独立行政法人日本芸術文化振興会の令和３年度における業務の実績に関する評価

令和４年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人日本芸術文化振興会 年度評価 目次
１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.１―１

文化芸術活動に対する援助

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

・・・ｐ９

１－１－４－２

項目別評価調書 No.１―２－１ 伝統芸能の公開

・・・ｐ１２

項目別評価調書 No.１―２－２ 現代舞台芸術の公演

・・・ｐ１８

項目別評価調書 No.１―２－３ 日本博の運営・実施

・・・ｐ２１

項目別評価調書 No.１―３・・・ｐ２３

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

項目別評価調書 No.１―３－１ 伝統芸能の伝承者の養成

・・・ｐ２６

項目別評価調書 No.１―３－２ 現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

・・・ｐ２９

項目別評価調書 No.１―４・・・ｐ３２

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

項目別評価調書 No.１―４－１ 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ３５

項目別評価調書 No.１―４－２ 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ３８

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ４０

項目別評価調書 No.２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

・・・ｐ４０

項目別評価調書 No.３ 予算、収支計画及び資金計画

・・・ｐ４３

項目別評価調書 No.４ その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ４５

１－１－１

中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度

中期目標期間平成３０年度～令和４年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁担当課、責任者

企画調整課、寺本恒昌

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、奥野真３．評価の実施に関する事項
令和４年５・６・７月 各事業を実施している日本芸術文化振興会職員と意見交換（随時）を実施した
令和４年７月 12 日

実績報告書に関する意見聴取を有識者会合委員に対しオンラインにて行った。

令和４年７月 20 日

監事に対する意見聴取をオンラインにて行った。

令和４年７月下旬 有識者会合委員の意見聴取等を踏まえて作成した大臣評価（案）について、委員に対し書面にて意見を聴取し、大臣評価（案）に反映した。

４．その他評価に関する重要事項
令和３年度に、中期計画において、以下の変更を行った。
国立劇場再整備等事業について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第 7 条に基づく特定事業の選定を行い、PFI 事業として実施するため、「５ 中期目標期間を超える債務負担」の項目に国立劇場再整備等事業を追記した。

1

１－１－２

中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定B（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

評定に至った理由

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

B

B

B

B

令和４年度

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
・文化芸術活動に対する援助については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（p７参照）
・伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（p10 参照）
・伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（p24 参照）
・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、中期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。（p33 参照）
・業務運営の効率化、財務内容の改善、その他業務に関する重要事項については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（p41、p44、p46 参照）

全体の評定を行う上で新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各劇場での一部公演の中止、上映時間や内容等の変更、販売座席数の制限などを実施した。また、展示施設での一部展示資料等の中止、開特に考慮すべき事項

室時間の変更、定員の制限などを実施した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した・基金事業については、金利減少による運用益の減少が続いている。適切な助成規模を維持するため、運用益の改善を含む多様な財源確保が必要である。（p7 参照）

課題、改善事項

・国立劇場おきなわにおいて劇場の稼働率が低い。劇場各館において公演スケジュールの見直しや民間への貸出枠の増加を行うなど施設の効率的な使用に努め、劇場稼働率の改善と収益の改善を図ること。
（p10 参照）
・伝統芸能分野では、近年応募者が減少傾向にある中、研修事業に対する認知度の向上のための戦略的広報、研修終了後の追跡調査とキャリアパスの支援など、伝承者を安定的に確保するために有効な手段の検討を引き続き行い、必要な措置を講じることを期待する。（p24 参照）
・配信コンテンツのさらなる充実を図るとともに、ターゲットを絞った広報発信を行い、新たな観客層の掘り起こしを期待する。（p33 参照）
・有料配信事業の収益化に向けて、調査研究を行うこと。（p33 参照）
・一者応札・応募の改善など調達等合理化計画を着実に実行していただきたい。
（p41 参照）
・すでに処分を決定している目黒、船橋、習志野の各宿舎については、令和 4 年度中に処分を行い、国庫納付するように手続きを進めていただきたい。（p44 参照）

2

・令和４年度に設置される法務・コンプライアンス室において、振興会のコンプライアンス遵守を徹底し、再発防止に努めること。（p46 参照）

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命

該当なし

令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

監事からの意見聴取において、法人の長のマネジメント、業務面、会計面における問題点は確認されなかった。人事については、会計・情報システム・技術部門など特定分野におけるス
ペシャリスト養成の必要性が指摘された。内部統制については、法務・コンプライアンス室を新たに設置するとともに、内部統制研修を実施するなど改善が図られているとの意見があった。

その他特記事項※

該当なし

評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p10）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－１－３中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期目標

年度評価
平成 30 年度

項目別調書

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

備考

№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
文化芸術活動に対する援助

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

１－１

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

１－２

伝統芸能の公開

―

―

―

―

１－２－１

現代舞台芸術の公演

―

―

―

―

１－２－２

日本博の運営・実施

―

―

―

―

１－２－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

伝統芸能の伝承者の養成

―

―

―

―

１－３－１

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

―

―

―

―

１－３－２

Ａ重

Ａ重

Ａ重

Ａ重

１－４

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

―

―

―

―

１－４－１

現代舞台芸術の調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

―

―

―

―

１－４－２

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

Ⅳ．その他の事項

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｃ重

４

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。

4

Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

文化芸術活動に対する援助業務に関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第 1 号【重要度：高】アーツカウンシル機能は、平成 28 年度から本格稼働

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４となったものであり、試行的な取組の結果を踏まえ、専門的な助言・ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

相談、申請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については一層充実させるための取組を進め、文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値（前

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年度

令和３年度

500 件
530 件

500 件以上
553 件

540 件以上
671 件

540 件以上
292 件

540 件以上
361 件

予算額（千円）
決算額（千円）

8,056,500
7,834,490

8,478,331
8,109,993

55,902,847
36,576,403

8,232,952
21,822,805

106.0%

110.6%

124.3%

54.1%

66.9%

経常費用（千円）

7,829,738

8,186,318

28,043,606

30,367,061

90 件

90 件以上90 件以上90 件以上30 件以上34,385△43,556

137,800

126,145

96 件

10 件

32 件

6,510,503―――

100.0%

106.7%

11.1%

106.7%―

8,240,787

28,043,621

30,367,075

―
260 件

260 件以上
372 件

300 件以上
381 件

300 件以上
228 件

200 件以上
363 件

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

92 件

90 件

102.2%

34

34

43

35

―

143.1%

127.0%

76.0%

181.5%

―
132 件
―

―
133 件
―

―
125 件
―

―
148 件
―

―
140 件
―

中期目標期
間最終年度
値等）

公演等調
査の実施
件数

計画値
実績値
達成度
計画値

会計調査
の実施件
数
応募相談
会実施件
数
意見交換
会実施件
数

実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 488.4 件(助成対象活動数)
前中期目標期間実績の維持
平均 96.4 件(団体数)
前中期目標期間実績以上
平均 270.0 件以上(団体数)
平均 136.5 件
(団体数)

6

令和
４年
度

令和４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
1-3 公演等調査件数（前中期目標期間実績（平成 25 年度から
平成 29 年度実績の平均値をいう。以下同じ。）の維持）
1-4 会計調査件数（前中期目標
期間実績の維持）
1-5 プログラムディレクター・
プログラムオフィサーと芸術団
体等との意見交換会及び応募相談会の実施件数（前中期目標期
間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・公演等調査の実施件数
・会計調査の実施件数
・応募相談会実施件数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
1-1 効果的な助成が行われたか。（独立行政法人日本芸術文化振興会法第 12 条に基づき設置する評議員会が行う評価（以下「評議員会の評価」という。）を踏まえ判断する）
1-2 助成金の交付状況（交付件
数等の実施内容を踏まえ判断する）
1-6 文化芸術活動に対する援助について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
1-A 芸術文化振興基金の運用状
況や資金の受入状況（運用収入等の状況等を踏まえ判断する）

自己評価＜主要な業務実績＞(1) 助成金の交付基金による助成金：交付件数 466 件、助成金交付額 747,440 千円
補助金による助成金：交付件数 441 件、助成金交付額 5,708,890 千円
文化芸術復興創造基金による助成金：交付件数 60 件、助成金交付額
61,000 千円(2) 助成に関する情報等の収集及び提供
令和 3 年度アクセス件数：425,529 件(うち芸術文化振興基金
HP408,750 件、劇場・音楽堂等機能強化推進事業 HP：16,779 件)(3) 芸術文化振興基金の安全かつ安定した管理運用
基金運用益：979,992 千円 (利回り 1.38%)
芸術文化振興基金への寄附：19 件 600,582 千円(2 年度実績 9 件 600,184 千円、398 千円の増)文化芸術復興創造基金への寄附：115 件 64,477 千円(2 年度実績 277 件 7,876 千円、56,602 千円の増)(4) 文化芸術活動に対する緊急支援(文化芸術活動の継続支援事業)額の確定件数 78,820 件、40,166,580 千円(5) 文化芸術関係者に対する新型コロナウイルスワクチン職域接種
2 回実施(1 回目：7/5～9、2,055 名。2 回目：8/9～13、2,059 名)＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①感染症の拡大防止の措置とし

7＜評定と根拠＞
Ｂ
・会計調査、応募相談の件数について、数値目標を達成した。
・公演等調査については、現地に赴いて公演等の実施状
況を調査するものであるが、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に伴って現地に赴くことが困難となり、また、調査先から現地入りに難色を示されることもあり、数値目標が達成できなかった。
・基金助成事業の役割をこれまで以上に明確にするため、「芸術文化振興基金助成金交付の基本方針」を改正した。これに伴い審査基準の見直しを行い、令和 4 年度分の募集から適用した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により多くの活動で計画変更が生じていることから、手続きの負担軽減を目的に、芸術文化振興基金助成金交付要綱及び文化芸術振興費補助金交付要綱を一部改正した。
・毎年実施している芸術文化振興基金及び文化芸術振興費補助金による助成金交付事業に加えて、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けた文化芸術団体等を支援することを目的として令和 2 年 5 月に創設した文化芸術復興
創造基金への寄附金を原資とする助成事業を 2 回実施した(助成実績：60 団体 6,100 万円)。
・基金部にアーツカウンシル機能が導入されて 10 年が経過したことから、今後の方向性を検討するため、芸術文化振興基金運営委員会に特別部会を設置し、公開会議を開催した。その成果を「アーツカウンシル機能の今後の方向性について(報告書)」にとりまとめ、11 月に振興会ホームページで公表した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、積極的にオンラインを活用した。
・新型コロナウイルス感染症に対して、早期概算払いの実施など前年度に引き続き柔軟な対応を行った。
・基金助成事業については新制度(助成金の定額化、助成対象経費の選択制)の導入について統括団体へ事前説明を行い、6 月に振興会ホームページで募集概要を公表
し、例年より一か月早く 8 月下旬に募集案内を公表する
等、事前の周知に努めた。
・助成事業に関する調査研究を実施し、結果や報告書等の成果を振興会ホームページに公表した。

評定

B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「B」との評価が妥当であると確認できたため。
・会計調査、応募相談会については達成度
が 100％を超えており、着実に業務が実施されたと認められる。
・公演等調査については、達成率が 100％を下回っているものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響により公演自体が中止されたり、緊急事態宣言等により調査自体が困難であったりする等、やむを得ない事情が認められる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
基金事業については、金利減少による運用益の減少が続いている。適切な助成規模を維持するため、運用益の改善を含む多様な財源確保が必要である。
＜その他事項＞
・助成金についての「会計調査」の運用が応募先に過剰な負担を強いず、短時間で有効に行われる真の「助成」であることを期待する。
・「アーツカウンシル機能の今後の方向性について（報告書）」のような検討を行う
ことは重要。
・文化芸術団体等を支援することを目的として創設した、文化芸術復興創造基金による寄附金を原資とした助成事業を実施した点は評価できる。

て、オンラインによる評価伝達・意見交換などが実現しているが、こうした取組を感染症の収束後も継続、拡大することで、事業の効率化の向上が望まれる。
②地域のアーツカウンシルとの連携プラットフォームが運用されるようになったことは評価できる。令和 2 年度は、オンラインによる意見交換を実施できた点も評価できる。ただし、アーツカウンシル・ネットワークの構築のための方策を具体化していくスピードも必要である。

・令和 3 年度助成対象活動の申込受付より電子申請となったことから、助成事業の実態把握、助成事業の効果検証に資するため、試行的に交付要望書のデータを蓄積し、本格的なデータベース構築に向けたデータの量的・統計的な分析を行った。
・令和 2 年度第 2 次補正予算で措置された活動継続・技能向上等支援事業費補助金について、令和 3 年度に繰越承認を受け、78,820 件の「額の確定」業務を完了した。
・文化芸術関係者に対する支援のため、文化庁と共同で新型コロナウイルスワクチン職域接種を 2 回実施した(1回目：7/5～9、2,055 名。2 回目：8/9～13、2,059
名)。
＜課題と対応＞
・公演等調査の実施件数が新型コロナウイルス感染症の影響で当初目標を下回ったが、新型コロナウイルス感染症対応が求められる中、目標とする実施件数を達成する
ため、令和 4 年度においても対面を要するものについて
は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら実施
し、要望が多いオンラインでの各種相談にも柔軟に対応する。

４．その他参考情報
令和 2 年度補正予算で措置された、活動継続・技能向上等支援事業の補助金を令和 3 年度に繰り越したこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

8

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

業務に関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

184 公演184 公演100.0%
31 公演

183 公演181 公演
98.9%
29 公演

185 公演169 公演
91.4%
28 公演

185 公演123 公演
66.5%
29 公演

168 公演157 公演
93.5%
30 公演

31 公演

29 公演

26 公演

16 公演

26 公演

100.0%

100.0%

92.9%

55.2%

86.7%

（前中期
目標期間
最終年度
値等）

伝統芸能
公演数
現代舞台
芸術公演
数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 183.8 公演
前中期目標期間実績の維持
平均 30.2 公演

令和４
年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

9

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

9,386,840
8,906,046
10,037,130△122,895

13,480,270
13,388,919
11,653,788△146,259

15,683,461
13,479,195
13,103,780△49,981

14,215,000
13,282,111
13,600,127△256,586

9,274,463

―

―

―

―
201

16,127,342
207

15,406,184
219

15,567,295
226

令和４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)１－２－１ 伝統芸能の公開
１－２－２ 現代舞台芸術の公演
１－２－３ 日本博の運営・実
施
各表参照

自己評価

＜主要な業務実績＞
１－２－１ 伝統芸能の公開
１－２－２ 現代舞台芸術の公演
１－２－３ 日本博の運営・実施
各表参照＜評定と根拠＞
Ｂ
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止したものを除き、概ね計画どおり実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染症対策を講じた上で公演を実施した。また、劇場施設の利用者に対しても感染症対策への協力を要請した。
・新型コロナウイルス感染症による公演中止や販売制限を勘案した入場者数の数値目標について、現代舞台芸術
分野は達成することができたが、伝統芸能分野では達成することができなかった。代替措置として、劇場に足を運べない観客に引き続き伝統芸能に親しんでもらうた
め、公演映像を積極的にインターネット配信した。また、中止公演は無観客収録を行い、インターネット配信
による公開を推進した。
・旅行代理店との連携を強化し、振興会では初めての試みとなる、上演演目に所縁の地域をオンラインで巡って上演演目に対する理解を深める旅行代理店主催のツアーを実施した。
「新しい生活様式」に対応した集客手段により、これまでにない客層にもアピールすることで新しい観客層の開拓を図った。
・コロナ禍においても比較的来場が見込まれる地元地域との連携を強化し、入場者数増加と併せて地域の活性化も図った。
・国立劇場では、各公演において国立劇場開場 55 周年に相応しい演目の上演を行った。
・現代舞台芸術分野では、舞台芸術グローバル拠点事業を活用して、国際的なレピュテーションの確立に向けた様々な取組を推進した。
・「新国デジタルシアター」を開設するなど、公演映像等の配信を促進した。
・日本博事業では、新しい文化芸術の鑑賞方法として、
3DCG のバーチャル空間におけるデジタルコンテンツにより国内外から多様な「日本の美」を体験できる「バーチャル日本博」を開設し、2 月には最先端の ICT を活用した「メタバース」として大幅にリニューアルした。
＜課題と対応＞
・3 年度も、新型コロナウイルス感染症流行の影響が大きく、公演中に緊急事態宣言が発出された場合もあった。感染症の影響による団体観劇の減少を補い、個人客の集客を図るため、販売促進のための多種多様なイベン

10

評定

B

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「B」との評価が妥当であると確認できたため。
・伝統芸能及び現代舞台芸術の公演については、新型コロナウイルス感染症の影響により公演数、入場者数とも計画値を下回っているが、公演映像の映像配信など代替措置を行い、鑑賞機会の確保に努めたことは評価できる。
・日本博事業においては、3DCG のバーチャ
ル空間におけるデジタルコンテンツにより国内外から多様な「日本の美」を体験できる「バーチャル日本博」を開設するなど、
コロナ禍においても積極的な取り組みを進めたことは評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
・国立劇場おきなわにおいて劇場の稼働率が低い。劇場各館において公演スケジュールの見直しや民間への貸出枠の増加を行うなど施設の効率的な使用に努め、劇場稼働率の改善と収益の改善を図ること。
＜その他事項＞
主な有識者の意見は以下のとおり。
・伝統芸能の演目所縁の場所をオンラインで巡るという試みは現代だからこそできるもので興味深い。通常の上演の時にどのように組み込んでいけるか検討を要する。
・バレエのネット対応が迅速であった。オ
ペラでは、海外歌手への依存から国内歌手への起用への変化が見られ、今後につながると考えられる。
・コロナ禍以前より継続的な経常赤字であることが気になる。さらなる PR、プラ
イシングについて検討を期待する。
・デジタル等の手段を付加して、新たな文化芸術の魅力発信を拡大すること、さらトやキャンペーンにも積極的に取り組んだが、多くの公演で入場者数が目標を下回った。
・今後も感染症予防の取組を徹底し、安全・安心を確保しつつ、演目や出演者に関する情報を観客によりアピールする工夫をはじめ、それぞれの公演の特色や魅力をより多角的に紹介するなど、広報宣伝等の効果的な施策を検討していきたい。企画立案時より内容や時期等の計画・検討を綿密に行い、より魅力ある番組作りに努める
とともに、動画を利用するなど効果的な広報宣伝・営業活動ができるよう、担当部署が連携し、工夫を重ねていく。
・上演機会の少ない公演の営業計画については、更なる予測値の精度向上や周知活動の強化に努めたい。
・当年度の成果を活かしつつ、コロナ後の新たな環境を見据えたデジタルコンテンツやメタバース、NFT 等を活用した新たな文化芸術の魅力発信について検討・試行を継続する。
・東京 2020 大会後に日本博事業のレガシーを引き継ぐべく成果の検証を総括し、後継事業へつなげていく。

４．その他参考情報
特になし

11に、日本博を契機として作り上げた諸団体とのネットワークをレガシーとして維持・発展させることが期待される。
・配信はあくまで代替手段であり、質の担保に疑問が残る。
・歌舞伎、文楽ともに演者が世代交代の時期を迎えている。若手の積極的な登用による芸の継承にさらに意を用いてほしい。

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―１

伝統芸能の公開業務に関連する政策・

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法

施策

政策目標 12 文化芸術の振興（個別法条文など）

第１４条第１項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事

事前分析表（令和３年度）12－４

業レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成
当該項目の重要度、難―易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

224,000 人
237,125 人
105.9%
174,770 人

214,200 人
212,276 人
99.1%
173,970 人

214,800 人
181,797 人
84.6%
174,270 人

208,150 人
61,628 人
29.6%
179,710 人

136,580 人
92,272 人
67.6%
142,060 人

182,074 人

172,732 人

185,241 人

58,696 人

92,375 人

104.2%

99.3%

106.3%

32.7%

65.0%

15,635 人
17,836 人

16,060 人
17,374 人

17,360 人
20,268 人

22,210 人
4,876 人13,180 人
8,488 人114.1%

108.2%

116.8%

22.0%

64.4%

中期目標期
間最終年度
値等）

歌舞伎入
場者数

文楽入場
者数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

舞踊・邦
楽
雅楽・声
明
民俗芸能
ほか入場

計画値
実績値
達成度

前 中 期 目標 期 間 実
績の維持
平均 231,811.0 人
前 中 期 目標 期 間 実
績の維持
平均 187,150.2 人

前 中 期 目標 期 間 実
績の維持
平均 19,445.4 人

12

令
和
４
年
度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

6,218,112
6,174,737
6,345,809△121,359

6,754,710
6,529,969
6,675,917△162,082

6,870,574
5,964,234
5,867,859△110,747

5,974,892
5,716,211
5,765,281△299,872

4,278,517

―

―

―

―

9,583,985

6,568,867

6,284,862

190

182

185

185

令
和
４
年
度

者数
大衆芸能
入場者数
能楽入場
者数
組踊等入
場者数
青少年向
け公演入
場者数
外国人向
け公演入
場者数
全国公演
公演数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前 中 期 目標 期 間 実
績の維持
平均 53,952.4 人
前 中 期 目標 期 間 実
績の維持
平均 37,801.0 人
前 中 期 目標 期 間 実
績の維持
平均 16,816.0 人
前 中 期 目標 期 間 実
績の維持
平均 162,410.2 人
前 中 期 目標 期 間 実
績以上
平均 3,397.7 人以上
平均 9.4 公演

53,330 人
58,441 人
109.6%
38,980 人
41,030 人
105.3%
16,175 人
16,771 人
103.7%
159,927 人
167,650 人
104.8%―
4,514 人52,844 人
57,921 人
109.6%
35,560 人
37,392 人
105.2%
16,784 人
16,303 人
97.1%
159,778 人
162,918 人
102.0%―
4,845 人52,420 人
53,411 人
101.9%
38,190 人
37,440 人
98.0%
14,934 人
15,009 人
100.5%
158,610 人
143,946 人
90.8%―
5,590 人51,490 人
18,418 人
35.8%
39,935 人
16,399 人
41.1%
16,632 人
6,566 人39.5%
145,713 人
7,463 人5.1%―
2,337 人42,398 人
31,044 人
73.2%
35,460 人
30,950 人
87.3%
10,497 人
7,007 人66.8%
107,817 人
66,727 人
61.9%―
1,735 人

―

―

―

―

―

4 公演
6 公演
150.0%

3 公演
3 公演
100.0%

3 公演
3 公演
100.0%

2 公演
1 公演
50.0%

3 公演
3 公演
100.0%

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
2-1 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
2-2 歌舞伎、文楽、オペラ等の分野毎の入場者数（達成目標
は年度計画で分野毎に設定する）
2-3 伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）
2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期
目標期間実績の維持）
2-5 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績以上）
2-A 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演
や地方自治体等の協賛公演等の公演数）（年度計画の定量的指標）
・公演数
・公演回数
・公演日数
・入場者数
＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
2-6 伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①当年度は、デジタルコンテン
ツの配信が大きく進展した。これは劇場での観劇などとは異な

自己評価＜主要な業務実績＞(1) 伝統芸能の公開
ア 主催公演の実施①歌舞伎
・国立劇場開場 55 周年記念に相応しい演目の上演を行った。
・物語の流れを分かりやすく整理した通し狂言の上演を行った(10 月「伊勢音頭恋寝刃」、1 月｢南総里見八犬伝｣)。
・現在一般的に行われている演出と異なる型による上演(11 月「一谷嫩軍記」)。
・解説付きの入門公演による新規客層の開拓を図った(3 月「入門“盛綱陣屋”をたのしむ」)。
・次世代の俳優を積極的に起用することによる芸の継承の実現を図った。
②文楽
・各公演において国立劇場開場 55 周年記念に相応しい演目の上演を行った。12 月に『仮名手本忠臣蔵』を上演し、多くの観客動員を記録することができた。
・新型コロナウイルス感染症拡大の中でも十分な観劇機会を創出できるよう、3 部制での上演を年間通じて行った。
・技芸継承に相応しい名作の上演を行うことで、長期的視点で文楽公演を安定して行ってゆけるよう配慮した。
③舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等
・国立劇場開場 55 周年記念に相応しい演目の上演を行った。
・舞踊等は日本舞踊独自の上演形式の素踊り、上方で独自の美を育んできた座敷舞、異なるジャンルとの共演が実現した新作など幅広く上演した。
・邦楽は特定の楽器に焦点をあて、その歴史から種類を演奏と解説を含めた愛好者向けのシリーズや、三曲・長唄では「平家物語」「源氏物語」といったテーマを持たせるなどして趣向を凝らした。
・雅楽は聖徳太子千四百年御聖忌に因んだ天王寺舞楽と、五行思想に関連した舞楽や管絃を上演した。全体的に企画性の高い公演を実施した。
④大衆芸能
・日本博事業として演芸をより身近に体験できる「演芸レクチャーデ
モンストレーション」を日本演芸家連合の協力を得て開催し、2 日間
8 コースで 106 人の参加と 96.9％の高い満足回答を得た。
・3 月中席では、平成 16 年 9 月以来 16 年ぶりとなる講談をトリとした企画において、入場率 97.2％となる大きな成果をあげることができた。
・文楽劇場の上方演芸特選会は、上方演芸 4 団体との協力し振興会ガイドラインに沿い販売座席数・上演時間を制限して実施した。

14＜評定と根拠＞
Ｂ
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止したものを除き、概ね計画どおり実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染症対策を講じた上で公演を実施した。また、劇場施設の利用者に対しても感染症対策への協力を要請した。
・政府・自治体の要請等により上演時間や販売座席数を制限した。文楽公演では、入場者数の増加を図るため、上演時間を短縮した公演は 1 日の公演回数を追加した。
・新型コロナウイルス感染症による公演中止や販売制限を勘案した入場者数の数値目標を達成することができなかった。年度計画策定時に想定していたよりも新型コロ
ナウイルス感染症が継続的に流行し、長期にわたって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が続いていた
ため、観客の観劇マインドの低下が引き続いたことが要因である。
・特に、6～8 月に実施した各館の鑑賞教室では、4 月に発出された緊急事態宣言の影響により、事前予約していた学校等団体からのキャンセルが発生した。このため、該当公演においては大きく達成率が下がっている。仮に
このキャンセルがなければ、新型コロナウイルス感染症による公演中止や販売制限を勘案した入場者数について、伝統芸能分野全体での達成率は 84.7%であった。
・劇場に足を運べない観客に引き続き伝統芸能に親しんでもらうため、公演映像を積極的にインターネット配信
した。また、中止公演は無観客収録を行い、インターネ
ット配信による公開を推進した。
・旅行代理店との連携を強化し、振興会では初めての試みとなる、上演演目に所縁の地域をオンラインで巡って上演演目に対する理解を深める旅行代理店主催のツアーを実施した。
「新しい生活様式」に対応した集客手段により、これまでにない客層にもアピールすることで新しい観客層の開拓を図った。
・コロナ禍においても比較的来場が見込まれる地元地域との連携を強化し、入場者数増加と併せて地域の活性化も図った。
・国立劇場では、各公演において国立劇場開場 55 周年に相応しい演目の上演を行った。
・歌舞伎公演では、初役での起用や、若手俳優の積極的評定―

る伝統芸能との有力な接点となる。今後に向けてその利点、諸問題を整理し、取組を確立していく必要がある。制作を外部委託するにしても、振興会内部に制作・配信、管理にかかる担当部門を設置し、その運用を求めたい。
②感染症の影響下においても歌
舞伎公演は舞台水準を維持し、底力の強さをみせた。しかし、団体客など入場者数の減少もあり、今後、メディアとの連携も含め、集客方法の検討が必要ではないか。
③あぜくら会、国立文楽劇場友の会では、感染症の影響により会員数が減少しているので、何らかの対策を望みたい。

⑤能楽・充実した企画内容と効果的な観客勧誘によって、開催した多くの公演において高い入場率を達成した。
・4 月企画公演〈日本人と自然〉では、復曲能「泰山木」観世宗家、金剛宗家の共演だけでなく、観世宗家が金剛家所蔵の面を、金剛宗家
が観世家所蔵の面を用いるなど、大変貴重な上演機会となった。
・5 月狂言企画公演では、国立能楽堂制作による新作「鮎」を含む、生き物をテーマとした曲種の異なる狂言 3 番が並び、月間特集「日本
人と自然 草木成仏」の下、バラエティに富んだ内容となった。
・5 月特別公演では能「半蔀」を初めて「立花」の小書で上演することができた。
・「外国人のための能楽鑑賞教室 Discover NOH & KYOGEN」を 6 月の能楽鑑賞教室から独立させ、10 月に実施し、日本文化の発信に貢献した。
・12 月企画公演〈狂言と落語・講談〉は、「特集・在原業平」として多様な芸能で業平ゆかりの作品をご覧いただくもの。在原業平の様々な描かれ方と、それぞれの芸能の特色を一度に味わえる、密度の濃い内容となった。
・3 月特別企画公演〈能・狂言を再発見する〉は平成 24 年から取り組んできた「再発見する」シリーズの一環。前回までは能のみを扱ってきたが、今回はその枠を狂言にも押し広げ、大きな成果を挙げた。
⑥組踊等沖縄伝統芸能
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、公演中止となった 6
月男性舞踊家の会(無観客)、与那国ションガネー(無観客)及び 11 月の組踊公演「執心鐘入」(有観客)を撮影し、同映像を期間限定・有料で配信した。男性舞踊家の会は、9 月にスクリーン上演も実施した。
イ 演目の拡充
・国立劇場の歌舞伎公演で過去に上演した通し狂言の台本・演出の見直し(1 月「南総里見八犬伝」)や、埋もれていた場面の復活(11 月「一谷嫩軍記」)により、レパートリーの定着・拡充を実現。
・「国立劇場歌舞伎脚本募集」事業の実施による新たな才能の発掘。
・歌舞伎座 2 月大歌舞伎で上演された「鼠小僧次郎吉」では、平成 5年に国立劇場で上演した際の台本が使用されており、歌舞伎のレパー
トリー拡充に貢献することができた。
・文楽劇場の錦秋文楽公演では、近年三段目のみの上演機会が多くなっている「ひらかな盛衰記」について、四段目を取り上げて通し上演の再現を試みた(三段目のうち「大津宿屋の段」「笹引の段」は 26 年ぶり、四段目の「辻法印の段」「神崎揚屋の段」は 33 年ぶりの上
演)。
・上演機会の少ない場面を上演した(4 月文楽公演「傾城阿波の鳴門」、夏休み文楽公演「舌切雀」、錦秋文楽公演「蘆屋道満大内鑑」保
名物狂の段、初春文楽公演「絵本太功記」二条城配膳の段)。
・舞踊・邦楽等においては、新作委嘱作品を上演した(5 月特別企画公演「二つの小宇宙」における初演 2 作品、10 月邦楽公演における新作
委嘱作品「IN THE END WAS THE WORD」)。
・演芸場の 2 月特別企画公演「圓朝に挑む！」で、橘家圓太郎が、江戸落語を集大成し近代落語の祖とされる三遊亭圓朝作の長編『月謡荻江一節』を自ら咀嚼し、「一名荻江の伝」として上演した。
・能楽堂では、「泰山木」(4 月企画公演)・「岩船」(3 月特別企画公演)といった復曲能、新制作の狂言「袴裂」などを積極的に取り上げ

15

な登用による芸の継承などの取組を推進し、評論家や観客から高い評価を得た。
・文楽公演では、技芸継承に相応しい名作の上演を行う
ことで、長期的な視点で安定的な公演の継続を図った。
・舞踊・邦楽等の公演では、当初東京 2020 大会に来場する外国人観光客を対象とした公演を予定していたが、東京 2020 大会が無観客での実施となったため、計画を変更してより広い客層に伝統芸能に親しんでもらうための入門公演として実施した。
・大衆芸能公演では、演芸をより身近に体験できる「演芸レクチャーデモンストレーション」を関連団体と協力して開催し、好評を得た。
・能楽堂では、連続性や関連性を持たせた月間特集の企
画や平成 24 年から取り組んできた「再発見する」シリーズの継続など充実した企画内容と効果的な観客勧誘によって、開催した多くの公演において高い入場率を達成した。
・国立劇場おきなわでは、組踊をより多くの方に知ってもらうためのオーディオガイドの活用や動画配信など
様々な取組を推進した。
＜課題と対応＞
・3 年度も新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、公演中に緊急事態宣言が発出された場合もあった。感染症の影響による団体観劇の減少を補い、個人客の集客を図るため、販売促進のための多種多様なイベントやキャンペーンにも積極的に取り組んだが、多くの公演で入場者数が目標を下回った。
・今後も感染症予防の取組を徹底し、安全・安心を確保しつつ、演目や出演者に関する情報を観客によりアピールする工夫をはじめ、それぞれの公演の特色や魅力をより多角的に紹介するなど、広報宣伝等の効果的な施策を検討していきたい。企画立案時より内容や時期等の計画・検討を綿密に行い、より魅力ある番組作りに努める
とともに、動画を利用するなど効果的な広報宣伝・営業活動ができるよう、担当部署が連携し、工夫を重ねていく。

て、レパートリーの拡充を推進した。
・国立劇場おきなわでは、上演機会が少ない優れた演目(組踊「大川敵討」～糺しの場～)や新作(喜劇「うるま西遊記」～沙悟浄、涙のつんだら節～)を上演した。
・「新作組踊・戯曲大賞」の公募・選考・表彰を行った。
(3) 青少年等を対象とした公演
・中高生を主な対象とした鑑賞教室、社会人を対象とした公演、親子を対象とした公演を各館で実施した。
・外国人を対象とした Discover シリーズを各館で実施した。
・計画当初は東京 2020 大会に来場する外国人観光客を対象とした公演を大会期間に合わせて予定していたが、東京 2020 大会が無観客での実施となったため、計画を変更して入門公演を実施した。より広い
客層に伝統芸能に対して親しみを感じてもらうために、実演を交えた解説を名作の上演と組み合わせて実施した(7 月邦楽公演「日本音楽のススメ」、8 月舞踊公演「日本舞踊のススメ」、8 月特別企画公演「日本の太鼓」)。
・演芸場では、7 月に「親子で楽しむ演芸会」を 2 年ぶりに開催した。前売り期間中に国等の要請により販売制限をしたが、総席数の89.7％の入場率を得て多くの親子に演芸の楽しみを届けることができた。
(4) 伝統芸能の公開の実施に際しての留意事項
・国際文化交流公演等を 2 公演実施。(本館：7 月 Discover KABUKI、
12 月 Discover BUNRAKU)
・12 月 Disccover BUNRAKU には各国駐日大使を招待し 15 の国と地域
28 名が参加。
・芸術団体との連携協力を 1 公演実施。(本館：5 月特別企画公演)
・子供たちに地元の伝統文化を知ってもらい、生活する地域に誇りをもつ感情を育むとともに、将来の観客層の拡大に繋げるため、文楽協会主催の「子供たちのための人形浄瑠璃文楽体験教室」(文化庁・子
供たちのための伝統文化の体験機会回復事業)を受託した。舞台デモンストレーション、演目鑑賞、体験コーナーを含む体験教室の企画立
案、制作等に参画した。
(5) 快適な観劇環境の形成
・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施。
・四季を感じられるロビー飾り等を実施。
・快適な観劇環境を促進するためのマナーチラシ(日本語・英語)をロ
ビーに配架。
・外国人利用者への対応として、外国語によるチラシ・リーフレット等の作成及び字幕表示等の多言語対応を実施。
・文楽劇場では、観劇の雰囲気を盛り上げ、公演演目の周知を図るた
め、正面玄関の柱に、公演に登場する文楽人形等の写真ポスターを巻きつけた装飾を施し、2 階ロビー大階段の周辺にも大型懸垂幕ポスタ
ーを掲出。初春公演では新春らしいロビー飾りを実施。
(6) 広報・営業活動の充実
・Twitter、Instagram に加え、TripAdvisor に写真を掲載するなど、SNS を利用した広報活動を実施した。
・一般社団法人 VR 革新機構の「ボランティア撮影公益事業プログラム制度」に参加して、国立劇場(大・小劇場)の 3D ビュー＋VR 映像を撮影した。舞台の裏側や花道下、楽屋等の映像を振興会ホームページ
で公開し、施設利用者や観客に向けて、国立劇場の周知を図った。

16

・旅行代理店・ホテル・外部団体との連携を一層強化し、本館では、株式会社エイチ・アイ・エスと提携し、令和 4 年 5 月文楽公演の演目に所縁の地域である京都をめぐるオンラインツアー(ライブ配信)を、振興会で初めて実施し、より幅広い客層の新規開拓を図った。
・東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
主催の東京オリンピック・パラリンピック海外メディア向け特別企画に協力した。本館では舞台上で歌舞伎俳優による歌舞伎の解説を行い、能楽堂では能「羽衣」を上演した。
・劇場の地元や演目に所縁の地域の観光協会との提携によるチラシ・ポスターの掲示や SNS での広報や、劇場近隣店舗・ホテル・旅行代理店・日本学生支援機構との連携強化による公演の周知を実施した。
・団体観劇を促進するため、過去に利用した団体への公演情報提供や公演内容に応じた営業活動を実施。
・新型コロナウイルス感染症の影響で減少した集客の回復を図るた
め、ロビーでの七夕飾りや季節に応じた装飾、演目所縁の地域の物産展やパネル展示、プレゼント抽選会、日本の伝統文化との提携による終演後のワークショップ、骨伝導イヤホンによる音声同時解説等、個人客の集客も視野に入れた多種多様なイベントやサービスを積極的に実施した。
・今年度から PRTIMES を積極的に活用し、歌舞伎公演や文楽公演のチケット販売促進を目的としたキャンペーンやイベントに関する広報にも重点を置いた。
・地域、美術館・博物館等の文化施設や旅行代理店等との連携による講座・ワークショップ・オンラインツアー等のイベントや割引キャン
ペーンを通じて、公演の広報・営業活動を積極的に展開した。
・文楽公演において、技芸員のインタビュー動画や、公演記録映像を活用したダイジェスト版動画をホームページに公開。
・文楽劇場独自のコンテンツである「文楽かんげき日誌」を継続して実施。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
・施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・DM・専門誌等で随時発信。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について、事前に協議を行うなど利用者に協力を要請した。
・サービス向上のため、利用者へのアンケートを実施。

４．その他参考情報
特になし

17

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―２

現代舞台芸術の公演

業務に関連する政策・

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法

施策

政策目標 12 文化芸術の振興（個別法条文など）

第 14 条第 1 項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事

事前分析表（令和３年度）12－４

業レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成
当該項目の重要度、難―易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

73,700 人
78,623 人
106.7%
54,000 人

75,400 人
81,795 人
108.5%
64,700 人

73,500 人
69,565 人
94.6%
60,800 人

73,000 人
23,024 人
31.5%
70,200 人

67,800 人
53,855 人
79.4%
52,000 人

56,946 人

70,704 人

63,060 人

25,239 人

47,962 人

105.5%

109.3%

103.7%

36.0%

92.2%

5,300 人6,461 人121.9%
61,500 人
68,826 人
111.9%
48,200 人
51,682 人

5,600 人6,314 人112.8%
47,900 人
55,931 人
116.8%
21,000 人
23,493 人

4,600 人
4,137 人89.9%
41,700 人
46,291 人
111.0%
21,700 人
23,210 人

3,500 人2,454 人70.1%
46,700 人
20,075 人
43.0%
38,200 人
13,487 人

3,000 人3,363 人112.1%
34,300 人
19,837 人
57.8%
22,000 人
13,356 人

107.2%

111.9%

107.0%

35.3%

60.7%

19 公演
19 公演
100.0%

15 公演
15 公演
100.0%

18 公演
18 公演
100.0%

20 公演
9 公演
45.0%

11 公演
9 公演
81.8%

（前中期目
標期間最終
年度値等）

オペラ入
場者数

バレエ入
場者数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

現代舞踊
入場者数
演劇入場
者数
青少年向
け公演入
場者数
全国公演
公演数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 77,529.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 50,033.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 5,985.8 人
前中期目標期間実績の維持
平均 58,929.6 人
前中期目標期間実績の維持
平均 25,986.8 人
平均 8.8 公演
平均 9.4 公演

18

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

3,099,944
2,666,462
3,627,583△5,473

3,765,235
4,210,636
3,867,561△10,002

4,166,996
4,156,292
4,342,175△1,502

4,704,527
4,128,743
4,082,052△6,387

4,939,065

―

―

―

―

5,433,047

5,943,572

5,529,638

5

5

4

5

令和４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
2-1 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
2-2 歌舞伎、文楽、オペラ等の分野毎の入場者数（達成目標
は年度計画で分野毎に設定する）
2-3 伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）
2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期
目標期間実績の維持）
2-5 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績以上）
2-A 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演
や地方自治体等の協賛公演等の公演数）（年度計画の定量的指標）
・公演数
・公演回数
・公演日数
・入場者数
＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
2-6 伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①感染症の拡大防止のため、ロビーでは飲食が禁止されていた。しかし、長時間のオペラ公演のときには、劇場外の周辺施設の紹介など、観客の立場に立

自己評価＜主要な業務実績＞(2) 現代舞台芸術の公演①オペラ
・12 公演 51 回のオペラ公演を実施した。
・5 作品を新制作し、レパートリーを充実させた。
・東京文化会館、ザルツブルク・イースター音楽祭、ザクセン州立歌
劇場との共同新制作により「ニュルンベルクのマイスタージンガー」を上演した。
・入国制限の緩和にいち早く対応し、政府の実施する水際対策を遵守
しながら海外の芸術家の招聘を続けた。
・新型コロナウイルス感染症により当初招聘を予定していたキャストの来日が一部困難になったため、日本人歌手の出演機会が大幅に増加
し、国内の優れた芸術家の存在を発信する機会を得た。
・日本語字幕を表示に加え、令和元年度から実施している、全てのオペラ公演での英語字幕の設置を引き続き実施した。併せて、公演プロ
グラムには従来のあらすじとクレジットに加え、プロフィールや解説にも英文ページを増やし、外国人観客の公演環境整備を更に推進した。
・妻屋秀和が「ドン・カルロ」ほかの歌唱により令和 3 年度(第 72回)芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した。
②バレエ
・5 公演 36 回のバレエ公演を実施した。
・例年年末に上演する「くるみ割り人形」を、今年度はお正月期間を含めて年末年始を通じて上演し、過去最高の動員数を達成した。
・公演中止となった「コッペリア」では無観客上演・ライブ配信を実施し、約 16 万回の最大同時視聴件数を得た。
・「白鳥の湖」ほかの成果により、令和 3 年度(第 72 回)芸術選奨において、新国立劇場バレエ団の奥村康祐が文部科学大臣賞を、井澤駿が文部科学大臣新人賞をそれぞれ受賞。
・新国立劇場バレエ団の米沢唯が第 35 回服部智恵子賞を受賞。
・新型コロナウイルス感染症による公演中止や販売制限を勘案した目
標入場者数を達成した。
③現代舞踊
・3 公演 10 回の現代舞踊公演を計画どおり実施した。
④演劇
・6 公演 113 回の演劇公演を実施した。
・複数年かけて舞台づくりに取り組む「こつこつプロジェクト」(第一期)の作品として、主催公演での上演が実現した(「あーぶくたっ
た、にいたった」)。
・公演に付随して実施する企画「ギャラリープロジェクト」を、全てオンライン配信で実施した。
・「反応工程」の美術を手掛けた伊藤雅子が第 29 回読売演劇大賞最優
秀スタッフ賞を受賞した。

19＜評定と根拠＞
Ｂ
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止したものを除き、概ね計画どおり実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染症対策を講じた上で公演を実施した。また、劇場施設の利用者に対しても感染症対策への協力を要請した。
・オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇の 4 分野の入場者数
達成率平均は 103.6%。(新型コロナウイルス感染症による公演中止や販売制限を勘案)
・舞台芸術グローバル拠点事業を活用して、国際的なレピュテーションの確立に向けた様々な取組を推進した。
・「新国デジタルシアター」を開設し、公演映像等の配信を促進した。
・各分野の出演者、スタッフが新国立劇場公演に関連し受賞をした。
＜課題と対応＞
・上演機会の少ない公演の営業計画については、更なる予測値の精度向上や周知活動の強化に努めたい。

評定―った対策を講じるのが望ましい。

(3) 青少年等を対象とした公演
・主に青少年を対象とした公演等を 5 公演実施(1 公演については新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により公演中止) 。
(4) 現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項
・舞台芸術グローバル拠点事業の一環として、海外劇場等との共同制作に着手した。
・舞台芸術グローバル拠点事業の一環として、アーティストの活動環
境の整備等に着手した。
・共催などによる公演等を 3 公演実施(1 公演については新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により中止)。
・全国各地の文化施設等における公演を 9 公演実施(2 公演については
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により公演中止)。
・国際文化交流公演等を 2 公演実施(1 公演については新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により公演中止)。
(5) 快適な観劇環境の形成
・演劇公演で視覚・聴覚障害者向けに観劇サポートを実施(令和 3 年度障害者等による文化芸術活動推進事業(文化芸術による共生社会の推進を含む)。
(6) 広報・営業活動の充実
・ホームページと SNS(Facebook、Twitter、Instagram)を連動させ、動画も活用して積極的に情報発信に努めた。
・「新国デジタルシアター」を開設し公演動画等の配信を促進した。
・オペラ・ヨーロッパとパートナーシップ協定を締結し、OperaVision のプロジェクトパートナーとなるなど、舞台芸術グロー
バル拠点事業の一環として、国際的な情報発信の取組を促進した。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
・施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・専門誌等で随時発信した。

４．その他参考情報
令和 3 年度補正予算で措置された、施設整備費補助金を令和 4 年度に繰り越したこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

20

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―３

日本博の運営・実施

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第２号、第６号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

21

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

68,78464,847
63,7383,937

2,960,325
2,648,314
1,110,310
25,826

4,645,891
3,358,669
2,893,746
62,2683,535,581
3,437,157
3,752,795
49,672

56,880

―

―

―

―
6

1,110,310
20

2,893,746
30

3,752,795
36

令和４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会後に、この事業の成果をどのように引き継ぐのかが喫緊の課題といえよう。そのためには年度ごとの事
業展開に関する評価だけでな
く、事業目的がどのように実現
でき、今後何が期待できるのかの検証と提言が必要となる。
②多様なメディアを活用し、動画コンテンツを積極的に利用して情報発信に努めたが、更に国民への浸透を図る方策を検討してもらいたい。

自己評価＜主要な業務実績＞
・日本博主催・共催型プロジェクトとして公募を行い、44 件を採択した。
・公募助成型であるイノベーション型プロジェクトについて、日本博事務局において公募を行い、41 件を採択した。
・日本博公式ホームページにおける「デジタルギャラリー」(掲載動画・VR コンテンツ 398 本)、「YouTube 日本博チャンネル」(配信動画
224 本)などを活用して、コロナ後の新たな環境を見据えた国内観光需要の喚起・インバウンド需要回復に向けた取組を推進した。
・新しい文化芸術の鑑賞方法として、3DCG のバーチャル空間におけるデジタルコンテンツにより国内外から多様な「日本の美」を体験できる「バーチャル日本博」を東京 2020 大会期間中の 8 月に開設し、2 月には最先端の ICT を活用した「メタバース」として大幅にリニューア
ルした。
・日本博の広報及びプロモーションのため、広報番組・PR 動画を制作
し、日本博公式ホームページ・SNS、テレビ等の多様な媒体により国内外に向けて情報発信を積極的に行った。
・在日外国人プロフェッショナルやインフルエンサーを活用したプロ
モーションを行い、国内外に向けて情報を発信した。
・国立劇場における広報活動として、6・7 月歌舞伎鑑賞教室の期間
中、デジタルサイネージ広告及びフォトスポットを大劇場ロビー内に設置した。

４．その他参考情報
特になし

22＜評定と根拠＞
Ａ・新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、前年度に引き続き、国立文化施設、民間団体を含め、事業実施団
体と連携協力し、ほとんどの事業を中止することなく実施できた。
・新しい文化芸術の鑑賞方法として、3DCG のバーチャ
ル空間におけるデジタルコンテンツにより国内外から多様な「日本の美」を体験できる「バーチャル日本博」を
東京 2020 大会期間中の 8 月に開設し、2 月には最先端の ICT を活用した「メタバース」として大幅にリニューアルした。
・日本博の広報及びプロモーションのため、広報番組・
PR 動画等を制作し、日本博公式ホームページ・SNS、テレビ等の多様な媒体により国内外に向けて情報発信を積極的に行った。
・在日外国人プロフェッショナルやインフルエンサーを活用したプロモーションを行い、国内外に向けて情報を発信した。
＜課題と対応＞
・当年度の成果を活かしつつ、コロナ後の新たな環境を見据えたデジタルコンテンツやメタバース、NFT 等を活用した新たな文化芸術の魅力発信について検討・試行を継続する。
・東京 2020 大会後に日本博事業のレガシーを引き継ぐべく成果の検証を総括し、後継事業へつなげていく。

評定―１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

23

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

711,034
714,895
730,052△1,179736,159
711,882
720,373
11,425

672,666
702,303669,287
11,997750,719
727,708
720,688
11,451

719,153

―

―

―

―
16

865,076
16

736,95115

749,25316

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)1-3-1 伝統芸能の伝承者の養成
1-3-2 現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修
各表参照

自己評価

＜主要な業務実績＞(1) 伝統芸能の伝承者の養成
ア 養成の計画的な実施
・新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、計画どおり研修を実施。
イ 既成者研修の実施
・既成者研修発表会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため定員を 50%以下に制限するなどして計画どおり実施。
・能楽研究課程を引き続き開講(受講者 43 名、実施回数 315 回)。
・(文楽劇場)文楽既成者研修発表会のうち「文楽若手会」は、 国の緊急事態宣言延長及び大阪府の要請等を踏まえ、日程を変更して実施。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項
・養成事業についての国民の関心を喚起するため、ホームページ、政府広報、SNS、就職サイト等を活用し、また、研修事業紹介動画に太神楽研修を追加するなど、オンラインでの事業周知・情報発信を強化。
・外部の施設及び公演・イベント会場、各種媒体等で養成研修事業を周知。
・能楽研修修了者を中心とした若手能楽師の巡回ワークショップ等を4 件実施。
・組踊研修修了者を中心とした若手組踊伝承者の巡回ワークショップ
等を 9 件実施。
・五館合同特別講義は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止したが、代替措置として、東京国立博物館表慶館において開催された特別展「体感！日本の伝統芸能－歌舞伎・文楽・能楽・雅楽・組
踊の世界－」の観覧券を各館の研修生に配布して観覧を呼びかけ、伝統芸能について学ぶ機会とした。
(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
ア 安定的、継続的な実演家の育成
・年度計画に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で研修を実施し、オペラ研修生 5 名、バレエ研修生 5 名、演劇研修生 9 名が修了した。
・研修公演を計画どおり実施した。
・オペラ及びバレエ研修所における、全日本空輸株式会社の協賛による「ANA スカラシップ」での海外研修については新型コロナウイルス
感染症拡大のため実施を見送った。
・演劇研修所において、全日本空輸株式会社の協賛による「新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業支援」を実施。航空券のサポー
トを受け国内研修を行った。
・研修事業委員会を開催、前年度の成果検証に基づき今後の方向性を検討した。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての24＜評定と根拠＞
Ｂ
・新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、計画どおり研修を実施した。
・研修発表会・既成者研修発表会について、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止のための中止分を除き、概ね計画どおり実施できた。
・文楽研修において、年度計画では研修生の募集を予定
していなかったが、近年の応募者数減少、文楽技芸員の人数不足、公益財団法人文楽協会からの要望等を踏まえ、第 31 期文楽研修生を募集。通常より短い募集期間ながら積極的に広報を行い、3 名が合格し、令和 4 年度に開講できることとなった。
・伝統芸能分野では、研修生の募集広報を政府広報、SNS(Twitter、Instagram、TikTok)、就職サイト等を活用して若者への周知を強化した。
・現代舞台芸術分野では、全日本空輸株式会社の協賛による「新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業支援」(演劇研修所の国内研修に関わる航空券のサポート)を実施した。
・養成研修事業について、ホームページ、SNS、オンラ
イン動画配信を活用して継続的に情報を発信し、事業周知や研修生獲得に努めた。
・オープンスクールや説明会を対面又はオンラインで開催し、研修内容を具体的に理解してもらうことで研修生獲得に努めた。
・「国立劇場の舞台技術」について、舞台の安全に関する内容を含めて改訂の準備を行った。
・舞台技術者等の研修については、全国公立文化施設協会との連携による地方の劇場への技術指導や連携大学からのインターンシップ受入れなど新国立劇場の人材及び施設を活かして積極的に実施した。
＜課題と対応＞
・伝統芸能分野では、近年応募者が減少傾向にある中、伝承者を安定的に確保するために、募集広報を強化するとともに、研修生の精神的なケアや経済的支援について、引き続き必要な措置を講じる。
・研修施設の充実については、関係各所と相談し、引き続き検討していきたい。

評定

B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「B」との評価が妥当であると確認できたため。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
伝統芸能分野では、近年応募者が減少傾向にある中、研修事業に対する認知度の向上のための戦略的広報、研修終了後の追跡調
査とキャリアパスの支援など、伝承者を安定的に確保するために有効な手段の検討
を引き続き行い、必要な措置を講じることを期待する。
＜その他事項＞
主な有識者の意見は以下のとおり。
・少子化の影響が特に伝統芸能分野で顕著であり、対応策をさらに講じてほしい。
・経済的支援を前面に出して募集するのは本末転倒である。支援体制を充実させつ
つ「その道に進みたい」という人物の発掘が課題
・研修生講師の力量を図る体制やハラス
メント対応など、教える側のチェック体制が必要。
・専属劇団のない演劇研修生のフォロー
が必要。

留意事項
・ホームページや SNS を活用し、研修の実施状況、修了生の活動状況等の詳細な情報を各研修所が随時発信した。
・事業周知と将来の研修生確保のため、オープンスクールや説明会を
オンラインで開催した。
・全国公立文化施設協会や提携大学と連携して、舞台技術者等の研修やインターンシップの受入れを行うなど新国立劇場の人材及び施設を活用した。

４．その他参考情報
特になし

25

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―１

伝統芸能の伝承者の養成業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

―
7 公演
―
11 公演

8 公演
7 公演
87.5%
11 公演

8 公演
8 公演
100.0%
11 公演

8 公演
6 公演
75.0%
9 公演

8 公演
7 公演
87.5%
11 公演

11 公演

11 公演

11 公演

8 公演

11 公演

100.0%

100.0%

100.0%

88.9%

100.0%

中期目標期
間最終年度
値等）

研修発表会等
開催回数
既成者研修発表会開催回数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 8.0 公演
前中期目標期間実績の維持
平均 10.8 公演

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

26

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

404,896408,757
410,064△1,169409,641
385,364
392,852
11,446

358,028
387,665
353,897
12,019421,245398,234
390,558
12,628388,874

―

―

―

―

527,279

411,470409,650

11

11

11

11

令和４年
度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
3-1 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
3-2 既成者研修発表会の開催
回数（前中期目標期間実績の維
持）（年度計画の定量的指標）
・研修発表会等開催回数
・既成者研修発表会開催回数
・研修生・修了者数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
3-3 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容
等）
3-4 伝統芸能の伝承者の養成
及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
3-A 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）

自己評価＜主要な業務実績＞
ア 養成の計画的な実施
・新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、計画どおり研修を実施。
イ 既成者研修の実施
・既成者研修発表会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため定員を 50%以下に制限するなどして計画どおり実施。
・能楽研究課程を引き続き開講(受講者 43 名、実施回数 315 回)。
・(文楽劇場)文楽既成者研修発表会のうち「文楽若手会」は、 国の緊急事態宣言延長及び大阪府の要請等を踏まえ、日程を変更して実施。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項
・養成事業についての国民の関心を喚起するため、ホームページ、政府広報、SNS、就職サイト等を活用し、また、研修事業紹介動画に太神楽研修を追加するなど、オンラインでの事業周知・情報発信を強化。
・外部の施設及び公演・イベント会場、各種媒体等で養成研修事業を周知。
・能楽研修修了者を中心とした若手能楽師の巡回ワークショップ等を4 件実施。
・組踊研修修了者を中心とした若手組踊伝承者の巡回ワークショップ
等を 9 件実施。
・五館合同特別講義は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止したが、代替措置として、東京国立博物館表慶館において開催された特別展「体感！日本の伝統芸能－歌舞伎・文楽・能楽・雅楽・組
踊の世界－」の観覧券を各館の研修生に配布して観覧を呼びかけ、伝統芸能について学ぶ機会とした。

＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①応募者数を増やす工夫に取り組んでいるが、若者の職業観や価値観の多様化でにわかに増加することは期待できない。地道に様々な広報活動を続け、これからも多彩な志願者の掘り起こ
しを進めてほしい。
②近年の応募者減少傾向を改善するためには、募集広報の強化とともに、研修生に対する経済

27＜評定と根拠＞
Ｂ
・伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の充足状況等の調査、関係団体との協議、外部専門家の意見聴取を行いながら、宣伝活動を強化し、令和 3 年度の事業を進めた。
・養成研修及び既成者研修等について、新型コロナウイ
ルス感染症対策を講じた上で概ね計画どおり実施することができた。
・既成者研修発表会及び研修発表会時にロビーでの研修
紹介映像の活用、外部団体等と連携した研修紹介チラシの配布など、幅広い層に対し事業を周知することができた。
《歌舞伎俳優・音楽、大衆芸能》
・第 25 期歌舞伎俳優研修生 1 名、第 24 期歌舞伎音楽(竹本)研修生 1 名、歌舞伎音楽(長唄)研修生 1 名が研修を修了し、それぞれの入門先又は就業先が決定。
・第 16 期大衆芸能(寄席囃子)研修生 4 名については、
研修期間中辞退者もなく研修を修了し、それぞれの所属先が決定した。
・「稚魚の会・歌舞伎会合同公演」「音の会」は、舞台成果において高い評価を得た。
《文楽》
・年度計画では研修生の募集を予定していなかったが、近年の応募者数減少、文楽技芸員の人数不足、公益財団
法人文楽協会からの要望等を踏まえ、第 31 期文楽研修生を募集。通常より短い募集期間ながら積極的に広報を行い、3 名が合格し、令和 4 年度に開講できることとなった。
・1 年目の研修生 2 名は、適性審査までは文楽三業の基本についての研修を、適性審査後は各専攻に特化した研修を順調に実施。
・約半年の研修を経て、適性審査により太夫専攻に 1名、三味線専攻に 1 名が合格となったことは大きな意義があった。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言が発出され、東京での研修の休講を余儀なくされる時期があったが、講師の協力により一部の研修をリモートで行うなど工夫し、平常時に劣らない講義時間を確保し研修を実施。
《能楽》
・第 10 期の 5 年目、第 11 期の 2 年目の研修を計画どお評定―

的支援の更なる充実が必要であ
ろう。

り実施。
・「第 51 回東西合同研究発表会」は出演者に新型コロナ
ウイルス感染症陽性者が出たため、公演を中止したが、その他の研修発表会は計画どおり実施。
《組踊》
・第 6 期 2 年目研修を計画どおり実施。
《舞台技術》
・「国立劇場の舞台技術」について、舞台の安全に関する内容を含めて改訂の準備を行った。
＜課題と対応＞
・近年応募者が減少傾向にある中、伝承者を安定的に確保するために、募集広報を強化するとともに研修生の精
神的なケアや経済的支援について必要な措置を講じてきたが、特に経済的な支援については引き続き拡充していく。
・能楽研修は来年度行う募集に先駆けて先行チラシ・ポスターを作成し、今年度末から広報活動を開始する。

４．その他参考情報
特になし

28

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―２

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

研修発表会等
開催回数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 9.8 公演

9 公演
9 公演
100.0%

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

9 公演
9 公演
100.0%

11 公演
11 公演
100.0%

9 公演
8 公演
88.9%

9 公演
9 公演
100.0%29

令和４年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

306,138
306,138
319,988△10

326,518
326,518
327,521△22

314,638
314,638
315,390△22

329,474
329,474
330,130△1,177330,279

―

―

―

―
5

337,7975

325,4814

339,6035

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
3-1 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）（年度計画の定量的指標）
・研修発表会等開催回数
・研修生・修了者数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
3-3 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容
等）
3-4 伝統芸能の伝承者の養成
及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
3-A 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）

自己評価＜主要な業務実績＞
ア 安定的、継続的な実演家の育成
・年度計画に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で研修を実施し、オペラ研修生 5 名、バレエ研修生 5 名、演劇研修生 9 名が修了した。
・研修公演を計画どおり実施した。
・オペラ及びバレエ研修所における、全日本空輸株式会社の協賛による「ANA スカラシップ」での海外研修については新型コロナウイルス
感染症拡大のため実施を見送った。
・演劇研修所において、全日本空輸株式会社の協賛による「新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業支援」を実施。航空券のサポー
トを受け国内研修を行った。
・研修事業委員会を開催、前年度の成果検証に基づき今後の方向性を検討した。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
・ホームページや SNS を活用し、研修の実施状況、修了生の活動状況等の詳細な情報を各研修所が随時発信した。
・事業周知と将来の研修生確保のため、オープンスクールや説明会を
オンラインで開催した。
・全国公立文化施設協会や提携大学と連携して、舞台技術者等の研修やインターンシップの受入れを行うなど新国立劇場の人材及び施設を活用した。

＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①オペラ・バレエ研修所はともに航空会社の支援を得て海外研修制度を設け、研修所の魅力にもなっており、優れた人材(研修生)確保には必須のことといえよう。今後の課題としては、こうした民間や新国立劇場運営財団のスカラシップの充実に向けた取組を期待したい。
②既に実施している伝統芸能との連携研修や、区分横断の研修をより充実させてほしい。

30＜評定と根拠＞
Ｂ
・新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で計画どおり研修及び研修公演を実施。
・全日本空輸株式会社の協賛による「新国立劇場若手俳
優育成のための国内研修事業支援」(演劇研修所の国内研修に関わる航空券のサポート)を実施した。
・研修事業について、ホームページや SNS(Facebook,
Twitter, tumblr)を活用して継続的に情報を発信した。
併せて国内外での修了生の活躍を積極的に発信し、研修事業の意義やそのレベルの高さを広く周知できた。
・オープンスクールや説明会をオンラインで開催し、研修内容を具体的に理解してもらうことで将来の優秀な研修生獲得に努めた。
・舞台技術者等の研修については、全国公立文化施設協会との連携による地方の劇場への技術指導や連携大学からのインターンシップ受入れなど新国立劇場の人材及び施設を活かして積極的に実施した。
＜課題と対応＞
・研修施設の充実については、関係各所と相談し、引き続き検討していきたい。

評定―４．その他参考情報
特になし

31

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

32

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

732,766
741,791
768,655△6,453739,004
713,523
737,2216,458

637,026
613,586
635,216
38,512

676,455
646,630
656,461
26,662

787,126

―

―

―

―
29

1,053,903
27

684,135
25

703,50327

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)1-4-1 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
1-4-2 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集
及び活用
各表参照

自己評価

＜主要な業務実績＞(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
・調査研究を計画どおり実施し、近代歌舞伎年表、展示図録、義太夫
年表、演芸資料選書、正本写合巻集を刊行し、上演資料集と「絵入根本」は文化デジタルライブラリーから公開した。
・「義太夫年表 昭和篇」第六巻のアンケート調査では満足回答率100％だった。
・伝統芸能全般の文献(図書･解説書･台本･雑誌等)、図画(錦絵･番付･絵画等)、写真、映像･音声資料、舞台装置等の資料について、収集、分類整理を各館で実施した。
・芝居版画等図録第 18 巻、ブロマイドほか 496 点の資料について、
文化デジタルライブラリーへ登録し公開した。
・サポートが終了した Adobe Flash Player を使用しているコンテンツを改修し、3 コンテンツを再公開した。また、新たな舞台芸術教材として「民俗芸能篇」を制作した。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各館の資料展示室・閲覧室を開室し、計画どおり展示公開や閲覧業
務等を実施した。
・普段国立劇場へ足を運ばない人など幅広い層への伝統芸能の普及を図るため、年度計画で定めた振興会内展示施設での展示公開に加えて、東京国立博物館表慶館において「体感！日本の伝統芸能」展を文化庁、東京国立博物館、読売新聞社と共催で実施し、ユネスコ無形文化遺産に登録された、歌舞伎、文楽、能楽、雅楽、組踊の 5 つの芸能の魅力について、再現舞台や、衣裳、小道具、楽器を、芸能を支える「わざ」とともに紹介した。
・国立能楽堂ではすべての展示で看板・バナー・キャプション・無料配布の出品目録を、日本語・英語・中国語(簡)・韓国語の多言語表記とした。
(2) 伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・各館で主催公演について、映像・写真等による記録を作成。
・各館図書閲覧室・視聴室において、公演記録写真・公演記録映像を
出演者及び公演関係者と一般来場者の閲覧・視聴に供するとともに、出演者、教科書等の出版社及び放送局等の依頼に応じて複製物を作成・提供した。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各館において、年度計画どおり公開講座を実施した。
・文楽劇場では、従来の無料講座(伝統芸能講座)を終了し、新たに有料講座「文楽特別講座」を開催した。鑑賞前講座として錦秋文楽公演
及び令和 4 年 4 月文楽公演に関連した内容を文楽技芸員が講師として解説した。
・令和 2 年度まで無料で開催していた「公演記録鑑賞会」を中止し、劇場に来場されたお客様だけでなく、より多くの方々が鑑賞できるよ
う、また過去の国立劇場・国立文楽劇場の公演記録映像を広く活用す33＜評定と根拠＞
Ａ
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各館の資料展示室・閲覧室を開室し、また、公開講座を実施した。
・文化デジタルライブラリーのアクセス件数及び展示公開の来館者数について、目標値を大きく上回る実績を達成した。
・公演記録映像等の有料動画配信の拡充、伝統芸能講座の有料化、資料利用料の改定等により、財源の確保・充実にも努めた。
・より幅広い層への伝統芸能の普及を図るため、年度計画で定めた振興会内展示施設での展示公開に加えて、東京国立博物館表慶館において「体感！日本の伝統芸能」
展を文化庁、東京国立博物館、読売新聞社と共催で実施した。
・伝統芸能に関する調査研究について、成果物の WEB 公開の拡充や展示図録等が研究者等の外部専門家から高い評価を得た。
・新たに、国立劇場・国立文楽劇場の公演記録映像の有
料動画配信を開始。舞台の公演記録映像だけでなく、伝統芸能講座の有料配信も行い、コンテンツの充実を図った。
・新国立劇場では、新たに「新国デジタルシアター」を開設し、公演記録映像のインターネット配信を行った。
・現代舞台芸術では、海外の劇場等で新国立劇場の公演
記録映像を上映・配信することで、海外広報戦略の強化を図った。
・公演記録映像等の動画配信に当たっては、必要な著作権等の処理・契約を行った。
＜課題と対応＞
・文楽劇場での公演記録映像視聴のために構築した部内(VTR 室)限定の視聴システムは本年度も継続して実施。
貸出時の感染リスクを低減させるだけでなく、複数端末による同時視聴を可能とする本方式は、公演準備に関わる職員及び公演関係者の利便性を高めている。
・舞台美術センター資料館については、施設の有効利用の観点から各フロアの機能の見直しに着手したところであり、今後、その在り方について引き続き検討を行い、現中期計画期間内に結論を出すこととしたい。
・現代舞台芸術の公演記録映像を一層活用し、国内外への発信、若年層への普及を図るために、コロナ禍の期間

評定

A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
・文化デジタルライブラリーアクセス件数が目標値に対して 270.5%の 1,433,602件の実績を上げていること。
・伝統芸能分野における展示公開の来場者数が目標値に対して 167%の 81,185 人の実績を上げていること。
・現代舞台芸術分野においては、新国立劇場主催公演等の映像配信を行うプラットフォームである「新国デジタルシアター」の開設、オペラ・ヨーロッパとパートナー
シップ協定を締結し、OperaVision のプロ
ジェクトパートナーとなるなど、国内外への情報発信の取組を促進したことは評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
・配信コンテンツのさらなる充実を図る
とともに、ターゲットを絞った広報発信を行い、新たな観客層の掘り起こしを期待する。
・有料配信事業の収益化に向けて、調査研究を行うこと。
＜その他事項＞
主な有識者の意見は以下のとおり。
・コロナ禍の中で、デジタル技術を用いた
既存の資料の利用拡大が図られ、高い実績を達成したことは評価できる。場所と時間の制約を超える利用を可能とするデジタ
ル技術の利用をさらに図っていくことが期待される。
・新国ホワイエを利用した衣装展示など
は、来場者数はカウントできないが一般観客も目にすることができる。スペースに限りはあるが、わかりやすい説明、解説が、見やすい形式で加えられるとさらに良い。
・デジタル弱者へフォローが必要である。
・アウトリーチ展示は都内だけでなく、さらに推進してほしい。

るため、「国立劇場くろごちゃんねる」「文楽プレミアムシアター」として有料配信を開始した。
・雅楽、声明、民俗芸能など歌舞伎、文楽以外の公演記録映像も配信
し、公演記録映像等の動画配信に当たっては、必要な著作権等の処
理・契約を行った。
・舞台の公演記録映像だけでなく、伝統芸能講座の有料配信も行い、コンテンツの充実を図った。
(3) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
・主催公演の演目内容を調査研究した成果を講座として開催。
・海外の演劇都市及び国内劇場の現状等についての調査研究の成果を公演プログラムに掲載。
・情報センターの利用促進のため各劇場及び公開空地と連動した展
示・イベントを実施。
・劇場内のオープンスペースを有効活用して舞台装置模型や衣裳を展示する「初台アート・ロフト」を実施。
・都内観光施設を活用したアウトリーチによる展示イベントを引き続き開催。
(4) 現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・主催公演の公演記録データベース作成を引き続き実施。
・新たに「新国デジタルシアター」を開設し、公演記録映像等をイン
ターネット配信した。
・海外の劇場等での公演映像上映会にて、新国立劇場の公演記録映像が上映された。

４．その他参考情報
特になし

34に実施した配信企画の実績を踏まえ、「新国デジタルシアター」通じた公演映像の配信を基軸に、権利処理や活用の方法について更なる検討を続けたい。

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―１

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値 （前

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

620,000 件
1,318,745
件
212.7%
19 回

510,000 件

520,000 件

784,782 件

741,046 件

153.9%
19 回

142.5%
19 回

530,000 件
1,144,067
件
215.9%
19 回

530,000 件
1,433,602
件
270.5%
19 回

19 回

22 回

19 回

16 回

19 回

100.0%
193,067 人
237,838 人
123.2%
52 回
52 回
100.0%

115.8%
201,658 人
247,508 人
122.7%
50 回
55 回
110.0%

100.0%
216,399 人
228,990 人
105.8%
56 回
54 回
96.4%

84.2%
211,967 人
43,898 人
20.7%
57 回
30 回
52.6%

100.0%
48,609 人
81,185 人
167.0%
27 回
26 回
96.3%

中期目標期
間最終年度
値等）

文化デジタルライブラリー
アクセス件数
展示公開
実施回数
展示公開
来場者数
講座等
実施回数

計画値
実績値
達成度
計画値

前中期目標期間
実績以上
平均 820,713.0 件

実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間
実績以上
平均 220,130.0 人

35

令
和
４
年
度

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２
年度

令和３年
度

予算額（千円）
決算額（千円）

693,475

704,326

603,473

639,947

702,500

678,845580,033

610,122

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

724,679△6,820705,090
6,284

594,946
38,318618,251
26,683

732,512

―

―

―

―
24

1,011,259
22

633,59821

655,644
22

令 和
４ 年
度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
4-1 展示公開の来場者数（前中期目標期間実績以上）
4-2 文化デジタルライブラリーアクセス件数（前中期目標期
間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・上演資料集の刊行
・記録や古文献等の調査研究の成果の刊行
・文化デジタルライブラリーア
クセス件数
・図録の刊行・展示公開実施回数
・展示公開実施日数
・展示公開来場者数
・講座等実施回数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
4-3 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
4-A 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①刊行物は各劇場で販売されているほか、インターネット利用の通販でも購入できるが、国内の国際空港内の書店には日本の伝統文化に関するコーナーを設けているところもあり、こうした場への配架、販売は海外に向け伝統芸能への関心を高める一助となるであろう。

自己評価＜主要な業務実績＞(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
・調査研究を計画どおり実施し、近代歌舞伎年表、展示図録、義太夫
年表、演芸資料選書、正本写合巻集を刊行し、上演資料集と「絵入根本」は文化デジタルライブラリーから公開した。
・「義太夫年表 昭和篇」第六巻のアンケート調査では満足回答率100％だった。
・伝統芸能全般の文献(図書･解説書･台本･雑誌等)、図画(錦絵･番付･絵画等)、写真、映像･音声資料、舞台装置等の資料について、収集、分類整理を各館で実施した。
・芝居版画等図録第 18 巻、ブロマイドほか 496 点の資料について、
文化デジタルライブラリーへ登録し公開した。
・サポートが終了した Adobe Flash Player を使用しているコンテンツを改修し、3 コンテンツを再公開した。また、新たな舞台芸術教材として「民俗芸能篇」を制作した。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各館の資料展示室・閲覧室を開室し、計画どおり展示公開や閲覧業
務等を実施した。
・普段国立劇場へ足を運ばない人など幅広い層への伝統芸能の普及を図るため、年度計画で定めた振興会内展示施設での展示公開に加えて、東京国立博物館表慶館において「体感！日本の伝統芸能」展を文化庁、東京国立博物館、読売新聞社と共催で実施し、ユネスコ無形文化遺産に登録された、歌舞伎、文楽、能楽、雅楽、組踊の 5 つの芸能の魅力について、再現舞台や、衣裳、小道具、楽器を、芸能を支える「わざ」とともに紹介した。
・国立能楽堂ではすべての展示で看板・バナー・キャプション・無料配布の出品目録を、日本語・英語・中国語(簡)・韓国語の多言語表記とした。
(2) 伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・各館で主催公演について、映像・写真等による記録を作成。
・各館図書閲覧室・視聴室において、公演記録写真・公演記録映像を
出演者及び公演関係者と一般来場者の閲覧・視聴に供するとともに、出演者、教科書等の出版社及び放送局等の依頼に応じて複製物を作成・提供した。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各館において、年度計画どおり公開講座を実施した。
・文楽劇場では、従来の無料講座(伝統芸能講座)を終了し、新たに有料講座「文楽特別講座」を開催した。鑑賞前講座として錦秋文楽公演
及び令和 4 年 4 月文楽公演に関連した内容を文楽技芸員が講師として解説した。
・令和 2 年度まで無料で開催していた「公演記録鑑賞会」を中止し、36＜評定と根拠＞
Ａ
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各館の資料展示室・閲覧室を開室し、また、公開講座を実施した。
・文化デジタルライブラリーのアクセス件数及び展示公開の来館者数について、目標値を大きく上回る実績を達成した。
・公演記録映像等の有料動画配信の拡充、伝統芸能講座の有料化、資料利用料の改定等により、財源の確保・充実にも努めた。
・より幅広い層への伝統芸能の普及を図るため、年度計画で定めた振興会内展示施設での展示公開に加えて、東京国立博物館表慶館において「体感！日本の伝統芸能」
展を文化庁、東京国立博物館、読売新聞社と共催で実施
した。
・上演資料集について、歌舞伎に加えて文楽も WEB 版として振興会ホームページにおいて公開したことにより、伝統芸能の理解促進や研究活動に大きく貢献していると
外部専門家から高い評価を受けた。
・文化デジタルライブラリーにおいて公開した「絵入根本」は、江戸後期の上方における演劇資料としての価値も高く、これまであまり研究されていなかった絵入根本の研究が進むことが期待されると外部専門家から高い評価を受けた。
・国立能楽堂特別展「日本人と自然 能楽と日本美術」
図録のカラー図版には、能・狂言の装束・楽器と日本美術(絵画・工芸品)を比較掲示するとともに、初公開となる資料を多数掲載し、研究者や美術史界の注目を集め、高い評価を得た。
・国立能楽堂企画展「小道具から見る能」で展示した観世・金春・宝生の各宗家から出品された小道具は、未調査の資料が多く、そのいくつかは重要な歴史的価値も認められた。
・国立能楽堂企画展「小道具から見る能」図録は、能の小道具について、その歴史や意義を体系的に示した。小
道具に関する著作は少ないため、今後、小道具に関する貴重な論考になると考えられる。カラー図版には初公開となる観世・金春・宝生の各宗家所蔵資料や文献・絵画を多数掲載し、研究者や能楽界から高い評価を得た。
・国立文楽劇場「文楽入門」(企画コーナー「文楽の歴評定―②デジタルコンテンツの充実には手間も費用もかかるが継続的な拡充を図ってほしい。

劇場に来場されたお客様だけでなく、より多くの方々が鑑賞できるよ
う、また過去の国立劇場・国立文楽劇場の公演記録映像を広く活用するため、「国立劇場くろごちゃんねる」「文楽プレミアムシアター」として有料配信を開始した。
・雅楽、声明、民俗芸能など歌舞伎、文楽以外の公演記録映像も配信
し、公演記録映像等の動画配信に当たっては、必要な著作権等の処
理・契約を行った。
・舞台の公演記録映像だけでなく、伝統芸能講座の有料配信も行い、コンテンツの充実を図った。

史 Ⅰ」)の稀覯資料の公開により近代浄瑠璃史の研究に寄与した。
・新たに、国立劇場・国立文楽劇場の公演記録映像の有
料動画配信を開始した。
・雅楽、声明、民俗芸能など歌舞伎、文楽以外の公演記
録映像も配信し、公演記録映像等の動画配信に当たっては、必要な著作権等の処理・契約を行った。
・舞台の公演記録映像だけでなく、伝統芸能講座の有料配信も行い、コンテンツの充実を図った。
＜課題と対応＞
・文楽劇場での公演記録映像視聴のために構築した部内(VTR 室)限定の視聴システムは本年度も継続して実施。
貸出時の感染リスクを低減させるだけでなく、複数端末による同時視聴を可能とする本方式は、公演準備に関わる職員及び公演関係者の利便性を高めている。

４．その他参考情報
特になし

37

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―２

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

7回
7回
100.0%
800 人

7回
8回
114.3%
800 人

6回
6回
100.0%
700 人

―
―
―
500 人

―
―
―
1,500 人

830 人

723 人

759 人

―

2,653 人103.8%
41 回
58 回
141.5%

90.4%
53 回
73 回
137.7%

108.4%
73 回
83 回
113.7%

―
105 回
21 回
20.0%

176.9%
39 回
13 回
33.3%

中期目標期
間最終年度
値等）

展示公開実施回数
展示公開来場者数
講座等実施回
数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間
実績以上
平均 801.4 人

38

令和４年
度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令 和 元
年度

令 和 ２
年度

令 和 ３
年度

39,29139,291
43,977367

34,67834,67832,131
173

33,55333,55340,269194

36,50836,50838,210△22

54,614

―

―

―

―
5

42,644
5

50,537
4

47,8595

令 和 ４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
4-1 展示公開の来場者数（前中期目標期間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・展示公開実施日数
・展示公開来場者数
・講座等実施回数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
4-3 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
4-A 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）

自己評価＜主要な業務実績＞(3) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
・主催公演の演目内容を調査研究した成果を講座として開催。
・海外の演劇都市及び国内劇場の現状等についての調査研究の成果を公演プログラムに掲載。
・情報センターの利用促進のため各劇場及び公開空地と連動した展
示・イベントを実施。
・劇場内のオープンスペースを有効活用して舞台装置模型や衣裳を展示する「初台アート・ロフト」を実施。
・都内観光施設を活用したアウトリーチによる展示イベントを引き続き開催。
(4) 現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・主催公演の公演記録データベース作成を引き続き実施。
・新たに「新国デジタルシアター」を開設し、公演記録映像等をイン
ターネット配信した。
・海外の劇場等での公演映像上映会にて、新国立劇場の公演記録映像が上映された。

＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①無料配信とともに、有料のコンテンツも増やして、劇場に出向けない層も取り込んでほしい。
②「演劇研究会」の開催とその成果の公演プログラム(10 冊)への掲載に加え、更なる充実のためには研究者などによる組織的な研究体制の構築が必要となる。

＜評定と根拠＞
Ｂ
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で情報センターを開室した。
・展示公開の来館者数について、目標値を大きく上回る
実績を達成した。
・講座等の実施回数について、新型コロナウイルス感染症の影響により現代舞台芸術講座の一部と情報センター
上映会を実施できなかったが、それを除いた場合の達成
率は 100.0%である。
・新たに「新国デジタルシアター」を開設し、インター
ネット配信による公演記録映像の有効活用を推進した。
・海外の劇場等で公演記録映像を上映・配信すること
で、海外広報戦略の強化を図った。
・調査研究を計画どおり実施し、その成果については、
講座・プログラムへの掲載など活用を図った。
・新国立劇場内や外部施設において展示公開を実施した。
＜課題と対応＞
・舞台美術センター資料館については、施設の有効利用の観点から各フロアの機能の見直しに着手したところであり、今後、その在り方について引き続き検討を行い、現中期計画期間内に結論を出すこととしたい。
・現代舞台芸術の公演記録映像を一層活用し、国内外への発信、若年層への普及を図るために、コロナ禍の期間に実施した配信企画の実績を踏まえ、「新国デジタルシアター」通じた公演映像の配信を基軸に、権利処理や活用の方法について更なる検討を続けたい。

４．その他参考情報
特になし

39

評定

―

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

513

444

444

444

444

444

431

417

405

400

増減比率

△13％

△3％

△6％

△9％

△10%

減比率

―

△3％

△6％

△9％

△10%

6,467

6,496

6,721

6,708

6,709

6,431

6,431

6,708

6,709

6,642

△1％

△1％

△0.2％

0.02％

△1%

期目標期間最終年度値等）

基準額
一般管理費効率化状況（単位：百万円）

金額

基準額
事業費効率化状況（単位：百万円）

金額
増減比率

中期目標期
間中に 15％以上

毎事業年度に つき 1 ％
以上

40

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報(前中期目標期間最終年度値)平成 29 年度予算額(平成 30 年度以降)平成 29 年度予算額（特殊要因経費を除く）
当該年度予算額(特殊要因経費を除く。令和元年度以降、消費税影響額を除く。)(金額-基準額) / 基準額(前中期目標期間最終年度値)平成 29 年度予算額に対する減比率(平成 30 年度以降)平成 29 年度予算額に対する減比率
前年度予算額(特殊要因経費を除く)
当該年度予算額(特殊要因経費を除く。令和元年度及び 2 年度については消費税影響額を除けば△1％を達成している。)(金額-基準額) / 基準額

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
・平成 29 年度予算を基準として中期目標期間中、一般
管理費 15％以上、業務経費毎事業年度につき 1％以上の効率化を図る。
（年度計画の定量的指標）
・一般管理費効率化状況
・事業費効率化状況＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①振興会で管理・運営するウェブ上の情報プラットフ
ォームは多岐にわたり、その情報量は膨大である。イ
ンターネットでのチケット販売も含め、これら電子シ
ステムとその運用、セキュリティ対策などを包括的に行うセクションの設置が必要になっていると思われる。
②再整備や日本博の事業については、ますます業務量が増大することが予見される。そのための体制見直しが進んでいるが、職員の負担が過剰にならないよう配慮されたい。

業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞(1) 組織体制の整備・強化
・国立劇場再整備等事業の業務実施体制強化のため、関係省庁等の協力を得て、国立劇場再整備本部の拡充と増員を実施した。
(2) 給与水準の適正化
・前年度の給与水準について、検証結果や取組状況を公表した。
(3) 契約の適正化
・独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則の一部を改正し、電磁的記録による契約事務処理等について定めた。
(4) 共同調達等の取組の推進
・コピー用紙の調達については、振興会と独立行政法
人国立美術館、独立行政法人日本学術振興会及び独立行政法人日本スポーツ振興センターの 4 者により共同調達を実施した。
・トイレットペーパー及びペーパータオルについて
は、公益財団法人新国立劇場運営財団と共同調達を実施した。
・光熱水量の削減について、観劇環境や業務に支障のない範囲で節電対策を実施した。
・廃棄物について、引き続き減量化を図るとともに種別分別を徹底した。
・ペーパーレス化促進のため、両面コピー、グループ
ウェアの活用等を実施した。
(5) 情報システムの活用
・仮想デスクトップシステムを導入し、在宅勤務での利用や国立劇場再整備に対応した。
・財務、人事、出演料、文書等の各管理業務に係る業
務システムについて電子承認の機能を導入し、業務の効率化を図った。
・助成業務システムの更新を行い、従来の事務処理機
能に加えて、助成受付データの取込機能を追加し、統計分析・支払処理等業務の効率化を図った。また、シ
ステムをクラウド環境に移設し、可用性を強化した。
(6) 予算執行の効率化
・各課室の予算執行見込について調査し、不用・不足を調整、予算の効率的な執行に努めた。

＜評定と根拠＞
Ｂ
・各項目につき、計画どおり必要な措置を講じた。
・業務システムについて、仮想デスクトップシステムや電子承認機能を導入するなど、業務の効率化を図った。

41＜課題と対応＞
なし

評定B＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。
・一般管理費及び業務経費について着実に効率化が図られている。
・共同調達の実施や複数年契約への移行など調達の合理化が図られている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
一者応札・応募の改善など調達等合理化計画を着実に実行していただきたい。
＜その他事項＞
主な有識者の意見は以下のとおり。
・過度で安易なコスト削減を行い事業を縮小することなく、売り上げ増進の道を考えることを期待する。
・共同調達の推進など、業務の効率化に努めたことは評価できる。

４．その他参考情報
特になし

42

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

期目標期間最終年度値等）

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（年度計画の定量的指標）
・予算(年度計画 別紙 1)・収支計画(年度計画 別紙 2)・資金計画(年度計画 別紙 3)＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①今後も外部資金の獲得の努力を行うことが望まし
い。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１ 予算
・活動継続・技能向上等支援事業については、令和 3
年度も延長して実施するべく、令和 2 年度補正予算を繰り越して、多額の予算を執行することとなったが、法人全体で的確に執行に取り組み、事業に一定の成果を出した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な収入減となったが、積極的に外部資金を獲得することで、事業に対する影響を軽減することができた。
２ 収支計画３ 資金計画４ 保有資産の処分＜評定と根拠＞
Ｂ
・業務の効率化の実現のため、効率的な業務運営を見込
んだ予算の策定を行った。前年度に引き続いて新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、特に上半期は、国からのイベント自粛要請・収容率制限等を受け、年度全体でも大幅な減収が見込まれたが、感染症拡大防止の観点か
ら適切な対応を取りつつ、全体的に支出の執行抑制を行った。
・公演事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により公演が中止となったり客席数の制限を行ったりしたため、国立劇場公演の劇場入場料や劇場使用料が大幅に減少したことにより、年度計画予算に対し収入額が減少した。一方で、公演費等の節減により、年度計画予算
に対し支出額を減少させ、収支差の改善に努めた。
・運営費交付金を適切かつ効率的に使用するため、第 3
四半期に交付金財源の予算について見直しを行った。
・各館の公演等事業への寄附金を得るため、前年度に引き続き、「国立劇場基金(くろごちゃんファンド)」への寄附を募った。
・収入の減に対応するため、補助金等外部資金の積極的な獲得を行った。
・令和 2 年度補正予算で措置された活動継続・技能向上等支援事業費補助金を令和 3 年度に繰り越して、前年度に引き続き、助成金の交付事業を行った。
・令和元年度から継続している「日本博」事業について、令和 3 年度においても国からの委託費、補助金の措置を受けて実施した。
＜課題と対応＞
・入場料収入の安定や施設使用料収入のより一層の増収を図るとともに、引き続き外部資金の獲得に努める。

４．その他参考情報
特になし

44

評定

B

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価
書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
すでに処分を決定している目
黒、船橋、習志野の各宿舎については、令和 4 年度中に処分を行い、国庫納付するように手続きを進めていただきたい。
＜その他事項＞―

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

期目標期間最終年度値等）

45

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（年度計画の定量的指標）
・施設及び設備に関する計画（年度計画 別紙 4）＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(2 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①当年度は新型コロナウイルス感染症に見舞われた特別の年ではあったが、地球温暖化や環境破壊などを考える時、決して特別な年ではないかも知れず、危機管理を学ぶ一つの教訓としてポジティブに生かしてほしい。
②今後の業務運営として最大規模といえるのは国立劇場の再整備で、関係省庁や諸機関、実演者・有識者などからの意見聴取と調整が進められるであろうが、国立の劇場としてふさわしい理念と姿を振興会として主張して頂きたい。
③芸能各分野で、専門性が高く、継続してそのスキルを伸ばすことができるように、安定的な採用、研修、
人事配置と交流で研究者も含めた将来の人材育成を堅実に行ってほしい。また長引く感染症の影響などにより心のバランスを崩す職員も出てくると思われるので、充実したメンタルケアを期待したい。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１ その他業務の運営に関する取組
・新型コロナウイルス感染症の影響下において、理事長のリーダーシップの下に着実に業務を執行するため、9 月、1 月に理事長から全役職員にメッセージを発信。振興会の財政状況と将来に向けた新しい取組について言及した。
・内部統制の充実・強化を図り、評議員会、公演専門委員会ほか外部専門家等の意見を事業に反映した・適切な情報セキュリティ対策を講じた。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、ガイ
ドライン・実施要領等に従って、公演・展示等の各事
業を実施した。
・文化芸術関係者及び振興会関係者を対象として、文化庁と共同で新型コロナウイルスワクチン職域接種を 2回実施した(1 回目：7/5～9、文化芸術関係者 2,055
名、振興会関係者 1,145 名、合計 3,200 名。2 回目：
8/9～13、文化芸術関係者 2,059 名、振興会関係者
1,141 名、合計 3,200 名)。
２ 施設及び設備に関する計画
・国立劇場再整備等事業において「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11 年 7 月 30 日法律第 117 号)(以下、「PFI 法」という。)に基づく事業がより効率的かつ効果的に実施されるよう、特定事業の実施に関する方針の公表に先立
ち、「国立劇場再整備等事業の実施に関する方針の概略」を取りまとめ、振興会ホームページにて公表した(4 月)。
・PFI 法第 15 条第 1 項の規定により、「PFI 事業に係る実施方針の策定の見通し」を振興会ホームページにて公表した(9 月)。
・PFI 法第 5 条第 1 項の規定により、「特定事業の実施に関する方針」を定め、同条第 3 項の規定により振興会ホームページにて公表した(11 月)。また、寄せられた質問(1,155 件)に対して回答を作成し、振興会ホームページにて公表した(2 月)。
・都市計画(霞が関一団地の官公庁施設)の見直しについて、都市計画変更の決定が行われ、国立劇場の敷地等が一団地の官公庁施設の区域から削除された(11月)。
・国立劇場再整備に関するプロジェクトチームにおい＜評定と根拠＞
Ｃ・令和 2 年 12 月に国立劇場大劇場地下 1 階において職員が転落する事故が発生し、振興会及び事故発生当時の現場責任者が労働安全衛生法違反の疑いで書類送検された。この労働災害事故を踏まえて、再発防止策を講じた。更に対応を強化するため、令和 4 年度に実施する法
務・コンプライアンス室の設置、劇場安全強化月間の設定及び「国立劇場の舞台技術―伝統芸能の上演のために―」の改訂について、準備を進めた。
・文化芸術関係者及び振興会関係者を対象として、文化庁と共同で新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施した。
・「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成 11 年 7 月 30 日法律第 117 号)に基づいて、国立劇場再整備等事業に関する特定事業の実施に関する方針の公表、特定事業の選定及び客観的評価の結果の公表等を、当初の予定どおり行うことができた。
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつつ、適切に運営した。
・両財団の運営状況の検証、振興会との連絡体制の強化に引き続き努めた。

46＜課題と対応＞
・職員のメンタルケアについて、引き続き研修内容や産業医との面談、専門のカウンセラーとの面談について検討を行い、より効果的なメンタル不全対策の実施を図
る。

評定

Ｃ

＜評定に至った理由＞
令和 2 年 12 月に発生した労働災害事故については、令和４年２月 18 日に中央労働基準監督署から労働安全衛生法違反により書類送検された。内部統制の点で法令順守が徹底されていなかったことを鑑み、Ｃ評定とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
令和 4 年度に設置される法務・コンプライアンス室において、振興会のコンプライアンス遵守を徹底し、再発防止に努めること。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は下記のとおり。
・重大な労務災害事故が生じた
ことは誠に遺憾である。事故防止のためのリスク評価と管理を不断に行う体制を整えることが必要。
・ハラスメントの防止など労働安全を最優先にしていただきたい。

て「国立劇場の再整備に係る整備計画」が一部改定された(3 月)。
・PFI 法第 7 条の規定により、特定事業「国立劇場再整
備等事業」を選定し、同法第 11 条第 1 項の規定により客観的評価の結果を振興会ホームページにて公表した。これにより、PFI 事業として実施することが決定した(3 月)。
３ 人事に関する計画
・人員配置については、各部長から要望を広く聞き、適切な人事異動を行うとともに、任期を定めた採用の強化等、人件費の抑制を踏まえた採用を実施。
４ その他振興会の業務運営に関し必要な事項
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつつ、適切に運営。

４．その他参考情報
特になし

47

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

年度計画

１―１
文化芸術活動に対する援助

１ 文化芸術活動に対する援助振興会は、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、芸術の創造又は普及を図るための活動、地域の文化の振興を目的として行う活動などに対して多様な資金を活用した文化芸術活動に対する助成金の交付及びこれらに関する情報提供などに積極的に取り組む必要がある。また、公的支援については、社会的費用から社会的必要性に基づく戦略的な投資として捉え直すなど
その社会的な捉え方も変化している。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 助成金の交付水準の高い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した幅
広く多様な助成とのバランスを図り、より効果的で戦略的な支援を行うことを目標として、次に掲げる活動に対し助成金を交付すること。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技
術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図る
ための活動
事業の実施に当たっては、より効果的かつ効率的な助成を行う
ために、助成対象活 動の実施状況及び当該分野の現状等の調査を実施し、事業に反映させること。
また、芸術文化振興基金の運用収入の将来予測等を踏まえ、効果的かつ効率的な支援の在り方について検討すること。
さらに、公的支援に対する社会的な捉え方の変化等を踏まえ、調査研究の実施、関係機関とのネットワークの構築等を進め、アーツカウンシル機能（専門家による助言、審査、評価等）の連携・強化等を図り、支援策等をより有効に機能させるとともに、助成事業によって得られた成果等について、振興会の他の業務等に活かしていくことを検討すること。
(2) 助成に関する情報等の収集・提供
集積した情報のデータベース化や、文化芸術活動への助成に関する情報等の収集・提供を推進すること。
(3) 芸術文化振興基金の管理運用
安全性に留意しつつ、客観性及び透明性の確保を図りながら、資金の確保に努めること。
(4) 文化芸術活動に対する緊急支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行うこと。

１ 文化芸術活動に対する援助(1)助成金の交付
ア 国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していく環境の醸成とその基盤の強化を図っていくとともに、我が国の芸術水準を向上させていくため、多様な資金を活用し、芸術家及び芸術団体等が実施する次に掲げる活動に対し助成金を交付する。
なお、助成金の交付に際しては、芸術家及び芸術団体等の自主性・創造性を十分尊重することに留意する。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技
術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図る
ための活動
イ 助成金交付事務の効率化等
助成金の交付に際しては、助成金交付事務の効率化、審査手続
き等に関する客観性及び透明性を確保しつつ、より効果的な援助を行うため、次の措置を講ずる。
①審査方法等選考に関する基準の策定及び事前公表②助成の成果等に対する評価等を踏まえた客観性・透明性の高い審査③助成対象活動の実施状況の調査④助成対象分野の現状等の調査⑤地方公共団体との連携協力の推進⑥情報通信技術等を活用した申請手続き等の合理化
ウ 資金運用収入の予測を踏まえ、芸術文化振興基金及び同基金を原資とした助成事業の将来構想について検討する。
エ アーツカウンシルとしての機能（専門家による助言・審査・評価・調査研究等の機能）の強化及び地域におけるアーツ
カウンシル機能を有する組織との連携を推進するとともに、より一層の審査・評価の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、文化庁と連携及び役割分担を行い、引き続き文化芸術振興のための助成事業の在り方を検討する。
オ 助成事業によって得られた成果等の活用について検討する。
(2)助成に関する情報等の収集及び提供
文化芸術活動に対する援助の中核的拠点として、文化芸術活動に関する情報を収集し、データベース化やホームページを通じた提供等を推進するとともに、その内容の充実に努める。
(3)芸術文化振興基金の管理運用
芸術文化振興基金の管理運用については、運用方針を定め、安全性に留意しつつ、安定した収益の確保を図る。

１ 文化芸術活動に対する援助(1)助成金の交付
ア 次に掲げる活動に対して助成金を交付する。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動(a)芸術文化振興基金（以下「基金」という。
）による助成
ⅰ．現代舞台芸術の公演、伝統芸能の公開その他の活動
ⅱ．美術の展示、映像芸術の普及その他の活動
ⅲ．異なる芸術の分野の芸術家又は芸術に関する団体が共同して行う活動、特定の芸術の分野に分類することが困難な活動等(b)文化芸術振興費補助金（以下「補助金」という。）による助成
ⅰ．我が国の芸術団体の水準向上及びより多くの国民に対する鑑賞機会の提供を図る優れた舞台芸術の創造活動（舞台芸術創造活動活性化事業）
ⅱ．我が国の芸術団体の水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上に寄与するため国内外で実施する実演芸術の公演活動（国際芸術交流支援事業）
ⅲ．優れた日本映画の製作活動（映画創造活動支援
事業）②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの(a)芸術文化振興基金による助成
ⅰ．文化会館、美術館その他の地域の文化施設において行う公演、展示その他の活動
ⅱ．伝統的建造物群、遺跡、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動(b)文化芸術振興費補助金による助成（劇場・音楽堂等機能強化推進事業）
ⅰ．我が国トップレベルの劇場・音楽堂等が行う事
業
ⅱ．地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が行う事業
ⅲ．複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸
術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動
ⅳ．劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動（以48

(4) 文化芸術活動に対する緊急支援
文化芸術の振興を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行う。

49

下、基金による助成）(a)アマチュア、青少年等の文化団体が行う公演、展示その他の活動(b)文化財である工芸技術又は文化財の保存技術の復元、伝承その他文化財を保存する活動
イ 助成金交付事務の効率化等①基金による助成と補助金による助成の全分野に係る審査基準を策定し、ホームページ等で事前公表する。
②助成対象活動について、専門委員及び専門調査員
並びにプログラムディレクター及びプログラムオフ
ィサー（以下「PD・PO」という。
）等により、採択の審査過程で当該活動に期待された点の実現状況の確認等を目的とした公演等調査を行う。補助金による助成対象活動のうち、舞台芸術創造活動活性化事
業、劇場・音楽堂等機能強化推進事業、国際芸術交流支援事業について、調査結果を踏まえて評価を行い、その結果を次年度の助成対象活動の採択のための審査等に活用する。
③助成対象活動に係る会計の執行状況の調査のため、職員による会計調査を実施するとともに、PD・
PO による助成対象活動の公演等調査及び助成対象団体との意見交換を実施する。
・ 会計調査：30 件以上（団体数）・ 公演等調査：540 件以上（助成対象件数）④特定の分野にとらわれることなく分野を横断した調査研究を進めるため、PD・PO 等の体制強化を行う。
また、助成対象活動の公演等調査及び助成対象団
体との意見交換等の結果を踏まえ、助成対象分野の現状等について調査分析を行うとともに、海外の公的助成制度の事例を参考にしつつ、助成事業の評価手法に関する調査を行うなど、文化芸術に対する支援策等をより有効に機能させる上で必要となる調査研究を実施する。
⑤地域の文化振興等の活動について、助成対象活動の募集に関する広報業務等の効率化が図れるよう、地方公共団体と連携協力する。
⑥助成金交付事務手続の合理化を図るため、令和2・3 年度に設計・構築作業を行う新たな助成業務システムを活用し、令和 4 年度助成対象活動の募集を行う。
ウ 基金運用収入の将来見込みを踏まえ、補助金による助成事業との役割分担にも留意しつつ、効果的かつ効率的な支援の方策を含めた基金及び基金助成
事業の将来の在り方について検討し、新たな制度により、令和 4 年度芸術文化振興基金助成対象活動を募集する。
エ PD・PO 等を活用した審査・評価等の仕組みについては、今後とも文化庁と連携し、透明性の高い

１―２
伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
振興会は、伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及を図るため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開
及び現代舞台芸術の公演を行う必要がある。
また、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
伝統芸能の公開によるその適切な保存と振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興と普及を、継続的かつ安定的に実施していくため、次のとおり伝統芸能の公開及び現代舞
台芸術の公演を行う。年間 210 公演程度実施する。
実施に当たっては、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの50

審査や公正な事後評価等の在り方について検討を行い、より有効かつ適切な助成制度の構築に努める。
併せて、地域におけるアーツカウンシル機能を有する組織との連携を推進するための「アーツカウンシ
ル・ネットワーク」や「情報プラットフォーム」を活用し、機関相互の情報交換やノウハウ等を共有するとともに、人的交流について検討を進める。
オ 助成事業によって得られた成果等について、公
演事業、調査・養成事業等の振興会の他の事業に活用することを検討する。
(2)助成に関する情報等の収集及び提供
ア 文化芸術団体が基金を含めた多様な助成制度を活用することができるよう、官民の文化芸術活動への支援に関する情報を収集し、ホームページ等を通じて提供する。
イ 振興会が実施する文化芸術活動に対する助成事業を周知するため、ホームページでの情報提供を充実させる。また、引き続き助成対象活動の事例集を作成・配布するとともに、ホームページに掲載する。
ウ 助成対象活動の募集に当たっては、ホームペー
ジへの情報掲載を行うとともに、地方公共団体及び全国の公立文化施設等へポスター等を配布する。
エ 文化芸術団体等を対象とした、助成金に関する応募相談を受け付ける。令和 2 年度に実施した、従来の対面方式以外の、オンラインによる相談、メー
ルフォーム等による相談等、多様な方法による相談を継続して受け付け、応募相談者の状況に応じた対応を実施する。
・相談件数：200 件以上（団体数）(3)芸術文化振興基金の管理運用
基金の管理運用については、安全性に留意するとともに、安定した収益の確保によって継続的な助成が可能となるよう、金融市場及び経済情勢の把握に努
め、振興会に設置する資金管理委員会において運用
方針、金融商品等の検討を行い、効率的な方法により実施する。
(4)文化芸術活動に対する緊急支援（文化芸術活動の継続支援事業）
文化芸術の振興を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援する。
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

１―２―１
伝統芸能の公開含む新たな観客層の獲得に向け、多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体、関係機関等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化していく必要がある。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 主催公演①伝統芸能を伝承のままの姿で公開するように努めること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(2) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するショップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(3) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(4) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、伝統芸能及び現
代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化する。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む。

(1) 伝統芸能の公開つとめて伝承のままの姿で伝統芸能の公開を行い、その適切な保存と振興を図る。中期目標の期間中次のとおり伝統芸能の公開を行う。
ア 歌舞伎公演
筋の展開が理解しやすい「通し狂言」での上演を基本とし、その上で上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作等の上演、解説を付した公演等を実施し、歌舞伎の保存と振興を図る。
イ 文楽公演「通し狂言」や見せ場を中心に複数演目を並べる「見取り狂言」等の様々な形態で上演を行うとともに、上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作の上演、解説を付した公演等にも取り組み、文楽の保存と振興を図る。
ウ 舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等公演
それぞれの芸能について、質の高い技芸の公開を基本としつ
つ、芸能の特性を踏まえた企画性の高い公演等を実施し、それらの芸能の保存と振興を図る。
エ 大衆芸能公演
寄席を中心に受け継がれてきた伝統的な大衆芸能の公演とともに、多彩な出演者により企画性の高い公演等を実施し、大衆芸能の保存と振興を図る。
オ 能楽公演
伝統的な能狂言の演目と各流の演者を、能楽全体を見渡す視点に立って組み合わせた公演とともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、企画性の高い公演等を実施し、能楽の保存と振興を図る。
カ 組踊等沖縄伝統芸能公演
組踊等沖縄伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能も取り上げる企画性の高い公演等を実施し、沖縄伝統芸能の保存と振興を図る。
(3) 青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、(1)の中で主に青少年を対象とした公演を実施するほか、社会人や親子を対象とする入門企画を実施する。
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
(4) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての
留意事項等

51

(1)伝統芸能の公開
ア 伝統芸能の保存と振興を図るため、中期計画の方針に従い、別表 1 のとおり主催公演を実施する。
また、日本博に関連した公演を企画する。
イ 演目の拡充①歌舞伎における復活等の上演に際しては、「国立劇場文芸研究会」が補綴を行い、台本を作成する。
歌舞伎振興のため、歌舞伎の新作脚本募集の選考及び表彰を行う。
②文楽について、新作の上演に向けて上演台本作成作業を行う。また、上演が途絶えていた場面の復活上演のための準備をする。
③舞踊・邦楽の新作委嘱作品の上演を行う。
④大衆芸能について、上演機会の少ない優れた演目の上演を行う。
⑤能楽について、復曲作品の初演を行う。また、国立能楽堂で制作初演された新作及び他の能楽堂等で上演された復曲作品の再演を行う。
⑥組踊等沖縄伝統芸能について、上演機会が少ない
優れた演目や、古典の様式を踏まえた新作組踊の上
演を行う。
また、
「新作組踊・戯曲大賞」として公募し、選考・表彰を行う。
さらに、効果的な映像活用や復帰 50 周年と関連して県等との連携(国民文化祭、世界のうちなーんちゅ大会)を図る。
(3)青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表 3のとおり実施するほか、社会人や親子等を対象とした公演・入門企画を別表 4 のとおり実施する。
ウ 外国人を対象とした公演・入門企画を別表 5 のとおり実施する。
(4)伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等（連携協力、全国・国際公演等）
ア 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
イ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞

ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑
賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケ
ート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
(5) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(6) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームペー
ジ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサ

52

台芸術の振興普及の中核的拠点として、中期計画の方針に従い、次のとおり公演等を実施する。
①国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力
し、共催、受託等による公演等を別表 6 のとおり実施する。
②全国各地の文化施設等における公演等を別表 7 のとおり実施する。
③国際文化交流の進展に寄与する公演等を別表 8 のとおり実施する。
④伝統芸能の振興等のため、青少年、外国人等を対象としたワークショップを各分野で開催する。
⑤より多くの人に鑑賞の機会を提供するため、インターネット通信技術を活用した舞台映像の動画配信等を実施する。
(5)快適な観劇環境の形成
ア 観客にとって快適で安全な環境を提供するため、観客の要望等を踏まえ、売店・レストラン等におけるサービスの充実や観劇時のマナーの呼びかけを行う。
また、高齢者、障害者、外国人等の利用者にも配慮し、劇場内外の環境整備等各種サービスの充実に努める。特に、東京 2020 大会の期間中は、外国人利用者への対応の充実を図る。
イ 入場券販売において、PC やスマートフォン
等、観客の利用形態に応じた多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の事前説明会等を適宜行う。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
ホームページ等で寄せられる意見・要望について
は、一元的に管理し、対応の迅速化と職員間の情報共有の強化を図る。また、内容を集計・分析し、その結果をサービスの向上に活用する。
(6)広報・営業活動の充実
ア 効果的な広報・営業活動の展開①公演内容に応じて、記者会見・取材等によるマス
メディアを通じた広報や、インターネット広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施する。
②振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
(a)ホームページについて、各種情報の早期掲載及び内容の充実に努めるとともに、アクセス動向等を分析して利用状況を把握する。
(b)SNS やメールマガジンにより、公演等の情報を

ービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。

53

随時配信する。
(c)外国語版のホームページやパンフレット等の充実を図り、外国人に対する情報発信を効果的に行う。より効果的な情報発信を行うための検討を進める。
(d)国内外に向けた振興会各種事業の情報発信及び周知を効果的に行う。
③振興会各種事業に関する広報誌を次のとおり発行する。
・日本芸術文化振興会ニュース（毎月発行）
・国立劇場おきなわ情報誌「華風」（毎月発行）④観劇を促進するため、観客の需要を踏まえ、シーズンシートやセット券等を企画・販売するほか、各種キャンペーンを企画・実施する。
⑤団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開するとともに、旅行代理店・ホテル等との連携を強化する。
⑥若年層の観客増を図るため、大学等を対象とする会員制度「国立劇場キャンパスメンバーズ」を運営
し、サービスを提供する。また、引き続き会員校の増加に努めるとともに、利用者の要望等を踏まえ、サービスの拡充を図る。
⑦全職員が集客に対する意識を高め、知人や関係するコミュニティー等に対して積極的に団体観劇を勧誘する「おすすめキャンペーン」を引き続き実施する。
イ 個人を対象とする会員組織の会員に対し、観劇の促進のため、会報等による情報提供を定期的に行うとともに、入場券の会員先行販売や会員向けイベント等の各種サービスを提供する。また、引き続きアンケート調査の結果等を、会員向けサービスの充実に活用する。
①あぜくら会（本館・演芸場・能楽堂）
・会報「あぜくら」（毎月発行）
・会員向けイベント：年 4 回程度②国立文楽劇場友の会
・「国立文楽劇場友の会会報」（年 6 回発行）
・会員向けイベント：年 2 回程度③国立劇場おきなわ友の会
・「国立劇場おきなわ友の会会報」（年 4 回発行）
・会員向けイベント：年 3 回程度(7)劇場施設の使用効率の向上等
ア 中期計画の方針に従い、劇場施設の使用効率の向上を図るとともに、伝統芸能の保存振興又は現代
舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を行う。
①各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の情報をホームページへ掲載する。

１―２―２
現代舞台芸術の公演(1) 主催公演②国際的に比肩しうる高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演すること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(2) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するショップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(3) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(4) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

(2) 現代舞台芸術の公演
国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演し、その振興と普及に努める。中期目標の期間中次のとおり現代舞台芸術の公演を行う。
ア オペラ公演
名作と呼ばれる代表的な作品を上演するとともに、新たに制作する作品や上演機会の少ない優れた作品、日本の作曲家等の作品の上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、オペラの振興と普及を図る。
イ バレエ公演
スタンダードな作品を、新国立劇場バレエ団を主体に上演するとともに、国内外の振付家等による質の高い新国立劇場のオリジナル作品の企画・上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、バレエの振興と普及を図る。
ウ 現代舞踊公演
特徴あるスタイルを持つ芸術家による斬新な企画作品や国内外で高い評価を得ている作品等を上演し、現代舞踊の振興と普及を図る。
エ 演劇公演
新作上演を企画・発信するとともに、我が国で創作された作品の再評価や海外の優れた作品の紹介、芸術団体等との交流に努め、現代演劇の振興と普及を図る。
(3) 青少年等を対象とした公演
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、(2)の中で主に青少年を対象とした公演を実施する。
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
(4) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑
賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケ
ート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振54②パンフレットやダイレクトメールにより広報を行う。
③利用希望者に対し適宜説明・見学等の機会を設け、劇場利用者の増加に取り組む。
④利用者に対しアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえ、サービスの充実を図る。
⑤他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査を引き続き行うとともに、調査結果を検討し活用する。
ウ 振興会が有する 6 劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を効果的に行う。
(2) 現代舞台芸術の公演
現代舞台芸術の振興と普及を図るため、中期計画の方針に従い、別表 2 のとおり主催公演を実施する。
(3)青少年等を対象とした公演
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保
し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表 3 のとおり実施し、親子でも楽しめるよう工夫する。
ウ 外国人を対象とした公演・入門企画を別表 5 のとおり実施する。
(4)伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等（連携協力、全国・国際公
演等）
ア 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
イ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞
台芸術の振興普及の中核的拠点として、中期計画の方針に従い、次のとおり公演等を実施する。
①国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力
し、共催、受託等による公演等を別表 6 のとおり実施する。
②全国各地の文化施設等における公演等を別表 7 のとおり実施する。
③国際文化交流の進展に寄与する公演等を別表 8 のとおり実施する。
④伝統芸能の振興等のため、青少年、外国人等を対象としたワークショップを各分野で開催する。
⑤より多くの人に鑑賞の機会を提供するため、インターネット通信技術を活用した舞台映像の動画配信等を実施する。
(5)快適な観劇環境の形成
ア 観客にとって快適で安全な環境を提供するため、観客の要望等を踏まえ、売店・レストラン等におけるサービスの充実や観劇時のマナーの呼びかけを行う。
また、高齢者、障害者、外国人等の利用者にも配慮し、劇場内外の環境整備等各種サービスの充実に努興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
(5) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(6) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームペー
ジ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。

55

める。特に、東京 2020 大会の期間中は、外国人利用者への対応の充実を図る。
イ 入場券販売において、PC やスマートフォン
等、観客の利用形態に応じた多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の事前説明会等を適宜行う。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
ホームページ等で寄せられる意見・要望について
は、一元的に管理し、対応の迅速化と職員間の情報共有の強化を図る。また、内容を集計・分析し、その結果をサービスの向上に活用する。
(6)広報・営業活動の充実
ア 効果的な広報・営業活動の展開①公演内容に応じて、記者会見・取材等によるマス
メディアを通じた広報や、インターネット広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施する。
②振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
(a)ホームページについて、各種情報の早期掲載及び内容の充実に努めるとともに、アクセス動向等を分析して利用状況を把握する。
(b)SNS やメールマガジンにより、公演等の情報を随時配信する。
(c)外国語版のホームページやパンフレット等の充実を図り、外国人に対する情報発信を効果的に行う。より効果的な情報発信を行うための検討を進める。
(d)国内外に向けた振興会各種事業の情報発信及び周知を効果的に行う。
③振興会各種事業に関する広報誌を次のとおり発行する。
・新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」（毎月発行）④観劇を促進するため、観客の需要を踏まえ、シーズンシートやセット券等を企画・販売するほか、各種キャンペーンを企画・実施する。
⑤団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開するとともに、旅行代理店・ホテル等との連携を強化する。
イ 個人を対象とする会員組織の会員に対し、観劇の促進のため、会報等による情報提供を定期的に行うとともに、入場券の会員先行販売や会員向けイベント等の各種サービスを提供する。また、引き続きアンケート調査の結果等を、会員向けサービスの充実に活用する。
④クラブ・ジ・アトレ（新国立劇場）
・会報「ジ・アトレ」（毎月発行）
・会員向けイベント：年 12 回程度(7)劇場施設の使用効率の向上等
ア 中期計画の方針に従い、劇場施設の使用効率の向上を図るとともに、伝統芸能の保存振興又は現代
舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を行う。
①各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の情報をホームページへ掲載する。
②パンフレットやダイレクトメールにより広報を行う。
③利用希望者に対し適宜説明・見学等の機会を設け、劇場利用者の増加に取り組む。
④利用者に対しアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえ、サービスの充実を図る。
⑤他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査を引き続き行うとともに、調査結果を検討し活用する。
ウ 振興会が有する 6 劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を効果的に行う。
(8)日本博の運営・実施
日本の文化芸術の魅力を国内外に発信する「日本博」について、縄文から現代までの美術・文化財の展覧会、伝統芸能、現代舞台等の舞台芸術公演、文化芸術祭等に関する企画・実施等とコロナ禍による新たな環境を見据え、多言語映像コンテンツの制
作・発信にも力を入れた国内観光需要・インバウン
ド需要の喚起を目指し、戦略的なプロモーションに関する企画・実施等における、中心的な役割を担う
事務局を運営する。
ア 「日本博」の総合テーマ及びコンセプトの下で主催・共催事業を体系的に実施する。
①「日本博」の中核となる主催・共催型プロジェク
トについて、企画原案の提案を受け付ける。受け付
けた企画原案については、日本芸術文化振興会審査・評価委員会の評価、及び文化庁企画委員会の助言等を得て採択する。（別表 9※令和 3 年度実施分）
②主催・共催型プロジェクトの実施に当たって、採択された団体等との契約・支払等に関する業務を行う。併せて、団体等との連絡・調整に関する業務も行う。
③主催・共催型プロジェクトの終了後、団体等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
イ 「日本博」の総合テーマ及びコンセプトの下で

１―２―３
日本博の運営・実施

56

１―３
伝統芸能の伝承者の養成
及び現代舞台芸術の実演
家その他関係者の研修

１―３―１
伝統芸能の伝承者の養成

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修振興会は、伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に実施する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 伝統芸能の伝承者の養成については、民間では養成が困難であることから振興会として実施すべき分野に限定すること。
また、関係団体の要望や外部専門家等の意見等を踏まえ、養成
すべき分野の選択に係る具体的な方針を定めるとともに、養成すべき分野、養成人数等の選定に至った経緯、理由を明らかにし、毎年度、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して不断の見直しを行い、伝承者の充実を図ること。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施するこ

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に以下の養成・研修を実施する。

(1) 伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の養成を次のとおり実施する。
ア 伝承者の養成については、民間での養成が難しいため振興会として実施すべき分野に限定し、外部専門家等から、我が国の伝統芸能を保持するために引き続き伝承者を養成する必要があるとの意見が示された、歌舞伎、大衆芸能、能楽、文楽、組

57

イノベーション型プロジェクトを実施する。
①「日本博」プロジェクトとして企画・実施する新規性・創造性が高い文化芸術プロジェクト等について補助事業の公募を受け付ける。受け付けた事業については、日本芸術文化振興会審査・評価委員会の審査、及び文化庁企画委員会の助言等を得て採択する。
②イノベーション型プロジェクトの実施に当たって、採択された団体等への補助金交付に関する業務を行う。
③イノベーション型プロジェクトの終了後、団体等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
ウ 各地域や団体の特色ある企画について参画プロ
ジェクトとして認証する。
①認証申請に関する相談への対応、申請者との調整を行う。参画プロジェクトへの認証申請は随時受け付ける。
②参画プロジェクトの認証手続きを随時実施する。
③認証した参画プロジェクトの終了後、団体等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
エ 「日本博」のプロジェクト全体について、戦略的なプロモーションを一体的に企画・実施する。
①「日本博」の戦略的なプロモーションに関する方針を検討し、策定する。
②「日本博」のプロジェクト全体について、多様な媒体を活用し、映像コンテンツ等の発信を含め、国内外に向けた情報発信を効果的に行う。
③プロモーション業務の終了後、事業者等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
オ 「日本博」の開催に際し実施される、文化芸術
活動及びそれらのプロモーション活動を通じた国家
ブランディング・インバウンド拡充等、文化的・社会的・経済的効果等を効果検証の基本方針や指標等に沿って、定量的・定性的に測定し、その結果を検証する。
３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実
演家その他の関係者の研修(1)伝統芸能の伝承者の養成
ア 中期計画の方針に従い、各分野の充足状況及び年齢構成等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家
等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、研修修了者の動向把握等により成果の検証をと。
①養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成

踊の各分野について実施するものとする。
実施に当たっては、各分野の充足状況等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成
すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、毎年度実施する際は、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ 伝統芸能の各分野の伝承者について、重要無形文化財保持者等を講師として、実技研修・研修発表会等を中心とする実践的・体系的なカリキュラムにより、次の養成研修を実施する。
①歌舞伎俳優、歌舞伎音楽伝承者養成（研修期間 2 年間又は 3
年間）②大衆芸能伝承者養成（研修期間 2 年間又は 3 年間）③能楽伝承者養成（研修期間：基礎研修課程 3 年間、専門研修課程 3 年間）④文楽伝承者養成（研修期間 2 年間）⑤組踊伝承者養成（研修期間 3 年間）
ウ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次の既成者研修を実施する。
①既成者研修発表会（歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・能楽・文楽・組踊）②能楽研究課程（1 年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保する
ため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分
野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。

58

行い、伝承者の充実のため、次年度以降に対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
①歌舞伎俳優・歌舞伎音楽（歌舞伎俳優）(a)第 25 期生（研修期間 2 年、1 名）の 2 年目の養成研修（修了）(b)第 26 期生（研修期間 2 年、5 名）の 1 年目の養成研修
（歌舞伎音楽）(c)竹本第 24 期生（研修期間 2 年、1 名）の 2 年目の養成研修（修了）(d)鳴物第 17 期生（研修期間 2 年、1 名）の 2 年目の養成研修（修了）(e)長唄第 8 期生（研修期間 3 年、1 名）の 3 年目の養成研修（修了）②大衆芸能(a)寄席囃子第 16 期生（研修期間 2 年、4 名）の 2
年目の養成研修（修了）③能楽（ワキ・囃子・狂言：研修期間 6 年）(a)第 10 期生（2 名）の 5 年目の養成研修(b)第 11 期生（3 名）の 2 年目の養成研修④文楽（太夫・三味線：研修期間 2 年）(a)第 30 期生（2 名）の 1 年目の養成研修⑤組踊（立方・地方：研修期間 3 年）(a)第 6 期生（10 名）の 2 年目の養成研修⑥研修生の技芸の習得及び向上の成果を測るため、研修発表会を別表 10 のとおり実施する。
⑦以下の研修生について、次年度の養成研修を実施する場合、募集人員及び応募資格等について検討
し、募集を行う。
(a)第 27 期歌舞伎俳優(b)第 25 期歌舞伎音楽（竹本）(c)第 18 期歌舞伎音楽（鳴物）(d)第 9 期歌舞伎音楽（長唄）(e)第 8 期大衆芸能（太神楽）イ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図る
ため、次のとおり既成者研修を実施する。
①既成者研修発表会を別表 10 のとおり実施する。
②能楽について、研究課程を開講し、研修機会の拡大と伝承者間の交流を促進する。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項①養成事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等をホームページ等で紹介するなど、事業の周知に努める。
②養成成果の活用及び研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、研修修了者等によるワー
クショップ等を全国の文化施設、学校等と協力して実施する。
③研修生募集について、ホームページでの告知、パ１―３―２
現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修(2) 現代舞台芸術の実演家の研修については、高い技術と豊かな芸術性を備えたオペラ歌手、バレエダンサー及び演劇俳優を確保することを目的に、新国立劇場の公演をはじめとする水準の高い舞台に出演する実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつ
つ、グローバルな視点に立って組まれた体系的なカリキュラム
によって、安定的かつ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すな
ど、国民に分かりやすい形で明らかにすること。
加えて、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏まえて研修分野・規模について不断の見直しを行うこと。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
①養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えた実演家等を育成するため、実演家等の研修を次のとおり実施する。
ア 実演家等の研修実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリキュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、実施する際は、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ オペラ研修及びバレエ研修については、国際的な活躍が期
待できる水準の実演家を育成することを目標とし、演劇研修については、確かな演技力等を備えた次代の演劇を担う実演家を育成することを目標として、第一線で活躍する各分野の専門家
等を講師として、実践的・体系的なカリキュラムにより、次の研修を実施する。
①オペラ研修（研修期間 3 年間）②バレエ研修（研修期間 2 年間）③演劇研修（研修期間 3 年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保する
ため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分
野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。

59

ンフレットや研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、応募者の確保に努める。
④伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
⑤国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつ
つ、国立劇場等の人材や施設を活用し、舞台技術者等に対する各種研修の実施や、外部研修への協力等に努める。
(2)現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
ア 中期計画の方針に従い、次のとおり研修を実施する。
実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリキュラム等
により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
①オペラ研修（研修期間 3 年）(a)第 22 期生（5 名）の 3 年目の研修（修了）(b)第 23 期生（4 名）の 2 年目の研修(c)第 24 期生（5 名）の 1 年目の研修(d)第 25 期生（5 名程度）の募集(e)研修発表会等を別表 10 のとおり実施する。
(f)修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、9月～10 月と 3 月に海外研修を行う。
②バレエ研修（研修期間 2 年）(a)第 17 期生（6 名）の 2 年目の研修（修了）(b)第 18 期生（6 名）の 1 年目の研修(c)第 19 期生（6 名程度）の募集(d)バレエ予科生について、次のとおり研修及び募集を行う。
・第 12 期生（5 名）の 2 年目の研修
・第 13 期生（3 名）の 1 年目の研修
・第 14 期生（若干名）の募集(e)研修発表会等を別表 10 のとおり実施する。
(f)修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、海外研修を行う。
③演劇研修（研修期間 3 年）(a)第 15 期生（9 名）の 3 年目の研修（修了）(b)第 16 期生（10 名）の 2 年目の研修(c)第 17 期生（14 名）の 1 年目の研修(d)第 18 期生（16 名程度）の募集(e)研修発表会等を別表 10 のとおり実施する。
(f)修了後の幅広い活躍を目標とし、国内研修を行う。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項

１―４
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用振興会は、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究・並びに資料の収集及び活用を実施する必要がある。
また、得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂
等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。

１―４―１
伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2) 成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記録
映像の鑑賞会等を実施すること。
(4) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、以下に掲げる調査研究並びに資料の収集及び活用を行うとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する。
得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供する。
なお、実施に当たっては、進捗状況の管理等により計画的に行うとともに、一般利用者及び外部専門家等の意見・要望等を踏
まえ、事業の充実及び重点化等の見直しを図る。
(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
①公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成する。
②日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、日本各地に伝わる能楽資料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関する記録について、調査研究を行う。
③伝統芸能に関する古文献等について調査研究するとともに、復刻・刊行等を行う。
④作成する刊行物の提供方法等については引き続き検討し、一層の効果的な活用を図る。
イ 伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
①伝統芸能関係図書、歌舞伎錦絵等博物資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。
②収集した資料のデータベース化やデジタルコンテンツの充実を図り、文化デジタルライブラリー等により公開する。また、収集した資料等を活用した展示を企画し、各展示施設等において公開する。公開に際しては、関係機関等と連携した取組、多言語化等利便性の向上及び広報活動の強化に努める。

60①研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、ホームページ等で事業の周知に努める。
②学校等との連携による研修成果の活用及び研修生
等が実演経験を積む機会の充実を図るため、様々な文化普及活動への参画に努める。
③研修生募集について、ホームページでの告知、研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、応募者の確保に努める。
④伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
⑤国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつ
つ、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作
者や舞台技術者等に対する実地研修の受入れや、外部研修への協力等に努める。
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用ア 中期計画の方針に従い、伝統芸能に関する調査
研究を次のとおり実施する。
①歌舞伎、文楽及び組踊等沖縄伝統芸能公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演
資料集を作成し、演技・演出の参考及び上演内容の理解促進等に活用する。
②日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、能楽に関する資料及び組踊等沖縄伝統芸
能の上演に関する記録について調査研究を行う。そ
の成果については次のとおり刊行等を行い、研究者
及び研究機関等に広く頒布して、伝統芸能の保存及び振興のため活用する。
(a)｢近代歌舞伎年表」名古屋篇第十六巻(b)特別展「日本人と自然」図録（能楽堂）(c)｢義太夫年表」昭和篇第六巻の刊行及び第七巻（令和五年度刊行予定）の刊行準備③伝統芸能に関する古文献等について調査研究を行い、その成果については次のとおり刊行等を行い、研究者及び研究機関等に広く頒布する。
(a)演芸資料選書・12「御屋舗番組控」別冊

(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、
公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケー
ト調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

61(b)正本写合巻集 29・30④調査研究の成果については、従来の刊行等に加え、データによる提供や文化デジタルライブラリー
等による公開を含め、効果的に活用する。
(a)歌舞伎・文楽公演の上演資料集を web 版として
文化デジタルライブラリーで公開する。
(b)「絵入根本集 1」を web 版として文化デジタル
ライブラリーで公開する。
イ 中期計画の方針に従い、伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
①各館で公開する分野に関する図書・資料を中心に収集及び分類整理を行い、公演関係者、研究者及び一般の閲覧に供するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。
図書については、開架図書の整備、ホームページにおける蔵書検索機能の提供等、利便性に配慮して、利用促進に努める。
博物資料等については、適切な保存管理に努めるとともに、関係機関等との連携等により、一層の活用に努める。
②収集した資料のデータベース化、デジタルコンテ
ンツの充実及び各展示施設等における資料等の展示
公開を次のとおり行う。
(a)図書、錦絵、ブロマイド、公演記録情報（上演情報、公演記録写真、扮装図鑑）のデータベース化
ⅰ．芝居版画等図録第 18 巻の発行（web 図録 第 6
巻）(b)デジタルコンテンツの充実
ⅰ．Adobe Flash のサポート終了に伴う文化デジタ
ルライブラリー舞台芸術教材コンテンツの非フラッ
シュ化
ⅱ．文化デジタルライブラリー舞台芸術教材コンテ
ンツのリニューアル版の製作
ⅲ．文化デジタルライブラリー目標アクセス件数：
530,000 件(c)収集した資料等の展示公開（別表 11）
実施に当たっては、多言語化等来場者の利便性の向上及び広報活動の強化を図る。
(d)展示図録の刊行
ⅰ．特別展「日本人と自然」図録（能楽堂・再掲）(2)伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及
び他劇場の公演並びに伝統芸能の研究等に活用する。
イ 伝統芸能の理解促進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
①伝統芸能に関する公開講座等を別表 12 のとおり

１―４―２
現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2) 成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記録
映像の鑑賞会等を実施すること。
(4) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
ウ 収集した資料等を新国立劇場その他の施設において展示
し、インターネット等を有効利用して公開する。
エ 舞台美術センター資料館については、現状分析を行い、活用方法等、施設の在り方を現行中期目標期間中に検討する。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、
公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケー
ト調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

62

実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行
い、内容等の充実に努める。
②公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホームページ等で公開する。
③公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。
④組踊等沖縄伝統芸能への理解を促進するため、全国の文化施設や学校等における普及活動の充実を図る。
(3)現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 中期計画の方針に従い、新国立劇場で上演する
現代舞台芸術の主催公演等に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
①現代舞台芸術に関する調査を行い、新国立劇場での上演に活用するとともに、調査結果を活用して講演会等を実施する。
②他劇場等の情報を収集して、公演の充実等に活用するとともに、公演プログラム等において公開する。
③主催公演の公演記録映像、写真、舞台演出・美術
資料等について整理・保存を行い、他の劇場施設等への貸与を行う。
④外部の研究機関等と連携して現代舞台芸術に関する調査研究を行い、その成果を展示等で紹介する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、公演関係者、研究者及び一般の閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
①情報センターについて、開架図書の整備、ホーム
ページにおける所蔵資料検索サービスの提供等、利便性に配慮して、利用促進に努める。
②図書資料管理システムについて、図書等の情報のデータベース化を行う。
③所蔵品管理システムについて、寄贈資料や公演関連資料のデータベース化を行う。
ウ 収集した資料等の展示公開を、別表 11 のとおり行う。舞台美術センター資料館については外部施設を活用したアウトリーチによる展示に特化するとともに、衣裳等の保管機能を強化することとし、具体的な準備を進める。
また、ホームページで公開している「主催公演記録
データベース」の充実に努める。
(4)現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及
び他劇場の公演並びに現代舞台芸術の研究等に活用

２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の取組
業務運営に関しては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、国民に対して提供するサービスの質の維持向上等に十分配慮しつつ、自主的・戦略的な業務運営を行い、最大限の成果を上げていく
ために、調達合理化の推進等により、一層の業務の効率化に取り組むものとする。具体的には、効率化になじまない特殊要因
を除き、平成 29 年度予算を基準として中期目標期間中、一般
管理費 15％以上、業務経費毎事業年度につき 1％以上の効率化を図るものとする。
２ 組織体制の整備・強化
組織の機能向上のため、劇場間の連携強化や業務・組織体制の整備等を図ること。特に、2020 年東京大会等の開催に向け、我が国の舞台芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、企画立案・広報機能の強化を図ること。
３ 給与水準の適正化等
給与水準については、公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ、国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し厳しく検証したうえで、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表すること。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に沿って、一層の競争性、公正性及び透明性の確保に努め、契約の適正化を推進すること。
５ 共同調達等の取組の推進
周辺の機関等と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画等に具体的な対象品目等を定めた上で進めること。
６ 情報通信技術を活用した業務の効率化
グループウェア等の活用により、業務の効率化を推進すること。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理すること。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
劇場利用者等へのサービスその他の業務の質の向上を考慮しつ
つ、次の取組を行い、事務及び事業の改善を図る。
１ 業務運営の効率化に関する取組
平成 29 年度予算を基準として中期目標の期間中、一般管理費については 15％以上、事業費についても毎事業年度につき 1%以上の効率化を図る。ただし、特殊要因経費はその対象としない。
また、人件費については３項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。
２ 組織体制の整備・強化
劇場間の連携強化を図るとともに、業務・組織体制について検討を行い、必要な措置を講ずる。
３ 給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組
み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進する。毎年度「調達等合理化計画」を策定し、点検、見直しを行う。
５ 共同調達等の取組の推進(1) 共同調達
各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、他法人や周辺の機関と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画に具体的な対象品目を定めた上で進める。
(2) 省エネルギー、リサイクルの推進
省エネルギー、廃棄物減量化、リサイクル、ペーパーレス化等を推進し、使用資源の縮減を図り、環境に配慮した業務運営に努める。
６ 情報システムの活用
効率的な情報システムの整備により、各事業の効果的・効率的な運営を支援する。
７ 予算執行の効率化

63する。
イ 現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
①現代舞台芸術に関する公開講座等を別表 12 のとおり実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容等の充実に努める。
②公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホームページ等で公開する。
③公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化を進めるため、次の措置を講ずる。
(1) 組織体制の整備・強化
東京 2020 大会を契機とする文化プログラムの中核的事業として実施する「日本博」において、我が国の文化芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、日本博事務局を運営し、引き続き企画立案・広報機能の強化を図る。
(2) 給与水準の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
(3) 契約の適正化
ア 「調達等合理化計画」に基づき契約の適正化を図り、原則として一般競争入札によることとする。
また、その取組状況をホームページで公表する。
イ 契約監視委員会において、定期的に契約の点検を行い、その結果を踏まえた見直しを実施する。
ウ 入札事務の効率化と競争参加者の利便性向上のため、電子入札を一部の案件で実施する。
(4) 共同調達等の取組の推進
ア 共同調達等の取組の推進
法人間又は周辺の他機関と連携し、次の品目について、共同調達を推進する。なお、この他の品目の共同調達の実施については、費用対効果に配慮しつつ検討を行う。
①コピー用紙②トイレットペーパー及びペーパータオル
イ 省エネルギー、リサイクルの推進①特定地球温暖化対策事業所として、地球温暖化対策計画書等を作成し二酸化炭素（CO2）の排出削減を推進する。
②夏季軽装等の推進による、事務所部分を中心とした光熱水量の節減を図る。
③廃棄物の減量化を図るため、両面コピー及び分別収集を徹底する。

運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。

３
予算、収支計画及び資金計画

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保
事業を一層充実させる観点から、国民の鑑賞機会の確保、芸術
活動の独創性等に十分留意しつつ、入場料、施設使用料、外部資金等の増加に向けた取組を進めることとし、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ること（芸術文化振興基金の運用収入を除く。
）。
また、自己収入の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計画を作成し、経費の適切な見直しを行いつつ、当該収支計
画による運営に努めること。
２ 決算情報・セグメント情報の充実等
振興会の財務内容等の透明性を確保するとともに、活動内容を
政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ること。
３ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け
総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこと。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性等に十分留意した上で劇場入場料等自己収入の増加を図ることや税制措置を活用した寄附金の確保等により、計画的な収支計画による運営を図る。
また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）
別紙 1 のとおり
２ 収支計画
別紙 2 のとおり
３ 資金計画
別紙 3 のとおり
４ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け
総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。
Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、10 億円。
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入の遅延が生じた場合である。
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
すでに廃止を決定した目黒職員宿舎、船橋第三職員宿舎、習志野職員宿舎について、独立行政法人通則法第 46 条の 2 の規定に基づき、中期目標期間中に当該不要財産を国庫納付する。
Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。
１ 助成事業の充実
２ 公演事業の充実
３ 伝統芸能伝承者養成事業・現代舞台芸術実演家等研修事業

64④情報システムの利用促進により、ペーパーレス化を進める。
⑤グリーン購入法に基づく環境配慮物品等の調達を行い省エネルギー、リサイクルを促進する。
(5)情報システムの活用
ア 業務システムの安定稼動を引き続き図ることにより、各業務の効率的な運用を行う。
イ 基幹の情報システムの更新を行い、勤務形態の変化への対応、情報セキュリティの強化、外部サー
ビスの一層の活用を推進しつつ、業務のデジタル化を進め、システムの最適化を踏まえた業務の効率化を図る。
(6)予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、引き続き、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。
Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙 1 のとおり
２ 収支計画
別紙 2 のとおり
３ 資金計画
別紙 3 のとおり
収入面については、寄附金・補助金等の外部資金を積極的に獲得する。
４ 保有資産の処分
保有資産については、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

４
その他業務運営に関する
重要事項

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制
法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討
し、更なる内部統制の充実・強化に取り組むこと。
また、その取組状況及びそれらが有効に機能しているか等については、内部監査、監事監査等において定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うこと。
振興会における業務運営全般について、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。
２ 情報セキュリティ対策
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措
置を取ること。
情報セキュリティについては、政府機関の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシ
ーを適時かつ適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュ
リティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。
３ 施設及び設備に関する計画①劇場等の安全かつ快適な施設環境を維持するとともに、業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画を作成すること。
②国立劇場本館は開場から 50 年を経過しており、老朽化が著しいため、安全面及びサービス向上の両面から抜本的に改善する。また、「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」（令和 2 年 3 月 30 日国立劇場再整備に関するプロジェ
クトチーム）に基づき、伝統芸能の保存振興の着実な実施に加え、伝統芸能に関する人材養成機能・情報発信機能等の強化、観光振興やまちづくりへの貢献といった観点からの機能強化を行う。このため、「国立劇場の再整備に係る整備計画」（令和 2
年 7 月 14 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム）に基づき、再整備事業を推進する。その際には、国立の劇場であることを前提としつつ、民間事業者からの提案やノウハウに基づく要素を取り入れる。
４ 人事に関する計画
人事管理（人件費、意識改革、専門性の確保等）、人事交流の適切な実施により、内部管理事務の改善を図ること。なお、人材確保・育成方針を策定し、必要人材の確保及び研修の実施により業務に必要な専門知識の向上等を図ること。

の充実
４ 調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実
５ 研修器具、芸能資料等の購入・修理
６ 観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実
Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制(1) 外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、振興会の目標等を踏まえ、組織、運営、事業などについて評価を実施する。評価に際しては、振興会が行う自己点検
評価、事業の実施結果に対する当該分野の外部専門家からの意見聴取等を踏まえ実施する。また、評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させ、業務運営の効率化、国民に対するサービスの向上等に努める。
(2) 組織を構成する人員・劇場等施設及び国から交付される運営費交付金等を有効に活用し、常に健全で適正かつ堅実な管理
運営環境を確保できるよう、理事長のマネジメントの強化や監査機能の充実について検討を行いつつ、その結果を逐次運営管理に反映させるなど内部統制の充実・強化を図る。
(3) 国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底するとともに、国民が最新の情報を円滑に得られるよう、
ホームページにおける情報アクセスを容易にするなど、情報開示を推進する。
２ 情報セキュリティ対策
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進する。
３ 施設及び設備に関する計画
施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上、バリアフリー化等のため、各劇場等施設について長期的な視野に立った整備計画を策定し、施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備の再整備については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームにより策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づき、振興会
が実施主体となって PFI 事業実施に向けた手続きを推進する。
事業推進にあたっては関係省庁の協力を得て事業実施に必要な体制の強化を図る。
４ 人事に関する計画(1) 方針ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、効果的な人事交流を実施する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①職員に対する実務研修等の充実により、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行い、より効率的な業務運営を図る。
②適切な労務管理の実施③多様な働き方の検討

65

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
１ その他業務の運営に関する取組(1) 内部統制の充実・強化
ア 令和 2 年度の事業の実施結果について、担当各部が自己点検評価を行うとともに、各分野の外部専門家からの意見聴取を行う。
また、上記の自己点検評価をもとに、評議員会に置かれた、外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、業務の実績に関する評価を行う。評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させる。
イ 理事長のリーダーシップの下に業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を充実するとともに、内部監査、監事監査に係る機能の充実・強化を図る。
ウ リスク管理委員会において、引き続き業務ごとに内在するリスクを把握するとともに、リスク顕在時における対応策を策定する。
エ 国民が最新の情報を円滑に得られるよう、ホームページにおける情報アクセスを容易にし、情報開示を推進する。情報開示に当たっては、国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底する。より効果的な情報発信に向けてホームページの体裁の検討を進める。
(2) 情報セキュリティ対策
ア 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、実施手順等関係文書の整備、役職員の研修、自己点検、システム監査を実施し、適切な情報セキュリティの確保を図る。
イ 脆弱性情報を的確に把握し、遅滞なく対応する。ウイルスや不正アクセス等の情報を収集し、役職員に対して積極的に情報提供を行うとともに対応
訓練を実施し、組織的対応能力の強化に取り組む。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、
政府及び都道府県の要請等を踏まえ、必要に応じて専門家の意見を聴取することとし、観客、出演者・関係者及び役職員の安心・安全に配慮した適切な業
務運営を行う。
２ 施設及び設備に関する計画(1) 令和 2 年度に策定した「日本芸術文化振興会イ
ンフラ長寿命化計画」に基づき、施設・設備の状態を常に把握し、施設・設備の老朽化への対応、劇場

５ その他振興会の業務の運営に必要な事項
特定の公益法人に対し随意契約により継続して委託している新国立劇場及び国立劇場おきなわの管理運営業務については、収支構造の改善のため、経費の見直しや自己収入の確保等に計画的に取り組むこと。
また、当該契約内容を検証し、更に効率化を図るとともに、透明性を確保すること。

ウ 人材確保・育成方針を策定し、ア及びイの取組の向上を図る。
(2) 人員に係る指標
給与水準の適正化を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
（参考）
中期目標の期間中の人件費見込み 9,985 百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
５ 中期目標の期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、振興会の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
国立劇場再整備等事業・事業費：事業契約後に記載
・事業期間：令和 4 年度～令和 30 年度（約 26 年間）
６ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法
第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次の必要な費用に充てることとする。
(1) やむを得ない事由により前中期目標期間中に完了しなかった業務(2) 芸術文化振興基金の運用収入を充てるべき業務(3) 次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(4) 自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理
７ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るた
め、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
新国立劇場の管理運営については、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。
なお、委託に当たっては、経費の見直しや自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組むとともに、契約内容の検証を行い、更に効率化を図る。

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利用者の安全確保及び利便性の向上等のため、長期的な視野に立った整備計画を策定し、施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。また、施設・設備及び舞台設備の機能維持に必要なメンテナンスを実施する。
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備（以下「国立劇場等」という。
）の再整備については、
国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム（以下「PT」という。）により策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づき、実施方針の策定・公表、特定事業の選定・公表を行う。
なお、国立劇場再整備に向けた検討及び調査研究については、PT、評議員会等の意見を踏まえながら、
国立劇場再整備委員会が中心となって実施する。
(2) 快適で安全な観劇環境を提供するため、劇場利用者及び外部専門家の意見等を踏まえ、整備内容の検討を行い、可能なものは速やかに実施する。その際、国立劇場等については、今後の再整備計画との関連に留意する。
３ 人事に関する計画(1) 方針ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、外部機関との人事交流を適切に進め、多様な人材を確保・育成する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①各種研修を行い、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行うとともに、適切な労務管理を実施する。
②国際力を養う海外研修を含め、外部の研修に職員を積極的に派遣し、その資質の向上を図る。
③多様で柔軟な働き方を推進するための制度導入を検討する。
ウ ア及びイの取組の向上を図るため、人材確保・育成方針を策定する。
(2) 人員に係る指標
給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
４ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸
能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体
等地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
また、新国立劇場の管理運営についても、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。