社会保障・社会福祉介護事業におけるテクノロジーの活用について
調査研究部 次長

小塚 英夫

目 次
はじめに
１．データ利活用の推移
２．介護サービスの業務改善
３．都道府県の財政支援

４．まとめ（参考）新型コロナウイルス感
染防止の影響はじめに険者（65歳以上）は3,525万人、そのうち要介

我が国の高齢化率は28.4％（2019年９月15

護（要支援）認定者は645万人で、認定率は日総務省統計局推計）と過去最高を更新して18.3％となっている。認定率は年齢を重ねるいる。国立社会保障・人口問題研究所の2017

につれ上昇する傾向があるため、高齢化の進展

年推計（中位推計）によると、我が国の65歳に伴い、要介護（要支援）認定者は増加する。

以上人口は2042年に3,935万人でピークを迎2020年２月19日の第６回全世代型社会保障

え、高齢化率は2036年に33.3％、2065年には検討会議では「資料２ 介護サービスの生産

38.4％に至るとされている。

性向上に関する論点」が提出されており、介また、2019年３月末の介護保険第１号被保護事業におけるテクノロジーの活用が課題と（表１）介護サービスの生産性向上に関する論点
大項目

具体的内容

テクノロジーの活用

・介護分野の人手不足や介護サービス需要の伸びに対応するため、テクノロジーを活用し、介護サービスの質と生産性の向上を進めるべきではないか。
・先進事例の全国展開を進めるため、見守りセンサー・インカムの導入やWi-Fi工事等を支援対象に追加するとともに、現場のニーズに応じて補助上限の引き上げを可能とするなど、支援を強化すべきではないか。
・今後、３：１の人員配置や更なる生産性向上を実現するためには、ＡＩを活用したケア記録の自動化など、もうー段のイノベーションが必要。このため、現場のニーズに合った機器の開発・実証を支援すべきではないか。
・また、効果に関するエビデンスを確認し、不断に介護報酬や人員配置基準について見直しを図るべきではないか。

文書の簡素化・
標準化・ICT等の活用

・介護職員が行政に提出する文書等の作成に要する時間を効率化し、介護サービスの提供に集中できるよう、記載項目や添付書類の削減など文書の簡素化を進めるべきではないか。
・文書の様式等について自治体ごとにローカル・ルールが存在し、文書作成の効率化やICT化を阻害しているため、国が標準的な様式等を示すべきではないか。また、行政文書の標準化に取り組む自治体に対し、介護インセンティ
ブ交付金で評価すべきではないか。
・将来的に、行政への文書提出をオンライン・ワンストップで行うことが出来るよう、国が主導し、全国統一のシス
テム開発を進めるべきではないか。

ビッグデータの整備

・現在の介護データベースは、ケアの内容や、高齢者の精神的・身体的な状況等の詳細な情報が含まれていないた
め、どのようなケアを行うと、どのような効果があるかといった、介護サービスの効果を測定することが難しい。
・介護サービスの効果を正確に測定し、精緻なエビデンスに基づき介護報酬等の意思決定を行うことが出来るよう、介護分野のビッグデータの整備を進めるべきではないか。このため、医療データ（NDB）との連結も進めるべきではないか。

利用者のニーズに沿った取組の推進

・現状では、介護事業者の自立支援により利用者の要介護度が改善しても、介護事業者の介護報酬が下がる仕組みとなっており、介護事業者が自立支援に取り組むインセンティブが十分ではない。
・介護報酬改定において利用者の自立度が改善した場合の加算を導入しつつあるが、2021年度介護報酬改定では、
更に自立支援の効果が確認された介護サービスについて、加算の対象等を見直すべきではないか。
・また、介護事業者に自立支援の成果に応じた支払いを行う市町村に対し、介護インセンティブ交付金においてインセンティブを付与すべきではないか。
・介護サービスと保険外サービスの組合せは原則自由であるが、自治体によって具体的な運用に相違がある。利用者のニーズに沿ったサービスがより提供されるよう、運用面の改善やルールの明確化を図るべきではないか。

（出所）2020年２月19日の第６回全世代型社会保障検討会議「資料２ 介護サービスの生産性向上に関する論点」より筆者作成

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共済総研レポート №171（2020.10）

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社会保障・社会福祉（表２）介護関係データの利活用について
介護ＤＢ 2009年度から2012年度から2013年度から2018年度から2018年度から2020年10月から
VISIT

2017年度から2018年度
2019年3月から

CHASE

市町村から要介護認定情報を収集
市町村から介護保険レセプト情報を収集
運用開始
介護保険法に基づき市町村のデータ提供を義務化
データの第３者提供を開始
地域包括ケアの「見える化」システムにも活用
NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）等との連結解析が可能
通所・訪問リハビリテーション事業所からリハビリテーション計画書などの情報を収集
利用者単位のフィードバック
介護報酬改定でリハビリマネジメント加算（Ⅳ）を新設
事務所単位のフィードバック

2020年度中に運用開始 介護ＤＢ・VISITに収集されている情報を補完するデータを収集する目的で構築を進める
データ提出は事務所から任意で求めることを想定（注）１．VISIT（通称） 通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のデータ
monitoring & eValuation for rehabIlitation ServIces for long Term care
２．CHASE（通称） Care, HeAlth Status & Events（出所）「地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）」（令和元年６月）厚労省老健局「科学的介護の推進、介護関連ＤＢ 等の更なる利活用等」（令和元年10月）厚労省老健局 等より筆者作成

して挙げられている（表１）。本稿では、こので介護レセプトデータ約10.9億件、要介護認

テクノロジーの活用、具体的には介護ロボット

定情報約6,100万件を収集し、介護保険事業

およびICT（以下「ICT等」）の活用について、（支援）計画の作成および第三者提供（有識①データ利活用、②介護サービスの業務改善、者会議の審査および提供対象者の限定あり）③ICT等の導入・活用に対する都道府県の財に用いられている（表２）。2019年の健康保険

政支援、等から現状を俯瞰し、サービスの維法等の改正により2020年10月からNDB（レセ１

持・向上との関係について確認する 。併せ、

プト情報・特定健診等情報データベース）等

参考として、今年６月に発表された一般社団との連結解析が可能とされ、介護分野と医療法人 人とまちづくり研究所の調査結果に基分野のデータとの一体的な利活用を可能とす

づき介護事業所における新型コロナウイルスる環境の整備が進展しつつある。

感染防止対策等の状況も報告する。

次いで、通所・訪問リハビリテーション事
業所から任意でリハビリテーション計画書等

１．データ利活用の推移の情報の提供を求めるデータベースである通厚生労働省（以下「厚労省」）が2017年７月

所・訪問リハビリテーションの質の評価デーにまとめた、「国民の健康確保のためのビッタ収集等事業（VISIT）については、2017年

グデータ活用促進に関するデータヘルス改革

２月の20事業所から開始し、2019年３月末時推進計画」において、介護業務でビッグデー

点で577事業所が参加している。
2018年度の介

タの活用が想定されるサービスは、「保健医護報酬改定では、データを提出しフィードバ

療記録共有サービス」、「データヘルス分析サックを受けることを評価するリハビリマネジービス」、「科学的介護サービス」および「Ａ

メント加算（Ⅳ）を新設した。利用者単位のＩ開発基盤」である。

フィードバックに加えて、2019年３月より事

2013年より運用を開始した介護保険総合デ

業所単位でのフィードバックも開始している。

ータベース（介護ＤＢ）は、2018年度末時点

また、「科学的裏付けに基づく介護に係る

１ 介護保険制度の改定等については松吉夏之介「介護サービスの全体像と提供にかかる論点について－次期介護報酬改定に向けて－」『共済総研レポートNO.170』を参照。

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社会保障・社会福祉（表３）データヘルス改革 ３つのACTIONACTION１

全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大

運用開始：令和４年夏 患者や全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みについて、対象となる情報（薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報）を拡大し、運用。
ACTION２

電子処方箋の仕組みの構築

運用開始：令和４年夏 重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、オンライン資格確認等システムを基盤とする運用に関する要件整理及び関係者間の調整を実施した上で、整理結果に基づく必要な法制上の対応とともに、医療機関等のシステム改修を行い、運用。
ACTION３

自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大

令和４年度早期から順 ＰＣやスマートフォン等を通じて国民・患者が自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みについ次拡大し、運用て、健診・検診データの標準化に速やかに取り組むとともに、対象となる健診等を拡大するため、令和３年に必要な法制上の対応を行い、順次拡大して運用。

（出所）2020年６月22日経済財政諮問会議加藤厚生労働大臣（臨時委員）提出資料「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」より筆者作成検討会」において、高齢者の状態・ケアの内

護サービス見込み量等の将来推計支援」、「介

容等のデータを収集するシステム（CHASE）

護・医療関連計画の実行管理支援」の機能がについて検討を進め、データベースに用いる提供されることとなる。

収集項目に加え、同年７月に初期仕様におい

医療・介護データの連携では、2020年６月22て基本的に収集する30項目等について取りま日に加藤厚生労働大臣（臨時委員）が経済財政とめを行い、2020年度から運用を開始する予諮問会議に「新たな日常にも対応したデータヘ定である。

ルスの集中改革プラン」を提出した（表３）。

加え、2019年５月に検討を開始した「一般

介護データの連携、活用については確実に

介護予防事業等の推進方策に関する検討会」

進展しており、将来、介護事業所はデータ連のとりまとめ（2019年12月）において、「プロ携に向けたICTの導入・活用が求められるとセス指標やアウトカム指標を含む評価の在り見込まれる。

方について検討すべきである。その際、市町

２．介護サービスの業務改善２

村が行う評価に対する国や都道府県の支援の在り方についても検討する必要がある。
また、

厚労省老健局が事務局を行う介護現場革新

その評価指標を検証できるよう、地域包括ケ会議においてまとめられた「介護現場革新会

ア『見える化』システム等のデータ整備やシ

議基本方針」（2019年３月28日）では、介護のステムの活用方策についても検討を進めるべ

質の確保・向上のため、次の３つの課題に介護きである。
」との指摘がされている。

業界を挙げて取り組む必要があるとしている。

この、「地域包括ケア『見える化』
システム」① 人手不足の中でも介護サービスの質の維は、地域別の地域包括ケアシステムの特徴や持・向上を実現するマネジメントモデルの課題、取組み等を客観的に把握すべく、介護・構築

医療関連情報を共有（「見える化」）するシス② ロボット・センサー・ICTの活用

テムである。このシステムにより、「介護・医③ 介護業界のイメージ改善と人材確保

療の現状分析・課題抽出支援」、「課題解決のこのうち、「②」について以下が報告された。

ための取組事例の共有・施策検討支援」、「介

２ 前述の2020年２月19日の第６回全世代型社会保障検討会議の「資料２介護サービスの生産性向上に関する論点」における「介護サービスの生産性向上」という表記と、令和元年度の厚労省資料施設・事業所向け手引き『より良い職
場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）』における「介護サービスにおける業務改善」との表記があるが、本稿では資料引用でない限り「業務改善」を用いる。

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社会保障・社会福祉〇ロボット・センサー・ICTを用いることで、動や、タブレットやスマートフォンの活用

職員の身体的・精神的負担軽減が図られるなどにより、
大幅な負担軽減が期待される。

結果、介護現場に時間的・心理的余裕を生
また、2019年度厚労省資料「施設・事業所

じさせ、利用者と介護者のふれあう時間や向け手引き『より良い職場・サービスのため利用者の安心感を増す効果。
〇導入に当たっては、課題解決のためのICTに今日からできること（業務改善の手引き）』」

等の具体的な機器のマッチング、実機でのおよび「居宅サービス向け手引き『介護サー検証を実施し、操作性、効果、安全性を確

ビス事業における生産性向上に資するガイド

認、介護者に対する研修や訓練、が必要な

ライン改訂版』」によれば、「『一人でも多く事項。

の利用者に質の高いケアを届ける』という介〇経営陣、管理者と現場が一体となり導入チ

護現場の価値を重視し、介護サービスの生産ームの設置や担当者の選定、活用計画の策

性向上を『介護の価値を高めること』と定義

定、データや課題の収集・検証等も重要。

しています。本事業における介護の仕事の価〇見守りセンサーについては、夜勤の効率化

値を高める取組は、そして情報共有の効率化

やケア記録の省力化、入居者の眠りの質のです。
」としている。
その業務改善事項として、

確保やリスクマネジメントにも効果がある

職場環境の整備、業務の明確化と役割分担、ため、更なる普及を期待。

手順書の作成、記録・報告様式の工夫、情報
３

共有の工夫、OJTの仕組みづくりおよび理念〇ICTについても、例えば、インカム につい行動様式の徹底の７項目を示している。

ては、職員間の意思疎通の充実を図り、二人介助を必要とする際にその場を離れずに、呼び出して時間の短縮が可能となるな

これらの資料で、介護ロボット（図１）おど利用者の安全性の確保や業務の効率化によびICTの利活用として紹介されている事例もつながる可能性がある。

は以下のとおり。

〇周辺業務の中でも大きな負担であるケア記

介護ロボット、見守りシステム等の事例、録の負担については、介護報酬請求への連

スマートフォン、タブレット、インカム活用（図１）介護ロボット（例）（出所）「介護ロボットとは」（厚労省ＨＰ）

３ インターコミュニケーションの略。ヘッドセットを使用し、業務中にハンズフリーで複数のユーザーと同時双方向の一斉通信が行えるシステム。

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社会保障・社会福祉による情報共有、システムでの記録・報告の係法律の整備などに関する法律」（医療介護総工夫。

合確保推進法）に基づき、消費税の増収分を紹介事例は、業務改善においてICTおよび活用して各都道府県に設置した財政支援制度

介護ロボットの活用が有効であるとしているが、地域医療介護総合確保基金（図２）であ証左である。

る。厚労省は、この介護分の使用方法を例示（表４）したうえで、都道府県に対し、介護３．都道府県の財政支援

ロボット導入支援事業実施要綱およびICT導４

2014年６月に成立した「地域における医療入支援事業実施要綱を提示している 。

及び介護の総合的な確保を推進するための関2020年度は、30以上の都道府県で介護ロボ（図２）地域医療総合確保基金の予算（出所）「令和２年度 地域医療介護総合確保基金の概要」（厚労省ＨＰ）（表４）地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）のメニューの充実案
区分

介護離職ゼロのための
量的拡充

項

目

介護施設等の整備にあわせて行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備（新規）
介護付きホームの整備促進（拡充）
介護職員の宿泊施設整備（新規）

介護サービスの質の向上 施設の大規模修繕の際にあわせて行うロボット・センサー・ICTの導入支援（拡充）
特養併設のショートステイ多床室のプライバシーの保護改修支援（拡充）
介護予防拠点（通いの場等）における健康づくりと防災の意識啓発の取組支援（拡充）
介護施設等における看取り環境の整備促進（新規）
共生型サービス事業所の整備促進（新規）（出所）「令和２年度 地域医療介護総合確保基金の概要」（厚労省ＨＰ）より筆者作成

４ 厚生労働省老健局高齢者支援課長文書「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における『管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業』の実施の一部改正について」（令和２年５月11日 老高発0511第２号 老振発0511第１号）
５ 「平成28年 介護ロボット技術・ICT導入状況アンケート」平成28年10月静岡県

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社会保障・社会福祉（図３）介護施設等におけるICT導入例（出所）「介護保険施設等におけるICT活用促進事業 補助制度の概要」
東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課 2020年３月６日

ット、介護ICT（図３）の導入支援に取り組る。介護ロボット・ICTのいずれの導入におむこととしている。

いても意識すべき視点である。

この制度活用にあたり、2016年10月に静岡

４．まとめ

５

県が実施した導入状況アンケート の結果を見ると、４年前のアンケートであることから、「持続可能な社会保障制度の構築」の要件

介護ロボット・ICT等の導入率は33.8％にとの一つに、「介護事業」の効率化、具体的には効

どまっている。その中で記録、勤怠システム

率的な介護の実施、個々人に適合した介護の実の導入の比率が66.2％、54.4％と比較的高く、施、そして介護事業の業務改善が挙げられる。

介護ロボットでは入浴介護の35.3％が比較的

現在、匿名化された介護データをビッグデ高い。導入の動機は「職員の負担軽減」と「介ータとして分析する方法について、ほぼ道筋

護サービス向上」であり、その成果は得られがついた段階である。また、個人別のデータたという回答が88.2％である。なお、このアに基づく適正な医療・介護の実施について、ンケートのアドバイス等自由記入欄では、医療データの活用から取り組んでいく段階で「機器導入以降も、運用方法や運用技術など、ある。これらの分析・活用により、適切な医継続して運用していくための教育訓練や機器療・介護の実施が期待できる。

のメンテナンスが必要になります。『導入し一方、介護事業の業務改善についても分析たら解決』ではなく、定着する・継続する・が進んでいる。行政サイドは、業務改善を行より上手く活用するための取り組みが重要でううえでの着眼点、手法、事例紹介をマニュす。」、「導入費用および導入後のメンテナン

アル化し、その活用・定着を図っている。そス（保守）料の負担が大きい」との回答があの手法・事例の中心となっているものとして、

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社会保障・社会福祉
介護ロボットとICTの活用があげられている。

用自粛を働きかけ17.5％と事業の縮小に取りこの導入資金についても、厚労省の地域医組んでことがうかがえる。ただし、該当なし

療確保・基金等を活用して都道府県で財政支も34％あることから、従前どおり事業を行っ

援制度を構築し、取り組んでいる。

た施設も一定程度存在する。

加え、介護業務に従事する職員の負担軽減

介護施設職員の就業状況に影響が大きかっの面でも介護ロボット、ICTなどの活用は改たのが家族の世話41.4％であり、本人家族の善効果が期待できる。

体調不良27.2％、感染不安22.4％と続く（表６）。

このように、介護ロボットおよびICT導入

利用者数の減少は通所系で△7.4％、
訪問介に対するサポートはあるが、実際に導入する
場合はシステム投資であるため、予算、費用

護は0.3％と微増となっている。

対効果、期待する効果および効果検証の方法、新型コロナの影響による利用者の状態悪化

業務フローの見直し、セキュリティ管理、職

は、ADLの低下51.1％、行動心理状況の出

員研修、そしてメンテナンス等を考慮する必現・増悪45.8％、生活満足度の低下41.1％等

６

要がある 。「導入するまで」「導入してかが生じている（表７）。
「新型コロナの対応をきっかけにこれからら」
を意識した導入計画の策定が求められる。

取り組みたいこと」に対する自由記入回答の（参考）新型コロナウイルス感染防止の影響

２番目に多い記入で「デジタル活用」があった（表８）。紹介されているのは以下の３点。
〇ICT化

2020年６月９日に発表された「新型コロナ〇事務所に集まらなくても訪問ができるよう

ウイルス感染症が介護保険サービス事業所・国で経済的支援をしてほしい。

職員・利用者等に及ぼす影響と現場での取組
みに関する緊急調査【事業所管理者調査】（一〇機能強化型（２事業所を統合・サテライト

般社団法人 人とまちづくり研究所）」に基づ化）への体制変更し、事務所が休止となら

き、新型コロナウイルス感染防止が介護・高ない体制づくり。

齢者支援に及ぼす影響の実態を確認する。

新型コロナウイルス対応で、介護する側、まず、介護事業所運営の影響（表５）につされる側双方に大きな影響があったことが理

いて、利用者による利用控えが50.5％、新規解できるとともに、改善ツールとしてICTに利用者の受入制限などが22.1％、利用者に利対する期待があることが読み取れる。

（表５）新型コロナの事業所運営への影響（複数回答）
行 政 か ら 事 業 所 判 利用者に利 新規利用者 サ ー ビ ス 訪 問 時 訪 問 時
利用者に
利用定員
の 要 請 に 断 に よ る 用自粛を働 等 受 入 制 提 供 時 間 間 ・ 回 数 間 ・ 回 数
よ る 利 用 該当なしの縮小よる休業 休業
きかけ
限・停止等の縮小 の縮小
の増加
控え

回答数

事業所数
1,495

訪問系

４

14

198

123

195

441

161

31

1,085

275

2,527

通所系

９

50

242

187

86

29

9

55

673

130

1,470

878

多機能系

３

4

119

60

74

31

55

29

146

126

647

361

施設・
居住系

９

109

439

895

95

103

14

59

984

1,412

4,119

2,980

8,763

5,714

全体
回答率

25

177

998

1,265

450

604

239

174

2,888

1,943

0.4％

3.1％

17.5％

22.1％

7.9％

10.6％

4.2％

3.0％

50.5％

34.0％

（出所）「新型コロナウイルス感染症が介護保険サービス事業所・職員・利用者等に及ぼす影響と現場での取組みに関する緊急調査【事業所管理者調査】（一般社団法人 人とまちづくり研究所）（2020年６月９日）」より筆者作成

６ 厚労省より「居宅サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」等が提示されている。

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共済総研レポート №171（2020.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

社会保障・社会福祉（表６）新型コロナの職員の就業状況への影響（複数回答）
本人家族の体休業等による 調不良
影響
濃厚接触に伴う就業制限

休園休校の子
近隣の目を気供の世話
感染不安によにした就業調る就業調整
介護等に伴う
整休職退職
就業調整

その他

該当なし

回答数

事業所数

訪問系

72

339

544

270

22

83

657

1,987

通所系

85

167

339

163

25

33

375

1,187

878

多機能系

17

75

111

63

5

8

173

452

361

施設・
居住系

110

976

1,369

782

93

107

1,041

4,478

2,980

8,104

5,714

全体

284

1,557

2,363

1,278

145

231

2,246

回答率

5.0％

27.2％

41.4％

22.4％

2.5％

4.0％

39.3％

1,495

（出所）
「新型コロナウイルス感染症が介護保険サービス事業所・職員・利用者等に及ぼす影響と現場での取組みに関する緊急調査【事業所管理者調査】（一般社団法人 人とまちづくり研究所）（2020年６月９日）」より筆者作成（表７）新型コロナの影響による利用者の状態悪化やそのリスクとして特に気になるもの（５つまで選択）
外出や交行動心理
家族の介 興味・関
ADLの低
生活満足 身体活動
う つ ・ 引 IADL の
流機会の
症状の出
護負担の 心・意欲
下度の低下 量の低下
きこもり 低下
減少
現・増悪
増加
の低下

回答数

事業所数
1,495

訪問系

866

922

651

378

630

840

258

535

297

6,162

通所系

520

605

510

167

371

503

222

259

199

3,784

878

多機能系

219

206

185

118

118

186

71

88

59

1,414

361

施設・
居住系

2,288

1,187

1,271

1,687

893

318

884

403

411

10,1072,980

21,467

5,714

全体

3,893

2,920

2,617

2,350

2,012

1,847

1,435

1,285

966

回答率

68.1％

51.1％

45.8％

41.1％

35.2％

32.3％

25.1％

22.5％

16.9％

（注）IADL：手段的日常生活動作（Instrumental Activities of Daily Living）（出所）「新型コロナウイルス感染症が介護保険サービス事業所・職員・利用者等に及ぼす影響と現場での取組みに関する緊急調査【事業所管理者調査】（一般社団法人 人とまちづくり研究所）（2020年６月９日）」より筆者作成（表８）新型コロナの対応をきっかけにこれから取り組みたいこと
カテゴリー

該当数

感染予防資材の使用、体調管理

261

デジタル活用178

職員の勤務体制等事務所体制の見直し

164

研修実施

163

備蓄・管理体制

146

感染症対策マニュアルの策定

146

関係機関との連携

108

面会人など入所者と家族の交流支援

94

利用者・家族のニーズへのかかわりと支援

69（注）自由回答 ｎ＝894（出所）「新型コロナウイルス感染症が介護保険サービス事業所・職員・利用者等に及ぼす影響と現場での取組みに関する緊急調査【事業所管理者調査】（一般社団法人 人とまちづくり研究所）（2020年６月９日）」より作成

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共済総研レポート №171（2020.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）