愛知県 院内感染地域支援ネットワーク 事業

平成 26 年度

愛知県院内感染ネットワーク

報

告

書

～相談事例・参考資料～

はじめに
近年、新型インフルエンザやノロウイルスなどの流行により、医療・介護施設側、患者・利用者側の双方で院内感染への意識が高まっています。病院や施設では、患者・利用者に安心してケアを受けてもらうために、感染管理の取り組みが活発に行われるようになりました。しかし、「○○病院で院内感染が発生」「××医療施設でも院内感染が発生」というように、院内感染の話題は珍しくありません。院内感染防止のため、病院側も医師・看護師・職員の手指衛生・個人防護具の使用などの徹底や、医療機器の洗浄、消毒または滅菌、院内環境の整備等の対策をとっています。しかし、そこまでしても院内感染の完全防止は難しいのが現状です。ひとたび施設で院内感染が発生すると、患者に不必要な苦しみと医療費の支出を強いるとともに、その施設にも過大な負担が及ぶことに留意しなければなりません。これらのことから、院内感染に関して、日常的に安心して相談ができ、かつ適切な助言が受けられる体制を充実させる必要性が求められております。
愛知県看護協会では、平成 20 年度より、愛知県の委託を受け、院内感染地域支援
ネットワーク事業の一環として、地域の医療機関や大学の専門家からなる院内感染ネットワーク委員会を設置しております。この委員会においては、設置時より、相談窓
口による相談や疑問への回答にとどまらず、地域における感染制御を目的とした多剤耐性菌調査の実施、依頼のあった病院へ出向いての直接支援などの活動を通じ、地域の支援ネットワークの充実に取り組んできております。本報告書には、県内の医療関係者からの相談事例を中心に、院内感染防止のための支援活動や、対策の参考となる
通知等の資料を掲載いたしました。また、これらは今年度より当協会のホームページ
でも広く公開しておりますので、ご活用いただければ幸いと存じます。大きい小さいに関わらず医療現場で生じる疑問の照会はもとより、院内感染対策に関する評価等にも、是非この相談窓口をご活用いただき、問題解決への一助としていただきたいと願っております。
最後に、解決の方法を丁寧に提示していただくなど、回答者としてご協力いただきました院内感染ネットワーク委員の先生方に心から感謝申し上げます。
平成 2７年 3 月
公益社団法人愛知県看護協会
会

長

鈴木

正子

目 次
１ 平成２６年度院内感染等に関する相談事例 ·······································（１） 相談事例 １：陳旧性結核について ················································（２） 相談事例 ２：ガス抜き用ネラトンカテーテルの洗浄・消毒方法と使いまわしについて ······（３） 相談事例 ３：スタッフの手袋使用について ········································（４） 相談事例（５） 相談事例（６） 相談事例（７） 相談事例（８） 相談事例

１
１
３
５

４：患者の持ち込み食品とその保管について···························· ７
５：薬液の交換時期について ··········································· ９
６：感染情報レポートについて ··········································· １１
７：インフルエンザ患者の対応について ································· １５
８：腟洗浄について ····················································· １７

２ 平成２６年度院内感染等に関する支援 ············································· １９３ 平成２６年度地域における感染制御を目的とした多剤耐性菌調査··············· ２０（１） 院内感染ネットワーク薬剤耐性菌サーベイランス（２０１４）調査票 ············· ２０（２） 抗菌薬使用量調査 調査票 ······················································ ２７

４ 院内感染に関する相談体制 ························································· ３０（１） 院内感染ネットワーク委員会規約 ················································· ３０（２） 院内感染相談票・回答書 ························································· ３１（３） 院内感染に関する相談窓口 ······················································ ３３

５ 院内感染対策の参考となるホームページの紹介 ·································· ３５６ 参考資料 ·············································································· ３７

１ 平成２６年度院内感染等に関する相談事例
相談事例１：陳旧性結核について（相談内容）
入院された方の X-P、CT で、陳旧性結核と診断されました。Tspot も陽性でした。症状はありませんので、痰培養はしておりません。この場合、保健所への報告はしなくてもよいと理解しておりますが、それでよいのか御教示お願いします。
（回答）
画像上陳旧性肺結核の所見があり（活動性の所見がなく）、T-SPOT 検査が陽性ということであれば、その患者さんは結核の無症候性病原体保有者であり、診断は「潜在性結核感染症」ということになります。日本はまだ結核の中蔓延国であり、発病リスクの高い「潜在性結核感染症」患者さんを積極的に治療することは、我が国で結核の根絶を目指す上で重要な戦略の一つとなるため、日本結核病学会からは平成 25 年 3 月に「潜在性結核感染症治療指針」が出され、潜在性結核感染症を治療することが推進されています 1）。つまり患者さんの発病リスクが高く、治療を行う有益性が副作用による不利益を上回ると考えられる
例には、積極的な治療が推奨されることになります（もちろんすでに過去において結核に対する標準的治療がなされていれば、潜在的結核感染症の治療は不要ですが）。従いまして、
結核の無症候性病原体保有者と診断され結核治療を必要とすると判断された場合は（もちろん患者さんに十分説明をして、同意を得る必要もあります）、「潜在性結核感染症」として感染症法第 12 条に基づいて届出が必要となります 2）。この場合、患者の年齢に関係なく、公費負担医療の対象となります。
なお、前記の発病リスクの高い潜在性結核感染症患者とは、以下に示すようなリスクフ
ァクターを持つ患者のことを指します。
1．

積極的に治療を検討する。

1） HIV/AIDS
2） 臓器移植（免疫抑制剤使用）
3） 珪肺
4） 慢性腎不全による血液透析
5） 最近の結核感染（2 年以内）
6） 胸部 X 線画像で線維結節影（未治療の陳旧性結核病変）
7） 生物学的製剤使用
2．

リスクファクターが重なった場合に治療を検討する。

1） 副腎皮質ステロイド（経口）使用
2） 副腎皮質ステロイド（吸入）使用

13） その他の免疫抑制剤使用
4） コントロール不良の糖尿病
5） 低体重（BMI<20）6） 喫煙7） 胃切除なお、蛇足になるかもしれませんが、当該事例では症状も画像所見もないとのことであるため、培養検査は実施していないとのことでしたが、感染制御の観点からは、少なくとも喀痰が無理なら早朝空腹時の胃液を用いてＰＣＲ等の遺伝子学的検査も含めた微生物学的検査は実施しておくことや、肺外結核の否定をしておくことも今後の方向性を決定する上で、重要となるかもしれません。もし診断や治療で判断が難しい場合があれば、呼吸器科の専門医や結核・抗酸菌感染症専門医にご相談頂くとよいかと思います。
参考文献
1）日本結核病学会予防委員会・治療委員会 潜在性結核感染症治療指針 結核 Vol. 88,
No. 5 : 497_512, 20132）厚生労働省健康局結核感染症課長通知 潜在性結核感染症の取扱いについて
健感発第 0801001 号. 平成 19 年 8 月 1 日.

2

相談事例２：ガス抜き用ネラトンカテーテルの洗浄・消毒方法と使いまわしについて（相談内容）
ガス抜き用ネラトンカテーテルの使用後の洗浄・消毒方法と使いまわしが可能か教えて下さい。
また、使いまわしができない場合、同じ患者様であれば洗浄消毒後、再使用してもいいでしょうか？
（回答）
ご質問をいただいた貴院が「ガス抜き用ネラトンカテーテル」としてどのようなものを使用しているのかが不明ですが、通常使用されるネラトンカテーテルは、原則ディスポー
ザブル製品です。添付文書にも「再使用禁止」「再滅菌禁止」と書かれています。
平成 16 年に出された厚生労働省医政局長通知「単回使用医療用具に関する取り扱いについて」においても単回使用医療機器の適切な使用が求められています。
ガス抜き（駆風浣腸）は、直腸（粘膜）にカテーテルを挿入するため、使用される器材は、粘膜に使用するものとして、結核菌、栄養型細菌、ほとんどのウイルス、ほとんどの真菌を殺滅させる中水準以上の消毒薬を使用する必要があります。具体的には、次亜塩素
酸ナトリウム、エタノールなどがあげられます。
器材の消毒には、消毒前の十分な洗浄が必要とされています。特に便などの有機物が残存したまま消毒を行っても十分な効果が得られないとされています。ネラトンカテーテルのような細くて管空のある器材は洗浄自体が難しいものの一つです。
以上のことから①ガス抜き用ネラトンカテーテルの患者間の使いまわしは、行ってはいけません。
ネラトンカテーテルはディスポーザブル製品です。また、カテーテルの製品形状から消毒が確実にできる保障がありません。医療関連感染防止のうえからも禁止されるべきと考えます。
②同じ患者であれば洗浄･消毒後は再使用してもよいかは、病院の方針として責任を持って決めるべきです。
在宅医療などコスト面を考慮した場合、気管内吸引用チューブを消毒して使用している事例もあります。北米での医療器具の再利用の調査でも、「単回使用のデバイスの再利用は、
４９％のコスト削減をもたらす。しかし、これらの削減は、簡単な有害事象によって簡単に相殺されてしまう」と報告しています。
浣腸による直腸穿孔はたびたび報告されています。看護の教科書には、一般成人の場合、カテーテル挿入の長さを６～１０ｃｍと明記されていますが、実際には５ｃｍ程度が安全

3

なカテーテル挿入の長さとされています。ガス抜き（駆風浣腸）の場合は、ガスが多く出る場所を探るようにカテーテルの位置を変えることがありますので、より直腸損傷のリスクが高いのではないかと考えます。直腸穿孔や感染を起こした時には、単回使用とされているネラトンカテーテルを洗浄・消毒し、再利用していることが問題になる可能性もあります。もし、ネラトンカテーテルを再利用されるならば、個人や病棟などの単位での方針ではなく、病院の方針として、洗浄･消毒をして再利用していることを明らかにするべきだと思います。
また、カテーテルを洗浄し、消毒薬を作って消毒をし、カテーテルを乾燥させ保管をす
る手間を考えれば、単回使用で廃棄する方が安全であり、時間の短縮にもつながると考えます。
参考文献
１.斉藤祐平、他. 単回使用器材の再使用. 医療関連感染 2008；1（1）45-47
２.Emily K. et al. Reuse of Medical Device：Implication for infection control. Infect Dis
North Am. 2012；26（1）165-172
３.厚生労働省医政局長通知. 単回使用医療用具に関する取り扱いについて. 医政発第0209003 号. 平成 16 年 2 月 9 日
４.中野壮陛、他. ディスポ製品に関する規制と市場. 医機学 2009；79（5）320-326
５.木下義行、他. ディスポ製品の開発の歴史・今後の展望. 医機学 2009；79（5）303-311
６.春田佳代、他. 安全な浣腸カテーテル挿入の長さ－成人下部消化管造影画像を用いての検討－. 日本看護研究学会雑誌 2011；34（5）71-75

4相談事例３：スタッフの手袋使用について（相談内容）「スタッフの手袋使用について」ご相談お願い致します。
私は院内の感染委員会の一員として、スタンダード・プリコーションに基づいて、感染予防対策の周知徹底に励んでおります。中でも手袋の使用について、きちんと使用するよう啓発する傍ら、常時、手袋を着用し業務をしているスタッフの対応・指導に困っております。当のスタッフ達に話を聞いたところ、手洗いを頻回に行うことで「手が荒れてしまう」ことを苦にして、常時着用しているとのことでした。本来であれば、手袋を外した後手洗いをすべきだと思いますが、いかにして、手袋の使用に関して指導したら良いかご教
示いただければと思います。宜しくお願い致します。
（回答）
大変難しい問題であり、多くの施設が抱える問題だと思います。
スタンダード・プリコーションに基づいて個人防護具の着脱のタイミングを考えますと、必要な場面で着用し、その場で外すことが基本になります。しかし、どの施設でも必要時以外に手袋やエプロンをしている職員を見かけます。さらに、ICT メンバーを見かけると慌てて外す姿さえ見受けます。中には、「まだ患者に触れていないので、清潔な手袋です」という者もいます。
スタンダード・プリコーションとは、患者、医療従事者の双方を守る感染防止策である
ため、環境に触れた手袋でも医療従事者を守ることはできますが、患者に環境菌を付着させる可能性があります。したがって、患者のところで清潔な手袋を装着する必要があるわけです。このあたりのことをよく理解できていない職員が、患者に触れていないものは清潔と勘違いしている場合もあるのであろうと考えています。
Loveday HP らの研究でも、臨床での手袋の着用は、体液曝露の恐怖や嫌悪感から実施され、患者も医療従事者が手袋をすることを希望していると考えているためであり、手袋をすることで手指衛生の時間短縮ができると考えていることが明らかになっています。また、手袋を装着することは、病院の感染制御の方針であると受け止めており、どの場面で手袋を装着するかは、他のスタッフから影響を受けていると報告されています。さらに、手袋を乱用することで、交叉感染のリスクが増しているとも報告しています。
以上の現状を勘案した上で、本問題の解決方法を考えますと、教育と風土作りが必要かと考えます。
教育の基本は、スタンダード・プリコーションの基本的概念を繰り返し行うことだと考えます。特に、防護具の着脱のタイミングは重要です。いくつかの施設では、観察時間を決めて直接観察を実施して評価を行っています。まずは、リンクナースの教育を行い、実5際の場での指導ができるように努めることが重要です。しかし、リンクナースであっても、多くの場合、指導開始当初は手指衛生や防護具の着脱の正しいタイミングの正解率は 60％程度であることを忘れてはいけません。繰り返し指導を行い、1 年ほどで教育された ICN とほぼ同じ目で評価できるようになります。継続した直接観察法などに基づく教育・指導が重要であると考えています。
前述したような風土作りは、「間違っていることを行っていては恥ずかしい。」
「患者さん
に悪い。
」などと感じるようにしていかなければいけないと考えます。これは、かなり難し
く具体的な例を挙げることが出来ませんが、感染対策チームのラウンドやリンクナースの活用などで、現場で直接指導していくことが重要であろうと考えます。
また、防護具が、患者サイドで使用できるように工夫することも重要です。これに関しては、感染対策委員会が中心になり、医師を含めた職員全体に行う必要があります。
貴院では、手荒れを理由に常時手袋をされているスタッフがいるようですが、前述したようにスタンダード・プリコーションの考え方からは、手袋をつけっ放しにすることは外れています。その一方で、感染対策チームとしては、手荒れ防止対策を実施する必要があります。したがって、病院で、ハンドクリームや皮膚保護材の設置、皮膚にやさしい石鹸
やアルコール手指消毒薬の選択なども、費用負担の在り方（病院負担でのハンドクリームの設置など）も含めて積極的に考えていく必要があります。
（参考資料）
1.CDC：Guideline for Isolation Precautions：Preventing Transmission of Infectious
Agents in Healthcare Settings 2007.
http://www.cdc.gov/hicpac/pdf/isolation/isolation2007.pdf
2.H.P. Loveday, et al. Clinical glove Use：Healthcare Workers’actions and perceptions.
J Hosp Infect 2014; 86:110-116

6相談事例４：患者の持ち込み食品とその保管について（相談内容）「患者様の持ち込み食品とその保管について」ご相談お願い致します。
精神科の病棟です。患者様の症状によっては、水分補給や食事摂取が十分に行えないケースが多々あります。そこで患者様の嗜好に合わせて食べられそうなものを家族へ依頼することがあります。患者様の状態によって頂いてすぐに提供できない場合があります。当院ナースステーション内には医薬品の冷蔵保存のために、一般家庭用の２ドアタイプの冷蔵庫を使用しております。持ち込み食品をすぐに提供することができず、冷蔵庫へ保管したい場合、庫内の医薬品と保管する台を変えたり、明らかに視覚的に医薬品との違いを明記することで、ステーション内の冷蔵庫に未開封の食品を一時的に預かることは可能でしょうか。他の方法があればご教示下さい。
（回答）
まず最初に結論から申し上げますともう一台冷蔵庫を用意し、それぞれ医薬品用と食品用とに区別してご使用いただくことをおすすめいたします。
医薬品と患者様の持ち込み食品をひとつの冷蔵庫で共有保管する場合、考えられるリス
クは誤用と微生物汚染です。
最近では食品のゼリーと類似した医薬品もあり、食品との取り違えは医療安全上大きな問題となります。また医薬品が食品やその包装の表面に付着し、それを患者様が食品とともに摂取することも想定されます。微生物汚染についてですが、その種類によっては低温環境でも増殖可能です。病棟や家庭の製氷機で作った氷からシュードモナス属やアシネト
バクターなどの細菌や糸状菌のような真菌が検出されたといった報告 １）もあるくらいです。したがって冷蔵庫内の食品およびその包装にはさらに多くの微生物が付着していると考えられ、同一冷蔵庫内の医薬品がそれによって汚染される危険性は常にあります。特に生ものは細菌汚染のリスクが高く、原則病棟や病室での保管は禁止すべきです。
以上のリスクを減らす手段として、「庫内の医薬品と保管する台を変えたり、明らかに視覚的に医薬品との違いを明記する」ことがあるとは思いますが、十分な対策とは言えません。さらに医薬品にはそれぞれに適切な保管温度があり、品質管理上温度をできるだけ一定に保つことが求められるため冷蔵庫のドアの開閉はできるだけ少なくすべきですが、食品を出し入れすることで冷蔵庫内の温度管理にも支障をきたします。
このような理由から、病院機能評価（日本医療機能評価機構）を受審する時にもサーベイヤーからは医薬品と食品はそれぞれ別の冷蔵庫で保管するようにと強く言われますし、
国公立大学附属病院感染対策協議会のホームページ上で公開されている感染対策相互チェ
ック用のラウンドシート２）では、処置室/ナースステーション等の項目で薬品保管庫内（冷所）の管理（温度管理も含む）における観察のポイント、留意点として「食品や検体等が薬品と一緒に保管されていない」と記載されています。

7

１）棚町千代子ら：病棟の製氷機で作製された氷の細菌汚染調査．日本環境感染学会誌
2013； 28 (4)：231-4
２）国公立大学附属病院感染対策協議会

一般公開向けデータ

感染対策相互チェック

平成２４年度 院内ラウンドシート
http://kansen.med.nagoya-u.ac.jp/general/sogocheck/sogocheck24/H24round.xls

8相談事例５：薬液の交換時期について（相談内容）
薬液交換の時期について、お教えください。
・シリンジポンプや輸液ポンプ等で微量投与する際に、24時間を超えて継続投与する場合、薬液交換の目安となる日数や時間はありますか。または薬剤の種類によって違いがありますか。
・投与を中断した場合、同じ薬液を再投与しても良いでしょうか。
① 接続を外した場合、どの程度の時間まで再投与が可能でしょうか。
② 接続したまま投与中止していた場合、どの程度の時間まで再投与が可能でしょうか。
（回答）
24 時間を超える継続投与は、感染制御の観点からの明確な安全性を示す報告がないため、基本的に避けることが望ましいと考えられます。さらに、薬液混注後の経過時間が 6 時間を超えている場合は、混入の恐れのある微生物の増殖が無視できない 1)こと、及び薬液の継続投与は 24 時間を超えないことが望ましいことを支持する微生物動態の報告 2)が存在していることからも、24 時間を超えるような長期継続投与は避けるべきと考えられます。また、高カロリー輸液においては、混合後 24 時間以内を目安に投与終了すべき旨が国公立大学附属病院感染対策協議会の病院感染対策ガイドライン 3)に明記されています。ただし、現実には 5-FU やモルヒネなどで、インラインフィルター使用下でのインフューザーポンプ
による 24 時間を超える継続投与は存在しています 4)。これも感染制御の観点からの明確な安全性を示すエビデンスはないようです。例外的な長時間の継続投与については、各ご施設でのご判断に従う以外に方法がないと考えられます。ご質問にありますシリンジポンプ
や輸液ポンプで行う微量投与においては、ドパミン製剤、リトドリン製剤、プロポフォー
ルなどが想定されますが、24 時間を超える継続投与を可能な限り避けるよう努力することに加え、24 時間に近い長時間投与については、使用直前の混注が望ましい 4)ことを申し添
えいたします。ちなみに、プロポフォール（2,6-ジイソプロピルフェノール）では、添付文書内に１２時間超えたら残液破棄、ルートも交換という記載があります。
次に、投与を中断した場合ですが、これは接続を外す、外さない、どちらの場合であっても、原則として残破棄で、再開時は新規調製の対応が望ましいと考えられます。この理
由は、中断後、どのくらいの時間は感染制御の観点からの安全性が担保できるかという明
確なエビデンスが存在しないためです。ただし、現実には一旦投与中断後、側管より別の薬剤を短時間で投与し、その後再開する場合も存在していることが予想されます。これも明確なエビデンスがないため避けるべきですが、状況に応じて各ご施設でのご判断に任せる以外に方法がないと考えられます。
参考資料
1)尾家重治：シチュエーションに応じた消毒薬の選び方と使い方「月刊薬事」Vol.55 No.2

9

p.133, じほう, 20132)宮野直之ら：各種輸液中におけるブドウ糖非発酵グラム陰性桿菌の動態, 病院薬学Vol.11 NO.1, 1985
3)国公立大学附属病院感染対策協議会 病院感染対策ガイドライン 改訂第 4 版 pp.148-149
4)尾家重治：シチュエーションに応じた消毒薬の選び方と使い方「月刊薬事」Vol.55 No.2
p.134, じほう, 201310

相談事例６：感染情報レポートについて（相談内容）
院内感染防止対策において、微生物学的検査に係る状況を記した「感染情報レポート」
が週1回程度作成とありますが、参考例等ありましたら、ご教示下さい。
当院は、療養病棟、入院基本料算定して５０～６０床規模の施設です。
微生物学的検査等外注で行っております。
よろしく御願い致します。
（回答）
１．感染症サーベイランスとは感染症サーベイランスは、感染症の発生状況を調査・集計することにより、感染症の蔓延と予防に役立てるシステムのことです。
目的は、医療関連感染の発生状況を把握し、その後の評価を｢感染制御活動｣に活用するために、医療関連情報の提供を行うこと。感染制御に取り組む臨床スタッフへの援助活動です。
サーベイランスにはどんなものがあるか
サーベイランスには、入院患者全員を対象として、医療機関内で起きたすべての感染症を調査する「包括的サーベイランス」、リスクの高い部署や器具を使用患者に焦点を絞って実施する「ターゲットサーベイランス」、期間を限定して行われる「断続的サーベイランス」などがあります。それぞれに長所と短所はありますが、現在は効果・効率の両面から「ターゲットサーベイランス」の実施が勧められています。
「ターゲットサーベイランス」として取り上げられることの多い代表的項目は以下のとおりです。
表.ターゲットサーベイランスの対象選択項目①部署による選択
一般病棟別、ICU,NICU、透析病棟、小児科病棟、血液病棟など部署別②医療器具や医療処置による選択尿道留置カテーテル、中心静脈カテーテル、人工呼吸器、外科手術など③病原体による選択菌種別（緑膿菌、ブドウ球菌）、薬剤耐性菌*（MRSA、VRE、MDRP、MDRA）
インフルエンザウイルスなど*Methicillin-resistant Staphylococcus aureus:MRSA
Vancomycin-resistant Enterococci: VRE
Multi-drug-resistant Pseudomonas aeruginosa:MDRP
Multiple -drug-resistant Acinetobacter : MDRA

11

２．感染症情報レポートの作成
病原体別にターゲットサーベイランスを実施するのであれば、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、
薬剤耐性菌*（MRSA、VRE、MDRP、MDRA）、の検出数を週報、月報で見ていくことが必要になると考えます（資料１：厚生労働省 医政指発０６１７第１号平成２３年６月１７日の通達より）。具体的例として厚生労働省医政局指導課平成２２年６月１０日事務連絡の中で中小規模の医療施設向けサーベイランス手順書（案）2009 年 7 月 10 日改訂 4 版が示されています。
統計資料報告として参考事例 1. 感染症情報週間レポート 参考事例 2.感染症関連項目
陽性一覧を示します。また菌分離状況、 耐性菌動向、指定菌薬剤感受性、指定菌患者一覧、
抗酸菌陽性患者一覧など統計資料報告を委託検査センターに提供を求めることも可能であるようです。
３．サーベイランス活動の具体的な効果
それぞれの施設にあった対象項目を選びサーベイランス活動を行うことが重要です。具
体的には以下の効果やメリットがあります。
①監視効果により医療関連感染が減少すること。
サーベイランスを行いその結果を職員に適切に報告することで、対策に関する意識と遵守率を向上し、感染予防に繋げていくことができます。
医療機関内のアウトブレイクの発生を察知することができること。
感染の増加やアウトブレイクの発生を早期に発見し、対処することは非常に重要なことであり、その医療機関の通常の感染率（ベースライン）を把握し、アウトブレイクの発生を察知することができます。
②継続的なモニターにより、感染対策活動の評価と再強化ができること。
感染対策活動を進めるうえで、現状を客観的に分析し問題点を正確に把握することが必要であり、感染対策の妥当性の確認、確信を持って感染対策の強化に繋げるための感染対策活動の評価情報となります。
資料１：厚生労働省 医政指発０６１７第１号平成２３年６月１７日の通達内容
厚生労働省 医政指発０６１７第１号平成２３年６月１７日の通達の中で、 医療機関等における院内感染対策に関する留意事項、医療機関等における院内感染対策について病院
内での感染症アウトブレイク-の対応については､通常時からの感染予防､早期発見の体制整備並びにアウトブレイクが生じた場合の早期対応が重要となると記載、多剤耐性菌によるアウトブレイク等施設内では対応が困難な事例に備え､医療機関間の連携について記載
している｡

12

（アウトブレイク時の対応）
同一医療機関内又は同一病棟内で同一菌種（ここでは、原因微生物が多剤耐性菌によるものを想定。以下同じ。
）による感染症の集積が見られ、疫学的にアウトブレイクが疑われると判断した場合、当該医療機関は院内感染対策委員会又は感染制御チームによる会議を開催し、１週間以内を目安にアウトブレイクに対する院内感染対策を策定かつ実施すること。
○ アウトブレイクを疑う基準としては、一例目の発見から４週間以内に、同一病棟において新規に同一菌種による感染症の発病症例（以下の４菌種は保菌者を含む：バンコマイ
シン耐性黄色ブドウ球菌（VRSA）、多剤耐性緑膿菌(MDRP)、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）、
多剤耐性アシネトバクター・バウマニ）が計３例以上特定された場合、あるいは、同一機関内で同一菌株と思われる感染症の発病症例（抗菌薬感受性パターンが類似した症例等）（上記の４菌種は保菌者を含む）が計３例以上特定された場合を基本とすること。
参考事例 1
副室長

ICN

検査部長

細菌検査

【感染症情報週間レポート（ＭＲＳＡ・その他耐性菌）】
発行日 2014/12/4

出力対象期間 受付日：2014/04/01 ～ 2014/04/05(*1) 区分 ：「初回持込疑い」、「初回検出」、「継続検出」、
NO 患者名(漢字)
1
2
3
4
5
6
7
8

年齢 患者番号
74
80
84
75
90
84
81
5

病棟
１棟２階
１棟３階
１棟４階
２棟１階
２棟２階
１棟１１階
救命救急ｾﾝﾀｰ
３棟１階

病室番号
10202
10611
10703
10705
10903
11106
3040G
30522

材料
喀痰
後鼻腔
静脈血
創部/頚部
喀痰
喀痰
鼻腔
咽頭粘液

受付日
04/02
04/03
04/01
04/03
04/01
04/04
04/03
04/05

受付番号 入院日
00022
10/11
00015
02/27
00072
03/15
00037
01/13
00074
04/01
00060
04/04
00090
04/03
00017
04/04

菌名
Staphylococcus aureus (MRSA)
Staphylococcus aureus (MRSA)
Staphylococcus aureus (MRSA)
Staphylococcus aureus (MRSA)
Staphylococcus aureus (MRSA)
Staphylococcus aureus (MRSA)
Staphylococcus aureus (MRSA)
Staphylococcus aureus (MRSA)

1
2
3

62
86
84

１棟６階
１棟８階
１棟１１階

10610
10802
11106

糞便
その他
中間尿

04/05
04/02
04/04

00006
00050
00072

Pseudomonas aeruginosa
Pseudomonas aeruginosa
Pseudomonas aeruginosa

03/11
03/03
04/04

【感染症情報週間レポート（無菌材料）】
材料：動脈血 , 静脈血 , 胸水 , 髄液 , 血管留置ｶﾃ-ﾃﾙ , CVｶﾃｰﾃﾙ , ｻｰﾌﾛｰｶﾃｰﾃﾙ , ｴﾙｷｬｽｶﾃｰﾃﾙ, ｸｲﾝﾄﾝｶﾃｰﾃﾙ , その他カテ先NO 患者名(漢字)
1
2
3
4
5

年齢 患者番号
80
84
73
83
90

病棟
１棟１階
１棟４階
２棟１階
３棟１階
１棟９階

病室番号
10611
10703
10817
10812
10903

材料
CVｶﾃｰﾃﾙ
静脈血
静脈血
静脈血
静脈血

受付日
04/03
04/01
04/05
04/01
04/01

・特にありません

13

受付番号 入院日
00048
02/27
72.73
03/15
00059
04/05
1.2
03/19
00071
04/01

菌名
Staphylococcus epidermidis MR
Staphylococcus aureus (MRSA)
Escherichia coli
Staphylococcus aureus (MSSA)
Pseudomonas aeruginosa

菌量
微量
微量
1+
微量
1+
1+
微量

(*1)区分
継続検出
初回検出
初回検出
初回検出
継続検出
初回持ち込み初回持ち込み初回持ち込み

2+
10^7

継続検出
継続検出
初回持ち込み参考事例 2

参考文献
1）医療機関等における院内感染対策について 医政局発 0617 第１号
平 成 23 年 6 月 17 日

厚生労働省医政局指導課長通達政局指導課長通達

www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-76.pdf
2）院内感染対策のための中小規模の医療施設向けのサーベイランス手順書案および中小病院における効果的感染制御策（映像資料）のホームページ掲載について
平成 22 年 6 月 10 日 厚生労働省医政局指導事務連絡www.nih-janis.jp/.../中小施設サーベイランス手順書案
3）森兼啓太ほか訳.小林寛伊ほか監訳.改訂 3 版サーベイランスのための CDC ガイドライン
NNIS マニュアル（2004 年版）.大阪.メディカ出版.2005.1-272

14相談事例７：インフルエンザ患者の対応について（相談内容）
当院は産婦人科を有する医療機関です。
①分娩前７２時間以内にインフルエンザ患者と接触した母親と出産した新生児のとりあ
つかいはどうしたらいいか。
②インフルエンザを発症した患者を収容した部屋（分娩室）は窓がないため、換気はど
うしたらいいか。例えば、部屋をしめきって空気清浄器を使用する方法は妥当か。
以上についてご教示いただきますようお願い申し上げます。
（回答）①妊娠中のインフルエンザは重症化しやすく胎児への影響も危惧されるため，発症の予防に努めることが大切と思われます．インフルエンザに感染した母体から生まれた児は感染していない母体から生まれた児と比べて統合失調症や双極性障害（躁うつ病）の発病リ
スクが約４倍と高かったとの報告もあります．
オセルタミビル（タミフル）を服用した妊婦を追跡した国立成育医療センター他 1 施設の臨床研究では，出生児の形態異常は一般妊婦集団での出現頻度範囲内であり，ザナミビ
ル（リレンザ）投与妊婦 108 例の市販後調査でも副作用報告はないなど，現時点で妊婦に対する抗インフルエンザ薬の投与に関する安全性についての懸念は示されていません．一方，新生児のオセルタミビルの服用は安全性が確認されておらず，幼弱ラットを用いた動物実験では高濃度の脳内移行が認めらており，予防内服は勧められていません．原則的にオセルタミビルの予防投与はせず，発症した場合に投与を考慮します．
母親がインフルエンザを発症した場合の対応について，日本小児科学会は以下のような提案を示しています．
≪正期産児ないし正期産児に準ずる対応が可能な早産児≫
1）母親が分娩 7 日前～分娩までの間に発症した場合
分娩後より母子同室として個室隔離し飛沫・接触感染予防策を講じる．個室がない場合には他の母子と離して管理し，十分な飛沫・接触感染予防策を講じる．
2）母親が分娩後に発症した場合（カンガルーケアや直接授乳など濃厚接触した場合）
個室で直ちに飛沫・接触感染予防策を講じ，母児同室を継続する．児を保育器に収容するなどの予防策を講じる．保育器がない場合には他児と十分な距離をとるかカーテン隔離
をする．
≪早産児≫
多くの児は出生後 NICU に入院しているため，保育器隔離して治療，ケアを行う．保育
器がない場合には他児と十分な距離をとる．母親はインフルエンザ発症後 7 日間は原則
NICU に入室しない．
≪母乳の取り扱い≫15

母親が重症でケアが不能な場合には健康な第三者に搾母乳を与えてもらう．母親がケア可能であれば，マスク着用，清潔ガウン着用で，適切な手洗いを行えば直接母乳を与えても良い．オセルタミビル，ザナミビル）投与中であっても母乳を与えても良い．
≪飛沫・接触感染予防策の解除≫
母親のインフルエンザ発症後 7 日以降に行なう．
以上より，インフルエンザ患者に接触した妊婦に対しては，曝露の程度に応じて積極的に予防投与を考慮してください．予防投与されない場合には，潜伏期間の 3 日間は可能な限り個室への収容，不可能な場合にはカーテン隔離をおこない，症状発現の有無を注意深く観察し，臨床的にインフルエンザの発症が疑われる場合には必ずしも迅速検査の結果に拘らず速やかに治療を開始するべきと思います．近年はインフルエンザに対する不要な母児分離を避ける方向にあり，正期産児ないし正期産児に準ずる対応が可能な早産児の分娩後は母児同室で良いと思います．予防投与されず出生した早産児については，母親がインフルエンザを発症した場合の対応に準拠して対応した方が宜しいかと思います．
②インフルエンザはまれに空気感染（飛沫核感染）も起こりうるとされるものの，基本的な伝播経路は飛沫感染，そして接触感染であることから，一般に空気予防策としての陰圧空調は必須ではなく分娩に当たり隔離分娩室は必要としません．患者退出後の病室の清掃では，室内気のクリーニングより飛沫物の除去や飛沫が付着した環境表面や機器などの清拭，消毒がより重要です．
ただ日本産婦人科学会の「新型インフルエンザ罹患（疑いを含む）の妊産婦の分娩施設における対応について（2009）」には「罹患妊婦退室後は十分な換気を行った後は使用可能」と記載され，空気清浄機は室内気中のウイルス量を減少させることが確認されていますので，施設の換気システムの状況によって空気感染を想定した患者入室中の空気清浄の目的で使用を検討されても良いと思います．
【参考文献】
1．日本小児科学会：2010/2011 シーズンのインフルエンザに対する出生後早期の新生児への対応案：日本小児科学会雑誌．2010；114(12)，2016-18
2．林昌洋，他：リン酸オセルタミビル服薬妊婦の妊娠転帰に関する症例集積調査．日本
病院薬剤師会雑誌．2009；45(4)，547-550

16相談事例８：腟洗浄について（相談内容）
産婦人科で行う腟洗浄について設問させていただきます。
当院では、ユニットに付属のタンクとノズルを使用して腟洗浄を行っています。外来と病棟では使用する洗浄液の種類や管理方法がばらばら（外来は塩化ベンザルコニウムを週初めから週末まで同じ液を使用して週末にタンクを空にして洗浄、その間毎日保温を繰り返しています。病棟は微温湯を毎日交換していますが夜間の診察に備えて空にはできていません）であることがわかりました。ノズルもカバーをかける、毎回アルコール綿で清拭するなどの対策は行っていないため、ＩＣＴとしてはユニットの洗浄装置の使用をやめて、生食での洗浄に変更しようと考えています。しかし、現場を説得できる対策にはなっていないようで、話が中断しています。文献を検索しても知りたい内容が見つかりません。最近の傾向として、腟洗浄を行う場合、どのように行っているのか、または推奨の方法をご教示下さい。
（回答）
産婦人科洗浄ユニットは、きちんとした洗浄・消毒が行いにくく微生物汚染を受けやす
い構造になっています。洗浄ユニットは複数のメーカー品があり、洗浄方式にはタンク式とイルリガートル式があります。チューブもシングルとダブルがありますので、ここでは一般的な考え方についてお示しいたします。
腟洗浄には生体消毒の観点より、低水準消毒薬（ベンザルコニウム塩化物）が選択されます。しかし腟には常在細菌叢が生息しており有機物も多いため、腟洗浄の効果は一時的なものであるといえます。よって洗浄液に消毒剤を加える意義は少なく、消毒薬の使用は、かえってその常在菌叢を乱し、病原微生物を増殖させる可能性があることが指摘されています。腟洗浄は、性感染症

診断・治療 ガイドライン 2011 年度版において、細菌性腟症の治療初期には投薬する薬剤の効果を高めるために重要だが、診察時の毎回の腟洗浄は腟
内の乳酸桿菌の数の低下を来すため必要ではないとされています。そして滅菌蒸留水や生理食塩水で洗浄し、臭気が強い場合などに消毒薬を使用することが示されています。ちな
みに２つの腟洗浄によるアウトブレイク報告がありましたが、0.02％ベンザルコニウム塩化物使用が 1 例、微温湯使用が 1 例でした。
ベンザルコニウム塩化物は、継ぎ足しで微生物汚染を受けることが報告されています。
しかし前述したように腟洗浄の目的を達成するためには、必ずしも消毒が必要であるとはいえません。つまり最も感染対策上確実で、かつ簡便で安価な方法は、生理食塩水や蒸留水のボトルに使い捨ての局所洗浄ノズルを使用することだと考えられます。前述したアウ
トブレイクの対応では、洗浄ユニットの使用をやめて前述した方法に変更したところ、年間で 84 万円のコストダウンにつながったとのことでした。安全かつ効率的で経済性の高い方法が提案できれば、方法を見直すメリットは十分にあると考えられます。

17

洗浄ユニットの使用を継続していく場合には、タンクやイルリガートル、チューブや嘴管の管理方法が重要になってきます。ノズル式容器や局所洗浄装置への低水準消毒薬使用中の消毒薬の細菌汚染の条件として、1 ヵ月間以上にわたる注ぎ足し使用が挙げられています。約 10 年前になりますが、実際に近隣の病院が県内数施設にアンケート調査を行ったと
ころ、洗浄水の交換は、「なくなり次第」～「1 回/週」が多かったとの結果があります。この件についての最近の報告がないことから、この現状はさほど変化のないように考えられます。オートクレーブ対応のタンクを使用している洗浄ユニットもありますし、チューブなどの備品も交換可能です。これらを参考に、洗浄液の継ぎ足し使用の有無や自施設での微生物検査結果の推移を監視するとともに、嘴管や外装の清掃管理、ユニットを取り扱う
際の手指衛生を含めて、管理手順を作成されることをお勧めいたします。参考までに医療施設における滅菌と消毒のガイドライン 2008 では、外来ケアにおいてもノンクリティカル
器材は低水準消毒を必要とする（B）、プローブカバーをしていても、腟用プローブなどのセミクリティカル装置を洗浄および高水準消毒をする（ⅠB）、腟粘膜と接触するセミクリ
ティカル器材をリンスするために、水道水よりも滅菌またはろ過水を使用する勧告はない（勧告なし）、とされています。
ご質問を受け、当院の洗浄ユニットの洗浄水管理について、あらためて確認をしました。
タンク式シングルチューブで、0.02％ベンザルコニウム塩化物を使用し、タンク内の洗浄
液の交換頻度は 1 回/週でした。タンクはオートクレーブ対応で、チューブは交換可能なものです。メーカーに確認をしましたが、開示できるような洗浄液の微生物学的検査結果はないとのことでした。
参考文献
１．

尾家重治．
“消毒薬の微生物汚染はこうして防ぐ！”．INFECTION CONTROL．

2013，

vol.22，no.2，145-149

２．

尾家重治．病棟で使える消毒・滅菌ブック．第１版，2014，照林社 181-185

３．

性感染症 診断・治療 ガイドライン-2011 年度版

http://jssti.umin.jp/pdf/guideline-2011.pdf
４．三鴨廣繁他．妊娠中の感染症の取り扱い-細菌感染症-．産婦人科の実際．2001，vol.50，
no.9，1175-1182
５．

照喜名富美子．腟洗浄液は安全か?安全性・効率性・経済性の高い対策を目指して．

環境感染．2006，no.21，Suppl. Page229
６．

宮本幸恵．腟洗浄器の緑膿菌汚染を介して腟内に緑膿菌コロナイゼーションがお

こった．
７．

環境感染．2005，no.20，Suppl. Page191

Guideline for Disinfection and Sterilization in Healthcare Facilities, 2008．

http://www.cdc.gov/hicpac/pdf/guidelines/Disinfection_Nov_2008.pdf

18

２ 平成２６年度院内感染等に関する支援

技術的支援
当委員会では、医療機関からの要請に対して、院内感染対策の立案や現在行なっている院内感染対策の評価に関する次の支援を行ないます。
・院内感染対策委員会への参加
・病棟ラウンドへの参加
・微生物学的解析 等
要請内容に基づき当委員会の委員を紹介しますので、医療機関が委員へ直接依頼（文書等）してください。
また、旅費その他支援に係る費用は、医療機関が負担してください。

193

平成26年度地域における感染制御を目的とした多剤耐性菌調査
ネットワークでは、試験的に耐性菌および薬剤使用状況に関するサーベイランスを一部の施設で実施している。
これらの結果については、情報保護の観点から、本報告書には掲載しないこととした。

（１）院内感染ネットワーク多剤耐性菌サーベランス（２０１４）調査票
地域における感染制御を目的とした耐性菌調査のご依頼
院内感染ネットワーク
謹啓
厳寒の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃より院内感染ネットワークの活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私たちが取り組んでいる地域における感染制御活動は、耐性菌の出現率の上昇や新しい耐性菌の出現に伴い、年々その重要性を増しています。今後も愛知県における地域における感染制御活動の一環として、継続して各施設での耐性菌検出情報や抗菌薬使用状況などの感染対策に関する情報を共有し、地域で足並みをそろえた感染対策をとり相互の感染対策支援に活用できたら、と考えております。
調査結果は施設名を匿名化して共有いたします。
ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬白
調査対象： 2014年1月1日から12月31日の間に提出された検体から検出された菌
回答方法： 外来と入院を別々に集計してください。
同じ種類の検体から同一菌種が複数回検出されている時は、初回検出株を集計してください。
感性率の記入時、「または」で記載されている薬剤が複数測定してある場合には低い方を記載してください。
の欄にご回答ください。
の欄は自動計算で入力されます。 回答不能時は-(半角マイナス)を入れてください。
提出期限は平成27年1月末日までとさせて頂きます。
ご不明な点などがございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

貴施設名：

感染防止対策加算：

記入者氏名：

職種：

1. 病院の基本情報について
貴施設の状況について伺います。
1-A 許可病床数床

1-B 年間新入院患者数（毎日の新入院患者数を年間にわたって合算したもの）

人

1-C 年間在院患者延べ数
人・日（毎日24時現在病院に在院中の患者数を年間にわたって合算したもの）
1-D 平均在院日数

バーサトレック™
バクテック™
バクテアラート™

調査で用いられている定義に基づく

日

1-E 微生物培養検査検体総数

加算1
加算2

厚生労働省が実施する医療施設動態件
ライサス™
マイクロスキャン™
バイテック™
フェニックス™

はい
いいえ
Etest™

20

全株に施行
無菌検体からの検出株に施行
臨床側からの依頼で施行

Etest™
微量液体希釈法2. 血液培養検査について
2-A 血液培養機器名→その他の場合は右欄に名称を記入

2-Ba) 血液培養検査検体総数（総セット数）

セット

100ベッドあたりセット

1,000人・日あたり

セット

新入院1,000人あたり

セットb) 1セットのみでの血液培養提出数
セット（同日付内に1セットのみしか血液培養が提出されていない場合）

複数セット採取率

%

偽陽性率

%

陽性率

%

2-E 汚染が疑われるセット数
セット（複数セット採取されたエピソードのうち、以下に示す菌種が1セットのみ陽性となった場合）
コアグラーゼ陰性ブドウ球菌, Micrococcus 属, S. pneumoniae を除くα-streptococci
Propionibacterium acnes , Bacillus 属, Corynebacterium 属
汚染率（1セットしか採取されていないエピソードは除外する）%

2-C 偽陽性を示したセット数
セット（陽性シグナルが出たものの、塗抹・サブカルチャーが陰性の場合）（好気・嫌気どちらか一方のボトルでも該当する場合）
2-D 陽性を示したセット数
セット（好気・嫌気どちらか一方のボトルでも陽性となった場合）（複数セット採取され、いずれも陽性の場合、それぞれ別にカウントする）

3. Staphylococcus aureus について
3-A 同定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Pos Combo 3.1Jなど）

3-B 感受性測定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Pos Combo 3.1Jなど）
3-C 用いているブレイクポイントの判定基準
3-D Methicillin-susceptible S. aureus (MSSA)
外来
件数
薬剤
PCG
GM
EM
CLDM
MINO
LVFX
ST

感性率
%
%
%
%
%
%
%
3-E Methicillin-resistant S. aureus (MRSA)
外来
件数
薬剤
GM
EM
CLDM
MINO
LVFX
ST

感性件数

感性件数

感性率
%
%
%
%
%
%

入院

件数

薬剤
PCG
GM
EM
CLDM
MINO
LVFX
ST
入院

感性件数

感性率
%
%
%
%
%
%
%

件数

薬剤
GM
EM
CLDM
MINO
LVFX
ST

21

感性件数

感性率
%
%
%
%
%
%

外来＋入院
VCM
TEIC
LZD
ABK

件数

2≤MICの件数
2≤MICの件数
耐性の件数
耐性の件数

%
%
%
%

DAP
感受性測定をしていますか？
はいの場合→ 感受性測定の方法
感受性測定を実施する基準

感受性を測定した件数
耐性の件数

%

4. Enterococcus 属細菌について
4-A 同定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Pos Combo 3.1Jなど）

4-B 感受性測定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Pos Combo 3.1Jなど）
4-C 用いているブレイクポイントの判定基準
4-D Enterococcus faecalis
件数
外来＋入院
薬剤
ABPC
VCM
LZD

感性件数

4-E Enterococcus faecium
件数
外来＋入院
感性率
%
%
%

4-G VCM-resistant enterococci (VRE)

薬剤
ABPC
VCM
LZD

感性件数

4-F その他のEnterococcus 属
件数
外来＋入院
感性率
%
%
%

薬剤
ABPC
VCM
LZD

4-H VREアクティブ・サーベイランス

件数
遺伝子検査がしてある場合 van A
van B

アクティブ・サーベイランスを実施していますか？
はいの場合→ 検査件数
陽性件数%

5. Streptococcus pneumoniae について
5-A 同定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Pos Combo 3.1Jなど）

5-B 感受性測定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Pos Combo 3.1Jなど）
5-C 用いているブレイクポイントの判定基準
5-D 感受性
件数
外来＋入院
薬剤
感性件数
PCG（非髄膜炎の基準）
PCG（髄膜炎の基準）
CTXまたはCTRX（非髄膜炎）
CTXまたはCTRX（髄膜炎）
MEPM

感性件数

感性率
%
%
%
%
%

22

感性率
%
%
%

EM
LVFX

%
%

5-E 侵襲性感染症の件数 （血液または髄液から検出された場合
件%両方とも検出している場合は1件とカウント）

6. Haemophilus influenzae について
6-A 同定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：MicroFast 4Jなど）

6-B 感受性測定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：MicroFast 4Jなど）
6-C 用いているブレイクポイントの判定基準
6-D 感受性
外来＋入院
薬剤
ABPC
SBT/ABPC
CTXまたはCTRX
MEPM
CAMまたはAZM
CPFXまたはLVFX

件数
感性件数

感性率
%
%
%
%
%
%

6-E 侵襲性感染症の件数 （血液または髄液から検出された場合
件両方とも検出している場合は1件とカウント）%

7. 腸内細菌科細菌について
7-A 同定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Neg Combo 6.11Jなど）

7-B 感受性測定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Neg Combo 6.11Jなど）
7-C 用いているブレイクポイントの判定基準
7-D Escherichia coli
外来件数
薬剤
CTXまたはCTRXまたはCAZ
IPMまたはMEPM
CPFXまたはLVFX
ST
FOM

入院
感性件数

感性率
%
%
%
%
%

件数

薬剤
CTXまたはCTRXまたはCAZ
IPMまたはMEPM
CPFXまたはLVFX
ST
FOM

感性件数

感性率
%
%
%
%
%

extended spectrum ß-lactamase(ESBL) の産生確認試験をしていますか？
件数
はいの場合→ 外来
CPFXまたはLVFX耐性

%
%

23

入院

件数

%
%

7-E Klebsiella pneumoniae
外来
件数

入院

薬剤
CTXまたはCTRXまたはCAZ
IPMまたはMEPM
CPFXまたはLVFX
ST
FOM

感性件数

感性率
%
%
%
%
%

件数

薬剤
CTXまたはCTRXまたはCAZ
IPMまたはMEPM
CPFXまたはLVFX
ST
FOM

感性件数

感性率
%
%
%
%
%

extended spectrum ß-lactamase(ESBL) の産生確認試験をしていますか？
件数
はいの場合→ 外来
CPFXまたはLVFX耐性%%

7-F Klebsiella oxytoca
外来
件数

入院

入院

薬剤
CTXまたはCTRXまたはCAZ
IPMまたはMEPM
CPFXまたはLVFX
ST
FOM

感性件数

感性率
%
%
%
%
%

件数

%
%

件数

薬剤
CTXまたはCTRXまたはCAZ
IPMまたはMEPM
CPFXまたはLVFX
ST
FOM

感性件数

感性率
%
%
%
%
%

extended spectrum ß-lactamase(ESBL) の産生確認試験をしていますか？
件数
はいの場合→ 外来
CPFXまたはLVFX耐性
7-G Proteus mirabilis
外来＋入院
件数
薬剤
CTXまたはCTRXまたはCAZ
IPMまたはMEPM
CPFXまたはLVFX
ST
FOM

%
%

感性件数

入院

件数

%
%

感性率
%
%
%
%
%

extended spectrum ß-lactamase(ESBL) の産生確認試験をしていますか？
%%

はいの場合→CPFXまたはLVFX耐性

7-H Enterobacter cloacae
外来＋入院
件数
薬剤
感性件数
CTXまたはCTRXまたはCAZ
CFPMまたはCZOPまたはCPR
IPMまたはMEPM
CPFXまたはLVFX
7-I Enterobacter aerogenes
外来＋入院
件数

感性率
%
%
%
%

薬剤
感性件数
CTXまたはCTRXまたはCAZ
CFPMまたはCZOPまたはCPR
IPMまたはMEPM
CPFXまたはLVFX

感性率
%
%
%
%

24

7-K カルバペネム耐性腸内細菌科細菌1) 2µg/mL≤IPMのMIC かつ 64µg/mL≤CMZのMIC
2µg/mL≤MEPMのMICのいずれかを満たす株
件数
菌種内訳
例：E. coli 5件, E. cloacae 3件 → E. coli;5, E. cloacae;3

7-J Serratia 属, Providencia 属, Citrobacter属
外来＋入院
件数
薬剤
感性件数
CTXまたはCTRXまたはCAZ
CFPMまたはCZOPまたはCPR
IPMまたはMEPM
CPFXまたはLVFX

検査を実施している施設のみ
2) IPM/MEPMのMIC≤1µg/mL かつ カルバペネマーゼ陽性
感性率
%
%
%
%

件数
菌種内訳

8. Acinetobacter 属細菌について
8-A 同定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Neg Combo 3.12Jなど）

8-B 感受性測定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Neg Combo 3.12Jなど）
8-C 用いているブレイクポイントの判定基準
8-D 感受性外来＋入院件数
A. baumannii
薬剤
感性件数
PIPC
CAZ
IPMまたはMEPM
AMK
CPFXまたはLVFX
SBT/ABPCまたはSBT/CPZ

件数
A. baumannii 以外
薬剤
感性件数
PIPC
CAZ
IPMまたはMEPM
AMK
CPFXまたはLVFX
SBT/ABPCまたはSBT/CPZ

感性率
%
%
%
%
%
%

＜耐性菌の検出＞ a) 16µg/mL≤IPM(MEPM)のMICa) かつ b)a) かつ c)b) かつ c)a) かつ b) かつ c)

感性率
%
%
%
%
%
%

b) 32µg/mL≤AMKのMIC c) 4(8)µg/mL≤CPFX(LVFX)のMIC%a) かつ b)%%a) かつ c)%%b) かつ c)%%a) かつ b) かつ c)%

9. Pseudomonas aeruginosa について
9-A 同定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Neg Combo 3.12Jなど）

9-B 感受性測定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：Neg Combo 3.12Jなど）
9-C 用いているブレイクポイントの判定基準
9-D 感受性
件数
外来＋入院
薬剤
感性件数
TAZ/PIPC (≤4/64µg/mL)
CAZ
CFPMまたはCZOPまたはCPR
IPM (≤4µg/mL)
MEPM (≤4µg/mL)
AMK
CPFX

感性率
%
%
%
%
%
%
%

25

薬剤
TAZ/PIPC (≤4/16µg/mL)

IPM (≤2µg/mL)
MEPM (≤2µg/mL)

感性件数

感性率
%

%
%

＜耐性菌の検出＞ a) 16µg/mL≤IPM(MEPM)のMICa) かつ b)a) かつ c)b) かつ c)a) かつ b) かつ c)b) 32µg/mL≤AMKのMIC%%%%

c) 4(8)µg/mL≤CPFX(LVFX)のMIC

10. ß溶血性レンサ球菌について
10-A 同定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：MicroFast 5Jなど）

10-B 感受性測定に使用している機器名→その他の場合は右欄に名称を記入使用しているパネル名（例：MicroFast 5Jなど）

10-C 用いているブレイクポイントの判定基準
10-D A群ß溶血性レンサ球菌（同定している場合はStreptococcus pyogenes ）
外来＋入院
件数
薬剤
PCG
CTXまたはCTRX
MEPM
EM
LVFX

感性件数

感性率
%
%
%
%
%

侵襲性感染症の件数 （血液または髄液から検出された場合 両方とも検出している場合は1件とカウント）件%
10-E B群ß溶血性レンサ球菌（同定している場合はStreptococcus agalactiae ）
外来＋入院
件数
薬剤
PCG
CTXまたはCTRX
MEPM
EM
LVFX

感性件数

感性率
%
%
%
%
%

侵襲性感染症の件数 （血液または髄液から検出された場合
件%両方とも検出している場合は1件とカウント）

10-D C群およびG群ß溶血性レンサ球菌（同定している場合はStreptococcus dysgalactiae および Streptococcus equi など）
外来＋入院
件数
薬剤
PCG
CTXまたはCTRX
MEPM
EM
LVFX

感性件数

感性率
%
%
%
%
%

侵襲性感染症の件数 （血液または髄液から検出された場合
件%両方とも検出している場合は1件とカウント）

項目は以上です。
ご協力まことにありがとうございました。

26

（２）抗菌薬使用料調査 調査票① 使用量（医事データや実施入力データなど）● 調査項目：
入院延べ患者日数 or 病床稼働率 + 稼働病床数, 抗菌薬使用量集計データ② 払い出し量（払い出し本数や処方量など）③ その他（備考欄に詳細を記載してください。）● 調査対象期間：2014年（1月～12月）の1年間● 入力手順： 抗菌薬使用量集計シートの入力方法は, シート記載の算出
手順①～③をご参照ください。また, 使用する集計データの種類について, 下記【抗菌薬使用量集計データの種類】を選択してください。
入力完了後, 電子データでの送付をお願いいたします。
抗菌薬使用量調査に関するアンケートのご記入もお願いいたいます。
（愛知県地域感染制御ネットワーク研究会ARICONの抗菌薬使用量調査と同一書式となっております。）● 報告期日：2015年1月末日【抗菌薬使用量集計データの種類】

備考欄

注射剤
経口剤
* 集計データは, 可能な限り「使用量」を用いてください。

抗菌薬使用量（AUD：Antimicrobial Use Density） 算出シート（2014年1月-12月分集計）＜算出手順 ①～③＞
①該当期間の病床稼働率（％）をH4のセルへ入力する。

病床稼働率（％）⇒②稼動病床数をI5のセルへ入力する。

稼働病床数（床）⇒調査日数（I6）（あらかじめ該当期間の365（days）を入力してあります。）

調査日数（days）⇒（なお, 該当期間の入院延べ患者日数がわかっている場合は①, ②の入力は不要です。その場合はI7のセルに直接入院延べ患者日数を入力してください）

入院延べ患者日数⇒（bed days）

365③抗菌薬の入院患者（外来分を含まない）での使用量（本数）を該当するセル（G列）に入力する。（剤形や規格に注意してください。）
抗菌薬使用量（DDDs/1000 bed days）がJ列に自動算出されます。（入力完了）
使用量

分類

使用量
（ｇ数に換算）

DDD値
（固定）

0.3ｇ

0

1.2

0.25g

0

2

0.5g

0

2

0.25g

0

2

0.5g

0

2

0.25g

0

2

0.5g

0

2

0.25g

0

1.5

0.5g

0

1.5

0.5g

0

4

1g

0

4

0.5g

0

4

1g

0

4

0.5g

0

2

1g

0

2

一般名

略号

代表的な薬品名

投与形態

規格

ビアペネム

BIPM

オメガシン

点滴静注

パニペネム

PAPM/BP

カルベニン

点滴静注

（バイアル・アンプル数な
ど製剤単位で入力）

合計

イミペネム

IPM/CS

チエナム

点滴静注
筋注

<ｶﾙﾊﾞﾍﾞﾈﾑ系>

合計

メロペネム

MEPM

メロペン

点滴静注

合計

ドリペネム

DRPM

フィニバックス

点滴静注

合計

セフピロム

CPR

ケイテン
ブロアクト

点滴静注

合計

<第四世代ｾﾌｪﾑ> セフォゾプランCZOP

ファーストシン

点滴静注

合計

セフェピム

CFPM

マキシピーム

点滴静注

合計

27

抗菌薬使用量（DDDs/1000 bed days）

使用量

分類

一般名

略号

タゾバクタム/<ペニシリン系>
TAZ/PIPC
ピペラシリン

代表的な薬品名

ゾシン

投与形態

点滴静注

使用量
（ｇ数に換算）

DDD値
（固定）

2.25g

0

14

4.5g

0

14

25mg

0

0.2

75mg

0

0.2

100mg

0

0.2

200mg

0

0.2

200mg

0

0.4

400mg

0

0.4

0.5g

0

2

1g

0

2

規格

（バイアル・アンプル数な
ど製剤単位で入力）

合計<ｱﾐﾉ配糖体系> アルベカシン

ABK

ハベカシン

点滴静注
筋注

合計

テイコプラニン

TEIC

タゴシッド

点滴静注

合計
<ｸﾞﾘｺﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞ系>
バンコマイシン

VCM

バンコマイシン

点滴静注

合計<ｵｷｻｿﾞﾘｼﾞﾉﾝ系>

リネゾリド<ﾘﾎﾟﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞ系> ダプトマイシン

パズフロキサシン

LZD

DAP

PZFX

点滴静注

600mg

0

1.2

経口

錠
600mg

0

1.2

点滴静注

350mg

0

0.28

300mg

0

1

500mg

0

1

1000mg0

1

ザイボックス

キュビシン

パシル
パズクロス

点滴静注

合計
<ニューキノロン系>

シプロフロキサシン

CPFX

シプロキサン

点滴静注

200mg

0

0.5

点滴静注

300mg

0

0.5

合計
レボフロキサシン

LVFX

クラビット

点滴静注

500mg

0

0.5

エリスロマイシンEM

エリスロシン

点滴静注

500mg

0

1

アジスロマイシン

AZM

ジスロマック

点滴静注

500mg

0

0.5

アムホテリシンB
リポソーム製剤

L-AMB

アムビゾーム

点滴静注

50mg

0

0.3

50mg

0

0.2

100mg

0

0.2

200mg

0

0.2

0

0.2

0

0.2

0

0.2

0

0.2

100mg

0

0.2

200mg

0

0.2

400mg

0

0.2

<マクロライド系><ポリエンマクロライドﾞ系>

点滴静注

合計
フルコナゾール

FLCZ

ジフルカン

<アゾール系>

経口

カプセル
50mg
カプセル
100mg
ドライシロップ
350mg/瓶ドライシロップ
1400mg/瓶
合計

ホスフルコナゾール

F-FLCZ

プロジフ

点滴静注

合計

28

抗菌薬使用量（DDDs/1000 bed days）

使用量

分類

一般名

略号

代表的な薬品名

投与形態
点滴静注

イトラコナゾール

ITCZ

イトリゾール経口<アゾール系>

使用量（ｇ数に換算）

DDD値
（固定）

0

0.2

0

0.2

0

0.2

0

0.2

0

0.2

0

0.2

0

0.4

0

0.4

0

0.4

錠
500mg

0

6

25mg

0

0.1

50mg

0

0.1

75mg

0

0.1

50mg

0

0.05

70mg

0

0.05

規格

（バイアル・アンプル数な
ど製剤単位で入力）

200mg
カプセル
50mg
錠
50mg
錠
100mg
錠
200mg
内用液1%
(140mL/本)
合計

点滴静注

ボリコナゾール

VRCZ

ブイフェンド
経口

200mg
錠
50mg
錠
200mg
合計

<フルオロピリミジン系>

フルシトシン

ミカファンギン

5-FC

MCFG

アンコチル

ファンガード

経口

点滴静注

合計

<キャンディン系>

カスポファンギン

CPFG

カンサイダス

点滴静注

合計● AUD算出式：

1000（DDDs/1000 bed days）● DDD値は, WHOの ATC/DDD Index 2014 より引用しました.
ただし, WHOにてDDD値が設定されていない薬剤は, 下記の通りとしました.
・F-FLCZ：FLCZのDDDと同一としました.

29

抗菌薬使用量（DDDs/1000 bed days）

４

院内感染に関する相談体制（１）院内感染ネットワーク委員会規約
院内感染ネットワーク委員会規約
（目的）
第１条

県内の医療機関が院内感染対策を実施するにあたって、助言や技術支援を受けることのできる相談体制を整備し、地域の院内感染対策の向上に寄与するため、専門家等で構成する院内感染ネットワーク委員会（以下「委員会」という）を設置する。
（業務）
第２条 委員会は次の業務を行う。
（１）医療機関からの院内感染の相談体制に関すること（２）相談事例の分析及び情報提供に関すること（３）医療機関への支援に関すること（４）その他院内感染対策に関する事項に関すること
（委員）
第３条

委員会は、院内感染対策に知識のある医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等で構成し、委員は、医療機関からの院内感染対策に関する相談に対応する。
（委員長）
第４条 委員会の委員長は委員の互選によって定める。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、おおむね年２回開催するものとする。
２ 会議の議長は委員長とする。
（意見の聴取）第６条

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者に委員会への参加を求め、意見を聴取することができる。
（個人情報の保護）
第７条

委員会の運営・活動に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努

めなければならない。
（事務局）
第８条 委員会の事務局は、公益社団法人愛知県看護協会内に置く。
（雑則）
第９条 この規約の改正は、会議出席者の過半数の賛成を必要とする。
２

この規約に定めるもののほか、委員会の運営・活動に関して必要な事項は、委員会の承認を得て別に定める。
附 則
この規約は、平成２０年１０月１５日から施行する。
この規約は、平成２２年３月１１日から施行する。
この規約は、平成２３年４月１日から施行する。

30

（２）院内感染相談票・回答書
送付先

ＦＡＸ

０５２－８７１－０７５７（愛知県看護協会）又は
０５２－２４１－４１３０（愛知県医師会）

院内感染相談票
平成
院内感染ネットワーク委員会

年

月

日

御中
医療機関名
所在地
電 話
ＦＡＸ
所属長又は
ICT 等責任者

相談者氏名

以下の事項について、ご教示ください。
相談事項（別紙可）

送付枚数（本票のみ・本票を含み枚）

回答はＦＡＸで送らせていただきますので、ＦＡＸ番号を忘れずにご記入ください。
・ 県内の医療関係者からの相談のみを受け付けています。
・ 施設として情報を共有していただくため、相談について、所属長やＩＣＴ等の了承を得てください。
・ 回答はＦＡＸで送らせていただきますが、１０日前後（場合によってはそれ以上）かかることがありますのでご了承ください。
・ 相談事例につきましては、院内感染防止対策推進のため、ホームページ等に掲載し情報提供いたします
のでご了承ください。なお、医療機関名、個人に関する情報等は特定できないよう配慮いたします。
・ アウトブレイクの発生（疑い）事例については、保健所へご相談ください。
事務局使用欄
医師会受付

受付番号
月

日

看護協会受付

31

月

日

委員受付

月

日

回 答

書
平成

年

月

日

様

愛知県院内感染ネットワーク委員会（事務局）公益社団法人愛知県看護協会〒466-0054 名古屋市昭和区円上町 26 番 18 号（０５２）－８７１－０７１１

平成年
月
り回答いたします。

日付けの当委員会へのご相談につきまして、以下（別紙）のとお

相談内容
回答

送付枚数（本票のみ・本票を含み32枚）

（３）院内感染に関する相談窓口

院内感染に関する相談窓口
愛知県内の医療機関等が、院内感染の防止策の立案や評価をするにあたって、地域の医療機関や大学の専門家などから助言を受けることのできる
院内感染に関する相談窓口が設置されています。
１

相談受付方法 「相談票」によるＦＡＸの受付。（下記からダウンロードできます）
http://www.pref.aichi.jp/0000069197.html
ＦＡＸ送付先：０５２－８７１－０７５７（愛知県看護協会）
０５２－２４１－４１３０（愛知県医師会（受付協力））

２

事務局

公益社団法人愛知県看護協会

３

対応する相談の内容

・院内感染対策の立案に関すること。
・現在行っている院内感染対策の評価に関すること。
・院内感染についての一般的な質問（疑問）に関すること。
４

相談に当たっての留意事項

・県内の医療機関等（医療関係者）からの相談のみを受け付けています。
・施設として情報を共有していただくため、相談にあたっては、所属長やＩＣＴ等の了承を得てください・ＦＡＸで回答いたしますが、１０日前後（場合によってはそれ以上）かかりますので、ご承知ください。
・相談事例につきましては、院内感染防止対策推進のため、ホームページ等に掲載し情報提供いたしますのでご了承ください。なお、医療機関名、個人に関する情報等は特定できないよう配慮いたします。
・アウトブレイクの発生（疑い）事例については、保健所へ相談してください。
(本事業は、愛知県が院内感染地域支援ネットワーク事業を公益社団法人愛知県看護協会に委託し、その一環として、専門家により構成される院内感染ネットワーク委員会を設立して、委員会として相談に対応するものです。
）
33

ガウンテクニック
はこれでよいの？

機器の洗浄はどうしたら？
消毒薬は何がよい？

○○の検査法は？

地域の専門家がお答えいたします。
ＦＡＸ・メールでお問い合わせください。
「院内感染に関する相談窓口」のホームページをご覧下さい。
http://www.pref.aichi.jp/0000069197.html

ＦＡＸ：０５２－８７１－０７５７
専用の相談票を上記ＨＰからも入手できます。

メール：kansen@aichi-kangokyokai.or.jp
医療機関名（住所、電話）、相談者のお名前、所属部門･役職等、を明記して下さい。
専用の相談票を添付いただいても結構です。

愛知県院内感染地域支援ネットワーク事業
愛知県・愛知県看護協会

協力：愛知県医師会(本事業は、愛知県が院内感染地域支援ネットワーク事業を公益社団法人愛知県看護協会に委託し、その一環として、専門家により構成される院内感染ネットワーク委員会を設立して、委員会として相談に対応するものです。
）

34

５

院内感染対策の参考となるホームページの紹介

・愛知県医療安全支援センター
http://www.pref.aichi.jp/0000024491.html
愛知県が医療法第６条の１１に基づき医務国保課内に設置し、患者や家族からの医療に関する困りごとや苦情相談に対応するとともに、医療の安全の確保に関する情報提供等も行っています。
・厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/index.html
・国立感染症研究所 感染症疫学センター（ＩＤＳＣ）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html
・ＪＡＮＩＳ（院内感染対策サーベイランス）
http://www.nih-janis.jp/＊トップページ＞資料

・独立行政法人 国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）
http://www.imcj.go.jp/imcjhome.htm
・ＣＤＣ（Centers for Disease Control and Prevention）
http://www.cdc.gov/index.htm

35

６

参考資料

【平成２６年度 院内感染対策関連通知・事務連絡】・「歯科医療機関における院内感染対策について」（平成２６年６月４日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・??
・「医療機関における院内感染対策について」（平成２６年１２月１９日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・??
・「院内感染対策のための指針案の送付について」（平成２７年１月５日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・??

※

なお、通知等の別添参考資料等は一部の掲載を省略しております。

37

医 政 歯 発 0604 第 2 号
平 成 26 年 6 月 4 日
都道府県
保健所設置市 衛生主管部（局）長
特別区殿

厚生労働省医政局歯科保健課長（公 印 省 略）

歯科医療機関における院内感染対策について

今般、歯科用ハンドピース（以下、「ハンドピース」という。）の滅菌処置が不十分である旨の報道があったところである。
これまで、歯科医療機関における院内感染対策は、「院内感染対策実践マニュアル（平成 19 年日本歯科医学会）」、「一般歯科診療ガイドラインによる院内感染対策 Q&A（平成 22 年日本歯科医師会）」等の指針が作成されてきた。
また、「医療機関等における院内感染対策について（平成 23 年 6 月 17 日医政指発 0617 第 1）において、「医療機器を安全に管理し、適切な洗浄、消毒又は滅菌を行うとともに、消毒薬や滅菌用ガスが生体に有害な影響を与えないよう十分に配慮すること」とされている。
さらに、平成 25 年度歯科保健医療情報収集等事業において、歯科医療従事者
が臨床現場で直面する疑問等に対して、エビデンスに基づく回答を「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針（別添）」として、とりまとめられ、「使用したハンドピースは患者ごとに交換し、オートクレーブ滅菌することが強く勧められます」とされている。
貴部局においては、当該指針を参考に、所管の歯科医療機関に対し、ハンドピースの滅菌等の院内感染対策の啓発に努めるようお願いしたい。

39

医 政地発１２１９第１号
平成２６年１２月１９日

都道府県
各

政令市

衛生主管部（局）長殿

特別区

厚生労働省医政局地域医療計画課長
（

公

印

省

略

）

医療機関における院内感染対策について

院内感染対策については、「医療機関等における院内感染対策について」(平成 23 年 6 月 17日医政指発 0617 第 1 号厚生労働省医政局指導課長通知。以下「0617 第 1 号課長通知」という。)、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成 19 年 3 月 30 日医政発第 0330010 号厚生労働省医政局長通知)、「薬剤耐性菌による院内感染対策の徹底及び発生後の対応について」(平成 19 年 10 月 30 日医政総発第 1030001
号・医政指発第 1030002 号)等を参考に貴管下医療機関に対する指導方お願いしているところである。
医療機関内での感染症アウトブレイクへの対応については、平時からの感染予防、早期発見の体制整備及びアウトブレイクが生じた場合又はアウトブレイクを疑う場合の早期対応が重要となる。今般、第 11 回院内感染対策中央会議（平成 26 年８月 28 日開催）において、薬剤耐性遺伝子がプラスミドを介して複数の菌種間で伝播し、これらの共通する薬剤耐性遺伝子を持った細菌による院内感染のアウトブレイクが医療機関内で起こる事例が報告された。また、このような事例を把握するために医療機関が注意するべき点や、高度な検査を支援するための体制について議論された。これらの議論を踏まえ、医療機関における院内感染対策の留意事項を別記のとおり取りまとめた。この中では、アウトブレイクの定義を定めるとともに、各医療機関が個別のデー
タを基にアウトブレイクを把握し、対策を取ることを望ましいとしている。また、保健所、地方衛生研究所、国立感染症研究所及び中核医療機関の求められる役割についても定めている。貴職におかれては、別記の内容について御了知の上、貴管下医療機関に対する周知及び院内感染対策の徹底について指導方よろしくお願いする。

40

また、地方自治体等の管下医療機関による院内感染対策支援ネットワークの在り方等に関しては、「院内感染対策中央会議提言について」(平成 23 年 2 月 8 日厚生労働省医政局指導課事務連絡)を参考にされたい。
なお、本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の 4 第 1 項に規定する技術的助言であることを申し添える。
追って、0617 第 1 号課長通知は廃止する。

41

(別記)
医療機関における院内感染対策に関する留意事項

はじめに院内感染とは、①医療機関において患者が原疾患とは別に新たにり患した感染症、②医療従事者等が医療機関内において感染した感染症のことであり、昨今、関連学会においては、病院感染(hospital-acquired infection)や医療関連感染(healthcare-associated infection)という表現も広く使用されている。
院内感染は、人から人へ直接、又は医療従事者、医療機器、環境等を媒介して発生する。特に、免疫力の低下した患者、未熟児、高齢者等の易感染患者は、通常の病原微生物のみならず、感染力の弱い微生物によっても院内感染を起こす可能性がある。
このため、院内感染対策については、個々の医療従事者ごとの判断に委ねるのではなく、医療機関全体として対策に取り組むことが必要である。
また、地域の医療機関でネットワークを構築し、院内感染発生時にも各医療機関が適切に対応できるよう相互に支援する体制の構築も求められる。

１．院内感染対策の体制について
１－１. 感染制御の組織化（１） 病院長等の医療機関の管理者が積極的に感染制御にかかわるとともに、診療部門、看護部門、薬剤部門、臨床検査部門、洗浄・滅菌消毒部門、給食部門、事務部門等の各部門を代表する職員により構成される「院内感染対策委員会」を設け、院内感染に関する技術的事項等を検討するとともに、雇用形態にかかわらず全ての職員に対する組織的な対応方針の指示、教育等を行うこと。
（２） 医療機関内の各部署から院内感染に関する情報が院内感染対策委員会に報告され、院内感染対策委員会から状況に応じた対応策が現場に迅速に還元される体制を整備すること。
（３） 院内全体で活用できる総合的な院内感染対策マニュアルを整備し、また、必要に応じて部門ごとにそれぞれ特有の対策を盛り込んだマニュアルを整備すること。これらのマニュアルについては、最新の科学的根拠や院内体制の実態に基づき、適時見直しを行うこと。
（４） 検体からの薬剤耐性菌の検出情報、薬剤感受性情報など、院内感染対策に重要な情報が臨床検査部門から診療部門へ迅速に伝達されるよう、院内部門間の感染症情報の共有体制を確立すること。
（５） １－２に定める感染制御チームを設置する場合には、医療機関の管理者は、感染制御チームが円滑に活動できるよう、感染制御チームの院内での位置付け及び役割を明確化し、医療機関内の全ての関係者の理解及び協力が得られる環境を整えること。
１－２. 感染制御チーム Infection Control Team (ICT)

42

（１）

病床規模の大きい医療機関(目安として病床が 300 床以上)においては、医師、看護師、薬剤師及び検査技師からなる感染制御チームを設置し、定期的に病棟ラウンド(感染制御チームによって医療機関内全体をくまなく、又は必要な部署を巡回し、必要に応じてそれぞれの部署に対して指導・介入等を行うことをいう。)を行うこと。病棟ラウンドについては、
可能な限り 1 週間に 1 度以上の頻度で感染制御チームのうち少なくとも 2 名以上の参加の上で行うことが望ましいこと。
病棟ラウンドに当たっては、臨床検査室からの報告等を活用して感染症患者の発生状況等を点検するとともに、各種の予防策の実施状況やその効果等を定期的に評価し、各病棟における感染制御担当者の活用等により臨床現場への適切な支援を行うこと。
複数の職種によるチームでの病棟ラウンドが困難な中小規模の医療機関(目安として病床が 300 床未満)については、必要に応じて地域の専門家等に相談できる体制を整備すること。
（２） 感染制御チームは、医療機関内の抗菌薬の使用状況を把握し、必要に応じて指導・介入を行うこと。

２．基本となる院内感染対策について
２－１. 標準予防策及び感染経路別予防策（１） 感染防止の基本として、例えば手袋・マスク・ガウン等の個人防護具を、感染性物質に接する可能性に応じて適切に配備し、医療従事者にその使用法を正しく周知した上で、標準予防策(全ての患者に対して感染予防策のために行う予防策のことを指し、手洗い、手袋・マスクの着用等が含まれる。)を実施するとともに、必要に応じて院内部門、対象患者、対象病原微生物等の特性に対応した感染経路別予防策(空気予防策、飛沫予防策及び接触予防策)を実施すること。また、易感染患者を防御する環境整備に努めること。
（２） 近年の知見によると、集中治療室などの清潔領域への入室に際して、履物交換と個人防護具着用を一律に常時実施することとしても、感染防止効果が認められないことから、院内感染防止を目的としては必ずしも実施する必要はないこと。
２－２. 手指衛生（１） 手洗い及び手指消毒のための設備・備品等を整備するとともに、患者処置の前後には必ず手指衛生を行うこと。
（２） 速乾性擦式消毒薬(アルコール製剤等)による手指衛生を実施していても、アルコールに抵抗性のある微生物も存在することから、必要に応じて石けん及び水道水による手洗いを実施すること。
（３） 手術時手洗い(手指衛生)の方法としては、①石けん及び水道水による素洗いの後、水分を十分に拭き取ってから、持続殺菌効果のある速乾性擦式消毒薬(アルコール製剤等)により擦式消毒を行う方法又は②手術時手洗い用の外用消毒薬(クロルヘキシジン・スクラブ製剤、
ポビドンヨード・スクラブ製剤等)及び水道水により手洗いを行う方法を基本とすること。

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②の方法においても、最後にアルコール製剤等による擦式消毒を併用することが望ましいこと。
２－３. 職業感染防止（１） 注射針を使用する際、針刺しによる医療従事者等への感染を防止するため、使用済みの注射針に再びキャップするいわゆる「リキャップ」を原則として禁止し、注射針専用の廃棄容器等を適切に配置するとともに、診療の状況など必要に応じて針刺しの防止に配慮した安全器材の活用を検討するなど、医療従事者等を対象とした適切な感染予防対策を講じること。
２－４. 環境整備及び環境微生物調査（１） 空調設備、給湯設備など、院内感染対策に有用な設備を適切に整備するとともに、院内の清掃等を行い、院内の環境管理を適切に行うこと。
（２） 環境整備の基本は清掃であるが、その際、一律に広範囲の環境消毒を行わないこと。血液又は体液による汚染がある場合は、汚染局所の清拭除去及び消毒を基本とすること。
（３） ドアノブ、ベッド柵など、医療従事者、患者等が頻繁に接触する箇所については、定期的に清拭し、必要に応じてアルコール消毒等を行うこと。
（４） 多剤耐性菌感染患者が使用した病室等において消毒薬による環境消毒が必要となる場合には、生体に対する毒性等がないように配慮すること。消毒薬の噴霧、散布又は薫(くん)蒸、紫外線照射等については、効果及び作業者の安全に関する科学的根拠並びに想定される
院内感染のリスクに応じて、慎重に判断すること。
（５） 近年の知見によると、粘着マット及び薬液浸漬マットについては、感染防止効果が認められないことから、原則として、院内感染防止の目的としては使用しないこと。
（６） 近年の知見によると、定期的な環境微生物検査については、必ずしも施設の清潔度の指標とは相関しないことから、一律に実施するのではなく、例えば院内感染経路を疫学的に把握する際に行うなど、必要な場合に限定して実施すること。
２－５. 医療機器の洗浄、消毒又は滅菌（１） 医療機器を安全に管理し、適切な洗浄、消毒又は滅菌を行うとともに、消毒薬や滅菌用ガスが生体に有害な影響を与えないよう十分に配慮すること。
（２） 医療機器を介した感染事例が報告されていることから、以下に定める手順を遵守できるよう、各医療機関の体制を整備すること。使用済みの医療機器は、消毒又は滅菌に先立ち、洗浄を十分行うことが必要であるが、その方法としては、現場での一次洗浄は極力行わずに、可能な限り中央部門で一括して十分な洗浄を行うこと。中央部門で行う際は、密閉搬送し、汚染拡散を防止すること。また、洗浄及び消毒又は滅菌の手順に関しては、少なくとも関連学会の策定するガイドライン、感 染 症 の予防及び感 染 症 の患者に対する医療に関する法
律施行規則（平成 10 年省令第 99 号）第 14 条の規定に基づく方法による消毒の実施のために作成された『消毒と滅菌のガイドライン』等を可能な限り遵守すること。
２－６. 手術及び感染防止

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（１） 手術室については、空調設備により周辺の各室に対して陽圧を維持し、清浄な空気を供給するとともに、清掃が容易にできる構造とすること。
（２） 手術室内を清浄化することを目的とした、消毒薬を使用した広範囲の床消毒については、
日常的に行う必要はないこと。
２－７. 新生児集中治療部門での対応（１） 保育器の日常的な消毒は必ずしも必要ではないが、消毒薬を使用した場合には、その残留毒性に十分注意を払うこと。患児の収容中は、決して保育器内の消毒を行わないこと。
（２） 新生児集中治療管理室においては、特に未熟児などの易感染状態の患児を取り扱うことが多いことから、カテーテル等の器材を介した院内感染防止に留意し、気道吸引や創傷処置においても適切な無菌操作に努めること。
２－８. 感染性廃棄物の処理（１） 感染性廃棄物の処理については、『廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル』(平成 21 年 5 月 11 日環廃産発第 090511001 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
通知による)に掲げられた基準を遵守し、適切な方法で取り扱うこと。
２－９. 医療機関間の連携について（１） ３－１に定めるアウトブレイク及び３－３に定める介入基準に該当する緊急時に地域の医療機関同士が連携し、各医療機関に対して支援がなされるよう、医療機関相互のネットワークを構築し、日常的な相互の協力関係を築くこと。
（２）

地域のネットワークの拠点医療機関として、大学病院、国立病院機構傘下の医療機関、公立病院などの地域における中核医療機関、又は学会指定医療機関が中心的な役割を担うことが望ましいこと。
２－１０. 地方自治体の役割（１） 地方自治体はそれぞれの地域の実状に合わせて、保健所及び地方衛生研究所を含めた地域における院内感染対策のためのネットワークを整備し、積極的に支援すること。
（２） 地方衛生研究所等において適切に院内感染起因微生物を検査できるよう、体制を充実強化すること。

３．アウトブレイクの考え方と対応について
３－１. アウトブレイクの定義（１）

院内感染のアウトブレイク(原因微生物が多剤耐性菌によるものを想定。以下同じ。)とは、一定期間内に、同一病棟や同一医療機関といった一定の場所で発生した院内感染の集積が通常よりも高い状態のことであること。各医療機関は、疫学的にアウトブレイクを把握できるよう、日常的に菌種ごと及び下記に述べるカルバペネム耐性などの特定の薬剤耐性を示す細菌科ごとのサーベイランスを実施することが望ましいこと。また、各医療機関は、厚生労働省院内感染対策サーベイランス（JANIS）等の全国的なサーベイランスデータと比較

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し、自施設での多剤耐性菌の分離や多剤耐性菌による感染症の発生が特に他施設に比べて頻繁となっていないかを、日常的に把握するように努めることが望ましいこと。
３－２. アウトブレイク時の対応（１） 同一医療機関内又は同一病棟内で同一菌種の細菌又は共通する薬剤耐性遺伝子を含有す
るプラスミドを有すると考えられる細菌による感染症の集積が見られ、疫学的にアウトブレ
イクと判断した場合には、当該医療機関は院内感染対策委員会又は感染制御チームによる会
議を開催し、速やかに必要な疫学的調査を開始するとともに、厳重な感染対策を実施すること。この疫学的調査の開始及び感染対策の実施は、アウトブレイクの把握から 1 週間を超えないことが望ましいこと。
（２） プラスミドとは、染色体 DNA とは別に菌体内に存在する環状 DNA のことである。プラス
ミドは、しばしば薬剤耐性遺伝子を持っており、接合伝達により他の菌種を含む別の細菌に取り込まれて薬剤に感性だった細菌を耐性化させることがある。
３－３. 介入基準の考え方及び対応（１） アウトブレイクについては、各医療機関が３－１の定義に沿って独自に判断し、遅滞なく必要な対応を行うことが望ましいが、以下の基準を満たす場合には、アウトブレイクの判断にかかわらず、アウトブレイク時の対応に準じて院内感染対策を実施すること。この基準としては、1 例目の発見から 4 週間以内に、同一病棟において新規に同一菌種による感染症の発病症例が計 3 例以上特定された場合又は同一医療機関内で同一菌株と思われる感染症の発病症例(抗菌薬感受性パターンが類似した症例等)が計 3 例以上特定された場合を基本とすること。ただし、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）、バンコマイシン耐性黄色ブ
ドウ球菌(VRSA)、多剤耐性緑膿菌(MDRP)、バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)及び多剤耐性ア
シネトバクター属の 5 種類の多剤耐性菌については、保菌も含めて 1 例目の発見をもって、
アウトブレイクに準じて厳重な感染対策を実施すること。なお、CRE の定義については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）の定めに準拠するものとすること。
（２）

アウトブレイクに対する感染対策を実施した後、新たな感染症の発病症例(上記の 5 種

類の多剤耐性菌は保菌者を含む。)を認めた場合には、院内感染対策に不備がある可能性があると判断し、速やかに通常時から協力関係にある地域のネットワークに参加する医療機関の専門家に感染拡大の防止に向けた支援を依頼すること。
（３） 医療機関内での院内感染対策を実施した後、同一医療機関内で同一菌種の細菌又は共通する薬剤耐性遺伝子を含有するプラスミドを有すると考えられる細菌による感染症の発病症例(上記の 5 種類の多剤耐性菌は保菌者を含む。)が多数に上る場合(目安として 1 事例につき 10 名以上となった場合)又は当該院内感染事案との因果関係が否定できない死亡者が確認された場合には、管轄する保健所に速やかに報告すること。また、このような場合に至らない時点においても、医療機関の判断の下、必要に応じて保健所に報告又は相談することが望ましいこと。

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（４） なお、腸内細菌科細菌では同一医療機関内でカルバペネム耐性遺伝子がプラスミドを介して複数の菌種に伝播することがある。しかし、薬剤耐性遺伝子検査を行うことが可能な医療機関は限られることから、各医療機関は、カルバペネム系薬剤又は広域β-ラクタム系薬
剤に耐性の腸内細菌科細菌が複数分離されている場合には、菌種が異なっていても CRE の可能性を考慮することが望ましいこと。また、本通知に定める保健所への報告とは別に、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、薬剤耐性アシネ
トバクター感染症及びカルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症については、感染症法の定めるところにより、届出を行わなければならないこと。
３－４. 報告を受けた保健所等の対応（１） 医療機関から院内感染事案に関する報告又は相談を受けた保健所は、当該医療機関の対応が、事案発生当初の計画どおりに実施されて効果を上げているか、また、地域のネットワークに参加する医療機関の専門家による支援が順調に進められているか、一定期間、定期的に確認し、必要に応じて指導及び助言を行うこと。その際、医療機関の専門家の判断も参考にすることが望ましいこと。
（２） 保健所は、医療機関からの報告又は相談を受けた後、都道府県、政令市等と緊密に連携をとること。とりわけ、院内感染の把握に当たり、薬剤耐性遺伝子に関する検査や複数の菌株の遺伝的同一性を確認するための検査が必要と考えられるものの、各医療機関が独自に行うことが技術的に困難である場合には、地方衛生研究所がこれらの検査において中心的な役
割を担うことが望ましいこと。ただし、地方衛生研究所は、それぞれの地域の実状に合わせて、国立感染症研究所などの研究機関に相談することも含め、保健所の助言を得つつ調整す
ることが望ましいこと。また、これらの検査においては、大学病院などの中核医療機関の役
割は、保健所、地方衛生研究所、国立感染症研究所などの行政機関・研究所の役割に対して補完的なものであるが、それぞれの地域の実状に合わせて柔軟に判断されることが望ましい
こと。

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事
務
連
絡
平成２７年１月５日
都 道 府 県各 保 健 所 設 置市
特
別区

衛生主管部（局）
院内感染対策主管課

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課

院内感染対策のための指針案の送付について
院内感染対策については、昨年末に「医療機関における院内感染対策について」（平成 26 年 12 月 19 日医政地発 1219 第 1 号医政局地域医療計画課長通知）を発出し、貴職におかれてはこれを参考に対応いただいているところです。また、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 25 条第 1 項の規定に基づく立入検査の機会等を通じて医療機関に対して指導いただいているところです。
また、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 1 条の 11 第 2 項第 1号に基づき「院内感染のための指針」の策定が求められることとなっております。
こうした取組に資するものとして、平成 18 年度厚生労働科学研究費補助金（医療安全・医療技術評価総合研究事業）「安全性の高い療養環境及び作業環境の確立に関する研究」（主任研究者：小林寛伊東京医療保健大学学長）の成果として、「中小病院/診療所を対象にした医療関連感染制御策指針（案）2006」、「小規模病院/有床診療所施設内指針（案）2006」及び｢無床診療所施設内指針（案）2006｣が取りまとめられ、お知らせしていたところです。
今般、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事
業）「感染制御システムのさらなる向上を目指す研究／特に中小医療施設を対象として」（研究代表者：小林寛伊東京医療保健大学大学院医療保健学研究科長）の成果として、別添のとおり、従来の指針の改正が行われましたのでお知らせ
いたします。
貴職におかれましては、改めて管下の医療機関に対して、当該資料の他、関係法令、通知等を参考に、院内感染管理体制の確認等、院内感染防止に関する指導を徹底するよう、よろしく御願いいたします。

（連絡先・問い合わせ先）
厚生労働省医政局地域医療計画課

03-3595-2194 (直通)課長補佐 森井大一（内 2556）

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院内感染ネットワーク委員会委員
石川 清仁

藤田保健衛生大学病院

犬塚 和久

ＪＡ愛知厚生連

加藤 由紀子愛知医科大学病院

川端 厚

トヨタ記念病院

木下 輝美

藤田保健衛生大学病院

佐渡本 琢也名古屋大学医学部附属病院

塩田 有史

名古屋市立大学病院

田上 由紀子名古屋市立大学病院

中村 敦

名古屋市立大学病院

三鴨 廣繁

愛知医科大学病院

八木 哲也

名古屋大学医学部附属病院

山岸 由佳

愛知医科大学病院（敬称略五十音順）

平成 26 年度

愛知県院内感染ネットワーク

報

告

書

平成 27 年 3 月 31 日 発行

公益社団法人愛知県看護協会

名古屋市昭和区円上町 26 番 18 号 〒466-0054
TEL ０５２－８７１－０７１１
FAX ０５２－８７１－０７５７