別紙３事

業

概略書

認知症介護従事者に対する研修の効果的な実施方法及び評価に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事

業

目

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 ２６１頁）

的厚生労働省では平成27年度に策定した「認知症施策総合推進戦略（新オレンジプラン）」において、良質な認知症介護を担うことができる人材確保のための研修事業を推進するため、認知症介護研修事業の一層の充実と初任者向けの認知症介護基礎研修が新設され、平成29年7月の改定では認知症介護研修の受講者数を増やし、従事者の一定の質を担保するための方略としてeラーニング等の受講アクセシビリティの向上に関する検討の必要性を提唱している。良質な認知症介護を担うことができる人材を早急に確保するためには初任者のみならず認知症介護従事者全体の質の向上に資する人材育成システムの有効性を評価し、今後の認知症介護従事者の質を向上するための方略を検討することが必要である。本事業では、認知症介護従事者を対象とする効果的な研修体制の確立を目標とし、認知症介護従事者の介護の質向上における有効なeラーニ
ング運用の方略を明らかにするために以下の2点を目的としている。
①認知症介護基礎研修におけるeラーニング実施に関する課題の把握および改善方法の明確化②認知症介護実践研修及び認知症介護指導者養成研修におけるeラーニング運用の方略に関する検討
事業概要

１．検討委員会の設置と開催
１）設置目的平成28年度から開始された認知症介護基礎研修およびeラーニング受講における課題を明確化し、受講促進のための改善方略の提案を検討する。また認知症
介護実践研修、認知症介護指導者養成研修における受講者の研修機会の確保推進のためeラーニング導入の可能性について検討する。
２）委員構成有識者（3名）、自治体の研修担当者（3名）、認知症介護指導者（3名）、認知症介護研究・研修センタースタッフ（6名）の計15名および事務局職員3名
３）開催日・開催場所・主な検討内容（１）第1回委員会：平成29年8月24日（木）16：00～18：00 八重洲ホール会議室
・研究事業全体の方向性の確認
・平成28年度eラーニング実施状況及び課題に関する検討・調査方法および内容に関する検討（２）第2回委員会：平成29年12月4日（月）17：30～19：30
フクラシア八重洲会議室

・基礎研修及びeラーニング実施状況調査の結果概要報告と課題整理及び改善方法に関する検討
・認知症介護実践研修におけるeラーニング化の必要性および方略に関する検討（３）第3回委員会：平成30年2月27日（火）16：00～18：00
フクラシア八重洲会議室・認知症介護実践研修へのeラーニング導入改定案の検討
・認知症介護指導者養成研修へのeラーニング導入案の検討
・周知用広報物の内容、周知方法に関する検討
２．認知症介護基礎研修およびeラーニングに関する状況調査
１）研修ニーズに関する全国調査（１）自治体における認知症介護基礎研修およびeラーニング等の実施状況に関する全国調査
全国都 道府 県政令 指定 都市に おけ る認知 症介 護基礎 研修 及びeラ ー ニン グの実施状況の把握を目的とし、全国の都道府県政令指定都市67か所における認知症介 護 研修事業 を 担当する 職 員67名を対 象に、平 成 29年9月29日から11月10日にお いて、自 記 式調査票 と 返送用封 筒 を郵送に て 1部ずつ郵 送し、調査依頼を行った。回収数は50件（74.6％）であった。
（２）認知症介護基礎研修およびeラーニングに関する受講状況調査①認知症介護基礎研修等の受講状況に関する実態調査
全国の介護事業所における介護職員、研修担当者の研修実施状況、研修ニーズの把握を目的とし、全国の認知症介護指導者が所属する事業所2,167か所における介護経験2年未満の介護職員2名（計4,334名）および研修を企画している研修担当者等2,167名を対象に、平成29年10月6日～11月10日において研修担当者用調査票1部、介護職員用調査票2部、返送用封筒1部を郵送し調査依頼を行った。回収数は介護職員778名（18.0%）、研修担当者494名（22.8%）であった。
②認知症介護基礎研修eラーニング等の受講状況に関する実態調査
認知症介護基礎eラーニングの受講状況の把握を目的とし、平成28年度に認知症介護基礎研修におけるeラーニングカリキュラムを受講した介護事業所Eの介護職員81名を対象に、平成29年10月13日～11月10日において調査票1部、返送用封筒1部を郵送し調査依頼を行った。回収数は64件(79.0%)であった。
２）研修ニーズに関するヒアリング調査（１）自治体における認知症介護基礎研修およびeラーニングの実施状況に関するヒアリング調査
平成28年度より創設された認知症介護基礎研修におけるeラーニングおよび認知症介護実践研修等の実施状況の把握を目的とし、平成29年度からeラーニングによる研修を実施している自治体1か所を対象に、平成30年2月16日に対象自治体の会議室において、認知症介護研修事業担当者1名および、研修実施団体である社会福祉協議会担当者2名について、調査員2名によるヒアリング調査を実施した。
（２）認知症介護基礎研修およびeラーニングの受講状況に関するヒアリング調査
介護事業所における研修担当者、介護職員の認知症介護基礎研修およびeラーニング等に関する研修ニーズの実態把握を目的とし、広域型地域である北海道帯広市、離島地域である島根県隠岐郡、沖縄県石垣市、受講アクセスが良好である東京都西東京市における認知症介護指導者等が勤務する事業所4か所を選定し、平成29年9月～平成30年2月において、介護職員10名、研修担当者6名を対象に調査員4名による各60分程度のヒアリング調査を実施した。
３．eラーニング広報用配布物の作製と配布
１）実施主体用eラーニング広報用パンフレットの作製と配布
認知症介護基礎研修におけるeラーニング受講の促進を目的とし、実施主体における実施手順、eラーニングの利点等を掲載したパンフレットを作製し、平成
30年3月に全国の都道府県・政令指定都市における認知症介護研修事業担当部署
67か所に対し、実施主体用パンフレット10部を送付し、広報普及の促進を依頼した。
郵送配布先78か所（都道府県・政令指定都市、検討委員）
センター保管用119部 印刷部数800部
２）介護事業所用eラーニング広報用パンフレット、リーフレットの作製と配布
平成29年12月～平成30年2月において認知症介護基礎研修におけるeラーニング受講の促進を目的とし、eラーニング受講の利点、受講手続き等を掲載した介護事業所用パンフレットとリーフレットを作製し、平成30年3月に全国の都道府県・政令指定都市における認知症介護研修事業担当部署67か所に対し、介護事業所用パンフレット1部、リーフレット1部およびパンフレット、リーフレット
印刷用PDFデータ（CD-R）1部、全国の医療福祉関連事業団体等88か所へ介護事
業所用パンフレット1部、リーフレット10部およびパンフレット、リーフレット
印刷用PDFデータ（CD-R）1部、認知症介護指導者が所属する介護事業所2,251か所へ介護事業所用パンフレット1部、リーフレット10部を送付し、広報普及の促進を依頼した。
郵送配布先
・パンフレット：2,417か所（都道府県・政令指定都市、医療福祉関連事業団体等、認知症介護指導者、検討委員）
センター保管分83部 印刷部数2,500部
・リーフレット：2,417か所（都道府県・政令指定都市、医療福祉関連事業団体等、認知症介護指導者、検討委員）
センター保管分532部 印刷部数24,000部
・PDFデータ（CD-R）：155か所 センター保管分45枚 印刷枚数200枚
４．報告書作成
平成30年3月において事業の成果を報告書として取りまとめ関係各所への配布によって事業内容を周知し、事業結果の活用を促進した。
・配布先と配布部数
調査協力自治体50か所へ各1部、委員会委員11名へ各1部
郵送配布先61か所 センター保管分139部 印刷部数200部
５．事業成果の普及事業結果に関する公開周知については、平成30年3月に認知症介護情報ネットワークDCnet（http://www.dcnet.gr.jp/）へ の報 告 書・ 成果 物 掲載 およ び 公開 を 通じて周知を図った。情報の公開については当センターにおける研究に関する倫理審査委員会の規定および審査内容に準拠するものとする。
また、来年度予定している当センターにて実施予定の一般向け研究成果報告会にて研究内容及び成果に関する概要報告を実施する予定。
調査研究の過程

１．認知症介護基礎研修およびeラーニングに関する状況調査
１）研修ニーズに関する全国調査（１）自治体における認知症介護基礎研修およびｅラーニング等の実施状況に関する全国調査①調査目的
全国都道府県政令指定都市における認知症介護基礎研修及びeラーニングの実施状況を把握し、運用課題等を明らかにすることによって今後の認知症介護研修事業を促進する方略の検討資料とすることを目的とする。
②調査方法
ⅰ）調査方法全国の都道府県政令指定都市67か所における認知症介護研修事業を担当する職員67名を対象に、平成29年9月29日から11月10日において、調査目的、調査方法、倫理的配慮に関する説明を記載した自記式調査票と返送用封筒を郵送にて1部ずつ郵送し、回答および返送によって同意とみなす旨を明記した上で調査依頼を行った。回収数は50件（74.6％）であった。
ⅱ）調査項目
主な調査項目は、自治体属性、認知症介護基礎研修の実施状況、認知症介護基礎研修におけるeラーニングの実施状況、認知症介護実践者研修、実践リーダー研修、指導者養成研修について、一般的な研修に関する考え、「研修形態」「研修期間」「移動距離」「研修方法」4要因の組み合わせ10パターンにおける望ましいと思われる順位等、認知症介護研修事業における実施状況と課題に関する内容とした。
ⅲ）分析方法
基本集計は、連続量について平均値、分散、標準偏差、最小値、最大値、分布を算出し、離散量について度数と割合を算出した。グループ間比較については、離散量は度数および割合についてクロス集計を行い、Z検定による比率の差の検定を行った。連続量については平均値の差についてt検定を実施した。また研修要件に関する重要要件の比較についてはコンジョイン
ト分析を実施し全体効用値および部分効用値、平均相対重要度得点を算出
し群別及び群間比較を行った。自由記述については、研究者2名によってカテゴリーに分類し分類ごとの度数と割合を算出した。
（２）認知症介護基礎研修およびeラーニングに関する受講状況調査①認知症介護基礎研修等の受講状況に関する実態調査ⅰ）調査目的全国の介護事業所における介護職員、研修担当者の研修実施状況、研修ニーズを把握し、研修対象者における課題等を明らかにすることによって今後の認知症介護研修事業を促進する方略の検討資料とすることを目的とする。
ⅱ）調査方法（ⅰ）調査方法
全国の認知症介護指導者が所属する事業所2,167か所における介護経験2年未満の介護職員2名（計4,334名）および研修を企画している研修担当者等2,167名を対象に 、平成29年 10月6日～11月10日において調査 目的、調査方法、倫理的配慮に関する説明を記載した研修担当者用調査票1部、介護職員用調査票2部、返送用封筒1部を郵送し、回答および返送によって同意とみなす旨を明記した上で調査依頼を行った。回収数は介護職員778名（18.0%）、研修担当者494名（22.8%）であった。
（ⅱ）調査項目
主な調査項 目は基本属 性、認知症 介護に関す る研修の実 施状況、都道府県や各地域で実施されている認知症介護研修について、一般的なeラーニングについて、一般的な研修に関する考え、「研修形態」「研修期間」「移動距離」「研修方法」4要因の組み合わせ10パターンにおける望ましいと思われる順位等、認知症介護研修に関する受講状況と課題に関する内容とした。
ⅲ）分析方法
基本集計は、連続量について平均値、分散、標準偏差、最小値、最大値、分布を算出し、離散量について度数と割合を算出した。グループ間比較については、離散量は度数および割合についてクロス集計を行い、Z検定による比率の差の検定を行った。連続量については平均値の差についてt検定を実施した。また研修要件に関する重要要件の比較についてはコンジョイン
ト分析を実施し全体効用値および部分効用値、平均相対重要度得点を算出し群別及び群間比較を行った。自由記述については、研究者2名によってカテゴリーに分類し分類ごとの度数と割合を算出した。
＊介護職員、研修担当者を対象とする全国調査については、第１回委員会の議論によって研修受講者のニーズ把握が必要ということから、当初計画よりも対象規模を全国に拡大し、全国の認知症介護指導者が所属する事業所の介護職員および研修担当者を対象とする調査に変更。
②認知症介護基礎研修eラーニング等の受講状況に関する実態調査ⅰ）調査目的認知症介護基礎eラーニングの受講状況を把握し、eラーニング受講に関する実態および課題を明らかにすることによって今後のeラーニングシステムの構築のための基礎資料とすることを目的とする。
ⅱ）調査方法（ⅰ）調査方法
平成28年度に認知症介護基礎研修におけるeラーニングカリキュラムを受講した介護事業所Eの介護職員81名を対象とし、平成29年10月13日～11月10日において調査目的、調査方法、倫理的配慮に関する説明を記載した調査票1部、返送用封筒1部を郵送し、回答および返送によって同意とみなす旨を明記した上で調査依頼を行った。回収数は64件(79.0%)であった。
（ⅱ）調査項目
主な調査項 目は基本属 性、認知症 介護に関す る研修の実 施状況、認知症介護基礎eラーニングの受講状況、一般的な研修に関する考え、「研修形態」「研修期間」「移動距離」「研修方法」4要因の組み合わせ10パタ

ーンにおける望ましいと思われる順位等、認知症介護基礎研修eラーニン
グの使用状況に関する内容とした。
ⅲ）分析方法
基本集計は、連続量について平均値、分散、標準偏差、最小値、最大値、分布を算出し、離散量について度数と割合を算出した。グループ間比較については、離散量は度数および割合についてクロス集計を行い、Z検定による比率の差の検定を行った。連続量については平均値の差についてt検定を実施した。自由記述については、研究者2名によってカテゴリーに分類し分類ごとの度数と割合を算出した。
２）研修ニーズに関するヒアリング調査（１）自治体における認知症介護基礎研修およびeラーニングの実施状況に関するヒアリング調査①目的
平成28年度より創設された認知症介護基礎研修におけるeラーニング実施状
況および課題を把握し、受講促進の方略に関する基礎資料を得ることを目的とした。
②調査方法
認知症介護基礎研修実施主体である都道府県政令指定都市より、平成29年度からeラーニングによる研修を実施している自治体を選定し、平成30年2月16日13時半から15時、対象自治体の役所内会議室において、認知症介護研修事業担当者1名および、研修実施団体である社会福祉協議会担当者2名を対象にヒアリングによる調査を実施した。
③調査内容
eラーニング実施促進のための基礎資料とするため、認知症介護基礎研修およびeラーニングの実施状況と課題や工夫、受講者の受講状況、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修等の実施状況と課題や要望、今後のeラーニングによる研修の可能性と方向性について聞き取りを実施した。
＊当初計画では認知症介護基礎研修eラーニング実施あるいは予定自治体より神戸市、山形県、仙台市(東京都、奈良県は委員のため除く)を予定していたが、全国調査の結果や委員会での議論を踏まえ、予定自治体を除外した実施自治体のみを対象とし、主に実施状況や運用状況の詳細な把握を目的とした。予定していた調査旅費等については、周知広報物の印刷数や配布数を拡大し周知普及に関する経費に変更した(進捗報告書に記載済み)。
（２）認知症介護基礎研修およびeラーニングの受講状況に関するヒアリング調査①目的
介護事業所における研修担当者、介護職員の認知症介護基礎研修およびeラーニング等に関する研修ニーズの実態を把握し、効果的な研修実施のための方略に関する基礎資料を得ることを目的とした。
②調査方法
研修の受講アクセス困難度を基準とし、広域型地域である北海道帯広市、離島地域である島根県隠岐郡、沖縄県石垣市、受講アクセスが良好である都
市部から東京都西東京市における認知症介護指導者等が勤務する事業所を選定し、各事業所における介護職員、研修担当者あるいは施設長を対象に６０分程度のヒアリング調査を実施した。北海道帯広市の事業所Aは平成29年9月

25日 午 後 に 研 修 担 当 者 1名 、 介 護 職 員 2名 、 沖 縄 県 石 垣 市 の 事 業 所 Bは 平 成 29
年 12月 26日 全 日 に 施 設 長 1名 、 研 修 担 当 者 2名 、 介 護 職 員 3名 、 島 根 県 隠 岐 郡の 事 業 所 Cは 平 成 30年 2月 6日 午 後 に 研 修 担 当 者 1名 、 介 護 職 員 3名 、 東 京 都 西
東京市の事業所Dは平成30年2月13日午後に施設長1名、介護職員2名を対象とし 、 施 設 長 を 含 む 研 修 担 当 者 6名 、 介 護 職 員 10名 の 計 16名 に 各 事 業 所 内 会 議室にてヒアリング調査を実施し、筆記および録音にて記録を行った。
＊当初計画では、受講アクセス困難な地域として長崎県五島列島、鹿児島県奄美大島を対象予定としていたが、日程等の調整がつかず一部対象を変更した（進捗報告書に記載済み）。
事業結果

本事 業 で は 、認 知 症 介 護基 礎 研 修 にお け るeラー ニ ン グ 実施 に 関 す る課 題 の 把握および改善方法の明確化と、認知症介護実践研修及び認知症介護指導者養成研修におけるeラ ーニ ング 運用 の 方略 に関 す る検 討を 目 的と し、 委 員会 での 検 討結 果お よ び全国
調査[自治体50件(74.6%)、介護事業所における研修担当者494名（22.8%）、介護職員778名 （ 18.0%） 、 認 知 症 介 護 基 礎 研 修 eラ ー ニ ン グ 受 講 者 64名(79.0%)]、 ヒ ア リ ン グ
調査[自治体1件、介護職員10名、研修担当者6名]の結果を踏まえた認知症介護研修事
業の現状と課題および対策は以下のようであった。
１．認知症介護研修のeラーニング導入に関する課題
１）認知症介護基礎研修のeラーニングの実施課題（１）認知症介護基礎研修の受講インセンティブの不足
現状、認知症介護基礎研修は義務化しておらず任意受講であるため今後の受講数の増加が保証されていない。
（２）認知症介護基礎研修eラーニングの認知不足や理解不足
調査結果より、受講意欲の継続が困難、他者との交流や関係づくりが困難等のeラーニングの教育効果に対する不信や、しくみがわからない、難しそう、面倒であるなどeラーニングへの無理解が、認知症介護基礎研修eラーニングの受講率低迷要因であることが明らかとなった。
（３）受講アクセシビリティの課題①集合研修受講による負担
eラーニング受講形態は半日の集合研修に参加しなければならないため、移動距離が長い地域では移動負担が軽減せずeラーニング受講による負担軽減は半減される。一方、都市部などの交通利便性の高い地域や、パートタイムなどの時間勤務者は半日でも研修時間が短縮されることは負担軽減になるなど地域特性や勤務形態によって課題は異なる。
②利用環境の未整備
eラーニング受講率を低迷させる要因として受講時間や場所の確保が困難であることや、通信環境や機器不足、利用スキル不足による課題が挙げられている。
（４）教育効果の低さ
認知症介護基礎研修eラーニング受講の低迷に影響する要因として集合型研修に比較して教育効果が低い、あるいは不明との意見が多数を占めている。
（５）実施、運用の負担
研修実施側の負担としてeラーニング受講者管理の煩雑さによる負担、予算確保の難しさ、不正受講防止の難しさなどが挙げられた。
２）認知症介護実践者研修以上のeラーニング化に関する課題（１）教育効果の低下
eラーニング導入については反対意見が多く、演習やグループワーク、体験学習による学習効果が望めない、長時間のeラーニング等によ る学習は学習意欲が低下し学習効果や理解度が低下する、集合型研修との接続が難しいな
ど主に教育効果の低下に対する不安が主な要因であった。
（２）受講負担の増加
認知症介護実践者研修、実践リーダー研修、指導者養成研修の研修時間は長時間にわたっており、科目数も多いためeラーニング受講量が増加し受講負担となる可能性が高い。
２．対策
１）認知症介護基礎研修のeラーニング普及策（１）基礎研修受講に関するインセンティブ付与
無資格者（初任者研修、実務者研修、介護福祉士等の資格保有者等を除く）等への受講義務付けあるいは、実践者研修への受講要件とするなどのインセンティブが早急に必要である。
（２）認知症介護基礎研修eラーニングの周知促進
認知症介護基礎研修eラーニングの特徴、利点、教育効果に関する広報周知を徹底し、否定的なイメージの払拭が必要である。
（３）受講アクセシビリティ①移動、参加負担の軽減
多様なニーズに応じるため、現状の選択制を維持した形態を継続しつつ、将来的な可能性としてeラーニングのみの形態や、eラーニング部分の無料開放、YouTubeへの公開、DVD等の頒布などを検討し、前半部分の受講をさらに自由化する形態を準備する必要がある。
②利用環境未整備への支援
前半部分をDVD視聴、eラーニング受講、教科書等の使用など受講形態を自由化し、集合研修受講要件にするなど通信インフラに影響されない研修形態が必要である。
（４）教育効果の明確化と周知促進
集合型研修とeラーニング等の教育効果に関する比較研究を行い、ブレンデッド効果とともにそれぞれの教育特性を明らかにし、周知を促進する必要がある。
（５）実施、運用負担の軽減
今後は各地域における運用事例の集積と共有化を促進し、受講者管理方法の一部改善を検討した上で、eラーニングの運用方法に関する周知を徹底する必要がある。
２）認知症介護実践者研修以上へのeラーニング導入策（１）コンテンツ開発による教育効果の向上
集合型研修における演習や協働学習と同等以上の教育効果を保証するような eラ ー ニ ン グ コ ン テ ン ツ の 開 発 が 必 要 で あ り 、 AI技 術 、 VR技 術 な ど 最 新 のICTを活用した既存の形態にとらわれない研修形態を構築する必要がある。
（２）eラーニング受講負担の軽減
eラーニング受講の有効期限を長期化し、科目単位の集合型研修参加が可能

な単位取得型形態や、研修の分散実施による1回あたり受講時間の短縮化を検討する必要がある。集合型研修時間の短縮と職場実習の強化およびフォロー体制についてeラーニングの活用を検討することも必要である。
３．今後の方向性
１）反転学習としての有効活用
今後は事前学習によるレディネス形成支援や、事後学習によるフォローアップ機能として活用するなど、集合型研修の教育効果をサポートするような効果的なブレンデッド研修を開発することが必要である。
２）教育効果を向上するコンテンツ開発
従来のeラーニングコンテンツ形態にとらわれず、実践的な学習を可能とする動画、アニメーション、画像等を駆使したコンテンツを開発し、集合型研修とは異なる教育効果を実証する必要がある。
３）ICTを活用したOJL支援
業務外での教育をeラーニング化する発想から、業務からの学び（On the JobLearning）を中心とした育成法に視点を転換し、AI技術、VR技術等の最新のICTを活用した人材育成システムの提案が必要である。
以上より今年度、早急に着手すべき対策として、認知症介護基礎研修eラーニングの認知率向上と理解促進を目的に、周知用パンフレットおよびリーフレットと 印刷用PDFデータ（CD-R）を作製し 、全国都道府県、政令指定都市67か所、医療福祉関連団体88か所、介護事業所2,251か所に配布し、周知の依頼を実施した。また、事業報告書を作成し調査協力都道府県・政令指定都市50か所に送付し、当センターサイトDCnetにて掲載し無料でダウンロードできるよう公開した。
事 業 実 施 機 関

社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘6-149-1
電話022-303-7550