平成２７年度
番号

1

2

3

所管部局

文化観光国際部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）世界遺産登録推進課

文化観光国際部 物産ブランド推進課

文化観光国際部 物産ブランド推進課

契約締結日

契約の名称

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H27.4.1

世界遺産登録推進に係る広告物掲出

世界遺産登録推進に向け、県内のみならず、首都圏等県外での啓発・情報発信について、さらに積極的な展開を行っている。このような中、毎日首都圏を大村市箕島町593
含む幅広い地域からも多数の利用がある長崎空港
2,376,000 長崎空港ビルディング 株式会社 ビル掲示板等へ広告物を掲示することは、県内外に代表取締役社長 日高 誠一郎 対し、高いPR効果が見込まれる。
このため、空港内広告物について、空港を管理運営する唯一の団体である長崎空港ビルディング株式会社と契約するものである。

H27.4.1

平成２７年度「売り込もう県産品拠点づくり事業」業務委託長崎市大黒町３−１
一般社団法人
4,500,000
長崎県物産振興協会
会長 黒田 隆雄

本事業は、特産品新作展入賞商品を中心とした県産品を広く宣伝紹介するとともに販路開拓を図るもので、（一社）長崎県物産振興協会が県内外の百貨店で開催している物産展における事業展開が効果的である。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市大黒町３−１
一般社団法人7,290,000
長崎県物産振興協会
会長 黒田 隆雄

本契約は、長崎県産品の新たな商品開発やＰＲ手法の確立のほか、消費拡大と新たな需要拡大を図ることを目的として、「長崎県東京産業支援センター」内に設置している県産品販売コーナーの設備・運営の管理を委託するものである。そのため、設備・運営を効率的に管理し、長崎県産品を幅広く扱う業者は、長崎県東京産業支援センター内に支所を有し、県内事業者が会員となっている（一社）長崎県
物産振興協会のみに委託先が限定され、競争入札には適しない。
委託先の（一社）長崎県物産振興協会は、県産品の振興を目的として設立された法人であり、他の関係業務と一体的に取り組むことで、最も効果的かつ効率的な実施が可能であるので、（一社）長崎県物産振興協会と１者随意契約とする。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.1

平成２７年度「首都圏での長崎情報発信・営
業拠点づくり事業」県
産品販売コーナー運
営業務委託

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

4

5

6

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）文化観光国際部 国際課

文化観光国際部 国際課

文化観光国際部 物産ブランド推進課

契約締結日

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.10

部局名： 文化観光国際部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成27年度長崎県韓国政策アドバイザー業
務委託

佐世保市三浦町13番43号
6,982,872 大和T＆C株式会社代表取締役 井手 研志

本業務は、本県の韓国戦略を効率的かつ効果的に推進するため、①韓国語が堪能であること、②韓国現地の事情・政策等に精通していること、③本県の事情に精通していること、④韓国に活動拠点を有す
ること、を満たす必要がある。 大和T&C株式会社は本県の観光・交通関係の業務を行っており、大村営業所長である黄日輝氏は元長崎県ソウル事務所の職員として本県の業務に携わった経験がある。 大
和T&C株式会社は①〜④の条件を満たしており適任であることから、当該法人を選定した。

第167条の2
第1項第2号

平成27年度長崎県釜山アドバイザー業務委
託

本業務は、本県の韓国戦略を効率的かつ効果的に推進するため、釜山をはじめ韓国南部の事情および本県事情に精通した者にアドバイスを求めることを大韓民国釜山広域市釜山鎮区釜 目的としている。そのためには、①本県の韓国政策
田路117番地郷軍会館403号
を深く理解していること、②本県と韓国（特に釜山）と1,816,284 社団法人の交流事業等に携わった経験があること、③韓国
釜山国際親善協会（特に釜山）現地の情報収集能力や通話・翻訳能力理事長 曺 大煥が長けていること、を満たす者に委託する必要があ
るが、社団法人釜山国際親善協会は①〜③の条件を満たしており適任であることから、当該法人を選定した。

第167条の2
第1項第2号

平成２７年度対中国ビ
ジネスコンサルタント
業務委託

中国において円滑に輸出業務を進めるためには、良好なコネクションを形成することが不可欠である
中国北京市朝陽区十八里店朝陽が、そのような関係を構築するためには長い期間を
口岸陸港大楼２１５室要する。当コンサルは平成１７年以降本県との関係
北京軒英馳海国際貨運代理有限1,980,000を有し、本県産品に関する造詣も深く、専門性を有し公司ている。このような人材を毎年の入札により確保す
総経理 賈 宏炬
ることは中国においては非常に困難であり、事業効
果や効率性からみても現コンサルに委託する必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

7

8

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）文化観光国際部 国際課

文化観光国際部 国際課

契約締結日

H27.4.17

H27.5.1

契約の名称

長崎県対中国ＰＲ業
務委託契約

長崎県対韓国ＰＲ業
務委託契約

部局名： 文化観光国際部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東京都中央区銀座7-2-22
9,640,000 共同ピーアール株式会社
代表取締役 上村 巍

H24〜H25は一般競争入札（総合評価方式）により相手方を決定する請負契約で実施したが、H25年度の包括外部監査において、監査人より「契約内容が委任契約に近いのではないか」という見解が示されたため、契約内容の精査を行った。
請負契約とした場合、メディアコンタクトなどの活動が成果となるが、本業務は、「メディアコンタクトなどの活動の結果としてメディア等への掲載」を目指すものである。メディアコンタクトなどの活動そのものは成果ではなく労務の提供を受けるものであり、委任契約に近いと判断した。
委任契約については、一般競争入札による相手方の決定ができないため、公募型プロポーザルにより広く募集を行い、提案内容に基づき決定した。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大黒町14-5
6,376,471 株式会社ＪＴＢ九州長崎支店
支店長 中川 信治

H25は一般競争入札（総合評価方式）により相手方を決定する請負契約で実施したが、H25年度の包括外部監査において、監査人より「契約内容が委任契約に近いのではないか」という見解が示されたため、契約内容の精査を行った。請負契約とした場
合、メディアコンタクトなどの活動が成果となるが、本業務は、「メディアコンタクトなどの活動の結果としてメディア等への掲載」を目指すものである。メディアコ
ンタクトなどの活動そのものは成果ではなく労務の提供を受けるものであり、委任契約に近いと判断し、H26から、委任契約に移行した。なお、委任契約については、一般競争入札による相手方の決定ができな
いため、公募型プロポーザルにより広く募集を行い、提案内容に基づき決定した。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

9

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）文化観光国際部 物産ブランド推進課

契約締結日

H27.5.11

契約の名称

平成２７年度「長崎県産品海外販路拡大事業」業務委託10

文化観光国際部 観光振興課

H27.5.18

長崎県亜熱帯植物園
地すべり対策調査業
務11

文化観光国際部 文化振興課

H27.5.20

長崎県美術資料購入

部局名： 文化観光国際部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市大黒町３−１
20,887,200 株式会社長崎県貿易公社
代表取締役社長 濵本 磨毅穂

本契約は、中国をはじめとするアジア地域での本県産品の販路拡大を図るため、販促フェア等の運営、商談会等の参加、バイヤー招へいに関する業務全般を委託するもので、この事業を効果的に行なうためには、本県産品や貿易関係団体、海外のバイヤーなどに関する知識や情報、人脈を有し、通関検
疫や販促フェア運営等専門的で高度な能力、経験を合わせ持つ団体であることが必要である。
㈱長崎県貿易公社は、昭和３８年に貿易振興のために設立された県が出資する第３セクターであり、県産品に精通した商社で、海外での販促フェア実施の実績もあるなど、当該事業の効果的な運営が可能な団体である。また、上記委託目的を達する団体・企業は（株）長崎県貿易公社以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

東京都千代田区九段南4-8-21（一財）4,914,000
砂防・地すべり技術センター
理事長 近藤 浩一

当地区（長崎市脇岬町）で発生している地すべり
は、地層の性質上、特殊なものであり、全国の地すべりでも事例が多くなく、評価や判断を行える実績は砂防・地すべりセンターしかないとの土木部からの見解がある。 「一般財団法人 砂防・地すべり技術センター」は、砂防、地すべり、がけ崩れ対策等に関する研究及び技術開発を行って、砂防等の技術の向上を図るとともに、その成果を広く社会に提供し、もって国土の保全と国民生活の安定に資することを目的に設立された公益法人である。
上記法人は、総合的な地すべり対策の計画立案に関わる業務に携わっており、代替性のない知識、経験を有している。更に、上記法人は、これらの検討を行うのに不可欠な知識と経験を十分に有していることから唯一性が認められるとの土木部からの助言を受けていることもあり、当業務の契約先は、当該団体に限られる。

第167条の2
第1項第2号

1,728,000

美術資料については、入手先が特定されることか
ら、一者との随意契約による購入をせざるを得ない。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

京都府八幡市橋本興正1-7
大黒屋美術画廊※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

12

文化観光国際部 文化振興課

H27.5.20

長崎県美術資料購入

富山県富山市磯部町2-8-1
19,440,000 （有）香希画廊
代表取締役 宮島 香世

美術資料については、入手先が特定されることか
ら、一者との随意契約による購入をせざるを得ない。

第167条の2
第1項第2号

13

文化観光国際部 文化振興課

H27.5.20

長崎県美術資料購入

5,400,000 個人

美術資料については、入手先が特定されることか
ら、一者との随意契約による購入をせざるを得ない。

第167条の2
第1項第2号

14

文化観光国際部 文化振興課

H27.5.20

長崎県美術資料購入

愛知県名古屋市中区栄1-12-10 美術資料については、入手先が特定されることか
2,970,000 （株）名古屋画廊
ら、一者との随意契約による購入をせざるを得な
代表取締役 中山 真一
い。

第167条の2
第1項第2号

15

文化観光国際部 観光振興課

H27.5.22「県内観光地周遊促進対策事業」及び「長崎県総おもてなし運動推進事業」の啓発に関する広告掲載業務

長崎市茂里町3-1
2,160,000 株式会社長崎新聞社
代表取締役社長 才木 邦夫

当業務は県民に対して、県民の県内旅行の促進及び長崎県総おもてなし運動を広く周知することを目的としており、その目的達成に向けては身近にあり、読者が繰り返しの確認や保存が可能であることなど
から新聞を活用した発信が効果的であると判断した。
県内の新聞出版社については、主として５社あるが、発行部数約１８万部、本県においてはシェア４８％を占める長崎新聞を活用することがもっとも効果的であると判断されるため、長崎新聞社を契約相手方としたい。
なお、出稿にあたっては、２ヶ月に１度の頻度（計６回）で本紙中央部の見開きを使ったエリア別・テーマ
別の県内観光地の特集及び連動した旅行商品等を広告掲載することにより、県民に対して強く訴求することを予定している。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

16

17

18

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）文化観光国際部 国際課

文化観光国際部 物産ブランド推進課

文化観光国際部 物産ブランド推進課

契約締結日

H27.5.25

H27.6.5

H27.6.5

契約の名称

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

ベトナムにおける長崎
県情報発信業務

本業務は、ベトナムにおける本県の認知度向上を目的として、ベトナムとの歴史的なつながりや多数の留学経験者といった本県が有する特色を活用し、継続的な情報発信を行うものである。
本業務の実施については、以下の①〜③が必要となる。
①日本に興味関心のある現地ベトナム人向けに日本関連情報を扱っていること
東京都文京区小日向４−５−１６②紙媒体とウェブ双方で展開可能であること
ツインヒルズ茗荷谷③日本語で業務を行えること
1,061,400 株式会社株式会社シータス＆ゼネラルプレスの現地法人がシータス＆ゼネラルプレス
発行する日本関連情報に特化した情報誌「KILALA」
代表取締役社長 宮崎美紀
は、最大都市ホーチミンを中心に発行部数５万部、読者数３０万人を数えている（旅行や食品・料理への関心が高い中所得層以上の若い女性が中心）。
また、情報誌と連動したSNSアカウントでは1万4千人を超えるファンを有し、その数は増加を続けている。ベトナムでは他に多様で高い情報発信力を持つ
ところはないことから、株式会社シータス＆ゼネラル
プレスと契約するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎県産品愛用テレ
ビスポット放送

長崎市金屋町1-7
1,080,000 株式会社 テレビ長崎
代表取締役社長 永井 譲二

県産品愛用推進のためには、多くの県民に広く県産品愛用の普及・啓発を行うことが必要である。
本業務は、県産品愛用月間やお中元・お歳暮の時期に、県産品愛用啓発等を呼びかけるテレビスポッ
ト放送を行うものであり、愛用を呼びかけるテレビス
ポットを県内全域への放送を行う民間テレビ局４社
全てにおいて放送することにより、県民が目にする機会が増え、幅広い周知・ＰＲのために有効である
ため、各社との１者随意契約を行う。

第167条の2
第１項第2号

長崎市上町1-35
1,199,880 長崎放送 株式会社代表取締役社長 東 晋

県産品愛用推進のためには、多くの県民に広く県産品愛用の普及・啓発を行うことが必要である。
本業務は、県産品愛用月間やお中元・お歳暮の時期に、県産品愛用啓発等を呼びかけるテレビスポッ
ト放送を行うものであり、愛用を呼びかけるテレビス
ポットを県内全域への放送を行う民間テレビ局４社
全てにおいて放送することにより、県民が目にする機会が増え、幅広い周知・ＰＲのために有効である
ため、各社との１者随意契約を行う。

第167条の2
第１項第2号

長崎県産品愛用テレ
ビスポット放送※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

19

20

21

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）文化観光国際部 物産ブランド推進課

文化観光国際部 物産ブランド推進課

文化観光国際部

世界遺産登録
推進課

契約締結日

H27.6.5

H27.6.5

H27.6.19

契約の名称

長崎県産品愛用テレ
ビスポット放送長崎県産品愛用テレ
ビスポット放送「長崎の教会群とキリスト教関連遺産）多言語映像資料制作業務

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市出島町11-1
1,080,000 株式会社 長崎国際テレビ
代表取締役社長 位寄 雅雄

1,198,800

長崎市茂里町3-2
長崎文化放送 株式会社代表取締役社長 前原 晃昭

港区赤坂5丁目3-6
5,253,953 株式会社 TBSビジョン
代表取締役社長 難波 一弘

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県産品愛用推進のためには、多くの県民に広く県産品愛用の普及・啓発を行うことが必要である。
本業務は、県産品愛用月間やお中元・お歳暮の時期に、県産品愛用啓発等を呼びかけるテレビスポッ
ト放送を行うものであり、愛用を呼びかけるテレビス
ポットを県内全域への放送を行う民間テレビ局４社
全てにおいて放送することにより、県民が目にする機会が増え、幅広い周知・ＰＲのために有効である
ため、各社との１者随意契約を行う。

第167条の2
第１項第2号

県産品愛用推進のためには、多くの県民に広く県産品愛用の普及・啓発を行うことが必要である。
本業務は、県産品愛用月間やお中元・お歳暮の時期に、県産品愛用啓発等を呼びかけるテレビスポッ
ト放送を行うものであり、愛用を呼びかけるテレビス
ポットを県内全域への放送を行う民間テレビ局４社
全てにおいて放送することにより、県民が目にする機会が増え、幅広い周知・ＰＲのために有効である
ため、各社との１者随意契約を行う。

第167条の2
第１項第2号

本事業は、「長崎の教会群」世界遺産登録推薦書への添付資料としてH27年1月にユネスコに提出した映像資料を基に、「教会群」の海外での更なる周知啓発を目的としてフランス語・イタリア語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・韓国語版を作成するものである。
映像の編集においては、字幕・テロップの差替え、画像の調整などが必要となるため、契約の相手方
は、ユネスコに提出した映像資料を制作し、関連映像素材の著作権を有するTBSビジョンに限られる。

第167条の2
第１項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

22

23

24

25

所管部局

文化観光国際部

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）世界遺産登録推進課

文化観光国際部 文化振興課

文化観光国際部 文化振興課

文化観光国際部 国際課

契約締結日

H27.6.29

H27.7.3

契約の名称

JR３駅（長崎・佐世保・
諫早）での広告平成27年度地域発「ながさき文化のちから」創生事業開催業務委
託

部局名： 文化観光国際部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市尾上町1-89
2,997,000 JR九州エージェンシー長崎支店
支店長 田口 直幹

本件は、JR3駅（長崎・佐世保・諫早）において、看板等広告により、「明治日本の産業革命遺産」及び「長崎の教会群とキリスト教関連遺産）の周知・啓発を図るものである。
実施にあたっては、上記3駅が県内の主要な交通の要衝となっていることから、広域的なＰＲにつながり、特に構成資産が県内広域に所在する「長崎の教会群」についてはＰＲ効果が高いと考えられる。
本契約については駅構内の広告スペースを管理運営する団体であるＪＲ九州エージェンシー長崎支店と契約するものである。

第167条の2
第１項第2号

対馬市峰町三根４５１番
3,000,000 対馬しまの文化・芸術活動推進実行委員会 代表 桟原 吉昭

当事業は単にイベント実施を目的とするものではな
く、離島・半島に住む人々が自ら望む文化・芸術をマ
ネジメントできる人材と体制作りを進めるとともに、地域内外の交流を促進することを目的とするものである。その目的を達成するためには行政、地域住民などを主体とする本実行委員会が地元での事前協議から実施までを担う必要があり、相手方が特定されるため。

第167条の2
第１項第2号

第167条の2
第１項第2号

第167条の2
第１項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.7.13

第60回長崎県美術展
覧会移動展開催業務
委託

長崎市出島町２番１号
2,498,144 長崎県美術展覧会実行委員会
委員長 江副 功

当業務は、美術鑑賞の機会が少ない離島等の住民を対象に、長崎県美術展覧会入賞等の優れた作品
を移動展示するものである。移動展の実施にあたっては、長崎県美術展覧会の開催から引き続いての移動展で展示する作品の選定、移動展の実施、終了後の作品の返却まで一連の業務を長崎県美術展
覧会実行委員会で責任をもって行うことで出品者の同意を得ており、移動展を同実行委員会以外で実施することは困難なため。

H27.7.14

平成27年度資生堂ＴＳＵＢＡＫＩとタイアップした長崎県ＰＲ事業業務

東京都中央区銀座7-2-22
3,101,578 共同ピーアール株式会社
代表取締役 上村 巍

本業務は、資生堂ＴＳＵＢＡＫＩとのタイアップキャン
ペーンであり、業務内容はＷＥＢ上でのキャンペーン
運営、資生堂の販促イベントにおける本県のＰＲ、
キャンペーン当選者との連絡調整等であるが、長崎
県対中国ＰＲ事業と密接に関わる事業内容であるため、同事業の受託者との随意契約とする。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

26

27

28

29

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）文化観光国際部 文化振興課

文化観光国際部 文化振興課

文化観光国際部

世界遺産登録推進課

文化観光国際部 物産ブランド推進課

契約締結日

H27.7.22

H27.8.4

H27.8.12

H27.9.11

契約の名称

平成27年度地域発「ながさき文化のちから」創生事業開催業務委
託「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」欧州
PR事業業務委託

イコモス調査に係るタ
クシー借上

アンテナショップ賃貸
借契約に伴う仲介人との契約

部局名： 文化観光国際部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

五島市福江町１番１号
5,000,000 五島しまの文化・芸術活動推進実行委員会 代表 江頭 直善

当事業は単にイベント実施を目的とするものではな
く、離島・半島に住む人々が自ら望む文化・芸術をマ
ネジメントできる人材と体制作りを進めるとともに、地域内外の交流を促進することを目的とするものである。その目的を達成するためには行政、地域住民などを主体とする本実行委員会が地元での事前協議から実施までを担う必要があり、相手方が特定されるため。

第167条の2
第１項第2号

東京都港区虎ノ門1-23-1
26,989,420 （株）アサツー・ディ・ケイ
代表取締役社長 植野 伸一

本業務は、海外での展覧会業務等を開催するノウ
ハウを持ち、かつ優れた展示計画やパネルデザインの作成が可能である者へ発注する必要があることから、公募型プロポーザルの実施により契約候補者を選定することとした。
プロポーザルに応募のあった３者の企画提案書を審査した結果、（株）アサツーディ･ケイを最優秀提案者として選定したことから、同社を契約の相手として一者随意契約による契約を締結する。

第167条の2
第１項第2号

長崎市大橋町25-6
1,867,350 ラッキー自動車株式会社
代表取締役 川添 暢也

本業務は世界遺産登録の重要な手続きであるイコモスの現地調査に必要な移動手段としてジャンボタ
クシーを借上げるものである。
現在長崎交通圏（長崎市、西彼杵郡）を営業区域とし、必要台数を所有しているのはラッキー自動車に限られることから、同社と契約を行うものである。
なお、タクシーの料金や営業区域は国により認可を受けており、長崎地域においては各社同一料金となっている。

第167条の2
第１項第2号

東京都新宿区西新宿3-1-4
住友不動産販売株式会社
7,516,152
常務執行役員法人営業本部長
恩田 陽男

本契約は長崎県アンテナショップの開設に向けて、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が建設中の物
件「アーバンネット日本橋二丁目ビル」に入居するため賃貸借契約を締結するにあたり、エヌ・ティ・ティ都
市開発株式会社が指定する住友不動産株式会社
へ、仲介人が行う業務を依頼するものである。
同者は貸主と県との調整を物件紹介から契約締結まで責任をもって業務を行っており仲介人として限定されるため、同者との随意契約を行うものである。

第167条の2
第１項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

30

31

32

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）文化観光国際部 物産ブランド推進課

世界遺産登録
文化観光国際部
推進課

文化観光国際部 文化振興課

契約締結日

H27.9.11

H27.9.17

H27.9.28

契約の名称

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

アンテナショップ開設にかかる賃貸借契約

本契約は長崎県アンテナショップの開設に向けて、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が建設中の物
東京都千代田区外神田4-14-1
件「アーバンネット日本橋二丁目ビル」に入居するた
51,704,881 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
め賃貸借契約を締結しようとするものである。
代表取締役社長 牧 貞夫
本物件の所有者（貸主）が限定されるため、同者との随意契約を行うものである。

第167条の2
第１項第2号｢長崎の教会群とキリスト教関連遺産｣イコ
モス現地調査通訳業
務

中央区築地1-12-6
株式会社 サイマル・インターナ
2,532,422
ショナル
代表取締役社長 藤井 ゆき子

本業務は世界遺産登録の重要な手続きであるイコモスの現地調査における通訳業務である。現地調査という限られた場面において、調査員に対して説
明内容や質疑回答を正確に理解してもらうための確
実な通訳が求められるため、契約の相手方は、高度な人材を有し、かつ、十分な経験・実績がなければならない。
株式会社 サイマル・インターナショナルは、通訳業
務を行う国内トップ企業であり、文化庁が所管する
世界文化遺産案件についても、過去１０年間の全てのイコモス現地調査で通訳業務を行っている。近年のイコモス現地調査における経験やノウハウを有するのは同社のみであり、文化庁においても同社のこれまでの実績を高く評価している。以上のことから、本業務に精通し確実に業務を遂行できるのは、株式会社サイマル・インターナショナルに限られる。

第167条の2
第１項第2号

平成27年度地域発「ながさき文化のちから」創生事業開催業務委
託

当事業は単にイベント実施を目的とするものではな
く、離島・半島に住む人々が自ら望む文化・芸術をマ
長崎市野母町１６６５番地
ネジメントできる人材と体制作りを進めるとともに、地
フラワーフェスタ音楽祭in長崎県 域内外の交流を促進することを目的とするものであ
1,000,000
亜熱帯植物園 実行委員会
る。その目的を達成するためには行政、地域住民な会長 宮津 仁志どを主体とする本実行委員会が地元での事前協議から実施までを担う必要があり、相手方が特定されるため。

第167条の2
第１項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

33

34

35

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）文化観光国際部 文化振興課

文化観光国際部 物産ブランド推進課

文化観光国際部 文化振興課

契約締結日

H27.10.5

H27.11.19

契約の名称

部局名： 文化観光国際部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎県美術館大型映像装置修繕業務

長崎県美術館エントランスに設置している大型映像装置について、設置から１０年以上を経過し、ＬＥ
福岡市博多区上牟田１丁目１７番 Ｄ電源等の劣化により映像不良等が度々発生して１号いるため修繕が必要となっている。
3,510,000 三菱電機プラントエンジニアリン
本機は三菱電機（株）が製造した精密機械であり、グ（株）九州本部
修繕用の部品も同社の工場で製作する必要がある
九州本部長 木﨑 秀介など、修繕を行えるのは三菱関連会社である三菱電機プラントエンジニアリング（株）に限定されるため、同社を契約の相手方として一者髄契約を行うもの。

第167条の2
第１項第2号

長崎県アンテナショッ
プ整備・運営業務委託

東京都港区台場2-3-4
乃村工藝社グループ代表者㈱乃村工藝社代表取締役社長 榎本 修次

本業務は来年３月オープンに向け長崎県アンテナショップ（情報発信拠点）を整備・運営するために必要な業務を委託するものであり、計画的かつ迅速に実施できる業者でなければならない。そのため公募
型プロポーザルを実施し選定委員会で選定された
最優秀提案者との協議を行い、その内容が整ったた
め、同者との随意契約を行うものである。

第167条の2
第１項第2号

東京都港区台場2-3-4
1,543,200 株式会社 乃村工藝社
代表取締役社長 榎本 修次

本業務は、ミュージアム連携促進として、県の中核施設（長崎県美術館、長崎歴史文化博物館）の専門
職員が地域のミュージアム関係者等と連携し、県内の地域の歴史・文化を調査、顕彰し、広く紹介するものである。
このため、中核施設である長崎歴史文化博物館を中心として展示・運営させるものであり、当該業務を委託する相手は同博物館の指定管理者である乃村工藝社に限定される。

第167条の2
第１項第2号

H27.11.20 長崎学小企画展委託

106,000,000※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度
番号

36

37

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）文化観光国際部 物産ブランド推進課

文化観光国際部 文化振興課

契約締結日

H27.12.8

契約の名称

食べてみんね！来てみんね！長崎キャン
ペーン実施業務委託

長崎歴史文化博物館・長崎県美術館展
H28.3.4
示環境空気質精密測定業務委託

部局名： 文化観光国際部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、九州新幹線西九州ルート開業を見据
え、今後ますます本県とのアクセス向上が見込まれるとともに、本県出身者も多く居住する関西地区において、本県認知度の向上、県産品ブランド化、販路拡大等を図ることを目的とし、大手交通事業者グループとのタイアップにより、交通広告、系列ホテル
レストラン、流通業等における長崎フェアの開催等、長崎県総合プロモーションを実施するものである。
契約相手方は、関西地区に広い路線網を有し、沿線人口が多い。また、系列のスーパーマーケット（阪急オアシス）は本県とパートナーシップ協定を締結
し、同系列の阪急百貨店とともに積極的に長崎フェアを実施しており、本業務の実施は、それら長崎フェアの取組みとの連動により相乗効果が得られる本契約相手以外にはない。

第167条の2
第１項第2号

本業務は、開館から10年目を迎えた長崎歴史文化
博物館及び長崎県美術館の重要文化財等を展示する展示ケース内空気質精密計測の必要性が生じた
ため、文化財に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質等がどれほどの分量放散されているのかを詳
福岡市博多区東比恵３丁目６番１
細に計測して数値化することを主務とした業務であ号
2,462,400
る。
光明理化学工業株式会社
空気質計測の手順は、(１)計測、（2）分析、(3)対処
福岡営業所 所長 大沢 桂一
方針立案、の流れで実施される。このうち、（1）(2)
は、計測しながらリアルタイムで分析をすることが正確な結果を得る上では欠かせない。(3)については別途契約。上記（1）（2）業務を同時に遂行可能な委託先は、光明理化学工業株式会社に限られる。

第167条の2
第１項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

大阪府大阪市北区柴田1-16-1
阪急阪神ホールディングス株式
8,000,000
会社
代表取締役社長 角 和夫

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円