逗子市商工会

逗子市商店街団体等消費喚起事業費補助金
募集要領【募集期間】令和５年10月20日（金）～11月30日（木）※ 郵送の場合は、上記期間の消印有効です。持参の場合は、平日の８時30分から17時15分まで受付可能です。
ただし、予算達成次第、募集締切日前でも募集を締め切る場合がございますので予めご了承ください。

【お問合せ・ご応募先】〒249-0004

逗子市沼間1-5-1

逗子市商店街団体等消費喚起事業費補助金事務局（逗子市商工会内）
電話番号046-873-2774

目次

１.目的…………………………………………………………１

本補助金の概要

２.補助対象者・補助対象事業・補助対象期間・補助率・補助上限額等……………………………………………………１
３.各事業の取組例等…………………………………………１

手続の主な流れ
補助要件・補助対象経費…………………………………………………………………１１.補助要件……………………………………………………２２.補助対象経費の要件………………………………………２３.補助対象経費の詳細………………………………………２４.補助対象とならない経費…………………………………２５.経費・その他の注意事項…………………………………２応募(事業計画書提出)方法

１.提出書類……………………………………………………３２.募集期間……………………………………………………３３.提出方法……………………………………………………３事業計画書の審査

１.審査における考え方・審査内容…………………………３２.審査方法……………………………………………………３３.補助対象事業の採択通知…………………………………３実績報告書の提出…………………………………………………………………３本補助金の概要
１ 目的
原油価格・物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化に影響を受け、商工会の事業支援のもと、商店街団体等自らが消費を喚起する事業を計画し、消費の下支えを図るための取り組みを支援することで、減少した商店等の利用客を呼び戻し、地域経済の持続的発展を推進する。
２ 補助対象者・補助対象事業・補助対象期間・補助率・補助上限額等補助対象者
ア 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法に規定する商店街の事業協同組合
イ アに掲げる以外の法人化された商店街団体
ウ ア及びイに掲げる以外の商店街団体
エ 商店街（会）を主たる構成員とする実行委員会
オ 商店街（会）と連携して事業を行う団体のうち事務局及び逗子市が適当と認めるもの
補助対象事業➀消費喚起事業
物価高騰等の影響を受けた生活者に対して地域ごとに消費を喚起する取組②重点取組事業
物価高騰等の影響を受けた生活者に対して市内全域で商店等を回遊させ、消費を喚起する取組
補助対象期間
募集期間

令和５年１０月２０日（金）から令和５年１１月３０日（木）まで（消印有効）※ 予算達成次第、募集締切日前でも募集を締め切る場合がございますので予めご了承ください。
補助対象期間

令和５年１０月１日(日) から 令和６年２月２９日（木）まで

補助率・補助上限➀消費喚起事業補助率１０/１０

補助上限額１００万円②重点取組事業補助率１０/１０

補助上限額７００万円※申請多数や審査の結果、申請額を下回る場合がございますので予めご了承ください。
３ 各事業の取組例等➀消費喚起事業

地域の商店街等のガラポン等の抽選会、プレミアム商品券事業、スタンプラリー等②重点取組事業

市内全域でのスタンプラリー等商店や飲食店の回遊を促す仕組を盛り込んだ事業手続の主な流れ
商工会への補助金申請に係る事前相談
交付申請（事業計画書提出）１１月３０日（木）締切
選考会（随時開催）

採択（交付決定）
交付決定通知（補助対象事業実施期間外の経費等は補助対象外となります。）
事業実施(令和６年２月２９日（木）まで)
実績報告書提出(令和６年３月８日(金)まで)
実績報告書の検査（提出書類に不備・不足がある場合、修正や追加の書類提出を依頼します。）
補助金額の確定交付（原則、清算払いでの支払いとなります。概算払いでの交付を希望する場合は、-1事務局までご相談ください。）

補助要件・補助対象経費
１ 補助要件○消費喚起や商店等の利用客の増加に繋がる事業であること
２ 補助対象経費の要件
補助対象となる経費は、次を満たす必要があります。
・補助事業完了日は令和６年２月29日までに設定し、交付決定日から補助事業完了日までに「発注・契約・購入・納品・支払い・補助事業実施」等の全てが含まれ、かつ完了すること。
・補助事業の遂行に必須であると認められること。
・経費支出の証拠書類によって支払金額が確認できること（免税事業者（団体）においては、消費税を含めた金額が補助対象となります）。
・経費支出の証拠書類により経費の内容を具体的かつ数量等が明確に特定できること。
・補助事業以外の経費（補助事業以外の通常事業・取引等）と明確に分離でき、特定できること。
３ 補助対象経費の詳細
1 広報費（ポスター、チラシ等の製作、幟旗、チラシ等の配布に係る経費）
2 ウェブサイト関連費（事業実施におけるホームページ等の製作・改修費）
3 委託費（イベントに係る企画運営やステージ等の設置等、事業実施に伴い委託する経費）
4 外注費（委託費に属さない外部へ依頼する経費）
5 人件費（事業実施に係るアルバイトスタッフ等の直接人件費）
6 賃借料（会場等の施設や機材等の賃借料※事業実施期間内の経費に限る）

7 商品券プレミアム分（神奈川県商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金を活用した場合の自己負担分）
8 景品費 （商店街等で通常販売している商品・サービス、地域の特産品・商店街のノベルティグッズ、商店街等で合意を得たもの）
9 消耗品費（耐用年数が1年未満かつ、1個又は1組の金額が10万円未満のものの購入に要する経費）
10 その他

資料購入費、振込手数料、郵便代（宅配便、運送業者への荷造り及び運賃等）※30万円を超える業務委託契約に係る支出の場合、原則として２社以上の見積もりを取得してください。
相見積もりによる委託契約がそぐわない場合は、随意契約理由書（任意）を提出してください。
４ 補助対象とならない経費
次に該当する経費は補助対象外となります。
ア 資産になる物や当該事業以外の使用が見込まれるもの（パソコン、プリンター、カメラ、テント、テーブル、椅子等の購入費）
イ 団体構成員の直接人件費
ウ 換金性の高いものの購入費（商品券、切手、プリペイドカード等）
エ 支払の確認ができない経費(１０万円以上の支出については、領収書・請求書・見積書・金融機関の振込票等がないもの）(１０万円未満の支出については、領収書がないもの)
オ 令和５年９月３０日以前又は、令和６年２月２９日（補助事業実施期間の最終日の翌日）以降に、「発注・契約・購入・納品・支払い・補助事業実施」等を実施したもの。
カ 補助金の応募・交付申請・実績報告等の書類作成、送付、手続に係る費用
キ 市場価格と比較して明らかに高額である経費
ク 公序良俗に反するもの
ケ 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
コ その他、逗子市と協議のうえ不適当と認めるもの
５ 経費・その他の注意事項
・見積書・仕様書等経費に係る書類の原本を確認する場合があります。
・令和５年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する補助事業であるため、補助事業関連資料は10年間保存すること。
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応募(事業計画書提出)方法
１ 提出書類
応募書類は、次の書類に必要事項を記入のうえ、提出してください。
【提出書類一覧】
・様式第１号（補助金交付申請書）
・様式第２号（表紙・事業計画・収支予算）
・団体の会員名簿
・団体の役員名簿・団体の会則等の写し・必要に応じて参考資料（見積書等）※提出書類は片面印刷にしてください。
２ 募集期間
令和５年１０月２０日（金）から令和５年１１月３０日（木）まで※ 郵送の場合は、上記期間の消印有効です。持参の場合は、平日の８時30分から17時15分まで受付可能です。
３ 提出方法・書面にて、郵送等又は持参にて提出してください。
・提出いただいた書類は返却できませんのでご了承ください。
・持参の場合は、予め電話にてご連絡のうえお越しください。

事業計画書の審査
応募のあった事業計画については、有識者及び逗子市を含めた選考会にて審査を行います。
１ 審査における考え方・審査内容
・当補助制度の目的に合致しているか。
・各事業として、明確な内容になっているか。
・商店街全体への効果が高く、商店街として実施する必要性があるか。
・商店街への誘客強化の目標が適切に設定されているか。また目標実現のための事業構成となっているか。
・事業実施体制、スケジュールは適切か。
・補助事業の実施に必要な経費であり、金額の根拠が明確か。
・関係規定を順守しているか。

等

２ 審査方法・逗子市商工会正副会長、有識者及び逗子市で構成する選考会において、提出された書類に基づいて事業計画等の審査を行います。
３ 補助対象事業の採択通知
・審査結果をもとに補助対象事業の採択を行い、採択結果を通知します。
・審査結果により、交付申請可能額が事業計画の金額から減額となる場合があります。

実績報告書の提出
様式第５号・収支決算書にて実績報告書、また支払の確認書類の写し（領収書・請求書・見積書・金融機関の振込票等）を令和６年３月８日(金)までにご提出下さい。

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