別添２
生食発0330第５号
平成28年３月30日

各都道府県知事
政令市市長
特別区区長

殿

厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部長（ 公 印 省 略 ）旅館業法施行令の一部を改正する政令の施行等について本日公布された旅館業法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第98号。以下「改正令」という。）により、旅館業法施行令（昭和32年政令第152号。以下「令」と いう 。） が 改正 さ れ、 平 成28年 ４月１日から 施行されることとなったところである。その改正の趣旨、内容等は下記第１のとおりである。
ま た 、こ れ に 関連し て、 下記第２の と お り旅 館業 にお ける 衛生 等管 理 要 領（「 公衆 浴場 に お ける 衛生等管理要領等について」（平成12年12月15日 付け生衛発 第1811号厚生省生活衛生局長通知）の一部を改正するとともに、これらの改正に関し、下記第３により運用上の留意事項等を示したので、これらの内容について十分御了知の上、貴管下営業者に対する周知徹底及び指導等について、遺漏なきよう適切な対応を願いたい。

記第１１

旅館業法施行令の一部改正について
改正の趣旨
住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」（以下「民泊サービス」という。）については、様 々なニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、適切なルールづくりが求められている。
その一方、民泊サービスを反復継続して宿泊料とみなすことができる対価を得て行う場合、旅館業法（昭和23年法律第138号。以下「法」という。）に基づく 許可が必要であるにもかかわらず、許可を得ずに実施されるものが広がっており、これに早急に対応することが求められている。
こうした状況を踏まえ、令第１条第３項に規定する客室の延床面積の基準を衛 生水準の確保が可能な範囲において緩和することにより、簡易宿所の枠組みを活用して法に基づく許可取得の促進を図るものである。

２

改正の内容
令第１条第３項に規定する簡易宿所営業の施設の構造設備基準のうち、同項

第１号に規定する客室の延床面積について、「33平方メートル以上であること」
を、「33平方メートル（法第３条第１項の許可の申請に当たって宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上であること」に改める。
第２

旅館業における衛生等管理要領の一部改正について
旅館業における衛生等管理要領(以下「要領」という。）に関して、上記第１の 改正令と同様に、民泊サービスについて、簡易宿所の枠組みを活用して法に基 づく許可取得の促進を図る観点から、別紙１新旧対照表のとおり改正し、平成28年４月１日から施行する。

第３１

運用上の留意事項等について
法第２条第４項においては、「簡易宿所営業」の施設について、「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設」と定義されており、また、
多 数人とは、２人以上をいうものである旨これまでも示しているところであるが 、今回の改正に伴い、この解釈を変更するものではないこと。すなわち、１施設で２人以上の宿泊が可能なものであること。

２

簡易宿所営業の営業許可の申請手続については旅館業法施行規則（昭和23年
厚 生省令第28号）第１条に規定しているところであるが、申請に当たり、申請者 に対し、同条第１項第５号の規定（営業施設の構造設備の概要）に基づき、施設に同時に宿泊する者の最大の数についても記載させること。
また、客室の延床面積を33平方メートル未満とし、かつ、宿泊者の数を10人未 満とした申請に対する営業許可に当たっては、法第３条第６項の規定に基づ
き、客室における宿泊者１人当たりの床面積を3.3平方メートル以上とすることを 営業を行う条件として附すこと。当該条件を附すことにより、当該条件を満た さなくなった場合、法第８条の「この法律に基づく処分に違反したとき」として、営業許可の取消し又は営業の停止の対象となるものであること。

３

都道府県(保健所を設置する市及び特別区を含む。以下「都道府県等」という。）に おいては、令第１条第３項第７号の規定に基づく簡易宿所営業の施設の構造
設 備の基準、法第４条第２項の規定に基づく衛生措置の基準等を定める条例の規 定について、今回の改正の趣旨や、今回の改正により簡易宿所営業として営業 することが可能となる小規模な施設の特性を踏まえ点検し、必要に応じて条例の弾力運用や改正等を行っていただくようお願いする。
なお、改正令及び要領の一部改正の施行日を平成28年４月１日としているとこ ろであるが、これは、都道府県等における必要な条例改正等を施行日前に行う ことまでを求めるものではないこと。ただし、可能な限り早期に条例改正等の必要な対応を行っていただくようお願いする。

４

特に、上記第２（別紙１新旧対照表）のとおり、玄関帳場等の設置について、宿 泊者の数を10人未満として申請がなされた施設であって、要領のⅡの第２の３ （１）及び（２）に掲げる要件を満たしているときは、玄関帳場等の設備を設 けることは要しないこととするところ、改正の趣旨を踏まえ、簡易宿所営業における玄関帳場等の設置について条例で規定している都道府県等においては、
実 態に応じた弾力的な運用や条例の改正等の必要な対応につき、特段の御配慮をお願いする。
な お、 こ の 場合に お ける当該要件 の具体的な内容 については 、「旅 館業 法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成24年４月１日付け健発0401第１号厚生労働省健康局長通知）の第２の４及び５に示した例などを参考としつつ、使用する施設の構造や管理体制等を踏まえ判断願いたい。
５

法の遵守の徹底については、これまでも「旅館業法の遵守の徹底について」（平成27年11月27日付け生食衛発1127第１号厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課長通知。以下「平成27年11月27日付け通知」という 。） 等 によ り要 請 し て いると ころ である 。法 に 基づ く許 可 取 得を 促 進 する た
め 、今回の改正内容のみならず、今回の改正を踏まえて、自宅の一部やマンシ
ョ ンの空き室などを活用する場合においても、反復継続して宿泊料とみなすこと ができる対価を得て人を宿泊させるサービスを提供する場合には、国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施
設 経営事業として実施される場合を除き、法に基づく許可を取得することが必要 である旨、併せて周知するとともに、事業者への指導徹底を図っていただくようお願いする。

６

平成27年11月27日付け通知において、法に基づく許可に当たり、管理規約等を 踏まえた適正な使用権原の有無等についても留意した対応を要請したところで ある。民泊サービスで特に懸念される近隣住民等とのトラブルを防止する観点 から、法に基づく許可に当たっては、関係法令だけでなく、賃貸借契約、管理 規約（共同住宅の場合）に反していないことの確認に努めていただくようお願いする。

７

国内におけるテロ行為等の不法行為を未然に防止するためにも、不特定多数の 者が利用する旅館等における安全確保のための体制整備は非常に重要であるが 、今回の改正を踏まえ、警察庁から改めて別紙２のとおり依頼があった。宿泊者名簿の必要事項の記載の徹底については、これまでも繰り返し周知の徹底、指 導をお願いしてきたところであるが、今回の改正により、小規模な施設が簡
易 宿 所 営 業 とし て 営 業 するこ とが可 能と なるこ とか ら、営 業者に対 し 、「旅 館等 に お け る宿泊 者 名簿への記 載等の徹底に ついて 」（平成 26年 12月19日付 け健衛 発1219第２号厚生労働省健康局生活衛生課長通知）に示す営業者が実施すべき措置の内容につき、改めて周知及び指導等の徹底をお願いする。

旅館業法施行令の一部を改正する政令案 新旧対照条文

正案○旅館業法施行令（昭和三十二年政令第百五十二号）（抄）改（構造設備の基準）
第一条 （略）２ （略）３ 法第三条第二項の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の延床面積は、三十三平方メートル（法第三条第一項の許可の申請に当たつて宿泊者の数を十人未満とする場合には、三・三平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上であること。
二～七 （略）（略）
４

現（傍線の部分は改正部分）

行（構造設備の基準）
第一条 （略）２ （略）３ 法第三条第二項の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の延床面積は、三十三平方メートル以上であること。

二～七 （略）４ （略）別紙１
旅館業における衛生等管理要領
改 正 後

Ⅰ
Ⅱ（略）

新旧対照表
現

行

旅館業における衛生等管理要領

旅館業における衛生等管理要領

平成12年12月５日 生衛発1,811号
各都道府県知事・各政令市市長・各特別区区長宛
厚生省生活衛生局長通知「公衆浴場における衛生等管理要領等について」別添３
平成15年２月14日 健発第0214004号 一部改正
平成28年３月30日 生食発0330第５号 一部改正

平成12年12月５日 生衛発1,811号
各都道府県知事・各政令市市長・各特別区区長宛
厚生省生活衛生局長通知「公衆浴場における衛生等管理要領等について」別添３
平成15年２月14日 健発第0214004号 一部改正

Ⅰ

（略）

施設設備
Ⅱ 施設設備第１ （略）
第１ （略）
第２ 簡易宿所営業の施設設備の基準
第２ 簡易宿所営業の施設設備の基準
１ 客室は、次の要件を満たす構造設備であること。
１ 客室は、次の要件を満たす構造設備であること。
(1) 客室の延床面積は、33㎡（旅館業法第３条第１項の許可の申請に当たって宿(1) 客室の延床面積は、33㎡以上であること。
泊者の数を10人未満とする場合には、3.3㎡に当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上であること。
(2) 客室の幅員は、２ｍ以上を有することが望ましいこと。
(2) 客室の幅員は、２ｍ以上を有すること。
(3) （略）(3) （略）(4) １客室の床面積は、おおむね4.8㎡以上であること（７㎡以上が望ましいこ(4) １ 客室 の床 面積 は 、お おむ ね4.8㎡以 上で ある こと （７ ㎡ 以上 が望ま しいこと。）。ただし、宿泊者の数を10人未満として申請がなされた施設は除く。と。）。
(5)～(12) （略）(5)～(12) （略）
２ (略）
２ (略）
３ 適当な規模の玄関、玄関帳場又はフロント及びこれに類する設備を設けること
３ 適当な規模の玄関、玄関帳場又はフロント及びこれに類する設備を設けること。
が望ましいこと。その他「第１ ホテル営業及び旅館営業の施設設備の基準」のその他 「第１ ホテル営業及び旅館営業の施設設備の基準」の11（玄関帳場又は11（玄関帳場又はフロント）に準じて設けることが望ましいこと。ただし、宿泊フロント）に準じて設けること。
者の数を10人未満として申請がなされた施設であって、次の各号のいずれにも該当するときは、これらの設備を設けることは要しないこと。
(1) 玄関帳場等に代替する機能を有する設備を設けることその他善良の風俗の保持を図るための措置が講じられていること。
(2) 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。

４～11 （略）第３・第４ （略）Ⅲ

４～11 （略）第３・第４ （略）

施設についての換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置 Ⅲ 施設についての換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置の基準の基準
１～６ （略）
１～６ （略）
７ １客室に宿泊させる宿泊者の数は、次に定める床面積の割合により計算した数を７ １客室に宿泊させる宿泊者の数は、次に定める床面積の割合により計算した数を超えないようにすること。
超えないようにすること。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 簡易宿所営業(宿泊者の数を10人未満として申請がなされた施設の場合）につ(3) 簡易宿所営業については、寝台のないところの場合は、2.5㎡以上（3.3㎡以上いては、3.3㎡以上につき1人とすること。
が望ましいこと。）につき１人、寝台を有する場合は、3.0㎡以上につき１人、階簡易宿所営業(宿泊者の数を10人以上として申請がなされた施設の場合）につ層式寝台を有する場合は、おおむね4.5㎡以上につき１人（寝台２層で１人とみないては、寝台のないところの場合は、2.5㎡以上（3.3㎡以上が望ましいこと。）す。）とすること。
につき１人、寝台を有する場合は、3.0㎡以上につき１人、階層式寝台を有する
場合は、おおむね4.5㎡以上につき１人（寝台２層で１人とみなす。）とすること。
(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）８～36 （略）８～36 （略）37 簡易宿所営業のうち、宿泊者の数を10人未満として申請がなされた施設の場合に（新設）
ついては、公衆衛生上支障がないと認められる範囲で、この基準の一部を緩和し、若しくは適用しないことができるものとする。

Ⅳ～Ⅶ（略）

Ⅳ～Ⅶ（略）

別紙２
警察庁丁国テ発第191号
警 察庁 丁 備 企発 第 8 8号
平成28年３月30日
厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部生活衛生課長

殿
警察庁警備局外事情報部
国際 テ ロ リ ズム 対策 課長

警察庁警備局警備企画課長

旅館業法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い旅館等の営業者が実施すべき事項及び留意事項の周知・指導の徹底に関する依頼について標記について下記のとおり依頼する。
記
平成16年12月10日に決定された「テロの未然防止に関する行動計画」を受けて、旅館業法施行規則の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第７号）が施行され、貴省から都道府県知事等に対し、「旅館業法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成17年２月９日付け健発第0209001号）、「旅館業法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する留意事項について」（同日付け健衛発第0209004号）、「旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について」（平成26年12月19日付け健衛発1219第２号）等の通知が発出され、旅館等の営業者が実施すべき事項及び留意事項（以下「営業者が実施すべき事項等」という。）の周知・指導をされているものと承知している。
厳しい国際テロ情勢の中、我が国では本年の伊勢志摩サミット、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催が予定されているところ、テロリスト等が旅館等に潜伏するなど、これを悪用することのないよう、営業者が実施すべき事項等を徹底することの重要性が更に増しているところである。
今般、旅館業法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第98号。以下「政令」という。）の施行により、従来よりも小規模な施設について簡易宿所の許可取得が可能となるが、以上のような情勢に鑑みると、これら新たに簡易宿所に位置付けられた施設により営業する旅館業者に対しても、営業者が実施すべき事項等について周知徹底することが重要である。
そこで、都道府県知事等に対して、営業者が実施すべき事項等について、政令の施行により新たに簡易宿所に位置付けられた施設により営業する旅館業者に対しても周知・指導を徹底する旨の通知を発出するなどにより、営業者が実施すべき事項等の周知・指導の更なる徹底をお願いする。