東京ガスグループ

サステナビリティファクトブック 2023

Sustainability
Fact Book

2023
CONTENTS
サステナビリティ

TOKYO GAS GROUP

ガバナンス

東京ガスグループのサステナビリティ

03

コンプライアンス38

マテリアリティに関する目標と実績

05

腐敗防止

42

税務コンプライアンス

43

サイバーセキュリティ

44

環境
環境ガバナンス07

個人情報保護

45

気候変動

10

サプライチェーンマネジメント

46

資源循環

18

生物多様性

19

ESGデータ水セキュリティ

21

社会

環境データ

50

社会データ

56

ガバナンスデータ

59

エネルギーへのアクセス

22

第三者による独立保証報告書

安全・防災

23

第三者による独立保証報告書

ステークホルダーエンゲージメント

24

地域社会との関係構築

主なESG評価25

人材マネジメント・育成

主なESG評価27

ダイバーシティ、
エクイティ&
インクルージョン

29

労働慣行

31

70

労働安全衛生グローバル・コンパクト対照表

32

ISO26000対照表

71

人権

35

SASB対照表

72

60

61

ガイドライン対照表
GRIスタンダード対照表

63

01
02
03
04
05
06
07
08
00
サステナビリティ

編集方針

02

環境

社会

ガバナンス

第三者による
独立保証報告書

ESGデータ

各開示媒体の位置付け

東京ガスグループは、事業活動を通じた社会課題の解決によって社会価値および財務価値を創出し、永続的な企業経営を行うことで、

編集方針

東京ガスは、
当社グループの取り組みについて、財務、非財務の両面から情報開示を行っています。
データとともに網羅的に取りまとめて報告します。
本、
サステナビリティファクトブックでは、ESG関連情報について、

持続可能な社会の実現に貢献しています。
これらの考え方および取り組みをステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に、各開示媒体の位置付け

本サステナビリティファクトブックにおいて情報開示を行っています。

価値創造・ストーリー性

2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）を基本とし、

非財務

当該年度以外の内容も一部掲載しています。

対象範囲

東京ガス単体および子会社。
一部、東京ガスライフバル・協力企業を含む。

発行時期

2023年8月31日（前回：2022年8月、次回：2024年8月予定）

サステナビリティ
Webサイトサステナビリティ
ファクトブック

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
参考にした
ガイドライン

コーポレートガバナンス報告書（一財）日本規格協会「ISO26000：2010」

財務
統合報告書
IR
Webサイト

有価証券報告書

インベスターズガイド

株主総会招集通知（事業報告）

決算短信

環境省「環境報告ガイドライン 2018年版」

SASB（Sustainability Accounting Standards
Board）スタンダード
本ファクトブックに記載の環境データおよび社会データの一部は信頼性を付与するため、KPMGあずさサステナビ
第三者保証

ガイドライン対照表

イントロダクション

基本的な考え方

対象期間

主なESG評価リティ（株）（あずさ監査法人グループ）による第三者保証を受けています。
第三者による独立保証報告書

Tokyo Gas Fact Book 2023

網羅性・規範性

統合報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/anual/23japanese.pdf

株主・投資家向けサイト（IR Webサイト）

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/index.html

インベスターズガイド（財務データ・業界データ）

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/invguid_j.html

決算短信

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/earn_j.html

決算説明会資料

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/document_j.html

有価証券報告書・四半期報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/yuho_j.html

コーポレートガバナンス報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/governance.pdf

サステナビリティWebサイト

https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/index.html

東京ガスグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

2022年度 サステナビリティ委員会の議題

東京ガスグループのサステナビリティ

東京ガスグループは、
グループ経営理念「人によりそい、社会をさ

自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の取り組み

さえ、未来をつむぐエネルギーになる。」
を体現していくため、
サステ

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み

ナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通

非財務情報開示の充実化

じて取り組んでいきます。
これにより、社会的価値と経済的価値を

サステナビリティマネジメント高度化に向けた取り組み

マテリアリティに関する目標と実績両立させて創出していくことを実現していきます。

マテリアリティの特定サステナビリティ推進体制

東京ガスグループが中長期的に、事業活動を通じて解決していく課題として、7つのマテリアリティを特定しました。
東京ガスグループの各組織で、マテリアリティに基づく事業活動を推進するとともに、「執行役の合理的な意思決定を支援する会議体（経営会議）」
および、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
を活用し、グループ全体のサステナビリティ経営を推進しています。
また、重要な事項については、取締役会に報告しています。

新マテリアリティ（ 2023 年度〜）
マテリアリティ

主な目標・指標（ 2025 年度の数値目標）

CO2削減貢献量（1,200万t）
再エネ電源取扱量（220万kW）
海外大規模メタネーション推進

1. 脱炭素社会への責任あるトランジション

自社活動排出CO2ネット・ゼロ（2020年度比60%達成）

サステナビリティ推進体制図

報告

執行役社長・執行役

期待・要請

監督

ステークホルダー

情報開示D

5. ウェルビーイングな

心身ともに豊かな暮らしに資するサービス提供の推進
カーボンニュートラルシティに関する地域・自治体連携の推進

くらしとコミュニティへの貢献

女性管理職比率（11%）

6. 多様な人材が活躍

1か月以上の男性育休取得率（100%）
リスキル・学び直し実施率（100%）
グループ員のエンゲージメント指数改善できる組織の実現

P

マテリアリティ
に基づく
事業活動
C

話

A

供給指令センターでの非常事態緊急措置参加率（100%維持）
大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の推進
レジリエントなエネルギーシステムの導入推進

まちづくりへの貢献
対各カンパニー・基幹事業会社等

都市ガス重大事故・重大供給支障（0件）
調達リスクへの対応強化

4. 安全と防災の徹底・安心な報告
サステナビリティ委員会

生物多様性保全の推進

3. エネルギーの安定供給

経営会議
統括

ガス設備・ガスメーター等設備の資源利用高度化

2. 地球環境の保全

取締役会・取締役

7. サプライチェーン全体にサプライチェーン全体での人権対応の推進

おける人権の尊重WEB

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

サステナビリティ

気候変動・環境関連に関する動向

サステナビリティマネジメント

03

サステナビリティ推進の基本的な考え方

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

マテリアリティ特定プロセス（統合報告書）

WEB

マテリアリティに対する取り組みと創出価値（統合報告書）

東京ガスグループのサステナビリティ

04

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境

社会の4分野において、企業・団体が実践することが気候変動関連のリスクと機会が企業の財務へ大きな影響を与え、金融が不安定化するリスクを低減するため、G20からの要請で、金求められる10の原則です。東京ガスは2016年3が2015年12月に気候関連財務情報開示タ
融安定理事会（FSB）を立ち上げ、2017年6月にTCFDの最終提言
スクフォース（TCFD）

視 点でサステナビリティを推進すべく、国連グが公表されました。
当社は、TCFDが気候変動問題に関する情報開

ローバル・コンパクトの支持を表明しました。

示やステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組みになると国連グローバルコンパクトの10の原則

考え、
2019年5月にTCFD提言に賛同しました。2020年度からは

TCFD提言に沿った情報開示を行っており、引き続き、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響とそれに対する取り組みにつ

持続可能な開発目標（SDGs）

いて、
適切な情報開示を行っていきます。

は、
持続可能な開発目標（SDGs）
2015年9月の国連サミットで採に記載された、
択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」

2030年までに持続可能でより良い世界を目指すための17の国際目標です。
当社グループでは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことで、SDGs達成にも貢献していきます。

WEB

Tokyo Gas Fact Book 2023

主なESG評価

ガイドライン対照表

サステナビリティ

月に、国際社会のよき一員として、グローバルなWEB

第三者による
独立保証報告書

東京ガスグループの気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

国連グローバル・コンパクトは、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」

ESGデータサステナビリティ

外部イニシアティブへの参加
国連グローバル・コンパクト

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示（統合報告書）

マテリアリティに関する目標と実績

マテリアリティに関する目標と実績

05

2022年度

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

サステナビリティ

2020-2022年度マテリアリティに関する目標と実績

東京ガスグループのサステナビリティ

CO2ネット・ゼロをリード

マテリアリティにマテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）

CO2ネット・ゼロ

気候変動

CO2削減貢献635万t

再生可能エネルギーの取扱量拡大等を通じたCO2削減：
再エネ電源取扱量200万kW

再エネ電源取扱量163.3万kW

海外LNGインフラ事業の開発を通じたCO2削減貢献

ベトナムにおけるLNG to Powerプロジェクトの事業性評価に向けた合弁会社の設立
タイ・マプタプット地区のLNG受入基地建設計画における基本設計の更新業務およびEPCC入札マネジメント業務の受注経済化された環境価値を通じたCO2削減貢献

国内初のトランジションボンド形式によるハイブリッド社債の発行
非FIT／FIP向け再エネ需給調整サービスの開始
カーボンニュートラル都市ガス、実質再生可能エネルギー100%電気の供給を拡大

脱炭素化に資する技術イノベーションの推進

洋上風力発電の事業性向上に資する高精度風況予測ツールの開発に着手
低コストグリーン水素製造に向けた水電解用CCMの量産化技術を確立
米国キャメロンLNG 基地を活用した日本への合成メタン（e-methane）導入に関する詳細検討の実施

への挑戦

国の省エネ、
関わる貢献

安全と防災

2022年度の主な実績

再エネと天然ガスを組み合わせたソリューションを通じたCO2削減貢献：
CO2削減貢献※650万t

CO2排出削減に

エネルギーへのアクセス

事業活動におけるエネルギー利用の効率化

電力需要平準化評価原単位（5年平均変化率）：101.1%
特定事業者:Aクラス
電力供給業（発電所）：指標（A、B）
を達成（提出時点）

電力小売事業者としての高効率な電源の調達

非化石電源比率：8.65%（提出時点）

重大供給支障事故件数：0件の維持

重大供給支障事故件数：0件

天然ガス取扱量：1,700万t

天然ガス取扱量：1,900万t

供給指令センターでの非常事緊急措置訓練：訓練参加率100%の維持

供給指令センターでの非常事緊急措置訓練：訓練参加率100%（供給操作等が優先される場合を除く）

環境に係る価値共創の推進

顧客価値創造

お客さまの価値観の変化・多様化を捉えた持続的な顧客価値の創出

お客さまアカウント数（ガス・電気・サービス延べ契約数）：1,480万件※ 2013年度を基準年として算出

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

脱炭素のまちづくりに向け自治体等と包括連携協定を締結
不動産業界のESG経営支援サービス「サステナブルスター」の提供開始
お客さまアカウント数（ガス・電気・サービス延べ契約数）：1,300万件

関する目標と実績

マテリアリティに関する目標と実績

06

2022年度

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

サステナビリティ

社会との良好な関係
マテリアリティ

東京ガスグループのサステナビリティ
マテリアリティに関する目標（2022年度）
電力・LNGバリューチューンにおける、
ビジネスパートナーと協働した生物多様性保全の推進

資源効率・
循環型社会

資源効率・
循環型社会の推進

環境に関する
ステークホルダーとの良好な関係

地域社会との関係構築

ダイバーシティ&
インクルージョン

2022年度の主な実績
電力・LNGバリューチェーンにおけるESGリスク調査（生物多様性を含む）
LNG輸送船のバラスト水管理
袖ケ浦LNG基地の緑地に生息する生物の調査

ガス管工事における掘削土の外部搬出抑制（埋戻用の山砂使用量削減）

産業廃棄物の再資源化率維持：再資源化率95%以上

産業廃棄物の再資源化率94%

プラスチック系廃棄物のリサイクル：
PE管リサイクル率100%維持

PE管リサイクル率100%

水リスク対策（水使用量の維持、災害時のBCP等）

水使用量（上水・工水等）の計画対実績を適時確認
サテライト基地において隣接企業の再冷水をLNG気化器用に使用

環境に関する情報発信・教育、社会貢献活動の推進

自治体主催の環境イベント、企業館やWebサイトを通じた環境に関する取り組み紹介や省エネライフスタイル提案の実施
地域清掃や「森里海つなぐプロジェクト」等での環境・社会貢献活動の実施
社内向け環境教育、環境月間（6月）の情報発信、環境活動推進賞表彰等の実施

ESGに関する非財務情報の戦略的開示を通じたエンゲージメントの強化

統合報告書、
サステナビリティレポート等を通じたESG情報開示の実施

TCFD提言に沿った情報開示の実施

社会貢献活動・ボランティア活動の継続実施

社会貢献活動：580件
myTOKYOGASパッチョポイント交換による寄付活動:3つのプロジェクトへの寄付3,786,658ポイント

学校教育支援活動の継続実施

教員研修：14回開催、248名参加
出前授業：605回開催、17,059名参加

多様な人材の活躍推進

女性管理職比率：単体9.8%、連結10.4%（2023年4月1日現在）
仕事と育児の両立に関する制度利用率：男性100%、女性100%（2022年度、東京ガス単体）
障がい者雇用率：2.72%（2023年6月1日現在、東京ガス単体）

働きがいにつながる制度・環境整備の推進

社内コミュニケーションの促進：1on1ミーティング・タレントマネジメントシステムの全社導入
テレワークの推進：ガイドブックの整備、在宅勤務時のマネジメントの質の向上
オフィス環境の整備：社内外のサテライトオフィスの整備、社内カフェの設置

働きがい・
労働生産性
労働生産性向上に向けた取り組み推進

BPR（業務プロセス改革）の推進

働く時間に関する取り組み：夏季休暇の取得促進、時間単位年休の取得可能日数拡大、
コアタイムのないフレックス・タイ
ム制度適用職場を拡大

責任ある企業としての行動
マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）

2022年度の主な実績

サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーンマネジメントの推進

お取引先へのCSR調査を422社に実施、回答率89%
調査項目でサプライチェーンに関する方針の有無等を確認

情報セキュリティ

情報セキュリティの取り組みを推進

情報セキュリティ教育・自主検査の実施
サプライチェーンのセキュリティ対策強化の推進

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

執行と監督の機能の分離による迅速な意思決定の実行と、取締役会の監督機能の強化

コンプライアンスの推進

階層別コンプライアンス研修の実施：27回開催、1,074名参加
コンプライアンスをテーマとした職場ディスカッションの実施：21,191名参加
コンプライアンス推進担当者研修の実施：321名参加
相談窓口担当者研修の実施：2回、57名参加

ガバナンス・
コンプライアンスTokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

マテリアリティに関する目標と実績

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境ガバナンス07

サステナビリティ

社会グループ経営理念

東京ガスグループは、
グループ経営理念のもと「環境方針」と具体的な取り組み課題および定量

環境方針

所属員の環境活動の拠り所となる「環境方針」
は、2000年6月から策定・運用してきましたが、

環境目標

2016年4月、社会からの期待が高いグローバル基準での環境課題への対応等を踏まえて、

環境マネジメントシステム（EMS）

執行役の合理的な意思決定を支援する会議体において内容について審議し、改定しました。

環境方針 2000年6月策定 2016年4月改定
東京ガスグループは、かけがえのない自然を大切に資源・エネルギーの環境に調和した利用により地域と地球の環境保全を積極的に推進し社会の持続的発展に貢献する。

3. 地域や国際社会との環境パートナーシップの強化

1. お客さまのエネルギー利用における環

4. 環境関連技術の研究と開発の推進

境負荷の低減環境性に優れた天然ガスの利用促進と効率が高く環境負荷の小さな機器・システムの提供により、お客さまのエネルギー利用における環境負荷の低減に積極的かつ継続的に取り組む。

地域の環境活動への参加から温暖化対策をはじめとした
国際環境技術協力に至る幅広い活動を通じて、地域や国際社会との環境パートナーシップを強化する。
地域と地球の環境保全のため、新エネルギーを含む環境関連技術の研究と開発を積極的に推進する。

5. 生物多様性の保全と持続可能な利用の推進
自然の恩恵の重要性を認識し、将来にわたり享受し続けるために、事業活動における生物多様性への影響の把握や改善に努め、
持続可能な利用を推進するとともに、
地域社会と連携して生物多様性保全活動に取り組む。

2. 当社の事業活動における総合的な環境負荷の低減

循環型社会の形成に向けて、効率的・効果的な環境マネジメント活動を展開し、事業活動における資源・エネルギーの使用原単位を継続的に低減するとともに、廃棄物等の発生抑制・
再使用・再資源化とグリーン購入を積極的に推進し、環境負荷を総合的に低減させる。

6. 環境法令などの遵守と社会的責任の遂行

環境関連の法律・条令および協定等を遵守するとともに、従業員一人ひとりがグローバル基準に則した社会的責任を遂行する。

CO2ネット・ゼロへの挑戦

3

資源効率・循環型社会の推進

環境に係る価値共創の推進

4

環境に関するステークホルダーとの良好な関係構築※ 環境目標は、マテリアリティに関する目標と実績の中で、毎年の実績を公表しています。

22年度マテリアリティに関する目標と実績

Tokyo Gas Fact Book 2023

当社グループでは社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
および関連部長が出席する「サステナビリティ関係部長会議」を設けており、
2022 年度はそれぞれ2回開催しました。これらの会議体において、中長期の視点で当社グループの環境課題等について共有
しグループの環境経営を牽引しています。
これらの結果は、適宜取締

東京ガスは、
トップマネジメントのもと、
2005年度に国際規格

ISO14001に適合した環境マネジメントシステムを運用してきましたが、2020年度からISO14001の経験を活かした当社独自のEMS（TG-EMS）
を運用しています。TG-EMSのPDCAサイクルを回すことで、環境法令の遵守や当社グループの環境課題への取り組みを推進しています。
また、
当社グループの環境ガバナンスの強化のため、下記のような体制を構築するとともに、各社の事情・特性に適した環境マネジメン
トシステムの運用を支援しています。

EMS 体制図
トップマネジメント

方針・
計画

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

環境マネジメントシステム

指示

気候変動

サステナビリティ推進体制

取り組み

報告
連携

サステナビリティ
関係部長会議環境目標※（2020〜2022年度）
2

ガイドライン対照表

環境ガバナンス

役会に報告されます。

環境方針

1

主なESG評価

推進体制

的な達成目標である「環境目標」
を定め、グループ全体で環境経営を推進しています。
当社グループ方針

第三者による
独立保証報告書

ESGデータ環境

基本的な考え方

理念

ガバナンス

報告
報告

東京ガス各部門

グループ会社の連絡会議

サステナビリティ
推進部（事務局）
モニタリング・
内部監査

報告

支援・
モニタリング

指示・連絡
報告・相談

方針・
計画

グループ各社報告00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境ガバナンス08

サステナビリティ

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価環境

化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理

内部監査等
東京ガスおよびグループ会社等に対する2022年度の内部監査

VOC対策

当社グループは、事業活動で取り扱う化学物質等について、環境（揮発ガスホルダー等、
ガス工作物の塗装工事で発生するVOCを計画に則って実施しました。
その結果、環境法令を等（47拠点）

法令に基づいて適正に管理することで、環境汚染への影響の削減

性有機化合物）の削減および、弱溶剤系塗料を用いた塗装工法（低遵守し、当社グループの環境マネジメントシステムが適切に運用されに努めています。

VOC塗装工法）への転換等を進めています。

PRTR法等への対応ていることを確認しました。

第一種指定化学物質を使用している事業所（主に給油所等）
では、環境リスクマネジメント

PRTR法および都条例※1に基づく届出を行っています。

当社グループでは、全社的リスク管理（ERM：Enterprise Risk

PCB廃棄物対策
これまで数回にわたり社内で使用箇所・PCB廃棄物については、
数量等の調査を行い、取り外し後は法規制で定める対策を実施して「リスク統制規則」の中で気候変動
Management）体制を構築し、フロン対策（5,000mg/
集約保管してまいりました。
そして、高濃度PCB廃棄物

起因を含む重要リスクを明文化しています。
また、
ERM体制の管理管理対象となる第一種特定製品（業務用空調機器および冷蔵・と契約を締結し、kg超）は中間貯蔵・環境安全事業（株）
PCB特措法水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期

冷凍機器）
について、
フロン排出抑制法で義務付けられている点検の処分期限（2023年3月末）までに処分を完了しました。低濃度

的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況を等を行っています。

チェックし、経営会議に報告し、承認を受けています。
具体的には、環境マネジメントシステム（EMS）のPDCAサイクルを推進することで、環境法令遵守はもとより、さまざまな気候変動に

PCB廃棄物（0.5超〜5,000mg/kg未満）は今後も適正に保管し、※2の低いフロンの導入
なお、冷凍機には地球温暖化係数（GWP）

を進めています。

リスクの高い当社グループの全事業所は、
EMSを運用する中で、ものについては、具体的な目標を掲げて改善に努めるとともに、環境

2022年度は、当社および子会社で所轄大臣への報告が必要な
また、第一種フロン類充塡回収業者としての充塡・回収および破令の遵守および環境負荷の低減に努めています。環境法令にかかわ

参考：管理者としての算定漏えい量
東京ガス

リスク管理体制（統合報告書）

事 業 活 動にて排出されるNOx（ 窒 素 酸 化 物 ）、SOx（ 硫 黄 酸ません。
NOxについては、ばい煙発生施設を設置している事業所にる事例が発生した場合は、グループ内に情報提供と水平展開を図り
WEB

NOx、SOx対策化物）のうち、都市ガスや天然ガスからは基本的にSOxは排出され壊等はありませんでした。

教育等による環境意識の醸成や環境法令研修会等を通じて環境法

再発防止に取り組んでいます。

同法が定める処分期限（ 2027 年 3月末）までに処分を完了する予定です。

はありませんでした。
漏えい（CO2等量で1,000t以上）関する取り組みを実施しています。

おいて測定器や定期分析などにより適切に監視し、規制値（大気汚（単位t-CO2等量）

種類

算定漏えい量

HCFC

90.5

HFC

221.8

合計

312.3

※1 PRTR 法： 特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律 都条例： 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例※2 地球温暖化係数（GWP）： CO2の何倍の温室効果を持つかを表す数値

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

染防止法、自治体条例・協定等）
を超えないように自主管理値を設定して環境法令の規制を遵守するとともに、燃焼改善等による排出削減に継続的に取り組んでいます。

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境ガバナンス09

土壌汚染への対応

1999年度より、工場跡地等で土壌汚染の可能性のある社有地を対サステナビリティ

社会

教育・理解浸透
当社グループの従業員に向けての環境教育体系は、入社後すぐに積極的な情報公開に努めるとともに、土壌汚染の抑制に取り組んできま

ループの取り組みに関する基本的な理解を深める「全体教育」、環境した。
具体的には、汚染状況に合わせ、掘削除去や舗装等による飛散防マネジメントの運用・管理に必要な知識を学び、各職場のリーダーや止、地下水の汲み上げや遮水壁設置による地下水拡散防止を実施してから成ります。
責任者として専門性を高める「EMS教育」
その他、環境に優しい食生活を学ぶ「エコ・クッキング指導者養成

のっとり届出や調査を行い、施工時の汚染土壌飛散防止や掘削残土講座」等、環境負荷低減や環境コミュニケーションに役立つ実践的の適正処理に努める等、管理を継続しています。
また、2010年4月の法なプログラムを有しています。
さらに、イントラネット上には、地球温暖化に関する社内外の動向
や廃棄物処理の留意点等を掲載し、好きな時間に学習できる環境も整えています。

環境関連事故に対する緊急事態対応（ユニットレベル）
万が一、環境法規制の対象物質が事故・トラブルなどで漏洩した

2022 年度主な環境教育プログラム

場合に備え、取り扱う事業所では、緊急時対応手順や外部通報・社

教育名

内連絡網等を整備しています。
また、LNG基地等では、管轄消防署

EMS推進者

TG-EMSの研修

新任EMS推進者と連携して油の海上漏洩等を想定した防災訓練を定期的に実施して緊急時対応に備えています。

環境法令研修環境教育

対象者

EMS環境法令担当者
および実務担当者
全従業員

実施月

受講者数（人）

5月

38（新任者）

6月

221

6月、9月

8,646

表彰制度
「環境活動推進賞」
本表彰は、環境負荷の低減やブランド価値の向上、地域貢献等
当社グループの模範となる取り組みを実践した職場や協力企業を表彰して、好事例の共有等を通じてグループ全体の環境意識をさらに高めるための制度です。1999年度にスタートし、2022年度は、「エコオフィス活動賞」1件、「エコ市8件（「エコ事業推進賞」3件、「エコルーキー賞」2件、「環境目標優秀賞」1件）
を民活動賞」1件、表彰しました。

Tokyo Gas Fact Book 2023

主なESG評価

当社グループは、2022年度も環境に重大な影響を与える事故や実践すべき環境活動を学ぶ「新入社員教育」、地球環境問題とグ場合にも、操業由来の汚染同様、法令にのっとり適切に対応しています。

第三者による
独立保証報告書

環境法令の遵守グループ従業員への環境教育

関係行政への報告をはじめ、近隣の方々への説明やプレスリリース等で改正を契機に、自然由来や埋め立て由来と推定される汚染が確認されたESGデータガイドライン対照表

環境

象に、
土壌と地下水の調査を実施しています。
汚染を確認した場合には、います。
現在も掘削工事の際に、土壌汚染対策法ならびに関連条例にガバナンス

法令違反はありませんでした。
また、環境の関する罰金／罰則についても該当する事例はありませんでした。

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ気候変動

10

基本的な考え方

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

社会

ガバナンス

第三者による
独立保証報告書

ESGデータガイドライン対照表

環境

脱炭素社会に向けた取り組み

東京ガスグループの脱炭素社会に向けた取り組みの全体像

当社グループは、地政学リスクなどエネルギーを取り巻く情勢が
東 京ガスグループは、従 来、エネルギー 供 給 事 業 者として、不透明な中、社会を支えるエネルギー企業グループとして、足元からS+3E（Safety 安全、Energy Securityエネルギーの安定供給、

中長期にわたって「安定供給」を損なうことなく、「脱炭素社会」
を実

Economic Efficiency経済効率性、Environment環境への適合）現します。

を事 業の根 底としつつ、自社の事 業 活 動に加え、LNGバリュー

移行（トランジション）期には、化石燃料中もっともCO2排出量が「お客さま先」
においても環境目標
チェーンで最もCO2排出量の多い

少ない天然ガスへの燃料転換や高効率機器の導入、スマートエネを定め、その排出抑制に注力しています。

ルギーネットワーク
（以下、
スマエネ）
の高度化、
カーボンニュートラ

また、COP21でのパリ協定の採択以降、加速する脱炭素化の潮

お客さま先でのCO2回収・利用やCCUS等、天然ガ
ルLNGの普及、

流 等を踏まえ、2019年11月に策 定したグループ 経 営ビジョン

スの高度利用を通じて、国内外のCO2排出量を着実に削減します。

では、「CO2ネット・ゼロをリード」
を挑戦の一つ「Compass 2030」

また、並行して再エネの活用を進めるとともに、e-methaneや水「Compass 2030」実現のためとして掲げ、
その後2021年2月に素、バイオ由来エネルギー等の新技術の社会実装に向けた技術開を発表しました。
の具体的なロードマップを示す「Compass Action」

発にも積極的に取り組みます。安定供給を前提にこれらの取り組み

2023年2月には、東京ガスグループ2023-2025年度 中期経営計を推進し、責任あるトランジションを実現します。
なお、2030年にお画を策定し、「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」
を主要戦略

いてCO2削減貢献量1,700万tを実現します。

の一つとして定め、取り組みを推進しています。

2030年以降は、e-methane等の導入量の着実な増加、再エネの更なる拡大などにより、引き続き社会全体のCO2排出量削減に貢献するとともに、東京ガスグループのCO2排出量（Scope1、2、3）
この期間においても当社も2050年CO2ネット・ゼロを実現します。
グループのエネルギーインフラを最大限に活用するとともに、多様なエネルギーを有効に活用し、供給と需要の両面でエネルギーシ
ステム全体の最適運用を行い、新しい安定供給のかたちを実現していきます。
WEB

気候変動への対応（統合報告書）

2022

2030

天然ガスの高度利用
燃料転換

CNL

高効率機器、スマエネ

環境ガバナンス2050
気候変動

e-methane
2030年目標
e-methane 1%導入
再エネ 600 万kW

水

素

バイオ由来
エネルギー

脱炭素
社会へ

ガス・電力の
脱炭素化
再エネ

PV、風力 等

再エネ

洋上風力等

水セキュリティ

トランジション期

CO2排出量

CO2削減貢献量実績・目標（2013年度比）
2022

2030

2025

国内

国内外

635 万t国内外

1, 200万t

1,700 万t

社会全体のCO2排出量
約5,800万t

2050年

CO2ネット・ゼロ
東京ガスグループのCO2 排出量※1（Scope1、2、3）

2022

資源循環

生物多様性

2030年

自社活動排出CO2ネット・ゼロ※22030※1 吸収量（CCUS・森林）、
クレジットによるオフセットを含む※2 都市ガス製造設備・自社利用ビル等および社用車から排出するCO2

Tokyo Gas Fact Book 2023

主なESG評価

2050

気候変動

11

気候変動関連の政策・業界団体等への関与とエンゲージメント
当社グループでは、環境方針に基づき環境目標「環境に関するス

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

社会

ガバナンス

経団連カーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）

推進体制

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境ガバナンス

への参画（一社）
日本経済団体連合会は、
温室効果ガス削減に向けて、各業団体等のステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、各団体の種・企業における主体的かつ積極的な取り組みを進めています。
また立ち位置が当社グループの方針と異なった場合には適切に対応し、

近年、2050年カーボンニュートラルの実現に対する世界の関心と期

気候変動関連課題解決のために協働しています。

待がより一層高まる中、その実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置づけ「経団連カーボンニュートラル行動計画」を策定しています。
これらは「地球温暖化対策計画」
をはじめ、政府の計画における経済（一社）
日本ガス協会は、
都市ガス事業の健全な発達を図るとともに、界の対策の柱として位置づけられています。
当社は「経団連カーボン

天然ガスの普及拡大、エネルギーの安定供給と保安の確保、環境問

ニュートラル行動計画」の参加業種のうち（一社）
日本ガス協会、電題への対応を通じて社会的貢献を果たすことを目的とする、都市ガ

気事業低炭素社会協議会に会員として参加し、各業種の計画達成

ス事業者の団体です。
同協会はガス業界としてカーボンニュートラル

に向けた温室効果ガス削減等の取り組みを推進しています。

化を目指す姿勢を明確にすべく「カーボンニュートラルチャレンジ

2050」を策定するとともに、カーボンニュートラルを推進する機関と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同として「カーボンニュートラル委員会」を設置しています。東京ガスは同

情報開示

の策定
協会に参画しており「カーボンニュートラルチャレンジ2050」

気候変動関連のリスクと機会が企業の財務へ大きな影響を与え、に関与・貢献しました。
また、「カーボンニュートラル委員会」
において金融が不安定化するリスクを低減するため、G20からの要請で、金は東京ガスの社長が委員長を務めており、「カーボンニュートラル

が2015年12月に気候関連財務情報開示タ
融安定理事会（FSB）の実現に向け、
アクションプランの進捗状況や各チャレンジ2050」を立ち上げ、2017年6月にTCFDの最終提言
スクフォース（TCFD）

種取り組みに対する意見交換および具体的検討等を行い、業界大が公表されました。東京ガスは、TCFDが気候変動問題についてのでのカーボンニュートラル化を推進しています。

情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組みになると考え、
2019年5月にTCFD提言に賛同しました。2020年度
より、
TCFD提言に沿って、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響と対策について情報開示を進めています。
WEB

Tokyo Gas Fact Book 2023

第三者による
独立保証報告書

環境

テークホルダーとの良好な関係構築」を設定し、政策立案者や業界

日本ガス協会「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への参画

ESGデータTCFD提言に基づく情報開示（統合報告書）

体制についてはサステナビリティ推進体制をご確認ください。

気候変動

サステナビリティ推進体制

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

気候変動

12

サステナビリティ

社会

ガバナンス

第三者による
独立保証報告書

ESGデータ

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境

目標と実績

マテリアリティ

環境ガバナンス

新マテリアリティ（2023年度〜）

2020〜2022年度マテリアリティ
マテリアリティに関する目標（2022年度）
再エネと天然ガスを組み合わせたソリューションを通じたCO2削減貢献※
650万t
再生可能エネルギーの取扱量拡大等を通じたCO2削減：
再エネ電源取扱量200万kW

2022年度の主な実績

マテリアリティ

主な目標・指標（2025年度の数値目標）

CO2削減貢献量（1,200万t）
再エネ電源取扱量（220万kW）

CO2削減貢献635万t
脱炭素社会への再エネ電源取扱量163.3万kW

海外大規模メタネーション推進

責任あるトランジション

気候変動

資源循環

自社活動排出CO2ネット・ゼロ（2020年度比60%達成）

ベトナムにおけるLNG to Powerプロジェ

生物多様性

クトの事業性評価に向けた合弁会社の設立
海外LNGインフラ事業の開発を通じたCO2削減貢献

タイ・マプタプット地区のLNG受入基地建
設計画における基本設計の更新業務およびEPCC入札マネジメント業務の受注
国内初のトランジションボンド形式によるハ
イブリッド社債の発行
非FIT／FIP 向け再エネ需給調整サービスの開始

経済化された環境価値を通じたCO2削減貢献

カーボンニュートラル都市ガス、実質再生可能エネルギー100%電気の供給を拡大

CO2
気候変動

ネット・ゼロへの挑戦

洋上風力発電の事業性向上に資する高精度風況予測ツールの開発に着手
低コストグリーン水素製造に向けた水電解
用CCMの量産化技術を確立

脱炭素化に資する技術イノベーションの推進

米国キャメロンLNG 基地を活用した日本への合成メタン（e-methane）導入に関する詳細検討の実施

国の省エネ、

事業活動におけるエネル
ギー利用の効率化

CO2排出削減に関わる貢献

Tokyo Gas Fact Book 2023

特定事業者:Aクラス
電力供給業（発電所）：指標（A、B）を達成（提出時点）

電力小売事業者としての高効率な電源の調達※ 2013年度を基準年として算出

電力需要平準化評価原単位（5年平均変化率）101.1%

非化石電源比率: 8.65%（提出時点）

水セキュリティ

中長期目標（2030年・2050年）

脱炭素社会の実現に向け、社会全体のCO2排出削減貢献および（Scope1、
東京ガスグループCO2排出2、3）削減等の取り組みの進捗・管理をすべく、以下の指標・目標を設定しています。
指標

CO2削減貢献量（2013年度比）

目標

2030年 1,700万t

GHG排出量（スコープ1、2、3）

2050年 CO2ネット・ゼロ

自社活動排出CO2ネット・ゼロ

2030年 100%達成

再エネ電源取扱量

2030年 600万kW

天然ガス取扱量

2030年 2,000万t

e-methane導入量

2030年 1%導入（8,000万Nm3/年）
WEB

TCFD提言に基づく情報開示（統合報告書）

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

気候変動

13

サステナビリティ

社会

ガバナンス

第三者による
独立保証報告書

ESGデータ

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境

東京ガスグループの温室効果ガス排出量（2022年度実績）
東京ガスグループの温室効果ガス排出量（2022年度）（Scope3については主要なカテゴリーのみ記載、詳細はESGデータを参照）

参考：ライフサイクルCO2からみた天然ガスの環境優位性

5,816.9万t-CO2e

化石燃料からの温室効果ガス排出量については、燃焼時だけでなく、採掘から加工・輸送等の各段階の排出量を含めたライフサイ

原料調達

事業活動

お客さま先

Scope 3

Scope 1、2

Scope 3

クルでの評価が重要です。
これらを含めても、天然ガスは化石燃料の中で最もCO2の排出量が少ないエネルギーです。

1,596.7万t-CO

2e

国内
都市ガス製造：15.0万t-CO₂e
発電：272.6万t-CO₂e
地域冷暖房等：158.7万t-CO₂e
その他：11.1万t-CO₂e

単位：g-CO2/MJ

100

2e

海外

3,684.0万t-CO

8.0万t-CO₂e

生産

輸送

設備

66.70

60.58

61.91

LPG

LNG

都市ガス
（13A）

燃焼

94.93
73.26

2e

50

0

原料(LNG・電力等）の調達
取り組み

都市ガスの製造

都市ガスの供給
発電

熱供給・
事業所等

取り組み

石炭

エネルギーソリューション

取り組み

生産、液化、海外輸送における温室効果ガス排出量の把握

LNG基地、地域冷暖房、事業所等におけるエネ
ルギー消費原単位の改善

天然ガスへの燃料転換、コージェネ導入、スマートシティ化

海上輸送における高効率なLNG船の導入

電力事業における天然ガス高効率火力発電と再生可能エネルギーの推進

カーボンニュートラルLNG（CNL）の提供拡大

事業所の設備および運用面でのエネルギー効率改善

メタネーションの大規模・高効率化、商用化※ Scope1： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2： 他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3： Scope1,Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）Tokyo Gas Fact Book 2023

再エネ電源拡大
安価な水素製造技術確立、実用化

ESGデータ石油

出所：「LNGおよび都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」（「エネルギー・資源」28（2）、51-56、2007）
なお、（一社）
日本ガス協会が2020年7月に公表した都市ガス（13A）のライフサイクル温室効果ガス排出量は60.54g-

CO2/MJ

気候変動

資源循環

生物多様性

ライフサイクルCO2からみた天然ガスの環境優位性の図

465.4万t-CO

環境ガバナンス

水セキュリティ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

気候変動

14

取り組み

サステナビリティ

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境

気候変動の緩和と適応「ナチュラルチラー（ガ
ヒートポンプ（GHP）」、水の気化熱を利用した社と「水素専焼ガスタービンコージェネ用追焚きバーナ」、株式会社

ス吸収式冷温水機）」、
ガスと電気のベストミックス空調「スマートマヒートエネジーテックと「水素燃焼式熱風発生バーナ」、
日工株式会

当社グループは、自社の事業活動に加え、LNGバリューチェーンでルチ」
および「スマートミックスチラー」などの空調設備や、設備の省社と「アスファルトプラント用水素バーナ」
を共同開発し、さまざまな「お客さま先」
においても環境目標を定め、その最もCO2排出量の多い

エネ運転や最適制御等の運用支援サービスを普及促進することで、分野での脱炭素化を推進しています。

排出抑制に注力しています。併せて、2050年「CO2ネット・ゼロ」実現

省エネ、CO2削減に貢献しています。

に向けた中長期目標を設定しています。
目標達成に向けて、
CO2排出

医療機関等においては「ガスコージェネレーションシステム」
を核

量の少ない、天然ガスへの燃料転換や、
スマエネ普及拡大、再エネとした「エネルギーサービス」
を提供し、CO2削減とエネルギーレジリ

電源拡大、
メタネーションや水素製造技術開発に取り組んでいます。

エンス向上のニーズを両立させる取り組みを全国で行っています。

WEB

リジェネレイティブバーナー

WEB

リチウムイオン電池電極材用連続行焼成炉

スマート化

事業活動においても省エネ設備や運用管理の徹底により省エネル

また、省エネシステムの導入のみならず、再生可能エネルギー普及
拡大やオフセット等のCO2削減に向けたさまざまな取り組みを推進し工場のお客さまのエネルギーの見える化と設備の遠隔監視およ

化に最大限取り組みつつ、なお残る部分にカーボン・クレジットによつつ、経済性や供給安定性など多様なお客さまニーズに沿った脱炭や、業務用ビルのエネルギーを見える
び最適制御を行う「Owl net」

るオフセットも活用していきます。

素化の支援を行っています。

お客さまの省エネ・省CO2・省化する「plusC」等のサービスを行い、コストをサポ―トしています。街づくりにおいては、ガスコージェネWEB

スマートマルチWEB

ナチュラルチラー

家庭用分野

WEB

ガスコージェネレーションシステム

WEB

エネルギーサービス

生可能・未利用エネルギーを活用して熱・電気・情報のネットワーク

CO2排出量を実質ゼロ※とする料金プラン「さすてな電気」をお客WEB

大崎市民病院様（域外）WEB

いわき市医療センター様（域外）（情報通信技術）でエリア全体の熱・電力の需要を構築、最新のICTさまに提供しています。
また、高効率給湯器「エコジョーズ」
、家庭用

WEB

エネシンフォ

WEB

宮崎市郡医師会病院様（域外）と供給を最適にマネジメントするスマートエネルギーネットワーク（以

燃料電池「エネファーム」、
ガスと電気で効率的にお湯を作るハイブWEB

順天堂練馬病院様（エリア内、CGS大賞受賞件名）

レーションシステムを核とした分散型エネルギーシステムと地域の再

下、
スマエネ）
の普及に取り組んでいます。
スマエネは、地域全体の省
エネ・省CO2を促進するとともに、街のエネルギーレジリエンス向上、リッド給湯器の普及を促進しています。太陽光発電については手頃

付加価値創出、
SDGs達成に貢献します（田町駅東口北地区、豊洲

な月額サービス料で利用できる「ずっともソーラー」
や、固定価格買取制度（FIT）終了後の余剰電力の買い取りといったサービスを提供

産業用分野

埠頭地区、清原工業団地、
日本橋スマエネプロジェクト、豊洲スマエ

しています。
また、家庭用分野における一層の省エネ行動を促すため

産業部門では、天然ガスへの燃料転換に加え、工業炉高効率

ネプロジェクト、鹿児島市キラメキテラス、八重洲スマエネプロジェク

バーナ「リジェネレイティブバーナシステム」
や高効率蒸気ボイラへの（以下、とト等が稼働）。
また、
CCUやバーチャルパワープラント
VPP）

また、分散型エ切り替えで、大幅なCO2排出削減を実現しています。

いった脱炭素化の推進等、スマエネの価値をさらに高めた「アドバン

ネルギーシステムである「ガスコージェネレーションシステム」の開を通じて、カーボンニュートラ
スト スマートエネルギーネットワーク」

発・普及に取り組み、「エネルギーサービス」
により、お客さまの省エル社会の実現や、これからの「サステナブルなまちづくり」にも貢献し

ネ・省CO2・省コストのニーズにお応えしています。

ていきます。

のデマンドレスポンス、
省エネライフ提案も行っています。
※・さすてな電気の主な電源はLNG火力です。太陽光や風力発電などの再生可能エネ
ルギーが持つ環境的な価値を与えられた「非化石証書」を東京ガスが購入することによってCO2排出量が実質ゼロになることを意味します。
・非化石証書市場の状況によってはCO2排出量実質ゼロにならない場合があります。

さらに、熱の脱炭素化を推進するために天然ガスで培った技術をWEB

ガスコージェネレーション

WEB

スマエネ

世界初の
「水素燃焼式リチウムイオン電池（LiB）電極材用連続焼成WEB

田町駅東口北地区

WEB

清原工業団地ローチや経済性・供給安定性との両立をポイントに、お客さまの脱炭炉」を実用化し、製造時に非常に多くのエネルギーを必要とするLiBWEB

日本橋スマエネプロジェクト

WEB

鹿児島市キラメキテラス

素化の推進をご支援しています。具体的には、高効率「ガスエンジン

電極材焼成の脱炭素を実現しています。
また、
サンレー冷熱株式会

業務用分野

水素燃焼に応用し、株式会社ノリタケカンパニーリミテドと共同で、業務用分野では、省エネ・再エネ・オフセットのヒエラルキーアプ

Tokyo Gas Fact Book 2023

気候変動

資源循環

生物多様性

ギーを推進しています。
また、省エネ・省CO2やガス・電力の脱炭素

お客さま先におけるCO2排出削減への貢献

環境ガバナンス

水セキュリティ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

気候変動

15

サステナビリティ

社会

ガバナンス

第三者による
独立保証報告書

ESGデータ

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境

再エネ導入支援

低コスト水電解技術開発の取り組み

天然ガス自動車の普及「ソーラーア
PPA方式（電力購入契約）による太陽光発電サービス

水素は、貯蔵・輸送性に優れ、再エネを補完するかたちで、再エネ

CO2排出量が少ない「天然ガス自動車（NGV）」の普及に努めてドバンス」
を全国で展開しています。ES事業で培った制御技術によるとともに脱炭素化におけるキーテクノロジーとして期待されています。

います。天然ガス自動車は、軽油やガソリンの代わりに天然ガスを燃

自己託送や、リチウムイオン蓄電池、電力小売り事業者である強みを

当社は世界初の家庭用燃料電池の導入で培った技術と世界的な半料としているため、NOxの排出量が少なく、喘息等の呼吸器疾患のの提供、東京センチュリー、京セラ
組み合わせた「コーポレートPPA」

導体装置メーカーであるSCREENホールディングス社の有する高また、CO2の原因となる黒煙・PMやSOx もほとんど排出しません。

コミュニケーションシステムと共同で設立したA&Tm株式会社を通速印刷技術を組み合わせ、再エネ由来の電気から安価な水素を製

排出量もガソリン車と比較して約1〜2割少なく、環境に優しい車とじた「アセットマネジメントとテクニカルマネジメントの最適化サービ

造するPEM形水電解用セルスタックの低コスト化に関する技術開評価されています。
また、燃料の石油依存率が高い運輸部門におけス」の提供など、
ニーズに合わせた取り組みで再エネも無駄なく活用発を推進し、将来の水素の直接利用への貢献、e-methaneの原料

る天然ガスの利用は、燃料の多様化によるエネルギーセキュリティのし利用価値を向上させています。

となる水素の調達コスト低減を図っていきます。

向上に寄与します。
さらに、天然ガススタンドのガスは、
ほぼ全て中

その他、
プラント運営によって培ったユーザーズ・ノウハウに基づく
エンジニアリングをバイオマス発電所のオーナー支援業務（建設・設でも提供しています。
計のO&M業務）WEB

ソーラーアドバンス

WEB

バイオマス発電所

WEB

A&Tm株式会社

WEB

東京建物株式会社（T-LOGI）様WEB

Honda 熊本製作所様圧で供給され、
そのガス導管は東日本大震災クラスの地震にも十分
水素供給の基盤確立耐えられる構造になっているため、災害後でも車両燃料の天然ガス

水素社会の実現のために、輸送分野の低炭素化に寄与する燃料を供給することができ、交通・物流の強靭化に大きく貢献します。

電池モビリティの普及に向けて、水素ステーションを建設・運営し、水素供給の基盤整備に貢献しています。
日本水素ステーションネッ

カーボン・クレジットの活用と共同で建設した豊洲水素ステーションでは、
トワーク（JHyM）FC

当社グループは、
お客さまの省エネ推進・再エネ導入に加え、熱需バスに対し年間50万m3/年以上の水素を供給しています。都市ガス

要への対応として、カーボンクレジットを活用したカーボンニュートラル

メタネーションの取り組み

改質によるオンサイト水素製造において、カーボンニュートラルLNG

トランジション期における天然ガス
LNG（CNL）を提供しています。

CO2ネット・ゼロの実現に向け、再エネ電力から水素を製造し、を都市ガスの原料とし、水素ステーションで使用する電力を全量再の高度利用の取り組みの一つとして、
カーボンクレジットを活用した

さらに水 素とCO2を原 料として都 市ガスの主 成 分であるメタン

エネグリーン電力とすることで、
カーボンニュートラル水素をお客さま

CNL等のソリューション拡大に取り組むことで、社会全体でのCO2を合成するメタネーションの実用化を推進しています。
（e-methane）に供給しています。
また水素ステーションをベースとした水素製造、水排出削減に貢献していきます。

2021年度には当社敷地内で小規模メタネーション実証試験を開始し、水素供給/販売等の新たな水素利活用に取り組んでお素貯蔵/輸送、これを利用した横浜市との地域連携実証も推進中です。
また将来のり、晴海フラッグにおける日本初の水素専用パイプラインによる街区

さらなる高効率・低コストなe-methaneの製造を目指して、GI基金への水素供給や、
Woven Cityにおける水素パイプライン供給検討を活用した革新的メタネーション技術の開発も行っています。

を進めています。
水素導入の基盤を構築し利用拡大を図ることで、
水社 会 実 装に向けては、
2030年の都 市ガス販 売 量1%相当の

e-methane導入を目指し、支援措置や環境価値に関する制度対応、原材料調達、大規模化に向けたエンジニアリング対応を行っております。
具体的には、米国をはじめ海外の複数地域で大規模e-methane製造を行い日本に輸送するサプライチェーン構築プロジェクト並びにフィジビリティ・スタディを商社やエネルギー企業と連携して推進して
います。
さらには、
国内でのe-methane地産地消に関する検討も複数の企業と進めています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

素の社会実装、水素社会の実現を加速していきます。

WEB
WEB

気候変動への対応（統合報告書）

CNLバイヤーズアライアンスリンク

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

気候変動

16

事業活動でのCO2排出削減の取り組み
原料調達

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価環境

地域冷暖房

自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の取り組み（小規模な熱供給事業所（地点熱供給）約40地域の地域冷暖房

当社グループは、
これまで徹底した省エネルギーや高効率機器の導調達しているLNGや液化基地の温室効果ガス排出量等の温暖

を含む）
を運営し、
天然ガスを利用したガスコージェネレーションシス

入によって自社活動におけるCO2排出量の削減に取り組んできました。

化への影響を把握するとともに、海上輸送については、当社が米国かテムや吸収冷凍機、ボイラ等を活用して蒸気や冷温水等を製造し、一その取り組みをさらに加速させ、自社利用ビル等、
都市ガス製造設備、ら調達するLNGを欧州に仕向ける代わりに日本までの輸送距離が定地域内に供給しています。
エネルギー効率向上のため、きめ細かな社用車を対象として2030年度に自社活動排出CO2のネット・ゼロを短い別プロジェクトからLNGを引き取る地域スワップによる輸送効

運用改善に努めるとともに、設備の一層の高効率化にも取り組んでい実現します。

率の向上や、高効率なLNG船の導入を進めています。

ます。
また、
当社グループの事業所に設置された太陽光発電設備、蓄具体的には、使用するエネルギーの非化石証書活用やカーボン

電池と地域冷暖房センターの大型ガスコージェネレーションシステム

ニュートラルLNGへの切り替え、社用車の低排出車（HV、FCV、

都市ガスの製造・供給を高精度の発電量・建物電力負荷予測で組み合わせ、
自動で統合制EV）の導入を主な取り組みとしつつ、当社グループが今後、事業としLNGを主原料とする都市ガスの製造工程は、エネルギー使用量の運用を行い、都市部では導入の難しい再エネの導
御を行う
「VPP」

て拡大していく商材（オフサイトコーポレートPPA、EV関連サービス入を加速するとともに、利用価値の最大化にも取り組んでいます。

※

が少ないため、製造時のエネルギー効率は99%以上です。
また、都市ガスはパイプラインで消費地に直接供給できるため、供WEB

地域エネルギーサービス

給時のエネルギーロスも極めて少なくなっています。
さらにLNGの冷熱利用を行う等、一層の省エネルギーに努めています。
事業活動で排出されるメタンは、主に都市ガス製造と導管工事で等）を、積極的に自社施設に導入しながら推進していきます。
取り組み初年度となる2022年度は、本社ビルのネット・ゼロ化を完了、
その他自社利用ビルや一部都市ガス製造設備の非化石証書
事業所

（電力）
の活用による使用電力のオフセットを実施し、自社活動排出浜松町本社ビルにガスコージェネレーションを1984年から導入し、

CO2ネット・ゼロを18%達成（基準は2020年度）しました。今後も取り組みを継続・拡大し、2025年度には都市ガス製造設備のネット・発生しています。
メタン排出量を削減する取り組みとして、製造ガス

早期に省エネルギーへの取り組みを実施してきました。
2008年度には分析用サンプリングガスの回収・削減、熱量調整設備の起動・停止

最新システムへのリニューアルを行い、省エネ対策の効果と併せて、自ゼロ化等により達成率60%を目指します。

時の無放散化、導管工事での計画的な減圧操作による排出抑制等

社事業活動における温室効果ガスを削減しています。
また、老朽化しを確実に実施しています。

た建物を省エネルギー・環境配慮ビルに建て替えるほか、2030年に※ EV充電サービス「EVrest（イーブイレスト）」、法人・自治体向けEV導入支援サービス「Charge Planner（チャージプランナー）」は自社利用ビルのCO2排出をネット・ゼロにすることを目指しています。
電力事業運用改善による省エネルギー化についても、各ビルにおいて省エネ委

東京ガスグループの火力発電所は、いずれも省エネ性に優れた天員会を開催し、一人ひとりが省エネ活動を推進するほか、電力使用が然ガス火力発電所です。高効率な発電所で発電を行うことで、既存ピークとなる夏期・冬期には節電キャンペーンを実施しています。
また、の火力発電所と比較して、CO2排出削減に貢献することができます。

事業所においてLED、
Hf型蛍光灯等の高効率照明の導入を進めるこ

また、
当社グループでは、
これまで国内外での太陽光・陸上風力発電、
バイオマス発電に取り組み、再生可能エネルギー由来の電力供給をとで、省エネ効果をさらに高めています。
また、「がすてなーに ガスの科学館」
においては、施設で利用する電気の一部について非化石証書を2023年3月の実施状況
自社利用ビル等
東京ガス

その他

本社ビル

自社利用ビル

東京ガス不動産株式会社所（地域（ガス）、J-クレジット

有ビルの一部において、非用いた再生可能エネルギー（FIT）電気 を購入するほか、残りの電気

冷暖房からの熱供給）の活化石証書（電力）の活用によ

電源開発・調達を推進していくことに加え、今後成長ポテンシャルがはクリーンな天然ガスを用いた高効率な燃料電池で発電しています。

用による使 用 エネル ギー

る使用電力のオフセット

全量のオフセット見込まれる洋上風力発電にも積極的に取り組んでいきます。

※ エネットが提供するCO 2排出係数 0［ kg-CO 2/kWh ］のグリーンメニューの一つ。
当社が購入する電気は、
そのうち非化石証書を用いた再生可能エネルギー（FIT）電気。

※

都市ガス製造設備
日立LNG基地

非 化 石 証 書（ 電 力 ）、カーボンニュートラル都市ガス

進めてきました。
引き続きビジネスパートナーと連携しながら再エネ

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

非化石証書（電力）の活 用 による使 用 電 力のオフセット

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

気候変動

17

その他のCO2排出削減の取り組み
海つなぐプロジェクト」等を推進しています。
また、
バイオマスを活用した技術開発にも取り組んでいます。
これまでに培った都市ガスとバ
イオガスを混焼させる利用技術に加え、食品残渣等をさらに安価で効率よくメタン発酵させてバイオガスを取り出す技術や、発生したバイオガスから不純物を除去してさらに高品質のガスに変換する技術の研究を進め、
バイオマスの利用拡大や普及を目指しています。
適応策

台風やゲリラ豪雨、高潮等、気候変動に起因する災害時には、都市ガス製造施設の被害やLNG輸送の遅延・停滞の可能性が考えられます。非常時を想定し、当社グループで保有する製造・供給施設等
で防災対策を実施するとともに、大規模な台風等による重大な事故、を策定しています。
大規模停電、
疾病等に備えた事業継続計画（BCP）
また、原料であるLNGの調達先を多様化することは、調達先が自然災害を受けた場合のサプライチェーン寸断対策にも資すると考えています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境「東京ガスの森」の森林保全活動や、環境・社会貢献活動「森里

自然災害への対応

サステナビリティ

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

資源循環

18

サステナビリティ

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

環境

基本的な考え方取り組み

使用済みガス機器等の廃棄物回収・再資源化システム（SRIMS）
当社は、お客さま先での買い替えやガス工事・リフォーム工事等で東京ガスグループは、資源循環の推進に向け、環境方針に基づい事業活動における取り組み（3Rの推進）発生する使用済みガス機器・廃材の回収に努めています。
1994年8て環境目標「資源効率・循環型社会の推進」
を設定し、
自社やお客

発生抑制
（Reduce）

月から運用しているのが、ガス機器や部品・配管材料を協力企業にさま、他社と協働し、資源循環を推進しています。

ガス管の埋設工事では、道路を掘削するため掘削土が発生し、
そ配送しながら廃棄物を回収する、環境負荷の低減とコストの削減を

具体的には、産業廃棄物の再資源化率の維持・向上、
ガス導管工の埋め戻しに山砂を利用しています。
山砂の使用量削減は、生態系です。
両立させた独自の廃棄物回収・再資源化システム（SRIMS）

事における掘削土の削減、ガスメーターの再利用、
使用済みのガス管への影響を低減するとともに、工事現場まで運搬する車両などが排の再資源化など、事業活動の各段階で資源循環を推進しています。

当社グループのガス管の埋設工
出するCO2削減にもつながります。

また、循環経済に対し官民連携を強化する枠組みである「循環経

事では、掘削幅を狭くし、埋設深さを従来よりも浅くする「小幅・浅層」に参加しています。
済パートナーシップ（J4CE）

埋設」
や、道路を開削せずにガス管を埋設する「非開削工法」等を採

今後も、東京ガスグループ全体で循環型社会の実現に向けた取り組みを促進していきます。

推進体制

サステナビリティ推進体制

らなる山砂の使用量削減のために、発生土（リユース）や改良土・再微生物により発酵させ発生するメタンガスを燃料にして発電を行います。

リユース）
の利用拡
生路盤材（リサイクル）、
ECOボール（リデュース、

この取り組みにより、食品廃棄物の有効利用を図るとともに年間

循環型社会

2022年度のマテリアリティに関する目標（2022年度）

マテリアリティ

資源効率・
循環型社会
の推進

主な実績

産業廃棄物の再資源化率維持：

産業廃棄物の再資源化率95%以上

再資源化率94%

プラスチック系廃棄物のリサイ
クル：PE管リサイクル率100%
維持

PE管リサイクル
率100%

新マテリアリティ（ 2023 年度〜）
マテリアリティ
地球環境の保全

主な目標・指標（2025年度の数値目標）
ガス設備・ガスメーター等設備の資源利用高度化

Tokyo Gas Fact Book 2023の温室効果ガス削減を見込みます。
約3,000t（CO2換算）
参考：循環経済の取り組み事例

再利用（Reuse）
ガスメーターの導入当初から、他社、他業界に先駆けてリユース
お客さま先に設置しているガスメーターは、通常10年という検2020〜2022年度マテリアリティ

資源利用を削減する他社との協働で、J&T環境、JR東日本グループと共同で、食品リサイクル発電を実施しています。
具体的には、
宮城県ならびに近県の事業者が排出する食品廃棄物を、の取り組みを行っています。

目標と実績

汚染、廃棄物や資源の利用を削減するための他社との協働用して掘削土量の削減に努め、山砂の使用を抑えています。
また、
さ大など3Rの取り組みを進めています。

体制についてはサステナビリティ推進体制をご確認ください。

資源効率・ガイドライン対照表

設計段階から再利用を意識した木材家具
東京ガスコミュニケーションズでは、森林の木々がCO2を吸収し木材になっても、炭素として固定し続ける性質に注目。固定したCO2

定有効期間終了前に交換しますが、
当社グループでは、取り外したを意 識しやすいよう、総 量を印 字・可 視 化した国 産 木 材 家 具

メーターを回収し、消耗部品の交換、再検定を行った上で3サイクル、を販売しています。
（CARBON STOCK FURNITURE）

最長で30年間使用しています。
そのまま廃棄せず、
自社
なお、3サイクルを経過したメーターは、使用する木材は、木材加工を最小限にする構造とし、木材の再利用がしやすいよう配慮しています。

で構築したルートで再資源化し、新たな製品の材料として再利用
廃棄予定化粧品の建物建材材料への利用（アップサイクル）

されています。

東京ガス不動産は、
日本ロレアルと共同で廃棄予定化粧品の建再資源化（Recycle）
ガス導管の埋設工事で発生する使用済みガス管（切れ端や掘り
※

上げ管）
のうち、
PE管 はプラスチックの材料として、鋼管・鋳鉄管は金属素材として、毎年100%の再資源化を達成しています。
※ ポリエチレン製のガス管で、耐震性・防食性に優れるため、阪神・淡路大震災以降、急速に普及が進みました。

物建材への活用を進めています。
日本ロレアルが廃棄予定の化粧品を材料に東京ガス不動産がタ
イル建材を製作（アップサイクル）
し、建物の一部に採用します。
この取り組みによる廃棄物の削減によって循環経済社会の形成へ貢献していきます。
WEB

プレスリリース

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

生物多様性

19

サステナビリティ

社会

ガバナンス

第三者による
独立保証報告書

ESGデータ

主なESG評価

環境

基本的な考え方

取り組み

環境ガバナンス

LNGバリューチェーンにおける取り組み

東京ガスグループは、
自然の恩恵の重要性を認識し、将来にわた

天然ガスの調達から、輸送、製造、供給に至るLNGバリューチェーンごとに状況を把握し、生物多様性保全のための取り組みを推進しています。

り享受し続けるために、環境方針に「生物多様性の保全と持続可能な利用の推進」
を掲げています。
これをもとに、事業活動における生物多様性への影響の把握や生態系などの損失抑制・防止に努め、都市ガスの製造／発電

1 原料調達2 原料輸送

3

リスク

リスク

リスク

宣言イニシアチブに賛同するとともに、環境省が推進する30by30ア

ガス田周辺地域の生態系損失

外来生物による生態系のかく乱操業に伴う生態系への影響

ライアンスへ参加しています。

取り組み

取り組み

取り組み

持続可能な利用を推進するとともに、地域社会と連携して生物多様性の保全活動に取り組んでいます。
また、東京ガスは経団連生物多様性

推進体制

調達先ガス田開発における自社保有・管理船運航時の生態系に配慮した緑地管理等

生物多様性の配慮状況を確認

バラスト水管理

発電所の環境影響評価

4 都市ガスの供給調達

5 事業所

6

リスク

リスク

山砂採取による生態系損失

紙原料の違法伐採等による生態系損失

取り組み

取り組み

サステナビリティ推進体制

目標と実績
2020〜2022年度マテリアリティ
マテリアリティに関する目標（2022年度）

2022年度の主な実績

資源効率・循環型社会の電力・LNGバリューチェーンに推進

おけるESGリスク調査（生物多様性を含む）

資源効率・
循環型社会

電力・LNGバリューチェーン
における、ビジネスパ ート
ナーと協働した生物多様性
保全の推進

LNG輸送船のバラスト水管理
袖ケ浦LNG基地の緑地に生息する生物の調査
ガス管工事における掘削土の外部搬出抑制（埋戻用の山砂使用量削減）

新マテリアリティ（ 2023 年度〜）
マテリアリティ
地球環境の保全

主な目標・指標（2025年度の数値目標）
生物多様性保全の推進

Tokyo Gas Fact Book 2023

お客さま・
地域社会とともに取り組み

ガス管理設工事に

紙ゴミの抑制とリサイクル、FSCⓇ「東京ガスの森」の保全活動

おける掘削土搬出量の抑制（森林認証制度）認証紙の利用「森里海つなぐプロジェクト」や経団連自然保護協議会を通じたNPO活動支援等

緑化活動

気候変動

資源循環

生物多様性

体制についてはサステナビリティ推進体制をご確認ください。

マテリアリティ

ガイドライン対照表

水セキュリティ

生物多様性20調達
当社がLNGを調達しているLNGプロジェクトでは、調達先企業に

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価環境

有機肥料として活用する等を行ってきました。

その他、生物多様性保全の取り組み

より絶滅危惧種の保護や森林保護、植林、海洋生態系の保護等、生場や休息場所として緑地を活用していることが確認されています。
こ2005年に開設した「東京ガスの森」での森林保全活動や、2017
年6月1日よりスタートした環境・社会貢献活動「森里海つなぐプロ

物多様性保全への取り組みが実施されています。

のような取り組みは生物多様性の向上だけではなく、伐採した木材

ジェクト」
を通じて生物多様性保全活動を行っています。

例えば、マレーシアのLNGプロジェクトでは、国立公園に1,500個の人工リーフボールを設置した結果、2010年を最後に国立公園

その結果、チョウや土にすむ昆虫、コチドリやセッカ等の鳥類が餌の敷地内での有効利用による廃棄物の発生抑制や化学肥料の削減にもつながっています。

の海岸で確認されていなかったウミガメが2015年から産卵のため戻ってきていることが確認されました。
オーストラリアのLNGプロジェ「東京ガスの森」
では、生物多様性保全を目的として、2007年か
供給ら継続してモニタリングを行っています。森林内ではこれまでに、植物ガス導管の埋設工事の際、掘削幅を狭くし埋設深さを従来よりも351種（植物相調査2018）、哺乳類20・鳥類82（生物相モニタリン

おけるサンゴ礁や海洋生物の状況を記録し、サンゴ礁の白化現象と浅くする「小幅・浅層埋設」
や、道路を開削せずにガス管を埋設する、合計453種の生きものの生息を確認しました。樹木の手
グ2022）

再生に関する調査等を実施しています。

「非開削工法」等を採用して掘削土量の削減に努めることで、埋め戻入れ方法と動物・鳥類の個体数の増減に関するデータが蓄積されしに使う山砂の使用量を削減し、生態系への影響を低減しています。
輸送
洋領域にまでバラスト水と一緒に運ばれ、LNGを積み込む港で船外に排出されることで、生態系に与える影響が危惧されています。
当社にのっとり、自社所有管理船について、順条約」（2017年9月発効）

生物多様性の影響評価
天然ガスの採掘、
LNG（液化天然ガス）基地や発電所の建設は、少なからず地域の景観や自然環境に影響を与えます。
当社グループ※ 船の安定を目的に、重しとしてLNGの荷揚げ港で積み込まれる海水。

は、LNGを調達している海外のガス田において、生物多様性保全の状況等を確認し、地域の生態系へ配慮されていることを確認してい製造ます。国内においては、LNG基地や発電所建設時に必要な環境アセ

東京湾周辺は、水と緑の連続するエリアであり、多様な生物が集スメントを実施するほか、NPOと連携し、地域の生態系に配慮した地点や生息エリアとして重要です。袖ケ浦LNG基地は、東京湾周辺の工業地帯の中で比較的緑地面積が広いため、東京湾周辺の水と緑の連なりの拠点の一つとして、生物多様性に配慮した緑地維持管理を目指しています。
これまで、NPO法人「樹木・環境ネットワーク
協会」の協力を得て、定期的に緑地維持管理による生物多様性への影響を調査し、間伐によって日当たりの良い地面を確保するほか、伐採した木材は昆虫類の生息場として提供、刈り草と混ぜて堆肥化しTokyo Gas Fact Book 2023

東京ガスの森森里海つなぐプロジェクトでの環境・社会貢献活動
WEB

次バラスト水処理設備を搭載し、生態系への影響を低減しています。

まってきます。
このような水と緑の連なりは、渡り鳥や昆虫等の通過

WEB

事業所や企業館では、屋上緑化や緑のカーテンづくりを実施しています。

はこれまでもバラスト水を公海上で入れ替える等の対応を行ってきが定める「船舶バラスト水規制管理
ましたが、国際海事機関（IMO）

つつあり、今後の森林保全・生物多様性保全の計画づくりに役立てていきます。

事業所

緑地管理等を実施しています。

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

「東京ガスの森」
での生物多様性保全活動

クトでは、
オーストラリア海洋科学研究所と共同で、事業活動地域に

LNG船のバラスト水※に含まれる水生生物が、従来生息しない海ガイドライン対照表

森里海つなぐプロジェクト

生物多様性

水セキュリティ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

水セキュリティ

21

サステナビリティ

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

環境

基本的な考え方

水災害への対応

水資源の利用状況・管理計画の報告（上水・工水）の使用は、当社グループ企業全体の2022年度の水資源

当社グループでは、
エネルギーの安定供給のため、製造・供給設備

東京ガスグループは、水リスクを経営上の重要な課題として捉え、新たなプラントの稼働により増加しました。
グループの水使用・取水削減

等の重要拠点において、防災対策や気候変動の適応策の一環として、環境方針に基づいて水リスク対策に関する環境目標を定め、水使の取り組みとして、
LNG基地、地域冷暖房、発電所で使用するプロセス

台風やゲリラ豪雨、高潮等、異常気象による水災害対策を講じてい用・取水の削減努力、排水等の水管理を実施しています。併せて、国水については、ボイラの最適稼働や蒸気ロスの低減活動、効率の高います。製造分野では、東京湾および茨城県臨海部に立地する4カ所

内外の主要拠点における水ストレス・リスク調査や、水災害への対応

電動ターボ冷凍機等への更新等により、使用量の低減に努めています。

のLNG基地について、電気設備等の重要設備を保護するため、想等を行っています。

また、事務所等で使用する生活水については、
中水の利用や節水型トイ

定最大級津波の高さを上回るかさ上げや室内密閉化等の浸水防止

レの導入、従業員の節水活動等により、使用量の低減に努めています。

措置を実施しています。
また、運用面では、災害時における供給停止

排水に関しては、排水量を計量するとともに法令、
自治体の条例、
協定を作成し、都市ガスの製造が継を防ぐために事業継続計画（BCP）

リンの濃度等の水質管理を行っています。
等に基づき、pH、COD、窒素、続できるよう対策を実施しています。

推進体制
体制については、
サステナビリティ推進体制をご確認ください。
サステナビリティ推進体制

目標と実績

発電所で熱源として使用してなお、海水については、
主にLNG基地、いますが、消費せずに全量を海に戻しています。

環境データ

水ストレス・リスク調査の実施とエンゲージメント

2020〜2022年度マテリアリティ

供給分野においても、液状化や津波被害が想定される地域についてはブロックを細分化し、被害が広範囲に及ぶことを防止しています。
水使用量の削減に向けた他社との協働

当社グループは、
2016年度から2018年度の3年間に、国内外の当社グループでは、他社や顧客との協働により、水使用量の削減

主要拠点において、国際的な指標であるWRI AqueductやWWF-に向けた取り組みを行っています。例えば、
当社グループが顧客の工（水需給、水害、公DEG Water Risk Filter等を併用し、現在リスク場構内に設置している一部のLNGサテライトでは、顧客に天然ガス

マテリアリティに関する目標（2022年度）

2022年度の主な実績

資源効率・循環型社会の推進

水使用量（上水・工水等）の計画対実績を適時確認

衆衛生、生物多様性）と将来リスク（気候変動影響、水源の担保性）を供給するため、構内に貯蔵しているLNGを気化器にてガス化する

水リスク対策（水使用量の維サテライト基地において隣接を総合的に分析・評価しました。
その結果、
LNG供給元のプロジェク

ための熱源として、顧客構内の発電設備で発生する温かい再冷水をトや国内外のグループ主要拠点は大きな水ストレスやリスクがないこ

有効利用しています。気化器で使用した再冷水は、気化の過程で通とを確認しました。

常温度に下がり再冷水に戻されて循環利用されるため、ガス化のために上水や工水を使用する必要がなく、両社の協業により水使用量の削減に努めるとともに、適切な排水管理を実施しています。上水・2019年度からは、海外プロジェクトの水リスクをはじめとした「RepRisk」を 活 用して います。
ESGリスクを 把 握 するた め、は年金積立金管理運用（独）（GPIF）等がESG投資の「RepRisk」
指標に採用しているデータベースで、過去の各プロジェクトのESGに関わる情報をAIで自動収集し、専門のアナリストがスコアリングする
データベースです。結果、2022年度において、海外プロジェクトに、

工業用水等の使用量を確実に計量し、無駄なく適正に使用されてい大きな水ストレスやリスクがないことを確認しました。

マテリアリティ

資源効率・循環型社会

持、災害時のBCP等）

企業の再冷水をLNG気化器
用に使用

取り組み
水使用・取水削減、排水等の水管理計画
当社グループは、持続可能な水資源の利用に向けて、グループ企業全体の事業活動で使用する水資源の使用量を把握し、水使用量を削減しています。
また、
当社グループでは、顧客企業等に向けた水処理コンサルティング業務を通じ、水使用量の削減を含めた省エネ提案を実施しています。逆浸透膜を用いた純水製造設備における純水回収率の向上や、冷却塔における補給水量の削減など、水使用量
および排水量の大幅な削減を実現しています。
水に関する法規制基準の遵守

るか定期的に監視しています。水濁法および条例等が適用される特

今後、リスクが確認された場合は、当該拠点とのエンゲージメント※
等の汚濁定事業所からの排水および化学的酸素要求量（COD）

を行い、改善を図ります。国内のサプライヤーにおいては、
サプライ

東京ガスグループは、
2022年度も水に関する規制等に違反はあ

物質の管理は、環境法令の規制を遵守しています。

チェーンエンゲージメントの一環として、水利用削減に関する取り組りませんでした。
また、水資源に関する罰金／罰則についても該当す※ 化学的酸素要求量（COD）：排水中に含まれる汚濁物質を化学反応で分解するために必要な酸素量であり、汚濁物質の濃度を示す指標の一つ。

みを含むアンケート調査を実施し、リスクの有無を確認しています。

る事例はありませんでした。

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

水セキュリティ
エネルギーへのアクセス

22

サステナビリティ

環境

ガバナンス

して、
S+3E（Safety 安全、Energy Security エネルギーの安定供

ること、②高効率発電設備を利用し環境負荷を抑制すること、③当軟性のあるLNG調達を実現しています。

社のLNG基地周辺に立地しシナジーを活かした効率的かつ安定的な運営を実現すること、等により安定的な供給を実現しています。東都市ガスの安定製造

京ガスグループの発電所では長年のプラント運営の経験を活かし、給、Economic Efficiency 経済効率性、Environment 環境への東京湾内の3基地（根岸LNG基地、袖ケ浦LNG基地、扇島LNG

適合）を事業の根底と考え、安価かつ信頼できるエネルギーへのア基地）
および東京湾外の日立LNG基地の4基地において、信頼性のクセスを実現するための取り組みを進めています。

都市ガスの安定製造
高い設備の採用、主要な設備の2系統化により、を実現しています。
4基地体制では、万が一いずれかの基地において目標と実績

停電等のトラブルが発生した場合でも、他の基地からのバックアップ
により、安定的に都市ガスを供給することが可能です。

2020〜2022 年度マテリアリティ

重大供給支障件数：
エネルギーへ
のアクセス

0件の維持

また、
お客さまに高品質の都市ガスをお届けするために、
日々の操
2022年度の主な実績
重大供給支障件数：0件

天然ガス取扱量：

天然ガス取扱量：

1,700万t

1,900万t

新マテリアリティ（ 2023 年度〜）
マテリアリティ
エネルギーの安定供給

主な目標・指標（2025年度の数値目標）
都市ガス重大事故・重大供給支障（0件）

取り組み

業においては、熱量や燃焼性等、法律で定められた定期測定のほか、

ガイドライン対照表

LNGの安定調達

LNGの輸入開始以降、調達先の多様化を進めることで調達リス

日々の点検等を通じて設備を維持管理しています。
都市ガスの安定供給

東京ガスネットワーク（株）

多様化により調達の柔軟性を向上させています。
さらに、国内外各社との戦略的提携を通じ、アジア、北米、欧州市場を結ぶLNGネッ
トワークを構築することでLNG輸送効率の向上とコスト削減、契給を継続しています。
海外における取り組み
天然ガス需要が高まるアジアにおいて、現地有力企業との連携を通じて、天然ガスの有効利用の拡大や、インフラ整備への貢献に取り組んでいます。
また、アメリカや北欧においても再生可能エネル
ギー電源規模の拡大に取り組んでいます。

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行

労働安全衛生導管網整備

LNG基地の高圧ガス導管によるネットワーク化や、需要が旺盛な
北関東エリアにおける中低圧導管の建設等、導管網整備の推進により供給安定性の向上を実現しています。
2030年に向けては、自治体・他インフラ会社との連携強化により、首都圏の天然ガスインフラのさらなる強靭化を推進します。
都市ガス製造・供給設備の遠隔モニタリング
利用することで、首都圏の都市ガス製造と供給設備の稼働状況を

24時間365日体制で監視・コントロールしています。

クを低減しています。
また、原油価格指標のみならず米国天然ガス
価格を指標とする契約や、仕向地制限のない契約等、契約内容の運転・監視業務を実施し、日常点検や定期検査を行いながら安定供

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

さらなる品質向上のために連続監視を行うとともに、定期修理や供給指令センターにおいて、信頼性の高い独自の無線通信網をTokyo Gas Fact Book 2023

主なESG評価

約柔軟性の向上に努めています。
これらにより、安定的・安価で柔

首都圏を中心に日本のエネルギー供給の一翼を担ってきた企業とマテリアリティに関する目標（2022年度）

第三者による
独立保証報告書

社会基本的な考え方

マテリアリティ

ESGデータ

電源の安定的な確保
自社電源や、他社からの相対購入等を組み合わせた最適な電源
ポートフォリオの構築を進めています。
天然ガス火力発電所の建設にあたっては、①需要地に近接してい人権

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

水セキュリティ
安全・防災

23

サステナビリティ

環境

ガバナンス

第三者による
独立保証報告書

ESGデータ

主なESG評価

社会

基本的な考え方緊急

600を超える全ての業務を棚卸しし、災害時業務の優先順位付けを

大きな地震が発生した際、二次災害を防ぐため、速やかにガスの行っています。
ガスの供給を停止する地区が発生した場合は、業務お客さまの安全確保は、エネルギー事業者の基本使命であると認供給を停止します。一般家庭では、震度5程度以上の地震を感知すを中断し担当者を復旧要員に割り当てる等、一日も早い供給再開の識しています。
24時間365日、いつでも安心してガスをお使いいただく

るとガスメーターの安全装置によりガス供給を自動的にしゃ断する

ため全社を挙げて取り組みます。

ため、
地震防災対策として
「予防」
「緊急」
「復旧」
の3つに取り組むとと等、お住まい・建物ごとにガス供給を停止するしくみを設けています。

また、ガス漏れ等による事故の未然防止のため、24時間365日のもに、万一の災害時でも、お客さまの生活への影響を最小限にとどめ（圧力調整器）全て
また、供給区域内に約4,000カ所ある地区ガバナ

緊急出動体制を構築するほか、災害対応力の向上を目的とした年1るよう努めています。
また、風水害に対しても、お客さまの生活への影響に地震計を設置し、大きな地震を検知すると地域単位でガス供給を回の総合防災訓練、復旧の際に必要となる資機材の備蓄等、さまざを最小限にとどめるよう万全の体制を整えています。

停止できる防災システムを設けています。
さらに、ガス導管網を細かくまな防災体制を整備しています。

ブロック化し、被害がない地域のガス供給は継続することにより、不復旧

ITシステムを最大限活用し、全国のガス事業者と協力して可能な限に強い街づくりを推進しています。
水害対策としては、建物が洪水等に2022年度の主な実績

り早急な供給再開を目指します。
地震防災システムSUPREMEでは、耐えられるよう、
ハザードマップで浸水が想定されるエリアにおいては供給指令センターでの供給指令センターでの非常事緊急措置訓練：

非常事緊急措置訓練：

地震発生直後から各地区ガバナの情報を収集し、最適な復旧方法を

建物新築時に防水板や逆流防止弁等の導入を進めています。
大規模

訓練参加率100%の維持

訓練参加率100%

素早く判定します。
また、被害がない地域に対しては地震当日中の供ビルでは、火災や地震、台風、発電所トラブル等で外部からの電力供「地区ガバナ遠隔再稼働シス
給再開を実現するため、2014年度から給が断たれた場合でも速やかに非常用発電設備を作動させ、電力供テム」を導入しています。
さらに、迅速な復旧が求められる病院等には、給を維持します。
また、
超高層ビルにおいては、
免振・制振構造等を採ガス供給再開までの救済支援策として、
移動式ガス発生設備を用いて用することで、大規模な地震が発生した際でも揺れによる被害を軽減

ガスの臨時供給をすることもできます。

し、入居者が安心できる環境を整備しています。
さらに、
災害時の避難マテリアリティ底・安心なまちづ
くりへの貢献東京ガス不動産（株）
では、ESG型不動産開発の一環として、災害

マテリアリティに関する目標（2022年度）

新マテリアリティ（ 2023 年度〜）

安全と防災の徹

主な目標・指標（2025年度の数値目標）
供給指令センターでの非常事態緊急措置訓練参加率（100％維持）
大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の推進

所整備として、新宿パークタワーおよび msbTamachi 田町ステー
風水害対策

ションタワーＮにおいては行政と連携することで帰宅困難者を受け入東京ガスネットワーク（株）

ガス供給設備は、水が浸入しにくい気密構造となっており、また地区
ガバナは電力を必要としないため、浸水や停電があってもガス供給は取り組み

原則継続されます。
大型台風等の接近が事前に予測される場合は事前に体制を設置し、緊急事態が発生または予見されたときは、レベル

地震防災対策

東京ガスネットワークの安全・防災

災害に強い街づくり

2020〜2022 年度マテリアリティ

安全と防災

WEB

便を最小限に抑えるしくみも整えています。

目標と実績

マテリアリティ

ガイドライン対照表

東京ガスネットワーク（株）の引き上げを行う等、速やかな対応を図ります。

予防
ガスの製造・供給設備の高い耐震性を確保するため、
LNGタンクや大規模災害を想定した平常時の取り組み

東京ガスネットワーク（株）

ガスホルダー、ガス導管等の設備そのものを強化するとともに、各種のを策定しています。
「 二次災害を非常時の事業継続計画（BCP）

安全対策を二重三重に施しています。
主要設備は、
阪神・淡路大震災、防ぐためのガス供給の停止」
とともに、「被害が小さい場所は安全に

東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっています。

ガス供給を継続する」
ことを両立させるため、東京ガスグループではTokyo Gas Fact Book 2023

れる体制を整えています。
WEB

東京ガス不動産 SDGsへの取り組み

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

安全・防災
安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行

労働安全衛生人権

ステークホルダーエンゲージメント
水セキュリティ

24

基本的な考え方
東京ガスグループは、事業活動を行う上で多様なステークホル

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

が各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、持続可能な社会の実現を目指します。

ステークホルダーとのエンゲージメント

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

主なステークホルダー
お客さま

株主・投資家地域社会

主な期待・要請

主なコミュニケーション方法

安定的なエネルギーの供給

保安・販売等の接点機会、

環境・社会に配慮した商品・サービス

お客さまセンターへの電話、Webサイト

企業価値向上、適正な株主還元、適時・適切な情報開示

地域の社会課題解決、防災・環境に関する情報提供

株主総会、決算説明会、IRイベント・個別ミーティング、

IR Webサイト
地域広聴・広報、学校教育支援活動、ボランティア活動

税金の納付、法律や条令の遵守

政策審議会等への参加、財界・業界団体への参加、

社会課題解決に向けた公共政策等への協力

自治体との対話

お取引先

公平・公正な取引、より良いパートナーシップづくり

お取引先向け説明会、お取引先調査

NPO・NGO

環境保全・社会貢献活動、社会課題解決に向けた協働「森里海つなぐプロジェクト」での活動、各種座談会・意見交換会

大学・研究機関イノベーション創出に向けた共同研究

各種共同研究、情報交換

グループ従業員

働きがい、人材育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進、
労働安全衛生社長による職場訪問、イントラネット、労使協議、
健康づくり支援

行政機関・自治体

ステークホルダーの当社グループに対する期待や評価を理解する
ため、
ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを通じたエンゲージメントを行います。
エンゲージメントをより有意義なものとするために、当社グループの①意思決定や事業活動から直接的・間接的に影響を受けるまたはその可能性がある、
もしくは当社グループに対して影響を及ぼすまたはその可能性がある、②経済、社会、環境的ガイドライン対照表

社会

ダーとの関わりを持っています。
「グループ経営理念」「 東京ガスグループ私たちの行動基準」に基づき、グループの全ての役員・従業員

環境エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行

労働安全衛生な責任、③経営および製品・サービスに対する多様な視点の提供、という観点から、
ステークホルダーの特定を行います。
エンゲージメント
は、各ステークホルダーに関連が深い部門や拠点が窓口・責任者となり実施します。
その結果は、関連部門はもとより、必要に応じて各会議体でも共有しさらなる改善を図っています。

環境NGOとの意見交換会
2022年10月、東京ガスは、4団体の環境NGOと意見交換会を行いました。
当日は、当社グループのCO2ネット・ゼロの取り組みやその情報開示について活発な意見交換が行われました。

CO2ネット・ゼロの推進に向けては、ステークホルダーの声も踏
まえた取り組みが重要と考えており、
引き続き環境NGOをはじめとする皆様とのコミュニケーションを通じたエンゲージメントを実施します。

Tokyo Gas Fact Book 2023

人権

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

地域社会との関係構築

25

サステナビリティ

環境

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

社会

基本的な考え方

社会貢献活動ガイドライン

地域に根差す企業として、地域・コミュニティの活性化に貢献して

基本方針

グループ経
を定めています。
ガイドラインにおける3つの重点分野は、

私たち東京ガスグループは、多様な人々が、快適で心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。
そのために、地域社会とともに社会課題の解決に取り組み、
信頼され選ばれ続ける企業として、東京ガスグループだからこそできる活動を展開します。

営理念や当社の事業領域を踏まえ定めたものであり、事業戦略に定3つの重点分野

いきます。
地域社会の皆様とともに持続可能な社会づくりを目指すた
め、
カーボンニュートラルな街づくりにおける地域社会との関係構築
等を事業活動の中で実施するとともに、社会貢献活動ガイドライン

取り組み
安心・安全な暮らし・街づくり
東京ガスグループでは、防災プログラムの提供や、地域の防災訓練への参加を通じて、地域における防災意識向上を推進しています。
また、自治体等と一体となって街の美化・清掃活動に積極的に取り組むほか、犯罪抑止のため社用車への防犯ステッカーの貼り付けや、
定期保安点検・検針員による防犯腕章・バッジ着用を行う等、より暮「暮らしやビジ
める「災害に強い暮らし・街づくり」「CO2ネット・ゼロ」

1

安心・安全な暮らし・街づくり

ネスの課題解決」等に沿ったものとなっています。

2

環境によい暮らし・社会づくり

3

豊かな生活文化づくり

らしやすい街づくりへの貢献を目指しています。
環境によい暮らし・社会づくり「森里海つなぐ地元のNPOや自治体等と連携し、環境保全を行う

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

プロジェクト」活動を展開するほか、社有林である「東京ガスの森」
で

目標と実績

は森林経営計画に沿って植樹・間伐等の保全活動や、希少動植物

労働慣行の保護等を行っています。

2020〜2022 年度マテリアリティ
マテリアリティ

労働安全衛生マテリアリティに関する目標（2022年度）

2022年度の主な実績
自治体主催の環境イベント、企業館やWebサイトを通じた環境に関する取り組

1992年から「食育」に取り組んでいます。食分野の有識者や企業、み紹介や省エネライフスタイル提案の実施

社会貢献活動の推進

地域清掃や「森里海つなぐプロジェクト」等での環境・社会貢献活動の実施

行政等とも広く連携し、健康長寿や次世代育成といった視点で社会社内向け環境教育、環境月間（6月）の情報発信、環境活動推進賞表彰等の実施

課題解決への貢献を目的とした提案を行っています。

ダーとの良好な関係

ESGに関する非財務情報の戦
略 的 開 示を通じたエンゲージ
メントの強化

統合報告書、サステナビリティファクトブック等を通じたESG情報開示の実施

TCFD提言に沿った情報開示の実施
社会貢献活動：580件

社会貢献活動・ボランティア活動の継続実施

myTOKYOGASパッチョポイント交換による寄付活動：3つのプロジェクトへの寄付3,786,658ポイント

新マテリアリティ（ 2023 年度〜）
マテリアリティ

主な目標・指標（2025年度の数値目標）

ウェルビーイングなくらしと

カーボンニュートラルシティに関する地域・自治体

コミュニティへの貢献

連携の推進

Tokyo Gas Fact Book 2023

食を通じて幅広い世代が豊かで幸せに生きる力を身につけるために、環境に関する情報発信・教育、環境に関するステークホル

地域社会との関係構築

豊かな生活文化づくり
人権地域社会との関係構築

26

学校教育支援活動

東京ガスネットワーク（株）

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

環境

ガバナンス

地域経済・雇用への貢献
海外の拠点においては、現地社員の雇用を積極的に進めることで教育が目指す「生きる力」を育むための支援を行い、その成長をサ

地域経済に貢献できるよう努めています。現在、現地採用社員数はポートしています。

200名を超えており、今後も増加する見込みです。また、安定的なエ
ネルギー供給により地域に貢献しています。

先生方を対象に「研修会」
を実施し、都市ガスをはじめとするエネル
ギー全般と環境問題との関わりについて、
先生ご自身の学習プランに

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

社会

未来を担う子どもたちにエネルギーと環境の大切さを伝え、学校

教員向け研修会

ESGデータ

地域社会の関心事項の特定活用できる情報を、
施設見学やグループワークを通じて提供しています。

各
電話やWebで地域の皆様からのご意見を受け付けているほか、2022年度は、14回開催し、248名の先生方にご参加いただきました。

地域における東京ガスネットワーク（株）の支社・支店が、自治体、地域住民の方等地域のステークホルダーに対する広聴広報を行ってい

出前授業

ます。
また、発電所建設等の際には、プロジェクト開始前から自治体「都市ガスが家
2002年から社員による出前授業を行っています。

や地域住民の方への説明会や対話を行っています。

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンに届くまで」「 安心安全ガスの防災」「ガスの歴史とくらしの変化」「燃料電池ってなんだろう？」「はじめよう！エコ・クッキング」「ガス会

従業員のボランティア活動支援

社の仕事（職業講話）」の計6つの出前授業プログラム、SDGsを題

書き損じはがき、
使用済み切手等の収集材にした授業等を実施するほか、コロナ禍においても主体的な学び

2003年度より書き損じはがきの収集、2007年度より使用済み切にご活用いただけるよう、出前授業の講義内容の動画等をWebサ

手・カードの収集を行っています。
使用済み切手・カードは、
港区社会イトに掲載しています。2022年度は605回開催、17,059名の皆様

福祉協議会を通じて地域の福祉活動やボランティア活動の推進に、にご参加いただき、
これまでの受講児童生徒数は累計1,186,665

書き損じはがきは（公財）民際センターを通じて「ダルニー奨学金」と名となっています。

して、
ベトナム、
タイ、
ミャンマー、
ラオス、
カンボジアの教育に恵まれな

お客さまの声の収集ています。

い子どもたちの進学を支援する国際教育里親型支援に役立てられ
電話やご面対の機会等を通じて、地域の皆様やお客さまから頂く「お客さまの声」を把握してデータベース化し、経営トップも含め関係

ボランティア休暇・休職制度

各所で共有しています。
2022年度に頂いた「お客さまの声」は、東京ガスでは社員のボランティア活動を支援するしくみとして、
ボ

4,828件（感謝395件、ご不満550件、制度要望3,883件）でした。
また、お客さまの意識調査等により当社グループへの評価や期待を把握、共有する取り組みも進めています。
「お客さまの声や意識」
は、
お褒めや感謝は好事例として共有、作業マナー等へのご不満は事実確認を行い原因分析と再発防止策を検討、サービスや制度へのご要望については業務・サービス内容の見直しや新たな施策の検討等に活用しています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

ランティア休暇・休職制度を採用しています。

労働慣行

労働安全衛生人権

人材マネジメント・育成

27

基本的な考え方

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

環境

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

社会

目標と実績

日々の行動について評価してもらう「360度評価（行動診断・多面評価）」のしくみを導入する等、多面的な考課を行っています。

人事に関する基本方針
東京ガスでは、企業活力の源泉は「人」であり、人の成長なしに会社の成長はない、という考え方をもとに、人事諸施策を展開して

2020〜2022 年度マテリアリティ
マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）

2022年度の主な実績

人材育成のための異動・ローテーションや上司部下での1on1にいます。
お客さまに多様な価値を創出・提供し、競争力を向上させる
ために、採用・育成を通じた人材の強化を進めるとともに、「多様性をジメントシステムの全社導入

全社共通で実施しています。近年は特に、社員が自ら学び続けること

テレワークの推進：ガイドブック

を後押しするため、自ら手を挙げて申し込む「次世代リーダー育成プ

1on1ミーティング、タレントマネ

力に」という考え方のもと、多様な価値観を持った人材が最大限に働きがいにつながる制度・環力を発揮するための環境整備を進めています。
また、処遇制度につ境整備の推進ことにより、社員の「やりがい・働きがい」の向上につなげ、活力あふれの 整 備、在 宅 勤 務 時 のマネジ

ログラム」
「自己啓発支援制度」を拡充する等、挑戦する社員への機

オフィス環境の整備：社内外の会提供を強化しています。
なお、一部の研修においては、東京ガスグ

サテライトオフィスの整備、社内

労働生産性

カフェの設置る組織を実現することを目指しています。

BPR（業務プロセス改革）の推進
働く時間に関する取り組み：夏

人材育成に関する基本方針
当社では、育成の基本は「人は仕事を通じて成長する」
ことであり、

労働生産性向上に向けた取

季休暇の取得促進、時間単位年り組み推進

休の取得可能日数拡大、コアタ

それを補完するためのツールとしてのOFFではOJT※1を基本とし、※2

JT 、そこに本人による自己啓発を加えて、三位一体による能力開発を目指しています。
事業ごとに必要となる専門スキル等と、
マネジメント力や基礎的ビ

ループ社員も参加し、グループ大での汎用スキルを育成しています。

度適用職場を拡大

新マテリアリティ（ 2023 年度〜）
マテリアリティ
多様な人材が活躍できる組織の実現

主な目標・指標（2025年度の数値目標）
リスキル・学び直し実施率（100％）

プログラム名称

目的・内容

若手3か年共通育成
プログラム

社会人や東京ガスの社員として必要なマインド・
基礎知識の習得を目的とした、新入社員をはじめとした若手向けの研修

部下支援力向上プログラム

部下の多様性を活かし、組織成果につなげる
マネジメント力の向上を目的とした管理者向け
の研修

昇格時
プログラム

昇格者が新たな期待役割や必要なスキルを認識し、今後の自身のあり方を自ら考えるためのプログラム

次世代リーダー育成
プログラム

高い視座・広い視野を持ち、変革期のリーダー
シップを養うことを目的に、グループ内や他社との交流を中心に実施するための研修

重点汎用ビジネススキル
習得プログラム

会計・財務、DX 等、今後の事業展開に向けて重要となるスキルの習得を目的とした研修

留学研修制度

視野の拡大、業務関連知識の習得、人脈構築を目的とした、国内外の大学院等への留学制度

自己啓発支援制度

社員が自身に必要となる各種スキルを、自律的・継続的に学び続けることを目的とした外部
研修や通信教育への補助制度

キャリアデザイン
プログラム

自身を正しく認識した上で、キャリア開発計画
について主体的に考えるためのプログラム

ジネススキルといった汎用スキルを身につけ、「新たな課題やさまざまな困難に直面しても挑戦しやり遂げる人材」、「 多様性を尊重し、周囲の人と協働し成果を上げられる人材」を育成していきます。社員一取り組み

人ひとりが、自身のありたい姿・成長を自ら描き、会社はその成長を支援していくことを大切にしています。
※1 OJT…On the Job Trainingの略で仕事中、仕事遂行を通じて、
トレーニング・教育を行うこと。
※2 OFF-JT…Off the Job Trainingの略で、職場環境から離れたところでトレーニン
グ・教育を行うこと。

評価制度
目標管理については、社員一人ひとりが会社・部門の目標と自分の役割や責任を理解した上で業務遂行目標を設定するとともに、各
自の目標に対する達成状況や組織全体への貢献度を評価し、適正に処遇するためのしくみを採用しています。
さらに目標管理に基づく評価に加え、期待役割の発揮状況等を把握し能力開発や育成に活用する「役割発揮度評価」や、上司だけでなく同位・下位者からもTokyo Gas Fact Book 2023

ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

2022 年度育成プログラム

イムのないフレックス・タイム制

個人の能力は会社から与えられる研修制度によって開花するのではなく、本人の自発的な成長意欲が原動力になると考えています。育成

加え、若手育成、
マネジメント力養成・キャリア開発支援等の研修をメントの質の向上

働きがい・エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

安全・防災

ベース・共通能力の育成

社内コミュニケーションの促進：

いては、業績主義を徹底し、業績に基づくメリハリのある処遇を行う

ガイドライン対照表

労働慣行

労働安全衛生人権

人材マネジメント・育成

28

専門能力の育成

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境

ガバナンス

グループ人材の育成強化と人的ネットワーク形成を目的として、家庭用分野を中心とした当社グループの人材育成を行う「人材育成センター」
において、約60の研修コースを展開しています。具体的には、都市ガスや電気の利用、また、水回り修理等に代表される暮らしに関連するサービスにおいてフィールド業務の品質を担保する知子会社向けの研修も実施しています。

研修名称

目的・内容

新任役員研修の重要性を学ぶことを目的に、新任役員として、

当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス

マネジメント能力や経営的視点について、自ら変革実行
リーダー研修育成するため、日々の指導を中心としたOJTおよび研修センター等

イド研修や出張研修を実施しています。
また、一定の技術・技能レベルに到達したことを認定する「技術・技能認定制度」、高いスキル保ガイドライン対照表

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成の課題を振り返り自己開発につなげることを目的に、管理者層が組織を牽引するリーダー
シップについて学ぶ研修

によるOFF-JTを実施し、専門能力向上に努めています。業務内容ごオーダーメとに分かれた5つの研修センターでは、定例研修のほか、主なESG評価

必要な知識を習得する研修

東京ガスネットワーク（株）

ガス導管事業の持続的成長に資する高度なプロフェッショナルを第三者による
独立保証報告書

安全・防災

2022 年度グループ向け研修プログラム

識研修・技能研修を実施しており、一部の研修においてはeラーニン
グ形式を導入し、受講生の利便性向上を図っています。

ESGデータ

社会グループ人材育成

家庭用分野の人材育成

導管分野の人材育成

サステナビリティ

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

管理者としての役割を認識し、マネジメントの新任管理者研修

基礎知識を身につけることを目的に、管理者層

労働慣行が人事考課・部下育成に関するスキルおよび
ダイバーシティマネジメントについて学ぶ研修

労働安全衛生有者を認定し人材育成を支援する「マイスター・インストラクター制度」等を運用し、若手への技能伝承を図っています。
さらに、都市ガスの普及拡大を担う人材育成のため、OJTや研修会を中心とした教育体制のもと、専門知識・能力の向上に努めています。
製造分野の人材育成（知
長年にわたるLNG基地操業において得られた貴重なナレッジ
識、経験等）を共有・活用し、一人ひとりの技能・技術を深めていくことで、能力と業績の両面の向上につなげていくナレッジマネジメントの取り組みを積極的に推進しています。
また、今後の世代交代も見据
え、
組織的かつ効果的な人材育成と技能伝承を進めています。
こうしたナレッジマネジメントおよび人材育成については、定期的に委員会を開催する等、
きめ細かなPDCAサイクルを回すことで、活動の改善を図るとともに実効性を高めています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

人権

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン＆インクルージョン

29

基本的な考え方

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

環境

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

社会目標と実績

だくため、大学生、大学院生、高専専攻科生向けのインターンシップに掲げたも開催しています。
また、経営ビジョン「Compass 2030」

東京ガスグループは、目に見える違い・目に見えない違いを尊重し合い、切磋琢磨しながら、
お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに、価値を創出し続ける企業グループになるために、
ダイバーシティ、エク

2020〜2022 年度マテリアリティ
マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）

幅広い事業を遂行するため、専門性の高い人材を採用すべく、
キャリ
2022年度の主な実績
女性管理職比率：単体9.8%、連イティ＆インクルージョンを推進します。
お互いの働き方を認め合う① 一人ひとりが生産性を高めながら、組織（多様な働き方と生産性向上）の実現を目指します。
エクイティ＆インクルージョン推進の端緒として② ダイバーシティ、

結10.4%（2023年4月1日現在）
ダイバーシティ＆インクルー

多様な人材の活躍推進

がけています。

新マテリアリティ（ 2023 年度〜）

当社グループは、
従業員一人ひとりが知識・能力・経験を最大限発揮できる活力あふれる組織の実現を目指すべく、
ダイバーシティ、エク

活躍できる組織の実現

主な目標・指標（2025年度の数値目標）
女性管理職比率（11%）

1か月以上の男性育休取得率（100%）

イティ＆インクルージョンの推進に関するトップコミットメントを掲げ、多様な働き方と多様な人材の活躍を推進しています。
「挑戦と多様取り組み
教育・理解浸透

上司向けセミナー等の各種オンラインセミナーを開催しました。

ランを策定し、アクションプランの実行を通して女性のさらなる活躍

多様な人材の採用

挑戦と多様性推進チーム

東京ガスの採用では、応募者一人ひとりと向き合い、
性別・国籍等

子会社

ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

を促し、多様な人材の活躍を推進しています。
グループ全体では、女性のキャリア開発を目的としたセミナー
（本

労働慣行

人向けおよび上司向け）
を開催する等、社員の意識醸成や組織風土づくりを進めています。
また、グループ各社においては、育児休職や育社員を受け入れるカムバック制度等、仕事と生活の両立を支援する
制服・軽量備品の整備、各種セミナーや女性のネットワークづくりのための座談会等を行うことで、女性活躍を推進しています。
WEB

女性の活躍推進に関するアクションプラン

仕事と育児・介護等の両立支援
当社では、
育児休職、
育児勤務、
介護休職については、法定を上回る制度となっており、介護勤務については「介護のためのコアタイムの東京ガス 人事部

Tokyo Gas Fact Book 2023

ダイバーシティにざまなセミナー等を開催しています。2022年度は、多様な人材の活躍や仕事と生活の両立を支援するためのセミナー、人事部担当役員

東京ガス
各部門

当社では2021年度より女性の活躍推進に関するアクションプ

ついての理解を深める「ダイバーシティ＆インクルージョン講演会」
や、

社長

安全・防災

人材マネジメント・育成

女性活躍推進各種制度を導入しています。
その他、女性向けメンター制度、女性用より多くのグループ従業員の意識・行動改革につなげるため、さまダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン推進体制図

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

労働安全衛生児勤務制度、配偶者同行休職制度、
ライフイベントを理由に退職した性推進チーム」を設置し、経営と一体となってグループ全体のダイ
バーシティ、
エクイティ＆インクルージョン推進に取り組んでいます。

ついて採用ホームページや採用イベント等を通じて発信することで、

利用率：男性100%、女性100%

年6月1日現在、東京ガス単体）

多様な人材が多様な人材の活躍や柔軟な働き方をサポートする会社制度にさまざまな価値観を持つ人が、安心してご応募いただける採用を心障がい者雇用率：2.72％（2023

マテリアリティア採用にも力を入れています。

仕事と育児の両立に関する制度（2022年度、東京ガス単体）

ジョン

女性の活躍推進を位置付け、今後も積極的に取り組みます。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進体制

ガイドライン対照表ないフレックス・タイム制」の導入により、
より柔軟な働き方の実現を進めています。
さらに、不妊治療や子・孫の学校行事等への参加、家を問わず、人物重視の採用を行っています。新卒採用では通常の採族の介護・看護に利用できる休暇制度も整えており、社員に広く活用

用に加え、プレゼンテーションを主体とするフリースタイル採用や、DXされています。
この他にも、配偶者の海外勤務に伴う配偶者同行休職推進に貢献するデータアナリスト採用を導入し、多様な価値観や経制度や、私傷病の治療と仕事の両立を推進するための各種時短勤

験を持つ人材を採用しています。
当社の業務をリアルに体感していた務制度等も備え、柔軟な働き方ができるよう環境を整備しています。

人権ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン＆インクルージョン

30

男性の育児

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

環境

ガバナンス

LGBTQに関する取り組み
当社グループで働く全ての人々が共有すべき価値観や行動基準を

業体質の実現や社員が活き活きと働き、仕事での成果を高めること示した「東京ガスグループ私たちの行動基準」
では、性的指向や性自にもつながる非常に重要なものと考えています。配偶者が出産した認による差別や嫌がらせを行わないことを明確に掲げています。
また、

男性に5日間の特別休暇を付与しており、2022年度の取得率はダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン トップコミットメントに100％です。さらに、男性の育児休職取得率は2021年度の16％か
ら2022年度は47％に上昇しています。育児期の男性社員とその上おいても、目に見える違い、
目に見えない違いを尊重し合い、切磋琢

司を対象にした「男性社員向け仕事と育児の両立セミナー」
や「育児

当社グループは、
同性パートナーに社内制度上の配偶者と同様の福磨しながら価値を創出し続ける企業グループを目指すとしています。
利厚生を適用しているほか、職場でのコンプライアンスやコミュニ
ケーションに関する相談窓口や、人事制度や福利厚生に関して社員

50歳代のキャリア開発支援「グ
2016年より、50歳代のキャリア開発をきめ細かく支援する

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

社会

男性社員の育児への積極的な参加は、変化に強いしなやかな企

期の部下を持つ上司セミナー」等を開催し、取得を促進しています。

ESGデータが相談できる窓口を設け、働く環境を整備しています。
また、
LGBTQ
をテーマとした人権研修や外部講師による講演会を開催しています。

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

ランドキャリア支援制度」を導入し、研修をはじめ上司との面接、人事部キャリアコンサルタントとの面談を通じて、自己の「貢献できる仕労働慣行事」を明確にし、
モチベーションとパフォーマンスのさらなる向上を図っています。
障がい者の活躍
当社では2023年6月現在の雇用率は2.72％と法定雇用率を上回っており、各職場で障がいのある従業員が活躍しています。
「障がい者雇用促進連絡会」
を通じて、さらなる活躍の場の創出のための理解促進に取り組むとともに、安全で働きやすい環境の整備にも努めています。
2018年には、知的・精神の障がいのある方々が安心して活き活きと働くことができるよう、農園を開設しました。

Tokyo Gas Fact Book 2023

労働安全衛生

人権

労働慣行

31

基本的な考え方

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

が自ら先頭に立って、法令・社内規則や規程、社会的ルールを遵守の行動基準にのっとって整備しており、労働関連法令の遵守はも労働者の権利を守るため、賃金については法定最低賃金を遵守し生活賃金への配慮を行った上で、役割資格別にジェンダー間で統一

主なESG評価

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

長時間労働の是正・抑制

社員の勤務状況を日々管理し、一定の時間外が発生している場合は、月の途中で状況確認と改善に向けた働きかけを実施。

安全・防災

社員本人が業務の繁閑等に応じて、自ら始業および終業の時刻を決定することができる制度であり、交替勤務者等を除く職場の9割に導入。原則、コアタイム（10時〜15時）は業務従事を必須としているが、一部、業務上の特別な事情のある場合や、職場として業務の繁閑が明確な場合は、コアタイムのないフレックス・タイム勤務制度（スーパーフレックス制度）を導入。

ステークホルダー
エンゲージメント

フレックス・タイム勤務制度（スーパーフレックス制度）

時間単位年休1時間単位での年次有給休暇の取得が可能。
長時間労働の抑制、および社員が職場や個人の状況に応じて自身の働き方を自律的に選択する意
識の醸成を目的に、「定時退社Day」「リフレッシュDay」の促進日を職場ごとに月1日ずつ設定し、定時退社やフレックス・タイム勤務制度の活用、時間単位年休および半日休暇の取得を推奨。

人材マネジメント・育成

BPR（業務プロセス改革）

各部門の業務をプロセスから見直し、デジタル技術を率先して活用することで、グループ内の業務効率化および高度化を推進。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

テレワークの推進

2019年度以降全職場にテレワークを適用。適正な利用・生産性の向上のため、ツールの整備やガイドブックによる活用方法の周知等を実施。

働く場所の整備

オフィスのペーパーレス化・フリーアドレス化、社内カフェの設置、社内サテライトオフィスの設置、外部サテライトシェアオフィス契約により、場所の制約なく仕事ができる環境を整備。

働く場所を制限しないツールの整備

モバイル PCやスマートフォンからの電子決裁を可能とし、スピーディな決裁を実現。スマートフォンから勤怠報告・確認を可能とし、日々の勤怠管理が行いやすい環境を整備。

き方への変革を、経営が関与すべき重要な課題と位置付けています。

東京ガスは、人権の保護、労働者の権利の尊重、地球環境の保全、
良好な労使関係の構築

サプライチェーンにおける労働問題への取り組み

当社では会社と労働組合の間で締結している労働協約において、体交渉の実効的な承認、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働

組合の労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）
を確認、尊買ガイドライン」
において、労働安全衛生や雇用環境に関する取り組の実効的な廃止、雇用と職業における差別の撤廃を支持しています。

重することを定めています。
当社の労働組合は、
ユニオン・ショップ制

みを各お取引先に要請しています。具体的には、従業員の安全と健を採用しています。社員（経営層を除く）
は、
ユニオン・ショップ協定※1

康に配慮すること、労働時間を適切に管理すること、結社の自由を尊に基づき、東京ガス労働組合員となっており、対象者の労働組合加重し団体交渉や労使間協議を認めること、最低賃金の支払いの遵入率は100%です。会社と組合は、相互の理解と信頼に基づき健全

守および生活賃金への配慮を行うこと、児童労働・強制労働を禁止

で良好な労使関係を構築し、定期的な労使協議を通じて経営諸課すること等を定めています。

働き方改革・長時間労働の是正・抑制
労働時間に関する法令の遵守はもとより、社員一人ひとりが活き活

サプライチェーンにおいても労働者の権利を守るため、「取引先購

題や労働環境の安全性、賃金等を含む労働条件に関する率直な意
見交換を行っています。
また、会社と組合は、生活賃金を支えるため

教育・理解浸透きと働きながら業務のやりがい・個人の成長を高められるように、
長時最低賃金の協定を締結し、遵守しています。加えて、海外の拠点にお行動基準を一人ひとりの行動へつなげるため、
東京ガスグループ従間労働の是正・抑制と、多様な働き方を実現するための環境整備と社いても現地の法制度等に配慮し、労働者の権利を尊重しています。

業員を対象に「東京ガスグループ私たちの行動基準」を周知するほか、員の生産性向上を通じた企業競争力の強化を目的に、各種取り組みを実施しています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

労働慣行

労働安全衛生人権

クトの支持を表明しました。労働分野の原則である、結社の自由と団

取り組み

地域社会との関係構築

定時退社Day・リフレッシュDay

とともに、過度の労働時間の削減と、より「時間の価値」を意識した働腐敗防止の徹底を推進すべく、
2016年3月に国連グローバル・コンパ

ガイドライン対照表

主な内容の給与体系を定めています。
また、労働時間に関する法律を遵守する

国連グローバル・コンパクトへの署名

第三者による
独立保証報告書

項目した業務を常に行うことを約束しています。労働環境についても上記とより、従業員の権利を尊重し、各種取り組みを推進しています。

ESGデータ

主な働き方改革の取り組み

出身、国籍、障がい、学歴、社会的地位、性的指向、性自認による差別や嫌がらせを行わないことを定めています。
また、経営層や管理者

ガバナンス

社会

「東京ガスグループ私たちの行動基準」
においては、人権を尊重し、児童労働・強制労働を禁止するほか、人種、民族、宗教、性別、年齢、環境※1 ユニオン・ショップ協定：会社に雇用された場合、一定期間内に一定の労働組合に加入しなければならないとする労働協約上の条件。

定期的に教育・理解浸透活動を行っています。
また「東京ガスグループ私たちの行動基準」
は英語版も制作し、海外拠点に周知しています。

労働安全衛生32

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

環境

ガバナンス

安全衛生は、働く人の命と健康を守るという、まさに企業が負う社会的責務であり、企業存立の基盤です。
また、東京ガスグループがお客さまに対して標榜している「安心・安全・信頼」という企業ブランドは、
安全衛生を確保し続けることによって受け入れられていくものであり、企業経営上も最も重要な課題だと考えています。
当社グループは、安全衛生の確保を最優先し、安全衛生関係法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底するとともに、労働災害の撲滅に向けてリスクの低減を図り、安全衛生を高いレベルで確保していくよう「安全衛生のエクセレントカンパニー」を目指します。
基本方針「基本理念」
を実現するため、「 東京ガスグループの全社方針」
を基本に各組織の職場トップが示す方針に基づき、当社グループが一体となり安全衛生活動を推進していきます。
この方針は、子会社や契約社員も含む当社グループ全体に適用されるものであり、毎年見直しを行っています。

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

労働安全衛生の推進体制
2023年度 東京ガスグループ安全衛生活動方針

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

当社グループでは、人事部担当役員を議長とした「中央安全衛生会議」を設置しています。本会議では、
当社グループの安全衛生・健一人ひとりの安全と健康を守るため、経営トップ以下、全員が積極的に安全衛生活動を推進します。

1. コンプライアンスの遵守

公益的使命と社会的責任を自覚し、労働安全衛生法・道路交通法等諸法令を遵守するとともに、安全衛生・作業手順等の社内ルールを厳守します。

2. 労働災害の撲滅に向けた PDCAサイクルの実践

安全衛生の水準維持・向上に向けて、安全衛生活動の取り組み項目について、PDCAサイクルを確実に実施することにより、労働災害の撲滅を目指します。

3. 職場の全員参加「安心・安全・信頼」の企業ブランドを堅持するため、職場のトップを先頭に職場全員で労働災害の防止を図ります。

4. 健康経営の推進

社員の心身の健康がエンゲージメントや仕事へのモチベー
ションの土台となる重要な経営資源であるとの認識のもと、心と体の健康づくりに積極的に取り組みます。

康の推進を図るため、安全衛生活動方針の策定、事故・災害の防止策および心と体の健康増進策等を検討し、その徹底を図ります。本会議での検討事項は必要に応じて取締役会に報告され、
審議・決定
されます。
また、安全衛生・健康の推進を目的に、各事業所単位でも安全衛生委員会を設置し、従業員による各事業所安全衛生活動計画を作成し、実践しています。

東京ガスグループ各社が主体的に取り組む安全衛生活動を、より円滑に漏れなく展開できるよう法令対応・課題共有・
各種教育等において連携して取り組みます。

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

安全衛生管理体制図

中央安全衛生会議
議長：人事部担当役員
委員：各本部部長

副議長：人事部長
事務局：人事部

全社の安全衛生活動方針の表明、評価、改善

労働慣行

労働安全衛生人権部門安全衛生会議
各カンパニー・基幹事業会社安全衛生活動方針の表明
各カンパニー・基幹事業会社安全衛生活動計画作成、評価、改善

5. 東京ガスグループ内の連携

各事業所安全衛生委員会
各事業所安全衛生活動計画作成と周知、評価、改善

総括安全衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者・衛生推進者、
産業医、衛生管理者、安全運転管理者、副安全運転管理者

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

社会

基本的な考え方
基本理念

ESGデータ00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

労働安全衛生33

サステナビリティ

環境

ガバナンス

るため、管理体制の定期的な確認・チェックも容易となっており、引き続きOSHMSの運用を充実させ全社的な労働災害の防止を図って目 標（2022年度）

健康診断受診率100%

いきます。

実 績（2022年度）
重大災害0件

リスクアセスメント

健康診断受診率100%

リスクアセスメントの実施により、潜在的な災害リスクを定量的に捉え、これらの除去・低減に努めています。
2016年より義務化された

休業度数率の推移

東京ガス
産業平均（電気・ガス・熱供給・水道業）※1

化学物質のリスクアセスメントも適切に対応しており、定着と危険に
2020年度

2021年度

2022年度

0.44

0.52

0.00

0.75

0.67

0.62

産業平均

2021年度

2022年度

0.014

0.010

0.00

0.24

0.01

0.01

※1 厚生労働省「令和4年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）
および総合工事業調査）の概況」

対する感受性を高めることを目標に掲げて、取り組んでいます。
また、海外事業における新規投資案件審査時には、労働安全衛生等の労働問題を含むリスク評価を実施しています。

東京ガスグループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる力を十分に発揮して働くことが大切だと考えています。
そのために、従業員とその家族が、現在と未来において健康であるために必要な取り組みを自立的に進められる
よう、必要な支援を積極的・継続的に行っていきます。
あわせて、職場の仲間・仕事のパートナーとともに安心
して健康で働ける職場をつくり、そこで従業員がお客さまと社会の期待に応えることによって、グループ経営理念の存在意義「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエ
ネルギーになる。」
を実現していきます。
東京ガス株式会社
取締役 代表執行役社長

笹山晋一

底し、心と体の健康づくりに積極的に取り組んでいます。産業医や保健師等の産業保健スタッフが中心となり、健康診断事後措置、長時間労働者への面接指導、心身の健康に関する相談窓口の設置、
メン

項目

タルヘルス対策等、さまざまな取り組みを推進し、その取り組みや健
康関連の情報はグループ会社へも発信しています。
また、
健康診断検

健康管理の基礎となるKPI

査項目の充実や女性社員のがん検診受診率向上のための活動等、

労働安全衛生マネジメントシステム

ひとりの具体的な行動変容を促すため健康経営KPIとともに、KPIや各職場が実践している日常的な労働安全衛生活動の取り組みを

それに紐づく諸施策のつながりを示す健康経営戦略マップを策定し一層強化していくため、全社で労働安全衛生マネジメントシステム（以下、
OSHMS）を活用した安全衛生管理を行っています。
安全衛生活動は、各職場で実態に即して自律的に展開され、全てPDCAサイクルに基づいて進めることで安全衛生水準を継続的に向上させています。安全衛生活動は全社共通の枠組みで行っていました。

ストレスチェック
受検率

BMI適正者※3ています。
「健康経営宣言」
を策定しました。
この宣言の実現に向け、社員一人

目 標（2025年度）
健康診断受診率からだの健康KPI

2022年には、人的資本経営の土台となる健康経営を推進するため
労働災害の防止ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行

労働安全衛生健康経営 KPI

労働組合や東京ガス健保組合とも連携をとり、健康経営 を推進し

取り組み

安全・防災

の推進をはじめ、健康配慮の前提である健康診断100%受診を徹※2Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

東京ガスでは、全社的な働き方改革に基づくワークライフバランス
2020年度（電気・ガス・熱供給・水道業）※1

主なESG評価

健康経営宣言健康経営の推進強度率の推移東京ガス

第三者による
独立保証報告書

社会目標と実績

重大災害ゼロ

ESGデータ比率

目指すKPI

こころの健康KPI

セルフ
マネジメントのKPI

90％以上
70％以上
20％未満

喫煙率
健康経営で

100％

高ストレス者割合

対前年比改善ヘルスケア
アプリアクティブ

30％以上

ユーザー率※4※2 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標。
※3 BMI値が18.5以上25未満※4 1日に1回以上アプリを開く者
WEB

健康経営戦略マップ

人権

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

労働安全衛生34

サステナビリティ

環境

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

社会

海外駐在員・海外出張者の健康支援
海外事業の展開により増加している海外駐在員・海外出張者への健康管理支援を実施しています。

1.派遣前後・派遣中の法定健康診断の徹底
2.駐在先に応じた感染症対策（予防教育と予防接種の推奨）
3.家族を含めた健康相談の随時対応

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

労働安全衛生に関する労使協議
会社と組合は、定期的な労使協議を通じて労働環境の安全性を含む労働条件に関する率直な意見交換を行っています。加えて、海外の拠点においても現地の法制度等に配慮し、労働者の権利を尊

人材マネジメント・育成

重しています。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

教育・理解浸透

労働慣行

労働安全衛生に関する従業員向けの定期教育として、法定の職
長教育や安全管理者選任時研修のほか、安全衛生・安全配慮に関労働安全衛生する階層別研修、衛生管理担当者研修会等を毎年、実施しています。
人権

請負事業者向けの安全プログラム

東京ガスネットワーク（株）

東京ガスネットワーク（株）では、パートナー企業の従業員が、ガス工事に関わる資格を取得するにあたり導入教育を実施し、都市ガスや導管工事に関する基礎知識に加え、安全衛生の重要性や災害の発生・防止等に関する教育を行っています。
また、ガス工事における安全を確保するため、取引先との基本契
約には安全に関する指針等の遵守に関する条項を含んでいます。
具体的には、各取引先がガス工事において、東京ガスネットワーク（株）が定める保安規定や工事諸基準等を遵守してガス工事を施工することを定めています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

人権

35

サステナビリティ

環境

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

社会

東京ガスグループ人権方針

基本的な考え方
東京ガスグループでは、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立っていなくてはならないと認識しています。
グループ全体で人権尊重の取り組みを推進し、事業活動の全てのプロセスに関わるステー
クホルダーの人権尊重に継続的に取り組んでいきます。
国連グローバル・コンパクトへの署名
東京ガスは、人権の保護や労働者の権利の尊重を推進すべく、

2016年3月に国連グローバル・コンパクトの支持を表明しました。

東京ガスグループ（東京ガスおよび連結子会社）
は、エネル
ギー事業を通じて公益的使命と社会的責任を果たす上で、人権が尊重される社会の実現が不可欠と考えています。
そのため、自らのすべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っている
ものでなければならないと認識しています。
東京ガスグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たすための指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「東京ガスグループ人権方針」（ 以下、本方針という）を定めます。なお、本方針は、グループ経営理念に直結するものであり、社会に対する人権尊重の取り組みの約束として、東京ガス（株）取締役会の承認を得て決定したものです。

1. 人権尊重へのコミットメント

東京ガスグループは、
すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」
および「多国籍企業行動指針」「多国籍企業および社会政策に関する原則の、（OECD）」
をはじめとする人権に関する国際的な規
三者宣言
（ILO）
範を支持、尊重します。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めます。
東京ガスグループは、事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権水
準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、東京
ガスグループは国際的な人権規範を尊重するための方法を追求していきます。

2. 本方針の適用
本方針は、東京ガスグループ（東京ガスおよび連結子会社）の役員および従業員に適用します。

3. 事業活動のすべてのプロセスにおける人権の尊重（事業活動のすべてのプロセス）におい
3-1 バリューチェーンて、
東京ガスグループに関わるステークホルダーの人権への負の影響の回避と低減に努めます。
3-2 従業員やともに働く人々の人権を尊重し、健全で働きやTokyo Gas Fact Book 2023

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

はじめに 2018年4月制定 2022年4月改定
すい職場環境づくりを行います。

安全・防災

3-3 お客さまに対して誠実に対応し、安全の確保と品質の改善に努めます。

3-4 お取引先との関係において、人権を尊重します。また、お取引先やその他の関係者による人権への負の影響が、東京ガスグループの事業、製品またはサービスと直接につながっている場合には、東京ガスグループは、
当
該お取引先等に対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
3-5 事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との協調を目指します。

4. 人権デュー・デリジェンス

人権デュー・デリジェンスの仕組みの開発・実行を継続的に取り組んでいくことを通じて、実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための措置を講じることに努めます。

5. 救済と是正

東京ガスグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、その救済と是正に取り組みます。

6. 対話と協議
人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

7. 教育・啓発

基本方針が理解され、東京ガスグループの全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるように、適切な教育
および啓発を行います。

8. 情報開示

人権尊重の取り組みについて、
ウェブサイト等を通じて情報開示を行います。

ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行

労働安全衛生人権

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

人権

36

サステナビリティ

環境

ガバナンス

第三者による
独立保証報告書

ESGデータ

主なESG評価

ガイドライン対照表

社会

人権啓発の推進体制

サプライチェーンにおける人権尊重の推進体制

また、人権デュー・デリジェンスのしくみを構築する過程においては当社グループ内の議論だけでなく、専門家との対話等を通じて、当社グループでは、
コンプライアンス担当役員を委員長とし、関係社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
において、
当社グ

部門長、基幹事業会社人事担当役員等により構成された「中央人権

ループのサプライチェーンにおける人権尊重の推進状況を把握する啓発推進委員会」を設置しています。本委員会では、
当社グループのとともに、重要な事項については取締役会に報告しています。実態把お取引先に対しては、人権尊重に関する項目を含む「取引先購買人権問題全般の理解とともに研修実績や啓発活動計画の確認を行

握やリスクの特定、取り組みの方向性検討等の全体調整機能はサス

ガイドライン」
を示し人権への配慮を求めています。
さらに、
お取引先

います。
さらに、各部門長、各基幹事業会社人事担当役員等を委員

テナビリティ推進部が担務し、各部門・各子会社が取り組みを推進しへのアンケート調査等を通じたリスク把握・分析、結果のフィード長とした「支部人権啓発推進委員会」を設置し、支部事務局が主体ています。

バックや一部のお取引先と対話を実施することで、お取引先への当となって各職場の人権研修等を行っています。
グループ全体の人権

サステナビリティ推進体制

啓発推進はコンプライアンス部が担っており、グループ内の教育、相重要度・優先度の高い取り組みを特定し、実効性を高めるよう努
めています。

社グループ人権方針の理解と協力が得られるよう、働きかけを行っています。

談窓口の運営の活動支援等を行っています。

サプライチェーンマネジメント

目標

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

人権啓発推進体制図
新マテリアリティ（ 2023 年度〜）

中央人権啓発推進委員会
委員長

マテリアリティ
サプライチェーン全体に（コンプライアンス担当役員）

事務局

おける人権の尊重

主な目標・指標（2025年度の数値目標）
サプライチェーン全体での人権対応の推進（コンプライアンス啓発室）

人権デュー・デリジェンスの取り組み
サプライチェーン全体

委員長（各部門長、各基幹事業会社人事担当役員等）「東京ガスグループ人権方針」
等に基づき、
当社グループのみならず、
事務局

お取引先等を含むサプライチェーン全体において、人権尊重意識の向上と、人権問題の発見・是正に向けて取り組んでいます。
具体的には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD「多国籍企業行動指針」等をもとに、人権デュー・デリジェンスのしくみを構築しています。
当社固有の状況を踏まえて、事業分野・製品・地域等を照らし合わせて、想定される人権侵害やその深刻度を考慮しつつリスク評価を行い、優先的に取り組むべき分野を決定しています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

労働安全衛生実施するとともに、コンプライアンス相談窓口への相談内容を把握・分析しています。影響低減のためにこれまで継続的に実施してきた

取り組み

支部人権啓発推進委員会

委 員

当社グループの従業員に関わる人権への影響評価としては、
コン
プライアンス意識調査による潜在的なリスクの洗い出しを継続的に主な取り組みは、
以下のとおりです。

委 員（関係部門長、基幹事業会社人事担当役員等）

労働慣行

東京ガスグループ内

人権リスク

リスクに対する取り組み
コンプライアンスを推進する担当者向けの研従業員への差別、嫌がらせ、修等を通じた職場における人権啓発の推進

各種ハラスメントによる人権

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

侵害に関するセミナー開催等従業員の意識・行動改
革に向けた取り組み

不適切な労働環境による労働安全衛生活動を通じた労働環境におけ従業員への人権侵害る課題の発生防止

人権

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

人権

37

サステナビリティ

環境

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

社会救済メカニズムの構築による是正
社外のステークホルダーが利用できる東京ガスお客さまセン
ターに、人権課題に関するご相談等が入った場合の対応フローの確 立に取り組んでいます。また、人 権を含む、職 場コミュニケー
ションやコンプライアンスに関する相談窓口をグループ内各社およびグループ外（弁護士事務所、総合相談サービス会社）
に設置して
います。
そして、事業活動を通じて人権侵害を引き起こし、あるいは助長している事実が判明した場合は、
その是正・救済に向けて適切に取り組みます。対応にあたっては相談者保護を前提とし、相談者に不利益がないように配慮した上で、安心して働ける環境づくりをともに考え、サポートしています。

エネルギーへのアクセス
エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成

東京ガスのお問い合わせ先

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

コンプライアンスに関する相談窓口

労働慣行

WEB

教育・理解浸透

労働安全衛生

当社グループでは「東京ガスグループ私たちの行動基準」
を一人ひとりの具体的な行動へとつなげるために、
グループ従業員を対象に各種研修を実施しています。
階層別コンプライアンス研修や職場ディ
スカッション、
コンプライアンス講演会等を通じて、企業を取り巻く人
権の最新動向の把握に加え、サプライチェーン上の人権尊重、
同和問題、
ハラスメント、職場のコミュニケーション等の人権の諸課題への理解を促し、個々の人権感覚のブラッシュアップを図っています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

人権

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

コンプライアンス
人権38

基本的な考え方サステナビリティ

環境

社会

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガバナンス

行動基準
当社グループで働く全ての人々が共有すべき価値観や判断基準で共有するために英語版を制作するとともに、全従業員が参加する

東京ガスグループは、全ての経営層および従業員による法令遵守はを示したものが「東京ガスグループ私たちの行動基準」
です。2004

職場ディスカッションや入社時・資格昇格時における階層別コンプ

もちろん、倫理観や社会の要請に基づく判断や行動を通して、
社会か

年度から運用してきましたが、2017 年度に、ISO26000 等グロー

ライアンス研修において継続的に周知・徹底を行っています。本行動

らの信頼を得る健全な企業グループを目指しています。
その実現のたバル基準、
オリンピック憲章、および法改正への対応等といった事業基準は、毎年その有効性等についてレビューを実施し、必要な見直めに、行動基準を策定し、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

環境の変化を反映するなど大幅に内容を見直しました。
グローバル

しを行っています。

意義・目指す姿践しコンプライアンスを重視した経営を行うために、東京
ガスグループで働くすべての人々が共有すべき価値観や判断基準を示したものです。

2. この行動基準の実践により、東京ガスグループが信頼され選ばれ続ける企業グループとして成長・発展することを通して、豊かな社会の実現に貢献します。

1. 私たちは、常に信頼され選ばれ続ける東京ガスグ
ループの一員として、自ら考え、行動します1

2

私たちは、法令・社内規則や規程、社会的ルールに違反もしくは違反のおそれがあるときは、問題解決に向けて、迅速に対応します。

（2）公私のけじめ
1
2

私たちは、仕事上の立場を私的な利益のために利用しません。
私たちは、会社の財産を私的な目的のために使用しません。

（3）積極的な情報開示
私たちは、信頼を獲得するために、事業活動の透明性を高め、お客さまや株主、地域社会などに対し、正確な情報を積極的かつ迅速に公開します。
（4）反社会的な勢力への毅然とした対応

私たちは、自らの役割と責務を理解し自己研鑽に努めるとともに、相互に連携をとりながら最大限のアウトプットを創出します。

3. 私たちは、お客さま、お取引先、株主などのステークホ

私たちは、
常にお客さまを仕事の中心に置いて行動します。
（3）一人ひとりがブランドメーカー
私たちは、東京ガスグループのブランド価値を支える
「安心」
「安全」
「信頼」
を日々追求します。

2. 私たちは、常にクリーンでフェアな業務を行います（1）法令等の遵守
1

2

私たちは、
お客さまや株主をはじめとする社会からの期待を敏感に察知し、前例にとらわれることなく、絶えざる革新に取り組みます。

（2）もっとお客さまのために

私たちは、法令・社内規則や規程、社会的ルールを遵守した業務を常に行います。

Tokyo Gas Fact Book 2023

腐敗防止

税務コンプライアンス

個人情報保護

私たちは、総会屋、暴力団などの反社会的勢力から、違法または不当な要求があった場合は毅然とした対応をします。
2 私たちは、
反社会的勢力に対する利益供与や便宜を図るなどの行為
は、どのような名目であっても行いません。

（1）絶えざる革新

コンプライアンス

サイバーセキュリティ

東京ガスグループ私たちの行動基準

1.「東京ガスグループ私たちの行動基準」は、経営理念を実ガイドライン対照表

1

3-2 お取引先（1）公正な取引1

私たちは、
お取引先をビジネスパートナーとして尊重し、誠実に接します。

2

私たちは、独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守し、自由競争原理に基づいた公正な取引を行います。

3

私たちは、立場や権限を利用して、不当な便宜を受けたり、不当な要求をしません。

（2）節度ある関係
1

私たちは、お取引先との交流にあたっては社会的視点を常に意識し、決して社内外から誤解や不信を持たれないように行動します。

2

私たちは、各国・地域の関係法令に照らして、官公庁職員への対応においては、疑義を招くことのないよう公正な関係を保ちます。

（3）取引先購買ガイドラインの理解と徹底
私たちは、お取引先をはじめとするサプライチェーンに対して、取引先購買ガイドラインの理解、徹底を図るとともに、各社との取引に関連する協力事業者にも同じ基準の遵守を求めます。

ルダーに対して誠実・公正に対応します

3-1 お客さま

3-3 株主

私たちは、公平かつ適時・適切な情報開示や建設的な対話を通じて、株主の適切な権利行使のための環境づくりをします。

（1）期待より一歩先のご満足の実現
1

私たちは、お客さまに選ばれ続ける付加価値の高い商品・サービスを提供します。

2

私たちは、お客さまの期待を上回る最高の仕事を提供するために、「自分がお客さまだったら」の気持ちで行動します。

3

私たちは、お客さまの申し出や万が一の事故の場合には、迅速かつ誠実に対応するとともに、再発防止を徹底します。

4. 私たちは、ともに働く仲間の多様性や個性を尊重し、働きやすい職場を実現します（1）人権の尊重
1

私たちは、人権を尊重し、児童労働・強制労働を禁止するほか、人種、民族、宗教、性別、年齢、出身、国籍、障がい、学歴、社会的地位、性的指向、性自認による差別や嫌がらせを行いません。

サプライチェーン
マネジメント00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

コンプライアンス
人権

39

サステナビリティ

環境

社会

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガバナンス

東京ガスグループ私たちの行動基準
2

3

私たちは、雇用形態、性別の違いや肩書きなどにもかかわらず、お互いの立場を尊重し、誰に対しても、平等に接します。
私たちは、
セクシャルハラスメント、
パワーハラスメント、
マタニティハラスメント等の各種ハラスメント、介護休業者への差別など、個人の尊厳を損なう行動をしません。
また、それらを見過ごすこともしま
せん。

（2）高いレベルでの労働安全衛生の確保
私たちは、安全衛生の確保のために、安全衛生関係法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底するとともに、災害・事故リス
クのゼロ化に努め、安全衛生を高いレベルで実現します。
（3）元気の出る職場づくり
私たちは、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮でき、お互いの個性を尊重しあえる活力溢れる職場をつくります。
私たちは、一人ひとりが必要な情報を共有するとともに、自由に発言・議論できる風通しの良い職場をつくります。
（4）ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進
私たちは、互いの価値観やさまざまな働き方を受け入れるとともに、自らの知識・能力・経験を最大限に発揮します。
また、一人ひとりが生
産性の向上に取り組みながら社会の多様化するニーズに応えます。

5. 私たちは、地球環境を守るために行動します（1）環境保全活動の推進
1

私たちは、環境経営トップランナーとして、
当社グループの事業活動のあらゆる場面で環境負荷を低減し、自然資源の持続可能な利用に努めます。

2

私たちは、天然ガスを中心とした環境性に優れたエネルギーの利用を促進し、高効率・低環境負荷の機器・システムを提供します。
私たちは、地域社会とともに、環境に優しい暮らしの実現に努めます。

3

6. 私たちは、企業市民として、地域や社会に貢献します1

私たちは、
地域社会を尊重し、積極的な対話、協力を通して良好な信頼関係を築くとともに、東京ガスグループの経営資源を有効に活用して地域社会に貢献します。

2

私たちは、
自らが地域社会の一員であると認識し、良き一市民として地域社会に貢献します。

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

7. 私たちは、情報を適正に取り扱います

コンプライアンス（3）節度ある飲酒、飲酒運転をしないなどの交通ルールの遵守
私たちは、節度ある飲酒を心がけます。
また、私たちは、飲酒運転
は決して行いません。
もし、飲酒運転をしようとする人がいたら必ず制止します。
また、車両の運転をする人に飲酒を勧めたり、お酒を飲んだ人に車両を提供することをしません。
さらに私たちは、
その他す
べての交通ルールを守ります。

（1）情報漏洩の禁止
私たちは、業務遂行上知り得た機密情報を適正に取り扱い、在職中および退職後においても漏洩しません。
（2）個人情報保護法の遵守
1

私たちは、
お客さまおよび従業員などの個人情報を適正な方法で取得・管理し、正当な目的の範囲内で利用します。

2

私たちは、法律で認められた場合を除き、第三者に個人情報を開示しません。

（3）情報システムの適正な利用
私たちは、
メールやインターネット等の情報システムをルールに沿って適正に使用します。会社の情報システムは業務目的以外では使用しません。
（4）知的財産の尊重（4）違法な薬物の所持・使用の禁止
私たちは、違法な薬物の所持や使用はもちろんのこと、製造・販売・流通などの行為に一切関与しません。
（5）賭博行為の禁止
私たちは、わずかな金額であっても、お金をかけたゴルフやマー
ジャン、
スポーツの試合観戦など、賭博にあたる行為は決して行いません。
（6）ソーシャルメディア利用のルールの遵守

私たちは、特許権、商標権、著作権などの知的財産権を尊重し、自社の有する権利を保全・活用するとともに他者の有する権利を侵害しません。

私たちは、
ソーシャルメディアを利用して情報発信を行う場合は、個人でも会社の信用・財産を損なう行為はしません。

8. 私たちは、グローバルな展開にあたっては、各国・地域（7）その他、法令・社会規範・倫理的な行動の遵守、公序良俗に反する行為などの禁止の法令、人権を含む各種の国際規範の尊重だけでなく、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した事業活動を行います9. 私たちは、社会人としての良識を持ち、個人の生活においても高い倫理観に基づいた行動をします

私たちは、個人の生活においても下記に限らず、国内外の法令を遵守した行動を行うとともに、社会環境の変化を認識し、世の中の規範から逸脱しないよう、社会人としてのあるべき姿を常に意識して行動します。
（1）インサイダー取引規制の遵守
私たちは、業務に関して知り得た情報をもとに、株などの売買を行うインサイダー取引は行いません。
また、他人に対して利益を得させ、または損失回避の目的での情報伝達や取引推奨はしません。
（2）他人の迷惑となる行為の禁止
私たちは、個人の生活においても、人を傷つけたり、だましたり、破廉恥な行為を行うなど他人に迷惑をかけることをしません。

10. 私たちは、行動基準から逸脱した行動を行った場合、または、見聞きした場合には、迅速に職場に報告し、必要な是正を行います

11. 経営層や管理者は、先頭に立って自ら行動します（1）経営層や管理者の自覚と行動
1

経営層や管理者は、自ら本行動基準遵守の範となるとともに、職場における理解と実践を徹底します。

2

経営層や管理者は、問題が発生した際には、自らが先頭に立って問題解決を図るとともに、組織としての再発防止を徹底します。

3

経営層は、必要に応じ、自らを含めて厳正な処分を行います。

腐敗防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

コンプライアンス
人権

40

サステナビリティ

環境

社会

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガバナンス

コンプライアンス推進体制

目標と実績

コンプライアンスに関する相談窓口（内部通報制度）
当社グループの役員・社員等の従業員や当社グループで働く派遣

社長を委員長とする「経営倫理委員会」
を毎年開催し、「コンプ
ライアンス相談窓口」の受け付け状況やコンプライアンス意識の定

マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）

実施：27回開催、1,074名参加

行っています。
また、各部門、各基幹事業会社・子会社に「コンプラ
イアンス委員会」を設け、継続的・主体的にコンプライアンス推進に取り組んでいくための体制を構築しています。

2022年度の主な実績
階層別コンプライアンス研修の着状況の確認、および「コンプライアンス推進活動計画」の審議をガバナンス・コン
プライアンス

コンプライアンスの推進

具体的な活動を推進していくために、300名を超える管理職を各職場のコンプライアンス推進活動の核となる「推進責任者」「 推進

社員等を対象として、職制への相談がためらわれる場合でも、メールや電話等で直接相談・通報できる相談窓口をグループ内各社およびグループ外（弁護士事務所、総合相談サービス会社）に設置していまコンプライアンスをテーマとしす。相談窓口では、
当社グループの事業活動に関連し、法令・社内規

た職場ディスカッションの実施：

則および「東京ガスグループ私たちの行動基準」等に違反していると

21,191名参加
コンプライアンス推進担当者研考えられる行為、パワハラをはじめとする人権や職場コミュニケー

修の実施：321名参加

ションに関する問題についての相談を受け付けています。匿名による相談窓口担当者研修の実施：相談も受け付けています。海外拠点からの現地国語での相談に対2回、57名参加担当者」に任命しています。

応する専用相談窓口も、海外法務に精通した弁護士事務所に設置し、同事務所と連携して対応しています。
また、お取引先等からの相コンプライアンス推進体制図

談にも対応しています。
いずれも、公益通報者保護法上の内部通報
社長

報
告

指示・報告

通
報
・
相
談

支援・報告

各部門
基幹事業会社
通
報
・
相
談

従業員

コンプライアンス意識調査・内部監査

口運用規則」に基づき、コンプライアンス部および関係部門が調査

プの役員・従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を定期的は104件の相談が寄せられ、相談内容に応じて適切に対応していに実施しています。2022年度は、以下の観点で実施しました。

ます。相談窓口の利用に際しては、守秘義務の徹底、不利益な取り

職場のコンプライアンス活動
支援・報告

子会社

コンプライアンス
委員会

通
報
・
相
談

基幹事業会社・子会社や東京ガスライフバルでも、独自に相談

自身のコンプライアンス意識・行動

窓口を設置し、運営しています。
また、毎年、当社グループのコンプ

職場のコミュニケーション

ライアンス相談窓口の担当者を対象に研修を開催し、対応力の強

相談受付体制化を図るとともに、資格昇格時の階層別コンプライアンス研修では、管理者層に対して通報への対応方法を提供しています。

その結果、東京ガス、基幹事業会社・子会社、東京ガスライフバル
とも平均で3点を超え（4点満点）、高い水準を維持しました。次年度以降の取り組みに活かすため、調査結果に加えて、共通課題および個社別の課題をフィードバックしています。
また、内部監査として監査部が各部門の業務に関連する法令な
らびに企業倫理や社会的規範の観点からリスクの発生可能性・重要度に着目した監査を行っています。

Tokyo Gas Fact Book 2023を行い、助言および解決に向けた対応を行っています。2022年度

扱いの禁止等、相談者保護を図っています。

コンプライアンス部

通
報
・
相
談

制度としての機能を包含しています。

コンプライアンス推進活動の効果を把握するために、
当社グルー（委員長：社長）

東京ガス
ライフバル

取り組み

相談・通報を受けた案件に対しては、「コンプライアンス相談窓

経営倫理委員会

支援・報告

ガイドライン対照表

その他、お取引先相談窓口・内部通報制度に準ずるものとして、資材調達に関する問い合わせ窓口も設置しています。
WEB

資材調達に関するお問い合わせコンプライアンス

腐敗防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメントコンプライアンス
人権41

お客さまセンター・Web問い合わせ窓口
各種外部ステークホルダーが利用できる相談窓口・通報制度と

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

環境社会

コンプライアンス情報の共有
エネルギー事業の進化、
グローバル展開の加速、各種の法改正・運用強化等、当社グループを取り巻く事業環境の変化に伴うコンいます。

プライアンスリスクの最新情報をグループ内に周知することで、
コン
プライアンスレベルの向上に努めています。具体的には、当社グ一人ひとりの具体的な行動につなげるために、
当社グループ従業員を対象に「東京ガスグループ私たちの行動基準」を周知するほか、定期的に教育・理解浸透活動を行っています。
階層別コンプライアンス研修
資格昇格時
（2階層）
に研修を実施しています。
入社時、入社3年目、
職場ディスカッション
コンプライアンス推進担当者等が中心となって、職場単位で研修を実施しています。企業を取り巻くコンプライアンスの最新動向の把握に加え、行動基準の実践に向けた討議を通じて、具体的な行動につなげています。
コンプライアンス推進担当者研修
組織対応力強化および公益通報者保護法への対応等を目的に、職場を適正に運営するために必要となる基本的な知識・情報を年間を通じて提供し、職場のコンプライアンス課題への対応力の維持・強化を図っています。
法令研修
当社グループが遵守しなければならない独占禁止法、
景品表示法、下請法等の法令知識の理解向上を目的に、研修を毎年実施しています。法令の目的を確認するほか、公正取引委員会や消費者庁が公表する具体的な事例の解説等を交えて、実践的な情報提供を行っています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

ガバナンス

しては、お客さまセンター（電話）やWeb問い合わせ窓口を設けて教育・理解浸透

ESGデータループの各職場に向けて、
ニュースレター「コンプライアンス通信」
を定期的に発行しています。

コンプライアンス

腐敗防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

人権
腐敗防止

42

サステナビリティ

環境

社会

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

ガバナンス

基本的な考え方

さらに、海外事業の拡大に合わせて、持続可能な社会の発展に贈収賄防止に向けた運用体制

貢献することを掲げた「海外事業推進にあたっての基本方針」
を策
東京ガスグループは「東京ガスグループ私たちの行動基準」
にて、会社財産の私的利用の禁止、独占禁止法の遵守、お取引先・官公庁

定し、外国公務員との適正な関係を保持し、競争秩序を守ることを定めています。

職員等との節度ある公正な関係、
インサイダー取引規制の遵守等、腐敗行為の防止について規定しています。本行動基準に基づき各法務部担当執行役員を海外贈収賄防止統括責任者としています。
また、適用範囲の各部・各社に海外贈収賄防止実施責任者を置き、接 待・贈 答・寄 付 等の承 認、第 三 者 起 用に対するデュー・デリ

国連グローバル・コンパクトへの署名

種腐敗防止に取り組むとともに、贈収賄禁止に関連する各国・地

東京ガスは、人権の保護、労働者の権利の尊重、地球環境の保域の法令等を遵守し、国内および国際間の取引における贈収賄防

全、腐敗防止の徹底を推進すべく、2016年3月に国連グローバル・止の徹底に取り組んでいます。

コンパクトの支持を表明しました。

ジェンスの結果の確認および契約締結の承認等を行っています。
法務部は本ガイドライン実施のための具体的な施策を決定します。

外国公務員等との適切な関係を保持し、競争秩序を守るため、「海外事業推進にあたっての基本方針」
を踏まえた
「外国公務
員贈収賄防止ガイドライン」
を制定し、具体的な行動を定めています。
ガイドラインにおいては、以下の行為・項目について規定しています。
海外贈賄行為の禁止
ファシリテーション・ペイメントの禁止
不適正な接待・贈答・招聘および海外寄付等の禁止
贈賄の禁止（対外国公務員等以外）
第三者との取引合併事業等におけるパートナーとの関係
収賄の禁止
合併、
買収
会計不正の禁止
内部通報義務・調査協力義務
有事対応
懲戒処分
研修、
モニタリング本ガイドラインにおいては「賄賂」
を人の欲望を満足させる一切のものとしており、金銭、贈答、接待、名目的な施設見学のための日本への招待、寄付、謝礼、就職、教育等について、賄賂に該当する場合があるとしています。
当社グループは、贈賄行為を一切認めない方針をとっています。
また、
ファシリテーション・ペイメントについては「通関、検問、入国または滞在ビザの発給または延長申請、上下水道または電話の敷設、警察の保護など、日常的かつ非裁量的な行政サービスの手続きについて、これを直接的、または間接的に円滑化させるためになされる、外国公務員等への少額の現金の支払いまたは物品の提供」と定義しています。当社グループの役職員は、適用される関係諸法令において許容される場合を除き、外国公務員等に対して、
ファシリテーション・ペイメントを行ってはならないと定めています。
また、本ガイドラインにおいては外国公務員等に対し接待・贈答・寄付等を行う場合、一定の第三者起用をする場合の手続きについて定めています。当社グループの役職員は、外国公務員等への接待・贈答等を行う場合、管理簿への記録、所定の届出書等を作成した上で、各部・各社の海外贈収賄防止実施責任者の承認を得る必要があります。贈賄リスクの高い国においてエージェント、
コンサルタント等の第三者を起用する場合、これらの第三者による贈賄を防止するため、起用時のデュー・デリジェンスの実施、契約書に贈収賄禁止条項を定める等の対応を実施する必要があります。

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

サプライチェーン
マネジメント

教育・理解浸透
当社グループ従業員を対象に「東京ガスグループ私たちの行動基準」を周知するほか、
インサイダー取引防止規則についてはイントラ
ネットに掲載し周知しています。
また2022年度は、全社員向けの独占禁止法eラーニングを実施しました。
「外国公務員贈収賄防止ガイドライン」
については、全文をイント
ラネットに掲載し当社グループ従業員に周知するほか、主として海外でのビジネスに関わる関係者に対して定期的に研修を行っています。
現地採用社員向けの英語版ガイドラインの作成、「東京ガスグループ私たちの行動基準」の英語版の周知に加え、海外現地社員からの相談・通報体制も整備しています。
さらに、
ガイドラインに定めた手続
きが取られているか、
内部監査等によって定期的にモニタリングをすることで、贈収賄の防止に向けたPDCAサイクルを推進しています。
相談窓口
当社グループの役員・社員等の従業員や当社グループで働く派遣
社員等を対象として、腐敗行為・贈収賄行為を含め「東京ガスグループ私たちの行動基準」等に違反していると考えられる行為に関してメールや電話等で直接相談・通報できる相談窓口を、グループ内各社およびグループ外（弁護士事務所、総合相談サービス会社）に設置しています。
コンプライアンスに関する相談窓口

Tokyo Gas Fact Book 2023

腐敗防止

個人情報保護

取り組み
外国公務員贈収賄防止ガイドライン

コンプライアンス

00 01 02 03 04 05 06 07 08

人権
税務コンプライアンス

イントロダクション

基本的な考え方税務当局との関係

43

サステナビリティ

環境社会「東京ガスグループ私たちの行動基準」
においては、経営層や管理

当社では、税務当局に対して、必要に応じて事前相談を実施することで税務リスクの低減に努めるとともに、適時・適切な情報開示を行した業務を常に行うこと、
また、
グローバルな展開にあたっては、各国・

い誠実に対応することで信頼関係を構築しています。

約束しています。税務についても東京ガスグループは、税の透明性を確保し、事業活動を行う全ての国において税の公正性に従い税務
コンプライアンスを遵守し、関係諸法令に基づく適正な納税を行うことで、地域社会・経済の持続的発展に貢献していく責任があると認識しています。

税務ガバナンス体制・リスク管理
東京ガスでは、経理担当役員を責任者とし、その統括のもとで経理部が税務に関する管理を行う体制としています。
また、重要事項については、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体および取締役会に報告しています。
適切な納税義務を遂行するため、税務上の処理に関する各部門から経理部への相談体制を整備するとともに、
eラーニング等を通じた社員への教育を行っています。税務リスクについては、
一定規模以上の事業案件については実行前に経理部に情報が入るしくみを整えることにより事前にリスクを把握するとともに、税務面も対象とする社内会計監査を監査部が行っています。
なお、
子会社設立の際は事業目的に沿って設立国・地域を決定して
おり、グループ会社間の国際取引は、OECD移転価格ガイドラインに沿って対応することでリスク低減に努めています。
また、海外子会社においては、
外部専門家のサポートを受けて各国・地域の税制に適切に対応しています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

ガバナンス

者が自ら先頭に立って、法令・社内規則や規程、
社会的ルールを遵守
地域の法令を含む各種の国際規範を尊重した事業活動を行うことを

ESGデータコンプライアンス

腐敗防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

人権
サイバーセキュリティ

環境

社会

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

サイバーセキュリティ対応体制

東京ガスグループではサイバーセキュリティを、
インフラ事業者と当社グループではリスク管理委員会の下部組織として、情報系シ

して社会的責任を果たす上で重要と考えており、経営課題の一つ

ステムと制御系システムを統合した「サイバーセキュリティ部会」
をに位置付けています。経営のリーダーシップのもと、お客さま対応等設置し、経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドの情報系システム、
ガス生産・供給設備、発電設備等の制御系シスライン」
を参照してサイバー攻撃に関わるリスク全般を管理しています。

テムにおいて、セキュリティを確保した上で、お預かりしているお客また、リスク管理委員会に対して、定期的にセキュリティ対策の対さま情報資産の保護、エネルギー・サービスの安定供給や保安の応状況を報告しています。
そしてサイバーセキュリティ事故の未然確保を推進しています。
また、
サイバーセキュリティ事故を防止する

防止と、事故が発生した際の被害・影響の最小化を目的として、
当社

事前対策を行う一方で、万一侵入された場合に備えて、経営者参の各部門、
また当社グループの事業を支える子会社や協力企業の画による訓練等の事後対策も実施しています。

情報セキュリティ推進体制および制御シス
約300社が一体となって、テムセキュリティ管理体制を構築し、サイバーセキュリティ確保に取りさらに、昨今のデジタル技術の活用やサイバー攻撃の脅威増大等の環境変化を踏まえ、サイバーセキュリティ確保におけるPDCAサイク

目標と実績

コンプライアンス

マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）

情報

情報セキュリティの取り組の実施

セキュリティ

みを推進

サプライチェーンのセキュリティ

2022年度の主な実績

サイバーセキュリティ

取り組み
サイバーセキュリティ確保に向けた対策

リティ教育実施等の人的対策、
セキュリティ対応体制の構築やサイバー攻撃への対応訓練実施等の組織的な対策を複合的に講じています。
また、子会社・協力企業・取引先等サプライチェーンのリスク

セキュリティを確保した上で「お客さま情報資産の保護」「エネルギーの安定供給」を推進

対策の強化、
および在宅勤務や遠隔会議の増加を踏まえたセキュリ
ティ対策強化等の取り組みを行っています。

リスク管理委員会への報告

執行役の合理的な意思決定を支援する会議体への報告

計画（Plan）

情報セキュリティ監査・制御系システムの自主検査

セキュリティ年間計画の策定
セキュリティ規定類の策定

当社グループでは、
お客さま対応等の情報系システム、ガス生産・改善（Action）

実行（Do）

セキュリティ対策の見直し

技術的対策、人的対策、組織的対策の実施

セキュリティ規定類の見直し
評価（Check）

実装したセキュリティ対策のモニタリング・分析

情報セキュリティ監査・制御系システムの自主検査等

税務コンプライアンス

対策強化の推進の不正侵入防止対策等の技術的対策、年1回の従業員へのセキュ

サイバーセキュリティ確保におけるPDCAサイクル

腐敗防止

情報セキュリティ教育・自主検査

サイバーセキュリティを確保するための取り組みとして、システムへ組んでいます。

ルを確立し、
一層の取り組み強化を図っています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

ガバナンス

基本的な考え方取締役会での決議

44

サステナビリティ

供給設備、発電設備等の制御系システムに対し、定期的な内部監査を実施しています。
またインターネット上から不特定多数の利用があるシステムは、
サイバー攻撃の対象となるリスクが高いため、内部監査に加え、外部のセキュリティ専門家による脆弱性診断を定期的に実施しています。

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

個人情報保護45

サステナビリティ

環境

社会

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガバナンス

基本的な考え方

個人情報保護の推進体制

コンプライアンス

東京ガスは、個人情報を適切に保護し正しく取り扱うことが事業

当社グループでは、お客さま情報をはじめ、大量の個人情報を活動の基本であり、重要な社会的責務と考えています。
その責務を保有・利用しています。
そのため2005年4月1日の個人情報保護法の全面施行以前から、全社的な個人情報保護の推進体制を構築してきました。

果たすため、個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に最大限努力します。同方針においては、個人情報に関する法令等の遵守、担当規定するとともに、ご本人が個人情報の開示・訂正等を希望される
場合は法令・ガイドライン等に基づく合理的な範囲において速やかに主な役割

個人情報保護

個人情報保護主管部門

個人情報保護のための管理策の統括管理責任者

担当役員

策定・実施・維持および改善等対応することを掲げています。
個人情報保護また、「 東京ガスグループ私たちの行動基準」において
「個人情

管理責任者

報保護法の遵守」
を規定し、東京ガスグループ従業員に対して、個
人情報保護法を遵守し、お預かりした個人情報を適切に扱うこと個人情報保護を求めています。

執行責任者

WEB

個人情報保護

個人情報保護方針

推進担当者

部門における個人情報保護のための

各部門長

管理策の策定・実施・維持および改善等
個人情報の保護に関する各部長

基本事項の周知・教育等

各グループマネージャー

職場における個人情報の適正管理等

取り組み
対応計画の策定

教育・理解浸透

トラブル発生時の対応手順として、個人情報の紛失や漏洩の当社グループでは個人情報保護法の要請に応じた社内規程を可能性に気づいた際に各従業員がとるべき行動や、事実関係の作成しています。
また実務の観点から理解を深められるよう解説した

調査・把握、緊急事態組織の設置、漏洩事実の確認、対応策の検討・

冊子を、
当社グループの全従業員が閲覧可能な状態とし、法制度等実施について定めた上で、当社グループ内に周知しています。

の情報を周知・徹底することで意識の向上を図っています。

モニタリング

毎年のeラーニングを通じて個人情報保護に向けた教育を実施し当社における継続的な意識付けとしては、全従業員を対象とした個人情報が適切に管理されているかを把握するため、自主点検を実施しています。
また、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令・指針、当社の個人情報保護方針ならびに社内規程の遵守状況について、監査部による内部監査でも定期的に確認をして
います。

腐敗防止

税務コンプライアンス

個人情報保護の推進体制

適正な取得・利用、適切な情報の管理、第三者への提供についてTokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表ています。

サイバーセキュリティ

個人情報保護

サプライチェーン
マネジメント

人権
サプライチェーンマネジメント

46

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

東京ガスグループは、
お客さまに商品やサービスをお届けするに果たすことが重要と考えています。
「 東京ガスグループ私たちの行
動基準」
の中では、
お取引先との取引や関係について規定し、周知・徹底を図っています。
その上で、「購買の基本方針」に透明性が高く公平・公正な取引を基本とする購買活動における行動規範を定め、お取引先との信頼関係確立に努めています。

目標と実績
2022年度の主な実績
お取引先へのCSR調査を422社
チェーンマネジメント

1. オープン
良質で安全かつ経済的であれば、国内外を問わず幅広く調達することを基本とし、その手続きも理解しやすい簡素なもの
といたします。

2. 公平・公正お取引先については、品質・価格・信頼性・納期の確実性・ア
フターサービス・既設設備との整合性・技術力・経営状態・社会的責任への取り組み姿勢などを総合的に勘案し、経済合理性に基づいて公平・公正に選定します。
また、取引における法令遵守（贈収賄・腐敗・横領や反トラストなどの禁止）を徹底します。

3. 相互信頼マテリアリティに関する目標（2022年度）

サプライチェーンマネジ
メントの推進に実施、回答率89%
調査項目でサプライチェーンに関する方針の有無等を確認

公平で公正な購買取引を通じて、お取引先の皆様との信頼関係を確立し、相互の発展のもと協働して「安心・安全・信頼のブランド価値」の維持向上に努めます。経済的で安定したエネルギーの供給には、お取引先の皆様との相互信頼に基づき、品質の確保を前提に、適正な価格で、納期以内に、安定して供給していただくことが不可欠であると考えます。

4. コンプライアンスの徹底

購買取引は、
当社およびお取引先の皆様の双方が、全ての関連法規とその精神、社会規範および企業倫理を遵守すべきであると考えます。

Tokyo Gas Fact Book 2023

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

購買の基本方針

あたり、当社グループだけでなくお取引先と協力して社会的責任を

サプライ

社会

ガイドライン対照表

ガバナンス

基本的な考え方

マテリアリティ環境

5. 環境の保全
循環型社会の実現を目指し、経済的条件に環境性の観点を加え、お取引先の皆様と連携し、環境の保全に取り組
みます。また、環境方針に基づく購買活動の一環として、「グリーン購入推進の手引き」に基づくグリーン購入を推進します。

6. 労働安全・人権尊重
労働安全・人権の尊重について、お取引先の皆様と共に取り組みます。

7. 地域社会への配慮
地域社会における環境・人権の尊重や安心・安全な暮らしの実現に向け、
お取引先の皆様と共に取り組みます。
そして豊かな社会の実現を目指し、地域社会の発展に貢献する活動に積極的に取り組みます。

コンプライアンス

腐敗防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント

人権
サプライチェーンマネジメント

47

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

サプライチェーンを通じて環境負荷を低減するため、資材の調達にあたってはグリーン購入を推進しています。

社会

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

グリーン購入推進の手引き
東京ガスグループでは、工事、役務、および原料・製品・部材
等（以下、購入物という）の調達・購入にあたり、本手引きに
沿って、
「コスト」
「 品質」
「 納期」等の条件に「環境性」の観点を加え、グリーン購入を推進する。

1. グリーン購入の目的

省エネルギーや廃棄物削減など事業活動における環境負荷の低減のみならず、事業活動の上流側についてグリーン購入を推進することにより、環境負荷を総合的に低減し、地球環
境保全と循環型社会構築に積極的かつ継続的に貢献することを目的とする。

2. 購入物選定時の配慮事項

購入物の調達・購入に当たっては、
グリーン購入ネットワークの「基本原則」に準じ、次の通り、資源採取から廃棄（GPN）までのライフサイクルにおける多様な環境への負荷を考慮して選定する。
環境負荷物質等の削減

環境や人の健康に被害を与えるような物質の使用および放出が削減されていること。
また、法令等で指定された化学物質の適切な管理をしていること。

省資源・省エネルギー

製造時や使用時、および工事施工時において資源やエネル
ギーの消費、水利用が少ないこと。

持続可能な資源採取・利用

資源を枯渇しないように持続可能な方法で採取し、有効利用していること。

長期間使用可能

修理・部品交換の容易であること等により、長期間の使用ができること。

再使用可能

再使用が可能であること。

リサイクル可能
リサイクルが可能であること。

Tokyo Gas Fact Book 2023

ESGデータガイドライン対照表

ガバナンス

取り組み
グリーン購入の推進

環境

再生素材の利用再生された素材や再使用された部品を多く利用していること。

処理・処分の容易性

廃棄されるときに処理や処分が容易なこと。

コンプライアンス

腐敗防止

税務コンプライアンス

廃棄物処理の適正化

発生抑制、
再利用、
分別徹底等による再資源化を促進し、処理の遵法性を担保すること。

生物多様性保全事業を通じて生態系に与える直接的・間接的影響を緩和すること。

3. 取引先選定時の配慮事項
取引先の選定においては、以下の内容を織り込んだ環境マを構築している等、環境保全活動
ネジメントシステム（EMS）に意欲的に取り組んでいる事業者を評価する。
環境理念・方針の設定
環境担当組識の設置
環境関連法規制の遵守
事業活動における環境負荷の把握
環境に関する情報の開示
地域やNGOと連携した環境保全活動
グリーン調達の推進
取引先に対する環境保全活動の要請

4. 環境情報の入手・活用
購入物や製造・販売事業者に関する環境情報を積極的に入手し、整理・分析のうえ、東京ガスの調達部門が共有することにより、グリーン購入の適切な運用に活用していく。

5. グリーン購入実施の留意点
東京ガスの調達部門は、購入物の調達・購入に当たり、「品
質」「納期」等の条件が要求を満たす場合には、
コストアップにならないように配慮しつつ、環境負荷のより少ない購入物を優先して購入する

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント

人権
サプライチェーンマネジメント

48

お取引先との行動規範の共有
法令遵守、環境保全、労働・安全、人権尊重、地域社会への配慮

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

環境

社会

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガバナンス

底しています。
さらに、当社グループ全体においても、
グループ各社のコンプライアンス

主要なお取引先に対する「取引先購買ガイドライン」の周知徹底を等についてお取引先への要請事項を定めた「取引先購買ガイドラ

進めています。
また、
当社発注の工事・作業に関し、法令遵守、環境

イン」
および「グリーン購入推進の手引き」
を提示し、ご協力をお願い

負荷の低減、労働安全衛生への配慮等を規定した「共通環境管理

しています。主要なお取引先には、年に1回のお取引先調査の際に等仕様書」を定め、対象のお取引先に対して発注ごとに必ず提示・「取引先購買ガイドライン」
を提示し、ご理解・ご協力のお願いを徹要請しています。

腐敗防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

取引先購買ガイドライン
購買活動をお取引先との相互信頼関係のもと協働して行なうため、本ガイドラインをご理解いただいたうえで、実践のご協力をお願いします。

1. 品質の確保
品質・性能については、弊社の要求水準を満たすとともに、それが合理的な期間保持されることが必要です。

2. 適正な価格
価格については、品質・性能・仕様・納期・支払条件および市
場価格動向等に照らし、適正であることが必要です。

3. 納期の遵守納入にあたっては、納期が必ず守られることが必要です。

4. 安全性の確保

使用および操作上の安全性が確保されることが必要です。

5. 保守管理・アフターサービス

点検・保守・補修・故障時等の対応が、迅速で的確に実施されることが求められ、これらを考慮した設計・製作がなされていることが必要です。
また、修繕時や緊急時に必要な部品、技術的援助が迅速に提供できる体制が保持されていることが必要です。

6. リスクの管理（1）迅速・適切な対応
品質問題や災害・事故等の緊急事態が発生した場合は、迅速・適切な対応ができることが必要です。

（2）個人・機密情報
個人情報や機密情報が適切に取り扱われていることが必要です。
（3）知的財産
知的財産（機密情報やノウハウを含む）が適切に管理されていることが必要です。

7. コンプライアンスの徹底
独占禁止法や下請法等、全ての関連法規とその精神、社会規範
および企業倫理を遵守するとともに、不正行為の予防と早期発見のための体制が機能されていることが必要です。

8. 労働・安全・人権への配慮
労働安全衛生や雇用環境、人権に係わる法規や社会規範を遵守し、これらに関する取り組みを実施していることが必要です。
具体的には以下が求められます。
人種、民族、宗教、性別、年齢、出身、国籍、障がい、学歴、社会的地位、性的指向、性自認等によるあらゆる差別を排除し、機会均等と公平な処遇の実現に努めること
従業員の安全と健康に配慮し、必要な対策を講じること

労働時間を適切に管理するとともに、労働者の意思に反し、強制的に労働させないこと

個人情報保護9. 環境の保全

地球環境に対し悪影響を及ぼさないよう十分な対応策を講じ、環境問題に配慮して、環境負荷を軽減することが必
要です。
また、
当社の
「グリーン購入」に沿った取り組みが求められます。

10. 地域社会への配慮
地域社会における環境・人権の尊重や安心・安全な暮らしの実現に向け、
お取引先と共に取り組むことが求められます。
豊かな社会の実現を目指し、地域社会の発展に貢献する活動を積極的に取り組むことを推奨します。

11. サプライチェーンマネジメント
自らが本方針に取り組むのみならず、お取引先に対しても、本方針に定められている事項の取り組みを働きかけることが求められます。

12. 紛争鉱物への加担の禁止
コンゴ民主共和国およびその近隣諸国・地域の現地武装勢力の資金源となるような紛争鉱物
（金、
タンタル、
タングス
テン、
すず）
を原材料として製品に使用してはいないことが前提でなければなりません。

従業員による結社の自由を尊重するとともに、団体交渉や労使間協議を認めること
労働者の権利を守り、最低賃金の支払いの遵守および生活賃金への配慮を行うこと
児童労働・強制労働を禁止し、違法に就労させないこと
WEB

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

共通環境管理等仕様書

サプライチェーン
マネジメント

人権
サプライチェーンマネジメント

49

お取引先調査00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境

社会

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

調査概要
代表的な設問内容

CSRに関する行動基準の整備等「 取引先 購買ガイドライン」へのご協力の強 化に努めています。

2.リスク管理

事業継続計画（BCP）の作成等

2022年度は、CSR推進における各種方針や行動基準の整備状
況・内容について広く確認するアンケート調査を422社に実施し、374社にご回答いただきました（回答率 88 . 6 % ）。ご回答の集計・

3.製品の品質・安全性

製品の品質・安全性に関する方針の整備等

4.人権・雇用環境

人権・雇用環境に関する行動基準の整備等

5.安全・衛生・健康

安全・衛生・健康に関する行動基準の整備等

6.環境

環境方針の策定、省資源に関する取り組み等

7.サプライチェーン

サプライチェーンに関する方針の策定

分析、さらに、必要に応じてご回答の具体的内容の直接確認を実施
した結果、法令違反等の重要なリスクがあると判断されたお取引先はありませんでした。

ガイドライン対照表

コンプライアンス
設問カテゴリ

1.CSRマネジメント・コンプライアンス

バックを実施し、双方向のコミュニケーション推進と、お取引先への

主なESG評価

ガバナンス

お取引先調査の一環として、毎年度、お取引先各社の社会的責
任の取り組み状況について確認しています。
お取引先にはフィード

サステナビリティ

腐敗防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント

教育・理解浸透

CSR調達推進のため、調達部門担当者研修や、全社員向け購買の基礎講座、調達部門担当者による自主勉強会等を開催しています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境データ

50

サステナビリティ

環境社会

第三者による
独立保証報告書

ガバナンス

主なESG評価

ガイドライン対照表

ESGデータ

原料・販売量

環境データ

原料・販売量

社会データ
項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度原料LNG量千t

11,083

10,38810,352

9,855

9,282

原料LPG量

千t

491

474

457

537

827

都市ガス販売量※2

百万m3

15,022

13,855

12,786

13,01011,972

熱販売量※3

千GJ

3,583

3,749

3,863

3,558

3,854

電力販売量※4

億kWh

155

206

248

283

344

都市ガス原料※1

販売量※1 東京ガスグループの都市ガス製造用。
※2 卸供給を含み、グループ内自家使用分を除く当社グループのガス販売量。
※3 地域冷暖房および地点熱供給のほか、都市ガス製造工場からの販売量等を含む。グループ間融通を含む。
※4 当社グループの発電所のほか、他社、市場等からの事業用調達電力を含む全ての電力販売量。

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガバナンスデータ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境データ

51

サステナビリティ

環境社会

第三者による
独立保証報告書

ガバナンス

主なESG評価

ガイドライン対照表

ESGデータ

エネルギー

環境データ

エネルギー使用量※1,2,3
項目
エネルギー使用量※4

都市ガス製造社会データ単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

千GJ

76,02873,01876,96561,90790,752

千GJ

4,106

3,815

3,699

3,655

3,569

地域冷暖房等

千GJ

4,173

5,916

6,656

6,617

31,584

発電千GJ

65,566

61,32164,72549,64853,563

事務所等

千GJ

1,419

1,389

1,270

1,367

1,169

その他

千GJ

1,279

1,193

1,158

1,104

1,294

車両※5

千GJ

-

117

132

104

86

（東京ガス単体）

千GJ

5,877

5,629

5,433

5,457

5,042
613,440

電力※6

千kWh

569,650

528,464

482,773490,303

都市ガス製造千kWh

357,068

324,660

293,255

294,701

285,443

地域冷暖房等千kWh

84,722

83,43376,53977,499186,367

発電千kWh

12,067

9,311

8,767

2,199

5,332

事務所等

千kWh

49,62945,33642,074

46,47752,477

その他

千kWh98,696

95,591

91,03690,525108,055（東京ガス単体）

千kWh

416,928

380,112345,017349,921343,292

千m3

1,628,350

1,503,916

1,601,355

1,265,918

1,826,142

都市ガス製造千m3

14,45014,93019,163

17,87817,986

地域冷暖房等千m3

76,216

109,419

127,798

126,876

605,491

発電千m3

1,519,617

1,360,735

1,436,492

1,102,808

1,188,992

事務所等

千m3

17,082

17,96516,303

17,54011,732

その他

千m3

985

867

1,599

816

1,942

（東京ガス単体）

千m3

37,03538,81442,28841,98834,985

千GJ

36

34

31

33

56

地域冷暖房等

千GJ

119

119

105

106

65

事務所等

千GJ

96

96

88

87

90

その他

千GJ

172

164

146

135

108

（東京ガス単体）

千GJ

105

105

95

94

94

千GJ

4

8

9

8

2

都市ガス製造

千GJ

0

0

0

1

1

事務所等

千GJ

1

4

3

2

0

その他

千GJ

3

4

5

5

1

（東京ガス単体）

千GJ

1

5

4

3

1

千GJ

-

117

132

104

86

千GJ

-

46

51

42

7

都市ガス

熱 ※6

その他燃料

車両※5

（東京ガス単体）

Tokyo Gas Fact Book 2023

第三者保証

ガバナンスデータ※1 東京ガスおよび国内連結子会社45社を対象に集計。
※2 2018 年度までは、ガスコージェネレーションシステムを用いて電力販売を行っている地域冷暖房拠点等については、発電に用いたエネルギー等のデータを「発電」に計上し、熱 製 造に用いたエネルギー 等 のデータを「 地 域 冷 暖 房 等 」に計 上 。
2019年度より、上記地域冷暖房拠点等で使われたエネルギー等のデータは全て「地域冷暖房等」に計上。
「 事務所等」は、当社の単体のエネルギー使用量のうち、都市ガス製造工場、地域冷暖房を除いたもの。
「その他」は地域冷暖房等と発電を除いたグループ会社のデータ。
※3 それぞれの事業活動によるエネルギー使用原単位の増減を適切に評価するために、
都市ガス製造工場の活動に他社向け受託加工を含める等しているため、他項に記載した諸データと異なる場合がある。
※4 熱・電力のグループ間融通による二重計上分を除く。
※5 2018年度までは、「事務所等」「その他」にそれぞれ車両分を計上、2019年度より「車両」として計上。
※6 グループ間融通による二重計上分を除く。地域冷暖房については、2018 年度から
熱融通分を控除。
Web

集計範囲：東京ガスおよび国内連結子会社45社

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境データ

52

サステナビリティ

環境

社会

第三者保証

温室効果ガス排出量

有価証券報告書参照先

項目単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度万t-CO2e

384.8

370.6

413.6

327.5

万t-CO2e

384.8

370.6

390.0

312.6

Scope1

万t-CO2e

358.8

346.7

369.1

292.2

Scope2万t-CO2e

26.0

23.9

20.9

20.5

CO2※2、3、4、5

万t-CO2e

383.9

369.8

389.3

311.9

都市ガス製造万t-CO2e

19.2

17.7

16.8

16.4

15.0

地域冷暖房等

万t-CO2e

20.5

29.4

33.0

32.7

158.7

発電

万t-CO2e

333.3

312

329.3

252.6

272.6

事務所等

万t-CO2e

7.1

6.7

6.0

6.4

4.7

その他

万t-CO2e

6.2

6.1

5.9

5.5

6.7

車両※6

万t-CO2e

-

0.8

0.9

0.7

0.6

（東京ガス単体）

万t-CO2e

28.0

26.6

25.2

25.0

21.2

CH4※7

万t-CO2e

0.9

0.8

0.7

1.1

Scope1+2

万t-CO2e--

Scope1

万t-CO2e--

Scope2万t-CO2e

-

-

-

-

1.0

万t-CO2e3,574.6

3,265.6

3,453.6

3,439.2

5351.5万t-CO2e

682.5

653.6

622.5

622.9

1596.7

Scope1+2（国内外）※1

Scope1+2

国内

海 外 ※9

Scope3
1（LNG・電力等）

3
4

事業活動関連お客さま先（都市ガス等）

主なESG評価

ガイドライン対照表

ESGデータ

大気への排出

原料調達関連※12

第三者による
独立保証報告書

ガバナンス

0.7
※10

※11

23.6
-

2022年度
465.4
※8

457.4
433.5
23.9

※8

456.5

14.9

8.0

14.9

7.0

購入した製品・サービス

Scope1、2に含まれない

燃料・エネルギー関連活動※13

輸送（上流）

2

資本財

万t-CO2e

-

-

-

-

69.9

5

事業からでる廃棄物

万t-CO2e

-

-

-

0.5

0.3

6

出張

万t-CO2e

-

-

-

0.2

0.2

7

雇用者の通勤万t-CO2e

-

-

-

0.3

0.4

10

販売した製品の加工

万t-CO2e--

国内販売した製品の使用

万t-CO2e

2,892.1

2,612.0

国外販売した製品の使用

万t-CO2e--11*LNG原料調達637.6万t-CO2※12

Tokyo Gas Fact Book 2023

第三者保証

※14

2,831.1
-

※15
※14

-

295.7

2,519.6-※142981.9※16702.1※1 海外の Scope1+2 以外の指標は、東京ガスおよび国内連結子会社 45 社を対象に集計。海外の Scope1+2 は、TG Natural Resources LLC 、TGES America
Ltd.を対象に集計。
※2 グループ間融通による二重計上分を除く。
※3 2018 年度までは、ガスコージェネレーションシステムを用いて電力販売を行っている
地域冷暖房拠点等については、発電に用いたエネルギー等のデータを
「発電」
に計上し、
熱製造に用いたエネルギー等のデータを「地域冷暖房等」に計上。2019年度より、
上
記地域冷暖房拠点等で使われたエネルギー等のデータは全て「地域冷暖房等」に計上。
「事務所等」は、当社の単体のエネルギー使用量のうち、
都市ガス製造工場、
地域冷暖房を除いたもの。
「その他」
は地域冷暖房と発電所を除いたグループ会社のデータ。
※4 それぞれの事業活動によるエネルギー使用原単位の増減を適切に評価するために、
都市ガス製造の活動に他社向け受託加工を含める等しているため、他項に記載した諸データと異なる場合がある。
※5 調整後排出係数を用いて算出した値。
※6 2019年度より「事務所等」「その他」に計上されていた、車両分を「車両」として計上.
※7 CH4（メタン）は排出量に地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に定められた地球温暖化係数である25を乗じCO2排出量に換算した。CH4の排出量は約427t。
※8 2022 年度より、GHG プロトコルを参照し集計の考え方を見直して、エネルギーサ
ービス分を計上。エネルギーサービスとは、顧客の敷地内にガスコージェネレーシ
ョン等の当社グループ所有設備を設置して、運転監視や、
燃料調達等を一括して行い、顧客に対して電力・冷温熱・ガス、
その他ユーティリティを提供するサービス。
※9 海外のScope1+2は、2020年度、2021年度はTG Natural Resources LLCを対象に集計、2022年度はTG Natural Resources LLC、TGES America Ltd.を対象に集計。TG Natural Resources LLC は 1 月〜 12 月分、TGES America
Ltd.は4月から3月分を集計。
※10 昨年度のファクトブックにおいて、2020 年度の実績を計上していたので2021 年度の実績に修正。
2021年度実績として計上した値を2020年1月〜12月の実績として修正。
※11 2021年度実績は、
TG Natural Resources LLCのScope1のみ集計。
※12 LNG調達量とLCA手法により分析した天然ガスの採掘から加工・輸送のライフサ
イクルでの温室効果ガス排出原単位に基づき算出。
・2015年度以降の排出原単
採掘:0.77g-CO2/MJ、液化：6.71g-CO2/MJ、海上輸送：1.48g-CO2/MJ、
総発熱量基準
出所：「LNGおよび都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定」（「エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集,35,23-26,2016」）・2019年度以降の排出原単位
採掘：0.80-CO2/MJ、液化：6.77g-CO2/MJ、海上輸送：1.48g-CO2/MJ、
総
発熱量基準
出所：
（一社）
日本ガス協会Webサイト「都市ガスのライフサイクル評価（2020年7月公表）」※13 2022年度より、
GHGプロトコルを参照し集計の考え方を見直して、LNG調達に加えて、LPG 調達、電力調達による排出量を計上。 LPG 分は、調達量に排出原単位（0.839t-CO2e/t）乗じた値。電力分は、当社が出資している発電所（連結子会社を除く）および発電された電力の全量を受け入れている発電所からの排出量と、市場から調達した電力からの排出量の合計。
※14 2020年度は、都市ガス販売量に排出原単位（2.21kgCO2/m3）を乗じた値と、当社が出資している発電所（連結子会社を除く）
および発電された電力の全量を受け入れている発電所分からの排出量の合計。2021年度は、都市ガス販売量に排出原単位（2.21kgCO2/m3）を乗じた値。2022年度は、集計の考え方を見直して、都市ガス販売に加えて LNG 販売による排出量を計上。都市ガス分は、販売量に排出原単位（2.21kgCO2/m3）を乗じた値。LNG分は、販売量に排出原単位（2.7t-CO2/t）を乗じた値。
※15 当社が出資している発電所（連結子会社を除く）
および発電された電力の全量を受け入れている発電所分からの排出量の合計。2022年度からは、原料調達関連に計上。
※16 TG Natural Resources LLC が販売した天然ガス販売量に排出原単位（ U.S.Environmental Protection Agency（ EPA ）Emission Factors forGreenhouse Gas Inventoriesの天然ガスCO2排出係数53.6kgCO2/mmBtu）
を乗じた値。
Web

集計範囲：東京ガスおよび国内連結子会社45社

環境データ

社会データ

ガバナンスデータ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境データ

53

サステナビリティ

環境社会

第三者による
独立保証報告書

ガバナンス

主なESG評価

ESGデータ

換算係数等

電気の使用量に応じて変化するのは「火力発電」
日本では、電力会社から供給される電力は、主に火力、原子力、水

CO2排出係数

力発電所から供給されています。
原子力発電所は定期点検時期以外項目

都市ガス（東京ガスの13A）※1

熱 ※3

その他燃料※3単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度kg-CO2/kWh

温対法の省令に基づき公表される電気事業者別の排出係数。

います。
したがって、省エネ対策等で電気の使用量を削減することで蒸気（産業用は除く）
・温水・冷水kg-CO2/MJ

0.057「火力発電」の年間トータルでの発電量が減少すると考えられます。

産業用蒸気kg-CO2/MJ

0.06

A重油

kg-CO2/L

2.71

軽油

kg-CO2/L

2.58

灯油kg-CO2/L

2.49

ガソリン

kg-CO2/L

2.32

LPG

kg-CO2/kg

3.00

WEB

項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度※4

都市ガス（東京ガスの13A）

MJ/m N

45.00

昼間電力

MJ/kWh9.97

夜間電力

MJ/kWh9.28

上記以外の買電

MJ/kWh9.76

蒸気（産業用は除く）
・温水・冷水

MJ/MJ

1.36

産業用蒸気

※5

原油換算係数

3

MJ/MJ

1.02

A重油

MJ/L

39.1

軽油

MJ/L

37.7

灯油

MJ/L

36.7

ガソリン

MJ/L

34.6

LPG

MJ/kg

50.8

kL/GJ

0.0258※5WEB

GHGプロトコル（和訳）（系統電力にかかわる対策による温室効果ガス削減量算定ガイドライン）

2021年度（0℃、※4 当社の都市ガス発熱量1気圧）。
※5「エネルギー使用の合理化に関する法律」（省エネ法）（現、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）※6「地域冷暖房等」、「事務所等」
における使用電力量の熱量換算に対しては、一般電気事業者からの購入分については、全て昼間電力の係数を使用した。

Tokyo Gas Fact Book 2023

GHGプロトコル（英文）（系統電力にかかわる対策による温室効果ガス削減量算定ガイドライン）

単位発熱量

熱 ※5

よって決まります。 よって発電量の調節は火力発電によって行われて

2.21※1 当社の都市ガス（13A）の代表組成より計算（15℃、ゲージ圧2kPa）。
※2 調整後排出係数を適用。
※3 温対法の省令に基づき公表された単位発熱量に、単位発熱量あたりの炭素排出係数および44/12を乗じた数値を用いて算定。

購入電力※5※6はフル稼働で発電します。
また、水力発電の年間発電量は降水量にkg-CO2/m3

購入電力※2

その他燃料

ガイドライン対照表

2022年度

環境データ

社会データ

ガバナンスデータ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境データ

54

サステナビリティ

環境社会

第三者による
独立保証報告書

ガバナンス

主なESG評価

ガイドライン対照表

ESGデータ

水

環境データ

取水量（水使用量）

社会データ

取水量（水使用量）※1
項目
取水量（水使用量）「東京ガスグループ合計」

単位千m

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度3

743,481690,950

661,816

679,501

633,359

千m3

4,952

4,600

4,422

3,334

4,708

都市ガス製造

千m3

1,045

981

959

975

867

地域冷暖房等

千m3

1,780

1,716

1,582

1,539

1,700

発電

千m3

1,325

1,135

1,263

216

1,368

事務所等

千m

3

515

507

400

409

544

その他

千m3

286

261

217

195

228

（東京ガス単体）

千m3

1,644

1,580

1,448

1,473

1,459

千m3

738,529

686,350

657,394

676,167

628,651単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度千m

3739,517687,365

658,427

676,921629,629

千m

3

988

1,015

1,033

754

978

都市ガス製造

千m3

221

300

285

261

251

地域冷暖房等

千m3

362

387

379

346

325

発電

千m3

405

328

369

146

402

（東京ガス単体）

千m3

254

335

327

289

265

都市ガス製造千m

738,529

686,350

657,394

676,167

628,651

上水・工水「東京ガスグループ合計」

海水

都市ガス製造※1 東京ガスおよび国内連結子会社45社を対象に集計。

排出水量水系への排出※2
項目
排出水量
排出水量※3「東京ガスグループ合計」

海水

※4

3

※2 東京ガスおよび国内連結子会社45社を対象に集計。ただし、東京ガスの事務所等およびその他グループ会社は除く。
※3 排水処理設備からの排水量と下水道放流量を対象とする。
※4 正確な測定が不可能なため、海水使用量＝排水量として集計。
Web

集計範囲：東京ガスおよび国内連結子会社45社

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガバナンスデータ
第三者保証

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

環境データ

55

サステナビリティ

環境

社会

※1

社会データ

産業廃棄物※2「東京ガスグループ合計」

東京ガス単体単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

発生量t144,827

146,243

143,176

133,481

74,730※3

再資源化量t

140,015

141,204

139,945

130,260

70,071※3

最終処分量

t

2,490

1,702

1,655

2,316

4,030※4

再資源化率

%

97

97

98

98

94

最終処分率

%

1.7

1.2

1.2

1.7

5.4

発生量

t

4,767

4,924

3,697

3,499

1,534

再資源化量

t

3,607

3,464

2,777

2,787

1,140

最終処分量

t

575

508

471

437

142

再資源化率

%

76

70

75

75

74

最終処分率

%

12

10

13

12

9

※1 東京ガスおよび国内連結子会社45社を対象に集計。
※2 子会社、
お客さま先での建設工事分を含む。
※3 発生量・再資源化量の減少は、主に2022年度の㈱キャプティから日鉄P＆E㈱（グループ外企業）への導管事業承継によるもの。
※4 最終処分量の増加は、伏木万葉埠頭バイオマス発電所稼働に伴う燃え殻によるもの。
集計範囲：東京ガスおよび国内連結子会社45社

ガス導管工事から得られる副産物

ガス導管※3

ガイドライン対照表

環境データ

項目

Web

主なESG評価

ESGデータ廃棄物
産業廃棄物

第三者による
独立保証報告書

ガバナンス

項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

PE管

回収量

t

299

253

265

254

268

PE管

再資源化量

t

299

253

265

254

268

PE管

再資源化率

%

100

100

100

100

100

※3 東京ガス単体のみ。

Tokyo Gas Fact Book 2023

第三者保証

ガバナンスデータ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

社会データ

56

サステナビリティ

環境社会

第三者による
独立保証報告書

ガバナンス

主なESG評価

ガイドライン対照表

ESGデータ

従業員

環境データ

男女別正社員数※1、2、3

管理者数※5、6、7、8単位

2020年度 2021年度 2022年度

名
（%）

6,466
(83.4)

連結名（%）

11,710(80.9)

単体

名
（%）

連結
単体

単体
男性

女性

合計
連結

第三者保証

6,194
(83.2)

6,053(82.9)

11,375(80.4)

10,884(79.9)

1,283(16.6)

1,253(16.8)

1,248(17.1)

名
（%）

2,773
(19.1)

2,766(19.6)

2,773(20.1)

名
（%）

7,749

7,447

7,301

名
（%）

14,483※4単位

2021年度 2022年度 2023年度

名
（%）

2,614
(90.8)

連結

名
（%）

3,345
(90.3)

単体

名
（%）

264
(9.2)

連結

名
（%）

361
(9.7)

単体

名

2,878

単体
男性

女性

※9

2,574
(90.5)

2,534(90.2)

3,290(90.2)

3,193(89.6)

271
(9.5)

276
(9.8)

359
(9.8)

370
(10.4)

2,845

2,810

※9

14,141

連結

13,617単位

社会データ

2020年度 2021年度 2022年度

単体

年

19.4

20.3

20.2

連結

年

16.7

17.5

16.7

単体

年

17.7

17.8

18.9

連結

年

13.8

13.8

14.0

単体

年

19.1

19.9

20.0

連結

年

16.3

16.8

16.2

男性

女性

合計

合計
※4

男女別平均勤続年数※10、11、12

名

3,706

※9

3,649

3,563

※1 各年度における3月末現在の実績。
※2 単体データは、東京ガスへの社外からの受け入れ出向者を含まず、当社からの社外への出向者を含む（以下、在籍者）。
※3 連結データは、東京ガスおよび子会社への社外からの受入出向者を含まず、東京ガスおよび子会社からの社外への出向者を含む（以下、在籍者）。
※4 過年度データに誤りがあったため修正。

※5 各年度における4月1日現在の実績。
※6 部下を持つ職位以上の者、
またはそれと同等の他位にある者を指す。
※7 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※8 連結データは、東京ガスおよび子会社の社員（在籍者）。
※9 過年度データに誤りがあったため修正。

※10 各年度における3月末現在の実績。
※11 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※12 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。

採用状況（新卒）※13、14、15

採用状況（中途）※17、18、19

離職者数※20、21、22

単位

2021年度 2022年度 2023年度

単体

名

102

連結

名

284

単体

名

連結

単位

2020年度 2021年度 2022年度

単体

名

14

21

29

267

連結

名

122

93

135

28

37

単体

名

3

5

2

125

120

120

連結

名

85

66

89

名

137

130

142

単体

名

17

26

31

名

409

419

387

連結

名

207

159

224

102

105

299

35

名

単体
連結

男性

男性
※16

女性

女性

合計

合計
※16

※13 各年度における4月1日現在の実績。
※14 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※15 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。
※16 過年度データに誤りがあったため修正。

Tokyo Gas Fact Book 2023

※17 契約社員から正社員への転換も含む。
※18 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※19 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。

単位
男性
（離職率）

女性
（離職率）

合計
（離職率）

2020年度 2021年度 2022年度

名

（%）

35
(0.53)

66(1.03)

80(1.27)

連結

名
（%）

157
(1.32)

274(2.37)

261(2.34)

単体

名
（%）

6
(0.47)

12(0.94)

21(1.64)

連結

名
（%）

107
(3.94)

126(4.44)

125(4.49)

単体

名
（%）

41
(0.52)

78(1.02)

101(1.34)

連結

名
（%）

264
(1.81)

400(2.77)

386(2.77)

単体※20 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※21 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。
※22 離職率は、「正社員における自己都合退職者数（各年度 3 月末現在）／正社員数（各年度4月1日現在）」にて算出。

ガバナンスデータ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

社会データ

57

サステナビリティ

環境社会

主なESG評価

ガイドライン対照表

ESGデータ

制度利用

契約社員・派遣社員数※1、2
単位

2021年度 2022年度 2023年度

契約社員

名

1,158

1,044

985

派遣社員

名

595

748

702

合計

名

1,753
(18.6)

1,792(19.2)

1,687(18.5)

環境データ

育児・介護と仕事の両立に関する制度の利用実績（連結）※13
単位

育児休職

利用者数

※1 各年度における4月1日現在の実績。
※2 東京ガスにおける実績。

育児勤務障がい者の雇用数※3、4、5（従業員に占める割合）

単位

（%）

2021年度6月 2022年度6月 2023年度6月

在籍数

名

167

169

171

雇用率

%

2.54

2.64

2.72

※3 各年度の表記の月における1日現在の実績。
※4 在籍数は、東京ガス単体における、正社員と契約社員を合わせた在籍者（頭数）実績。
※5 雇用率は、厚生労働省所轄「障害者雇用状況報告」
の数値。

制度

社会データ
項目

単位
定年退職者数（総数）※7※8

2020年度 2021年度 2022年度

名

163

170

200

名

149
(91.4)

155(91.2)

179(89.5)（%）※6 東京ガス社員（在籍者）
における実績。
※7 60歳で定年退職した人数。
※8 定年退職後、東京ガスまたは子会社等で再雇用された人数。

団体交渉権の対象者数（経営層を除く社員数）※9、10単位
社員数

2020年度 2021年度 2022年度

名

6,932

6,780

6,641

※9 各年度における3月末現在の実績。
※10 東京ガス社員（在籍者）
における実績。

人材育成
年間平均研修時間※11、12単位
年間平均研修時間

時間／人

2020年度 2021年度 2022年度
12.6

12.3

※11 東京ガス社員（在籍者）
における実績。
※12 人事部主催の研修のデータ（各部門独自の研修は含まない）。

Tokyo Gas Fact Book 2023

12.2

2020年度

2021年度

2022年度

男性

女性

男性

女性

男性

女性

名

29

170

63

196

181

200

利用者数

名

22

367

35

366

36

354

介護休職

利用者数

名

0

9

3

10

4

9

介護勤務

利用者数

名

0

7

0

4

4

5

項目

単位

男性

女性

男性

女性

男性

女性

利用者数

名

18

82

38

92

120

104

復職率※16

%

100

100

100

100

100

100

※13 東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）
における実績。

主な制度と利用実績（単体）※14、15
制度

定年退職後の再雇用状況※6

再雇用者数

第三者による
独立保証報告書

ガバナンス

育児休職

内容
子が満3歳に達した直後の4月末まで（ただし保育所に入所できない場合に復職予定日を柔軟に変更可能）

2020年度

2021年度

2022年度

育児勤務

妊娠中および子が小学校6年生修了まで。育児のためのフレックスタイ
ム制あり

利用者数

名

18

218

26※17

209

31

210

介護休職

2親等以内の被介護者一人につき3年以内

利用者数

名

0

2

2※17

3

2

5

介護勤務

2親等以内の被介護者一人につき3年以内。介護のためのフレックスタイ
ム制あり

利用者数

名

0

3

0

1

1

2

出産休暇

社員が出産する場合、申し出により産前6週間、産後8週間

利用者数

名

-

51

-

45

-

60

配偶者出産休暇

配偶者が出産した場合、180日以内に5日

利用者数

名

子の看護休暇小学校3年生修了までの子が負傷し、または疾病にかかり、その世話をする場合／予防接種や健康診断を受けさせる場合、10日

利用者数

名

ボランティア休暇

ボランティア活動に使用する場合、年間5日以内

延べ利用者数

名

2

10

9

キャリア
リフレクション制度※1830・35・40・50歳到達者に適用。記念品等の贈呈や特別休暇（有給）を付与

利用者数

名

702

787

803

配偶者同行休職

社員が、海外で勤務等をする配偶者と生活をともにする場合、3年以内

利用者数

名

6

9

13

ライフデザイン
サポート休職

不妊治療を行う社員に1年以内

利用者数

名

※14 東京ガス社員（在籍者）
における実績。
※15 太字は法定以上の社内制度。
※16 各年度において育児休職を終了した者が会社業務に復帰した割合。
※17 過年度データに誤りがあったため修正。
※18 利用者数の定義を見直したため過年度データ修正。

227※17

220
6

-

5

-

0

-

261
1

3

4

-

4

0

ガバナンスデータ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

社会データ

58

サステナビリティ

環境社会

主なESG評価

ガイドライン対照表

ESGデータ

労働安全衛生環境データ

事故・災害の状況※1

健康指標※7

社会データ

単 位 2020年度 2021年度 2022年度

単位

2020年度 2021年度 2022年度

労働災害による死亡者数

名

0

0

0

定期健康診断受診率

%

100

100

100

休業災害件数件

7

8

0

ストレスチェック受検率

%

80.2

73.7

88.0

休業度数率※2、4

-

0.44

0.52

0.00

健康施策に対する従業員の参加状況※8

名

2,054

1,247

4,497

強度率※3、4、5

-

0.014

0.010

0.000

平均残業時間

時間／
人・月

16.9

18.7

17.9

年間有給休暇取得日数

日／人

14.0

17.9

21.2

男性

%

29.7

28.9

28.2

女性

%

5.2

4.8

5.0

第三者保証
※1 東京ガス社員（在籍者）
および契約社員を合わせた実績。
※2 休業度数率＝100万延実労働時間あたりに発生する休業災害被災者を示すもの。
※3 強度率＝ 1 , 000 延実労働時間あたりの災害によって失われる労働損失日数を示す
もの。
※4 交通被害を含む。
※5 労働損失日数は、厚生労働省が定めた基準に基づいて算出。

安全衛生に関する教育実施状況

新入社員教育

名

218

137

130

新任管理者
安全衛生研修

名

204

226

249

※6 東京ガス社員（在籍者）
における実績。

Tokyo Gas Fact Book 2023

喫煙率

※7 東京ガス社員（在籍者）
における実績。
※8 個人対抗で2か月間の歩数を競うウォーキングキャンペーンの参加者数。

※6

単 位 2020年度 2021年度 2022年度

内容

階層別安全衛生・
安全配慮研修

第三者による
独立保証報告書

ガバナンス

ガバナンスデータ

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

ガバナンスデータ59

サステナビリティ

環境

社会

社会データ
概要

単位

2020年度 2021年度 2022年度

階層別コンプライアンス研修

入社時、入社3年目、資格昇格時（2階層）の研修

名

1,322

1,238

1,074

職場ディスカッション

当社グループ全体で設定した統一テーマに関する職場単位の研修

名

21,966

21,956

21,191

名

-

-

321

名

34

73

57

名

-

1,147

2,085

コンプライアンス講演会※2,3

職場を適正に運営するためのコンプライアンス関連情報を、年間を通じて複数回にわたり提供する研修
リスク発生時の迅速なエスカレーションの実施と対応力強化に向けた研修
一人ひとりのコンプライアンス意識向上を図るべく、当社グループのコンプライアンス上の課題を踏まえたテーマで実施※1 東京ガスグループにおける実績。
※2 定義を見直したため2020年度データ修正。
※3 2020年度はコロナ禍のため未実施。2021年度は3回開催の視聴人数計。2022年度は3か月間の動画再生回数。

コンプライアンス相談実績※4
相談内容

単位

2020年度 2021年度 2022年度

職場の人間関係・ハラスメントに関するもの

件

42

60

47

処遇・労働時間等に関するもの

件

19

24

29

社内ルールに関するもの

件

23

25

10

法令に関するもの、その他

件

8

11

18

合計

件

92

120

104

※4 東京ガスグループにおける実績。

Tokyo Gas Fact Book 2023

ガイドライン対照表

環境データ

人権・コンプライアンスに関する研修の参加者※1

コンプライアンス相談窓口担当者研修

主なESG評価

ESGデータ

人権・コンプライアンスに関する研修、相談

コンプライアンス推進担当者研修

第三者による
独立保証報告書

ガバナンス

ガバナンスデータ第三者による独立保証報告書

60

第三者保証について
本PDF「 東京ガスグループ サステナビリティファクトブック」内の環境データおよび社会データの一部※については、記載事項の信頼性を高めるため、（株）（あずさ監査法
KPMGあずさサステナビリティ
人グループ）
による第三者保証を受けています。
※ 保証を受けた項については、各項目に「第三者保証」
マークを付しています。

Tokyo Gas Fact Book 2023

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

主なESG評価

ガイドライン対照表

第三者による
独立保証報告書

第三者による
独立保証報告書

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

主なESG 評価

61

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

ガイドライン対照表

主なESG評価

ESGインデックスへの組み入れ状況

主なESG評価

東京ガスグループは、以下のとおりESG関連のインデックスに組み入れられています（2023年7月現在）。

MSCI ESG Leaders Indexes※1

FTSE4Good Index Series

SOMPOサステナビリティ・インデックス

ロンドン証券取引所グループの子

米 国のMSCI社が開 発したイン（株）
SOMPOアセットマネジメント

会社であるFTSE Russell社が開発デックス。
ESGの分野から企業を評が運用するインデックス。
SOMPOリしたインデックス。
ESGの分野から価し、基準を満たした企業が組み入

スクマネジメント（株）が行うESG評

企業を評価し、基準を満たした企業

れられています。

価において、基準を満たした企業がが組み入れられています。

組み入れられています。
WEB

FTSE4Good Index Series

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数※1

FTSE Blossom Japan Index

ESGの対応に優れた日本企業がiSTOXX MUTB ジャパン プラチナキャリア 150 インデックス

ESGの対応に優れた日本企業がとドイツ取引所傘下の指数提供会社
三菱 UFJ 信託銀行（株）

組み入れられたインデックス。業種

組み入れられたインデックス。業種

STOXX社が共同で開発した「人的資本」に着目したインデックス。

配分の偏りを抑えた設計になってい内で相対的にESG評価が高い企業

年齢によらず自律的な学びや経験を通じてスキルを磨き、積み上ます。年金積立金管理運用（独）（以が組み入れられています。GPIFがげていくキャリアへの取り組みがが2017年より同インデッ
下、GPIF）

2017年より同インデックスに連動

積極的かつ継続的に行える日本

クスに連動した運用を行っています。

した運用を行っています。

企業が組み入れられています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※1

ESGの対応に優れた日本企業が女性活躍に関するデータに基づ

組み入れられたインデックス。
環境負

く性別多様性スコアの高い日本企荷の大きさ、
および気候変動リスク・業が組み入れられたインデックス。

機会に対する経営姿勢も評価します。

GPIFが2017 年より同インデック

GPIFが2022年より同インデックス

スに連動した運用を行っています。

に連動した運用を行っています。
WEB

FTSE Blossom Japan Index Series※1：THE INCLUSION OF Tokyo Gas Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF Tokyo Gas Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

Tokyo Gas Fact Book 2023

主なESG 評価

62

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

環境社会

えるぼし認定CDPは英国の非営利団体で、機関投資家と連携し、企業に対し女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍て気候変動や水リスク等の取り組みに関する情報開示を求める国推進法）に基づく認定制度で、女性活躍の取り組み状況が優良な際的な枠組みを運営しています。企業は取り組み内容に応じてA〜

企業に対して厚生労働大臣より認定されます。3段階の評価があり、D­のスコアで評価され、企業の環境への取

東京ガスカスタマーサポート（株）が最高り組みを測る重要指標の一つとなっています。

段階、東京ガス（株）が第 2 段階の認定を「気候変動」分野において当社は2022年度

受けています。

A­の評価を受けています。

くるみん認定経済産業省と日本健康会議が共同で主催する認定制度。地域

次世代育成支援対策推進法に基づく認定の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進

制度で、積極的に子育てを支援している企業の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業やに対して厚生労働大臣より認定されます。現在、中小企業等の法人を顕彰するものです。東京ガス、東京ガス i ネット

東 京ガス（ 株 ）および 東 京ガスカスタマーサ（株）、東京ガスカスタマーサポート（株）が大規模法人部門で、東ポート（株）が第2段階の認定を受けています。

京ガスリース（株）
が中小規模法人部門で認定を受けています。

令和4年度 なでしこ銘柄
経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定するもので、経営戦略と連動した
女性活躍推進を行う企業が評価されます。東京ガスがなでしこ銘柄に選定されるのは今回で6回目です。

Tokyo Gas Fact Book 2023

第三者による
独立保証報告書

ガイドライン対照表

主なESG評価

東京ガスグループは、以下のとおりサステナビリティに関する外部評価を受けています（2023年7月現在）。

健康経営優良法人2023

ESGデータ

主なESG評価

サステナビリティに関する社外からの評価

CDP

ガバナンス

00 01 02 03 04 05 06 07 08

GRIサステナビリティ・レポーティング・

イントロダクション

スタンダード対照表

63

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

ガイドライン対照表

東京ガスグループ サステナビリティファクトブックは、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照しています。

GRIスタンダード対照表

GRI2：一般開示事項 2021
項目

該当ページ

項目

該当ページ

1. 組織と報告実務
2-1

2-2

2-3

組織の名称

組織のサステナビリティ報告の対象となる
事業体

Web

2-5

外部保証

会社概要

Web

事業所

Web

グループ会社一覧

Web

有価証券報告書（関係会社の状況）

サステナビリティに関するご意見

活動、バリューチェーン、その他の取引

従業員

2-8

従業員以外の労働者

社外役員の独立性の判断基準

Web

コーポレート・ガバナンス報告書

サステナビリティ推進体制
2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

ステークホルダーエンゲージメント
Web

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

Web

統合報告書（リスク管理体制）

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバ
ナンス機関の役割

2-15

利益相反

2-16

重大な懸念事項の伝達

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

2-19

報酬方針

Web

統合報告書（役員報酬）

東京ガスグループのサステナビリティ

2-20

報酬の決定プロセス

Web

統合報告書（役員報酬）

コーポレート・ガバナンス報告書

2-21

年間報酬総額の比率

Web

有価証券報告書（事業の状況）

Web

事業紹介

Web

個人（ご家庭）のお客さま

Web

法人・個人事業主のお客さま

Web

公告

Web

有価証券報告書（従業員の状況）

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制
マテリアリティの特定
Web

コーポレート・ガバナンス報告書

Web

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

コンプライアンス
Web

社会データ

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

サステナビリティ推進体制

社会データ

Web

Tokyo Gas Fact Book 2023

Web

インパクトのマネジメントに関する
責任の移譲

Web

ガバナンス構造と構成

コーポレート・ガバナンス報告書

2-13

3. ガバナンス
2-9

最高ガバナンス機関の議長

第三者による独立保証報告書

サプライチェーンマネジメント

2-7

2-11

Web

最高ガバナンス機関における指名と選出―

2. 活動と労働者

2-6

2-10

編集方針
Web

情報の修正・訂正記述

グローバル・
コンパクト対照表

ISO26000対照表

報告期間、報告頻度、連絡先

2-4

主なESG評価

Web

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

サステナビリティ推進体制―

SASB対照表

00 01 02 03 04 05 06 07 08

GRIサステナビリティ・レポーティング・

イントロダクション

スタンダード対照表

64

該当ページ

4. 戦略、方針、実務慣行
統合報告書（CEOメッセージ）

Web

方針声明

グループ経営理念・行動基準

東京ガスグループのサステナビリティ
2-24

方針声明の実践2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

2-26

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

2021該当ページ

3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

マテリアリティの特定

3-2

マテリアルな項目のリスト

マテリアリティの特定サステナビリティ推進体制
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

東京ガスグループのサステナビリティ
Web

お客さま窓口一覧

統合報告書（リスク管理体制）

サステナビリティ推進体制

当社の資材調達に関するお問い合わせ

2-27

法規制遵守

違反事例はありません

国連グローバル・コンパクト

2-28

会員資格を持つ団体

GRI11：石油・ガス 2021
開示事項

法律や規制の違反はありません（一社）
日本経済団体連合会（一社）
日本ガス協会
公益信託経団連自然保護協議会
東京商工会議所（公財）経済同友会（公財）
日本障がい者スポーツ協会

11-1

GHG排出

2-29

2-30

ステークホルダー・エンゲージメントへの
アプローチ
労働協約

開示場所
マテリアリティの特定
環境データ
マテリアリティの特定サステナビリティ推進体制

5. ステークホルダー・エンゲージメント
サステナビリティ推進の考え方

11-2

気候に関連する適応、レジリエンス、移行

ステークホルダーエンゲージメント

Web

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

Web

統合報告書（TCFD提言に基づく情報開示）

気候変動

取り組み

気候変動 目標と実績

良好な労使関係の構築

環境データ
気候変動 気候変動関連の政策・業界団体等への関与とエンゲージメント
11-3

Tokyo Gas Fact Book 2023

グローバル・
コンパクト対照表

ISO26000対照表

編集方針

マテリアリティの特定

Web

主なESG評価

GRIスタンダード対照表

項目

―

人権
助言を求める制度および懸念を提起する制度

ガバナンス

マテリアルな項目に関する開示事項

Web

2-23

社会

GRI3：マテリアルな項目 2021

項目

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

環境ガイドライン対照表

GRI2：一般開示事項 2021

2-22

サステナビリティ

大気への排出

環境ガバナンス
化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理

SASB対照表

00 01 02 03 04 05 06 07 08

GRIサステナビリティ・レポーティング・

イントロダクション

スタンダード対照表

65

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

ガイドライン対照表

GRI11：石油・ガス 2021

GRIスタンダード対照表

開示事項
11-4

生物多様性

11-5

廃棄物

11-6

水と廃水

11-7

閉鎖とリハビリテーション

開示場所

―

資源循環 目標と実績

11-17

先住民族の権利―環境データ 廃棄物

11-18

紛争と治安

―

11-19

反競争的行為

11-20

腐敗防止

11-21

政府への支払い

税務コンプライアンス

11-22

公共政策

気候変動 気候変動関連の政策・業界団体等への関与とエンゲージメント

水セキュリティ
環境データ 水―11-9

労働安全衛生労働安全衛生非差別と機会均等

人材マネジメント・育成 目標と実績

ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン
目標と実績

人権
強制労働と現代奴隷

結社の自由と団体交渉

コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
腐敗防止
サプライチェーンマネジメント

GRI200：経済

人権デューデリジェンスの取り組み

サプライチェーンマネジメント
お取引先との行動規範の共有

項目

人権

201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

安全・防災
11-14

11-15

経済的インパクト

地域コミュニティ

Tokyo Gas Fact Book 2023

地域社会との関係構築

Web

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

201-4

政府から受けた資金援助

Web

統合報告書（TCFD）

Web

統合報告書（リスク管理体制）

Web

有価証券報告書（退職給付関係）―

環境リスクマネジメント

202: 地域での存在感 2016

生物多様性

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

―

202-2

地域コミュニティから採用した
上級管理職の割合―

ステークホルダーエンゲージメント
地域社会との関係構築

有価証券報告書

環境リスクマネジメント

サプライチェーンマネジメント
エネルギーへのアクセス

2021該当ページ

201: 経済パフォーマンス 2016

労働慣行
11-13

ISO26000対照表

社会データ 従業員

社会データ 従業員

11-12

グローバル・
コンパクト対照表

土地と資源に関する権利

エネルギーへのアクセス 目標と実績

11-11

開示場所

11-16

資源の保全および重大インシデントの管
理

雇用慣行

開示事項

生物多様性

11-8

11-10

主なESG評価

SASB対照表

00 01 02 03 04 05 06 07 08

GRIサステナビリティ・レポーティング・

イントロダクション

スタンダード対照表

66

2021該当ページ

203: 間接的な経済的インパクト 2016
インフラ投資および支援サービス

著しい間接的な経済的インパクト

地元サプライヤーへの支出の割合

該当ページ
グローバル・
コンパクト対照表

防災対策

301-2

使用したリサイクル材料

事業活動における取り組み（3Rの推進）

301-3

再生利用された製品と梱包材

汚染、廃棄物や資源の利用を削減するための他社との協働―

環境データ 廃棄物

302: エネルギー 2016―

コンプライアンス

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス確定した腐敗事例と実施した措置

腐敗事例はありません

206: 反競争的行為 2016
法的措置はありません

207: 税金 2019207-1

税務へのアプローチ

税務コンプライアンス

207-2

ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

税務コンプライアンス

207-3

税務に関連するステークホルダー・
エンゲージメントおよび懸念への対処

税務コンプライアンス

国別の報告

項目

環境データ

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的措置

―

302-1

組織内のエネルギー消費量

環境データ エネルギー302-2

組織外のエネルギー消費量

環境データ エネルギー

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー
必要量の削減目標と実績
環境データ エネルギー
目標と実績
環境データ エネルギー
お客さま先におけるCO2排出削減への貢献
環境データ エネルギー

303: 水と廃水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用

水セキュリテイ303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

水セキュリテイ

303-3

取水環境データ 水303-4

排水環境データ 水

303-5

水消費

水セキュリテイ
環境データ 水304: 生物多様性 2016
304-1

Tokyo Gas Fact Book 2023

主なESG評価

GRIスタンダード対照表

使用原材料の重量または体積

205-1

207-4

第三者による
独立保証報告書

301-1

205: 腐敗防止 2016

206-1

ESGデータエネルギーへのアクセス

204: 調達慣行 2016

205-3

ガバナンス

301: 原材料 2016

地域社会との関係構築

204-1

社会

GRI300：環境
項目

203-2

環境

ガイドライン対照表

GRI200：経済

203-1

サステナビリティ

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業
サイト

生物多様性

ISO26000対照表
SASB対照表

00 01 02 03 04 05 06 07 08

GRIサステナビリティ・レポーティング・

イントロダクション

スタンダード対照表

67

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

ガイドライン対照表

GRI300：環境

GRIスタンダード対照表
項目

該当ページ

304: 生物多様性 2016

項目

該当ページ
グローバル・
コンパクト対照表

306: 廃棄物 2020

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

生物多様性

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパ
クト

資源循環 目標と実績

304-3

生息地の保護・復元

生物多様性

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

事業活動における取り組み（3Rの推進）

LNGバリューチェーンにおける取り組み

306-3

発生した廃棄物

環境データ 廃棄物

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN
レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

その他生物多様性保全の取り組み

306-4

処分されなかった廃棄物

環境データ 廃棄物

306-5

処分された廃棄物

環境データ 廃棄物

305: 大気への排出 2016
305-1

305-2

305-3

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ1）
間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ2
その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

気候変動

305-5

温室効果ガス（GHG)排出原単位

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

気候変動

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

環境データ 大気への排出
気候変動―
サプライチェーンマネジメント

GRI400：社会項目

環境データ 大気への排出

該当ページ

401: 雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

社会データ 従業員

環境データ CO2削減対策の効果と電気のCO2
排出係数について

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン

目標と実績

401-3

育児休暇

社会データ 制度利用

環境データ 大気への排出402: 労使関係 2016

環境データ 換算係数等

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理

305-7

窒 素 酸 化 物（NOx）、硫 黄 酸 化 物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物

化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理

Tokyo Gas Fact Book 2023

308: サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

環境データ 大気への排出

目標と実績
305-4

主なESG評価402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

社会データ 従業員―

403: 労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

労働災害の防止403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

労働災害の防止ISO26000対照表
SASB対照表

00 01 02 03 04 05 06 07 08

GRIサステナビリティ・レポーティング・

イントロダクション

スタンダード対照表

68

サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

GRIスタンダード対照表
項目

該当ページ

403: 労働安全衛生 2018
労働衛生サービス

労働災害の防止403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全衛生の推進体制

教育・理解浸透
社会データ 安全衛生に関する教育実施状況

403-6

労働者の健康増進

健康経営の推進403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

労働災害の防止403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

社会データ 事故・災害の状況―

社会データ 人材育成
人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン

405: ダイバーシティと機会均等 2016
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ405-2

基本給と報酬総額の男女比

社会データ 従業員−

406: 非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

Tokyo Gas Fact Book 2023

グローバル・
コンパクト対照表
労働慣行

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

人権
サプライチェーンマネジメント

408: 児童労働 2016
408-1

人権

人権

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

サプライチェーンマネジメント

409:強制労働 2016
人権

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

サプライチェーンマネジメント

410: 保安慣行 2016410-1

業績とキャリア開発に関して―
定期的なレビューを受けている従業員の割合

405-1

407-1

409-1

―

404: 研修と教育 2016
404-1

該当ページ

労働安全衛生に関する労使協議

労働安全衛生に関する労働者研修

403-10 労働関連の疾病・体調不良

項目407: 結社の自由と団体交渉 2016

403-3

404-3

主なESG評価

ガイドライン対照表

GRI400：社会

403-5

第三者による
独立保証報告書

人権方針や手順について研修を受けた保安要員−

411: 先住民の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例−

413: 地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した
事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす
事業所

地域社会との関係構築
環境リスクマネジメント
生物多様性

414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した
新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置−
サプライチェーンマネジメント

ISO26000対照表
SASB対照表

00 01 02 03 04 05 06 07 08

GRIサステナビリティ・レポーティング・

イントロダクション

スタンダード対照表

69

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

ガイドライン対照表

GRI400：社会

GRIスタンダード対照表
項目

該当ページ
グローバル・
コンパクト対照表

415: 公共政策 2016415-1

サステナビリティ

政治献金

政治献金は行っていません

ISO26000対照表

416: 顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

安全・防災

Web

家庭用ガス機器に関する大切なお知らせ

417: マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに−関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに違反事例はありません
関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報違反事例はありません

418: 顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客デー−
タの紛失に関して具体化した不服申し立てTokyo Gas Fact Book 2023

SASB対照表

グローバル・コンパクト対照表

7000 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

サステナビリティ

環境

社会

該当ページ
ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン
労働慣行

原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働安全衛生

サプライチェーンマネジメント
人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン
労働

労働慣行
人権
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
環境ガバナンス
気候変動

環境

原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

資源循環
生物多様性
水セキュリティ
サプライチェーンマネジメント
コンプライアンス

腐敗防止

原則10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

腐敗防止
サプライチェーンマネジメント

Tokyo Gas Fact Book 2023

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

GRIスタンダード対照表
グローバル・
コンパクト対照表

ISO26000対照表

人権
コンプライアンス原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

ESGデータガイドライン対照表

国連「グローバル・コンパクト」項目と10原則

人権

ガバナンス

SASB対照表

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

ISO26000対照表

71

サステナビリティ

環境

社会

社会的責任の中核主題に関する手引

該当ページ

課題
1 組織統治1 デュー・デリジェンス

人権

Web

コーポレート・ガバナンス

労働慣行

3 加担の回避4 苦情解決労働安全衛生

5 差別および社会的弱者

8 労働における基本的原則および権利

人権
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
人材マネジメント・育成

1 雇用及び雇用関係
2 労働条件及び社会的保護
3 社会対話
4 労働における安全衛生
5 職場における人材育成及び訓練

ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン
労働慣行
人権
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
環境ガバナンス
気候変動

環境

1 汚染の予防2 持続可能な資源の使用
3 気候変動の緩和および気候変動への適応
4 環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復

資源循環
生物多様性
水セキュリティ
サプライチェーンマネジメント

公正な事業慣行

Tokyo Gas Fact Book 2023

第三者による
独立保証報告書

主なESG評価

1 汚職防止2 責任ある政治的関与
3 公正な競争
4 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5 財産権の尊重

GRIスタンダード対照表
グローバル・
コンパクト対照表

ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン

2 人権に関する危機的状況

6 市民的および政治的権利
7 経済的、社会的および文化的権利

労働慣行

ESGデータガイドライン対照表

ISO26000

組織統治

ガバナンス

コンプライアンス
腐敗防止
サプライチェーンマネジメント

ISO26000対照表

SASB対照表

00 01 02 03 04 05 06 07 08

イントロダクション

SASB対照表

72

環境

社会

会計指標

コード

販売ガス平均価格（1）一般家庭

通年での、一般的なガスの月額料金（対象：一般家庭）（1）50MMBtu、（2）100MMBtu

該当ページ
Web

ガス一般料金IF-GU-240a.1（2）商業（3）産業（4）交通サービスのみ

30日以内の支払いによりガスが再供給された顧客の割合

アフォーダビリティ（手ごろなエネルギー）に対して

主なESG評価

GRIスタンダード対照表
グローバル・
コンパクト対照表

ISO26000対照表
IF-GU-240a.2

Web

IF-GU-240a.3

ガス一般料金ー

IF-GU-240a.4

Web

影響を与える外的要因（経済状況を含む）についての議論の実施
喪失売上補償機能（LRAM）※米国の公益事業者用メカニズム（1）LRAMから切り離された料金体系による

IF-GU-420a.1

ー

IF-GU-420a.2

ー

ガス供給による修正の割合（2）LRAMを含む料金体系によるガス供給による修正の割合
市場における省エネ対策により顧客が節約したガスの量（1）報告可能なパイプライン事故件数

インベスターズガイド「原料関連データ」

マテリアリティに関する目標と実績
IF-GU-540a.1（2）是正処置数（CAO）（3）推定違反通知数
供給用パイプライン：（1）鋳鉄または錬鉄製のパイプラインの割合

ー

Web

地震対策

IF-GU-540a.2（2）無防備な鉄製のパイプラインの割合

ー

検査済みパイプラインの割合：（1）輸送用パイプライン（2）供給用パイプライン
排出および安全リスクを含む
ガス供給インフラの管理についての説明

Tokyo Gas Fact Book 2023

第三者による
独立保証報告書ー

ガス供給エリアでのエネルギーのガス供給インフラの
誠実性

ESGデータ

SASB対照表
料金未払いによりガス供給が停止された顧客数

最終用途効率ガバナンス

ガイドライン対照表

トピック

エネルギー価格

サステナビリティ

IF-GU-540a.3

ーエネルギーへのアクセス
IF-GU-540a.4
安全・防災