■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ペット保険の現況（前編）―提供する保険会社の概況とペット保険の概要―
専門職

熊沢 由弘

目 次

４．ペット保険の概要・特徴
５．前編のまとめ

１．はじめに
２．ペット保険の認知・成長の契機
３．ペット保険を提供する保険会社の概況

１．はじめに年間で収入保険料が約1.89倍に増加するな

わが国のペット保険は、1993年設立の会員

ど、ペット保険が成長分野であることなどが組織「日本ペットオーナーズクラブ」（現在の指摘されている。本稿は、成長著しい「ペッペット＆ファミリー損保の前身）が、1995年に取ト保険の現況 」を把握することを目的に行扱いを開始した「ペット入院共済制度」が始った調査を踏まえてとりまとめた「前編」とまりとされている。以後、ペット販売などのなる。まず、無認可のペット共済がペット保ペット関連事業者を中心に、ペットの医療費険として広く認知される契機となった保険業を補償する共済を提供するケースが徐々に増

法改正の背景・影響について整理する。そのえた。当時、ペット共済を提供する事業者にうえで、現時点でペット保険を提供する保険は、共済事業を実施するうえでの根拠法（例：

会社の概況、およびペット保険の概要についＪＡ共済における農業協同組合法）はなかった。

て整理し、それぞれの傾向・特徴を把握する。

１

行政庁による監督・規制を受けない、いわゆ

２．ペット保険の認知・成長の契機

る「無認可共済団体」であり、現在のように損害保険会社および少額短期保険会社（以下、

ペット保険が現在のように広く認知され、両者を区分する必要がない場合は、「保険会契約実績面でも成果を挙げることとなった契社」と表記する。
）が扱う「ペット保険」に移機として、2005年５月公布・2006年４月施行

行してからは、まだ15年程度しか経過していの保険業法改正（以下、「保険業法改正」と表ない（詳細は後掲２参照）。火災・自動車・傷害記する。
）が挙げられる。以下、保険業法改正保険などと比べると、その歴史は極めて短いの背景およびペット保険の認知・成長につな補償分野といえる。

がった経過を記載する。

近年、筆者が注目する保険業界の動向の一
つに、大手生損保（グループ）によるペット

 保険業法改正の背景

保険への本格的参入が挙げられる（詳細は後掲

無認可共済団体のなかには、生命・損害保。本格的参入の背景として、この５３参照）

険会社では対応できないリスク（当該リスク

１ アニコム損保など一部の保険会社においては、犬・猫以外の動物（うさぎ・フェレットなどの小動物、鳥、爬虫類）も加入対象としているが、本稿においては、犬・猫を加入対象とするペット保険を念頭に整理する。

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共済総研レポート №189（2023.10）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■を補償する保険商品を提供していない、引受完了することを求められた。

基準等により加入できないなど）に対して補ペットの医療費用補償を提供していた無償提供を行うために、加入者間の助け合いの

認可共済団体にとって、保険業法改正による理念に基づいて事業を実施している団体も存

規制強化（例：少額短期保険業に移行する場合は、２在した 。保険業法改正が議論となった当時、「実施主体は株式会社・相互会社に限る」、「保険計

損害保険会社は、ペットの医療費用を補償す

理人の選任・届出や保険募集人登録が義務化」、「生る保険商品を取り扱っていなかったようであ

保・損保並みに各種募集行為規制が適用」等。保険り、ペット関連事業者を中心とした無認可共業に移行する場合の規制はさらに厳しい。
） は、事済団体が補償提供を行っていた。

業運営上の負荷増となったが、事業継続のた

４

めに保険会社に移行する対応（①または②）

無認可共済団体の多くは、適正に事業運営を選択した。

を行っていたが、一部の共済団体による不適また、新たに設定された「少額短期保険業」

切な運営により、多くの加入者が損失を被る
３などの事件が発生し、社会問題となった 。

という業態は、既存の保険業（生命・損害保険

この事件を契機に、主に契約者保護の観点か会社）と比べると規制が緩やかであった（例：ら、無認可共済団体に対しても保険業法によ財務局への登録制。最低資本金1,000万円。商品開る適正な規制適用が求められ、法改正に至っ

発・改定は届出制。） ことから、新たなビジネ

た。

スチャンスとして捉える事業者による新規参４入が相次いだ。新規参入の代表例の一つがペット保険分野であった。ペット保険は、新業

 無認可共済団体からの移行と新規事業者の参入態である少額短期保険会社が提供する特徴的

保険業法改正により、無認可共済団体がな保険商品としてマスコミ等にとりあげられることが増え、認知度が向上した。

2006年４月以降も新規の共済契約を引き受ける場合は、「特定保険業者」として財務局へのペットの飼育者にとっては、「保険業法の届出が必須となった。さらに特定保険業者は適用を受け、監督官庁による監督のもとで事2008年３月末までに、「①新設された少額短期業を実施する保険会社」が提供するペット保保険業者への登録申請」、「②生命または損害

険に対する信頼感は増し、従来のペット共済

保険会社への免許申請」、「③他の保険会社・への加入を躊躇していた飼育者の加入増につ共済の活用や保有契約の移転」等のいずれかながったと考えられる。

の対応を決定し、2009年３月末までに対応を
２ 独自にリスク対応をしていた団体の代表例として、以下が挙げられる。
例①：「主に知的障害者とその関係者を対象に保障提供を行う団体」（2000年７月設立の全国知的障害者共済会。現在は少短会社のぜんち共済として、知的障害・発達障害・ダウン症・てんかんの方向けの保障を提供。
）
例②：「山岳遭難時の捜索・救助に伴う高額な費用を補償提供する団体」（保険業法改正後、日本費用補償少短に移行。
その後、2021年４月にABC少短に吸収合併され、現在はABC少短が『レスキュー費用保険』を提供。
）
３ 「オレンジ共済組合」による投資詐欺事件。現役国会議員の政治団体が運営する無認可共済組合が、1992年から「オレンジスーパー定期」の名称で、年６～７％の高利回り商品を販売。約2,700人から約93億円の資金を集め、当該国会議員の選挙資金・遊興費等に流用。1996年に事件が発覚し、オレンジ共済組合は倒産。購入者への返金はほとんどなし。
４ 保険業法における少額短期保険会社および生命・損害保険会社の主な規制については、拙稿「少額短期保険の動向－成長と多様化－」（『共済総合研究第79号』（2019年９月））のpp.50－51に掲載（以下URL参照）。
https://www.jkri.or.jp/PDF/2019/sogo_79kumazawa.pdf

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■３．ペット保険を提供する保険会社の概況

び既存の保険会社によるペット保険の新規提供開始）が続いており、2020年度以降だけでも５社（うペット保険の現況を把握するうえで、まずち４社は少額短期保険会社）が参入している。

ペット保険を提供する保険会社の概況を整理

このようにペット保険を提供する保険会社

する。2023年８月１日時点において、ペットの状況は変化し続けている。本稿で整理する保険の契約引受を行っている保険会社を対象「現況」も、数年後には状況が大きく変わっに、各社のホームページ掲載内容（ディスクロている可能性がある。

ージャー誌・決算公告・リリースなど）を踏まえ、後掲（表１）ペット保険を提供する保険会社

 中心は「無認可共済団体から移行したペ５に整理した 。

ット保険専業」

調査結果によれば、ペット保険の契約引受調査結果によれば、ペット保険の保有契約けを行っている保険会社の数は、「損害保険会件数10万件超の挙績がある保険会社は７社あ

社：７社、少額短期保険会社：11社、計18社」

り、この７社でペット保険のシェアのほとんと、多くの保険会社が参入している。18社のどを占めていると推察する。これらの７社は、うち、ペット保険専業が「損害保険会社：３

保険業法改正前からペット共済を扱ってい社、少額短期保険会社：８社、計11社」と過た、または扱っていた無認可共済団体から移半を占めている。専業の保険会社が多いこと

行した保険会社を承継（吸収合併・契約移管）しは、ペット保険の特徴の一つといえる。

ている。また、７社のうちの６社はペット保６

険専業 である。現状、ペット保険業界を牽

以下、（表１）の記載内容から確認できる

引しているのは、「無認可でペット共済を扱っ

主な傾向・特徴を記載する。

ていた実績のあるペット保険専業の保険会社」といえる。

 統廃合・業態変更・新規参入による実施

ペット保険は他の保険種目とは異なる独主体の変化
前掲２記載のとおり、保険業法改正を契機

自のビジネスモデル（ペットショップ等の販売チに多くの保険会社がペット保険を取り扱うこャネル、保険金請求・支払プロセス、動物病院とのととなったが、その後現在に至るまで、多く

連携など）の構築が必要となる。無認可でペッの保険会社において、統廃合（主に契約実績のト共済事業を実施していた実績のある保険会

伸び悩み・保険金支払増などの経営悪化を理由に他社には、事業運営面でのノウハウがあることの保険会社（グループ）に吸収合併・契約移管）やに加え、一定の契約（加入者）を確保済みで業態変更（主に好調な契約実績を理由に少額短期保あったことが強みとなっている。また、ペッ険会社から損害保険会社に移行またはグループ内のト保険専業は事業効率化の面でも有効と考え損害保険会社に契約移管）などが進んでいる。

られ、近年の大手生損保（グループ）による

また、近年でも新規参入（新設保険会社およ

ペット保険参入も、ペット保険専業がメイン

５ 「イオン少短」（2014年３月にイオンカード会員専用商品としてペット保険の提供を開始）は、2023年７月31日をもって、ペット保険の新規契約の販売を停止（以下URL参照）したことから、ペット保険の保有契約は有しているが、（表１）の掲載対象とはしていない。
https://www.aeonssi.co.jp/wp-content/uploads/2023/07/ir20230725_2.pdf
６ ペット保険以外の保険商品を扱っている楽天損保（（表１）⑦）も、ペット保険専業の少短会社を吸収合併した経緯がある楽天少短（（表１）⑧）からのペット保険契約の移転を契機に、ペット保険に参入している。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■７である（後掲参照） 。

背景としては、既存の保険会社がペット保険を成長分野として見込んでいることが挙げ 影響力を増す既存の生命・損害保険会社

られる。また、ペット保険はその補償内容（後（グループ）

掲（表３）参照）から、契約件数に対して保険保険業法改正当初、ペット保険を提供する

金支払件数が多くなりがちである 。結果と保険会社の多くは独立系の事業者であった

して保険料収入に対して支払保険金が多くなが、現在では、「保険業法改正前から存在するるなど、契約実績が堅調であっても、経営面

生命・損害保険会社やそれらを傘下に置く持で課題を有する保険会社は多い。この状況を

株会社」
（以下、
（表１）を含めて「既存の保改善するため、保険業務に精通し、かつ、資険会社」と表記する。
）の子会社となる・出資力のある既存の保険会社による支援・関与をを受ける等、一定の資本関係にあるケースが必要とするケースもあると考える。

８多いことが確認できる。
【の関連情報：ペット保険専業損保３社のペット保険を提供している損害保険会社

主な経営指標（経営面の課題）】

７社のうち５社は、既存の保険会社と出資関係（うち３社は子会社）があり、残りの２社はペット保険を長年取り扱い、ペット保険業

ペット保険以外の保険を扱う損害保険会社に界を牽引しているペット保険専業の損保３社よるペット保険への新規参入である。少額短の2020～2022年度決算結果における主な経営期保険会社11社のうち７社は、既存の保険会指標を抜粋し、以下（表２）に記載する。契社と出資関係（うち６社が子会社）がある。

約実績（正味収入保険料）の伸長に伴い、正（表２）ペット保険専業損保３社の主な経営指標（2020～2022年度）（単位：百万円）
項 目
アニコム損保アイペット損保

ペット＆ファミリー損保※

当期純利益※

年度

正味収入保険料

正味支払保険金

保険引受利益2020

43,486（111.2％）

23,226（113.3％）

1,671（104.6％）

1.085（ 86.7％）

2021

47,494（109.2％）

25,559（110.0％）

2,247（134.5％）

2,241（ 206.5％）2022

50,959（107.3％）

27,934（109.3％）

2,967（132.0％）

2,515（ 112.2％）

2020

22,412（123.7％）

9,853（132.4％）

126（ 42.3％）

2021

27,667（123.4％）

12,408（125.9％）

△47（

－

）

2022

31,963（115.5％）

14,725（118.7％）

1,070（－）

1,134（1274.2％）

2020

7,465（128.8％）

4,167（126.2％）

△285（

－

）

△216（

－

）

2021

8,605（115.3％）

4,961（119.1％）

△129（

－

）

△81（

－

）

2022

9,887（114.9％）

5,300（106.8％）

202（

－

）

146（

－

）

△728（

－

）

89（

－

）

（注）各社のディスクロージャー誌掲載内容をもとに筆者作成。各欄の（ ）内の数値は、筆者計算による前年度比の数値（小数第二位を四捨五入）であり、当年度または前年度の実績が△（マイナス）の場合は、「－」を表示している。
※ 「保険引受利益」は保険の引受けに関する利益を示したもの。
「当期純利益」は損害保険会社の最終的な利益を示したもの。
７ アフラック生命は、2020年12月に100％子会社のSUDACHI少短を登録済みであったが、あえてペット保険専業のアフラックペット少短を2022年12月に登録している。
８ 例えばペット保険専業のアニコム損保の「DISCLOSURE2023」（以下URL参照）の掲載内容によれば、2022年度の保険金支払件数は約420万件とある。2022年度末の保有契約件数は1,113,144件であり、契約件数に対する支払件数の多さが確認できる。
https://www.anicom-sompo.co.jp/company/disclosure/pdf/DC_AS2023.pdf

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■味支払保険金もほぼ同水準で増加し続けていの顧客に自社（グループ）の保険商品を案内る。保険会社によっては、保険引受利益や当する等の取組みを行う。

期純利益がマイナスとなる年度があるなど、
ペット保険大手社でも課題を抱えていること② 品揃えの強化による既加入者対応の充実が確認できる。

（顧客基盤強化）自社（グループ）のペット保険以外の既加 大手生損保（グループ）による本格的参入者で、ペットを飼育する人にペット保険を入案内する等により、既加入者とのさらなる関前掲とも関連するが、特に注目すべき傾係強化を図る。

向としてとりあげる。ペット保険とは無縁であった既存の保険会社によるペット保険への③ ペット保険の将来性（一定の収益確保）

本格的参入の代表例としては、T&Dホールデ

近年のペット保険の動向から、今後の成長

ィングス（（表１）①参照）が挙げられるが、2020が見込まれている。成長過程にある間にペッ

年８月に太陽生命が代理店としてペット保険

ト保険に参入することにより、将来を含めてを取り扱うまで、グループ内で特に目立つ取一定の収益確保が期待できる。

組み・連携はなかった。
しかしながら、ここ３年程度の間に、あい④

生命保障分野での他保険との相乗効果

おいニッセイ同和損保によるリトルファミリ（加入者の健康増進）

ー少短の設立および自社代理店による対面販

ペットを飼育することよる飼育者（特に高売用ペット保険の発売、第一生命ホールディ

齢者）の健康面での効用（規則正しい生活、認知

ングスによるアイペットホールディングス

機能の維持、精神面での安定など）が考えられる。

（アイペット損保の持株会社）の子会社化、なら

ペット保険の提供を通じてペットの飼育をサびにアフラック生命によるアフラックペット

ポートすることにより、自社（グループ）に少短の設立と、ペット保険に本格的に参入すおける生命保障分野の既加入者の健康増進・るケースが相次いでいる。

予防面での効果が期待できる。

各社がペット保険に参入するそれぞれの
背景・狙い等は様々であり、詳細は各社のリ

４．ペット保険の概要・特徴

リース等に掲載されているが、各社公表内容

 ペット保険の概要（表１）に掲載の各保険会社について、新やペット保険の特性から、概ね以下①～④に９

整理できると考える 。

規加入が可能であるペット保険商品（新規募集をせず、契約更新のみを扱っている保険商品は除外）

を中心に、付帯サービス・販売チャネル・保① 新たな顧客接点の確保（新規開拓）
ペット保険を通じて自社（グループ）の既

険金請求手続き等について調査を行った。保

加入者とは異なる顧客接点を確保し、それら険会社により、ペット保険の商品内容をはじ

９ 第一生命ホールディングスのリリース内容（以下URL参照）によれば、子会社化の契機は第一生命側からの働き
かけではなく、先方のファイナンシャル・アドバイザーである証券会社からの打診とある。
（表２）記載のとおり、アイペット損保の保険引受利益や当期純利益がマイナスになる年度の発生なども、第一生命グループ傘下となる要因の一つではないかと考えられる。
https://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2022/pdf/index_019.pdf

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■め、事業運営方法は様々であるが、ペット保院・手術を伴う場合に保障するものが主流。
）に類険の概要・特徴を把握することを目的に、各似している。ヒトの「医療保険」との主な相保険会社に共通する内容を中心に後掲（表３）

違点として、入院・手術を伴わない通院を基ペット保険の概要に整理した。

本補償としていることが挙げられる。
ペットの医療費には、ヒトが加入する公的
医療保険制度（公的負担）はない。治療費は

 ペット保険の傾向・特徴

全額自己負担となることから、通院のみでも（表３）の作成を通じて認識したペット保負担額が大きくなるケースも多い。通院補償

険の傾向・特徴を、以下に記載する。

は飼い主のニーズを反映した補償面の特徴といえるが、保険金請求（支払）頻度は多くな① ペット保険の多様性
ペットの医療費用について、所定の割合をる。アニコム損保の2018年度の保険金請求実補償する「医療費用保険」を主契約とする点

績では、「通院：90％、入院：９％、手術：１％」10は、ほぼすべての保険商品に共通している 。

と、通院による請求件数が圧倒的に多い。ペしかしながら、補償内容（特約の設定有無を含

ット保険は「万が一」への備えに加え、「日常・水準や保険料体系・水準は保険会社によむ）的に発生し得る小さなリスク」に対しても備り、また、個々の保険商品（プラン）によりえる保険といえる。

様々である。さらに一部の保険会社では、ペットの健康に資する付帯サービスを提供する③

ことにより、他社商品との差別化を図ってい

保険金支払（契約保全）面の効率化と

課題

11

る 。

前掲②のとおり、ペット保険の特徴としネット上では、ペット保険の比較サイトやて、保険金の請求（支払）頻度が多いことが専門家の評価（ランク付け）なども掲載されて挙げられる。このため、保険会社にとっては、

いるが、
ペット保険の商品は多様であり、個々

顧客満足度の向上とともに、保険金支払手続の飼い主が自身の飼育するペットの特性を踏の効率化は重要なポイントとなる。
（表３）の

まえつつ、各保険会社の補償内容や保険料水６記載のとおり、多くの保険会社は、Web

準などを比較して、最適なペット保険を選択上で簡易に保険金請求から支払手続きまでがすることは、相当難しいと考える。

完結するシステムを導入している。
ペット保険において、保険金請求手続きが② ヒトが加入する「医療保険」との相違

簡易であることは訴求点であるが、動物（牛・ペット保険は、契約引受時の危険選択や支馬・豚）の疾病・ケガを補償する制度という点

払要件などから、ヒトが加入する「医療保険」

で共通する、農業保険法に基づく「家畜共済」（基本的に入院・手術を保障。通院は特約により入の一種である「疾病傷害共済」の請求手続き

10 近年、新しいタイプのペット保険も発売されている。チューリッヒ少短の『犬のがん保険（骨折・脱臼プラス）』（2022年７月発売）は、治療費が高額となるケースが多い「がん・良性腫瘍、骨折・脱臼」（脱臼はあり・なしの選択可能）のみを100％補償（年間100万円限度・自己負担額３万円）し、他社のペット保険の上乗せ補償としても活用できる。
11 （表１）②記載のアニコム損保は、ペット保険事業に限らず、グループとしてペットの健康に関連する事業を展開
し、そのノウハウをペット保険の商品や付帯サービスに活かしている。これらの取組みは、生命保険会社を中心に、ヒト保障分野においてヘルスケア事業に注力しつつ、付帯サービスを充実する傾向とも一致している。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■５．前編のまとめ12の厳格さとは大きく異なっている 。疾病傷害共済は、共済掛金の一部が公的負担である

ペット保険については、提供する保険会社

ことから、厳格な運用が求められることは当の状況および提供されている保険商品の補償然であり、ペット保険と比較すること自体が内容などが、期間の経過により変化し続けて

適切ではないかもしれない。しかしながら、いることを確認した。

簡易に保険金請求ができることにより、加入

筆者は特に、「新規参入組が苦戦し続けて者が安易に動物病院を受療する行動につながいるペット保険市場において、大手生損保のっている可能性も若干はあるのではないかと子会社として参入したリトルファミリー少短考える。

とアフラックペット少短が、今後、どのような施策に取り組み、契約実績を挙げていくの④ 従前のペット保険からの変化（補償水準か。
」、および「既に実績のあるアイペット損抑制の傾向）

保を傘下に置いた第一生命グループが、今後、現在のペット保険は、10年以上前に提供さグループ内において、特に生命保険事業とのれていた商品と比べると、明らかに補償水準相乗効果をどのように発揮していくのか。
」とを抑制する方向に変化しつつあると感じる。

いう点に注目する。前者については、成果を

例えば、治療手段（通院・入院・手術）や補確認できるまでに相当の期間を要すると考え

償対象（疾病・ケガ）を限定するプラン（（表３）

るが、後者については、即効性のある取組みの２参照）を提供する保険会社は以前もあっが早期に展開される可能性もある。各社の今たが、現在は多くの保険会社が提供している。

後の動向を注視したい。

また、以前は相当数の保険会社が提供してい「前編」として掲載した本稿を踏まえ、次号

た100％・90％の高割合を補償するプランは減の共済総研レポートに掲載予定の「後編」では、13

少している 。これらの変化は、保険料負担

主にペット保険市場の現況を把握することを目を抑制したい飼育者（加入者）ニーズへの対的に、「ペット飼育の現況」および「ペット保険

応という面もあるが、前掲②のとおりペットの契約実績」を中心に整理をする予定である。

保険は加入者が保険を利用（請求）する機会（2023年９月12日記）が多いこと、また、ペット医療の高度化による医療費の増加傾向が続いていること等を理（参考資料・情報）由とする保険会社側の事情もあると考える。

主要な参考資料・情報は本文・脚注に掲載。

現在に至るまでの保険商品の変化は、ペット他の参考資料・情報として、「本稿に掲載され保険の課題を反映している。

ている損害保険会社・少額短期保険会社・生命保険会社のホームページ掲載内容（URLは
記載省略）
」
。

12 「疾病傷害共済」では、まず事故発生通知を行い、その後に獣医師の診療を受ける。共済金請求にあたっては、複数の必要書類を用意して提出する。組合による「形式審査」（書類審査）で問題があれば差し戻され、問題がなければ「内容審査」の段階に進む。
「内容審査」では、診断書等が共済金支払対象となる診療行為であるかについて、組合が個別に審査し、そのうえで損害の額を認定する。詳細は以下URLの『農業保険法に基づく家畜共済の概要（令和５年４月）』（農林水産省）のpp.19－20参照。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/nogyokyosai/attach/pdf/index-121.pdf
13 補償抑制という点では、（表３）の欄外※１に記載の「支払要件に最低支払対象治療費を設定」や「１日当たりの治療費に自己負担額（免責金額）を設定」も、比較的新しい商品改定により導入されている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表１）ペット保険を提供する保険会社【凡例】各保険会社の特徴把握のため、「保険会社名」欄の下段に以下４つの欄を設定し、該当条件を確認できた保険会社について、「●」を表示している。
「専」：ペット保険専業「10」：ペット保険の保有契約件数10万件超の契約実績「無」：「保険業法改正前に無認可共済団体としてペット共済を扱っていた実績がある。
」、または「ペット共済を扱っていた無認可共済団体から移行した保険会社を承継（吸収合併・契約移管）した経過がある。
」「保」：「既存の保険会社（本文３参照）と一定の資本関係（子会社・出資を受ける等）にある。
」、または「ペッ」ト保険以外の保険を扱う損害保険会社がペット保険に新規参入している。
保険会社名
専

10

無

ペット保険参入時期、他の生命・損害保険会社との連携・提携、特記事項等

保【損害保険会社（７社）】①ペット＆ファミ 〇 2006年11月に少額短期保険業者登録⇒2019年４月に損害保険業免許取得。
〇 2007年１月にT&Dホールディングスが子会社化し、社名変更。
リー損保● ● ● ● 〇 2020年８月から太陽生命（営業職員）が当社ペット保険の販売を開始。
②アニコム損保●●●〇 2007年12月に損害保険業免許取得。
「動物病院支援事業（直営の動物病院もある）、臨床・● 〇 持株会社のアニコムホールディングスは、研究事業、ペット関連のネットサービス等」を展開する会社を傘下に保有する。
〇 2009年１月からソニー損保（Webサイト）、2020年10月から明治安田生命（当初は保険ショ
ップ、2021年４月からは営業職員）が当社ペット保険の販売を開始。
〇 2023年３月にアニコムホールディングスが東京海上日動火災と資本業務提携契約を締結（ペット領域における保険商品・ソリューションの開発・提供の提携）。東京海上日動火災が株式を取得。

③アイペット損保 〇 2008年３月に少額短期保険業者登録⇒2012年３月に損害保険業免許取得。
● ● ● ● 〇 2020年10月にアイペットホールディングスを設立（ペット健康相談・ペット関連情報プラットフォームを運営する会社を傘下に保有）。同社が持株会社となる。
〇 2020年10月にペッツファースト少短（2015年12月設立、ペット保険専業）を子会社化、2022年10月に吸収合併。
〇 2019年４月から第一生命（営業職員）、2021年４月からセゾン自動車火災保険（Webサイト）
が当社ペット保険の販売を開始。
〇 2023年３月に第一生命ホールディングスがアイペットホールディングスを100％子会社化。
④ａｕ損保〇 2011年２月に損害保険業免許取得。ａｕフィナンシャルホールディングスとあいおいニッセ
イ同和損保の共同出資によるネット損保の設立。
●〇 2014年４月にペット保険の提供を開始（あいおいニッセイ同和損保を幹事会社とし、当社を引受保険会社とする共同保険の形態）。
※⑤あいおいニッセ 〇 2022年10月に当社の代理店 ・取扱者が対面で販売するペット保険を発売。
※日本生命が代理店となっており、同社ＨＰにおける「損害保険」の紹介に当社ペット保険を掲載。
イ同和損保●（補注）当社はペット保険専業のリトルファミリー少短（後掲⑯）を、子会社として2021年６月に設立済み。

⑥アクサ損保〇 2011年にアリアンツ火災海上保険からのペット保険の事業譲渡・包括移転に伴い、同社のペット保険（保有契約：約1.5万件）を承継。
●〇 2011年４月から当社としてのペット保険の提供を開始。

⑦楽天損保〇 2018年３月に楽天グループが朝日火災海上保険を子会社化、同年７月に社名変更。
● 〇 2022年４月に楽天少短（後掲⑧）から個人向けペット保険の全契約を当社に移転。
〇 2022年４月から当社としてのペット保険の提供を開始。

●●【少額短期保険会社（11社）
】
※

⑧楽天少短
●

〇 2018年３月に楽天がもっとぎゅっと少短 を子会社化、同年５月に社名変更。
●※保険業法改正前からペット共済を扱っていたペット保険専業の少短会社。2016年９月にはあんしんペッ
ト少短（ペット保険専業）を吸収合併している。

〇 前掲⑦の楽天損保への契約移転に伴い、現在は団体向けペット保険と医療保険を扱う。

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共済総研レポート №189（2023.10）

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保険会社名
専

10

無

保

ペット保険参入時期、他の生命・損害保険会社との連携・提携、特記事項等⑨ペットメディカ 〇 2008年３月に少額短期保険業者登録。
ルサポート〇 2010年９月に日新火災海上保険が出資。
● ● ● ● 〇 2023年４月からオリックス生命（ネット・新聞・電話・郵便などの通販チャネル）が当社ペ
ット保険の販売を開始。
⑩FPC
●

●

〇 2008年７月に少額短期保険業者登録。
〇 2023年１月にアイフル社が子会社化。

●⑪日本ペット少短 〇 2012年12月に少額短期保険業者登録。
※〇 2022年４月にスカラグループ が子会化。
●※ＩＴ／ＡＩ／IoT／を中心に、ＥＣプラットフォーム、コンサルティング、投資などを展開。

⑫イーペット少短 〇 2014年７月に少額短期保険業者登録。
※〇 2022年３月にBold Investment社 が子会社化。
●※投資事業、企業買収、フィナンシャルサポート、海外進出支援などを展開。
※⑬SBIプリズム少短 〇 2019年６月にSBI少短保険ホールディングスが日本アニマル倶楽部 を子会社化、2020年７月に社名変更。
● ● ● ●
※保険業法改正前からペット共済を扱っていたペット保険専業の少短会社。

⑭SBIいきいき少短 〇 2013年３月にSBI少短保険ホールディングスが、少短会社いきいき世代を子会社化、2014年
６月に社名変更。
●〇 2017年９月にペット保険の提供を開始。他に医療保険・死亡保険・地震費用保険を取り扱う。
⑮つばき少短〇 2020年７月に少額短期保険業者登録。

●⑯リトルファミリ 〇 2021年６月に少額短期保険業者登録。
※
ー少短〇 あいおいニッセイ同和損保の子会社（設立時95％出資。５％は提携先でもあるPECO社 が
出資）
。
●
●
※国内No.１ペットメディア、月間1,000万人利用のペット情報サイトを運営。

〇 デジタル完結型のペット保険を提供。PECO社のサイトを通じて、サービス利用者にペット保険を提供するエンベデッド・インシュアランス（組込型保険）にも取り組む。
⑰チューリッヒ少 〇 2018年10月にチューリッヒ保険がライフサポートジャパン少短を子会社化し、社名変更。
短〇 2022年７月に『犬のがん保険』（本文の脚注10参照）の提供を開始。他に医療保険・死亡保
険・家財保険その他の損害保険を扱う。
●※⑱アフラックペッ 〇 2022年12月に少額短期保険業者登録。2023年１月の営業開始に伴い、ペッツベスト少短 か
ト少短ら事業譲渡・契約移転（全有効契約：8,168件）を受け、ペット保険事業を開始。
●●※ペット保険専業の少短会社。2022年９月に関東財務局長から保険管理人による業務・財産の管理命令処分が発出され、その後、アフラック生命がスポンサーとして選定される。

〇 アフラック生命の100％子会社。2023年後半に米国のトゥルーパニオン社（米国など複数の国でペット保険を販売）との合弁会社として、独自のペット保険を発売する予定。
（注）各保険会社のホームページ掲載内容（ディスクロージャー誌・決算公告・リリースなど）をもとに筆者作成（2023年８月３日）。

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項 目

概

要

１．加入年齢・保険期間等
加入年齢制限〇 新規（最初）にペット保険に加入する際の年齢の上限は、「７歳11か月～12歳11か月の範囲内」
で設定する保険会社が多い。なお、高齢ペット専用の保険には加入年齢制限はない。

保険期間等〇 １年間。新規契約の期間満了後、２年目以降は自動更新され、原則として一生涯の補償が可能。

不担保期間〇 契約始期日以降、所定の「不担保（待機）期間」を設定する保険会社が多い。
〇 不担保の対象は、保険会社により「がんのみ」、「疾病のみ」、「疾病・災害」と異なる。不担保期間は「15日」と「30日」が主流（がんは「45・60・90・120日」と長めに設定するケースがある）。

２．主契約の補償内容・水準等
基本補償〇 主契約の基本は、ペットが疾病・ケガにより、日本国内において「通院・入院・手術」をした※１
場合の医療費 を補償。
〇 前掲の補償を基本としつつ、多様なニーズに対応するため、補償範囲を限定するプラン（例：「入院・手術のみ」、「通院のみ」、「手術のみ」、「ケガのみ」）を設定する保険会社が多い。

 支 払 保 険 金 の 〇 「補償対象となる医療費」に「所定の補償割合」を乗じた額を保険金として支払う（支払限度※２「50・60・70・80・90･100％ 」があり、「50％と70％のプ
額（補償割合） 額の上限は後掲参照）。補償割合は、ランを設定し、選択可能とする」保険商品が多い。
支払限度額（補注）支払頻度の高いペット保険では、支払限度額の設定内容が、商品選択における重要なポ
イントとなる。

〇 保険会社・商品プランにより様々であるが、概ね以下①～③の区分に整理できる。主流は①と②である。
① 補償区分（通院・入院・手術）ごとに「１日（手術は１回）あたりの支払限度額」と「保険期間中の支払限度日数（回数）」を設定する。この制限に基づき、「各補償区分の支払限度額の合計が保険期間内の支払限度額」となる。
（例：アニコム損保『どうぶつ健保ふぁみりぃ』）② 補償区分（通院・入院・手術）ごとの制限は設定せず、「保険期間内の通算支払限度額」のみを設定する。
（例：ペット＆ファミリー損保『げんきナンバーわんスリム』）③ ①と②の折衷で、「補償区分（通院・入院・手術）ごとの支払限度額」のみを設定し、「各補償区分の支払限度額の合計が保険期間内の支払限度額」となる。
（例：リトルファミリー少短『わんデイズ・にゃんデイズ』）

 特 徴 の あ る 保 〇 主契約において、前掲の「通院・入院・手術」以外の保険金給付を設定している保険商品は※３※４
険金少ない。特徴のある保険金としては、車イス費用保険金 、予防後治療保険金 などがある。
３．特約による主 〇 保険会社により特約の設定状況は異なる。主な特約としては以下①②がある。他に飼育費用補※５
な補償
償特約 、飼い主補償特約※６などがある。
①ペット賠償責任特約（多くの保険会社が設定）：ペットが他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたことにより、飼い主が法律上の損害賠償責任を負った場合の補償。
②葬祭費用補償特約（複数の保険会社が設定）：ペットが病気・ケガで保険期間中に死亡し、飼い主が負担した火葬などの葬儀費用を補償（例：あいおいニッセイ同和損保－３万円限度）。
４．保険料率料率体系〇 基本保険料は、「ペットの種類・品種・年齢」により算出する。犬の場合は年齢に加えて犬種ごとに細分化されており、雑種犬は大きさ（大・中・小型）で区分する。猫の場合は年齢のみに※７よる区分が基本である。通常、ペットの加齢により契約更新時の保険料は高くなる 。

各種割引・割増 〇 保険料の割引・割増制度の設定有無は保険会社により異なる。複数の保険会社が採用している
※８
※９
※10
※11
制度
制度として、多頭割引 、無事故割引 、インターネット割引 、マイクロチップ割引 がある。
※12
※13
また、個社固有のものとして、健康割増引 、自動車・火災保険セット割引 などがある。
５．主な付帯サー 〇 付帯サービスの提供は保険会社により異なる。
複数の保険会社が提供するペットの健康相談サ
※14
※15
※16
※17
ビス
ービス の他、どうぶつ健活 、迷子捜索サービス 、各種優待サービス などがある。

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共済総研レポート №189（2023.10）

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項 目

概

要

６．その他（新契約加入・契約保全）
販売チャネル〇 保険会社により、主要な販売チャネルは異なる。主に「①ペットショップ、②インターネット（自社サイト、提携するペット関連会社・保険会社のサイト）
・通信販売、③代理店による対面販売（提、④ペット譲渡会」がある（①④はペット保険固有のチャネル）。
携する保険会社の営業職員など）

 保 険 金 請 求 手 〇 基本的に全国どこの動物病院で受診しても支払対象となる。
多くの保険会社が治療費の明細書
続きなどをスマホの写真で撮影して送付する等により、
ペーパーレスで保険金請求手続きが完結できるシステムを導入している。
〇 一部の保険会社（例：アニコム損保、アイペット損保）では、提携する動物病院で治療を受け※18た場合、窓口での精算システム により治療費の自己負担額だけの支払で済む。
（注）各保険会社のホームページで紹介されている保険商品等の掲載内容を参考に筆者作成（2023年８月８日）。
※１ 補償対象外となる医療費があり、取扱いは保険会社により若干異なる（例：既往症・先天性異常等や予防接種で予防できる病
気の治療、去勢・避妊手術、予防目的の診療費など）。また、少額の医療費から補償対象とする保険商品が主流であるが、「支払要件に最低支払対象治療費を設定（例：３万円）」、または「１日当たりの治療費に自己負担額（免責金額）を設定（例：3,000
円or5,000円から選択）」する保険商品もある。
※２ 調査時点で「100％補償」のプランを提供しているのは、ペットメディカルサポートのみ。
※３ ペットが事故で歩行困難となった際に、車いすなどの装備・装具費用を補償（最大10万円）【ペットメディカルサポート】。
※４ 所定の予防接種によりペットの具合が悪くなり、処置日から30日以内に治療を受けた場合の費用を補償（支払限度額５万円・年４回まで）【つばき少短】。
※５ 飼い主が死亡・高度障害状態となり、代理人・法定相続人が１年以内にペット保護団体にペットを譲り渡した場合の飼育費用等を補償（50万円限度）【SBIプリズム少短】。
※６ 飼い主が死亡・高度障害状態や長期療養（30日以上継続入院）により、ペットの飼育ができなくなった場合に、飼育費用に充てる趣旨の飼い主の補償。特約保険料は飼い主の年齢・性別に基づいて算出する【つばき少短】。
※７ 高齢期の保険料負担を抑制するため、一定の年齢以降は保険料を定額とする保険会社もある。例えばアイペット損保は、「犬12歳・猫９歳以降」の保険料は定額としている。
※８ 同一契約者が加入する保険契約数に応じた割引制度（例：SBIプリズム少短－契約２～３件で各５％、４件以上で各８％を割引）。
※９ 契約期間中に保険金支払がなかった場合の更新後契約への割引制度（例：日本ペット少短－10％割引、イーペット少短－５％
割引）
。
※10

ネット経由の契約申込の場合の割引制度（例：イーペット少短－５％割引、アクサ損保－初年度のみ3,000円割引）。

※11 ペットがマイクロチップ装着済みの場合の割引制度（例：日本ペット少短－年600円割引、イーペット少短－３％割引）。
※12 所定の契約期間における保険の利用状況（通院・入院日数、手術回数）に応じた更新後契約の割引・割増制度。利用状況に応じて、「０回：10％割引、１～５回：５％割引、６～19回：割増引なし、20～39回：20％割増、40回以上：50％割増」【アニコム損保】。
※13 ペット保険の始期日時点での当該保険会社の自動車・火災保険の加入状況により５％割引【あいおいニッセイ同和損保】。
※14 ペットの健康管理・しつけ・食事・病院紹介などペットの飼育に関することを、電話やWeb上で動物の専門家（獣医師・ドッグトレーナーなど）に相談できるサービス。
※15 ペット（犬・猫）のうんちを送ると、病気の早期発見に資する「腸内フローラ測定」を毎年受けられる。測定結果に応じて、指定する病院で無料健康診断（血液検査）が受けられる【アニコム損保】。
※16 ペットが迷子になったときにペット探偵による捜索を無料提供（３日間の捜索料金と出張料）。また、迷子捜索サポートマップ
上の呼びかけ・迷子発生地域の迷子捜索隊への「迷子捜索依頼」のメール発信により捜索をサポート【アニコム損保】。
※17 提携店でのトリミング、ペットホテル等の割引、しつけ教室の優待サービスを提供【アイペット損保・ペット＆ファミリー損保】。
※18 提携関係にある動物病院の窓口で契約者が当該保険会社のペット保険の加入証等を提示することにより、窓口で契約者負担分に相当する治療費のみを支払うことで診療を受けることができる。保険金・給付金相当分は保険会社と動物病院との間で精算する。

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共済総研レポート №189（2023.10）

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