昭和 43 年 8 月 16 日第三種郵便物承認・令和５年 11 月 1 日発行・「建設の安全」号外

別添５

令 和 ５ 年 度

建設業年末年始労働災害防止強調期間実施要領
ス ロ ー ガ ン

無事故の歳末明るい正月◼️ 本期間：令和５年 12 月１日〜令和６年１月 15 日
◼️ 主 唱：建設業労働災害防止協会◼ 後 援：厚生労働省、国土交通省会 長 メ ッ セ ー ジ
令和５年度の建設業年末年始労働災害防止強調期間を迎えるにあたり、ご挨拶申し上げます。
当協会では、年末年始の労働災害の防止を目的に、本年度も 12 月１日から 1 月 15 日までを「建設業年末年始労働災害防止強調期間」と定め、会員各位が取り組むべき事項を盛り込んだ本実施要領を作成いたしました。
建設業における労働災害は、会員各位をはじめとする関係者の熱意と日々の自主的な労働災害防止活動により、その発生件数は長期的に減少傾向にありますが、10 月の速報値では、建設業における死亡者数は 152 人で前年より 40 人減、休業４日以上の死傷者数は 9,543 人で前年より 17 人増となっております。また、建設業の労働災害で最も多い墜落・転落災害の死亡者数は 56 人と前年より19 人減となっているものの、依然として死亡災害の約 37％を占めています。
建設業では、全国各地で発生している台風や豪雨などの自然災害からの復旧・復興工事や、国土強靱化を実現するためのインフラ整備等の工事を進めています。これから迎える年末年始は、2024
年４月から実施される時間外労働の上限規制への対応を含めた働き方改革の推進、慢性的な技能労働者不足などの影響もあり、労働災害の発生リスクの高まりが懸念されます。
このような状況を踏まえ、今一度、自社の労働災害防止活動の取り組みの再確認をお願いするとともに、その一環として、本年策定した第９次建設業労働災
害防止計画の重点事項を踏まえ、店社及び現場でのリスクア
セスメントの確実な実施とその結果に基づくリスク低減措置の実施、「建設業労働安全衛生マネジメントシステム」（ニューコスモス及びコンパクトコスモス）の積極的な導入・運用を図るとともに、建災防方式「健康 KY と無記名ストレスチェック」の実施及び建災防方式「新ヒヤリハット報告」を活用した労働災害防止対策の推進などについても併せて取り組みを進めていただきたいと思います。
会員各位をはじめ関係者が一丸となって本実施要領に示された事項に取り組んでいただき、「無事故の歳末 明るい正月」のスローガンの下、無事故・無災害で新しい年を迎えられま
すよう、心より祈念申し上げます。

令和５年 11 月


建設業労働災害防止協会会長
今 井 雅 則JCOSHA

建設業労働災害防止協会№ 1 なえなの
コード№ 760301

Ⅰ

趣

旨

年末年始は建設工事が輻輳し、さらに寒冷下での作業となることから、労働災害防止に特別の配慮が必要である。当協会は、会員各位とともに年末年始の労働災害を防止することを目的に、本年度も 12 月１日から
１月 15 日までの間を「建設業年末年始労働災害防止強調期間」として、「無事故の歳末

明るい正月」のスローガンの下に展開する。経営トップ、店社及び建設現場の管理者等の関係者は緊密な連携を図り、安全衛
生水準の一層の向上を目指し、安全衛生活動の強化を図るものとする。

Ⅱ

会員が実施する事項

会員は、本強調期間の趣旨・目的を踏まえ、次の事項を参考として、企業の実態に即した実施計画を作成し、積極的に安全衛生活動を実施する。また、労働災害防止を実効あるものとするため、リスクアセスメントの結果に基づき定めたリスク低減措置を確実に実施する。安全衛生活動の実施にあたっては、「建設業労働災害防止規程」、「第 9 次建設業労働災害防止 5 か年計画」及び「令和５年度建設業労働災害防止対策実施事項」に定める「建設現場における主要災害防止の具体的対策」等も活用する。
※「災防規程」、「第９次５か年計画」及び「実施事項」は、当協会ホームページからご覧いただけます。
災防規程

第 9 次 5 か年計画

実施事項

□チェックを入れて、実施する項目を確認しましょう！
１ 経営トップ等による現場点検の実施□ （1）安全衛生管理体制及び安全衛生教育等の実施状況の確認□ （2）労働安全衛生関係法令及び社内の安全衛生規程等の遵守状況について、安全パトロール等による現場点検の実施□ （3）年末年始における適切な作業工程への見直し、並びに労働時間の管理と勤務体制の確認
作業工程の確認

２ 墜落・転落災害の防止
高さ90cm□ （1）設計・計画段階において、高所作業が不要となる工法の採用など危険 【開口部】
以上の手すり中さん
有害要因を根本から除去する対策、手すりの設置などの設備面の工学的対策、管理的対策、保護具による対策を順次検討するとともに、
フェールセーフ思想に基づいた安全対策の実施
開口部□ （2）高所作業における作業床・手すり等の設置。その設置が困難な場合は、注意
安全ネットや安全帯取付設備の設置の徹底・確認表示□ （3）使用状況に合わせた適切な安全帯の選定・使用前点検の実施と確実な 幅木使用、併せて、二丁掛け安全帯の使用訓練の実施
部□ （4）法定の措置に加え、足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱
口開 注意に示されている『安衛則の確実な実施に併せて実施することが望まし
い「より安全な措置」等について』に基づく措置の実施□ （5）足場の組立て等においては、「手すり先行工法」、十分な安全対策を盛り込んだ「大組、大払工法」等の採用、並びに作業主任者、作業指揮
滑動防止措置
開口部表示※蓋等で中が見えない場合は深さを者による作業手順の周知徹底及び作業状況の確認
明示するとよい。
□ （6）足場の点検を行う場合には、各通達等で示されている点検に必要な十分な知識・経験を有する者の中から点検者をあらかじめ指名し、指名された点検者による確実な点検の実施と点検者の氏名を含む点検記録の保存□ （7）開口部や作業床の端には、手すり・中さん等の設置及び注意喚起の表
示の推進□ （8）本足場の使用が困難な場合を除いて、原則、本足場の使用

３ 建設機械・クレーン等災害の防止□ （1）作業条件に応じた適切な機械の選定等のリスク低減措置を盛り込んだ施工計画及び作業計画・作業手順書の作成と実施の徹底□ （2）車両系建設機械・クレーン等の転倒及び転落災害防止対策の徹底2□ （3）作業範囲内の立入禁止措置や作業指揮者・誘導者の配置等、はさまれ・巻き込まれ災害防止対策の徹底□ （4）つり荷の下への立入禁止措置の徹底□ （5）法定有資格者による車両系建設機械 ･ クレーン等の運転及び玉掛け・玉外し作業の徹底「３・３・３運動」の実施（30cm 地切り、３□ （6）玉掛け作業の際には、秒以上停止・荷姿確認、３m 荷から離れる）□ （7）運転席でのシートベルトの完全着用

立入禁止

立入禁止措置

４ 倒壊・崩壊災害の防止□ （1）建 築物等の解体工事は、構造物の事前調査や異常気象を踏まえて、解体工法・作業順序・倒壊防止対策等、リスク低減措置を盛り込んだ施工計画及び作業計画・作業手順書の作成と実施の徹底□ （2）足場は、強度及び風荷重を検討の上、壁つなぎ・控え・筋かい・水平つなぎを十分に設ける等、倒壊防止対策の徹底□ （3）上下水道等の溝掘削工事等における「土止め先行工法」の実施□ （4）山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラ
インの遵守。特に「切羽の立入禁止措置」「、肌落ち防止計画の作成」「、肌落ち防止計画の実施及び変更」、「切羽監視員の配置」の確実な実施□ （5）斜面掘削作業における崩壊のおそれのある作業場所での日常及び変状時点検や点検者への教育の実施等「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の遵守

土止め先行工法

５ 交通労働災害の防止□ （1）適正な労働時間管理、長時間運転の禁止、交通ハザードマップ等を活用した最適な運行計画の作成等による運行管理の実施□ （2）疲労、疾病、睡眠不足、体調不調の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施□ （3）運転前後の運転者に対するアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認と結果の記録と保存□ （4）運行管理者・安全運転管理者の確実な選任と職務の遂行□ （5）運転中のカーナビや携帯電話の操作等のながら運転の厳禁□ （6）睡眠時間の確保の重要性などについての交通安全教育の実施□ （7）冬用タイヤへの早めの履替え等、路面の凍結等によるスリップ事故の防止

交通情報の共有

６ 火災・爆発等災害の防止□ （1）警報・消火・避難設備等の点検・整備及び現場の避難経路の周知徹
底と消火・避難訓練の実施□ （2）防火管理者・火元責任者の選任と事前の「火気使用届」の提出、火気使用中の消火器や監視人の適切な配置等による火気管理の徹底及び残火の確認等、作業終了後の点検□ （3）引 火物、爆発物等の保管場所の指定、SDS（安全データシート）を活用した危険物の表示及び可燃物付近での火気使用の厳禁□ （4）発泡ウレタン系及びプラスチック系断熱材等の使用箇所の確認と火
気厳禁表示□ （5）溶接・溶断作業等における周囲の可燃物の撤去、難燃シート等による火災防止対策の徹底□ （6）現場における喫煙場所、採暖のためのストーブ使用場所の指定と消火の確認、火を使用しない工法（無火気工法や火無し工法等）の積極的な採用

ル
パトロー

消火設備の設置

７ 転倒災害の防止□ （1）転 倒危険箇所の表示等、危険の「見える化」の実施□ （2）作 業通路における段差や凹凸等の解消、すべり止め等の措置□ （3）4S 活動（整理 ･ 整頓 ･ 清掃 ･ 清潔）等の徹底による作業床や通路等の安全確保□ （4）周囲が暗くなる前の早めの点灯による、作業床や通路等の照度の確保□ （5）屋外通路や階段における積雪・凍結による転倒災害防止対策の実施□ （6）転 倒災害防止のためのチェックリストを活用した安全点検の実施□ （7）
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく
加齢による身体機能の低下によるリスク等を考慮した措置の推進

意！
足もと注

転倒災害の防止厚生労働省ホームページ「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」

3

８ 不安全行動による災害の防止□ （1）危険軽視の行動を「黙認しない、見逃さない、妥協しない」職場風
土づくりの推進□ （2）
「危険予知活動」「ヒヤリハット運動」「ひと声かけあい運動」等の積極的な実施「近道・省略行為」等のルール違反行為の禁止□ （3）安全衛生教育を徹底し、「職場のあんぜんサイト」内の、「見える」安全活動コンクールの優□ （4）
良事例等を参考にした「見える化」への取組□ （5）建設従事者に対する危険体感教育（安全帯ぶら下がり、車両系建設
機械等の死角確認等）の実施□ （6）建災防方式「新ヒヤリハット報告」を活用した安全衛生活動の推進

近道・省略行為の禁止『見える』
安全活動コンクール
特設ページ

９ 公衆災害の防止□ （1）現場付近での誘導者等の配置や仮囲い・防護棚等の設置及び通路面の段差の解消・清掃等の励行□ （2）道路工事等における地下埋設物の破損や架空線の切断損傷防止のための、発注者・埋設物管理者等との十分な連絡調整と安全対策の実施□ （3）解体作業等における飛来落下・倒壊等防止対策の徹底□ （4）悪天候時（強風、豪雨、豪雪時）の作業中止基準の取り決めと対策の徹底

道路工事の例

10 積雪・雪崩災害の防止□ （1）高所での除雪作業等における親綱の設置とフルハーネス型安全帯使用の徹底及び気象状況に応じた高所作業の禁止□ （2）雪崩等の危険がある積雪地における立入禁止措置や監視人等の配置の徹底□ （3）雪崩発生時等の連絡・避難方法等について、関係者への周知徹底と避難・救護訓練の実施
除雪作業

11 職業性疾病の防止□ （1）建築物等の解体・改修工事における石綿等の使用の有無について建
築物石綿含有建材調査者による事前調査の実施及び石綿ばく露防止
対策の確実な実施□ （2）橋梁の塗装のかき落とし作業における鉛、クロム、PCB 等の有害物
へのばく露防止対策の徹底□ （3）金属等の研磨作業、はつり・解体作業等に係る粉じん障害防止対策の徹底□ （4）アーク溶接作業における粉じん障害防止及び溶接ヒュームばく露防止対策の徹底「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」の登録と活用による、□ （5）
ずい道等建設労働者の健康情報の一元管理□ （6）酸素欠乏症や一酸化炭素中毒等の防止対策の徹底□ （7）腰痛及び振動障害の予防対策の徹底「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づき、管理者の選任、作□ （8）
業場の測定及び測定結果に基づいた騒音低減措置の実施と記録□ （9）各種保護具の作業環境に応じた適切な使用の徹底及び使用前点検の実施

適切な保護具の使用

12 化学物質に関する健康障害の防止□ （1）ラ ベル、SDS 等により把握した危険有害情報に基づく、化学物質取扱い作業のリスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリ
スク低減措置の徹底（「ラベルでアクション」の取組の推進）□ （2）金 属アーク溶接作業等に係る特定化学物質取扱い作業による健康障害防止対策の徹底□ （3）危 険性・有害性の高い特定化学物質取扱い作業における適切な保護具の使用の徹底及び各種保護具の使用前点検の実施□ （4）必 要に応じて化学物質管理者、保護具着用管理責任者を選任し、化学物質のばく露防止の徹底

4

ラベル（絵表示）の例

13 メンタルヘルス対策の推進□ （1）安全朝礼時に行う「無記名ストレスチェック」と、安全ミーティン※
により、心身の健康状態の把握とグ時に行う「建災防方式健康 KY」
結果に基づいた職場環境改善の実施□ （2）ストレスチェックの結果に基づく産業医等の面接指導及びその結果に基づき事業主が講ずべき適切な措置の実施□ （3）建災防本部に設置されているメンタルヘルス対策相談窓口の活用 
毎週月曜日 13 時～ 16 時（祝日・年末年始を除く）

TEL：03–3453–0974□ （4）産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する小規模事業場支援の活用

無記名ストレスチェック（工期内に複数回、継続的に実施）

安全朝礼
（全員）

健康KY

安全
ミーティング（危険予知活動）

終業時の
確認・報告

現地KY

毎日の
安全施工
サイクル
持場後
片付け

作業中の
指導・監督

（現場巡視）

作業開始前
点検

作業所長
巡視

（安全パトロール）

安全工程
打合せ

安全施工サイクルを活用した
メンタルヘルス対策
建災防ホームページ「建災防方式健康 KY」と「無記名ストレスチェック」

14 健康確保対策の推進□ （1）事業主による労働時間の把握と、過重労働による健康障害防止対策の推進及び年次有給休暇の取得促進□ （2）長時間労働者に対する医師等による面接指導等の実施の徹底□ （3）一般健康診断及び特殊健康診断等の確実な実施と所轄監督署への報
告の徹底□ （4）各種健康診断の結果に基づく有所見者の健康情報の適切な取扱いの徹底及び産業医等への適切な情報提供□ （5）有所見者への産業医等による保健指導及び意見を勘案した適正配置や作業時間短縮等の実施

医師による面接指導

15 作業所閉所中の対策□ （1）年末年始休業中の緊急連絡体制の確認□ （2）仮囲い・保安柵・保安灯及び工事標識等による第三者の立入禁止措置の徹底及びそれら保安施設の点検□ （3）警備員等による現場巡回の徹底（出入口の施錠確認等）□ （4）長期休業時には、仮設事務所・休憩所等のブレーカーを落とす、不要なコンセントを外すなどの火災防止対策の徹底
トラッキング火災防止Ⅲ

協会が実施する事項
本部及び支部は、その地域の実情に応じて次の事項を実施する。
１ . 「建設業労働災害防止規程」
、「第９次建設業労働災害防止５か年計画」、「令和５年度建設
業労働災害防止対策実施事項」の周知
２ . 「三大災害絶滅運動」及び「安全施工サイクル運動」の促進
３ . 建設業の特徴を踏まえた「リスクアセスメント建設業版マニュアル」の普及・定着、リスクアセスメントの確実な実施の促進
４ . 安全・衛生管理士等の専門家による安全衛生活動に対する指導・支援等の推進
５ . 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の周知と導入の促進
６ . フルハーネス型安全帯使用作業特別教育等の各種安全衛生教育の実施
７ . 建災防方式「新ヒヤリハット報告」を活用した安全衛生活動の普及促進
８ . メンタルヘルス対策の推進
９ . 「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」へのずい道等建設工事に従事する労働者の
健康管理情報や作業従事歴の登録の促進
10. 安全衛生に関する広報資料及び最新情報等の提供
11. のぼり、啓発用ポスター、ワッペン、実施要領等の作成・頒布
12. そのほか、本強調期間にふさわしい安全衛生活動の実施
5

資料１

建設業における労働災害の発生状況（令和４年・確定値）※割合（％）の合計は端数処理上 100％にならない場合があります。

死亡者数の推移（昭和 33 年～令和４年）
（人）

昭和36年
6,712

7,000

昭和47年
「労働安全衛生法」制定

1,195

6,000

1,093

1,057

1,030

1,024

972

全 産 業

5,000
4,000

令和４年

令和３年

30 31

令和２年

29

令和元年
平成 年

28

平成 年

27

平成 年

26

278 281269 256

平成 年

25

平成 年

24

845 784

323 309327 294
平成 年

23

平成 年

2,000

22

平成 年

昭和36年
2,652

平成 年

平成 年

昭和39年
建災防設立

3,000

342

342

909

778 774

377

367

365

ピーク

978
928

建 設 業

1,000

令和 年

25

30

４

年

20

平成

15

平成 年

10

平成 年

５

平成 年

元

平成 年

60

平成 年

55

平成 年

50

昭和 年

45

昭和 年

40

昭和 年

昭和 年

35

昭和 年

33

昭和 年

昭和 年

0

注：平成 23 年は、東日本大震災を直接の原因とする死亡災害を除く。

３年

建設業における月別死亡災害発生状況（令和３年〜令和５年）
35

31

30
25

23

25

24 23

20
15

26
20

25 25

23

22 22
17

13

10

10

（単位：人）
28

29

26
20

18

５年

22

28
24

22

24

21

23

26

19

14

6

5
0

1月

資料２
1

２月

３月

４月

５月

６月

７月
８月
９月
10月
11月
12月
※新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。
※令和３年〜令和４年は確定値、令和５年１月〜９月は速報値。

令和５年の労働災害発生状況

全産業における労働災害発生状況（1 月〜９月・速報値）
死亡災害発生状況

鉱業
3人（0.6%）
港湾運送業
4人（0.8%）
交通運輸事業
7人（1.4%）
農業、畜産・水産業
18人（3.6%）
林業
19人（3.8%）
陸上貨物運送事業75人（14.8%）

6

16 16

４年

休業４日以上の死傷災害発生状況

第三次産業
133人
（26.3%）

建設業
9,543人（10.9%）

建設業
152人（30.0%）

死亡者数

506人
製造業
95人
（18.8%）

第三次産業
44,230人（50.4%）

死傷者数

87,761人製造業
17,950人（20.5%）

陸上貨物
運送事業
10,878人（12.4%）

交通運輸事業2,014人（2.3%）
農業、畜産・水産業
2,006人（2.3%）
林業
784人（0.9%）
港湾運送業
223人（0.3%）
鉱業
133人（0.2%）

建設業における労働災害発生状況（1 月〜８月・速報値）

２

建設機械 ･ クレーン等災害
その他
7人（13.7%）

エレベータ、
リフト
3人（5.9%）
乗用車、バス、バイク
4人（7.8%）

墜落・転落災害

移動式クレーン
11人（21.6%）

その他の仮設物、建築物、構築物等
3人（6.5%）

死亡者数

51人

解体用機械
4人
（7.8%）

移動式クレーン
3人（6.5%）

トラック
10人（19.6%）

作業床、歩み板
4人（8.7%）

掘削用機械
5人（9.8%）
整地・運搬・積込み用機械
7人（13.7%）

足場
9人（19.6%）

その他
10人（21.7%）

死亡者数

46人

建築物、
構築物
7人
（15.2%）
屋根、はり、

開口部 もや、けた、合掌6人
4人（8.7%） （13.0%）

倒壊 ･ 崩壊災害
立木等
1人（9.1%）

建築物、構築物
2人（18.2%）

死亡者数

11人

地山、岩石
6人
（54.5%）

移動式クレーン
2人（18.2%）※「１ 三大災害発生状況」の「墜落・転落災害」と「倒壊・崩壊災害」の件数は事故の型別の分類ですが、「建設機械・クレーン等災害」の件
数は起因物による分類です。
そのため、「建設機械・クレーン等災害」の件数には、「墜落・転落災害」と「倒壊・崩壊災害」の件数が重複計上されています。

各工事の種類別発生状況＜土木工事＞＜建築工事＞

道路建設工事
7人
（15%）
その他土木
20人
（41%）

死亡者数

49人

橋梁建設工事6人（12%）

河川土木工事
6人
（12%）

その他の
建築工事
29人
（50.9%）＜設備工事＞

鉄骨・鉄筋
家屋
17人
（29.8%）

死亡者数

57人

木造家屋
建築
7人
（12.3%）

上下水道
5人
（10%）
砂防工事業
1人
（2%）

土地整理土木4人（8%）

その他の建設8人（36.4%）

死亡者数

22人

機械器具設置11人（50.0%）

電気通信工事3人（13.6%）

建築設備工事
4人（7.0%）

7

「建設の安全」 第三種郵便物承認／令和５年 11 月１日発行 号外／定価 33 円［無断転載禁止］
発行所 建設業労働災害防止協会 東京都港区芝 5−35−2（郵便番号108−0014）電話03（3453）8201 ／発行責任者 松村 幹彦

創立 60 周年記念 全国建設業労働災害防止大会を開催します

初日の総合集会は、東京ビッグサイトにて労働災害防止に顕著な功労・功績のあった安全功労者の方などの表
彰、安全の誓い、講演および安全衛生保護具等展示会を行います。
二日目の専門部会は東京国際フォーラムにおいて、会員企業が取り組み、成果をあげた最新の安全衛生管理活動の発表等を行います。

当協会では、建設業の全国的な安全衛生水準の向上を図るために、毎年、全国の建設業の安全衛生担当者が一堂に会する全国建設業労働災害防止大会を開催しております。
創立 60 周年記念大会を、令和 6 年 10 月 3 日（木）、4 日（金）の二日間開催します。

皆様のご参加を心からお待ちしております！！
令和５年度

建設業年末年始労働災害防止強調期間用品のご案内

ポスター

ワッペン

横

タオル

年末年始
コード№ 880410
定価￥1,837
会員価格 ￥1,650
ポリエステル製（240 × 70cm）
５枚以上
紐付
スローガン
コード№ 880411
定価￥1,837
会員価格 ￥1,650
ポリエステル製（240 × 70cm）
紐付
５枚以上

幕

（年末年始） （スローガン）

コード№ 880420
定価￥1,837
会員価格 ￥1,650
ポリエステル製（70 × 220cm）紐付№ 2 安全に集中しよう

コード№ 880440
定価￥3,619
会員価格 ￥3,256
10 本 1 組（220 匁
10 組以上のぼり

コード№ 780430
定価￥990
会員価格 ￥891
10 枚 1 組 ビニール製（7.5 × 6cm）
50 組以上◦№ 1 なえなの（着物）
コード№ 760301◦№ 2 安全に集中しよう
コード№ 760302
B2 判（73 × 52㎝） 定価
各￥253
会員価格 各￥220
各50枚以上＊表示価格：消費税込み●お問い合わせ・お申し込み先
建災防会員のお客様と建災防会員でないお客様では申し込み先が異なります。
詳しくはホームページまたは教材開発センター等でご確認ください。
建災防 教材開発センター TEL：03-3453-3391※建 設業安全衛生教育用教材等に係る最新情報の配信（無料）を行っております。
InstagramとXでも情報発信をしています。
是非、フォローしてください！

＜メール配信＞＜Instagram＞＜X＞＜ホームページ＞
https://www.kensaibou.or.jp/book_supplies/index.html

34 × 85㎝）●実施要領についてのお問い合わせは、建設業労働災害防⽌協会 業務部 広報課（TEL 03-3453-8202）までお願いします。

広報企画委員会 委員名簿

8

委員⻑

豊

澤

康

男 （一社）仮設工業会

委

員

会長

委

石

沢

正

弘 （一社）日本建設軀体工事業団体連合会

〃

伊

藤

光

生 （株）竹中工務店

〃

稲

直

人

安全環境本部長

大成建設（株）安全本部

安全部長

副会長

員
〃
〃
〃

片

岡

弘

神
佐
松

田
藤
永

道
恭
昭

（敬称略・五十音順）

次 （株）大林組
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安全本部 建築安全管理室・土木安全
管理室 部長宏 清水建設（株） 安全環境本部 安全部長
二 飛島建設（株） 安全環境部 担当部長
治 前田建設工業（株） 安全環境部長