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特集：特定健診・保健指導の始動
医療制度改革における特定健診・保健指導の位置づけ
山本英紀
厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室

Health Checkups and Healthcare Advice with a Particular Focus
on the Metabolic Syndrome in the Health Care System Reform
Hidenori YAMAMOTO
Office for Lifestyle Related Diseases Control, General Affairs Division,
Health Service Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

抄録
平成20年 4 月より，医療保険者が40歳から74歳の被保険者に対して，特定健診・保健指導を実施することとなる．従来の老人保健事業では，個別疾患の早期発見・治療が主な目的であったが，特定健診・保健指導では，健康診査により，生活習慣の改善が必要な者を抽出し，保健指導を実施することにより，生活習慣病を予防することを目的としている．厚生
労働省では，特定健康診査の項目，特定保健指導対象者の選定方法，特定保健指導の内容について取りまとめた．特定健康診査の項目自体は，腹囲が追加されたことを除き，老人保健事業における基本健康診査と大きな違いはない．特定保健指導では，腹囲又は BMI が基準値以上であり，血圧等の脳・心臓疾患のリスク要因を複数有する者が指導の対象となり，生活習慣の改善のための支援が行われる．医療保険者は，特定健康診査の受診率，特定保健指導の実施率，メタボリック
シンドロームの該当者・予備群（特定保健指導対象者）の減少率に基づき，後期高齢者医療支援金が，最大10パーセント
加算・減算されることとなる．
また，生活習慣病を進めるためには，従来から市町村が行っている健康づくりに関する普及啓発活動（いわゆるポピュ
レーション・アプローチ）と特定健診・保健指導を効率的・効率的に組み合わせる必要があるため，関係者の連携が重要である．
キーワード：

生活習慣病，健康診査，メタボリックシンドローム，医療保険者，普及啓発活動

Abstract

From April, 2008, Health Checkups and Healthcare Advice with a Particular Focus on the Metabolic Syndrome will be
provided to the insured individuals between the ages of 40 and 74 by health insurance providers. While conventional healthservices for the elderly are intended to provide for the early detection and medical treatment of individual maladies, Health
Checkups and Healthcare Advice with a Particular Focus on the Metabolic Syndrome are for the purpose of preventing
lifestyle diseases by identifying individuals requiring lifestyle improvement and providing health guidance to such persons.
The Ministry of Health, Labor and Welfare has established inspection items for Health Checkups, methods for the selection ofindividuals requiring Healthcare Advice, and the contents of Healthcare Advice. The inspection items of Health Checkups
are not substantially different from those of Basic Health Examinations of the Health Service for the Elderly except thatmeasurement of abdominal circumference（AC）has been added. Under Healthcare Advice, individuals whose AC or
BMI are in beyond the reference values and who have multiple risk factors for brain or heart diseases, such as high bloodpressure, shall be the subjects of the guidance and will be given assistance for lifestyle improvement. In accordance with the
Health Checkups rate, the rate of Healthcare Advice implementation, and the rate of reduction in individuals with metabolic〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－2－2 中央合同庁舎 5 号館

1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo, 100-8916, Japan.

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医療制度改革における特定健診・保健指導の位置づけ

syndrome, including metabolic syndrome reservers（object persons of Healthcare Advice）, the amount of Medical Assistant
Grant for the Old Elderly to be received by medical insurance providers will be increased or decreased by a maximum of 10%. In addition, furtherance of measures to reduce the incidence of lifestyle diseases requires an effective and efficient
combination of diffusion and awareness activities targeting good health that have traditionally been carried out bymunicipalities（the so called population approach）with Health Checkups and Healthcare Advice with a Particular Focus on
the Metabolic Syndrome. Thus, cooperation among the interested parties is essential.
Keywords:

lifestyle disease, health examination, metabolic syndrome, medical insurance provider, population approach

1 ．生活習慣病の現状と医療制度改革（図 1 ）日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加等により，近年，糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加している．例えば，糖尿病の有病者は約740万人，予備群は約880万人であり，5 年間で約1．2倍の増加を示しているとともに，脳卒中による死亡者数は年間約13万人，心筋梗
塞による死亡者数は年間約 5 万人にものぼると推計されている．（図 1 ）これらの生活習慣病は，国民一人一人の生活の質（QOL）を低下させるだけでなく，医療費の増加に大きく寄与していることが大きな問題であると指摘されている．生活習慣病は，国民一人一人が，バランスの取れた食生活，適度な運動習慣を身につけることにより，予防可能であるため，適切な対策を行うことにより，糖尿病
等の生活習慣病の有病者・予備群を減少，さらには，生活習慣病に関する医療費の伸びを抑えることが出来ると考えられる．
従って，国民皆保険制度を存続可能なものとするために行われた医療制度改革において，生活習慣病対策の推進が大きな柱の一つとされた．具体的な対策としては，高齢者の医療の確保に関する法律に基づき，平成20年 4 月から，医療保険者に，40歳から74歳の被保険者に対する特定健診・保健指導が義務づけられることとなった（表 1 ）．

2 ．特定健診・保健指導の概要

健指導における，健診項目，保健指導対象者の選定方法，
保健指導の内容等を検討するために，厚生労働省健康局において，「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」を開催し，検討を行い，平成19年 4 月に，「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」を取りまとめた．
その際，今回の制度改革の重要なポイントでもある，メタ
ボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目して検討を行った．
（1）健診項目
健診項目については，従来から行われてきた老人保健事業における基本健康診査の健診項目を基本として検討を行った結果，大きな変更点は，①メタボリックシンドロー
ムの診断基準で用いられる腹囲を必須項目としたこと，②総コレステロールに替わり，動脈硬化に大きく関係している LDL －コレステロールを測定することとしたことである．血糖検査として，HbA1c 検査を必須項目にするか否かについては，議論があったが，費用対効果等を総合的に判断した結果，空腹時血糖又は HbA1c を実施することとなった．その結果，特定健康診査における健診項目は，表2 に示すとおりとなった．HbA1c 検査は，必須の検査項
目とはならなかったが，実際の食事摂取量を反映しており，保健指導を行う上で有効であると考えられるため，特に，糖尿病が問題となっている医療保険者においては，積極的に実施していただきたいと考えている．

医療保険者に義務づけられることとなった特定健診・保⴫ ක≮᭴ㅧᡷ㕟䈮䈍䈔䉎↢ᵴ⠌ᘠ∛ኻ╷䈱ផㅴ䈮䈧䈇䈩ဃ෇፼ॹ၏Ʒྵཞ⢈ḩ⠪䈱↢ᵴ⠌ᘠ∛䈱㊀ⶄ䈱⁁ᴫ䋨☻䈇ផ⸘䋩↢ᵴ⠌ᘠ䈱ᄌൻ䉇㜞㦂⠪䈱Ⴧട╬䈮䉋䈦䈩䊶䊶䊶଀߃߫♧ዩ∛ߪ‫ޔ‬ᐕ㑆ߢ᦭∛⠪࡮੍஻↢ᵴ⠌ᘠ∛䈱⃻⁁ 䋨☻䈇ផ⸘䋩⟲ࠍวࠊߖߡ୚ߩჇട

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が基準値未満であったり，基準値以上であっても，追加リ
スクがなければ，「情報提供レベル」となる．特定保健指導の対象者とは，「動機付け支援レベル」又は「積極的支援レベル」の者のこととであり，「情報提供レベル」の者
は，健康診査の結果の通知等において必要な情報を提供することとなる．
また，既に，抗高血圧薬等の生活習慣病に関する服薬治療を受けている者については，医療機関において，服薬治療を含めて，食事や運動に関する指導を行うべきであることから，特定保健指導の対象から除外することとなった．
（3）特定保健指導の内容（表 4 － 表 8 ）特定保健指導の内容として，「動機づけ支援」，「積極的支援」の最低要件について検討が行われた．「動機づけ支援」については，原則 1 回の支援であり，支援方法としては，個別面接であれば，最低20分以上の支援を行い，グループ（ 8 人以下）で行う場合には，最低80分以上の支援を行うこととされた．「積極的支援」については，「動機づけ支援」と同様の初回の支援を行った後，継続的に法としては，個別支援，グループ支援に加えて，電話，
e-mail，FAX 等を効果的に組み合わせることとされた．
特定保健指導の実施率を算出する上では，ポイント制を導入して，支援の方法に応じてポイントを決定し，計180ポ
イントを超えた場合に，「積極的支援」を実施したとカウントすることとした．
「動機付け支援」や「積極的支援」の初回面接では，生活習慣を振り返り，目標を設定するとともに，目標を達成する上で必要な行動計画を作成することとなる．例えば，
6 ヶ月間で 5 kg の減量を行うことを目標とした場合，現在の生活習慣を改善することにより，一日あたり，何キロ
カロリーを減少させる必要があるかを算出する．その上で，生活習慣の改善する事項を定めることとなる．栄養面であれば，就寝前の食事摂取を控えることや，間食を控えること，運動であれば，階段の利用を増やすことをなど，改善すべき生活習慣は人それぞれ異なる．重要なことは，改善すべき生活習慣のうち，本人が取り組める内容を明確にすることである．
特に重要なことは，保健指導の実施者の押しつけとならないことである．生活習慣を改善する本人の取組を支援することが重要であり，本人がやる気にならなければ，どん
なに緻密な計画を立てても意味がないと考えられる．従って，生活習慣を改善したいと思う気持ちを引き出し，維持できるかが問われる．

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3 ．後期高齢者支援金の加算・減算
今回の制度改正において，医療保険者に特定健診・保健指導の実施が義務づけられたが，医療保険者において，特定健診・保健指導の実施率の向上や，効果がある保健指導の実施を実施するインセンティブを働かせるために，後期高齢者支援金の加算・減算という制度が導入された（図2 ）．
平成20年 4 月以降，都道府県単位に設立されることとなる後期高齢者医療広域連合が，75歳以上の者に対する医療保険者の役割を担うこととなる．（表 9 ）75歳以上の者からの保険料や公費に加えて，75歳未満の者が加入する医療保険者から全体の約 4 割の費用を支援金という形で後期高齢者医療広域連合に拠出されることとなっている．各医療保険者は，規模に応じて，所用の支援金を負担することとなるが，負担額が「特定健診・保健指導の実施䂾ᡰេᒻᘒ䈗䈫䈱䊘䉟䊮䊃ᢙ
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及び成果」により，±10 ％の範囲で加算・減算されることとなっている．具体的には，①特定健康診査の実施率，②特定保健指導の実施率，③メタボリックシンドローム該
当者・予備群（特定保健指導対象者）の減少率，の 3 項目が評価されることとなる（表 9 ）．後期高齢者支援金の加算・減算は，平成20年からすぐに行われるのではなく，
平成25年以降行われることとなっており，それまでの間に，3 項目をどのように評価して，加算・減算を行うのかを決定する予定となっている．
前述の特定保健指導の最低基準は，特定保健指導の実施
率をカウントする上で用いられることとなる．医療保険者
は，まずは，特定保健指導の実施率を上げることが求められるが，実施率を上げるために，最低要件を満たすことのみに重点を置き，特定保健指導の内容が効果的なものになっていなかったならば，メタボリックシンドロームの該
当者・予備群は減少することができず，高齢者医療支援金の減算措置を受けられない可能性がある．従って，医療保険者は，単に，特定保健指導を実施すればよいというもの
ではなく，効果が期待できる内容の保健指導を実施する必要があり，特に，特定保健指導をアウトソーシングする場
合には，アウトソーシング先の保健指導機関において，効果的な保健指導がなされているか否かを十分に検証することが必要である．

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山本英紀

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5 ．生活習慣病対策の概要

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4 ．アウトソーシング基準
アウトソーシングを推進することにより，土日・祝日における実施など，利用者の利便性に配慮した特定健診の実
施体制を構築し，健診受診率の向上を図ることができると考えられる．その一方で，精度管理が適切に行われないな
ど健診の質が考慮されない価格競争となることが危惧されるため，質の低下に繋がることがないよう委託先における健診の質を担保することが不可欠である．従って，標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）では，特定健診・保健指導をアウトソーシングする際の基準を定めた．
このアウトソーシング基準は，あくまで最低基準であり，前述のとおり，医療保険者は，高齢者医療支援金の加算・減算のため，アウトソーシング先の保健指導機関において，効果的な保健指導が行われているかどうかを厳密に評価することになる．従って，保健指導機関は，漫然と保健指導を行うのではなく，常に，有効な保健指導を実施す
ることにより，メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少に向けた成果を求められることとなる．

生活習慣病対策としては，ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを効率的に組み合わせることが重要であり，今回，医療保険者に義務づけられた特定健診・保健指導は，ハイリスクアプローチの 1 つである．生活習慣病の予防には，①不健康な生活習慣を送っている者が生活習慣病の予備群になることを予防すること，②生活習
慣病の予備群が，有病者になることを予防すること，③有病者の重症化，脳卒中，心筋梗塞等の合併症の発症を予防すること，の大きく 3 つの視点があります（図 3 ）．今回の特定健診・保健指導の主なターゲットは，予備群である．重要なことは，生活習慣病対策は，それぞれのター
ゲットごとに有効な対策を講じることであり，特定保健指導は，その一部であるということである．各地域において，生活習慣病対策を効果的に行うために，医療保険者が行う特定健診・保健指導と，市町村等が行う生活習慣病に関する普及啓発活動等を効果的に組み合わせることが重要である．例えば，40歳未満の者に対するポピュレーショ
ンアプローチを効果的に行うことにより，適切な食習慣，
適度な運動習慣を有する者の割合が増加したならば，将来的に，40歳以上の者におけるメタボリックシンドロームの該当者・予備群が減少し，特定保健指導の対象者の減少につながり，医療保険者にとっては，特定保健指導の実施
率を上げることが容易になり，さらに，将来的には，糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群の減少することも可能になると考えられる．また，糖尿病等の生活習慣病を発症した者についても，医療機関において，適切な管理が行われることが重要である．例えば，糖尿病を発症した場合であっても，食事療法，運動療法や薬物療法により，血糖コ
ントロールを適切に行った場合には，人工透析の導入，失明等の重篤な合併症の発症を予防することは十分可能であ

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医療制度改革における特定健診・保健指導の位置づけ

る．
以上のことから，都道府県において，健康増進計画を策定するに当たっては，①野菜摂取率，運動習慣のある者の割合等の日常生活に関する指標，②メタボリックシンド
ロームの該当者・予備群の数，糖尿病等の有病者・予備群の数等の生活習慣病の発生状況に関する指標，③特定健診・保健指導の実施率等の生活習慣病対策のプロセスに関する指標，④糖尿病による失明発生率，人工透析導入率等の重症化・合併症に関する指標等を総合的に評価することとする．関係者が，様々な対策を連携して推進することにより，効果的・効率的に生活習慣病対策を実施することが可能となると考えており，関係者におかれては，積極的な取組をお願いしたい．

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