社会情報学

第６巻１号

2017

原著論文
内部統制システムの構築が決算発表時期の改善に与える影響―内 部統制システム構築の基本方針についての適時開示に着目して―Internal Control Systems Development and Its Impact on Improving
Timeliness of Annual Earnings Announcements: Focusing on Basic
Policy Announcements on Internal Control Systems Development
キーワード：
内部統制システム，決算発表，適時開示，会社法
keyword：I nternal Control System, Annual Earnings Announcements, Timely Disclosure, JapaneseCompanies Act

同志社女子大学

記虎Doshisha Women’s College of Liberal Arts

優子

Yuko KITORA
要約
決算発表は，投資家にとり最も重要な会社情報のひとつであり，できるだけ迅速に行われることが望ましい。したがって，どのような特性を持つ企業が決算発表をより迅速に行うべく決算発表時期を改善するのかを解明することは重要である。本稿では，そのひとつとして内部統制システムに着目し，会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針についての適時開示資料を利用して基本方針の改定の有
無，改定回数，および改定時期を推定することにより内部統制システムに係る企業の構築姿勢を捉えて，内部統制システムの構築と決算発表時期の改善の関係を検証している。
検証の結果，本稿では，内部統制システムの構築に積極的に取り組む企業は，前決算期よりも通期決算発表が迅速に行われるように当決算期の決算発表時期を改善するとの証拠を提示している。すなわち，

1

内部統制システムの構築が決算発表時期の改善に与える影響―内部統制システム構築の基本方針についての適時開示に着目して―

記虎優子

本稿では，内部統制システムの構築に積極的に取り組む企業は，当決算期の決算発表所要日数（決算日から決算発表が行われるまでの日数）を前決算期よりも短縮することを示している。また，本稿では，前決算期には通期の決算発表時期として適当とされる「決算期末後 45 日以内」またはより望ましいとされる「決算期末後 30 日以内（決算期末が月末である場合は翌月内）」に決算発表を実施できていなかった企業であっても，内部統制システムの構築に積極的に取り組むことにより当決算期にはかかる時期に決算発表を実施できるようになることを示している。
Abstract
This paper aims to investigate the relation between internal control systems development andthe improvement of timeliness of annual earnings announcements. Earnings announcements are
one of the most important pieces of information for investors. Therefore, it is desirable thatcompanies attain timely announcements to the extent possible. Furthermore, identifying firmspecific characteristics that drive the improvement of timeliness of these announcements is asignificant research question. We focus on internal control systems as one such characteristic.
This study estimates whether, how many times, and when companies revise their basic policy oninternal control systems development, as established in accordance with the Japanese Companies
Act, by utilizing companies’ voluntary releases that announce the policy. These releases are
implemented according to listing rules on timely disclosure of corporate information by issuers oflisted securities. Thus, the present study enumerates corporate attitude toward internal control
systems development.
Our results indicate that companies with a stronger attitude toward internal control systems
development reduce the number of calendar days from fiscal year-end to the date of the annual
earnings announcements to release them in a timely manner in the current period, compared with
their previous accounting period. Further, we reveal that companies can release theannouncements within 45 days, considered to be an appropriate period, or within 30 days,
considered to be a more desirable period, of the end of the accounting period in their current
period by developing internal control systems more enthusiastically, even if they were unable torelease the announcements within such days in the previous year.

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部統制の質が低いと監査人の監査対象である財務

はじめに諸表が開示内容の一部に含まれる年次報告書（様式10-K）の提出遅延につながることを解明してい決算短信は，上場会社が法定開示に先立って決る。

算の内容をいち早く開示するものである。決算短信による決算発表が行われると，証券市場は通常

決算短信は，制度上は未監査であることが前提

大きく反応することから（例えば，太田，2001：とされているものの，会社法上の会計監査人から薄井，2013），決算短信は，投資家にとり最も重決算内容について「事実上の了承を得られた段階」

要な会社情報のひとつであり，できるだけ迅速にで決算発表を行っている企業が少なくなく，最近決算発表が行われることが望ましい。東京証券取でもかなりの企業において，決算短信の発表日以引所（以下，東証という。
）は，2006年７月に決前に会社法に基づく会計監査人の監査報告書が提算短信の総合的な見直しを行うとして，通期決算出されているという実態がある（日本公認会計士

発表について，遅くとも「決算期末後45日以内に協会，2015）。つまり，監査人による監査が，決開示されることが適当」であり，「決算期末後30

算発表所要日数に影響を与えているのである。決日以内（決算期末が月末である場合は翌月内）で算発表の早期化を実現する上で内部統制システムの開示がより望ましい」旨を明示した。その後，の整備が不可欠であることやこうした実務慣行を

この「45日」をメルクマークとする通期決算発表

踏まえると，内部統制システムは，決算日から監の早期化は，2007年３月期通期決算発表から要査人の監査報告書が提出されるまでの期間や法定請されている（東京証券取引所，2006）。このよ

開示書類の提出遅延だけでなく，決算発表所要日

うに，通期決算発表の早期化に向けては，東証か数とも関係している可能性がある。しかし，先行らの要請という形ではあるものの，すでに制度的研究は，内部統制システムと決算発表所要日数の（1）

関係には着目しておらず，この点については未だな対応が図られている 。

十分には解明されていない。

こうした背景を踏まえると，どのような特性を持つ企業が決算発表をより迅速に行うべく決算発

本稿では，会社法に基づく内部統制システム構

表時期を改善するのかを解明することは重要であ築の基本方針（以下，基本方針という。
）についる。すでに先行研究では，決算日から決算発表がての適時開示（3）資料を利用して内部統制システム

行われるまでの日数（以下，決算発表所要日数とに係る企業の構築姿勢を捉えた上で，実証分析のいう。
）に影響を与えるさまざまな要因が解明され手法により，内部統制システムの構築に積極的にて い る（例 え ば，Bamber et al. 1993：Lee et

取り組む企業が，前決算期よりも通期決算発表がal.，2008）。本稿では，そのひとつとして内部統迅速に行われるように当決算期の決算発表時期を（2）制 システムに着目し，内部統制システムの構築

改善するとの証拠を提示する。
なお，本稿は，社会情報のひとつである決算短と決算発表時期の改善の関係を検証する。
先行研究では，内部統制システムと決算日から信の伝達という情報現象を分析対象とするもので監査人の監査報告書が提出されるまでの期間や法あるだけでなく，さらに基本方針についての適時定開示書類である年次報告書の提出遅延との関係

開示資料という情報を通じて，企業の内部統制シがすでに解明されている。Ettredge et al.
（2006）

ステムの構築という社会現象を解明しようとする

は，財務報告に係る内部統制の質が低いと監査報ものである。このように本稿は，情報を分析対象

告書が提出されるまでの期間が長いことを明らかとしているだけでなく，同時に分析視点ともしてにしている。また，Impink et al.
（2012）は，内いる。この意味で本稿は，社会情報学に包摂され

3

内部統制システムの構築が決算発表時期の改善に与える影響―内部統制システム構築の基本方針についての適時開示に着目して―

る研究である（4）。

記虎優子

査人の監査報告書が提出されるまでの期間に当然以下では，まず，先行研究のレビューを行う。

影響を受ける。したがって，上述の先行研究で明次に，本稿の検証方法について述べ，検証結果をらかにされているように内部統制システムが監査考察する。最後に，本稿の結論と課題を指摘する。

報告書提出までの期間に影響を与えるならば，同様に年次報告書が提出されるまでの期間にも影響２を与え得るはずである。この点については，先行先行研究のレビュー

研 究 で す で に 解 明 さ れ て い る。Impink et al.

内部統制システムと決算発表所要日数の関係を（2012）は，年次報告書（様式10-K）の提出遅検証している先行研究は，知る限り存在していな延に着目し，財務報告に係る内部統制に重要な欠い。他方で，決算発表所要日数とおおむね同じ傾陥がある企業は，年次報告書（様式10-K）の提向を有すると期待できる，決算日から監査人の監出が遅延する傾向にあることを明らかにしてい査報告書が提出されるまでの期間と内部統制シス

る。Bryant-Kutcher et al.（2007）も，年次報告

テムの関係を検証している先行研究は存在する。

書（様式10-K）の提出が実際に遅延したかどう

Ashton et al.（1987）は，内部統制の質が全般的かではなく，年次報告書（様式10-K）の遅延がに高い企業ほど監査報告書が提出されるまでの期見込まれる場合にあらかじめ提出することが要求

間が短いことを示している。また，Wan-Hussin

される様式12b-25が提出されたかどうかによっand Bamahros（2013）は，内部統制システム全て年次報告書（様式10-K）の提出遅延の有無を体ではないがその一部を構成するとみることので判断しているものの，Impink et al.（2012）と同きる内部監査機能に焦点を当てて，内部監査機能

様の証拠を示している。

への投資が大きいほど監査報告書が提出されるま

しかし，これらの先行研究では十分に解明されでの期間が短いことを明らかにしている。Abbottていない次のような点が残されている。Ettredge

et al.
（2012）も内部監査機能に着目し，内部監査

et al.（2006）やKinney and McDaniel（1993）は，機能を遂行するための時間のうち外部監査人によ

財務報告に係る内部統制の重要な欠陥や利益訂正る監査を支援するために提供された時間が長いほに基づいて内部統制の質を評価しているために，

ど監査報告書が提出されるまでの期間が短いこと

内部統制の質が低いと決算日から監査人の監査報を解明している。Ettredge et al.
（2006）は，財告書が提出されるまでの期間の増大につながるこ

務報告に係る内部統制に重要な欠陥（materialとしか示せていない。また，Impink et al.（2012）

weakness）があると監査報告書が提出されるまやBryant-Kutcher et al.（2007）は，財務報告にでの期間が長いことや，重要な欠陥の種類によっ

係る内部統制の重要な欠陥や年次報告書（様式てもその存在が当該期間に与える影響が異なると10-K）の提出遅延に着目しているために，内部統の証拠を提示している。Kinney and McDaniel

制の質が低いと開示の適時性が損なわれることし（1993）は，内部統制の脆弱性（poor internal

か示せていない。つまり，これらの研究は，企業

controls）の他いくつかの要因の代理変数としてが内部統制システムの構築や適時の開示に「消極利益訂正に着目し，利益訂正と監査報告書が提出的」であったかどうかに着目しており，企業が内（5）

部統制システムの構築に「積極的」に取り組むこされるまでの期間の関係を検証している 。
法定開示書類である年次報告書は監査人によるとが，開示の適時性の確保やそれと関連し得る決

財務諸表監査が行われた後に提出されるため，年算日から監査人の監査報告書が提出されるまでの次報告書がいつ提出されるのかは，決算日から監期間の短縮につながるのかどうかまでは解明でき4

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けていない（6）。

ていないのである。
加えて，決算日から監査人の監査報告書が提出

本稿では，それにもかかわらず最初の基本方針

されたり年次報告書が提出されたりするまでの期を制定したまま放置せず基本方針を見直して改定間の規定要因を解明することを試みている多くのしていることは，企業が内部統制システムの構築

先行研究は，Kineey and McDaniel（1993）を除に積極的に取り組んでいる証であると捉えていき，こうした期間そのものに着目しているため，る。したがって，過去に基本方針を改定したこと

内部統制システムがかかる期間の長さと関係してがある企業は内部統制システムの構築に積極的でいることしか解明できていない。つまり，これらあると判断できる。とりわけ，基本方針の改定回の先行研究は，当該期間の前決算期からの変化（差数が多い企業ほど内部統制システムの構築に積極分）には着目していないため，内部統制システム的であるとみることができる。また，たとえ過去がかかる期間を短縮して開示の適時性の改善に貢には基本方針を改定したことがある企業であって献するのかどうかまでは未だ十分には解明できても，その後は基本方針の見直しを行わずにいるな

いない。

らば，内部統制システムの構築にはさほど積極的

上述の先行研究に対して，本稿では，企業が内であるとは言えないであろう。他方で，基本方針

部統制システムの構築に積極的に取り組むことにを改定したばかりの企業は，内部統制システムのより，前決算期よりも通期決算発表が迅速に行わ構築により積極的であるとみることができる。

れるように当決算期の決算発表時期が改善され，

ところで，上場会社は，会社法とは別に，内部もって開示の適時性が改善されるのかどうかを解統制のうち，財務報告に係る内部統制を整備し運明する。

用することが金融商品取引法により求められている（金融商品取引法24条の４の４第１項）。実務

３

上，財務報告に係る内部統制に重要な欠陥（開示

仮説の導出

（7）
すべき重要な不備）があると表明する企業は極一定規模以上の会社の取締役は，会社法上明文

めてわずかであり，大多数の上場会社の財務報告により義務付けられているわけではないが，善管注に係る内部統制は有効であるとされている。した意義務（会社法330条）の一環として，内部統制シがって，金融商品取引法に基づく財務報告に係るステムを構築し運用する義務を負っていると一般に内部統制に着目して各企業の内部統制システムを解されている（例えば，相澤ほか，2016：神田，

評価する場合には，財務報告に係る内部統制に重2017）。加えて，会社法は，基本方針の決定を，い要な欠陥（開示すべき重要な不備）があるかどう

わゆる取締役会非設置会社においては取締役の多かによって各企業の内部統制システムを評価する

数決専決事項のひとつ（同法348条３項４号）としことになる。この結果，企業が内部統制システムて，また取締役会設置会社においては取締役会のの構築に「消極的」であったかどうかは捉えるこ

専決事項のひとつ（同法362条４項６号，399条のとができるものの、「積極的」であったかどうか

13第１項１号ロハ，416条１項１号ロホ・３項）とは捉えることができない。

して定めている。さらに，会社法は，大会社等に対また，①業務の有効性と効率性，②財務報告のして基本方針の決定を義務付けている（同法348条

信頼性，③法規の遵守内部統制という内部統制の４項，362条５項，399条の13第２項，416条２項）。

３つの目的は，相互に関連している（COSO，

しかし，会社法は，最初の基本方針を制定した後1992に基本方針を改定することまでは明文により義務付

いずれかひとつの目的のために構築された内部統

5

鳥羽・八田・高田共訳，1996）。このため，

内部統制システムの構築が決算発表時期の改善に与える影響―内部統制システム構築の基本方針についての適時開示に着目して―

制が，同時に他の目的のために構築された内部統制となるなど，相互に重複したり補完し合ったりする場合も当然あり得る。こうした目的相互間の関連性を踏まえると，総体として内部統制を捉え

４

検証方法

4.1

サンプルの選択記虎優子

上場会社が基本方針を制定・改定した際に適時る必要がある。

開示を行うことは，上場規程上明文では要求されこれらの点を踏まえて，本稿では，各企業の内ていない（8）。それにもかかわらず，上場会社の中部統制システムを評価するにあたって，金融商品には会社法の制定に対応して基本方針についての取引法に基づく財務報告に係る内部統制よりも，最初の取締役会決議をした場合だけでなく，その会社法に基づく内部統制に着目する方が，総体と後に会社の実情の変化に合わせて新たな決議をしして内部統制を捉えることができ，かつ企業が内た場合にも，当該決議に基づいて制定ないし改定

部統制システムの構築に「積極的」であったかどされた基本方針を「会社の決定事実」または「そうかや，その程度をうまく定量的に捉えることがの他の任意開示情報」に該当するとして遅滞なくできると判断している。

適時開示している企業が多数見られる。

企業が内部統制システムの構築に積極的に取りこうした実務動向を踏まえて，本稿では，東証組むならば，当該企業の内部統制システムは有効のTDネットデータサービスを利用して上場会社に機能しているだろう。上述のとおり，内部統制の基本方針についての適時開示資料を手作業で収の目的のひとつには財務報告の信頼性を確保する

集し，会社法公布日（平成17（2005）年７月26ことがある。したがって，内部統制システムが有（9）日）から本稿の基本方針についての適時開示（た効に機能しているならば，会計上の誤謬が生じる

だし，基本方針についての公表済みの適時開示にリスク自体が低く，またもし実際に会計上の誤謬

何らかの誤りがあり，当該開示を訂正するためのが生じてしまった場合にもいち早く発見できる。

適時開示を除く。
）の実態調査対象期間終了日でこの結果，企業は，決算業務を迅速に行えるので，ある2009年３月31日までの間に，１回以上基本

決算発表所要日数を短縮できる。また，当該企業方針について適時開示を行った企業（日経中分類の監査人も，内部統制システムに依拠して監査証の銀行・証券・保険・その他金融のいずれかに該拠を収集するなど，監査を効率的に実施できるた

当する企業を除く。
）をサンプル候補としてまずめ，監査に要する時間を短縮できる。会社法上の選択した。次に，本稿では，後述のように基本方

会計監査人から決算内容について内諾を得てから針についての適時開示回数を利用して企業の内部決算発表を行う場合には，こうした監査時間の短

統制システムの構築姿勢を測定する都合上，サン

縮も決算発表所要日数の短縮につながるであろう。

プル候補から下記の各条件のいずれかに該当する以上から，本稿では次の仮説を検証する。

企業を除外した。まず，会社法施行日（平成18（2006）年５月１日）時点において上場してい仮説１

内部統制システムの構築に積極的に取りない企業を除いた。さらに，上場廃止後には基本組む企業は，前決算期よりも通期決算発表が迅

方針が改定されてももはや適時開示は行われない

速に行われるように当決算期の決算発表時期をため，本稿の基本方針についての適時開示の実態改善する。

調査対象期間終了日までの間に上場を廃止した企業も除いた。また，委員会設置会社（10）に対しては会社法施行前の従前の制度的環境においても基本方針の決定が義務付けられていたため（商法特6社会情報学

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例法21条の７第１項２号[平成17年法律87号廃止

重回帰モデルを用いる。被説明変数としてΔ決算前]），会社法施行日より前にすでに委員会等設置

発表所要日数区分 を用いる場合には順序カテゴリ（11）

会社であったことが判明した企業

カルデータが被説明変数となるので，オーダード・も除いた。

その上で，各企業について，基本方針について

ロジットモデルを用いる。被説明変数として30の適時開示資料に記載された基本方針の制定ない

日以内改善D または45日以内改善D を用いる場合

し改定についての取締役会決議日と決算日を比較には２値をとる順序カテゴリカルデータが被説明することにより，決算期末現在において有効な基変数となるので，ロジットモデルを用いる。

（12）

本方針をマッチングさせることを試み，本稿の検証期間である，会社法施行日（平成18（2006）

RELEASE i ＝β1＋β2INTERNAL i ＋

年５月１日）から本稿の基本方針についての適時Σβ3,KCONTROL k, i ＋εi （１）

開示の実態調査対象期間終了日（2009年３月31日）までの間に終了する各決算期末に有効な基本

ただし，RELEASE は，決算発表所要日数の前

方針（延べ1,405件）をマッチングすることがで決算期からの変化（差分）を示す変数である。

きた1,038社のプールデータ2,738社－年を当初

INTERNAL は，内部統制システムに係る企業ののサンプルとして選択した。ただし，後述の検証構築姿勢を示す変数である。CONTROL は，コン式において用いる各変数の作成に必要なデータを

トロール変数である。本稿では，決算発表所要日

入手できなかったり変則決算であったりした企業

数そのものではなく，当該期間の前決算期からののほか，一部の変数について異常値（13）と判断し変化（差分）を示す変数を被説明変数としている。

た企業をサンプルから除いた。この結果，本稿の前決算期においてすでに通期決算発表を迅速に最終的なサンプルは，有効な基本方針（延べ1,351行っている企業が，当決算期において決算発表時件）をマッチングすることができた1,002社の期をさらに改善することは困難である一方，前決

プールデータ2,604社－年である。

算期には通期決算発表が遅かった企業は，当決算

このように，本稿のサンプルは，同じ企業の複期の決算発表時期を改善することは比較的容易で数の決算期が含まれるプールデータであり，各企あろう。したがって，被説明変数は，前決算期の業がサンプルに含まれる延べ回数は，延べ１回か

通期決算発表所要日数の影響を当然に受けると推ら延べ３回までと企業によって異なっている。ま測されるため，前決算期決算発表所要日数 をコンた，各企業の取締役会決議日が同じ基本方針がトロール変数として追加している。また，本稿のマッチングされる回数も，延べ１回から延べ３回

サンプルの一部には既述の東証の通期決算発表のまでと企業によって異なっている。

早期化要請前の決算期が含まれているため，要請後最初の決算期にはこの要請を受けて決算発表時

4.2

検証式

期が改善されると期待されるので，この影響を排

本稿では，以下の（１）式により検証に用いる

除するために東証要請D をコントロール変数とし

被説明変数と説明変数の組み合わせによって複数て追加している。これら以外のコントロール変数の検証式を作り，内部統制システムに係る企業のは，先行研究を参考にして選択している。なお，構築姿勢が決算発表所要日数の前決算期からの変各変数の定義は，表－１に示している。

化（差分）に与える影響をそれぞれ推定する。な

内部統制システムに係る企業の構築姿勢を示す変

お，被説明変数としてΔ決算発表所要日数 を用い数は，後述のとおり各企業の基本方針についての適る場合には量的データが被説明変数となるので，時開示資料を利用して作成している。コントロール

7

内部統制システムの構築が決算発表時期の改善に与える影響―内部統制システム構築の基本方針についての適時開示に着目して―

表－１

記虎優子

変数の定義

変数のうち，社外取締役比率を示す３変数は日経

4.3

NEEDS-Cgesより入手している。これら以外の変数

4.3.1

変数の作成方法
決算発表所要日数の前決算期からの変化については，日経NEEDS-FinancialQUESTより入手

本稿では，決算発表所要日数の前決算期からのしているか，変数の作成に必要なデータを入手した変化（差分）を示す各変数を以下のとおり作成し上で当該データを加工して作成している（連結優先ている。Δ決算発表所要日数 は，前決算期通期決かつ日本基準優先）。

算発表所要日数（片端入れ）から当決算期通期決8社会情報学

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算発表所要日数（片端入れ）を差し引いた日数で目すれば，上述の暦の影響を排除して，決算発表ある。したがって，この変数の値が０より大きい

所要日数の前決算期からの変化（差分）を捉える

企業は，値が大きいほど前決算期よりも当決算期ことができる。

の決算発表が早くなり（改善），０である企業は30日以内改善D は，前決算期には通期決算発表

前決算期と当決算期の決算発表所要日数に変化が所要日数（片端入れ）が30日（決算期末が月末なく（現状維持），０よりも小さい企業は，値がである場合は翌月）超であったが当決算期には小さいほど前決算期よりも当決算期の決算発表が30日（決算期末が月末である場合は翌月）以内

遅くなった（悪化）と解釈できる。

となった企業（改善）であれば１，前決算期に引

実務上，決算発表は，
毎月末や毎週末などといっき続き当決算期も通期決算発表所要日数が30日

た特定の日に集中する傾向がある。こうした傾向（決算期末が月末である場合は翌月）超で変化がを踏まえると，たとえΔ決算発表所要日数 の値がない企業（現状維持）であれば０の値をとる変数０より多少大きくても，単に暦の影響を受けただである。45日以内改善D も，通期決算発表所要日

けで当決算期も前決算期と同じ時期（例えば，３数（片端入れ）が45日（45日目が休日である場

月期決算企業における５月の第２週の金曜日）に合は翌営業日）以内になったかどうかに着目して，決算発表を行っており，実質的には決算発表時期

30日以内改善D と同様に作成している。なお，こがほとんど改善されていない可能性がある。

れらの変数を被説明変数とする場合には，前決算

そこで，本稿では，Δ決算発表所要日数区分 も期の通期決算発表所要日数が30日（決算期末が用いる。この変数は，通期決算発表所要日数（片月末である場合は翌月）超または45日（45日目

端入れ）を既述の通期決算発表時期についての東が休日である場合は翌営業日）超であった企業に証からの要請に基づいて後述の４区分に分けた場

サンプルが限定されるので，サンプルはそれぞれ合に，当決算期の区分の値から前決算期の区分の924社のプールデータ2,366社－年ないし576社

値を差し引いたものである。各区分がとる値は次のプールデータ1,148社－年となる。また，30日のとおりである。すなわち，通期決算所要日数が以内改善D を被説明変数とする場合には，30日以①30日（決算期末が月末である場合は翌月）以

内改善D が１の値をとるサンプルの社外取締役比

内であれば４，②30日（決算期末が月末である率（銀行） の値がすべて０となりモデルが成立し場合は翌月）超～45日（45日目が休日である場

ないため，社外取締役比率（銀行） を検証式から

合は翌営業日）以内であれば３，③45日（45日除く。

目が休日である場合は翌営業日）超～50日（50

4.3.2

内部統制システムに係る企業の構築姿勢

日目が休日である場合は翌営業日）以内であれば

本稿では，各企業の基本方針についての適時開２，④50日（50日目が休日である場合は翌営業日）

示資料を利用して既述の方法で各企業にマッチン（14）超であれば１の値をとる。したがって，このグした決算期末現在において有効な基本方針に着変数の値が０よりも大きい企業は値が大きいほ目して，内部統制システムに係る企業の構築姿勢

ど，当決算期の決算発表時期が前決算期よりも早を示す各変数を以下のとおり作成している。

い区分に移り（改善），０である企業は前決算期改定方針D は，改定された（と推定される）基と当決算期の決算発表時期の区分に変化がなく

本方針がマッチングされた企業であるのか，それ（現状維持），
０より小さい企業は値が小さいほど，とも最初に制定された（と推定される）基本方針

当決算期の決算発表時期が前決算期よりも遅い区がマッチングされた企業であるのかを示す（15）ダ分に移った（悪化）と解釈できる。この変数に着ミー変数であり，当決算期末までに基本方針をす

9

内部統制システムの構築が決算発表時期の改善に与える影響―内部統制システム構築の基本方針についての適時開示に着目して―

4.4

でに１回以上改定したことがある企業であれば

記虎優子

仮説の検証方法

１，最初の基本方針を制定したきりで当決算期末

本稿では，仮説１を検証するために内部統制シまでにまだ１回も改定したことがない企業であれステムに係る企業の構築姿勢を示す各変数の係数ば０の値をとる。
この変数の値が１である企業は，の符号に着目する。仮説１が支持されるならば，最初の基本方針を制定したまま放置せず当決算期

これらの変数の係数はいずれも有意に正となる。

末までに基本方針を見直したことがあるわけであ

ただし，Δ決算発表所要日数区分 やΔ決算発表

るから，０の値をとる最初の基本方針を制定した

所要日数 を被説明変数として用いる場合に，内部きりの企業よりも内部統制システムの構築に積極

統制システムに係る企業の構築姿勢を示す各変数的であると解釈できる。

の係数が有意に正であったとしても，このことは，

改定回数 は，各企業にマッチングされた基本方

内部統制システムの構築に積極的に取り組む企業（16）を推定して作成した変数であり，が，当決算期の決算発表所要日数を前決算期より

当決算期末までに基本方針を改定した回数を示しも程度の差こそあれ短縮することを示しているにている。
基本方針を改定した回数が多い企業ほど，過ぎない。つまり，前決算期には通期の決算発表

当決算期末までに基本方針を何度も改定したこと

時期として適当とされる「決算期末後45日以内」があるわけであるから，内部統制システムの構築

やより望ましいとされる「決算期末後30日以内に積極的であるとみることができる。

（決算期末が月末である場合は翌月内）」での決針の改定回数

当決算期中改定D は，当決算期中に改定された算発表を実施できていなかった企業が，内部統制

基本方針がマッチングされた企業であるのかどう

システムの構築に積極的に取り組むことにより当かを示すダミー変数であり，当決算期において基決算期にはかかる時期に決算発表を実施できるよ

本方針を改定したばかりの企業であれば１，そううになったとは必ずしも限らないのである。他方でなければ０の値をとる。なお，説明変数としてで，30日以内改善D や45日以内改善D を被説明変

当決算期中改定D を用いる場合には，コントロー

数として用いる場合には，サンプルは，前決算期

ル変数として前決算期以前改定D を追加する。前

の決算発表所要日数が30日（決算期末が月末で決算期以前改定D は，前決算期以前に改定されたある場合は翌月）超または45日（45日目が休日

基本方針がマッチングされた企業であるのかどうである場合は翌営業日）超であった企業に限定さかを示すダミー変数であり，前決算期以前においれるので，内部統制システムに係る企業の構築姿て基本方針をすでに１回以上改定したことがある

勢を示す各変数の係数が有意に正であれば，前決が、その後は当決算期末まで基本方針を改定して算期には通期の決算発表時期として適当またはよいない企業であれば１，そうでなければ０の値をり望ましいとされる時期に決算発表を実施できてとる。この結果，当決算期中改定D の係数は，最いなかった企業であっても，内部統制システムの初の基本方針を制定したきりで当決算期末までに構築に積極的に取り組むことにより当決算期にはまだ１回も改定したことがない企業を基準としてかかる時期に決算発表を実施できるようになるこ

解釈することになる。この変数の値が１である企とを示している。

業は，最初の基本方針を制定したまま放置せず当決算期において基本方針を見直したばかりであるから，最初の基本方針を制定したきりの企業よりも内部統制システムの構築に積極的であると解釈
できる。

５

検証結果

5.1

記述統計量とサンプル分割検証に用いた各変数の記述統計量は表－２に示

10

社会情報学

表－２
変数名

観測数

記述統計量
平均

第６巻１号

2017

してより望ましいとされる「決算期末後

標準偏差

最小値

最大値

30日以内（決算期末が月末である場合は翌月内）」での決算発表を実施するべ

RELEASE （決算発表所要日数の前決算期から の変化 （差分） を 示す変数）

Δ決算発表所要日数

2,604

1.10

4.61

-55

52

Δ決算発表所要日数区分

2,604

0.20

0.62

-2

3

30日以内改善D

2,366

0.01

0.10

0

1

45日以内改善D

1,148

0.35

0.48

0

1

業はわずかである。他方で，45日以内

改善D の値が１のサンプルは403社－年

IN TERN AL （内部統制シ ステムに係る 企業の構築姿勢を示す変数）

く当決算期の決算発表時期を改善した企

改定方針D

2,604

0.24

0.43

0

1

改定回数

2,604

0.29

0.57

0

4

当決算期中改定D

2,604

0.21

0.40

0

1

であり，前決算期には決算発表所要日数が45日（45日目が休日である場合は翌

CON TROL （コ ン ト ロ ール変数）

前決算期以前改定D

2,604

0.03

0.17

0

1

前決算期決算発表所要日数

2,604

44.76

8.26

1

100

東証要請D

2,604

0.31

0.46

0

1

企業規模

2,604

10.17

1.39

6.09

15.47

ROA

2,604

-0.21

10.23

-78.57

44.61

レバレッジ

2,604

51.92

21.16

1.69

98.97

たな卸資産 ・ 売上債権比率

2,604

33.79

18.23

0.14

92.78

△EPS

2,604

-0.06

0.89

-12.388.05

総セグメ ン ト数

2,604

3.09

2.10

1

19

高成長産業D

2,604

0.06

0.24

0

1

ハイテク産業D

2,604

0.13

0.33

0

1

少数特定者持株比率

2,604

55.09

16.00

0.00

99.55

個人株主数

2,604

0.73

1.35

0.01

18.33

社外取締役比率 （銀行）

2,604

0.40

2.42

0.00

33.33

社外取締役比率 （支配会社）

2,604

1.15

5.02

0.00

66.67

社外取締役比率 （その他）

2,604

6.46

11.25

0.00

80.00

追記情報D

2,604

0.36

0.48

0

1

継続企業D

2,604

0.05

0.22

0

1

3月期決算D

2,604

0.64

0.48

0

1

営業日）超であった企業（1,148社－年）のうち，通期の決算発表時期として適当とされる「決算期末後45日以内」での決算発表を実施するべく当決算期の決算発表時期を改善した企業は，ある程度存在する。しかし，過半数のサンプルは，依然として前決算期に引き続き当決算期においても通期の決算発表時期として適当とされる「決算期末後45日以内」での決算発表を実施できていない。したがって，前決算期に適当またはより望ましいとされる時期に決算発表を実施でき

各変数の定義は， 表－１ と 同じ である 。

ていなかった企業が，当決算期にはかか。表－２に示してあるとおり，Δ決る時期に決算発表を実施できるよう決算発表時期

算発表所要日数 の平均値は1.10であり，０よりを改善することは，全体的には困難であることが大きいので，平均的には前決算期よりも当決算期

分かる。

（17）

している

の通期決算発表は早くなったと言えるが，その程全体サンプルのうち，最初の基本方針を制定し度はわずか１日程度であり，当決算期の決算発表

たきりで当決算期末までにまだ１回も改定したこ

時期が前決算期と比べてそれほど大きく改善したとがない企業は1,987社―年，当決算期末までにわけではないとわかる。紙面の都合により表－２

基本方針をすでに１回以上改定したことがある企には示していないが，このことは，全体サンプル

業は617社―年である。したがって，本稿のサン（2,604社－年）の72.7％に相当する1,892の社

プルの中では，最初の基本方針を制定したきりで－年のΔ決算発表所要日数区分 の値は０であり，当決算期末までにまだ１回も改定したことがない

多くの企業では当決算期と前決算期とで決算発表

企業がかなり多い。上述の617社―年の内訳は，所要日数区分に変化がないことと整合的である。

当決算期末までに基本方針を改定した回数別にみまた，表－２には示していないが，30日以内

ると，１回が498社－年，２回が104社－年，３

改善D の値が１のサンプルはわずか25社－年しか回が14社－年，４回が１社－年である。また，なく，前決算期には決算発表所要日数が30日（決当決算期において基本方針を改定したばかりの企

算期末が月末である場合は翌月）超であった企業

業が537社－年，前決算期以前において基本方針（2,366社－年）のうち，通期の決算発表時期とをすでに１回以上改定したことがあるが，その後

11

内部統制システムの構築が決算発表時期の改善に与える影響―内部統制システム構築の基本方針についての適時開示に着目して―

記虎優子

は当決算期末まで基本方針を改定していない企業

30日以内（決算期末が月末である場合は翌月内）」が80社－年である。

に決算発表を実施したと言える。加えて，こうした企業であっても，当決算期末までに基本方針を5.2

改定した回数が多いほど，当決算期にはより望ま推定結果しいとされる時期に決算発表を実施できるように

全体サンプルについての各検証式の推定結果
は，表－３に示している。Δ決算発表所要日数 まなると言える。

たはΔ決算発表所要日数区分 を被説明変数とする

45日以内改善D を被説明変数とする場合も，改場合，改定方針D も当決算期中改定D もその係数定方針D ，当決算期中改定D ，改定回数 の係数のは，５％水準で有意に正である。したがって，当符号の向きはいずれも，30日以内改善D を被説明

決算期末までに基本方針をすでに１回以上改定し変数とする場合と同様であるが，有意水準はややたことがある企業や，当決算期において基本方針低い。特に，改定方針D を説明変数として用いるを改定したばかりの企業は，最初の基本方針を制場合には，その係数は正であるが，有意水準は定したきりで当決算期末までにまだ１回も改定し15％水準にとどまる。他方で，当決算期中改定Dたことがない企業よりも，当決算期の決算発表所

や改定回数 を説明変数として用いる場合には，そ

要日数を前決算期よりも短縮すると解釈できる。

の係数は10％水準ないし５％水準で有意に正でまた，改定回数 も同様に，Δ決算発表所要日数 をある。

被説明変数とする場合には５％水準で，Δ決算発

したがって，本稿では，基本方針の改定時期や表所要日数区分 を被説明変数とする場合には１％

改定回数の多寡を考慮に入れず，単に当決算期末水準で，それぞれその係数は有意に正である。しまでに基本方針をすでに１回以上改定したことがたがって，当決算期末までに基本方針を改定したあるかどうかに着目するだけでは，前決算期には回数が多い企業ほど，こうした傾向はより強く確

決算発表所要日数が45日（45日目が休日である認できる。これらの検証結果は，内部統制システ

場合は翌営業日）超であった企業が，内部統制シムの構築に積極的に取り組む企業が，当決算期のステムの構築に積極的に取り組むことにより内部決算発表所要日数を前決算期よりも短縮すること

統制システムの構築に消極的な企業よりも当決算を示している。

期には通期の決算発表時期として適当とされる限定サンプルについての各検証式の推定結果「決算期末後45日以内」に決算発表を実施できは，表－４に示している。30日以内改善D を被説るようになるとの強い証拠は示せていない。その

明変数とする場合，改定方針D も当決算期中改定

一方で，本稿の検証結果は，こうした企業であっD も改定回数 も５％水準でその係数はそれぞれ有ても，当決算期において基本方針を改定したばか

意に正である。したがって，前決算期には決算発りであるか，当決算期末までに基本方針を改定し

表所要日数が30日（決算期末が月末である場合

た回数が多ければ，当決算期には適当とされる時は翌月）超であった企業のうち，当決算期末まで

期に決算発表を実施できるようになることを示しに基本方針をすでに１回以上改定したことがあるている。当決算期末までに基本方針をすでに１回

企業や，当決算期において基本方針を改定したば以上改定したことがある企業の中でも，当決算期

かりの企業であれば，最初の基本方針を制定したにおいて基本方針を改定したばかりの企業や基本きりで当決算期末までにまだ１回も改定したこと

方針の改定回数が多い企業ほど内部統制システムがない企業よりも，当決算期には通期の決算発表の構築に積極的であるとみることができるので，時期としてより望ましいとされる「決算期末後

本稿で得られた検証結果は仮説１と整合的である。

12

社会情報学

表－３

第６巻１号

2017

全体サンプルについての各検証式の検証結果

これらの検証結果からは，前決算期には通期のれる時期に決算発表を実施できていなかった企業

決算発表時期として適当またはより望ましいとさであっても，内部統制システムの構築に積極的に

13

内部統制システムの構築が決算発表時期の改善に与える影響―内部統制システム構築の基本方針についての適時開示に着目して―

表－４

記虎優子

限定サンプルについての各検証式の検証結果

取り組むことにより当決算期にはかかる時期に決以上の検証の結果，内部統制システムに係る企算発表を実施できるようになると分かる。

業の構築姿勢を示す各変数の係数の符号はいずれ

14

社会情報学

第６巻１号

2017

の検証式においてもおおむね有意に正であり，内は，開示が行われるまでに要する期間そのものに

部統制システムの構築に積極的に取り組む企業

着目している多くの先行研究とは異なって，当該は，前決算期よりも通期決算発表が迅速に行われ期間の前決算期からの変化（差分）に着目するこるように当決算期の決算発表時期を改善すると解とで，企業が内部統制システムの構築に積極的に釈できる。この結果，仮説１は支持される。

取り組むことがかかる期間を短縮して開示の適時性の改善に貢献することを実証的に解明した。

６

その一方で，本稿のサンプルは，会社法によりおわりに大会社等に対して新たに基本方針を決定すること

本稿では，基本方針についての適時開示資料をが義務付けられるようになった法規制の導入初期利用して基本方針の改定の有無，改定回数，およに限定されている。その後の内部統制システムのび改定時期を推定することにより内部統制システ

整備や運用の実務における進展を踏まえた上で，ムに係る企業の構築姿勢を捉えて，内部統制シス

内部統制システムと決算発表時期との関係をさらテムの構築と決算発表時期の改善の関係を検証しに検証することが必要である。

た。
検証の結果，本稿では，内部統制システムの構

注

築に積極的に取り組む企業は，前決算期よりも通（１）東証の有価証券上場規程においては，あく

期決算発表が迅速に行われるように当決算期の決まで上場会社は決算の内容が定まった場合

算発表時期を改善するとの証拠を提示した。すなに直ちにその内容を開示するように義務付

わち，本稿では，内部統制システムの構築に積極けられているに過ぎず（404条），決算短的に取り組む企業は，当決算期の決算発表所要日

信の開示時期が明文により具体的に定めら数を前決算期よりも短縮することを示した。またれているわけではない。

本稿では，前決算期には通期の決算発表時期とし（２）内部統制の考え方の事実上の世界標準であて適当とされる「決算期末後 45 日以内」または

るCOSO報告書では，内部統制は，①業務より望ましいとされる「決算期末後 30 日以内（決の有効性と効率性，②財務報告の信頼性，

算期末が月末である場合は翌月内）」に決算発表③法規の遵守を目的として経営者等によっを実施できていなかった企業であっても，内部統て遂行されるプロセスであるとされている制システムの構築に積極的に取り組むことにより（COSO，1992

当決算期にはかかる時期に決算発表を実施できる

1996）。

鳥羽・八田・高田共訳，ようになることを示した。このように，
本稿では，（３）適時開示制度は、日本の開示制度の中で最決算発表時期の改善に影響を与える要因のひとつも開示の速報性が担保された開示制度であに，内部統制システムの構築に対する企業の積極

り，証券取引所の自主規制に基づいて行わ性があることを実証的に解明した。

れる。決算短信の開示も，そのひとつであ

本稿の貢献は，内部統制システムの構築に「消る。

極的」な企業であれば開示の適時性が損なわれる（４）こうした分析視点と分析対象の二重性をのかどうかに着目している先行研究とは異なり，

もって情報を捉える社会情報学の考え方に企業が内部統制システムの構築に「積極的」に取ついては，正村（2003）を参照されたい。

り組むことが開示の適時性の確保につながること（５）Abbott et al.（2012）も，内部監査機能とを実証的に解明したことである。加えて，本稿で決算日から監査人の監査報告書が提出され

15

内部統制システムの構築が決算発表時期の改善に与える影響―内部統制システム構築の基本方針についての適時開示に着目して―

記虎優子

るまでの期間の関係を検証するに当たっ（11）委員会等設置会社となるには定款の定めがて，決算訂正や財務報告に係る内部統制の必要であるとされ（商法特例法１条の２第重要な欠陥の存在をコントロールしている。

３項［平成17年法律87号廃止前］），定款変（６）ただし，会社法の立案担当者であった相澤

更には株主総会の特別決議が必要であった

ほか（2006）は，内部統制システムをめ（商法343条［平成17年法律87号改正前］）。

ぐる会社の実情の変化により当初適切で定時株主総会は，実務上，当該事業年度のあった内部統制システムが十分に機能しな

終了後３か月以内に開催され，ほとんどのくなった場合に放置し続ければ，取締役が

企業は定時株主総会の後に有価証券報告書

善管注意義務違反に問われる可能性があるを提出している。本稿では，こうした実務ため，基本方針を改定すべきであると指摘

慣行を踏まえた上で，日経NEEDS-Cgesをしている。

利用して，会社法施行日からみて直前に開（７）「重要な欠陥」という用語は，企業自体に「欠催される株主総会の事業年度である2005

陥」があるとの誤解を招く恐れがあるとの年の２月期～2006年１月期の各決算期の有指摘があったことから，平成23年４月１

価証券報告書記載ベースで委員会等設置会

日以後開始する事業年度より「開示すべき社であったかどうかを識別した。ただし，重要な不備」という用語に見直されている。

NEEDS-Cgesのデータベースの更新時期の

ただし，用語自体の定義や「開示すべき重関係などのために当該データを入手できな要な不備」の判断基準は従前と変わらない

かった企業については，当該企業の有価証とされている（企業会計審議会，2011）。

券報告書を直接参照するなどして補充した。

（８）なお，会社法下では，会社法が施行された（12）各企業の基本方針についての適時開示資当初から基本方針の決定または決議がある

料の中には，同じ決算期の間に２回以上適場合には，事業報告において基本方針の決時開示されていたり，適時開示資料に取締定または決議の内容の概要を開示すること

役会決議日が記載されていなかったりしたが義務付けられていたが，平成26年の会などのために，マッチングされなかったも

社法改正に伴って新たに内部統制システムのがある。

の運用状況の概要も開示することが義務付（13）取締役会設置会社（ただし、委員会設置

けられている（会社法施行規則118条２号）。

会社を除く。）である大会社は，会社法の（９）実務上，会社法施行日よりも前に基本方針

施行後最初に開催される取締役会の終結後を適時開示している企業があったため，対には，基本方針を決定していなければなら象とする期間を会社法施行日からではなくないとされた（会社法の施行に伴う関係法公布日からとしている。

律の整備等に関する法律の施行に伴う経過（10）委員会設置会社は，会社法施行前の従前措置を定める政令14条）。また，取締役会の制度的環境においては委員会等設置会社

設置会社は３か月に１回以上取締役会を開と呼称されていた（商法特例法１条の２第催 し な け れ ば な ら な い（会 社 法363条 ２３項［平成17年法律87号廃止前］）。また，項）。こうした制度的環境を踏まえると，委員会設置会社は，平成26年改正会社法

企業は，会社法施行日前日の2006年４月

において，指名委員会等設置会社に名称変30日に取締役会を開催していたとしても，更されている（会社法２条12号）。

遅くとも３か月後の2006年７月29日まで

16社会情報学

第６巻１号

2017

には会社法の施行後初の取締役会を開催

料が当該企業の基本方針についての何回目

し，最初の基本方針を決定する必要がある。

の適時開示であるのかをカウントし，適時そこで，注（15）に示した方法により最開示回数から１を差し引くことで基本方針初に制定された（と推定される）基本方針の改定回数を推定した。基本方針についてがマッチングされたが取締役会決議日が行った最初の適時開示であるにもかかわら2006年７月30日以降であった59社－年をず基本方針の改定についてである旨が明示

異常値としてサンプルから除いた。また，されており，最初の基本方針を制定したとレバレッジ または少数特定者持株比率 の値

きには適時開示を行わず，その後に基本方が100％超の企業または債務超過である企

針を改定したときから適時開示を行ってい業を異常値としてサンプルから除いた。さると推定される企業の場合には，適時開示

らに，ROA の値がマイナスとなる企業の回数をそのまま基本方針の改定回数として中には，当該値が異常に小さい企業が含ま推定した。ただし，最初に制定された（とれていたため，上述の59社－年と変則決推定される）基本方針の改定回数は０とし算企業14社－年のほかさらにROAの作成ている。

に必要なデータを入手できなかった９社―（17）紙面の都合により各変数間の相関係数は年を除いた2,656社－年のうちROA の下位

省略しているが，変数間には多重共線性が１％のサンプルを除いた。

疑われるほどの強い相関はみられなかった。

（14）④の区分をさらに，50日（50日目が休日である場合は翌営業日）超～55日（55日参考文献

目が休日である場合は翌営業日）以内と，Abbott，L. J. et al.（2012）Internal Audit

55日（55日目が休日である場合は翌営業

Assistance and External Audit Timeliness，日）超の２つに分割して同様に変数を作成

Auditing: A Journal of Practice & Theory 34

して検証を行ったが，検証結果に大きな違（4），pp.3-20.

いはなかった。

相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔（2006）『論点解説（15）基本方針の改定についての適時開示であ

新・会社法―千問の道標』商事法務，789p.

る旨が明示されているか，各社が基本方針

Ashton，R. H. et al.（1987）An Empiricalについて行った２回目以上の適時開示であA n a l y s i s o f A u d i t D e l a y ，J o u r n a l o f

れば，改定された基本方針であると推定しAccounting Research 25（2），pp.275-292.

た。また，各社が基本方針について行った

Bamber，E. M. et al.（1996）Audit Structure

最初の適時開示でかつ基本方針の改定につand Other Determinants of Audit Report Lag:

いての適時開示である旨が明示されていな

An Empirical Analysis，Auditing: A Journal

ければ，最初に制定された基本方針である

of Practice & Theory 12（1），pp.1-23.

と推定した。

Bryant-Kutcher，L. et al．（2007）The Impact（16）基本方針について行った最初の適時開示

of the Accelerated Filing Deadline on

においては基本方針の改定についてである

Timeliness of 10-K Filings，

旨が明示されておらず，最初の基本方針を<https://papers.ssrn.com/sol3/papers2.

制定したときから適時開示を行っていると

cfm?abstract_id=735583>

推定される企業の場合には，各適時開示資Accessed 2017, February 21.

17

内部統制システムの構築が決算発表時期の改善に与える影響―内部統制システム構築の基本方針についての適時開示に着目して―

記虎優子

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Lee, H.-Y. et al.
（2008）A Comparison of Reporting

本研究は，JSPS科学研究費基盤研究（Ｃ）（課Lags of Multinational and Domestic Firms，

題番号22530502）による研究成果の一部である。

Journal of International Financial Management18