平成２８年度
番号 所管部局

1

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 福祉保健課

契約締結日

契約の名称

H28.4.1

平成28年度生活保護電算システ
ム業務支援委託（ソフトウェアー）

部局名： 福祉保健部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

秋田県秋田市南通築地１５－３２
1,620,000 北日本コンピューターサービス株式会社
代表取締役 江畑 佳明

生活保護制度では、毎年4月に基準改定が実施され改定に沿ったシステムの一部改修や数値データの修正が必ず必要になる。技術支援においてはソフトウェアーのプログラムが一般に公開されていないことから、システムを熟知した開発者である
購入元の業者に委託する以外に該当する業者がいないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番24号
特定非営利活動法人
生き生きネットワーク・長崎
理事長 田島 良昭

本事業は高齢、又は障害があるため福祉的な支援を必要とする刑務所等出所予定者について、刑務所入所中から出所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して行ったり、出所後、関係者や本人等からの相談等に応じる等の業務を行うものであり、事業の実施にあたっては保護観察所や刑務所との連携はもちろん、福祉側の受入れのため、県内各地域の市町及び福祉事業所との調整能力や、福祉と司法の両分野の知識や経験等が必要とされる。
このように福祉サービス等に関する専門的知識や技術が求められるため単純な競争入札には馴染まないことから、平成21
年度において公募（プロポーザル）を行ったが、応募があったのはＮＰＯ法人長崎県地域生活定着支援センター（現ＮＰＯ法人
生き生きネットワーク・長崎）一者のみであった。事業の実施体制、職員の育成計画、実績、事業運営方針、事業実施内容等を選定委員会において審査した結果、同事業者が適当であると認められ、平成21年8月から委託を開始した。その後も同様の事業を行う団体等は設立されておらず、同法人が事業を実施できる唯一の団体であるため。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

2

福祉保健部 福祉保健課

H28.4.1

平成28年度長崎県地域生活定着
支援センター運営事業委託

25,000,000

3

福祉保健部 福祉保健課

H28.4.21

平成28年熊本地震に係る支援物
資（学用品）

長崎市小曽根町2番15号
1,697,268 株式会社事務機のミカドヤ
代表取締役 山下 正加寿

平成28年熊本地震の被災地から、学校再開の準備のため、支援物資として学用品を至急送ってもらいたいとの要請があり、緊急に購入し搬送する必要があったため。

第167条の2
第1項第5号

長崎市茂里町3番24号
1,518,000 長崎県民生委員児童委員協議会
会長 松藤 嘉嗣

本事業委託は、各市町民生委員児童委員協議会の会長を対象とした、民生委員・児童委員活動に関する知識の習得
及び活動の向上を目的とする研修事業の委託である。実施にあたっては、民生委員活動に関する十分な知識と、県内各地の活動の状況等を十分に把握していること及び県内各市町民児協と十分な連携をとれることが必要である。
地域福祉のニーズが多様化しており、それに対する民生委員の役割も大きくなっている中で、社会状況の変化に応じて研修内容の見直しを行っており、各市町民生委員児童委員協議会が求める研修の企画、構成、アンケートの集計等、本事業を効率的・効果的に実施できるのは長崎県民生委員児童委員協議会の他にない。
九州各県とも、県民生委員児童委員協議会に本事業を委託しており、他に委託したとしても長崎県民生委員児童委
員協議会の研修以上の効果を得ることはできない。
以上の理由により、民生委員・児童委員活動に見識があり県内の民生委員活動の実情を把握している長崎県民生委員児童委員協議会に委託先が特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

4

福祉保健部 福祉保健課

H28.12.08

平成28年度長崎県民生委員児童委員会長研修事業委託

5

福祉保健部 福祉保健課

H29.2.24

平成28年度生活保護電算システ
ム総合運用テスト等業務委託

秋田県秋田市南通築地15番32号
1,706,400 北日本コンピューターサービス株式会社
代表取締役 江畑 佳明

現在、県福祉事務所（３箇所）及び福祉保健課において、生活保護業務全般の総合的なシステム管理を、「生活保護システ
ム（北日本コンピューターサービス(株)製／Ｈ24～）」により行っている。番号法の施行に対応するため、平成27年度に生活保護電算システムのプログラム改修を実施。番号法令に規定された情報について、関係機関と適正かつ迅速に情報連携を行う必要があり、国が提示したスケジュールに沿って、システム改修及び情報連携テストを進めていくこととなる。Ｈ27年度にシス
テムの改修を行い、Ｈ28.7月より関係システムとの情報連携テストを実施する。
システムのプログラムは同社が著作権を有しているため、プログラム改修と密接な関係がある情報連携テスト作業は同社に限定されるため。

6

福祉保健部 医療政策課

H28.4.1

肝炎ウイルス検査医療機関委託

長崎市茂里町3番27号
単価契約
一般社団法人 長崎県医師会
6,802
会長 蒔本 恭検査は、医療機関に委託して実施することになるが、対象となる県民の検査を促進することが県の重要な目的であることから、県下医療機関情報を熟知する社団法人長崎県医師会へ受託医療機関の確保とあわせ検査費用支払いまでの業務を委任することにより、県が直接実施（受託医療機関確保・各受託医療機関との契約・検査費用支払）するよりも効率・効果的であるため。

第167条の2
第1項第2号

7

福祉保健部 医療政策課

H28.4.1

感染症発生動向調査事業

長崎市茂里町3番27号
3,069,280 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭感染症発生動向調査とは、感染症法に規定された５類感染症（定点把握疾患）の年間を通した県内における発生状況及び原因病原体を調査するため、医療機関を選定し、調査結果を県民へ広く提供し、予防やまん延防止を図るものである。医療機関の選定と併せて、医療機関の全面的な協力を得ることや各地区医師会・保健所等との密接な連携体制を確保することが重要となるが、これらを的確に実施できるのは、県下全域の医療機関情報を十分に熟知している一般社団法人長崎県医師会をおいて他になく、県が直接実施するよりも当該法人へ業務を委託する方法が効率・効果的かつ適切に実施できるため。

第167条の2
第1項第2号

8

福祉保健部 医療政策課

H28.4.1

平成28年度広域災害救急医療情報システム利用契約

東京都江東区豊洲三丁目３番３号
5,184,000 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代表取締役社長 岩本 敏男

平成26年8月に国の広域災害救急医療情報システムがリニューアルされ、県のシステムを介さずに、県内の医療機関情報
を国と全県で共有する体制が整備されたことにより、本県システムの運用は廃止となった。平成28年度は、国のシステムの利
用契約を行うこととなるが、契約の相手方は国のシステムの販売会社に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

H28.4.1

長崎県がん検診事業評価・精度管理事業委託契約

諫早市多良見町化屋９８６－３
1,080,000 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

本事業は、市町が実施するがん検診について事業を科学的証拠に基づき評価し、市町及び検診実施機関に対し、指導・助言をすることによりがん検診の信頼性を高めるとともに、市町以外が実施するがん検診においても信頼性の向上を図り、検診によるがん検診の早期発見・早期治療によりがん死亡率を下けるとことを目的としている。業務を委託する上で、がん検診の実績があること、がん検診に関する高い技術を有すること、事業を評価する疫学的・統計学的分析能力等の要件を満たす県内の検診実施機関は、公益財団法人長崎県健康事業団以外はないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎県がん登録・評価事業

長崎市中川１丁目８番６号
8,228,000 公益財団法人 放射線影響研究所
理事長 丹羽 太貫

本県のがん登録は、終戦後、ABCC(原爆障害調査委員会）が被爆者を対象にした調査から始まり、全国より先駆けて実施。
その後、被爆者以外にも対象を広げるとともに、昭和58年の老人保健法の制定に伴い、県民全体を対象とした長崎県がん登録事業となった。このように歴史が古く膨大な本県のがん登録に係る個人データを厳重に保管するとともに、国際がん統計
データとしても使用される本県のがん登録の高い精度を維持できるのは、がんに関する病理情報等の収集・分析について高い能力を有している放射線影響研究所以外にはなく、また、本年1月より制度が開始された全国がん登録制度についても放射線影響研究所ならば問題なく対応が可能であるため。

第167条の2
第1項第2号

910

福祉保健部 医療政策課

福祉保健部 医療政策課

H28.4.1

平成２８年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）H29.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

大村市久原２丁目１００１－１
独立行政法人国立病院機構 長崎医療セン
ター
院長 江﨑 宏典

肝疾患診療連携拠点病院は、地域の医療機関における肝炎を中心とする肝疾患診療の向上及び均てん化を図るため、都道府県において原則１ヶ所選定することになっている。また、患者及び家族に対する相談支援、医療従事者や地域住民を対象とする研修会の開催、肝疾患診療に係る医療情報の提供等の役割を担っている。
本県は、平成１９年に長崎医療センターを肝疾患診療連携拠点病院に指定している。
肝疾患診療地域連携体制強化事業は、肝疾患診療連携拠点病院である長崎医療センターに肝疾患相談センターを設置し、患者や家族等からの病気及び治療等の相談に対し情報提供や生活指導等を行う相談支援業務及び長崎医療センターが肝炎ウイルス検査等の肝炎対策事業を実施している保健所や市町へ技術支援を行う業務である。
国の要綱において、肝疾患診療連携拠点病院で実施する事業となっているため、本県唯一の肝疾患診療連携拠点病院である長崎医療センター以外にはないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、NICU（新生児集中治療管理室）で長期の療養を要した児を始めとする在宅医療を必要とする小児等が、在宅において必要な医療・福祉サービス等が提供され、地域で安心して療養できるよう、福祉や教育などとも連携し、地域で在宅療養を支える体制を構築する事業である。開業医等地域の医療従事者や、患者の家族等との連携・働きかけが可能な医師が存在するのは長崎大学病院のみであるため。

第167条の2
第1項第2号

11

福祉保健部 医療政策課

H28.4.1

肝疾患診療地域連携体制強化事
業

12,269,000

12

福祉保健部 医療政策課

H28.4.1

医療的ケアが必要な在宅小児等に対する支援事業（症例検討等）
委託

長崎市文教町１－１４
4,500,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂13

福祉保健部 医療政策課

H28.4.1

医療的ケアが必要な在宅小児等に対する支援事業（退院支援等）
委託

4,800,000

大村市久原２丁目１００１－１
独立行政法人国立病院機構
長崎医療センター院長 江﨑 宏典

本事業は、NICU（新生児集中治療管理室）で長期の療養を要した児を始めとする在宅医療を必要とする小児等が、在宅において必要な医療・福祉サービス等が提供され、地域で安心して療養できるよう、福祉や教育などとも連携し、地域で在宅療養を支える体制を構築する事業である。未熟児を多数受け入れ、退院支援の看護師を配置し、在宅療養可能な小児の退院促進と地域連携が可能な医療機関は長崎医療センターのみであるため。

第167条の2
第1項第2号

14

福祉保健部 医療政策課

H28.6.29

質の高い看護職員育成支援事業
糖尿病看護の実務研修委託

長崎市茂里町3番15号
1,444,000 日本赤十字社長崎原爆病院
委員長 平野 明喜

糖尿病専門医、糖尿病認定医を有する人材を確保しており、糖尿病外来、糖尿病教室を定期的に開催し、研修体制が整っている医療機関は、日本赤十字社長崎原爆病院しかないため。

第167条の2
第１項第2号

15

福祉保健部 医療政策課

H28.8.10

長崎県緩和ケア医師研修事業委
託長崎市茂里町3番27号
1,296,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業は、県内のがん診療に携わる全ての医師等に対し、緩和ケアの基本的な知識について習得してもらい、がん患者やその家族の生活の質の向上を図ることを目的としており、県内各地域で継続的に研修会を開催するとともに、地域との連携体制を構築していくことを念頭においている。そのため、委託する相手方は、がん治療に関する高度な知識を有するとともに、研修会を円滑に実施し、地域医療機関、郡市医師会及び看護協会等との連携を図ることができる必要がある。この様な条件を満たす相手方は県内では、長崎県医師会以外にはなく、当該団体が委託先として適切であるため。

第167条の2
第1項第2号

16

福祉保健部 医療政策課

H28.8.10

平成２８年度長崎県原子力災害
医療ネットワーク調査事業

東京都港区新橋5丁目18-7
9,664,620 公益財団法人 原子力安全研究協会
理事長 杉浦 紳之

本事業の目的を達成するためには、原子力災害医療に関する高度の知識とともに、広域に渡る関係機関と密接に連携を図ることが可能な人的なネットワークが必要である。財団法人原子力安全研究協会は、文部科学省の同等事業を受託していることに加え、本県を始め、他県においても継続的に同事業を受託しており、幅広いネットワークを持っている。長年のノウハウの蓄積に基づいた質の高い調査結果を期待できるのは同財団のみであり、他に事業を円滑に実施できる団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

17

福祉保健部 医療政策課

H29.3.31

長崎県救急医療情報センター運
営業務委託

諫早市多良見町化屋９８６－３
4,767,323 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

本事業は、システム自体の運営、救急医療の連携体制構築に必要な運営に分けられる。システムの運営は情報の更新やメンテナンスであり、この部分のみであれば現時点でも競争入札は可能と思われるが、連携体制の基礎となる、各関係機関との調整・情報収集業務に関しては、長崎県健康事業団と各機関が長年にわたり構築してきた連絡体制により可能となっているものであり、当該業務を実施するために、最も信頼できる相手である。また、所管課としてはシステムの運営と連携体制を一体的に委託して随意契約とした方が効果的と考えるため。

第167条の2
第1項第2号

18

福祉保健部 医療政策課

H29.3.31

平成２９年度長崎県広域災害救急医療情報システム運用保守業
務委託

東京都江東区豊洲３丁目３番３号
5,184,000 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代表取締役社長 岩本 敏男

当該事業は、国のシステムの利用契約であり、契約の相手方は国のシステムの販売会社に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

19

福祉保健部 医療人材対策室

H28.4.1

長崎県ナースセンター事業

諫早市永昌町２３－６
15,607,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

長崎県看護協会は、平成4年12月17日、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第１４条第１項による「長崎県ナースセンター」（都道府県に１カ所の指定）として指定を受けており、県内看護職員の実態把握と看護について情報を提供できる唯一の団体であるため。

第167条の2
第1項第2号

20

福祉保健部 医療人材対策室

H28.4.1

平成28年度医療におけるワークラ
イフバランスセンター事業

長崎市文教町１－１４
5,797,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂事業内容を実施できる専任医師を配置している医療機関は、県内1箇所、長崎大学病院メディカル・ワークライフバランスセ
ンターのみであり、他の機関へ業務委託は望めないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２９年度ながさき地域医療人
材支援センター業務等委託

長崎市文教町１－１４
73,701,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂ながさき地域医療人材支援センター事業は、県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在を解消し、地域医療の安定的な確保を図ること、及び県内離島・へき地にある診療所への医師の派遣や斡旋、及び勤務する医師の指導や相談対応を行うものである。
本事業は、これらに対応するための地域医療及び離島・へき地医療の知識と技術並びに医師が必要であること、また、当該センター事業のうち医師のキャリア形成支援において、専門医習得に関するコーディネート機能やキャリアパスの支援、かつ長崎大学医学部地域枠の学生に対する地域医療に関する教育や指導・相談に対応するには、専門性の高い医療に関する知識と技術を有し、かつ多くの専門医師（指導医師）を有することが必要であり、競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

21

福祉保健部 医療人材対策室

H29.3.31

平成２８年度
番号 所管部局

22

23

24

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 医療人材対策室

福祉保健部 薬務行政室

福祉保健部 薬務行政室

地方自治法施行令
適用条項

長崎市文教町１－１４
5,797,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂事業内容を実施できる専任医師を配置している医療機関は、県内1箇所、長崎大学病院メディカル・ワークライフバランスセ
ンターのみであり、他の機関へ業務委託は望めないため。

第167条の2
第1項第2号

行政備蓄用タミフルドライシロップの購入

東京都北区浮間五丁目5番1号
11,700,288 中外製薬株式会社
営業本部長 加藤 進

新型インフルエンザ対策に係る行政備蓄用タミフル（カプセル、ドライシロップ）の供給は、通常の市場流通品である「タミフル」と出荷価格が異なることから、医薬品卸売販売業者を介さず、中外製薬株式会社が行政（国及び都道府県）に対して、直接販売することになっている。
2002年10月、同社はタミフルの世界的な供給製造元であるスイス法人エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社から、抗インフルエンザウ
イルス薬「タミフルカプセル75」及び「タミフルドライシロップ3%」の製造及び販売に関する独占的ライセンスを取得し、国及び都道府県の行政備蓄用タミフルを供給している。
上述の理由により、特許権等の排他的権利に係るもので、相手方が中外製薬株式会社一者に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度患者のための薬局ビジョン推進事業

長崎市茂里町3番18号
4,900,000 一般社団法人 長崎県薬剤師会
会長 宮﨑 長一郎

本事業は、多くの薬局を地域医療連携ネットワーク「あじさいネット」に加入させることで、患者の処方箋情報だけでなく、入院時の経過、退院時の情報、臨床検査データなどを閲覧する事により、処方監査や服薬指導のレベルアップを図り、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能向上と多職種連携による質の高い在宅医療を提供するものである。本事業を実施するにあたっては、個々の薬局の入会金の負担を減らし「あじさいネット」への加入を促進するため、県内のほとんどの薬局が入会している長崎
県薬剤師会が会として「あじさいネット」に入会することが効果的である。また、医師会や行政との連携や薬局や薬剤師との十分な意思疎通や連絡調整及び薬局や薬剤師に対する研修も必要である。
上述を満たす相手方は、県内では、一般社団法人長崎県薬剤師会の一者に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

新型インフルエンザ対策に係る行政備蓄用ラピアクタの供給は、通常の市場流通品である「ラピアクタ」と出荷価格が異なることから、医薬品卸売販売業者を介さず、塩野義製薬株式会社が行政（国及び都道府県）に対して、直接販売することとなっている。
当該者はラピアクタ点滴静注液の世界的な供給製造元である米国BioCryst社から、本剤の開発権及び販売権を有し、国及び都道府県の行政備蓄用ラピアクタ点滴静注液バイアルを供給している。
上述の理由により、特許権等の排他的権利に係るもので、相手方が塩野義製薬株式会社一者に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

H29.3.31

平成29年度医療におけるワークラ
イフバランスセンター事業

H28.8.8

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約締結日

H28.8.1

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名25

福祉保健部 薬務行政室

H28.11.24

ラ ピ ア ク タ 点 滴 静 注 液 バイ ア ル
150mg 行政備蓄用の購入

大阪府大阪市中央区道修町三丁目１番８号
22,961,534 塩野義製薬株式会社代表取締役社長 手代木 功

26

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.4.1

長崎県フッ化物洗口推進体制技術支援事業委託長崎市茂里町3-19
1,520,000 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

フッ化物洗口を県内保育所・幼稚園・小学校で実施するにあたっては、歯科医師としての洗口指導や安全管理に加え、事業を行う上での歯科医学判断、保護者等の対象集団への専門的見地からの説明を行ってもらう必要があり、そのための歯科専
門団体としての市郡歯科医師会や園・学校歯科医師を通じて地域で働きかけを行うための技術支援、現場での専門家の派
遣などのバックアップ体制を構築するための本事業の遂行に必要な要件をすべて備えているのは歯科医師の団体である長崎県歯科医師会のみであり、委託先としては当団体以外あり得ないため。

第167条の2
第1項第2号

27

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.4.1

歯なまるスマイル地域支援事業委
託長崎市茂里町3-19
1,500,000 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

本事業では、歯科保健に関する専門的な知見や地域での指導的な役割を活用した情報収集及び情報発信を行うことのみ
ならず啓発のためのイベント時の歯科保健指導や相談、フッ化物洗口等の体験指導などの歯科医師の資格を有する業務や専門知識・技術を活用した協力体制を兼ねそろえる団体は、長崎県歯科医師会のみであり、委託先としては当団体以外あり得ないため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

28

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.4.1

障害者歯科診療および休日歯科診療事業委託長崎市茂里町3-19
20,000,000 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

本事業は、一般の歯科診療施設での治療が困難な障害者等の診療など県民の歯科診療サービスの確保を目的としている。
事業の実施にあたっては、診療行為を伴うものであるから委託先は限定され、その診療には静脈沈静法等の高度な治療設
備や必要な技術を要し、離島等を巡回して診療を行うための障害者歯科医療を行う専門的な人員の確保を含めた必要な要件を全て備えているのは、長崎県歯科医師会が運営する長崎県口腔保健センターのみであり、一般の歯科診療所で同等な内容を実施することは困難である。
また、本事業に必要な巡回歯科診療のフォロー体制として障害者協力医体制を整備できるのは各地域に組織を持つ一般社
団法人長崎県歯科医師会のみであり、委託先としては当団体以外ありえないため。

29

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.4.1

テレビ番組「週刊 健康マガジン」
放映業務委託長崎市茂里町３－２７
5,658,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業により作成・放映する番組は、医療や健康づくりに関して幅広いテーマを取り上げ、それぞれのテーマに精通した医師が出演して解説する内容となっており、委託の相手方は、テーマの選定、内容の構成について専門的知識を有し、テーマに適した出演者の選定及び出演交渉ができる者に限られる。これができるのは、県内全域のほとんどの医師を会員としており、専門知識を有する団体である長崎県医師会に限られるため。

第167条の2
第1項第2号30

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.4.1

平成28年度公費負担医療に関する審査支払に係る契約

長崎市今博多町8番地2
＠94
長崎県国民健康保険団体連合会(予定額10,770,000円)
理事長 宮本 明雄

当団体は、公費負担医療に関する費用の審査及び支払について、厚生労働省が定める「国民健康保険団体連合会診療報
酬審査支払規則例」等に基づき設定されているため。

第167条の2
第1項第2号

31

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.4.1

平成28年度公費負担医療に関する審査支払に係る契約

医科歯科＠90.3 長崎市光町3番15号
調剤＠45.8 社会保険診療報酬支払基金長崎支部(予定額6,009,000円) 支部長 大橋 章浩

当団体は、難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する特定医療費の支給に係る診療(調剤)報酬の審査及び支払に関する事務について、社会保険関係分の同事務を行う唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度
番号 所管部局

32

33

34

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 国保・健康増進課

福祉保健部 国保・健康増進課

福祉保健部 国保・健康増進課

部局名： 福祉保健部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東彼杵郡川棚町下組郷2005番1号
5,062,000 長崎県難病医療連絡協議会
会長 松尾 秀徳

長崎県難病医療連絡協議会は、国の難病特別対策推進事業実施要綱に規定されている「難病医療提供体制整備事業」を実施するために、県と県内の主な医療機関とで協議し、平成13年度に設置された協議会で、事業を実施するための難病医療コーディネーターを雇用している唯一の団体であり、当該団体以外には委託不可能であるため。

第167条の2
第1項第2号

職場の健康づくり応援事業業務委
託諫早市多良見町化屋986－3
6,400,000 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭事業を行うにあたり、健診や健康づくりに関する専門知識の取得と実務経験が不可欠であることから、健診実施機関に事業を委託して行うことがもっとも効率的である。また、健診や健康づくりに取り組んでいる市町をはじめ医療保険者の協力と事業主の協力を得て事業を進める必要がある。
こうした条件から、日頃から、医療保険者や事業主等の委託を受け、特定健診、がん検診、原爆健診、学童健診など、県下で年間約３７万件の健診実績があり、幅広く健診事業に取り組んでいる公益財団法人長崎県健康事業団との随意契約により事業を行うことが最も効果的である。
また、公益財団法人長崎県健康事業団であれば、本事業により、職場において、新たに健診を行う場合や職場の健康づくりに取り組む場合に適切な指導や対応が可能であるため。

第167条の2
第1項第2号

H28.6.3

難病指定医等研修業務委託

長崎市茂里町３－２７
1,266,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業は県内の難病指定医及び協力難病指定医が、臨床調査個人票の作成のために必要な指定難病の診断及び治療に関する知識等を習得することを目的としている。そのため委託先は、難病に関する高度な専門知識を持ち、かつ難病指定医等への周知も含め、県内の医療体制について十分に把握し、郡市医師会との連携を図ることができる団体でなければならない。
以上により、県内には長崎県医師会以外に適切な委託先がないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市文教町１－１４
1,500,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂本調査の集計・分析を行うには、保健、統計学に関する相当の専門知識、技術を要し、また、県民を対象としたアンケート調
査であり、多くのデータを取り扱うため精度管理が重要となる。
本調査は、県健康増進計画(健康ながさき２１（第２次）計画 H25～34年度）の中間評価（H29)の基礎資料となるが、前計画の評価および本計画策定のための調査（H23県民生活習慣状況調査）の際も長崎大学大学院医歯薬学総合研究科に集計・分析作業を委託しており、今回の業務委託に関してのノウハウが蓄積されている。
これらのことから事業実施を行えるのは長崎大学大学院医歯薬学総合研究科以外にはないと判断したため。

第167条の2
第1項第2号

諫早市多良見町化屋986－3
1,101,000 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

当財団法人には、厚生労働省の「都道府県臓器移植連絡調整者の設置について」に基づき、本県が設置した臓器移植コー
ディネーターが常勤している唯一の団体であり、他に当該事業を実施できる団体がないため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

契約の名称

H28.4.1

平成28年長崎県難病支援ネット
ワークの委託H28.4.1

35

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.6.27

平成２８年度長崎県生活習慣状
況調査の集計・分析にかかる業務
委託36

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.7.1

平成28年度長崎県臓器移植対策事業（臓器移植連絡調整・普及啓発）業務委託契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名37

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.7.21

国保事業費納付金等算定標準システム構築及び保守・運用業務委
託

長崎市今博多町８番地２
12,196,701 長崎県国民健康保険団体連合会
理事長 宮本 明雄

納付金等算定標準システムの試算機能を実行するには市町から提供されるデータが必要であり、そのデータは国保連合会のサーバ室に設置されている各システムから連携することになるため、本システムの設置については、これらのシステムからのデータ連携を可能とし業務の効率化を図るため、高いセキュリティが確保されている国保連合会のサーバ室に設置することとしている。
また、納付金算定に係る業務については、市町からのデータ連携に係る集約業務や納付金算定等に係るシステム運用業
務などを想定しており、職員が実施するよりも専門知識を有する国保連合会に委託することで効率的な業務運用が可能となる。
なお、国保連合会は国保中央会（本システムの開発者）の会員であり、システム設定、運用方法などの様々な情報が共有されているため、本システムの構築にあたっては設置先でもある国保連合会に併せて委託することで迅速にそして確実に実施することができる。
以上のことから、国保連合会のサーバ室に本システムを構築し、既に国保連合会のサーバ室に構築された各システムから
データ連携するなどの納付金等算定に必要な運用業務及び本システムの保守業務を実施できるのは国保連合会に特定され
るため。

38

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.7.21

地域歯科保健連携人材確保支援
研修事業

長崎市茂里町3-19
1,818,000 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

本事業は、国の施策内容に沿った地域歯科保健事業を推進するため、県内全域で地域歯科保健のスペシャリストとなる人材の確保や各地域で歯科保健関係者間の連携をとれる人材の育成を目的とし、歯科保健に関する専門研修や技術支援を実施するために必要な専門知識や技術並びに県内各地域におけるネットワークが必要であることから、当該業務を実施できるのは長崎県歯科医師会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

39

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.8.8

平成28年度長崎県歯科疾患実態調査業務委託長崎市文教町１－１４
1,200,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂本実態調査は、歯科医師の独占業務である歯科医療行為（検診等）が生じるとともに、統一的な基準を持ち合せた調査員（歯科医師）の確保が必要であり、調査（口腔内診査）の精度管理から分析・考察業務まで行う必要がある。
また、これまでの歯科疾患実態調査（H23、H17、H11）に携わってきた実績があり、本県の地域歯科保健に精通していることからも、当該事業の効果的かつ効率的な実施が可能なのは長崎大学に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

40

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.8.15

家庭訪問による食生活改善推進
事業委託

長崎市江戸町2-13
2,066,000 長崎県食生活改善推進協議会
会長 森 美恵子

本事業は、県民の健康づくり推進のため、県内全域において家庭訪問を通じ、塩分測定や食生活改善に向けた助言等を行う事業であり、平素から地域に密着した活動を行っている食生活改善推進員でなければ個別訪問による活動が地域で受容されにくく、また、県内全域を網羅した活動を行うことができるのは長崎県食生活推進協議会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

41

福祉保健部 国保・健康増進課

H28.9.15

県民健康・栄養調査における政令市分調査業務長崎市大黒町３－１
1,200,000 公益社団法人 長崎県栄養士会
会長 篠﨑彰子

本事業は、国の基準に準じて実施するものであり、国では管理栄養士（又は栄養士）が実施することと定められているが、長崎県栄養士会は当該業務を遂行できる専門知識及び技術を有する栄養士が所属している唯一の団体であるため。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度
番号 所管部局

42

43

44

45

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 国保・健康増進課

福祉保健部 国保・健康増進課

福祉保健部 長寿社会課

福祉保健部 長寿社会課

契約締結日

契約の名称

H28.10.7

長崎県健康・栄養調査における血液検査業務委託

H29.3.31

H28.4.1

H28.4.1

障害者歯科診療および休日歯科診療事業委託長崎県福祉人材センター運営事
業委託

長崎県介護人材確保対策事業委
託

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
＠2,310㈱エスアールエル(予定額1,444,716円)
代表取締役 小川 眞史

長崎市茂里町3-19
19,400,000 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

長崎市茂里町3番24号
21,829,028 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
会長 出口 啓二郎

長崎市茂里町3番24号
59,430,000 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
会長 出口 啓二郎

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本調査における血液検査は、国の健康・栄養調査と同じ測定方法で実施し、血液検査機関へ委託することとなっている。（大学、医療機関は委託の対象外）県内及び近隣県において、国が指定する測定方法で全ての検査項目に対応できる業者が１者のみであるため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、一般の歯科診療施設での治療が困難な障害者等の診療など県民の歯科診療サービスの確保を目的としている。
事業の実施にあたっては、診療行為を伴うものであるから委託先は限定され、その診療には静脈沈静法等の高度な治療設
備や必要な技術を要し、離島等を巡回して診療を行うための障害者歯科医療を行う専門的な人員の確保を含めた必要な要件を全て備えているのは、長崎県歯科医師会が運営する長崎県口腔保健センターのみであり、一般の歯科診療所で同等な内容を実施することは困難である。
また、本事業に必要な巡回歯科診療のフォロー体制として障害者協力医体制を整備できるのは各地域に組織を持つ一般社
団法人長崎県歯科医師会のみであり、委託先としては当団体以外ありえないため。

第167条の2
第1項第2号

社会福祉法第93条第１項により、県福祉人材センターの指定については、「社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと
等により社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人」であり、福祉人材センターの業務（社会福祉事業に関する啓発活動、社会福祉事業従事者研修、社会福祉事業に従事しようとする者に対する就業の援助）を適正
かつ確実に行うことができる社会福祉法人を指定することになっている。
指定の要件である、「社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業者の確保を図る目的として設立された社会福祉法人」は、国の通知等においても、都道府県社会福祉協議会が想定されているため。

第167条の2
第1項第2号＊平成18年２月17日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知「都道府県福祉人材センター等の運営方法について」（以下抜粋）１ 都道府県福祉人材センターと福祉人材バンクの一体的運営の確保等について（中略）都道府県が実施する福祉人材バンクについては、福祉人材センターの支所として、その運営は福祉人材センターの委託を受けている都道府県社会福祉協議会に併せて委託することを原則とする。
これにより、全都道府県において、福祉人材センターは、各都道府県社会福祉協議会に設置されているところである。

本事業は、地域医療介護総合確保基金に基づく事業であり、本事業のメニューであるマッチング機能強化について、都道府
県福祉人材センター等への求職者に対する合同就職説明会の実施等が示されており、その他付随する業務についても、社会福祉法第94条に規定する都道府県福祉人材センターの業務（社会福祉事業に関する啓発活動や従事者の確保等）に合致するものであり、これらの業務を一体的に行うことで、事業効果の促進を図ることが可能であるため。
また、本県では、社会福祉法第93条第１項の規定に基づき、社会福祉法人長崎県社会福祉協議会を県内でひとつ、都道府
県福祉人材センターとして指定している。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

46

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度認知症疾患医療セン
ター運営事業（基幹型）

長崎市文教町１－１４
8,000,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂認知症疾患医療センターの事業内容・目的としては、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域における認知症
疾患の保健医療水準の向上を図ることである。
さらに、基幹型においては、身体合併症に対する救急・急性期医療に対応することが可能な体制が確保されていることが必要であり、救急救命センター等を有するなど、身体合併症に係る三次救急医療又は二次救急医療について地域の中核としての機能を有することが必要である。
上記条件を満たす病院としては、長崎大学病院以外にはなく、平成２６年４月１日付けで、認知症疾患医療センターとして指定更新済み。
以上により、当該事業委託先として、長崎大学病院の運営法人である国立大学法人長崎大学以外にないため。

47

福祉保健
部

長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度長崎県地域リハビリテーション支援体制整備事業

西彼杵郡時津町元村郷８００
3,015,000 ナガサキリハビリテーションネットワーク
代表 松坂 誠應

ナガサキリハビリテーションネットワークは、地域リハビリテーションの普及啓発と推進を図ること等を目的に組織され、地域リハビリテーション事業を推進していくための専門的な知識・技術をもつ人材を有している。県内全域において、地域リハビリテーション事業を推進していくための専門的な支援、指導が行える機関は、当該団体以外にないため。

第167条の2
第1項第2号48

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度長崎地域リハビリテーション広域支援センター事業
業務委託

長崎市文教町１－１４
1,555,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

H28.4.1

平成２８年度県央地域リハビリテーション広域支援センター事業
業務委託

大村市協和町７７９
1,555,000 一般社団法人 大村市医師会会長 朝長 昭光

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

49

福祉保健部 長寿社会課

平成２８年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

50

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度佐世保県北地域リハ
ビリテーション広域支援センター業
務委託

平戸市草積町１１２５－１２
1,555,000 国民健康保険平戸市民病院
平戸市病院事業管理者 池田 柊一

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

51

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度佐世保県北地域リハ
ビリテーション広域支援センター業
務委託

1,555,000

佐世保市山手町８５５－１
社会医療法人財団
白十字会燿光リハビリテーション病院
院長 大財 茂本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

島原市湖南町６８９３－２
1,555,000 医療法人 社団東洋会 池田病院
理事長 小島 進

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

52

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度県南地域リハビリテーション広域支援センター事業
業務委託

53

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度五島地域リハビリテーション広域支援センター事業
業務委託

五島市吉久木町２０５
1,370,000 長崎県五島中央病院
院長 村瀬 邦彦

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

南松浦郡新上五島町青方郷１５４９－１１
1,370,000 長崎県上五島病院
院長 八坂 貴宏

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

54

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度上五島地域リハビリテーション広域支援センター事業
業務委託

55

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度壱岐地域リハビリテーション広域支援センター事業
業務委託

壱岐市郷ノ浦町東触１６２６
1,370,000 長崎県壱岐病院院長 向原 茂明

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

対馬市美津島町雞知１１６８－７
1,370,000 長崎県対馬病院院長 川上 眞寿弘

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害をもつ者が、介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした 生活を送ることを目的とするものであり、各老人福祉圏域において事業推進のための専門的な支援・指導を行える機関を、地域リハビリテーション連絡協議会事務局（保健所）が調整した結果、地域リハビリテーションを推進する機関として指定された機関であることから、この機関以外に委託することはできないため。

第167条の2
第1項第2号

56

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度対馬地域リハビリテーション広域支援センター事業
業務委託

57

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度長崎県成年後見推進支援事業業務委託

長崎市茂里町3番２４号
1,207,120 一般社団法人 長崎県社会福祉士会
会長 毛利 宣子

本事業は、成年後見制度に係る人材育成や制度利用の推進を目的としており、事業の実施にあたっては、制度に関する知見、数多くの成年後見等受任の実績及び障害者等の相談や援助といった福祉に対する専門性を有することが求められるが、その条件を満たすとともに、「権利擁護センターぱあとなあ」を運営し、後見人の養成を行うなど、人材育成でも実績のある（一社）長崎県社会福祉士会に委託先は限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

58

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.1

平成２８年度地域包括ケアに資す
る地域リハビリテーション専門職
認定研修事業業務委託

西彼杵郡時津町元村郷８００
1,149,000 ナガサキリハビリテーションネットワーク
代表 松坂 誠應

地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門職認定研修事業を適切かつ円滑にできるための体制整備には、高度な専門性が必要であり、県内全域にわたる専門的な研修会が行える適当な団体は他にないため。

第167条の2
第1項第2号

59

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.11

介護支援専門員機能訓練資質向上研修事務委託3,350,148

本事業の実施にあたっては、法定研修の指定実施機関であり、県内の介護支援専門員の現状・課題に即した研修を行うことのできる知識・経験を有している「特定非営利活動法人 長崎県介護支援専門員連絡協議会」に契約の相手方は特定されるため。

第167条の2
第1項第2号60

福祉保健部 長寿社会課

H28.4.14

長崎県介護支援専門員実務研修
受講試験試験問題作成等事務委
託

東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号
単価契約
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
700
理事長 多久島 耕治

社会福祉振興・試験センターは、国の指定を受けた唯一の試験問題作成機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番24号
特定非営利活動法人 長崎県介護支援専門員連絡協議会
理事長 山田 峰雄

平成２８年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

61

福祉保健部 長寿社会課

H28.6.1

平成28年度認知症地域医療支援事業委託

長崎市茂里町３－２７
2,992,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭「医師」を対象とした研修事業であり、医療の専門的な知識と講師（医師）の確保、業務形態を考慮した研修日程の調整・設定など、研修等を実施するにあたっては、医師や市郡医師会の事情に精通し、調整能力を有していることが必要となる。
このため、委託先は多くの医師が加入する「一般社団法人長崎県医師会」以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

62

福祉保健部 長寿社会課

H28.7.4

介護職員等定着支援事業委託

長崎市茂里町３－２４
18,559,476 一般社団法人 長崎県介護福祉士会
会長 有村 俊雄

県内各地区において、介護人材の育成・確保に積極的に取り組む事業所や関係機関等によるネットワークを構築し、情報共有をはじめ、地域における研修体制の整備・充実や相談体制の整備など人材の育成・確保について地域で連携し取組む
体制づくりや各種研修の実施にあたり、県下全域で事業実施が可能で、十分な専門性を有するとともに、介護現場に精通し、関係機関との連携や類似の県委託事業の実績がある委託先は長崎県介護福祉士会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

63

福祉保健部 長寿社会課

H28.8.10

平成２８年度主治医研修委託

長崎市茂里町３－２７
1,183,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭医療の専門的な知識と介護保険制度に関する知識を兼ね備えた講師（医師）の確保、研修対象となる医師の業務形態を考慮した研修日程の調整・設定など、研修を実施するにあたっては、医師や市郡医師会の事情に精通し、調整能力を有していることが必要であり、委託先は、多くの医師が加入する一般社団法人長崎県医師会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

64

福祉保健部 長寿社会課

H28.11.22

平成２８年度長崎県在宅医療連
携推進協議会事業業務委託

長崎市茂里町3番27号
1,542,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭県内で在宅医療に精通し、かつ、関係団体、関係機関等との調整を緊密に行うことができるのは、在宅医療を実践している
多くの医師等を擁している長崎県医師会以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

65

福祉保健部 長寿社会課

H29.3.21

平成２８年度指定事業者等管理シ
ステム改修業務委託

佐賀県佐賀市兵庫町大字藤木１４２７番地７
1,177,200 株式会社 佐賀電算センター
代表取締役 宮地 大治

本システムのソースプログラムについては、同社が著作権を保有しており、改修業務を実施できるのは同社に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

66

福祉保健部 障害福祉課

H28.4.1

長崎県障害者スポーツ大会開催
事業委託

6,666,583

長崎市茂里町３－２４
一般社団法人長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため。

第167条の2
第1項第2号

67

福祉保健部 障害福祉課

H28.4.1

全国障害者スポーツ大会選手団
強化練習及び派遣事業委託

18,498,934

長崎市茂里町３－２４
一般社団法人長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため。

第167条の2
第1項第2号

68

福祉保健部 障害福祉課

H28.4.1

障害者スポーツ普及・活性化事業
委託

1,362,950

長崎市茂里町３－２４
一般社団法人長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため。

第167条の2
第1項第2号

69

福祉保健部 障害福祉課

H28.4.1

平成２８年度知的障害者スポーツ
大会開催事業委託

2,057,143

長崎市茂里町３－２４
一般社団法人長崎県手をつなぐ育成会
会長 甲田 裕県内全域の知的障害者の家族で組織された唯一の団体であり、障害特性に精通しており、適正な対応が出来るため。

第167条の2
第1項第2号

70

福祉保健部 障害福祉課

H28.4.1

平成２８年度地域生活支援事業
委託

長崎市茂里町３－２４
21,886,222 長崎県障害者社会参加推進センター
所長 土岐 達志

当該事業を受託実施するために国の通知に基づき設置した団体であり、本事業を一元化して、総合的・効率的・効果的に遂行できる団体が他にないため。

第167条の2
第1項第2号

71

福祉保健部 障害福祉課

H28.4.1

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

単価契約
・休日の精神科救急相 佐世保市藤原町４６－５
談業務等 長崎県精神科病院協会（昼間：35,400） 会長 宮原 明夫（夜間：25,300）

委託先である長崎県精神科病院協会は、精神科病院その他精神障害者の医療施設の向上発展を図り、社会福祉の増進に貢献することを目的として、精神科病床を有するすべての民間精神科病院が組織した協会であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

72

福祉保健部 障害福祉課

H28.4.1

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

単価契約
・休日の精神科救急相 五島市吉久木町２０５
談業務等 長崎県五島中央病院（昼間：35,400） 院長 村瀬 邦彦（夜間：25,300）

委託先である長崎県五島中央病院は、五島において唯一、精神科病床を有する病院であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

単価契約
・休日の精神科救急相 対馬市美津島町雞知1168－7
談業務等 長崎県対馬病院（昼間：35,400） 院長 川上 眞寿弘（夜間：25,300）

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

委託先である長崎県対馬病院は、対馬において唯一、精神科病床を有する事業者であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

73

福祉保健部 障害福祉課

H28.4.1

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

74

福祉保健部 障害福祉課

H28.4.1

措置診察協力精神保健指定医名
簿登録・管理業務委託

大村市西部町１５７５－２
1,200,000 長崎県精神医療センター
院長 高橋 克朗

本事業は、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律に基づく、措置診察を平日時間外及び日曜祝祭日に対応可能な
精神保健指定医の名簿の作成管理と通報があった際の各保健所への名簿情報の提供を２４時間３６５日対応する必要があ
るほか、精神科医療機関との連絡調整業務が必要となることから、県内で唯一精神科救急情報センターを運営している当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

75

福祉保健部 障害福祉課

H28.9.16

平成28年度字幕入り映像ライブラ
リー作品制作事業委託

東京都目黒区五本木1丁目8番3号
1,200,055 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター
理事長 中村 吉夫

字幕挿入に関する著作権許諾の交渉から制作まで全てを行っている団体であり、他に委託先として相応しい団体はないため。

第167条の2
第1項第2号76

福祉保健部 障害福祉課

H29.3.24

点字製版機

京都府京都市南区吉祥院井ノ口町45
7,624,800 株式会社小林鉄工所
代表取締役 小林 博紀

現在、国内で点字製版機を製造しているのは、株式会社小林鉄工所１者のみであるため。

第167条の2
第1項第2号

77

福祉保健部 障害福祉課

H29.3.31

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）委託

7,012,296

雲仙市瑞穂町古部甲1572
医療福祉法人南高愛隣会
理事長 田島 光浩

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

78

福祉保健部 障害福祉課

H29.3.31

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）委託

7,012,296

北松浦郡佐々町松瀬免109-2
社会福祉法人民生会
理事長 松田 正民

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

79

福祉保健部 障害福祉課

H29.3.31

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）委託

7,012,296

長崎市西山4-610
社会福祉法人ゆうわ会
理事長 竹内 一

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

80

福祉保健部 障害福祉課

H29.3.31

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）委託

7,012,296

島原市宮の町249-1
社会福祉法人悠久会
理事長 永代 由貴子

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

81

福祉保健部 障害福祉課

H29.3.31

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）委託

5,253,252

五島市下崎町699
社会福祉法人さゆり会
理事長 林田 輝久

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

82

福祉保健部 障害福祉課

H29.3.31

平成29年度地域生活支援事業委
託長崎市茂里町3-24
17,446,508 長崎県障害者社会参加推進センター
所長 土岐 達志

当該事業を受託実施するために国の通知に基づき設置した団体であり、本事業を一元化して、総合的・効率的・効果的に遂行できる団体が他にないため。

第167条の2
第1項第2号

H29.3.31

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

単価契約
・休日の精神科救急 佐世保市藤原町46-5
相談業務等 長崎県精神科病院協会（昼間：35,400） 会長 宮原 明夫（夜間：25,300）

委託先である長崎県精神科病院協会は、精神科病院その他精神障害者の医療施設の向上発展を図り、社会福祉の増進に貢献することを目的として、精神科病床を有するすべての民間精神科病院が組織した協会であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

H29.3.31

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

単価契約
・休日の精神科救急 五島市吉久木町２０５
相談業務等 長崎県五島中央病院（昼間：35,400） 院長 村瀬 邦彦（夜間：25,300）

委託先である長崎県五島中央病院は、五島において唯一、精神科病床を有する病院であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

8384

福祉保健部 障害福祉課

福祉保健部 障害福祉課

平成２８年度
番号 所管部局85

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 障害福祉課

契約締結日

契約の名称

H29.3.31

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

部局名： 福祉保健部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

単価契約
・休日の精神科救急 対馬市美津島町雞知1168－7
相談業務等 長崎県対馬病院（昼間：35,400） 院長 川上 眞寿弘（夜間：25,300）

委託先である長崎県対馬病院は、対馬において唯一、精神科病床を有する事業者であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名86

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所措置事業委託契約

１人あたり（一般養護）
事務費141,434円
一般生活費53,760円 長崎市三ツ山町１３９－２
外 社会福祉法人 純心聖母会（特別養護） 理事長 松﨑 ヒロ子
事務費213,681円
一般生活費54,760円
外87

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所措置事業委託契約

１人あたり（特別養護） 西海市西彼町上岳郷1663-1
事務費258,012円 公益財団法人 被爆者福祉会
一般生活費 54,760円 理事長 深堀 龍三
外

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

88

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホームショートステイ事業委託契約

１日あたり 長崎市三ツ山町１３９－２
3,984円 社会福祉法人 純心聖母会（生保世帯6,234円） 理事長 松﨑 ヒロ子

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第38条及び平成5年7月15日健医発第766号「原子爆弾
被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

89

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H28.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホームショートステイ事業委託契約

１日あたり 西海市西彼町上岳郷1663-1
3,984円 公益財団法人 被爆者福祉会
（生保世帯6,234円） 理事長 深堀 龍三

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第38条及び平成5年7月15日健医発第766号「原子爆弾
被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

90

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H28.4.1

在韓受給権者に対する原爆諸手
当支給業務委託大韓民国 ソウル特別市中区小波路１４５
単価契約
大韓赤十字社
1,030円/件
事務総長 姜 鎬權

大韓赤十字社は、韓国内で、韓国政府から委託を受け在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

委託先は、例年県所管被爆者の８割を超える健康診断の実績があり、委託先が保有する被爆者情報データを本業務に活用できるため、委託先で受診した多くの被爆者の状況の把握が容易に行うことができる。
その結果、未受診者の把握のため、他の医療機関への確認を行わなければならないのは２割未満であり、効率的に業務を行うことができる。
また、県下の多くの市町（平成27年度現在18市町）から特定健康診査の巡回健康診断を受託しており、被爆者健康診断と特定健康診査を同日に行うなどの日程調整を容易に行い、その日程を速やかに通知することができ、被爆者の利便性の向上を図ることができるため。

第167条の2
第1項第2号

長崎県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法第83条に基づいて設立された公益法人であり、国民健康保険の医療費についての診療報酬明細書を取り扱い、審査・支払い事務を行うことができる県内唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

91

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

被爆者定期健康診断実施等の通知事務委託

諫早市多良見町化屋986-3
4,224,687 公益財団法人長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭92

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

H28年度被爆体験者精神影響等
調査研究事業に伴う医療費の審査及び支払いに関する事務長崎市今博多町8-2
4,263,322
長崎県国民健康保険団体連合会(単価契約 94円/件)
理事長 宮本 明雄

93

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

在韓被爆者支援事業業務委託

大韓民国ソウル特別市中区小波路145
49,923,325 大韓赤十字社
事務総長 姜 鎬權

大韓赤十字社は、韓国内で韓国政府から委託を受け、在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の機関であり、当機関以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

94

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

在韓被爆者の保健医療の支援に係る業務委託577,855,183
大韓民国ソウル特別市中区小波路145
単価契約
大韓赤十字社1,800円／件
事務総長 姜 鎬權
1,420円／件

大韓赤十字社は、韓国内で韓国政府から委託を受け、在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の機関であり、当機関以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

95

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

戦傷病者戦没者遺族等援護事業
委託金

長崎市江戸町２－１
1,098,000 長崎県傷痍軍人会
会長 中里 益太郎

当該団体は戦傷病者に対する恩給等の相談に関する業務を実施している唯一の団体である。当該団体以外には、この事業を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号96

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

援護システム運用支援サービス
業務委託

東京都千代田区丸の内２－７－３
1,109,376 三菱電機株式会社
官公システム部長 大日方 潤

援護システムは、厚生労働省、各都道府県、データセンター、サポートセンターをオンラインで結び相互にデータのやり取りを行う仕組みとなっており、データの修正や改修などを効率的に行うため、厚生労働省が契約した相手方を選定するよう明示しているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度
番号 所管部局

97

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 原爆被爆者援護課

契約締結日

契約の名称

H28.4.1

長崎県介護保険等利用被爆者援護事業事務処理要領第２章３に基づく助成金審査支払い業務の委託

部局名： 福祉保健部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市今博多町8-2
1件につき長崎県国民健康保険団体連合会
73円44銭理事長 宮本 明雄

厚生労働省健康局総務課長通知により、助成金の審査及び支払に関する事務は、国民健康保険団体連合会に委託することと明記されているため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名98

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

平成28年度在韓被爆者の医療費等支給算定等業務委託

東京都新宿区新宿1-29-8
70,295,367 一般財団法人日本公衆衛生協会
理事長 篠崎 英夫

韓国在住の被爆者に対する保健医療費の助成事業は、国からの委託事業により長崎県が実施しているが、加えて、H28.1.1
より大韓民国に居住地を有する被爆者の、法に基づく医療費等についても本県が担うこととなった。
法に基づく医療費等は、申請された医療内容を日本の診療報酬で算定して支給するため、契約相手には、日本国内の診療報酬算定の考え方を理解し算定能力を有するとともに、韓国の医療制度についての理解も求められる。
一般財団法人日本公衆衛生協会は、在外被爆者保健医療助成事業が開始されてからこれまでの12年間、広島県、広島市、長崎市と当該事業の業務委託契約を締結している実績があり、さらに、H26年度から実施された、日本国内の診療報酬算
定の考え方を適用した保健医療助成費の上限額を超えた医療費支給についても、本県を含めた4県市すべてが同協会と業務委託契約を締結し、在韓被爆者の医療費算定の業務も行っている。
これまでの実績から、業務の特殊性等を十分理解しており、日本での診療報酬算定を行う能力を有し、業務遂行に対する信頼性が高く、同協会以外にこの事業を適切に実施できる者がないため。

99

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

原爆被爆者健康診断委託

諫早市多良見町化屋986-3
契約単価
公益財団法人 長崎県健康事業団
7,916円/件
理事長 蒔本 恭事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

100

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

原爆被爆者健康診断委託長崎市茂里町2-41
契約単価 公益財団法人
7,916円/件 長崎原子爆弾被爆者対策協議会
理事長 三根 眞理子

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

101

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

原爆被爆者健康診断委託

長崎市大浦町9-30
契約単価
社会医療法人 健友会 大浦診療所
7,916円/件
所長 上尾 真一

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

102

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

原爆被爆者健康診断委託

諫早市永昌町23-23
契約単価
一般社団法人 諫早医師会
7,916円/件
会長 佐藤 光治事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

103

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

原爆被爆者健康診断委託

西彼杵郡時津町浦郷396-25
契約単価
一般社団法人 西彼杵医師会
7,916円/件
会長 古賀 庸之

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

104

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

原爆被爆者健康診断委託

島原市湖南町6893-2
契約単価
医療法人社団 東洋会 池田病院
7,916円/件
理事長 小島 進

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

105

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

原爆被爆者健康診断委託

大村市協和町779
契約単価
一般社団法人 大村市医師会
7,916円/件
会長 朝永 昭光

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

106

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H28.4.1

原爆被爆者健康診断委託松浦市志佐町浦免1807-2
契約単価
一般社団法人 北松浦医師会
7,916円/件
会長 武部 勝海事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名107

福祉保健部 原爆被爆者援護課 H28.4.1

原爆医療費支給申請書審査事務
委託

契約単価
一般医療分
長崎市今博多町8-2
94円
長崎県国民健康保険団体連合会
理事長 宮本 明雄
介護給付費分95円

108

福祉保健部 原爆被爆者援護課

医師等派遣事業及び受入医師研修事業業務委託長崎市江戸町２－１３
2,450,000 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会
会長 蒔本 恭H28.8.1

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２０条第１項により、同法第１８条第３項に規定する原爆医療費は国民健康保険診療報酬審査委員会等の意見を聴かなければならない、と規定されており、上記審査機関を設置している長崎県国民健康保険団体連合会に委託する以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

受託団体は、平成４年に被爆者医療における国際貢献を目的として、被爆者医療の専門病院、大学、研究機関、医師会等で組織され、海外医師の研修受入及び海外への医師派遣等について、事務局を中心に各構成機関の連携がなされており、業務を円滑に推進できる県内唯一の団体であるため。

第167条の2
第1項第2号

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

109

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H29.3.31

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所措置事業委託契約

１人あたり（一般養護）
事務費141,434円
一般生活費53,760円 長崎市三ツ山町１３９－２
外 社会福祉法人 純心聖母会（特別養護） 理事長 松﨑 ヒロ子
事務費213,681円
一般生活費54,760円
外110

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H29.3.31

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所措置事業委託契約

１人あたり（特別養護） 西海市西彼町上岳郷1663-1
事務費260,010円 公益財団法人 被爆者福祉会
一般生活費 54,760円 理事長 深堀 龍三
外

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

111

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H29.3.31

長崎県原子爆弾被爆者養護ホームショートステイ事業委託契約

１日あたり 西海市西彼町上岳郷1663-1
3,984円 公益財団法人 被爆者福祉会
（生保世帯6,234円） 理事長 深堀 龍三

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第38条及び平成5年7月15日健医発第766号「原子爆弾
被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

112

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.3.31

原爆被爆者健康診断委託

諫早市多良見町化屋986-3
契約単価
公益財団法人 長崎県健康事業団
7,916円/件
理事長 蒔本 恭事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

113

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.3.31

原爆被爆者健康診断委託長崎市茂里町2-41
契約単価 公益財団法人
7,916円/件 長崎原子爆弾被爆者対策協議会
理事長 三根 眞理子

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

114

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.3.31

原爆被爆者健康診断委託

長崎市大浦町9-30
契約単価
社会医療法人 健友会 大浦診療所
7,916円/件
所長 上尾 真一

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

115

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.3.31

原爆被爆者健康診断委託

諫早市永昌町23-23
契約単価
一般社団法人 諫早医師会
7,916円/件
会長 佐藤 光治事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

116

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.3.31

原爆被爆者健康診断委託

西彼杵郡時津町浦郷396-25
契約単価
一般社団法人 西彼杵医師会
7,916円/件
会長 古賀 庸之

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

117

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H29.3.31

原爆被爆者健康診断委託

島原市湖南町6893-2
契約単価
医療法人社団 東洋会 池田病院
7,916円/件
理事長 小島 進

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

118

福祉保健部 原爆被爆者援護課

H29.3.31

原爆被爆者健康診断委託

大村市協和町779
契約単価
一般社団法人 大村市医師会
7,916円/件
会長 朝永 昭光

事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）119

福祉保健部 原爆被爆者援護課

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

松浦市志佐町浦免1807-2
契約単価
一般社団法人 北松浦医師会
7,916円/件
会長 武部 勝海事業の目的を達成するためには、県内各地に居住する被爆者が身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、より多くの医療機関と契約することが必要であり、健診可能な医療機関を包括する団体である地域医師会を契約先としている。
（地域医師会を介さない場合は健診実施を応諾した医療機関と個々に契約している）
また、契約単価は国から示された基準額（定額）であることから競争になじまないため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31

原爆被爆者健康診断委託120

長崎こども・女性・福祉保健部 障害者支援センター

H28.4.1

平成２８年度長崎県ステップハウス運営事業委託9,990,000 非公表

DV被害者は、一時保護所を退所したとしても、地域社会で、自立した生活を行えるようになるまでには、一定期間、生活支
援や精神的支援を必要とする方が多い。その中で特に生活支援や精神的支援を必要とする方を対象に、自立支援施設（ス
テップハウス）を提供し、適切な支援を行うこととしているが、その際、二次被害を防止するためには、DVに対する正しい理解と、DV被害者の立場にたったきめ細やかな支援が必要である。
上記の事が要求される業務を行えるのは当団体のみであるため。

121

長崎こども・女性・福祉保健部 障害者支援センター

H29.3.31

平成２９年度長崎県ステップハウス運営事業委託9,990,000 非公表

DV被害者は、一時保護所を退所したとしても、地域社会で、自立した生活を行えるようになるまでには、一定期間、生活支
援や精神的支援を必要とする方が多い。その中で特に生活支援や精神的支援を必要とする方を対象に、自立支援施設（ス
テップハウス）を提供し、適切な支援を行うこととしているが、その際、二次被害を防止するためには、DVに対する正しい理解と、DV被害者の立場にたったきめ細やかな支援が必要である。
上記の事が要求される業務を行えるのは当団体のみであるため。