小規模企業景気動向調査[平成２９年７月期調査]～６ヶ月連続で改善し、持ち直しの動きがみられるも、製造業が低調であった小規模企業景況～
2017 年８月 31 日
全国商工会連合会＜調 査 概 要＞
調査対象：全国約 300 商工会の経営指導員
調査時点：2017 年７月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式＜産 業 全 体＞ ◇…６ヶ月連続で改善し持ち直しの動きがみられるも、製造業が低調であった小規模企業景況…◇
７月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況 DI（景気動向指数・前年同月比）はわずかに改善した。項目別では、売上額 DI が小幅に改善、資金繰り DI はわずかに改善したものの、採算 DI は不変に留まった。
経営指導員からは、夏季休暇等の繁忙期を迎えて、観光関連産業が多忙となっている報告がある一方で、地域によっては観光需要を取り込んでいないとの報告があるなど、全体として良い傾向を示すものではなかった。また、地域の小規模企業では依然として人手不足にあるとのコメントが寄せられている。
＜製 造 業＞ ◇…食料品製造業や電子回路製造業は好転するも、仕入単価上昇、受注単価下落で悪化を示した製造業 …◇製造業の業況 DI は先月とは一転小幅に悪化した。売上額 DI、採算 DI、資金繰り DI はいずれもわずかに悪化した。
経営指導員からは、一部の食料品製造業では夏休みやお盆休みの消費を見込んで生産量を増やしたり、電子部品関連では、海外向けのスマートフォン用半導体の製造が好調との報告があった。一方で、食料品製造業や電子回路製造業以外の製造業では、原油価格や非鉄金属などの原材料価格高騰による仕入単価の上昇や、人手不足により人件費が上昇している半面、受注単価は下落しているとの報告があった。
＜建 設 業＞ ◇…公共工事や復興工事の発注量が増えるも、人手不足により受注機会の損失が発生している建設業…◇建設業の業況 DI、採算 DI、資金繰り DI は先月と比べわずかに改善した。売上額 DI については大幅な改善が見られた。地方自治体の公共工事の発注が出揃い始めたことや、今月上旬は福岡県と大分県を中心に、下旬は秋田県が大雨に見舞われたことで、一時的に復興工事の発注量が増えてきていると報告がある一方、人材の定着率が悪く、技術者を採用しても早期退職してしまうため、慢性的に人手不足は解消されていないことに加え、労務費も高騰しており、受注機会の損失につながっているとの報告があった。
＜小 売 業＞ ◇…耐久消費財や飲食料品を中心に改善が見られるも、衣服については低調が続く小売業…◇小売業の業況 DI、売上額 DI は小幅に改善したものの、採算 DI と資金繰り DI はわずかに悪化した。高温続きでエアコン等の耐久消費財の動きが活発となったことや、観光客向けの小売業が売上増との報告があった。一方で、衣服小売業については、夏物を仕入れても商品に動きが無く、また、低価格指向が根強いことから、前年割れを起こしているとの報告があった。
＜サービス業＞ ◇…観光関連がけん引し、全項目で小幅に改善を示したサービス業…◇
サービス業の売上額 DI、採算 DI、資金繰り DI、業況 DI は、いずれも小幅に改善した。経営指導員からは、国内外の観光客の増加、夏休み需要により観光産業が好調である旨のコメントが多く見られた。一方で、理美容業
及びクリーニング業については、依然厳しい環境が続いており、地方によっては後継者不足で廃業にせざるをえないとの報告があった。
業種
売上額
採 算
資金繰り
業 況産業全体
製造業
建設業
6月
7月
前月比
6月
7月
前月比
6月
7月
前月比
▲ 13.5 ▲ 10.0
3.5
▲ 4.9
▲ 6.1
▲ 1.2
▲ 7.4
▲ 1.0
6.4
▲ 14.4 ▲ 14.1
0.3 ▲ 10.3 ▲ 11.9
▲ 1.6 ▲ 13.8 ▲ 13.0
0.8
企業環境整備課▲ 11.6 ▲ 11.1
0.5 全国商工会連合会
▲ 8.1
▲9.9
▲ 1.8 ▲ 12.3 ▲ 10.9
1.4
〒100－0006有楽町電気ビル北館19F
担当：堀内▲ 15.6▲東京都千代田区有楽町1-7-1
14.3
1.3▲ 7.7 ▲ 11.1TEL：03-6268-0085▲ 3.4 FAX：03-6268-0997▲ 11.6 ▲
10.5
1.1

業種
売上額
採 算
資金繰り
業 況

6月
▲ 24.5▲ 20.8▲ 15.4▲ 25.1

小売業
7月
前月比▲ 20.04.5▲ 21.6▲ 0.8▲ 15.9▲ 0.5▲ 21.0
4.1

サービス業
6月
7月
前月比
▲ 17.2 ▲ 12.7
4.5
▲ 12.8▲ 9.8
3.0▲ 10.6▲ 8.0
2.6▲ 17.9 ▲ 14.6
3.3

注）DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

全国商工会連合会 企業環境整備課〒100－0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19F TEL：03-6268-0085 FAX：03-6268-0997 担当：堀内小規模企業景気動向調査（7月期）における商工会経営指導員の主なコメント＊コメントについては、経営指導員回答の原文を掲載。

１．景気全般＜改善傾向を示すコメント＞
・全般的な経済状況は、製造業・建設業に設備資金の需要があり、好調さを数字面でも感じる。金融機関の貸出姿勢は、創業年数の浅い企業には厳しさを感じるときもある。しかし、日本政策金融公庫のマル経融資等がカバーしてくれている。
(兵庫県太子町商工会)
・観光客の入込が国内客、海外客ともに増加傾向である。白谷雲水峡、ヤクスギランドとも５０％増の見込みである。観光関連産業は好況であるといえる。地域経済への波及効果も期待できる。
(鹿児島県屋久島町商工会)
・天候には恵まれていましたが上旬は観光・海水浴客ともに低調で観光に関連するほとんどの店が開店休業状態でした。中旬以降、小中学校が長期休暇に入るとスポーツクラブの合宿や臨海学校などで子供と保護者が多く訪れ旅館や民宿が繁忙期に入りました。それに付随して関連業種にも動きが出始め、地域全体が賑わいはじめました。
日本政策金融公庫や信金もこの動きにあわせ運転資金などの融資に積極的に対応するなど貸出態度も良好です。ただ、製造業や建設業、理美容業などの地域内での需要に依存している業種には観光客の恩恵はほとんど無く、依然厳しい状況が続いています。
(千葉県南房総市内房商工会)
・観光シーズンとなりサービス業・宿泊業に関しては徐々に売上の上昇がみられるが食料品製造業などは人手不足もあり、厳しい状況が続いている。金融機関の貸し出し態度については軟化傾向にあり、決算状況が悪くても将来性を見越した融資を実施している。
(宮城県本吉唐桑商工会)
・製造業を中心に設備投資も少しづつ増えてきている。金融機関は優良先なら破格の条件を提示してきている。
(静岡県新居町商工会)
・地域の景況は全般的にやや上昇傾向にある。特に季節・気温の変化に連動する衣料品・耐久消費財の小売り関係の売上が増加している。
(鳥取県鳥取市西商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・豪雨被害を受けた朝倉地区の取引先の売上が落ちた影響で、製造業で売上がおちた業者がある。
(福岡県大刀洗町商工会)
・当月県内で発生した豪雨災害は当地域においては、被害の報告はなかったが、当月において資金繰り悪化による法人企業の倒産が２件あり、人口減少に伴う売上の減少など業種問わず依然として厳しい状況が続いている。
(秋田県白神八峰商工会)
・観光関連は全般的に低調。花火大会や夏野菜が売りの事業者も口を揃えて人が例年に比べて減ってきている気がするという。独自性を出せない事業者はどの業種も大変苦しい状況である。金属関係の製造業だけが好況であるが、取引先の急なオーダー変更に苦しんでいる。
(長野県信濃町商工会)
・当地域の主な産業である観光業（主に宿泊業）は不況といえるほど客数・売上が減少しており、それに関連する業種も連動して業況はあまりよくない。
(新潟県妙高高原商工会)
・地域の経済状況は、全般的には消費が冷えこんでおり厳しい状況である。金融機関の貸付態度も慎重になってきている。
(鹿児島県日置市商工会)
・岐阜県の雇用情勢は回復傾向であるが、地域の小規模企業では後継者不足、人手不足の状況が続いている。
(岐阜県本巣市商工会)

２．製造業＜改善傾向を示すコメント＞
・鉄工業については愛媛国体関係の資材が落ち着いたため企業の設備更新に伴う受注が少しある程度。東京オリンピック向けて鉄材が上昇傾向にあり。
(愛媛県双海中山商工会)
・食品関連の製造業は、夏休み、お盆休みの購買を見込み加工製造量を増やしている状況になっている。
(岐阜県高山西商工会)
・機械金属製造業：半導体業界が好調であるため、全体的に業況は好転した。
(岡山県浅口商工会)
・衣料品が、秋冬衣料にシフトするため、今後は販売金額が増加する傾向になっている。
(山梨県市川三郷町商工会)
・海外向けの製造業（半導体等）は好調のようで、工場フル稼働での対応を行っている反面、国内向けは引き続き低調であり、単価の安いスポット的な受注が多いようである。内需（日本国内）の拡大が待たれるところと言える。
(福岡県鞍手町商工会)

＜悪化傾向を示すコメント＞
・機械関連の下請企業は受注単価の低下により売上は減少している。
(宮城県丸森町商工会)
・金型関連の製造業は単価下落のため大幅な増産でカバーしている。その結果従業員の職場環境に影響がでている。
(山梨県昭和町商工会)
・機械・金属関連の製造業に関しては昨年同月と比較すると売上については好調であるが、原材料単価の上昇が利益を圧迫している。
食料品関連の製造業についても原材料単価、特に魚介類の価格の上昇が懸念材料となっている。
(山口県下関市商工会)
・新製品開発しているが、取引先で製品単価を上げてもらえない。
原油の価格の変動による影響が、材料価格に転嫁されるまで期間(3ヵ月)かかるので、原油価格の動きを見ながら仕入している。
(栃木県佐野市あそ商工会)
・冷茶用の茶葉が昨年同月期に比べよく売れている。しかし、仕入単価がそれ以上に上昇しているため、粗利益は減少し、採算はやや悪化。
(滋賀県甲賀市商工会)
・食料品関連の製造業は、仕入単価が上昇したが、客離れを恐れて価格にうまく転嫁できていない。業界の業況もわずかではあるが悪化の傾向を見せている。
繊維工業関連の製造業は、受注量は大きな変化はないが、単価が低く、外国人実習生を活用することで採算をとっている。しかし、外国人実習生も希望者が少なくなってきており、人材確保が課題となっている。
機械・金属関連の製造業は、設備の導入により生産性が向上し、売上高の増加に繋がっている。仕入単価は昨年と同水準であり、資金繰りは良好である。
(鳥取県中部商工会産業支援センター)

３．建設業＜改善傾向を示すコメント＞
・地域内では相対的に景気が良い業種となっている。財務面では財務体質や資金繰りなどの課題が高い割合を占め、販促面では新たな販路をつくりたい、組織・人事面では従業員を採用したい企業が多く人材不足の状況となっている。
(埼玉県寄居町商工会)
・内装関連の建設業は、クロスの張り替え専門だったのが、内装全般を任されるようになり、忙しくしている。
(静岡県新居町商工会)
・高速道路の開発や駅前開発に伴う工期の長い公共工事等の受注もでていることから、緩やかに景況が持ち直しをはじめている。民間工事は受注が鈍く地域消費の伸びがみられない感が続いている。
(兵庫県川西市商工会)
・公共事業を請負う業者は予算確定により仕事が動き始め、忙しくなっている。又、観光関連業者の設備投資需要を受けて建築業者も多忙となっているが、業者間の格差は大きい。
(山梨県河口湖商工会)
・建設業は例年に比べ忙しいようで、大きな要因として、仕事に比べ作業者不足が顕著で、場所を選ばなければ仕事はある状況。建築もまずまず受注があるようで他業種と比較しても好調な業種と言える。
(福岡県鞍手町商工会)
・7/22-23の大雨被害で、個人宅被害もいくらか出てきており、月末にかけ、一気に仕事量が増えた。
(秋田県かづの商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・公共事業等受注はあるものの、利幅が少なかったり人材不足等により経費が嵩み採算性は良くない。
(茨城県日立市十王商工会)
・建築関連の建設業はリフォーム補助金によるリフォーム工事が底を打った感があり、また新築着工数の伸び悩みから売上は減少傾向にある。
(秋田県白神八峰商工会)
・公共・民間工事ともに増加傾向にある。但し、多くの事業所で人手不足に悩まされており、人件費の引き上げに加え、社会保険の加入徹底による保険料負担により資金繰りは悪化している。
(沖縄県南城市商工会)
・住宅関連の建設業では東京や横浜などの都市部での需要の高まりを受け、遠方での施工数は増加傾向にありますが少数の事業所しか対応できず、小規模な事業所は依然厳しい状況にあります。電機関連の建設業についてはオール電化やソーラー発電などの需要は地域内に一定数ありますが慢性的な人手不足により対応できないとの声を良く聞くようになりました。
(千葉県南房総市内房商工会)

・土木関連は市入札の本数も出ており比較的仕事は出回っている。年間ベースでは不安要素の方が大きい。生コン関連は非常に厳しい。府下の出荷率前年対比100％を超えているが、南部の高速道路建設や物流センター、ホテル建設であり、北部は動きがない。都市部のみが潤っている状況。
(京都府京丹後市商工会)
・技術者の高齢化、将来的にはさらなる技術者不足が懸念される。若年技術者を採用しても短期に退社するケースが多い。
労務費も高騰しており、採算が採れない。本夏は暑さが厳しく熱中症も心配である。
(富山県射水市商工会)

４．小売業＜改善傾向を示すコメント＞
・前年並み、食品・弁当小売や土産品販売は、観光客の来店購入がみられ売上増となっている。
(鹿児島県屋久島町商工会)
・気温が高い日が多く、耐久消費財（エアコン）の売れ行きが好調。ボーナスシーズンと重なり修理、買い替えが多く取付業者が不足で多忙。１ヶ月待ちのところもあり。
(富山県富山市北商工会)
・観光関連の小売店を中心に、売上・利益率ともに拡大傾向にある。入域観光客数や市内居住者の増加により、今後も順調に推移していくものと考えられる。
(沖縄県南城市商工会)
・酒類小売業は、夏場になってビール消費が伸び、比較的良好である。
(佐賀県嬉野市商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・食品、衣料品は常に前年割れ。根本的に人口流出に左右されている事と、生協等の移動販売が積極的に町内を巡回しており影響も大きいが、既存店が巡回訪問販売するには資金、経営者の年令から厳しく妙策がない。
(北海道小平町商工会)
・衣料品関連の小売業は、衣料品の低価格志向が続いている中、プチ贅沢志向の顧客をどう取り込んでいくか工夫が必要である。
食料品関連の小売業は、高気温の日が続いており、ジュースやアイス等の嗜好品の売上が増加している。盆に向けて効果的な販売促進を行っていきたい。
耐久消費財関連の小売業は、自動車メーカーはインド・中国など海外販売が好調の為伸びているが、販売会社は県内に向けてであり、高齢化・人口減少による影響で低迷している。
(鳥取県中部商工会産業支援センター)
・高齢者の事業所についての衣料品販売の景気が良くない。
今後後継者がいないので今後の対策が必要である。
(福島県会津美里町商工会)
・猛烈な暑さの影響もあり、小売店にくる消費者の回数が確実に減っているとのこと。そのため、消費者も最寄り品のみの購入となり、買回り品の購入には足が遠のく現状がある。ここ数年そうした傾向は出ていたが、今年は特にその影響が色濃く出ているようである。
(福岡県鞍手町商工会)
・安売り競争の悪循環は感じられなくなってきたが、人口減少による消費の縮小傾向は止まらない。供給過剰の状態が続いており、業者間の競争はさらに厳しくなっている。
(山形県もがみ北部商工会)
・衣料品小売：暑い日が続いており、店の前の通りを全く人が通らない。夏物を仕入れたが商品に動きがなく、副業の駐車場経営で資金繰りを行っている状態。近隣の同業他社も同じような状況と聞いており、業界全体が厳しい状(山口県岩国西商工会)

５．サービス業＜改善傾向を示すコメント＞
・国内・海外観光客の増加により、宿泊観光サービス関連業種は、前年比３０％～５０％の売上増となっている。
(鹿児島県屋久島町商工会)
・観光（マリンレジャー・レンタカー・宿泊等）関連は、夏休みに入り観光客が多くなり、宿泊・レンタカーが足りない状態となっている。
(鹿児島県あまみ商工会)
・産廃業関連のサービス業は、企業、生活者の産廃処理に関する意識が高く、売上は堅調に推移している。
(山形県上山市商工会)
・前年比で業績の良い事業者が多い。財務面では資金繰りを改善したいという事業者が４６．７％を占め、販促面では新たな販路をつくりたいという事業者が半数を超えている。組織・人事面では約半数が従業員を採用したい、従業員の能力を向上させたいという積極的な経営状況となっている。
(埼玉県寄居町商工会)
・クリーニング関連のサービス業は最近アパートに洗濯機を完備しない傾向が目立ち（特に独身者、学生）コインランドリーの利用者が増加している。
(山梨県昭和町商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・地方の理容店については後継者不足により廃業せざるを得ない状況である。
(岐阜県本巣市商工会)
・「旅館」…海水浴・キャンプなどを見ても入込客そのものが大きく減少している。熱中症への呼びかけなどが多少影響していると見ている。これにより業況はやや悪化していると考える。
「洗濯」…例年通りの受注により順調に推移している。業況についても同様と思われる。
「理・美容」…いつもと変わらない状況であるが新規顧客獲得をしていかないと今後が心配である。
(京都府京丹後市商工会)
・運送関係は、受注は盛況であるが、人手不足と経費の増加を転嫁できないため利益を圧迫している。飲食業は、依然、材料費も高止まりで、採算面は厳しい。
(香川県さぬき市商工会)
・宿泊業では、外国人観光客が増えており売上は増加しているが、価格競争もあり、収益は伸び悩んでいる。
(香川県高松市中央商工会)
・朝倉豪雨災害復旧ボランティアの方々が全国から集まっており交通サービス、宿泊業等は売上が上がることを予想していたが、当町は大きな変化が見受けられない。
(福岡県筑前町商工会)

小規模企業景気動向調査(月次)
産業全体の業況…過去10年のトレンド…

悪化
好転
DI

100-10-20-30-40-50-60-70-80-90
6月

4月

2017年2月

12月

17年/7月
-14.3

10月

8月

6月

16年2月16日
日銀マイナス金利導入

4月

2016年2月

12月

10月

8月

6月

4月

2015年2月

12月

10月

14年4月
消費税率8％に引上げ

8月

6月

4月

2014年2月

12月

10月8月

6月

4月

2013年2月

12月

10月

8月

6月

4月

2012年2月

12月

11年3月
東日本大震災

10月

8月

6月

4月

09年1月
調査開始以来最低数値(－82.5)記録

2011年2月

12月

10月

8月

6月

4月

08年1月2日
08年09月15日
NY原油先物初 リーマン破産の100ドル突破 法適用申請

2010年2月

12月

10月

8月

6月

4月

2009年2月

12月

10月

8月

6月

4月

2008年2月

12月

10月

2007年8月

07年8月9日
BNPパリバ、傘下の3ファンドの償還を一時凍結