事務連絡
令和５年６月 20 日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第４版）について

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第４版）」を作成いたしましたので、ご留意
いただきますようお願いいたします。
また、本事務連絡の内容は令和５年５月８日以降９月末までの取扱いとします。
なお、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第３版）」（令和５年６月１日）から追記等を行った部分に下線を付しております。

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別添

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第４版）
令和 ５年４月５日
令和 ５年５月８日
令和 ５年６月１日
令和５年６月 20 日

第１ 版
第２ 版
第３ 版
第４版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和５年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
８ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
９ 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

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また、感染症法上の位置づけの変更に伴い不要となる設備を廃棄・転用・譲渡等する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
10 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄（撤去含む）する経費は補助対象となるのでしょうか。
11 ５月７日で廃止となる事業について、やむを得ない理由により納品が５月８日以降となる場合は、補助対象とならないのでしょうか。
また、リースで１ヶ月単位での契約となっている場合、５月８日以降の分は補助対象とならないのでしょうか。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 令和５年５月８日以降の相談窓口については、発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象として継続するとありますが具体的な対
象窓口はどういったものでしょうか。
２ 相談窓口において、外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
３ 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の専用の相談窓口については、緊急包括支援交付金の補助対象となるのでしょうか。
４ 「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（令和４年１０月１７日事務連
絡）」において、発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底が求められていたが、相談体制の周知について、引き続き新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することは可能でしょうか。
５ 高齢者施設等の職員が初動対応を相談できる相談窓口の設置については令
和５年５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
３ ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
４ 令和５年５月７日以前にホテルで療養されている方の５月８日以降の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

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５「高齢者・妊婦」の方が５月８日以降も引き続き当該ホテルに療養する場
合で当該ホテルでの療養者がその方のみとなった場合も引き続き当該ホテルを運用しなければいけないのでしょうか。
６ 令和５年５月７日までホテル等を宿泊療養施設として運用するにあたり、５月８日以降に必要となる利用施設の修繕費や原状回復費用についてはどのようになるのでしょうか。
７ 基本的に５月末までに行う経費が対象となっておりますが、例外は認められるのでしょうか。（５月末までに原状回復に着手すれば良い等）
８ 自宅療養における食事提供について、令和５年５月８日以降は補助対象になるのでしょうか。
９ 令和５年５月７日以前に自宅療養とされた方に対して、５月８日以降も健康管理等を行う場合の費用は補助対象となるのでしょうか。
10 宿泊療養施設の療養者への食事提供費は５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
11 宿泊療養中の医療費は令和５年５月８日以降補助対象となるのでしょうか。
12 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。
13 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場
合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。
14 パルスオキシメーターは令和５年５月８日以降補助対象となるのでしょうか。
15 生活支援物資等について、処分費用について、余剰在庫を有効に活用できる団体への配送に係る費用（例：高齢者施設・医療機関などへのパルスオキ
シメーター提供にかかる配送料、余剰食料のフードバンクへの提供に係る配送料など）について補助対象となるのでしょうか。
16 緊急包括支援交付金を用いて購入しているパルスオキシメーターや生活支
援物資等について、処分する際に売却することも可能か。
17 病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。
18 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。
19 消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
20 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。

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病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
22 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
23 重点医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイ
ルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりますか。
24 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また既に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょうか。
25 都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに報告すればいいのでしょうか。
26 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
27 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）を上限とした根拠を教えてください。
28 重点医療機関以外の医療機関（その他医療機関）の場合、即応病床として
重症患者又は中等症患者用病床を確保した場合の休止病床の上限数は、ＩＣ
Ｕ・ＨＣＵの上限または一般病床の上限のいずれを適用すればよいのでしょうか。
29 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要がありますか。
30 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
31 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
32 令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善事業補助金を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。
33 例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。
34 実施要綱３（２）エ（イ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。

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処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由により、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満たさないことになるか教えてください。
36 患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。
37 重点医療機関が運用している疑似症患者用の病床については、引き続き病床確保料の支給対象となるのでしょうか。
38 令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に伴い、即応病床使用率が 50%以上となったことにより令和５年度に追加交付が必要となった場合には令和５年度の補助対象となるのでしょうか。
39 令和４年 10 月以降、コロナ医療と通常医療の両立を促進するため、フェーズの切り換えを小刻みに変更する場合、厚生労働省にその都度届け出る必要はあるのでしょうか。
40 会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感
染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年１月 13 日）で病床確保料の交付対象について所見が示されていますが、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床は病床確保料の交付対象となるのでしょうか。
41 令和５年５月８日以降の病床確保料の取扱いについて教えてください。
42 移送・搬送の補助の取り扱いは令和５年５月８日以降どのようになるのでしょうか。
43 タクシー（介護タクシー含む）の確保が難しい地域等において、高齢等により家族による送迎が難しい利用者の透析のための通院について、透析実施
医療機関で、患者の送迎対応をした場合の経費は、補助対象となりますでしょうか。
44 令和５年５月８日以降感染症法上の新型コロナウイルス感染症患者を医療機関へ搬送する経費は感染症予防事業費等国庫負担金の対象から本交付金の対象に変更されますが、補助対象経費は感染症予防事業費等国庫負担金の時と同様でしょうか。
45 外来及び入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援の対象範囲等はどのようになるのでしょうか。
46 ５月１日から７日までに発生した入院医療費については、令和５年３月１７日付け事務連絡８（２）③移行に伴う経過的な取扱いの（B）に記載とおり、公費の請求は感染症法に基づく負担金の請求に準じて行うが、請求の連絡を受けた保健所設置市等から管轄する都道府県に請求があれば本交付金の対象になるという理解でよいか。

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入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのでしょうか。
48 入院調整を医療機関間ではなく都道府県が行う場合にはそれに伴う費用について補助対象になるのでしょうか。
49 実施要綱において、（ウ）病床確保等に必要な対策として、新型コロナウ
イルス感染症患者等入院医療機関における病床確保等において必要となる消毒を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行うこととされていますが、当該医療機関には外来対応医療機関も含まれるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
１ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
２ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
３ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
４ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
５ 交付金以外の方法で整備した個人防護具を含め、令和５年５月８日以降の保管費用は交付金の対象になるのでしょうか。
６ 都道府県が個人防護具を購入して配布する場合の配布先には消防機関も含まれるのでしょうか。
７ 本事業で整備した個人防護具を使用後に感染性廃棄物として廃棄に要する費用は補助対象となるのでしょうか。
８ 事業実施者の「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、
G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関」の受け入れ実績はどのように確認すべきでしょうか。
また、例えば、受け入れ体制を整えてはいたが、結果的に期間中の受け入れ
実績がない医療機関は補助対象とならないということでしょうか。
９ 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照

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○感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
１ 令和５年５月８日以降当該事業における補助はなくなるのでしょうか。
○感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１ DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。
また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
５ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費
用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるのでしょうか。
６ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。

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令和５年５月８日以降、「臨時の医療施設」、「高齢者・妊婦向けの宿泊療養施設」とは、それぞれ、どのような施設が該当するのでしょうか。
８ 「重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当た
り 8,280 円」については、新型コロナウイルス感染症患者に対応しない者も対象になりますか。
９ 「医師以外の医療従事者」には、看護補助者も含まれますか。
10 本事業に感染症に係る専門家の派遣も含まれますか。
11 感染症に係る専門家には IHEAT も含まれますか。
12 医師等の医療従事者を都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合、令和５年５月８日以降、本事業の対象に含まれるのでしょうか。
13 高齢者施設等の職員が速やかに感染症対策に係る初動対応を専門家に相談できる窓口を都道府県等が設置することは、本事業の目的にある、早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に感染症対策に係る専門家を派遣して必要に応じて助言等の技術的な支援を行うことに含まれるのでしょうか。
○医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１ 「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。
２ 休業等となった歯科診療所が継続・再開時に HEPA フィルター付き空気清浄機を整備した場合は補助対象となるのでしょうか。

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○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１ 感染症法の位置づけの変更に伴い、新たに入院医療機関としてコロナ患者を受け入れたことなどにより、院内感染が発生し、一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関に対する支援の対象となる事業はありますか。
２ 質問１にある【補助対象となる病床】にある②の休床は、①の陽性患者が入院中から算定することは可能でしょうか。
３ 質問１の対象となる医療機関の施設要件や看護体制について教えてください。
４ 質問１にある「一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関」は病棟単位や病室単位も該当するのでしょうか。
５ 質問１にある【補助対象となる期間】にある「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）」について、陰性となった後も原疾患等の影響で引き続き入院する場合はどのように計算したらよいのでしょうか。
６ 院内感染が発生するまで新型コロナ患者の受入実績がない医療機関は質問
１の補助要件に該当しないのでしょうか。
７ 質問１の補助単価（上限額）の対象には、精神科療養病棟で精神療養病棟
入院料を算定している精神病床も含まれるのでしょうか。
８ 感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保料の対象となるのでしょうか。
９ 「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。
10 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。
11 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。

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特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。
13 補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。
14 重点医療機関の施設要件に「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」とあるが、呼吸モニタリングは、パル
スオキシメーターで行う想定でしょうか。
15 重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器について
は、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。
16 重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示されているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのような体制の確保が必要ですか。
17 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、専用病床を何床以上確保しなければいけないという基準はあるのでしょうか。
18 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、病棟単位での受入病床のほか、当該病棟以外にもコロナ患者の受入病床を確保している場合、それらの受入病床は、重点医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。
19 病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、質問１の医療機関は対象外でよいでしょうか。
20 重点医療機関の指定は医療機関単位で行っており、専用病棟と専用病棟以外の病棟を有する医療機関も指定していますが、重点医療機関の指定を解除
せずに、専用病棟や専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用することは可能でしょうか。
※ 「新型コロナウイルス感染症対策事業」17、18、21、22、24～41 は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。

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○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
〇新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
１ 宿泊療養施設については、令和５年５月８日以降本事業の対象外となっていますが、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業において申請することは可能でしょうか。
２ 入院医療機関のほかに、外来対応医療機関についても、事業の対象になるのでしょうか。
３ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
４ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
５ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じでしょうか。
６ 質問の３において、「令和５年４月１日から令和５年９月 30 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和５年 10 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１ 本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
２ ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度から令和４年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。

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３｢新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について｣(令和５年４月５日事務連絡)で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。
４ 集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。
○外来対応医療機関確保事業
１ 本事業は、どのような経費が対象となるのでしょうか。
２ 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
○令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
１ 本事業は、どのような事業や経費が対象となるのでしょうか。

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○共通事項
１

交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。

（答）○ 同日付けの文書の扱いとし、様式１号、２号の両方を提出いただきたい。
○ 交付金の申請にあたっては都道府県全体に係る事業計画を作成いただき、必要な額を申請ください。間接補助の申請を待たずに、都道府県の申請をすることが可能です。
２

各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。

（答）○ 各事業に交付上限額はございません。
○ また、事業実施計画に位置付けたそれぞれの事業について、各事業実施計画の中で執行いただいて差し支えございませんが、実績報告にあたっては、実施された事業毎に報告いただくようお願いいたします。ただし、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画」については、病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととしており、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画」との間で交付金の配分を調整することができます。
３

本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を３倍に引き上げるとともに、医療従事者への危険手当の支給を念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げることなどを行っています。
○ 本交付金では特殊勤務手当等を補助する事業はございません。なお、都道府県の判断により追加的に支援を行う場合は新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（担当：内閣府）等の活用をご検討ください。

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４

厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。

（答）○ 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国立大学付属病院、独立行政法人、医療法人等ですが、前記に限定されるものではありません。
５「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。

（答）○ DMAT 災害活動時の費用弁償等を踏まえて設定しています。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
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実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。

（答）○ 前段については貴見のとおりです。
○ 補助率 10／10 の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しません。
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国の交付決定前に行われた事業であっても、令和５年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。

（答）○ 交付要綱、実施要綱に基づいた事業であれば、令和５年４月１日以降の事
業は、補助対象として扱っていただき差し支えございません。

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８

設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象経費欄に「使用料及び賃借料」が含まれる事業は、リースの場合も補助対象となります。
○ 設備を設置するに当たっての工事費については、対象経費の「備品購入費」や「使用料及び賃借料」に含まれると考えており、補助対象となります。
○ 整備した設備について、ランニングコストである光熱水費は補助対象外です。
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交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
また、感染症法上の位置づけの変更に伴い不要となる設備を廃棄・転用・譲渡等する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱１１（５）に基づき、厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
前に交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ 新型コロナ感染症の終息後や感染症法上の位置づけの変更後においても、
今後、新型コロナ感染症が再拡大することも考えられるため、本交付金で整備した設備は、厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは財産処分を行うことなく維持されることを想定しています。なお、当該期間中において、本交付金の事業に影響を及ぼさない範囲で一時的に他の用途に使用する
場合(※)は、財産処分に該当しないため、厚生労働大臣の承認は必要ありません。
※ 例えば、一時的に一般診療で使用する場合等を想定○ ただし、感染症法上の位置づけの変更などに伴って地域の医療提供体制が整備されることを理由にもともと廃棄することを予定していた設備を廃棄する場合(※)は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
※ 一部の医療機関しか新型コロナ感染症に関する医療提供等ができなかっ
た感染拡大時期に新たに臨時で設置した施設（プレハブを使った臨時医療施設や宿泊療養施設、休棟病棟を再利用した施設等）については、感染症
法上の位置づけの変更に伴って地域の医療提供体制が整備されたことを理由に今後取り壊し等をすることも想定される。本交付金を活用して当該臨

16

時施設で使用する設備を整備した際に、もともと臨時施設の取り壊し等に伴って廃棄することを予定していた設備で、かつ、廃棄時には他の医療機関でも充足していて廃棄せざるを得ない場合などを想定。
○ また、地方公共団体が行う転用であって、転用後の用途が厚生労働省所管の補助金等の対象となる事業である場合や、地方公共団体が行う無償譲渡または無償貸し付けであって、財産処分後も財産処分前と同一の事業が継続される場合は、厚生労働大臣への報告をもって承認があったものとして取り扱います。
○ 上記以外の場合は厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。
○ いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
10

設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄（撤去含む）する経費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ Ｑ＆Ａ９のとおり、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースで対応すべきと考えております。
○ その上で、購入によらざるを得ず、交付の目的を達成したものとして廃棄することが適切な場合は、廃棄に係る経費は補助対象期間中に行われたものについては補助対象となります。

17

11

５月７日で廃止となる事業について、やむを得ない理由により納品が５月８日以降となる場合は、補助対象とならないのか。
また、リースで１ヶ月単位での契約となっている場合、５月８日以降の分は補助対象とならないのか。

（答）○ ５月７日までに納品予定であったものが、やむを得ない理由により５月８日以降となる場合には、交付要綱 11（４）による報告が必要となります。な
お、５月８日以降の納品となることがあらかじめ判明している場合には、契約解除等適切な対応をお願いします。
○ 原則は５月７日までのリース料が補助対象となりますが、５月７日までの
リースについて契約により１ヶ月分のリース料となる場合には、日割り等による対応を行うよう調整をお願いします。調整を行ってもなお月単位の契約となる場合には、５月７日までの相当分は補助の対象となります。
12

本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱６に基づき、交付金の算定を行うため、本交付金の事業の実施によって収入が発生する場合は、実績報告の際に適切に算定していただくことが必要となります。
○ なお、例えば、DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業による医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。

18

○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１

令和５年５月８日以降の相談窓口については、発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象として継続するとありますが具体的な対
象窓口はどういったものでしょうか。

（答）○ 令和５年５月８日以降も交付金の対象となる相談窓口は、外来や救急への影響緩和のために必要な相談窓口としているため、発熱時等の受診相談窓
口及び陽性判明後の体調急変時の相談窓口に限ります。（一般相談を受け付ける相談窓口は含まれません。）
２

相談窓口において、外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 補助対象となります。
３

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の専用の相談窓口については、緊急包括支援交付金の補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 発熱時等の受診相談窓口及び陽性判明後の必要な相談を補助することとしており、新型コロナと診断された患者の、体調急変等の相談については対象となりますが、後遺症専用の相談窓口は対象となりません。
４「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（令和４年１０月１７日事務連
絡）」において、発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底が求められていたが、相談体制の周知について、引き続き新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金を活用することは可能でしょうか。

（答）○ 「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（令和４年１０月１７日事務連絡）」はあくまで昨年度に季節性インフルエンザとの同時流行を想定し、外来や救急への影響緩和のために相談体制の強化と周知徹底を求められていたため、相談窓口を周知する場合に補助対象とすることとしたものです。そのため
令和５年５月８日以降については補助対象外となります。

19

５

高齢者施設等の職員が初動対応を相談できる相談窓口の設置については
令和５年５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ ５類移行に伴い相談窓口の設置は、発熱時等の受診相談窓口及び陽性判明
後の体調急変時の相談窓口に限られるため対象外となります。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１

軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和５年５月８日以降は、高齢者や妊婦の療養のための宿泊療養施設に限って補助対象となります。その場合、以下のような経費が補助対象となります。
・ 宿泊療養のために確保したホテルの借上げ費
・ 宿泊療養を行う高齢者や妊婦の健康管理を行う医師、看護師等の謝金、交通費
・ 宿泊療養に必要な備品、消耗品（テレビ、ドライヤー、ポット、リネン等） ※既存のホテルを借上げる場合に借り上げ前から設置されている備品は対象となりません。また、原状復帰として通常の客室使用において想定される（通常の賃料において想定される）消耗損傷を理由に備品を新たに買い換えることは認められません。
・ 宿泊療養に必要な光熱水費、通信運搬費
・ 高齢者や妊婦の移送費
・ 宿泊療養に係る清掃・消毒費、感染性廃棄物の処理費
・ 宿泊療養における事務局の運営に必要な備品、消耗品（机、椅子、パソ
コン、プリンター、印刷用紙、ビニール袋等）
・ 宿泊療養における事務局の運営に必要な謝金、交通費※ 高齢者や妊婦を対象とした宿泊療養施設は、食費の実費相当額を自己負担していただく必要があります。
○ 宿泊療養する高齢者や妊婦が個人として必要な日用品（タオル、歯ブラシ等）や被服費、クリーニング代、通信運搬費（個人所有の携帯電話、オンラ
インショッピング等）等は補助対象外となります。
２

ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。

（答）○

１室当たり 13,100 円／日を補助上限額とします。

20

○

３

補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 高齢者や妊婦の宿泊療養のためにホテルを借り上げる場合、居室だけではなく、建物単位で借り上げることも想定しており、１棟借り上げる必要がある場合には、借り上げたすべての室料と、使用実績に基づく有料施設等（会議室、レストラン等）が補助対象となります。なお、フロア単位で借り上げる場合も同様となります。
４

令和５年５月７日以前にホテルで療養されている方の５月８日以降の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

（答）○ 利用状況や現状回復に要する期間を考慮し、順次施設を集約する等した上で、やむを得ず５月７日まで運営する施設については５月７日宿泊分までの運用となるように調整ください。なお、５月７日まで利用し、５月８日の朝に退所していただくことは差し支えありませんが、引き続き健康観察が必要な方については自宅で行っていただく、又は医師が必要と判断した場合には入院により対応いただくようにお願いします。
※宿泊療養者が「高齢者・妊婦」の場合はこの限りではありません。
５「高齢者・妊婦」の方が５月８日以降も引き続き当該ホテルに療養する場
合で当該ホテルでの療養者がその方のみとなった場合も引き続き当該ホテルを運用しなければいけないのでしょうか。

（答）○ 効率性・合理性を勘案し、他の宿泊療養施設での利用実績を踏まえ一定の施設に集約化するなどの運用をお願いします。
○ なお、集約化のために宿泊療養施設間を移送するための費用については交付金の対象として差し支えありません。

21６

令和５年５月７日までホテル等を宿泊療養施設として運用するにあたり、５月８日以降に必要となる利用施設の修繕費や原状回復費用についてはどのようになるのでしょうか。

（答）○ 利用状況や現状回復に要する期間を考慮し、順次施設を集約する等した上で、基本的に５月末までに原状回復を行う経費が補助対象となります。やむを得ず、５月７日まで運用を行う施設については、順次利用フロアを縮小する等して、順次作業を進めていただき、５月末までに実施いただきたいが、やむを得ず、一部の施設がこれを超える場合には、原状回復に要する標準的な期間を考慮し、個別に事情を確認の上、例外的に閉所日（遅くとも５月８日）から４０日間の期間の経費については補助対象とします。なお、修繕費
や 原状回復費用については、通常の賃料において想定されない費用（ホテルを宿泊療養施設として運用にするにあたり生じたかかり増し経費等）とし、利用前から設置されていた設備備品（テレビ、ドライヤー、ポット等）の買い換え費用は対象となりません。
７

基本的に５月末までに行う経費が対象となっておりますが、例外は認められるのでしょうか。（５月末までに原状回復に着手すれば良い等）（答）○ まずは５月末までにご対応いただけるよう調整ください。その上で、やむを得ず、５月７日まで運用を行う宿泊療養施設において、５月末までの対応が難しい場合には、個別に事情を確認の上、例外的に療養施設の閉所日から４０日間の期間を補助対象とします。
８

自宅療養における食事提供について、令和５年５月８日以降は補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 令和５年５月７日以前に自宅療養者とされた方を含め、５月８日分以降の食事提供支援は補助対象外となります。
９

令和５年５月７日以前に自宅療養とされた方に対して、５月８日以降も健康管理等を行う場合の費用は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和５年５月７日以前に自宅療養を開始した方であって５月８日以降も健康管理等が引き続き必要と認められる場合については、当該自宅療養期間（７日間）中は補助対象となります。

22

10

宿泊療養施設の療養者への食事提供費は５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ ５月８日以降の宿泊療養施設の療養者への食事提供は補助対象外となります。
○ 宿泊療養施設の運営にあたり食事の提供を施設側で一括して手配していた
だくことは問題ありませんが、食費の実費については自己負担いただくことになります。
11

宿泊療養中の医療費は令和５年５月８日以降補助対象となるのでしょう
か。

（答）
○

宿泊療養の間は、毎日、宿泊施設に配置された看護師等や保健所が健康観察を行いますが、症状によっては、医療機関の受診が必要となる場合があります。
○ その際、宿泊施設に配置された職員や保健所が調整の上、往診等によって宿泊施設で診療（保険適用）を受けることが想定されますが、当該診療に要する費用の公費負担については、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年３月 17 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡（以下同事務連絡とする。））」８（１）①に記載の薬剤費のみ対象となります。
○ なお、宿泊施設の療養者が診療の結果、入院する必要が生じた場合に要する費用の自己負担分については、「同事務連絡」８（２）①における取り扱
いと同様です。
12

宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。

（答）○ 地域の実情に応じて適切な単価を設定することが可能です。
○ なお、単価設定に当たっては、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してください。

23

13

宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場
合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。

（答）○ 含まれます。
14

パルスオキシメーターは令和５年５月８日以降補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和５年５月８日以降は補助対象外となります。なお、５月７日までに配送業者への受渡が行われたものについては補助対象となります。
○ また、当該配送の手続きが行われたもの回収に係る費用については、５月末までに自治体が回収した費用が補助対象になります。
15

生活支援物資等について、処分費用について、余剰在庫を有効に活用できる団体への配送に係る費用（例：高齢者施設・医療機関などへのパルスオ
キシメーター提供にかかる配送料、余剰食料のフードバンクへの提供に係る配送料など）について補助対象となるか。

（答）○ まずは余剰在庫が出ないように新たな購入は必要最小限にしていただくな
ど実施計画をよくご検討ください。
○ その上でやむを得ず生じた余剰在庫については、５月８日以降に処分に代えて非営利団体等へ寄付等のために配送する場合には対象となります。ただし、５月末までに配送完了したものが補助対象となります。
16

緊急包括支援交付金を用いて購入しているパルスオキシメーターや生活支援物資等について、処分する際に売却することも可能か。

（答）○ Ｑ15 同様にまずは余剰在庫が出ないように新たな購入は必要最小限にしていただくなど実施計画をよくご検討いただきたい。
○ その上でやむを得ず生じた余剰在庫については、自治体において処分に代えて売却が適当と判断した場合には、処分に代えて売却することは差し支えありません。
緊急包括支援交付金で購入した物品を売却した際に収入が出た場合には、公費の適正な使用の観点から、国に返還いただくこととなりますので返還手続きについては個別に相談をお願いします。

24

17

病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。

（答）○ 病床確保料の対象は空床に係る経費であり、空床日数については、以下の日数の合計となります。
・ 「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき病床を確保した日から新型コロナウイルス感染症患者等の入院前日まで
・ 新型コロナウイルス感染症患者等の退院後､消毒等のため空床とした日数○ 新型コロナウイルス感染症患者等の入院期間中は病床確保料の対象とはなりません。
○ なお、多床室で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、当該患者が使用しない病床を空床にせざるを得なかった場合、当該病床については病床確保料の対象となり、当該患者の入院期間中の病床確保料を計上することが可能です。
18

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床についても、病床確保料の対象となります。
19

消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 消毒に係る経費については、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」（平成 30 年 12 月 27 日健感発 1227 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に準じて消毒等を行った場合、当該消毒等に要した額が補助対象となります。
20

病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整を継続するための謝金、会議費、旅費等は、まずは９月末まで補助対象となります。
○ なお、これまで新型コロナウイルス感染症に係る病床確保計画等を策定するために都道府県が関係者と調整するために協議会を設置していた場合、５25

月８日以降も引き続き設置する場合はその経費は補助対象となります。
21

病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。

（答）○ 事業実施計画及び交付申請書の提出をもって協議といたします。
22

感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。

（答）○ 感染症指定医療機関の感染症病床については、本事業の病床確保の対象となります（新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業も同様の取扱いとなります。）。
○

23

なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。

重点医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイ
ルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりますか。

（答）○ 単価については、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事
業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和５年５月８日厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課事
務連絡）を参照してください。
○ また、休止病床については、当該病床を休止する前の区分により病床確保料を適用します。
○ 新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確
保病床の選択肢を広げる観点から、都道府県から新型コロナウイルス感染症
患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床については、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とします（補助上限額は上記事務連絡と同じ）。なお、療養病床の設備を利用して新型コロナウイルス
感染症重点医療機関として受入体制を確保する場合には、一般病床に病床種別を変更し、受入れを行ってください。休止病床については、即応病床１床
あたり休床１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は休床２床まで）を補助の上限と
します。

26

24 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また、既に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょうか。
（答）○ 病床確保料の一部については、給与のベースアップ、特別手当の支給等、様々な方法により新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善を行うために使用してください。
○ また、既に医療従事者の処遇改善を行っている場合であっても、その継続
及び更なる処遇改善に努めていただく必要があります。
25

都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに報告すればいいのでしょうか。

（答）○ 令和５年４月１日以降の病床確保料の交付申請の際に、医療機関に対し、医療従事者の処遇改善の計画の提出を求め、実績報告において当該計画に基づき実施した内容の提出を求めて下さい。
○ なお、追って医療従事者の処遇改善計画の把握に際し、必要な事項を様式として送付しますので、交付申請等を受け付ける際には、当該様式を活用してください。
26

即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。

（答）○ 休止病床の上限数を算定するに当たっては、休止した病床の機能ではな
く、即応病床にした病床の機能に応じて判断してください。具体的には、Ｉ
ＣＵ・ＨＣＵとして即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は休止する病床の機能に関わらず２床となり、それ以外の病床として即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は１床になります。
○ なお、病床確保料の水準は、（従前からの取扱と同様ですが）休止した病床の機能に応じて判断してください。具体的には、休止した病床が一般病床である場合の病床確保料は、一般病床の区分による補助額となります。一方で、即応病床がＨＣＵの場合であっても、実際に休止した病床が一般病床であれば、休止した病床分の病床確保料は、一般病床の区分による補助額とな
ります。

27

27

即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）を上限とした根拠を教えてください。

（答）○ 休止病床の上限数についてはコロナ入院医療における人員配置等の変化など実態を踏まえた見直しを行い、一般病床の場合、１床あたり休床１床まで、ＩＣＵ・ＨＣＵの場合、１床あたり休床２床までとする上限を設定した
ものです。
28

重点医療機関以外の医療機関（その他医療機関）の場合、即応病床として
重症患者又は中等症患者用病床を確保した場合の休止病床の上限数は、ＩＣ
Ｕ・ＨＣＵの上限または一般病床の上限のいずれを適用すればよいのでしょうか。

（答）○ 休止病床の上限数については、重点医療機関、その他医療機関の別を問わず、一般病床の場合、１床あたり休床１床まで、ＩＣＵ・ＨＣＵの場合、１床あたり休床２床までとする上限を設定したものです。従って、ご質問については、ＩＣＵ・ＨＣＵではないので、一般病床の上限を適用してください。
○ なお、病床確保料の水準については、休止した病床の機能に応じてＩＣ
Ｕ、重症患者又は中等症患者用病床、それ以外の病床のいずれを適用するのか判断してください。
29

病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要があ
りますか。

（答）
○ 病床が逼迫した際も確実にコロナ患者の受入が可能な病床を確保するため、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病
床を即応病床するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化した書面を締結していただいております。
○ 病床確保料の交付決定の際には、当該締結内容を適切に確認した上で交付
してください。

28

30

すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。

（答）○ 従来から病床確保料の一部を活用して処遇改善を行っている場合は、その改善の取組を継続していれば交付要件を満たすものと考えます。
31

すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。

（答）○ 従来から病床確保料以外の補助金等を活用して処遇改善を図っていた場合
は、病床確保料の一部を活用し、その改善の取組を継続すれば交付要件を満たすものと考えます。
32

令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善事業補助金を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。

（答）○ 病床確保料の交付要件として、その一部を活用して処遇改善を図ることとしているため、看護職員等処遇改善事業補助金により処遇改善を図っても病床確保料の交付要件を満たしたことにならない点について留意してください。
33

例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。

（答）○ 病床確保料の一部を活用して、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図りつつ、現職員の賃金を維持すれば処遇改善と見なせるものと考えます。
34

実施要綱３（２）エ（イ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。

（答）○ 「これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患
者以外の患者を受け入れてはいけない」とは、病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）であることを明示したものです。

29

○

したがって、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能です。特に救急の場合など、即応病
床等に一時的に患者を受入れて、その後、短期間で即応病床等ではない別の病床に患者を移し、再度即応病床化するなど、都道府県において、新型コロナウ
イルス感染症患者の受入に支障のない範囲で、各医療機関における柔軟な病床の利用ができるよう最大限留意してください。
○ その際、病床確保料の算定に当たっては、G-MIS などを効果的に活用し、１
日単位での患者の有無を把握して算定して下さい。
35

処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由により、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満たさないことになるか教えてください。

（答）○ 月ごとに算定される病床確保料は、その一部を当該月を含むいずれかの月に処遇改善を行っていただければ、算定要件を満たす取扱いとしてください。
○ 例えば４月の病床確保料を用いて６月分の手当の支給を行うことは可能であり、仮に特殊手当が発生しなかった月があっても、別の月に処遇改善を行っているのであれば問題ありません。
36

患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。

（答）○ 質問 34 で記載したとおり、「病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）」となるため、ご質問の入退院した日に診療報酬が支払われている場合は病床確保料の交付対象とはなりません。
37

重点医療機関が運用している疑似症患者用の病床については、引き続き病床確保料の支給対象となるのでしょうか。

（答）○ 重点医療機関が運用している疑似症患者専用の病床については、都道府
県内のコロナ診療の実態や医療機関の意向も踏まえて、コロナ病床等への円滑な転換を促すなどの対応を検討していただくようお願いいたします。
○ なお、重点医療機関の専用病棟にある疑似症患者専用の病床について
は、従前通り病床確保料の交付対象となります。

30

38

令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に伴い、即応病床使用率が 50%以上となったことにより令和５年度に追加交付が必要となった場合には令和５年度の補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和５年度の補助対象となります。
39

令和４年 10 月以降、コロナ医療と通常医療の両立を促進するため、フェーズの切り換えを小刻みに変更する場合、厚生労働省にその都度届け出る必要はあるのでしょうか。

（答）○ 厚生労働省への報告の締め切りを毎週木曜日としている療養状況調査の際に報告いただければ、随時報告いただく必要はありません。
40

会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感
染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年１月 13 日）で病床確保料の交付対象について所見が示されていますが、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床は病床確保料の交付対象となるのでしょうか。

（答）○ 病床確保料は、医療機関が、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があれば即時に患者を受入可能とするために人員配置を含めた
入院受入体制を整えた場合の補助となるため、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床はその間、交付対象となりません。また、当該病床を確保するために休止している病床があれば、同様に交付対象となりません。なお、当該運用については制度開始か
ら同様の取扱いです。
（参考：会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイ
ルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年１月 13 日）における所見）「交付金がコロナ患者等の入院受入体制が整い即応病床として確保されているコロナ病床に対して交付されるという制度の趣旨に照らして、交付金交付要綱等において、交付金は、当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受入体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めるとともに、各医療機関の入院受入体制は看護師等の人員の確保の状況、受け入れている患者の状況等に応じて変動し得るもので31

あることを踏まえて、医療機関において、確保病床の運用に必要な看護師等の確保が困難になった場合には、都道府県と当該医療機関との間で病床確保補助金等の交付対象となる確保病床数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導すること。」
41

令和５年５月８日以降の病床確保料の取扱いについて教えてください。

（答）○ 病床確保計画に位置付けた上で行政が病床確保を要請した即応病床の空床及び当該病床を確保するために休止した病床が病床確保料の交付対象となります。
○ 都道府県や医療機関など新型コロナ患者の入院調整を行う機関から入院受入要請があった場合は正当な理由なく新型コロナ患者の入院受入要請を断らないことが病床確保料の補助要件となります。
○ なお、その他国からの補助金等の申請を行う場合は、その基準額や対象経費等を算出するにあたり、病床確保料の交付対象となる病床数や費用と重複が起こらないようご留意願います。
42

移送・搬送の補助の取り扱いは令和５年５月８日以降どのようになるので
しょうか。

（答）
○ 以下の場合には移送・搬送に係る費用が補助対象となります。
・ 新型コロナウイルス感染症患者が医療機関に入院するため自宅・宿泊療養施設などから医療機関へ搬送する場合
・ 新型コロナウイルス感染症患者が後方支援医療機関等に転院するための搬送を行う場合
・ 新型コロナウイルス感染症患者のうち高齢者や妊婦を入院医療機関から宿泊療養施設に移送を行う場合
・ 新型コロナウイルス感染症患者のうち高齢者や妊婦が療養のために宿泊療養施設に入所するために移送する場合
・ 診療のための新型コロナウイルス感染症患者の移送を行う場合※・ 宿泊療養中の高齢者や妊婦が診療のため医療機関に移送し、診療後医師が引き続き療養が必要との判断された場合に宿泊療養施設に再移送する場
合※本人が公共交通機関含め他の移動手段が確保できない場合に限ります。

32

43 タクシー（介護タクシー含む）の確保が難しい地域等において、高齢等により家族による送迎が難しい利用者の透析のための通院について、透析実施医療機関で、患者の送迎対応をした場合の経費は、補助対象となりますでしょうか。
（答）○ 透析患者など、公共交通機関含めて他の移動手段が確保できない場合、感染防止のために、自治体が透析実施医療機関に送迎を委託する場合には、当該委託にかかる費用は補助対象となります。
44

令和５年５月８日以降感染症法上の新型コロナウイルス感染症患者を医療機関へ搬送する経費は感染症予防事業費等国庫負担金の対象から本交付金の対象に変更されるが、補助対象経費は感染症予防事業費等国庫負担金の時と
同様か。

（答）
○ あくまで本交付金でこれまで認めている移送・搬送の経費のみが対象になるため感染症予防事業費等国庫負担金の対象経費と同様ではありません。
（ex：自動車損害保険料、自動車重量税等は交付金の対象外）
45

外来及び入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援の対象範囲等はどのようになるのでしょうか。

（答）○ 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け
事務連絡）８（１）、（２）のとおり取扱をお願いします。
46

５月１日から７日までに発生した入院医療費については、令和５年３月１７日付け事務連絡８（２）③移行に伴う経過的な取扱いの（B）に記載とおり、公費の請求は感染症法に基づく負担金の請求に準じて行うが、請求の連絡を受けた保健所設置市等から管轄する都道府県に請求があれば本交付金の対象になるという理解でよいか。

（答）○ 本交付金の対象となります。

33

47

入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのか。

（答）○ 入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援を含め、新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援交付金の対象として補助する場合の補助の実施方法については現行の同交付金の取扱と同様ですが、５月８日以降の同交付金による医療機関等に対する補助に係る事務を円滑かつ適切に実施するため、その審査及び支払事務を都道府県から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団
体連合会に事務を委託する場合は、別添１及び２の契約書及び覚書の文案を参考に、所要の契約の締結及び覚書の交換を行っていただくようお願いします。
48

入院調整を医療機関間ではなく都道府県が行う場合にはそれに伴う費用について補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 本来医療機関間で行うことが原則であるため、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行させる取組を行うことを前提として、都道府県（保健所設置市含む）が入院調整を行う場合や医療機関間と都道府県（保健所設置市含む）が連携した入院調整を行う場合には補助対象となります。
49

実施要綱において、（ウ）病床確保等に必要な対策として、新型コロナウ
イルス感染症患者等入院医療機関における病床確保等において必要となる消毒を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行うこととされていますが、当該医療機関には外来対応医療機関も含まれるのでしょうか。

（答）○ 含まれます。なお、その場合の経費は実費相当額となります。

34

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロ
ナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
１

簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供するために必要であって、簡易病室と一体的に整備するものについては、付帯する備品として補助対象となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
２

移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。

（答）○ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいうので、この趣旨に合致すれば検査車両も簡易病室に含まれます。
○ 緊急的・一時的に整備が必要となることが想定されますので、設備の購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
３「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。

（答）○ 「ネーザルハイフロー」に係る機器とは、「診療の手引き」によると呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の患者の呼吸を補助するために使用が考慮されうるとされており、人工呼吸器は、患者が重症時に使用されるものであるが状況によっては呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の状況でこれに代わり使用が考慮されうることになっており、本事業の趣旨に合致するためネーザルハイフローに係る機器も人工呼吸器に含まれます。
○ 診療に当たっては、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」をよく参照ください。

35

４

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で整備する個人防護具を都
道府県でまとめて購入する場合も補助対象となります。
○ その際、各医療機関への配送費用は備品購入費に含まれると考えます。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関での整備が予定されていない個人防護具を備蓄目的で都道府県が購入する場合は、補助対象外となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
５

交付金以外の方法で整備した個人防護具を含め、令和５年５月８日以降の保管費用は交付金の対象になるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等で整備するための個人防護具については、補助対象期間中に配布するために必要な経費として、配布費用を含めて一時的に保管する場所を確保する費用は引き続き補助対象となります。
○ あくまで一時的に保管する場所を確保する費用であり後年度にわたり備蓄するための費用では無いことにご留意ください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
６

都道府県が個人防護具を購入して配布する場合の配布先には消防機関も含まれるのでしょうか。

（答）○ ５類への移行に伴い、感染症法に基づく移送は終了し、救急要請された際の搬送は消防機関による対応となるため、救急において新型コロナ対応として新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等に搬送する際に使用する個人防護具は補助対象となります。
○ 市区町村及び一部事務組合で行う場合も同様となります。

36

７

本事業で整備した個人防護具を使用後に感染性廃棄物として廃棄に要する費用は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に搬送する際に使用するために整備した
個人防護具に係る廃棄に要する費用は補助対象になり得ますが、使用済みの個人防護具の廃棄単位は購入単位と異なり、医療機関等において対象事業ごとに計上することが困難であるため、効率性の観点から本交付金の事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業ウ（ウ）に他事業分も含めて対象
機関ごとにまとめて計上してください。
その際、他の感染性廃棄物の廃棄に要する費用とは区分し、個人防護具に係る部分のみ計上してください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
８

事業実施者の「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、
G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関」の受け入れ実績はどのように確認すべきでしょうか。
また、例えば、受け入れ体制を整えてはいたが、結果的に期間中の受け入れ
実績がない医療機関は補助対象とならないということでしょうか。

（答）○ 確保病床を有する医療機関のみならず、院内感染の発生以前に受け入れ実績がない医療機関であっても、発生後に引き続きコロナ患者を積極的に受け入れる医療機関も対象となります。
また、診療実績は実績報告の際に確認する等の方法で行っていただき、具体的な方法は都道府県の運用に委ねております。
○ なお、交付決定時に新型コロナ患者の診療実績がなくても、令和５年９月
30 日までに診療実績があれば補助対象になりますが、結果的に期間中の受け入れ実績がなかった医療機関は補助対象とはならないため、補助を受けた医療機関においては、新型コロナ患者を積極的に受け入れていただき、当該受け入れ実績を確実に G-MIS に入力していただく必要があります。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。

37

９

産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 質問８に対する回答に合致する医療機関であれば対象となります。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
１

令和５年５月８日以降当該事業における補助はなくなるのでしょうか。

（答）○ 令和５年５月８日以降当該事業補助事業はなくなります。必要な場合は既存の保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の感染症検査機関への設備整備事業の活用をご検討の上、所管の厚生局にご相談ください。
○感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

38

○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１

DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
２

医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
３

医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。

（答）○ 医療チームにおける医師等への謝金は対象となっており、その中で、当該手当の支給が必要な場合は対象となります。
○ なお、医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
４

看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
５

重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費
用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるのでしょうか。

（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる39

重点医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行うものです。
○ ご質問のケースについて、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となり得ます。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となり得ます。
○ なお、派遣先の医療機関が応援派遣された看護職員に係る経費を派遣元の医療機関に支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われることになります。
６

重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。

（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる
重点医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行うものです。
○ ご質問のケースについて、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県が必要であると判断して、都道府県の調整の下、医師・看護職員等の派遣が行われる場合は、派遣先と派遣元が同一の法人でも、補助対象となり得ます。
７

令和５年５月８日以降、「臨時の医療施設」、「高齢者・妊婦向けの宿泊療養施設」とは、それぞれ、どのような施設が該当するのでしょうか。

（答）○ 「臨時の医療施設」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の２第１項に定める「臨時の医療施設」
として、令和５年５月７日までに設置された施設であって、病院又は診療所として利用を継続するものを言います。

40

○

８

「健康管理を強化した宿泊療養施設」については、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和３年３月 24 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）のⅠ.
２.（３）に定める「健康管理を強化した宿泊療養施設」として、令和５年５月７日までに設置された施設であって、高齢者又は妊婦の療養を行うもの
及び新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の２第１項に定める「臨時の医療施設」として、令和５年５月７日までに設置された施設であって、宿泊療養施設として存続するものを言います。

「重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当た
り 8,280 円」については、新型コロナウイルス感染症患者に対応しない者も対象になりますか。

（答）○ 「重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当た
り 8,280 円」については、新型コロナウイルス感染症患者に対応する医師以外の医療従事者の補助上限額になります。
○ 新型コロナウイルス感染症患者に対応しない医師以外の医療従事者の場合は、１人１時間当たり 5,520 円の補助上限額になります。
９「医師以外の医療従事者」には、看護補助者も含まれますか。

（答）○ 含まれます。
10

本事業に感染症に係る専門家の派遣も含まれますか。

（答）○ 含まれるため事業内容に合致した場合は補助対象となります。
なお、その場合の経費は実費相当額となります。
11

感染症に係る専門家には IHEAT 要員も含まれますか。

（答）○ 事業内容に合致した場合は含まれます。本事業における IHEAT の運用については、下記のウェブページをご参照の上で実施をお願いします。
なお、IHEAT 要員とは、IHEAT.JP に登録された会計年度任用職員又は特別職非常勤職員として支援を行う者であるので留意してください。
・「IHEAT の運用」

41

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index_00015.html
・「一般財団法人 日本公衆衛生協会「IHEAT」紹介ページ」
http://www.jpha.or.jp/sub/menu042.html
12

医師等の医療従事者を都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合、令和５年５月８日以降、本事業の対象に含まれるのでしょうか。

（答）○ 令和５年５月８日以降の派遣は、本事業の対象になります。
13

高齢者施設等の職員が速やかに感染症対策に係る初動対応を専門家に相談できる窓口を都道府県等が設置することは、本事業の目的にある、早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に感染症対策に係る専門家を派遣して必要に応じて助言等の技術的な支援を行うことに含まれるのでしょうか。

（答）○ 事業目的に合致した場合は補助対象となります。

42

○医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止、外来の一部閉鎖を行った医療機関の継続・再開に必要な経費を補助する事業となっております。
２

休業等となった歯科診療所が継続・再開時に HEPA フィルター付き空気清浄機を整備した場合は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

43

○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１

感染症法の位置づけの変更に伴い、新たに入院医療機関としてコロナ患者を受け入れたことなどにより、院内感染が発生し、一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関に対する支援の対象となる事業はありますか。

（答）○ これまでも入院医療機関ではない医療機関において院内感染が発生し、実質的に専用病棟となっている医療機関に対して、重点医療機関とみなして、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において支援を行ってきました。
○ 今般の感染症法の位置づけの変更に伴い、コロナ患者の入院医療について
幅広い医療機関による通常の体制に移行し、積極的にコロナ患者の受入れを促進するため、５月８日以降の取扱いについては以下のとおりとします。
【補助要件】
・ 新型コロナ患者の受入実績がある医療機関であって、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に入院受入状況等を確実に入力すること。
【補助対象となる病床】① 院内感染の発生により、陽性患者が入院した病床であり、当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要がある病床② 院内感染の発生により、病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得ない
病床（※補助上限は①１床に対して１床（ただし、①が ICU/HCU 病床の場合
２床））【補助対象となる期間】○ 院内感染が発生した日から、最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）までの期間とする。
【補助単価（上限額）】
・ＩＣＵ：151,000 円／日
・ＨＣＵ：106,000 円／日
・その他病床 ： 36,000 円／日※療養病床の場合 : 16,000 円／日

44２

質問１にある【補助対象となる病床】にある②の休床は、①の陽性患者が入院中から算定することは可能でしょうか。

（答）○ 可能です。
３

質問１の対象となる医療機関の施設要件や看護体制について教えてください。

（答）○ 施設要件や看護体制は原則として新型コロナウイルス感染症重点医療機関（以下「重点医療機関」という。）の要件を適用します。この場合、酸素投
与及び呼吸モニタリングに関し、「確保しているすべての病床」とあるのは、「院内感染による新型コロナ患者が入院しているすべての病床」と読み替えて適用してください。また、療養病床に新型コロナ患者が入院している
場合の空床や休床の補助単価（上限額）は 16,000 円／日を適用してください。
○ 看護体制の運用は質問 16 の回答を参照してください。
（参考：重点医療機関の施設要件）「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について（令和５年５月８日付事務連絡）（抄）
３．施設要件（１）病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。
※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方
は診療報酬上の考え方に依拠する。
（２）確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等専用の病床は、療養病床ではないこと。なお、療養病床の設備を利用して受入体制を確保する場合には、一般病床に病床種別を変更し、受け入れること。

45

４

質問１にある「一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関」は病棟単位や病室単位も該当するのでしょうか。

（答）○ 感染管理の観点から一時的に患者を受け入れられない病棟や病室も該当します。
５

質問１にある【補助対象となる期間】にある「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）」について、陰性となった後も原疾患等の影響で引き続き入院する場合はどのように計算したらよいのでしょうか。

（答）○ 「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）」は最後の陽性者が陰性となり、新型コロナ感染症への入院医療を提供する必要がなくなった日であり、陰性後、原疾患等への入院医療を行っている日は含みません。
６

院内感染が発生するまで新型コロナ患者の受入実績がない医療機関は質問
１の補助要件に該当しないのでしょうか。

（答）○ 感染症法の位置づけの変更以降、幅広い医療機関において積極的に新型コロナ患者を受け入れる体制に移行する中で、院内感染が発生した医療機関は
新型コロナ患者を受け入れた経験を有することになります。
このため、院内感染が発生した後も積極的にコロナ患者を受け入れる医療機関については、それまで受け入れ実績がなかったとしても新型コロナウイ
ルス感染症重点医療機関体制整備事業の対象となり得ます。
○ この場合、今後の医療機関間の入院調整のため、院内感染発生時を含め GMIS にコロナ患者の受け入れ実績を入力していただく必要があります。
７

質問１の補助単価（上限額）の対象には、精神科療養病棟で精神療養病棟
入院料を算定している精神病床も含まれるのでしょうか。

（答）○ 精神科療養病棟において、医療療養病床と実質的に同じ人員配置や機能で対応している場合は質問１の回答でお示しした療養病床の補助単価（上限額）を適用してください。

46

８

感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保料の対象となるのでしょうか。

（答）○ 感染症指定医療機関が重点医療機関として指定された場合、感染症病床も本事業の病床確保料の対象となります。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。
９「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。

（答）
○

10

「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡）による「準備病床」について、次のフェーズへの移行に向けて都道府県の要請により「即応病床」への転換を始めた場合、その準備のための空床に係る期間については、病床確保料の補助の対象となります。

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。

（答）○ そのとおり。
11

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。

（答）○ 延べ患者数とは〇人日で計算されます。
※ 例えば、患者１名が３日間体外式膜型人工肺による治療を受けていたら、延べ患者数は３人となります。

47

12

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。

（答）○ そのとおり。ただし、重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額となるのは、重点医療機関として指定されている期間に限られます。
13

補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。

（答）〇

以下の入院料を算定している病床は、ICU の病床確保料となります。
救命救急入院料１
救命救急入院料２
救命救急入院料３
救命救急入院料４
特定集中治療室管理料１
特定集中治療室管理料２
特定集中治療室管理料３
特定集中治療室管理料４
総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児）
総合周産期特定集中治療室管理料（新生児）
新生児特定集中治療室管理料１
新生児特定集中治療室管理料２
小児特定集中治療室管理料〇 以下の入院料を算定している病床は、HCU の病床確保料となります。
ハイケアユニット入院医療管理料１
ハイケアユニット入院医療管理料２
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
新生児治療回復室入院医療管理料〇 なお、冠状動脈疾患集中治療室（CCU）については、算定している入院料
によって病床確保料が異なります。
※ 例えば、特定集中治療室管理料を算定している場合は ICU の病床確保
料、ハイケアユニット入院医療管理料を算定している場合は HCU の病床確
保料）。

48

14

重点医療機関の施設要件に「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」とあるが、呼吸モニタリングは、パル
スオキシメーターで行う想定でしょうか。

（答）○ 呼吸モニタリングは一般にパルスオキシメーターで対応するものと考えていますが、人工呼吸器を使用している場合には人工呼吸器のモニターも活用する等、呼吸モニタリング管理が可能であれば差し支えありません。
15

重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器について
は、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症対策の目的を達成するために、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応も検討していただくこととしていますが、リースよりも安価で購入できる場合等では、必ずしもリースで整備する必要はありません。
16

重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示されているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのような体制の確保が必要
ですか。

（答）
○ 重点医療機関については、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施、院内感染対策等の観点から、医療機関又は病棟単位で新型コロ
ナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる体制を整備している医療機関のことを指します。
〇 「病棟単位での新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保」について
は、新型コロナウイルス感染症患者等の専用病床を確保し、ゾーニング等を行うことでフロアを区切り、専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることにより、既存の１病棟を２病棟に分けて対応することも可能です。

49

○

専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることについては、同一日に同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していなければ、月のシフトでみると同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していても差し支えありません。なお、例えば、夜勤帯など特に人材の確保が困難な場合には、感染対策を徹底した上で、病棟間の支援など柔軟な対応をしていただくことも可能です。

17

重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、専用病床を何床以上確保しなければいけないという基準はあるのでしょうか。

（答）○ 重点医療機関については、コロナ患者専用の病院や病棟を設定し、都道府県から指定を受けた医療機関です。
○ 重点医療機関の指定に当たっては、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い
患者用の病床確保を行っていること」を要件としていますが、専用病床を何床以上確保しなければならないという基準は定めていません。
18

重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、病棟単位での受入病床のほか、当該病棟以外にもコロナ患者の受入病床を確保している場合、それらの受入病床は、重点医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。

（答）○ 重点医療機関については、コロナ患者専用の病院や病棟を設定し、都道府県から指定を受けた医療機関です。
○ 重点医療機関が病棟単位での受入病床とともに、当該病棟以外にもコロナ患者を受入れ可能な病床も確保している場合は、ゾーニング等により一般の患者と適切に区分しており、実質的に専用病棟として機能しているときは、それらの病床に、重点医療機関の病床確保料の上限額が適用され得るものと考えています。
19

病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、質問１の医療機関は対象外でよいでしょうか。

（答）○ 病床確保料の一部を用いた処遇改善の対象外としてください。

50

20

重点医療機関の指定は医療機関単位で行っており、専用病棟と専用病棟以外の病棟を有する医療機関も指定していますが、重点医療機関の指定を解除
せずに、専用病棟や専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用することは可能でしょうか。

（答）○ 重点医療機関の専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用す
ることは可能ですが、専用病棟にその他医療機関の補助区分を適用する場合
は当該医療機関の重点医療機関の指定を解除してから適用してください。
※「新型コロナウイルス感染症対策事業」17、18、21、22、24～41 は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。

51

○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業１

どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。

（答）○ 救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等を対象としています。
※「等」は、小児医療機関については、都道府県によって、医療計画で「小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院」として医療機関を記載していない場合もあるため、医療計画に「小児中核病院、小児地域医療センター、小児
地域支援病院」に相当するものとして記載がある医療機関を想定しています。

○

２

また、感染症指定医療機関であっても上記の要件を満たすのであれば対象となります。
精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。

（答）○ 精神科救急も救急医療機関に含まれるので、精神科救急医療機関であれば、対象となります。
○ ここでいう「精神科救急医療機関」については、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」（平成 20 年 5 月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、都道府県若しくは指定都市から、病院群輪番型若しくは常時対応型の精神科救急医療施設又は身体合併症
救急医療確保事業施設として指定された医療機関が該当します。

52

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
１

宿泊療養施設については、令和５年５月８日以降本事業の対象外となっていますが、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業において申請することは可能でしょうか。

（答）○ 高齢者・妊婦である外国人患者が宿泊療養の対象になる可能性もあるた
め、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業で申請可能です。
２

入院医療機関のほかに、外来対応医療機関についても、事業の対象になるのでしょうか。

（答）○ 本事業は外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備を目的としているため、外国人患者の外来のみを担う医療機関は本事業の対象外となります。
３

いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和５年４月１日から令和５年９月 30 日までにかかる経費が対象となります。
○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
４

対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。

（答）○ 申請は各施設で１回のみです。
※

令和２年度から令和４年度に本事業の補助を受けた医療機関及び宿泊療
養施設は、令和５年度の補助対象外となります。

53

５

対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止
対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じでしょうか。

（答）○ 本事業は、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあた
り必要な外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を支援することを目的としています。
○ 「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」については、こうした補助金の目的に合致するもの、すなわち外国人患者の受入れに要するものであれば、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」と同様の範囲のものが対象経費となります。
６

質問の３において、「令和５年４月１日から令和５年９月 30 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和５年 10 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。

（答）〇 医療従事者が新型コロナ感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナ感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。
〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和５年４月１日から
令和５年９月 30 日までに支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナ感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和５年 10 月１日以降が含まれること。
③ 令和５年４月１日から令和５年９月 30 日までに保険料の支払いを行っており、その支払った額が 12 ヶ月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

54

（参考）令和２年度の事業(19)｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業｣(抄)１ どのような経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等
10

質問１において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除
き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。
（例）
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費・休業補償保険等の保険料・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃・既存の医療機器・事務機器のリース料（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。

55

13

簡易病室の設置について、例えば、簡易病室を駐車場等に設置する場合や、既存病室を個室化して簡易病室に改修する場合などで、固定資産に計上しないものであれば、補助の対象になりますか。補助の対象となる場合、申請する科目名は何になりますか。
（答）〇 簡易病室の設置（駐車場等への設置、既存病室の個室化を含む）については、簡易な構造をもち緊急的かつ一時的に設置するものであって、固定資産に計上されないものであれば、備品購入費や、需用費の修繕料として、補助の対象となり得ます。
14

HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPA フィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ます。
15

備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品も対象となり得ますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
16 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。
（答）〇 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限は定めていません。

56

○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１

本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。

（答）○ 研修の対象者にもよりますが、集中治療の関連学会などが想定されます。
２

ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度から令和４年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。

（答）○ 差し支えありません。
３「新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について」（令和５年４月５日事務連絡）で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。

（答）○ 差し支えありません。ただし、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保するとともに、受講者の名簿管理が行える形
式で開催してください。
４

集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。

（答）○ 集合型の研修を行う場合の新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は、開催者による会場の消毒、受講者への感染対策の啓発等を指します。
○ なお、詳細は下記のウェブページ等を参考にしてください。
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年１月 13 日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210113.pdf
・「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
・「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.ht
ml○そのほか、新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省の下記ウェブ
ページを始め、最新の情報の収集やその活用にも努めてください。

・参考サイト「新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

57

○外来対応医療機関確保事業
１

本事業は、どのような経費が対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和５年３月 10 日以降に生じた経費であり、具体的な対象経費の例は下記（ア）～（オ）の通りですが、外来対応医療機関の新設に必要不可欠な初度設備等を対象にしてください。
（ア） 患者案内のための看板の設置料（イ） ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費（ウ） 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（エ） 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（オ） 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
２

産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和５年３月 10 日以降に新たに対応を行う保険医療機関である外来対応
医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）であれば対象となります。
○令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
１

本事業は、どのような事業や経費が対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」及
び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５年度において医療機関等から都道府県に請求があった事業が対象となります。
○

令和４年度中に実施したもののみが対象となり、具体的な事業内容や対象となる経費等については、昨年度のＱ＆Ａ等をご確認願います。

58