特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
郡上市長は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
郡上市長
公表日
令和6年5月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法に基づき、原則として被用者保険の適用者以外の市町村の区域内に住所を有する者すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行う。また、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を含む。）に充てるた
め、地方税法に基づき、国民健康保険税の賦課・徴収を行う。

②事務の概要国民健康保険に関する事務では、特定個人情報ファイルを次の事務に利用する。
①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に対する応答②被保険者証、被保険者資格者証、高齢受給者証および各種認定証、証明書の交付・再交付・返還受
理③保険給付の支給④保険医療機関等への一部負担金に係る措置⑤保険給付の一部差止め⑥保険税の賦課・徴収⑦資格継続業務⑧高額該当回数の引き継ぎ業務
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバ、情報ネットワークを介して情報の提供と照会を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、国民健康保険税システム、口座システム、収納消込システム、滞納整理システ
ム、宛名管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、国保総合システム、国保情報集約シス
テム

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険システムファイル、国民健康保険税システムファイル、口座システムファイル、収納消込システムファイル、滞納整理シス
テムファイル、宛名管理システムファイル、資格情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項（利用範囲）及び別表第一項番16、30４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠番号法第19条第8号及び別表第二項番1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、43、44、45、58、62、80、87、93、106

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 保険年金課②所属長の役職名

保険年金課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郡上市 健康福祉部 保険年金課〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地

連絡先 0575-67-1121

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郡上市 健康福祉部 保険年金課〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地

連絡先 0575-67-1121

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載

提出時期

事務の概要

国民健康保険法に基づき、原則として被用者保国民健康保険法に基づき、原則として被用者保 険の適用者以外の市町村の区域内に住所を有険の適用者以外の市町村の区域内に住所を有 する者すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、する者すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、 出産又は死亡に関して必要な給付を行う。ま
出産又は死亡に関して必要な給付を行う。また、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢た、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢 者支援金等及び介護納付金の納付に要する費者支援金等及び介護納付金の納付に要する費 用を含む。）に充てるため、地方税法に基づき、用を含む。）に充てるため、地方税法に基づき、 国民健康保険税の賦課・徴収を行う。
国民健康保険税の賦課・徴収を行う。
国民健康保険に関する事務では、特定個人情
国民健康保険に関する事務では、特定個人情 報ファイルを次の事務に利用する。
報ファイルを次の事務に利用する。
①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申 出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に 対する応答
対する応答②被保険者証、被保険者資格者証、高齢受給②被保険者証、被保険者資格者証、高齢受給 者証および各種認定証、証明書の交付・再交者証および各種認定証、証明書の交付・再交 付・返還受理付・返還受理③保険給付の支給③保険給付の支給④保険医療機関等への一部負担金に係る措置④保険医療機関等への一部負担金に係る措置 ⑤保険給付の一部差止め⑤保険給付の一部差止め⑥保険税の賦課・徴収⑥保険税の賦課・徴収⑦資格継続業務⑧高額該当回数の引き継ぎ業務
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバ、情 なお、これらの事務に関して、番号法別表第二報ネットワークを介して情報の提供と照会を行 に基づいて各情報保有機関と中間サーバ、情う。
報ネットワークを介して情報の提供と照会を行う。

事後システムの名称

国民健康保険システム、国民健康保険税シス
国民健康保険システム、国民健康保険税シス テム、口座システム、収納消込システム、滞納テム、口座システム、収納消込システム、滞納 整理システム、宛名管理システム、中間サー
整理システム、宛名管理システム、中間サーバ バ、次期国保総合システム、国保情報集約シス
テム

事後

国民健康保険システムファイル、国民健康保険
国民健康保険システムファイル、国民健康保険
税システムファイル、口座システムファイル、収Ⅰ－２ 特定個人情報ファイル 税システムファイル、口座システムファイル、収平成29年4月1日
納消込システムファイル、滞納整理システムファ
名納消込システムファイル、滞納整理システムファ
イル、宛名管理システムファイル、資格情報ファ
イル、宛名管理システムファイル
イル

事後

番号法第19条第7号及び別表第二項番1、2、3、 番号法第19条第7号及び別表第二項番1、2、3、4、5、17、27、30、33、39、42、43、44、45、58、 4、5、17、26、27、30、33、39、42、43、44、45、62、80、87、93、106
58、62、80、87、93、106

事後

平成29年4月1日 Ⅰ－１－②

平成29年4月1日 Ⅰ－１－③

平成29年4月1日 Ⅰ－４－②

法令上の根拠提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年4月1日 Ⅰ－５－②

所属長

保険年金課長 山田 智久

保険年金課長 見付 嘉也

事後

平成30年4月1日 Ⅰ－５－②

所属長

保険年金課長 見付 嘉也

保険年金課長 古川 義幸

事後

令和1年6月21日 Ⅰ－５－②

所属長

保険年金課長 古川 義幸

保険年金課長

事後

リスク対策についての記述

事後

令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

令和3年8月2日 Ⅰ－４－②

法令上の根拠

番号法第19条第7号及び別表第二項番1、2、3、 番号法第19条第8号及び別表第二項番1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、43、44、45、 4、5、17、26、27、30、33、39、42、43、44、45、58、62、80、87、93、106
58、62、80、87、93、106

事前提出時期に係る説明

特定個人情報保護評価指針の一部改正による（課長氏名
特定個人情報保護評価指針の一部改正による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による