令和３年度
CO2 削減に係る講演会～CO2 ネットゼロ社会づくりに向けた取組の推進について～
１．開催日時：令和３年度 10 月 29 日（金）２．会場

：草津市アミカホール

３．主催：湖南･甲賀環境協会

15:00～16:30

４．参加者数：33 名（会員 28 名、行政 5 名）

進行の松野研修部会長
横江会長の挨拶
京セラ（株）滋賀野洲工場の横江でございます。本
日はお忙しい中、講演会にご参加頂きましてありがとうございます。また日頃から協会の活動にご理解頂き、ご支援、ご協力頂いておりますことを、この場をお借りして御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
本日は、滋賀県総合企画部 CO2 ネットゼロ推進課
主査 廣田 様から、国の温暖化対策の動向や、県のCO2 ネットゼロ社会づくりに向けた取組の推進について、ご講演頂きます。廣田様、お忙しい中誠にありがとうございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、近年地球温暖化の影響は、徐々にではなく顕著に見られるようになってきました。日本近海の海水温は上昇し、毎年大きな台風が発生し、上陸または上陸しなくても線状降水帯が出来、集中豪雨に見舞われ、本県でも琵琶湖の全層循環が 2 年連続で確認できなかった事など、様々な事例が挙げられます。
今週に入り、各国が掲げる温室効果ガスの削減目標を達成しても、国連環境計画は、今世紀末の世界の平均気温は産業革命前から 2.7℃以上上昇すると、また国連気候変動に関する政府間パネルにおいても、熱波や洪水などの影響が極めて深刻になると報告されています。
本講演では、温室効果ガスの変化や、二酸化炭素の問題など、貴重なお話をして頂きますので、皆様のCO2 削減のきっかけや助けとなることを期待しております。最後になりますが、この講演を契機に今自分は、また企業は何をすべきか、何ができるのか一考頂き、行動して頂きますようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせて頂きます。今日はどうぞよろしくお願い致します。

【講演概要】

講師：滋賀県総合企画部 CO2 ネットゼロ推進課
主査

廣田 大輔 氏

目指すべき将来像として、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と吸収の均衡が達成された社会(脱炭素社会)を目指し、2030 年度の「低炭素社会の実現」に向けて取り組む」こととした内容と、「しが CO2 ネットゼロムーブメント」の取組について 2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指し、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組む新規エネルギー、再生可能エネ
ルギー等について、今回この CO2 問題について、滋賀県総合企画部 CO2 ネットゼロ推進課 廣田主査様に「CO2 ネットゼロ社会づくりに向けた取組の推進について」、国の温暖化対策の動向や、本県の CO2 ネットゼロ社会づくりに向けた条例・計画の見直しの動向を、ご講演頂きました。

講演概要について
１．
「ＣＯ２ネットゼロ」とは・二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、全体としてゼロにすること。
＊「実質(正味)ゼロ」、「脱炭素」、「カーボンニュートラル」などと表現
・温室効果ガスは、次の 7 種類。
ＣＯ２(二酸化炭素)、ＣＨ４(メタン) 、Ｎ２Ｏ(一酸化二窒素)、ＨＦＣ(ハイドロフルオロカーボン類)、ＰＦＣ(パーフルオロカーボン類)、ＳＦ６(六フッ化硫黄)、ＮＦ３(三フッ化窒素)

２．ＣＯ２ネットゼロに向けた滋賀県の取組「“しが CO2 ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言」
・2050 年頃までに県域からの温室効果ガス排出量と吸収量の収支をゼロにすることを目指し取組を開始することを宣言。
「県民・事業者・行政」が一丸となって取組を進めていけるよう、賛同を呼びかけている。
取組みとして温室効果ガス排出量の現状と課題、削減に向けた現状と課題の説明をいただき、新しいエネルギーとした、再生可能エネルギー設備の導入状況の報告がありました。
温室効果ガス削減の実現に向けた県条例・計画類の見直しの趣旨については、 本県では 2050 年「ＣＯ２ネットゼロ」を目指すこととし、その実現に向けた取組を通じて地域の持続的な発展をも実現する「ＣＯ２ネットゼロ社会づくり」を推進し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでゆくため、関連する条例・計画類の見直しを行うこととしている。
↓🔶環境・経済・社会のバランスがとれた持続可能な滋賀の実現
🔶省エネ・再エネなど関連産業の振興によるグリーンな経済成長の実現
🔶地域の資源が地域内で利活用される地域循環社会の実現
又、滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例(素案)の見直しについては、さまざまな取り組みの条例があり、主に事業者行動計画書の充実として、・再生可能エネルギーの導入の取組・目標を計画項目に追加

・計画の取組状況に基づき格付け評価を行い、優良事業者を見える化を図ることとしている。
又、自動車管理計画制度を通じた次世代自動車導入の促進では、・規則で定める台数以上を使用する事業者に対し次世代自動車等の導入目標を設定して、取組状況の報告を求めることとしている。
尚、滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画(素案)については、基本方針・中期ビジョン（2030 年）温室効果ガス削減目標・再生可能エネルギー導入目標などがあげられている。
ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けた挑戦では①ＣＯ２ネットゼロ社会につながる快適なライフスタイルへの転換

・住宅における省エネ・再エネ導入の推進
・次世代自動車の普及②自然環境と調和するＣＯ２を排出しない地域づくり・企業における省エネ・再エネ導入の推進
・企業の取組の見える化③新たな価値を生み出し競争力のある産業の創出
・新たな時代に競争力を有する県内産業の創出
・産業構造の変化に対する配慮④資源の地域内循環による地域の活性化(抜粋)・太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの確保⑤革新的なイノベーションの創出(省略)⑥ＣＯ２ネットゼロ社会に向けたムーブメントの創出⑦気候変動への適応等素案化されている。
更にＣＯ２ネットゼロに向けた市町・企業の取組として
🔶地域脱炭素ロードマップ「脱炭素先行地域」
・地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、少なくとも１００か所の脱炭素先行地域で、地域特性等に応じて脱炭素に向かう先行的な取組を実行（２０３０年までに民生部門での電力由来の ＣＯ２実質ゼロを実現する街区）

🔶ＣＯ２ネットゼロを目指す企業の動向（参考）・パナソニック：２０３０年に全事業会社のＣＯ２ネットゼロを宣言。５０年にはサプライチェーン含め、カーボンネガティブを目指す。方法は、さらなる省エネと再生可能エネルギーの利活用の推進や調達の加速化。
・花王：２０４０年までにカーボンゼロ。５０年にはカーボンネガティブを目指す。
方法は、ＣＯ２排出の少ない設備導入や再エネの使用を推進。

パナソニック2030 年に全事業会社の CO2 ネットゼロを宣言。50 年にはサプライチェーン含め、カーボンネガティブ目指す。
【具体的な方法】
・国内外の全拠点でのさらなる省エネ
・太陽光や水素など再生可能エネルギーの利活用の推進や調達の加速化
花王
2040 年までにカーボンゼロ。50 年にはカーボンネガティブ目指す。
【具体的な方法】
・CO2 排出の少ない設備導入や再エネの使用を推進することで、2030 年までにスコープ１＋２の排出量を▲55%（2017 年比）

・使用電力を 2030 年までに 100%再生可能電力化

・パナソニック株式会社アプライアンス社では、2022 年春から草津工場において、純水素型燃料電池と太陽光発電、そして蓄電池とを組み合わせた自家発電、エネルギーマネジメントにより、 事業活動で消費するエネルギーを 100％再生可能エネルギーで賄う「ＲＥ１００化ソリューショ ン」の実証を開始。

閉会の挨拶
滋賀県甲賀環境事務所
奥田所長
皆さん、本日の講演会ではお疲れ様でした。長丁場のお話でしたけれども、皆さんにはどのように届いたでしょうか。かなり充実した内容の講演会ができたのではないかと思っております。講師を務めて頂いた廣田さん、また今年度は新型コロナウイルス対策で様々な制約がある中でご準備頂いた事務局の方々、大変ありがとうございました。
この取組の内容につきまして、冒頭の会長ご挨拶でもご紹介がありました、例えば琵琶湖の全層循環、私は昨年度までの３年間、まさにその担当をしておりました。国のシミュレーションでは、2030 年を越えて温暖化が進めばいずれ起こるだろうと言われていたことが、2019 年に実際起きてしまった、しかも 2 年連続で起きた、こういった事実の前にやはり今の現状は想像をはるかに超えたかなり早いペースで進んでいる、変化していると感じたところでございます。とは言いましても今日の質疑にもありましたように、CO2 ネットゼロの実現ということが大変高い目標だということは事実であります。個人で取り組んで達成するということは難しいですが、今日の講演のタイトルにもありましたように、「社会づくり」ということがまさに目指すべき方向性であると思いますし、今日は沢山のお話があったものの、それらの一つ一つがその社づくりに向けた最初の第一歩ではないかと考えております。
新しい社会という意味でいうと、昨年から猛威を振るっております新型コロナウイルス対策についても、「新しい暮らし方」と言われ、「アフターコロナの暮らし方」が求められております。その「新しい暮らし方」の中に、この CO2 ネットゼロの側面も取り込んでいく、そういったことが重要なのではないかと考えますし、新たな暮らし、社会というステージにおいて、企業の皆様の大きな役割を期待しているところでございます。
新しい社会に向けた取組、それは正に SDGs の取組そのもの、琵琶湖を切り口として持続可能な社会づくりを目指すマザーレイクゴールズの取組そのものであると考えております。マザーレイクゴールズの副題に「変えよう、あなたと私から」と掲げております。今日お集りの皆様には、CO2 ネットゼロに向けて、自身でできることだけでなく他の方々との連携でできることまで視野を広げて頂き、一緒にムーブメントを広げて頂ければと思っております。
新型コロナウイルスについては、第 6 波も懸念されております。工場等においては、クラスターが非常に発生しやすい要素があるとも聞いております。各事業所・工場におかれては新型コロナウイルスに十分気を付けて頂き、本日の講演が参考となって新たな社会づくりにおいて、企業の皆さん、住民の皆さん、そして我々行政の連携の中で新しい社会を作っていく取組ができればと願い、本日の閉会の挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。