2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

ビジネスと人権に関する指導原則
導入の動向
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長
弁護士 佐藤 暁子© 2020 Akiko Sato

サプライチェーンも含む
経済活動に起因する人権課題に対する批判の高まり
従前から児童労働等への批判はあったものの大きな転機となったのは・・・© 2 0 2 0 Ak i k o Sa to

出典:The Guardian1

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12020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

世界の人権課題と企業の責任

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ILO

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ILO

HRWOHCHR© 2020 Akiko Sato

国連ビジネスと人権に関する指導原則UNGP
これまで「国際人権」は主に国家による市民の権利保障を定めるものとされてきた
 しかし、企業の社会・人々に及ぼす影響力が大きくなるにつれ、その活動を規律し、負のインパクトを防ぐための国際的なルールが必要という声が高まる
 2011年国連人権理事会で全会一致で承認••

企業は、世界人権宣言、国際人権章典、ILO中核的労働基準をはじめとする国際人権基準を尊重する責任を負うことが初めて明記された
ただし、あくまでソフトローであり、これだけで直接的な法的効力は生じない

3© 2 0 2 0 Ak i k o Sa to2

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国内外のビジネスと人権に関する課題
国内


⾧時間労働



未払い残業代



安全衛生

海外



ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）

差別（女性・障害者・国籍・LGBTQなど）



同一労働同一賃金



技能実習生



障害者雇用



ダイバーシティ&インクルージョン

中国の縫製工場内の労働者の劣悪の労働環境

カンボジアの縫製工場内の労働者



タイの鶏肉工場内のミャンマー人労働者の強制労働マレーシアの森林伐採による先住民の土地の侵害マレーシア・インドネシアのパーム油農園での強制労働、児童労働、セクハラミャンマーの経済特区による強制たちのきによる生計手段の喪失



ラオスのダム崩壊による住民の損害



タイの自動車工場での労使紛争など

4など© 2 0 2 0 Ak i k o Sa to

指導原則の概要
３つの柱
原則1〜10

原則11〜24

原則25〜31• 国家の人権保護義務• 企業の人権尊重責任• 救済へのアクセス• 伝統的な国際法上の国家の義務• 企業も国際人権を尊重する主体であることが初めて明記• 人権デューディリ
ジェンス• 人権侵害を予防、回復し、救済するためのグリーバン
スメカニズム5© 2 0 2 0 A ki ko Sa t o3

2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

人権デューディリジェンス
継続的取組み人権リスク優先順位付け
 深刻度

規模:人権への負の影響の重さ
範囲:影響の及ぶ範囲是正可能性

 発生可能性6© 2020 Akiko Sato

参照:OECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」21頁

人権取組みのポイント
グリーバンス（対話救済メカニズム）


指導原則２９

事業レベルの課題解決（苦情処理）メカニズム

適用範囲


利用者:海外法人・サプライ
ヤーの従業員も含むサプライ
チェーン上のステークホルダー全体

対象:セクハラ、パワハラ、差別、障害者の合理的配慮など人事・労務・環境など人権課題全般



設置方法:既存のホットライン、内部通報窓口などの活用（グリーバンスメカニズム）


指導原則３１


正当性

アクセス可能であること



公平性



透明性



国際人権に適合すること

継続的な学習の源泉となること

エンゲージメント及び対話に基づくこと



スキーム自体のダイバーシティへの配慮の検討

サプライヤーへの窓口も発注元に一7括化する例も© 2020 Akiko Sato4

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既存のグリーバンスメカニズム例

世銀:査閲パネル（Inspection Panel）



IFC:コンプライアンス・アドバイザー／オンブズマン（CAO）



ADB:査察機能（Inspection Function）



EBRD:Independent Project Accountability Mechanism（IPAM）



GCF:Independent Redress Mechanism



JICA:異議申立手続（「環境社会配慮ガイドライン」）



JBIC:異議申し立て手続き（「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」及び「原子力プロジェクトにかかる 情報公開配慮確認のための指針」）

NCP



東京オリパラ組織委員会



MSI

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© 2020 Akiko Sato

国別行動計画
National Action Plan=NAP
指導原則実施のために各国政府が既存の法律と人権問題とのギャップを特定し、国家としての対応策のロードマップを示すもの。ハー
ドローの導入にも影響。
 世界26ヶ国（人権NAPに統合されたものも含む）で既に策定済み（2020.10時点）（OHCHRウェブサイト参照）
イギリス、オランダ、デンマーク、フィンランド、スェーデン、•
ノルウェー、ドイツ、フランス、ポーランド、スペイン、アメリカ、コロンビア、チリ、ケニア、タイなど
 日本のNAP•
2016.11にジュネーブでコミットメントを表明。
2018.3より、ステークホルダー（経団連、連合、GCNJ、CSO、•
日弁連、関係省庁など）を招き、「ベースラインスタディ意見交換会」を外務省主導で実施。
92019.4より作業部会・諮問委員会の開催•
© 2 0 2 0 Ak i k o Sa to5

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日本のNAP概要
2020.10.16公表


これまでの施策が書かれているが、ギャップ分析の欠如のために、実効性の評価がなく、将来的に企業の責任を政府として実現するための具体的な施策はなく、「啓発」「周知」に止まる



以上の施策で日本企業のサプライチェーン上の強制労働に対する取り組みがどこまで進むか。



特にEUで議論されている人権・環境デューディリジェ
ンス法との議論の乖離

開発協力・開発金融について
 この内容で既存の問題が十分に検討され、改善に向けた取り組むが進むと考えられるか。
 ガイドラインの対象範囲や実効性＝どれだけ人権への負の影響を予防、軽減にできているのか グリーバンスの指導原則31に沿った
実効性

11© 2020 Akiko Sato62020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

ハードロー化の潮流
法令2012

カルフォルニア州サプライチェーン透明法

2014

EU 非財務情報開示指令

2015

英国現代奴隷法2016

米国貿易円滑化貿易執行法

2017

フランス人権デューディリジェンス法

2018

オーストラリア現代奴隷法

2019

オランダ児童労働デュー・デリジェンス法

https://corporatejustice.org/mhrdd-in-europe-map-may-2020-_2.pdf

EUの義務的な環境・人権デュー・ディリジェンス法の急速な進展

12© 2 0 2 0 Ak i k o Sa to

継続的に指摘されている課題

企業による方針などの制定は進む一方で、その実効性の担保が課題。



ボランタリーな施策では不十分として、強制力のある規制の導入を支持する声の高まり。ただし、条約化にはまだ議論が必要。

ESG投融資の関心が高まる一方で、「S=人権」について理解・取り組みの遅れ。



国家・企業のとりわけ越境的な責任をどう担保するか。



とりわけ国は、自身も経済主体として指導原則に従い義務を負うべき。



被害者の救済をどう実現するか。

“Walk the talk”から”Run the talk”へ

13© 2020 Akiko Sato7

2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮ご静聴頂きありがとうございました。
akikosato.1210@gmail.com

14© 2020 Akiko Sato8