（原文はビルマ語。同英訳を和訳）2013 年 9 月 30 日
国際協力機構理事長 田中 明彦 様ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業（Class-A 区域）に関するJICA 高官との緊急会合の要請
コミュニティーを代表して、私たちは、ティラワ SEZ 開発事業に関する JICA の監督と実施責任について、JICA ヤンゴン事務所の高官との早急な会合を求めます。私たちはミャンマー国民の利益となる同事業を支持し続けている一方で、事業による権利侵害を大変憂慮しているため、そうした会合でJICA に同事業の被影響住民の声を直接聞いて頂きたいです。私たちは、ティラワ SEZ 開発事業がJICA ガイドラインに違反していると考えています。さらに私たちのコミュニティーのメンバーが本事業（の意思決定）に自由に参加することができていないこと、移転プロセスについて意味のあるインプットをできぬまま強制的に書面への署名をさせられていること、事業によってさらに貧困化するであろうこと、そして私たちコミュニティーの権利が侵害され続けるなら、日本と JICA に対する印象が汚されるであろうことについて憂慮しています。
私たちは、JICA がティラワ経済特別区（クラス A 区域）開発事業（400 ヘクタール）への出資を検討し始めていることを注視しており、以下に示すとおり、特に協議プロセスと住民移転計画（RAP）ドラフト版に関する私たちの深刻な憂慮を提起したいと思います。私たちは、ミャンマー政府によって実施されている本事業が人権侵害を起こしており、非自発的住民移転、および、その他の JICA ガイドラインの方針を遵守していないと考えています。したがって、私たちは、こうした懸念を話し合うべく、ミャンマー政府のいかなる高官、代表者、職員のプレゼンスもない形で、JICA ヤンゴン事務所の代表者の方々との会合を緊急に要請します。また、私たちは、2,000 ヘクタール内の住民らが、400ヘクタール区域の住民に対してなされた決定の影響を受けると理解しているため、影響を受けるすべてのコミュニティーの代表者らが会合に出席できるよう、要請します。
私たちは事業における以下の状況が JICA 環境社会配慮ガイドライン（以下、ガイドライン）を遵守できていないと考えており、JICA は以下の点に配慮し、ミャンマーの関連当局がガイドラインを遵守できるよう、必要な措置をとるべきです。そうでなければ、JICA はガイドライン違反に鑑み、出資を再検討すべきです。
私たちは以下の状況についてさらに説明し、JICA ガイドライン、および、JICA の理解や意見についても学びたいと考えております。したがって、貴機構が 2013 年 10 月 9 日、11 日、15 日のいずれかの日取りでにヤンゴン事務所にて、私達との対話を持ってくだされば大変幸いです。
1. 協議プロセスと住民移転計画（RAP）
ドラフト版と最終版 RAP の策定は参加型ではなく、強制的かつ脅迫的な要素を含んでおり、JICA ガイドラインの RAP に関する要件に違反しています。以下は JICA ガイドライン違反の詳細です。
‐当局のこれまでの不誠実な態度（参考：セッアウン氏へのすべてのレターと無回答）

‐2013 年 9 月 1 日：400 ヘクタールのたった 14 世帯のみと協議。住民らは、ヤンゴン管区政府と法廷で争うことになると脅された。
‐2013 年 9 月 8 日：当局は地域住民に直接ではなく、メディアのみを通じて移転日が 10 月 20 日であることを発表。
‐2013 年 9 月 21 日：チャウタン郡の住宅省 事務所にて、セッアウン氏、ヤンゴン管区政府のソーミン氏、タンタン氏（RAP 担当の書記官）、タンリン郡行政官、および、400 ヘクタール地域の村行政官、住民リーダー、住民らの協議会が開催され、メディアも複数出席。同協議会の間、セッアウン氏とヤンゴン管区大臣からの説明は一方的であったと住民住民リーダーらは分析した。彼らは「もしあなた方住民が私たちの提案を受け入れないのであれば、ヤンゴン管区政府と法廷で争う必要あるある。」と住民を脅した。全住民が、これを私たちの受け入れることのできる最善かつ唯一の提案だとする直接的な脅しであると理解した。被影響住民は、農民が土地に対する補償や代替の農地を一切受け取ることはないとミャンマー政府がはっきりと述べたと理解し、私たちは非常に恐怖を感じた。この協議会で RAP ドラフト版の全文は公開されなかった。ミャンマー政府からの一方的な情報開示はあったが、討議や協議は無く、住民が懸念を提起する期限を 9 月 30 日にすることについて相互の同意もなかった。住民は 3 つの選択肢を与えられた。すなわち、（a）政府側の提案に同意すること、（b）同意するが、私たちが補償額の増加や他の懸念について話し合いたい場合、セッアウン氏いわく住宅省 事務所は平日いつでも開いているので責任者（タンタントゥエ氏）と話し合うこと、（(c）住民が土地への補償を求めるのであれば、ヤンゴン管区政府と法廷で争わなければならないが、セッアウン氏は参加しないこと。約 20 名の土地を持たない住民は、この提案に同意した。
‐2013 年 9 月 23 日：400 ヘクタールと 2,000 ヘクタール地域から約 40 名の住民が住宅省の責任者との面会に出向きましたが、同責任者は 400 ヘクタール地域の影響を受けない住民リーダーらとの面会を拒否。住民らはその場をあとにした。
‐2013 年 9 月 24 日：アルワンソ村行政官が村に出向き、「今日署名しないのであれば、一切の補償を受け取ることはないだろう。」と言い、署名していない住民らを脅した。
‐2013 年 9 月 25 日：ティラワ SEZ マネージメント委員会が、フェーズ 1（400ha）の被影響住民を招集し、81 世帯のうち約 60 世帯が住宅省事務所での会合に出席した。当局は、「今日署名しないのであれば、一切の補償を受け取ることはないだろう。」「署名しなければ、家がブルドーザーで壊されるだろう。」といった言葉で住民たちを脅した。さらに当局は、住民たちにRAP ドラフト版（補償額は算定法等の修正により変更の可能性有りという注記有）に基づいて計算された補償額／内容に同意するよう署名を求めた。そうした理由から、9 月 25 日から 29日にかけて、約 60 名の住民らが同事務所で署名した。これは参加型でもなければ同意でもない。
これは脅迫と強制であり、明らかな権利侵害、および、JICA ガイドライン違反である。
私たちは JICA ガイドラインと本事業に適用される世界銀行の方針について理解しようとしています。これらのガイドラインは理解が難しいですが、両者ともに別紙 1.7 において以下のように述べています。

1.

非自発的住民移転及び生計手段の喪失は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない。このような検討を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、損失を補償するために、対象者との合意の上で実効性ある対策が講じられなければならない。
2. 非自発的住民移転及び生計手段の喪失の影響を受ける者に対しては、相手国等により、十分な補償及び支援が適切な時期に与えられなければならない。補償は、可能な限り再取得価格に基づき、事前に行われなければならない。相手国等は、移転住民が以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善又は少なくとも回復できるように努めなければならない。これには、土地や金銭による（土地や資産の損失に対する）損失補償、持続可能な代替生計手段等の支援、移転に要する費用等の支援、移転先でのコミュニティー再建のための支援等が含まれる。
3. 非自発的住民移転及び生計手段の喪失に係る対策の立案、実施、モニタリングには、影響を受ける人々やコミュニティーの適切な参加が促進されていなければならない。また、影響を受ける人々やコミュニティーからの苦情に対する処理メカニズムが整備されていなければならない。
4. 大規模非自発的住民移転が発生するプロジェクトの場合には、住民移転計画が、作成、公開されていなければならない。住民移転計画の作成に当たり、事前に十分な情報が公開された上で、これに基づく影響を受ける人々やコミュニティーとの協議が行われていなければならない。協議に際しては、影響を受ける人々が理解できる言語と様式による説明が行われていなければならない。住民移転計画には、世界銀行のセーフガードポリシーの OP4.12 Annex A に規定される内容が含まれることが望ましい。
これらのミャンマー政府及び事業推進者への要件に基づき、私たちはガイドラインに違反があると考えています。したがって、私たちは以下のことを要求します。
1. 住民移転計画ドラフト版
A. 参加、透明性、熟考、（強制のない）自由なプロセス‐フェーズ 1 地域に対する RAP が、今後策定されるであろう他の地域に対する RAP のテストケースの一つになり得ることに鑑み、政府は協議プロセスにおいて、より幅広くのステークホルダーを招待／容認／認識するべきです。
‐これまで RAP ドラフト版の要約のみが開示されてきましたが、RAP ドラフト版の全文も地域住民がしっかりと読み、精査できるよう、早急に開示されなければなりません。
‐政府の開示後、地域住民が「RAP ドラフト版」を読み／精査し／理解するための十分な期間が確保されるべきであり、また、私たちが支援者として選ぶ第三者との十分な協議の時間が確保されるべきです。
‐政府は、地域住民との意見交換をしっかり行ない、住民らの意見／懸念を RAP 最終版に組み込めるよ
う、一回ではなく複数回の協議を持つべきです。
B. RAP ドラフト版の内容‐400 ヘクタールと 2000 ヘクタール地域内の多くの住民らは、長年、この地で暮らし、農業を営み、そして税金を納めてきました。ミャンマー政府は農地の喪失や同等、もしくは、それ以上の価値のある代替農地についてまったく配慮していません。JICA ガイドラインでは、非自発的移転が生じる場合、生活が移転前より悪化すべきでない、と非常に明確に記されています。多くの住民は農民であり、私たちは代替農地、もしくは、新たな農地を購入するための十分な補償が必要です。
‐作物に対する補償額の算定法は適切ではありません。
‐提案された移転地の各区画規模は小さすぎます。
2. 環境影響評価（EIA）についての協議プロセス
今日までの協議プロセスの状況は、少なくとも以下のようなものです：‐2013 年 8 月 23 日：参加者は非常に限られており、文書は一切配布されてなかった。
‐EIA ドラフト版は開示されていない。

要求については、例えば、以下のようなものです：‐政府は協議過プロセスにおいてより幅広いステークホルダーを招待集／容認／認識すべきです。
‐地域住民が読み、十分精査できるよう、EIA ドラフト版の要旨だけでなく、全文が早急に開示されなければなりません。
‐政府が開示した後、地域住民が「EIA ドラフト版」を読み／精査し／理解するための十分な期間が確保されるべきです。
‐政府は地域住民と十分に意見交換し、住民の意見／懸念を EIA 最終版に取り入れることがができるよ
う、一回ではなく複数回の協議を開くべきです。；
私たちは地域コミュニティーを代表して、以下を要求します；
1. 移転について、住民らが移転地の場所の決定に参加する権利を持つこと；
2. 補償について、（土地関連の）法律と市場価値に従うこと
3. 住民らは事業管理の関連事項について、（地域の）行政官とやりとりをするのではなく、任命された諮問機関とのみ交渉をしたい
4. 地域住民が事業に関するあらゆる意思決定に参加すること
5. 地域住民は彼らが選ぶ第三者機関が、政府や SEZ 当局、事業推進者との会合・協議へ同席することを希望する
私たちは、ティラワ SEZ 事業の被影響コミュニティーを代表し、被影響コミュニティーの懸念について話し合うべく、JICA ヤンゴン事務所の高官との即時会合を再度要求します。2013 年 10 月 7日までにご返答をちょうだいできれば幸いです。

21 名の住民リーダーによる署名
Cc: 外務大臣 岸田 文雄 様、 JICA 異議申立審査役 各位、 JICA 環境社会配慮助言委員会 各位