定一般財団法人

款

四日市港湾福利厚生協会

第 1 章 総則（名称）第 1 条 この法人は、一般財団法人四日市港湾福利厚生協会と称する。（以下、本会という）（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を三重県四日市市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、四日市港で働く勤労者に対して、福利厚生の向上及び安全作業教育等に関する事業を行い、港湾の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 食事、休憩、研修等の場を提供する施設を整備し、維持管理、運営する事業。
(2) 荷役機械の運転技能訓練する施設を整備し、維持管理、運営する事業。
(3) 港湾労働者の養成、その素質向上に関する施設を整備し、維持管理、運営する事業。
(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業。
2 前項の事業を行う活動区域は三重県において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 本会の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 本会の事業計画書、収支予算書については、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書（3）公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(7) 財産目録
2 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
3 貸借対照表は、定時評議員会の終了後遅滞なく、公告しなければならない。
（会計原則）
第 9 条 本会の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条 本会に評議員 12 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員は四日市港における、港湾運送事業体、港湾労働者の組合、その他の団体等が推薦する者から選任する。
3 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情

にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 計算書類「事業報告、事業報告の附属明細書、公益目的支出計画実施報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書、財産目録」の承認(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 合併(8) 譲渡(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。
4 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が評議員会の議長となる。

（決議）第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
4 第１項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署
名人 2 名がこれに記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 8 名以上 15 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、１名を専務理事とする。
ただし、必要に応じて常務理事１名を置く。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 第 22 条で定める監事の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の監事を選任することができる。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、法令で定めるところにより、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は退任した理事の任期の満了する時までとする。
3 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
4 前号の規定にかかわらず任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は退任した監事の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
3 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。
（権限）
第 30 条 理事会は、法令及びこの定款で定めるところにより、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。

（報告の省略）
第 33 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第 3 項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び会議に出席した監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
3 第 1 項の規定にかかわらず、第 35 条の規定は、これを変更することができない。
（解散）
第 36 条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条第 1 項の第 1 号及び第 2 号を除く各号ならびに第 2 項に規定する事由、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の目的を有する事業を行うものにこれを寄附する。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 本会の公告は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局その他（事務局）
第 39 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長の任免は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。

4 職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な場合は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第 40 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 41 条
第 42 条

この定款は、平成２５年６月１８日
この定款は、平成２５年１２月６日一部改訂実施する。
一部改訂実施する。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本会の最初の代表理事（理事長）は、小林長久とする。
4 本会の最初の業務執行理事（専務理事）は、南川宣久とする。
別表第 1

基本財産（第 5 条関係）
財産種別

建物等
四日市第一港湾労働者福祉センター
建物等
四日市第二港湾労働者福祉センター

基本財産引当定期預金

場所・物量等
３８６．５９㎡
四日市市千歳町２６番地１
５２６．２７㎡
四日市市霞２丁目１番１

定期預金
１５，１７３，５１４円（平成２２年３月３１日現在）