2020（令和２）年度
2020（令和２）年12月１日から2021（令和３）年３月31日まで

知識集約型社会を支える人材育成事業―新時代の地域のあり方を構想する
地域戦略人材育成事業－

成果報告書

目次
巻頭序言 

1

１．基本情報（１） 申請の概要 2（２） 事業の概要 12

２．事業の報告（１） 本事業の取り組みについて（第Ⅰ類科目・チュートリアル教育）

15（２） データサイエンス教育 22（３） 学融合授業 24（４） 日経地方創生フォーラム 26（５） 研修会（SD・FD 報告）27

（６） 外部評価報告 

29

終わりに 

30

巻頭序言

大正大学

学長

髙橋 秀裕
本学の考える「新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業」が、文部科学省による令和２年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の審査の結果、令和２年 11 月 18 日付けで採択されました。この審査では各国公私立大学長及び短期大学長宛てに公募が行われ、各大学等から文部科学省へ
は 23 件の申請があり、6 件の事業が選定されました。
今回、採択された大学には、わが国の大学教育改革を先導するものとして、それぞれの強みや特色を生かした教育プログラムを持続的に提供し、全学的、組織的な管理運営システムを構築するとともに、その取り組みや成果の発信をすることが期待されています。教育プログラムの構築はもちろんですが、国としてはこれを契機に法人のガバナンス改革の好事例としての役割を担ってほしいということです。これらの期待に応え、この地域戦略
人材とは一体どのようなものを目指しているのか、また、その育成事業とはどのようなものかということを理解し、そして前向きに全てが一致協力して推進していく体制で向かっていきたいと考えております。
一方で、昨年来コロナ禍において、遠隔授業の推進や感染予防対策等、時代の趨勢に求める事項が変化しつつあります。若い人たちが成長し、また次の世代にその力を向けて養成していく。それを循環させることで、着実に人材が育っていく、その中心となるのが教育です。未来を担う若者への教育ということで、この地域戦略人材を育成していきます。若者の持つそれぞれの個性、あるいは能力について理解し、若者の可能性を引き出せるよ
うに手を差し伸べていくことができれば、人材育成につながっていくだろうと思います。そして、若者を勇気付
け、挑戦することの大切さを伝えていくことも極めて重要です。
地域戦略人材を育成するためには、その地域社会がどのような問題に直面しているのかをまず理解し、その地
域の産業界、自治体との連携を図っていくことが極めて重要です。本学では地域構想研究所を設立し、これまで
力強く推進してきており、今後も継続していくことがわれわれの強みと感じております。
また、本事業を推進する上での願いとしては、若者に一生懸命に勉強してもらうということです。一生懸命に働けば、素晴らしい結果につながるということを認識してもらえる教育ができれば良いと思います。私たち教職員は、現状認識が非常に重要です。しかしながら、現状認識が目的や目標の達成が難しい材料を探すことになってしまいます。そのようなことに陥らないように、現状認識をしっかりとして、それがバックキャスティングの思考にうまくつながっていくような発想をしなければいけません。
いずれにしても人生は理不尽の連続です。だからこそ、答えのない時代を生きるための思考法というもの、どのようにものを考えていくのかということが重要になってきます。その辺りを、学生と教員・職員の三者が前向きに頑張ってくれることを願い、挨拶といたします。

1１．基本情報（１）申請の概要

令和２年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」 計画調書
１．大学名

大正大学

２．機関番号
３．事業者（大学などの設置者）

４．申請者（大学の学長）５．事業計画責任者
６．メニュー
事業計画名
事業プログラム７．に参加する学生の所属学部等名［基本情報］

32635
ふりがな

おかもと

せんじょう

ふりがな

たかはし

しゅうゆう

ふりがな

なり た

ひで お

（氏名） 岡本 宣丈（職名） 理事長（氏名） 髙橋 秀裕（職名） 学長（氏名） 成田 秀夫
メニューⅠ（所属・職名） 総合学修支援機構 DAC・教授

文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム

新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業

社会共生学部、地域創生学部、表現学部、心理社会学部、文学部、仏教学部

幅広い学融合の知識や創造力、変化に対応する力、異なる分野のネットワーク結節点となるためのコ
ミュニケーション力を本学で学ぶ全学生に身に付けさせることにより、我が国において新時代の地域を牽引するアントレプレナーシップを身に付けた「地域戦略人材」（多面的な性質をもつ地域の課題解決
事業計画のに向けて異なる専門分野の多様な人材を統合し、調整する新しいリーダー）を育成するもの。実施にあたっては、本学の特色である地学連携体制・産学協創体制を生かして学融合・学際・課題解決型の教育
８．ポイント（400 文字以内） プログラムを構築する。また、教育組織と事務組織を統合する学内第三の組織である総合学修支援機構
DAC をハブとして学内の各組織を有機的に連携させ、教育及び学生支援体制の基盤を確立すると共に社会とのインタラクションを活発化させる。また、リカレント教育の提供等による生涯を通じた教育サ
ポートの構築や、独自メディアを活用した成果の発信も予定している。
学生数

９．学生・教職員数

連携先機関名

教職員数（R2.5.1）

入学定員

全学生数

収容定員

定員充足率

（令和２年度）（R2.5.1）（令和２年度）（R2.5.1）

学部

1,125 人4,774 人4,590 人104.0%

大学院

95 人

137 人

208 人

65.9%

合計

1,220 人4,911 人4,798 人102.4%

教員数

職員数

合計

156 人

165 人

321 人

・ソフトバンク株式会社（他の大学、民間企業等 ・全国商工会連合会
10．
と連携した取組の場合
・株式会社フジテレビジョンの機関名）

学校教育法施行規則第 172 条の２第３項において「公表するものとする」とされた教育研究活動の状況に
11．
ついて、公表している HP の URL
https://www.tais.ac.jp/guide/info/2

12．事業計画経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て

内訳

年度（令和）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

合

計

事業規模

51,92765,39567,66061,64068,190314,812

補助金申請額50,00050,00050,00033,33315,000198,333

大学負担額

1,927

15,395

17,66028,30753,190116,479※１．文部科学省や他省庁が実施する他の補助金は「大学負担額」に計上しないこと。
※２．国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金、私立大学の私立大学経常費補助金等は「大学負担額」に計上しないこと13．事業プログラムの受入学生定員（１学年あたり、事業最終年度）
1,125 名＜メニューⅠのみ記入＞

専門分野（主たる分野の順に記載
14．
してください（最大５つ以内））授与する学位
15．
分野・名称

大分類

中分類

小分類

社会科学

C3_ 社会学関係

A8_ 公共社会学

社会科学

D9_ その他

E3_ 地域創生学

人文科学

B9_ その他

J2_ 表現文化学

学士（公共政策学、社会福祉学、経済学、表現文化学、人間科学、臨床心理学、日本文学、人文学、歴史学、仏教学）付記する名称：地域戦略人材育成課程の修了（大学名：大正大学）（事業名：新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業）

3

新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業
多面的な性質をもつ地域の課題解決に向けて異なる
専門分野の多様な人材を統合し、調整する新しいリーダー
・幅広い文理横断の知識や創造力
・変化に対応する力
・異なる分野のネットワーク結節点となるためのコミュニケーション力等✓本学第３次マスタープラン・INNOVATE５・MIGｓ2026 を踏まえた人材育成✓超スマート社会の中で地域を支え、活躍する人材を育成する教育プログラム構築✓全学横断的な教育改革の実現に向けた組織改革、教職協働体制の確立✓目指す人材像の育成に向けた地域・社会とのインタラクション強化【事業方針】 ●地学連携・産学協創による新しい教育プログラムの実現●学内第３のマネジメント組織＝総合学修支援機構 DAC を司令塔とする全学横断的な教育改革の実現、ガバナンス強化●生涯を通じた学びの体制構築による人材の好循環促進、社会とのインタラクション強化

4本補助金の目的・趣旨

文部科学省＞トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進 >知識集約型社会を支える人材育成事業
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/intelligence.htm「知識集約型社会を支える人材育成事業」は、Society5.0 時代等に向け、全学横断的な改善の循環を生み出すシステム（全学的な教学マネジメントの確立，管理運営体制の強化や社会とのインタラクションの強化等）の学内における形成を実現しつつ、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅
広い教養と深い専門性を両立した人材を育成することを目的とした事業です。

日本学術振興会＞ TOP ＞事業のご案内＞知識集約型社会を支える人材育成事業
https://www.jsps.go.jp/j-chishiki/index.html【事業の趣旨】
我が国では、経済的な価値が資源や物から知識や情報へとシフトし、知識を共有・集約することで、様々な社会課題を解決し新たな価値が生み出される、まさに知識集約型社会の到来が予想されている。
このため、大学においては、この知識集約型社会を支える人材育成に対する社会の要請に応えるため、専門教
育においても、知識の水準の高度化だけでなく、分野を超えた専門知の組み合わせが必要とされる。
このたび大正大学は、文部科学省「知識集約型社会を支える人材育成事業」に、「新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業」として採択され、五年間この事業を推進する。

5

6

本事業により育成する人材像・教育体系（イメージ図）
１年生

︵共
第通
Ⅰ教
類
科育
目科
︶目

︵専
第門
Ⅱ教
類
科育
目科
︶目

２年生

３年生

PC スキル

数学・統計学の基礎（新学習指導要領と連動したカリキュラム編成）●社会の課題解決を意識したデー
タ分析・検証●ビジュアル分析プラットフォー
ム「tableau」を活用した課題解
決学修①人間の探究（６単位）例）学び方とリベラルアーツ 他②社会の探究（６単位）例）共生社会論 他③自然の探究（６単位）例）地球サステナビリティ 他

リーダーシップ（３単位必修）

学融合ゼミナール（２単位）

４年生

社会・地域の問題発見力と課題解決力の育成①社会・地域を統計学的視点で分析する力をつける②人間の生活・文化のあり様をマクロ・ミクロの視点
で問題発見する力をつける③蓄積されたデータを可視化し、そこから課題解決に向けた意思決定能力を磨く

学融合ゼミナール（２単位）＜学修の成果＞①各自の専門分野の知識の幅が広まる②汎用的能力が高まり、実践知に応用できる学んだ知識を
卒業論文・卒業研究に活用

履修モデル（選択）による育成する人材ごとのカリキュラム（知識・技能・応用・実践）

︵共
第通
Ⅲ教
類
科育
目科
︶目

基礎科目群

分野

ハード
スキル
ソフト
スキル

３科目６単位選択

12 単位選択

実践・応用

６単位選択必修

合

24 単位

計

独自性・独創性の態度姿勢の養成
Society5.0 時代に対応し、本学の教育理念に基づいた
人間の生き方に関する科目
デジタルスキル（データ分析・プログラミングなど）
対人スキル（コミュニケーション・リーダーシップなど）

履修モデル（選択）による人材育成像
A. 地域戦略人材
B. 企業内リーダーシップ人材
C. 起業人材

地学連携、産学協創によるフィールド学修7

本学が大学全体として目指す教育、教育改革の現状認識と課題、及び本事業の位置付け➣

我が国では、経済的な価値が資源や物から知識や情報へとシフトし、知識を共有・集約することで、様々な社会課題を解決し新たな価値が生み出される、まさに知識集約型社会の到来が予想されている。

➣

このため、大学においては、この知識集約型社会を支える人材育成に対する社会の要請に応えるため、専門教育においても、知識の水準の高度化だけでなく、分野を超えた専門知の組み合わせが必要とされる。

➣

本事業では、新時代の地域を牽引するアントレプレナーシップ（新しい価値を創造する思考・行動能力）を身に付けた「地域戦略人材」（多面的な性質をもつ地域の課題解決に向けて異なる専門分野の多様な人材を統合し、調整する新しいリーダー）育成するための教育プログラムを構築し実施する。

➣

社会が直面する課題を踏まえ、大学が社会・地域に果たすべき役割や人材育成を明確に設定しながら本学が進めてきた「地域人材育成」を柱とする取組を基に、これまでの地方自治体や企業等との社会連携の実績を生かした地域連携型教育に加え、アントレプレナーシップ、データサイエンス教育などを全学的に展開する。

8

本事業プログラムの新規性、先進性及び他大学への普及策
本事業プログラムの新規性・先進性・普及策
これまでの取組

新規性（これまでの取組との違い）

教育活動

・社会創造系学部群へのクォーター制導入 ・育成する人材像を明確化
・共通教育の先行展開
・全学必修の共通教育を構築
・全学で 100 分授業を導入

学修支援

・チュートリアル教育の開始
・チュートリアル教育と e- ポートフォリ ・チューターを独自養成・配置
・約 100 名のチューターを独自養成・配置
オの全学展開・e- ポートフォリオの開発・導入、・学修支援機能をもつ図書館の新設
チューターによる積極的なフィードバッ
クへの活用

教学
マネジメント・IR 体制の整備（教育の質保証）

普及策（例）

・全学必修の学融合型教育・
データサイエンス教育→学習の動機づけ、サポート→苦手意識克服に向けた理数教育ノウ
ハウ蓄積

・ガバナンス体制再構築（教職協働）
・教員の教育力向上プログラムの開発
・教育開発のためのラボラトリー設置
・大学全体のシステム統合とデジタル化推進→データサイエンスラボ→クロスディシプリン教育ラボ
・ラボラトリーでの教育実験と FD への反映

・実践的な地域フィールドワーク
社会との・地域構想研究所の設置
インタラクション ・DAC コミュニケーション研究室（産学連 ・協定に基づく長期インターンシップ
携）の設置
・自治体や企業との連携協定➣

先進性（高等教育全体）

・自治体連携や企業との協創による教育科
目の構築

・チューター養成システムの公表
・ラボラトリーの研究開発成果を紀要形式で発信
・大学教育における学修支援について、高大接続の視点でフォーラム、シンポジウムを開催
・IR と教育・授業改善の因果関係について、論文形式で発表
・事業成果のワークショップ、セミナー、HP、独自メディア「月刊 地域人」等による発信・普及

学生の学修支援・メンタリングに従事するチューターについて独自の養成プログラムを開発し、チューターと教員の協働による学修支援、教員の資質・能力の開発・向上と評価に関する指標・プログラムの作成など、教育プログラムに関わる人材の資質・能力を継続的に養成・開発、向上していく視点は、本教育プログラ

ム全体の持続可能性につながる。
➣

チューター養成システムの公表等、取組成果の他大学への波及が期待できる。

➣

本学事業計画の趣旨「幅広い教養と深い専門性を両立した人材の育成」と「全学の教学マネジメント改革」に沿って、普及性・実現可能性・継続性に重点をおき着実に実施する。

➣

社会的ニーズを踏まえた上で、本学では、建学の理念「智慧と慈悲の実践」と、その現代的理解である「新共生主義」
・「地域人主義」にのっとり、地域社会の課題を解決するリーダーの育成を目指す。また、すがも
オールキャンパス構想を具体的に推進する。

➣

将来的にこれらのノウハウは中小規模大学の取組として共有すべきモデルともなりうる。

➣

今回の採択事業は、我が国の大学教育改革を先導するものとして、次のとおり、計画を確実に実行したい。
・学長の強いリーダーシップにより、教職員が一丸となった事業の実施
・全学的な教学マネジメントの確立や管理運営体制の強化
・多様なステークホルダーとの協働による社会とのインタラクションの強化
・補助期間終了後の自立的な事業の継続に向けた計画の策定と実施・補助金の適正な管理と執行

9

本事業における実施体制・実施内容

教育課程について
推進組織

連携組織

事務担当

第Ⅰ類科目

第Ⅱ類科目

第Ⅲ類科目

（第Ⅰ類コーディネーター会議）
総合学修支援機構 DAC（教学運営協議会）
各学科（魅力化ＭＩＧｓ推進機構）

・データサイエンス
教育ラボラトリー・クロスディシプリンラボラトリー
・学長、副学長、学部長、学科長、教務主任

総合学修支援部

教務部

魅力化推進部

令和 2 年度

・データサイエンス教育
・チュートリアル教育
・学融合・統合型教育

・専門教養

令和３年度

◎（本格実施）学科調整、専門教養の一部実施

アントレプレナーシップ教育の一部実施◎（継続実施）◎専門科目における学融合プログラム（学融合ゼミナール）◎アカデミックエッセー◎本格実施
・学融合とフィールド実践によるカリキュ
ラム導入・ソフトバンク等の企業との連携教育

令和４年度（※第Ⅲ類科目に、資格科目・キャリア科目の他、アントレプレナーシップ関係科目を増設）

10・コミュニケーション研究所
・U スマートラボラトリー

令和２年度

知識集約型社会を支える人材育成事業審査結果

大学等名

大正大学

整理番号

メニュー

メニューⅠ

事業計画

新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業

４

文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム［採択理由］
本事業計画は、新時代の地域を牽引するアントレプレナーシップを身に付けた「地域戦略人材」（多面的な性質をもつ地域の課題解決に向けて異なる専門分野の多様な人材を統合し、調整する新しいリーダー）を育成するため、当該大学の特色である地域連携体制・産学協創体制を生かして学融合・学際・課題解決型の教育プログラムを構築するものである。
本事業計画は、社会が直面する課題を踏まえ、大学が社会 ･ 地域に果たすべき役割や人材育成を明確に設定しながら当該大学が進められてきた「地域人材育成」を柱とする取組を基に、これまでの地方自治体や企業等との社会連携の実績を生かした地域連携型教育に加え、アントレプレナーシップ、データサイエンス教育などを全学へと展開するものとなっている。また、教育組織と事務組織を統合する学内第三の組織である「総合学修支援機構 DAC」をハブとして既存の学内の各組織を有機的に連携させ、教育及び学生支援体制の基盤を確立するとともに社会とのインタラクションを活発化することとしている。大学を挙げて構築する実施体制
により、全学生を対象とする教育プログラム構築を目指す本事業計画の着実な実施が期待できる。
また、全学展開を行う上で課題となる入学目的の異なる学修者への動機付けや伴走体制、文系学生を念頭に学修者の苦手意識の克服・リテラシー向上を重視したデータサイエンス・
理数系教育の工夫は、本教育プログラムにおける学修目標を達成するための方策として評価できるものであり、将来的にそのノウハウは中小規模大学の取組として共有すべきモデルともなりうるものと考えられる。
さらに、学生の学修支援・メンタリングに従事するチューターについて独自の養成プログ
ラムを開発し、約 100 名を養成・配置する体制づくり、チューターと教員の協働による学修支援、教員の資質・能力の開発・向上と評価に関する指標・プログラムの作成など、教育プ
ログラムに関わる人材の資質・能力を継続的に養成・開発、向上していく視点は、本教育プ
ログラム全体の持続可能性につながるものである。チューター養成システムの公表等も企図されており、取組成果の他大学への波及が期待できる。
以上のことから、当該大学の事業計画は「幅広い教養と深い専門性を両立した人材の育成」と「全学の教学マネジメント改革」という今回の事業趣旨に沿った、普及性・実現可能性・継続性が高い提案となっていると評価でき、着実な計画の実施が望まれる。

11

（２）事業の概要①補助金の意図、採択の意図＊ ｢知識集約型社会を支える人材育成事業｣ の意図
文部科学省：｢知識集約型社会を支える人材育成事業｣ は、Society5.0 時代に向け、全学横断的な改革の循環を生み出すシステム―全学的な教学マネジメント体制の確立、管理運営体制の強化や社会とのインタラクションの強化など―の学内における形成を実現しつつ、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を両立した人材を育成することを目的とした事業である。
＊採択のポイント
今回の事業趣旨は ｢幅広い教養と深い専門性を両立した人材の育成｣ と ｢全学の教学マネジメント改革｣ であった。本学の事業計画がこの趣旨に沿ったものであると評価され、その普及性 ･ 実現可能性 ･ 継続性に期待がされている。第Ⅰ～Ⅲ類科目の教育の再編と総合学修支援機構 DAC を司令塔とした教職協働体制が評価されたものと思われる。
②目的 ･ 目標
＊第 3 次中期マスタープラン、INNOVATE ５、MIG ｓ 2026 の位置付け
本学では大学 100 周年に向けてその使命と存在意義を再確認しつつ、社会や時代の急激な変化をふまえて学
生への教育価値を高めるため、2018 年に発表した第 3 次中期マスタープラン ｢大正大学 100 年、魅力化構想とそれを実現するための働き方改革｣ 及び、それにもとづき 2019 年に策定した MIG ｓアジェンダ 2026 ｢魅力化を達成するための INNOVATE ５の行動目標｣ をふまえて大学教育の抜本的改革を推進しているところである。
本事業は、このような本学の方向性に正しく合致するところである。
INNOVATE ５は、社会が直面している諸課題に向き合いながら、大学が社会 ･ 地域に果たすべき役割や人材育成についての将来像を明らかにする指針であるが、これに基づき行う総合的な教育改革構想の中核が本事業計画で実施する ｢地域戦略人材の育成｣ である。
よって本事業計画を ｢新時代の地域のありかたを構想する地域戦略人材育成事業｣ と名づけた。
本学は、特にここ 10 年地域と共に歩む大学として、これまでに企業や 90 をこえる地方自治体と連携協定を結び、産学官協働により新時代の社会 ･ 地域を創造する人材育成に取り組んできた。その経験をもとに本学では地域戦略人材を ｢多面的な性質をもつ地域の課題解決に向けて異なる専門分野の多様な人材を統合し、調整する
新しいリーダー｣ と定義してきた。
＊社会のニーズ分析と養成を目指す人材像
これからの日本では少子高齢化の加速や技術革新など、人の生きかた ･ 働き方が大きく変わる可能性がある。
とくに情報を基盤とした超スマート社会の到来は、これまでの教育のありかたに変更を求めてくることが予想される。データサイエンスを基礎的な素養とした上で、ビッグデータをどのように活用するか、AI の導き出した集合知からどのような価値を創造していくかなど。変化が激しく予測が難しい時代にあって、従来の枠組みを超えた学融合的な視点を身につけ、時代の変化に合わせて社会を支えていく人材の育成が求められよう。
社会的ニーズに応えるために、本学では建学の理念 ｢智慧と慈悲の実践｣ にのっとり、地域において課題を解決するリーダーの育成を目指す。具体的には、地域における課題の解決に向けて、幅広い学融合の知識や創造力、変化に対応する力、コミュニケーション力を全学生に身につけさせようとするものである。
また本事業は実社会に適用できる能力を育成することを目標とするため、社会 ･ 地域とのインタラクションの形成が必要となる。地学連携 ･ 産学協創による教育展開を予定している。

12

③実施計画＊授業科目 ･ 教育課程の編成 ･ 実施
本学の現状の教育課程にはいくつかの課題があり、第Ⅰ類科目と第Ⅱ類科目の接続及び第Ⅲ類科目の位置付けには検討の余地があると考えられてきた。今回の事業を推進するにあたって、この問題に積極的にアプローチする。
まず第Ⅰ類科目については令和３年度より全学共通の第Ⅰ類教育がスタートする。その第Ⅰ類の特色を 3 つ挙げたい。
・学融合 ･ 統合型教養教育
・文理融合 ･ データサイエンス教育

反復学修によって文系学生の苦手意識を克服した上で、課題解決をはかるための論理的思考力を育むことをめざす。
・徹底したチュートリアル教育
次に第Ⅱ類は本学の教育課程において中心に位置するものであるが、第Ⅰ類 ･ 第Ⅲ類との整合性 ･ 有機的接続を進めていきたい。よって本事業実施のため第Ⅱ類を改編し、2・3 年次に学融合ゼミナール（必修）を設置す
ることとする。地域戦略人材について各学科で検討し、令和 4 年度より開講となる学融合ゼミの内容について、検討していく。
次に第Ⅲ類の再編である。元来、第Ⅲ類は卒業後のキャリア形成にかかわるものであり、教職 ･ 諸資格等の授
業科目は従来通りとなる。本事業実施にあたって育成人材モデルを A 地域戦略人材、B 企業内リーダーシップ人材、C 起業人材と想定し、それぞれに応じたアントレプレナーシップ養成プログラムを用意する。令和 5 年度には学生の 50% がこのプログラムを履修することを目標としたい。
学生の目線から見れば、1 年次は共通教育である第Ⅰ類の学修が中心となる。2 年次より第Ⅱ類が中心となる
ことはこれまで通りだが、並行して第Ⅲ類が履修できるよう機会を拡充したい。
学生の特質を見て、適宜、第Ⅲ類のアントレプレナーシップ養成プログラム履修を薦めるなど、細やかな履修指導を行う。
④改革が確定している内容
上記の第Ⅰ～第Ⅲ類の改編をふまえて卒業要件にも変更を加える。令和２年度において、社会創造系学部群では改革された第Ⅰ類が実施されている。令和３年度からは全学的な施行となる。また第Ⅱ類においては今年度にコロナ禍の臨時的取り組みではあったが専門総合の開講を行った。学融合ゼミは令和 4 年度にスタートとなる。
令和３年度は各学科において学融合ゼミのありかたを検討する期間となる。第Ⅲ類科目については、令和３年度にアントレプレナーシップ教育を一部実施する。本格実施は第Ⅱ類科目と同様に令和４年度からとなる。
⑤実施体制 ･ 組織
＊事業計画実施体制
本事業を全学的に組織的に実施するために総合学修支援機構 DAC を司令塔とする。総合学修支援機構 DAC は
本来、教育組織と事務組織を統合し教職協働を具現化する ｢学内第三の組織｣ である。総合学修支援機構 DAC
は学長が機構長であり、本事業の継続的推進を担保する体制である。また昨年に総合政策会議を新設、意思決定を明確にし、学長のリーダーシップによって総合学修支援機構 DAC を動かしていく。総合学修支援機構 DAC だ
けではなく、各学科の教員にも第Ⅰ ･ 第Ⅲ類科目に深く関わっていただきたいと考えている。
また、本事業を側面的に支えるのはＩＲとＦＤである。ＩＲについては令和２年度に教学ＩＲ推進部会を設置
し、学長のガバナンスと教学による教育改善を進めるマネジメントを連動させ、教育の質保証を実質化する体制を築いた。
⑥現時点の進捗
全学科の DP について ｢知識集約型社会を見すえて、自らの専門分野の学問領域と他の学問領域を統合的に学13

び、多面的 ･ 重層的な思考をすることで、複雑で多様な現代社会の課題に応えることができる｣ という文言を増補した。また、学則 ･ 履修規程などを改正し、卒業要件・制限単位（緩和の方向）、第Ⅲ類科目に関しての規程を改正した。
⑦今後の取り組み事項
本事業採択を受けて、本学はこれまでも進めてきた ｢地域戦略人材育成｣ という方針を具現化し、第Ⅰ ~ 第Ⅲ類のあり方について理解と共有を推進する必要がある。そしてそのために卒業要件にも変更を加え、第Ⅱ類のカリキュラムの再編を求める必要がある。現在はどの学科においても学生たちの多様な求めに応じて多彩なカリキュラムが展開されていると現状認識している。しかし学生の履修はⅡ類にとどまるものではなく、各学科における第Ⅱ類科目の再編とスリム化を検討する必要がある。

14

２．事業の報告（１）本事業の取り組みについて（第Ⅰ類科目・チュートリアル教育）

総合学修支援機構 DAC 副機構長・教授
成田 秀夫（１）全般的な所感
本学では、2018 年に発表した第３次中期マスタープラン「大正大学 100 年、魅力化構想とそれを実現するための働き方改革」及び、それに基づき 2019 年に策定した MIGs アジェンダ 2026 ＜魅力化（M）を達成する
ための INNOVATE ５の行動目標）＞を踏まえて大学教育の抜本的改革を推進している。
【INNOVATE ！―Road to 100th―】（１）総合学修支援機構 DAC による総合学修支援（２）産官学連携による社会・地域をつくる人材育成（地域人主義）（３）アントレプレナーシップの養成（４）巣鴨のすべてがキャンパス（巣鴨オールキャンパス構想）（５）建学の理念への回帰（新共生主義）
本事業は、こうした本学の取り組みの延長線上に位置するものであり、事業計画の実施にあたっては、学内のリソースを集約し、各組織を有機的に連携させて機能を一元化して進めるために、学長を機構長とする総合学修ダック

支援機構 DAC（以下 DAC）を 2019 年 4 月に開設した。本機構は本学における教職協働を目的とした「学内第3 の組織」として位置付け、これからの大学教育をサポートする中核機関であり、本事業の継続的推進を担保するものである。
DAC が担う改革は、①本学の共通教育（第Ⅰ類）改革、②地域構想研究所による地域連携、③コミュニケーショ
ンプロジェクト研究所による協創教育開発、④データサイエンス教育ラボラトリーによるデータサイエンス教育の全学導入、⑤クロスディシプリン教育ラボラトリーによる専門教育（第２類）での学融合・学際的教育の推進、⑥新図書館によるアカデミックサポート（ライブラリーアカデミア）による学融合・学際的な知の集積と学生の自律的な学びの支援と、多岐にわたるものである。
また、事業実施を担保する教学ガバナンス体制の確立については、機動的かつ弾力的に日常の大学運営・教学運営を行うため、学内常勤理事（学長・専務理事・副学長・事務局長）及び事務局部長を構成員とする「総合政策会議」を設置し、学長のリーダーシップの下、全学体制で推進を図っている。
令和２年度における本事業の実施状況を要約すると、次のように言える。
・学長のリーダーシップによるガバナンス体制は構築された。
・DAC を中核として、本事業を推進するための組織体制は整いつつある。
・第Ⅰ類の共通教育はその骨格形成を終え、令和３年度に全学化する。
・データサイエンス教育も全学化に向けた端緒についた。
・第Ⅱ類における学融合は、令和４年度に向けて準備を始めた。

15

（２）第Ⅰ類改革とチュートリアル教育
本学は、令和２年度の改革の柱として＜６つの教育＞（⒈チュートリアル教育、⒉新教養教育、⒊地域連携型
教育、⒋アントレプレナーシップ教育、⒌データサイエンス教育、⒍問いの探究教育）を掲げてきたが、ここでは１・２・６について、本年度の取り組みと次年度の方向性について報告する。
本学では、共通・教養科目を「第Ⅰ類」、専門科目を「第Ⅱ類」、社会・地域貢献、キャリア教育、資格科目等を「第Ⅲ類」としている。これらを総合的に学修することで、地域戦略人材に必要な能力の育成を図っている。
第Ⅰ類科目は、本事業の司令塔を担う DAC により、令和２年度から、社会共生・地域創生・表現の３学部において先行して「学融合・統合型教養教育」「チュートリアル教育」を特徴とする新しい教養教育を実施してきた。
また、上記の３学部においては、クォーター制を導入し、第１・第２クォーターでは座学で学び、第３クォー
ターは地域実習、第４クォーターで学びを統合することを目指している。さらに、１コマの授業時間を 100 分
として教育内容の充実も図った。本年度の成果を踏まえ、令和３年度から全学部で実施する。
第Ⅰ類の共通・教養科目の特徴は「統合型教養教育」と「チュートリアル教育」である。
＜統合型教養教育＞
通常、１年生を対象とした共通教育は、初年次教育、教養教育、キャリア教育から構成されている。
表１

初年次教育・教養教育・キャリア教育の概要

初年次教育の課題（初年次教育学会）①学生生活や学習習慣などの自己管理・時間管理能力をつくる、②高校までの不足分を補習する、③大学という場を理解する、④人としての守るべき規範を理解させる大学の中に人間関係を構築する、⑤レポートの書き方、文献探索方法など、大学で学ぶためのスタディスキルやアカデミックスキルを獲得する、⑥クリティカルシンキング・
コミュニケーション力など大学で学ぶための思考方法を身につける、⑦高校までの受動的な学習から、能動的で自立的・自律的な学習態度への転換を図る【教養教育】（文部科学省）
教養とは，個人が社会とかかわり、経験を積み、体系的な知識や知恵を獲得する過程で身に付ける、ものの見方、考え方、価値観の総体であり、教養は、知的な側面のみならず、規範意識と倫理性、感性と美意識、主体的に行動する力、バランス感覚、体力や精神力などを含めた総体的な概念である。（中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）」平成 14 年 2 月 21 日）【キャリア教育】（文部科学省）一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育であり、「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」の４つの 「基礎的・汎用的能力」によって構成される。（「キャリア教育とは何か」）

さて、これらの教育は、従来、教育内容ごとに科目が設定され、同一シラバスでも、教材・教育方法は担当教員に任され、質保証の担保が課題として指摘されてきた。さらに、その多くが非常勤講師に委ねられており、学生との関わりが十分ではない場合もあった。
そこで、本学では、共通教育として必要な内容を必修科目に分散配置し、科目ごとの学修内容を統合的に設計した教養教育カリキュラム（統合型教養教育カリキュラム）を独自に開発した。第Ⅰ類の教育目標、及び共通教
育内容と各科目の関係は次のようになっている。
表２

第Ⅰ類の教育目標と共通教育内容（簡略表記）【教育目標】①主体的学修態度、②知識理解・活用力、③表現力、④課題探究・解決力、⑤情報・データ活用力、⑥対人力、⑦セルフマネジメント、⑧チャレンジ精神、⑨地域密着力【共通教育内容】
A）大学教育入門、B）自校教育、C）主体的学修、D）アカデミック・スキルズ、E）情報・データリテラシー、F）ソーシャル・スキル、G）社会生活に必要な知識、H）キャリア教育16

表３

第Ⅰ類の教育目標、教育内容と科目の関係（簡略版・太字は中心的な内容を示す）

科目

教育目標

教育内容

人間の探究（対自己力）
社会の探究（対人力）
自然の探究（対課題力）
データサイエンス
英語総合①主体的学修態度

Ｃ）主体的学修（時間管理、学習習慣）②知識理解・活用力

Ａ）大学入門（高校生から大学生へ）
Ｂ）自校教育（大正大学入門）●各テーマに関する知識④課題探究・解決力

Ｄ）アカデミック・スキルズ（思考力・判断力）⑦セルフマネジメント

Ｈ）キャリア教育（自分の将来、価値観、職業意識）
Ｉ）メタ認知（学びの PDCA）●「未来計画書」の作成⑧チャレンジ精神Ｈ）キャリア教育（自分の成長を促す試み）①主体的学修態度

Ｃ）主体的学修（時間管理、学習習慣）②知識理解・活用力

Ｄ）アカデミック・スキルズ（情報検索 ･ 図書館利用）Ｅ）情報リテラシー（Society 5.0、PowerPoint、）Ｇ）社会生活に必要な知識（人権・倫理、法律・経済の基本、労働者の権利）●各テーマに関する知識③表現力（プレゼン）Ｄ）アカデミック・スキルズ（プレゼンテーション）④課題探究・解決力

Ｄ）アカデミック・スキルズ（思考力・判断力）⑥対人力

Ｆ）ソーシャル・スキル（協働力、コミュニケーション力、リーダーシップ）⑧チャレンジ精神Ｆ）ソーシャル・スキル（他者との関わりを促進する）⑨地域密着力●「地域×学」グループ・プレゼンテーション①主体的学修態度

Ｃ）主体的学修態度（時間管理、学習習慣、）②知識理解・活用力

Ｄ）アカデミック・スキルズ（論理的思考力・批判的思考力・創造的思考力・判断力）
Ｅ）情報リテラシー（Word）●各テーマに関する知識③表現力（レポート）

Ｄ）アカデミック・スキルズ（ライティング）●「アカデミック・エッセイ」④課題探究・解決力

Ｄ）アカデミック・スキルズ（論理的思考力・批判的思考力・創造的思考力・判断力）①主体的学修態度

Ｃ）主体的学修（時間管理、学習習慣）②知識理解・活用力

Ｅ）情報・データリテラシー（情報化社会・情報倫理・情報活用、統計学、Excel・Tableau）●情報に関する知識、データに関する知識、統計に関する知識④課題探究・解決力

Ｄ）アカデミック・スキルズ（思考力・判断力）⑤情報・データ活用力

Ｅ）情報・データリテラシー（情報化社会・情報倫理・情報活用、統計学、Excel・Tableau）⑧チャレンジ精神Ｄ）社会の課題解決への取り組み①主体的学修態度

Ｃ）主体的学修態度（時間管理、学習習慣、リフレクション、行動改善）②知識理解・活用力●英語に関する知識、英語の４技能③表現力

Ｄ）アカデミック・スキルズ（英語表現・英語運用能力）⑥対人力Ｆ）ソーシャル・スキル（英語コミュニケーションカ・異文化理解の態度）

こうしたカリキュラムの開発にあたっては、DAC の専任教員（６名）が中心となって作成し、第Ⅰ類コーディ
ネーターの教員、学部・学科の教員の意見を踏まえて構築しているが、実践を通して課題を抽出し不断に改善していく。
17ここまでは第Ⅰ類の共通教育の部分について報告したが、教養教育として扱うテーマの説明も必要である。一般には、人間、社会、自然という大枠の中に、たとえば、人間には「哲学する人間」「人間と文学」などの科目があり、学生が自らの興味や関心に従って科目を選択することになる。しかし、統合型教養教育では、共通教育
内容を担う「共通パート」とテーマに関する専門的な内容を担う「専門パート」があり、１クォーター 14 回の授業を 7 回ずつ分担している。多くの場合は、前半と後半に共通パート、中盤に専門パートを配置し、専門パー
トを共通パートが挟み込む「サンドイッチ形式」を取っている。また、各回の授業は、そこでの教育目標に照らして 4 つのパターンから選択して実施する。
表４
A

教育目標に即した授業パターン
資質・能力の育成を優先す 共通で育成する資質・能力の育成が中心となるタイプ
るタイプ（コンピテンシー
DAC 教員がメインとなって、専門教員が補助的な立場になる
強化タイプ）DAC の教員が授業を進行し、専門教員は学習者の 1 人として振るまい、例示
役として機能する☞ 【自己管理力＋キャリア意識＋対人力＋地域密着力】

B

スキルの修得と知識の修得 DAC 教員が育成すべきスキルについて講義し、専門教員が提供する素材をもの同時進行タイプ（リテラ とにして、知識の理解とスキルの修得を同時に行うタイプ
シー強化タイプ）
授業の前半では、DAC 教員が資質・能力について解説し、例題を通して理解を深める
授業の後半では、専門教員の提供する素材を用いて、資質・能力の育成課題として取り組む
共通で育成する資質・能力
テーマに関する知識C

理解の深化を促すタイプ（理解強化タイプ）☞ 【課題解決力＋チャレンジ精神】☞ 【知識理解力】

専門教員の提供する素材について、既に学習したスキルをフル活用して、テーマについての理解を深めるタイプ
専門教員がメインとなって、DAC 教員が補助的な立場となる☞ 【知識理解力＋課題解決力】

D

学生の活動が中心となるタ 学生が中心となって課題に取り組み、成果を出すタイプ
イプ（主体性強化タイプ）
PBL、現地調査やレポート作成、プレゼンテーションの準備など、学生が中心となって活動し、教員・チューターは支援に回る☞ 【主体的学習態度、知識理解、自己管理力、対人力、課題解決力、チャ
レンジ精神、地域密着力】

上述したように、共通パートについては DAC の専任教員がプロジェクトを組んで開発しているが、専門パートについても複数教員が同じ科目を担当する場合はプロジェクトで開発している。たとえば、自然の探究の「地球サスティナビリティ」においては、３名の専門パートの教員がそれぞれ１クォーターごとの専門パートの教育
内容を作成し、第１クォーターが「地球フィロソフィア（人と地球とのかかわりへの関心を深める）」、第２クォーターが「地球ヒストリア（自然史と科学史）」、第 4 クォーターが「地球エチカ（人の営みと自然とのかかわりを捉え直す）」として、自然と人間との関わりを総合的に学べる内容になっている。
ただし、こうしたケースばかりでなく、専門パートを担う教員が専門内容を「教える」というモチベーションが高いとなかなか協働的な開発が進まないという課題もある。教養教育においては、専門の内容を教えるのではなく、専門の内容を通して「ものの見方・考え方」を学ぶことが重要である（表 1 参照）。教養教育をどのように捉えどのように実践していくかは、専門教育との融合、ひいては学融合の観点においても大いに議論されるべき事柄である。

18

＜チュートリアル教育＞
第Ⅰ類の共通・教養科目のもう一つの特徴は「チュートリアル教育」である。チュートリアル教育とは、元来、教員による少人数学生の指導という意味であるが、近年では、IT 関連のソフトの教育や医学教育（PBL チュートリアル）で用いられる用語でもあるが、本学では「学生一人ひとりの学びを総合的に支援する教育体制」として用いている。内実を簡単に言えば、複数の教員が共同して授業を実施するとともに、教員と協働するチューター
が授業内外の学修支援を行うことである。令和２年度に実施したチューターが行う学修支援業務は以下のようで
ある。
➣

実施体制
チューターは、
I 類科目（社会創造系学群 1 年生が履修対象）「人間の探究」「自然の探究」「社会の探究」「デー

タサイエンス」各 6 科目、計 24 科目において、51 名のチューター（専任 6 名、非常勤 45 名）を配置している。
チューターは、授業に紐づき、質問対応（令和２年度はオンライン授業への移行に対応して様々な技術的サポー
トも実施）、グループワークの支援、学修状況の管理や助言など学修支援業務を実施してきた。
➣

コメント返却
チューターからのコメント返却は、学生の学修意欲を高めつつ、授業に関する知的関心を喚起することを基本方針として、専任チューターの管理のもと、授業ごとに毎回提出される学生の課題（「振り返り」または「小課題」）に
100 字程度のフィードバックという形で実施

１QT

２QT

４QT

総計

人間の探究

3,000

3,230

4,652

10,882

社会の探究

3,087

3,971

4,995

12,053

自然の探究

3,396

4,427

5,375

13,198

データサイエンス

3,140

1,585

1,308

6,033

総計

12,623

13,213

16,33042,166された。年間を通じて実施されたコメント総数は、42,166 件。実施チューターは延べ 211 人である。学生の「振り返り」の質と量には、1 年を通して、大きな成長が見られた。この背景には、一人ひとりに対する学修上のア
ドバイス・励まし・質問対応などの細やかなコメント返却があったと考えられる。また、ライティングに苦手意識をいだく学生に対しては、文章を書く作業を継続するうえで励みとなり、主体的な学修習慣を形成するうえでの支援になったと考えられる。
➣

個別学生面談学修状況の悪化している学生、単位未取得学生、修学上の不安をかかえる学生（留学生）を対象として、専任

チューターが分担してオンラインないし対面で 30 分程度の個別面談を実施した。令和２年度の実施件数は、延べ 19 件（第２クォーター中 3 名、第３から第４クォーターにかけて 14 名）である。面談では、主体的な学修
習慣の形成を支援することに主眼を置いて、学修上の問題点を聴取するとともに、改善に向けたアドバイスなどをおこなった。
面談を契機として、「学ぶ」意欲を取り戻し、授業へのエンゲージメントが非常に高まった学生もみられた。
例えば、学生 A（社会共生学部 1 年）の学修状況は、面談を契機として、１クォーターの平均出席率 80％、平均課題提出率 52％から４クォーターの平均出席率 100％、平均課題提出率 99％に改善した。むろん、面談を実施した学生すべての学修状況が劇的に改善したわけではない。こうした学生には、学科・DAC 間の連携ミーティ
ング（４学科と延べ 16 回実施）において情報共有や対応策の検討をおこなう等、多面的なアプローチで学修意
欲の維持や改善に努めた。
学修状況の良くない学生を早期に発見して支援することは、中退予防の効果もあるため、引き続き質と量の工夫に努めていく。
➣

ラーニングコモンズの企画・運営（正課外における学修支援）
正課外における学修支援として、3 クォーターから新８号館のラーニングコモンズにおいて、図書館と連携しつつ、以下の３つを実施した。
①

学修相談
8 号館 1 階にチューターが個別対応を行う学修相談コーナーを常設。計 53 名の学生が、学内 Wi–Fi 利
19

学年別内訳（人数）

来訪者の学年別内訳は、右図の通り。

1 年生

18

2 年生

9

3 年生

6

4 年生

15

不明

5

総計

53

②

用に関する問合せ、卒論相談、履修相談、学修・進路相談などの目的で来訪した。
レポート相談４クォーター「自然の探究」科目の中間・期末レポート相談対応を実施。計57 名が利用した。アンケートの結果、「話しやすい雰囲気だった」4.38、「悩んでいたことを話せた」4.58、「自分の問題点を理解できた」4.53、「やるべきことが明確になった」4.6（各 5 段階評価）と、全項目で高評価が得られた。ルーブリックに基づいてチューターがアドバイスを行うことや、個別の疑問・問題点に対応することで、学生のライティングスキル向上および自律的学修態度の醸成に寄与したと考えられる。
③

イベント企画運営
３～４クォーターの間、毎日日替わりで計 54
回のチューター企画イベントを実施。計 69 名が参加した。アンケートの結果、参加者の満足度は
平均 4.88（5 段階評価）と高かった。学年や専門が異なる学生同士および学生と教職員との交流
機会を創出した点、新たな知識やスキルの習得を支援した点、図書館の利活用を促進した点などで、学修支援につながったと考える。

さて、こうしたチューターを活用したチュートリアル教育の成果であるが、一つの指標として単位未履修者の人数で確認することができる。表５は、昨年度の学生と本年度の学生でチュートリアル教育を実施しているか否かで人数が異なることを示している。
表５

令和２年度第Ⅰ類単位未修得者数一覧（除く語学・第Ⅰ類コーディネーター会議資料）

2015 ～ 2019 年度入学者の累計（重複者あり）
文化

社会
108 人

自然
125 人

地域貢献
77 人

基礎技法
38 人

98 人

2020 年度探究実証系学部群入学者の累計（重複者あり）※チューターなし
トランジション科目

知の加工術科目
46 人

問いの探究科目
115 人

66 人

2020 年度社会創造系学部群入学者の累計（重複者あり）※チューターあり
人間

社会
10 人

自然
9人

データサイエンス
14 人

2人

表５のいずれの科目も第Ⅰ類の必修科目で、令和２年度の授業で単位を落とした学生の累計を示している。途中で退学・休学した学生も入っているので単純に比較はできないが、きめ細かく学生を支援した結果を示していると言える。
この節の最後に、「チューター養成講座」について付言しておきたい。
大学においてチューターは、さまざまな場面で活躍しているが、その育成や任用については確立されたものはない状態である。そこで、本学では、チューターを公募するにあたって、無料の「チューター養成講座」を提供
し、講座終了者を対象に任用するスキームを構築した。
チューター養成講座は、ナレッジ・セッションとハンズオン・セッションから構成されている。ナレッジ・セッ
ションでは、高等教育の現状と課題、カリキュラム・マネジメント、学修支援についての基礎的な知識を学び、
ナレッジ・セッション修了者を対象にして実施されるハンズオン・セッションでは、ファシリテーションやコー20

チングの方法、面談の仕方を実地で学修する。そして、ハンズオン・セッションの修了者を対象に最終的な選考を行うこととした。令和元年度は、応募者 221 名から 51 名を採用した。令和３年度は１年生約 1,200 名を対象にチュートリアル教育を実施するため、新たにチューター養成講座を実施し応募者 43 名から 11 名を採用した。

21

（２）データサイエンス教育

総合学修支援機構 DAC 教授
前田 長子
大正大学のデータサイエンス教育は、令和２年５月より、３学部でのデータサイエンス授業を開始し、本事業の取り組みとしてＰＣプログラムを 12 月から開始しました。また、２月から３月にかけて、数理・データサイ
エンススキル向上特別プログラムを、学生向けと教職員向けの２コースを開始しました。
令和２年度においては、来年度より本格実施を行うための試行課程の位置づけで、共通教育課程（第Ⅰ類科目）
・
特別講座として実施しています。なお、文科系の大学としては、初めて Tableau を正課課程において開講し、デー
タサイエンス教育のナレッジ蓄積や教員も参加することによるＦＤとしての活用、学生の苦手意識克服に向けた
理数教育ノウハウ等の獲得を目指しています。
授業の内容としては、データサイエンスの入門として統計学の基礎知識を習得し、データとは何か、データの扱い方、データのばらつきと傾向の表し方について学び、さらに、身近な事例や社会で活用されている事例を通して理解を深めることから始まり、グラフの読み取りと表現方法、フレームワークを活用したカテゴライズや論理展開を繰り返し行います。
そして、tableau を活用したデータを探索的に分析し、わかりやすく可視化して伝達するスキルを習得すると同時に、データ分析から価値創造につながる課題解決力の基礎を学ぶことを推進しました。さらにはＢＩツールのベースとして使われているデータベースの仕組みや、オンラインでＰＣやデータを利用する際の情報リテラ
シーについても学生は学びました。
データサイエンス教育は、新たにスタートする必修科目であり、授業設計及び運営における教員のＰＤＣＡサイクルの強化が重要です。なお、数学が嫌いな学生が４割、苦手な学生６割の中、「社会のどの場面で使うスキ
ルなのか」がイメージでき、意識的に繰り返し反復して学習する習慣がつくように、スライド（視覚）と説明（聴覚）を効果的に工夫して授業を行いました。また、チームティーチング授業として、教員の専門性や特性を活かした授業設計を行い、リフレクションやテスト結果に対応した教員・チューターの学修支援もきめ細やかに実施しました。
成果として、学生は、データサイエンス授業設計と運営における強化ポイントを貫いたことで、学生の「数学」の必要性の意識が高まり、主体的に学ぶ体制やサイクルが構築できました。また、授業前後のオンラインでの学習支援体制を構築し、休んだ学生や課題に取り組めていない学生への授業前後のサポートの日常化を教員間（担当教員チーム）で構築し、教育のＰＤＣＡサイクルを推進しました。
２・３月に開始した数理・データサイエンススキル向上特別プログラムについては、学生向け特別プログラム
として、社会人基礎力向上のための数理・データサイエンススキル向上を目指し、上級生を含む全学生対象の特別プログラムを開催することにより、本事業計画において令和２年度に取り組む教育改革の第一段階として設定された新たな「６つの教育」の１つ、様々なデータ分析により社会やビジネスモデルを構想するための統計分析の技能や論理的思考力を育成するデータサイエンス教育を全学的に推進するとともに、今後の正課カリキュラム
開発につなげることができました。学生は 300 名以上の申し込みがあり、約 1200 講座を受講しました。
教職員向け特別プログラムについては、本事業計画の推進にあたり、データドリブンな教育改革を実現するた22

め、教職員の総合的データ分析力、分析に基づく未来予測・意思決定・企画立案能力の発展を培うことができました。
【学生向け特別プログラム】
プログラム名資格取得

完結までの回数アプリ

１

EXCEL スキル UP 講座 1

入門編

１回

EXCEL

２

EXCEL スキル UP 講座 2

ピポットテーブル編

１回

EXCEL

３

EXCEL スキル UP 講座 3

関数編

１回

EXCEL

４

EXCEL スキル UP 講座 4

グラフ編

１回

EXCEL

５

EXCEL スキル UP 講座 5

様々な機能体験編

１回

EXCEL

６

「統計検定４級」 資格取得講座

10 回

なし

７

ＡＩ入門 ―オンラインで学べる体験型プログラム―

１回

なし

８

Tableau 中級講座 1

計算編

４回

Tableau

９

Tableau 中級講座 2

ビジュアライズ編

４回

Tableau

10 回

Tableau〇

10 「Tableau Desktop 初級」 資格取得講座〇【教職員向け特別プログラム】
プログラム名
１
２

３

４

５

６

７

タイトル

目的

アプリ

教育現場におけるＤＸの推進とＡＩの活用について

今、教育現場に必要なＤＸの推進とＡＩの活用

教育改革につながるＤＸの推進の現状把握と理解なし

基本操作を見直し、効率
よ く Excel を 扱 う た め のテクニックや考え方を習
得する

Excel

Excel の様々な便利な機能の中から、時短や作業の効率化に直結する機能を
習得する

Excel

Excel をデータベースとして活用する際の、データの蓄積方法と分析機能（ピボットテーブル）を習得
する

Excel

総合的分析力向上、生産性向上につながるデータの可視化力向上

Tableau

総合的分析力向上
可視化推進による「正しい意志決定」と「正しいアクション」につながる
分析力向上

Tableau

組織内や関係者の相互理
解、共通認識を促進させるための、図解化のスキ
ル習得

なし

Excel 講座 ベーシック①

業務における情報の効率的な収集と活用

基本操作のブラッシュアップ―魔法のエクセル講座（基礎編）―

Excel 講座 アドバンスド①

業務における情報の効率的な収集と活用

実務に役立つ様々な機能―魔法のエクセル講座（中級編）―

Excel 講座 アドバンスド②

業務における情報の効率的な収集と活用

データベースとしての Excel―魔法のエクセル講座（データ分析編）―

Tableau 導入講座①

経営に資するデータの可視化と分析

ベーシックコース―Tableau 導入講座①―

Tableau 導入講座②
プラクティスコース

経営に資するデータの可視化と分析

資料作成における
図解化ワークショップ

情報の効率的な伝達のための図式化の勉強会―Tableau 導入講座②―

今後は、継続的な検証体制の構築により、他大学への普及や授業科目に苦手意識を持つ学生への学生支援方法、学習の動機付けについてさらなる具体的な検討が必要と考えております。
23

（３）学融合授業
第 3 次中期マスタープランの増補に記載した新たな本学の取り組みを推進しました。「新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材」の養成のため、アントレプレナーシップマインド（知識・思考・技能）を持った地域人材の育成であり、首都圏において、「地域人イムズ」を掲げ、地域人材を育成する大学として、社会から注目されている現状に鑑み、「知識集約型社会を支える人材育成事業」計画書に記載したカリキュラムとなります。
この科目は学部・学科の枠を越えた第Ⅲ類科目または他学科第Ⅱ類科目として開講し、自らの専門領域とは異なる学びを学生は体験することができました。この体験を通じて、学生の所属学科の学びで得た知見がいっそう深まることが期待されます。

授業科目名

教員氏名

講義内容

専門総合（地域戦略人材総論）

首藤正治

地域戦略人材とは、「多面的な性質を持つ地域の課題解決に向けて異なる専門分野の多様な人材を統合し、調整する新しいリーダー」像である。
本講では、地域の多面性を理解していくために必要な要素を、地域や地域に携わる実務家からの知識や事例提供を通じて視点を形成する。
・地域に生きる人材とは・共生する社会とは・地域・社会を支えるインフラとは・地域を支える企業や起業とはをテーマに現状と識者の考える将来像を学び、学習者がこれか
らどのように地域と関わることが重要かを考え学ぶ。
授業にあたっては、本学教員のほか、地域や企業の方を講師としてお招きし、講義と対話を行いながら進める。下記ゲスト講師を招聘しお話を聞く。
・地域人イズム（首藤正治・柏木正博）
・新共生社会（髙瀨顕功）・超スマート社会（桜井勇人）
・アントレプレナーシップ（杉原倫子、天野浩史）等

専門総合（データ分析基礎（エクセルを使いこなす）～戦略的人材になるために～）

尾白克子

マイクロソフト社のアプリケーション『エクセル』の基本機能は表計算です。しかし、実際の社会においては、その使い勝手の良さ、機能の便利さ等により、様々場面に使われます。
エクセルの特徴を活かしつつ、多様な使い方ができるよう、実例を交え、実際に手を動かしながら、使いこなせるようになります。特に問題解決においては、実際のデータを扱いながら、分析・課題抽出を行います。

専門総合（マーケティング基礎）

前田長子

マーケティングとは顧客、クライアント、ビジネスパートナー、そして広い社会にとって価値のあるものを創造し、伝え、届け、交換するための活動、一連の制度、およびプロセスである。マーケティング基礎では相手が本当に求めている商品やサービスを創造し、その情報を届けて、相手がその商品やサービスの価
値を効果的に得られるようにするために、マーケティングの基本的な体系的理論を実践的に学ぶ。演習では、実在する企業を取り上げて、マーケティングに必要なフレームワークを活用して、環境分析から事業戦略の立案、顧客価値、企業価値創造に
取り組む。

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専門総合（ファイナンス基礎）

花田雄介

ファイナンスの基礎理論の理解は、金融業界や、事業会社の経理・財務の仕事に携わる人だけでなく、「リスク」を伴う意思決定や判断を行う人にとって重要なリテラシーと位置づけられます。このリテラシーに基づいた思考方法は、自分自身、家族、自身が属する組織が何らかの経済行為を行う際に、経済合理性に適う判断や意思決定を可能にしてくれます。そこで本講義では、実社会の中で役立つファイナンスの基礎理論とその実践方
法を学びます。ファイナンス理論を学ぶうえで最低限必要な数
学と会計の知識については講義の中で適宜学習していきます。
知識を詰め込むことではなく、考え方の枠組みを掴み、実社会で活用できるようにすることが本講義のテーマです。

専門総合（日本を代表する企業人に聞く）

夏山

直道

転職が一般的になってきた社会で、集団就職活動も終わりが近づき、戦後の高度成長期から続く就職という概念が変化してきました。そんな社会の中で、実際にどのような人材・スキルを企業は求めているのかを様々な業種の企業人から直接聞き、自身に足りない能力を明確化することで、学生のうちに社会が必要とする人材になれるよう意識を変えよう。
■話を聞く企業人
第 3 回 北條 知子（株式会社東武ホテルマネジメント）
第 5 回 杉原 倫子（ソフトバンク株式会社）
第 9 回 山田 徹（東武トップツアーズ株式会社）
第 11 回 伊藤 真人（株式会社パソナグループ）
第 13 回 笹谷 隆司（株式会社フジテレビジョン） など

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（４）日経地方創生フォーラム
令和２年 12 月 10 日（木）に日本経済新聞社主催で行われる「日経地方創生フォーラム

地方創生～アフターコロナの新しい形～」に参画しました。フォーラムでは 4 つのセッションが予定されており、本学は「セッション４

地方創生と人材育成」のホストを務めました。セッション４では、このたび本学が文部科学省から採択を受けた「知識集約型社会を支える人材育成事業」の「新時代の地域の在り方を構想する地域戦略人材育成事業」
を軸に、基調講演とパネルディスカッションを行いました。
イベント概要【主催】日本経済新聞社【イベント名】日経地方創生フォーラム～地方創生～アフターコロナの新しい形～【開催日時】2020 年 12 月 10 日（木）【プログラム】
15:00~17:00 ＜セッション４＞「地方創生と人材育成」
基調講演／
テーマ「大正大学が取り組む『新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成』」
髙橋 秀裕氏 大正大学 学長
パネルディスカッション／
テーマ「大正大学が取り組む『新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成』」
キーノートスピーチ／パネリスト
北川 正恭氏 早稲田大学 名誉教授／大正大学 客員教授
パネリスト
小林 史明氏 衆議院議員
藤長 国浩氏 ソフトバンク 常務執行役員 法人事業統括 事業戦略・マーケティング担当
杉原 倫子氏 ソフトバンク 人事本部 採用・人材開発統括部 人材採用部 部長、人事本部 グループ人事統括室 グ
ループ人材推進部 部長、未来人材推進室 担当部長／ SB イノベンチャー 管理部 部長
首藤 正治氏 大正大学 副学長
コーディネーター
北條 規氏 大正大学 地域構想研究所 教授

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（５）研修会（SD・FD）報告
知識集約型社会を支える人材育成事業「新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業」に関する研修会を実施しました。
採択された大学は、「我が国の大学教育改革を先導するものとして、それぞれの強み・特色を活かした教育プ
ログラムを持続的に提供し、全学的・組織的な管理運営システムを構築するとともに、その取組や成果の発信・普及を図っていく」ことが期待されています。
この期待に全学で応えるため、以下のとおり研修を行い、事業内容の共有を実施しました。
【管理職（部長、部長補佐、課長）対象】
日程：12 月 22 日（火）15：00 ～ 16：00
場所：大会議室（オンライン併用）【係長以下対象】
日程：1 月 14 日（木）15：00 ～ 16：00
場所：大会議室（オンライン併用）【学部長・学科長対象】
日程：2 月 17 日（水）13:00 ～ 14:00
場所：会議室１（オンライン併用）
職員研修会については、柏木専務理事、髙橋学長、平盛事務局長より、事業の趣旨・理念・概要についての説
明があり、教員研修会については、柏木専務理事、髙橋学長、神達副学長、成田教授、前田教授から、事業趣旨・
理念・教育課程等についての説明がありました。
【説明の要旨】
地域戦略人材育成事業は中期マスタープラン、魅力化構想の中核にある事業です。そしてこれが、これまでしてきたことの延長線上にあり、今までしてきたことが評価され、これから目指すべきところに大きな期待をいた
だいた結果です。その期待に応えるべく計画を実現する、PD なら D の部分をわれわれが担って進むことを、皆さんと共にそれぞれが当事者意識と主体的な意識を持ち、行っていく必要があります。地域の課題解決に向けて異なる専門分野における多様な人材を統合し、調整する新しいリーダーを大正大学は養成していきます。そして、それを行っていくためには、第３次マスタープラン、INNOVATE 5、MIGs を踏まえた人材育成、超スマート社
会で活躍する人材、全学横断的なプログラム、組織改革、教職協働などをやり遂げていくことが挙げられます。
事業概要としては、教職協働による学内第３組織ということで、中核になる組織として総合学修支援機構
DAC を司令塔としながら進めていきます。そして、そのつながりの中では、新しく興したクロスディシプリン
の教育ラボラトリー、データサイエンスの教育ラボラトリー、図書館による総合学修支援、そしてこれまでも培ってきた地学連携によるフィールド学習、産学共創による第Ⅲ類科目におけるキャリア形成ということを、プログ
ラムを提供するための概要として進めて行きます。
地域構想研究所を立ち上げ、地域創生学、公共政策学、総合学修支援機構によるチューターの養成や、８号館のオープンによる新しい図書館の開館といったことを行ってきました。これが、新しい事業につなげていくベースとなる形です。言い方を変えれば、今までは、実践的学びをするための環境整備が整ってきている状況です。
そして、本事業は、第３次中期マスタープランの改革方針に位置付けたものを実現していく形になります。
それをどのように取り組むのかということは、学融合、文理横断、地学連携、産学連携による進化と、今まで
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は地域創生学科、公共政策学科という学科が中心でしたが、それを全体に広げていきます。大正大学全体がそのようになるべきだということを進めます。加えて、教職協働による全学的な推進を肝に銘じなくてはいけません。
審査の段階でも、新規性と先進性という言葉が、大きなポイントになっています。新規性は大正大学にとっての新しい部分です。先進性とは、日本の高等教育において、進んだ事業であるという意味です。これら先進性と新規性という部分を、きちんと理解してもらったうえで今回の採択につながっています。逆に、このようなことをすることが、今の大正大学のとがった部分をつくることにつながると理解してもらえればと思います。それが、これからの大正大学の強みとすべきことになります。
普及例については、大正大学で行うことを成功させることで、日本の高等教育にとってスタンダードになり得る事業であることを主張したものです。
学習目標として地域戦略人材の育成については、社会の課題を発見して、その解決を担っていく能力を養うことになります。それを実際に身に付ける能力として、四つ挙げられています。幅広い学融合による知識統合力、変化に対応する能力、異なる分野のネットワークや結節線となるためのコミュニケーション力、データ分析と検証による課題解決力。この四つを、本プログラムにより養うことを目標に設計されています。
全体構成としては、三つのブロックになります。第Ⅰ類科目として、学融合、学際教育を中心とした教養やデー
タサイエンスと専門領域の広がり、データに基づく問題発見、課題解決力を担います。専門教育で、大正大学の第Ⅱ類科目です。ここで、専門領域の知識を広がりと統合します。データに基づく問題解決、学びの集大成としての卒業論文、卒業研究をⅡ類のカリキュラムが担います。それに足して、今回、大きく第Ⅲ類にアントレプレ
ナーシップ養成プログラムを作り上げる形になります。それにより四つの能力を養うことで、地域戦略人材、企業内リーダーシップ人材、起業人材のモデル人材を養う形になっていければということです。
それぞれ、地域戦略人材であれば地域のオーガナイザーになり得る人材。地域戦略思考のビジネスマインドを持った公務員が例示としてあります。企業内のリーダーシップとしては、地域企業や組織内においてイノベーショ
ンによって活性化させ、業績向上に貢献する人材を養成します。起業人材であれば、地域に新しい価値を創造す
るビジネスを起業する人材をつくるという、大きな設計図になっています。
教育課程における第Ⅰ類科目については、データサイエンスと今までの幅広い知識と学融合教育を行います。
そして、2 年生からが中心になりますが、第Ⅱ類科目の学融合の授業である学融合ゼミナールというものを、2
年生、3 年生の新しい科目としてこれから作っていくことが表現されています。第Ⅲ類科目については、2 年生
以降にアントレプレナーシップの教育を行っていく図になります。
このような教育プログラムを作り上げていくことが、これからの仕事としてあります。仕事というと堅くなりますが、大正大学がより良くなる夢というと抽象的過ぎるかもしれませんが、明るい未来をつくっていく武器になるのではないでしょうか。今、見てもらっても、地域戦略人材というものは、まさしく我々の、ありようとして目指すべき人材のようにも思えます。アントレプレナーシップ、そしてそのような意識を我々一人一人が持ち、当事者意識を持って、このプログラム達成のために進みたいと思います。
これからこの新しい事業を大正大学の大きなブランドとして育てることが武器になります。その意味では、この知識集約型の事業の中で、それぞれの部局が、今、自分がしている仕事がどのようにつながるのか、自分の仕事を変えるとどのような成果につなげられるかということを、一人一人が考えながら、大正大学の知識集約型の事業、地域人材の養成はこのように素晴らしいということを世の中の人に理解してもらえるように、我々は皆様と共に進みたいと思います。
また、これからこの事業を進めていく上で、さまざまな部局が関わります。その中で、それぞれの進捗のあり
ようなども、学内の情報のインナーブランディングとして共有し、お互いが行っていることを理解しながら進めていきます。初めに申し上げた、一人一人がこの事業に参画をして進むということで、ぜひ、ご協力をお願いします。私からは、以上で大きなところでの説明とします。細かいところの進捗があれば、このような機会をつく
りながらそれぞれに情報共有を進めたいと思います。

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（６）外部評価報告
大正大学外部評価委員会
外部評価委員会（以下、本員会）の任務は、「自己点検・評価報告書」またはその他の事項に基づいて第三者の立場からこれを評価し、大正大学の教育・研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を行うことにあります。
昨年度は大学基準協会に申請する「自己点検・評価報告書」に対する提言を行いましたが、本年度はこれに引き続いて「第 3 次中期マスタープラン MIGs 2026」（以下、「魅力化構想）」（文部科学省採択事業である「知識集約型社会を支える人材育成事業」を含む。）の取り組みと進捗状況を取り上げ、提言を行いました。
（「魅力化構想」の概要と取り組み状況）
大正大学は 2009 年 3 月に第一次中期マスタープランを策定して以来、キャンパスの再整備、正門の整備、新校舎の建築等を推進してきました。また、文理横断教育、産業界との連携、地域貢献・連携等を推進するために、
地域構想研究所、地域創生学部、社会共生学部等を設置してきました。今次の「魅力化構想」はこれらの事業の成果を受けて、新共生主義、地域人イムズ、アントレプレナーシップという考え方に基づく地域戦略人材の育成を目標とし、スマート・ユニバーシテイの構想に基づく大学作りを目指す 2028 年（大正大学 100 周年）を達成目標とする中期事業計画（第 3 次中期マスター・プラン）として策定されたものです。
教育体制としてチュートリアル教育・データサイエンス教育を必修とし、これを支援するために総合学修支援
センター
（DAC）
を開設するとともに、学修習慣を身に付ける場所として新 8 号館（図書館・修学支援センター・ラー
ニングコモンズを一体化）を建設し、アクティブラーニング対応の事業を推進しています。また、目標とする人
材育成に向けイノベーションと事業化精神を持った人材育成の場として、すがもオールキャンパス構想が重要な役割を担って取り組まれています。こうした「魅力化構想」を実現するため、8 つのプロジェクト（情報基盤整備、働き方改革、戦略的経営・財務、すがもプロジェクト（Ａ、Ｂ）、DAC 推進、大学院改革、就職向上）が組織され、「総合政策会議」がこれを統括して事業を推進しています。
（活動）
本委員会は第 1 回の会議において、「魅力化構想」の概要と大学の取り組みについて、また、「魅力化構想」
具体的化のための各プロジェクト・チームの取り組みについて報告を受け、質疑応答を行いました。その後、外部評価委員相互による打ち合わせの会議を持ち、最終的に第 2 回の会議において提言内容について報告及び質疑応答を行いました。

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終わりに

学校法人大正大学

専務理事
柏木 正博

本事業の取り組みは、アントレプレナーシップを養成することが重要です。地域戦略人材には、アントレプレ
ナーシップが求められます。この特徴は、変化を当然のこととして受け止めることができる人材を育成することです。例えば、僧侶が諸行無常ということを当然のこととして受け止める能力、資質、あるいは行動力を持っているということです。これが、アントレプレナーシップの基礎に一番なければいけないことだと考えます。常に諸行無常を味わいながら、チャンスが来たらここぞと取りかかる必要があります。
あらゆるものが変化していくのも当然のことです。ということは、その流れに沿っていくチャンスを見つけ、機会として対応するということです。それには学ぶことでしかありません。学ばなければ見つけることができな
いと考えると、それは知識なのだと思います。知識を身に付ければ、アントレプレナーとして行動する人になっていくと私は考えます。起業家精神というものは、精神なので気質です。しかし、気質だけではどうにもなりません。気質というより、行動や旺盛に仕事をすることを繰り返し、そこに学んだ知識を放り込んでいき、倫理的に言えば、健全な仕事をして皆から尊敬されるものになっていくと思います。
大正大学のアントレプレナーシップの講座は、令和３年度から試行的に始めて、3 年で完成させようというものです。それは巣鴨全体をキャンパスにするという「すがもオールキャンパス構想」の計画として、街の中で能力・気質を養うものです。既にサテライト教室の確保も実施しています。すがもオールキャンパスの推進により、巣鴨も大きく変わるでしょう。そこで学生がどのように育つのか、非常に楽しみにしています。
大正大学は、これまで巣鴨全体をキャンパスに見立てて、教育活動を行ってきました。巣鴨という場所は、日本一の商店街と言われた時代があっただけに空き店舗がほとんどない状況でした。しかし、コロナ禍により、見る見るシャッター通りになって昔の面影がほとんどありません。
そのようなこともあり、３商店街の理事長と共同して何とか巣鴨の灯を消さないために、大正大学がどれだけ力を発揮できるかを考えると、第Ⅲ類科目におけるアントレプレナーシップ養成の現場実習、あるいはソフトス
キル、ハードスキルを学ぶために、50 名以下の授業については、巣鴨のエリアキャンパスで進めることができないかと考えました。巣鴨の商店街の中でシャッターが閉まっている店舗を借りていき、巣鴨の繁栄が戻ればこれをお返ししますが、その間は大正大学がお借りします。しかも、巣鴨の駅で学生を 1000 人ほど降ろして往来させることで、街を活性化しながら巣鴨の街が全国とつながります。地域とつながる実践的な学習、あるいは社会に大きく貢献する学習活動を推進していきます。
加えて、アントレプレナーシップを養成するためには、分析力・表現力を培うデータサイエンス教育も必要となります。令和３年の 4 月から、この知識集約型社会を担う人材を大正大学がどのように教育していくかを期待しています。

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