、専務理事、内部監査室長、事務局長、総務部長、財務会計課長と財務会計課担当職員が出席して講評を受けている。
寄付金については、平成 21(2009)年 6 月に所得税法施行令第 217 条第 1 号の 2、第3 号又は第 4 号及び法人税施行令第 77 条第 1 号の 2、第 3 号又は第 4 号に掲げる特定公益法人の証明書の交付を受け、寄付金募集を行っている。ただし、女子短期大学であったという沿革も背景にあり、同窓会からの寄付（現物寄付を含む）以外の個別同窓生からの寄付は多くはない現状にある。また、学校債は発行していない。
［区分

基準Ⅲ-Ｄ-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学の将来像が明確になっている。

（2）

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

（3）

経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
171

③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計
画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-2 の現状＞

日本私立学校振興･共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」
では令和 2(2020)年度「A3」に該当し、正常状態を維持している。
本学は、創立以来 57 年の歴史と伝統を持つ短期高等教育機関として高校生や地域社会の要請に幅広く応えてきた。平成 15(2003)年度には、地域総合科学科の認定を受けた「人間総合学科」を開設して受験生からも一定の支持を得たが、平成 19(2007)年度
以降は定員を確保できず、数度の定員減を行いながら、平成 24（2012）年度にはライ
フデザイン学科に名称を変更し、 高校生や社会にニーズに対応できるよう教育内容の見直しも重ねてきた。平成 28(2016)年度からは、就職の強化を図り実務教育協会の認定する新たな資格取得も可能とし、一時 68％と回復傾向にあったが、直近 3 年間の入学定員充足率は 42％～44％と厳しい状態が続いている。
一方、こども学科は、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得を主として小学校教
諭 2 種免許状も取得可能な学科であり、3 つの免許・資格が取得できることが道内の他の短期大学にはない特長である。この特長と 100％の就職率を継続している実績がありながら、平成 28(2016)年度以降は入学定員未充足となっている。
なお、令和 2(2020)年度、ライフデザイン学科は従来の 2 コース制からキャリアデザ
インコース、ファッションコース、舞台芸術コースの 3 コース制に、こども学科は従来の 3 コース制から音楽・保育コースを統合した保育コースと教育コースの 2 コース制に変更して教育課程の見直しを図り、 将来像を意識した学生指導を強化している。
定員充足が厳しい状況から、こども学科の入学定員 140 人を令和 4 年度から 110 人に変更することを令和 2 年度末に決定した。今後もライフデザイン学科を含めて改善策の検討・具体化に向けて取り組んでいくことにしている。
客観的な環境分析は、理事長及び学長を中心に日本私立大学協会や日本私立短期大学協会（何れも北海道支部を含む）主催の総会や諸会合への出席、教育政策や進学情報
172

に詳しいソリューション部門を有する 書店や広告代理店等に適宜情報提供等を求め行っている。また、事務局長による研修会等の報告も常勤理事で共有している。平成
28(2016)年度からの第 3 次中期計画を策定し、毎年度点検評価による見直しを行い、達成状況を検証するとともに、教育政策や社会状況の変化を踏まえ、目標数値を設定した PDCA サイクルを機能させながら安定的な運営にあたっている。
学生募集については、アドミッションセンター運営委員会で実施計画（オープンキ
ャンパス、進学相談会、高校訪問、メディア・看板広告等）を立案し、学長の確認・承認を経て実施している。また、高等学校からの要請による出張講義にも積極的に取り組んでいる。 入学者選抜においては、総合型選抜、推薦型選抜、一般選抜、大学共通テスト利用選抜など多様な入学者選抜を実施している。 学納金は据え置きを堅持しつ
つ長期履修生制度も設け、社会人やじっくり学びたいという学生 に対する経済的負担への配慮も行っている。本学独自の奨学金制度の他、令和 2(2020)年度には高等教育の修学支援新制度の対象校に採択され、学費の減免制度の一層の充実を図り、また、 分納・延納制度を設けて柔軟に対応している。
法人全体での人件費比率は 50％台と減少傾向にあるが、短期大学部では 60%台～
70％台で推移している。中期計画における人件費抑制方針のもと、教育の質の保証を前提としながら、免許・資格要件に不足を生じる場合を除いて退職者の後任は不補充を原則としているほか、教育課程の見直しによる非常勤講師の抑制にも努めている。
施設設備計画は、毎年度施設整備委員会で各部門から要請 を聴取し、優先順位を設定し可能な範囲内で整備・改修を行っている。 直近では 第 2 期耐震改修工事 を平成
30(2018) 年度に終了し、学生、教職員の安心安全な教育研究環境の整備に努めている。
事務局のサポートのもと全学で外部資金の獲得に努めており、令和元 (2019)年度に短期大学部で科学研究費 1 件の採択に至った。しかしながら包括連携協定に基づく江別市からの研究資金では選定を受けている教員はおらず、 今後も計画性をもった学外資金の獲得に向けて方策を講じる必要がある。
遊休資産については、2,910.30 ㎡の土地を含む法人内専修学校の旧校地、校舎等の資産の将来的な活用・運用を専修学校のあり方を含めて平成 29(2017)年度から検討を行った結果、平成 31（2019）年 4 月から専修学校の法人分離、 あわせて法人名を浅井学園から北翔大学に変更すること、並びにそれに伴う寄附行為の変更について 理事会で正式決定した。
定員管理については、平成 28(2016)年度まで 100％超であったこども学科でも平成
29(2017)年度以降未充足に転じ、令和 2(2020)年度においては収容定員充足率 68％と厳しい状況となった。ライフデザイン学科では入学定員充足率が 42％～44％、収容定員充足率 45％～56％と非常に厳しい状況が続いている。
施設設備費や図書費は短期大学部全体では適切に配分されおり、教育研究経費比率
も 30％前後を維持している。ヒアリングを通じた予算統制や執行段階において予算管理単位（学科等）が抑制に努めることで、収支均衡となるよう努力を続けている。学内に対する経営情報の公開は、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、寄附行為第 36 条に規定して、請求に応じて閲覧できるよう財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書に監査報告書を加えて事務室内に備えている。また、ホームページには学校法人
173

概要、事業概要報告、分かりやすく解説した決算概要、収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書を掲載し公開している。このほか、学長から、理事会報告として決算概要を運営企画会議（学長、学長補佐、研究科長、学部長、学科長、案件のあるセン
ター長、事務局長）を通して学内に説明・報告を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

令和 2（2020）年度に新型コロナウィルス対策経費 130,000 千円を追加計上して、学生の通信環境を整備（経費支弁）し対面授業から遠隔授業に授業 の方法を変更しながら学生の学習機会の確保に努めた。また、机上パネルや消毒液の設置、換気、ソーシャルディスタンス確保の対応など衛生対策も徹底して実施している。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし。

174

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
省［区分略
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神・教育の理念を理解し、その具現化のための教育研究を推進し 、本法人の適正な運営、経営に努め法人の発展に寄与している。
理事長は、平成 29（2017）年 6 月から理事長に就任し、現在 2 期 4 年目であるが、平成 27（2015）年から 2 年間、専務理事として理事長とともに本法人の運営に携わってきた。
本法人の寄附行為第 12 条に、私立学校法の規定を踏まえて「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定め、理事長の職務と法人を代表することを規定しており、175

理事長は法人の運営全般にわたりリーダーシップを発揮する立場にある。令和 2(2020）年
3 月には「学校法人北翔大学ガバナンスコード」を策定して役員は本法人及び短期大学部の運営に関して法的な責任があることを認識するとともに適切なガバナンスを確保して時代の変化に対応した大学づくり・運営を進めていくことを宣言し公表している。
理事長は、予算や事業計画等の重要事項についてあらかじ め評議員会に諮問している。
また、寄附行為第 35 条の規定に基づき決算並びに事業の実績について、毎会計年度終了
後 2 月以内に監事による監査を経て理事会で決議を得た後、評議員会に報告を行っている。
理事会及び評議員会の承認を得た決算及び事業の実績に係る書類（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書）は私立学校法の規定に基づいて利害関係人への閲覧に供するとともに本学ホームページに掲載して情報公開に努め公共性を有する法人としての説明責任を果たしている。
本法人の管理運営にかかわる役員（理事）については、寄附行為第 6 条、第 7 条及び第11 条に選任、退任及び解任について規定し、私立学校法の役員の選任の規定に基づいて選任されている。また、第 11 条の(役員の解任及び退任）については、学校教育第 9 条の欠格事由の規定を準用している。
寄附行為第 6 条の選任においては複数の学外理事選任を義務付けて おり、現在は理事定
数 9 人のうち 5 人が学内理事、4 人が学外理事という構成になっている。それぞれの役員の役割は学外理事を含めて明確にするとともに公表しており、学外理事については期待される役割に敵った業種・分野から選任されている。
監事については、寄附行為第 7 条に「監事は、理事、評議員又はこの法人の職員以外のもののうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定している。
寄附行為第 16 条に、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事長、理事及び常勤理事の職務の執行を監督する。」「理事会は、理事長が招集する。」「理事会に議長を置き、理事長を持って充てる。」と定めており、理事長はこの規定に則って年 6 回（定例会）の理事会を招集し、適切に運営して重要事項を審議決定している。理事会では、事案の審議決定のほか、それぞれの役割や所属する業界からの視点で短期大学を含む高等教育に関する課題についての質疑や意見交換もなされ、短期大学部の発展のための情報の収集と共有がなされている。
理事会からの委任を受けた事項については、理事会規程、常勤理事会規程に基づき常勤理事会（学内理事 5 人）において審議決定し、円滑で迅速な運営に努めている。また、理事長は、非公式ではあるが、学内理事懇談会を適宜招集して、教学運営や管理運営状況についての意見交換や確認を行い情報共有、認識の共有にも努めている。これら理事会規程や常勤理事会規程に加えて理事会は運営に関する下記の諸規 程等を整備している。
・学校法人北翔大学

内部監査規程・学校法人北翔大学

管理運営規程・学校法人北翔大学

事務分掌規程・学校法人北翔大学

企画室規程

・学校法人北翔大学

経理規程

・学校法人北翔大学

予算管理規程・学校法人北翔大学

固定資産及び物品管理規程
176

・学校法人北翔大学

苦情処理委員会

・学校法人北翔大学

賞罰委員会規程

・学校法人北翔大学

コンプライアンス管理規程

・学校法人北翔大学

コンプライアンス委員会規程

・学校法人北翔大学

自主行動基準・学校法人北翔大学

公益通報者の保護に関する規程

・学校法人北翔大学

キャンパスハラスメントの防止等に関する規程

・安全衛生委員会規程

他

情報の公開・公表については、前述の決算及び事業の実績に加えて、学校教育法施行規則に定める教育情報、教職課程に係る教育情報、公的研究費の取扱い、点検評価結果等についてもホームページに掲載して公開・公表している。
理事会は、学校法人の業務に関する最高の意思決定機関として、短期大学部の教育課程や教育組織の変更、認証評価等の重要事項について審議決定しており、短期大学の運営に関しても最終責任を有している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

法人のリーダーとして長期ビジョンを見据え、第 4 期中期計画を率先推進して、大学を取り巻く諸情勢が厳しさを増す社会状況の中で、厳正な定員管理を行い定員に見合った教育組織編成及び運営体制を確立し安定した経営に努めていかなければならない 。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

学長（教学）と連携を取りながら、令和 2 年度は特別予算を緊急に措置し、学生への通信環境整備や保健衛生面での新型コロナウィルス感染症対策を進め、学生を含めた全教職員に対し安全安心な環境整備と維持に努めている。
また、法人のリーダーとして令和 2（2020）年度で終期を迎えた第 3 次中期計画の総括を行うとともに令和 3（2021）年度からの第 4 期中期計画を策定した。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
省［区分

略
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
177

③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学校法人北翔大学管理運営規程第 13 条に「大学及び短期大学の学長は、大学の校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と明記しており、学長は短期大学部の最高責任者として教学運営に当たっている。
学長は、北海道立教育研究所の室長、指導主事を経て 平成 9（1997）年に北海道女子大学短期大学部（現北翔大学短期大学部）助教授に就任し、平成 12（2000）年度北海道浅井学園大学（現北翔大学）教授に就任した。平成 26（2014）年度から学長補佐、平成 28（2016）年度から副学長を経て平成 30（2018）年 2 月から学長に就任している。平成 19（2007）
年からは学校法人浅井学園（現学校法人北翔大学）の理事として 13 年にわたって法人経営にも参画している。また、大学認証評価機関の理事ほか公職も多く、道内各地の教育現場からの研修会講師の要請も多い。このように学長は長く多彩な教育活動経験から教育全般にわたり広い見識を持ち、社会活動を併せて大学・短期大学部の教育振興、発展に努めている。
学長は「基礎教育セミナーⅠ」において、建学の精神や教育理念、大学教育の意義等についての学長講話を担当している。基礎教育セミナーをはじめ、学長は教育課程の実施や非常勤を含む教員編成に責任を持ち、短期大学部の教育研究の推進、短期大学部の向上・充実に向けて努力している。また、学長は、北翔大学短期大学部学則第 67 条（賞罰）に学生の懲戒（訓告、停学及び退学）についてその手続き等を定めている。
学長は、「学校法人北翔大学管理運営規程」及び「北翔大学・北翔大学短期大学部学長選
178

考規程」に基づいて選任され、教学運営に職務遂行に努めている。 教授会については、学長が北翔大学短期大学部学則並びに北翔大学短期大学部教授会規程に基づき教授会を開催
し、短期大学の教育研究、学生に関する事項についての審議機関として適切に教授会を運営している。教授会は毎月第 1 火曜日に開催され、必要に応じて臨時教授会も開催されている。教授会には所属の全教員が参加し、事務局からは事務局長、総務部長及び総務課長が出席している。議事録は総務課で作成し事務局長が保管、管理している。
北翔大学短期大学部学則第 9 条及び北翔大学短期大学部教授会規程第 3 条に教授会が意見を述べる事項について定め教授会に周知するとともに、教授会の意見を聴取したうえで学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要な事項について決定している。重要事項として当然、学習成果や三つの方針についても意
見交換や確認がなされ認識を共有している。
併設大学との合同教授会の開催については北翔大学短期大学部教授会規程第 11 条に規定している。なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため教授
会資料は学内ネットワークから各人が取得し、参集せずオンライン方式での開催回もあった。
北翔大学短期大学部では、併設の北翔大学と合同で教育運営上のセンター等を置き委員会又は運営委員会がそれぞれのセンター規程等に基づいて適切に運営している。教務系の学習支援オフィス、学生生活系の学生生活支援オフィス、ＦＤ支援オフィス、図書館、アドミッションセンター、キャリア支援センター、教職センター、地域連携センター、体育
管理センター及び保健センター等で、このほか 2 つの研究センターがある。委員会又は運営委員会は担当事務部門の課長（一部課長代理等）も委員として参加し教職協働で教学運
営業務や学生支援業務に当たっている。委員長、副委員 長はそれぞれのセンターのセンタ
ー長、副センター長が担い、センター長、副センター長は学長が任命している。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

短期大学部では、入学定員の確保に苦慮している。こども学科では入学定員 140 人に対し、平成 30(2018)年度は 120 人、令和元(2019)年度は 94 人、令和 2(2020)年度は88 人と入学定員を充足できず、減少傾向が拡大してきている。ライフデザイン学科も、
平成 26(2014)年度には入学定員を 50 人としたが、40％台前半の入学者数にとどまっており、危機的状況にある。
こうした状況を踏まえて令和 4（2022）年度入学生から、こども学科の入学定員を110 人に減少することを令和 2（2020）年度内に決定した。ライフデザイン学科は、併
設大学 5 学科とともに定員再設定を含めた総合的な検討の対象となっている。学長は、強いリーダーシップを発揮して厳正な定員管理のもと、本学の目的を達成するための具体的な短大ビジョンを示す必要がある。
また、学習成果の把握については、FD ネットワーク「つばさ」に加盟し、アンケー
トにより行っているが、集計・分析結果を改善に活用するまでには至っていない。教育改革推進のためにも併設大学での取り組みを参考にしながら、学習成果の把握並びにその分析による教育改善・改革につなげていかなければならない。

179

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、大学学長及び短期大学部学長を兼任しており、よりリーダーシップが発揮
しやすくなり、全学的な改善や改革が迅速に進められるようになった。
就任 2 年目の令和 2（2020）年 2 月には、新型コロナウィルス対策本部会議を立ち上げ、本部長として情報収集と分析のもと、感染防止並びにコロナ禍での学生の安全確保と学習機会の確保に努めてきた。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実施状況特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
収支における支出超過の縮小に努めているが、安定的な経営、教学運営のためにも収支均衡の財務状況を継続していかなければならない。 また、本学は設置している 2 学科とも入学定員未充足の状態が続いており、厳正な定員管理に努め ていく。
加えて理事長、学長は一層のリーダーシップを発揮し、幹部教職員 とともに教職協働で第 4 期中期計画を着実に実行していく。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
省［区分

略
基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は内部監査室と連携を図り、内部監査の結果報告を踏まえるとともに、期中監査の講評にも出席し監査法人との面談・意見交換も行うなど、学校法人の業務 、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査するとともに年 6 回開催される理事会、年 4 回開催される評議員会に出席して法人の重要事項の審議決定において意見を述べている。また、監査法人による監査の講評日には、別途、理事長、専務理事との面談も行っている。これらの活動を通して監事は法人の業務 若しくは財産の状況又は理180

事の業務執行の状況について、監査報告書を毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、理事会及び評議員会へ提出している。
これら監事の職務は、私立学校法に従い寄附行為第 15 条に規定しており、その定めに則って遂行されている。寄附行為では監事定数は 2～3 人となっており、内部監査室との連携が図れていることから現在は 2 人体制としており、評議員会にも毎回出席し
ている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織して
いる。

(2)
＜区分

評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員の定数については、寄附行為第 20 条第 2 項に「評議員会は 19～20 人の評議員をもって組織する。」と規定し、現在の理事定数（9 人）の 2 倍を超える 19 人で組織している。選任区分と人数については同 24 条に「法人職員から選任された者 5 人」
「設置校卒業生で 25 才以上の者 5 人」
「学識経験者 1 人」
「理事会において適当と認め選任された者 8～9 人」と定め、法人職員から選任される者のうち 1 人は内部監査室から選任するよう努めることと設置校卒業生及び理事会選任の評議員の過半数は法人職員以外の者を選任するよう努めることを規定しており、現在は、法人職員区分の 5 人を除く 14 人中 11 人（全 19 人中 11 人）が法人職員以外の者となっている。
評議員会の目的は、寄附行為第 20 条に「重要な業務を理事会が決するに当たり、妥
当性があり、関係者の理解が得られるか否かを確認すること」と定め、私立学校法第42 条の規定に従い、同 22 条に規定する事項について理事長はあらかじめ評議員会に諮問し、意見を求めている。評議員会は、これらの寄附行為や管理運営規程の定めに則り適切に開催、運営されている。質疑や意見交換も活発になされ、理事長は、その意見を踏まえ理事会において重要事項を審議決定している。
寄附行為に定める諮問事項は以下のとおりとなっており、過去 3 年間の評議員会開
催状況は以下の表に示すとおりである。
（諮問事項）
第 22 条

次の各号に掲げる事項については、理事長が、あらかじめ監査報告を含め十分な情報開示と説明を行い、評議員会の意見を聞かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度間の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、功労金その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の支給の基準
181

(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの【平成 30 年度】
開催日

議

事

内

容

出 席

評議員

監 事

者 数

現

員

現 員

22 人

2人

22 人

2人

22 人

2人

・平成 30 年度入学者及び在籍者数について
平成 30 年5 月 24 日

・第 3 次中期計画

平成 29 年度の取組状況

について

評議員

・平成 29 年度

事業報告について・平成 29 年度

決算について16 人
書面出席

・平成 29 年度卒業生進路について

3人

・理事の選任について

監事
1人

・北海道ドレスメーカー学院副院長の選任について・ドレメ改革検討部会報告について
・北翔大学・北翔大学短期大学部

副学長の選任について・平成 30 年度

予算について・理事の選任について・監事の選任について
・北海道ドレスメーカー学院の学校法人浅井評議員

平成 30 年

学園からの分離ならびに法人名の変更につ

14 人

8 月 23 日

いて

監事
1人

・学生募集状況について
平成 30 年

・財産処分（再処分）承認書の受理について

9 月 13 日

・平成 31 年度事業方針及び予算編成方針に

評議員
19 人

ついて
・学長選考規程の制定に伴う寄附行為の変更

監事
1人

について
・北海道ドレスメーカー学院の設置者変更について・北海道ドレスメーカー学院の設置者変更に伴う寄附行為の変更について182

・北海道ドレスメーカー学院の設置者変更に伴う寄附申し込みについて・北海道ドレスメーカー学院設置者変更に伴う財産権利移管についての取り交わしについて・北海道ドレスメーカー学院の設置者変更に伴う建物使用貸借契約書について
・法人名変更に伴う寄附行為の変更について
・北翔大学学則の改正について
・北翔大学短期大学部学則の改正について
・学生募集状況について
平成 30 年

・就職内定状況並びに平成 31 年度採用教員

12 月 6 日

採用候補者選考検査登録者について
・北海道ドレスメーカー学院の設置者変更認
可について

評議員
17 人

22 人

2人

22 人

2人

出 席

評議員

監 事

者 数

現

現 員

書面出席

・法人名の変更に伴う寄附行為の変更につい
て

5人
監事

・平成 30 年度補正予算について

1人

・平成 30 年度退職給与引当特定資産の増額について
・学生募集状況について
平成 31 年・寄附行為変更認可について

3 月 20 日

設置者変更に伴う寄附行為変更
法人名称変更に伴う寄附行為変更
・理事の退任について

16 人
書面出席
5人

・評議員の退任について
・平成 31 年度事業計画について
・平成 31 年度予算について
・学校法人北翔大学

評議員

監事
1人

寄附行為の改正について・北翔大学学則の改正について
・北翔大学大学院学則の改正について
・北翔大学短期大学部学則の改正について・財産権移管についての取交わし（追加）について【令和元年度】
開催日

議

事

内

容

183

員

・平成 31 年度入学者数及び在籍者数について
令和元年

・平成 30 年度卒業生進路について

5 月 23 日

・平成 30 年度事業報告について

評議員

・平成 30 年度決算について

12 人

・理事の退任及び選任について

書面出席

・評議員の退任及び選任について4人

・平成 30 年度予算について

20 人

2人

20 人

2人

20 人

2人

20 人

2人

監事

・理事長、専務理事の選任について1人

・監事の選任について
・学生募集状況について
令和元年
9 月 12 日

評議員

・令和 2 年度事業方針及び予算編成方針につ
いて

17 人
書面出席
1人

・北翔大学学則の改正について

監事
1人
・学生募集状況について
令和元年12 月 5 日

・2021 年度（令和 3 年度）以降

北翔大学・

北翔大学短期大学部入学者選抜方法の変更

評議員
17 人

について
・就職内定状況並びに令和 2 年度採用教員採用候補者選考検査登録者について・評議員の選任について

書面出席
3人
監事

・令和元年度事業活動収支予算書（基本金組1人入額）の差異について
・学校法人北翔大学寄附行為の改正について
・学校法人北翔大学役員等の報酬及び功労金に関する規程の改正について
・大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課程の変更認可申請について・新型コロナウイルス対策について
令和 2 年・学生募集状況について

3 月 12 日・中期計画の策定について

評議員

・評議員の辞任・退任・選任について・副学長の選任について

14 人
書面出席

・北方圏生涯スポーツ研究センター、体育管理センター並びにスポルクラブのあり方に

6人
監事
1人

ついて
・寄附行為の改正について184

・令和元年度補正予算について
・令和 2 年度事業計画について
・令和 2 年度予算について
・寄附行為第 15 条の 3 におけるあらかじめ定められた額について・役員賠償責任保険加入について
・学校法人北翔大学監事監査基準について
・令和 2 年度監査計画について
・学校法人北翔大学

ガバナンスコードについて・北翔大学学則の改正について
・北翔大学大学院学則の改正について
・北翔大学短期大学部学則の改正について
・大学院生涯スポーツ学研究科博士後期課程の変更認可申請について
・学校法人北翔大学旅費規程の改正について・令和 2 年度事務組織について【令和 2 年度】
開催日

議

事

内

容

出 席

評議員

監 事

者 数

現

員

現 員

20 人

2人

20 人

2人

・新型コロナウイルス対策について
令和 2 年・令和 2 年度入学者数及び在籍者数について

5 月 28 日

・令和元年度卒業生進路について
・令和元年度事業報告について

評議員
17 人

・令和元年度決算について

書面出席

・令和 2 年度予算について

2人・学校法人 北翔大 学ガバ ナンスコー ドの改 正

1人

について

・新型コロナウイルス対策について
令和 2 年

・評議員の選任について

9 月 10 日・令和 3 年度

評議員
17 人

事業・予算方針について

・北翔大学学則の改正について
・北翔大学大学院学則の改正について

書面出席
1人
監事
1人

・理事の選任について
・北翔大学

監事

学費 等納付 金規程の改 正につ いて185

・新型コロナウイルス対策について
令和 2 年・学生募集状況について

12 月 10 日

・就職内定状況並びに令和 3 年度採用教員候

評議員
15 人

補者選考検査登録者について・評議員の辞任について

19 人

2人

19 人

2人

書面出席
0人
監事
0人

・新型コロナウイルス対策について
令和 3 年・学生募集状況について

3 月 11 日・令和 2 年度コンプライアンス研修報告につ

評議員
17 人

いて
・評議員の辞任について

書面出席

・スポーツ科学センターの設置について
・令和 2 年度補正予算について
・第 4 期中期計画について

1人
監事
1人

・令和 3 年度事業計画について
・令和 3 年度予算について
・令和 4 年度入学定員について
・学校法人 北翔大 学

寄 附行為の改 正につ いて・学校法人 北翔大 学

ガ バナンスコ ードの 改

正について
・北翔大学学則の改正について
・北翔大学短期大学部学則の改正について・北翔大学大学院学則の改正について
・理事の辞任について［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

(2)

私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、高い公共性と社会的責任の下、情報の公表・公開に努めている。
教育情報は、学校教育法施行規則に規定する教育研究活動の状況を、大学ホームページで公開しており、日本私立学校振興・共済事業団の「大学ポートレート」で も公表している。このほか、学校教育法施行規則に示された教育研究活動等の状況についての情報の公表に伴う開示、教職課程情報の公表、高等教育修学支援新制度等に対応し186

た情報の公表等、必要な教育情報の開示を充実させているところである。
また、私立学校法の定めるところにしたがい、所定の財務情報を備え付け閲覧に供するとともに、大学ホームページにも掲載している。大学広報誌「 pal（パル）」には事業概要報告 QR コードを掲載し、スマートフォンからでも閲覧できるようになっている。
財務情報は、①前年度の事業報告書、②前年度の決算概要、③直近 3 年間の財務比率
表、④前年度の収支計算書、⑤前年度末の貸借対照表、⑥前年度末の財産目録、⑦前年度の決算に対する監事の監査報告書を、毎年 6 月末日までに大学ホームページ上にて公開している。また、②前年度の決算概要の内容では、グラフや図表の活用など分かり易く表示するよう工夫している。加えて、中期計画や年次報告も大学ホームページ上で公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし。

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