「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の補足QA（2021年7月28日時点） ※随時更新予定
経済産業省のHPに掲載されている「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」（下記URL参照）の資料に関する補足QAです。そのため、本QAをご覧いただく前に下記のURLより、当該資料をご覧ください。なお、本QAにおける略記は、当該資料に準じます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
番号

分類

質問

回答
一時支援金の受給に至っていない方は、一時支援金で利用したIDで月次支援金を申請することができません。新たにIDを発番し、事前確認を受けた上で、「基本申請」を行なってください。

1

申請

月次支援金の申請に当たっては、一時支援金とは別に新しく申請IDを取得する必要はありますか。

2

申請

特定の対象月の月次支援金を申請中であり、まだ給付に至っ同じ申請ＩＤの複数の対象月の月次支援金の申請を同時に行うことはできます。ただし、給付に至っていない申請に際して提出した書類の添付を簡略化ていない場合であっても、同じ申請IDで別の対象月の月次支することはできません。
援金の申請を行うことができますか。

3

申請

一時支援金又は月次支援金にて不給付となったが、月次支援金の申請はできますか。

対象（飲食一般）

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下、対象措置）に伴う休業・時短営業又は、外出自粛等の影響を受けている飲食店に対して、広告、飲食店に広告、システム、コンサルティング、設備工事に関するシステム、コンサルティング、設備工事等のサービスを提供している場合については、同飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、サービスの提供
サービス等を提供しており、飲食店の休業・時短営業の影響をの機会が減少し、その結果として、2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同月と比べて50％以上減少している場合には、給付対象になり得受けている場合は、給付対象になりますか。
ます。

対象（飲食一般）

地方公共団体から対象措置に伴う休業又は営業時間短縮の要請を受けて、休業又は営業時間短縮を実施している飲地方公共団体から休業・時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店との間接取引について、取引に介在する事業者数に制限はありません。
食店との間接取引について、取引に介在する事業者数に制限はありますか。

6

対象（人流一般）

対象措置に伴う外出自粛等の影響を受けて、2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同月と比べて50％以上減少している場合には、自主的個人顧客との取引が期待できないことから、自主的に休業して に休業している事業者であっても、給付対象になり得ます。なお、このような対象措置の影響を証明する書類については、対象措置の影響を受けた取引をいる事業者も給付対象になりますか。
反復継続して実施していること（法人顧客との取引：2019年対象月及び2020年の対象月のそれぞれにおいて複数回の取引、個人顧客との取引：
2019年から申請日までの任意の1週間以上において毎日複数回の取引）を示す帳簿書類と通帳等を保存していただく必要があります。

7

対象（人流一般）

旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪して 例えば、以下のサイトを活用していただくことが考えられます。活用の具体例については、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月いる市区町村等であると分かる統計データとは具体的にどのよ 次支援金の詳細について」の【参考２】保存書類の代表例⑤以降のページをご覧ください。
うなものがあるのでしょうか。
V-RESAS：https://v-resas.go.jp/

8

対象（人流一般）

旅行関連事業者とは具体的にどのような事業者でしょうか。

4

5

月次支援金又は一時支援金の給付の申請に当たり、事務局が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として、不給付通知を受け取った者は月次支援金の給付対象外となります。

「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の「2-4.給付対象となり得る事業者の具体例」に旅行関連事業者の例をお示ししております。

番号

分類

質問

回答

9

対象（人流一般）

対象措置実施都道府県外の事業者であり、かつ、旅行関連事業者に該当しない事業者で、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の「3-2.保存書類②外出自粛等の影響関係」に記載の旅行関連事業者に該当しない事業者が、Y-2区分に記載の2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪している市区町村
Y-3区分に記載の保存書類を準備することが困難な場合に、等であることが分かるV-RESAS等の統計データを保存書類とすることはできません。
Y-2区分に記載の2016年以降の旅行客の5割以上が対象
措置実都道府県内から来訪している市区町村等であることが分かるV-RESAS等の統計データを保存書類の代替書類として認めてもらえないでしょうか。

10

対象（人流一般）

顧客データ・顧客台帳又は、自ら実施した顧客調査の結果に 1日当たりの各個人顧客の居住都道府県に加え、購買内容が分かる情報を記録してください。なお、2019年から申請日までの任意の1週間において、毎
ついては、どの程度の粒度の情報を保存すればよいのでしょう 日調査を行っている限りにおいては、各日において、全数調査ではなく、サンプル調査を行い、対象措置実施都道府県の複数の個人顧客との取引が毎日か。
複数あることをお示しいただいても結構です。

11

対象（人流一般）

定休日があるため、顧客調査に当たって、毎日複数回の取引定休日がある場合は、連続する7営業日以上において、顧客調査を行ってください。
があることを証明できない場合は、どうすればよいのでしょうか。

12

対象（人流一般）

個人顧客との継続した取引を示す書類に含まれる「商品・サー
例えば、メニュー表の写真を保存することなどが挙げられます。
ビスの一覧表」とは具体的に何を保存すればよいのでしょうか。

対象（人流一般）「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の「3-2.保存書類②外出
例えば、販売・提供先がY-1区分からY-3区分のいずれかであることが分かる、販売・提供先の商品・サービスの一覧表や店舗写真が分かるホームページな自粛等の影響関係」に記載のZ-1区分において、販売・提供
どが挙げられます。
先がY-1区分からY-3区分のいずれかであることを示す書類とは具体的に何を保存すればよいのでしょうか。

14

対象（人流一般）「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の「3-2.保存書類②外出自粛等の影響関係」に記載のZ-2区分において、自らの販
売・提供先がY-1区分からY-3区分のいずれかの事業者と反復継続した取引を行ったことを示す書類又は統計データ」とは具体的に何を保存すればよいのでしょうか。

例えば、自らの販売・提供先とY-1区分からY-3区分のいずれかの事業者との間の取引書類及びY-1区分からY-3区分の事業者が主に対面で個人向けに商品の販売を行っていることがわかる書類（同事業者の商品・サービスの一覧表や店舗写真が分かるホームページ等）が挙げられます。また、自らの販売・提供先がY-1区分からY-3区分の事業者と取引していることが取引書類から分からない場合には、自らの販売・提供先が所在する地域から、対象措置実施都道府県内の卸売市場等に対して、反復継続して、自らが販売・提供する商品と同じ品目の商品が提供されていることを示す統計データが挙げられます。

15

対象（人流一般）

対象措置実施都道府県外や海外からの人流が減少して売上が減少した場合であっても給付対象となりますか。

対象措置実施都道府県外や海外からの人流の減少のみが原因で売上が減少した場合は給付対象とはなりません。

16

対象（人流一般）

資料で例示されている業種以外の事業者であっても給付対象 2021年の4月以降に実施される対象措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けて、2021年の月間売上が2019年又はとなりますか。
2020年の同月と比べて50％以上減少していれば、給付対象になり得ます。

17

対象（人流一般）

車での移動販売など、店舗を構えずに対面で個人顧客に販売活動を行っている事業者は給付対象となりますか。

13

対象措置実施都道府県の個人顧客との継続した取引があり、対象措置に伴う外出自粛等の影響を受けていれば、店舗を構えずに対面で販売活動を行っていたとしても、給付対象となり得ます。

番号

分類

質問

回答

18

対象（協力金）地方公共団体による休業・時短要請に伴い、新型コロナウイ ご参考までに、該当する協力金に関する情報を「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」にて順次公
ルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦（以下「臨交金」とい 表していく予定です。7ページにて、地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者について、34ページ以降にて2021年
う。）を用いる協力金の支給対象となっていない事業者である ４月以降に臨交金の協力要請推進枠を活用する協力金を措置した地方公共団体の一覧を御確認いただけます。なお、地方公共団体毎に休業・時短
か否かについては、どのように確認すればよいのでしょうか。
要請の対象となる事業者の範囲が異なる場合がありますので、月次支援金の申請前に各地方公共団体のホームページ等をご覧ください。

19

対象（協力金）

臨交金を用いた協力金の支給対象だが支給を受けていない
事業者（飲食店や大規模施設及びそのテナント等）の扱い 臨交金を用いた休業・時短要請に伴う協力金の支給対象だが支給を受けていない場合であっても、給付対象外になります。
はどのようになりますか。

20

対象（協力金）地方公共団体による休業・時短要請に伴い、臨交金を用いる
協力金の支給対象となっていない事業者は、給付対象となり 地方公共団体による休業・時短要請に伴い、臨交金を用いる協力金の支給対象となっていなければ、給付対象となり得ます。
ますか。

21

対象（協力金）

臨交金を用いていない協力金、給付金、補助金等の支援を受けている事業者（飲食店や大規模施設及びそのテナント
等）は給付対象となりますか。

22

対象（協力金）

休業・時短要請を受けていないが、臨交金を用いた協力金の地方公共団体による休業・時短要請の対象になっていなければ、給付対象になり得ます。
支給対象となっている事業者は給付対象となりますか。

23

対象（協力金）地方公共団体から休業・時短要請を受けたが、協力金の支給対象とはならなかった事業者は給付対象となりますか。

24

対象（協力金）地方公共団体による休業・時短要請に伴い、臨交⾦を用いる
地方公共団体による休業・時短要請に伴い、臨交⾦を用いる協力金の支給対象となっている事業者（休業を要請された大規模施設内のテナントを含
協力金の支給対象となっている事業者は全て給付対象外とな
む。）は月次支援金の対象外です。
りますか。

25

対象（協力金）複数の店舗を有しており、一部の店舗は臨交金を用いた協力
月次支援金は、店舗や事業単位ではなく、事業者単位で給付を行うものとなります。
金の支給対象であるが、その他の店舗は臨交金を用いた協力
一部の店舗でも協力金の支給対象であれば、事業者全体で給付要件を満たさないため、月次支援金の給付対象とはなりません。
金の対象外となっている場合は給付対象となりますか。

26

事業収入

持続化給付金や家賃支援給付金など新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等は月次支援金の給付額算定における事業収入に含めるのでしょうか。

月次支援金の給付額の計算や対象月の該当性判断に当たって、持続化給付金や家賃支援給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金、J-LODlive補助金といった新型コロナウイルス感染症対策に関連する補助金、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による休業・営
業時間短縮に伴い支払われる協力金が含まれる年又は月はその額を控除ください。なお、新型コロナウイルス感染症対策に関連しない国又は地方公共団
体から得た給付金、補助金、助成金等については、控除できませんので、適切に申請してください。

27

事業収入

売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により、2021年の対象月の売上が減少している場合は給付対象になりますか。

月次支援金は、2021年の4月以降に実施される対象措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けて、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等に対して、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、事業全般に広く使える資金を迅速かつ公正に給付することを目的としています。そのため、質問内容のように目的に該当しない場合は、給付対象とはなりません。

臨交金を用いていない協力金、給付金、補助金等の支援を受けている事業者については、給付対象となり得ます。なお、臨交金を用いた休業・時短要請に伴う協力金の支給対象となっていれば、他の補助金等の支給の有無に関わらず、給付対象外となります。

地方公共団体から休業・時短要請を受けたが、協力金の支給対象とはならず、休業・時短要請に応じた事業者は給付対象となり得ます。

番号

分類

質問

回答

28

事業収入

法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないこ 月次支援金は、2021年の4月以降に実施される対象措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けて、売上が大きく減少してとにより、2021年の対象月の売上が減少している場合は給付 いる中小法人・個人事業者等に対して、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、事業全般に広く使える資金を迅速かつ公正に給付するこ対象になりますか。
とを目的としています。そのため、質問内容のように目的に該当しない場合は、給付対象とはなりません。

29

事業収入

事業者全体では給付要件を満たさないが、一部の事業単位
や店舗単位では給付要件を満たす場合は、給付対象となりま 月次支援金は、店舗や事業単位ではなく、事業者単位で給付を行うものであり、事業者全体で給付要件を満たさなければ、給付対象とはなりません。
すか。

30

事業収入

月次支援金は、2021年の4月以降に実施される対象措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けて、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等に対して、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、事業全般に広く使える資金を迅速かつ公正に給付するこ
不動産収入・山林収入を給付額の算定等に用いることはできとを目的としています。事業による収入であることを信憑性のある書類をもとに客観的かつ公平に確認する観点から、確定申告書上の事業収入（※）をますか。
もって前年又は前々年の売上を把握し、給付額を算定することにしておりますので、不動産収入・山林収入を給付額の算定に用いることはできません。
※主たる収入が業務委託契約に基づく事業活動からの収入であり、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は雑所得・給与所得

31

事業収入

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 雑所得・給与所得には様々な収入が含まれ得ることから、個人事業者との同等性について、個人事業者と同等であると信憑性のある書類をもとに客観的等は、主たる収入が業務委託契約に基づく事業活動からの収 かつ公平に確認する観点から、業務委託契約に基づく事業活動からの収入であること及び税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものを主た入である必要があるのでしょうか。
る収入として得ていることを給付要件としております。

32

事業収入

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
雑所得・給与所得には様々な収入が含まれ得ることから、個人事業者との同等性について、個人事業者と同等であると信憑性のある書類をもとに客観的等は、被雇用者又は被扶養者ではない必要があるのでしょう
かつ公平に確認する観点から、被雇用者又は被扶養者ではないことを給付要件としております。
か。

33

申請書類

一時支援金を受給したのちに、改姓等により、免許証などの本
人確認書類に変更がある場合、月次支援金の申請ではどの 月次支援金の申請の際に既存の提出書類の修正を行うことができます。
ようにすればよいのでしょうか。

34

申請書類

取引先事業者の法人番号が分からない場合は、どうすればよ 法人番号は以下から検索することができます。
いのでしょうか。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

番号

分類

質問

回答
＜中小法人等の場合＞
確定申告書別表一の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていることが必要です。なお、
e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。

35

申請書類

＜個人事業者等（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者を含む）の場合＞【原則】
確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていることが必要です。なお、
e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。
確定申告書類の控えに収受日付印がない場合やe-Taxの場 【例外】
合はどうすればよいのでしょうか。
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は「受信通知（メール詳細）」（以下「収受日付印等」という。）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を併せて提出することが必要です。また、「収受日付印等」および「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて提出することが必要です 。
※個人事業者等であって、「納税証明書（その２所得金額用）」を用いる場合は事業所得金額の記載があるものに限ります。なお、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者は総所得金額の記載のみで構いません。
※e-Taxを利用した場合の、「受信通知」及び「申告データ(確定申告書第一表等)」の確認方法については、e-Taxホームページをご確認ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/msgbox_kakunin.htm

36

申請書類

2019年、2020年又は2021年１～3月に開業した個人事
2019年、2020年又は2021年１～3月に開業した個人事業者等であって、開業・廃業等届出書または事業開始等申告書を提出いただけない場合につ業者等であって、開業・廃業等届出書や事業開始等申告書
いては、公的機関が発行/収受したことがわかる「開業日、所在地、代表者、業種及び書類提出日の記載がある書類」の提出でも申請を可能とする例外が提出できない場合は、どのような代替書類を提出すればよい措置を設けております。
のでしょうか。

37

申請書類

身体障害者手帳や運転経歴証明書は本人確認書類として認められますか。

身体障害者手帳や運転経歴証明書も本人確認書類として認められます。

38

申請書類

視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればよいのでしょうか。

「○○ ○○ （代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障害者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを自署の署名が必要な書類（宣誓・同意書等）の後ろに添付し、1つのファイルにしていただいたものを申請画面に添付してください。

39

事前確認

月次支援金の事前確認の手続きフロー面で一時支援金から 月次支援金の給付要件を満たす場合の初申請時の事前確認フローは、一時支援金と同様となります。詳細は「緊急事態措置又はまん延防止等重点措
変更点はあるのでしょうか。
置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の「6-1～4.事前確認スキーム」をご確認ください。

40

事前確認

登録確認機関は、どのように探せばよいのでしょうか。

商工会／商工会議所の会員の方は商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業など、事務局のホームページに掲載されている身近な登録確認機関に事前確認を依頼してください。なお、登録確認機関である団体等の会員、事業性の与信取引先、士業の顧問先等の場
合、事前確認において、電話での質疑応答のみに省略することが可能です。

41

事前確認

身近な登録確認機関が存在しない場合は、どうすればよいのでしょうか。

事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には事務局が設置するホームページの検索サイト（6月16日開設予定）から登録確認機
関をご確認ください。

番号

分類

質問

回答
中小企業庁から登録確認機関に対して、1件1,000円で事務手数料をお支払いすることで、事前確認を受ける事業者の負担が発生しないようにしております。一方で、中小企業庁からの事務手数料を辞退する登録確認機関は、個別に事業者に対して、対価（報酬）を請求する場合があります。中小企業
庁から登録確認機関に対しては、その場合であっても、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いしております。なお、中小企業庁から登録確認機関に対して、自らのホームページにおいて、申請希望者から得る事前確認の対価（報酬）について対価を得ない場合は無料である旨、対価（報酬）を得る場合にはその金額を明記していただくようにご協力をお願いしております。

42

事前確認

事前確認は無料なのでしょうか。

43

事前確認

登録確認機関は、自らの事前確認を行うことができるのでしょ 自らを対象に事前確認することはできません。登録確認機関が、月次支援金の申請を行うために事前確認を受ける場合には、他の登録確認機関の事前うか。
確認を受けてください。

44

登録確認機関向け

月次支援金の登録確認機関を新規に申し込みたいがどのよう
登録確認機関への登録に関する新規の申し込みについては、6月下旬からを予定しております。最新の情報は経済産業省のHPを御確認ください。
にすればよいのか。

45

登録確認機関向け

登録確認機関には、月次支援金の事前確認マニュアルに則った形式的な確認を行っていただくこととしており、当該確認内容を超えて、申請者が給付対象申請者が対象措置の影響を受けているかなど、給付対象者かであるかの判断を行う必要はありません。申請希望者から給付対象かどうかの相談があった場合には、掲載されている資料に基づき助言いただくか、事務局
どうかの判断も行う必要がありますか。
の相談窓口をご紹介ください。

46

登録確認機関向け

申請者の対象措置の影響に関する保存書類の内容について 対象措置の影響に関する書類の保存義務があることや、中小企業庁又は事務局から求められた場合に速やかに提出する義務があることを認識しているかも、確認する必要がありますか。
については、月次支援金の事前確認マニュアルに基づき質問していただきますが、申請者の保存書類の内容まで確認する必要はありません。

47

登録確認機関向け

事前確認を行った申請者が不給付となった場合や不正受給
月次支援金の事前確認マニュアル等に基づく方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、申請者が不給付となっても責任を負うことはありません。
を行った場合に、登録確認機関の責任が問われることはありま
ただし、故意に給付要件を満たさない申請希望者に対して、事前確認通知番号を発行するなど、不正な行為を行った場合は、この限りではありません。
すか。

48

登録確認機関向け

自らの会員や顧問先、事業性の与信取引先以外からの求めがあった場合においても、可能な範囲でご対応いただけますようお願いします。その上で、実施
会員や顧問先、事業性の与信取引先ではない事業者からのができない場合には、その旨をご説明いただいた上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対しては、事務局
事前確認の依頼があった際に、お断りしてもよいのでしょうか。
が設置する検索サイトで他の登録確認機関をお調べいただくようお伝えください。

49

登録確認機関向け

メールや郵送による事前確認を行ってもよいでしょうか。

50

登録確認機関向け

テレビ会議システムでどのように本人確認や帳簿の確認を行え 申請希望者に画面で見えるように書類を映してもらうようお願いしてください。どうしても見ることができない場合には、事前確認を終了し、他の手段での実施ばよいのでしょうか。
をご検討ください。

51

登録確認機関向け

2019年又は2020年の中から任意に選んだ複数の年・月にお可能な限り、通常の事業用の取引書類を確認していただければと思いますが、宛先が法人名・屋号になっているなど、事業用に使用している施設での公共ける法人との取引書類を確認するとあるが、公共料金や家賃
料金や家賃の支払であることが確認できるのであれば、公共料金を確認していただいても結構です。
でもよいのでしょうか。

52

登録確認機関向け

2019年又は2020年の中から任意に選んだ複数の年・月における法人との取引書類を確認するとあるが、対象措置実施都事業を実施しているかを確認する趣旨なので、対象措置実施都道府県の事業者との取引に限定しておりません。
道府県の事業者との取引書類でなければいけないのでしょうか。

53

登録確認機関向け

宣誓・同意事項に関する質問について、意味が分かれば、記載のとおり読み上げなくてもよいのでしょうか。

54

登録確認機関向け

一時支援金の事前確認マニュアルに基づき、月次支援金のた
月次支援金のための事前確認は、月次支援金の事前確認マニュアルに則って6月16日以降に実施していただく必要があります。
めの事前確認を先行して実施してもよいのでしょうか。

本人確認が必要なため、インターネットを利用したテレビ会議や対面で実施してください。また、自らの団体の会員や顧問先、事業性の与信取引先であれ
ば、電話による質疑応答のみの確認に省略することが可能です。

月次支援金の事前確認マニュアルに記載のとおりに質問してください。その上で、追加的に質問していただくことや補足していただくことは差し支えありません。

番号

分類

質問

回答
原則として、登録確認機関のシステムを操作しながら事前確認を行っていただくことを想定しています。ただし、職員個人にインターネット回線の繋がったパソコ
システムを操作しながら事前確認を行うのではなく、後でまとめンが割り当てられていないなど、システムを操作しながら事前確認を行うためのネットワーク環境が整っていないといった特段の事由がある場合には、この限りでてシステムに登録するといった対応も認められるのでしょうか。
はありません。
事前確認を行った後に、併せて、申請のサポート（申請手続きやWEB申請システムの操作方法の説明等）を行っていただいても結構です。なお、申請
事前確認と併せて申請のサポートも行ってよいのでしょうか。
フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますので、ご留意ください。

55

登録確認機関向け

56

登録確認機関向け

57

登録確認機関向け

視覚や手指等に障害がある方から事前確認の依頼があった場
第三者の同伴のもとで対面で事前確認を行うなど、柔軟に対応いただきますようにお願いいたします。
合は、どのように対応すればよいのでしょうか。

その他

月次支援金の申請に当たって一時支援金のログインIDとパスワードをご利用いただく際に、一時支援金の申請時のパスワードを忘れてしまった場合は、一時月次支援金において一時支援金のログインIDやパスワードを支援金の申請マイページの「パスワードをお忘れの方、変更される方はこちら」をクリックして、パスワードの再設定を行ってください。パスワードを再設定するに使う際に同パスワードを忘れてしまった場合はどうすれば良いのは、登録時にご自身で設定した「ログインID」と「メールアドレス」を入力する必要があります。なお、「ログインID」を忘れるとマイページにログインできなくなりますか。
のでご注意ください。なお、ログインIDにつきましては、事務局からのメールに記載がございますので、そちらをご確認ください。

59

その他

月次支援金の申請時において、継続・立て直しのための取組を継続的に行うことを宣誓していただくことになりますが、月次支援金の受給後に、廃業又は破事業の継続・立て直しのための取組を継続的に行うことが宣誓
産した場合は、月次支援金の返還の義務はございません。なお、自主的に返還を行いたい方は事務局の相談窓口までお問い合わせください。一方で、申事項になっているが、月次支援金を受給した後に、廃業又は請時点において、廃業又は破産等を予定していた場合には、給付要件を満たさないため給付対象外となります。その場合において、必要な範囲において一
破産した場合の扱いはどのようになるのでしょうか。
時支援金又は月次支援金を速やかに返金していただきます。なお、無資格受給や不正受給については給付規程に則った措置を講じます。

60

その他

月次支援金を誤って受給した場合、どのようにすればよいでしょ 給付要件を満たしていないにも関わらず月次支援金を受給した場合には、速やかに返還を行っていただきます。返還については、事務局の相談窓口までおうか。
問い合わせください。

61

その他

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の方々向けには、経済産業省の以下HPにて支援策をご案内しております。事業者様の月次支援金の他に経済産業省において支援策はありますか。 個々のご事情に応じて、こうした支援策の活用もご検討いただければ幸いです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

58