社会保障・社会福祉

健康づくり施策の変遷
研究員

阿部山 徹

目 次
１.はじめに２.健康づくり施策の変遷
３.おわりに１．はじめに日本人の平均寿命は、男性が84.95年、女性が2020（令和２）年７月に厚生労働省より公91.35年になると予想され、高齢化率も38.4％表された「令和元年簡易生命表の概況」によとなりピークを迎えるとされている（図１）。

ると、日本人の平均寿命は、男性が81.41年、日本人の平均寿命が延びた理由としては、女性が87.45年となり、どちらも過去最高を更生活環境や食生活・栄養状態の改善、医療技新した。国際比較でも、男性は、香港、スイ術の進歩が主なものとしてあげられるが、そスに次いで第３位、女性は、香港に次いで第の他にも、それらを後押しする健康 の維２位となっている。内閣府の「令和２年版高持・増進等、健康づくりに関連する施策の策

齢社会白書」によれば、2065（令和47）年の定や個々人の健康意識の高まり等もあげられ

１（図１）高齢化の推移と将来推計（出所）内閣府「令和２年版高齢社会白書」、４頁
１ 1946（昭和21）年に採択された、WHO（世界保健機関）憲章によれば、健康とは、「肉体的、精神的及び社会的に、完全に良好な状態であって、単に疾病や虚弱でないだけでない」と定義している（島内・鈴木（2013））。

40

共済総研レポート №171（2020.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

社会保障・社会福祉ことが重要と考え、国民健康づくり対策を立るだろう。
本稿では、今日の平均寿命の延伸を後押ち上げ総合的な施策を推進することとなった。

しした、我が国の健康づくり施策について、これまで４次にわたる健康づくり対策が行その歴史的変遷を含めて紹介することとすわれている（各対策の主な内容は表44頁～45る。

頁を参照）。概要は以下のとおりである。
１）第１次国民健康づくり対策

２．健康づくり施策の変遷

最初に行われた対策は、1978（昭和53）年から行われた「第１次国民健康づくり対策」

 「国民の健康・体力増強対策について」の閣議決定である。基本施策として、以下の３つを掲げ厚生労働省の『平成26年版厚生労働白書』て取組みを行った。によると、「積極的な健康づくり施策」の展開① 生涯を通じる健康づくりの推進への大きな一つの契機となったのは、1964（昭② 健康づくりの基盤整備等

和39）年10月に開催された東京オリンピック③ 健康づくりの啓発普及推進

２２）第２次国民健康づくり対策である 。オリンピックの実施により、健康・1988（昭和63）年からは、「第２次国民健康体力づくりの機運が高まり、同年12月には、づくり対策」が行われた。

「国民の健康・体力増強対策について」が閣

４

女性の平均寿命が80歳を超え 、80歳を超議決定されることとなった。
本対策では、「健康は、他から与えられるもえても身の回りのことができ、社会参加もでのではなく、自らつくりだすものである」ときるようにするという趣旨で、「アクティブして、活動に励めるような環境的諸条件の整

80ヘルスプラン」との別名も付している。

備を図ることを目的に、次の３つの事項につ

第２次国民健康づくり対策は、第１次国民いて、重点的に推進を図った。

健康づくり対策の充実を図るとともに、これ① 保健・栄養を改善する。

までやや遅れていた、運動面からの健康づく② 体育・スポーツ・レクリエーションをりに力を入れ、運動指導者の養成等も行われ普及する。

た。

③ 強靭な精神力（根性）を養い育てる。

最終的に、これまでの対策結果を踏まえ、
５

21世紀における我が国の健康寿命 延伸等の ４次にわたる健康づくり対策計画づくりが約１年半にわたって検討され、「国民の健康・体力増強対策について」の次の運動の方向性が決定された。

３

決定以降、厚生省 では健康意識の普及、休３）21世紀における国民健康づくり運動（健日や有休休暇の活用等を通じて健康づくりを康日本21（第１次））促してきた。

2000（平成12）年より、第３次国民健康づ

1970年代に入り、国民一人一人が「自分のくり対策である「21世紀における国民健康づ

健康は自分で守る」という自覚と認識を持つくり運動（健康日本21（第１次））」が行われ２ 1964（昭和39）年以前に行われていた健康をめぐる施策については、本稿では触れない。
３ 2001（平成13）年１月の中央省庁再編により、厚生省は、厚生労働省となった。
４ 「令和元年簡易生命表の概況」によると、女性の平均寿命が80年を超えたのは、1983（昭和58）年であり、男性は2013（平成15）年である。
５ 平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間をいう。また、「日常生活に制限のない期間の平均」（及び「自分が健康であると自覚している期間の平均」）をいう。「令和２年版高齢社会白書」によれば2016
年の調査結果では、男性72.14年、女性74.79年。

41

共済総研レポート №171（2020.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

社会保障・社会福祉
６② 生活習慣病の発症予防と重度化予防のた 。
急速な高齢化や生活習慣の変化により疾病徹底（NCD（非感染性疾患）の予防）の構造が変化し、疾病全体に占める生活習慣③ 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上病の割合が増えてきた。そのため国民が主体④ 健康を支え、守るための社会環境の整的に取り組める新たな健康づくりとして本運備動が策定された。

⑤ 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、基本方針として、以下の４つを掲げた。
７① 一次予防 の重視

飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生② 健康づくり支援のための環境整備

活習慣の改善及び社会環境の改善
健康日本21（第２次）では、主な目標とし③ 具体的な目標設定とその評価④ 多様な実施主体間の連携て、上記のように健康寿命の延伸と健康格差

また、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸の縮小が掲げられた。健康寿命の延伸に関す及び生活の質の向上を目的に、ⅰ栄養・食生

る目標値の設定にあたっては、平均寿命と健活、ⅱ身体活動・運動、ⅲ休養・こころの健康寿命との差に注目することとなったため、康づくり、ⅳたばこ、ⅴアルコール、ⅵ歯の平均寿命と健康寿命の差を短縮する取組みが健康、ⅶ糖尿病、ⅷ循環器病（脳卒中を含む）、検討されるようになった。
2018（平成30）年９月に厚生労働省は、健ⅸがんの９分野に対して、具体的な目標を設

康日本21（第２次）に関する中間評価報告書定し取組みを進めた。
2003（平成15）年には、「健康増進法」が施を公表した。
当初設定した53項目の目標の内、行され、国民の健康づくりを積極的に推進す32項目が「改善している」、19項目が「変わらる法律的な基盤が整備された。

ない」、１項目が「悪化している」、１項目が「評価困難」という評価結果であった。

その他の関連事項として、高齢化が進行し介護が社会問題となっていたことから、2000個別の項目を見ていくと、主な目標として（平成12）年４月から介護保険制度が新たに掲げた、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に導入された。

関しては、共に「改善している」との評価結

４）21世紀における国民健康づくり運動（健果であった。
健康日本21（第２次）は、2022（令和４）康日本21（第２次））
2013（平成25）年より、第４次国民健康づ年度に10年目となり、最終年を迎える。そのくり対策である「21世紀における健康づくり結果を踏まえ、健康増進法に基づき、第５次運動（健康日本21（第２次））」が行われていの国民健康づくり対策となる新たな方針が決る。

定されることとなる。

本運動では、10年後に目指すべき姿として、

３．おわりに「全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力のある社会」の実現を目

1964（昭和39）年開催の東京オリンピック指して、以下の５つの基本目標を掲げた。

を契機として始まった積極的な健康づくり施① 健康寿命の延伸と健康格差の縮小

策は、取組みが始まって既に50年以上が経過

６ 健康日本21中間評価報告書（2007（平成19）年４月 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会）、2008年度を初年度とする医療費適正化計画（５年計画）等を踏まえ、運動期間が２年延長された。
７ 健康を増進し発病予防すること。

42共済総研レポート №171（2020.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

社会保障・社会福祉している。また、今日の長期的な健康づくり

・島内憲夫・鈴木美奈子（編）『＜新装版＞

対策の始まりとなった第１次国民健康づくり

21世紀の健康戦略シリーズ１・２ ヘルス対策が策定（1978（昭和53）年）されてからプロモーション既に40年以上が経過している。

内出版

WHO：オタワ憲章』垣

本来であれば、本年７月から東京オリンピ・健康日本21推進全国連絡協議会ホームペー

ック・パラリンピックが開催され、この時期

ジ「健康日本21」URL：http://www.kenkou

は再び健康づくりの機運が高まっていたと思

nippon21.gr.jp/ 閲覧日2020.９.24

われる。だが、新型コロナウイルス感染拡大・厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部のため東京オリンピック・パラリンピックの会、次期国民健康づくり運動プラン策定専開催が１年延期されることとなったため、そ門委員会（2012）「健康日本21（第２次）のの機運は残念ながら高まっているとはいえな推進に関する参考資料」URL：https://www.

い。

mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippo

現在、健康づくりに関しては、コロナ渦を

n21_02.pdf 閲覧日2020.９.24

踏まえた「新たな日常」に対応した取組みを

・厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会

どう進めていくかという課題が新たに浮かび（2018）「「健康日本21（第二次）」中間評上がってきている。

価報告書」URL：https://www.mhlw.go.jp/

高齢化の進行、疾病構造の変化、労働環境

content/000378318.pdfの変化等、健康づくり施策を実施する条件は、

閲 覧 日 2020.

９.24

時代によって変化し続けている。健康づくり

・内閣府「経済財政運営と改革の基本方針は全世代の共通の課題であるが、今後も高齢2020～危機の克服、そして新しい未来へ～化が進み、平均寿命が延びることが予想され（令和２年７月17日閣議決定）」URL：ることから、引き続き健康寿命の延伸が健康

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/k

づくりの大きな課題となる状況に変わりはな

aigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_j

い。

a.pdf 閲覧日2020.08.31

今後とも我が国の健康づくり施策の動向について注視していきたい。
（参考文献）
・厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」（令和２年７月31日公表）URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html
・内閣府「令和２年版高齢社会白書」URL：
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepap
er/w-2020/zenbun/02pdf_index.html

閲覧日2020.９.24
・厚生労働省『厚生労働白書＜平成26年版＞
健康長寿社会の実現に向けて－健康・予防元年―』日経印刷株式会社

43

共済総研レポート №171（2020.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

社会保障・社会福祉（表）これまでの健康づくり対策の概要
第１次国民健康づくり対策（1978（昭和53）年度～）

第２次国民健康づくり対策（アクティブ80ヘルスプラン）（1988（昭和63）年度～）

１．生涯を通じる健康づくりの推進
基本的考え方・ １．生涯を通じる健康づくりの推進〔成人病予防のための一次予防の推進〕 ２．栄養、運動、休養のうち遅れていた運方向
動習慣の普及に重点を置いた、健康増進
２．健康づくりの３要素（栄養、運動、休養）の健康増進事業の推進（栄養に重点） 事業の推進
施策の概要①生涯を通じる健康づくりの推進①生涯を通じる健康づくりの推進
・乳幼児から老人に至るまでの健康診査・ ・乳幼児から老人に至るまでの健康診査・保健指導体制の充実
保健指導体制の確立②健康づくりの基盤整備等②健康づくりの基盤整備等
・健康増進センター、市町村保健センター ・健康科学センター、市町村保健センター、健康増進施設等の整備
等の整備
・健康運動指導者、管理栄養士、保健婦等・保健婦、栄養士等のマンパワー確保のマンパワー確保③健康づくりの啓発・普及③健康づくりの啓発・普及
・市町村健康づくり推進協議会の設置
・栄養所要量の普及・改定
・栄養所要量の普及
・運動所要量の普及
・加工食品の栄養成分表示
・健康づくりに関する研究の実施
等 ・たばこ行動計画の普及
・外食栄養成分表示の普及
・健康文化都市及び健康保養地の推進
・健康づくりに関する研究の実施
等

指針等

・健康づくりのための食生活指針（1985年） ・健康づくりのための食生活指針
・加工食品の栄養成分表示に関する報告 （対象特性別：1990年）
・外食栄養成分表示ガイドライン策定（1986年）・肥満とやせの判定表・図の発表（1986年） （1990年）
・喫煙と健康問題に関する報告書（1987年） ・喫煙と健康問題に関する報告書（改定）（1993年）
・健康づくりのための運動指針（1993年）
・健康づくりのための休養指針（1994年）
・たばこ行動計画検討会報告書（1995年）
・公共の場所における分煙のあり方検討会
報告書（1996年）
・年齢対象別身体活動指針（1997年）（出所）厚生労働白書等より筆者作成（注１）第１次国民健康づくり対策、第２次国民健康づくり対策の内容は、『平成26年版厚生労働白書』22頁より引用（注２）21世紀における健康づくり運動（健康日本21（第１次））の内容は、「健康日本21（第２次）の推進に関する参考資料」２頁より引用したが、指針等は筆者が加筆（注３）21世紀における健康づくり運動（健康日本21（第２次））は、『平成26年版厚生労働白書』を基に筆者作成

44

共済総研レポート №171（2020.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

社会保障・社会福祉

21世紀における健康づくり運動（健康日本21（第２次））（2013（平成25）年度～）

21世紀における健康づくり運動（健康日本21（第１次））（2000（平成12）年度～）

１．生涯を通じる健康づくりの推進［「一次予防」 10年後に目指すべき姿「全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」のの重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上］
２．国民の保健医療水準の指標となる具体的目標の 実現
１．国民の健康の増進の推進
設定及び評価に基づく健康増進事業の推進
３．個人の健康づくりを支援する社会環境づくり①国民の健康の増進①健康づくりの国民運動化
・効果的なプログラムやツールの普及啓発、定期的 ・健康寿命の延伸と健康格差の縮小
・生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCDな見直し（非感染性疾患）の予防）
・メタボリックシンドロームに着目した、運動習慣の定着、食生活の改善等に向けた普及啓発の徹底 ・社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上②効果的な健診・保健指導の実施・医療保険者によ ・健康を支え、守るための社会環境の整備
る40歳以上の被保険者・被扶養者に対するメタボ ・栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫リックシンドロームに着目した健診
煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び・保健指導の着実な実施（2008年度より）
社会環境の改善③産業界との連携・産業界の自主的取組との一層の連携④人材育成（医療関係者の資質向上）
・国、都道府県、医療関係者団体、医療保険者団体等が連携した人材育成のための研修等の充実⑤エビデンスに基づいた施策の展開
・アウトカム評価を可能とするデータの把握手法の見直し 等
・健康づくりのための睡眠指針（2003年）
・自殺予防に向けての提言（2003年）
・日本人のための食事摂取基準（2004年）
・食事バランスガイド（2005年）
・禁煙ガイドラインの策定（2005年）
・禁煙支援マニュアルの策定（2006年）
・健康づくりのための運動基準2006（2006年）
・健康づくりのための運動指針2006（2006年）
等

・健康づくりのための身体活動基準2013（健康づくりのための運動基準2006の改訂）（2013年）
・健康づくりのための睡眠指針2014（2014年）
・日本人の食事摂取基準（2015年版）（2015年）・日本人の長寿を支える「健康な食事」の在り方
等

45

共済総研レポート №171（2020.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）