熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱
制定 平成１８年１０月２５日水道事業管理者決裁
改正 平成２１年 ４月 １日上下水道事業管理者決裁
平成２１年 ８月 ６日上下水道事業管理者決裁
平成２２年１０月 ８日上下水道局総務課長決裁
平成２４年 ４月 １日上下水道局総務課長決裁（目的）
第１条 この要綱は、熊本市上下水道局が締結する契約等から暴力団等又は暴力団等関係者の不当な介入を排除し、もって契約等の適正な履行を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 契約等 熊本市上下水道局が、締結する契約（国、地方公共団体又は独立行政法人その他上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める者との間で締結するものを除く。）であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 建設工事の請負契約
イ 建設関係コンサルタント、設備の保守、清掃、警備、電算システムの開発その他の役務の提供又は物件の納入に係る委託契約
ウ 物品の購入又は借入れの契約
エ 民間資金の活用等による公共施設等の整備等の促進等に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業に係る契約
オ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２に規定する指定管理者に係る協定
カ 普通財産（土地に限る。）の売払いに係る契約
キ アからオまでに掲げるもの以外の熊本市上下水道局がその発注に係るものとして締結する契約であって、管理者が別に定める契約以外のもの(2) 入札参加希望者等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 熊本市上下水道局の発注に係る契約等の競争入札に参加するため、熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則（昭和４１年規則第１５号）第３条に基づく申請又はこれに準じた手続による申請を行っている者
イ アに掲げる者以外のものであって、熊本市上下水道局契約事務取扱規程（平成２４年上下水道局規程第８号）第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号）第３条に基づく公告を行った一般競争入札（これに準じた手続により、指名競争入札又は随意契約の相手方を特定する手続への参加者を公募する場合を含む。）への参加の意向を当該公告に定めるところにより表明している者
ウ ア及びイに掲げる者以外のものであって、熊本市上下水道局が指名競争入札の参加者として指名しようとし、又は随意契約の相手方としようとする者（相手方を特定するために見積書を徴しようとし、又は特定する手続に参加させようとする者を含む。）
エ アからウまでに掲げる者以外のものであって、熊本市上下水道局が締結する契約等の相手方となるため、熊本市上下水道局に申請又は登録の申込み等を行った者(3) 役員等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長その他これに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者
イ 法人格を有しない団体にあっては、代表者及び経営に実質的に関与している者
ウ 個人にあっては、その者及びその者の支配人(4) 排除措置対象者 熊本市が熊本県警察本部（以下「警察本部」という。）との間で締結する合意書において、排除措置の対象者として定める者をいう。
(5) 暴力団等 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団のほか、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織として警察等捜査機関から通報があったもの又は警察等捜査機関が確認したものを総称していう。
(6) 暴力団等関係者 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員のほか、暴力団等に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者その他集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者であるとして、警察等捜査機関から通報があったもの又は警察等捜査機
関が確認したものをいう。
(7) 社会的に非難されるべき関係 次のいずれかに該当するものをいう。ただし、特定の場所で偶然出会った場合等は含まないものとする。
ア 友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にする等、密接な交遊をしている場合
イ 例えば暴力団等の事務所の新築等に係る請負契約を締結し、暴力団等又は暴力団関係者が開催するパーティ等その他の会合に招待し、招待され、又は同席する等の関係にある場合（契約等の指名対象等からの排除措置）
第３条 管理者は、入札参加希望者等の役員等が排除措置対象者に該当するものとして警察本部から通知があった場合においては、次の各号の区分により措置を講じるものとする。
(1) 警察本部から次のア又はイのいずれかに該当するとの通知があった場合において、当該通知の対象者又は当該対象者が役員等である入札参加希望者等が契約等の相手方として不適当と認められるときは、当該状態が継続している間、一般競争入札において参加資格を認めず、指名競争入札において指名を行わず、随意契約の相手方（その候補として選定された者を含む。）とせず、及び指定管理者の候補者としない。
ア 暴力団等の構成員又は暴力団等関係者と認められるとき。
イ 暴力団等又は暴力団等関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(2) 警察本部から次のア、イ又はウのいずれかに該当するとの通知があった場合において、当該通知の対象者又は当該対象者が役員等である入札参加希望者等が契約等の相手方として不適当と認められるときは、管理者が契約等の種類ごとに別に定める指名停止等の措置要綱の定めるところにより、指名停止措置を講ずる。
ア 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等の威力又は暴力団等関係者を利用したとき。
イ 暴力団等又は暴力団等関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等積極的に暴力団の維持若
しくは運営に協力し、又は関与したとき。
ウ 暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用したとき。
（契約等に係る措置）
第４条 管理者は、契約等の締結（指定管理者にあっては、指定）後に、契約等の相手方の役員等が排除措置対象者に該当するものとして警察本部から通知があった場合において、契約等の相手方として不適当と認められるときは、前条に規定する措置を講ずるほか、管理者が別に定めるところにより措置を講ずることができるものとする。
（契約等の内容履行に係る妨害に対する措置）
第５条 管理者は、契約等の相手方が、暴力団等又は暴力団等関係者により、契約等の履行に関して不当要求（当該要求に応じる合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求をいう。）又は妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）を受けたときは、熊本市上下水道局へ報告させるとともに、所轄の警察署への被害届の提出を指導する。
２ 管理者は、不当要求又は妨害を受けた者が熊本市上下水道局への報告及び所轄警察署への被害届の提出を怠ったときは、管理者が別に定めるところにより指名停止等の適切な措置を講ずるものとする。
（補則）
第６条 この要綱に定めるもののほか第３条及び第４条に基づき措置を講ずる場合の具体的な手続については、別に定めるものとする。この場合において、必要があるときは熊本県警察本部と協議を行うものとする。
附 則
この要綱は、平成１８年１０月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年８月６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年１０月８日から施行する。
附 則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。