2022 年度通常（第 4 回）理事会議事録
1．日

時：2023 年 2 月 25 日（土） 11：00 ～ 17：00

2．場

所：JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 3 階会議室
オンライン会議システム ZOOM を併用での開催

3

出席状況
出席理事

29 名（理事 1 名が途中退席をしたため決議は 28 名で行った）

出席監事

3名

出席オブザーバー

21 名

・JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
理事
馬場益弘、富田三和子、中村隆夫、大村雅一、望月宣武、永井真美、安藤淳、磯部君江、
石川彰

以上 9 名監事
上野保

以上 1 名・オンライン参加（自宅）理事
中澤信夫、宮野幹弘、尾形依子、萩原ゆき、中村和哉、大垣俊朗、舩澤泰隆、長塚奉司、髙橋祐司、中島量敏、目瀬好男、加賀谷賢二、斉藤修、五十川浩司、井上貴支、岩瀬喜貞、
安田大助、沼田浩行、関一人、高間信行

以上 20 名監事
紙谷雅子、鈴木保夫

以上 2 名オブザーバー
浅田総務委員長、松田財政委員長、平松事業開発委員長、大垣環境委員長、
長田レディース委員長、関アスリート委員長、増田ルール委員長、中村和哉ワンデザインクラス
計測委員長、堀川国際委員長、高橋医事・科学委員長、尾形 eSailing 委員長、黒川国体委員長、
宮本オリンピック強化委員長、久保田キールボート強化委員長、中村隆夫国際大会準備委員長、中澤外洋常任委員長、川合外洋計測委員長、平出外洋安全委員長、坂口外洋通信委員長、
高間障がい者セーリング推進委員長、斎藤参与

以上 21 名議事の経過及び結果
新型コロナウイルス感染症の動向が読めないことを踏まえ、対面開催と ZOOM 併用でのハイブリット
方式で開催した。出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わることを確認し、適時的確な意見表明
がお互いに出来る仕組みになっていることを参加者各位に確認し、議案の審議を下記のとおり開催した。

（定足数の確認）
理事 31 名中、出席者 29 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、馬場益弘会長が議長となり、2022 年度通常（第 4 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を安藤淳理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、磯部君江、関一人の両理事が任命された。
馬場会長から「新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は 3 月 13 日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時などは、マスクの着用を推奨する方針が決定されました。JSAF 理事会等もリアルで皆様と議論したいところですが、地方から海外の理事がいますので、ハイブリット開催を基本とさせていただきます。まずは、過日 1 月 28 日開催した『2023 年 JSAF 新年懇親会ならびに定期表彰式』が盛大に行われたことに、JSAF 役員及び関係団体
ならびに会員の皆様には厚く御礼申し上げます。次に、昨年 11 月 5 日にご逝去された『河野名誉会長のお別れの会』は、3 月 15 日（水）、パレスホテル東京で行います。JSAF からご参列に申込いただいている方は約 150 名。改めて、JSAF 役員の皆様におかれましては、ご参列いただけるように、重ねてお願い申し上げます。
さて、2023 年度事業方針に記載しましたが、『セーリングスポーツの価値』を皆様とともに改めてアピールしていきたいと考えています。セーリングは、「自然環境の中で、男女を問わず、年齢を問わず、障がいの有無に関わらず一緒に楽しめる。また、誰もが自分に合った楽しみ方ができる」という価値を持つインクルーシブなスポーツです。そのために、セーラーはジェンダー平等と障がい者参加を含む
DEI(Diversity ,Equity & Inclusion)多様性・公平さ･包括や環境保全に強い関心を持っているのです。
2023 年の主たる取り組みとしては、5 月に「小笠原レース」、6 月に「江の島オリンピックウィーク」、
10 月に「鹿児島国体」のイベントが予定されております。組織/ガバナンス関連では、組織基盤強化事業
を中央競技団体としての大きな取り組みとして遂行させます。また、ジェンダー平等を考慮した理事及び監事候補推薦手続規則の見直し、加盟団体規程の新設など、共通した認識の下で議論をしていきます。
引き続き、レース活動はＡＴＭで、組織ガバナンスは未来志向で前進させていただけることを期待しております。
最後になりましたが、2022 年度 2 次補正予算ならびに 2023 年度事業計画・予算案など、本理事会での重要項目につき、ご審議のほど、よろしくお願いいたしますと挨拶があった。
【審議事項】
1．役員の選任及び普及指導委員長の交代について
望月常務から、川北専務から理事の辞表が提出された経緯について説明があった。
馬場会長から、資料に基づき新しい専務理事として安藤理事を選任したい。ご審議をお願い致しますと発言があった。

満場一致で承認された。
望月常務から、普及指導委員会委員長の交代人事案及び後任候補者について説明があった。
議論を行った結果、過半数の賛成が得られなかったため、別の案も考えつつ、次回理事会で再度議論することになった。
2．2022 年度第 2 次補正予算案/特定費用準備資金の取崩について
松田財政委員長から、資料に基づき 2022 年度第 2 次補正予算案/特定費用準備資金の取崩について説明があった。
満場一致で承認された。
3．2023 年度 JSAF 方針及び事業計画案について
安藤専務から、資料に基づき 2023 年度 JSAF 方針及び事業計画案について説明があった。
2019 年度後半からの未曽有のコロナ禍への対応も、ウィズコロナの新しい日常を考えて行く時期にある。また、目まぐるしく変化している国際情勢や経済環境もスポーツ界に様々な影響をもたらしている。セーリング界も、新しい時代と新しい生活様式、多様な価値観に合わせて変わって行かなければならない。昨年度は、馬場益弘会長のもと、組織基盤強化や勝ちに行くコーチング体制、日本パラ
リンピック委員会への加盟など、様々な新しい体制に移行した。今年度は、いよいよ具体的活動を推進する。
【セーリングスポーツの価値】
セーリングは、「自然環境の中で、男女を問わず、年齢を問わず、障がいの有無に関わらず、一緒に楽しめる。また、誰もが自分に合った楽しみ方ができる。」という価値を持つインクルーシブなスポーツである。そのために、セーラーはジェンダー平等と障がい者参加を含む DEI( Diversity, Equity &Inclusion 多様性・公平さ・包括) や環境保全に強い関心を持っている。
【中期 基本方針】
連盟は、「セーリングスポーツの価値」を活力の源泉とし、JSAF VISION「セーリングをもっと楽
しく Maximize fun of sailing」の実現に向けセーリングスポーツの国内認知度を高め、セーリングス
ポーツのより一層の普及・振興・発展のために、会員と加盟する団体とともに連盟の力を結集して、DEI や環境保全を推進し、先進的な競技団体になることを目指す。また、セーリングスポーツの魅力
発信、社会共生、収入源増加にむけた新しいチャレンジを行う。
【2023 年度の重点施策】
Ⅰ.もっと身近になる（Easy Access）
セーリングをブランディングし、戦略的なマーケティング施策と広報施策を実施することにより、セーリングと連盟を応援する個人・企業・団体を拡大する。
(a)地域社会の人々に「Start Sailing」を呼びかけ、セーリングの開始や再開の場を提供する。
(b)海洋環境問題への取り組みを拡大し、この取り組みを社会に対して広く発信する。

(c)ジェンダー平等と障がい者参加を含むインクルーシブな取組みを推進し、それらの成果を広く社会に発信する。
Ⅱ．関わり続ける（Open Community）
国内外の情報を収集し、連盟の会員や加盟する団体に対し、連盟に関わり続けることに満足できるサービスやメリットを提供するとともに、マーケティング施策の成果を会員に還元する。
(d)会員増に向け、新規会員が参加したくなる、既存会員が維持継続したくなる様々なサービスやメリットを検討し、提供し続ける。
(e)加盟する団体間や他の組織（ヨットクラブ、ヨットクラブ、自治体や企業、個人、マリーナなど）と連携し、セーリングに関わるコミュニティを創設し、地域振興に貢献する。
(f)年齢や環境が変わっても誰もが自分に合ったセーリングを続けられるように、セーリングスタイルの多様性を守り、シーマンシップや生涯スポーツとしての価値を高める。
(g)全国のセーラーが満足できるレース品質を維持するためのオフィシャルズの人材育成を行う。
(h)効率化等の観点から業務を見直しつつ、次世代に引き継ぐための 組織 体制を整備・維持・強化する。
(i)継続的に規程の見直しを行うなど、透明性の高い運営や、健全な財政、組織強化を目指し、スポーツ・
コンプライアインスを遵守できる組織体制を整える。
(j) 全国のヒヤリハット体験や安全にかかわる情報共有や通信環境整備、人材育成により、事故の極小化を目指す。
Ⅲ．もっと強くなる（High Performance）
新しい「勝ちに行く体制」を構築し、1 年後に迫ったパリ 2024 オリンピック競技大会でのメダル獲得を目指す。更にロサンゼルス 2028 オリンピック競技大会に向け次世代選手を育成するとともに、多様で幅広いセーリングを支援し、強化する。
(k) Paris2024 において 1 種目以上のメダル獲得という目標に向けて、NTA、NT 選手を軸に据えた種目特化型の強化策を深化させ、実行する。
(l) Paris2024 以降を見据えた次世代選手育成プログラム（HOPE 育成プログラム）の内容をより高いレ
ベルで充実させ、WS ユースワールドや Jr.ワールドにおいて入賞を狙え、かつアスリートとしての高い人間力を備えた選手を輩出していく。
(m)オリンピック強化委員会を中心に JSAF 各専門委員会が Team JAPAN として結束・連携し、NTC、JOC 認定強化拠点の最大限の活用を通じて、強化活動を展開する。
(n)上記(k) 、(l)、(m)の方針を基に、人的・物的資源配置の最適化を加速させる。
(o)ブリスベン 2032 パラリンピック競技大会におけるセーリング競技の復活に向け、障がい者セーリングを推進し、選手を強化する。
(p)オリンピック種目に偏ることなく、キールボート、外洋など、総合的に強化支援する。
満場一致で承認された。
4．2023 年度予算案について
松田財政委員長から、資料に基づき 2023 年度予算案について説明があった。
2023 年度予算策定は、2022 年度は 2020 東京オリンピック後、最初の会計年度かつコロナ禍の行動

制限が徐々に緩和され、2022 年度の予算執行状況を踏まえ、コロナ禍後を見据えた対応となった。
昨年と同様、各専門委員会に対し常任委員会メンバー同席のうえ、2023 年 1 月から 2 月にかけてヒアリングを実施した。2022 年度期中の予算の執行状況を確認したうえで 2022 年度決算の見込みを立て、2023 年度予算の方向性を捉えるためにも、今回のヒアリングにあたっては 2022 年度の事業の実
施状況についても各専門委員会に自己評価していただき説明を受けた。昨年と同様、各委員会の事業計画の内容が、JSAF の方針や重点施策に沿っているかについても、確認を行った。
各専門委員会は、コロナ禍後事業活動の活発化が可能となることを前提に、パリ五輪に向けた選手
強化や普及指導などの事業が拡大している。財政面は引き続き厳しい状況が続くことが予想されるため、各専門委員会の会議開催はコロナ禍後も適宜リモートなどで行っていただくなど、予算案策定において効率的な委員会運営も考慮した内容としている。予算の執行上、必要な事業に必要なお金を使用するために、お金の流れに関する透明性向上の方針に従い、旧東京オリンピック準備委員会の従前の活動を発展的に引き継ぐ形で立ち上がった国際大会等準備委員会と連携し、JSAF としてのお金の流れの整理を実施している。寄付金や協賛金の管理・運営が目的に沿っているか管理を行い、お金の流れの透明性を保ち進めていくことを原則とし、国際大会等準備委員会を JSAF の受け皿とし、2023
年度予算策定上にも反映させている。JSAF 全体として、寄付金や協賛金の獲得目標や期中での予算執行の状況を把握しやすくし、具体的な収入を伴わないコーポレート系の専門委員会の事業活動に必要なお金の確保も視野に入れ、今後継続的にモニターしていく。2022 年度に新設された経営企画室を中心としたマーケティング活動を含む組織基盤の強化に関する事業は、今後の JSAF の活動をさらに発展させていくうえでの優先事項と位置づけられる点については、2023 年度予算案にも反映している。
課題としては、2022 年度において新規での協賛金獲得額が当初予算比大幅に未達となり、2023 年
度の収支については、タイトな状況が予想され、2023 年予算案では特定費用準備金積立を取り崩すことしている。JSAF の財務・会計・経理面での透明性を高めるべく、経営企画室および各専門員会との連携を密にとり、公益財団法人として JSAF に期待される体制整備の強化に向け引き続き対応していく。
2023 年度当初予算案の事業活動収支について、事業活動収入は 560,988 千円（対 2022 年度 2 次補
正予算案比 103,136 千円／22.5%増）、同支出は 584,536 千円（同 100,530 千円／20.8%増）、同収支
差額はマイナス 23,548 千円（支出超過）（2022 年第 2 次補正予算案比では約 2.6 百万円のマイナス幅の減少）を見込んでいる。別紙 2023 年度予算案（委員会別）の内容について、主な点は次のとおりになる。
①管理費・その他の収支・収入合計は 71,397 千円、支出合計は 59,833 千円となっている。
・収入面では、会費収入は現状の会員数実績を踏まえて 2022 年度並みの 48,400 千円を見込んでいる。
・2022 年度に事務局および経営企画室での新規採用（各 1 名）を反映し、給与・手当を 2022 年度比 4,000
千円増の 24,000 千円としている。
②国際委員会
複数の国際会議へ延べ 10 名の派遣（2022 年度は当初９名を想定）を予定しており支出面は 2022
年度から 1,950 千円増加している。
③広報委員会

委託先業者との取引内容の見直しを実施したうえで、オリンピック関連コンテンツ作成など新規事業への支出を計上する一方で、J-Sailing 誌のデジタル化等によるコスト削減により、支出面で 2022
年度第 2 次補正予算比 2,099 千円減の 10,381 千円としている。
④環境委員会Sustainability 関連の新規事業計画もあり支出面で 2022 年度第 2 次補正予算比 1,395 千円増加の4,450 千円を計上している。環境スポンサーからの寄付金収入を 2,200 千円とし、不足分は環境積立からの 2,250 千円の取崩収入を予定している。
⑤ルール委員会
ジャッジ・アンパイヤ活動状況把握のツール開発事業や国際アンパイヤ認定に向けたセミナー招致の新規事業により、支出面は 2022 年度比 1,036 千円増加の 6,455 千円としている。
⑥レースマネジメント委員会
2022 年度計上していた国内での国際レースへのレースオフィサー派遣を縮小したこともあり、支出面で 2022 年度比 2,692 千円減少の 3,289 千円としている。
⑦普及指導委員会
指導者講師研修会事業が 2022 年度第 2 次補正予算比拡大することなどにより、支出面で 8,891 千
円増加の 24,347 千円を計上している。
⑧オリンピック強化委員会
2022 年度がコロナ禍の影響を依然受けたことで、委員会の事業規模が支出面で第 2 次補正予算では193,987 千円であったのに対し、2023 年度はパリオリンピックに向けた選手強化が加速することから、支出面で 331,342 千円の事業活動規模拡大（70.8%増）を予定している。
⑨国際大会等準備委員会
JSAF に対する寄付金・協賛金のうちオリンピック強化に関するものを一旦当該委員会に収入とし2,800 千円計上し、使途に沿った事業遂行を行う各委員会へ必要に応じて繰入れることとしている。
国際大会としての江の島オリンピックウィーク大会の事業の支出を 20,302 千円計上し、収入は助成
金を 10 百万円、協賛金・参加費として 8,802 千円をそれぞれ計上している。支出面では、各専門委員
会に対する繰入として、以下の金額をそれぞれ計上することにしている。
オリンピック強化委員会：15,000 千円、広報委員会：2,200 千円、レースマネジメント委員会：1,500
千円、e-Sailing 委員会：900 千円⑩障がい者セーリング推進委員会
JSC、JPC 等からの助成金収入を踏まえ、収入面/支出面とも 12,131 千円を予算計上している。
Liberty 艇購入を伴う強化拠点事業を行った 2022 年度第 2 次補正予算比では、10,270 千円の減少となる。
⑪事業開発委員会
事業開発委員会の 2023 年度予算案は、2022 年度立ち上げたネット販売の売上状況も踏まえ、それぞれ収入面で 4,250 千円、支出面で 4,050 千円を予算としている。
投資活動収支の環境積立については、前述の環境委員会の事業計画・予算を踏まえ、2,250 千円を取崩し収入に計上している。公益事業の収支に関し約 23.7 百万円の支出超過となることから、2023 年
度当初予算案においては、特定費用準備金積立から 19,600 千円を取り崩し収入に充てたいと考えている。
当期収支差額について以上の結果、2023 年度当初予算における当期収支差額は 3,698 千円のマイナス（支出超過）を見込んでいる。これを前期繰越収支差額 140,960 千円と合算の結果、次期繰越収支
差額は 137,262 千円となる見込みである。
なお、高間理事から、方針案の冒頭にある日本パラリンピック委員会の加盟の部分を日本パラスポーツ協会への加盟に文言の修正をお願い致しますと発言があった。
これについては、安藤専務から、方針案に反映させていきたいと発言があった。
満場一致で承認された。
5．2023 年度以降のオリ強組織体制について
宮本オリンピック強化委員長から、資料に基づき 2023 年度以降の JOC に委嘱するコーチの体制、
オリ強組織体制、強化選手の認定サイクルの改訂などについて説明があった。
磯部理事から、今回選ばれたコーチのほとんどは男性だと思う。過去に、未成年の女子選手が初めて海外遠征をする際、帯同するコーチが全員男性と言うことがあった。結果的に、未成年の女子選手のお母さんが帯同する事になった。今後、未成年の女子選手への配慮などはされていくかと質問があった。
宮本オリンピック強化委員長から、その件については、オリ強としても非常に重く認識をしている。
今回、JOC に推薦するコーチを公募し結果的に、ほぼ男性になっている。ご指摘の通り海外遠征には女子選手が行くことも多々あり、現在ホープ育成選手のうち半数は女子選手である。謝金対応で帯同していただけるコーチ制度があり、この制度を使い女性の方々に入っていただき女子選手が、遠征に行く際は帯同スタッフが全員男性にならないよう配慮していきたい。将来的には、JOC に推薦するコーチ陣の数が男女半分半分になるのが理想的だと思っている。今後も女子選手やコーチ業をやられている方に積極的に声掛けをし、謝金コーチで活躍していただきながら、将来的に JOC の委嘱コーチに応募いただけるようにしていければと思うと発言があった。
満場一致で承認された。
6．特定寄附金の募集にかかる募集目論見書について
高間理事から、資料に基づき特定寄附金の募集にかかる募集目論見書の募集期間を 1 年間延長した
いと説明があった。
満場一致で承認された。
7．懲戒処分について
望月常務から、倫理関係が 4 件ある。そのうち 1 件は、外部の弁護士が対応している関係で 15 時か

ら行う。大分の件について JSAF から当事者に、一年間の活動停止処分を出したが、活動停止期間中にもかかわらず活動があったのではないかとウィンドサーフィン協会から連絡があり、懲戒委員会は調査を行ったが、連盟倫理規程違反の事実は認めず懲戒処分をしないことになった。
満場一致で承認された。
望月常務から、宮崎の件について説明があった。倫理委員会を立ち上げ調査を行い様々なことを加味した結果、懲戒処分をしないこととなったとの説明があった。
宮野理事から、2 件とも、もう少し被害者の方に対しても配慮をしても良いのではないかと発言があった。
望月常務から、大分の件については被害者側への配慮は 1 年前に行っている。今回は、一年前の被害者の方に対して重ねて行った訳ではなく、相手方への配慮は関係ないと思っている。宮崎の件については、ご指摘の通り、通報してきた正義感のある高校生に対し、連盟として、どのように向き合うか苦労した。懲戒委員会として、高校生から長時間のヒアリングを行った際、正義感や純粋な心で問題提起していることも理解していた。加害者の方には重く受け止めてほしいと感じたが、懲戒処分というのは、加害者にとっても今後のセーリング人生に大きな影響を及ぼすことは間違いない。被害者が思っている通りに処分するのも違うと思う。被害者と加害者の今後の人生などを考え、適切な処分とは何かということを考えなければいけない。今回、懲戒委員会としての結論は、処分をするまでの行為ではないと言う判断をした、と発言があった。
反対 1 名、保留 2 名、賛成 25 名、賛成多数で承認された。
望月常務から愛知の件について、概要の説明があり、多賀先生から調査委員会としての再調査、判断の説明があった。
反対 0 名、保留 3 名、賛成 25 名で賛成多数で承認された。
望月常務から、組織基盤強化事業の件について説明、報告、説明があった。
今後の進め方について、監事からの調査報告を待ち、第三者委員会を立ち上げる必要性を判断するという事項について決議を取ることになった。組織基盤強化事業に関わっている中村副会長、望月常
務は、決議の場からは退席いただき、決議を取ることになった。
満場一致で承認された。
監事の調査結果を待ち、場合によっては臨時の理事会を開くことになった。

【協議事項】
1．理事及び監事候補推薦手続規則 （理事会内規）改訂（ジェンダー平等）について
望月常務から、資料に基づき理事及び監事候補推薦手続規則 （理事会内規）改訂（ジェンダー平等）について説明があった。
安藤専務から、望月常務からご説明あった通り、色々な形で加盟団体の方々とより自由に意見交換できる場を設けて、本件を取り扱っていく。2024 年度の役員改選に向けては、今年の 12 月理事会までに理事会内規を改訂する必要があるため、12 月理事会で理事会内規を改訂することを目標にする。
次回役員改選時は、可能な限り女性比率 40%が達成できる仕掛けを、皆さんと検討していきたいと発言があった。
2．運営規則の改訂（加盟団体規程新設）について
望月常務から、資料に基づき運営規則の改訂（加盟団体規程新設）について説明があった。
安藤専務から、加盟団体規程の制定に向けた、連盟常任委員会としての方向性を議論したこと、及び、今後の取り組み方について説明があった。議論の時間も十分時間は取れないため、望月常務から説明のあったように、各加盟団体との相互理解に向けて取組を進めていきたい。意見、質問などありますかと発言があった。
各理事から意見、質問などはなく、安藤専務から、本件は継続的に検討して進めていく、日程的には理事会内規が 12 月目途になるが、加盟団体規程については常任委員会で優先順位をつけながら少し長い期間議論し、皆さんと一緒に検討を進めて行きたいと発言があった。
3．JSAF コンプライアンス委員会／利益相反管理委員会の運用開始について
浅田総務委員長から、資料に基づき JSAF コンプライアンス委員会／利益相反管理委員会の運用開始の進捗状況について説明があった。
安藤専務から、具体的な利益相関管理委員会の人選などについては、次回の理事会でお諮りをいた
だくために、総務委員会を中心に検討を進めていくと発言があった。
4．障がい者セーリング推進委員会強化チーム組織運営規程案について
高間障がい者セーリング推進委員長から、資料に基づき障がい者セーリング推進委員会強化チーム
組織運営規程案について説明があった。
大垣理事から、パラ強の人数について記載がないが決まりはないのか。最低何名ぐらいの組織になるのか、最低人数の記載もした方が良いのではないかと質問があった。
高間障がい者セーリング推進委員長から、少数とはなると思うが特に決まりはないが最低でも 4 名は必要になると思う。最低人数の記載は委員会で再度検討すると回答があった。

安藤専務から、大垣理事の指摘を踏まえ、障がい者セーリング推進委員会の方で引き続き検討していただきたい、先ほど、オリ強の議題で磯部理事から、ご指摘いただいたジェンダー平等なども考慮していただければと思う。今回の議論を踏まえて、5 月の理事会で審議事項とする予定との発言があった。
【報告事項】（1）業務執行理事報告（経営企画室進捗、河野会長お別れの会）
望月常務から、
河野名誉会長のお別れの会が 3 月 15 日 16 時～19 時にパレスホテル東京で行われる、受付は事前登録制になっていると報告があった。
（2）総務委員会報告（2023 年度 JSAF コンプライアンス研修他 ）浅田総務委員長から、冒頭に 1 月に開催された懇親会、表彰式にご協力いただき感謝申し上げる、反省点がいくつかあったので、来年に向けて改善案を検討していくと報告があった。資料に基づき、202２年度 JSAF コンプライアンス研修の実施について報告があった。
五十川理事から、JSAF 役員のコンプライアス体制強化検討会の検討状況について、資料に基づき報告があった。
（3）オリンピック強化委員会報告
宮本オリンピック強化委員長から、資料に基づきオリンピック強化委員会報告があった。
（4）障がい者セーリング委員会報告
高間障がい者セーリング推進委員長から、ロスのパラリンピック競技種目としてセーリング競技が不採用になったことが報告された。今後は、2032 年のオーストラリア大会での復活に向けて活動を続けていく。今年の 8 月にハーグの大会を始め数多くのインクルーシブ世界大会があり、選手の派遣やヨットの普及を進めていきたいと思っている。引き続き皆さんのご協力ご支援をお願いしたい、との説明があった。
（5）レースマネジメント委員会報告（2023 年度全日本選手権等セーリング競技日程）
髙橋レースマネジメント委員から、資料に基づき 2023 年度全日本選手権等セーリング競技日程等について報告があった。
（6）ルール委員会報告
増田ルール委員長から、資料に基づき上告否認の申請があり承認した、と報告があった。
（7）レディース委員会報告
長田レディース委員長から、資料に基づき 2 月 5 日に情報交換会の開催、女性リーダー・コーチア

カデミー2022 参加の報告があった。
（8）eSailing 委員会報告
尾形 eSailing 委員長から、資料に基づき eSailing ジュニアチャレンジカップ、eSailing 学生王者決定戦などについて報告があった。
（9）JSAF 懇親会収支報告
富田副会長から、資料に基づき JSAF 懇親会収支報告について赤字を出さずに無事開催できたと報告があった。
（10）ボートショー2023 JSAF ブース企画(案)
大村常務から、資料に基づきボートショー2023 がパシフィコ横浜、ベイサイドマリーナにて 3 月 23
～26 日で開催されること、JSAF ブースの企画実施について報告があった。
（11）2022 年度委員会事業報告・決算提出依頼
松田財政委員長から、資料に基づき 2022 年度委員会事業報告・決算提出依頼について 3 月 31 日までに提出して欲しいと報告があった。
（12）2023 年行事予定（案）（13）2022 年度メンバー登録数(1 月 31 日現在)
（14）2022 年度通常第 3 回理事会議事録 案（12 月 3 日）（15）その他「海の万博｣のコンセプト
寺澤事務局長から、上記の4点について、資料に基づき報告があった。
望月常務から、連盟の決裁規程と契約規程に違反している契約について、理事会に事後報告として報告があった。違反している契約の概要を会長に説明し、特定契約の 6 番「会長が特に必要と認めた場合」に該当するものとして対応した。金額が少額なものは少額契約に該当するものとして対応した。
イレギュラーな処理になるが、契約締結にあたり一般競争入札を行わなかったことは、本来望ましくない事である。諸般の事情の中で年度内に事業を実行しないとスポーツ庁との約束が果たされないと言う中で、契約を締結し 3 月末までに事業を終えなければならないので、一旦今回のような対応をさせていただいた、と発言があった。
大村常務から、望月常務から報告のあったことは、契約規程に基づいて正式に理事会に報告すると言う事になるので、ここはしっかり議事録に残す内容だと思う。あわせて私の意見も議事録に残して欲しい。15 年ぐらい前に JOC の助成金を不適切な処理や政府の機関である会計検査院から不正な受給があると指摘を受けた。それ以降、日本セーリング連盟では、財政委員会、事務局から経理処理、会計処理、契約処理について、不適切な処理がないよう各委員会が財政委員会に支払依頼書を送り確認をしていただいてから、事務局で証憑書類、契約書などがあるかの確認作業を行う流れが 10 年ほど
前から形になってきた。現在では、会計、経理、契約処理は適切になっていると思う。JSAF の契約規程には 100 万円以上は競争入札を行うように記載されているが、厳しい案件ではない。JSC の規程な
どでも 100 万円以上は入札を行うように記載されており、各委員会の方には当たり前のことで基本的ことだと認識して欲しい。今回の件で、緊急対応としては良いと思うが「会長が特に必要」と言うのは最終手段でやるべきものだと理解していただき、理事の皆さんも安易に会長にお願いすれば通る物ではないと認識して欲しい、と発言があった。
望月常務から、大村常務の発言の通り「会長が特に必要」と認めたときを安易に乱発するのは、本当に良くないことである。
また、この問題が発覚した時点で、セーリング連盟は、JSC（日本スポーツ振興センター）に今回の問題を報告して対応策についても JSC と協議を行い、今回は「会長が特に必要」としたうえで理事会報告をしていただければ良い、と JSC から言われているとの発言があった。
望月常務から、本日の議論で決議を取った際に参加者28名（仕事のため理事1名が途中退席をしたため28名で決議を行った）で賛成13名、保留14名、反対1名になった案件があり結論が曖昧になっている。
これをどのように解釈するかは一般財団法人法と言う法律で定められている。理事会の決議について
は、議決に係ることのできる理事の過半数が出席して、その過半数をもって行うと言う形を取っている。28名出席した以上、15票の賛成票が入らないと可決されない。議事は賛成票が過半数を超えなければ意味がない。JSAFでは保留と言う制度が慣例的に設けられているが、他の会議では棄権という制度になっている。他の団体では棄権という制度を使い、一時的に出席数を減らし、総決議件数を減らすという事を行っている。JSAFは棄権という制度を作らずに保留にしている。法律上、保留は意味のない制度になっている。今後、JSAFは棄権という制度を作るか賛否のみにするかを検討する必要があると発言があった。
以上をもって、オンライン会議システムZOOMを使用し終始異常なく、議事全てを終了したので、議長は17時00分に閉会を宣した。
2022 年度通常第 4 回理事会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
2023 年 2 月 25 日
議

長

会

長

馬 場

益

弘

議事録署名人

理

事

関

一 人

議事録署名人

理

事

磯 部

君 江

副 会 長

中 澤

信

夫

副 会 長

富 田

三和子

副 会 長

中 村

隆

専務理事

安 藤

常務理事

大 村

雅

一

常務理事

望 月

宣

武

監

事

上 野

監

事

紙 谷

雅

子

監

事

鈴 木

保

夫

夫
淳

保