【経常収支比率】
経常収支比率は、財政構造の弾力性を表す指標で、町税、普通交付税、地方譲与税などの経常的収入（一般財源）を、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費をはじめとする経常的な支出にどれぐらいの割合で使用したかを表しています。この数値が高くなるほど、臨時的に使用できる財源が少なくなっていることを表し、余裕の少ない硬直化した財政構造になっているといえます。
平成１７年度以降の吉野町の経常収支比率を見ると、平成１７年度の１０１．９％から徐々に改善し、平成２２年度には８８．８％となり、全国平均、県平均を下回りました。しかしながら、平成２３年度以降は普通交付税、町税、各種譲与税、交付金の減少等による経常的な一般財源収入の減少に加え、共済組合や退職手当組合に対する負担金などが増加し経常的な経費の削減が進まなかったことから毎年約１．５％ずつ指標が悪化している状況です。

Ｈ17101.9
96.2
90.289.0

吉野町
県内平均
全国平均
類似団体平均Ｈ1896.4
97.990.389.1

Ｈ1998.4
98.6
92.0
89.1

Ｈ20
93.2
98.4
91.8
88.3

Ｈ2192.0
96.5
91.8
87.1

Ｈ2288.8
92.2
89.2
83.5

Ｈ2393.8
94.1
90.3
85.0

（単位：％）
Ｈ24
H25
95.5
97.0
93.7
90.7
85.5

105.0

図１

101.9

経常収支比率の推移（ 単位：% ）
100.0
98.6

98.4

97.9

97.0
96.5
96.2

98.4
95.5
94.1

96.4
95.0

93.2
92.2

92.0
93.8
90.2

93.7

90.3
89.2

92.0

91.8

90.0

91.8
90.7
90.3

89.0
89.1

88.8

89.1
88.3
87.1

85.0
85.5
85.0
83.5
80.0

Ｈ17Ｈ18

Ｈ19Ｈ20吉野町

Ｈ21
県内平均

Ｈ22
全国平均

Ｈ23
類似団体平均Ｈ24H25

【経常収支比率の算定】 経常収支比率は、表１の ④ ÷（①+②+③）で求められます。
（単位：千円）（表１）
Ｈ17

Ｈ18Ｈ19Ｈ20

Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24

経常的な一般財源収入①
うち 町税
うち 普通交付税
臨時財政対策債②

3,370,934

3,312,272

3,231,648

3,189,098

3,227,593

3,349,369

3,244,441

3,139,018

H25

197,100

171,800

155,900

146,100

226,700

285,350

199,122

195,869

196,000

普通交付税＋臨時財政対策債

2,420,737

2,317,299

2,243,974

2,261,616

2,430,123

2,627,591

2,442,790

2,390,391

2,397,030

減収補てん債（特例分）③
経常経費
うち 人件費
うち 扶助費
うち 公債費
経常経費充当一般財源④

10,600

7,200

0

0

0

0

0

0

0

4,108,441

3,826,250

3,788,071

3,640,022

3,630,930

3,744,125

3,750,351

3,702,693

3,753,872

1,227,255

1,078,325

972,145

971,413

978,180

956,8141,001,270

1,022,452

977,629

205,926

184,782

187,814

185,358

191,050

262,811

270,788281,723

281,396

848,717814,988851,135

776,220765,237

709,247

614,448

606,075

628,495

3,646,271

3,367,241

3,334,966

3,107,605

3,177,521

3,227,807

3,228,359

3,186,267

3,251,758

3,155,150

822,381813,189883,628

838,989

792,861

774,146

771,233

748,756

754,641

2,223,637

2,145,499

2,088,074

2,115,516

2,203,423

2,342,241

2,243,668

2,194,522

2,201,030

4,300,000
青い折れ線が、緑の折れ線よりも上にある
ほどゆとりがある財政構造といえます。

4,108,441

4,100,000

図２（単位：千円）

3,826,250

3,900,000
3,700,000

3,788,071

3,646,271

3,744,125
3,640,022

3,491,272
3,500,000
3,300,000

3,454,293
3,387,548

3,578,634
3,367,241

3,227,807
3,107,605

H18H19H203,702,693

経常的な一般財源収入+臨時財政対策債+減収補てん債（①+②+③）

3,351,150
3,251,758

3,228,359

3,177,521

H21

3,753,872

3,443,563
3,334,887

3,334,966

2,900,000

3,634,719

3,750,351

3,335,198

3,100,000

H17

3,630,930

3,186,267

H22
経常経費

H23H24H25

経常経費充当一般財源④【分子④（経常経費充当一般財源）の推移】（図2の緑色折れ線）
平成１７年度以降、早期勧奨退職と職員採用の抑制による職員削減や、給与費の削減、物件費の抑制などの行財政改革を進めたことにより、平成２１年度まで経常経費は大きく削減することができました。しかしながら、平成２２年度以降は経常経費の削減に努めたものの、平成２２年度の子ども手当の制度開始などによる扶助費の増加、平成２３年度以降の共済組合、退職手当組合への負担金の増加による人件費の増加等により、増加もしくはほぼ横ばいで推移している状況です。また、この経常経費の財源となる国や県の補助金をはじめとする特定財源の大幅な増減はないため、経常収支比率の算定の分子となる経常経費に充当される一般財源の増減については、経常経費の増減に平行する形で推移しています。

【分母①+②+③の推移】（図2の青色折れ線）
経常収支比率算定式の分母は、経常的な一般財源収入、臨時財政対策債、減収補てん債（特例分）の合計額ですが、その多くは普通交付税、町税が占めています。
町税は、地方への税源移譲により増加している年もありますが、基本的には人口減少や少子高齢化による労働人口の減少や、長引く景気低迷により減少傾向にあります。
また、普通交付税と臨時財政対策債の合計額については小泉内閣の三位一体改革により減額傾向にあったものの、政権がかわり平成２１年度、平成２２年度は回復しました。しかしながら、平成２３年度以降は、算定の基礎となる国勢調査人口の減少や算定方法の変更などにより減少傾向にあり、今後も町の人口減少が進む中においては、減少していくものと予想されます。
【普通交付税・臨時財政対策債と国勢調査人口の関係】
その団体の規模で標準的な行政サービスを実施していくために必要となる金額のことを基準財政需要額といい、その団体の町税や、各種譲与税、各種交付金の標準的な収入見込み額を基準財政収入額といいます。基準財政需要額に比べ基準財政収入額が不足する分を補填するのが、普通交付税と臨時財政対策債です。
基準財政需要額の算定には、５年に１度実施される国勢調査の人口が用いられており、その団体の人口規模が普通交付税、臨時財政対策債の額に大きな影響を与えます。
実際に人口減少が続いている当町においては、国勢調査人口の減少が普通交付税、臨時財政対策債減額の大きな要因となっております。今後も人口は減少するものと思われ、それに伴い普通交付税、臨時財政対策債についても減額していく可能性が極めて高い状況です。
普通交付税と臨時財政対策債をあわせると吉野町の一般会計歳入の約４５%を占めており、普通交付税、臨時財政対策債に大きく依存している状態です。今後普通交付税、臨時財政対策債が減額されると町の財政運営に大きな影響をあたえることは必至です。
【参考】
国勢調査人口 平成22年度国勢調査人口（8,642人）

平成17年度国勢調査人口（9,984人）

H12調査とH17調査の増減▲1,334人
H18とH17の普通交付税・臨時財政対策債の合計額の増減▲103,438千円

H17調査とH22調査の国勢調査人口の増減▲1,342人
H23とH22の普通交付税・臨時財政対策債の合計額の増減▲184,801千円

平成１2年度国勢調査人口（11,318人）