一般財団法人世田谷トラストまちづくり

経 営 計 画
２０２２～2023 年度

目 次Ⅰ 計画策定にあたって……………………… １

Ⅱ 経営理念と経営方針……………………… ２

Ⅲ 財団運営の視点……………………………… ３

Ⅳ 重点プロジェクト…………………………… 6

Ⅴ 事業計画の考え方…………………………… 9

Ⅵ 財政計画・人員計画の考え方…………… 11

Ⅰ 計画策定にあたって
現在、我が国においては、長引くコロナ禍の影響により、働き方、コミュケーションのあり方など、社会全体の価値観や行動は大きく変化しています。テレワーク等の新しい生活様式により、人と人との交流の機会が失われ、支えあう地域力の減退が懸念されています。一方で、職住近接の進展により、身近な地域で過ごす時間が増えたことで、地域へ目を向ける機会や関心が高まるなど、コミュニティの新たな可能性が拡がりつつあります。
こうした状況のなか、高齢者や障害者、子育て家庭など、地域の多様な主体が有機的に繋がり、誰もが互いに支えあい、安心して住み続けられる地域共生の社会づくりが今まで以上に求められています。
世田谷トラストまちづくりは、民有地のみどりの保全創出により、地球温暖化対策に寄与するとともに、区民主体・区民参加の取り組みに柔軟かつ横断的に伴走支援するなど、区民活動と区の施策事業とを橋渡しする役割を担ってきました。こうした公益的な役割を今後も果たしていくため、世田谷トラストまちづくりは、トラスト運動や区民主体のまちづくり活動支援など、財団の設立目的に沿った業務への特化を図り、公益財団法人への移行を目指してまいります。
公益財団法人移行後は、財団理念の実現に向けて公益法人のメリットを活かしながら、専門性や優位性を発揮した事業展開を図るとともに、取り組みに賛同する区民や事業者などからの寄附を有効に活用していきます。コロナ禍による新たな地域社会の課題解決にも取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、財団の役割を発揮してまいります。
また、収益事業については、継続的かつ安定的な運営に努め、財団が得た収益を公益目的事業に還元することで、公益的な役割をより一層発揮してまいります。
本経営計画は、コロナ禍の終息後を見据えた次期経営計画（2024～2027）の策定につなげる計画と位置づけ、「世田谷区未来につながるプラン 2022-2023 （実施計画）（案）」と同じく計画期間も２か年といたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による厳しい区の財政状況のなか、これからも経営計画に基づき、経営の効率化に努めます。そして、次世代の子どもたちへ潤いのあるみどり豊かな住環境と活力ある地域社会を引き継いでいくために、「区民参加・連携・協働によるみどり豊かな環境共生・地域共生のまち世田谷」の実現に取り組んでまいります。

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Ⅱ 経営理念と経営方針
１．経営理念みどり、住まい・まちづくりのプロフェッショナルとして、環境共生・地域共生のまちづくりと、活力あるコミュニティ形成に寄与します。

２．経営方針（１） 公益財団法人への移行を進めます。
〇公益性に特化した法人として、公益目的事業をゆるぎなく恒久的に推進します。
〇財団の設立目的であるトラスト運動や区民主体のまちづくり支援等をさらに推進するため公益財団法人へ移行し、社会的信頼を高め、区民・事業者・団体等とのパートナーシップを強化するとともに、積極的な寄附活動の展開を図ってまいります。

（２） 財団スキルを活かした共生のまちづくりを推進します。
○地域のパートナーとして、参加・連携・協働による地域共生のまちづくりを推進します。
○風土、環境、歴史文化を守り・育む環境共生のまちづくりを推進します。
○安全・安心な住まいの提供と多様な共生の住まいづくり・まちづくりを推進します。

（３） 専門性の高い人材を育むことでまちづくりの質の向上を図ります。
○専門性を活かした創造性や提案力を発揮し、質の高い事業展開を図ります。
○働きやすい職場づくりを進め、区民の信頼に応える人材を育成します。

（４） 経営力及び施策推進力を強化し創発的な事業展開を目指します。
○経営計画に基づき事業を推進するとともに、成果をより高めていくためＰＤＣＡサイクルによる継続的改善によりスパイラルアップを図ります。
〇社会情勢の変化や区民ニーズ等を柔軟に対応し、区民サービスの向上を図るため
デジタル・トランスフォーメーション（DX）※の推進に取り組みます。
○新たな事業実施手法の開発及び区民・地域・企業・団体等との連携を強化します。
○経営基盤となる新規事業の開拓・拡充に取り組みます。

※デジタル・トランスフォーメーション（DX）
ICT（情報通信技術）の浸透が人々の生活のあらゆる面でより良い方法に変化すること。

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Ⅲ 財団運営の視点
多様化・複雑化する都市の課題に、参加・連携・協働のまちづくりの視点から解決に向けて取り組むとともに、世界共通の目標である SDGｓの推進を担っていきます。
従来の発想や枠組みにとらわれない、分野横断的な視点から財団が有する情報、活動拠点、ネットワークなどを有機的に結び付け、地域の多様な主体との連携・協働により、これまで財団が培ったノウハウや技術力を活かし、地域の課題解決に取り組みます。
１．点から線へ、線から面へと広げるトラスト運動

市民緑地や小さな森など、みどりの拠点が集中するエリアについては、一人ひとりの区民やトラストボランティア、町会等の地域団体、様々な分野の専門家・ＮＰＯ、学校、行政などの参加・協働を得て、地域ぐるみでトラスト運動を推進していきます。
２．地域共生のいえから地域共生のまちへ

地域共生のいえづくり支援や世田谷まちづくりファンド、空き家等地域貢献活用事業などを活用した市民のまちづくり拠点の拡充を図ります。今後さらに、拠点を地域ネッ
トワークの核とした、「いえ」から「まち」へとつながり広がりゆく、地域共生のまちづくりを推進します。
３．住まいに関する幅広い相談への対応

住まいサポートセンター事業において、様々な住まいのニーズに応えるため相談体制を充実させるとともに、リモート相談等による利便性の向上を図ります。また、高齢者や障害者等が民間賃貸住宅等へ円滑に入居できるよう不動産団体や居住支援法人、福祉団体等と連携・協働し取り組みます。

3４．多様な事業主体と連携した研究・開発・実験プロジェクトによる先駆的な取り組み

これまで培ってきた住民主体のまちづくり、パートナーシップ型まちづくりのノウハウやネットワークを活かすとともに、区民・企業・大学・行政等との連携・協働による地域まちづくり研究・開発や実験プロジェクト、人材育成・交流に取り組んでいきます。
5．戦略的な広報・情報発信による、参加・連携・協働の輪の拡大

紙媒体や SNS など対象層に応じて各種広報手法を選択活用し、継続的に手法を評価改善するなど戦略的広報に取り組むとともに、様々な機会における積極的な情報発信を推進します。また、各事業におけるオンラインの手法を拡充するなどＤⅩを推進し、さらなる住民参加と連携・協働の輪を拡げていきます。

4SDGs とは、平成１３（2001）年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成２７（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための203０アジェンダ」にて記載された、平成 28(2016)年から令和 12（2030）年までの国際目標です。SDGs は、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。
財団の経営計画における取り組みは、SDGｓが目指す方向性と多くが重なります。
相互の関係性を意識しながら横断的な事業展開を図り、個人意識の改革に取り組みながら、だれ一人取り残さない持続可能な地域社会の実現に向けて、SDGｓと一体的に推進していきます。

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Ⅳ 重点プロジェクト
１．生物多様性やグリーンインフラの視点に基づく環境共生のまちづくりの推進
区内の民有地のみどり等において、地域団体等、様々な分野の専門家とも連携しながら、生物多様性の視点に基づく、「環境共生のまち」の実現を目指します。また、自然環境の持つ多様な機能を賢く活用し、持続的で魅力あるまちづくりを進めるグリーンインフラの普及と実践者の育成を進めていきます。
○地域の人々や多様な分野の専門家等との連携と協力による生物多様性空間の創出○国分寺崖線における水とみどりの保全の取り組み○子どもから大人までの区民が参加・参画する生きもの調査等の取り組み〇民有地のみどりの維持・保全、創出〇「世田谷グリーンインフラ※」の普及と人材育成〇公園や農地・農園等の運営や有効活用※世田谷グリーンインフラ

グリーンインフラの中でも、特に個人宅の庭などでも取り組みやすい以下の３つの視点を大切にした、財団ならではの「自分でもできる雨庭」のこと。一つひとつの雨庭がつながり、面的な広がりやコミュニティづくりへの貢献など、地域ぐるみの「雨まち」づくりを目指す。
① 規模や価格、手作り施工、維持管理などの点で、個人宅でも容易に実践できる② 目に見える楽しさや魅力を感じることができる③ 生物多様性の向上へつながる

２．世田谷のトラスト運動のさらなる普及・促進
世田谷の自然や歴史的・文化的環境を、地域の宝物として参加・協働により守り育て、次世代に引き継いでいく「世田谷のトラスト運動」を３０年以上継続してきました。今後も運動をより確実かつ強力に推進していくため、さらなる普及・促進に努めていきます。
〇会員やボランティア等、支援者を創出する機会づくり〇各種イベントや講座・環境学習等の企画・運営〇企業や学校など様々な団体の参加・協働取り組みの拡大

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３．みどりと歴史のプレイスメイキングの推進
地域における、様々な自然環境や歴史的・文化的環境について、地域の人々が自ら「地域資産」として認識し、地域での活用を広げ、質の高い空間づくりに取り組めるよう、ひと・まち・自然のつなぎ役として、居心地のよい魅力的なまちとコミュニテイの再生を目指す「みどりと歴史のプレイスメイキング※」を推進していきます。
○地域団体ネットワークの構築○地域資源と人材発掘○ビジターセンターの機能強化と成城みどりと歴史のプレイスメイキングの推進○玉川地域など新たなエリアでのプレイスメイキング事業の試行※プレイスメイキング

まちの多様な空間を地域の知恵と力で様々に活用し、まちの魅力を高めていく取り組み。

４．まちづくり活動支援機能の強化
市民まちづくり活動の自立性と継続性を高め、住民主体による地域課題解決力の向上を図ります。また、区内外の業界団体や企業、大学等の多様な主体とのネットワークを構築し、新たな枠組みによるまちづくり活動支援機能の強化を推進していきます。
〇専門家をはじめ多様な主体とのネットワーク構築とその強化〇多様な主体との連携による活動支援プロジェクトの創出〇公益信託世田谷まちづくりファンドの今後と新たな支援のしくみの検討〇「まちづくり活動基金」の効果的な活用の検討

５．自宅や空き家等を活用した地域共生のまちづくり
多様性・包摂性の視点に基づいて、地域内のコミュニティを育み共助の取り組みを拡充するため、自宅や空き家等を活かした地域貢献の場づくりを支援・促進します。住まいをまちにひらく人とまちづくりに取り組む市民の連携の輪を広め、地域の誰もがいきいきと住み続けられる地域共生のまちづくりを推進します。
○「地域共生のいえ」づくり支援○空き家等の地域貢献活用支援・促進○多様な居場所づくり活動への支援を通した実践研究

76．住宅セーフティネット構築の支援
高齢者、障害者、子育て世帯等、誰もが安心して暮らしていける住まいの確保を支援するとともに、地域の支えあいを目指した孤独・孤立の解消に繋がる地域共生社会の実現に向け、福祉領域等と連携した居住支援に取り組みます。
○多様な世帯が安心して暮らせる住まいの情報収集・発信○地域包括ケアシステム※や地域共生のいえ等との連携による居住支援の取り組み○地域移行を目指す精神障害者等に対して、生活支援部門との連携による居住支援の取り組み※地域包括ケアシステム

団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を目途に、高齢者が尊厳を保ちながら、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を進めているシステム。

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Ⅴ 事業計画の考え方
区民主体の参加・連携・協働のまちづくりを推進し、支援することにより、「ひと・まち・自然が共生する環境共生、地域共生のまち」の実現に向けて、経営計画（2022～２０２３年度）に基づく 2 か年の事業計画として取り組みます。
１．目標〇自然環境や歴史的・文化的環境を保全した美しい風景のあるまちの実現〇居住環境を魅力的に守り育む活動とコミュニティの形成〇安全に安心していきいきと住み続けられる共生のまちの創出
２．計画事業目標の実現に向け、以下の計画事業を推進します。
（１） 環境保全を図るトラスト運動事業
区内に残る樹林地や湧水などの自然環境や、世田谷の昔を伝える歴史的・文化的環境などを地域の宝物として守り育み、みどり豊かなまちを次世代に引き継いでいく活動に、多くの区民が主体的に参加できる体制をつくり推進する。特に、自然が持つ多様な機能を賢く活用し、持続的で魅力あるまちづくりを進めるグリーンインフラの普及と実践者の育成について、区や専門家、活動団体等と連携しながら進めていく。
また、トラスト運動の一層の拡大に向け、区の「みどり３３」の取り組みと連携し、市民緑地の保全活用や区民活動の取り組みを拡充するほか、トラストまちづくり会員の拡大を強化する。
【構成事業】○民有地のみどり保全事業○民有地の緑化推進事業○自然環境の保全再生事業〇世田谷グリーンインフラ推進事業○歴史的・文化的環境の保全活用事業○トラストまちづくり会員の拡充（２） 地域力を育むまちづくり推進事業
財団に蓄積されてきたまちづくり活動団体や専門家とのネットワーク、及び財団が培ってきた住民参加を促進する専門知識等を活かし、多様な団体との連携により、住民主体によるまちづくり活動のより一層の展開を図るとともに、地域力の向上を図る。また、地域の自然や歴史的・文化的環境など、まちの多様な空間を地域の知恵と力で様々に活用し、まちの魅力を高める「プレイスメイキング」を進めていく。

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【構成事業】○地域共生のいえづくり支援事業○空き家等地域貢献活用支援事業○区民主体のまちづくり活動支援促進事業（まちづくり活動支援機能の強化）○住民参加の企画運営協力事業○プレイスメイキング事業（３） 参加の輪を広げる普及啓発事業
体験活動や講座の開催、他団体との協力・連携や活動拠点の運営、広報、情報発信などを通して、環境共生・地域共生のまちづくりへの関心を高め、活動に参加する住民層を広げる。
特に、次代を担う子どもたちを対象にした、身近な自然を「知る」「学ぶ」「体験する」機会を提供するとともに、それらを繰り返し体感できる環境学習の場として、成城のビジターセンター機能の強化をさらに進めていく。
【構成事業】○環境学習・人材育成事業○企業・他団体等との連携・協力事業○ビジターセンターの運営事業○広報・情報発信事業（４） 安心して住み続けられる住まい・まちづくり事業
誰もが住み慣れた地域で暮らし続け、自立した生活が送れるよう、福祉領域等と実質的に機能するネットワークづくりを進め、「安心と支えあいを実感できる質の高い住まい・まちづくり」の地域社会の実現に貢献する。
【構成事業】○住まいサポートセンター運営事業○せたがやの家運営事業（５） 安全で安心できる公共施設の維持保全事業
区内中小企業者に対して、工事品質確保を高めるための講習会等を実施するとともに、施設の緊急かつ軽易な修繕工事等を実施する。
【構成事業】〇区内中小企業者の育成事業〇公共施設の維持保全事業（６） 環境共生・地域共生に資する駐車場等の管理運営事業
財団の自立的経営の確立に向けて、自主財源の確保を図る。
【構成事業】○駐車場事業○ＳＴＫハイツの管理運営事業○啓発グッズ等の販売事業

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Ⅵ 財政計画・人員計画の考え方
１．財政計画の考え方
財団の自立的経営の確立に向けた経営基盤の強化のため、安定した収益事業の運営を図り、得た収益を公益事業へ還元することにより、公益事業の増進と健全な財政運営に努めます。
【具体的な取り組み】① 財政基盤の強化
厳しい財政状況のなか、収益事業による継続的・安定的な収益確保に努め、経営基盤の強化を図ります。
② 資金確保と寄附の拡充
広報力の強化による財団の魅力や強みを発信するため、ホームページの再構築など ICT を活かした情報発信に取り組み、企業等との連携方策等による資金の確保、トラストまちづくり会員等の寄附の拡充を図ります。
③ 継続的な事務改善
これまでの事務事業の評価を踏まえながら、事務事業及び財源の事業執行・事務処理の効率化及びコスト管理の徹底を図ります。

２．人員計画の考え方
財団職員の人材を確保・育成し、専門性を活かした運営体制を確立するとともに、中長期的視野で財団運営を担うことができる人員体制の確立を目指します。
【具体的な取り組み】① 国の労働制度改正等に基づく財団諸規程の見直し、国や区の動向を踏まえ、改正される制度等に対応し、就業規則等の適切な見直しを行います。
② 執行体制の整備
公益法人化による事業の再編に合わせ、各事業の事務量と課題に応じた職員の再配置を行うとともに、相互に連携し、支援・協力できる組織体制を整備します。
〇事務事業の優先度や規模、進捗状況等に応じた必要な人員の機能的配置と将来を見通した人員体制の整備〇課、係を超えた業務協力ができる組織体制の整備〇職員の専門性を生かした人材活用

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③ 人材の育成
すべての職員が専門性とバランス感覚を有し、区民の信頼に応えられるように、人材育成に取り組みます。
〇論文等の発表による専門技術力の習得〇研修制度の充実〇大学や学術学会等の団体や専門機関との連携・協働による専門能力の向上

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（財団マスコットキャラクター）

一般財団法人世田谷トラストまちづくり経営計画（２０２２～２０２３年度）
作 成

令和 4 年 3 月

編 集

一般財団法人世田谷トラストまちづくり〒15６-00４３東京都世田谷区松原６-３-５03-6379-４300

FAX03-6379-４２３３

https://www.setagayatm.or.jp/