課題構造マップー機会格差ー本資料の目的・概要■目的と位置づけ
本資料は、SIIFの重点社会課題テーマの一つである「機会格差」に関して、課題の構造を「課題マップ(ループ図)」という形で可視化したものです。今後、本課題マップに基づき、SIIFとして目指すビジョンとそのビジョンに至るための変化の予想図を検討していきます。また、事業推進する中での気づきや関係者からのフィードバックを得ながら、本課題マップも更新していく予定です。より多くの人々が「機会格差」の課題について議論をするきっかけとなり、解決に向かう活動や協働の一助になればと願っています。
■「機会格差」とは● 本資料において「機会格差」とは、経済資本・人的資本・社会関係資本・制度資本といった個人が獲得しているまたはアクセスできる資源の格差により、私たち一人一人が「自分の能力を生かして望む人生を選び取る機会」に差異があることと定義しました。
こうした構造的な「機会格差」が、社会全体の経済的格差の拡大や、世代間の貧困・格差の相続の主な要因となっている可能性が高いと考えています。
● 「ガラスの天井」や「就職氷河期」という今までのキーワードに加え、直近では「親ガチャ」という新たなキーワードと共に、当人の人生や世代を跨いだ社会的流動性は望むべくもない、と諦める考えも出現してきています。更に、このような若年層の困難に限らず、他の世代においても出産や育児、介護などのライフイベントによりキャリアを諦める、経済的な苦境により子供世代に豊かな体験を提供する機会を与えられないなど、様々な「機会格差」にスポットライトが当たるようになってきています。
● 一方で、社会全体において機会格差がどのように生じていて、特にどの領域で強く表れているのか、といった全体像についてはまだ十分に明らかになっていません。本資料では、「機会格差」をテーマに、①実際にどのようなことが起こっているのか、②それによりどのような課題やネガティブな影響があるか、③問題が生み出されている構造はどうなっているか、④ボトルネックとなっている要素は何か、等を、統計データ等の調査や専門家へのヒアリングにより情報収集し、「課題マップ」に取りまとめました。
■課題のサマリー● 機会格差の構造を考えるにあたり、人口減少と少子高齢化、国内経済規模の縮小、戦後以降定着した「核家族」による家族モデル、共働きの増加といったマクロ環境に関しては、直近で解決を目指す課題ではなく前提条件と捉えました。
● そのうえで、格差の拡大をもたらす要因として、「経済資本・人的資本（自助）の格差」に関しては、育児や介護といったケア負担の大きさ、望むキャリアを形成する機会の不均衡、自分自身や次世代の教育や経験への投資の難しさ、自らの生活の基盤が現在から将来にわたり形成できないといった課題が挙がりました。
● 「社会関係資本（共助）の格差」に関しては、頼れる人や心を許せる人が周囲にいない、人生の後半生において支え合える人間関係を作れない、次世代に豊かな人間関係を構築する力を磨く機会を与えられないといった課題が挙がりました。
● 最後に、「制度資本（公助）の格差」に関しては、企業経営において人的資本への投資や多様性の包摂が進まない、行政の政策においては課題当事者のきめ細かな課題に対応することができていないといった課題が挙がりました。
2目次I.

課題構造マップI.

ファクト集
1. 機会の格差：国際比較
2. 格差の連鎖：
1. 次世代に経済/人的資本の格差が引き継がれる
2. 次世代に豊かなソーシャルキャピタルを残せない
3. 経済/人的資本の格差
1. 安定した経済基盤が得られない・望むキャリアを送れない
2. ケア労働の負担がのしかかる
3. 自分と次世代の将来に時間やお金を投資できない
4. 現在から将来にわたり、望む生活水準が維持できない
4. 社会関係資本の格差：
1. 頼れる人や心を許せる人がいない
2. 自分を支えるソーシャルキャピタルが作れない
5. 制度資本の格差：
1. 企業が包摂とエンパワーメントを進められない
2. 国・自治体が必要な手を打てない

3

Ⅰ. 課題構造マップ

4

5

6

Ⅱ. ファクト集7

1．機会の格差：国際比較■

日本において「自分の能力を生かして望む人生を選び取る機会（Social Mobility =“社会的流動性”）自体はまだ失われてはいないものの、特に「教育の質と公平性」「賃金の平等性」が相対的に低水準にあるように、一部で悪化の兆候が見られている。

出典：2020年 世界経済フォーラム『Global Social Mobility Index 2020: why economies benefit from fixing inequality』
8

2．格差の連鎖①：次世代に経済/人的資本の格差が引き継がれる■ 親世代における「貧困」は、子どもの教育や体験における格差を引き起こし、それが職業格差に更に引き継がれている

出典：経済産業省 平成28年度産業経済研究委託事業「日本の中長期ビジョンの検討に関する調査」最終報告書

92．格差の連鎖②：次世代に豊かなソーシャルキャピタルを渡せない● 子育て支出において塾や習い事（学校外教育費・活動費）の費用は中学生で平均年間30万円となり、レジャー・旅行など多様な体験を得る機会への支出と合わせると低所得層にとっては大きな負担となり得る● 社会関係資本（ソーシャルキャピタル）を構築する力の礎となる多様な体験や自己効力感を獲得する機会の有無が家庭によって異なる可能性が高い

出典: 内閣府 平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

10

3．経済/人的資本の格差①：安定した経済基盤・望むキャリアを得られない● 正規雇用の平均給与 496 万円と比較すると、非正規雇用の平均給与は176 万円と低いうえ、雇用は不安定である。
● 加えて、特に女性は、出産・育児・介護といったケアの領域におけるライフイベントによりキャリアを中断せざるを得ない割合が多い

出典：国税庁『民間給与実態統計調査結果』
出典：内閣府『男女共同参画白書 平成25年版』

11

3．経済/人的資本の格差②：ケア労働の負担がのしかかる■ 世帯年収の減少により女性の就労率は高まっているものの、妊娠・出産を機に退職した人のうち41.5％が「仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しさ」を理由に挙げるなど、キャリアの中断が出産・育児、介護などのライフイベントにより引きこされている層は依然として多い。

出典：厚生労働省『育児・介護休業法の改正について』12

3．経済/人的資本の格差③：自分と次世代の将来に投資できない■ 社会人の初任給は、1993年頃までは順調に増加していたが、その後30年間はほぼ横ばいとなっている。世帯年収の平均値も、1990年代後半をピークに横ばいもしくは微減傾向にある■ 一方、大学授業料を始めとした教育費は増加を続けており、子供を育てることが資金的に難しい世帯が増える状況となっている

出典：厚生労働省『平成30年 国民生活基礎調査』

出典：総務省統計局『小売物価統計調査』よりSIIF作成

13

3．経済/人的資本の格差④：望む生活水準が維持できない■ 20代から50代が世帯主の場合、約3割が金融資産を保有していない状況■ 更に、65歳以上の世帯の半数が1,600万円未満の貯蓄となっており（貯蓄「０」の世帯を除く）、300万円未満の世帯が15%を占めるなど、自身や家族へ余裕を持って支出ができる世帯の数は限られている

貯蓄300万円未満の世帯

出典：家計の金融行動に関する世論調査

出典：家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和３年）
平均結果－「世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」

14

4．社会関係資本の格差①：頼れる人や心を許せる人がいない■ 子育てや介護、メンタル面でのサポートなどテーマによる差は大きいが、「子供の世話や看病」については2割以上、「（子ども以外の）介護や看病」については3割近くが「頼れる人がいない」と回答しており、生活面での困難を一人で抱え込む層がある。

出典：2017 年 社会保障･人口問題基本調査生活と支え合いに関する調査

15

4．社会関係資本の格差②：ソーシャルキャピタルを作れない■ 収入の低さが婚姻を躊躇する要因の一つになっており、自らの家族を形成できないことに繋がっている。
■ また、高齢者層においては日常的には人と話をすることもなく、困ったときに頼れる人がいない層も増えている。

出典：The Boston Consulting Group 『経済産業省 平成28年度産業経済研究委託事業「日本の中長期ビジョンの検討に関する調査」』

出典：内閣府『平成23年度版高齢社会白書』

16

5．制度資本の格差①：企業が包摂とエンパワーメントを進めていない■ GDPに占める企業の能力開発費の割合は国際的にみても低水準で、企業による人的資本への投資の水準は低い。
■ また、ダイバーシティ経営への関心は高まっているものの、6割近い企業が取り組みを実施しておらず、「人事評価の難しさ」「人材の管理育成の難しさ」「負荷が大きくなる社員が生じる」といったデメリットを指摘した調査がある

出典：厚生労働省「我が国の能力開発をめぐる状況について」

出典：エン・ジャパン『企業のダイバーシティ実態調査』 2018年
175．制度資本の格差②：国・自治体が必要な手を打っていない■ 人口減少と少子高齢化に伴い社会保障関係費が財政を圧迫している。教育や労働政策、住宅や失業対策といった比較的若い世代への社会支出の水準は国際的に見ても低水準にとどまっている。

出典：財務省

日本の財政関係資料

出典：令和2年版厚生労働白書

18