Shufoo!（シュフー）サービス利⽤約款

第１章 総 則第１条 （定義）
本約款において次の各号に挙げる⽤語は、それぞれ当該各号に定める意味で⽤いるものとします。
(1)「本サービス」とは、株式会社 ONE COMPATH（以下「当社」といいます）が「Shufoo!」として運営するサービスであって、本コンテンツを本メディアに配信する基本サービスとこれに付随するオプションサービスの総称をいいます。
(2)「基本サービス」とは、本コンテンツを当社の仕様に基づきインターネットを経由して本メディアに対して配信するサービスをいいます。
(3)「オプションサービス」とは､出稿主が各種の利⽤申込書において選択することにより、基本サービスに付随して当社が提供する各種のサービスをいいます。なお､オプショ
ンサービスの内容は、当社が別途提⽰するものとします。
(4)「本メディア」とは、当社が本サービスとして本コンテンツを配信する対象の、当社が運営する「Shufoo!」サイト（アプリケーションを含む）または当社が提携する第三者（以下「提携先」といいます）が保有または管理する Web サイト、アプリケーションを含む各種のメディアおよび本コンテンツの配信対象となる出稿主が指定する各種の Web
サイト、アプリケーションの総称をいいます。なお、本メディアの詳細については当社が別途提⽰するものとします。
(5)「情報素材」とは、本コンテンツの素材として出稿主が当社または代理店に提供するチラシ原稿、動画データ、店舗情報、広告宣伝情報ならびにその他の営業情報の総称をいいます。
(6)「本コンテンツ」とは、情報素材に基づき制作され、本サービスにおいて本メディアに配信される、当社の仕様による電⼦データをいいます。
(7)「Shufoo!掲載基準」とは、当社または提携先が定める、本サービスにおける配信の可否を定める本コンテンツの内容の基準であって、別途当社が提⽰するものをいいます。
(8)「本システム」とは、本サービスを提供するために、当社または当社の委託先もしくは提携先が管理・運営するサーバ、回線、周辺機器、各種データベースおよび関連アプリ
ケーション等から構成される⼀連のシステムをいいます。

(9)「出稿主」とは、第６条（利⽤契約の成⽴）に基づき当社または代理店と利⽤契約を締結した、本サービスの利⽤者をいいます。
(10)「出稿主設備」とは、本サービスの提供を受けるため出稿主が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
(11)「利⽤申込書」とは、本サービスの利⽤を申込むための、当社所定の各種の申込書をいいます。
(12)「利⽤契約」とは、第６条（利⽤契約の成⽴）の規定に基づき、本約款の規定を契約条件として成⽴する、当社または代理店と出稿主との間で締結される本サービス利⽤のための契約をいいます。
(13)「価格表」とは、当社が定める、本サービスの料⾦を記載した「Shufoo!価格表」をいいます。
(14)「アクセスユーザー」とは、本メディアにアクセスしてその内容を受信・閲覧する者をいいます。
(15)「ID・パスワード」とは、当社が出稿主に対して発⾏する、その設定・組合せにより、出稿主を識別し、認証するための符号をいいます。
(16)「代理店」とは、当社が代理店として認定した者であって、出稿主と当社との利⽤契約を媒介し、または⾃らを本サービスの提供者として本サービスを販売する者をいいます。
第２条（約款の適⽤）
１．本約款は、本サービスを利⽤する出稿主と当社または代理店間に適⽤されるものとします。
２．出稿主が選択する個々の本メディアまたはオプションサービスについて、当社が個別の利⽤約款およびその他の利⽤条件を定めている場合には、それらは本約款に優先して適⽤されるものとします。
第３条（約款の改訂）
１．当社は、⼀般の利益に適合する場合、⼜は本約款若しくは個別約款の⽬的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、⾃⼰の裁量により本約款を改訂できるものとします。
２．当社は、改訂後の約款を当社または代理店と出稿主間で既に締結された利⽤契約に適⽤する際は適⽤開始の３０⽇前までに、改訂後の約款を出稿主に提⽰するものとします。

なお、オプションサービスに関する規約の変更の場合には、当該サービスを利⽤する出稿
主及びその代理店が通知の対象となります。
３．前項により当社が改訂後の約款を提⽰した後３０⽇以内に、出稿主より当社所定の解約申込書により解約の申出があった場合には、解約希望⽇をもって、利⽤契約は解約されるものとします。なお､当該解約希望⽇は、第９条（利⽤契約の解約）第１項の規定に準じて決定されるものとします。
４．前項の場合を除き、第２項に定める適⽤開始⽇以降は、現⾏の本約款に代わり改訂後の約款が適⽤され、利⽤契約の内容になるものとします。
第２章 本サービスの内容
第４条（本サービスの概要）
１．当社は、出稿主との利⽤契約に基づき、本サービスとして以下の各号に定めるサービ
スを提供します。
(1) 基本サービス
出稿主の申込内容に基づき、本コンテンツを、当社の仕様に基づきインターネットを経由して本メディアに配信します。
(2) オプションサービス
出稿主が利⽤申込時に、当社が別途提⽰するサービスのうち出稿主が選択されたサービスを提供します。
２．本サービスの具体的なサービス内容および利⽤料⾦の詳細は、当社または代理店が出
稿主に提⽰する資料（価格表を含みます。
）にて記載するとおりとします。ただし、次条（サービス内容の変更）により変更された場合には、変更後のものが適⽤され、また、出稿主が利⽤する本サービスの内容によっては、当該資料に記載する料⾦のほか、別途料⾦が発⽣することがあります。
第５条（サービス内容の変更）
当社は、出稿主が利⽤している本サービスの種類またはその内容を変更する場合には、当該変更の３０⽇前までに出稿主に変更内容を通知することにより、変更内容が適⽤される
ものとします。ただし、出稿主が利⽤している本サービスの利⽤料⾦体系に変更のない、
本メディアへの新規のメディアの追加および各種の機能の追加等については、出稿主への事前の通知を要することなく、当社の裁量により随時⾏うことができるものとします。なお、オプションサービスの内容を変更する場合には、当該サービスを利⽤する出稿主及びその代理店が通知の対象となります。
第３章 利⽤契約第６条（利⽤契約の成⽴）
１．本サービスの利⽤希望者（以下「利⽤希望者」といいます）は、当社所定の利⽤申込書に必要事項を記載した上、当社または代理店に提出して、本サービスの利⽤の申込を⾏うものとします。なお、利⽤希望者は本約款の内容を承諾の上かかる申込を⾏うものとし、利⽤希望者が申込を⾏った時点で、当社は、利⽤希望者が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
２．利⽤契約は、当社または代理店が前項の利⽤申込書を受領した後、利⽤希望者への利⽤登録完了の通知をもって成⽴するものとします。
３．利⽤契約の内容は、本約款によって定められるものとします。
第７条（利⽤期間）
本サービスの利⽤期間は、利⽤契約で特に定める場合を除き、利⽤契約に定める本サービ
スの利⽤開始⽇から１年間とします。但し、当社が定める⽅法により期間満了３０⽇前までに出稿主または当社もしくは代理店から別段の意思表⽰がないときは、利⽤契約は期間満了⽇の翌⽇からさらに同⼀条件にて１年間⾃動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第８条（出稿主によるサービス内容等の変更申込）
１．出稿主は、利⽤するサービス内容の変更を希望する場合には、当社所定の変更申込書により変更の申込を⾏うものとします。また、申込内容等の変更を⾏う場合も同様とします。
２．前項に基づくサービス内容の変更に伴う利⽤契約変更の成⽴については、第６条（利⽤契約の成⽴）第２項を準⽤するものとします。
３．前２項に基づきサービス内容が変更された場合には、当社は、変更後の本サービスの利⽤内容に合わせて第１４条（利⽤料⾦の⽀払）に基づく利⽤料⾦の請求⾦額を変更することができるものとします。

第９条（利⽤契約の解約）
１．出稿主は、解約希望⽇の３０⽇前までに、当社所定の解約申込書に必要事項を記載した上、当社または代理店に提出することにより、解約希望⽇をもって利⽤契約を解約することができるものとします。なお、解約希望⽇の記載のない場合または提出⽇から解約希望⽇までの期間が３０⽇未満の場合には、提出⽇より３０⽇後を出稿主の解約希望⽇とみなします。
２．当社は、出稿主より、本サービスにおける新規の本コンテンツの配信の依頼が１年間継続して⾏われない場合には、当社の裁量により出稿主への何らの通知も要することなく、利⽤契約を解約することができるものとします。
第１０条（利⽤契約の解除）
出稿主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社または代理店は、利⽤契約を解除することができるものとします。
(1) 出稿主が本約款または利⽤契約に違反し、当社または代理店がかかる違反の是正を催告した後も合理的な期間内に是正されない場合(2) 利⽤申込書、その他各種書類または電⼦メールの記載内容が事実に反する場合(3) ⼿形、⼩切⼿の不渡処分を受ける等、⽀払停⽌、または⽀払不能の状態になった場合(4) 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合(5) 第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執⾏、もしくは競売の申⽴または公租公課滞納処分を受けた場合(6) 破産、特別清算、⺠事再⽣もしくは会社更正⼿続の申⽴を受け、または⾃らこれらを申⽴てた場合、あるいは信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合(7) 解散、減資、営業の全部または重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合(8) 前各号の⼀が発⽣するおそれがある場合(9) その他契約を継続し難い重⼤な事由が発⽣した場合第１１条（契約終了後の処理）
１．当社は、利⽤契約が終了した場合には、出稿主の情報を本メディアおよびその管理サーバ等から削除することができるものとします。
２．当社は、利⽤契約の終了後、情報素材等、本サービスの利⽤にあたって出稿主から提供を受けた資料・情報等（資料等の全部または⼀部の複製物を含みます。
）を当社の裁量

にて保管することができるものとします。ただし、出稿主が要望する場合には、当社は当該資料・情報等を消去するものとします。
第１２条（本サービスの廃⽌）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または⼀部を廃⽌するものとし、廃⽌⽇をもって利⽤契約の全部または⼀部を解約することができるものとします。
(1) 廃⽌⽇の３０⽇前までに出稿主に通知した場合(2) 法令の改正等当社の責に帰さない事由により本サービスを提供できない場合(3) 天災地変により本サービスの継続が不可能となった場合
なお、第 1 号に基づく通知は、本サービスの⼀部の廃⽌がオプションサービスのみの場
合には、当該オプションサービスを利⽤する出稿主及びその代理店への通知となります。
第４章 利⽤料⾦の⽀払第１３条（利⽤料⾦）
本サービスの利⽤料⾦は、当社または代理店が別途提⽰する資料（価格表を含みます。
）に定めるものとします。
第１４条（利⽤料⾦の⽀払）
１．当社または代理店は、前条に基づき利⽤料⾦が発⽣する場合には、毎⽉指定された締切⽇に応じて、前条に基づく利⽤料⾦の請求書を出稿主に交付します。
２．出稿主は、前項の請求に基づき、出稿主と当社または代理店が協議して定める時期・⽅法により、利⽤料⾦を⽀払うものとします。なお、出稿主が本項に定める⽀払を完了しない場合には、当社は、⽀払⽇の翌⽇から完済⽇まで年 14.6％の割合による遅延損害⾦を請求できるほか、第２７条（サービスの⼀時中断）第２項に基づき本サービスの提供を⼀時中断することができるものとします。
３．当社または代理店は、次の各号のいずれかに該当する場合には、出稿主は本サービスの提供を受けられない場合でも利⽤料⾦の⽀払義務を免れないものとし、出稿主から既に⽀払われた利⽤料⾦は返却されないものとします。
(1) 出稿主より本コンテンツの配信の依頼があった後に、出稿主の都合により配信を中⽌した場合(2) 出稿主の都合により本サービスの利⽤を⼀時停⽌する場合

(3) 出稿主の責に帰すべき事由により利⽤契約の全部または⼀部が解除された場合(4) 出稿主の責に帰すべき事由により本サービスの提供が⼀時中断された場合(5) 第２３条（禁⽌事項）第３項または第２７条（サービスの⼀時中断）に定める事由により本サービスの提供の遅延または⼀時中断が発⽣した場合(6) 第３条（約款の改訂）第３項、第９条（利⽤契約の解約） 、第１０条（利⽤契約の解除）または第３２条（反社会的勢⼒の排除）第３項により利⽤契約の全部または⼀部が解約または解除された場合第１５条（利⽤料⾦の変更）
当社は、価格表を変更する場合には、当該変更の３０⽇前までに出稿主に変更内容を通知することにより、出稿主との利⽤契約に適⽤することができるものとします。
第５章 本サービスの利⽤第１６条（出稿主による利⽤）
出稿主は、本サービスを、利⽤契約の条件に則り⾃⼰の事業のためにのみ利⽤することができるものとし、当社または代理店の事前の書⾯による同意を得ること無く第三者に対し本サービスを転売乃⾄提供してはならないものとします。
第１７条（本サービス利⽤のための設備設定・維持）
１．出稿主は、⾃⼰の費⽤と責任において、本サービス利⽤のための環境を維持するものとします。
２．出稿主は、本サービスを利⽤するにあたり⾃⼰の責任と費⽤をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利⽤して出稿主設備をインターネットに接続するものとします。
３．出稿主設備、前項に定めるインターネット接続および本サービス利⽤のための環境に不具合がある場合、当社は出稿主に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運⽤上または技術上必要であると判断した
場合、出稿主が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、出稿主に通知し出稿主の承諾を得たうえで監視、分析、調査等必要な⾏為を⾏うことができます。

第１８条（ID・パスワードの利⽤）
１． 当社は、出稿主に対し、利⽤契約成⽴後、ID・パスワードを設定の上、これを交付します。出稿主は善良なる管理者の注意をもって、当該 ID・パスワードを管理するものとし、利⽤する ID 毎に当社が定める ID の利⽤権限の範囲内でのみ利⽤できるものとします。なお、当社は、出稿主によっては複数の ID・パスワードを交付することがあります。
２．本サービスにおいて出稿主の ID・パスワードによりなされた⾏為は、当該出稿主によりなされたものとみなし、当該出稿主がこれに関わる⼀切の責任を負うものとします。
３．当社は、出稿主の ID・パスワードが第三者に使⽤されたことによって当該出稿主または第三者が被った損害については、当該出稿主または第三者の故意過失の有無にかかわらず⼀切責任を負いません。
第１９条（責任者・担当者）
１．出稿主は、本サービスの利⽤に関する管理責任者および担当者を、第６条（利⽤契約の成⽴）第１項に定める利⽤申込書に記載するものとし、本サービスの利⽤に関する当社
または代理店との連絡・確認等は、原則として担当者を通じて⾏うものとします。
２．出稿主は、利⽤申込書に記載した管理責任者または担当者に変更が⽣じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。
第２０条（配信の依頼）
１．出稿主は、本コンテンツの配信の依頼を⾏う場合には、配信を予定する本コンテンツの素材となる商品画像、商品情報、チラシ原稿その他の情報素材を、当社の定める⽇時までに当社の指定する形式で当社または代理店に提供するものとします。また出稿主が第三者をして当社または代理店に対して情報素材を提供させる場合も同様とします。
２．出稿主は、前項に基づき情報素材を当社に⼊稿する際には、併せて、別途当社が指定する情報を当社の指定する形式にて当社または代理店に提供するものとします。
３．出稿主またはその指定する第三者において前２項の規定が遵守されなかったことに起因する、本サービスの提供遅延、出稿主の意図と異なる配信等の問題が⽣じた場合といえども、当社および代理店は、通常⾏うべき本サービスの提供を誠実に履⾏したものとみなし、これについて出稿主は異議を唱えないものとし、また当社および代理店はこれにより⽣じた損害につき免責されるものとします。

第２１条（権利の許諾）
１．出稿主は、情報素材の⼀部修正、情報素材のデジタル化、情報の抽出、本コンテンツ
への加⼯、および本コンテンツとしてあらゆる本メディアへ配信すること等を含み、当社
が情報素材を、本サービスの提供およびマーケティング活動のために必要な範囲で利⽤することを、無償で許諾（情報素材に含まれる著作権、商標権、肖像権その他の⼀切の権利に基づく許諾を含みます。
）するものとします。
２．出稿主は、当社が⾃⼰の顧客に本サービスを提案する⽬的において、当社が紹介事例として情報素材または本コンテンツを利⽤することを無償で許諾するものとします。
３．出稿主は、前２項に定める許諾に⽀障のないように、情報素材に含まれる各種の権利（著作権、商標権、肖像権その他の⼀切の権利を含みます。
）を適切に処理した上で当社
または代理店に提供するものとし、当該権利を原因として問題が⽣じた場合には、出稿主の責任と費⽤において解決するものとします。
４．出稿主は、当社に提供した情報素材を基に当社がデジタル化し、抽出乃⾄加⼯して作成した本コンテンツの電⼦データ（情報素材の複製部分も含む）の著作権のうち、複製する権利及び⾃動公衆送信する権利について、当社および出稿者の共有（持ち分折半）に帰属することを承諾するものとし、当該本コンテンツを当社の事前の書⾯(メールや電話等の連絡⼿段含む)による承諾を得ることなく第三者へ利⽤を許諾しないものとする。また、本コンテンツの⽒名表⽰、公表及び同⼀性保持の時期、⽅法及び態様等について当社に⼀任するものとする。
第２２条（情報素材の保証）
出稿主は、本サービスの利⽤のために当社または代理店に提供する商品画像、商品情報、チラシ原稿その他の情報素材について、以下の各号に定める事項を保証するものとします。
(1) 著作権、商標権、肖像権およびその他の第三者の権利を侵害していないこと(2) 不当景品類および不当表⽰防⽌法、不正競争防⽌法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律およびその他の法令ならびに業界団体が定める規制に抵触していないこと(3) 当社が別途提⽰するコンテンツ掲載基準を遵守していること(4) 次条の第１項に定める禁⽌事項に該当する内容が存在しないこと第２３条（禁⽌事項）

１．出稿主は、本サービスの利⽤にあたり、次の各号のいずれかに該当する⾏為を⾏わないものとします。
(1) 法律、命令、処分、その他の規制に違反する⾏為(2) 犯罪⾏為を惹起または助⻑する⾏為その他犯罪⾏為に結びつく⾏為(3) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる図画・⽂章に該当するものを掲載する
⾏為(4) 当社または第三者が有する著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害または侵害するおそれのある⾏為(5) 特定の政治的思想または宗教的思想に基づく主張をし、またはこれらを否定ないし誹謗中傷する⾏為(6) 利⽤契約等に違反して、第三者に本サービスを利⽤させる⾏為(7) 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為(8) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する⾏為(9) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む⾏為(10) 当社、アクセスユーザーまたは第三者を誹謗中傷し、またはその名誉、信⽤を害する⾏為(11) 虚偽情報、事実誤認を⽣じさせる情報等を掲載する⾏為(12) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する⾏為および公職選挙法に抵触する⾏為（ただし、関係法令において認められた⾏為であり、かつ、当社が事前に認めた場
合には除きます）(13) 出稿主が前条に定める保証に違反していると当社が判断する⾏為(14) 第三者の設備または本システムの利⽤もしくは運営に⽀障を与える⾏為、または与えるおそれのある⾏為(15) その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態
様・⽬的でリンクをはる⾏為(16) その他、公序良俗に反することが明らかな⾏為
２．出稿主は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合、または該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社または代理店は、出稿主の⾏為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、または本コンテンツの内容が第１項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合には、事前に出稿主に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を⼀時停⽌し、または第１項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社または代理店は、出稿主の⾏為または本コンテンツの内容を監視する義務を負うものではありません。
第２４条（個⼈情報収集の禁⽌）
出稿主は、当社の書⾯による事前の承諾なしに、本サービスを通じて個⼈情報の収集を⾏
わないものとします。万が⼀アクセスユーザーの個⼈情報について、アクセスユーザーま
たは第三者との間で何らかのトラブルが⽣じたときは、出稿主は⾃⼰の責任と費⽤において解決し、当社または代理店に⼀切の損害を与えないものとします。

第２５条（トラブルへの対応）
１．出稿主による本サービスの利⽤に関連して、出稿主とアクセスユーザーもしくは第三者との間で何らかのトラブルが⽣じた場合、またはアクセスユーザーもしくは第三者が当社、代理店もしくは当社の提携先に当該トラブルに基づく請求を⾏ってきた場合には、出稿主は⾃⼰の責任と費⽤をもって速やかに解決し、当社、代理店および当社の提携先に⼀切損害を与えないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由に起因するトラブルについてはこの限りではありません。
２．出稿主による本サービスの利⽤に関連して、アクセスユーザーまたはその他の第三者より当社に出稿主の本コンテンツについてクレームがあった場合、出稿主に対する通知を要することなく、当社の裁量において当該本コンテンツの配信を停⽌する等の措置を⾏う
ことができるものとします。
第６章 本サービスの提供
第２６条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利⽤期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供する
ものとします。
第２７条（サービスの⼀時中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に出稿主に通知することな
く、⼀時的に本サービスの全部または⼀部の提供を中断することができるものとします。

(1) 本システムの保守を⾏う場合(2) 本システムの故障による場合(3) 運⽤上または技術上の理由でやむを得ない場合(4) 裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分が⾏われた場合(5) 停電等により、⾮常⽤電源等のバックアップを準備し活⽤したにもかかわらず、本サービスの提供が困難となった場合(6) ⽕災・停電等の事故、地震・洪⽔等の天災、運輸障害、戦争・暴動・労働争議等の不可抗⼒により、本サービスの提供ができなくなった場合(7) その他運営者の責に帰さない事由により本サービスの提供が困難となり、かつ、事前の通知が不可能な場合
２．当社は、出稿主が第１０条（利⽤契約の解除）各号のいずれかに該当する場合、第２３条（禁⽌事項）に該当した場合または出稿主が利⽤料⾦未払い等、利⽤契約に違反した場合には、出稿主への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌し、または、当該違反に関する本コンテンツを削除することができるものとします。
３．当社は、第１項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して出稿主またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第２８条（不保証）
１．当社または代理店は、本サービスを合理的範囲での注意をもって提供しますが、本約款に明⽰的に定めた場合を除き、本サービスによる広告効果ならびに出稿主における売上の保証、および本サービスの完全性、正確性、有⽤性、適時性その他いかなる保証も⾏う
ものではなく、また本約款に記載する内容に従って本サービスを誠実に提供することに努
める限り、当社および代理店には故意、過失はないものとみなします。
２．出稿主は、出稿主が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、出稿主
は⾃らの責任で同⼀のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、⼀切責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスにおいて善良なる管理者としての注意を払って配信に努めますが、結果的に、本コンテンツの最新の情報を本メディアに配信することができないこと、または本コンテンツの配信開始時間に遅延することがあります。かかる場合といえども、当社は当該結果に起因する責任について免責されるものとします。

第２９条（損害賠償責任）
１．出稿主が本サービスの利⽤に関連して、当社または代理店に損害を与えた場合、出稿主はその損害を賠償する責を負うものとします。
２．本サービスの利⽤に関して、当社または代理店は、本約款または利⽤契約に別段の定めがある場合を除き、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利⽤あるいは利⽤
不能から⽣じるいかなる損害に関しても⼀切責任を負わないものとします。なお、当社または代理店が出稿主に対して損害賠償義務を負う場合であっても、当社または代理店は、
明らかに当社または代理店の責に帰すべき事由により当該当事者が利⽤契約に違反したことが直接の原因で出稿主に現実に発⽣した通常の損害に限り、かつ、当該損害の原因となった事由が⽣じた⽉の本サービスの利⽤料⾦の総額を超えない範囲で、その損害を賠償するものとします。なお、いかなる場合においても、当社または代理店は、間接損害、予⾒の有無を問わず特別損害、第三者からの請求に起因する損害、逸失利益およびその他の派
⽣的に⽣じた損害については、賠償の責を負わないものとします。但し、当社または代理店の故意または重過失に起因する場合を除きます。
第３０条（免責）
当社および代理店が本サービスまたは利⽤契約等に関して負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社および代理店は、以下の各号に定める事由のいずれかに起因して出稿主が被った損害について、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わず、本サービスの利⽤料⾦の返還を⾏
わないものとします。
(1) 第２７条（サービスの⼀時中断）に定める事由による⼀時停⽌(2) 当社が出稿主から提供を受けた情報素材の不備(3) 出稿主による本サービスの不正利⽤(4) 出稿主が利⽤契約または本約款に定める事項を遵守しないこと(5) 出稿主が当社へ登録した情報、連絡先情報の不備(6) ⽕災・停電等の事故、地震・洪⽔等の天災、運輸障害、戦争・暴動・労働争議等の不可抗⼒(7) 出稿主の設備の障害または本システムまでのインターネット接続サービスの不具合等
出稿主の接続環境の障害(8) 本システムからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(9) 当社が第三者から導⼊しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュー
ターウィルスの本システムへの侵⼊(10) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受(11) 当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を出稿主が遵守しないことに起因して発⽣した損害(12) 本システムのうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア)および
データベースに起因して発⽣した損害(13) 本システムのうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発⽣した損害(14) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害(15) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分(16) 当社の責に帰すべからざる事由による、情報素材の搬送途中での紛失等の事故(17) 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事
由がないこと(18) その他当社の責に帰すべからざる事由
第７章 その他
第３１条（秘密保持）
１．当社および出稿主は、本サービスの利⽤に関連して、相⼿⽅から開⽰を受けた秘密情報を秘密に保持し、相⼿⽅の書⾯による事前の承諾なしに第三者に開⽰・漏洩してはならないものとします。ただし、当社は、本サービスの⼀部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、必要な範囲内に限り、かつ本条に定める義務を負わせることを条件に、出稿主の秘密情報を開⽰できるものとします。
２．前項の秘密情報には、次の各号に該当するものは含まれないものとします。
(1) 開⽰を受ける前に、既に公知であるか、⾃⼰において既に保有していた情報(2) 開⽰を受けた後に、⾃⼰の責によらずして公知となった情報(3) 正当な権限を有する第三者から取得した情報(4) ⾃⼰が独⾃に開発または取得したことを証明できる情報

３．第１項の定めにかかわらず、当社および出稿主は、法令に基づく公権⼒の発動によって開⽰を求められた場合には、法令に要求される範囲で、秘密情報を開⽰できるものとします。ただし、当社および出稿主は当該要求を速やかに相⼿⽅に通知し、当該秘密情報の秘密性を保持するために合理的に取りうる⼿段がある場合には、その⼿段を取るべく努⼒するものとします。

第３２条（反社会的勢⼒の排除）
１．当社および出稿主は、それぞれ相⼿⽅に対して、⾃⼰または⾃⼰の役員もしくは経営を実質的に⽀配している者が、現在および将来に亘って次の各号のいずれか⼀にも該当しないことを表明し、確約するものとします。
(1) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴⼒団、その他の反社会的勢⼒（以下「反社会的勢⼒」という）であること(2) 反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有していること(3) 反社会的勢⼒を利⽤して、業務を妨害し、またはその恐れのある⾏為もしくはその他の不正⾏為をしていること(4) 反社会的勢⼒を利⽤して、名誉や信⽤等を毀損し、またはその恐れのある⾏為をする
こと(5) 反社会的勢⼒を利⽤して、詐術、暴⼒⾏為もしくは脅迫的⾔辞を⽤いること(6) ⾃らが反社会的勢⼒である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢⼒である旨を伝えること
２. 当社および出稿主は、相⼿⽅が、前項の確約に反したことが判明した場合には、相⼿⽅に対して何ら催告することなく本契約を解除することができるものとします。
３．前項により当社または出稿主が本契約を解除した場合、当該解除に伴い相⼿⽅に損害が⽣じても、これについて⼀切の賠償責任を負わないものとします。
４. 本条第３項により当社または出稿主が本契約を解除したことによって、当該解除権者に損害が⽣じた場合には、相⼿⽅に対して損害の賠償を請求することができるものとします。
第３３条（権利譲渡等の禁⽌）出稿主は、当社の事前の書⾯による承諾なく、本約款および利⽤契約に基づく⾃⼰の権利・義務の全部または⼀部を、第三者に譲渡もしくは転貸、売買、質権その他の担保に供する等の⾏為をしてはならないものとします。
第３４条（準拠法）
本約款および利⽤契約の成⽴・効⼒・履⾏および解釈に関しては、⽇本法が適⽤されるものとします。
第３５条（合意管轄）
出稿主と当社の間で紛議の必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁
判所とします。
第３６条（協議）
本約款に定めのない事項および各条項の解釈に疑義が⽣じた場合には、出稿主と当社および代理店は、誠意をもって協議し解決するものとします。
制定⽇︓2002 年 7 ⽉ 15 ⽇
改訂︓2009 年 10 ⽉ 1 ⽇
2012 年 6 ⽉ 1 ⽇
2013 年 6 ⽉ 3 ⽇2018 年 1 ⽉ 22 ⽇
2018 年 9 ⽉ 26 ⽇
2019 年 4 ⽉ 1 ⽇
2020 年 3 ⽉ 2 ⽇
2021 年 3 ⽉ 12 ⽇
2021 年 7 ⽉ 29 ⽇
2022 年 4 ⽉ 4 ⽇