札幌市手話通訳者派遣事業実施要綱

昭和４９年３月２８日
厚 生 局 長 決 裁
（目的）
第１条

この事業は、聴力及び言語障がい者（以下「ろうあ者等」という。）と健聴者との意思の疎通を円滑にするため、手話通訳者を必要とする場合に、手話通訳者を派遣することにより、ろうあ者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２条

この事業の実施主体は札幌市とする。

（事業の委託及び監督等）
第３条

札幌市は、この事業の一部を札幌市が適当と認めた法人（以下「受託者」という。）に委託することができる。
２

札幌市は、この事業の適正な遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、適正な履行を確保するものとする。

３

受託者は、前項の規定による札幌市の監督を受け、札幌市から役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。

（手話通訳者）
第４条

この要綱における手話通訳者とは、音声語を手話に同時通訳することができ、かつろうあ者等の手話表現を読み取り音声語に同時通訳できる者のうち、札幌市長が適当と認定した者（以下「手話通訳者」という。）とする。
２

手話通訳者は勤務内容及び身分により、次の２種類とする。
(1) 専従手話通訳者

手話通訳者のうち、主に手話通訳者等養成業務や手話通訳者派遣業務に従事することを目的として受託者に雇用され、第６条第１項の規定に基づき、専従手話通訳者として、札幌市手話通訳者証（以下「通訳者証」という。）の交付を受けた者。
(2) 登録手話通訳者

手話通訳者のうち、第６条第１項の規定に基づき、登録手話通訳者として、通訳者証の交付を受けた者。
３

札幌市長は、手話通訳者として不適当と認められる事由が生じたときは、第１項の認定を取り消すことができる。
（手話通訳者の認定）
第５条

前条の規定による手話通訳者に応募するには、次の各号の要件を全て満たさなければならない。
(1) 札幌市内に住所を有する者、札幌市近郊に住所を有する者で勤務先等が札幌市内にある者、又は手話に係る地域活動の場が主に札幌市内にある者（2) ろうあ者等の福祉に理解と熱意を有する者(3) 満２０歳以上の者(4) 手話通訳士、厚生労働省カリキュラムの手話通訳者養成カリキュラムを修了した者、受託者が実施する手話通訳者養成講座を修了した者又は同等以上の能力があると認められた者。
２

手話通訳者の募集について、受託者は、広報誌に掲載する、関係団体に連絡する、募集要項を掲示・配布する、手話通訳者養成講座修了予定者に案内する等の適切かつ効果的な手段により、幅広く市民等に周知を図ることとする。
３

受託者は、手話通訳者としての業務遂行能力を審査するため、次の各号について認定試験を実施する。ただし、認定試験のうち筆記試験及び実技試験については、社会福祉法人全国手話研修センターが主催する手話通訳者統一試験をもって、代えることができる。なお、手話通訳士については、筆記試
験及び実技試験を免除する。
(1) 筆記試験(2) 実技試験(3) 面接試験

４

受託者は、前項の規定により、手話通訳者としての業務遂行能力を有すると認められる者について、本人の承諾を得て、次の各号に掲げる書類をもって札幌市に推薦する。
(1) 「札幌市手話通訳者推薦書」（様式１）(2) 「札幌市手話通訳者承諾書」（様式２）５

札幌市は、前項の規定による推薦に基づき、手話通訳者として適当と認めるときは、「札幌市手話通訳者名簿」（様式３の１又は様式３の２）に登録し、受託者を経由して、「札幌市手話通訳者登録通知書」（様式４）により通知する。
６

手話通訳者の認定期間は、毎年度初日から末日の１年間とする。ただし、新規に認定する場合をはじめ、やむを得ない場合は、この限りではない。

７

更新年度の前年度に実施した手話通訳者研修会に一定回数以上出席している者又は更新時研修に出席した者は、手話通訳者としての認定期間が満了する前６０日以内に更新手続を行うことにより、認定期間を更新することができる。
ただし、手話通訳者が期日までに更新の手続を行わなかった場合又は更新を認めるために必要な通訳技能の把握ができない場合、受託者は札幌市に対し意見書を提出することとし、札幌市は意見書を参考として、当該手話通訳者の更新の可否を決定することとする。

８

更新に当たっては、札幌市手話通訳者名簿を適宜修正することとし、必要に応じて、第４項及び第５項の手続きを省略することができるものとする。

９

過去に札幌市登録手話通訳者と認定された者が再度認定を希望する場合は、原則として第３項を適用する。ただし、札幌市が第１項各号に規定する要件を全て満たしていると特に認める場合はこの限りではない。

（通訳者証）
第６条

前条の規定により、手話通訳者として登録した場合は、札幌市は、受託者を経由して、手話通訳者に対し、専従手話通訳者と登録手話通訳者の別を記載した通訳者証（様式５）を交付する。
２

手話通訳者は、通訳業務を遂行するに当たって、通訳者証を常時携行することとし、提示を求められた場合は、必要に応じ、これを提示しなければならない。

３

何人も通訳者証を貸与、譲渡又は改ざんしてはならない。

４

手話通訳者は、通訳者証を紛失又は棄損したときは、受託者を経由し、ただちに通訳者証の再交付を願い出なければならない。

５

手話通訳者は、通訳者証を更新したとき、及び認定の取消しを受けたときは、受託者を経由し、ただちに通訳者証を札幌市に返還しなければならない。

（秘密の保持及び個人情報等の保護）

第７条

手話通訳者は、通訳業務を遂行するに当たって、個人情報等を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
２

手話通訳者は、通訳業務を遂行するに当たって知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。

３

手話通訳者は、通訳業務を遂行するに当たって知り得た個人情報等を、厳重に管理し、他に漏らさないようにしなければならない。

４

手話通訳者は、通訳業務を遂行するに当たって、受託者から提供された個人情報等が記録された資料等を、受託者の承諾を得ることなく複写し、又は複製をしてはならない。

５

手話通訳者は、通訳業務を遂行するに当たって、受託者から提供された個人情報等を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

６

手話通訳者は、通訳業務を遂行するに当たって、受託者から提供された個
人情報等が記録された資料等を、業務完了後速やかに受託者に返還するものとする。ただし、受託者が別に指示したときは、その方法によるものとする。

７

手話通訳者は、第１項から第６項までの規定に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに受託者に報告し、受託者の指示に従うものとする。

８

第１項から第７項までの規定は、通訳者証を返還した後も、また同様とする。

（手話通訳者の服務）
第８条

手話通訳者は、手話通訳士倫理綱領（平成９年５月４日付け日本手話通訳士協会制定）を遵守し、適正に通訳業務を実施しなければならない。
（派遣対象事項）
第９条

この事業により手話通訳者を派遣する対象は、別表に定める事項とする。
（派遣対象地域）
第 10 条

この事業の派遣対象地域は、原則として札幌市内とする。

（広域にわたる派遣）
第 10 条の２

前条の規定にかかわらず、聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持する者（札幌市内に住所を有する者に限る。）が市外において手話通訳を必要とする場合（第９条の事項に限る。）は、他の地方公共団体等に登録された手話通訳者を第４条第２項第２号の登録手話通訳者とみなし、派遣することができる。
（派遣の申請）第 11 条

手話通訳者の派遣を希望する者は「札幌市手話通訳者派遣申請書」、遠隔による手話通訳を希望する者は「札幌市手話通訳者派遣申請書兼遠隔手話通訳用タブレット端末借受申請書」（様式６及び様式６−２。以下「申請書」という。）により、できる限り早期（原則として、派遣を希望する期日の１週間前まで）に、受託者に対し、派遣の申請をするものとする。ただし、緊急やむを得ない事情があると認められる場合は、この限りではない。
（派遣の決定）第 12 条

受託者は、受理した申請書の依頼内容を本要綱に照らして審査の上、派遣の可否を決定し、その結果及び派遣する手話通訳者の氏名その他必要な情報を、申請者に口頭又は書面により、通知するものとする。
２

受託者は、前項により派遣を決定した場合であっても、適切な手話通訳者が確保できない場合の他、やむを得ない事由が発生した場合は、前項の派遣決定を取り消すことができる。

（手話通訳者の手配）
第 13 条

受託者は、派遣の決定をした場合、すみやかに手話通訳者の手配を行い、選定した手話通訳者に通訳業務の依頼を行う。
２

受託者は、申請書等に基づき、手話通訳者の活動予定表を作成して常況を把握し、円滑な派遣体制を確保する。

（手話通訳者の派遣及び報告）
第 14 条

手話通訳者は、受託者の依頼に基づき、通訳業務を実施する。この場合、派遣申請者その他関係者と打合せを行う等、適切な通訳の実現に努めるものとする。
２

前項の規定に基づき通訳を実施した場合、手話通訳者は、通訳を実施した日が属する月（以下、「活動実施月」という。）の翌月７日までに「札幌市手話通訳実施報告書」（様式７の１又は様式７の２。以下「実施報告書」という。）

を受託者に提出するものとする。ただし、３月分については、３月３１日までに受託者に提出するものとする。
（登録手話通訳者に対する報償費等）
第 15 条

前条の規定により、登録手話通訳者が通訳を実施し、実施報告書を期限までに適正に提出した場合は、受託者は、活動実施月の翌々月の末日までに、次の各号の区分により報償費及び通訳業務を実施するに当たり要した経費（交通費、通信費等）を登録手話通訳者に対し支払うものとする。
(1) 報償費

通訳活動１回につき 3,000 円。ただし、１回の通訳活動時間（通訳行為及び事前の打合せその他の通訳予備行為に要した時間をいう。）が２時間を超えた場合は、通訳活動時間から２時間を差し引いた時間を当該活動実施月単位で合算した時間数（30 分以内の端数が生じた場合は 0.5 時間とし、30 分超１時間未満の端数が生じた場合は１時間とする。）に 1,500円を乗じた金額を加算する。
(2) 経費（交通費、通信費等） 実費（ただし、登録手話通訳者が受託者から交付された乗車券及び電話券等の有価証券を使用した場合はこの限りではない。）
２

前項の規定にかかわらず、第 10 条の２の規定に基づく派遣における報償費及び経費等の額については、当該他の地方公共団体等における基準等によることができるものとする。

（業務報告の履行）
第 16 条

受託者は、「札幌市手話通訳者派遣状況報告書」（様式８）に「札幌市手話通訳者派遣状況明細書」（様式９の１及び様式９の２）及び「札幌市手話通訳者派遣調書」（様式１０の１及び様式１０の２）を添付し、各月の派遣状況を活動実施月の翌月１５日までに札幌市に報告するものとする。ただし、３月分については、３月３１日までに札幌市に提出するものとする。
（手話通訳者の研修）
第 17 条

受託者は、手話通訳者に対して、手話通訳者としての資質の向上、研鑚を深めるため、研修を実施する。
（特殊健康診断）第 18 条

受託者は、手話通訳業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕症等の健康障がいを予防する観点から、手話通訳者の健康保持を図り、もってこの事業全体の健全な運営を確保するため、必要に応じ、手話通訳者に対し、特殊健康診断を実施する。
（関係機関との連携）
第 19 条

受託者は、事業の実施に当たって、札幌市その他関係機関及び関係団体と密接な連携を保ち、必要に応じて協議の上、円滑な実施を期するものとする。
（委任）第 20 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、障がい保健福祉部長が別に定める。
付則
この要綱は、昭和４９年４月１日から適用する。
付則
この要綱は、昭和５１年４月１日から適用する。
付則
この要綱は、昭和５８年４月１日から適用する。
付則
この要綱は、平成２年４月１日から適用する。
付則
この要綱は、平成３年７月１日から適用する。
付則
この要綱は、平成９年１１月４日から適用する。
付則
この要綱は、平成１０年４月１日から適用する。
付則
この要綱は、平成１３年４月１日から適用する。
付則
この要綱は、平成１６年４月１日から適用する。
付則１

この要綱は、平成１８年４月１日から適用する。

２

この要綱の施行日より前に、旧要綱第７条の規定に基づいて認定された手話通訳者の資格は、なお従前の例による。
付則
この要綱は、平成２２年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成２４年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成２９年１２月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成３１年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、令和３年１月１２日から適用する。

別表

手話通訳者の派遣対象

派遣事項
派遣内容
除外事項
生命・健康・医療保健 受診、治療、入院、通院、検診、検査、 宗教等を背景とした「治療」その他これに類する名称をも１ に関すること
手術、献血、回診、各種健康相談、医 って行われる行為（御祓い、加持祈祷等）は、除外する。
療や健康に関する講演、その他。
司法に関すること
被害届、取調べ、接見、調停、捜査、２事情聴取、運転免許処分、事故検証、公判、その他。
児童の教育、保育に関 各種懇談会、PTA 会、父母会、転入学 教材の売買及びこれに類する内容のものは除外する。
３ すること等の手続き、教育相談、進路相談、その他児童の教育諸機関との話、その他。
労働と雇用に関する トラブルの話合い、交渉、要求、解雇、 社内会議、営業会議等通常の企業活動に係るものは、除外
４ こと
退職、組合交渉、調停、研修（雇用継 する。
続に必要なもの）、その他。
地域及び住宅に関す 住宅相談、契約、入居、移転、購入、５ ること交渉、集会、減免申請、町内会等の話合い、その他。
人間関係に関するこ 家庭問題、各種調停、結婚式、葬儀、 近隣との日常の雑談は除外する。また、結婚式や葬儀につ６ とその他。
いては、ろうあ者自身が一般的な参加者である場合は除外する。
文化と教養に関する 講座、講演会、研修会、その他。
宗教活動、政治活動等を主たる目的とするもの。また、企７こと業の商品販売等、営利に絡むものは除外する。
社会生活に関するこ 各種相談、諸契約、運転免許の取得・ 宗教活動、政治活動等を主たる目的とするものは除外する。
８ と更新、各種団体の集会、その他社会生活に係る各種相談
電話通訳の依頼を主たる目的とするものは除外する。そのその他、障がい保健福
９祉部長が認めるもの
他障がい保健福祉部長が不適当と認めるものは除外する。