2023/11/17 10:48:34 / 23031139_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

第28回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）●連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」………………１頁「連結注記表」…………………………………２頁●計算書類「株主資本等変動計算書」……………………10頁「個別注記表」…………………………………11頁

第28期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）

上記事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面(電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙2023/11/17 10:48:34 / 23031139_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

主

本

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,198,552

1,224,404

3,291,991△100,410

5,614,537

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

新
株
の
発
行
（譲渡制限付株式報酬）△180,677
19,525△180,677

19,525

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

39,050687,532

自 己 株 式 の 取 得

687,532△99,963△99,963

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

19,525

19,525506,854△99,963445,941

当連結会計年度末残高

1,218,077

1,243,929

3,798,845△200,373

6,060,479

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

10,47910,479457,091

6,082,108

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△180,677

新株の発
行（譲渡制限付株式報酬）

39,050

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

687,532

自 己 株 式 の 取 得△99,963

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

8,635

8,635

46,41555,051

当連結会計年度変動額合計

8,635

8,635

46,415500,992

当連結会計年度末残高

19,114

19,114

503,5076,583,101（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2023/11/17 10:48:34 / 23031139_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

７社

・連結子会社の名称

株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社マイクロン
株式会社エムフロンティア
株式会社デジタルソリューション
株式会社サンカクカンパニー(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社サンカクカンパニーの決算日は６月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
２）棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～38年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品

２）無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
・自社利用のソフトウエア
３）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産

見込有効期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 2 －

連結注記表

２年～20年

2023/11/17 10:48:34 / 23031139_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知③

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

一部の連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等
は、顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。
製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
医療情報システムの保守・運用等のサービスについては、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１）繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
２）退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会
社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退３）のれんの償却方法及び償却期間４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものにつ
いては、発生時に一括償却しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響はありません。

－ 3 －

連結注記表

2023/11/17 10:48:34 / 23031139_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「商標権」（当連結会計年度は264千円）
及び「電話加入権」（当連結会計年度は250千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「助成金収入」は2,645千円であります。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(1) のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん305,119千円
減損損失
18,157千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
なお、子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕののれんについては、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、のれんの全額を減損損失として計上しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産280,221千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税
金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(3) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
受取手形、売掛金及び契約資産 3,379,750千円
貸倒引当金（流動資産）△12,900千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があり
ます。

－ 4 －

連結注記表

2023/11/17 10:48:34 / 23031139_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知(4) 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高
3,937,723千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医療情報システム開発における収益の認識は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する
工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する
場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

755,769千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額994千円が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
受取手形
2,979 千円
売掛金
2,082,028 千円
契約資産1,294,742 千円
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式15,273,500株

74,100株－株

15,347,600株（注）発行済株式の総数の増加74,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2022年12月20日
定時株主総会②

株 式 の 種 類
普通株

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額

180,677

12.0円

式

準

日

効 力 発 生 日

2022年９月30日

2022年12月21日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

2023年12月20日
定時株主総会

普 通 株 式

利益剰余金

209,292

14.0円

－ 5 －

連結注記表

基

基

準

日

効力発生日

2023年９月30日 2023年12月21日

2023/11/17 10:48:34 / 23031139_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、当社及び一部子会社の長期運転資金の調達を主な目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（※１）

時価
（※１）

差額

① 投資有価証券（※３、４）
その他有価証券② 差入敷金保証金（※５）③ 長期借入金（※６）

328,837

328,837－

91,13458,665△32,469(1,217,861)(1,215,897)

1,963

※１
※２

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額68,280千円）は、市場価格のない株式等であるため、「① 投資有価証券」には含まれておりません。
※４ 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額42,692千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
※５

※６

せん。
営業保証金（連結貸借対照表計上額2,295千円）については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「② 差入敷金保証金」には含まれておりません。
「③ 長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

－ 6 －

連結注記表

2023/11/17 10:48:34 / 23031139_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託

②

時価
レベル１

レベル２

16,967
311,870

レベル３

－
－

合計

－
－

16,967
311,870

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）区分
差入敷金保証金
長期借入金

時価
レベル１

レベル２
－
－

58,6651,215,897

レベル３

合計
－
－

58,6651,215,897（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 7 －

連結注記表

2023/11/17 10:48:34 / 23031139_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア

マーケティング

ソリューション事業

ソリューション事業

合計

システム販売受託・派遣
サービス

7,467,884
2,608,045
3,092,086

19,023420,904
24,1607,486,907
3,028,949
3,116,247

顧客との契約から生じる収益

13,168,016

464,088

13,632,104

外部顧客への売上高

13,168,016

464,088

13,632,104(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(4) 会計方針に関する事(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
1,757,515

2,085,008

契約資産682,626

1,294,742

契約負債

308,229

289,309

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

406円68銭
45円91銭

－ 8 －

連結注記表

2023/11/17 10:48:34 / 23031139_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

11．重要な後発事象に関する注記（新株予約権の発行）
当社は、2023年９月25日開催の臨時取締役会において、第三者割当の方法による第４回新株予約権証券の発行について決議しております。その後、2023年10月11日に第４回新株予約権証券の発行価額の総額の払込みが完了しております。
第４回新株予約権証券（以下、「本新株予約権」という。）発行の概要(1) 本新株予約権の払込金額の総額3,750,000円（１個当たり150円）(2) 申込期間2023年10月11日(3) 払込期日
2023年10月11日(4) 割当日
2023年10月11日(5) 募集の方法
第三者割当の方法により、マイルストーン・キャピタル・マ
ネジメント株式会社に割り当てる(6) 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式2,500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数100株）(7) 本新株予約権総数
25,000個(8) 当初行使価額
600円(9) 下限行使価額600円（当初行使価額と同額）(10) 行使価額の修正
本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、行使価額をその直前取引日の終値に修正することができる。
(11) 行使期間2023年10月11日から2025年10月10日
12．その他の注記（減損損失）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）事業所

主な用途

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（東京都大田区）

事業用設備

同上

－

種類
工具、器具及び備品・無形固定
資産その他
のれん

減損損失
562
18,157(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を特別損失として計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品が562千円、無形固定資産その他が０千円及びのれんが18,157千円であります。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

－ 9 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)（単位：千円）
株

主
資

資

本

本

剰

資

余

金

利

本
益

金

剰

余

金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,198,552

1,217,768

1,217,768

1,200

剰 余 金 の 配 当
新 株 の 発 行
（譲渡制限付株式報酬）

19,525

19,525996,949

998,149△180,677△180,677

186,788

186,788

19,525

当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

19,525

19,525

19,525

－

6,110

6,110

1,218,077

1,237,293

1,237,293

1,200

1,003,060

1,004,260

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△100,410

3,314,059

10,47910,4793,324,539

剰 余 金 の 配 当△180,677△180,677

新 株 の 発 行
（譲渡制限付株式報酬）

39,05039,050

当 期 純 利 益

186,788

186,788△99,963△99,963

自己株式の取得△99,963

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,635

8,635

8,635

当 期 変 動 額 合 計△99,963△54,802

8,635

8,635

△46,166

当△200,373

3,259,257

19,114

19,114

3,278,372

期

末

残

高

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～38年
構築物
10年～20年
工具、器具及び備品
３年～20年

無形固定資産・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま

・その他の無形固定資産す。
定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料収入、不動産賃貸収入及び受取配当金となります。経営指導料収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別しておりますが、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。不動産賃貸収入については、
賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

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個別注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(1) 関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
1,793,998千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産40,530千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

－ 12 －

個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

286,371千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,044千円
短期金銭債務
2,821 〃
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用

688,646千円
5,760 〃

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

3,219千円
706 〃

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

398,114株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
109千円
未払事業税
2,146 〃
関係会社株式17,772 〃関係会社株式評価損97,665 〃役員退職慰労引当金
8,894 〃
繰越欠損金
32,030 〃
投資有価証券評価損
3,244 〃
譲渡制限付株式報酬
23,337 〃その他
4,615 〃
繰延税金資産小計
189,817千円
評価性引当額△136,696千円

繰延税金資産合計

53,120千円

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△4,213千円△8,376 〃△12,589千円

繰延税金資産の純額

40,530千円－ 13 －

個別注記表

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８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種 類

子 会 社

子 会 社

子 会 社

議決権等の
所 有 割 合会社等の名称株式会社
シーエスアイ株式会社
エムシーエス

株式会社
マイクロン

所有
直接100％

所有
直接51％

所有
直接70.6％

関連当事者と の 関 係

資金の貸付
資金の借入
役員の兼任

役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）

経営指導料
の 受 取

180,000－

不動産賃貸料の受
取94,976

前受収益

資金の貸付

1,700,000－－

利息等の受取

209

－

－

資金の借入

900,000

利息等の支払

706

－

－

経営指導料
の 受 取

25,500－－

不動産賃貸料の受
取16,108

前受収益

経営指導料
の 受 取

28,240－

資金の貸付

利息等の受取300,000

2,179

科

目

期末残高
（千円）
－

関係会社
借 入 金

7,542

600,000

1,476
－

関係会社
貸 付 金

220,000

関係会社
長
期
貸 付 金

330,000

未収収益

423

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導料については、毎期協議のうえ決定しています。
２．不動産賃貸料の受取は、取引実勢及び近隣の不動産賃借料を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
種 類

役

員

会社等の名称又 は 氏 名杉本

惠昭

議決権等の所有（被所有）割合

被所有直接10.33％

関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額
（千円）

当社代表取締役会長
ＣＩＯ（最高投資責任者）

譲渡制限付
株式の発行

23,451－

当社代表取締役会長
ＣＩＯ（最高投資責任者）
一般財団法人キノルド杉本惠昭記念財団
代表理事

運営資金等
の 寄 付

65,000

未払金

科

目

期末残高
（千円）

－

65,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2022年12月26
日開催の取締役会において決定しております。
２．一般財団法人キノルド杉本惠昭記念財団への寄付は、2023年9月25日開催の取締役会の承認に基づき決定
しております。

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個別注記表

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９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

219円30銭
12円47銭11．重要な後発事象に関する注記（新株予約権の発行）
当社は、2023年９月25日開催の臨時取締役会において、第三者割当の方法による第４回新株予約権証券の発行について決議しております。その後、2023年10月11日に第４回新株予約権証券の発行価額の総額の払込みが完了しております。
詳細につきましては、「連結注記表 11.重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

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個別注記表