地域再生計画

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地域再生計画の名称
高浜町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
福井県大飯郡高浜町

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地域再生計画の区域
福井県大飯郡高浜町の全域

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地域再生計画の目標
本町の人口は、1990 年の 12,425 人をピークに減少しており、2015 年には 10,596人まで減少しています。住民基本台帳に基づくと 2020 年には 10,234 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所準拠の推計では、2030 年には 8,925 人、2040 年に 7,734 人、2060 年には 5,420 人となり、2020 年から人口が約 4,500 人減少すると見込まれています。
年齢３区分別人口の推移をみると、1990 年から 2020 年にかけて、年少人口は2,338 人から 1,179 人に減少する一方で、老年人口は 2,113 人から 3,256 人と増加しており、少子高齢化が進んでいます。生産年齢人口についても、同期間において、7,969 人から 5,614 人に減少しています。
自然動態をみると、出生数は 1995 年に 197 人だったものが減少し、2020 年には 72 人となっています。出生数と死亡数は 2005 年に 126 人（同数）となり逆転し、死亡数は 2020 年には 132 人と微増しており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲60 人（自然減・2020 年）となっています。なお、合計特殊出生率は、2013 年から 2017 年において 1.79 と全国の 1.43 や福井県の 1.61 よりも高く、嶺南地域では、おおい町の 1.95 に次いで高くなっていますが、人口置換水準である 2.07 を下回っています。
社会動態をみると、1980 年から 1983 年に高浜発電所の運転へ向けた建設工事等に伴い転入者が転出者を上回る社会増が見られる期間がありますが、1970 年代
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人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力人口の減少、地域社会の担い手の不足や、産業構造の変化、消費市場の縮小等による地域経済さらなる縮小といった課題が生じると考えられます。
これらの課題に対して、定住人口の増加だけでなく、「関係人口」を活用しながら、地域を維持していくことも重要です。子育てについては、出産・子育て世代や「20～30 歳代女性」の減少は人口減少が加速する一要因であり、これらの世代の転出抑制、転入増加が求められます。また、進学や就職等で転出した人と高浜町との関わりの継続・復元を進め、まちづくりに活かす仕組みや、U ターンを促進する取り組みも重要です。就労希望者とのミスマッチの解消を図ることで地元企業の労働力人口を確保し、若い世代のニーズに即した職業選択の幅を広げる等の雇用創出策のほか、原子力発電所の廃炉を見据えた関連事業や新たな雇用創出等が重要です。

本町では、本計画において以下の３つの基本戦略をもとに取組みを進めていきます。

基本戦略１つながり深化：多様な関わりでつなぐ

基本戦略２

暮らしよさ充実：親子をくるむ

基本戦略３

移住・帰住促進プロジェクト

しあわせ子育て応援プロジェクト

しごと創出：まちがかがやく

人と仕事の好循環プロジェクト2【数値目標】５－２の目標値

達成に寄与する（2024年度

地方版総合戦略）の基本目標

現状値
①に掲げ

ＫＰＩ
（計画開始時点）

る事業
－

100人

41,067PV

60,000PV

合計特殊出生率

1.79

1.82

重点プロジェク

出生数（人/年）

81人

76人

ト２

創業・起業件数（件/累計）－

10件

重点プロジェク

企業誘致数（社/累積）

－

１社

ト３

５年間の移住者数（人/累計）
ア

移住定住情報サイト「ピン！
ト」記事閲覧数（PV/年）

イ

ウ

５

重点プロジェク
ト１

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
高浜町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略推進事業
ア

多様な関わりでつなぐイ

親子をくるむウ

まちがかがやく②

移住・帰住促進プロジェクト

しあわせ子育て応援プロジェクト
人と仕事の好循環プロジェクト

事業の内容
ア

多様な関わりでつなぐ

移住・帰住促進プロジェクト

子どもたちが郷土への愛着を形成し、将来高浜に住み続けたいと思ってもらうための取り組みをはじめ、就学や就職で転出しても郷土との縁が保たれる仕組みを構築するほか、高浜での暮らしや地域の資源・ブラ
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ンドの価値・魅力の「見える化」と情報発信を行うことで、高浜町と関わりある方、縁ある方を増やすとともに、町や町民とのつながり、関わり合いをより深めることにより、移住や帰住につなげていきます。
〇具体的事業：移住定住・関係人口事業
地域おこし協力隊事業/ブルーフラッグ推進事業
地域医療・健康のまちづくり事業

イ

親子をくるむ等

しあわせ子育て応援プロジェクト

今住んでいる人が暮らしの安心や住み心地のよさを感じていただくことはもちろん、子育て環境日本一を目指し、子育て世代の負担軽減や子育て環境の充実を図るほか、地域ぐるみでの子育てや支え合いを推進するとともに、子育て環境、教育環境としての魅力の「見える化」と情報発信を行うことにより、若者・子育てファミリー層の転出抑制・転入促進につなげていきます。
〇具体的事業：子育て世代包括支援センター運営事業
学校支援人材配置事業
保育所整備事業
公園整備事業ウ

まちがかがやく等

人と仕事の好循環プロジェクト

20～30 代が高浜町で住むには、やりたいと思う魅力ある仕事があるかがポイントとなることから、地場産業・地元企業の経営改善、ICT 活用など生産性向上に向けた取り組みへの支援をはじめ、産業分野の人材育成や多様な働き方の推進など、地域内の企業と人材のポテンシャルを高めるための取り組みを推進し、地元企業の雇用・人材・職場環境の情報発信を通じて、地元就労に向けた人材確保や新たな雇用創出など、人が集まる・企業が集まる好循環を生み出します。
〇具体的事業：創業・起業促進事業
働き方改革推進事業
担い手育成支援事業
4新規漁協者・後継者育成事業
高浜漁港再整備事業

等※なお、詳細は「第２次高浜町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」のとおり③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
100,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
人口減少対策本部ワーキング会議により、事業担当課の進捗状況を確認し、PDCA サイクルによる進行管理を行い、庁議、人口減少対策本部に報告・協議を行う。また、高浜町議会への報告・協議を行う。
毎年度６月に産官学金労言士・アドバイザーとの協議・助言による効果検証を行う。検証後、速やかに町公式ウェブサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし
５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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