社会情報学

第８巻２号

2019

原著論文
地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ
公開のあり方の検討
Open data initiatives in local governments: Study on statistical data
disclosure
キーワード：
オープンデータ，地方公共団体，公共データ，ホームページ，人口統計データ
keyword：
Open data, Local government, Public data, Homepage, demographic statistics

山口大学

中

Yamaguchi University

山口大学

村

英

人

Hideto NAKAMURA

石野

Yamaguchi University

洋子

Yoko ISHINO要約

わが国のオープンデータへの取組みは，2012年のIT総合戦略本部による「電子行政オープンデータ
戦略」の決定などを通じて政府主導で始まり，地方自治体にも広まりつつある。当該自治体の規模の大きさがオープンデータ化の進展に影響していることは公表されているデータから容易に推定されるが，規模に内在する要因を定量的に解明した先行研究は，これまでにない。この解明が本研究の第一の目的である。次に，従来から存在するホームページと新たなオープンデータの間の，データ重複の問題を考える。それらのサイトに類似した紛らわしいデータが存在すると，様々な問題を生じさせる可能性がある。そこで，地方自治体のデータ公開の実態を調査し，そこに潜む課題を明確にすることが第二の目的である。その際，人口統計データに焦点を当てた。我々は，先進自治体へのインタビュー調査，オープ
ンデータ実態調査（総務省）の人口規模による差異解析，そして，人口統計データの公開状況調査とい原稿受付：2019年１月11日
掲載決定：2019年６月30日

79地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

う３段階の調査を経て，以下のことを発見した：（１）地方自治体のオープンデータ化の推進には，自治体の規模に加え，担当部署とプロセスが大きく関係していること，（２）ほとんどの自治体が既存のホームページをそのまま維持した状態で，新たにオープンデータのサイトを追加する形を取っていること，（３）両方のサイトでデータが内容的に重複しているにもかかわらず，それらのデータの同一・差異について明記していないところが多いこと。
Abstract“Open data” efforts have now become a global movement. Japanese government has intended
to keep up with this global trend since the Open Government Data Strategy was adopted in 2012.
Some local governments have followed the government policy. However, there has not been any
previous study that quantitatively clarified what factors would influence the implementation of“open data” in a local government. So, clarifying this is our first research goal. Next, we focus on
the data duplication problem between data existing on their homepages and newly constructed“open data.” The presence of similar confusing data on both those sites may cause various
problems. Therefore, our second research goal is to investigate the actual state of data released by
local governments and then find the hidden problem. We focused on demographic data as one of
the most important basic statistical data. We conducted three types of surveys; an interview
survey with responsible persons in advanced local governments, an additional analysis of “opendata” actual situation survey, which was performed by Ministry of Internal Affairs andCommunications, using cross tabulation by the size of population in a municipality, and a surveyof demographic data of municipalities on the Internet. Finally, we found that;（1）the department
in charge of “open data” initiatives and their implementation processes are important, in addition
to the size of a municipality;（2）most municipalities maintain the existing homepage as it is, andseparately add a new “open data” site; and（3）despite the data duplication on both the existing
homepage site and the “open data” site, many municipalities do not clearly express the data
duplication in writing.

80

社会情報学

１

第８巻２号

2019

の告知，広報などは，地方公共団体において広くはじめに行われていた。地方公共団体におけるデータ公開

我が国のオープンデータの取組みは，2012年という観点で現象を眺めると，従来からのホームに電子行政オープンデータ戦略が決定されたこと

ページでの公開に，新たな取組みであるオープン

により，日本政府としての姿勢が明確化され（大データでの公開が加わった状況になっている。

向，2013），以降，その取組は政府主導で進めら

一般的に，オープンデータは，機械判読に適しれてきた。これまでの国の取組みを見ると，オーたデータ形式で公開され，著作権等の制約が無い

プンデータの公開件数は，20,000データセットという性質を持つ（この点については次章で詳しを超えている（1）。また，カタログサイト（2）の開設

く述べる）のに対し，ホームページ上のデータは，

やAPI機能の整備も進み，当初のデータの公開を

それらの保証はない。そのため，オープンデータ

中心とした取組から，データの活用を前提としたは従来のホームページ上のデータとは別のものだ「課題解決型のオープンデータの推進」に発想をという認識が流布している。

転換する方向（高度情報通信ネットワーク社会推

しかし，既存のホームページ上のデータと，新進戦略本部，2017）にシフトしている。また，

たなオープンデータとについて，データそのもの

地方公共団体においても，福井県鯖江市や神奈川の重複，差異，位置づけ等について，実証研究を

県横浜市などの先行的自治体（総務省，2013）

行って詳細に論じた研究は，これまでない。こののように，積極的な取り組みが行われてきている。

問題は，データ提供者側の地方公共団体と利用者

しかし，政府が公開している「オープンデータ

側の企業・住民との双方に，データ作成および活（3）

取組済自治体一覧（2017年12月20日時点）」 を用の面で混乱を引き起こす可能性をはらんでい

用いて，地方公共団体のオープンデータ公開状況る。そこで，地方自治体において既存のホームペーを調べると，都道府県では89.4％が何らかのオージと新たなオープンデータとの公開実態がどのよ

プンデータを公開しているのに対し，市区町村でうになっているかを検証し，そこに潜む課題を明

（4）
（5）

はそれが15.2％にとどまっている

確にすることが，本研究の第二の目的である。

。このことを鑑みると，地方公共団体でのオープンデータの具体的には，地方自治体の提供するデータのう導入や利活用は，完全に進んでいるとはいえない

ち最も基盤的で利用者の多い人口統計データに焦状況にある。

点を当てる。人口統計データには，国勢調査人口，

都道府県レベルでのオープンデータ取組率が高

推計人口，住民基本台帳人口，の３種類が存在し，いのに対し，
市区町村レベルでのそれが低いのは，数値が異なる。これらが混在したまま，マーケティ

なぜなのだろうか。地方自治体の規模が関係してングや事業企画の推定のために利用すると，正しいるだろうことは容易に推測できるが，地方自治

い推定が行えない可能性がある。そこで，既にオー体の規模が，具体的にどうオープンデータ化推進

プンデータに取り組んでいる自治体を対象に，既に関与しているのか，これまで定量的に解明され存のホームページとオープンデータとで人口統計てはいない。これを明らかにするのが本研究の第データの公開実態を調査し，課題を明らかにする。

一の目的である。
ところで，
オープンデータへの取組みとは別に，
ホームページの開設は，都道府県，市区町村ともに全団体で実施済みであり（総務省，2016a），ホー
ムページを活用した統計データの公開，ニュース２

オープンデータとは

2.1

定義

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

81地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子（2017）は，オープンデータの定義として国，

国民参加・官民協働の推進を通じた新たなサービ

地方公共団体及び事業者が保有する官民データのスの提供・諸課題の解決，経済活性化・行政の高うち，国民誰もがインターネット等を通じて容易度化・効率化など」であると，高度情報通信ネッに利用（加工，編集，再配布等）できるよう，次トワーク社会推進戦略本部（2012）以来，政府ののいずれの項目にも該当する形で公開されたデー

オープンデータ戦略の中で一貫して示されている。
一方，行政情報の提供手段としてのインター

タとしている。
（ⅰ） 営利目的，非営利目的を問わず二次利用

ネットの活用は，政府が1994年12月に閣議決定可能なルールが適用されたもの

した「行政情報化推進基本計画」で，その活用を（ⅱ） 機械判読に適したもの掲げたことによる。今日，当たり前にインターネッ（ⅲ） 無償で利用できるもの

トで閲覧している政府の情報は，当時の取り組み

また，機械判読段階には，Webの発明者であによって実現されたのである（矢杉ら，2014）。

りLinked Dataの 創 始 者 で も あ る テ ィ ム・ バ ー
ナーズ＝リーが提案している“５つ星スキーム（6）”

2.3

先行研究

行政を対象としたオープンデータの先行研究にが広く用いられている。

は，先進事例を基にした特徴分析や課題抽出を行
2.2

うものが多い。高木は，我が国に先行して取組み

取組みの歴史と期待される効果

政府・自治体が保有するデータをオープンデーが始まった欧州におけるデータ公開の現状，政策タとして公開する必要性について，内閣官房情報的取組みの経緯，データのライセンス，民間との通信技術（IT）総合戦略室（2017）は，政府，

コミュニケーション施策等の現状から，データを独立行政法人，地方公共団体等が保有する公共

活用する民間利用者と政府とのコミュニケーショ

データについては国民共有の財産であるとの認識

ン確立の重要性を指摘している（高木，2013）。

に立ち，オープンデータとして積極的に公開し，庄司は，国・地方公共団体・民間の国内先進事例

利活用を促進していくことが求められている，とを踏まえ，法律的・制度的な課題を抽出し，政府の考えを示している。

データは原則すべて公開（オープン・バイ・デフォ

我が国に先行して取組みが始まった欧州では，

ルト）を実現するために，政府・地方自治体の公

国により公開するデータはさまざまだが，英国で務員の意識を変えていく必要性を指摘しているはバスやレンタル自転車などのリアルタイム情報（庄司，2013）。大向は，国内公共セクターのさや環境情報が公開され，フランスでは人口，雇用

まざまなレベルの取組みを紹介する中で，オープなどの統計データもポータルサイトに集約するな

ンデータは市民の請求に応じて供するのではな

どの取り組みがある（高木，2013）。後発の我がく，あらかじめWebサイトなどで公開がなされ国でオープンデータが必要とされる独自の状況とること等，既存の情報公開制度との違いを述べてしては，東日本大震災復旧・復興への取組と教訓いる（大向，2013）。

（総務省，2013）や，渡辺（2013）が指摘する

また，地方公共団体を対象にした研究には，以防災・減災関係のデータ公開や，それを活用した

下のものがある。青木は，オープンデータの先進

防災・減災をめぐる制度や技術，サービスの開発

自治体について調査を行い，位置座標値の付与作を挙げることができる。

業や高次なデータ形式への変換作業が必要となっこうしたオープンデータへの取り組みから期待ていることを指摘し，このような作業は地方自治される効果は，「行政に対する透明性・信頼の向上，体にとって重荷であり，積極的なオープンデータ

82社会情報学

第８巻２号

2019

公 開 は 進 ま な い で あ ろ う と 指 摘 し た（青 木，地方自治体の規模の違いがオープンデータの取組2013）。萩行は，アンケート調査結果から特徴分みに与える影響を調べる。③最後に，（②で回答

析を行い，自治体内部でオープンデータの認識にしている）地方自治体がインターネット上に公開ついて差が見られることを指摘し，情報化担当部

している人口統計データの種類を調査し，ホーム

門が積極的にオープンデータに取り組もうとしてページとオープンデータでの重複の実態を調査す

も，各種データの所管課の協力が得にくく，阻害る。人口統計データを選択したのは，政策決定に要因となっている可能性があると推察している

とどまらず，学術，教育，民間など各方面で広く（萩行，2014）。早田らは，政府・市民の協働段利用される重要なデータだからである。

階においてデータを活用した地域サービスが立ち

人口統計データには，主なものとして，「国勢上がらない課題を指摘し，先進地域の詳細調査か

調査人口」，「推計人口」，「住民基本台帳人口」のら，行政職員の参加とプロデュース人材が必要で３種類がある。このうち，「国勢調査人口」は，あることを示している（早田ら，2015）。荻島ら

国勢調査で得られる人口値である。国勢調査は，は，自治体の観光情報を対象にしたオープンデー

我が国に住んでいるすべての人を対象とする国のタ化からアプリ開発の実証実験の取組みを通じ最も基本的な調査で，国内の人口や世帯の実態をて，自治体の業務内で機械判読性を考慮すること明らかにするため，５年ごとに実施される。都道は困難であることや，自治体内部の部署間の連携

府県・市区町村の全団体が国勢調査に携わり，自強化の必要性を指摘している（荻島ら，2016）。

治体別に結果が集計される。ただし，５年ごとのこれらの先行研究では，先進事例研究や実証実実施のため，毎月，毎年の人口は国勢調査ではわ験などで得られた質的情報から，直接的にオープからない。このため，直近の国勢調査人口を基準

ンデータ化への課題を指摘している。一方，本研として，その後の人口動向を他の人口関連資料か究においては，事例の数は決して充分とはいえなら得て作成されるものが「推計人口」である。一いが，地方公共団体のオープンデータ化への取組

方，「住民基本台帳人口」は，住民基本台帳に基みの状況をできるだけ定量的に扱うことで，なる

づき，整理・集計された人口で，月々の都道府県，

べく客観的に課題の抽出や検証を試みる。
その際，大都市間の転入・転出の状況を明らかにするもの

既存のホームページ上のデータの重複に着目してとして作成されている。
これら３種類の人口値には差がある。例えば，解析を行うが，この点は従来研究にはないもので広島市の2016年10月１日時点で各直近のデータある。

をみると，国勢調査人口は1,194,034人，推計人

３

口は1,196,380人，住民基本台帳人口は1,192,975

調査対象と手法人である。このような違いを生むのは，国勢調査

第１章で述べた２つの研究目的を達成するため人口に５年のインターバルがあることに加え，転に，次のように三段階で進める：①まず，オープ

入・転出等を正確に記録することが難しいからでンデータに先行して取り組んでいる自治体へのイある。例えば，住所変更をせずに転居すると，住ンタビュー調査を行い，地方公共団体のオープン

民票の届出場所と実際に住んでいる場所が一致しデータ導入の進め方と課題，既存のホームページ

ない等が挙げられる。このようなことから，企業との関係性の捉え方を定性的に把握する。
②次に，や個人が人口を基に事業計画等を立てる場合に，

オープンデータに取り組む地方自治体へのアン

年度ごとに異なる種類の人口値を用いてしまう

ケート調査を利用して，
人口規模別の解析を行い，と，正しい推定が行えない可能性がある。そこで，

83

地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子を調べた。

既にオープンデータに取り組んでいる自治体を対象に，既存のホームページとオープンデータとで3.3 ネットに公開されている人口統計データ調査

これら３種類の人口統計データの公開実態を調査

総務省アンケート調査には，既存のホームペー

し，課題を明らかにする。

ジサイトとオープンデータ掲載サイトとを比較調
3.1

査するような項目は設定されていなかったため，先進自治体へのインタビュー調査

2015年の段階で，他の自治体に先んじてオー

同61地方公共団体のインターネット上のサイト

プンデータ化に取り組む６つの自治体（県：３団の，人口に係る統計データを新たに調査・分析し体，政令指定都市：１団体，市：２団体）を選択し，た。実施時期は，2017年３月である。

オープンデータの導入実務を担当してきた人物にインタビュー調査を実施した。調査対象は，総務４

省の情報通信白書などで特徴的な取り組みが紹介

先進自治体へのインタビュー調査結果された自治体や，都道府県内において最初にオー

インタビューで得られた，先進自治体のオープ

プンデータに取り組んだ実績のある自治体から選ンデータへの主たる取組及び既存のホームページ

定した。県の１団体は電話調査であったが，それでのデータ公開の状況は，表１のとおりである。

以外には直接訪問し面談調査を実施した。インタ

利活用促進の取り組みは，アプリコンテストやビュー内容は，オープンデータ公開の仕組みの構

アイデアソン・ハッカソンなどのイベント開催が築と既存のホームページとの関係を中心に，公開中心に行われていた。こうしたイベントは，従来データを準備するための自治体内部の調整や，導のホームページによるデータ公開の段階では行わ

入後の活用事例等について広く尋ねた。実施時期

れていなかった取り組みであり，オープンデータ

は，2015年９月である。なお，調査時点では，オー

公開の取り組みの中でみられる一つの特徴となっプンデータは黎明期にあり，自治体がどのようなていた。

オープンデータの取り組みを行っているのかを，

オープンデータの公開の仕組みについては，既質的に調べることが主目的であった。この時点で存のホームページとは別に新たにカタログサイト

は特徴的な取り組みを行っている自治体は県レベの構築や，既存のホームページにオープンデータ

ルが多かったため，調査対象の半数を県が占めて専用のページを設定するなどの対応がなされていいる。この2015年の質的な調査で得た知見が，た。このうち，C県とF市は，オープンデータ公以降の量的調査の解析に活かされている。

開の仕組みとして，一般社団法人リンクデータが運用するオープンデータ公開のプラットフォーム

3.2のLinkData（7）を活用していた。

オープンデータ実態調査の人口規模別解析

総務省（2016a）によって，「オープンデータ

LinkDataをオープンデータの公開に活用するに取り組んでいる団体」とみなされた61の地方利点として，Excelファイルをアップロードする公共団体に対して実施されたアンケート「オープことで容易にオープンデータ化できる点，オープ

ンデータに取り組む団体の実態調査（2016年３

ンデータ化する際にRDF形式など様々な形式に

月結果公表：総務省，2016b）」（以下「総務省ア

自動変換される点などが挙げられる（荻島ら，

ンケート調査」という）を利用した。61の地方

2016）。

自治体を人口規模別に３グループに分け，アン

一方，インタビュー調査の中で明らかになった

ケート項目ごとにクロス集計を行い，分布の違い

実態として，LinkDataにアップロードするExcel

84

社会情報学

表１

第８巻２号

2019

先進自治体へのインタビュー調査結果

ファイルは，定められたフォーマットに必要情報

一方で，オープンデータの多くは，従来からホー等を入力していく必要があるが，両自治体ともに，

ムページで公開されているデータを元にしている

このデータ整形作業については，オープンデータと考えられるが，いずれの自治体においても，本の担当部門（情報部門）が行っていた。データ内

稿の目的である「既存のホームページサイトと，容の責任を持つデータ主管課から元データを受領

オープンデータサイトの，公開データの関係整理」

し，オープンデータを担当する情報部門でデータなどの検討は，オープンデータの取り組みの中でを整形したものを，オープンデータとして公開すは行われていない状況であった。

るフローである。このようなフローを採用している理由は，データ主管課に対するオープンデータ

５

対応の事務負担を減らすことで，データ提供の協実態調査の人口規模別解析結果

力を得やすくするため，とのことであった。なお，

続いて，総務省アンケート調査の結果を用いて，

公開データを紙ベースやPDF形式でデータ主管課

自治体の人口規模の差異により，オープンデータ

から受け取り，それをオープンデータ担当部門がの公開状況にどのような差が生じるのか（生じな

手作業で，ExcelやCSV形式にデータ整形していいのか），定量的に検証を行った。本調査におけるケースもあった。

る人口規模別の調査対象自治体数は，表２のとおまた，オープンデータとして公開するデータ数りである。このうち，都道府県は１自治体のみでを増やすため，データを保有する関係各課へのあり，残りの60自治体は，市区町である。

個々の協力依頼は，いずれの自治体でも行われて

なお，自治体の人口規模により，オープンデー

いた。このような，データ保有部門へのオープン

タの取り組みには差があると仮説を立てたため，

データ用のデータ提供の協力を得るための内部調

人口規模別に自治体を分け，それを軸としたクロ

整や，データ作成対応に，各自治体ともに多くのス集計を中心に検証を行った。本来，都道府県，

労力を投入していた。

市，町村，それぞれで役割や権限が異なり，公開

85地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

すべきデータや関心事に違いがあることが想定さである。

れるので，県レベル，市レベルのように分けて分おそらく，人口規模が小～中の自治体は観光を

析をする方法もあろう。しかし，総務省アンケー

主な産業としているところが多いのに対し，人口ト調査には都道府県が１つしか含まれず，また，規模が大きい自治体は，観光以外の産業も盛んな「政令指定都市（50万人以上），中核市（20万人

ため，このような結果になったと考えられる。

（8）

以上）
，市（５万人以上），町村 」のように，自治体は概ね人口規模で区別されることから，本研究においては，人口区分での切り口で分析を行うこととした。
人口規模が10万人未満の自治体群を「人口規模が小の階層」，同じく10～50万人の自治体群を「人口規模が中の階層」，50万人以上の自治体群
を「人口規模が大の階層」と，それぞれ呼ぶこととする。
表２

調査対象自治体数5.1 重点的に推進するオープンデータの公開分野「重点的・積極的に推進するオープンデータの公開分野」を調べた結果は図１のとおりである。
全体で見ると，「防災・減災」
が68.8％と最も高く，２位が「統計・人口動態」50.0％，３位が「観光」
37.5％であった。人口規模が小と中の階層では，
上位３つの項目は変わらない（順位は異なる）が，

図１

重点的・積極的に推進する公開分野（MA）（出典：総務省アンケート調査を再集計）
注：未回答の自治体があるため，全体のｎ数は61にならない

人口規模が大の階層では，「観光」がトップ３から外れ，他の分野の比重が上がっていた。この結5.2果から，以下のことがわかった。

オープンデータの作成方法

続いて，「オープンデータの作成方法」がどの・
「防災・減災」と「統計・人口動態」は，人口ようになっているかを調べた結果を図２に示す。

規模に関係なく，重点的にオープンデータ化が全体では，「オープンデータ担当部署で作成」が推進される分野である。

56.1％と最も多く，次いで「データ主管課で作成」

・人口規模が小～中の自治体にとって「観光」もが52.6％となっている。人口規模別でみると，重点的にオープンデータ化し，注力したい分野

人口規模が小の階層では，「オープンデータ担当

86

社会情報学

第８巻２号

2019

部署で作成」が多いが，人口規模が大きくなるにす。自治体全体でみると，中心推進部署は80.3％

つれて，「データ主管課で作成」の割合が高まる

が情報関連部署であった。また，いずれの階層を結果となっている。また，人口規模が大の階層でみても，圧倒的な割合で情報関連部署であること

は，データ主管課での作成に次いで，保有データがわかる。この結果から，人口規模に関係なく，をそのまま公開という対応も，高い割合を示す結

ほとんどの自治体で，情報関連部署がデータ公開

果となった。

の仕組みの構築だけでなく，公開データを提供しこの結果からは，
人口規模が大きい自治体では，てもらうための内部調整実務なども，広く担当していると考えられる。

オープンデータの作成作業がデータ主管課の業務に加わっていることがみてとれるが，人口規模が小さい自治体では，そうではなく，オープンデー
タ担当部署の負担が大きいことがわかった。

図３

オープンデータの中心推進部署（SA）（出典：総務省アンケート調査を再集計）

5.4

オープンデータの公開方法

最後に，「オープンデータの公開方法」がどのようになっているかを調べた結果を図４に示す。
人口規模が中～大の階層は，既存のホームペー
ジにオープンデータの専用ページを設置している
割合が高かった。自治体全体でも，57.4％がこの方法でデータの公開を行っており，オープン
データ化への取組みについては，「既存のホーム
ページに専用ページを追加する形でオープンデー
タを公開する」というスタイルが主流となっていることがわかった。
図２

しかし，人口規模が小の階層では，「外部のサ

オープンデータの作成方法（MA）

イト・カタログサイトを利用している」が増加し，（出典：総務省アンケート調査を再集計）
注：未回答の自治体があるため，全体のｎ数は61にならない「既存のホームページにオープンデータの専用ページを設置する」と同率で最も多い。これは，5.3

４章の先進自治体へのインタビュー調査結果でもオープンデータの中心推進部署

次に，「オープンデータの中心推進部署」がど述べたようにLinkDataなどのオープンデータ公のようになっているかを調べた結果を図３に示開の外部のプラットフォームを活用していると考87

地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

トでは34.4％と，大幅に増加していたことである。

えられる。人口規模の小さい自治体にとっては，
オープンデータのための仕組みを新たに自前で構築することは，予算的にも人的にも厳しいことが予想される。そこで，こうした費用がかからない
外部のサービスを活用し，そこにデータをアップロードする公開方法を選択していると考えられる。

図５

インターネット上の人口データの状況（MA）（出典：筆者調査結果）

この理由を確認するために，既存のホームペー
図４

ジおよびオープンデータサイトのそれぞれにおけ

オープンデータの公開方法（SA）

る，統計種別の明示・不明の状況を分析した。な（出典：総務省アンケート調査を再集計）

お，公開されている人口統計データのうち，一つでも種別が明示されていないものがある自治体

６ ネットに公開されている人口統計データ調査

は，統計種別不明として集計した。

総務省のアンケート調査だけでは，既存のホー

まず，既存のホームページにおける統計種別のムページ上のデータと新たに追加したオープン

明示・不明の状況を，自治体の人口階層別に調べ

データとの重複関係がどのようになっているのかた結果を図６に示す。自治体全体でみた場合，統わからないため，インターネット上で，61自治

計種別不明の人口統計データをホームページサイ体の人口統計データがどのような形で公開されてトに有する自治体は19.7％であったが，人口規

いるか，調査を実施した。

模が小の階層をみると，約40％の自治体において統計種別の不明のまま，人口統計データが公開

6.1

インターネット上の人口統計データ種別

インターネット上で公開されている人口統計
データの種別を図５に示す。
図５からわかるように，既存のホームページサ
イト，オープンデータサイト，いずれの場合も「住民基本台帳人口」が最も多く，次いで「国勢調査人口」「推計人口」の順であった。ここで注目すべきは，掲載データの出典（種別）が明示されていないデータ，すなわち「統計種別が不明な人口
統計データ」が，既存のホームページのサイトで

図６

は 19.7％であるのに対し，オープンデータサイ

ホームページの統計種別不明の状況（SA）（出典：筆者調査結果）

88社会情報学

第８巻２号

2019

されていた。特徴として，人口規模が大きくなるの最も多いデータ作成方法は，「オープンデータ担

ほどに，統計種別不明の自治体の割合は減少して当部署（85.0％）」による作成であった。一方，「明いることがわかった。

示している自治体」の最も多いデータ作成方法は，「データ主管課（68.0％）」による作成であった。

次に，オープンデータサイトにおける統計種別の明示・不明の状況を，自治体の人口階層別に調べた結果を図７に示す。自治体全体でみた場合，
統計種別不明の人口統計データをオープンデータ
サイトに有する自治体は34.4％で，ホームペー
ジサイトの場合の1.7倍以上であった。自治体の人口規模ごとに結果をみると，全ての階層で同様のことが観察された。つまり，オープンデータサ
イトに統計種別不明の人口統計データを掲載している自治体の割合は，ホームページサイトに同様のデータを掲載している自治体の割合を大きく上

図８回っていた。人口規模が小さいほど，この傾向は顕著であり，人口規模小の階層にいたっては，半 計種別の不明・明示の別のオープンデータ
統の作成方法（MA）（出典：総務省アンケート調査及び筆者調査結果）

数を超える55.6％の自治体が，統計種別不明の
このことは，図３で示した「人口規模に関係な

人口統計データをオープンデータサイトに掲載しく，オープンデータ化は情報関連部署を中心に進ていた。

められている」ということと大きく関連していると考えられる。統計主管課では，人口統計データを扱ってきた長年の経験から，「人口統計データには３つの種別があり，目的に応じて異なる人口
統計データを活用する必要がある」という知識が部門内に浸透していると考えられるが，情報部門
では事情が異なる。したがって，情報部門が中心となってオープンデータ化を推進する場合，デー
タを統計部門から受領した後に，加工してオープ
図７

ンデータサイトにアップロードするのは情報部門

オープンデータの統計種別不明の状況（SA）の役割となり，その過程で「人口統計データの種（出典：筆者調査結果）

別を明示する意義」が薄れてしまい「表示が消失
6.2

する」という状況が考えられる。

統計種別の明示とデータ作成方法

続いて，総務省アンケート調査の「オープンデー

今回は，人口統計データを例に検証を行ったが，タの作成方法（図２）」項目とのクロス集計を行っ

原データ作成に携わらない情報部門が，オープンて，オープンデータの統計種別を「明示している

データに加工・公開する段階で，その他のデータ

自治体」と「明示していない自治体」とで，デーにおいても，同様のことが起きている可能性があ

タ作成方法の違いを調べた
（図８）
。
その結果，
オー

る。利用者側からすると，データの根拠を一つ一

プンデータの統計種別を「明示していない自治体」

つ検証しないと，そのデータを利用できない状況

89地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

であり，オープンデータの利活用において，大きデータ取得の窓口が，既存のホームページサイト

な障害となると考えられる。

とオープンデータサイトの２箇所に存在するケースである。この場合，両方のデータの関係が非常

6.3

既存ホームページサイトとオープンデータに分かりにくく，利用者は自分で掲載内容を比較

サイトのデータ重複の状況

しながら目的のデータを探さなければならない（もしくは差に気づかず誤ったデータを使用して次に，既存のホームページ上の人口統計データ

しまう）。

とオープンデータサイト上の人口統計データとの重複（一致・不一致）の状況を調べた。両方のサ

例えば，国勢調査の例を示すと，統計の集計結

イトにおいて，人口の種別（国勢調査人口，推計

果（9）は，男女，年齢，配偶者関係，世帯状況，住人口，住民基本台帳人口）の組み合わせが同じで居状況，高齢状況，外国人，労働力等の別で細かあれば「同種類」とし，異なる場合は「異なる」

く別れており，そこには100以上の集計種別が存とした。また，片方のサイトにもう一方のサイト在する。また，この集計表の区分に，５年毎の調からリンクが貼られており，結果，同一のページ

査年次の区分を組み合わせると，その種類は膨大が表示される場合は「同一」とした。なお，人口なものとなる。そうした中で，既存のホームペー

統計データはすべての調査対象自治体の既存のジサイトとオープンデータサイトの窓口が２箇所

ホームページに掲載されていたが，オープンデー

存在し，両サイトの掲載データの対応関係を明示

タサイトに人口統計データの掲載がない場合はする情報がない場合，利用者の混乱を招く。両方「HPのみ」とした。その結果を集計したのが，のサイトの存在を明確に意識していない場合，場図９である。

当たり的にダウンロードすることを繰り返せば，異なる種類の人口統計データで時系列変化を追ってしまうことにもなりうる。こうした状況は，デー
タの利活用を阻む要因となる。
一方で，取組みの方向性の参考となる事例もあった。通常，既存のホームページとオープンデー
タサイトに同一の人口統計データを掲載する場
合，多くの自治体はオープンデータサイトから該

図９当する既存のホームページへリンクを張ること

掲載人口データの一致・不一致の状況

で，その同一性を確保していた。このリンクを張（出典：筆者調査結果）

る手法は，簡易にデータの同一性を実現できると
この結果を見ると，人口統計データがリンク等いう利点があるが，既存のホームページ公開の仕で結ばれた同一の状態となっている自治体は組みを修正してURLが変更された場合，オープン

24.6％にすぎない。それに対し，異なる種類のデータサイトのリンクをすべて修正しなければな

人口統計データを掲載している自治体が36.1％，

らないという欠点がある。リンクの修正には手間

同種の人口統計データを掲載しているがリンクをがかかるうえ，リンク関係に常に注意を払う必要

張っていない自治体が13.1％存在し，両方で約があり，修正に失敗するとリンク切れのまま放置

半数に達する。これらのケースでは，両サイトのすることになりかねない。それに対し，北海道森

データについて，利用者がデータの出典をその都町は違う方法を採っていた。森町は，LinkData

度確認する必要が生じる。特に問題となるのが，にて人口のオープンデータを公開しており，同町

90

社会情報学

第８巻２号

2019

のホームページ（10）の人口統計データは，このオー

ホームページを調査した。その結果，ほとんどのプンデータから自動生成する仕組みになってい自治体では，既存のホームページをそのまま維持る。この方法だと，ホームページの公開仕様変更

した状態で，新たにオープンデータのサイトを追に伴うリンク修正の必要が無く，リンク切れの恐加で公開していた。この段階で，同様なデータがれもない。この「オープンデータサイトで一元的二重に公開されていることになる。そのうえ，既にデータ管理を行い，通常のホームページサイト

存のホームページサイトの人口データと，新たなにはオープンデータサイトから自動生成したデー

オープンデータサイトの人口データとの２つの間タを掲載する」という方法は，データ管理の側面に，リンクを張り人口統計データの同一性を確保からもデータ利用の側面からも大きな利点があしている自治体は全体の４分の１に過ぎなかっり，オープンデータ化推進の一つの方向性となるた。全体の半分の自治体は，人口統計データの種だろう。

別の異なるものを掲載するか，同種類だがリンクがないために同一性が担保されない状態であった。

７

そもそも，なぜ既存のホームページをそのまま本研究の成果と考察維持した状態で，新たにオープンデータサイトを以上の検討から，地方公共団体のオープンデー

追加公開するかといえば，内閣官房情報通信技術

タ推進に関して，大きく２つのことが判明した。

（IT）総合戦略室（2015）や内閣官房情報通信

ひとつは，地方公共団体のオープンデータ推進に技術（IT）総合戦略室（2017）において「既には，当該団体の規模が大きく関係しているという

インターネットを通じて公開しているデータに二ことである。自治体の規模を，その内在する人口

次利用可能な利用ルールを適用する」というオー規模で表現すると，人口規模が中～小の自治体のプンデータの整備順序が例示され，既存のデータ

場合，オープンデータ推進のためには，担当部署

資産をまず活用することが推奨されたからだとい（情報関連部署）がデータ公開の仕組みの決定だ

える。

けでなく，オープンデータの作成作業や，関連部

この手法は，オープンデータの公開データ数を署から公開データを提供してもらうための内部調増やすことには繋がりやすいが，データ取得の窓

整実務まで，多岐にわたる業務をこなす必要があ

口が二重になり，利用者の負担を強いることにる。そのうえ，人口規模が小さいほど，資金面やなっている。今回，いずれの自治体においても，人材面での不足が生じやすい。これらのことが，両サイトの掲載データを比較できるような案内は市町村レベルでオープンデータ化が思うように進見当たらず，二重のデータに気づかない利用者もまない大きな要因だと考えられる。これは，イン多いことが推測される。このことは，利用者であタビュー調査と，総務省アンケート調査の人口規る市民や企業の不利益につながりかねない。
そこで，既存のホームページ上のデータとオー

模別分析から判明した。
もうひとつは，従来からのホームページサイト

プンデータサイト上にある（もしくは予定）のデーと，新たなオープンデータサイトに「データの重タ，各々の内容を精査し，その整理統合をするこ

複に伴う問題」が存在することである。このこととが必要になる。そのためには，自治体内部の部については，これまでに明示的に調査された例は署間連携を進める必要がある。
しかし，現状は，人口統計データなどの基礎デー

なく，本研究の大きな成果といえる。
本研究では，人口統計データに着目し，総務省

タを作成管理するデータ主管課とは異なる情報関アンケート調査で選ばれている61団体すべての連部署がオープンデータの中心的な推進部署と91

地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

なっていて，
両者の協力体制は十分とはいえない。

本研究の大きな成果としては，取組みが進んでこれは，従来のホームページサイトで種別不明のいるとみなされている61団体のほとんどが，既人口統計データを掲載している自治体は全体の約存のホームページをそのまま維持した状態で，新２割程度なのに対して，オープンデータサイトでたにオープンデータのサイトを追加で公開してい種別不明の人口統計データを掲載している自治体

るという事実を明らかにし，両方のサイトでデーは，その1.7倍に増加していたことからも推察さタが内容的に重複しているにもかかわらず，それれる。

らのデータの同一・差異について明記していない

財政状況が厳しい中，限られた予算内でオープ

ところが多いということを発見したことである。

ンデータ化を今後も導入・推進しなければならな

この現象は，これまで政府により推奨されてきた

い地方自治体は，この事実を重く見て，組織のあ「できるところからオープンデータを公開する」

り方，データ公開の方法を再考する必要がある。

という方針により生じていると考えられるが，こなお，効率的にデータの同一性を担保する手法にのやり方は，公開データの数を増やすことには繋

ついては，「オープンデータサイトで一元的にデーがりやすい一方で，データ提供窓口の二重化によタ管理を行い，通常のホームページサイトにはるデータ取得の煩雑性という欠点をもたらし，利オープンデータサイトから自動生成したデータを活用の阻害要因となっていた。
今後は，地方自治体においてデータ活用や地域掲載する」という森町が実施している方法が参考

活性化を促すためには，対象データの選択や公開になるだろう。
また，地方公共団体のオープンデータ化を推進

手段をどうするのが望ましいか，オープンデータ

する我が国の政府においては，従来の，既存デー

サイトとホームページサイトの連携問題も含め

タ資産を維持したままでのオープンデータ公開のて，明らかにしていく研究を実施したいと考えて推奨を見直し，データを公開する側の責務として，いる。

類似データの二重公開や出典の不明示などが起こ
らぬよう指示していく必要がある。これにより，

注精査された有用なデータがオープン化され，デー（１）総務省行政管理局が運用する国のオープン

タ公開手続きも効率化されることが望まれる。

データに係る情報ポータルサイト<http://www.data.go.jp/data/dataset>

８

Accessed 2018, March 3.

おわりに（２）データカタログサイトとは，データの一覧

本研究では，複数の調査を重ねることで，従来表示や横断的検索などの機能を備えたポーのホームページサイトと新規のオープンデータサ

タルサイトのことである。オープンソース

イトで，並行して行われているデータ公開の現状

ソフトウェアのCKAN（http://ckan.org/）を明らかにすることができた。具体的には，先進などを利用したカタログサイト（データ

的な６自治体へのインタビュー調査を行い，オー

セットのカテゴリ毎にタグが付けられていプンデータ導入の現状と既存のホームページとのたり，グループ化されていたり，フリーワー

関係性を把握した。続いて，総務省が実施したアドで検索できるようになっている）が開設

ンケート調査結果に基づき，61団体のホームペーされている。

ジ上の人口統計データを調査することで，現状を（３）政府CIOポータル

定量的に確認した。

<https://cio.go.jp/policy-opendata>92

社会情報学

第８巻２号

2019

による分析から」，『地域活性研究』５，pp.181-

Accessed 2018, March 3。

189.

（４）総務省「市町村数の変遷」の2016年10月10日時点の市町村数1,718に特別区（東京

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

23区）を加えた1,741を市区町村数，都道（2012）「電子行政オープンデータ戦略」

府県数は47としてオープンデータの取り

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（2017）「オープンデータ基本指針」

組みの割合を算出。

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（2015）<http://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.

「オープンデータをはじめよう～地方公共団体

html> Accessed 2018, March 3のための最初の手引書～」（５）その後，都道府県においては，2018年３月

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（2017）で47都道府県の全てが，オープンデータ「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライに取り組むこととなった。
（６）５★ オープンデータ

ン

平成29年12月22日改訂」

荻島和真，福安真奈，浦田真由，遠藤守，安田孝<http://5stardata.info/ja/> Accessed

美（2016）「観光イベント情報を活用したオー

2018, March 3（７）<http://ja.linkdata.org/> Accessed 2018,

プンデータ化の試行と実践」，『社会情報学』４

March 3.

（2），pp.1-16.

（８）地方公共団体の種類について

大向一輝（2013）「日本におけるオープンデータ<http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/の進展と展望」，『情報管理』56（７），pp.440-

jichi_gyousei/bunken/chihou-

447.

koukyoudantai_kubun.html> Accessed

早田吉伸，前野隆司，保井俊之（2015）「オープ

2018, March 3

ンデータ推進に向けた国内先進地域の特徴分（９）2015年国勢調査

析」，『地域活性研究』６，pp.61-70.

<http://www.stat.go.jp/data/kouhyou/

総務省（2013）「平成25年版情報通信白書」

e-stat_kokusei2015.xml> Accessed 2018,

総務省（2014）「統計Today

No.87国勢調査と住民登録」

March 3<http://www.stat.go.jp/info/today/087.html>（10）北海道森町ホームページ

Accessed 2018, March 3.

<http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/

総務省（2016a）「地方自治情報管理概要～電子

od/zinko/> Accessed 2018, March 3

自治体の推進状況（平成27年４月１日現在）～」

参考文献

総務省（2016b）「地方公共団体におけるオープ

青木和人（2013）「地方自治体におけるオープン

ンデータの具体的な取組等に関する調査研究」

データ公開の現状と課題：自治体オープンデー

総務省統計局「統計データ，分野別一覧，人口・タ項目一覧表からの考察（III-４

世帯に関する統計」

電子政府／

電子自治体，セッションIII，自由論題報告）」，<http://www.stat.go.jp/data/guide/1.html>『社会情報学会（SSI）学会大会研究発表論文集』

Accessed 2018, March 3.
総務省統計局「平成27年国勢調査に関するQ&A

2013，pp.211-216.

（回答）」

萩行さとみ
（2014）「自治体におけるオープンデー<http://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa-1.

タの現状と課題に関する一考察：アンケート結果

93地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

渡辺智暁（2013）「欧州から考える政府のオープ

html> Accessed 2018, March 3.

ンデータ国際戦略」『，智場 #119 特集号 オー

庄司昌彦（2013）「オープンデータ活用：8．国
内における活用環境整備」，『情報処理』
54（12），

プンデータ』，pp.64-76.
矢杉直也，劉長鈺，西本秀樹（2014）「第６章pp.1244-1247.
高木聡一郎（2013）「欧州におけるオープンデー

e-Japan計画と我が国の電子政府展開」，『地方

タ 政 策 の 最 新 動 向」，
『情 報 管 理』55（10），

政府の効率性と電子政府』日本経済評論社，

pp.746-753.

pp.149-173.

94