令和２年度 公益財団法人ふじのくに未来財団
事業報告書、附属明細書～令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日～

2020 年度事業方針と重点テーマ
持続可能な地域づくりのために・ SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」による課題整理・ 持続可能な地域資源（人財・情報・財源等）の循環システムの構築
・ SDGs をコミュニケーションツールとした協働推進※SDGs とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015 年 9 月の国連サミットで採
択、国連加盟 193 か国が 2016 年～2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標。

公益目的事業１
地域の社会課題解決のために必要な地域資源を循環させ、多様な主体参加と協働を推進する事業
2020 年度は予期せぬ COVID-19 により、事業計画に沿った活動ができにくい状況にあった。事業方法の変更を余儀なくされたものや、目的達成のために事業方法を変えて実施したものがあった。
（１）寄付募集※随時募集 ※一般（企業、団体、個人等）から広く寄付を募る。
ア．寄付者が選択する「テーマ指定」への寄付募集
・社会課題解決型（テーマ指定）
子育て支援（計 1,138,750 円、静岡マツダ株式会社、静岡県労働金庫）
6/18 寄付贈呈式（会場 静岡マツダ株式会社）
12/22 寄付贈呈式（会場 静岡県労働金庫）
スポーツ振興（631,409 円、株式会社マルト神戸屋）
12/3 寄付贈呈式（会場 株式会社マルト神戸屋）
COVID-19 ウイルス対策緊急支援基金（計 763,672 円、70 件）
個人、バリューブックス「チャリボン（古本寄付）」
・冠基金（計 3,229,000 円、2 基金へ 3 件）
せいしん地域のちから基金（1,000,000 円）
10/22、3/9 寄付贈呈式（会場 静清信用金庫本店）
静岡トヨタ自動車ハイブリッド基金（2,229,000 円）
寄付贈呈式は中止
イ．寄付者が選択する課題解決「団体支援」寄付募集（計 375,200 円、3 団体に 5 件）
・2 個人より浜松市助産師会（計 105,200 円）・㈱伊藤工務店より子育て支援サークルほっと（50,000 円）
1

・日星電気㈱、中外製薬㈱より
NPO 法人静岡山の文化交流センター（計 220,000 円）
ウ．財団の公益事業運営支援への寄付募集① 財団支援（計 597,641 円、9 件）
静岡県遊技業協同組合（200,000 円）
2/16 寄付贈呈式（会場 静岡県遊技業協同組合）
三栄ハイテックス㈱（78,010 円）
ヤンセンファーマ㈱（124,990 円）
NPO 法人 VOIS（150,442 円）
その他（個人、はがき・切手等 5 件）44,199 円② 財団自主事業（計 1,194,500 円、206 件）
子どもたちにオンライン授業を届けたい！地域のチカラで静岡市公立小学校の挑戦を支えよう！（賤機 ICT 教育支援プロジェクト）
期間：2020 年 5 月 12 日～2020 年 6 月 12 日（1 ヶ月間）
達成金額：1,194,500 円（目標金額 1,000,000 円）
URL：https://www.congrant.com/project/shizuokafund/1619③ 協賛寄付（計 319,185 円、32 件）
・バリューブックス「ぼぼん・プロジェクト」
・寄付付き自販機

22 台設置エ．「賛助会員」募集（計 126,000 円、15 件：法人会員 5 件、個人会員 10 件）
寄付実績

計8,375,357円（7%増）

科 目

件数

賛助会費

15

R2度
寄付額
126,000

前年度

備 考
法人5件、個人10件

寄付額

昨年比

322,00061％減

576,358

211％増

496,150411％増

5,647,860

43％減

460,00018%減

302,4126%増

7,804,780

7%増

静岡県遊技業協同組合 200,000
財団支援

215

1,792,141

三栄ハイテックス 78,010
ヤンセンファーマ 124,990
ICT教育支援 1,194,500

他

子育て支援 1,138,750
テーマ指定

73

2,533,831

スポーツ振興 631,409
コロナ基金 763,672

冠基金

3

3,229,000

静岡トヨタ自動車 2,229,000
静清信用金庫 1,000,000
伊藤工務店 50,000

団体支援

5

375,200

日星電気 120,000
中外製薬 100,000、個人2件

協賛寄付

32

319,185

計343

8,375,357

ぼぼん（古本寄付）、
寄付付き自販機、はがき・切手

2参考: 平成 27 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日の寄付実績

（円）

寄付の種類

H27

H28

H29

H30

R1

R2

賛助会員

656,000

316,480

170,000

263,000

322,000

126,000

1,853,480

財団支援

295,698

657,066

1,235,954

691,307576,358

1,792,141

5,248,524

テーマ

583,300

737,400

981,050

748,700

496,150

2,533,831

6,080,431

冠基金

3,440,000

5,745,500

7,226,500

4,605,500

5,647,860

団体支援

521,000

2,204,000

581,414782,800

460,000

375,200

4,924,414

協賛寄付

130,435

188,477

134,280

101,260

302,412319,185

1,176,049

総計

5,626,433

9,848,923 10,329,198

7,192,567

7,804,780

計

3,229,000 29,894,360

8,375,357 49,177,258（２）課題解決活動への資金助成（公募）※テーマに沿った事業について、事業費の最大 8 割を助成する。
書面審査を経て、公開プレゼンテーション選考委員会で審査する。
ア．冠基金助成事業（助成決定総額

3,064,310 円）【せいしん地域のちから基金】静清信用金庫による寄付を原資として助成
助成決定総額 1,281,110 円（3 件）
助成事業名

実施団体

事業概要

地元企業と連携して、静岡県内の中学校・高校で次世代型キャリア教育プログラムを行う。「地元企業をより良くする」というテーマ
次世代型キャリア教育プログラムの 一般社団法人シヅク
でのプロジェクト型学習を実施し、学びのゴールとして学校を超え実施
リた合同発表のステージを用意し、社会に向けて生徒たちの取り組みの成果を発信する。

事業費

助成決定額

助成済額

¥3,794,730¥390,000¥390,000

2020/6/1

2021/2/28¥500,000¥390,000¥190,000

2020/6/1

2021/3/31¥651,110¥501,110¥02021/3/1

2022/2/28¥1,281,110¥580,000

事業開始日 事業終了日

里親空白学区を減らし、里親登録数を増やすために普及啓発をしずおか里親プロジェクト！ ～ 静岡 NPO法人静岡市里親 行う。上記対象学区にて“里親カフェ”を開催し、里親希望者・関心をもった方に里親制度について説明し、里親から養育体験談を
市内全小学校区に里親を ～家庭支援センター
聞いてもらうことで里親制度の普及と里親登録者を増やす。

「動物のお医者さん」と一緒に考える
Honey Children
生き物教室

小学校3-6年生を対象に「動物のお医者さん」と一緒に考える「いきもの教室」を開催する。「座学」と「実習」を行い、子どもたちに「生命の尊さ」「生き物の不思議」「自然環境への関心」を感じてもらえるよう働きかける。

総計（3件）※2019 せいしん地域のちから基金採択助成事業のしずおか権利擁護相談室による「地域の身近な相談室 ～今、しあわせのために出来る相談事業～」は COVID-19 により中止したため辞退。
【静岡トヨタ自動車ハイブリッド基金】静岡トヨタ自動車(株)の寄付を原資として助成
助成決定総額 1,783,200 円（4 件）
助成事業名

実施団体

事業概要

助成決定額

助成済額

¥400,000¥300,000¥150,000

2020/8/1

2021/3/31

新型コロナウイルス等感染症発生下において大規模震災が発生した場合の広域避難所運営本部の活動の在り方について、静岡県及び掛川市が策定する避難所運営ガイドラインに基づく実践
的体験展示を通して実践・検証し、その状況を公開する。

¥646,070¥516,000¥516,000 2020/6/22

2021/1/29

助産師は女性のあらゆるステージに寄り添う専門家であることを啓発し、妊産婦と助産師がいつでもつながる仕組みを作る。
妊産婦家族の相談窓口としてオンライン相談の実施、学び場として動画の配信をおこないコロナ禍で不安な妊産婦をサポートする。

¥923,000¥738,400¥360,000 2020/6/22

2021/3/31¥509,944¥228,800¥0¥1,783,200¥1,026,000

コロナの影響で日本語習熟度が低い外国人ほど失職したり仕事
NPO法人掛川国際交 が減ったりしている。日本語学習が必要だが経済的余裕がない人たちのために、教室で使用する教科書を販売ではなく、貸し出
流センター
すことで支援する。

新型コロナウイルス感染症下での広NPO法人掛川シニア
域避難所運営の検証と実践的体験
交流研究会
展示

助産師をもっと身近に！コロナ禍だからこそ妊産婦を孤立させない仕組 浜松市助産師会
みづくり

掛川市日本語教室教科書サポート
事業

事業費

事業開始日 事業終了日「考える防災」「脅さない防災教育」の理念のもと、地域における災害時要援護者を対象としたオンラ
防災教育の振興を図る。学校や学童保育、地域の防災施設等をイン防災教育プログラムの開発・実 静岡ラーニング・ラボ 対象に、独自の防災紙芝居や防災ゲームを活用して防災に関する基礎知識を提供し、オンラインツールを活用して地域における施事業
防災意識の向上を目指す。

総計（4件）

3

2021/1/1

2022/3/31

【静岡朝日テレビ静岡のチカラ基金】※2019 静岡朝日テレビ静岡のチカラ基金採択助成事業の NPO 法人伊豆学研究会による『南伊豆町子浦活性化イベント「子浦風待ち縁の日」』は COVID-19 により中止したため辞退。
イ．テーマ指定助成事業（助成決定総額 1,325,130 円）【子育て支援事業】静岡県労働金庫・静岡マツダ(株)による寄付を原資として助成
助成決定総額 820,000 円（2 件）
助成事業名

あつまれ！こども10 円商店街

実施団体

事業概要

NPO法人まちなびや

こども10 円商店街では、子どもが商品販売やサービスを提供する「自分の店」を企画運営する体験を通して，多世代の人々との関わりを学習することができる。ネット上で関わり合いながら，10
円商店街の実施を試みる。
「レイママ会」は、子どもと2人きりになりがちな0歳児を持つママさんを対象に、ワークショップや講座を行い、同じ悩み、不安、情報を共有し、ママ友を作ることによって明るく子育てできるようなきっかけ作りをする。
「レイマナスタディ」は小学校から高校生までの子供を対象に、コロナ禍で教育実習ができなくなった静岡大学の学生が勉強を教え、勉強に関して気軽に質問できる環境を提供する。

ママと赤ちゃんの友達作りの「レイママ会」＆静大生と一緒に勉強「レイマ LeiMana
ナスタディ」

事業費

助成決定額

助成済額

¥275,180¥220,000¥220,000¥1,000,000¥600,000

総計（2件）

事業開始日 事業終了日

2020/6/1

2020/10/30¥0 2021/1/22

2021/12/31¥820,000¥220,000

助成決定額

助成済額

【スポーツ振興事業】(株）マルト神戸屋による寄付を原資として助成
助成決定総額 505,130 円（2 件）
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

事業開始日 事業終了日

XC（クロスカントリー）フィールドの創出とアウトドアアクティビティの推進、自転車（MTB / E-Bike）、ランニング（トレイルランニン
アウトドアスポーツのためのトレイル 一般社団法人 CLUB グ）、ウォーキング（ハイキング / ノルディックウォーク）といったア
クティビティを楽しむ為のトレイルの創出と維持管理を行う。ま
整備事業
SOBASO
た、トレイル創出に関わる専門家による講座や、それらスポーツをより深く楽しむための一流選手による講座を開催する。

¥1,116,200¥252,565¥02021/3/4

2022/3/3

沼津市では「フェンシングのまち ぬまづ」として様々な施策を行っているが、大人の初心者がフェンシングに興味を持っても行える環境がない。そのため、大人を対象とした「エペ」のフェンシ
ング教室を作り、普及活動を行う。

¥2,030,000¥252,565¥02021/4/1

2022/3/31¥505,130

¥0

助成決定額

助成済額

フェンシング大人の教室「アデュルト」

NPO法人沼津新鮮組

総計（2件）

ウ．団体指定助成事業 団体を指定して助成助成決定総額 238,680 円（2 件）
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

事業開始日 事業終了日

様々なアートボランティアに携わる人々ならびに文化事業に携わる事業者や主催者からアンケート調査を行い、静岡県の文化事
多世代にまたがる文化事業とまちお
業とまちおこしのための有用な人材確保のための情報を共有す
NPO法人音楽の架ける。アンケート調査を行いながら調査員とボランティアがお互いにこし事業に関わるボランティアスタッ
橋メセナ静岡問題点や成功点などを共有することで、多くの世代と様々な職種
フ確保のための調査事業と実践の方が文化事業の運営方法を学び、芸術文化の発展と芸術にふれる人口の拡大発展を目標とする。

¥370,000¥144,000¥144,000 2020/4/20

2021/3/8

助産師をもっと身近に！コロナ禍だからこそ妊産婦を孤立させない仕組 浜松市助産師会
みづくり¥923,000¥94,680¥94,680 2020/6/22

2021/3/31¥238,680¥238,680※ハイブリット基金採択事業の収入の一部として、団体指定寄付を集められました。事業は共通です。

総計（2件）エ．賤機 ICT 教育支援プロジェクト（財団自主事業）
子どもたちにオンライン授業を届けたい！地域のチカラで静岡市公立小学校の挑戦を支えよう！
目的：2020 年度初頭、COVID-19 の感染拡大に伴い、静岡県下の小中学校に対しても一斉休校などの影響が及んだ。オンラインで休校中の子供たちとつながる教育の仕組みが求められたが、特に公立小中学校ではそうした環境をすぐ整えるのは難しい状況だった。こうした教育格差を解消するために、公立学校、地縁組織、NPO 法人等と協働で取り組んだ。
4

成果：１）静岡市立賤機中小学校
a. モバイル WiFi レンタル（3 ヶ月 × 17 台）
b. iPad レンタル（3 ヶ月 × 28 台）
c. Amazon Fire7（12 台、寄贈）
d. iPad & Fire7 カバー
２)静岡市立清水両河内中学校
a. iPad（1 台、寄贈）
b. 専用キーボード（1 台、寄贈）
c. モバイル WiFi レンタル（1 年 × 2 台）
３）静岡市立番町小学校
a. Surface Go2（2 台、寄贈）
オ．公開プレゼンテーション選考委員会【選考委員】
築地 茂 氏【(株)静岡新聞社

論説員】★委員長

鈴木恵子 氏【浜松市市民協働センター 副センター長】
久保田光彦氏【中小企業診断士、公認会計士、税理士】
三浦博之 氏【(株)日本政策金融公庫営業課長】

宮本 聡 氏【（公財）ふじのくに未来財団 理事】
・第 1 回目：COVID-19 ウイルスの影響により、書面のみの審査となりました。
「せいしん地域のちから基金」「静岡トヨタ自動車ハイブリッド基金」
テーマ指定「子育て支援」
・第 2 回目：令和 3 年 2 月 12 日 13:30～ 於：オンライン（Zoom）「せいしん地域のちから基金」「静岡トヨタ自動車ハイブリッド基金」
テーマ指定「子育て支援」「スポーツ振興」
カ．助成事業報告発表会（ネンイチ 2020）
日時：令和 2 年 11 月 20 日

14:00～15:40

会場：ふじのくに NPO 活動センター（発表団体・寄付者・選考委員・財団関係者）、
Zoom（寄付者・選考委員）、視聴希望者用配信（YouTube ライブ）のハイブリッド開催
参加者：33 名（助成事業実施者、寄付者、その他）、発表 7 助成事業実施団体（３）寄付文化の創造
寄付や社会的投資などによる県民の社会貢献への参加や NPO の課題解決やスキルアップ、ファンドレイジング支援につなげる。
ア．クラウドファンディングの実践
子どもたちにオンライン授業を届けたい！地域のチカラで静岡市公立小学校の挑戦を支えよう！（賤機 ICT 教育支援プロジェクト）イ．そしゃるプロジェクト
YouTube チャンネルで静岡県内の若者の社会貢献活動を紹介した。(FNC 業務内)
ウ．遺贈寄付相談窓口
5

遺贈相談を随時受け付けた。
エ．「募金箱」「寄付付き自販機」「寄付付き商品」等の開発・販売支援
・寄付付き商品を締結及び継続中のもの
企業名

商品

静岡トヨタ自動車（株）

ハイブリッド車種 35 車種

静清信用金庫せいしん SDGs 応援定期預金 GOALs、GOALsⅡ

シーラック（株）「バリ勝男くん。」（食料品）

シーラックパル（ビジネスホテル）リネン未交換による寄付（株）杏林堂薬局×（株）マルト神戸屋

寄付付きパン（令和 2 年終了）

静岡マツダ（株）

顧客寄付付きアンケート

・バリューブックス「ぼぼん（古本寄付）」
静岡県職員組合事務所、ふじのくに NPO 活動センター（東・中）静岡朝日テレビ、静清信用金庫、静岡県労働金庫労働組合
静岡県議会事務所等 30 ケ所以上に古本回収箱を設置
・コカ・コーライーストジャパン（株）の寄付付き自販機 2 台を設置
戸田書店（株）富士店 【富士市】、富士山こども BASE 様【富士宮市】
・ダイドードリンコ（株）の寄付付き自販機 20 台を設置
静岡県立総合病院（芙蓉会）3F、4F【静岡市】、
静寿会 シーサイド浜当目焼津 【焼津市】
静岡トヨペット（株）掛川店 【掛川市】
カナエ工業（株）本社、喫煙所、工場北【富士宮市】
常葉大学

静岡草薙キャンパス【静岡市】、静岡トヨペット（株）本社【静岡市】（株）朝日メディアブレーン（静岡朝日テレビ内）【静岡市】
スルガ銀行（株）東静岡支店【静岡市】、珀寿会 大富陽光園【焼津市】（公財）静岡県コンテナ輸送振興協会（静岡県浜松内陸コンテナ基地内）【浜松市】
草薙駅北口

2 台（草薙カルテッド）【静岡市】

静岡医療専門学校（静岡医療学園）【静岡市】、星光社印刷（株）【静岡市】
静岡産業大学 情報学部グランド前、図書館前【藤枝市】
レカム株式会社静岡支店【静岡市】
・使い損じハガキ、未使用切手の寄贈受付（企業、個人）
オ．寄付者の情報管理データベース構築や IT 活用支援等による資金調達力向上支援
・Salesforce 活用
・Congrant による決済システムの導入
お客様の声として IT を活用した資金調達の啓発を行った
https://congrant.com/jp/case/hujinokunimiraizaidan.html（４）社会課題解決経営のための資源提供
ア．NPO 等社会課題解決にかかるセミナー、ワークショップ等の開催
・賤機 ICT 教育支援プロジェクト（財団自主事業）
5/6 賎機中小訪問 地域キーパーソンと面談、5/11 賎機中小地域座談会
6

5/12 企画オンライン会議、5/28 メディア公開（賤機中小）、8/24 オンライン報告会
イ．人材育成事業
・NPO や中間支援スタッフ等の人材育成（FNC 業務内）
・助成事業プログラムオフィサー研修（2 名参加）
令和 2 年 4 月 23 日オンライン開催
・NPO 支援財団研究会 2020 WEB シンポジウム「コロナ時代における助成財団と NPO とのパートナーシップ」（1 名参加）
令和 3 年 10 月 30 日
・災害ボランティア連携・協働研修会~官民の多様な支援主体の連携・協働に向けて～（静岡県）（1 名参加）令和 3 年 1 月 27 日オンライン参加
ウ．ファンドレイジング支援
・寄付月間 2020 への参加：ネンイチ 2020 でエントリー（５）コンサルティング事業（別紙参照）
ア．プロボノ・専門家等募集・登録の仕組み等を構築（FNC 業務内）
・司法書士、公認会計士、社会保険労務士による相談
イ．中間支援及び NPO 基盤整備・コンサルティング等（FNC 業務内）
・NPO コンサルティングの実施（FNC 業務内）
ウ．ＣＳＲコンサルティング（FNC 業務内）
・企業のＣＳＲ相談、SDGs 相談（６）社会課題とその解決に関する調査研究事業
ア．地域課題や資金循環、そのニーズに関する研究会等の開催
・県内中間支援スタッフ交流会における意見交換（FNC 業務内、別紙参照）
・地域金融機関、企業、NPO 推進議連等との勉強会（COVID-19 対応について）
ふじのくにソーシャルビジネス支援ネットワーク連絡会議開催（4/15,8/5,12/9）
イ．実地取材・ヒヤリング等によるニーズ把握
・出張 NPO 相談、講座等におけるヒヤリングによるニーズ把握（FNC 業務内）
・県内 NPO 事例調査（15 事例）、協働事例調査（15 事例）、ふじのくに NPO ホームページ
で公開（FNC 業務内）
・全国協働環境調査（静岡県及び静岡市担当）
ウ．課題把握の仕組みづくり検討
・災害に関する連携体制の構築準備打ち合わせ
令和 2 年 11 月

9 日 J リーグ東海シャレン『ソナエル東海』事務局、

令和 2 年 12 月 17 日 静岡新聞バディプロジェクト事務局
エ．休眠預金の資金分配団体の検討
・一般枠で申請したが不採択（教育格差の是正に関する事業）
オ．コレクティブインパクト事業の自立支援
静岡オレオレバスターズ活動広報支援（随時）7（７）社会課題とその解決に関する情報収集及び情報発信事業
ア．未来財団に関する「説明会」等の開催
・講座等においてミニ説明を実施
イ．ホームページでの情報発信、月 1 回のメールマガジン、SNS による随時情報発信
ウ．公益財団法人用「リーフレット」作成
・2019 年度活動報告書作成

2,000 部

関係機関等へ配布、配架依頼、講座での配布
来館者、相談者への配布等（８）行政・企業・NPO 等との協働事業
ア．ヒヤリング・取材対応等
・寄付贈呈式、イベント等のプレスリリースの実施
・メディア掲載
イ．講師、委員派遣等
・焼津市市民公益活動事業補助金審査員
・島田市協働のまちづくり推進事業費補助金審査委員
・藤枝市まちづくり総合事業補助金選考委員
・沼津市民間支援まちづくりファンドアドバイザー
・しずおか防犯まちづくり県民会議会員
・静岡県災害ボランティアネットワーク委員
ウ. ふじのくに NPO 活動センター及びふじのくに東部 NPO 活動センター運営（静岡県くらし・環境部県民生活課協働推進班より受託） 別紙参照
エ．ふじのくにソーシャルビジネス支援ネットワーク
・社会起業家向け法人設立・資金調達相談会開催（4/15,6/10,8/5,12/9,2/10）
相談 6 件
ネットワーク連絡会議開催（4/15,8/5,12/9）
オ．一社）全国コミュニティ財団協会会員
・臨時総会：令和 2 年 10 月 15 日、令和 3 年 1 月 12 日
・通常総会：令和 2 年 7 月 31 日
・東海ブロック会議：令和 2 年 12 月 17 日、令和 3 年 1 月 21 日
（三重県、愛知県、富山県、静岡県）
カ．「COVID-19」NPO 支援組織社会連帯（CIS）会員
・月例会議による情報共有
・COVID-19 感染拡大への対応及び支援に関する静岡県内 NPO 法人等緊急アンケート実施→NPO 及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書を県へ提出
キ．全国 NPO 事務支援カンファレンス会員
・会員メーリングリストによる情報共有（随時）ク．NPO 法人会計基準協議会会員
8

・会員メーリングリストにより NPO 会計基準に関する情報共有（随時）ケ．静岡県地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）
・関東地方 ESD/SDGs 活動状況調査協力（９）組織に関する事項
ア．評議委員会①令和 2 年 6 月 25 日

令和 2 年度第 1 回定時評議員会

第 1 号議案 第 5 期貸借対照表、損益計算書、及び財産目録、事業報告書承認の件
以上原案通り承認
第 2 号議案 任期満了に伴う理事選任の件、新監事就任の件
報告事項
監事辞任について②令和 3 年 3 月 29 日

令和 2 年度第 2 回臨時評議委員会（みなし評議委員会）

第 1 号議案 評議員選任の件
イ．理事会①令和 2 年 6 月 5 日

令和 2 年度第 1 回理事会

第 1 号議案 第 5 期貸借対照表、損益計算書、及び財産目録、事業報告書承認の件
第 2 号議案 定時評議員会の招集の決定に関する件
第 3 号議案 助成事業選考委員会承認に関する件
以上原案通り承認
報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告②令和 2 年 6 月 25 日

令和２年度第 2 回理事会

第 1 号議案 代表理事、副代表理事、専務理事選定に係るご提案
第 2 号議案 寄付金等取扱規程の承認に関する件
以上原案通り承認
報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告③令和 2 年 9 月 2 日

令和 2 年度第 3 回理事会

第 1 号議案 規約（倫理規定、コンプライアンス規定、会計処理規定、出納・財務業務に関する経理規程細則、公益通報者保護に関する規程、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程）の改定について
以上原案通り承認
報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告④令和 2 年 10 月 9 日

令和 2 年度第 4 回理事会

第 1 号議案 規程（テレワーク勤務規程）の策定、 規定（就業規則・倫理規定・公益通報者保護）の改定承認の件
以上原案通り承認
報告事項
9代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告⑤令和 3 年 3 月 5 日

令和 2 年度第 5 回理事会

第 1 号議案 令和３年度事業計画案、予算書案の承認の件
第 2 号議案 規程（自動車通勤管理規定）策定承認の件
第 3 号議案 みなし評議員会招集の決定に関する件
以上原案通り承認
報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
ウ．コンプライアンス委員会①令和 2 年度第 1 回コンプライアンス委員会
日 時：令和 2 年 9 月 2 日
参加者：都築直人（委員長）、木南妙子（統括部長）、
千野和子・今村昌弘（委員）議 題：規程の改定、テレワークにおけるガバナンスについて②令和 2 年度第 2 回コンプライアンス委員会
日 時：令和 2 年 3 月 18 日
参加者：都築直人（委員長）、木南妙子（統括部長）、杉本直人（外部委員）
千野和子・今村昌弘（委員）議 題：規定、情報セキュリティについて
エ.その他

10

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書
別 紙

令和２年度
ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務
実施報告書

令和３年４月
公益財団法人

ふじのくに未来財団

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書
目次

１．ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施の基本方針....................................................... 1
２．業務項目ごとの実施計画 .............................................................................................................. 2
Ⅰ 協働・ＮＰＯ・社会貢献活動等に関する情報の収集・発信、普及啓発 ................................................ 2Ⅱ

中間支援人材の育成 ..................................................................................................................... 9Ⅲ

市町センター未設置地域等のＮＰＯ活動の支援 ....................................................................... 14

Ⅳ認定等取得の推進 ....................................................................................................................... 24

Ⅴ

その他業務 .................................................................................................................................. 27

添付書類
添付 1：ＮＰＯ事例調査（15 事例）
添付 2：協働事例調査報告書（15 事例）
添付 3：そしゃるプロジェクト報告書
添付 4：出前講座報告書
添付 5：社会貢献活動体験プログラム報告書
添付 6：月別情報発信実績集計表
添付 7：中間支援スタッフ集合研修実施報告書（4 テーマ）
添付 8：中間支援スタッフネットワーク交流会報告書（4 回）
添付 9：ＯＪＴ研修報告書
添付 10：相談事例集
添付 11：中間支援ネットワーク
添付 12：相談件数年間集計
添付 13：相談者属性別所在地内訳
添付 14：相談者属性別相談内容内訳
添付 15：曜日時間帯相談累計
添付 16：ＮＰＯ向けセミナー開催報告書
添付 17：会計講座・相談会報告書（2 回）
添付 18：伊豆地域市民活動ネットワーク入会申込書・会員内訳・事業報告書等
添付 19：個別コンサルティング管理表
添付 20：個別コンサル実施計画・報告書（12 団体）
添付 21：月別来館者集計表
添付 22：新聞記事

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

１．ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施の基本方針
地域課題把握と協働 コーディネート力強化①『協働の推進』

センター未設置市町の補完機能

市町センター等の多様な主体の協働をコーディネートする機能を高めます。

②『中間支援機能の充実』

情報センター中間支援人材育成機能多様化した中間支援機能ニーズに応えるよう充実させます。

③『ＩＣＴを活用したＮＰＯ支援』

情報センター機能

ＮＰＯの基盤整備と業務の効率化を目指します。
センターの各事業実施にあたっては、管内市町担当課や中間支援組織、その他外部機関や専門家の方に積極的に関わっていただき、事業実施効果の最大化に努めます。

1

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

２．業務項目ごとの実施計画
Ⅰ 協働・ＮＰＯ・社会貢献活動等に関する情報の収集・発信、普及啓発（１）協働・ＮＰＯに関する事例の調査
１）ＮＰＯ事例調査
・目

的：地域課題に取り組むＮＰＯの事例発信による協働促進・対象：協働相手を求める地域課題に取り組むＮＰＯ（中部・東部・西部地域）

・内

容：市町センター等と連携し、協働相手を求める地域課題に取り組むＮＰＯを発掘し現地訪問やオンラインヒヤリング等により収入や事業内容を調査し、事例集の原稿を作成した。

・日

程：4 月～3 月・実績：新規ＮＰＯ等 15 団体（西部 4 団体、中部 5 団体、東部 6 団体）①ＮＰＯ法人 Earth Communication（御前崎市）②ＮＰＯ法人山に生きる会（静岡市）③認定ＮＰＯ法人災害救助犬静岡（菊川市）④ＮＰＯ法人掛川シニア交流研究会（掛川市）⑤ＮＰＯ法人浜松外国人子ども教育支援協会（浜松市）⑥ＮＰＯ法人 KAMBARA15th（静岡市）⑦ＮＰＯ法人しずおか健康麻将の会（焼津市）⑧ＮＰＯ法人アグリンク（藤枝市）⑨ＮＰＯ法人 Safety First 静岡（静岡市）⑩アルテ・プラーサ（三島市）⑪ＮＰＯ法人まちづくりトップランナーふじのみや本舗（富士宮市）⑫カサ・デ・アミーゴス（三島市）⑬ＮＰＯ法人ふじのくに学校給食を考える会（富士市）⑭ＮＰＯ法人土肥の暮らしを支え合う会きずな（伊豆市）⑮ＮＰＯ法人静岡県傾聴ボランティアネットワーク（沼津市）

２）協働事例調査
・目

的：協働による課題解決の推進のための事例発信

・対象：協働による課題解決をしている先進事例（中部・東部・西部地域）

・内

容：多様な主体による協働により課題解決をしている事例について、現地訪問
やオンラインヒヤリング等により調査し、その活動のポイントなどをまとめた。

2

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

・日

程：4 月～3 月・実績：新規調査事例 15 事例（西部 4 事例、中部 4 事例、東部 7 事例）①AI で無人販売を支援「運気上昇®出世大名家康くん ミテルニ」（ＮＰＯ法
人浜松ものづくり工房、内牧パパイヤ農園、クロスオーバーテクノロジーズ株式会社）（浜松市）②助け合いのしるしヘルプマーク周知プロジェクト（一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会静岡県支部、浜松いわた信用金庫、浜松市市民協働センター）（浜松市、磐田市、袋井市、湖西市、掛川市、森町）③馬のいる景色を作ろう「倉沢ラブリ na 牧場」プロジェクト（ＮＰＯ法人
うまのあと、岩沢園、倉沢ラブリ na 牧場ボランティア）（菊川市）④地域協働バス「ひめはる号」（御前崎市役所企画政策課、地域協働バス運
行協議会、ボランティア運転手）（御前崎市）⑤まちじゅうアートプロジェクト（静岡県スポーツ・文化観光部文化局文化政策課、ＮＰＯ法人アートコネクトしずおか、株式会社静鉄ストア藤枝駅南店）（静岡市、藤枝市）⑥重度心身障がい者の暮らしを支える『生活介護ぴぃーす』誕生（ＮＰＯ
法人ぴゅあ、静岡市保健福祉長寿局健康福祉部障害福祉企画課、株式会
社静岡銀行）（静岡市）⑦子ども食堂赤い羽根バースデイ（認定ＮＰＯ法人オールしずおかベスト
コミュニティ、社会福祉法人静岡県共同募金会、障害福祉サービス事業所）（県内）⑧静岡の未来を切り拓く「シヅクリプロジェクト」の探求プログラム「静岡 engine（エンジン）」（一般社団法人シヅクリ、中学生・高校生、企業）（県内）⑨抗菌ティッシュ入り手づくりマスクプロジェクト（ＮＰＯ法人にじのかけ橋（福祉事業所アルシオン、ワンルーチェ及びミストラルを運営）、コ
アレックス信栄株式会社）（三島市）⑩深海魚を活用した特産品開発で沼津市戸田の魅力を発信！（地域おこし
協力隊・青山沙織、戸田地区深海魚活用推進協議会、沼津市、トロール漁（底引き網漁）漁師）（沼津市）⑪持続可能な生活を提案する場づくりのための空き家リノベーション「循環ワークス」（山本広気、有限会社トップビューティー、沼津市、循環ワークスサポーター）（沼津市）⑫紙のまち富士市特産の紙バンドを使ったシトラスリボンプロジェクト（紙っと！プロジェクト、植田産業株式会社、富士市市民部多文化・男
女共同参画課）（富士市）

3

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書⑬東伊豆町空き家利活用推進（リノベーション）事業（ＮＰＯ法人ローカ
ルデザインネットワーク、空き家改修プロジェクト（AKP）、東伊豆町企画調整課、東伊豆町空き家等利活用推進協議会）（東伊豆町）⑭廃棄されていた鹿皮を最高級エコレザーに！「天空の草木染め鹿革」（一般社団法人ひかり、新敏製革所、ＮＰＯ法人天城の森フォレスターズ倶
楽部）
（伊東市）
⑮みんなでのりこえよう！地元から盛り上げる「いず活」イベント（ＮＰＯ法人修善寺総合研究所、一般社団法人伊豆市産業振興協議会、伊豆市、
伊豆箱根鉄道株式会社）（伊豆市）

総括（成果と課題）
ＮＰＯ・協働事例調査対象団体はメディアや SNS 等での話題性や市町センターとの連携により情報を取集し、地域や活動分野のバランスに配慮し選定した。現地でのヒヤリング
やオンライン取材、メール、電話等により調査票作成を行った。県内各地のＮＰＯ、協働事例を掘り下げて紹介することができ、直接ＮＰＯ及び多様な主体との対話が深まった。
さらに、調査を通じて団体の活動や課題が明確化し必要な支援につながった。
県内の多様な主体により地域課題解決に取り組む協働事例やＮＰＯ事例を Facebook 等のSNS で県内外に広く示すことができた。また、中間支援スタッフ研修で協働事例発表を行い、協働における中間支援の役割について検討する教材としても活用できた。さらに、調査対象団体から調査結果を活用させてほしいという申し出がいくつかあった。調査対象団体にとっても、自分たちの事業を客観的に見直す機会となった。

添付資料
添付 1：ＮＰＯ事例調査（15 事例）
添付 2：協働事例調査報告書（15 事例）4

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書（２）県民への協働・社会貢献活動の普及啓発
１）ＦＮＣ社会貢献チャンネル発信プロジェクト「そしゃるプロジェクト」
・目的：若者等への社会貢献活動の普及啓発

・対象：県民（主として大学生、高校生）

・内

容：県民の社会貢献活動の発掘・発信・啓発
情報収集：メディア、現場・オンライン取材の実施
情報公開：ふじのくにＮＰＯ活動センターの YouTube チャンネルで公開
https://www.youtube.com/channel/UCTRodwrj8gZbkP9d6lt9fEA・日

程：4 月～3 月・実

績：紹介団体数 10 件
①静岡県立科学技術高等学校（静岡市）②常葉大学附属菊川高等学校（菊川市）③静岡県立小笠高等学校（菊川市）④一般社団法人シヅクリ（静岡市）⑤静岡県立伊豆総合高等学校（伊豆市）⑥静岡県立清水特別支援学校（静岡市）⑦多文化共生を考える焼津市民の会いちご（焼津市）⑧加藤学園暁秀高等学校（沼津市）⑨ＮＰＯ法人沼津新鮮組（沼津市）⑩クロスオーバーテクノロジーズ株式会社（浜松市）

２）出前講座【静岡盲ろう友の会役員及び通訳者】
・目

的：ＮＰＯ法人等非営利組織についての理解を深める。

・対

象：静岡盲ろう友の会役員及び通訳者 19 人

・内容： 25 年間の当事者による任意団体活動の公益性を高めるために新たな組織形態を検討中、ＮＰＯ法人、一般社団法人等の非営利組織について解説した。

・日

程：令和 2 年 9 月 12 日

・会

場：静岡県総合福祉会館５階研修室（静岡市葵区駿府町 1-70）・実績：手話、音声、指文字、手書き文字等多様な通訳を交えての講座開催。法人化の検討に入った。

【知徳高等学校 福祉科 1 年生】
・目

的：ＮＰＯ活動や協働、社会貢献活動（ボランティア活動、寄附等）への理解や関心を高める。

5

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

・対象：福祉科 1 年生 60 人、教諭 3 人程度

・内容：「ＮＰＯの基礎」「福祉分野の社会貢献について」を重点的に、初心者向け講座を開催した。

・日

程：令和 2 年 11 月 2 日

・会

場：知徳高等学校 会議室（駿東郡長泉町竹原 354）

・実

績：校外施設での福祉実習（社会貢献活動）に向け、社会貢献活動についての予備知識を習得した。

３）社会貢献活動体験プログラム
・目

的：ＮＰＯが実施する社会貢献活動に関する理解・関心を高め、活動を始めるき
っかけづくりを提供する。

・対

象：学生、社会人、退職者等の一般県民

・実績：①手づくりマスク”を届けるプロジェクト―うちっち de ボランティア―
・CIVID-19 禍でも自宅でできる社会貢献活動として実施
・マスク作成ボランティア 192 人・マスク 1,529 枚
・マスク発送 57 施設（33 団体）②スポーツで社会貢献・特異なスポーツによる社会貢献活動として実施
・12 種目 33 人のボランティアが登録
・COVID-19 による自粛により 3 イベント（ボランティア 10 人）のみの実施③プロボノによる社会貢献活動への参加プログラム
・静岡県内 3 団体のプロボノプロジェクトを実施
・10 人のプロボノワーカーをマッチング

総括（成果と課題）
COVID‑19 により動画を活用した情報発信が盛んになり、YouTube の利用は加速化している。若者等への社会貢献活動の普及啓発として実施した YouTube「そしゃるプロジェクト」
により、平成 31 年度（令和元年度）に開始したふじのくにＮＰＯ活動センターの YouTube
チャンネル登録者数は 39 人（令和 2 年 4 月は 13）に増加した。社会貢献活動体験プログラ
ムにおいては参加ボランティア対象に、YouTube 動画を利用してマスクの作り方を説明した。
市町センターでも独自のチャンネルを持ち、講座や研修等を動画配信するセンターも見られる。動画による情報発信は今後ますます活発に行われると予想される。
COVID‑19 による活動自粛のため、昨年度のような社会貢献活動の体験機会提供はできなくなった。そのため在宅でも参加可能な社会貢献活動機会プログラムを提供した。この在6

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

宅での手作りマスク作成には 10 代の学生ボランティア参加が目立った。マスクが市場から消えた時期でのマスク 1,529 枚の寄贈は、受入団体（非営利団体）からは大変歓迎された。
「スポーツで社会貢献」は社会人（40 代以上）をターゲットにボランティアを募集したが、COVID‑19 第 3 波によりボランティア受け入れ団体がなかなか集まらなかった。プログ
ラム数が少なかったにも関わらず、終了後もボランティア活動が継続している事例が 2 件あることから、得意スキルを活かした社会貢献活動へは参加がしやすく、参加後の達成感も大きく継続性に繋がったものと考えられる。
プロボノプログラムは昨年同様、ＮＰＯ法人ＥＳＵＮＥと連携して実施した。20～30 代
プロボノワーカーを中心にオンラインで公募した。結果、これまでふじのくにＮＰＯ活動
センターとの接点がなかった人材の発掘につながった。今年度は数か月に渡るプロボノ支援をオンラインで主に夜間や休日に実施した。毎回熱心に意見交換がなされ、プロボノワ
ーカーにとっても受入団体とっても貴重な機会が提供できた。プロボノの成功にはコーデ
ィネートの果たす役割が大きく影響する。プロボノワーカーと受入団体の間で適切な距離感を随時調整しながら伴走支援していくことが、プロボノプロジェクト成功の鍵となる。

添付資料
添付 3：そしゃるプロジェクト報告書
添付 4：出前講座報告書
添付 5：社会貢献活動体験プログラム報告書7

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書（３）協働・ＮＰＯ・社会貢献活動等に関する情報発信
１）ＮＰＯ・社会貢献・協働情報の収集と発信
・目

的： ＮＰＯ、社会貢献、協働に関する情報の県民周知

・対象： 県民、企業、ＮＰＯ、行政、他・内

容： 県内外の協働、ＮＰＯ、社会貢献活動等に関する情報を、県内外から送付いただく発行物やインターネット等から収集し、「ふじのくにＮＰＯ」やＳＮＳを活用して発信した。

・日

程： 随時

・実

績：
「ふじのくにＮＰＯ」やＳＮＳ等での情報発信数‐年間 523 件（令和 2 年 3 月末 706 件実績）
情報発信は県内ＮＰＯと県民をターゲットに設定し、機動性と拡散性に利がある Twitter、Facebook といったＳＮＳツールを主に活用した。
助成金情報はアーカイブされるブログで発信し、利用者の利便性を高めた。
Facebook の「いいね」数：ＦＮＣ770、東部ＦＮＣ435（令和 2 年 3 月末 ＦＮＣ731、東部ＦＮＣ409）
Twitter のフォロワー数：2,477（令和 2 年 3 月末 2,496）

総括（成果と課題）
継続的な情報を何種類かのツールにより積極的に発信した。活動自粛によりＮＰＯ活
動も休止しＮＰＯセンターの利用も中止された期間があったため、ＦＮＣからの活動広報等の情報発信数は減少した。活動自粛によりＮＰＯのＩＣＴ化は一気に進み、それらをうまく活用して事業に直結できた団体とそうでない団体との格差も生じた。情報発信目的で利用してきたＳＮＳ等は会議や相談ツールとしての活用も活発に行われるようになった。情報発信についてはペーパーレス化が進んでいるが、チラシや広報誌、報告書等の紙媒体は依然として存在感があるため用途や発信対象に応じてツールを使い分けることも重要である。
年代別にツールを使い分けること（若者は Twitter や LINE、
Instagram、
40 代以上は Facebook、高齢者は紙媒体等）で情報を多世代に届けることが可能となる。
試験的に、ＦＮＣとして Instagram と LINE ビジネスによる情報発信も開始した。
同時に、個人情報の保護やセキュリティについての配慮と注意には万全を尽くす必要がある。

添付資料
添付 6：月別情報発信実績集計表8

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

Ⅱ 中間支援人材の育成（１）中間支援業務従事者を対象とした研修等の実施
１）中間支援スタッフ集合研修① 必須テーマ：ＮＰＯの組織運営基盤の強化【ＮＰＯ向け情報セキュリティ勉強会】
・目

的：非営利団体向けに安価もしくは無料提供のサービスを活用し、ＮＰＯの課題である事務局担い手不足の解消及び業務の効率化を目指す。

・対

象：中間支援業務従事者、行政担当課職員

・内

容：1．情報セキュリティの基礎（概念図、専門用語の解説など）
2．
『小さな中小企業とＮＰＯ向け情報セキュリティハンドブック』読合せ
3．ディスカッション

・日

程：令和 2 年 11 月 19 日

・会

場：Zoom によるオンライン参加・実

績：参加者 12 人

・成果：参加者満足度評価：80％以上は満足であった。分からずにいた、あるいは
なんとなく分かったつもりでいた情報セキュリティについて、重要性や理解を深めることにつなげられた。

② 必須テーマ：多様な主体のマッチングの促進【協働についての検討ワークショップ】
・目

的：県内の先進協働事例を参考にし、中間支援組織としての役割を学ぶ。

・対象：中間支援業務従事者、行政担当課職員

・内

容：1.事例発表①一般社団法人ひかり 代表理事 生田 一夫氏（令和 2 年度協働事例調査対象）②ＮＰＯ法人母力向上委員会 代表理事 塩川 裕子氏（平成 29 年度ＮＰＯ事例調査対象）
2.グループワーク（質疑応答、意見交換）

・日

程：令和 3 年 2 月 18 日

・会

場：Zoom によるオンライン参加・実

績：参加者 18 人

・成果：満足度（協働事例 85.7%、研修全体 85.7%、意見交換 71.4% 、開催日時・
会場（Zoom）の設定 100%）9令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書③ 選択テーマ：協働参加・支援のすそ野の拡大【地域課題の把握と課題解決】
・目

的：ＮＰＯがオープンデータやアンケートを活用して地域課題を的確に把握する支援ができるようにする。

・対象：中間支援業務従事者、行政担当者

・内

容：1.講義：地域課題の把握と課題解決①地域課題とは？
②地域課題把握のために
2．グループワーク

・講師：駒木 伸比古 氏（愛知大学 地域政策学部 教授）

・日

程：令和 2 年 10 月 1 日

・会

場：ふじのくにＮＰＯ活動センター及び Zoom によるオンライン参加

・実

績：オンライン 14 人、会場参加 3 人・成果：講師の話、研修全体、日程・会場等については 100％の参加者満足度を得たが、ワークショップの満足度は 71.4%であった。初めてのハイブリッドワー
クショップ（オンライン参加と会場参加の混合）開催に戸惑いが見られた。

④ 選択テーマ：資金調達【ファンドレイジングの担い手発掘・育成】
・目

的：ファンドレイジングに対する関心度は高まっているが学ぶ場が少ない県内において、ファンドレイジングの事例研修及び担い手の発掘・育成・ＮＰ
Ｏとのマッチングを行う。

・対

象：中間支援業務従事者、行政担当課

・内

容：1.ファンドレイジング大会 2020（FRJ2020）からの報告①田中 志保 氏（一般社団法人１×１）②野澤 智博 氏（株式会社オトワファーム）③磯谷 千代美 氏（ＮＰＯ法人ＮＰＯサポート・しみず）
2．ゲストスピーカー：鵜尾 正隆 氏 オンライン参加

・日

程：令和 2 年 9 月 19 日

・会

場：ふじのくにＮＰＯ活動センター及び Zoom によるオンライン参加

・実

績：オンライン 12 人、会場参加 12 人

・成果：満足度は 80%以上であった。認定ＮＰＯ法人をめざす団体にとっては、寄付集めについての基礎知識、実践、ツール等についての貴重な研修になった。
また、ファンドレイジングに関する新たな研修ニーズも把握できた。

10

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

２）中間支援スタッフ交流会
・目的：中間支援スタッフ間の交流、情報交換・共有・対象：中間支援業務従事者

・内

容：中間支援スタッフ研修テーマの深堀り、各市町センターの事業企画や課題についての情報を交換した。

・日

程：4 回開催

・会

場：Zoom によるオンライン開催・実

績：第 1 回 令和 2 年 6 月 3 日

参加者 19 人

第 2 回 令和 2 年 8 月 18 日 参加者 20 人
第 3 回 令和 2 年 11 月 25 日 参加者 15 人
第 4 回 令和 3 年 1 月 22 日 参加者 18 人
（録画動画を関係者に限定公開、視聴 39 回）
・成果：インフォーマルな意見交換により、各センタースタッフが抱える課題の深堀り、情報共有が可能となった。また、オンライン開催により、移動時間とコスト削減ができ参加人数も例年に比べ増加した。

３）市町センターＯＪＴ型研修
・目

的：市町センターの人材育成

・対

象：市町センタースタッフ

・内容：市センターへのヒヤリングからセンター支援計画を作成し、センター業務に合わせて相談会やＩＴ活用支援、セミナーの企画運営などセンターの中間支援力向上を図るサポートを実施した。今年度は御殿場市民活動支援センター、ふじえだ市民活動支援センター、菊川市市民協働活動センターを
中心にＯＪＴ研修を計画した。

・日

程：4 月～5 月に各市町センターの要望を確認し、目標設定と研修計画を作成した上でＯＪＴ研修を実施した。

・会

場：市民活動センター、Zoom 等の活用

・実

績：ＯＪＴ対象として 3 センターを選定したが、これ以外にも要請を受けた裾
野市市民活動センターでＯＪＴを実施した。

・成

果：市町センター、行政担当者からの相談・問合せ件数：129 件（令和 2 年 3 月末 49 件（ＦＮＣ 39、東部ＦＮＣ 10））
県内中間支援従事者ネットワークのメーリングリスト及び Facebook Groupで情報共有
・メーリングリスト登録者数：26 施設、34 人（令和元年度 28 施設、37 人）
・Facebook Group 登録者数：33 人（令和元年度 11 人）

11令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

総括（成果と課題）
COVID‑19 により中間支援スタッフ集合研修は Zoom を活用したオンライン開催、または会場参加混合のハイブリッド開催を余儀なくされた。まだＩＴ活用に不慣れな点もあり、ハ
イブリッド開催においては音声等の課題も多かった。完全オンライン化を徹底すると音声の問題もなくなり参加者が発言しやすい環境が得られた。また、オンライン化により中間支援スタッフ交流会の参加者数も増加した。参加できない参加者等に対しては、録画した動画を提供するなどしての情報共有も可能になった。
ＯＪＴ型研修は人材育成研修を実施していない市町センターにとっては有効な研修プロ
グラムである。COVID-19 によりＮＰＯ等もオンライン会議・研修の導入を積極的に進めている。ＩＴ支援ニーズに対してセンターの支援体制を整備するための支援要請が目立った。
もともと想定していなかったＩＴ支援だったため、機材提供を含めＦＮＣセンター業務量をこえるものであった。
中間支援ネットワークは県内の公設民営、民設民営の中間支援スタッフで構成され、メーリングリストと Facebook Group で情報交換を行っている。加えて、日常的に電話やメー
ル、ＳＮＳ等で情報・意見を交換し緩やかな中間支援ネットワークを形成している。令和 2
年 3 月をもって湖西市市民活動センター、小山町市民活動支援室が閉鎖されたためメーリ
ングリストへの参加数は減少したが、Facebook Group への参加者は 3 倍になった。Facebook
は個人参加のため、同センターでも複数スタッフが参加しているためである。情報共有や意見交換には SNS の方が迅速で参加しやすい点が長所といえる。ふじのくにＮＰＯ活動指針(案)についてもいち早くオンラインによる意見交換を行った。

（２）相談事例の集約及び相談事例集の作成
１）相談事例集更新
・目

的：市町センター等中間支援組織の相談業務支援

・対

象：中間支援業務従事者

・内

容：平成 31 年度（令和元年度）に作成した相談事例集に新規相談事例を追加・更新し、市町センターに提供した。市町センターの相談業務の参考資料として活用された。

・実

績：令和 2 年 5 月～9 月 平成 31 年度（令和元年度）分、令和 2 年度 9 月末までのＦＮＣ及び東部ＦＮＣ分の相談事例を集約し、事例
更新案を作成令和 2 年 10 月 9 日 更新案を県に提出（県による確認・修正）
令和 2 年 11 月 10 日 修正版を県に再提出
令和 2 年 11 月 12 日 ＦＮＣ相談事例集(106 相談事例)を市町の中間支援業
務従事者にメーリングリストで提供及び Facebook
Group 静岡県中間支援スタッフグループに保存した。

12

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

R2 年度相談事例：107 事例(R1 年度版：106 事例)

添付資料：
添付 7：中間支援スタッフ集合研修実施報告書（4 テーマ）
添付 8：中間支援スタッフネットワーク交流会報告書（4 回）
添付 9：ＯＪＴ研修報告書
添付 10：相談事例集
添付 11：中間支援ネットワーク

13

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

Ⅲ 市町センター未設置地域等のＮＰＯ活動の支援（１）相談業務
ＮＰＯ活動センターの窓口、電話、メール、ビデオ通話、ＳＮＳ等による相談対応のほか、出張相談会の開催等によりＮＰＯ等の相談対応を行った。

１）ＮＰＯ活動センターの窓口、電話、メール、Zoom 等オンラインによる相談対応
・目

的：ＮＰＯ等の支援、協働、資金調達等社会貢献活動に関する相談対応

・対

象：ＮＰＯ等・内容：ＮＰＯ法人事務、団体運営、協働、社会貢献に関しての相談に原則予約制で対応した。必要に応じて専門家に相談する等、他の支援機関につなげた。
COVID-19 禍における特別な相談（総会等の開催、支援に関すること等）も
目立った。

・日

程：随時(基本予約制)

・会

場：ふじのくにＮＰＯ活動センター及び Zoom 等オンライン

・実

績：年間相談件数: 1,189 件(ＦＮＣ702、東部ＦＮＣ487)[令和 2 年 3 月末

1,028 件（ＦＮＣ639、東部ＦＮＣ389）]

２）ＮＰＯ出張相談会
・目 的：市民活動支援センター未設置市町及び周辺市町のＮＰＯ支援・対 象：県内のＮＰＯ等
・内 容：センター未設置地域における研修開催後、相談対応を行った。
・実 績：令和 3 年 1 月 25 日 ＮＰＯ会計個別相談会（伊豆市・修善寺 Share）
相談対応は公認会計士／税理士／中小企業診断士、3 団体参加
※第 1 部の会計基礎講座終了後に第 2 部として開催

総括（成果と課題）相談件数は前年度比 115.7％（ＦＮＣ110.0%、東部ＦＮＣ125.2%）、センター来館者数は激減したが、来館以外のオンライン等による相談件数が両センターともに増加している。
相談内容では、COVID-19 による総会での決議方法に関する新たな相談が多かった。解散相談も増加したが、新たな課題解決のためにＮＰＯ法人設立相談件数も増えている。また、
働き方改革の影響を受け法人としての労務・雇用関係等に関する相談、一般社団法人設立相談、企業のＣＳＲやＳＤＧｓ関連の相談等、相談内容も多様化してきている。会計、労務や法律等に関する専門性の高い相談については専門家に確認して回答、または士業を紹介することで解決につなげた。

14

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

表１はセンター別に相談者属性、表２では相談者所在地分布を比較した。
表１：センター別相談者属性比較
ＦＮＣ
属

性

件数

東部ＦＮＣ

％

件数

合

％

件数

計
％

中間支援団体等

128

18.2

31

6.4

159

13.4

ＮＰＯ等

474

67.5

398

81.7

872

73.3

個人

37

5.3

49

10.1

86

7.2

企業

36

5.1

8

1.6

44

3.7

行政(市民活動以外）

17

2.4

1

0.2

18

1.5

その他

10

1.4

0

0

10

0.8

合計

702

100.0

487

100.0

1,189

100.0

相談者は、ＮＰＯ等からの相談が 73.3%と大半を占める。個人からの相談は 7.2%、中間支援団体等からは 13.4%、企業からの相談は 3.7%を占めた。ＦＮＣでは中間支援団体等からの相談が 18.2％を占めるが、東部ＦＮＣの相談対象 81.7％がＮＰＯ等である。
表２：センター別相談者所在地比較
相談者所在地

ＦＮＣ
件数

東部ＦＮＣ
％

件数

合

％

件数

計
％

県東部

139

19.8

289

59.3

428

36.0

県中部

317

45.2

8

1.6

325

27.3

県西部

217

30.9

16

3.3

233

19.6

伊豆地区

29

4.1

174

35.7

203

17.1

合計

702

100

487

100.0

1189

100.0

※県東部：沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町
県中部：静岡市、焼津市、島田市、藤枝市、牧之原市、川根本町、吉田町
県西部：浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、湖西市、菊川市、御前崎市、森町
伊豆地区：伊豆市、伊豆の国市、下田市、西伊豆町、河津町、南伊豆町、東伊豆町、松崎町

市町センターが存在する所在地からの相談の場合は市町センターを紹介すると共に、差しさわりのない範囲での情報共有を行い団体への支援体制を図った。ＮＰＯ法に関しての相談は対応していない市町センターもあるため、各センター機能に応じての協力体制を構築するようにした。
出張相談会は、COVID-19 感染拡大防止に配慮して開催回数を絞り、会計基礎講座終了後

15

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書に会計個別相談会を開催した。COVID-19 対策もあったが、オンラインツールを活用しての相談件数も増加した。センター未設置地域及び遠方からの相談、数カ所からの参加に大変有効であるため、今後も積極的に活用したい。

添付資料：
添付 12：相談件数年間集計
添付 13：相談者属性別所在地内訳
添付 14：相談者属性別相談内容内訳
添付 15: 曜日時間帯相談累計

16

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書（２）ＮＰＯ向けセミナー等の開催
ＮＰＯの組織運営基盤の強化を目的としたセミナー等を開催した。

１）基盤整備講座：ＮＰＯの事務力アップ講座
・目

的：ＮＰＯ法に基づく事務手続や運営等を包括的に学ぶ機会を提供する。
また、参加者同士の活動情報・イベント情報等の共有・情報交換を通して交流を図る。

・対

象：ＮＰＯ法人の事務局スタッフや理事・内容：ＮＰＯ法人の事務手続き、役員について、定款変更の手続き、罰則、認証の取消、法人登記について等

・講師：ふじのくに東部ＮＰＯ活動センター 村上 茂之

・実績：令和 2 年 7 月 14 日

・参 加 者 ：10 人（9 団体：ＮＰＯ法人 6、ＮＰＯ法人設立予定の任意団体１、中間支援センター2）
・成果：ＮＰＯの年間事務スケジュールや所轄庁への書類提出チェック表を示しな
がら、ＮＰＯ法人事務で間違えやすい事項・忘れがちな事項を中心に説明した。

２）情報発信・啓発講座：ＮＰＯ向けテレワークに必要なＩＴ研修
・目

的：ＮＰＯ法人設立を検討している団体、ＮＰＯ法人の事務局スタッフや理事を対象に、ＩＴを活用した情報発信・情報共有について学ぶ（ツール、方法等）。

・対

象：ＮＰＯ法人の事務局スタッフや理事・内容：<第 1 回 電子会議ツール編>
・Zoom について、画面共有や録画機能などの機能説明および実体験
・Zoom が使えない場合などに備え、Google Meet を代替ツールとして紹介<第 2 回 Google フォーム編>
・Google フォームを活用したオンラインアンケートの解説<第 3 回 Google 応用編>
・Google フォームの振り返り・講師：ふじのくにＮＰＯ活動センター 今村 昌弘

・実

績：第 1 回 電子会議ツール編：令和 2 年 5 月 21 日(木) 17:00～18:00
第 2 回 Google フォーム編：令和 2 年 6 月 11 日(木) 17:00～18:00
第 3 回 Google 応用編：令和 2 年 6 月 18 日(木) 17:00～18:00

・参 加 者：第 1 回 6 団体（うち中間支援 2・ＮＰＯ4）、7 人
第 2 回 7 団体（うち中間支援 3・ＮＰＯ4）、10 人
第 3 回 5 団体（うち中間支援 1・ＮＰＯ4）、5 人

17令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

・成果：様々なツールの概要を学んだが、ツールを使いこなすには継続的な対面支援が必要である。

総括（成果と課題）
センター未設置地域における講座の広報は行政担当窓口等を通して行うことが多いが、例年集客に苦労する。ＮＰＯの事務力アップ講座参加者には、所轄庁に加え、法務局での変更登記や県財務事務所・市町税務担当課での税務手続も重要であることを理解し、年間
事務スケジュールを包括的に理解してもらうことができた。
COVID-19 禍で急速に広まったオンライン会議ツール等のＩＣＴ利活用だが、ＮＰＯ関係者の中には苦手意識もある。「実体験によりＩＣＴの利活用や継続的利用に前向きになれた」「今後に活用していきたい」「別のＩＴ講座も受けたい」という意見が目立った。初めての取り組みであり、アンケート結果は今後の改善につなげていく。

18

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書（３）ＮＰＯ法人向け会計講座の開催
ＮＰＯ会計基準等に基づく適切な会計処理を行うことができるよう、会計講座を開催した。

１）ＮＰＯ法人向け会計講座
・目

的：ＮＰＯ会計基準等に基づく適切な会計処理を習得

・対象：ＮＰＯ法人の事務局スタッフや理事・内容：【第 1 部】ＮＰＯ会計基礎講座（対面及びオンライン）①ＮＰＯ会計の基礎②クラウド会計ツールの紹介③質疑応答【第 2 部】ＮＰＯ会計個別相談会（対面） ※第 2 回のみ

・講

師：久保田光彦 氏 公認会計士／税理士／中小企業診断士

・実

績：第 1 回 令和 2 年 8 月 6 日 ふじのくにＮＰＯ活動センター・Zoom
参加者 11 人（9 団体：ＮＰＯ法人 3、中間支援団体 3、任意団体（法人化予定）3）
第 2 回 令和 3 年 1 月 25 日 修善寺 share（伊豆市）
・Zoom
参加者 8 人（8 団体：ＮＰＯ法人 6、中間支援団体 1、任意団体 1）

総括（成果と課題）
COVID-19 感染予防対策に配慮しながら、対面・オンラインのハイブリッド形式で開催した。会計に関しては団体ごとの事業内容や会計に対する理解度が異なり困り事も異なるた
め、講座より効果的である相談会を開催し決算に不安を抱える団体の支援を行った。依然
収支決算書で会計処理を行っているＮＰＯ法人もあるが、活動計算書への移行等ＮＰＯ会
計に関する基本的なことはセンターで対応し、会計専門的な課題に関しては随時会計士を紹介して対応した。

添付資料：
添付 16：ＮＰＯ向けセミナー開催報告書
添付 17: 会計相談会報告書（2 回）19令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書（４）伊豆地域市民活動ネットワークの運営
・目

的：令和元年 9 月に設立した伊豆地域市民活動ネットワークの会員増加と協働推進・対

象：伊豆地域の課題の解決に向けた活動や、その支援等に取組んでいる団体、
組織、個人

・内

容：

会員増加
・ 入会申込書改訂版を作成し、継続的な個別入会推奨を行った。
交流促進や情報受発信
・ 伊豆地域を 2 地区（北地区と東・西地区＝賀茂地区）に分け、北地区はＮＰＯ
法人ＮＰＯサプライズ（伊豆市）、東・西地区（＝賀茂地区）はＮＰＯ法人ローカルデザインネットワーク（東伊豆町）の協力を得て活動を推進した。
・ Facebook グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」の運用管理、
https://www.facebook.com/groups/2019izunet/
ふじのくにＮＰＯホームページ「伊豆地域市民活動ネットワーク」の更新、https://www.ＮＰＯ-fujinokuni.jp/izu/
メールマガジンの発信等を通して、イベント情報や団体情報、COVID-19 禍における役立つ情報等の広報・受発信を進めた。
・ COVID-19 禍の中、Zoom ミーティングを活用した「オンライン情報交換会」を開催し、COVID-19 禍における現在の活動状況、活動で困っていること、オンラインの活用状況等についての情報交換を行った。
・ 交流会、役立つテーマの講座・セミナー、情報交換・相談を一ヶ所で提供する「ワンストップ交流会」や講座・セミナーを開催した。
主体的な参加促進・ 「オンライン情報交換会」での情報交換や東部ＦＮＣ・ＦＮＣでの相談対応等
を通して、COVID-19 禍における伊豆地域の市民活動の課題やニーズを把握し、「ワンストップ交流会」や講座・セミナーのテーマに反映させた。
・実

績：

会員増加
・ 伊豆地域市民活動ネットワーク会員数…109
・ ＳＮＳ参加者数…124（投稿数 434）
（Facebook グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」参加者数）
・ 「ワンストップ交流会」
・講座・セミナーの開催①令和 2 年 6 月 15 日（月）17:00～18:00「テレワークに必要なＩＴ研修～オンライン会議ツール編～（オンライン20

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

情報交換会）」
会 場 オンライン（Zoom）
講 師 ふじのくにＮＰＯ活動センター 今村 昌弘
参加者 4 人（4 団体：ＮＰＯ法人 3、任意団体 1）②令和 2 年 7 月 14 日（火）13:30～15:10「ＮＰＯの事務力アップ講座（オンライン交流会）」（再掲）※ＮＰＯ向けセミナー等の開催

会 場 オンライン（Zoom）
講 師 ふじのくに東部ＮＰＯ活動センター 村上 茂之
参加者 10 人（ＮＰＯ法人 6、ＮＰＯ法人設立予定の任意団体 1、中間支
援センター2）③令和 3 年 1 月 18 日（月）18:00～20:00 頃「資金調達・寄付についての勉強会（東・西地区交流会）」
会 場 対面（東伊豆町稲取・EAST DOCK）
・オンライン（Zoom）
講 師 認定ファンドレイザー 木下 聡 氏
進 行 ＮＰＯ法人ローカルデザインネットワーク 荒武

優希 氏

協 力 ＮＰＯ法人ローカルデザインネットワーク
参加者 22 人（ＮＰＯ法人 2、一般社団法人 1、企業等 2、任意団体 4、
行政 3、個人 1）④令和 3 年 1 月 25 日（月）13:30～15:30 頃（再掲）※ＮＰＯ法人向け会計講座「ＮＰＯ・市民活動団体のための会計基礎講座&個別相談会（研修会）」
会 場 対面（伊豆市柏久保・修善寺 Share）
・オンライン（Zoom）
講 師 公認会計士・税理士 久保田 光彦 氏
参加者 8 人（ＮＰＯ法人 6、中間支援団体 1、任意団体 1）⑤令和 3 年 2 月 17 日（水）13:30～16:00「オンラインイベント運営講座＆情報交換会（北地区交流会）」
会 場 対面（伊豆市柏久保・修善寺 Share）
・オンライン（Zoom）
講 師 ＮＰＯ法人ＮＰＯサプライズ 事務局長 野田 康代 氏
協 力 ＮＰＯ法人ＮＰＯサプライズ
参加者 9 人（ＮＰＯ法人 4、任意団体 3、行政 1、個人 1）
交流促進や情報受発信
・ 「オンライン情報交換会」の開催①令和 2 年 9 月 2 日（水）15:00～16:30
会 場 オンライン（Zoom）
進 行 ふじのくに東部ＮＰＯ活動センター 村上 茂之
ＮＰＯ法人ＮＰＯサプライズ 事務局長 野田 康代 氏（進行補助）

21

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

参加者 12 人（ＮＰＯ法人 5、公益財団法人 1、任意団体 2、中間支援セン
ター2、個人 1、行政 1）②令和 2 年 11 月 13 日（金）15:00～16:30
会 場 オンライン（Zoom）
進 行 ふじのくに東部ＮＰＯ活動センター 村上 茂之
ＮＰＯ法人ＮＰＯサプライズ 事務局長 野田 康代 氏（進行補助）
参加者 9 人（ＮＰＯ法人 3、公益財団法人 1、任意団体 2、中間支援セン
ター1、個人 1）

総括（成果と課題）
会員増加
・ 会員数は前年度比 178％（平成 31 年度（令和元年度）は 61）であった。東部ＦＮＣとＦＮＣでは、相談対応時や講座・セミナーの参加者に入会推奨して構成員の増加につなげた。
・ 今後の会員増加のためには、１）ネットワークへの参加が将来的に協働を生み出す、
２）実利感のある講座やセミナー、会員同士の情報交換に参加できる、３）情報発信の支援等が得られる等、「実利感」「共感」「仲間感」を持ってもらうよう検討する。
交流促進や情報受発信
・ 市町センター未設置地域等で実施するＮＰＯ向けセミナーを、伊豆地域市民活動ネットワークの研修の一環として開催した。このことにより会員間の課題共有が可能となり、解決のための共助体制も構築されやすいと考えられることから、今後も継続していく。
・ ＳＮＳ（Facebook グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」）の情報発信は、Ｓ
ＮＳ参加者からの発信が増加した。今後も、ＳＮＳ参加者に広く情報発信してもらうように運用を工夫すると共に、ネットワーク会員の活動情報も紹介していく。また、ＳＮＳ参加者でネットワーク会員未入会者への入会推奨も図る。
・ 「ワンストップ交流会」は、COVID-19 感染予防対策に配慮しながら、対面・オンラ
インのハイブリッド形式で開催した。研修・セミナー、オンライン情報交換会の開
催結果等から伊豆地域の COVID-19 での市民活動の課題やニーズを把握し、交流会のテーマ（資金調達・寄付、オンライン配信）に反映させた。ハイブリッド開催により、伊豆地域各地（北地区・東地区・西地区）や県内・県外からも参加するなど、
伊豆地域特有の課題であった移動距離の長さが解消され、今後、広域的な協働推進も期待できる。
主体的な参加促進・ オンライン形式や対面・オンラインのハイブリッド形式で交流会や講座・セミナー22

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書の開催により、COVID-19 禍においても参加者同士の交流を強化でき、連携・協働のきっかけづくりを進めることができた。今後も、COVID-19 感染拡大防止を図りながら、定期的な情報交換会を開催し、会員同士の情報交換を活発化させ、連携・協働のきっかけづくりやマッチングを進めていく。また、メンバーが当事者意識を持って参加できるように、活動分野別にテーマ設定した情報交換会を企画し、課題解決やニーズを発掘しながら、それに応える講座・セミナー等を提供できるように工夫
していく。

添付資料：
添付 18：伊豆地域市民活動ネットワーク入会申込書・会員内訳・報告書等

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令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

Ⅳ 認定等取得の推進（１）認定等の取得を目指す法人の掘り起こし
認定・特例認定制度の普及啓発等を実施することにより、認定等の取得を目指す法人の掘り起こしを行い、取得に向けた計画の策定を支援した。

１）認定ＮＰＯ取得候補団体発掘・目的：認定・特例認定ＮＰＯ法人取得を啓発、コンサルティング対象法人の発掘

・対象：認証ＮＰＯ法人（中部・東部・西部地域）

・内容：ＮＰＯ法人設立相談時に特例・認定ＮＰＯ法人についての説明を行う。

・日

程：随時

・実

績：将来的に認定を目指す新規 2 団体
①ＮＰＯ法人はるか（沼津市）→設立したばかりの団体であり、将来的に認定申請を検討している。特定・認定ＮＰＯ法人の基礎について学んだ。
②ＮＰＯ法人 café de 寺子屋（藤枝市）→平成 31 年度（令和元年度）、令和 2 年度決算で特例認定申請を予定することになり、個別コンサルティングを実施した。

（２）認定等の取得を目指す法人に対すコンサルティング１）認定ＮＰＯ取得支援コンサルティング
・目

的：ＮＰＯ法人の認定取得促進

・対象：認定取得を目指す団体 10 団体

・内容：認定・特例認定の取得を目指す団体に対し、要件達成に向けた具体的な課
題の解決や申請書類作成に関する支援を継続的に実施した。

・日

程：団体と支援計画を作成の上実施

・会

場：ＦＮＣ、団体事務所、市町センター、又はテレビ電話会議、電話、メール対応も可能とした。

・実

績：コンサルティング実施 12 団体（中部 1 団体、東部 6 団体、西部 5 団体）
認定ＮＰＯ法人申請：2 団体①ＮＰＯ法人ＣＯＭＰＡＳ（磐田市）→令和 3 年 3 月 25 日 認定交付書通知式②ＮＰＯ法人 f.a.n.地域医療を育む会（掛川市）→令和 3 年 2 月 26 日 特例認定交付書通知式③ＮＰＯ法人ＴＷＦの会（富士宮市）→平成 31 年度（令和元年度）、令和 2 年度決算で特例認定申請を予定

24

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

している。
④ＮＰＯ法人ＷＡＫＵＷＡＫＵ西郷（掛川市）→認定更新手続き中（担当課による事前チェック中）⑤ＮＰＯ法人天城の森フォレスターズ倶楽部（伊東市）→特例認定申請手続き中（担当課による事前チェック中）⑥ＮＰＯ法人日本フィリピン夢の架け橋（三島市）→COVID-19 により活動が全面的に休止したため、認定コンサルティン
グも中断した。
⑦ＮＰＯ法人まちづくりトップランナーふじのみや本舗（富士宮市）→ＮＰＯ会計基準に沿った会計処理への修正が必要である。申請を検討している段階であるが、基盤整備への意識が高まった。
⑧ＮＰＯ法人ミライ（菊川市）→会計士の支援を受けながらＮＰＯ会計基準に沿った会計書類の作成を行った。クラウドファンディングを利用しての寄付集めも活発に行っており、平成 31 年度（令和元年度）、令和 2 年度決算で認定申請を予定している。
⑨ＮＰＯ法人土肥の暮らしを支え合う会きずな（伊豆市）→特例・認定ＮＰＯ法人について学びながら、令和 2 年度、令和 3 年度決算で認定申請を予定している。
⑩ＮＰＯ法人伊豆楽園プロジェクト（伊東市）→寄付の任意性と対価性に関する理解が不足しており、認定申請を取り下げた。仕組みを変更し、再度認定申請に向けての準備を行っている。
⑪ＮＰＯ法人 café de 寺子屋（藤枝市）→ＮＰＯ会計や基盤等の整備を行いながら、申請に向けての準備を行っている。クラウドファンディングで寄付を集める等、寄付財源確保に積極的に取り組む。
⑫ＮＰＯ法人時ノ寿の森クラブ（掛川市）→平成 31 年度（令和元年度）、令和 2 年度決算で認定申請を予定していたが、途中から士業に申請書作成を依頼したため、コンサルティングを中止した。

総括（成果と課題）認定ＮＰＯ法人が 1 団体、特例認定ＮＰＯ法人が 1 団体誕生した。また、2 団体（認定更
新と特例認定申請）が申請書事前チェック中の状態にある。特例・認定取得団体いずれも、申請までに会計書類やガバナンスに関する環境整備にかなり時間を要したが、申請をきっ25

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

かけに、組織としての基盤整備は十分整えられたといえる。次年度 3 団体がコンサルティ
ングを継続希望し申請を希望している。寄付の任意性と対価性に関する認識不足で認定申請を取り下げた事例があった。広く普及しているクラウドファンディングにも購買型と寄付型があり、認定申請を検討中の団体は寄付の対価性に十分注意する必要がある。
さらに、認定取得後の寄付集めや事務作業について不安を抱える団体もあり、認定取得後の継続的な支援が必要であり、ＮＰＯ相談で対応を行っている。

添付資料：
添付 19：個別コンサルティング管理表
添付 20：個別コンサル実施計画・報告書（11 団体）26

令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

Ⅴ その他業務（１）連絡調整業務
１）センター連携会議の開催
・目

的：センターの業務連携や課題の共有

・対象：ＦＮＣ、ＦＮＣ東部、県民生活課協働推進班

・内容：センター運営上の課題や業務連携について連絡・調整を行った。

・実

績：第 1 回 令和 2 年 4 月 16 日 センター会議
第 2 回 令和 2 年 6 月 17 日 センター会議・会

場：ふじのくにＮＰＯ活動センター※事業実施においてセンター間の連携が必要な際は電話やメールで随時打合せ実施（２）その他、協働の推進、ＮＰＯの自立や活動の拡大のために必要な業務
１）静岡県パートナーシップ委員会
・第 1 回 令和 2 年 7 月 31 日 傍聴オンライン会議開催支援・第 2 回 令和 2 年 11 月 30 日 傍聴オンライン会議開催支援・第 3 回 令和 3 年 2 月 18 日 傍聴オンライン会議開催支援

２）その他（３）施設管理業務
１）受付、電話応対等
２）ふじのくにＮＰＯ活動センターの施設管理
開館日数：ＦＮＣ241 日、東部ＦＮＣ231 日[平成 31 年度（令和元年度） 240 日]
来館延数：1,059団体（ＦＮＣ667団体、東部ＦＮＣ392団体）
2,408人（ＦＮＣ1,924人、東部ＦＮＣ484人）
令和2年3月末 1,333団体（ＦＮＣ 998団体、東部ＦＮＣ 335団体）
4,290人（ＦＮＣ 3,658人、東部ＦＮＣ 632人）
ふじのくにＮＰＯ活動センターにおいて、令和 2 年 4 月末の居室レイアウト変更に伴い隣の会議室との間にサムターン錠カバー付ドアが新設された。令和 2 年 4 月 21 日にパーテーション工事が終了した。これに対し、消防法への対応として新規避難経路の確認を行った。

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令和 2 年度 ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務実施報告書

令和 2 年 4 月 20 日～5 月 15 日には 緊急事態宣言の適用地域が全国に拡大されたことにより 2 センターの会議スペースを令和 2 年 5 月 18 日まで利用停止した。再開後はソーシャルディスタンスを保つために、利用者数を半分にして対応した。

総括（成果と課題）
COVID-19により、フリースペースのレイアウトもソーシャルディスタンスを保つように変更し、利用受付時には発熱の有無を確認すると共に責任者の連絡先確認、マスクの着用、手の消毒を求める等感染症予防対策を徹底した。緊急事態宣言のための休館期間もあり、センター利用者数は激減した（前年度比 団体数79.4%、利用者数56.1%）。
センター会議が2回しか開催されず、県とのコミュニケーションが十分取れたとは言えない。また、現場のＮＰＯや市町センターとニーズや課題を把握し施策に反映させる仕組み作りが必要である。

添付資料：
添付 21：月別来館者集計表
添付 22：新聞記事

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