Funding Agency 事業報告／厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告

Ⅴ事業報告

₁ ．Funding Agency事業報告
平成18年度より厚生労働本省から厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業，現在は健康安全・危機管理対策総合研究事業）の研究費配分機能が国立保健医療科学院に移管された．
平成22年度からは，難治性疾患克服研究事業の研究費配分機能が国立保健医療科学院に移管された．難治性疾患克服研究事業は，平成26年度に「難治性疾患実用化研究事業」と「難治性疾患政策研究事業」に分割された．
（難治性疾患実用化研究事業は，平成27年 4 月に発足した「国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）」に移管された．
）
国立保健医療科学院は，FA（Funding Agency：資金配分機関の意）として，公募課題の採択，研究費の配分，及び研究課題の評価を行うとともに，その適正な執行を支援・審査している．
FA事務局の運営体制は，研究事業企画調整官（プログラムディレクター，PD），研究事業推進官（プログラムオフィサー，PO），交付事務組織より成る．
健康安全・危機管理対策総合研究事業は 4 つの分野で構成され，今年度は「地域保健基盤形成研究分野」（7課題），「水安全対策研究分野」（ 4 課題），「生活環境安全対策研究分野」（ 7 課題），「健康危機管理・テロリズム対策研究分野」（ 2 課題），全体で20課題が実施された．
難治性疾患政策研究事業は 3 つの分野で構成され，今年度は「疾患別基盤研究分野」（ 6 課題），「領域別基盤研究分野」（66課題），「横断的政策研究分野」（15課題），全体で87課題が実施された．
4 月に交付申請書の提出を受け，研究計画と研究執行計画等を精査し，その後交付決定を 5 ～ 6 月に行い，研究費の適正な執行の支援・審査をした．
難治性疾患政策研究事業では平成26年度より，健康安
全・危機管理対策総合研究事業では平成29年度より，毎年度，各研究課題に「研究成果申告書」の提出を求めている．本申告書は，研究の目標（公募要項で示された「求められる成果」）と各年度の目標の達成状況を記載するとともに，それを証明する書類（調査票，調査結果，ガイドライン等）を添付する様式となっている．この申告書によって，研究課題の中間・事後評価を適正かつ公平に実施することが可能となり，また研究事業全体の進捗管理を円滑に遂行できるようになっている．
平成23年度より「厚生労働科学研究費補助金における研究課題評価システム」を導入し，研究課題評価を効率的に実施できるようになっている．
その他，各研究課題の進捗管理として，POによる研究班会議への参加を実施している．令和元年度は，健康安
全・危機管理対策総合研究事業の10課題，難治性疾患政策研究事業の49課題の研究班会議に参加し，研究計画の進捗状況の確認，研究計画の改善に向けた助言，研究の進め方等に関する相談への対応等を実施した．
総務部総務課研究助成班

₂ ．厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告
厚生労働省では科学的根拠に基づく行政施策を進めるため，保健医療，福祉，生活衛生，労働安全衛生等の課題を解決するための研究課題および研究班を公募し採択された課題に対して厚生労働科学研究費補助金の交付を行っている．
厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）
は厚生労働科学研究費補助金採択課題の研究成果をインターネットより広く一般に公開することを目的に，平成 9 年度補正予算で構築され，平成11年度に電子図書館事業として事業化され，様々な機能追加・改修を経て現在に至る．
平成31/令和元年度においては特に大きな改修・成果
報告にあたっての制度の変更等もなく，令和 2 年度のシステム更新に向け粛々と準備を行った．

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研究情報支援研究センター
総務部総務課図書館サービス室

117

厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告／健康危機管理情報支援事業報告2019年度 厚生労働科学研究費補助金等研究成果報告一覧
報告内容

No.
123

2019報告研究報告書概要版Web登録

報告書

必須
研究報告書（紙媒体）提出
・総括・分担研究報告書
・総合研究報告書

必須厚生労働省に 1 部送付（製本不要）

研究報告書Web登録（報告書アップロード）

必須

アップロード対象ファイル
・MS Word
・透明テキスト付PDF

紙媒体

必須

研究代表者分については総括研究報告書の後に，研究分担者分については分担研究報告書の後に添付して厚生労働省に提出

必須

研究代表者と研究分担者分を一括して研究報告書の末尾に登録
アップロード対象ファイル
・画像PDF

必須

新規登録：2019年度が終了年度にあたる研究課題
更新：平成27年度から平成30年度が終了年度にあたる
研究課題

紙媒体

必須

自ら管理を行った当該補助金（交付申請書「申請金額」）についての収支報告書を厚生労働省に提出

Web登録

必須

研究班において補助金の交付を受けた研究者の交付総額（交付申請書（別紙ハ）申請金額総括書「申請金額（総額）」についての収支報告書を登録

倫理審査等報告書の写し
Web登録

45

備考

行政効果報告Web登録（助成研究成果追跡資料）

収支報告書

2019年度実績
研究概要公開総数：028,701件（平成 9 年度～平成30年度累計）報告書公開総数 ：029,873件（平成10年度～平成30年度累計）
登録研究者数：020,901名（2019年度末）

アクセス数：532,781件（2019年度 各研究成果へのページビュー数）* 厚生労働科学研究成果に関する問い合わせは図書館「レファレンス」に含まれる．

厚生労働科学研究課題数の推移
平成₂₇年度 ： ₅₉₂課題
平成₂₈年度 ： ₅₈₇課題
平成₂₉年度 ： ₆₀₈課題
平成₃₀年度 ： ₆₁₆課題
₂₀₁₉年度： ₆₄₂課題

3 ．健康危機管理情報支援事業報告
平成27年度より実施している健康危機管理情報支援事
業は，従来の健康危機管理支援ライブラリー（H-CRISIS）の機能に加えて，国，および都道府県の衛生行政部門，大学，研究機関における知見を集約し，活用できる知へ加工・変換することで，健康危機管理情報を構築，提供することを目指している．
地震，津波，火山噴火，台風等による大規模災害時の保健医療活動を円滑に行うために設置され，健医療調整本部に応援派遣される災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の活動を支援するために，地図上での震度分
布，道路啓開情報，避難所情報，医療機関情報，ドクター118ヘリの位置情報をほぼリアルタイムにインターネット上で表示提供する災害時保健医療活動支援機能（H-CRISISAssistant）は，災害発生前後の各段階で必要となる地域の健康危機管理情報を地方公共団体等に提供し，意思決定，対応等を支援することができる．
H-CRISIS Assistantは，平成28年度より試験的に提供
し，平成30年度にて画面レイアウトの改良，ソース情報を自動で更新する機能等の追加を行ったが，令和元
年 8 月よりメンテナンス作業のため，運用を停止中である．
厚生労働省の新着情報記事掲載については，平成27年

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健康危機管理情報支援事業報告／特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告

図1

H-CRISISライブラリー画面

度より導入した記事の自動投稿機能を運用中で，令和元
年度は1,242件の記事をライブラリーに掲載した．平成
30年度の793件に対して，新型コロナウイルス関連記事の掲載が増加したことにより，449件増加した．緊急情報として，令和元年台風19号被害関連の災害時公衆衛生対応情報を掲載した．
令和元年度より，自治体発行記事の自動投稿機能を追加し，108件掲載した．
平成28年度より，リンクによる運用を開始しているバ
イオテロ対応ホームページは，新しくタブを設定し，記載内容を分けることにより，より見やすく，かつ検索しやすい表示方法とした．
平成27年度よりH-CRISIS上にて公開している，地方衛生研究所全国協議会にて収集された健康被害危機管理
事例データベースについては，平成29年度よりウェブ上

図2

バイオテロ対応ホームページ画面にて事例を直接入力報告できる機能の運用を開始し，令和元年度にて，イタリック体を入力できるエディタ機能を導入し，入力の容易化を行った．令和元年度は，事例16件を追加公開した．
令 和 元 年 度 のH-CRISISサ イ ト へ の ア ク セ ス 件 数 は496,176件となり，平成30年度の214,182件より281,994件，132％増加した．内，バイオテロ対応ホームページのア
クセス件数は平成30年度の31,972件に対して令和元年度の103,256件と71,284件，242％増加した．
厚生労働省本省のサイバーセキュリティ担当による
H-CRISISの ペ ネ ト レ ー シ ョ ン テ ス ト が 行 わ れ， 指 摘があった中～低レベルの問題点を対処した．ただし，H-CRISISサーバの科学院サーバへの移行については，令和 2 年度中に予定している．
健康危機管理研究部

₄ ．特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告〇特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース
https://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/
平成20年 4 月1日からスタートした「特定健診・特定保健指導」の円滑な運営を目的として，制度が始まる約半年前から特定健康審査機関・特定保健指導機関に関する情報を集積したものが「特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース」である．
このデータベースは，支払基金のサイトとは異なり，健診・保健指導の価格，保健指導を実施する地域，指導の内容等の具体的な情報を含んでいる．登録機関数は当初から4,000を超え，令和元年度末現在では，特定健診機関約12,250件，特定保健指導機関約4,130件が登録されており，随時データ更新がなされている．

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119特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告／臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告〇特定健康診査・特定保健指導に関する研修情報データ
ベース
https://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin-hokenshidou/
この事業に関連して，ほぼ同時期に「特定健康診査・特定保健指導に関する研修情報データベース」が公開された．このデータベースは全国の特定健診・保健指導に関する研修情報を蓄積しており，各地域でどのような研修がどのようなプログラムで実施されているかが，一目で把握できるようになっている．
〇特定健診・特定保健指導情報の電子化に関するHP
https://kenshin-db.niph.go.jp/soft/
平成21年 4 月には，「特定健診・特定保健指導情報の電子化に関するHP」が公開された．このページでは，健診・保健指導の結果を国が定めた電子的様式に整えるためのフリーソフトや関連情報を公開しており，令和元年度末現在で13,554件の医療機関等がこのソフトを利用しており，年度末に新規登録が急増している．

このソフトはPC環境や制度の変遷に対応して，逐次バージョンアップがなされている．平成30年 3 月28日，厚生労働省が公開している第三期制度変更 ｢特定健康診査･特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第 3 版）｣ に基づいた，「特定健診データファイルソフトver9.0」および「特定保健指導データファイルソフトver9.0」を公開した後も修正を重ね, 新元号（和暦）表示の修正（令和元年 4 月26日）や消費税率10％への引き上げに対する修正を行った（令和元年11月 6 日）．更に，.NET Frameworkのバージョンアップや後期高齢者の質問票に対応するソフトの改修も進行している．
アクセス数は非常に多く，全国の医療保険者，医療機関等にとって有益な情報が集積されている．また，ソフトの改訂を行ったことからメールやファックスによるフリーソフトに関する問い合わせは，平成28年度は454件，平成29年度は592件，平成30年度は2,545件と増加したが，FAQを充実させたことにより，平成31/令和元年度は1,650件となった．

平成 28 年度～令和元年度のアクセス数は以下のとおりである
研修 DB（一定の研修）
トップページ

研修 DB（食生活）
トップページ

アクセス数

機関 DB
トップページ

機関 DB 個別機関のページH28（2016）年度

52,363

259,000770

306

333,809

H29（2017）年度

61,070755,359

1,116

779

486,907

H30（2018）年度

244,968

342,277653

340

162,256

H31R1（2019）年度

255,351

398,344618

237

162,711

フリーソフト
トップページ※クローラ，ボット等の機械的なアクセスを含む．

研究情報支援研究センター

₅ ．臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告
日本国内で登録されている臨床研究（試験）情報の共有化と情報検索の簡略化し，一般市民および研究者に提供することを目的として，2008年より，WHO PrimaryRegistryであるJapan Primary Registries Network（JPRN）の登録機関，すなわち，財団法人日本医薬情報センター（JapicCTI）），社団法人日本医師会治験促進センター（JMACCT），大学病院医療情報ネットワーク研究センター（UMINCTR）の試験情報を統合して横断的検索できる臨床研究（試験）情報検索システム（以下，ポータルサイト）の運用・管理を行ってきた．平成30年 4 月には「臨床研究法」（平成29年 4 月制定）施行に伴い，臨床試験情報の登録・公開システムjRCT（Japan Registryof Clinical Trials；認定臨床研究審査委員会申請・情報公開システム，臨床研究実施計画・研究概要公開システム）の稼働が開始した．jRCTならびに既存の 3 登録機
関は，7月にWHOによる査察・審査を受け，12月に正式に 認 証 さ れ た（ 厚 生 労 働 省. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02795.html）．2020年 3 月末時点で，全国に98の120

認定臨床研究審査委員会が設置されている．
4 登録機関および，国立保健医療科学院および厚生労働省医政局研究開発振興課で構成されるJPRNは，当部より日本国内で登録された臨床試験情報がWHOへ
送 信 さ れ，ICTRP（International Clinical Trials RegistryPlatform）の国際データに統合されている（jRCTは平成30年10月から送信）．
本ポータルサイト運営では，国内外の臨床研究登録制度に関する情報収集，またWHO，EU，米国をはじめとする世界的な登録情報ネットワーク，また国内ではJPRN間の連携を図るための協議，共同作業を継続して実施している．一般公開されているポータルサイトでは，日本語および英語版検索の管理・運用，臨床試験の意義・重要性，Q＆A，用語集等，学習用コンテンツを提供し，一般向けのページでは，国内外の臨床試験情報，治療薬，病気の解説などの情報が加わり，ワンストップ型のWebsiteとなっている．
な お， 登 録 さ れ た 臨 床 試 験 情 報 を 基 に， 臨 床 試

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臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告／ ｢保健医療科学｣ 刊行報告
験 に 関 す る 現 状 の 分 析（ モ ニ タ リ ン グ・ 解 析 ） を行 っ た． 令 和 元 年 度 の 1 年 間 に お け る 新 規 試 験 登録 は 約5,300件 で あ っ た．2020年 3 月 末 時 点 で ポ ー タル サ イ ト で は 約46,100件 の 試 験 情 報 検 索 が 可 能 な 状
況にあり，1年間あたりのアクセスは，ユーザー2,887,085，セッション3,549,289，ページビュー数4,710,655であった（2019.4～2020.3）．
加えて，当部研究官は関連学会にて，臨床試験・治験と新サイトに関する広報（普及・啓発）を行い，臨床研究・治験推進に取り組んだ．また，国内外の臨床研究（試験）の登録状況や研究動向について集計・解析を行い，国内外関連学会にて報告すると共に，国際学術誌・国内学術誌に発表した．以上，本ポータルサイトは，日本の臨床試験・治験情報を統合し，WHOと連携して国際的情報提供を実施すると共に，登録された臨床試験情報を一般公開し，一般市民の臨床試験情報の利用促進，治験推進を担っている．
政策技術評価研究部

₆ ．｢保健医療科学｣ 刊行報告
「保健医療科学」は科学院の研修の一環として研修修了者に最新の知見等の情報を体系的に伝達し，知識のアップデートを支援することを目的として，保健，医療，福祉，生活環境などの領域でその時々の国の政策や課題に合わせた旬のテーマを特集し，実地に役立つ新しい知見，活動報告などをバランスよく盛り込むよう年 6 回（うち 1 回は増刊号）刊行されている．
「保健医療科学」に平成31/令和元年度に投稿された論文は14件，うち掲載された論文は 5 件であった．査読中のものを除いた，投稿論文の採択率は63％である．
平成31/令和元年度刊行分特集一覧〇68巻 2 号（2019年 5 月）
特集：健康危機管理―産学官連携を通じて次の災害に備えるために―
災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）など実務的な検討が進み，災害時の対応の標準化について実現の可能性が高まってきた今，「次の大規模災害に備える基盤づくりを行う」段階に入ってきた．基盤づくりには行政を中核として産学官，NPOやボランティアなどを含むオールジャパンの連携・協働が必須である．
本特集では，産学官連携を通じて健康危機管理体制を強化するためにわが国の健康危機管理の現状と課題，及び展望を議論することを目的とする．また，直近の西日本豪雨災害等，最近の危機管理対応についてそれぞれの立場から考察を加える．
〇68巻増刊号（2019年 7 月）
平成30年度国立保健医療科学院年報〇68巻 3 号（2019年 8 月）
特集：公衆衛生と臨床研究へのCDISC 標準導入―疾患横断分析が可能な医療情報の二次利用性の確保へ―
我が国ではCDISC標準は当局の承認申請の為のツールという先入観が広がっている．しかし，CDISC標準は医学研究のデータ標準であり，治験以外でも利用可能なものである．我が国では，医学研究において研究班ごとに収集項目や回答様式が異なり，データの保存性，信頼性の担保の取り組みも不十分である．その結果，研究班以外の研究者へのデータ提供やメタアナリシス，異なる分野のデータを突合した分析等が困難となっている．
我が国では統合イノベーション戦略（平成30年 6 月15日閣議決定）において「オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備」が策定されたところである．しかし，電子カルテや臨床研究の調査票等に用いる統制用語集が整備されておらず，データ基盤整備のためにも標準医療情報規格への対応は喫緊の課題である．
〇68巻 4 号（2019年10月）
特集：健康先進国に求められる文化に即した保健医療―
災害保健活動に焦点を当てて―文化すなわち生活様式や価値観は全ての面において配慮されるべき事柄であるが，特に災害という負荷がかかった場合の対応の際に重要である．なぜなら，災害時の対応にあたっての世界基準が整備されているが，実際に適用する際には，対象の生活様式や価値観等の文化に配慮することが求められるからである（国際連合，国際赤十字赤新月社連盟）．
本特集において，多様な文化的背景を持つ人々の交流が進む昨今，生活様式や価値観に即した保健医療，中でも災害保健活動に焦点を当てて国内外の知見を示すことで，健康先進国として生活様式や価値観に配慮した保健医療を提供するというわが国の責務達成に寄与したい．
〇68巻 5 号（2019年12月）
特集：国連「持続可能な開発目標（SDGs）」とわが国の公衆衛生活動
国連「持続開発な開発目標（SDGs）」は，国連に加盟するすべての国が2030年までに達成を目指す国際的な目標である．持続可能な世界を実現するための17の目
標・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを目的としている．これまでの国連ミレニアム目標とは異なり，J. Natl. Inst. Public Health, 69 (Suppl.) : 2020121

｢保健医療科学｣ 刊行報告
SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むことが大きな特色である．わが国においても，2016年に内閣総理大臣を本部長とする｛SDGs推進本部｝が設置され，「持続可能な開発目標実施指針」が策定されるなど，SDGs達成に向けて官民あげての多様な活動が展開されている．
本特集号では，2019年度の本院・公開シンポジウムの内容を踏まえて，SDGs達成のための地域を基盤とした健康づくりの取り組みを共有し，今後のわが国の公衆衛生活動の在り方を再考する．また，本院の国際研修を通じたSDGsへの貢献についても言及したい．

122〇69巻 1 号（2020年 2 月）
特集：Recent topics in public health in Japan 2020
（日本の公衆衛生における最新のトピック 英文特集）
本誌の読者は主に「国内」の保健医療福祉関係者であるが，国内だけでなく「国外」にも「日本の公衆衛生分野の最新のトピック」を発信しようと企画したのが本号の全文英文の特集である．保健所，健康日本21，ソーシャ
ルキャピタル，国際人材育成，危機管理，医療情報，建築物衛生について取り上げている．

J. Natl. Inst. Public Health, 69 (Suppl.) : 2020

「保健医療科学」編集委員会