大震災とTPP問題―地域経済再生に向けた対案―
東京大学大学院

目次

教授

すず

（社）農協共済総合研究所

客員研究員

コーネル大学客員研究員

はじめに
TPP問題は終わっていない
机上の復興プランの前に法律の解釈でなく現場の必要性がすべての出発点「情報は操作するのが当たり前」ではない
社会システムの見直し「減災」でいいのか
なぜ「反省」が生まれないのか
食料危機への備え
震災復興と貿易自由化問題
原点は「コミュニティの再生」「開国」の意味「毒素条項」「開国フォーラム」は何だったのか
郵政民営化、農協共済、様々な安全基準の緩和

鈴

きの

木

き

のぶ

木

宣

した

じゅん

下

順

ひろ

弘
こ

子

Ｐ４協定に着目～政府調達、サービス貿易の内国民待遇の徹底
農林水産業の例外なき関税撤廃の影響
情報操作か、情報操作以前の問題か
輸出産業にメリットはあるか
TPPへの対案～まずアジアの経済連携の具体化を
本当に「強い農業」に向けての対案
自分たちの食は自分たちが守る食に安さだけを追求することは命を削り、次世代に負担を
強いること
おわりに
〈参考１〉Ｐ４協定の概要〈参考２〉Jane Kelsey編『異常な取引−TPPの正体−』の一部要約て、それなりの年齢に達しているのであるか

はじめにら、残された自身の生涯を、拠って立つ人々

筆者（鈴木）は、TPP問題の浮上と東日本のために我が身を犠牲にする気概を持って、大震災の発生よりもかなり前に、『ＪＡ教育

全責任を自らが背負う覚悟を明確に表明し、文化』2010年９月号のコラムで次のように書実行されてはいかがだろうか。それこそが、いていた。

実は、自らも含めて、社会全体を救うのでは「日本では、自己や組織の目先の利益、保ないかと思う。いくつになっても、責任回避

身、責任逃れが「行動原理」のキーワードにと保身ばかりを考え、見返りを求めて生きてみえることが多いが、それは日本全体が泥船

いく人生は楽しいだろうか。
」に乗って沈んでいくことなのだということ

その後の未曾有の大震災の後、上記の思いを、いま一度、肝に銘じるときではないかと、はますます切実さを増している。今回の大津自戒の念を込めて思うのである。とりわけ、

波や原発事故の被害がこれほど拡大したこと

政治家の皆さんを含めて、組織のリーダー格について、関係した方々は「想定外だった」の立場にある方々は、よほど若い人は別にしと言って責任逃れすることはできない。想定
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できた災害に十分に準備できていなかったか

難航しているTPP交渉を11月までに何とか大ら被害が拡大したことを認めるべきである。

筋合意に持ち込んでお土産にしたいとアメリ

研究者も含めた関係者は真摯に反省して、被カは考えているので、その意向を受けて日本

災地の一刻も早い復旧・復興のために誠心誠も11月までに滑り込み参加しようという声が意尽力し、もう二度と失敗が繰り返されない

内閣官房を中心に強まっているのである。こような新たな防災システムを早急に確立するの前のサミットでも、菅前総理が相当にコミことが求められている。

ットする旨をアメリカに伝えている可能性がある。

TPP（環太平洋パートナーシップ）への参加問題についても、自分自身の保身や組織のこのように、TPP参加に向けた政府内の議利害を優先した政治的な対立からは、日本社

論は、大震災を契機に白紙に戻ったのではな

会の長期的、持続的な発展は望めない。ゼロ

く、実は水面下で着々と準備が進んでいる。

か百かの極論のぶつかり合いではなく、その国民の意向をまったく無視して、秋頃に唐突中間のどこかにある真の最適解に向けて、互に参加を表明するという形で、強引に決着にいの歩み寄りがあることを期待したい。

持ち込もうとしている可能性もある。

そのような議論を可能にするには、一面的このままでは、日本の将来に重大な禍根をな利害を超えて、建設的な「対案」を提示す残すことになるのではないか。参加することることが必要である。研究者は、その対案がに本当にメリットがあるのかどうか、国民が長期的な日本の国益につながることを、客観

きちんと議論できる場を設けて、それがどの的根拠に基づいて示さねばならない。微力なような結論になるにせよ、総合的に見て日本がらも、本稿がそれに寄与するものとなればにとって本当にプラスになる結論だというこ幸いである。

とを納得してもらう必要がある。

TPP問題は終わっていない

机上の復興プランの前に

TPPについては、当初の政府の予定では、大震災からの復旧・復興をどのように進め日本も交渉に加わるかどうかの決断を今年６ていくかを議論していく中で、日本はTPPに月までに下すことになっていた。だが、この参加すべきだという議論が再浮上している。

スケジュールはあまりにもタイトで無理があ

そこでまず、震災復興計画の問題に触れたい。

ると思われていた矢先、大震災が起きた関係

震災後２カ月以上たった５月に筆者（鈴木）で、６月までの決断は無理だということにな

も福島の現場の視察にお邪魔したが、まさにり、一時はすべてが白紙に戻されたかのよう涙は出ても言葉は出ないほどの悲惨な状況をに見えた。だが、実はそうではなかった。今目の当たりにして大変ショックを受けた。家

年11月のAPEC（アジア太平洋経済協力）首族を失い、家も失い、仕事も失い、あまりに脳会議は、オバマ大統領の故郷であるハワイ

多くのものを失った中でも、現場の人々は生で開催されるという事情もあって、現在まだ活や経営を立て直そうと必死に取り組んでお9
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られる。いろいろな方面からの支援もあり、といった議論で綱引きをやっているうちに、

農業関連組織も、農業共済の早期支払いや損現場では農家の皆さんが疲れ果ててしまって失補てんの立替払いを含めて、様々な支援をいる。現場で本当に苦闘されている方々の実現場に届けようと急いでいる。しかし、それ態をしっかりふまえて、各農家のこれまでのらの活動を前進させるのに必要な国からの肝損失を早急に補てんし、今後も損失が出た場

心なサポートが届かないので、現場がなかな

合は対処するという約束の下、まず仮払いでか動けない場合も多々ある。とにかく、国のも何でも出して、後で清算すればいいのであ

支援の機動性、即応性、責任ある約束が欠如る。

しており、予算も、義援金も、原発の賠償金も、現場に届くのが遅すぎる。それなのに、現場から遠いところで、何十年先かもわからぬような復興プランが飛び交っているのは、「情報は操作するのが当たり前」ではない
国民への情報提供の仕方にも非常に問題がある。政府内で「情報は全部出すものではな

極めて違和感を覚える。

く、操作するのが当たり前」といった不遜な法律の解釈でなく現場の必要性がすべての出発点

意識があるために、国民の命に直結する情報さえも出し遅れて深刻な事態を招いた。

今の法律の枠組みや規則の中で何ができる

炉心溶融の話にしろ、飯舘村の件にしろ、かの解釈に時間がかかってしまい、現場の状

外国からは早い時期に指摘されていたのに、況に即応できていない。本来、現場を救うた

日本側はそれをなかなか認めず、かなり遅くめにある法律や制度が、いざというときにまなってからようやく認めた。そうこうしていったく役に立っていないのである。

るうちに、神奈川や静岡のお茶や岩手の牧

有事の際には、平時の手順を超えた柔軟な草、さらには宮城や栃木や岩手の稲ワラから対応が必要である。そのためには、トップか許容基準値を上回る線量が検出された。このら「自分がすべての責任を取るから、関係者

ことは、水素爆発後から相当広範囲にわたっは現場の意向に基づいて自分の判断で動いてて放射線被曝が起きていたということである。

くれ」という指示が必要で、それがあれば役

日本に住んでいた外国人の多くが大急ぎで所の方々も迅速に動ける。リーダーが逆に本国へ帰っていくのを見て、何をあんなに焦「任せない、責任はとらない」という態度でっているのだろうと半ば笑っていた日本人もは現場がもたない。

いたが、今思い返せば、笑われていたのはこ

原発問題の影響もいまだ深刻である。地震

ちらの方であった。つまり、われわれは冷静と津波の被害に加えて、農産物汚染の心配やかつ合理的に対応しているつもりだったけれ

出荷停止等で経営存続の危機にある農家のども、実は、本当に深刻な事態であることを方々がたくさんおられる。原子力損害賠償法

知らなかっただけだった、というのが悲しいをどう解釈するか、東電の責任か国の責任か現実である。

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さらにその後、セシウム汚染牛問題が拡大

加工、小売の皆さんが、まさかこういうとき

して、農業への打撃は終息するどころか、コに買いたたきなどをしているとは思わない

メを含めてさらに拡大する可能性が懸念されが、そういう点で本当に支え合う流れができている。
「農家が稲ワラの危険性を予見しなているのか、疑問を抱かざるを得ない状況でかったのが問題だ」という声も出ているが、はないかと思う。

それは酷な話であり、最も反省すべきは政府の情報隠蔽である。この反省なくして、生産者に責任転嫁するかのような指摘は間違って

社会システムの見直し
原発や大津波の被害は「想定外だった」という言葉が繰り返されているが、本当は「想いる。
政府がそのような情報の出し方をしている

定外」ではなかった。千年前の貞観地震まで

から、国民は政府の情報を信用しなくなってさかのぼらなくても、100年前の明治三陸地しまった。まだ何か隠しているのだろうとい震を考えれば想定できることだったのであう疑いが強まっているので、農産物に対するる。ただ、千年に１度の大きな災害を念頭に

風評被害は一向に収まらない。それでも、福防災設備を整えようとすると非常にコストが島などの農家の皆さんは、何とか自分たちでかかるから、十分な備えをしていなかったの

活路を見いだそうと、東京で直売会を開くなである。

どして、線量計で測りながら安心して買って下水道工事などの場合は、たとえば20年にもらおうと頑張っている。消費者の皆さんも１度の大洪水に備えた設備にするのはコストそれに応えてくれて、朝の11時ごろに売り切があまりにも高くなるため、20年に１度くられてしまうような場合もあるという。ところ

いは床上浸水になっても仕方がないというこが、卸売市場では値が付かない。加工メーカとで、かかるコストと防災効果とのバランス

ーも、安全だと言われているものでも買ってを検討して設備が作られる場合がある。しかくれない。

し、床上浸水ならまだ許されるかもしれない

また、消費者の安全・安心を確保するためが、一度で何万人もの人が亡くなったり、多には、きめ細かな線量測定情報が必要で、観くの人々が放射線の被害を受けて、その終息

測地点の数と観測頻度を早急に増やすことがの目処も立たなくなるような事態は、どんな重要であるが、まだまだ体制が追いついていにコストがかかっても防げるように備えておない。

く必要がある。それこそが長期的な意味での今回の震災で、生産者と消費者とが支え合効率性である。１キロワット時（kwh）当たう共存共栄に根ざした社会を構築する重要性

りの発電コストが５円程度で最も安いと言わが見直されたと言われている。生産者の皆されていた原発が、ひとたび事故を起こせば、んも頑張っているし、消費者の皆さんもそれいくら払っても払いきれない、取り返しのつに応えようとしている。しかし、中間の段階

かない高いコストをわれわれ国民にもたらしで値が付かない状況があるのはなぜか。卸やている。どんなに費用がかかっても、準備し

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なければいけないことがある。目先の効率をれる堤防を周囲の反対を抑えてでも完成され追求するのではなく、長期的視点をもって備たことにより、多くの村人の命が救われた。

えてこそ、日本の持続的発展につながり、本このような実例を忘れてはならない。

当の意味での効率性の追求なのである。このことを原発事故を通じて痛切に思い知らされなぜ「反省」が生まれないのか
あれほどの大災害を経験しても、従来の延た。
防災の専門家は、「東日本大震災を想定で長線上のプランしか出てこないのはなぜか。

きなかったことへの反省」でなくて、「想定

それは、従来の防災システムを作った専門家される事態に準備しなかったことへの反省」と同じ人たちが、また今回の防災プランを作をすることが必要である。
「想定外」で責任ろうとしているからである。専門家たちは、を逃れたり、うやむやにすることは許されな

従来の自分たちの考え方は間違っていなかっい。その反省をしっかりと行うことがすべてたと言いたい、否定したくないのである。あの出発点である。国、企業、研究者、報道機れほど悲惨な津波被害を防げなかったことを関を含め、関係者の責任は刑事責任を含めて反省せずに、この期に及んで自らを正当化し問われるべきであろう。こういうことに関わようとしているのだとすれば、信じがたいこ

った人は逃れられない、責任をとる社会にしとであるが、それが人の悲しいサガかもしれ

なければ再発防止はできない。

ない。
だから、
「専門家」が言うからすべて正し「減災」でいいのか

いと考えてはいけない。
「素人」の常識的判

東日本被災地の今後の津波対策について断で、何事もチェックする姿勢を持たなけれも、100年に１度の大津波に備えた防波堤のば、知らぬ間にとんでもないところに導かれ

建設にはコストがかかりすぎるから、ほどほてしまいかねないのである。

どの防波堤にしておいて、対策の基本は「逃げる」ことだという「減災」の考え方を取り食料危機への備え入れようと、その道の「専門家」が提案してそういう点からいえば、食料危機への備えいる。さらには、宅地を高台に、農地を低地も同じことである。食料を国内自給するために造成してはどうかという案も出ている。そには、それなりにコストがかかるから、コスれは、農作業者を危険にさらしても、農地がトが高い日本で作るのはやめて、輸入に依存

また海水浸しになっても、また何度でもやりしても大丈夫だという見解もあるが、食料は直せばいいということなのだろうか。

人の健康と命に直結する最も基本的な必需財

これでは、今回の未曾有の大災害への反省であり、それが不足するような状況が一度ではどうなったのか、非常に疑問に思われる。

も起きれば、取り返しがつかないことになり

かつて、岩手県北部の普代村の村長（故人）かねない。食料危機のような非常事態はそうが、明治三陸津波と同程度の津波にも耐えら

簡単には起きないだろうということでは済ま

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ているときに、TPP参加を迫るわけにはいかされないのである。
ある程度コストがかかっても、最低限の国ない」と述べている。これはつまり、TPPと内農業を維持しようという認識が高まるべき

いうのは日本を活性化するものではなく、む

ときではないかと思う。人々が安心して暮らしろ迷惑をかけるものだということを、あるせる持続可能な社会を構築するためにはどう

意味アメリカ自身が認めたということでもあいったシステムが必要か、食料自給のあり方る。

も含めて、真に有事に強い国のあり方を考え

ところが、逆に日本の側では、震災を受けた今こそTTPに参加して経済を活性化させ直さなければならない。
食料確保は軍事とエネルギーと並ぶ国家存ようという主張が強まっており、11月滑り込

立の三本柱であり、食料は戦略物資である。

み推進論が優勢になってきている。さらに

それは、世界では常識的な感覚だが、残念なは、震災で東北の沿岸部がぐちゃぐちゃにながら、日本ではそのような意識が薄いようにってしまったのは「いい機会」だから、「ガ思われる。食料問題や農業政策の問題は、本ラガラポンして特区にして企業参入を促進

来、国民一人一人が自分たちの食料をどう確し、大規模区画の農業を作り、それを全国モ保していくか、そのために生産部門とどう関デルにすればTPPに入れる」といった、議論わっていくかの問題であるはずなのに、日本の飛躍が起きている。この論理展開は、筆者

では、農業が過保護なのではないかといったにはつぎの三つの点で驚きである。

議論に矮小化され、本質的な議論ができない

まず、現場の経営者の皆さんが、自分たち傾向がある。今回の大震災も、被災した農業の経営を何とか立て直そうと必死に歯を食い経営をいかにサポートして地域を立て直すか

しばっているときに、「ガラガラポンして農を真剣に考えるべきときなのに、逆に、日本地所有をもっと自由化し、企業に入ってきての農産物は放射能汚染が不安だからTPP協定

もらう」と言うのは、人としての心はあるのに参加して輸入を増やそうといった見解さえかということである。現場視点のなさ、人と出てきている。これは非常に残念なことであしての姿勢が疑われる。
二つ目に、ガラガラポンして造成した大規る。

模農業が全国モデルになるという論理はいか震災復興と貿易自由化問題

がなものか。これだけの災害が起きて規模拡

筆者の感覚からすれば、大震災の影響で地大がやっとできるほどに、日本の農業は規模

域経済が非常に疲弊している現段階で、地域拡大が難しいのである。各地で同様の大災害

経済への打撃が懸念されているTPP交渉へのが起きない限り、それが全国モデルとなるこ参加を進めることは、とうてい無理だと考えとはないだろう。そのようなばかな論理はあるのが普通である。また、USTR（アメリカり得ない。

通商代表部）のロナルド・カーク代表も、震三つ目に、仮に、今言われているような２

災直後の演説の中で「今、震災で日本が困っ

haくらいの大規模区画を被災地に作ったとし

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ても、TPPに参加すれば、農家が競争しなけ

本当は、日本は世界で最も開国された国なればならないオーストラリアの平均的な農家のである。製造業の関税も世界で最も低い。

の１区画は100haであり、どだい勝負になら農業については鎖国だと言う人もいるが、実ない。

は農業についても、日本は世界で最も開国しいろいろなことを、いろいろな方から提案た国なのである。それを端的に示す証左は、してくださっているのはいいことだが、現場カロリーベースで40％という、先進国で最もで一番苦労している方々の視点でぜひ考えて低い食料自給率である。

ほしい。端的に言えば、現場のことをあまり言い換えれば、国民の体の原材料の半分以分からない方が勝手なことを言うのをやめて

上の60％も、すでに海外に依存しているのでほしいと思う。

ある。原産国表示ルールでいえば、日本人の体はもはや国産ではなく、半分はアメリカ

原点は「コミュニティの再生」

産、半分は中国産である。日本の市場はそこ

被災地の復旧・復興をプランニングする上まで開放されてしまっているのに、もしさらで重要なポイントは、「コミュニティの再生」にTPPで開国するということは、食料安全保だと思う。農業を産業として今後どのように

障や日本社会の独自性を保つために今まで守持続させていくかを考えれば、地域の実情にってきた重要品目の関税を始め、「最後の砦」

合わせて、ある程度規模拡大しようというプをすべて取り払って明け渡すということなの

ランはあるべきだが、「企業が参入して大規である。これは相当覚悟が要ることである。

模化すれば強い農業になる」という議論はあまりに単純である。地域に人々の暮らしがあ「毒素条項」り、生業があり、コミュニティがあるからこ

TPPは、関税撤廃の例外を認めず、経済活

そ、農業が持続的に発展するという視点が完動に関わる制度や規制なども加盟国間で調全に欠落している。

和・共通化させるという厳しい協定になる可

やはり、そこに住んでいた人々が、自分た能性が高い。制度や規制の調和・共通化とは、ちの地域をもう一度どういう形で再生したい

企業活動の国境を取り払って自由にビジネスのかが最も重要である。その意向を無視したができるようにするものなので、規制が少な形で、勝手な議論をするべきではない。

いアメリカに合わせて日本側が規制撤廃・緩和をすることになる。もしアメリカの企業が「開国」の意味日本で活動するのに障害となる日本独自のル

このように、震災復興の議論と絡んで、ールがあると判断されれば、アメリカ企業はTPP参加推進論がまた再燃しており、「平成日本政府を提訴し、損害賠償と当該ルールのの開国」や「第三の開国」といった言葉で盛廃止を求めることができるのである。これんに宣伝されているところである。だが、そは、いわゆる「毒素条項」と呼ばれ、NAFTA

もそも日本はまだ「鎖国中」なのだろうか。

（北米自由貿易協定）でもカナダが実際に経

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験した（「参考２」を参照）。TPPは国の主権のみに限定している米国産牛肉の輸入制限措をも脅かすような大変な協定なのである。

置についても話題にされたという。以前から
アメリカは、アメリカの牛肉はBSE（狂牛病）「開国フォーラム」は何だったのかの検査をしっかりやっていて安全だから輸入

2011年２月から３月にかけて、全国各地で規制はやめてくれと主張している。だが、ア「開国フォーラム」が政府により開催された。

メリカ人の監督によるアメリカ食料市場に関それでどういう議論ができるのかと思っていするドキュメンタリー映画『フード・インク』

たら、たとえば、「TPPをやれば看護師をこをみてもわかるように、狂牛病の検査は十分れから日本で相当受け入れることになるだろに行われていない可能性が非常に高い。だかうが、どの程度まで考えているのか」といっ

らこそ、日本は独自のルールを設定して国民た個別事項についての質問が出ると、「情報の命を守っているのである。だが、TPPに参がない」「交渉してみないとわからない」と加すれば、それは駄目だということになる。
遺伝子組み換え食品も同様である。オース

いった言い回しに終始していた。
フォーラムで国民的議論を喚起して、日本

トラリアやニュージーランドもすでにアメリとしてどこまでやるかを議論した上で、参加カから言われているように、アメリカが安全の是非を決めるのだと言いながら、具体的なだと認めている遺伝子組み換え食品に対することについてはそういう答えで、日本として表示義務は廃止しなければならないだろう。

具体的にどういう方向性で交渉をするつもり

医薬品や農薬、食品添加物などの安全基準

なのかはまったく示されなかったのである。

も、アメリカが採用している緩い基準に合わ

しかも、「開国フォーラム」の開催は、大震せなければならなくなる。食品添加物でいう災で中断したまま、再開されていない。

と、日本では800種類くらいしか認められていないが、アメリカは3,000種類認めている

郵政民営化、農協共済、様々な安全基
準の緩和

し、農薬の残留基準についても、ものによってはアメリカでは日本の何十倍も緩い基準が2011年１月に開催された第１回目の日米間採用されている（表１）。こうして日本の多の情報交換会議で、日本がTPPに参加すれ

くの安全基準が取り払われてしまうだろう。

ば、関税撤廃の例外措置を原則認めない方針
であることに加えて、郵政民営化もちゃんとやるように、アメリカ側から釘を刺されたと

Ｐ４協定に着目～政府調達、サービス
貿易の内国民待遇の徹底伝えられている。もちろん、農協共済を含む

現在９カ国が参加して交渉中のTPPは、す

日本の共済・保険市場への参入拡大をアメリでに2006年５月にチリ、シンガポール、ニュカが狙っていることも、以前から知られていージーランド、ブルネイの４カ国で締結されるとおりである。

たＰ４協定がベースになる。日本では、TPP

また、日本が現在、若齢牛（20カ月齢以下）

がどのような協定になる可能性があるのかに

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表１ 残留農薬の基準値比較
基準値（ppm）

残留農薬基準値の比較（コメの場合）日本

米国

殺虫剤（クロルピリホス）

0.1

8

80倍

殺菌剤（キャプタン）

0.1

6

60倍

米国は日本の・・

出典：関岡英之『国家の存亡』（PHP新書）をもとに全中が作成。

表２ TPP参加による政府調達の入札公開基準額の変化

物品
技術的サービス
建設

TPP参加前（出典：外務省）
約2,500万円～
約1.9億円～
約19億円～

参加後（出典：Ｐ４協定）

対象

国・都道府県

国・都道府県・市町村

分野

約630万円～
約6.3億円～

出典：廣宮孝信『TPPが日本を壊す』（扶桑社新書）をもとに全中が作成。

ついて、政府は「情報がない」と言って国民などの各分野で、看護師、弁護士、医者等のに何も説明していないが、このＰ４協定に近受け入れも含まれることになるだろう。金融

いものになるのだから、少なくともＰ４協定についてはＰ４協定では除外されていたが、についてなぜもう少し国民に説明しないのか

米国が参加して以降、交渉分野として加えらということが問われる。

れている。

Ｐ４協定は160ページにも及ぶ英文の法律

つまり、今までアジアを中心に日本が進めである。
「参考１」にＰ４協定の抄訳を掲載てきたFTA交渉の中で、ここだけは譲れなしているので参照されたい。Ｐ４協定は、物いと言って守ってきた部分を、数カ月のうち品貿易の関税については、ほぼ全品目を対象にすべて覆すという異常なことを実際にやろとして即時または段階的に撤廃することを規

うとしているのである。これは、ＥＵのよう定している。また、注目されるのは、政府調な連携関係を、アメリカとオーストラリアと達やサービス貿易における「内国民待遇」が日本が数カ月のうちに作るのとほぼ同じ話だ

明記されていることである。内国民待遇とが、ＥＵが何十年かけて統合できたかを考え

は、自国民・企業と同一の条件が相手国の国

れば、ほとんど夢物語であろう。

民・企業にも保証されるように、規制緩和を徹底するということである。たとえば政府調

農林水産業の例外なき関税撤廃の影響

達では、霞ヶ関だけではなく市町村レベルの

日本の食料・農産物市場は、すでにかなり小さな公共事業の入札の公示も英文で作り、開放度が高い。農産物の高関税品目は、コメ

TPP加盟国から応募できるようにしなければや乳製品など、品目数で１割程度の基幹的食

ならなくなる（表２を参照）。サービス貿易料に限られているし、他の９割の品目の関税については、金融、保険、法律、医療、建築

はすでにかなり低くなっている。野菜や果物

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は３％程度の関税しかないので、今でも外国のと一緒にしてはならない。

との激しい競争にさらされているのである。

また、林業の例になるが、昭和30年ごろ、

ここでさらに、コメや乳製品などの重要品

木材がゼロ関税になって以来、外材に押され目の関税も撤廃してしまえば、日本の田園風て木材自給率は95％から18％にまで低下し景を作っている田畑の多くが、ぺんぺん草した。日本の山林は二束三文になってしまい、か生えないような状況になるだろう。田畑の気がついたら外国人の方が高く買ってくれる

荒廃は、地域経済の荒廃に直結する。日本のからと、日本の領土が外国の方に売られてい地域経済は、一次産業をベースとして加工やる状況にもなっている。こういう点でも、ヨ流通が発達し、商店街ができて、地域コミューロッパでは一次産業、特に農業は国境を守ニティが成り立っているところが非常に多る国防機能として重視されているのだが、日い。九州農政局で資料を見せていただいた本ではそのような意識が非常に薄い。

ら、鹿児島の製造業の60％が食品関係であっ

しかし、よく考えてみてほしい。砂糖がたし、北海道ももちろん、農業や食品関連産

TPPでゼロ関税になり、離島でサトウキビが業で成り立っている。

作れなくなった場合は、尖閣諸島のような不2008年には世界的な食料危機が勃発して、安定な領土がそこら中に出てくるかもしれな

ハイチやエルサルバドルやフィリピンでコメいのである。そうなれば日本の国防はどうなをめぐる暴動が頻発した。これは、世界全体

るのか、そういう問題まで考えておく必要がで見ればコメの在庫量は十分にあったのだある。南西諸島における自衛隊や海上保安庁が、不安心理で輸出国が売り惜しみや輸出規の必要費用が大幅に増加するという試算もあ制を行ったためである。主食のコメも作れなる（表３参照）。

いような日本になってしまった場合、そうい
うことが人ごとではなくなるのではないか。
ゼロ関税にして世界と競争して強い農業にすればいい、というのも空論である。筆者がかつて現地調査した西オーストラリアの経営の農地面積は、１区画が100haで、全部で5,800
ha経営していても、それでも地域の平均より

表３ 南西諸島における安全保障関係費用増加額想
定（億円）
人件費

装備費

計

自衛隊

845

9,000

9,845

海上保安庁

30

300

330

計

875

9,300

10,175

出典：東海大学、山田吉彦教授調べ。全中パンフレッ
トより。

少し大きいだけで、適正規模は１万haなのである。労働力は本人、お父さん、おじさんと一方、もし農産物の重要品目の関税を撤廃

言うけれども、お父さんは旅行好きで長期バしたとしても、代わりに所得補償制度をしっケーション中でほとんど不在で、ほぼ２人でかりやれば大丈夫なのだという議論がある。

作業している。土地条件の格差は、土地利用

しかし、計算してみたところ、米だけで年間型農業の場合は絶対的で、努力すればどうに

１兆7,000億円の財源が必要になり、乳製品

か勝てるという話ではない。車を工場で造るなど他の作目も含めれば、毎年３兆2,000億

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円にのぼる財源をどこからか捻出しなければないし、上からも指示は来ていない。そもそならないのである。関税収入も１兆円近く消もこれらの分野で関税撤廃などできるわけが滅するので、これを合わせると全部で４兆円ないので、個人的にはTPPは拙速だと思う。
」

である。農水予算が２兆円しかないと言ってといった答えであった。また、「外国人看護いるときに、その２倍のお金を毎年出すとい師の受け入れは、まだほとんど実績がありま

うのは、空手形であることは明らかである。

せんが、どういう対応をされるのですか」と

仮に消費税や環境税で増税できたとしても、聞いたところ、「これまで以上の対応は考え

大震災の打撃を受けた今はますます現実性にたこともないし、指示も来ていない。
」との

乏しい。

ことであった。
もしこれらの答えが本当なら、具体策を詰

情報操作か、情報操作以前の問題かめるべき省庁内に、懸案と目される事項の検日本がTPPに参加した場合のマイナスの影

討指示さえ来ていないという驚くべき現状な響としては、国内農業への打撃のみがクローのである。国の中枢は、TPPという国家的重ズアップされることが多いが、実は、大きな要課題に対して、具体的検討をまったくやら打撃を受けるのは農業だけではない。TPPはずに、とにかく参加してしまおうとしている

日本経済全体に関わるもっと大きな問題なののか。筆者はそれまで、政府は国民になかなであり、「農業のせいで国益が失われる」とか情報を出さないようにしているのではない

いうような一面的な議論ではすまないことをか、あるいは農業問題に矮小化して国民の目認識する必要がある。

をTPP問題の本質からそらせようとしている

たとえば、日本がこれまで絶対に関税撤廃のではないか、といった心配をしていたが、はできないとして守ってきたセンシティブ分

実は、それ以前の問題で、政府は日本がTPP

野は、繊維製品、皮革、皮革製品、履物などに参加すれば何が起きるのかを本当に知らな

軽工業分野にも少なくない。また、金融、医

いのかもしれないのである。

療など、労働者の移動を含むサービス分野
も、多くが自由化することは不可能なはずで輸出産業にメリットはあるかある。農業だけが自由化の足かせのように言一方、輸出産業（の経営陣）の側からは、われることが多いが、それはまったくの誤解

TPPに参加しなければ日本の輸出産業は韓国なのである。TPPに参加するのなら、農業以に負けてしまうという主張がある。これがも外のセンシティブ分野もすべてゼロ関税や自し本当で、日本のGDPの10％強を占める輸出

由化の対象となる。だが、そんなことが実際産業が打撃を受けるというのなら非常に深刻に可能なのか、非常に疑問に思われる。

な問題であろう。

そこで、先日、所管官庁の中堅幹部にこのしかしながら、最近では輸出製造業は関税件をお聞きしたところ、「繊維や革や履物をの影響を避けてすでに現地生産がかなり進ん

ゼロ関税にすることはまだ議論されたこともでいる。かつ、そもそもアメリカの普通自動18
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車の輸入関税は2.5%でしかなく、それがゼロ

は対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだかになったからといって、日本が得られるメリら参加した方がいい。
」と言って日本に呼びットはそれほど大きくはないのである。まかけているが、確かにそういう側面もあるけ

た、日本企業で海外展開があるのは、わずか

れども、そうした短期的な事情だけで参加をに2,000社に１社程度であるから、その他の大決めるのは危険である。

多数の中小企業にとって、TPPの恩恵は少な

TPPへの対処は、日本の今後の長期的な貿いだろう。日本のGDPに占める輸出の貢献度

易戦略や外交戦略のあり方を、内外に向けては２割に満たない程度であり、８割にも及ぶ

明確に示すことにもつながる。拡大する欧州

韓国とは比較にならないほど低いことを認識

圏、米州圏に対して、日本を含めたアジア諸しておく必要がある。

国全体がいかに対峙していくのかを方向付け

しかも、アメリカは日本の主要産業にとっる一つの転機にもなり得るのである。長期的て今後成長を期待できる市場だとは言えない視点をもって検討すべき国家的課題なのであし、TPPの他の参加国の市場規模は非常に小る。

さい。これから最も伸びるのは、中国を含めたアジア諸国である。中国との関係が難しくても、ともに懐深く協力し合って、アジア全

TPPへの対案～まずアジアの経済連携の具体化を体のいっそうの成長につながるような経済圏

日本がなぜTPPに参加しようとやっきになの足場を固めることが重要なのである。中国っているのか、オーストラリアの大使館の方と台湾の間で、先般、実質的なFTAの枠組などが筆者の所にときどき質問に来られていみができあがったので、これがアジア経済連

たが、最近では「日本が何をやっているのか、携の足がかりになってくれることを期待した

さっぱりわかりません」と笑っておられた。

い。

日豪FTAの件では、重要品目の例外扱いをだが、アメリカがおそれているのは、まさ

絶対的に主張し続けてきた日本が、TPPになにその点である。アメリカは、自らはNAFTA

ると一転して、「すべて明け渡す」と言ってなどで米州圏を固めておきながら、アジアがいるのは奇妙なことだと。
「そんなこと、やアジアだけでまとまることを阻止しようとしれるものならやってみてもらいたいが、無理ている。その極めつけがTPPではないだろうでしょう。参加の段階で門前払いですね。
」

か。アメリカが世界の成長センターであるアというのがオーストラリア大使館の方の見方

ジアから十二分に利益を得ていくためには、である。

アジアは分断されている必要がある。そこ

ＥＵ代表部から来られた方からは、「日本

で、中国も韓国もインドネシアもタイも「ノはこれまで、WTOでは多様な農業の共存をー」といっているTPPに、日本が参加するよと主張し、FTAについては重要品目に手をうに仕向けて、アジアを決定的に分断しよう

付けない柔軟な形での妥結に固執していたのとしている可能性がある。アメリカは「TPPに、今度はTPPですべて明け渡しますと言っ19
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表４ 地域的貿易自由化による実質GDPへの影響

資料：川崎研一氏

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0318.htmlている。一体どういう論理構成なのか説明しアジア諸国とのFTAが日本経済の発展にいてくれ。
」と質問をされた。筆者に聞かれてかに有効であるかを如実に示している。

も困るのだが、だから筆者も、「つまりこれとは言え、TPPではなくアジアの方が重要

は、政府が何も考えていないからこういうこだと主張しても、まず東アジアとの経済連携とになるんだ。
」とお答えしたら、妙に納得の構想が長らく具体化できずにいるのも事実してくれた。

である。そもそもそれが、TPPへの傾斜を強GTAPモデルの国内の権威である川崎研一

める一因にもなっている。東アジアの広域連氏の試算によれば、FTAごとに日本のGDP携強化を、入り口論から具体論へと展開して増加率を比較すると、TPPで0.54%、日中FTA

いかなければならない。そのためには、ＥＵ

で0.66%、日中韓FTAで0.74%、日中韓＋アセ

統合の原動力がCAP（共通農業政策）であっ

アンFTAで1.04%という結果が出ている。つたように、アジア諸国間の賃金格差による大まり、もし日本がTPPの９カ国と自由化した

きな生産費格差を克服して、各国の農業が共としても、日中２国間で自由化した場合の利存できるように、FTA利益の再分配政策と益にも及ばないのである。この分析結果は、しての「東アジアCAP」を構築することが必20
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要である。これを仕組めるかどうかが、アジ

日中韓FTAについては、産官学共同研究

アの経済連携の成功の鍵を握っていると言え会（事前交渉）の報告書作成作業を前倒ししるだろう。

て、来年から政府間交渉に入れるよう準備を

そこで筆者らは、日韓中の３国間における進めている。いよいよ日中韓でのFTA交渉

コメ市場に限定した試算ではあるが、東アジが本格的に動き出そうとしているのである。

アCAPの具体的な姿を描いてみることにし

日中韓の間では、TPPのような極端なゼロ関た。設定としては、３国のGDP比に応じた共税ではなく、適切な関税と適切な国内対策の通の補てん財源を形成して、日本はコメ生産

組合せによって、参加者全員が総合的に利益調整を解除し、補てん基準米価を１俵当たりを得られるような妥協点を見いだすことが求

１万２千円程度に設定、かつ日本の負担額をめられる。日本のコメについても、キロ当た

４千億円程度に収めるような東アジアCAP

り341円、率にして778%の関税を、200%程システムが仕組めるかどうかを試算した。す度まで引き下げるような検討が必要になる可

ると、日本がコメ関税をゼロにした場合、日能性がある。

本および韓国への必要補てん額は、それぞれ日本とＥＵのFTAも予備交渉が開始され１兆３千億円および6,600億円、日韓中の負ることとなった。ＥＵは、適切な関税と適切担額はそれぞれ１兆４千億円、4,200億円、な国内対策の組合せによって「強い農業」を

1,600億円となった。だがこれでは、とりわ

追求する政策を実践している。アメリカやオけ日本の負担額が大きすぎて現実的ではなーストラリアといった新大陸に比べて、日本い。そこで、日本のコメ関税をゼロにするのやアジアと共通性が高い農業をもつＥＵとのではなく、どの程度まで引き下げられるかをFTAは、TPPとは違い、互いにメリットの試算してみると、ギリギリ186%程度までなある着地点を見いだすことは可能だと思われら引き下げることが可能だとわかった。といる。

うのは、このとき、日本のコメ自給率は大幅

このように、柔軟性を望めないTPPではなに低下することなく、環境負荷も大きく増大

く、アジア諸国やＥＵとの間で柔軟性あるすることなく、韓国・中国の負担額もそれほ

FTAを促進する方向性が、日本にとって現

ど大きくなく、中国は輸出増による利益を得

実的である。ただしこれは、アメリカとの関られるからである。

係を軽視してよいという意味ではない。特にこのようなシステマティックなモデル試算

アジアとの連携強化は、アメリカとの関係悪により、可能な関税引き下げ水準、およびそ化を回避しつつ進めなくてはならないというのために必要な直接支払額の大きさを、セッ

非常に難しいバランスも要求される。だが、トで検討する必要がある。数字を使って東ア

アメリカとも対等な立場で、本当の意味での

ジアCAPの具体像を示せば、東アジア広域経友好関係を築いていくためにも、その前提と済連携の議論をよりいっそう明確にすること

して、アジアのまとまりがまず重要なのであ

ができる。

る。
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者や他産業からの参入も増加傾向にある。だ

本当に「強い農業」に向けての対案が、新規参入される方の経営安定までには時

農業関係者を中心とするTPP反対運動に対間がかかり、長らく赤字を抱える方が多いのして、「日本の農業はTPPを拒否するだけでが実態なので、フランスのように、新規参入

やっていけるのか。TPPがなくても、日本の者に対して10年間くらいの長期的な支援プロ

農業は、高齢化、就業人口の減少、耕作放棄グラムを準備するなど、集中的な経営安定対などで疲弊しつつある。どういう取り組みを策を仕組むことが必要であろう。

すれば農業は元気になるのか。TPPがだめだ

また、集落営農などで、他産業並みの給与というなら対案を出してほしい。
」といった水準が実現できないためにオペレーターの定指摘をする人も多い。

着に苦労しているケースが多いので、状況に筆者らは常々、日本の農業を再生するため応じてオペレーター給与に対して財政支援をには、水田の４割も抑制するために農業予算行うことも効果的ではないかと思われる。20を投入するのではなく、国内生産基盤をフル～ 30ヘクタール規模の集落営農型の経営で、に活かして、「いいものを少しでも安く」売

十分な所得を得られる専従者と、農地の出しることで販路を拡大する戦略へと重心をかえ手であり軽作業を分担する担い手でもある多ていくべきだと主張している。そのために数の構成員とが、しっかり役割分担しつつ成は、米粉、飼料米などに主食米と同等以上の功しているような持続可能な経営モデルを確所得を補てんし、販路拡大とともに備蓄機能立する必要がある（本誌渡辺靖仁稿参照）。

も活用しながら、将来的には主食の割り当て

その一方、農業が存在することによって生も必要なくなるように、全国的な適地適作へみ出される多面的機能の価値に対する農家全と誘導していく必要がある。

体への支払いは、社会政策として強化しなけさらに、将来的には日本のコメで世界に貢ればならない。これは、担い手などを重点的献することも視野に入れて、日本からの輸出に支援する産業政策と明確に区別して、メリや食料援助を増やす戦略も重要である。備蓄

ハリを強める必要がある。

運用も含めて、そのために必要な予算は、日だが、こうした政策と、TPPのような極端本と世界の安全保障につながる防衛予算でもな関税撤廃とは決して相容れないのである。

あり、海外援助予算でもあるから、狭い農水

自由化はもっと柔軟な形で、適切な関税引き

予算の枠を超えた国家戦略予算をつけられる下げ水準と国内差額補てんとの組合せとを模ように、予算査定システムの抜本的改革が求索しながら行う必要があるのに、TPPに参加められる。アメリカの食料戦略を支える仕組

すれば、これまでの農家の努力も水の泡にな

みは、この考え方に基づいている。

るだろう。

地域の中心的な「担い手」への重点的な支筆者が現場をまわっていて一番心配してい援強化も必要であろう。今後農業をリタイア

るのは、「これから息子が継いでくれて規模される方が増える一方で、就農意欲のある若拡大しようとしていたのだが、もうやめた」

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と肩を落とす農家が増えていることである。

い。規模だけで勝負していては、もしオース

TPPは農業の将来展望を暗くしている。農家

トラリアと同じ土俵で競争することになれを後ろ向きの方向にしてしまうような政策でば、まったく勝負にならないのである。基本はなく、農家が元気になるための取組みや、的に日本の農業はオーストラリアなどよりも現場で本当に効果が実感できる政策とは何か

小規模なのだから、ある程度コストが高いのということを、きちんと議論する必要があは当たり前で、高いけれどもモノが違う、品る。今は多くの方が地域や農業の問題に関心

質が良いということが、本当に強い日本の農をもってきてくれているのだから、みんなで業の源になるだろう。このことを、生産側と前向きの議論ができるよい時期ではないだろ

消費側の双方が納得するという「つながり」

うか。

が重要である。

被災地の復旧・復興ということを考えると

それは、スイスではすでに実践されている

きにも基本になるのは、「コミュニティの再ことである。そのキーワードは、ナチュラル、生」である。農業という産業をどうするかとオーガニック、アニマル・ウェルフェア（動いうことを考えれば、地域の実情に合わせて

物福祉）、バイオダイバーシティ（生物多様ある程度の規模拡大はめざすべきだが、ガラ性）、そして景観である。生産コストだけでガラポンして少数の企業経営が入ればよいとはなく、こういった様々な要素を生産過程でいう考え方はまったく違う。そこに多くの考慮して、丁寧な農業をすれば、できた生産

人々が住んでいて、多様な暮らしがあり、生物は人の健康にも優しく、本当においしい。

業があり、コミュニティがあるからこそ、地このことがスイスの国民全体で理解されてい域が持続的に成り立つという視点が完全に欠るから、生産コストが周辺の国々よりも３割落しているのである。少数の農家や企業が残も４割も高くても、決して負けてはいないのったとしても、地域農業も地域社会も維持でである。

きない。地域の構成員がそれぞれの役割分担

たとえば、スイスで小学生ぐらいの女の子をしつつ、地域の農地を中心的に耕してくれが一個80円もする国産の卵を買っていたのる「担い手」が確保されるような連携と支えで、なぜ高い卵を買うのか聞いた人がいて、合いが重要である。そこに住んでいる人々

するとその子は「これを買うことで農家のみが、自分たちの地域をもう一度どういう形でなさんの生活が支えられる。そのおかげで私再生したいのかという意向を無視した形で、たちの生活が成り立つのだから、当たり前で勝手な議論をするべきではない。

しょ」と、いとも簡単に答えたという。日本の消費者は価値観が貧困だから駄目だといっ

自分たちの食は自分たちが守るてしまえば身も蓋もないが、スイスがここま

日本において「強い農業」と言えるのは、

でになるには、本物の価値を伝えるための関一体どのような農業なのか。これは、単純に係者の方々の並々ならない努力があったはず

規模拡大してコストダウンすることではなである。日本の農業関連団体や生協なども、

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その努力は大いにやっているが、一番違うの待されるところである。

は、スイスではミグロ（Migros）という巨大そして、スイスのように国産農産物がかな

な生協が食品流通の７割を握っている点であり高く買われている場合でも、生産費用も高ろう。その規模の大きさゆえに、ミグロがいため、スイスの農家の農業所得の95％が政「この品質にはこの値段が必要なんだ」と提府からの直接支払いで形成されているという示すれば、それが通る。日本の場合は、農協

点を見逃してはならない。スイスでは、養豚にも生協にも、１組織だけでは大きな価格形において、豚の食事場所と寝床を区分したり成力はない。しかし、個々の組織の力は大き自由に歩き回れるように飼うと、環境支払い

くなくても、ネットワークを強めていくこととして230万円が支払われている。また、生で、かなりのことができるようになるはずで物種がより多く維持できるように、草を刈ある。

り、木を切り、雑木林化を防ぐ作業をすれば、日本でも、食料が身近で手に入る価値を地

生物多様性維持への特別支払いとして170万

域住民が共有し、住民と農家が支え合って自円が支払われる。イタリアの稲作地帯の場合

分たちの食の未来を切り開こうという自発的は、水田の生物多様性保持機能、洪水防止機な地域プロジェクトが芽生えつつある。
「身能、水を濾過してくれる水質浄化機能、景観

近に農があることは、どんな保険にも勝る安保持機能などの多面的機能の価値を評価し心」（結城登美雄氏）なのである。農業が地て、それによる国民への恩恵がコメの販売価

域コミュニティの基盤を形成しているのであ格に十分に反映できていない場合は、財政り、もし地域の農地が荒れ、美しい農村景観（税金）からみんなで負担して支払うというが失われれば、観光産業も成り立たなくなる

ことに国民の合意が得られている。このようし、商店街も寂れて、地域全体が衰退していに、支払い根拠と金額とがきめ細かく定めらく。これを食い止めるため、稲作農家がコメれた上で予算化されているから、直接支払い

１俵当たり１万８千円程度の手取りを確保でもバラマキとは言われないし、国民の理解がきるように、地域の旅館等が中心になって仕得られているので、生産者は誇りをもって農入れて、それでおにぎりを作ったり加工する業をやっていけるのである。一方の日本でなどの工夫をして、販路を開拓している地域

は、農業の多面的機能を主張しても、国民かもある。

らは農家保護の言い訳だと批判されてしま

こうした動きが全国的なうねりとなって広がれば、外国産に負けずに国産農産物が十分う。こういう点で、国民の理解促進を急がねばならない。

に売れるようになり、条件の不利な日本でもそれから、最近の日本の米価下落の様子を真の「強い農業」が成立する。これが、農業見ていて思うのは、戸別所得補償制度ができが産業として持続的に発展するために最も重たことに乗じて、仕入れ側が安く買い叩く傾要な条件ではないだろうか。地域でこうした向が出てきているのではないかということで流れを創り出すコーディネーターの役割が期ある。もしそれが本当なら、卸や小売が一時

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的に儲かっても、それで生産サイドがさらに食料に安さだけを追求することは、命を削

苦しくなり、作ってくれる人がいなくなっることと同じである。また、次の世代に負担て、卸や小売のビジネスも成り立たなくなるを強いることにもなる。そのような覚悟があことを忘れているのではないか。目先の利益るのかどうか、ぜひ考えてほしい。買い叩きだけで行動する人達ばかりでは、みんなで泥や安売りをしても、結局は誰も幸せになれな

船に乗って沈んでいくようなものである。そいのである。みんなが持続的に幸せになれる

ういうことも問い直さなければならない。

ような適正な価格形成システムを確立する必要がある。それは、ヨーロッパではかなりで食に安さだけを追求することは命を削り、次世代に負担を強いることきている国もあるようだが、日本はまだまだこれからである。TPPの議論を一つの契機に

消費者の方々も、安く買える方がいいとばして、自らの安全な食をいかに確保していく

かり思っていると、作る人がいなくなってしかということについて、消費者一人ひとりにまうことを忘れてはならない。また、食の安考え直してもらえるように、国民的議論を早全性にも不安がでてくる。

急に展開していかなければならない。

一つの例だが、もし日本がTPPに参加すれ

一方、日本の生産者の側でも、風評被害でば、アメリカからもっと多くの乳製品が入っ自分が作ったものも売れなくなると困るといてくることになるが、アメリカではrbSTとうので、輸入食料の危険性がわかっても、そいう遺伝子組換えの成長ホルモンを乳牛に注っとしておこうという動きがあった。だが、射して牛乳生産量の増加を図っており、日本

そのような対応は絶対にやめるべきである。

の市場にもその成長ホルモンを使用した乳製

消費者の命や健康にかかわる問題を知ってお品があふれることになるのである。rbSTをきながら、風評被害がこわいなど言っている

販売しているモンサント社は、もし日本の酪場合ではない。そうではなくて、自分たちの農家に売ったとしても日本の消費者が拒否反作っているものが安全でおいしい本物なのだ

応を示すだろうからと言って、日本での認可ということを、消費者の皆さんにきちんと伝申請を見送っている。しかも最近では、アメえることが必要なのである。輸入食料が全部

リカ国内でも、乳がんや前立腺がんの倍率が悪いとは言わないけれども、こういうことも高まるという医学的検証が出てきたものだかあるんですよということを消費者にしっかり

ら、スターバックスやウォルマートを始めと伝えることは重要である。

して、rbSTを使った牛乳や乳製品を取り扱

TPP問題についても、ゼロか百かの極論でわない店が増えている。にもかかわらず、はなく、現実的でバランスある最適解は、そrbSTの認可申請もされていない日本では、の中間のどこかにある。それは双方が歩み寄

アメリカからの輸入によってrbST使用乳がって見つけるべきものである。非常に狭い一素通りになっていて、消費者の皆さんは知ら部の利益、あるいは一部のかたよった情報だ

ずにそれを食べているというのが実態である。

けで、拙速に事を進めてしまってはならな

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い。それは農業に打撃をもたらすだけではな

総合的に一番大きい問題は何だったの

く、日本の将来に大きな禍根を残すことになでしょうか。

るだろう。それが起こってからでは遅いので（回答）日本農業の競争力の弱さについてどある。国民一人ひとりが、地域の10年後の姿

う考えるべきかという点は、避けて通をもう一度シミュレーションしていただい

れない問題だと思っています。確かに、て、それを自身が支えていく覚悟を新たに

これまでの農政は、農業に携わる皆さ

し、次の世代も必ず育てるという覚悟も新たんをできるだけ平等に支援していくとにして、そのために必要な政策をぜひ提案いいう考え方が根強く、そうした農政がただきたい。

続いた時期が長かったことは事実です。

その前提として、現在のTPPの議論を何とそれが意欲ある経営が伸びるためにマか正常化する必要がある。筆者も研究者の立イナスに働いた側面はあったかもしれ

場から、これにはそれなりの覚悟をもって取ません。
それを軌道修正するために、民主党

り組んでいるところである。

政権になる前の2006年頃、核になる担

おわりにい手を重点的に支援する政策へと方向

TPP参加の是非をめぐって、経済界の皆さを転換しようという動きが出てきていんと議論する機会が最近増えている。その際ました。確かに農業がもつ多面的な役によく出される質問に答える形で、本稿を締割については経営規模の大小を問わずめくくりたい。

発揮されていますから、社会政策的な意味合いで、全体を平等に支援するこ（問１）今までの農政を振り返ってみれば、とも必要ではありますが、それだけで一言で言うと既得権益擁護の農政であは担い手対策が不明確になります。だったように思われ、TPP反対論も、単から、担い手として、個人では４ha以なるその延長だという感が否めません。

上、集団では20ha以上と区切って、規また、強い農業をと言いながら、それ模の大きな経営へと誘導する産業政策

がまったく実現されていません。だかを強化し、社会政策と産業政策とを明ら、農業関係の方々のTPP反対論は納確に分けた上で、それらを農政の車の得し難いのです。農業はどこの国でも両輪として推進しようと乗りだしたわ

やはり必要だと思いますが、日本の保けです。ただ、規模拡大路線が強調さ

護のやり方は明らかに失敗であったとれすぎたことが誤解を生んで、「切り捨言わざるを得ないと思っています。そてだ」という批判が農村の現場で高まの端的な証左は、後継者が出てこない、りました。

誰もやりたくない産業になっているとその点を民主党がとらえて、農家みいう実態です。今までの農政について、

んなが大事なのだということを強調し

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て戸別所得補償政策を掲げ、政権交代が前面に出されるように変わってきてにまでつながりました。これによって、います。同じ政権で半年のうちに180度

すべての農家を同じように支援する農

方向性が変わるのは、どうなのかとい政へと揺れ戻したわけです。ただし、

う問題はありますが、良くも悪くも構

詳細に見れば、戸別所得補償制度にも、造改革を前面に出し、中心的担い手に農家の規模拡大への努力がある程度促施策を集中する政策を今やろうとしてされる仕組みが組み込まれています。

います。

ですが、民主党の表向きのスローガン

TPP参加の是非の議論は離れたとしとしては、全農家平等ということが強ても、①中心的「担い手」のための所調されているため、産業政策としての得安定政策（産業政策）と、②農が生

農政が後退したという批判が一般に強み出す多様な価値を評価した農家全体くなっています。

に対する直接支払い（社会政策）とを、

つまり、強い農業の担い手を重点的

農政の車の両輪として位置づけるといに育成しようという農政の流れは、いう考え方が重要です。これを、戸別所

ったんはできていたのですが、それが得補償制度を中心とする現在の政策体

軌道に乗る前に政権交代があって、形系の中にどう組み込んでいくかが、いの上では従前の方向性に戻ってしまっ

ま問われていると言えるでしょう。

たわけです。
しかし、最近になって、「TPPに参加（問２）日本のカロリーベースの食料自給率

できるような強い農業を」という議論は低いが、生産額ベースで見れば７割が出てきて、民主党による揺り戻しも、くらいあるのだから、問題ないのでは

また180度転換しつつあります。内閣にないでしょうか。

できた農業再生会議で、担い手への施（回答）生産額で見た場合に食料自給率がな

策の重点化をもう一度徹底しようといぜ高くなっているのかというと、野菜

うことで、今いろいろな検討が行われなどのカロリーをあまり生まないけれています。

ども金額が大きい品目が含まれるから民主党政権に変わったときに、実は、です。もちろん、生産額ベース自給率

使用禁止用語が三つあると言われましも農業の力を見る重要な指標の一つでた。それは、「担い手」と「構造改革」

す。ただ、不測時において国民が危機と「ＪＡ」です。これらを様々な文書をしのげるかどうか、国民の命を国のから削除するような傾向があったので責任で守るという観点から見ると、カ

すが、再生会議の元の名称が「構造改ロリーベースでどれだけ自国で供給で革本部」であることに象徴されるよう

きるかがより重要な指標になります。

に、今はまた「構造改革」という言葉
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（問３）アメリカやオーストラリアの短・中あります。TPPしかないという議論で粒種のコメの生産力はそれほど高くなはなく、そういう議論の広がりが出ていので、関税撤廃しても、日本のコメ

きてほしいと思います。

生産が極端に減少することはないのではないでしょうか。
（回答）短・中粒種のコメ生産力が世界にどれだけあるのかについては、慎重に検討すべきです。たとえば、オーストラ〈参考１〉Ｐ４協定の概要
第１章 設立条項（1）この協定は環太平洋戦略的経済連携を構築するものである。

リアは今、水の問題でコメは５万トン（2）この協定は、商業、経済、金融、科学、くらいしか生産できていませんが、過技術及び協力の分野で適用され、締約国が去には、日本でもおいしく食べられる

同意すれば、さらに他の分野に拡大される。

コメを100万トン以上作っていたことも（3）この協定の目的は次のとおりとする。

ありました。中国では、黒竜江省だけ① 貿易を拡大し、及び多角化すること。

でも日本の全生産量とほぼ同じ800万ト② 貿易上の障害を除去し、並びに物品貿

ンのコシヒカリを作っているわけです。

易及びサービス貿易の域内自由化を行う

オーストラリアもアメリカもそうですこと。

が、どの国でも、日本でのビジネス・③ 公正な競争条件を助長すること。

チャンスが広がれば、生産量を相当に④ 知的所有権の十分で効果的な保護を行増やす潜在力があります。だから、供給余力の推定はなかなか難しいです。
それは時間の経過とともに変わってくうこと。
⑤ 貿易紛争を防止し、及び解決する効果的な仕組みを構築すること。

るでしょうし、不確定な要素が非常に多いので、日本のコメ生産が絶対に全第２章 定義（用語の意味を規定）

滅するとも言い切れないし、大丈夫だ
第３章 物品貿易とも言えません。
それだからこそ、ゼロか百かの議論（1）原則として協定の発効とともに、他の締ではなく、自由化プロセスは段階的に約国に対するすべての品目の関税を撤廃す

様子を見ながら進めることが重要です。

る。

いきなりTPPではなく、アジアにおい（2）協定の発効の時において関税が撤廃されて柔軟かつ互恵的な自由貿易協定を拡なかった品目については、ニュージーラン

大する路線が現実的でしょう。たとえドは2015年までに、ブルネイは2015年まで

ば、日ＥＵや日中韓FTAであれば、日に、チリは2017年までに、それぞれすべて

本の農業も他の分野もメリットが大きの品目の関税を段階的に撤廃する。
（シン

い経済連携の構築をめざせる可能性がガポールは協定発効時にすべての品目の関28
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税を撤廃する。
）

第８章 貿易の技術的障壁（不必要な技術的（3）他の締約国に対しては、非関税措置は採な障害の除去等を規定）

用、又は維持しない。ただし、チリは、付属書３Ａに掲げるもの（中古車の輸入）に

第９章 競争政策

はこの規定を適用しない。

（1）締約国は、私企業及び公企業の別・原産（4）チリは、付属書３Bに掲げられている特地及び仕向地の別を問わず、競争法を域内

定重要農産品（乳製品）については、特別のあらゆる経済活動に無差別に適用するこセーフガード措置を実施することができる。

とにより、貿易及び投資に対する障壁を除去し、及び削減する。

第４章 原産地規則（原産地を特定するための方法等を規定）（2）締約国は、経済的な効率性及び消費者の福祉を助長するため、反競争的な商行為を禁止する競争法を採用し、又は維持する。

第５章 税関手続き（税関手続きの予見可能性、透明性等を規定）

第10章 知的財産権（1）締約国は、著作権、商標、地理的表示等

第６章 貿易救済措置

に関し、WTOのTRIPS協定（知的所有権（1）この協定は、締約国がWTO協定に基づの貿易関連の側面に関する協定）に関する

くセーフガード措置を実施することに関する権利及び義務に影響を与えない。

権利及び義務を確認する。
（2）チリのワイン及びスピリッツに関する地（2）この協定は、締約国がWTO協定に基づ

理的表示については、特別の規定を設ける

くアンチダンピング及び相殺関税措置を実こととし、付属書10Aに掲げる地名（Valle

施することに関する権利及び義務に影響をde Aconcagua等）についてはTRIPS協定

与えない。

による地理的表示として認める。

第７章 動植物検疫措置

第11章 政府調達（1）この協定は、WTOのSPS協定（衛生植（1）締約国は、他の締約国の物品、サービス

物検疫措置の適用に関する協定）に基づく及びこれらの供給者に対し、内国民待遇及加盟国の権利及び義務を制限するものではび無差別な取扱いを与える。

ない。

（2）締約国は、透明性、価格相応、公開、効（2）締約国団は動植物検疫措置委員会を設立

率的な競争、公正な取引、責任、正当な手する。この委員会は定期的に開催され、動続き及び無差別の基本的原則の下で、政府

植物検疫措置の実施に関するあらゆる事項

調達を行う。

を審議する。

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第12章 サービス貿易

第17章 制度条項（1）締約国は、他の締約国のサービス及びそ（1）締約国団は、環太平洋戦略的経済連携委の供給者に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与える。

員会（TPP委員会）を設立する。
（2）この委員会は、この協定の実施に関する（2）締約国は、マーケットアクセスに関し、事項を審議する等の責務を有する。

サービス提供者数の制限、サービス取引総額又は資産の制限、サービス事業者の総数

第18章 一般条項（付属書及び脚注の法的意

又はサービスの総量の制限等を設けてはな

味合い、他の国際的協定との関係の整らない。

理等を規定）（3）この章の協定は、金融サービス、政府調
達、政府の提供するサービス等には適用されない。

第19章 一般例外条項（人・動物・植物の生
命・健康を保護するための措置、絶滅に危機にある種の保全のための措置、

第13章 一時的入国（ビジネスを行う者の一
時的な入国の円滑化等を規定）

歴史・自然遺産の保全のための措置を例外にすること等を規定）

第14章 透明性

第20章 最終規定（協定への署名、協定の発（1）締約国は、本協定に関連して適用される

効時期、協定の改定等を規定）

法律、諸規則等を速やかに公表し、又は域内の利害関係者が速やかに知り得るようにする。
（2）締約国は、これらの法律、諸規則等の行政運用に当たっては、合理的な通知、合理― 以上 ―〈参考２〉Jane Kelsey編『異常な取引−TPPの正体−』の一部要約（ 原 典：Edited by Jane Kelsey,“No Ordinary

的な反論の機会の付与等を行う。

Deal−Unmasking the Trans-Pacific Partner­
第15章 紛争処理（効果的、効率的及び透明

ship Free Trade Agreement − ,”Bridget

な手続き等を規定）

Williams Books, New Zealand, November 2010.）

第16章 戦略的パートーナーシップ

第２章 「オーストラリアでのTPPをめぐる（1）締約国は、経済、科学、技術、教育、文化及び一次産業における協力等あらゆる形

政治（The Politics of the TPPA in
Australia）」
Patricia Ranald著

態の協力の重要性を確認する。
（2）協力の範囲は、この協定の実施を通じて・ TPP交渉の問題点は、豪州が米国と締結

さらに拡大され得る。
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したFTAの経験を通じて分析することが度（PBS）を維持してきた。製薬企業に支できる。

払う卸売価格は、専門家から成る委員会の・ 米国が二国間で締結するFTAは、NAFTA

意見に基づき政府が決定し、患者が支払う

以来踏襲されてきたように、国家の企業活小売価格との差額を政府が負担するという動に対する規制よりも、企業活動の自由を仕組である。

優先するものである。このようなFTA交

この制度のために、豪州の医薬品価格は渉は、民主的意思決定に関する懸念を惹起

米国より３分の１～ 10分の１程度まで低する。つまり、本来国内で民主的議論を通く抑えていたというが、この制度の改定がじて決定されるべき国家の社会政策が、密米豪FTAの交渉当初からの米国側の最大室で行われる対外交渉を通じて決定されて関心事項の一つであった。二国間交渉の結しまうということである。

果、FTA協定の中で両国間に医薬品合同

米豪FTAに関してUSTRが議会に提出し作業部会（Joint Medicine Working Group）

た書簡では、豪州の医薬品給付制度（PBS）、が設立された。この作業部会では、知的財

オーディオ・ヴィジュアル法、検疫制度、産権の保護を通じた発明価値の保護が重視

GMOの表示規制などがすべて米国にとっされ、豪州政府が尊重してきた国民の医薬て貿易への障害になるとされていた。豪州

品へのアクセス確保は軽視されることにな

国内では、米豪二国間の政治力、交渉力のる。

差から判断して、米国側の要望が実現して協定締結後、ハワード政権は、米豪間のしまうことへの不安が強く存在していた。

合同作業部会での了承を経て、医薬品の卸

・ 協定の締結後も、米豪FTAへの豪州国

売価格の上昇を可能にすべく制度改正を提民の支持は高くない。砂糖が自由化から完案し、2007年７月に実施した。同改定では、全に除外され、乳製品、牛肉、羊肉、ワイ

他の薬品との互換性のない単一ブランドのンなどの米国の市場の拡大も長期間を待つ

医薬品を「Ｐ１分類」として高い卸売価格ことが必要とされたほか、2005年の協定発の設定を認める一方、他の医薬品と代替可

効以降の貿易収支では豪州側の赤字が拡大

能な一般医薬品は「Ｐ２分類」として従来している。これらに加えて、豪州政府、国どおり低い価格設定とすることとされた。

民に対して健康その他の政策面でマイナス

制度改定の後、高く設定された卸売価格の影響が及んでいることが注目される。

などの結果として、制度運用に係る経費が・ まず第一に指摘すべき影響は、医薬品給当初想定していたよりも高くついたとの評付制度（PBS, Pharmaceutical Benefit Scheme）

価が提示されている。米国政府は、今回のの改定である。

改定では不十分であるとして、更なる本制

豪州では、購買可能な価格での医薬品へのアクセスを国民に確保する観点から、医薬品の価格を政府が管理する医薬品給付制

度の改善を求めてTPP交渉で本問題を取り上げるとの意向を表明している。
・ 第二に指摘される問題は、血液製剤に係

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る政府調達制度である。

政府の勧告案にはコンセンサスが得られな

豪州では、血液はすべて国民からの任意

かったとして、現在の制度を継続させる旨の献血で賄われており、血液製剤は豪州企を表明。他方、米国大使館は、この豪州政業のCSLにより製造されている。また連邦府の対応を批判しており、米国が今後、米政府と州政府間の取決めにより、血液と血豪FTAの合意違反を問うべく国家間の紛液製剤は州政府が運営する病院において無争処理メカニズムに訴えるかは不明である。

料で患者に提供されている。

・ 第三の問題は、水とエネルギーの供給サ

米豪FTAの下で、当初から血液製剤は、ービスである。

政府調達の規定から除外され、米国企業に

豪州のスノーウィー・マウンテン水力発

よる競争入札の対象外とされていた。しか電会社（Snowy Mountains Hydro-electric

し、交渉の後半になって米豪両政府間のサ

Scheme）は、連邦政府とニュー・サウス

イドレターが追加された。そのサイドレタ

ウェールズ州、ヴィクトリア州との共同出ーの規定によれば、血液製剤を米豪FTA資で発足、運営されていた。2006年に、政の政府調達の規定の対象に加えることにつ府はこの発電会社を民間へ売却する法案をき、豪州の連邦政府が見直し検討を行い、発表したが、これに対して連邦議会議員、

州政府に対してその旨を勧告することされ農業団体、環境団体ほか、多くの国内関係ている。このサイドレターは、米国のバク者から反対の声が上がった。 反対の理由

スター・ヘルス社（Baxter Health Corpo­

は、当会社が民間企業、場合によっては外

ration）の豪州現地法人であるバクスター・

国企業の手に渡れば、政府が水流や電力供

ヘルスケア（Baxter Healthcare）が、豪州

給を公益目的や環境上の理由から管理する政府に対してロビー活動を行った結果、実能力が弱まるというものである。

現したものである。

ハワード首相は、この反対勢力を宥める

このサイドレターの規定に基づき、豪州

ために修正法案を発表した。外国資本の限

連邦政府は2006年に本制度に係る見直し検度を全体の35%までとするほか、経営本部討を行った。見直し検討の結果は、国民かを豪州に置き、経営陣に豪州国民を含める

らの任意の献血による供給、100％の血液との条件を課すというものである。

自給を継続すべきとの内容であった。他

これに対して、首相府の法務担当は、こ方、アボット連邦健康大臣は、サイドレタの修正内容は米豪FTAの規定、特に同協ーの実施を確保するためとして、血液製剤定の投資、サービスに関する規定に違反すの供給を米国企業の競争入札に開放する旨ると指摘した。米豪FTAでは、豪州が水の勧告を行った。各州政府の健康大臣は、とエネルギーのサービスを自由化の例外と2007年３月に会合を開き、連邦政府のこのすることを求めたのに、米国がこれを拒否

勧告案を拒絶することを確認した。

したため、ネガ方式の約束方式の中で、結これを受けてアボット健康大臣は、連邦

果的に同分野の自由化を約束したことにな

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・っていた。このため、豪州政府は米国企業ていく方針であるが、すでに締結されていに対して内国民待遇（豪州企業と同様の待るＰ４協定に基づいて交渉が進められるた遇）を与えること、無制限の市場アクセス

め、この方針の実施が困難で複雑なものにを与える（資本参加比率、参加企業の数、なっている。そこでUSTRは、議会ほか国

役員・職員数に制限を課さない）ことを約

内関係者に対して、単にＰ４だけではな束していた。

く、米国がすでに締結したFTAも交渉のこの法務担当からの指摘を受けて、ハワ

基礎として活用していく旨説明している。

ード首相は急ぎ修正案を撤回し、併せて水

しかし、米国が過去に締結した11のFTA

力発電会社の民間売却の案自体も撤回した。

を見ても、すでにそれはスパゲッティ・ボ

最終的な決着は、豪州政府の政策に対すールとも呼ぶべきもので、異なるルールがる国民の反対の勝利であったが、同時に米複雑に絡み合っているのが実態である。

豪FTAが、豪州政府の政策実施の範囲を・ たとえば、最も議論の多い「移民（immi­

著しく狭めていることを示すものともなっ

gration）」、「人の移動」に関する規定であた。

るが、チリおよびシンガポールと締結した

上記の米豪FTAの経験は、TPPへの豪FTAでは、チリから5,400人、シンガポー

州の対応の参考になるが、すでに米国のビルから1,400人に対して「FTAビザ」の発

ジネス・グループは、TPPに関してUSTR給を約束している。議会関係者は、更なるに要望を提出しており、その中には、医薬ビザ発給、移民関係の約束に強く反対して品給付制度（PBS）の更なる改正、GMO

いるが、チリ、シンガポールが「FTAビザ」

食品の表示、検疫制度、政府調達制度などを求めることは明らかで、交渉における対が含まれている。また、USTRが発表した

立が予想される。

2010年の外国貿易障壁評価報告書でも、豪・ 投資規制については、チリ、シンガポー

州について医薬品、知的財産権の保護、血ル、オーストラリア、ペルーの４カ国いず

液製剤の扱い、ローカル・メディアコンテ

れと結んだFTAでも、外国投資家に対すンツ規制、政府調達制度を貿易障壁としてる強い保護が認められているが、投資家が挙げている。

国家を訴えることができるという投資家対国家紛争メカニズムの規定は、オーストラ第３章 「米国の政治とTPP（US Politics andthe TPPA）」

リアとのFTAを除いて盛り込まれている。
行き過ぎた投資家保護については、今後議Lori Wallach and Todd Tucker著

会の民主党勢力の反対にあうと予想される。
労働と環境の保護については、ペルーと・ オバマ政権は、TPP交渉に当たって、「労のFTAでは不十分ながら規定されており、

働」と「環境」を重視し、また国内の雇用民主党議員が更なる強化を求めると考えら拡大に資する新しいタイプのFTAを求めれるが、それ以外のFTAでは規定すらさ

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れていない。

第８章 「TPPおける検疫と食品安全の問題

・ 一方、過去のFTAで獲得した権益については、これを手放すことに対する米国内（Quarantine and Food Safety Issues ina TPPA）」

からの強い抵抗が予想される。たとえば、David Adamson著

米国はオーストラリアに対して砂糖に関する市場アクセス改善をまったく与えていな・ 既存のFTAでSPS（動植物の衛生）問題

い上、乳製品も関税割当を用いた限定的ながどのように取り扱われてきたかを見れ

アクセス改善を与えているだけである。ヴば、TPPにおいてSPSに係る各国の利益をェトナムからのエビに対しては4.13% ～如何に確保できるかも判断し易くなる。

25.76%の相殺関税を米国は課している。さ・ 米国がシンガポールと締結したFTAがらに、ヴェトナムからのナマズに対して最も簡潔で、WTO協定での約束を前文では、2003年から実施している66.43%の反ダ再確認しているだけで、SPSに特化した規ンピング関税を、米国の国際貿易委員会に定は見られない。また米国が豪州、チリ、より2009年以降も継続することとされた。

ペルーと締結したFTAでは、SPSに関する・ 企業に過度の権益を与え、国内の公益追章は置いているが、両国間の委員会を設立

求を制限するような過去のFTAの方式にして、SPS案件に関する相互理解の促進の対して、オバマ政権はこれを修正することために年１回当該委員会を開催することとを米国内から期待されている。TPP交渉のしているほか、政府間の連絡窓口を設置し相手国としては、米国としてTPPに何を求ているだけである。

め、何を拒むのか明確に理解しておくことは重要である。

・ Ｐ４協定になると、委員会と窓口の設置を超えて、SPS措置の同等性の認定（輸出

他方で、過去のFTAを基礎としてTPP国の措置が輸入国と同等であると認めるこ交渉を行うことは、オバマ政権の国民に対と）、地域主義（同一国内でも異なる扱いする約束を裏切り、結果的にブッシュ政権

を地域ごとに認めること）を促進するためタイプの雇用喪失するNAFTA拡大版のの規定が盛り込まれている。ただし、これ

TPPに終わる危険性も含んでいる。USTRらの規定も、各国が異なる措置を実施するの交渉担当者の多くがブッシュ政権の頃かことを容認することが前提とされており、らの存続組であることを考えても、その可異なる措置を決定する各国の主権を認め合能性は否定できない。オバマが選挙公約にった上での合意である。

した雇用創出型のFTAを実現させるため

・ しかしながら、このSPS措置に係る各国には、オバマ政権としてTPP交渉の進捗をの主権は、TPPにおいて米国が自国の要求

しっかり監視していくことが必要になる。

を通す際には邪魔なものとなる。
・ USTRは、最近、米国の輸出品に対する
不当な技術的障害、SPS措置に関する報告

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を発表しており、その中で豚インフルエン

か、どのような農薬を製造し利用するかな

ザ、バイテク、BSE、鳥インフルエンザ、どは、各国政府に決定する権利が認められ

飼料添加物のラクトパミン、最大残留許容るべき。すでにWTO協定はこの各国の権値（MRL）を挙げている。また、GMOと利を制限してしまっているが、TPPがさらバイテク食品に関する義務表示制度はすべにこの権利を侵害するべきでない。その影て、貿易に対する正当化し得ない障害であ響は単に何を輸出できるか輸入できるかをると米国政府は考えているようである。豪越えて、国民の健康、自然環境にまで及ぶ

州とニュージーランドはGMOの義務的表のであるから。

示制度を有しており、これがTPPで議論になることは明らかであり、米国の要求に応第10章 「 公 衆 衛 生 と 医 薬 品 政 策（Public

じるとしたら、各国の自主的選択、民主主

Health and Medicine Policies）」

義の侵害が明確になる。

Thomas Faunce and Ruth Townsend著

・ 米国は、さらにこれらの文書で、自国の基準と異なる制度をもつ国に対する明快な・ TPPは、ある特定の手法を通じて、公衆助言を与えている。

衛生に対して深刻な影響をもたらし得る。

「米国は、貿易紛争を回避するために、

それは、投資家対国家の紛争解決メカニズ

農薬の安全性評価についてはCodexのMRL

ムを通じてである。

（最大残留許容値）を採用することを求め・ たとえば、米国のタバコ製造会社フィリている。仮に各国がCodexのMRLを採用しップ・モーリスは、TPPに関するUSTRへたがらない、又は米国のMRLと異なるもの要求書の中で、豪州政府がタバコの簡易のを用いるならば、それは深刻な貿易障壁

包装化の検討を進めている点に触れ、簡易であり、米国農業者が著しい制裁を受ける

包装（plain package）は、商標権の収奪でことになる。

あり、表現の自由や競争条件を著しく制限

たとえば、2009年に日本の規制当局は、するものであるとして、TPPでは企業が豪恒久MRLが設定されるまでの措置として

州政府を提訴できるよう投資家対国家の紛一律に0.01ppmの基準を設定したため、米争解決メカニズムを規定するよう求めてい国のセロリとイチゴ生産者は日本にその生る。

産物を輸出することができなかった。
」

・ 投資家vs国家の紛争は、2008年時点です

・ 農薬の安全基準の統一を求める米国の姿

でに300件以上の判決が下されており、二勢は、NAFTAで農薬に関する三カ国間規国間の投資協定、FTAの投資章において制当局（Trilateral Regulatory Authority on

最近特に問題とされている規定である。国Chemicals）が設立されたことにもよく反内裁判所の手続を経ることなく外国投資家映されている。

は、直ちに国際的な紛争解決手続で相手国・ 各国がどのような検疫措置を実施する政府を訴えることが可能となり、たとえば

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環境保護、人の健康、医薬品政策などに係

・ 投資家は、政府の健康、環境目的の規制

る政府の立法行為を修正させるために外国を訴える際に、規制の科学的根拠が不十分

投資家がこれを活用してきている。

であると主張するが、この不十分な科学的・ この投資家が政府の規制を訴える仕組は、な根拠こそが「予防原則」を政府が適用すタバコ規制、有害化学物質の禁止、有害ガる理由である。TPP交渉において、科学的

ソリン添加物、水質規制、廃棄物処理、食根拠が十分であるか否かの判断基準が示さ

料安全保障など公衆衛生、環境保護の分野れるならば、投資家対国家の紛争処理メカで用いられてきている。国民の健康政策でニズムが各国政府の健康、環境規制に対し

特に懸念されるのが米国企業センチュリオて有する威嚇効果も多少は緩和されるであン健康社（Centurion Health Corporation）

ろう。

がNAFTAの規定に基づきカナダ政府を訴えた事件である。この米国企業は、カナダ― 以上 ―

政府が独占的に実施する健康支援制度が、NAFTAで規定する国営企業の制限に違反するとして提訴した。最終的に企業側の敗訴となったが、各国政府が実施する健康支
援制度に大きな影響を与える可能性があった。
・ NAFTAの規定に基づく投資家対政府の訴訟案件のうち、実に40%に当たる案件が、公衆衛生、環境目的でカナダ政府が「予防原則」を適用した規制に関するものである。
たとえば、カナダ政府は、ニューロトク
シン（neurotoxin）の国際・州際取引の禁止措置に関連してエチル社（Ethyl Corpo­
ration）から1,300万ＵＳドルの支払いを求められた。また芝の除草剤の販売と使用を禁止したケベック州政府は、米国のダウ・
アグロサイエンス社（Dow Agro Sciences）
から提訴され、200万ＵＳドルの支払を求
められており、ダウ社は、ケベック州の販
売・使用禁止は、単なる政治的な背景に基づく「予防原則」の適用に過ぎず、科学的な根拠が不十分であると主張している。

参考文献
・鈴木宣弘・木下順子『震災復興とTPPを語る－再生のための対案』筑波書房、2011年８月
・鈴木宣弘・木下順子『TPPと日本の国益』全国農業会議
所・大成出版、2011年５月
・生源寺眞一『日本農業の真実』ちくま新書、2011年５月
・田代洋一『反TPPの農業再建論』筑波書房、2011年５月
・中野剛志・岡田知弘・関廣野ほか「TPPから考える、地方と復興のかたち」『現代思想』2011年６月号、
［鈴木・
木下執筆］
・小倉正行編集『これでわかるTPP問題一問一答』合同出版、2011年５月、［鈴木・木下執筆］
・内橋克人・結城登美雄・色平哲郎・山口義行ほか『世界』
2011年４月号、岩波書店、［鈴木執筆］
・川崎研一ほか「TPP全解明」『東洋経済』2011年３月12日号、［鈴木執筆］
・松原隆一郎・三橋貴明・野田公夫・大田原高昭・原洋之
介ほか『TPPと日本の論点』農文協ブックレット、2011
年４月
・山下惣一・金子勝・関岡英之・薄井寛ほか「TPPでどうなる日本？」農文協『季刊地域』No.05、2011年春号、［鈴木・木下執筆］
・磯田宏・品川優『政権交代と水田農業』筑波書房、2011
年３月
・村田武編著『食料主権のグランドデザイン』農文協、
2011年２月
・石田信隆『TPPを考える』家の光協会、2011年２月
・宇沢弘文・服部信司・森島賢・谷口信和・蔦谷栄一・小田切徳美・飯國芳明ほか『TPP反対の大義』農文協ブックレット、2010年12月、［鈴木・木下執筆］
・本間正義『現代日本農業の政策過程』慶應義塾大学出版会、2010年５月

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社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）

・山下一仁『国民と消費者重視の農政改革』東洋経済新報
社、2004年７月
・荏開津典生『農政の論理をただす』農林統計協会、1987年

著者略歴
東京大学大学院 教授 農学博士 鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）
1958年三重県生まれ。1982年東京大学農学部卒業後、農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は、農業経済学、
国際貿易論。日中韓EPA、日モンゴルEPA産官学共同研究会委員、関税・外国為替等審議会委員、農協共済総合研究所客員研究員。
主著に、『現代の食料・農業問題―誤解から打開へ』（創森社、2008年）、『食の未来に向けて』（筑波書房、2010年）、『新しい農業政策の方向性―現場が創る農政―』（共著、全国農業会議所、2010年）、『新たな食料・農業・農村基本計画の検討経緯と具体化に向けて』（大成出版社、2010年）など。
コーネル大学客員研究員 農学博士 木下順子（きのした・じゅんこ）
1970年福岡県生まれ。1995年九州大学農学部修士課程修了後、農林水産省、農林水産政策研究所を経て、2009年より現職。専門は、農業・食料に関する産業組織分析、計量経済分析。主著に、『Empirical Study on Oligopolistic Dairy Markets in Japan』（筑波書房、2009年）、『食料を読む』（共著、日経文庫、2010年）、『TPPと日本の国益』（共著、大成出版、2011年）、『震災復興とTPPを語る－
再生のための対案』（共著、筑波書房、2011年）など。

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