第２章

調査研究の目的と方法

１．研究目的
１）事業実施目的
多胎妊婦はハイリスク妊婦として医療による健康管理が行われているが、多胎育児についての具体的なイメージをもって育児に臨むための支援は少ない。多胎育児家庭の多くは、多胎妊娠中に体力が低下しそれが回復しないうちに、小さく生まれた子どもたちの育児が始まる。単胎児においても育児に対して困惑する状況であるにもかかわらず、それが 2 人あるいは 3 人の乳児の養育に同時にあたることが、どれほど心身に負担をもたらすものであるのかは想像に難くない。多胎育児家庭は核家族化に伴い母親が地域から孤立する傾向があり、多胎育児家庭の虐待死も単胎育児家庭と比べて 2.5～4.0 倍と指摘されている。多胎育児家庭の困難な現状と支援の必要性、虐待発生リスクが高いという根拠については第１章において述べたとおりである。多胎児家庭は支援を求めて出かけることさえ困難であり、こうした状況においては、訪問型の支援を検討していく必要がある。
子ども・子育て支援新制度が始まり、厚生労働省は養育支援訪問事業を拡充した。その意図として、「地域社会から孤立しがちな子育て家庭が存在しており、公的な支援につながりを持たない家庭や、妊娠子育てに不安を持ち支援を希望する家庭に対して市町村が積極的にアウトリーチ型（訪問型）支援を実施することで、児童虐待の発生を予防することが必要」であることを示し、「養育支援訪問事業の未実施市町村等ついては、民間団体を活用するなど、地域の実情に応じて実施できるようにすることで、積極的な取り組みを促すことが必要」であると述べている。このような観点においても、地域の中で孤立傾向にある多胎育児家庭は養育支援訪問事業の対象であり、訪問型支援のありかたを検討することは重要である。
そこで本研究の目的として、多胎育児家庭の虐待未然防止に焦点を当て、多胎育児家庭の現状の課題とニーズを明らかにし、多胎育児家庭の虐待リスク軽減の支援に寄与する訪問型支援の具体的な方法と効果を検討し、多くの地域で実現可能な家庭訪問型支援のバリエーションを提示することとした。

２）事業内容多胎育児家庭が妊娠・出産・育児期の中で必要とする支援に関する調査、および、多胎育児家庭への訪問型支援の取り組みに関する調査を行い、家庭訪問型支援において、実現可能な方略を提示する。継続した支援が必要とされるハイリスクな多胎の妊娠出産育児に関し、多胎育児家庭が必要としている支援内容や効果のある家庭訪問の時期、支援者のスキル等を考察し、虐待の未然防止のためのさまざまな家庭訪問型支援の方法と効果について検討し提案する。そのために、以下の 2 つの調査を実施した。
調査１：多胎育児家庭の虐待リスクとなりうる困難感と家庭訪問型支援ニーズを明らかにし、多胎育児家庭が求める家庭訪問型支援について検討する。
調査２：多胎育児家庭に対して先駆的な訪問支援等を実施している自治体および子育て支援団体、医療機関、専門職団体等の取り組みの実際と課題を明らかにする。

23３）用語の定義
本研究でいう「家庭訪問型支援」とは、多胎育児家庭の自宅を含む生活に関わる場所で行うアウトリーチ型（支援者がその場所へ出向く）支援と定義する。
多胎児という表現については、「胎児」という表現が含まれるが、本研究では、多胎妊娠により出生したふたご・みつごの子どもたちを示す言葉として定義する。多胎育児家庭については、ふたご・みつごの子どもたちを育児している家庭を指すこととする。
また、本研究で用いている「ピアサポーター」という支援者については、多胎の妊娠出産育児を経験し、傾聴や寄り添いなどの支援のための研修を受講した者を指し、多胎育児経験者とは区別している。

２．研究方法【調査１】多胎育児家庭の虐待リスクとなりうる困難感と家庭訪問型支援ニーズについて
１）研究デザイン
半構成的なインタビューガイドを用いたグループインタビュー形式の質的研究デザインとした。

２）対象
多胎児の母親であり、全国各地で活動をしている多胎育児サークル等のうち、当法人日本多胎支援協会（JAMBA）が把握しつながりのあるサークルやネットワーク活動をしている 26 団体のリーダー・スタッフ等を対象とした。調査対象とした団体のほとんどは、多胎育児家庭の母親を中心に自主運営している団体であり、多胎育児の困難感や孤立感等を軽減することを目的に活動している。このようなサークル等に所属の調査協力者は、多胎育児家庭の様々な事例を知り、現在の多胎育児家庭の困難な状況及び必要としている支援について、当事者として率直な言葉で語ることができるため、その語りは質的研究データとして信頼性および妥当性は適切であると考えた。
対象の選定にあたっては、調査方法がグループインタビューであることから、対象者に対しては、調査開始前に事前に文書にて本研究の趣旨を説明し、協力の賛同が得られ、指定したスケジュールにおいて会場に参集できる人とした。調査協力にあたっては、自由意志を尊重し、途中辞退が可能であることも確約した。
一つの団体から 1～2 名参加し、19 団体 29 名が調査に参加した。本調査に協力の得られた団体は表 2-1 のとおりである。
なお、参加者の属性としては、参加者は全員双生児の母親であり、子どもが双生児のみが 17 名、双生児の上に兄姉がいる人が 10 名、双生児の下に弟妹がいる人が 2 名であった。双生児の年齢は 3～25 歳（平均 11.97歳）であり、多胎サークル等での活動年数は、2～24 年（平均 8.90 年）であった。
表 2-1 調査協力団体
北海道・東北ハッピーキッズ旭川支部（北海道）、あきた多胎ネット（秋田県）

関東

多摩多胎ネット（東京都）、ふたごっち会（東京都）、
NPO法人わこう子育てネットワーク（埼玉県）、Four Little Cheeks（千葉県）

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中部・北陸しずおか多胎ネット（静岡県）、NPO法人ぎふ多胎ネット（岐阜県）、
NPO法人いしかわ多胎ネット（石川県）

近畿

おおさか多胎ネット（大阪府）、ひょうご多胎ネット（兵庫県）、
び～んず（滋賀県）

中国・四国

ピーナッツフレンド（広島県）、ぴよぴよクラブ（山口県）、
さぬきツインクラブ（香川）九州・沖縄

ツインスタークラブ（福岡県）、ツインズクラブ（福岡県）、グリンピース（佐賀県）、かごしま多胎ネット（鹿児島県）

３）調査時期および実施場所
調査期間は、8 月 19 日～20 日の 2 日間に実施した。実施場所は東京都内のホテル会議室（調査内容が本調査と無関係の者に漏洩しない環境）とした。

４）調査方法2日間にわたって調査を実施した。
（１）１日目の調査「多胎育児家庭の困難感の現状」について、妊娠期から育児期において５つのテーマブロックを設け、グループインタビューを実施した。１グループは 5～6 人とし、インタビューガイド（巻末資料１）に基づきながらグループ内で自由な語りを促した。各テーマブロックの 1 セッションは 30 分以内とし、指定したテーマブロックを回り、そこで自由な語りを依頼した。参加者は全部で 3 つのテーマで語りをした。テーマブロックの指定については、対象者に事前に語りをしたい 3 テーマの希望を聞き、それらに参加できるように、かつ、同じサークルの人が同じグループにならないようにグループを構成した。
また、グループインタビューに際して、各グループで語られた言葉については調査者が付箋に書き込み模造紙に貼付し、対象者に見えるように示した。
妊娠期から育児期における５テーマは、①多胎妊娠から出産、多胎児が退院するまで、②多胎児の退院後から 4 か月まで、③4 か月以降 1 歳未満まで、④1 歳代、⑤2～3 歳代、とした。
（２）２日目の調査「多胎育児家庭が求めている家庭訪問型支援ニーズ」について、対象者は同じサークルの人が同じグループにならないようにした後、ランダムに振り分けた指定のグループ内でインタビューガイド（巻末資料２）に基づきながら自由な語りを依頼した。グループ交換はなく、1 つのグループで 60 分間のインタビューとした。また、グルー
プインタビューに際して、グループ内で語られた言葉については、調査者が付箋に書き込み模造紙に貼付し、対象者に見えるように示した。
１日目・２日目共に語りについては、対象者の了解を得た後 IC レコーダーで録音した。

５）分析方法グループインタビュー時にIC レコーダーに録音したデータを、テープ起こし業者に委託し逐語録を作成した。
１日目の調査「困難感」については、逐語録の語りを文脈の意味内容を損なわないように要約し、そこから多胎育児の困難感の特徴を抽出し、サブカテゴリーとカテゴリーを作成した。特徴の抽出にあたっては、推進委員

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会で検討を重ね、解釈の妥当性を高めるように努めた。
2日目の調査「家庭訪問型支援のニーズ」については、逐語録の語りから、妊娠から3歳代において、いつ、どのような支援者によるどのような支援を希望しているのかに焦点をあて、語りを抽出し、整理した。抽出・整理にあたっては、推進委員会で検討を重ね、解釈の妥当性を高めるように努めた。

６）調査における倫理的配慮
研究対象者に対して、書面及び口頭にて本研究の目的、方法、参加予定時間、休憩、倫理的配慮について説明し同意を得た。
倫理的配慮としては、研究への協力は自由意志であり、研究への参加を随時拒否・撤回でき、調査拒否等によって調査協力者が不利な扱いを受けないことについて、調査参加中に起こりうる負担と対処について、データの管理・個人情報の保護の方法について、結果の公表に際して了解を得た後調査協力団体名のみ公表することについて説明した。さらに、グループインタビューであるため、調査中に知り得た他の対象者の語りについても他言しないこと、調査の様子を撮影し SNS 上に掲載しないことについて、対象者に説明し協力を求めた。
本調査にあたり、十文字学園女子大学研究倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号 2017-012）。

７）逐語録作成外部委託に関する手続き
逐語録作成作業は、プライバシーポリシーを明示している業者にテープ起こしを委託した。逐語録作成を委託する業者に対し、守秘義務の遵守を示す誓約書を提出するよう要請し確認した。逐語録には、個人名の記録は削除し、発言順に番号をつけたものを作成した。
【調査２】多胎育児家庭に対する家庭訪問型支援の先進事例について

１）研究デザイン
半構成的なインタビューガイドを用いた面接調査による質的研究デザインとした。

２）対象
多胎育児家庭等に対して先駆的な訪問支援等を実施している自治体 5 か所および子育て支援団体 2 か所、医療機関１か所、専門職団体 1 か所の計 9 か所を対象とした。
対象の選出にあったては、日本多胎支援協会（JAMBA）が把握している自治体および子育て支援団体・医療機関、専門職団体の中で、多胎育児家庭（多胎妊婦も含む）に対して先駆的な訪問型支援を実施している組織・団体を選出した。

３）調査時期および実施場所
平成 29 年 10 月～平成 29 年 11 月に実施した。調査実施場所は、調査協力の得られた自治体および子育て支援団体、医療機関の施設内で対象者が設定した会議室等で実施した。

４）調査方法（１）事前手続き調査を実施する前に、対象とする自治体および子育て支援団体、医療機関、専門職団体の担当者に研究実

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施計画書および調査内容を記した文書を郵送し、その後電話連絡にて、調査協力の確認をした。調査協力の了解の得られた対象に対しては、聞き取り調査のための訪問日時を相談した後、現地を訪問した。
（２）調査方法
調査は、面接調査であり、半構造化されたインタビューガイドを用いて聞き取りをした。インタビュー内容は、事前に郵送した書面（巻末資料３）に記しておき、回答者が面接調査当日に困惑感を招かないよう配慮し実施した。質問項目に関する資料の提供がある場合は、頂戴した。口頭での回答については、了解を得た後 IC レコー
ダーで録音した。回答については、強制はせず、自由意志を尊重し、途中辞退が可能であることを確約し、実施した。インタビュー時間は 60 分程度とした。
（３）調査項目
訪問型支援に関する具体的な展開例を把握するための調査項目を表 2-2 に示した。
表 2-2 質問内容
・行政（担当）地区の基礎データ
・訪問型子育て支援の事業の名称・目的・内容・経費等の概要
・他機関との連携
・利用者の条件・利用負担の有無
・訪問支援者の資格（専門職、非専門職、有資格者、ピアなど）
・訪問支援者に求められる資質・スキル・訪問支援者スキルの維持向上のための研修の有無
・利用者にとっての効果・行政側・支援団体側にとっての効果
・事業展開にあたっての課題と今後の方向性

５）分析方法IC レコーダーに録音したデータを、テープ起こし業者に委託し逐語録を作成した。逐語録の内容および調査者のメモ等から、質問項目ごとに内容を整理した。

６）調査における倫理的配慮
データの管理・廃棄の方法、公表時のプライバシーの保護、研究協力への拒否の権利等について書面または口頭にて説明を行い、調査協力への同意を得た。調査は、予め送付した質問項目に対して、自治体および子育て支援団体、医療機関、専門職団体の取り組み等について回答を得るものとなっており、個人の回答としては取り扱わないものであることから、調査研究の同意書の提出は求めず、調査協力の回答をもって同意とみなした。
調査結果には、回答者としての個人名は記載しないが、自治体および子育て支援団体、医療機関、専門職団体の名称については先進事例として報告書の中で掲載する。そのため、報告書等を公表する前に、回答者に内容の確認を依頼し、承諾を得た後、公表する手続きをとることを確認した。
本調査にあたり、十文字学園女子大学研究倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号 2017-018）。

７）逐語録作成外部委託に関する手続き

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逐語録作成作業は、プライバシーポリシーを明示している業者にテープ起こしを委託した。逐語録作成を委託する業者に対し、守秘義務の遵守を示す誓約書を提出するよう要請し確認した。

３.成果の公表
本調査研究の成果については、本報告書と概要版を作成し、以下の WEB アドレスに PDF で掲載した。QRコードから WEB アドレスにもつながるので、広く周知していきたい。
報告書については章ごとにダウンロードできるよう掲載する。概要版については全国の自治体に配布するほか、医療・助産・公衆衛生・看護・福祉（子育て支援を含む）等の各分野での学会発表や普及啓発に利用し、さらに各分野の支援者向けの研修会やフォーラム等で配布する。
一般社団法人日本多胎支援協会（JAMBA）
厚生労働省 平成 29 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究」報告ページ
http://jamba.or.jp/booklet/kodomokosodate/28