資料3

インボイス制度の導入に伴うFIT制度運用上の対応について

2022年12月6日
資源エネルギー庁

インボイス制度について
2022/06/07 再エネ大量導入・次世代NW小委員会（第42回） 資料2 抜粋⚫

平成28年度税制改正においては、適正な課税を確保する観点から、2023年10月１日より複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」という。）を導入することとされた。

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インボイス制度の下では、税務署に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」が交付する「適格請求書（インボイス） 」等の保存が仕入税額控除の要件となる。

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インボイス発行事業者には、インボイスを交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方（課税事業者に限る）の求めに応じて、インボイスを交付する義務及び交付したインボイスの写しを保存する義務が課される。

＜消費税額の計算方法等＞（消費税額は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引く（＝仕入税額控除）ことで計算）

消費税額 ＝ 課税売上げに係る消費税額（売上税額）－ 課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）

仕入税額控除～2019年９月（請求書等保存方式）

請求書等帳簿2019年10月～2023年９月（区分記載請求書等保存方式）

請求書等の客観的な証拠書類の保存

一定の記載事項が追加された請求書等（区分記載請求書等）の客観的な証拠書類の保存

仕入れの事実を記載した帳簿の保存

一定の記載事項が追加された仕入れの事実を記載した帳簿の保存

2023年10月～（適格請求書等保存方式＝インボイス制度）

適格請求書（インボイス）の保存

（同左）

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（参考）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要について
2022/06/07 再エネ大量導入・次世代NW小委員会（第42回） 資料2 抜粋○ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
複数税率下において適正な課税を確保する観点から導入される、仕入税額控除制度※適格請求書（インボイス）⇒ 売り手が、買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝える手段【現行の区分記載請求書等保存方式】※

インボイス制度までの４年間における暫定的な仕入税額控除方式～2023年9月【イメージ】【記載事項】

請求書㈱△△
43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：合 計
43,600円（10％対象 22,000円）（８％対象 21,600円）※は軽減税率対象

2023年10月～【イメージ】○○㈱御中●年■月分 請求金額

【適格請求書等保存方式（インボイス制度）】① 請求書発行者の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引の内容④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）⑤ 軽減税率の対象品目である旨⑥ 請求書受領者の氏名又は名称【記載事項】

請求書○○㈱御中㈱△△（Ｔ1234…）●年■月分 請求金額

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：合 計
43,600円
10％対象 22,000円 内税 2,000円
８％対象 21,600円 内税 1,600円

区分記載請求書に以下の事項が追加されたもの① 登録番号《課税事業者のみ登録可》② 適用税率③ 消費税額※は軽減税率対象出所）「消費税軽減税率制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議の開催（内閣官房HP）」資料参照
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keigen_kaigi/enkatsu_unyou/dai1/shiryou.pdf

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（参考）インボイス制度実施に当たっての経過措置について（仕入税額控除）
2022/06/07 再エネ大量導入・次世代NW小委員会（第42回） 資料2 抜粋⚫ インボイス制度への円滑な移行のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、制度実施後3年間は仕入税額相当額の80%を、その後の３年間は仕入税額相当額の50%を控除可能。

令和元年10月（2019年）

令和５年10月（2023年）

軽減税率実施インボイス制度実施

令和８年10月（2026年）

令和11年10月（2029年）

４年

区分記載請求書等保存方式

3年3年

免税事業者からの仕入れにつき免税事業者からの仕入れにつき免税事業者からの仕入れにつき全額控除可能

80％控除可能50％控除可能
控除不可

インボイス制度の実施に当たり、１０年間の経過措置期間を設けている（免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討）
出所）「消費税軽減税率制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議の開催（内閣官房HP）」資料参照
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keigen_kaigi/enkatsu_unyou/dai1/shiryou.pdf

3FIT制度におけるインボイス制度導入の影響について
2022/06/07 再エネ大量導入・次世代NW小委員会（第42回） 資料2 一部修正

⚫ 現行制度においては、買取義務者は、仕入れの事実を記載した帳簿および区分記載請求書の保存を要件として、全ての認定事業者（課税・免税の区別無し）との取引について仕入税額控除ができる。

⚫ インボイス制度開始後は、認定事業者へ支払う買取価格のうち、買取義務者は仕入れの事実を記載した帳簿および適格請求書（インボイス）の保存等を要件として、インボイス発行事業者との取引についてのみ仕入税額控除が可能。
⚫ インボイスを発行できない免税事業者などとの取引において、買取義務者はインボイスを取得できないため、当該取引分の仕入税額控除ができない。

＜FIT制度における資金の流れ概要（イメージ）＞○現在（～2023.10まで）
認定発電事業者

納税額 A円

電気買取価格（+消費税A円）

買取義務者
納税額０円

電気
消費者

賦課金
（+消費税A円）○インボイス導入後（2023.10～）
認定発電事業者

納税額 A円

電気買取価格（+消費税A円）

買取義務者
納税額 B円※仕入税額控除不可分

電気
消費者
賦課金
（+消費税A円）

4インボイス制度の導入に伴うFIT制度運用上の対応方針
2022/06/07 再エネ大量導入・次世代NW小委員会（第42回） 資料2より抜粋・一部修正⚫ FIT制度下においては、買取義務者（すなわち買手事業者）に法律に基づき特定契約の申込みに応じる義務が課せられているため、FIT認定を受けた発電事業者がインボイス発行事業者として登録を受けない場合や免税事業者である場合など、当該取引分の仕入税額控除ができない場合、買取義務者に新たな消費税負担が生じることとなる。
⚫ こうした買取義務者の新たな税負担は、消費税制度の改正に伴い、FIT制度に係る全ての取引を対象にやむを得ず生じるものであることから、買取義務者に過度な負担が生じ買取業務の継続が困難となることのないよう、以下の様な措置を検討することとする。
１．新規認定の扱い➢ 新規認定ついては、課税事業者がインボイス発行事業者として登録を行うことを認定要件とする。
➢ その上で、インボイス発行事業者と非インボイス発行事業者で、買取価格における消費税の取扱いについて、区別して設定する方向で、調達価格等算定委員会にて検討することとする。

２．既認定の扱い➢ 課税事業者がインボイス発行事業者として登録を行うことを求めた上で、課税事業者に対してインボイス発行事業者としての登録に係る周知徹底に取り組むことを前提に、インボイスが発行されない取引については、当該取引による買取義務者の消費税負担分を制度的に措置する。
➢ ただし、課税事業者がインボイス発行事業者として登録を行うよう買取義務者とも連携してしっかりと広報等に取り組むと共に、具体化に向けた影響調査等を行うこととする。

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既認定のインボイス登録に向けた周知徹底（案）⚫ インボイス制度の導入に伴い、買取義務者に過度な負担が生じ買取業務の継続が困難となることのないよう、既認定案件については、課税事業者を中心にインボイス発行事業者としての登録を徹底的に促していく必要がある。インボイス発行事業者としての登録に向けた周知の具体的な取組として、買取義務者とも連携して、以下のような取組を実施することとしてはどうか。
➢ 複数回のメール・ハガキ送付等による、認定事業者への個別周知（資源エネルギー庁）➢ 検針票・web明細等による、認定事業者への個別周知（買取義務者）➢ 資源エネルギー庁HP（なっとく！再生可能エネルギー）にて、認定事業者のインボイス制度に伴う対応等に関して必要な情報を整理したウェブページ開設⚫ こうした取組のほか、インボイス発行事業者としての登録を促すための更なる追加的な対応については、引き続き検討を深めていく。
（例）
買取義務者からの検針票（紙媒体）にて周知を実施（例）
買取義務者からの検針票（web）にて周知を実施

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