09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第45期）

自至

平成20年９月１日
平成21年８月31日

株式会社ＵＳＥＮ(E04479）

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

4

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

５
第２
１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

11

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

12

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

13

５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

20

６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

21

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

21

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

26

２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

27

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

29

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

41

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

42

４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

42

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

46

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

50

第５
１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

51

２

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

113

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 153

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

154

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

154

１

２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 154
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 156
監査報告書
内部統制報告書09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月27日【事業年度】

第45期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

平成20年９月１日

宇野至

平成21年８月31日）

康秀

小林

小林

陽介

陽介

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月(百万円)

154,148

182,009301,238

281,577

210,236

経常利益又は経常損
(百万円)
失（△）

6,274

△3,640

8,625

6,335

△4,282(百万円)△27,707△8,8893,087△53,908△59,564

純資産額

(百万円)

30,79872,62998,986

43,074

2,509

総資産額

(百万円)

257,606

376,075

313,744

261,333

201,763

１株当たり純資産額（円）

409.35497.09661.28264.46△8.30

１株当たり当期純利
益又は当期純損失（円）△395.75△115.4826.26△394.08△311.53

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

12.0

13.4

28.6

13.8

1.2

自己資本利益率

（％）

―

―

4.4

―

―

株価収益率

（倍）

―

―

28.75

―

―

(百万円)

2,939

△200

25,57814,144△4,504(百万円)△37,638△45,261△21,413△10,190△13,149

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー21,05373,427△31,939△5,133△1,311

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

32,31960,31332,63731,325

12,395

5,708

9,839

9,643

9,988

(3,162)(5,454)(3,919)(3,707)8,238（2,982)(1）連結経営指標等
売上高

当期純利益又は当期純損失（△）（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数

（名）

- 1 -

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回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月(百万円)

93,532

104,444

105,264

114,222

86,978

経常利益又は経常損
(百万円)
失（△）

1,130

△5,485

3,360

4,598

1,684

(2）提出会社の経営指標等
売上高

当期純損失（△）(百万円)△16,555△12,573△10,260△56,615△65,868

資本金

(百万円)

35,84550,906

63,406

63,406

66,116

発行済株式総数（株）

75,241,080

101,710,080

135,623,997

137,131,461

207,149,671

純資産額

(百万円)

60,32375,818

101,71545,860

6,020

総資産額

(百万円)

205,249

247,671

248,315

222,884

178,681

１株当たり純資産額（円）

801.76745.46750.54334.47

8.79

（円）
（円）

10

10

(5)

(5)

5
(―)

―
(―)

―
(―)

（円）

△236.28△163.33△87.18△413.69△344.41

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

29.4

30.6

41.0

20.5

3.3

自己資本利益率

（％）

―

―

―

―

―

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数

（名）

4,105
(1,277)

4,159(1,172)

4,021
(282)

3,983
(378)

3,416
(361)

１株当たり配当額（１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第41期、第42期、第44期、第45期及び提出会社における第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．連結における第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第41期、第42期、第44期、第45期及び提出会社における第43期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．平成16年９月21日付をもって、１株につき10株の株式分割を行っております。なお、第41期の１株当たり当期純損失は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
７．平成16年９月６日付で、発行株式数1,086,560株の第三者割当増資をしております。
８．平成17年２月３日付で、発行株式数10,000,000株の公募増資をしております。
９．平成17年２月14日付で、発行株式数1,899,990株の第三者割当増資をしております。
10．第41期事業年度において、第１回新株引受権付社債の新株引受権の行使により発行済株式数が78,830株増加
しております。
11．平成18年８月８日付で、発行株式数26,469,000株の第三者割当増資をしております。
12. 平成18年10月２日付で、株式会社アルメックスとの間で株式交換を行い普通株式4,216,608株を発行しております。
13．平成18年10月17日付で、株式会社ギャガ・コミュニケーションズとの間で株式交換を行い普通株式
5,187,499株を発行しております。
14．平成19年５月11日付で、発行株式数24,509,810株の第三者割当増資をしております。

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15. 平成19年９月21日付で、株式会社ＢＭＢとの間で株式交換を行い普通株式1,507,464株を発行しております。
16. 平成20年９月30日付で、株式会社インテリジェンスとの間で株式交換を行い普通株式50,536,920株を発行しております。
17. 平成21年２月27日付で、発行株式数780株の第１種優先株式の第三者割当増資をしております。また、第45期の発行済株式総数には、第１種優先株式の発行株式数780株が含まれております。
18. 平成21年３月27日付で、発行株式数19,480,510株の第三者割当増資をしております。
19. 配当性向については、第41期から第45期まで当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和36年６月

沿革
大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業
２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始

昭和39年９月

株式会社に改組、資本金300万円

昭和48年７月

大阪市南区高津町に本社ビル完成

昭和52年１月

12チャンネルの有線音楽放送開始

昭和62年10月

マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始

平成２年７月通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送プログラムを配信開始。ケーブルとサテライト併用のハイブリッド放送システム稼動

平成８年３月一般第二種電気通信事業届出（現 電気通信事業）

平成11年４月

ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）設立（連結子会社）

平成12年４月

社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転

平成12年７月㈱ユーズコミュニケーションズ(現㈱ＵＣＯＭ)を設立し、第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得

平成13年２月

一般建設業許可（東京都知事）取得

平成13年３月

光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始

平成13年４月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」）市場に上場

平成13年５月

ＣＳ(通信衛星)によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』（現名称：『ＳＯＵＮＤ

ＰＬＡＮＥＴ』）販売開始
平成14年２月

法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始

平成14年７月

第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得

平成14年９月

電気通信役務利用放送事業者（衛星役務利用放送）

平成16年１月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(現㈱ＢＭＢ)を連結子会社化

平成16年６月

集合住宅向け『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０１（ＶＤＳＬ100Ｍｂｐｓ）』(現名称：『ＧｙａＯ 光』)販売開始

平成16年８月

Ｗｅｂ音楽総合サービス『ＯｎＧｅｎ』販売開始

平成16年８月㈱メディア（現：㈱ＵＣＯＭ）を連結子会社化

平成16年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズを連結子会社化

平成17年３月㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更

平成17年４月

完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』開始

平成17年10月

東日本電信電話㈱とブロードバンド・通信事業において『ＧｙａＯ

光

ｗｉｔｈ

フレッツ』を提供

平成18年１月

西日本電信電話㈱とブロードバンド・通信事業において『ＧｙａＯ

光

ｗｉｔｈ

フレッツ』を提供

平成18年３月

携帯電話向け無料放送『モバイルＧｙａＯ』の試験放送を開始

平成18年３月㈱ベネフィットジャパンと業務提携（持分法適用関連会社）

平成18年５月㈱アルメックスを連結子会社化

平成18年７月㈱インテリジェンスを連結子会社化

平成18年10月㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化

平成18年10月㈱ギャガ・コミュニケーションズを株式交換により完全子会社化

平成19年３月

本社を東京都港区「東京ミッドタウン」へ移転

平成19年５月

ゴールドマン・サックス証券㈱の関係会社を割当先とする総額250億円の第三者割当増資を実施

平成19年６月

テレビ向け定額見放題の動画配信サービス『ギャオ ネクスト』(現名称：テレビ向け有料映像配信サービス『ＧｙａＯＮＥＸＴ』)のサービス開始

平成19年８月㈱ＵＣＯＭを持分法適用関連会社へ異動

平成19年９月㈱ＢＭＢを株式交換により完全子会社化

平成19年10月㈱ＵＣＯＭが㈱メディアを吸収合併

平成20年１月

店舗・事業所向けＩＳＰサービス『ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセス』提供開始

平成20年３月

店舗・事業所向けＩＳＰサービス『ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセス』オプション音楽放送サービスとして『ＳＯＵＮＤ

ＰＬＡＮＥＴ－ｉ」提供開始

平成20年４月

インターネット動画配信受託サービス『ＧｙａＯ

平成20年９月㈱インテリジェンスを株式交換により完全子会社化

平成20年10月

ＧｙａＯ事業を分社化し、㈱ＧｙａＯを設立

平成20年11月㈱Ｕ’ｓＩＳＰサービスの全株式を㈱ＵＣＯＭへ譲渡

平成21年２月㈱光通信を筆頭に他８社を割当先とする総額39億円の第１種優先株式による第三者割当増資を実施

平成21年３月㈱ショウタイムの当社持分の全株式を楽天㈱へ譲渡

平成21年３月㈱光通信及び宇野康秀を割当先とする総額約15億円の第三者割当増資を実施

平成21年４月㈱ＧｙａＯの発行済株式の51％をヤフー㈱へ譲渡

平成21年７月㈱ギャガ・コミュニケーションズの全株式を㈱ティーワイリミテッド及び㈱キノシタ・マネージメントへ譲渡

平成21年10月㈱ＢＭＢの発行済全株式の譲渡契約をブラザー工業株及び㈱エクシングと締結- 4 -ＳＴＲＥＡＭ』販売開始

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社47社、関連会社６社）で構成されており、コンテンツ配信事業、人材関連事業、その他事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の内容と、当社及び関係会
社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりです。
＜コンテンツ配信事業＞
音楽放送サービスにおいては、当社が、当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に貸与した受信端末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコンテンツサービスの提供を行っております。その他に、ＣＤ・テープ・ビデオの原盤制作、音楽著作権の管理・開発、音楽・映像ソフトの企画制作を営んでいる㈱ユーズミュージック（連結子会社）と放送リクエストの受付を受託する㈱ＵＳＥＮウェ
ルコミュニケーションズ（非連結子会社）があります。
カラオケサービスにおいては、カラオケ機器の開発・製造・販売・楽曲送信等を㈱ＢＭＢ（連結子会社）が、また、業務用カラオケ機器の取次販売及び機器のメンテナンスを当社が行っております。カラオケルームの運営事業を㈱スタンダード（連結子会社）がそれぞれ行っております。
映像コンテンツサービスにおいては、すべてのブロードバンドユーザーを対象とした、テレビ向け有料映像配信サービス「ＧｙａＯ ＮＥＸＴ」を当社が提供しております。
ＩＳＰサービスにおいては、㈱ＵＣＯＭ（持分法適用関連会社）が光ファイバーケーブルを使用した高速インター
ネット接続サービス（法人ユーザー最大１Ｇｂｐｓ／一般ユーザー最大100Ｍｂｐｓ上り下り対称型）の光ＩＰサー
ビスを提供しており、当社は東日本電信電話㈱（ＮＴＴ東日本）及び西日本電信電話㈱（ＮＴＴ西日本）の回線と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売を行っております。
＜人材関連事業＞
企業向け人材紹介及びアウトソーシング並びにインターネット、紙媒体を利用した求人広告枠の販売を㈱インテリジェンス（連結子会社）が行っております。
＜その他事業＞
ホテル向け業務管理システムの開発、販売を㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
また、無料タブロイド紙の製作、発行を㈱ヘッドライン（連結子会社）、不動産賃貸事業を当社、コンテンツ配信事業に係る配線工事等を㈱ユーズ・フィールドサービス（非連結子会社）が行っております。

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区分

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会社名

事業内容
有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジ

㈱ＵＳＥＮ
（当社）

㈱ユーズミュージック

ル、ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテンツのポータルサイトの運営
ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著（連結子会社）㈱ＢＭＢ

作権の管理・開発事業
カラオケ機器の企画、開発、販売及び楽曲（連結子会社）（注）４㈱スタンダード（連結子会社）
コンテンツ配信事業

タル音楽放送の運営、電気通信事業、業務用カラオケ機器の販売代理・保守・レンタ㈱アルメックス

送信事業等
カラオケルームの運営事業
ビジネスホテル、病院向けコンテンツシス（連結子会社）㈱ＵＣＯＭ（持分法適用関連会社）

テムの開発、販売
電気通信事業㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）

コンピューター機器の販売、代理店事業㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ

ＵＳＥＮグループ商材のカスタマーサポー
ト、テクニカルサポート及びリクエストサ（非連結子会社）

ービス業務

他29社（内訳 11社 連結子会社 15社 非連結子会社 １社 持分法適用関連会社
２社

持分法非適用関連会社）㈱インテリジェンス
人材関連事業

人材紹介、派遣アウトソーシング、メディ（連結子会社）

他10社（内訳
連結子会社）

４社 連結子会社

６社 非

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱アルメックス（連結子会社）㈱ヘッドライン
（連結子会社）（注）５
その他事業

㈱Ｕ'ｓ

ＡＤ
（非連結子会社）㈱ユーズ・フィールドサービス（非連結子会社）
他５社（内訳連結子会社

１社 連結子会社

ア事業

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
ホテル向け業務管理システムの開発、販売
無料タブロイド紙の製作、発行
損害保険代理業、広告業等
放送事業に関する周辺機器及び通信機器の開発・設計・製造・販売・保守並びに賃貸、電気通信工事事業

３社 非１社 持分法非適用関連会社）（注）１．㈱ギャガ・コミュニケーションズは、平成21年７月の株式売却に伴い連結子会社から除外されております。
２．㈱ショウタイムは、平成21年３月の株式売却に伴い関連会社から除外されております。
３．㈱エバービジョンは、平成20年10月の株式売却に伴い子会社から除外されております。
４．当社は、平成21年９月30日付取締役会において保有する㈱ＢＭＢの発行済全株式を譲渡することを決議し、平成21年10月30日付で、ブラザー工業㈱及び㈱エクシングと株式譲渡契約を締結しております。
５．当社は、平成21年10月14日付取締役会において保有する㈱ヘッドラインの株式23,840株のうち20,400株を譲渡することを決議いたしました。また、当該取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡手続きが完了したことに伴い子会社から除外されております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の資金援助 債務保証
所有割合（百万円） （百万円）
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱ユーズミュージック

東京都
港区

㈱ＢＭＢ
（注）２

東京都

（注）５

港区

ＣＤ、テープ、ビデオ
400

（注）１
（注）３

100.0

516

100.0

24,950

カラオケ機器の企画、
11,638

開発、販売及び楽曲送
信事業等

東京都
港区

90

カラオケルームの運営
事業

100.0
(100.0)

その他10社（注）４㈱アルメックス
（注）２

東京都
港区

（注）６

（注）２

東京都
千代田区

（注）５

精算システム等の開

100.0

東京都
港区

(123,145)

―

―

―

―

―

発、製造、販売事業

1,519(123,145)

―

―

―

―

―

―

―

―

520

2,709

―

―

―

―

人材紹介、派遣アウト
2,181

ソーシング、メディア

100.0

事業

その他４社
㈱ヘッドライン

8,903

ホテル・病院向け自動
2,360

その他１社
㈱インテリジェンス―

権の管理・開発事業（注）６㈱スタンダードの原版製作、音楽著作429

無料タブロイド紙の製
作、発行

92.3

有線放送スポット広告枠の販売委託。役員の兼任１名
業務用カラオケ機器の企画・開発・製造・楽曲送信業務の受託。役員の兼任２名
店舗用設備の賃貸・資金の貸付。役員の兼任なし

器材売却等の売上。役員の兼任３名

新卒・中途採用の広告宣伝、人材派遣等。役員の兼任３名

広告の出稿。役員の兼任なし（持分法適用関連会社）
㈱ＵＣＯＭ

東京都

（注）１

港区

㈱ベネフィットジャパン

大阪市
中央区

2,872
376

39.0

電気通信事業(1.0)

コンピュータ機器の販
売、代理店事業

25.3

その他１社

工事の受託、代理店としての営業活動。役員の兼任１名
放送事業等の販売代理業務。
役員の兼任なし（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
２．特定子会社であります。
３．重要な債務超過会社で債務超過額は次のとおりであります。
平成21年８月31日現在の債務超過金額㈱スタンダード
2,233百万円
４．連結子会社のうち、美音美（上海）餐飲管理咨詢有限公司、ＢＭＢ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｃｏｒ
ｐ.、㈱ＣＴＡについては活動を休止している状態になっております。
５．㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱ＢＭＢの主要な損益情報等は以下の通りであります。
(1)売上高(2)経常損失30,857百万円
2,590百万円(3)当期純損失(4)純資産額

12,721百万円
3,292百万円(5)総資産額
46,863百万円㈱インテリジェンスの主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1)売上高(2)経常損失

59,769百万円
29百万円(3)当期純損失(4)純資産額

1,151百万円
8,228百万円(5)総資産額
27,271百万円
６．債務保証の（ ）内は債務被保証となっております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）コンテンツ配信事業

4,265(2,370)

人材関連事業

3,509

(563)

その他事業

86

(33)

全社（共通）

378

(16)

8,238

(2,982)

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．グループ全体で人員数の大幅削減施策を実施したことにより、従業員数・臨時従業員数共に大きく減少しております（早期退職制度による退職356名）。
(2）提出会社の状況
平成21年８月31日現在
従業員数（名）3,416

平均年齢（歳）（361）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9.3

5,117

35.1

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．人員削減施策により、従業員数が大幅に減少しております。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）におけるわが国の経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安が、実体経済にも大きく影響を及ぼし、株式・為替市場の大幅な変動、需要の急減による企業における需給ギャップを調整するための急激な生産調整やそれに伴う雇用調整が進みました。企
業収益は、在庫調整の一巡や経済対策の効果、経済環境の改善等によって持ち直しが期待される一方、生産活動が極めて低い水準にあり、雇用情勢の一層の悪化が懸念される中、失業者数は過去最高水準を記録し、依然厳しい状
態にあります。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フローを安定的に生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施することとし、人員の再配置や早期退職制度の実施に伴う人件費の削減、また、不採算事業の撤退や非中核事業の売却も進めてまいりました。しかしながら、これらのコスト削減を上回る需要の減退を受け、当社グループを取り巻く環境はより一層厳しいものとなっております。そのため、当社グループでは、更なるコスト削減を目指し、追加の人員削減や不採算事業の売却を行う方針を立てております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高210,236百万円(前期比25.3%減)、営業利益2,056百万円(前期比83.4%減)、経常損失4,282百万円(前期経常利益6,335百万円)、また当期純損失につきましては59,564百万円（前期
当期純損失53,908百万円）となりました。
各事業別の業績は次のとおりであります。なお、売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示
しております。
＜コンテンツ配信事業＞
有線及びインターネット、通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、
景気動向の影響による飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭により、市場は縮小傾向にあるものの、当連結会計年度末における業務店ユーザー数は、659,627件と安定的に推移いたしました。
個人向けサービスでは、テレビ向け有料映像配信サービス「ＧｙａＯ ＮＥＸＴ」、音楽放送サービス「ＵＳＥＮ ｏｎ フレッツ」及びＩＳＰサービス「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の３サービス合わせたセット販売を引き続き強化し、長期利用ユーザー数の増大及び売上の向上を推進しております。しかし、個人向けフレッツの代
理販売数は、営業１人当たりの生産性が、期初予測していた数値を下回り、業績は低調に推移いたしました。法人
向けブロードバンドサービスにおいては、「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」を、自社営業のみならず様々な販売パー
トナーを通じて、顧客開拓を行ってまいりました。
カラオケサービスは、連結子会社㈱ＢＭＢが行なっております。当該サービスにおいては、平成20年11月に発売
いたしました「ｕｇａ ｎｅｘｔ」を筆頭に、既存商品の「ｕｇａｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ－ｎｅｏｎ
Ｒ２」、「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリーズや、撮影した動画の携帯ダウンロードや、専用
ＤＶＤへの保存、動画サイトへの投稿等ができる「ＵＧＡ着メロ工房」を中心に、全市場に対する積極的な商品販
売及び「ＵＧＡ」ブランドのシェア拡大を図る展開をしてまいりました。しかしながら、第１四半期の製造遅延による新商材の投入遅れに加え、景況感の急速な悪化によって、特に当社が得意とするナイト市場が縮小し、販売先の貸倒等が増加し、期初の販売予測を大きく下回ってしまいました。
カラオケルーム運営におきましては、従業員教育の徹底によりサービス向上を図る一方で、引き続き販管費の削減等を実施し、効率的な事業運営に努めてまいりました。また、中国市場においては、店舗事業、機器販売事業の積極的な事業展開を行い、同国における拡販体制の強化を図りました。
病院及びビジネスホテル向けの業務管理システムの開発・販売サービスは、連結子会社㈱アルメックスが行なっております。当該サービスにおいては、比較的景気後退の影響が小さかった病院向けサービスが順調に推移いたしました。その一方で、ビジネスホテル市場は、景気の影響に加えて、平成21年４月以降の新型インフルエンザの流行懸念がホテルの稼働率低下につながっており、より厳しい市場環境となっております。
その結果、コンテンツ配信事業の当連結会計年度における売上高は136,165百万円（前期比24.3％減）、営業利
益は6,225百万円（前期比47.3％減）となりました。

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2009/11/27 22:54:34＜人材関連事業＞
人材関連事業は連結子会社㈱インテリジェンスが行っております。当該事業においては、景気の低迷が影響し、売上高が減少いたしました。キャリア事業においては、企業の求人需要が抑制傾向にあり、人材紹介サービスのサ
ポート人数が減少いたしました。派遣・アウトソーシング事業においては、収益性が高いＩＴソリューションサー
ビスは堅調であり、事務派遣サービスは、前年比若干のマイナスで推移しております。メディア事業においては、
業務店や企業のパート・アルバイト採用のコスト削減による出稿社数の減少により、業績は低調に推移いたしました。
一方で、早期退職制度の実施等、固定費の削減も積極的に実施いたしました。
その結果、人材関連事業の当連結会計年度における売上高は64,717百万円（前期比27.3％減）、営業損失は129
百万円（前期営業利益2,951百万円）となりました。
＜その他事業＞
その他事業において、レジャーホテル向けの業務用システムサービスは連結子会社㈱アルメックスが行なっております。当該サービスにおいては、建築基準法等の改正及び金融情勢の悪化に伴い新築物件の着工が著しく減少する中、当該物件を対象とした当社サービスの需要も減少しており厳しい市場環境となっております。前期に引き続き、地上デジタル波対策や家電等の販売により、売上の確保を図っております。
また、その他の事業においては、不動産賃貸業務や業務店顧客に対する各種音響・映像機器の販売や設置、金融商品の提供といった店舗運営の支援となる商材やサービスの提供等も行っております。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は11,262百万円（前期比21.6％減）、営業利益は102百万円（前期比90.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ18,930百万円減少の12,395百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の支出は4,504百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を56,323百万円計上したものの、減価償却費及びのれん償却額（純額）が46,323百万円、固定資産除却損が2,023百万円計上された一方で、関係会社株式売却益が2,092百万円、のれん譲渡益が3,458百万円計上されたこと、さらに貸倒引当金の増加が2,954百万円、事業撤退損失引当金の増加が2,413百万円、子会社整理損失等引当金の増加が4,468百万円あったこと等により営業活動による資金の収支が一部相殺されております。
また、売上債権及び未収入金の回収により資金が18,843百万円増加した一方、仕入債務、未払金及び利息の支払
いにより資金が19,218百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は13,149百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却等による収入が2,655百万円、事業譲渡による収入が6,288百万円あった一方、当社連結子会社であった㈱ギャガ・コミ
ュニケーションズ等の連結範囲の変更に伴う子会社株式売却による支出が1,267百万円、固定資産の取得及び除却による支出が16,255百万円、保証金の増加による支出が2,688百万円、長期貸付けによる支出が2,134百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は1,311百万円となりました。これは主に、優先株式の発行及び第三者割当増資の実施による収入が5,303百万円、短期借入金の増加による収入が5,451百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が10,220百万円、リース債務返済による支出が1,197百万円となったこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

コンテンツ配信事業

34,557

△31.5

－

－

4,675

△29.3

△2,551－

36,681△32.2

人材関連事業
その他事業
消去
合計

前期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前期比（％）

コンテンツ配信事業

136,165△24.3

人材関連事業

64,717

△27.3

その他事業

11,262△21.6

消去△1,909－210,236△25.3

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、過去の積極的なＭ＆Ａ等の実施により当連結会計年度末における借入金残高は137,056百万円（総資産比67.9％）と、非常に多額の借入金に依存した状態であるものと、課題として認識しております。また、当連結会計年度において重要な経常損失及び前連結会計年度に引き続く重要な当期純損失を計上し、営業キャッシュ・
フローもマイナスとなっており、業績予想を大幅に下回る結果となっております。
これらの状況を解消するため、事業領域の絞込みや追加の人員削減等に踏み込んだコスト削減、並びに資産売却等によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減等に取り組むことで、早期に営業キャッシュ・フローを生み出し、当社財務体質の転換を図る必要があるものと判断しております。
なお、上記を解消する対応策につきましては「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」をご参照ください。
また、当社グループは、部門間（関係会社間含む）の情報伝達不足により情報共有が十分でなく、また、管理部門のコントロール不足及びチェック体制の不備により、内部統制、特に決算・財務報告プロセスにおいて、内部統制が有効に機能していない点を確認いたしました。しかし、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後も決算業務に関する環境を整備するとともに、管理部門によるチェック体制を強化し、内部統制の有効性を確保してまいる所存です。
なお、連結財務諸表及び財務諸表については、必要な修正を行っております。
各事業の展開について＜コンテンツ配信事業＞
当社グループは、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、放送・業務店事業を中心としたランニング事業への回帰を進めており、コンテンツ配信事業においては、以下の施策を実施・検討しております。
音楽放送サービスにおいては、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュ・フローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいります。
① 既存営業活動と並行して新たにテレマーケティング営業体制の導入② 低価格商品等の開発による新たな顧客層の開拓③ 未開拓業種に対する集中営業の実施④ 専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止⑤ 更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止＜人材関連事業＞
人材関連事業においては、顧客基盤の強化及び商品・サービスの質的改善が課題であり、商品・サービス形態の変
革や人材育成の強化を行っております。また、業務プロセス改善による生産性の向上やシステム投資など、事業基盤の強化を積極的に進めてまいります。
なお、人材関連事業を行う連結子会社㈱インテリジェンスは、株式交換により、平成20年９月30日に当社の完全子会社となりました。今後、顧客層の重なりの大きい当社の放送サービスの営業網と㈱インテリジェンスのアルバイト
求人情報を取り扱うメディア事業との営業協力体制の推進など、両社の強みを生かした事業シナジーの創出に一層努めてまいります。
＜その他事業＞
その他事業においては、既存業務店顧客に対して当社グループの各種商材・サービスを提供することで、顧客単価の向上を図り、臨機応変なサービスを提供できる会社として顧客との信頼関係を構築してまいります。
なお、業務用システム事業においては、当社と連結子会社㈱アルメックスにおいて、それぞれの顧客に対しクロス
セルによる売上増、及び営業網・メンテナンス網の整備による販売費並びに一般管理費の削減等を行い、売上確保及びシェア拡大を図り、利益の最大化を実現する体制の構築を目指してまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用する構想として「メディア・
コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構想を掲げ実現に向け運営してまいりましたが、これら新規事業の投資負担に加え、世界的な金融不安による経済危機の影響を受け、業績も当初計画を下回ることとなりました。そのため、市場環境、金融環境が当面において回復しないことを前提に、キャッシュ・フ
ローを生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施いたしております。具体的には、放送・業
務店事業、人材関連事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図ってまいります。
しかしながら、事業構造の転換により、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化が実現できる保証はなく、新たな投資負担の発生やリスク等が生じる可能性があります。その為、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ

当社グループの事業について

１. コンテンツ配信事業について①コンテンツに対する需要について
当社グループは、同軸ケーブル、衛星、ブロードバンド等を通じて、音楽チューナーや動画用セットトップボック
スにて、音楽コンテンツ、映像コンテンツ等を配信していく方針でありますが、各プラットフォームにおいてコンテンツの視聴・購入と消費者行動が広がらない可能性があり、このような場合には、当社グループのコンテンツ配信収入等が伸びない可能性があります。
②コンテンツの確保について
当社グループは、各コンテンツプラットフォームを通じて配信するコンテンツの調達に関して、自ら編集・製作しているものもありますが、主として、市場での映像作品の買付け等を含む外部のコンテンツホルダーからの提供に依存しております。当社グループは、コンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る方針でありますが、コンテンツホルダーから顧客ニーズに合った優良な内容・レベルのコンテンツを合理的な価格で調達できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、取引条件を含め、著作権者等既存のコンテンツ提供者との関係が、必ずしも現状通りに保たれるという保証はありません。
③音楽放送サービスについて
a) 市場動向等について
当社グループは、飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽・情報コンテンツを中心とした音楽放送サービスを提供しております。当該サービスの主力である業務店向け市場は、現時点において当社及び他１社による寡占状態となっており、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。また、主力である業務店顧客については、ＩＳＰサービス等との複合サービスとしての音楽放送の提供など、魅力ある新商品の開発を行っておりますが、景気動向等の影響による店舗数減少から、契約件数は減少傾向で推移しており、今後においても景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 各種メディアとの競合について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等、通信技術の進展に伴い音楽放送サービスを提供する様々な放送メディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に、個人顧客については、これらの各メディアとの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。当社グループとしても新たなメディアへの取り組
みを進めているものの、これらのサービスが顧客ニーズに合致しなくなる可能性があり、このような場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

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2009/11/27 22:54:34④ブロードバンドサービスについて
a) 市場動向等について日本国内において提供されているブロードバンド常時接続サービスには、主に、ＤＳＬ接続サービス、ＣＡＴＶ接続サービス、ＦＴＴＨ接続サービス等があります。平成21年６月末の加入件数は、それぞれ、ＤＳＬ接続サービス：
1,084万件、ＣＡＴＶ接続サービス：418万件、ＦＴＴＨ接続サービス：1,589万件（平成21年９月発表、総務省「ブロードバンドサービスの契約数等の推移」）と推計されており、ＦＴＴＨ接続サービスの契約数は1,589万件（前年比約121％）となり、ブロードバンドサービス合計数に占める割合が、初めて50％を超えました。当社グループは今後において、より高速なＦＴＴＨ、ＮＧＮ等の接続サービスへの需要は益々強くなっていくものと認識しております
が、平成21年１月におけるインターネットの利用者数は9,091万人、人口普及率は75.3％（平成21年４月発表、総務省「通信利用動向調査」）と市場成熟の傾向も見られる等、当社グループの予想に反しＦＴＴＨ接続サービスの需要増加が鈍化する可能性も否定できません。これらの動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b) 事業展開について
当社グループは主に、マンション等の集合住宅や法人をサービス導入対象とすること、光ファイバーネットワークの構築において他の提携電気事業通信者が保有する回線を活用すること等により事業採算の確保及び効率的な事業展
開を目指しております。しかしながら、当該事業展開においては、以下のリスク要因が内在しているものと認識しております。
イ) 他社との競合について
当社グループのインターネット接続サービスにおいては、複数の電気通信事業者やインターネット接続事業者が事業展開しており、これら事業者との競合が生じております。また今後の新規事業者の参入により当該事業分野において競合が激化する可能性があります。
また、新規の顧客獲得において、市場動向や当社グループを含む競合各社の営業施策等の影響による初期費用の無料化や月額利用料等の一定の無料サービス期間の設定等が一部においてなされており、今後更なる価格競争が生じて当該サービスの継続を実施せざるを得ない場合等に、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ) 集合住宅等への導入について
当社グループは、主にマンション等の集合住宅を中心とした事業展開を図っており、集合住宅を対象とした低価格商品を投入することにより物件ごとの囲い込みを図っております。
集合住宅では、居住者が個別に光ファイバーの導入を望んだ場合には、賃貸物件については所有者（オーナー）又は管理会社の承諾が必要であり、分譲物件についてはマンション管理組合の承諾が必要となります。当社グループ
は、かかる承諾の取得方法等に関し、有線放送サービス導入等により培った導入工事を含むノウハウ等を有している
ものと認識しておりますが、これらの交渉及び承諾手続き等に時間を要する場合があり、円滑な顧客開拓が図れない可能性があります。また、集合住宅への導入工事は当該物件内の一定戸数以上の顧客が確保できた段階で実施することとしておりますが、解約等により加入率が低下した場合は事業採算が低下する可能性があります。また、不動産市
況の変化に伴う新規の集合住宅建築数増減により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
ハ）他の通信事業社との提携について
当社グループでは他の通信事業者との提携によって新しい通信サービスを展開する場合があります。特に法人向けサービスでは顧客の要望に応えるために必要なサービスラインアップを提携の中で展開することが多くなります。この提携の展開状況によっては事業展開が遅れたり、採算性や競争力の低下が起きる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
c) 法人向けブロードバンドサービスについて
当社グループは、法人向けブロードバンドサービス「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」を提供しています。個人向けサービスに比較すると、高い顧客単価の見込めるブロードバンドサービスとなっています。
法人による光ファイバー導入は十分進んだ状況ですが、より高い信頼性、セキュリティ、スループット、新しい機
能やアプリケーション付与、といった更なる高品質のネットワークをより低価格で求める状況が続いており、事業者への要求レベルが高いマーケットだと言えます。
価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットにおいて、当社グループのサービスが相対的に陳腐化または品質面での評価が下がった場合には競争力が低下し、事業採算が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2009/11/27 22:54:34d) ネットワーク等の信頼性について
ブロードバンド業界において通信事業者が特に求められるものは、大量のデータ等を迅速かつ確実にやりとりする
通信ネットワークの安定性及び品質であります。ネットワーク内のトラフィック増加への対応が困難となった場合やネットワーク機器の故障発生、火事、地震及びその他の自然災害、停電、電気通信機能の停止等の事故、コンピュー
タウィルスやハッキング・クラッキング等の偶発的あるいは意図的行為の不測の事態等の発生により当社の通信サービスが中断し、かかる中断が速やかに解消されなかった場合は、顧客に対するサービス提供が困難となります。如何なるサービスの中断についても、当社グループの事業又はサービスに対する信頼性を低下させる可能性があり、新規顧客の勧誘や既存顧客の維持が困難になる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
e) 業界における技術変化について
当社グループの接続事業、コンテンツ配信事業が属するインターネット業界は、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスが導入され新たな競争相手等が出現しております。特に、技術分野における進歩及び変化は著しく、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応できたとしても、既存設備等の改良や新たな開発等による費用負担の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. 人材関連事業について
当社連結子会社の㈱インテリジェンスでは、人材関連事業を行っております。近年、日本では企業の人事戦略、働く人の仕事に対する意識の多様化が急速に進んでおり、雇用創出の担い手である人材サービスへのニーズは急速に伸びているものと考えられます。こうした底堅いニーズを背景に、当社グループは景気変動に左右されない収益基盤を構築してまいります。しかしながら、当グループの事業特性上、国内景気の動向等により人材採用、派遣労働者の活用、アルバイト採用などの企業の採用活動等が変動した場合に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
３. その他の事業について
当社連結子会社の㈱アルメックスでは、ホテル管理用システムの開発、販売を行っておりますが、昨今の金融不安に伴い、ホテル関連業界の景況の冷え込み、レジャーホテルを対象とした証券化スキームによる投資の鈍化、建築基準法の強化による審査の長時間化等が影響し、新規受注案件が減少しています。現在、このような環境下においても、新たな管理システム開発、レンタルによる販売スキームの開始を行うなど、当社顧客に対する新機種入替、他社からの切替、新規導入を進めております。しかしながら、前述のような事業環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ

その他のリスクについて

１. Ｍ＆Ａ等による事業拡大について当社グループは、現在、コンテンツ配信事業を主力事業として位置付けております。これらの事業分野において、スピーディーに競争優位を構築するためには、Ｍ＆Ａや各種提携が有効であると認識しており、これまで㈱アルメッ
クス、㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンスの100％子会社化を行ってきました。
現在当社グループは、放送・業務店事業並びに人材関連事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図る方針であり、当面の間はＭ＆Ａ等については検討を行わない方針です。但し、過去のＭ＆Ａにおける連結上の「のれん」の評価に伴って、㈱アルメックス及び㈱インテリジェンスの業績が当連結会計年度末時点の想定より悪化した場合は当該「のれん」につき減損処理を実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2009/11/27 22:54:34

２.法的規制について① コンテンツ配信事業について
a) 音楽放送サービスについて
当社は、同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽放送を行っていることから、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律（以下「有ラ法」）、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法の適用があり、当社はこれらの法令に基づき届出等を行っております。また、上記法令により、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケー
ブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされています。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ用にかかる問題等について」をご参照下さい。

４.電柱の利有ラ法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、放送事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ

３.著作権等について」をご参照下さい。

b) ブロードバンドサービスについて
ブロードバンドサービスについては、電気通信事業法による規制を受けます。同法に基づき、当社は電気通信事業者の届出を行っております。また、通信機器の設置に関して建設業法の適用があり、当社は同法に基づき一般建設業の許可を取得しております。
電気通信事業法及び建設業法は、同法又は同法に基づく命令又は処分に違反した場合における登録又は許可の取消等を定めており、かかる事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c) 知的財産権について当社グループのコンテンツ配信事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマ
ン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権等、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社グループとの契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場
合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差
し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

人材関連事業について
当社グループは有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループの人材関連事業活動の継続にはこれらの有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者の許可が必要不可
欠です。
当社の連結子会社である㈱インテリジェンスが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められており、一般労働者派遣事業許可の取消については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第６条に欠格事由が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

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その他の事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客である

レジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。
当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３. 著作権等について
当社グループが営むコンテンツ配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料については、今後権利者との交渉において引き上げられる可能性があり、その場合には当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされていますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４. 電柱の利用にかかる問題等について① 電柱所有者との関係について
平成21年８月末現在、当社グループは、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約215万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社グループのコンテンツ配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社グルー
プのケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための契約を締結し、各社ごとに電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社グループは、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社グループの電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

不要電線等の撤去について

当社グループは、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応（後述③参照）及び一部の顧客密度の低い地域等のサービスを通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
当該撤去を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成21年８月末現在では約215万本に減少しており、相応のコスト削減が図られております。今後、電柱等所有者との価格改定により施設使用料の増加も想定されますが、当該撤去を進めることによるコスト削減により吸収することが可能であるものと認識しております。しかしながら、当該撤去の円滑な進捗が困難となった場合には、コスト増加が生じる又は削減が図られない等の状況が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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未解消問題への対応等について
有線電気通信法及び有ラ法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾

が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ ２．法
的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等により、未解消問題への対応を行ってきておりますが、残存するものの多くについて
は、民地所有者の使用承諾を取得しておらず、架線している電柱等についても軽微なものを含めれば未適合電柱等が使用している電柱等の約1割程度あるものと認識しております。
これらの未解消問題については、当社グループの負担により解決をしていくこととなりますが、その過程において、想定しない費用等が必要となる可能性があり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、これらの問題については、これまで大きな問題及び紛争等は生じておりませんが、今後、使用承諾を得ていない民地所有者等からクレーム等が発生する可能性を完全には否定できません。また、一部の電柱等所有者との契約において問題解決の期限が設けられているものもあります。当社グループは、当該問題の解消のために積極的な経営資源の投入を行い、原則として今後更に１年から３年程度で解消を図る方針であります。しかしながら、状況次第では問題解消までに更なる時間を要する可能性があり、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に関して、これらの未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライアン
ス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
６. 個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及
び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
７. 財政状態等について① 有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事
業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については、主に借入金により賄ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度末における借入金残高は137,056百万円（総資産比67.9%）であり、今後の金利動向等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないとの判断をし、不採算事業の売却、保有資産の売却等にて、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造の転換に向け、「ＴＨＥ

ＮＥＸＴ

ＰＲＯＪ

ＥＣＴ」を策定し、資金需要への対応を図ります。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達等により、想定以上に資金需要が拡大する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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借入金等の財務制限条項について
当社は、当社並びに㈱ＢＭＢ、㈱アルメックス等のグループ会社の既存借入金を一本化するため、平成19年11月28

日に金融機関30社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケ
ートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、平成21年５月29日付にて変更契約を締結し、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を一本化し、平成21年８月末日現
在、123,145百万円の借入金残高があります。
当該変更契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③

のれんの償却について当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用し、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を目指すために、前記「Ⅲ 1．Ｍ＆Ａ等による事業拡大について」に記載のとおり、一連の資本・業務提携を行ってまいりました。資本提携によって連結子会
社、持分法適用関連会社化した会社の株式取得に伴い、当社グループの連結貸借対照表にのれん又はのれん相当額が計上されることになり、当連結会計年度においては資産の部で17,183百万円、負債の部で56百万円ののれんを連結貸借対照表に計上しております。こののれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、当社グループは、当連結会計年度において株式評価の結果、㈱インテリジェンスに対するのれんの償却16,252百万円、㈱ＢＭＢに対するのれんの償却11,405百万円等の特別損失を計上しておりますが、これ以外ののれん又はのれん相当額につきましては、適用している償却期間にわたって効果が発現すると考えております。
しかしながら、連結子会社等の業績悪化等、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれん残高又はのれん相当額残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④

固定資産の減損について

当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失4,827百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後、当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
８. 訴訟等について
当社は、平成17年７月にキャンシステム㈱を被告として、同社が当社に対し請求していた不法行為に基づく損害賠
償債務の不存在確認を求めると共に同社に対して不法行為に基づく14,293百万円の損害賠償請求の訴訟を提起し、これに対し同社より不法行為に基づく11,361百万円の損害賠償請求の反訴が提起されており、現在も東京高等裁判所において係争中であります。また、その他にも今後当社グループが事業を行っていく上で投融資先・取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じる可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
９．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、重要な経常損失及び前連結会計年度に引き続く重要な当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フ
ローもマイナスとなっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当社は「第５ 経理の状況（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、収益構造の改善及び財務基盤の強化を目指した諸施策を実施することにより、当該状況を解消できると判断しておりますが、諸施策が当社の想定どおりに実現できる保証はなく、その場合は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(１)電柱等所有者との契約について
当社は、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業であるコンテンツ配信事業の基盤となるものであります。
会社名

契約名

北海道電力株式会社「電柱共架契約書」

東北電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

北陸電力株式会社「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」

東京電力株式会社「有線音楽放送用電線施設共架契約書」

中部電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

関西電力株式会社「電柱無断共架の是正に関する確認書」

中国電力株式会社「有線音楽放送共架協定書」

四国電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

九州電力株式会社「共架設備の改訂に関する覚書」

沖縄電力株式会社「有線音楽放送用施設共架契約書」

東日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」

西日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」(注) 当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。
なお、当社と上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次の通りであります。
①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。
②共架申込手続の内容及び共架承諾について。
③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。
④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。
⑤当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の間の期間（四国電力については５年間）を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間（四国電力については５年間）の自動更新とされている。
(２) ㈱Ｕ’ｓＩＳＰサービスの株式譲渡契約及び譲渡に伴う変更合意について
当社は、平成20年11月25日開催の取締役会において、ＩＳＰ事業を行う当社完全子会社である㈱Ｕ’ｓＩＳＰサービス（㈱ＵＣＯＭの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ事業）（以下、Ｕ’ｓＩＳＰサービス）の全株式を当社持分法適用関連会社である㈱ＵＣＯＭ（以下、ＵＣＯＭ）へ譲渡すること、並びに、当該譲渡に伴い、当社とＵ’ｓＩＳＰサービス及びＵＣＯＭとの間の業務委託契約等の諸条件を変更するための変更合意書等を締結することを決議し、同日付にて変更合意を締結いたしました。当該変更合意に伴い、特別利益3,271百万円が生じております。
(３) ㈱ショウタイムの株式譲渡契約について
平成21年２月27日開催の当社取締役会において、当社関連会社である㈱ショウタイムの当社保有全株式を楽天㈱へ譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。平成21年３月25日に株券の受渡が完了し、当該株式譲渡に伴い、特別利益1,542百万円が生じております。
(４) シンジケート・ローン及びコミットメントライン契約の変更契約締結について
当社は、当社並びに㈱ＢＭＢ、㈱アルメックス等のグループ会社の既存借入金を一本化するため、平成19年11月28日に金融機関30社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、平成21年５月29日付けにて変更契約を締結し、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を一本化し、平成21年
８月末日現在、123,145百万円の借入金残高があります。
(５) ㈱ギャガ・コミュニケーションズの株式譲渡について
当社は、平成21年６月30日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である㈱ギャガ・コミュニケーションズの全株式（当社連結子会社の㈱アルメックス保有分含む）を㈱ティーワイリミテッド及び㈱キノシタ・マネージメントへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。平成21年７月22日に株券の受渡が完了し、当該株式譲渡に伴い、特別利益124百万円が生じております。
(６) ㈱ＢＭＢの株式譲渡契約の締結について
当社は、平成21年10月30日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である㈱ＢＭＢの全株式を㈱エクシン
グに譲渡することに関して、ブラザー工業㈱及び㈱エクシングとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、- 20 -

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10月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該株式譲渡の概要につきましては、「第５１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。

経理の状況

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの営業成績及び財政状態並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成績又は財政状態は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。
１．営業成績及び財政状態（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）におけるわが国の経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安が、実体経済にも大きく影響を及ぼし、株式・為替市場の大幅な変動、需要の急減による企業における需給ギャップを調整するための急激な生産調整やそれに伴う雇用調整が進みました。企業収益
は、在庫調整の一巡や経済対策の効果、経済環境の改善等によって持ち直しが期待される一方、生産活動が極めて低い水準にあり、雇用情勢の一層の悪化が懸念される中、失業者数は過去最高水準を記録し、依然厳しい状態にあります。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フローを安定的に生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施することとし、人員の再配置や早期退職制度の実施に伴う人件費の削減、また、不採算事業の撤退や非中核事業の売却も進めてまいりました。しかしながら、これらのコスト削減を上回る需要の減退を受け、当社グループを取り巻く環境はより一層厳しいものとなっております。そのため、当社グループでは、更なるコスト削減を目指し、追加の人員削減や不採算事業の売却を行う方針を立てております。
（2）経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
①売上高
当連結会計年度において当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施いたしました。具体的には、映画事業からの撤退、ＩＳＰ事業やＰＣ向けの無料動画配
信事業の売却等を行い、放送・業務店事業及び人材関連事業を中心とした本業回帰を進めてまいりました。その結
果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、210,236百万円(前期比25.3%減)となりました。
当社グループの各事業別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は以下のとおりです。
＜コンテンツ配信事業＞
有線及びインターネット、通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、景気動向の影響による飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭により、市場は縮小傾向にあるものの、依然として有線放送市場における圧倒的なシェアを維持しております。
個人向けサービスにおいては、平成21年４月よりテレビ向け有料映像配信サービス「ＧｙａＯ ＮＥＸＴ」、音楽
放送サービス「ＵＳＥＮ ｏｎ フレッツ」をセットにした「ＮＥＸＴ－ＵＳＥＮ」の販売をスタートし、長期利用
ユーザー数の増大及び売上の向上を推進してまいりました。しかしながら、衛星波を利用した個人宅向け音楽放送サービス「Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ」の販売停止やＵＣＯＭ回線を利用したコンシューマ向けＩＳＰ事業の譲渡、個人向けフレッツの販売数における営業１人当たりの生産性が期初予測していた数値を下回ったこと等が影響し、業績は低調に推移いたしました。
カラオケサービスにおいては、平成20年11月に発売いたしました「ｕｇａ ｎｅｘｔ」を筆頭に、既存商品の「ＵＧＡ」シリーズや動画機能のある「ＵＧＡ着メロ工房」を中心に、「ＵＧＡ」ブランドのシェア拡大を図る展開をしてまいりました。しかしながら、第１四半期の製造遅延による新商材の投入遅れに加え、景況感の急速な悪化によって、特に当社が得意とするナイト市場が縮小し、販売先の貸倒等が増加し、期初の販売予測を大きく下回る結果となりました。

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病院及びビジネスホテル向け業務管理システムの開発・販売サービスにおいては、比較的景気後退の影響が小さかった病院向けサービスが順調に推移いたしました。その一方で、ビジネスホテル市場は、金融情勢の悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退に加え、平成21年４月以降の新型インフルエンザ流行によるホテルの稼働率低下が重なり、より厳しい市場環境となりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当連結会計年度における売上高は、136,165百万円（前期比24.3％減）なりました。
＜人材関連事業＞
人材関連事業は㈱インテリジェンスが行っております。当該事業においては、景気の低迷が影響し、売上高が減少
いたしました。キャリア事業においては、企業の求人需要が抑制傾向にあり、人材紹介サービスのサポート人数が大幅に減少いたしました。派遣・アウトソーシング事業においては、製造派遣事業の撤退による減収はあったものの、収益性が高いＩＴソリューションサービスは堅調に推移し、事務派遣サービスは、前年比若干のマイナスとなりました。メディア事業においては、業務店や企業のパート・アルバイト採用のコスト削減による出稿社数の減少により、業績は低調に推移いたしました。
その結果、人材関連事業の当連結会計年度における売上高は、64,717百万円（前期比27.3％減）となりました。
＜その他事業＞
レジャーホテル向け業務用システムサービスは㈱アルメックスが行なっております。当該サービスにおいては、建築基準法等の改正及び金融情勢の悪化に伴い新築物件の着工が著しく減少し、当該物件を対象とした当社サービスの需要も減少するという厳しい市場環境となる中、地上デジタル波対策や家電等の販売により、売上の確保を図りました。
また、その他の事業においては、不動産賃貸業務や業務店顧客に対する各種音響・映像機器の販売や設置、金融商品の提供といった店舗運営の支援となる商材やサービスの提供等も行いました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は、11,262百万円（前期比21.6％減）となりました。
②営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、114,660百万円（前期比26.4％減）、売上総利益は、95,576
百万円（前期比24.0％減）、販売費及び一般管理費は、93,519百万円（前期比17.5％減）、営業利益は、2,056百万円（前期比83.4％減）となりました。
当社グループの各事業別の営業利益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は以下のとおりです。
＜コンテンツ配信事業＞
当社グループのコンテンツ配信事業においては、売上高の傾向と同様に業務店向け音楽放送事業は安定的に推移いたしました。また、㈱ＧｙａＯ、㈱ギャガ・コミュニケーションズの株式譲渡等、映像事業からの撤退の影響等により映像コンテンツ事業の赤字幅が縮小いたしました。しかしながら、景気悪化の影響を受けたカラオケ事業及びフレッツ販売の生産性が下回り、固定費が増加したＩＳＰ事業は大幅な減益となりました。
一方で、人員効率化を目指し、早期退職制度の実施や積極的な人員の再配置等を行い、人件費の削減を実現いたしました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は6,225百万円（前期比47.3％減）となりました。
＜人材関連事業＞
当社グループの人材関連事業においては、売上高の傾向と同様に、キャリア事業は求人需要の大幅な低下により前年比マイナスとなったものの、派遣・アウトソーシング事業は、収益性の高いＩＴソリューションサービスによって堅調に推移いたしました。メディア事業は、続くパート・アルバイト採用企業のコスト削減によって業績は低調に推移いたしました。
一方で、早期退職制度の実施等による人件費削減や拠点の統廃合等による固定費の削減も積極的に実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における営業損失は129百万円（前期営業利益2,951百万円）となりました。
＜その他事業＞
当社グループのその他事業の当連結会計年度における営業利益は、102百万円（前期比90.9％減）となりました。

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2009/11/27 22:54:34③経常利益
当連結会計年度における当社グループの経常損失は、4,282百万円（前期経常利益6,335百万円）となりました。
この結果は、営業利益が大幅減少した一方で、営業外収益として、持分法による投資利益890百万円（前期持分法による投資利益103百万円）等を計上したものの、営業外費用として支払利息5,848百万円（前期支払利息4,629百万円）、借入手数料1,045百万円（前期借入手数料1,793百万円）、貸倒引当金繰入額1,032百万円（前期貸倒引当金繰
入額251百万円）等を計上したことによるものであります。
④当期純利益当連結会計年度における当社グループの当期純損失は、59,564百万円（前期当期純損失53,908百万円）となりました。
この結果は、経常利益が大幅に減少した一方で、のれん譲渡益や株式譲渡益等の特別利益9,286百万円（前期特別利益8,447百万円）を計上したものの、のれん償却額や減損損失、子会社整理損失等引当金繰入額及び事業撤退損失
引当金繰入額等の計上による特別損失61,327百万円（前期特別損失61,047百万円）を計上したことによるものであります。
（3） 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59,569百万円減少して201,763百万円となりました。 この
うち流動資産は36,765百万円減少し65,001百万円に、また、固定資産は22,803百万円減少し136,762百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は33,673百万円減少し70,042百万円に、また、固定負債は14,669百万円増加
し129,212百万円に、純資産は40,564百万円減少して2,509百万円となっております。
以下、それぞれの内容についてご説明いたします。
①

流動資産

流動資産は36,765百万円減少し65,001百万円(前期比36.1%減)となりました。これは主に、事業の絞込みや景況感の悪化、更には事業拡大の抑制等により、現金及び預金が13,949百万円減少して17,495百万円となったこと、受取手形及び売掛金が13,228百万円減少して26,918百万円となったこと、前払費用が4,807百万円減少して3,451百万円となったこと及び未収入金が7,499百万円減少して4,443百万円となったこと等によるものであります。
また、上記減少には、㈱ギャガ・コミュニケーションズを連結の範囲から除外したことによる影響が一部含まれて
おります。
②

固定資産

固定資産は22,803百万円減少し136,762百万円(前期比14.3%減)となりました。これは主に、のれんが18,491百万円
減少して17,183百万円となったこと及び繰延税金資産が2,989百万円減少して1,460百万円となったこと等によるものであります。
なお、のれんの減少の主な要因は、㈱インテリジェンスの完全子会社化に伴う増加があったものの、連結子会社株
式の減損に伴ったのれんの償却処理を行ったことによるものであります。
③

流動負債
流動負債は33,673百万円減少し70,042百万円(前期比32.5%減)となりました。これは主に、事業拡大の抑制や有利

子負債の圧縮等、財務体質強化に向けての対応から支払手形及び買掛金が5,892百万円減少して11,942百万円となったこと、短期借入金が9,548百万円減少して7,000百万円となったこと、１年内返済予定の長期借入金が7,183百万円
減少して9,736百万円となったこと及び未払金が6,456百万円減少して15,729百万円となったこと等によるものであります。
また、上記減少には、㈱ギャガ・コミュニケーションズを連結の範囲から除外したことによる影響が一部含まれて
おります。
④

固定負債

固定負債は14,669百万円増加し129,212百万円(前期比12.8%増)となりました。これは主に、財務体質の安定化を目指した結果、長期借入金が13,303百万円増加して120,320百万円となったこと等によるものであります。

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2009/11/27 22:54:34⑤

純資産
純資産は40,564百万円減少し2,509百万円(前期比94.2%減)となりました。これは主に、優先株式の発行及び第三者割当増資の実施により資本金が2,709百万円増加して66,116百万円となったこと、優先株式の発行、第三者割当増資の実施及び㈱インテリジェンスの完全子会社化に伴い実施した株式交換により資本剰余金が23,248百万円増加し62,560百万円となったこと、少数株主持分が6,770百万円減少し23百万円となったこと及び多額の損失を計上したことによって当期純損失が59,564百万円となったこと等によるものであります。
(4)

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ18,930百万円減少の12,395百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の支出は4,504百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を56,323百万円計上したものの、減価償却費及びのれん償却額（純額）が46,323百万円、固定資産除却損が2,023百万円計上された一方で、関係会社株式売却益が2,092百万円、のれん譲渡益が3,458百万円計上されたこと、さらに貸倒引当金の増加が2,954百万円、事業撤退損失引当金の増加が2,413百万円、子会社整理損失等引当金の増加が4,468
百万円あったこと等により営業活動による資金の収支が一部相殺されております。
また、売上債権及び未収入金の回収により資金が18,843百万円増加した一方、仕入債務、未払金及び利息の支払いにより資金が19,218百万円減少したこと等によるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動による資金の支出は13,149百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却等による収入が2,655百万円、事業譲渡による収入が6,288百万円あった一方、当社連結子会社であった㈱ギャガ・コミュニケーションズ等の連結範囲の変更に伴う子会社株式売却による支出が1,267百万円、固定資産の取得及び除却による支出が16,255百万円、保証金の増加による支出が2,688百万円、長期貸付けによる支出が2,134百万円となったこと等によるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は1,311百万円となりました。これは主に、優先株式の発行及び第三者割当増資の実施による収入が5,303百万円、短期借入金の増加による収入が5,451百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が10,220百万円、リース債務返済による支出が1,197百万円となったこと等によるものであります。
（5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますとおり、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、さらに抜本的な資本増強及び金融機関の支援を受けた資金調達による財務の安定化及び体質強化を目指してまいります。
具体的には、
1. 「第５ 経理の状況

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

重要な後発事象」に記載のとおり、

カラオケ事業を売却し、放送・業務店事業並びに人材関連事業への重点シフトによる本業回帰と当該売却代金の一部をシンジケートローンの返済に充て借入金の削減を図ること
2. 各事業における不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを行うこと
3. 事業領域の絞込みによる投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減等により利益創出を図ること
4. 多額の損失計上による純資産の減少を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての協議成立を目指すこと
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ってまいります。

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２．当社グループの今後の事業について
当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用する構想として「メディア・
コンテンツ・カンパニー（ＭｅｄｉａＣｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構想を掲げ、実現に向け運営してまいりましたが、これら新規事業の投資負担に加え、世界的な金融不安による経済危機の影響を受け、業績も当初計画を下回ることとなりました。そのため、市場環境、金融環境が当面において回復しないことを前提に、キャッシュ・フ
ローを生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施いたしております。具体的には、放送・業
務店事業、人材関連事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行ってまいります。
更に、前記「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」記載の施策を速やかに実施することにより、事業構造の転換と併せ、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図ってまいります。
また、当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ(説明責任)の強化、コンプライアンス(遵法)の徹底、株主等ステイクホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況」記載の施策を進める所存であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は15,976百万円であります。
事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、記載金額には消費税は含んでおりません。
＜コンテンツ配信事業＞
引込み線等構築物3,963百万円、カラオケ賃貸用機器・備品等3,009百万円、コンテンツ・放送等ソフトウェア
2,336百万円で、12,170百万円となりました。
＜人材関連事業＞
主にソフトウェアの購入によるものが1,061百万円であり、1,152百万円となりました。
＜その他事業＞
主に、器具備品の購入によるものが54百万円、機械装置の購入によるものが32百万円であり、95百万円となりました。
＜全社共通＞
システム開発費等2,557百万円であります。

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2009/11/27 22:54:34

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所（所在地）
ミッドタウン本社
ビル

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
構築物
全社
(管理部

(東京都港区)門)

渋谷ビル(東京都渋谷区)
大阪ビル(大阪市中央区)

コンテン
ツ配信事
業

北日本支社

コンテン

(仙台市青葉区)

ツ

22支店

配信事業

北関東支社
(さいたま市大宮
区)
15支店

工具、器
具及び備
品

180

10

790

1,605

8

119

事務所
放送設備

963

7

34

事務所

1,602

15

事務所

1,705

事務所

事務所

ツ

－

合計

従業員数
（名）

3,111

21

4,115

949

－

－

16,343102

2,880(2,421)

－

－

3,885

78

61

－

－

72

1,752

245

13

89

－

－

98

1,908

255

6,198

72

122

－

－

131

6,524

710

事務所

1,467

21

106

－

－

103

1,698

263

事務所

4,674

30

73

－

－

83

4,862

444

事務所

1,074

18

42

－

－

38

1,173

149

事務所

1,766

16

63

－

－

64

1,910

221

―

305

－

29

－

－

412

－

―

4,279

－

4

11,244(52,665)－－

15,528－25,823215

1,537

28,812(55,772)

3,111

613

60,114

3,416
(361)

事務所
放送設備

14,610
(651)

配信事業
コンテン

(東京都港区)

ツ

31支店

配信事業

中部支社

コンテン

(名古屋市中区)

ツ

22支店

配信事業

関西支社

コンテン

(大阪市中央区)

ツ

19支店

配信事業

中四国支社

コンテン

(広島市中区)

ツ

16支店

配信事業

九州支社
(福岡市博多区)

コンテン
ツ

16支店

配信事業
その他事
業
全社

社宅・保養所等

土地
賃貸用機器 リース資産
（面積㎡）

コンテン

南関東支社

その他

機械装置
及び運搬
具

その他事
業
合計

77
(33)

（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．一部の自社物件を除き、事業所・店舗は建物を賃借しており、賃借料は3,576百万円／年であります。
５．上記の他、主要なリース設備としてチューナー設備及びカラオケ賃貸設備等を賃貸しております。
これらのリース資産については「第５ております。

経理の状況

２財務諸表等

注記事項

リース取引関係」に記載し６．上表中の建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地には、貸与中の資産1,661百万円が含まれております。
７．賃貸用機器はすべて連結子会社である㈱ＢＭＢに賃貸しているカラオケ設備等であります。なお、従来、リース会社より㈱ＢＭＢが賃借していた設備につき、当社が地位譲渡を受けたものであります。

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2009/11/27 22:54:34(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

㈱ＢＭＢ

事業所名
（所在地）

本社
(東京都港区)

セグメ
ントの
名称

設備の内容

コンテン

カラオケ

ツ配信事

賃貸設備

業

等

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

工具、
器具及
び備品

カラオ
ケ賃貸
機器

1,919

0

1,062

2,141

1,279

1

421

－

701

0

146

－

従業員数
（名）

土地
リース資
（面積㎡）
産

合計

2,150
(33,921)

433

7,707

791

455

3,472

438

－

854

3,509

コンテン
㈱アルメッ
クス

本社
(東京都港区)

ツ配信事

―

業及びそ

1,315
(1,799)

の他事業
㈱インテリ
ジェンス

本社
東京都港区)

人材関連

施設設備

事業

等

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6(921)

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2009/11/27 22:54:34

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、事業の性格上相互の関連性が強いことから各社の計画を調整の上策定しております。
平成21年８月31日現在における設備投資計画（新設・拡充）は5,972百万円であり、詳細は下記のとおりとなります。
(1）重要な設備投資の状況①重要な設備の新設等
投資額
会社名

㈱ＵＳＥＮ

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

全社

コンテンツ配信事業㈱ＵＳＥＮ (注)２ 全社㈱インテリジェンス㈱アルメックス

全社
全社

全社
人材関連事業
コンテンツ配信
事業

設備の内容

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

3,910

185

－

2,533

1,552

558

引込み線等構築
物、システム開
発システム開発派遣基幹システム開発
病院賃貸設備等

合計

510

1

5,972

3,277

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金及び
借入

平成21年
９月

平成22年
８月

自己資金及び

平成20年

リース

９月

自己資金及び

平成20年

平成22年

リース

５月

１月

自己資金及び

平成21年

平成22年

リース

９月

８月

－

(注)１.金額には消費税等は含まれておりません。
２.前連結会計年度より計画されており、当連結会計年度中に完了する予定でありましたが、平成21年７月10日の当社取締役会において、継続投資の停止が決議されたことに伴い、現状開発途中となっております。
②重要な設備の除却等記載すべき事項はありません。

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2009/11/27 22:54:34

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数（株）（平成21年８月31日）
207,148,891

提出日現在
発行数（株）（平成21年11月27日）
207,148,891

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニューマーケッ

単元株式数

ト－「ヘラクレス」市場）
第１種優先株
式
計

780

780

207,149,671

207,149,671

非上場

10株

（注）
―

―

（注）第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株
式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、平成21年２月27日（同日を含む。）から平
成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立
ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

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2009/11/27 22:54:34

４．種類株主総会の決議(1）当社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分比例の方法によりこれを行う。
７．単元株式数
単元株式数は１株である。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
10.株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しな
い第１種優先株式の単元株式の数は１株としております。

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2009/11/27 22:54:34（２）【新株予約権等の状況】
平成18年11月29日定時株主総会決議による新株予約権
事業年度末現在（平成21年８月31日）

提出日の前月末現在（平成21年10月31日）

50,000（注）１

同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

平成21年５月18日から
平成24年５月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

発行価格

1,080

式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

540

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定すること同左ができない。
代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─

─

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
１株当たり時価
株式数
調整前
調整後
×
=
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
行使価額
行使価額
３．①
②

権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

- 32 -

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2009/11/27 22:54:34

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）
事業年度末現在（平成21年８月31日）

提出日の前月末現在（平成21年10月31日）

948,668

同左

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408

同左

平成23年10月１日から
平成27年９月30日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件

1,408（注）１
704（注）２

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡、相続、ま新株予約権の譲渡に関する事項

たはこれに担保権を設定することができない。

同左

─

─

─

─

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．行使価額の調整

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整前
調整後
×
＝
１株当たり払込金額
１株当たり払込金額
分割・併合の比率
時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
調整前
調整後
＋
１株当たり時価
株式数
１株当たり
１株当たり
×
=
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．

資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件①②

新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
新株予約権の相続は認めないこと。

③④

定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこ⑤と。
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 33 -

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2009/11/27 22:54:34

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その３）
事業年度末現在（平成21年８月31日）

提出日の前月末現在（平成21年10月31日）

79,254同左

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245

同左

平成20年９月30日から
平成28年２月19日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件

245（注）１
123（注）２

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡、またはこ新株予約権の譲渡に関する事項

れに担保権を設定することが
できない。

同左

─

─

─

─

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．行使価額の調整

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整前
調整後
×
＝
１株当たり払込金額
１株当たり払込金額
分割・併合の比率
時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
調整前
調整後
＋
１株当たり時価
株式数
１株当たり
１株当たり
×
=
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．

資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件①②

新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこ③と。
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 34 -

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2009/11/27 22:54:34（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1,086,560

7,304,130

1,500

21,964

1,499

8,506

平成16年９月21日（注）２

55,958,130

63,262,260―

21,964―8,506

平成17年２月３日（注）３

10,000,000

73,262,260

11,62033,584

11,613

20,1191,899,990

75,162,250

2,207

35,792

2,206

22,32578,83075,241,080

53

35,84553

22,378―75,241,080―

35,845△13,378

9,000

平成18年８月８日（注）７26,469,000

101,710,080

15,06050,906

15,06024,060平成18年10月２日（注）８4,216,608

105,926,688―

50,906

4,988

29,0495,187,499

111,114,187―

50,906

6,698

35,747―111,114,187―

50,906△11,060

24,686

平成19年５月11日（注）1124,509,810

135,623,997

12,50063,406

12,50037,186

平成19年９月21日（注）12

1,507,464

137,131,461―

63,406

1,372

38,558―137,131,461―

63,406△20,000

18,55850,536,920

187,668,381―

63,406

20,558

39,116780

187,669,161

1,950

65,356

1,950

41,066

19,480,510

207,149,671

759

66,116740

41,807年月日
平成16年９月６日（注）１

平成17年２月14日（注）４
平成16年９月１日～
平成17年８月31日（注）５
平成17年11月29日（注）６

平成18年10月17日（注）９
平成19年１月29日（注）10

平成20年１月１日（注）13
平成20年９月30日（注）14
平成21年２月27日（注）15
平成21年３月27日（注）16- 35 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310（注）１．第三者割当
発行価額

2009/11/27 22:54:34

2,761円

資本組入額
1,381円アイ・ティー・エックス株式会社
２．平成16年９月21日付で、平成16年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割されました。
３．公募増資発行価額

2,323.3円

資本組入額
４．第三者割当

1,162円

発行価額
資本組入額

2,323.3円
1,162円

大和証券エスエムビーシー株式会社
５．第１回新株引受権付社債（成功報酬型ワラント）に付された新株引受権の権利行使による増加
６．旧商法第289条第２項に基づく資本準備金の減少
７．第三者割当
発行価額
資本組入額

1,138円
569円

宇野康秀
８．株式会社アルメックスとの株式交換による増加
９．株式会社ギャガ・コミュニケーションズとの株式交換による増加
10．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の減少
11. 第三者割当
発行価額

1,020円

資本組入額
510円
ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社
12．株式会社ＢＭＢとの株式交換による増加
13．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の減少
14．株式会社インテリジェンスとの株式交換(交換比率１:238）による増加
15. 第１種優先株式第三者割当
発行価額
資本組入額

5,000,000円
2,500,000円

株式会社光通信
16.第三者割当

他８社

発行価額
資本組入額

77円
39円

宇野康秀、株式会社光通信- 36 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（５）【所有者別状況】①普通株式
平成21年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数10株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

18

20

508

106

97

114,419

115,169－100

290,653

86,5103,787,029

1,392,683

5,145

15,144,123

20,706,243

86,461

0.00

1.40

0.42

18.29

6.73

0.02

73.14

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「個人その他」の中には、自己株式27,359単元が含まれております。
２．「その他法人」の中には、証券保管振替機構名義1,663単元を含めて記載おります。
②第１種優先株式
平成21年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

9

－

－

－

9

－

－

－

－

780

－

－

－

780

－

－

－

－

100.00－－－100.00

－

個人その他
個人以外

- 37 -

計個人

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（６）【大株主の状況】①所有株式数別

氏名又は名称宇野康秀

住所

平成21年８月31日現在
発行済株式総数に持株数（株） 対する所有株式数の割合(％)

東京都港区

73,844,942

35.65

ジーエス・ティーケー・ホールディング
ス・ツー合同会社

東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー46階

24,509,810

11.83

株式会社光通信東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

6,494,000

3.13

トカンパニー505025(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

2,900,000

1.40

株式会社インテリジェンス

東京都港区赤坂七丁目３番37号

2,745,092

1.33

1,900,800

0.92

ステートストリートバンクアンドトラス

東京都港区赤坂三丁目７番１号

USEN従業員持株会

ミッドタウン・タワー

株式会社ブルボン

新潟県柏崎市松波四丁目２番14号

1,399,530

0.68

ジェイピーモルガンクリアリングコープ
セク

東京都品川区東品川二丁目３番14号

1,122,276

0.54(常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
依田

巽

東京都港区

975,091

0.47

武林

聡

東京都渋谷区

798,186

0.39

116,689,727

56.33

計

―

(注)上記の当社子会社㈱インテリジェンスが保有する当社株式2,745,092株のうち、94,012株は、会社法第785条第１項に基づく株式買取請求を受け、同社が買取り、同社が保有する当社株式となっております。また、差し引いた
2,651,080株に関しては、会社法第785条第１項に基づく株式買取請求を受けておりますが、買取りが完了していない株式であります。
②所有議決権数別

氏名又は名称
宇野

康秀

住所
東京都港区

平成21年８月31日現在
総株主の議決権に議決権の数対する所有議決権（個）の数の割合(％)
7,384,494

35.71

2,450,981

11.85

ジーエス・ティーケー・ホールディング

東京都港区六本木六丁目10番１号六本ス・ツー合同会社

木ヒルズ森タワー46階

株式会社光通信東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

649,350

3.14

ステートストリートバンクアンドトラス
トカンパニー505025

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

290,000

1.40

USEN従業員持株会

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウン・タワー

190,080

0.92

株式会社ブルボン

新潟県柏崎市松波四丁目２番14号

139,953

0.68

セク(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

東京都品川区東品川二丁目３番14号

112,227

0.54

依田

巽

東京都港区

97,509

0.47

武林

聡

東京都渋谷区

79,818

0.39

赤根

豊

東京都杉並区

79,5220.38

11,473,934

55.49(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ジェイピーモルガンクリアリングコープ

計―- 38 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年８月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

第１種優先株式

議決権の数（個）

内容

780

－

―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―

自己保有株式273,590－―

相互保有株式

94,010－―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

206,694,830

20,669,483（注）１

単元未満株式普通株式

86,461－（注）２

発行済株式総数

207,149,671－―

総株主の議決権－

20,669,483―（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16,630株（議決権の数
は1,663個）含まれております。
（注）２. 「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株及び相互保有株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年８月31日現在
所有者の名称又は氏名

所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区赤坂九㈱ＵＳＥＮ

丁目７番１号（相互保有株式） 東京都港区赤坂㈱インテリジェンス 七丁目３番37号
計
（注）１．

―

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

273,590－

273,5900.13

94,010－94,0100.05

367,600－

367,600

0.18

株主名簿上は㈱ＢＭＢの名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が583株あります。なお、当該株式は上表①の「完全議決権株式（その他）」の欄に580株（議決権の数は58個）、「単元未満株式」の欄に３株含まれております。
（注）２． 株主名簿上は㈱インテリジェンスの名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が2,651,080株あります。なお、当該株式は上表①の「完全議決権株式（その他）」の欄に2,651,080株（議決権の数は265,108個）含まれております。

- 39 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成18年11月29日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び関係会社取締役・使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年11月29日開催の第42回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成18年11月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

12名

当社子会社の役員

22名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）付与対象者のうち、当社取締役の１名については、新株予約権を相続しております。
（平成20年８月28日臨時株主総会決議（その２））㈱インテリジェンスとの平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成20年８月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社子会社の使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 40 -

３名
310名

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（平成20年８月28日臨時株主総会決議（その３））㈱インテリジェンスとの平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成20年８月28日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

１名

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式532

65,725

当期間における取得自己株式

72

7,413

(注)当期間における取得自己株式には、平成21年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

273,590－273,662－

その他（─）
保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成21年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

- 41 -

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３【配当政策】
当社は、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを目標に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成21年８月期におきましては、多額の損失計上により分配可能額がマイナスとなったことから配当を見送ることとなりました。
当社は、「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

最高（円）

3,340

3,820

1,450

1,192

298

最低（円）

1,795

920

744

295

70

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

97

168

142

138

134

136

最低（円）

70

87

114

120

100

106

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

- 42 -

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５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)５

普通株式
73,844,942

昭和63年４月 ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモイニシア）入社
平成元年６月 ㈱インテリジェンス設立
任

代表取締役社長就平成10年７月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成11年12月 ㈱インテリジェンス取締役会長就任
平成12年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（現㈱ＵＣＯＭ）設立 代表取締役社長就任
平成13年１月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役就任（現任）
平成16年11月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ最高執行役
員就任
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ代表取締役
社長就任
平成17年４月 当社ブロードバンド事業本部長兼ＧｙａＯ事
業本部長
取締役社長
常務執行役員(代表取締役)

宇野康秀

平成17年10月 当社ＧｙａＯ事業本部長
昭和38年８ 平成18年６月 ㈱アルメックス 取締役副会長就任
月12日生
平成18年８月 ㈱アルメックス 取締役就任（現任）
平成18年９月 当社ＧｙａＯ事業本部編成局、技術局、企画調整室担当兼ＧｙａＯ事業本部編成局長兼コーポレート本部長
平成19年４月 当社ＧｙａＯ事業本部長兼ＧｙａＯ編成局、ＧｙａＯ企画調整室、ＬＥＭ事業局担当兼Ｇ
ｙａＯ編成局長兼コーポレート本部長
平成19年９月 当社ＧｙａＯ事業本部長兼第一メディア局、
ＧｙａＯ企画調整室、ＬＥＭ事業局担当兼第一メディア局長兼コーポレート本部長
平成20年６月 当社ＧｙａＯ事業本部長兼ＬＥＭ事業局担当
兼コーポレート本部長
平成20年11月 当社代表取締役社長兼常務執行役員営業本部長
平成20年12月 ㈱インテリジェンス代表取締役会長就任（現任）- 43 -

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役名

職名

氏名

2009/11/27 22:54:34

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

平成10年10月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
平成16年１月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）プリンシパル・インベストメント・エリア統括
平成17年７月 ㈱フジタ取締役（現任）

取締役－㈱ユー・エス・ジェイ取締役（現任）
平成17年11月
ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴール(注)１
昭和44年10
アンクル・サフドマン・サックス証券㈱）マネージング・デ (注)５
月18日生
ィレクター
プリンシパル・インベストメント・エリア統括（現任）
平成18年２月 三洋電機㈱取締役－

平成19年６月 イー・モバイル㈱取締役（現任）
平成19年10月 ㈱アルデプロ取締役
平成19年11月 当社社外取締役就任（現任）
平成７年４月 ㈱インテリジェンス入社
平成11年４月 同社取締役
平成13年12月 同社常務取締役
取締役

常務執行役員高橋広敏

平成18年７月 同社取締役
昭和44年４
平成18年10月 同社メディアディビジョン管掌
月26日生
平成20年８月 当社取締役就任（現任）

(注)５

普通株式
295,514

(注)５

－

(注)５

普通株式
798,186

平成20年12月 ㈱インテリジェンス代表取締役社長兼執行役
員（現任）
平成21年８月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
昭和52年３月 ㈱第一興商入社
昭和61年８月 同社取締役
平成２年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社専務取締役
平成13年６月 同社上席執行役員
取締役

常務執行役員米田龍佳

平成15年６月 同社代表取締役兼最高執行役員
昭和27年10
平成20年４月 当社特別顧問
月15日生
平成20年11月 当社取締役兼上級執行役員業務店事業ＵＢＡ
統括担当㈱アルメックス代表取締役会長就任
平成20年12月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
平成21年11月 ㈱アルメックス代表取締役会長兼常務執行役員（現任）
昭和62年４月 ㈱リクルート入社
平成４年９月 ㈱インテリジェンス入社

取締役

常務執行役員
社長補佐

武林

聡

平成５年４月 同社取締役
昭和39年５平成13年12月 同社取締役副社長
月23日生
平成16年８月 ㈱メディア代表取締役社長
平成19年９月 ㈱ＵＣＯＭ代表取締役社長（現任）
平成21年11月 当社取締役兼常務執行役員社長補佐（現任）- 44 -

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役名

職名

氏名

2009/11/27 22:54:34

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和50年４月 アリマツ㈱入社
昭和55年７月 ㈱ローソン・ジャパン（現㈱ローソン）入社
平成元年11月 日本ドリーム観光㈱（平成５年３月に㈱ダイエーと合併）移籍
平成６年２月 ㈱タイカン入社
監査役

－

小野

講

昭和26年９ 平成９年６月 同社取締役就任
月７日生 平成14年８月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント（現㈱ＢＭＢ）取締役就任
平成16年６月 同社監査役就任（現任）

(注)２
(注)３

－

(注)２
(注)４

普通株式
45,934

(注)２
(注)４

－

平成18年６月 ㈱アルメックス監査役就任 (現任)
平成18年９月 ㈱エスアンドケイ監査役就任（現任）
平成18年11月 当社監査役就任（現任）
昭和52年４月 弁護士登録井上四郎法律事務所入所
監査役

－

北村

行夫

昭和20年10 昭和55年４月 虎ノ門総合法律事務所開設所長就任（現任）月５日生 平成17年４月 慶應義塾大学文学部大学院講師（現任）
平成21年11月 当社監査役就任（現任）
昭和55年４月 弁護士登録東京八重洲法律事務所入所
昭和58年４月 東京八重洲法律事務所パートナー

監査役

－

須藤

修

平成５年４月 東京八重洲法律事務所と桝田江尻法律事務所の合併によるあさひ法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)創設・パートナー
昭和27年１
平成11年６月 須藤・髙井法律事務所開設パートナー(現任)月24日生
平成17年９月 ㈱バンダイナムコホールディングス 社外監
査役(現任）
平成21年６月 イーバンク銀行㈱社外取締役(現任）

平成21年11月 当社監査役就任(現任）
計

普通株式
74,984,576（注） １．取締役アンクル・サフは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役小野 講、北村 行夫及び須藤 修は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成18年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（平成22年に終了する事業年度の定時）
４．平成21年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（平成25年に終了する事業年度の定時）
５．平成21年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和40年４月 協和銀行（現りそな銀行）入行
平成７年５月 同行検査部検査役
平成８年１月 当社出向 集金管理課次長
平成８年４月 当社業務管理部次長
谷村和幸

昭和22年１月１日生

平成９年４月 当社経理部次長
平成11年３月 当社監査部長
平成14年１月 当社入社 監査室長

普通株式
6,060

平成19年１月 当社業務監理統括室調査役
平成20年10月 当社管理本部調査役（現任）計- 45 -

普通株式
6,060

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2009/11/27 22:54:34

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の意思決定プロセスの適切なディスク
ローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）の徹底、株主等ステイクホ
ルダーを意識した経営システムの構築を図ること」であります。なお、内部監査等一部の項目に関しましては、当社グループに対しても適用しております。
１．当社グループの企業統治に関する事項①会社の機関の基本説明
取締役会は、社外取締役１名を含む計５名の取締役で構成され、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行うほか、業務執行者を兼務する取締役、及び、執行役員
会、並びに、本部長会議からその執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っております。
監査役会は、社外監査役３名で構成され、原則毎月１回開催し、監査の方針、計画、方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行うほか、各監査役から監査実施状況の報告を随時受けております。
また、代表取締役、取締役、常務執行役員等で構成される経営審議会を設置し、原則毎月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、業務執行ならびに経営に関する重要事項に関して審議を行っています。
そして、内部監査部門として、監査室18名および内部統制室７名の合計25名（平成21年８月31日時点）を設置
し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの整備や改善、業務の執行が社内規定や関係法令に準拠して実施されているかのチェックを行っております。

- 46 -

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2009/11/27 22:54:34②内部統制システムの整備の状況
a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念に基づく法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底してまいります。また、具体的な施策として「内部通報規程」を制定し、法令違反等の疑義がある行為等について当社の役職員が外部専門家に直接通報できることを保障する「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」を設置し、万一法令違反等の疑義がある事態が発生した場合には、コンプライアンス担当役員に報告される体制を構築しております。報告を受けたコンプライアンス担当役員
は、その内容を調査し、再発防止策等を担当部門と協議のうえ決定し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することとしております。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による被害を防止し、排除に取り組みます。また、役員・従業員は、反社会的勢力及び団体と関係を持たず、いかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応をとるとともに、当社は従業員の安全を確保します。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の役職員が共有する企業理念に基づいて、短期及び中長期的な事業計画を策定し、取締役が各業務部門の実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な事業計画達成の方法を定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化し、取締役会が定期的に効率化を阻害する要因を排除・低減するなど見直しを行うとともに適正な人事評価をすることで、事業計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築します。
また、「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは、部門間（関係会社間含む）の情報伝達不足により情報共有が十分でなく、また、管理部門のコントロール不足及びチェック体制の不備により、内部統制、特に決算・財務報告プロセスにおいて、内部統制が有効に機能していない点を確認いたしました。
しかし、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後も決算業務に関する環境を整備す
るとともに、管理部門によるチェック体制を強化し、内部統制の有効性を確保してまいる所存です。
③リスク管理体制の整備の状況
取締役がリスクを管理する権限及び責任をもってリスク管理体制を確立するとともに、監査室が各業務部門のリ
スク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告することとしております。取締役会はリスク管理体
制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めます。このことを明文化するため、当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本規程」を制定しています。
また、当社は、経営あるいは事業活動に重大な影響を与える又は与える可能性に直面し、緊急事態に至った場合に備えて「危機管理規則」を制定し、緊急対応が的確に行なえるよう体制を整えています。
④役員報酬の内容
平成21年８月期（第45期）における当社役員に対する報酬は、取締役に対する報酬が159百万円であり、社内監査役に対する報酬が３百万円で、社外監査役に対する報酬が30百万円で、役員報酬の合計は192百万円であります。
２．内部監査の状況①当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有するものとしております。
b)当社の監査室は、重要性に鑑み当社グループ各社の内部監査を実施します。また、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとしております。
c)当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置しております。当該部署を中心に当社グループ各社における内部統制の構築及び運用の高度化を目指します。
d)当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の状況を監査し、定期的に開催されるグループ監査役連絡会を通じて協議し、情報を共有化するものとしております。
e)内部監査機能については、当社の内部統制上重要な役割であると認識しており、この内部監査を行う部門としては、監査室（18名）、内部統制室（７名）、合計25名（平成21年８月31日時点）を配置しております。
f)監査役会、監査室、内部統制室、会計監査人は必要に応じて相互に情報および意見の交換を行うなど連携を行
い、監査の質的向上を図っております。

- 47 -

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2009/11/27 22:54:34②監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見を十分に考慮して、取締役会が決定します。
③前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a)監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた補助使用人は、その指揮命令に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。
b)取締役会は、補助使用人の人事異動（異動先を含みます。）及び人事評価並びに懲戒処分等を行うときは、監査役会の意見を聴取し、その意見を十分に考慮して実施するものとしております。
④取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、重大な法令違反等及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の法定の事項に加え、「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」による通報状況とその内容、及び内部監査の実施状況、並びに当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。
⑤その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにする
ため、監査役がいつでも取締役及び重要な各使用人から事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査することができる体制を構築するとともに、代表取締役、監査室、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する機会を保障します。
３．社外取締役及び社外監査役との関係
取締役アンクル・サフ氏は、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社の職務執行者であり、同社は当社の株式を11.83％保有しております。また、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社と当社との間に重要な取引関係はありません。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
社外監査役北村行夫氏が所属する虎ノ門総合法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。また、北村行夫氏は当社の株式を45,934株保有しております。
４．会計監査の状況
当社は金融商品取引法に基づく会計監査契約を三優監査法人と締結しております。当期において業務を執行した
公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員
代表社員

業務執行社員：髙瀬 敬介氏
業務執行社員：岩田 亘人氏

代表社員 業務執行社員：山本 公太氏
監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他17名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
５．コンプライアンス体制の強化
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコ
ンプライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコンプライ
アンス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコンプライア
ンスの更なる強化を推進していく方針であります。
６．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 48 -

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2009/11/27 22:54:34

７．株主総会決議を取締役会決議にした事項
a)自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
b)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
c)中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
９．第１種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
10．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている旨及びその理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

197

－

連結子会社

－

－

120

－

－

－

317

－

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日程等を勘案した上で、社内決裁手続きを経て決定しております。

- 49 -

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2009/11/27 22:54:34

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）及び当事業年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

- 50 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※6

当連結会計年度(平成21年８月31日)

31,44540,146
8,085
－
－
－

※1

17,495
26,918－

1,568
23,675△3,154

6,012
276
1,311
1,363
16,961△5,337

101,766

65,001

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

69,946△38,147

71,605△41,908

建物及び構築物（純額）

31,798

流動資産合計機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額

※1

2,330
△2,023

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用機器
減価償却累計額及び減損損失累計額
賃貸用機器（純額）

2,021△1,804

306

216

8,235
△5,1609,141△6,227

3,075

2,914

7,466
△6,542

7,120△4,876

924

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額

32,548－－

リース資産（純額）
建設仮勘定

29,6972,243※132,143
1,867
△365

－

1,502

462

247

有形固定資産合計

69,117

68,965無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

35,674
2,071
10,1205,327
542

17,183
2,071
11,5433,248
535

無形固定資産合計

53,736

34,582- 51 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年８月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
売上返金引当金販売促進引当金
事業撤退損失引当金
子会社整理損失等引当金
設備等支払手形
その他※6

当連結会計年度(平成21年８月31日)

8,130
7,511
4,449
14,32011,662△9,361※1, ※336,712

33,215

159,566

136,762

261,333

201,763

17,835
16,54854
16,919－474
25,264

11,942
7,000
－
9,736
1,529
15,729
255
1,237
76
39
711
2,833
4,468
6
14,476

103,71670,042

22,185
1,137
2,311
19
65
－

※1

※1

900
－
※6

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

21
5,585
1,918

120,320
3,097
36
4,577
※1
1,180

114,542

129,212218,259

199,254

107,017－

固定負債合計
負債合計- 52 -

6,601
8,481
1,460
11,994
13,214△8,536※1

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成21年８月31日)

63,40639,311△66,222△282

66,11662,560△125,841△299

36,2122,535△4

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

0
△14

△63
－
△119

評価・換算差額等合計

△19

△183

新株予約権
少数株主持分

85
6,794

133
23

純資産合計

43,0742,509

負債純資産合計

261,333

201,763- 53 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
売上高
売上原価

281,577
155,770※6

売上総利益

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)※6125,806

販売費及び一般管理費

113,378※1, ※2

営業利益

210,236
114,660
95,576※1, ※293,51912,428

2,056

214
28
145
103
783

275
235
－

営業外収益合計

1,276

2,273

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

4,629
251
1,793
693

5,848
1,032
1,045
687

営業外費用合計

7,368

8,613

6,335

△4,282

6,176
190
80
145
161
665
801
－
225

－

営業外収益
受取利息
受取配当金
架線移設補償金
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
のれん譲渡益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益受取和解金
取次サービス終了解決金
その他※3

特別利益合計8,447- 54 -

890
871

132
3,458
2,092
3
－
－
3,000
600
9,286

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
違約損害金
のれん償却額
事業撤退損失事業撤退損失引当金繰入額
子会社整理損失等引当金繰入額
販売促進引当金繰入額
その他

153
18
2,767
6,235
5
914
443
932
472
35,461
6,199
－
－
－
7,444

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

※4
※5
※7

特別損失合計

122
22
2,051
4,827
31
165
220
121
615
27,657
－

※4
※5
※7

2,833
4,468
711
17,47861,04761,327△46,264△56,323

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

4,331
－

385
△326

23

3,222

法人税等合計

4,354

3,281

少数株主利益又は少数株主損失（△）

3,289

△40

△53,908△59,564

税金等調整前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 55 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損てん補による取崩
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
新規連結に伴う期首剰余金減少額
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高- 56 -

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

63,406

63,406

－

2,709

－

2,709

63,406

66,116

61,46739,311

1,355△677△22,833－

20,558－－△22,155

23,24839,31162,560△35,072△66,222△53,908△75

2,690

22,833△59,564△54－△31,150△59,618△66,222△125,841

△149

△282

△128
△4

－
△17

△132

△17

△282

△299

89,651

36,212

1,227
－
△677
△53,908△75△4－

20,5585,399－△59,564△54△17－△53,438△33,677

36,2122,535

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 57 -

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

△143

△4

139

△59

139

△59

△4

△63

△2

0

2

△0

2

△0

0

－

96

△14

△111

△105

△111

△105

△14

△119

△49

△19

30

△164

30

△164

△19

△183

19

85

66

47

66

47

85

133

9,364

6,794

△2,570△6,770△2,570△6,7706,794

23

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
欠損てん補による取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 58 -

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

98,986

43,074

1,227
－
△677
△53,908△75△4－△2,473

20,5585,399－△59,564△54△17－△6,887△55,911△40,564

43,0742,509

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却益
関係会社株式売却損
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
のれん譲渡益固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
事業撤退損失
受取和解金のれん償却額（純額）
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他△46,264△56,323

15,334△1,07230△489

14,413
2,954△1,580
△982

900
－
△214
△28

2,413
4,468
△275
△235

4,629
△103
△665
△145

5,848
△890
－
－
－
△2,092

1
－
443
△190
5
－
914
△80
△6,176
18
－
5,225
6,235
6,199
△801
40,655△3,856
1,606△2,335△6,247
△202
6,448
584
1,392
△1,256△2,014小計- 59 -

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

220
－
－
△100
165
△3,458
－
－
21
2,023
4,827
－
－
31,91011,667
3,816△7,168
7,176△565△6,113△1,364△2,388
△632

936
3,291
5,078

370
△998
△3,255700

27,7854,573

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
法人税等の支払額
メディア障害損失支払
和解金の受取額
供託金の支払額

246△5,126△1,067△7,911
△584
801
－

467
△5,937△1,105△803－－△1,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,144△4,504

△117

△24

2,807
49
△8,05818－△7,852

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式等の売却（償還）による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他※2

15,006△3,970△11,477
－
△43
△185

※2

1
△7
△465

472
△5,795－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 60 -

600△1,716△6,686387△1,145※4△1,267

809

2,655

187

－

1,281
△122

51
△2,134970△2,546－684△2,688

540

6,288
153

△10,190△13,149

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
割賦購入による収入
割賦債務の返済による支出
株式貸借取引による支出
子会社の清算に伴う支出
その他

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)△15,912

5,451
1,340
△10,220△54△1,197

118,966△83,614△3,363△2,703
－
－
△670
△668
－
－
△14,245△2,816
△105

5,303
△17
△4
△8
144
△137
－
－
△1,912△5,133

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,311△36△41

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,216△19,007

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

32,63731,325

48

－

△160

－

17
－

84
△7

現金及び現金同等物の期末残高※1- 61 -

31,325※1

12,395

09583820_有価証券報告書_20091127225310【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度（自 平成19年９月１日

至2009/11/27 22:54:34

平成20年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
当社グループは重要な経常損失及び前連結会計年度に引き続く重要な当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フロ
ーもマイナスとなっており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業並びに人材関連事業に特化すると共に固定費圧縮や資産売却等を実施することによって安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定、実施してまいりました。しかしながら、カラオケ事業の業績の伸び悩みや景気低迷の影響を受けた人材関連事業の大幅な計画下振れなどにより業績予想を大幅に下回る結果となったことから、更なる追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することが出来るものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、さらに抜本的な資本増強
及び金融機関の支援を受けた資金調達による財務の安定化及び体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１．「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、
カラオケ事業を売却し、放送・業務店事業並びに人材関連事業への重点シフトによる本業回帰と当該売却代金の一部をシンジケートローンの返済に充て借入金の削減を図ること
２． 各事業における不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを行うこと
３． 事業領域の絞込みによる投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減等により利益創出を図ること
４． 多額の損失計上による純資産の減少を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての協議成立を目
指すこと
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによってこの難局を乗り切ることが出来ると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 62 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1）連結子会社数 21社(1）連結子会社数 27社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
㈱ＢＭＢ
㈱ＢＭＢ
㈱ユーズミュージック
㈱ユーズミュージック
㈱アルメックス㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱インテリジェンス㈱アルメックス㈱ヘッドライン㈱インテリジェンス㈱ヘッドライン㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱メディアは、㈱ＵＣＯＭと合併
は、当連結会計年度中に株式を売却したことに伴い、当連結会計年度よしたことに伴い、連結の範囲から除り連結の範囲から除外しておりま外しております。なお、連結範囲かす。
ら除外するまでの損益は連結しておＵＤ第１号投資事業有限責任組合
ります。
は、当連結会計年度中に清算手続がまた、この他に、新規取得により終了したため、連結の範囲から除外
連結子会社が１社増加、清算手続終しております。なお、清算手続終了
了により４社、連結子会社同士の合までの損益は連結しております。
併により１社、売却により1社それぞ㈱ヘッドラインについては重要性れ減少しております。
が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
な お、こ の 他 に 連 結 子 会 社 ４ 社
は、合併により２社、売却により１
社、清算手続終了により１社減少しております。
また、株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社になった１社があります。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等㈱Ｕ'ｓ ＡＤ㈱Ｕ'ｓ ＡＤ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ
ンズ
ンズ㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ユーネットワークス㈱ＴＩＭＥ ＬＩＮＥ ＰＩＣＴＵＲ
ＥＳ㈱エバービジョン㈱ＵＳＥＮパートナーサービスは㈱Ｕ'ｓ ＡＤと合併しております。
㈱ネット・シェフは商号変更を行
い、社名を㈱ユーネットワークスとしております。

- 63 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

項目

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（連結の範囲から除いた理由）
同左

（自
至

(1）持分法適用の関連会社数 ５社
主要な持分法適用関連会社の名称(1）持分法適用の関連会社数 ３社
主要な持分法適用関連会社の名称

㈱ＵＣＯＭ
㈱ＵＣＯＭ
㈱ベネフィットジャパン㈱ベネフィットジャパン
当連結会計年度において、破産に㈱ＵＣＯＭは、連結子会社であっより１社、清算結了により１社を持た㈱メディアと当連結会計年度にお分法適用の範囲から除外しておりま
いて合併を行っております。
す。
㈱ポイントツーグループマネジメ
ントは、当連結会計年度中に株式を売却したため持分法の適用から除外
しております。
なお、この他に持分法適用会社１社は当連結会計年度中に株式の追加取得を行ったことにより連結子会社となっております。
(2）持分法を適用していない非連結子会 (2）持分法を適用していない非連結子会社26社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ、㈱ＵＳＥＮウ社27社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ、㈱ＵＳＥＮウェ ル コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ、㈱ ユ ーェルコミュニケーションズ、㈱ユーネ
ズ・フィールドサービス他23社）及びットワークス他24社）及び関連会社５
関連会社３社（㈱ミューティアル他２社（㈱ショウタイム他４社）は、それ社）は、それぞれ当期純損益及び利益
ぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、ぼす影響が軽微であり、かつ全体としかつ全体としても重要性がないため持ても重要性がないため持分法の適用範
分法の適用範囲から除外しておりま
囲から除外しております。
す。
㈱インテリジェンスの決算日は２月28㈱ＢＭＢは、従来８月20日を決算日としておりましたが、当連結会計年度にお 日であり、連結財務諸表の作成に当たっいて、決算日を８月31日に変更しており ては、連結決算日現在の連結財務諸表を使用しております。
ます。
㈱インテリジェンスの決算日は２月29日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の連結財務諸表を使用しております。
㈱ヘッドラインは、従来12月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において、決算日を８月31日に変更しております。

- 64 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

項目

（自
至

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１．有価証券

１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの(2）その他有価証券① 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

同左

直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）②

時価のないもの②

時価のないもの

主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合へ同左の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．デリバティブ取引２．

───────

時価法を採用しております。
３．たな卸資産(1）商品

３．たな卸資産(1）商品及び製品

主に総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は主に総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採(2）原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げ用しております。（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 65 -の方法により算定）(3）仕掛品同左

09583820_有価証券報告書_20091127225310

項目

（自
至

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(4）映像使用権
定率法による２年償却を採用して当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）(4）───────おります。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９ 号平成18 年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益及び経常利益は177百万円減少し、税金等調整前
当期純損失は1,109百万円増加しております。
なお、セグ メン ト 情報 に 与 える 影響
は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１．有形固定資産

１．有形固定資産 （リース資産を除く）

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。

(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

リース用機器
賃貸用機器

２年～４年
２年～５年

リース用機器
賃貸用機器

２年～４年
２年～５年

建 物
構築物

２年～50年
２年～40年

建 物
構築物

２年～50年
２年～40年

機械設備
工具、器具及び備品

５年～15年
２年～20年

工具、器具及び備品

２年～20年- 66 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

項目

（自
至

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

２．無形固定資産
主に定額法を採用しております。

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
２．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。

のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支出時に一括費用処

のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ

理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ

ェアについては、社内における利用可能

ェアについては、社内における利用可能

期間（５年）に基づ
く定額法

期間（５年）に基づ
く定額法（会計方針の変更）
コンテンツの償却方法につきましては、従来利用可能期間（最長３年）に基づく定額法を採用しておりましたが、当社コンテンツ事業が当連結会計年度下期
首において事業発足時から約３年経過したことを受けて、事業収益構造上の変化を考慮し見直したところ、顧客ニーズの多様化による自社制作コンテンツの反復利用が行われる局面が減少したことやコンテンツホルダーからの使用許諾による賃借方式が増加していることから、費用
収益対応の適正化及び財務体質の健全化のため、当連結会計年度下期から支出時に一括費用処理する方法に変更いたしま
した。
この変更に伴い前連結会計年度と同一の償却方法によった場合に比べ、売上原
価は714百万円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益は、それぞれ同額増
加し、税金等調整前当期純損失は1,733
百万円増加しております。
なお、この変更に伴う一時償却費は特別 損 失 に 2,447 百 万 円 計 上 し て お り ます。
また、当連結会計年度下期から変更したため、当中間連結会計期間・当連結会
計年度の首尾一貫性を欠くことになっております。従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法に比べ、売上原価は610百万円多く計上され、売上総利益及び営業利益はそれぞれ同額少なく計上され、経常損失は同額多く計上され、税金等調整前中間純損
失は3,201百万円少なく計上されております。
なお、セグメント情報 に与える影響は、当該箇所に記載しております。
３．長期前払費用

３．長期前払費用

定額法を採用しております。

- 67 -

同左

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項目

（自
至
４．

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
４．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計(3）重要な引当金の計上基準処理によっております。
１．貸倒引当金

１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業２．賞与引当金
同左

員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．債務保証損失引当金
一部の連結子会社では、債務保証に

３．債務保証損失引当金
同左

係る損失に備えるため、過去の履行実
績率を基準にした保証損失負担見込額のほか、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。
４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、主として５年～10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

- 68 -

４．退職給付引当金
同左

09583820_有価証券報告書_20091127225310

項目

（自
至

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

５．売上返金引当金
一部の連結子会社は、紹介手数料に５．売上返金引当金
一部の連結子会社は、紹介手数料に対する将来の返金に備えて、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上してお対する将来の返金に備えて、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上してお
ります。

ります。
（追加情報）
一部の連結子会社は、当連結会計年度下期より、紹介手数料売上の返金額の重要性が増したため、売上返金引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ65百
万円少なく計上され、税金等調整前当期純損失は、65百万円多く計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響
額は、当該箇所に記載しております。
また、当連結会計年度下期から変更
したため、当中間連結会計期間・当連
結会計年度の首尾一貫性を欠くことになっております。従って当中間連結会
計期間は従来の方法によっており、変更後の方法に比べ、売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ84百万円多く計上され、経常損失及び税金等調整
前中間純損失は同額少なく計上されて
おります。
６．

───────

６．販売促進引当金
当社はアンケート回答による将来のキャッシュバックの支出に備えるため、アンケートの回答回収率に基づく
支出見込額を計上しております。
（追加情報）
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、Ｇｙ
ａＯＮＥＸＴ等の加入者に対するアンケート回答によるキャッシュバックの費用については、これまで回答状況の把握が困難なため、現金支出時に費用処理しておりましたが、当該キャンペーン開始から１年が経過し、アンケー
トの回答回収率を把握算出することが可能となったため、当連結会計年度より販売促進引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して711百万円を計上したため、税金等
調整前当期純損失が同額増加しております。

- 69 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

項目

（自
至

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）

７．事業撤退損失引当金
７．事業撤退損失引当金
一部の連結子会社の映画買付、制作、
当社は、ＰＣ向け無料動画配信事業
出資事業からの撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額からの撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計を計上しております。

上しております。

８．

───────

８．子会社整理損失等引当金
当社及び一部の連結子会社は、子会
社の整理等に伴う損失に備えるため、負担することとなる損失見込額を計上(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算 直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な 差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債、収益 お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場 及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円換算し、換算差額は純資産の部 により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主 における為替換算調整勘定に含めて計上
持分に含めて計上しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。

- 70 -

しております。
───────

09583820_有価証券報告書_20091127225310

項目(6）重要なヘッジ会計の方法（自至

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
───────おります。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象(1）ヘッジ手段
金利スワップ(2）ヘッジ対象
借入金の利息(3）ヘッジ方針
変動金利による調達コストに及ぼす影響を回避するためにヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
定期的に所定の方法により有効性評価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

１. 消費税等の会計処理

１. 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、その効果の同左発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 71 -

同左

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に1,502百万円計上されております。また、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

- 72 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（連結貸借対照表）(連結貸借対照表)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前払費用」（当連結会計年度末の残高は8,259百万円）は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府

重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度にお い て、「た な 卸 資 産」と し て 掲 記 さ れ て い た も の前連結会計年度において無形固定資産の「ソフトウ
ェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

勘定」は、資産合計の100分の１超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」

なお、前連結会計年度の「ソフトウェア」に含まれる「ソフトウェア仮勘定」は1,362百万円であります。

は、それぞれ6,450百万円、476百万円、1,017百万円であります。また、上記のほか、「映像使用権」141百万

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当連結会計年度末の残高は166百万円）は、重要円が含まれておりますが、平成21年７月の株式売却に伴い㈱ギャガ・コミュニケーションズが連結子会社か

性 が 乏 しく な っ た た め、投資 その 他 の資 産 の「その他」に含めて表示しております。

ら除外されており、今後「映像使用権」は発生する見込みがないため、当該区分は設けておりません。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「破産債権、更生債権」（当連結会計年度末の残高は4,161百万円）は、重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払費用」（当連結会計年度末の残高は4,643百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金」（当連結会計年度末の残高は8,338百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「預り金」（当連結会計年度末の残高は1,902百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期未払金」（当連結会計年度末の残高は766百万円）は、重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 73 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「架線含めて表示しておりました「借入手数料」は営業外費用の100分の10超となったため、当連結会計年度より区移設補償金」（当連結会計年度は67百万円）は営業外
収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「そ分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「借入手数料」の金額は315の他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定百万円であります。

資産売却益」（当連結会計年度は0百万円）は特別利益の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業撤退損失」（当連結会計年度は704百万円）は特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

───────（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」及び「関係会社株式売却損」、「投資 有 価 証 券 売 却 益」及 び「投 資 有 価 証 券 売 却 損」、「固定資産売却益」及び「固定資産売却損」は、ＥＤ
ＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度よりそれぞれ「関係会社株式売却損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」として表示しております。

- 74 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５%相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。
(関連当事者情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業
会計基第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 平成18年10月17日 企業
会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、関連当事者との取引として開示すべき取引はありません。

- 75 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【注記事項】（連結貸借対照表関係）

１.

前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年８月31日）

───────※１. 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
投資有価証券子会社株式（注）

0 百万円
370
39,016

建物

5,113

土地

27,538

子会社貸付金（注）24,950

合計
96,988（注）子会社株式及び子会社貸付金につきましては、
連結上相殺消去されております。
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借7,500 百万円
入金
長期借入金
未払金

23

固定負債（その他）

115

合計
２．偶発債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
ジャストリース㈱5,246百万円
1,120

115,644

123,284

２．偶発債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
ジャストリース㈱2,709百万円
534㈱エバービジョン㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ㈱ユーズ・フィールドサービ
ス

98
75

㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ
ーションズ

42

㈱ユーズ・フィールドサービ
ス㈱ユーネットワークス

610㈱ユーネットワークス㈱日本ネットワークヴィジョ
ン
その他

10
1

スイートベイジルエンターテ
インメント㈱

16

その他

7

合計

150

合計
3,323
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控

6,713(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ
グランプリレジャーシステム㈱㈱ミューティアル
㈲篠原
その他
合計

344件

6

256百万円109
97
67

除しております。
(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ
グランプリレジャーシステム㈱㈱ミューティアル

210百万円
82
74
54

1,063

㈲篠原
その他 974件

1,096

1,594

合計

1,519

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

- 76 -

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

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2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度（平成20年８月31日）（３）手形信託譲渡高

当連結会計年度（平成21年８月31日）
1,857百万円

942百万円（３）手形信託譲渡高（４）手形債権の流動化に伴い保有する劣後受益権
611百万円（５）重要な訴訟事件① 当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟
を東京地方裁判所に提起しておりました（ただし、そのうち債務不存在確認請求については、後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月
27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５%の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、当社に2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。
当該判決を受けて、当社は、平成20年12月11日付で東京高等裁判所に対して控訴を行っており、現在係争中です。
② 当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、当社及び㈱インテリジェンスの反対株主から会社法第797条第１項又は第785条第１項に基づき株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。

- 77 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年８月31日）※３．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会 ※３．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会
社に関するものは次のとおりであります。
社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）4,784百万円
投資有価証券（株式）6,222百万円
４．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
４．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
連結子会社の㈱インテリジェンスにおいて、運転
当社及び連結子会社の㈱インテリジェンスにおい資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミット
イン契約及び当座貸越契約を締結しております。こメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高ます。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未
は次のとおりであります。
実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン及びコミットメントライン及び当座貸越枠の総額
当座貸越枠の総額24,000百万円
7,000百万円
借入金実行残高
借入金実行残高
16,500
7,000
差引

差引

7,500

５．借入金のうち長期借入金116,250百万円、短期借入
金15,000百万円には、財務制限条項がついております－５．

───────６.

───────が、このうちの一部（純資産条項）については、変更契約を締結し、平成20年８月末日については適用しな
いものとなっております。
※６.

連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

195百万円
850

設備支払手形45- 78 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

給与手当37,401百万円

給与手当33,336百万円

賞与引当金繰入額

2,684

賞与引当金繰入額

1,068

貸倒引当金繰入額917

貸倒引当金繰入額

1,242

のれん償却額

4,704

のれん償却額6,770※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は267百万※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は32百万円

円であります。

であります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

３．

―――――――――――

3百万円

土地・建物

6,172

合計

6,176

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

1百万円

建物及び構築物

14百万円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

5

工具、器具及び備品

6

賃貸用機器

2

土地

10

合計

22

合計

18

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

1,222百万円

建物及び構築物

1,705百万円

機械装置及び運搬具

83

機械装置及び運搬具

30

工具、器具及び備品

103

工具、器具及び備品

13

賃貸用機器

134

399

賃貸用機器

ソフトウエア等

450

ソフトウエア等

1

リース除却費用等

185

リース用機器13

原状回復費用285

リース除却費用等

126

その他

37

原状回復費用

27

合計

2,767

その他

0

合計
2,051
※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価 ※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価の切下げ額は177百万円であります。

の切下げ額は541百万円であります。

- 79 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※７. 減損損失
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
とおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産(１) 減損損失を認識した主な資産
※７.

用途

場所

用途

大阪市中央区
京都市中京区
福岡市博多区
東京都新宿区
神戸市中央区
コンテンツ配信 工具、器具及び備－事業関連資産品、ソフトウエア
その他
のれん
－

店舗用資産

店舗用資産

種類
土地、建物及び構
築物、工具、器具及び備品、リース
資産等

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備
品、ソフトウエア
等、リース資産

コンテンツ配信 賃貸用機器、工事業関連資産具、器具及び備
品、ソフトウエア
等、リース資産場所
北海道札幌市
埼玉県所沢市
東京都港区
東京都渋谷区
東京都新宿区－

遊休資産

建物及び構築物、 神奈川県横浜市
土地
東京都世田谷区
大阪府豊中市

全社資産

ソフトウエア等

－

その他

のれん

－

(２) 減損損失の認識に至った経緯(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識してお継続的な地価の下落等により、減損損失を認識してお
ります。
ります。
なお、ソフトウェア等については、主に社内の基幹
なお、のれんについては、株式取得時に検討した事
システム構築プロジェクトが中止となったことにとも業計画において、当初想定していた収益が見込めなくない、当該プロジェクトに係る資産のうち使用見込みなったことから減損損失を認識しております。
のないものについて減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額(３) 減損損失の金額
建物及び構築物

174

建物及び構築物
賃貸用機器
工具、器具及び備品

105

リース資産

250

土地

246

建設仮勘定

18

リース資産

1,213

130

ソフトウエア等

2,530

68百万円

工具、器具及び備品

41

土地

ソフトウエア等

255百万円
64

5,547

のれん

410

その他

3

その他

0

合計

6,235

合計

4,827

のれん

(４) 資産のグルーピングの方法(４)

資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位

当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資
産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資
産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

をグルーピングの最小単位としております。

(５) 回収可能価額の算定方法(５)

回収可能価額の算定方法

回収可能額を使用価値により測定している場合には、利用計画の実現可能性を保守的に評価し、回収可

回収可能額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。ま能額をゼロとして算定しております。

た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.20％で割り引いて算定しており、使用見込のない資産については、回収可能額をゼロとして算定しております。

- 80 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至

2009/11/27 22:54:34

平成20年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

135,623

1,507－

137,131

135,623

1,507－

137,131

126

146

－

273

126

146

－

273

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,507千株は、平成19年９月21日の㈱ＢＭＢとの株式交換による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、㈱ＢＭＢとの株式交換に基づく株式買取請求による増加５千株及び㈱ＢＭＢが株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加140千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

85

―

―

―

―

―

85

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

677

5

- 81 -

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日

09583820_有価証券報告書_20091127225310

当連結会計年度（自平成20年９月１日

至

2009/11/27 22:54:34

平成21年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

137,13170,017－207,148

発行済株式
普通株式（注）１
第１種優先株式（注）２
合計

－

0

－

0

137,13170,018－207,149

273

94

－

367

273

94

－

367

自己株式
普通株式（注）３
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の70,017千株は、平成20年９月30日の㈱インテリジェンスとの株式交換による新株の発行による増加50,536千株及び平成21年３月27日の第三者割当による新株の発行による増加19,480
千株であります。
２．優先株式の発行済株式総数の増加0千株は平成21年２月27日の第三者割当による新株の発行による増加780株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加94千株は、平成20年９月30日の㈱インテリジェンスとの株式交換に基づく株式買取請求により連結子会社である㈱インテリジェンスが取得した94,012株及び単元未満株株式の買取りによる増加532株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

－

－

－

－

133

―

－

－

－

－

133

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 82 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
※１.

（自
至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

31,445百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△119

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

31,325及び拘束性預金
現金及び現金同等物※２.

有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

不要電線撤去にかかる支出

17,495百万円△5,10012,395※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

3,540百万円

不要電線撤去にかかる支出

1,480百万円

リース解約費用185

リース解約費用

126

原状回復費用205

原状回復費用27

解約撤去費用39

解約撤去費用

81

合計

合計

3,970

３.合併により減少した資産及び負債の主な内訳㈱メディアは、持分法適用関連会社である㈱ＵＣＯＭと合併したことに伴い連結子会社ではなくなりました。
㈱メディアの連結除外時における主な資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

1,380百万円
299

資産合計

1,680

流動負債

1,238

固定負債

360
負債合計

1,598

- 83 -

３.

1,716―――――――――――

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
４.

（自
至

―――――――――――

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※４. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳(１) 株式の売却により㈱ギャガ・コミュニケーション
ズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産3,772百万円

固定資産

360

流動負債

△4,107

固定負債△5,227

未実現利益等

5,277

株式売却益

124

株式売却価額200

連結除外時点での現金及び現金同

1,411

等物の残高
子会社株式売却による支出△1,211(２) 株式の売却により㈱ビーアップアミューズメン
トが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産168百万円

固定資産

268

のれん

122

流動負債

△322

固定負債

△356

株式売却益

119

株式売却価額0

連結除外時点での現金及び現金同

56

等物の残高
子会社株式売却による支出

５.重要な非資金取引の内容
株式交換に伴う資本剰余金増加高△56５.重要な非資金取引の内容
1,355百万円- 84 -

株式交換に伴う資本剰余金増加高

20,558百万円

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

②

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

7,705

1,924

856

4,923

機械装置及
び運搬具

2,274

681

－

1,593

工具、器具
及び備品

23,193

10,792140

12,260

賃貸用機器

8,710

3,951

－

4,759

ソフトウエ
ア

2,020

1,143

56

819

合計

43,904

18,493

1,053

24,357

１年超

25,427

合計

39,979⑤

主に社内使用のソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

867

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
10,012百万円
リース資産減損勘定取崩額④

有形固定資産放送事業における設備（工具、器具及び備品）、カラオケ事業における設備（建物及び構築物）、
放送受信端末（業務用システム）であります。
② 無形固定資産

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内14,552百万円

リース資産減損勘定残高
③

①

388

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

6,668

1,861

802

4,004

機械装置及
び運搬具

2,193

942

－

1,251

工具、器具
及び備品

18,869

11,192140

7,535

減価償却費相当額

8,838

賃貸用機器

7,830

4,725

－

3,104

支払利息相当額

991

減損損失

1,642

1,152

27

461

250

ソフトウエ
ア
合計

37,203

19,874970

16,358

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内

10,134百万円

１年超

15,417

合計

25,551

リース資産減損勘定残高③

リース資産減損勘定取崩額- 85 -

738

支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料9,785百万円
236

減価償却費相当額

8,676

支払利息相当額

862

減損損失

680

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２.

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内１年超
合計

２.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

284百万円
517

１年内195百万円

801

１年超

203

合計

398
上記の物件は全て転リースによる物件であります。
３．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年内4,853百万円
１年超

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース投資資産の内訳

9,888

リース料債権部分

3,470百万円

受取利息相当額－
合計
14,741
リース投資資産3,470
上記は転貸リース取引にかかる貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額であります。
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権
なお、借主側の残高はほぼ同額であり、借主側の部分の連結決算日後の回収予定額
未経過リース料期末残高相当額に含まれておりま（単位：百万円）
す。
リース債権

リース投資資産

１年以内

863

863

１年超２年以内

960

960

２年超３年以内

976

976

３年超４年以内

557

557

４年超５年以内

112

112

５年超

－

－

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
①リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高（単位：百万円）- 86 -

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具
及び備品

1,555

1,470

－

84

合計

1,555

1,470

－

84

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）②未経過リース料期末残高相当額
１年内1,997百万円

１年超

3,087

合計

5,084

上記は転貸リース取引にかかる貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額であります。
なお、借主側の残高はほぼ同額であり、借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
③当期の受取リース料、リース資産減損勘定取崩、減価償却費相当額、受取利息相当額及び減損損失受取リース料
423百万円④

リース資産減損勘定取崩－

減価償却費相当額

377

受取利息相当額

15

減損損失

－

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

４.

４.オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
１年内116百万円

１年超

79

合計

196

のに係る未経過リース料
１年内162百万円

１年超

163

合計

326

上記の物件は全て転リースによる物件であります。

- 87 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310（有価証券関係）
前連結会計年度 （自１.

平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない

（注）

380

113

267

380

113

374

353

△20

小計

374

353

△20

合計

641

734

92

株式

もの

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

341
３.

差額（百万円）

267

小計①

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式が取得原価を超えるもの２.

2009/11/27 22:54:34

売却損の合計額（百万円）

190

5

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

932

非上場関係会社社債

0

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出
資

181

優先株式

60
合計

（注）

1,173

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券のうち時価のな
い株式について、315百万円の減損処理を行っております。

- 88 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

当連結会計年度 （自 平成20年９月１日
その他有価証券で時価のあるもの

１.

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも①

至

平成21年８月31日）

①

192

96

96

192

96

276

202

△72

小計

276

202

△72

合計

373

395

23

株式

が取得原価を超えないもの（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

387
３.

差額（百万円）

96

小計

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

の

２.

2009/11/27 22:54:34

売却損の合計額（百万円）

132

31

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

1,260

非上場社債

0

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出
資
優先株式

60
合計

（注）

101

1,422

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券のうち時価のな
い株式について、73百万円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
該当事項はありません。

至平成20年８月31日）

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
該当事項はありません。

至平成21年８月31日）- 89 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310（退職給付関係）
前連結会計年度（自１.

平成19年９月１日

至

2009/11/27 22:54:34

平成20年８月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成20年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ+ロ）△5,884ニ

会計基準変更時差異の未処理額△6

ホ

未認識数理計算上の差異△49

ヘ

未認識過去勤務債務ト

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ+ヘ）

３.

退職給付費用に関する事項（自△6,653768

354△5,585平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）（単位：百万円）

４.

イ

勤務費用

ロ

利息費用

136

ハ

期待運用収益△11ニ

会計基準変更時差異の費用処理額△3

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

118

ヘ

割増退職金等ト

過去勤務債務の費用処理額

304

チ

確定拠出年金掛金の計上

14

リ

中小企業退職金共済事業団掛金等

57ヌ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ+リ）

776

157

3

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～1.9％

ハ

期待運用収益率ニ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年～10年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

５年～10年

2.0％- 90 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至
１. 採用している退職給付制度の概要

2009/11/27 22:54:34

平成21年８月31日）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成21年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ+ロ）

ニ

会計基準変更時差異の未処理額

ホ

未認識数理計算上の差異

ヘ

未認識過去勤務債務ト

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ+ヘ）

３.

４.

退職給付費用に関する事項（自△5,089691△4,398△2△227
50△4,577

平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）（単位：百万円）

イ

勤務費用

ロ

利息費用

121

ハ

期待運用収益△14ニ

会計基準変更時差異の費用処理額△3

ホ

数理計算上の差異の費用処理額△17

ヘ

割増退職金等

583

ト

過去勤務債務の費用処理額

304

チ

確定拠出年金掛金の計上

11

リ

中小企業退職金共済事業団掛金等

12ヌ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ+リ）

47

1,044

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～1.9％

ハ

期待運用収益率ニ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年～10年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

５年～10年

2.0 ％- 91 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至

2009/11/27 22:54:34

平成20年８月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
66百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
（注）

提出会社

㈱インテリジェンス

平成18年11月29日
当社取締役
当社子会社の役員

普通株式

平成15年12月22日

12名
22名

500,000株㈱インテリジェンス
平成16年12月20日

同社取締役 ３名
同社執行役員 ５名

同社取締役
１名
同社執行役員 ７名

同社従業員

228名

同社従業員

普通株式

7,130株

普通株式

平成16年２月25日

201名

1,991株付与日

平成19年５月17日

権利確定条件権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、新株予約権付与契約において当社から新株予約権を受けたものとする。ただし、諸般の事
情により取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成21年５月18日～平成24年５月17日

平成17年12月23日～平成19年12月22日

平成18年12月21日～平成20年12月20日

───────

会社名㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成17年12月19日

平成18年２月19日

同社取締役
付与対象者の区分及び数

２名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年２月15日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

同社執行役員 ３名

同社執行役員 ７名
同社従業員 306名
3,986株普通株式

平成18年２月20日

───────
定めておりません

1,536株───────
定めておりません

平成23年10月１日

平成20年２月21日～平成27年９月30日～平成28年２月19日（注）株式数に換算して記載しております。

- 92 -

平成17年３月２日
───────

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成18年11月29日

平成15年12月22日

平成16年12月20日

500,000
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

500,000－－

前連結会計年度末
権利確定

－
－

4,102
－

1,650
－

権利行使
失効

－
－

52
－

未行使残

－

2,892
1,210
－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

－

（株）

会社名

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成17年12月19日

平成18年２月19日

3,986
－

1,536
－

失効
権利確定

－
－

－

未確定残
権利確定後

3,986

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与

1,536
－

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－
－

権利行使
失効

－
－

1,536
1,203
－

未行使残

－

333

- 93 -－

1,598

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成18年11月29日

平成15年12月22日

平成16年12月20日

1,080

144,696

204,640

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）－

214,863236,286

公正な評価単価（付与日）（円）

267

－

－

会社名
決議年月日

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成17年12月19日

平成18年２月19日

権利行使価格（円）

335,000

58,343

行使時平均株価（円）－

92,390

公正な評価単価（付与日）（円）－－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

- 94 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
47百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

㈱インテリジェンス(注)２㈱インテリジェンス(注)２

決議年月日

平成18年11月29日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

当社取締役

12名

同社取締役

付与対象者の区分及び数

当社子会社の役員

22名

同社執行役員 ７名
同社従業員 201名

同社執行役員 ７名
同社従業員
306名

ストック・オプション数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

500,000株

付与日

平成19年５月17日

権利確定条件権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、新株予約権付与契約において当社から新株予約権を受けたものとする。ただし、諸般の事
情により取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間

会社名
決議年月日

１名

1,991株平成17年３月２日

対象勤務期間権利行使期間平成18年12月21日

平成23年10月１日～平成27年９月30日㈱インテリジェンス(注)２

提出会社(注)２

提出会社(注)２

平成20年８月28日

平成20年８月28日

平成18年２月19日
３名

普通株式

1,536株

当社子会社の取締役
１名 当社取締役
当社子会社の失効役員 ７名 当社子会社の従業員定めておりません

定めておりません

提出会社(注)２
平成20年8月28日

(注)１
付与日

同社執行役員普通株式

380,324株───────

平成20年２月21日～平成28年２月19日

３名
310名

201名

平成20年９月30日

会社名

ストック・オプション数

普通株式───────

決議年月日
付与対象者の区分及び数定めておりません～平成20年12月20日

平成18年２月20日

権利確定条件───────

平成21年５月18日

当社子会社の従業員

付与日

3,986株平成18年２月15日

───────

定めておりません

付与対象者の区分及び数

(注)１

２名

～平成24年５月17日

同社執行役員ストック・オプション数

同社取締役

平成20年９月30日～平成20年12月20日

普通株式948,668株

平成20年９月30日
───────
定めておりません
平成23年10月１日～平成27年９月30日

１名

79,254株

平成20年９月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間───────
定めておりません
平成20年９月30日～平成28年２月19日（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．平成21年８月28日開催の臨時株主総会決議による、㈱インテリジェンスと平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。
- 95 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成18年11月29日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

500,000
－

－
－

3,986
－

－

－
－

3,986
－

－

－

1,598
－

－
－

－

－
－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定

500,000
－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

権利行使
失効

500,000－－

未行使残500,000

1,598
－

－

会社名

㈱インテリジェンス

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年２月19日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

権利確定前
前連結会計年度末

（株）
－

－

－

付与
失効

－
－

380,324－

948,668
－

権利確定
未確定残

－
－

380,324－

948,668

333
－
－

－

－

権利確定
権利行使

380,324
－

－
－

失効
未行使残

333
－

380,324
－

－
－

権利確定後
前連結会計年度末

（株）

会社名

提出会社

決議年月日

平成20年８月28日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与－
79,254
－

失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定－

79,254
－
（株）
－

権利行使
失効

79,254－－

未行使残79,254- 96 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成18年11月29日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

1,080

204,640

335,000

権利行使価格（円）

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

267

－

－

会社名
決議年月日

㈱インテリジェンス

提出会社

提出会社

平成18年２月19日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

58,343860

1,408

権利行使価格（円）

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

会社名

提出会社

決議年月日

平成20年８月28日

権利行使価格（円）

245

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

- 97 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年８月31日）
１.

当連結会計年度（平成21年８月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金
未払事業所税
未払事業税

賞与引当金損金不算入額

921百万円
2,273

1,864

6,159

貸倒引当金繰入限度超過

4,536

24,120

繰越欠損金

22,95629

投資有価証券評価損否認

1,791

90

関係会社株式評価損否認

42,759

投資有価証券評価損否認

2,039

事業撤退損失否認

1,371

関係会社株式評価損否認

31,527

減価償却限度超過

2,109

映像使用権償却限度超過

2,292

未確定債務

1,018

固定資産除却損

1,410

子会社投資に係る一時差異

1,835

たな卸資産評価損否認

未確定債務
子会社投資に係る一時差異
棚卸資産評価損否認
その他
繰延税金資産

計

737
477

750

前払代理店手数料償却否認

482

子会社整理損失等否認

864

3,257

販売促進引当金否認

307

その他

77,189

繰延税金負債

1,125

2,857

繰延税金資産計85,277

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△44

その他

△104

その他有価証券評価差額金

△36

△148

その他

△126

繰延税金負債

計

評価性引当額繰延税金資産の純額△71,044

繰延税金負債

計

評価性引当額5,996

繰延税金資産の純額
２.

498百万円

退職給付引当金損金不算入額△163△82,3262,787

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 98 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年９月１日

コンテンツ配信事業（百万円)
Ⅰ

平成20年８月31日）

人材関連事業
（百万円)

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高

179,10288,862

13,612

281,577－

281,577

738

178

760

1,678

△1,678－179,841

89,041

14,373

283,255△1,678281,577

営業費用

168,025

86,08913,242

267,358

1,790

269,149

営業利益

11,815

2,951

1,130

15,897△3,46812,428

資産143,781

41,87942,561

228,222

33,110261,333

減価償却費

13,4582,102

517

16,078△744

15,334

減損損失

6,233

－

1

6,235

－

6,235

資本的支出

13,7703,870

74

17,714

3,325

21,040(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

至資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ＠Ｓｈｏｗｔｉｍｅ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ02、ＧＡＴＥ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａ
Ｏ等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,752百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は38,362百万円であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評
価基準及び評価方法 ３．たな卸資産」に記載の通り、商品及び貯蔵品の評価方法については、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、コンテンツ配信事業の営業費用は177百万円増加し、営業利益は177百万円減少しております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却

資産の減価償却の方法 ２．無形固定資産」に記載の通り、コンテンツの償却方法については、従来利用可
能期間（最長３年）に基づく定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度下期から支出時に一括費用処理する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、コンテンツ配信事業の営業費用は714百万円減少し、営業利益は714百万円増加しております。

- 99 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

７．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ８．売上返金引当金」に記載の通り、締結した紹介手数料に対する将来の売上割戻しについては、当連結会計年度から売上額に返金実績率を乗じた金額を計上する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、人材関連事業の売上高は65百万円減少し、営業利益は65
百万円減少しております。
（事業区分の方法の変更）
従来、当社グループの事業区分は、内部管理上採用している区分により「放送事業」「ブロードバンド・通信事業」「カラオケ事業」「映像・コンテンツ事業」「業務用システム事業」「人材関連事業」「その他事業」の７区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンテンツ配信事業」「人材関連事業」「その他事業」の３区分に変更しております。
この変更は、ブロードバンドの本格的普及に伴い、音楽・映像・その他エンターテインメントコンテンツが複合的なサービスとして提供される中、様々なコンテンツをあらゆる顧客に配信するメディア・プラット
フォームを構築し、顧客ニーズに合わせた総合サービスを提供していくにあたり、顧客別の収益管理 / 運
営体制をさらに推進していくためには、従来の「放送事業」「ブロードバンド・通信事業」「カラオケ事業」「映像・コンテンツ事業」「業務用システム事業」に区分しておりましたものを、「コンテンツ配信事業」として同一のセグメントに集約することが適切であると判断したことによるものであります。なお、「業務用システム事業」のうち、情報システム事業については相対的に重要性が低下したため、「その他事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の数値について新区分に組み替えたものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年９月１日

コンテンツ配信事業（百万円)
Ⅰ

平成19年８月31日）

人材関連事業
（百万円)

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高

179,309102,384

19,544

301,238－

301,238(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

786

198

1,001

1,986

△1,986－

180,096

102,583

20,545

303,224△1,986301,238

営業費用

167,23197,704

19,722

284,657657

285,315

営業利益

12,864

4,879

823

18,567△2,644

15,923

資産145,790

81,58754,250281,629

32,114

313,744

減価償却費

15,4371,714

530

17,682△907

16,775

減損損失

8,694

464

－

9,158

－

9,158

資本的支出

18,882

5,576

1,012

25,472926

26,398

計Ⅱ

至資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出- 100 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

当連結会計年度（自平成20年９月１日

コンテンツ配信
事業
（百万円)
Ⅰ

至

平成21年８月31日）

人材関連事業
（百万円)

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高

135,928

64,6389,669

210,236－

210,236

237

79

1,592

1,909

△1,909－136,165

64,717

11,262

212,145△1,909210,236

営業費用

129,940

64,846

11,160205,946

2,232

208,179

営業利益

6,225

△129

102

6,199

△4,1422,056

資産120,832

33,89323,030177,755

24,008201,763

減価償却費

11,5332,310

367

14,211

202

14,413

減損損失

1,772

210

0

1,983

2,843

4,827

資本的支出

12,1701,152

95

13,4182,557

15,976(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

2009/11/27 22:54:34

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ02、ＧＡＴＥ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａ
Ｏ等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,443百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は34,000百万円であります。
５．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
これに伴う、営業利益への影響は軽微であります。
６．追加情報（重要な減価償却資産の減価償却費の方法）「追加情報」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５%相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる営業利益に与える影響は軽微であります。

- 101 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

- 102 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年９月１日

至

2009/11/27 22:54:34

平成20年８月31日）

子会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
事業の内
又は出
容又は職
資金
業
(百万円)

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

取引の内容

回線卸約款に
基づく仕入

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

18,014

買掛金

3,282

額、CS/ISP業
務委託他
ブロード

関連会社 ㈱ＵＣＯＭ

区

2,872

電気通信
事業

37.95％
間接

51

る 工事、

放送設備の使

143

営 業、顧

用料

客サポー
ト、コ ン

リース会社へ

テンツ開

の債務保証

業におけ

直接
東京都港

GyaO配信費用

バンド事

所有

兼任2名

1.03％

5,246

発等
債務保証に対33

する受取保証料(注２)（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）保証料として年率0.5％を受け取っております。
（注３）上記各社との取引価格については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成20年９月１日
該当事項はありません。

至平成21年８月31日）(追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 平成18年10月17日
企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、関連当事者との取引として開示すべき取引はありません。

- 103 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日

至2009/11/27 22:54:34

平成20年８月31日）（株式交換）
１． 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社ＢＭＢ（事業の内容：カラオケ機器の企画、開発、販売、楽曲送信等）（２） 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による完全子会社化）（３） 結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
（４） 取引の目的を含む取引の概要
株式会社ＢＭＢを当社の完全子会社化することにより、密接な連携強化を図ると共に、更なるシナジー効果を発揮することにより、グループ企業価値の最大化の実現が図れるものと判断し、平成19年７月27日開催の当社の取締役会において、株式会社ＢＭＢを完全子会社化とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結致しました。また当該契約に基づき平成19年９月21日に株式交換を実施し、株式会社ＢＭＢを完全子会社としました。
２． 子会社株式の追加取得に関する事項（１） 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社株式

1,372 百万円

取得原価

1,372 百万円

（２） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
当社 １
② 交換比率の算定方法：

株式会社ＢＭＢ

0.583

上記比率算定にあたって、当社及び株式会社ＢＭＢは、それぞれ第三者機関を選定し、それぞれに株式交換比率の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両者協議の結果、上記のとおり合意致しました。
当社が選定した第三者機関は、当社について市場株価法を、株式会社ＢＭＢについては市場株価法、ＤＣＦ法を用いたうえで、これらの分析結果を勘案して株式交換比率案を算定しました。
株式会社ＢＭＢが選定した第三者機関は、当社について市場株価法を、株式会社ＢＭＢについて市場株価
法、ＤＣＦ法、類似会社批准法を用いたうえで、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率案を算定しました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
株式評価額

1,507,464 株
1,372 百万円

（３） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
1,059百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び期間10年間で均等償却- 104 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（子会社の企業結合）
１． 子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに法的形式を含む結合企業の概要（１） 子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業

株式会社ＵＣＯＭ（事業の内容：電気通信事業法に基づく電気通信事業、通信機器販
売事業）

被結合企業

株式会社メディア（事業の内容：電気通信事業法に基づく電気通信事業、ネットワー
ク運用監視保守、サーバ運用監視保守）（２） 企業結合を行った主な理由
株式会社ＵＣＯＭは、平成12年７月に株式会社ＵＳＥＮなどの出資により、世界初の光ファイバによる個人向けインターネット接続サービスのインフラ構築・運用を担う通信事業者として設立され、大都市圏を中心としてサービスを展開してきました。現在では、全国の主要都市圏において高品質・広帯域のネッ
トワークを展開しており、集合住宅を中心とした個人向けサービスへのインフラ提供にとどまらず、ネッ
トワークの高い信頼性をもとにした法人向けのサービス提供も進めております。一方、株式会社メディア
は、地域アクセス網を基盤とした通信事業者として設立され、主にＩＰ電話サービスやマイライン等の中
継電話サービス業を展開しております。
今般、株式会社ＵＣＯＭのインフラ構築・安定運用力と株式会社メディアの営業力を一体化させ、トータルサービスの向上、経営資源の統合による体質強化、さらには、ネットワークとインタラクティブ・メ
ディアの融合による先進的なサービス開発・提供を目的として、株式会社ＵＣＯＭと株式会社メディアは合併するに至ったものであります。
（３） 企業結合日
平成19年10月１日（４） 法的形式を含む企業結合の概要①合併方式
株式会社ＵＣＯＭを存続会社とする吸収合併方式、株式会社メディアは解散②合併比率
株式会社ＵＣＯＭ１：

株式会社メディア２． 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

0.0042625
平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成19年11月15日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、関連会社を被結合企業として企業結合の場合における会計処理を適用しました。
３． 事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
コンテンツ配信事業
４． 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
該当事項はありません。

- 105 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

当連結会計年度（自（株式交換）

平成20年９月１日

至

2009/11/27 22:54:34

平成21年８月31日）

１． 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社インテリジェンス(事業の内容：人材紹介、派遣・アウトソーシング、メディア事業)（２） 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による完全子会社化）（３） 結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
（４） 取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年7月に株式会社インテリジェンスを連結子会社化致しました。これまで両社は、経営上は一定の独立性を保ちつつ、両社の強みを生かした事業シナジーの創出に努めてまいりました。一方、事業連携をより強化していく中で、両社が上場企業であるが故、妥当な取引価格や取引条件を決定する上での利害関係に問題が生じ、さまざまな調整に時間を要する等、両社の事業シナジーを最大化するうえでの課題がありました。また、J-SOX等、内部統制監査に伴う上場管理コストの増大等、経営資源の最適化・適正化の観点で見直しが必要となっておりました。そのような中、両社の迅速な意思決定と機動的な事業運営、経営資源の最適化をおこない、事業規模の極大化を図っていくことが最重要と考え、平成20年７月１日開催の当社の取締役会において、株式会社インテリジェンス完全子会社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で本株式交換に関する基本合意書を締結し、平成20年７月10日付で株式交換契約を締結いたしました。また当該契約に基づき平成20年９月30日に株式交換を実施し、株式会社インテリジェンスを完全子会社といたしました。
２． 子会社株式の追加取得に関する事項（１） 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社株式

20,558 百万円

取得に直接要した支出
株式交換比率算定に係る業務報酬費用等

83 百万円

取得原価
20,642 百万円（２） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
当社 １ ：

株式会社インテリジェンス

238② 交換比率の算定方法
上記比率算定にあたって、当社及び株式会社インテリジェンスは、それぞれ第三者機関を選定し、それぞれに株式交換比率の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり
合意いたしました。
当社が選定した第三者機関は、当社及び株式会社インテリジェンスについて市場株価法並びにＤＣＦ法を用いたうえで、これらの分析結果を勘案して株式交換比率案を算定いたしました。
株式会社インテリジェンスが選定した第三者機関は、当社及び株式会社インテリジェンスについて、市場株
価基準法、ＤＣＦ法並びに類似企業比較法による分析をそれぞれ行い、株式交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
株式評価額

50,536,920 株
20,558 百万円（３） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
13,917百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び期間20年間で均等償却- 106 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

（注）

（自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

264 円

46 銭

△8 円

30 銭

△394 円

08 銭△311 円

53 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（百万円）△53,908

普通株主に帰属しない金額（百万円）△59,564

－

168

－

(168)

普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△53,908△59,733

期中平均株式数（千株）

136,795

191,741（うち優先株式配当金）（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

１．2009年満期円貨建転換社債
型新株予約権付社債(額面総１．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ

額54百万円)に附された新株予約権54個プションとして発行する新株予約権50,000個

２．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ

２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ

プションとして発行する新株予約権50,000個

プションとして発行する新株予約権948,668個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権79,254個(その３)（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

43,0742,509

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

6,880

4,226

(85)

(133)

項目

（うち新株予約権）（うち少数株主持分）（うち優先株式払込額）（うち優先株式配当金）(6,794)(23)－(3,900)－(168)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

36,193△1,716

期末の普通株式の数（千株）

136,858

206,781- 107 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（重要な後発事象）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年９月１日（自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日）
至 平成21年８月31日）（株式交換による株式会社インテリジェンスの完全子会社 (連結子会社の株式譲渡について)
化について）
当社は平成21年９月30日開催の当社取締役会において、当社は、平成20年７月10日開催の当社取締役会におい 連結子会社である株式会社ＢＭＢ(以下ＢＭＢ)の発行済株て、株式会社インテリジェンスを完全子会社とするために 式の全部をブラザー工業株式会社(以下「ブラザー工業」)
株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換 または同社の子会社である株式会社エクシング(以下「エ契約を締結いたしました。
クシング」)に譲渡することに関して、ブラザー工業とのまた当該契約に関して、平成20年８月28日に臨時株主総 間で基本合意書を締結することを決議し、基本合意書を締会を開催し承認可決され、平成20年９月30日に株式交換を 結いたしました。また、それに基づき平成21年10月30日付実施し、同社を完全子会社としました。

けで、ブラザー工業及びエクシングと株式譲渡契約書を締結し、エクシングに対してＢＭＢの発行済株式の全部を譲

１. 株式交換の目的
同社を完全子会社とすることにより、両社の迅速な意思決定と機動的な事業運営、経営資源の最適化を行い、事業規模の極大化を図れるものと判断いたしました。

渡することといたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、平成12年10月のＢＭＢにおける第三者割当増資の引き受け及び平成16年１月の株式追加取得によりＢＭＢ
を連結子会社として位置づけ、さらに平成19年９月には株式交換によるＢＭＢの完全子会社化を行うことで、当社グ

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社インテリジェンス

ループと一体となった事業運営を行ってまいりました。また、ＢＭＢは従来から業界内でのＭ&Ａを積極的に行って（２） 事業内容：人材紹介事業、派遣・アウトソーシン
おり、現在ではカラオケ業界第２位の地位を占めておりま
グ事業、メディア事業す。
（３） 会社規模：資本金 2,181百万円
しかしながら、当社グループとしても経営体質の強化を行うため集中と選択の判断を再度検討する中、カラオケ事
３. 株式交換の方法
平成20年７月10日に締結した株式交換契約に基づき、平 業につきましては改めて非中核事業と再定義し、適切な売成20年９月30日を株式交換の日として、当社が同社の株主 却先を模索しておりました。
に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通かかる状況下、エクシングを子会社に有するブラザー工業とカラオケ事業全般についての協議を進める中、エクシ株式を238株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当 ングとＢＭＢが販売面、商品開発面等で一体化することが当社及びＢＭＢにとって有益であると判断いたしました。
社の完全子会社となりました。
一方、当社は、有利子負債を削減することが経営課題と認識しており、ＢＭＢの株式譲渡により有利子負債の削減を

４. 株式交換の効力発生日
平成20年９月30日

図ることが可能となります。以上のことから、当社はＢＭ
Ｂの発行済株式の全部をエクシングに譲渡することといたしました。
（持分法適用関連会社へのＩＳＰ事業の譲渡及び譲渡に伴２．譲渡する子会社の概要
う変更合意について）（１）商号
当社は平成20年11月25日開催の取締役会において、ＩＳ（２）本店所在地
Ｐ事業を行う当社完全子会社である株式会社Ｕ'ｓ ＩＳＰ
サービス（以下、Ｕ'ｓ ＩＳＰサービス）の全株式を株式（３）代表者
会社ＵＣＯＭ（当社持分法適用関連会社、以下ＵＣＯＭ）（４）設立年月日
へ譲渡すること、並びに当社とＵ'ｓ ＩＳＰサービス及び（５）主な事業の内容
ＵＣＯＭとの間の業務委託契約等の諸条件を変更するための変更合意書等の締結を決議し、ＵＣＯＭの提供する回線（６）会社との取引内容を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ事業をＵＣＯＭへ
譲渡することを同日関係当事者間で合意いたしました。
当該変更合意に伴い、一時金が生じますが、当該金額の３．株式の譲渡先算定基礎に未確定要素があるため、確定次第処理を行う予（１）商号
定であります。
（２）本店所在地（３）代表者- 108 -

株式会社ＢＭＢ
東京都港区赤坂九丁目７番１号
代表取締役社長

加茂正治

昭和47年４月21日
カラオケ機器の企画、開発、販売及び楽曲送信事業等
業務用カラオケ機器の企画・開発・製造・楽曲送信業務の受託
株式会社エクシング
愛知県名古屋市瑞穂区塩入町18番１号
代表取締役社長

吉田篤司

09583820_有価証券報告書_20091127225310

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

2009/11/27 22:54:34

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（４）設立年月日
平成４年５月６日（５）主な事業の内容
業務用カラオケ事業、モバイ
ルコンテンツ配信事業、ネットワーク・コンテンツ・デー
タベース事業
特になし（６）会社との取引内容
４．譲渡の日程
平成21年９月30日(水)当社取締役会決議、基本合意書

平成21年10月30日(金)締結
株式譲渡契約書締結

平成21年11月中
株式譲渡期日(予定)５．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合（１）譲渡前の所有株式数

69,032,236株(所有割合（２）譲渡株式数

100％)
69,032,236株(譲渡金額１円)（３）譲渡後の所有株式数- 109 -

0株(所有割合0％)09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(百万円）

当期末残高
(百万円）

利率
（％）

―

―

なし

―

―

―

担保

償還期限

第２回新株予約権付㈱ＵＳＥＮ社債（2009年満期円貨
建転換社債型新株予約

平成16年
２月25日

54
(54)

平成21年
２月25日

権付社債）
合計

―

―

54
(54)

―

（注）１．「前期末残高」欄の（内書）は、1年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第２回

発行すべき 新株予約権の発

新株予約権の行使 新株予約
株式の発行 発行価額の総 により発行した株 権の付与

新株予約権の行株式価額（円）額(百万円）

使期間

3,452.50（注）４

25,000

普通株式

行価額（円）

無償式の発行価額の総 割合
額（百万円）（％）

平成16年３月10―100

日から平成21年
２月11日まで

３．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものと見なします。
４．平成16年７月31日を基準日とし、平成16年９月21日に株式分割が実施されており、株式の発行価額は当
該株式分割による調整後の金額を表示しております。

- 110 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

16,548

7,000

1.5

―

１年以内に返済予定の長期借入金

16,919

9,736

3.8

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

1,529

7.9

―

長期借入金（１年以内に返済予定は除く）

107,017

120,320

4.5

平成22年～平成26年

リース債務（１年以内に返済予定は除く）

―

3,097

9.4

平成22年～平成30年

―
―

99
230

9.6
15.3

―
平成22年～平成26年

140,485

142,013

―

―

区分

返済期限

その他有利子負債
未払金（割賦未払金）
その他固定負債（割賦未払金）
合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）ならびにその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

11,316

7,820

100,670

12

リース債務

1,228

932

657

189

65

76

74

13

その他有利子負債- 111 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日

自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日

自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日

自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日

61,631

54,956

48,71644,932637△1,454△21,096△34,410801△723△26,038△33,603

4.68

△3.87

△129.78△162.91

売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調
整前四半期純損失金額(△)（百万円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円）
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）- 112 -

２．偶発債務（５）重要な訴訟事件」に

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
立替金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年８月31日)

5,324
977
△1,402

6,897
101
※2
8,596
1,043
25
176
2,173
※2
5,962
※2
2,736
※1, ※2
13,169395△3,01943,877

38,25819,549△11,424

19,160△11,859

13,386
191
14,524
－

※6
※2

39
226
6,594
4,014
－

※2
※2

※2

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）

8,125

構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

※1

※2

※1

7,301

42,411△23,395

45,013△26,491

19,016

18,5222,300△1,9992,002△1,786

300

215

5
△5

5
△5

0

0

3,929
△2,5364,870△3,333

1,393

1,537

減価償却累計額及び減損損失累計額

－
－

3,377
△265

賃貸用機器（純額）

－

3,111

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用機器

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額

29,203－－

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 113 -

※1

28,812
822
△208

－

613

317

185

58,35660,30009583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前事業年度(平成20年８月31日)

当事業年度(平成21年８月31日)

無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

13
1,919
6
3,458
3,785
313

9
1,919
3
4,739
2,533
313

無形固定資産合計

9,497

9,518

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
長期預け金
その他
貸倒引当金

612
△14,244

1,277
46,53827
6,551
13,384
1,047
49
5,527
2,075
143
△6,019111,152

70,603179,006

140,422

222,884

178,681

※2
※2

1,045
84,471
27
6,015
26,362
1,121
1,400
4,339
－
※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 114 -

※1
※1

※1

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前事業年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
賞与引当金
返品調整引当金
事業撤退損失引当金
販売促進引当金
その他

※6
※2
※2

2,094
5,435
19,50054
15,000－11,003
2,475
333
7,025
887
※7
3,011
708
28
－
－
※2
893

※2

流動負債合計

当事業年度(平成21年８月31日)

※2
※2

※1

※2

565
39
2,833
711
1,568

固定負債合計負債合計- 115 -

39,996

21
5,134
－
1,665

123,427
372
36
4,158
※2
4,497
171

108,572

132,664

177,023

172,660

101,750
－

※2

7,500
249
12,287
2,560
－
6,050
426
－

68,451

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他

2,202
3,000
－
－

※1, ※2

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前事業年度(平成20年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年８月31日)

63,406

66,116

18,55820,57441,807
20,574

資本剰余金合計

39,13262,381

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△56,615△122,484

利益剰余金合計△56,615△122,484

自己株式

△176

△176

株主資本合計45,7475,837

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2749

評価・換算差額等合計

27

49

新株予約権

85

133

純資産合計

45,8606,020

負債純資産合計

222,884

178,681- 116 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

114,222
63,523

86,97842,808

売上総利益

50,69844,169

販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
広告宣伝費
販売促進費
租税公課
通信費
消耗品費
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
リース料
その他

14,796
1,258
508
685
1,861
659
2,236
2,664
722
776
352
4,018
515
4,581
2,533
311
84
739
2,965

15,130
1,045
309
487
1,696
729
1,185
2,073
720
790
265
4,103
468
4,416
2,700
744
76
728
3,892

※5
※5

※6

販売費及び一般管理費合計

42,273

41,566

8,424

2,603

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
その他

※6

※5
※5

853
483
1,218
509

※5
※5

1,363
2,255
1,841
791

営業外収益合計

3,064

6,251

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

4,309
461
1,770
348

5,718
－

営業外費用合計

6,890

7,170

4,598

1,684

経常利益

- 117 -

1,047
405

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
特別利益
固定資産売却益のれん譲渡益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
取次サービス終了解決金
その他※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
販売促進引当金繰入額
その他

※3

5,645
41
1,934
2,605
3,000
274

606

13,500

1,680
179
706
43,821
8,600
－
－
5,487

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 118 -

－

94
90
157
264
－
－
0

※4

特別損失合計

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

※3
※4

※2

1,099
3,230
113
58,811
1,158
2,833
711
12,92660,47580,885△55,270△65,700

168
1,177

167
－

1,345

167

△56,615△65,868

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【売上原価明細書】

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価
１．期首商品棚卸高272－

２．当期商品仕入高

17,385

14,403

合計

17,657

14,403

３．期末商品棚卸高Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費

－

17,657

27.8

767

1.2

1,043

１．施設使用料

5,305

5,181

２．著作権使用料等

1,487

1,552

３．減価償却費

4,420

4,295

４．代理店手数料

9,835

4,215

５．回線使用料

14,845

4,851

６．その他

9,204

計

45,09871.0

63,523100.0- 119 -

7,790

13,359

31.2

1,562

3.7

27,88765.1

42,808100.0

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

63,406

63,406

－

2,709

－

2,709

63,406

66,116

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
資本準備金の取崩
新株の発行

37,186

18,5581,372△20,000－

20,558－

当期変動額合計△18,627

23,24818,55841,80724,085

20,57420,000△677△22,833－－－△3,511－

20,574

20,574

61,271

39,132

1,372△677△22,833－

20,558－－△22,138

23,24839,13262,381△22,833△56,615△56,615
22,833△65,868－△33,782△65,868△56,615△122,484

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損てん補による取崩
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高- 120 -

2,690

2,690

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
資本準備金の取崩
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 121 -

当事業年度
(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)△22,833△56,615△56,615
22,833△65,868－△33,782△65,868△56,615△122,484

△96

△176

△80

△0

△80

△0

△176

△176

101,748

45,747

1,372
－
－
△677
△56,615△80－

20,558－
5,399－△65,868△0－△56,001△39,91045,747

5,837

△52

27

79

22

79

22

27

49

△52

27

79

22

79

22

27

49

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
資本準備金の取崩
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
欠損てん補による取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 122 -

当事業年度
(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

19

85

66

47

66

47

85

133

101,71545,860

1,372
－
－
△677
△56,615△80－
146

20,558－
5,399－△65,868△0－
69△55,854△39,840

45,8606,020

09583820_有価証券報告書_20091127225310【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度（自 平成19年９月１日

至2009/11/27 22:54:34

平成20年８月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
当社は、前事業年度において計上した子会社株式の評価損、子会社宛債権に対する貸倒引当金の計上等によって純資産の減少が顕著になりました。これに引き続き、当事業年度においても、子会社である㈱インテリジェンス及び㈱ＢＭＢの株式評価損等により、重要な当期純損失を計上し、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況の中、当社は、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないとの判断から、放送・業
務店事業への特化と固定費圧縮や資産売却等によりキャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定、実施してまいりました。しかしながら、景気低迷の影響を受け、期初計画を大幅に下回る結果となったことから、更なる追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することが出来るものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、さらに抜本的な資本増強及び金融機関の支援を受けた資金調達による財務の安定化及び体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１．「第５ 経理の状況

２．財務諸表等（１）財務諸表

注記事項

重要な後発事象」に記載のとおり、子会社である㈱ＢＭＢ株式を譲渡し、放送・業務店事業への重点シフトによる本業回帰と、当該譲渡代金の一部をシンジ
ケートローンの返済に充て有利子負債の削減を図ること
２．各事業における不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを行うこと
３．事業領域の絞込みによる投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減により利益創出を図ること
４．多額の損失計上による純資産の減少を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての協議成立を目指すこと
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによってこの難局を乗り切ることが出来ると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

- 123 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
１．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

時価法
(1）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
１．時価のあるもの
同左

２．時価のないもの
同左──────────────(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号）が平成20
年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会
計基準を適用しております。
これによる影響はありません。

- 124 -

(1）商品
主に総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

09583820_有価証券報告書_20091127225310

項目
４．固定資産の減価償却の方
法（自至2009/11/27 22:54:34

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
６年～50年
構築物
２年～27年(2）無形固定資産
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・ ５年による定額法
コンテンツ・・・ 支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・ 自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法- 125 -

当事業年度
（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

09583820_有価証券報告書_20091127225310

項目

（自
至

2009/11/27 22:54:34

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(会計方針の変更）
コンテンツの償却方法につきましては、従来利用可能期間（最長３年）に基づく定額法を採用しておりましたが、当社コンテンツ事業が当下期首において事業発足時から約３年経過したことを受けて、事業収益構造上の変化を考慮し見直したところ、顧客ニーズの多様化による自社制作コンテンツの反復利用が行われる局面が減少したことやコンテンツホルダーからの使用許諾による賃借方式が増加していることから、費用収益対応の適正化及び財務体質の健全化のため当下期から支出時に一括費用処理する方法に変更いたしました。
この変更に伴い前事業年度と同一の償却方法によった場合に比べ、売上原
価は714百万円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税引前当期純損失は1,887百万円
増加しております。
なお、この変更に伴う一時償却費は特別損失に2,601百万円計上しております。
また、当下期から変更したため、当中間会計期間・当事業年度の首尾一貫性を欠くことになっております。従って、当中間会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法に比べ、売上原価は610百万円多く計上され、売上総利益及び営業利益はそれぞれ同額少なく計上され、経常損失は同額多く計上され、税引前中間純損失は3,212百万円
少なく計上されております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
(4）───────- 126 -

当事業年度
（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
───────(3）長期前払費用
同左(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

09583820_有価証券報告書_20091127225310

項目
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準（自至2009/11/27 22:54:34

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

当事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(1）貸倒引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度
より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

(3）退職給付引当金
同左(4) 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき返品損失見込額を計上しております。
(5）───────(4) 返品調整引当金
同左- 127 -

同左

(2）賞与引当金
同左(5）事業撤退損失引当金
ＰＣ向け無料動画配信事業からの撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

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項目

（自
至
(6)

2009/11/27 22:54:34

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

───────

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理方法
によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 128 -

当事業年度
（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）(6）販売促進引当金
アンケート回答による将来のキャッシュバックの支出に備えるため、
アンケートの回答回収率に基づく支出見込額を計上しております。
（追加情報）
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯＮＥＸＴ等の加入者に対するアンケート回答によるキャッシュバ
ックの費用については、これまで回答状況の把握が困難なため、現金支出時に費用処理しておりましたが、
当該キャンペーン開始から１年が経過し、アンケートの回答回収率を把握算出することが可能となったた
め、当事業年度より販売促進引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して711百万円を計上したため、税引前当期純損失が同額増加しております。
───────(1）消費税等の会計処理
同左

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至───────

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に613百万円計上されております。また、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

- 129 -

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2009/11/27 22:54:34【表示方法の変更】

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（貸借対照表）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」（当前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示
事業年度末の残高は682百万円）は、重要性が乏しくなっ しておりました「立替金」は、資産合計の100分の１超とたため、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま なったため、当事業年度より区分掲記しております。
す。
なお、前事業年度の「立替金」の金額は682百万円であり前事業年度において無形固定資産の「ソフトウェア」に ます。
含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、資前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含産合計の100分の１超となったため、当事業年度より区分 めて表示しておりました「長期預け金」は、資産合計の掲記しております。
100分の１超となったため、当事業年度より区分掲記してなお、前事業年度の「ソフトウェア」に含まれる「ソフト おります。
ウェア仮勘定」は247百万円であります。
なお、前事業年度の「長期預け金」の金額は545百万円で前事業年度まで区分掲記しておりました「長期未収入 あります。
金」（当事業年度末の残高は56百万円）は、重要性が乏し
前事業年度まで区分掲記しておりました「仮受金」（当くなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表 事業年度末の残高は17百万円）は、重要性が乏しくなった示しております。
ため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示
前事業年度において固定負債の「その他」に含めて表示
しておりました「仮受金」は負債純資産合計の100分の１ しておりました「長期預り保証金」は、負債純資産合計の超となったため、当事業年度より区分掲記しております。 100分の１超となったため、当事業年度より区分掲記してなお、前事業年度の「仮受金」は96百万円であります。
おります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「長期未払金」 なお、前事業年度の「長期預り保証金」の金額は1,045百（当事業年度末の残高は620百万円）は、重要性が乏しく 万円であります。
なったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）―――――――――

前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５超となったため、当事業
年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「販売促進費」は1,501百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「架線移設補償金」（当事業年度は145百万円）は、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示しておりました「借入手数料」は、営業外費用の合計額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「借入手数料」は228百万円であります。

- 130 -

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2009/11/27 22:54:34【追加情報】（自至前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
当社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５%に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５%相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 131 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【注記事項】（貸借対照表関係）

前事業年度（平成20年８月31日）

当事業年度（平成21年８月31日）

───────※１. 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。

１.

現金及び預金0 百万円

投資有価証券157

関係会社株式39,016

建物

5,113

土地

27,538

短期貸付金

12,700

関係会社長期貸付金

12,250

合計
96,775
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金

7,500 百万円

長期借入金

115,644

合計

123,145※２. 関係会社に対する債権・債務関係会社に対する債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
もののほか次のものがあります。

※２.

流動資産

流動資産

売掛金

2,637 百万円

受取手形及び売掛
金1,859 百万円

前払費用

1,082

未収入金

4,267

未収入金

1,468

立替金

2,680

短期貸付金

4,972

短期貸付金

12,902

その他

流動負債

615

固定資産
その他

1,271

流動負債

支払手形及び買掛
金

2,267

未払金

2,700

固定負債

買掛金

3,461

長期借入金

7,283

短期借入金

4,500

長期預り保証金

4,444

未払金

1,580

その他

823

固定負債
その他

1,002

- 132 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

前事業年度（平成20年８月31日）

当事業年度（平成21年８月31日）

３. 偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
5,246百万円㈱アルメックス
1,846㈱エバービジョン98

３. 偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＢＭＢ
8,179百万円
㈱ＵＣＯＭ
2,709
㈱アルメックス
1,519㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
ションズ

75

㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
ションズ

42

㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ユーネットワークス

10㈱ユーネットワークス㈱ユーズ・フィールドサービス

6㈱日本ネットワークヴィジョン
その他

10
1

合計

150

合計

7,439
（２）下記の会社及び得意先のリース会社に対する割賦（２）下記の会社及び得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
㈱ＢＭＢ
723百万円

債務について債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
256百万円
ションズ
顧客（169件）
92
合計

348

6
12,464㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
ションズ
顧客（140件）
合計

210
54
989

（３）重要な訴訟事件① 当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステ
ム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました（ただし、そのうち債務不存在確認請求については、後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５%の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁
判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万
円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。当該判決を受けて、当社は、平成20年12月
11日付で東京高等裁判所に対して控訴を行っており、現在係争中です。
② 当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施
いたしました。
当該株式交換にあたり、当社及び㈱インテリジェ
ンスの反対株主から会社法第797条第１項又は第785条第１項に基づき株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所
において審理中であります。

- 133 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

前事業年度（平成20年８月31日）
４．

当事業年度
（平成21年８月31日）

財務制限条項
借入金のうち長期借入金116,250百万円、短期借入

４．

───────５．

───────６．

───────７．

───────

金15,000百万円には、財務制限条項がついております
が、このうちの一部（純資産条項）については、変更契約を締結し、平成20年８月末日については適用しな
いものとなっております。
５．

借入コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

15,000百万円

借入金実行残高

15,000差引－※６．

期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

69

設備支払手形45

7百万円※７． 仮受金の主な内容は、事業終了に伴う解決金であります。

- 134 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
※１.

（自
至

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
土地・建物───────

94百万円

合計
２.

１.

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

94───────※２. 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
土地・建物

※３.

合計
14
※３. 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物

建物

61百万円

構築物

14百万円

1百万円

構築物

1,096

810

83

工具、器具及び備品

5

工具、器具及び備品

20

リース除却費用等

126

リース除却費用等

185

ソフトウエア等

1

ソフトウエア等

20

原状回復費用27

原状回復費用

205

その他

127

建設仮勘定

7

合計

1,099

機械及び装置合計

1,680※４. 減損損失※４. 減損損失

当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した主な資産

当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した主な資産

用途

種類

場所

用途

コンテンツ配信
事業関連資産工具、器具及び備品、ソフトウエア－

コンテンツ配信
事業関連資産種類

場所

賃貸用機器、工具、器具及び備
品、ソフトウエア等、リース資産－

遊休資産

神奈川県横浜市
建物及び構築物、
東京都世田谷区
土地
大阪府豊中市

全社資産

ソフトウエア等

－

その他

のれん

－

（２）減損損失の認識に至った経緯（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことによ
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及びり、減損損失を認識しております。

継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。なお、ソフトウエア等については、主に社内の基幹システム構築プロジェクトが中止となったことにともない、当該プロジェクトに係る資産のうち使用見込みのないものについて減損損失を認識しております。

(３) 減損損失の金額(３) 減損損失の金額

工具、器具及び備品

48百万円

建物及び構築物

175百万円ソフトウエア130

工具、器具及び備品

179

土地
ソフトウエア等

94
232

合計

- 135 -

のれん

2,528
200

合計

3,230

09583820_有価証券報告書_20091127225310（自至2009/11/27 22:54:34

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至(４) 資産のグルーピング方法
当社は減損会計の適用に当たって、原則として事

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(４) 資産のグルーピング方法
同左

業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグ
ルーピングを行っております。なお、賃貸用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法(５) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額を使用価値により測定している場合には、利用計画の実現性を保守的に評価し、回収可

回収可能額を正味売却価額により測定している場
合には、不動産鑑定評価等により算定しておりま

能価格額をゼロとして算定しております。

す。また、使用価値により測定している場合には、利用計画の実現性を保守的に評価し、回収可能価額をゼロとして算定しており、使用見込のない資産については、回収可能額をゼロとして算定しております。
※５. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※５. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

おります。

売上高

11,224百万円

受取利息

1,436百万円

売上原価

25,858

受取配当金

2,034

受取利息

794

受取配当金

472

※６. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は20百万円 ※６. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は７百万円であります。
であります。

- 136 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年９月1日 至平成20年８月31日）(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

126

146

－

273

146

－

273

自己株式
普通株式（注）
合計
（注）

126

普通株式の自己株式の株式数の増加146千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、株式会社ＢＭＢとの株式交換に基づく株式買取請求による５千株及び株式会社ＢＭＢが株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加140千株であります。

当事業年度（自平成20年９月1日 至平成21年８月31日）(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

自己株式
普通株式（注）

273

0

－

273

合計

273

0

－

273

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加532株は単元未満株株式の買取りによる増加であります。

- 137 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース資産の内容
額及び期末残高相当額
有形固定資産(百万円)
放送事業における設備（工具、器具及び備品）
減価償却
期末残高
取得価額
であります。
累計額相
相当額
相当額
当額
（2）リース資産の減価償却の方法
機械及び装置
1,675
365
1,310
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
車両運搬具
237
139
98
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
工具、器具及ち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前のリ
15,484
7,663
7,820
び備品
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
賃貸用機器
8,710
3,951
4,759
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
ソフトウエア
1,178
690
487
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
合計
27,286
12,81014,476
額及び期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

(百万円)
6,384百万円

取得価額
相当額

8,742

合計
15,126（3）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
6,944百万円
減価償却費相当額

6,211

支払利息相当額

589（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

機械及び装置

1,616

636

980

車両運搬具

145

71

73

工具、器具及び備品

12,087

7,854

4,232

賃貸用機器

7,830

4,725

3,104

ソフトウエア

963

696

266

22,643

13,984

8,658

合計
②

③

未経過リース料期末残高相当額
１年内4,391百万円

１年超

4,898

合計

9,290

④

当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料6,722百万円

減価償却費相当額

6,233

支払利息相当額

498

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 138 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310（自至2009/11/27 22:54:34

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内284百万円
１年超

517

合計

801

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内195百万円
１年超

203

合計

398

３．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも ３．ファイナンス・リース取引（貸主側）の以外のファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
リース取引開始日が平成20年９月１日以降のリース取額及び期末残高相当額
引はありません。
(百万円)
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前のリー
減価償却
期末残高
取得価額
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
累計額相
相当額
相当額
当額
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
工具、器具及① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
2,698
2,103
595
び備品
額及び期末残高相当額 ※１(百万円）
ソフトウエア
117
99
17
合計

2,815

2,202

取得価額
相当額

613

（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内544百万円

１年超

122

合計
666
（3）当期の受取リース料、減価償却費相当額及び受取利
息相当額
受取リース料

630百万円

減価償却費相当額

562

受取利息相当額

45

工具、器具及び備品

1,555（1,555）

賃貸用機器
※２

3,360

合計

4,915
（1,555）②

１年内額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
③

期末残高
相当額

1,470
（1,470）

84
（84）

263

3,096

1,734
（1,470）

未経過リース料期末残高相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、

減価償却
累計額相
当額

3,181
（84）

※１
1,180百万円
（93）

１年超

2,393

合計

3,573
（93）

利息法によっております。
上記の物件は全て転リースによる物件であります。

当期の受取リース料、減価償却費相当額及び受取利
息相当額
受取リース料
423百万円
減価償却費相当額

377

受取利息相当額

15④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
※１ 上記（ ）書の金額は、転リース取引にかかるものであります。
※２ 賃貸用器機につきましては、当社子会社㈱ＢＭＢに対するリース債権を、リース会社２社より当社が地位譲渡を受けたことによる増加であります。

- 139 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310（自至2009/11/27 22:54:34

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至
４．

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
１年内

61百万円

１年超

74

合計

136

- 140 -

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）
───────

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（有価証券関係）
前事業年度（平成20年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
子会社株式
（注）

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

15,252

15,252―

表中の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損37,462百万円を計上しております。
当事業年度（平成21年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

- 141 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年８月31日）

当事業年度（平成21年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金230百万円

2,089

退職給付引当金損金不算入額

1,692

3,059

貸倒引当金繰入限度超過

2,809

4,835

繰越欠損金

14,614

減価償却限度超過

1,719

有形固定資産減価償却限度超過356

土地評価損否認
無形固定資産除却損否認

賞与引当金損金不算入額

288百万円

267

投資有価証券評価損否認

1,297

1,377

関係会社株式評価損否認

42,657

投資有価証券評価損否認

1,731

未確定債務

関係会社株式評価損否認

30,293

事業撤退損失否認

1,371

和解解決金

1,169

販売促進引当金否認

307

813

未確定債務

666

前払代理店手数料償却否認

その他

150

子会社整理損失等否認計
評価性引当金繰延税金資産その他

46,286△46,286

計

評価性引当金－繰延税金資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債△21

計70,573△70,573

計－

その他有価証券評価差額金△36

繰延税金負債△21

繰延税金負債の純額

806
1,129

計

繰延税金負債

1,125△21

繰延税金負債計

繰延税金負債の純額△36△36２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略

った主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略

しております。

しております。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年9月1日
連結財務諸表至

平成20年8月31日）

注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

当事業年度（自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日）
連結財務諸表 注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

- 142 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり純資産額

334 円

47 銭

８ 円

79 銭

１株当たり当期純損失金額

413 円

69 銭

344 円

41 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（注）

－

－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株

式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりませ

式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

ん。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（百万円）

56,61565,868普通株主に帰属しない金額（百万円）－

168（うち優先株式配当金）

－

(168)

普通株式に係る当期純損失（百万円）

56,61566,037

期中平均株式数（千株）

136,853

191,741

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

１．2009年満期円貨建転換社債型 １．平成18年11月29日定時株主総新株予約権付社債(額面総額54百万円)に附された新株予約権会決議によるストックオプシ
ンとして発行する新株予約権

54個
２．平成18年11月29日定時株主総50,000個
２．平 成 20 年 ８ 月 28 日 臨 時 株 主会決議によるストックオプシ
ョンとして発行する新株予約総会決議によるストックオプ
ションとして発行する新株予権50,000個

約権948,668個(その２)３．平 成 20 年 ８ 月 28 日 臨 時 株 主
総会決議によるストックオプ
ションとして発行する新株予約権79,254個(その３)（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成20年８月31日）

当事業年度（平成21年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

45,8606,020

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

85

4,202

（うち新株予約権）

(85)

(133)

－

(3,900)（うち優先株式払込額）（うち優先株式配当金）
普通株式に係る期末の純資産額

－

(168)

45,774

1,817

136,858

206,781（百万円）
期末の普通株式の数（千株）- 143 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至（株式交換による株式会社インテリジェンスの完全子会(連結子会社の株式譲渡について)社化について）当社は、平成20年７月10日開催の当社取締役会におい当社は平成21年９月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社ＢＭＢ(以下ＢＭＢ)の発て、株式会社インテリジェンスを完全子会社とするために株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式

行済株式の全部をブラザー工業株式会社(以下「ブラザー工業」)または同社の子会社である株式会社エクシング

交換契約を締結いたしました。
また当該契約に関して、平成20年８月28日に臨時株主(以下「エクシング」)に譲渡することに関して、ブラザー工業との間で基本合意書を締結することを決議し、基総会を開催し承認可決され、平成20年９月30日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。

本合意書を締結いたしました。また、それに基づき平成21年10月30日付けでブラザー工業及びエクシングと株式

１. 株式交換の目的
同社を完全子会社とすることにより、両社の迅速な意

譲渡契約を締結し、エクシングに対してＢＭＢの発行済
株式の全部を譲渡することといたしました。

思決定と機動的な事業運営、経営資源の最適化を行い、事業規模の極大化を図れるものと判断いたしました。

１．株式譲渡の理由
当社は、平成12年10月のＢＭＢにおける第三者割当増

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社インテリジェンス

資の引き受け及び平成16年１月の株式追加取得によりＢ
ＭＢを連結子会社として位置づけ、さらに平成19年９月（２） 事業内容：人材紹介事業、派遣・アウトソーシン
グ事業、メディア事業には株式交換によるＢＭＢの完全子会社化を行うことで、当社グループと一体となった事業運営を行ってまい（３） 会社規模：資本金
３. 株式交換の方法

りました。また，ＢＭＢは従来から業界内でのＭ&Ａを積極的に行っており、現在ではカラオケ業界第２位の地位

2,181百万円

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

平成20年７月10日に締結した株式交換契約に基づき、平成20年９月30日を株式交換の日として、当社が同社のを占めております。
しかしながら、当社グループとしても経営体質の強化

株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を238株の割合をもって割当交付し、当社を除を行うため集中と選択の判断を再度検討する中、カラオ
ケ事業につきましては改めて非中核事業と再定義し、適く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。

切な売却先を模索しておりました。
かかる状況下、エクシングを子会社に有するブラザー

４. 株式交換の効力発生日
平成20年９月30日

工業とカラオケ事業全般についての協議を進める中、エクシングとＢＭＢが販売面、商品開発面等で一体化する（持分法適用関連会社へのＩＳＰ事業の譲渡及び譲渡に伴う変更合意について）ことが当社及びＢＭＢにとって有益であると判断いたしました。一方、当社は、有利子負債を削減することが経

当社は平成20年11月25日開催の取締役会において、Ｉ
ＳＰ事業を行う当社完全子会社である株式会社Ｕ'ｓ Ｉ

営課題と認識しており、ＢＭＢの株式譲渡により有利子
負債の削減を図ることが可能となります。以上のことか

ＳＰサービス（以下、Ｕ'ｓ ＩＳＰサービス）の全株式を株式会社ＵＣＯＭ（当社持分法適用関連会社、以下Ｕ

ら、当社はＢＭＢの発行済株式の全部をエクシングに譲渡することといたしました。

ＣＯＭ）へ譲渡すること、並びに当社とＵ'ｓ ＩＳＰサービス及びＵＣＯＭとの間の業務委託契約等の諸条件を２．譲渡する子会社の概要（１）商号
株式会社ＢＭＢ

変更するための変更合意書等の締結を決議し、ＵＣＯＭの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ（２）本店所在地

東京都港区赤坂九丁目７番１号

事業をＵＣＯＭへ譲渡することを同日関係当事者間で合意いたしました。

（３）代表者（４）設立年月日

代表取締役社長 加茂
昭和47年４月21日

当該変更合意に伴い、一時金が生じますが、当該金額の算定基礎に未確定要素があるため、確定次第処理を行（５）主な事業の内容

カラオケ機器の企画、開発、販売及び楽曲送信事業等

う予定であります。

（６）会社との取引内容

業務用カラオケ機器の企画・開発・製造・楽曲送信業務の正治

受託
３．株式の譲渡先（１）商号（２）本店所在地

株式会社エクシング
愛知県名古屋市瑞穂区塩入町（３）代表者

18番１号
代表取締役社長（４）設立年月日

平成４年５月６日- 144 -

吉田篤司

09583820_有価証券報告書_20091127225310（自至2009/11/27 22:54:34

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（５）主な事業の内容

業務用カラオケ事業、モバイ
ルコンテンツ配信事業、ネットワーク・コンテンツ・デー
タベース事業（６）会社との取引内容
４．譲渡の日程

特になし

平成21年９月30日(水)当社取締役会決議、基本合意書
締結

平成21年10月30日(金)平成21年11月中株式譲渡契約書締結
株式譲渡期日(予定)５．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合（１）譲渡前の所有株式数

69,032,236株(所有割合（２）譲渡株式数

100％)
69,032,236株(譲渡金額（３）譲渡後の所有株式数

１円)
0株(所有割合0％)- 145 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
タワーレコード㈱

2,200

323

4,000

200

㈱ハーフセンチュリーモア

2,000

100

㈱アドバンスサポート

1,800

90

1

50

メディカモバイル㈱

1,000

50

㈱ビューティーホールディングス

1,000

50

㈱ギガ・メディア

1,000

50

6,000

49

470,88643

2,224,169

270

2,714,056

1,277

㈱Ａｌｌ
ｏｎ

Ｊａｐａｎ

Ｓｏｌｕｔｉ

エヌアイエフベンチャーキャピタルフ
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

ァンド（2005Ｈ-1）

ＣＪ

Ｍｅｄｉａ

Ｊａｐａｎ㈱ＳＭエンターテイメント
その他（36銘柄）
計- 146 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

19,54971

構築物

42,411

3,982

機械及び装置

2,300

42

5

-

資産の種類

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期末減損
損失累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び
備品

3,929

1,257

-

3,377

賃貸用機器

461

19,160

11,105

753

716

7,301

1,381

45,01325,328

1,162

3,654

18,522

339

2,002

1,786

-

97

215

-

5

5

-

0

0

4,870

3,188

144

1,069

1,537

3,377

265

-

265

3,111

28,812---

28,812

(175)

316
(94)

390

29,203

-

リース資産

-

822

-

822

208

-

208

613

建設仮勘定

317

10

142

185

-

-

-

185

97,717

9,563

3,031
(501)

104,250

41,889

2,060

6,012

60,300

のれん

715

203

769
(200)

150

140

-

8

9

借地権

1,919

-

-

1,919

-

-

-

1,919

商標権

15

-

-

15

11

-

2

3

5,964

2,910

8,818

4,078

-

1,575

4,739

3,785

1,601

2,854
(2,475)

2,533

-

-

-

2,533

313

-

-

313

-

-

-

313

無形固定資産計

12,714

4,716

3,681
（2,728)13,749

4,230

-

1,586

9,518

長期前払費用

1,906

7

1,589

324

275

-

23

49

土地

有形固定資産計(232)

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮
勘定
電話加入権

57
(53)

繰延資産
―

-

-

-

-

-

-

-

-

繰延資産計

-

-

-

-

-

-

-

-

（注） １. 当期減少額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２. 構築物の当期増加額は、当社の主要な営業用資産であります引込み線及び架線ケーブルの敷設による増加
3,980百万円であります。
３. 工具、器具及び備品の当期増加額は、受信端末機(チューナー)等であります。
４. 賃貸用機器の当期増加額は、譲受による増加3,377百万円であります。
５. ソフトウェアの当期増加額の内、主なものは新システム構築費用997百万円、コンテンツ関連システムの取得580百万円、放送関連システムの取得1,132百万円であります。
６. ソフトウェア仮勘定の当期増加額は、社内基幹システム構築費用等であります。
７. ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、社内基幹システム構築プロジェクトの中止に伴う減損損失の計上によるものであります。

- 147 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34【引当金明細表】
区分
貸倒引当金（注）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

15,646

9,039

5,735

9,910

9,039

賞与引当金

708

565

708

－

565

返品調整引当金

28

39

28

－

39

事業撤退損失引当金

－

2,833

－

－

2,833

販売促進引当金

－

711

－

－

711

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額が9,741百万円、事業撤退損失（特別損失その他）との相殺が169百万円であります。

- 148 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

40

預金の種類
当座預金

1,208

普通預金

5,648

別段預金

0
小計

6,857

合計

6,897

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ベネフィットジャパン

64㈱エービーシー・マート

22㈱メガネスーパー

6

その他

9
合計

101

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成21年９月満期

17

〃

10月 〃

46

〃

11月 〃

10

〃

12月

〃

7

平成22年１月満期

6

〃

２月

〃

4

〃

３月

〃

3

〃

４月

〃

2

〃

５月

〃

1

〃

６月

〃

0
合計

101

- 149 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）

㈱ＵＣＯＭ

948

㈱ユーズマーケティング

330

㈱Ｕ’ｓ

181

ＡＤ

スカパーＪＳＡＴ㈱

111

㈱ＢＭＢ

109

その他

6,916
合計

8,596

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

(B)

14,52478,285

当期回収高
（百万円）

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)─────×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365

(C)

84,212

8,596

90.7

53.9

ニ．商品
区分

金額（百万円）ＧｙａＯ ＮＥＸＴ端末器材

1,043

合計

1,043

ホ．貯蔵品
区分

金額（百万円）

放送用器材

21

その他

3
合計

25

ヘ．短期貸付金
区分

金額（百万円）㈱ＢＭＢ

12,700㈱日本ネットワークヴィジョン

252㈱ユーズミュージック

186

㈱ＹＸＧ

16

その他

14
合計

13,169- 150 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

ト．関係会社株式区分

金額（百万円）㈱アルメックス

24,312㈱インテリジェンス

15,262

㈱ＵＣＯＭ

6,245

㈱ＧｙａＯ

240

㈱ベネフィットジャパン

110

その他

369
合計

46,538

チ．関係会社長期貸付金
区分

金額（百万円）㈱ＢＭＢ

12,250㈱ＵＣＯＭ

520㈱ユーズミュージック

330

㈱ＹＸＧ

268

㈱ユーネットワークス

16
合計

13,384ｂ．負債の部
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ＢＭＢ

996㈱ミッキー・インダストリー

468㈱アレクソン

198

山九㈱

75

エグザ㈱

69

その他

393
合計

2,202

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成21年９月満期

452

〃

10月

〃

431

〃

11月

〃

484

〃

12月

〃

405

平成22年１月満期

269

〃

２月

〃

159
合計

2,202

- 151 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34

ロ．買掛金
相手先

金額（百万円）

㈱ＧｙａＯ

420

㈱ＵＣＯＭ

318

㈱ＵＣＸ

178

スカパーＪＳＡＴ㈱176㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ

163

その他

1,744
合計

3,000

ハ．未払金
相手先

金額（百万円）

㈱ＢＭＢ

1,133

㈱ＵＣＯＭ

488

㈱インテリジェンス

366

日本アイ・ビー・エム㈱303

アクセンチュア㈱

122

その他

9,873
合計

12,287ニ．長期借入金
相手先金額（百万円）

ゴールドマン・サックス証券㈱24,454㈱三井住友銀行

23,957㈱りそな銀行

16,937㈱みずほ銀行

12,878㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

9,403

その他

35,796
合計

123,427①（３）【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
「第５

経理の状況

２

財務諸表等

（貸借対照表関係）

りであります。

- 152 -

３．偶発債務 （３） 重要な訴訟事件」に記載のとお09583820_有価証券報告書_20091127225310

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

普通株式
第１種優先株式

10株
１株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.usen.com/ir/public_notices/index.php

株主に対する特典『ＧｙａＯ ＮＥＸＴ』のお申し込み優待（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２条各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、取得請求権つき株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 153 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 臨時報告書
平成20年11月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（事業の譲渡）の規定に基づく臨時報告書であります。
（２） 臨時報告書
平成20年11月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（３） 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第44期） (自（４） 四半期報告書及び確認書

平成19年９月１日

至

平成20年８月31日)

平成20年11月27日関東財務局長に提出（第45期第１四半期）
出。

(自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日) 平成21年１月14日関東財務局長に提（第45期第２四半期）
出。

(自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日) 平成21年４月14日関東財務局長に提（第45期第３四半期）
出。

(自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日) 平成21年７月14日関東財務局長に提（５） 臨時報告書の訂正報告書
平成21年１月９日関東財務局長に提出。
平成20年11月26日提出の臨時報告書（事業の譲渡）に係る訂正報告書であります。
（６） 臨時報告書
平成21年２月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（第三者割当による種類株式の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
（７） 臨時報告書の訂正報告書
平成21年２月26日関東財務局長に提出。
平成21年２月12日提出の臨時報告書（第三者割当による種類株式の発行）に係る訂正報告書であります。
（８） 臨時報告書
平成21年３月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
（９） 有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
平成21年３月12日関東財務局長に提出。
（１０） 臨時報告書
平成21年４月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
（１１） 臨時報告書の訂正報告書
平成21年４月10日関東財務局長に提出。
平成21年３月２日提出の臨時報告書（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。
（１２） 有価証券報告書の訂正報告書
平成21年４月14日関東財務局長に提出。
事業年度（第43期）
ます。

(自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であり- 154 -

09583820_有価証券報告書_20091127225310

2009/11/27 22:54:34（１３） 臨時報告書
平成21年６月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（１４） 臨時報告書の訂正報告書
平成21年７月13日関東財務局長に提出。
平成21年４月８日提出の臨時報告書（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。
（１５） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年10月14日関東財務局長に提出。
（第45期第３四半期） (自の確認書であります。

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ（１６） 臨時報告書
平成21年11月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 155 -

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2009/11/27 22:54:34

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 156 -

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2009/11/27 22:54:34

独立監査人の監査報告書
平成20年11月27日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成19年９月１日から平成20年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成20年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ３．たな卸資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
２．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ２．無形固定資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度下期首からコンテンツの償却方法について利用可能期間に基づく定額法から支出時に一括費用処理する方法に変更している。
３．「セグメント情報 事業の種類別セグメント情報 事業区分の方法の変更」に記載されているとおり、会社は当連結
会計年度から事業の種類別セグメントにおける事業区分を変更している。
４．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年９月30日に株式交換を実施し、株式会社インテリジェ
ンスを完全子会社としている。
５．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年11月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式
会社ＵＣＯＭの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ事業を株式会社ＵＣＯＭへ譲渡することに合意している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/11/27 22:54:34

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年11月27日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度に重要な経常損失及び２期連続重要な当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスの状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年９月30日開催の取締役会において、連結子会社である
株式会社ＢＭＢの全株式を譲渡することに関して基本合意書を締結することを決議し、平成21年10月30日に売買契約書を締結している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＳＥＮの平成21年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＵＳＥＮが平成21年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があるため有効でな
いと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記事項
１．内部統制報告書において、決算・財務報告プロセス及びコンテンツ配信事業の一部に係る業務プロセスに関する重要な欠陥が記載されている。財務諸表監査においては、当該重要な欠陥の影響を考慮して実施すべき監査手続、実施時期
及び範囲を決定しており、また当該重要な欠陥に起因する必要な修正は連結財務諸表にすべて反映しているため、財務諸表監査の意見に及ぼす影響はない。
２．内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、事業年度末日後、重要な欠陥を是正するためにコンテンツ配信事業の一部に係る業務プロセスについて適切な業務フローを構築し、運用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/11/27 22:54:34

独立監査人の監査報告書

平成20年11月27日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成19年９月１日から平成20年８月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成20年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「重要な会計方針 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、会社は、当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
２．「重要な会計方針 ４．固定資産の減価償却の方法 (2)無形固定資産」に記載されているとおり、会社は、当事業年
度下期首からコンテンツの償却方法について利用可能期間に基づく定額法から支出時に一括費用処理する方法に変更している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年９月30日に株式交換を実施し、株式会社インテリジェ
ンスを完全子会社としている。
４．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年11月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式
会社ＵＣＯＭの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ事業を株式会社ＵＣＯＭへ譲渡することに合意している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/11/27 22:54:34

独立監査人の監査報告書

平成21年11月27日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成21年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は当事業年度に２期連続重要な当期純損失を計上
し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映していない。
２．「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年９月30日開催の取締役会において、連結子会社である
株式会社ＢＭＢの全株式を譲渡することに関して基本合意書を締結することを決議し、平成21年10月30日に売買契約書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09583820_有価証券報告書_20091127163958

2009/11/27 16:42:22【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月27日

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

宇野

康秀
馬淵

将平

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

09583820_有価証券報告書_20091127163958

2009/11/27 16:42:22

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長宇野康秀及び常務執行役員ＣＦＯ馬淵将平は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成21年８月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社18社及び持分法適用関連会
社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算し、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としています。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断されます。なお、
下記事項に係る連結財務諸表上の影響額につきましては、決算処理過程で修正済であり、当社の財務報告に影響を与えておりません。
記
１．当社において、決算・財務報告プロセスにおける情報の伝達・共有及びコントロール並びに管理部門でのチェック体制に不備があったため、監査法人から指摘を受け、修正処理を行いました。
２．当社のコンテンツ配信事業の一部に関する売上及び棚卸資産にかかる業務プロセスにおいて、会計処理業務に対する承認・検証手続が十分でなかったため、整備及び運用評価の過程において不備が発見されました。
事業年度末日までに是正されなかった理由は、各事業部門間（関係会社間を含む）での情報伝達不足、決算処理に対する社内の検証手続が十分でなかったこと、経理及び財務に相当の見識を有した者を承認手続に従事させることができなかったためであります。
財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後も決算業務に関する環境を整備するとともに、経理及び財務部門内において業務手順の整備を推進し、関連部署（関係会社を含む）との確認の徹底、検証手続を強化し、内部統制の有効性を確保してまいります。

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2009/11/27 16:42:22

４【付記事項】
評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するため、事業年度の末日後、内部統制報告書提出日までにコンテンツ配信事業の一部に関する売上及び棚卸資産にかかる業務の見直しが必要な事項については、平成21年10月末日までに適切な業務フローを構築し、当分の間監査部門による検証を受ける体制を確立し、運用しております。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。