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行政法の最先端の考え方をこの一冊で！

判例で学ぶ

行政法
宇賀克也

著

A5判・404頁・定価：本体2,800円+税

行政法分野の第一人者である宇賀克也氏が、判例を実例に挙げながらわかりやすく行政法を解説！
行政法を学ぶうえで欠かせない重要な判例を掲載！

内 容見 本

第 1 章 行政法総論

第4節
第1款

第4節

個人情報保護しくは管理者、指定訪問看護事業者若しくは当該保険医療機関等において療個人情報保護や行政訴訟など、個人情報保護養を担当する保険医若しくは保険薬剤師に対して、出頭若しくは説明を求め

訂 正 請 求（ レ セ プ ト の 個 人 情 報 保 護 条 例 に 基づく訂正請求）

いま知っておきたい分野の情報も満載！
ることができる」）等のように、保険医療機関に対して診療録等の提示を求めたり、質問をしたりすることなどにより、訂正請求を調査するための権限も有しないことを理由に訂正しない旨の処分を行った。そこで、Xは当該処分の取消訴訟を提起した。

1事案の概要本款では、個人情報保護条例に基づく訂正請求に係る最判平成18・ 3 ・10判時1932号71頁（以下「本判決」という）（ 1 ）を取り上げることとする。Xは、

21 審判決（ 1 ）連合会や国民健康保険診療審査委員会のレセプト審査権限

京都市個人情報保護条例（平成16年京都市条例第24号による改正前のもの。

1 審の京都地判平成12・12・15判例集不登載（以下「 1 審判決」という）は、以下「本件条例」という）に基づき、京都市長が取得した国民健康保険診療レセプトは、その性質上、個々の医療機関が作成するものではあるが、審査明細書（Xが歯科治療を受けた医療機関が作成した分）（以下「本件レセプト」を経た後に保険者が支払う国民健康保険の療養の給付に関する費用（診療報という）の開示請求を行い、開示決定を得て、その写しを取得した後、平成酬）の基礎となるものであり、そうである以上、審査権限を有する者によっ

9 年 4 月30日、本件レセプトに19件の事実の誤りがあるとして記載の訂正請て訂正されることが当然に予定されたものであり、その意味で、少なくとも、求をしたが、京都市長は平成 9 年 5 月30日付けで、京都市は国民健康保険診京都市から委託を受けてこれを実際に審査する連合会や国民健康保険診療審療明細書（以下「レセプト」という）に基づき療養の給付に関する費用につ査委員会（以下「審査委員会」という）がその訂正権限（いわば第 2 次的ないて審査し、それを支払う事務を国民健康保険団体連合会（以下「連合会」作成権限ともいい得る）を有することは明らかであるとする。という）に委託しているため、レセプトの内容を審査する権限も委託してお（ 2 ）京都市長のレセプト審査権限

り、京都市には本件レセプトを訂正する権限はなく、また、市長は国民健康①審査および支払の事務委託の性質

保険法89条 1 項（「審査委員会は、診療報酬請求書の審査を行うため必要が次に国民健康保険法45条 5 項（「保険者は、前項の規定による審査及び支あると認めるときは、都道府県知事の承認を得て、当該保険医療機関等若し払に関する事務を都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会…又くは指定訪問看護の事業を行う事業所に対して、報告若しくは診療録その他は…社会保険診療報酬支払基金に委託することができる」）によって、保険の帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は当該保険医療機関等の開設者若者である京都市が連合会に審査および支払の事務を委託する関係は、公法上の委託関係と解すべきではあるけれども、それは審査事務の専門性や事務量（ 1 ） 皆川治廣・行政判例百選Ⅰ（第 6 版）94頁、
下井康史・季報情報公開・個人情報保護22号31頁、大橋真由美・民商136巻 1 号42頁、同・法セ53巻 8 号131頁、同・21世紀における法学と政治学の諸相――成城学園創立90周年記念

成城大学法学部創設30周年記念29頁、高橋信行・平成18年度重判解（ジュリ臨増1332号）41頁、原田一明・法令解説資料総覧298号64頁、越智敏裕・Lexis判例速報 8 号88頁、太田幸夫・平成18年度主要民判解（別冊判タ1245号）268頁参照。

が膨大であることに基づくもので、保険者である市町村が、少なくとも委託によってその審査権限まで喪失すると解することはできないと述べている。
そして、国民健康保険法においては、保険者はあくまでも市町村であるとされており、市町村が加入者である住民から徴収した保険料等の公金で保険給6869

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目
第１章

次行政法総論第１節 行政法の時間的限界（租税法規の遡及適用）
第２節 行政手続（不利益処分の理由提示）
第３節 情報公開
第１款 情報開示請求（省エネ法に基づき提出された定期報告書の開示の適法性）
第２款 刑事確定訴訟記録の閲覧（刑事確定訴訟記録法に基づく閲覧不許可処分の適法性）
第４節 個人情報保護第１款 訂正請求（レセプトの個人情報保護条例に基づく訂正請求）
第２款 プライバシー権（住基ネット制度の合憲性）

第２章

行政訴訟
第１節 行政訴訟と刑事訴訟（起訴議決の執行申立て）
第２節 処分性（受託業者不選定通知の処分性）
第３節 原告適格第１款 競業者の原告適格（病院開設許可処分取消訴訟の原告適格）
第２款 生活環境上の不利益と原告適格（場外車券発売施設設置許可取消訴訟の原告適格）
第４節 出訴期間（収用委員会の裁決について審査請求がされた場合における原処分取消訴訟の出訴期間）
第５節 基幹統計調査に係る文書提出命令
第６節 確認訴訟と差止訴訟（国歌斉唱義務不存在確認等請求）第７節 住民訴訟
第１款 補助金交付（市営と畜場廃止に伴う支援金支出の適法性）
第２款 損失補償契約（地方公共団体が金融機関と締結した損失補償契約の適法性）
第３款 旅費等の支出（県議会議員野球大会旅費返還請求）

第３章

国家賠償
第１節
第２節

第４章

違法性（更正処分の違法と国家賠償）取消訴訟の排他的管轄（課税処分と国家賠償）公務員法（国家公務員の政治的行為の制限）

事項索引
判例索引

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