まち・ひと・しごと創生

第２期江津市版総合戦略（第６次江津市総合振興計画

第４部重点プロジェクト）【令和２年度事業に関する評価】

令和 3 年度
島根県 江津市

-2-１．基本目標の重点施策と数値目標に関する総合評価について（１）総合評価について
第２期江津市版総合戦略は、第 6 次江津市総合振興計画の第４部「重点プロジェクト」と位置づけています。第２期では、第１期の基本目標１～４を基に、それぞれに対応した４つの基本目標を新たに設定しました。対象となる令和２年度からの５年間で、各基本目標の重点施策に取り組み、各数値目標の達成をめざしています。本年度は、第２期の計画期間の２年目となります。したがって、本年度実施した施策評価は、計画期間初年度である令和２年度の取組み等が対象となります。第１期総合戦略で得られた成果と改善点は十分に反映されているのか、地域の課題に対する的確な対策がとられたのか等を、基本目標の達成に向けて適切に事業等が推進されているのかという観点から評価していく必要があります。
【令和２年度の取組み等の総合評価】-3-

基本目標１ 多様な生業（なりわい）と魅力ある雇用があるまち【数値目標】 新規雇用を 5 年間で 200 人確保
基本目標１では、新分野進出、6 次産業化、企業誘致、観光産業の推進などによる安定した雇用の確保を重点施策とし、5 年間で 200 人（40 人×5 年）の新規雇用の確保を目標に設定しています。
令和 2 年度の実績は、37 人（企業立地関係 26 人、創業支援２人、0 農業５人、林業４人、漁業 0 人）となりました。
1 年あたりの基準となる数値（40 人）には若干届きませんでしたが、新型コロナウイルス感染の広がってい
るなかにおいても、新規雇用者数は概ね達成することができました。
特に、企業誘致の状況については、新規の進出は無かったものの、立地企業による施設整備や工場増設が進められたことが新たな雇用の創出に繋がっています。
コロナ禍の影響を受け、江津市ビジネスプランコンテストの開催は断念しました。ただし、過去の入賞者を支援し、2 件の新規創業が実現しました。
農林水産業の担い手確保について、農業では、各農業法人等への雇用人数の聞き取り調査や、就農相談会等
への情報発信を行った結果、目標人数を達成することができました。林業では、江津市森林組合及び邑智郡森林組合の作業班の社会保険・年金保険等の事業体負担部分を補助する等作業員の安定的な雇用確保を支援しました。漁業では、新規雇用は無かったものの、島根県と連携した人材確保に努めてきました。今後とも県の支援策の周知や UI ターン者の漁業への誘導に力を入れていくこととしています。

基本目標２ 住みたい！自分を活かせる場所があるまち【数値目標】 2025 年には年間の社会増減を０人にする。
基本目標２では、若者の人口流出を抑制、戦略的な情報発信による移住・交流促進、ふるさとキャリア教育の推進を重点施策とし、2025 年には年間の社会増減を０人にするという目標を設定しています。第 1 期総合戦略で定めた年間の社会減少数を 80 人以内に抑えるという目標を達成したことを受け、更に高い数値を目標として定めたものです。
第 2 期初年度である令和 2 年度の年間の社会増減の▲105 人という結果となりました。これは、取組みが緒に就いたばかりの第 1 期総合戦略初期の数値とほぼ同じです。ただし、移住定住に関する相談件数は KPI の単
年度目標値を越えており、都市住民を中心に地方移住への関心の高さは衰えていないことを伺い知ることができます。このことから、コロナ禍の収束後には再び移住先を求める人の動きが活発化することが見込まれるため、相談業務等をはじめとする定住対策には今後も地道に取り組んでいくことが必要です。
UI ターン者の確保については、定住相談のワンストップ化や空き家バンクなどの一般的な制度の充実だけでなく、令和 2 年度の活動内容をヒントとして本市の特徴を活かした独自の取組みを生み出す必要があります。
また、若者の人口流出の抑制については、小学校・中学校・高等学校等を通じて、ふるさとへの愛着を醸成
し、地域の暮らしや地元企業の魅力を伝える取組みに加えて、ふるさとキャリア教育や企業の魅力向上事業等を引き続き推進する必要があります。
社会動態の改善は一朝一夕に成るものではありませんので、事業効果を検証しながら、今後も長期的な視点に立って継続的に取り組むことが求められます。

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基本目標 3 子供たちの未来を地域みんなで育むまち【数値目標】 ・出生数を５年間で平均年 130 人確保する。
・子育て支援充実の満足度を 50％に引き上げる。（2019 年現在 17.7％）
基本目標 3 では、結婚から妊娠・出産・子育て、再就職の切れ目ない支援、地域ぐるみ・社会ぐるみの子育て支援を重点施策とし、２つの数値目標を設定しています。
1 つ目の目標数値は、これまでの合計特殊出生率ではなく、人口動態に直接影響する出生数を採用しています。令和 2 年度の出生数は 117 人という数字となっています。第 1 期総合戦略の後半以降、出生数の減少が続いていますが、今年度については令和元年度と同数になりました。これ以上の下落を食い止め、目標値の平均
年 130 人にまで回復させるためには、子育て世代に直結する支援制度の充実はもとより、結婚対策や若年女性の雇用確保、医療や生活環境の充実など、総合的な観点から、子育て世代が安心して暮らせる環境づくりをより一層充実させ、更にきめ細やかな支援を進めなければなりません。
2 つ目の目標として、第 1 期に引き続き子育て支援充実の満足度を 50％以上に引き上げることを設定しています。この数値目標については、第 1 期終了時の調査において、総合戦略策定時の 36％から 17.7％に低下する結果を受け、継続して設定したものです。子育て支援として実施している施策が子育て支援の満足度に直結していない状況がうかがえますが、この結果を分析したうえで、最終的な目標達成に向けた各種子育て施策の充実を図るとともに、各種制度についての幅広いＰＲ活動を推進する必要があります。

基本目標 4 基本目標 4 住み慣れた地域で安心して暮らせるまち【数値目標】 コミュニティ活動の参加回数を年間、一人あたり平均７回に引き上げる。
（近年、一人平均６回で推移）
第 1 期総合戦略では「全地区に地域コミュニティ組織を立ち上げる」という数値目標を掲げ、2016（平成28）年度に達成しています。第 2 期においては、各地域の活動の更なる推進を目指し、コミュニティ活動への
地域住民の参加回数を「住民一人当たり平均 7 回/年度」として目標数値を設定しています。
令和 2 年度は、市内 20 地区において地域コミュニティ活性化事業交付金等を活用し、地域の生活を守り、魅力を高めるための活動を実施しました。
残念ながら、人が集まることが前提となるコミュニティ活動は、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響を最も受けたうちのひとつとなりました。コロナ禍の影響を受け、それぞれの地域での事業や行事には中止が相次ぎ、例年になく活動に苦慮する事態となりました。このため、令和 2 年度実績は目標数値の約半分になっています。ただし、そのような中でも、工夫しながら、可能な範囲で地域コミュニティ活動に取り組まれた事例も存在しています。困難な中での活動は、各コミュニティ組織にとって貴重な経験となっており、今後の活動にプラスの影響をもたらすことが期待されます。

（３）総括
第６次総合振興計画では、計画最終年度である令和 12 年度の目標人口を「20,000 人」としています。
令和２年度の島根県人口移動調査において本市の人口は 22,837 人でした。前年比 414 人の減少は過去 10
年間で最大の減少幅となりました。また、自然動態の▲309 人は、平成 16 年度の新市誕生以降で最大の減少-5-幅となっています。ただし、令和 2 年度末の人口は、第 1 期江津市版総合戦略策定時に提示した 2020 年推計
人口（22,539 人）を 298 人上回る結果となっています。これは、前年度までの取組や社会情勢の影響によることだけでなく、コロナ禍にあっても第 2 期総合戦略に掲げた事業等を概ね予定通りに実施したことによる効果も見込まれます。令和 3 年度以降は、このたびの第 2 期初年度の実績を調査・分析したうえで、目標人口の達成の達成に向けた更に効果的な取組みを推進する必要があります。
■江津市の将来人口推計と実際の人口推移-6-

２．施策評価一覧-7-

基本目標１

生業（なりわい）を増やし安定した雇用をつくる（１）地域産業の競争力強化（新分野進出・新事業展開、創業支援）【現状・課題】
新規創業はビジコン等によって、高い達成率となっています。今後も、庁内だけでなく、関係機関と連携を深めるとともに、地域商業等支援事業、産業活性化支援事業等の支援制度の見直しも含め推進していく必要があります。なお、新規創業を目指す事業者の相談には、様々な課題があるため、創業の場所、資金、人材、ニーズ等事業者に沿った支援を関係団体と連携し、個々のケースに応じた支援が必要となります。同時に、支援時期や内容に応じた連携を構築出来る様に関係機関との情報交換、情報収集を今後も継続して実施する必要があります。
企業が競争力や雇用を維持・拡大するには、新たな技術の開発・習得、新商品開発、新分野進出、新事業展開、販路開拓など事業活動の維持と活性化に向けての取組みが必要です。
瓦業界については、厳しい状況を打開するため、石州瓦ブランドの浸透や瓦産業の技術を活用した新分野進出の取組みも必要とされており、石州瓦工業組合が実施する事業への支援を継続して実施します。
市内の事業所数の減少に伴い従業員数も減少し、人口流出の大きな要因になっています。ビジネスコンテスト
による新規創業があるものの、後継者不足による事業廃止は大きな課題となっています。

【施策評価】
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、コロナ対策を重点的に実施しました。
新規創業などにかかる支援については、コロナ禍においても新規創業者の動きがあり、地場産業の競争力強化では、江津市商業・サービス業感染症対応支援事業で 157 事業所に支援をしました。なかには、新たな事業展開を始めた事業所もあります。
石州瓦への支援については、瓦工業組合が策定した「新中期計画」に沿って県と石見３市が協調し支援をしています。
事業承継への支援については、関係機関と連携し、事業所訪問をするとともに情報共有に努めています。

（２）地域資源を活用した産業の創出と育成、創業の促進【現状・課題】
本市では、特色ある有機農業が展開され、環境に配慮した安心安全な農産物の生産や、新規就農者の受け入-8-

れ及び雇用の創出等によって地域農業を支えています。一方で、健康や環境保全に意識の高い女性や UI ターン者等を中心に「農のある暮らし」への関心が高まっており、地域自給を基本とした有機農業への参入希望者が増えています。
ただし、農業従事者の高齢化や後継者不足、収益の低下は、大きな課題となっています。農業・農村の所得向上や雇用の拡大を図るため、地域資源を活用した農業の 6 次産業化を図ることにより、農業所得の向上と若者に魅力ある産業づくりを目指しています。
また、本市では、学校給食食材における地産地消の向上に特に力を入れており、農林水産物の生産振興の拠点、地産地消の拠点である農林水産物直売所サンピコごうつから学校給食センターへの野菜供給を行っています。本事業に営農コーディネーターを配置し、年間を通じた安定供給と生産者と品目の拡大を図り、産直率の向上に努めています。
森林所有者の不在や松枯れ被害の影響、条件等により人工林比率が低く森林の荒廃が進んでいます。平成 27
年度に稼働を始めた木質バイオマス発電所への燃料供給のため、各林業事業体は設備投資や人材確保を進めており、この機会に循環型林業を構築し、産業としての林業の再生と雇用の拡大を図り、また、自伐林家の育成にも力を入れ、森林整備や里山整備を行う担い手を育てます。
若者が就きたい仕事や職種は多岐にわたりますが、本市では、職業の選択肢の少なさが若者や女性の人口流出の一因となっています。ただし、2010 年度から実施している「ビジネスプランコンテスト」を契機に、UIターン者や市民の中から新たなビジネスやまちづくりに挑戦する若者が増えつつあり、彼らを応援する機運も醸成されつつあります。

【施策評価】
有機農業では、有機 JAS 圃場面積が拡大しており、有機農業実践者のネットワーク化とメンバー数も徐々に増えてきています。また、有機農業には多くの新規就農希望がありましたが、コロナ禍によって就農体験は行うことができませんでした。今後も引き続き受け入れ体制及び支援体制づくりを進めていきます。

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6 次産業化は、新商品開発や県外への販路開拓を実施し、その動きを推進するプラットフォームが出来上がっています。
地産地消については、コロナ禍で地元直産物の認識が高まり、売り上げが伸びました。一方で、学校給食では、臨時休校により地産地消率が下がる結果となりました。
林業では、バイオマス発電所への燃料チップ供給をはじめ木材生産量は増加傾向にあります。一方で、林業従事者の確保については、新規雇用者はあるものの、高齢化に伴う離職等が多いために充足しておらず、人手不足が続いていることから、引き続き労働条件の改善が必要です。
ビジネスプランコンテストは新型コロナウイルスの影響で開催できませんでしたが、これまでの出場者から２件の新規創業が実現しました。

（３）安定した雇用の確保【現状・課題】
企業誘致は、雇用の場の確保に大きく影響します。本市では製造業が市内経済・雇用を牽引しており、製造業を中心とした企業誘致には一定の成果が出ています。今後も引き続き誘致活動を推進していくとともに、企業ニーズに沿った優遇制度の見直しが必要です。また、企業誘致を進めるには、様々な情報収集が必須であるため、市内立地企業への定期的な訪問だけでなく、関係機関との情報共有や情報収集と共に、市の優遇制度、用地、雇用等様々な情報を整理し、企業や関係機関への情報発信による本市のＰＲも推進していく必要があります。
ただし、製造業を中心として企業誘致は一定の成果が出ていますが、若者の市外流出を防ぐには、多種多様な雇用の場を創出し、仕事の選択肢を増やす必要があるため、事務系職場の誘致に取り組みます。ＩＴ関連企業やソフト産業等の事務系職場を誘致するためには、通信環境の整備だけでなく、企業ニーズに合わせた立地環境の斡旋と整備が求められるため、企業ニーズの把握と共に、市内の環境整備の検討が必要です。市内空き公共施設
は増加傾向にあり、事業者の初期投資を抑えることができることから、オフィスや製造拠点、商業施設等としての活用ニーズがある一方で、施設の老朽化等による施設整備に課題があります。このため、企業ニーズの把握と空き施設の活用策及び整備の検討が必要となっています。また、新規事業の創出等のためのインキュベーション
ルームの設置を検討します。
今後は生産年齢人口の減少が進み、様々な分野で人材や担い手の更なる不足が予測されます。このため、ワー
クステーション江津を中心に、求人企業と求職者のマッチングや企業ガイダンスの開催、ふるさと定住財団と連携した定住フェアーへの参加等求人企業のマッチングを継続的に推進します。求職者と求人企業のマッチングを推進するとともに、企業自らが従業員とともに成長する魅力ある企業への改革を促進する「企業の魅力化推進事業」を継続して実施します。また、人材確保が厳しくなることが予測される状況にあって、外国人労働者の受け入れを検討する企業が増えています。期間の定めがある技能実習生だけでなく、高度人材の受け入れに向けた支援機関との連携や、企業とのマッチングを推進する必要があります。
さらに、SDGs（持続可能な開発目標）は 2015 年 9 月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標であるため、企業の SDGｓに対する理解や取組みを促進し、引き続き啓発していく必要があります。
人口減少や高齢化の進行が加速するなかにあって、農林水産業の担い手確保が困難になっています。農業では、高齢化や農業就業者の減少、米価の下落等農産物の価格低迷により、農業離れが進み慢性的な農業の担い手不足が続いています。このため、農地及び土地改良施設の維持管理に支障をきたし、耕作放棄地が拡大しています。
一方、農業の持続と産業化を目指した農業経営の法人化の取組みにより、近年、企業参入等法人化の組織数も増- 10 -

加傾向にあり、これらが雇用就農希望者の受け皿となっています。
林業では、木材価格の低迷により森林経営を放棄する林家が多く、新規の植林も減少したため、森林組合等林業事業体の雇用数は減少傾向にありましたが、2015 年度にバイオマス発電所が稼働を始めたことによって、素材生産事業体を中心に設備投資が進み雇用数は増加しています。ただし、依然として現場作業員を中心とする担い手不足は深刻な状況にあります。
水産業では、本市水揚げ量の 9 割を占める大型定置網漁法の生産組合法人が、漁獲物の鮮度維持や従業員の収入確保について積極的な取り組みを行っています。しかしながら、水揚げ量は、ピーク時の 1/6 まで減少しており、今後安定した雇用を維持するため、有利販売が可能となる販路の開拓が課題となっています。

【施策評価】
企業誘致の促進による雇用創出については、創生テレワーク交付金を活用し、公共施設にインキュベーショ
ンルームとして活用できるサテライトオフィスを整備します。地場産業振興センターを改修する計画が採択されたため、令和３年度中にサテライトオフィスに整備を行います。
人材確保、企業の魅力化については、厚生労働省の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用し、様々な事業に取り組みました。コロナ禍において県外へのＰＲ活動は出来ませんでしたが、市内企業の増設は- 11 -

進んでいます。また、市内企業の訪問や県との情報交換による情報収集、県企業局と連携した企業ニーズに沿ったパンフレットの作成等を進めています。
農林水産業の担い手確保については、コロナ禍により、UI ターンによる新規就農や農業体験などの活動が制限されましたが、一定数を確保することができました。また、人・農地プランの作成や農地中間管理事業による担い手への農地集積を進めており、耕作の効率化や経営の効率化につなげていくこととしています。
林業及び水産業では、就職者もありましたが、離職者数のほうが多く、全体としては減員となりました。コロナ禍により、都市部の UI ターンフェアなどでの PR の機会がなかったことも一因と考えられますが、引き続き労働条件の改善に向けて支援を行います。

（４）観光産業の推進【現状・課題】
島根県観光動態調査では観光入込客数は減少傾向にありますが、平成 27 年に江津駅前のビジネスホテルがオープンし、平成 28 年にはパレット江津がオープンしたことによって、ＪＲ江津駅前に賑わいが戻りつつあります。平成 31 年４月から風の国の民間事業者による再建が始まりっており、厳しい中にも観光入込客数の増加が期待できる状況になりつつあります。近年、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、「見る」観光から個人・小グループを中心とする「食べる」
「遊ぶ」
「学ぶ」
「滞在する」といった参加体験型の観光に変化しているため、このようニーズに合わせた多様な形のツーリズムの展開が必要となります。観光産業は地域に対する経済面や雇用創出への高い波及効果が期待されるため、様々な取組みを進めなければなりません。
令和元年 5 月、石見地域に伝承される神楽が日本遺産に認定されました。石見神楽は江津市にとっても貴重な観光資源であり、神楽を活用した宿泊施設への誘客を推進する必要があります。
また、観光の多様化に伴い、産業観光のニーズも見られるようになっています。本市には、太陽光・風力・水力・バイオマスと様々な種類の再生可能エネルギー施設があり、これらの資源を活用した産業観光としてのルート開発を推進します。
有福温泉は、全盛期には旅館が 20 軒以上も軒を連ねる山陰有数の温泉地でしたが、旅行市場の主流が団体旅
行から個人旅行へ変化する時代のニーズに乗り切れないまま、H22 年には旅館街の火災、H25 年には豪雨による水害に見舞われ、H28 年には地域の主要施設のひとつであった広島原爆療養所も閉鎖されました。こうした厳しい状況を背景に、H29 年には主要旅館２軒とカフェ等を運営していた企業が倒産に追い込まれ、入り込み
客数も近年のピーク時の半分まで減少しています。これらの遊休化する旅館や空き家の活用による温泉街の再生が喫緊の課題となっています。また、有福温泉については、観光事業者の減少だけでなく人口減少も続いている
ため、温泉街の活性化を様々な角度から検討するとともに、地域と連携した観光地としての賑わいを取り戻すための施策の検討が必要です。
観光の目的地として江津市に訪れていただくためには、本市の魅力を都市部へ広くＰＲすることも不可欠です。
日本遺産に認定された石見地域に伝承される神楽、柿本人麻呂の伝承などを活用し、市内宿泊施設へ宿泊客を誘致するプロモーション活動、山陰インバウンド機構等関係団体と連携した外国人観光客のプロモーション、受け
入れ環境の整備が必要となります。
なお、有福温泉地域においては、光ファイバ網の整備がされていないため ICT を活用した取組みができていないことが課題となっています。

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【施策評価】
風の国では、民間事業者による運営が始まり、グランピングサイトの新設等様々な誘客に向けての改修が始まっています。市としても、風の国と連携した誘客施策を実施するための実行委員会を立ち上げ、事業者と地元と一緒に様々な誘客イベントを実施しました。
また、江津本町では亀山城の周遊コースの整備を実施し、観光資源のブラッシュアップを実施しました。
ただし、コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、石見神楽定期公演等事業の中止や縮小を余儀なくされました。
有福温泉では、再生に向けてふるさと財団の事業を活用し、有福温泉再生プロジェクトを立ち上げました。再生プロジェクトを推進するにあたり、観光庁の「既存観光拠点の再生・ 高付加価値化推進事業」に申請するための「観光拠点再生計画」を作成しました。

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基本目標２

住みたい！住み続けられる江津をつくる（１）UI ターンの促進【現状・課題】
いずれの人口推計においても、本市では当面の間は死亡者が出生数を上回る状況が続くとされているため、人口減少を抑制するには UI ターンによる転入者の増加が不可欠です。UI ターン者の増加を進めるためには、
UI ターン者の立場に立ったきめ細やかな対応が必要であり、移住に必要な情報の提供や支援を専属で行う専門相談員の養成が急務です。UI ターン希望者の移住・定住にあたっては、住居や子育てなどの生活面の情報のみ
ならず、求人情報や地域での暮らしぶりなど、多岐にわたる情報提供と支援が必要です。また、本市では、地域コミュニティ組織が中心となって UI ターン者の受け入れを推進し、成果を上げている地域が現れています。
今後は、市民や地域・企業等との協働による定住対策を強化し、充実させることが必要になっています。
また、UI ターン者や関係人口を確保するには、人口が集積する都市部に本市の魅力を伝えることは必須となっています。第 1 期江津市版総合戦略の策定に併せて、本市の魅力を伝えるスローガン「Go▶GOTSU！山陰の創造力特区へ。
」を制作しましたが、その活用はまだまだ不十分であるといえます。

【施策評価】
コロナ禍の中で、市の窓口や都市部での定住相談会等における対面での定住相談ができない状況ではありましたが、相談者数自体は前年度を上回ることができました。定住相談は、ワンストップ化による移住支援であるワークステーション江津との連携を推進しています。
空き家バンクは、年々制度が浸透してきており、状態の良い物件の登録が増えています。UI ターンのための
空き家改修費補助金は、移住希望者による空き家の活用を促進し、移住を後押しする制度となっています。
新型コロナウイルスの影響によって地方での暮らしが再注目されつつあるため、引き続き UI ターン者の受け入れに向けた支援体制を整備、充実させていく必要があります。

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（２）若年世代の人口減少を抑制【現状・課題】
本市では、15～24 歳の人口流出が顕著であり、その主な理由は就学や就職によるものです。このため、市内就職を促進することによって、市外への人口流出を抑制しています。一方で、県外生徒を多く受入れている私立高等学校の更なる魅力化により、市外・県外からの若者の人口移入を引き続き推進します。
地元就職を推進するためには、企業誘致や創業促進による多様で魅力ある雇用の場の確保が前提となりますが、企業自らも若者に魅力ある職場へと変革していくことも必要です。加えて、就職のために都市部へ流出する若年世代の人材を市内企業と一体となって確保し、或いは、呼び戻す取組みや、市内企業が求める人材や技術者を都
市部や外国などから確保する仕組みづくりを進め、企業の生産力の維持・向上を支援する必要があります。

【施策評価】
市内教育機関等との連携した活動として、市内中学校への働きかけや、江津工業高校でのワールドカフェの実
施、同高生徒とポリテクカレッジ島根の生徒による「ものづくり研究発表会」の開催等、地元就職の促進に向けた連携事業を実施しました。
市内企業が求める人材の移入促進については、厚生労働省の委託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用し、「事業所の魅力向上、事業拡大の取組み」「人材育成の取組み」「就職促進の取組み」といった様々な事業を推進しました。

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（３）ふるさと回帰・地域を担う人づくり【現状・課題】
市内には江津工業高校やポリテクカレッジ島根のような技術系の人材を養成する環境が整っていますが、市内製造業の魅力が学生や教員、保護者に十分には伝わっていないことが課題となっています。このため、近年、工業高校や職業能力開発大学校への入学者が激減しています。また、都市部での生活に憧れ、ふるさとの温かさや良さを知らないまま、進学や就職によって、多くの生徒がふるさとを離れる傾向は市の人口減少が進む大きな要因のひとつになっています。このような状況を改善するためには、子どもの頃から地域ぐるみでふるさとへの愛
着や誇りを育む取り組みのより一層の充実が急務となっています。

【施策評価】
江津市では平成 28 年度から「ふるさと・キャリア教育」に取り組んでいます。
市内、保育・教育機関等の施設が縦・横・斜めに連携した事業展開に力を入れてきました。少し上のお兄さ
んやお姉さんと触れ合うことによって、児童・生徒が「彼らのようになりたい」と憧れる気持ちや自身の夢を持つ意識が高まりつつあります。
また、平成 30 年度から地域の意識醸成や取り組みを推進するためのコーディネーターを配置しました。そ
の結果、全国学力・学習状況調査において、本市の子供たちの強みとして「地域の人とかかわる機会や、地域行事に参加している児童・生徒が多く、地域の人材活用が活発に行われている」ことが示されました。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響によって、積極的な地域交流等が難しい状況にありましたが、感染状況を見ながら徐々に交流が再開されています。
これらの事業を継続的に行うことによって、高校生の市内就職数も目標を上回るようになっており、事業の効果が明確に表れているものと判断しています。

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基本目標３

子どもたちの未来を地域みんなで育む（１）結婚の希望をかなえる【現状・課題】
厚生労働省の行った若者の意識調査は、異性とつきあうことや結婚の願望が低下する傾向があることを明らかにしています。また、少子化や核家族化等の進展に伴い、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や児童虐待、子育て放棄など、家族をめぐる多様な問題が顕在しています。
本市では、35～39 歳の年齢層の未婚率が 27.5％であり、実に３人に１人が未婚者となっており、未婚率の上昇や晩婚化・晩産化は、少子化の大きな原因となっています。また、結婚をしない・できない理由、結婚観について、それらの現状把握が不足していることは否めません。今後は、市内の現状を的確に把握したうえで、その内容に即した適切な結婚対策に取り組むことが必要です。

【施策評価】
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に鑑み、２つの事業において予定していた結婚支援のためのイベ
ントや子育て講演会は中止せざるを得ませんでした。
結婚支援の取組みとして唯一予定通り推進した恋活応援団事業では、年 200 人の目標に対して、新規の登録者が全くいないという結果になりました。コロナ禍の影響による結婚支援事業の停滞が大きな原因であるとはいえ、対象者へのＰＲ不足は否めません。今後は、恋活応援団の更なる周知活動や代替策の検討を進め、登録者数の増加を図る必要があります。

（２）結婚・妊娠・出産・子育て・再就職の不安感や孤独感を解消する【現状・課題】
江津市でも、核家族化や地域のつながりの希薄化により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、子育てに関する女性（妊産婦・母親）の孤立感、負担感が強まっている傾向があります。妊娠期から育児期における女性の孤立感や負担感を軽減する取り組みが求められています。
出産や子育てなどに関する悩みや困りごとは、場合によっては、医療機関や児童相談所などの専門機関を含めた支援が必要です。まずは、こうした悩みや困りごとをどこに相談したらいいのかわからないという人のため、
平成 28 年８月江津ひと・まちプラザ内に、結婚、妊娠・出産・子育て、再就職の相談窓口を開設し、市民の利
便性の向上に努めています。
また、子どもを望みながら、不妊症のために子どもを持つことができない夫婦が市内にも存在しています。不妊治療費は高額であり、治療を受けたくても受けられない、もしくは受けることに躊躇する現状があります。
※「77 地域子育て支援センター（４カ所）事業」の目標値は「12,000/年」で評価- 17 -

【施策評価】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各種相談や施設の利用件数は減少していますが、目標数値は概ね達成することができました。
本市では、他の先進自治体と同程度の充実した子育て支援サービスを提供しています。ただし、「子育て支援
充実の満足度を５０％に引き上げる」という第 1 期江津市版総合戦略の基本目標は達成することができませんでした。子育てサポートセンター等との連携によるきめ細かい支援の継続だけでなく、支援内容の周知活動にも傾注していく必要があります。
（３）子育ての経済的負担の軽減【現状・課題】
平成 30 年度に実施した江津市子ども・子育て支援ニーズ調査によると、「子育てや教育に係る経済的負担の軽減をはかるべき」と考える人の割合は、就学前児童の保護者では 66.7％となっています。今後も、子育てにかかる経済的な負担感を少しでも軽減し、安心して子育てができる環境を整備していくことが求められています。

【施策評価】- 18 -

子育て世代の経済的負担の軽減については、一時保育料の軽減を除き、保育料・医療費とも国・県によって制度化された事業を実施しています。今回、概ね目標数値は達成されています。他市と比較して特徴的な支援を実施しているわけではありませんが、必要とされる各種サービスを確実に制度化し、内容の充実を図っています。

（４）保育・教育環境の充実※評価者が異なるため、「ア」「イ」それぞれの施策表を掲載します。

ア．多様なニーズに即した保育環境の整備と充実【現状・課題】
共働きの増加や核家族化の進展等により、保育に関するニーズは多様化しています。本市では、乳児保育、延長保育、病後児保育、一時保育、休日保育などの多様な保育サービスを実施しており、それぞれのサービスの利用者は年々増加する傾向にあります。

【施策評価】
延長保育、病後児保育、一時保育、障害児保育の全てにおいて待機者は発生せず、希望者全員の受け入れができました。
また、保育士確保の取組みに対する必要な支援を行うことによって、必要な人員は概ね確保することができました。

イ．
「生きる力」を培う教育の推進【現状・課題】
グローバル化の進展や絶え間ない技術革新の進む変化の激しい時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育成するためには、従来のような知識・技術の習得のみならず、思考力・判断力・表現力や学びに向かう力等を幅広く身につけることができる環境が必要となります。
また、安心して学校生活を送ることができるよう、一人一人の人権が尊重される学校づくりを進め、子どもたちの学びを保障することが求められています。このため、学校における人権教育を支援し、教員に対する研修会を行うとともに、作品をつくることによって子どもたちの気づきが引き出せるよう「人権啓発作品展」を行っています。併せて、子どもをはじめ、教員・保護者を巻き込んだ学習機会の実施を勧めています。

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ただし、校内学習会の講師への謝礼金の申請実績は少なく、前述の活動はまだまだ推進の余地があります。
今後も、教員一人一人の人権感覚の醸成と子どもを見る目を育てることは引き続き重要です。

【施策評価】
小中学校においては、指導主事、学力向上支援員、学校司書、英語指導員等を配置するとともに、英語検定
補助や読解力育成事業などにも取り組みました。このように教育環境を整えることによって、思考力・判断力・表現力や学習意欲等の幅広い学力を育てる教育や個に応じたきめ細やかな教育を推進しています。結果として、各教科、領域において、授業改善アクションプランに基づいた「主体的、対話的で深い学び」に視点を当てた授業改善が組織的に行われるようになり、併せて教職員の指導力向上も図ることにも繋がりました。
小学校においては、新学習指導要領への対応のため、指導主事による訪問を積極的に行ったことによって、訪問回数は大幅に伸びています。また、不登校等の児童生徒を、学校や関係機関と連携し支援することで、在籍校への復帰を促すことに成功した事例があります。また、スクールソーシャルワーカーの働きかけによって、教育支援センターが児童生徒にとっての居場所となり、引きこもりがちな児童生徒の状況改善につながっています。

（５）仕事と子育ての両立支援【現状・課題】
出産や子育てのために仕事を中断する女性が多いというのが本市の現状です。そのようななかで、平成 26 年

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度に実施した子ども・子育て支援ニーズ調査によると、子育て中の離職者（女性）の６割以上が「直ぐにでも就職したい」若しくは、「子どもがある程度の年齢になったら就労したい」という希望を持っていることが明らかになりました。
また、平成 30 年度に実施した子ども・子育て支援ニーズ調査によると、就学前児童の保護者で「職場における仕事と子育ての両立のための取組みを充実すべきである」と考える人の割合が 48.3%、「長時間労働等の働き方の見直しを進めるべきである」と考える人の割合が 30.7%となっていました。
このような状況にあって、核家族化の進行や共働き夫婦の増加等によって、保護者が就労等で留守の間の子どもの安全確保が必要になっており、放課後児童クラブの利用ニーズが高まっています。放課後児童クラブは、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる場、自主性や社会性や創造性の向上の場、基本的な生活習
慣の身につける場など、その役割が多様化しています。現在、放課後児童クラブの対象児童は 1～3 年生である
ため、地域によっては放課後子ども教室を開設し、学年に関係なく放課後の子どもの受け入れを行い、居場所づくりに取り組んでいますが、その地域は限定的となっています。

【施策評価】
本市では、女性の再就職や企業とのマッチング、起業支援を推進してきました。併せて、放課後児童クラブや子ども教室による子育て支援を進めることによって、女性が働きやすい環境づくりを行っています。今後も引き続き、放課後児童クラブの充実等による子育て支援策や市内企業の子育て世帯に対する理解の促進等に取り組む
ことが求められます。

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基本目標４

自助・共助・公助による安心・安全な暮らしを実現する（１）地域コミュニティ（住民自治組織）の形成による支え合いの仕組みづくり、安心・安全な暮らしの確保【現状・課題】
本市では、平成 24 年度に「江津市地域コミュニティ推進指針」を策定し、生活圏域である連合自治会区域を単位とする地域コミュニティ組織（住民自治組織）の形成を促進してきた結果、平成 28 年度中に全ての地域において地域コミュニティ組織が発足しました。地域コミュニティ組織には、地域住民による支え合いや助け合い
活動、買い物や地域包括ケア、農村集落の存続等を進めるため、暮らしのセーフティ・ネットとしての機能が期待されます。このため、地域コミュニティ組織と行政との更なる連携した取組みが求められます。
市域の約８割を占める中山間地域（周辺地域）の人口減少と高齢化が顕著であり、地域活動の担い手不足や、高齢者を中心に、買い物や通院などの日常生活が困難になりつつあります。また、全国で自然災害が多発するな
か、住民による地域防災活動の重要性が高まっています。自主防災組織が結成され、住民自らが防災・減災に取り組むことが、地域の安全な暮らしを支える重要なポイントとなっています。
農山村集落では、過疎化や高齢化等によって農業生産活動や土地改良施設の維持管理、草刈り等の共同作業が困難になり始めています。このことから、農業者および地域住民等によるグループ (活動組織) をつくり、協定
を結び、共同作業を行い、それらの作業に対して、協定で定められた農用地の面積に応じて日本型直接支払制度を活用し、農山村集落の存続と農業生産活動の持続を図っています。しかしながら、協定を締結している農業者
等の高齢化や人口の減少により協定締結の存続が困難となりつつあるため、関係制度を活用した取組みが困難になることが危惧されています。

【施策評価】
市内全体で買い物不便地域が拡大しているため、地域コミュニティ組織の中には市と連携して買い物不便対策事業を実施するところが増加傾向にあります。
鳥獣害防止総合対策整備事業の防護柵総延長については、地域での取組み等と連携した総合的な対策が必要と- 22 -

なっています。
日本型直接支払制度は積極的に活用されていますが、高齢化や後継者の不在に起因する遊休農地の増加が進んでいます。このため、組織の広域化など制度の効果的活用を促していく必要があります。

（２）中心市街地の活性化、地域公共交通のネットワーク化【現状・課題】
令和 2 年度を最終年度とする江津市中心市街地活性化基本計画では、「基本方針 人が集い交流する賑わい空間づくり」のためのソフト事業の展開と仕組みづくりを推進してきました。計画期間の終了後も、本市の中心市街地としての機能強化を図り、商業、医療、居住、公益施設、交通などの要素を中心に、生活拠点として総合的に中心市街地のまちづくりを進める必要があります。加えて、中心市街地に活力と賑わいを生みだすソフト事業の展開と仕組みづくりも求められています。
また、中心市街地の交流促進や経済の活性化を図るとともに、中心市街地と周辺地域を結ぶ公共交通ネット
ワークの確保と、市民生活の利便性を高める運行形態の構築も必要とされています。

【施策評価】
平成 27 年度から令和 2 年度にかけて、国から江津市中心市街地活性化基本計画の認定を受け、「基本方針
人が集い交流する賑わい空間づくり」のための事業を進めました。
交通空白地の解消については、新型コロナウイルスの影響によって地域との協議の機会が得られなかったた
め、事業を進めることができませんでした。なお、令和３年度からの２年間で、新たな地域公共交通計画を策定することとしているため、今後の住民輸送網や公共交通ネットワークの形を検討する必要があります。

（3）健康で安心して暮らせる医療・介護と保健・福祉の体制づくり【現状・課題】
高齢化の進行や核家族化の進展等により、医療や介護サービスに対する需要が増大していますが、初期医療から高度医療、また、在宅医療から介護支援等市民のニーズは複雑・多様化しています。一方で、本市の医療・介護の環境は、医師や看護師等の不足、開業医の高齢化と後継者不足、介護サービスを支える専門職や介護従事者の不足等様々な問題が生じており、将来における医療・介護体制やサービスに大きな課題を抱えています。
本市における平均寿命と健康寿命は、ともに県内でも下位にあり、特に働き盛り世代からの健康づくりが重要となっています。市民が健康で長生きするには、健診等の推進による疾病の予防と早期治療、また、介護予- 23 -

防と医療、保健と福祉との連携強化を図ることが必要になっています。
今後は、職域や地域コミュニティ等との更なる連携を進め、青壮年期からの切れ目のない健康づくりの仕組
みの構築が課題となっています。

【施策評価】
済生会病院については、財政支援や医師確保活動によって、救急医療、周産期医療ともに体制を確保することはできていますが、安定的とは言えないのが現状です。このため、看護師の確保を含め、病院自体の主体的・積極的な取組みは今後も必須と言えます。
健康診査受診率については、概ね目標を達成していますが、市民の健康維持のためには更なる受診率の向上が必要とされています。
各種介護事業については、令和３年度～令和５年度を計画期間とする「第８期介護保険事業計画（浜田地区
広域行政組合）」及び「江津市高齢者福祉計画」において設定する目標等との整合性を図る観点から、令和3年
度にＫＰＩ指標を改めて設定することしています。

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