公立大学法人青森県立保健大学
令和４年度

業務実績報告書

令和５年

６月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

7
10
10

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

11
40
45
53
57
60
64
67

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1 ページ

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1
1

理事

4以内

監事

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

R2
31(4)
20(1)
14
14
15
94(5)
126
220(5)（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

R2
1
22
3
25
30
56

吉池
角濱
三浦
神成
佐藤
栁谷
野澤
髙橋
西谷
赤津

氏名
信男
春美
朋子
一哉
伸
章二
正樹
政嗣
俊広
重光

令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和5年1月1日
令和4年4月1日
令和5年2月1日
令和4年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

令和8年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和4年12月31日
令和6年3月31日
令和5年1月31日

職業等
青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森経済同友会 代表幹事
青森県教育委員会委員（教育長職務代理者）
公認会計士
公認会計士
弁護士

※
※
※令和７事業年度の財務諸表承認日まで

R3
R4
R5
R6
R7
R8
増減の主な理由
32(5)
34(4)
35(4)
19
17
19
14
13
13
14
15
14
13
14
12
92(5)
93(4)
93(4)
154
172
180
246(5)
265(4)
273(4)※教授には特任教授、准教授には特任准教授を含む。（）内：特任教授、特任准教授数
R3
1
24
3
27
29
57

R4
1
24
2
26
29
56

R5
1
24
2
26
31
58

R6

R7

2 ページ

R8

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 吉池 信男
学内委員 角濱 春美
学内委員 三浦 朋子
学内委員 神成 一哉
学内委員 佐藤 伸
学内委員 栁谷 章二
学内委員 野澤 正樹
学外委員 河原 和夫
学外委員 沼田 久美
学外委員 白鳥 元生
学外委員 町田 直子
委員 吉池 信男
委員 角濱 春美
委員 三浦 朋子
委員 神成 一哉
委員 佐藤 伸委員 児玉 寛子
委員 川内 規会
委員 鄭 佳紅委員

反町吉秀

令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和5年1月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

令和8年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和4年12月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日

令和4年4月1日～

令和6年3月31日

3 ページ

職業等
理事長
副理事長
理事（総務・財務担当）
理事
理事
理事（青森経済同友会 代表幹事）
理事（青森県教育委員会委員〈教育長職務代理者〉）
医療法人社団崎陽会 日の出ヶ丘病院 院長
ＮＰＯ法人子育て応援隊 ココネットあおもり代表
株式会社青森銀行 常務執行役員
株式会社ＡＣプロモート 代表取締役
学長
副理事長
理事（総務・財務担当）
理事 兼 青森県立保健大学健康科学部長
理事 兼 青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長
青森県立保健大学附属図書館長
青森県立保健大学キャリア開発センター長
青森県立保健大学ヘルスプロモーション戦略研究センター長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

R2
434
(103.3)130(104.8)215(104.4)135(104.7)914(103.3)R3
442(105.2)132(106.5)210(99.1)
133(103.1)917(103.6)R4
442(105.2)
134(108.1)
208(98.1)
131(101.6)915(103.4)R5
437(104.0)134(108.1)
213(100.1)
128(99.2)
912(103.1)

上段：学生数(人）

収容定員
20
12
32

R2
R3
R4
R5
29
31
30
41
（145.0） (155.0) （150.0） (205.0)
20
21
24
25
（166.7） (175.0) （200.0） (208.3)
49
52
54
66
（153.1） (162.5) (168.8） (206.3)

下段：定員充足率（％）

R6

R7

R8

収容定員を下回った場合の主な理由

R8

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

R6

4 ページ

R7

令和４年度 公立大学法人青森県立保健大学 運営組織図

経営審議会

理事長選考会議

役員会（内部統制委員会）

教育研究審議会

理 事 長（＝学長）【所管：ICT化推進、IR、情報、附属図書館】
①理事長
②副理事長
③常勤理事３名④非常勤理事１名⑤法人の役員又は職員以外の者で理事長が任命するもの（外部委員４
名）
計10名

①学長
②副理事長
③常勤理事３名④学長が定める重要な組織の長４名
・学生部長
・附属図書館長
・ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長・ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長
計９名

副理事長（＝副学長）【所管：評価改善、地域人材育成、広報】
総務・財務担当理事※事務局長兼務
理事【所管：研究推進、社会貢献】※研究科長兼務
理事【所管：教務・学生支援】※学部長兼務
理事（学外理事１）
監事（２）

高度公衆衛生人材育成推進監※経営企画室長兼務

学IR推進プロジェクトチーム

副長
学

大学院改革推進特命部長
長

産学官金連携推進特命部長
地域定着推進特命部長

事務局長

附属図書館長

研究科長

学部長

学生部長

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長

看護学科長

学生ｷｬﾘｱ開発科長

理学療法学科長

地域定着推進科長

社会福祉学科長

専門職ｷｬﾘｱ開発科長

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

栄養学科長

経営企画室長

総務課長

図書課長

教務学生課長キャリア開発・研究推進課長

5 ページ

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長
ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ
副ｾﾝﾀｰ長（ 白 紙 ）

6 ページ

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第78条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の令和４年度における業務の実績について、青森県地方独立行政法人
評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。

２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、令和４年度計画85項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価が９項目（10.6％）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価が76項目（89.4％）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価が０項目(０％）、年度計画を実施していないとするＣ評価が０項目（０％）との結果となった。Ｓ又はＡ評価が85項目（100％）であり、全体的な状況としては、令和４年度計画を順調に実施することができたと評価する。今年度は、第三期中期計画の３年目となる年であり、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、概ねロードマップどおりに進捗している。

３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための措置については、40項目のうち、Ｓ評価を６項目（15.0％）、Ａ評価を34項目（85.0％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・学生募集方策の検討及び実施における「学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的な広報の推進」（小項目No.６）
計画に基づいて、学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的な広報の推進を行った。そのほかの大学院のＰＲも有効であり、募集人員以上で、多様な背景をもつ入学生を獲得することができたことから、自己評価をＳとした。
・社会的ニーズに見合った受入体制の検証と改善における「地域の公衆衛生を担う高度人材の育成とＭＰＨコースの周知」（小項目No.10）
計画に基づいて、ＭＰＨコースのＰＲを積極的に進め、多くの志願者を獲得でき、教育研究活動等の関心を高め、社会的役割等を広く周知できたことから、自己評価をＳとした。
・専門教育における「理学療法学科」（小項目No.14）
計画を十分に実施したことに加え、理学療法士の国家試験合格率が100％、就職率が100％、本学大学院進学者を多数輩出するという高い成果をあげたことから、自己評価をＳとした。
・大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）における「研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進」（小項目No.19）
計画に基づいて、研究発表及び学内研究費助成制度への応募を促進したところ、青森県保健医療福祉研究発表会の発表演題数が増加し、同発表会において博士前期課程の大学院生が最優秀ポスター賞を受賞したことから、質的、量的にも高い成果であった。
さらに数値目標である「修了年次での学会発表件数（１件/人）以上」を達成したことから、自己評価をＳとした。
・ＦＤ・授業改善における「ＦＤ研修会の実施」（小項目No.26）
多様なテーマのＦＤ研修会により、教職員の資質向上のための教育機会を広げることができた。加えて、体系的なＦＤ研修会を推進するための仕組みを整えた。成果の評価が容易になり、今後の効果的なＦＤ研修会の実施につながるものであると評価したことから、自己評価をＳとした。
・学生生活支援における「学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施」（小項目No.36）
計画に基づいて、学生の心身の健康管理・相談窓口体制の充実、障害学生支援、感染症対策等の取組を継続実施することができた。中でも障害学生支援においては具体的に状況の改善がみられたことと当該学生からの評価も高かったことから、自己評価をＳ評価とした。

7 ページ

全体評価

Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて日程的・環境的配慮を行い、安全かつ適切な入試を行うことができた。入試委員会において作題及び評価基準の質を高める事業を行い、公平な入試ができた。
・保健、医療及び福祉への興味関心の向上と、ひいては本学を志願したいという生徒の獲得に向けて、在学生及び本学卒業生が高校生と直接交流する機会を企画、実施した。アン
ケート結果からは、より具体的に職業イメージをつかめたことや本学志願へのモチベーションが向上したなど高評価を得ることができた。また本学を会場として開催した進学相談会は初開催にもかかわらず高校生111名、保護者50名程度の参加を得ることができ、参加者の満足度も高く、成果をあげることができた。
・４学科合同で行っている人間総合科学科目及び学部共通科目について幅広い論議を進め、令和７年度からの新カリキュラム稼働に向けた準備ができた。講義や実習は新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けたものの、ほぼ例年と同様に、シラバスに沿った教育を行うことができた。国家試験合格率は看護師97.2％、保健師100％、助産師80.0％、理学療法士
100％、社会福祉士81.3％、精神保健福祉士90.0％、管理栄養士94.1％と例年と同様に高い成果をあげることができた。
・学生による授業改善アンケートや教員相互によるピア評価は高い実施率で行われており、それにより教育方法の改善が図られた。
・教員編成方針の改定を行い、特任教員の位置づけの明確化、クロスアポイントメントや学長特別補佐制度の創設などにより、適正かつ柔軟な教員採用及び編成ができるようになった。
・教育備品等は必要度の高い備品を精査し、適切な整備ができた。通信環境の整備が進み、主にWebex®を用いた遠隔講義・会議システムも十分に活用されるようになった。
・安全で安心した学生生活を送ることができるよう相談体制を整え、多様な相談に適時対応することができた。自主的な課外活動の活性化に向けては学生表彰の規程を見直し、活動を広く周知して主体的に取り組めるような体制を整備することができた。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、オンラインを活用する等工夫しながら例年に準ずる体系的なキャリア開発支援事業を行い、高い就職率を達成できた。また、就職先及びキャリア支援への満足度も高かった。加えて、企業情報、求人票、インターンシップ情報の受付や管理からリモートワークルーム（リンリンズBOX）や就職・キャリア相談の予約、その他各種情報発信等について、「リンリンズNAVI」を活用した学生の就職支援を軌道に乗せることができた。
(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための措置については、５項目全てをＡ評価（100％）とし、具体的な活動等は以下のとおりである。
・研究センターの運営機能を強化し、より創造的・戦略的に研究と地域貢献を結びつけて活動を行うことができた。特に、若手研究者の育成という点で大きな成果が得られた。研
究倫理に関しても、引き続き強化を図った。
・第１期プロジェクト型研究（令和２年度～令和４年度、３課題）が完了し、研究成果の地域への還元と、若手研究者の育成を進展させることができた。
・年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数は1.10件であり、数値目標である過去２年間（平成30年度～令和元年度）の平均0.87件を上回った。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響下で制約がある中で、研究成果を社会に還元すべく、ＭＰＨコース開設記念シンポジウム、公開講座、大学院公開ゼミ、研究発表会等を工夫して開催することができた。
(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための措置については、11項目全てをＡ評価（100％）とし、具体的な活動等は以下のとおりである。
・新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、対面での公開講座や大学院公開ゼミを再開した。また、豪雨災害に対して学生・教職員によるボランティアを派遣するとともに、「地域貢献活動アドバイザリーボード」において、災害ボランティア派遣の組織体制構築について意見交換を行うことができた。
・専門職のためのキャリア支援については、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、方法を工夫して事業を行い、十分な役割を果たせた。
・栄養学を学ぶアジアで活躍する若手人材の育成を目的とした教育・学術交流を推進するため十文字学園女子大学と交流協定を締結したり、「医療者対象の実践英語研修」や学生対象の短期海外研修を実施するなど国際交流できる人材の養成にも努めた。
・地域に必要な人材輩出に関する事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、内容や方法の変更をして実施した。県内就職率は36.1％であり、数値目標である過去３年間の平均を超えた。
・地域包括ケアを推進する看護職を育成する「地域定着枠」については、高校生、進路指導教員等に対し一層周知したほか、現職看護職の理解が深まるよう周知した。
・地域定着枠学生には、個別面談、ミーティングを行ったほか、志向する看護師像に適したキャリアサポートモデルプログラムを選択できるよう、看護管理者との質疑・意見交換を行う交流会を開催するなど、きめ細やかに支援した。地域定着枠学生及び看護管理者の双方ともに満足度が高かった。

8 ページ

全体評価

(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置については、11項目のうち、Ｓ評価を１項目（9.1％）、Ａ評価を10項目（90.9％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・事務の整理及び組織・業務の検証における「情報化の推進やアウトソーシングの検討」（小項目No.67）
課題となっていた休暇申請事務、旅費申請事務等について、既存の教職員向けグループウェアシステム内の機能で電子化を図ることにより、追加の費用が発生することなく教職員の事務負担軽減につながったことから、自己評価をＳとした。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
・マネジメント体制の強化については、常勤理事連絡会や企画経営懇談会を開催し、大学としての重要事項に関する意思決定を迅速に行うことができたほか、大学運営にかかる基幹的事項や今後の運営の方向性について学内で認識の共有を図ることができた。
・内部統制体制については、内部統制委員会の開催のほか、学部運営連絡会議において、学科及び事務局による報告・協議・意見交換等を行って、教員組織と事務組織の連携を図った。
・組織の再編・見直しについては、本学が取り組むべき重要課題に柔軟に取り組むことができるよう組織体制の見直しを行ったほか、次期カリキュラム改訂に向け教員組織の在り方に関する基本的な考え方を示した。
・職員の人材育成については、多様な研修機会の確保を図ったほか、キャリアプランシートを活用した面談を実施して職員の希望や適性等を把握し、ジョブローテーションを意識した職員配置に活用した。
・事務職員の人事評価結果について、給与への反映、昇任等に活用した。教員評価については、その結果を学長賞の選考及び個人研究費の配分に活用したほか、継続的質向上委員会において、実態をより反映でき、かつ教員の負担軽減にもつながる大幅な見直しを行った。
・ＳＤ研修は、予算執行の適正化をテーマとし、担当職員自らが作成した動画教材によりオンデマンド研修として実施した。
・監事監査及び内部監査を実施し、内部監査で軽微な指摘事項があったが、内部統制委員会で報告するとともに速やかに是正した。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための措置についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置についての評価
自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（自己点検・評価）については、６項目のうち、Ｓ評価を２項目（33.3％）、Ａ評価を４項目（66.7％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・教員個々の自己点検・評価と目標設定における「教員評価システムによる自己点検・評価の実施とシステムの改善」（小項目No.76）
計画に基づいて、教員評価システムによる自己点検・評価を行った。これに加え、現行の評価制度を吟味した上で、教職員の時間的コストを軽減し、システム管理に係る費用を抑えることができるシステム開発を行ったことから、自己評価をＳとした。
・情報公開・広報推進における「幅広い広報媒体の活用」（小項目No.79）
これまで行ってきた公式LINEでの発信に加え、より広範囲な情報発信ができる公式インスタグラムを開始したことで、内外に本学の活動を紹介できている。さらに、動画での広
報範囲が広がりを見せている。学生からのヒアリングにより今後の取組内容も明確化していることから、自己評価をＳ評価とした。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
・継続的質向上委員会において各種課題について協議して、年度計画策定及び業務実績をまとめた。青森県地方独立行政法人評価委員会により評価を受け、令和３年度の年度計画
は全て着実に実施されているとの評価を受けた。本学に対する第三者評価を大学教育質保証・評価センターに受審することに決定し、その準備として、点検評価ポートフォリオに基づいた評価表の作成に着手し、計画どおりに進捗している。加えて、問題点が指摘されていた教員評価の方法を見直し、効果的な方法を検討・決定して周知したことで、令和５年度からの実施に至ることができた。
・年度当初に広報委員会において広報戦略を策定し教職員に周知した。計画的かつ重点的広報を行い、新たに開設したＭＰＨコースは十分な受験生の確保につながった。

9 ページ

全体評価

(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画については、６項目全てをＡ評価（100％）とした。
具体的な取組としては、以下のとおりである。
・長期保全計画に基づくＣ棟厚生棟外壁・屋上改修工事（アスベスト処理工事含む）については、県の運営費交付金の特別枠として所要額が交付され、令和４年度分は計画どおり工事が完了した。また、目的積立金の有効活用等により、教室等の設備の更新や教育研究用備品の更新を行い、教育研究環境の維持改善を図った。
・新型コロナウイルス感染症対策については、国や県の対応方針の変更を踏まえて本学の対応方針を随時見直し、学生及び教職員への周知を図った。結果として学内でのクラスター発生等、大規模な感染はみられなかった。
・学生及び教職員に対し、ガイダンス等において危機管理基本マニュアル（ポケット版）の説明、学生及び全教職員を対象とした消防訓練（通報、避難等）及び安否情報発信訓練などを行い、災害発生時の対応等について周知した。なお、危機管理マニュアルについては、必要時に学生及び教職員がスマートフォンで即時に確認できる実用性の高いものに全面改訂した。
・現状との乖離が多く複雑化している情報関連の各種規程の内容を分解・仕分けし、今後の整理・統合の方向性を示した。また、本学の学内情報システムを構成する様々な業務を洗い出し、学内で情報共有するとともに、整理・改善等について随時検討していくこととした。
・学生便覧に「学内ハラスメントをなくするために」の内容を掲載し、学生に対し、学生ガイダンスで周知した。教職員に対しては、新任教員ガイダンスにおいて「ハラスメント
に関するガイドライン」を配布した。なお、個別案件に対しては、相談員による相談及び人権に関する委員会の開催等により適宜対応した。
・公益通報者保護制度について、学内電子掲示板を活用して教職員に周知を行ったほか、法令遵守の研修として「コンプライアンス研修」を実施した。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置については、６項目全てをＡ評価（100％）とした。
具体的な取組としては、以下のとおりである。
・大学院の入学料について、大学院生の安定的な確保と大学院における教育・研究の活性化を図るため、博士前期課程入学料の減免措置を新設した。
・施設貸出は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時休止もあった令和３年度に比べ、貸出件数、金額ともに上回った。
・年間の外部研究資金の獲得額は45,454,546円であり数値目標である過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均額32,881,500円を上回った。
・電気料金等の高騰に対処するため「電気・燃料費緊急事態宣言」を発出し、教員会議及び職員会議等の様々な機会を捉えて水道光熱費節減について学内での周知を図った。また、
省資源と業務効率改善のため、「ペーパーレス化宣言」を行った。
この結果、水道使用量、重油使用量については、対前年比で大きく抑えることができた。
・職員宿舎の空室解消を図るため、３ＬＤＫの入居促進を重点とする入居促進事業を実施し、大学院生６件（２ＬＤＫ）、教員３件（３ＬＤＫ）の新たな入居者が得られた。

（３）その他なし。

10 ページⅡ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置

中期計画
実施事項及び内容(1) 入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 学士課程令和４年度計画
内容

小項目
No.

【１】入学者選抜方法
地域に貢献できる人材を選抜するために、令 ① 入試の安全で有効な実施
和２年度に入学者選抜方法を改革する。入試方 ア 安全な入試の実施
法変更による混乱を防ぎ、安全・公平で有効な各入試において安全な入試が実施でき入試を行う。
るように、実施要領等の点検を十分に行
入試改革後の倍率、入学後の学修状況の検証
い、実施体制を整備する。また、社会情を行い、必要に応じ選抜方法の改善を行う。
勢の情報収集を適切に行い、必要時速やかに対応する。
イ

公平な入試の実施
安全で公平な入試を実施するために、
作問、面接、評価に関する基準を整備し、運用・評価する。アドミッション・
ポリシーと入試方法との関連性を含め、入試について教員への周知を行う。

ア１② 入試の検証
ア 入試倍率の検証
各入試における倍率の推移とその要因分析を行い、必要時次年度からの入試方法の検討を行う。
学修状況の検証選抜方法と休退学、ＧＰＡ及び国家試
験合格との関連を調査し、選抜方法の有効性を検証し、必要時入試方法の検討を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

イ

入試問題の質向上のために、試験問題のピアレビュー者を選定し、妥当性についてレビューを行い、実際にその意見に基づいて試験問題の修正に役立てることができた。
面接や論文の公平な評価のために、評価基準を入試委員会において論議し、周知を図った。また新任教員全員に対し評価基準について説明会を行った。

ア

最終志願倍率は、学部全体で3.5倍、看護学科3.3倍、理学療法学科4.2倍、社会福祉学科3.2倍、栄養学科4.4倍であり、学部全体の志願倍率は昨年度とほぼ同様であった。前年度は栄養学科の志願倍率が低かったが、令和５年度入試では大幅に上昇した。看護学科の志願倍率にやや低下がみられたが、原因は特定できなかった。本学の志願倍率は隔年で変動する傾向があることから、入試委員会での検討では、選抜方法は変更せず、今後の傾向を注視することとした。

イ※

ＧＰＡ（Grade Point Average）とは、科目ごとの評点に応じたポイント（Grade
Point）にその科目の単位数を乗じた値の合計値を、履修総単位数で除し算定した値を指す。これを利用したＧＰＡ制度
は、世界標準的な大学での成績評価の方法であり、公平な成績評価指標として導入する大学が増えている。

国や公立大学協会からの入試に関する指針や情報を健
康科学部入学試験委員会（以下「入試委員会」という。）で共有し、実施要領の点検を十分に行い、全ての入試業務を安全に、かつ適切に行うことができた。
新型コロナウイルス感染症対策については、受験生の受験機会の保障として、学校推薦型選抜は追試験、一般
選抜は前期日程の後期日程への振り替え、後期日程の追試験を行うこととして、受験生に速やかに周知した。令和４年度は、学校推薦型選抜において新型コロナウイル
ス感染症の影響で受験できなかった受験生２名に対し、追試験を行った。

２イ

入試委員会で学修状況の検証を行った。令和３年度休退学者は18名で、進路変更が理由の者は４名（うち学校推薦型選抜２名、一般選抜前期日程２名）であった。ＧＰＡ及び国家試験不合格者は、選抜区分ごとに特別な傾向はみられなかったことから選抜方法の内容については
現在の内容を保持することとした。

11 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、安全で有効な入試を実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、入試の検証をしたことから、自己評価をＡ
とした。

根拠資料

・令和５年度入学者選抜結果一覧

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容【２】学生募集方策
地域の保健、医療及び福祉への興味・関心並 ① 学生募集の継続と新たな学生募集方策
びに家庭の経済状況に関わらず進学意欲を高めの検討・実施るための高大連携の取組の推進や高校生に加ア 高校生・中学生に、地域の保健、医療
え、中学生やその保護者が本学に魅力を抱くこ及び福祉に興味・関心を抱いてもらうたとができるための学生募集活動を充実させる。
め、学生が主体となって大学の魅力を発
また、県内出身者のための地域枠を設け、地信できるための仕組みを運用する。
域の高等学校の生徒を積極的に受け入れ、地域に貢献できる人材を発掘するための取組を推進 イ オープンキャンパス、高校訪問、進学する。
相談会、大学見学、母校訪問等を引き続き実施する。また、経済状況に関わらず進学意欲を高め、本学に魅力を抱くことができるための取り組みを推進する。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由ア (ｱ) 今年度初めて高校１、２年生を対象に、保健・医療及び福祉分野に興味・関心を持ち、地域で専門職として働くことへの理解を深めることを目的としたワークショップを実施した。在学生からは大学での学びについて、卒業生からは専門職として地域で諸課題に取り組む実践状況について伝えてもらい、グループワークでは、高校生と大学生が活発に意見交換を行った。当日は20名の参加があり、特に卒業生の話を聴いて職業への関心と理解が深まったとの感想が多かった。また、今年度
初めて大学祭に学生募集対策委員会ブースを出展
し、在学生、卒業生のメッセージ動画放映や、在学生による大学説明を行い、中学生以下10名の来場があった。
(ｲ) 本学学生サークルのキャリアサポート研究会・ボランティアサークルめいとを中心に高校生とのオンライン交流会を実施した。協力学生12名（うち１名卒業生）、高校生16名、保護者３名が参加した。パンフレットでは知ることのできない日常的な学生生活の話や大学生の考えに触れることができた等の意見があった。協力学生にとっても自分の言葉で大学生活を直接伝えることができ、高校生の役に立てた実感を得ている様子であった。

ウ

本学に興味・関心を持っている学生及び保護者等に、迅速に本学のイベント等の情報提供を行うため、LINE等の方法を活用し、情報発信する。

３

イ (ｱ) 新型コロナウイルス感染症対策のため、オープ
ンキャンパスは定員を設けた対面形式の２部制とした。
なお、当日の悪天候による交通機関運休等のため欠席した生徒にはミニオープンキャンパスへの振替参加により対応した。参加者は680名（ミニオープンキャンパス含む）であった。
(ｲ) 高校訪問は県内33校、県外24校の計57校に訪問した。県内高校への訪問では、今年度から全てに
地域定着枠推進部会担当も同行して説明を強化した。
(ｳ) 大学合同の進学相談会は、青森市、八戸市、弘前市、五所川原市、十和田市、むつ市、県外では秋田市、盛岡市に参加した。初の試みとして当該学校出身学生同行による相談会参加も行った。
(ｴ) 初の試みとして本学独自の進学相談会を実施し高校生111名、保護者50名程度の参加があった。
４学科教員による相談ブース、在学生による学科
紹介ブース、大学院紹介ブース、奨学金等相談ブースを設けて２部制で実施した。参加者の満足度も高く、特に学生から直接説明を受けられたことへの評価が高かった。
(ｵ) 大学見学は新型コロナウイルス感染症の影響により例年よりかなり少なかったが、県内の高校２校、中学校２校から申込みがあり対応した。可能な限り当該学校出身学生による大学生活紹介を取り入れ、授業見学、学内見学など学校側の要望に沿って対応した。

12 ページ

根拠資料

・高校生とのワークショップ実績

Ａ

計画に基づいて、学生募集の継続と新たな学生募集方策の検討・実施をしたことから、自己評価をＡとした。

・青森県立保健大学生とのオンライン交流会・本学進学相談会アンケート集
計結果

・【２】学生募集方策（小項目No.３、４）実績一覧

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）(ｶ) 新型コロナウイルス感染症の影響により、母校訪問が叶わない状況が続いた。一方で、高校を会場とした進学相談会に当該学校出身学生の同行を試みたところ、高校教員や後輩への近況報告もでき、より本学を身近に捉えてもらえる機会となった。
(ｷ) 国などの奨学金や授業料減免制度等の経済支援について学生募集要項や大学案内、ホームページに掲載して受験生への周知を図った。
ウ

学生募集対策のためのLINEを活用して、オープンキャ
ンパスのほか、各種イベント情報を発信した。

13 ページ

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画内容② 高大連携事業の取り組みの推進
ア 高校生の大学での学修内容への興味・
関心や進学意欲を高めるため、高校生による本学の授業の受講、高等学校への出張講義や大学説明会、大学見学の受け入れ、及び卒業生との懇談等を引き続き実施する。
イ

地域の保健、医療及び福祉への興味・関心を高めるために、本学で実施される
公開講座、セミナー等を高等学校に積極的に周知し、参加の機会を提供する。

ウ

高大連携事業を広く周知するためのシ
ステムを活用し、必要に応じて改善しな
がら、申し込み手続き等が円滑かつ確実にできるよう引き続き実施する。

エ高大連携に効果的に取組むために、進路指導者説明会及び高校教員大学見学会の開催や高校訪問による意見交換等を継続実施する。
高等学校のニーズ調査の結果を踏まえ、高校生が大学生と交流し、相談できるための取組みを企画・実施する。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

計画に基づいて、高大連携事
業の取組の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

・【２】学生募集方策（小項目
No.３、４）実績一覧

ア (ｱ) 青森県立青森東高等学校との高大連携事業として、受講希望者のなかった１科目を除き、受講希
望者が本学の授業４科目を受講した。部活動等の活動制限が緩和されたこともあり、受講者数は38名と前年度と比較して少なかったが、受講者全員が無事に修了した。
なお、受講者数減少という結果を受けて、次年度の参加への動機づけとして、開講期間中に高校１年生の希望者を対象に授業見学を実施し、延べ131名が参加した。
(ｲ) 出張講義は18校25講座に本学教員を派遣（もしくはオンライン対応）し、本学並びに保健、医療及び福祉への興味・関心の醸成を図った。また大学説明会は21校から依頼があり対面またはオンラ
インにより対応した。
(ｳ) 大学見学は新型コロナウイルス感染症の影響により例年よりかなり少なかったが、県内の高校２校、中学校２校から申込みがあり、授業見学及び学内見学など学校側の要望に沿って対応した（No.
２-①-イ再掲）。
(ｴ) 大学見学では、可能な限り当該学校出身学生による大学生活紹介の時間を設けて、先輩卒業生との懇談の機会として活用した。

オ

イ
４
ウ

本学で開催される公開講座やセミナー等の周知については、学生募集対策用LINEの活用や高校へのチラシ配布などを通して積極的に情報を発信した。
高大連携事業を広く周知するためのシステムとして、出張講義及び大学見学の申込は、ホームページから書式
をダウンロードする形式としており、高校側の要望を的確に把握して、確実な受け入れを行うことができた。

エ (ｱ) 青森県内高校進路指導担当者を対象とした入学者選抜試験概要等説明会を実施し、42校45名の参加があった。本学の紹介、入試に関する説明、希望による個別面談25校、大学見学15校に対応した。
なお、県内の高校から「選ばれる大学」であり続けるために次年度に向けてより開催目的を明確にして、開催方法についても再検討していく予定である。
(ｲ) 教員による高校訪問報告書を分析した結果、高校側の意見として「オープンキャンパスは倍率も高く、時間も短いため在学生とゆっくり話せる機会が欲しい」といった在学生との対話の機会確保の要望や「学部から大学院に進学できることをア
ピールしてもらえれば学生が選択しやすい」「高校独自で保健大学のみの進学相談会のようなイベントを開催できないか」などの意見があり、今後の取組の参考にすることとした。

14 ページ

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画
内容

小項目
No.

③ 地域で活躍・定着する人材を発掘するための取り組みの推進
ア

高校訪問等において看護学科の「地域定着枠」の概要を教員が周知できる仕組みを引き続き運用する。

イ

高校教員及び保護者に対し、地域が必要とする保健医療福祉職の理解を深めるための取り組みを引き続き実施する。

ウ

高校生と大学生との協働活動による地域の魅力や保健医療福祉の課題を考える
機会をつくるための取り組みを具体化し、実施する。

５

業務の実績（計画の進捗状況）
オ

高校生と大学生との交流の場に対する要望を受けて、
令和３年度に実施したオンライン交流会が好評だったことから、令和４年度も引き続き実施した。本学学生サー
クルのキャリアサポート研究会・ボランティアサークル
めいとを中心に高校生とのオンライン交流会を実施した。協力学生12名（うち１名卒業生）、高校生16名、保護者３名が参加した。パンフレットでは知ることのできない日常的な学生生活の話や大学生の考えに触れることができた等の意見があった。協力学生にとっても自分の言葉で大学生活を直接伝えることができ、高校生の役に立てた実感を得ている様子であった（No.２-①-ア再掲）。

ア

進学相談会において、看護学科の「地域定着枠」を説明する教員の配置を必須とし、高校訪問においても看護学科以外の教員が訪問する際には地域定着枠推進部会担
当が同行して地域定着枠の広い周知と浸透を図った。

イ

昨年度作成した地域で活躍する卒業生へのインタ
ビュー動画をホームページ上に掲載した。
また、大学祭を高校生や高校教員及び保護者が来学する機会と捉えて、「保健医療福祉の現場で働く先輩の話を聴いてみよう」というタイトルで学生募集対策委員会
ブースを設け、上述のインタビュー動画の放映、資料の提供・説明、地域定着枠の在学生によるポスター掲示と直接相談を行った。

ウ

高校１、２年生を対象に、保健・医療及び福祉分野に興味・関心を持ち、地域で専門職として働くことへの理解を深めることを目的としたワークショップを今年度初めて実施した。在学生からは大学での学びについて、卒業生からは専門職として地域で諸課題に取り組む実践状
況について伝えてもらい、グループワークでは、高校生と大学生が活発に意見交換を行った。当日は20名の参加があり、特に卒業生の話を聴いて職業への関心と理解が深まったとの感想が多かった（No.２-①-ア再掲）。
また、地域定着推進科、学生キャリア開発科、学生募集対策委員会が協働して令和５年度入学予定者を対象とした「これからの保健医療福祉職に必要な地域に関することを学ぶ研修会」を開催した（詳細はNo.24-②に記載）。

15 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、地域で活躍・定着する人材を発掘するためを取組の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

イ

中期計画
実施事項及び内容
大学院課程

令和４年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて、学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的な広報の推進を行った。②及び③の取組も有効であり、募集人員以上で、多様な背景をもつ入学生を獲得することができたことから、自己評価をＳとした。

【３】学生募集方策の検討及び実施
進学意欲を高めるために、健康科学に関する ① 学部生や保健、医療及び福祉の関連団
高度の専門知識や研究能力を修得できる本学大
体等への積極的な広報の推進
学院の教育・研究体制を本学部生や保健、医療
大学院入学案内パンフレットや大学案内
及び福祉の関連団体に効果的に広報する。受験情報を提供するために、進学相談会を効果的・ LIVE2023を作成して、学外や本学学部生への効率的に開催し、大学院担当教員の研究活動状 広報を継続的に推進する。特に、令和５年度に新設するＭＰＨ（Master of Public
況を積極的に発信する。
本学学部生が大学院での教育・研究に魅力を Health：公衆衛生学修士）コース（以下「Ｍ抱けるように、大学院における研修やセミナー ＰＨコース」という。）のＰＲを重点的に推進する。
等への参加を促進する。
学部の入学者選抜概要等説明会や保護者等（後援会）懇談会において、高校の進路指導
教員や保護者に対して大学院のＰＲを継続的に推進する。また、学部学生には学生支援シ
ステム「キャンパスメイト」を利用し、大学
院入試情報を配信する。
大学院における教員の研究活動を地域住民に紹介するために、ヘルスプロモーション戦略研究センターとの共催で「大学院公開ゼミ」や「学内ラボツアー（実験室や演習室の見学）」を開催する。
認定された職業実践力育成プログラムを活用するために、「ＣＮＳ（Certified Nurse
Specialist：専門看護師）コース（以下「ＣＮＳコース」という。）」（がん看護学領域）へ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを引き続き推進する。
※

職業実践力育成プログラム（Brush up
Program for professional＝ＢＰ）とは、主に社会人を対象とし、実践的・専門的な授業等が受けられるように文部科学大臣が認定するプログラム。今後、ＢＰの認定を受けたプログラムが厚生労働大臣により「専門実践教育訓練」として指定されると、受講生への給付金や派遣した企業への助成金支給が可能になる。

６

リニューアルを図った大学院入学案内パンフレットや大学案内LIVE2023を各大学、市町村及び保健医療福祉関連団
体などの関係各方面へ郵送した（計688箇所）。ＭＰＨコー
スやＣＮＳコースのＰＲについては、大学院入学案内パン
フレットに特集記事を載せ、周知に努めた。
青森県内の高校の進路指導教員を対象にした入学者選抜
概要等説明会で、大学院進学や研究活動の魅力をＰＲした。学生支援システム「キャンパスメイト」を利用し、本学学部生へ大学院入試や進学相談会の情報を配信した。
大学院における教員の研究活動を紹介するために、ヘル
スプロモーション戦略研究センターとの共催で一般市民を対象とした「大学院公開ゼミ」を開催した（参加者延べ96名）。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、実験室等を見学できる「学内ラボツアー」は中止した。
入学生が大学院の授業や生活になじめるように、次年度から学位課程並びにＣＮＳコースにそれぞれコース長を置き、入学生に対して修士号に関するカリキュラム等や教育課程に関する助言・相談等を通して細やかな支援を行うこととした。
これらの取組の結果、博士前期課程では募集人員10名のところ志願者34名、入学者24名となった。学部からの直接の入学者は７名であった。博士後期課程は募集人員４名のところ、志願者13名、入学者10名であった。
なお、収容定員の超過については、教育の質の保証のために、研究科委員会での厳正な審査による研究指導教員数の増加、遠隔授業の質向上に向けたＦＤ研修会の取組や遠隔授業の拡充、さらに上述したコース長による学生への助言、相談等により対応している。今後、このような対応をさらに強化する。

16 ページ

根拠資料

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画内容② 受験情報の効果的な提供と研究情報の発信の推進
オンライン方式と対面方式を駆使して大学院進学相談会の開催を継続的に推進し、ＰＲを強化する。
大学院担当教員の研究活動情報の積極的な発信を継続的に推進する。
国内外の多様な入学生を入れるために始めたオンライン入試（博士後期課程）について、必要に応じて改善するとともに、入試情報のＰＲを継続的に推進する。
大学院ホームページの英語版大学院情報を
必要に応じて更新し、タイムリーな情報を発信する。
③ 本学部生に対する大学院関連研修やセミナー等の情報提供や参加の促進
本学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、特別研究の発表会（公開審査会や公開発表会）や特別講義等への参加を継続的に推進する。

小項目
No.

７

８

業務の実績（計画の進捗状況）
大学院進学相談会を実施し相談に応じた。４回実施し、参加者は延べ31名であった。
本学ホームページに「研究室紹介」（33研究室）を掲載
し、英語版ホームページを更新した。広報委員会と連携して、次年度から研究室紹介をリニューアルすることとした。
国内外の多様な入学生の受入れを推進するために、昨年
度に引き続き、博士後期課程志願者に「オンライン入学者選抜試験」の詳細な要項を作成し周知した。

本学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、特別研究の発表会を学部開講科目である「ヒューマンケア特殊講義Ⅱ」の単位取得の対象とした。
また、大学院特別講義及び大学院ＦＤ研修会には、延べ14名の学部生が参加した。

17 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、受験情報の効果的な提供と研究情報の発信の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、本学部生に対する大学院関連研修やセミナー等の情報提供や参加の促進をしたことから、自己評価をＡ
とした。

根拠資料

・大学院進学相談会実績

中期計画
小項目
自己
令和４年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
No.
評価
内容
実施事項及び内容【４】社会的ニーズに見合った受入体制の検証と改善
高度専門職としての資質や実践力を有して地
新入学生向けのガイダンスにおいて、学位論文審査のプ① 入学生の受入体制の検証と必要に応じ域で活躍できるような人材の確保に向け、受入
ロセスや学位審査基準を説明し、情報システムの初期設定
た改善
体制を検証し、必要に応じて改善を行う。
等をサポートした。
公衆衛生に関する地域の健康課題を把握し、社会人が効果的に学ぶことができるように、土日・夏期
新入学生向けのガイダンスでは、大学院でそれを解決できる高度な素養を有する新しい修 の授業や生活を円滑に進めるための情報を提期間中の科目の開講及び特別研究の論文発表会の土日祝日
士の学位を与えるコースの準備、開設を行う。 供するとともに、学位論文審査のプロセスや開催を継続して実施した。
開設後は適宜点検を行い、必要に応じて改善す 学位審査基準等を説明し、入学生の大学院で「大学院における遠隔（オンライン）授業等に関する基る。
本方針」に沿って、遠隔授業を推進した。大学院ＦＤ研修の教育・研究のサポートを継続的に充実させ会として「大学院教育におけるルーブリック評価についる。
て」を開催し大学院におけるルーブリック評価を学び、理
土日・夏期期間中の授業開講の継続的実解を深めた。
施、特別研究発表会の土日祝日開催の継続的「オンラインを活用した大学院教育・研究に関するアン実施並びに遠隔授業等におけるWebラーニング
ケート」「大学院研究教育改善アンケート調査」を実施しシステムの継続的活用を推進して、大学院生
た。オンライン授業が半分以上であったと回答した学生はの学修や研究発表の機会を損なわないように
計画に基づいて、入学生の受69.0%(20名/29名)であり、課題としては「他の院生との交する。
入体制の検証と必要に応じた改９ 流がしにくい」が44.2％(19名/43名)と最も多かった。これ Ａ
大学院における遠隔授業等に関する基本方善を検討したことから、自己評を受け、Webex®を授業だけではなく、大学院生間の交流目
針に沿って、学外の講師による授業や講演等
価をＡとした。
的で使用することを推奨することとし、令和５年４月のガの教育資源を継続的に充実・拡張させる。
イダンスにおいて周知した。履修モデルやシラバスが役
遠隔授業等に関する本学大学院生のニーズ
立ったかという設問については95.2%(20名/21名)が、研究や満足度等を調査し、授業等の改善につなげ
機器や事務的な支援は適切に整っているかという設問につるために、「遠隔授業等に関するアンケート
いては90.5%(19名/21名)が、「そう思う」「どちらかとい調査」を引き続き、実施する。
うとそう思う」と回答しており、概ね大学院の環境につい本学院生の研究ならびに教育や支援体制のては整っていることが確認できた。大学院生の要望等につ状況の把握し、研究科全体でその情報を共有
いては、研究科委員会にて共有し、精査して令和５年度前するために「大学院研究教育改善アンケー
期に大学院生に対して回答を添えてフィードバックするとト」を継続的に実施する。さらに、必要に応ともに、必要に応じた改善や支援につなげる。
じて改善を行う。

② 地域の公衆衛生を担う高度人材の育成とＭＰＨコースの周知
新設するＭＰＨコースの教育・研究活動や社会的な役割・責任等が地域に理解されるよ
うに周知を促す。
大学院入学案内パンフレットや大学案内
LIVE2023にＭＰＨコースの情報を盛り込んだ
り、ＰＲ動画などを作成したりして、学外や本学部生への広報を積極的に推進する。
10

ＭＰＨコースの教育研究活動の内容や社会的役割・必要性の理解を深めるために、「ＭＰＨコース開設記念シンポジウム」を開催した（参加者90名）。開催後、各シンポジストの講演内容を記した資料集や講演の動画を作成し、本学大学院ホームページに掲載して周知に努めた。
本コースの教育内容や社会的な役割等を紹介する記事を載せた大学院入学案内パンフレットや大学案内LIVE2023を
保健医療福祉関連団体などの関係各方面へ配布した（No.３-①再掲）。
また、ＭＰＨコースの紹介動画を作成してホームページ
上に掲載した（令和５年３月現在の閲覧数724回）。
さらに、日本公衆衛生学会においてパンフレットやポス
ター等を出展し、ＭＰＨコースの開設についてＰＲした。
令和５年度の入学者選抜においては、博士前期課程の募集人員10名のところ、志願者34名（医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、看護師・保健師など）となり、様々な分
野から多数集まったことから、上述の取組は本コースの教育研究活動等の関心を高め、社会的役割等を広く周知することに寄与した。

18 ページ

Ｓ

計画に基づいて、ＭＰＨコー
スのＰＲを積極的に進め、多くの志願者を獲得でき、教育研究活動等の関心を高め、社会的役割等を広く周知できたことから、自己評価をＳとした。

根拠資料

・ＦＤ評価シート（大学院ＦＤ研修会）・オンラインを活用した大学
院教育・研究に関するアン
ケート
・大学院研究教育改善アン
ケート調査

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容(2) 学生の育成に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【５】教養教育
主に「自らを高める力」を養成するために、 ① 人間総合科学科目の円滑で有効な教育
人間総合科学科目運営部会を中心に、「自人間やその生活への理解を深める教養、生涯にわたって活用できる自己学習力、グローバルな らを高める力」を育成できる教育内容・方法
視野を育み心の障壁を取り除いて多様な人々と となるよう、協議を行い、円滑な大学生活へ
こころを開いて接することのできる表現力を育 の導入を促すような対策を講じる。「自らを高める力」の教育の評価については、模擬グ成する。
ループワークによる検証について、分析を進
め、教育改善に還元できる要素をもとに、カリキュラムへの反映方策を検討する。

小項目
No.

11

【６】健康科学部共通教育
主に「統合的実践力」を育成するために、地 ① 学部共通科目の円滑で有効な教育
学部共通科目運営部会を中心に、「統合的域課題であるヘルスリテラシーの向上を核とし、多職種と協働できる実践力を育成するため 実践力」を育成できる教育内容・方法となるに、４学科混合でのディスカッションを主体と よう、協議を行い、必要時改善する。
第５次カリキュラムによる４年次新規科目
した実践教育を行う。
を有効に教育できるように調整する。
※ ヘルスリテラシー（Health Literacy）とは、健康面での適切な意思決定に必要な基本的健康情報を自ら理解し、効果的に活用する能力のことである。

12

業務の実績（計画の進捗状況）

企画経営懇談会において、「人間総合科学科目」「語学」に関する教育の課題について種々の角度から幅広く論議を行った。その中で、これらに関する科目の在り方について継続的に協議する場の必要性が確認されたことから、
人間総合科学科目等に関するゆるやかな意見交換の場として、人間総合科学科目・語学科目懇談会を立ち上げ、主に実務面の課題について論議した。
人間総合科学科目カリキュラムの教育評価として、昨年度の模擬グループワークによる検証結果をまとめた報告について今年度の青森保健医療福祉研究に掲載された。これ
らの結果は、本学における４年間の人間総合科学科目教育
が「自らを高める力」の育成に有用であることを示したものであり、この結果を受けて大筋では現行の教養教育を継続、運営していく方向である。

「統合的実践力」を育成するための教育内容・方法を検討する目的で、企画経営懇談会において健康科学部共通教育（多職種連携教育）の課題について論議を行った。その中で、昨年度で完成年次を迎えた現行の学部共通科目教育
は学生からの評価が高かったことや、全国的に見ても充実した内容の教育であることが再認識された一方、学内外での認知度が決して高くはないという意見があった。また、カリキュラム評価の一環として昨年度まで実施してきたＰ
ＲＯＧテストについても論議され、一旦終了することを決定した。代わりの評価法としては、卒業時学生満足度調査の解析結果を活用することなどが論議された。
学部共通科目に関する協議の場として、「ヘルスリテラ
シー科目懇談会」を行った。今後も年２回程度のペースで会合を開くことにしている。また、ＦＤ研修会を開催し、ヘルスリテラシー科目への取組の実際とその重要性を教員全体に理解してもらった。
ヘルスリテラシー科目の教育効果については、第30回日
本健康教育学会学術大会でポスター発表され、同科目担当者を中心とした学生の質問紙調査の解析により、社会的ス
キルの向上、連携能力の向上、ヘルスリテラシーの上昇、
コミュニティ意識の高まりが確認されている。これらの結果より、本学のヘルスリテラシー教育の効果は十分認められていると考え、基本的には現行の方式で進めていく予定である。
※

ＰＲＯＧテストとは、民間業者が開発しているテス
トで、大学生のリテラシーとコンピテンシーが測定できるとされている。同様な学部・学科の平均値との比較等が可能である。

19 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、人間総合科
学科目の円滑で有効な教育のための評価を行ったことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

・青森県保健医療福祉研究掲載①
・青森県保健医療福祉研究掲載②

・青森県保健医療福祉研究掲載③

Ａ

計画に基づいて、学部共通科目の円滑で有効な教育のための協議ができたことから、自己評価をＡとした。

・保健医療福祉系大学における「ヘルスリテラシー科目」の教育
効果

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容【７】専門教育
主に「専門的知識に根差した実践力」及び① 看護学科「創造力」を育成するために、学習の順序性を ア 実践力および倫理観を身につけるため重視し、アクティブラーニングを主体とした教の教授法の検討・実施・評価
育により、専門職に必要な知識、技術、倫理観(ｱ) 倫理観を育てる教育について、令和等を教授する。具体的には、学科ごとに下記の２年度に分析した課題を基に修正したとおり取り組む。
教育方法を実施する。
①

看護学科
専門的知識・実践力および倫理観を身につけるために、臨地実習施設と連携し、効果的な教授法を用いた教育を行う。キャリア形成を見据え、看護の対象となる人々の健康課題を見出し、多職種と協働して問題解決できる力を育成す
る。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

実践力に直結する実習教育について、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、臨床実習が可能な実習施設の確保を進め、安全で目的達成可能な実
習教育を行う。

イ

多職種と協働して健康課題について解決していく力を育成する教授法(遠隔授業を含む)の検討・実施・評価(ｱ) 看護の対象となる地域の人々の健康課題および問題解決のための教授方法について、令和３年度に明らかにした
課題への対応策を講じ、実施する。

昨年度明らかにした、健康課題の課題解決
能力向上および多職種連携に係る教授方法の課題に対して、各領域において対応策を講じ、講義・演習において実施することができた。また、実習において、実習施設との連絡会・打ち合わせや実習指導者会議等における意見交換により、次年度に向けての教授方法について検討することができた。

多職種協働に係る内容の共通理解、教育について、令和３年度に明らかにした課題への対応策を講じ、実施する。

各領域でキャリア形成に必要な教育内容について現状を振り返り、課題を明らかにする。

(ｳ)

地域定着枠学生の意向と関係施設を調整し、スムーズにインターンシップができるよう支援する。

計画を十分に実施したことから、自己評価をＡとした。

イ (ｱ・ｲ)

(ｲ)

(ｲ)

Ａ

根拠資料

倫理観を育てる教育について、講義・演習および実習において、昨年度分析した課題を基に各領域で見直した教育内容・教授方法を実施した。
また、年１回開催している実習指導者会議において、「学生の力を引き出し、倫理観を育む実習
指導」をテーマに、倫理観を育てる教育について
臨地実習指導者等と情報共有し、実習指導方法の向上を図った。
(ｲ) 第５次カリキュラムについて教員間で情報共有しながら円滑な運営ができた。また、次期カリキュラム改定に向けて第５次カリキュラム評価の実施結果を分析し、課題を整理することができた。
(ｳ) 新型コロナウイルス感染症の影響による、臨床実習の受け入れ困難への対応として、臨床側との綿密な調整やワクチン接種推奨、行動制限等の感染予防対策の徹底を図り、臨地実習が可能な実習施設の確保及び実習期間の調整や代替方法を講じることによって、臨地実習を安全に実施でき、実習目標を達成することができた。

(ｳ)

キャリア形成支援のための教授法の検討・実施・評価(ｱ) 学生から専門職への移行期教育支援の取り組みを見直し、実践能力の調査方法を検討する。

自己評価の理由ア (ｱ)(ｲ) 第５次カリキュラムが円滑に実施されるよう、教員間で情報共有しながら進める。カリキュラム評価の実施結果を分析し、課題を明らかにする。

ウ

自己
評価

ウ (ｱ)
13

移行期教育支援の取組を評価するために「社会人基礎力」と「レジリエンス力」の令和３
年度全学年調査を分析した。全学年において、昨年度と比較してどちらの能力も低下することな
く、維持または上昇していた。また、卒業後の実
践能力の評価においては、卒業前シミュレー
ション体験者に調査を行った。今後はこれらの結果を踏まえて、移行期教育支援の継続実施および卒業後の実践能力の調査方法をさらに検討することとした。
(ｲ) 各領域でキャリア形成に係る教育の実施状況をまとめ、学科運営会議において、９つの領域で、キャリア形成教育内容の現状と課題をテーマに発表を行った。さらに、大学におけるキャリア形成
教育の現状と課題について共通理解を深めるために学科ＦＤ研修会・ワークショップを開催し、今後の各領域・学科としての改善点を見出した。
(ｳ) 地域定着枠推進部会と連携し、地域定着枠学生の支援および関係施設の取組等について共有した。また、キャリアサポートコーディネーター
と学生の意向等について情報共有し、スムーズに
インターンシップができるよう支援した。
教育やキャリア支援の成果として、国家試験合
格率は、看護師97.2％、保健師100％、助産師
80.0％であった。就職率は98.1％、進学者が６名であった。
※

レジリエンスとは、回復力、打たれ強さであり、測定可能な調査用紙が開発されている。
※ 卒業前シミュレーションとは、正課以外で教員が提供している教育機会であり、卒業直前に高度
シミュレーターを用いた臨床に近い場面での看護提供を体験するプログラムをいう。

20 ページ・国家試験合格率
・就職率

中期計画
実施事項及び内容
理学療法学科時代に対応した高度な知識や技術を習得するための教育を強化する。また講義や臨床実習を通して倫理観を養い、専門的知識に根差した実践力を高めるとともに、地域課題を理解し、多職種で連携して問題を解決する統合的実践力を育成する。

②

令和４年度計画内容② 理学療法学科
ア 理学療法士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を実施する。また、国家試験の合格率や専門職としての就職率をもとに、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
イ

小項目
No.

高度専門化に対応する教授の実施
近年リハビリテーションの必要性が高まっているがん領域に詳しい専門家を招き、がんの疫学・治療・医療の動向等についての教授を実施する。また、公衆衛生の中の理学療法学及び理学療法士について詳しい理学療法士を招き、介入の現状と課題について学習する機会を設ける。
臨床実習環境の整備と、臨床実習を通じた問題解決能力の向上
日々変化する新型コロナウイルスの感
染状況を見極めながら、臨床実習が可能
な実習施設を確保する。
学内教員と学外実習施設の担当責任者
が意見交換する実習指導者会議を開催して本学の実習方針や学生支援について話し合い、円滑で有効な実習となるよう改善を図る。
新型コロナウイルスの感染状況によっては、学外実習と学内演習を併せた形態での臨床実習となることも予想されるため、２つの学科内ＯＳＣＥ(Objective
Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験)を充実させ、理学療法評
価技術の向上と問題解決能力を高める。
また今年度から実施する臨床地域実習
を学外実習施設と連携して、本学科が計画した目的を達成する。

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

確実な専門教育を実施するために第５次カリキュラムの円滑な運営を行った。４年生の国家試験対策について、例年どおり８回にわたる模試及び卒業試験を実施
し、成績不良者に個別学習を支援した結果、理学療法士の国家試験合格率は100％、就職率は100％となった。
卒業生の本学大学院へのストレート進学者は過去最高の６名であった。増加の要因としては、研究意欲の高い
複数の本学理学療法学科教員の存在によって学生が本学で研究したいという意識が高まったことが考えられる。
また、研究マインドを持った卒業生が青森県内の職場で働きながら大学院生として研究することで、就職先自体にも研究意識の高まりなどの好変化が期待される。

イ

理学療法の高度専門化に対応するために、２～４年生を対象に、専門家を招へいして教育を行った。いろいろな理学療法場面に対応できるように、理学療法士の職能団体の代表である、日本理学療法士協会長を講師として招き、特別講義で学習させた。

ウ

学外で行う４年生前期の臨床実習Ⅲ、３年生後期の臨床実習Ⅰ・Ⅱについては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、実習施設の変更等の積極的な調整を行うことで全員が学外での実習が可能となった。ただし、一部の臨床実習施設で院内感染の影響により、実習の期間短縮があり、学内での実習に代替した。実習指導者会議を開催し、令和４年度及び５年度に行う臨床実習の方法や課題について説明し、臨床実習の環境整備を行った。学科内ＯＳＣＥは２年次では整形外科疾患を対象としたＯＳＣＥⅠ、３年次では脳血管疾患を対象としたＯＳＣＥⅡを実施した。特に３年生に実施したＯＳＣ
ＥⅡでは、臨床実習直前の開講であり、臨床実習に直結する指導につながった。

ウ

地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施
専門支持科目および基幹科目の授業において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。

14

指定規則の改正への対応
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正に対応したカリキュラ
ムの進捗状況や教育的効果を適宜検証する。
また、当科を含む県内３つの理学療法専門職育成施設が分担する臨床実習指導者育成のための講習会に積極的に関わり、県内の受講者の増加を目指す。

自己評価の理由Ｓ

計画を十分に実施したことに加え、理学療法士の国家試験合格率が100％、就職率が100％、本学大学院進学者を多数輩出するという高い成果をあげたことから、自己評価をＳとした。

根拠資料

・国家試験合格率
エ

エ

オ

自己
評価

オ

地域課題を考慮した教育として、「一般臨床医学」「理学療法原論」「地域理学療法学」の講義において、青森県の短命化につながる運動習慣に対する、理学療法士の役割について学習させた。
新指定規則に応じた第５次カリキュラムは円滑に運営できた。令和５年度から新たに始まる臨床地域実習の受け入れ調査を実施し、実習形態を概ね確立した。
本学、弘前大学、東北メディカル学園で協議し準備を進めてきた青森県理学療法士会主催の臨床実習指導者育成のための講習会について、カリキュラム等を確定させて開催することができた。本学からは講師、運営として６名の学科教員を派遣した。117名の講習修了者を輩出し、令和元年度からの講習修了者は延べ440名となった。

21 ページ・就職率

中期計画
実施事項及び内容
社会福祉学科
社会福祉学の基盤となる知識と技術の習得に加え、社会福祉施設等と連携のもと、実習教育のさらなる充実により、専門的なソーシャルワーク実践を教授する。社会福祉領域における課題を見出し、その問題解決に寄与できる論理的思考と研究能力を育む教育を行う。

③

令和４年度計画内容③ 社会福祉学科
ア 社会福祉士・精神保健福祉士の人材育
成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
イ

社会福祉施設等との連携による実習教
育の充実
県内の社会福祉施設等における実習場
所を確保する。新型コロナウイルス感染拡大防止のために実習が中止された一部の施設の実習については、他の施設における実習、または学内実習に振り替える。
実習先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、実習施設に対し実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。また、実習
先の臨地教授や実習指導者による実習前
教育の充実を図る。

ウ

実習と連動した演習・講義科目の検討
演習・講義科目で学生のケアマネジメ
ント能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習
指導者等が集まってスーパーヴィジョン
や事例検討できる研究会活動を発展させる。

エ地域課題の理解と課題解決を目指した
教授内容の充実
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケア
マネジメント実習等）において地域課題への理解を深め、また、卒業研究をとおして論理的思考と研究能力を習得することにより、課題解決に向けたスキルを向
上させる。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

新指定規則を反映した学則別表６の２次カリキュラムへの移行期間において円滑な運営ができた。社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験に向けて、国試ガイダン
ス、国試合格体験報告会、模擬試験、学科・個別の受験対策を実施した結果、社会福祉士の国家試験合格率は81.3％、精神保健福祉士の国家試験合格率は90.0％であった。就職率は96.1％であった。

イ

関係機関に実習指導者資格の取得を促し、実習施設登録の依頼を継続的に行った。この結果、新規に７施設(社会福祉士６施設、精神保健福祉士１施設)を確保した。さらに、実習の受け入れが可能な行政機関を増やすべく、県健康福祉部長宛に福祉事務所、児童相談所での実習受け入れに関する要望書を提出した。
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、実習期間の調整はあったものの、全て実習機関での実習が実施できた。実習前教育における実習指導者によるゲスト
スピーカー講話を12回(ソーシャルワーク実習Ⅰ２回、
ソーシャルワーク実習４回、精神保健実習６回)行った。さらに、各実習終了後に実習指導者との意見交換会
２回や実習報告会４回などを通じて、教員、学生、実習
機関のコミュニケーションの促進を図り、実習目的は十分に達成された。

ウ

定期的に開催される実習担当者会議を通して、実習・演習・講義との関連や教育内容、ケアマネジメント能力
や援助技術向上のための教育方法について検討した。
また、実習指導者等(社会福祉士)が集まる「事例検討会」と「スーパーヴィジョン」を６回開催した。参加延べ人数は47名であった。研究会を通して、地域課題の把握方法やファシリテーション方法を検討し、実習教育に反映させた。精神保健福祉士課程では、実習報告会後、意見交換会と事例検討会を実施し、教育課程に反映させ
た。

15

エ

自閉症に関する特別講義を企画実施した。自閉症者に関するミクロレベルのアプローチから、地域課題を導きだすメゾレベルのソーシャルワークについて教授し、地域課題について知識習得の向上を図った。
ソーシャルワーク実習や精神保健実習、ヘルスケアマ
ネジメント実習等で、地域課題に即した事例を含めた実習を行い、地域課題解決に向けた能力の育成に取り組んだ。
ゼミ活動や卒業研究指導を通じて、論理的思考と研究能力の育成を行った結果、全学生が卒業論文を提出し、単位認定することができた。

オ

厚生労働省による社会福祉士、精神保健福祉士養成課
程のカリキュラム改定に伴い、令和３年度入学生から新
カリキュラムが適用となり実習時間が増えるとともに、実習期間も一部変更したものの、運用上のトラブルはな
く実習を終えた。実習機関との意見交換を通して、より効果的なカリキュラムを検討し、次期カリキュラム改定に向け点検した。

オ

学則別表６の２カリキュラムに基づく専門教育の実施厚生労働省による社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直し（令和３年度入学者から導入）を踏まえて作成された学則別表６の２カリキュラムに基づいて、専門教育を推進する。その運用状況について、点検を行う。

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

授業料減免（後期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

22 ページ

自己評価

自己評価の理由Ａ

計画を十分に実施したことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

・国家試験合格率
・就職率

中期計画
実施事項及び内容
栄養学科
栄養学の専門職者として高いレベルの技量を発揮・提供し、国民に大いに貢献できる人材の育成を目指す。そのために、栄養学及び関連諸科目の高度な専門的知識と技術の習得、及びこれらを基盤として、様々な課題を自己解決できる総合的な実践能力を育む教育を行う。

④

令和４年度計画
内容

小項目
No.

④ 栄養学科
管理栄養士育成のアウトカム(成果)を見据えた教育の推進
現行カリキュラムを常に検証しつつ、より統合的・効果的な教育の円滑な実施を図る。学生による授業改善アンケート
を通して、講義と実習・実験の繋がりに関する学生の理解度や満足度の向上を継続的に図る。
全学年の学期毎に成績不良者に対する個別面接を行い、積極的な支援・指導を継続的に行う。
地域の健康問題の理解や課題解決を念頭に置いた教育を展開する。そのため、今年も依然として新型コロナウイルス感染症の影響が非常にある状況ではあるが、できる限り｢短命県返上｣の取り組みに関わる学内外のイベント等にも学生の参加を継続的に促す。
高度専門職者としての実践能力向上のため、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との緊密な連絡を取りながら、新型コロナウイルスの感染状
況や、学生の現状を把握しつつ、連携・協力の強化を継続する。

業務の実績（計画の進捗状況）
アア

食品衛生管理者・食品衛生監視員及び栄養教諭の資格取得のための教育の推進
食品衛生管理者・食品衛生監視員、栄養教諭の資格取得のため、現行のカリキ
ュラムを検証しつつ、円滑な遂行、改善
を図る。

16

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

授業料減免（後期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

管理栄養士として求められる知識や技術を習得できる
よう、講義・演習や実験・実習等の連動を意識したカリキュラムを運営した。教務委員を中心にシラバス内容を十分に確認しながら教育を行った。授業改善アンケートでは「非常によい」「よい」が前期、後期ともに９割と高い評価であり、さらなる向上を図ることとした。また
学習意欲向上のため、入学早々に各職域管理栄養士５名の講義を設けるなどした。
学科長、教務委員、担任教員を中心に、学期毎に全学生の成績をチェックした。成績不振者に個別面接を頻回に行い、早い段階からの勉強法の軌道修正を行うなど、細やかな学習支援を行った。
コロナ禍ではあったが、創意工夫した企画により、学外の「食育大会」「おやこ健康教室」「こども園食育活動」などを学生中心に開催・協力した。学生はイベントに参加することで、地域の健康問題や食育実践を熟考す
る機会となった。
臨地実習は、臨床栄養学、給食経営管理学、栄養教育
では、当該学生全員の受入施設での履修を指導者との連携により果たした。また実習養成教育への関心と本学との連携強化を目的とし、臨地実習受入施設の指導者を対象とした模擬患者（ＳＰ）研修会を開催した。
国家試験対策は、６回の模擬試験及び成績不振者への個別学習支援により、合格率は97.1％であった。就職指導は担当教員を中心にきめ細かい指導を行い、就職率は100％である。

イ

イ

教務委員、担当教員が十分な打合せを行い、食品衛生管理者・食品衛生監視員及び栄養教諭の資格取得のためのカリキュラム、シラバスを作成し、積極的に指導計画を進行させた。講義系科目、学外実習等を問題なく実施し、円滑な運営ができた。

ウ

卒業研究で学生に大学院での学修をイメージさせる教育を行った。さらに、就職活動支援ガイダンスで在学中の大学院生の体験を聞く機会を設けた。在学生の保護者等懇談会においても大学院への進学について説明した。
その結果、１名が大学院に進学した。また卒業生にも研究や学会発表を促し、２名が大学院に進学した。

ウ

大学院進学へつながる教育の展開
教員による学生への進学の働きかけを継続的に行う。

23 ページ

自己
評価

根拠資料

自己評価の理由

・国家試験合格率
Ａ

計画を十分に実施したことから、自己評価をＡとした。

・就職率

中期計画
小項目
令和４年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容【８】カリキュラム評価と構築
第５次カリキュラムが令和３年度に完成年次 ① カリキュラム評価
令和３年度のＧＰＡについて、教務委員会で検討したと
令和２年度に制定したアセスメント・ポリとなるため、令和４・５年度に総括的評価を行
ころ、平均ＧＰＡは2.5以上あり、例年と同様の分布であい、必要に応じて令和６年度から開始する第６ シーに則り評価を行う。具体的には、国家試
り、問題となる要因は見当たらなかった。
験合格、就職・進学、ＧＰＡ（No.１-②-イ参次カリキュラムを制定する。
教養教育、４学科合同教育（ヘルスリテラシー科目）及また、各専門職の指定規則の変更等で必要と 照）、リテラシーとコンピテンシーの評価、び学部専門教育に関する今後のカリキュラム改定の在り方
ヘルスリテラシーの獲得、学生の主観的評価
なるカリキュラム変更は随時行う。
について、２回の企画経営懇談会の場で部局長及び各学科として、学生生活調査、卒業時満足度調査、長を交え、令和７年度に予定されているカリキュラム改定
各科目のディプロマ・ポリシー達成度についに向けての課題や今後の方向性が確認された。これらの論て分析を行い、継続的質向上委員会で検討す議を基に、教務委員会では今年度中にカリキュラム改定のる。改善の必要な部分については、教務委員ための小委員会を編成し準備していく予定である。カリ
会等で検討し改善策を講じる。
キュラムの評価及び今後の改定の方向性については、アセスメント・ポリシーに基づき継続的質向上委員会においても報告し、論議する。
「自らを高める力」の分析評価の結果は、青森保健医療
福祉研究に掲載されており、本学における４年間の人間総17
合科学科目教育が「自らを高める力」の育成に有用である
ことが示された（No.５-①再掲）。
ヘルスリテラシー科目受講によるヘルスリテラシーの向上効果については、同科目担当者を中心とした学生の質問
紙調査の解析により、社会的スキルの向上、連携能力の向上、ヘルスリテラシーの上昇、コミュニティ意識の高まりが確認された。
これらの結果より、本学のヘルスリテラシー教育の効果は十分認められていると考え、現状の形で進めていくという方向性で一致している。

24 ページ

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

計画に基づいて、カリキュラム
評価を実施したことから、自己評価の理由をＡ評価とした。

・Ｒ３学部生ＧＰＡ（ヒストグラ
ム付き）

中期計画
小項目
自己
令和４年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
No.
評価
内容
実施事項及び内容
イ 大学院課程【９】大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）
健康科学研究に関わる基盤的知識、研究創造 ① 基礎科目の充実と地域の健康課題の解決
健康科学に関わる高度な専門知識等を学ぶにあたり、研に資する教育の充実・改善力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域
究方法、研究倫理や学術英語読解等の基盤となる科目を充基盤科目において健康科学に関わる高度なの健康課題の解決に資する科目の開講などによ実させた。ヘルスプロモーション演習では県や市の保健師
り、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉に 見識を育成するための基盤となる科目を引き等の学外の受講希望者７名を交え実践的な教育を行った。
おける健康課題の解決に資する高度な研究能力 続き充実させる。
令和５年度からＭＰＨコースの科目を担当する予定の学外
ヘルスプロモーション戦略研究センターの及び実践能力の向上を目指した教育を行う。
講師を大学院特別講義の講師として招き、今年度から公衆学術集会や研究会等での研究成果の発表を推 協力のもと、大学院生の研究倫理をより高め
衛生関連の授業を充実させた。
進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的 るために「研究倫理教育の基本方針」に沿っ大学院生の研究倫理をより高めるために、昨年度に続成果や知的財産等の地域社会への還元を推進す て研究倫理の意義などを周知するとともに、き、研究倫理eラーニングの受講を促し、大学院生全員が受研究倫理eラーニング（日本学術振興会）の受る。
講した。研究倫理に関するＦＤ研修会を開催し47名中43名
計画に基づいて、基礎科目の講を継続的に促す。
（91.5％）が受講した。
充実と地域の健康課題の解決に「保健・医療・福祉政策マネジメントモ＜数値目標＞
受講生に授業で学んだ内容や要望を記載する「リアク18
Ａ 資する教育の充実・改善を行っジュール」やヘルスリテラシー科目群等にお・修了年次での学会発表件数１件/人以上。
ションペーパー」を、今年度は質問内容や提出方法を変更たことから、自己評価をＡとしいて公衆衛生の分野の科目を中心に地域の健・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務して提出させた。回答率は62.4％となり、昨年度（回答た。
康課題の解決に関連した教育を引き続き充実
改善につながるデータ、知的財産の取得率：34.4％）に比べて増加した。リアクションペーパーにさせる。
等、地域社会への具体的成果の還元件数は
ついては、随時、担当教員へフィードバックした。
リアクションペーパーを用いて受講生に授
研究科全体で２件以上。
教育や研究指導体制を強化するために、厳正な審査を経業評価してもらい、授業の改善に役立つようて論文指導担当教員を３人増員した。
に、担当教員へのフィードバックを引き続き促す。
授業の改善に資するために、教員にリアク
ションペーパーの活用に関する調査を行い、その情報を研究科全体で共有し、必要に応じて改善する。
② 研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進
ガイダンスや研究発表会等で研究のプロセ
ス並びに学会発表・論文発表の意義付けを継続的に行い、学術学会・集会等での研究成果の積極的な発表を促進する。
大学院生や若手の研究者に対して研究論文の投稿や学会発表の意義付けを深めるために、大学院とヘルスプロモーション戦略研究センターが共催して、研究談話会を開催する。
大学院生の個々の研究内容を充実・深化させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促す。

19

ガイダンスにおいて論文審査のプロセスや学位審査基準について説明した。特別研究発表会等の機会に、学術雑誌への論文投稿や学会発表が社会にとって知的資源の還元となることを伝達した。
令和４年度学内研究助成（若手・大学院生奨励研究）への応募を促したところ、応募10件のうち、研究科全体で８件（うち博士前期課程は３件）の研究課題が採択された。
大学院とヘルスプロモーション戦略研究センターが共催した研究談話会（４回）への参加を促した。
青森県保健医療福祉研究発表会での大学院生の発表演題
数は、16題であり、昨年度に比べて増加した（昨年度：14題）。また、同発表会において博士前期課程の２年生の大学院生が、研究能力や独創性等を認められ、最優秀ポス
ター賞を受賞した。
大学院生の学会発表件数については、以下のとおりである。

Ｓ

計画に基づいて、研究発表及び学内研究費助成制度への応募を促進したところ、青森県保健医療福祉研究発表会の発表演題数が増加し、同発表会において博士前期課程の大学院生が最優
秀ポスター賞を受賞したことか
ら、質的、量的にも高い成果であった。
さらに数値目標である「修了年次での学会発表件数（１件/人）以上」を達成したことから、自己評価をＳとした。

Ａ

計画に基づいて実践し、研究
成果の地域社会への還元が十分にできたことから、自己評価をＡとした。

＜数値目標達成の程度＞
修了年次での学会発表件数は、2.34件/人(68件/29人)で
あった。

根拠資料

・学内研究助成採択一覧

ガイダンスや特別研究の発表会等において、研究成果の地域社会への成果還元の意識付けを行った。

③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや特別研究の発表会等で社会に役立つ研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を継続的に推進する。
20＜数値目標達成の程度＞
地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で31件であった。博士前期課程では18件の報告があり、内訳は、「論文受賞」が１件、「保健・医療・福祉分野の関係機関
での業務改善につながる成果の提供」が６件、「地域の人材育成につながる成果」が９件、その他が２件であった。

25 ページ・地域社会への具体的成果還元報
告（小項目No.20、24）

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画内容④ ヘルスプロモーション戦略研究センターの研究・調査との連携の推進
同センターが募集する「プロジェクト型研究」をはじめとする研究調査関連事業への大学院生の研究連携を継続的に推進する。また、研究調査関連事業への大学院生の満足度等に関するアンケート調査を実施する。
大学院生に対して同センターが主催する研究セミナー、科研費講習会等への参加を引き続き推進する。また、青森県保健医療福祉研
究発表会への参加・発表を強く促す。

小項目
No.

21

業務の実績（計画の進捗状況）
ガイダンス等において「プロジェクト型研究」及び同センターが募集する研究助成「若手・大学院生奨励研究」の募集について説明し、応募や参加を促した。「プロジェク
ト型研究」に関するアンケート調査では、開始時の大学院生の参加数が３名であり、少数なので満足度については問わなかった。その代わりに「プロジェクト型研究」の認知度を調査したところ、「よく知っていた」「ある程度知っていた」と回答した割合は52.4％（回答数21）であった。
次年度から第二期の「プロジェクト型研究」の募集が開始になるので、新入生ガイダンス等にて本募集の意義や重要性を説明し、関心度の向上を図り、参画を推進する。
同センターが主催する研究セミナー、科研費講習会及び青森県保健医療福祉研究発表会への参加、発表することをメール等により促した。

26 ページ

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

計画に基づいて、大学院とヘルスプロモーション戦略研究センターの研究・調査との連携の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

・青森県保健医療福祉研究発表会

中期計画
小項目
自己
令和４年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
No.
評価
内容
実施事項及び内容【10】大学院生の教育と研究推進（博士後期課程）① 学際的視点からの地域の健康課題の解決
学際的な視点から研究を推し進めるための大学院特別講義は、博士後期課程学生の研究テーマにに資する教育の充実・改善
基盤的知識、研究創造力、研究倫理を高める教
沿った最新の研究、地域の健康課題の解決に資する研究成大学院特別講義等を充実させ、地域の健康育を行う。また、地域の健康課題の解決に資す
果等、外部の専門講師を招へいし、オンラインあるいは対る科目を開講し、地域特性を踏まえた保健、医 課題の解決に資する教育や研究を通じて、人面授業として年６回実施した。共通科目として、ヒューマ
療及び福祉における高度な研究及び人材育成能 材育成を推進する。また、ヒューマンケア科
ンケア科学特論、保健・医療・福祉学研究特論、基礎健康学特論等の共通科目等において研究を推進さ力の向上を目指した教育を行う。
科学研究特論、看護学研究特論を開講し、研究を進展させ学術集会や研究会等での研究成果の発表を推 せるための科目を充実させる。
るための基盤とした。
ヘルスプロモーション戦略研究センターの進する。さらに、独創性のある研究論文の作成
教育や研究指導体制を強化するために、厳正な審査を経及び公表を推進する。また、健康課題の解決に 協力のもと、大学院生の研究倫理をより高めて特別研究指導担当の教員を１名増員した。
繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への るために「研究倫理教育の基本方針」に沿っ大学院生の研究倫理をより高めるために、研究倫理eラーて研究倫理の意義などを周知するとともに、還元を推進する。
ニングの受講を促し、全員が受講した。研究倫理に関する
研究倫理eラーニング（日本学術振興会）の受
ＦＤ研修会を開催した（小項目 No.18の再掲）。
講を継続的に促す（No.９-①再掲）。
＜数値目標＞
研究職として大学教員となる者が多いことから、学生の研究能力の向上のために、大学院生の研究・各学年における学会発表件数１件/人以
教育能力向上のために、教職員向け大学院ＦＤ研修会「大計画に基づいて、学際的視点
セミナー・研修会等の情報提供及びそれらへ上。
学院教育におけるルーブリック評価について」への参加をからの地域の健康課題の解決にの参加を引き続き促す。また、大学院生に対・各学年及び修了後１年以内における学術雑促した（参加者４名）。また、若手教員や大学院生の論文
22
Ａ
資する教育の充実・改善をした
して、プレＦＤ研修として大学教員向けのＦ誌への投稿件数１件/人以上。
投稿を促すために「わかりやすく、面白い論文を書こう」
ことから、自己評価をＡとしＤ研修等への参加を促す。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務への参加を促した（博士後期課程大学院生が13名参加）。
た。
リアクションペーパーを用いて受講生に授改善につながるデータ、知的財産の取得
受講生に授業で学んだ内容や要望を記載する「リアク業評価してもらい、授業の改善に役立つよう
等、地域社会への具体的成果の還元件数はションペーパー」を、今年度は質問内容や提出方法を変更に、担当教員へのフィードバックを引き続き研究科全体で２件以上。
して提出させた。回答率は62.4％となり、昨年度に比べて促す（No.９-①再掲）。
増加した。リアクションペーパーについては、随時、担当
授業の改善に資するために、教員にリアク
教員へフィードバックした（No.９-①再掲）。
ションペーパーの活用に関する調査を行い、その情報を研究科全体で共有し、必要に応じて改善する（No.９-①再掲）。

根拠資料

※

プレＦＤ（Faculty Development）とは、大学院生が修了後、自らが有する学識を教授するために必要な能力を培うための研修。

② 研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募の促進ガイダンスや研究発表会等で研究のプロセ
ス並びに学会発表・論文発表の意義付けを継続的に行い、学術学会・集会等での研究成果の積極的な発表を促進する（No.９-②再
掲）。
研究指導を通して、独創性のある研究論文を作成し、学術雑誌への積極的な投稿を継続的に推進する。
大学院生の個々の研究内容を充実・深化させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促す（No.９-②
再掲）。

23

ガイダンスにおいてディプロマ・ポリシー及び学位論文
審査のプロセスや学位審査基準について説明した。特別研
究の発表会では、論文投稿や学会発表が社会にとって知的資源の還元となること等を伝え、その意義付けを行ってきた（No.９-②再掲）。
令和４年度学内研究助成（若手・大学院生奨励研究）への応募を促したところ、応募10件のうち、８件が採択され、研究科全体で８件（うち博士後期課程は５件）の研究
課題が採択された（No.９-②再掲）。
特別研究の発表会においては、大学院生に様々な学術学会等での発表を促した。青森県保健医療福祉研究発表会での大学院生の発表演題数は16題であった（No.９-④再
掲）。
大学院生の学会発表件数及び学術雑誌への投稿件数については、以下のとおりである。
＜数値目標達成の程度＞
各学年における学会発表件数は、１年生で1.17件/人（７
件/６人）、２年生で1.00件/人（５件/５人）、３年生で1.00件/人（９件/９人）であった。
学術雑誌への投稿件数は、１年生で0.17件/人、２年生で0件/人、３年生で1.33件/人並びに修了後１年以内の修了生
で1.00件/人となり、３年生と修了生は１件/人以上であった。

27 ページ

Ａ

学術雑誌への投稿件数について、目標を達成できない学年もあったが、計画に基づいて、研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募の促進をしたことから、自己評価をＡとした。

・学内研究助成採択一覧

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画内容③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや特別研究の発表会等で社会に役立つ研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を継続的に推進する（No.９-③再掲）。

小項目
No.

24

④ ヘルスプロモーション戦略研究センター
における研究・調査との連携の推進
同センターが募集する「プロジェクト型研究」をはじめとする研究調査関連事業への大学院生の研究連携を継続的に推進する。また、研究調査関連事業への大学院生の満足度等に関するアンケート調査を実施する（No.９-④再掲）。
大学院生に対して同センターが主催する研究セミナー、科研費講習会等への参加を引き続き推進する。また、青森県保健医療福祉研
究発表会への参加・発表を強く促す（No.９④再掲）。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

計画に基づいて実践し、研究
成果の地域社会への還元が十分にできたことから、自己評価をＡとした。

・地域社会への具体的成果還元報
告（小項目No.20、24）

Ａ

計画に基づいて、ヘルスプロ
モーション戦略研究センターとの連携の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

・青森県保健医療福祉研究発表会

ガイダンスや特別研究の発表会等において、研究成果の地域社会への成果還元の意識付けを行った（No.９-③再掲）。

25＜数値目標達成の程度＞
地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で31件あった。博士後期課程では13件の報告があり、内訳は、「論文受賞」が１件、「保健・医療・福祉分野の関係機関
での業務改善につながる成果の提供」が１件、「地域の人材育成につながる成果」が10件、その他が１件であった。

研究センター主催の研究談話会、科研費講習会及び青森
県保健医療福祉研究発表会への参加の周知を複数回行った。
ガイダンス等において「プロジェクト型研究」及び同センターが募集する研究助成「若手・大学院生奨励研究」の募集について説明し、応募や参加を促した。「プロジェク
ト型研究」に関するアンケート調査では、開始時の大学院生の参加数が３名であり、少数なので満足度については問わなかった。その代わりに「プロジェクト型研究」の認知度を調査したところ、「よく知っていた」「ある程度知っていた」と回答した割合は52.4％（回答数21）であった。
次年度から第二期の「プロジェクト型研究」の募集が開始になるので、新入生ガイダンス等にて本募集の意義や重要性を説明し、関心度の向上を図り、参画を推進する（No.９-④再掲）。
同センターが主催する研究セミナー、科研費講習会及び青森県保健医療福祉研究発表会への参加の周知を行い、青森県保健医療福祉研究発表会では16題の発表があった。
同センターとの共催で行った大学院特別講義では、外部から複数の講師を招き、大学院生４名と地域の保健師等38
名と「自殺希少地域の特性から学ぶ地域づくり型自殺対策」や「青森県における今後の自殺対策をどう進めていく
か」をテーマにした鼎談を行った。

28 ページ

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善【11】ＦＤ・授業改善
体系的な全学ＦＤ（ファカルティ・ディベ
① ＦＤ研修会の実施
ロップメント）を継続して実施するとともに、全学、各学科、研究科、センターなどの領
各学科や大学院の特性やニーズに応じた組織的 域・部門別に、それぞれの部署で課題となっなＦＤ活動を推進し、また、アンケート等によ ているテーマを選定してＦＤ研修会を実施
る学生からの意見のより効果的なフィードバッ し、課題の改善を図る。
ク法を構築し、教員の教育力の向上と実質的な教育方法・授業内容の改善に活用する。
ＦＤ（Faculty Development）とは、教員が事業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。

小項目
No.

※

26

② 教育方法・授業内容の改善と評価
教育方法・授業内容の改善に向けて、学生による授業改善アンケート及び教員相互のピ
ア評価を実施する。
教員相互で実施したピア評価結果は個々の教員に提示するとともに、一部の内容は教員全体に公表し、その結果を教育方法の改善に資する材料としてもらう。
学生による授業改善アンケートに基づき優れた授業科目を選定し、授業方法の工夫に関するＦＤ研修会において優れた授業科目に選定された教員に発表してもらい、授業の改善
点や工夫した点等を教員全体に周知するとともに、担当教員を表彰する。
ピア評価とは、専門的・技術的に共通の知識を有する教員によって行われる授業評価である。

業務の実績（計画の進捗状況）

体系的なＦＤ研修会をより推進するために実施体制を整えた。すなわち、①継続的質向上委員会での企画の協議、②統一したアンケートフォームでの評価、③企画ごとのＦ
Ｄ評価シートをもとにした課題の抽出、④全ＦＤ研修会の成果の評価、である。このシステムに則り、令和４年度は全ての部局及び学科（４学科、研究科、両センター、学生委員会、教務委員会、継続的質向上委員会、図書館委員
会、広報委員会）から提案された16件のＦＤ研修会を行った。必要時職員や大学院生の出席を促し、オンデマンド配信を行うなどＦＤ研修会の機会の提供に努めた。成果の評
価としては、オンデマンド配信の際に利用者数把握ができなかったこと、アクティブに参加するための日程の確保に課題があったものの、アンケート評価の平均は、５点満点
で、目的の理解（4.4)、興味（4.5)、意義（4.5)、役立つ（4.4）、質向上への寄与（4.4)とたいへん高いものであった。テーマ別には、若手教員に向けた論文の書き方講座、学科主催の専門教育に関わるテーマの評価が高かった。

自己評価

自己評価の理由Ｓ

多様なテーマのＦＤ研修会により、教職員の資質向上のための教育機会を広げることができた。加えて、体系的なＦＤ研修会を推進するための仕組みを整えた。成果の評価が容易になり、今後の効果的なＦＤ研修会の実施につながるものであると評価したことから、自己評価を
Ｓとした。

根拠資料

・ＦＤ評価シート
・ＦＤ共通評価フォーム
・2022年度ＦＤ評価

教育改善の一環として、学生による授業改善アンケートを年に２回行っている。昨年度からアンケート設問内容を検討し、今年度から改定したアンケート項目で実施した。
アンケートの回答率を向上させるため、回答率の低い学生に対する事務局からのリマインドの徹底や全授業科目のアンケート回答率をサイボウズ（学内掲示板）で公表するなどの工夫で、アンケート回答率が上昇しており、回答率
が78.9％と、ここ数年で最も高い結果であった。
授業に対する総合評価の全科目の平均値は4.3点であり、高く保たれた。
ピア評価全体の実施率は95.6％で、これまでの最高値を示しており、学科別では看護学科と理学療法学科が100％の実施率であった。これは両学科内で組織的に授業のレビューに取り組んでいる成果が現れたものと考えられる。

※

27

Ａ
毎年度期末に「優れた授業科目」を選定しているが、これを単に選定して終わるだけに留めず、授業の質を高める
実効性のあるものとするため、以下のような改善を継続して実行した。
(1) 学長が選定された教員に対して賞状を授与した。
(2) 授業のシラバスに「優れた授業科目」に選定された授業である旨を表記してもらうよう、働きかけた。
(3) 「優れた授業科目」に関するＦＤ研修会を開催
し、「優れた授業科目」に選定された教員が工夫や努力した点について発表してもらった。
「優れた授業科目」の選定については、継続的質向上委
員会において数回行われた論議の結果を受け、より明確な基準で科目を選定する方式に改め、令和５年度中に実施する方向で準備を進めている。

29 ページ

評価に基づいて、教育方法・
授業内容の改善に関する取組を実施したことから、自己評価をＡとした。

・授業改善アンケート結果
・ピアレビュー実施状況

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画内容③ 教育改善事業の助成
教育方法の改善や新たな教材の開発を検討している教員に対し必要経費を助成し、本学の教育向上に役立てる。

小項目
No.

28

イ 適正な教員採用と編成【12】適正な教員採用と編成
教員編成方針に基づき、大学の事業計画と財 ① 適切な教員採用
務計画を踏まえた教員採用・編成を行う。
教員編成方針に基づいた教員の計画的な確保を行う。学生の教育に資するよう、特任教員、非常勤実習指導者、臨地教授等の適切な活用を行う。
29

ウ 教育・学修環境の整備【13】教室等の教育・学修環境の整備
教育効果を高めるため、教育備品等の整備計 ① 教育環境の整備
教育備品等の整備について、学科からの希画を策定し、ＩＣＴ環境の整備等を通じ、教育・学修環境の安全性・快適性・利便性の一層 望を踏まえた円滑な整備を行う。教育の効
果、効率性を高めるために、教員・学生全ての向上を進める。
がアカウントを持っているWeb会議システム
WebexⓇ等の教育への活用を推進する。
新型コロナウイルス感染予防対策を行い、安全、かつ十分に学修できる環境を整える。

30

業務の実績（計画の進捗状況）
新型コロナウイルス感染症の影響により、講習会、研修
会自体の開催が少なく、また参加も容易ではない状況が続いていた中であるが、４件の申請があった。うち１件は教材費で購入することで取り下げとなったが、残り３件は有意義な目的を有する内容であったことから、最終的にこれら３件について助成を承認した。
本助成事業については、継続的質向上委員会において見直しの論議を行い、これに係る事業がある場合は学部講義
関連の予算で執行することにして様子を見ることとした。
教育改善事業に関しては、今後は教材費を活用して行うこととなる。

特任教員の位置づけの明確化、クロスアポイントメント制度の導入の検討、｢学内公募｣に関わるプロセスなどに関して、教員採用に関わる包括的な見直しを行い、教員編成方針の改定を行った。また、特任教員がより柔軟かつ効果
的に役割を果たすことができるように、「学長特別補佐」の制度を策定した。
４月より教員公募に際して応募書類等の改定を行い、教員採用がより円滑に進むようにし、順調に採用が決定した。
非常勤実習指導者については、学内教員の欠員（病休等を含む）の補充を含み、延べ６名に依頼している。また、年度当初120名の臨地教授の任命を行い、実習指導を依頼している。

教育備品等は、補正予算前に必要度の高い備品を精査し、以下のとおり円滑に整備した。
(1) Ａ110教室を除く全教室をＨＤＭＩ接続できるように変更した。
(2) 講堂プロジェクターの更新契約をした。
(3) 大教室（Ａ101、Ａ110）改修の契約を実施し、次年度以降の改修計画を立案した。
全体としては通信環境の整備が進み、主にWebex®を用いた遠隔講義・会議システムも十分に活用されるようになり、利便性が向上した。
新型コロナウイルス感染症対策については、学生、教員の散発的感染発生はみられたが、学内における感染クラス
ターは確認されず、演習を含めてほぼ対面でシラバスどおりの授業を行うことができた。しかし、学外実習においては突然の実習中止や延期などの事例が複数発生し、その都
度実習人員の配置変更や学内実習への切り替えなどで対応してきた。
また、学生の学習保障については、新たに以下の内容を実情に合わせて整備した。
(1) 感染対策関連で出席停止となった学生に対する学
習保障の方法について整理して、学生から学習保障を求められた場合に教員がとる具体的対応例を作成し、教員に提示した。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、出席停止となった学生の試験機会の保障につき、出席停止による追再試の手続き可能な期限を定め、進級判定に影響の出ないようにした。

30 ページ

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

評価に基づいて、教育改善事業の助成を行ったことから、自己 ・教育改善助成事業申請一覧
評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、適切な教員採用と編成を行ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、教育環境の整備を行ったことから、自己評価をＡとした。

・学習保障を求められた場合の対
応例について中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容【14】図書館機能の充実
学術図書・雑誌の充実及び電子化を推進する ① 図書館機能の充実による教育・学習環境
とともに、教員・大学院生・学生等の利用者のの改善
ニーズを踏まえた図書館機能のサービスの向上
学部生・大学院生・教職員に対するアンを推進する。
ケート及びインタビューを適宜実施し、図書館の利便性や快適性など、図書館機能のサービスを設備や機能に反映させ、改善・充実を図る。

② 書籍類電子化の推進
新型コロナウイルス感染症の蔓延等により来学して図書館の来館利用が困難な場合に備え、書籍類の電子化をさらに進め、オンラインでの利用の便宜を図る。

③ 今後の図書館のあり方についての検討
図書の急速な電子化、雑誌類の高騰、収書スペースの限界など、図書館を取り巻く状況の変化を踏まえ、今後の本学図書館のあり方
や運営方法について検討する。

小項目
No.

31

32

33

業務の実績（計画の進捗状況）
学部生・大学院生・教職員に対して「トークセッション」を実施し、使いやすい図書館をテーマに意見交換をした。また、図書館の利便性や快適性を高めるために、新任教員や新入生にはそれぞれのニーズに対応した図書館利用ガイダンスを実施した。
図書館だより「ラポール」第37号を４月に発刊し、図書館利用の促進を行った。
図書館機能のサービスや環境の改善のため、学部生・大学院生対象と教職員対象のデータベースについて希望調査を実施し、その結果をまとめ公表し、改善・充実を図った。

令和２年度から電子書籍の購入を推進し、令和４年度は323タイトルを購入した。初年度は207タイトル、令和３年
度以降は300タイトル以上を継続して購入しており、順調に
タイトル数を増やしている。
「図書館ＦＤ研修会」を実施し、オンラインの利便性、
データベースの選び方やリモートアクセスの使い方、無人
開館の使用法などを紹介した。

円安の影響を受け、外国雑誌の価格高騰が予想されること及び今後の転換契約の可能性について検討し、外国雑誌購読方針について決定した。また、文献複写料金は大学全体の予算効率と利便性の向上についての検討に着手している。今後の本学図書館のあり方として、スペースの限界を超えている図書の扱いについて、段階的に検討を進めた。

31 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、図書館機能の充実による教育、学習環境の改善をしたことから、自己評価をＡとした。

・図書館だより「ラポール」

Ａ

計画に基づいて、書籍類電子化の推進をすることができたことから、自己評価をＡとした。

・ＦＤ研修会アンケート評価シー
ト（図書館）

Ａ

計画に基づいて、図書館のあり方について検討できたころから、自己評価をＡとした。

根拠資料

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生生活支援【15】学生生活支援
主体的な学生生活を支え、豊かな人間形成や ① 大学生活の支援体制の充実に向けた取組
自立に資する体制として、大学生活支援プログの検討及び継続実施
ラムや学生が相談しやすい体制などの生活支援 ア 新入生の安全・安心な大学生活への導の充実を推進する。さらに、困窮する学生に対入を図るため、新型コロナウイルス感染する経済的支援、障害者・社会人等多様な学生症への対応を周知し、これに留意した生への支援、健康管理に関する相談体制や課外活
活及び行動ができるよう、学生生活に関動・社会貢献活動等への支援体制の充実を促進
わる大学生活支援プログラム、新入生研する。
修を実施する。

小項目
No.

在学生生活調査を継続的に実施し、分析結果について、関係委員会等とともに連携を図りながら、支援の充実を推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

ア

新入生研修は感染症対策を講じて学内開催とした。令和４年度は在学生との交流の時間が少しでも長くとれるよう昼食をはさみ、時間を延長して実施した。新入生に対して、事後アンケートを実施し、研修全体に対して「満足」との回答が99.1％であり、満足度が高かった。

イ

在学生生活調査について、２、３年生を対象にWebを活用して実施した。課題と思われる事項は関係部署に結果を伝え改善を促した。回答率の低い学科・学年があったため、回答率を上げるための方策を引き続き検討する。

ウ

学生寮アドバイザー、レジデントアシスタント、担当
職員との情報交換を定期的に行い、問題点を話し合って改善策を講じた。特に新型コロナウイルス感染症対策については、適宜、寮生への注意喚起を促すとともに、寮内での感染者等確認の際は、寮自治会が主体的に作成したマニュアルに従って対応した。

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

イ

ウ

学生寮の適正運営のため、学生寮アドバイザー及びレジデントアシスタントとの定期的情報交換や、適時の学生寮運営検討会を行い、育成寮としての機能が果たせるようにする。また、寮内での感染症拡大防止のため、平時から健康管理や感染症対策、新型コロナウイルス感染者
発生時の対応について周知し、対応できる体制を引き続き推進する。
自立した生活を送れるよう学生生活上の注意事項をホームページに掲載し、必要に応じて更新し、学生が常時閲覧し、対応できるようにする。

34

エ

エ

学生の情報アクセス向上を目指して各支援ネットワー
ク（健康相談・メンタルヘルス、オフィスアワー、奨学金・アルバイト、学生相談、障害のある学生への支援、学生のキャリア支援等）にリンクを張ることは、引き続き検討していく。また今年度はボイスボックスに寄せられた学生の声をもとに学生センター（モーリーズルー
ム）をリニューアルした。情報提供コーナー、障害学生支援ガイドの配置、談話スペースを設け、電子レンジ・保温ポットなども設置して、より学生生活の利便性にも
配慮した。

オ

ＩＣＴサポーターによる新入生向けの履修登録相談会を実施した。12名のサポーターが４月11日～22日の期間
中、述べ151コマ対応した。アンケートの結果、新入生
からは活用の有無にかかわらず、サポーター配置の希望をする者が77.6％であった。

オ

上級生によるサポート体制を引き続き整備し、前年度の実施状況を踏まえ改善策を検討し、実施する。

32 ページ・在学生生活調査結果報告

Ａ

計画に基づいて、大学生活の支援体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

・本学の学生生活支援のネットワーク体制
・新入生ガイダンスに対する調査結果（ＩＣＴサポー
ター）

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画内容② 修学支援制度等による経済的支援の継続実施
ア 授業料免除制度・奨学金制度及び新型
コロナウイルス感染症拡大の影響等の経済的支援について、引き続き学生に対し積極的に周知を図り、適切な支援を実施する。
令和２年度から新たに導入された本学が独自に行っている経済支援制度は、以下の２点である。
(1) 学部学生に対する授業料の1/4減免制
度(2) 大学院生に対する国の修学支援制度と同内容の授業料減免制度
これに加え、令和４年度は支援対象になっていない、社会人経験者や学士保有の入学者に対する授業料減免について実
施する。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

イ

35

イ

自己
評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

計画に基づいて、修学支援制
度等による経済的支援の継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

・【15】学生生活支援（小項目
No.35）実績一覧

授業料免除制度・奨学金制度及び新型コロナウイルス
感染症の影響等の経済的支援については、学生に対して積極的に周知を図った。また、食の支援としては、ＪＡ
グループ及び県内民間企業からの寄付を活用して、延べ600名に食糧支援を行った。さらに日本学生支援機構からの助成制度を活用して学内売店や学食で使用できる引換券を準備し、延べ800名の学生に配布した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに学外実習において負担が生じた宿泊料等の助成（上限5,000円）も引き続き行った（前期25名、後期４名）。

本学独自の授業料減免制度を適切に運用して国の制度では賄えない範囲をカバーした。令和４年度は学部生45名（前期21名、後期24名）、大学院生10名（前期６名、後期４名）に支援を行った。

33 ページ

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画内容③ 学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施
ア 各学科の特徴に合わせた制度（ゼミ制、チューター制、学年担任制）及びオ
フィスアワー等の活用により、学生の相談に適切に対応する支援体制を推進す
る。

小項目
No.

イ

養護教諭及び臨床心理士による心の健康に関する相談体制の充実を推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

各学科による相談体制（ゼミ制、チューター制、学年担任制）に加え、教員による週２回のオフィスアワーを設けて、学生からの相談に対応した。

イ

大学生活や心身の健康に関する悩みについて、養護教
諭が保健室で随時相談を受け付けた。また、臨床心理士
による学生相談を週１回設け、事前予約した学生に対しカウンセリング室で相談を受けた。

ウ

障害学生支援ガイドを学生センター（モーリーズルー
ム）に配置し、学生が直接手に取って見ることができるよう配慮した。また、障害学生支援を先駆的に実施している大学から講師を招へいし、教職員に対する障害学生支援への理解を深めるためのＦＤ研修会を実施した。
合理的配慮申請は学部生から２件提出された。面談の後、監督者によって合理的配慮提供計画を作成し本人に通知・承認の上、実施した。当該学生との連絡を密に取り合いながら不安の軽減に努め、また学年進行に伴う学習環境に応じて外部機関との連携も図った。
その結果、支援を受けたことで「支えられている」という安心感がもたらされて症状の安定が見られたり、「生活への自信が持てた」「自分と同じような人を支援したい」などと本人が話していたことなどから、学生自身の成長と対人援助職としてのキャリア形成にも寄与することができた。
障害者差別解消推進会議を開催し、障害学生等支援体制に関する情報共有、意見交換等を通して障害学生等への支援体制について共通理解を図った。

ウ

障害学生等支援実施要領の改正に基づ
き、障害のある学生への支援体制及び個別支援について理解が深められるよう、支援ガイドを周知し、支援体制の充実を
推進する。

エ

関係職員と連携し、定期健康診断、インフルエンザ等感染症対策、各種抗体検査等の実施の周知を適切に行う。

オ

新型コロナウイルス感染症の状況下で、感染症対策を講じるとともに、適切な学修の保障につなげるための支援体制を継続実施する。

カ

学生の健康管理及びその相談体制についてホームページに掲載し、必要に応じて更新し、自立した生活を送れるよう支援する。

キ

自分の健康管理として健やか力検定の活用を推進する。

36
エ

定期健康診断、インフルエンザ等の感染症対策、各種抗体検査等の実施については、保健室、各学科の教員及び学校医と連携し、ガイダンスでのチラシ配布と学科ごとの説明会（主に１年生）を開催して学生に周知した。

オ

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学生支援
として以下の取組を行った。
(ｱ) 感染が疑われる症状がある場合等の連絡・対応の整備及び周知(ｲ) 濃厚接触者かどうかの判断や、抗原検査及びＰ
ＣＲ検査陽性者に対する連絡と対応の整備及び周知(ｳ) 学生生活等の相談を総合的に受け付けるための「新型コロナウイルス感染症対策学生支援窓口」の設置と継続運営(ｴ) 免疫力アップのための食生活支援リーフレット（栄養学科教員が作成）の周知(ｵ) 追加接種の勧奨をガイダンス等で行い、自主的に追加接種を受けるよう周知した。
(ｶ) 本学専門家が作成したワクチンを正しく知るための動画の配信（１年生向け）(ｷ) 他のワクチン接種（Ｂ型肝炎、インフルエン
ザ）とのスケジュール調整(ｸ) 接種後の副反応の相談・学修保証の体制整備と実施(ｹ) 臨地実習時の情報提供に備えた接種歴の把握及び情報提供の仕組みづくりと運営

34 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて、学生の心身の健康管理・相談窓口体制の充実、障害学生支援、感染症対策等の取組を継続実施することができた。中でも障害学生支援においては具体的に改善状況がみられたことと当該学生からの評価も高かったことから、自己評
価をＳ評価とした。

根拠資料

・障害学生支援ガイド

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画
内容

小項目
No.

④ 自主的な課外活動・地域貢献活動の支
援体制の充実に向けた取り組みの検討
及び継続実施ア

学生の自主的な課外活動の支援体制の改善策について、引き続き検討していく。
学生の要望の把握に努め、関係部署と協力し、課外活動や地域貢献活動等に必要な支援について継続的に検討・実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）
カ

学生が自立した生活を送れるよう、学生の健康管理及びその相談体制についてホームページに掲載する内容を検討し、掲載した。
保健管理委員会においては、学生の休養スペース設置の必要性が議論され、学生と教職員へのアンケート調査を実施した結果、学生のおよそ６割が「必要」と回答していた。設置場所、備品準備等を進め、令和５年度中に開設予定である。

キ

学生自身が健やか力（ヘルスリテラシー）を身につけることができるよう、本学が主催している健やか力検定の活用を推進するために、趣旨をガイダンスで説明し、学内にポスターを掲示して周知を行った。

ア

課外活動の支援体制の一つとして学生表彰について委
員会内で議論を重ねた。新たな実施要項のもと令和５年度から実施予定である。

イ

サークル代表者会議等の場を活用して学生の要望把握に努めた。また、より学生主体の課外活動や地域貢献活動を進められるよう、企画経営懇談会において現状と課
題及び今後の対応について、情報共有を図った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、課外活動
における対策基本方針に沿った活動計画を作成してもらい、内容を確認し、承認した。

イ

学生の自主的な課外活動の活性化に向けて、学生の課外活動・地域貢献活動の情報収集及び成果報告等の仕組みを運用
する。

37

ウ

ウ

学生表彰規程の運用について見直し、今後は大学として表彰基準に該当する事業等を所掌する各部署ごとに表
彰実施要項を策定することとなり、令和５年度から予定である。なお、令和４年度に優れた業績をあげた団体やサークル（献血協力に対する感謝状・野球サークルの受賞）に関しては、公式インスタグラムに掲載して学内外に向け、情報を発信した。

35 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、自主的な課
外活動・地域貢献活動の支援体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容
イ キャリア支援【16】キャリア支援・人材輩出
学生及び卒業生のキャリア形成の支援体制を ① キャリア開発センターの運営充実させるために、「キャリア開発センター」 ア キャリア開発センターが活発で円滑なを開設する。
組織運営になるよう、事業の計画・進捗
キャリア開発センターでは、学部教育と連携
管理・各科の分掌と連携に関わる決定をしつつ、学生の社会的・職業的自立を目指した行う。
体系的キャリア形成支援プログラムを実施する。
イ 令和２年度に実施したキャリア開発にさらに、卒業生が地域で活躍するために必要
関わる保健医療福祉分野の現状、ニーズな能力を向上させるための支援を行う。
調査についての分析結果をもとに、事業への反映について検討する。

小項目
No.

38

業務の実績（計画の進捗状況）

ア

キャリア開発センター運営委員会を開催し、年度計画に掲げる各科が所掌する事業の計画・進捗状況等について情報共有・確認を行いながら、主な事業を計画どおり行うことができた。

イ

キャリア開発センターが実施したニーズ調査について、以下のとおり「青森保健医療福祉研究」における資料として、第Ⅰ報から第Ⅳ報にまとめた。
第Ⅰ報「青森県立保健大学キャリア開発センターニーズ
調査の概要と学部・大学院教育への示唆」
第Ⅱ報「青森県内の保健医療福祉施設における採用の課
題及び県内定着率が低い要因に関する調査報告」
第Ⅲ報「青森県の保健医療福祉職のニーズを踏まえた研修の検討」
第Ⅳ報「地域包括ケアの連携に関する現状・課題と今後の展望」

36 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、キャリア開発センターの運営をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画内容② 学部生の体系的なキャリア開発支援
ア 学生が大学で身につけた保健医療福祉の能力を発揮できるキャリアを見つける支援として、求人票の管理、事業所説明会の開催、事業所訪問、各学科の特性に即した進路指導、保健医療福祉関連施設への広報活動等を継続的に実施する。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

イ 社会・地域に求められる人材となるための支援として、キャリアに関わる価値観を獲得するためのセミナー、就職活動
セミナー、公務員就職対策、障害のある学生へのキャリア支援を継続的に実施
し、実施結果を踏まえ内容を精査し、体系化する。
ウ

女子学生のキャリア支援ホームページ
を継続運営する。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、学部生の体系的なキャリア開発支援、卒業生への支援を行ったことから、自己評価をＡとした。

クラウドサービス「リンリンズNAVI」の運用
により、学生に対し、求人や説明会・インターンシップの情報についてリアルタイムに開示したほか、郵送される求人情報等についても学内掲示板を活用し情報提供した。
(ｲ) 本学学生を対象とした合同事業所説明会を合計４回開催、全てオンラインで行った。参加事
業所は延べ185社、参加学生は延べ275名であった。
(ｳ) 採用先の獲得、卒業生との絆づくり、県内就職率の向上のため、県内事業所23件、県外事業所７件を訪問または電話により、情報交換を行った。
(ｴ) キャリアコンサルタントの資格を持つ相談員を事務局に１名配置し、「リンリンズNAVI」により予約できる環境を整えたほか、学生の就職やキャリアに関する相談に対応した。これに加え、各学科の特性に即した進路指導のために、担当教員がきめ細やかに支援を行った。また、
令和３年度に４年生に対して実施した就職先決
定要因調査結果により、新型コロナウイルス感染症が就職活動に与えた影響について分析・把握し、支援に活用した。
(ｵ) 保健医療福祉関連施設への広報として発刊してきた就職支援パンフレット「HOPE」について、紙媒体を廃止し、大学ホームページにコンテンツとして掲載した。
(ｶ)オンラインによる就職活動や就職試験を支援するため、遮音機能のある箱型個室を４室設置している「リモートワークルーム」（リンリンズBOX）等について、きめ細かい運用を行い、利用実績は201件であった。

39

イ

ウ

根拠資料

(ｱ)

支援の目的に応じて、就職活動セミナー、公務員就職対策、障害のある学生へのキャリア支援の継続実施のほか、学科の特性に則した就職指導、面接・小論文の対策等の支援を体系的に実施した。
なお、就職活動セミナーについては、先に「ビジネスマナー」や「専門職に携わる者としての心構え」を行ってから、「自己分析」を行う等、順序を精査した上で全14回実施し、延べ507名が参加した。
また、公務員就職対策として、公務員試験対策学内講座を開催し、前期・後期あわせて39名が参加した。

女子学生のキャリア支援ホームページを継続運営した。
卒業生への就職支援に関する調査結果では、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、自身の就職活動が大きな影響を受けたと感じるかとの問いに対し、「強く感じる」「やや感じる」と回答した学生が61.9％に及んだが、これらの取組の結果、卒業時学生満足度調査では、
キャリア支援が十分だったとする学生は88.3％、就職先に満足している学生は93.9％であった。
就職を希望する219名中215名（就職率：98.6%）が就職し、例年どおり高い就職率を維持した。

37 ページ・合同事業所説明会実績

・採用事業所等情報交換実績・就職先決定要因調査結果
分析
・就職活動セミナー実績

・令和４年度卒業生進路概
況

小項目
No.

半額免除315694

授業料減免（後期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

Ａ

計画に基づいて卒業生のキャ
リア形成支援体制を充実させたことから、自己評価をＡとした。

・ホームカミングデーアンケート結果

全額免除130527

申請者数516982

年度H2678930

授業料減免（前期）

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694

構成する小項目別評価の結果

根拠資料

授業料減免（後期） 前

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）自己評価の理由

年度H2678930

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694

Ⅱ

自己
評価

申請者数5269701

40

業務の実績（計画の進捗状況）
大学と同窓生のつながりを深めるため、同窓会と共催
し、大学祭１日目にホームカミングデーを開催した。パネ
ルディスカッションと交流会を行い、パネリストを含む延べ54名の同窓生が、学科と世代の枠を超えた交流を行った。
同窓会公式LINEアカウントの活用により、Ｕ・Ｉターン
支援情報のほか、研修会や退官記念講義の案内など、大学の情報を随時提供し、帰属意識の涵養を図った。
各学科同窓会において研修会を開催し、卒業生と在学生との交流が行われたが、学科同窓会毎の予算内で行われ、大学が行う卒業生研修会助成金の利用はなかった。

全額免除93581

令和４年度計画
内容③ 卒業生のキャリア形成支援体制の充実
同窓会との連携を図り、卒業生研修会の開催を支援する。

半額免除40276

中期計画
実施事項及び内容

自己
評価
6
34
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100％（40/40）

備考

38 ページ

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

根拠資料

自己評価の理由
備考

大項目評価（大項目の進捗状況）(1) 入学者の受入れに関する目標を達成するための措置（小項目No.１～10）
ア 学士課程新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて日程的・環境的配慮を行い、安全かつ適切な入試を行うことができた。入試委員会において作題及び評価基準の質を高める事業を行い、公平な入試ができた。
保健、医療及び福祉への興味関心の向上と、ひいては本学を志願したいという生徒の獲得に向けて、在学生及び本学卒業生が高校生と直接交流する機会を企画、実施した。アンケート結果からは、より具体的に職業イメージをつかめたことや本学志願へのモチベーションが向上したなど高評価を得ることができた。また本学を会場として開催した進学相談会は初開催にもかかわらず、高校生111名、保護者50名程度の参加を得ることができ、参加者の満足度も高く、成果をあげることができた。
イ

大学院課程
大学院生が学修や研究発表の機会を損なわないようにオンラインによる実施を積極的に推進した。学生募集においてはＭＰＨコースの募集を中心に積極的なＰＲを展開した。その結果、定員を超える志願者を獲得でき、高い成果をあげることができた。博士前期課程では学位課程並びにＣＮＳコースにコース長を置き、入学生に対してカリキュラム等や教育課程に関する助言・相談等を通してきめ細かな支援を行うこととした。

(2) 学生の育成に関する目標を達成するための措置（小項目No.11～25）
ア 学士課程４学科合同で行っている人間総合科学科目及び学部共通科目について幅広い論議を進め、令和７年度からの新カリキュラム稼働に向けた準備ができた。講義や実習は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、ほぼ例年と同様に、シラバスに沿った教育を行うことができた。国家試験合格率は看護師
97.2％、保健師100％、助産師80.0％、理学療法士100％、社会福祉士81.3％、精神保健福祉士90.0％、管理栄養士94.1％と例年と同様に高い成果をあげることができた。
イ

自己
評価

大学院課程
特別研究発表会等の機会に、研究成果の発表の意義付けを継続的に行い、今年度の博士前期課程の学会発表件数は目標を上回ることができた。

(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（小項目No.26～33）
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善
学生による授業改善アンケートや教員相互によるピア評価は高い実施率で行われており、それにより教育方法の改善が図られた。
体系的なＦＤ研修会をより推進するために企画から評価に至る実施体制を整えた。このシステムに則り16件のＦＤ研修会を行い、アンケート評価はたいへん高いものであり、計画を上回る業務を遂行することができた。
イ

適正な教員採用と編成
教員編成方針の改定を行い、特任教員の位置づけの明確化、クロスアポイントメントや学長特別補佐制度の創設などにより、適正かつ柔軟な教員採用及び編成ができるようになった。

ウ教室等の教育・学習環境の整備
教育備品等は必要度の高い備品を精査し、適切な整備ができた。通信環境の整備が進み、主にWebex®を用いた遠隔講義・会議システムも十分に活用されるようになった。

(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置（小項目No.34～40）
ア 学生生活支援
安全で安心した学生生活を送ることができるよう相談体制を整え、多様な相談に適時対応することができた。また障害学生支援では、新規に合理的配慮申請を２件受け付け、合理的配慮計画のもと支援を実施した。継続支援学生に関しては綿密なモニタリングのもと、学生の安定した生活の保障のみならず、対人援助職としてのキャリア形成にも寄与することができた。自主的な課外活動の活性化に向けては学生表彰の規程を見直し、活動を広く周知して主体的に取り組めるような体制を整備することができた。
イ

キャリア支援新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、オンラインを活用する等工夫しながら例年に準ずる体系的なキャリア開発支援事業を行い、高い就職率を達成できた。また、就職先及びキャリア支援への満足度も高かった。加えて、企業情報、求人票、インターンシップ情報の受付や管理からリモートワークルーム（リンリンズBOX）や就職・キャリア相談の予約、その他各種情報発信等について、「リンリンズNAVI」を活用した学生の就職支援を軌道に乗せることができた。

39 ページⅡ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容(1) 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置【17】研究実施体制「ヘルスプロモーション戦略研究センター」 ① 研究センター基盤の強化を設置し、地域課題の把握、研究戦略の策定、 ア ヘルスプロモーション戦略研究セン
研究調整、研究成果の発信を効果的・効率的に
ターの運営
行う。
「ヘルスプロモーション戦略研究セン
大学院生や若手教員等が研究能力を高め、研ター」（以下「研究センター」とい究を実施し、研究成果を発表するための支援をう。）の運営について、運営委員会及び行う。
実務作業のチームとの連携の下、新たに定期的に研究環境の点検・改善を行うととも策定した「研究推進ポリシー」に沿っに、研究活動上の不正行為を防止するために不て、より創造的な活動を行う。
正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。
外部との連携・協働を推進するため、青森県 イ 青森県との連絡会議等の実施との定期的な連絡会議の機会等を活用し、情報
青森県や関係団体等との連絡会議を通の発信・収集を行う。
じて、社会ニーズ、研究ニーズの把握や情報発信、業務調整を行う。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

ア

運営委員会において、委員の分担や各支援チームとの連動性を確認し、それぞれ活動を開始した。「研究推進ポリシー」に基づき、研究推進や地域貢献については、
自由な発想の下での談話会や研修等の企画・実施に繋げた。また、次年度の学内研究助成金の構成及び予算案について運営委員会において検討を行い、若手教員及び大学院生への研究に関わる助成の募集件数を増やす方向性を打ち出した。

イ

青森市と締結した「ヘルステックを核とした健康まちづくり」に関わる連携協定に基づき、浪岡中学校生及び保護者へのアンケート調査を実施し、「モビリティを活用した健康づくり」への関心が両者ともに高いことを明らかにした。青森県健康福祉部とは、本学の令和５年度
計画の重点事項等について書面等での情報交換を実施し
た。

41

ウ

大学院生や若手教員への研究支援
大学院生や若手教員の研究を支援する
ための学内外の研究費枠を活用し、研究センターの各プロジェクトの中で、若手研究者育成のための活動を進める。

② 研究環境の点検・改善、不正行為防止の取り組み
研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。民間等を含めた学部研究資金の取り扱い規程に従い、適切に研究費の管理を行う。また、研究倫理委員会、動物実験委員会
を、研究の実施が円滑に進むように運営する。特に研究倫理については、新たに策定した「研究倫理教育の基本方針」に沿って、教育・研修を充実させる。
研究環境の点検・改善（備品の整備を含む）に関し、新たに策定した「研究推進ポリシー」に沿って、中長期的な視野での効果的な備品整備の在り方について検討を行う。

ウ

42

自己
評価

自己評価の理由

根拠資料・研究推進ポリシー

Ａ

計画に基づいて、研究セン
ター基盤の強化をしたことから、自己評価をＡとした。

・モビリティを活用した予防サービスに関わる調査報
告書・学内研究助成採択一覧

若手教員・大学院奨励研究について、13件（うち大学院生10件）の応募があり、10件（うち大学院生８件）が採択された。応募件数、採択件数ともに、前年度（応募件数、採択件数ともに５件）を大きく上回った。

規程に基づき、内部監査を行い、特に問題は無かった。
(ｱ) 研究倫理委員会を毎月開催し、計88件の審査を行った。また、「人を対象とする生命科学・医学系
研究に関する倫理指針」の改正及び成人年齢の引き下げに対応し、本学研究倫理規程及び研究倫理審査
申請関連様式の改定を行い当該年度内に施行した。
(ｲ) 動物実験委員会において、計７件の審査を行った。
また、停電時に明らかになった緊急対応の問題への対応のため、臨時動物実験委員会を開催した。
(ｳ) 研究推進環境の改善のため、専門的知識の提供に対する謝金や研究調査等対象者謝礼品等について検討を行い、関係部署との調整を行い、運用方法の見直しを行った。
また、研究センターにおける議論を経て、「研究推進ポリシーにおける研究環境の整備の基本的な考え」が制定された。

40 ページ・研究倫理規程改正内容

Ａ

計画に基づいて、研究環境の点検・改善、不正行為防止の取組をしたことから、自己評価をＡとした。

・研究推進ポリシーにおける研究環境の整備の基
本的な考え

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の積極的な推進【18】研究活動の積極的な推進
ヘルスプロモーション戦略研究センターにお ① プロジェクト型研究の実施
いては、教員の多様な専門性を生かして、学際
令和２年度に立ち上げたプロジェクト型研的・俯瞰的な視点から地域の健康課題の解決に 究（「ヘルスプロモーション戦略研究・開発
資するプロジェクト型の研究を、計画的・戦略 プログラム」）について、学際的・俯瞰的な的に行う。
視点から、多様な専門性を有する研究者が３
各教員の研究テーマについては、学内の研究 つのチーム結成し、３カ年計画の最終年度の予算を活用しながら、外部資金の獲得を促進研究を行う。その運営や情報発信、地域貢献
し、地道なテーマであっても継続的な研究実施 並びに人材育成への展開については、研究推が可能となるよう研究環境を整える。また、大 進、評価改善を担当する理事、研究科長、産学内外の研究者交流や共同研究を促進するため 学官金連携特命部長及び外部有識者から構成のセミナーや研修の機会を設ける。
されるチームが適宜、助言や支援を行う。また、次年度からの新たなプロジェクトの企
画・募集などについて検討を行う。

小項目
No.

43

業務の実績（計画の進捗状況）

３つのプロジェクト型研究については、最終年度の研究をそれぞれ進めた。プロジェクト型研究の１つ「保健・医療・福祉におけるヘルスコミュニケーション」研究班（代表 大西基喜特任教授）は、本学公開講座（全３回）にて若手教員を含む研究班員が講師を担当し、研究成果の地域への還元を行った。
また、青森県保健医療福祉研究発表会において、各プロ
ジェクトが、研究成果の地域への還元のため、ポスター発表を行った。プロジェクト型研究学内最終報告会を開催
し、３つの研究班の発表、プログラムオフィサー（以下「ＰＯ」という。）による質疑、若手研究者からの意見聴取等が行われた。この報告会及び各研究代表者による自己評価書に基づき、プロジェクト型各研究班に対するＰＯによる最終評価が行われた。
令和４年度に終了したプロジェクト型研究の成果と反省に基づき、第２期プロジェクト型ＰＯを選任し、第２期プロジェクト型研究を企画し、３月に公募を開始した。
※

プログラムオフィサー（ＰＯ）とは、プロジェクト型研究に対する枠組みを企画し、評価、進捗確認、並びに助言などを行う者。学外有識者１名、学内教員４名で構成している。

41 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、プロジェク
ト型研究の適切な実施を支援したことから、自己評価をＡとし
た。

根拠資料

・プロジェクト型研究一覧

・ヘルスプロモーション
戦略研究・開発プログラ
ムの振り返りと今後に向
けての提言

中期計画
実施事項及び内容＜数値目標＞
・外部研究資金への応募申請を促進するため、学内個人研究費の配分へのインセンティブを設定する。それにより、年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数を過去２年間（平成30年度～
令和元年度）の平均を上回るようにする。

令和４年度計画内容② 研究活動の促進
ア 学内研究費の活用による研究支援と外部研究資金の獲得
学内研究費については、個人研究や若手を支援するための研究費枠を活用し、公募により研究課題を選定する。それにより、外部研究資金獲得のための研究基盤を形成する。科研費以外の研究費を含めた外部資金獲得のための情報提供や必要な支援を行う。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
アイ

研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等の開催
研究センターと大学院との連携をさらに強化し、各研究プロジェクトとも協働しながら、外部講師を招いての特別講義
や、研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等を開催する。学内での研究談
話会を多様な目的や視点から企画し、実
施する。

自己
評価

自己評価の理由＜数値目標達成の程度＞
年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数は1.10件であり、過去２年間（平成30年度～令和元
年度）の平均0.87件を上回った。
イ
44

根拠資料

「若手教員・大学院奨励研究」については、13件の応募に対して10件、戦略研究については12件の応募に対して９件に研究費を配分した。
「論文発表推進特別支援助成金」については、５件の助成を行った。
科研費については、研究代表者として、35件の新規申請（前年度26件）がなされ、このうち10 件の採択（前年度５件）の内示があった。科研費獲得講習会を開催した。
また、外部研究資金獲得のための情報提供を適宜行い、外部資金の獲得件数は、科研費48件（代表研究32
件、分担研究16件）、科研費以外の研究費17件（共同事
業・共同研究４件、受託研究７件、公募型外部研究資金６件）の計65件であり、受入総額は45,454,546円であった。

研究者の交流や共同研究促進のために以下の事業を行った。
(ｱ) 大学院、キャリア開発センターと連携し、ＭＰＨコース開設記念シンポジウムを開催し、オンラ
イン63名、対面27名、計90名が参加した。
(ｲ) 大学院と連携し、自殺希少地域の特性から学ぶ
地域づくり型自殺対策等をテーマとした「特別講義＋鼎談」を９月に開催し、大学院生８名教職員
15名、自治体職員32名、民間団体関係者等６名、計61名が参加した。
(ｳ) 研究談話会を以下のテーマにより実施した。
第１回「異分野連携研究のすすめ」
第２回「女性活躍サポートに対する多職種からのアプローチについて」
第３回「青森県で女性が健やかに継続して働くために必要な支援とは」
第４回「年忘れ！研究談話会 こんな研究をいっしょに試みたい（続けたい）！」(ｴ) 教職員、特に、若手教員・大学院生を対象に、国際大会で研究発表する時の心構えと技術の習得を目的とした海外研究発表のための研修会をオンラインで配信し、録画視聴も含め59名が視聴した。

42 ページ・学内研究助成採択一覧

Ａ

計画に基づいて、研究活動の促進を行ったことから、自己評価をＡとした。

・科研費講習会アンケー
ト集計結果
・外部研究資金の申請件数

中期計画
実施事項及び内容
イ 研究成果の活用【19】研究成果の活用
ヘルスプロモーション戦略研究センター
においては、研究成果を社会に還元するために、公開講座、研究発表会、大学雑誌、
ホームページ等を活用して、県民や研究者
・専門職に幅広く発信する。
研究成果を地域の産業振興等に生かすた
めに、知的財産の創出・活用に係る活動を行う。

令和４年度計画
内容

小項目
No.

① 研究成果の還元
ア 公開講座等を通じた地域・県民への研究成果の還元
公開講座については、オンラインを活用した開催形態（参集方式との併用を含む）を検討し、安全かつ幅広い対象に伝えることができるよう、コンテンツの多様化（動画を含む）を図るとともに、オンラインを活用した配信方法を検討し、実施する。
研究発表会、大学雑誌等を通じた保健
医療福祉人材や研究者への研究成果の還元｢青森保健医療福祉研究｣（オンライン版）が質・量ともに充実するように、早期の査読と掲載をめざし、投稿数の増加につなげる。また、地域の保健医療福祉
人材との協働につながるように、研究発表会を開催する。その際、必要に応じてオンラインを併用することで、より多様な参加・発表形態を可能にする。

業務の実績（計画の進捗状況）

ア「保健・医療・福祉の現場でのコミュニケーションについて考えてみよう」をテーマとして公開講座３回を３年ぶりに対面で開催した。
各学科教員及び看護学科演習「健康教育論」で学生が作成した動画コンテンツをオープンキャンパス、大学祭にて供覧した。
大学院と連携し「大学院公開ゼミ」を２回シリーズで
開催した。

イ

大学雑誌「青森保健医療福祉研究」について、迅速な査読・編集に努め、刊行の早期化を図っている。７編の論文を第４巻第１号に、４編の論文を第４巻第２号にそれぞれ掲載して発刊した。
日本ヒューマンケア科学学会と合同で「人生会議とヒューマンケア‐よりよいエンド・オブ・ライフのために」をテーマとして青森県保健医療福祉研究発表会を開
催し、口述18題、ポスター33題の発表があった。

ウ

適時、学術誌の刊行、学内研究等の研究成果、公開講座及び研究センター所掌の地域連携事業等についてホームページで発信した。その一部については、広報委員会
が運営する大学公式インスタグラムにも掲載した。

イ

ホームページを通じた幅広い対象への研究成果の還元研究センターのホームページを適時更新し、地域のヘルスプロモーションに資する情報、プロジェクト型研究などの成果、過去からの研究成果や展開等をわかりやすく発信していく。

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

・公開講座アンケート結果
45

ウ

エ

昨年度、職務発明として出願された、『持続可能で、満足感の高い食生活の普及啓発活動に寄与する商標「さすてなてーぶる（文字及びマーク）」』が商標登録された。

エ知的財産の創出・活用に係る活動
見直した知的財産ポリシーの下で、保有特許について、適宜整理し、研究資源の効率的な運営を行う。

43 ページ

Ａ

計画に基づいて、研究成果の還元をしたことから自己評価をＡとした。

・大学院公開ゼミアンケート結果
・青森県保健医療福祉研究
発表会

中期計画
実施事項及び内容

Ⅱ

令和４年度計画内容

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価
自己
評価
0
5
0
0

根拠資料

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100％（５/５）

備考

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）(1) 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置（小項目No.41、42）
研究センターの運営機能を強化し、より創造的・戦略的に研究と地域貢献を結びつけて活動を行うことができた。特に、若手研究者の育成という点で大きな成果が得られた。研究倫理に関しても、引き続き充実強化を図った。
(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置（小項目No.43～45）
ア 研究活動の積極的な推進
第１期プロジェクト型研究（令和２年度～令和４年度、３課題）が完了し、研究成果の地域への還元と、若手研究者の育成を進展させることができた。
年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数は1.10件であり、数値目標である過去２年間（平成30年度～令和元年度）の平均0.87件を上回った。
イ 研究成果の還元
新型コロナウイルス感染拡大の影響下で制約がある中で、研究成果を社会に還元すべく、ＭＰＨコース開設記念シンポジウム、公開講座、大学院公開ゼ
ミ、研究発表会等を工夫して開催することができた。

44 ページⅡ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域貢献及び国際交流に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置【20】地域連携・地域貢献
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中 ① 自治体や団体等と協力・連携下での学心となり、県民のヘルスリテラシーの向上を目
生参画型地域活動の実施と学生教育へ
指し、自治体や団体等と連携を図りながら、学の活用
生参画型の地域活動を推進する。
開催状況に応じて、｢ケア付きねぶた｣をは地域の健康課題を見いだし、その解決に資す
る研究や地域と連携した取り組みを学生教育に じめとする学生参画型のボランティア活動に自発的に参画できるよう、また、教員の指導生かしていく。
大学を拠点とした地域住民、地域団体の活動 の下でヘルスプロモーション実践活動等に積極的に参画できるよう情報提供やマッチングを支援する。
を行う。

② 地域を基盤とした教育研究活動の実施
ア 地域におけるヘルスリテラシー向上を目指した連携事業の継続実施
令和２年度から新たに立ち上げた公募
型の「ヘルスプロモーション実践活動」
を充実させ、ヘルスリテラシー向上のための諸活動を含め、地域を基盤とした研究や学生教育につながるような形で実施する。その際、ウィズコロナの状況下
で、創意工夫によりヘルスプロモーショ
ン活動を進める。

小項目
No.

46

業務の実績（計画の進捗状況）

青森県教育庁「『地域の思いをつなぐ』若手育成事業」の一環として、三沢市市民団体が企画する高大連携長寿県
創造プロジェクトに、本学ヘルスリテラシー向上部、減塩
レシピチーム、おかず味噌汁チームに所属する学生、大学院生のほか、教員も参加し、「短命県返上」をテーマに青森県の健康課題についてディスカッションを行った。
また、健康レシピに関する話し合いをした上で、実際に高校生と一緒に調理をしながら、栄養管理の視点から「短命県返上」を意識した食生活を体験してもらう等、参加高
校生や他大学の学生と交流した。
青森県内大雨災害被災地（弘前市、鰺ヶ沢町、外ヶ浜
町）におけるボランティアを募り、学生延べ15名、教員14名、職員５名がリンゴ園地の清掃や泥出し等の支援活動に参加した。
なお「ケア付きねぶた」については、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、実施が見送られた。

ア

47

イ

大学を拠点とした地域住民・地域団体の活動支援「地域貢献活動アドバイザリー・ボード」の機能を生かして、大学を拠点とした地域活動について、大学の教育や研究と連動したWin-Winの活動に発展するように、地域住民・地域団体との協働を進める。

【21】県民への学びの機会の提供
県民にとって身近な学びの地域拠点として、 ① 公開講座、少人数ゼミ等の開催
ヘルスリテラシーの向上や豊かな暮らしにつな
ウィズコロナの状況下で、｢公開講座｣を運がるテーマを選定し、公開講座や少人数ゼミな 営し、多様な発信方法により、市民に対してどをヘルスプロモーション戦略研究センターが 学びの機会を提供する。地域とつながって実中心となって開催する。
施している本学の研究をより良く理解していただけるよう、少人数ゼミとして「大学院公開ゼミ」を開催する。
48

イ

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、自治体や団体等と協力・連携下での学生参
画型地域活動の実施と学生教育への活用をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

・高大連携長寿県創造プ
ロジェクトアンケート結
果・青森県内大雨被災地支援ボランティアアンケー
ト結果「ヘルスプロモーション実践活動」への助成に対して、「持続可能で、満足感の高い食生活普及に向けた活動」「おかず味噌汁を食して健やか力を向上させよう運動 フェーズ８」「東通村におけるナトカリ比に着目した食育の実施」「元気フェスタ」の４件の申請があり、審査の上全て採択された。これらの実践活動は、本学教職員、大学院生、学部生、地域の関係者が協働で取り組
み、住民を巻き込んで実施した。

第１回地域貢献活動アドバイザリー・ボード懇談会を開催し、学生サークルからの地域貢献活動の発表とそれに対する質疑応答が行われた。
第２回懇談会は「災害時における地域貢献活動のシス
テム構築について」をテーマに開催し、青森県内大雨災
害に係るボランティア参加教員から発表が行われ、災害
ボランティア活動のための学内的な体制整備や登録制度等について意見交換した。

「保健・医療・福祉の現場でのコミュニケーションについて考えてみよう」をテーマとして、公開講座を３回シリーズで、３年ぶりに対面で開催した。参加者は、第１回が138名、第２回が100名、第３回が90名であった。いずれの回においても高校生の参加者が最も多かった。
各学科教員及び看護学科演習「健康教育論」で学生が作成した動画コンテンツを、オープンキャンパス、大学祭において来場者に供覧した。
大学院と連携し、「大学院公開ゼミ」を、２回シリーズで開催した。第１回参加者は第１部21名、第２部24名、第２回参加者は、第１部24名、第２部27名であった。いずれの回も、高校生の参加が14～16名と多かった。

45 ページ

Ａ

計画に基づいて、地域を基盤とした教育研究活動の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、公開講座、
少人数ゼミ等の開催をしたことから、自己評価をＡとした。

・懇談会の記録

・公開講座アンケート結果

・大学院公開ゼミアンケート
結果

中期計画
小項目
自己
令和４年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
No.
評価
内容
実施事項及び内容(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するための措置【22】保健医療福祉人材への継続教育
キャリア開発センターにおいて、大学が有す ① 専門職向けの研修会の企画・実施
ア 社会福祉研修及び児童福祉司等義務研修は、新型コロる資源を活用し、地域の保健医療福祉人材に対 ア 保健医療福祉に関わる現任教育とし
ナウイルス感染症の影響により、募集定員等の変更、感する研修を効率的に行い、教育や研究基盤の充て、県から委託されている、社会福祉研
染拡大防止対策を行い、対応可能な研修は完全オンライ
実につなげる。
修及び児童福祉司等義務研修について、ンで実施した。
大学院機能を活用しながら、現場実践のため
確実に運営するとともに、令和４年度か
令和４年度から新たに編成した研修について、受講者のエビデンスづくりのための研究支援を行う。
ら新たに編成した研修内容のモニタリンからの研修の評価は、多くの研修で総合的に満足した旨グを行い、新研修体系の評価を行う。
の回答が７割を超えていたことから、編成後の研修も良好であると評価する。なお、一部満足度が低かった研修
イ 青森県看護協会認定看護管理者教育課
については、受講者からのコメント等を参考に改善を図程について、連携協定に基づき、質の高る。
い内容を確保できるよう関与する。
社会福祉研修は全23件、702名が参加し、受講者からの研修の評価は、総合的に満足した旨の回答が９割弱とウ 現在の保健医療福祉職に必要な生涯学良好であり、Webによるアンケート回収率も上昇した。
習内容について、センター及び各教員が児童福祉司等義務研修は全11日間の日程で、51名が参主催する個別専門職研修及び多職種連携加した。また、社会福祉士実習指導者講習会のフォロー推進研修を行う。
アップとして実習指導者等情報交換会を実施し、ハイブ計画に基づいて、専門職向け
リッド形式で79名(本学来場16名、オンライン63名)の参
49
Ａ の研修会の企画・実施をしたこ加があった。
とから、自己評価をＡとした。

イ

認定看護管理者教育課程（サードレベル）は、16名全員が研修を修了した。運営に際し、青森県看護協会との連携協力協定に基づき、円滑な協力ができた。

ウ (ｱ) 地域包括ケアフォーラムin青森「ヤングケア
ラー：今、保健医療福祉職として知り・考えること」をテーマに完全オンラインで開催し、56名が参加した。
(ｲ) 教員が主催する研修企画３件の助成を行い、目的に則った実施を確認した。

ア② 現場での研究支援
ア

大学・大学院の持つ教育機能の一部開放について調整・計画し、実施する。

イ

保健医療福祉の現場の事例や取り組みを研究として公表するための支援を行う。

研究センターとの共催で行った大学院特別講義では、外部から複数の講師を招き、大学院生４名と地域の保健師等38名と「自殺希少地域の特性から学ぶ地域づくり型
自殺対策」や「青森県における今後の自殺対策をどう進めていくか」をテーマにした鼎談を行った。（No.10-④
再掲）。

50

Ａ
イ

保健医療福祉の実践事例や取組を支援するため、青森
県保健医療福祉研究発表会の企画・運営補助等を行った
ほか、研究発表会担当の本学教員は学内外の口述やポス
ター発表者の内容に対してコメントやアドバイスを行った。

46 ページ計画に基づいて、現場での研究支援をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

・【22】保健医療福祉人材への継続教育実績一覧（小項目No.49）

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容(3) 国際交流に関する目標を達成するための措置【23】国際交流
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中 ① 海外の大学や研究機関との連携・交流
心となり、海外の大学や研究機関との連携・交の推進
流を推進し、学生の留学（短期研修を含む）や
ア 海外の大学・研究機関との連携・交流
研究交流セミナー等を実施する。
を通じた学生教育や共同研究等の推進
学生（学部生、大学院生）、若手教員が、国第二期中期計画期間中に構築してきた際的な視野から学びを深め、研究成果を発信で
米国・韓国・ベトナムの各大学との間のきるよう支援する。
連携・交流については、両者で連絡を取地域に暮らす外国人の支援に貢献できる人材
り合いながら、関係性を保ちつつ、今後の育成に資する活動に取り組む。
の交流の方向性を見出す。同時に新しい交流先も検討していく。また、学部生や大学院生の交流に加えて、共同研究につながるような研究者間の交流を進める。
なお、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない場合は、適宜オンラインでの交流等も検討していく。
イ

小項目
No.
ア

イ

学生及び若手教員への積極的な機会提連携協定先との交流に加えて、学部学
生、大学院生や若手教員が、国際的な視野から学びを深めることができるよう情報提供を行うとともに、海外での研究成果の発表や短期研修が安全に実施できるよう検討しながら支援していく。

② 保健医療福祉の現場における外国人支援に資する人材育成方策への取り組み
52

自己
評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

計画に基づいて、海外の大学や研究機関との連携・交流の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

・海外研究発表のための研修会ア
ンケート結果Ａ

計画に基づいて、保健医療福祉の現場における外国人支援に資する人材育成方策への取組をしたことから、自己評価をＡとした。

・医療者対象の実践英語研修アン
ケート結果

米国のVillanova大学と看護学科との交流について
は、国際交流のあり方を再検討することとし調整を行った。
韓国の仁濟（インジェ）大学との交流については、双方で連絡、調整が難しく交流がかなわなかった。
ベトナムのナムディン看護大学との交流については、
次年度は直接学生が交流できるよう再開に向けて調整した。
また、栄養学を学ぶアジアで活躍する若手人材の育成を目的とした教育・学術交流を推進するため、十文字学
園女子大学と交流協定を締結し、新設した特別基金を活用し次年度から教育・学術交流を展開できるよう双方において準備を進めていくこととなった。

51

供

県内の保健医療福祉等の専門職が外国人ク
ライアントに対応できる人材育成として、英語力を養うための「医療者対象の実践英語研修会」を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

教職員、特に、若手教員・大学院生を対象に、国際大会で研究発表する時の心構えと技術の習得を目的とした
海外研究発表のための研修会をオンラインで配信し、録画視聴も含め59名が視聴した（No.18-②-イ再掲）。
また、「English Communication」（海外短期授業）
への学生の参加を促し、今年度のプログラムに３名の学部学生が参加した。

語学教員と連携し、医療現場で勤務する希望者を対象に「医療者対象の実践英語研修」を開催し、医療者が７名参加した。
また、卒業間近の学部４年生希望者へ「English３
Refresher Course」を実施し、看護学科と理学療法学科それぞれ１名が参加した。

47 ページ

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置【24】地域に必要な人材輩出
キャリア開発センターを中心に、保健、医療① 若者の県内での活躍・定着を推進する及び福祉で中核的役割を果たすことのできる人
事業
材を輩出するために、関係機関と連携しながら、本学卒業生をはじめとする若者の県内での ア 県内の施設や企業が、多様性を尊重し活躍・定着を推進する事業を行う。さらに、専
た職場づくりを通して人材獲得と育成が門職向けの研修会の開催および専門職者の大学できるための支援として、多様性のある院での学修を促進する。
働き方推進連絡会議等を有効に運営す
また、本学卒業生のＵターン促進のため、卒る。
業生の就業状況の把握および就職先となる関係機関に関する情報を発信する仕組みを整え、同 イ 県内求人情報をできるだけ早期に開示
窓会ネットワークへの支援を充実させる。
するよう、働きかけを行うほか、県内事業所を含む求人情報について、学生がオ＜数値目標＞
ンラインで閲覧できるようにする。
・県内就職率を、過去３年間（平成29年度～
また、県内就職の卒業生等を講師に招
令和元年度）の平均を上回るようにする。
き、学生が先輩から県内就職に関する情報を得られる機会を設ける。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

ア

新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方推進連絡会議の開催及びセミナーの開催は中止となったが、
令和２、３年度に引き続き、若者の県内定着及び県内企業の意識改革をねらいとした「学生と企業人の本音トーク３」を開催した。多様性のある職場づくりを推進する
株式会社東京堂の役員をアドバイザーとし、商工会議所
副会頭をはじめとした企業人４名と、県内の大学生６名（うち本学学生１名）とで活発なディスカッションが行
われ、学生と企業人双方の「本音」を知る貴重な機会となった。

イクラウドサービス「リンリンズNAVI」の運用により、学生に対し、求人や説明会・インターンシップの情報について随時提供するほか、郵送される求人情報等についても学内掲示板を活用し情報提供した。特に県内事業所の情報については、コーナーを設置して積極的に情報提供した。
また、県内就職の卒業生等を講師に招き、学生が先輩から県内就職に関する情報を得られる機会として、就職ガイダンス（先輩体験談報告会）を計６回開催し、延べ325名の学生が参加した。

ウ

ＵＩターン支援のため、卒業生向け県
内求人情報や青森県が主催する移住関係
イベントの情報を本学ホームページやLINEを活用しながら積極的に周知する。

エオ

県内企業の合同事業所説明会に係る参加料を無料とし、積極的な参加を促す。
今後の就職支援の充実を図るため、４年生を対象に就職先決定要因調査を実施し、これにより本学学生が就職先を決定するにあたり重視している要件等を明ら
かにする。

53

＜数値目標達成の程度＞
県内就職率は36.1％であり、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均33.6％を上回った。
ウ

本学ホームページ内のサイト「Come Back to
Aomori!!」の学科別県内求人情報等のコンテンツを随時更新した。
青森県主催イベント「Ｕ・Ｉターン×交流フェア」（東京都内で開催）に教員２名と事務局員１名が参加
し、福祉職に就きたいＵターン希望者１名に対し相談及び情報提供を行った。

エオンラインにより合計３回開催した合同事業所説明会
について、延べ185事業所が参加し、このうち参加費を無料とした県内事業所の参加は延べ108事業所であった。

オ

就職先決定要因調査を実施し、４年生227名中180名の回答があり、回答率は79.3%であった。

48 ページ

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

計画に基づいて、若者の県内での活躍・定着を推進する事業をしたことから、自己評価をＡとした。

・「学生と企業人の本音トーク
３」概要

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画内容② 地域定着枠関連事業
地域定着枠の取組が円滑に進むよう次の事
業等を実施する。
ア 地域定着枠の正しい理解を促進し、志願者の更なる増加を図るため、高校生等への一層の周知を行う。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
アイ

地域定着枠合格者等の地域への理解を促進する事業を実施する。

ウ

地域定着枠で入学した学生（以下「地域定着枠学生」という。）の学内での支援体制を充実し、実施する。

エ

地域定着枠学生を受け入れる地域の取り組みが円滑に進むよう必要な事業を実施するなど支援する。

54

イ

本学ホームページに「地域定着枠（キャリア形成支援枠）」の最新情報を掲載した。
青森県内各地区で開催された進学相談会、本学オープ
ンキャンパス等において、高校生等に対し、地域定着枠のリーフレット、説明資料（Ｑ＆Ａ）等を活用し、正しく理解できるよう説明するとともに、個別の相談に対応した。さらに、高校訪問を新たに実施し、進路指導教員への周知を図った。また、大学祭では、地域定着枠ブースにおいて、地域定着枠学生がポスター展示を行ったほか、青森市広報番組「Aomo LIVE」に地域定着枠学生が生出演し、地域定着枠について周知した。
令和５年度入学試験は、募集人員５名に対し７名が志願し、５名が合格した。
志願者が減少していることに対しては、学生募集対策委員会と連携し、地域定着枠学生が高校生等に地域定着枠について説明する取組を増やすなど、一層の周知を図っていくこととした。
<実績>①進学相談会(18回参加)での個別相談 65名②オープンキャンパスでの個別相談 17名③入学選抜試験概要等説明会での個別相談 ４名（高校の教員）④高校訪問 30校
⑤大学祭地域定着枠ブースの訪問者 ２日間延べ39名

地域定着枠を含む学校推薦型選抜合格者を対象に、入学までの時間を有意義に過ごせるよう、課題テーマ「これからの地域社会について考える」について事前学習
し、これからの保健医療福祉職に必要な、地域に関することについて学ぶ研修会をオンラインのグループワーク
形式で開催し、83名（合格者95名）が参加した。研修会終了後のアンケートでは、「あらゆる方面から課題について考える練習ができた」「いろんな地域の現状や課題を知ることができて良い機会となった」などの意見があり、満足度が高い研修会となった。

49 ページ

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

・地域定着枠の取組に関する事業実績（小項目No.54）

Ａ

計画に基づいて、地域定着枠の取組が円滑に進むよう関連事業を実施したことから、自己評価をＡとした。

・入学前教育アンケート結果

・地域定着枠学生と中核病院
等看護管理者との交流会アン
ケート結果

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
ウ

キャリアサポートコーディネーターを中心として、地域定着枠学生（１年生５名、２年生６名）と、ミーティ
ング、個別面談などを行い、具体的な相談・支援を行った。
また、「地域定着枠学生と中核病院等看護管理者との交流会」を開催し、各中核病院等のキャリアサポートモ
デルプログラム等について質疑・意見交換を行い、理解を深めるなど、学生と看護管理者との交流を図った。
さらに、２年生を中心に、興味・関心のある病院等を見学した。学生は、病院の雰囲気や働きやすさ、自身のキャリアアップについて、より具体的にイメージを持つことができた様子であった。今後、３年次に実施するインターンシップを経て、志向する看護師像に適したキャ
リアサポートモデルプログラムを選択していくこととしている。

エ地域定着枠学生を受け入れる地域への支援として、以下の取組を行った。
(ｱ) 地域定着枠学生を受け入れる地域の中核病院等との連携協定については、これまで５中核病院及び５医療法人等と締結したところであるが、医療機能の統合中で保留となっていた津軽圏域において、国立病院機構弘前総合医療センター及び弘前大学医学部附属病院と協議している。
また、八戸圏域において、八戸赤十字病院、メディカルコート八戸西病院及び八戸平和病院とも協議している。
(ｲ) 地域定着枠の趣旨・内容等の現職看護職への一層の周知を目的に、希望する病院を対象に説明会を行った。今年度は、４か所からの希望があったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、３か所の病院で開催した。（青森県立中央病院、八戸市立市民病院及び十和田市立中央病院）。
(ｳ) 地域定着枠学生が、就職後、ローテート勤務する際の労働条件等を定める派遣協定の内容等について、事務担当者に進捗確認及び協議し、派遣協定が円滑に締結できるよう支援した。

50 ページ

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

中期計画
実施事項及び内容

令和４年度計画内容③ 専門職者に向けた大学院進学の広報
県内の保健医療福祉の専門職者が所属する関連団体等に大学院における研究内容等を紹介したパンフレットを送付して大学院進学への意識向上を引き続き、促進する。
公衆衛生の分野を中心とした専門職者の大学院での学修を促進するために、令和５年度に開設するＭＰＨコースのＰＲを推進する。
文部科学省により認定された職業実践力育
成プログラムを活用するために、ＣＮＳコース（がん看護学領域）へ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを継続的に推進する。

小項目
No.

55

④ Ｕターン促進に向けた取り組みの検討
及び継続実施業務の実績（計画の進捗状況）
大学院入学案内パンフレットを各大学、市町村及び保健医療福祉関連団体などの関係各方面へ郵送した（計688箇所）。ＭＰＨコースやＣＮＳコースのＰＲについては、入学案内パンフレットに特集記事を載せ、周知に努めた（No.
３-①再掲）。
博士前期課程開講科目「ヘルスプロモーション演習」を
地域人材の養成のために、地域の保健師・栄養士等を対象に公開して、参加希望者を募集した。保健師等７名の参加
があった。

ア

本学ホームページ内のサイト「Come Back to
Aomori!!」の学科別県内求人情報等のコンテンツを随時更新した。
青森県主催イベント「Ｕ・Ｉターン×交流フェア」（東京都内で開催）に教員２名と事務局員１名が参加
し、福祉職に就きたいＵターン希望者１名に対し相談及び情報提供を行った（No.24-①-ウ再掲）。

イ

大学と同窓生のつながりを深めるため、同窓会と共催
し、大学祭１日目にホームカミングデーを開催した。パネルディスカッションと交流会を行い、パネリストを含む延べ54名の同窓生が、学科と世代の枠を超えた交流を行った。
同窓会公式LINEアカウントの活用により、Ｕ・Ｉター
ン支援情報のほか、研修会や退官記念講義の案内など、大学の情報を随時提供し、帰属意識の涵養を図った。
各学科同窓会において研修会を開催し、卒業生と在学生との交流が行われたが、学科同窓会毎の予算内で行われ、大学が行う卒業生研修会助成金の利用はなかった（No.16-③再掲）。

ア

保健医療福祉に関わる関係者（本学卒
業生以外の者も含む）のＵターン及びＩ
ターンの支援のために、ホームページや本学同窓会LINEを通じた情報の発信、県の事業への積極的参画を行う。

イ

Ｕターンの促進に向けた同窓会ネット
ワーク支援を継続実施する。
56

51 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、専門職者に向けた大学院進学の広報をした
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、Ｕターン促進に向けた取組の検討及び継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
0
11
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100％（11/11）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置（小項目No.46～48）
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を行いながら、対面での公開講座や大学院公開ゼミを再開した。また、豪雨災害に対して学生・教職員によるボラ
ンティアを派遣するとともに、「地域貢献活動アドバイザリーボード」において、災害ボランティア派遣の組織体制構築について意見交換を行うことができた。
(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するための措置（小項目No.49、50）
専門職のためのキャリア支援については、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、方法を工夫して事業を行い、十分な役割を果たせた。
(3) 国際交流に関する目標を達成するための措置（小項目No.51、52）
栄養学を学ぶアジアで活躍する若手人材の育成を目的とした教育・学術交流を推進するため十文字学園女子大学と交流協定を締結したり、「医療者対象の実践英語研修」や学生対象の短期海外研修を実施するなど国際交流できる人材の養成にも努めた。
(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置（小項目No.53～56）
地域に必要な人材輩出に関する事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、内容や方法の変更をして実施した。県内就職率は36.1％であり、数値目標である過去３年間の平均を超えた。
地域包括ケアを推進する看護職を育成する「地域定着枠」については、高校生、進路指導教員等に対し一層周知したほか、現職看護職の理解が深まるよう周知した。
地域定着枠学生には、個別面談、ミーティングを行ったほか、志向する看護師像に適したキャリアサポートモデルプログラムを選択できるよう、看護管理者との質疑・意見交換を行う交流会を開催するなど、きめ細やかに支援した。地域定着枠学生及び看護管理者の双方ともに満足度が高かった。

52 ページ

R

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県

県

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県

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者

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参

参

参

参

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年

根拠資料

自己評価の理由
参

自己
評価

参

業務の実績（計画の進捗状況）

参

小項目
No.

加

令和４年度計画内容

参

中期計画
実施事項及び内容

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容
１ 組織体制の強化に関する目標を達成するための措置【25】組織体制の強化
理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦略 ① マネジメント体制の充実強化と点検的な意思決定ができる体制を整えるとともに、理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦内部統制等マネジメント体制の充実及び組織体 略的な意思決定ができる体制を整えるため、制の強化を推進する。
常勤理事連絡会を週１回程度、企画経営懇談
会を月１回程度開催し、大学運営に係る状況
把握と課題解決に向けた方針の整理を行うほか、定期的に業務進捗状況を確認し、必要な措置を講じる。
② 内部統制体制の充実と組織体制の強化
内部統制委員会を役員会と併催する等して定期的に開催し、内部統制の現状把握と対応方針のとりまとめ等を行うことにより内部統制体制の充実強化を進める。
また、学科長と事務局各課・室長が参加する学部運営連絡会議での協議等を通じて、教員組織と事務組織の連携を一層強化し、弾力的かつ効率的な組織体制づくりを進める。
【26】組織の再編・見直し
本学が目指す姿を明確にし、実現するため① 将来構想を踏まえた組織の再編・見直しに、令和７年度を目標年度として、今後、教将来構想において本学が目指す姿として定育、研究及び地域貢献を行っていくうえで重点 めた「地域の健康と福祉の未来をリードする的に取り組んでいく施策について自ら取りまと 大学」の実現に向け、社会情勢の変化に対応めた将来構想（平成30年４月策定）や「2040年 しながら、適時適切な組織の再編・見直しをに向けた高等教育のグランドデザイン（平成30 行う。
年11月中央教育審議会答申）」を踏まえ、適時・適切に組織の再編・見直しを行う。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由根拠資料

57

常勤理事連絡会を年間34回（原則毎週水曜日、月１回は企画経営懇談会）開催し、情報共有及び対応方針等の整理を行うとともに必要に応じた措置等を決定し、各部署に指示がなされた。
企画経営懇談会を月１回程度（計10回）開催し、本学の重要な案件、経営及び運営の方向性について、毎月課題やテーマを決め、今後の大学運営に活かすことを目的として意見交換を行った。

Ａ

計画に基づいて、マネジメン
ト体制の充実強化と点検をしたことから、自己評価をＡとした。

・企画経営懇談会令和４年度テー
マ等一覧

Ａ

計画に基づいて、内部統制体
制の充実と組織体制の強化を図ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、将来構想を踏まえた組織の再編・見直しを行ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、2040年に向けた高等教育のグランドデザイ
ンを踏まえた組織の再編・見直しを行ったことから、自己評価をＡとした。

58「地域の健康と福祉の未来をリードする大学」の実現に向け、青森県が抱える健康課題の解決に貢献できる人材の育成を目指して本学が重点的に取り組む事項について、目的の明確化を図り機動的に対応できる組織とするため、新たに学長特別補佐を設置するとともに組織のスリム化を図った。
59② 2040年に向けた高等教育のグランドデザ
インを踏まえた組織の再編・見直し
本学が将来にわたり、地域における保健医
療福祉の拠点として、地域に貢献できるよう、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえて、本学の運営方針及び組織の在り方について、継続的な見直しを行う。

内部統制委員会を第４回役員会に併せて開催した。本学の内部統制システムの可視化について審議を行ったほか、内部監査の実施状況について報告した。
学部運営連絡会議を11回開催し、学科と事務局各課・室との情報共有を行うとともに、大規模修繕計画、後援会保
護者等懇談会の実施、入学式・卒業式等の学内行事について協議を行った。

60

企画経営懇談会を10回開催し、今後の本学運営の根幹に関わる重要事項をテーマに意見交換を行い、全学的に情報共有を図った。
また、専門教育及び基礎・教養教育の更なる充実に向け教員組織の見直しを行うこととし、教育研究審議会、経営審議会及び役員会における審議を経て、令和５年度からプ
ロジェクト型の検討組織を立ち上げ、具体的な検討を行うこととした。

53 ページ

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容【27】職員の育成・適正な評価
事務職員については、長期・計画的な育成を ① 人材育成方針に基づく人材育成図るための人材育成プログラムに基づき、計画事務職員については、人材育成方針に基づ的なジョブローテーションによる多様な業務経 き、計画的なジョブローテーションによる業験の獲得、初任者から管理職までの職位に応じ 務経験の多様化を図るとともに、職位別研修
た研修の実施及び大学職員としての専門知識や や公立大学協会主催の大学職員向け研修等のスキルなどの能力向上研修の実施等により、職 受講により、大学職員に必要な知識やスキル員の育成を推進する。
を兼ね備えた人材を育成する。
適正な人事評価を実施し、その評価結果を、
また、キャリアプランシートの活用によ
事務職員においては配置換え、配分業務の見直 り、職員が自らのスペシャリティや能力開発
し及び給与への反映等に活用し、教員において の方向性を所属の上司と共有することで、自は、再任審査及び給与への反映等に活用する。 ら成長できる環境整備を図る。

② 適正な人事評価の実施
事務職員については、能力評価、業績評価
及びキャリアプランシートによる面談を行い、その結果を配置換え、配分業務の見直し、給与への反映に活用する。
教員については、教員評価結果を再任審
査、学長賞選考及び研究費配分に活用する。

２ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【28】効率的かつ効果的な組織運営
予算編成と執行の適正化及び優れた教育・研 ① ＳＤ等の開催
究等の推進のため、教員及び事務職員が参加
学科長や事務局各課・室長等が参加する学
し、協議・調整等を行う会議、ＳＤ（スタッ部運営連絡会議において、予算執行の適正化
フ・ディベロップメント）等を開催する。
や教育課題の協議・調整を行うほか、教職員を対象としたＳＤ研修を行う。
※ ＳＤ（Staff Development）とは、事務職員、教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識及び技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組の総称であ
る。

小項目
No.

61

62

63

業務の実績（計画の進捗状況）
県（自治研修所）が主催する職位別研修（７名参加）のほか、財務事務研修（３名参加）や研究活動推進に関する
業務関連研修（１名参加）を実施した。
自己研鑽のための自主研修としては、公立大学協会や産業能率大学の通信教育講座等について全職員に周知し、合計で４名が参加した。
また、キャリアプランシートを活用して面談を行うこと
により、職員の経験及び本人の希望、適性等を上司が把握しやすくなり、人事評価、ジョブローテーションに役立てることができた。

事務職員について、令和４年度人事評価実施マニュアルに基づき、能力評価及び前後期の実績評価を実施し、評価結果を昇任及び給与等への反映に活用した。また、キャリ
アプランシートによる面談を行い、配置換え・事務分担の見直しをした。
教員評価結果については、学長賞の選考及び再任審査、個人研究費の配分に活用した。また、継続的質向上委員会
において現行の教員評価を見直し、より効率的かつ実態を反映できる新たな教員評価の仕組みづくりを行い、令和５
年度からスタートさせることとした。

学部運営連絡会議において、予算執行の適正化や教育課
題の協議・調整を行った。
ＳＤ研修として、オンデマンド型の研修を実施した。研修の内容は、令和５年度予算に関する教育研究審議会における説明の動画及び予算執行や業務改善に関するＱ＆Ａ動
画の視聴である。当該研修については、教職員53名が視聴し、「令和５年度予算の概要について理解できましたか？」の質問に対し、53名中51名（96.2％）が「よく理解できた」「理解できた」との回答であった。

54 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、人材育成方
針に基づく人材育成をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、適正な人事評価を実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、ＳＤ等の開催をしたことから、自己評価を
Ａとした。

根拠資料

・ＳＤ研修アンケート結果

中期計画
実施事項及び内容【29】監査業務の実施
監事監査及び内部監査の計画的な実施により、適正かつ効率的な業務運営に取り組む。

令和４年度計画内容① 監事監査の実施
大学の業務運営について定期的に監事監査を実施し、大学の業務運営や実施体制に関し、専門的な見地からチェックしてもらい、
不適切事項については速やかに是正する。

② 内部監査の実施
会計処理及び業務運営で点検が必要な事項を対象に、適法性、妥当性及びチェック体制等に係る内部監査を実施する。
なお、内部監査の結果、不適切事項があった場合には速やかに是正する。

【30】事務の整理及び組織・業務の検証
業務プロセスの点検及び見直しを行うほか、 ① 業務プロセスの点検及び見直し
事務の多様化に対応するための情報化の推進や昨年度、事務局が実施した「事務の見直
有効なアウトソーシングを検討するなど、組織 し」の整理結果に基づき、業務運営や事務処機能を継続的に検証・見直しを行う。
理等の見直しを進めるほか、事務局業務の内容点検及び見直しを継続する。
また、人事配置については、業務の重要度や業務量、継続性等を勘案しながら、人材育成の観点も加えて、適切に行う。

小項目
No.

64

65

66

② 情報化の推進やアウトソーシングの検討
効率的かつ効果的な事務を行うため、教職員向けグループウェアシステムや情報端末（ＰＣ、タブレット等）の活用等による情報化を推進するとともに、組織機能の継続的な検証・見直しを行う。
※

教職員向けグループウェアシステム
は、掲示板、会議室予約、スケジュール
管理、ファイル管理等の機能を有している。

67

業務の実績（計画の進捗状況）
業務執行に関する事項及び会計処理に関する事項についての期中監査を９回、期末監査を１回実施した。特に指摘事項等はなかった。このほか、令和３年度業務実績及び令和４年度計画についての学長、理事及び部局長ヒアリングを行った（詳細はNo.35-①に記載）。

「広報委員会及び記者発表その他広報に関する業務監
査」「文部科学省が定める公的研究費に係るリスクアプ
ローチ監査（令和３年度分）」「研究活動上の業務監査（令和３、４年度分）」「研究活動上の会計監査（令和３、４年度分）」を実施した。
内部監査の結果、軽微な指摘事項があり、内部統制委員
会で報告するとともに、速やかに是正した。

昨年度、事務局が実施した「事務の見直し」の整理結果に基づき、業務の内容点検及び見直しを実施した。非常勤
職員等を含む全ての事務局職員から事務縮減の提案を求
め、旅費事務の改善など可能なものは当該年度中に実施した。
異動希望の面談を実施する際に、現在の業務の負担、前年度のキャリアプランシートに記載した研修の受講状況の確認、本学職員としてのキャリアの考え方を聞き取りし、人事配置に反映した。
本学事務職員が、既存の教職員向けグループウェアシス
テム内のカスタムアプリ機能を活用して休暇申請の専用アプリを作成し、休暇申請・決裁の電子化を図った。このことにより、追加の費用が発生することなく、事務改善に繋げた。
また、旅費申請及び利益相反自己申告書についても同様に電子化作業を進め、令和５年度から運用を開始することとした。

55 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、監事監査の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、内部監査の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、業務プロセ
スの点検及び見直しを行ったことから、自己評価をＡとした。

Ｓ

課題となっていた休暇申請事
務、旅費申請事務等について、既存の教職員向けグループウェ
アシステム内の機能で電子化を図ることにより、追加の費用が発生することなく教職員の事務負担軽減につながったことから、自己評価をＳとした。

根拠資料

・監事監査報告書

中期計画
実施事項及び内容

Ⅲ

令和４年度計画
内容

小項目
No.

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

業務の実績（計画の進捗状況）
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
1
10
0
0

根拠資料

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100％（11/11）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

組織体制の強化に関する目標を達成するための措置（小項目No.57～62）
マネジメント体制の強化については、常勤理事連絡会や企画経営懇談会を開催し、大学としての重要事項に関する意思決定を迅速に行うことができたほか、大学運営にかかる基幹的事項や今後の運営の方向性について学内で認識の共有を図ることができた。
内部統制体制については、内部統制委員会の開催のほか、学部運営連絡会議において、学科及び事務局による報告・協議・意見交換等を行って、教員組織と事務組織の連携を図った。
組織の再編・見直しについては、本学が取り組むべき重要課題に柔軟に取り組むことができるよう組織体制の見直しを行ったほか、次期カリキュラム改訂に向け教員組織の在り方に関する基本的な考え方を示した。
職員の人材育成については、多様な研修機会の確保を図ったほか、キャリアプランシートを活用した面談を実施して職員の希望や適性等を把握し、ジョブロー
テーションを意識した職員配置に活用した。
事務職員の人事評価結果について、給与への反映、昇任等に活用した。教員評価については、その結果を学長賞の選考及び個人研究費の配分に活用したほか、継続的質向上委員会において、実態をより反映でき、かつ教員の負担軽減にもつながる大幅な見直しを行った。

２

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（小項目No.63～67）
ＳＤ研修は、予算執行の適正化をテーマとし、担当職員自らが作成した動画教材によりオンデマンド研修として実施した。
監事監査及び内部監査を実施し、内部監査で軽微な指摘事項があったが、内部統制委員会で報告するとともに速やかに是正した。
事務局業務全体の見直しを継続して行った。特に、かねてより懸案であった休暇申請事務、旅費申請事務等については、担当職員自らが学内情報ネットワークのカスタムアプリを活用して電子化し、従来の紙媒体・押印による申請・決裁から大幅に事務の効率化を図ることができた。

56 ページ

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容
１ 自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置【31】教育関連・財産関連収入
社会的事情並びに他大学の状況を分析し、必 ① 教育関連収入の適正な設定
要に応じて学生納付金等の見直しを行い、適正入学料、授業料等の学生の納付金についな料金を設定する。
て、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必使用料又は利用料について、社会情勢等に対 要に応じて見直しを行う。
応した見直しを行い、適正な料金設定のもと、大学施設を広く一般に開放する。
② 使用料又は利用料の適正な設定
使用料又は利用料について、類似施設の状況把握に努め、社会情勢等に対応した適切な見直しを行う。また、大学の利用に支障が生じない範囲で大学施設の有料開放を進める。

(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置【32】外部資金の獲得
教育・研究への効率的な資金投下と健全な財 ① 受託研究資金等外部資金の獲得
務運営を行うため、ヘルスプロモーション戦略
研究センター等の研究活動を推進すること
研究センター等の研究活動を推進することによ により、科学研究費助成事業や他の競争的資
り、科学研究費助成事業や他の競争的資金、受 金、受託研究費、奨学寄附金及びその他の寄託研究費、奨学寄附金及びその他の寄附金等の 附金等の獲得に取り組む。
獲得に取り組む。
＜数値目標＞
・年間の外部研究資金の獲得額を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

小項目
No.

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69

業務の実績（計画の進捗状況）

大学院における教育研究の活性化及び入学者の増加等を目的として、本学健康科学部からのストレート入学者を対象に大学院博士前期課程の入学料の減免に係る制度改正を行った。

施設の有料開放は、年間累計で859件、4,410千円となり、前年（843件、3,875千円）と比較して件数・金額ともに増加した。これは、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針に従って、本学の施設貸出を再開したことの影響によるものと考える。引き続き、大学の利用に支障の生じない範囲での利用率の向上に努めることとする。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、教育関連収入の適正な設定をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、大学施設の有料開放を進めたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、受託研究資
金等外部資金の獲得をし、数値目標を上回ったことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

外部資金の獲得件数は、科研費48件（代表研究32件、分担研究16件）、科研費以外の研究費17件（共同事業・共同研究
４件、受託研究７件、公募型外部研究資金６件）の計65件であり、受入総額は45,454,546円となっている。
70＜数値目標達成の程度＞
年間の外部研究資金の獲得額は、45,454,546円であり、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均32,881,500円を上回った。

57 ページ・外部研究資金の獲得状況

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容
２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【33】予算の適正かつ効率的な執行
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議 ① 職員のコスト意識の向上の場を通して、職員のコスト意識の向上に取り教員会議や職員会議等の様々な機会を捉え組む。
て、大学の管理運営に要する経費の状況及びまた、管理運営業務委託の適切な組合せによ 経費節減の必要性等を説明することにより、る一括契約や長期契約による運営経費の抑制等 職員のコスト意識の向上に努める。
契約方法の適正化及び費用対効果を考慮した大学業務運営の一層の効率化により、大学運営経費の抑制に取り組み、予算を適正かつ効率的に執行する。

② 大学運営経費抑制の取り組み
管理運営業務委託について、一括契約や長期契約により、運営経費の抑制に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症対策に留意しつつ、費用対効果を考慮した大学業務運
営の一層の効率化や光熱水使用量の節減を進めることにより、大学運営経費の抑制に取り
組む。

小項目
No.

71

72

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【34】資産の運用管理の改善
大学の資産（土地、施設設備等）のうち十分 ① 職員宿舎等の有効活用
活用されていない資産（職員宿舎の空き室等）
昨年度策定した職員宿舎の空き室の有効活について、活用方法の検討を行い、有効活用を 用策について、教職員へ周知を図り、積極的進める。
な利用を促す。
73

業務の実績（計画の進捗状況）

電気料金の燃料費調整額の連続的な値上げにより、年間の電気・燃料費が約30,000千円の赤字となる見込みとなったた
め、「電気・燃料費 緊急事態宣言！」を学内に発出し、職員会議や教員会議等で、今後の省エネ対策として、平日の暖房の稼働時間の短縮や土日祝日は入試等の重要イベント日以
外は暖房を稼働しない等の方針を示し、寒さ対策として、学内の各棟に貸し出し用の灯油ストーブ等を用意する旨等を説明し、教職員の省エネ意識向上を図った。
また、省資源と業務の効率化を更に進めるため、「ペーパーレス化宣言」を行い、学内に周知するとともに令和５年度から各部署において実効ある取組を検討していくこととした。
本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業
務、植栽業務を３年間の複数年度契約とすることで、運営経費の抑制を図っている。
学内の照明、エレベーター運転の間引きや季節毎に冷暖房の稼働方針を定め、計画的に運用する等、これまでの取組を継続した。
光熱水使用量については、小項目No.71に記載の取組等により、前年度対比で水道が9.6％、重油が19.6％の節減が図られた。なお、電気については、大寒波の影響や施設の外部
貸出の再開等により、前年度比で0.4％増となった。

宿舎への入居は新採用教職員がほとんどで、１ＬＤＫ、２ＬＤＫの希望が主であることから、空き室の多い３ＬＤＫへの入居促進を主とする試行事業を実施している。
本事業により、２ＬＤＫへの大学院生の入居６件、３ＬＤ
Ｋへの教員の入居３件と成果が現れている。なお、令和４年度の年間入居率は、49.3％で、前年度に比べ3.2ポイント上昇した。

58 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、教職員のコ
スト意識の向上に努めたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、大学運営経費抑制の取組を実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、職員宿舎等の有効活用に向けた取組をしたことから、自己評価をＡとし
た。

根拠資料

・電気・燃料費緊急事態宣言
・ペーパーレス宣言

中期計画
実施事項及び内容

Ⅳ

小項目
No.

令和４年度計画内容

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

業務の実績（計画の進捗状況）
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
0
6
0
0

根拠資料

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100％（６/６）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置（小項目No.68～70）(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置
大学院の入学料について、大学院生の安定的な確保と大学院における教育・研究の活性化を図るため、博士前期課程入学料の減免措置を新設した。
施設貸出は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時休止もあった令和３年度に比べ、貸出件数、金額ともに上回った。
(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置
年間の外部研究資金の獲得額は45,454,546円であり数値目標である過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均額32,881,500円を上回った。

２

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置（小項目No.71、72）
電気料金等の高騰に対処するため「電気・燃料費緊急事態宣言」を発出し、教員会議及び職員会議等の様々な機会を捉えて水道光熱費節減について学内での周知を図った。また、省資源と業務効率改善のため、「ペーパーレス化宣言」を行った。
この結果、水道使用量、重油使用量については、対前年比で大きく抑えることができた。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（小項目No.73）
職員宿舎の空室解消を図るため、３ＬＤＫの入居促進を重点とする入居促進事業を実施し、大学院生６件（２ＬＤＫ）、教員３件（３ＬＤＫ）の新たな入居者が得られた。

59 ページ

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容
１ 評価に関する目標を達成するための措置【35】大学の自己点検・評価及び外部評価
大学の自己点検・評価の方針、実施計画を定 ① 自己点検及び自己評価の実施
めるとともに、継続的質向上委員会において一ＰＤＣＡサイクルを運用した自己点検及び元的に点検・評価し、是正・改善を進めるとと 自己評価を実施し、継続的な質の向上を図
もに、常に評価システムの改善を行う。
る。
また、第三者評価機関による外部評価を受けそのために、年度計画に対する業務実績にてその結果を学内にフィードバックし、公表す ついて、12月期（中間）及び年度終了後（期る。
末）に大学内部局間評価及び監事ヒアリング
これらの評価結果を活用したＰＤＣＡサイク を実施する。指摘点については、直ちに是
ルを運用することにより、教育研究活動、社会 正・改善する。
貢献活動及び大学組織運営等の改善を進める。
※ ＰＤＣＡサイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）を繰り返すことによって管理業
務を継続的に改善していく手法である。

② 第三者評価機関による評価の受審
前年度の業務実績（自己点検・評価報告書）に対して青森県地方独立行政法人評価委
員会による評価を受け、結果を公表する。指摘事項については、関係部局を中心に当該年度の業務に取り入れて改善を図る。
外部からの大学評価について、本学でこれまで受審してきた大学基準協会による大学認証評価に代わり、令和５年度には大学教育質保証・評価センターによる大学機関別認証評
価を受審することとしている。今年度は令和５年５月に提出予定の点検評価ポートフォリ
オの作成に向けて準備を進める。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

74

自己点検及び自己評価を所掌する継続的質向上委員会を月１回開催し、年度計画の進捗管理と、教学マネジメントを行った。
監事による学長、理事及び部局長ヒアリングを令和３年度
実績分は６月に、令和４年度中間期分は12月に実施した。指摘・提案された事項は継続的質向上委員会で所掌の確認と対応の検討を行った。指摘点と対応は、以下のとおりである。
①学生生活調査結果を学生に周知したほうが良いという指摘に対し、「学生生活調査結果」「データで見る保健大学」として公式インスタグラムを活用して周知を行った。②大学機関別認証評価の点検ポートフォリオに学生支援の内容を含めた方が良いという指摘に対しては、学生支援に関する内容を記載し、「優れた点」として評価した。③学生のＳＮＳの使い方についての指導が必要であるという指摘に対しては、学生便覧の記載内容を変更し、安全にソーシャルメディアを利用できるよう、注意喚起を強化した。さらに、臨地実習前のガイダンス、新入生研修や１年生が４月に受講する授業科目「ラーニングスキル」での説明を十分に行うこととした。

75

前年度の業務実績について、青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けた。年度計画は全て「順調（４）」で「特に改善勧告を要する事項はない」という評価を受けた。
実績及び評価報告書を青森県庁及び本学ホームページにおいて公表した。これに加え、実績の内容と評価結果（特に評価する事項やその他の意見を含め）について、教職員に向けて学長が説明を行う動画を作成し配信し、周知を図った。
令和５年度に受審する大学機関別認証評価は、公立大学の特殊性を加味して評価する「大学教育質保証・評価セン
ター」による評価を受けることとし、受審に関わるスケ
ジュール管理を行った。継続的質向上委員会で、提出する点
検評価ポートフォリオの記載内容と担当部局長を決定した。
原案を提出後、内容を検討、協議の上で修正し、所掌理事の確認を行った。令和５年５月末日の提出に向け、計画どおり進捗している。

60 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、自己点検及び自己評価を実施し、継続的質向上委員会を中心に改善の取組ができたことから、自己評価を
Ａとした。

根拠資料

・監事ヒアリング指摘事項

・保健大学公式インスタグラ
ム・ネットリスクについて

Ａ

計画に基づいて青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けて、その結果を学内外に公表した。
大学評価受審に向けて適切な進捗管理のもと準備を進めることができたことから、自己評価をＡとした。

中期計画
小項目
自己
令和４年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
No.
評価
内容
実施事項及び内容【36】教員個々の自己点検・評価と目標設定
教員評価システムにより、教育、研究、社会 ① 教員評価システムによる自己点検・評
令和３年度の目標達成度と実績について、個別面接で確認
貢献及び組織運営の４領域について、各教員にした（第一次評価）。学長の最終評価（第二次評価）結果を価の実施とシステムの改善
自己点検・評価させ、その業績を適正に把握す
各教員へ送付し、異議申し立てはなかった。全教員の評価結
教員評価システムを用いて、各教員が前年る。
果の集計をもとに、学長賞を選出した。再任を希望する教員
度の４領域の業務実績について自己点検・評ＦＤマップを活用して、各教員の能力開発のに対し、任期期間５年分の教員評価をもとに再任審査を行っ価を行い、目標・達成度評価表を提出する。
ための適正な目標設定と動機付けを行う。
た。希望するすべての教員が再任を認められた。
これに対して一次評価（学科内評価委員会に教員評価システムについて検討を行った結果、問題点が３よる評価）及び二次評価（学長による評価）※ ＦＤマップ（Faculty Development Map）
点抽出された。①単年度評価による評価疲れと研究業績評価を実施し、各教員のさらなる業務の改善を図とは、大学の教育研究等に携わる大学教員の限界、②実績の点数化の限界、③高額なシステム管理費る。
の能力開発に資するＦＤ指針及び資質向上用、である。
また、教員評価結果を再任審査や学長賞の選のためのプログラムを体系化したものであ
これらを改善するために、①５年間の任期中２回の中間評考に活用する。
計画に基づいて、教員評価シる。
価を経て任期更新に伴う最終評価を行う仕組みとする、②業
教員評価システム自体について検証し、問ステムによる自己点検・評価を績の点数化をやめて業績そのもの及び質的な側面を評価でき
題点があれば修正、改善する。
行った。これに加え、現行の評る実績申請とする、③システムによる公的な研究者情報登価制度を吟味した上で、教職員録・公開システム（researchmap）からの業績データのイン76
ポートを廃止し事務局で系統的に管理する、こととした。規 Ｓ の時間的コストを軽減し、シス
テム管理に係る費用を抑えるこ程を改正し、令和５年度から新たな方法で評価を行うことととができるシステム開発を行っした。学科内評価委員会と意見交換を密に行いながらシステたことから、自己評価をＳとしムの開発を行い、教員全体へ旧制度の課題や新制度の目的をた。
含めた説明を行い、全ての質問に丁寧に答えた。追加の質問や疑義はなかった。
この取組により、公的な研究者情報登録・公開システム（researchmap）からの業績データのインポートに要する諸費用（毎年の経費及び外部システム更新に伴う本学システムの改変経費）並びに、本システム運用のための事務担当職員の時間的コストを削減することができた。さらに、評価面接に要する時間を１／２から１／３に短縮することができ、評価に当たる委員（教授）から特に支持された。

② ＦＤマップの周知、活用、改善
ＦＤマップの意義の教員への周知を図り、教員個人としての資質向上と、大学組織の中で各自の果たす役割をＦＤマップで認識してもらう。
各教員が目標・達成度評価表を作成する際に、各目標項目の末尾にＦＤマップのフェー
ズレベルⅠ～Ⅳを記入し、適正な目標設定と動機付けを図る。
ＦＤマップ自体の検証を行い、問題点があれば修正、改善する。

77

教員には目標設定の際に、各目標項目にＦＤマップのフェーズⅠ～Ⅳを記載してもらい、より適正な目標設定と動機付けを図り、大学教員としての成長を促すようにした。
フェーズの記載が職階に求められるものと適合しているかど
うか、第一次評価の際に評価者と被評価者が話し合いながら確認し、適切な能力開発ができるよう促した。
ＦＤマップについて学科内評価委員会委員長（学科長）から意見を集約して見直しを行った。ＦＤマップの内容は大学教員として普遍的内容であることが確認でき、変更を行わないこととした。
新任教員のためガイダンス資料である「教員の手引き」に
ＦＤマップや評価に関することを追加し、周知を図った。

61 ページ

Ａ

計画に基づいて、ＦＤマップの周知、活用をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

・ＦＤマップ中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容
２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置【37】情報公開・広報推進
社会から求められている教育研究活動や大学 ① 情報公開の推進
運営等に関する情報を積極的かつ適正に公開す
ホームページや本学の広報誌及び大学案内
るとともに、各種情報媒体を有効に活用し、そ LIVE2023により、本学の理念や活動内容など
れらを相互に連携させた広報活動を展開する。 について積極的に情報公開し、地域社会に理解を深めてもらうよう広報活動を展開する。
ホームページの内容を随時チェックし、本学に関する最新の情報を提供する体制を整える。
記者会見やメディアの報道にも積極的に対応し、情報公開に努める。

小項目
No.

78

② 幅広い広報媒体の活用
従来の紙媒体中心の広報活動に加え、TwitterやLINEなどのＳＮＳを積極的に活用することで、迅速かつ適切なタイミングで情報伝達を図るとともに、写真や動画を交えて本学の活動を伝える方法を検討する。

79

業務の実績（計画の進捗状況）

令和４年度広報戦略を広報委員会において策定し、教員会議で周知の上、計画に沿って進めた。計画の柱は、①行事カ
レンダーを基盤とした計画的広報、②大学院（特にＭＰＨコース）の広報強化、③公式インスタグラムを用いた安全で継続的な情報発信、④ＵＩ戦略・広報媒体の電子化の周知、⑤ホームページの問題点抽出である。
①については、教職員が活用しているグループウェアシス
テムに行事カレンダーを作り入力することで大学行事を教職員全体が把握できるようにし、これをもとに公式インスタグ
ラムによる発信を計画的に行った。②は専用リーフレットの作成と配布、YouTubeによる動画配信、大学等への訪問、学会でのブース展示を行った。この結果、入試初年度でありな
がら16名という多くの志願者が集まった。③については小項目No.79で記載する。④は教員会議等で広報イメージを含めた周知を行った。⑤のホームページは、通常の更新作業を行いながら、各部局からの意見を集約して問題点を抽出した。
大学院研究室紹介の更新を予定していたが、ページ構築のためのコンサルテーションを受けることとしたため、素材となる写真撮影を行った。
大学案内LIVE2023は、業者変更がありながらも、学生募集対策委員会との協働で作成し、令和５年５月発行予定である。
大学広報誌は学生保護者を主たる対象として年２回発刊した。電子化の推進に伴い令和５年度から年１回の発刊とすることとし、内容の検討に着手した。
記者発表を１回、記者クラブへの投げ込みを随時行い、Ｍ
ＰＨコース開設に関すること、国家試験の結果、就職状況、教員の研究などが記事になった。

10月より公式インスタグラムを開始した。ウィークデイ毎
日の投稿と周辺大学を例に設定したフォロワー300名を目標とした。結果、ほぼ毎日の投稿を行い、フォロワー362名（令和５年３月31日現在）であり、目標を上回った。フォロ
ワーの属性は明らかにならないが、教職員、学生、卒業生、
保健医療福祉施設、受験生など、多様であると推測された。
記事は学生ＩＣＴサポーター、広報委員を中心とした教員、職員、サークル代表者等が協力して作成し、教職学生連携の取組となった。
学生募集対策として高校生向けに公式LINE、同窓生への情報発信のために同窓会LINEを活用し、情報発信した。
YouTubeの本学公式チャンネルの掲載動画件数は、年度当初12件であったが、35件（令和５年３月31日現在）となった。内容は本学での学修や卒業後の進路、プロモーションに加え、研究室紹介や研究成果の公表のための動画といった新たな内容も加えた。
青森市から本学学生や教員のケーブルテレビへの出演依頼があり調整を行い、４回の放送に協力した。
効果的な情報発信方法について、学生ＩＣＴサポーターへのヒアリングを行った。この結果、情報の発信ツールを分けて情報提供すると効果的であることや、会議ツールWebex®の有効活用、公式インスタグラムの記事では教員の研究内容や趣味に関することが良く読まれていること、何を情報発信す
るか共通認識を深めたほうがよいこと、ホームページとのリンクに課題があることが指摘された。学生からの企画提案があり、今後も推進していくこととする。

62 ページ

自己評価

自己評価の理由Ａ

広報戦略を立案して計画的な広報を行うこと、積極的な情報公開ができたことから、自己評価をＡとした。

Ｓ

これまで行ってきた公式LINE
での発信に加え、より広範囲な情報発信ができる公式インスタ
グラムを開始したことで、内外に本学の活動を紹介できている。さらに、動画での広報範囲が広がりを見せている。学生からのヒアリングにより、今後の取組内容も明確化していることから、自己評価をＳ評価とし
た。

根拠資料

・2022年度ＡＵＨＷ広報戦略

・保健大学公式インスタグラ
ム・保健大学公式YouTubeチャ
ンネル

中期計画
実施事項及び内容

Ⅴ

小項目
No.

令和４年度計画内容

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

業務の実績（計画の進捗状況）

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己評価

自己評価の理由

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

2400100％（６/６）

根拠資料

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

評価に関する目標を達成するための措置（小項目No.74～77）
継続的質向上委員会において各種課題について協議して、年度計画策定及び業務実績をまとめた。青森県地方独立行政法人評価委員会により評価を受け、令和３年度の年度計画は全て着実に実施されているとの評価を受けた。本学に対する第三者評価を大学教育質保証・評価センターに受審することに決定し、その準備として、点検評価ポートフォリオに基づいた評価表の作成に着手し、計画どおりに進捗している。加えて、問題点が指摘されていた教員評価の方法を見直し、効果的な方法を検討・決定して周知したことで、令和５年度からの実施に至ることができた。

２

情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置（小項目No.78、79）
年度当初に広報委員会において広報戦略を策定し教職員に周知した。計画的かつ重点的広報を行い、新たに開設したＭＰＨコースは十分な受験生の確保につながった。さらに、公式インスタグラムやYouTubeの活用を進めて広報範囲を広げることができ、十分な成果をあげた。

63 ページⅥ

その他の業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容
１ 施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置【38】施設設備の整備・活用
長期保全計画に基づき、定期的な調査点検及 ① 長期保全計画に基づく施設の改修等
び計画的な補修を行い、安全安心な教育研究環
昨年度、長期保全計画に基づき、第三期中境を確保し、有効活用するほか、必要に応じ期計画期間中の大規模修繕計画を策定したたて、教育研究の推進に基づく施設設備の整備を め、今年度は、これに基づき、Ｃ棟の外壁・進める。
屋上改修工事を行う。また、施設の老朽化が進んでいることから、状況等を定期的に調査・点検し、計画的に補修を行う。
教育研究に必要な設備については、経年に伴う機能劣化への対応や、遠隔授業の推進な
どの社会情勢の変化に応じた改善が必要であるため、計画的な整備を進める。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【39】リスクマネジメント
大学におけるリスクに迅速かつ的確に対応で ① リスクマネジメント体制の機能強化
きるよう、教育、研修及び訓練を企画し、実施
リスクに関するモニタリングを適切に実施するとともに、その結果を検証し、見直すな
し、必要に応じてリスクマネジメント委員会
ど、リスクマネジメント体制を有効に機能させ 等における検討をしたうえで、学内におけるる。
事故や犯罪の未然防止のための取り組みを進める。
また、学内における事故や犯罪の未然防止
及び災害時の適切な対応に資するため、職員や学生を対象として研修会やガイダンスを開催する。
なお、新型コロナウイルス対策においては、適宜、危機管理対策本部を開催し、感染状況及び国・県の対応方針の変更等に応じた本学対応方針の見直しを行い、状況に応じた対策を速やかに行う。

小項目
No.

80

81

業務の実績（計画の進捗状況）

長期保全計画に基づき、早急に対応が必要な大規模改修工事について、県と協議を進めてきた結果、施設の躯体及び不可欠な設備（電気・水道・空調）の修繕・更新、法令改正や危機管理上への対応に限り、第三期中期計画中（～令和７年度）に、運営費交付金の施設等整備費として予算要求することが認められた。
早急に対応が必要と認められたＣ棟厚生棟外壁・屋上改修
工事（アスベスト処理工事含む）について、設計業務委託により細部を検討した後、工事を発注し２月に完成した。
教育研究に必要な設備については、目的積立金の有効活用等により、各棟のLANケーブルの計画的な更新、大教室のモ
ニター・マイク等の設備整備、老朽化した教育研究備品の更新等を行った。

新型コロナウイルス感染症については、国や県の対応方針
や通知等を踏まえ、感染状況に応じた本学における感染防止
対策を適時に決定し、学生・教職員に対し学内情報ネット
ワーク等を通じて本学の対応方針を速やかに周知した。併せて、感染リスクの低下のためにワクチン接種の推奨及び周知を行った。結果として、学内でのクラスター発生など大規模な感染はみられなかった。
学生及び教職員に対し、危機管理基本マニュアル(ポケット版)を配付し、ガイダンス等の場を活用し災害発生時の対応等について周知した。なお、令和４年度は、危機対応マ
ニュアルの見直しを行い、必要な時に教職員が即時にスマー
トフォンで確認できる実用性の高いものに全面改訂した。
学生及び教職員を対象に、消防訓練、災害時安否情報送信
訓練を行った。災害時安否情報送信訓練は、安否確認システ
ムANPICを新たに導入し、参加率は学生88.2％、教職員
97.5％で、それぞれ前年に比べ15.6ポイント、8.3ポイント上昇した。

64 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、長期保全計
画に基づく施設の改修等を実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、リスクマネ
ジメント体制の機能強化をした
ことから、自己評価をＡとし
た。

根拠資料

・青森県立保健大学危機対応
マニュアル
・令和４年度安否情報送信訓
練結果

中期計画
令和４年度計画内容
実施事項及び内容【40】情報セキュリティ
情報セキュリティポリシー等の規程類を継続 ① 情報の管理体制の検証
的に見直し、情報の管理体制及び運用の適正化
情報の取扱いに関する規程類を継続的に見を行う。また、個人情報保護の理解を深めるた 直し、情報の管理体制及び運用の適正化を行めの講習会等を定期的に行い、意識啓発を推進 う。
する。

② 個人情報保護の理解と意識啓発
個人情報保護の理解を深めるために、教職員に対して講習会等を定期的に行い、個人情
報保護意識啓発を推進する。

３ 人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置【41】人権啓発・法令遵守
学内における各種ハラスメント行為の防止、 ① 人権に係る研修等の実施
人権相談への適切な対応等学生及び職員の人権
各種ハラスメント行為等を防止するため、侵害への対策を徹底するため、人権に係る研修 学生及び職員を対象として、ガイダンスや研等を実施する。
修会を実施する。
法令遵守に関する研修等を実施し、犯罪や不また、各種ハラスメント行為に関する個別
法行為の未然防止等に取り組む。
事案を把握した場合は、人権に関する委員会を開催し、適時・適切に対応する。

② 法令遵守の推進
職員に対して、公益通報者保護制度に関する法令等の周知を行うほか、不正行為防止や法令遵守を徹底するため研修会を実施する。

小項目
No.

82

83

84

85

業務の実績（計画の進捗状況）
情報関連の規程は現状との乖離が多く、見直しが必要であるが、情報関連の規程群が相互に関連していること及び内容が多岐に渡っていることから、まずは各種規程の内容を洗い出し、現在の仕組みの整理を行い、今後の検討の方向性を示した。
企画経営懇談会において、学内情報ネットワークを構成する様々な業務の全体像を洗い出し、情報委員会で意見交換を行うとともに、学内で共有した。
学生に対しては、１年生が受講するラーニングスキルの中で、情報管理の重要性やネットリスクについて周知した。また、教員に対しては、電子掲示板等を通じて、情報管理やネットワーク利用に関わる情報提供を行った。学内でのオンラインによる会議や情報共有が急速に進む中で、特に電子的なファイルに係る情報管理の在り方に関して、文書規程との整合性を含めて検討した。

学生に対しては、学生便覧に「学内ハラスメントをなくすために」の内容を掲載の上、４月の学生ガイダンスで周知した。教職員に対しては、新任教員ガイダンスにおいて「ハラスメントに関するガイドライン」を配付した。
なお、ハラスメントに関する個別の相談については、人権に関する委員会の相談員が対応するとともに、相談対応で解決しなかった事案については、人権に関する委員会を開催して対応した。
公益通報者保護制度について、職員に対して、学内電子掲
示板により、関係法令及び学内規程の周知を行った。
また、研究活動上の不正行為の防止等に関するコンプライ
アンス教育研修について、教員会議及び職員会議で実施した。

65 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、情報の管理
体制の検証をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、個人情報保護の理解と意識啓発を進めたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、人権に係る研修等の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、法令遵守の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

中期計画
実施事項及び内容

Ⅵ

小項目
No.

令和４年度計画内容

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

業務の実績（計画の進捗状況）

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価

自己
評価
0
6
0
0

根拠資料

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合
100％（６/６）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置（小項目No.80）
長期保全計画に基づくＣ棟厚生棟外壁・屋上改修工事（アスベスト処理工事含む）については、県の運営費交付金の特別枠として所要額が交付され、令和４年
度分は計画どおり工事が完了した。また、目的積立金の有効活用等により、教室等の設備の更新や教育研究用備品の更新を行い、教育研究環境の維持改善を図った。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（小項目No.81～83）
新型コロナウイルス感染症対策については、国や県の対応方針の変更を踏まえて本学の対応方針を随時見直し、学生及び教職員への周知を図った。結果として学内でのクラスター発生等、大規模な感染はみられなかった。
学生及び教職員に対し、ガイダンス等において危機管理基本マニュアル（ポケット版）の説明、学生及び全教職員を対象とした消防訓練（通報、避難等）及び安否情報発信訓練などを行い、災害発生時の対応等について周知した。なお、危機管理マニュアルについては、必要時に学生及び教職員がスマートフォンで即時に確認できる実用性の高いものに全面改訂した。
現状との乖離が多く複雑化している情報関連の各種規程の内容を分解・仕分けし、今後の整理・統合の方向性を示した。また、本学の学内情報システムを構成する様々な業務を洗い出し、学内で情報共有するとともに、整理・改善等について随時検討していくこととした。

３

人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（小項目No.84、85）
学生便覧に「学内ハラスメントをなくするために」の内容を掲載し、学生に対し、学生ガイダンスで周知した。教職員に対しては、新任教員ガイダンスにおいて「ハラスメントに関するガイドライン」を配布した。なお、個別案件に対しては、相談員による相談及び人権に関する委員会の開催等により適宜対応した。
公益通報者保護制度について、学内電子掲示版を活用して教職員に周知を行ったほか、法令遵守の研修として「コンプライアンス研修」を実施した。

66 ページ

Ⅷ

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

Ⅶ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（令和２年度～令和７年度）

区分（単位：百万円）
金額

収入

区分

（単位：百万円）
予算額A

収入
6,390

運営費交付金

自己収入

3,714

自己収入

3,406

雑収入

決算額B

（単位：百万円）
差額（B-A）

収入

運営費交付金

授業料等収入

区分

1,208
638

運営費交付金
自己収入

1,192

△ 16

639

1
△ 1

授業料等収入591

授業料等収入

590

雑収入

47

雑収入

49

2

309

受託研究等収入132

受託研究等収入19

受託研究等収入

12

△ 7

補助金収入

18

補助金収入

0

補助金収入

0

0

貸付回収金

0

0

目的積立金取崩収入等

47

△ 10

1,890

△ 32

1,555

△ 159

433

△ 84
△ 75

目的積立金取崩収入等
計

0

目的積立金取崩収入等

10,254

支出

計

57
1,922

支出

業務費

8,954

計
支出

業務費

1,714
517

業務費

教育研究経費2,214

教育研究経費教育研究経費

人件費

6,740

人件費

1,197

人件費

1,122

一般管理費

1,150

一般管理費

189

一般管理費

236

47

受託研究等経費

132

受託研究等経費19

受託研究等経費11△ 8

補助金事業費18

補助金事業費0補助金事業費00

助成金事業費0

助成金事業費0

助成金事業費

0

0

貸付金

0

0

1,802

△ 120

計

10,254

計

1,922

67 ページ

計

Ⅷ
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

2 収支計画（令和２年度～令和７年度）

区分
費用の部

（単位：百万円）
金額
10,203

区分
費用の部（単位：百万円）
予算額A
1,878

区分
費用の部

決算額B

（単位：百万円）
差額（B-A）

1,825

△ 53

経常費用

10,203

経常費用

1,878

経常費用

1,822

△ 56

業務費

8,621

業務費

1,713

業務費

1,606

△ 107

教育研究経費1,749

教育研究経費503

教育研究経費474△ 29

受託研究等経費

132

受託研究等経費13

受託研究等経費

8

△ 5

役員人件費

113

役員人件費

19

役員人件費

18

△ 1

教員人件費

5,275

教員人件費

925

教員人件費

857

△ 68

職員人件費

1,352

職員人件費

253

職員人件費

一般管理費

1,168

249

△ 4

一般管理費

133

一般管理費

183

50

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

0

雑損

0

雑損

0

雑損

0

0

減価償却費

32

減価償却費

33

1

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

414
0
10,203
10,203

臨時損失
収益の部
経常収益

0
1,836
1,836

収益の部
経常収益

3

1,894

58

1,891

55

1,188

37

6,390

運営費交付金収益

授業料等収益2,941

授業料等収益586

授業料等収益5882

受託研究等収益132

受託研究等収益17

受託研究等収益10△ 7

補助金等収益18

補助金等収益0

補助金等収益

0

0

雑益

308

雑益

50

雑益

55

5

財務収益

0

財務収益

0

0

資産見返負債戻入

32

資産見返負債戻入

50

18

資産見返負債戻入
臨時収益

0
414
0

臨時収益

0

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）△ 42

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額

13

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

29

総利益

0

総利益

0

68 ページ

運営費交付金収益3

運営費交付金収益

財務収益

1,151

臨時損失

臨時収益

3

3

69

111

前中期目標期間積立金取崩額

2

△ 11

目的積立金取崩額

10

△ 19

総利益

81

81

純利益又は純損失（△）

予算、収支計画、資金計画等

Ⅷ
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

3 資金計画（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
金額

区分
資金支出

10,254

2,230

308

1,834

業務活動による支出

1,723

△ 111

投資活動による支出

465

投資活動による支出

88

投資活動による支出

54

△ 34

財務活動による支出

27

財務活動による支出0

財務活動による支出00

次期中期目標期間への繰越金0

翌年度への繰越金

0

翌年度への繰越金

453

453

10,254

1,208

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

2,230

308

1,785

△ 80

6,390

運営費交付金による収入

1,192

△ 16

3,406

授業料等による収入591

授業料等による収入

524

△ 67

受託研究等による収入

132

受託研究等による収入

19

受託研究等による収入

12

△ 7

補助金収入

18

補助金収入

0

補助金収入

0

0

その他の収入308

その他の収入47

その他の収入57

10

投資活動による収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前中期目標期間からの繰越金0

前年度からの繰越金

57

前年度からの繰越金

445

388

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額

2億5千万円

2億5千万円2 想定される理由

2 想定される理由

該当なし

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不用財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
なし

該当なし

なし

該当なし

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅺ

1,865

授業料等による収入

なし
Ⅹ

1,922

業務活動による収入

運営費交付金による収入

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
Ⅸ

資金収入

資金支出

（単位：百万円）
差額（B-A）

業務活動による支出

10,254

1,922

決算額B

9,762

業務活動による収入

資金支出

区分

業務活動による支出

資金収入

Ⅷ（単位：百万円）
予算額A

区分

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並
令和２年度決算において発生した剰余金について、教育研究の質の向上並びに組
びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
織運営及び施設設備の改善に充てるための目的積立金とし、適宜、取崩して執行した。本年度決算において発生した剰余金は、次期中期目標期間に繰越し、次期計画に定める使途に充てる。

69 ページ

予算、収支計画、資金計画等

Ⅷ
中期計画
Ⅻ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

青森県地方独立行政法人法施行規則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項

1 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中№38のとおり、長期保全計画に基づき、改修工事業務や教育研究に必要な施設整期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及 期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及 備を実施した。
び設備の整備が追加されることがある。
び設備の整備が追加されることがある。

2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針(1)人員配置に関する方針

教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観教員については、№12のとおり、特任教員の位置づけの明確化、クロスアポイン
点に立って、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運 点に立って、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運 トメント制度の導入の検討、｢学内公募｣に関わるプロセスなどに関して、教員採用
営を図る。
営を図る。
に関わる包括的な見直しを行い、教員編成方針の改定を行った。また、特任教員がまた、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職 より柔軟かつ効果的に役割を果たすことができるように、「学長特別補佐」の制度員への計画的な切替えを図る。
員への計画的な切替えを図る。
を策定した。
事務職員については、№30のとおり、異動希望の面談を実施する際に、現在の業務の負担、前年度のキャリアプランシートに記載した研修の受講状況の確認、本学職員としてのキャリアの考え方を聞き取りし、人事配置に反映した。

(2)人材確保及び育成に関する方針(2)人材確保及び育成に関する方針

人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研
修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るた
め、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研
修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るた
め、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

人事評価制度については、No.27及び36のとおり、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努めた。
また、教員については、No.11のとおり、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研
修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、No.28のとおり、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施した。

3 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に資するため、№38のてる。
てる。
とおり、長期保全計画に基づき、改修工事業務や教育研究に必要な施設整備を実施した。

4 その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし

なし

該当なし

70 ページ

予算、収支計画、資金計画等
備考