2021年度の事業概況
２０２1年度の事業概況

1.事業活動の概況

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況〔経済情勢と業界動向〕
2021 年度の世界経済は、米国をけん引役に新型コロナウイルス感染症による落ち込みからの持ち直しの動きが続いた一方、需要の急回復に対する物流の混乱などの供給制約に加え、ウクライナ情勢の深刻化による資源価格高騰もあり、インフレが深刻化しました。
米国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての前年度からの財政支出の効果が継続するなか、年末頃からは在庫水準の回復を目指す動きも加わって力強い成長となりました。欧州経済は、ワクチン接種の進展が死者数の抑制に繋がり、新型コロナウイルス感染症対策のための制約が緩和されてサービス業が持ち直し、総じて堅調に推移しました。中国経済は、ゼロコロ
ナ政策の維持による強硬な移動制限が個人消費を減速させ、また不動産債務問題による建設需要の押し下げも重しとなって、年度後半にかけて成長ペースが鈍化しました。日本経済は、堅調な海外需要を背景に輸出が増加し、設備投資も製造業を中心に上向くなど持ち直し基調を維持したものの、世界的な半導体不足や供給網の混乱が自動車などの生産に悪影響を及ぼしたほ
か、年度の大半において緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置が適用され、個人消費の低迷が続いたことから、景気回復の動きは限られました。
金融政策については、世界的にインフレが深刻化す
るなか、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に向けて動き始めました。ECB（欧州中央銀行）は10月以降段階
的に資産買入ペースを減速し、資産買入を終了した後に利上げを行う方針を示しました。FRB（米連邦準備理事会）
は3月に量的緩和政策を終了した上で0.25％の利上げを実施し、今後も利上げを継続する方針を示しました。一方、日本銀行はイールドカーブ・コントロー
ルを継続し、10 年国債利回りが変動許容幅の上限である 0.25％程度に迫る局面では指値オペを実施して金利上昇を抑え込み、金融緩和を継続する姿勢を明確に示しました。
金融資本市場について、長期金利の指標となる 10 年
日本国債利回りは、年末まで概ね0.1％を下回る水準で推移しましたが、年明け後は欧米における金融政策正常化に伴う長期金利上昇の影響から一時 0.25％まで上昇しました。その後、指値オペを受けてやや低下し、期末は 0.21％となりました。株価については、緊急事態宣言の発令などに伴う企業業績の悪化懸念から夏場にかけてやや軟調に推移しましたが、9 月上旬には、自民党総裁選挙に向けた次期政権による経済対策への期待などから日経平均株価は3万円台に急上昇し、1990年8月以来 31 年ぶりの高値をつけました。しかし、年度終盤は米国の急激な金融引き締めへの警戒感に加えロシアによるウクライナ侵攻を受けて一時 2 万 4 千円台まで急落するなど不安定な展開となり、前年度末を約 1
千 3 百円下回る 27,821 円で期末を迎えました。為替レートについては、年度前半は 110 円前後で推移しまし
たが、その後は米国金利が上昇したことで年末にかけ
115円台に上昇しました。1月以降は日米の金融政策の方向性の違いや資源価格高騰による貿易赤字拡大などから円が大幅に売られ、期末は前年度末比約 11 円の円
安・ドル高となる 121.64 円となりました。
生命保険業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や顧客保護の観点から、保険契約者との対面による手続きが困難な場合であっても保険契約の円滑な継続等に支障を来たさないよう、各社において保険料払込猶予期間の延長措置や、新型コロナウイル
ス感染症に係る保険約款の解釈・適用において柔軟な対応と商品上の必要な措置が引き続き講じられております。また、WEB を活用したオンライン面談ツールや契約申込制度等の導入が進められております。
生命保険協会は、生命保険業界がお客さまの視点に立ち社会から信頼され続けていくため、顧客本位の業
務運営のさらなる高度化に向けた取組みとして、2020
年 12 月に実施した「『顧客本位の業務運営』の高度化に資する営業職員チャネルにおけるコンプライアンス・
リスク管理に関するアンケート」に関する報告書を 4月に公表しました。報告書では、営業職員に係る管理態勢について、経営環境や社会からの期待の変化等を踏まえた不断の検証を行っていくことが重要であるとの認識のもと、本アンケート結果から得られた各社の取組事例等がまとめられております。なお、12 月には管理態勢の改善・高度化に向けた取組みや創意工夫を
引き続き推進するため、本アンケートのフォローアッ
プアンケートが実施されました。
また、11 月には乗合代理店の顧客本位の業務運営の高度化に向けた取組みとして、2022 年度より乗合代理店を対象とした「業務品質評価運営」を開始することを公表しました。お客さまにとって理想的な乗合代理店として求められる業務品質評価基準の公表、及び当基準に基づいた調査・評価が実施される予定です。
金融庁は、8月に2021事務年度金融行政方針「コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システ
ムの構築へ」を、9 月に保険会社に係るモニタリング方
針を補足する位置付けとして「2021 年 保険モニタリン
グレポート」を公表しました。保険会社に関しては、顧
客本位の業務運営のさらなる高度化や、持続可能なビ
ジネスモデルの構築、経済価値ベースのソルベンシー
規制の着実な検討、サステナブルファイナンスの推進、81

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
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状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

82

商品開発と販売商品〔事業の経過〕こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働く職員の自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら当社ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくという「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とする『｢お客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業務遂行に努めました。
また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取組みとして、「人づくり基本方針」のもと、
「自発」
「独創」
「利他」の 3 要件を備える人材の育成に注力しております。
加えて、超低金利環境が長期化するなか、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開発･販売、資産運用の高度化及び ERM（統合的リスク管理）の推進に引き続き取り組んでおります。

① 新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症への対応において、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を最優先に考えること」及び「われわれの事業活動により感染者が増えていくことは絶対に回避すること」を基本方針として、対策本部の設置及び適時適切な対策を検討・実施しました。
営業活動については、コロナ禍においてこそお客さ
まに寄り添い、生命保険を提供し続けることを使命と捉え、引き続きデジタルツールを活用した新たな営業活動に取り組みました。2021 年 3 月に導入した募集資料等の電子的送付システムを通じ、4 月からは個別のお客さまごとの保険設計書も送付できるようにし、オンライン面談と組み合わせることで、お客さまへのより
パーソナルな情報提供を可能としました。また、7 月にはビジネス版の LINE である「LINE WORKS」を導入し、お客さまとの円滑なコミュニケーションを実現しました。さらに、オンライン面談と郵送手続きの組合せにより、保険の提案から申込みに至るまで直接対面せずに手続きを行う取扱いについても、申込可能な契約を拡大しました。今後もコロナ禍におけるお客さまのニーズに応えつつ、「リアル」と「デジタル」を効果的に組み合わせた新たな営業活動を推進してまいります。
なお、医療保険において、新型コロナウイルス感染症
等に対する入院見舞給付金の支払額を期間限定で従来の 2 倍に拡大する「感染症サポートプラス」につきましては、期間満了により1月31日をもって取扱いを終了しました。
お客さまサービスについては、引き続き電話や郵送によるアフターサービス活動を中心に、新型コロナウ
イルス感染症に関する各種お取扱いの案内など、きめ細やかな情報提供により、お客さまの不安解消につながるよう努めました。具体的には、保険金・給付金並びに契約者貸付等の手続きの簡略化及び保険料払込猶予
期間の延長を実施しました。保険金・給付金のお支払いについては、災害割増特約等が付加されたご契約に対し、新型コロナウイルス感染症を原因として死亡または高度障害状態に該当した場合、災害割増保険金、災害死亡給付金等の支払対象としてお取扱いしたほか、新型コロナウイルス感染症に罹患し医療機関の満床等により臨時施設や自宅等で療養された場合でも入院給付金等をお支払いするなどの対応を行いました。また、緊急事態宣言の発令を踏まえ、対象地域のご契約で保険料のお払込みが困難なお客さまに対し、お申出により新たに保険料払込猶予期間の延長（最長 6 ヵ月間）を実施しました。

２０２1年度の事業概況

コーポレートガバナンス改革の推進等の方針が示されております。
顧客本位の業務運営のさらなる高度化については、金融庁は 12 月に「保険会社向けの総合的な監督指針」
を改正し、保険募集人等が公的保険制度について適切に理解をし、顧客に対して、公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うことが重要との認識を示しました。
経済価値ベースのソルベンシー規制については、金融庁よりこれまでの検討状況や論点を整理した「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について」が 6 月に公表されました。本報告書では、2025
年度の規制化に向けた様々な論点を踏まえつつ、フィールドテスト等の分析や関係者との対話を通じて検討を継続していくことが示されております。
また、サステナブルファイナンスについては、2020
年 12 月に金融庁が設置した「サステナブルファイナン
ス有識者会議」において、サステナブルファイナンス
の推進に向けた諸施策についての議論が進められており、6 月には「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」が公表されました。報告書では、サステナブル
ファイナンスは、持続可能な経済社会システムを支えるインフラであり、民間企業が主体的に取り組むとともに、政策的にも推進すべきであると提言されました。
引き続き、サステナブルファイナンス推進に向けた議論が進められております。

２０２1年度の事業概況
商品開発と販売商品

今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱えるお客さまに寄り添った対応に努めてまいり
ます。

ます。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
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状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等③ 中期経営計画
当社は、2019年度から2021年度にかけて「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」をビジョンとする中期経営計画に取り組んでまいりました。
ビジョンに近づくために「持続的成長のための好循環」、
すなわち従業員満足度の向上がお客さま満足度の向上につながる好循環を作り上げることと、10 年後のありたい姿である「お客さま満足度№ １ の生保会社となる」という長期経営ビジョンの実現を、2 つの主要なテーマ
として、テーマを踏まえたアクションプランを策定し、取組みを進めてまいりました。
3 年間の取組みの結果、重点取組課題である「従業員満足度の向上」については、職員意識調査における質問
項目の多くにおいて回答結果が上昇傾向にあり、様々な取組みの成果を確認できましたが、満足度は横ばいとなりました。
「お客さま満足度の向上」については、ご契約者アンケートにおけるお客さま満足度は向上しま
したが、外部調査会社による調査において業界内順位はほぼ変わらず、「持続的成長のための好循環」の構築には課題が残りました。
「長期経営ビジョンの実現」に向けた取組みにおいては、IT を活用したお客さまとのコミュニケーションの実現等、新型コロナウイルス感染症拡大への対応により、想定以上に進捗したアクションプランもありました。
2022 年度よりスタートする新中期経営計画では、長期経営ビジョン「お客さま満足度№ 1 の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」を重点取組みテーマとしました。これらを推進することで、中期経営計画（2019 年度～ 2021年度）から継続して取り組む「『持続的成長のための好循環』の構築」につなげてまいります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況② 100 周年プロジェクト
2023 年 11月に創業 100 周年を迎える当社は、100 周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL｣（ザ・ミューチュアル）というコンセプトのもと、100 周年プロジェ
クトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあいをベースとした次の 100 年に向け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。そして、当社に関わるすべての人のつながりを深め支えあう、真の“ 相互扶助 ”を体現する組織を目指す決意でもあります。
この「THE MUTUAL」体現の推進エンジンとして分科会活動を行っております。
「NEXT 100」の名称のもと、12 のテーマで活動を展開しております。テーマの 1
つに、当社の職員が全国各地の「THE MUTUAL」を探し出し、発信していく「FIND THE MUTUAL」という活動があります。2021年度は高知支社、北九州支社、仙台支社、金沢支社、甲府支社、大分支社、岐阜支社、青森
支社の 8 支社で実施し、各地域での交流を通じて「THEMUTUAL」への想いを新たにしました。また、「すま
いる・ぎゃらりー」（全国の特別支援学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地下 2 階に展示する企画）の作品
をデザインとして活用し、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただく「THE MUTUAL Art forchildren」では、おやさいクレヨンを製作し、全国 33 支社及び本社営業部門で約 46,000 個を地域の保育園等に寄贈させていただきました。おやさいクレヨンは収穫の際に捨てられてしまう野菜の外葉などを原材料としており、「食材ロスの削減」として SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みの 1つです。
こうした取組みをはじめとし、これからの相互扶助をより多くのお客さまや地域の人たちとともに考え発信していくために、100周年特設WEBサイトをリニューアルした「ザ・ミューチュアル 100」を 8 月より始動しま
した。コンテンツの 1つとして、当社の創業記念日である 11月 22 日が「いい夫婦の日」であることにちなんだ「いい Who ＆ Who 思い出エピソードグランプリ2021」を実施しました。
「大切な人との間で忘れられない感動の一言」など 6 テーマでエピソードを募集し、7,636 通の応募がありました。
引き続き、次代の“相互扶助”である「THE MUTUAL」
を発信し、100 周年を迎えたとき、当社に関わるすべての人と共感しあえる会社となることを目指してまいり④ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践
役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行
動原則「私たちのお客さま基点」のもと、「お客さま基点」の浸透 ･ 実践に取り組んでおります。
「お客さま基点」を最も大切にしなければならないあらゆる企業活動の「原点」としている当社において、最上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運営方針』については、毎年振返りを行っており、6 月に取組結果を公表し、社内にも周知徹底を行っております。

83当社の概況および組織
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況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

84（方針 4）お客さまへの情報提供の充実
2022年 4月の商品改定に伴い、商品パンフレットの大幅改訂を行いました。公的保障を踏まえた生命保険の考え方や、様々なリスクに関する各種データを、分かりやすく伝えられる内容に刷新し、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）による「見やすいデザイン」認証も取得しました。これを機に、新しい商品パンフレットに基づき、お客さまに対して、より分かりやすい説明ができるよう、お客さまアドバイザーへの体系的な教育にも取り組みました。引き

経営に関する諸活動（方針 3）お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心に、お客さま一人ひとりのニーズにあわせて必要な保障を必要な分だけ確保できるように柔軟性の高い商品体系の構築を進めております。
2021 年度は、入院の短期化や治療の多様化など医療分野における環境変化を踏まえて医療保険の抜本的なリニューアルに取り組み、2022年4月に新商品「ワイド・プロテクト」（医療保険（有配当 /2022））を発売しました。
この商品は、日帰り入院からまとまった金額を支払う
一時金方式の給付と、30 日を超える入院に対する日額方式の給付を組み合わせた「ハイブリッド型」の入院保障の導入により、短期の入院はもとより入院が長期間に及ぶ場合にも、入院に伴う費用を確実にカバーすることを可能としております。さらに、所定の生活習慣病
や女性疾病の「投薬治療」を給付対象とする 2 つの重症化予防特約を新たに開発するなど、豊富な特約ライン

商品開発と販売商品（方針 2）
お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み
お客さまの ｢声｣ や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、｢お客さま基点｣ での最優のサービスを提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につながる活動に取り組んでおります。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大などを背景にお客さまのニーズにお応えし、かつ利便性向上にも資することができるよう、新たな取組みを実施しました。
まず、4 月より保険料などの収納に係る手続きについて、当日払込が可能となる SMS（ショートメッセージサービス）による方法を導入しました。
加えて、8 月より名義変更に係る手続きについて、オンライン面談などを活用する方法を導入しました。
さらに、終身年金保険の毎年の年金支払いにあたっては、被保険者の生存確認のために現況届等をご提出いただいていますが、手続きの負担軽減を求める高齢のお客さまからの声を踏まえ、2022年4月より健康保険証の写しでも可能とすることとしました。

アップにより治療の初期段階から重大疾病の療養に至るまで切れ目のない医療保障を提供します。
商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「PlanDo」
を活用した Face to Face によるきめ細やかなコンサル
ティングセールスを実践しております。
「PlanDo」に搭載した提案ツール「ライフコンパス」により、公的保障
金額に基づく資産形成や必要保障額のシミュレーショ
ンを行いながら、お客さまの状況に即した、根拠ある最適なプランを設計・提案するよう努めております。
1 月より、保険引受時の医務査定を一部自動化する「自動引受査定」の仕組みを導入しました。これにより、お客さまが PlanDo 端末に告知入力いただいたその場で、引受判断結果を即時提示することが一部可能となりました。お引受けできることをその場でお伝えする
ことで、以後のお手続きを安心して進めていただけます。
今後、自動引受査定対象の拡大に順次取り組んでまいります。
企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関するコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニーズに応じた商品・サービスの提案を行っております。
2021年度より、新団体医療保険〔メディカル HOPE〕
において、健康経営優良法人の認定を受けた企業に対し配当を上乗せする「健康経営配当」を導入しました。
企業の福利厚生制度のさらなる充実に貢献するため、「健康経営配当」や「フコク生命あんしん健康相談ダイ
ヤル」の提供により、従業員の健康保持・増進や生産性向上への課題解決に向けた支援を行っております。
6 月より、企業型確定拠出年金においては、信用金庫から紹介された取引先企業に対し、当社が一貫して制度導入サポートを行う「しんきんの企業型 DC」の取扱いを開始しました。信用金庫が平易に案内できるよう、
信用金庫業界のマスコット「信ちゃん」を起用した制度
概要パンフレット及び解説動画をツールとして作成しました。信用金庫業界と連携することで多くの中小企
業の課題解決の一助となれるよう努めてまいります。

２０２1年度の事業概況「お客さま基点」の業務運営の評価指標
（KPI）
として、中
期経営計画の確認指標であるご契約者アンケートの「他者加入推奨意向」を準用しております。2021年度に実施した調査では、中期経営計画スタート時とほぼ横ばいの結果となりました。今後もより一層、「お客さま基点」の業務運営に努めてまいります。

２０２1年度の事業概況
商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
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業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

続き、良質な情報提供ができるよう、コンサルティング
力の強化を図ってまいります。これらの「商品パンフレット」のほかにも、保険商品に関連する死亡・疾病罹患データなどの情報をご覧いただく資料「データNavi」や「がん基礎知識と解説」などの冊子を通じた情報提供に努めております。
2021 年 3 月に導入した商品パンフレット等の募集資料を電子的に送付するシステムについて、その機能を拡充し、デジタルを活用したお客さまへの多様な情報提供にも努めました。保険募集プロセスでは、4 月に保険設計書の電子的送付を開始したのに続き、9 月からは「ライフコンパス」の送付も可能とし、お客さまごとのよりパーソナルな情報提供を実現しました。同じく9月には、ご契約者に対するアフターサービスとして、加入されているご契約内容を確認できる「ふれあいレポート」の電子的送付も開始しました。
コロナ禍において開催が難しい対面でのセミナーに代えて、オンラインセミナーも実施しました。7 月には支社・営業所のオンラインセミナーを本格導入するとともに、9月以降計3回にわたり、著名人を講師に招いた
本社主催の大規模なオンラインセミナーも開催し、お客さまから大変ご好評をいただきました。2022 年度以降も継続開催を予定しており、より多くのお客さまへ
興味・関心の高い情報を提供してまいります。
ホームページ上での情報提供にも引き続き注力しま
した。学資保険や主力商品「未来のとびら」の特設サイトに加え、2022 年 4 月の医療保険の改定に伴い、新商品「ワイド・プロテクト」の特設サイトも開設し、動画をはじめとする商品説明や「かんたん保険料試算」など、お客さまにとって有益な情報をお届けしています。また、
当社 WEB メディア「47Life（よんななライフ）」では、身近な “ お金 ”に関する情報提供として、継続的にコンテンツを拡充しております。
今後も、お客さまアドバイザーを通じた対面での情報提供に加え、デジタルの活用により利便性を高める
ことで、お客さまに寄り添った多様な情報提供に努めてまいります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（方針 5）お客さまの立場にたったアフターサービスの充実
ご加入から保険金・給付金のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」の
もと、さらなるご安心につながるよう取り組んでおります。
お客さまからの申出、解約、保険金・給付金などの手続きを正確かつ迅速に行うこと、及びお客さまに寄り85

添った定期的なアフターサービス活動を行うことを目的として、重点指標を定めて取り組み、お客さま満足度のさらなる向上に努めております。
また、「ふれあいレポート」の電子的送付などを目的とした携帯電話番号の登録案内、総合通知の発送時期にあわせたご契約内容の説明など、お客さま一人ひとりとの接点を確保する「年1回コンタクト」を推進し、質の高いアフターサービス活動に努めております。
ご高齢のお客さまに対しては 12 月に第二連絡先として登録されたご家族からの照会に対して契約内容等の情報を開示できるよう「ご家族情報登録制度」を改正しました。2022 年 4 月の施行日までを周知期間とし、既に当制度に登録されたお客さまに対する事前説明活動を行いました。
（方針 6）お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践
低金利環境が続くなかでも安定した収益性を維持するため、自己資本の充実度状況を踏まえ引き続きリス
ク・テイクを推進する方針のもと、リスク・リターン効率に優れた外国株式や外貨建社債を中心に資金を配分しました。また、収益の上積みを図るため、短期資金を安全性と流動性の高い超長期国債に振り向けました。
株式の価格変動リスク及び外貨建資産の為替リスクについては、デリバティブ取引を活用し適切なコントロールに努めました。
収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、資産運用を通じて経営理念の一つである「社会への貢献」を実践するための取組みも併せて推進しました。具体的には、発展途上国の気候変動対策を支援する債券や、発行体に対してSDGs の観点から改善を促す「目的を持った対話」を実施する社債ファンドへ投資しました。また、こうした案件のほかにも、持続可能な社会の実現に貢献すべくESG 投融資に積極的に取り組みました。
スチュワードシップ活動については、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリ
ティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」を通じて、企業価値の向上や持続的成長に資するべく提言を行いました。
こうした取組みのほか、資産運用のさらなる差別化を図るため、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの
資産運用子会社における運用アセットクラスの多様化や、当社グループが十分にカバーしきれていない地域・
アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社 3 社との関係の強化を通じたグローバ
ルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用

産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況86

財（方針 8）「お客さま基点」を実践できる人づくり
創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感じ取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さま基点」という価値観につながっていることを意識し行動できるよう、2021 年度においても研修などのさまざ
まな機会を活用し、創業理念・経営理念のさらなる浸透に努めました。併せて、社長自らが「お客さま基点」への想いを語り、「あらためて、今の自分ができるお客さ
ま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう場として、「車座ミーティング」を 2011年度より実施しております。
さらに、お客さまのご意向を踏まえたコンサルティ
ングのさらなる実践に向け、ファイナンシャル・プラン
ナー資格の取得推進を行うなど、Face to Face の対面

当社の概況および組織⑥ リスク管理態勢
当社は、自己資本の充実度を踏まえた適切なリスク・
テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのよ
うな好循環の実現を目指す高度なERMの考え方のもと、
自己資本、リスク及びリターンの一体的な管理を推進
しております。
リスク管理については、統合的な管理を行うリスク管理委員会と、保険引受リスクや資産運用リスクなどのリスクに応じた管理を行う 6 つの下部委員会並びにストレステストやグループリスクに係る専門的な検討を行うリスク管理専門委員会による組織体制としております。
保険引受リスク管理については、引き続き死亡・介護・医療を中心としたリスク・テイクを推進しており、VaR（予想最大損失額）に基づくリスク量が危険差益の範囲内に収まることをカテゴリー別に確認するなど、十分なリスク対応力を保持していることを定期的にモニタリングしております。

経営に関する諸活動⑤ コーポレートガバナンスの推進相互会社である当社は、コーポレートガバナンス・コードの直接の対象ではありませんが、当社のコーポレ
ートガバナンスに対する考え方及びその充実に向けた取組みを広くご理解いただくために、「コーポレートガ
バナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を作成し、公表しております。取締役・監
査役のスキルについての考え方及びスキル・マトリック
ス、社内の多様性の確保についての考え方・目標などを新たに「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」へ掲載しました。また、第三者による取締役会の実効性評
価を行うなど、実効的かつ効率的なコーポレートガバ
ナンスの実現に努めました。さらに、当社の経営諮問機関である評議員会の開催、オンラインや書面等によるご契約者懇談会の開催により、当社に対する幅広いご意見・ご要望を頂き、経営に活かしております。引き続きコーポレートガバナンス体制の強化に取り組むことで、ご契約者の負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たしてまいります。

商品開発と販売商品（方針 7）
利益相反の適切な管理「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引について適切な管理を行っております。
投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワード
シップ活動については、より厳格な利益相反管理が必要との認識のもと、「スチュワードシップ責任を果たすにあたり管理すべき利益相反についての方針」を別途定め、お客さまの利益を第一として行動しております。
お客さまからの信頼や安心感をより確保することが求められているなか、利益相反管理の実効性や透明性を確保するよう引き続き努めてまいります。

販売を担うお客さまアドバイザーの育成に注力しました。また、お客さま基点を実現するうえでは、職員が活
き活きと働きがいをもって自己実現ができる会社であ
る必要があるとの考えのもと、女性活躍をはじめとし、多様な人材が活躍できるようダイバーシティ（多様性）を意識した人づくりに取り組みました。

２０２1年度の事業概況

会社へのトレーニー派遣や定期的な意見交換などを通じた運用ノウハウの獲得などにより、資産運用力の強化に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうる
グローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。
資産運用収益の中心である利息及び配当金等収入については、残高を積み増してきた内外の株式及び投資信託の配当金や分配金が増加したことや、為替が円安に振れ外貨建公社債の利息を押し上げたことなどから、売買目的有価証券分を含む合計額で前年対比 111 億円
増加の 1,683 億円と 4 年連続で過去最高を更新しました。
資産運用収支については、株式を中心に有価証券売却益が減少したほか、特別勘定資産運用益が減少したことなどにより、同 62 億円減少の 1,510 億円となりました。
有価証券の含み益については、金利上昇により内外の債券の含み益が減少したことなどから、前年対比
1,060 億円減少の 7,498 億円となりました。また、土地の含み益は、同 8 億円減少の 1,473 億円となりました。

２０２1年度の事業概況
商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

資産運用リスク管理については、引き続き自己資本の充実度状況とリスク・リターン効率を踏まえたリス
ク・テイクを推進しており、VaR に基づくリスク量がリ
スクバッファーの範囲内に収まることをカテゴリー別に確認するなど、十分なリスク対応力を保持していることを定期的にモニタリングしております。
システムリスク管理については、コンピュータシス
テムの安全稼働を確保するため、システム障害の未然防止と発生時の被害拡大防止及び迅速な復旧対応を行う体制としております。サイバーセキュリティについては、サイバー攻撃に対する専門チームを設置し、攻撃を検知・防御するための技術的対策やサイバー攻撃に備えた訓練などを実施しております。また、定期的に標的型メール攻撃訓練や不審メールに対する注意喚起を行うなど、職員の意識向上を図っております。
大規模災害等のリスク管理については、事業継続計
画等を策定し、お客さまへ各種サービスを迅速に提供できる態勢の整備に努めております。気象庁による「南海トラフ地震臨時情報」の運用開始に伴う行動ガイド
ラインの制定や南海トラフ地震において甚大な被害が想定される地域の拠点管理者を対象に研修会を行うな
ど、新たな課題に対する準備や訓練等も行っております。
世界的に関心が高まっている気候関連リスクについては、地球温暖化及び大規模水害に伴うリスクをエマージング・リスクとして特定し、適切なリスク管理とその高度化に努めております。
主要なリスク管理指標等は、グループベースも含めて四半期毎にリスク管理委員会に報告する態勢としており、同管理態勢及び管理状況についてはリスクとソ
ルベンシーの自己評価（ORSA）に基づき取締役会が確認しております。
世界的金融危機以降、大震災、パンデミックと危機が繰り返し発生する状況にあっても、お客さまからゆるぎない信頼を得るため、当社では「レジリエンス（危機からの回復力）」の強化を ERM の重要なテーマの 1つとして推進しております。その一環として、2021 年度は、新型コロナウイルスよりも毒性の強い新型インフルエ
ンザのパンデミックをテーマにストレステストを実施しました。対処すべき課題の洗い出し及びその対応策について検討し、直ちに実施可能なものについては、新型コロナウイルス感染症対策の 1 つとして業務運営に反映させております。
⑦

コンプライアンス態勢
創業理念・経営理念の浸透がコンプライアンス態勢

87のベースであると考え、コンプライアンスを法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるとの認識のもと、コンプライアンス態勢
を整備・強化しております。
全役職員に対してコンプライアンス・プログラムに基づいた実践的な教育を継続して実施し、さらに、本社並
びに支社・営業所での点検・指導の徹底や、各種資格取得の推進などを通して、コンプライアンス意識や知識のさらなる向上を図るとともに、データベースを活用した保険募集における不正検知態勢の強化を図るなど
不適正事象の発生防止に努めてまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関しては、10 月に新たなシステムを導入するとともに、2 月にリスク評価書の見直しを行いました。全役職員に対して教育・知識の一層の浸透を図るなど態勢を整備・強化することで、引き続きマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に取り組んでまいります。
また、反社会的勢力については、一切の関係を遮断するため取引ごとに相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認しており、引き続き反社会的勢力との取引防止を図ってまいります。
⑧

自己資本の強化と配当還元の充実
当社は、いかなることがあっても将来にわたってご契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう自己資本を強化しつつ、相互会社として配当還元の充実に努めております。
自己資本の強化については、内部留保の積上げを第一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としております。当期においては、危険準備金について 1,056
億円を追加責任準備金に積み替えるとともに、危険準備金に312億円、価格変動準備金に38億円を繰入れました。健全性指標については、保険金等の支払余力を示す
ソルベンシー･マージン比率は 1,234.2％、時価ベースの実質的な自己資本である実質純資産額が 1 兆 8,871 億円となり、十分な水準を確保しております。また、保険金支払能力については、格付投資情報センターより「AA－｣ ( 格付けの方向性 / 安定的 )、スタンダード＆プアーズより「A｣( アウトルック / ポジティブ )、ムーディーズ
より「A2｣( 格付けの見通し/ 安定的)の格付けを取得しております。なお、スタンダード＆プアーズの格付けにつきましては、強固な自己資本が評価され、7 月にアウトルックが「安定的」から「ポジティブ」へ変更されました。
配当還元の充実については、ご契約者懇談会等での経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

88

商品開発と販売商品〔会社が対処すべき課題〕
当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。この想いは、創業以来変わらぬ
経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれております。2023
年に創業 100 周年を迎えるにあたり、企業活動本来の目的を見失うことなく、改めて経営理念の徹底を図り、真摯にその具現化に取り組んでまいります。併せて、100
周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL」を探求し、引き続き発信してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、お互
いに助け合う相互扶助のあり方や人と人が触れ合う対面の大切さに改めて気づかされます。この相互扶助の精神から生まれた相互会社形態を創業以来貫いている
日本で唯一の会社として、万全な感染防止対策を行ったうえで、お客さまアドバイザーが地域に密着しFace
to Face の活動を行ってまいります。当社では、この活動を通じて、「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながらサービスや経験を創り出し、提供していくという「お客さま基点」を徹底し実践していくことが、結果として最大の差別化につながるものと考えております。死亡保障商品と医療・介護保険などの第三分野
商品、そして貯蓄性商品を総合的にコンサルティング
し、お客さまのニーズにお応えしていく生命保険会社を目指してまいります。そのためには、お客さまアドバ
イザーの育成を重視し、営業職員体制の質的強化を図っていくことが課題のひとつであると認識しております。また、対面を望まないなどのご要望にも柔軟にお応えするために、IT を効果的に活用し、お客さまの立場にたった対応に努めてまいります。
社会・経済環境が大きく変化するなかで、当社が持続的に成長していくためには、これまでどおり経営の健全性を確保していくことが不可欠です。特に、新型コ
ロナウイルス感染症による影響の長期化や超低金利環
境の継続は、保険販売面及び資産運用面での大きな課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社はレジリエンスの強化を重要テーマとして「自己資本、リスク及びリターンの一体的管理」をさらに推進してまいります。内部留保の積上げと外部からの資本調達で築いた強固な自己資本を背景に、保険引受及び資産運用の両面で適切なリスク・テイクを行い、それによる利益の確保と自己資本の充実によってリスク・テイク
がさらに促進される、そのような好循環を引き続き実現してまいります。こうした取組みが、着実な成長とお客さまへの安定的な配当金のお支払いにつながると考えております。
当社は、保険会社として「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責務であると考えるとともに、相互会社として「配当還元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図ること」が使命であると考えております。
この保険会社としての責務と相互会社としての使命を果たしていくために、当社はお客さまの利益を守ることを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守るための成長を追求してまいりました。こうした企業としてのあり方が、信頼へとつながり、お客さまに安心していた
だくことができるものと考えております。生命保険はお客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。相互扶助の精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫お客さ
まとの約束を守ってまいります。

２０２1年度の事業概況

ご意見を踏まえて入院給付金のお支払いがなかった医療保険契約に対する健康配当や長期にわたって継続された死亡保障契約及び医療保険契約に対する満期時の長期継続特別配当を実施するなど、従来より実質的な保険料負担の軽減を図ってまいりました。2021 年度決算においては、これらの配当を継続するとともに、当社の主力商品である特約組立型総合保険と医療保険のご契約について配当率を引き上げることにより、個人保
険分野において 10 年連続で増配する案としています。
具体的には、特約組立型総合保険の就業不能保障特約について、新たに危険差配当を開始することとし、また同保険の死亡保障性特約については、死亡率が堅調に改善していることから配当率を引き上げます。さらに医療保険について、コロナ禍における外出控えにより交通事故等に対する給付金が引き続き減少していることから感染症サポートプラスが終了した医療保険のう
ち入院給付金のお支払いがないご契約について配当率を引き上げます。また、企業保険分野のうち団体年金保険については、未実現分も含めたキャピタル損益に基づき一部商品を対象に配当率を引き下げる案としております。
今後とも強固な財務基盤を維持しながら、配当還元の充実を通じてお客さまの配当に対するご期待に応えてまいります。

２０２

2.決算業績の概況

年度の事業概況

1【契約概況】

剰余金処分においては、社員配当準備金307億円、基商品開発と販売商品

2021 年度末保有契約高は、個人保険は 22 兆 3,809 億円 ( 前年度末比 0.1％減 )、個人年金保険は 2 兆 2,692 億円（前年度末比 3.9％減 )、団体保険は 17 兆 3,407 億円

金償却準備金 24 億円などをあわせて 333 億円を処分し、残額 237 億円を次期へ繰り越しました。
また、保険本業の収益力を示す指標の一つである基( 前年度末比 1.1％減 )、団体年金保険は責任準備金で2 兆 2,898 億円 ( 前年度末比 1.3％増）となりました。

礎利益は 858 億円（前年対比 1.7％増）となりました。
【資産・負債等の概況】

経営に関する諸活動【収支概況】
経常収益では、保険料等収入は団体年金保険の保険料が増加したことにより 4,864 億円（前年対比 0.3％増）となりました。また、資産運用収益は 1,943 億円（前年

当期末の総資産は 2,313 億円増加し、7 兆 3,893 億円（前年度末比 3.2％増）となりました。このうち、有価証
券は 6 兆 2,775 億円（前年度末比 5.4％増）となり、貸付金は 5,533 億円（前年度末比 2.6％減）となりました。

当社の概況および組織
財産の状

対比 6.0％減）となり、そのうち利息及び配当金等収入

負債の部では、責任準備金は 705 億円増加し、5 兆は 1,676 億円（前年対比 7.7％増）となりました。
経常費用では、保険金等支払金は 4,160 億円（前年対比 0.2％増）、責任準備金等繰入額は 739 億円（前年対比8,000 億円（前年度末比 1.2％増）となりました。このうち追加責任準備金については、低金利環境下において財務基盤の一層の強化を図るために、予定利率 5％以114.1％増）、資産運用費用は 433 億円（前年対比 12.4％減）、事業費は 907 億円（前年対比 0.9％減）となりました。

上の保険料払込満了を迎えた終身保険契約を対象に
1,072億円積立てるとともに、25億円を戻し入れ、1,797

この結果、経常利益は 387 億円（前年対比 56.0％減）となりました。
経常利益に、特別利益及び価格変動準備金繰入額 38億円などの特別損失を加減し、さらに法人税等合計を億円（前年度末比139.7％増）となりました。危険準備金については、終身保険契約を対象とした追加責任準備
金に 1,056 億円積み替えるとともに、312 億円を繰り入
れ、1,554 億円（前年度末比 32.4％減）となりました。価10 億円計上した結果、当期純剰余は 333 億円（前年対比
6.0％減）となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は570億円（前年対比3.4％減）となりました。

格変動準備金は 38 億円を積み増し、1,766 億円（前年度末比 2.2％増）となりました。
純資産の部は、7,403 億円（前年度末比 3.2％増）とな
りました。

況

事業成績および財産の状況の推移
年度末契約高業務の状況を示す指標等

区
個
個
団
団
そ

分

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

人
保
険
人
年
金
保
険
体
保
険
体
年
金
保
険
の
他
の
保
険
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
保 険 金 等 支 払 金
資
産
運
用
費
用
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社 員 配 当 準 備 金 繰 入 額
総
資
産
責
任
準
備
金
負
債
の
部
合
計
純 資 産 の 部 合 計（単位：億円）

2020年度

2021年度

224,018
23,624
175,362
22,610
371
4,850
2,066
4,154
494
881
354
327
71,57957,29564,406
7,173

223,80922,692
173,407
22,898
372
4,864
1,943
4,160
433
387
333
307
73,89358,00066,4897,403（注）
１．個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金の金額です。
３．その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・団体医療保障保険・団体就業不能保障保険・受再保険の契約高を合計した
ものです｡

89

２０２

3.資産運用の概況

産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

90

財③運用実績の概況
2021 年度末の一般勘定資産は、2,238 億円増加の 7 兆
2,768 億円 ( 前年対比 3.2％増 ) となりました。
公社債については、収益の上積みを図るため、短期資金を安全性と流動性の高い超長期国債に振り向けた

当社の概況および組織②当社の運用方針
当社では、『ご契約者の利益擁護』のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としています。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフ
ォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しています。具体的には、
ALM(資産・負債の総合管理)の観点から公社債などの円金利資産を柱としつつも、自己資本の充実度を踏まえたリスク・テイク戦略のもと、外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っています。超低金
利環境が長期化するなかでも安定した収益性を維持す
るため、よりリスク・リターン効率に優れた投資を実践するよう努めています。
また、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの資産運用子会社の強化、及び当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社の活用によるグ
ローバルな分散投資の深化、PRI( 責任投資原則 ) 署名機関としての ESG 投融資の拡充などを通じて、資産運用の高度化を図っています。

経営に関する諸活動

下回る 27,821 円で期末を迎えました。
・為替市場では、円／ドルは、年度前半は 110 円前後で推移しましたが、その後は米国金利が上昇したこと
で年末にかけ115円台に上昇しました。1月以降は日米の金融政策の方向性の違いや資源価格高騰による貿易赤字拡大などから円が大幅に売られ、期末は前
年度末比約 11 円の円安・ドル高となる 121 円台半ばとなりました。円／ユーロは、ECB との対比でも日銀の方がより金融緩和的であることなどから対ユー
ロでも円が売られ、前年度末比約 6 円の円安・ユーロ
高となる 135 円台半ばで期末を迎えました。
・欧米の債券市場では、期初は 1.7％台であった米国の10 年国債利回りは、新型コロナウイルスのデルタ株
感染拡大により 1.1％台まで低下しましたが、その後は雇用環境の改善とインフレの深刻化により、FRB
が金融政策の正常化に向けて動いたことで上昇傾向となり、期末は 2.3％台となりました。欧州の長期金利の指標となるドイツの10年国債利回りについては、
年末まで概ねマイナス 0.5 ～ 0.0％程度で推移しまし
たが、その後は ECB もインフレへの警戒から量的緩和縮小を加速したことで上昇傾向となり、期末は 0.5％台となりました。

商品開発と販売商品

2021 年度の資産の運用状況①運用環境
2021 年度の世界経済は、米国をけん引役に新型コロナウイルス感染症による落ち込みからの持ち直しの動きが続いた一方、需要の急回復に対する物流の混乱などの供給制約に加え、ウクライナ情勢の深刻化による資源価格高騰もあり、インフレが深刻化しました。
米国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての前年度からの財政支出の効果が継続するなか、年末頃からは在庫水準の回復を目指す動きも加わって力強い成長となりました。欧州経済は、ワクチン接種の進展が死者数の抑制に繋がり、新型コロナウイルス感染症対策のための制約が緩和されてサービス業が持ち直し、総じて堅調に推移しました。中国経済は、ゼロコロ
ナ政策の維持による強硬な移動制限が個人消費を減速させ、また不動産債務問題による建設需要の押し下げも重しとなって、年度後半にかけて成長ペースが鈍化しました。日本経済は、堅調な海外需要を背景に輸出が増加し、設備投資も製造業を中心に上向くなど持ち直し基調を維持したものの、世界的な半導体不足や供給網の混乱が自動車などの生産に悪影響を及ぼしたほ
か、年度の大半において緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置が適用され、個人消費の低迷が続いたことから、景気回復の動きは限られました。
金融政策については、世界的にインフレが深刻化す
るなか、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に向けて動き始めました。ECB( 欧州中央銀行 ) は 10 月以降段階的に資産買入ペースを減速し、資産買入を終了した
後に利上げを行う方針を示しました。FRB( 米連邦準備理事会 ) は 3 月に量的緩和政策を終了した上で 0.25％の利上げを実施し、今後も利上げを継続する方針を示しました。一方、日本銀行はイールドカーブ・コント
ロールを継続し、10 年国債利回りが変動許容幅の上限である 0.25％程度に迫る局面では指値オペを実施して金利上昇を抑え込み、金融緩和を継続する姿勢を明確に示しました。
・債券市場では、長期金利の指標となる 10 年国債利回
りは、年末まで概ね 0.1％を下回る水準で推移しまし
たが、年明け後は欧米における金融政策正常化に伴う長期金利上昇の影響から一時 0.25％まで上昇しました。その後、指値オペを受けてやや低下し、0.21％
で期末を迎えました。
・株式市場では、緊急事態宣言の発出などに伴う企業
業績の悪化懸念から、日経平均株価は夏場にかけてやや軟調に推移しましたが、9 月上旬には、自民党総裁選挙に向けた次期政権による経済対策への期待などから3万円台に急上昇し、1990年8月以来31年ぶりの高値をつけました。しかし、年度終盤は米国の急激な金融引き締めへの警戒感に加えロシアによるウ
クライナ侵攻を受けて一時 2 万 4 千円台まで急落するなど不安定な展開となり、前年度末を約 1 千 3 百円

年度の事業概況

1

２０２
年度の事業概況

1

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織ことなどから、1,050 億円増加の 2 兆 8,844 億円 ( 前年対比 3.8％増 ) となりました。株式については、安定した配当が見込める銘柄に投資した一方で、株価下落により評価差額が減少したことなどから、179 億円減少の7,689 億円 ( 同 2.3％減 ) となりました。外国証券については、安定した配当が見込める外国株式や、相対的に利回りの高い欧米企業の社債を積み増したことなどか
ら、2,079 億円増加の 2 兆 3,359 億円 ( 同 9.8％増 ) となりました。一般貸付については、収益性に優れた案件を厳選したことから、返済が上回り、126 億円減少の5,046 億円 ( 同 2.4％減 ) となりました。不動産について
は、中長期にわたり安定した賃料収入が見込める物件へ投資したことなどから、16 億円増加の 2,411 億円 ( 同
0.7％増 ) となりました。
資産運用関係収益は、有価証券売却益が株式を中心に減少した一方で、利息及び配当金等収入が、内外の株式及び投資信託の配当金や分配金の増加などにより、
4 年連続で過去最高を更新したことなどから、6 億円増
加の 1,879 億円 ( 前年対比 0.3％増 ) となりました。
資産運用関係費用は、有価証券売却損が公社債を中心に増加した一方で、前年度に費用計上していた為替差損が、為替の円安進行などにより収益に転じたことなどから、61 億円減少の 433 億円 ( 前年対比 12.4％減 )となりました。
その結果、資産運用関係収支は 67 億円増加の 1,446
億円 ( 前年対比 4.9％増 ) となりました。

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等④資産運用における取組み■グローバルな分散投資の深化
資産運用のさらなる差別化を図るため、ロンドン・
ニューヨーク・シンガポールの資産運用子会社における運用アセットクラスの多様化や、当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用
会社 3 社との関係の強化を通じたグローバルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのトレーニー派遣や定期的な意見交換などを通じた
運用ノウハウの獲得などにより、資産運用力の強化に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうる
グローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。

特別勘定に関する指標等

富国生命インターナショナル（英国）
Muzinich & Co

欧州社債運用の委託等

富国生命インターナショナル（米国）
Payden & Rygel

米国社債運用の委託等

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

富国生命インベストメント（シンガポール）
Pendal Group Limited
豪州株式運用の委託等

91■ ESG 投融資への注力
2021 年度における主な取組みは以下の通りです。
環境（Environment）
発展途上国の低炭素社会への移行を支援する世界銀行が発行したグリーンボンドや、電気機関車の購入等に充当される鉄道会社が発行したグリーンボンドへの投資などを実行しました。
社会（Social）
ハイイールド債券投資を通じた持続可能な社会の実
現への貢献を目指すファンドへの投資や、アジア太平洋地域の保健衛生に関する課題に取り組む国際開発金融機関が発行したヘルスボンドへの投資などを実行しました。
企業統治（Governance）
スチュワードシップ活動において、対話のポイント
として ESG 課題を組み入れ、主要投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努めているほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライア
ンスなどの観点を踏まえた議決権行使を行っております。
■スチュワードシップ責任への取組み
主要投資先企業との「目的を持った対話」において、
詳細な産業分析や競合分析に加え、ESG や SDGs といった非財務情報を活用し、当該企業やその事業環境等に関する深い理解に基づいた経営課題を事前に抽出し、投資先企業にとっても価値のある対話となるよう努めております。また、対話企業を対象に、当社の対話活動に関して改善すべき点や要望などを確認するアンケートを実施し、対話の実効性の向上に努めております。対話の実施状況や議決権の行使などスチュワードシップ責任を果たすための取組状況（2020 年度 :2020 年 7 月～ 2021 年 6 月）について、「ス
チュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシップ活動の実効性のさらなる向上に努めました。
＜主な審議事項＞✓議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事
項✓投資先企業との対話の実施状況✓議決権行使に関する社内規程等の改正に関する事
項✓その他、スチュワードシップ活動に関する事項

２０２

4.社員配当の状況
年の健康特別配当および 5 年ごと高額加算特別配剰余金処分に関する決議書（131 ページをご参照く

当につきましては、すえ置きとします。

ださい）のとおり、2021 年度決算では当期未処分剰余につきましては、すえ置きとします。

した。そのうちの 307 億円を社員配当準備金に繰り入・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）れ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億につきましては、すえ置きとします。

円、損失塡補準備金 9 千万円を積み立てました。

(3) 毎年配当契約

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当・利差配当につきましては、すえ置きとします。

2021 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・死差配当につきましては、すえ置きとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。

生命保険の社員配当金は、保険料の計算に組み込まれた予定と実績との差益をご契約者にお支払いするも・費差配当につきましては、すえ置きとします。

のです。

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）ア．ご契約後6年目から5年ごとに、あるいはご契約
後 3 年目から毎年お支払いする「普通配当」

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく

イ．普通保険約款に規定する所定の条件を満たすご買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

契約にお支払いする「特別配当」および「満期契〈団体年金保険〉

約に対する長期継続特別配当」

下げとし、その他の保険はすえ置きとします。

産

各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

の2021 年度決算にもとづく社員配当（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）
および厚生年金基金保険（H14）） ・・・・0.30％

況〈個人保険 ・ 個人年金保険〉

・予定利率 1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金(1) 5 年ごと配当契約

基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険およ業務の状況を示す指標等

とおりです。

状・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品

2021 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次の財

確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.30％引きで構成されています。

当社の概況および組織につきましては、すえ置きとします。

個人保険・個人年金保険の社員配当金は、経営に関する諸活動

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、商品開発と販売商品

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

金 570 億円のうち 333 億円を剰余金処分の対象としま

年度の事業概況

1

び新団体生存保険）  ・・・・・・・0.20％

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）・死差配当につきましては、2013 年 4 月発売の特約



組立型総合保険に対して引き上げとします。

・・・・・・・0.20％
・・・0.00％

4 月発売の医療保険に対して引き上げとします。
・就業不能保障に係る配当を新設します。

〈団体保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険（団・費差配当につきましては、すえ置きとします。

体型 ）・ 新団体医療保険 ・ 団体就業不能保障保険〉
すえ置きとします。

・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きとします。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

特別勘定に関する指標等

・有期利率保証型確定拠出年金保険 ・災害および疾病関係配当につきましては、2016 年につきましては、すえ置きとします。
(2) 5 年ごと利差配当契約・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・5年ごと就業不能特別配当を新設します。
・5 年ごと健康特別配当、5 年ごと医療特別配当、毎

92

２０２
年度の事業概況

1

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2021 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

商品開発と販売商品〈例1〉医療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
2017 年度加入（経過5年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約
死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約
介護保険金 300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険（入院見舞給付特則付加）をパッケージご加入年齢

経営に関する諸活動

40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円

当社の概況および組織(149, 856
12, 488）(

30, 672
2, 556）(263, 25621, 938）(

48, 528
4, 044）円

円

円

14,534

円

2,856

円

37,845

円

5,604

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2022年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）

財
産
の
状

〈例2〉医
 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2012年度加入（経過 10年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約および就業不能保障特約を付加、保険料払込中（60 歳満了）
死亡保険金 2,300 万円 	＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
就業不能年金 140 万円
保険料払込満了後
介護保険金
50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ

況

ご加入年齢

業務の状況を示す指標等

40歳
うち医療保険50歳

特別勘定に関する指標等

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）円(172, 344
14, 362）(

30, 816
2, 568）(

317, 004
26, 417）(

49, 320
4, 110）円

円

円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

93

継続中のご契約の配当金
74,827円

19,017円

160,545円

36,042円

うち医療保険50歳円(185, 844
15, 487）(

35, 496
2, 958）(

341, 424
28, 452）(

55, 584
4, 632）円

円

円

176,557

円

27,277円

347,996

円

47,907円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

ご加入年齢
20歳

年換算保険料（月払保険料）円

102, 792
8, 566）(

満期を迎える
ご契約の配当金
11,872円

財

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。

当社の概況および組織〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）
2007 年度加入（経過 15年）、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）

経営に関する諸活動

うち医療保険継続中のご契約の配当金商品開発と販売商品

40歳

年換算保険料（月払保険料）1

年度の事業概況

ご加入年齢

２０２

〈例3〉医
 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2007 年度加入（経過 15年）、男性、口座振替月払、新積立型介護保険は終身払込、15年更新型定期保険特約を付加、第1保険期間（65 歳満了）
死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
介護保険金 50 万円
第2 保険期間
入院日額 6,000円の15年更新型新医療保険（120日型、無事故給付金有）
をパッケージ

産の状
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

94

特別勘定に関する指標等⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2022 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2012 年度契約
20％

業務の状況を示す指標等

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

況

③費差配当
保険金、年金年額および入院日額に次の配当率を乗じた金額。
0.00％④毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

2021 年度決算にもとづく 2022 年度支払いの配当金（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のとおりです。
(1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2021，2020，2019，2018，2017 年度決算
2017 年度契約
0.50％
2012 年度契約
0.25％②危険差配当次の a、b およびｃの合計額。
a. 死差配当
更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および配
当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。
b. 災害および疾病関係配当
入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別および入院給付金の支払有無に応じた配当率を乗じた金額。
c. 就業不能保障に係る配当給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

２０２
年度の事業概況

1(2)5 年ごと利差配当契約④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）2022 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期①利差配当間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。

の配当率を乗じた金額。

商品開発と販売商品

2021，2020，2019，2018，2017 年度決算
2012，2007 年度契約

2007 年度契約

55％

0.25％

②特別配当
次の a、b、ｃ、d および e の合計額。

(3) 毎年配当契約（例 4）

a. ５ 年ごと健康特別配当①利差配当

2022年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約に責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

経営に関する諸活動

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、2007 年度契約

保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および  0.40％②危険差配当経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

次の a および b の合計額。

b. 5 年ごと就業不能特別配当

a. 死差配当

2022年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約に更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金

対して、給付金額に被保険者の年齢・性別およに保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および当社の概況および組織

び経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。

c. 5 年ごと医療特別配当

b. 災害および疾病関係配当2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎える医療保険

特約保険金および入院日額に保険種類および被契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支払

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

いがない場合に、入院日額に保険種類および被③費差配当保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

財

d. 毎年の健康特別配当

次の a、b およびｃの合計額。
a .保険金に次の配当率を乗じた金額。

の更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険金額 100 万円につき状

保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

生存給付金付定期保険部分

133 円

定期保険特約部分

100 円

況

産

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、に応じた配当率を乗じた金額。

業務の状況を示す指標等

e. 5 年ごと高額加算特別配当

2007 年度契約

b.保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、2022 年度に5 年ごとの応当日を迎える、保険金額

配当回数に応じた金額。

3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契c .2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。

対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

2012，2007 年度契約
保険金額 10 万円につきに、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。
0円

特別勘定に関する指標等①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロ

ゼロとします。

とします。
④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のうち、2022 年度に満期を迎える長期継続契約に対うち、2022 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

を乗じた金額。

2007 年度契約

2012 年度契約

10％

2007 年度契約

35％

35％

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

95

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

353 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちの327 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充〈団体年金保険〉

実を図るために基金償却準備金 24 億円、損失塡補準備

確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.30％引き上げとし、その他の保険はすえ置きとします。

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当

各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、

・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品

2020 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）および厚生年金基金保険
（H14）
）

2020 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次の・・・・0.60％

・予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険および新団体生存保険）

〈個人保険・個人年金保険〉

・・・・・・・0.20％

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）(1)5 年ごと配当契約

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

・有期利率保証型確定拠出年金保険

・・・・・・・0.20％
・・・0.00％

・死差配当につきましては、2013 年 4 月発売の特約〈新団体医療保険〉
健康経営を実施していると認定された団体に対して、

4 月および 2016 年 4 月発売の医療保険に対して引危険差配当率を上乗せする健康経営配当を新設します。

き上げとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。

〈団体保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険（団

・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと体型）・団体就業不能保障保険〉
すえ置きとします。

財

します。

産

・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

当社の概況および組織

組立型総合保険に対して引き上げとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、2009 年

経営に関する諸活動

とおりです。

商品開発と販売商品

金 9 千万円を積み立てました。

1

年度の事業概況

2020 年度決算では当期未処分剰余金 591 億円のうち

２０２【ご参考】2020 年度決算にもとづく社員配当のにつきましては、すえ置きとします。

状(2)5 年ごと利差配当契約

況・利差配当につきましては、すえ置きとします。

業務の状況を示す指標等

・ 5 年ごと医療特別配当につきましては、 引き上げとします。
・ 5 年ごと健康特別配当、 毎年の健康特別配当および 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

特別勘定に関する指標等につきましては、 すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。
(3) 毎年配当契約
・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。

96

２０２
年度の事業概況

1

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2020 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

商品開発と販売商品〈例1〉医療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
2016年度加入（経過5年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約
死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約
介護保険金 300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険（入院見舞給付特則付加）をパッケージ
ご加入年齢40歳

経営に関する諸活動

うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円(149, 856
12, 488）(

30, 672
2, 556）(263, 25621, 938）(

48, 528
4, 044）円

円

円

16,568

円

2,568

円

43,816

円

5,052

円

当社の概況および組織

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2021年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）

財
産

〈例2〉医
 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2011年度加入（経過 10年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約を付加、保険料払込中（60 歳満了） 死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後
介護保険金    50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ

の

ご加入年齢

状

40歳

況
業務の状況を示す指標等

うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）円(172, 824
14, 402）(

30, 816
2, 568）(322, 668
26, 889）(

49, 320
4, 110）円

円

円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

97

継続中のご契約の配当金
90,354円

18,591

円

195,396円

35,196円

うち医療保険50歳円(189, 22815, 769）(

37, 368
3, 114）(368, 916
30, 743）(

56, 304
4, 692）円

円

円

164,360円

30,093円

377,841円

50,208円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

ご加入年齢
20歳

年換算保険料（月払保険料）円(

11,413円

産

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。

財102, 552
8, 546）満期を迎える
ご契約の配当金

当社の概況および組織〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）
2006年度加入（経過 15年）、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）

経営に関する諸活動

うち医療保険継続中のご契約の配当金商品開発と販売商品

40歳

年換算保険料（月払保険料）1

年度の事業概況

ご加入年齢

２０２

〈例3〉医療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2006年度加入（経過 15年）、男性、口座振替月払、新積立型介護保険は終身払込、15年更新型定期保険特約を付加、第1保険期間（65 歳満了） 死亡保険金 3,000 万円+ 新積立型介護保険の死亡給付金
第2 保険期間
介護保険金      50 万円
入院日額 6,000円の15年更新型新医療保険（120日型、無事故給付金有）
をパッケージの状
況

98

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2021 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2011 年度契約
20％

特別勘定に関する指標等

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

業務の状況を示す指標等③費差配当
保険金、年金年額および入院日額に次の配当率を乗じた金額。
0 .00％④毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

2020 年度決算にもとづく 2021 年度支払いの配当金（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のとおりです。
(1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2020，2019，2018，2017，2016 年度決算
2016 年度契約
0 .50％
2011 年度契約
0 .25％②危険差配当次の a および b の合計額。
a. 死差配当
更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。
b. 災害および疾病関係配当
入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別および入院給付金の支払有無に応じた配当率を乗じた金額。

２０２
年度の事業概況

1(2)5 年ごと利差配当契約の配当率を乗じた金額。

（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）2006 年度契約

55％

①利差配当
各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。

(3) 毎年配当契約（例 4）

商品開発と販売商品

2020，2019，2018，2017，2016 年度決算
2011，2006 年度契約

①利差配当
0.25％

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

②特別配当

2006 年度契約

次の a、b、ｃおよび d の合計額。

0.40％②危険差配当a. 5 年ごと健康特別配当

次の a および b の合計額。

2021 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に

a. 死差配当経営に関する諸活動

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金

保険金に生命表、被保険者の年齢・性別およびに保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。

b.5 年ごと医療特別配当

b. 災害および疾病関係配当

2021年度に 5 年ごとの応当日を迎える医療保険

特約保険金および入院日額に保険種類および被契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支払

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

当社の概況および組織

いがない場合に、入院日額に保険種類および被③費差配当保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
c. 毎年の健康特別配当

次の a、b およびｃの合計額。
a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、

2006 年度契約

財

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険金額 100 万円につき保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

生存給付金付定期保険部分

133 円に応じた配当率を乗じた金額。

定期保険特約部分

100 円

産

d.5 年ごと高額加算特別配当

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、の2021年度に5年ごとの応当日を迎える、保険金額

状3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契c. 2021 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に況

約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。

対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

配当回数に応じた金額。

業務の状況を示す指標等

2011，2006 年度契約に、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

保険金額 10 万円につき 0 円①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロとゼロとします。

します。
④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

特別勘定に関する指標等③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のうち、2021 年度に満期を迎える長期継続契約に対うち、2021 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

を乗じた金額。

2006 年度契約

35％

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2011 年度契約

10％

2006 年度契約

35％

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

2021 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次

99

２０２

5.直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度常収

益749,706

718,300

741,870

701,198

689,719

経

常

利

益

56,46953,31548,89988,11538,752

益

97,49591,292

83,47384,35185,817

余40,86836,834

34,11335,42733,319

基

礎

当

期

基

金

利
の

総

額

116,000

116,000

128,000

128,000

128,000

6,626,609

6,684,576

6,790,871

7,157,940

7,389,308

う ち 特 別 勘 定 資 産

82,347

71,58584,658104,979

112,487

資
準

備

付

金

金

価

券

5,578,187

5,613,583

5,694,979

5,729,511

5,800,015

593,734

561,138

565,473

568,091

553,305

高5,458,790

5,567,876

5,344,665

5,954,789

6,277,599

1,081.2％

1,189.7％

1,290.8％

1,261.6％

1,234.2％

剰余金処分対象額に占める
配 当 準 備 金 等 の 割 合100.1％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％業残高高

ソルベンシー・マージン比率

従

証

残
残

12,654名

12,689名

13,184名

13,468名

12,987名

高42,507,060

42,466,826

42,490,790

42,300,588

41,990,840

険

22,765,349

22,608,066

22,429,565

22,401,866

22,380,905

険

2,668,498

2,552,318

2,456,005

2,362,478

2,269,208

険

17,073,212

17,306,441

17,605,218

17,536,242

17,340,726

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高2,180,382

2,189,002

2,233,471

2,261,054

2,289,863

有
個
個
団

員
契
人

人

年
体

約
保
金
保

保

財
産
の

（注）1．基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
2．剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第 30条の 4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社
員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
3．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
4．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

当社の概況および組織数

保

経営に関する諸活動

任

貸
有

剰

産

総
責

純

商品開発と販売商品

経年度の事業概況

1（単位：百万円）

状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

100