証券コード：7751

第119期 定時株主総会
招集ご通知

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当 社 第119期（2019年1月1日から2019年12月31日まで）定時株主総会招集ご通知をご高覧願うにあたりまして、ご挨拶申し上げます。
2019年の世界経済は、米国は緩やかな回復基調を維持しましたが、米中貿易摩擦の長期化に
より中国の景気が後退したほか、欧州や我が国でも景気回復の足取りが重くなるなど、総じて成長が減速傾向となりました。
このような中、当社グループは、カメラや複合機・プリンターなどの現行事業に加え、今後の事業の柱として拡大を目指す商業印刷、ネット
ワークカメラ、メディカル、産業機器という4つの新規事業において、それぞれ競争力ある製品
およびサービスの拡販・拡充に全力で取り組ん
でまいりました。しかしながら、景気の後退や顧客の設備投資抑制の影響のほか、カメラやプ
リンターの想定以上の市場縮小が続いたことから、大幅な減収減益という厳しい結果となりま
した。

目 次

第119期定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内

期末配当金につきましては、株主の皆様の日頃を勘案した安定的な利益還元の観点から、1株につき80円とすることを第119期定時株主総会でご提案申し上げます。これにより、年間の配せ1株につき160円となります。

第1号議案

剰余金の配当の件

第2号議案

取締役6名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

第4号議案

会計監査人選任の件

第5号議案

取締役賞与支給の件

3.会社役員に関する事項
4.会計監査人の状況

連結計算書類の予想がある一方、中東の政治情勢の不安定化

連結貸借対照表
連結損益計算書

貸借対照表

一丸となってこの難局を乗り越え、反転攻勢の礎を築いて「フェーズV」を締め括り、来たる監査報告書ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長 CEO

P. 30
P. 31

P. 35
P. 36

会計監査人の会計監査報告

P. 37
P. 38

P. 39

P. 40
P. 41

ご参考
トピックス
CSRへの取り組み
株主インフォメーション
株主総会会場ご案内略図

P. 43

P. 44
P. 45

ご参考

2020年3月

P. 28

監査報告書

株主の皆様におかれましては、一層のご支援、



連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
監査役会の監査報告を目指す所存です。

P. 27

計算書類
損益計算書

「フェーズVI」において再び成長軌道に戻ること

P. 15

計算書類

さない状況にありますが、当社グループは全社

P. 14

連結計算書類

5.業務の適正を確保するための体制年です。世界経済は緩やかに拡大するとのIMFによる下振れ影響が考えられるなど、予断を許

P. 11

P. 13

事業報告
2.会社の株式に関する事項

バル優良企業グループ構想 フェーズV」の最終P. 7（会社法第437条および第444条に基づく提供書類）

1.企業集団の現況に関する事項

2020年は、2016年からの5カ年計画「グロー

P. 6

事業報告

当金は、中間配当金（1株につき80円）と合わ

株主総会参考書類
株主総会参考書類のご支援にお応えし、中期的な利益見通しなど

P. 3

P. 4

招集ご通知

招集ご通知

証券コード 7751
2020年3月3日

株 主 各 位

東京都大田区下丸子三丁目30番2号

キヤノン株式会社代表取締役会長 CEO

御手洗 冨士夫第119期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第119期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、「議決権行使についてのご案内」（4～5頁）のとおり、書面または電磁的方法（インターネット等）
により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、
2020年3月26日（木曜日）午後5時までに議決権をご行使いただきたくお願い申し上げます。


敬具
記

1. 日時

2020年3月27日（金曜日）午前10時（受付開始予定 午前9時）

2. 場所

東京都大田区下丸子三丁目30番2号 当社本社
（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

3. 会議の目的事項
報告事項

1. 第119期（2019年1月1日から2019年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2019年1月1日から2019年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
2. 第119期

決議事項

第1号議案

剰余金の配当の件

第2号議案

取締役6名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

第4号議案

会計監査人選任の件

第5号議案

取締役賞与支給の件
以上

3・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・当日、お土産はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
・本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、連結計算書類の「連結資本勘定計
算書」
および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、
インターネット上の当社ウェブサイト
（https://global.canon/ja/ir/）に掲載しておりますので、本書には記載しておりません。
なお、上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際し、監査対象になった書類であります。
・株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://global.canon/ja/ir/）に掲載させていただきます。

招集ご通知議決権行使についてのご案内
当社では、
書面（議決権行使書用紙）
または電磁的方法（インターネット等）
により議決権をご行使いただくことができますので、ご案内申し上げます。

株主総会参考書類

当日ご出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙（右図）をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
当日ご出席の場合は、書面または電磁的方法による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
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事業報告

2020年3月27日（金曜日）午前10時

開催日時

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連結計算書類書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご郵送ください。
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点線で切り取り、こちらをご郵送ください。

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議決権行使書用紙の記入方法
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こちらに議案の賛否をご記入ください。

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監査報告書

琵喜喜幾瑳

肴什舜寝漸仲】ろなぞ庚憎献詑＊ 第2号議案について

ご参考

賛 に○印
全員賛成の場合⇒○
否 に○印
全員反対の場合⇒○
賛 に○印をし、‌一部候補者に反対の場合⇒○
反対する候補者番号を記入

なお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いい
たします。
郵送期限

2020年3月26日（木曜日）午後5時到着分まで

4電磁的方法（インターネット）
による議決権の行使
インターネットにより議決権を行使される場合は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
〔後記3.
「イン
ターネットによる議決権行使の具体的な方法」
をご参照ください。
〕
をご利用ください。

1．
インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項(1)‌インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
および「パスワード」が必要となります。
(2)‌書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
(3)‌インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
(4)‌インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）
は、株主様のご負担となります。

2．
セキュリティについて‌行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SHA-2）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
‌また、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
および「パスワード」は、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対に知られないようご注意ください。
‌当社より株主様の「パスワード」をお問い合わせすることはございません。

3．
インターネットによる議決権行使の具体的な方法(1)‌議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしてください。
(2)‌同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
および「パスワード」を入力し、「ログイン」
ボタンを押してください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更していただく必要があります。
(3)‌「議決権行使コード」
および「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
(4)画面の案内に従い、議決権をご行使ください。
議決権行使コードおよびパスワード行使期限2020年3月26日（木曜日）午後5時まで
琵喜喜幾瑳

庚戴楼芯

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4．
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話番号：0120-768-524（フリーダイヤル） 受付時間：午前9時～午後9時（土日・祝日を除く）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、
当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以上
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第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の配当の件

株主総会参考書類

当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、
上記基本方針に基づき、下記のとおり1株につき80円とさせていただきたいと存じます。
なお、
中間配当金として1株につき80円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は、前期と同額の1株につき160円となります。

事業報告

記

金銭

2．
配当財産の割当てに関する事項およびその総額

金80円
当社普通株式１株につき配当総額
金85,106,757,680円

3．剰余金の配当が効力を生ずる日

2020年3月30日

連結計算書類1．
配当財産の種類【ご参考】1株当たり配当金額の推移（円）
180
160

10
10

120
100
80

65

85

75

75

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80

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110期

111期

112期

113期

114期

115期

116期

117期

118期

119期
（予定）

計算書類

140

60
20
0

中間配当

期末配当

監査報告書

40

記念配当

ご参考

6

第2号議案

取締役6名選任の件

取締役全員
（6名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
当社の取締役会は、全社的事業戦略または執行を統括する取締役および複数の事業領域または本社機能を統括する取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上且つ十分な数の独立社外取締役を加えた体制とすることを基本としており、
取締役候補者は、かかる基本的考えに基づき、次のとおりとさせていただきます。
候補者
番号

氏

1

御手洗

み

た らい

冨士夫

2

真栄田 雅 也

ま

え だ

まさ

や

た

なか

とし

ぞう

ほん

ま

とし

お

さい

だ

くに た ろう

3

4

5
6

名
ふ

じ

現在の当社における地位・担当等
お田 中 稔 三本 間利 夫

齊 田 國太郎
か

とう

加 藤

はる

ひこ

治 彦

再任

代表取締役会長 CEO

100％（8／8回）

再任

代表取締役社長 COO

87％（7／8回）

再任

代表取締役副社長 CFO
経理本部長
渉外本部長
ファシリティ管理本部長

100％（8／8回）

再任

代表取締役副社長 CTO
兼 事務機事業管掌
映像事務機事業本部長

100％（8／8回）

取締役

100％（8／8回）

取締役

100％（8／8回）

再任

再任

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

注．各取締役候補者の取締役会出席状況は、
第119期の出席状況を記載しております。

7

取締役会
出席状況

た らい

ふ

じ

1

所有する当社の株式の数
134,023株

再任

1961年 4月
1981年 3月
1985年 3月
1989年 3月
1993年 3月
1995年 9月
2006年 3月
2006年 5月
2012年 3月
2016年 3月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現在）
当社代表取締役会長

株主総会参考書類

生年月日
1935年9月23日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お御手洗 冨士夫

招集ご通知

み

事業報告

〈重要な兼職の状況〉
・株式会社読売新聞グループ本社監査役

ま

え

だ

まさ

再任

2

当社入社
当社取締役
当社イメージコミュニケーション事業本部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
（現在）

監査報告書

候補者番号

所有する当社の株式の数
25,400株

1975年 4月
2007年 3月
2007年 4月
2010年 3月
2014年 3月
2016年 3月

計算書類

生年月日
1952年10月17日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

や

真栄田 雅 也

連結計算書類〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりCEOとして当社の経営を指揮し、生産革新等の経営改革による収益力の大幅な改善、成長が期待される新たな領域への事業構造の転換に向けた基盤整備など、多くの成果を上げてまいりました。
また、経団連会長をはじめ、他団体の要職も多数歴任しており、経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりカメラの開発に従事し、市場参入が遅れたデジタルカメラの商品化を推進してシェアを一気に世界No.1へと押し上げました。
また、生産技術の高度化・自動化等によるカメラ事業の収益性向上に大きな成果を上げ、現在、COOとして現行事業強化を中心に諸施策に取り組んでおります。
これらの経験とイノベーションの能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

ご参考

8

た

なか

とし

田中 稔三
生年月日
1940年10月8日
候補者番号

3

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ぞう

所有する当社の株式の数
23,510株

再任

1964年 4月
1995年 3月
1997年 3月
2001年 3月
2007年 3月
2008年 3月
2011年 4月
2014年 3月
2017年 4月
2018年 3月
2018年 4月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現在）
当社経理本部長
当社人事本部長
当社ファシリティ管理本部長（現在）（現在）
当社渉外本部長
当社経理本部長（現在）〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりCFOとして当社の強靭な財務体質の構築に大きく貢献してまいりました。
また、本社管理部
門全体の統括も務めており、その高い専門性と識見、幅広い経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

ほん

ま

とし

本間 利夫
生年月日
1949年3月10日
候補者番号

再任

4

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お所有する当社の株式の数
58,552株

1972年 4月
1995年 1月
2003年 3月
2003年 4月
2007年 1月
2008年 3月
2012年 3月
2016年 3月
2016年 4月
2017年 3月

当社入社
当社複写機開発センター所長
当社取締役
当社事業化推進本部長
当社Lプリンタ事業本部長
当社常務取締役
当社調達本部長
当社専務取締役、当社副社長執行役員（現在）
当社映像事務機事業本部長（現在）
当社代表取締役副社長〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり複写機の開発・商品化に従事した後、大判プリンターの事業化において大きな成果を上げました。
また、調達革新を主導して原価率低減を支える仕組み作りに貢献し、現在、商業印刷を含むプリンティン
グ事業全体を管掌・統括するとともに、CTOとして当社の技術研究開発を統括する立場にあります。
その幅広い知識と経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

9

だ

くに た

再任

5

所有する当社の株式の数
7,100株社外取締役

1969年 4月
2003年 2月
2004年 6月
2005年 8月
2006年 5月
		
2007年 6月
2008年 6月
2010年 6月
2014年 3月

検事任官
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長退官
弁護士登録（現在）株式会社ニチレイ監査役
住友大阪セメント株式会社取締役（現在）
平和不動産株式会社取締役（現在）
（現在）
当社取締役

株主総会参考書類

生年月日
1943年5月4日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ろう齊 田 國太郎

招集ご通知

さい

事業報告

〈重要な兼職の状況〉
・弁護士
・住友大阪セメント株式会社取締役
・平和不動産株式会社取締役

独立役員

か

とう

はる

社外取締役
独立役員

大蔵省入省
財務省主税局長
国税庁長官
国税庁長官退官
株式会社証券保管振替機構専務取締役
同社代表取締役社長
トヨタ自動車株式会社取締役
当社取締役
（現在）
株式会社証券保管振替機構代表執行役社長
トヨタ自動車株式会社常勤監査役（現在）

監査報告書

再任

6

所有する当社の株式の数200株

1975年 4月
2007年 7月
2009年 7月
2010年 7月
2011年 1月
2011年 6月
2013年 6月
2014年 3月
2015年 7月
2019年 6月

計算書類

生年月日
1952年7月21日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ひこ

加藤 治彦

連結計算書類〈候補者とした理由〉
同氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補
といたしました。

〈重要な兼職の状況〉
・トヨタ自動車株式会社常勤監査役
ご参考〈候補者とした理由〉
同氏は、
財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってまいりました。
また、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補といたしました。

10

注1．各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
2．齊田國太郎氏および加藤治彦氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3．齊田國太郎氏が社外取締役に就任している平和不動産株式会社において、不動産取引に関連し従業員による不正行為があったことが判明し、同社は2020年３月
期第２四半期において当該不正行為に伴う特別損失を計上いたしました。同氏は、当該不正行為が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、平素より同社において法令順守およびコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行っており、本件においては再発防止策のための意見表明を行いました。
4．齊田國太郎氏につきましては、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に携わっており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。
5．齊田國太郎氏および加藤治彦氏の社外取締役としての在任期間は、それぞれ本総会終結の時をもって6年となります。
6．
当社は、齊田國太郎氏および加藤治彦氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。両氏が選任された場合、
当社は両氏との間で当該契約を継続する予定です。
7．
当社は、齊田國太郎氏および加藤治彦氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。両氏が選任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。
なお、
当社は、両氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了していることから両氏の独立性に影響はないものと判断いたしております。

第3号議案

監査役1名選任の件

監査役中村正陽氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。
つきましては、その補欠として監査役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、選任する監査役の任期は、
当社定款の定めにより、退任する中村正陽氏の任期の満了する時までとなります。
当社は、法律、財務・会計などの専門分野に精通した社外監査役のほか、当社の事業もしくは経営体制に精通する社内出身の監査役を置くことを基本としており、この基本的考えに基づき、次の候補者をご提案させていただきます。
本議案の提出につきましては、
あらかじめ監査役会の同意を得ております。

え

び

ぬま

海老 沼 隆 一
生年月日
1958年11月1日

新任

略歴、地位および重要な兼職の状況

りゅう いち所有する当社の株式の数
10,800株

1983年 4月
2002年 7月
2009年 1月
2011年 4月
2013年 1月
2016年 4月
2018年 4月

当社入社
当社コアテクノロジー開発本部記録技術研究所長
当社総合R&D本部基盤技術開発統括部門長
当社執行役員
当社総合R&D本部副本部長
当社常務執行役員（現在）
当社企画本部長（現在）〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりプリンターや半導体露光装置などの事業立上げ時の設計に従事し、その後は本社開発部門の幹部を務めました。
また、現在は本社企画部門の長を務めており、当社の技術、事業と経営体制に精通している
ことから、その経験と知見がより実効性ある監査に資すると考え、監査役の候補といたしました。

注．海老沼隆一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

招集ご通知【ご参考】
当社の「独立社外役員の独立性判断基準」
について
当社は、⾦融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則4-9）および独⽴性基準を踏まえ、独⽴社外取締役
および独⽴社外監査役の独⽴性を担保するための基準を明らかにすることを⽬的として、全監査役の同意のもと、
当社取締役会の承認により、「独⽴社外役員の独⽴性判断基準」
を制定しております。

株主総会参考書類

独⽴社外役員の独⽴性判断基準
当社は、社外取締役・社外監査役の要件および⾦融商品取引所の独⽴性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独⽴社外役員」（当社経営陣から独⽴し、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない者）
と判
断する。

事業報告

（当社およびその⼦会社をいう。以下同じ。）
を主要な取引先とする者もしくは当社グループの主要な1. ‌当社グループ
取引先またはそれらの業務執⾏者
2. ‌当社グループの主要な借⼊先またはその業務執⾏者

連結計算書類3. ‌当社の⼤株主またはその業務執⾏者
4. ‌当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執⾏者
5. ‌当社グループから役員報酬以外に多額の⾦銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専⾨家または法律専（法⼈、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
⾨家（当社の直前3事業年度のいずれかにおいてそ6. ‌当社グループの会計監査⼈である監査法⼈に所属する公認会計⼠うであった者を含む。
）

計算書類

7. ‌社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執⾏者
8. ‌各号に該当する者のうち、会社の取締役、執⾏役、執⾏役員、専⾨アドバイザリーファームのパートナー等、重要な地位にあるものの近親者（配偶者および⼆親等以内の親族）
（注）

監査報告書

＊ ‌1号の「主要な」とは、当社グループと当該取引先との間の取引⾦額（直前3事業年度のいずれか）が、当該取引先または当社の連結売上⾼の1％を超える場合をいう。
＊ ‌2号の「主要な」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおける借⼊⾦残⾼が、当社の連結総資産の1％を超える場合をいう。
＊ ‌3号の「⼤株主」とは、当社の議決権の5％以上を保有する株主をいう。
＊ ‌4号の「多額」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおいて、寄付受給額が（イ）年1,200万円超（個⼈の場合）
または
（ロ）
当該寄付先
の年間総収⼊の1%超（団体の場合）に該当する場合をいう。
＊ ‌1号から4号までおよび7号の「業務執⾏者」とは、業務執⾏を担当する取締役・理事、執⾏役、執⾏役員、⽀配⼈その他の使⽤⼈（1号からご参考

4号にあっては直前3事業年度中にその職にあった者を含む。）
をいう。
「多額」
＊ ‌5号のとは、当社の直前3事業年度のいずれかにおいて、
当該コンサルタント等の収受財産の額が（イ）年1,200万円超（個⼈の場
合）
または
（ロ）
当該コンサルタント等の売上⾼の1%超（団体の場合）に該当する場合をいう。

以上
12

第4号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人として有限責任監査法人トーマツの選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役会は、監査法人の独立性を確保するため、諸外国で監査法人のローテーション制度が導入されていることを踏まえ、2016年から複数の監査法人を比較評価してきました。
また、一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受けることとしました。
その結果、現在の会計監査人の監査継続期間を考慮した上で、独立性、専門性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等の観点に加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから、有限責任監査法人トーマツが候補者として適任であると判断いたしました。
会計監査人候補者の名称、主たる事務所の所在場所および沿革等は、次のとおりであります。
（2019年12月末日現在）

名称

有限責任監査法人トーマツ

主たる事務所の所在場所

東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
丸の内二重橋ビルディング

沿革

1968年5月 等松・青木監査法人設立
1975年5月 ト（現 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド＜DTTL＞）
 ウシュ ロス インターナショナル＜TRI＞
へ加盟
1990年2月 監査法人トーマツに名称変更
2009年7月 有限責任監査法人への移行に伴い、名称を有限責任監査法人トーマツに変更

概要

資本金
社員（公認会計士）

特定社員
職員 公認会計士
公認会計士試験合格者等
（会計士補を含む）
その他専門職
事務職
合計
監査関与会社

1,041百万円
528名
52名
2,759名1,078名2,188名
175名6,780名3,306社（2019年5月末日現在）

注．
‌当社の社外監査役である吉田洋氏は有限責任監査法人トーマツに所属（2017年3月に退職）
しておりましたため、本議案の内容の決定に関する監査役会の決議につき、同氏は参加しない旨を表明し、棄権しております。

13取締役賞与支給の件

招集ご通知

第5号議案

当期末時点の社外取締役を除く取締役4名に対し、「連結税引前当期純利益」を指標とする業績連動報酬として、取締役
賞与総額53,500,000円を支給することといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

以上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

14

（会社法第437条および第444条に基づく提供書類）

事業報告（2019年1月1日から2019年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過およびその成果
事業の全般的状況

ループ構想 フェーズV（2016年～2020年）」のもと、現行事業の再強化を図る一方、今後のキヤノンを支える商業印

第119期（2019年1月1日から2019年12月31日まで）にお刷、
ネットワークカメラ、
メディカル、産業機器という4つのける世界経済は、米国は緩やかな回復基調を維持しました

新規事業の拡大・強化に取り組み、戦略的大転換の加速をが、米中貿易摩擦の影響により中国の景気が後退したほ目指しました。

か、欧州や我が国でも景気回復の足取りが重くなるなど、各事業の状況につきましては、オフィスビジネスユニット

総じて減速感が強まりました。為替相場は、米国ドルは前では、オフィス向け複合機はモノクロ機の販売が減少する期並みに推移しましたが、ユーロは前期に比べ円高で推移

一方、カラー機が伸長し前期並みの販売台数となりました

しました。

が、
レーザープリンターの販売は伸び悩み、消耗品の売れ

4つの新規事業【商業印刷】【ネットワークカメラ】

伸長するグラフィックアーツ市場向け連帳プリンター15

このような中、当社グループは、「グローバル優良企業グ

安心・安全のニーズに応えるネットワークカメラ

招集ご通知ビジネスユニットでは、市場縮小が続くデジタルカメラがワークカメラは、用途の多様化などから順調に売上を伸ば大幅な減収を余儀なくされ、インクジェットプリンターもしました。

コンシューマ向けを中心に市場が縮小し、減収となりまし

これらの結果、当期の連結売上高は3兆5,933億円で前期た。
メディカルシステムビジネスユニットにつきましては、

比9.1％減、連結税引前当期純利益は1,957億円で前期比

CT装置をはじめとする画像診断装置の国内需要は堅調

46.1％減、当社株主に帰属する連結当期純利益は1,251億だったほか、海外でも先進国を中心に販売は好調に推移し

円で前期比50.5％減となりました。

事業報告

期を大きく下回りました。一方、市場が拡大しているネット

株主総会参考書類

行きも厳しい状況で推移しました。
イメージングシステム

たため、売上は前期を上回りました。産業機器その他ビジ
連結計算書類

ネスユニットでは、顧客の設備投資の調整局面が続き、半導体露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が前【産業機器】

計算書類【メディカル】

監査報告書
ご参考

検査時間の短縮を実現するMRI装置

需要の拡大が期待される有機ELディスプレイ製造装置

16

決算のポイント● 当期の世界経済は米中貿易摩擦の長期化などを受けて、景気の減速が続きました。
こうした中、各事業で新製品を中心に拡販に努めたものの、厳しい外部環境の影響を受け、連結売上高は前期比9.1％の減収となりました。
● グループを挙げて継続的なコストダウン活動や経費削減活動による収益性の改善に努めたものの、当社株主に帰属する連結当期純利益は前期比50.5％の減益となりました。

売上高・損益の推移
売上高（億円）

税引前当期純利益（億円）

当社株主に帰属する当期純利益（億円）

50,000

4,000

4,000

3,000

3,000

40,00035,93330,000

1,957

2,000

2,000

20,000

1,251
1,000

10,000
0

115

116

117

118

119 期

0

1,000

115

116

117

118

119 期

0

115

116

117

118

119 期

地域別売上高の構成

部門別売上高の構成

アジア・オセアニア

米州

産業機器その他
ビジネスユニット

オフィス
ビジネスユニット

8,092億円

1兆291億円

売上高7,379億円
前期比増減率△12.5％

売上高1兆7,026億円
前期比増減率△5.8％

22.5％

28.6％

20.5％

47.4％

メディカルシステム
ビジネスユニット

12.2％

売上高4,385億円
前期比増減率0.2％

国内

欧州

8,725億円

8,825億円

24.3％

24.6％

イメージングシステム
ビジネスユニット

22.5％

売上高8,074億円
前期比増減率△16.8％

合計
売上高3兆5,933億円
前期比増減率△9.1％

注1. ‌従来の事業報告において、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、本事業報告より産業機器その他ビジ
ネスユニットに含めて開示しております。前期までの期に関する記載においても同様に組み替えて開示しております。
2. ‌各ビジネスユニットの連結売上高には、ユニット間取引にかかる売上が含まれているため、総計100％となっておりません。

17

事業の部門別状況

オフィス向け複合機につきましては、
セキュリティ機能の大幅招集ご通知

オフィスビジネスユニット
売上高の推移（億円）

な強化を図った次世代機「imageRUNNER ADVANCE
ど、
カラー機の販売は好調に推移しましたが、モノクロ機が減少したことにより、販売台数は前期並みとなりました。
商業印刷向け大型複合機につきましては、「imagePRESS

30,00025,000

前期比

5.8%

20,00017,026

C910」シリーズなどの新製品の効果により、販売台数を15,000

事業報告

伸ばしましたが、高速カットシート・インクジェットプリン

株主総会参考書類

Gen3 3rd Edition」シリーズの新製品が好評を博するなターなどの大型印刷装置につきましては、苦戦を強いられました。
レーザー複合機およびレーザープリンターにつきましては、
景気後退の影響などにより低速機が減少したことから、
全体として前期を下回り、消耗品の販売も減少しました。

5,000

0

115

116

117

118

119

連結計算書類

中・高速機の販売は比較的堅調に推移しましたが、中国の10,000期

上 記 の 結 果、当ビジネスユニットの 連 結 売 上 高は1兆7,026億円で前期比5.8％減となりました。

計算書類
監査報告書
ご参考

imageRUNNER ADVANCE C5560F III

imagePRESS C910

18

イメージングシステムビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラにつきましては、一眼レフカ

売上高の推移（億円）

メラで2機種の新製品を発売したほか、需要が比較的堅調
なミラーレスカメラのシェア拡大を図り、「EOS R システ

20,000ム」のラインアップをはじめ、本体4機種、レンズ6機種の新製品を発売しました。
しかし、市場の縮小は一層進み、
レン
ズ交換式デジタルカメラは大幅な減収を余儀なくされま

15,000
前期比

16.8%

した。
インクジェットプリンターにつきましては、大容量インクタ

10,0008,074

ンクモデルを中心にラインアップの拡充を図りましたが、コンシューマ向け市場の縮小が大きく影響した結果、販売台数は前期を下回りました。

5,000

上記の結果、
当ビジネスユニットの連結売上高は8,074億円で前期比16.8％減となりました。

EOS R システム

19

0

115

116

117

118

インクジェット複合機 G7030

119

期

国内では、任意断面での3次元撮影を可能にした「Aquilion

招集ご通知

メディカルシステムビジネスユニット
売上高の推移（億円）

Start」など、CT装置が堅調に推移したほか、X線診断装
8,000

株主総会参考書類

置や超音波診断装置の販売が消費税増税前の駆け込み
需要を追い風に伸長しました。海外では、強度の異なる2
種類のX線により撮影するデュアルエナジー技術を搭載したCT装置「Aquilion ONE/GENESIS Edition」
が好評を

前期比

0.2%

6,000

博しました。
また、
ディープラーニングを用いて低線量で高画

4,385
4,000

事業報告

質画像を提供するAiCE (Advanced intelligent Clear-IQ
Engine)を搭載したCT装置やMRI装置など、製品ラインアップを強化しました。
しかし、第1四半期に欧州において医療機関の設備投資需要が低迷したことが通期の業

2,000

上記の結果、当ビジネスユニットの連結売上高は4,385
億円で前期比0.2％増となりました。

0

117

118

119

連結計算書類

績の伸びを圧迫した形となりました。
期

計算書類
監査報告書
ご参考

X線CT装置 Aquilion ONE / GENESIS Edition

超音波診断装置 Aplio a シリーズ20

産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置につきましては、IoTの進展などに伴う半売上高の推移（億円）

導体需要の多様化に対応したセンサー向けの装置は堅調に推移したものの、メモリー向け露光装置は、米中貿易摩12,000

擦やメモリー価格の下落を背景とする顧客の設備投資抑制の影響を受け、販売台数は落ち込みました。
有機ELディスプレイ製造装置および中小型向けのFPD露

前期比

12.5%

9,000

7,379

光装置につきましては、活況を呈していたモバイル機器用
高精細パネルの設備投資が調整局面を迎えたこともあり、

6,000

販売台数は減少しましたが、大型ディスプレイ向けFPD
露光装置は高品位TV市場の需要増を背景に販売台数が3,000増加しました。
ネットワークカメラにつきましては、映像解析によるマー
ケティング支援や製造現場での生産性向上など多様な用
途での活用が進むなど市場拡大が続き、順調に売上を伸

0

115

116

117

118

119

ばしました。
上記の結果、
当ビジネスユニットの連結売上高は7,379億円で前期比12.5％減となりました。

FPD露光装置 MPAsp-H1003T

21

スタジアムで活躍するネットワークカメラ期

招集ご通知（2）
設備投資の状況
当社グループにおいて当期中に実施しました設備投資の総額は、1,781億円（うち当社700億円）
であり、主要なものは次のとおりであります。

当期中に完成した主要設備
大分キヤノン株式会社

工場棟新設（イメージングシステムビジネスユニット）
所在地／宮崎県児湯郡
完成年月／2019年4月

大分事業所 工場棟新設（イメージングシステムビジネスユニット）
所在地／大分県大分市
完成年月／2019年11月※当社から同社へ貸与※当社から同社へ貸与

株主総会参考書類

宮崎キヤノン株式会社

事業報告

当期継続中の主要設備の新設・拡充
キヤノン株式会社

連結計算書類

坂東物流センター新設（本社部門）
所在地／茨城県坂東市（3）
対処すべき課題
当社グループは、
2016年にスタートした「グローバル優良企業グループ構想フェーズV」のもと、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」
をスローガンに、
事業ポートフォリオの転換に取り組んでまいりました。
第120期は、現行事業においては競争力のある新製品のタイムリーな投入により高い市場シェアを獲得・維持し、市場縮小

計算書類の中にあっても高い利益率を確保する一方、新規事業においては下記の重点施策に取り組むことで戦略的大転換を加速し、売上と利益の両面において新規事業の早急な拡大を図ってまいります。

1. 商業印刷・産業印刷
監査報告書

オフセット印刷からデジタル印刷への移行が進んでいる流れを確実にとらえ、製品群とサービス体制の拡充を通じて事業の拡大強化を進めます。また、自社技術により、今後の成長が見込まれるパッケージ印刷やラベル印刷の分野に狙いを定めた製品開発を進めます。

2. ネットワークカメラ
グループの総力を結集し、カメラ本体、画像管理システムと画像分析ソフトの融合によるソリューション分野の拡大強化

ご参考を図ります。

3. メディカル
基盤事業である画像診断機器について、米国を中心とする国外での販売力強化を図るとともに、ヘルスケアITやバイオ
サイエンスなど成長著しい事業領域への展開を図ります。
22

4. 産業機器
スマートフォン用有機ELディスプレイの製造装置では圧倒的な市場シェアを有しており、その競争力を更に高めるとともに、
テレビ用大型ディスプレイへの展開を図ります。

（4）
財産および損益の状況の推移
区分

第115期

第116期

第117期

第119期

2016.1.1〜2016.12.31

2017.1.1〜2017.12.31

2018.1.1〜2018.12.31

2019.1.1〜2019.12.31

売上高（億円）

38,00334,01540,80039,51935,933

税引前当期純利益（億円）

3,474

2,447

3,539

3,629

1,957

当社株主に帰属する当期純利益（億円）

2,202

1,507

2,419

2,528

1,251

基本的1株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円）201.65137.95222.88234.09116.93

総資産（億円）

44,27851,38551,983

48,99547,684

株主資本（億円）

29,664

27,831

28,70628,27626,926

注1. 当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2. ‌基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、
期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

23

第118期

2015.1.1〜2015.12.31

招集ご通知（5）
主要な事業内容
当社グループは次の製品の開発、製造、販売をいたしております。
部門

主要製品

イメージングシステム
ビジネスユニット

レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、
インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、
電卓

メディカルシステム
ビジネスユニット

デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、
超音波診断装置、検体検査装置、
眼科機器

産業機器その他
ビジネスユニット

半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、
デジタルシネマカメラ、
マルチメディアプロジェクター、
放送機器、
マイクロモーター、ハンディターミナル、
ドキュメントスキャナー

事業報告

オフィス向け複合機、レーザー複合機、
レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、
ドキュメントソリューション

株主総会参考書類

オフィス
ビジネスユニット（6）
従業員の状況
連結（部門別内訳）
前期末比増減187,041名

8,015名減

従業員数

前期末比増減25,740名

151名減

オフィス
イメージングシステム メディカルシステム 産業機器その他
ビジネスユニット
ビジネスユニット
ビジネスユニット ビジネスユニット

91,664名

48,341名

12,212名

26,607名

連結計算書類

従業員数

全社
（共通）

8,217名

単独

計算書類

（7）
主要な借入先借入先

借入額

2,124億円

株式会社三菱UFJ銀行

1,416億円

監査報告書

株式会社みずほ銀行

ご参考

24

（8）
重要な子会社の状況
子会社の状況
会社名

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノン電子株式会社
大分キヤノン株式会社
Canon U.S.A., Inc.
Canon Europa N.V.
Canon Singapore Pte. Ltd.
Canon Vietnam Co., Ltd.
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
Canon Medical Systems USA, Inc.

資本金

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

73,30358.5

事務機、カメラ等の国内販売

4,969

55.3

情報関連機器、カメラ用精密機構ユニットの製造販売

80

100.0

カメラの製造204,355

100.0

事務機、
カメラ等の米州地域販売

360,021

100.0

事務機、
カメラ等の欧州地域販売

7,000

100.0

事務機、
カメラ等の東南アジア地域販売

94,000100.0

インクジェットプリンター、
レーザープリンターの製造

20,700100.0

医療用機器の開発、製造、販売

262,250

100.0

医療用機器の米州地域販売

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（千米ドル）（千ユーロ）（千シンガポールドル）（千米ドル）（百万円）（千米ドル）

注1. キヤノンマーケティングジャパン株式会社における当社の議決権比率は、‌
当社子会社が有する議決権数を合わせて算出しております。
また、
Canon Europa N.V.およびCanon Medical Systems USA, Inc.における当社の議決権比率は、
当社子会社が有する議決権数によるものであります。
2. 当期末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
‌
特定完全子会社の名称：キヤノンメディカルシステムズ株式会社
特定完全子会社の住所：栃木県大田原市下石上1385番地
当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額：659,118百万円
当社の総資産額：2,928,307百万円

企業結合等の状況
当期末日における連結子会社は361社、持分法適用関連会社は8社であります。

（9）
主要拠点
国内の主要拠点
キヤノン株式会社

本社〔東京都〕
矢向事業所〔神奈川県〕
川崎事業所〔神奈川県〕
玉川事業所〔神奈川県〕
小杉事業所〔神奈川県〕
平塚事業所〔神奈川県〕
綾瀬事業所〔神奈川県〕
富士裾野リサーチパーク〔静岡県〕
宇都宮事業所〔栃木県〕
取手事業所〔茨城県〕
阿見事業所〔茨城県〕
大分事業所〔大分県〕

25

開発・生産・販売会社
キヤノン電子株式会社〔埼玉県〕
キヤノンファインテックニスカ株式会社〔埼玉県〕
キヤノンプレシジョン株式会社〔青森県〕
キヤノン・コンポーネンツ株式会社〔埼玉県〕
キヤノンアネルバ株式会社〔神奈川県〕
キヤノンマシナリー株式会社〔滋賀県〕
キヤノントッキ株式会社〔新潟県〕
キヤノンメディカルシステムズ株式会社〔栃木県〕

生産会社
大分キヤノン株式会社〔大分県〕
長崎キヤノン株式会社〔長崎県〕
キヤノン化成株式会社〔茨城県〕
大分キヤノンマテリアル株式会社〔大分県〕
福島キヤノン株式会社〔福島県〕
長浜キヤノン株式会社〔滋賀県〕
宮崎キヤノン株式会社
〔宮崎県〕
販売会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社〔東京都〕
キヤノンシステムアンドサポート株式会社〔東京都〕
開発会社
キヤノンITソリューションズ株式会社〔東京都〕

米州

生産会社
Canon Virginia, Inc.
〔米国〕
開発会社
Canon Nanotechnologies, Inc.〔米国〕生産会社
キヤノン大連事務機有限公司〔中国〕
キヤノン珠海有限公司
〔中国〕
キヤノン
（中山）
事務機有限公司
〔中国〕
キヤノン
（蘇州）
有限公司
〔中国〕
台湾キヤノン股份有限公司〔台湾〕
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.
〔タイ〕
Canon Vietnam Co., Ltd.
〔ベトナム〕
Canon Opto (Malaysia) Sdn.Bhd.
〔マレーシア〕

連結計算書類

販売会社
Canon Europa N.V.〔オランダ〕
Canon Europe Ltd.〔英国〕Canon (UK) Ltd.〔英国〕Canon France S.A.S.〔フランス〕
Canon Deutschland GmbH〔ドイツ〕Canon Ru LLC〔ロシア〕Canon Middle East FZ-LLC〔アラブ首長国連邦〕
Canon South Africa (Pty) Ltd.〔南アフリカ〕

販売会社
キヤノン
（中国）
有限公司
〔中国〕
キヤノン香港有限公司〔香港〕
Canon Korea Consumer Imaging Inc.
〔韓国〕
Canon Singapore Pte. Ltd.
〔シンガポール〕
Canon India Pvt. Ltd.
〔インド〕
Canon Australia Pty. Ltd.
〔オーストラリア〕

事業報告

欧州・中近東・アフリカ

アジア・オセアニア

株主総会参考書類

販売会社
Canon U.S.A., Inc.〔米国〕
Canon Solutions America, Inc.〔米国〕
Canon Canada Inc.〔カナダ〕
Canon Mexicana, S.de R.L. de C.V.〔メキシコ〕
Canon do Brasil Indústria e Comércio Limitada〔ブラジル〕
Canon Medical Systems USA, Inc.〔米国〕招集ご通知

海外の主要拠点

生産会社
Canon Bretagne S.A.S.〔フランス〕

計算書類

開発会社
Canon Research Centre France S.A.S.〔フランス〕
開発・生産・販売会社
Océ Holding B.V.〔オランダ〕
Axis AB〔スウェーデン〕
注.「Océ Holding B.V.」
は、2020年1月1日をもって、「Canon Production Printing Holding B.V.」に商号変更いたしました。

監査報告書
ご参考

26

2. 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数

3,000,000,000株

発行済株式総数、資本金、株主数
区分

前期末現在

発行済株式総数

当期中の増減

当期末現在

1,333,763,464株

0株

1,333,763,464株

資本金174,761,797,475円

0円

174,761,797,475円

株主数403,302名

17,753名増

421,055名

所有者別の株式保有比率
金融機関（単位：%）
個人その他

29.3

23.4

自己株式

外国法人等

20.2

証券会社

18.6

5.3

その他の国内法人

3.2

大株主
（10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

94,7428.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

43,357

4.1

バークレイズ証券株式会社

26,4292.5

第一生命保険株式会社

24,3202.3

株式会社みずほ銀行

22,5582.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

21,834

2.1

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

20,8152.0

SMBC日興証券株式会社

17,697

1.7

株式会社大林組

16,527

1.6

ジェーピー モルガン チェース バンク 385151

16,295

1.5

注1. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数（269,928千株）を控除して算出しております。
2. 第一生命保険株式会社は、
上記のほかに、
当社株式6,180千株を退職給付信託に係る信託財産として設定しております。
3. 株式会社みずほ銀行は、
上記のほかに、
当社株式9,057千株を退職給付信託に係る信託財産として設定しております。

27

招集ご通知3. 会社役員に関する事項（1）
取締役および監査役
地位

氏名担当または重要な兼職の状況

御手洗

冨士夫

CEO
株式会社読売新聞グループ本社監査役

代表取締役社長

真栄田

雅

也

COO

代表取締役副社長

田

中

稔

三

CFO
経理本部長、渉外本部長、
ファシリティ管理本部長

代表取締役副社長

本

間

利

夫

CTO 兼 事務機事業管掌
映像事務機事業本部長

取締役

齊

田

國太郎

弁護士、住友大阪セメント株式会社取締役、
平和不動産株式会社取締役

取締役

加

藤

治

彦

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

常勤監査役

中

村

正

陽

常勤監査役

佐

藤

宏

明※

中

豊※

弁護士、金融庁法令等遵守調査室室長

田

洋

公認会計士

監査役

樫

本

浩

連結計算書類

田
吉

事業報告

監査役
監査役

株主総会参考書類

代表取締役会長

一

計算書類

注1. ‌※印の監査役は、
2019年3月28日開催の第118期定時株主総会において新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
2. ‌取締役齊田國太郎、加藤治彦の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、当社は、かかる両氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
3. ‌監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、当社は、かかる各氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
公認会計士の資格を有しており、
4. ‌監査役吉田洋氏は、
財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）
取締役および監査役の報酬等の総額

取締役
うち社外取締役
監査役
うち社外監査役

報酬等の種類別の総額
（百万円）

役員の員数
（名）

基本報酬

賞与

株式報酬型
ストックオプション

報酬等の総額
（百万円）

7

764

54

115

933

2

48

－

－

48

7

105

－

－

105

4

58

－

－

58

監査報告書

役員区分

ご参考

注1. ‌上記取締役および監査役の員数には、2019年3月28日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名（うち社外監査役1名）が含まれております。
2. 賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。
3. 株式報酬型ストックオプションは、
当期の費用計上額を記載しております。

28

（3）
社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
氏名

兼職先

兼任の職務

当社との関係

住友大阪セメント株式会社

社外取締役

特別の関係はありません。

平和不動産株式会社

社外取締役

特別の関係はありません。

彦

トヨタ自動車株式会社

常勤監査役

特別の関係はありません。

豊

金融庁

法令等遵守調査室室長

特別の関係はありません。

齊

田

國太郎

加

藤

治

田

中

主な活動状況
氏名

主な活動状況

社 外 取 締 役

齊

田

國太郎

社 外 取 締 役

加

藤

治

彦

当期開催された8回の取締役会すべてに出席し、法曹界における経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。
当期開催された8回の取締役会すべてに出席し、財政の分野等における経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

社 外 監 査 役

2019年3月に就任後開催された5回の取締役会すべて、19回の監査役会すべてに出席し、法律専門家としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

社 外 監 査 役

当期開催された8回の取締役会すべて、25回の監査役会すべてに出席し、公認会計士としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

社 外 監 査 役

当期開催された8回の取締役会すべて、25回の監査役会すべてに出席し、経営管理に関わる見識に基づき、適宜発言を行っております。

田
吉
樫

中

豊

田
本

洋

浩

一

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。

29

招集ご通知4. 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類（2）
当期に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務についての報酬等の額②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

617百万円
1,134百万円

事業報告

注1. ‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. ‌会計監査人に対して、
各種アドバイザリー業務の対価を支払っております。
公認会計士法第２条第１項の業務以外に、
3. ‌当社の重要な子会社のうち、Canon U.S.A., Inc.、
Canon Singapore Pte. Ltd.およびCanon Medical Systems USA, Inc.は各国のErnst & Young LLP、
Canon Europa N.V.はErnst & Young Accountants LLP、
Canon Vietnam Co., Ltd.はErnst & Young Vietnam Limitedの監査を受けております。
4. ‌会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由	‌監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続において社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況を確認し必要に応じて説明を求めることにより当該期の報酬見積りの相当性等を確認しております。
その結果、会計監査人の報酬等について、
監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

連結計算書類（3）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

計算書類

また、
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書
ご参考

30

5. 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）
および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制 【基本方針の決議の内容】（内部統制システム）の基本方針
当社ならびに当社およびその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」
による遵法意識の醸成に努めるとともに、
当社CEOおよび各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、
キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。
【基本方針の決議の内容】
1. コンプライアンス体制（会社法第362条第4項第6号、 ① 取締役会は、「取締役会規則」
を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎
会社法施行規則
重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役および執行役員（以下「取第100条第1項第4号）
締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」
を用い、
新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する
業務フロー（チェック体制）
およびコンプライアンス教育体制を整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等および従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができること
とする。
また、
当社は、
内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
【運用状況の概要】① 当期は取締役会を8回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、半期に１回、
職場②「キヤノングループ行動規範」
単位で身近な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライアンス週間」）
を設けました。
【運用状況の概要】①のとおりであります。
③ 下記２④ 内部監査部門は、約80名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報
セキュリティ等につき、各部門および子会社を監査し、監査結果をCEOのほか監査役会にも報
告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む
内部通報制度の利用ルールを周知しております。
当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案
件はありませんでした。

31

【基本方針の決議の内容】

招集ご通知

2. リスクマネジメント体制（会社法施行規則
第100条第1項第2号）① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設ける。
同委員会は、
キヤノングループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、
財務報告の誤り、
品質問題、
労働災害、
自然災害等）
を含む、
リスクマネジメント体制の整備

株主総会参考書類に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、CEOおよび取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。
【運用状況の概要】① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する「財務リ
スク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、

事業報告

品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設置されており、それぞれ、取締役会が定める2019年活動方針に従ってキヤノングループのリスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価いたしました。
その結果、重大な不備は認められず、同委員会はその旨をCEOおよび取締役会に報告いたしまし連結計算書類た。
経営戦略会議を6回開催いたしました。
業務執行を担う取締役等のほか、社外取締役およ② 当期、び監査役も適宜出席し、意見を述べております。

3. 効率的な職務執行体制（会社法施行規則
第100条第1項第3号）【基本方針の決議の内容】① CEOおよび他の取締役等は、取締役会が定める分掌および職務権限に関する規程に基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。

計算書類② CEOは、5カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」
および3カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経営を行う。
【運用状況の概要】① CEOおよび他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。

監査報告書② CEOは、当社の取締役等および国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保しております。

ご参考

32

4. グループ管理体制（会社法施行規則
第100条第1項第5号）【基本方針の決議の内容】
当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングループの内部統制シス
テムを整備する。
a) 当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事
前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b) 「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、
これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c) 設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
d) 「キヤノングループ行動規範」
によるコンプライアンスの徹底の他、
リスクマネジメント体制の一環として、
日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）
およびコンプライアンス教育体制を整備すること。
e) 内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
【運用状況の概要】
a) 当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事前承認を行いま
した。
b)上記２
【基本方針の決議の内容】①記載のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評価を実施いたしました。
c) 各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基準・手続を適宜見直しております。
d) 上記２【運用状況の概要】①に加え、各子会社は、必要に応じ、研修や議論の場を設け、コンプラ
イアンスの徹底を図っております。
e) 各子会社は、
内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底を図っております。

5. 情報の保存および管理体制（会社法施行規則
第100条第1項第1号）【基本方針の決議の内容】
取締役会議事録およびCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」
および関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役および内部監査部門は、
いつでもこれらを閲覧できることとする。
【運用状況の概要】
取締役、監査役および内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。

33

【基本方針の決議の内容】

招集ご通知

6. 監査役監査体制（会社法施行規則
第100条第3項）① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。
この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役会の事前の同意を要することとする。

株主総会参考書類② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、
リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。
また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。
また、監査役は、国内外の主要な子会社を分担して往査し、子会社の事業報告

取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、
当社および子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に

連結計算書類応じる。
【運用状況の概要】① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任従業員を配置しております。必要な場合には、監査役は、本社管理部門等に調査を指示することができます。
② 社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席するとともに、経営戦略会議およびリスク

計算書類

マネジメント委員会にも適宜出席しております。
③ 本社管理部門の責任者は、原則として月１回、常勤監査役と会合を持ち、業務の執行状況を報告しております。
また、内部監査部門は、監査結果をCEOのほか監査役にも報告しております。
④ 監査役は、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、
適宜、
会計監査人から監査状況を聴取しております。

監査報告書⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と適宜会合を持ち、情報交換を行いました。
また、子会社の往査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子会社監査役と情報交換を行いました。
⑥ 上記１【運用状況の概要】⑤のほか、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しております。
⑦ 当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。

ご参考

34

連結計算書類
連結貸借対照表

2019年12月31日現在

科目（単位：百万円）

当期

前期
（ご参考）

現金及び現金同等物

前期
（ご参考）

1,845,965

2,050,181

412,814520,645

流動負債

960,498

1,029,654

短期借入金及び1年以内に返済する長期債務

42,03438,527

買入債務

305,312352,489

短期投資

1,767

956

売上債権

559,836

612,953

たな卸資産

584,756

611,281

短期オペレーティングリース負債

31,884－

前払費用及びその他の流動資産

286,792

304,346

その他の流動負債

237,576

276,237

2,922,386

2,849,284

915,935

851,898

長期債権

17,135

18,230

長期債務

357,340

361,962

投資48,361

42,556

未払退職及び年金費用

368,507382,789

1,089,671

1,090,992

長期オペレーティングリース負債

83,688－その他の固定負債

106,400

107,147

1,876,433

1,881,552

株主資本2,692,595

2,827,602

資本金174,762

174,762（発行可能株式総数）（単位：株）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）（単位：株）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

固定資産

有形固定資産
オペレーティングリース使用権資産

114,418－

無形固定資産347,921391,021のれん

898,661

908,511

その他の資産406,219

397,974

未払法人税等

18,801

41,264

未払費用

324,891

321,137

固定負債

負債合計
契約債務及び偶発債務
純資産の部

資本剰余金

405,017404,389

利益剰余金

3,529,754

3,576,024

利益準備金
その他の利益剰余金
その他の包括利益
（損失）
累計額

資産合計

35

当期

負債の部

資産の部
流動資産

科目

4,768,351

4,899,465

67,572

67,116

3,462,182

3,508,908△308,442△269,071

自己株式△1,108,496△1,058,502（自己株式数）（単位：株）(269,928,993)(254,013,641)

非支配持分

199,323

190,311

純資産合計

2,891,918

3,017,913

負債及び純資産合計

4,768,351

4,899,465

招集ご通知

連結損益計算書2019年1月1日から2019年12月31日まで（単位：百万円）
当期

前期
（ご参考）

売上高

3,593,299

3,951,937

売上原価

1,983,266

2,116,383

売上総利益

1,610,033

1,835,554

1,136,863

1,176,760

298,503

315,842

計

1,435,366

1,492,602

営業利益

174,667

342,952

5,526

6,604

支払利息

△1,038△797

その他－純額16,585

14,133

計

21,073

19,940

税引前当期純利益

195,740

362,892

法人税等

56,22396,150

非支配持分控除前当期純利益

139,517

266,742

非支配持分帰属損益

14,412

13,987

株主総会参考書類科目

販売費及び一般管理費
研究開発費

事業報告

営業費用

連結計算書類

営業外収益及び費用

計算書類

受取利息及び配当金

連結貸借対照表について〈連結貸借対照表に関する注記〉
1．
貸倒引当金

10,359百万円

監査報告書

2．
有形固定資産の減価償却累計額

2,727,189百万円

3．
（損失）累計額には、為替換算調整額、金融派生商品損‌その他の包括利益
益、年金債務調整額が含まれております。
4．
担保に供している資産はありません。
5．
銀行借入等に対する保証債務

2,987百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり株主資本

2,531.03円

ご参考

連結損益計算書について〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益

125,105

252,755  基本的116.93円  希薄化後116.91円

36

計算書類
貸借対照表

2019年12月31日現在

科目（単位：百万円）
当期

前期
（ご参考）

資産の部
流動資産

662,284

789,592

現金及び預金64,74754,600

受取手形

1,002

722

売掛金

287,968

394,949

製品

72,131

90,279

仕掛品

83,381

78,382

原材料及び貯蔵品

  7,325

7,485

短期貸付金

75,40289,818

未収還付法人税等

3,628

－

その他

66,70073,3572,266,023

2,207,803

589,986

598,198

建物及び構築物

350,811350,183

機械及び装置45,98645,628

固定資産
有形固定資産

280

377

工具、
器具及び備品12,867

14,604

土地

149,363

148,863

建設仮勘定

30,67938,543

無形固定資産23,853

19,270

ソフトウェア

15,621

18,727

のれん

5,183

－

車両運搬具

その他
投資その他の資産投資有価証券543
1,590,335

8,325

5,321

1,565,644

1,514,058

長期前払費用

13,304

15,049

前払年金費用

8,241

3,156

繰延税金資産49,95849,853

関係会社株式及び出資金

439

484

その他

6,359

2,500

貸倒引当金

△86

△86

2,928,307

2,997,395

差入保証金

資産合計

37

3,049
1,652,184

科目

当期

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
その他

1,187,210
359
21,823
252,799
804,443
31,88436,272
－
8,927
4,034
4,179
54
22,436382,396354,000
22,559
1,024
1,347
3,466

1,123,318
367
30,057296,304
655,540
45,64836,936
8,932
8,627
4,959
4,832
113
31,003384,762
360,000
20,430
1,312
1,498
1,522

負債合計

1,569,606

1,508,080

1,356,538
174,762306,288306,288
1,983,984
22,114
1,961,870
7
3,748
1,249,928
708,187△1,108,496
1,693
1,918
△225
470

1,487,857
174,762306,288306,288
2,065,309
22,1142,043,195
50
3,887
1,249,928
789,330△1,058,502
1,240
840
400
218

純資産合計

1,358,701

1,489,315

負債及び純資産合計

2,928,307

2,997,395

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権

前期
（ご参考）

招集ご通知損益計算書

2019年1月1日から2019年12月31日まで（単位：百万円）

科目

当期

1,822,782

1,164,457

1,299,705

374,814523,077

370,322391,417

営業利益

4,492

131,660

営業外収益

130,066

152,023

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,616

2,072

受取配当金

96,500115,031

受取賃貸料

24,68025,574

為替差益

2,040

－

雑収入

5,230

9,346

営業外費用

32,55835,053

支払利息

6,533

5,424

貸与資産減価償却費

21,51622,489

－

622

4,509

6,518

為替差損
雑損失

貸借対照表について〈貸借対照表に関する注記〉1．
有形固定資産の減価償却累計額
2．‌保証債務高
従業員 住宅資金銀行借入

1,325百万円

102,000

248,630

特別利益

158

330

146

123

投資有価証券売却益

－

207

その他

12

－

10,0093,250

固定資産除売却損

2,801

2,278

減損損失

5,397

－

‌前払年金費用に加算表示している退職給付信託における年金資産額
5．
年金資産控除前
退職給付信託に退職給付引当金
おける年金資産額
企業年金基金制度
35,812百万円
44,053百万円

投資有価証券売却損

34

26〈1株当たり情報に関する注記〉

投資有価証券評価損－946  1株当たり純資産額

抱合せ株式消滅差損

1,638

－

139

－

92,149245,710

2,999

31,677△1,019

5,112

特別損失

法人税、
住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

90,169208,921

1,276.73円

損益計算書について〈損益計算書に関する注記〉  関係会社との取引高  売上高1,399,679百万円  仕入高

1,118,040百万円  営業取引以外の取引高

ご参考

税引前当期純利益

退職給付引当金と相殺表示している退職給付信託における年金資産額
4．
年金資産控除前
退職給付信託に退職給付引当金
おける年金資産額
退職一時金制度
42,509百万円
19,950百万円

監査報告書

その他

382,390百万円
1,053,716百万円

計算書類‌関係会社に対する金銭債権・債務
3．
金銭債権
金銭債務

1,507,193百万円

経常利益

固定資産売却益

連結計算書類

受取利息

事業報告

1,539,271

売上原価

株主総会参考書類

売上高

前期
（ご参考）

188,869百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり当期純利益

84.27円38

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年2月10日

キヤノン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公認会計士

公認会計士

中谷
香山
須藤
太田

喜彦 ㊞
良㊞
謙㊞
稔㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、キヤノン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、キヤノン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

39

以

上

招集ご通知会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

2020年2月10日

キヤノン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公認会計士

公認会計士

中谷
香山
須藤
太田

喜彦 ㊞
良㊞
謙㊞
稔㊞

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、キヤノン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

ご参考

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

上40

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2019年1月1日から2019年12月31日までの第119期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ ‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ ‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ ‌事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

41

招集ご通知株主総会参考書類③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ ‌計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ ‌連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2020年2月12日

キヤノン株式会社

監査役会

常勤監査役

監査役
監査役
監査役

中村
佐藤
田中
吉田
樫本

正陽 ㊞
宏明 ㊞
豊㊞
洋㊞
浩一 ㊞

連結計算書類常勤監査役（注）監査役田中豊、監査役吉田洋及び監査役樫本浩一は、
会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

計算書類

以

上

監査報告書
ご参考

42

（ご参考）

トピックス

京都大学iPS細胞研究所と共同研究を開始
キヤノン、キヤノンメディカルシステムズと京都大学
iPS細胞研究所は、患者自身の細胞から作ることで拒絶反応を起こすリスクが少ないiPS細胞（my iPS細胞）の実現により、再生医療分野に貢献していくことを目的として、2019年8月1日より共同研究を開始しました。
この共同研究では、キヤノングループのコア技術である光学技術や計測技術、画像診断技術により、低コストな検査手法の開発およびiPS細胞がどの臓器や組織に分化するかを判別するマーカーの探索に取り組みます。
さらに、
キヤノングループのものづくりで培った品質管理技術や製造技術を活用すること
で、高品質と安全性を保ちながらiPS細胞製造の低コ
京都大学iPS細胞研究所

スト化と期間短縮の実現をめざします。

自由視点映像生成システムが好評を博す
キヤノンは、ラグビーワールドカップ2019™日本大会
において、ハイライトシーンの自由視点映像を制作し、
ホ ストブ ロ ードキャスタ ー で あ るInternational
Games Broadcast Servicesに提供しました。
テレビのスポーツニュースやインターネット動画配信に使用され、実際のカメラ位置にとらわれず、
グラウンドの中や上空から撮ったかのような映像で、プレーの迫力や秀逸さを伝えました。今後は、スポーツのライブ中継
やリプレイ映像への活用に加え、スポーツ以外の各種イベントやエンターテインメントへの活用に向けた映像提供をめざしていきます。

グラウンドの中にいるような視聴体験を提供

43

招集ご通知CSRへの取り組み

綴プロジェクト、葛飾北斎の高精細複製品13点を寄贈

株主総会参考書類

キヤノンが特定非営利活動法人京都文化協会とともに進めている「綴プロジェクト」
は、オリジナル文化財の保存と高精細複製品の活用を目的とした社会貢献活動で、公開の機会が限られている日本の貴重な文化財の高精細複製品を制作してゆかりのある寺社や博物館などに寄贈するプロジェクトです。
2019年には、
所

事業報告

蔵品の持ち出しが禁じられているフリーア美術館所蔵の「玉川六景図」「波濤図」など葛飾北斎の肉筆画13点の高精細複製品を制作し、北斎ゆかりの地である東京
都墨田区へ寄贈しました。
寄贈された高精細複製品は、

連結計算書類

すみだ北斎美術館で開催された「綴プロジェクト 高精
細複製画で綴る スミソニアン協会フリーア美術館の
葛飾北斎「玉川六景図」の高精細複製品（すみだ北斎美術館）

北斎展」
で展示され、多くの方にご覧いただきました。

計算書類

第28回地球環境大賞で「経済産業大臣賞」を受賞
第28回地球環境大賞*において、「キヤノンのリサイク
ル技術を結集したキヤノンエコテクノパーク～循環型社会構築に向けた社会課題解決への挑戦～」
が、経

監査報告書

済産業大臣賞を受賞しました。キヤノンエコテクノ
パークは、2018年に開所しました。回収した製品から新しい製品を作る「製品to製品」の取り組みをはじめ、従来のリサイクル現場のイメージを覆す「クリーン&
サイレント」の実現、子どもたちが資源循環の重要性を学ぶ場の提供などを通じ、循環型社会の構築に貢ご参考献していることがこの度高く評価されました。
＊
「産業の発展と地球環境の共生」
をめざしてフジサンケイグループが創設した、産業界を対象とする顕彰制度。

キヤノンエコテクノパークにおける環境学習44

株主インフォメーション
配当金を配当金領収証との引換えでお受取りの株主様へ
より安全かつ迅速に配当金をお受取りいただける、
口座振込のご利用をおすすめいたします。
口座振込制度には次の３つの方式があり、いずれかをお選びいただけます。

株式数比例配分方式

登録配当金受領口座方式

個別銘柄指定方式

証券会社の口座ごとに、保有株式数に応じた配当金を受取ることができます。

保有するすべての銘柄の配当金を、指定した１つの金融機関の口座（ゆうちょ銀行
口座を除く）
で受取ることができます。

銘柄ごとに配当金の振込口座を指定することができます。

キヤノンの配当金100株分

キヤノンの配当金

Ａ社の配当金

キヤノンの配当金

Ｂ社の配当金Ｙ銀行の口座Ｚ銀行の口座200株分

Ｘ証券の口座（100株保有）

Ｙ証券の口座Ｘ銀行の口座（200株保有）

お手続きは 証券会社にて株式をお持ちの場合‌…………… 証券口座を開設された証券会社へ
証券会社にて株式をお持ちでない場合 ……… みずほ信託銀行へ

お問い合わせください。

単元未満株式をご所有の株主様へ
当社株式の売買単位（1単元）は100株であり、単元未満株式（1～99株）につきましては証券市場にて売買できませんが、以下のお手続きが可能ですので、ご案内申し上げます。
〈 例：株主様が80株をご所有の場合〉

買増制度

株主様

（80株ご所有）

ご所有の単元未満株式を1単元にするために必要な数の株式を当社から市場価格でご購入いただける制度です。
20株買増請求

買増代金支払い

キヤノン
20株譲渡

株主様

（100株）

買取制度

株主様（80株ご所有）

ご所有の単元未満株式を当社に市場価格でご売却いただける制度です。
80株買取請求

買取代金支払い

キヤノン
80株譲渡

株主様
（0株）

＊ 単元未満株式を証券会社等の口座でご所有の株主様は、
当該証券会社等にてお手続きください。
＊ 単元未満株式を特別口座でご所有の株主様（証券会社等にお取引口座がない株主様）は、当社の株主名簿管理人（みずほ信託銀行株式会社、
フリーダイヤル
0120-288-324）
までお問い合わせください。

45

招集ご通知当社株式を特別口座でご所有の株主様へ

株主総会参考書類

2009年1月の株券電子化に伴い、証券会社等の口座へお預けにならなかった当社株式は、現在、みずほ信託銀行（当社株主名
簿管理人）の「特別口座」で管理されています。
特別口座で管理されている株式は、お取引に一定の制限がかかり、市場で売買することができません。
株主様におかれましては、
この機会に特別口座の移管手続きにつきましてご検討いただきますようご案内申し上げます。

特別口座から証券会社等の口座への移管手続き
特別口座で管理されている株式を、証券会社等に開設した株主様の同一名義の口座に振り替える手続きです。

お手続きをご希望の場合は、事前に証券会社等に口座を開設する必要があります。

株主様

❷
口座振替
申請

❷口座振替申請 ❸振替手続き

みずほ
信託銀行

❸
振替手続き

❶
口座開設

連結計算書類

証券会社等に口座を開設されましたら、
みずほ信託
銀行（フリーダイヤル0120-288-324）
へご連絡ください。
必要なお手続きをご案内いたします。

事業報告❶証券口座等の開設

証券会社等

＊上記❷、
❸のお手続きは下記の窓口でも承ります。
〈取扱店〉
・みずほ信託銀行 本店および全国各支店（トラストラウンジでは、お取扱いできませんのでご了承ください。
）
・みずほ証券 本店、全国各支店およびプラネットブース（みずほ銀行内の店舗）

お問い合わせ内容
住所変更

配当金受取方法の変更
未受領の配当金の受取方法

メモ
証券会社にて株式をお持ちの場合証券会社にて株式をお持ちでない場合*証券口座を開設された
みずほ信託銀行に証券会社にお問い合わせ
お問い合わせください。
ください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間：平日9時～17時

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

上記基準日

毎年12月31日

中間配当基準日

毎年6月30日

単元株式数

100株

証券コード

7751

上場証券取引所

東京・名古屋・福岡・札幌・ニューヨーク

IRサイト

https://global.canon/ja/ir/

公告方法

電子公告（https://global.canon)
ただし、
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

ご参考＊ ‌株式のご売却にあたっては、
証券会社等の口座へ振替手続きを行う必要があります。
お手続きの詳細はみずほ信託銀行へお問い合わせください。

事業年度

監査報告書

単元未満株式の買増・買取請求計算書類

株式事務手続き46

株主総会会場ご案内略図
交通機関のご案内

最寄駅：東急多摩川線下丸子駅
東京メトロ
副都心線
渋谷

東急東横線
日吉

JR横浜線

新丸子 多摩川

武蔵小杉

田園調布

東京メトロ南北線

東急目黒線
菊名
横浜

東急多摩川線

JR南武線

目黒

下丸子

東神奈川

都営地下鉄三田線

JR京浜東北線
川崎

横浜高速鉄道みなとみらい線

JR山手線
品川

蒲田

下丸子駅からの経路（徒歩約10分）
白洋舍

1 駅改札口を出ましたら、角のマクドナルド

正門入口

キヤノン株式会社本社

3 目蒲病院を過ぎましたら、角のセブン-

郵便局

イレブンを右折、直進しますと、白洋舍の向かいに当社の正門入口がございます。

セブン イレブン

3を左折してください。

2 三叉路を右折してください。

目蒲病院

パチンコ店
2
マクドナルド←至蒲田

大田区民プラザ1

セブン- イレブン

お土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

東急多摩川線

下丸子駅
至多摩川→

日時：2020年3月27日（金曜日）午前10時（受付開始予定 午前9時）〒146-8501 東京都大田区下丸子三丁目30番2号
電話（03）3758-2111（代表）
ホームページ

global.canon

表紙写真
（富士山）
撮影地：静岡県富士宮市
撮影機種：‌EOS R
RF24-105mm F4 L IS USM