第２回 長野県特別支援教育連携協議会 議事録
平成 28 年 12 月 21 日
会場 県庁 特別会議室
１ 開会
２ 課長挨拶
本県の特別支援教育の推進に御理解、御協力をいただいていることに感謝申し上げる。本日は、次期特別支
援教育推進計画の策定に向けて、本県の目指すインクルーシブ教育のあり方について御意見をいただくとともに、前回に引き続き本県の特別支援教育の現状や課題について御検討いただきたい。
まず、インクルーシブ教育についてであるが、子どもたちを取り巻く社会は、尐子化・グローバル化・情報化等、我々の予想をはるかに超えて大きく変化しつつある。こうした激変社会への対応は、教育についても喫緊の課題であり、長野県教育委員会では、現在、第２期長野県高等学校再編を進めるため、「学びの改革 基本
構想（案）」をお示ししているところだが、「学びの改革」は高校のみならず、長野県教育委員会全般に共通する検討テーマである。
特別支援教育においては、障がいのある子どものみならず、すべての子どもに対する教育を一層充実するために、インクルーシブ教育システムの構築が大きな課題となっているが、「学びの改革」を進めるためには、
長野県らしいインクルーシブな教育を大きな推進力とすることができるのではないか、また、そうすべきであると考えている。まだ検討が緒に就いたところであり、まだまだ未熟な案だが、後ほど問題意識・現時点でのたたき台を説明するので、御検討をお願いしたい。
また、改めて申すまでもなく、次期長野県特別支援教育推進計画は長野県の特別支援教育の指針となる重要な計画である。非常に間口の広い、かつ深い議論が必要である。
そのために、前回の協議会での決定に基づき、専門家委員会を設置するとともに、教育支援委員会でも議論をいただいた。本日は、資料として提出しているので、これらを参考にしながら、それぞれの御専門の立場で御意見をいただきたい。
３ 事務局より説明
沓掛座長）
長期振興計画を作るための土台づくりの場である。多くの意見を出してもらいたい。確認だが、この協議会は、
個人情報は非公開、ほかは公開ということでよいか。異議なければ、そのようにする。
事務局説明）
前回の連携協議会の概要と、その後行われた教育支援委員会と専門家委員会の報告をさせていただく。
資料１ 第１回連携協議会のまとめ：前回の連携協議会では、それぞれの御立場から日頃考えておられる問題
意識を、多角的な視点からたくさん出していただいた。それらを整理して協議を深めていただくために、左側に示した枠組みごとに、専門性の向上、体制整備と各機関との連携、個に寄り添う支援というキーワードでまとめた。会議後にいただいた御意見についても加えてまとめてある。

小中高について：通常の学級、特別支援学級、特別支援教育コーディネーター、学校全体、高等学校と、どこの場においても特別支援教育に係る専門性の向上が大切であるという御意見をいただいた。特に、特別支援教育の充実において、通常の学級における授業のユニバーサルデザイン化を含め、配慮が必要な児童生徒への支援の専門性の向上が最も重要であるという意見をたくさんいただいた。右側の「個に寄り添う支援」の中にもあるが、ややもすると支援が必要な児童生徒は特別支援学級へという流れができてしまってはいないか、特別支援学

級に在籍しているお子さんや通常の学級に籍を移したお子さんの分析が必要なのではないか、尐人数の特別支援学級で学んできた生徒たちが高校に入って大変そうであるといった御意見をいただいた。個に寄り添う支援を支えていくための体制整備と各機関との連携については、連続する学びの場の一つである通級指導教室の設置を進めていくこと、特別支援教育コーディネーターが中心になり、学校全体でチーム支援していくこと、校内支援委
員会も機能しないと、学びの場の見直しがなされないままになってしまうのではないか、幼保小中高の切れ目のない連携の必要性、医療機関等の外部専門家ともつながっていく必要性も御指摘いただいた。

特別支援学校について：専門性の向上については、寄宿舎も含め多様化する児童生徒への対応や、地域の小中学校を支える特別支援学校のセンター的機能の充実も求められていること。体制整備と各機関との連携については、校外への支援だけでなく、校内の支援の充実のために、教員や看護師の人員確保が必要であることと、施設整備面では過大化・過密化への対応や老朽化への対応を進める必要性についても出された。個に寄り添う支援ということでは、更に、分教室などの教育課程の検討、進路支援の課題、県内で増えてきている副学籍についてのよさと課題が出された。

地域連携・就学支援等について：幼稚園・保育園から特別支援教育に関わる専門性が必要である。体制整備と各機関との連携については、早期からのチーム支援、地域の中で、その子がその子らしく生きていけるような仕組みづくりの重要性、また、医療、福祉との連携、相談機能に係る施策についてもご意見をいただいた。個に寄り添う支援については、将来を見据えた家庭支援が益々必要になってきていること。就学相談については、学びの場の柔軟な見直しが必要であり、判断が出ない児童の引継ぎの重要性についても出された。本日はこの資料をたたき台にして、更に議論を深めていただきたい。
次に、前回から今回の連携協議会までの間に行われた、教育支援委員会と専門家委員会について報告する。
資料２ 第１回長野県教育支援委員会のまとめ：教育支援委員会では、前回の連携協議会の協議を受け、教育支援分野に係る現状分析と課題の整理をしていただいた。本県における就学相談に係る現状を共通理解していた
だいた上で、今後の課題について御意見をいただいた。それを、就学相談の段階ごとにまとめたものである。

ステップ１、早期支援と教育相談の段階：自情障学級が多いのは、きめ細かく早期から子どもたちに対応しているからであり、本県の保護者が、特別支援学級に入級しきちんとした支援を受けさせたいと思っている傾向があるのではないか。課題とすると、早期からの支援の中で、成長に合わせ集団への適応を支えるための保育士の専門性、その専門性を支える体制等が整っているかが出された。

ステップ２、就学相談の段階：通常学級の担任が困っている場合に、指導法を十分検討する前に、すぐに校内で自情障学級判断を出してしまう実態があるのではないか。課題とすると、担任を中心に校内でその子の支援を考えられるような校内委員会の充実、市町村の相談員や調査員の専門性、マンパワーの問題、また、保護者が見通しを持って、担当者を信頼して就学相談を進められるようなガイダンスの充実等があげられた。

ステップ３、総合的な判断の段階：通級による指導が必要な子どもが自情障学級に入級している実態があるのではないか、就学判断にかかわるスタンダードを明確にする必要があるのではないかといった御意見があった。
課題とすると、支援の必要度と適切な教育対応を明確にするための資料の質をどう高めるか、明確化のために必要な事項、市町村教育委員会の運営の在り方、合意形成のために必要な情報提供がなされる必要があることもあげられた。

ステップ４、就学後の教育支援：自情障学級に一度入れたら入れっぱなしで、見直しがされていない、自立に向けてどういった見通しをもち、見直しをしていくかが不十分ではないか。課題とすると、育ちに応じた学びの場や支援の見直し、かかわってきた支援者がフォローアップする体制・仕組をどうしていくか等が出された。
最後に一番上の、基盤として大切にしたい要素としては、すべてに係る最も大事な要素として、できる限り共に学ぶ学級・学校を目指す教職員の意識改革の必要性、一人一人の違いを認め合えるような通常の学級の雰囲気

づくりの必要性が出された。
資料３ 第１回専門家委員会のまとめ：専門家委員会の皆さんには、本県の小中学校の現状を資料でお渡しし、本県の特徴的な姿が子どもたちにとって本当によい状況なのか、これからどのような体制を構築していくことが必要であるかを伺った。まとめは、話題になったことのまとまりで、主な発言を記載した。

特別支援学級や通級指導教室について：特別支援学級の設置率が高いという本県の特徴的な状況をプラスとしてとらえ、この状況を更に生かして必要な支援を行う考え方としていくつかのアイデアが出された。例えば、事情が許せば特別支援学級の担任がその学校の通級による指導を行うのはどうか、特別支援学級の担任が１時間でもよいから学校全体を見て支援することはできないか等である。しかし、特別支援学級の弾力的な運用を、何となく曖昧にやるのがいけないということや、弾力的な運用をするには特別支援学級を担当する人材の育成が必要であるという御指摘もあった。通級による指導については、高校での設置も考えながら小中高の流れを意識して構築する必要性があること、また本県の地理的特性も踏まえ、子どもにとって利用しやすいあり方を考えていく必要であるといった御意見をいただいた。まとめると、通常の学級での学びが成立するように、特別支援学級や通級指導教室の機能を検討していく必要があり、その運用の仕方について明確にしていく必要があるという御指摘をいただいた。

通常の学級における指導・支援について：発達障がいのある子とそれ以外の子の学習に関する満足度についての研究では、片方が満足すると片方が不満になり学級崩壊へつながるという結果が見られるという話もあった。
つまり、学級全体の支援を前提にしてその上で個別支援をする必要があり、学級経営の評価が通常の学級で特別支援教育が成立する絶対条件になっているといった御意見をいただいた。まとめると、個への対応だけでなく、学級全体への支援が前提にあり、多様なニーズのある子どもたちを包括した学級集団への運営力、指導力が求められているという御意見を伺った。

「校内の支援体制づくり」や「校外からの支援から校内からの支援へ」について：校内にこそ身近に相談できる専門性の高い職員が必要であり、それは LD 等通級担当の先生なのではないか、そしてその専門家が校内で通常の学級にアクセスし、やり取りできる仕組みが必要なのではないかといった御意見があった。また、特別支援学校だけでなく、通常の学級でやってきた先生たちが実は必要であり、通常の学級の中で専門性を高めることが次の宿題であるといった御意見をいただいた。つまり、通常の学級での支援について相談できる専門家が、効果的に位置づくことが必要であるという御指摘をいただいた。
更にそういった話の中で、インクルーシブな教育の理念についても話題になった。個別に目を向けすぎると学級経営は失敗するといったことや、通常の学級で学ぶために通級指導教室を活用するという文化を入れていくといった、我々の意識改革を図っていく必要があるという御意見をいただいた。つまり、子どもたちは多様であり、多様な子どもたちが仲間の中に位置づくことが大切であり、個への対応だけでなく、学級集団全体への対応を考えていく必要がある。それには、我々の意識改革が必要であるという御指摘を受けた。
資料４ 問題意識（たたき台）の資料：この資料は、次期長野県教育振興計画の策定に関わって行われている「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」の資料である。激変する社会変化に対応し、能動的に生きていくために必要な学びを問題意識として、これから必要となる学びの変革のあり方について検討されている。その中の「学びの改革」の一つのテーマとして、「長野県らしいインクルーシブな教育システムは、子どもにとっての学びの視点からどうあるべきか」ということが位置づいている。
資料５ 目指すべき「インクルーシブな教育」について（案）：こうした問題意識も受け、また専門家委員会
からの新たな視点も踏まえて、長野県が目指すべき「インクルーシブな教育」について、事務局で原案を考えたものである。これまでの本県における特別支援教育の傾向は、左側の枠の中、「個別的発達保障」としてあるが、個の教育的ニーズに応じた特別な支援の充実である。更に加えて、本県が目指すべきインクルーシブな教育の方

向性は、「共生教育の中での発達保障」、可能な限り共に学ぶことの追究ではないかと考えた。単に「障がいのある児童生徒にとって必要な教育の延長線上にある」のではなく、「すべての児童生徒にとって必要な教育」であるととらえ、「多様な価値観の中で問題を解決していく力」を育み、グローバルな時代を生き抜く子どもたちを育てるために必要な視点だと考えた。
資料６ 第２回専門家委員会のまとめ：この資料を、第２回専門家委員会に提示させていただいた。最初に、長野県におけるインクルーシブな教育の方向性についての御意見をまとめた。専門家委員会の皆さんからは、「共生社会といっても、そもそも、障がいのある子を取り巻く周りの人たちがどうやって理解していったらよいのか。
その子が異質な存在だとしても一緒にやっていくことが教育の本質であるのに、担任に自分のクラスの子という意識がなく、特別支援にお任せになっている状況もあるのではないか。そこを何とかしたい」、「インクルーシブな教育という言い方が小さい、グローバル化を打ち出した方がよい。グローバル化というのは英語が話せるということではなくて、多様な価値観を認め合いながらよりよいものを生かしていくことであり、身近な多様化というのは、外国人よりも、自閉症や発達障がいのある人たち、「文化が違う人たち」と一緒にやっていくことが、これからの子どもたちに必要な力であり、それを日常的に育てるのが学級づくりなのではないか。インクルーシブというと、障がいのある人たち、重い障がいのある人たちが学級に入ってくるというだけの認識になってしまう
人が多いのではないか」、「インクルーシブというと、グローバル化とか多様性をキーワードにした方がよいのではないか」、「ダイバーシティ、多様性というキーワードもいただいたが、申し出はなくてもいろいろな子がいっぱいいるということを頭に入れて、子どもを大事にしていくことが重要であり、いろんな子がいていろんな考え方があっていいんだよと、我々の意識を変えていく必要がある」、「保護者は、地域の中で皆で過ごしたいという考えと、専門的な支援を受けさせたいという２つの考え方がある。なので、国がインクルーシブと言っているにもかかわらず、全国的にも特別支援学校や特別支援学級が増えている。どちらも保障できるような仕組みをつく
れないか」、「専門的な教育を受けるところが住むところと離れていることが問題にあるので、同時に満たすものはと考えた時、今あるものは特別支援学級であろう。現状どれだけ専門的な教育が提供できているか。地域へ地域へという割に、専門性がおいてきぼりになっているのではないか」という御指摘も受けた。
資料５「目指すべきインクルーシブな教育について」でも述べたように、インクルーシブな教育とは、障がいのあるなしにかかわらず、障がいのない子も含め、多様性を認め合い、他者とつながりながら、共に学ぶことであると考えると、どの子にとっても大切で重要な教育であると考える。また、我々にとってもその考え方は大切になると思う。課長の挨拶にもあったが、長野県らしいインクルーシブな教育を、今後の大きな推進力にすることはできないかと考えている。皆さんの御意見をぜひお聞かせいただきたい。
以下は、具体的な方策案も含めて御意見をいただいているので要点的にお伝えする。特別支援学級のあり方については、設置率が高い特別支援学級を活用する策を練る必要があるのではないか、特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターは、校内事情もあるが、専門性を担保する必要がある。通常の学級への支援の工夫では、
通常学級の学級経営の達人から学ぶとともに、特別支援教育の先生と一緒に巡回相談するのはどうか、学校へのコンサルテーションについて、チームで支援する必要性があるのではないか。意識改革については、周囲の子どもや保護者が変わることが大切であり、今まで、特別支援教育というと個別的な支援を含めたあり方についてのみ力を注いできたが、いったいどれだけ意識改革に本気で取り組んできたか、そこに相当労力をつぎ込まないといけないのではないかという御指摘をいただいた。
更に教育支援のあり方について、副次的な学籍等についても、基本となる考え方や、具体的なポイントを御指摘いただいた。
今回は大きく２つについて御意見をいただきたい。１つ目は、長野県がこれから目指すインクルーシブな教育についてである。今、説明させていただいた教育支援委員会、有識者会議の問題意識、専門家委員会の話題等を踏まえて、それぞれの専門的なお立場で考えていることや、「こういう教育であってほしい」という観点で御意見をいただきたい。この内容は、次期特別支援教育推進計画の基本方針に繋がることでもあり、意識改革を進める
上でも、ぶれない軸を考える上でも大切な部分であると考える。２つ目は、長野県における特別支援教育の現状と課題について更に議論を深めたい。資料 長野県の特別支援教育の現状と検討すべきキーワードのシート：現
状と課題について俯瞰できるような補助シートを作ってみた。１つ目の議論を受けて、「更に考えなくてはいけな
いこと」「危惧されること」などを広く御意見いただきたい。特に、特別支援学校について、それぞれの御立場で感じられていることについて御意見をお聞かせいただきたい。第１回目の資料としてもあげたが、特別支援学校に関する資料を資料７としてつけてあるので参考にしてほしい。
本年度はこれで最後の連携協議会である。皆様の御意見を基に、来年度の次期推進計画策定に向けて、本県の特別支援教育の現状と課題をまとめていきたいので、それぞれの御立場で忌憚のない御意見をいただきたい。
４ 協議事項（１）長野県が目指すこれからのインクルーシブな教育について
座長）
これからの長野県の特別支援教育を進めていく上で、理念を明確にして推進力にしていきたい。総論の部分であるが、説明の中の問題意識等を参考にしてほしい。実際に２回の専門家委員会に参加していた樋口先生から、どういう話し合いが出されたか簡潔に話していただきたい。
樋口委員）
専門家委員会に出させていただいた。それぞれ専門的な経験がある者が、どうにかして長野県で理想的な教育をするとしたらと、自由に語らせていただいた。私の最近の主張でもあるのだが、グローバル化というのは、英語が話せて外国の人と対等にやり取りができるように子どもたちすべてを育てる、という間違った認識があるのではないか。真のグローバル化というのは、自分たちの文化を大切にし、他の人も大切にする。文化の違いということは、価値観が違うということ。そういった人たちとうまく折り合いをつけていく、一番よい方法を見出していくことがグローバル化である。多様な価値観、多様な存在ということを学ぶために、教室の中にもいろいろな友達がいるよね、というところからスタートしていく必要がある。それがインクルーシブ教育である。インク
ルーシブ教育が、障がいのある人たちを私たちの仲間に入れてあげましょうという方向で、障がいのない子どもたちに伝えていくというのは、うまくないのではないか。共に育つ、共生社会、多様化した社会で生きていくた
めには、みんなが一緒に生きていかなくてはいけないということを、身をもって学んでいく。そういったことのために、インクルーシブ教育があるということであって、障がいのある子どもたちが一緒にやりたいと言っているから、入れてあげようよというスタンスではないことを強調したい。
価値観の違うものがどうやって一緒にやっていくのか。大河ドラマでも、真田幸村が非常に苦労しながらなんとかまとめて方向性を出していこうとしていた。幸村のように、苦労をいとわずに頑張れる人材を作っていかな
ければいけない。とかく、昭和生まれの我々は、人口急増期に育ったので、その中で生き残った者が社会を支えていけばよいという育てられ方をしてきた。しかし、今の若者を育てるには、本当に大切に育てていかなければいけない時代がきている。そのためには、弱い立場にある人、真ん中より能力が低い人たち、そういった人たちを一人前にできるのかということのために、このインクルーシブな教育の考え方が必要である。言ってみれば、成績は上でも、生活面では年齢相応の能力がなくて苦労している子どもたちも含めて、半分以上の子どもたちが必要であるという立場でないといけない。そのようなことを、『信濃教育』12 月号の巻頭言にも書かせていただ
いた。このように考えていくのが、これからの子育て、人材育成、教育のあり方ではないかと思う。お読みいた
だきたい。
座長）

狭い意味でのインクルーシブをとらえるのではなくで、社会の変革を踏まえて、そこに生きていく子どもを育
てる、生きる力を育てるという広い立場で考えていかなければならないという話であった。こういう提言を受けて、長野県のインクルーシブの理念をどうしたらよいか。
庄司委員）
資料５にある「目指すべきインクルーシブな教育についての案」を見た時、非常に大事なところだと共感した。
これまでの傾向が、果たして個別的な発達保障だけとは思わないし、もう尐し他にもやってきたと思うが、共生教育の中での発達保障が必要だということ、共に学ぶことを追究していくことは、非常に大事な視点だと思う。
インクルーシブ教育というのは、いろいろなものが包み込まれた社会を構築していくためのものということで、共に学ぶことが大事である。特別支援教育の方向性だけでなく、各学校段階でどのような変革が必要であるかという視点が必要である。その中で、障がいがある子どもが一緒に学ぶことについては課題があると思うが、通級指導の拡充が大事になってくる。
もう一つ重要なのが、連続性のある多様な学びの場を活用するのは、日本の明治から続いた学校教育の歴史的なものを踏まえていくことになるが、核になるのは特別支援学校の教育だと思う。特別支援学校の専門性を大事にして伸ばしていくことが、連続性のある多様な学びの場を保証するベースになっていく。特別支援学校は、5つの領域に分かれているが、各領域で培ったノウハウは領域を越えたものがあると思うので、そういったものを活用することが大事である。
樋口先生のグローバル化の話について、共感する。多様な文化を尊重することが大事だと思う。大事なのは、集団を保障されて文化が育っていくということである。
聴覚障がい者が分散して各教室に一人ずつで孤立すると、その文化は消滅してしまう。共同学習等一緒に学ぶことは必要だけれども、障がいのある者同士が一緒に学ぶ場も必要であると感じている。
座長）
孤立をしないというキーワードがあった。
布山委員）
資料３、６ページにある「インクルーシブな教育のこれから」の中で、「特別支援学校を小さくして地域に分散していくのも手。須坂支援学校のような学校が増えるとよい。そして比較的障がいの重い子の特別支援学級、
そうでない特別支援学級というような形になるとよい」とあげられているが、この方向が考えられる。
分教室が定員割れしているということもある。設立当時は希望者が多かった。いただいた資料には、分教室のキーワードは「多様化」となっている。スタートした当初は必要に迫られて、増加への対応の一つという側面が大きかったと思うが、現在は、多様化への対応ということがより大きなウエイトになっており、ここが分教室の本質的な検討が必要なところではないかと思う。つまり、ニーズが変わってきた。いただいた資料には、教育課
程の再検討とあるが、何か根拠があれば教えていただきたい。この検討をしっかりしたい。
質問であるが、資料７、15 ページ、高等部卒業生の進路のデータは、分教室も含めたデータになっているのか。
小中学校の特別支援学級を考えるときは、特別支援学校とセットで考える必要がある。例えば、小中学校の特別支援学級の様子を見ると、資料にもあるが、通常学級で居心地があまりよくなくて、特別支援学級へ向いてくるという話がある。同じようなことが、特別支援学級から特別支援学校への間でもあるのではないかと感じる。知的障がいの特別支援学級だが、様子を見ると時間割が細切れになっていたり、
教科の学習のウエイトが大きくて、発達障がい系のお子さんにはいいのだろうが、知的障がいのお子さんにはどうなのかと思う。そうした学級の位
置づけについて、校内委員会で話し合って就学相談が行われているかが気になるところでもあるし、発達障がい、
知的障がい、それぞれの専門性、両方を大事にし高めていく必要があると思う。
事務局）

進路先の資料は、分教室の生徒も含んだ数値である。前回の協議の中で、分教室に係る御意見があったので、資料１に記載したが、この件については御意見をいただいて検討したい。
関委員）
診療の中で患者さんを診ていると、インクルーシブの「共に学んでいく」ということが、なかなか難しいお子さん方が受診されることが多い。普段、外来に来る子たちを見ていて心配なことは、いじめの対象にならないかということである。発達障がいを抱えている子どもさんの中で、いじめの対象になって外来に来る子が結構見受けられる。集団不適応の中にはいろいろな意味合いがあり、いじめの問題があって、学校全体で問題になって、教育委員会が入るようなケースが増えている。
「共に学ぶ」というところに、なかなか適応できないお子さんの受け皿についても検討していく必要がある。小さい子たちは差別意識がない。幼稚園・保育園のうちからテコ入れをしていくと自然につながっていくと思う。
座長）
今すぐに、すべての子どもをインクルーシブという教育に取り入れるということは、ちょっと難しい現実があるという話であった。
綿貫委員）
地域が、その地で生まれた子をその地で育てるという、ごく当たり前であるはずのことが、当たり前でなくなってしまっている現状の中で、改めて、その当たり前を現代の状況に合わせて工夫していかなくてはならない時期に来ているのかと思う。どの親御さんも、できうるならば他の兄弟と同じ学校に元気に通えることができることを願っていると思う。一人一人の個性ある普通の生活、普通の教育を受けることができる環境を、一人一人のケースから作り上げていく。当たり前に共に育つ環境、地域の中で友達と遊び学ぶ環境、そこには、まず、教職員の理念の共有が必要である。意識改革が必要である。障がいのない子たちへの心の教育、PTA の理解促進を同時に進めていかなくてはならない。
私の事業所では、地域の小学校とのクラス単位での交流会を年６回、７年間継続して行っている。きっかけは、
子どもたちの差別発言に心を痛めた先生が、交流を求めてきたことである。初めは、障がいの重い利用者に緊張していた子どもたちも、回を重ねるうちに、障がいのある仲間たちに対して、「僕もアトリエ CoCo の人たちのような友達が欲しい。皆さんは仕事を頑張ってやっている。
（差別発言をした）僕がばかでした。もう絶対言いません」と、大変素直で感性のある素敵な作文を、多くの子どもたちが書いてくれた。この子たちがどのように成長していったか後追いはしていないが、時間のかかる作業だとは思うが、地域の中で理解を深めていく作業を永続的にしていきたい。地域の中で、学校が様々な機関とつながって、子どもたちを育てる仕組みを作り上げていきたい。そういったことが、マンパワーではなく、どこでも永続的にできる仕組みができたらいいと思う。
障がい者福祉も、かつてのコロニー理念から地域移行へと、時代の流れの変革をしてきた。県立西駒郷の老朽化に伴う地域移行がなされる中、行政と事業者、加えて地域が思いをつなげて、地域の中で西駒郷の利用者さんを受け入れてきた。大変なパワーを必要としたが、本人の生まれ育った地域に帰りたいという思いと、それを支える支援者の強い思いが地域移行を実現させてきた。ただ、地域への理解促進はまだまだこれからだと思う。教
育も同じ方向に向いていることに間違いはなく、
そうなることを信じている。
地域と柔軟なつながりを持ちたい。
例えば保育園などとは訪問支援事業でつながっているが、学校にはまだ福祉関係者が入って支援するというケー
スは療育コーディネーターぐらいで、人手が足りていないと思う。相談支援がもう尐しそろうと、福祉と教育が専門性という部分でも支援しやすくなる。
フリースペース等、
ひきこもりや不登校等の方々の居場所作りとして、
中学校区域ぐらいのそんな場ができてくるといいと思う。
また、若い教職員の皆さんがどのような思いでいるのか、教職員としてどんな教育を目指しているのかも聞いてみたいと思う。

座長）
福祉はもうインクルーシブで動いている、それには連携、つながりがキーワードだという話だった。若い教師についての話題は、自分のこととしてみんながとらえているかということが大きいかということだと思う。皆さんの話を聞いていて、いろいろなキーワードが入っていてさすがだと思った。
吉澤委員）
今回の資料、皆様の御意見から、本気でインクルーシブ教育、特別支援教育について検討していただいていることに感謝をしたい。教育の現場というより、業務の中で感じていることを話したい。どこで学ぶことができるのかということを考えている。この子がこの教室で学べるのか、学ばせていただけるのか、その辺での戦いである。先生も疲弊している。集団の中にいて、誤学習や二次的障がいを起こし始めているお子さんを、先生が集団の中で、その子への指導と他の子どもたちをどのように学びへ向かわせればよいのか、共に考えさせてただいている場面が多い。
早い段階で親御さんへの特性の理解、お子さん自身のとらえ方、そういうものがかみ合っていかないと、どこの教室に行こうが、どこで学ぼうが、それぞれが納得いかないところがあると思う。先生も、この教室からいなくなったからいいなんて思わないと思う。なので、我々がやるべきことは、早期から特性をどのように理解していただけるかだと思う。小学校で大変な子を、上田養護の先生とみている。発達相談センターには、上田の乳幼児健診からのカルテがあるので、親御さんの了解のもとそのカルテを基にもう一度生まれた時からの記録を確認する。その際に出てくることが、保育園や幼稚園の先生がやってくださった個別の指導計画そのままである。特性はそんなに変わらない。その特性を、集団の中でどのように薄めていったらよいか、向き合って付き合ってい
けるか、周りのお子さんもである。共に育つ環境を、小さい時から一緒にやっていくのが必要だと思う。うまくいっているお子さんは、中学校でも、周りお子さんたちが発達障がいをお持ちのお子さんに、どう向き合うとよ
いか学べている。中学に行って自分のことを話すことができたというケースが資料にもあったが、誰がリード役
で、誰かが引いて、どう判断したらよいか、言葉を使うのか、文字を使うのか、共に学ぶ中で、子どもたちがど
う学ぶかが大事である。可能な限り共に学ぶという段階ももちろん必要である。いろいろな人たちがいる社会で働いていくことを考えると、より小さいうちから共に学び、吸収していくことが必要。それをするためには、もう尐し先生たちにエネルギーがいる。先生方が多忙であるので、特別支援教育コーディネーターがフリーでいることも必要である。
行政としたら、学校だけでなく、いろいろな支援者を入れて、先生やお子さんや御家族の支援体制を、いろい
ろな人がいろいろな役割でうまく回していけるといいなと思っている。特性の理解が分かりにくいお子さんも多くなっている。そうなると通常学級の先生は分からないと思う。その中で、子ども同士では鋭くわかってしまう
ので、支援者を増やし、一緒に考える必要がある。行政としては、早期発見ということでやっている。県で進めている M-CHAT（乳幼児自閉症セルフ診断テスト）をほとんどの市町村でやっていると思うが、半数近くに何かしらの支援が必要ということは実感している。
その中から、集団に入ってより特性が目に見えてくるタイプと、集団の中で学びに向かえないで何となく過ごせているタイプといるが、いずれにしても早期発見で、特性への向き合い方や支援にいかにつなげていけるか、幼稚園や保育園に引き継ぐ方法が課題である。共に学ぶという中で課題だと思っているのは、本人の特性の理解、受容である。誰がどのように支援していけるのか、学校の先生任せになってはいけないと思っている。
座長）
キーワードは、早期発見、諸機関の連携・つながりだと思った。もう一つ大事なのは、「一人にしない」ということ。子どもを一人にしない、先生を一人にしない、学校を孤立させない、これも新たなキーワードかと思う。
清水委員）

地域の子は地域で育てる、皆そう思っている。子どもさんのニーズが地域を変えていくことも感じている。資料５の「共生」ということが大事だと思う。ただ、「個別的発達保障」と「個の教育的ニーズに応じた支援」は、個別的（子どもさんと支援者が１対１の支援形態）ではないと思っている。あくまで、その子の可能性を広げるために支援計画や配慮があるので、そこに人との関係性・集団意識が描かれるだと思っている。個別的発達保障
から共生教育の中での発達保障という区分けは、自分の中では馴染まない。右側の中に、可能な限り「共に学ぶ」の可能限りはなくてもよいと思う。いずれにしても、共に学ぶということをみんなで大事にしていこうとしたときに、資料５の２番にあるような課題があると思う。
多様な学びの場の活用というのは、特別支援学校、特別支援学級が、物理的にもっと柔軟にならないかと願っている。判断に迷うお子さんが、どうしようかという時に、入った後、見返しをしながら進めていくが、もっと柔軟にならないかと思うので、副次的学籍を活用できないかと思う。県のこども・家庭課の方に村に来ていただ
いてお話をお聞きした。
幼児期の情報を学校につないでいくということに限界があるのではないかと思っている。
保育の質、低学年のスタートカリキュラム、そこをつないでいくシステムを整えないと苦しい。担任にも個性があり、どこの学校も丁寧にやっていると思うが、もう一度そこを見直して、保育園の年長から小学校の低学年へのカリキュラムのあり方をもう一度見ていく必要がある。そういった意味でも、この連携協議会に、こども・家
庭課さんが入っていてもよいかと思う。義務教育課、特別支援教育課、こども・家庭課の連携が必要なのではな
いか。
細田委員）
教育相談で回っている学校を浮かべながら聞いていた。ある学校に重い自閉のお子さんがおり、支援員がついて、一見、思いのまま過ごしている。劇の活動をしていた。彼には難しい活動だったかもしれないが、その場に彼がいることが自然の集団になっていた。
周りのお子さんたちが、劇に使うプラカードをそっと渡してあげたり、給食の後はじゃれあってみたり、自然に彼にかかわっていた。ほとんど言葉がないお子さんだけど、他の友達のことが認識できているし、健常のお子さんたちも自分たちとは同じことができないということが分かっていて、全然違う子とは見ていないし、遊ぶと楽しいという意識で付き合っていた。分かり合って自然に暮らしていた。
小さい学校で特別支援学級が作れない学校。校内でも取り出しをして、空いている先生が教科学習をしていた
だいており、通常の学級で参加できる学習はこまめ声をかけたり見届けたりしている。子どもたちが普通に関わっていた。小さい地域であることは確かだが、更に大きい集団の中でもできるとよいと思う。そういう姿が小規模だから、ずっと一緒だからできるというだけでないかかわりが必要であり、決してそれは余計なお世話でないと思う。
座長）
その子や周りの子が大きくなったらどうなるかなと考えていた。周りの子どもたちも、いろいろな子を受け入れることで生きやすくなっているのではないか。
福山委員）
特別支援学校は自立活動担当教員がいて、地域の学校を巡回支援させてもらっている。
各市町村の学校からは、特別支援教育の専門性のある者に来ていただいてありがたいという意見をたくさんいただいている。来年度まで自立活動担当教員を増やしてもらっているが、地域の先生に専門性をつけてもらいたいし、常に特別支援学校の先生が行かなくてもいいようになってほしいと思っている。特別支援学校にいた教員が、地域でも専門性を発揮してもらいたい。
就学支援委員会に係わる中で、保護者の方は最初、特別支援学級に入ることでいじめや差別を受けるのでないかと心配するが、実際に参観し、しっかり支援してくれる様子を見ると、どちらかというと望んで特別支援学級に入りたいという家庭も増えており、保護者の意識も変わってきている。保育園も、保健師や教育委員会、医療等、関係者が集まって話し合う地盤ができてきている。学ぶ場の見直しについては、その子も環境も変わっていくので、適宜見直しをする必要がある。判断も難しい部分があり、今のこの子にとって何が必要か判断しているので、数年後は違う判断になることはあり得る。
高等部、分教室についてである。高等部の過大化、過密化といわれているが、県内で地域によって違う面もある。分教室ができたことで、ニーズに応じて学ぶ場を選べることはよいだろう。定員を満たしていない学校があるということについては、本人たちのニーズと分教室の教育課程が合っていないことが考えられる。来る生徒たちに合わせた教育課程を考えていく必要がある。作業学習や校内実習、現場実習と何回も実習を重ねて就労していく。就労率が低いという話があったが、それに対しても、高等部の教育課程を考えていく必要がある。
座長）
以前、長野ろう学校の高等部の教育課程を検討したこともあった。どうしたら先生方が自分の問題として意識変革できるのか、成功事例があれば教えてほしい。
細田委員）
校内で話し合われないまま、相談に上がってくることが多いので、なるべく丸投げにならないように、校内でどのような支援をしてきているのかをはっきりさせてもらっている。校内でこうしているが、更に相談したいということであれば、私たちも話しやすい。校内で見返して評価していくことが有効だが、その時間をとることが難しいのだろう。上手にやっている学校は、給食の時間に校長室でやっていたり、休み時間の立ち話のところか
ら情報を流したりしながらうまくやっている。校内で、よかったところを見返せるような会が持てていくといい
と思う。
福山委員）
木曽郡では、まず個別の教育支援計画を作り、校内委員会で合意形成までし、個別の教育支援計画に記入したものを就学支援委員会に出すようにしている。合意形成されていない状態で、判断を丸投げするのはやめてほしいので、戻すこともしている。今までどういう話し合いがされて、どういう方向になってきたかを教育支援計画に残すことで、引き継ぎもできる。
長田委員）
今までの話を聞いていて、高校の特別支援教育は十分ではないと感じている。共に学ぶことが進んでいくと、高校に進学してきた生徒にとっては、今までアレルギー的だった部分も受け入れやすくなると思う。特別支援学級から進学してくる割合が高くなってきているが、集団の中で学ぶ経験がない生徒にとって、いじめに近い気持ちになったりして続かなくなっている生徒が、特に１学年に複数名いる。そういった生徒をどう支えていくか。
高校になると、単位制で出席日数が必要であるので、そこの部分を理解が柔軟に考える土壌がない。1/4 とか 1/5といった出席についての学校の決まりがあるが、それを柔軟にするには診断書が必要であるといった約束事があると、集団になじめない、発達障がいのある生徒への対応ができるのではないか。共に学ぶという状況が作られていくならば、考えなければいけない。
高等学校は、義務教育ではないので、望んで学びの場を選んでいる。体験に来た生徒には、50 分の授業を受けないと出席にならないということを説明している。自分で、自分の苦手なことや不得手のことを理解できている
生徒は上手にそこをクリアしていくが、そこが保護者や本人が理解できていないと、集団の中でうまくいかない
部分がある。早くから自分の特性を理解し認知していく必要がある。モデル校である箕輪進修高校での実践を聞いていても、本人の自己認識がなければ、取り出した形の通級の自立活動をやりたいと申し出る子もいないし、人の目を気にして支援を受けられない状況もある。
座長）
蓼科高校の養護教諭の発表を聞かせていただいたが、先生方が校内で大声を出さなくなったと言っていた。先生方も学んでいると思った。
城田委員）
共に学ぶということは、我々教員にとって、学級経営の根幹だと改めて感じた。いろいろなお子さんがいて、対応に追われている現状もある。教員の子どもへの支援、愛情、全て含めて意識改革が必要だと感じた。本校は220 人の学校で、長い期間、異年齢の縦割りで掃除、歌づくり、授業をやっている。学級だけでなく、学級や学年の枠を取り払い、いろいろな子たちの意見を聴ける環境を作っている。
アクティブラーニングもそうであるが、日ごろの授業の改善、知識だけでなく、意見交換をし、それを受け止めて考えて発表することをやっている。ク
ラスに戻ったらいじめられるのではないかと、教員も集団とのかかわりをどうするか悩んでいる。学級経営の力
量の差もあるが、チーム支援と言いながら、見返しが弱いと感じている。支援会議をして終わってしまうことが多いと思う。そこを何とかしていきたい。共生という方向性は素晴らしいと思う。中学生に対して必要だと思う。
現状では、自情障学級の生徒は技能系の授業を一緒にやりながら、集団を学んでいるが、更に他の場面で一緒にやれるといいと思う。
座長）
縦割りや見返しによって、先生方も共に学ぶことを学んでいると思う。
小沢委員）
麻績村の５年間のインクルーシブ教育の振り返りを行っている。本年度末で、かたくり教室が閉級となり、在籍していた学校判定のお子さんが安曇養護学校に進学となる。麻績村は保小中、卒業後まで子どもたちを見守っていくキッズサポート会議があり、連携がスムーズにできている。小学校 1 年生の時、牛乳瓶の蓋が取れないというお子さんに、周りの子は取れるところまでお手伝いするという集団ができていた。その子たちを決してばかにしたり笑ったりする校風でない。3 割近く支援を要する子がいるが、その子を見守っている子たちが育ってきていると感じている。学校体制としては、時間割を組む時に、特別支援学級の時間割を優先することができている。人材を生かしてもらいたいということで、次の地域でも特別支援教育に携われるように、教員の異動時の配慮もしていきたい。
塩筑教育会報に「インクルーシブ教育って何だろう」という特集がなされている。昨年度のこの時期は、ユニ
バーサルデザイン化や合理的配慮が話題だったが、そういったことを基にしてインクルーシブ教育をどうしていくかということに関心が向いている。教員が求めている内容であるので、研修の企画も必要になってきている。
我が校では 3 割近くが配慮を要する子だが、担任によって落ち着きに違いがある。その違いは、愛情だけではない。学級経営のセンス、力が必要になっている。特別支援教育の知識やノウハウを生かした学級経営ができていかなければならない。研修したい、知りたい、どうにかしたいと思っている先生が多くいるのが現状である。
養護学校の先生やスクールソーシャルワーカー等、外部の専門家の力を借りて、村の中にどうやって専門家チー
ムを作っていくのかが課題である。かたくり教室が閉室になるので、通級的な取り組みをしたいと思っている。
通級的な教室はどの学校でも欲しいと思っている。通級指導教室がある塩尻西小学校行く時間を考えると、各学校にあるとよいと感じる。それができると充実していくと思う。
吉本委員）
保護者として、インクルーシブ教育を進めていく上で、ネックになっているのはいじめだと思う。どうしたらいじめはなくなるのだろうと考えている。いじめる側の子の心が満たされていない、不安があるので、自分より务っている子をいじめるのではないか。まずは、そのお子さんの心も優しく強くなれる教育が必要だと思う。我々もそうであるが、社会に出て、人との違いを認めることが難しい。これからの日本を背負っていく子どもたちが、
優しく強い子どもたちになれるように、誰もが認められる教育、自分も認めてほしいという子どもの気持ちも大切にして、他者を認められる教育にしてほしい。

障がいのある子を持つ保護者が、声を出すことが尐ないように思う。自分の子どもが障がいをもって初めて、障がいについて考えるようになった。それを人に理解してもらうのに、周りに助けてもらうのはとてもありがた
いし、
大切なことであるが、まず私たち保護者がこうしてほしいと周りに理解してもらうために声をあげる機会、その保護者に対する勉強会といった機会、場所も作っていただきたいと思う。
教員も人なので、先生たちが困っていることを、上のほうで聞いて、具体的な対策、こうしていったらいいのではないかと助けてほしい。先生方も助けてあげなければ、子どもたちも助けられないので、先生たちの困った声を聞く場所があるとよいと思う。
インクルーシブ教育についてインターネットで調べたら、平成 25 年に岡谷市、青木村でスクールクラスターの報告書があげられている。麻績村の話もそうであるが、そういう結果や内容についても、県で生かしていく方向で考えてほしい。
先ほどの子ども同士で助け合っている姿を聞いて、子どもの力はすごいと思った。それを引き出すようにしていただいて、インクルーシブ教育の財産として扱っていただきたい。
座長）
次世代を担う子どもたちに優しく強く育ってほしい、保護者も先生方も一人にしないで、困っている時はみん
なで助けていこうよということ、子どもの力を信じていこうよという話だった。
細田委員）
資料の中で、分教室に長野養護学校朝陽教室が入っていないので入れてほしい。定員割れになっているという話があったが、朝陽教室が考えている教育課程と、生徒の実態がなかなかすり合わせることが難しく、教育課程を変えていけばよいのか、近くにある分教室の中で住み分けをしていけばよいのか難しい。職員も生徒も一生懸命やっているので、いい形で存続していきたい。
清水委員）
小中一貫校、中高一貫校はある。幼児期からのものを試行的にやっていくとよいのではないか。小学校に入ってから、就学相談で自情障学級に入ってくるお子さんが減ると思う。教育支援委員会も含め、縦につなぐって何だろうと見ていく時期ではないか。
樋口委員）
資料５について、「共生教育」という言葉について、「共生社会」という言葉は共通理解が得られているが、「共生教育」については全国的に様々な意味に使われているので、誤解を招く恐れがある。それぞれの地域でどのように使われているのかを調べた上で、使った方がよい。
座長）
貴重な御意見をいただいた。次年度の推進計画策定に生かしていただき、本県の特別支援教育の充実を図っていただきたい。
教育幹）
限られた時間の中で、意見のやり取りが難しかったが、それぞれのお立場で貴重な御意見をいただいた。これ
までも、この会や、専門家委員会、教育支援委員会で御意見を伺ったが、どれも貴重で重い意見として受け止めさせていただいた。大きな御示唆をいただいた。次年度、計画に移していきたい。