令和２年１２月
玉野市

はじめに
「もの」を大量に生産し、消費する経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、近年の温室効果ガ
スの排出による地球温暖化の問題をはじめ、天然資源の枯渇の懸念など、様々な環境問題を引き起こしています。
そのため、かけがえのない地球環境を守り、未来に向けて安心して暮らすことができる「持続可能な社会」をつくるためには、これまでの大量生産・消費型の生活から、ごみの発生を出来る限り減らし再利用や再資源化を進める「循環型社会」、また、温室効果ガスの排出を低く抑える「低炭素社会」を目指した生活に一人ひとりが変えていく必要があります。
本市では、2014(平成 26)年 3 月に一般廃棄物処理基本計画（計画期間：2014(平成 26)～2023 年度、
以下「旧計画」という。
）を策定し、「資源がまわる循環都市の構築」を基本理念に「市民・事業者・行政の協働によるごみ減量化・資源化の推進」や「環境負荷の少ない適正処理・処分の実施」に向けて様々な施策に取り組んでいるところです。
計画の策定から 5 年以上が経過しておりますが、本市のごみ総排出量については、大きな変化はみられません。むしろ県内他市町村に比べると大きく遅れをとっている状況にあります。
この間、国においては「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（2016(平成 28)年１月）」や「第四次循環型社会形成推進基本計画（2018(平成 30)年 6 月）」などが改定され、また、県では「第４次岡山県廃棄物処理計画（2017(平成 29)年 3 月）」が改定されています。
このような背景を踏まえ、2019（平成 31）年 3 月に、旧計画のごみ減量目標等の達成度や施策の実施状況を確認・検証するとともに、後期 5 年間に必要な施策等について中間見直しを行った「玉野市一般廃棄物処理基本計画（見直し）」を策定し、ごみの減量化や資源化を進めるうえでの様々な取り組みを掲げる中で、「家庭系ごみの有料化」も重点的に取り組む施策と位置付け、2019（平成 31）年４月から、学識経験者などによる「廃棄物処理手数料改定検討会議」を立ち上げ、ごみ減量に効果的な手法とされている家庭系ごみ有料化の導入に向けた検討を進めてきました。
本市では、この検討会議のご意見や検討内容等について、「家庭系ごみ有料化の基本的考え方」としてとりまとめを行い、地域説明会の開催や、パブリックコメント（意見公募手続）の実施によっていただ
いた多くのご意見・ご提案を踏まえて、今般、「家庭系ごみ有料化実施計画」を策定いたしました。
今後は、この実施計画に沿って具体的な取り組みを進めるとともに、市民の皆様に、資源がまわる循
環都市の構築に向けて、各種取り組みへのご理解やご協力をお願いさせていただきながら、着実な実施に向けて取り組んでまいります。

－

地球にやさしい低炭素社会の構築－

地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、私たちは資源やエネルギーを上手に使いながら、社会経済活動や生活様式を見直すことが求められています。
そこで、地球市民として、市民・事業者・行政が協働して地球温暖化対策に取り組み、
温室効果ガスの排出を大幅に削減し、地球環境にやさしい低炭素社会の構築を目指します。

目次

１．家庭系ごみの有料化（１）家庭系ごみの有料化とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）家庭系ごみ有料化の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３）家庭系ごみ有料化の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．家庭系ごみ有料化の制度内容（１）有料化対象品目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）有料指定袋の種類と価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）有料指定袋の形状等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）有料指定袋の販売方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（５）手数料の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（６）手数料予想負担額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（７）手数料収入の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．家庭系ごみ有料化実施に伴うその他の施策（１）ごみの減量化、資源化のための併用施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）市民への周知啓発の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３）不法投棄、不適正排出等の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）有料化の制度見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（５）資源化施策の拡充等の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（６）事業系ごみの減量、資源化施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４．家庭系ごみ有料化の実施スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

資 料
Ⅰ．玉野市のごみ処理の現状（１）ごみ処理の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（２）ごみ減量化・資源化の取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（３）玉野市一般廃棄物処理基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（４）ごみ排出量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（５）ごみ処理費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（６）ごみの組成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
Ⅱ．玉野市のごみ処理の課題（１）ごみの減量化と資源化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（２）負担の公平性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（３）ごみ処理費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

１．家庭系ごみの有料化（１）家庭系ごみの有料化とは
家庭系ごみ有料化とは、家庭からごみを出す際に、市が指定する有料のごみ袋（以下「有料指定袋」という。）を使用することにより、ごみの排出量に応じて、ごみ処理経費の一部を市民の皆様に負担していただくものです。

（２）家庭系ごみ有料化の目的
本市のごみ処理は、一般廃棄物処理基本計画に基づいて行うこととしています。この中で、「１人１日あたりのごみ総排出量」の削減や「資源化率の向上」などの目標を定め、ごみの減量と分別の推進に取り組んできましたが、新たなごみ減量化策を講じなければ目標の達成は厳しい状況にあります。
本市の１人１日あたりのごみ総排出量は、例年、県内でワースト１を争う状況である中、家庭系ごみの有料化は、ごみの減量化や資源化率の向上などを目的として、既に全国で６割以上、県内１５市では１２市が導入済みであり、実際にその効果が認められているため、本市としても、家庭系ごみ有料化は、ごみの一層の減量化、資源化に向けて取り組むべき重要な施策と捉えており、市民の分別に対する意識を高め、ごみの減量化・資源化を促進するとともに、ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保することを目的として、家庭系ごみ有料化の導入に向けた取り組みを進めます。

（３）家庭系ごみ有料化の効果①減量化・資源化の一層の推進
家庭ごみは、正しく分別すれば「資源化物」となるごみが含まれています。家庭系ごみ有料化の導入により、ごみの分別意識が高まり、資源化物の一層の分別排出が進むといった効果が期待できます。
また、家庭からなるべくごみを出さないようにする発生抑制の意識が高まり、生ごみの水切
りや生ごみ処理機の活用、調理くずが出ない工夫などが期待されます。
②負担の公平性の確保
現在、ごみ処理に掛かる経費は一律税金で賄っており、分別に取り組んでいる人と、取り組んでいない人との間に費用負担の公平性が保たれていません。有料化を実施することで、ごみの排出量に応じた費用を負担してもらうことにより、ごみの排出量と負担額が連動し、負担の公平性の確保が図られることになります。
③ごみ処理経費の削減、将来世代への負担軽減
今後、可燃ごみの処理について、岡山市、玉野市、久米南町による広域処理が予定されており、２市１町で負担する施設の維持管理費はごみ量に応じて決定されるため、ごみ量を少なくできれば、その負担を将来にわたり削減することができます。
（可燃ごみに限らず、埋立て最終処分量も減少することは、将来にわたる処理費用が軽減されます。
）
また、経済負担のほか、環境負荷の低減や地球温暖化の防止にも繋がり、本市の豊かな自然
環境を将来の世代につないでいくことが可能になります。

- 1 -２．家庭系ごみ有料化の制度内容（１）有料化対象品目
本市における家庭系ごみ有料化の対象品目については、「可燃ごみ」、「不燃Ａ（埋立ごみ）」、「不燃Ｂ（破砕ごみ）」とし、それ以外の資源化物等は無料にします。
区 分
品 目
排出方法
有料化対象品目

可燃ごみ
不燃Ｂ（破砕ごみ）

有料指定袋（不燃 A は、ごみの種類を分けずに同じ袋で排出）ビンコンテナ（３種類分別）

缶

コンテナ

ペットボトル

透明・半透明の袋

その他プラスチック製容器包装

透明・半透明の袋

古紙

紐でしばる

古布

透明・半透明の袋

廃食用油

ペットボトルに入れる

粗大ごみ

持込・戸別

不燃Ａ（埋立ごみ）
対象外品目（資源化物）

従来通り【有料化の例外について】
ビン、缶といった資源化物以外に、有料化の対象とすることが適当でない以下の品目は、例
外（有料指定袋以外で排出可）とします。
例外品目

排出日

排出方法

落ち葉、雑草、剪定枝

可燃ごみの日透明・半透明の袋に入れて排出（剪定枝等は紐で縛って排出も可）

危険物（乾電池、蛍光灯、水銀体
温計・温度計、スプレー缶（カセットボンベ、エアゾール缶等）、
使い捨てライター）

不燃Ａ・危険性の物の日

透明・半透明の袋に入れて排出（蛍光灯等は購入時の保護紙などでも排出可）

地区クリーン作戦等のボランテ
ィアで排出されるごみ

随時

地区クリーン作戦等の届出を行ったうえで、集積箇所に排出（飛散しやすい物は、透明・半透明の袋に入れる。
）（２）有料指定袋の種類と価格
有料指定袋は、各世帯がごみの排出量に適した大きさの袋を選択できるように、複数の容量の袋を設けます。
また、容量の小さい有料指定袋を利用するほど費用負担が少なくなることから、ごみ減量化
に対する動機付けが働くように小さい有料指定袋も設ける必要があるため、袋の種類は、４５ℓ、３０ℓ、２０ℓ、１０ℓ、５ℓの５種類とします。
【有料指定袋の種類と価格（非課税）】
袋の大きさ

４５ℓ

３０ℓ

２０ℓ

１０ℓ

５ℓ

価格（１枚）

５０円

３０円

２０円

１０円

５円

- 2 -

（３）有料指定袋の形状等①形状
取っ手（持ち手）付きなど、利便性の良い形状とします。
②色
近隣自治体と区別が付きやすい色にする必要があることから、半透明の青色とします。
③材質
引っ張り、引き裂きとも強度が確保できるものとします。
④厚さ
破れにくい材質を基本としながらも、薄すぎると破れやすいため、製作コスト等を考慮して、０．０３５ミリ以上とします。
⑤包装
指定ごみ袋を包装する外袋は無色・透明、１袋１０枚入りとします。
⑥表示内容
日本語による標記の他、外国語による説明なども、記載します。
また、外袋には広告欄を設けます。
⑦その他「可燃ごみ」「不燃Ａ」「不燃Ｂ」の袋は、市民の利便性、市民や販売店における保管性、混乱防止等の観点から、同一の袋とします。

（４）有料指定袋の販売方法
有料指定袋の販売方法は、日常生活において容易に購入でき、地域ごとにバランスのとれた
販売店の配置も重要であることから、市内のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、小売店、隣接市との市境の取扱店での販売が出来るように取り組みます。
具体的には、市民の皆様がどこでも購入できるよう、「（仮称）玉野市有料指定袋取扱店」（販売店）を広く募集するとともに、流通在庫分も含め、充分な供給体制を整えます。
また、販売店に支払う手数料については、隣接自治体などの内容を踏まえ、有料指定袋の代金の８％に消費税を乗じて得た金額とします。
【有料指定袋の流れ（参考）】

玉野市

製造委託
発注

有料指定袋
製造業者

管理等委託
販売店
申請

販売店
指定

有料指定袋

納品

納品

販売店
（売りさばき人）

有料指定袋
保管配送管理業者

発注

袋の購入
袋の販売
（手数料）

市民

- 3 -

（５）手数料の減免①減免の対象について
家庭系ごみ有料化の実施に当たり、紙おむつについては、年齢上や身体上等の理由により、減らしたくとも減らすことのできないものであることから、減免措置を設け、対象世帯に対し、市が設定する配布枚数を限度として、有料指定袋を配布することとします。
②減免対象者の範囲【減免対象世帯】
年間配布枚数（２０㍑袋）

要件
ア：重度の障害者で紙おむつを使用する人
・身体障害者手帳１級または２級の所持者で在宅・療育手帳Ａの所持者で在宅・精神障害者保健福祉手帳１級の所持者で在宅１００枚

イ：障害者で紙おむつの支給を受けている人
・玉野市障害者日常生活用具給付事業に基づき紙おむつの支給を受
けている人

１００枚

ウ：要介護者で紙おむつを使用する人・介護保険法で規定する要介護３～５で紙おむつを使用し、在宅

１００枚

エ：３歳に達するまでの乳幼児

１００枚【減免の方法】
・減免申請書類の提出などにより有料指定袋を交付します。
（交付時期や方法は、ア～エの要件ごとに、滞りなく配布できるよう取り組みを進めます。）
・複数要件にあてはまる場合でも、重複申請はできません。

（６）手数料予想負担額使用する有料指定袋の容量に応じた手数料の予想負担額は、次表のとおりとなります。
【使用する有料指定袋の容量に応じた予想負担額（参考）
】
条 件

年間負担額

５Ｌの袋を毎回使用した場合（ 月負担額 ）６００円／年（ ５０円／月）

１０Ｌの袋を毎回使用した場合

１，２００円／年（１００円／月）

２０Ｌの袋を毎回使用した場合

２，４００円／年（２００円／月）

３０Ｌの袋を毎回使用した場合

３，６００円／年（３００円／月）

４５Ｌの袋を毎回使用した場合

６，０００円／年（５００円／月）※１ヵ月あたり１０回、同じ大きさの袋でごみ出しを行うと想定- 4 -（７）手数料収入の使途
手数料収入は、ごみの減量化・資源化、リサイクルの促進、周知啓発活動を目的とした清掃関連事業の拡充に用いるなど、より一層のごみの減量化や、市内環境衛生の保全を行うこととします。
また、手数料の使途に係る情報の公開については、市広報や市ホームページ等で市民に分かりやすく公開するとともに、使途事業の有意性などを評価します。
具体的な使途は次のとおりです。
①ごみ減量・リサイクル等に関する経費
ごみの資源化・減量化事業、コンポスト容器設置補助事業、資源回収団体報奨金交付事業、不法投棄・不適正排出対策事業、ごみ処理施設の整備にかかる経費、ごみ分別辞典・ごみカレ
ンダー作成配布経費 等②家庭系ごみ有料化に伴う経費
有料指定袋製造費、有料指定袋の保管配送費、販売手数料等の事務経費、負担軽減措置に関する経費 等- 5 -３．家庭系ごみ有料化実施に伴うその他の施策（１）ごみの減量化、資源化のための併用施策について
家庭系ごみの減量化・資源化の拡大を図っていくには、有料化だけではなく、その導入に併せて、市民のごみ減量行動を促進する他の施策や市民サービスの向上を図る必要があります。
ごみの組成において可燃ごみの中で占める割合の多い種類組成であり、減量化・資源化に有効であると考えられる以下の項目について、資源化物（有料化対象外品目）として分別収集を行うなど効果的な取り組みを計画的に進めていきます。
①雑がみの回収促進
古紙は現在、紐でしばって排出するルールになっています。
新聞、雑誌、段ボール、紙パックなど、紐で縛り易いものは市民から排出され易いものの、
雑がみ（お菓子の空箱等）などの小さい紙は、縛って排出するには手間がかかることなどから、可燃ごみとして排出されることが多い状況です。
古紙のうち雑がみについて、どういった種類のものが資源化できるかなどを分かりやすく周
知するとともに、小さな雑がみについては、分別して排出しやすくなるように制度を変更します。
【制度内容】
排出方法（古紙現状）◆「新聞紙」「雑誌・広告類」「段ボール」「紙箱類」「紙パック」に分けて、紐で十字にしばって、古紙類の日（月２回）にごみステーションへ排出変更内容◆現行の紐で十字にしばって排出する方法に加え、小さな雑がみは「紙袋」「封筒」に入れて排出可能とする。
（シュレッダーくずは「透明・半透明の袋」）

雑がみの内容◆「封筒」「ハガキ」「包装紙」「紙箱」「カレンダー」など＜小さな雑がみ＞「お菓子などの紙箱」「トイレットペーパーの芯」「伝票・メモ類」「シュレッ
ダーくず」など

周知方法◆雑がみを含めた「古紙類」分別回収専用のチラシを作成◆家庭系ごみ有料化説明会、出前講座などでお知らせ など②古布の資源化
古布は現在、可燃ごみとして焼却処理しています。
他の品目と比べてその排出回数は少ないとしても、ごみ袋の中でかさばることも踏まえて、ごみの減量化に繋がるよう、「古布」（古着、古切れなど）について、新たに分別区分を設け、拠点回収を行い、資源化を行います。
【制度内容】
排出・資源化方法◆「古布」を透明・半透明のナイロン袋に入れて、資源化物地域回収拠点に持込、排出◆資源化物地域回収拠点から「古布」を収集（週１回）して、資源化事業者へ
引き渡し

排出場所

◆各市民センター９箇所、宇野・築港地区１箇所、東清掃センター１箇所（資源化物地域回収拠点）- 6 -排出可能時間◆各拠点の施設営業時間：平日 8:30～17:15※第４日曜日は東清掃センターに排出可能

古布の内容◆「婦人服」「紳士服」「子供服」「下着」「和服」「靴下」「ハンカチ」「手袋」「帽子」「マフラー」など

周知方法◆「古布」専用のチラシを作成◆家庭系ごみ有料化説明会、出前講座などでお知らせ など③剪定枝等の資源化
剪定枝等は現在、「可燃ごみ」として扱い、すべて焼却処理を行っていますが、循環型社会の実現に向けて、一部の剪定枝等について資源化に取り組み、焼却量の削減を目指します。
【制度内容】
資源化方法◆東清掃センターに持ち込まれた剪定枝や草木（道路、公園などの維持管理、
クリーン作戦など）のうち、資源化に適している一部のものを保管して資源化事業者へ引き渡し（２）市民への周知啓発の徹底
家庭系ごみ有料化の円滑な実施には、制度の目的や内容について市民の理解と協力が不可欠であることから、説明会を実施するとともに、広報誌やホームページ等のさまざまな媒体を活用して周知活動を行います。
①説明会の実施
中学校区や町内会など、市全域を対象とした説明会を開催するほか、一般廃棄物処理業者や不動産会社に対しても説明会を開催するなど、多様な機会を捉えて制度に関する周知を行います。
②広報誌・ホームページ・ケーブルテレビ・ＳＮＳ等による周知制度の内容や実施時期について、広報誌や地元メディア等を活用した情報提供を行います。
③チラシ・ポスター等による周知制度の内容や実施時期を記載した啓発チラシやポスター等を作成し、市民センター、環境保全課、東清掃センター等の公共施設の窓口や、指定袋取扱店決定後に取扱店への掲示で広く周知します。
また、チラシやポスター等を利用して、ごみステーションへの掲示や回覧板を活用した、よりきめ細やかな周知に努めます。
④ごみ分別辞典等
制度の内容やごみの出し方等をわかりやすく記載したごみ分別辞典を作成し、全世帯に配布します。
⑤ごみに関するアプリケーションの導入
ごみに関する情報を容易に取得できるようにするため、ごみの分別や排出方法などの検索機
能などを備えたスマートフォン用のアプリケーションを導入します。

- 7 -（３）不法投棄、不適正排出等の対策
有料化の導入に伴い、不法投棄や不適正排出の増加が懸念されるため、広報誌やホームペー
ジへの掲載による啓発を図るとともに、不法投棄や不適正排出が発生しないような対策を講じます。
①不法投棄の発生抑制のためのパトロール
不法投棄の発生抑制及び監視体制を強化するため、警察との連携を図りながら、有料化制度の開始前後には、定期的にパトロールを実施します。
②ごみステーションへの不適正排出の対応
有料指定袋に入れられていない、収集日が異なるものが出されている、あるいは分別ができていないなどの不適正排出されたごみについては、回収できない理由を明示したシールを貼付して、取り残すなどの対応を徹底します。
③監視カメラの貸し出し
不適正排出が多く見られるごみステーションを管理している町内会等に対して、監視カメラの貸し出しを行います。
④野外焼却の対策
野外焼却を防止するため、不法投棄対策と併せたパトロール活動による監視体制の充実強化を図ります。

（４）有料化の制度見直し
環境省作成の「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、各自治体で定める「一般廃棄物処理基本計画」の見直し（おおむね５年毎）の機会に併せて、有料化制度の見直しをすることが適切であるとされております。
本市においても、ごみの減量効果や計画目標達成の状況などの評価を行い、有料化制度や他のごみ減量化策について適宜適正な見直しを図っていきます。

（５）資源化施策の拡充等の検討
資源化促進に向けて、生ごみ処理容器（コンポスト）設置への補助予算の拡充や、一部のモデル地区で資源化を行っている廃食用油について、各地区に回収拠点を設置することにより、市内全域で回収した廃食用油の資源化に取り組みます。
①廃食用油の資源化
廃食用油は現在、一部の地域を除き、固形化等の処理を行い可燃ごみとして排出されたものを焼却処理しています。
家庭からの排出回数は少ないとしても、より一層ごみの減量化に繋がるよう、「廃食用油」について新たに分別区分を設け、市内全域で拠点回収を行います。
【制度内容】
排出・資源化方法◆「廃食用油」をペットボトルに入れて、資源化物地域回収拠点に持込、排出◆資源化物地域回収拠点から「廃食用油」を収集（週１回）して、資源化事業者へ引き渡し

- 8 -

排出場所

◆各市民センター９箇所、宇野・築港地区１箇所、東清掃センター１箇所（資源化物地域回収拠点）

排出可能時間◆各拠点の施設営業時間：平日 8:30～17:15※第４日曜日は東清掃センターに排出可能

その他◆「廃食用油」分別回収専用のチラシを作成◆家庭系ごみ有料化説明会、出前講座などでお知らせ など（６）事業系ごみの減量、資源化施策について
ごみの減量化や資源化は、行政、市民、事業者が一体となって行う必要があります。事業者から排出されるごみについても、その減量化・資源化を促進できるよう、展開検査や優良事業者の取組紹介など効果的な取り組みを計画的に進め、「一般廃棄物処理基本計画」に示されている目
標数値である令和５年度で「１人１日あたり事業所ごみ排出量１８１（ｇ）以下」の達成を目指します。
①展開検査の実施
東清掃センターに搬入される事業系ごみについて、定期的に展開検査を実施することにより、排出事業者の意識の向上を促し、産業廃棄物及び焼却炉のトラブルとなる不燃焼物等の不適切物の混入を防止するとともに、リサイクル可能な紙類等の資源化物の混入があった場合には、資源化に向けた具体的な個別指導・助言を行い、事業者における分別の徹底を促進することで、搬入される事業系ごみの減量化・資源化に取り組みます。
②事業者に対する各種調査の実施
事業系ごみ多量排出事業者や事業系一般廃棄物収集運搬許可業者の一部から聞き取り等先行調査を実施し、事業系ごみ排出についての概況を把握するとともに、先行調査の内容を踏まえ、関連する事業者に対してごみの排出に係るアンケート調査を実施することで、各事業者のごみの排出に関する現状や取り組み、業種ごとに異なる課題等を把握・整理します。
③事業系ごみ減量マニュアルの作成
事業者に対する調査結果等を踏まえながら、各事業者の実態に即した内容となるよう業種ごとに整理・記載した事業系ごみ減量マニュアルを作成・配布し、各事業者の課題や疑問に答えることにより、事業者における分別の徹底による、事業系ごみの減量化・資源化の推進に取り組みます。
④事業者への周知啓発の徹底
より多くの事業者が、積極的に事業系ごみの知識の習得や減量化について意識向上が図られる
よう、広報紙やホームページによる有効な情報の提供をはじめ、より効果的な手法で事業者への周知啓発を徹底します。
⑤事業系ごみのごみステーション排出制度の廃止
事業系と家庭系ごみの分別の徹底、家庭系ごみ有料化実施後のごみステーションでの混乱回避などから、家庭系ごみ有料化の実施に併せて、事業系ごみのごみステーション排出制度を廃止し
ます。

- 9 -

６．家庭系ごみ有料化の実施スケジュール

家庭系ごみ有料化の制度内容や新たな資源化物の出し方について、市民及び関係事業者に対して説明会の実施や、広報誌やホームページのほか、チラシやごみ分別辞典を作成し配布するなど、充分な周知を行う期間を設ける必要があること、また古紙、古布、剪定枝等の資源化に向けた準備期間を設ける必要があることから、実施時期については令和４年４月から実施します。
【今後の主なスケジュール】
令和 3 年
3月

4月

●
条例改正

5月

6月

7月

8月

令和 4 年
9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

広報誌・ホームページ・ＫＣＴ回覧板チャンネル・チラシ等による周知

市民説明会の実施●
減免制度の申請受付開始

ごみ減量化・資源化の各種施策の準備・周知等

事業系ごみに関する展開検査・各種調査等の実施●
事業系ごみ減量マニュアル配布- 10 -

減量化・資源化の各施策の実施●有料指定袋販売開始

家庭系ごみ有料化の実施●
ごみ分別辞典 全戸配布

一般廃棄物処理業者・不動産会社等への説明会の実施

資料

Ⅰ．玉野市のごみ処理の現状（１）ごみ処理の現状
玉野市では、ごみの処理体制として、焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザ等において中間処理を行い、資源ごみや処理後の資源物は、再生業者、指定法人等へ引き渡しを行い、適正処理に努めています。
また、ごみの減量・リサイクルの促進を目的に、資源化物に対する補助金制度を導入したほか、順次分別区分の拡大を図り、現在１０種分別として、収集・処理・リサイクルの体制を構築するなど、様々な施策により、ごみの減量化・資源化の推進に取り組んでいます。
しかしながら、ごみの排出量については、人口減による全体的なごみ総排出量は減少傾向にあるものの、１人１日あたりのごみ排出量は微増微減を繰り返しながら、ほぼ横ばい傾向で推移していることから、更なるごみの減量化・資源化の推進に向けた取り組みが必要不可欠となっています。

（２）ごみ減量化・資源化の取り組み状況
玉野市における平成 10 年以降の主なごみ減量化・資源化施策の経緯は、次のとおりです。
年次
月
減量化・資源化施策の内容
・ペットボトルのモデル地区分別収集実施
平成 10 年6・ペットボトルの市内全域分別収集開始
平成 11 年
4
・資源ごみ回収推進団体報償金見直し（紙類 3 円上乗せ）
平成 12 年
10 ・古紙類、その他プラスチック製容器包装のモデル地区分別収集
実施
・電気式生ゴミ処理機の購入に補助金交付開始
平成 13 年
4・リサイクルプラザ施設整備
平成 15 年
3
・ごみ分別辞典作成
4・古紙類、その他プラスチック製容器包装の市内全域分別収集開8
始
平成 16 年
12 ・リサイクルプラザで不用品活用銀行開始
平成 19 年・その他プラスチック製容器包装の収集回数増加（週 1 回）
5
平成 23 年
10 ・廃食用油のモデル地区分別収集開始
平成 24 年
10 ・廃食用油の分別収集モデル地区追加
・玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例制定
平成 25 年4・小型家電製品試験回収開始（ピックアップ回収）
平成 26 年
4
平成 27 年
12 ・小型家電製品ボックス回収開始（拠点回収）
令和元年
11 ・小型充電式電池及びボタン電池を窓口等で回収- 11 -

（３）玉野市一般廃棄物処理基本計画【玉野市の環境像・基本理念・基本方針及び目標達成に向けた取組】
環境像

安全・循環・共生～ みんなで築く持続可能な環境都市

たまの「新 玉 野 市 環 境 基 本 計 画」

基
本
理
念

～ 資源がまわる循環型社会の構築 ～

基
本
方
針

方針１
市民・事業者・行政の協働によるごみ減量化・資源化の推進

方針2
環境負荷の少ない適正処理・
処分の実施

取
組
等

ごみの排出抑制及び資源化に向けた施策

ごみの適正処理のための計画

減量化の目標：ごみ総排出量を生活系ごみ排出量を数値
目標

家庭ごみ排出量を
事業所ごみ排出量を資源化の目標
最終処分の目標：：

リサイクル率を
最終処分量を929 ｇ/人日 以下（ 19,798 ｔ/年 ）738 ｇ/人日 以下（ 15,728 ｔ/年 ）560 ｇ/人日 以下（ 11,934 ｔ/年 ）181 ｇ/人日 以下（ 3,857 ｔ/年 ）20 ％ 以上
3,399 ｔ/年 以下★減量化・資源化の目標値と現状
基準年度

現状

目標値

2012(H24)年度

2018(H30)年度

2023(R5)年度

ごみ総排出量（g/人日)

1,093

1,069

929 以下生活系ごみ排出量（g/人日)

868

811

738 以下

家庭ごみ排出量（g/人日)

692

673

560 以下事業所ごみ排出量（g/人日)

223

256

181 以下資源化率(％)

16.9

13.8

20 以上

最終処分量(t/年)

4,532

4,305

3,399 以下区分

- 12 -

【４Ｒのごみ処理・リサイクルフローの概要】① Refuse（リフューズ）： 不要品を買わない・貰わない★ごみとなるものを買わない・貰わないようにしましょう。
マイバッグを利用し，レジ袋は貰わないようにしましょう。日用品は，最後まで使い
切り，使い捨ての商品は避け，詰め替え商品を利用しましょう。

② Reduce（リデュース）： 発生を抑制する★ごみの量を減らしましょう。
調理方法を工夫して調理くずを減らしたり，生ごみの水切りをするだけでもずいぶん減量できます。

③ Reuse（リユース）： 再使用する★繰り返し使いましょう。
返却・再使用できるリターナブル容器入り商品を選びましょう。また不要になった
ものは，人に譲ったり，不用品活用銀行などを活用し，有効に活用しましょう。

④ Recycle（リサイクル）： 再生利用する★再生資源に戻しましょう。
再生できるもの（新聞・雑誌，ダンボール，ペットボトル，空き缶，空きびん，発泡スチロール等）は資源物としてリサイクルしましょう。
その他，集団資源回収などを活用し，資源を大切にしましょう。

- 13 -

（４）ごみ排出量の推移①ごみ総排出量
平成 30 年度の生活系と事業系を合計したごみ総排出量は 23,145ｔあり、これまで増減はあったものの、平成 26 年度以降は減少傾向にありますが、１人１日あたりのごみ排出量は、増減を繰り返し横ばい傾向にあります。
また、近年は、ごみ総排出量のうち、生活系ごみ（集団回収及び資源ごみ含む）が全体の約 8割、事業系ごみが約 2 割となっております。

40,0001,093
35,00030,000

1,098

1,120
1,000

1,103
1,000

964

970

947

958

947

939

25,35725,53524,90025,56225,000
5,264

5,347

6,071

5,579

20,0001,200

約 100g の差

1,066

1,078

979

993

925

920

23,71523,651

23,145

5,251

5,607

5,579

1,069
1,000

800

600

15,000400
10,00020,29820,01019,464

19,321

18,46418,044

17,566
200

5,000

0

0
H24

H25

H26

H27

H28

事業系ごみ(t/年)

系列3

1人1日あたり
ごみ排出量(g/人・日)【岡山県平均】

1人1日あたり
ごみ排出量(g/人・日)【全国平均】

H29

H30

1人1日あたり
ごみ排出量(g/人・日)【玉野市】★１人１日あたりのごみ排出量が「１００（ｇ／人・日）」違うと・・・・
玉野市では１年間で、⇒約２，２００（トン）（人口：５９，３２８人、年間：３６５日で試算）の違いになります。
この量は、⇒４５リットルのごみ袋で約４４万袋に相当します。

- 14 -

②資源化量平成 30 年度の資源化量（集団回収量＋施設資源化量）は 3,202t となっており、平成 24 年度
以降、減少する傾向にあります。
また、資源化率（資源化量／ごみ総排出量）でみると、平成 24 年度の 16.9％に対して、平成
30 年度は 13.8％で、3.1％の減少となっており、資源化率も減少傾向にあります。
6,000

20
16.9

16.9

15.7

5,000

15.3

15.2

14.4

13.8

15

4,000
3,000
2,000

10
4,322

4,297

4,017

3,809

3,593

3,397

3,202

H28

H29

H30

5

1,000
0

0
H24

H25

H26

H27

資源化量(t/年)

資源化率(％)③最終処分量平成 30 年度の最終処分量は 4,305t となっており、平成 24 年度以降、増減を繰り返しながら横ばいで推移しています。
また、最終処分率（最終処分量／総処理量）でみると、平成 24 年度の 19.1％に対して、平成
30 年度は 19.6％で、0.5 ポイントの増加となっています。
なお、最終処分として埋立できる残容量率は 36.1％となっており、近年では、毎年 1～2％程
度残容量率が減少しています。
8,000
7,000

25
21.1
19.1

20.8

18.8

21.4
19.7

19.6
20

6,000
5,000

15

4,000
10

3,000
2,000

4,532

4,443

5,060

4,867

4,402

4,791

4,305
5

1,000
0

0
H24

H25

H26

H27

最終処分量(t/年)- 15 -

H28

H29

最終処分率(％)

H30

（５）ごみ処理費用
平成 30 年度のごみ処理（収集、処理、処分）に係る費用は、総額 8 億 2,691 万円で、ごみの処理に係る費用が約 6 割を占めており、ごみの収集に係る費用が約 2 割となっています。
なお、近年の推移をみると、ごみ処理費用を含め、1 人あたり・1 世帯あたりの処理費用とも増加する傾向にあります。
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
ごみ処理費用714,326 739,069 770,623 764,226 779,159 822,073 826,908(千円/年)

35,00030,00029,64929,924

12,788

13,683

13,938

H28

H29

H30

25,40026,41027,57627,44528,00011,144

11,686

12,335

12,390

H24

H25

H26

H27

25,00020,00015,00010,0005,000
0
1人あたり処理費用(円/人）

1世帯あたり処理費用(円/世帯)（６）ごみの組成
可燃ごみの種類組成（過去 5 年間平均：乾ベース）をみると、紙・布類が 38.4％で最も多く、次いで木・竹・ワラ類が 24.6％、ビニール・合成樹脂類が 20.3％、厨芥類が 11.4％等となっています。
なお、可燃ごみの中には、水分が 4 割以上と多く含まれた状態であり、また、資源化可能な紙類なども混入されていることが考えられることから、水切りの徹底や更なる分別促進により、ごみの減量化・資源化を図ることができます。
不燃物
3.2

その他
2.1
灰分
6.2

厨芥類
11.4
ビニール・合
成樹脂類
20.3

水分
45.5

紙・布類
38.4

可燃分
48.3

木・竹・ワラ類
24.6

可燃ごみの種類組成（過去 5 年間平均）- 16 -

可燃ごみの三成分（過去 5 年間平均）

Ⅱ．玉野市のごみ処理の課題（１）ごみの減量化と資源化
近年、持続可能な社会を目指すために必要な資源循環型社会や低炭素社会の構築を進める上で、ごみの排出抑制は重要な課題となっています。
玉野市でも、平成 26 年 3 月に「一般廃棄物処理基本計画」を策定し、「資源がまわる循環都市の構築」を基本理念に、様々な施策に取り組んできましたが、人口減少によるごみの総排出量は減少傾向にあるものの、１人１日あたりのごみ排出量は横ばい傾向であり、資源化率も年々減少していることから、計画に示されている目標数値である令和５年度で「１人１日あたりごみ総排出量９２９（ｇ／人・日）以下」及び「資源化率２０％以上」を達成するため、平成２４年度を基準にごみ排出量を約１５％削減し、更なる資源化を進めていくことが必要であることから、今後、ごみの減量化・資源化を推進するための効果的な施策に取り組んでいくことが必要です。

（２）負担の公平性
家庭から排出されるごみのうち、粗大ごみや持ち込みごみなどを除き、ごみステーションから回収する定期収集ごみについては、現在、処理費用の財源が全て市税収入であり、市民にとって排出量に応じた費用負担となっていないため、ごみの減量化に取り組んでいる市民には不公平感が生じていると考えられます。
ごみ排出量に応じた処理費用の負担を市民に求めることで、負担の公平性を図るためには、ごみの減量と資源化の推進を積極的に取り組んだ市民については、負担が軽減される仕組みづくりが必要です。

（３）ごみ処理費用
ごみを収集・処理するためには、多額の経費が必要であり、特にごみを処理するための施設の維持管理においては、焼却施設（可燃ごみ）は当初稼働から４１年、粗大ごみ処理施設（不燃ごみ等）は稼働から２６年、リサイクルプラザ（古紙、プラ等）は稼働から１６年がそれぞれ経過し、それら施設を適切に管理運営するためには、毎年、施設修繕などに係る多額の費用が必要であり、経常的なごみ処理費用は今後も増加傾向にあります。
また、処理施設のうち焼却施設については、長年の使用による経年劣化により、抜本的対策が必要な時期を迎えていることから、現在、岡山市・玉野市・久米南町の２市１町において、可燃
ごみを広域処理するための施設の建設に向けて準備を進めているところであり、その建設等にも多額の費用が必要になります。
こうした中、玉野市では、高齢化に伴う社会保障費の増加などによって歳出が大きく伸びている一方で、人口減少に伴い市の歳入である市税の増加が見込めないことにより、財源不足となっており、ごみ処理費用の削減を図っていくことと合わせ、適正なごみ処理に必要な費用の財源確保が求められています。

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