平成23平成23年９月期
23年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年８月10日
上場会社名
コード番号

株式会社ＡＣＫグループ
2498
ＵＲＬ http://www.ack-g.com

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）廣谷
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括管理本部長 （氏名）平山
四半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日

上場取引所

彰彦
光信

（ＴＥＬ）

大

03（6311）6641

平成23年８月11日－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成23年９月期第３四半期の連結業績（平成22年10月１日～平成23年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

23年９月期第３四半期

19,540△6.4△1,152－

22年９月期第３四半期

20,888

△0.3

△846

－

四半期純利益％百万円％△1,177－△1,623

－

△820

－

△581

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

23年９月期第３四半期

△307

29

－

22年９月期第３四半期

△105

82

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

23年９月期第３四半期

19,0644,627

22年９月期

18,5486,401（参考）自己資本

23年９月期第３四半期

4,303百万円

円

銭

22.6

848

47

32.7

1,104

11

22年９月期6,066百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

22年９月期

－

0

00

－

7

50

7

50

23年９月期

－

0

00

－
7

50

7

50

23年９月期（予想）

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年９月期の連結業績予想（平成22年10月１日～平成23年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

百万円

％

30,000△4.4

百万円（注）当四半期における業績予想の修正有無：有経常利益％

130 △72.4

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

120 △73.6

△900

－

△171

94

４．その他（詳細は、【添付資料】Ｐ.３「その他」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①②

会計基準等の改正に伴う変更：有①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年９月期３Ｑ

5,840,420株

22年９月期5,840,420株②

期末自己株式数23年９月期３Ｑ

768,881株

22年９月期

345,848株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年９月期３Ｑ

5,283,051株

22年９月期３Ｑ

5,494,588株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算
短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ.３「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11（７）その他注記情報 ……………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災と同時に発生した福島第一原子力発電所事故による放射能拡散や電力供給等の不安材料により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、公共事業関連予算の削減傾向が続いていた国内分野では、東日本大震災からの復旧・復興に向けて逐次補正予算の編成が予定され、建設コンサルタントである我々が果たす使命として重要な局面と認識しております。具体的には、国内公共分野において石巻市や茨城県等の被災状況の調査や、今後の復興計画の策定業務を受注するなど、復興に向けた業務に取り組んでおります。
国内民間分野においても、首都圏を中心に工場・マンションなどの建物の被災・耐震診断や液状化被害調査、福島県内の工場敷地で発生した法面崩壊の被害調査や補強設計など未曾有の震災による被災状況を調査分析し、復旧
復興計画を提案しております。その他、小水力発電所の設置工事を受注するなど、再生可能エネルギー分野の業務にも取り組んでおります。
また、海外事業においては、一般会計によるＯＤＡ予算は削減されたものの、財政投融資によるＯＤＡ予算は増加しており、ＯＤＡ予算全体では堅調に推移しております。
当社グループにおいては、一日も早い被災地の皆様の生活の平穏と東日本の復興に向けて、当社グループとして保有する各種技術力と知見をお役立て頂くよう尽力をいたす所存であります。
このような取組みにおいて、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き好調な海外事業が牽引し、受注高は248億26百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。一方で、大幅に受注を伸ばした海外業務
は来期以降の売上に貢献するものが多く、当期の売上高は195億40百万円（同6.4％減）となりました。損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減させたものの、売上高の減少を賄いきれず、営業損失11億52百万円（前年同四半期は８億46百万円）、経常損失11億77百万円（前年同四半期は８億20百万円）となりました。
特別損失には、東日本大震災の災害による損失及び被災不動産の減損損失を計上したほか、当社グループの経
営体制の強化に伴い事務所拠点の移転・縮小に伴う移転費用等３億12百万円、加算退職金等56百万円を計上いたしました。また、これらの特別損失等により重要な繰越欠損金の発生が見込まれるため、一部連結子会社の繰延税金
資産の取り崩し等により、四半期純損失は16億23百万円（前年同四半期は５億81百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、海外事業における業務進捗が計画を下回り売上高は156億44百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。また、損益面につきましては、国内事業における業務量減少や稼働率の低下による原価率の上昇により、営業損失８億97百万円（前年同四半期は６億１百万円）となりました。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、前連結会計年度における低調な受注状況の影響が当第３四半期連結累計期間に影響し、売上高は33億21百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。損益面においても発注単価の低下により、原価率が上昇し、営業損失は３億７百万円（前年同四半期は１億92百万円）となりました。
（その他事業）吉井システムリサーチ㈱及び不動産管理事業において売上高は７億36百万円（前年同四半期比2.8％減）となりましたが、継続的に取組んでいる経費削減の効果が現れ、営業利益は10百万円（前年同四半期は営業損失26百万円）となりました。
なお、市場区分別の売上高は、下記のとおりであります。
区分
金額（千円）
割合（％）

海外

国内公共

国内民間

計

6,185,491

9,852,183

3,503,287

19,540,962

31.7

50.4

17.9

100.0

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㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入額も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約を締結しているほか当座借越契約を締結し、当面予想される借入枠を確保しております。第２四半期連結会計期間においては、コミットメント・ライン契約の一部を私募債（17億円）及び長期固定借入れ（９億円）に組み替え、負債の長期化を図りました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は190億64百万円と前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加しました。
総資産の増加は当社グループの季節変動特性によるものであり、主に４月、５月の売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少する一方で、新たに受注した業務の未成業務支出金等が増加するためであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は144億36百万円と前連結会計年度末に比べ22億89百万円増加しました。これは主に、負債の長期化を図ったことによる社債及び長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は46億27百万円と前連結会計年度末に比べ17億73百万円減少しました。
これは、東日本大震災による損失や当社グループの経営体制の強化に伴う費用を特別損失に計上したことにより四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少しているためであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年９月期の業績予想につきましては、平成23年５月13日付公表の予想数値から変更しております。詳細
につきましては、本日付、別途公表の「特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法により算定しております。
２．特有の会計処理
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要(資産除去債務に関する会計基準の適用)
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ております。

平成20年３月31日）

平成20年３月31日）を適用しこれにより、営業損失、経常損失が3,913千円増加し、税金等調整前四半期純損失が14,784千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が80,989千円減少しております。

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平成23年９月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

2,431,004
3,154,069
550,018
7,158
6,319,272
856,796
848,824△3,092
14,164,051

1,367,132
5,477,936－
5,629
4,981,063
391,973885,230△5,786
13,103,179

820,845
247,765
976,522
45,1972,090,330

1,040,313
301,041
1,212,231
63,6582,617,245

212,264
837,852
157,288
1,207,405

238,645954,92254,296
1,247,863

869,553
476,950
250,632△22,998
1,574,138

947,897428,297
212,784△9,018
1,579,960

4,871,874

5,445,069

28,283－28,283－19,064,209

18,548,248

㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,149,167
5,803,573
719,600
340,000
32,146
830,089
240,758
1,851,268

1,483,314
3,532,627
3,100,000－
41,122
252,999
223,255
1,338,021

流動負債合計

10,966,604

9,971,341

1,360,000
600,000
646,404
214,086
277,201
302,604
69,734－500,000
761,720
222,676
332,641
271,149
87,164

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他

3,470,030

2,175,353

負債合計

14,436,635

12,146,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,2443,338,669△292,383

503,062748,244
5,003,333△177,737

4,297,592

6,076,903

5,455
5,455

△10,272△10,272

純資産合計

324,526
4,627,573

334,9236,401,554

負債純資産合計

19,064,209

18,548,248

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 5 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

20,888,080
16,196,669
4,691,411

19,540,962
15,358,003
4,182,958

5,538,206△846,795

5,335,641△1,152,682

3,952
2,897
15,65057,71442,690122,904

3,714
6,833
25,80155,44020,244
112,033

44,25329,705
10,044
13,034
97,03838,94176,803
9,721
10,962
136,428△820,929△1,177,077－
2,312
17,185
19,497

423
－
－
423

173
－
7,946
23,669－－－－31,7885,546
334,461
26,977－
26,692
108,994
56,751
312,070
871,494

税金等調整前四半期純損失（△）△833,219△2,048,149

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,922△284,617△240,694

70,213△486,350△416,136－△1,632,012△11,107△581,417△8,557△1,623,454

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
退職特別加算金
事務所移転費用
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 6 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)△833,219
291,142
124,599－－－△57,714
488,493△19,325△108,983△12,004△6,84944,253
1,639,889△1,926,558△342,418
5,224,813△389,779△2,048,149
218,974
117,070
334,461
56,751
312,070△55,440
577,089△8,589△115,316
17,503△10,548
38,9412,323,866△1,339,738△334,147
2,270,945
310,838

小計

4,116,339

2,666,584

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
その他の収入6,849△44,253△211,023△23,148
58,34010,059△33,590△42,667△15,968
46,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,903,103

2,630,464△11,384
19,497△64,8441,559△44,626△2,5007,640－－△2,981－△69,122
24,224△171,014－－△6,303
9,290△94,658△215,907

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
特別退職金
移転費用
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 7 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△4,418,000
500,000△199,200－△11△41,569△1,725△8,780△2,831,200
900,000△349,200
1,668,450△114,646△41,305△1,725△9,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,169,287△779,458△34,420△395,263△21,208
1,613,889

1,776,337
1,381,073

1,337,132
2,951,022

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱ＡＣＫグループ(2498)

平成23年９月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報［事業の種類別セグメント情報］
前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス
（千円）
（千円）

平成22年６月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
16,889,226

3,291,242

707,612

20,888,080－

20,888,080

78,664

101,932

50,188

230,785(230,785)－

計

16,967,890

3,393,174

757,800

21,118,865(230,785)

20,888,080

営業損失(△)△601,306△192,016△26,684△820,006(26,788)△846,795(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等

２

会計処理の方法の変更（売上高及び売上原価の計上基準の変更）
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更」に記載のとおり、建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業
務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、環境マネジメント事
業で売上高が104,144千円増加、営業損失が13,423千円減少し、その他事業で売上高が10,357千円増加、営業損失が1,255千円減少しております。

［所在地別セグメント情報］
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しており
ます。

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平成23年９月期

第３四半期決算短信［海外売上］
前第３四半期連結累計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

平成21年10月１日

２

平成22年６月30日）

アジア

中近東

2,346,375

1,380,743

その他

計459,888

4,187,007
20,888,080

11.2の割合（％）
（注）１

至

6.6

2.2

20.0

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………インド、ベトナム、スリランカ(2）中近東…………カタール、トルコ、ヨルダン(3）その他…………ルーマニア、アルジェリア、マケドニア

３
４

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国際協力機構）を海外売上高に含めた場合、
海外売上高の割合は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

中近東

その他

3,793,080

1,701,359

1,647,824

計
7,142,265
20,888,080

18.1

8.2

7.9

34.2

なお、前第３四半期連結累計期間の業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国
際協力機構）を海外売上高に含めた場合、海外売上高の割合は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

中近東

その他

3,606,306

1,421,765

1,587,748

計6,615,820
20,960,093

17.2

6.8

7.6

31.6

［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティング
サービスを提供しております。
したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等- 10 -

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平成23年９月期

第３四半期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

その他

15,587,568

3,276,065

677,328

19,540,962－

19,540,962

57,36245,59659,547

162,506△162,506－

計15,644,930

3,321,661

736,876

19,703,468△162,506

19,540,962

セグメント利益又は損失(△)△897,238△307,792

10,670 △1,194,360

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

41,677 △1,152,682

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至

平成23年６月30日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計△1,194,360

セグメント間取引消去

362,216

全社費用△320,539

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,152,682（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社グループの内部利益控除後の一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他事業」セグメントにおいて、所有不動産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において334,461千円であります。
５．地域に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至

平成23年６月30日）

売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

その他

13,355,470

3,451,088

1,146,875

1,587,526

計
19,540,962（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年２月17日の取締役会において、自己株式の取得を決議し、平成23年２月18日に自己株式
114,605千円を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては単元未満株式の買取と合わせ自己株式が114,646千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が292,383千円となっております。

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平成23年９月期

第３四半期決算短信（７）その他注記情報（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（退職特別加算金及び事務所移転費用）
退職特別加算金及び事務所移転費用は、当社グループの安定した高収益体質及び市場競争力強化の実現を目
指し、経営体制を強化するため、事業所拠点の移転の決定や人員最適化等の諸施策に伴い発生した費用であります。
事務所移転費用の主な内容は、賃貸借契約の中途解約に伴う違約金及び固定資産の臨時償却費であります。

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