2008-42
学際的会計研究の軌跡（１）―Accounting, Organizations and Society, 1976-1985―
堀口
北田

真司
皓嗣

新井
嶋津

康平
邦洋

鈴木
田中

新
利太

学際的会計研究の軌跡（１）―Accounting, Organizations and Society, 1976-1985―１
堀口真司
新井康平
鈴木

新

北田皓嗣
嶋津邦洋
田中利太
１

はじめに
最近、個別学問領域を超えた知見が必要とされる問題が増えてきた。環境問題がその最たる例であり、これまで個別学問領域の内部で培われてきた知識だけでは対処しきれない
困難性が現れ始めている。そもそも学問とは、一定の理論に基づいて体系化されてきた知識と方法の総称であるが、学際性が叫ばれるようになったのは、その前提となる「一定の理論」では捉えきれない事象が経験されるようになってきたことに起因している。つまり「一定の理論」の範囲を越えた広い視野、高い視点からの説明が求められ、新しい世界の設計に向けて取り組まれようとしているのである。これは、ちょうど国家単位の政策が立ち行かなくなり、国際性への対応が求められるようになってきた今日の状況と似ている。
現在、学問の最も中心的な位置を支配しているかに見える科学でさえもその例外ではな
く、科学という営みが、より広い視野から説明されるようになってきた。それらの説明によれば、科学が前提としてきた「一定の理論」も絶対的なものではなく、ちょうど幼児が知識を習得するのと同じように、人類が科学を習得してきた過程が描写されることになる。
会計学でも同様の議論が展開され、国内基準の国際基準への書き換え作業や、組織内部の会計技術の状況依存性(コンティンジェンシー)が論じられるだけでなく、会計という仕組みが前提としてきた一定の理論（例えば、既存の法体系、市場、価値、経済主体、数量化）を再検討できるほどの視野が確保された研究が展開されるようになってきた。そこでは、再検討される諸前提に応じて種々の視点が持ち込まれ、現在の難問に対処していく方途が模索されようとしている。
本稿では、このような観点から会計研究を推進する役割を担っているジャーナルである

Accounting, Organizations and Society(AOS)に焦点を置き、そうした研究、すなわち学際的会計研究の動向を把握することを目的とする。そこで、次節ではまず学際思考そのもの
について考察し、続いて会計学における学際思考の展開について説明する。そして、最後に AOS における特徴的な学際的会計研究の動向を概観する。

1

２ 学際思考の動向
学際という言葉は新しいものではなく、日本においてもかなり以前から使用されてきた。
例えば、1975 年には、大学の一般教養部の改革との関係で、学際研究を推進していくことの必要性が論じられていた２。1978 年には、日本学術振興会がドイツの歴史学者 R.コゼレックを日本に招き、歴史学の観点から学際研究を進めていく可能性について、講演会を開催している３。また 1997 年には、雑誌『経済セミナー』において、経済学に隣接する諸分
野との関係から、学際研究の可能性について検討した論考が特集されている４。このように、学際研究は、特定の学問分野において、それ以外の学問との関係から論じられることが多
いが、こうした中で、学際という思考そのものに焦点を当て、その思考方法を体系的に描き出そうとした書物として『学際思考のすすめ―その可能性と限界―』がある。同書は、機械工学、生体工学、社会工学、経済体制論を専門とする 4 人の学者が、学際という概念について共同討議を行ったものであり、1973 年に出版されたものである。
同書によれば、学際思考とは、まず個々の学問の中からいくつかの要素を抽出し、続いてそれら異領域の学問分野から抽出された要素を階層的に融合し、最後にそうした異領域間の総合が行われて一つのまとまりに達するような、ダイナミックなシステムであると想定されている。そして、こうした学際思考が必要とされるようになってきた背景を、次のように要約している。
「現代社会が解決を迫られている社会問題――環境問題、人口問題、住宅問題、資源問題、教育問題、福祉問題、国際問題等々は、いずれも各種の技術的、自然的、経済的、社会的、文化的、政治的諸要因が複雑にからみあった形をとっている。これらの大規模で複雑な社会問題は、どの特定の専門分野の手にも余るものである。それは一つの専門分野の手だけでは到底解決することはできない。少なくとも数多くの専門分
野の緊密な協力を通じて、新しい総合的な視点が確立され、総合的な方法が開発されないかぎり、適切な問題解決は不可能といわなければならない。こうした現実の社会問題の要請が、学際的アプローチを促進している現実的、客観的な背景である。
」(渡辺
他,1973,56 頁)
すなわち、複雑化する社会問題の出現を背景に、個別学問領域の限界が論じられ、さまざ
まな学問分野の協力をもとに、そうした限界を乗り越えようとする意識が、学際という言
葉の中に込められてきたのである。
このような問題意識は、日本だけに限られていたわけではなく、たとえばアメリカでは、
1967 年にペンシルベニア州立大学において、伝統的な学問分野の境界線を横断するような諸問題についての理論構成を目指して、社会諸科学間の学際的な関係を扱ったシンポジウ
ムが開催され、そのシンポジウムの成果が、社会心理学者 M.シェリフ＝C.W.シェリフによ2

って編集された『社会科学における学際的関係性』(1969)の中に収められている。その中で、たとえば、社会人類学者の M.L.ワックスは、「相互に競合する関係にある個別学問領域がそれらの境界を重視せず、多様な研究様式を許容し、そして、特に自分たちとは異質な人々の世界に入り込むことを推進する研究分野が多く存在するならば、社会科学的対話を通じて、歪曲された自民族中心的モデルの過度の成長を抑えることができるであろう」(Wax,1969,p.97)と、学際的研究の必要性を指摘している。
また、1980 年には「学際研究のための国際協会」が組織され、同協会が支援するカンフ
ァレンスが、アメリカやイギリス、ドイツで開催されている。同協会は、学際的な研究開発を促進することを主眼とし、これらの研究開発に関わる人々の間のコミュニケーションを円滑にするために組織されたものであった５。さらに最近の例では、アメリカ大学協会(AAU: Association of American Universities)が、既存の知識枠組みを拡張し、教育を豊かなものとするような学際研究活動を奨励しようとする観点から、学際性という問題を調査するタスクフォースを設置しており、2005 年にその調査報告書を公表している６。その調査報告書の中で、学際性とは次のような要素を含むものとして定義されている。

・

個々の学問が別個に操業していては達成することができないような研究・教育上の目的を達成するために、複数の学問に従事すること

・

生物物理学、政治哲学のような、複数の領域の境界線上に学問を統合するように機能することを設計されたセンター

・

宗教のように、それ自身の学問に従事し続けるが、他の学問から恩恵を受けたり、特定の問題を共に議論したりするような、大きな主題を研究するセンター

・

ナノテクやハイエンドコンピュータのように、さまざまな科学に応用可能な、特定あるいは一連の道具を扱うセンター（出典）Report of the Interdisciplinarity Task Force, AAU, 2005, p.2.

このように、現在、学際性や学際研究といった概念がよく用いられるようになっているが、そうした背景には、多分野の融合による創造性をもとに、既存の個別学問領域の限界を乗り越えようとする意図があることがわかる。すなわち、直面する複雑な問題に対して現在の認識枠組みを相対化し、新しい枠組みを生み出そうとする意図が学際という概念の中に込められてきたのである。では、社会科学の一分野である会計学では、学際性がどのように取り扱われてきたのであろうか。次節では、この点について見ていくことにする。

３ 会計学における学際思考
日本においては、学際という概念を直接的に取り上げてきた会計学者は非常に少ないが、

3

例えば、財務会計の領域では、武田(1979)が「会計領域における学際研究」という論文を執筆している。武田(1979)は、学際的な研究が必要とされるようになってきた背景として、「われわれの知識領域が近年とみに数多くの専門分野に細分化されてきたため、これらの専門分野を総合する必要性が生じてきたこと」(95-96 頁)、また「現代社会に生起する各種の問題あるいは社会的ニーズに対応できるような科学方法論の確立が求められていること」(96頁)という２つの理由があることを示している。その上で、学際研究の目的とは、旧来の事
実に関する認識枠組みを別の概念枠組みで再編成することによって理論的発展を試みること、つまり新しい概念枠組みを開拓することであると指摘し、こうした観点から見た会計領域における学際研究の例として、受託責任解除の手段としての会計情報より意思決定に役立つ会計情報を重視するという学問領域の変化を挙げている。具体的には、会計情報のニーズが変化してきたことを受けて、過去の取引を認識の対象としてきた旧来の「原価・実現アプローチ」が、現在的・将来的事象を認識の対象とする「時価・発生アプローチ」
へと、概念枠組み自体が変化してきたことを説明している(100-101 頁)７。
次に、管理会計の領域においては、たとえば西澤(2000)が、自身が推進してきた研究を振り返り、その過程を「学際的管理会計」と呼称している。西澤(2000)によれば、1930 年代に初めて日本に管理会計が導入された当時は、計算技法ごとに紹介されていたが、その後、新技法が続々と開発・導入されるにつれて、管理会計の本質・機能が再認識されるにおよび、機能別の管理会計が体系化されるようになった。たとえば、管理会計を計画会計と統制会計という２つに分類したり、また戦略会計とマネジメントコントロール、オペレーシ
ョナルコントロールという３つに分類したりするのが機能別管理会計である。しかし、西澤(2000)によれば、これらを実際に展開し実践していく際には、適用される領域によってその様式が異なってくるため、管理会計の機能別体系化にも限界が生じてくることになる。
たとえば、マーケティングや生産管理といった領域において管理会計を適用しようとする
場合、すでに「各経営領域毎に固有の学問が構築されているので、当該学問との協調又は融合が不可欠となる」(3 頁)として、そのような要請に応える形で「学際的管理会計」が提唱されている。西澤(2000)によれば、「学際的管理会計」とは、理論よりも実践を重視し、機能よりも適用領域別に体系化され、また特定の領域に閉鎖的なものではなく開放的な特徴を有するものであるが、管理会計においてこのような学際的研究が展開されるようになった背景には、1966 年にアメリカ会計学会(AAA: American Accounting Association)が発表した『基礎的会計理論報告書』(ASOBAT: A Statement of Basic Accounting Theory)の存在があるとしている。つまり、「ASOBAT は、会計の本質を貸借理論から情報システムへと転換し、学際的会計研究の道を開いたのである」(4 頁)。このような観点から、西澤(2000)
は「学際的管理会計」を推進し、生産管理、マーケティング、全社管理といった領域ごとに管理会計を展開してきたと説明している。
これら二人の学者による学際思考は、損益の計算から情報システムとしての会計を重視する思考への変化、言い換えれば会計学と情報理論の融合を捉えようとしたものであると

4理解することができるが、それらとは少し異なり、直面する社会問題を前面に押し出しな
がら、そうした問題を会計学によって乗り越えることを意図したような学際研究を目指そうとしている者もいる。例えば、記号論という分析視角から会計を研究してきた石井(1991)
は、『学際会計学』という書物を著し、その中で「会計専門家は、会計学や監査論の立場から、地球環境等の社会問題に、研究者として、実務家として、市民として、多面的に取り組まなければならない時機にきていることを認識すべきだと思われる」(vii 頁)と指摘している。また、別の論文(石井,1993)においても「会計分野に限らず諸分野の研究者は、境界分野との相互浸透を図り、社会問題に視線をおく新たな知の枠組みを構築することが時代の要請となっている。諸学の閉鎖性を打破し、相互浸透するためには、学際的アプローチが採られねばならない」(49 頁)と述べながら学際研究の必要性を主張している。こうした観点から、地球のための会計や監査のあり方を模索し、環境監査やエコロジー監査という実践を紹介しており、また「物言わぬ自然の生命体のために、自然のメッセージを解読し、自然の一員として、自然の循環システムを維持・修復する責任」(53 頁)として、「エコ・ア
カウンタビリティ」という概念を提唱している。石井(1993)によれば、地球環境問題に対しては、第一に情報開示のシステムを確立する必要があり、続いてその情報をチェックするシステムが構築されなければならず、これが、会計専門家による対応であるとされている。
このように、日本においても、学際的会計研究の必要性は論じられてきたが、しかしそれらはまだ潮流として形成されるまでには至っていない。それに対し欧米では、学際思考という観点から会計研究を行おうとする傾向があり、それに関連するカンファレンス(IPA:

このカンファレンスは、会計についての既存の理論的・実践的基盤、特にマネジリアリスト的なイデオロギーや新古典派経済学への依存性に対して挑戦しようとするものである。それは、現実的で潜在的な会計の利用についての代替的な概念を追求しようとする社会科学者や他の専門家を一堂に会するフォーラムである。
単独の理論的アプローチや一連のトピックが強要されるのではなく、以下のテーマのような貢献が歓迎される。
・

ラディカルな組織理論や社会理論の会計へのインプリケーション

・

労働者の視点から見た労使関係における会計の役割

・規制、会計プロフェッション、会計計算、およびそれらと資本主義、階級、労働プロセス、国家との関係性

・社会監査、アカウンタビリティ、社会ニーズのための計画のような問題に関連する労働組合や政策目標を目指した、会計のケース研究やアクションリサーチ

・

資本家経済でない実体における会計の批判的分析

これらのペーパーから選別されたものが Accounting, Organizations and Society に掲載されることにな
る。
（出典）IPA Conference, AOS, Vol.10, No.1, p.125, 1985.

5

Interdisciplinary Perspectives on Accounting)も開催されている。当該カンファレンスの主催者によれば、その趣旨は「会計についての既存の理論的・実践的基盤・・・に対して挑戦しようとするものであり、・・・会計の利用についての代替的な概念を追及しようとする社会科学者や他の専門家を一堂に会するフォーラム」が目指されている８。そして、そこで発表された論文は選別され、AOS へ掲載されることが予定されている。AOS とは、会計の行動科学的、組織的、社会的側面を分析することを目指す国際的なジャーナルであり、これまで学際的な会計研究の促進を担う中心的な役割を果たしてきた。

Accounting, Organizations and Society は、会計の行動科学的、組織的、社会的側面に取り組むジャーナルである。掲載される素材は、純粋理論的なもの、経験的研究から、特定領域の実践の現状を説明した記事のレビューまで含むことになる。会計の行動科学的・社会的側面に関連する実験の簡単な批判的評価もまた掲載される。本ジャーナルのその他の特徴は、文献レビューや関連書目の紹介である。本ジャーナルの目的は、
1

会計の行動科学的、組織的、社会的側面の研究の公表を専門とするフォーラムを提供すること。

2

会計の社会的、行動科学的側面についての新しい思考や研究、活動を促進すること。

3

会計の行動科学的、社会的側面についての実験を、それがどのように開発されたのか、そのプロセスはどのように実行されたのか、その結果は計画通りか否かといった観点から報告すること。

4

研究者、会計士、経営者、行政担当者などの国際的な対話を促進することによって、研究から実践への転換を加速すること。

つまり、本ジャーナルは、会計と、人間行動、組織構造・プロセス、変化する企業の社会的政治的環境との関係性という側面に関心を置くことになる。その特徴的な視点は、以下のトピックを含むことになるだろう。
・会計の社会的役割、社会会計、社会監査、および希少資源のための会計

・

従業員や労働組合に対する会計情報の提供、および参加型情報システムの開発

・

会計イノベーションに影響を与えるプロセス、および会計基準設定の社会的政治的側面

・

会計情報利用者の行動科学的研究

・

組織の情報処理枠組み、および会計・その他の情報システムと、組織構造・プロセスの間の関係

・会計情報システムの設計に関する組織的戦略

・

人的資源会計・

会計と意思決定プロセス

・

予算、計画、投資意思決定評価における行動科学的側面（出典）Aims & Scope, AOS.

6

AOS は、2005 年の第 30 巻をもって 30 周年を迎え、創刊当初から編集長を務めてきた
A.ホップウッドは、編集方針においてその軌跡を次のように振り返っている。
「まだまだ多くの課題は残っているが、AOS に掲載されてきた研究や考察が、私たちが会計に対して抱いている認識を極めて根本的なところから変化させてきたことは疑いようがないだろう。いまやその技術は、かなり多様な方法で話題にされ、議論され、分析されている。・・・いまや会計は、実に多様な文化的・社会的・政治的アジェンダの中で、知的に調査され検証されるようになっている。
こうした年月の中で、本ジャーナルに掲載された研究が提供する洞察の性質も変化してきた。おそらく行動科学的・心理学的研究はいまやそれほど重要視されていない。
会計を、より広範な組織化のプロセスの中で、影響力のある計算形式や統制形式とみなすほうがかなり重要視されるようになっている。・・・経済計算の政治的性格がよりシステマティックな方法で検証されるようになってきており、そうした中で、会計をより広範な制度的プロセスやデザインの構成に関連づけようとする洞察が現れ始めている。」(Hopwood,2005,p.585)
では、AOS はこの 30 年をかけてどのような軌跡を辿ってきたのであろうか。言い換えれば、学際的な会計研究はどのように発展してきたのであろうか。次節では、こうした研究の発展動向を把握することを目的に、まず創刊当初からの 10 年間について、編集者の視点、および実際に掲載された論文の特徴といった観点から振り返ってみる。

４

AOS(1976-1985)における学際的会計研究の特徴
AOS の編集長であるホップウッドは、創刊当時の声明において、学際的会計研究の必要性を次のように語っている。
「西欧の知的伝統において最も有害な弱点の一つは、おそらく、私たちの周りの世界についての認知や理解を分裂させてきたことであろう。より専門化された知的活動領
域は驚くほど簡単かつスピーディに増殖し続け、これまでにもそれらをつなぎとめておこうと学際的かつ問題解決志向的な試みがとられてきたが、そうした試みの多くは部分的にしか成功をおさめてこなかった。その結果、現代世界は複雑かつ相互依存的な様相を呈しはじめており、より大きな認識力が必要とされるようになっているが、そうした認識力を提供する私たちの能力はかなりかすかなものとなっている。
人類の他の知的活動領域と同様に、会計の研究や実践においてもこうしたプロセス

7

や問題は生じている。私たちの技術的な認識力が深まる一方で、会計そのものの性質についての生き生きと統合された理解は未だ欠けており、そうした理解が今日の過酷かつ不確実な中を導く実践として必要とされているのである。
会計の行動科学的・組織的側面に関する研究は未だ揺籃期にあるが、それらは会計の 組 織 的 役 割 に つ い て の よ り 大 き な 統 合 的 認 識 力 を 提 供 す る 可 能 性 が あ る 。」
(Hopwood,1976,pp.287-288)
このような観点から、AOS(1976-1985)は、実に多様な研究を掲載してきた。大きく分類す
れば、行動科学を基盤とする研究、コンティンジェンシー理論など組織論を基盤とする研究、社会会計や社会監査などを分析対象とする研究、人的資源会計を分析対象とする研究、労使関係における会計情報に関する研究、会計実践の組織的・社会的コンテクストを分析しようとする研究などがあり、もちろんそれらが相互に交差している研究もあるため、その動向を要約することは容易ではないが、以下では、その内容を概観するとともに、その変遷過程を見ることにする。
まず、行動科学的研究にはさまざまなものがあり、たとえば、人的資源会計に関する情報が、投資意思決定に影響を与えるのかどうかについて調査している研究がある(Acland,1976)。そこでは、無作為に選択された投資家に対して、財務情報、人的資源に関する指標、およびその解釈に関する情報が提供され、意思決定にどのような影響を及ぼすのかについて実験的研究が行われている。また、心理学の理論からマネジメントコントロ
ールのプロセスを改善しようとしている研究もあり、そこでは、心理学者によって開発された帰属理論という枠組みに基づいて、フィードバックプロセスが組み込まれたマネジメ
ントコントロールが提案されている(Birnberg et al.,1977)。さらに、会計情報に関する意思決定者の情報処理についての研究もあり、そこでは意思決定者の会計情報処理構造に関する既存研究が、レンズモデル、確率判断、認知スタイルという３つの観点から整理され、それぞれの分類における将来の研究の可能性が考察されている(Libby and Lewis,1977)。大規模公認会計士事務所における会計士の職務満足を調査している研究もあり、そこでは監査スタッフ、税務スタッフ、マネジメントサービススタッフごとに、職務満足、個人的特性、職務特性に関する変数が特定され、職務満足に及ぼす影響が調べられている(Benke andRhode,1980)。その他には、監査チームにおいて、リーダーのどのような行動スタイルがパ
フォーマンスに影響するのかを調査している研究(Pratt and Jiambalvo,1981)や、参加型予算編成における集団極性化(個人の場合よりも、集団の場合のほうが、意思決定の度合いが極端になること)をモデル化し、実験室実験によって検証しようとしている研究(Daroca,1984)、また、認知心理学の視点から、監査人がいかに経験から学習するのかをプロセス化しようとしている研究もある(Waller and Felix,1984)。このように、行動科学的な研究にはさまざまなものがあるが、基本的には人間の意思決定という行動において、会計情報がどのような影響を及ぼすのかを調べているものが多いことがわかる。

8

次に、組織論の知見を応用しようとした研究としては、主としてコンティンジェンシー理論が応用され、たとえば、コンティンジェンシー理論の枠組みから、会計情報システムの設計を説明しているものがある。そこでは、環境要因、組織属性、意思決定スタイルというカテゴリーごとにいくつかの要因が列挙され、それぞれの要因との関係で情報システムの設計に際して考慮されるべき点が例示され、典型的な組織形態ごとに会計情報システ
ムが備えるべき必要条件が説明されている(Gordon and Miller,1976)。また、情報システムの変更が、組織構造、特に資源配分の権限に関わる構造にどのような影響を与えるのかを検討しているもの(Bariff and Galbraith,1978)や、コンピュータシステムの導入が組織の権限構造にどのような影響を与えるのかについて検討しているものもある(Bjørn-Andersen
and Pedersen,1980)。さらには、既存の管理会計研究におけるコンティンジェンシー理論の限界を指摘し、新しいコンティンジェンシー理論モデルを提唱するような研究もある(Otley,1980)。このように、組織論を応用した会計研究の多くはコンティンジェンシー理論に基づきながら、会計システムと他の組織的要因との相関関係を調べているものが多いことがわかる。
また、社会や環境のための会計や監査の仕組みについて論じているものとしては、たとえば、アメリカにおける社会会計の現状を調査した研究(Epstein et al.,1976)や、スウェー
デンにおける社会会計の現状を調査した研究(Gröjer and Stark,1977)、ドイツの社会会計の現状を調査した研究(Brockhoff,1979)などがある。また、いくつかの機関が発行している
報告書をレビューしながら、社会監査の制度動向を説明している研究(Medawar,1976)や、
アメリカ企業を対象に、年次報告書に記載されている環境情報の内容分析を行い、それらの情報と実際の環境パフォーマンスとの関係を分析している研究(Wiseman,1982)などがある。このように、こうした研究は、主として社会会計に関する制度の動向を記述するような研究が多いことがわかる。
人的資源に関する会計研究としては、たとえば、人的資源育成プログラムの評価方法について検討している研究があり、そこでは、コスト分析、有効性分析、コスト・ベネフィット分析という３つの分析方法を用いながら、２社の人的資源育成プログラムが評価され、それぞれの方法の有効性について検討されている(Mirvis and Macy,1976)。また、測定理論の観点から、人的資源会計の測定システムを検討している研究では、測定理論の概略が説明された上で、人的資源会計の構成要素ごとに測定方法が分類され整理されている(Grove,
Mock and Ehrenreich,1977)。さらに、労使関係に関する会計研究としては、たとえば、団体交渉における会計情報の役割や、労使交渉の際の会計士の役割を検討している研究がある(Craft,1981; Maunders and Foley,1984; Ogden and Bougen,1985)。その他には、1919
年から 1979 年にかけて出版された従業員への財務報告に関する文献研究を通じて、1900
年代の出版活動の動向、およびその社会経済的背景について検討している研究もある(Lewis et al.,1984)。
このように、行動科学的研究や組織論に基づく研究は、他の学問領域の知見を会計学へ

9と応用しようとする研究であるのに対して、人的資源会計や社会会計、労使関係における会計情報などについての研究は、特定の会計制度に焦点を置いたものである。しかしながら、編集長であるホップウッドが、編集方針や声明の中で再三くり返し唱えているような、会計の社会的・組織的側面を分析する研究が AOS における特徴的な研究スタイルであり、それは AOS というタイトルとも密接に関係している。それは、「組織的・社会的コンテク
スト研究」と呼ばれ、会計という実践が、他の組織的・社会的実践と、相互に複雑に絡み合うプロセスを記述しようとする学際的なアプローチであり、1976 年から 1985 年の間にも、その特徴的な研究が掲載されていた。
たとえば、会計に期待される役割と組織や社会における実際の機能とを比較しようとしている研究がそれであり、そこでは、まず文献研究を通じてその実践の理論的根拠とその妥当性が説明され、次に会計が組織的実践や社会的実践といかに複雑に関係しているのかについて考察されている(Burchell et al.,1980)。また、管理会計が生成し機能する組織的状
況や、管理会計が社会に対して影響を与える組織プロセスについて探求している研究もそのようなアプローチの１つであり、そこでは、市場経済における企業の起源、工場における初期の原価計算、垂直統合企業における管理会計、事業部性組織における管理会計について、文献の整理を通じて検討されている(Johnson,1983)。また、1970 年代にイギリスで生じた付加価値会計について、その社会的な背景を説明しようとしている研究もある(Burchell et al.,1985)。さらに、会計システムが組織内部のアカウンタビリティシステムとして具体化されるプロセスを明らかにしようとしている研究もあり、そこでは社会学者ギデンズの「構造の二重性」という概念から会計システムが捉えられ、組織コンテクストにおける会計実践について論じられている(Roberts and Scapens,1985)。
以上見てきたように、AOS では多様な研究が行われてきたが、会計学の外部の視点から会計現象を説明しようとするもの、新しい制度の動向を説明しようとするもの、会計と組織や社会の相互作用を記述しようとするものなど、その多くが学際的な色彩の強い研究であることが理解できる。特に、「コンテクスト研究」というアプローチは、その後、AOS を通じて蓄積されていくことになり、その原初的な研究がこの 10 年の間に生み出されていた。
ホップウッドは、その 10 年間の多様な研究を振り返りながら、またその後の会計研究の可能性を見据えながら、次のように述べている。
「私は、この 10 年間で実に多くのことを達成できたと思いたい。会計の行動科学的分
析は、正統で有益な調査領域だということが明らかになった。会計技術の生成や機能を組織理論的・社会理論的に理解する方法も現在発展しつつある。・・・経済的要因だ
けでなく、組織的・社会的・政治的圧力によっても、会計が変化する学問であることが示されたてきた。・・・そうしたプロセスの中で、会計は組織的・社会的生活という広範な構造と複雑に絡み合った学問領域であることが示されてきた。認知的・組織的・社会的理解は、現在の会計についてのみならず、今後どのように発展していくのかと10いう方向性についても、私たちの理解を広げてくれた。」(Hopwood,1985,pp.1-2)

５

おわりに
本稿では、学際的な会計研究の動向を把握することを目的に、まず学際思考そのものについて考察し、続いて会計研究における学際思考の必要性を説明し、最後にその中心的なジャーナルである AOS の創刊からの 10 年間を振り返ってきた。そこでは、会計が行動科学や組織論など、さまざまな観点から分析されるようになっており、「コンテクスト研究」という独自のアプローチも生み出されようとしていた。こうした研究が必要とされる背景には、会計に影響を及ぼす行動科学的要因、会計の性質を形成する組織理論的要因、および会計自体が有する社会的役割等について、それらすべてを正しく評価し、会計現象の本
質を深く理解しようとする意図があるが、そうした過程で会計という学問領域を超えた広範な知見が求められることになる。では、このようにして広げられてきた会計に対する理
解は、会計の本質を正確に描写できているのであろうか。また、その中で提示される新しい認識枠組みは、現代社会の難問に対処する方途を提示しえているのであろうか。今後、こうした観点から、学際的会計研究自体をも評価していくことが必要になってくると思われる。

［2008.8.22 887］11

注
本稿は、2007 年度前期に神戸大学大学院経営学研究科で開講された、「会計制度特殊研
究（社会学的分析）」の成果を要約したものである。
２ たとえば、後藤(1975)は、一般教育の困難性をいくつか指摘しながら、複雑な社会問題を学問的立場から解明し解決するための指針を与えるような知識を生産する場としての大学のあり方を構想し、そこでは学際的研究が必要とされることを次のように主張している。
「1929 年の恐慌を経験した資本主義がケインズ理論という新しい経済学を必要としたように、新しい時代は常に新しい科学を必要とするし、現代のように科学技術が専門化細分化した時代にあっては、新しく要求される科学が学際的なものであることは、極めて当然」(194 頁)である。
３ コゼレックは、ドイツの近代史家であり、1968 年に設置されたビーレフェルト大学学際研究センターの所長を務めていた。その講演の中で、コゼレックは「ある学問の理論的および社会的条件の由来と変遷を明らかにしないでは、その学問について弁ずることはできません。・・・その理論的前提の中には、他の学問にも通用しうる、あるいは少なくとも有効性を主張しうるような、専門の枠を踏み越えた要素が常にあります。・・・ある学問の理論、社会的条件、歴史が必然的に他の学問の類似の前提を示唆することは、・・・ともかく
確かなのです。そこには常に個々の専門をつき抜ける問題提起あるいは要素があります。
そういった要素は専門を越えており、だからこそ学際的にも取り扱えるわけです」(コゼレ
ック,1979,122-123 頁)と述べ、歴史学と学際研究の関係の必然性について説明している。
詳しくはコゼレック(1979)を参照されたい。
４ 同特集では、社会経済現象を人間の合理的意思決定の観点から説明しようとしてきた経済学の限界点を意識しながら、それ以外の説明方法を探究する諸学問分野の意義を解説しているもの(塩沢,1997; 加護野,1997; 間々田,1997; 調,1997; 川本,1997)や、法制度の経済分析を行い、それに基づいてより良い法制度を模索しようとする「法と経済学」を解説したもの(三輪,1997)から成っている。
５ 詳しくは、Birnbaum-More et al.(1990)を参照されたい。
６ 1900 年に創設された団体であり、国家政策や学術研究、高等専門教育等の開発を支援するために、およそ 60 の大学から構成されている。また、学際性に関する調査報告書の詳細については、AAU(2005)を参照されたい。
７ また、会計という領域に、他の領域の方法論を導入するような学際的研究の可能性についても考察されており、「会計学と情報理論との統合による会計の認識領域の拡大」「会計学と社会体系論との統合による会計機能の再認識」「会計学と行動科学との統合による人的資源会計の確立」といった研究の可能性が示唆されている(武田,1979,102 頁)。
８ 当該カンファレンスの趣旨を見る限り、批判的色彩が強いことが窺えるが、そもそも批判という行為は、批判する対象が基盤としている仕組みの非妥当性を指摘する行為である
ため、学際思考の一つと見ることができるであろう。なお、当該カンファレンスの主催者を務めていた D.クーパーは、その後 CPA(Critical Perspectives on Accounting)という、より批判的色彩の強いカンファレンスを主催している。
１

12

参考文献
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塩沢由典(1997)「学際的研究の条件は何か」『経済セミナー』第 505 号、6-9 頁。

15

調

麻佐志(1997)「経済学と心理学―恩讐の彼方に豊かな交流を―」『経済セミナー』第 505号、22-25 頁。

武田隆二(1979)「会計領域における学際研究」『国民経済雑誌』第 139 巻第 2 号、95-104
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間々田孝夫(1997)「経済学と社会学―価値観の異なる「隣人」―」『経済セミナー』第 505号、18-21 頁。
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渡辺茂・香山健一・合田周平・公文俊平(1973) 『学際思考のすすめ―その可能性と限界―』
日本経済新聞社。

16

参考資料＊本資料は、1976年から1985年の10年間に、AOS に掲載された全ての論文（要約が付されているもの）を、研究目
的、研究対象、分析視角という3つの観点から整理したものである。

第1巻
巻・号・年
AOS.1.1.
(1976)

著者
Birnberg,J.G. and
Gandhi,N.M.

Bowman,E.H. andHaire,M.

Epstein,M.,
Flamholtz,E. and
McDonough,J.J.

タイトル・内容“Toward defining the accountant's role in the evaluation of social programs”, pp.5-10.
「社会事業の評価における会計士の役割の定義に向けて」
研究目的

社会事業の評価において会計士が果たす役割を明確にし、その問題点を整理するこ
と。

研究対象

社会事業の評価について。また当該領域への会計士の役割の拡大。

分析視角

社会事業の評価に関する文献から、評価活動における課題を分類し（有効性、効率性、遵守性など）、それぞれの活動において会計士が果たす役割について検討している。

“Social impact disclosure and corporate annual reports”, pp.11-21.
「社会への影響に関する情報開示と年次報告書」
研究目的

年次報告書における企業の社会性情報の開示の実態を明らかにすること。

研究対象

年次報告書における社会性情報

分析視角

Moody's Industrial Manual(1973)に上場している食品加工業社100社のうち、回収された82社の年次報告書において、①社会性情報の記載量とROIの関連性、および②
社会活動で高い評価を得ている企業（1973年のNew York Timesのリストより）ほど、年
次報告書における社会性情報の記載量が多いこと、などを調査している。

“Corporate social accounting in the United States of America: State of the art and future
prospects”, pp.23-42.
「アメリカにおける企業社会会計―その技術の現状と将来の見通し―」

Hofstedt,T.R.

研究目的

企業活動の社会への影響を測定し報告する仕組みである社会会計について、アメリカ企業の事例をもとに、その現状を説明し、更なる研究の必要性を提唱すること。

研究対象

社会会計の実態

分析視角

アメリカ企業の事例を紹介しながら、社会会計という領域において、具体的にどのような取り組みがなされているかを説明している。

“Behavioral accounting research: Pathologies, paradigms and prescriptions”, pp.43-58.
「行動科学的会計研究：病理、パラダイム、処方箋」

Gordon,L.A. andMiller,D.

研究目的

会計研究の領域における、行動科学的会計研究の動向を整理すること。

研究対象

行動科学的会計研究の動向

分析視角

The Accounting Review、Journal of Accounting Research、Empirical Research in
Accountingの３誌を中心に、行動科学的会計研究(BAR: Behavioral Accounting
Research)、株価関連研究(SPR: Security Price Research）、およびその他の研究が、度の程度取り上げられているのかについて、引用分析を実施している。

“A contingency framework for the design of accounting information systems”, pp.59-69.
「会計情報システムを設計するためのコンティンジェンシー・フレームワーク」
研究目的

会計情報システムの設計に際して、環境要因、組織属性、意思決定スタイルの３つの要因を考慮する、コンティンジェンシー・アプローチを提唱すること。

研究対象

会計情報システムの設計

分析視角

環境要因、組織属性、意思決定スタイルという３つのカテゴリーごとにいくつかの要因を列挙し、それぞれの要因との関係で情報システムの設計に際して考慮すべき点を例示し、その上で典型的な組織形態における会計情報システムの必要条件を説明し
ている。

17

Ullmann,A.A.

“The corporate environmental accounting system: A management tool for fighting environmental
degradation”, pp.71-79.
「企業環境会計システム―環境の悪化に対抗するためのマネジメント・ツール―」

Yetton,P.W.

研究目的

環境会計システムの必要性、現状、課題について整理すること。

研究対象

環境会計システム

分析視角

文献研究を通じて環境会計システムの必要性を理論的に提示し、その具体的な取り組みの現状を例示した上で、さらなる研究の必要性を主張している。

“The interaction between a standard time incentive payment scheme and a simple accounting
information system”, pp.81-87.
「標準時間インセンティブ給与スキームと単純な会計情報システムの相互作用」

AOS.1.2/3. Acland,D.
(1976)

研究目的

標準時間インセンティブ給与スキームのもとで、作業員が職務時間の記録を不正に管理し、その結果として人件費や間接費の配賦に影響が及ぶことを実証すること。

研究対象

標準時間インセンティブ給与スキームと原価計算の相互作用について

分析視角

中規模の機械工場を対象に、ボーナス率の変化に応じて、標準時間の記録の不正処理がどの程度行われ、それがコストの配賦にどの程度影響を及ぼしているのかについて、統計的に実証している。

“The effects of behavioural indicators on investor decisions: An exploratory study”, pp.133-142.
「投資家の意思決定に対する行動科学的指標の影響―予備的研究―」

Carper,W.M.B. andPosey,J.M.

研究目的

人的資源会計に関する情報が、投資家の意思決定に影響を与えるのかどうかについて明らかにすること。

研究対象投資家の意思決定に対する人的資源会計情報の影響

分析視角

無作為に選択された投資家に対して、財務情報、人的資源に関する指標、およびその解釈に関する情報をそれぞれ与え、意思決定にどのような影響を及ぼすのかについて実験的研究を行っている。

“The validity of selected surrogate measures of human resource value: A field study”, pp.143-151.
「選択された人的資源価値の代理測定値の妥当性―フィールドスタディ―」

Flamholtz,E.

研究目的

人的資源の価値の代理測定値として、取替コスト、給与、歴史的コストのどれが妥当であるかを明らかにすること。

研究対象

人的資源の価値の代理測定値の妥当性

分析視角

公認会計士事務所の人事課から、人的資源の価値の代理測定値として、取替コスト、給与、歴史的コストに関する情報を収集し、それらの変数と、多様な次元の変数（経済的価値、現在の生産性、昇進の可能性など）からなる業績評価指標の相関を見ている。

“The impact of human resource valuation on management decisions: A laboratory experiment”,
pp.153-165.
「管理者の意思決定に対する人的資源評価の影響―実験室実験―」
研究目的

人的資源の配置を行う管理者の意思決定に対して、人的資源価値の数値が影響を与えるかどうかについて明らかにすること。

研究対象

人的資源の価値に関する貨幣的・非貨幣的情報が、管理者の意思決定に与える影
響

分析視角

アメリカの大手公認会計士事務所において、人的資源の価値に関する数値が、人材配置を行う管理者の意思決定に影響を与えるかどうかを実験的に検証している。

18

Gambling,T.

“Systems dynamics and human resource accounting”, pp.167-174.
「システムダイナミクスと人的資源会計」

Marquès,E.

研究目的

既存の会計研究における人的資源会計の限界を指摘し、それに代えて人的資源会
計のダイナミックなモデルを提唱すること。

研究対象

人的資源会計分析視角

既存の会計研究で扱われてきた人的資源会計に関する理論の限界を検討した上で、独自のダイナミックなシステムモデルを提示し、その妥当性を論述している。

“Human resource accounting: Some questions and reflections”, pp.175-178.
「人的資源会計―いくつかの疑問点とその応答―」

Mirvis,P.H. andMacy,B.A.

研究目的

人的資源会計という概念の理論的前提を明示すること。

研究対象

人的資源会計の理論的前提

分析視角

ソクラテスの問答法を応用し、人的資源会計に関する疑問点とそれへの返答を順に示し、その理論的前提を説明している。

“Accounting for the costs and benefits of human resource development programs: Aninterdisciplinary approach”, pp.179-193.
「人的資源育成プログラムのコスト・ベネフィットに関する会計―学際的アプローチ―」

Ogan,P.

研究目的

人的資源育成プログラムの評価方法について検討すること。

研究対象

人的資源育成プログラム

分析視角

コスト分析、有効性分析、コスト・ベネフィット分析という３つの分析方法を用いて、２社の人的資源育成プログラムを評価し、それぞれの方法の有用性について検討している。

“Application of a human resource value model: A field study”, pp.195-217.
「人的資源価値モデルの適用―フィールドスタディ―」

Tomassini,L.A.

研究目的

独自の人的資源価値モデルを用いて、実際の企業の人的資源価値を評価すること。

研究対象

人的資源価値モデルの適用可能性

分析視角

公認会計士事務所の従業員を対象に、人的資源価値モデルに関するデータを収集し、モデルの有用性を検討している。

“Behavioral research on human resource accounting: A contingency framework”, pp.239-250.
「人的資源会計の行動科学的研究―コンティンジェンシー・フレームワーク―」

Cannon,J.A.

研究目的

人的資源会計に関連する情報が、管理者の意思決定にどのような影響を及ぼしているかを明らかにすること。

研究対象

人的資源会計の意思決定への影響

分析視角

コンティンジェンシー理論の枠組みから、人的資源会計に関連する情報特性、組織
特性、個人特性を抽出し、それらの要因と、管理者の意思決定の関係を仮説化している。

“Applying the human resource account framework in an international airline”, pp.253-263.
「国際航空会社への人的資源会計フレームワークの適用」
研究目的

国際航空会社で実施された人的資源育成プログラムの評価プロジェクトの概略を説明すること。

研究対象

国際航空会社の人的資源育成プログラム

分析視角

人的資源育成プログラムを、投資したコスト、有効性の測定、マネジメントスタイル、といった観点から評価し、分析している。

19

Van Den Bergh,R.J.A. andFischer,J.

AOS.1.4.
(1976)

Ashton,R.H.

“Human resource accounting — Some problems in implementation”, pp.265-268.
「人的資源会計―実施に伴ういくつかの問題―」
研究目的

人的資源会計に関するフィールドスタディを実施する際に直面する諸問題を取り上げ検討すること。

研究対象

人的資源会計のフィールドスタディ

分析視角

人的資源会計のフィールドスタディで生じる問題を想定し、それらを概念上の問題、技術的な問題、組織の問題に分類して検討している。

“Deviation-amplifying feedback and unintended consequences of management accounting systems”,
pp.289-300.
「逸脱増幅フィードバックと管理会計システムの意図せざる結果」

Cammann,C.

研究目的

管理会計システムの意図せざる結果が継続する現象を説明すること。

研究対象

予算統制システムの意図せざる結果

分析視角

Merton、Selznick、Gouldnerという著名な社会学者によってモデル化されている意図
せざる結果に依拠しながら、そこで逸脱増幅フィードバックというループがどのように機能しているのかを明らかにすること。

“Effects of the use of control systems”, pp.301-313.
「コントロールシステムの利用の効果」

Charnes,A.,
Colantoni,C. andCooper,W.W.

Rahman,M. and
McCosh,A.M.

研究目的

コントロールシステムの利用が、部下の反応にどのような影響を与えているのかについて調査すること。

研究対象

コントロールシステムの効果

分析視角

目標設定、業績評価、状況依存型報酬制度、問題解決制度という４つのコントロール
システムを識別し、努力、職務満足、戦略的反応、防衛的反応という部下の反応との相関関係を分析している。

“A futurological justification for historical cost and multi-dimensional accounting”, pp.315-337.
「歴史的原価および多次元会計の未来学的正当化」
研究目的

多次元会計の適用可能性を明示すること。

研究対象

多次元会計

分析視角

未来学、すなわち将来予測の解釈を通じて、企業、政府、国家への多次元会計の適用可能性を調査している。

“The influence of organisational and personal factors on the use of accounting information: An
empirical study”, pp.339-355.
「会計情報の利用に対する組織的・個人的要因の影響―経験的研究―」

San Miguel,J.G.

研究目的

組織的特性や個人的特性が管理者による会計情報の利用スタイルにどのような影響を与えているのかを明らかにすること。

研究対象

管理者による会計情報の利用スタイルに対する組織的・個人的要因の影響

分析視角

イギリスの大企業２社から33人の管理者を抽出し、彼らへのアンケート調査を通じて、組織的要因や心理的要因が、会計情報の利用に及ぼす影響を検証している。

“Human information processing and its relevance to accounting: A laboratory study”, pp.357-373.
「人間の情報処理とその会計との関連性―実験室研究―」
研究目的

行動科学の理論を用いて、会計情報利用者の情報処理行動および意思決定行動を理解すること。

研究対象

会計情報利用者の情報処理行動

分析視角

73人の大学院生を被験者として、情報処理行動の実験を行っている。

20

Searfoss,D.G.

“Some behavioral aspects of budgeting for control: An empirical study”, pp.375-385.
「コントロールのための予算制度の行動科学的側面―経験的研究―」

Medawar,C.

研究目的①予算編成プロセスへの参加の度合、②予算業績と報酬の連動性の度合、③予算
目標の達成の度合、の間の関係性を評価し、予算達成に関わるモチベーション変数
を経験的に明らかにすること。

研究対象

予算の達成に影響を及ぼす要因

分析視角

5社の製造部門を対象にアンケート調査を実施している。

“The social audit: A political view”, pp.389-394.
「社会監査―政治的観点―」
研究目的

社会監査のこれまでの動向を評価し、今後の課題と可能性を検討すること。

研究対象

社会監査の制度動向

分析視角

いくつかの機関が発行している報告書のレビューを行っている。

第2巻
巻・号・年
AOS.2.1.
(1977)

著者
Dierkes,M. and
Preston,L.E.

タイトル・内容“Corporate social accounting reporting for the physical environment: A critical review andimplementation proposal”, pp.3-22.
「自然環境のための企業社会会計報告―批判的検討と実施提案―」

Ferris,K.R.

研究目的

自然環境問題を扱った企業報告や会計報告の実践を概観すること。

研究対象

社会環境報告の動向

分析視角

社会環境問題に関連する企業報告を要請する制度の動向を整理した上で、各企業の具体的な実践例を紹介している。

“Perceived uncertainty and job satisfaction in the accounting environment”, pp.23-28.
「会計環境において知覚される不確実性と職務満足」

Prakash,P. andRappaport,A.

Schroeder,R.G. and
Imdieke,L.F.

研究目的

環境不確実性と組織構成員の態度の関係、特に職務満足との関係を明らかにするこ
と。

研究対象

環境不確実性と組織構成員の職務満足の関係

分析視角

職務満足モデルに環境不確実性に関する要因を組み込み、アメリカの会計事務所の職員を対象に、不確実性が増大すればするほど、職務満足のレベルが低下することを検証している。

“Information inductance and its significance for accounting”, pp.29-38.
「情報インダクタンスと会計におけるその重要性」
研究目的

内部報告と外部報告の両方の会計情報において、情報インダクタンスが存在することを例証すること。

研究対象

会計報告の情報インダクタンス

分析視角

企業の内部と外部のそれぞれの会計報告において、情報の送り手と受け手が、どのような影響を受ける可能性があるのかについて説明している。

“Local-cosmopolitan and bureaucratic perceptions in public accounting firms”, pp.39-45.
「ローカル＝コスモポリタン的視点と官僚制的視点から見た公認会計士事務所」
研究目的

公認会計士事務所の規模や階層性と、各会計士の忠誠心の関係について調査する
こと。

研究対象

会計士事務所の組織的特性

分析視角

公認会計士事務所の組織特性を、ローカル＝コスモポリタンという視点と、官僚制という視点から整理している。

21

Vogt,R.A.

“A corporate strategy for realizing equal employment opportunity”, pp.59-79.
「雇用機会均等を実現するための企業戦略」

AOS.2.2.
(1977)

Ansari,S.L.

研究目的

均等雇用指標(EEI）がアメリカ企業の雇用方針を改善するためのツールとして利用される厚生があるかどうかを検証すること。

研究対象

均等雇用指標(EEI)

分析視角

経営者が雇用機会均等を達成するために、均等雇用指標(EEI)というマネジメントツールを提案し、その利用可能性を検証している。

“An integrated approach to control system design”, pp.101-112.
「コントロールシステム設計の統合アプローチ」

Argyris,C.

研究目的

マネジメント・コントロール・システムの設計について、既存の構造アプローチと行動科学アプローチを統合したアプローチを提唱すること。

研究対象

マネジメント・コントロール・システム

分析視角

マネジメント・コントロール・システムについて、主として会計学で扱われてきた構造ア
プローチと、社会心理学で扱われてきた行動科学アプローチの、両アプローチから取り出された変数を統合する形で、新しい設計を考察している。

“Organizational learning and management information systems”, pp.113-123.
「組織学習と管理情報システム」

Coppock,R.

研究目的

組織学習の観点から、管理情報システムの導入における問題点を考察すること。

研究対象

管理情報システムの導入

分析視角

管理情報システムの導入に関する組織学習プロセスを理論的に分析し、それを実践する際に注意すべき点を提案している。

“Life among the environmentalists: An elaboration on Wildavsky's ‘economics andenvironment/rationality and ritual’”, pp.125-129.
「環境主義者らの生活：Wildavskyの『経済と環境／合理性と儀式性』」

Crumbley,D.L.,
Epstein,M.J. andBravenec,L.L.

Gambling,T.

研究目的

環境と経済の関係と、その会計への影響について考察すること。

研究対象

経済的合理性と環境的合理性

分析視角

既存の文献を整理する形で、環境合理性と経済合理性の関係、およびその会計への影響について考察している。

“Tax impact in corporate social responsibility decisions and reporting”, pp.131-139.
「企業の社会的責任に関わる意思決定と報告への税金の影響」
研究目的

企業の社会会計や社会報告に対する租税制度の影響を整理すること。

研究対象

社会的責任に関わる税法規定

分析視角

アメリカにおける社会的責任に関連する税法規定を整理し、その社会会計や社会報告との関係性を整理している。

“Magic, accounting and morale”, pp.141-151.
「呪術、会計、道徳」
研究目的

会計に関連する人間の行動を、未開社会における呪術や儀式の観点から類推するこ
と。

研究対象

会計と呪術

分析視角

近代社会における会計の利用法と、未開社会における呪術の利用法の比較を通じて、文化の基礎的な信念を掘り崩さないように、厄介な問題を調節するという点において、両者の間に共通の特徴があることを示している。

22

Livingstone,J.L. andBalachandran,K.R.

“Cost and effectiveness of physician peer review in reducing medicare overutilization”, pp.153164.
「高齢者医療保障制度の過剰利用を抑えるための、医者のピアレビュー制度のコスト有効性」

Rhode,J.G.,
Sorensen,J.E. andLawler,III,E.E.

San Miguel,J.G.

研究目的

アメリカの高齢者医療保障制度の過剰利用を抑制するために設けられた、医者のピアレビュー制度のコストとベネフィットを測定すること。

研究対象

アメリカのメディケア・プログラムにおけるピア・レビュー

分析視角

ピアレビューを導入している医療機関を対象に、その実施に伴うコストと、その実施によってもたらされる節約額と将来支出の抑制等のベネフィットを比較している。

“Sources of professional staff turnover in public accounting firms revealed by the exit interview”,
pp.165-175.
「離職者へのインタビュー調査によって明らかにされた、公認会計士事務所の専門職業スタッフの離
職率情報」
研究目的

公認会計士事務所から離職する理由を明らかにすること。

研究対象

公認会計士の離職

分析視角

公認会計士事務所を離職した者にインタビュー調査を行い、その主な理由を特定している。

“The behavioral sciences and concepts and standards for management planning and control”,
pp.177-186.
「行動科学と、マネジメント・プランニング・コントロールの概念・基準」

AOS.2.3.
(1977)

Birnberg,J.G.,
Frieze,I.H. andShields,M.D.

Cooper,D. andEssex,S.

Grove,H.D.,
Mock,T.J. andEhrenreich,K.B.

研究目的

既存の行動科学研究とマネジメント・コントロール・システムの関係を示すこと。

研究対象

マネジメント・プランニングとコントロール・システム

分析視角

個人、小集団、組織全体についての既存の行動科学研究文献をレビューし、そのマネジメント・コントロール・システムへのインプリケーションを整理している。

“The role of attribution theory in control systems”, pp.189-200.
「コントロールシステムにおける帰属理論の役割」
研究目的

帰属理論に基づいて、マネジメント・コントロールのプロセスを改善すること。

研究対象

マネジメント・コントロール・プロセス

分析視角

心理学者によって発見された帰属理論という観点から、マネジメント・コントロール・シ
ステムを説明しなおし、フィードバック・プロセスを組み込んだ理解を提案している。

“Accounting information and employee decision making”, pp.201-217.
「会計情報と従業員の意思決定」
研究目的

従業員による会計情報のニーズを検討すること。

研究対象従業員の意思決定モデル

分析視角

従業員の意思決定について、意思決定者の目的、労働環境などを組み込んだ新しいモデルを仮説的に提唱している。

“A review of human resource accounting measurement systems from a measurement theory
perspective”, pp.219-236.
「測定理論のパースペクティブから見た人的資源会計測定システムのレビュー」
研究目的

測定理論の観点から人的資源会計における測定の側面を整理すること。

研究対象

人的資源会計分析視角

測定理論の概略を説明した上で、人的資源会計の構成要素ごとに、測定方法を分類して整理している。

23

Libby,R. andLewis,B.L.

Uecker,W.C. andKinney,Jr.,W.R.

“Human information processing research in accounting: The state of the art”, pp.245-268.
「会計における人間の情報処理研究―現在の到達点―」
研究目的

情報処理について心理学モデルを基盤としてきた既存の会計研究を整理し、その意
義と将来の研究テーマを提示すること。

研究対象

会計情報に関する意思決定者の情報処理

分析視角

意思決定者による会計情報の処理構造に関する既存研究を、レンズ・モデル、確率
判断、認識スタイルという３つの観点から整理し、それぞれにおける将来の研究の方向性を考察している。

“Judgmental evaluation of sample results: A study of the type and severity of errors made bypracticing CPAs”, pp.269-275.
「サンプル結果の判断評価―公認会計士による誤謬の種類と厳格さ―」

AOS.2.4.
(1977)

Lessem,R.

研究目的

公認会計士が実施する監査手続において、サンプル結果の判断にどのような特性があるのかを明らかにすること。

研究対象

公認会計士の判断の特性

分析視角

サンプル結果の判断に伴う誤謬が、代表性の重視によるものか、保守性の重視による
ものか、どちらの特性によるものが多いのかを実験的に検証している。

“Corporate social reporting in action: An evaluation of British, European and American practice”,
pp.279-294.
「企業社会報告の発展動向―イギリス、ヨーロッパ、アメリカにおける実践の評価―」

Gordon,F.E.,
Rhode,J.G. andMerchant,K.A.

Welling,P.

研究目的

企業社会報告の現状を批判的に検討すること。

研究対象

企業社会報告分析視角

大企業400社が発行している企業社会報告を収集し、そこに記載されている内容を整理している。

“The effects of salary and human resource accounting disclosures on small group relations andperformance”, pp.295-305.
「給与および人的資源会計の情報開示が小集団の関係性とパフォーマンスに及ぼす影響」
研究目的

給与情報や人的資源情報を開示することが、小集団の関係性やパフォーマンスにどのような影響を及ぼすのかを明らかにすること。

研究対象

人的資源会計分析視角

いくつかの小集団を対象に、給与情報や人的資源情報を伝達し、その影響を実験的に検証している。

“A goal programming model for human resource accounting in a CPA firm”, pp.307-316.
「公認会計士事務所の人的資源会計における目標計画モデル」

Nystrom,P.C.

研究目的

公認会計士事務所の職員に対して、目標計画モデルを適用すること。

研究対象

人的資源会計分析視角

作業生産性、人的資源開発、職務満足など、対立する目標の調整を目指す目標計画法に基づいて、公認会計士事務所における人的資源の相互作用を設計するような目標計画モデルを検討し、非貨幣的な人的資源の評価を試みている。

“Managerial resistance to a management system”, pp.317-322.
「マネジメントシステムに対する管理者の抵抗」
研究目的

マネジメントシステムの導入に対する管理者の抵抗要因を明らかにすること。

研究対象

マネジメントシステムの導入

分析視角

目標管理制度の導入している企業のにおける100人の管理者を対象に抵抗要因を分類し、その影響度を検証している。

24

Wright,W.F.

“Self-insight into the cognitive processing of financial information”, pp.323-331.
「財務情報認識プロセスにおける個人的洞察」

San Miguel,J.G.,
Shank,J.K. and
Govindarajan,V.

Gröjer,J.E. andStark,A.

研究目的

証券価格の見積りに財務情報がどれほど影響するのかを検証すること。

研究対象

会計情報の意思決定者への影響

分析視角

39名のMBA生を対象に、提供された財務情報によって、証券価格の評価にどのような影響が出るのかを実験的に検証している“Extending corporate accountability: A survey and framework for analysis”, pp.333-347.
「企業のアカウンタビリティの拡張―サーベイ調査と分析枠組み―」
研究目的拡張しつつある内部監査実務の傾向を整理すること。

研究対象

内部監査

分析視角

アメリカの大企業200社を対象にアンケート調査を実施し、実践されている内部監査の実態を明らかにしている。

“Social accounting: A Swedish attempt”, pp.349-385.
「社会会計―スウェーデンの試み―」
研究目的

社会会計に対する新しいアプローチを紹介し、その実践例を検討すること。

研究対象

社会会計

分析視角

社会会計の理論的な枠組みを整理し、スウェーデンの企業における具体的な取り組
みの事例を紹介している。

第3巻
巻・号・年
AOS.3.1.
(1978)

著者
Bariff,M.L. andGalbraith,J.R.

Den Hertog,J.F.

タイトル・内容“Intraorganizational power considerations for designing information systems”, pp.15-27.
「情報システム構築に関わる組織内権力の考察」
研究目的

情報システムの変更が、組織構造、特に資源配分の権限に関わる構造にどのような影響を与えるのかについて検討すること。

研究対象

情報システムと組織構造の関係

分析視角

既存文献の検討を通じて、資源配分に関わる組織構造を、水平的関係、垂直的関係、情報部門と他部門の関係といった観点から分類し、それぞれの関係に対して、情報システムが及ぼす影響およびその潜在的な要因について整理している。

“The role of information and control systems in the process of organizational renewal: Roadblock orroad bridge?”, pp.29-45.
「組織再編プロセスにおける情報・コントロールシステムの役割：障害か架橋か?」
研究目的

研究対象
分析視角

Hedberg,B. andJönsson,S.

環境不確実性に対する組織の対応として論じられてきた、有機的な組織構造の採用と、新しい情報・コントロールシステムの導入について、両者の関係性について検討すること。
組織再編プロセスにおける情報・コントロールシステム
オランダの多国籍企業の組織再編プログラムを例証しながら、組織再編プロセスが、
情報・コントロールシステムの設計に対してどのような影響を与えるのかを検討している。

“Designing semi-confusing information systems for organizations in changing environments”,
pp.47-64.
「変化する環境における組織のためのセミ・コンフュージングな情報システムの設計」
研究目的

組織が変化する環境に柔軟に対応していけるような情報システムの可能性を検討す
ること。

研究対象

セミ・コンフュージングな情報システム

分析視角

情報システムの硬直化によって必要な組織変化が遅れること、先進的な情報システムの採用が意思決定者の行動に影響を及ぼすこと、そして、組織が環境変化に好奇心を持てるような情報システムの技術的な可能性について、３つの事例を用いながら検討している。

25

Waterhouse,J.H. andTiessen,P.

Wildavsky,A.

“A contingency framework for management accounting systems research”, pp.65-76.
「管理会計システム研究のためのコンティンジェンシー・フレームワーク」
研究目的

異なる組織構造においてどのような管理会計システムが適しているのかを仮説化する
こと。

研究対象

管理会計システム

分析視角

コンティンジェンシー理論や行動科学理論から、管理会計システムを分析している文
献をレビューし、組織と管理会計システムの関係に関するいくつかの仮説を提示している。

“Policy analysis is what information systems are not”, pp.77-88.
「政策分析とは情報システムではないことである」

AOS.3.2.
(1978)

Belkaoui,A.

研究目的

情報システムとはデータを情報に変換するものであり、政策分析とは情報システムの欠陥を学習することであることについて議論すること。

研究対象

政策分析、情報システム

分析視角

反理論的で、非組織的で、歴史的なものとしての情報システムを批判的に検討し、政策分析とはその反対概念であることを示している。

“Linguistic relativity in accounting”, pp.97-104.
「会計における言語的相対性」

Cherns,A.B.

研究目的

会計が利用者の認識や行動の様式どのような影響を与えるのかについて考察するこ
と。

研究対象

会計の利用者への影響

分析視角

環境を媒介したり形成したりする言語の役割を研究してきた相対的言語学(サピア＝ウォーフ仮説）を参考にしながら、会計が利用者に対してどのような影響を与えるのかについていくつかの仮説を導き出している。

“Alienation and accountancy”, pp.105-114.
「疎外と会計」Flamholtz,E. andCook,E.

Kamin,J.Y. andRonen,J.

研究目的

組織による疎外を分析する上で、会計専門家が貢献できる役割を検討すること。

研究対象

組織による疎外

分析視角

疎外の原因と考えられる社会的な分化や層化が組織設計と密接な関係にあることを明示し、そうした組織設計の中で会計専門家が果たしうる役割について検討している。

“Connotative meaning and its role in accounting change: A field study”, pp.115-139.
「会計変化における暗示的意味とその役割：フィールド・スタディ」
研究目的

会計変化のプロセスにおける暗示的意味の役割を明らかにすること。

研究対象

会計の意味的側面

分析視角

管理者への質問表調査を通じて、「人的資源会計」という用語が、他の会計用語と比べてどのような意味をもっているのかについて調査している。

“The smoothing of income numbers: Some empirical evidence on systematic differences among
management-controlled and owner-controlled firms”, pp.141-157.
「利益数値の平準化：経営者支配企業と所有者支配企業の間における体系的な違いについての経験的な証拠」
研究目的

経営者支配と所有者支配の違いが、利益平準化に及ぼす影響について検証するこ
と。

研究対象

利益平準化

分析視角

経営者支配の企業と所有者支配の企業を分類し、それらの違いが利益平準化行動に及ぼす違いを統計的に検証している。

26

Earl,M.J.

“Prototype systems for accounting, information and control”, pp.161-170.
「会計、情報、統制のプロトタイプシステム」

AOS.3.3/4. Buzby,S.L. and(1978)
Falk,H.

Gordon,L.A.,
Larcker,D.F. andTuggle,F.D.

Jablonsky,S.F. andDirsmith,M.W.

研究目的

組織学習という複雑性に適応できるような経営情報システムのプロトタイプを提示する
こと。

研究対象

経営情報システム

分析視角

多くの経営情報システムは組織的学習の複雑性に適応することに失敗してきたが、こ
こでは、３つのケースを例示しながら、そのプロトタイプの提示を試みている。

“A survey of the interest in social responsibility information by mutual funds”, pp.191-201.
「ミューチュアル・ファンドの社会的責任情報への関心についてのサーベイ調査」
研究目的

ファンドが投資対象企業の社会関連活動をどの程度考慮しているのかについてサーベイ調査をすること。

研究対象

社会的責任情報の利用状況

分析視角

アメリカの250のファンド代表者を対象に質問票調査を実施し、有効回答数102から社会的責任情報に関連する9つの項目についての実態を調査している。

“Strategic decision processes and the design of accounting information systems: Conceptual
linkages”, pp.203-213.
「戦略的意思決定プロセスと会計情報システムの設計：概念的結合」
研究目的

意思決定プロセスを促進するような情報を提供できる会計情報システムの設計を検討
すること。

研究対象

会計情報システム

分析視角

既存の文献研究から、意思決定プロセスと会計情報システムの概念を整理し、特定の意思決定プロセスにおいて、どのような会計情報が適しているのかを理論的に整理している。

“The pattern of PPB rejection: Something about organizations, something about PPB”, pp.215225.
「PPBを拒絶するパターン：組織およびPPBについて」

Maitre,P.

研究目的

PPB(プランニング・プログラミング・バジェティング）の特徴を説明し、その導入の失敗のパターンとそこから学習できることについて検討すること。

研究対象

PPB(プランニング・プログラミング・バジェティング）

分析視角

組織論、計画統制論、一般システム論で論じられてきた概念を用いながら、PPBに関する先行するいくつかの経験的研究をレビューしている。

“The measurement of the creation and distribution of wealth in a firm by the method of surplus
accounts”, pp.227-236.
「剰余会計手法による会社の富の創造と分配を測定すること」

Swanson,E.B.

研究目的

利益やキャッシュフローだけでなく、社会的な使命をも考慮した「剰余会計」という手法をモデル化すること。

研究対象

剰余会計(surplus accounts)

分析視角

1958頃からフランスで取り組まれてきた「剰余会計」という手法の特徴を説明し、その貢献と限界について整理している。

“The two faces of organizational information", pp.237-246.
「組織情報の二面性」
研究目的

組織情報が有している二面性のカテゴリーを明らかにすること。

研究対象

組織情報

分析視角

文献研究を通じて組織情報の特徴を説明するためのカテゴリーを例示している。

27

Carlsson,J.,
Ehn,P.,
Erlander,B.,
Perby,M.L. andSandberg,Å.

“Planning and control from the perspective of labour: A short presentation of the demos project”,
pp.249-260.
「労働者の視点から見た計画と統制：DEMOSプロジェクトの簡単な紹介」
研究目的

DEMOSプロジェクトの概要を紹介すること。

研究対象

DEMOS(Democratic Planning and Control in Working Life)プロジェクト

分析視角

労働者の視点から、コンピュータの利用や計画と統制の見直したり、労働組合のための代替的な理論や研究の構築を試みる、DEMOSプロジェクトの紹介を行っている。

第4巻
巻・号・年
著者
AOS.4.1/2. Chandler,Jr.,A.D. and(1979)
Daems,H.

タイトル・内容“Administrative coordination, allocation and monitoring: A comparative analysis of the emergenceof accounting and organization in the U.S.A. and Europe”, pp.3-20.
「経営管理上の調整、資源配分および監視：アメリカとヨーロッパにおける会計および組織の出現に関する比較研究」

Clancy,D.K. andCollins,F.

研究目的

19世紀末から普及した現代の階層組織の基本的な概念を整理し、米欧における会計および組織の革新の違いを考察すること。

研究対象

経営管理組織分析視角

既存の文献研究を通じて近代組織の経営管理に関する概念を整理し、それらを用いて、アメリカとヨーロッパの経営管理手法の違いを検討している。

“Informal accounting information systems: Some tentative findings”, pp.21-30.
「インフォーマルな会計情報システム：いくつかの仮説的発見」

Dillard,J.F.

研究目的

フォーマルな会計情報システムとは別に、インフォーマルな会計情報システムが存在すること、そして後者が前者を補完する役割を担っていることを明らかにすること。

研究対象

インフォーマルな会計情報システム

分析視角

まず１つの組織に対してパイロット的にケース研究を行った上で、438人の管理者を対象とした質問票調査の結果(有効回答数148）に基づいて、インフォーマルな情報シス
テムを構成する変数を統計的に分析している。

“Valence-instrumentality-expectancy model validation using selected accounting groups”, pp.3138.
「選択された会計士集団に対するVIEモデルの適用」

Dirsmith,M.W. andJablonsky,S.F.

研究目的

大規模監査法人の従業員を対象に、VIEモデルの妥当性を検証すること。

研究対象

VIE(Valence「誘意性」・Instrumentality「道具性」・Expectancy「期待」）モデル

分析視角

大規模監査法人に勤める公認会計士216名を、監査業務を継続している者と、辞退した者に分類し、それぞれを対象にVIEモデルの妥当性を検証している。

“MBO, political rationality and information inductance”, pp.39-52.
「MBO、政治的合理性および情報インダクタンス」
研究目的

連邦政府における目標管理制度の役割を説明し、そこでの情報インダクタンスの存在を指摘すること。

研究対象

MBO（目標管理制度）

分析視角

組織論、一般システム理論、計画と統制、政策科学に関する文献研究から、連邦政府に採用されている目標管理制度の、管理技術的・政策戦略的な役割を説明し、そこでの情報インダクタンスの存在を検討している。

28

McDonald,D. and
Puxty,A.G.

Ricchiute,D.N.

“An inducement-contribution approach to corporate financial reporting”, pp.53-65.
「企業財務報告への誘因-貢献アプローチ」
研究目的

株主以外の関係者が組織に参加する権利を有すること、およびその正統性について検討し、彼らへの報告の必要性を指摘すること。

研究対象

企業報告

分析視角

誘因-貢献アプローチという観点から、企業活動への貢献者の範囲を考察し、彼らに対する報告の必要性およびその具体例について検討している。

“Standard setting and the entity-proprietary debate”, pp.67-76.
「基準の設定と企業実体論-資本主理論」

Brockhoff,K.

研究目的

公認会計士が、企業実体論と資本主理論のどちらに立脚して業務を行っているのかについて、経験的に検証すること。

研究対象

企業実体論-資本主理論

分析視角

1976年の時点でAICPAに所属している公認会計士500をランダムにサンプリングし、彼らを対象に11項目からなる郵送質問票調査を実施している。調査の結果、資本主理論に立脚していることを明らかにしている。

“A note on external social reporting by German companies: A survey of 1973 company reports”,
pp.77-85.
「ドイツ企業の外部社会報告について：1973年会社報告書のサーベイ調査」

Schreuder,H.

研究目的

1973年のドイツにおける主要企業の社会報告の実態を調査すること。

研究対象

ドイツ企業の社会報告

分析視角

ドイツ企業296社の社会性情報の報告を対象に、どのような媒体で、どのような情報が開示されているのかについて調査している。

“Corporate social reporting in the Federal Republic of Germany: An overview”, pp.109-122.
「ドイツ連邦共和国における企業社会報告：概観」

Ullmann,A.A.

研究目的

ドイツ企業の社会報告の展開について概観すること。

研究対象

ドイツ企業の社会報告

分析視角

既存の文献研究から社会報告の理論的基盤を説明した上で、ドイツ企業の具体的な事例を挙げて現状を概観している。

“Corporate social reporting: Political interests and conflicts in Germany”, pp.123-133.
「企業社会報告：ドイツにおける政治的関心とコンフリクト」

Hägg,I. andHedlund,G.

研究目的

ドイツにおける企業社会報告に関連する制度的な動向を明らかにすること。

研究対象

ドイツの企業社会報告

分析視角

社会報告に関心を持つ多様な団体の意識や姿勢について説明している。

“‘Case studies’in accounting research”, pp.135-143.
「会計研究における『ケース研究』」
研究目的

会計研究におけるケース研究の役割を考察すること。

研究対象

ケース研究の方法

分析視角

社会科学におけるケース研究に関する既存の文献から、ケース研究の特徴を整理し、会計学者が実施する際の注意点を提示している。

29

AOS.4.3.
(1979)

Ansari,S.L.

“Towards an open systems approach to budgeting”, pp.149-161.
「予算編成のオープンシステムアプローチを目指して」

Bandury,J. andNahapiet,J.E.

研究目的

新しい組織形態やマネジメントシステムの開発が、統制システムをより有効に機能させるために、多くの経営情報システムの設計に対して影響を及ぼすことを明らかにする
こと。

研究対象

予算差異情報分析視角

オープンシステムというアプローチから予算システムを検討し、予算差異をもたらす組
織内外の環境要因を考慮しようとしている。

“Towards a framework for the study of the antecedents and consequences of information systems inorganizations”, pp.163-177.
「組織における情報システム優先事項と結果事項についての研究を行うためのフレームワークを目指して」

Dillard,J.F. andFerris,K.R.

研究目的

情報システムと組織コンテクストの相互作用をに焦点を置くことによって、組織コンテク
ストにおける情報システムを研究するための枠組みを提案すること。

研究対象

情報システム分析視角

既存の文献の整理を通じて、情報システムと組織コンテクストの相互作用の要因をいくつか挙げ、それぞれについて解説している。

“Sources of professional staff turnover in public accounting firms: Some further evidence”, pp.179186.
「公認会計士事務所における専門職業スタッフの人事異動の原因：追加的証拠」

Harvey,D.W.,
Rhode,J.G. andMerchant,K.A.

Thornton,D.B.

研究目的

公認会計士の異動の原因として、どのような変数があるのかを明らかにすること。

研究対象

公認会計士の異動

分析視角

306名の会計士に対して質問票調査を実施し、人事異動の原因となりうる変数を、VIE（誘因性・道具性・期待）モデルの利用を通じて明らかにしている。

“Accounting aggregation: User preferences and decision making”, pp.187-210.
「会計情報の集約性：利用者の選好と意思決定」
研究目的

代替的な会計情報の集約が、意思決定者に与える影響を調べること。

研究対象

情報利用者の意思決定

分析視角

証券アナリストやポートフォリオ管理者を対象に実験を行い、何組かの財務情報のセットが、彼らの意思決定にどのような影響を与えるかを検証している。

“Information and institutions in the capital market”, pp.211-233.
「資本市場における情報と制度」

Young,D.W.

研究目的

情報と制度の理論化なしに資本市場を完全に理解することはできないことを示すこ
と。

研究対象

資本市場における情報と制度

分析視角

既存の文献の整理を通じて、情報や制度に関する認識論や方法論を考察し、会計研究に有用な新しいアプローチを紹介している。

“Administrative theory and administrative systems: A synthesis among diverging fields of inquiry”,
pp.235-244.
「経営管理の理論とシステム：分岐した研究領域の総合」
研究目的

これまで別個に扱われてきた、組織設計、組織戦略、組織的価値観、モチベーショ
ン、マネジメントコントロール、という5つの経営管理理論の相互関連性を明らかにする
こと。

研究対象

経営管理理論分析視角

文献研究を通じて、これまで個別に扱われてきた経営管理システムの総合的な理解を目指している。

30

AOS.4.4.
(1979)

Amey,L.R.

“Towards a new perspective on accounting control”, pp.247-258.
「会計コントロールの新しいパースペクティブを目指して」

Boland,Jr.,R.J.

研究目的

複雑なオープンシステムの中に会計コントロールシステムを位置づけることの必要性を説明すること。

研究対象

会計コントロールシステム

分析視角

オープンシステムという概念モデルを用いながら、複雑な経営環境下では、これまでとは異なる組織目的、計画統制、業績測定を検討しなければならないことを説明している。

“Control, causality and information system requirements”, pp.259-272.
「コントロール、因果関係、そして情報システムの要件」

Chan,J.L.

研究目的

組織内部における情報システムを設計するための新しいパースペクティブを検討する
こと。

研究対象

情報システム

分析視角

文献研究を通じて、既存の情報システムモデルや意思決定プロセスには、組織内部の統制や因果関係のプロセスを過度に限定するようなバイアスが含まれていたことを示している。そして、知識社会学とシンボリック相互作用論を援用しながら、情報シス
テムの設計の拡張可能性について考察している。

“Corporate disclosure in occupational safety and health: Some empirical evidence”, pp.273-281.
「労働安全衛生についての企業報告：経験的証拠」

Firth,M.

研究目的

年次報告書における企業社会性情報（労働安全衛生）の開示の実態について調査
すること。

研究対象

社会性情報（労働安全衛生）

分析視角

1977年のフォーチュン500社を対象に、労働安全衛生関連情報の開示の実態を明らかにしている。また102社の報告書を対象に、内容分析を行っている。

“Consensus views and judgment models in materiality decisions”, pp.283-295.
「重要性原則に基づく意思決定におけるコンセンサスと判断モデル」

Flesher,T.K. andFlesher,D.L.

研究目的

重要性原則に基づく情報開示に関連する意思決定について検討すること。

研究対象重要性の原則

分析視角

実験研究を通じて、重要性を判断するための要因はどのようなものか、またそれに基づく情報開示についてどの程度合意されているのか等について調査している。

“Managerial accounting in an early 19th century German-American religious commune”, pp.283295.
「19世紀ドイツ系アメリカ人の宗教団体における管理会計」
研究目的

1814-1824年のインディアナ州の福音教会の会計システムを検討すること。

研究対象

福音教会における会計システム

分析視角

文献や資料の整理を通じて、福音教会における会計システムの実体を示し、他の社会コミュニティにおける会計システムの可能性について検討している。

31

第5巻
巻・号・年
AOS.5.1.
(1980)

著者
Burchell,S.,
Clubb,C.,
Hopwood,A.,
Hughes,J. andNahapiet,J.

Flamholtz,E.G.

タイトル・内容“The roles of accounting in organizations and society”, pp.5-27.
「組織と社会における会計の役割」
研究目的

会計に期待される役割と組織や社会における実際の機能とを比較すること。まず、その実践の理論的根拠とその妥当性について説明し、次に会計が組織的実践や社会的実践といかに複雑に関係しているのかについて考察する。

研究対象

会計実践

分析視角

文献研究を通じて、その実践の理論的根拠とその妥当性について説明し、次に会計が組織的実践や社会的実践といかに複雑に関係しているのかについて考察している。

“The process of measurement in managerial accounting: A psycho-technical systems perspective”,
pp.31-42.
「管理会計における測定プロセス：心理学的技術システムというパースペクティブ」

Buckley,J.W.

研究目的

会計を単なる測定システムとして見るのではなく、行動を促進するための心理学的な技術システムであるという代替的な見方を示すこと。

研究対象

管理会計ツール

分析視角

心理学的技術システムという行動科学のモデルを利用しながら、いくつかの管理会計ツールが組織内部でどのような影響をもっているのかについて検討している。

“Policy models in accounting: A critical commentary”, pp.49-64.
「会計における政策決定モデル：批判的見解」

Birnberg,J.G.

研究目的

基準設定機構において、なぜ会計専門家は「法的(legal)」アプローチや「科学的(scientific)」アプローチを採用せずに、独特な「構成的(constitutinal)」アプローチを採用しているのかを明らかにすること。

研究対象

基準設定における会計専門職の役割

分析視角

法的アプローチ、科学的アプローチ、構成的アプローチという３つの政治的アプロー
チを説明し、会計専門職が基準設定に際して構成的アプローチを採用していることを示している。

“The role of accounting in financial disclosure”, pp.71-80.
「財務情報開示における会計の役割」

Charnes,A. andCooper,W.W.

研究目的

情報開示に関連する会計の役割について理論的に検討すること。

研究対象

会計の役割

分析視角

既存の理論の整理を通じて、情報開示に関連する会計の役割を検討し、いくつかの研究課題を提示している。

“Auditing and accounting for program efficiency and management efficiency in not-for-profit
entities”, pp.87-107.
「非営利団体のプログラム効率と経営効率のための監査と会計」
研究目的

非営利団体の効率性の測定方法を検討すること。

研究対象

非営利組織の会計・監査

分析視角

アメリカ公立学校教育を事例に、効率性監査の方法をいくつか示し、その具体的な数値例を紹介している。

32

Ijiri,Y. and
Kelly,E.C.

“Multidimensional accounting and distributed databases: Their implications for organizations andsociety”, pp.115-123.
「多次元会計と分散型データベース：組織と社会のためのインプリケーション」

Ansari,S.L. and
McDonough,J.J.

研究目的

多次元会計という仕組みの必要性とその貢献の可能性について考察している。

研究対象

多次元会計

分析視角

多次元会計という仕組みについての簡単な説明と、その利用可能性について整理している。

“Intersubjectivity — the challenge and opportunity for accounting”, pp.129-142.
「間主観性：会計にとっての挑戦と機会」

Tinker,A.M.

研究目的

会計専門職に対するさまざまな批判の起源や性質や特徴について整理すること。

研究対象

会計専門職

分析視角

既存の文献の整理を通じて、会計専門職に対するさまざまな批判を、「合理的科学者」と「人道的哲学者」の2つの視点から分類し、それらが会計現象の客観性に対する認識にどのような違いがもたらすかを検討している。

“Towards a political economy of accounting: An empirical illustration of the cambridge
controversies”, pp.147-160.
「会計の政治経済学を目指して：ケンブリッジ論争の経験的説明」

Chambers,R.J.

研究目的

労働価値説を説く古典派政治経済学と、限界主義価値論を説く新古典派経済学、の論争について説明し、その会計研究への意義について検討すること。

研究対象

ケンブリッジ論争と会計研究

分析視角

文献研究を通じてケンブリッジ論争について説明し、会計研究では限界主義に理論的基盤を置くのではなく、政治経済学的な会計研究アプローチを推進する必要があることを提示している。

“The myths and the science of accounting”, pp.167-180.
「会計の神話と科学」

AOS.5.2.
(1980)

Benke,Jr.,R.L. andRhode,J.G.

研究目的

神話と科学という観点から、現代の会計の特徴と課題を整理すること。

研究対象

会計教義

分析視角

文献の整理を通じて、会計の現状を比喩的に記述している。伝統的な会計の教義と実践は神話に基づいており、それは観察や実験によって修正されないものであること、またそうした教条主義からの回避には時間がかかることなどが述べられている。

“The job satisfaction of higher level employees in large certified public accounting firms”, pp.187201.
「大規模公認会計士事務所における上位レベルの従業員の職務満足」
研究目的

大規模公認会計士事務所に勤める従業員について、監査スタッフ、税務スタッフ、MS
スタッフのそれぞれの職務満足度を調査すること。

研究対象

公認会計士の職務満足度

分析視角

Bjørn-Andersen,N andPedersen,P.H.

大規模公認会計士事務所の会計士を対象に、職務満足、個人的特性、職務の特徴に関する変数を特定し、統計的手法を用いて職務満足に影響する変数を特定している。
“Computer facilitated changes in the management power structure”, pp.203-216.
「コンピュータが経営管理上の権力構造の変化を促進した」
研究目的

コンピュータシステムの導入が、組織の権限構造にどのような影響を与えるのかについて調査すること。

研究対象

情報システムの導入

分析視角

ラジオ・テレビ会社の従業員を対象にインタビュー調査を行い、コンピュータシステムの導入が、権力構造と影響構造に及ぼす影響を分析している。コンピュータの導入によって、システム管理者が影響力を獲得する一方で、他の従業員は自由裁量権を失うことなどを明らかにしている。

33

Newman,D.P.

“Prospect theory: Implications for information evaluation”, pp.217-230.
「予測理論：情報評価のためのインプリケーション」

Otley,D.T. andBerry,A.J.

Tomkins,C.,
Rosenberg,D. andColville,I.

研究目的

不確実な環境における意思決定者の情報の選好について、これまで期待効用理論が一般的であったが、それに代えて予測理論というモデルを紹介すること。

研究対象

意思決定モデル

分析視角

期待効用理論(expected utility theory)と予測理論(prospect theory)のそれぞれのモデルについて数値例を用いながら検討している。

“Control, organisation and accounting”, pp.231-244.
「コントロール、組織、会計」
研究目的

会計情報によるコントロールを分析する基盤として、組織論におけるコントロール理論、特にサイバネティクス・モデルについて検討すること。

研究対象

会計コントロール

分析視角

既存の文献を整理しながら、組織内部のコントロールのプロセスをモデル化している。

“The social process of research: some reflections on developing a multi-disciplinary accounting
project”, pp.247-262.
「研究の社会的プロセス：マルチ・ディシプリンからの会計研究プロジェクトの発展に関するいくつかの考察」

AOS.5.3.
(1980)

Belkaoui,A.

研究目的

会計研究の方法論について考察すること。

研究対象

方法論

分析視角

文献の整理を通じて、経験的研究が、適切な技法に盲目的に従事しているだけで、研究本来の興味深く、挑戦的で、刺激的な側面を無視する可能性があると指摘している。また、こうした傾向を、地方自治体の財務統制に関するマルチ・ディシプリンな
研究プロジェクトを用いながら説明している。。

“The impact of socio-economic accounting statements on the investment decision: An empirical
study”, pp.247-262.
「社会的・経済的会計報告書の投資意思決定へのインパクト：経験的研究」

Holt,R.N. andCarroll,R.J.

McKenna,E.F.

研究目的

社会的・経済的会計情報の開示が、投資意思決定に影響を与えるかどうかを調査す
ること。

研究対象

社会的・経済的会計情報の投資意思決定への影響

分析視角

225人の被験者を対象に実験研究を行い、銀行家には影響があったこと、会計家にはキャピタルゲインに焦点が当てられている場合にのみに影響があることなどが報告されている。

“Classification of commercial bank loans through policy capturing”, pp.285-296.
「ポリシーキャプチャリング技法による商業銀行融資の格付け」
研究目的

国立銀行の審査員が短期貸付け案を格付けする際の判断プロセスを調べること。その判断モデルに影響を与える変数や他の要因を特定する。

研究対象

銀行家の短期貸付の判断方針

分析視角

24名の審査員を対象に実験研究を実施し、ステップワイズ式多変量判別分析を用いて、その判断モデルに影響を与える変数や要因を特定している。

“An analysis of leadership patterns in the finance function”, pp.297-310.
「財務部門におけるリーダシップのパターンに関する分析」
研究目的

会計担当部門長のリーダーシップのスタイルに影響を及ぼす要因について経験的に検証すること。

研究対象

財務担当部門長のリーダーシップ

分析視角

イギリス企業の財務担当部門長に対して質問票調査を実施し、有効回答数212をもとに分析を行い、財務部門が直面する条件や状況によって彼らのリーダーシップ・スタ
イルがシステマチックに影響を受けることを示している。

34

Kelly-Newton,L.

“A sociological investigation of the U.S.A. mandate for replacement cost disclosures”, pp.311-321.
「アメリカの取替原価情報開示規制に関する社会学的調査」

Snowball,D.

研究目的

会計方針の変更に対する企業経営者の態度について調査すること。

研究対象

財務報告規制の変更に対する経営者の反応、取替原価情報

分析視角

脚注における取替原価情報に関する経営者の解説について内容分析を行い、開示規制に対する経営者の反応を調べている。また、経営者が財務報告実践の変更を受け入れる過程で、社会学的なフレームワークが有用であることを示している。

“Some effects of accounting expertise and information load: An empirical study”, pp.323-338.
「会計専門知識と情報負荷の影響：経験的研究」

Brooks,Jr.,L.J.

研究目的

会計報告書に基づく予測に対して、会計専門知識の変化と情報量の増大が及ぼすの影響を調べること。

研究対象

会計専門知識と情報負荷が予測に及ぼす影響

分析視角

90人の被験者を対象に実験研究を行い、会計報告書を利用した判断プロセスに対して影響を及ぼす変数を特定しようとしている。

“An attitude survey approach to the social audit: The Southam Press experience”, pp.341-355.
「社会監査に関する意識調査：サザンプレス社の経験」

Cooper,C.L.

研究目的

社会監査に対する意識調査を実施すること。

研究対象

社会監査

分析視角

サザンプレス社の４つの支社における編集長、編集員、出版担当者、記者ら485人を対象に質問票調査を実施し、社会監査に対する意識調査を行っている。

“Cumulative trauma and stress at work”, pp.357-359.
「累積的なトラウマと仕事のストレス」

AOS.5.4.
(1980)

Ferris,K.R.,
Dillard,J.F. andNethercott,L.

研究目的

従業員のトラウマやストレスの累積が、経営方針や人的資源会計に対して及ぼす影響について検討すること。

研究対象

従業員のトラウマやストレスによる影響

分析視角

従業員のトラウマやストレスについて、アメリカにおける法制度の展開を整理し、それらが企業方針と人的資源会計に及ぼす影響について考察している。

“A comparison of V-I-E model predictions: A cross-national study in professional accounting
firms”, pp.361-368.
「VIEモデルによる予測の比較：公認会計士事務所の国際間比較」

Ginzberg,M.J.

研究目的

異なる国の文化環境において、モチベーションについてのVIEモデルの予測能力がどのように異なるかを比較すること。

研究対象

監査人のモチベーション

分析視角

ＶＩＥモデル（誘因性・道具性・期待）に基づいて、オーストラリアとアメリカの監査法人のスタッフそれぞれ45名に質問票調査を行い、個人的価値観、モチベーションレベ
ル、労働環境の認識といった行動科学的な側面についての国際比較を行っている。

“An organizational contingencies view of accounting and information systems implementation”,
pp.369-382.
「組織コンティンジェンシーの観点から見た、会計情報システムの導入」
研究目的

研究対象
分析視角

会計情報システムの開発と導入に関する既存研究は、個人的要因や小規模集団的要因について分析してきたが、それに対しより広い組織的要因について検討すること。
会計情報システムの導入
既存の文献を整理しながら、会計情報システムの導入に影響を与える8つの組織的要因を識別している。

35

Govindarajan,V.

“The objectives of financial statements: An empirical study of the use of cash flow and earnings by
security analysts”, pp.383-392.
「財務諸表の目的：証券アナリストによるキャッシュフローと利益の利用に関する経験的研究」

Harrell,A.M. andKlick,H.D.

研究目的

証券アナリストが報告書を作成する際に、利益情報とキャッシュフロー情報をどのように利用しているのかを説明すること。

研究対象

証券アナリストの分析（利益情報とキャッシュフロー情報）

分析視角

証券アナリストが作成している報告書を対象に内容分析を行い、その中で利益情報とキャッシュフロー情報がどのように反映されているのかを調べている。

“Comparing the impact of monetary and nonmonetary human asset measures on executive decision
making”, pp.393-400.
「人的資源の貨幣的・非貨幣的測定値が経営者の意思決定に対して及ぼす影響を比較する」

Hopper,T.M.

研究目的

人的資源に関する経営者の意思決定において、貨幣的情報と非貨幣的情報の重要性を検証すること。

研究対象

人的資源会計と経営者の意思決定

分析視角

166人の経営者を対象に実験研究を行い、人的資源に関する貨幣情報と非貨幣情報の影響を調べている。結果として、貨幣的情報を手放すことはできないことを示している。

“Role conflicts of management accountants and their position within organisation structures”,
pp.401-411.
「管理会計士の役割上のコンフリクトと組織構造における彼らの地位」

Otley,D.T.

研究目的

組織の集権化と分権化というそれぞれの状況において、会計担当者と管理者が抱く
管理会計の役割についての認識を調べること。

研究対象

管理会計の役割

分析視角

イギリスの大手企業6社における管理会計担当者を対象に、半構造化インタビューを実施し、組織における彼らの役割と組織構造の関係性を調べている。

“The contingency theory of management accounting: Achievement and prognosis”, pp.413-428.
「管理会計のコンティンジェンシー理論：達成と予測」

Shields,M.D.

研究目的

管理会計におけるコンティンジェンシー理論の限界を指摘し、今後の研究のための新しいコンティンジェンシー理論のモデルを提示すること。

研究対象

管理会計研究におけるコンティンジェンシー理論

分析視角

既存の文献を通じて、管理会計におけるコンティンジェンシー理論の動向を整理し、これまでの当該理論が不適切で不十分なモデルを基礎としていたことを指摘しながら、組織コントロールと有効性を基礎におく新しいモデルの提案を試みている。

“Some effects oｆ information load on search patterns used to analyze performance reports”,
pp.429-442.
「業績報告書の分析に利用される調査手法に対する情報負荷という影響」
研究目的

業績報告書の情報量が、管理者が報告書を分析するプロセスに、どのような影響を及ぼすのかについて、フレームワークを提供すること。

研究対象

業績報告書の情報負荷

分析視角

大学院生12名を被験者として業績報告書の分析を行ってもらい、その分析プロセス
に対する情報量の影響を調べている。

36

第6巻
巻・号・年
AOS.6.1.
(1981)

著者
Chen,K.H. andSummers,E.L.

Dillard,J.F.

タイトル・内容“A study of reporting probabilistic accounting figures”, pp.1-15.
「確率に基づく会計数値の報告に関する研究」
研究目的

確率計算に基づく会計数値が意思決定に及ぼす影響、および意思決定者によるその認識について調べること。

研究対象

会計数値の意思決定への影響

分析視角

MBAの学生を対象に実験室実験を行い、8つの異なる状況においてどのような反応をするかを検証している。

“A longitudinal evaluation of an occupational goal-expectancy model in professional accounting
organizations”, pp.17-26.
「専門職業会計組織における職務上の目標-期待モデルの長期的評価」

Hussein,M.E.

研究目的

目標期待モデルを用いて、監査法人の従業員を対象に、職業上の地位の選択に関する意思決定の特徴を説明すること。

研究対象

公認会計士の職業的選択

分析視角

公認会計士を対象とした質問票調査の有効回答数371に基づいて、目標期待モデルを検証している。

“The innovative process in financial accounting standards setting”, pp.27-37.
「財務会計基準設定におけるイノベーションプロセス」

Macintosh,N.B.

研究目的

会計基準の改定が経済的理由によるだけでなく、イノベーションプロセスを含む社会的プロセスであることを示すこと。

研究対象

会計基準の改訂

分析視角

文献研究を通じて基準設定プロセスを明示した上で、複数の基準設定機関に対してアンケート調査を実施している。

“A contextual model of information systems”, pp.39-52.
「情報システムのコンテクストモデル」

Faircloth,A.W. andRicchiute,D.N.

Shields,M.D.,
Birnberg,J.G. andFrieze,I.H.

研究目的

個人的な意思決定のスタイルと、組織的な技術を結び付けた会計情報システムのモデルを提示すること。

研究対象

会計情報システム

分析視角

既存の文献における理論の整理を通じて、特定の状況下における情報システムのモデルを例示している。

“Ambiguity intolerance and financial reporting alternatives”, pp.53-67.
「曖昧さへの不耐性と代替的財務報告」
研究目的

会計士の曖昧さへの不耐性と、代替的な財務報告に対する彼らの要求の関係を調
べること。

研究対象

会計士の情報要求

分析視角

AICPAに登録している1000人の公認会計士に対して郵送質問票調査を実施し、曖昧さへの不耐性と情報要求の関係を調べている。結果として両者の間に有意な関係は無かったことを示している。

“Attributions, cognitive processes and control systems”, pp.69-93.
「帰属、認知プロセス、コントロールシステム」
研究目的

上司と部下が、会計情報からその原因に至るプロセスをどのように認識するのかについて調べること。つまり、上司が、報告された部下の業績を説明するために、どのような情報を要因として帰属させるのかについて調べること。

研究対象

業績報告

分析視角

既存の文献の整理を通じて業績報告によるコントロールをモデル化した上で、19人のMBA生を対象に実験研究を実施している。

37

Craft,J.A.

“Information disclosure and the role of the accountant in collective bargaining”, pp.97-107.
「団体交渉における情報開示と会計士の役割」

AOS.6.2.
(1981)

Boland,Jr.,R.J.

研究目的

団体交渉における会計情報と他の経営情報が果たす役割を捉える枠組みを提供すること。また、労使関係における会計士の役割についても検討すること。

研究対象

労使関係における会計情報

分析視角

既存文献の整理を通じて労使関係を概念的に分類し、それらに適した会計情報の特性と、会計士の役割について考察している。

“A study in system design: C. West Churchman and Chris Argyris”, pp.109-118.
「システムデザインの研究：C.ウェスト・チャーチマンとクリス・アージリス」

Colville,I.

研究目的

管理会計システムの設計について、C.ウェスト・チャーチマンとクリス・アージリスという2人の組織学者の独特な理論枠組みを紹介すること。

研究対象

管理会計システムの設計

分析視角

文献を整理しながら、ウェスト・チャーチマンとクリス・アージリスという２人の組織論学
者の理論を紹介し、その管理会計システムへの援用可能性について検討している。

“Reconstructing ‘behavioural accounting’”, pp.119-132.
「『行動科学的会計』の再構築」

Pratt,J. andJiambalvo,J.

Ramanathan,K.V. andWeis,W.L.

研究目的

自然科学的アプローチにベースを置いてきたこれまでの行動科学的会計研究を再検討すること。

研究対象

行動科学的会計研究

分析視角

既存の文献に基づきながら、会計研究と行動科学のこれまでの関係を整理し、その基盤となってきた自然科学アプローチの再検討を通じて、今後の行動科学的会計研
究のためのインプリケーションを提示している。

“Relationships between leader behaviors and audit team performance”, pp.133-142.
「リーダーの行動と監査チームのパフォーマンスの関係」
研究目的

監査チームにおけるリーダーとスタッフの間の関係を調べ、リーダーのどのような行動スタイルがパフォーマンスに関係するのかを明らかにすること。

研究対象

監査プロセスにおけるリーダーシップ

分析視角

最近監査業務を実施した３６の監査チームに対してインタビュー調査を行い、リーダーシップに関わる要因と、スタッフの満足やパフォーマンスとの関係を分析している。

“Supplementing collegiate financial statements with across-fund aggregations: An experimental
inquiry”, pp.143-151.
「大学の財務諸表に組織全体の情報を補足する：実験的調査」

Williams,J.J.

研究目的

非営利組織の財務報告の問題として、大学の基金ごとの財務諸表に、組織全体に関する情報を補足した場合の、意思決定者への影響を調べること。

研究対象

大学の財務情報の投資意思決定への影響

分析視角

融資担当者とMBA生と対象に実験研究を行い、補足情報がある場合とない場合の意
思決定に与える影響の違いを調査している。

“Zero-base budgeting: Prospects for developing a semi-confusing budgeting information system”,
pp.153-164.
「ゼロベース予算：セミコンヒュージング予算情報システムの開発の見込み」
研究目的

ゼロベース予算が伝統的な予算と並存し、セミコンヒュージングな情報システムを形成する可能性について検討すること。

研究対象

ゼロベース予算に基づくセミコンフュージングな情報システム

分析視角

既存の文献の整理を通じて、セミコンフュージングな情報システムとして機能するようなゼロベース予算の枠組みを検討している。

38

Polesie,T.

“Action and reaction: Decisive factors in developing accounting practice”, pp.167-174.
「作用と反作用：会計実践を発展させる決定的要因」

AOS.6.3.
(1981)

Cooper,D.J.,
Hayes,D. and
Wolf,F.

研究目的

地方自治体の予算システムの導入と発展について解説すること。

研究対象

地方自治体の予算システム

分析視角

スウェーデンの中規模の都市が予算システムを導入・開発してきた経緯について、その概略を説明している。

“Accounting in organized anarchies: Understanding and designing accounting systems in ambiguoussituations”, pp.175-191.
「組織化された無秩序状態の中の会計：曖昧な状況下の会計システムを理解し設計する」

Hofstede,G.

研究目的

曖昧な組織状況、意思決定手法、組織内部の会計システム（コスト集計、業績評価、
予算管理）の利用、という3つの変数の関係について調べること。

研究対象

会計システムと組織状況と意思決定の関係

分析視角

文献研究を通じて組織化された無秩序状態における意思決定についての枠組みを整理し、その中での会計システムの可能性について検討している。

“Management control of public and not-for-profit activities”, pp.193-211.
「公的組織および非営利組織におけるマネジメント・コントロール」

Heard,J.E. andBolce,W.J.

研究目的

公的組織や非営利組織のマネジメント・コントロールについて検討すること。

研究対象

公的組織および非営利組織のマネジメント・コントロール

分析視角

マネジメント・コントロールを成功させるにはいくつかのタイプがあるが、ここではサイバ
ネティック・モデルを参考にしながら、特定の状況下で誤ったモデルを採用する可能性について検討している。

“The political significance of corporate social reporting in the United States of America”, pp.247254.
「アメリカにおける企業社会報告の政治的重要性」

Preston,L.E.

研究目的

アメリカにおける企業社会報告の動向について紹介するすること。

研究対象

企業社会報告分析視角

アメリカにおける各機関が発行している資料の整理を通じて、彼らが企業社会報告に対してどのような期待をしているのかについて、概略を説明している。

“Research on corporate social reporting: Directions for development”, pp.255-262.
「企業社会報告についての調査：発展のための指針」

AOS.6.4.
(1981)

Aranya,N.,
Pollock,J. andAmernic,J.

研究目的

企業社会報告制度の今後の発展可能性について検討すること。

研究対象

企業社会報告分析視角

既存文献に基づいて、企業社会報告の意義について検討し、データの収集や分析、経営者による社会的業績の利用、その結果としての組織変化など、この実践の今後の発展可能性について議論している。

“An examination of professional commitment in public accounting”, pp.271-280.
「公共会計専門職のコミットメントに関する調査」
研究目的

組織へのコミットメント、職員・組織間のコンフリクト、収入満足度、組織規模といった要因から、公共会計専門職員のコミットメントがどのような影響を受けるのかについて調査すること。

研究対象

会計士のコミットメント

分析視角

カナダの勅許会計士への質問票調査を通じて、各要因が職業上のコミットメントに及ぼす影響を統計的に分析している。

39

Belkaoui,A.

“The relationship between self-disclosure style and attitudes to responsibility accounting”,
pp.281-289.
「自己開示スタイルと責任会計に対する姿勢の関係」

Dyckman,T.R.

研究目的

自己開示と責任会計の関係性について調査すること。

研究対象

自己開示と責任会計

分析視角

カナダ政府の調達サービス局の購買部の役人55名を対象に実験を行っている。

“The intelligence of ambiguity”, pp.291-300.
「曖昧さというインテリジェンス」

Ewusi-Mensah,K.

研究目的

行動科学における意思決定の合理的計算モデルを発展させ、経営管理、特に会計へのインプリケーションを識別すること。

研究対象

意思決定の理論

分析視角

行動科学における意思決定理論に関する文献を整理し、その経営管理や会計へのインプリケーションについて述べている。

“The external organizational environment and its impact on management information systems”,
pp.301-316.
「外部組織環境と、その管理情報システムへの影響」

Ferris,K.R.

研究目的

組織の外部環境が情報システムに及ぼす影響について考察すること。

研究対象

情報システム分析視角

既存の文献を整理しながら、外部組織環境を、管理可能、部分的に管理可能、管理
不可能、の3つに分類し、それぞれの状況における情報の特性について考察している。また、組織が環境に関する情報を獲得するアプローチについても考察している。

“Organizational commitment and performance in a professional accounting firm”, pp.317-325.
「職業会計事務所における組織へのコミットメントとパフォーマンス」

Purdy,D.

研究目的

公認会計士事務所の会計士を対象に、組織へのコミットメントと彼らのパフォーマンス
との間の関係について調査すること。

研究対象

監査人のコミットメント

分析視角

ジュニアレベルの会計士１３１人とシニアレベルの会計士５５人を対象に実施した質問
票調査の結果に基づいて、組織へのコミットメントの変数が彼らのパフォーマンスに影響を与えるというモデルを検証している。

“The provision of financial information to employees: A study of the reporting practices of somelarge public companies in the United Kingdom”, pp.327-338.
「従業員への財務情報の提供：イギリスのいくつかの大手公開会社における報告実務に関する研究」
研究目的
従業員に対する財務情報の提供について、その要因を特定すること。

Rosenzweig,K.

研究対象

従業員への財務報告

分析視角

従業員への財務情報の提供について、近年の動向を整理し、イギリス公開会社４２社へのインタビュー調査を通じて、その要因を明らかにしている。

“An exploratory field study of the relationships between the controller's department and overall
organizational characteristics”, pp.339-354.
「経理部門と組織全体の特徴の間の関係に関する予備的フィールドスタディ」
研究目的

経理部門と組織全体の変数間の相関関係を調べること。

研究対象

経理部門と組織全体の関係

分析視角

アメリカの小規模製造業社18社を対象にインタビュー調査を行い、経理部門と他の組織特性との相関関係を統計的に分析している。

40

Trotman,K.T.

“Associations between social responsibility disclosure and characteristics of companies”, pp.355362.
「社会的責任情報開示と会社の特徴の関係」
研究目的

企業が社会的責任情報開示を行う理由を調査すること。

研究対象

社会性情報開示

分析視角

オーストラリアの企業を対象にサーベイ調査を実施し、社会的責任情報開示を行う理由について、規模、定型的リスク、社会的制約、経営者の意思決定の範囲、という４つの変数との関係を統計的に分析している。

第7巻
巻・号・年
AOS.7.1.
(1982)

著者
Dyckman,T.R.,
Hoskin,R.E. andSwieringa,R.J.

Ferris,K.R.

タイトル・内容“An accounting change and information processing changes”, pp.1-11.
「会計上の変更と情報処理の変更」
研究目的

会計上の変更が情報処理プロセスに与える影響について調査すること。

研究対象

意思決定プロセス

分析視角

74人の大学院生を対象に実験を行い、提示するコスト情報の変化に伴って各個人の情報処理プロセスがどのような影響を受けるかについて分析している。

“Perceived environmental uncertainty, organizational adaptation, and employee performance: A
longitudinal study in professional accounting firms”, pp.13-25.
「環境不確実性の認識、組織的な適応、および従業員の業績：職業会計事務所における時系列的研究」

Solomon,I.,
Krogstad,J.L.,
Romney,M.B. andTomassini,L.A.

Wilner,N.A.

研究目的

組織が環境不確実性に適応するプロセスの有効性を検証すること。

研究対象

組織の環境適応プロセス

分析視角

組織論の文献に基づいて、組織の環境への適応をモデル化し、監査法人への質問
票調査から、そのモデルの妥当性を統計的に分析している。

“Auditors' prior probability distributions for account balances”, pp.27-41.
「監査人による会計上の評価の事前確率分布」
研究目的

監査実務家が行う会計上の評価に関する事前確率分布について調査すること。

研究対象

監査人の判断分析視角

26人の監査人を対象に実験を行い、監査人の判断に影響を与える要因を統計的に分析している。

“SFAS 8 and information inductance: An experiment”, pp.43-52.
「SFAS8と情報インダクタンス：実験」
研究目的

SFAS8が経営者の行動に及ぼす影響を検証すること。

研究対象

会計基準の経営者への影響

分析視角

オハイオ州の19社から被験者を集め、4つのグループに分けた上で、情報の提供による意思決定への影響を分析している。

41

Wiseman,J.

“An evaluation of environmental disclosures made in corporate annual reports”, pp.53-63.
「企業の年次報告書における環境情報開示の評価」

Wright,W.F.

研究目的

企業の年次報告書における環境情報開示について、その質と正確性を評価し、さらに開示内容と実際の環境パフォーマンスの関係を調査すること。

研究対象

年次報告書における環境情報開示

分析視角

アメリカの大企業26社を対象に、年次報告書に記載されている環境情報に関する内
容分析を行い、当該情報と実際に環境パフォーマンスとの関係性を分析している。

“Comparison of the Lens and subjective probability paradigms for financial research purposes”,
pp.65-75.
「財務調査を目的とするレンズパラダイムと主観的確率パラダイムの比較」

Skousen,C.R.

研究目的

環境条件に適合する財務判断の質を評価する際に利用されてきた、Brunswikレンズ
モデルと主観的確率パラダイムの比較を行うこと。

研究対象

意思決定プロセス

分析視角

文献の整理を通じて、2つの意思決定モデルの比較をしている。

“Public interest accounting: A look at the issues”, pp.79-85.
「公益のための会計：課題の概観」

AOS.7.2.
(1982)

Benston,G.J.

研究目的

公益のための会計を概観すること。実施していく上で、現場の会計士が解決しておくべき課題について考えること。

研究対象

公益(public interest)のための会計

分析視角

既存の文献および資料の整理を通じて、公益のための会計を実施していく上で、現場の会計士が解決しておくべき課題等について考察している。

“Accounting and corporate accountability”, pp.87-105.
「会計と企業のアカウンタビリティ」

Collins,F.

研究目的

外部性を処理する方法としての社会的責任会計の理論や実践について検討するこ
と。

研究対象

社会的責任会計とアカウンタビリティ

分析視角

既存文献を整理しながら、外部性やアカウンタビリティという概念について説明し、それとの関連で社会的責任会計の意義について検討している。

“Managerial accounting systems and organizational control: A role perspective”, pp.107-122.
「管理会計システムと組織コントロール：役割の展望」

Rosenberg,D.,
Tomkins,C. and
Day,P.

研究目的

管理会計システムと組織コントロールの間の関係を見る新しい視点を提示すること。

研究対象

管理会計システムと組織コントロールの関係

分析視角

組織行動と管理会計システムの理論に関する文献の整理をしながら、管理会計シス
テムが組織の中でコミュニケーションやモチベーションを促進する役割があることなど、いくつかの仮説を提示している。

“A work role perspective of accountants in local government service departments”, pp.123-137.
「地方自治体の会計部門の職務の展望」
研究目的

地方自治体における公会計部門がどのように設立され、その役割がどのように発展してきたか、また既存の財政部門との関係について説明すること。

研究対象

地方自治体の公会計

分析視角

イギリスの地方自治体における会計担当部門の創設を事例に、そこに関わっている
会計担当者からの説明を参考にしながら、その制度的な変化について記述している。

42

Selto,F.H.

“Internal adaptations to effects of changes in financial accounting standards”, pp.139-147.
「財務会計基準の変更の影響への内部的対応」

Swieringa,R.J. andWaterhouse,J.H.

Tinker,A.M.,
Merino,B.D. andNeimark,M.D.

AOS.7.3.
(1982)

Aranya,N.,
Lachman,R. andAmernic,J.

Dery,D.

研究目的

会計基準の変更に対して、組織が対応する枠組みおよびその副作用について検討
すること。

研究対象

組織の会計基準の変更への対応

分析視角

会計基準の変更に対する組織の対応について典型的な枠組みを概念的に例示し、その失敗例をいくつかに分類している。

“Organizational views of transfer pricing”, pp.149-165.
「振替価格についての組織的視点」
研究目的

組織形態と振替価格意思決定との関係について理論的に整理すること。

研究対象

組織形態と振替価格

分析視角

既存の文献の整理を通じて、4つの典型的な組織モデルを提示し、それらのモデルか
ら振替価格意思決定をどのように捉えることができるかについて検討している。

“The normative origins of positive theories: Ideology and accounting thought”, pp.167-200.
「実証理論の規範性の起源：イデオロギーと会計思想」
研究目的

会計研究における「実証」理論や「経験」理論といったラベルが、どのような規範的・価値的前提にあるのかについて概念的に整理すること。

研究対象

会計研究における実証理論

分析視角

既存の学説の整理を通じて、会計研究における「実証」や「経験」の意味を検討している。そこでは、これらの理論が知識の実在理論という全く不適切な認識論的基盤に由来していることが示され批判されている。また、史的唯物論という視点から、①理論における党派の役割、②実証会計理論を支持する保守的なイデオロギー、③会計政策に対するラディカルな代替アプローチについて説明している。

“Accountants' job satisfaction: A path analysis”, pp.201-215.
「会計士の職務満足：パス解析」
研究目的

会計士の職業コミットメント、労働意欲の不足、組織コミットメント、職務満足、組織離脱の意思、といった要因の相関関係を分析すること。

研究対象

職業会計士の職務満足

分析視角

無作為に抽出したカナダ勅許会計士を対象に質問票調査を行い、職務満足に関連する要因間のパス解析を行っている。

“Erring and learning: An organizational analysis”, pp.217-223.
「エラーと学習：組織的分析」

Ferris,K.R.

研究目的

組織学習を、エラーという概念を利用しながら説明すること。

研究対象

組織学習

分析視角

エラーの発見、エラーの認識、データの変化、組織的な認識枠組みの変化、といった観点から既存文献を整理し、組織学習について検討している。

“Educational predictors of professional pay and performance”, pp.225-230.
「給与・業績についての教育指標」
研究目的

職業会計士の教育指標と、彼らの給与・業績との関係を調査すること。

研究対象

教育指標と給与・業績の関係

分析視角

250人の公認会計士を対象として、教育に関する指標と、給与、業績の関係を回帰分析を用いて調べている。

43

Libby,R. andLewis,B.L.

“Human information processing research in accounting: The state of the art in 1982”, pp.231-285.
「会計学における人間情報処理の研究：1982年現在の最先端」

Jönsson,S.

研究目的

会計学における人間情報処理の問題について、レンズモデル、確率的判断、前決定
行動、認知スタイルなど、さまざまな理論をレビューすること。

研究対象

人間の情報処理

分析視角

会計学に応用されてきた情報処理モデルを分類し、その中に分類される研究の目的と手法と結果について網羅的にレビューしている。

“Budgetary behaviour in local government — A case study over 3 years”, pp.287-304.
「地方政府の予算行動：3年間のケーススタディ」

Rorke,C.H.

研究目的

ある地方政府における予算行動について、3年間のケーススタディを行い、その組織内部のプロセスを観察すること。

研究対象

予算行動

分析視角

ある地方政府の予算に関わるメンバーの動きについて、その変化プロセスを詳細に記述し、ウィルダブスキー(Wildavsky,1975)の枠組みから分析している。

“An early pricing model regarding the value of a cat: A historical note”, pp.305-306.
「猫の評価という初期の価格付けモデル：歴史的記録」

AOS.7.4.
(1982)

Davis,S.W.,
Menon,K. andMorgan,G.

Dirsmith,M.W. andLewis,B.L.

研究目的

１０世紀のウェールズにおける猫の価値の判断モデルと現在の価格モデルが、同じよ
うに悩ましい問題に直面していたことについて考えること。

研究対象

資産価値の判断

分析視角

10世紀のウェールズにおいて、猫が資産として考えられていたときの価値判断について簡単に紹介している。

“The images that have shaped accounting theory”, pp.307-318.
「会計理論を形成してきたイメージ」
研究目的

多様なイメージが会計学の発展を形作ってきたこと、またそれらの洞察から将来の理論と研究を展望すること。

研究対象

会計理論の変遷

分析視角

既存の文献をもとに、会計学におけるこれまでの学説を整理している。

“The effect of external reporting on managerial decision making: Some antecedent conditions”,
pp.319-336.
「外部報告が経営者意思決定へ及ぼす影響：予測されるいくつかの状況」

Dykxhoorn,H.J. andSinning,K.E.

研究目的

外部への財務報告が、外部の意思決定者ではなく、逆に内部の経営者に対して与える影響について調査すること。

研究対象

財務報告の経営者への影響

分析視角

情報の送り手と受け手の認識スタイルについてモデル化し、経営者および監査人への質問表調査の結果を統計的に分析している。

“Perceptions of auditor independence: Its perceived effect on the loan and investment decisions ofGerman financial statement users”, pp.337-347.
「監査人の独立性についての認知：ドイツの財務諸表利用者の融資・投資意思決定において知覚さ
れた影響」
研究目的

財務諸表利用者の意思決定に際して、監査人の独立性という認識が影響を及ぼすのかどうかについて調査すること。

研究対象

財務諸表の利用者の意思決定

分析視角

ドイツの大手金融機関の職員を対象にメールサーベイを実施し、その結果を統計的に分析し、監査人の独立性が情報利用者にとって重要であることを示している。

44

Johnson,W.B.

“The Impact of Confidence Interval Information on Probability Judgments”, pp.349-367.
「確率的判断に対して信頼区間情報が及ぼす影響」

Pratt,J. andJiambalvo,J.

Seiler,R.E. andBartlett,R.W.

Williams,P.F.

研究目的

報告書様式、情報の不確実性、意思決定事項の不確実性など非財務的な情報について信頼区間が、意思決定者の前決定行動としての確率判断に対して及ぼす影響を調べること。

研究対象

確率判断

分析視角

実験室実験を行い、環境不確実性、情報不確実性、報告書様式という３つの要因が、被験者の確率判断に影響を及ぼすことを示している。

“Determinants of leader behavior in an audit environment”, pp.369-379.
「監査という環境におけるリーダーの行動の決定要因」
研究目的

監査チームにおけるリーダーの行動に影響を及ぼす決定要因を分析すること。

研究対象

監査チームのリーダーの行動分析視角

大手監査法人を対象に質問票調査を実施し、結果を統計的に分析している。

“Personality variables as predictors of budget system characteristics”, pp.381-403.
「予算システムの特徴を予測する人格的変数」
研究目的

予算システムの特性と、予算責任者の個人的特性との関係を調べること。

研究対象

予算システムと予算責任者

分析視角

18社の予算責任者97人から、人格的尺度、組織風土の認識、予算システムへの態度についてのデータを収集し、予算システムの硬直性や参加の度合いとの相関関係を統計的に分析している。

“The predictive ability paradox in behavioral accounting research”, pp.405-410.
「行動科学的会計研究における予測能力のパラドクス」
研究目的

個々人の予測能力の基礎として、情報の有用性に関するモデルを検証してきた、行動科学的実験が直面している問題点を指摘すること。

研究対象

行動科学的会計研究

分析視角

既存の行動科学的会計研究を整理し、その分析を概観しながら、問題点を指摘して
いる。

第8巻
巻・号・年
AOS.8.1.
(1983)

著者
Ferris,K.R. andLarcker,D.F.

Jiambalvo,J.,
Watson,D.J.H. and
Baumler,J.V.

タイトル・内容“Explanatory variables of auditor performance in a large public accounting firm”, pp.1-11.
「大規模会計事務所における監査人の業績に関する説明変数」
研究目的

会計事務所の従業員の業績の決定要因を特定すること。

研究対象

監査人の業績の決定要因

分析視角

大規模会計士事務所の監査人123名を対象に質問票調査を実施し、統計分析を実施している。昇進がモチベーションと組織へのコミットメントの関数であること、また報酬が職務能力と上司との人間関係の関数であることを明らかにしている。

“An examination of performance evaluation decisions in CPA firm subunits”, pp.13-29.
「会計事務所の下部組織における業績評価意思決定についての検証」
研究目的

心理学を援用した業績評価プロセスのさまざまな特徴を検討した上で、それらの特徴に対して組織部門間の差がどのように影響するのかについて検証すること。

研究対象

業績評価意思決定

分析視角

会計事務所における監査担当、税務担当、マネジメントサービス担当の200名を対象にメールサーベイを実施し、業績評価プロセスが部門ごとにどのように異なるかを調査している。

45

McLeay,S.

“Value added: A comparative study”, pp.31-56.
「付加価値：比較研究」

Sotto,R.

研究目的

マクロ経済学上の付加価値の観点から、企業の付加価値について検討すること。

研究対象

付加価値

分析視角

マクロ経済学上の社会的付加価値についての計算モデルを紹介し、各国が公表している企業の付加価値の計算構造について詳細に分析している。

“Scientific Utopia and accounting”, pp.57-71.
「科学的ユートピアと会計」

Spicer,B.H. andBallew,V.

Mushkat,M.

研究目的

経済統制、公正な社会を目指すユートピア社会を主張したプルードン(Proudhon)の規範的な会計研究を中心に、社会における会計の役割を議論すること。

研究対象

ユートピア社会における会計の役割

分析視角

プルードンの文献を繙きながら、科学としての会計の役割や、社会的正義と会計の関係について論じている。

“Management accounting systems and the economics of internal organization”, pp.73-96.
「管理会計システムと内部組織の経済学」
研究目的

内部組織の経済学を援用しながら、管理会計とコントロールシステムに関わる経済的選択問題を理解する際に有用なフレームワークを提供すること。

研究対象

管理会計システム、経済的選択

分析視角

内部組織の経済学に関する既存の理論を整理しながら、管理会計システムが有効に機能するフレームワークを提示し、そのフレームワークにおける管理会計システムと従
業員や組織構造の関係について検討している。

“Using macro-societal accounting data: Some critical afterthoughts”, pp.99-108.
「マクロ社会会計の利用：いくつかの批判的検討の追加」

AOS.8.2/3. Birnberg,J.G.,(1983)
Turopolec,L. andYoung,S.M.

研究目的

社会会計の研究は概念の拡張、設計、測定に焦点を置く傾向があるが、ここではその理論的・方法論的領域を越えて、それらの情報がどのように利用されうるのかについて検討すること。

研究対象

社会会計の利用可能性

分析視角

既存の文献の整理を通じて、社会会計情報が意思決定者に影響を及ぼす枠組み
や、政策的文脈における利用可能性等について検討している。

“The organizational context of accounting”, pp.111-129.
「会計の組織的コンテクスト」
研究目的

研究対象
分析視角

Johnson,H.T.

組織的コンテクストにおける会計システムの役割を検討するために、これまで比較的無視されることが多かった現実的な組織の機能と会計システムの関係について考察すること。
予算と組織的コントロール
既存の文献を参考にしながら、予算と組織的コントロールの関係について整理し、管理者が直面する種々の状況においてどのような会計システムが適しているのかについて検討している。

“The search for gain in markets and firms: A review of the historical emergence of management
accounting systems”, pp.139-146.
「市場と企業における利益の探求：管理会計システム生成史についてのレビュー」
研究目的

管理会計が生成し機能する組織的状況と、管理会計が社会に影響を与える組織的プロセスについて探求すること。特に、組織内部おける管理会計情報の役割について整理すること。

研究対象

管理会計情報の生成と機能

分析視角

既存の文献の整理を通じて、市場経済における企業の起源、工場における初期の原
価計算、垂直統合企業における管理会計、事業部制組織における管理会計、について検討している。

46

Flamholtz,E.G.

“Accounting, budgeting and control systems in their organizational context: Theoretical andempirical perspectives”, pp.153-169.
「組織的コンテクストにおける会計、予算、コントロールシステム：理論的視点と経験的視点」

Mirvis,P.H. andLawler,III,E.E.

研究目的

理論的視点と経験的視点の両方から、組織的コンテクストにおけるコントロールと予算と会計システムの関係について考察すること。

研究対象

会計システム、予算システム、コントロールシステム

分析視角

理論的視点から、組織全体のコントロールシステムというコンテクストにおける予算の役割を整理した上で、3つの特徴的な事例を示しながら、会計と予算コントロールシス
テムの関係を検討している。

“Systems are not solutions: Issues in creating information systems that account for the humanorganization”, pp.175-190.
「システムは解決策ではない：人的組織を説明する情報システムの構築における論点」

Mitroff,I.I. and
Mason,R.O.

研究目的

新しい情報システムを構築した2つの組織における「アクションリサーチ」の結果を報告すること。

研究対象

情報システム（①労働生活の質についての測定値、②会社へのフィードバック効果を狙った他の業績指標）の構築

分析視角

内部情報システムの構築と、外部への情報開示の構築の2つ組織への「アクションリ
サーチ」から得られた発見事項を報告している。

“Can we design systems for managing messes? or, why so many management information systems
are uninformative”, pp.195-203.
「私たちは混乱を管理するためのシステムを設計できるのか？あるいは、なぜ多くの管理情報システ
ムに情報価値が無いのであろうか？」

Markus,M.L. andPfeffer,J.

Boland,Jr.,R.J. andPondy,L.R.

研究目的

管理問題の複雑性が増大するにつれて、根本的に新しい情報システムが必要になることを論証すること。

研究対象

情報システム分析視角

著者らがこれまでに取り組んできた研究を整理し、情報システムを導入することは技術的な問題であるだけでなく、文化的・心理学的・社会的な問題でもあることを主張している。

“Power and the design and implementation of accounting and control systems”, pp.205-218.
「権力と、会計コントロールシステムの設計・導入」
研究目的

会計コントロールシステムの導入に際して、抵抗や失敗をもたらす組織的特性を検討
すること。

研究対象

会計コントロールシステム

分析視角

既存の研究の整理を通じて、会計コントロールシステムと組織的権限の関係に関する仮説を立て、先行研究を例証しながら、その仮説の妥当性を説明している。

“Accounting in organizations: A union of natural and rational perspectives”, pp.223-234.
「組織の中の会計：自然的視点と理性的視点の統合」

Tiessen,P. andWaterhouse,J.H.

研究目的

組織における会計の役割を研究する方法について、自然モデルと合理的モデルの統合を目指すこと。

研究対象

会計システムの機能についての研究方法

分析視角

組織における会計の役割について分析してきた既存の研究を、合理的な視点と自然的視点といった観点から分類し、それらを統合するような研究方法の妥当性を、大学の予算システムの事例をもとに検討している。

“Towards a descriptive theory of management accounting”, pp.251-267.
「管理会計の説明理論へ向けて」
研究目的

組織のコンティンジェンシー理論という精巧な視点を提供するために、エージェン
シー理論や市場・組織理論を紹介し、そうした視点からの管理会計システムへのイン
プリケーションを示すこと。

研究対象

管理会計システムの説明理論

分析視角

既存の研究の整理を通じて、エージェンシー理論、市場・組織の理論、コンティンジェ
ンシー理論といった観点から管理会計システムを説明することの意味を検討している。

47

Cooper,D.

“Tidiness, muddle and things: Commonalities and divergencies in two approaches to management
accounting research”, pp.269-286.
「整然、混乱、事物：管理会計研究に対する2つのアプローチの共通性と多様性」

AOS.8.4.
(1983)

Brownell,P.

研究目的

過去・現在・将来の管理会計研究へのアプローチについて整理し、その特徴を示す
こと。

研究対象

管理会計研究アプローチ

分析視角

既存の管理会計研究の方法を整理した上で、Tiessen & Waterhouse(1983)とHayes(1983)の2つの研究の意義を検討している。

“Leadership style, budgetary participation and managerial behavior”, pp.307-321.
「リーダーシップ・スタイル、予算参加と、管理行動」

Covaleski,M.A. andDirsmith,M.W

研究目的

リーダシップ・スタイルと予算参加が、業績と職務満足に与える影響について、両者の相互関係を調べること。

研究対象

リーダーシップ・スタイルと予算参加

分析視角

大手製造企業の生産部門と物流部門におけるコストセンター部門長48人に対して質問票調査を実施し、そのデータを統計的に分析している。

“Budgeting as a means for control and loose coupling”, pp.323-340.
「コントロールとルース・カップリングの手段としての予算編成」

Kilmann,R.H.

研究目的

予算編成は、上層部が下部単位をコントロールする手段として伝統的に考えられてきたが、ここではむしろ、下部単位の要求を上層部へ伝達するという予算の役割について検討すること。

研究対象

予算の機能

分析視角

病院組織における予算システムを対象に、下位部門の要求を上層部に伝達する手段としての予算システムについて紹介し、それをルースカップリングという説明理論を用いて考察している。

“The costs of organization structure: Dispelling the myths of independent divisions andorganization-wide decision making”, pp.341-357.
「組織構造のコスト：独立事業部と全社的意思決定についての神話の払拭」

Tomkins,C. andGroves,R.

研究目的

既存の理論では前提とされていた（１）事業部の独立性、（２）事業部長の意思決定権
限、（３）その意思決定の最適性などを見直し、複雑な組織環境について考察するこ
と。

研究対象

事業部の相互作用と情報管理システム

分析視角

既存の文献の整理を通じて、事業部の相互作用を前提とする洗練された情報システムの設計について検討している。

“The everyday accountant and researching his reality”, pp.361-374.
「会計士の日常と彼らの現実を研究すること」
研究目的

実務家の関心により近づいた研究を行うため、また会計の影響や会計士自身の実践についてより広い洞察を行うために、自然科学的(natural science)アプローチではな
く、自然主義的（naturalistic)に関心を払うべきことを主張すること。

研究対象

会計研究のアプローチ

分析視角

既存の会計研究を整理し、これまでの研究が主として「自然科学的」アプローチであったことを説明した上で、実務家の現実を描き出す「自然主義的」アプローチという代替案を提示している。

48

第9巻
巻・号・年
AOS.9.1.
(1984)

著者
Bloom,R.,
Elgers,P.T. and
Murray,D.

Daroca,F.P.

タイトル・内容“Functional fixation in product pricing: A comparison of individuals and groups”, pp.1-11.
「製品価格決定における機能的固定：個人と集団の比較」
研究目的

減価償却方法の変更という情報が与えられている状況の下で、製品価格意思決定に影響があるかどうか、またその影響は個人と集団の間で差があるのかについて調べる
こと。

研究対象

製品価格意思決定の機能的固定

分析視角

大学生および大学院生を対象に実験を行い、得られたデータを統計的に分析している。

“Informational influences on group decision making in a participative budgeting context”, pp.13-32.
「参加型予算編成というコンテクストにおける集団意思決定への情報の影響」

Gordon,L.A. andNarayanan,V.K.

研究目的

参加型予算編成が、参加者のモチベーションを高めて統合するという本来の利点のためではなく集団極性化として機能している可能性を示すこと。

研究対象

参加型予算編成

分析視角

参加型予算編成における集団極性化（個人で行う場合よりも、集団で行った場合のほうが、意思決定が度合いが極端になること）をモデル化し、実験室実験によって検証している。特に、情報およびリーダーシップが、極性化の方向付けを補強する点を指摘している。

“Management accounting systems, perceived environmental uncertainty and organization structure:An empirical investigation”, pp.33-47.
「管理会計システム、知覚された環境不確実性、組織構造」

Norris,D.R. andNiebuhr,R.E.

研究目的

組織環境、組織構造、情報システムの関係を調べること。

研究対象

組織環境と組織構造と情報システム

分析視角

34社のシニアレベル管理者を対象にインタビュー調査を実施し、データを統計的に分析している。分析結果として、情報システムと組織構造は、環境の関数であることを明らかにしている。

“Professionalism, organizational commitment and job satisfaction in an accounting organization”,
pp.49-59.
「会計事務所における専門職業意識、組織コミットメント、職務満足」

Shields,D.

研究目的

会計事務所の職員における専門職業意識、組織コミットメント、職務満足度の３つの変数間の関係を調べること。

研究対象

監査人の専門職業意識、組織コミットメント、職務満足

分析視角

アメリカの大手会計事務所の135人の監査人に対して実施した郵送質問票から得られた有効回答62をもとに統計分析を行っている。

“Small CPA firm product differentiation in the small business market”, pp.61-80.
「小規模事業マーケットにおける小規模会計事務所の製品差別化」
研究目的

小規模会計事務所が提供しているサービスの差別化を規定している要因を調べるこ
と。

研究対象

小規模会計事務所のサービスの差別化

分析視角

サーベイ調査と実験研究を実施し、小規模会計事務所のサービスが、銀行や弁護士
事務所とどのような差別化を行っているのか、またその差別化を規定している要因は何かを調べている。

49

Sutton,T.G.

“Lobbying of accounting standard-setting bodies in the U.K. and the U.S.A.: A Downsian
analysis”, pp.81-95.
「イギリスとアメリカの会計基準設定機関におけるロビー活動：ダウンジアン分析」

Maunders,K.T. andFoley,B.J.

研究目的

会計基準設定機関におけるロビー活動の特徴やタイミングや方法を調べること。

研究対象

会計基準設定機関（イギリス、アメリカ）におけるロビー活動

分析視角

ロビー活動についての一般的な説明をした上で、アメリカとイギリスの会計基準設定に関連する文書を手掛かりに、ロビー活動の実態を例証している。

“Information disclosure and the role of the accountant in collective bargaining—some comments”,
pp.99-106.
「集団交渉における情報開示と会計士の役割：いくつかのコメント」

AOS.9.2.
(1984)

Gordon,L.A.,
Haka,S. and
Schick,A.G.

Govindarajan,V.

研究目的

労働組合の交渉人への組織情報の開示は、経営層によるコンティンジェンシーな意
思決定であるとされてきたが、そうした状況を概観すること。

研究対象

労使交渉における情報開示

分析視角

既存の文献を整理しながら、どのような労使関係の状況で、どの程度の情報開示が行われるのかについて考察している。

“Strategies for information systems implementation: The case of zero base budgeting”, pp.111123.
「情報システム導入のための戦略：ゼロベース予算のケース」
研究目的

ゼロベース予算という情報システムの導入を促進するための戦略をモデル化し、その有効性を検証すること。

研究対象

ゼロベース予算の導入

分析視角

既存の文献を整理しながらゼロベース予算を効果的に導入するための5つの戦略を識別し、これまで経営管理論、経済学、行政学、政策科学の領域で蓄積されてきた関連するケース研究47本を対象に、5つの戦略がどのように利用されていたのかを分析している。

“Appropriateness of accounting data in performance evaluation: An empirical examination ofenvironmental uncertainty as an intervening variable”, pp.125-135.
「業績評価における会計データの適切性：媒介変数としての環境不確実性についての経験的検証」

Kida,T.E.

研究目的①不確実性が低い状況では公式的な業績評価アプローチが採用され、高い状況では主観的なアプローチが採用される、②環境の不確実性に対して業績評価アプロー
チが適していれば、業績自体が高まる、などコンティンジェンシー理論の仮説を検証
すること。

研究対象

業績評価スタイルへの環境不確実性の影響

分析視角

組織と環境、環境と業績評価スタイルの、それぞれのコンティンジェンシー理論に関する既存研究を整理しながら2つの仮説を導き、フォーチュン500のうち8社における58事業部への質問票調査をもとに、統計分析を行っている。

“Performance evaluation and review meeting characteristics in public accounting firms”, pp.137147.
「公認会計士事務所における業績評価とレビューミーティングの特徴」
研究目的

国際的な公認会計士事務所における業績評価システムの2つの本質的プロセスを調べること。1つは、全体的な業績評価の決定因子、もう1つは、フィードバックミーティン
グにおける個人間関係の特徴である。

研究対象

公認会計士事務所の業績評価システム

分析視角

公認会計士事務所5社の7事業所におけるシニアおよび彼らを管理するマネジャーに対して質問票調査を実施し、マネジャーとシニアの判断方法を比較し、彼らの合意の範囲を分析し、その判断方法へのリーダーシップスタイルの影響を調べている。さらに、フィードバックミーティングと業績の関係についても調べている。

50

Nanni,Jr.,A.J.

“An exploration of the mediating effects of auditor experience and position in internal accounting
control evaluation”, pp.149-163.
「内部会計統制の評価に対する監査人の経験と地位の影響についての調査」

Rockness,H.O. andShields,M.D.

研究目的

内部会計統制の評価に対して、監査人のバックグラウンドが及ぼす影響について、その要因や合理的説明のための仮説を検討すること。

研究対象

内部会計統制の評価

分析視角

監査法人が公表している内部統制の評価に関する資料を整理し、その上で、経験を積んだ監査人を対象に質問票調査を実施している。これらの方法を通じて、現実的なデータに根ざした研究(Grounded Theory)を試みている。

“Organizational control systems in research and development”, pp.165-177.
「研究開発における組織的コントロールシステム」

San Miguel,J.G. and
Govindarajan,V.

研究目的

研究開発という状況における、適切なコントロールシステムについて経験的に検証す
ること。

研究対象

研究開発のためのコントロールシステム

分析視角

76人の研究開発部門長から収集したデータに基づいて、Ouchi(1979)が提示している
組織的コントロールの枠組み（技術的不確実性、業務アウトプットの測定可能性、業務の独立性、業務の複雑性という4つの要素からなる）が、研究開発という状況でどのように有効であるかを調べている。技術的な不確実性が高い状況では、作業内容の変更プロセスについての知識をコントロールすることが重要であることを明らかにしている。

“The contingent relationship between the controller and internal audit functions in largeorganizations”, pp.179-188.
「大規模組織における経営企画部門と内部監査部門のコンティンジェントな関係」

Teoh,H.Y. andThong,G.

研究目的

主としてアメリカの分権化された大企業で見られる、経営企画部門(Controller)と内部監査部門(internal audit function)という２つのコントロールシステムの関係について調
べること。

研究対象

経営企画部門と内部監査部門の関係

分析視角

フォーチュン500社のうち上位企業を対象に質問票調査を実施し、大規模組織における2部門のマネージャー間の関係について、エージェンシー理論より導いた仮説を検証している。

“Another look at corporate social responsibility and reporting: An empirical study in a developing
country”, pp.189-206.
「企業の社会的責任および報告についての異なる視点：発展途上国の経験的研究」

AOS.9.3/4. Cooper,D.J. and(1984)Sherer,M.J.

研究目的

発展途上国における企業の社会的責任報告の状況を調査すること。

研究対象

社会的責任報告

分析視角

マレーシア企業100社の経営者を対象に質問票調査を実施している。

“The value of corporate accounting reports: Arguments for a political economy of accounting”,
pp.207-232.
「企業会計報告書の価値：会計の政治経済学の論拠」
研究目的

会計情報の利用者への影響の分析や、経済学を利用した既存の会計研究は、株主の利益を中心としたものであったが、ここではその代替的なアプローチとして、政治経済学的な会計研究を提示すること。それは、経済的・社会的・政治的なコンテクストの中における会計の役割を評価することである。

研究対象

政治経済学的な会計研究

分析視角

既存の文献の整理を通じて政治経済学に関連する学説を紹介し、そうした枠組みのもとでの会計研究の可能性について考察している。

51

Gul,F.A.

“An empirical study of the usefulness of human resources turnover costs in australian accounting
firms”, pp.233-239.
「オーストラリア会計事務所における人的資源流出に伴うコスト情報の有用性に関する経験的研究」

Harrell,A.M. and
Stahl,M.J.

研究目的

オーストラリアの会計事務所における労働力の流出に関する管理者の意思決定問題に、人的資源会計を利用することの有用性を評価すること。

研究対象

人的資源会計分析視角

オーストラリア会計事務所に所属する57名の会計士を対象に実験を行い、人的資源の異動に伴うコスト情報が、意思決定にどのような影響を及ぼすかについて調べている。

“McClelland's trichotomy of needs theory and the job satisfaction and work performance of CPA
firm professionals”, pp.241-252.
「マクレランドの3つの欲求理論と会計事務所の職業専門家の職務満足と仕事業績」

Jackson-Cox,J.,
Thirkell,J.E.M. and
McQueeney,J.

研究目的

マクレランドの欲求理論を用いて、会計事務所における専門職業家の職務満足と仕事業績という概念を説明すること。

研究対象

会計専門家の職務満足と仕事業績

分析視角

マクレランドの欲求理論（親和欲求、権力欲求、達成欲求）から５つの仮説を導き、77
名の専門職業家を対象に検証している。

“The disclosure of company information to trade unions: The relevance of the ACAS Code ofPractice on Disclosure”, pp.253-273.
「労働組合への企業情報の開示：ACAS情報開示実務指針の目的適合性」

Lewis,N.R.,
Parker,L.D. andSutcliffe,P.

Merchant,K.A.

研究目的

労使関係と社内労働組合に関する展開において、企業情報開示の利用状況について調べること。

研究対象

労使関係における企業情報開示

分析視角

既存の文献および各種機関が発行している資料に基づきながら、労使関係における企業情報の開示に関する制度動向を説明し、匿名の企業の事例を示しながら、その具体的な実態を記述している。

“Financial reporting to employees: the pattern of development 1919 to 1979”, pp.275-289.
「従業員への財務報告：1919年から1979年にかけての発展パターン」
研究目的

1919年から1979年にかけての従業員への財務報告に関する文献の調査を行うこと。

研究対象

従業員への財務報告

分析視角

1919年から1979年にかけて出版された従業員への報告に関する文献の整理を通じて、1900年代の出版活動の動向、どのような問題が扱われてきたか、そうした動向に影響を与えた社会経済的要因は何であったのかについて検討している。

“Influences on departmental budgeting: an empirical examination of a contingency model”, pp.291307.
「部門予算への影響：コンティンジェンシーモデルについての経験的検証」
研究目的

部門レベルにおける予算編成アプローチが、生産技術や市場要素、組織特性といった要因とシステマチックに関連しているのかどうかについて調べること。

研究対象

部門予算の編成

分析視角

エレクトロニクス業界から19の組織を選び、経理役員等シニア管理者へのインタ
ビュー調査と、製造管理責任者への郵送質問票調査を実施し、予算編成に関わる要因を統計的に分析している。

52

Biggs,S.F.

Campbell,J.E.

“Financial analysts' information search in the assessment of corporate earning power”, pp.313323.
「企業収益力評価における財務アナリストの情報探索」
研究目的

企業の収益力の評価に関わっている財務アナリストの情報探索行動の調べること。

研究対象

財務アナリストの情報探索行動

分析視角

経験を積んだ財務アナリスト11名を被験者として発話プロトコル分析を実施し、企業収益力を評価する際にどのような情報を利用しているのかについて、統計的に分析している。

“An application of protocol analysis to the “Little GAAP” controversy”, pp.329-342.
「「閉鎖会社および小規模公開会社向けGAAP」論議へのプロトコル分析の適用」

Dillard,J.F.

研究目的

FASBとAICPAが検討している「閉鎖会社および小規模公開会社向けGAAP」に関する証拠を収集するために、1株当たり利益、繰延所得税、資本化リース、インフレ調整
情報という、閉鎖会社および小規模公開会社のための4つの財務諸表情報の、銀行融資担当者にとっての有用性を分析すること。

研究対象

閉鎖会社および小規模公開会社のための会計基準(Little GAAP)の有用性

分析視角

4人の融資担当者を対象に実験を行い、融資意思決定に際してどのような財務情報を利用するのか、またそれらの情報をどのように利用するのかについて、Big GAAPの場合とLittle GAAPの場合に分けて分析している。

“Cognitive science and decision making research in accounting”, pp.343-354.
「認知科学と会計における意思決定研究」

Shields,M.D.

研究目的

会計における意思決定研究への認知科学の有用性について検討すること。

研究対象

意思決定研究と認知科学

分析視角

認知科学に関する既存の文献を整理し、会計研究における意思決定モデルと比較検討を行っている。

“A predecisional approach to the measurement of the demand for information in a performance
report”, pp.355-363.
「業績報告書情報の要求の測定に対する前決定アプローチ」

Birnberg,J.G. andShields,M.D.

研究目的

業績報告書に記載される情報の需要を調べるために、意思決定者がどのような情報を要求しているのかを分析すること。

研究対象

意思決定者の情報要求

分析視角

大学の管理会計コースの上級生36名を対象に実験を行い、業績報告書の中にどのような情報が必要されるのかについて調べている。

“The role of attention and memory in accounting decisions”, pp.365-382.
「会計意思決定における注意と記憶の役割」

Waller,W.S. andFelix,Jr.,W.I.

研究目的

人が会計情報をどのように処理しているのかについてより深く理解するために、注意と記憶というものの役割について検討すること。

研究対象

会計情報を用いた意思決定プロセスにおける注意と記憶

分析視角

既存の文献の整理を通じて、会計研究における認識プロセスの一般的なモデルを説明した上で、そうしたプロセスにおける注意と記憶という概念の重要性を検討している。

“The auditor and learning from experience: Some conjectures”, pp.383-406.
「監査人と経験からの学習：いくつかの推測」
研究目的

監査人認知プロセスに関する研究を体系化すること。

研究対象

監査人の認知プロセス

分析視角

認知心理学に関する既存の文献を整理しながら、監査人が経験からいかに学習するのかについて、まず一般人の経験学習過程を説明し、続いてそれを監査人のケースへ応用している。

53

Schreuder,H. and
Ramanathan,K.V.

“Accounting and corporate accountability: an extended comment”, pp.409-415.
「会計と企業のアカウンタビリティ：批評の展開」
研究目的

企業社会会計報告について分析していたBenston（AOS,1982,7-2,pp.87-105）の批評を行うこと。

研究対象

企業社会会計報告

分析視角

Benstonの分析を批判的に説明した上で、彼の結論の妥当性を検討している。

第10巻
巻・号・年
AOS.10.1.
(1985)

著者
Berry,A.J.,
Capps,T.,
Cooper,D.,
Ferguson,P.,
Hopper,T. andLowe,E.A.

Dierkes,M. and
Antal,A.B.

Flamholtz,E.G.,
Das,T.K. andTsui,A.S.

Govindarajan,V. andGupta,A.K

タイトル・内容“Management control in an area of the NCB: Rationales of accounting practices in a public
enterprise”, pp.3-28.
「NCB（イギリス石炭庁）という領域におけるマネジメント・コントロール：公営企業における会計実践の理論的根拠」
研究目的

実践の中のマネジメント・コントロールを描写し、その現在の実践なぜ生じてきたのかという理論的根拠を明らかにすること。

研究対象

イギリス石炭庁（National Coal Board）のマネジメント・コントロール

分析視角

まずイギリス石炭庁の主要なメンバーに対して半構造化されたインタビューを実施し、次に経営管理部門の計画、統制、財務に関する資料を分析し、最後にそれらの調査から作成された報告書を研究へ参加してくれた職員へフィードバックし確認を得るという、詳細な観察研究を実施している。

“The usefulness and use of social reporting information”, pp.29-34.
「社会報告情報の有用性と利用」
研究目的

企業社会報告の発展の段階を説明すること。

研究対象

社会報告

分析視角

企業社会報告に関する文献を整理しながら、その実践の理論的な背景を説明し、次にドイツとスイスの企業を対象に実施されたサーベイ調査についての先行研究を整理しながら、その発展の段階を概観している。

“Toward an integrative framework of organizational control”, pp.35-50.
「組織コントロールの統合フレームワークへ向けて」
研究目的

経営管理論、組織社会学、組織心理学の知見を合成し、統合的な組織コントロールのモデルを開発すること。

研究対象

組織コントロール

分析視角

経営管理論、組織社会学、組織心理学における既存の文献を整理しながら、組織コントロールという概念の特徴を整理し、その主要な変数とそれらの相互作用を特定し、将来の研究のためのいくつかの仮説を提示している。

“Linking control systems to business unit strategy: impact on performance”, pp.51-66.
「コントロールシステムを事業部単位戦略へ結びつける：業績への影響」
研究目的

多角化経営を行っている企業の戦略事業単位（SBU）において、戦略とインセンティ
ブ報酬制度と業績の関係を調べること。

研究対象

SBUにおけるインセンティブ報酬制度と業績の関係

分析視角

コンティンジェンシー理論の観点からSBUにおけるインセンティブ報酬制度と業績の関係を仮説化し、SBU管理者58名から得られた質問票調査の結果に基づいて統計的に分析している。

54

Merchant,K.A.

“Organizational controls and discretionary program decision making: A field study”, pp.67-85.
「組織コントロールと自由裁量プログラムにおける意思決定：フィールドスタディ」

O'Leary,T.

研究目的

分権化された企業において、自由裁量を伴う意思決定がどのようにコントロールされるのかについて調べること。

研究対象

分権化組織におけるコントロール

分析視角

プロフィットセンターの管理者に対してインタビュー調査を実施し、自由裁量プログラムのもとでの意思決定がどのような要因によって影響を受けるのかを統計的に分析している。

“Observations on corporate financial reporting in the name of politics”, pp.87-102.
「企業財務報告の政治的側面の観察」

Stamp,E.

研究目的

企業財務報告という領域における、学者と職業専門家の間の政治的関係について、
知的誠実性(intellectual honesty)という概念が果たす役割について論じること。

研究対象

企業財務報告における政治性

分析視角

ポパーやアーレント、ラカトシュ、ファイヤアーベント、ギデンズといった社会科学の理論家の学説を紹介しながら、企業財務報告の規制における学者と職業専門家の間の政治的関係について批判的に検討している。

“The politics of professional accounting research: some personal reflections”, pp.111-123.
「会計専門職研究の政治性：いくつかの個人的見解」

AOS.10.2.
(1985)

Armstrong,P.

研究目的

会計専門職研究の政治的な問題について検討すること。

研究対象

会計専門職研究

分析視角

著者自身のいくつかの国での政府機関や職業団体での経験をもとに、主として「コーポレート・レポート」の公表を対象としながら、基準設定委員会の政治的な問題について検討している。

“Changing management control strategies: The role of competition between accountancy and otherorganisational professions”, pp.129-148.
「マネジメント・コントロール戦略の変更：会計士と他の組織専門家の間の競合の役割」

Dirsmith,M.W. andCovaleski,M.A.

研究目的

大企業において労働力を管理する戦略の中では、他の専門家に比べて、会計担当
や財務専門家の役割が目立っていることを説明すること。

研究対象

労働力管理における会計担当および財務専門家

分析視角

既存の文献を整理しながら、労働力管理における、会計担当者、財務専門家、エンジ
ニア、人事担当者といった専門家の役割について考察している。

“Informal communications, nonformal communications and mentoring in public accounting firms”,
pp.149-169.
「公認会計事務所における、非公式的コミュニケーション、非形式的コミュニケーション、および指導」
研究目的

大規模公認会計士事務所における非公式的でルール化されていないコントロールについて調べ、会計事務所を経営する際の非公式的・非形式的なコミュニケーションや指導の可能性を理解すること。

研究対象

公認会計士事務所における非公式的コミュニケーションの役割

分析視角

大手公認会計士事務所への参与観察を実施し、そこでの経験やおよそ110名へのインタビュー等をもとに、非公式的コミュニケーションや非形式的コミュニケーションについて観察できたことを記述している。

55

Jones,C.S.

“An empirical study of the role of management accounting systems following takeover or merger”,
pp.177-200.
「買収または吸収合併の後の管理会計システムの役割に関する経験的研究」

Merchant,K.A.

研究目的

買収から2年の間に、買収会社はどのようにして管理会計システムを修正し利用するのか、またそうした変化の副作用はあるのかについて、経験的に検証すること。

研究対象

合併会社における管理会計システム

分析視角Times1000やBusiness Monitor MQ7にリストされていたM&Aより、比較的大きな企業30社を選択し、質問票調査の結果を統計的に分析している。一般に想定されているよりも、会計を用いたコントロールが重要であることを示している。

“Budgeting and the propensity to create budgetary slack”, pp.201-210.
「予算編成と予算スラックを生み出す性向」

Ogden,S. andBougen,P.

Amernic,J.H.

研究目的

予算スラックを生み出す予算管理者の性向が、予算システムや技術コンテクストによってどのような影響を受けるのかについて調査すること。

研究対象

予算スラックを生み出す管理者の性向

分析視角

201社の製造業社への郵送質問票調査を実施し、結果を統計的に分析している。管
理者が積極的に予算編成に参加し、技術の予測可能性が比較的高い場合にはスラックを生み出す性向が低いことを示している。

“A radical perspective on the disclosure of accounting information to trade unions”, pp.211-224.
「労働組合への会計情報開示についてのラディカルな視点」
研究目的

労使関係の理解を変更することで、労働組合への会計情報開示に関する議論に対して新しい見方を提示すること。

研究対象

労使関係における会計情報

分析視角

労使関係における会計情報について報告している既存の文献を分類し、労使間の関係が異なれば、利用される会計情報も異なることが論じられている。

“The roles of accounting in collective bargaining”, pp.227-253.
「団体交渉における会計の役割」

AOS.10.3.
(1985)

Brown,C.

研究目的

カナダの総合大学における労使交渉の中で、会計情報が果たす役割について検討
すること。

研究対象

労使交渉における会計情報

分析視角

著者が所属する大学の労使交渉の会議に直接参加し、参与観察から得られた情報をもとに記述している。

“Causal reasoning in performance assessment: Effects of cause and effect temporal order andcovariation”, pp.255-266.
「業績評価における因果関係の推論：通時的および共時的因果関係の影響」

Buchman,T.A.

研究目的

業務上の業績を評価する際に求められる因果関係の推論において、情報がどのような影響を与えるのかについて調べること。

研究対象

業績評価における因果関係の推論への情報の影響

分析視角

製造部門のマネージャを想定した、部門の週ごとの労働効率性の変動の潜在的な因果関係を推論するという条件の実験を実施し、段階的に提示される情報によって、推論がどのような影響を受けるのかを調べている。

“An effect of hindsight on predicting bankruptcy with accounting information”, pp.267-285.
「会計情報を利用した倒産の予測におけるあと知恵の効果」
研究目的

会計情報を利用する意思決定状況で、意思決定者が結果情報（あと知恵）を持っていることの効果について調べること。

研究対象

意思決定の結果の知識が意思決定に及ぼす影響

分析視角

大学院生を対象に、倒産企業にリストされている企業の財務情報をもとに、時期に倒産する可能性を予測してもらう実験を実施している。

56

Bullen,M.L. and
Flamholtz,E.G.

“A theoretical and empirical investigation of job satisfaction and intended turnover in the large
CPA firm”, pp.287-302.
「大規模会計事務所における職務満足と離職傾向に関する理論的・経験的研究」

Jones,C.S.

研究目的

大規模会計事務所における職務満足と離職傾向に関するモデルを開発し、その検証を行うこと。

研究対象

監査法人における職務満足と離職傾向

分析視角

アメリカの大手監査法人8社を対象に質問票調査を実施し、職務満足に関する項目と離職傾向に関する項目の相関関係を統計的に分析している。

“An empirical study of the evidence for contingency theories of management accounting systems in
conditions of rapid change”, pp.303-328.
「急速に変化する環境における管理会計システムのコンティンジェンシー理論の証拠に関する経験的研究」

Owen,D.L. and
Lloyd,A.J.

研究目的

買収後の管理会計システムの変革について、著者自身の先行研究を深めること。

研究対象

買収後の管理会計システム

分析視角

著者自身が以前に実施した研究について、コンティンジェンシー理論という観点から詳細に分析しなおし、以前の研究への批判的コメントへ対応している。

“The use of financial information by trade union negotiators in plant level collective bargaining”,
pp.329-350.
「工場レベルでの団体交渉において、労働組合の交渉人が利用する財務情報」

Hopwood,A.G.

研究目的

個々の企業や工場レベルでの団体交渉における会計情報の利用についての最近の研究を批判的に検討すること。

研究対象

団体交渉における会計情報の役割

分析視角

イギリスにおける社会科学研究協議会(SSRC)が支援した研究を網羅的に整理し、その批判的な検討を行っている。

“The tale of a committee that never reported: Disagreements on intertwining accounting with thesocial”, pp.361-377.
「報告されたことのない委員会の物語：会計と社会を結びつける際の不調和」

AOS.10.4.
(1985)Burchell,S.,
Clubb,C. andHopwood,A.G.

研究目的

会計委員会の取り組みで、これまで報告されてこなかった側面を紹介すること。

研究対象

委員会の取り組みの社会的側面

分析視角

既存文献や資料を整理しながら、これまで報告されてこなかった委員会の取組みが、会計技術を社会的に分析する際の興味深い洞察を提供するものであることを提示している。

“Accounting in its social context: Towards a history of value added in the United Kingdom”,
pp.381-413.
「社会的コンテクストにおける会計：イギリスにおける付加価値の歴史に向けて」

Pratt,J.

研究目的

1970年代のイギリスで生じた付加価値会計について、その社会的な側面の分析を行
うこと。

研究対象

付加価値会計分析視角

1970年代に関心の高まった付加価値会計に関する文献や資料を網羅的に整理し、当該会計技術を社会的コンテクストごと捉えようとしている。

“SFAS No. 2: Auditor evaluations and input to the home office”, pp.427-442.
「SFAS第2号：監査人の評価と本部への情報伝達」
研究目的

SFAS第2号が、監査人によってどのように評価されており、また監査法人内部では当該基準に対してどのような対応が取られているのかについて調べること。

研究対象

SFAS第2号（研究開発費会計）の監査法人への影響

分析視角

アメリカの大手監査法人8社の195の事務所を対象に質問票調査を実施し、当該基準によって影響を受けた要因を統計的に分析している。

57

Roberts,J. andScapens,R.

“Accounting systems and systems of accountability — understanding accounting practices in theirorganisational contexts”, pp.443-456.
「会計システムとアカウンタビリティのシステム：組織的コンテクストにおける会計実践の理解」

Williams,J.J.,
Newton,J.D. andMorgan,E.A

研究目的

会計システムが組織内部のアカウンタビリティシステムとして具体化されるプロセスを明らかにすること。

研究対象

会計の組織的コンテクスト

分析視角

ギデンズの「構造の二重性」という概念から会計システムを捉え、組織コンテクストにおける会計実践について論じている。特に、面と向かったアカウンタビリティと、物理的な距離を置いたアカウンタビリティを明確に区別することを提唱している。

“The integration of zero-base budgeting with management-by-objectives: An empirical inquiry”,
pp.457-476.
「ゼロベース予算と目標管理制度の統合：経験的調査」

Anell,B.

研究目的

MBOとZBBが補完し合うという既存研究の主張に対して、MBOがZBBの導入を促進しない研究結果を示すこと。

研究対象

MBO（目標管理制度）とZBB（ゼロベース予算）

分析視角

カナダを拠点とする多国籍企業によって完全に所有されている子会社の153人のマネージャを対象に質問票調査を実施し、統計的に分析している。

“Exercises in arbitrariness and ambiguity — A study of twelve cost benefit analyses of industrial
disinvestment decisions”, pp.479-492.
「恣意性と曖昧さのもとでの実行：12の産業投資引き上げの費用便益分析に関する研究」

McRoberts,H.A. andHudson,J.

研究目的

事業を継続するか否かについての意思決定におけるコスト・ベネフィット分析の有用性を検討すること。

研究対象

事業継続に関わる意思決定

分析視角

コスト・ベネフィット分析の概念的な説明をした上で、スウェーデン企業12社のケースを用いながら、通常の企業会計が利用可能な状況では、当該手法を意思決定の基礎とすることは望ましくないことを示している。

“Auditing program evaluations: The Canadian case”, pp.493-502.
「プログラム評価の監査：カナダのケース」
研究目的

カナダ会計検査院による連邦政府のプログラム評価について、その背景、方法、基準などについて検討すること。

研究対象

カナダ会計検査院、プログラム評価

分析視角

カナダ会計検査院の発行している報告書や関連文献の整理を通じて、プログラム評
価の概要を紹介している。

58