■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■地域資源に立脚した国内の産業と暮らしの在り方を考える―岡山県西粟倉村のローカルベンチャーの事例から―研究員

大友 和佳子目 次

４．ローカルベンチャー支援の歴史
５．
「TAKIBIプログラム」－地域外企
業（都市）と地域（地方）の連携
６．おわりに１．はじめに２．岡山県西粟倉村概要
も り
３．
『百年の森林構想』－地域のビジョンの明確化

１．はじめに

社会的企業の地方版で、地域の課題解決も含コロナ禍や気候変動による様々な災害、戦む起業を指す。ローカルベンチャーは、危機争や貧困等、人類は生命を揺るがす様々な危の時代である昨今の突破策となるだろうか。

機に直面している。世界経済フォーラムのグ若年移住とローカルベンチャーの先進地域、［１］

ローバルリスク報告書2023年版によると、そしてSDGs都市でもある岡山県西粟倉村の異常気象は、今後２年間に世界が直面する危最新の情報から昨今の変化を報告したい。

機のトップ10のうち２番目となっており、今２．岡山県西粟倉村概要

後10年間では３番目に大きなリスクとなっている。そして、今後10年間の最大のリスク

岡山県西粟倉村は、岡山県の北東端にあに、気候変動の緩和策の失敗があげられていり、兵庫県と鳥取県を県境とする村である。

る。本稿を執筆している2023年７月も、地球村の面積の９割が森林資源、その内杉や檜のの平均気温は、連日観測史上最高の気温を記人工林が８割を占める。そこで、西粟倉村は録している

１［２］

。

森林資源を地域づくりの要と据え、『百年の森こうした気候変動への対応として重要な林構想』を地域づくりの要として掲げている。

ものに「森林」がある。日本は世界有数の森

西粟倉村の地域づくりの歴史を（表１）に示林大国ではあるが、中山間地域は人口減少がした。

［３］。本稿では、こう先ず、西粟倉村の地域づくりは平成の大合した時代背景を受けて、特に中山間地域の持併による合併拒否がスタート地点であると考続性について、「仕事」の観点から考えてみたえられる。当初は、勝田町、大原町、東粟倉深刻な課題となっている

２い 。昨今、農山漁村における仕事創造の一村、美作町、作東町、英田町、西粟倉村の７つの手段として、ローカルベンチャー（起業）

町村で設置されていた勝英地域合併協議会にが注目されている。ローカルベンチャーは、加入し、美作市に加わる方向で話が進んでい１ 世界気象機関（WMO）は、７年ぶりに太平洋熱帯域でエルニーニョ現象が発生し、人命と生活を守るためには異常気象への備えが必要だと訴えている。エルニーニョ現象の発生は、世界の気温が急上昇し、天候が混乱する可能性を示すものだと警告している。WMOはさらに、エルニーニョ状態が2023年後半から年末まで90％の確率で続くと付け加えている。
２ 筆者は、2021年から農山漁村への若年層の地方移住とローカルベンチャーの流れを追っている。本稿はこの研究シリーズの続編である［４］。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■に対し空き家を斡旋するなどの移住政策であた。だが、合併直前に住民アンケートによっ３て合併拒否の道を歩むこととなった 。

る。2,000人をきる人口規模の小さな村では、2006年に村役場は「雇用対策協議会」を設

村内部の人材だけで新しい事業を創造するこ置し、役場が中心となって人材を地域外からとはできない。外部から起業を望む移住者を獲得する施策を開始した。具体的には、村で求めよう、という戦略である。続いて2008年

挑戦したい移住者の受け入れ、さらに移住者には西粟倉村の村づくりの要となる『百年の森林構想』が掲げられた。説明は３節に譲る。

（図１）岡山県西粟倉村地図

さらに、2009年からは国内初ともなる森林・林業支援の事業ファンドである「共有の森ファンド」が誕生した。これは、地域内にとどまらず地域外からも森林を守りたい意思を持つ人から資金をつのるしくみである。
その後、2013年には環境モデル都市認定、2015年には起業支援のしくみである「ローカルベンチャースクール」の開始、2017年度には西粟倉村地熱供給システムの導入と様々な政 策 が 実 施 さ れ た 。 さ ら に 、 2019 年 に は「SDGs未来都市」および「自治体SDGs」モデル事業を導入した。このように西粟倉村では地域の資源である「森林」を中心に据え環（表１）西粟倉村の地域づくりの歴史（出所）ホームページ等から筆者作成
３ 当時の地域再生に関わった(株)アミタ持続可能経済研究所の牧氏は、「真に必要な地方創生支援とは何か－西粟倉村での仕事づくりの経験から－」［５］で、「地域において雇用を増やそうと思えば地域全体で売上を伸ばさないといけません。売上を伸ばすためには、既存の民間企業が経営を変革していく努力を重ねていくか、新しく地域でベンチャー企業が生まれるか、どちらかということになります。しかしながら、日本の農山漁村はベンチャーマインドが低く、自分たちの力で地域経済を盛り上げていくという機運が非常に低く、このことがそもそもの大きな課題だと考えております。
」と述べている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■を模索している。その理念が挑戦したい起業

３．
『百年の森林構想』－地域のビジョンの明確化

家を誘引する重要なファクターとなっている。

西粟倉村の地域づくりの土台となってい次に西粟倉村の人口の推移を説明する。

るのは『百年の森林構想』である。
『百年の森

境と共生した次世代の産業と暮らしの在り方林構想』とは、西粟倉村の土地面積の95％を占める森林を次世代までつないでいく構想で（図２）西粟倉村の人口の推移ある。
林業は、1979年をピークに価格の下落が続き、林業従事者が減少し、山が放置されるようになった。手入れをする人がいなくなった
人工林は、放っておくと枝葉が増えすぎて光が地面まで届かなくなる。その結果下草が生えず、深刻な土砂災害をまねく原因になる。
密集しすぎた木は成長が遅れ、木材としての価値も下がるため、よりよい森を作るためには適切な間伐をし、光の入る森を維持することが重要になる。そうした一連の行為を役場（出所）総務省 住民基本台帳を基に筆者作成［６］（図３）『百年の森林構想』全体概要図
総務省の住民基本台帳を基に人口の推移を（図２）に示した。2000年には1,800人だった人口は、2023 年現 在 1,356 人
４となっている 。人口は減少しているが、緩やかな下降線となっている。それでは、次に西粟倉村の地域づくりの土台となっている『百年の森林構想』について説明したい。
（出所）西粟倉村役場より提供
４ 西粟倉村役場ホームページ 西粟倉村の統計（2023年６月30日）
vill.nishiawakura.okayama.jp より（2023年８月30日最終アクセス）42

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■５が代行することが『百年の森林構想』である 。

（表２）西粟倉村のＩターンと2023年現在の定住者

西粟倉村では、役場が森林所有者から森林を預かり、森林の間伐、作業道整備を行う。
これが『百年の森林構想』の中心となる協定
であり、村の予算で効率的な森林整備を行い、10年間を一区切りとして長期に管理していくという内容である。
そして育てた森林が地域経済の要となるよう、木材の加工・流通を担う株式会社を誕生させ川上から川下までをカバーしていく。
大切なことは森林を育て守り、経済的な価値を生み出せるしくみを作ることである。西粟倉村では、前述した牧氏が立ち上げた㈱西粟倉・森の学校、や㈱木の里工房・木薫、㈱ようび等の森林資源を活用した製品を創り販売する民間企業が誕生していることが大きな（出所）西粟倉村役場提供特長である。

※2009年に関しては、子供が生まれたためＩターン人数より定住者の数が増加している。

４．ローカルベンチャー支援の歴史
西粟倉村では、このように「森林」を軸に、がっている。こうした多様な職種の誕生は、新しい産業と暮らしの在り方を創造してき暮らしの豊かさにつながっている。

た。現在、約1,400人の人口の内、15％が移

西粟倉村のローカルベンチャー支援の大住者であり、2023年現在65事業を超えるローきな柱は、2015年に開始したローカルベンチ

６

カルベンチャーが立ち上がっている 。西粟ャースクールと地域おこし協力隊の制度の活倉村役場が2008年から2023年にかけてカウン用である。ローカルベンチャースクールを運トしたＩターン者数は342人で（表２）、その営するのは㈱エーゼロで、約３年間にわたっ

内2023年現在定住している人数は228人。定着て起業志望者を支援する。費用は協力隊制度率は66.7％である。の活動資金でまかなわれている。ローカルベ

西粟倉村に最も早く誕生したローカルベ

ンチャースクールに入学できるのは選考を通

ンチャーは、「木の里工房・木薫」であり、地ったものに限る。

まきだいすけ

元住民が2006年に立ち上げた。
その後、牧大介

地域おこし協力隊の制度には、企業研修氏が森の学校、大島正幸氏が㈱ようびと、木型、行政連携型、起業型の３種類がある。企工関連の事業を立ち上げることによって、森業研修型は、既に起業している企業に補佐の林の６次化が進展した。現在では、美容院、形として入る。行政連携型は、行政内の事業いちごの菓子ショップ、バイオマス関連事業、活動に携わる者を雇用する。最後の起業型が、旅館業など様々な業種の多様な職種が立ち上自らが経営者となり事業をおこすものであ

おおしままさゆき

５ 西粟倉村役場ホームページ（https://www.vill.nishiawakura.okayama.jp/wp/百年の森林構想/）参考
６ 2023年９月の西粟倉村役場へのインタビューより

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■る。この３種類の雇用形態を３年間経験するーマを準備し、その経営者を地域外から募集中で、３年後に独立するか、既存企業に就職するという方法である。事業構築には地域外するか、等の選択がなされる。の大企業や地域住民のアイデアなど様々な主

地域おこし協力隊員に提供される資金は、体が関係している。現在、プログラムが始ま24万円／月の月収と、12.5万円／月の活動費って２年目であるが、具体的には西粟倉百年７であり 、他の地域と比較すると高い水準にの森林でんき株式会社が立ち上がった。

ある。地域おこし協力隊員の人数も、2020年

農山漁村各地で、変革を興す起業家が必要

42名、2021年43名、2022年47名、2023年51名とされている。しかし、農山漁村で起業できと、他の地域と比べて多い。西粟倉村の起業る起業家の数が限られている現状がある。一促進の支援システムについては、中塚・谷川・方、大企業を含めた地域外の企業も今後の生［７］の研究がある。中塚らは、支援の中き残りをかけて地方との協働事業開発に注目心主体として、西粟倉村行政、森の学校、㈱し始めている。
「TAKIBIプログラム」では、エーゼロをあげており「関係づくり」「施行・両者がつながることで、新たな事業モデルを事業化」「拡大・定着」の３ステージの支援段創造しようとしている。

井筒階があると指摘している。課題としては、地こうした地方と地域外企業の連携による域住民ネットワークとの関係が不十分ではな事業の創造が、日本国内が抱える様々な社会いか、という指摘をしている。

課題の解決への一石になると期待したい。

５．
「TAKIBIプログラム」ー地域外企業（都市）と地域（地方）の連携さて、続いてローカルベンチャー支援の現状であるが、2021年から新たなフェー（図４）TAKIBIプログラム

ズへと変化している。2015年から開始
したローカルベンチャースクールは、起業家を発掘し育てていた。その結果、村には50以上の事業が誕生したが、十分な雇用を生み出す規模の企業ではなく個人事業主が多いという結果になった。
そこで、西粟倉村としては、雇用を生み出す企業も誕生させたい意図で、2021年で一旦ローカルベンチャースクールを終了させ、「TAKIBIプログラム」を始動させた。
「TAKIBIプログラム」とは、地域である程度見込みのありそうな事業テ （出所）西粟倉村役場提供
７ 西粟倉村役場へのヒアリングより

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01gyosei02_02000289.html）（2023年８月30日最本稿では、気候変動を踏まえた中山間地域終アクセス）の持続性への一つの解決策として、岡山県西［７］中塚雅也・谷川智穂・井筒耕平（2020）「中山粟倉村におけるローカルベンチャーの動きを間地域における起業促進の支援システム－岡山

報告した。様々な課題が山積する中、地方に県西粟倉村を事例として」農村計画学会誌

おいて地域資源を活用した産業の在り方を提巻論文特集号

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案していくことは、社会課題解決の一つの方向性として重要な視点であると主張したい。
西粟倉村におけるローカルベンチャーの歩みは今後も変化を遂げていくだろう。地域に起業希望の移住者を呼び込むという方法論から、地域外企業と地域による仕事の創造という新たなフェーズへと移り変わってきている昨今、今後の動向を注視していきたい。
（参考文献）［１］「第18回 グローバルリスク報告書 2023年度版」（https://www3.weforum.org/docs/WEF_Global_
Risks_Report_2023_JP.pdf）（2023年８月30日最終アクセス）［２］「国際連合広報センター」「世界気象機関（WMO）年次報告書：気候変動は進行し続けている（2023年４月21日付 WMO プレスリリース・日本語訳）」（ https://www.unic.or.jp/news_press/info/480451）（2023年８月30日最終アクセス）［３］筧裕介（2019）『持続可能な地域のつくり方』，
英治出版株式会社，ｐ.46［４］大友和佳子（2021）「地域における「若年移住者」の新しい取り組みと支援に関する研究－地域起業（ローカルベンチャー）と中間支援の視点から－」，共済総合研究 Vol.82［５］牧大介（2016）「真に必要な地方創生支援とは何か－西粟倉村での仕事づくりの経験から－」，農林業問題研究 52,10［６］総務省 住民基本台帳（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/45

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