2022年3月22日【オンラインセミナー】 #ミャンマー国軍の資金源を断て： 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う

イェタグン・ガス田開発事業
日本の官民の関わりと問題点
日本の官民の対応と市民社会の働きかけ

FoE Japan委託研究員 波多江 秀枝
E-mail: hatae@foejapan.org

イェタグン・ガス田

出典：PTTEP

出典：https://oilgasinfo.jogmec.go.jp/info_reports/1004762/1007564.html

イェタグン・ガス田開発事業とは
 1991年9月：ミャンマー海上M-13、14鉱区の権益を取得
 1992年9月：ミャンマー海上M-12鉱区の権益を取得
 1992年12月：M-12、13、14鉱区において、イェタグン・ガス田を発見
出典：https://www.nex.jx-group.co.jp/project/southeast_asia/myanmar.html

イェタグン・ガス田開発事業とは
 2000年5月： ガスの生産開始
 ガス ＝ パイプラインでタイ石油公社PTTに販売 (100%)
 コンデンセート（ガスの生産に随伴して生産）＝ FSO（Floating
Storage and Offloading system。
海上に係留された貯蔵・出荷設備を装備した施設）に集積し、権益保有各社により共同販売
出典：https://www.nex.jx-group.co.jp/project/southeast_asia/myanmar.html

日本の権益・関連企業の株主構成の比率
ペトロナス・チャリガリ（40.9％）: オペレーター
4カ国（マレーシ
イェタグン・
ア、タイ、ミャン ガス田の ミャンマー石油ガス公社（MOGE）（20.5％）
マー、日本）の4 権益比率 PTTEPインターナショナル（19.3％）
JXミャンマー石油開発（19.3％）
社が参画
 日本の事業会 プロジェクト会社 ＪＸミャンマー石油開発←日石ミ石油開発
社の株主は経日本国（経済産業大臣 50.0％）←石油公団
済産業大臣と 株主構成
ＪＸ石油開発（40.0％）←新日本石油開発（出資比率）
民間2社

ENEOS 100％出資三菱商事（10.0％） ・・・ 2013年～

日本の公的資金の関与
 2002年に当時オペレーターのプレミア社（英）が事業撤退を表明

 JXミャンマー（当時は日石ミャンマー）が権益買増し＝ 14.2％ → 19.3％← 国際協力銀行(JBIC)からの融資← 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が買取資金の借入れに係る債務保証（保証見込額2,500万米ドル）（2005年3月）※ 人権侵害への批判
1997年 テキサコ（米）撤退／2002年 プレミア（英）撤退

問題点：人権侵害への加担
 パイプライン建設時の人権侵害
 軍政時代の2000 年に生産開始

2022年2月21日
EUがMOGEを制裁対象に「MOGEは国軍に支配されていて、国軍のために収入を生み出しており、その結果ミャンマー／ビルマにおいて民主主義と法の支配を弱体化させる活動を行う国軍の能力を助長している。」→ 当時のミャンマー軍政の重要な収入源（国軍の予算も増加させていたと見られる） 2021年2月クーデター以降→ 合弁相手ミャンマー石油ガス公社(MOGE)が国軍管理下に（MOGE：国有企業。ミャンマーの石油・ガス分野の規制機関として石油やガスの探鉱・生産などを監督）

ガス田開発に伴うミャンマー政府／MOGE に対する支払い
 PSC（生産分与契約）に基づく政府取分＝ 生産量に応じて65～75％
 サインボーナス、生産ボーナス等
 エリア・レンタルフィー
 法人税、ロイヤルティ、輸出時の付加価値税

キャピタルゲイン税※ガス輸送に伴うパイプライン使用料・・・利益に対する課税
参照：https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1004762/1007564.html

クーデター以降のイェタグン・ガス田の生産状況
 2021 年 4月上旬・・・生産停止

ペトロナス・チャリガリ社が技術的問題で「不可抗力宣言」
 2021年7月21日・・・生産再開
ガス生産設備の修理完了
 2021年8月17日・・・生産再停止
作業員の新型コロナ感染
 2021年10月16／21日・・・生産／輸出再開
・・・MOGEへの支払い？国軍の収入？

国軍のイェタグン・ガス田からの収入への関心
Justice For Myanmarの公表したリーク文書（2021年12月）
2021年10月28日：

国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会（SAC）」経済省から電力エネルギー省（MOEE）へのレター→ イェタグンのガス生産・輸出再開に係る収入の報告要請
2021年11月2日： MOGEレター
2021年11月5日： MOEEレター
2021年11月10日： MOGEレター→ ガス販売契約に基づく 10月～ 3月の収入見込 2,237万米ドル
・ガス ＝ 1,956万米ドル（ロイヤルティ含）・コンデンセート ＝ 281万米ドル（ロイヤルティ含）日本の官民の対応と市民社会の働きかけ
アクション
要請書 「ミャンマー・イェタグン・ガス田開発事業においてミャンマー国軍の資金源を断ち切る具体的な行動を」提出
 2021年6月18日

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ 2021年6月18日

要請書提出とアクション日本の官民の対応と市民社会の働きかけ 2021年6月18日

要請書提出とアクション

 三菱商事・・・明示的な批判や方針の表明無し。

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ
 JX石油開発＝ENEOS 100％出資（2021年7月初旬時点での回答内容）

 明示的な批判や方針の表明無し
 報道にあるとおり、4月上旬から生産停止の状況。技術面の問題が解消すれば、生産再開の方向。
 同事業は、地域住民の生活に不可欠なエネルギー源と認識。
 事業の売上の一部は、ミャンマーの法令上、ミャンマーの国庫収入になっている。政府とパートナー企業と話し合いを続ける。
 ENEOSグループ行動基準に照らし、引き続き人権問題などの課題注視
 ENEOSグループ人権ポリシーにある人権デュー・ディリジェンスの調査範囲に同事業は含まれていない（理由：グループが取組んでいる事業としては規模が小さい）。今後、人権デュー・ディリジェンスは実施内容を必要に応じて見直しつつ、継続。

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ
 経済産業省 資源エネルギー庁（2021年8月31日付 議員への回答内容）

 4月初頭にガス生産停止。その後、ガス生産設備の修理を行い、2021年7月21日に生産を再開。複数の作業員に新型コロナウイルスの感染が認められたため、8月17日に再度生産を停止。
 JX ミャンマー石油開発株式会社によれば、ガス購入者との契約上、ガス供給を継続する義務があるため、問題が解消されれば、当該ガス田を運営・管理するペトロナス・チャリガリ社が生産を再開させる予定。
 （JX ミャンマー石油開発株式会社によれば、）事業の今後の方向性については、ミャンマー国内の状況を注視しつつ、引き続き共同出資者と協議する旨報告を受けている。

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ
 経済産業省 資源エネルギー庁（2021年8月31日付 議員への回答内容）

 JX ミャンマー石油開発株式会社からの報告では、油ガスの売上の一部は、ミャンマーの法律および JX ミャンマー石油開発株式会社とミャンマー石油ガス公社との契約上の定めにより、ミャンマーの国の収入となっているが、ミャンマー軍事政権に対し、当該ガス田事業に係る資金が渡ったとの事実は承知しておらず、また、ミャンマー国軍にその資金が渡っているのかを確認することは極めて困難
 事業に係る支払いについて
 JXミャンマー石油開発株式会社及びミャンマー石油ガス公社との間の契約上の守秘義務条項に該当するため、回答は差し控える。
 JXミャンマー石油開発株式会社及びペトロナス・チャリガリ社、PTTEP インターナ
ショナル社、ミャンマー石油ガス公社との間の契約上の守秘義務条項に該当するため、回答は差し控える。

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ
 経済産業省 資源エネルギー庁（2021年8月31日付 議員への回答内容）

 経済産業省としては、当該ガス田事業に関し、JX ミャンマー石油開発株式会社への状況確認や、意見交換などを緊密に行ってきたところ。引き続き、当該ガス田事業の状況について同社からよく状況を聴取しつつ、ご指摘のご懸念を含め、今後の対応について、同社を通じて共同出資者に働きかけを行っていく。
 経済産業省としては、ご指摘の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)、開発協力大綱等を踏まえ、経済産業大臣が関与するビジネスにおいて、これらの人権配慮に関する行動計画等を重視しているところ。

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ 2021年9月15日

経済産業省に要請書 「イェタグン・ガス田開発プロジェクトからミャンマー国軍に資金が流れないよう早急な措置を求めます」提出
 ガス生産が再開される前に、イェタグン・ガス田の生産に伴う支払いがミャンマー国軍を直接及び間接的に利することがないよう、適切な措置を講じること。それには、民政化が実現するまで、当該支払いをミャンマー国軍がアクセスできない海外口座等に保管すること等も含まれる。国軍に資金が渡らないような措置を講じることが不可能な場合は、生産を再開すべきではない イェタグン・ガス田に関するミャンマー政府への支払いに係る条件
は、民間の競争力を確保するために必須の情報とは考えられないため、日本の納税者にすべて開示すること

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ 2022年1月21日

ENEOS／三菱商事の主要株主に「ミャンマーでビジネスを継続している企業に対してミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を講じるようエンゲージメントを求める要請書」 提出
 （イェタグン・ガス田事業において）国軍が支配する事業体へのあらゆる支払金を停止し、民主化が確立するまで保護された口座にプール
 国軍を利することを回避できない場合は撤退←ENEOS／三菱商事が上記措置を早急に取るよう、エンゲージメントを行うことを要請←エンゲージメントの結果、事業者が対応を取らない場合は、投資の引き揚げ検討を要請

欧米で広がるガス事業からの撤退の動き
 2022年1月21日

ヤダナ・ガス事業からトタル（仏）撤退表明
 2022年1月 ヤダナ・ガス事業からシェブロン（米）撤退表明
 2022年1月27日 探鉱事業からウッドサイト（豪）撤退表明※ MOGEへの資金の流れ＝人権侵害への加担が理由
2022年2月18日 イェタグン・ガス事業から三菱商事が撤退方針（報道） 2022年2月21日

EUがMOGEを制裁対象※制裁理由 「MOGEは国軍に支配されていて、国軍のために収入を生み出しており、その結果ミャンマー／ビルマにおいて民主主義と法の支配を弱体化させる活動を行う国軍の能力を助長している。」

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ 2022年2月21日

三菱商事の回答（ビジネスと人権リソースセンター（BHRC）が、ＮＧＯsから株主に送付したレターを商事に送付）① 本事業に関する弊社方針
弊社が JX ミャンマー社の 10%株主として間接的に 1.93%参画するイェタグンガス田事業については 早期撤退する方針です。既に JX ミャンマー社の他株主との協議を開始しています。
② 国軍に資金が流れる可能性
本事業には、ミャンマーガス公社(MOGE/Myanmar Oil and GasEnterprise)が 20.5％出資しておりま すが、同社はミャンマーの国営企業であるものの、国軍が直接出資しているパートナーではないことを確認しています。

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ
 経済産業省 資源エネルギー庁（2022年2月1日 議員への回答内容）

 ガスについては、 2021 年 10 月以降、現在まで生産を継続し、既存のガス販売契約に基づき、タイへの輸出を行っていると承知。
 コンデンセートについては、 10 月以降の生産量が少なく、出荷に必要な在庫量を満たしていないため、販売は行われていないと承知。
 日本政府 は 、 2020 年 10 月に策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画で、企業に対して人権デュー・ディリジェンスの導入促進を期待する旨を表明している。本行動計画の周知啓発を行い、産業界の意識向上・取組の促進に努めているところ。
 JX ミャンマー石油開発の出資パートナーである JX 石油開発からは、計画的に人権デュー・ディリジェンスを実施しているとの報告を受けている。

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ
 経済産業省 資源エネルギー庁（2022年2月1日 議員への回答内容）

 JX ミャンマー石油開発に確認したところ、 イェタグン・ガス田事業 において、 ミャンマー国と JX ミャンマー 石油開発 が 締結している生産分与契約 では 、本事業を通じて入手した全てのデータおよび情報の秘匿義務が規定されているところ。
 2021 年 9 月 15 日に開催された、 イェタグン・ガス田事業の共同出資者を構成員とする操業者会議において、 JX ミャンマー石油開発を通じて、当省として、ミャンマーの政治・人権状況に対する懸念と日本政府の立場を表明すると共に、共同出資者に対し、本プロジェクトとミャンマー国軍のつながり等に関する情報収集と報告を要請したところ。
 引き続き、共同出資者と連携しながら情報収集を行い、それを踏まえ、適切に対応してまいりたい。

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ 2022年2月

オンライン署名13,453筆／要請書提出「#ミャンマー国軍の資金源を断て
日本政府はミャンマー国軍の暴挙を止めるために、日本からの国軍への資金の流れを止めてください」
 イェタグン・ガス田開発事業：ミャンマーに民主的な状況が回復するまで、日本政府は事業に伴い発生する支払金をミャンマー国外にプールするなど、国際協調の上取り組み、ガスの収益を国軍が自由に使えないようにしてください。

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ 2022年3月1日#ミャンマー国軍の資金源を断て
イェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！
経産省・ENEOS・三菱商事前アクション

オンライン署名にご協力を！
オンライン署名サイト立上げ「#ミャンマー国軍の資金源を断て
日本政府、ENEOS、三菱商事はイェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！」 私たちは、日本政府、ENEOS(JX石油開発)、三菱商事に次の点に対応した責任ある撤退を強く求めます。
・撤退の際、イェタグン事業の収益がミャンマー国軍の管理下に入らないための手立てを必ず実行してください。
・人々の命や環境に無関心な国軍に支配されたミャンマー石油ガス公社（MOGE）が、ガス田閉鎖に向けた適切な対応を取らないことが強く懸念されます。これまで事業で収益をあげた日本企業はその他の合弁企業と共同で、ガス田閉鎖までの責任を果たしてください。
 2022年3月

４月１日（金）官邸前アクション