令和３年６月２４日
令和３年度独立行政法人造幣局調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組
むため、令和３年度独立行政法人造幣局調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）造幣局における令和２年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は397件、契約金額は10,997百万円である。このうち、競争性のある契約は384件（96.7％）、10,659百万円（96.9％）、競争性のない契約は13件（3.3％）、338百万円（3.1％）となっている。
また、競争性のある契約の金額が減少しているのは、白銅クラッド圧延板の購入（約31億円）、圧印機（竪型）や自動封入封緘装置の購入（約8億円）といった高額な調達案件がなかったことが主な要因である。

表１ 令和２年度の造幣局の調達全体像
令和元年度（単位：件、百万円）
令和２年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

(88.1%)(80.7%)(88.7%)(80.0%)(3.8%) (△22.8%)

339

11,400

352

8,796

企画競争

(8.1%)(16.8%)(8.1%)(16.9%)

・公募

31

2,369

32

1,863

1

△506

競争性のある(96.1%)(97.4%)(96.7%)(96.9%)(3.8%)(△22.6%)契約（小計）

370

13,769384

10,65914△3,110

競争性のない(3.9%)(2.6%)(3.3%)(3.1%)(△13.3%)(△6.6%)

15362

13338

△2

△24(100%)(100%)(100%)(100%)(3.1%)(△22.2%)385

14,131397

10,99712△3,134

競争入札等

随意契約合 計13

△2,604(3.2%) (△21.4%)（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。

金額

（２）造幣局における令和２年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は36件（9.4％）、契約金額は2,699百万円（25.3％）である。
令和元年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数では12.5％の増（4件の増）、金額では0.6％の増（約17百万円の増）となっている。これは、毎年度実施している輸送業務に関する契約等が一者応札となり、約747百万円の増（件数は2件の増）となった一方で、製造メーカーの独自仕様によるものであることから一者応募となった製造設備の修繕に関する契約が約339百万円の減（件数は4件の増）となったこと、貨幣を製造するための材料であって事実上一の供給者しか存在しないため一者応募となった契約が約391百万円の減（件数は2件の減）となったことが主な要因である。
表２ 令和２年度の造幣局の一者応札・応募状況
令和元年度
２者以上１者以下

合計（単位：件、百万円）
令和２年度

比較増△減

件数

338(91.4%)

348(90.6%)10(3.0%)

金額

11,087(80.5%)

7,960(74.7%)

件数

32( 8.6%)36( 9.4%)4(12.5%)

金額

2,682(19.5%)

2,699(25.3%)

17(0.6%)

件数

370 (100%)

384 (100%)14(3.8%)

金額

13,769 (100%)

10,659 (100%)△3,127(△28.2%)△3,110(△22.6%)（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注3） 比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。

（３）造幣局は、平成22年5月の「随意契約等見直し計画」の策定・公表以来、随意契約の競争入札への移行、一者応札・応募の解消に取り組んできたところであり、その結果、「随意契約等見直し計画」において、競争入札へ移行するとしたもの、公募へ移行するとしたもの、引き続き随意契約とせざるを得ないとしたもののうち、競争入札に移行できるものはすべて移行済であり、現時点ではこれ以上の競争促進は望めない状況に至っている。
なお、随意契約や一者応札・応募となっている主な案件を類型化すると、次のとおりである。
① 随意契約
水道、後納郵便料、官報公告料等、契約相手先が一の者しか存在しないもの② 一者 応札・応募ⅰ）貨幣を製造するための材料であって事実上一の供給者しか存在しないもの
ⅱ）貨幣の製造等に使用される機械設備、管理システム等であって、設計者・製作者による独自の設計やプログラムにより構成されているものであり、他者の参入が困難なもの
２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め、総合的な検討を行った結果、引き続き、それぞれの状況に即した調達の改善等に努めることとする。

（１）貨幣を製造するための材料に関する調達
本件については、貨幣の製造数量が高水準で安定し、材料を大量かつ長期間継続的に調達する状況とならない限り、新規に設備投資を行ってまで参入してくる業者があるとは考えにくい状況がある。従って、貨幣を製造するための材料を安定的に調達するため、サプライ・チェーンに留意しつつ、落札率の分析等を通じ、価格合理性の担保を図るなど、合理性、透明性の確保に注力することとする。
なお、引き続き、仕様の見直し、一者応札となった原因の把握・分析（新規参入ができない理由についての他業者への聴き取りや新規参入可能性のある業者についての調査等）に取り組んでいくとともに、連続して一者応札が続き事実上一の供給者しか存在しないものについては、公募等への移行の可否について検討することとする。
（２）貨幣の製造等に使用される機械設備、管理システム等に関する調達
本件についても、引き続き、当該契約の履行に必要な技術又は設備等を有する者が他にいるかどうかの確認を広く行うための公募の手続に付すとともに、一者応募となった原因の把握・分析（新規参入ができない理由についての他業者への聴き取りや新規参入可能性のある業者についての調査等）に取り組んでいくこととする。
（３）上記（１）、（２）の取組のほか、既に競争性のある契約形態に移行しているものは今後も競争性を確保した調達を行うとともに、随意契約や一者応札・応募にとどまっている案件についても、適正な予定価格の作成等による価格合理性の担保を図り、かつ契約の結果については情報公開するなど、今後とも十分に合理性・競争性・透明性を確保した調達を行っていくこととする。
【調達に当たり、適正な予定価格の作成等による価格合理性の担保がなされているか。
契約の結果は適正に情報公開されているか。】
３．調達等に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）
造幣局における調達事務については、造幣局契約事務規程に定めるところにより、適切に実施する。調達に当たっては、一般競争入札を原則とし、随意契約によるものであっても、案件の性質によっては企画競争や公募を行い競争性を高めていくとともに、次の取組を行うことにより、引き続き、調達等に関するガバナンスの徹底を図る。
（１）随意契約、一者応札・応募に関する内部統制の確立① 競争促進及び一者応札解消並びに調達等合理化推進プロジェクトチームによる点検・審議
平成20年度に設置した当該プロジェクトチーム（総務部(契約)担当理事、貨幣部(製造部門)担当理事、監事、関係各部課長により構成）において、引き続き、新規案件も含めた随意契約案件、一者応札・応募案件について、点検・審議を行い、競争促進等に向けての取組を行っていくこととする。また、一者応札案件に関しては、契約締結の際、当該プロジェクトチーム構成員のうちのトップである総務部担当理事、貨幣部担当理事に報告し、その妥当性についてチェックを受けることとする。

② 契約審査専門官による審査契約方式を随意契約によろうとするときは、経理課（調達部門）とは別組織である契約・保有資産監理官に置かれた契約審査専門官（平成19年度設置）に合議し、随意契約とすることが調達の適正化の観点から適切であるかの審査を受けることとする。
【プロジェクトチームによる点検件数、理事によるチェック件数、契約審査専門官による審査件数、点検等の結果を踏まえた契約の見直し件数】（２）不祥事の発生の未然防止のための取組
造幣局においては、調達事務においてこれまで不祥事は発生していない。
また、研究部門等各担当課が独自に発注・契約の権限を行うことに伴う契約の不適切な取扱いを防止するため、発注・契約の権限を総務部経理課に集中させているところである。他方、検収の事務を各担当課が行うことにより、責任分担を明確化している。
今後とも、公務員倫理の周知や関係法令等の遵守の意識を徹底するとともに、積極的に調達事務に係る研修に参加し、当該事務のスキルアップを図りつつ関係法令等に対する知見を深めることにより、不祥事の発生の未然防止を図っていくこととする。
【契約に当たり、関係法令等に定める手続が適正に取られているか。不祥事を未然に防ぐための取組がなされているか。】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受け、この評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
上記３（１）①に記述したプロジェクトチームを引き続き活用し、総務部（契約）担当理事を総括責任者として調達等合理化に取り組むものとする。
（２）契約監視委員会
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定、改定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して別に理事長が定める基準に該当する個々の契約案件の点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、造幣局のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。