令 和 ５ 事 業 年 度

事 業 報 告 書

独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構

１．法人の長によるメッセージ
資源・エネルギーの安定供給確保は我が国の産業や暮らしの基盤であり、その大半を輸入に依存する我が国において、脱炭素の潮流や新たなテクノロジーに必要な重要鉱物への需要の高
まり等、急速に変化する世界情勢の中でその重要性は増しています。かかる状況下、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、我が国への金属鉱物資源、石油
天然ガス、水素、地熱、風力等のエネルギーの安定的かつ低廉な供給及び環境保全を図ることを目的とし事業を展開しています。
近年、カーボンニュートラル達成に向けた取組が要請され、地政学的な不確実性が高まる中でエネルギー安全保障の確保に向けた対応も同時に必要となる等、世界情勢は大きな変革期を迎えています。この変革の中で、機構は、2050 年までのカーボンニュートラル社会の実現を見据えながら、経済合理性を確保しつつエネルギーと資源の安定供給を図るというこれまで以上の大きな役割が期待されています。
こうした社会環境の変化を背景に、令和 4 年度に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法が改正され、脱炭素燃料である水素・アンモニア等の製造・貯蔵事業及び二酸化炭素回収・貯留（CCS）事業や国内の金属選鉱・製錬事業に対するリスクマネー支援、洋上風力発電のための調査、海外における地熱探査への支援等が新たに業務に加わりました。また、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」という。）に基づく可燃性天然ガスや重要鉱物といった特定重要物資の安定的な供給を確保するための業務も開始しました。現在、機構は令和 5 年度に開始した第 5 期中期目標（令和 5 年 4 月
1 日~令和 10 年 3 月 31 日まで）に従い、①製造業動向も踏まえた重要鉱物等の金属鉱物事業支援、②水素・アンモニア・CCS を加えたエネルギー事業支援、③地熱・洋上風力の再生エネル
ギー事業支援を 3 本柱として推進しています。また、新規事業の追加やカーボンニュートラル
の着実な推進等、変動する政策ニーズや事業課題に貢献するための調査能力を強化すべく、外部組織との連携や国際的な発信、専門性の向上等に取り組んでいきます。こうした幅広い取組
を効率的に進めるため、我が国及び資源国の政府、政府関係機関並びに国内外関係企業と積極的に連携を図り、それぞれの取組に必要な機動的な体制を構築していきます。
本事業報告書では、国内外の資源獲得へ向けた地質構造調査、海洋資源開発、リスクマネー供
給などの金融支援、技術開発・技術支援、資源・エネルギーの備蓄、鉱害防止支援、資源・エネ
ルギーに関する情報収集・提供、積極的な資源外交・国際協力への貢献等に向けた取組を含む、
令和 5 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の事業実績を報告します。
独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構
理事長

1２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第 3 条）
機構は､石油及び可燃性天然ガス（以下｢石油等｣という｡）の探鉱等､石炭の探鉱､水素の製造
等、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給並びに風力の利用に必要な風の状
況の調査その他石油及び可燃性天然ガス資源､石炭資源､水素資源、地熱資源、風力資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い､もって石油等､石炭､水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに､金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い､もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としています｡（２）業務内容（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第 11 条､附則第 6 条)
機構は､独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（以下｢機構法｣という｡)第 3 条の目的を達成するため､以下の業務を実施します｡
ア． 海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の探鉱、海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵並びに地熱の探査、海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘、及びこれに附属する事業、海外並びに本邦及びその周辺の海域における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査に必要な資金を供給するための出資
イ． 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け
ウ． 海外における石油等の採取、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業、海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵、本邦における地熱の採取、海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する事業、海外及び本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係る債務の保証
エ． 海外における石油等の探鉱及び採取、可燃性天然ガスの液化、金属鉱物の探鉱及び採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査をする権利その他これらに類する権利の取得オ． 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証
カ． 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査、金属鉱物の探鉱並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査に必要な地質構造の調査並びに風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査
キ． 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付

2

ク． 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱
物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供
ケ． 石油等の探鉱及び二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査並びにこれらに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け並びに金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け
コ． 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理
サ． 前号の業務に関連して行う石油の取得、保有及び譲渡しシ． 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付け
ス． 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄
セ． 金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付け
ソ． 鉱害防止積立金の管理
タ． 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払
チ． 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導
ツ． 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営
テ． 特定鉱物の試掘又は採掘に関する協力（鉱業法第７０条の３）
ト． 推進機関への情報の提供（電気事業法第３３条の４）
ナ． 水素の調達又は貯蔵に関して必要な情報の提供（エネルギーの使用の合理化及び非化
石エネルギーへの転換等に関する法律第４９条）
ニ． 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する出資並びに人的及び技術的援助
ヌ． エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する情報の提供
ネ． 上記の業務に附帯する業務
ノ． 安定供給確保支援業務（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第４２条第１項）
これらに加えて、機構法附則第 6 条に規定されている平成 13 年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置付けられる石炭経過業務（貸付金償還業務、鉱害賠償担保管理業務、指定法
人監督等業務、旧保有鉱区管理業務等）を行っています。

3３．政策体系における法人の位置付け
令和 5 年度の経済産業省の政策体系は 7 つから構成されていますが、機構の各業務と経済産業省の政策ごとの予算との対応関係につきましては、以下のとおり、位置付けられています。
経済産業省の政策体系
Ⅴ．産業保安の確保

予算科目
・休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 ※機構の業務
鉱害防止支援Ⅵ．鉱物資源及びエネルギーの安 ・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機 石油・天然ガス資源開発支援
定的かつ効率的な供給の確保

構石油天然ガス等勘定運営費交付金

石炭資源開発支援

・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機 金属資源開発支援
構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費 資源備蓄
交付金

地熱資源開発支援

・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機 鉱害防止支援
構金属鉱業一般勘定運営費交付金
・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機
構出資金
・鉱物資源安定供給確保事業費補助金
・産油国等連携強化促進事業費補助金
・非化石エネルギー等導入促進対策費補助金
・ウラン探鉱支援事業費等補助金
・希少金属資源開発推進基盤整備委託費
・石油・天然ガス基礎調査等委託費・国家備蓄石油管理等委託費
・エネルギー使用合理化設備導入促進対策
調査等委託費※休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は国から岩手県に交付されている補助金。機構は当該補助金を原資に岩手県から旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理業務を受託しています。
上記のほか主要な予算として、財政投融資特別会計（財務省及び国土交通省所管）から出資金等を受け入れています。

4４．中期目標（１） 機構が所掌する事務事業を取り巻く現状、目指すべき姿（経済産業省第5期中期目標（令和5年4月~令和10年3月））
機構は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第 3 条に規定された通り、石油及び天然ガス等をはじめとするエネルギー資源や金属鉱物の探鉱・開発の支援、石油・石油ガス・金属鉱産物の備蓄に関する業務を実施することにより、それらの安定的かつ低廉な供給に貢献するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に関する業務を実施することにより、国民の健康保護や生活環境の保全等に寄与することを目的としています。この目的を効率的かつ効果的に達成するために、主務大臣により業務運営に関する目標である中期目標が設定されています。第 4 期中期目標期間中には、
国家備蓄制度が始まって以来、初の国家備蓄石油（原油）放出を実施し、セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割を着実に果たし、資源の安定供給に貢献しました。
現在、世界的な気候変動や国際情勢の変化を受けて、資源エネルギーを取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。また、国際情勢の変化を踏まえて、資源エネルギーを特定地域・国に依存することのリスクが改めて認識されるとともに、エネルギー安全保障を確立・堅持していくことの重要性が再確認されています。日々変容するエネルギー情勢に柔軟に対応するべく、エネルギー基本計画をはじめとする国の方針に基づきながら、自らが一歩前に出た積極的な支援・取組を行っていきます。
令和 4 年 5 月の法改正を経て、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び CCS （Carbon dioxide Captureand Storage：二酸化炭素の回収・貯蔵）に対するリスクマネー支援業務並びに洋上風力発電のための海底地盤調査等の業務が加わり、法人名称も「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」から「エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更いたしました。第 5 期中期目標期間においては、新生 JOGMEC
として以下の 3 つの機能を柱として、資源エネルギーの安定供給確保に貢献します。
①「インキュベーションやコンサルティング機能」＜人材・技術＞
カーボンニュートラル事業分野での成功事例の早期創出により、事業拡大・人材確保・社会貢献の好循環を生み出す 等②「脱炭素化プロジェクト等へのリスクマネー提供機能」＜資金＞
企業のエネルギー開発意欲が減衰する中、よりプロアクティブな支援の実施 等③「インテリジェンス機能」＜情報＞
より複雑化・高度化する資源エネルギー技術・政策に対して、JOGMEC が有する情報・経験をプロアクティブに発信・提案 等

これらの点に留意し、機構は、我が国の資源確保を支える中核的機関として、資源国・企業のニーズに応えていくとともに、我が国企業の国際競争力強化を通じた資源の安定供給の確保に貢献していきます。

詳細につきましては、機構ホームページ内の第5期中期目標をご覧ください。

5

（２） 一定の事業等のまとまりごとの目標
独立行政法人における開示すべきセグメント情報は、機構の各々の業務分野を基にしており
全部で 5 つに区分しています。各セグメントに記載の業務は、業務実績等報告書における項目です。なお、経理区分（法定勘定）については、各業務と財源区分との関係などから 7 つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。
前述の5つのセグメントに加えて、全勘定に跨り、「業務運営効率化」、「財務内容改善」、「その他重要事項」をまとまりとして目標を定めています。各セグメントの目標の概要につきましては、6.中期計画及び年度計画をご参照ください。
セグメント

エネルギー

再 生 可 能 エ 金 属 資 源 開 資源備蓄

鉱害防止支

事業支援

ネ ル ギ ー 支 発支援

援

経理区分

援

（法定勘定）
1 石油天然ガス ①地質調査
等勘定

①地質調査

①地質調査

（石油･石油ガス）

③リ供給

②初期調査

⑤資源外交

⑧安全運営

④海洋資源

③リ供給

⑥技開育成

⑨体制整備

⑤資源外交

⑤関係強化

⑦情報提供

⑩備蓄協力

⑥技開育成

⑥技開育成

⑦情報提供

⑦情報提供
③リ供給

（金属鉱産物)2 投融資等・金 ③リ供給

③リ供給

属鉱産物備蓄⑪機動体制

勘定⑫ニ-ズ把握⑬体制改善

3 金属鉱業一般

―

勘定

①地質調査

―

⑭技術支援

③リ供給

⑮旧鉱運営

④海洋資源

⑯鉱害融資

⑤関係強化

⑰技術協力

⑥技開育成

㉓調査研修

⑦情報提供
4 金属鉱業鉱害

―

―

―

⑱鉱害積立

―

―

―

⑲鉱害基金

―

㉑貸付償還

防止積立金勘定
5 金属鉱業鉱害防止事業基金勘定
6 安定供給確保

㉔SBL

⑳安定供給

支援業務勘定7 石炭経過勘定

―

―

㉒鉱区管理

6

業務内容

名称表記

①

海外地質構造調査/地質構造調査

地質調査

②

初期調査リスク低減等に向けた支援

初期調査

③

リスクマネー供給業務

リ供給④ 海洋資源開発

海洋資源⑤ 資源外交/資源国等との関係強化

資源外交/関係強化⑥ 技術開発・人材育成

技開育成⑦ 情報収集・提供

情報提供⑧

国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立

安全運営

⑨

緊急時における供給体制の整備等

体制整備

⑩

石油・石油ガス備蓄に係る国際協力

備蓄協力

⑪

機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持

機動体制

⑫

情報収集・国内産業ニーズの把握

ニーズ把握

⑬

備蓄物資保管管理体制の更なる改善

体制改善

⑭

地公体への技術支援

技術支援⑮

旧松尾鉱山新中和処理施設の運営

旧鉱運営

⑯

鉱害防止事業実施者等 への融資

鉱害融資

⑰

資源保有国への技術 ・情報協力

技術協力

⑱

鉱害防止積立金の管理

鉱害積立

⑲

鉱害防止事業基金に係る業務

鉱害基金

⑳

安定供給確保支援業務

安定供給

㉑

貸付金償還業務

貸付償還㉒

旧保有鉱区管理等業務

鉱区管理

㉓

調査研究・研修

調査研修㉔

可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む事業者に対する SBL
助成等の安定供給確保支援業務

7

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）経営理念
機構は、我が国への資源・エネルギーを安定的・経済的に供給していくという使命を持ち、国や地方公共団体、企業と連携して資源・エネルギーのサプライチェーンを支えることで、日本の産業の発展と国民の健康保護及び生活環境の保全・向上に貢献します。
（２）経営方針
近年、環境保全の必要性等から資源・エネルギーへの投資環境が変化しており、またカーボン
ニュートラルへの対応も要請されています。同時に地政学的な不確実性が高まる中、資源・エネ
ルギーをめぐる世界情勢は大きな変革期を迎えています。また、資源やエネルギーを特定地域・国に依存することのリスクが改めて認識され、エネルギー安全保障の重要性が再確認されています。機構には、2050 年までのカーボンニュートラル社会の実現を見据えながら、経済合理性を確保しつつエネルギーと資源の安定供給を図るというこれまで以上の大きな役割が期待されており、水素・アンモニア、CCS、洋上風力等、機構の所掌業務の領域は拡大しています。
機構は、カーボンニュートラル達成や経済安全保障の確保といった政策課題の増加に対応し、資源・エネルギーの安定的・低廉な供給の確保のため、国、地方公共団体、企業等と連携し、以下の 3 点を柱として取り組みます。
① 製造業動向も踏まえた重要鉱物等の金属鉱物事業支援② 水素・アンモニア・CCS を加えたエネルギー事業支援③ 地熱、洋上風力の再生エネルギー事業支援
具体的には、国内外の資源獲得へ向けた地質構造調査、海洋資源開発、リスクマネーなどの金融支援、技術開発・技術支援、資源・エネルギーに関する情報収集・提供、資源外交・国際協力への積極的な取組など、より充実した事業を展開します。また、環境保全及び地域共生に資する公害防止支援や、エネルギー安全保障の最後の砦としての資源備蓄にも引き続き従事していきます。さらに、新規事業の追加やカーボンニュートラルの着実な推進等、変動する政策ニーズに貢献するための調査能力を強化すべく、外部組織との連携や国際的な発信を推進していきます。
上記を達成するに当たり、必要となる組織体制の強化、人材の獲得にも取り組んでまいります。
（３）行動理念○大地から得る資源・エネルギーの安定供給を通じた豊かな人々の暮らしや社会の実現○自然環境と調和した健全な発展○法令遵守の徹底と人権の重視
ロゴのカラーに込めた想い
グリーン ： 自然

自然環境への配慮

オレンジ ： 大地

資源・エネルギーを通じた社会・経済活動の基盤強化

ー ： 誠実

法令遵守・人権尊重

ブル

8

６．中期計画及び年度計画
第5期中期計画（令和5年4月~令和10年3月）に掲げる項目及びその主な内容と令和5年度計画との関係は次のとおりです。
第 5 期中期計画と主な指標等

令和 5 年度計画と主な指標等

Ⅰ．国民に対するサービスその他の業務の質の向上（評価割合 75％）
１．エネルギー事業支援（30％）
・第 5 期中期目標期間末（2027 年度末）におい

・重点国を対象とした具体的事業および関連すて、JOGMEC 支援による自主開発権益量を石る取組について、8 件以上組成。

油・天然ガス合わせて 105 万バレル/日規模に・エネルギー安定供給、脱炭素に貢献する技術支援を 6 件組成する。

引き上げる。
【基幹目標】
・重点国を対象とした具体的事業および関連する取組について、第 5 期中期目標期間中に 40件以上組成。
・第 5 期中期目標期間中に、エネルギー安定供
給、脱炭素に貢献する技術支援を 30 件組成する。
・第 5 期中期目標期間内に水素換算で累計 100
万トン/年（アンモニア換算で 600 万トン/年）のポテンシャルがある水素等案件に関与する。
【基幹目標】
２．再生可能エネルギー支援（8％）
・2030 年度のエネルギーミックスで掲げた地熱・地熱開発事業者の人材不足を解消するため、若発電の比率 1％という野心的な目標達成に貢手技術者や地熱関係者の人材育成を 48 名以上献するため、第 5 期中期目標期間内に、実施する。

JOGMEC による支援が必要である、地熱資源 ・地熱理解促進に資する各種イベントや海外動量 106 万 kW を有する案件の発掘・開発支援

向等の把握のための国際会議等に関与する活を行う。
【基幹目標】

動を 26 回以上実施する。

・第 5 期中期目標期間内に、新技術を活用した案 ・海外のセントラル方式の取組も参考にしつつ、件や海外地熱への出資案件等、新たな取組への調査業務を通じて得た知見を基に調査手法等

支援を通期で 5 件以上実施する。

に関する技術的検討・分析を行い、有識者の助・第 5 期中期目標期間中に、地熱開発事業者の人

言等を踏まえて、1 件以上の報告書を作成す

材不足を解消するため、若手技術者や地熱関係る。

者の人材育成を 240 名以上実施する。
・第 5 期中期目標期間中に、地熱理解促進に資する各種イベントや海外動向等の把握のための国際会議等に関与する活動を 130 回以上実施する。
・海外のセントラル方式の取組も参考にしつつ、調査業務を通じて得た知見を基に調査手法等
9に関する技術的検討・分析を行い、有識者の助言等を踏まえて、第 5 期中期目標期間中に 5 件以上の報告書を作成する。
３．金属資源開発支援（22％）
・第 5 期中期目標期間末において、経済安全保障

・資源国政府機関等との関係強化に資する事業を 11 件以上。

推進法に基づく重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針に示した、2030 年のレ ・我が国企業に対して、資源開発に資する情報を発信するセミナーを 5 回以上開催。

アメタル需要量確保の達成のため、レアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）について
計 10.7 万トン/年以上の権益確保等（レアメタ
ルについては、これまでに JOGMEC が支援してきた案件により引き続き権益確保等が見込
まれる 2.5 万トン/年も含む）を支援する。但し、本目標のうちリチウム、ニッケルについて
は、蓄電池 150GWh の国内製造基盤の確立を目標として掲げる「蓄電池産業戦略」（2022 年8 月策定）を前提としており、その達成度は、
同戦略の進捗も勘案した上で評価する。
【基幹目標】
・第 5 期中期目標期間末において、第 6 次エネル
ギー基本計画に基づくベースメタル自給率目
標達成のため、銅について 4.0 万トン/年以上の権益確保等を支援する。【基幹目標】
・第 5 期中期目標期間中に、資源国政府機関等との関係強化に資する事業を 55 件以上。
・第 5 期中期目標期間中に、我が国企業に対して、資源開発に資する情報を発信するセミナー
を 25 回以上開催。
・海外地質構造調査、リスクマネー供給等の成果により算定された潜在的な資源量（引取権等を含む）として、第 5 期中期目標期間末において
250 万トンの積み増しを目指す。潜在的な資源量には、JOGMEC の石炭資源開発支援事業で取得した引取権、販売権、優先権等に由来する
石炭量も含む。
４．資源備蓄（10％）
・緊急時を想定した放出シナリオに基づく緊急・上半期を目途に緊急時を想定した放出シナリ

放出訓練を計画して、国家備蓄石油・石油ガスオに基づく緊急放出訓練を計画し、その後に国を備蓄する基地及び民間事業所にて実効性の

家備蓄石油・石油ガスを備蓄する基地にて実効ある緊急放出訓練を第 5 期中期目標期間内に性のある緊急放出訓練をのべ 3 回以上実施。こ10

のべ 25 回以上実施。これらの訓練については

れらの訓練については外部評価において、十分

外部評価において、十分に放出ができる体制をに放出ができる体制を維持しているとの評価維持しているとの評価を得なければならない。

を得なければならない。
【石油・石油ガス】【基【石油・石油ガス】【基幹目標】幹目標】

・我が国が輸入している原油の構成に近づける・我が国が輸入している原油の油種構成に近づことを目的とした、国家備蓄石油の油種入替をけることを目的とした、国家備蓄石油の油種入

第 5 期中期目標期間中に 20 回以上実施。
【石

替を 4 回以上実施。
【石油】

油】

・石油・石油ガス備蓄基地の放出優先度や基地の・石油・石油ガス備蓄基地の放出優先度や基地の機動性等を総合的に勘案し策定する新たな中機動性等を総合的に勘案し策定する新たな中

長期保全計画に基づき、安全性を確保して効率

長期保全計画に基づき、安全性を確保して効率的な基地管理を実施する。この目的を達成する的な基地管理を実施する。この目的を達成する

ため、安全性、機動性、又は効率性の向上に資ため、安全性、機動性、又は効率性の向上に資する改善を 2 件以上実施する。【石油・石油ガする改善を第 5 期中期目標期間内に 10 件以上

ス】

実施する。
【石油・石油ガス】

・緊急時を想定した物資搬出訓練や安全管理上

・第 5 期中期目標期間を通じ、緊急時を想定した必要とされる訓練を年 3 回以上実施し、訓練を物資搬出訓練や安全管理上必要とされる訓練

通じて改善点を見出し、機動的な放出体制等のを年 3 回以上実施し、訓練を通じて改善点を見

整備・維持、強化を図る。

出し、機動的な放出体制等の整備・維持、強化を図る。
５．鉱害防止支援（5％）
・第 5 期中期目標期間を通じ、技術的支援に対す ・技術的支援に対する地方公共団体の満足度にる地方公共団体の満足度についての「総合評ついての「総合評価」及び「個別の評価項目の価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの（成うち重要なもの（成果物の質や助言の適切さ等

果物の質や助言の適切さ等に関するもの）」にに関するもの）」において、5 段階評価の上位 2

おいて、5 段階評価の上位 2 つの評価をそれぞつの評価をそれぞれ支援件数の 8 割以上かられ支援件数の 8 割以上から得る。
【基幹目標】

得る。【基幹目標】

・第 5 期中期目標期間中に、地方公共団体、ある ・地方公共団体、あるいは企業が維持管理を行う
いは企業が維持管理を行う休廃止鉱山におい

休廃止鉱山において、「自然回帰型坑廃水浄化て、「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシシステム（パッシブトリートメント）」の導入

ブトリートメント）」の導入に向けた調査研究に向けた調査研究や技術開発を 3 件以上実施や技術開発を 15 件以上実施する。

する。

・第 5 期中期目標期間を通じ、25 件/年以上の鉱 ・25 件/年以上の鉱業施設等の危険因子の分析を業施設等の危険因子の分析を進め、必要に応じ進め、必要に応じて関係市町村等へ情報共有等て関係市町村等へ情報共有等を実施することを実施することにより、旧保有鉱区における石により、旧保有鉱区における石炭鉱害のリスク

炭鉱害のリスク低減を図る。

低減を図る。
Ⅱ業務運営の効率化に関する事項（15％）
・機動的で柔軟な組織運営
・適切な人材確保と戦略的な育成
11

・リスクマネー事業に係る資産の適切な管理・各種経費の合理化
Ⅲ財務内容の改善に関する事項（7.5％）
・財務内容及びその他収支の改善
Ⅳその他業務運営に関する重要事項（2.5％）
・内部統制の向上
・情報セキュリティ対策
・情報公開

詳細につきましては、機構ホームページの第5期中期目標及び令和5年度計画をご覧ください。

12

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１） ガバナンス状況
機構の全ての業務における主務大臣は、経済産業大臣となっています。
詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構 ガバナンス体制図
目標評価の指針等
総務省
経済産業大臣（主務大臣）
意見

目標案の諮問･答申等

独立行政法人評価制度委員会

任命

報告

中期目標の指示
中期計画の認可
業務評価の実施

検査
会計検査院

選任
会計監査人

監査

監査

内部統制の推進
法人の長（理事長）

監査

内部統制委員会

任命

勧告

理事

報告

リスク管理委員会

行動規範委員会

行政評価局
業務評価委員会

役員会

契約監視委員会
法令等
独立行政法人通則法

安全管理審査委員会

管理部門（監査室、総務部、人事部、経理部、評

衛生委員会

価部）
情報セキュリティ委員会

機構法
各事業本部

各本部所掌

部長会議等

13

技術検討会・委員会等外部委員承認

副理事長
総務省

監事

報告・意見

報告・意見

財務省

任命

（２） 役員等の状況
ア．役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職

氏

名

（令和 6 年 3 月 31 日現在）

任 期

前

歴

経済産業省関東経済産業局長
中小企業庁長官
たかはら いちろう

髙原 一郎

～

理事長

2023.4.1

2028.3.31

資源エネルギー庁長官
丸紅株式会社代表取締役常務執行役員
同代表取締役副社長執行役員

同代表取締役副会長

同副会長

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室
わくだ はじめ

和久田 肇

2020.4.1

独立行政法人日本貿易振興機構ブラッセル・センター次長

～

副理事長

経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛産業企画官

2024.3.31

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構企画調整部長
資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長
鉱業融資部探鉱融資課担当調査役にしかわ のぶやす

西川 信康

～

理事

2020.4.1（監査室、総務部、人事部、経理部、評価部担当理事）

2024.3.31

金属ファイナンス部担当審議役
総務部担当審議役（併）総務部広報課長
地熱部長
地熱統括部長もり ひろゆき

2024.3.1

事業推進部業務課長

森 裕之～

事業推進部担当審議役（エネルギー事業本部長）

2026.2.28

しもとり ひろし2020.7.1

霜鳥 洋～（金属資源開発本部長）

2024.6.30

理事
事業推進部長エネルギー開発金融部長
資源探査部探査第2課長
資源探査部企画課長

理事
金属ファイナンス部担当審議役
金属ファイナンス部長
いしだ しゅういち

2022.4.1

石田 修一～（資源備蓄本部長）

2024.3.31

せきもと まき2024.3.1

関本 真紀～

石油ガス備蓄部基地管理課長

人事部特命調査役（金属環境・海洋・石炭本部長）

2026.2.28

人事部人材開発課長

たかはし けんいち

2022.3.1

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所長

理事
環境安全・技術部担当審議役
石油・石油ガス備蓄部長
調査部金属資源調査課長

理事
金属海洋資源部長

髙橋 健一～（再生可能エネルギー事業本部長）

2026.2.28

ジャカルタ事務所次長
総務部人事課長

理事
人事部長
地熱統括部長もちづき たかひろ

評価部業務評価課長（兼）監査室長
石炭開発部石炭開発課長

2027年度につ ロンドン事務所長
いての財務諸表承認日まで 石炭開発部長（兼）カーボンニュートラル推進グループ石炭チームリーダー
こしかわ しほ2021.9.1

越川 志穂

～

監事

2023.6.28

～

監事

望月 尊弘

株式会社損害保険ジャパン保有・再保険部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社欧州・南米部特命部長[SJNKヨーロッパ副社長、ロンドン］

2027年度につ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR室長（兼）CSR室長付特命部長[SOMPOホールディングス株式会社］
いての財務諸表承認日まで 損害保険ジャパン株式会社調査部担当部長

14

イ． 会計監査人の名称及び報酬
会計監査人は EY 新日本有限責任監査法人であり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、それぞれ 28 百万円（消費税抜き）及び 1 百万円（消費税抜き）です。

15

（３） 職員の状況
常勤職員は、令和 5 年度末現在において 651 人（前期末比 5 人増）であり、平均年齢は45.0 歳（前期末 45.1 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 35 人です。
機構では、職員がその能力を存分に発揮し、安心して長く働き続けることができる職場環
境の構築を推進しており、不妊治療のための特別休暇導入や育児休暇中における時短勤務制度の拡充、男性の育児休業取得率を 50％以上とするなどの取組を推進しています。
このほか、一人ひとりの個性や自主性を尊重すると共に、常に研鑽と啓発の機会を提供
し、人間的成長を核とした組織経営を目指しています。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、ダイバーシティ推進方針として、以下の取組を推進しています。
１．仕事と生活の調和
２．多様なキャリアプランの実現
３．すべての職員の活躍の推進（４） 重要な施設等の整備等の状況

ア． 当年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
イ． 当年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
ウ． 当年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
（５） 純資産の状況

ア． 資本金の状況（単位：百万円）
１）法人単位
法人単位（単位：百万円）
区

期首残高

分

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,300,534

110,85501,411,389

1,300,534

110,85501,411,389

摘

政府出資による増資 本 金
計イ． 目的積立金等の状況
該当ありません。
（６） 財源の状況
ア． 財源（収入）の内訳（国庫補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）

16

要

区分

(単位：百万円)
構成比率金額

運営費交付金61,887

3.59%

国庫補助金

60,252

3.49%

政府出資金

110,855

6.43%

借入金

934,40354.17%

投融資回収金451,250

26.16%

業務収入

162

0.01%

受託収入

89,628

5.20%

自己収入

12,975

0.75%

その他収入

3,555

0.21%

1,724,967

100.00%

合計

イ． 自己収入に関する説明
機構の自己収入は、12,975 百万円であり、その内訳は、受取配当金 9,805 百万円、債務保証料収入 3,149 百万円、貸付金利息 7 百万円、受講料収入 14 百万円、特許・実施許諾等収入
0.4 百万円となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、債務保証料収入 2,886 百万円、受取配当金
6,147 百万円、受講料収入 14 百万円、特許・実施許諾等収入 0.4 百万円となっています。
金属開発事業では、受取配当金 3,650 百万円、債務保証料収入 101 百万円、貸付金利息 7
百万円となっています。
地熱開発事業では、受取配当金 7 百万円、債務保証料収入 161 百万円となっています。
なお、その他の事業は該当ありません。
（参考）今後の自己収入の見通しについて
資源開発は長期にわたる事業であることから、資源開発に係る出資・債務保証業務につき、財務内容の改善に資す将来の自己収入の見通しを以下のとおり試算しています。なお、試算結果は一定の前提条件に基づく現時点の見通しであり、将来の自己収入をコミットするものではありません。
試算の対象は、令和 5 年度末における出資･債務保証対象会社のうち開発･生産段階にある延べ 29 社です｡試算の方法は､機構が今後も支援を継続することを前提として､個々の会社毎の長期収支により将来見込まれる機構の自己収入(受取配当金､債務保証料収入
等の総額)を集計しています｡長期収支の計算期間は､産資源国との契約等に基づくため個々の会社毎に異なります(2 年~31 年)。また、資源価格や為替の前提は、資源の種別毎、通貨毎の実績値等に基づき長期変動を加味した平均値を全期間に適用しています。生産量等については、確認された埋蔵量に依拠した合理的な開発・生産計画に基づきます。
これらに基づき試算した将来の自己収入の見通しは、1 兆 478 億円になります。
事業スキームにつきましては、後述の「９．業務の適正な評価の前提情報」をご覧ください。
17

（７） 社会及び環境への配慮等の状況

機構の事業活動であるエネルギー・資源の開発は、大きな環境・労働安全衛生のリスクが伴うことに加え、資源・エネルギーを取り巻く国際情勢も日々大きく変化し、持続可能な社会実現に向けての機運が高まっています。
2015 年には「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、持続可能な社会実現にむけ
世界全体で取り組むべき 17 目標が示されました。機構は、全役職員が重視すべき SDGs の視点を踏まえた行動基軸を定め、環境や情勢の変化を捉え常に改善を図り、成長していく組織風土を醸成していくとともに、活動の推進や積極的な情報発信を通じて、SDGs の達成に貢献していきます。
また、持続可能な社会への移行を促進するため、2014 年の Oil and Gas Climate Initiative
発足、2016 年 11 月のパリ協定発効、各国によるカーボンニュートラルの実現に向けた宣言な
ど、気候変動に関する国際的な流れはめまぐるしく変容しています。石油・天然ガス、石炭といった化石燃料の安定供給確保がミッションの機構は、国際的な環境規制強化に伴う対応、各種
枠組み・規制への対応を継続的に検討することが求められています。これらを踏まえ、機構は、2021 年 4 月にカーボンニュートラル社会の実現に資する各種事業を組織全体で推進するため、「カーボンニュートラル推進本部」を設置し、2022 年 11 月には法改正に伴いカーボンニュー
トラルに資する事業をさらに強化いたしました。引き続き、組織の総力を挙げエネルギーセキ
ュリティの確保を通じた持続可能な社会の構築に貢献していきます。
さらに、
2023 年 2 月には、
TCFD（Task Force on Climate related Financial Disclosures）に賛同しました。引き続き、「気候変動」を重要な環境課題と位置づけ、環境情報開示においては情報の重要度・優先度の整理を実施することで、ステークホルダーの皆様へより有益な情報を提供するよう努めています。
これらに加えて、本部及び技術センターで認証取得済みである環境の国際規格 ISO14001 と、労働安全衛生の国際規格 ISO45001 の 2 つを統合した HSE マネジメントシステムを運用しています。さらに、環境物品調達の推進、電力や紙使用量の削減、健康増進、職場環境の改善等をはじめ、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物資源の探鉱・開発、水素の製造・貯蔵、二酸化炭素の貯蔵、洋上風力の調査、備蓄、鉱害防止支援事業における HSE リスクの低減に至るまで、役職員が一体となって取り組んでいます。
（８） 法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉機構は、その前身である石油公団及び金属鉱業事業団から続く資源国政府、国営企業、大手
資源開発会社などの国内外関係機関との交流、また資源国技術者に対する研修事業等を通じて
人的ネットワークを発展させてきました。最近では、国営石油会社や大手資源開発会社とのMOU 締結や国際カンファレンスでの積極的な参加・登壇など、過去のネットワークを有効活用
した取り組みが成果を上げています。さらに、長年にわたる世界各国の資源・エネルギー状況の調査・分析を通じて蓄積された情報は、HP や講演会等で公表され、日本企業の資源・エネル
ギープロジェクト参画の際の重要な情報源として活用されています。
また、地下資源に関する高度な技術力やノウハウは、地熱発電や CCS、洋上風力事業など、新たな分野への業務展開において不可欠な役割を果たしています。

18

こうした情報収集・分析力、技術力、そして人的ネットワークを武器に、再生可能エネルギ
ーや水素、アンモニア、CCS など、カーボンニュートラル社会を実現する新たな事業への機敏な参画が実現しています。今後も、時代の要請に応えながら、資源・エネルギーの安定供給を確保するための取り組みを進めていきます。

詳細につきましては、統合報告書もご参照ください。統合報告書には、環境省環境報告ガイド
ラインに基づいた環境報告書が含まれます。

19

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
ア． リスク管理方針
リスク管理規程を基本方針として、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析、評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とすることで、リスク発生の防止またはリスクが発生した場合の損失の最小化に努めます。
イ． リスク管理体制
リスク管理委員会を設置し、理事（監査室、総務部、人事部、経理部及び評価部担当）を総括リスク管理責任者（リスク管理委員会委員長）、各理事をリスク管理責任者としてリスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るための一連の管理を実施しています。令和元年度からは、HSE マネジメントシステムとの連携を一層強固にして、リスク管理体制の強化を図っています。
また、リスク管理委員会の下に特定部門でのリスク管理を目的とした各専門委員会を設置し、その管理状況をリスク管理委員会と共有することでリスク管理委員会と専門部会とが一体となってリスク管理にあたっています。
リスク管理委員会は、内部統制に関する取り組みを推進し、適切な業務の執行を確保するために設置している内部統制委員会に開催結果を報告して、組織全体のガバナンス推進体制の一角を担っています。

20

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

ア． 財務内容の改善(ア) リスクマネー事業の財務評価のあり方
リスクマネー事業については、将来見込まれる利益が繰越欠損金を上回るよう努めて
おり、リスクマネー事業に係る繰越欠損金の増減要因を分析するとともに、リスクマネー
事業の将来見込まれる利益を試算の上、財務内容改善の可能性等を評価しています。
また、繰越欠損金や将来利益見通しの増減要因の分析について、主務官庁や外部有識者
等へ適切な説明を実施しています。
(イ) 財務内容の改善
収益性向上に向けたプロジェクト管理として、リスクマネー事業の全案件について、プ
ロジェクト・パフォーマンス・レビューを実施しています。プロジェクト・パフォーマン
ス・レビューでは、機構財務の健全性を確保する観点から特に注意を要するプロジェクトを抽出し、モニタリング項目を定めたうえで重点的にモニタリングを実施しています。
適時・効果的な株式売却に向けた取り組みとしては､株式売却の可能性を定期的に確認しています。
イ． 適切な業務の管理(ア) 外部の知見の積極的活用
経済産業省からの指示を踏まえ、同省の経営に関する有識者に対して適時適切なタイミングで機構の業務執行等に係る進捗報告を実施するとともに、委員からの意見・助言等を組織運営に生かしています。
機構の事業実績、事業計画等に対して外部有識者から専門的な観点からの意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評価委員会を 1 回､専門部会を 5 回及び必要に応じて技術評価部会を 2 回､それぞれ開催しました｡業務評価委員会及び専門部会においては､機構が実施する自己評価における評定の妥当性についても審議を実施しました｡(イ) 知的財産権の管理
知的財産権の取得、管理に資する環境整備の観点では、知的財産に関する知識やスキル向上のため、「AI 利用発明の特許要件/AI 利用発明の活用」や「契約実務の基礎」等の法
務・知財に関する研修を 14 回実施しました。また、知的財産権の取得のためのマニュアルを整備し、特許出願部署の手続き簡素化や各種契約ひな形について外部弁護士を活用した法的レビューを通して、改訂を実施しました。
知的財産権の的確な管理運営の観点では、特許出願及び特許権の 3 年経過時再評価を
上期、下期に定期実施し、29 件を再評価しました。GTL 関連特許については、関連特許を共有する 7 社と決めた方針どおり、約 80 件の放棄を決定しました。一方で､新規の特許出願は 19 件行う等、コスト意識を持って権利維持の見直しや権利化を行いました。
知的財産権の利用促進の観点では、機構ウェブサイト、開放特許データベース等の各種媒体における機構保有特許情報を更新し、また、JST 主催セミナーにおいて、機構保有の21

特許情報を紹介しました。さらに、発明協会主催の全国発明表彰に機構保有の特許技術を応募する等、各種媒体を通じた保有知財の情報発信に努めています。
ウ． 内部統制
内部統制は、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）」に基づく取り組みを行っており､適切な業務の執行､具体的には業務の有効性･効率性の向上､法令等の遵守､資産の保全及び財務報告等の信頼性の確保を目的としています。また、これらを着実に遂行するため、理事長を委員長とする内部統制委員会を設置しています。
コンプライアンス徹底の観点では、全役職員を対象としたコンプライアンス研修や資料集掲示の他、海外での事業活動を主眼に置いた外国公務員等贈賄防止研修などを実施しました。また、各役職員へコンプライアンスカードを配付して携帯を促し、理事長によるコン
プライアンス徹底に係る宣言の周知を行うなど、意識の醸成を図っています。
エ． 情報セキュリティ
政府が定めた「サイバーセキュリティ戦略について」を踏まえ、適切な情報セキュリテ
ィ対策を実施しています。また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、見直し・整備を行った規程やマニュアル、対策等について、機構役職員への周知徹底を行いつつ運用するとともに、必要に応じて見直しを実施しています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の中で急速に普及したテレワークに伴い、事務所外からのアクセスを踏まえた情報漏洩等の脅威に常に対応できるようソフト・ハード面での情報セキュリティ対策の維持・強化を実施しています。また、更なるアクセスの向上や災害時における対応力向上を視野に、基幹システムの一部の機能を外部データセンターへ継続的に移設しています。
加えて、インシデント発生時を想定したサイバー攻撃対応訓練の実施や、機構役職員の情報セキュリティ・情報管理の意識を維持・向上させるための情報セキュリティ研修、標的型
メール訓練を実施しました。また、情報セキュリティ対策が適切に整備・運用されているか
検証・評価するセキュリティ監査を実施しました。
詳細につきましては、業務実績等報告書又は業務方法書をご覧ください。

22

９．業務の適正な評価の前提情報
令和 5 年度の機構の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主な事業スキームを示します。
（注）中期計画・年度計画のセグメント区分で記載しています。
（１） エネルギー事業支援
・石油・天然ガス資源開発支援業務
日本企業による石油・天然ガス上流権益の確保を通じたエネルギーセキュリティの確保・向上を目指し、エネルギー安定供給に関する専門家集団として、地質構造調査、リスクマネー供
給、技術開発、資源外交支援、情報収集・提供、人材育成といった機能を有機的に組み合わせて支援しています。
・水素等支援業務
日本企業が国内外で参画または実施するプロジェクトへのリスクマネー供給等、機構の有する支援機能を有機的に連携させ、日本企業による水素等サプライチェーンの確保及び安定供給を促進しています。
・CCS 支援業務
日本の民間企業では進出できない産資源国等での案件組成・先行的調査を通じた権益確保
援、企業プロジェクトへのリスクマネー供給等、機構の有する支援機能を有機的に連携さ

石油・天然ガスせ、日本企業の CCS 適地確保及び CCS 実施を促進しています。
探鉱出資

権益獲得支援資産買収出資企業買収出資

地質構造
調査

開発・生産・液化プロジェクトに対する債務保証
資産買収・企業買収に対する債務保証
最終投資決定（FID）
商業生産移行探鉱段階（3～5年／数億ドル）

開発・生産段階（数十年／数十億～数百億ドル）

輸送・LNGの貯蔵

供給

技術支援

インテリジェンス・サービス

共同研究・技術開発・技術提供

情報収集・分析・提供

水素貯蔵プロジェクトへの出資

水素製造プロジェクトへの出資

水素

水素に関する資産買収出資・企業買収出資
水素貯蔵プロジェクトへの債務保証

水素製造プロジェクトへの債務保証

水素に関する資産買収・企業買収に対する債務保証

事前スタディ
事前スタディ

CCS

1

開発・液化出資

水素の生産

FID

CCSの探査FID

CCSプロジェクトへの探査出資

地下調査

貯蔵
CCS貯蔵プロジェクトへの出資

CCSに関する資産買収出資・企業買収出資
CCS貯蔵プロジェクトに対する債務保証
CCSに関する資産買収・企業買収への債務保証（２） 再生可能エネルギー支援
・地熱資源開発支援

23

輸送

貯蔵

（国内）

供給

地熱資源調査・探査段階から開発・建設段階まで幅広い支援を行うことで、地熱資源開発を促進しています。初期調査リスクの低減としては、新たな地熱有望地域の発掘を加速させるため、機構自らが地熱資源ポテンシャル調査（空中物理探査、地表調査、ヒートホール調査・ボーリン
グ調査）を実施し、新規開発案件の組成を促進しています。地熱資源開発に取り組む国内企業への支援としては、地表調査や坑井掘削調査等を対象とした資源量調査助成事業（助成金交付事業）、探査・開発段階におけるリスクマネー供給（探査出資・開発債務保証）を行っているとともに、令和 5 年度より海外の大規模な地熱探査事業等に係る技術・ノウハウを習得し、当該技術・ノウハウを国内の地熱探査事業に活用することを目的とした海外探査出資事業を行っています。また、地熱貯留層の探査や掘削および評価・管理に関する新技術の開発の推進、地熱資源開発事業に関する技術者研修を通じた若手技術者を中心とした人材育成といった、技術開発支援も実施しています。さらに、日本と類似の海外の火山帯（環太平洋火山帯等）で機構が調査を行い、その知見を蓄積して国内の地熱資源開発事業者に提供することを目的とした海外地熱資源調査を行っています。

・洋上風力事業
初のセントラル調査として北海道 3 区域（想定発電量 2.4GW）の海底地盤、風況調査を実施し、政府目標（2030 年までに 10GW の案件形成）に向け着実に事業を進めています。また、国内外の事業者等から情報収集を行い来年度実施予定の浮体式エリアでの調査手法を確立
するとともに、海外技術動向をレポートに取り纏めて公開することで更なる開発促進及び政府による EEZ を対象とした新制度の検討に技術面で貢献しています。さらに、より効率的・効果的なサイト調査の実現を図るべく登録適合性確認機関と連携協定を締結し、今後の開発促進に寄与する体制を構築しました。

（３） 金属資源開発支援
金属鉱物資源に関する専門家集団として、ベースメタル・レアメタルの安定的かつ低廉な供給の実現を目指し、「地質構造調査」、「リスクマネー供給」、「海洋鉱物資源開発」、「情報収集・
24

提供」、
「資源国等との関係強化」、「技術開発・人材育成」、「安定供給確保支援業務」などの事業を精力的に実施することにより、日本企業による上流権益の確保や、開発現場や生産現場の支援をしています。

・石炭資源開発支援業務
石炭資源の供給源多角化と安定的かつ低廉な供給の実現を目指し、「地質構造調査」、「リスク
マネー供給」、「技術支援・技術移転」、「情報収集・提供」、「資源外交」および「人材育成」を通じて、日本企業による上流権益の確保や、開発現場および生産現場を支援しています。

（４） 資源備蓄25有事の際、石油・石油ガスを安定的に使用できるよう、国からの委託契約に基づき、国家備蓄
石油・石油ガスならびに国家石油備蓄基地（全国 10 カ所）､国家石油ガス備蓄基地（全国 5 カ所）の安全かつ効率的な統合管理業務を実施しています。また、備蓄に関する「各種調査」や「技術開発」、「国際協力・貢献」等を行っているほか、備蓄義務を有する民間企業に対して石油・石油ガス購入資金融資を行い、確実な備蓄の実施に貢献しています。
レアメタル備蓄は、短期的な供給リスクに対処することを目的に、日本の産業活動に重要な
レアメタルを国家備蓄倉庫で保管・管理し、緊急放出に備えています。また、備蓄量の調整や市場ニーズに即した品目・形態への転換、あるいは新旧入替を目的とした調整放出を実施しています。

26

（５） 鉱害防止支援
鉱害防止事業の確実な実施を支援するため、事業実施者の要請に応じてコンサルティングを実施し、鉱害防止対策の方針策定に関する調査指導、鉱害防止工事の調査
設計や施工に関する工事支援などの技術的支援を行っています。また、鉱害防止事業の費用低減に寄与する効
果的な鉱害発生源への対策、坑廃水処理等に関する技術の調査研究、鉱害防止事業実施者等への技術研修や情報交換会の開催など、鉱害防止に係る技術レベルの維持・向上にも取り組んでいます。
加えて、鉱害防止事業実施者等が確実に事業を実施するため、鉱害防止資金融資などの資金面での支援も実施しています。民間企業が鉱害防止工事のために積み立てる鉱害防止積立金や、坑廃水処理事業を継続するための鉱害防止事業基金の運用・管理を行っています。
・石炭経過
平成 13 年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置付けられる石炭経過業務（旧保有
鉱区管理業務、貸付金償還業務、鉱害賠償担保管理業務、指定法人監督等業務）を行っています。
１．旧保有鉱区管理業務

２．貸付金償還業務●浅所陥没の復旧・賠償及び鉱害防止の観●過去の近代化等の貸付金償還に係る業務点からのぼた山防災工事、坑廃水改善対策（貸付業務は平成１３年度終了）

等業務
３．鉱害賠償担保管理業務

４．指定法人監督等業務●鉱業権者が鉱害賠償の担保として積み立●平成１３年度に交付した基金造成のためてた鉱害賠償積立金及び預託金（供託所にの補助金交付条件に基づき、基金取り崩し供託していた供託金）の管理・支払業務

承認業務等に係る監督等業務

詳細につきましては、統合報告書、資源別専門サイトや刊行物などをご確認ください。

27

【統合報告書】
統合報告書 2023

【資源別専門情報サイト】
石油・天然ガス資源情報

金属資源情報石炭資源情報地熱資源情報【事業紹介ページ】
カーボンニュートラル推進

二酸化炭素の貯蔵等（CCS）

水素資源（アンモニア含む）開発

資源備蓄

鉱害防止支援洋上風力１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績
・国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項においては、各評価項目
で以下の事例にあるとおり、質的・量的に見ても優れた成果を上げた。
-エネルギー事業支援：天然ガス開発事業と水素等製造事業等の金融支援採択、金融支援中の開発事業の生産能力強化や探鉱事業の開発段階移行、生産量維持や環境対策に資する技術実証試
験、国内資源開発に向けた技術開発や国内基礎調査によりエネルギー資源確保へ貢献。さらに CN
社会実現に向けて民間企業が参画する脱炭素燃料事業や先進的 CCS への事業化支援、国内外複数の CO2 圧入実証試験の実施による CCS 事業の知見獲得、産油国と共同事業組成等を実施。欧州や豪州等の CCS 事業/制度の事例を情報提供し、CCS 事業法の制度設計へも大きく貢献。
-再生可能エネルギー支援：地熱資源開発事業においては、債務保証を通じて支援した安比地熱発電所が、令和 6 年 3 月に営業運転開始。助成金交付事業では、自然公園内 10 件を含む計 15 件の案件採択により地熱資源量の発掘・開発支援が着実に実施され、特に掘削調査では複数案件で地熱貯留層の存在兆候を把握するなど具体的な調査成果も確認。また、北海道蘭越町で発生した蒸気噴出事故に対しては、組織を挙げて全力で現場支援を実施、事態収束に大きく貢献。洋上風28

力事業においては、初のセントラル調査として北海道 3 区域の調査を実施。また、浮体式エリア
での調査手法を確立するとともに、海外技術動向のレポートを公開するなど、EEZ を対象とした新制度検討に貢献。以上、定量指標も目標を超える大きな実績を上げるなど、質的・量的に見ても大きな成果を上げた。
-金属資源開発：重要鉱物助成制度での LiB リサイクル技術開発案件交付決定及び豪州ニッケル案件供給確保計画認定を支援、エクアドル南部で銅の新規共同探鉱など、鉱物資源権益獲得に資する活動を実施。また、資源国政府機関等との関係強化に資する各種合意、我が国企業への知る機会の提供など、特定国に依存しないサプライチェーン構築に向けた資源国及び同志国との連携強化に寄与。石炭部門では石炭を取り巻く事業環境が厳しさを増す中、海外地質構造調査により潜在的な資源量を着実に積み増したほか、我が国にとって最大の石炭輸入元である豪州産炭州との MOU 更新・セミナー共催等による資源外交支援により、石炭資源の安定供給に寄与。
-資源備蓄：石油・石油ガス備蓄において、令和６年能登半島地震による被災から官民一体での応急復旧への対応と払い出し体制の確立。有事等に伴う我が国への石油・石油ガスの供給途絶を想定した放出シナリオに基づく機動性向上のための緊急放出訓練及び緊急時の放出をより効果的にするための油種入替を実施。IEA 協調行動等国際的な連携強化のために石油・石油ガス備蓄に関する諸外国の備蓄制度の情報収集、調査・分析及び政策提言を実施。金属鉱産物の備蓄において、需給動向につき、民間企業等と密接に情報交換を実施し、JOGMEC 保有情報とともに国に報告することで国の政策検討に寄与。
-鉱害防止支援：国民の健康保護や生活環境の保全に直結する鉱害防止事業について、地方公共団体からの要請に応えて技術的支援 12 件を実施し、高い満足度を獲得。特に、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理では無事故運転を 42 年間継続したほか、異常出水が発生した鉱山にも迅速に支援を実施。また、坑廃水処理コスト削減へ向けたパッシブトリートメント技術の適用拡大と JOGMEC プロセスの水平展開を着実に前進。
-業務運営の効率化：政策実施ニーズが急激に増大する中、JOGMEC の体制整備、管理部門・企画
部強化、評価体制変更、調査能力強化、法改正に向けた体制整備等、理事長トップダウンで迅速な機能強化を実施。また、資源・燃料分科会において新たな資源外交を提言し、JOGMEC に「国別情報チーム」を新設。関係機関との連携強化に努めた。
-財務内容の改善：政策的なニーズや事業の将来性等を案件組成に反映させ、今後の案件増加に繋げるべく、各事業本部企画部門主導による案件審査体制を検討する等令和 6 年度の体制変更を見据えた検討に着手。さらに、民間備蓄融資等事業に係る資金調達時のシンジケートローン組成
において、広く金利優遇入札を実施し、金利上昇傾向の足下、借入コストを抑制。
-その他業務運営の重要事項：法務・知的財産課を新設し、法務実務に精通した課員を増員。各部への積極的な伴走支援及び迅速な経営判断に資する体制を構築。また、現場のニーズやシーズ

29に基づく研究開発成果を資源確保に繋げられるよう、当該成果に係る知的財産の保護のため、新たに 19 件特許を出願。
（２）令和 5 年度の業務実績とその自己評価
機構は、第5期中期計画及び令和5年度計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について適切に取り組み､第5期中期目標の達成に向け､適切な業務運営を行ってまいりました｡
令和5年度の機構全体の自己評価は「Ａ」評価としており、各業務（セグメント）の評価単
位ごとの自己評価と行政コストの概要については次のとおりです。
令和5年度項目別評定総括表
項目
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事

自己

行政コスト

評価

（単位：百万円）

A

363,406

A

238,914A

24,499A

17,052

項（評価割合75％）
１．エネルギー事業支援（30％）（１）石油・天然ガス資源開発本部①

資源確保への対応②

海洋における資源の開発③

資源外交の強化④

技術開発・人材育成⑤

情報収集・提供⑥

特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務（２）水素・アンモニア・CCS事業①

事業化調査・事業化支援②

リスクマネー供給③

技術開発・技術検証④

新たな資源外交の展開

２．再生可能エネルギー支援（8％）（１）地熱資源開発支援①

資源確保への対応②

技術開発・人材育成③

情報収集・提供（２）洋上風力事業①「日本版セントラル方式」における調査の円滑な実施②

調査業務の実施体制の構築と知見・ノウハウの獲得・蓄積

３．金属資源開発支援（22％）（１）金属資源開発支援①

資源確保への対応
30

②

海洋資源開発③

情報収集・提供、技術開発・技術支援（２）石炭資源開発支援①

資源確保への対応②

資源国等との関係強化③

情報収集・提供

４．資源備蓄（10％）

A

80,465

A

4,319

B

－

B

－

B

－

（１）石油・石油ガスの備蓄①

緊急時における供給体制の整備等②

国家備蓄石油・石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立③

石油・石油ガス備蓄に係る国際協力（２）金属鉱産物の備蓄
５．鉱害防止支援（５％）（１）鉱害防止支援①

鉱害防止事業実施者等への技術的支援②「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメン
ト）」等の鉱害防止技術を活用した、坑 廃水処理事業の効率化・費用低減化③

資源保有国への技術・情報協力（２）石炭経過業務①

旧保有鉱区管理等業務②

貸付金償還業務Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（15％）（１）機動的で柔軟な組織運営（２）適切な人材確保と戦略的な育成（３）リスクマネー事業に係る資産の適切な管理（４）各種経費の合理化（５）業務の効率化・デジタル化の推進
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（7.5％）（１）リスクマネー事業の財務評価のあり方（２）財務内容の改善（３）その他の収支の改善策について
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項（2.5％）（１）適切な業務の管理①

外部の知見の積極的活用②

知的財産権の管理（２）内部統制の向上（３）情報セキュリティ対策（４）情報公開31

※ 評語の説明
Ｓ：原則、すべての定量的指標の対中期計画値が１２０％を大幅に超え、同時に質的成果として
定量的指標に基づく評価にかかわらず評定を「Ｓ」に引き上げるべき具体的かつ明確な根拠が提示できる場合。
Ａ：「基幹目標」を除くすべての定量的指標の対中期計画値が１２０％以上であり、かつ、「基幹目標」の対中期計画値が１００％以上である場合（「基幹目標」が設定されていない、かつ、
すべての定量的指標の対中期計画値が１２０％以上である場合。）。
Ｂ：定量的指標の対中期計画値がすべて１００％以上である場合。
Ｃ：定量的指標の中に対中期計画値が８０％以上１００％未満のものがある場合。
Ｄ：定量的指標の中に対中期計画値が８０％未満のものがある場合。
※行政コストの説明「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」「Ⅳ．その他業務
運営に関する重要事項」のそれぞれに対する行政コストは、「Ⅰ．国民に対するサービスその他の業務の質の向上」の各業務に含めて算出しています。
詳細につきましては、機構ホームページ内の第5期中期計画及び令和5年度の年度計画をご覧ください。
（３）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

-

-

-

-

-

項目
評定

32

１１．予算と決算との対比要約した決算報告書（単位:百万円）（法人単位）
区

分

合計

予算額

決算額

差額

備

考

収入
運営費交付金30, 51261, 887

31, 375 補正予算による運営費交付金収入増

国庫補助金

16, 977

60, 252

43, 275 国の補正予算による収入増

政府出資金187, 755

110, 855-76, 900 出資事業に係る出資金の減

1, 502, 138934, 403-567, 735 資産買収出資事業に係る民間借入金の減等

借入金

451, 489

451, 250

-238

業務収入

投融資回収金7, 03813, 1226, 084 受取配当金の増等

受託収入

68, 926

89, 628

20, 702 国との受託契約締結による受託収入の増等

その他収入

2, 003

3, 5701, 567 受託事業等に係る自己収入の増

計

2, 266, 838

1, 724, 967

122, 048

58, 145-63, 903 国庫補助金事業の執行減による減等

投融資支出

1, 588, 223

842, 313-745, 909 資産買収出資等事業の減

受託経費

69, 15489, 247

20, 093 国との受託契約締結による増等

借入金等償還601, 497

575, 397-26, 100

支払利息

334

24

一般管理費

2, 081

1, 580

その他支出

2, 508142, 936

計2, 385, 844

1, 709, 644

支出
業務経費

-541, 871

-309 資産買収出資事業に係る支払利息の減等-501 一般管理費の執行減による減
140, 428 国庫納付による増-676, 200

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
決算報告書：（https://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html）

33

１２．財務諸表
要約した財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書）（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

負債の部

金額
1,360,915 流動負債

金額
1,058,580

現金及び預金327,664

民間備蓄融資事業借入金

755,350

民間備蓄融資事業貸付金

755,350

その他

303,230

その他

277,902 固定負債

248,968

固定資産

長期預り補助金等

150,786

80,380引当金87,105

希少金属鉱産物

61,493

その他

11,077

その他

18,888 負債合計

1,307,548

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式その他

1,856,044

純資産の部

84
1,775,580 資本金

1,411,389

1,659,438

1,411,389

政府出資金

116,142 資本剰余金

8,852

繰越欠損金

-606,428

前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失

資産合計

1,095,599

純資産合計

1,909,412

3,216,960 負債・純資産合計（単位：百万円）
金額
360,285
3,121
363,40634-615,649

評価・換算差額等（２）行政コスト計算書

Ⅰ 損益計算書上の費用
Ⅱ その他行政コスト
Ⅲ 行政コスト

9,221

3,216,960

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
351,064
247,899
52,2207,979
83,174
91,967
11,046
1,512
99,674
1,756
25
1,710
177,045
21,308
13,10438,85098,4035,380-8,553-182,572

経常費用(A)
業務経費
業務費
業務管理費
保証債務損失引当金繰入
貸倒引当金繰入関係会社株式評価損
その他
受託経費
一般管理費
財務費用
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
その他
臨時損益(C)
当期総利益（又は当期総損失）(B-A+C)（４）純資産変動計算書(単位：百万円）
資本金

資本剰余金

評価・換算差額
利益剰余金
等-422,015
657,255

純資産合計

当期首残高（A）

1,300,534

11,973

当期変動額（B）

110,855-3,121-184,413

438,344361,664

その他行政コスト

0-3,12100-3,121

当期総利益

0

0

-182,572

0-182,572

国庫納付金の納付

00-1,8410-1,841

110,85500438,344549,199

1,411,389

8,852-606,428

1,095,599

1,909,412

その他
当期末残高（A+B）

35

1,547,748

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額-448,833-5,595-756,415
91,184451,250-229,258
36,696
460,5712
48,436
278,434
326,870

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
人件費支出
貸付けによる支出
受託収入等サービスの提供による収入貸付回収による収入
その他の収入・支出
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）
Ⅴ 資金増加額又は減少額（E=A+B+C+D）
Ⅵ 資金期首残高（F）
Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

財務諸表：（https://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html）

36

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
主要な財務データの簡潔な説明（資産、負債、行政コスト、経常費用、経常収益、当期総利益、キャッシュ・フローなど）（１）財務諸表の概要
ア． 貸借対照表
（

資

産

）

令和 5 年度末現在の資産合計は 3,216,960 百万円と、前年度比 809,463 百万円の増（33.6％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金が 306,152 百万円の増（68.2%増）、関係会社株式が 511,212 百万円（44.5%増）の増となったこと等によるも
のです。
（

負

債

）

令和 5 年度末現在の負債合計は 1,307,548 百万円と、前年度比 447,798 百万円の増（52.1％増）となっています。民間備蓄融資事業原資となる借入金 306,152 百万円の増（68.2％増）となったこと等によるものです。
（

資本 金

）

令和 5 年度において、石油等のリスクマネー供給業務による出資の財源 110,855 百万円の増資があったことにより、政府出資金が 110,855 百万円増加（8.5％増）しています。
イ． 行政コスト計算書
行政コストは、独立行政法人のサービスの提供、財貨の引渡又は生産その他の独立行政法人の業務に関連し、資産の減少又は負債の増加をもたらすものであり、独立行政法人の拠出者への返還により生じる会計上の財産的基礎が減少する取引を除いたものです。令和 5 年度においては損益計算書上の費用のうち業務経費が 67,644 百万円の増（37.5%増）
及び納付金が 9,186 百万円の増（皆増）となったこと等により、損益計算書上の費用が前
年度比 78,121 百万円の増加（27.7％増）となっています。
ウ． 損益計算書（経 常 費 用 ）
令和 5 年度の経常費用は 351,064 百万円と、前年度比 68,993 百万円の増（24.5％増）となっています。これは、関係会社株式評価損が 92,614 百万円の減となったこと、保証
債務損失引当金繰入が 42,304 百万円の増及び貸倒引当金繰入が 91,967 百万円の増となったことが主な要因です。
（経 常 収 益 ）
令和 5 年度の経常収益は 177,045 百万円と、前年度比 24,871 百万円の増（16.3％増）となっています。これは、補助金等収益 25,309 百万円の増となったことが主な要因です。

37

（当期総利益又は当期総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として納付金等 9,221 百万円の計上及び臨時利益として貸倒引当金戻入益等 667 百万円を計上し、令和 5 年度においては、当期総損失
182,572 百万円を計上しています。
当期総損失の主な要因は、債務保証料収入（3,149 百万円）、受取配当金（9,805 百万円）等の自己収入があったものの、これを上回る関係会社株式評価損（11,046 百万円）、
保証債務損失引当金繰入（83,174 百万円）、貸倒引当金繰入（91,967 百万円）を計上したことによるものです。
エ． キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-448,833 百万円と前年度比
363,034 百万円の増となっています。これは、貸付による支出が 306,441 百万円の増（68.1％増）、代位弁済による支出が 132,020 百万円の増（皆増）、補助金等収入が 41,030
百万円の増（337.6％増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、36,696 百万円と前年度比 3,449
百万円の増となっています。これは、定期預金の預入による支出が 1,286 百万円の減（62.2％減）、定期預金の払戻による収入が 5,871 百万円の増（145.3％増）、有形固定資産の取得による支出が 3,317 百万円の増（533.3％増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、460,571 百万円と前年度比 184,363
百万円の増となっています。これは、民間備蓄融資事業借入れによる収入が 306,152 百万円の増（68.2％増）、民間備蓄融資事業借入金の返済による支出が 130,503 百万円の増（40.9％増）となったことが主な要因です。
（２）財務状態及び運営状況
機構の財務状態は繰越欠損金が計上されていますが、財務諸表の概要（当期総利益又は当期総損失）に記載のとおり、主としてリスクマネー供給業務による出資株式の評価に起因するものであります。
なお、各支援案件についてプロジェクトパフォーマンスレビュー等を実施してプロジェク
ト管理に努めるとともに、将来的な収入見通しや感度分析を含む決算見通しを作成するなど、
随時、運営状況を把握しています。

38

１４．内部統制の運用に関する情報（１）内部統制の推進及びリスク評価と対応に関する事項（業務方法書第１３８条、第１３９条）
内部統制は、理事長のリーダーシップの下、取り組みを行っており、適切な業務の執行、具
体的には業務の有効性・効率性の向上、法令等の遵守、資産の保全及び財務報告等の信頼性の確保を目的としています。これらを着実に遂行するため、理事長を委員長とする内部統制委員会を設置しています。また、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とすることで、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理の検討、審議等を行うためのリスク管理委員会を設置しています。令和 5 年度においてはリスク管理委員会を令和 5 年 8 月、令和 6 年 3 月に開催しました。
（２）情報システムの整備と利用に関する事項、並びに情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項（業務方法書第１４０条、第１４１条）
機構では、情報システムの整備の一環として、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
策定の｢政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（最新版）に基づき、情報システ
ム関連規程、マニュアル等について､NISC 統一基準に沿ったものとするため、関連規程等に関する必要な見直し箇所等の特定を行い、改定、新規追加を実施しています。
また、テレワーク等のリモートワークに対応するための執務環境整備については、外部からの専用接続ツールの拡充のほか、データセンターの活用、ネットワーク機器の更新等のリモー
トワークの更なる円滑化や機能向上に向けた整備も進めています。
情報セキュリティの確保及び個人情報保護の一環として、機構では、全役職員を対象とした教育訓練として、情報セキュリティ・情報管理及び個人情報保護法に関する e-learning 研修や標的型メール攻撃訓練を実施しています。さらに、情報セキュリティ対策として、外部公開
サーバに対する不正アクセス監視及び第三者による脆弱性検査、内部から外部に対する不正アクセス通信の監視、共有ファイルサーバへのアクセスログの取得などを行っています。
（３）監事監査、内部監査に関する事項（業務方法書第１４２条、第１４３条）
監事は、監事監査規程等に基づき、業務及び会計に関する監査を書面及び実地等により実施しました。監査の結果をとりまとめた監査報告書を作成し、改善を要する事項があると認める
ときは意見を付して経済産業大臣及び理事長に提出しています。
また、内部監査については、年度毎に機構内で共通する業務を実施する部門を中心に横並びで確認することとしており、令和 5 年度は､本部 7 部署､国内支所 6 か所､海外支所 5 か所において実地監査を実施し、事業の適法性、効率性等について確認を行いました。また、文書監査として、決裁文書等特定法人文書約 2,200 件について内部規程等との適合性、契約内容の妥当性について確認を行いました。その他、前年度の実地監査に関するフォローアップの監査を行い、監査の実効性の向上に努めています。
（４）入札・契約に関する事項（業務方法書第１４５条）

39

入札及び契約に関し、「独立行政法人における調達等合理化計画の取組の推進」（平成 27 年
5 月 25 日総務大臣決定。
）に基づき、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会設置規程の他、契約に関する事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的として契約事務取扱要領などを整備しています。
令和 5 年度においては､契約監視委員会を 4 回開催し､調達等合理化計画の策定及び自己評価を実施するとともに､令和 5 年度の調達実績について点検・見直しを行いました。
（５）予算の適正な配分に関する事項（業務方法書第１４６条）
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、ヒアリング等により、各事業の進捗状況を確認した上で適時適切に予算配賦をしています。また、実施される可能性が低いと判断される事業があった場合には、追加的な資金が必要な別事業に対し再配賦を行うな
ど予算使用状況を踏まえた執行を行っています。

40

１５．法人の基本情報（１）沿革＜金属鉱業事業団関係＞• 昭和 38 年 5 月： 「金属鉱物探鉱融資事業団」設立• 昭和 39 年 5 月： 国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業
団」と改称• 昭和 48 年 7 月： 鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称＜石油公団関係＞• 昭和 42 年 10 月

： 「石油開発公団」設立• 昭和 53 年 6 月： 国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称• 平成 16 年 2 月： 石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業
務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人
設立に伴い、機構に承継• 平成 17 年 4 月： 石油公団解散＜機構関係＞• 平成 14 年 7 月： 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布• 平成 16 年 2 月• 平成 17 年：： 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立
七尾国家石油ガス備蓄基地（7 月）､福島国家石油ガス備蓄基地（9 月）及び神栖国家石油ガス備蓄基地（12 月）が順次完成• 平成 19 年 3 月： 精密地質構造調査事業を廃止• 平成 19 年 4 月： 石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。ウラ
ン探鉱支援事業を開始。鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め（事業を実質廃止）• 同： 本部組織を部課制に変更• 平成 20 年 3 月： 第 1 期中期目標期間終了• 平成 20 年 4 月： 第 2 期中期目標期間開始• 平成 20 年 7 月： ボツワナ共和国に地質リモートセンシングセンターを開所• 平成 21 年 2 月： 鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始• 平成 22 年 5 月： 金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（6 月公布､7 月施行）

• 平成 23 年 5 月： 主たる事務所を東京へ移転• 平成 24 年 8 月： 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律成立（9 月公布・施行）41

• 平成 24 年 9 月： 石炭開発・地熱開発の業務を開始• 平成 25 年 3 月： 倉敷国家石油ガス備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が完成• 同： 第 2 期中期目標期間終了• 平成 25 年 4 月： 第 3 期中期目標期間開始• 同： 石炭経過業務の移管に伴う石炭資産管理部及び九州支部の設置• 平成 26 年 4 月： 統括部、技術部を再編し管理・研修部、メタンハイドレート研究
開発グループを設置• 平成 28 年 11 月

： 石油天然ガス開発上流企業による企業買収等への支援機能追加に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（11 月公布･施行）• 平成 30 年 3 月： 第 3 期中期目標期間終了• 平成 30 年 4 月： 第 4 期中期目標期間開始• 平成 31 年 2 月： 南アフリカ共和国にヨハネスブルグ事務所を開所• 令和 2 年 3 月： メキシコ事務所閉所• 令和 2 年 6 月： 緊急時における燃料調達業務の追加及びリスクマネー支援制度の拡充に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立• 令和 3 年 4 月： カーボンニュートラル推進本部設置• 令和 4 年 3 月： 石油天然ガス開発推進本部及び石油天然ガス開発技術本部を、石油天然ガス事業本部として統合、地熱統括部が地熱事業本部に変更• 令和４年１１月： 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に改名、水素・アン
モニア等の製造・貯蔵及び CCS への出資・債務保証業務、洋上風力発電のための地質構造調査業務等の追加等により機能強化
石油天然ガス事業本部をエネルギー事業本部に、地熱事業本部を
再生可能エネルギー事業本部に変更• 令和 5 年１月： 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）に基づく安定供給確保支援独立行政法人としての指定• 令和 5 年 3 月： 第 4 期中期目標期間終了• 令和 5 年 4 月： 第 5 期中期目標期間開始

この他、組織改編事項として本部部署等の再編、特命チーム等の設置・改廃等がある。
（２）設立に係る根拠法
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）（３）主務大臣
経済産業大臣42

（４）組織図（令和 6 年 3 月 31 日現在）
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 組織図

理 事 長
髙原 一郎

副 理 事 長和久田 肇

所カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 推 進 本 部

監査室・総務部・人事部・経理部評価部担当
理事 西川 信康

監

査

総

室

務

監 事
望月 尊弘

支

部・特命グループ

本部

海

越川 志穂

外

部

事

務

所

人

事

部

経

理

部

評

価

部

監 事 室

エネルギー事業本部長
理事 森 裕之

企

エ

画

ネ

ル

調

ギ

ー

整

開

発

部

金

融

部

探

査

部

調

査

部

管
柏

理
崎

・

テ

ス

研
ト

技

フ

修
ィ

部

ー

ル

術

CCS

・

水

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ワシントン事務所（米州石油天然ガス事業本部）ヒューストン事務所（北中米金属事業本部）バンクーバー事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
モスクワ事務所
ロンドン事務所
中東事務所
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター
ヨハネスブルグ事務所

ド

部

素

事

業

部

メ タ ン ハ イ ド レ ー ト 研 究 開 発 グ ル ー プ

金属資源開発本部長
理事 霜鳥 洋

金

属

企

画

部

資

源

探

査

部

資
金

源
属

希

資源備蓄本部長
理事 石田 修一

源

少

備

石

開

資

金

・

術

属

蓄

油

発

技

備

企

石

油

部

研

究

蓄

部

画

ガ

ス

所

部

備

蓄

部

国 家 石 油 ・ 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 務 所

金属環境・海洋・石炭本部長
理事 関本 真紀

環

境

金

属

安

環

全

・

境

技

事

術

部

業

部

金 属 環 境 支 援 事 務 所 / 松 尾 管 理 事 務 所

金

属

石

石

海

炭

炭

再生可能エネルギー事業本部長
理事 髙橋 健一

資

開

資

九

洋

産

州

源

発

管

部

部

理

支

部

部

地

熱

事

業

部

地

熱

技

術

部

洋

43

上

風

力

事

業

部

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
志布志国家石油備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所
菊間国家石油備蓄基地事務所
七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
神栖国家石油ガス備蓄基地事務所
波方国家石油ガス備蓄基地事務所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

北海道金属環境支援事務所
東北金属環境支援事務所
松尾管理事務所

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
ア． 本部
• 本部
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号• 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目 2 番 2 号
イ． 国内支所（令和 6 年 3 月 31 日現在）
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又 525 番地 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818 番地 411

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目 1 番 2 号

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

北海道金属環境支援事務所

北海道伊達市元町 30 番 7

東北金属環境支援事務所

山形県山形市松波二丁目 5 番 17 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井 690

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目 3 番 1 号

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館 9 番地 3

九州支部

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目 19 番 24 号

44

ウ． 海外事務所及びセンター（令和 6 年 3 月 31 日現在）
事務所名

所在地

北京事務所

中華人民共和国
北京市朝陽区建国門外大街 26 号長富宮弁公楼 3001 号

ジャカルタ事務所

5th Floor, SUMMITMAS II, Jl.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIA

シドニー事務所

Level 14, 115 Pitt St., Sydney NSW 2000, AUSTRALIA

ワシントン事務所

1233 20th Street,N.W.Suite 206 Washington, D.C. 20036 U.S.A.

（米州石油天然ガス事業本部）
ヒューストン事務所

One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056 U.S.A.

（北中米金属事業本部）
バンクーバー事務所

1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C.

リマ事務所

Ca. Coronel Andres Reyes 360, Oficina 505, San Isidro, Lima
15046, PERU

サンティアゴ事務所

World Trade Center,Torre Norte 1005,Av.Nueva Tajamar 481,
Las Condes,Santiago,CHILE

モスクワ事務所

Office 748, Entrance 6, Krasnopresnenskaya Nab. 12, Moscow,
123610,RUSSIAN FEDERATION

ロンドン事務所

Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE
U.K.

中東事務所

P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi,U.A.E.

ボツワナ・地質リモートセンシン
グセンター

Plot 54353, 5th Floor Office B, Masa Centre, Gaborone,
BOTSWANA

ヨハネスブルグ事務所

3rd Floor West Tower of Nelson Mandela Square, Sandton City,
Johannesburg, 2146, SOUTH AFRICA45

V6C 3A6 CANADA

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

深海資源開発株式会社
ITC Platinum Development Ltd
ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc

独株式会社INPEX北カスピ海石油 （※）
株式会社INPEXマセラ

モエコ南西ベトナム石油株式会社

Mitsui E&P Ghana Keta Limited

人

Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited （※）

エJapan Arctic LNG B.V. （※）
日本南サハ石油株式会社

ネ

インペックス北東ブラジル沖石油株式会社
Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd

インペックス南西サバ沖石油株式会社
株式会社INPEX東チモール沖石油
CIECO West Qurna Limited
INPEX Gas British Columbia Ltd
Joint Stock Company INK-Krasnoyarsk
株式会社INPEX山陰沖開発
Cosmo E&P Albahriya Limited
JODCO Exploration Limited
LJ Scarborough Pty Ltd（※）

HJ プラチナメタルズ株式会社

⇦
出資
債務保証

⇨
出資

岩手地熱株式会社

債務保証

ル
ギ

ー

JODCO Onshore Limited

日伯ニオブ株式会社

法

MOEX Gulf of Mexico Corporation

ＪＸカタール石油開発株式会社

日本南ア・クロム株式会社

政

モエコベトナム石油株式会社

パンパシフィックエネルギー株式会社

ＤＭＭパルマー株式会社

Japan Australia Rare Earths BV行

日石ベラウ石油開発株式会社 （※）

インペックスババルスラル石油株式会社

出資

立

ケージーベラウ石油開発株式会社 （※）

株式会社ジャペックスガラフ

⇨

・
金

⇨
出資
融資

属

新潟石油共同備蓄株式会社 （※※）
北海道石油共同備蓄株式会社 （※※）
大分液化ガス共同備蓄株式会社（※※）
鹿島液化ガス共同備蓄株式会社

鉱物（注2）融資を行っている会社に「(※※)」を付しております。

資
源
機
構
⇨
委託

（注1）債務保証を行っている会社に「(※)」を付しております。

詳細につきましては、附属明細書をご覧ください。

46

一般財団法人国際資源開発研修センター

（７）主要な財務データの経年比較(単位：百万円)
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経常費用

183,066

56,298151,805

282,071

351,064

経常収益

139,423

87,974

139,940

152,174

177,045

当期総利益（又は当期総損失）-43,639

31,677-11,864-129,817-182,572

資産1,479,738

2,039,174

2,089,751

2,407,497

3,216,960

負債784,827804,844605,829859,750

1,307,548

利益剰余金（又は繰越欠損金）-312,011-280,333-292,197-422,015-606,428

業務活動によるキャッシュ・フロー

-226,362-23,478

134,635-85,799-448,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

-33,722

44,277-68,297

33,247

36,696

財務活動によるキャッシュ・フロー

277,482

27,471-90,433

276,209460,571

資金期末残高30,61978,88854,805

278,434

326,870

区分（８）令和６年度に係る予算、収支計画及び資金計画
ア． 予算
予算（令和６年度）【法人単位】（単位：百万円）
合計
区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

収入
40,341
14,471
19,4343,798
1,677
運営費交付金
国庫補助金等
7,227
1,576
5,652
政府出資金
200,350
195,050
300
5,000
借入金
1,143,184
232,884
39,000871,000
投融資回収金757,252
1,095
755,716
業務収入
8,354
7,944
224
154
19
69,38968,600
受託収入
その他収入
3,859
62
90
3,325
2,229,956
450,412
19,95850,713
1,705,988
計支出
158,852
38,64819,34955,60442,060
業務経費
運営費交付金事業費
39,355
13,895
19,3493,776
1,490
国庫補助金事業費
82,19624,753
51,828
5,615
34,95434,954
希少金属備蓄事業費
石炭鉱害賠償等事業費
2,347
投融資支出
1,099,853
287,483300
31,969779,800
信用基金繰入37,80037,800
受託経費
69,536
68,747
借入金等償還954,775
102,400
27,731
824,368
支払利息
419
250
109
51
一般管理費
1,591
577
85
399
186
その他支出
54,72854,700計
2,377,553
521,859
19,734
115,813
1,715,212（注） 【人件費の見積り】令和６年度には5,652百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

47

鉱害防止支援

960
300
441
13
789
381
2,885
3,190
844
2,347
300
789
276
9
343
28
4,935

イ． 収支計画
収

支計

画（令和６年度）(単位：百万円）【法人単位】

合計
区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援費用の部
経常費用

208,229

52,42019,62956,36575,779

4,036

業務経費

137,187

51,57819,54055,897

7,128

3,044

受託事業費

69,119---68,402

717

一般管理費

1,475

592

89

359

197

238

財務費用

420

250

-

109

52

9

鉱害防止積立金支払利息

3

-

-

-

-

3

鉱害防止業務費

25

-

-

-

-

25

鉱害賠償担保預り金支払利息

0

-

-

-

-

0

収益の部
経常収益

201,828

48,397

19,70255,86775,7842,078

運営費交付金収益

39,731

14,182

19,398

3,642

1,584

925

業務収入

8,354

7,944

224

154

19

13

補助金等収益82,21824,748-51,819

5,652

-

受託収入

68,972---

68,255717

賞与引当金見返に係る収益

386

184

27

95

58

21

退職給付引当金見返に係る収益

239

148

14

26

47

4

財務収益

304

25

-

77

-

202
16

資産見返運営費交付金戻入

1,227

1,127

39

43

2

資産見返補助金等戻入

26

1

0

4

20

-

雑益

370

37

-

7

147

179

臨時利益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）

165

-

-

-

-

165

△ 6,236△ 4,023

74

△ 498

5

△ 1,794△ 6,236△ 4,023

74

△ 498

5

△ 1,794

ウ． 資金計画

資金

計画（令和６年度）【法人単位】(単位：百万円）
合計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
支援
ルギー支援

資源備蓄

鉱害防止支援2,758,540

639,159

21,489370,7211,717,830

9,340

1,295,968

327,276

19,73488,282855,971

4,705
4,120

355,581

120,000-

196,507

34,954

1,009,545

157,169

027,731

824,368277

97,44534,713

1,755

58,201

2,537

239

2,758,540

639,159

21,489370,7211,717,830

9,340

883,886

22,47819,6566,764

832,213

2,776

4,169

3,861

222

86

-

-

40,341

14,471

19,434

3,798

1,677

960

69,389---68,600

789

7,227

-

-

1,576

5,652

-

757,252

-

-

1,095

755,716

441

5,508

4,145

-

209

568

586

342,178

122,000

700

213,414-

6,064

1,343,534

427,934300

44,000871,000300

363,484

232,884-

39,00091,300300-

779,700---

779,700

200,350

195,050

300

5,000

-

-

188,941

66,747833

106,543

14,617200

48

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明
ア． 貸借対照表
現金及び預金

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない
預金を除くもの

民間備蓄融資事業貸付金

一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者及び石油ガス輸入業者に対する備
蓄石油・石油ガス購入資金のための貸付金

その他（流動資産）

有価証券、売掛金、棚卸資産、短期貸付金、未収入金等

希少金属鉱産物

備蓄レアメタルその他（有形固定資産）

土地、建物、機械装置、船舶、車両、工具など、長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産特許権、商標権、ソフトウエア、電話加入権等

関係会社株式

特定関連会社株式及び関連会社株式

その他（投資その他の資産）投資有価証券、長期性預金、長期貸付金等

民間備蓄融資事業借入金

民間備蓄融資事業貸付金のために調達する借入金

その他（流動負債）

１年内返済長期借入金、運営費交付金債務、買掛金、未払金、前受金等

長期預り補助金等受領した補助金相当額のうち収益化又は資本剰余金ないし、資産見返補助金へ振り替え
までに１年を超える期間が予定されている額

引当金

退職給付引当金、保証債務損失引当金

その他（固定負債）

長期借入金、資産見返負債、預り鉱害防止積
立金、鉱害賠償担保預り金等

資本金

政府出資金で、機構の財産的基礎を構成する
もの

資本剰余金

国から交付された施設費や寄附金等を財源として取得した資産に対応する機構の財産的基礎を構成するもの

繰越欠損金機構の業務に関連し発生した欠損金の累計額

評価・換算差額等関係会社株式評価差額金、その他有価証券評
49

価差額金等
イ． 行政コスト計算書
損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失

その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、行政コスト計算における財産的基礎の減少額を表すもの

行政コスト

機構のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、機構の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

ウ． 損益計算書
業務費・ 業務管理費

機構の業務に要した費用

保証債務損失引当金繰入

債務保証をした法人に代わって支払をなすことによって生じる保証履行について、将来の履行に備えて設定される引当金の繰入額

貸倒引当金繰入

債務保証をした法人に代わって支払をなすことによって生じる求償権について、将来の貸倒に備えて設定される引当金の繰入額

関係会社株式評価損機構の規程及び独立行政法人会計基準２７．
２．（３）の規定により算定した関係会社株
式の評価差額

受託経費

受託事業に要した経費

一般管理費

事務所の賃借料、減価償却費など、機構の管理に要した費用

財務費用

利息の支払等

その他（経常費用）

雑損等

運営費交付金収益等

国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益

業務収入

希少金属鉱産物売却益、債務保証料収入、受取配当金などの収益補助金等収益国庫補助金等による収益

受託収入

受託事業による収入

その他（経常収益）

雑益等

臨時損益

固定資産の除売却損益等

当期総利益（又は当期総損失）

独立行政法人通則法第 44 条の利益処分の対50象となる利益（損失の際は対象外）。機構の財務面の指標としての性格を有するもの

エ． 純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている
残高

オ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

機構の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による 支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー

増資等による資金の収入・支出、借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額

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（２）その他公表資料等との関係の説明
詳細情報等につきましては、本事業報告書を補足する資料を以下に記載しますのでご覧ください。

【法人全体に関する情報】
・機構ホームページ
・刊行物

統合報告書 2023

JOGMEC リーフレット【資源別専門情報サイト】
・石油･天然ガス資源情報

・石炭資源情報52

・金属資源情報

・地熱資源情報