一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（2014.06.14・理事会決議）

一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人社会情報学会（以下「この法人」という。）の理事および監事の選任に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 役員

この法人の理事および監事をいう。

二 役員候補者
三 選挙

会長が、役員の候補者として社員総会に推薦する正会員をいう。

役員候補者を選出するために行う選挙をいう。

四 選挙管理委員会 役員候補者選挙を管理する委員会をいう。
五 推薦委員会

役員候補者を選考する委員会をいう。

（役員候補者の選出方法）
第３条 社員総会において新たな役員を選任する場合は、会長が推薦した役員候補者の中から役員を選出するものとする。
２ 役員の任期満了により新たな役員を選出する場合は、会長は選挙の結果および推薦委員会の答申に基づいて、役員候補者を決定するものとする。
３ 一般社団法人社会情報学会定款（以下「定款」という。）第３２条第３号に規定する役員の員数が欠けたときに役員を補充する場合は、会長は推薦委員会の答申に基づいて、役員候補者を決定するものとする。
第２章 役員候補者選挙（役員候補者選挙の公示日）
第４条 選挙の公示日は、役員の任期の終了する年の前年の 7 月１日とする。
（役員候補者選挙における選挙権者）
第５条 選挙において選挙権を有する者は、定款第 6 条第 1 号に規定する正会員および定款第 6 条第 3 号に規定する団体会員とする。ただし、当該選挙の公示日において、定款第１０条第１項の規定により社員総会で会員を除名する決議をする旨の通知を受けている者、定款第１８条第１項の規定により社員総会で社員を解任する決議をする旨の1

一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（2014.06.14・理事会決議）通知を受けている評議員、会費を滞納している者を除く。
（役員候補者選挙における被選挙権者）
第６条 選挙において被選挙権を有する者は、定款第 6 条第 1 号に規定する正会員（役員に就任する事業年度の開始の日において 65 歳を超える者を除く。）とする。ただし、当該選挙の公示日において、定款第１０条第１項の規定により社員総会で会員を除名する決議をする旨の通知を受けている者、定款第１８条第１項の規定により社員総会で社員を解任する決議をする旨の通知を受けている評議員、会費を滞納している者、事務局に生年月日を明らかにしていない者を除く。
（役員候補者選挙によって選出する役員候補者の員数）
第７条 会長が選挙の結果によって推薦する理事候補者は 10 名、監事候補者は１名とする。
（選挙管理委員会）
第８条 選挙の必要が生じたときは、会長は理事会の議を経て選挙管理委員（以下「管理委員」という。）若干名を指名する。管理委員は、選挙管理委員会（以下「管理委員会」という。）を構成する。
２ 管理委員会は、公正な手続きの確保と選挙に必要な情報の提供及び開示に努め、選挙を適正に実施する責務を負う。
３ 管理委員は、互選により選挙管理委員長（以下「管理委員長」という。）を選出する。
４ 管理委員の任期は、会長から指名を受けた時から、役員が選任される社員総会の終結の時までとする。
５ 選挙が評議員選挙と同時に行われるときには、管理委員は評議員選挙規則第５条第１項に規定する評議員選挙管理委員を兼ねることができる。
（役員候補者の公告）
第９条 管理委員会は、選挙において選挙権および被選挙権を有する者を公告しなければならない。
２ 前項の公告の内容は、次のとおりとする。
一 氏名または名称
二 所属機関等
三 その他管理委員会が必要と認める事項（選挙の方法）2

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第１０条 管理委員会は、第５条に規定する者に投票用紙を郵送する。
２ 選挙は、理事候補については３名連記、監事候補については１名を記した無記名投票によって行う。
３ 前項の投票において、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
一 所定の用紙を用いないもの
二 １名の氏名を記す箇所に２名以上の氏名を記載したもの
三 第６条に規定する被選挙権を有する者の氏名を記載しないもの
四 何人の氏名を記載したか確認できないもの
五 他事記載のもの。ただし、敬称を含まない。
六 その他管理委員会が無効と判定したもの（当選人）
第１１条 前条の選挙の結果、理事候補者は得票数の順に上位１０名、監事候補者は上位１名をもって当選人とする。
２ 理事候補者の得票順位１０位に同得票数の者があるとき、ならびに監事候補者の得票順位１位に同得票数の者があるときには、この法人の入会年月日の古い者を当選人とする。ただし入会年月日について、定款第９条乃至第１１条の規定により会員の資格を有しなかった期間があるときは、その期間を除外して比較する。
３ 前項の規定によって当選人が決まらないときは、年長者をもって当選人とする。
４ 前二項の規定によっても当選人が決まらないときは、籤による。
（当選人の意向確認）
第１２条
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管理委員会は、当選人に役員就任の意向を確認するものとする。

当選人は、事故その他やむを得ない理由による場合を除き、辞退することができない。

３

当選人が、辞退した場合には、次点者を当選人とする。

（当選人の確定）第１３条 管理委員長は、当選人が確定したときは、直ちに会長へ通知しなければならない。
（細目）
第１４条 この規則のほか、選挙の執行について必要な事項は、管理委員会が定める。
第３章 役員候補者推薦委員会

3一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（2014.06.14・理事会決議）（役員候補推薦委員会）
第１５条 会長は、役員候補者を推薦する必要が生じたときは、推薦委員会を設置する。
２ 役員推薦委員（以下「推薦委員」という。）は、会長、副会長ならびに理事の中から会長が指名したもの２名とする。
３ 推薦委員長は、会長をもって充てる。
４ 推薦委員会は、第６条に規定する選挙において被選挙権を有する者の中から、理事候補者５名および監事候補者１名を選出する。ただし、第３条第３項の規定により、理事候補者または監事候補者を選出するときは、欠員となっている役員の員数を選出する。
この場合において、第６条ただし書き中「当該選挙の公示日において」とあるのは、「推薦委員会開催の日において」に読み替えるものとする。
５ 選挙が実施される場合において、確定した理事候補者の当選人の中に評議員選挙の当選人がないときには、推薦委員会は理事候補者の中に評議員選挙の当選人が２名以上含まれるように選出しなければならない。
６ 推薦委員会は役員候補者の選出にあたり、研究分野、居住地区、所属機関、入会年月日、年齢その他の事情を十分考慮して、均衡のとれた役員構成となるように努めなければならない。
７ 推薦委員長は、役員候補者選考結果を直ちに会長へ答申しなければならない。
（細目）
第１６条 この規則のほか、推薦委員会の運営について必要な事項は、推薦委員会が定める。
第４章 雑則（規則の改廃）第１７条 この規則の改廃は、理事会の決議によって行う。
（事務）第１８条 この規則の事務は、事務局において行う。
附則
１ この規則は、2012 年 3 月 4 日から施行する。
２ この規則（改正）は、2014 年 6 月 14 日から施行する。
３ この規則（改正）は、2024 年 3 月 16 日から施行する。

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一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（ 最 終 改 正 ・ 2014.06.14） の解説
１．この規則は、定款第32条で定められた役員（役員とは、理事と監事のことをいいます。）の選出方法を決めるものです。なお、理事会において、理事の中から1名の会長、2名以内の副会長を選出するになりますが（定款第33条）、会長と副会長の選出方法は別に規則があります（会長および副会長選出規則）。
定款第33条では、役員は社員総会で選任すると規定するだけで、その具体的な選任方法は明示されていません。この規則は、役員の具体的な選任方法を定めるものです。
定款第32条では、役員の員数は理事が10名以上15名以内（うち1名は会長、うち2名以内は副会長です。）、監事が2名以内と定めています。また理事とその配偶者または３親等以内の親族等の特別な関係のある理事の数が、全体の３分の１を超えてはならないとも規定されています。
役員の任期は、通常は、選任された定時社員総会から 2年後の定時社員総会の終結時までの約２年間です（定款第36条）。ただし欠員補充時は前任者の残任期間です。
役員は３選禁止規定（定款第36条）があります。また、この規則で就任する事業年度の開始の日に65歳を超えてはならないと規定しています。
役員は重要な職務を持つことになるために、選任は社員総会で行われることになっていますが（定款第33条）、その実質的な選考方法をこの規則で詳細を決めています。
２．この規則の第2条と第3条で、役員選挙の大まかな仕組みを規定しています。
すなわち、会長が役員を選任する社員総会に役員の推薦リストを提出します。
その推薦リストを決めるために、①正会員と団体会員を選挙人とし、正会員を被選挙人とする選挙を実施して、理事候補10名、監事候補1名を選考することと、②推薦委員会を構成して、①の選挙結果をふまえて、研究分野、居住地区、所属機関、入会年月日、年齢その他の事情を十分考慮して、均衡のとれた役員構成となるよ
うに、理事候補5名と監事候補1名の選考を行う２通りの方法を取ります。なお役員の員数が欠けた時の補充選出については、②の推薦委員会による選考によって役員候補者を選出することとします。
３．役員候補者の選出のために実施する選挙では、選挙人と被選挙人を確定しなければなりません。定款では規定がありませんので、この規則によって、選挙人は正会員と団体会員、被選挙人は正会員と決めています。何時の時点の正会員や団体会員が該当者なのかを明らかにするために、この規則の第４条から5

一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（2014.06.14・理事会決議）第６条で、公示日、選挙人、被選挙人を規定しています。なお、評議員選挙と役員候補者選挙を同時に実施することは大きな便宜があるために、公示日を任期満了に伴う評議員選挙と統一しています。選挙人については評議員選挙と同じですが、被選挙人については評議員選挙における要件に加えて、就任する事業年度の開始の日において65歳を超える者は除外することとしています。
４．第７条は選挙によって選出する役員候補者の員数を規定しています。理事については10名、監事については1名と定めています。
５．第８条は選挙管理委員会の規定です。選挙管理委員は正会員の中から会長委嘱です。役員候補者選挙は任期満了による評議員選挙と同時に行うことになりますので、両者を兼ねることができるように規定しています。
６．第９条は選挙人と被選挙人の公告の規定です。選挙では選挙人名簿や被選挙人名簿を冊子体で用意することもありますが、この学会では定款第５条で定めている学会の正規の公告方法である「電子公告」の方法により、選挙人と被選挙人を公告すると規定しています。評議員選挙と同様の規定で、実際には両方の選挙の公告を一つにすることを想定しています。
７．第１０条は選挙の具体的な方法を定めています。要は、郵便投票で、理事は３名連記、監事は１名の無記名投票です。
８．第１１条は当選人の決定方法です。理事は得票順に１０名が当選人、監事はトップの人です。ただし同点者がいるときには、本学会の会員期間の長い者、年長者の順で決めていきますが、それでも決まらないときは籤です。
９．第１２条は、選挙管理委員会による当選人へ意向確認です。事故等のやむを得ない理由で辞退されたときは、次点者の繰り上げです。
１０．第１３条と第１４条は事務手続きです。
１１．次に、第３章は役員候補者推薦委員会に関する規定です。第１５条は、推薦委員会の構成に関する規定で、委員は会長、副会長（通常は２名）、理事の中から２名の合計５名です。委員長は会長です。
推薦委員会の任務は、役員候補者選挙の結果を受けて、理事５名、監事 1 名の候補者を選出します。もちろん欠員補充の時の員数は、欠員の員数です。候補者の選出にあた6一般社団法人社会情報学会役員候補者選出規則（2014.06.14・理事会決議）っては、選挙結果をふまえて、研究分野、居住地区、所属機関、入会年月日、年齢その他の事情を十分考慮して、均衡のとれた役員構成となるようにしなければならないと規定しています。
定款第 32 条第 4 項の規定では、会長は代表理事となります。したがって会長は評議員（社員）でなければなりません。普通に考えて、理事候補の多くは評議員選挙でも当選すると思われますので、役員候補者選挙で当選した理事候補の中に評議員がいないことは想定できないのですが、このような想定外のことが起こると困ります。そこで、理事候補者選挙で 1 人も評議員選挙の当選者がいないときには、推薦委員会は評議員選挙の当選者を 2 名以上含めるようにしなさいと規定しています。
１２．第 16 条から第 18 条と附則は、事務的な規定です。

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