科目名

法学入門

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 必修 / 前期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。
法令および裁判例の検索方法に関する基本的法令・判例を調査・研究する能力知識を有している。
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 他者の発言や文章の内容を理解し、また自分能力の思いや意見を表現することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から理解しよう
分析・考察する態度とする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

1
2
1
2

授業内容 初めて法学を学ぶ人のために、最も基本となる事項を扱う。

科目概要

次の3点を主な目標とする。
① 法学で用いられる基本的な用語を正確に理解する
到達目標 ② 法学に特有な《ものの見方・考え方》を知る③ 法学の学び方について知り、自分なりのやり方で日々実行できるようにする（1） この講義の概要説明（2） 法学の学習方法①（3） 法学の学習方法②（4） 法と社会生活①（5） 法と社会生活②（6） 法の歴史（7） 法体系の基礎①

授業計画（8） 法体系の基礎②（9） 法解釈の基礎①（10） 法解釈の基礎②（11） 法と法学の諸分野①（12） 法と法学の諸分野②（13） 条文・判例の読み方の基礎①（14） 条文・判例の読み方の基礎②（15） 総まとめ

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は講義時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

『2014年版 U-CANの行政書士【参】講義時間に説明する。

はじめてレッスン』※後期開講の「公法入門」と共通＜基準＞ 法学検定試験（ベイシック）の「法学入門」程度の内容理解を、成績評価の基準とする。

成績評価方
法と基準

備考

提出物及び試験による。評価の配分等の詳細は、講義時間に説明する。なお、講義の最後に＜方法＞ 「学習報告（この講義を通じて学んだこと）」を提出し、講義で学んだことを自己確認する。
勉強で一番大事なことは、「やる気」です。何事にも意欲的に取り組んでください。なお、最初の講義
時間に「受講心得」を配布します。この「心得」を遵守してください。

科目名

公法入門（憲法・行政法）

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 必修 / 後期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 他者の発言や文章の内容を理解し、また自分能力の思いや意見を表現することができる。
基本的な判例および通説について理解してい法学の専門的知見の理解る。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力できる。
社会現象について、法的視点から、書籍・イ
社会現象について法的視点から情報を収集・
ンターネット等により資料を収集しようとす
分析・考察する態度
る態度を有している。

レベル

1
1
2
2

授業内容 憲法及び行政法の基礎的事項を扱う。

科目概要
到達目標

憲法及び行政法について、より詳しい専門的な内容を学ぶための予備知識を得ることを目標とする。

（1） この講義の概要説明（2） 法の分類（公法と私法）（3） 憲法の基礎知識（4） 統治機構総論（5） 基本権総論（6） 基本権各論（7） 憲法のまとめ

授業計画（8） 行政法総論（9） 行政組織法（10） 行政作用法（11） 行政手続法（12） 行政不服審査と行政訴訟（1）（13） 行政不服審査と行政訴訟（2）（14） 国家賠償法（15） 総まとめ

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は講義時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

『2014年版 U-CANの行政書士

はじめてレッスン』※前期開講の「法学入門」と共通【参】

そのほかのものは、講義時間中に指示・紹介する。

憲法では、法学検定試験（4級）の「憲法」程度の内容理解を成績評価の基準とする。行政＜基準＞ 法では、主な行政救済制度についての基礎知識を修得しているかどうかを成績評価の基準と
成績評価方
する。
法と基準
＜方法＞ 提出物及び試験による。詳細は講義時間に説明する。

備考（1）この講義は、「法学入門」の内容を理解していることが前提です。
（2）何よりも「やる気」をもって取り組んでください。

科目名

民事法入門Ⅰ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 必修 / 前期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

レベル

1

授業内容

私達の生活の様々な場面と密接な関係をもつ民事法のうち、実体法である民法の総則編と物権編の基礎を、事例を挙げつつ初学者のためにわかりやすく説明する。

到達目標

民事法の基本的内容を理解し初歩的な法的思考力を習得すること、専門科目の履修への準備となることを目標とする。

科目概要（1） 民事法とは（2） 権利と義務・権利の主体・物（3） 法律行為（無効と取消）（4） 法律行為（意思表示総説、心裡留保）（5） 法律行為（通謀虚偽表示）（6） 法律行為（錯誤）（7） 法律行為（詐欺、強迫）

授業計画（8） 代理（9） 時効（10） 物権（物権の意義と種類）（11） 物権（所有権の取得）①（12） 物権（所有権の取得）②（13） 担保物権（抵当権）（14） 担保物権（その他）（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 テキスト及び配布資料を必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

野村豊彦著『民事法入門 第5版補訂版』2012年 有斐閣アルマ ISBN 9784641124677・配布資料【参】

潮見佳男著『入門民法（全）』2010年 有斐閣 ISBN 9784641134997
その他は講義の中で適宜紹介する。

＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

六法を持参すること（ポケット六法で可）科目名

民事法入門Ⅱ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 必修 / 後期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

レベル

1

授業内容

私達の生活の様々な場面と密接な関係をもつ民事法のうち、実体法である民法の債権編と親族・相続編の基礎を、事例を挙げつつ初学者のためにわかりやすく説明する。

到達目標

民事法の基本的内容を理解し初歩的な法的思考力を習得すること、専門科目の履修への準備となることを目標とする。

科目概要（1） 契約とは（2） 契約（契約の成立、契約の効果）（3） 契約（双務契約における2つの債務の関係）①（4） 契約（双務契約における2つの債務の関係）②（5） 契約（契約の履行、契約の不履行）（6） 契約（売買）①（7） 契約（売買）②

授業計画（8） 契約（賃貸借）（9） 債務の弁済（10） 債権回収手段（責任財産の保全、債権譲渡）①（11） 債権回収手段（責任財産の保全、債権譲渡）②（12） 不法行為・事務管理・不当利得（13） 家族・親子・扶養（14） 相続（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 テキスト及び配布資料を必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

野村豊彦著『民事法入門 第5版補訂版』2012年 有斐閣アルマ ISBN 9784641124677・配布資料【参】

潮見佳男著『入門民法（全）』2010年 有斐閣 ISBN 9784641134997
その他は講義の中で適宜紹介する。

＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。
民事法入門Ⅰを履修していることが望ましい。
六法を持参すること（ポケット六法で可）。

科目名

刑事法入門

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 必修 / 後期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

レベル

1

刑事事件とは具体的にどのようなものなのか。過去の有名な事件を取り上げて解説する。なお、極めて最近の事件を取り上げることもある。

科目概要
刑事事件が、我々の生活の身近なところに存在しているということを知ることによっ
到達目標 て、なぜ刑事法を勉強しなければならないのかを理解することができる。同時に学問としての刑事法学の面白さを知ることができる。
（1） 刑事法とは何か（2） 栃木実父殺人事件（3） 大阪二児置き去り事件（4） 布川事件（5） 足利事件（6） 飯塚事件（7） 名張毒ぶどう酒事件

授業計画（8） 袴田事件（9） 和歌山毒カレー事件（10） 舞鶴女子殺害事件（11） 尼崎連続死体遺棄事件（12） 東京埼玉連続女児殺傷事件（13） 神戸連続児童殺傷事件（14） 山口県光市母子殺害事件（15） まとめ事前学習 新聞やテレビのニュースに注目する。

自学自習
事後学習 授業の項目ごとに設問を用意し、毎回それに対する解答を作る。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義前に毎回プリントを配布する。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。
＜方法＞ 定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

科目名

裁判法入門（司法制度基礎）担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 必修 / 前期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

法学の専門的知見の理解

法学の専門的知見の理解

1

法令・判例を調査・研究する能力

法令・判例を調査・研究する能力

1

社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について法的視点から情報を収集・分析・考察する態度
分析・考察する態度

授業内容

1

裁判手続を身近に感じる現状において、わが国の司法制度の仕組みやそれを支える法律家の実態等について概説します。

科目概要
到達目標 裁判手続の概要を掴み、各種類型の特徴を説明することができる。

（1） ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）（2） 民事法の実現と民事手続（3） 刑事法の実現と刑事手続（4） 司法権と違憲審査権（5） 裁判所制度（6） 法律家の役割（7） 裁判の仕組み（民事裁判）

授業計画（8） 裁判の仕組み（家事裁判）（9） 裁判の仕組み（行政裁判）（10） 裁判の仕組み（刑事裁判）（11） 裁判の仕組み（憲法裁判）（12） 裁判をめぐる現代的課題（裁判を受ける権利）（13） 裁判をめぐる現代的課題（国民の司法参加）（14） 裁判をめぐる現代的課題（国際化と裁判、司法制度改革）（15） まとめ事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからな
い用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。第4回及び第10回講義終了時を目途に、小レポートを課します。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

市川＝酒巻＝山本『現代の裁判 第6版』有斐閣アルマ 2013年 ISBN:978-4-641-22002-7【参】小島武司『ブリッジブック裁判法〔第2版〕』信山社 2010年

ISBN:978-4-7972-2333-0＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 小レポートの結果(30%)、期末試験の結果（70%）を総合評価します。

科目名

法学特殊講義Ⅰ

担当者

佐藤由佳 / SATO, Yuka

法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

法令および裁判例の検索方法に関する基本的知識を有している。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から理解しよう
分析・考察する態度とする態度を有している。
基本的な判例および通説について理解してい法学の専門的知見の理解る。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力できる。
法令・判例を調査・研究する能力

レベル

1
1
1
2

公法入門あるいは民事法入門等の入門講座において習得した基礎的な知識及び法的思考
授業内容 能力をより高めていくため、演習書を利用した問題演習を行い、基礎的な知識の定着が図れるように講義する。

科目概要
到達目標

公法及び民事法に関わる基本的な部分について学び、法的思考能力を養い、法的な問題について自ら考え、一定の結論が導き出せるようになることを目標とする。

（1） 憲法総論（2） 人権総論（3） 人権各論（1）（4） 人権各論（2）（5） 人権各論（3）（6） 統治機構（1）（7） 統治機構（2）

授業計画（8） 統治機構（3）（9） 民法総則（1）（10） 民法総則（2）（11） 民法総則（3）（12） 民法総則（4）・物権（1）（13） 物権（2）（14） 物権（3）（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 講義時間に解説した問題について復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

法学検定試験委員会編『2014年

法学検定試験問題集ベーシック』（商事法務、2014年）【参】＜基準＞ 法学検定試験ベーシックコース合格レベルに達していない場合は不合格とする。
＜方法＞ 終了試験テスト80％、受講態度20％により評価する。

科目名

法学特殊講義Ⅱ

担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

法令および裁判例の検索方法に関する基本的知識を有している。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から理解しよう
分析・考察する態度とする態度を有している。
基本的な判例および通説について理解してい法学の専門的知見の理解る。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力できる。
法令・判例を調査・研究する能力

レベル

1
1
1
2

民事法入門あるいは刑事法入門等の入門講座において習得した基礎的な知識及び法的思授業内容 考能力をより高めていくため、演習書を利用した問題演習を行い、基礎的な知識の定着が図れるように講義する。

科目概要
到達目標

民事法及び刑事法に関わる基本的な部分について学び、法的思考能力を養い、法的な問題について自ら考え、一定の結論が導き出せるようになることを目標とする。

（1） 債権総論（1）（2） 債権総論（2）（3） 債権各論（1）（4） 債権各論（2）（5） 債権各論（3）（6） 親族・相続（7） 刑法基礎（1）

授業計画（8） 刑法基礎（2）（9） 刑法総論（1）（10） 刑法総論（2）（11） 刑法総論（3）（12） 刑法総論（4）（13） 刑法各論（1）（14） 刑法各論（2）（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 講義時間に解説した問題について復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

法学検定試験委員会編『2014年

法学検定試験問題集ベーシック』（商事法務、2014年）【参】＜基準＞ 法学検定試験ベーシックコース合格レベルに達していない場合は不合格とする。
＜方法＞ 終了試験テスト80％、受講態度20％により評価する。

科目名

リーガルリサーチ

担当者

大野 隆士 / OHNO, Takashi
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
特定の法令の条文や裁判例を検索することが
できる。

レベル

2

インターネットを使った情報収集は、日常的なものになっている。しかし、情報はネッ
トだけで得られるとは限らないし、ネットで得た情報の「質」には十分に注意を払う必授業内容要がある。本講義では、デジタル、アナログを問わず、法律分野で必要な情報検索(リーガルリサーチ)の様々な手法について解説する。

科目概要
・図書、雑誌、新聞といった印刷資料の基礎的事項について理解を深め、それらの資料を検索できるようになる。
到達目標
・データベース、ネットで公開されるデジタル資料の基礎的事項について理解を深め、その活用ができるようになる。
（1） 講義についての紹介、コンピュータの基本操作のおさらい（2） 情報検索の基礎知識（3） 情報検索の対象となる資料についての基礎知識1（4） 情報検索の対象となる資料についての基礎知識2（5） 情報検索の方法と手順（6） 法令の基礎知識（7） 法令資料と情報源

授業計画（8） 法令の探し方（9） 判例の基礎知識（10） 判例資料と情報源（11） 判例の探し方（12） 文献の基礎知識（13） 文献の探し方（14） 情報のまとめ方／引用の方法（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・毎回の課題を必ずやること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

いしかわまりこ他、編著『リーガルリサーチ』日本評論社【参】その他ハンドアウトの配布、文献の紹介も適宜行なう。

＜基準＞「与えられた課題の題意に沿った情報の収集とまとめができているか」を合否判断の基準とする。

＜方法＞ 受講態度(30%)、課題(30%)、試験・レポート(40%)による。

科目名

外国文献講読Ⅱ担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

レベル

1

この授業では、英語文献の基礎的な読解力を養うことを目標とする。基本的な文法事項
授業内容 の確認を行いながら、少しずつ読み進める。

科目概要
到達目標 辞書や文法書を用いながら、英語文献の講読ができるようになる。

（1） 外国文献講読Ⅱを学ぶためのオリエンテーション（2） 環境（3） 環境法（4） 環境政策（5） 環境法の歴史（6） 米国の環境問題（7） 環境保護論

授業計画（8） 責任（9） 環境規制（10） 環境保護局（11） 環境保護主義（12） 契約国家（13） 気候変動（14） 経済理論（15） 地球環境問題

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】＜基準＞ 辞書や文法書を用いながら英語文献の講読が達成できたものは合格とする。
＜方法＞ 受講態度(40%)、レポート(60%)
第1回目の授業時にオリエンテーション（授業の受け方や単位の取り方などの説明）を行うので、必ず出席する。
辞書・文法書・ノートを事前に準備する。ルーズリーフは不可。

科目名

法律学基礎演習Ⅰ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
基本的な判例および通説について理解していクス上の位 法学の専門的知見の理解
2
る。
置づけ（科
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、正しい日本語でかつ要求さ目が設置さ2れた形式により、表現することができる。
能力
れた学科、
コースでの
位置づけ）

実際に出資等をするわけではないが、定款作成から登記まで、設立に必要な手続きを実
授業内容 践的に学ぶ。最低限必要な知識については講義形式で習得してもらうが、講義の大半の時間は、自分で考え、調べ、必要書類を作成する時間に充てられる。

科目概要
会社設立の手続きを実践的に学ぶことで、会社法の基礎知識の習得のみならず、公証人
到達目標 役場や法務局等の役割についての理解を深める。
実際に会社設立に必要な書類等を、自力で作成できるようになる。
（1） ガイダンス（2） 会社設立の流れ（3） 会社の概要の決定（4） 会社の出資者および役員等の決定（5） 定款（講義中心）（6） 定款作成
（7） 定款作成

授業計画（8） 定款作成
（9） 公証人役場の認証（10） 資本金の支払（11） 登記申請書の作成（12） 登記申請書の作成（13） OCR用申請用紙作成（14） 登記完了後に取得する書類（15） 資金調達の方法・総まとめ

事前学習 特に指示がある場合以外は予習は不要

自学自習
事後学習 講義内で得た知識を整理し、次の講義に備える。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

特に指定しない。レジュメを配布する。

【参】

必要に応じて指示する。

＜基準＞ 会社設立に関する基礎知識を習得したと認められる者を合格とする。
定款、その他登記に必要な書類の作成および提出（80％）＜方法＞ 受講態度（20％）
全体で60％以上を合格とする。

科目名

法律学基礎演習Ⅰ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、正しい日本語でかつ要求さクス上の位2れた形式により、表現することができる。
能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

この演習はグループディスカッション形式で行います。最初に議題となる資料を参照したり、映像資料を見たりした後に、その科目概要
この演習では、様々な問題に対する自分の意見をグループ内に伝え、グループで意見を到達目標 まとめることによって、各自が自分の考えを持ち、グループでの協調性を持つことができるようになることを目的とする。
（1） 演習進行説明、グループ分け（2） 資料映像視聴①（3） 資料映像に関する内容についてグループ討論（4） グループの意見をまとめて発表（5） 資料配布、内容説明②（6） 資料に関する内容についてグループ討論（7） グループの意見をまとめて発表

授業計画（8） 資料配布、内容説明③（9） 資料に関する内容についてグループ討論（10） グループの意見をまとめて発表（11） 資料映像視聴④‐１（12） 資料映像視聴④‐２（13） 資料映像に関する内容についてグループ討論（14） グループの意見をまとめて発表（15） これまでのテーマに関する総括

事前学習

事前に通知する討論テーマに関して、テレビやインターネットなどで知識を持っておく
こと。

事後学習

事前に通知する討論テーマに関して、テレビやインターネットなどで知識を持っておく
こと。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

配布資料

【参】

＜基準＞

資料となる映像や配布資料の知識に対して自分の意見を持ち、グループの中で協調性をもって自分の意見を主張できる者を合格とする。

＜方法＞ グループ発表（30％）、受講態度（70％）

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

科目名

法律学基礎演習Ⅰ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベルに応じた到達内容
番号
授業マトリ
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、正しい日本語でかつ要求さクス上の位2れた形式により、表現することができる。
能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

まず、法的な基礎知識を習得し、その上で、実際の裁判の実態に関して理解を深めるのが、この授業の目的です。

到達目標

民事裁判の実態が理解できる。
判決書の全文が読める。

科目概要（1） 裁判に関する基礎知識（2） 国内法の法源（3） 本案に関する事実の概要（1）（4） 本案に関する事実の概要（2）（5） 本案に関する事実の概要（3）（6） 調停に関する管轄権問題（1）（7） 調停に関する管轄権問題（2）

授業計画（8） 裁判に関する管轄権問題（1）（9） 裁判に関する管轄権問題（2）（10） 31チャンネルの原状回復義務問題（1）（11） 31チャンネルの原状回復義務問題（2）（12） 31チャンネルの原状回復義務問題（3）（13） 共同受信設備の維持管理義務問題（1）（14） 共同受信設備の維持管理義務問題（2）（15） 総まとめ（本件訴訟から得た教訓）

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・4回おきに小レポートを課す。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野進『２割司法（完結版）』近代文芸社 2004年
4-7733-7123-4【参】＜基準＞ 出席しない者は不合格とする。
＜方法＞ テスト（80％）、レポートや出席点など（20％）

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

科目名

法律学基礎演習Ⅰ

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。

1

政治学や現代政治に関するテキストを輪読します。演習ですので参加者の積極的な取り組みが期待されます。

科目概要
前日までに全員でテキストを読み、報告担当者はレジュメを作成して概要を報告します。報告の後、司会担当の進行により、疑問点や感想を参加者全員で議論し、論点を明
到達目標
らかにしていきます。政治学や行政学の基本的な知識や理論を身に付け、現代政治の特徴や問題点を考えられるようになるのが、この演習の目的です。
（1） オリエンテーション（2） 報告と討論（3） 同上（4） 同上（5） 同上（6） 同上（7） 同上

授業計画（8） 同上（9） 同上（10） 同上（11） 同上（12） 同上（13） 同上（14） 同上（15） 結論

事前学習

自学自習

報告者は、レジュメなどを準備してください。それ以外の参加者は、テキストの該当箇所を読んできてください。

事後学習 テキストや配布されたレジュメ等を読み返して、議論の内容を確認してください。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

初回に指示します。

【参】

同上。

＜基準＞ 単位取得には毎回の出席が必要です。
＜方法＞ 報告や討論の内容により評価します。
本年度、法学部で開講される唯一の政治学の演習です。政治学に関心がある学生の参加をお待ちしてい
ます

科目名

法律学基礎演習Ⅱ担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
基本的な判例および通説について理解していクス上の位 法学の専門的知見の理解
1
る。
置づけ（科
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、正しい日本語でかつ要求さ目が設置さ2れた形式により、表現することができる。
能力
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

身近な出来事のなかから法的な問題を取り上げ、法学の基礎を学ぶ。

科目概要
到達目標

学習者は身近な出来事のなかから法的な問題について学び、法学の基礎について理解する。

（1） 法律学基礎演習Ⅱを学習するにあたってのオリエンテーション（2） もめごとと裁判（3） もめごととはなにか（4） 裁判制度の目的と矛盾（5） 裁判でもめごとは解決できるか（6） もめごとと訴訟過程（7） 訴訟の終了と執行

授業計画（8） 裁判制度にできることとできないこと（9） 訴訟では何が行われるのか（10） 事件の概要（11） 訴えが起こされるまで（12） 訴訟の過程で（13） 第一審判決とその後（14） 医療過誤事件（15） 民事責任

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

竹下賢『はじめての法学』成文堂

【参】

＜基準＞

学習者は身近な出来事のなかから法的な問題について学び、法学の基礎についての理解が達成されたものは合格とする。

＜方法＞ 受講態度（30点）、レポート（70点）。

科目名

法律学基礎演習Ⅱ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベルに応じた到達内容
番号
授業マトリ
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、正しい日本語でかつ要求さクス上の位2れた形式により、表現することができる。
能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

まず、法的な基礎知識を習得し、その上で、実際の裁判の実態に関して理解を深めるのが、この授業の目的です。

到達目標

民事裁判の実態が理解できる。
判決書の全文が読める。

科目概要（1） 裁判に関する基礎知識（2） 国内法の法源（3） 本案に関する事実の概要（1）（4） 本案に関する事実の概要（2）（5） 本案に関する事実の概要（3）（6） 調停に関する管轄権問題（1）（7） 調停に関する管轄権問題（2）

授業計画（8） 裁判に関する管轄権問題（1）（9） 裁判に関する管轄権問題（2）（10） 31チャンネルの原状回復義務問題（1）（11） 31チャンネルの原状回復義務問題（2）（12） 31チャンネルの原状回復義務問題（3）（13） 共同受信設備の維持管理義務問題（1）（14） 共同受信設備の維持管理義務問題（2）（15） 総まとめ（本件訴訟から得た教訓）

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・4回おきに小レポートを課す。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野進『２割司法（完結版）』近代文芸社 2004年

4-7733-7123-4【参】＜基準＞ 出席しない者は不合格とする。
＜方法＞ テスト（80％）、レポートや出席点など（20％）

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

科目名

法律学基礎演習Ⅱ

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。

1

政治学や現代政治に関するテキストを輪読します。演習ですので参加者の積極的な取り組みが期待されます。

科目概要
前日までに全員でテキストを読み、報告担当者はレジュメを作成して概要を報告します。報告の後、司会担当の進行により、疑問点や感想を参加者全員で議論し、論点を明
到達目標
らかにしていきます。政治学や行政学の基本的な知識や理論を身に付け、現代政治の特徴や問題点を考えられるようになるのが、この演習の目的です。
（1） オリエンテーション（2） 報告と討論（3） 同上（4） 同上（5） 同上（6） 同上（7） 同上

授業計画（8） 同上（9） 同上（10） 同上（11） 同上（12） 同上（13） 同上（14） 同上（15） 結論

事前学習

自学自習

報告者は、レジュメなどを準備してください。それ以外の参加者は、テキストの該当箇所を読んできてください。

事後学習 テキストや配布されたレジュメ等を読み返して、議論の内容を確認してください。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

初回に指示します。

【参】

同上。

＜基準＞ 単位取得には毎回の出席が必要です。
＜方法＞ 報告や討論の内容により評価します。
本年度、法学部で開講される唯一の政治学の演習です。政治学に関心がある学生の参加をお待ちしてい
ます

科目名

法律学基礎演習Ⅱ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
基本的な判例および通説について理解していクス上の位 法学の専門的知見の理解
1
る。
置づけ（科
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、正しい日本語でかつ要求さ目が設置さ2れた形式により、表現することができる。
能力
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

基本的には、グループごとによる研究発表と全体での質疑応答で進めていきます。研究
テーマは、教員が示す一定の範囲から、ゼミ生自らが関心のあるものを選択してもらい授業内容 ます。その選択したテーマをもとに、条文・制度の基本事項の確認や、争点となった論点についての判例の見解・学説・自説等を、グループで作成したレジュメをもとに発表してもらいます。
講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解を身につけるとともに、基礎到達目標 的な、リサーチ能力、プレゼン能力、及びディベート能力を身につけることを目標とします。
（1） オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)（2） ゼミ生の研究発表と質疑応答

授業計画

（3）

〃

（4）

〃

（5）

〃

（6）

〃

（7）

〃

（8）

〃

（9）

〃

（10）

〃

（11）

〃

（12）

〃

（13）

〃

（14）

〃

（15） 前期講評

事前学習 各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

自学自習
事後学習 ゼミで学んだことは必ず復習すること。
【教】

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【参】

奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社 2007年 ISBN
9784946406911
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007年 ISBN 4946406921
内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会、近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 研究報告内容、議論への参加度、授業態度等を総合評価する。

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

科目概要

レベルに応じた到達内容
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

レベル3

ゼミ参加者は、各自、興味のある租税判例を選択し、選択した各判例に関する税法等の趣旨・学説等について研究を行う。

ゼミ参加者が、代表的な租税判例について研究・報告を行い、税法の趣旨・存在意義等を理解する。
ゼミにおける議論を通じて税法に対する苦手意識を払拭し、税法に対する知的好奇心を
到達目標
涵養する。
ゼミ参加者の中から一人でも多くの職業会計人（税理士、公認会計士、国税専門官等）を目指す学生を育成する。
（1） ゼミガイダンス。教員による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（2） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（3） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（4） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（5） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（6） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート

授業計画（7） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（8） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（9） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（10） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（11） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（12） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（13） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（14） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（15） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

【参】金子 宏 『租税法〈第18版〉』2013年4月刊 弘文堂 ISBN：978－4－335－30456－9
C1332
実務税法六法法令編平成25年版 2013年8月刊 新日本法規出版 ISBN：978－4－7882－7689－5
実務税法六法通達編平成25年版 2013年8月刊 新日本法規出版 ISBN：978－4－7882－7690－1
ポケット六法[平成26年版] 2013年9月刊 有斐閣 ISBN：978－4－641－00914－1＜基準＞

各判例のプレゼンテーションおよびディベートを基に、判決に対する自身の意見をまとめることができた者を合格とする。

＜方法＞

プレゼンテーション資料の内容、受講態度により評価する（プレゼンテーション資料の内容
50％、受講態度50％）。

読書レポート（プレゼンテーション資料）の内容を成績評価の対象とする。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションのを活用して、効果的に表現することができ能力る。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

3
3
3
3

授業内容 ヘーゲル法哲学の講読を通じて、近代市民社会の有する諸問題について考察する。

科目概要
到達目標 私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることを理解する。

授業計画

（1）

オリエンテーション（2）

抽象的法権利

（3）

所有権

（4）

財産

（5）

占有取得

（6）

契約

（7）

不法越権

（8）

詐欺

（9）

強制

（10）

犯罪

（11）

道徳態

（12）

意図

（13）

責任

（14）

幸福

（15）

良心

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

ヘーゲル『法哲学』

【参】

＜基準＞

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることに対する理解が達成されたものは合格とする。

＜方法＞ 発表内容60%、受講態度40%

科目名

専門演習ⅠA

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

3
3
3

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。
授業内容 報告判例についてゼミ生全員で検討する。
全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。

科目概要
到達目標

商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

（1） オリエンテーション（2） 担当者による報告と質疑応答（3） 担当者による報告と質疑応答（4） 担当者による報告と質疑応答（5） 担当者による報告と質疑応答（6） 担当者による報告と質疑応答（7） 担当者による報告と質疑応答

授業計画（8） 担当者による報告と質疑応答（9） 担当者による報告と質疑応答（10） 担当者による報告と質疑応答（11） 担当者による報告と質疑応答（12） 担当者による報告と質疑応答（13） 担当者による報告と質疑応答（14） 担当者による報告と質疑応答（15） 前期講評

事前学習

自学自習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

事後学習 質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

オリエンテーション時に指示をする。

【参】

必要に応じて指示をする。

＜基準＞ リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評価する。
＜方法＞ 研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限ら授業内容 れた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。社会保障は多岐にわたるが、まず年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料とする。

科目概要
到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

（1） 演習進行説明（2） 参考文献講読（3） 参考文献講読（4） 参考文献講読（5） 参考文献講読（6） 参考文献講読（7） 参考文献講読

授業計画（8） 参考文献講読（9） 参考文献講読（10） 参考文献講読（11） グループ発表（質疑応答）（12） グループ発表（質疑応答）（13） グループ発表（質疑応答）（14） グループ発表（質疑応答）（15） グループ発表（質疑応答）

事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

【教】

【参】

成績評価方
法と基準

備考

＜基準＞

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストも適宜実施する。
・「社会保障入門2014」社会保障入門編集委員会、2014年、中央法規出版、ISBN978-4-80583782-5
・「はじめての社会保障」 椋野美智子・田中耕太郎、2013年、有斐閣、ISBN978-4-64112494-3
・講義中に指示する。
社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目的が達成されたものは合格とします。

＜方法＞ 発表70％、受講態度20％、小テスト20％。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができ能力る。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

レベル

3
3

授業内容

社会学の考え方に触れ、それを身につけるため、現代社会の事象を取り上げた文献講読を行うことで、社会を把握する論点を身につける。

到達目標

・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
・社会の諸事象に対して、自分の視点で問題意識を持つことができる。

科目概要（1） 前期の進め方の説明（2） 前期講読文献の決定（3） 文献報告（1）（4） 文献報告（2）（5） 文献報告（3）（6） 文献報告（4）（7） 文献報告（5）

授業計画（8） 文献報告（6）（9） 文献報告（7）（10） 文献報告（8）（11） 文献報告（9）（12） 文献報告（10）（13） 文献報告（11）（14） 文献報告（13）（15） まとめ事前学習・報告の前には、意味のわからない用語は辞書やインターネット等で事前に調べておく
こと。

事後学習

自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ますために、使えるようにしておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

友枝敏雄・山田真茂留（編）『Do！ソシオロジー
閣 ISBN 978-4-641-12326-7【参】必要な場合にその都度、指示する。

現代社会を社会学で診る』2007年

有斐

報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定程度の知識が身＜基準＞ についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格点とす
成績評価方
る。
法と基準
＜方法＞ 報告、質問などの参加姿勢50%、レポート50%

備考

主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会者役、質問する義務を負うこと。

科目名

専門演習ⅠA担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

レベル

3
3
3
3

授業内容

ゼミ生それぞれが行政法の判例の中から関心のあるものを選び、その判例について研究報告し、当該事案における争点について議論する。

到達目標

研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

科目概要（1） ガイダンス（2） 研究報告・議論（3） 研究報告・議論（4） 研究報告・議論（5） 研究報告・議論（6） 研究報告・議論（7） 研究報告・議論

授業計画（8） 研究報告・議論（9） 研究報告・議論（10） 研究報告・議論（11） 研究報告・議論（12） 研究報告・議論（13） 研究報告・議論（14） 研究報告・議論（15） 総まとめ

事前学習 次回報告予定の判例を読み、基礎知識・争点について理解しておくこと。

自学自習
事後学習 議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第6版]』有斐閣2012年
宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ[第6版]』有斐閣2012年【参】

適宜紹介・説明する。

＜基準＞ 判例の事案を理解し，積極的に議論に参加しているか。
＜方法＞ 研究報告の内容、議論への参加状況等を総合的に評価する。筆記試験は行わない。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベル
レベルに応じた到達内容
自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションのを活用して、効果的に表現することができ
3
能力る。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
3
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・
3
分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

まず、生涯教育の考え方を確認してベースにしながら、社会分析を分担して報告し、キャリア開発の観点から議論する。次に、他の授業（「恋愛論」プロジェクト）で教員
授業内容 を補佐できる程度に、キャリア開発の技法を実践しながら学ぶ。ペアワークやグループ
ワーク、ディスカッション、プレゼンテーションの機会に数多く接し、ゲストと積極的に交流することで、進路探索や社会接続後のキャリア形成にも備える。
生涯教育とキャリア教育の知識・技法を身に付け、自己分析・社会分析・他者理解を進める。テーマに沿って報告や議論を行うことで、プレゼンテーション能力やコミュニ
到達目標 ケーション能力、ファシリテーション能力を磨く。授業運営への参画や社会人ゲストとの交流では、自己のみならず大学キャリア教育の在り方への考察もできるようになることをめざす。これらにより、勤労観・人生観・地域観の醸成を図る。
（1） オリエンテーション：ゼミの方向性と各自の目標の設定、役割分担等（2） スキル：ディスカッション（3） スキル：プレゼンテーション（4） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（5） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（6） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（7） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション

授業計画（8） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（9） 自己分析：個人ワーク・ペアワークとシェア（10） スキル：コミュニケーション（11） スキル：ファシリテーション（12） プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案・策定（13） プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案・策定（14） プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案・策定（15） 総まとめと今後のアクションプラン策定

事前学習

自学自習

・新聞を読むこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 授業内容について復習し、自分の考えや自己理解を深めておくこと。

使用教材・
参考文献

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】・渡辺峻編著『大学生のためのキャリア開発入門』中央経済社 2008年 ISBN4-502-38040-7
・東洋経済新報社『会社四季報 業界地図』2013年 ISBN978-4-492-97322-6 ほか
意見や情報の発信と受信を楽しみ、各ワークに積極的かつ協調して取り組めば合格とする。

成績評価方
法と基準

＜基準＞ また、目標や計画を立てることにより、本人の中での成長を高く評価することとする（個人内評価）。

＜方法＞ 参加態度（75%）、プレゼンテーション（25%）。

備考

・３・４年合同の大ゼミや、懇親会・ゼミ旅行などの課外活動も予定しているので、積極的に企画して参加し、人との出会いや繋がりを楽しむ姿勢を求めたい。
・「親しき仲にも礼儀あり」がゼミのサブテーマである。当然ながら、基本的なマナーやエチケット、相手に対する思いやりを期待する。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

刑法総論、刑法各論で勉強したことを基礎に、模擬裁判の作成を行う。模擬裁判は、シナリオの作成から実演まで行う。

科目概要
模擬裁判を通して、教科書の上での勉強だけではなく、「生きた刑法」を学ぶ。模擬裁到達目標 判は、裁判に関わる全ての人の役割を身をもって体験することができるので、限りなく実践に近い形で刑法を学ぶことができる。
（1） 模擬裁判へ向けての計画を立てる（2） 実際に過去の模擬裁判を見る（3） 模擬裁判の配役に向けてのグループ分けをする（4） シナリオ作成①グループごとに模擬裁判の大まかなテーマを考える（5） シナリオ作成②グループごとにそのテーマに沿った事案を考える（6） シナリオ作成③グループごとにそれぞれ考えた事案を発表する（7） シナリオ作成④

授業計画（8） シナリオ作成⑤（9） シナリオ作成⑥シナリオ作成に着手（10） シナリオ作成⑦（11） シナリオ作成⑧（12） シナリオ作成⑨（13） シナリオ作成⑩（14） シナリオ作成⑪（15） シナリオ作成⑫

事前学習 常に刑事事件に関するニュースに注目する。

自学自習
事後学習 作成したシナリオの背景などをしっかり理解する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 演習への取り組みの姿勢で判定する。
＜方法＞ 試験などは行わない。

模擬裁判本番までのスケジュールが厳しいので、場合によっては放課後に集合することもあり。

科目名専門演習ⅠA

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

レベル

3

家族法の分野の中から各自テーマを選択し、発表する。そして、発表者の内容を基にして生ずる疑問点や意見を話し合うことで互いの理解を深める。

科目概要
民法の中でも家族法を中心とした基礎的知識を認識し、多くの論点の中から問題意識を
到達目標 持つことが前提条件となる。その後、各自がその問題について調べ、まとめ、発表するという一連の作業を経ることで、総合的な家族法の知識を持つことを目標とする。
（1） 演習進行説明（2） 第1回・担当内容の決定（3） 担当者による発表①（4） 担当者による発表②（5） 担当者による発表③（6） 担当者による発表④（7） 担当者による発表⑤

授業計画（8） まとめ（予備日）（9） 第2回・担当内容の決定（10） 担当者による発表①（11） 担当者による発表②（12） 担当者による発表③（13） 担当者による発表④（14） 担当者による発表⑤（15） まとめ（予備日）

事前学習 次週に発表する担当者の内容について、基礎的な内容を確認しておく。

自学自習
事後学習 発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

配布資料

【参】

担当者によって指定されたもの＜基準＞

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

＜方法＞ 発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

企業法務に関する専門的知識の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会事象に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。

レベル

3
3
3
3

授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高めることを目標とする。

科目概要（1） ゼミの説明と発表順の決定（2） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（3） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（4） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（5） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（6） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（7） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

授業計画（8） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（9） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（10） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（11） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（12） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（13） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（14） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（15） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

自学自習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
事前学習 ・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。
事後学習 ・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第5版）』有斐閣2006年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第5版）』有斐閣2006年、水野紀子ほか編『家族法判例百選（第7版）』有斐閣2008年【参】判例時報、判例タイムズなどの判例集＜基準＞ 事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。
＜方法＞ 研究発表50%、ディベート50%で判定する。
夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ2泊3日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

法学の専門的知見の理解

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

法令・判例を調査・研究する能力

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

レベル

3
3
3
3

この演習では、代表的な憲法判例（最高裁判所の判決または決定〉の理解を深めること
授業内容 を目標とする。
あわせて、口頭発表、議論の仕方、レポートの書き方などのスキルを向上させたい。

科目概要
到達目標 代表的な憲法判例の概要を理解することを目標とする。

（1） オリエンテーション（2） 参考文献紹介（3） 判例の研究【その1】(取り上げる判例のあらまし)（4） 判例の研究【その1】(事実の概要)（5） 判例の研究【その1】(当該裁判の審級)（6） 判例の研究【その1】(当事者の主張)（7） 判例の研究【その1】(裁判所の判断･その1)

授業計画（8） 判例の研究【その1】(裁判所の判断･その2)（9） 判例の研究【その1】(主な判例評釈及び判例研究について･その1)（10） 判例の研究【その1】(主な判例評釈及び判例研究について･その2)（11） 判例の研究【その1】(当該裁判の意義)（12） 判例の研究【その1】(まとめ)（13） 総合討論①（14） 総合討論②（15） 総合討論③

事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は授業時間に説明します。
【教】

授業時間に説明する。

【参】

授業時間に説明する。

＜基準＞ 授業時間に説明する。
＜方法＞ 授業時間に説明する。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

3
3

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力3

社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

3

ゼミ参加者は、法学の基本的知識を問う問題（法学検定ベーシックコース程度の問題）を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより、法学の知識の基礎を確かなものとし、労働法の理解を深めるとともに、公務員等将来の進路に備えます。
また、報告担当者が、各自が選んだテーマについてレジュメ等に基づいて報告しま
授業内容 す。その後、その報告について、全員で質疑応答します。これによりゼミ参加者の論理的思考力・コミュニケーション能力が涵養されます。
さらに、ゼミ参加者は、事前に教科書・参考文献等の該当箇所を読んだうえで参加
し、事例問題等の各種の問題を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより論
理的思考力が涵養されます。
事例問題等の各種の問題を解答することにより、また、各自が選んだテーマについて
到達目標 レポートを作成、報告、議論することにより、労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーション能力をより向上させている。
（1） 授業の進め方（2） 募集・採用（3） 解雇（4） 労働契約の終了（5） 労働契約の期間（6） 就業規則、労働契約の変更（7） 平等原則

授業計画（8） 労働契約の基本原理（9） 賃金（10） 労働時間（11） 休憩・休日・時間外労働（12） 休暇・休業・休職（13） 配転・出向・人事考課（14） 人格と自由の侵害

自学自習（15） 企業秩序と懲戒
・授業では、毎回、小テストを実施し、事例問題等の課題を課します。
事前学習 ・小テスト、事例問題等の課題に向けて参考資料等の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

使用教材・
参考文献

・小テスト、事例問題等の課題について復習しておくこと。
・レポート作成の準備をしておくこと。

【教】

ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。プリントを使用します。

【参】※労働法の概要をつかむには森戸英幸『プレップ労働法（第4版）』（弘文堂、2013年）、労働法の体系書としては菅野和夫『労働法（第10版）』（弘文堂、2013年）、荒木尚志『労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）など。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）』（有斐閣、2014年刊行予定）、大内伸哉『労働の正義を考えよう
労働法判例からみえるもの』（有斐閣、2012年）、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』（有斐閣、2013年）、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）、水町勇一郎『労働法（第5版）』（有斐閣、2014年刊行予定）。
労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた

成績評価方
法と基準

＜基準＞ 場合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。

＜方法＞

備考

小テスト（3点×15回）45点、事例問題等の解答状況（3点×15回）45点、レポート（報告10点＋提出物20点）30点（合計100点満点）により、評価します。

・全15回すべて出席するようにしてください（公欠の日を除く）。
・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修してください。
・研究したいテーマをいくつか決めておいてください。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 自然法に関する文献を読み込みます。

科目概要
到達目標 自然法に関する論文を執筆し，報告できることを目標にします。

（1） ガイダンス（2） 報告1（3） 2（4） 報告3（5） 報告4（6） 報告5（7） 報告6

授業計画（8） 報告7（9） 報告8（10） 報告9（11） 報告10（12） 報告11（13） 報告12（14） 報告13（15） 報告14

事前学習 ・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・各自、報告内容をまとめおておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

相談の上決定する。

【参】＜基準＞ 自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。
＜方法＞ 提出論文50％、受講態度50％。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

レベル

3
3

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力3

社会事象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

3

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ
授業内容 生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもら
う。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサーチ
能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

（1） オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)（2） ゼミ生の研究発表と質疑応答

授業計画

（3）

〃

（4）

〃

（5）

〃

（6）

〃

（7）

〃

（8）

〃

（9）

〃

（10）

〃

（11）

〃

（12）

〃

（13）

〃

（14）

〃

（15） 前期講評

事前学習 各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

自学自習
事後学習 ゼミで学んだことは必ず復習すること。
【教】

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【参】

奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社 2007年 ISBN
9784946406911
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007年 ISBN 4946406921
内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会、近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 研究報告内容、議論への参加度、授業態度等を総合評価する。

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

3
3
3
3

授業内容

受講生において民亊訴訟法上の固有の問題が争点となった判例の中から関心のある事例を選択し、各人による報告、その内容を踏まえての全体討議を行う。

到達目標

紛争解決手段としての民事訴訟を主たる対象として、手続法上の問題が争点となった判例を題材に手続法固有の法的思考力を養う。

科目概要（1） オリエンテーション（2） 民事訴訟法概論（3） 民事手続法概論（4） 報告及び討論（5） 報告及び討論（6） 報告及び討論（7） 報告及び討論

授業計画（8） 報告及び討論（9） 報告及び討論（10） 報告及び討論（11） 報告及び討論（12） 報告及び討論（13） 報告及び討論（14） 報告及び討論（15） 講評

事前学習

受講者は、報告者の発表内容に関して事前に参考書を通じて基本的事項を習得し、自らの意見を表明できるよう準備しておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。各回の書記担
当者は、全体討論後その結果内容を整理して書面にて提出すること。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

高橋・高田・畑編『民事訴訟法判例百選〔第4版〕』、伊藤・山本編『民事訴訟法の争点〔第2版〕』【参】中野＝松浦＝鈴木『新民事訴訟法講義［第2版補訂2版］』有斐閣 2009年＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 報告内容(60%)、討論への貢献度（40%）を総合評価します。

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

レベル3

ゼミ参加者は、各自、興味のある租税判例を選択し、選択した各判例に関する税法等の趣旨・学説等について研究を行う。
授業内容
判例に関する研究の成果を各自報告し、ゼミ参加者間あるいはゼミ参加者と教員間でディベートを行うことで、税法に対するリーガル・マインドを涵養する。

科目概要

ゼミ参加者が、代表的な租税判例について研究・報告を行い、税法の趣旨・存在意義等を理解する。
ゼミにおける議論を通じて税法に対する苦手意識を払拭し、税法に対する知的好奇心を
到達目標
涵養する。
ゼミ参加者の中から一人でも多くの職業会計人（税理士、公認会計士、国税専門官等）を目指す学生を育成する。
（1） ゼミガイダンス。教員による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（2） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（3） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（4） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（5） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（6） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート

授業計画（7） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（8） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（9） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（10） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（11） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（12） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（13） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（14） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（15） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

租税判例百選[第５版]2011年12月刊

有斐閣

ISBN：978－4－641－11507－1【参】金子 宏 『租税法〈第18版〉』2013年4月刊 弘文堂 ISBN：978－4－335－30456－9
C1332
実務税法六法法令編平成25年版 2013年8月刊 新日本法規出版 ISBN：978－4－7882－7689－5
実務税法六法通達編平成25年版 2013年8月刊 新日本法規出版 ISBN：978－4－7882－7690－1
ポケット六法[平成26年版] 2013年9月刊 有斐閣 ISBN：978－4－641－00914－1＜基準＞

各判例のプレゼンテーションおよびディベートを基に、判決に対する自身の意見をまとめることができた者を合格とする。

＜方法＞

プレゼンテーション資料の内容、受講態度により評価する（プレゼンテーション資料の内容
50％、受講態度50％）。

読書レポート（プレゼンテーション資料）の内容を成績評価の対象とする。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

3
3
3
3

授業内容 ヘーゲル法哲学の講読を通じて、近代市民社会の有する諸問題について考察する。

科目概要
到達目標 私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることを理解する。

（1） オリエンテーション（2） 善（3） 良心（4） 習俗規範（5） 家族（6） 婚姻
（7） 家族の資産

授業計画（8） 子供の教育（9） 家族の解体（10） 市民社会（11） 諸欲求の体系（12） 司法（13） 監督官庁（14） 国家（15） 世界歴史

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

ヘーゲル『法哲学』

【参】

＜基準＞

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることに対する理解が達成されたものは合格とする。

＜方法＞ 発表内容60%、受講態度40%。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

3
3
3

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。
授業内容 報告判例についてゼミ生全員で検討する。
全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。

科目概要
到達目標

商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

（1） オリエンテーション（2） 担当者による報告と質疑応答（3） 担当者による報告と質疑応答（4） 担当者による報告と質疑応答（5） 担当者による報告と質疑応答（6） 担当者による報告と質疑応答（7） 担当者による報告と質疑応答

授業計画（8） 担当者による報告と質疑応答（9） 担当者による報告と質疑応答（10） 担当者による報告と質疑応答（11） 担当者による報告と質疑応答（12） 担当者による報告と質疑応答（13） 担当者による報告と質疑応答（14） 担当者による報告と質疑応答（15） 前期講評

事前学習

自学自習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

事後学習 質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

オリエンテーション時に指示をする。

【参】

必要に応じて指示をする。

＜基準＞ リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評価する。
＜方法＞ 研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限ら授業内容 れた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料として理解を深める。

科目概要
到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

（1） 演習進行説明（2） 参考文献講読（3） 参考文献講読（4） 参考文献講読（5） 参考文献講読（6） 参考文献講読（7） 参考文献講読

授業計画（8） 参考文献講読（9） 参考文献講読（10） 参考文献講読（11） グループ発表（質疑応答）（12） グループ発表（質疑応答）（13） グループ発表（質疑応答）（14） グループ発表（質疑応答）（15） グループ発表（質疑応答）

事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】
【参】

＜基準＞

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。
・「社会保障入門2014」社会保障入門編集委員会、2014年、中央法規出版、ISBN978-48058-3782-5
・「はじめての社会保障」 椋野美智子・田中耕太郎、2013年、有斐閣、ISBN978-4-641・講義中に指示する。
社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目的が達成されたものは合格とします。

＜方法＞ 発表70％、受講態度20％、小テスト20％。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができ能力る。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

レベル

3
3

授業内容

社会学の考え方に触れ、それを身につけるため、現代社会の事象を取り上げた文献講読を行うことで、社会を把握する論点を身につける。

到達目標

・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
・社会の諸事象に対して、自分の視点で問題意識を持つことができる。

科目概要（1） 後期の進め方の説明（2） 文献報告（1）（3） 文献報告（2）（4） 文献報告（3）（5） 文献報告（4）（6） 文献報告（5）（7） テーマ報告（1）

授業計画（8） テーマ報告（2）（9） テーマ報告（3）（10） テーマ報告（4）（11） テーマ報告（5）（12） テーマ報告（6）（13） テーマ報告（7）（14） テーマ報告（8）（15） まとめ事前学習・報告の前には、意味のわからない用語は辞書やインターネット等で事前に調べておく
こと。

事後学習

自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ますために、使えるようにしておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

友枝敏雄・山田真茂留（編）『Do！ソシオロジー
閣 ISBN 978-4-641-12326-7【参】必要な場合にその都度、指示する。

現代社会を社会学で診る』2007年

有斐

報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定程度の知識が身＜基準＞ についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格点とす
成績評価方
る。
法と基準
＜方法＞ 報告、質問などの参加姿勢50%、レポート50%

備考

主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会役、質問する義務を負うこと。

科目名

専門演習ⅠB担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

レベル

3
3
3
3

授業内容

ゼミ生それぞれが行政法の判例の中から関心のあるものを選び、その判例について研究報告し、当該事案における争点について議論する。

到達目標

研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

科目概要（1） ガイダンス（2） 研究報告・議論（3） 研究報告・議論（4） 研究報告・議論（5） 研究報告・議論（6） 研究報告・議論（7） 研究報告・議論

授業計画（8） 研究報告・議論（9） 研究報告・議論（10） 研究報告・議論（11） 研究報告・議論（12） 研究報告・議論（13） 研究報告・議論（14） 研究報告・議論（15） 総まとめ

事前学習 次回報告予定の判例を読み、基礎知識・争点について理解しておくこと。

自学自習
事後学習 議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第6版]』有斐閣2012年
宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ[第6版]』有斐閣2012年【参】

適宜紹介・説明する。

＜基準＞ 判例の事案を理解し，積極的に議論に参加しているか。
＜方法＞ 研究報告の内容、議論への参加状況等を総合的に評価する。筆記試験は行わない。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル
レベルに応じた到達内容
自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションのを活用して、効果的に表現することができ
3
能力る。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
3
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・
3
分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

前期の後半に引き続き、公開講座プロジェクトを進めるなど、キャリア開発の技法を実践しながら学ぶ。ペアワークやグループワーク、ディスカッション、プレゼンテーショ
授業内容
ンの機会に数多く接し、ゲストと積極的に交流することで、進路探索や社会接続後のキャリア形成にも備える。

科目概要

生涯教育とキャリア教育の知識・技法を身に付け、自己分析・社会分析・他者理解を進める。テーマに沿って報告や議論を行うことで、プレゼンテーション能力やコミュニ
到達目標 ケーション能力、ファシリテーション能力を磨く。授業運営への参画や社会人ゲストとの交流では、自己のみならず大学キャリア教育の在り方への考察もできるようになることをめざす。これらにより、勤労観・人生観・地域観の醸成を図る。
（1）

公開講座プロジェクト：専門演習ⅠAの後半に引き続き、ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案・策定（2）

公開講座プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考
案・策定

（3）

公開講座プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案・策定（4） 公開講座プロジェクト：学習プログラムの実施・運営（5） 公開講座プロジェクト：学習プログラムの実施・運営（6） 公開講座プロジェクト：学習プログラム実施・運営のフィードバック

授業計画（7） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（8） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（9） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（10） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（11） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（12） 自己分析：キャリアデザイン（13） 自己分析：キャリアデザイン（14） 自己分析：キャリアデザイン（15） スキル：自己ＰＲスピーチ

自学自習

と総まとめ

・新聞を読むこと。
事前学習
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
事後学習 授業内容について復習し、自分の考えや自己理解を深めておくこと。

使用教材・
参考文献

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】・渡辺峻編著『大学生のためのキャリア開発入門』中央経済社 2008年 ISBN4-502-38040-7
・東洋経済新報社『会社四季報 業界地図』2013年 ISBN978-4-492-97322-6 ほか
意見や情報の発信と受信を楽しみ、各ワークに積極的かつ協調して取り組めば合格とする。

成績評価方
法と基準

＜基準＞ また、目標や計画を立てることにより、本人の中での成長を高く評価することとする（個人内評価）。

＜方法＞ 参加態度（75%）、プレゼンテーション（25%）。

備考

・3・4年合同の大ゼミや、懇親会・ゼミ旅行などの課外活動も予定しているので、積極的に企画して参加し、人との出会いや繋がりを楽しむ姿勢を求めたい。
・「親しき仲にも礼儀あり」がゼミのサブテーマである。当然ながら、基本的なマナーやエチケット、相手に対する思いやりを期待する。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4

授業内容

卒業論文の執筆に関する報告を行う。自分の論文についての報告をするだけではなく、他人の報告もしっかり聞き、お互いにアドバイスをする。

到達目標

法学部で学んだことや、これから自分が取り組んでいくべき課題を論文という形で残すことができる。それは就職活動や、進学へ向けた貴重な資料になる。

科目概要（1） 卒業論文についての報告
（2） 〃
（3） 〃
（4） 〃
（5） 〃
（6） 〃
（7） 〃

授業計画

（8） 〃
（9） 〃
（10） 〃（11） 〃（12） 〃（13） 〃（14） 〃（15） まとめ事前学習 自分の研究に関する様々な資料を用意する。

自学自習
事後学習 他人の指摘を踏まえて、次の報告へと活かす。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 演習への取り組みの姿勢で判定する。
＜方法＞ 試験などは行わない。

卒業論文は永遠に残る。良くも悪くも良い思い出である。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

レベル

3

専門演習ⅠAで選択した内容に、判例等の詳しい資料を付けたものを発表する。そし授業内容 て、発表者の内容を基にして生ずる問題点や意見を話し合うことで互いの理解を深める。

科目概要
専門演習ⅠAで選択した内容の基礎的知識を認識し、判例などの資料を加えた解説を行
到達目標 うことで、法分野の中に自らの専門分野を持つことを目標とする。

（1） 演習進行説明（2） 第3回・担当内容の決定（3） 担当者による発表①（4） 担当者による発表②（5） 担当者による発表③（6） 担当者による発表④（7） 担当者による発表⑤

授業計画（8） まとめ（予備日）（9） 第4回・担当内容の発表（10） 担当者による発表①（11） 担当者による発表②（12） 担当者による発表③（13） 担当者による発表④（14） 担当者による発表⑤（15） まとめ（予備日）

事前学習 次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

自学自習
事後学習 発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

配布資料

【参】

担当者によって指定されたもの＜基準＞

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

＜方法＞ 発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションのを活用して、効果的に表現することができ能力る。
社会事象に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。
企業法務に関する専門的知識の理解

レベル

3
3
3
3

授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高めることを目標とする。

科目概要（1） ゼミの説明と発表順の決定（2） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（3） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（4） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（5） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（6） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（7） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

授業計画（8） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（9） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（10） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（11） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（12） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（13） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（14） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（15） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

自学自習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
事前学習 ・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。
事後学習 ・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第5版）』有斐閣2006年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第5版）』有斐閣2006年、水野紀子ほか編『家族法判例百選（第7版）』有斐閣2008年【参】判例時報、判例タイムズなどの判例集＜基準＞ 事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。
＜方法＞ 研究発表50%、ディベート50%で判定する。
夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ2泊3日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

レベル

3
3
3
3

この演習では、代表的な憲法判例（最高裁判所の判決または決定〉の理解を深めるこ
授業内容 とを目標とする。
あわせて、口頭発表、議論の仕方、レポートの書き方などのスキルを向上させたい。

科目概要
到達目標 代表的な憲法判例の概要を理解することを目標とする。

（1） 判例の研究【その2】(取り上げる判例のあらまし)（2） 判例の研究【その2】(事実の概要)（3） 判例の研究【その2】(当該裁判の審級)（4） 判例の研究【その2】(当事者の主張)（5） 判例の研究【その2】(裁判所の判断･その1)（6） 判例の研究【その2】(裁判所の判断･その2)（7） 判例の研究【その2】(主な判例評釈及び判例研究について･その1)

授業計画（8） 判例の研究【その2】(主な判例評釈及び判例研究について･その2)（9） 判例の研究【その2】(当該裁判の意義)（10） 判例の研究【その2】(まとめ)（11） 総合討論①（12） 総合討論②（13） 総合討論③（14） 演習ⅠA・Bの総まとめ①（15） 演習ⅠA・Bの総まとめ②

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は授業時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

授業時間に説明する。

【参】

授業時間に説明する。

＜基準＞ 授業時間に説明する。
＜方法＞ 授業時間に説明する。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

3
3

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力3

社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

3

ゼミ参加者は、法学の基本的知識を問う問題（法学検定ベーシックコース程度の問題）を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより、法学の知識の基礎を確かなものとし、労働法の理解を深めるとともに、公務員等将来の進路に備えます。
また、報告担当者が、各自が選んだテーマについてレジュメ等に基づいて報告しま
授業内容 す。その後、その報告について、全員で質疑応答します。これによりゼミ参加者の論理的思考力・コミュニケーション能力が涵養されます。
さらに、ゼミ参加者は、事前に教科書・参考文献等の該当箇所を読んだうえで参加
し、事例問題等の各種の問題を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより論
理的思考力が涵養されます。
事例問題等の各種の問題を解答することにより、また、各自が選んだテーマについて
到達目標 レポートを作成、報告、議論することにより、労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーション能力をより向上させている。
（1） 労働法の特徴等、適用関係（2） 災害補償、労災保険1（3） 労災保険2（4） 雇用保険1（5） 雇用保険2（6） 高齢者・障害者雇用、企業年金（7） 労働者、使用者

授業計画（8） 労働組合（9） 団体交渉（10） 労働協約（11） 争議行為（12） 不当労働行為1（13） 不当労働行為2（14） 労働紛争の解決手段1（15） 労働紛争の解決手段2
・授業では、毎回、小テストを実施し、事例問題等の課題を課します。

事前学習 ・小テスト、事例問題等の課題に向けて参考資料等の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

・小テスト、事例問題等の課題について復習しておくこと。
・レポート作成の準備をしておくこと。

【教】

ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。プリントを使用します。

【参】※労働法の概要をつかむには森戸英幸『プレップ労働法（第4版）』（弘文堂、2013年）、労働法の体系書としては菅野和夫『労働法（第10版）』（弘文堂、2013年）、荒木尚志『労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）など。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）』（有斐閣、2014年刊行予定）、大内伸哉『労働の正義を考えよう
労働法判例からみえるもの』（有斐閣、2012年）、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』（有斐閣、2013年）、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）、水町勇一郎『労働法（第5版）』（有斐閣、2014年刊行予定）。
労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた

成績評価方
法と基準

＜基準＞ 場合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。

＜方法＞

備考

小テスト（3点×15回）45点、事例問題等の解答状況（3点×15回）45点、レポート（報告10点＋提出物20点）30点（合計100点満点）により、評価します。

・全15回すべて出席するようにしてください（公欠の日を除く）。
・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修してください。
・研究したいテーマをいくつか決めておいてください。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 自然法に関する文献を読み込みます。

科目概要
到達目標 自然法に関する論文を執筆し，報告できることを目標にします。

（1） ガイダンス（2） 報告1（3） 報告2（4） 報告3（5） 報告4（6） 報告5（7） 報告6

授業計画（8） 報告7（9） 報告8（10） 報告9（11） 報告10（12） 報告11（13） 報告12（14） 報告13（15） 報告14

事前学習 ・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

相談の上決定する。

【参】＜基準＞ 自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。
＜方法＞ 提出論文50％、受講態度50％。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

レベル

3
3

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活3
用して、効果的に表現することができる。
能力
社会事象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・
3
分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ
授業内容 生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもら
う。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサーチ
能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

（1） オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)（2） ゼミ生の研究発表と質疑応答

授業計画

（3）

〃

（4）

〃

（5）

〃

（6）

〃

（7）

〃

（8）

〃

（9）

〃

（10）

〃

（11）

〃

（12）

〃

（13）

〃

（14）

〃

（15） 後期講評

事前学習 各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

自学自習
事後学習 ゼミで学んだことは必ず復習すること。
【教】

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【参】

奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社 2007年 ISBN
9784946406911
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007年 ISBN 4946406921
内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会、近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 研究報告内容、議論への参加度、授業態度等を総合評価する。

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

3
3
3
3

授業内容

受講生において民亊訴訟法上の固有の問題が争点となった判例の中から関心のある事例を選択し、各人による報告、その内容を踏まえての全体討議を行う。

到達目標

紛争解決手段としての民事訴訟を主たる対象として、手続法上の問題が争点となった判例を題材に手続法固有の法的思考力を養う。

科目概要（1） 憲法と民事訴訟法（2） 訴訟と非訟（3） 報告及び討論（4） 報告及び討論（5） 報告及び討論（6） 報告及び討論（7） 報告及び討論

授業計画（8） 報告及び討論（9） 報告及び討論（10） 報告及び討論（11） 報告及び討論（12） 報告及び討論（13） 報告及び討論（14） 報告及び討論（15） 講評

事前学習

受講者は、他の発表者の報告内容に関して、事前に参考書を通じて基本的事項を習得し、自らの意見を表明できるよう準備しておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。各報告者は、全体討論後その結果内容を整理して書面にて提出すること。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

高橋・高田・畑編『民事訴訟法判例百選〔第4版〕』、伊藤・山本編『民事訴訟法の争点〔第2版〕』【参】中野＝松浦＝鈴木『新民事訴訟法講義［第2版補訂2版］』有斐閣 2009年＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 報告内容(60%)、討論への貢献度（40%）を総合評価します。

科目名

憲法Ⅰ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報※法律学科の平成23年度（2011年度）以前の入学生は必修
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

3
3
3

憲法Ⅰ・Ⅱでは、憲法の原理的理解と日本国憲法の総合的理解を連動させながら、憲法について多角的にアプローチする。憲法Ⅰでは、西洋立憲主義の形成過程及び日本
授業内容
国憲法制定に至る歴史的経緯を概観し、憲法（constitution）の原義及び立憲的国家
統治体制の本質について考察する。

科目概要① constitutionの規範的次元と事実的次元について理解する
到達目標 ② 西洋立憲主義及び法の支配の考え方について理解する③ 日本における憲法のあゆみについて理解を深め、今後の在り方を考察する（1） この講義の概要説明（2） 規範と事実（法を扱う視点）（3） 「法」の意義（人為的ルール、絶対的掟、自生的慣習法）（4） 西洋立憲主義と法の支配（5） constitutionについて（6） 近代憲法の成立（7） 日本における近代憲法の受容（大日本帝国憲法の意義）

授業計画（8） 日本国憲法の制定過程（9） マッカーサー草案（10） 日本国憲法の制定過程（まとめ）（11） 憲法学習について（12） 日本の統治機構の在り方について（13） 日本における国民の基本権の在り方について（14） 憲法と国家・国民（これからの日本と世界を考えるために）（15） 総まとめ

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は講義時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

講義時間に紹介･説明する。

【参】講義時間に紹介･説明する。

＜基準＞ 講義で説明した内容を、適切にまとめて表現できるかどうかを評価の基準とする。
＜方法＞

試験、講義時間中に行う小テスト、提出物等を総合的に勘案して評価する。評価方法及び評価基準の詳細は、講義において説明する。

憲法研究は、現行日本国憲法の解釈論及びその実際の運用に関する調査研究にとどまるものではありません。この講義は、憲法について各自の視野を広げてもらうことを主なねらいとします。「問題意識」をもって受講してください。

科目名

憲法Ⅱ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報※法律学科の平成23年度（2011年度）以前の入学生は必修
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

3
3
3

憲法Ⅰ・Ⅱでは、憲法の原理的理解と日本国憲法の総合的理解を連動させながら、憲
授業内容 法について多角的にアプローチする。憲法Ⅱでは、日本国憲法の総合的理解を目標とするが、とりわけ主要な憲法判例に関する知識の修得を重視する。

科目概要
日本国憲法の内容を、主要な憲法判例を通じて理解することを目標とする（主要な憲
法判例についての基礎知識を得る）。
到達目標
なお、法学検定試験（3級）の「憲法」レベルを目標とする。
（1） この講義の概要説明（2） 日本国憲法の構成（3） 日本国憲法に関する重要項目（主なテーマ）（4） 憲法判例の学習について（5） 基本権総論（基本権制約の一般理論）（6） 基本権総論（包括的基本権と法の下の平等）（7） 精神的自由権①

授業計画（8） 精神的自由権②（9） 経済活動の自由（10） 身体の自由（11） 国会・内閣（12） 司法①（司法権の範囲と限界）（13） 司法②（違憲審査）（14） 財政・地方自治（15） 総まとめ

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。詳細は講義時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

講義時間に紹介･説明する。

【参】講義時間に紹介･説明する。

＜基準＞ 主要な憲法判例について要点を理解しているかどうかを評価の基準とする。
＜方法＞

試験、講義時間中に行う小テスト、提出物等を総合的に勘案して評価する。評価の方法，配分及び評価基準等の詳細は、講義において説明する。

大学における憲法研究は、日本国憲法の条文を覚えることではありません。判例（特に最高裁判所の判例）を通じて法の機能を理解するという学習方法に慣れてください。

科目名

行政法Ⅰ

担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

法令および裁判例の検索方法に関する基本的知識を有している。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から理解しよう
分析・考察する態度とする態度を有している。
基本的な判例および通説について理解してい法学の専門的知見の理解る。
法令・判例を調査・研究する能力

レベル

1
1
1

授業内容

行政が行う諸活動がどのような過程を経て行われ、なぜそれが法律によるコントロール
を受けなければならないのかをわかりやすく講義する。

到達目標

行政法の基本的構造・基本的概念について理解する。具体的には、行政書士試験、公務員試験等の合格に必要な知識の習得を目標とする。

科目概要（1） 行政法序論（2） 行政主体・行政機関（3） 法律による行政の原理（4） 行政行為（1）（5） 行政行為（2）（6） 行政行為（3）（7） 行政立法・行政計画

授業計画（8） 行政計画・行政指導・行政調査（9） 行政上の義務履行確保（1）（10） 行政上の義務履行確保（2）（11） 行政手続（1）（12） 行政手続（2）（13） 行政手続（3）（14） 情報公開・個人情報保護（15） 総まとめ

事前学習・テキストの該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

講義で扱った内容について、配布されたレジュメとテキストを照らし合わせて復習する
こと。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

池村正道編『行政法』（弘文堂、2012年）ISBN978-4-335-00196-3【参】

適宜紹介する。

＜基準＞ レジュメ・テキストの理解度を指標に評価する。
＜方法＞ 受講態度20%、小テスト20%、終了試験60%により評価する。

科目名

行政法Ⅱ

担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

特定の法令の条文や裁判例を検索することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から、書籍・イ
ンターネット等により資料を収集しようとす
分析・考察する態度
る態度を有している。
事案を解決するために必要な条文を探すこと
法学の専門的知見の理解ができる。
法令・判例を調査・研究する能力

レベル

2
2
3

行政活動により権利利益を侵害された国民の救済制度について講義する。行政救済制度の根幹をなす行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法を中心に、判例等の具体的授業内容事例を挙げながら分かりやすく説明する。行政法Ⅰを履修していることを前提に講義を行うため、行政法Ⅰを履修していることが望ましい。

科目概要
到達目標

行政救済制度を支える主要3法に関する基礎知識の習得を目指す。具体的には、行政書
士試験、公務員試験等の合格に必要な知識の習得を目標とする。

（1） 行政救済制度の類型（2） 行政不服申立て（1）（3） 行政不服申立て（2）（4） 行政事件訴訟の類型、取消訴訟（1）－処分性（5） 取消訴訟（2）－原告適格（6） 取消訴訟（3）－訴えの利益（7） 取消訴訟（4）

授業計画（8） 無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟（9） 義務付け訴訟、差止訴訟（10） 当事者訴訟、争点訴訟（11） 民衆訴訟、機関訴訟（12） 国家賠償法（1）－1条責任（13） 国家賠償法（2）－2条責任（14） 損失補償（15） まとめ事前学習・テキストの該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

講義で扱った内容について、配布されたレジュメとテキストを照らし合わせて復習する
こと。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

池村正道編『行政法』（弘文堂、2012年）ISBN978-4-335-00196-3【参】

適宜紹介する。

＜基準＞ レジュメ・テキストの理解度を指標に評価する。
＜方法＞ 受講態度20%、小テスト20%、終了試験60%により評価する。

科目名

地方自治法

担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

法令および裁判例の検索方法に関する基本的知識を有している。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から理解しよう
分析・考察する態度とする態度を有している。
基本的な判例および通説について理解してい法学の専門的知見の理解る。
法令・判例を調査・研究する能力

レベル

2
1
1

授業内容

国と地方公共団体の役割分担、地方公共団体における議会と執行機関の二元代表制など
地方自治法の特徴をわかりやすく解説する。

到達目標

地方自治法の基本構造について学び、わが国の地方自治制度の現状と課題について理解
する。

科目概要

（1） 地方自治法序論（2） 地方公共団体の意義・種類（3） 地方公共団体の事務（1）（4） 地方公共団体の事務（2）（5） 地方公共団体の権能（1）（6） 地方公共団体の権能（2）（7） 地方公共団体の権能（3）

授業計画（8） 地方公共団体の権能（4）（9） 機関（1）（10） 機関（2）（11） 住民の権利義務（1）（12） 住民の権利義務（2）（13） 国と地方公共団体との関係（1）（14） 国と地方公共団体との関係（2）（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 配布されたレジュメと教科書，ノートを照し合せながら復習を行うこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

宇賀克也著『地方自治法概説』有斐閣（2013年）【参】

地方自治法の基本的な制度・理論が理解できた者は合格とします。

＜基準＞ 終了試験テスト80％、受講態度20％により評価する。
＜方法＞

科目名

税法

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる

3

授業内容 代表的な税法の趣旨・手続き等を体系的に学習する。

科目概要
到達目標 国税3法（法人税、消費税、所得税）の基礎を体系的に理解する。

（1） 法人税法：総則と申告に関する規定（2） 法人税法：課税標準の計算のあらまし、益金の額の計算（3） 法人税法：損金の額の計算（1）（4） 法人税法：損金の額の計算（2）（5） 法人税法：損金の額の計算（3）（6） 法人税法：損金の額の計算（4）、税額の計算（7） 消費税法：総説、課税の対象

授業計画（8） 消費税法：非課税と免税、納税義務者と納税義務の成立（9） 消費税法：課税標準と税率、税額控除等（10） 消費税法：簡易課税制度、課税期間、申告・納付、納税地（11） 所得税法：総説、納税義務、所得の種類（12） 所得税法：課税標準の計算（13） 所得税法：必要経費（14） 所得税法：所得控除（15） 所得税法：税額計算、源泉徴収

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

国税庁ＨＰ/税務大学校/税大講本/法人税、消費税、所得税を各自ダウンロードし印刷する
こと。

【参】

金子 宏
C1332

『租税法<第18版>』

2013年4月刊

弘文堂

ISBN：978－4－335－30456－9＜基準＞ 3税法の基礎的理解を習得した者を合格とする。
＜方法＞ 出席状況とテストの結果により判断する（受講態度50％、試験結果50％）

定期試験において、使用教材を読書していないと解答できない問題を課す。

科目名

民法総則Ⅰ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

1

民法総則は、民法の各分野に共通する原則を定めている。その内容は抽象的なものが多い
ことから、難解だとされているが、毎回の講義内容に関する判例等の具体的例を参照し、
授業内容
また、講義に該当する資格試験等の問題をやりながら進めていく。

科目概要
民法総則は、民法全般に共通する原則であるため、しっかりと内容を理解し、理解した内
到達目標 容を文章で説明できるようになること、および、各種国家資格の問題などを解くことで、実際の試験問題が解けるようになることを目的とする。
（1） 民法の沿革と構成（2） 総則の概要、権利能力（3） 行為能力と制限行為能力（総説）①（4） 行為能力と制限行為能力（制限行為能力者）②（5） 行為能力と制限行為能力（まとめ）③（6） 法人①（7） 法人②

授業計画（8） 物（動産と不動産）（9） 法律行為（総説）①（10） 法律行為（強行規定および公序良俗）②（11） 法律行為（まとめ）③（12） 意思表示（総説）①（13） 意思表示（瑕疵ある意思表示）②（14） 意思表示（まとめ）③（15） 総合問題と解説

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義の最後に解いた問題を解き、また、配布資料にある判例を読むことを復習とする。
・前半終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

我妻榮・有泉亨・川井健『民法１総則・物権第三版』勁草書房2009年【参】民法判例百選①総則・物権[第6版]

および

配布資料

＜基準＞ レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。
＜方法＞ レポート（30%）、期末試験（50%）、平常点（20％）を総合的に判定する。

六法（ポケットで可）を持参すること。

科目名

民法総則Ⅱ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

レベル

1

民法総則は、民法の各分野に共通する原則を定めている。その内容は抽象的なものが多
授業内容 いことから、難解だとされているが、毎回の講義内容に関する判例等の具体的例を参照
し、また、講義に該当する資格試験等の問題をやりながら進めていく。

科目概要
民法総則は、民法全般に共通する原則であるため、しっかりと内容を理解し、理解した
到達目標 内容を文章で説明できるようになること、および、各種国家資格の問題等を解くこと
で、実際の試験問題が解けるようになることを目的とする。
（1） 総則の概要（2） 意思表示（総説）①（3） 意思表示（意思と表示の不一致）②（4） 意思表示（瑕疵ある意思表示）③（5） 意思表示（まとめ）④（6） 代理（総説）①（7） 代理（代理権）②

授業計画（8） 代理（無権代理、表見代理）③（9） 無効と取消（10） 取消の効果と追認（11） 条件と期限（12） 時効（総説）①（13） 時効（取得時効）②（14） 時効（消滅時効）③（15） 総合問題と解説

事前学習 我妻榮・有泉亨・川井健『民法1総則・物権第三版』勁草書房2009年

自学自習
事後学習 民法判例百選①総則・物権[第6版]

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

および

配布資料

【教】

レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。

【参】レポート（30％）、期末試験（50％）、平常点（20％）を総合的に判定する。

＜基準＞
＜方法＞

六法（ポケットで可）を持参すること。

科目名

物権法Ⅰ（総論）

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

3
3
3

本講義では、民法第2編物権（175条～398条の22）のうち、第1章総則から第6章地役権
授業内容 （175条～294条）までを説明する。
民法総則Ⅰ・Ⅱを履修していることを前提に講義を行う。

科目概要
物権の内容と性質を理解した上で、物権変動（物権の得喪変更）に関する法制度を理解し、安全に取引するための基礎知識を定着させる。
到達目標
具体的には、司法書士試験、行政書士試験、公務員採用試験などに必要な基礎的な知識を獲得する。
（1） 物権の意義と性質（2） 所有権⑴－所有権の内容、所有権の取得（3） 所有権⑵－共有関係、物権的請求権（4） 用益物権（地上権、永小作権、地役権、入会権）（5） 占有権⑴－占有権の取得（6） 占有権⑵－即時取得（7） 占有権⑶－占有訴権

授業計画（8） 不動産物権変動⑴－登記を対抗要件とする物権変動（9） 不動産物権変動⑵－登記しなければ対抗できない第三者（10） 不動産物権変動⑶－登記がなくても対抗できる第三者（11） 不動産物権変動⑷－登記請求権（12） 不動産物権変動⑸－中間省略登記（13） 動産物権変動⑴（14） 動産物権変動⑵（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ノートを整理し、講義で示した事例を再検討しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

我妻栄ほか『民法Ⅰ（第3版）』勁草書房2008年【参】内田貴『民法Ⅰ（第4版）』東京大学出版会2008年＜基準＞

受講態度に問題がない場合は、行政書士試験と同程度の試験問題で50%以上の正解を合格とする。

＜方法＞ 試験結果80%、受講態度20%で判定する。

履修条件：民法総則Ⅰ・Ⅱを履修していること。

科目名

物権法Ⅱ（担保物権）担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

3
3
3

本講義では、民法第2編物権（175条～398条の22）のうち、第7章留置権から第10章抵当権（295条～398条の22）を説明する。
授業内容
民法総則Ⅰ・Ⅱ、物権法Ⅰを履修していることを前提に講義を行う。債権法総論Ⅰ・Ⅱも履修していることがのぞましい。

科目概要

担保物権は債権を保全するための物権であるから、被担保債権との関連に留意しながら、各担保物権の違いを正しく理解し、債権担保に関する基礎知識を定着させることを
到達目標 目標とする。
具体的には、司法書士試験、行政書士試験、公務員採用試験などに必要な知識の獲得を到達目標とする。
（1） 総説－物的担保の意義（2） 留置権⑴－留置権の意義および性質（3） 留置権⑵－留置権の成立要件および効力（4） 先取特権⑴－先取特権の種類（5） 先取特権⑵－先取特権の順位（6） 質権⑴－質権の意義および性質（7） 質権⑵－質権の目的物・対抗要件・実行

授業計画（8） 抵当権⑴－抵当権の意義および性質（9） 抵当権⑵－抵当権の効力が及ぶ範囲（10） 抵当権⑶－抵当権の実行①（11） 抵当権⑷－抵当権の実行②抵当権（12） ⑸－抵当権の処分および消滅（13） 根抵当権（14） 非典型担保物権－仮登記担保、譲渡担保、所有権留保など（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ノートを整理し、講義で示した事例を再検討しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

我妻栄ほか『民法Ⅰ（第3版）』勁草書房2008年【参】内田貴『民法Ⅰ（第4版）』東京大学出版会2008年

受講態度に問題がない場合は、行政書士試験と同程度の試験問題で50%以上の正解を合格と＜基準＞ する。

＜方法＞ 試験結果80%、受講態度20%で判定する。

科目名

債権法総論Ⅰ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

3
3
3

本講義では、民法第3編債権の第１章総則（399条～520条）のうち、第1節債権の目的お授業内容 よび第2節債権の効力（399条～426条）を説明する。
民法総則Ⅰ・Ⅱを履修していることを前提に講義を行う。

科目概要
物権と債権の違いを理解し、債権各論の契約法や不法行為法が正しく理解できるよう、債権に関する基礎知識を定着させることを目標とする。
到達目標
具体的には、司法書士試験、行政書士試験、公務員採用試験などに必要な知識の獲得を到達目標とする。
（1） 債権の意義と性質（2） 債権の目的・種類⑴－特定物債権（3） 債権の目的・種類⑵－種類債権（4） 債権の目的・種類⑶－金銭債権（5） 債権の効力⑴－債務不履行の種類①（6） 債権の効力⑵－債務不履行の種類②（7） 債権の効力⑶－損害賠償請求①

授業計画（8） 債権の効力⑷－損害賠償請求②（9） 債権の効力⑸－債務の履行の強制①（10） 債権の効力⑹－債務の履行の強制②（11） 責任財産の保全⑴－債権者代位権①（12） 責任財産の保全⑵－債権者代位権②（13） 責任財産の保全⑶－詐害行為取消権①（14） 責任財産の保全⑷－詐害行為取消権②（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ノートを整理し、講義で示した事例を再検討しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

我妻栄ほか『民法Ⅱ（第2版）』勁草書房2005年【参】内田貴『民法Ⅲ（第3版）』東京大学出版会2005年＜基準＞

受講態度に問題がない場合は、行政書士試験と同程度の試験問題で50%以上の正解を合格とする。

＜方法＞ 試験結果80%、受講態度20%で判定する。

科目名

債権法総論Ⅱ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

3
3
3

本講義では、民法第3編債権の第１章総則（399条～520条）のうち、第3節多数当事者の授業内容 債権及び債務、第4節債権の譲渡、第5節債権の消滅（427条～520条）を説明する。
民法総則Ⅰ・Ⅱ、債権総論Ⅰを履修していることを前提に講義を行う。

科目概要
物権と債権の違いを理解し、債権各論の契約法や不法行為法が正しく理解できるよう、債権に関する基礎知識を定着させることを目標とする。
到達目標
具体的には、司法書士試験、行政書士試験、公務員採用試験などに必要な知識の獲得を到達目標とする。
（1） 多数当事者の債権関係⑴－分割債権・債務関係（2） 多数当事者の債権関係⑵－不可分債権・債務関係（3） 多数当事者の債権関係⑶－連帯債務①（4） 多数当事者の債権関係⑷－連帯債務②（5） 多数当事者の債権関係⑸－保証債務①（6） 多数当事者の債権関係⑹－保証債務②（7） 債権の譲渡⑴－債権の譲渡性

授業計画（8） 債権の譲渡⑵－債権譲渡の対抗要件①（9） 債権の譲渡⑶－債権譲渡の対抗要件②（10） 債務引受・契約上の地位の譲渡（11） 債権の消滅⑴－債務の履行と弁済（12） 債権の消滅⑵－弁済による代位（13） 債権の消滅⑶－相殺（14） 債権の消滅⑷－更改・免除・混同（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ノートを整理し、講義で示した事例を再検討しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

我妻栄ほか『民法Ⅱ（第2版）』勁草書房2005年【参】内田貴『民法Ⅲ（第3版）』東京大学出版会2005年＜基準＞

受講態度に問題がない場合は、行政書士試験と同程度の試験問題で50%以上の正解を合格とする。

＜方法＞ 試験結果80%、受講態度20%で判定する。

科目名

債権法各論Ⅰ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

1

本講義は債権各論の内容である契約の総論から13種の典型契約の内容を中心に進め、各種契約制度を知るものである。内容としては賃貸借契約、雇用契約や贈与契約など多岐
授業内容
にわたっているが、多重債務者などの現代的問題も本講義の範疇に入る。また、講義の内容に該当する資格試験などの問題をやりながら進める。

科目概要
本講義は、契約の基本的内容を理解することに重点を置き、理解した内容を文章で説明
到達目標 できるようになること、また各種資格試験の出題に対応した知識を身に付けることを目標とする。
（1） 契約の意義（2） 契約の成立（3） 同時履行の抗弁権と危険負担（4） 契約の解除（5） 売買契約①（6） 売買契約②（7） 贈与契約、買戻し契約、交換契約

授業計画（8） 使用貸借契約、消費貸借契約（9） 賃貸借契約①（10） 賃貸借契約②（11） 雇用契約（12） 請負契約、委任契約（13） 寄託契約、組合契約（14） 終身定期金契約、和解契約（15） 総合問題と解説

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

我妻榮・有泉亨・川井健『民法2

債権法第二版』勁草書房 2005年【参】民法判例百選Ⅱ債権(第6版)（別冊ジュリスト、有斐閣）＜基準＞ レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。
＜方法＞ レポート(30％）、期末試験（50％）、平常点（20％）を総合的に判定する。

六法（ポケットで可）を持参すること。

科目名

債権法各論Ⅱ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。

1

本講義は債権各論の事務管理及び不当利得の内容をふまえて不法行為法を中心に進めていく。主に、多岐にわたる不法行為制度を知ることを目的とし、医療過誤などもこの範疇に授業内容含まれることになる。また、講義の内容に該当する資格試験などの問題をやりながら進める。

科目概要
本講義は、契約の基本的内容を理解することに重点を置き、理解した内容を文章で説明で到達目標 きるようになること、また、各種資格試験の出題に対応した知識を身に付けることを目標とする。
（1） 不法行為法の変遷意義と（2） 事務管理（3） 不当利得（4） 不法原因給付（5） 不法行為の成立要件（侵害利益）①（6） 不法行為の成立要件（故意・過失）②（7） 不法行為の成立要件（違法性の阻却、因果関係）③

授業計画（8） 不法行為の効果（損害の種類と範囲）（9） 不法行為による損害賠償請求（10） 特殊の不法行為（責任無能力者の監督義務者等の責任、動物占有者の責任）①（11） 特殊の不法行為（他人を使用する者の責任）②（12） 特殊の不法行為（土地の工作物の占有者、所有者の責任）③（13） 特殊の不法行為（共同不法行為）④（14） 特殊の不法行為判例解説（15） 総合問題と解説

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義の最後に解いた問題を解き、また、配布資料にある判例を読むことを復習とする。
・前半終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】
【参】

我妻榮・有泉亨・川井健『民法2

債権法第二版』勁草書房 2005年、および、配布資料

民法判例百選Ⅱ債権（第6版）（別冊ジュリスト、有斐閣）＜基準＞ レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。
＜方法＞ レポート（30％）、期末試験（50％）、平常点（20％）を総合的に判定する。

六法（ポケットで可）を持参すること。

科目名

家族法Ⅰ（親族）

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。

1

本講義は家族法の中の親族法の内容に従って進める。親族法は、わが国の家族制度を知る
授業内容 ものである。内容としては婚姻や離婚、親子関係を説明した上で、近年問題となっている
代理母や人工生殖子による親子関係などについても法的に説明する。

科目概要
本講義は、親族法の基本的内容を確実に理解することに重点を置き、理解した内容を文章で説明できるようになること、また、近年、さまざまな問題を提起している親子関係につ到達目標
いて、法的に理解できるようになること、さらに各種資格試験の出題に対応した知識を身に付けることを目標とする。
（1） 家族制度の変遷と未来（2） 親族の範囲（3） 婚姻の成立（4） 婚姻の無効と取消（5） 婚姻の効果と夫婦財産制（6） 離婚（協議離婚）①（7） 離婚（裁判離婚）②

授業計画（8） 親子関係（実親子関係・嫡出推定）①（9） 親子関係（認知・準正）②（10） 親子関係（養子縁組の成立）③（11） 親子関係（養子縁組の解消）④（12） 親子関係（特別養子縁組）⑤（13） 親権（14） 後見および扶養（15） 総合問題と解説

事前学習

・「使用教材・参考文献」を事前に読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書などで事前に調べておくこと。

事後学習

・講義の最後に解いた問題を解き、また、配布資料にある判例を読むことを復習とする。
・前半の終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

我妻榮=有泉亨=遠藤浩=川井健『民法3配布資料

親族法・相続法』(第2版)勁草書房2008年、および、【参】

家族法判例百選〔第７版〕（別冊ジュリスト、有斐閣）＜基準＞ レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。
＜方法＞ レポート(30％)、期末試験(50％)、平常点(20％)を総合的に判定する。

六法（ポケットで可）を持参すること。

科目名

家族法Ⅱ（相続）担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。

1

本講義は家族法の中の相続法の内容に従って進めていく。相続法は、わが国の相続と遺言
授業内容 についての制度を知るものである。内容としては相続分配の方法や遺言による財産の移転などであるが、遺言による身分関係の設定なども範疇に入る。

科目概要
本講義は家族法の中の相続法の内容に従って進めていく。相続法は、わが国の相続と遺言到達目標 についての制度を知るものである。内容としては相続分配の方法や遺言による財産の移転などであるが、遺言による身分関係の設定なども範疇に入る。
（1） 相続制度の変遷と未来（2） 相続法総説（権利能力、同時死亡の推定）（3） 法定相続（代襲相続、相続欠格、相続排除）（4） 相続の効力（5） 法定相続人と法定相続分（6） 特別受益と寄与分（7） 遺産分割

授業計画（8） 意思表示（承認と限定承認と放棄）（9） 財産分離、相続人の不存在（10） 遺言総則（11） 遺言の方式（普通方式・特別方式）（12） 遺言の撤回と効力（13） 遺言の執行（14） 遺留分（15） 総合問題と解説

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義の最後に解いた問題を解き、また、配布資料にある判例を読むことを復習とする。
・前半終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

我妻榮＝有泉亨＝遠藤浩＝川井健『民法3
よび、配布資料

親族法・相続法』（第2版）勁草書房 2008年、お【参】

家族法判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト、有斐閣）＜基準＞ レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。
＜方法＞ レポート(30％)、期末試験(50％)、平常点(20％)を総合的に判定する。

六法（ポケットで可）を持参すること。

科目名

不動産取引法Ⅰ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

不動産取引の大多数は宅地建物取引業者が関与してなされており、宅地建物取引業者に授業内容 は宅地建物取引業法が適用されて、特別な法規制が設けられている。そこで、一般にはあまりなじみのない宅地建物取引業法をわかりやすく解説する。

科目概要
到達目標 宅地建物取引主任者試験の問題を70%程度解けることを目標とする。

（1） 宅地建物取引業の定義（2） 宅地建物取引業免許（3） 免許の基準と欠格要件（4） 宅地建物取引主任者制度（5） 取引主任者登録と登録簿（6） 一般規制No.1媒介契約（7） 一般規制No.2重要事項説明

授業計画（8） 一般規制No.3契約書面の交付（9） 自ら売主の8種制限①（10） 自ら売主の8種制限②（11） 自ら売主の8種制限③（12） 報酬（13） 標識の掲示・その他の制限（14） 監督処分・罰則（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 配布プリントを必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

【参】講義の中で適宜紹介する。

＜基準＞ 基準については第1回講義で説明する。
＜方法＞ 学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

科目名

不動産取引法Ⅱ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

不動産は高額であり、生活や事業活動の基盤となるものであるため、その取引には一般
授業内容 の物品取引と異なる法制度が設けられている。そこで、不動産取引の広告規制・不動産課税制度等の諸制度を取り上げ、その法律上の問題点を説明する。

科目概要
到達目標 宅地建物取引主任者試験の問題を70%程度解けることを目標とする。

（1） 税とは（2） 不動産取得税（3） 固定資産税（4） 譲渡所得税（5） 印紙税（6） 登録免許税（7） 贈与税

授業計画（8） 営業保証金制度（9） 保証協会制度（10） 広告に関する規制（11） 住宅金融支援機構法（12） 不動産売買①（13） 不動産売買②（14） 抵当権（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 プリントを必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

【参】講義の中で適宜紹介する。

＜基準＞ 基準については第1回講義で説明する。
＜方法＞ 学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

科目名

登記法Ⅰ

担当者

中薗 博史 / NAKAZONO, Hiroshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

番号
3

授業内容

本講義では、不動産登記法に基づき、不動産登記制度全般について説明する。物権法Ⅰ及び物権法Ⅱ（担保物権）を履修している事を前提に講義を行う。

到達目標

不動産登記法の存在意義・役割を理解したうえで、不動産登記記録から権利変動を読取る力を養うことを目標とする。

科目概要（1） 不動産登記制度の意義（2） 登記所及び登記官（3） 登記手続の総則

授業計画（4） 表示に関する登記（1）

土地の表示に関する登記（5） 表示に関する登記（2）

建物の表示に関する登記（6） 権利に関する登記（1）通則（7） 権利に関する登記（2）

所有権に関する登記（8） 権利に関する登記（3）

用益権に関する登記（9） 権利に関する登記（4）

担保権等に関する登記①（10） 権利に関する登記（5）

担保権等に関する登記②（11） 権利に関する登記（6）仮登記（12） 権利に関する登記（7）

仮処分に関する登記（13） 権利に関する登記（8）官庁または公署が関与する登記（14） 登記事項の証明（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。

【参】＜基準＞ 試験結果と受講態度の総合評価による。
＜方法＞ 試験８０％、受講態度２０％

科目名

登記法Ⅱ

担当者

中薗 博史 / NAKAZONO, Hiroshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

番号
3

授業内容

本講義では、商業登記法に基づき商業登記制度全般について説明する。商法総論・総則、会社法Ⅰ・Ⅱを履修している事を前提に講義を行う。

到達目標

商業登記法の存在意義・役割を理解した上で、商業登記簿から権利関係を読取る力を養う事を目標にする。

科目概要（1） 商業登記制度の意義（2） 商業登記簿（3） 登記手続の通則（4） 商号の登記、未成年者及び後見人の登記、支配人の登記

授業計画（5） 株式会社の登記（1）設立の登記①（6） 株式会社の登記（2）設立の登記②（7） 株式会社の登記（3）

本店移転の変更の登記（8） 株式会社の登記（4）

役員・商号・目的変更の登記（9） 株式会社の登記（5）

募集株式発行等による変更の登記（10） 株式会社の登記（6）

解散・組織変更の登記（11） 株式会社の登記（7）

合併・分割の登記（12） 合名会社・合資会社の登記（13） 合同会社・外国会社の登記（14） 登記の更正及び抹消（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。

【参】＜基準＞ 試験結果と受講態度の総合評価とする。
＜方法＞ テスト８０％、受講態度２０％

科目名

会社法Ⅰ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力できる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から理解しよう
分析・考察する態度とする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

3
2
1

本講義は、会社法（株式、機関等）についての基礎知識を習得することを目的とする。
授業内容 株式会社についての講義が中心であるが、株式会社と比較するかたちで持分会社も取り
扱う。

科目概要
到達目標 各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

（1） 講義ガイダンス（2） 会社法総論（3） 会社の種類（4） 株式①（株式の種類等）（5） 株式②（株式の譲渡および譲渡制限等）（6） 株式③（自己株式・親会社株式取得規制等）（7） 株式④（株式併合・分割・無償割当等）

授業計画（8） 機関総論（9） 機関①（株主総会等）（10） 機関②（取締役・取締役会等）（11） 機関③（監査役・会計参与・会計監査人）（12） 機関④（委員会設置会社）（13） 役員等の義務と責任①（14） 役員等の義務と責任②（15） まとめ事前学習 次回の講義内容の項目に目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

伊藤・大杉・田中・松井「LEGAL QUEST会社法」第2版（有斐閣）【参】必要に応じて指示する。

＜基準＞

各種国家試験や法科大学院入試等において最低限必要な知識を習得できている者を合格とす
る。

＜方法＞

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で60％以上を合格とする。
任意でレポートを提出してもらい、20点を上限として加点する。

会社法Ⅰと会社法Ⅱは、両方受講することが望ましい。

科目名

会社法Ⅱ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力できる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から理解しよう
分析・考察する態度とする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

3
2
1

本講義は、会社法（設立、資金調達、計算、組織再編等）についての基礎知識を習得す
授業内容 ることを目的とする。株式会社についての講義が中心であるが、株式会社と比較するかたちで持分会社も取り扱う。

科目概要
到達目標 各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

（1） 講義ガイダンス（2） 設立①（設立手続等）（3） 設立②（設立に関する責任等）（4） 資金調達①（募集株式の発行等）（5） 資金調達②（募集株式の発行等）（6） 資金調達③（新株予約権）（7） 資金調達④（社債）

授業計画（8） 計算（9） 組織再編①（総論）（10） 組織再編②（事業譲渡）（11） 組織再編③（合併）（12） 組織再編④（会社分割）（13） 組織再編⑤（株式交換・移転）（14） 組織変更（15） 総まとめ

事前学習 次回の講義内容の項目に目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

伊藤・大杉・田中・松井「LEGAL QUEST会社法」第2版（有斐閣）【参】必要に応じて指示する。

＜基準＞

各種国家試験や法科大学院入試等において最低限必要な知識を習得できている者を合格とす
る。

＜方法＞

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で60％以上を合格とする。
任意でレポートを提出してもらい、20点を上限として加点する。

会社法Ⅰと会社法Ⅱは、両方受講することが望ましい。

科目名

商法総則・商行為法

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
事案を解決するために必要な条文を探すこと
クス上の位 法学の専門的知見の理解
1
ができる。
置づけ（科
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から理解しよう
目が設置さ
分析・考察する態度とする態度を有している。
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

本講義は、商法総則・商行為についての基礎知識を身に付けることを目的とする。民法との違いを意識しながら講義を進めていく。

科目概要
到達目標 各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

（1） 講義ガイダンス（2） 商法の意義と適用範囲（3） 商業登記（4） 商号（5） 営業譲渡・事業の譲渡（6） 商業帳簿（7） 商業使用人・代理商

授業計画（8） 商行為・商人の行為に関する規定①（9） 商行為・商人の行為に関する規定②（10） 商事売買・有価証券（11） 仲立と取次（12） 運送営業と倉庫営業（13） 場屋営業（14） 匿名組合・交互計算（15） 総まとめ

事前学習 次の講義の範囲のテキストの項目に目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備える。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

弥永真生「リーガルマインド商法総則・商行為法」第2版（有斐閣）【参】必要に応じて指示をする。

＜基準＞ 各種国家試験や法科大学院入試に必要な最低限の知識を習得している者を合格とする。
＜方法＞

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で60％以上を合格とする。
任意でレポートを提出してもらい、20点を上限として加点する。

六法は必ず持参すること。

科目名

手形小切手法担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

2

手形法および小切手法の基礎知識を習得することを目的とする。商法分野の中でも最も授業内容 理論的争いの激しい分野が手形小切手法であるが、本講義では通説及び判例を中心に理解を深める。

科目概要
到達目標 各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要充分な知識を習得することを目標とする。

（1） 講義ガイダンス（2） 約束手形の意義・原因関係と手形関係（3） 手形の有効要件①（4） 手形の有効要件②（5） 他人による手形行為（6） 無権代理と偽造（7） 裏書①

授業計画（8） 裏書②（9） 手形抗弁①（10） 手形抗弁②（11） 手形の支払・遡求・時効・利息償還請求権（12） 手形保証・除権決定（13） 白地手形①（14） 白地手形②（15） 為替手形・小切手・手形訴訟・総まとめ

事前学習 次の講義の範囲について、テキストの項目に目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備える。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

弥永真生「リーガルマインド手形法・小切手法」第2版補訂2版（有斐閣）【参】必要に応じて指示する。

＜基準＞ 各種国家試験、法科大学院入試に必要充分な知識を習得した者を合格とします。
＜方法＞

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で60％以上を合格とする。
任意でレポートを提出してもらい、20点を上限として加点する。

六法は必ず持参すること。

科目名

保険法

担当者

細見 佳子 / HOSOMI, Yoshiko
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

保険法は、保険契約に関する一般的な契約ルールを定めるものである。本講義では、社会生活を送るうえで必要な保険法について、初学者にも分かりやすく説明する。まず、様々な資格試験でも出題される、保険の基礎理論について解説する。次に、2008（平成授業内容20）年に商法第2編第10章「保険」の規定を改正して、単行法化された「保険法」のポ
イントを確認する。その後、損害保険、生命保険、傷害疾病保険の順に、法制度の概要と、判例について解説していく。

到達目標

保険の基礎理論、改正保険法のポイント、保険法の諸制度について学び、保険の基礎用
語、主な学説・判例について理解し、説明できるようになる。

（1） 講義ガイダンス

授業計画（2） 保険法の基礎知識（1）

保険とはなにか・保険のしくみ（3） 保険法の基礎知識（2）

保険の基本用語・種類・保険と経済生活（4） 保険法の基礎知識（3）

保険法改正と新保険法（5） 損害保険（1）

種類・要素（6） 損害保険（2）

契約の成立（7） 損害保険（3）

契約の変動・保険代位（8） 損害保険（4）

不正な請求に対する法的手段・片面的強行規定の適用除外（9） 生命保険（1）

種類・要素（10） 生命保険（2）

契約の成立（11） 生命保険（3）

契約の変動（12） 生命保険（4）契約の終了（13） 傷害疾病保険（1）

種類・要素・契約の成立（14） 傷害疾病保険（2）

契約の変動・終了（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。意味のわからない用語は辞書等
で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業の区切りで、理解確認のための小テストを実施する。

使用教材・
参考文献

【教】

・竹濵修『（日経文庫1198）保険法入門』2009年，日本経済新聞出版社〔ISBN978－4－532－11198―4〕
・萩本修『これ一冊でわかる！新しい保険法』2008年，きんざい〔ISBN978－4－322－11377
－8〕

【参】

初回の講義で、詳しい文献リストを配布する。また、講義時間中にも適宜紹介していく。
保険の基礎用語、主な学説・判例について理解し、説明できるようになった者は合格とす

成績評価方 ＜基準＞ る。
法と基準＜方法＞ 受講態度（10点）、小テスト4回（40点）、終了試験（50点）。

備考

六法（ポケットで可）を持参すること。

科目名

金融商品取引法担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から理解しよう
クス上の位
1
分析・考察する態度とする態度を有している。
置づけ（科基本的な判例および通説について理解してい目が設置さ 法学の専門的知見の理解
2
る。
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 有名企業の株価等を示しながら、金融商品取引法の基礎知識を身に付けていく。

科目概要
金融商品取引法に規定された開示制度、不公正取引の規制等を学ぶことで、新聞や到達目標 ニュース等で報道される現代社会の様々な出来事（オリンパス事件や増資インサイダー事件等）について理解できるようになる。
（1） 講義ガイダンス（2） 金融商品取引法の全体像（3） 有価証券の取引方法（4） 企業内容の開示規制①（5） 企業内容の開示規制②（6） 企業内容の開示規制③（7） 金融商品取引業者の規制

授業計画（8） 企業支配に関する開示制度（9） 投資信託および集団投資スキーム（10） 不公正な取引の規制①（11） 不公正な取引の規制②（12） 不公正な取引の規制③（13） 罰則と課徴金（14） デリバティブ取引（15） 総まとめ

事前学習 次の講義の範囲について、テキストの項目に目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

近藤・志谷・石田・釜田「基礎から学べる金融商品取引法」（弘文堂）【参】

必要に応じて指示する。

＜基準＞ 経済ニュース等を理解するのに必要な金融商品取引法の知識を習得した者を合格とする。
＜方法＞

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で60％以上を合格とする。
任意でレポートを提出してもらい、20点を上限として加点する。

科目名

民事訴訟法Ⅰ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

基本的な判例および通説について理解している。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力できる。
社会現象について、法的視点から、書籍・イ
社会現象について法的視点から情報を収集・
ンターネット等により資料を収集しようとす
分析・考察する態度
る態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

2
2
2

紛争の解決手段である民事訴訟手続（判決手続）について、その基本的事項を習得し手授業内容 続の全体像を掴む。民事訴訟法Ⅱではここでの基礎知識を前提に審理過程における基本
原則等について講義を行う予定であり、併せて履修することが望ましい。

科目概要
到達目標 民事訴訟手続の基本構造を理解する。

（1） 民事裁判の概観（2） 裁判の費用・裁判にあたる人たち・紛争処理の方策（3） 民事裁判と憲法（4） 民事裁判と実体私法・訴訟法（5） 訴訟と非訟（6） 訴えとその類型（7） 訴えの併合・変更

授業計画（8） 訴訟物
（9） 裁判権・管轄権・移送等（10） 当事者の確定・当事者能力（11） 当事者適格・複数当事者・訴訟参加・訴訟承継（12） 判決手続の構造（13） 訴え提起の方式・手続と効果（14） 口頭弁論（15） 争点及び証拠の整理・当事者の欠席

事前学習受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからな
い用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。第4回及び第10回講義終了時を目途に、小レポートを課します。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野貞一郎『民事裁判入門〔第3版補訂版〕』有斐閣 2012年【参】

中野＝松浦＝鈴木『新民事訴訟法講義［第2版補訂2版］』有斐閣 2009年＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 小レポートの結果(30%)、期末試験の結果（70%）を総合評価します。

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

科目名

民事訴訟法Ⅱ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

基本的な判例および通説について理解している。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力できる。
社会現象について、法的視点から、書籍・イ
社会現象について法的視点から情報を収集・
ンターネット等により資料を収集しようとす
分析・考察する態度
る態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

2
2
2

授業内容

紛争の解決手段である民事訴訟手続（判決手続）について、その審理過程における基本原則を押さえそこに現れる問題点について概観する。

到達目標

民事訴訟の審理過程における基本原則から、手続法固有の問題点について考察すること
ができる。

科目概要

（1） 裁判所と当事者の役割分担（2） 基本原則（処分権主義）（3） 基本原則（弁論主義①）（4） 基本原則（弁論主義②）（5） 事実認定（自由心証主義）と証明（6） 証拠（7） 証明困難の克服

授業計画（8） 証明責任（9） 証明責任の分配（10） 判決の成立と効力（11） 上訴と再審①（12） 上訴と再審②（13） 少額訴訟と督促手続（14） 家事紛争と裁判（15） まとめ事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからな
い用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。第4回及び第10回講義終了時を目途に、小レポートを課します。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野貞一郎『民事裁判入門〔第3版補訂版〕』有斐閣 2012年【参】

中野＝松浦＝鈴木『新民事訴訟法講義［第2版補訂2版］』有斐閣 2009年＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 小レポートの結果(30%)、期末試験の結果（70%）を総合評価します。

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

科目名

民事執行法Ⅰ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力できる。
社会現象について、法的視点から、書籍・イ
社会現象について法的視点から情報を収集・
ンターネット等により資料を収集しようとす
分析・考察する態度
る態度を有している。
法学の専門的知見の理解

2
2
2

民事執行は債務者が任意に債務を履行しない場合の国家権力による強制的実現の手続です。民事執行法Ⅰでは、執行手続の基本構造について、不動産競売手続等を例にわかり
授業内容
やすく講義します。民事執行法Ⅱでは、それ以外の各執行手続及び民事保全手続の概略について講義しますので、セットで受講するようにしてください。

科目概要
到達目標 民事執行手続の全体像を把握し、基本的事項についての知識を習得する。

（1） ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）（2） 民事執行の世界（3） 強制執行の組立て①（4） 強制執行の組立て②（5） 担保執行の組立て（6） 不動産執行の構成（7） 不動産競売の開始・差押えの効力

授業計画（8） 売却条件（9） 売却の準備（10） 売却の実施（11） 二重差押・配当要求（12） 配当（13） 引渡命令（14） 強制管理と担保不動産収益執行（15） 執行手続の競合

事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからな
い用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。第4回及び第10回講義終了時を目途に、小レポートを課します。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野貞一郎『民事執行・保全入門〔補訂版〕』有斐閣 2013年 ISBN:978-4-641-13651-9【参】平野哲郎『実践民事執行法民事保全法〔第二版〕』日本評論社 2013年 ISBN:978-4-53551975-6＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 小レポートの結果(30%)、期末試験の結果（70%）を総合評価します。

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

科目名

民事執行法Ⅱ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力できる。
社会現象について、法的視点から、書籍・イ
社会現象について法的視点から情報を収集・
ンターネット等により資料を収集しようとす
分析・考察する態度
る態度を有している。
法学の専門的知見の理解

2
2
2

民事執行は債務者が任意に債務を履行しない場合の国家権力による強制的実現の手続で授業内容 す。本講義では、金銭債権及びその他の財産に対する執行手続及び民事保全手続の概略について説明します。

科目概要
到達目標 金銭債権執行手続、執行救済及び民事保全手続の基本的事項を習得する。

（1） 債権執行の特質（2） 金銭債権の差押え・換価（3） 二重差押え・配当要求・配当（4） 少額訴訟債権執行・電子記録債権に関する執行（5） 動産執行・各種財産権執行（6） 扶養義務等に係る金銭執行についての強制執行・形式競売・財産開示（7） 「渡せ」「せよ」「するな」の強制執行

授業計画（8） 執行救済総論（9） 執行抗告・執行異議（10） 請求異議の訴え・執行文付与をめぐる救済（11） 救済手段の選択と第三者異議の訴え（12） 民事保全の組立て（13） 仮差押え（14） 係争物仮処分・仮地位仮処分（15） まとめ事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからな
い用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。第4回及び第10回講義終了時を目途に、小レポートを課します。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野貞一郎『民事執行・保全入門〔補訂版〕』有斐閣 2013年 ISBN:978-4-641-13651-9【参】平野哲郎『実践民事執行法民事保全法〔第二版〕』日本評論社 2013年 ISBN:978-4-53551975-6＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 小レポートの結果(30%)、期末試験の結果（70%）を総合評価します。

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

科目名

倒産処理法

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

基本的な判例および通説について理解している。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力できる。
社会現象について、法的視点から、書籍・イ
社会現象について法的視点から情報を収集・
ンターネット等により資料を収集しようとす
分析・考察する態度
る態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

2
2
2

倒産処理は、債務者が経済的に破綻した場合に、債務者の財産から複数の債権者に対す授業内容 る割合的な弁済を主たる目的とする活動であり、それらを規律する我が国の倒産法制についてその基本となる破産手続の概要について説明します。

科目概要
到達目標

我が国の倒産処理法制の全体像を把握し、精算型と分類される破産手続の概要について説明できる。

（1） ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）（2） 倒産処理制度の概要（3） 破産手続の意義・概要（4） 破産手続の開始（5） 破産手続の機関（6） 破産財団と債権者（7） 破産財団をめぐる契約・権利関係

授業計画（8） 破産手続の進行（9） 配当（10） 消費者の破産手続（11） 自由財産・免責手続（12） 民事再生手続（13） 消費者の民事再生（14） 会社更生手続（15） まとめ事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからな
い用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。第4回及び第10回講義終了時を目途に、小レポートを課します。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

山本和彦『倒産処理法入門 第4版』有斐閣 2012年 ISBN:978-4-641-13632-8【参】加藤哲夫『破産法〔第6版〕』有斐閣 2012年 ISBN:978-4-335-31363-9＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 小レポートの結果(30%)、期末試験の結果（70%）を総合評価します。

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

科目名

刑法総論Ⅰ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

1

刑法総論における構成要件該当性、修正形式について学ぶ。授業では、その項目に関す
授業内容 る具体例を用意するので、それについて全員で検討をしながら進めていく。

科目概要
新聞やニュースを読んだときに、その事件にどういう論点が存到達目標 在するのかを分析することができるようになる。それによって、その犯罪の原因は何か、何が問題なのかがわかるようになる。
（1） 刑法総論とは何か（2） 構成要件該当性（3） 法人と犯罪（4） 作為犯と不作為犯（5） 故意（6） 過失（7） 事実の錯誤

授業計画（8） 因果関係（9） 未遂・不能犯（10） 共犯（11） 共同正犯（12） 間接正犯（13） 教唆犯（14） 幇助犯（15） 応用問題とまとめ

事前学習 授業の項目ごとに設問を用意し、毎回それに対する解答を作る。

自学自習
事後学習 授業の項目ごとに設問を用意し、毎回それに対する解答を作る。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

船山泰範『刑法学講和 総論』（2010年成文堂）。
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。
＜方法＞ 定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

科目名

刑法総論Ⅱ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

1

刑法総論における違法性、有責性について学ぶ。授業では、その項目に関する具体例を用意するので、それについて全員で検討をしながら進めていく。

科目概要
新聞やニュースを読んだときに、その事件にどういう論点が存在するのかを分析することができるようになる。それによって、その犯罪の原因は何か、何が問題なのかがわか
到達目標
るようにな
る。
（1） 違法性とは何か（2） 正当防衛（3） 過剰防衛・誤想防衛（4） 緊急避難（5） 過剰避難・誤想避難（6） 正当行為（7） 自救行為

授業計画（8） 責任能力（9） 原因において自由な行為（10） 違法の認識の可能性（11） 期待可能性（12） 罪数論（13） 応用問題①（14） 応用問題②（15） 応用問題③

事前学習 新聞やテレビのニュースに注目する。

自学自習
事後学習 授業の項目ごとに設問を用意し、毎回それに対する解答を作る。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

船山泰範『刑法学講和 総論』（2010年成文堂）。
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。
＜方法＞ 定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

科目名

刑法各論Ⅰ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

1

刑法各論における個人的法益に関する罪について学ぶ。授業では、その項目に関する具体例を用意するので、それについて全員で検討をしながら進めていく。

科目概要
新聞を読んだり、テレビのニュースを見た時に、その事件が何罪に該当するのかを分析
到達目標 することができるようになる。それによって、その犯罪の予防や対策へとつなげていくことができるようになる。
（1） 刑法各論とは何か（2） 殺人罪（3） 同意殺人罪、自殺関与罪（4） 暴行罪、傷害罪、傷害致死罪（5） 同時傷害の特例（6） 危険運転致死傷罪（7） 窃盗罪

授業計画（8） 強盗罪（9） 詐欺罪（10） 恐喝罪（11） 横領罪（12） 背任罪（13） 毀棄罪（14） 罪数論（15） 応用問題

事前学習 新聞やテレビのニュースに注目する。

自学自習
事後学習 授業の項目ごとに設問を用意し、毎回それに対する解答を作る。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

齊藤信宰『刑法講義 各論（新版）』（2007年成文堂）。
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。
＜方法＞ 定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

科目名

刑法各論Ⅱ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

1

刑法各論における社会的法益に関する罪と国家的法益に関する罪について学ぶ。授業で
授業内容 は、その項目に関する具体例を用意するので、それについて全員で検討をしながら進め
ていく。

科目概要
新聞を読んだり、テレビのニュースを見た時に、その事件が何罪に該当するのかを分析
到達目標 することができるようになる。それによって、その犯罪の予防や対策へとつなげていくことができるようになる。
（1） 刑法各論Ⅰの復習（2） 逮捕監禁罪（3） 名誉棄損罪（4） 強制わいせつ罪、強姦罪（5） 住居侵入罪（6） 現住建造物放火罪（7） 非現住建造物放火罪

授業計画（8） 通貨偽造罪（9） 偽造通貨知情行使罪と詐欺罪（10） 証拠隠滅罪（11） 公務執行妨害罪（12） 収賄罪、贈賄罪（13） 賭博罪（14） 応用問題①（15） 応用問題②

事前学習 新聞やテレビのニュースに注目する。

自学自習
事後学習 授業の項目ごとに設問を用意し、毎回それに対する解答を作る。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

齊藤信宰『刑法講義 各論（新版）』（2007年成文堂）。
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。
＜方法＞ 定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

科目名

刑事訴訟法Ⅰ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

1

授業内容

刑事手続の流れや基本原則について学ぶ。刑事訴訟法Ⅰでは特に捜査段階について学
ぶ。

到達目標

刑事手続における基本原則を学ぶことによって、不当な捜査活動から身を守ることができる。将来警察官を目指す者には必要不可欠な知識を学ぶことができる。

科目概要（1） 刑事訴訟法の意義とは何か（2） 職務質問（3） 所持品検査（4） 検問（5） 任意同行（6） 取り調べの意義、限界（7） 被疑者の写真撮影

授業計画（8） 通常逮捕（9） 緊急逮捕（10） 現行犯逮捕（11） 別件逮捕と勾留（12） 逮捕に伴う捜索・差押え・検証（13） 捜査段階における被疑者の権利（14） 捜査の終結（15） まとめ事前学習 新聞やテレビのニュースに注目する。

自学自習
事後学習 授業の項目ごとに設問を用意し、毎回それに対する解答を作る。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

【教】加藤康榮『刑事訴訟法（第 2版）』（2012年法学書院）。
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。
＜方法＞ 定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

科目名

刑事訴訟法Ⅱ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

1

刑事手続の流れや基本原則について学ぶ。刑事訴訟法Ⅱでは特に公判段階と証拠法につ
いて学ぶ。

科目概要
刑事訴訟法Ⅰの場合と同様である。刑事手続における基本原則を学ぶことによって、不到達目標 当な訴えによる裁判から身を守ることができる。将来公務員や法曹を目指す者には必要不可欠な知識を学ぶことができる。
（1） 公判段階（2） 起訴便宜主義（3） 訴因と公訴事実の同一性（4） 違法収集証拠の排除法則（5） 毒樹の果実論（6） 自白の排除法則（7） 自白の補強法則

授業計画（8） 伝聞と非伝聞（9） 伝聞例外①刑訴法321条1項1号、2号、3号（10） 伝聞例外②刑訴法321条2項、3項、4項、321条の2（11） 伝聞例外③刑訴法322条（12） 伝聞例外④刑訴法323条（13） 伝聞例外⑤刑訴法324条（14） 伝聞例外⑥その他（15） 応用問題

事前学習 新聞やテレビのニュースに注目する。

自学自習
事後学習 授業の項目ごとに設問を用意し、毎回それに対する解答を作る。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

加藤康榮『刑事訴訟法（第 2版）』（2012年法学書院）。
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。
＜方法＞ 定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

科目名

刑事政策

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象について、法的視点から、書籍・イ
クス上の位
ンターネット等により資料を収集しようとす
分析・考察する態度
置づけ（科る態度を有している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

2

授業内容

現在の日本では、犯罪の予防がどのように行われているのか。刑事政策の現状と課題を
考える。

到達目標

刑事政策の現状と課題を知ることによって、自分や家族、社会全体を守るためには何をすべきなのかを理解することができる。

科目概要（1） 刑事政策とは何か（2） 刑罰の目的は何か（3） 死刑存廃論（4） 刑事施設の現状と課題（5） 社会内処遇の現状と課題（6） 施設内処遇と社会内処遇の連携（7） 社会的排除・包摂と刑事政策

授業計画（8） 少年非行の処遇（9） 精神障害と犯罪（10） アルコールと犯罪との関係（11） 性犯罪の予防と対策（12） 高齢者による犯罪の予防と対策（13） 外国人による犯罪の予防と対策（14） 刑事政策における国家の役割と社会の役割（15） まとめ事前学習 新聞やテレビのニュースに注目する。

自学自習
事後学習 授業の項目ごとに設問を用意し、毎回それに対する解答を作る。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義前に毎回プリントを配布する。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。
＜方法＞ 定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

科目名

社会法Ⅰ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

2

授業内容 個別的労働関係法（労働基準法等）について裁判例を紹介しつつ講義します。

科目概要
到達目標 個別的労働関係法（労働基準法等）の基本的事項を理解している。

（1） 労働条件の明示、労働契約の期間（2） 解雇予告、退職時の証明（3） 就業規則（4） 賃金（5） 労働時間（6） 変形労働時間制、フレックスタイム制（7） 裁量労働制、適用除外

授業計画（8） 休憩、休日・時間外労働（9） 年次有給休暇（10） 年少者、女性（妊産婦等）（11） 安全及び衛生1（12） 安全及び衛生2（13） 懲戒（14） 平等原則、労働憲章（15） 監督機関、労働法規範の構造

事前学習・参考文献の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業の最初の15分間、小テストを行います（2～3回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けてプリント等を復習しておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

プリントを使用します。

【参】

水町勇一郎『労働法（第5版）』 有斐閣 2014年刊行予定※前期開講の「雇用法務」、後期開講の「社会法Ⅱ」と共通です。

＜基準＞

成績評価方
法と基準

備考

個別的労働関係法（労働基準法等）の基本的事項を理解している場合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。

平常点（小テスト10点×5回）50点＋期末試験50点で評価します。
＜方法＞ ※たとえば、5回の小テストの合計で9点以下の場合、期末試験（追再試験）が満点（50点）
であっても、単位を修得することができません。
この科目は、「現代社会と法」「法学入門」若しくは「法学概論」程度の知識を前提として講義します。ただし、これらの科目の履修が受講要件ではありません。他学部・他学科の学生も歓迎します。
前期開講の「雇用法務（企業組織法務Ⅲ）」では個別的労働関係法（労働契約法等）、前期開講の「社会法Ⅰ」では個別的労働関係法（労働基準法等）、後期開講の「社会法Ⅱ」では個別的労働関係法（労働保険法等）及び集団的労働関係法（労働組合法等）を扱います。

科目名

社会法Ⅱ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

2

授業内容

個別的労働関係法（労働保険法等）及び集団的労働関係法（労働組合法等）について裁判例を紹介しつつ講義します。

到達目標

個別的労働関係法（労働保険法等）及び集団的労働関係法（労働組合法等）の基本的事項を理解している。

科目概要（1） 労働法の特徴等、適用関係（2） 労災補償、労災保険1（3） 労災保険2（4） 雇用保険1（5） 雇用保険2（6） 高齢者雇用、企業年金（7） 労働者、使用者

授業計画（8） 労働組合（9） 団体交渉（10） 労働協約（11） 争議行為（12） 不当労働行為1（13） 不当労働行為2（14） 労働紛争の解決手段1（15） 労働紛争の解決手段2

事前学習・参考文献の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業の最初の15分間、小テストを行います（2～3回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けてプリント等を復習しておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

プリントを使用します。

【参】

水町勇一郎『労働法（第5版）』 有斐閣 2014年刊行予定※前期開講の「雇用法務」、後期開講の「社会法Ⅱ」と共通です。

個別的労働関係法（労働保険法等）及び集団的労働関係法（労働組合法等）の基本的事項を＜基準＞ 理解している場合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。
成績評価方
法と基準
平常点（小テスト10点×5回）50点＋期末試験50点で評価します。
＜方法＞ ※たとえば、5回の小テストの合計で9点以下の場合、期末試験（追再試験）が満点（50点）
であっても、単位を修得することができません。

備考

この科目は、「現代社会と法」「法学入門」若しくは「法学概論」程度の知識を前提として講義します。ただし、これらの科目の履修が受講要件ではありません。他学部・他学科の学生も歓迎します。
前期開講の「雇用法務（企業組織法務Ⅲ）」では個別的労働関係法（労働契約法等）、前期開講の「社会法Ⅰ」では個別的労働関係法（労働基準法等）、後期開講の「社会法Ⅱ」では個別的労働関係法（労働保険法等）及び集団的労働関係法（労働組合法等）を扱います。

科目名

経済法

担当者

飯田 泰雄 / IIDA, Yasuo
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

3

授業内容 経済法の中核をなす独占禁止法について概説する。

科目概要
到達目標 学生が、経済法の中心である独占禁止法を、体系的に理解をすることを目的とする。

（1） 経済法の概念と独占禁止法（2） 「事業者」及び「事業者団体」概念 「一定の取引分野」（3） 「競争の実質的制限」と「公正競争阻害性」（4） 「行為規制」と「構造規制」（5） 一般集中規制（6） 市場集中規制（7） 不当な取引制限

授業計画（8） 事業者団体規制（9） 課徴金と減免制度（10） 不公正な取引方法（1）（11） 不公正な取引方法（2）（12） 不公正な取引方法（3）（13） 適用除外（14） 独占禁止法の国際取引への適用（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は法律辞典等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で触れられた判例・審決をよく読み復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

岸井大太郎他著『経済法---独占禁止法と競争政策 第6版』有斐閣
641-12409-7【参】

別冊ジュリスト №199 『経済法 判例・審決百選』2010年4月 ISBN978-4-641-11499-9＜基準＞ 期末試験（50点）、平常点（50点）＜方法＞

2010年3月 ISBN978-4-

科目名

国際法Ⅰ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

番号
3

授業内容

21世紀の国際社会が緊密になればなるほど、国際社会の法である国際法の重要性は増大するでしょう。国際法の重要性に少しでも気付いて下さい。

到達目標

現代においては、国内社会の他に国際社会も存在することが理解できる。アフリカに対する理解が深まる。

科目概要（1） 国際法の基礎知識（2） 国連憲章（3） アンゴラ問題の経緯（4） アンゴラ内戦と軍事援助（5） アンゴラにおける1992年の総選挙と自決権（6） アンゴラ問題とビルマ問題との比較（7） アンゴラ問題とナミビア問題との関係

授業計画（8） アンゴラ問題への南アフリカの軍事介入（9） 国家資格要件（10） 民主的な国家から成る民主的なアフリカ国際社会（11） アフリカ連合（AU）の発足（12） アフリカ連合（AU）の組織（13） アフリカ諸国の民主化と経済開発（14） アフリカにおける自決権の過去の役割と今後の役割（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・4回おきに小レポートを課す。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野進『アフリカと自決権(普及版）』信山社 2005年

4-434-05802-9【参】＜基準＞ 出席しない者は不合格とする。
＜方法＞ テスト（80%）、レポートなど（20%）

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

科目名

国際法Ⅱ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すことができる。

21世紀の国際社会が緊密になればなるほど、国際社会の法である国際法の重要性は増大するでしょう。国際法の重要性に少しでも気付いて下さい。

到達目標

死刑廃止論に内在する矛盾点に気付くことができる。
死刑問題は『総合的な生命倫理問題』であるということを理解できる。

（1） 国際法の基礎知識（2） 生命権を規定している条約の内容と問題点（3） 死刑廃止を規定している条約の内容と問題点（4） 死刑存置を規定している条約の内容と問題点（5） 死刑制度に関する各国の見解（死刑廃止論）（6） 死刑制度に関する各国の見解（死刑存置論）（7） 死刑制度に関する各国の見解（その他）（8） 死刑廃止論に対する疑問（誤判説）（9） 死刑廃止論に対する疑問（生命尊厳説）（10） 死刑廃止論に対する疑問（死刑残虐説）（11） 死刑廃止論に対する疑問（国際的潮流説）（12） 死刑廃止論に対する疑問（治安良好説）（13） 死刑廃止論に対する疑問（抑止無力説）（14） 死刑廃止論に対する疑問（捕虜説）（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・4回おきに小レポートを課す。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

3

授業内容

科目概要

授業計画

番号

【教】

中野進『国際法上の死刑存置論(普及版）』信山社 2002年

4-7972-3942-5【参】＜基準＞ 出席しない者は不合格とする。
＜方法＞ テスト（80%）、レポートなど（20%）

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

科目名

国際法Ⅲ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

番号

事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

3

授業内容

21世紀の国際社会が緊密になればなるほど、国際社会の法である国際法の重要性は増大するでしょう。国際法の重要性に少しでも気付いて下さい。

到達目標

現代においては、国内社会の他に国際社会も存在することが理解できる。国際問題に対する理解が深まる。

科目概要（1） 国際法の基礎知識（2） 国連憲章（3） 植民地人民の自決権（4） 国民の自決権（5） 植民地支配の違法性（1）
〃

（6）

（2）

（7） 国家資格要件

授業計画（8） 国家承認（9） 政府承認（10） 政府代表権問題（11） 非植民地化過程における自決権の役割（12） 国内社会民主化過程における自決権の役割（13） 国際社会民主化過程における自決権の役割（14） 国連と自決権（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・4回おきに小レポートを課す。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野進『国際法上の自決権[増訂新版](普及版)』信山社 2006年

443407735X【参】＜基準＞ 出席しない者は不合格とする。
＜方法＞ テスト（80％）、レポートなど（20％）

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

科目名

国際法Ⅳ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

番号
3

授業内容

21世紀の国際社会が緊密になればなるほど、国際社会の法である国際法の重要性は増大するでしょう。国際法の重要性に少しでも気付いて下さい。

到達目標

国内外の人権問題の理解が容易になる。特に、アジアにおける人権問題に対する理解が
深まる。

科目概要

（1） 国際法の基礎知識（2） 国連憲章（3） 人権に関する基礎知識（4） 中国民主化問題（1）
（5）

〃

（2）

（6） 台湾問題（7） チベット問題

授業計画（8） 北朝鮮民主化問題（9） ビルマ（ミャンマー）問題（10） 東チモール問題（11） 西パプア（西イリアン）問題（1）
〃

（12）

（2）

（13） インドネシア民主化問題（14） ベトナム民主化問題（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・4回おきに小レポートを課す。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野進『アジアと自決権』信山社 2008年 4-434-12141-8【参】＜基準＞ 出席しない者は不合格とする。
＜方法＞ テスト（80％）、レポートなど（20％）

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

科目名

国際私法

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

近年の国際化は、渉外的私法関係（国際結婚など）問題を増加させているが、このよう授業内容 な問題をいかなる国の法で解決するかを内外の法から選択して、渉外的私法生活の安全を確保する法である国際私法について学習する。

科目概要
本講義においては、国際私法総論の基本的知識を習得することによって、具体的な渉外的事案（国際家族法を中心に）において、準拠法がどのように決まるのかを理解するこ
到達目標とができるようになり、理解したことを文章で説明できるようになることを目標とする。
（1） 国際私法の内容と意義（2） 属人法の決定（3） 国籍法の内容（4） 性質決定の方法とその問題点（5） 連結点の種類とその意義（6） 不統一法国および人的不統一法国（7） 反致（意義と種類）①

授業計画（8） 反致（根拠と除外）②（9） 国際私法上の公序（10） 当事者自治の原則（11） 渉外的婚姻における準拠法の決定（12） 渉外的婚姻における現代的問題（13） 渉外的離婚における準拠法の決定（14） 渉外的親子関係の準拠法の決定と現代的問題について（15） 総合問題と解説

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義で配布した資料を読み直すことを復習とする。
・前半終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布する資料を用いる。

【参】国際私法判例百選〔第2版〕（別冊ジュリスト、有斐閣）

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

＜基準＞ レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。
＜方法＞ レポート（30％）、期末試験（50％）、平常点（20％）を総合的に判断する。

科目名

法哲学

担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域に
クス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解 おける基本的概念について概ね理解してい
1
置づけ（科
る。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

国境を越え、覇権を裁く正義としての世界正義の可能性について法哲学の観点から講義
を行う。

到達目標

学習者は国境を越え、覇権を裁く正義としての世界正義について学び、その可能性について理解する。

科目概要（1） 法哲学を学ぶためのオリエンテーション（2） メタ世界正義論（3） 世界正義理念の存立可能性（4） 世界に正義の状況は存在するか（5） 限定的利他性と国益優位論（6） 脆弱性の共有と国力格差（7） 平和は正義に優越するか

授業計画（8） 正義の原罪批判としての諦観的平和主義（9） 不正最小化原理としての諦観的平和主義（10） 内と外の二重基準は正義に内在するか（11） 国家体制の国際的正当性条件（12） 世界正義の問題としての国家の正統性（13） 実効支配還元論（14） 正義と正統性との切断論（15） 正義志向性としての正統性

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

井上達夫『世界正義論』筑摩書房

【参】

＜基準＞

学習者は国境を越え、覇権を裁く正義としての世界正義について学び、その可能性についての理解が達成されたものは合格とする。

＜方法＞ 受講態度30％、レポート70％。

科目名

法思想史

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・
クス上の位
3
分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

西洋の法思想史を扱う。特に古代ギリシアのプラトンとアリストテレスの思想について解説する。

科目概要（1）西洋法思想史の概略に関する基礎的知識を習得する。
（2）プラトンとアリストテレスの考え方の違いについて基本的な事項を理解し、簡単
到達目標に説明できるようにする（1） この講義の概要説明（2） 法思想史とはなにか（3） 西洋法思想史のながれ①（古代～中世）（4） 西洋法思想史のながれ②（中世～近代）（5） 西洋法思想史のながれ③（近代～現代）（6） 古代ギリシア哲学の概要

授業計画（7） プラトンの思想①（概要）（8） プラトンの思想②（イデア論）（9） プラトンの思想③（国家論・正義論）（10） アリストテレスの思想①（概要）（11） アリストテレスの思想②（倫理学）（12） アリストテレスの思想③（国制論）（13） プラトンとアリストテレスの思想の比較（14） プラトンとアリストテレスの思想の今日的意義（15） 総まとめ

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は講義時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

プリントを使用して行う予定である。但しテキストを指定する場合もある。

【参】

講義時間中に紹介する。

＜基準＞ プラトンとアリストテレスの思想の違いが説明できるかどうかを評価の基準とする。
＜方法＞

レポートによって評価する。なお、講義の最後に「学習報告（この講義を通じて学んだこと）」を提出し、講義で学んだことを自己確認する。

世界史（西洋史）及び西洋哲学史の基礎知識を必要とする。なお法学の専門的知識は特に必要ない。

科目名

法社会学

担当者

河原 晶子 / KAWAHARA, Akiko
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域のクス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解 理論等に基づいて、法制度等について説明
置づけ（科し、評価することができる。
目が設置さ 社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・れた学科、 分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。
コースでの
位置づけ）

レベル

3
3

法社会学は、「法」とそれが作動している「社会」の相互作用を、法的紛争の当事者や法による審判者ではなく第三者の目で観察する科学である。本講義は法社会学の入門科
授業内容 目である。受講生は、法社会学の見方・考え方を学ぶと共に、法律科目で学ぶ「裁判と判例」が社会の紛争処理過程のごく一部に過ぎないことを知り、それでも大学で「法」を学ぶことの意味を問い直すことになる。

科目概要

・民事司法過程／刑事司法過程／行政過程における法と社会の相互作用を理解できる。
・「実定法」による「裁判と判例」は紛争処理過程の一部に過ぎない社会的現実と「法到達目標 の支配」を統一的に理解することができる。
・具体例を通して、法をつくり法を活かす感覚を理解できる。
・適切な資料・データの探索と分析・整理、及び文章化ができる。
（1） イントロダクション－法社会学とは／授業の進め方（2） 法社会学における法の概念（テキスト第1章 ）（3） 法専門職その1（テキスト第2章第1節）（4） 法専門職その2（テキスト第2章第3・4節）（5） 民事司法過程その1（テキスト第3章第1・2節）（6） 民事司法過程その2（テキスト第3章第3節）（7） 民事司法過程その3（テキスト第3章第5節）

授業計画（8） 刑事司法過程その1（テキスト第4章第1・2節）（9） 刑事司法過程その2（テキスト第4章第4節）（10） 刑事司法過程その3（テキスト第4章第5節）（11） 行政過程その1（テキスト第5章第1・2節）（12） 行政過程その2（テキスト第5章第3・4節）
具体的な法制度・人々の規範意識と紛争の実態を通して、「法と社会の相互作用」考える（その（13）１）
具体的な法制度・人々の規範意識と紛争の実態を通して、「法と社会の相互作用」考える（その（14）１）（15） 総まとめ

事前学習 教科書・参考文献の指定部分を、必ず事前に読んでおくこと。

自学自習
事後学習 授業冒頭で教科書のその日の箇所の小クイズを行う。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

村山眞維・濱野亮『法社会学第2版』有斐閣,2012年 ISBN 9784641124769【参】

宮澤節生他『ブリッジブック法システム入門－法社会学的アプローチ[第２版]』信山社,2011.ISBN 9784797223347
浜田寿美男『自白の心理学』岩波新書,2001.
浜井浩一『2円で刑務所、5億で執行猶予』光文社新書,2009.

＜基準＞ 科目の目標到達を重視する。到達していない者は不合格となる。
＜方法＞ 単位レポート80%（添削を受け、再提出する）／課題遂行20%講義だけでなく、資料探索と整理等の課題を組んでいる。

科目名

政治理論

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域におけ
クス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
1
る基本的概念について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

個人の自由と社会全体の利益と、どう折り合いをつけるかは政治学が考え続けてきた最も大きな論点の一つです。個人の権利や自由が、社会を破壊しないか。逆に社会や公共
授業内容 を強調することが、個人の自由を押しつぶすことにならないか――。もちろんこの講義で今すぐ解答を示すことはできませんが、まずはこれまでの思想家たちの議論を整理することで、問題の所在を明らかにし、考えるきっかけを提供したいと思います。
ロックやスミスから、ニューリベラリズムやハイエクまで、自由をめぐる政治思想や理論の系譜を把握し、概要を把握するのが、この講義の目的です。講義内容の性格上、や
到達目標 や難解な部分も含まれますが、できるだけ分かりやすい説明を心がけますので、学生の皆さんも、毎回の出席や丁寧なノート作成など、積極的な取り組みを心がけてください。
（1） オリエンテーション（2） 夜警国家から福祉国家へ（3） ロックの政治理論（4） スミスの思想（5） ベンサムの功利主義①（6） ベンサムの功利主義②（7） J・S・ミルの思想①

授業計画（8） J・S・ミルの思想②（9） 社会有機体説（10） ニューリベラリズムとフェビアン協会①（11） ニューリベラリズムとフェビアン協会②（12） ハイエクの批判①（13） ハイエクの批判②（14） バーリンの自由論（15） 結論

事前学習 教科書等の該当箇所を事前に読んだうえで、講義に出席してください。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

教科書や参考文献、講義ノート等の該当箇所を読み返して、講義内容を確認してください。

【教】

川崎修、杉田敦編『現代政治理論』有斐閣、2006年【参】

岡崎晴輝、木村俊道編『はじめて学ぶ政治学』ミネルヴァ書房、2008年
佐々木毅、鷲見誠一、杉田敦編『西洋政治思想史』北樹出版、1995年＜基準＞ 講義内容がおおむね理解できていると判断されれば、単位が認定されます。
＜方法＞

試験により評価します。教科書や参考文献からの長文引用、インターネットからの丸写しな
ど不誠実な答案は評価の対象外となり、単位は認定されません。

講義中に私語をする学生の受講は認めません。学期を通じて注意を2回受けた学生については、試験を受けることができません。単位は認定されません。

科目名

政治学概論

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域におけ
クス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
1
る基本的概念について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

近代の政治思想から現代政治学までを概観します。近代や現代の思想家や政治学者たち
授業内容 が、政治をどう捉え、どう論じてきたのかを学び、自らが今日の政治を考えていく上での糸口をつかんでください。

科目概要
政治学には様々な研究分野がありますが、講義ではまず社会契約論など近代の政治思想到達目標 を概観し、続いて米国政治学を中心に説明していきます。それぞれの内容を把握し、幅広い政治学の見取り図が描けるようになることが、この講義の目標です。
（1） オリエンテーション（2） 近代の政治思想①（マキャベリ『君主論』）（3） 近代の政治思想②（ボダンの主権論）（4） 近代の政治思想③（ホッブス『リバイアサン』）（5） 近代の政治思想④（ロックとルソー）（6） 近代の政治思想⑤（権力分立論ほか）（7） 現代の政治学①（米国政治学の系譜）

授業計画（8） 現代の政治学②（メリアム、ラズウェルほか）（9） 現代の政治学③（ベントレーほか）（10） 現代の政治学④（政治システム論）（11） 現代の政治学⑤（ラズウェルのエリート論ほか）（12） 現代の政治学⑥（パワー・エリート論ほか）（13） 現代の政治学⑦（権力関係説）（14） 現代の政治学⑧（多元主義とその批判）（15） 結論

事前学習 教科書等の該当箇所を事前に読んだうえで、講義に出席してください。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

教科書や参考文献、講義ノート等の該当箇所を読み返して、講義内容を確認してください。

【教】

堀江湛編『政治学・行政学の基礎知識』一藝社、2004年【参】

堀江湛、岡沢憲芙編『現代政治学（第2版）』法学書院、2002年
岡崎晴輝、木村俊道編『はじめて学ぶ政治学』ミネルヴァ書房、2008年＜基準＞ 講義内容がおおむね理解できていると判断されれば、単位が認定されます。
＜方法＞

試験により評価します。教科書や参考文献からの長文引用、インターネットからの丸写しな
ど不誠実な答案は評価の対象外となり、単位は認定されません。

講義中に私語をする学生の受講は認めません。学期を通じて注意を2回受けた学生については、試験を受けることができません。単位は認定されません。

科目名

政治史

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域におけ
クス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
1
る基本的概念について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

この講義では、第二次世界大戦後の政治史を概観します。まず米国とソ連の冷戦について概説し、その後、冷戦下のアジアについて確認していきます。

科目概要
講義では、米ソの冷戦や、朝鮮戦争、ベトナム戦争などの経緯や背景を説明していきま
到達目標 す。戦後政治史の全体をつかみ、日本との関係を考え、これからの国際政治を理解する
ための素地を作ることが、この講義の目的です。
（1） オリエンテーション（2） 冷戦とは何か（3） 米ソ冷戦①（冷戦体制の確立）（4） 米ソ冷戦②（ベルリン危機）（5） 米ソ冷戦③（キューバ危機とデタント）（6） 米ソ冷戦④（核軍縮の動き）（7） 米ソ冷戦⑤（キッシンジャー外交）

授業計画（8） 米ソ冷戦⑥（冷戦の終結とソ連崩壊）（9） アジアの冷戦①（冷戦下のアジア）（10） アジアの冷戦②（中華人民共和国の成立）（11） アジアの冷戦③（朝鮮戦争）（12） アジアの冷戦④（ベトナム戦争）（13） その他の地域紛争（14） 冷戦後の世界（15） 結論

事前学習 教科書等の該当箇所を事前に読んだうえで、講義に出席してください。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

教科書や参考文献、講義ノート等の該当箇所を読み返して、講義内容を確認してください。

【教】

田中明彦・中西寛編『新・国際政治経済の基礎知識』有斐閣、2004年【参】佐々木卓也『戦後アメリカ外交史』有斐閣、2002年
五百旗頭真編『戦後日本外交史』有斐閣、1999年＜基準＞ 講義内容がおおむね理解できていると判断されれば、単位が認定されます。
＜方法＞

試験により評価します。教科書や参考文献からの長文引用、インターネットからの丸写しな
ど不誠実な答案は評価の対象外となり、単位は認定されません。

講義中に私語をする学生の受講は認めません。学期を通じて注意を2回受けた学生については、試験を受けることができません。単位は認定されません。

科目名

行政学

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域におけ
クス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
1
る基本的概念について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

「行政」といっても、日常生活を送るうえでは、あまり身近に感じないかもしれません。実際、皆さんが役所に行くのは、引越しをした時やパスポートを取る時ぐらいで授業内容 しょうか。しかし私たちの生活は様々な行政活動によって支えられていますし、私たちもまた税金を払うことなどを通じて行政活動を支えています。この講義では、関係がな
いようで実は身近な行政について考えていきます。
主に米国の行政学を中心に概説していきます。政治と行政の関係に悩み、行政の効率を到達目標 追求することの是非を論じた米国の行政学者たちの議論を学び、日本の行政を考えるヒ
ントを得ることが、この講義の目標です。
（1） オリエンテーション（2） 行政学前史（3） 米国行政学の系譜（4） 猟官制（5） 政治行政二分論（6） 政治行政融合論（7） 科学的管理法

授業計画（8） ギューリックの組織論（9） 人間関係論（10） 現代組織論（11） 機械的能率観（12） 社会的能率観（13） 官僚制①（14） 官僚制②（15） 結論

事前学習 教科書等の該当箇所を事前に読んだうえで、講義に出席してください。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

教科書や参考文献、講義ノート等の該当箇所を読み返して、講義内容を確認してください。

【教】

堀江湛編『政治学・行政学の基礎知識』一藝社、2004年【参】

村上弘、佐藤満編著『よくわかる行政学』ミネルヴァ書房、2009年
西尾勝『行政学（新版）』有斐閣、2001年＜基準＞ 講義内容がおおむね理解できていると判断されれば、単位が認定されます。
＜方法＞

試験により評価します。教科書や参考文献からの長文引用、インターネットからの丸写しな
ど不誠実な答案は評価の対象外となり、単位は認定されません。

講義中に私語をする学生の受講は認めません。学期を通じて注意を2回受けた学生については、試験を受けることができません。単位は認定されません。

科目名

自治体政策論担当者

有馬 純春 / ARIMA, Sumiharu
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域のクス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
2
対象領域の現状について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

住民主体の地域づくりの手法の一つである政策法務について、議員、職員、市民の立場からの学びを講義する。

到達目標

議員、職員、市民のそれぞれの立場からの政策法務を学ぶことにより、地域づくりの主体としての技法と認識が得られる。

科目概要（1） はじめに（2） 法と法環境（3） 地方分権改革と政策法務（1）（4） 地方分権改革と政策法務（2）（5） 行政職員のための政策法務（1）（6） 行政職員のための政策法務（2）（7） 議員のための政策法務（1）

授業計画（8） 議員のための政策法務（2）（9） 市民のための政策法務（1）（10） 市民のための政策法務（2）（11） 政策法務実習（1）（12） 政策法務実習（2）（13） 法務のいろいろ（14） 政策法務の支援組織（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・次回テーマについて、インターネットなどで調べておくこと。
・意味のわからない言葉は、辞書等で調べておくこと。

事後学習 ・プリントをファイルする際に、ポイントや専門用語の学び直しを行うこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

【参】

牧瀬 稔『条例で学ぶ政策づくり入門』東京法令出版 2009年＜基準＞ 自治体の政策立案の意義と手法が理解できた場合は合格とします。
＜方法＞ 受講態度20%、小テスト20%、終了試験60%とします。

科目名

現代自治体論担当者

有馬 純春 / ARIMA, Sumiharu
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域のクス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
2
対象領域の現状について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

地域の安心、安全な暮らしを支える自治体を取り巻く「大状況」、すなわち財政危
機、市町村合併、道州制などについて講義する。

到達目標「大状況」の動きとこれからの地域やこの国の在り方について学ぶことにより、地域の主体としての自覚と認識が得られる。

科目概要（1） はじめに（2） 変化する行政環境（1）（3） 変化する行政環境（2）（4） 地方分権（5） 政策官庁としての自治体（6） 自治体の政策活動（7） 地方議会（1）

授業計画（8） 地方議会（2）（9） 公務員制度（1）（10） 公務員制度（2）（11） 財政危機（12） 市町村合併（1）（13） 市町村合併（2）（14） 道州制（15） 総まとめ

事前学習

・次回テーマについて、インターネットなどで調べておくこと。
・意味のわからない言葉は、辞書等で調べておくこと。

事後学習

・次回テーマについて、インターネットなどで調べておくこと。
・意味のわからない言葉は、辞書等で調べておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

【参】佐々木信夫『自治体をどう変えるか』筑摩書房 2006年
岩崎芳太郎『地方を殺すのは誰か』PHP研究所 2009年
古賀茂明『日本中枢の崩壊』講談社 2011年＜基準＞

自治体を取り巻く状況及びそれへの対応についての主要な認識ができた場合は合格とします。

＜方法＞ 受講態度20%、終了試験80%とします。

科目名

国際関係論

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域におけ
クス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
1
る基本的概念について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

科目概要

現代の社会は、国際関係の変動と無関係ではありえません。そこで、この講義では国際関係をめぐる様々な理論を紹介し、複雑な国際関係を理解していく糸口を探ります。

国際関係の理論は、大きく現実主義と理想主義（制度主義）とに区分することができます。このほか、構造主義などと呼ばれる理論や、一国の対外政策の決定過程を分析する
到達目標 理論などもあります。講義ではこうした国際関係理論の系譜を確認し、それぞれの理論
が示す論点について考えていきます。各理論の概要や特徴をつかんで、複雑な国際関係を構造的に把握し、考えられるようになるのが、この講義の目標です。
（1） オリエンテーション（2） 国家について①（国際政治のアクター）（3） 国家について②（主権国家ほか）（4） ナショナリズムとエスニシティ①（5） ナショナリズムとエスニシティ②（6） 国際政治理論の系譜（7） 現実主義①（勢力均衡論）

授業計画（8） 現実主義②（覇権安定論、覇権循環論ほか）（9） 制度主義①（新機能主義、相互作用主義）（10） 制度主義②（相互依存論、レジーム論ほか）（11） 構造主義①（従属論、構造的暴力論）（12） 構造主義②（世界システム論ほか）（13） ミクロ理論①（政策決定論）（14） ミクロ理論②（リンケージ・ポリティクス論ほか）（15） 結論

事前学習 教科書等の該当箇所を事前に読んだうえで、講義に出席してください。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

教科書や参考文献、講義ノート等の該当箇所を読み返して、講義内容を確認してください。

【教】

田中明彦・中西寛編『新・国際政治経済の基礎知識』有斐閣、2004年【参】堀江湛編『政治学・行政学の基礎知識』一藝社、2004年＜基準＞ 講義内容がおおむね理解できていると判断されれば、単位が認定されます。
＜方法＞

試験により評価します。教科書や参考文献からの長文引用、インターネットからの丸写しな
ど不誠実な答案は評価の対象外となり、単位は認定されません。

講義中に私語をする学生の受講は認めません。学期を通じて注意を2回受けた学生については、試験を受けることができません。単位は認定されません。

科目名

経済学

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域に
クス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解 おける基本的概念について概ね理解してい
1
置づけ（科
る。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 経済理論で現実の経済現象を分析します。

科目概要
到達目標 経済学的なロジックに基づいて冷静に事態を分析し推論する力を養います。

家計の経済学（1） 資源の希少性と欲望の無限大と経済的誘因（2） 効率的選択（3） 取引とお金（4） 労働（5） 税金
企業の経済学（6） 起業家（7） 企業（8） 均衡価格――市場価格、消費者の気持ち、売り手の気持ち

授業計画（9） 賃金金融の経済学（10） 家計、企業と銀行（11） 金利
政府の経済学（12） 財政政策（13） 市場の失敗
貿易の経済学（14） 比較生産費説（15） 外国為替相場

事前学習 ・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

池上彰『池上彰のやさしい経済学』日本経済新聞出版社【参】＜基準＞ 中間試験40点、期末試験60点とします。
＜方法＞

科目名

財政学

担当者

朴 源 / PARK, Won
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域のクス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
2
対象領域の現状について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

財政学は，「公共部門の経済活動」を対象とする経済学の一分野である。「公共部門」とは，国，地方公共団体，およびそれらの関連部門を指す。これら公共部門の「経済活
授業内容動」は，国防，治安など，市場取引になじまない「公共財」を供給し，そのための資金を租税や公債で調達することを主な内容としている。

科目概要
1）公共部門と民間部門の経済活動の違いを理解する。
2）政府支出の現状と問題点を理解する
到達目標
3）政府収入の現状と問題点を理解する。
4）所得税の確定申告ができる。
（1） 現代資本主義と財政（2） 公共部門の範囲と規模（3） 予算の理論と日本の予算制度（4） 政府支出の現状と課題（5） 政府収入の現状と課題（6） 租税の意義と特質（7） 課税要件と租税の分類

授業計画（8） 租税の経済効果（9） 所得課税の理論と現実（10） 資産課税の理論と現実（11） 消費課税の理論と現実（12） 企業課税の理論と現実（13） 社会保障の現状と課題（14） 分権化と自治体財政（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・ほぼ毎回，小テストを行うので，必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

【教】

教科書は特に指定しない。講義中で配布するプリントを用いる。

【参】講義中に適宜指定する。

＜基準＞ 小テスト（25点）・レポート（25点）中間テスト（25点）・期末試験（25点）

成績評価方
法と基準
＜方法＞
備考

科目名

経済政策

担当者

永里紘二 / NAGASATO,Kouji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

経済政策の必要性，経済政策論の内容について講義する。
国家公務員中級試験合格のための講義、演習を実施する。

到達目標

私たちが生活している社会の中で，何故経済政策が必要なのか，どのような経済政策論が論議されているのかの知見を得る。

科目概要（1） はじめに（2） 経済政策の思想と歴史（3） 発展と成長の経済政策（4） 安定のための経済政策（5）々（6） 資源配分と公共政策（7） 中間試験

授業計画（8） 公正のための分配政策（9） 産業構造と産業政策（10） 国際間の経済政策（11）々（12） 経済体制と経済改革（13）々（14） 現代の政策課題（15） 総まとめ

事前学習 ・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】
【参】

＜基準＞ 中間試験40点、期末試験60点とします。
＜方法＞

科目名

金融論Ⅰ

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域のクス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
2
対象領域の現状について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 金融の仕組み、金融機関の役割、金融市場の働きなどをわかりやすく解説します。

科目概要
到達目標 身近な経済現象を金融の知識でもって分析できる力を養います。

（1） 金融とは何か（2）々（3） 銀行の仕組みと役割（4）々（5） 銀行以外の金融機関（6）々（7） 中央銀行の役割と機能

授業計画

（8）

々

（9） 企業金融の基礎知識（10）々（11） 金融市場と市場価格（12）々（13） 国際金融の基礎知識（14）々（15） 総まとめ

事前学習 ・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

塚崎公義-山澤光太郎著『やさしい金融』東洋経済新報社【参】＜基準＞ 中間試験40点、期末試験60点とします。
＜方法＞

科目名

金融論Ⅱ

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域のクス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
2
対象領域の現状について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

金融論Ⅰで学んだ知識をもとに、わが国の金融が実際にどうなっているのかを見てみ
る。

到達目標

日本経済新聞などを賑わせている最新の動きやキーポイントになる専門用語に興味を抱
きかつ理解できるようにします。

科目概要

わが国の金融の姿（1） ニクソン・ショックとプラザ合意（2） バブルの時代（3） 不良債権問題と金融危機（4） 小泉構造改革（5） 公的金融の改革（6） 戦後の為替レートの推移（7） 戦後の株価の推移
わが国の金融の現状

授業計画（8） 銀行業界の概要（9） メインバンク制（10） 家計の金融資産（11） 財政赤字（12） 国際収支の現状（13） サブプライム問題から発生した金融危機
知っておきたい金融知識（14） 基本的な関連用語（15） 総まとめ

事前学習 ・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

やさしい金融 塚崎公義、山澤光太郎 発行所 東洋経済

【参】＜基準＞ 中間試験40点、期末試験60点とします。
＜方法＞

科目名

社会保障論

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

1

授業内容

公的扶助法、社会福祉法、介護保険法、および医療保険法について判例を紹介しつつ講
義します。

到達目標

公的扶助法、社会福祉法、介護保険法、および医療保険法の基本的事項を理解してい
る。

科目概要

（1） 公的扶助法1（2） 公的扶助法2（3） 公的扶助法3（4） 社会福祉法1（児童福祉法）（5） 社会福祉法2（児童福祉法）（6） 社会福祉法3（障害者福祉法）（7） 社会福祉法4（高齢者福祉法）、介護保険法2

授業計画（8） 介護保険法2（9） 社会福祉法1（10） 社会福祉法1（11） 医療保険法1（12） 医療保険法1（13） 医療保険法1（14） 医療保険法1（15） 医療保険法1

事前学習・参考文献の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業の最初の15分間、小テストを行います（2～3回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けてプリント等を復習しておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

プリントを使用します。

【参】加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法（第５版）』有斐閣
978-4-641-12495-0※後期開講の「社会政策」と共通です。

2013年 ISBN

公的扶助法、社会福祉法、介護保険法、および医療保険法の基本的事項を理解している場合＜基準＞ に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。
成績評価方
法と基準
平常点（小テスト10点×5回）50点＋期末試験50点で評価します。
＜方法＞ ※たとえば、5回の小テストの合計で9点以下の場合、期末試験（追再試験）が満点（50点）
であっても、単位を修得することができません。

備考

後期開講の「社会政策」では、年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等を講義しま
す。

科目名

社会政策

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

1

授業内容

年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等について判例を紹介しつつ講義します。

到達目標

年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等の基本的事項を理解してい
る。

科目概要

（1） 年金保険法1（2） 年金保険法2（3） 年金保険法3（4） 年金保険法4（5） 年金保険法5（6） 労災保険法1（7） 労災保険法2

授業計画（8） 労災保険法3（9） 労災保険法4（10） 労災保険法5（11） 雇用保険法1（12） 雇用保険法2（13） 雇用保険法3（14） 育児介護休業法（15） 社会手当法

事前学習・参考文献の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業の最初の15分間、小テストを行います（2～3回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けてプリント等を復習しておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

プリントを使用します。

【参】加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法（第5版）』有斐閣
4-641-12495-0※前期開講の「社会保障論」と共通です。

2013年 ISBN 978-

年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等の基本的事項を理解している場＜基準＞ 合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。
成績評価方
法と基準
平常点（小テスト10点×5回）50点＋期末試験50点で評価します。
＜方法＞ ※たとえば、5回の小テストの合計で9点以下の場合、期末試験（追再試験）が満点（50点）
であっても、単位を修得することができません。

備考

前期開講の「社会保障論」では、公的扶助法、社会福祉法、介護保険法、および医療保険法を講義しま
す。

科目名

経営学

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
会計学・経営学に関する入門的知識を有して目が設置さ 経営資料の作成・分析の能力
2
いる。
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

本講義は、経営学および経営実践に関する基礎的知識（経営学検定試験初級レヴェル、
公務員試験レヴェル）の修得を目的とします。具体的には、経営学の重要テーマ（経営
授業内容 理論、企業論、経営組織、経営管理、経営戦略、経営課題など）について基本的な理論を学習します。マネジメントに興味がある方、経営学検定試験に合格したい方、公務員試験で経営学が必要な方は是非受講してください。

到達目標

ビジネスにおける経営能力の初歩を身につけ、経営学検定試験初級に合格する程度の実力をつけること。

（1） ガイダンス、企業論①（企業と経営）（2） 企業論②（会社の諸形態と所有と経営の分離）（3） 企業論③（コーポレート・ガバナンス）（4） 企業論④（日本的経営）（5） 経営学の歴史①（テイラー、フォード、ホーソン実験）（6） 経営学の歴史②（近代組織論、その他）（7） 経営組織論①（経営組織の歴史）

授業計画（8） 経営組織論②（経営組織の諸形態）（9） 経営管理論（動機付け理論、リーダーシップ論、経営計画、統制）（10） 経営戦略論①（基礎概念、経営戦略の歴史、全社戦略、機能別戦略）（11） 経営戦略論②（人事戦略）（12） 経営戦略論③（生産戦略）（13） 経営戦略論④（マーケティング戦略）（14） 経営課題①（M＆Aと買収防衛策、経営のグローバル化）（15） 経営課題②（情報化、企業の社会的責任、環境経営）

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

経営学検定試験・公務員試験の過去問を配布するの、復習として、指定された箇所を必ず理解・暗記してきてください。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

経営能力開発センター編『経営学検定試験公式テキスト①
2009年）。

経営学の基本』（中央経済社、【参】＜基準＞ 経営学検定試験初級に合格したものを合格とします。
＜方法＞ 経営学検定試験の結果、そして、平常点を加味し、総合的に評価致します。
①経営学検定試験の受験（受験料4500円）は、単位認定に当たって必須です。
②教科書は必ず携帯して講義に参加しましょう。
③遅刻・欠席、私語等、講義にあたってのマナー違反は厳しく対処します。

科目名

会計学

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営資料の作成・分析の能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

財務諸表または経営計画の種類・構造等に関する基礎的知識を有している

1

授業内容

簿記の基礎を一通り学習した者を対象としており、会計の意義から考察を始め、貸借対照表および損益計算書における各項目の会計処理を全般的に理解できるようにする。

到達目標

会計手続の最終段階である財務諸表を作成するまでのアプローチを理解できるようにす
る。

科目概要

（1） 会計の意義と領域（2） 会計の法的制度（3） 会計の基本構造（4） 利益計算の基本原理（5） 現金・預金と金銭債権の会計（6） 有価証券の会計（7） 棚卸資産の会計

授業計画（8） 有形固定資産の会計（9） 無形固定資産と投資その他の資産の会計（10） 繰延資産の会計（11） 負債の会計（12） 純資産の会計（13） 収益と費用の会計（14） 財務諸表の作成（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

上野清貴 『財務会計の基礎〈第3版〉』－45740－1

2012年7月刊

中央経済社

ISBN：978－4－502

【参】

武田隆二
28530－1

2008年10月刊

中央経済社

ISBN：978-50Ⅱ－『会計学一般教程〈第7版〉』＜基準＞ 会計学の基礎的理解を習得した者を合格とする。
＜方法＞ 出席状況とテストの結果により判断する（受講態度50％、試験結果50％）

定期試験において、使用教材を読書していないと解答できない問題を課す。

科目名

哲学概論

担当者

村若 修 / MURAWAKA, Osamu
法律＜関連＞ / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域におけ
クス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
1
る基本的概念について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

本講義では、古代から近代に至る西洋の哲学史を概観する。自ら「哲学する」ことは、
授業内容 ともすれば独りよがりになるものである。哲学史を学び、適切なテーマと適切な考え方を先人から学ぶことで、哲学の全体像をつかんでもらいたい。

科目概要
西洋哲学の歴史について一定の知識をもつ。
到達目標 哲学の基本的問題を理解する。
哲学のテキストを理解し、その筋道を追体験できる。
（1） 哲学するための哲学史（2） 古代ギリシアの自然哲学（3） ソクラテス（4） プラトン（5） アリストテレス（6） ストア派とエピクロス（7） デカルト

授業計画（8） スピノザ（9） ロック（10） バークリ（11） ヒューム（12） カント（13） 現代の哲学（１）（14） 現代の哲学（２）（15） まとめ

事前学習

自学自習

・テキストの該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・2～3回おきに小テストを行う。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

ヨースタイン・ゴルデル『ソフィーの世界』NHK出版1997（ISBN4-14-08331-2 C0097）【参】岩田靖夫『ヨーロッパ思想入門』岩波ジュニア新書2003（ISBN4-00-500441-5）
岩田靖夫『いま哲学とはなにか』岩波新書2008（ISBN978-4-00-431137-9）＜基準＞ 講義内容の理解が不十分な場合、不合格となることがあります。
＜方法＞ 期末試験による。

科目名

倫理学概論

担当者

村若 修 / MURAWAKA, Osamu
法律＜関連＞ / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
政治学・経済学その他の法学関連学問領域におけ
クス上の位 法と政治・経済・社会の関わりに関する理解
1
る基本的概念について概ね理解している。
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

倫理学の基本的な問題を、現代社会の状況にも照らし合わせながら考えてみたい。功利
授業内容 主義とカントの倫理学を基本に据えながら、生命倫理や環境倫理まで考察を広げるつも
りである。

科目概要
功利主義の基本的な考え方を理解する。
到達目標 カント倫理学の基本的な考え方を理解する。
倫理学の諸問題について、自ら考え、表現することができる。
（1） 人を助けるために嘘をつくことは許されるか①（2） 人を助けるために嘘をつくことは許されるか②（3） 10人の命を救うために1人の人を殺すことは許されるか①（4） 10人の命を救うために1人の人を殺すことは許されるか②（5） 10人のエイズ患者に対して特効薬が1人分しかないとき、誰に渡すか①（6） 10人のエイズ患者に対して特効薬が1人分しかないとき、誰に渡すか②（7） エゴイズムに基づく行為はすべて道徳に反するか①

授業計画（8） エゴイズムに基づく行為はすべて道徳に反するか②（9） どうすれば幸福の計算ができるか①（10） どうすれば幸福の計算ができるか②（11） 判断能力の判断は誰がするか①（12） 判断能力の判断は誰がするか②（13） 他人に迷惑をかけなければ何をしてもよいか①（14） 他人に迷惑をかけなければ何をしてもよいか②（15） まとめ

事前学習

自学自習

・テキストの該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・2回おきに小レポートを課す。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

加藤尚武『現代倫理学入門』講談社1997（ISBN4-06-159267-X）【参】＜基準＞ 講義内容の理解が不十分な場合、不合格となることがある。
＜方法＞ 期末試験による。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
法学の専門的知見の理解
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

4

4
4

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に能力向けて意見調整をすることができる。

4

社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

4

授業内容

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、近代市民社会の有する諸問題について考察する。

科目概要
到達目標 私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることを理解する。

（1） オリエンテーション（2） 抽象的法権利（3） 所有権（4） 財産（5） 占有取得（6） 契約（7） 不法越権

授業計画（8） 詐欺（9） 強制（10） 犯罪（11） 道徳態（12） 意図（13） 責任（14） 幸福（15） 良心

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

ヘーゲル『法哲学』

【参】

＜基準＞

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることに対する理解が達成されたものは合格とする。

＜方法＞ 発表内容60%、受講態度40%。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

4
4
4

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。
授業内容 報告判例についてゼミ生全員で検討する。
全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。

科目概要
到達目標

商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

（1） オリエンテーション（2） 担当者による報告と質疑応答（3） 担当者による報告と質疑応答（4） 担当者による報告と質疑応答（5） 担当者による報告と質疑応答（6） 担当者による報告と質疑応答（7） 担当者による報告と質疑応答

授業計画（8） 担当者による報告と質疑応答（9） 担当者による報告と質疑応答（10） 担当者による報告と質疑応答（11） 担当者による報告と質疑応答（12） 担当者による報告と質疑応答（13） 担当者による報告と質疑応答（14） 担当者による報告と質疑応答（15） 前期講評

事前学習

自学自習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

事後学習 質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

オリエンテーション時に指示をする。

【参】

必要に応じて指示をする。

＜基準＞ リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評価する。
＜方法＞ 研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限ら授業内容 れた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。社会保障は多岐にわたるが、まず年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料とする。

科目概要
到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

（1） 演習進行説明（2） 参考文献講読（3） 参考文献講読（4） 参考文献講読（5） 参考文献講読（6） 参考文献講読（7） 参考文献講読

授業計画（8） 参考文献講読（9） 参考文献講読（10） 参考文献講読（11） グループ発表（質疑応答）（12） グループ発表（質疑応答）（13） グループ発表（質疑応答）（14） グループ発表（質疑応答）（15） グループ発表（質疑応答）

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

・「社会保障入門2014」社会保障入門編集委員会、2014年、中央法規出版、ISBN978-4-80583782-5
・「はじめての社会保障」 椋野美智子・田中耕太郎、2013年、有斐閣、ISBN978-4-64112494-3【参】・講義中に指示する。

＜基準＞

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目的が達成されたものは合格とします。

＜方法＞ 発表70％、受講態度20％、小テスト20％。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に授業マトリ 能力向けて意見調整をすることができる。
クス上の位
置づけ（科
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法目が設置さ 社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決れた学科、 分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提コースでの案しようとする態度を有している。
位置づけ）

授業内容

4

4

自らの問題意識に基づいてテーマを設定して、自ら設定した視点に基づいた報告を行う。

科目概要
・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
・社会に対して独自の視点で問題意識を持ち、資料にあたり、図式化することで、人に到達目標
調査結果を伝達することができる。
（1） 前期の進め方の説明（2） テーマ報告（1）（3） テーマ報告（2）（4） テーマ報告（3）（5） テーマ報告（4）（6） テーマ報告（5）（7） テーマ報告（6）

授業計画（8） テーマ報告（7）（9） テーマ報告（8）（10） テーマ報告（9）（11） テーマ報告（10）（12） テーマ報告（11）（13） テーマ報告（12）（14） テーマ報告（13）（15） まとめ事前学習

・次回報告の前に、意味のわからない用語は辞書やインターネット等で事前に調べてお
くこと。

事後学習

自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ますために、使えるようにしておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

使用しない

【参】

必要な場合にその都度、指示する。
報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定程度の知識が身

成績評価方
法と基準

備考

＜基準＞ についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格点とする。

＜方法＞ 報告、質問などの参加姿勢50%、レポート50%
主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会者役、質問する義務を負うこと。.

科目名

専門演習ⅡA担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次
科目情報
教育課程の獲得目標
法学の専門的知見の理解レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、 法令・判例を調査・研究する能力
コースでの自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違位置づけ） 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に能力向けて意見調整をすることができる。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

レベル

4

4
4
4

4

授業内容 ゼミ生それぞれが行政法の中から関心のあるテーマを選び、研究報告し、議論する。

科目概要
到達目標

研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

（1） ガイダンス（2） 研究報告・議論（3） 研究報告・議論（4） 研究報告・議論（5） 研究報告・議論（6） 研究報告・議論（7） 研究報告・議論

授業計画（8） 研究報告・議論（9） 研究報告・議論（10） 研究報告・議論（11） 研究報告・議論（12） 研究報告・議論（13） 研究報告・議論（14） 研究報告・議論（15） 総まとめ

事前学習 次回報告予定の範囲についての基礎知識・争点を理解しておくこと。

自学自習
事後学習 議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

適宜紹介・説明する。

【参】

適宜紹介・説明する。

＜基準＞ 論点を的確に把握し，積極的に議論に参加しているか。
＜方法＞ 研究報告の内容、議論への参加状況等を総合的に評価する。筆記試験は行わない。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベル
レベルに応じた到達内容
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重4
能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力
4
評価を記した文書を作成することができる。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
4
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

キャリア教育研究室が考案した共通教育科目「恋愛論」の運営をサポートし、ファシ
リテーションを実践しながら、生涯学習とキャリア教育の考え方を確認し、各自の研授業内容 究テーマを設定する。そして、調べたことや意見をまとめて報告し、それをもとに全体で議論する。また、一連の学習を踏まえて、ゼミ・レポートにまとめる準備をする。
①わかりやすく報告し、相手の話には傾聴し、自分の意見をもち、積極的に議論することで、コミュニケーション力を高める。
到達目標 ②資料・情報を集め、調べ、分析するなどの作業が確実にできるようになる。
③ゼミ活動の集大成のゼミ論文をまとめる準備を進める。
④恋愛論プロジェクトを的確に運営する。
（1） オリエンテーション（2） 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション（3） 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション（4） 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション（5） 資料・情報収集／ファシリテーション（6） 資料・情報収集／ファシリテーション（7） 資料・情報収集／ファシリテーション

授業計画（8） 報告構成・資料作成／ファシリテーション（9） 報告構成・資料作成／ファシリテーション（10） 報告構成・資料作成／ファシリテーション（11） 報告構成・資料作成／ファシリテーション（12） 拡大ゼミ：研究課題プレゼンテーション／ファシリテーション（13） 報告・議論／ファシリテーション（14） 報告・議論／ファシリテーション（15） 総まとめ

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
事前学習 ・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・各自のテーマに沿って掘り下げ、必要な情報を調べておくこと。
事後学習 ・学んだ内容を自己に引きつけて考察し、書きとめていくこと。

使用教材・
参考文献

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】・香川正弘ほか編『よくわかる生涯学習』ミネルヴァ書房2008年 ISBN-10: 4502397709
ISBN-13: 978-4502397707
・渡辺峻編著『大学生のためのキャリア開発入門』中央経済社2008年 ISBN4-502-38040-7
ほか、適宜、紹介する。

＜基準＞ 積極的に授業に参加し、的確に報告できた場合に合格とする。

成績評価方
法と基準

備考

＜方法＞ 授業参加態度（70％）、プレゼンテーション（30%）。
・必要に応じて、キャリア教育の観点から各自の就職活動等を支援する。
・懇親会やゼミ旅行など課外での活動も予定しているので、積極的な参加と、人との出会いを大事にして楽しむ姿勢を求める。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。

レベル

4

授業内容

卒業論文の執筆に関する報告を行う。自分の論文についての報告をするだけではなく、他人の報告もしっかり聞き、お互いにアドバイスをする。

到達目標

法学部で学んだことや、これから自分が取り組んでいくべき課題を論文という形で残すことができる。それは就職活動や、進学へ向けた貴重な資料になる。

科目概要（1） 卒業論文についての報告
（2） 〃
（3） 〃
（4） 〃
（5） 〃
（6） 〃
（7） 〃

授業計画

（8） 〃
（9） 〃
（10） 〃（11） 〃（12） 〃（13） 〃（14） 〃（15） まとめ事前学習 自分の研究に関する様々な資料を用意する。

自学自習
事後学習 他人の指摘を踏まえて、次の報告へと活かす。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 演習への取り組みの姿勢で判定する。
＜方法＞ 試験などは行わない。

卒業論文は永遠に残る。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4

演習ⅠAおよびBで調べて発表した内容に、さらに新しい資料を加えたものを発表する。
授業内容 そして、発表者の内容を基にして、疑問点や問題点を話し合うことで互いの理解を深める。

科目概要
演習ⅠAおよびBで調べて発表し、自分の専門分野になった法領域に、不足していた、も到達目標 しくは、新しい事例が起こったなどの資料を加え、自分の専門分野を深めることを目的とする。
（1） 演習進行説明（2） 第1回・担当内容の決定（3） 担当者による発表①（4） 担当者による発表②（5） 担当者による発表③（6） 担当者による発表④（7） 担当者による発表⑤

授業計画（8） まとめ（予備日）（9） 第2回・担当内容の決定（10） 担当者による発表①（11） 担当者による発表②（12） 担当者による発表③（13） 担当者による発表④（14） 担当者による発表⑤（15） まとめ（予備日）

事前学習 次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

自学自習
事後学習 発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

配布資料

【参】

担当者によって指定されたもの＜基準＞

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

＜方法＞ 発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

企業活動と地域活動その他の社会活動の現状
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関について、関連学問領域の視点から問題点をする理解指摘し、解決策を提案することができる。
授業マトリ
クス上の位
法的問題を指摘したうえで、その概要および置づけ（科 法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
目が設置さ
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいはれた学科、コースでの 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に向けて意見調整をすることができ位置づけ） 能力る。
現行法令・裁判例の問題点を指摘し、解決の社会事象についてコンプライアンスの視点か ための法令の改正または解釈の変更等を提案
ら情報を収集・分析・考察する態度
し、かつコンプライアンス推進の態度を有し
ている。

レベル

4

4

4

4

授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高めることを目標とする。

科目概要（1） ゼミの説明と発表順の決定（2） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（3） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（4） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（5） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（6） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（7） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

授業計画（8） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（9） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（10） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（11） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（12） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（13） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（14） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（15） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

自学自習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
事前学習 ・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。
事後学習 ・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第5版）』有斐閣2006年、星野英一ほか編『民法判例百選
Ⅱ（第5版）』有斐閣2006年、
水野紀子ほか編『家族法判例百選（第7版）』有斐閣2008年【参】判例時報、判例タイムズなどの判例集＜基準＞ 事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。
＜方法＞ 研究発表50%、ディベート50%で判定する。
夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ2泊3日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

法学の専門的知見の理解

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

授業マトリ
クス上の位
法的問題を指摘したうえで、その概要および置づけ（科 法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
目が設置さ
れた学科、
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違
コースでの 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に位置づけ） 能力向けて意見調整をすることができる。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

レベル

4

4

4

4

授業内容 専門演習Ⅰに引き続き、憲法判例の研究を行う。

科目概要
到達目標

各自の研究テーマに基づき、ゼミ論文を作成する。
分量は、1万字（400字詰原稿用紙25枚）程度。

（1） オリエンテーション（2） ゼミ論文テーマ設定（3） 判例及び判例評釈等の文献の調査･収集・読解及びゼミナールでの発表（4） 同上（5） 同上（6） 同上（7） 同上

授業計画（8） 同上（9） 同上（10） 同上（11） 同上（12） 同上（13） 同上（14） 同上（15） 同上

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は授業時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

授業時間に説明する。

【参】

授業時間に説明する。

＜基準＞ 授業時間に説明する。

成績評価方
法と基準

備考

＜方法＞ 授業時間に説明する。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
法学の専門的知見の理解レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

4
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科 法令・判例を調査・研究する能力
4目が設置された学科、 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に4
コースでの 能力向けて意見調整をすることができる。
位置づけ）
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
4
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。
ゼミ参加者は、法学の基本的知識を問う問題（法学検定ベーシックコース程度の問題）を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより、法学の知識の基礎を確かなものとし、労働法の理解を深めるとともに、公務員等将来の進路に備えます。
また、報告担当者が、各自が選んだテーマについてレジュメ等に基づいて報告しま
授業内容 す。その後、その報告について、全員で質疑応答します。これによりゼミ参加者の論理的思考力・コミュニケーション能力が涵養されます。
さらに、ゼミ参加者は、事前に教科書・参考文献等の該当箇所を読んだうえで参加
科目概要
し、事例問題等の各種の問題を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより論
理的思考力が涵養されます。
事例問題等の各種の問題を解答することにより、また、各自が選んだテーマについて
到達目標 レポートを作成、報告、議論することにより、労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーション能力をより向上させている。
（1） 授業の進め方（2） 募集・採用（3） 解雇（4） 労働契約の終了（5） 労働契約の期間（6） 就業規則、労働契約の変更（7） 平等原則

授業計画（8） 労働契約の基本原理（9） 賃金（10） 労働時間（11） 休憩・休日・時間外労働（12） 休暇・休業・休職（13） 配転・出向・人事考課（14） 人格と自由の侵害（15） 企業秩序と懲戒
・授業では、毎回、小テストを実施し、事例問題等の課題を課します。

事前学習 ・小テスト、事例問題等の課題に向けて参考資料等の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

・小テスト、事例問題等の課題について復習しておくこと。
・レポート作成の準備をしておくこと。

【教】

ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。プリントを使用します。

【参】※労働法の概要をつかむには森戸英幸『プレップ労働法（第4版）』（弘文堂、2013年）、労働法の体系書としては菅野和夫『労働法（第10版）』（弘文堂、2013年）、荒木尚志『労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）など。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）』（有斐閣、2014年刊行予定）、大内伸哉『労働の正義を考えよう
労働法判例からみえるもの』（有斐閣、2012年）、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』（有斐閣、2013年）、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）、水町勇一郎『労働法（第5版）』（有斐閣、2014年刊行予定）。

労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた＜基準＞ 場合に合格とします。
成績評価方※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。

法と基準
＜方法＞

備考

小テスト（3点×15回）45点、事例問題等の解答状況（3点×15回）45点、レポート（報告10点＋提出物20点）30点（合計100点満点）により、評価します。

・全15回すべて出席するようにしてください（公欠の日を除く）。
・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修してください。
・研究したいテーマをいくつか決めておいてください。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 自然法に関する文献を読み込みます。

科目概要
到達目標 自然法に関する論文を執筆し，報告できることを目標にします。

（1） ガイダンス（2） 報告1（3） 報告2（4） 報告3（5） 報告4（6） 報告5（7） 報告6

授業計画（8） 報告7（9） 報告8（10） 報告9（11） 報告10（12） 報告11（13） 報告12（14） 報告13（15） 報告14

事前学習 ・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

相談の上決定する。

【参】＜基準＞ 自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。
＜方法＞ 提出論文50％、受講態度50％。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

法学の専門的知見の理解レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

4
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科 法令・判例を調査・研究する能力
4目が設置された学科、 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に4
コースでの 能力向けて意見調整をすることができる。
位置づけ）
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会事象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
4
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。
研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ
授業内容 生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもら
う。

科目概要

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサーチ
能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

（1） オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)（2） ゼミ生の研究発表と質疑応答

授業計画

（3）

〃

（4）

〃

（5）

〃

（6）

〃

（7）

〃

（8）

〃

（9）

〃

（10）

〃

（11）

〃

（12）

〃

（13）

〃

（14）

〃

（15） 前期講評

事前学習 各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

自学自習
事後学習 ゼミで学んだことは必ず復習すること。
【教】

使用教材・
参考文献
【参】

成績評価方
法と基準

備考

奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社 2007年 ISBN
9784946406911
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007年 ISBN 4946406921
内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会、近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 研究報告内容、議論への参加度、授業態度等を総合評価する。

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
法学の専門的知見の理解
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

レベル

4

4
4

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に能力向けて意見調整をすることができる。

4

社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

4

授業内容

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、近代市民社会の有する諸問題について考察する。

科目概要
到達目標 私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることを理解する。

（1） オリエンテーション（2） 善（3） 良心（4） 習俗規範（5） 家族（6） 婚姻
（7） 家族の資産

授業計画（8） 子供の教育（9） 家族の解体（10） 市民社会（11） 諸欲求の体系（12） 司法（13） 監督官庁（14） 国家（15） 世界歴史

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

ヘーゲル『法哲学』

【参】

＜基準＞

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることに対する理解が達成されたものは合格とする。

＜方法＞ 発表内容60%、受講態度40%。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

レベル

4
4
4

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。
授業内容 報告判例についてゼミ生全員で検討する。
全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。

科目概要
到達目標

商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

（1） オリエンテーション（2） 担当者による報告と質疑応答（3） 担当者による報告と質疑応答（4） 担当者による報告と質疑応答（5） 担当者による報告と質疑応答（6） 担当者による報告と質疑応答（7） 担当者による報告と質疑応答

授業計画（8） 担当者による報告と質疑応答（9） 担当者による報告と質疑応答（10） 担当者による報告と質疑応答（11） 担当者による報告と質疑応答（12） 担当者による報告と質疑応答（13） 担当者による報告と質疑応答（14） 担当者による報告と質疑応答（15） 前期講評

事前学習

自学自習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

事後学習 質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

オリエンテーション時に指示をする。

【参】

必要に応じて指示をする。

＜基準＞ リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評価する。
＜方法＞ 研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料として理解を深める。

科目概要
到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

（1） 演習進行説明（2） 参考文献講読（3） 参考文献講読（4） 参考文献講読（5） 参考文献講読（6） 参考文献講読（7） 参考文献講読

授業計画（8） 参考文献講読（9） 参考文献講読（10） 参考文献講読（11） グループ発表（質疑応答）（12） グループ発表（質疑応答）（13） グループ発表（質疑応答）（14） グループ発表（質疑応答）（15） グループ発表（質疑応答）

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

・「社会保障入門2014」社会保障入門編集委員会、2014年、中央法規出版、ISBN978-48058-3782-5
・「はじめての社会保障」 椋野美智子・田中耕太郎、2013年、有斐閣、ISBN978-4-64112494-3【参】・講義中に指示する。

＜基準＞

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目的が達成されたものは合格とします。

＜方法＞ 発表70％、受講態度20％、小テスト20％。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に授業マトリ 能力向けて意見調整をすることができる。
クス上の位
置づけ（科
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法目が設置さ 社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決れた学科、 分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提コースでの案しようとする態度を有している。
位置づけ）

授業内容

レベル

4

4

ゼミの集大成として、自らのテーマを文章で表現するために必要な指導を行う。

科目概要
・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
到達目標 ・社会に対して独自の視点で問題意識を持ち、資料にあたり、図式化することで、人に調査結果を伝達することができる。
（1） 後期の進め方についてのオリエンテーション（2） 各自のテーマに沿った報告（1）（3） 各自のテーマに沿った報告（2）（4） 各自のテーマに沿った報告（3）（5） 各自のテーマに沿った報告（4）（6） 各自のテーマに沿った報告（5）（7） 各自のテーマに沿った報告（6）授業計画（8） 各自のテーマに沿った報告（7）（9） 各自のテーマに沿った報告（8）（10） 各自のテーマに沿った報告（9）（11） 各自のテーマに沿った報告（10）（12） 各自のテーマに沿った報告（11）（13） 各自のテーマに沿った報告（12）（14） 各自のテーマに沿った報告（13）（15） 各自のテーマに沿った報告（14）

自学自習

使用教材・
参考文献

・前もって配付された資料や報告内容・範囲が明確であれば、事前に目を通して大まか
事前学習 な理解をしておくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ま事後学習すために、使えるようにしておくこと。
【教】

教科書は特に指定しない。

【参】

授業中で指示する。
報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定程度の知識が身

成績評価方
法と基準

備考

＜基準＞ についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格点とする。

＜方法＞ 報告、質問などの参加姿勢50%、レポート50%
主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会役、質問する義務を負うこと。

科目名

専門演習ⅡB担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次
科目情報
教育課程の獲得目標
法学の専門的知見の理解レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

レベル

4

授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、 法令・判例を調査・研究する能力
コースでの自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違位置づけ） 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に能力向けて意見調整をすることができる。

4

社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

4

4

4

授業内容 ゼミ生それぞれが行政法の中から関心のあるテーマを選び、研究報告し、議論する。

科目概要
到達目標

研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

（1） ガイダンス（2） 研究報告・議論（3） 研究報告・議論（4） 研究報告・議論（5） 研究報告・議論（6） 研究報告・議論（7） 研究報告・議論

授業計画（8） 研究報告・議論（9） 研究報告・議論（10） 研究報告・議論（11） 研究報告・議論（12） 研究報告・議論（13） 研究報告・議論（14） 研究報告・議論（15） 総まとめ

事前学習 次回報告予定の範囲についての基礎知識・争点を理解しておくこと。

自学自習
事後学習 議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

適宜紹介・説明する。

【参】

適宜紹介・説明する。

＜基準＞ 論点を的確に把握し，積極的に議論に参加しているか。
＜方法＞ 研究報告の内容、議論への参加状況等を総合的に評価する。筆記試験は行わない。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

レベル

4
4
4

授業内容

各自で設定した研究テーマに沿って、調べたことや意見をまとめて報告し、それをもとに全体で議論する。また、一連の学習を踏まえて、ゼミ論文にまとめる。

到達目標①わかりやすく報告し、相手の話には傾聴し、自分の意見をもち、積極的に議論することで、コミュニケーション力を高める。
②資料・情報を集め、調べ、分析するなどの作業が確実にできるようになる。
③ゼミ活動の集大成としてゼミ論文に的確にまとめられる。

科目概要（1） オリエンテーション（2） 各自の研究テーマの確認（3） 資料・情報・先行研究の収集と分析（4） 資料・情報・先行研究の収集と分析（5） 資料・情報・先行研究の収集と分析（6） 構成授業計画（7） 構成（8） 論文作成（9） 論文作成（10） 論文作成（11） 論文作成（12） 概要報告と議論（13） 編集等（14） 編集等（15） 総まとめ

事前学習 各自で設定したテーマに沿って、情報収集しておくこと。

自学自習
事後学習 議論や指導で学んだ内容を反映させ、論文執筆を進めること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。プリントを配布する。

【参】

適宜、紹介する。

＜基準＞ 積極的に授業に参加し、的確に報告し、ゼミ論文に表現できた場合に合格とする。
＜方法＞ 授業参加態度（20％）、ゼミ論文（80%）。
・必要に応じて、キャリア教育の観点から各自の就職活動等を支援する。
・懇親会やゼミ旅行など課外での活動も予定しているので、積極的な参加と、人との出会いを大事にして楽しむ姿勢を求める。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4

授業内容

卒業論文の執筆に関する報告を行う。自分の論文についての報告をするだけではなく、他人の報告もしっかり聞き、お互いにアドバイスをする。

到達目標

法学部で学んだことや、これから自分が取り組んでいくべき課題を論文という形で残すことができる。それは就職活動や、進学へ向けた貴重な資料になる。

科目概要（1） 卒業論文についての報告
（2） 〃
（3） 〃
（4） 〃
（5） 〃
（6） 〃
（7） 〃

授業計画

（8） 〃
（9） 〃
（10） 〃（11） 〃（12） 〃（13） 〃（14） 〃（15） まとめ事前学習 自分の研究に関する様々な資料を用意する。

自学自習
事後学習 他人の指摘を踏まえて、次の報告へと活かす。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 演習への取り組みの姿勢で判定する。
＜方法＞ 試験などは行わない。

卒業論文は永遠に残る。良くも悪くも良い思い出である。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。

レベル

1

授業内容

演習ⅠおよびⅡでこれまで発表してきた内容を確認し、その内容を発表した後に、ゼミ論文集に掲載する原稿を作成する。

到達目標

演習ⅠおよびⅡでこれまで発表してきた内容を確認し、自分の専門分野の法領域についての知識が確立し、その内容がゼミ論文集に掲載されることを目的とする。

科目概要（1） 演習進行説明（2） 担当者による発表①（3） 担当者による発表②（4） 担当者による発表③（5） 担当者による発表④（6） 担当者による発表⑤（7） 担当者による発表⑥

授業計画（8） 担当者による発表⑦（9） 担当者による発表⑧（10） 担当者による発表⑨（11） 担当者による発表⑩（12） 担当者による発表⑪（13） まとめ（予備日）（14） ゼミ論文集制作会議（15） ゼミ論文集原稿入稿

事前学習 次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

自学自習
事後学習 発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

配布資料

【参】

担当者によって指定されたもの＜基準＞ これまでの発表内容を自分が理解し、ゼミ論文集の原稿を入稿した者を合格とする。
＜方法＞ 発表内容（30％）、ゼミ論文（50％）、平常点（20％）を総合的に判定する。

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

企業活動と地域活動その他の社会活動の現状
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関について、関連学問領域の視点から問題点をする理解指摘し、解決策を提案することができる。
授業マトリ
クス上の位
法的問題を指摘したうえで、その概要および置づけ（科 法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
目が設置さ
れた学科、
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違
コースでの 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に位置づけ） 能力向けて意見調整をすることができる。

4

現行法令・裁判例の問題点を指摘し、解決の社会事象についてコンプライアンスの視点か ための法令の改正または解釈の変更等を提案
ら情報を収集・分析・考察する態度
し、かつコンプライアンス推進の態度を有し
ている。

4

4

4

授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高めることを目標とする。

科目概要（1） ゼミの説明と発表順の決定（2） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（3） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（4） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（5） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（6） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（7） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

授業計画（8） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（9） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（10） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（11） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（12） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（13） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（14） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（15） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

自学自習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
事前学習 ・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。
事後学習 ・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第5版）』有斐閣2006年、星野英一ほか編『民法判例百選
Ⅱ（第5版）』有斐閣2006年、
水野紀子ほか編『家族法判例百選（第7版）』有斐閣2008年【参】判例時報、判例タイムズなどの判例集＜基準＞ 事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。
＜方法＞ 研究発表50%、ディベート50%で判定する。
夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ2泊3日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
法学の専門的知見の理解レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは目が設置された学科、 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に向けて意見調整をすることができコースでの 能力る。
位置づけ）
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

レベル

4
4

4

4

授業内容 専門演習Ⅰに引き続き、憲法判例の研究を行う。

科目概要
到達目標

各自の研究テーマに基づき、ゼミ論文を作成する。
分量は、1万字（400字詰原稿用紙25枚）程度。

（1） 後期のオリエンテーション（2） ゼミ論文概要発表･討論（3） 同上（4） 同上（5） 同上（6） 同上（7） 同上

授業計画（8） 同上（9） 同上（10） ゼミ論文発表（11） 同上（12） 同上（13） 同上（14） 同上（15） 同上

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は授業時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

授業時間に説明する。

【参】

授業時間に説明する。

＜基準＞ 授業時間に説明する。
＜方法＞ 授業時間に説明する。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
法学の専門的知見の理解レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

4
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科 法令・判例を調査・研究する能力
4目が設置された学科、 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に4
コースでの 能力向けて意見調整をすることができる。
位置づけ）
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
4
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。
ゼミ参加者は、法学の基本的知識を問う問題（法学検定ベーシックコース程度の問題）を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより、法学の知識の基礎を確かなものとし、労働法の理解を深めるとともに、公務員等将来の進路に備えます。
また、報告担当者が、各自が選んだテーマについてレジュメ等に基づいて報告しま
授業内容 す。その後、その報告について、全員で質疑応答します。これによりゼミ参加者の論理的思考力・コミュニケーション能力が涵養されます。
さらに、ゼミ参加者は、事前に教科書・参考文献等の該当箇所を読んだうえで参加
科目概要
し、事例問題等の各種の問題を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより論
理的思考力が涵養されます。
事例問題等の各種の問題を解答することにより、また、各自が選んだテーマについて
到達目標 レポートを作成、報告、議論することにより、労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーション能力をより向上させている。
（1） 労働法の特徴等、適用関係（2） 災害補償、労災保険1（3） 労災保険2（4） 雇用保険1（5） 雇用保険2（6） 高齢者・障害者雇用、企業年金（7） 労働者、使用者

授業計画（8） 労働組合（9） 団体交渉（10） 労働協約（11） 争議行為（12） 不当労働行為1（13） 不当労働行為2（14） 労働紛争の解決手段1（15） 労働紛争の解決手段2
・授業では、毎回、小テストを実施し、事例問題等の課題を課します。

事前学習 ・小テスト、事例問題等の課題に向けて参考資料等の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

・小テスト、事例問題等の課題について復習しておくこと。
・レポート作成の準備をしておくこと。

【教】

ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。プリントを使用します。

【参】※労働法の概要をつかむには森戸英幸『プレップ労働法（第4版）』（弘文堂、2013年）、労働法の体系書としては菅野和夫『労働法（第10版）』（弘文堂、2013年）、荒木尚志『労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）など。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）』（有斐閣、2014年刊行予定）、大内伸哉『労働の正義を考えよう
労働法判例からみえるもの』（有斐閣、2012年）、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』（有斐閣、2013年）、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）、水町勇一郎『労働法（第5版）』（有斐閣、2014年刊行予定）。

労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた＜基準＞ 場合に合格とします。
成績評価方※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。

法と基準
＜方法＞

備考

小テスト（3点×15回）45点、事例問題等の解答状況（3点×15回）45点、レポート（報告10点＋提出物20点）30点（合計100点満点）により、評価します。

・全15回すべて出席するようにしてください（公欠の日を除く）。
・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修してください。
・研究したいテーマをいくつか決めておいてください。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 自然法に関する文献を読み込みます。

科目概要
到達目標 自然法に関する論文を執筆し,報告できることを目標にします。

（1） ガイダンス（2） 報告1（3） 報告2（4） 報告3（5） 報告4（6） 報告5（7） 報告6

授業計画（8） 報告7（9） 報告8（10） 報告9（11） 報告10（12） 報告11（13） 報告12（14） 報告13（15） 報告14

事前学習 ・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

相談の上決定する。

【参】＜基準＞ 自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。
＜方法＞ 提出論文50％、受講態度50％。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

法学の専門的知見の理解

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4
授業マトリ
クス上の位
法的問題を指摘したうえで、その概要および置づけ（科 法令・判例を調査・研究する能力
4
評価を記した文書を作成することができる。
目が設置さ
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいはれた学科、社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重
コースでの
4
能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができ位置づけ）る。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会事象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
4
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。
研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ
授業内容 生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもら
う。

科目概要

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサーチ
能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

（1） オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)（2） ゼミ生の研究発表と質疑応答

授業計画

（3）

〃

（4）

〃

（5）

〃

（6）

〃

（7）

〃

（8）

〃

（9）

〃

（10）

〃

（11）

〃

（12）

〃

（13）

〃

（14）

〃

（15） 後期講評

事前学習 各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

自学自習
事後学習 ゼミで学んだことは必ず復習すること。
【教】

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【参】

奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社 2007年 ISBN
9784946406911
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007年 ISBN 4946406921
内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会、近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 研究報告内容、議論への参加度、授業態度等を総合評価する。

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。