管理運営研究委員会

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学校の管理運営に関する現状と課題
東京都立篠崎高等学校長

久保静生「調査の趣旨と経緯」
我が国の教育をめぐる状況は大きく変化し、様々な課題が生じてくる中、平成 18 年に教育基本法が約 60 年振りに改正された。これを受け平成 19 年に学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律も改正された。これらを受け平成 22 年に公立高校授業料無償化・高等学校等就学支援金制度(旧)、平成 26 年に高等学校等就学支援金制度(新)が始まった。
また、平成 27 年に公職選挙法の改正や平成 30 年の民法改正による成年年齢の引き下げなどは教育界へ大きな影響を与えている。法改正だけではなく、令和 2 年度からは高大接続改革による大学入学共通
テスト等の実施、令和 4 年度は新学習指導要領の全面実施、今後も学校が対応しなければならないこと
は多岐にわたっている。その中で働き方改革、自然災害、新型コロナウイルス感染症等に対して教育と施設面で早急な対応が求められている。
本研究委員会では、様々な教育課題の中から、学校の管理・運営に関わることを取り上げ、「学校の管理運営に関する現状と課題」を研究テーマとしてきた。経年変化を追うため、調査項目を大きく変化
することは避けてきたが、すでに充実してきた項目や変化の乏しい項目、他の調査で対応できる項目は削減し、新たな喫緊の課題への対応策等を見出してくこととした。

「調査項目の内容」
今年度の研究主題は、「学校の管理運営に関する現状と課題」である。この研究主題を解明するため、国や各県での教育施策の動向を考慮して、課題を明らかにすることに重点を置き調査した。調査項目の具体的な構成内容は、以下の通りである。
柱立てⅠ 人事制度の現状と課題について
1 副校長について

2 主幹教諭について

3 指導教諭について

4 教科主任について

5 人事異動における現状と課題について

6 教育管理職の任用について

7 指導主事の任用について

柱立てⅡ 人材育成についての現状と課題について
1・2 教員評価制度とその課題について

3 教員研修制度(悉皆)について

4 長期休業期間中等での教員の研修について
5 校長のリーダーシップ等の研修について

6 組織マネジメントの実践について柱立てⅢ 施設・設備に関する現状と課題について
1 改築・改修の目途について

2 学校施設設備の重要課題について

3 非構造部材の課題について

4 新たな震災対策について

5 新型コロナウイルス感染症対策について柱立てⅣ 管理運営に関わる喫緊の課題について
1 就学支援金制度について
3 部活動の指導について

2 土曜授業と教員の勤務について

4 「働き方改革」(ライフ・ワーク・バランス)への対応について
5 職員等の配置について
6 防災体制の整備について
7 退職後の制度について
8 新型コロナウイルス感染症に伴う課題について
柱立てⅤ 予算要望事項
1「学校運営費」 2 「施設・設備」 3「待遇改善」 4「教職員定数等」 5「各種教育活動振興・教育施策改善・その他」の 5 項目について調査した。
Ⅰ 人事制度の現状と課題について[結果の概要]人事制度の現状と課題については、どの項目も微増微減であり、制度としての定着が見られる。特筆する点としては、教育管理職(副校長)の任用に関しては昨年同様に人材確保が困難な傾向があること。また、指導主事の任用に関しても、決して十分な人材確保に達していないことが挙げられる。双方とも、受験対象となる年齢層の教員数が絶対的に足りない(採用数が少ない)という大きな課題が継続してある。項目ごとの結果と考察は以下を参照されたい。
[結果とその考察]〈数値は県数(%)〉
1 「学校教育法」では、副校長を置くことができます。
ア 貴県では、副校長が設置されていますか。
a 教頭とは別に設置(一部の学校のみも含む)･･･33(70%)
b 副校長のみ設置(教頭は置かない)･･･1(2%)

c 試験的または臨時的に設置･･･0

d 名称は異なるが設置･･･0

e 設置していない･･･8(17%)

f その他･･･5(10%)
【副校長を設置している県は 33 県(70%)で、昨年度と比べ減少した。設置していない県は、8県(17%)で昨年度と変化はない。その他の例として、「公立は全て副校長」「教頭と副校長を別に設置しているが、学校教育法上は教頭」があった。】
イ 副校長設置による課題は何ですか。(複数回答可)a 裁量権の範囲の明確化･･･23(49%)

b 教頭との職務の分類･･･28(60%)

c 実態は教頭と同じ･･･8(17%)

d 給与･･･4(9%)

e 設置からの期間が短く今後検証･･･1(2%)

f 特にない･･･5(11%)

g その他･･･4(9%)
【「裁量権の範囲の明確化」「教頭との職務の分類」「給与」について、今年度は減少へ転じた。その他として「異動先が限られる」があった。】
2 「学校教育法」では、主幹教諭を置くことができます。
ア 貴県では、主幹教諭が設置されていますか。
a はい･･･32(68%)

b いいえ･･･15(32%)

【昨年度から変化なし】
イ 上記アで a と回答した場合① 配置状況はどのようですか。
a 全校に配置･･･8(17%)
【昨年度から変化なし】

b 一部の学校に配置･･･21(44%)

c その他･･･3(6%)

② 新たな給与の措置がとられていますか。
a はい･･･30(64%)

b いいえ･･･2(4%)

【「はい」が減少し、「いいえ」が増加した】③ どのような職務内容ですか。
a 分掌・学年の主任とする･･･4(9%)
b 分掌・学年の主任とはせず、副校長・教頭を補佐し、分掌・学年の主任をまとめる 8(17%)
c 職務内容は、学校の状況に応じた校長判断･･･15(32%)
d その他･･･5(11%)
【今年度「ａ」１減少「ｂ」２増加「ｃ」１減少。学校長判断や特別な職務を担当する役割ありという記述あり。】④ 配置予定数に対する充足状況は、どのようですか。
a ほぼ充足･･･18(38%)

b 7 割から 8 割･･･5(11%)

c 半分程度･･･5(11%)

d 2 割から 3 割･･･1(2%)

e 2 割未満･･･0(0%)

f 不明･･･3(6%)

【「ａ」１減少。「ｂ」２増加。「ｃ」１増加。「ｅ」２減少。】⑤ 主幹教諭設置による課題はどのようなものですか。(複数回答可)
a 異動をどうするか･･･16(34%)

b 副校長・教頭との連携･･･17(36%)

c 分掌・学年の主任との関係･･･15(32%)

d 給与関係･･･1(2%)

e 主幹教諭に業務が集中･･･9(19%)
f 設置からの期間が短く今後検証･･･3(6%)
g 1 校当たりの主幹教諭配置定数がある･･･2(4%)
h 授業時数軽減･･･10(21%)

i その他･･･4(9%)

【「ａ」３減少「ｂ」２増加「ｃ」１減少「ｄ」１増加「ｅ」１増加「ｇ」２増加「ｈ」２減少。その他として「候補者の年齢層が薄い」「定年延長後の処遇を見据えた育成・任用」】⑥ 主幹教諭の異動(配置)基準はどのようなものですか。
ａ 一般教員と同じである…15(32%)

ｂ 一般教員とは異なる基準である…17(36%)

【「ａ」２増加。「ｂ」２減少。】⑦ 上記⑥でｂと回答した場合、具体的に記入をお願いします。
【「私立高校における学校裁量」「昨年度から導入され、まだ全県で３名しかおらず不明」「学校の実情等を考慮し配置している」「短期間（１年）での異動あり」「主幹教諭が主
幹教諭のまま異動する場合、原則として設置基準を満たす学校の範囲内で異動することとする」「首席（主幹教諭）になると在校年数がリセットされる。首席のままの異動ではな
く、一旦教諭に降任しての異動が一般的」「教頭候補者名簿搭載者の異動は県教委が行う」「設置より 6 年目で、長期勤務を解消する一般教員の基準と同じとは言えない」「管理職に準ずる」「学校経営上必要なところに配置」「比較的大規模な学校に配置されている」「教頭に準じた異動」「2～3 年での異動が主流」「同一校勤続５年未満の者も考慮する」「主幹教諭の配置を希望する学校のみに配置している」】
3 「学校教育法」では、指導教諭を置くことができます。
ア 貴県では、指導教諭が設置されていますか。

a はい･･･15(32%)

b いいえ･･･32(68%)

【昨年度から変化なし】
イ 上記アで a と回答した場合① 配置状況はどのようですか。
a 全ての学校に配置･･･1(2%)

b 一部の学校に配置･･･12(26%)

c その他･･･2(4%)
【「ｂ」２減少。その他として私立１校で配置。昨年度から設置されたが、配置は不明】② 新たな給与の措置がとられていますか。
a はい･･･15 (32%)

b いいえ･･･0【昨年度から変化なし】③ どのような職務の位置付けですか。
a 自校における教科指導のリーダー･･･6(13%)
b 周辺校を含む地域の教科指導のリーダー･･･3(6%)
c 県全体の教科指導のリーダー･･･4(9%)

d その他･･･4(9%)

【「ａ」２増加「ｂ」１減少「ｃ」１減少。その他に「教頭の補佐」「教科・部活動指導のリーダー」「自校研修・教科指導のリーダー」「県全体・地域の教科指導リーダー」】④ 任用する教科は、どうなっていますか。(予定も含む)
a 全ての教科で任用･･･11(23%)

b 国数英で任用･･･0

c 国社数理英で任用･･･0d その他･･･4 (9%)

【「ａ」１減少。】⑤ 指導教諭設置による課題はどのようなものですか。(複数回答可)
a 異動をどうするか･･･ 10(21%)

b 配置する学校に偏り･･･5(11%)

c 指導教諭の業務負担増･･･6(13%)

d 給与関係･･･0

e 仕事内容の明確化･･･11(23%)

f 設置からの期間が短く今後検証･･･0(0%)

g 定数との関係･･･0

h 授業時数軽減･･･3(6%)

i その他･･･2(4%)
【「ａ」１増加「ｂ」１減少「ｃ」２増加「ｆ」１減少「ｈ」２減少「ｉ」１減少】⑥ 貴県における主幹教諭・指導教諭の設置についてお答えください。
a 主幹教諭・指導教諭とも設置している･･･13(27%)
b 主幹教諭のみ設置している･･･2(4%)

c 指導教諭のみ設置している･･･2(4%)

d どちらも設置していない･･･0【昨年度から変化なし】⑦ 指導教諭の異動(配置)基準は、どのようなものですか。
ａ 一般教員と同じである…6(13%)

ｂ 一般教員と異なる基準である…9(19%)

【「ａ」１減少。「ｂ」１増加。】⑧ 上記⑦でｂと回答した場合、具体的に記入をお願いします。
【「私立高校における学校裁量」「昨年度から設置されたが、まだいないため不明」「全学校に配置されていないので、地域に偏りが出ないように適正に配置される」「指導教諭になると在校年数がリセットされる」「学校経営上必要なところに配置」「教科の特性及び県全体のバランスを考慮」「2～3 年での異動が主流」「同一校勤続５年未満の者も考慮する」】
4 教科主任について
ア 貴県では、必置主任として「教科主任」が設置されていますか。
a はい･･･21(45%)

b いいえ･･･26(55%)

【「ａ」１増加。依然として設置していない県の方が多い状況である。】
イ 上記アで a と回答した場合、必置主任として教科主任をおく教科は、どうなっていますか(予定も含む)a 全教科で任命･･･20(43%)

b 一部の教科で任命･･･0(0%)

c その他･･･2(4%)

【「ａ」２増加。「ｂ」１減少。その他として、「講師(非常勤を除く）を含め 3 人以上所属する教科」「必置の規程はないが、本務者のいる教科は現状として全教科任命している」】
5 人事異動における現状と課題について
ア 貴県では、校長が教員を選べる方法がありますか。(複数回答可)
a 全校で実施･･･8(17%)

b 特定の学校で実施･･･5(11%)

c 一部の学校で実施･･･0

d ない･･･28(60%)

e その他･･･7(15%)
【「ａ」１減少「ｄ」１増加。その他として、「求める人材について、県教委に書面で提出
し、各学校の情報を校長間で共有できる。」「県立学校では全校で実施できる公募制度がある」「希望する学校が人事異動公募制度を行っている」「県教委との面談や校長所見の文書で要望」「２名まで指名ができるが、必ずしも異動が叶うわけではない」「人事異動作業のヒアリングで参考にされる」】
イ 上記アでｄと回答した県のみお答えください。
a 校長会として要望している･･･0b 校長会にて検討中である･･･1(2%)

c 校長会として一部要望があるがまとまっていない･･･5(11%)
d 要望なし･･･21(45%)

e その他･･･0【「ｂ」１増加「ｃ」２減少「ｄ」１増加】
ウ 貴県では、教員が学校を選択できる方法がありますか。(複数回答可)
a 全校で実施･･･8(17%)

b 特定の学校で実施･･･9(19%)

c 一部の学校で実施･･･2(4%)

d ない･･･23(49%)

e その他･･･6(13%)

【「ｂ」１増加「ｃ」１増加「ｄ」２減少。その他として、「希望は言える」「人事面談等で校長が異動に関する要望等を聞き、人事部へ具申することはある」「新規採用や職層により制限あり」「公立では公募制度にエントリーできる」「勤務年数により希望可」「公募制として教員が特定の学校を希望できるが、定期人事異動と同じで実現するとは限らない」】
エ 上記ウでｄと回答した県のみお答えください。
a 校長会として要望している･･･0b 校長会にて検討中である･･･0c 校長会として一部要望があるがまとまっていない･･･1(2%)
d 要望なし･･･21(45%)
【「ｄ」３県減少】

e その他･･･0(0%)

オ 貴県における教員の定期異動上の課題について、校長会で要望している課題はありますか。
(複数回答可)a 校長具申の尊重･･･22(47%)

b 校種・課程・地域間の交流･･･19(40%)

c 年齢・部活動等を考慮した適材配置･･･31(66%)
d 教職員定数の改善･･･29(62%)

e 校長が教員を選べない･･･1(2%)

f 異動基準の見直し･･･ 14(30%)

g 異動基準の遵守･･･3(6%)

h カウンセラー・情報専門家等配置･･･23(49%)
i 未定・ない･･･8(17%)

ｊ その他･･･2(4%)

【「ｄ」４減少「ｆ」５増加。他項目は微増微減であった。その他として「欠員を出さないよ
う定数を守って配置すべき。欠員とした場合は講師探しを校長に任せず、教育委員会の責任で見つけるべき」「加配の継続、教員確保、学校事務職員の配置」】
カ 貴県では、教員が異動対象となる年限を設けていますか。
a 規定(原則)がある･･･42(89%)

b 規定はない･･･5(10%)

c その他･･･0【「ａ」１増加。その他として「教職員人事異動方針で、同一校に 10 年以上勤務する者については、原則として異動を行うこととすると定めている。また、人事異動の重点項目で、特別支援学校については、新規採用後 4 年以上の者の異動を積極的に実施すると定めている。」】
キ 上記カで a と回答した場合、異動の年限に対する要望は何ですか。(複数回答可)
a 新規採用者はより長く･･･4(9%)

b 新規採用者はより短く･･･1(2%)

c 新規採用者は現状でよい･･･11(23%)

d 教員はより長く･･･2(4%)

e 教員はより短く･･･1(2%)

f 教員は現状でよい･･･15(32%)

g その他･･･4(8%)
【各項目ともは微増微減であった。その他として「若年者（異動２校目において３年以上勤務した者）における異動基準の弾力的運用」「適材適所による柔軟性」「学校運営上の理由や教員個人の置かれている状況は様々」「地域や校種等によりまちまちである」】
6 教育管理職(副校長等)の任用について
ア 貴県では、教育管理職の任用はどのようにしていますか。
ａ 原則として選考試験によって任用している･･･40(85%)
ｂ 原則として選考試験によって任用しているが、一部、校長や教育委員会等の推薦によっても任用している･･･4(9%)
ｃ 原則として校長や教育委員会等の推薦によって任用している･･･2(4%)
ｄ その他･･･0【「ａ」２減少「ｂ」２増加】
イ 上記アでａと回答した場合① 選考試験はどのような内容ですか。
ａ 選考試験は、筆記及び面接で実施している･･･38(81%)
ｂ 選考試験は、筆記のみで実施している･･･0
ｃ 選考試験は、面接のみで実施している･･･2(4%)

ｄ その他･･･1(2%)

【「ａ」１増加。その他として「教頭は小論文と面接。校長は面接。」② 上記①でａ、ｂと回答した場合、筆記試験はどのような内容ですか。(複数回答可)

ａ 択一試験(教育法令、一般常識等)･･･17(36%)
ｂ 論文試験(学校経営等)･･･37(79%)
ｃ 専門試験(教科等)･･･ 1(2%)

ｄ その他･･･6(12%)

【「ａ」１減少「ｂ」１減少「ｃ」１増加。その他として「課題論文」「記述試験」「教育法規等について記述により解答」「記述試験（学校経営、教育法令等）」「教頭は b＋筆記
審査＋記述試験」】③ 上記①でａ、ｃと回答した場合、面接試験はどのような形式ですか。
ａ 個人面接･･･27(57%)

ｂ 集団面接･･･0

ｃ 個人面接と集団面接･･･13(28%)

ｄ その他･･･0【「ａ」４減少「ｃ」３増加】
ウ 貴県では、教育管理職の人材の確保は十分ですか。
ａ 十分に確保できている ･･･12(26%)
ｂ なんとか確保できている･･･22(47%)
ｃ 人材不足で困っている･･･10(21%)

ｄ その他･･･0【「ａ」１増加「ｂ」１減少。「ｃ」３減少】
エ ウでｂまたはｃと回答した場合、その要因は何だと思いますか。
【「管理職に魅力がない」「責任の重さや役職定年後再び教諭として仕事をすることを考え、はじめから管理職を希望しない教職員が一定数いる」「管理職としての負担感」「若手教員が職場での管理職の働き方を見て忌避する傾向がある」「管理職業務の多忙感及び負担感（単身赴任等）」「再任用（今後の定年延長）に際しての役職定年」「対象年齢層の採用者数の少なさ」「教頭選考の受験者が激減している。原因は、教頭の時間外勤務の多さと、それに見合った管理職手当となっていないことが考えられる。時間外労働の削減と、校長も含
め、管理職手当を倍増はさせないと、いずれ成り手がいなくなる」「多忙感、魅力不足」「候補者の年齢層が薄い」「歴代の複数の校長からの推薦で人物評価ができている」「所属長等からの強い働きかけ」「業務に見合わない待遇」「管理職の退職者数と昇任者数のバランスを保つことが困難になっている。本県では、一昨年度見直された研修を重視した形式が継続されている」「女性と特別支援教育プロパーの管理職が少ない」「県全体の教員年齢構成の歪みによる」】
7 指導主事の任用について
ア 貴県では、指導主事の任用はどのようにしていますか。
ａ 原則として選考試験によって任用している･･･8(17%)
ｂ 原則として選考試験によって任用しているが、一部、校長や教育委員会等の推薦によっても任用している･･･2(4%)
ｃ 原則として校長や教育委員会等の推薦によって任用している･･･31(66%)
ｄ その他･･･6(13%)
【「ｃ」２減少。「原則として校長等の推薦による（主任指導主事は教頭選考と同じ）。」「原則として、教育委員会等の推薦によって任用」「人事異動の一環として任用している。」「校長や教育委員会等の意見もふまえ、教育委員会において任用」】
イ 上記アで a と回答した場合① 選考試験はどのような内容ですか。

ａ 選考試験は、筆記及び面接で実施している･･･6(13%)
ｂ 選考試験は、筆記のみで実施している･･･1(2%)
ｃ 選考試験は、面接のみで実施している･･･1(2%)

ｄ その他･･･0【「ａ」１増加「ｃ」１減少】② 上記①で a、b と回答した場合、筆記試験はどのような内容ですか。(複数回答可)
ａ 択一試験(教育法令、一般常識等)･･･2(4%)
ｂ 論文試験(学校経営等)･･･8(17%)
ｃ 専門試験(教科等)･･･0ｄ その他･･･0【「ａ」１減少「ｂ」１増加「ｃ」１減少】③ 上記①でａ、c と回答した場合、面接試験はどのような形式ですか。
ａ 個人面接･･･7(15%)

ｂ 集団面接･･･0

ｃ 個人面接と集団面接･･･1(2%)

ｄ その他･･･1(2%)

【その他として、「特に試験はない」】
ウ 貴県では、指導主事の人材の確保はどのような状況ですか。
ａ 十分に確保できている･･10(21%)

ｂ なんとか確保できている･･･24(51%)

ｃ 人材不足で困っている･･･11(23%)

ｄ その他 ･･･1 (2%)

【「ａ」２増加「ｃ」１減少。その他に「魅力不足」】
エ ウでｂまたはｃと回答した場合、その要因は何だと思いますか。
【「指導主事に魅力がない」「業務内容への対応や環境変化への適応など、推薦の際の判断が難しい」「指導主事業務の多忙感」「指導主事の業務の大変さ、指導主事適齢期の教員数が少ないこと」「管理職や教育委員会勤務を希望する者が少なく、さらに適齢期の教員が少ないこと。教育職と見合った給与の改善が必須」「指導主事適齢の教員が減少している」「校長や教育委員会が人材を把握している」「ミドルリーダー世代の人材不足がやや課題」「人材不足が目前に迫っている」「業務過多なので推薦しづらい。年齢構成のいびつさ（40 歳代の少なさ）。40 歳代の優秀な教員はほぼ任用されている」「選考試験を実施して候補者を名簿登載しているのではないため十分という表現は当てはまらないが、欠員はない」「教育委員会事務局の人事スケジュール上、市町への打診等のタイミングが遅くなっていること」「若年層が増え、教員として十分な経験が積めていない」「県全体の教員年齢構成の歪による」「教科によって人材に偏りがあるため」「教育委員会等の推薦を断る職員がいる」「教育委員会等の推薦に対して固辞する者もいるが、必要数は確保できている」】
Ⅱ 人材育成についての現状と課題[結果の概要]
人材育成についての現状と課題では、回答内容を過去 4 年間との経年比較をしてみるも、同様もしくは増減１県以内の回答項目が約 7 割となっている。それぞれの項目で改革が一段落し、安定化・定着化しているものと考えられる。今年度も昨年度と同様に、複数回答可となっている項目の回答に若干の変化が見られた。
教員評価制度は、全都道府県で実施されている。「昇給・昇任・異動に影響する」は 34 県(72%)で昨年度より 1 県増加、「影響しない」は 7 県（15%）であったが、実施している県では、昇給・昇任・異動のいずれか一部に影響する県が 9 割を超えている。同制度に関しては開示システムの導入が進み、「全員に開示」「下位評価等の開示」「希望者に開示」を含め 98%が何らかの方法で本人に開示している状況である。
本人開示の課題は、「評価の客観性の確保と精度の向上」が、昨年度より 3 県減少したが、最も多く27 県（57%）である。評価の客観性や精度を高めるなどの方策は今後も継続的に検討が必要である。
開示による苦情処理システムは、昨年度より若干減少し約 9 割弱の県で実施されている。評価結果の活用は、過去 4 年間の経年比較し「給与・賞与」への反映が最上位となった。教員評価制度実施上の課題としては、「評価者の業務の過重・労力」が 37 県(79%)で最も多かった。その他では、「公正・客観的な評価」が 36 県（77%）、「評価者の訓練」が 18 県(38%)、「給与・昇任等への反映の在り方」が 17 県（36%）「評価基準の明確化」が 16 県(34%)、「教員への理解の徹底」が 13 県(28%)と続き、課題が多岐にわたり、今後の更なる改善に期待したい。
教員の研修については、初任者研修に加えて、経験年数に応じた県教委主催の独自の研修制度があり、2～5 年目までの教員経験者を対象とした研修も 43 県(91%)が実施している。
6 年目以降の教員の研修に変化はなく、全国的には、5 年目までの教員の悉皆研修と、10 年～15 年
経験者の研修が、多く実施されている。
長期休業期間中の学校外での個人研修制度については、39 県(83%)が「ある」と回答し、「ない」
が 7 県（15％）、その他 1 県（2％）であった。研修場所・日数・内容は、都道府県によって、様々であり、何らかの報告が義務付けられていることも大きく変わりはなかった。
校長のリーダーシップや組織マネジメントに関する研修は、42 県(89%)で行われており、昨年度から 3 県増加した。課題としては、「研修時間の確保が困難である」が 15 県(32%)、「学校の実態に差があるため実践に繋がらない」が 9 県(19%)、「研修内容の計画性・継続性がない」が 6 県(13%)と、これらの 3 項目は昨年度と変わりないが、今年度は「出張が増え、校務に影響がある」も 6 県（13％）となっている。
教員の職層に応じた校内研修については、過去 4 年間と同様に約 7 割が「学校によって異なる」状
況であると回答している。
[結果とその考察] 〈数値は県数(%)〉1 教員評価制度とその課題について
ア 貴県の「教員業績評価」について伺います。
ａ 昇給・昇任・異動に影響する ･･･34(72%)
ｂ 昇給・昇任・異動に影響しない･･･7(15%)
ｃ 実施していない･･･0

ｄ その他･･･6(13%)

【教員評価制度の課題は、「昇給・昇任・異動に影響する」県は、34 県(72%)（昨年度 33 県(70%)）で 1 県増加した。「昇給・昇任に影響しない」県は、7 県(15%)（昨年度 8 県(17%)）
昨年度から 1 県減少した。また、「その他」は、6 県(13%)と昨年度と同様であった。昇任・昇給・異動の一部に影響する県が 8 割強を占めている。】
イ アで a、b の場合、評価結果を本人に開示するしくみとなっていますか。(複数回答可)
ａ 全員に開示する･･･26(55%)
ｂ 指導を要する下位評価等開示する･･･7(15%)
ｃ 希望者に開示する･･･13(28%)

ｄ 開示していない･･･1（2%）

【「全員に開示する」が 26 県(55%)で昨年度から 1 県増加した。「指導を要する下位評価等開示する」は 7 県（15%）で昨年度と同様、「希望者に開示する」は 13 県（32%）で昨年度から2 県減少した。「開示していない」は 1 県（2%）で昨年度と同様であった。
ウ イでａ、b、c の場合① 本人開示で課題となっていることは何ですか。(複数回答可)
ａ 評価に対する評定者と被評定者との乖離･･･14(30%)
ｂ 評価の客観性の確保と精度の向上･･･27(57%)
ｃ 開示に関する事務処理、面接の日程調整、報告、異動時の引継ぎ等の煩雑さ･･･
12(26%)
ｄ 評価制度の趣旨を教員に浸透させること･･･11(23%)
ｅ 特になし･･･10(21%)

ｆ その他･･･0【「評価の客観性の確保と精度の向上」は 27 県(57%)で、昨年度の 30 県(64%)より 3 県減少した。また「評価に対する評定者と被評定者との乖離」も 14 県(30%)で、昨年度より 1 県減少した。「開示に関する事務処理、面接の日程調整、報告、異動時の引継ぎ等の煩雑さ」も 12 県
(26%)で、昨年度より 1 県減少した。「評価制度の趣旨を教員に浸透させること」も 11 県
(23%)で、昨年度と同様だった。】② 評価結果に対する教員の苦情処理システムの有無についてお答えください。
ａ 苦情処理システムがある･･･42(89%)
ｂ 苦情処理システムがない･･･0ｃ その他･･･0【苦情処理システムがある県が 9 割弱であったが、1 県増加した。苦情処理システムがないのは 0 県で変わらなかった。】
2 教員評価制度を「実施している県」は、以下の設問にお答えください。
ア 評価者はだれですか。
ａ 副校長(教頭)が一次評価、校長が二次評価･･･31(66%)
ｂ 副校長(教頭)が関与し、校長が評価･･･2(4%)
ｃ 副校長(教頭)が一次評価、校長が二次評価、県教委が最終評価(調整)･･･
11(23%)
ｄ 副校長(教頭)が関与し、校長が一次評価、県教委が最終評価(調整)･･･2(4%)
ｅ その他･･･1（3%）
【昨年度の回答と若干の変化が見られたが、評価者の主体に特に大きな変更はなかった。】
イ 評価は何段階ですか。
ａ 6 段階･･･0

ｂ 5 段階･･･40(85%)

ｄ 3 段階･･･0

ｅ その他･･･4(9%)

ｃ 4 段階･･･3(6%)

【評価の段階は、過年度と同様 5 段階が 40 県(85%)と最も多い。その他として、設置者によって違いがあったり、業績と能力の評価段階に違いがあったりする県があった。】
ウ 制度をどのように反映していますか。(複数回答可)
ａ 異動･･･14(30%)

ｂ 給与・賞与･･･43(91%)

ｃ 昇任･･･21(45%)

ｄ 資質向上・意識改革･･･36(77%) ｅ 学校経営・校内人事･･･29(62%)
ｆ 表彰･･･12(26%)

ｇ 長期派遣研修･･･5(11%)

ｈ その他･･･2(4%)

【これまで多かった「資質向上・意識改革」が 36 県(77%)となり昨年度から 2 県減少し、「給与・賞与」が 43 県(91%)となり昨年度から１県増加した。「昇任」は 21 県(45%)と昨年度から 4 県増加した。
「学校経営・校内人事」は 29 県と昨年度と同様、「表彰」も 12 県と昨年度と同様、「長期派遣研修」は 5 県(11%)と昨年度から 1 県減少した。】
エ 実施による課題は何ですか。(複数回答可)ａ 評価基準の明確化･･･16(34%)

ｂ 公正・客観的な評価･･･36(77%)

ｃ 評価者の業務の過重・労力･･･37(79%)

ｄ 評価者の訓練･･･15(32%)

ｅ 教員への理解の徹底･･･13(28%)

ｆ 評価の本人開示･･･6(13%)

ｇ 給与・昇任等への反映のあり方･･･17(36%)
ｈ 管理職と教員の関係のあり方･･･8(17%)

ｉ 苦情処理のしくみ・対応･･･4(9%)

ｊ 職員団体の反対行動･･･1（2%）

ｋ 最高号級者には反映できないこと･･･3(6%)

ｌ その他･･･1（2%）

【課題としては、「評価者の業務の過重・労力」が 37 県(79%)、「公正・客観的な評価」が 36
県(77%)、と引き続き多い。以下、「給与・昇任等への反映のあり方」が 17 県(36%)、「評価基準の明確化」が 16 県（34%）となった。そして「評価者の訓練」15 県(32%)、「教員への理解の徹底」13 県(28%)が続く。職員団体の反対行動も 1 県あった。】
3 教員の研修(悉皆)について
ア 貴県には、初任者研修以外に、経験年数に応じた県教委主催の独自の研修制度がありますか。(管理職研修、指導力不足教員に対する研修を除く悉皆研修)ａ ある･･･46(98%)

ｂ ない･･･1（2%）

【研修制度を設けている県は、46 県(98%)であった。定着した状況である。】
イ アでａの場合、対象は、採用後の経験年数で区分するとどうなりますか。(複数回答可)
ａ 2～5 年経験者･･･43(91%)

ｂ 6～9 年経験者･･･28(60%)

ｃ 10 年～15 年経験者･･･39(83%)

ｄ 16 年～20 年経験者･･･9(19%)

ｅ 21 年以上経験者･･･6(13%)
【昨年度に比べ質問項目 a の回答は１県減少した。全国的に教員の悉皆研修は増える傾向にあるが、経験年数が 2～5 年経験者と 10～15 年以内を対象に悉皆研修を行う都道府県が多くなっている。】
ウ 経験年数による研修以外に授業のスペシャリストを養成するなど、独自の研修がありますか。
ａ ある･･･34(72%)

ｂ ない･･･11(23%)

c その他･･･1(2%)

【独自の研修がある県は 34 県(72%)で昨年度と同様、ない県も 11 県(23%)も昨年度と同様であった。】
4 長期休業期間中等での教員の研修(任意で承認される研修)について
ア 貴県では、教員が長期休業期間中等に学校外で個人研修できる制度がありますか。
ａ ある･･･39(83%)

ｂ ない･･･7(15%)

c その他･･･1(2%)

【任意で承認される研修がある県は 39 県(83%)で昨年度より 1 県減少し、ない県は 7 県(15%)となり昨年度より 1 県増加の結果であった。その他は、所属長の承認があれば可となっている。】

イ アでａ、ｂの場合① 研修場所はどのような範囲ですか。(複数回答可)
ａ 場所の規定なし･･･23(49%)

ｂ 原則として自宅以外･･･13(28%)

ｃ 理由があれば自宅も可能･･･6(13%)
ｄ 理由があれば海外も可能･･･6(13%)

e その他･･･1(2%)

【「場所の規定なし」が 23 県(49%)と昨年度から１県増加し変わらず最も多く、「原則として自宅以外」は 13 県(28%)と 1 県増加した。また、「理由があれば自宅も可能」は 6 県(13%)と 2 県減少し、「理由があれば海外も可能」は 6 県(13%)と 1 県増加した。】② 年間の研修日数はどの程度ですか。
ａ 規定なし･･･37(79%)

ｂ 5 日以内･･･1(2%)

ｃ 6 日～10 日･･･0

ｄ 11 日～15 日･･･0

ｅ 16 日～20 日･･･0

ｆ 21 日以上･･･0ｇ 理由により異なる･･･0

ｈ その他･･･1(2%)

【37 県(79%)が「規定なし」と回答。昨年度と同様であった。】③ 認められる研修内容はどのようですか。(複数回答可)ａ 特に指定はない･･･18(38%)
ｂ 教科指導に関係する内容･･･14(30%)
ｃ 分掌業務に関係する内容･･･12(26%)
ｄ 部活動指導に関係する内容･･･8(17%)
ｅ 資質向上・能力開発に関係する内容･･･17(36%)

fその他･･･6(13%)

【「特に指定はない」が最も多く 18 県(38%)、続いては「資質向上･能力開発等」が 17 県
(36%)、「教科に関係する内容」は 14 県(30%)、「分掌業務に関係する内容」が 12 県(26%)
であった。】④ 研修の報告はどのようですか。(複数回答可)
ａ 研修テーマ程度･･･6(13%)
ｂ 規定された字数の報告書･･･21(45%)
ｃ 場合により研修先の証明書添付･･･4(9%)
ｄ 報告なし･･･1(2％)

ｅ その他･･･17(36%)

【「規定された字数の報告書」は、21 県(45%)と 1 県減少した。「研修テーマ程度」は 6 県(13%)と 2 県増加した。「場合により研修先の証明書添付」は 4 県(9%)で、昨年度同様だった。
その他としては、「簡易様式あり」、「指定様式あり」、「県民に説明ができる詳細な内容の報告書」、「成果物の添付」などがあった。今年度も研修の有効性や説明責任が問われていることが伺えた。】
5 校長のリーダーシップや組織マネジメントに関する研修について
ア 貴県では校長のリーダーシップや組織マネジメント能力の向上をねらいとした悉皆研修が計
画的に行われていますか。
ａ はい･･･42(89%)

ｂ いいえ･･･5(11%)

【校長に対する研修は 42 県(89%)で実施され、行われていない県は 5 県(11%)で、昨年度から3 県の増減があった。】

イ アでａの場合、民間の講師を活用した校長のリーダーシップや組織マネジメント能力の向上をねらいとした研修会が開かれますか。
ａ 年に 1 度以上開催される･･･36(77%)
ｂ 以前に開催されたことはある･･･5(11%)

ｃ 開催されたことはない･･･0【民間の講師の活用は、36 県(77%)で行われ、昨年度から 5 県増加した。】
ウ 校長のリーダーシップや組織マネジメントに関する研修における課題は何ですか。(複数回答可)
ａ 学校の実態に差があるため実践に繋がらない･･･9(19%)
ｂ 期待する内容ではなく、研修成果に疑問がある･･･3(7%)
ｃ 研修内容の計画性・継続性がない･･･6(13%)
ｄ 出張が増え、校務に影響がある･･･6(13%)
ｅ 研修内容が多すぎる･･･1(2%)
ｆ 研修時間の確保が困難である･･･15(32%)
ｇ 予算による回数の制約･･･6(13%)
ｈ 特になし･･･20(42%)

ｉ その他･･･2（4%）

【校長研修の課題は、今年も多岐にわたっている。「研修時間の確保」の 15 県(32%)が 1 県増と昨年度同様に最も多い。「実践に繋がらない」は 9 県(19%)と昨年度と同様であり、学校の実態に応じた研修が減少していると考えられる。一方、「研修内容の計画性・継続性がな
い」6 県（13%）は昨年度とほぼ同数であったが、「期待する内容ではなく、研修成果に疑問がある」は 3 県(7%)と昨年度より 4 県減少した。その他は「出張が増え、校務に影響がある」6 県(13%)、「予算による回数の制約」6 県(13%)となっている。課題が多岐にわたるとともに、学校の実情に違いがあるため研修内容の焦点化が難しいところではあるが、その改善が望まれる。】
6 組織マネジメントの実践について
ア 貴県では、ＯＪＴを組織的に実践している学校の紹介などが行われていますか。
ａ 県教委が中心に紹介している･･･26(55%)
ｂ 校長会が中心に紹介している･･･5(11%)
ｃ 一部の研究会が紹介している･･･7(15%)
ｄ 他校に情報が提供されることはない･･･9(19%)
【「県教委が中心に紹介している」26 県(55%)で 1 県増、「一部の研究会が紹介している」7
県(15%)、「他校に情報が提供されることはない」が 9 県(19%)であり、昨年度と比べて大きな変化はない。】
イ 貴県では、年間を通じて教員の職層に応じた校内研修を行っていますか。
ａ すべての学校で、すべての職層に向けて行うこととしている･･･8(17%)
ｂ すべての学校で、(管理職以外の)特定の職層で行うこととしている･･･4(8%)
ｃ 学校によって異なる･･･33(70%)
ｄ ほとんどの学校で行われていない･･･2(4%)
【「学校によって異なる」が、33 県(70%)と昨年度と同様。「ほとんどの学校で行われていな
い」は、2 県(4%)で昨年度から 1 県増加した。】

Ⅲ 施設・設備に関する現状と課題［結果の概要］改築・改修時期の目途については、60 年以内に校舎等の大規模改修をしている県は半数強の 33 県
(70.2%)に微増した。また、改築については 11 県(23.4%)であった。依然、大規模改修・改築の時期の目途を定めていない県が多く、施設・設備の老朽化対策があまり進んでいないのが現状のようである。改築の目途を 80 年としている県もある。
また､学校が重要と考える施設・設備の課題は、第 1 位が「老朽化した施設の再生」33 県(70.2%)、
第２位が「空調設備など快適な環境の確保」31 県(66.0%)、第 3 位が「情報化に対応した施設の整備」19 県(40.4%)、次いで「多様な学習に対応した施設の整備」16 県(34.0%)と上位４項目が昨年度と同順位であり、充実した学習環境整備への要望、生徒の熱中症防止対策、教育のＩＴ化への対応が、喫緊の課題として継続している。また、ＬＧＴＱ等に配慮した多目的トイレの整備が課題としている
県もある。
耐震化対策や、非構造部材の総点検や天井落下防止対策等は概ね進んでいる。
平成 28 年熊本地震や大阪北部地震後の新たな震災対策は、復旧工事を優先的に進めて完了している。ブロック塀の撤去や外壁改修工事、避難所機能強化対策としてのトイレの洋式化や自家発電装置の設置等が進められるようなっている。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策では、サーモグラフィーの配備、アクリル板の設置、換気設備の拡充、サーキュレータや扇風機の設置、オンライン授業に向けた Wi－Fi 環境等の整備、モバイル
ルーターの配付、水道自動水栓化等が進められている。
［結果とその考察］〈数値は県数(%)〉
1 改築・改修の目途についてア 貴県の学校施設の大規模な改修の目途はどのくらいですか。
ａ 築 20 年… 8(17.0%)

ｂ 築 25 年… 4( 8.5%)

ｃ 築 30 年… 9(19.1%)

ｄ 築 35 年… 0( 0.0%)

ｅ 築 40 年… 8(17.0%)

ｆ 築 45 年… 0( 0.0%)

ｇ 築 50 年… 3( 6.4%)

ｈ 築 55 年… 0( 0.0%)

ｉ 築 60 年… 1( 2.1%)

jその他… 14(29.8%)

イ 貴県の学校の改築の目途は概ね何年くらいですか。
ａ 築 25 年… 0( 0.0%)

ｂ 築 30 年… 1( 2.1%)

ｃ 築 35 年… 0( 0.0%)

ｄ 築 40 年… 0( 2.2%)

ｅ 築 45 年… 0( 0.0%)

ｆ 築 50 年… 6(12.8%)

ｇ 築 55 年… 0( 0.0%)

ｈ 築 60 年… 4( 8.5%)

ｉ その他… 36(76.6%)【大規模改修や改築の時期については、特に決まった目途はないという回答が最も多いものの、
60 年以内に大規模改修する県は 33 県(70.2%)となり昨年度より微増となった。ｍた、60 年以内に改築する県は昨年 11 県(23.4%)であり老朽化した状況に応じて改修・改築している現状が読み取れる。また、鉄筋造で長寿命化改修を実施するものは 85 年程度を目途とする県もある】
2 今後、特に重要と考える学校施設整備の課題を以下のうちから 3 つ選んでください。
ａ 建物や非構造部材(天井、電気等)の耐震化… 5( 3.3%)ｂ 防災機能の強化… 9( 6.0%)
ｃ 防犯対策に配慮した整備… 3( 2.0%)
ｄ 老朽化した施設の再生…33(22.0%)ｅ 多様な学習に対応した施設の整備…16(10.7%)

ｆ 環境を考慮した学校施設づくり… 1( 0.7%)
ｇ 施設のバリアフリー化…14( 9.3%)
ｈ 情報化に対応した施設の整備…19(12.7%)
ｉ 教室不足など学習スペースの確保… 5( 3.3%)
ｊ 空調設備など快適な環境の確保…31(20.7%)
ｋ 余裕教室の確保… 0( 0.0%)ｌ 地域との連携の場の確保… 2(1.3%)ｍ 特別教室等、特色ある教育に関わる施設・設備の整備… 1( 0.7%)
ｎ 校庭の芝生化・学校の緑化等… 0( 0.0%)
ｏ トイレの洋式化…11（ 7.3％）
ｐ その他… 1(0.7%)【特に重要と考える学校施設整備の課題は、「老朽化した施設の再生」が 33 県(70.2%)、「空調設備など快適な環境の確保」が 31 県(66.0%)であった。次いで、「情報化に対応した施設の整備」が 19 県(40.4%)、「多様な学習に対応した施設の整備」16 県(34.0%)と続き、充実した学習環境整備への要望、教育のＩＴ化への対応が、喫緊の課題となっている。
3 東日本大震災における学校施設の大きな被害は、建物以外に屋内運動場等大規模空間を持つ施設の天井落下等、非構造部材(天井、照明器具、バスケットゴール等)に見られました。
ア 貴県の校舎の耐震対策はどの程度進んでいますか。
ａ 100%…39(83.0%)

ｂ 80%以上… 7(14.9%)

ｄ 30%以上… 0( 0.0%)

ｅ 30%未満… 0( 0.0%)

ｃ 50%以上… 1( 2.1%)

イ 震災後、県として一斉に非構造部材の総点検は行われましたか。
ａ 行われた…38(80.9%)

ｂ 行われていない… 9(19.1%)

ウ イでａの場合、点検により非構造部材の耐震対策が必要とされる学校の割合はどの程度でしたか。
ａ 30%以下… 11(28.9%)

ｂ 30%～50%… 3( 7.9%)

ｃ 50%～70%… 9(23.7%)

ｄ 70%以上… 8(21.1%)

ｅ その他… 7(18.4%)【校舎等の耐震化が 100%進んでいる県が、昨年度同様 39 県(83.0%)であった。一方、80%未満は１県(2.1%)に減少した。非構造部材の総点検を実施した県は、38 県（80.9%)である。点検結果を受けて耐震対策が必要と指摘されていながら、照明器具やバスケットゴール等において依然として着工されていない現状もあり、早期改善が望まれる。】
4 平成 28 年熊本地震では、学校施設・設備にも被害が発生し、避難所機能を失った学校もありました。このことを受けて、貴県では新たな震災対策が講じられていますか。
ａ 耐震補強工事等が既に始まった… 4( 8.3%)
ｂ 耐震点検等が新たに始まった… 4( 8.3%)
ｃ 耐震基準等の新たな見直しが始まった… 3( 6.3%)
ｄ 特に今のところ対策は講じられていない…24(50.0%)
ｅ その他、貴県で新たに取り組んだ震災対策があればお書きください…13(27.1%)【平成 28 年熊本地震発生以降、熊本県では、復旧工事を優先的に進められ完了している。また、ブロック塀の撤去や外壁改修工事、避難所機能強化の一環として、トイレの洋式化や自家発電装置の設置、Wi－Fi 環境の整備等を進めている県が数県ある。しかし、「特に今のところ対策

は講じられていない」と回答したのは昨年度から１減の 24 県(50.0%)であった。新たな震災対策は依然として課題である。】
5 新型コロナウイルス感染防止対策用の新しい施設・設備がありましたらお書きください。
【検温用サーモグラフィー、非接触型体温計、アクリル板、アコーディオン衝立、電気の自動点灯消灯化、水道の自動水栓化、水道のレバー式蛇口、ＣＯ₂モニタ、大型扇風機、スポットクー
ラー等の導入や、オンライン授業を充実させるための Wi-Fi 環境整備、プロジェクターやウエ
ブカメラの導入、生徒用のタブレット端末配布、家庭・生徒支援用モバイルルーターの各校配付、感染防止対策費の予算配分などが各県において継続的に進められている。】
Ⅳ 管理運営に関わる喫緊の課題について[結果の概要]就学支援金制度については、昨年度と同様「認定手続きの煩雑さ」が 39 県(83%)と最も多く、事務処理上の課題が多いことが引き続き指摘されている。「私費が未納の生徒の進級・卒業」が毎年漸減傾向であったが、今年度は昨年度と同数の 7 県(15%)となった。
土曜授業については、「一部の学校で実施」が 3 県減り 21 県(45%)に、次に「実施していない」が 3
県増えて 24 県(51％)となり、土曜授業を実施する県は徐々に減少している。土曜授業の教員の出勤体
制は、「学校により異なる」が 4 県減って 9 県(19%)、「授業のある教員のみ出勤」は 7 県(15%)で昨年度と同じであるが、「全員出勤」は 1 県減って 3 県(6%)となった。
週休日の部活動の指導については、「特殊勤務手当の支給」が昨年度より 2 県増え 29 県(62%)と最も多く、「週休日の変更と手当支給の併用」は昨年度と変わらず 19 県(40%)となった。また、部活動指導の教員の負担軽減については、｢外部指導員の活用｣が 3 県増えて 43 県(91%)となり、外部指導員の活用は年々増加している。
働き方改革については、｢教育委員会等の方針等に基づいて全校で取り組んでいる｣は 44 県(94%)と昨年度とほぼ変わらず、依然全国的な取組になってきていると言える。
スクールカウンセラーの「全校配置｣は 4 県増えて 21 県(45%)で、｢全校に巡回｣は昨年度と変わらず
15 県(32%)であり、スクールカウンセラーの配置が進んでいる。
スクールカウンセラー以外の職の配置については、「スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)｣が1 県増えて 43 県(91%)で最も多く、昨年度とほぼ同じである。｢スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)｣については、県教育委員会や拠点校となる学校に非常勤で複数名配置し、必要に応じて巡回派遣するという形態が多い。また、校長会として配置を要望している職としても 13 県(28%)が挙げている。
学校司書の配置状況については、｢全校配置｣は 2 県減って 7 県(15%)となった。学校司書の配置のない場合は、昨年度と同様、図書館業務を外部委託したり、会計年度任用職員として配置したりする等が複数ある。
防災体制の整備について、防災訓練の回数は、「1 回の実施」が昨年度同様 13 県(28%)で、他の回数もほぼ昨年度と同様の結果となった。生徒用の非常食料等の備蓄品の整備については、｢生徒用の備蓄はない｣という回答は、1 県増えて 14 県(30%)となった。なお、昨年度、一昨年度は、災害時には、｢一部の学校が避難所に指定されている｣が、全県(100%)であったが、今年度「全ての学校が避難所に指定されている」が 1 県(2%)、「一部の学校が避難所に指定されている」が 46 県(98%)となった。
退職後の制度についての質問項目は、「定年延長」が昨年度 1 県(2％)から 15 県(32%)に増加し、｢再任用フルタイム勤務(定数としてカウント)｣、｢再任用 短時間｣は 47 県(100%)となった。退職後の制度の課題については、同一労働同一賃金にならない制度上の課題を指摘する意見、そこから教員
個々のモチベーションの低下や特定業務の敬遠を指摘する意見、教員の高年齢化と新規採用数を圧迫し人事構想を立てるのが難しい等の意見が挙げられている。
令和 2 年度より質問項目に加えた新型コロナウイルス感染症に伴う課題等については、自由記述の項
目で、昨年度、一昨年度と 24 県(51%)からの回答があったが、今年度は 17 県(36%)であった。多くは新型コロナウイルス感染症の扱いが２類から５類に変更されたことに関する課題が挙げられており、教育活動の復旧と精選、学校行事等教育活動の実施の判断や出欠席の扱いの難しさ、等を指摘する回答があった。
[結果とその考察] 〈数値は県数(%)〉1 就学支援金制度についてア 貴県の就学支援金制度による課題は何ですか。(複数回答可)
ａ 卒業年限を超えた生徒への適用･･･10(21%)
ｂ 私費が未納の生徒の進級・卒業･･･7(15%)
ｃ 私費の免除事務・奨学金の提出書類･･･8(17%)
ｄ 私費納入の督促等･･･20(43%)

ｅ 認定手続きの煩雑さ･･･39(83%)

ｆ 「マイナンバー」・個人収入金額等の個人情報の管理･･･21(45%)
ｇ その他･･･6(13%)
【「認定手続きの煩雑さ」という回答が 1 県増えて 39 県(83%)と最も多く、次いで、「マイナンバー」・個人収入金額等の個人情報の管理」が 21 県(45%)で多いのは昨年度と同様である、「私費が未納の生徒の進級・卒業」が毎年漸減傾向であったが、今年度は昨年度と同数の 7 県(15%)となった。】
2 土曜授業と教員の勤務について
ア 貴県では土曜授業(講習・補習を除く)を実施していますか。
ａ 全校で実施している･･･0

ｂ 一部の学校で実施している･･･21(45%)

ｃ 実施していない･･･24(51%)

ｄ 検討中･･･0

ｅ その他･･･2(4%)

【「一部の学校で実施」が 3 県減り 21 県(45%)に、次に「実施していない」が 3 県増えて 24 県
(51％)となり、昨年度と逆転した。土曜授業を実施する県は徐々に減少している。】
イ アでａ、ｂの場合、どのような頻度で実施していますか。
ａ 月 2 回程度･･･6(13%)

ｂ 月 1 回程度･･･0ｃ 学校による･･･15(32%)

ｄ その他･･･0【「学校による」が昨年度とほぼ同じで 15 県(32%)と最も多く、次に「月 2 回程度」が 4 県減って 6 県(13%)となった。】
ウ アでａ、ｂの場合、授業のある土曜日の教員の勤務体制はどうなっていますか。
ａ 全員出勤･･･3(6%)

ｂ 授業のある教員のみ出勤･･･7(15%)

ｃ 学校により異なる･･･9(19%)

ｄ その他･･･0【「学校により異なる」が 4 県減って 9 県(19%)、「授業のある教員のみ出勤」は 7 県(15%)で昨年度と同じであるが、「全員出勤」は 1 県減って 3 県(6%)となった。】
エ アでａ、ｂの場合、教員の勤務の対応はどうなっていますか。
ａ 年間を通じて平日に週休日の変更を行う･･･10(21%)

ｂ 長期休業期間に勤務の週休日の変更を行う･･･3(6%)
ｃ 特に対応しない･･･1(2%)

ｄ その他･･･5(11%)

【「平日に週休日の変更を行う」は昨年度より 4 県減って 10 県(21%)となり、「長期休業中に振り替えている」は 3 県(6%)で昨年度とほぼ同じである。】
3 部活動の指導について
ア 貴県では、週休日の部活動の指導について、教員の勤務の対応をどのようにしていますか。
(複数回答可)ａ 年間を通じて平日に週休日の変更を行う･･･5(11%)
ｂ 長期休業期間に週休日の変更を行う･･･2(4%)
ｃ 特殊勤務手当を支給する･･･29(62%)
ｄ 週休日の変更と手当支給を併用している･･･19(40%)

ｅ その他･･･1(2%)

【「特殊勤務手当の支給」が昨年度より 2 県増え 29 県(62%)と最も多く、「週休日の変更と手当支給の併用」は昨年度と変わらず 19 県(40%)となった。】
イ 貴県では、部活動の指導に関する教員の負担軽減をどのようにしていますか。(複数回答可)
ａ 持ち授業時数や分掌などの配置に配慮している･･･0ｂ 通年または長期休業中の日直などの業務を軽減している･･･0ｃ 同窓会や PTA 等から特別な手当てを支給している･･･3(6%)
ｄ 部活動の休養日を設けるなど、部活動の活動日を制限している･･･44(94%)
ｅ 部活動の活動時間を制限している･･･39(83%)
ｆ 外部指導員を活用して教員の負担を軽減している･･･43(91%)
ｇ 特に何もしていない･･･0

ｈ その他･･･6(13%)

【｢活動日を制限している｣は 44 県(94%)、「部活動の活動時間を制限している」は 39 県(83%)となっており、一昨年度、昨年度と同じであるが、｢外部指導員の活用｣が 3 県増えて 43 県(91%)となり、外部指導員の活用は年々増加している。】
4 「学校における働き方改革」への対応についてア 貴県では、どのように対応していますか、あるいはしようとしていますか。
ａ 学校ごとに取り組んでいる･･･3(6%)
ｂ 教育委員会等の方針等に基づいて全校で取り組んでいる･･･44(94%)
ｃ 特に何もしていない･･･0

ｄ その他･･･0【｢教育委員会等の方針等に基づいて全校で取り組んでいる｣は 44 県(94%)と昨年度から 1 県減少
したものの、依然全国的な取組になってきていると言える。】
イ 上記①でａ、ｂと回答した場合、具体的に記入をお願いします。
【学校ごとにアクションプランを設定する、教育委員会が勤務時間・在校時間等に数値目標を設定している、勤務時間の多様な設定、一斉退校日の設定、等多様な取組が見られる。】
5 職員等の配置について
ア 理科実習助手の配置状況について① 貴県では、理科実習助手の配置状況はどのようですか。
ａ 全校に配置･･･13(28%)

ｂ 8～9 割程度の学校に配置･･･14(30%)

ｃ 6～7 割程度の学校に配置･･･6(13%)

ｄ 5 割程度の学校に配置･･･6(13%)

ｅ その他･･･8(17%)

② 上記ア①で、b、c、d と回答した場合、業務はどのように対応していますか。
ａ 教員が行う･･･26(55%)

ｂ 嘱託員等･･･0ｃ 賃金による雇用･･･1(2%)

ｄ その他･･･0【｢全校に配置｣が 1 県減って 13 県(28%)と毎年少しずつ減少している。未配置校の業務対応は、｢教員が行う｣が 26 県(55%)と最も多く、昨年度から 5 県増加した。】
イ 貴県では、スクールカウンセラーの配置状況はどのようですか。
ａ 全校に配置･･･21(45%)

ｂ 一部(希望)の学校に配置･･･5(11%)

ｃ 全校に巡回で配置･･･15(32%)

ｄ 一部(希望)の学校に巡回で配置･･･1(2%)

ｅ 要望で来校･･･1(2%)

ｆ なし･･･1(2%)

ｇ その他･･･5(11%)

【｢全校に配置｣は 4 県増えて 21 県(45%)で、｢全校に巡回｣は昨年度と変わらず 15 県(32%)となった。｢一部の学校に配置｣は 5 県(11%)と昨年度から 2 県減り、スクールカウンセラーの配置が進んでいる。】
ウ 貴県では、スクールカウンセラー以外にどのような職員が配置されていますか。(一部または巡回等を含む)(複数回答可)
ａ 教育相談員･･･13(28%) ｂ 臨床心理士･･･9(19%)

ｃ 精神科等の医師･･･3(6%)

ｄ 情報技術者･･･17(36%) ｅ スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)･･･43(91%)
ｆ 就職支援員･･･34(72%) ｇ キャリアアドバイザー等･･･19(40%)
ｈ その他･･･20(43%)
【｢スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)｣が 1 県増えて 43 県(91%)で最も多く、次に多いのが｢就職支援員｣の 34 県(72%)で、どちらも昨年度とほぼ同じである。その他では、特別支援教
育関係の支援員、外国人生徒支援員、学習指導員、教員の業務を補助する職等、各県独自で様々な職員を配置している。】
エ 貴県の校長会として配置を要望している職種はありますか。(複数回答可)
ａ 教育相談員･･･1(2%)

ｂ 臨床心理士･･･5(11%)

ｃ 精神科等の医師･･･3(6%)

ｄ 情報技術者･･･10(21%)

ｅ スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)･･･13(28%)

ｆ 就職支援員････5(11%)

ｇ キャリアアドバイザー等････4(9%)

ｈ 要望なし･･･20(43%)

ｉ その他･･･9(19%)

【｢スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)｣が 13 県(28%)で最も多いが、様々な職種の職員を望む回答も少なくない。校長会としての｢要望がない｣という回答は 1 県増えて 20 県(43%)となった。】
オ 学校司書の配置状況について①

貴県では、学校司書の配置状況はどのようですか。
ａ 全校に正規職員として配置･･･7(15%)
ｂ 8～9 割程度の学校に正規職員として配置･･･7(15%)
ｃ 6～7 割程度の学校に正規職員として配置･･･7(15%)
ｄ 5 割程度の学校に正規職員として配置･･･5(11%)
ｅ 非常勤職員として配置･･･1(2%)②

ｆ その他･･･20(43%)

上記オ①で、b、c、d と回答した場合、業務はどのように対応していますか。

ａ 司書教諭が行う･･･4(9%)

ｂ 司書教諭以外の教員が行う･･･2(4%)

ｃ 嘱託員等が行う･･･7(15%)

ｄ 賃金による雇用者が行う･･･2(4%)

e その他･･･7(15%)
【学校司書の｢全校配置｣は 2 県減って 7 県(15%)となった。学校司書の配置のない場合は、図書館業務を外部委託したり、会計年度任用職員として配置したりする等が複数県あるのは昨年度と同様である。】
カ スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)の配置状況について①

貴県では、スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)の配置状況はどのようですか。

ａ 全校に正規職員として配置･･･0
ｂ 8～9 割程度の学校に正規職員として配置･･･0
ｃ 6～7 割程度の学校に正規職員として配置･･･0
ｄ 5 割程度の学校に正規職員として配置･･･0ｅ 非常勤職員として配置･･･11(23%)
ｆ その他･･･36(77%)
【｢スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)｣については、「その他」という回答が 2 県増えて36 県(77%)で最も多く、その内容は、県教育委員会や拠点校となる学校に非常勤職員（会計年度任用職員）として複数名配置し、必要に応じて巡回派遣するという形態が多い。｢非常勤職員
として配置｣は、11 県(23%)で昨年度から 2 県減少した。】
6 防災体制の整備についてア 貴県では、防災訓練は年何回義務付けられていますか。
ａ 1 回･･･13(28%)

ｂ 2 回･･･15(32%)

ｃ 3 回･･･5(11%)

ｄ 4 回以上･･･1(2%)

ｅ 特に義務付けられていない･･･13(28%)

【昨年度とほぼ同じ状況である。】
イ 生徒用の非常食料等の備蓄品は何日分ありますか。
ａ 1～2 日分･･･6(13%)

ｂ 3～4 日分･･･4(9%)

ｄ 生徒用の備蓄はない･･･14(30%)

ｃ 5 日分以上･･･1(2%)
ｅ その他･･･22(47%)

【｢生徒用の備蓄はない｣という回答は、1 県増えて 14 県(30%)となった。その他では、一部の学校で備蓄ありの記載が多く、日数の規定がない、各学校の実情に任されている、という回答が見られた。】
ウ 貴県では、災害時に高校は地域住民のための避難所(宿泊を伴う)として指定されていますか。
ａ 全ての学校が避難所に指定されている･･･1(2%)
ｂ 一部の学校が避難所に指定されている･･･46(98%)
ｃ 特に指定されていない･･･0

ｄ その他･･･0【昨年度、一昨年度は、｢一部の学校が避難所に指定されている｣が、全県(100%)であったが、今
年度「全ての学校が避難所に指定されている」が 1 県(2%)となった。】
エ 貴県では、災害時に高校は帰宅困難者や地域住民のための一時的な受け入れ施設に指定されていますか。
ａ 全ての学校が指定されている･･･ 1(2%)
ｂ 一部の学校が指定されている･･･42(89%)
ｃ 特に指定されていない･･･3(6%)

ｄ その他･･･1(2%)

【｢全ての学校が指定されている｣が 1 県減少して 1 県(2％)となった。「一部の学校が指定されている｣は、42 県(89%)で昨年度と同じである。】
オ 貴県では、生徒の学校における宿泊を伴う防災訓練を実施していますか。
ａ 実施している･･･1(2%)

ｂ 一部の学校で実施している･･･8(17%)

ｃ 実施していない･･･31(66%)

ｄ その他･･･7(15%)

【｢一部の学校で実施している｣は 2 県増えて 8 県(17%)となり、｢実施していない｣という回答は 2
県減って 31 県(66%)となった。】
カ オでａまたはｂと答えた場合、生徒はどのような集団ですか。
ａ 全校生徒･･･1(2%)

ｂ 一つの学年全体･･･3(6%)

ｄ 部活動・生徒会等･･･1(2%)

ｃ 希望生徒･･･2(4%)

ｅ その他･･･2(4%)

【生徒の宿泊防災訓練を「全校生徒」で実施している県が過去 3 か年なかったが、今年度 1 県(2%)となった。｢一つの学年全体で実施している｣は 3 県(6%)、「希望生徒で実施している｣は 2
県(4%)と昨年度と同じである。】
7 退職後の制度について
平成 26 年度 4 月より、年金の支給年齢の段階的な引き上げが開始され、定年退職後いわゆる無年金期間が発生することになりました。最も割合の多い職層(教諭または主任教諭)についてお答
えください。
ア 退職後の制度として貴県では、今年度の 4 月 1 日現在、特例を除き、どのような制度がありましたか。 (複数回答可)ａ 定年延長･･･15(32%)
ｂ 再任用 フルタイム ･･･47(100%)ｃ 再任用 短時間･･･47(100%)ｄ 非常勤教員または嘱託員等･･･10(21%)
ｅ 非常勤講師･･･36(77%)
ｆ その他･･･9(19%)
【「定年延長」が昨年度 1 県(2％)から 15 県(32%)に増加し、｢再任用フルタイム勤務(定数としてカウント)｣は昨年度と同じ 47 県(100%)、｢再任用 短時間｣は 1 県増え 47 県(100%)となった。】
イ 退職後の制度について課題だと思うことがあれば、お書きください。
【同一労働同一賃金にならない制度上の課題を指摘する意見、そこから教員個々のモチベーションの低下や特定業務の敬遠を指摘する意見、教員の高年齢化と新規教員・非常勤講師の採用数を圧迫し人事構想を立てるのが難しい等採用・人事配置に関する意見が複数挙げられている。】
8 新型コロナウイルス感染症に伴う課題等について
ア 新型コロナウイルス感染症に伴う課題等について、お書きください。
【令和 2 年度より質問項目に加わった自由記述の項目であり、昨年度、一昨年度と 24 県(51%)からの回答があったが、今年度は 17 県(36%)であった。多くは新型コロナウイルス感染症の扱いが２類から５類に変更されたことに関する課題が挙げられている。依然として挙げられている
感染症対策の業務の過重負担に加え、教育活動の復旧と精選、学校行事等教育活動の実施の判
断や出欠席の扱いの難しさ、等を指摘する回答が複数あった。】

Ⅴ 予算要望事項
1 結果と概況
予算要望の内容は、各都道府県の高等学校長協会から所管の教育委員会等に提出された要望事項を本委員会が調査・分析し、その結果を取りまとめたものである。
調査結果に基づく分析・考察の概略は以下のとおりである。
(1) 学校運営費
・「特色ある学校づくりのための諸経費の増額」が 1 位である。
・次いで「情報関係の予算の増額」が 2 位である。次に「一般需用費・備品費の増額」「旅費の増額」「安全確保・防災にかかわる予算の増額」と続く。
〇追加要望事項では、「事務部長の待遇改善」があげられている。
(2)施設・設備
・「既設(含む老朽)校舎の整備、改修・改築」が引き続き 1 位である。
・次いで「情報教育実施のための施設・設備の充実」が 2 位である。次に「特色ある学校づくりのための施設・設備の充実」「教室等の空調化」と続く。
〇追加要望事項では、「学校のグラウンド近隣住民に配慮した防球ネットのかさ上げ」「施設設備のバリアフリー化」「学校寮の整備」「特別教室の空調化」があげられている。
(3) 待遇改善
・「特殊業務手当ての増額・支給範囲の拡大」、「教職員給与の改善」が共に 1 位である。
・次いで「校長・副校長・教頭の管理職手当の増額」「週休日における教員の出勤に対する処遇改善」である。
〇追加要望事項では、「事務職員の定数確保」「技能員等の計画的な正規職員による任用」「会計年度任用職員（非常勤講師）の待遇改善」「非常勤講師の業務範囲の拡大、支給額の増加」「非常勤職員の待遇改善」「入学者選抜に係る負担軽減」があげられている。
(4) 教職員定数等
・「特色ある学校づくり、生徒多様化への教員配置」が 1 位である。
・次に「教職員定数増」「カウンセラーの配置・加配」が多く、「優秀な教員の人材確保、新規採用教員の増員」へと続いている。
〇追加要望事項では、「学校技能員の非常勤嘱託化の見直し」「スクールソーシャルワーカーの配置」「生徒指導に係る加配」「生徒募集担当職員の新規配置」「30 人学級編成による教員数の確保」等があげられている。
(5) 各種教育活動振興・教育施策改善・その他
・「運動部活動外部指導者の充実」が 1 位である。
・次いで「産業教育の充実」が２位である。
・次に「定時制・通信制教育の振興」「部活動の充実」「キャリア教育の充実」「研修の充実」「学力向上・生徒指導の充実」が続いている。
〇追加要望事項では、「高校再編計画にあたっての配慮」「計画進学率の見直し並びに公立及び私立の生徒受入れ比率の改善」「部活動指導員の増員」「クラウドファンディングの導入（通学用
生徒送迎バス）」等があげられている。

2 まとめ各都道府県高等学校長協会が、所管教育委員会に対して行った令和６年度向予算等への要望事項
は、「既設(含む老朽)校舎の整備、改修・改築」（32）、「特色ある学校づくり、生徒多様化への教員配置」（32）が多く、「教職員定数増」（31）、「情報教育実施のための施設・設備の充実」（31）「カウンセラーの配置・加配」（30）が続いている。
また、「特色ある学校づくりのための諸経費の増額」（29）、「特色ある学校づくりのための施設・設備の充実」（26）、「教室等の空調化」(26)、「特別支援教育の充実のための条件整備」（25）、「一般需用費・備品費の増額」（24）、「情報関係予算の増額」（24）、「運動部活動外部指導者の充実」（24）については、これまで同様に要望の高い項目である。
さらに「優秀な教員の人材確保、新規採用教員の増員」（24）が加わった。これは、各県とも教員の成り手が減少傾向にあるという切実な世相を反映していると言える。
(1) 学習環境関連の整備に関する要望が高い
施設・設備における予算要望では、「既存(含む老朽)校舎の整備、改修・改築」、「情報教育実施のため施設・設備の充実」、「教室等の空調化」の要望が上位にある。
(2) 特色ある学校づくりのための要望が高い
教職員定数等における予算要望では、「教職員定数増」、「特色ある学校づくり、生徒多様化への教員配置」、「カウンセラーの配置・加配」の要望が上位にある。
(3) 新学習指導要領の実施や教員の働き方改革へ向けての要望が高い
学校運営費における予算要望である「特色ある学校づくりのための諸経費の増額」、「特色ある学校づくりのための施設・設備の充実」、「一般需用費・備品費の増額」、「情報関係予算の増額」、「特別支援教育の充実のための条件整備」や「運動部活動外部指導者の充実」など、新学習指導要領の実施や教員の働き方改革へ向けて要望が高まる状況は今後もしばらく続くと考えられる。
また、今後の教員不足を視野に入れた危機感が現れていることを特筆すべきであろう。優秀な教員をいかに確保していくか、喫緊でかつ切実な課題である。
管理運営研究委員会においては、以上のような各県の調査結果を基に、中長期的な視点から、今後、文部科学省等に対して実効性のある予算要望を行えるよう、一層研究を進めていく。