貸 借 対 照 表（平成26年3月31日現在）（単位：千円）
科
(目資産

流の動部

資金

額科）

（

産

17,931,263 流

目負債の動負額）
債

13,565,527

現 金 及 び 預 金

2,378,748

約 定 見 返 勘 定

674,813

預

金4,577,000

信 用 取 引 負 債

5,648,629

トレーディング商品

693,568

信 用 取 引 借 入 金

5,564,767

信 用 取 引 資 産

9,183,433

信用取引貸証券受入金

83,862

信 用 取 引 貸 付 金

9,155,301

有価証券担保借入金

8,436

信用取引借証券担保金

28,132

託立

替

預り金

3,859,052

金

1,537

顧客からの預り金

3,532,410

顧 客 へ の 立 替 金

1,530

そ の 他 の 預 り 金

326,642

そ の 他 の 立 替 金

6

短 期 差 入 保 証 金640,560

短期

貸

前

付

払

受金

807,503

流 動 リ ー ス 債 務

11,684

金

145,770

用

106,940

金

5,391

未金

340,124

未

入

保証

払
払

払費

用

22,678

賞

金67,823

未収

入

金

5,344

株 式 給 付 引 当 金

33,910

未収

収益

149,884

未 払 法 人 税 等

100,962金△ 67,007

倒

引

当与費

前

貸

短期

定

借

債

934,083

金

500,000

退 職 給 付 引 当 金

192,060

役員退職慰労引当金

14,750

資 産 除 去 債 務

33,693訴金

11,754

固 定 リ ー ス 債 務

32,946

その他の固定負債

148,878

定入
負期

借

訟

入

引

当産

1,001,333

産

378,107

物

163,569 特 別 法 上 の 準 備 金

37,288

品

42,08037,288

有 形 リ ー ス 資 産

42,455

土地

130,002 負123,757 （ 純 資 産 の 部 ）

有形

資

当

2,100,000

長固

引

金

固固定

資建器

無具

形

備

金融商品取引責任準備金

債

固定

資産

電話

加入権

ソフ

ェ

ア

118,058

資

投 資 そ の 他 の 資 産

499,468

資投 資 有 価 証 券

207,449

出トウ

主計

資本

本
資4,393,259

金2,541,995

剰

余金

835,770

準備

金835,770剰余金1,015,493

準備本21,193利

金

161,000

長 期 差 入 保 証 金

109,007

その他利益剰余金

854,493

長 期 前 払 費 用

1,906

繰越利益剰余金854,493

そ の 他 投 資 等

465,528 新

倒

貸

引付

当金

合計

益

株

予

約権

2,438

資産

合計

4,395,697

18,932,597 負 債 及 び 純 資 産 合 計

18,932,597△ 307,317
純産

益

本金

期

利

14,536,900

1,700

貸

資5,699 株

合金

長資部

金

損 益 計 算 書
自 平成25年4月 1日〔至 平成26年3月31日〕（単位：千円）

科営目業

収

益

受

入手トレー

金
金
純
営

ィ融

融
営

デ費
業

業

収費

金

4,990,096
数
ン

グ

損

収料

3,278,404

益1,532,711

益

178,980

用

69,450益

4,920,646

用

3,371,928

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

額

3,371,928

益

1,548,717

営

業

外

収

益

87,955

営

業

外費

用

53,204

経常利益

1,583,468

特別利

益

88

訴
特

訟別損

失損

引

当金

戻入

88

失151,863

シ ス テ ム 移 行 関 連 費 用

130,000

減21,863

損

損

失税 引 前 当 期 純 利 益

1,431,694

法人税、住民税及び事業税

113,081

当期

純利益

1,318,613

株主資本等変動計算書
自 平成25年4月 1日〔〕
至 平成26年3月31日（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

平成25年4月1日残高

その他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益準備金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産
合計

2,065,995

359,770-

359,770

161,000

507,958

668,958

3,094,724

14,287

14,287-

3,109,011

-

-

-

-

-

△ 16,003△ 16,003△ 16,003---△ 16,003

2,065,995

359,770-

359,770

161,000

491,954652,954

3,078,720

14,287

14,287-

3,093,008

476,000

476,000-

476,000---

952,000---

952,000

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△ 956,074△ 956,074△ 956,074--- △ 956,074

当期純利益

-

-

-

-

-

1,318,613

1,318,613

1,318,613---

1,318,613

-

--

-

-

-

-

-

△ 14,287△ 14,287

2,438△ 11,849

476,000

476,000-

476,000-

362,538

362,538

1,314,538△ 14,287△ 14,287

2,438

1,302,688

2,541,995

835,770-

835,770

161,000

854,493

1,015,493

4,393,259--

2,438

4,395,697

誤謬の訂正による累積的影響額
誤謬訂正後当期首残高
当事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成26年3月31日残高

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
・有価証券①トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
③投資事業組合への出資金の評価基準及び評価方法
・時価のないもの主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

・デリバティブ・・・時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法を採用しております。

④ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
また、平成 20 年 4 月 1 日より前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び更生債権等債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 訴訟引当金係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

⑦ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、「金融商品取引法第 46 条の 5」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条」に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております｡③ 当社の計算書類は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日
内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成 24 年 3月 19 日）に準拠して作成しております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はございません。

３．追加情報当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その 1）（」企業会計基準委員会実務対応報告第 5 号 平
成 23 年 3 月 18 日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その 2）」（企業会計基準委員会実務対応報告第 7 号 平成 22 年 6 月 30 日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

４．誤謬の訂正に関する注記
当社が前事業年度において計上した法人税 16,003 千円は、誤って過少計上されていました。計算書類は、この誤謬の訂正を行っております。
この誤謬の訂正の結果、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された累積的影響額により、利益剰余金の期首残高は 16,003 千円減少しております。

５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産該当事項はございません。
（注）なお、信用取引借入金の担保として、受入保証金の代用有価証券 2,092,871千円を差し入れております。
② 担保に係る債務
信用取引借入金

5,564,767 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

533,651 千円（注）なお、上記金額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務1,500,139 千円

長期金銭債務

500,000 千円

６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高125,142 千円

営業取引以外による取引高

38,564 千円(2) 減損損失に関する注記
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
兵庫県赤穂市
赤穂支店

用途

種類

金額

事業用資産

建物、土地21,863 千円

資産グルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各支店を基本単位としております。
事業用資産については、当事業年度に赤穂支店移転及び土地売却の決定を行ったことに伴い、建物については残存帳簿価額 1,863 千円を、土地については残存帳簿価額と回収可能価額との差額 20,000 千円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

30,701,859 株(2) 当事業年度末日における自己株式の数
該当事項はございません。

(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 25 年 8 月 26 日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

956,074 千円②1 株当たり配当額40 円③基準日

平成 25 年 6 月 30 日

④効力発生日平成 25 年 8 月 26 日

(4) 当事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる当該株式会社の株式の数
普通株式

2,650,000 株

８.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
金融商品責任準備金
減価償却超過額
訴訟損失引当金
減損損失
資産除去債務繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

133,409 千円
9,524
27,58568,45013,566
5,256
13,2896,137
4,189
23,951
4,283
85,417395,063△395,063－(2) 法人税等の税率変更の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.0%から 35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

９．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産は電話機一式であります。

10．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は金融商品取引業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の動向等を観察しながら直接金融と間接金融のバランスを調整して、資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の急な変動により発生するリスクに備えるため、顧客から受け入れている担保等の余力管理を日々適切に行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金及び信用取引貸証券であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「信用取引管理規程」に従い、返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。
また、主な預託金については、当社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を毎日財務経理部で把握する体制としています。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金（源泉税等を除く）及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会及び取締役会に定期的に報告されております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 2）参照）。
(単位:千円)①現金及び預金②預託金③トレーディング商品④信用取引貸付金⑤信用取引借証券担保金
資産計①信用取引借入金②信用取引貸証券受入金③顧客からの預り金④その他の預り金⑤受入保証金⑥短期借入金
負債計

貸借対照表
計上額
2,378,748
4,577,000
693,568
9,155,301
28,132
16,832,749
5,564,767
83,8623,532,410
326,642807,5032,100,000
12,415,186

時価差額

2,378,748
4,577,000
693,568
9,155,301
28,132
16,832,749
5,564,767
83,8623,532,410
326,642807,5032,100,000
12,415,186－－－－－－－－－－－－－(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、並びに② 預託金
これらすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ トレーディング商品
トレーディング商品の時価については、債券は取引金融機関等から提示された金額、株式は取引所の価格によっております。
④ 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤ 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債① 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

② 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、6 ヶ月が最長の返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 顧客からの預り金、④その他の預り金、⑤受入保証金、並びに⑥ 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
金額的重要性に乏しいため記載しておりません。

② ヘッジ会計が適用されているもの該当するものはありません。

(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
貸借対照表
計上額
207,449
1,700
209,149

名称
投資有価証券出資金
資産計(注 3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年以内
現金・預金
預託金
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

2,378,748
4,577,000
9,155,301
28,132－
16,139,181

11．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の名称

あかつき
フィナン
シャルグ
ループ
(株)

主要な
事業内容

持株会社

議決権等の所有（被所有）割合％

直接100.0％（単位：千円)関係内容
役員の兼任等兼任
4名

事業上の関係

経営ノウ
ハウ提供

取 引の内容

取引金額

科目

期末
残高

経営指導料の支払

125,142

短期
借入金

1,500,000

利息の支払

38,564

長期
借入金

500,000

社債取扱手
数料の受取

74,325

その他
流動負債

139

資金の借入

2,900,000資金の返済

1,400,000

新株の発行

952,000

資金の貸付

500,000

資金の回収

500,000（注）1. 上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
2.

経営指導料につきましては、契約条件により決定しております。

3.

資金の貸付及び借入につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。

4.

社債取扱手数料につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

5.

新株の発行につきましては、1 株につき 140 円で発行したものであります。

12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

143 円 09 銭(2) １株当たり当期純利益

47 円 19 銭

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

14．その他の注記
該当事項はございません。

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。