特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
明石市 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

―

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務明石市（以下「本市」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、本市の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、本市における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、本市において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」とも表記する。））を都道府県と共同して構築している。
本市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要① 個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成② 転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③ 住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④ 転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元の市町村（特別区を含む。以下同じ）に対する通知⑤ 本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥ 住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦ 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧ 住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨ 個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩ 個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続きにおける
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファ
イルを使用する。

③システムの名称

１ 住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 中間サーバー
４ 共通基盤システム
５ 団体内統合宛名システム
６ 共通宛名システム
７ 戸籍システム
８ 在留カード等発行システム
９ 証明書コンビニ交付システム
１０ 申請管理システム
１１ マイナポータルぴったりサービス

２．特定個人情報ファイル名
１ 住民基本台帳ファイル
２ 本人確認情報ファイル
３ 送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２ 住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]＜情報提供の根拠＞②法令上の根拠・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条の第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（利用特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、５、７、１１、１３、１５、２０、２８、３７、３９、４８、５３、５７、５８、５９、６３、６５、６６、６９、７３、７５、７６、８１、８３、８４、８６、８７、９１、９２、９６、１０６、１０
８、１１０、１１２、１１５、１１８、１２４、１２９、１３０、１３２、１３６、１３７、１３８、１４１、１４２、１４４、１４９、１５０、１５１、１５２、１５５、１５６、１５８、１６０、１６３、１６４、１６５、１６６の項）＜情報照会の根拠＞なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活局市民生活室市民課

総務局総務管理室情報管理課②所属長の役職名

課長

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市 市民生活局市民生活室 市民課〒673-8686 明石市中崎1丁目5番1号℡ 078-918-5019

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年5月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年5月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十
分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）
]

十分である

]

十分である

]

［

］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成28年5月13日
当部署
②所属長

変更前の記載前田 正雄

変更後の記載中野 元樹

提出時期

提出時期に係る説明

事後＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者） が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情 報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、 ３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２
３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２ ７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、 ４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６
４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６ ７、７０、７４、７７、８０、８４、８５－２、８９、９１、
７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、 ９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、
１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１ １０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９の
１２、１１３、１１４、１１６、１１９の項）
項）

令和1年6月21日

令和1年6月21日

Ⅰ基本情報・行政手続きにおける特定の個人を識別するた ・行政手続きにおける特定の個人を識別するた
４．情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑにめの番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主よる情報連携
務省令で定める事務及び情報を定める命令（以 務省令で定める事務及び情報を定める命令（以②法令上の根拠下「別表第二の主務省令」という。）第１条 第２ 下「別表第二の主務省令」という。）第１条 第２条、第３条、第４条、 第６条、第７条、 第８条 条、第３条、第４条、 第６条、第７条、 第８条
第１０条、 第１２条、第１３条、 第１４条、第１６ 第１０条、 第１２条、第１３条、 第１４条、第１６条、 第２０条、第２２条、第２２-２条、第２３条、 条、 第２０条、第２２条、第２２-３条、第２２-４
第２４条 第２５条、第２６-３条、第２７条、第２８ 条、第２３条、第２４条 第２４－２条、第２４－３
条、 第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第 条、第２５条、第２６-３条、第２７条、第２８条、３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、 第３１条、第３１－２条、第３１－３条、第３２条、
第４３-３条、第４３-４条、第４４－２条、第４５第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０
条、第４７条 第４８条、第４９-２条 第５０条、 条、第４１条、第４３条、第４３-３条、第４３-４
第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第４４－２条、第４５条、第４７条 第４８条、条、第５８条、第５９-２条、第５９-３条
第４９-２条 第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９-２条、
第５９-３条Ⅰ基本情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

中野 元樹

後藤 省一

課長

課長

事後

重要な変更にあたらないため（法令改正による修正）

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）

Ⅳリスク対策令和1年6月21日 １．提出する特定個人情報保（新規）基礎項目評価書及び全項目評価書

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）

護評価書の種類
令和1年6月21日

Ⅳリスク対策２．特定個人情報の入手

（新規）

十分である

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策３．特定個人情報の使用

（新規）

十分である

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）

（新規）

十分である

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）

（新規）

十分である

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）（新規）

接続しない（入手）、十分である（提供）

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）

（新規）

十分である

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）

（新規）

自己点検
内部監査

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）

十分に行っている

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）

事後

重要な変更にあたらないため（様式変更による修正）

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ４．特定個人情報ファイルの取り扱いの委託
Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ５．特定個人情報の提供・移転Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ６．情報提供ネットワークシス

テムとの接続Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月21日

Ⅳリスク対策
８．監査

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策（新規）
９．従業員に対する教育・啓発

Ⅰ基本情報
令和1年10月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（略）（略）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）（略）（略）

１ 住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
Ⅰ基本情報
３ 中間サーバー
１．特定個人情報ファイルを取
４ 共通連携システム
令和3年3月30日
り扱う事務５ 統合宛名システム③システムの名称
６ 共通宛名システム
７ 戸籍システム
８ 在留カード等発行システム

１ 住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 中間サーバー
４ 共通基盤システム
５ 統合宛名システム
６ 共通宛名システム
７ 戸籍システム
８ 在留カード等発行システム

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

システム再構築に伴う重要な変更＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者） の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情 が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、 報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２ ３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２
７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、 ７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６ ４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６
７、７０、７４、７７、８０、８４、８５－２、８９、９１、 ７、７０、７４、７７、８０、８４、８５－２、８９、９１、
９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、 ９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、
１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９の １０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９の
項）
項）

Ⅰ基本情報
４．情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに
令和3年3月30日
よる情報連携②法令上の根拠・行政手続きにおける特定の個人を識別するた ・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令（以 務省令で定める事務及び情報を定める命令（以下「別表第二の主務省令」という。）第１条 第２ 下「別表第二の主務省令」という。）第１条 第２条、第３条、第４条、 第６条、第７条、 第８条 条、第３条、第４条、 第６条、第７条、 第８条
第１０条、 第１２条、第１３条、 第１４条、第１６ 第１０条、 第１２条、第１３条、 第１４条、第１６条、 第２０条、第２２条、第２２-３条、第２２-４ 条、 第２０条、第２２条、第２２-３条、第２２-４
条、第２３条、第２４条 第２４－２条、第２４－３ 条、第２３条、第２４条 第２４－２条、第２４－３
条、第２５条、第２６-３条、第２７条、第２８条、 条、第２５条、第２６-３条、第２７条、第２８条、第３１条、第３１－２条、第３１－３条、第３２条、 第３１条、第３１－２条、第３１－３条、第３２条、
第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０
第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０
条、第４１条、第４３条、第４３-３条、第４３-４
条、第４１条、第４３条、第４３-３条、第４３-４
条、第４４－２条、第４５条、第４７条 第４８条、 条、第４４－２条、第４５条、第４７条 第４８条、
第４９-２条 第５０条、第５１条、第５３条、第５５ 第４９-２条 第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９-２条、 条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９-２条、
第５９-３条
第５９-３条＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞なし（住民基本台帳に関する事務において情報 なし（住民基本台帳に関する事務において情報
提供ネットワークシステムによる情報照会は行 提供ネットワークシステムによる情報照会は行
わない。）
わない。）

Ⅱしきい値判断項目
令和3年3月30日 １．対象人数

平成27年2月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事前

システム再構築に伴う重要な変更

平成27年2月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事前

システム再構築に伴う重要な変更

１ 住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 中間サーバー
４ 共通基盤システム
５ 団体内統合宛名システム
６ 共通宛名システム
７ 戸籍システム
８ 在留カード等発行システム

事後

システム名の変更に関する軽
微な修正

事後

法改正に伴う条ずれの修正

１ 住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 中間サーバー
４ 共通基盤システム
５ 統合宛名システム
６ 共通宛名システム
７ 戸籍システム
８ 在留カード等発行システム
９ 証明書コンビニ交付システム
１０ 申請管理システム

事前システム更新に伴う重要な変
更令和2年12月1日 時点

令和4年5月1日 時点

事前

システム再構築に伴う重要な変更

令和2年12月1日 時点

令和4年5月1日 時点

事前

システム再構築に伴う重要な変更

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年3月30日 １．取扱者数

いつ時点の計数か
１ 住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
Ⅰ 関連情報３ 中間サーバー
１．特定個人情報ファイルを取 ４ 共通基盤システム
令和4年5月17日
り扱う事務５ 統合宛名システム③システムの名称
６ 共通宛名システム
７ 戸籍システム
８ 在留カード等発行システム

Ⅰ 関連情報４．情報ネットワークシステム
令和4年5月17日 による情報連携②法令上の根拠＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者） の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情 が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、 報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２ ３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２
７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、 ７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６ ４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６
７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、 ７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、
９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１ ９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１ ０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
６、１１７、１２０の項）～以下略～

１ 住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
Ⅰ 関連情報３ 中間サーバー
１．特定個人情報ファイルを取 ４ 共通基盤システム
令和4年8月18日
り扱う事務
５ 統合宛名システム③システムの名称
６ 共通宛名システム
７ 戸籍システム
８ 在留カード等発行システム～以下略～

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年8月18日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
令和4年8月18日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か

変更日

項目

変更前の記載１ 住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 中間サーバー
Ⅰ 関連情報４ 共通基盤システム
１．特定個人情報ファイルを取 ５ 統合宛名システム
令和5年2月3日
り扱う事務
６ 共通宛名システム③システムの名称
７ 戸籍システム
８ 在留カード等発行システム
９ 証明書コンビニ交付システム
１０ 申請管理システム

Ⅰ 関連情報４．情報ネットワークシステム
令和5年2月3日 による情報連携②法令上の根拠

変更後の記載１ 住民基本台帳システム
２ 住民基本台帳ネットワークシステム
３ 中間サーバー
４ 共通基盤システム
５ 統合宛名システム
６ 共通宛名システム
７ 戸籍システム
８ 在留カード等発行システム
９ 証明書コンビニ交付システム
１０ 申請管理システム
１１ マイナポータルぴったりサービス＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者） の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情 が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、 報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２ ３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、 ０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６ ５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７
７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、 ０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１ ９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１ １０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１６、１１７、１２０の項）
１７、１２０の項）
～以下略～

提出時期

提出時期に係る説明

事前システム更新に伴う重要な変
更事後

重要な変更にあたらないため（法令改正による修正）

事後

重要な変更にあたらないため（法令改正による修正）～以下略～＜情報提供の根拠＞

Ⅰ 関連情報４．情報ネットワークシステム
令和6年8月9日 による情報連携②法令上の根拠・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、＜情報提供の根拠＞
５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７
０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供
９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、の制限）及び番号法第１９条第８号に基づく利
１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１用特定個人情報の提供に関する命令第２条の１７、１２０の項）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（利用特定個人情報）に「住民票関・行政手続きにおける特定の個人を識別するた
係情報」が含まれる項（１、２、３、５、７、１１、１めの番号の利用等に関する法律別表第二の主３、１５、２０、２８、３７、３９、４８、５３、５７、５８、
務省令で定める事務及び情報を定める命令（以５９、６３、６５、６６、６９、７３、７５、７６、８１、８
下「別表第二の主務省令」という。）第１条 第２３、８４、８６、８７、９１、９２、９６、１０６、１０８、１条、第３条、第４条、 第６条、第７条、 第８条
１０、１１２、１１５、１１８、１２４、１２９、１３０、１３
第１０条、 第１２条、第１３条、 第１４条、第１６
２、１３６、１３７、１３８、１４１、１４２、１４４、１４条、 第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条
９、１５０、１５１、１５２、１５５、１５６、１５８、１６の４、第２３条、第２４条 第２４条の２、第２４条
０、１６３、１６４、１６５、１６６の項）の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、 第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第＜情報照会の根拠＞
４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３
条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条 第４８～以下略～条、第４９条、第４９条の２、第５３条、第５４条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９条の３＜情報照会の根拠＞～以下略～