鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、本市の地域経済及び観光の振興を図るため、本市における映画、ドラマ又は動画（以下「映画・ドラマ等」という。）の撮影に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、鹿児島市補助金等交付規則（平成９年規則第１０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 映画

映画館又は劇場（以下「映画館等」という。）において公開される映画をいう。

(2) ドラマ

テレビで放送されるドラマ番組をいう。

(3) 動画

動画配信サービスで配信される動画をいう。

(4) 撮影映画・ドラマ等の製作のための撮影その他撮影に必要な活動をいう。

（補助金の交付対象事業）
第３条

補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる事項を全て満たすものとする。
(1) 市内で撮影を行う映画・ドラマ等であり、本市の観光振興に資する内容であること。
(2) 主要都市（東京、大阪、名古屋、福岡等）を含む全国規模での公開若しくは全国３０館以上の映画館等において公開が予定されており、配給会社が決定している映画、全国放送が決定している６０分以上のドラマ又は大手動画配信サービスでの配信が決定している動画であること。
(3) 映画・ドラマ等の撮影に係る関係者（以下「関係者」という。）の市内での延べ宿泊数が１作品あたり３００泊以上であること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助事業としない。
(1) 政治的又は宗教的意図を有するもの。
(2) 公序良俗に反するなど社会的非難を受ける恐れのあるもの。
（補助金の交付対象者）

第４条

補助金の交付対象者は、映画・ドラマ等を撮影する法人又は団体（以下「団体等」という。）であって、以下の要件を全て備えているものとする。ただし、補助事業に複数の団体が携わっている場合にあっては、補助金の交付対象者となることができる団体等は、１作品あたり１団体とする。
(1) 定款又はこれに類する規約等を有すること。
(2) 代表者及び事務所が明らかになっていること。
(3) 会計責任者及び監査役又は監事を有すること。
(4) 政治活動又は宗教活動を主たる目的としていないこと。

(5) 市税が課税されている団体等にあっては、納期の到来している市税を完納していること 。
(6) 社会更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされていないもの。
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する団体等は補助金の交付対象者としない。
(1) 暴力団（鹿児島市暴力団排除条例（平成２６年条例第４号））第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員(2) 役員等が、暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している団体等(3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している団体等(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の運営に協力し、又は関与している団体等(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体等(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している団体等(7) 前各号のいずれかに該当する団体等であることを知りながら当該団体等と取引をしている団体等（補助事業の対象期間）

第５条

補助事業の対象期間は、撮影の初日の属する会計年度の翌年度までとする。

（補助金の交付対象経費）
第６条

補助金の交付対象経費（以下「補助対象経費」という。）は、映画・ドラマ等の撮影のために、市内の事業所等と契約する次に掲げるものとする。
(1) 関係者の宿泊に要する経費(2) 施設使用に要する経費(3) 撮影照明機材及び車両等の借上げに要する経費(4) ロケセット等の設営及び撤去に要する経費(5) 美術制作に要する経費(6) 警備に要する経費(7) アルコールを除く食糧費(8) 衛生管理に要する経費(9) その他市長が特に必要と認める経費（補助金額）
第７条

補助金額は、補助対象経費の２分の１（１，０００円未満の端数は切り捨て）とし、補助金額の限度額は１作品あたり３００万円とする。

（事前協議）第８条

補助事業を行おうとする団体等は、補助事業に着手する９０日前までに事前協議を行い、次の書類を提出しなければならない。
(1) 事業（計画・報告）書（様式第１）(2) 収支（予算・決算）書（様式第２）(3) 申請者概要（様式第３）(4) 撮影する作品の企画・内容の分かる書類等(5) その他市長が必要と認める書類（審査及び決定）
第９条

前条の規定による事前協議をもとに、第１６条に規定する鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金選考審査会において補助事業の可否を審査し、市長が決定する。
２

前項の規定により決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件について、事前協議を行った者に対し、鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金審査結果通知書（様式第４）により通知するものとする。
（補助金の交付申請）

第１０条

規則第４条第１項に規定する市長の定める時期は、補助事業に着手する２０日前までとする。
２

規則第４条第１項に規定する補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業（計画・報告）書（様式第１）(2) 収支（予算・決算）書（様式第２）(3) 申請者概要（様式第３）(4) 鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（様式第５）(5) 暴力団排除に関する誓約・同意書（様式第６）(6) 撮影する作品の企画・内容の分かる書類等(7) その他市長が必要と認める書類

３

前項の規定による申請は、１作品あたり１回のみ行うことができる。

４

規則第６条第２項に規定する補助事業等変更・中止（廃止）承認申請書に添付すべき書類
は次のとおりとする。
(1) 映画・ドラマ等撮影変更・中止（廃止）計画書（様式第７）(2) その他市長が必要と認める書類（補助金の申請取下げ）

第１１条

規則第８条第１項に規定する市長が定める期日は、交付決定の通知を受けた日から２０日以内とし、その旨を記載した書類を市長に提出しなければならない。
（関係書類の保存）第１２条

規則第１１条の書類、帳簿等を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（実績報告）
第１３条

規則第１４条に規定する市長が定める時期は、補助事業が完了してから３０日以内とする。
２

規則第１４条に規定する補助事業等実績報告書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業（計画・報告）書（様式第１）(2) 収支（予算・決算）書（様式第２）(3) 補助事業対象経費に係る領収書の写し(4) 映画・ドラマ等撮影に係る直接的経済効果報告書（様式第８）(5) その他市長が必要と認めるもの

３

補助対象団体等は、補助事業に係る映画・ドラマ等が完成したときは、鹿児島市がフィルムコミッション事業を実施するにあたり、使用可能な映像及び写真を無償で提供するものとする。
（補助金の交付）第１４条

補助金は、規則第１５条により補助金の額が確定し、規則第１７条第１項に規定する補助金等交付請求書の提出後に交付するものとする。
（交付決定の取消し及び返還命令）
第１５条

市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、交付の決定の全部又は一部を取り消し、鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金交付決定取消通知書（様式第９）により申請者に通知するとともに、既に当該取消しに係る部分の補助金が交付されている場合は、鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金返還命令書（様式第１０）により返還を命ずるものとする。
(1) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認められる場合(2) 第３条第１項第２号に規定する内容が履行されなかった場合(3) その他市長が適正でないと認めたとき。
（審査会）
第１６条

第３条第１号に規定する補助事業の可否について審査を行うため、鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金選考審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（組織）
第１７条

審査会は、会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、観光交流局次長をもって充てる。

３

委員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。
（会長等の職務）第１８条

会長は、審査会を代表し、会務を総理し、審査会の会議（以下「会議」という。）の議長を務める。

２

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第１９条

会議は、会長が必要に応じて招集する。

２

会議は、会長及び委員の過半数の出席がなければ開くことはできない。

３

会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

５

会長は、災害その他の事由により、委員又は前項の委員以外の者（以下「委員等」という。
）が会議の開催場所に参集することが困難であると認めるときその他相当と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法又は書面により意見を表明する方法（以下「オンラインによる方法等」という。）により会議を開くことができる。

６

オンラインによる方法等で会議に出席した委員等は、会議に出席したものとみなす。
（庶務）

第２０条

審査会の庶務は、観光交流局観光戦略推進課において処理する。

（その他）
第２１条
付

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。
則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第１７条関係）
鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金選考審査会委員
鹿児島市市民局市民文化部文化振興課長
鹿児島市産業局産業振興部産業政策課長
鹿児島市産業局産業振興部産業支援課長
鹿児島市観光交流局観光戦略推進課長
鹿児島市観光交流局観光振興課長

様式第１（第８条、第１０条、第１３条関係）

事業（計画・報告）書
作品名
製作する法人又は団体の名称
１

主要都市（東京、大阪、名古屋、福岡等）を含む全国規模での公開若しくは全国３０館以上の映画館等において公開が予定されており、配給会社が決定している映画

２

全国放送が決定している６０分以上のドラマ

３

大手動画配信サービスでの配信が決定している動画区分（いずれかに〇）

あらすじ

作品概要
視聴のターゲット層と伝えたいメッセージ

鹿児島市での撮影シーンの概要（ロケ地及びシーンに登場する鹿児島市ゆかりの素材等）
期間：
ロケ期間及びロケ地等

年

月日

～

年月日

年

月日

～

年

月日

ロケ地：

市内宿泊施設名

宿泊期間

延べ宿泊数

期間：

期間：
映画・ドラマ等の公開や

年

月日

～

（ドラマの場合の放送時間：

年時間

月日

分）放送、配信期間
映画館名（所在地）
映画館名
放送局名
動画配信サービス名（合計館）

放送局名（所在地）（合計局）

動画配信サービス名

配給会社（映画）又は製作放送局（ドラマ）期間：
作品のプロモーションの概要

年

月日

～年

月日

媒体：

主な出演者

（鹿児島市内での撮影における出演者数人）

プロデューサー：監督：
脚本：
主なスタッフ

撮影：（鹿児島市内の撮影におけるスタッフ人数人）□企画書□台本・脚本後援者・協賛者等

添付資料□スケジュール□出演者一覧、スタッフ一覧□公開・放送・配信の計画等

様式第２（第８条、第１０条、第１３条関係）

収支（予算・決算）書（収入）
映画・ドラマ等の製作費
項

目
内容・内訳

出資金
（共同製作者負担金等）

補助金・助成金

寄付金・協賛金

その他収入

自己負担金

合

計

金額（千円）

（支出）
映画・ドラマ等の製作費
項

目

内容・内訳

金額（千円）

宿泊に要する経費

施設使用に要する経費

機材及び車両等の借上げに要する経費

補ロケセット等の設営及び撤去に要する経費

助
美術制作に要する経費

対象

警備に要する経費
経費

アルコールを除く食糧費

衛生管理に要する経費

その他
小計（Ａ）
補助
対
象
外
経費

小計（Ｂ）
合計（Ａ＋Ｂ）※

内容・内訳欄の内容が様式内に記載できない場合は、別紙で詳細が分かるものを添付してください。

様式第３（第８条、第１０条関係）

申 請 者 概 要

法人又は団体名

代表者名〒－

住所（所在地）

電話番号

ホームページ

設立年月日
沿革

年

月

法人又は団体の製作活動の実績

会計責任者

監査役又は監事事務担当者※

添付書類

定款又はこれに類する規約等

作品等名

活動内容・受賞歴等

様式第４（第９条関係）
指令
年

第号

月日

様

鹿児島市長

印

鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金審査結果通知書

年月日付で事前協議のあった鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金については、次のとおり決定したので通知します。

作品

名補助事業対象の可否

補 助 事 業 の 条 件

様式第５（第１０条関係）

鹿児島市長

殿

鹿児島市税納付状況確認に関する同意書

鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金の交付申請において、鹿児島市税の納付状況を確認することに同意します。

年

月日

住所又は所在地団体等名代表者（署名又は記名押印）

様式第６（第１０条関係）
年
鹿児島市長

月日

殿
住所・所在地
氏名・団体名代表者(団体の場合)（署名又は記名押印）

暴力団排除に関する誓約・同意書
鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金交付要綱第４条第２項の規定により、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
また、下記の該当の有無を確認するために、鹿児島市から役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出し、当該役員名簿等及び申請書等に記載された情報が鹿児島県警察に提供されることについて同意します。
記(1)

鹿児島市暴力団排除条例（平成２６年鹿児島市条例第４号）第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員(2)

役員等が、暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している団体等(3)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している団体等(4)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の運営に協力し、又は関与している団体等(5)

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体等(6)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している団体等(7)

前各号のいずれかに該当する団体等であることを知りながら当該団体等と取引をしている団体等

様式第７（第１０条関係）
年
鹿児島市長

月日

殿
所在地
旅行会社名
代表者名

映画・ドラマ等撮影変更・中止（廃止）計画書

次のとおり映画・ドラマ等撮影の変更・中止（廃止）を計画しており、鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金交付要綱第１０条第４項により、申請します。

撮影する法

人

又は団体の名称（申請者）

作

品

指令年月日

名

年

月

期間：日

指令番号

年

月

指令日

～

第年

ロケ期間及びロケ地等
ロケ地：

補 助 対 象 経 費の 総額

その他

【注】
○添付書類
補助対象経費に変更が生じる場合は、変更後の収支予算書（様式第２）号

月日

様式第８（第１３条関係）

映画・ドラマ等撮影に係る直接的経済効果報告書
作品名
撮影する法人又は団体の名称
区分（いずれかに〇）Ａ
Ｂ

ロケ期間
ロケハン期間※期間が断続的に行われた場合は、それぞれ記載

１
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ

映画

２

ドラマ

３

動画

年

月日

～

年

月日

年月日

～

年

月日

年月日

～

年

月日

年月日

～年月日

鹿児島市内でのロケハンやロケ期間（撮影休暇日含む）における、経済活動の一切の費用について記載ください。
※鹿児島市内の施設・事業所・機関等への支払いに限る。
※鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金の補助申請額を除く。
※各費用には撮影スタッフ以外のエキストラやボランティア等が負担した費用も含む
消費額の内訳
費目
宿泊費

飲食費（アルコール含む）
移動費（交通費、車両借上費、タクシー代等）
物品購入費
・土産代等
作品のプロモーションに係る費用

その他

内容

金額（円）

様式第９（第１５条関係）

指令
年（申請者名）

第号

月日

様

鹿児島市長

鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金交付決定取消通知書

年

月日付け

第号で通知した鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金の交付決定については、取消しましたので通知します。
（取消の理由）

様式第１０（第１５条関係）

指令
年

第号

月日

様

鹿児島市長

鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金返還命令書

鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金交付要綱第１５条の規定に基づき、次のとおり鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金の返還を命ずる。

返還すべき金額

返

還期円

限年

月日まで返還を請求する理由

指令年月日

年

月

補助年度

年度

補助金の名称

補助金の交付決定額

日 指令番号

指令第号

鹿児島市映画・ドラマ等撮影誘致補助金円