一般社団法人 全日本空道連盟
定 款定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人全日本空道連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（支 部）
第３条 この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、不特定多数の市民・団体等を対象に、現実の護身の場で役に立つ実戦性、日本文化を受け継ぐ武道精神性、社会教育性、更にスポーツの競技性を兼ね備えた新たなる徒手総合武道である空道の普及と振興に関する事業を行い、これをもって社会教育の推進、武道文化とスポーツの振興、国際交流、青少年の健全な心身の育成等々の公益に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）空道の普及及び振興（２）空道に関する競技会の開催（３）空道に関する指導者及び審判員の養成並びに資格の認定（４）空道に関する競技規則の制定（５）空道を通じての国際交流の推進及び国際協力活動（６）空道を通じての青少年の健全育成を図る活動及び生涯教育活動（７）前各号に関連する活動のための調査、研究、機関紙・図書・資料等の発行（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の７種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、空道に関する高度な技術、学識、経験を有する者であり、理事・監事・事務局長の地位にある者（２）準正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、空道に関する高度な技術、学識、経験を有する者であり、各都道府県協会の代表者である者（３）普通会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、空道に関する高度- 1 -（４）一般会員（５）特別会員（６）賛助会員（７）名誉会員

な技術、学識、経験を有する者であり、各都道府県支部の代表者である者
この法人の目的に賛同して入会した個人
この法人の目的に賛同して入会した団体又は法人
この法人の事業を援助する個人又は法人
この法人に特に功労のあった者（入 会）
第７条 一般会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 正会員、準正会員、普通会員及び特別会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
３ 名誉会員として理事長又は他の名誉会員から推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
４ この法人の濫觴である大道塾に入会した者は、その入会と同時に、前各項の規定に従いこの法人の会員となることができる。
（入会金及び会費）第８条 正会員、準正会員、普通会員、一般会員、特別会員は、理事会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員及び名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
３ 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（資格の喪失）第９条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）この法人の濫觴である大道塾に入会している会員が、大道塾を退会したとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
（退 会）
第 10 条 会員が退会しようとするときは、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき。
（３）この法人の会員としての義務に違反したとき。
（４）会費を２年以上滞納したとき。
（５）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 正会員又は名誉会員を除名しようとするときは、その会員に対し、社員総会の１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与え- 2 -なければならない。

第４章

社員総会

（構 成）
第 12 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（社員総会の招集）
第 15 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、少なくとも１週間前までに、その社員総会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により通知する。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知する。
（社員総会の議長）
第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（社員総会の定足数等）
第 17 条 社員総会は、総正会員の過半数の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面又は電磁的方法により、あらかじめ意思を表示した者及び他の正会員を代理人として表決を委任した者は、出席者と見なす。
２ 総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除くほか、総正- 3 -会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面決議等）
第 18 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（会員への通知）第 19 条 社員総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印のうえ、これを１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第５章

役員

（役 員）
第 21 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事
１０名以上２０名以内（２）監事
１名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、３名以内を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって「一般社団・財団法人法」に規定する代表理事とし、副理事長をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任し、理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
２ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（２）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
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（３）社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 役員は、本定款第２１条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）第 26 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬）第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる第６章 理 事 会（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権 限）
第 29 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制）の整備（種類及び開催）
第 30 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）本定款第２４条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（理事会の招集）第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の目的たる事項、内容、日時、及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく、理事会を招集することができる。
（理事会の議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の定足数等）
第 33 条 理事会は、理事の過半数の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
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２

理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事が署名又は記名押印のうえ、これを１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

資産及び会計（資産の種別）
第 36 条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会で基本財産とすることを決議した財産（２）設立日以後に基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 37 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会及び社員総会において、総理事及び総正会員の各々の３分の２以上の議決を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧- 7 -に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 40 条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び社員総会において、総理事及び総正会員の各々の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が 重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（事業年度）
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（剰余金）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なけなければ変更することができない。
（解 散）第 44 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

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第１０章

委 員 会

（委員会）
第 48 条 この法人の事業遂行に必要な特定の事項を処理するため、理事会の議決に基づき委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選定する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

事 務 局

（事務局及び職員）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
４ 職員は、有給とする。

上記は、当法人の現行定款に相違ない。

東京都豊島区高田２丁目１０番１１号
イースタンビル
一般社団法人全日本空道連盟
代表理事
髙橋 英明

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