小売業の労働災害を防止しよう
わが国の労働災害は長期的には減少傾向にありますが、小売業を取り上げてみると、労働災害は未だ減少の兆しが見られません。小売業には、総合スーパー、食品スーパー、ホームセンター、無店舗販売など様々な業態があり、労働災害防止を推進するためには、それら業態の特性を踏まえる必要があります。
本冊子では、小売業の代表的な業態それぞれについて、労働災害の特徴、安全教育のポイント、企業の安全活動事例などを紹介していきます。

小売業は労働災害減少の兆しがみえない（人）40,000

災害増減率*＊平成17年と比較した
平成 27年の増減率30,000製造業
ー28.1％

20,000建設業
ー31.9％

10,000

小売業
1.0％

休 業 4 日 以 上 死 傷 災 害（ 以下、死傷災害）の推移をみると、平成
17 年から平成 27 年の間、製造業
は -28.1％、建設業は -31.9％と大幅に減少しましたが、逆に、小売業は +1.0％増加しています。

27年

25年

平成23年

平成21年

平成平成19年

平成平成17年

0

資料：厚生労働省「労働者死傷病報告」

休業 4日以上死傷災害の推移（平成17年〜平成 27年）

第一に、労働災害防止意識を高める必要がある
小売業の実態調査を行ってきましたが、事業場の多くは「お客さまのための安全」はあっても、「働く人のための安全」はあまり見受けられませんでした。
厚生労働省「第 12 次労働災害防止計画」に掲げられたとおり、まず、大規模店舗・多店舗展開（チェーン展開）企業などを重点とした労働災害防止意識の浸透・向上が求められます。

小売業には様々な業態があり、業態特性を踏まえた労働災害防止対策が必要である
例えば、小売業の頻発労働災害の一つに包丁による切れ・こすれ災害がありますが、多店舗展開している小売業の中には、セントラルキッチンで調理して各店舗に共同配送する業態もあり、その店舗ではほとんど包丁を使わず、切れ・こすれ災害はあまり発生していません。

1

小売業では、転倒災害が最も多い
その他

平成 25 年、小売業の死傷災害を事故の型別にみると、「転倒」（34.4％）が最も多く、次いで、「動作の反動・無理な動作」（15.8％）、「墜落・転落」（11.6％）、「切れ・こすれ」（10.6％）の順に多く発生しています。

15.8％

転倒
34.4％

飛来・落下
5.1％
はさまれ・巻き込まれ
6.7％

墜落 動作の反動
・転落 無理な動作
11.6％ 15.8％

切れ・こすれ
10.6％

小売業の死傷災害発生状況（事故の型別 H25）

業態別にみると様々な特徴がある
業態別にみると、衣料品スーパーは墜落・転落災害が最も多発しています。また、家電・家具量販店は崩壊・倒壊災害、激突災害、ホームセンターは飛来・落下災害などの発生割合が高くなっています。ドラッグストアは崩壊・倒壊災害、コンビニエンスストアは高温・低温物との接触災害（ヤケドなど）などが目立ちます。

主要業態別死傷災害発生状況（構成比 5％超の事故の型、H25）
総合スーパー

食品スーパー

衣料品スーパー

1. 転倒36.6％

1. 転倒

40.4％

1. 墜落・転落

25.0％

2. 動作の反動・無理な動作

18.3％

2. 切れ・こすれ

14.4％

2. 転倒

23.3％

3. 切れ・こすれ

12.5％

3. 動作の反動・無理な動作

14.0％

3. 動作の反動・無理な動作

23.3％

4. 墜落・転落

7.5％

4. 墜落・転落

7.4％

4. 飛来・落下

6.8％

5. はさまれ・巻き込まれ

6.7％

5. はさまれ・巻き込まれ

5.9％

5. はさまれ・巻き込まれ

5.1％

6. 激突

5.1％

住生活スーパーディスカウントストア

百貨店

1. 転倒

27.9％

1. 転倒

28.1％

1. 転倒

44.8％

2. 動作の反動・無理な動作

27.9％

2. 動作の反動・無理な動作

17.4％

2. 墜落・転落

15.6％

3. 墜落・転落

16.3％

3. 切れ・こすれ

16.9％

3. 動作の反動・無理な動作

9.4％

4. 飛来・落下

8.5％

4. 墜落・転落

10.0％

4. 飛来・落下

8.3％

5. はさまれ・巻き込まれ6.2％

5. 飛来・落下

7.4％

5. 激突され

5.2％

6. はさまれ・巻き込まれ6.2％

7. 激突され

5.2％

家電・家具量販店

ホームセンタードラッグストア

1. 転倒

28.8％

1. 転倒

27.7％

1. 転倒

32.0％

2. 動作の反動・無理な動作

20.9％

2. 動作の反動・無理な動作

19.7％

2. 動作の反動・無理な動作

21.6％

3. 墜落・転落

18.7％

3. 墜落・転落

17.1％

3. 墜落・転落

18.7％

4. 激突

7.9％

4. 飛来・落下

11.6％

4. はさまれ・巻き込まれ

6.1％

5. 崩壊・倒壊

7.2％

5. はさまれ・巻き込まれ

6.6％

5. 崩壊・倒壊

5.0％

6. 飛来・落下

5.8％

6. 激突

5.0％

コンビニエンスストア

無店舗販売

※

1. 転倒

43.7％

1. 転倒

34.1％

2. 高温・低温物との接触

13.1％

2. 動作の反動・無理な動作

17.5％

3. 墜落・転落

12.7％

3. 交通事故（道路）13.0％

4. 動作の反動・無理な動作

9.4％

4. 墜落・転落

12.2％

5. 激突

7.1％

2

小売業平均× 2
小売業平均×1.5 〜 2.0
小売業平均×1.3 〜 1.5

男性の被災者が多い業態がある
小売業は、女性の被災者を想像しがちですが、男性の被災者が多い業態があります。男性の被災割合は、小売業全体では 26.6％ですが、家具・家電量販店では 57.6％と半数を超え、ホームセンター、住生活スーパー、無店舗販売も 40％を超えています。

若者の被災が多い業態がある
小売業は、中高年齢者の被災が多いと思われがちです。実際 40 才以上の被災割合は、小売業全体では 70％を超え、業態別にみても、百貨店 80.3％、総合スーパー 80.1％、食品スーパー 76.0％と高い割合です。
しかし一方、衣料品スーパーは 40 歳以上の被災割合は 46.0％に留まり、逆に29 歳以下が 35.8％も被災しています。住生活スーパーも同様の傾向です。
ただ、コンビニエンスストアは、若年齢層が被災するイメージが持たれがちですが、30 代 、40 代を中心に各年齢階層で被災しています。

主要業態別死傷災害発生状況（性別、年齢階層別、H25）
性別

年齢階層（％） 男性割合 19 歳以下 20 〜 29 歳 30 〜 39 歳 40 〜 49 歳 50 〜 59 歳

60 歳以上総合スーパー

19.1

2.8

8.2

9.0

18.4

37.6

24.1

食品スーパー

23.6

3.4

9.8

10.7

18.2

33.5

24.3

衣料品スーパー

17.6

4.0

31.8

18.2

23.9

17.0

5.1

住生活スーパー40.3

4.7

26.424.0

18.6

21.7

4.7

ディスカウントストア

30.7

5.5

13.8

15.7

20.5

25.5

18.8

百貨店

22.9

0.0

8.3

11.5

32.3

31.3

16.7

家具・家電量販店

57.6

2.2

20.9

25.9

26.6

18.0

6.5

ホームセンター

42.4

4.3

14.7

11.8

24.9

30.8

13.3

ドラッグストア

20.5

3.6

13.7

24.8

26.6

20.5

10.8

コンビニエンスストア

32.9

7.0

19.7

21.1

22.5

16.4

12.7

無店舗販売

41.0

1.1

12.4

27.2

27.0

21.4

10.3

上記主要業態平均

26.6

3.4

12.0

13.7

20.7

30.6

19.5

※1
※2
※3

性別
：
小売業平均× 2 以上、小売業平均× 1.5 〜 2.0
年齢階層別 ：30％以上、25 〜 30％、
20 〜 25％
年齢階層別は「不明（無回答）」があるため、合計は必ずしも 100％とならない。

多店舗展開小売業の災害は、上位 30 企業ブランドで半数近くを占める上の表の業態を対象に、企業ブランド ※1 別に死傷災害発生状況をみると、上位 30 企業ブランドが合計 45％と半数近くを占め、労働災害の発生が集中しています。これらに対し重点的な対策が求められます。
※ 1 多店舗展開小売業では、企業（企業グループ）が展開する店舗を業態別に包括した「企業ブランド」（例：ある企業が、総合スーパー
A、ディスカウントストア B を展開する場合、A、B という企業ブランドがある）でとらえることが、労働災害防止には有効です。

3

業態別に労働災害の特徴などをみてみよう！
総合スーパー特徴
災害発生率が高い業態です。次のような様々なリスクがあり、中高年齢の女性パートタイマーの被災が多発しています。
・大量な荷捌き、頻繁な商品の補充、狭いバックヤード、水や油で濡れた床等に起因した転倒、腰痛、墜落等
・包丁等による切れ・スライサー等への巻き込まれ などベテラン店員の労働災害が多く、慣れや油断等による労働災害を防止するため、安全意識を高める教育が必要です。

安全活動事例・バックヤードの整理・整頓
・カッターではなくハサミの使用・落下防止対策として陳列棚の天板はその上に物を置かせないよう取り外す・精肉加工、清掃でのスライサー起因災害防止のため、切創防止手袋の着用、そのマニュアル化
・労働災害の原因を、「作業員の不注意」としない。なぜ不注意が起きたのかを究明
・バックヤードにハザードマップ掲示等、各種表示による安全の見える化
・作業動線を考え、適切な位置に物を配置するなど、作業場の見直しによる作業効率の改善
・メーカー指導の下、バックヤードの業務改善等、作業性と安全性の両面を向上させる活動

食品スーパー特徴
総合スーパーと同様、災害発生率が高い。バックヤードでの水や油で濡れた床等に起因した転倒、包丁等による切れが多く、中高年齢の女性パートタイマーが数多く被災しています。
作業は、台所仕事の延長線上と思われがちですが、食材の幅の広さ、取扱量の多さ、使用器具等に大きな違いがあります。パートタイ
マー等に対し、各種作業の安全教育が必要です。

安全活動事例
・作業の注意点、労働災害事例を盛り込んだ「 労働安全のしおり」作成 。雇入時や労働災害発生時の再教育等で活用
・入社後 2 〜 3 ヵ月のパートタイマー対象の集合研修
・パートタイマー等、少人数グループによる改善活動
・労働災害事例を給与明細書に掲載することにより全従業員への注意喚起

4衣料品スーパー
特徴
取扱商品のアイテム数が多いため陳列棚が高く、脚立等からの墜落災害、荷物の飛来・落下災害が多発しています。また、陳列密度が高いと限られた作業空間で無理な姿勢をとりやすく、腰痛等の労働災害が発生しやすくなります。
経験の浅い新入店員の労働災害が多く、アルバイトを含む若手店員の雇入時教育、OJT 教育の充実が求められます。

安全活動事例・バックルームの整理整頓。腰痛防止のため商品入りダンボールの持ち方指導・改善提案制度の立ち上げ（毎週、全従業員からの提案を受け、改善の実施）
・労働災害発生を受け、脚立の正しい使い方指導

住生活スーパー
特徴衣料品スーパーよりも取扱商品アイテム数が多く、陳列密度が高いため、無理な姿勢での作業が多く、さらに重い商品を取り扱うこともあり、腰痛等につながっています。高陳列密度に伴う陳列棚の高さにより、墜落災害、飛来・落下災害も多発しています。
経験の浅い新入店員、若い年齢層、男性の被災も多く、雇入時教育、OJT 教育、男性向け教育等も求められます。

安全活動事例
・安全作業マニュアルの整備
・労働安全コンサルタントの活用
・グループディスカションの実施

5ディスカウントストア
特徴
低価格を追求し経営効率をより優先する業態ですが、それが過度になり労働災害の発生につながるおそれがあります。バック
ヤードでの食品取扱時の切れ・こすれ災害、俗に「ジャングル陳列（圧縮陳列）」と呼ばれるような無理な商品・在庫の集積がもたらす飛来・落下災害、台車やカーゴ等に起因する激突され災害等が多発しています。
労働災害の発生が各年代に分散しており、経験年数や年代が異なる様々な店員に対し、きめ細かな教育が求められます。

安全活動事例（ディスカウントストアは、総合スーパーに含まれる業態のため、総合スーパー参照）

百貨店
特徴
店舗が広く、作業エリアが広いことなどから転倒災害が多く、また、天井高が高い
ため脚立等を用いた作業による墜落災害、飛来・落下災害も多く見受けられます。台車やカーゴ等による激突され災害も多発しています。
中堅・ベテラン店員の被災が多く、彼らに対し、慣れや油断による労働災害を防止するための教育、また、百貨店は派遣社員が多く、派遣社員に対する教育の充実も求められます。

安全活動事例・労災防止のため「“ 自分は大丈夫 ” 撲滅キャンペーン」実施
・床のレールコードの見える化。色付テー
プで段差強調・ヒヤリハットＫＹＴ研修の実施
・従業員通路で “ 歩きスマホ ” 禁止のポスター貼付
・階段での墜落・転倒災害防止のため、携帯電話しながら歩行、及び荷物を抱えながら歩行の禁止

6

家電・家具量販店
特徴
取扱商品が重いため腰痛等が多く、また、商品の移動には台車が必要なため、激突災害も多発しています。照明器具等のディスプレイは、高い天井に商品を配置する必要があり、墜落災害のリスクも高まります。
山積みにした商品の倒壊、折りたたんで立てかけた台車等の倒壊等による災害も多発しています。
性別では男性、年代別では 30 代、40 代の現場の第一線で働く年齢層に労働災害が多く、彼らの特性を踏まえた安全教育の充実が求められます。

安全活動事例
・労働災害防止用のマニュアル配布・労働災害事例の全店メール配信
・高所作業のマニュアル整備、雇入時安全教育の充実
・使用後の脚立を壁に立て掛ける場合、転倒防止のためチェーンで固定
・バックヤードの作業床には「通路表示テープ」貼付

ホームセンター特徴
天井高が高いため陳列棚が高く、取扱商品が重量物で、割れ物等様々なアイテムがあるため、墜落災害、飛来・落下災害が多発しています。40 代、50 代の男性が数多く被災していますが、多様な商品を扱うことから商品知識が重視され、中堅男性ベテラン店員の負荷が大きいおそれがあります。
彼らへの安全教育の充実が求められます。

安全活動事例・カゴ車、ハンドリフトの使用方法の教育
・フォークリフト使用上の注意を教育
・セーフティカッターを使用、使用時は保護手袋着用・脚立使用時、ヘルメット着用の徹底
・毎月 1 人 1 枚、ヒヤリハット報告を義務化

7

ドラッグストア
特徴
狭い店舗内で高密度陳列を行い多くのアイテム数の商品を取り扱うため商品補充の頻度が高く、脚立等からの墜落災害、無理な動作による腰痛等が多発しています。また、バックヤードが狭い店が多く、在庫品を無理に積み上げやすく倒壊リスクが高まり ま す。30 代 〜 50 代 の 被 災 が 多 い の は、主力商品である医薬品や化粧品の販売に専門知識が必要で、このため、30 代〜 50 代の店員中心になることに由来していると考えられます。彼らに対する安全教育の充実が求められます。

安全活動事例・脚立の転倒・転落防止対策→脚立に安全確認シールの貼付
・毎月、安全衛生委員会だよりの発行による啓発活動（STOP!! 腰痛、通勤災害、熱中症対策、労働災害の防止（脚立、カッター、腰痛、カゴ車、金庫扉等））

コンビニエンスストア
特徴
商品補充が極めて高頻度なため、店舗が狭いにも関わらず、少数の従業員が絶えず店内で作業しており、それが転倒災害の多さにつながっていると考えられます。最近は、おでん、肉まん等に加え保温惣菜の取り扱いが定番化し、店内調理を売りとする店も増え、これがヤケドの多発につながっています。
労働災害の 3 分の 1 以上が、22 時台〜 6時台の深夜・早朝時間帯に発生しており、夜間・早朝の救急対応が求められます。
労働災害防止活動は、通常、フランチャイズ本部によるマニュアル指導のため、内容は画一的となりがちで、フランチャイジー（加盟店オーナー）に対し、店舗特性に応じたきめ細やかな教育が求められます。

安全活動事例・雨天時の床清掃（手順、道具等）
・フィールドカウンセラーによるフランチャイジー（加盟店オーナー）に対する巡回安全指導（マニュアル遵守確認、安全注意事項の伝達等）

8

無店舗販売特徴
無店舗販売の多くは、配達販売であり、交通事故が大きな課題となります。併せて、限られた時間内での配達が求められることから、焦りがもたらす激突災害も多発しています。
男性で 30 代、40 代の被災が多く、彼らに対し交通安全教育を行うとともに、焦りは禁物を浸透させることが必要です。

安全活動事例・警察による交通安全講習
・ＫＹシートを使った危険予知トレーニング

小売業における安全上の課題
小売業における安全上の課題（例）指標

想定される課題

店舗（敷地、売場）が広い

・作業エリアが広いことにより転倒等の危険度が増す
・各種の課題が複合するおそれがある

一度に大量の商品が納入される・大型台車等を使うため、事故が起きると被害拡大のおそれがある・台車等に多くの商品を積載するなど、無理な作業を強いられる状況が生じやすい回転率が高く、商品の補充が頻繁に行われる ・商品補充に関連する労働災害が発生しやすい
重い商品を扱う・台車等へのはさまれ・巻き込まれ、激突等の危険度が増す
・商品運搬時などに無理を強いられ、腰痛等のおそれがある・商品が落下すると重篤な労働災害につながるおそれがある

先が尖ったものや割れ物を扱う

・切れ・こすれによる労働災害が発生しやすい

危険物や有害物を扱う・取扱いを誤ると重篤な災害につながるおそれがある

陳列密度が高い・無理な体勢での商品補充を強いられる・高い陳列棚での作業が、墜落、物の落下等の危険を招く
・通路が狭く、不慮の事態が発生しても逃げ場がない

売場の面積と比べ取扱いアイテム数が多い

・安全に配慮した作業環境を確保しにくい
・陳列棚最上段に在庫を保管するなど背伸び作業が多く、墜落、物の落下につながる

売場の天井高が高い

・墜落、物の落下の危険度が増す

店舗が複数階にわたる

・階段等における墜落・転落の危険が生じる

作業空間（バックヤード・調理場等）が狭いあるいは未整理

・棚等からの商品や器具等の落下の危険度が増す
・転倒したり無理な姿勢を強いられたりするおそれが高まる

包丁等やスライサーを使用する・切れ、はさまれ・巻き込まれによる労働災害発生リスクがある

火気、油、電熱器等を扱う・ヤケドの危険がある

水の使用量が多い

・床が濡れやすく、転倒の危険度が増す

深夜営業を行う

・事故発生時の初期対応が不十分になりやすい

パート・アルバイト比率が高い

・安全教育を十分に受けていない店員が多い

フランチャイズ店が多い

・本部の指導が各店まで届きにくい場合がある

配達を行う

・交通事故、階段等での転倒のリスクがある

9業態別にみた安全上の課題
百貨店

家
電・家
具量販店

◯◯

指標

店舗が広い
大量に商品を納入
商品補充が頻繁重い商品を扱う
割れ物等を扱う危険物等を扱う陳列密度が高い
アイテム数が多い
天井高が高い複数階にわたる
作業空間が狭いなど包丁等を使用する
火気・油等を扱う
水の使用量が多い
深夜営業を行うパート等が高比率
フランチャイズ店が多い
配達を行う

◯◯
◯
◯
◯

◯
◯

△
◯
◯

◯
◯◯
◯
◯
◯
◯
△
◯

◯
△

◯
◯
◯◯
◯

◯
◯
◯
◯
◯

△△

◯
◯

◯

無店
舗販売◯

◯△

◯◯◯

◯
◯

△

◯

◯

◯◯◯◯◯◯

コン
ビニエンスス
トア◯◯

◯

△
◯
◯

△◯◯◯
◯◯◯◯

＊ ○は該当するもの。△は該当するがウエイトが低い、あるいは店舗によっては該当することがあるもの。

おわりにいかがでしたか。ご覧いただいたとおり、小売業には様々な業態があり、その業態特性に応じた効果的な労働災害防止対策が必要です。
労働災害防止には、まず、そこで働く人の安全意識を向上させるための教育が必要です。そして、具体策には、安全性とともに作業性を向上させる対策（業務改善等）が有効です。整理整頓
はその代表格です。また、滑りにくい安全靴、保護手袋、保護衣等、保護具の着用、台車、ロールボックスパレット、脚立、包丁、スライサー等の正しい使い方、自動車、バイクの運転等について、安全のルールづくり、安全教育の充実等が求められます。

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多店舗展開小売業における主要業態
1. 総合スーパー家電

7. 家電・家具量販店

衣食住にわたるフルラインの品揃えで、日常電化製品、家具等の充実した品揃えを低価格的に需要の高い商品が中心である。価格は廉価でセルフ販売する。近年、チェーンオペレーショな大衆消費価格で、セントラルバイイングとンシステムに基づく多店舗展開も急速に進展しチェーンオペレーションシステムに基づく「大ている。

量仕入れ・大量販売」。セルフ販売が中心。

2. 食品スーパー

FOODDIY

8. ホームセンター

1970 年代後半以降に普及した、アメリカ型

日曜大工用品、建材、カー用品、園芸用品、のローカルチェーン方式に基づくスーパーマー

台所用品、家電製品等、家庭生活用品全体を低ケットである。ローカルチェーンオペレーショ

価格でセルフ販売するチェーンストア業態を指ンシステムに基づき、廉価な大衆価格で食料品す。

をセルフ販売する業態である。

3. 衣料品スーパー

9. ドラッグストア

クスリ

カジュアルファッション、靴、身の回り品、医薬品、化粧品、トイレタリー用品等をセルベビー用具、寝具、作業服、ファッション分野フ販売する。調剤薬局併設もある。健康・美容・の充実した品揃えを廉価で提供する。大型店中

生活快適商品のみを扱う「ファーマシータイプ」、心、多店舗展開、セルフ販売方式。

日用雑貨、加工食品等も販売する「ドラッグタイプ」、実用衣料、日配食料品も取り扱う「スーパードラッグストア」等に細区分される。

4. 住生活スーパー

10. コンビニエンスストア

SHOP

ファンシー雑貨、生活雑貨、インテリア雑貨、飲食料品をはじめとする生活必需商品を、小ホビー雑貨、文房具、化粧品等をセルフ販売

規模店舗にコンパクトに収納してセルフ販売すするバラエティストアが代表的。また、100 円

る。早朝から深夜に至る長時間営業を行う。フショップ等、ワンプライスショップの他、大型ランチャイズチェーン方式を基本とした多店舗書店、大型 CD 店、大型文具店等も含まれる。

展開を図っている。

5. ディスカウントストア

11. 無店舗販売

ディスカウント

人件費、減価償却費、地代・家賃等固定費の圧通信販売や訪問販売、自動販売機による販売

縮と、独自の商品調達ルートの開拓、大量計画発のように、店舗を通さず商品の販売を行う業態

注、物流や在庫管理システムの合理化等を通じたである。

変動費の低減により低価格を実現する業態。

6. 百貨店【参考文献】
労働安全衛生総合研究所技術資料 (JNIOSH - TD - No.6 ( 2016 ) )、多店舗展開している小売業・飲食店における業態別労働災害データ分析

衣食住の極めて幅広い領域にわたる商品を対面販売で提供する。有力メーカーや有力卸売業

独立行政法人労働者健康安全機構

者に対する消化仕入れ方式に基づく委託販売が労働安全衛生総合研究所

特徴。通常、チェーンオペレーションシステム〒 204-0024 東京都清瀬市梅園 1-4-6
TEL : 042-491-4512 FAX : 042-491-7846
URL : https://www.jniosh.go.jp/

ではなく、店舗単位のオペレーションを採用。

11