外国論文紹介

大規模空港に対する公共交通アクセスの改善方策

太田和博

OHTA, Kazuhiro

外国論文研究会
専修大学商学部助教授

1 ――はじめにおいて感想を述べることとする．

本 稿 で は ，TRB（ Transportation Research Board）が2000 年に出版した 62 番目の TCRP 報告書である Improving

2 ―― TCRP 第 62 報告書の概要

Public Transportation Access to Large Airports1）を紹介す

TCRP 第 62 報告書の内容をその構成に沿って紹介する．

るとともに，わが国における空港アクセス政策について論じ要約に続く第 1 章は，イントロダクションであるが，単なる導ることに目的がある．

入ではなく，分析対象を厳密に定義している．定義されていTRBについては別稿を参照されたいが2）3），ここではTCRPるのは，米国 40 大空港，陸上交通アクセスおよび公共交通ア（ Transit Cooperative Research Program）について簡単

クセスなどである．特筆するべきこととして，この報告書では，に紹介することとする．TRB は元々は Highway Research

公共陸上アクセス交通機関として，鉄道，乗合バスおよび乗Boardという名称であり，この名称が示すように，道路交通を合バン・サービスを取り上げており，タクシーや無料送迎サー中心に据えた研究団体であった．現在では，道路交通に加ビスを含んでいないことがあげられる．

えて公共交通，航空，海運など幅広い交通分野の研究に携わ

第 2 章では，米国の 40 大空港に対するアクセスの概況を解っているが，それでもその活動の 8 割以上は道路分野に関連説している．ここでは，交通機関ごとに近年の動向を簡潔にしている．このため，TRBの道路関係の研究報告書は，NCHRPまとめている．第 1 章において分析対象交通機関から外され（National Cooperative Highway Research Program）たタクシーなどについても一通りの説明がなされている．のシリーズとして長い歴史を持っている．

第 3 章では，ボストンの Logan 空港を取り上げて，アクセス一方，公共交通に関連する TCRP は新しいプログラムであ交通に関する市場調査法（ market research）によるアプロる．TCRP は，1987 年に TRB の特別報告書 213 において初めーチの提案を行っている．興味深いのは，空港利用者（居て提言されたものであるが，その段階から UMTA（ Urban

住者と非居住者および業務と業務外に分類）のみではなく，Mass Transportation Administration，現 FTA： Federal

空港従業員（航空機搭乗員とそれ以外に分類）のアクセス手Transit Administration）の支援を受けていた．TCRPは1992

段の選択についても分析する枠組みを提供していることであ

年 7月にFTAの資金援助（sponsorship）によって設立されたが，る．空港利用者と空港従業員の間で，アクセス選択に共通点

この 創 設 は ISTEA（ Intermodal Surface Transportationが発見されれば，データ収集の方法において簡便な手法をEfficiency Act of 1991）によって裏付けられたものである．

検討することができる．

ISTEA は道路交通を補完する，あるいは代替する交通機関と第 4 章では，米国以外の諸外国において，公共交通（鉄道しての公共交通の重要性を強調し，公共交通に対する連邦とバス）のシェアが大きい 14 空港を取り上げて，そのアクセ道路財源からの支出を拡充したことでも知られている．また，ス手段を解説している．わが国の成田空港は，オスロ空港，ISTEA はその名が示すように，インターモーダリズムを推進す

香港の新空港に継ぐ 3 番目に高い公共交通シェア（59 ％）を持る明確な理念を提示していた注 1）．

つものとして紹介されている．14 空港はすべて鉄道アクセス

本稿の対象であるTCRP の第 62 報告書は，TCRP プロジェ
クトB − 18 に基づくものである．B − 18 プロジェクトの名称は第を有しており，それが公共交通アクセスの高いシェアにつながっていることを強調している．

62 報告書のそれと同じである．なお，このプロジェクトは現在第 5 章では，第 4 章において取り上げた米国以外の 14 空港も進行中であり本報告書は中間報告とも位置付けられる．

からの教訓（lessons learned）をまとめている．空港への鉄

2 では，TCRP 第 62 報告書の概要を紹介する．3 では，わが道アクセスが成功する要因として以下の 4 点を指摘している．

国の空港アクセス政策に対する含意を検討する．最後に 4 に①都心へのサービス，②都心以遠へのサービス（都心を経由外国論文紹介

Vol.4 No.4 2002 Winter 運輸政策研究035

して国内の他地域へ移動するサービス），③鉄道から空港へ

わが国においては，これまで空港アクセス問題は必ずしもの乗換え施設（鉄道駅）の質，および④手荷物への対応（空港重要視されてこなかったと言えよう．その意味で，TCRP 第 62

外施設でのチェックイン）．これらの 4 点について，世界の空報告書のアプローチには学ぶべきことが多く，わが国におい港の事例を紹介しているので，資料的価値も高い．ても同様の研究がなされる必要性が高い．

第 6 章では，空港アクセスに関する新しい技術について紹介している．

4 ―― わが国の情報発信に関連して

第 7 章では，米国および諸外国における空港アクセスの成功例を参考にしながら，逆に公共交通アクセスがうまく機能最後に，TCRP 第 62 報告書におけるわが国空港に関する記載に関連して感想を述べることとする．

しない制度的要因について分析をしている．これは，米国の上述のように，わが国の首都のゲートウェイである成田空空港アクセス整備に関する財源制度および意思決定システム

港は，公共交通のシェアが高いため，第 4 章において 3 番目の問題点を提示する章となっている．具体的な問題点として，に紹介されている．アクセスに占めるシェアは，鉄道が 36 ％，① FAA（ Federal Aviation Administration）の助成のありバスが 23 ％で，合計 59 ％とされているが，このデータの出所方，② FHWA（Federal Highway Administration），FTA およが英国の BAA plc（旧 British Airports Authority）であり，び州政府の負担のあり方，③航空会社と空港との契約によるデータの年次が 1993 年 3 月になっている．

制約を指摘している．

成田空港のアクセス交通機関の記述については適度に詳

なお，第 62 報告書には添付されていない付録が 2 つある．

細である．しかしながら，視覚的な情報についてははなはだ

第 1 の付録は，米国の 40 大空港のうち 38 空港に関するデー不十分である．他国の空港については，ターミナルやエクスタである．第 2 の付録は，米国のいくつかの空港におけるアプレス・サービスの写真やイラストが入っているが，成田空港クセスを詳述したものである．これらの付録の要点についてについては 1 枚の写真のみである．しかもそれは，報告書のは本報告書に要約されているが，その原データ，つまり付録執筆者の一人が撮影した普通電車の車内写真である．また，については，TCRP に要求することによって入手可能である．

包括的なアクセス鉄道路線図やターミナルでの結節点の図な

また，第 62 報告書は，TCRP の B − 18 プロジェクトの中間報

どもない．鉄道路線図については成田エクスプレスのそれが告（Phase Iの報告）であり，鉄道（軌道系）アクセスを中心にし別の章（第 5 章）に掲載されているだけである．ている．B − 18 プロジェクトの Phase II は自動車を利用した宅配便に関する記述も1 文あるが，それが単一の宅配便会乗合公共交通アクセスを扱うものであり，現在進行中である．

社によって運営されているという記述になっている．宅配便

Phase II の報告書も完成次第公表されることになっている．

サービスと公共交通アクセスの需要には密接な関係があるが，その点については触れられていない．
成田空港に関するこれらの不十分な記述の責任は，第一3 ――わが国における空港アクセス問題への取り組みの義的には報告書執筆者に帰されるべきであるが，それを批必要性

空港アクセスの改善は，単に空港利用者の利便性を高め判するのみでは意味がない．わが国からの情報発信の不十ることに留まるものではなく，航空市場の競争環境を整備す分さにも責がある．特に，鉄道を中心とする公共交通に関しるものでもある．2000 年に改正航空法が施行され，制度的にてわが国は多くの成功例を有しているのであるから，それをは自由化された国内航空市場ではあるが，空港制約が競争積極的に伝える姿勢も必要である．

を制限していることはしばしば指摘されるところである．
空港制約問題は，当該空港のスロット制約のみではない．
あるいは，当該空港にスロット制約があったとしても，十分に注
注1）米国におけるインターモーダリズムについては，榊原ら（1999）などを参照
されたい．

競争的な代替空港があれば，航空市場において競争は機能参考文献する．

1）Leigh Fisher Associates et. al.[2000], Improving Public Transportation

たとえば，福岡空港に新規航空会社が参入したことによって佐賀空港の需要が減退しており，かつ福岡空港の容量制約が問題視されているが，この問題は佐賀空港のアクセスが改善されれば解決され得る．そもそも諸外国では，新規航空会社は 2 番手の空港に参入するものである．それゆえ，空港アクセス問題は，空港政策のみではなく，より広い視点から論

Access to Large Airports, TCRP Report 62, Transportation Research Board,
National Research Council, National Academy Press.
2）飯田章夫[1999], TRBの概要と第78回年次総会の運営について 「高速道路,と自動車」第42巻第8号，pp.52-55
3）太田和博[2000],

航空政策の決定プロセスと交通経済学者の役割 ,「運輸政策研究」第3巻第3号，pp.55-57
4）榊原胖夫・Nelson C. Ho・石田信博・太田和博・加藤一誠[1999],「インターモーダリズム」，勁草書房

じられる必要がある．

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