製造業における特定技能外国人材の受入れについて
・ 素形材産業・ 産業機械製造業
・ 電気・電子情報関連産業

２０２０年７月
経済産業省

特定技能外国人材制度の概要（製造３分野）
分野

1 人手不足 2 人材基準
状況
見込数
（５年間の
最大数）

素形材
産業

産業機械
製造業

電気・
電子情報
関連産業

技能試験

3 その他重要事項
日本語試験

21,500人

5,250人

4,700人製造分野
特定技能1号
評価試験
【新設】

①国際交流
基金日本語
基礎テスト
もしくは
②日本語能
力試験（Ｎ４以上）

特定技能外国人材 受入れ機関等へが従事できる仕事 特に課す条件等（主なもの）

雇用
形態

鋳造、鍛造、
金属プレス等
全13職種
金属プレス、
溶接、プラスチック
成形等
全18職種
電子機器組立て、
プラスチック成形、
溶接等
全13職種

「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に参加し，情報の把握・分析等に協力すること 等

直接（※）技能実習２号を良好に修了した者については、必要な技能と日本語能力の各水準を満たしているものとして、技能試験及び日本語能力試験が免除となります。【政府基本方針】（参考）外国人材の受入れに向けて製造業の3業種における「分野別運用方針」（閣議決定）
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225011/20181225011.html

1

製造３分野における受入れ可能な事業所の日本標準産業分類
素形材産業

産業機械製造業

電気・電子情報関連産業

2194

鋳型製造業（中子を含む）

2422

機械刃物製造業

28

225

鉄素形材製造業

248

235

非鉄金属素形材製造業

ボルト・ナット・リベット・
小ねじ・木ねじ等製造業

電子部品・デバイス・
電子回路製造業

292424

作業工具製造業

252431

配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）

はん用機械器具製造業（ただし、2534工業窯炉製造業、2591消火
器具・消火装置製造業及び2592
弁・同附属品製造業を除く）

245

金属素形材製品製造業

26

2465

金属熱処理業30

情報通信機械器具製造業

2534

工業窯炉製造業

2592

弁・同附属品製造業

生産用機械器具製造業（ただし、2651鋳造装置製造業、2691金属
用金型・同部分品・附属品製造業
及び2692非金属用金型・同部分
品・附属品製造業を除く）

電気機械器具製造業（ただし、2922内燃機関
電装品製造業及び2929
その他の産業用電気機械
器具製造業（車両用、船舶用を含む）を除く）

2651

鋳造装置製造業

270

2691

金属用金型・同部分品・附属品
製造業

管理、補助的経済活動を行う事業
所（27業務用機械器具製造業）

271

事務用機械器具製造業

272

サービス用・娯楽用機械器具製造業

273

計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器
具製造業

275

光学機械器具・レンズ製造業

2692

非金属用金型・同部分品・附属
品製造業

2929

その他の産業用電気機械器具製
造業（車両用、船舶用を含む）

3295

工業用模型製造業

事業者の業種判断の
詳細は「ガイドライン」を参照ください
（次頁に抜粋）（参考1）特定技能外国人受入れに関する運用要領及び特定分野に係る要領別冊（告示に関するガイドライン）（法務省）

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html（参考2）日本標準産業分類（平成25年10月改定）（大分類 E 製造業）（総務省）

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#e2

（参考） 製造３分野の該当性の判断基準
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（平成３１年３月２０日）（運用要領別冊）から抜粋 ※３分野それぞれにあります＜産業分類に掲げる「産業を行っている」について＞〇１号特定技能外国人が業務に従事する事業場において，直近１年間で、３分野の産業分類として掲げた産業について、「製造品出荷額等」が発生していることを指します。
※ 製造品出荷額等とは，直近１年間における製造品出荷額，加工賃収入額，くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計であり，消費税及び酒税，たばこ税，揮発油税及び地方揮発税を含んだ額のことを指します。

① 製造品の出荷とは，その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企
業の国内事業所に支給して製造させたものを含む）を，直近１年間中にその事業所から出荷した場合をいいます。また，次のものも製造品出荷に含みます。
ア 同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
イ 自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）
ウ 委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み，直近１年間中に返品されたものを除く）② 加工賃収入額とは，直近１年間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し，あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工，処理を加えた場合，これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいいます。
③ その他収入額とは，上記①，②及びくず廃物の出荷額以外（例えば，転売収入（仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの），修理料収入額，冷蔵保管料及び自家発電の余剰電力の販売
収入額等）の収入額をいいます。
3

特定技能１号（製造３分野）の対象業務区分一覧とそれに対応する技能実習２号移行対象職種技能実習２号移行対象
職種名
作業名

特定技能１号対象
業務区分

鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造
鍛造
鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
ダイカスト
ダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
機械加工
機械加工
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス加工
金属プレス加工
金属プレス
鉄工
鉄工
構造物鉄工
工場板金
工場板金
機械板金
電気めっき
めっき
めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理 アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理
治工具仕上げ
仕上げ
仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械検査
機械検査
機械保全
機械保全
機械系保全
電子機器組立て
電子機器組立て
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
電気機器組立て電気機器組立て配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造
プリント配線板製造
プリント配線板製造
圧縮成形
射出成形
プラスチック成形
プラスチック成形
インフレーション成形
ブロー成形
建築塗装
金属塗装
塗装
塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
溶接
溶接
半自動溶接
工業包装
工業包装
工業包装
鋳造

鋳造

受入れ可能な事業者の産業分野
素形材産業 産業機械製造業 電気・電子情報関連産業
この範囲に限り転職可能

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

○

○
－
○

○
○
○

○
－
○

○

○

○

○

－

－

○

○

○

○
○
－

○
○
○

－
○
○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

○

4

（参考） 特定技能外国人の転職等について
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（平成３１年３月２０日）（運用要領別冊）から抜粋 ※３分野それぞれにあります

特定技能外国人は、一定の条件の下、転職が可能です。
例：現在、「鋳造」の業務区分で、「素形材産業分野」の事業者と雇用契約締結している場合①同じ分野内（素形材産業 → 素形材産業）②業務区分で認められている分野 （素形材産業 → 産業機械製造業）〇業務区分が認められていない分野へは、転職することはできません。
③転職先の分野で業務区分が認められていない場合 （素形材産業 → ×電気・電子）※電気・電子情報関連産業では、「鋳造」の業務区分は認められていません。

〇複数の技能区分を有する外国人は、それぞれの業務区分で在留許可を得られれば、複数の業務区分で従事可能です。
（注） なお、特定技能外国人が転職等を行う場合、その在留資格について、分野、受入機関、就労先等について変更がある場合には、出入国在留管理庁への申請、届出等が必要です。
5

（参考） 特定技能外国人が従事する業務の考え方
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（平成３１年３月２０日）（運用要領別冊）から抜粋 ※３分野それぞれにあります○ 分野別運用要領に記載されているとおり，当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。
○ 関連業務に当たり得るものとして，例えば，次のものが想定されます。
① 原材料・部品の調達・搬送作業② 各職種の前後工程作業③ クレーン・フォークリフト等運転作業④ 清掃・保守管理作業（注）なお、専ら関連業務に従事することは認められません。

6

特定技能外国人を受け入れるには（技能実習からの移行）
特定技能外国人を受入れる事業場（製造ライン）の売上は製造３分野に掲げられた日本標準産業分類にあてはまるか？

※製造３分野に該当する製品を製造する業務にのみ従事することが可能です。

Yes
特定技能外国人が行う作業内容は対象業務か？
Yes

技能実習２号修了生（国内、国外）と特定技能雇用契約を締結

自社が支援計画の適正な実施を確保するための基準を満たしているか？
Yes
自社で支援

No
「登録支援機関」に支援業務を委託※登録支援機関に支援業務を一部委託することも可能

在留資格（特定技能１号）の申請※申請に合わせて経済産業省の組織する協議会（製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会）に参加（特定技能外国人を受け入れる企業は参加必須）
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会：外国人の適正な受入れ及び外国人の保護に有用な情報を共有し、優良事例の周知、課題の把握並びに対応方策の検討等を行う。

7

特定技能外国人を受け入れるには（試験ルート）※技能試験の詳細は随時、経済産業省HPでお知らせしています。

日本語試験 「①国際交流基金日本語基礎テスト もしくは②日本語能力試験（Ｎ４以上）」＋技能試験 「製造分野特定技能1号評価試験」〇実施場所：2019年度は、インドネシアで実施(2020年度は国内でも実施予定)〇試験言語：主に現地語〇実施方法：学科試験、実技試験〇試験区分：１９試験区分（鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、
電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装）※レベルは技能検定3級相当（技能実習2号修了相当）

特定技能外国人を受入れる事業場（製造ライン）の売上は製造３分野に掲げられた日本標準産業分類にあてはまるか？
※製造３分野に該当する製品を製造する業務にのみ従事することが可能です。

特定技能外国人が行う業務と試験合格区分が対象業務と一致しているか？
Yes

試験の合格者（日本語、技能）と特定技能雇用契約を締結

以下、技能実習からの移行と同様です。
自社が支援計画の適正な実施を確保するための基準を満たしているか？

8

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会○制度の適切な運用を図るため、協議・連絡会を設置しました。
特定技能外国人を受入れる機関(企業)は必ず加入する必要があります。
○協議・連絡会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な
特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。
イメージ
特定技能外国人を受け入れる全ての受入れ機
関は協議会の構成員になることが必要製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

活動内容○ 特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知○ 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発○ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析○ 地域別の人手不足の状況の把握・分析○ 人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）○ 受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議 等（参考） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kyogi-renrakukai-nyukai.html

9特定技能人材を受入れるためのポイント（素形材産業分野）
 以下の要件等を満たして、地方出入国在留管理局へ申請が必要。
受入企業側

素形材産業の範囲（日本標準産業分類における番号及び名称）

１

業種

・素形材産業であること

２

待遇

・日本人と同等以上の給与・希望があった場合の休暇取得許可
・雇用契約終了時の帰国費用の支弁(特定技能外国人が負担できない場合)

３
４

法令遵守

等

・労働、社保、租税ほか関係法令遵守・非自発的離職や行方不明を発生させていないこと
・支援体制の整備（登録支援機関へ委託も可） 等

協議会

・経済産業省が組織する「協議・連絡会」への加入

５ 受入人数・素形材産業分野全体で21,500人（５年間）

６ 雇用形態・直接雇用のみ（派遣は認めない）

外国人側

７

業務

８ 技能水準2194

鋳型製造業（中子を含む）

225

鉄素形材製造業

235

非鉄金属素形材製造業

2424

作業工具製造業

2431

配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）

245

金属素形材製品製造業

2465

金属熱処理業

2534

工業窯炉製造業

2592

弁・同附属品製造業

2651

鋳造装置製造業

2691

金属用金型・同部分品・附属品製造業

2692

非金属用金型・同部分品・附属品製造業

2929

その他の産業用電気機械器具製造業（車両用、船舶用を含む）3295

工業用模型製造業

素形材産業分野の業務区分

・右表に掲げる業務に従事すること 等

鋳造

鍛造

ダイカスト

・日本語試験及び当該業務区分の技能試験の合格者であること

機械加工

金属プレス加工工場板金

めっき

アルミニウム

仕上げ

機械検査

機械保全

塗装

（技能実習２号修了者は、その修得した技能と関連性が認められる業務区分の試験及び日本語試験が免除）

・特定技能１号のみ

溶接

10

特定技能人材を受入れるためのポイント（産業機械製造業分野）
 以下の要件等を満たして、地方出入国在留管理局へ申請が必要。
受入企業側

産業機械製造業の範囲（日本標準産業分類における番号及び名称）

１

業種

・産業機械製造業であること

2422

機械刃物製造業

２

待遇

・日本人と同等以上の給与・希望があった場合の休暇取得許可
・雇用契約終了時の帰国費用の支弁(特定技能外国人が負担できない場合)

248

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

25

はん用機械器具製造業

26

生産用機械器具製造業

270

業務用機械器具製造業において管理、補助的経済活動を行う事業所

271

事務用機械器具製造業

272

サービス用・娯楽用機械器具製造業

273

計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械
器具・理化学機械器具製造業

275

光学機械器具・レンズ製造業

３ 法令遵守４

協議会

等

・労働、社保、租税ほか関係法令遵守・非自発的離職や行方不明を発生させていないこと
・支援体制の整備（登録支援機関へ委託も可） 等
・経済産業省が組織する「協議・連絡会」への加入

５ 受入人数・産業機械製造業分野全体で5,250人(５年間)

６ 雇用形態・直接雇用のみ（派遣は認めない）

業務

８ 技能水準（素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く）

産業機械製造業分野の業務区分

外国人側

７

（2591消火器具・消火装置製造業及び素形材産業分
野に掲げられた対象業種を除く）

鋳造

工場板金

電気機器組立て・右表に掲げる業務に従事すること 等

鍛造

めっき

プリント配線板製造

・日本語試験及び当該業務区分の技能試験の合格者であること

ダイカスト

仕上げ

プラスチック成形

機械加工

機械検査

塗装

金属プレス加工

機械保全

溶接・特定技能１号のみ

鉄工

電子機器組立て工業包装（技能実習２号修了者は、その修得した技能と関連性が認められる業務区分の試験及び日本語試験が免除）

11

特定技能人材を受入れるためのポイント（電気・電子情報関連産業分野）
 以下の要件等を満たして、地方出入国在留管理局へ申請が必要。
受入企業側

１

業種

・電気・電子情報関連産業であること

２

待遇

・日本人と同等以上の給与・希望があった場合の休暇取得許可
・雇用契約終了時の帰国費用の支弁(特定技能外国人が負担できない場合)

３ 法令遵守４

電気・電子情報関連産業分野（日本標準産業分類における番号及び名称）

等

・労働、社保、租税ほか関係法令遵守・非自発的離職や行方不明を発生させていないこと
・支援体制の整備（登録支援機関へ委託も可） 等

協議会

・経済産業省が組織する「協議・連絡会」への加入

５ 受入人数・電気・電子情報関連産業分野全体で4,700人(５年間)

６ 雇用形態・直接雇用のみ（派遣は認めない）

業務

８ 技能水準電子部品・デバイス・電子回路製造業

29

電気機械器具製造業（ただし、2922 内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く）

30

情報通信機械器具製造業

電気・電子情報関連産業分野の業務区分

外国人側

７

28

機械加工

機械保全

塗装

・右表に掲げる業務に従事すること 等

金属プレス加工

電子機器組立て溶接・日本語試験及び当該業務区分の技能試験の合格者であること

工場板金

電気機器組立て

工業包装

めっき

プリント配線版製造

仕上げ

プラスチック成形（技能実習２号修了者は、その修得した技能と関連性が認められる業務区分の試験及び日本語試験が免除）

・特定技能１号のみ

12

製造３分野における相談窓口(中小企業/外国人)について
 中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（電話/一次受付）
電話：03-5909-8762 / 03-5909-8746※メール及び全国13都市で事前予約制の対面での相談も可能
相談窓口：東京、札幌、仙台、さいたま、新潟、千葉、横浜
名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡
詳しくは以下ＵＲＬもしくはQRコードからアクセスをお願いします。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html
 外国人従業員向け製造業特定技能外国人相談窓口 多言語コールセンター
電話：03-6743-2787★日本語・英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語に対応※事前予約不要の対面相談窓口も全国７箇所に設置(日本語・英語・中国語対応※ベトナム・インドネシア・タイ語は３者間通話）
相談窓口：宮城、千葉、愛知、大阪、京都、福岡
詳しくは以下ＵＲＬもしくはQRコードからアクセスをお願いします。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190708001/20190708001.html
13

参考資料

出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法 の一部を改正する法律の概要について

新たな外国人材受入れのための在留資格の創設
１ 在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設

４ 受入れ機関に関する規定の整備(1) 特定技能１号：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格(2) 特定技能２号：同分野に属する熟練した技能を要する業
務に従事する外国人向けの在留資格(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。
(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

２ 受入れのプロセス等に関する規定の整備

５ 登録支援機関に関する規定の整備(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」（閣議決定）に関する規定(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更する際に審査を経る旨の規定(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定(1) 受入れ機関は、特定技能１号外国人に対する支援を登録
支援機関に委託すれば、４⑵②の基準に適合するものとみなされる。
(2) 委託を受けて特定技能１号外国人に対する支援を行う者
は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。
(3) その他登録に関する諸規定

３ 外国人に対する支援に関する規定の整備(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能１号外国人に対する日常生活上、職業生
活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。
(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

６ 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機
関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命
令規定

７ 特定技能２号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備
８ その他関連する手続・罰則等の整備（注） 特定技能１号外国人：特定技能１号の在留資格を持つ外国人、
特定技能２号外国人：特定技能２号の在留資格を持つ外国人、
特定技能外国人：これらの外国人の総称

15

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要
特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るために定める特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（改正出入国管理及び難民認定法第２条の３）
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築

１

制度の意義に関する事項

２

外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する事項➢特定技能外国人を受け入れる分野
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお，人材を確保することが困難な状況にあるため，外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）➢人材が不足している地域の状況に配慮
大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう，必要な措置を講じるよう努める➢受入れ見込み数 分野別運用方針に向こう５年間の受入れ見込み数を記載
４３

求められる人材に関する事項（※）分野所管行政機関が定める試験等で確認

特定技能１号

特定技能２号相当程度の知識又は経験を必要とする技能（※）

熟練した技能（※）

日本語能力
水準

ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度を基本とし，業務上必要な日本語能力（※）

－

在留期間

通算で５年を上限

在留期間の更新が必要

家族の帯同

基本的に不可

可能

技能水準
１

・

関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項➢国内における取組等 法務省，厚生労働省等の関係機関の連携強化による悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除の徹底➢国外における取組等 保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため，二国間取決めなどの政府間文書の作成等，必要な方策を講じる➢人手不足状況の変化等への対応〇分野所管行政機関の長は，特定産業分野における人手不足の状況について継続的に把握。人手不足状況に変化が生じたと認められる場合には，制度関係機関及び分野所管行政機関は今後の受入れ方針等について協議。必要に応じて関係閣僚会議において，分野別運用方針の見直し，在留資格認定証明書の交付の停止又は特定産業分野を定める省令から当該分野の削除の措置を検討〇向こう５年間の受入れ見込み数は，大きな経済情勢の変化が生じない限り，本制度に基づく外国人受入れの上限として運用➢治安上の問題が生じた場合の対応
特定技能外国人の受入れにより，行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう，制度関係機関及び分野所管行政機関は，情報の連携及び把握に努めるとともに，必要な措置を講じる
５

制度の運用に関する重要事項➢１号特定技能外国人に対する支援
生活オリエンテーション，生活のための日本語習得の支援，外国人からの相談・苦情対応，外国人と日本人との交流の促進に係る支援
転職する際にハローワークを利用する場合には，ハローワークは希望条件，技能水準，日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施➢雇用形態 フルタイムとした上で，原則として直接雇用。特段の事情がある場合，例外的に派遣を認めるが，分野別運用方針に明記➢基本方針の見直し 改正法施行後２年を目途として検討を加え，必要があれば見直し

16

技能実習制度と特定技能外国人材制度（製造業）
３～５年の技能実習

特定技能１号（最大５年）〔技能実習〕＜在留資格：技能実習＞〔就労資格〕＜在留資格：特定技能１号＞
海外で実施

期
間

新試験合格者（技能試験＋日本語能力試験）

技能実習2号移行対象職種
全８０職種（うち、製造は約５０職種）

技能実習2号移行対象職種の追加（将来）技能実習（2号）修了者（必要な技能水準＋日本語能力水準を満たしているものとして、新試験の免除）（対象の製造３分野）◎素形材産業◎産業機械製造業◎電気・電子情報関連産業（経済産業省作成資料） 17

（参考）技能実習制度の概要
 製造業の技能実習生は約16万人。製造分野の関連職種は80職種中、50職種程度。技能検
定の目標は、技能実習の3年目修了時に3級合格、さらに5年目修了時に2級合格することとなっており、技能実習修了後は、帰国し、技能移転を行うこととなっている。
 これに対して、製造業関係者からは、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを積極的に進めていくべきとの声があった。

（図）JITCO HPより引用

18

（参考）製造３業種で実施する19試験区分
 鋳造

 機械検査

 鍛造

 機械保全 ダイカスト 電子機器組立て 機械加工 電気機器組立て 金属プレス加工

 プリント配線板製造

 鉄工

 プラスチック成形

 工場板金

 塗装

 めっき

 溶接

 アルミニウム陽極酸化処理

 工業包装 仕上げ
19

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野との関係性について
１ 農業関係（２職種６作業）
職種名
耕種農業

畜産農業

２ 漁業関係（２職種９作業）
職種名

漁船漁業

養殖業

作業名
施設園芸
畑作・野菜
果樹
養豚
養鶏
酪農

作業名
かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
ほたてがい・まがき養殖

３ 建設関係（２２職種３３作業）
職種名
作業名
パーカッション式さく井工事
さく井
ロータリー式さく井工事
ダクト板金
建築板金
内外装板金
冷凍空気調和機器施工
冷凍空気調和機器施工
建具製作
木製建具手加工
建築大工
大工工事
型枠施工
型枠工事
鉄筋施工
鉄筋組立て
と び
と び
石材施工
石材加工
石張り
石張り
タイル張り
タイル張り
かわらぶき
かわらぶき
左官
左官
建築配管
配管
プラント配管熱絶縁施工
保温保冷工事プラチック系床仕上げ工事
カーペット系床上げ工事
内装仕上げ施工
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
サッシ施工
ビル用サッシ施行
防水施工
シーリング防水工事
コンクリート圧送施工
コンクリート圧送工事
ウエルポイント施工
ウエルポイント工事
表装
壁装
押土・整地
積込み
建設機械施工
掘削
締固め
築炉
築炉

分野

農業

分野

漁業

分野

建設

建設

４ 食品製造関係（１１職種１６作業）
職種名
作業名
缶詰巻締
缶詰巻締
食鳥処理加工業
食鳥処理加工節類製造
加熱性水産加工
加熱乾製品製造
食品製造業
調味加工品製造
くん製品製造
塩蔵品製造
非加熱性水産加工
乾製品製造
食品製造業
発酵食品製造水産練り製品製造
かまぼこ製品製造
牛豚部分肉処理加工業
牛豚部分肉製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造
パン製造
そう菜製造業
そう菜加工
農産物漬物製造業
農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造
医療・福祉施設給食製造
５ 繊維・衣服関係（１３職種２２作業）
職種名
作業名
前紡工程
静紡工程
紡績運転
巻糸工程
合ねん糸工程
準備工程
織布運転
製織工程
仕上工程
糸浸染
染 色
織物・ニット浸染
靴下製造
ニット製品製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造
たて編ニット製造
婦人子供服製造
婦人子供既製服縫製
紳士服製造
紳士既製服製造
下着類製造
下着類製造
寝具製作
寝具製作
織じゅうたん製造
カーペット製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造
帆布製品製造
布はく縫製
ワイシャツ製造
座席シート縫製
自動車シート縫製

分野

飲
食
料
品
製
造
業

６ 機械・金属関係（続き）
職種名
金属プレス加工
鉄工
工場板金
めっき
アルミニウム陽極酸化処理
仕上げ
機械検査
機械保全
電子機器組立て電気機器組立て
外食業

分野

プリント配線板製造
７ その他（１４職種２６作業）
職種名
家具製作
印刷
製本
プラスチック成形
強化プラスチック成形
塗装

溶接
工業包装
紙器・段ボール箱製造

建設

建設

建設

６ 機械・金属関係（１５職種２９作業）
職種名
作業名
鋳鉄鋳物鋳造鋳造
非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
ダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
機械加工
数値制御旋盤マシニングセンタ

陶磁器工業製品製造
分野

産
素 業
形 機
材 械
産 製
電
業 造 報気 造
関船
業 連 ・ 工 ・

電 業
舶
産
子
業
用
情

自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ

作業名
金属プレス
構造物鉄工
機械板金
電気めっき
溶融亜鉛めっき
陽極酸化処理治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械系保全
電子機器組立て回転電気組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電気巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造

作業名
家具手加工
オフセット印刷
製本
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
手積み積層成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装
印刷箱打抜き印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ仕上げ○ 社内検定型の職種・作業（１職種３作業）
職種名
作業名
航空機地上支援空港グランドハンドリング
航空貨物取扱
客室清掃

分野
素

電

産
業

造

機
械

素
形
材
産
業

製
造
業

電

舶
造
用
船
工
・
業

電

産
業
機
械
製
造
業

情
電
報
気
関
・
連
電
産
子
業

造
船
工
・
業
舶
用

分野

情 電
産
製
報 気
業
造
業 関 ・
機
業
連 電
械
産 子

素
形
材
産
業

産
業
機
械
製
造
業

情
電
報
気
関
・
連
電
産
子
業

造
舶
造
用
船
工
・
業

自動車整備
ビルクリーニング

介護

分野
航空

20

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（平成30年12月28日現在 80職種144作業）

素形材産業業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の概要
 改正入管法及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」に基づき策定された14の「分野別運用方針」の一つ（平成30年12月25日閣議決定）。
１ 特定産業分野

素形材産業

２ 人材不足の状況（１）特定技能外国人受け入れの趣旨・目的（２）生産性向上や国内人材確保のための取組等

・ 企業や業界による生産現場の改善の徹底、人材育成の継続的な取組
・ 政府による設備投資・IT導入等による支援策→労働生産性は年平均２％向上（2012～2016、推計値）
・ 女性・高齢者にも働きやすい現場環境の改善・優良事例紹介→女性・高齢者比率は25%⇒27％へ（2012～2017、推計値）（３）受け入れの必要性（人手不足状況判断）

・ 人手不足数3万人(2017、推計値）
・ 5年後には6.2万人の人手不足見込み
・ 関連職種の有効求人倍率は2.83倍（鋳造、鍛造、金属プレス等）
・ 地域毎の人手不足状況が異なることに留意が必要（４） 受入れ見込み数

３ 求められる人材の基準
以下の（１）技能試験 ＋（２）日本語試験の試験に合格した者 または 素形材産業分野の第２号技能実習を修了した者を受入れる（１）技能水準（試験区分）
・ 素形材産業は、以下の13区分の試験を実施①鋳造、②鍛造、③ダイカスト、④機械加工、⑤金属プレス加工、⑥工場板金、⑦めっき、⑧アルミニウム陽極酸化処理、⑨仕上げ、⑩機械検査、⑪機械保全、⑫塗装、⑬溶接※ 各区分の試験内容は、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業と共通（製造分野特定技能１号評価試験として実施）（２）日本語能力水準
・ 「国際交流基金日本語基礎テスト」 または 「日本語能力試験（Ｎ４以上）」に合格・ ５年で21,500人（上限値）

４ 在留資格認定証明書の交付の停止／再開（１） 経済産業大臣は、有効求人倍率等の公式統計等の客観的指標を踏まえ、人手不足状況の変化に応じ、運用方針の見直しを検討・発議。受入れ上限を超えることが見込まれる場合は、法務大臣に対し受入れ停止措置を求める。
（２） 受入れ停止後に、再び人材確保の必要性が生じた場合、経済産業大臣は法務大臣に対し受入れ再開措置を求める。

５ その他制度の運用に関する重要事項（１） 外国人が従事する業務（※３（１）技能水準と同じ13区分）
・ ①鋳造、②鍛造、③ダイカスト、④機械加工、⑤金属プレス加工、⑥工場板金、⑦めっき、⑧アルミニウム陽極酸化処理、⑨仕上げ、⑩機械検査、⑪機械保全、⑫塗装、⑬溶接（２） 特定技能所属機関（受入れ企業）に特に課す条件
・ 経済産業省が設置する「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の構成員になること
・ 協議会が行う資料要求、現地調査等に対し必要な協力を行うこと（３） 雇用形態
・ 直接雇用のみ（派遣形態は認めない）（４） 治安への影響を踏まえて講じる措置
・ 治安上の問題となり得る事項を把握した場合、制度関係機関と共有。深刻な影響が生じる恐れがある場合、制度関係機関とともに、必要な措置を講じる。
（５） 大都市等の特定地域に過度に集中して就労しないための措置
・ 取組に地域差が生じないよう、制度趣旨、情報、優良事例を経済産業省が全国周知。地域別・職種別の有効求人倍率等で地方における人手不足を把握し
的確に対応

21

「素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領の概要

 「運用方針」の細目的事項に関する文書（平成30年12月25日 関係省庁決定、令和元年11月29日一部改正）。
第１ 素形材産業分野で認められる人材基準に関する事項

第２ 在留資格認定証明書の交付の停止／再開に関する事項

１．技能水準・評価方法等

１．人手不足状況の変化の把握方法

以下の技能試験＋日本語試験の試験に合格した者 または 素形材産業分野の第２号技能実習を修了した者を受け入れる・ （１）特定技能外国人の在留者数（３か月に１回法務省→経産省に提供）、（２）有効求人倍率、（３）有効求人数及び有効求職数、（４）企業等への調査、（５）「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」による状況把握 等（１）技能水準・評価方法（技能水準）

・ 監督者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であること／一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有する者であることを認定。

（評価方法（試験の詳細））

・ 試験言語：主に現地語を予定
・ 実施主体：経産省が選定した民間事業者
・ 実施方法：学科 ＋ 実技（２）試験の適正な実施を担保する方法

・ ① 試験実施に必要な設備を備え、② 国外複数国で試験実施能力があり、③替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる団体に業務委託することで適正な実施を担保。

（３）国内試験の対象者

・ 国外試験が基本であるが、今後、国内で試験を実施することになった場合でも、以下の者は受験資格を認めない① 退学・除籍処分となった留学生、② 失踪した技能実習生③ 特定活動（難民認定申請）で在留する者、④ 技能実習中の実習生

２．日本語能力水準・評価方法等

２．人手不足状況の変化等を踏まえて講じる措置
・ 変化が生じた場合、状況を把握・分析した上で、人材確保の必要性を再検討し、運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行う。
・ 5年間の受入れ見込数（上限）超過が見込まれる場合、法務大臣に受入れ停止を求める。

第３ その他制度の運用に関する重要事項
１．従事する業務・ 分野別運用方針の３．（１）技能試験に合格 または 素形材産業分野の第２号技能実習を修了することで確認された技能を要する業務
・ 当該業務に従事する日本人が通常従事する関連業務（鋳造の例：加工品の切削・ばり取り・検査業務、型の保守管理等）を付随的に行うことは差し支えない。
・ 受入れ企業が行う業務が以下に示す日本標準産業分類に該当していること
2194 鋳型製造業(中子を含む)、 225 鉄素形材製造業、 235 非鉄金属素形材製造業、
2424 作業工具製造業、 2431 配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く。）、
245 金属素形材製品製造業、 2465 金属熱処理業、 2534 工業窯炉製造業、 2592 弁・同附属品製造業、 2651 鋳造装置製造業、 2691 金属用金型・同部分品・附属品製造業、
2692 非金属用金型・同部分品・附属品製造業、 2929 その他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む)、 3295 工業用模型製造業

２．従事する業務と技能実習２号移行対象職種の関連性
・ 別表のとおり

素形材を含む全14業種が共通して、外務省が行う以下の試験を採用予定

３．分野の特性を踏まえて特に講じる措置

・ （独）国際交流基金が実施（１）製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（１）「国際交流基金日本語基礎手巣炉」（２）「日本語能力試験（N4以上）」

・ （独）国際交流基金、日本国際教育支援協会が国内外で実施（マークシート、
世界80カ国、239地域）

・ 経済産業省が（受入れ企業）や業界団体等で構成される「協議会」を組織。
・ 構成員相互の連絡や有効な情報の共有等を行う。

（２）人権侵害等への対応

４．治安への影響を踏まえて講じる措置（省略）22産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の概要
 改正入管法及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」に基づき策定された14の「分野別運用方針」の一つ（平成30年12月25日閣議決定）。
１ 特定産業分野

産業機械製造業

２ 人材不足の状況（１）特定技能外国人受け入れの趣旨・目的（２）生産性向上や国内人材確保のための取組等

・ 企業自身による工場のデジタル化、AI・IoTによるプロセス革新
・ 政府による設備投資・IT導入等による支援策→労働生産性は年平均２％向上（2012～2016、推計値）
・ 女性・高齢者活躍に向けたIT活用・制度整備・優良事例紹介→女性・高齢者比率は30%⇒34％へ（2012～2017 、推計値）（３）受け入れの必要性（人手不足状況判断）

・ 未充足求人数1.2万人（2017、推計値）
・ 5年後には7.5万人の人手不足見込み
・ 関連職種の有効求人倍率は2.89倍（金属プレス、溶接等）
・ 地域毎の人手不足状況が異なることに留意が必要（４） 受入れ見込み数・ ５年で5250人（上限値）

３ 求められる人材の基準
以下の（１）技能試験 ＋（２）日本語試験の試験に合格した者 または 産業機械
製造業分野の第２号技能実習を修了した者を受入れる（１）技能水準（試験区分）
・ 産業機械製造業は、以下の18区分の試験を実施①鋳造、②鍛造、③ダイカスト、④機械加工、⑤金属プレス加工、⑥鉄工、⑦工場板金、⑧めっき、⑨仕上げ、⑩機械検査、⑪機械保全、⑫電子機器組立て、⑬電気機器組立て、⑭プリント配線板製造、⑮プラスチック成形、⑯塗装、⑰溶接、⑱工業包装※ 各区分の試験内容は、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、素形材産業と共通（製造分野特定技能１号評価試験として実施）（２）日本語能力水準
・ 「国際交流基金日本語基礎テスト」 または 「日本語能力試験（Ｎ４以上）」に合格

４ 在留資格認定証明書の交付の停止／再開（１） 経済産業大臣は、有効求人倍率等の公式統計等の客観的指標を踏まえ、人手不足状況の変化に応じ、運用方針の見直しを検討・発議。受入れ上限を超えることが見込まれる場合は、法務大臣に対し受入れ停止措置を求める。
（２） 受入れ停止後に、再び人材確保の必要性が生じた場合、経済産業大臣は法務大臣に対し受入れ再開措置を求める。

５ その他制度の運用に関する重要事項（１） 外国人が従事する業務（※３（１）技能水準と同じ18区分）
・ ①鋳造、②鍛造、③ダイカスト、④機械加工、⑤金属プレス加工、⑥鉄工、⑦工場板金、⑧めっき、⑨仕上げ、⑩機械検査、⑪機械保全、⑫電子機器組立て、⑬電気機器組立て、⑭プリント配線板製造、⑮プラスチック成形、⑯塗装、⑰溶接、⑱工業包装（２） 特定技能所属機関（受入れ企業）に特に課す条件
・ 経済産業省が設置する「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の構成員になること
・ 協議会が行う資料要求、現地調査等に対し必要な協力を行うこと（３） 雇用形態
・ 直接雇用のみ（派遣形態は認めない）（４） 治安への影響を踏まえて講じる措置
・ 治安上の問題となり得る事項を把握した場合、制度関係機関と共有。深刻な影響が生じる恐れがある場合、制度関係機関とともに、必要な措置を講じる。
（５） 大都市等の特定地域に過度に集中して就労しないための措置
・ 取組に地域差が生じないよう、制度趣旨、情報、優良事例を経済産業省が全国周知。地域別・職種別の有効求人倍率等で地方における人手不足を把握し
的確に対応

23

「産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領の概要
 「運用方針」の細目的事項に関する文書（平成30年12月25日 関係省庁決定、令和元年11月29日一部改正）。
第１ 産業機械製造業分野で認められる人材基準に関する事項

第２ 在留資格認定証明書の交付の停止／再開に関する事項

１．技能水準・評価方法等

１．人手不足状況の変化の把握方法

以下の技能試験＋日本語試験の試験に合格した者 または 産業機械製造業分野の第２号技能実習を修了した者を受け入れる・ （１）特定技能外国人の在留者数（３か月に１回法務省→経産省に提供）、（２）有効求人倍率、（３）未充足求人数、（４）企業等への調査、（５）「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」による状況把握 等（１）技能水準・評価方法（技能水準）

・ 監督者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であること／一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有する者であること を認定。

（評価方法（試験の詳細））

・ 試験言語：主に現地語を予定
・ 実施主体：経産省が選定した民間事業者
・ 実施方法：学科 ＋ 実技（２）試験の適正な実施を担保する方法

・ ① 試験実施に必要な設備を備え、② 国外複数国で試験実施能力があり、③替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる団体に業務委託することで適正な実施を担保。

（３）国内試験の対象者

・ 国外試験が基本であるが、今後、国内で試験を実施することになった場合でも、以下の者は受験資格を認めない① 退学・除籍処分となった留学生、② 失踪した技能実習生③ 特定活動（難民認定申請）で在留する者、④ 技能実習中の実習生

２．日本語能力水準・評価方法等

２．人手不足状況の変化等を踏まえて講じる措置
・ 変化が生じた場合、状況を把握・分析した上で、人材確保の必要性を再検討し、運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行う。
・ 5年間の受入れ見込数（上限）超過が見込まれる場合、法務大臣に受入れ停止を求める。

第３ その他制度の運用に関する重要事項
１．従事する業務・ 分野別運用方針の３．（１）技能試験に合格 または 産業機械製造業分野の第２号技能実習を修了することで確認された技能を要する業務
・ 当該業務に従事する日本人が通常従事する関連業務（金属プレスの例：材料・製品の運搬、加工品の切削・ばり取り・検査業務等）を付随的に行うことは差し支えない。
・ 受入れ企業が行う業務が以下に示す日本標準産業分類に該当していること
2422 機械刃物製造業、 248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業、 25 はん用機械
器具製造業（ただし、2591消火器具・消火装置製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。）、 26 生産用機械器具製造業（ただし、素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。）、 27 業務用機械器具製造業（ただし、以下に掲げられた業種に限る。）、 270 管理、補助的経済活動を行う事業所（27業務用機械器具製造業）、 271 事務用機械器具製造業、
272 サービス用・娯楽用機械器具製造業、 273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械
器具・理化学機械器具製造業、 275 光学機械器具・レンズ製造業

２．従事する業務と技能実習２号移行対象職種の関連性
・ 別表のとおり

産業機械を含む全14業種が共通して、外務省が行う以下の試験を採用予定

３．分野の特性を踏まえて特に講じる措置

・ （独）国際交流基金が実施（１）製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（１）「国際交流基金日本語基礎テスト」（２）「日本語能力試験（N4以上）」

・ （独）国際交流基金、日本国際教育支援協会が国内外で実施（マークシート、
世界80カ国、239地域）

・ 経済産業省が（受入れ企業）や業界団体等で構成される「協議会」を組織。
・ 構成員相互の連絡や有効な情報の共有等を行う。

（２）人権侵害等への対応

４．治安への影響を踏まえて講じる措置（省略）24電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の概要

 改正入管法及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」に基づき策定された14の「分野別運用方針」の一つ（平成30年12月25日閣議決定）。
１ 特定産業分野

電気・電子情報関連産業

２ 人材不足の状況（１）特定技能外国人受け入れの趣旨・目的（２）生産性向上や国内人材確保のための取組等

・ 企業自身による工場のデジタル化、AI・IoTによるプロセス革新
・ 政府による設備投資・IT導入等による支援策→労働生産性は年平均２％向上（2012～2016、推計値）
・ 女性・高齢者活躍に向けたIT活用・制度整備・優良事例紹介→女性・高齢者比率は30%⇒34％へ（2012～2017、推計値）（３）受け入れの必要性（人手不足状況判断）

・ 未充足求人数0.7万人（2017、推計値）
・ 5年後には6.3万人の人手不足見込み
・ 関連職種の有効求人倍率は2.75倍（プラスチック成形、溶接等）
・ 地域毎の人手不足状況が異なることに留意が必要（４） 受入れ見込み数

３ 求められる人材の基準
以下の（１）技能試験 ＋（２）日本語試験の試験に合格した者 または 電気・電子情報関連産業分野の第２号技能実習を修了した者を受入れる（１）技能水準（試験区分）
・ 電気・電子情報関連産業は、以下の13区分の試験を実施①機械加工、②金属プレス加工、③工場板金、④めっき、⑤仕上げ、⑥機械保全、⑦電子機器組立て、⑧電気機器組立て、⑨プリント配線板製造、⑩プラスチック成形、⑪塗装、⑫溶接、⑬工業包装※ 各区分の試験内容は、電気・電子情報関連産業、産業機械製造業、素形材産業と共通（製造分野特定技能１号評価試験）として実施）（２）日本語能力水準
・ 「国際交流基金日本語基礎テスト」 または 「日本語能力試験（Ｎ４以上）」に合格・ ５年で4700人（上限値）

４ 在留資格認定証明書の交付の停止／再開（１） 経済産業大臣は、有効求人倍率等の公式統計等の客観的指標を踏まえ、人手不足状況の変化に応じ、運用方針の見直しを検討・発議。受入れ上限を超えることが見込まれる場合は、法務大臣に対し受入れ停止措置を求める。
（２） 受入れ停止後に、再び人材確保の必要性が生じた場合、経済産業大臣は法務大臣に対し受入れ再開措置を求める。

５ その他制度の運用に関する重要事項（１） 外国人が従事する業務（※ ３（１）技能水準と同）・①機械加工、②金属プレス加工、③工場板金、④めっき、⑤仕上げ、⑥機械保全、⑦電子機器組立て、⑧電気機器組立て、⑨プリント配線板製造、⑩プラスチック成形、⑪塗装、⑫溶接、⑬工業包装（２） 特定技能所属機関（受入れ企業）に特に課す条件
・ 経済産業省が設置する「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の構成員になること
・ 協議会が行う資料要求、現地調査等に対し必要な協力を行うこと（３） 雇用形態
・ 直接雇用のみ（派遣形態は認めない）（４） 治安への影響を踏まえて講じる措置
・ 治安上の問題となり得る事項を把握した場合、制度関係機関と共有。深刻な影響が生じる恐れがある場合、制度関係機関とともに、必要な措置を講じる。
（５） 大都市等の特定地域に過度に集中して就労しないための措置
・ 取組に地域差が生じないよう、制度趣旨、情報、優良事例を経済産業省が全国周知。地域別・職種別の有効求人倍率等で地方における人手不足を把握し
的確に対応

25

「電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領の概要
 「運用方針」の細目的事項に関する文書（平成30年12月25日 関係省庁決定、令和元年11月29日一部改正）。
第１ 電気・電子情報関連産業分野で認められる人材基準に関する事項
１．技能水準・評価方法等
以下の技能試験＋日本語試験の試験に合格した者 または 電気・電子情報関連
産業分野の第２号技能実習を修了した者を受け入れる（１）技能水準・評価方法（技能水準）

・ 監督者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であること／一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有する者であること を認定。

（評価方法（試験の詳細））

・ 試験言語：主に現地語を予定
・ 実施主体：経産省が選定した民間事業者
・ 実施方法：学科 ＋ 実技（２）試験の適正な実施を担保する方法

・ ① 試験実施に必要な設備を備え、② 国外複数国で試験実施能力があり、③ 替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる団体に業務委託することで適正な実施を担保。

（３）国内試験の対象者

・ 国外試験が基本であるが、今後、国内で試験を実施することになった場合でも、以下の者は受験資格を認めない① 退学・除籍処分となった留学生、② 失踪した技能実習生③ 特定活動（難民認定申請）で在留する者、④ 技能実習中の実習生

第２ 在留資格認定証明書の交付の停止／再開に関する事項
１．人手不足状況の変化の把握方法
・ （１）特定技能外国人の在留者数（３か月に１回法務省→経産省に提供）、（２）有効求人倍率、（３）未充足求人数、（４）企業等への調査、（５）「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」による状況把握 等

２．人手不足状況の変化等を踏まえて講じる措置
・ 変化が生じた場合、状況を把握・分析した上で、人材確保の必要性を再検討し、運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行う。
・ 5年間の受入れ見込数（上限）超過が見込まれる場合、法務大臣に受入れ停止を求める。

第３ その他制度の運用に関する重要事項
１．従事する業務・ 分野別運用方針の３．（１）技能試験に合格 または 電気・電子情報関連産業分野の第２号技能実習を修了することで確認された技能を要する業務
・ 当該業務に従事する日本人が通常従事する関連業務（金属プレスの例：材料・製品の運搬、加工品の切削・ばり取り・検査業務等）を付随的に行うことは差し支えない。
・ 受入れ企業が行う業務が以下に示す日本標準産業分類に該当していること
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、
29 電気機械器具製造業（ただし、2922 内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く）、
30 情報通信機械器具製造業

２．従事する業務と技能実習２号移行対象職種の関連性
２．日本語能力水準・評価方法等
電気・電子を含む全14分野が共通して、外務省が行う以下の試験を採用予定（１）「国際交流基金日本語基礎テスト」
・ （独）国際交流基金が実施（２）「日本語能力試験（N4以上）」

・ （独）国際交流基金、日本国際教育支援協会が国内外で実施（マークシート、
世界80カ国、239地域）

・ 別表のとおり

３．分野の特性を踏まえて特に講じる措置（１）製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

・ 経済産業省が（受入れ企業）や業界団体等で構成される「協議会」を組織。
・ 構成員相互の連絡や有効な情報の共有等を行う。

（２）人権侵害等への対応

４．治安への影響を踏まえて講じる措置（省略）26