健康保険の加入について会社を退職後の健康保険には つの選択肢があります︒

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健康保険の加入について職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人、生活保護を受けている人などを除くすべての人が国保に加入します。
1●家族の健康保険の被扶養者認定
家族が職場の健康保険に加入している場合は、その健康保険の被扶養者として認定できないか、職場にお尋ねください。
認定基準

3親等以内の親族で、将来１年間の収入見込み額が130万円未満（60歳以上、または一定の障害のある人は180万円未満）であること（詳しくは職場にお尋ねください）。
メリット●認定後は国民健康保険料が不要となります。一方、職場の健康保険料は原則として変わりませんので、世帯の保険料負担を削減できる可能性があります。
●所得税や住民税などの税負担を削減できる可能性があります。

2●現在の健康保険を任意継続
職場の健康保険に一定期間以上加入していた人は、退職後原則20日以内に申請すれば、職場の健康保険を通常2年間継続することができます。
手続き方法は、職場または加入の健康保険組合でお尋ねください。

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●国民健康保険に加入〈加入する人〉●自営業者 ●農業・漁業従事者●退職などで職場の健康保険をやめた人●パートやアルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人●住民基本台帳法の適用となる外国籍の人（医療、観光及び保養等の目的で入国した人などは除く）

後期高齢者医療制度に加入〈加入する人〉 長寿医療課 ☎（078）918-5165●75歳以上の人●65歳以上75歳未満の人で申請により障害認定を受けた人
参考法令……法5条（被保険者）、法6条（適用除外）、条例4条（適用除外）

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異動があった日から14日以内に届出を！

国保への加入・脱退
職場の健康保険の資格がなくなったとき★
（職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき）★国民年金の加入の届出も必要です（20歳以上60歳未満）
国民年金係（☎078-918-5070）または各市民センターまで県外から転入してきたとき（職場の健康保険などに加入していない場合）
こどもが生まれたとき生活保護を受けなくなったとき
職場の健康保険に加入したとき… ↓枠外の 確認 もご参照ください
職場の健康保険の被扶養者になったとき※窓口へ届出できないときは、賦課（ふか）係までお電話ください
県外へ転出するとき死亡したとき
生活保護を受けるようになったとき75歳の誕生日を迎えたとき

こんなとき

その他

県内の市町から転入してきたとき
県内の市町へ転出するとき
市内で転居したり、氏名などが変わったりしたとき世帯を分離したり、合併したりしたとき世帯主が変わったとき修学のため住所が市外へ変わったときお持ちいただくもの
加入・脱退する日

個別に必要なもの●健康保険資格喪失証明書※（勤務先や年金事務所などで発行されます）※資格喪失日以降でなければ受付できません●前 年 中 の 所 得 が わ かるもの

職場の健康保険の資格喪失日※※退職日の翌日

転入日
出生日
生活保護を受けなくなった日●生活保護受給証明書●国保の保険証●職場の保険証（健康保険資格取得証明書）

職場の健康保険の資格取得日の翌日
転出日（海外の場合は翌日）
死亡した日の翌日
生活保護を受け始めた日
誕生日の翌日●国保の保険証●生活保護受給証明書●国保の保険証●届出の必要はありません

資格適用適正化調査 ☆該当する場合は手続きをお願いします
確認 国保に加入している人が新たに職場の健康保険に加入① する場合は、必ず国保の脱退の届出をしてください(職場は手続きをしてくれません）。

確認 職場の健康保険に加入している人が、国保に加入して② いる家族を扶養している場合は、職場の健康保険の被扶養者としての認定を受けることで、保険料等の負担を削減できる可能性があります。
→詳細はP1をご確認ください。

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参考法令……法7条（資格取得時期）、8条（資格喪失時期）、9条（届出義務）、規則2条（届出義務）、3条（14日規定）、15条（届出書の記載事項等）●来庁者の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）●マ イ ナ ン バ ー が 確 認できるもの（世帯主及び対象者のマイナンバーカード・通知カードなど）◆口座振替を希望の場合は…
→銀行等のキャッシュカード
保険料の口座振替をご希望の場合はP17を参照してください◆届出人が別世帯の場合は…
→世帯主の委任状

個別に必要なもの

共通して必要なもの●国保の保険証！ 対象者全員分必要です。
（保険証の差し替えが必要となるため）●来庁者の本人確認書類（運転免許証、パスポー
ト、マイナンバーカードなど）●マ イ ナ ン バ ー が 確 認
で き る も の（世 帯 主及び対象者のマイナ
ン バ ー カ ー ド・通 知カードなど）●前年中の所得がわかるもの●国保の保険証●国保の保険証●在学証明書または学生証

保険証をなくしたとき（再交付申請）
病院・社会福祉施設等へ入院・入所のため住所が市外へ変わったとき40歳以上65歳未満の人が介護保険適用除外施設へ入所（退所）したとき共通して必要なもの●国保の保険証●入所証明

国保への加入・脱退国保に加入するとき 国保を脱退するとき

こんなとき◆届出人が別世帯の場合は…
→世帯主の委任状

令和6年12月2日以降に「資格確認書等」を交付した人の場合は、一部運用が変更になります。
健康保険資格喪失証明書や委任状の様式は、明石市ホームページからダウンロードできます。記入例もご参考ください。

明石市

国保様式検索！ 加入の届出が遅れると健康保険の資格喪失日や転入した日などにさかのぼって加入し、最長で2か年度前からの保険料を一括で納めなければなりません。保険証がないため、その間の医療費は全額自己負担となることがあります。

！ 脱退の届出が遅れると資格の喪失後に国保の保険証で診療を受けると、国保が負担した医療費はあとで返していただくことになります。
他の健康保険に加入しても、国保の脱退手続きをされるまでは、保険料の請求を行います。

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保険証 兼 高齢受給者証
70歳以上の場合（70歳の誕生月の翌月からの適用になります（1日生まれの人は誕生月から））！ 発効期日から使用できます。

270歳未満の場合！ 交付年月日から使用できます。

保険証と高齢受給者証が「1枚」になっています。
※発効期日になるまで使用できません。それまでは旧保険証を使用してください。

有効期限は7月31日※７月３１日までに７５歳の誕生日を迎える人の有効期限は「誕生日の前日」です。７５歳の誕生日以降は、誕生日までに送付される「後期高齢者医療被保険者証」を使用してください。

※交付年月日になるまで使用できません。それまでは旧保険証を使用してください。

有効期限は7月31日※7月31日までに70歳の誕生日を迎える人の有効期限は｢70歳の誕生月の末日(1日生まれの人は誕生日の前日)｣です｡以降の｢保険証兼高齢受給者証(この紙面の左側参照)｣は使用できる月の前月末日までにお届けします｡

見 本 保険証兼高齢受給者証（70歳以上の人が対象）
兵 庫 県
国民健康保険
被保険者証
兼高齢受給者証

氏名記号
国保

保険者番号

番号 １２３４５６７ （枝番）××

太郎

２８００４０

見 本 保険証（70歳未満の人が対象）

有効期限 令和×年 ７月３１日
発効期日 令和×年 ８月 １日

負担割合

生年月日
昭和××年 ×月 ×日
適用開始年月日 平成××年 ×月 ×日
交付年月日 令和××年 ×月 ×日
世帯主
国保 太郎
住 所
明石市中崎１丁目５番１号

負担割合

性別
2割

男

医療機関等で支払う医療費の自己負担割合です。

※発効期日から適用されます。

「被保険者番号」
です。
お問い合わせの際に必要です。

有効期限 令和×年 ７月３１日

兵 庫 県
国民健康保険
被保険者証

氏

名

記号
国保

番号 １２３４５６７ （枝番）
××

太郎

生年月日
昭和××年 ×月 ×日
適用開始年月日 平成××年 ×月 ×日
交付年月日 令和××年 ×月 ×日
世帯主
国保 太郎
住 所
明石市中崎１丁目５番１号保険者番号

交付者名 明石市２８００４０

性別男

交付者名 明石市負担割合の判定方法

保険証 兼 高齢受給者証の注意事項

8月〜翌年7月末の一部負担金の割合は、世帯の70歳以上の国保加入者(以下『高齢受給者』）の前年中（1月〜12月末）の所得等から判定します（令和6年8月から令和7年7月の高齢受給者証は令和5年1月1日〜12月31日の所得等で判定します）。

●新しい保険証は住民登録上の世帯主あてに、7月中旬に特定記録郵便※で送付します（滞納世帯を除く）。
●新しい保険証は発効期日（70歳未満の人は交付年月日）から使用できます（新しい保険証の使用開始後、古い保険証を裁断等により処分してください）。

住民税課税所得☆1が145万円 はい
以上の高齢受給者がいる
いいえ※成年後見人等への送付や簡易書留での送付をご希望の場合は別途手続きが必要ですので、お問い合わせください。

2割

世帯の高齢受給者の所得額☆2の合計が210万円以下であるはいいいえ

注 ☆1：所得額−各種控除額、☆2：所得額−基礎控除○3割※※ただし、年金、給与、その他全ての収入の合計が下記のいずれかに該当すれば、申請により2割になります。該当の可能性がある世帯には申請書を送付します（該当する月の前月末までに送付します）。なお、市で判定収入を確認できるときは、申請が不要となる場合があります。
①高齢受給者が1人…………収入が383万円未満②高齢受給者が2人以上……収入の合計が520万円未満③高齢受給者が1人で、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人の収入を含め、収入の合計が520万円未満

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保険証 兼 高齢受給者証

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紙の保険証兼高齢受給者証は、令和6年12月2日に廃止され新規発行が終了しますが、廃止時点で発行済みの保険証兼高齢受給者証は有効期限まで使用できます。

参考法令……法42条（負担割合）、施行令27条の2（収入基準）、規則24条の2,3（適用申請）、規則7条の4（提示義務）●使用上の注意点
１．住所や氏名が変わったとき、世帯を分離したり合併したりしたとき、世帯主が変わったときは保険証等の差し替えが必要となりますので、届出してください（P2、3参照）。
２．交付されたら記載内容を確認し、間違いがあれば届出してください。
勝手に書き直すと無効になります。
３．病院等に預けたりせず、必ず手元に保管してください。
４．保険証の貸し借りはできません。不正使用すると法律により罰せられます。
５．コピーや有効期限が過ぎた保険証は使えません。
６．保険医療機関等において診療を受けようとするときはその窓口で電子資格確認を受けるか、被保険者証を提出してください。
参考法令……法9条（届出）、規則7条の2（証更新）、条例規則2条（有効期限）

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