20.8.24霞が関ダイアログ

宿泊施設への支援制度
令和２年8月24日
観光庁 観光産業課
高橋 利幸

説明資料

目次

１．はじめに
２. 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
３. 宿泊施設バリアフリー化促進事業
４. 宿泊施設アドバイザー派遣事業

令和２年度
当初予算

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業

全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するＷi-Fi整備、トイレの洋式化、案内表示の多言語化等の基本的なインバウンド受入環境整備の取組を支援する。
公募期間:令和２年７月31日〜9月11日
１．補助対象事業
共用部における①〜⑦の基本的なインバウンド受入環境整備を支援する。
ただし、①〜③を完備する客室の整備を行う場合は、客室における整備も支援する。

①Wi-Fi環境の整備②トイレの洋式化③多言語対応を図るための整備（国際放送設備の整備、タブレット端末の整備、館内案内表示の多言語化）⑧その他訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するために必要な整備④決済端末の整備⑤自社サイト多言語化⑥ムスリム受入マニュアル作成

２．補助率及び上限額１／３補助⑦サーモグラフィー又は非接触型体温計の導入（サーモグラフィーの導入は総客室数50室以上の宿泊施設に限ります。）

1宿泊事業者当たり上限150万円

３．補助対象事業者
旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外）※宿泊事業者（５以上）による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定・申請を行う。
ただし一定の要件を満たす場合は１者のみで「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定・申請できることとする。

４．その他要件について過去に本補助金の交付を受けた宿泊事業者は対象外。ただし、一定の要件を満たす場合は再申請を可とする。

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の主な要件について項目「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」の策定・申請主体

整備箇所

再申請の可否要件
一定の要件を満たす宿泊事業者は、１者のみでも可

要件の概要
一の宿泊事業者が地域のDMOや自治体と連携して、地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っていること。（過去３年以内に取り組んだこと又は今後１年以内に取り組むことに限る）①〜③を完備する客室の整備を行う場合は客室における整備も支援する。

同一客室内において、以下の①〜③の全て又はいずれかを整備することにより、客室内における①〜③が完備されること。
①Wi-Fi環境②トイレの洋式化③多言語対応を図るための整備（国際放送設備の整備、タブレット端末の整備、館内案内表示の多言語化等）

一定の要件を満たす宿泊事業者は再申請可

以下の3要件を満たすこと。
①過去5年間で、Ｗi-Fi環境や洋式トイレなどのインバウンド受入環境を計画的に整備していること②補助金を受けずに自主的に、外国語対応スタッフの雇用や海外ＯＴＡの活用などの独自のインバウンド受入策を講じていること③過去に本補助金を受けた後に、訪日外国人宿泊者数が増加していること

令和２年度
当初予算

宿泊施設バリアフリー化促進事業

公募期間:令和２年７月31日〜9月11日
現状と課題
全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等の取組を支援する。
◯訪日外国人旅行者数上位国における高齢者（65歳以上）の人口推移
40.0%

2020年以降は世界的に高齢化が進む。

（2020年→2030年）
中国：40％増
韓国：52％増
米国：23％増
タイ：50％増

30.0%
20.0%

（単位：万人）

10.0%
0.0%
2000年

2010年
中国

2020年
韓国

2030年

2040年

米国

◯高齢者（65歳以上）の入国外国人数の推移

2050年

180
160
140
120
100
80
60
40
200

（単位：％）
5.9

5.7

5.9
4.9

5.2

5.3

5.6

5.6

110.4

43.1

55.7
35.2

5.4

5.6
167.7148.8

79.5
53.7

5.4

47.5

60.1

7.0
6.0
5.0

124.6

4.0

訪日外国人旅行者の数は伸びているが、割合は横ばい。

3.0
2.0

1.0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
総入国外国人数に占める65歳以上の入国外国人数の割合
65歳以上の入国外国人数

タイ（出典）法務省「入国管理統計」より観光庁作成（出典）総務省「世界の統計2018」より観光庁作成

１．補助対象事業
宿泊施設の客室、共用部におけるバリアフリー化を支援する。

客室のバリアフリー化

客室トイレのバリアフリー化

客室浴室のバリアフリー化

２．補助率及び上限額
１／２補助

1宿泊事業者当たり上限500万円

ワーケーション
スペースの整備

スロープの設置

車椅子対応
エレベーターの設置

共用トイレのバリアフリー化

食堂の段差解消

３．補助対象事業者
旅館業法の営業許可を得た宿泊施設（旅館・ホテル等）

宿泊施設バリアフリー化促進事業

活用事例

１．バリアフリー化（客室の改修①）■客室の概観車椅子でも円滑に移動可能２．バリアフリー化（客室の改修②）■客室内の浴室■客室内ビューバス

■客室の概観車椅子から移乗台を使って入浴可能

洗面所・浴室・トイレの段差がなく車いすで移動可能

３．バリアフリー化（ワーケーションスペース）４．バリアフリー化（食事処）■客室における整備■個室食事処①■共用部における整備

大浴場へ移動しなくても部屋の中で景色を眺めながら入浴可能■個室食事処②■廊下・出入口

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客室・共用部のバリアフリー化を伴う整備（出入口の段差解消、車椅子で移動できるスペースの確保等）

和室の食事処をテーブルタイプの個室食事処に改修

段差が無く広いスペースを確保

宿泊施設アドバイザー派遣事業〇 新型コロナウイルス感染症により宿泊業は深刻なダメージを受けており、事業継続、感染症拡大防止対策、新たな需要の取込みに至るまで、個々の状況に応じて様々な分野での対策が必要。
○ このため、宿泊施設の事業継続や、感染症ガイドラインを踏まえた感染拡大防止の取組、新たなビジネスモデル構築等に意欲のある宿泊施設に対し、個々の課題解決に向けた多様な分野のアドバイザーを派遣し、事業計画作成、金融機関との調整、活用可能な補助金の助言・申請支援等を行う。
事業のスキーム「宿泊施設の個々の課題にともに向き合うアドバイザーを派遣し様々な取組をサポート」

観光庁

希望する取組とアドバイザーを申請

委託※ 共同申請可事務局

アドバイザー派遣の総合的な運営支援

取組の実現に適したアドバイザーを派遣

アドバイザー派遣を行う取組（例）

事業継続• 業務効率化や事業継続のためのコンサルティング実施• 金融機関との調整や助成金の活用・申請のサポート• 従業員への教育、研修• 事業継承たくさんのお客さんに喜んでもらえる施設に改修したい。

宿泊施設補助金を活用して経営を強化したい。

新しいビジネスに取り組んでみたい。

業務の効率化や従業員の教育に力を入れたい。

支援経費①宿泊施設において単独で行う取組:上限10百万円、②宿泊施設が地域の事業者等と共同で行う取組:上限15百万円

感染症拡大防止への対応※ ①、②のいずれかより選択

旅館の食事のデリバリー• 感染症拡大防止のための設備投資 • デリバリメニュー開発のためを行う際の金融機関との調整や補のアドバイス
助金の活用・申請のサポート• 関係法令の手続きのサポート• ガイドラインへの対応のための従 • 関係者との調整
業員等への教育、研修、アドバイス

地域内の宿泊施設と飲食施設の連携による泊食分離の実施

施設の高付加価値化に向けた改修• マーケティング調査• 泊食分離のイベントの企画やプロモーションの支援• 地域内の宿泊施設や飲食店との調整• 改修プランの作成• 金融機関との調整や、各種補助金の活用・申請のサポート※建屋の建築経費、 増改築等に係る施設整備費等は対象外