ISSN2187-2775

社会情報学
第３巻３号

2015

【特 集：災害と社会情報】
災害対策と個人情報利活用の課題－災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開－

岡本正

福島第一原発事故 原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

帰宅困難者と災害情報

廣井悠【シンポジウム報告】
震災３年目の社会情報学
一 力 雅 彦・高 野 明 彦・正 村 俊 之・田 中淳・吉 田寛・橋 元 良 明

集めないビッグデータ: 情報の分散管理による個人の尊厳と公共の福祉

橋田浩一

パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する
制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎

世界表象としてのビッグデータとビッグデータ・ガバナンス～ 局所表象と分散表象の観点から ～吉田

ビッグデータと監視社会

田畑暁生

社会科学におけるテキスト型BIG DATAの可能性

中井【若手カンファレンス報告】
文化政策とガバナンスに関する研究――公立劇場を事例に

寛

豊

渡部春佳

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザインの人類学 阿由葉大生
メタ複製技術時代の音楽聴取――初音ミクライブの解釈から【投稿要綱・執筆要綱】

一般社団法人 社会情報学会

中谷勇哉

社会情報学

第３巻３号

目
【特

2015

次

集：災害と社会情報】

災害対策と個人情報利活用の課題－災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開－
岡本
福島第一原発事故

正……  1

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－
桶田

敦…… 15

廣井悠…… 39

帰宅困難者と災害情報【シンポジウム報告】
震災３年目の社会情報学
一 力 雅 彦・高 野 明 彦・正 村 俊 之・田 中淳・吉 田寛・橋 元 良 明…… 61

集めないビッグデータ: 情報の分散管理による個人の尊厳と公共の福祉橋 田 浩 一…… 87
パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット
板倉陽一郎…… 99
世界表象としてのビッグデータとビッグデータ・ガバナンス～ 局所表象と分散表象の観点から ～吉田寛……113

ビッグデータと監視社会
田 畑 暁 生……127

社会科学におけるテキスト型BIG DATAの可能性
中井豊……135【若手カンファレンス報告】
文化政策とガバナンスに関する研究―公立劇場を事例に
渡 部 春 佳……141
文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザインの人類学
阿由葉大生……149
メタ複製技術時代の音楽聴取―初音ミクライブの解釈から
中 谷 勇 哉……167【投稿要綱・執筆要綱】 ………………………………………………………………………………179

社会情報学

第３巻３号

2015

特集「災害と社会情報」
・論文
災害対策と個人情報利活用の課題―災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開―
Issues on Disaster Countermeasures and the Use of Personal
Information：T he D evelopment of Pol icie s Su g ge ste d by t he D i s a sterCountermeasures Basic Act and the Consumer Safety Act
キーワード：
個人情報，災害対策基本法，消費者安全法，東日本大震災，条例
keyword：
Personal Information, Disaster Countermeasures Basic Act, Consumer Safety Act
the Great East Japan Earthquake, Ordinance岡本正総合法律事務所・弁護士／中央大学／慶應義塾大学

岡 本

正

Attorney-at-Law, Tadashi Okamoto Law Office / Chuo University / Keio University
Tadashi OKAMOTO

要

約１．2013年の改正災害対策基本法により」自治体は，避難行動要支援者名簿作成を義務付けられたが，平常時からの避難行動要支援者名簿（個人情報）の第三者提供（共有）のためには，自治体が独自に新規条例策定や個人情報保護審議会を利用する必要がある。
２．2014年の改正消費者安全法により，自治体の任意で，高齢者及び障害者など「消費生活上特に配慮を要する消費者」を見守るため，「消費者安全確保地域協議会」の設置が認められ，協議会において平常時から個人情報を共有することが許容された。
３．改正災害対策基本法と改正消費者安全法が予定する支援対象の住民の多くは重なることが予想されるため，両法律を相互補完適用することで，平常時からの災害対策を含む総合的な見守り政策を構築できる可能性がある。

1

災害対策と個人情報利活用の課題―災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開―

岡本正

４．各自治体において個人情報の利活用政策を推進するためには，個人情報の保護と共有に関する政策担当者側のリーガル・リテラシーの取得が不可欠である。一方で，個人情報を現場で利用する側の官民組織においても，個人情報分野のリーガル・リテラシー習得が求められる。
５．リテラシー向上に対する国家レベルの取り組みとして，消費者庁による「個人情報保護法に関する説明会」がある。また，各地でのアドホックな勉強会の例が散見される。最も効果的な教育研修の手法は，実際の過去の災害の事例を学ぶ研修の実施であると考えられる。
Abstract
The Disaster Countermeasures Basic Act revised in 2013 stipulates local governments making
and sharing a list of personal information on people requiring assistance during a disaster.
The Consumer Safety Act revised in 2014 stipulates the establishment of a regional committee
for ensuring consumer safety and the sharing of personal information.
complementary to each other.

These two acts are

Depending on the application of these two acts, it would bepossible to share personal information even at ordinary times (not just in the case of a disaster)among stakeholders of the region such as the local government.

In order to do this, it would

be necessary to provide training at both the government side and the residents side, to raiseknowledge (literacy) relating to personal information.

2

社会情報学

１

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ると個人情報の取扱いについて整理しやすい。いはじめにずれも，被災地自治体が保有している被災者や地

本稿は，地域や自治体における個人情報保護と域住民の個人情報の利活用（外部への提供）が課共有に関する政策推進の必要性と，地域全体の題となりうる。（1）の安否確認のフェーズでは，リーガル・リテラシーの向上の必要性について論

高木（2012）なども報告するように，避難所にずることを目的としている。手法としては，近年滞在している住民の名簿を公開する取組がなされの法制度の変遷や参考になる地方公共団体（以下ていたが（１），一方で，災害直後に支援団体が自「自治体」と表記する）の先行事例を題材に分析

治体に安否確認の協力を申し出た場合には，個人

し，過去の教訓や改正法が今後の地域政策として情報の開示は拒否される事例がほとんどであった

何をすべきことを求めているのか検証すること（２）が効果的と考える。そこで，2013年６月改正のしてからしばらく経過したのち障害者などの災害

災害対策基本法及び，2014年６月改正の消費者

時要援護者の個人情報を支援団体に提供するとい安全法が，相次いで自治体の個人情報の取扱いにう取組が実施されたり（３），福島第一原子力発電

大きな影響を与える条項を設けたことに着目し，所事故により指定された「緊急時避難準備区域」

各法律の狙いとそこから求められる政策についに取り残された高齢者や障害者の個人情報を民間。（2）生活再建フェーズでは，避難所に避難て考察することとする（２章，３章，４章）。考の支援団体に提供する取組が実施されたりした察の結果，いずれの法律についても，法律が意図（４）するところを実現するためには，地域政策担当者のサポートを長期間実施することを目的に広く生のリーガル・リテラシーの向上と，現場で個人情

活再建支援等を実施しようとする団体への情報提報を取り扱う官民機関（支援組織等）のリーガル・供スキームを構築したり（５），全国各地において，リテラシー向上の双方が不可欠になるという結自治体が平常時から個人情報の共有を認める新規論を導く（４章）。同時に，消費者安全法と災害の条例を策定したり（６），個人情報保護審議会の対策基本法の関係性について言及し，両者が相互答申を経て共有を実現（７）したりしている取組が補完の関係性にあるという論証を試みる（４章）。

散見されている。

。（3）平常時・復興フェーズでは，被災者へ

そして，最後に，リーガル・リテラシー向上自体
2.1.2

を目的とした政策（教育等）の現状や大学や研究

東日本大震災の教訓

個人情報保護条例は，全国の都道府県及び特別機関等の取り組みの躍進の可能性について言及，

区・市町村には例外なく存在する。この個人情報提言する（５章）。

保護条例は，原則として個人情報の外部提供を禁止しているが，必ず例外条項を設けている。自治

2 改正災害対策基本法（2013年）の成立
2.1

体によりバラつきはあるものの，多くの自治体では，（1）本人の同意，（2）法令等の定め，（3）生命，

災害対策基本法改正に至る経緯
東日本大震災における個人情報政策

身体（健康），財産等を保護するため緊急かつや

東日本大震災後の被災地において個人情報のむを得ない場合，（4）自治体が設置する個人情取扱いが課題となった事例を考えるに当たって報保護審議会の答申を経て相当性が認められるとは，（1）災害直後の安否確認フェーズ，（2）生き，などには，個人情報の外部提供が許容されて活再建支援フェーズ，（3）その後の復興や平常いるという建付けになっている。

2.1.1

東日本大震災では，被災者支援を目的とする団時からの防災フェーズ，の３つのフェーズに分け

3

災害対策と個人情報利活用の課題―災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開―

岡本正

体が，支援のために自治体が保有する被災者（特ら保護するために必要な措置（以下「避難支援等」にその中の災害時要援護者）の個人情報の提供をという。
）を実施するための基礎とする名簿」と求めたところ，本人の同意がないことや必要性が定義されている。この名簿は，自治体が「作成しないことを理由に，ほとんどの自治体が外部提供ておかなければならない。」（第49条の10第１項）

をしなかった。条例の解釈に基づき自治体部局の

とされた。
なお，
条項が述べる「要配慮者」とは，「高判断で外部提供を実施した自治体は，岩手県と福齢者，障害者，乳幼児その他の特に配慮を要する。多くの者」と定義されており（第８条第２項15号），政

自治体は，個人情報保護条例における外部提供が府や自治体が使用してきている「災害時要援護者」

可能な条項を利用せず，あるいは，共有を可能ととほぼ重なる概念である（10）。

島県南相馬市の２団体のみであった（８）するような解釈指針もなく，共有を可能にする条

作成義務を課す点では，自治体政策を拘束する

例もなく，個人情報保護審議会の答申もなかったものである。東日本大震災当時、完全な名簿がなのである。このことは，既存の個人情報保護条例

いために，災害安否確認とは異なる目的で保有すが，個人情報を共有するという場面において，如る障害者手帳情報について，災害を理由に第三者

何に活用されていないかという実体を浮き彫りに提供や目的外利用できるかどうかを検証したのした。

が，福島県南相馬市である。（11）南相馬は，最終的には第三者提供を実施する判断をし，障害者手

2.2
2.2.1

帳情報は安否確認に活用されたが，それまでには

改正災害対策基本法の概要

紆余曲折を辿っている。その教訓が形になった法避難行動要支援者名簿の作成と共有改正である。

東日本大震災の被災地においては，安否確認という人の生命がかかっている状況下において，個また，自治体が作成義務を負う避難行動要支

人情報の取扱いに慎重になりすぎ共有を躊躇ある

援者名簿記載の情報は，「避難支援等の実施に必いはしないという事態が起きていた。これを是正

要な限度で，地域防災計画の定めるところによすべく，ナショナルミニマムを定めようとしたのり，消防機関，都道府県警察，民生委員法（昭和が，2013年の災害対策基本法改正である。他の二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員，

改正事項もあるが，情報政策に関係する部分と社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第しては，（1）安否確認の制度化，（2）避難行動百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会，

要支援者名簿の作成義務と共有方法の整理，（3）

自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる

被災者台帳制度の導入，などが掲げられている関係者（次項において「避難支援等関係者」とい。

う。）に対し，名簿情報を提供するものとする。

特に，新たな概念として「避難行動要支援者名

ただし，当該市町村の条例に特別の定めがある場簿」が登場している。避難行動要支援者とは「当合を除き，名簿情報を提供することについて本人

該市町村に居住する要配慮者のうち，災害が発生（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をし，又は災害が発生するおそれがある場合に自らいう。次項において同じ。
）の同意が得られない

避難することが困難な者であつて，その円滑かつ場合は，この限りでない。
」（第49条の11第２項）

迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもとされた。これは，自治体内部での名簿の作成だの」であり，避難行動要支援者名簿とは，「避難けにとどまらず，平常時から名簿情報を当該自治

行動要支援者について避難の支援，安否の確認そ体以外の支援組織と共有しておく施策を，自治体の他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害かの独自の判断で行うことになったことを意味す（９）4

社会情報学

る。

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平常時から支援団体と共有することについては，

加えて，先述の福島県南相馬市の教訓を法制化

東日本大震災の前後でも幾つかの自治体で検討さし，「災害が発生し，又は発生するおそれがあるれている。模範となる代表例として，横浜市震災

場合において，避難行動要支援者の生命又は身体対策条例を概観することで，政策の一つの到達点

を災害から保護するために特に必要があると認めを検証する。

るときは，避難支援等の実施に必要な限度で，避「横浜市震災対策条例」は，「災害時要援護者の難支援等関係者その他の者に対し，名簿情報を提うち規則で定める者に係る個人情報…について，供することができる。この場合においては，名簿

自主防災組織及び規則で定めるものに対し，あら情報を提供することについて本人の同意を得るこ

かじめ提供をすることができる。」（12条第２項）とを要しない。」（49条の11第３項）と記載した。

とし，平常時から情報共有をするべき支援機関と

これは，既存の個人情報保護条例の解釈指針を緊して，要介護者，認知症患者，高齢者，障害者等急時である災害時には統一するという意図であるに一定要件を加えた者（施行規則４条）を列挙し。

ている。災害発生に関わらず，避難訓練や災害対

そのほか，安否確認制度のルール化（第86条

策の準備のために，災害時要援護者の名簿を活用の15），被災者台帳による継続的な遺漏なき支援することを主眼とした条例である。条例制定以前

制度の構築（第90条の３～４）などが2013年６には，横浜市個人情報保護審議会が民生委員や地

月成立の改正災害対策基本法の主な内容である。

（14）
域包括支援センター限りで共有を認めていた。

（12）

震災対策条例は，個人情報について，その共有範2.2.2

囲を拡大したものと位置付けられている。平常時

改正法に対する評価と考察

個人情報の取扱いに関する災害対策基本法の改からの見守り活動と災害対策を一体的に推進する

正は，災害直後や生活再建のために混乱する現場ことを目的としたものという評価が可能である。

の解釈を統一する意味では大きな効果がある。既

改正災害対策基本法との関係では，「避難行動

存の解釈運用では格差が生じることを防ぐ意味で

要支援者名簿」の策定義務を果たし，さらに名簿

ナショナルミニマムの制定という評価ができよ

情報の平常時からの共有を，自治体独自の政策にう。一方で，名簿情報の平常時からの共有についよって可能としているものである。改正災害対策ては，あくまで自治体独自の政策に委ねられて基本法の要請に十分に応えていると考えられる。

いる点が特徴である。つまり，法改正の意義は，2006年に策定された内閣府による改訂「災害時3要援護者の避難支援ガイドライン」（13）が定めて改正消費者安全法（2014年）の成立

いた解釈指針を法令に格上げしたものと言い換え

3.1 改正消費者安全法の概要てもよい。すなわち，従前も解釈運用で行えたこ

3.1.1

消費者安全確保地域協議会の設置と情報共有とを，敢えて法律にすることで，自治体への個人情報取扱の誤解解消と，災害時の利活用政策の実

2014年６月成立の「不当景品類及び不当表示施を促す効果を狙った法改正という評価が可能で防止法等の一部を改正する等の法律」は，いわゆある。

る景表法の改正だけではなく，消費者安全法の改正を含むものである。個人情報の取扱いに関する

2.3

分野としては，（1）自治体による国や国民生活

自治体の先行事例～横浜市条例

センターからの消費者相談や個人情報の収集（第自治体が保有する個人情報を災害対策のために

5

災害対策と個人情報利活用の課題―災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開―岡本正

11条の２），（2）自治体による消費者安全確保協

務というわけではない。その意味では，政策の実

議会の設置と構成員機関の間の情報共有の実現

施そのものは，自治体に委ねられているのである。

（第11条の3 ～ 6）が定められた。
この中で，特に注目すべきは「消費者安全確保

3.2

地域協議会」に関し，「協議会は，第一項に規定

自治体の先行事例～中野区条例・足立区条
例する情報の交換及び協議を行うため必要があると

3.2.1

東京都中野区認めるとき，又は構成員が行う消費者安全の確保

災害や事故などの緊急時ではない，平常時からのための取組に関し他の構成員から要請があったの見守り態勢の構築には，自治体の先進事例が存場合その他の内閣府令で定める場合において必要在する。

があると認めるときは，構成員に対し，消費生活

東京都中野区の「中野区地域支えあい活動の推上特に配慮を要する消費者に関する情報の提供，進に関する条例」は，正面から平常時の見守りを

意見の表明その他の必要な協力を求めることがで目的として，
個人情報の共有を認める条例である。

きる。
」（第11条の４第３項）としている点である。

見守りの対象は，高齢者，障害者，特定の児童な

これが意味するところは，協議会構成機関となどである（第７条）。また，支援機関は，地縁団ることで，「消費生活上特に配慮を要する消費者」

体（自治会・町内会），民生委員，児童委員，警の個人情報や消費者被害情報について，内閣府令察署，消防署などである。中野区条例は「地域支の定めがあれば，個人情報保護条例如何にかかわえあい活動の推進」ということを目的としている

らず，一定の条件のもとで個人情報の共有が実現ため，消費者保護目的それ自体を直接目的にしてする可能性があるということである（15）。

いるわけではない。しかし，中野区が掲げる支援対象者は，いずれも「消費生活上特に配慮を要す

3.1.2

改正法に対する評価と考察

る消費者」と呼べるものには該当しうると考えら

改正消費者安全法は，自治体が国や国民生活セれる。

ンターなどから消費者被害者等日常からの見守り活動などを実施して配慮すべき者の情報を収集で

3.2.2

東京都足立区きるという点のみならず，「消費者安全確保地域

東京都足立区の「足立区孤立ゼロプロジェクト

協議会」設置後は，その構成機関同士での情報共推進に関する条例」は，孤立の防止という平常時有が，改正消費者安全法と内閣府令を根拠としからの見守り態勢構築を目的とし，個人情報の共て，実現することになるという点で大きな特徴を有を認める条例である。支援の対象は，高齢者，有している。

障害者らである。また，支援機関は，町会自治会，すなわち，消費者保護に関する見守りの分野で民生委員，地域包括支援センター，警察署，消防は，個人情報の共有の場面に関しては，自治体の署などである。これも，直接消費保護目的を掲げ独自政策に委ねるのではなく，全国一律の解釈指ているものではないが，政府における消費者安全針が策定されることになるのである。その意味で，法改正を議論した消費者庁「消費者の安全・安心

改正消費者安全法は，法律により，個人情報保護確保のための「地域体制の在り方」に関する意見

条例の規定如何にかかわらず，個人情報の共有を

交換会報告書」（16）においては，消費者安全確保

許容する点で，一歩踏み込んだ規定を置いたもの

地域協議会における個人情報の共有を認めるモデという評価が可能である。もっとも，消費者安全

ルケースとして，足立区の事例が参照されていた。

確保地域協議会の設置そのものは，各自治体の義

そうであれば，地域の支えあいや孤立防止のため

6

社会情報学

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に見守るべき「障害者」「高齢者」は，結局のとは自治体の担当職員において十分ではない。情報

ころ「消費者安全確保地域協議会」が見守るべきを共有したり公開したりしようとする場合には，「消費生活上特に配慮を要する消費者」にも該当

多くの場合自治体側の葛藤と躊躇が存在し，東日すると考えていることが，政策担当者の意図では

本大震災以後におきた大災害でもその傾向は色濃ないかと思われる。

い（17）。
だからこそ，政策担当者は，まずは「個人情報4保護法制」の全体像をつかみ，個人情報の取扱い

二つの改正法が示唆する地域政策

4.1のルールを熟知しておく必要がある。その中で，平常時からの個人情報の共有

どういう根拠で個人情報の共有ができるのかにつ

改正災害対策基本法も改正消費者安全法も，条いて，相応のリーガル・リテラシーを取得してい文が規定する実現手法は異なるものの，平常時かなければならないと考えられる。
二つの改正法は，らの個人情報の共有を促す政策の構築を求めてい平常時からの個人情報共有には，自治体側によるると考えられる。自治体の個人情報の取扱いは，積極的な決断（条例策定や協議会設置）を求めて一義的には各自治体の個人情報保護条例が定める

いるのである。そうであれば，決断ができるだけ要件により規律される。ところが，全ての個人情のリーガル・リテラシーを自治体の政策担当部局

報保護条例では，「法令」がある場合には，本人

において体得すべきである。

の同意などがなくても，個人情報を自治体以外へ外部提供したり，目的外利用したりすることが認

4.3

められている。改正災害対策基本法も，改正消費情報を取り扱う側（官民の支援組織）のリー
ガル・リテラシー向上

者安全法も，いずれも，各自治体の個人情報保護

改正災害対策基本法では，見守り条例や災害対条例が第三者提供や目的外利用を認める要件のひ

策条例の策定により，避難行動要支援者らの個人

とつである「法令」に該当する。

情報を，民生委員，社会福祉協議会，自主防災組
織，自治会町内会，さらには，必要と認められる

4.2

政策担当者（行政機関）のリーガル・リテ

一般の民間組織にも提供することが求められていラシー向上た。たとえば，千葉市では，上記の典型的な支援二つの改正法は，自治体が保有する個人情報を機関のほかに，マンション管理組合を支援機関と外部の支援機関と共有する手法を示した。しかして明記し，平常時からの情報共有を認める条例

し，これらの実現には，（1）災害対策基本法をを策定するなどしている（18）。

軸とした場合には，個別の条例を策定するか，個

改正消費者安全法により，消費者安全確保地域

人情報保護審議会の答申を得ることが多くの自治協議会が設置された場合，その構成機関として想体で必要になる。（2）消費者安全法を軸とした定されているのは，行政機関や民生委員等のほか場合には，消費者安全確保協議会の設置に踏み切には，民間病院，金融機関，教育機関，小売業者

り，その構成員の登録を促すという政策が必要にらである。個人情報の共有もこの機関の間で実施なる。いずれも，自治体の担当部局が，個人情報されるのである。
行政が保有している情報を受け取り，実際に現の取扱いについて，主体的な取り組みを実施する

場で扱うことになる主体が，相当数出現することことが求められているのである。

がわかる。

ところが，東日本大震災の教訓事例からもわか

ここで求められるのは，個人情報の取扱いに対るとおり，必ずしも個人情報保護法制全体の理解

7災害対策と個人情報利活用の課題―災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開―する法制度の理解である。技術的なセキュリティ

4.4.2

岡本

正

求められる部局横断政策の展開

措置や条例又は法律による罰則による強制力を持

二つの改正法案が求める政策の支援対象者が重たせることなども当然に有益な手段であるが，何なるとなれば，出来る限り効率的に個人情報の利よりも，個人情報の取扱いに関する倫理観と法的活用を行うべきということに異論はないと思われな根拠について理解することが最も重要である。

る。ただ，それには，自治体内部の職務分掌を越情報取扱主体側のリーガル・リテラシーの向上がえた連携を実施しなければならない。ところが改不可欠であると考えられるのである。

正災害対策基本法の所管部署は，自治体の防災部
局や危機管理対応部局である。避難行動要支援者

4.4

二つの改正法案の関係性

名簿の構築には，福祉部局のイニシアティブが欠

4.4.1

支援対象者の共通性

かせなくなる。さらに，消費者安全法の所管部署

これまで実施してきた二つの改正法の分析の結は，自治体の生活課，消費者生活課，又は消費生果によると，改正災害対策基本法が支援対象者と活相談課などの部局である。このように，支援対して示している「要配慮者」（そのうち「避難行象者に対し，自治体の所管部署は複数にまたがっ

動要支援者」は名簿作成義務が自治体に課せられているのが現状である。

ている）と，改正消費者安全法が支援対象者とししたがって，効率的な政策の実現には，職務分て示している「消費生活上特に配慮を要する消費

掌の壁を乗り越えて，
部局にとらわれない「住民」

者」は，かなりの部分で重なるという評価ができ個人に着目した施策が求められるだろう。消費者る。モデルケースとなっている自治体の先進事例相談窓口に相談にくる住民は，多くの場合，日頃（先述の横浜市，
東京都中野区，同足立区の各事例）

からの見守り活動が必要な住民であるだろう。まを参照すれば明らかなとおり，結局は，地域におた，災害時に避難支援や，その後の見守りが必要

ける高齢者や障害者が主要な支援対象となることな個人に対しては，消費者被害に遭わないようなは，明確に述べることができるだろう。これを簡配慮は常に必要になるのではないだろうか。

単な概念図で示したのが図－１である。

参考事例として注目されるのが滋賀県野洲市の改正災害対策基本法と改正消費者安全法は，期取組である。同市は，「多重債務者包括的支援プ

せずして，ほぼ同時期に，同一の支援対象者に対ロジェクト」を実施するため，部署を横断して情して効力を発揮する法案になったと評価できると報収集する横串組織として「市民生活相談課」を考える。

ハブ組織として機能させている。ここを起点に，外部の専門家（弁護士，
司法書士，
ケースワーカーら）とも連携しながら，多重債務者の生活再建支援を実施している（19）。必然的に個人情報が各部署を横断的に移動することになる（なお，現時点
では本人の同意を得て情報提供を実施している）。
これらの施策は，東日本大震災が発生する直前の政府の会議においても取り上げられていたものであ っ た（20）。 野 洲 市 は， 人 口50,838人（2014年
11月１日現在）の都市である。このように行政

図−１ 「要配慮者」，「避難行動要支援者」及び「消費生活上特に配慮を要する消費者」の関係性についての一考察が主体となって様々な住民の見守りシステムを構築するにはぎりぎりの人数であろうと思われる。

⓼

社会情報学

これ以上人口が多い都市であれば，行政機関の職

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促進する教育」の実施であると考える。

員が主体的に行動して見守り活動を実施すること

まず，国の事業としては消費者庁が実施していは困難であり，自治体の外部の支援機関との連携

る「個人情報保護法に関する説明会」がある（21）。

が不可欠になる。平常時からの取り組みのために事業目的としては，次のような説明がなされては，やはり平常時からの個人情報の共有が必要にいる。
「個人情報の保護に関する現状として，法なると思われる。
野洲市の事例を参考にしつつも，の定め以上に個人情報の提供を控えたりするな

行政と二人三脚で取り組む外部機関の育成は，多ど，いわゆる「過剰反応」といわれる状況が一部

くの自治体にとって急務と言える。

にみられます。このような状況を踏まえ，消費者庁では，法の目的・内容の一層の周知徹底を図る
ため…個人情報保護法の説明会を…開催いたしま

5 リーガル・リテラシー向上のための施策
5.1

す。
」
。すなわち，
そもそも個人情報の取扱いには，

個人情報に関するリーガル・リテラシーの保護だけではなく利活用の側面が存在するという浸透の現状と課題「個人情報保護法」の目的そのものの理解からし

改正災害対策基本法が意図する政策と改正消費て誤解が生じているのが現状であることを，国が者安全法が意図する政策を実現するには，個人情認めているのである。

報を保有している政策担当者，個人情報を受け取さらに，個人情報保護法と個人情報保護条例のり現場で利活用する支援機関等，及び支援を受け区別も課題である。図－２は，日本における個人

る当事者自身が，個人情報保護法制に関するリー情報保護法令の適用関係を示したものである（22）。

ガル・リテラシーを向上させなければならない。

自治体が保有する個人情報については，個人情報そのために必要な政策は，各ステークホルダーに保護法の適用ではなく，個人情報保護条例の適用対する「個人情報の取扱いに関する正しい理解をがあることを正確に理解する必要があるが，そも

図−2

個人情報保護法制の適用関係（出典：消費者庁ウェブサイト）⓽

災害対策と個人情報利活用の課題―災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開―

岡本正

そも複雑な適用関係にある現状が，個人情報の利

個人情報保護条例が自治体ごとに個別に制定さ活用政策の足枷になっていることは十分に考えられている以上は，各自治体や地域の支援機関が自れるところである。

ら地域向けの個人情報に関する研修事業を実施す（23）

ることが必要であると考える（25）。

一方で，改正消費者安全法では，消費者安全確
保地域協議会の構成機関による個人情報の共有が5.2.2可能になるが，実際に個人情報の利活用を進める

ソフト面：過去の災害を教訓とする災害対策目的や防災目的でのアプローチ

ためには，自治体のリーガル・リテラシーの向上を図る必要性がある。先述の「過剰反応」が個人地域における個人情報の取扱いに関してリーガ

情報保護条例の解釈にも表れていることからすれ

ル・リテラシーを高めるには，
どのようなアプロー

ば，尚更国のイニシアティブによる研修や運用周チが有益であろうか。
「個人情報」の取扱いが課知は不可欠であろうと考える。国は，先進事例の題となるのは，
典型的には
「災害時」
や
「孤立死」
「虐

情報提供やガイドライン策定による協議会運営支待」などの事件事故が起きた場合である。そこで，

援を積極的に行うことで，消費者安全確保地域協

これらのリスクが発生した時の個人情報の取扱い

議会における有効な取組が行われるよう配慮するを学ぶことで，個人情報に関する法制の運用方針べきと考える。

を実務レベルに落とし込む訓練が必要になると考

（24）

える。
5.2

リーガル・リテラシー教育の手法と実践

改正災害対策基本法による避難行動要支援者名

自治体における個人情報の取扱い関するリーガ簿の作成義務や，名簿情報の共有を目指すには，

ル・リテラシーの向上を果たすには，どのような教訓となった東日本大震災の事例を学ぶことから

教育プログラムが必要になるか。その手法につい始めるべきである。まず，東日本大震災当時におては，ほとんど検証がなされていないように思わ

ける個人情報保護と共有に関する実務の実態を分れる。そこで，以下に，研修プログラムの実施主

析し，課題と改善策を検討することが必要である。

体というハード面での検討と，どのようなコンテ

次に，課題に対してどうやって解決したのかを，ンツが理解や関心を示しやすいかというソフト面

法律や条例の根拠を示しつつ学ぶことが必要であでの検討を加える。

る。これにより，既存の法律や条例の使い勝手
や，そもそもの法的現限界などに気付くことがで

5.2.1

ハード面：地域単位での研修事業の実施きるからである。最後に，災害対策として理想の先述のとおり，大会場での個人情報保護研修と状況が，現行法でどこまで達成できるのかをつきしては，消費者庁による説明会が存在するが，逆つめることが重要であると考える。そこまで考察にそれ以外に恒常的に実施されているプログラム

が進めば，万一現行法で対応できなければ，法制は見当たらない。しかも，消費者庁が所管するの度の改変を目指すしか手がないことを知ることには，あくまで「個人情報保護法」である。地域政なり，より良い法制度の提言も可能になると思わ策において主役となる自治体の個人情報保護条例れる。改正災害対策基本法の成立は，東日本大震について，国の担当部局自らがノウハウを含めた災の現場で，災害時要援護者の十分な名簿が作成研修を実施することには地方自治の観点から消極されていなかったことや，外部に名簿情報を提供的な姿勢にならざるを得ないようである。国の事するルールや条例上の根拠について現場担当者に業に頼るだけでは自治体の政策に資する研修教育

落とし込まれていなかったことを教訓として誕生

プログラムに限界があると思われる。

した経緯がある。このような，教訓を生んだ流れ

10社会情報学

第３巻３号

2015

「パーソンファインダー」を稼働している。
<http://www.google.org/crisisresponse/
kiroku311/chapter_06.html>（Accessed
2014, November 30）.
（２）東日本大震災発生直後の事例としては，読売新聞（2012年３月20日）「災害時の障害者支援…安否確認，個人情報の壁」などの報道がある。
（３）岩手県の事例。岡本・山崎・板倉（2013），
pp.10-11.
図−３（４）福島県南相馬市の事例。岡本・山崎・板倉個人情報に関する研修プログラムの例（2013），pp.4-9.
（５）岩手県の個人情報保護審議会答申によるを「追体験」することが，何よりもリーガル・リ

生活再建フェーズの個人情報共有の基準

テラシー向上に資するものと考える。個人情報保策定の事例。岡本・山崎・板倉（2013），

護法制や災害対策のための個人情報の活用手法に

pp.168-173.

関する研修プログラムの考え方を図－３に示す。

（６）自治体が保有する個人情報について平常時地域において個人情報の利活用に躊躇せず，かから第三者との共有を認める条例の代表例

つ適切な管理者となれるリーダー層の育成こそがとして，東京都渋谷区，
同中野区，
同足立区，

求められていると考えられる。そのためには，段

横浜市，神戸市，千葉市，千葉県浦和市な階を踏んだ重畳的な研修プログラムを実施し，避どが挙げられる。岡本・山崎・板倉（2013），

難訓練や，大学などの高等教育のカリキュラムのpp.130-137，142-153.

中に「個人情報の取扱い」という項目を取り込む

pp.191-192.

岡 本（2014c），など（中央大学大学院公共政策研究科や慶應義塾（７）既存の個人情報保護条例の下，個人情報保

大学法科大学院の「災害復興法学」や慶應義塾大

護審議会（審査会）を活用することで答申

学法学部の「災害復興と法」などでは、特に個人を経て平常時からの災害時要援護者名簿の情報保護条例の実務に踏み込むカリキュラムと共有を実現している代表例として，
横浜市，），研修や教育の機会をできるだ

新潟県長岡市，
同三条市などがある。岡本・

なっている

（26）

山崎・板倉（2013）pp.160-167.

け増やす工夫が必要になると思われる。

（８）新聞社が東日本大震災の被災地自治体に対注してアンケートを採った結果による。読売（１）岩手県，宮城県，福島県は，災害救助法に新聞（2011年６月４日）「障害者の安否確基づく県が運営する避難所の名簿の公表を認進まず，個人情報保護法が壁」。

実施した。本人の同意によらない自治体保（９）改正に至る経緯については，岡本（2014c）

有情報の公表であり，個人情報保護条例でpp.146-197に詳しい。また法案の概要には「緊急かつやむを得ない」との要件を満ついては，岡本（2014c）に加え，岡本・

たすものと判断されたものと考えられる。

山崎・板倉（2013）pp.64-97に詳しい。
（10）岡本・山崎・板倉（2013）。

その後，Google社は公表データを取得し

11

災害対策と個人情報利活用の課題―災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開―（11）前掲注４に同じ。

岡本正（16）消費者庁「消費者の安全・安心確保のため（12）東日本大震災発災当時の福島県南相馬市のの「地域体制の在り方」に関する意見交換

個人情報保護条例にも，本人の同意がなく会報告書」（2013）。なお，同意見交換会ても「人の生命，身体又は財産を保護するの樋口恵子副座長は，衆議院消費者問題にため，緊急かつやむを得ないと認められる関する特別委員会（2014年４月17日）にとき」には自治体から第三者への個人情報

おいて，参考人として足立区孤立ゼロプロの提供が許容されていた。ところが，条例

ジェクト推進条例を参考にした旨述べていの文言からどのような災害が含まれるのかる。

読み取るには相応の法解釈訓練が必要にな（17）日本経済新聞（2014年８月26日朝刊）「不るし，「緊急かつやむを得ない」という抽明者の氏名・住所公開，市，緊急性を考慮，象的な文言の評価についても，相当の法的死者58人に」。広島市は，同市の個人情報

素養を必要とする。したがって，自治体担保護条例の解釈により，行方不明者の氏名

当者レベルでの個人情報保護条例の解釈に等を公表する措置に踏み切ったという内容

委ねることなく，法改正により災害時の判であるが，「緊急かつやむを得ない」（広島

断基準を統一したことは，自治体の現場判

市個人情報保護条例第８条１項４号）場合

断を躊躇させない意味で効果の大きな法改であると判断するのに相当の慎重姿勢で正であると考えられる。

あったことが記事からうかがわれる。

（13）内閣府「災害時要援護者の避難対策に関す（18）千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例

る検討会」（2006年３月改訂版）。2006年

第２条３項に列挙された支援機関には，いガイドラインは，改正災害対策基本法成立

わゆるマンション管理組合が含まれてい後に策定された内閣府（防災担当）「避難る。

行動要支援者の避難行動支援に関する取組（19） 滋 賀 県 野 洲 市 の 政 策 に つ い て は， 生 水

指針」（2013年５月）に全面的に改定され（2013）を参照。なお，本稿の議論は，岡たという政府説明がなされている。しかし，本・板倉（2014），岡本（2014e）で紹介

2006年ガイドラインには，具体的な個人している同じ野洲市の事例について，さら情報保護条例の解釈指針や災害時や災害発に考察を加えたものである。

生前の平常時の個人情報の共有を積極的に（20）内閣府行政刷新会議「規制仕分け」「パー促す姿勢が見て取れるため，改正災害対策

ソナル・サポート・サービス推進上の諸課

基本法に添う政策を実施する際には十分に題」（2011年３月７日）。ここでは，滋賀

参考に値する。

県野洲市が本人の同意書を徴求して，多重（14）「横浜市ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」

債務や困窮支援の機関へ個人情報を提供し推進事業」。制度の概要をまとめた文献とているとの例が紹介された。
これを受けて，して，岡本・山崎・板倉（2013）がある。

平常時からでも，本人の利益になる個人情（15）正確には，各自治体の個人情報保護条例が報の共有であれば，本人の同意が必要ない

本人の同意なくして個人情報の共有が可能

ことが個人情報保護法制の建前であることである事由として掲げている「法令」に，が，有識者から進言されていた。

消費者安全法が該当するということにな（21）消費者庁「個人情報保護法説明会・講演会」

る。

は2006年から毎年実施され，資料が公開

12

社会情報学

第３巻３号

2015

されている。

ラム」（福島県教育委員会主催），（3）「地<http://www.caa.go.jp/lanning/kojin/

域別福祉セミナー」（江東区社会福祉協議kouenkai/index.html.>（Accessed 2014，

会主催），（4）「民児協全体研修会」（幸区November 30）

民生委員児童委員協議会主催）などがある。

（22）消費者庁2014年度個人情報保護法に関する説明会資料「情報を活かして安心（26）岡本（2013）によれば，中央大学大学院

助

公共政策研究科「災害復興法学」や慶應義け合い～わかりやすい！個人情報保護のし塾大学法科大学院又は法学部の類似講座にくみ～」より抜粋。

おいて，自治体の保有する個人情報の災害（23）湯淺墾道（2014）は，個人情報を取扱う時の取扱いに関する講義が行われている。

主体と適用法の関係の複雑性に言及している。たとえば同じ医療機関でも県立病院は参考文献

当該県個人情報保護条例，市立病院は当該

高木義和（2012）「避難者情報の公開と個人情報

市個人情報保護条例，医療法人では個人情

保護―東日本大震災避難者名簿のデータベース

報保護法と厚生労働省ガイドライン，など化の試み―」『新潟国際情報大学情報文化学部

個人情報に関する適用法・解釈運用指針が紀要』15，pp.103-111.
岡本正・山崎栄一・板倉陽一郎（2013）『自治体

異なるという具合である。

の個人情報保護と共有の実務 地域における災（24） 参 議 院 消 費 者 問 題 に 関 す る 特 別 委 員 会

害対策・避難支援』ぎょうせい，234p.

（2014年６月４日）で改正消費者安全法の担当者である政府参考人川口康裕審議官

岡本正（2013）「「災害復興法学」の創設に見る（当時）は，（消費者安全確保地域協議会等

東日本大震災後の政策課題：地域の個人情報政を活用した）「見守り活動が適切に行われ策における「防災リーガル・リテラシー」のるためには，個人情報の利用と保護の双方必要性」，『中央大学政策文化総合研究所年報』のバランスを図ることが重要だと考えてお

17，pp.25-42.

ります。…個人情報保護に十分注意を払う

生水裕美（2013）「‘おせっかい’の取組―滋賀

一方，必要な情報共有が行われるよう，消

県野洲市の消費生活相談」，『都市問題』104

費者庁におきましてガイドラインの作成を（10），pp.74-78.

行うとともに，先進事例の情報提供を行い

岡本正（2014a）「災害対策基本法改正と個人情

まして，地方公共団体で適切かつ有効な取報利活用の政策実務：避難行動要支援者名簿・組が行われるよう支援してまいりたいと考

安否確認・被災者台帳の最新実務とオンライン

えております。」と述べ，自治体のリーガル・結合についての若干の考察」，『自治体法navi』

リテラシー向上に対して国の積極的な支援

57，pp.2-13.
岡本正（2014b）「災害対策基本法改正による自が必要であることに言及している。
（25）消費者庁が実施した個人情報保護法に関す治体の個人情報保護と共有の実務への影響」，

る説明会のほかに，2014年度に各地で開『情報処理学会研究報告』EIP-63（4），pp.1-6.

催された個人情報の取扱いに関する教育研岡本正（2014c）『災害復興法学』慶應義塾大学
出版会，320p.

修プログラムとしては，例えば，（1）「地
域見守りと個人情報保護研修会」（新潟県

岡本正・板倉陽一郎（2014），「パーソナルデー

主催）
，
（2）
「地域防災力向上支援プログ

タ法制のいま政策担当者らが語る最新動向」

13災害対策と個人情報利活用の課題―災害対策基本法と消費者安全法が示唆する政策展開―

岡本正『IP』32，pp.10-22.

利用と保護」，『情報公開・個人情報保護』52，

岡本正（2014d），「改正災害対策基本法と改正消pp.33-49.

費者安全法にみる地域の個人情報保護と利活用

湯淺墾道（2014）「特別地方公共団体の個人情の課題～自治体先行事例からの発展的考察」『情報保護」『 情 報 処 理 学 会 研 究 報 告 』Security

報処理学会研究報告』EIP66（3），pp.1-6.

management 28（2），3-10，2014-0928（2），宇賀克也（2014）「防災行政における個人情報のpp.3-10.

14

社会情報学

第３巻３号

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特集「災害と社会情報」
・論文
福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノ
グラフィーとアンケート調査より－
A Study on Broadcast Coverage of the Fukushima Daiichi Nuclear
Power Plant Accident:
Ethnography of the News Production Process and Survey Results
キーワード：
福島第一原発事故

テレビジャーナリズム

ニュース生産過程

エスノグラフィー

リスクマネージメント

keyword：
Nuclear disaster at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, TV journalism, news production
process, ethnography, risk management

TBSテレビ／早稲田大学

桶 田

敦

Tokyo Broadcasting System Television Inc. / Waseda University
Atsushi Oketa

要約本研究は，東京電力福島第一原発事故における，地元放送局であるテレビユー福島（以下，TUFと略記）のニュース生産過程を災害エスノグラフィーの方法を用いて記述し，原発事故報道とその報道過程
から，どんな「暗黙知」と「形式知」があったのかを抽出したものである。
また，TUFスタッフに対するアンケート調査を行い，災害報道過程において，組織としてのTUFやそのスタッフにどのようなストレーンとストレスが生じたのかを明らかにした。
研究の結果，組織ジャーナリズムとして，所属するスタッフの安全を第一に考えることは当然である
一方で，過去の原子力災害取材の教訓から，「事故を起こした原発には近づかない」という「暗黙知」が存在し，当初，第一原発事故によって取り残された被災住民の取材ができなかったことが改めて確認できた。一方で，キー局であるTBSとTUFの間で，原発事故取材における被ばくリスクのトレードオフ

15

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－桶田敦が行われ，リスクマネージメントが有効に機能したことがわかった。
また，アンケート結果から放射線による被ばくリスクが，TUFスタッフのストレスとなって，原発事
故報道そのものに大きく影響を与えていたことが明らかとなった。
2011年３月12日，１号機の水素爆発を契機に，ほぼ全てのマスメディアは，第一原発周辺住民の取材を中断した。このことは，結果的に，地域住民に生命の危機が迫る可能性があったことを伝えなかったことにほかならず，TUFを始めとするテレビ局は，「防災機関」の一員として地域住民の暮らしと安全を守る役割があるにも関わらず，これを放棄したと見なされてもやむを得ない結果を招いた。
メディアとしては「ジャーナリズムの第一の忠誠の対象は市民である」と説いたコヴァッチ（2002）のジャーナリズムの原則をも忘れ去ったと言わざるを得ない原子力災害報道となった。
Abstract
Using a disaster ethnography research methodology, this study identifies both the tacit andformal knowledge which were at work in the news production process at TV-U Fukushima (TUF), a
local broadcasting station, during its coverage of the accident at Tokyo Electric Power Company's
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. It also reveals, through the medium of questionnaires,the types of strains/stresses imposed on TUF as an organization, as well as on its staff.
The study confirmed the assumption that the residents who were left behind were not coveredby the media at first, because the tacit knowledge gained from past coverage ― don't go near afailed nuclear power plant ― kicked in, although it would be unfair not to mention that, undersuch circumstances, the safety of staff had to come first for any responsible, organized, journalistic
entity. On the other hand, a tradeoff was made between TUF and its key station, Tokyo
Broadcasting System, in terms of exposing staff members of both entities to the risk of radiation,suggesting that risk management protocols were working effectively.
Another finding was that the stress of possible exposure significantly hindered TUF's coverage.
On March 12, 2011, almost all mass media pulled out of the vicinity following a hydrogen
explosion at Unit 1. It must be admitted that the media failed to inform local residents of theprobability of a life-threatening situation, virtually abandoning its duty to protect their lives andsafety - which duty media holds as one of society’s "disaster prevention organizations." Moreover,the principle, "journalism's first loyalty is to citizens" (Kovach, 2002), was nowhere to be seen．

16

社会情報学

１

第３巻３号

2015

では，何故，第一原発事故において，マスメディ

はじめに

アは自ら取材地域に制限を加え，取り残された住

災害時の放送の役割について，廣井（1987）は，民らの取材を行わなかったのだろうか。藤田ほか「放送局は，自ら取材したさまざまな情報を視聴（2013）は，福島のテレビ各局へのヒアリングを者に伝える『報道機関』であるとともに，行政と通して，各局の取材想定が「JCO臨界事故（1999

一体になって災害を防ぐ『防災機関』としての役

年９月30日）を想定したもので，あくまで原子割も，もっている」としている。2011年３月11

力施設周辺10キロ圏内の住民に対して避難勧告

日に発生した東日本大震災においても，放送メがでるという規模」で，「今回のようなメルトダ

ディア，特に被災地の放送局は，「機能が麻痺してウンを引き起こすような事故は想定外だった」た

いる自治体機能を代替・補完し，緊急時地域情報

めだとし，その上で「福島各局は，知る権利に答センターとして機能した」（藤田ほか，2013）と，えるジャーナリズムの役割と地元局としての放送

防災機関としての役割も一定の評価がされている。

事業を継続することの比較考量という非常に厳し
い課題に直面していた」と総括している。

だが，この東北地方太平洋沖地震で発生した巨大津波により全電源喪失し，LEVEL ７の原発

過去，マスメディアは，戦争報道や災害現場の事故を起こした東京電力福島第一原発（以下，第取材において多くの犠牲者を出している。特に，一原発と略記）では，事故の報道やマスメディ

1991年６月３日の長崎県・雲仙普賢岳におけるアの対応を巡って，メディア研究者から「『共有』噴火災害では，報道関係者16人を含む43人の死されるべき価値ある情報ではなかった」（伊藤，者・行方不明者を出した。報道各社は避難勧告地

2012），「大本営発表」（瀬川，2011）といった域内に「定点」と呼ばれる撮影地点を設け，競っ批判がもたらされた。

て流下する火砕流を撮影していた。そのため，同放送メディアの側からも「原発があるエリアの行していたタクシー運転手４人や警戒に当たって「避放送局なのに安全神話が染みついていた」 ，

いた消防団など地元の人たちを巻き込んでの惨事

難を呼びかけていれば，もっと早く住民が避難となった。この６月３日の火砕流は，「避難勧告地

したかもしれないという思いは消えない」（佐藤，

域にとどまっており，勧告が守られていたならば2013）と，取材方法や報道内容に課題を残した

死者は出なかった。
」（３）との指摘もあり，その後との総括がある。

の災害報道取材における大きな教訓となっている。

（１）

その中でも特に，第一原発における水素爆発や2011年３月12日，第一原発１号機で水素爆発

放射性物質の拡散で，マスメディア自らが取材がおこるなど，原発事故拡大の事態を受けて，地域に制限を加え，その結果，屋内退避区域のTBSテレビ（以下，TBSと略記）内に「JNN取材

自治体の首長から，YouTubeで「マスメディア対策本部」が設置された。そして，第一原発を取される事態材所管とするテレビユー福島（４）（以下，TUFとを招いたことは，「私たちは県民を見捨てた，寄略記）に「前線本部」が設置されることになり，り添えなかったという負い目をおった」（佐藤，

３月13日未明，筆者は前線本部総括責任者（以2013）として，「禍根が残った」と悔いている。

下，前線本部総括と略記）として福島に赴くこと

また，内田ほか（2012）がおこなった「震災となった。
「メディア自身が相対化した視線で，報道関係者への調査」においても，福島第一原発

東日本大震災および福島第一原発事故を検証すべ

事故報道で「事実を描ききれなかった」と答えた

き」（遠藤，2012）との指摘にもあるように，「福

人は35％に達したという結果が出ている。

島第一原発事故と報道にかかわる諸問題」を明らが現場から逃避したことを告発」

（２）

17

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

かにすることは当事者の一人として筆者の責務でのマス・メディアの活動を説明するための概念」

もあると考えている。

を再定義している。それによると，「ストレスは，組織の外部からであれ内部からであれ，ある一定

２

研究方法

2.1

研究の目的

水準以上のアウトプット（成果）を達成することが要請されている場合に，組織の能力がそれに応じきれず，部分的に未達成の状態にある場合をさ

本研究は，福島第一原発が所在する福島県のす。このようなストレスの状態が生じるのは，組

ローカル放送局が，「原発事故の初期において報織に対する要請が大きすぎるか，組織の持つ能力

道を継続する上で，組織的にどのような困難，問が不足しているかのいずれかの場合である。
一方，題点があったか」を明らかにするとともに，「第ストレーンは，組織の構成員がそれぞれの活動を

一原発事故において取材制限区域を設けた背景と遂行する上で，組織の内部や外部の諸活動との間

その決定過程」を明らかにすることである。

に，その目標や手段をめぐって『矛盾』や『対立』その上で，放送メディアは，大規模原子力災害を生じている状態をさす。こうしたストレーンがのようなシビアアクシデント時にどのような報道あるていど以上大きくなると，組織の構成員は有体制，報道姿勢をとるべきかを考察し，そのため効な活動を妨げられるので，その結果，組織の実に必要な「形式知」を検討することを目的とする。

行水準は低下し，ひいてはストレスの増大にもつながる」としている。

2.2

研究対象と研究方法

こうした概念をもとに原発事故報道でTUFが直TBS系 列 の ネ ッ ト ワ ー ク で あ るJapan News

面した諸問題について検討を加える。

Network（以下，JNNと略記）に加盟するTUFにおける第一原発事故の初期報道と報道過程，比較

2.3

対象としてのTBS，JNN各局の報道および報道過記述方法

林とともに災害エスノグラフィー研究を行っ

程を研究対象とする。

てきた重川（2000）は，「災害対応プロセスのう

研究方法として，まず，林ほか（1997）によち，知識として共有化し難い“暗黙知”（＝マニュを用いた災害研究のアル外知識）を体系的に整理し，災害現場に居合手法を用いて，原発事故報道において放送局内部

わせなかった人々が災害という未知の文化を追体で起こったことを出来るだけ詳細に描き出す。具験し，暗黙知の共有化が可能となる形に翻訳し体的には，
参与観察，インフォーマルインタビュー

たものが災害エスノグラフィー」と規定し，「暗る災害エスノグラフィー（５）

およびアンケート調査からなる。特にインタ黙知を共同化・共出化することが災害エスノグラ

ビューでは，構造化されないインタビュー法（７）フィーを作成する上において最も重要な要素」でを採用する。同時に，それぞれの時点でどのようあるとしている。

（６）な報道をしたのかについても検討対象とする。

検討にあたっては，東田ほか（2002）の防災

その上で，災害発生時にマスメディアが組織と担当機関における災害対応シミュレーションの概して直面する困難について考察するが，その方法

念（８）を用いて考察する。

として，三上（1986）による「ストレス－ストレー

東田（2002）は，「これまでは現実把握ができンモデル」を採用する。

れば災害対応はできると考えられていた。
しかし，

三上は，Haas&Drabek（1973）の「ストレス-

求められている災害対応とは『現実把握』だけでストレーンモデル」を部分的に取り入れ「災害時なく法制度といった「制約条件」や専門家の意見

18

社会情報学３

原発事故報道とは

3.1

当初の取材・放送態勢

第３巻３号

2015

はじめに，で述べたとおり，第一原発事故取材に際して，TBS内に報道局長を本部長とするJNN
取材対策本部が設置され，TUF内にJNN取材前
線本部（以下，前線本部）が置かれた。
JNN取材対策本部は，主に，東京において，東図－１

京電力（以下，東電），原子力安全保安院（当時），

災害対応シミュレーション
重川ほか（2000）をもとに作成

政府の対応などの取材を指揮するとともに，報道系，情報系各番組への情報提供および取材にあたや経験などの『知恵・前例』という情報をすべてるスタッフの安全管理，組織的危機管理を管轄す

有効に活用し，さらにそれらを合理的な判断力にる。また，JNN各局への応援要請及びTUFへのよって『意志決定』し『情報を共有』すること」

応援派遣，支援物資の手配などを行い，福島第一が重要で，そのための災害対応シミュレーション

原発事故に関する全国ニュースを取材，放送してだとしている。その災害対応シミュレーションを，いく全ての責任を負う。TBS報道局長指揮の下，

災害時の放送局における災害報道対応に当てはめ

TBS報道主幹が安全管理責任者（以下，JNN安全

たのが図－1である。また，重川（2000）は，災管理責任者）を務め，TUFに配置された前線本部

害対応シミュレーションにおける問題解決過程に

統括と安全管理責任者（TUF報道部長，以下TUF

は，「暗黙知」が重要な役割を与えるとしている。

安全管理責任者）との間で，福島第一原発に関す本論においては，TUFやTBSにおいて，東北地る「取材についての取り決め」を状況の変化に応方太平洋沖地震発生時から第一原発事故への対応

じて改訂していった（4.2.参照）。

の過程，特に，原発事故が拡大していく中で語ら前線本部は，福島県内における取材に責任を負れた「暗黙知」と，それに対応する「形式知」をう。TBSから派遣された災害報道担当局次長（筆抽出し，どのように原発事故への報道対応をとっ者）が統括責任者として取材の指揮にあたった。

ていったのか，その対応の過程でどのような問題

前線本部にも安全管理責任者（TUF報道部長）を点が生じていたのかという点に絞って論じる。

置き，TUFのスタッフや，TBS，JNNからの応援

なお，意思決定に携わった登場人物は，個人名

スタッフの安全管理と危機管理を行うと同時に，を出さず全て原発事故発生当時の肩書きで記述しTBS各番組への情報提供を行った（図－2）。

た。意思決定に携わらないスタッフはできる限り個人が特定されないよう配慮した。但し，筆者については，取材の意思決定に関わったり具体的な災害対応をとったりした場合の記述に際しては，当時の肩書きである“前線本部総括”とした。

図－２

19

TBS・TUFの原発事故取材態勢

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

福島県内での原発事故に関する事象は，TUFが取材もしくはTBSやJNNからの応援クルーが取材した。全国ニュース（JNNニュース）へ出稿する
ものと，TUFローカルニュースで放送するものとを，TUFニュース編集長とネット取材デスク（TBS社会部キャップ）
が協議して振り分けた。
「Nスタ」「ニュース23」「報道特集」や情報制作系の各番
組は，それぞれ記者，ディレクターを派遣し取材図－ 3にあたった。その際にも，前線本部の指示に従って行動した。

原発事故関連取材項目

クが3人体制で日々の取材項目を決定し，記者，

JNN系列は，当初，2011年３月11日14時49分

カメラマンを割り付ける取材態勢をとった。

と原発事故初期における取材対象は，TBSにおい

して全国放送で東日本大震災を報道し，福島第一ては，政府，東電，原子力保安院（当時），研究

原発事故についてもこの番組の中で随時伝えた。

者（原子力，放射線など）などであったが，TUF

J特は，62時間連続コマーシャル抜きで放送され，では，それらに加えて被災者や被災自治体の対応

それ以降も，のべ125時間にわたって報道特別番が大きな比重を占めた。

からJNN報道特別番組（以下，J特と略記）（９）として震災報道と原発事故報道が放送され今回の第一原発事故においては，巨大地震によた。その後も，ニュース，各番組で第一原発事故

る揺れと津波によって，被災地である福島県浜通に関する情報を伝え続けた。

りを中心に広範囲に被害が及び，建物損壊，道路

組

（10）

の寸断，
電源が供給停止するなどの事態となった。
3.2

原発事故関連取材項目

そのためオフサイトセンターを中核とする政府お

原発事故報道と言っても多岐にわたる。第一原

よび東電の原発事故対応が行われず，福島県内に発事故に関連する取材対象，報道内容を分野別においては，県の災害対策本部，原子力保安院の現まとめた（図－3）。

地事務所，東電の事故対応窓口が，全て福島市にキー局であるTBSの報道局には，社会部，政治ある福島県自治会館に臨時に設置された。ここで部，経済部，外信部の４つの出稿部がある。この報道対応も行われ，結果的に，福島県においては

うち，TBSのみならず民放には科学部がないので，

ほぼ１か所で，原発事故に関する公的機関からのその分野は社会部がほぼ受け持っている。また，情報収集ができることになった。

海外の反応は外信部が受け持つ。報道局員200人，
番組スタッフおよそ200人が原発事故を含む東日

3.3

本大震災取材にあたった。

原発事故取材応援

このように原発事故取材は多岐にわたるため，

一方，TUFでは，こうした多岐にわたる取材を系列局からの応援が行われた。

およそ50名の報道制作局員（外部スタッフ含む）

東日本大震災では，岩手放送（IBC），東北放で受け持たなくてはならなかった。但し，東日本

送（TBC）に津波被災取材の応援，TUFには原大震災および事故発生当初は，ライフライン関係

発事故取材の応援が行われた。TBSを始めとするの情報収集や出稿は，編成局や営業局など他部署

JNN系列各社が，記者，カメラマンなどの人的のスタッフが行った。日々のニュースは，報道制支援と燃料や食料などの物的支援を行った。

作局長の下に報道部長，その配下のニュースデス

TUFには，事故直後の３月13日から，TBSがカ

20

社会情報学

第３巻３号

2015

メラクルー２班を，JNN各局から１記者１カメラ

類の常時熟読習熟につとめることが記載されていクルーを２週間交代で応援に入ることになった。

る。基本的には，2000年におこった東海村JCO

３月13日から赴任した前線本部統括と取材デス臨界事故と同規模の事故を想定したものだった。

ク以外に，15日には，TBSから兵站担当の連絡員

だが，現実は「原発を抱えている局なのに原発がTUFに常駐し，必要な物資の調達や支援物資のの安全神話が変に染みついていて，非常時の取材受け入れをサポートした。また，TBSから衛星中用の機器が整備されていなかった。線量計は何台継（News Satellite Gathering

以下，SNGと略かあったが，
動作チェックをしていなかったので，

記）車が１台TUFに配備され，主に災害対策本部

全く使えなかった。防護服もインフルエンザのと中継に利用された。番組取材もあわせると，多いきのものがあったくらいで，そういうものが全く日でおよそ30人が応援スタッフとして福島県にそろっていなかった」（12）という状況だった。

はいっていた（11）。
3.4

４

TBSおよびTUFは原発事故にどう備えてい

災害エスノグラフィー
本章では，2011年３月11日の東北地方太平洋

たかTBSは， 安 全 対 策 ハ ン ド ブ ッ ク（ 第 ３ 版，

沖地震の発生とそれに伴う第一原発事故に関し

2006年）で，放射線事故取材に関して「放射線て，TUFの取材過程および報道対応をエスノグラ

事故の基本原則」および「放射線事故取材指針」

フィーを用いて記述する。その上で，取材過程をまとめている。

においてTBSとTUFの間でストレーンが生じたこ「指針」には，取材者の心構えとして，と，その結果として双方のスタッフのストレス①

線量計を必ず持つ。

が増大したことなどを明らかにしていく。但し，②

個人の判断で事故現場に近づかない。

３月11日の第一原発事故発生から筆者がTUFに③ 「避難勧告」区域は原則取材しない。

到着する３月13日までのTUFの対応については，④「屋内退避」区域は本社の判断を待つ。

後日の聞き取りおよび報道内容，取材テープや取取材中の線量計の積算値が１mSvを超えた，

材記録をもとに記述した。

または瞬間値が10μSv/hを超えた場合は責4.1

任者の指示を仰ぐ。

4.1.1

等が盛りこまれている。

原発事故発生時のTUFの対応
第一原発事故発生時

TUFも同様に「原子力及び原子力発電所災害時

TBSおよびTUFの放送記録によると，TBSが速の行動指針」（2000年）を作成し，取材行動及び報で「どこの“原発”か判らないが，放射能漏れ

その範囲，遵守事項を定めている。

があり，菅総理が原子力緊急事態宣言を出す模様」と伝えたのが３月11日18時21分。このとき，主なポイントは，
事故発生現場から10kmの地点を取材地若し

TUFはTBSからのＪ特を受け，そのまま放送して

くは待機場所とする。

いたので，この情報は福島県内に放送された。そ立ち入り禁止区域が指定された場合はそれにの後，18時41分に「福島県内の原発に何らかの従う。

被害がでている可能性がある」との続報をいずれ③

積算線量当量が0.5mSvで即時現場から避難もTBS発で行っている。さらに18時55分「福島④

放射線量計は必ず携行する

第１原発原子炉停止“放射線漏れ”可能性も」を字①②

幕スーパー（以後，スーパー）で速報している。

などとなっている。また，防護服の常備や参考書

21

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

避難勧告は，福島県独自の判断で発表された。
県の災害対策本部にいた記者は，知事の会見の内容をすぐさま本社に伝え，
この第一報となった。
だが，知事の会見そのものはTUFでは放送されていない。まだこの時点では，災害対策本部とTUF
本社間に素材伝送の回線が準備されていなかった
ため，会見映像はしばらくの間対策本部にとどめ
図－4

置かれていたからである。

住民避難を呼びかけるTUFアナウンサー（TUFの放送より）

4.1.3

第一原発の状況発表後の取材態勢

TUFがローカル独自で第一原発について伝えたの３月11日夜の段階で，TUFにおいて第一原発

は20時05分。菅直人首相，枝野幸男官房長官のの状況を知る手がかりは県の災害対策本部や県警

会見終了後，首相官邸からの情報をまとめて「福島本部からの発表のみであった。それ以外は，TBS

第一原発は，地震で原子炉が停止（原文のママ，筆の放送を視聴する以外手がなかった。そんな中，

者注：実際は緊急スクラムで停止）。原子炉を冷や

ニュースデスクは，大熊町町民が避難のため大熊

すための発電機が使えなくなっていて，原子炉の冷町役場に集まって国が用意したバスに乗り込むと却を十分に行う能力がなく，菅総理は先ほど原子力いう情報を，県の災害対策本部にいた記者から入緊急事態を宣言しました」という内容だった。

手した。だが，「いわき支社の記者に取材させるべく連絡をとったが，電話がつながらず記者を送

この時の状況について，TUF報道制作局長は，り込むことができなかった。
」という。

後の筆者との会話で「枝野長官が “念のための措

結局，いわき支社の記者は，いわき市を襲った

置” という言い方をしたので，あまり深刻に受け津波被害の取材を深夜まで続けていて，「深夜１

止めていなかった」と答えている。

時に支社に戻ってくるまで，原子力緊急事態宣言
4.1.2

が出されていたことを知らなかった」と述べてい県知事，避難の呼びかけ

TUF報道制作局長によると，「TUFが慌ただしる。その後，記者は，いわき支社から大熊町に向くなってきたのは，３月11日の21時を迎えるあかったが，途中，津波で国道６号線が寸断されてたりから」という。

通れず，断念して支社に戻ったという。

20時50分，佐藤雄平福島県知事が，県の災害対策本部で，第一原発から半径２キロ以内の大「NHKの記者は，後から聞いたん－記者の話（13）

熊町，双葉町の住民に避難の呼びかけを行った。

ですけど，山側の道をいったので何とか大熊町に

TUFは，21時５分に「福島第一原発２号機で水たどり着き，郡山に避難する住民に取材しながら位低下

放射能漏れの恐れ」とスーパー速報した。

一緒に避難したそうなんです。あの時，諦めない

直後に「ここで新しい情報が入ってきたのでお伝で他の道を探していれば僕もなんとかなったのかえします。福島第一原発２号機の水位が下がってもしれませんね。
」

いるため放射能漏れの恐れがあるということで4.1.4

す。このため２キロ以内の住民に避難勧告を出し

避難指示区域拡大と第一原発放射能漏れました。佐藤知事が避難勧告を出しました。」と３月11日21時23分，首相官邸で枝野官房長官

アナウンサーが伝えた（図－4），この２キロのが会見し，第一原発から半径３キロ以内の住民に

22

社会情報学

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2015

は知るよしもなく，原発事故の状況や避難状況については何も言及していない。
このとき，第一原発１号機ではベント作業が続いていた。そして，この中継リポートを終えた直後の14時頃，南相馬市にいた取材チームにTUF
本社から電話が入る。
「原発が危ないらしい。早くその場所を離れて本社に戻ってくるように」と
図－５の報道部デスクからの指示だった。

３月12日南相馬市からの中継（TBSの放送より）

この情報は，TBSからTUF本社に，官邸での原子力災害対策本部会議での「会話」（14）を総合して伝えられた。

避難指示，10キロ圏内の住民には屋内退避を指示した。そして翌12日早朝５時44分には，避難南相馬市でリポートしていたアナウンサーは指示区域が10キロに拡大された。これは，１号「原発事故のこと，本社から何にも知らされない

機のベントが実施できないため格納容器の圧力がで，いきなり危ないから本社に戻れ！の指示です

上昇したことを受けての措置だった。

よ。今考えると，あの時退避していなかったら水TUFは，「１号機の中央制御室および正門付近

素爆発の様子がもう少し判ったかもしれない。かのモニタリングポストの放射線量が上昇している

なり遠くまで爆発音が聞こえたそうですからね。

から避難指示拡大」という情報を福島県警から独でも，線量計も何も持っていなかったので無理は自に入手していて，その情報を伝えながら政府のできなかったかなあ。
」と感想を漏らしている（15）。

「避難指示拡大」の放送対応をしている。だが，また，当時現場で取材にあたっていたカメラマ

放射性物質の拡散という事実を把握しておきながンは，「病院にはいっぱい人がいたし，街中は普ら，枝野官房長官の「念のための避難」というフ

通に車が走っていて，そんな中で，自分たちだけ

レーズをこの段階でも繰り返し放送している。

避難する，ということに，ものすごく後ろめたさを感じた。
」と証言している（16）。

4.1.5

第一原発から25キロ。避難指示区域でも，屋撤退は1号機水素爆発の直前

内退避区域でもない地点からの撤退だった。

３月11日の夜から津波被害の様子を生中継で伝えるため南相馬市にいたSNG車の技術スタッ

4.1.6

フと取材チームはそのまま南相馬市に滞在し，翌１号機水素爆発

12日は，午前中から南相馬市立総合病院の屋上

１号機が水素爆発を起こしたのは，南相馬市のから津波被害の様子を何度もＪ特内（全国放送）

中継スタッフに撤退指示が出たおよそ1時間30分

やローカル放送で伝えている（図－５）。

後の15時36分だった。その直後，福島中央テレ
ビ（以下FCTと略記）が１号機の爆発事象を放送

３月12日13時39分，アナウンサーは次のようした。

にリポートした。「南相馬市では海に近い1800戸ほどが全壊または半壊の壊滅的状況。送電線の鉄16時ころ，TUF本社に，福島県警に詰めてい塔も倒れて見えなくなっています。
」この中継点た記者から「県警が，原子炉に異常事態が起こっは第一原発から北におよそ25キロ。倒れた鉄塔ているので，（第一原発から）半径10キロ以内かは，東北電力が東京電力の第一原発に電力を供給

らすぐに退避するよう速報で報道してほしいと要する送電線だったことをこの時点でアナウンサー

請があった」との連絡がはいる。報道制作局長

23

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田

敦は，「県の対策本部からは何の情報もなかったが，い。
『屋内退避』等の措置がとられた区域につい爆発現象が起きたことはFCTの映像から明らかでては，本社の判断を待つ。
」とだけ記されていて，あることから，TUFの判断として，『県警の指示，「取り決め」とは矛盾が生じていた。この点につ第一原発から半径10キロ以内すぐ避難』のスー

いて，「取り決め」をとりまとめたJNN安全管理」と，責任者らとTUFに向かう前線本部総括との間で以パーを，16時00分38秒から流し続けた（17）

下のやりとりがあった（20）。

筆者のインタビューに答えている。
そして，その日の20時から21時にかけて，南相馬市に設置してあった県の空間放射線量を測前線本部総括「避難指示区域が取材制限区域とい定するモニタリングポストの数値が急上昇した。

うのは理解できるが，なぜ倍の40キロなのか？」

17時46分時点で0．82μSv/hだったのが，20時JNN安全管理責任者「事故が拡大していく様相には20μSv/hにまで上昇した。１号機のベントを呈している中，安全側に倒した判断をした。
」

か水素爆発によるものかは不明だが，南からの風

前線本部総括「TUFもこれに従うのか？」に乗って放射性プルームが南相馬市を通過して本部長「JNNとしての取り決めだ。
」

いったと考えられる。
TUFは，３月12日14時の時点ですでに40キロ4.2

圏内から取材チームを引き上げており，この「取対策本部設置と取材「取り決め」

4.2.1

り決め」を受け入れた。さらに，TUFは，13日

対策本部設置

３月12日，第一原発１号機の水素爆発，３号の夕方，第一原発からおよそ40キロのいわき支機の燃料棒露出，一般住民の被ばくという事態に社を，社の決定として一時閉鎖し，記者を本社にまで事故が拡大する中，前述のとおり，TBSは「安移動させた。取材制限区域を第一原発から半径全対策ハンドブック～取材の安全のために」40キロ圏内としたことで，浜通りの取材拠点を第三章放射線事故取材の放射線事故の基本原則

一時失うことになった。

（18）に 則 り，3月13日 朝，TBSに「JNN取 材 対 策

TUFは取材自粛エリアに多くの住民が取り残本部」，TUFに「JNN取材前線本部」を設置した。

されていることを知りつつ，「キー局の判断は絶同時に，JNN取材対策本部の安全管理責任者

対」（21）という，日常のキー局とローカル局との（編集主幹）が取材についての「取り決め」をま関係がそのまま持ち込まれた形となって，TBSがとめた。

作成した「取り決め」に従うことになった。

（19）

この「取り決め」が，後の「マスメディアが現
4.2.2

場から逃避」言説へとつながることになる。

取材取り決めなお，取材制限区域40キロ決定の経緯につい－取材自粛は避難指示の２倍ては，5.「取り決め」ができた背景で詳述する。

取材取り決め第１版（2011年３月13日付け）には，「第１原発に関しては半径40キロ，第２原発については半径20キロのエリア内には立ち

4.3 「取り決め」下のTUF

入って取材しない。今後，避難指示に変更があっ

4.3.1

TUF到着

前線本部総括と取材デスクを勤めるTBS社会部

た場合は，自動的に半径距離の２倍を取材制限エリアとする。
」といった文言が盛り込まれた。

記者の２人は，３月13日午後８時，福島市にあ「基本原則」には，前述（3.4参照）のとおり，「『避るTUF本社に到着した。自宅待機となった一部職

難勧告』が出された区域では原則として取材しな員を除いてほとんどが局舎内にいた。会津若松を24

社会情報学

第３巻３号

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除くいわき，郡山支社のスタッフの多くも本社にための情報カメラが設置（23） されていた。だが，戻ってきていた。

沿岸地域が停電し，非常用バッテリーも切れたた

報道制作局や編成のある１階のフロアは，重苦

め情報カメラは機能していなかった。

しい空気に包まれていた。スタッフの顔からは明

この日，TUFは局長会で，最悪の事態を想定しらかに動揺が見て取れた。経験したことのない「原た事業継続方針をまとめた。それによると，避難子力災害」と得体の知れない放射線への“恐怖”。

指示区域が拡大し，TUF本社がある福島市が含ま

これから先の自分たちの身に何が起こるか解らなれた場合，ローカル放送を打ち切ってTBSからのいいらだちが見え隠れしていた。

全国放送（ネット放送）をそのまま放送する体制

TUF報道部長は，事故から３か月後のJNN報に切り替える。福島県の災害対策本部の取材中継

で，当時の様子を以下のように語っ

体制のみを残して他の職員，スタッフは全員，避

道部長会議

（22）

ている。

難指示区域外に避難することを決めた。その方針「特に最初の１か月間は，原発事故に対する恐は，夕方のニュース放送後に全スタッフに説明さ怖がスタッフの中にはありました。会社がある福れ，総務局長名で掲示された（24）。

島市も一番多かったときで，１時間あたり24.24
4.3.3

マイクロシーベルト，普通ではあり得ない数字で，3月15日放射性物質降下・沈着

それがずっと続くと，あっという間に１ミリ（シー

３月15日午後，福島県内では，第一原発からベルト）に行ってしまう数字です。そういったこ

南東の風によって運ばれてきた放射性物質が，おとで，非常にダメージを受けたのがこの原発事故

りからの雨によって降下し，地上に沈着する事態の大きな特徴です。
」となった。

到着後，直ちに，前線本部総括とTUF報道制作

午後５時過ぎ，視聴者からTUFにかかってき

局長以下，編成局長，総務局長，各部の部長とのた電話が，前線本部総括のところに回ってきた。

会合が開かれ，第一原発事故の対応について協議「今，手元にある放射線測定器の値がどんどんあが行われた。報道制作局長からは，TUFの取材態がっている。」電話をかけてきた人は，福島市の勢についての説明があり，前線本部総括からは「取南東方向，第一原発により近い位置にある川俣り決め」についての説明および，原発事故が今後

町（25）で測定器を製作している会社の社長だった。

拡大した場合に備えて，最悪の事態も想定した放仕事の関係で放射線測定器を持っているのだとい

送事業継続に必要な措置を検討するよう要請が行う。とっさに「雨が降っていますか？」と聞くとわれた。

「少し前から降ってきた。
」との返事だった。本来ならすぐにでも取材チームを向かわせるのだが，

３月14日第一原発３号機水素爆発

川俣町は避難指示区域ではないが，第一原発から３月14日11時，FCTのモニターから，再び「第40キロ圏内に位置し，かつ，放射性物質が降下

一原発で爆発」の映像が流れてきた。TUFのニューし始めている現状ではそれも難しい。TUF安全管

スデスクは直ちにTBSと連絡を取り合い，情報の理者である報道部長と相談の上，「情報ありがと確認に動いた。３月12日の１号機に続き，３号

うございます。ですが，残念ながら取材には行け

機の水素爆発だった。TUF本社内では，スタッフません」とだけ告げて電話を切った。

4.3.2

こ の 日， 飯 舘 村 で は18時20分 に44.7μSv/h，

一同事態の推移を見守るしかなく，ニュースデス

19時には福島市で23.9μSv/hの空間放射線量率

クの指示の声だけが響き渡っていた。

を記録した。TUFの夕方のローカルニュースに前

TUFには，福島第一および第二原発を監視する

25

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

放射線量率を観測したことで，TUFは外での取材を少なくし，ライフライン情報や避難所情報を増やさざるを得なくなった。この頃から避難生活の窮状を訴えるメールや電話がTUFにも入りつつあった。そんな中，３月16日，市の大半が屋内退避区域となっている南相馬市の桜井勝延市長に，TBSが東京から電話インタビューを行った。
桜井市長はそこで「屋内退避区域となって，物資がまったく入ってこない。窮状を伝えてくれるメディアもいつのまにかいなくなった。
」（26） と図－６

市の現状を訴えた。TUFでこの放送を聞いたTBS

TUF本社入構に際する指示からの応援スタッフの一人が，「桜井市長のイン
タビュー取材ができないか？」と前線本部総括に相談を持ちかけてきた。だが，現状の「取り決め」
では，南相馬市に取材に向かうことは不可能だった。前線本部総括も応援スタッフも歯がゆい思いを抱いた。自ら定めた「取り決め」
によりストレーンが生じ，伝えたいのに伝えられないというジレ
ンマで，取材スタッフはストレス状態におかれたのだった。
この事態をきっかけに，「前線本部」では，被図－７災者が居住する屋内待避区域への取材が可能とな取材から帰社した際のスクリーニング

るように「取り決め」の改訂を検討していくこと

線本部総括自ら出演して，放射線防護の基礎を解になる。そこでは，取材者に改めて「ジャーナリ

説し，視聴者には不用不急の外出は控えるよう促

ズムの第一の忠誠の対象は市民」（コヴァッチ，

した。 また，ローカルニュース修了後に，即席で，2002）という思いが想起された。

TUF全スタッフ向けの放射線防護の説明と，取材組織として，取材者の被ばくリスクと取材によにおける放射線防護対策を指示した（図－6，図る被災住民の利益のバランスをどうとるか，この－7）。

段階でようやく原発事故取材におけるリスクマ

政府は，この日，11時に第一原発から半径20

ネージメントが機能し始めることとなった。スト

キロ～ 30キロの地域に屋内退避の指示を出した。

レーンからの開放を，「屋内退避区域への取材を

これにより，南相馬市などおよそ62,000人の住したい」という「暗黙知」を「取り決め」の改訂

民が屋内に留まる生活を強いられることとなっという「形式知」への対応で行う動きがでてきた。

た。解除の目処が全くたたない中での屋内退避指－３月17日，前線本部総括とJNN安全管理責任示だった。

者との会話。
40キロの壁が引き起こしたストレーン

前線本部総括「40キロの取材制限では被災者の３月15日に福島市でも20μSv/hを超える空間

実情は伝えられない。なんとか解除できないもの

4.3.4

26

社会情報学

第３巻３号

2015

か。」

フは，被ばくリスクを最小限におさえるなど，取JNN安全管理責任者「放射線は問題ないのか？」

材の 安 全 性 を 担 保 し な が ら， 取 り 決 め に 従 い

前線本部総括「福島より南相馬ははるかに低い。

40キロ圏内や屋内退避区域の取材に入っていっプル－ムの通過にさえ気をつければ放射線は大丈た。４月に入ると，警察による捜索に同行する形夫だと思う。
」

で，避難指示区域である20キロ圏内の取材も行

JNN安全管理責任者「原則を変えると，認識やうようになった。3月25日には，空間放射線量が知識が乏しい取材チームが秩序無くエリア内に高い飯舘村を取材制限区域に指定した（29）が，全入って取材する可能性がある。」

村避難の可能性をにらみ，取材の必要性を個々に

前線本部総括「但し書きのような形で，必要性と「判断」しながら連日に入るようになっていった。

安全性の担保，協議といった文言をいれたらどうだが，一方で，TUFは40キロ圏内の取材を自粛し続けた。但し，放送上は，TBSが取材した素か。」

材を使ってTUFローカルでも放送されるし，TBS

こうしたやりとりがこの日以降何度か続いた。

が取材したものは全国で放送されるので，避難指そして，原子力工学の専門家による今後の見通示区域内の様子や計画的避難区域に指定された飯

しや，海外の原子力関連機関などからの情報をも

舘村の状況は，福島県内にも伝えることができてとに，独自でリスク評価を行い，３月19日に以いた。

下の文言を「取り決め」に付け加えた。「＊ただこうした状況は「東京から応援にくるスタッフ

し，取材その他業務上，取材制限エリアに立ち入は，原発に近づいて取材することによって仮に多る必要が生じた場合は，TBS取材対策本部，TUF

少被ばくしても，放射線の影響がほとんどない東前線本部と担当デスクなどで安全面などを十分に京にすぐに戻るが，TUFのスタッフは，今後，長協議，検討した上で，判断する。」

期の被ばくリスクを負う。だから，TBSが率先し「判断」という名の事実上の取材自粛の解除，て中に入る」という，TBSとTUFの間で放射線被TBSのスタッフはそう解釈した。

ばくのリスクをトレードオフするという関係性が（27）

この新しい「取り決め」のもと，「ＮＥＷＳ23

生まれた結果だった。

クロス」の取材キャスターが，これまで取材ができなかった地域へ取材にはいっていった。いわき

4.5

取材自粛見直しの難航

市（３月20日），飯舘村（３月21日），そして３

TUFの40キロ圏内取材自粛の見直しについて

月22日には屋内退避区域となっている南相馬市

は，TBS側のJNN安全管理責任者や前線本部総括に入り，桜井市長にも単独でインタビューを行っと，TUF情報制作局長，安全管理責任者との間で，た（28）。

何度か話し合いがもたれている。

桜井市長「あなた方が最初にきたマスコミですよ！」－３月28日３者会談

このインタビューが行われた２日後の３月24

JNN安全管理責任者「TUFは現在JNNの取り決日，桜井市長はYouTubeで，南相馬市の惨状をめに従って，40キロ圏内には一切入っていない。

全世界に訴えた。

TBSからの応援クルーは，前線本部総括の許可を得て取材をしている。この原子力災害の報道をお

4.4

リスクのトレードオフ

こなう上で，40キロ圏内の取材が不可欠になり

南相馬市の取材後，TBSから応援にきたスタッつつある。各地の放射線量も低下傾向にあり，一27

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

時期の緊迫した状況とは異なることから，TUFクを尊重すべき」との声があがったという（30）。最

ルーも40キロ圏内に入ってもよいのではないか」

終的には，TUF安全管理責任者である報道部長にTUF報道制作局長「TUFとしては，40キロ圏内一任となったが，「取材自粛は当面続ける」といに入ってよいと判断する材料がない。現在のようう結論となった。

な飛散した放射性物質による被ばくでなく，直接この結果にTUFの一部のスタッフから，地元に被ばくの可能性がどの程度あるのか，未だわから責任を持つべきTUFが取材できないことに不満のない」

声があがった。休日を利用して独自で屋内退避区

前線本部総括「第一原発が，現時点でチェルノブ域にある牧場を取材するスタッフも現れた（31）。

イリのように，放射性物質をまき散らすような爆TUF内部にも，取材自粛措置継続でストレーンが発的事象はないだろう。直接被ばくは，燃料棒が生じた。

溶けてメルトダウンしているとしても，格納容器
4.6 「取り決め」の解釈を巡って内に留まっているかぎり問題視する必要はない。

TUFとTBSとの間では，取り決めの解釈を巡っ

それよりも，低線量であっても長期におよぶ被ばくのリスクを考える時期だと思う」て度々対立が生じるようになってきた。４月７

TUF報道制作局長「その可能性が極めて低いと日に行われた初めての20キロ圏内の取材（32）。警専門家の見解があるのであれば，立ち入り禁止エ

視庁機動隊による行方不明者捜索の取材を巡っ

リアを狭めた方がよいのではないか？」て，TBSが独自の判断で同行取材したことに対し，

JNN安全管理責任者「JNNとしてエリアを狭め

TUFは「JNNの申し合わせがなし崩し的に破らると，基本的な認識や知識の無い人たち，例えばれた」と不快感を示した。

情報系の番組クルーが秩序なくエリアに入って取材する場合もあり，万が一の場合に退避指示が行－4月8日，TUF安全管理責任者と前線本部総括

き届かない可能性がある。そうなることは安全管が再度の協議を行った。

理上もっとも避けなければならない事態だと考え

TUF安全管理責任者「第一原発は，現在も不安る」

定な状況が続いており，取材制限を緩和する理由

TUF報道制作局長「それはTUFとしても同意する」

がみつからないし，避難指示区域に入っていいと取り決めには書かれていない。現場を預かる安全管理責任者としては問題だと考える」

この議論の結果，TUF報道制作局長は「経営に諮る」と回答したが，TUF経営幹部のその時点で前線本部総括「私自ら現場に行き，直接，警視庁の結論は，「当面の間は取材を控える」という判の担当者から取材地域の空間放射線量と安全確保断だった。

の態勢について聴取した結果，安全が担保されてまた，TUF報道部内部でも，取材自粛を見直すいる，と判断して取材スタッフの同行を許可した。

かどうかについての議論が，報道部長とデスク間，取り決めには，取材制限エリアに立ち入る必要があるいは報道に関わるスタッフの全体集会で議論生じた場合は，安全面などを検討した上で判断すされている。参加者によれば「TBSが事実上取材る，となっている」

自粛を見直している以上，TUFも取材すべきだ」

TUF安全管理責任者「TBSやJNNの応援と異なりとの声があがる一方で，「放射線被ばくに対するTUFのスタッフは､ 今後，継続して原発の取材活

安全性が担保されていない現状で，取材に出るの動を行っていかねばならず，被ばく線量が累積すは難しい」「取材に出るかどうかは，本人の意志ることも考慮にいれなければならない。そのよう

28

社会情報学

第３巻３号

2015

な状況の中で，TBSのスタッフだけが20キロ圏内

ンや取材者のストレスを，災害エスノグラフィーの取材を行うと，TUFスタッフの士気が下がるのを用いて明らかにした。次に，本章では，なぜ，で慎重に対処してもらいたい」

第一原発から半径40キロの取材制限区域が設けといったやりとりがあった。

られたのかについて明らかにする。

このように，第一原発事故報道を巡って，キー局であるTBSと地元局であるTUF間に，取材制限

5.1

区域における取材を巡ってストレーンが生じ，双災害報道対応シミュレーション

テレビ局などの組織メディアにおいて，原発事方のスタッフのストレスが増大した。

故報道のような大規模なオペレーションには，「取材マニュアル」のような「形式知」が欠かせない。

4.7

取材自粛見直し

第一原発事故取材において，安全管理や規範の面

４月22日に，これまで避難指示区域だった20

では，TBSが作成した「放射線事故の基本原則」

キロ圏内が警戒区域となり，物理的に立ち入りがが「形式知」となり，取材にあたっては「放射線制限された。一方で，避難住民の一時帰宅が計画

事故取材指針」と「取り決め」が「形式知」となる。

されるようになってきた。こうした状況の変化で，

この「取り決め」は，前述のとおり，取材，事TUFは，放射線医療の専門家と相談しながら，独故状況の把握の過程で書き換えられている。これ

自の安全基準や累積放射線量基準を作り，取材自は，第一原発事故取材において，当初決められた粛の見直しを検討し始めた。

「形式知」としての「取り決め」が，事故状況の５月９日，TUFは独自の安全管理基準（暫定版）

把握と「取り残された被災者の思いを伝えたい」

を作成した。個人単位で日常の放射線量の管理をという「暗黙知」が取材者に共有された結果，修行うことや，
業務上の積算放射線量の上限を決め，正されたことに他ならない。これは，重川（2000）

所定の値を超えたものは医療機関での健康診断をらの災害対応における問題解決過程，すなわちス義務付けた上で，「警戒区域」「計画的避難区域」

トレーンやストレスの解消が，第一原発事故報道の取材，一時帰宅時や一斉避難時の取材を可能との現場でも実行されていることを示している。

した。
この基準は，翌10日に行われた川内村避難住

5.2

民の一時帰宅取材から適用された。TUFによる警

なぜ，「２倍」だったのか

では，
なぜ「取材自粛範囲は避難地域設定の倍」

戒区域内への初の取材は，報道部長自らおこなっという「取り決め」が作られたのだろうか。

た。だが，この一時帰宅取材は，福島県および原藤田ほか（2013）は，福島県内各局からの聞

子力保安院が主催し，地元の全メディアが参加すき取り調査をもとに，「東海村JCOの臨界事故をる，いわゆる「横並び取材」だった。

もとに，取材行動を想定していた」としている。

この日を境に，TUFも20キロ圏内の警戒区域だが，実際はもっと複雑な経路をたどって「取りや飯舘などの計画的避難区域の取材を行うように

決め」は形作られている。

なった。

TBSは，これまで，1979年のスリーマイル島
原発事故，1986年のチェルノブイリ原発事故の取材を行っている。それらの取材の教訓として

５ 「取り決め」ができた背景「線量レベルが高い事故（チェルノブイリ原発事

前章では，TUFやTBSも含めたJNNの原発事故

故のようなケース）については，現場取材を想定

当初の取材対応と，取材過程で発生したストレー

していない」つまり，事故を起こした原発には近29

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

ときに，飛行機の業界では最も慎重な見方が２倍で，60キロを入れないゾーンにするという情報があった（35） ので，（中略）非常に慎重に構えるのが２倍なんですよね。そこで，一番初めは２倍だろうというところでスタートしました。思い出
すとそういう経過で，それ以上の確信的なことがあってやったのではなくて，ただ，だんだん分布がわかってきたので，前にでていったというとこ
図－８

ろです」

取材マニュアルの変遷と「放射線事故」

ここから抽出されるのは，取材自粛を避難指示
づかない，という基本方針が放射線事故取材指針

区域の２倍とした理由は「確信はなかったが，慎（1997年制定）に盛り込まれている。

重に構えた結果」としての，「とりあえず」とい更に，国内においても，JCO事故の２年前に起う「暗黙知」である。

きた東海村動燃事業所の火災事故取材において，「取材スタッフの安全管理に問題があった」（33）と６ TUFスタッフは原発事故をどう受け止めたかされている。動燃事業所火災事故取材，JCO事故
取材，2度続けておきた原子力災害取材における

6.1

スタッフの動揺安全管理上の不備が，「安全側に倒した」取材マ

前述（4.3.2.）のとおり，３月14日に，TUFは，ニュアルへと「形式知」化されたといえる。そこ

原発事故が拡大してTUF本社が避難指示区域に含には「事故現場には近づきたくない」という「暗まれた場合の対応を検討している。また，このま黙知」が作用している（図－８）。

ま職場に留まれないと判断した場合，申し出るよ
うにとの通達も行っている（36）。そして，TUF本

原発事故が拡大の様相を呈し，１号機の水素爆

社のある福島市が，放射性物質の降下により急激発後の３月13日早朝，「取り決め」は，TBS報道に空間放射線量が上昇した３月15日の夜，2人の局幹部らによってまとめられた。筆者は，この「取女性アナウンサーが職場離脱を申し出た（37）。こり決め」のとりまとめに関わっていなかったため，のように，TUFは､ 全く想定していなかった原発

事故から３年を経て，改めて当時の関係者に話を事故によって，場合によっては放送事業が継続で聞いた。だが，なぜ，取材自粛区域を避難指示区

きなくなる可能性が生じた。さらに，放射線によ域の「２倍」としたのか？について明確な解答はる被ばくの恐れで，スタッフの業務継続も困難と得られていない。JNN報道局長会（34）

でのTBS報なるような事態に陥った。

道局長の発言が記録として残されているのみである。

6.2

TUFスタッフアンケート調査結果

こうした原発事故の初期報道で，TUFスタッフ
TBS報道局長「この２倍というのは，２倍になれが受けたストレス，ストレーンの一端を明らかにば距離に反比例する（原文のママ，筆者注：距離するために，
全社員，
関連会社スタッフにアンケーの２乗に反比例）から４分の１に薄くなるというト調査をおこなった（38）。全スタッフおよそ150程度なんです。飛行区域を30キロに制限された名のうち127名から回答が得られた。部門別の内30

社会情報学

訳は，報道・制作が41.2%，技術が18.5%で，現

6.2.1

場スタッフがおよそ６割を占め，残りが編成や営

第３巻３号

2015

原発事故や放射線への不安

アンケートでは，まず，原発事故への不安や放業，総務などの非現場である（表－1）。

射線被ばくへの不安などについてきいている。
第一原発事故直後に避難したいと思ったか？という問に，「思わなかった」は40.2%，「迷ったが避難する必要がないと判断した」は21.3%。
アンケートに答えた人たちは全員，事故後も業

表－１
N=127

報道・制作
49
%
41.2%

表－ 2

表－ 3

N=127

技術
22
18.5%

編成
9
7.6%

非現場
34
28.6%

に上る人たちが実際には「避難したいと思った」

その他
13
10.9%

と回答している（表－２）。
次に，福島で暮らし続けることには，「とても

原発事故直後に避難したいと思ったか？
思わなかった

N=127

務を継続し，福島県内にとどまっているが，３割

アンケート調査の部門別内訳

40.2%

避難したいと迷ったが，避難
思ったが，仕事する必要がないがあるので出来
と判断した
なかった
21.3%

30.7%

不安」18.9%，「やや不安」が46.5%と6割以上の人たちが，不安を感じながら日々の生活や仕事に

その他・無回答

従事しているという結果になった（表－3）

7.9%

３月11日，地震が発生したとき，直感的に第福島で暮らし続けることに不安はあるか？
とても不安

やや不安

あまり不安はな
い

18.9%

46.5%

29.1%

一原発のことが気になったか？という問に対し全く不安はないての回答では，報道・制作の現場スタッフは，

5.5%

61.2%の人が「気になった」と回答しているのに対し，技術も含め非現場のスタッフ間では，「気になった」と回答したのは４割に満たないという結果だった（図－９）。日常業務の中で，福島原発が県内に立地していることをあまり気にしていなかったことが読み取れる。
また，原発が津波により全電源喪失して大惨事を引き起こす可能性を考えたかどうか，という問に対しては，報道・制作のスタッフで71.4%，技術スタッフでも63.6%，編成など非現場のスタッ

図－９ 地震直後、福島原発が大丈夫か気になったか？

フに至っては，およそ９割の人たちが，大惨事を引き起こす可能性について考えが及んでいなかったことがわかる（図－10）。
TUF本社が所在する福島市は，３月15日夕方
から放射性物質の降下によって周辺地域に比べて空間放射線量が高く，TUFスタッフも放射線による被ばくを余儀なくされた。そうした状況をどう感じていたのかを質問した問に対する答えが図－11である。放射線による健康への影響について，事故直後の時期に「とても不安だった」と答

図－10 原発が津波により全電源喪失して大惨事になる可能性を考えたか？

えた人は77.2%，「やや不安」とあわせると実に31

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

93.7%のスタッフが不安を感じていた。１年後にそして，生活や体調への変化が，本人やその家は「とても不安」が13.4%に減少したが，「やや不安」族にも現れてきていることも明らかとなった。特とあわせると70.9%が，事故後１年たっても放射に，イライラしたり憂鬱な気分が続くようになっ

線による健康不安を感じていたと答えている。

たりする，あるいはなった家族がいるという回答

具体的に困った内容を聞く（複数回答）と，「いが２割を超えた（図－12）。

ろいろな専門家が様々な意見を言うので何が正しこのように，第一原発事故やそれによる放射線い情報か判らず困った」が最も多く36.2%，「当初，

リスクは，TUFスタッフやTUFそのものの，事故

放射線に関する様々な情報の意味がわからなかっ後の取材における最大のストレス要因となっていたので困った」が60.6%，「放射性物質の拡散やると考えられる。

モニタリングについて，正しい情報を得ることができずに困った」が51.2%，「子どもの将来的な

6.2.2

原発事故取材に対する評価

影響に対して情報を得られずに困った」が40.2%

次に，こうしたTUFスタッフの，第一原発事故などとなっており，放射線による人体への影響にや放射線による健康への影響に対する不安が，原ついてのリスク評価が定まっていないことへの不発事故取材や報道に影響を与えたのかについて考安が大きいことがわかる。

察する。
第一原発から20キロから30キロに設定された屋内退避区域に取り残された住民に対する取材を自主規制したことについて，その判断が正し
かったかどうかについてきいたところ，TUFス
タッフ全体では，「事故がどのように推移するか判らなかったので，40キロの制限区域を設定したことは当時の判断としては妥当」と答えたのが(2013)

53.4%，「取材制限区域を20キロの避難区域として屋内退避区域に残った人々の取材をすべきだっ
図－11

放射線に関する意識の変化た」と答えた人が31.6％，「取材制限区域を設けるべきではなかった」と答えた人が5.1%となった。
これを部門別にみると，
報道・制作の現場スタッ
フでは，「設定は妥当」が40.8%，「取材すべきだった」が42.9%とほぼ拮抗しているが，同じ現場ス
タッフである技術においては，「設定は妥当」が68.2%，「取材すべきだった」が22.7%と，当時の技術スタッフの判断としては，屋内待避区域の住民取材ができない自主規制の判断は妥当，とする結果だった。報道・制作と技術という，同じ現場スタッフであっても考え方の相違が浮き彫りになった（図－13）。

図－12

生活や体調の変化

警戒区域（当時）
や計画的避難区域の取材を行っ

32

社会情報学

第３巻３号

2015

た経験があるスタッフは，事故後２年間で64人。

られる報道ができてこなかったと回答している

最初に取材に入ったときの印象を聞いた答えは以（図－14）。

下のような内容だった。

技術スタッフや内勤のスタッフよりも，報道・「目に見えない恐さを感じた。なぜこんなこと制作の現場スタッフのほうがよりストレスを感じになったのか怒りを覚えた。（特に，住民等のタていたことが，この調査から明らかとなった。こイベックス姿を見て）行政，東電の対応の悪さをれは，報道・制作スタッフが，放射線による被ば感じた(報道・45歳)」「放射線の影響が気になっくリスクや健康へのリスクを考えながらも，原発た（報道・38歳）」「放射線に対する恐怖はほと

事故取材の過程で，より強く，住民へ情報を提供

んどなかったが，線量計の数字は福島市内の数倍しなければならないという意識が表れてきたが，だったため，常に気にしていた。見た目にはわかそれを実現できないというストレーンの表れであらず，気持ち悪かった（報道・33歳）」「線量計

ると考えられる。

がピーピー鳴りやまず，マスクも息苦しく，そん

原発事故取材におけるリスクマネージメントのな状況で頭では『健康に影響はない』と思って困難さが現れた結果だとも言える。

いてもそれでも少し不安・恐怖は感じた（報道・24歳）」「線量計が高い数値になるのを見てショッ

７クだったが，とくに気にしなかった(技術・27歳)」。

まとめ

事故後ほぼ２か月経った５月10日の警戒区域

東京電力福島第一原発事故において，地元ロー（当時）取材以降，TUFスタッフによる20キロ圏

カルテレビ局であるが報道する過程で起こったス

内取材が行われてきたが，放射線による健康へ

トレーン，ストレスの一端と，TBSおよびTUFにの影響に対する受け止め方は，スタッフ一人一人よる「取材制限区域を設けた背景とその決定過違っている様がアンケートの結果に表れている。

程」が，災害エスノグラフィーとスタッフへのア
ンケート調査により明らかになった。

次に，自らが伝えてきた原発事故報道について

以下，要点をまとめる。

の自己評価を求めたところ，「住民のニーズに十分応えられる，あるいは答えられる報道ができた」－TUFは，原発立地エリアを管轄する放送局でと答えたのが全体では50.4%。内訳では技術スあるのに，事故を想定した装備の準備を怠ってタッフが最も高く72.7%，次いで非現場の64.5%いた。また，原発事故取材マニュアルも，JCO事となっている。それに対し，報道・制作スタッフ

故などを想定したTBSの安全対策マニュアルに準では42.5%で，およそ６割が住民のニーズに応えじたもので，原発における過酷事故を想定したも

図－13

屋内待避区域の住民への取材自粛設定は

図－14

33

TUFが伝えてきた原発事故報道に関する評価福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦のではなかった。このことは，TUFが組織として，にも感じない放射線による被ばくリスクがあっ

あるいはTUFのスタッフ自身が，原発事故は起きたことを考慮しても，「ジャーナリズムの第一のないとする「安全神話」に浸っていたことを意味

忠誠の対象は市民である」と説いたコヴァッチ

する。

（2002）のジャーナリズムの原則をも忘れ去った－TUFは，屋内待避区域に多くの住民が取り残さと言わざるを得ないのではないかと，筆者は考えれている実相を知りつつ，TBSから示された40キる。

ロ圏の取材自粛を受け入れた。
「キー局の判断は組織ジャーナリズムとして，所属するスタッフ

絶対」だという日常のローカル局とキー局の関係の安全を第一に考えることは当然である。過去の性が，原発事故という非常時にもそのまま持ち込

原子力災害取材の教訓から，「事故を起こした原

まれた格好となった。

発には近づかない」という「暗黙知」が存在し，－一方で，TUF本社がある福島市も放射性物質の1993年の雲仙普賢岳取材における多くのマスメ

降下によりスタッフの被ばくが余儀なくされ，放ディアの犠牲から，避難区域には入らないという

射線被ばくリスクが事業継続の重大な問題とな「暗黙知」が共出され，それが今回の原発事故取り，ストレーンが生じた。

材の「取り決め」において「形式知」として表象－また，TUFスタッフにも，放射線による健康へ化したことは，災害報道における歴史的な帰結での影響リスク評価を巡っての様々な言説により，ある。

ストレスが生じた。

組織メディアとして，今後の原発事故や過去の－屋内退避区域の取材は，TBSにより他のメディ

放射線事故など，取材者の生命に関わるような事

アより早い段階で行われた。これは，独自のリス象において，取材マニュアルが絶対的な行動規範

ク評価とリスクマネージメントが成功した事例でであることを考えると，事故事象に応じた，きめある。また，その過程において，TBSとTUFの間

細やかな取材指針，取材マニュアル，安全管理マ

で，リスクのトレードオフが行われた。

ニュアルの作成が必要である。特に原発事故にお－TUFが40キロ圏内の取材自粛を続けたのは，いては，政府の原子力災害対策特別措置法の見直累積被ばくのリスクという，自ら被災者となった

しや，それに基づく地域防災計画の見直しが進ん上での苦渋の決断だったと言わざるを得ない。だでいる。そうした，新たな原子力防災対策に即しが，時間経過と共に，被ばくリスクの状況が判明た取材マニュアルの整備が必要とされる。

してきた段階においても取材自粛を続けたのは，

その取材マニュアルには，取材対象として，事被ばくリスクと報道による視聴者，住民の利益の故現場や関係機関だけでなく，被災した住民や取最適化ができず，リスクマネージメントがうまくり残された住民への取材の必要性を明記すべきで機能しなかったことによるところが大きい。

ある。一方で，取材にあたる当事者の安全と感情

３月12日の１号機の水素爆発を契機に，ほぼにも配慮した取材マニュアルの作成が求められ全てのマスメディアは，第一原発周辺の取材を中る。と同時に，現場の実情に応じた，「マニュア断した。このことは，地域住民の生命への危機がル」や「指針」の修正が柔軟に行われる組織運営

迫る可能性があった実態を伝えなかったと言わざが，今回のような未曾有の原発事故取材には必要るを得ず，結果的に「防災機関」の一員として，であり，そうでなければリスクマネージメントは地域住民の暮らしと安全を守る役割があるにも関機能しない。

わらず，これを放棄したと見なされてもやむを得ない。取材者であると同時に被災者であり，五感34

社会情報学付記）本稿の一部は，日本マス・コミュニケー

2015

アクセス）

ション学会・2014年度春季研究発表会において（３）災害教訓の継承に関する専門調査会報告，

報告している（桶田，2014）。

1990-1995雲仙普賢岳噴火，中央防災会
議

謝

第３巻３号

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/

辞kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1990-

本研究を進めるにあたって，多くの方々のご支

unzenFUNKA/（2015.3.7 最終アクセス）

援をいただいた。特に，テレビユー福島のスタッ（４） 福島市に本社およびスタジオを持つ放送

フの皆さんとは，福島第一原発事故という未曾有局。1983年12月，県内では民放４局目との災害を取材し報道するという，経験したことのなる放送局として設立された。福島県内でない苦楽を共にし，日々，原発事故と被災者のおはいわき市，郡山市，会津若松市にそれぞかれた立場をどのように伝えればよいのかを議論

れ支社を置く。関連会社スタッフあわせてさせていただいた。また，TUFとして，全スタッ

総勢および150名，うち，報道制作局の下フへのアンケートの実施とその公開を快く認めて

に，
報道部，
制作部，
映像部の３部がある（当くださり感謝申し上げる。

時）。所属する，記者，ディレクター，カ早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズム

メラ技術，アナウンサーはおよそ50名ほど。

コースの瀬川至朗教授には，研究テーマの設定か（５）エスノグラフィーとは，小田（2012）にら論文執筆まで細かくご指導いただいた。東京大よれば，人々が実際に生きている現場を理学大学院情報学環総合防災情報研究センターの解するための方法論であり，文化人類学の関谷直也特任准教授には，TUFスタッフへのアン

分野での中心的な調査研究方法である。災ケートの共同研究者としてお世話になった。また，

害エスノグラフィーは，林ほか（1997）が，早稲田大学大学院田中愛冶教授，田中幹人准教授，

こうしたエスノグラフィーを災害過程の分法政大学藤田真文教授には，研究方法について貴析に応用した研究方法である。防災対策に重な助言をいただいた。これらの方々にこの場をは，被害抑止と被害軽減の２種類の備えか借りて感謝の意を表します。

ら構成される。このうち，被害軽減策は個々人の対応や社会の動向に左右される社

注

会科学的な対策であるが，災害が発生した（１）テレビユー福島報道部長（当時）のJNN臨後，社会が一体どのような経験を経て，ど時報道部長会（2011，6，9）での発言のように立ち直るかについては未だ十分に（２）桜井勝延南相馬市長のYouTubeでのメッ明らかにされていない。そこで，災害過程

セ ー ジ（2011. 3. 24） 第 一 原 発 か ら 半についての科学的記述の集積，災害発生後

径20-30キロが屋内退避措置となって，南の人々の対応や社会の動向についてのエス

相馬市に物資が届かず支援を求める中で，ノグラフィーを積み上げることで，被害軽「メディアの方々も，入ってくることはほ減策を検討しようというのが災害エスノグ

ぼなく，テレビ取材することなく電話取

ラフィーである。

材するのが圧倒的な現実。今の現場を取林らは，災害エスノグラフィーの目的を，材しなければ市民の今の実情が伝わらな以下の７点にまとめている。

い」と訴えた。http://www.youtube.com/①

watch?v=70ZHQ--cK40（2014.5.10最 終

災害エスノグラフィーは，被害者・災害対応者の視点から見た災害像を描く

35

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

②

③

④

⑤

⑥

⑦

桶田

敦

ことを目的としている。

を重視する。但し，この方法では，インタ

災害を直接体験していない人々に，災ビュアーの個性や能力に大きく依存するた害の傍観者の視点を捨てさせることをめ，
結果に個人差が生ずる可能性が大きい。

目指す。傍観者が無意識のうちにもつ（８）これまでは現実把握ができれば災害対応は

災害に関するステレオタイプを捨て，できると考えられていた。しかし､ 求めら

災害の実態を認識させる。

れている災害対応とは「現実把握」だけで災害現場に居合わせた人から，彼らがなく法制度といった「制約条件」や専門家体験したことを彼ら自身の言葉で私たの意見や経験などの「知恵・前例」というちに教えてもらう。

情報をすべて有効に活用し，さらにそれら被災した人，あるいは災害対応に従事を合理的な判断力によって「意志決定」しした人にとって，災害がどのように「情報を共有」することだとする。

映ったのかを系統的に整理し，災害に（９） JNNは，系列各社とニュース協定を締結しついての理解をより深める。

ており，ネットワークニュースを加盟各社

災害現場にあった暗黙の原則やルールの取材と，TBSの編集に基づいて制作してを明らかにすることで，今後の災害対いる。震度６弱以上の地震が発生，もしく応をより効率的にする。

は津波警報が発表された場合，TBSは直ち

災害現場の人たちが自分たちの体験をにＪ特の放送を行う。Ｊ特放送となった場

解釈し，社会的な行動をとる際に用い合，加盟各社はニュース協定によりＪ特放る知識体系，文化を明らかにする。

送の義務を負う。但し，地域住民の生命，被害者あるいは災害対応者が災害に対財産にかかわる緊急事態が発生した場合は，して持つ文化を，その場に居合わせな放送の一部を差し替えることが可能である。

かった人々に理解可能な知識体系に翻（10）Ｊ特は加盟各社が放送義務を負うが，報道訳する。

特別番組は，系列各社の判断で放送するか（６）佐藤（2002）は，様々なタイプのインタ

しないかの判断が可能な番組形態である。

ビューを，フォーマル⇔インフォーマルを

東日本大震災では，３月14日（月）以降

構造化の度合いの大小で分類している。林の「朝ズバッ！」など通常全国ネット放送（2008）は，災害エスノグラフィーにおけ番組も報道特別番組として放送された。

る調査は，インフォーマル・インタビュー（11）2011年４月10日，応援取材管理台帳よりとフォーマル・インタビューの両方を，デー（12）テレビユー福島報道部長（当時）のJNN臨時報道部長会（2011，6，9）での発言

タ収集の進展に応じて適切に組み合わせて（13）事故から１年後の2012年４月。記者がいいくことが必要としている。

わき支社から福島本社に異動になった直後（７）構造化されたインタビューでは，質問内容の会話や質問の仕方が一定のため，“思いがけない事実の発見”があまり期待できない。災（14）後に公開された議事録を読むと，会議は害エスノグラフィーでは，構造化されない

12時18分に始まり，12時41分に終わってインタビュー法を採用することで，調査者いる。菅総理「１号機などから住民には健（インタビュアー）が無意識にいだく予断

康被害を及ぼすことはない微量な放射能がを排し，思いがけない事実に着目すること流出・・」，海江田経産相「１号機のベン

36

社会情報学

第３巻３号

2015

ト作業開始。２つの弁のうちの１つは開放（24）「福島原発事故への対応」H23.3.14 総務局

したがもう一つは周辺の放射線量が高く近長 「原発の今後の事故について，全スタッづけない。モニタリングポストの値は第１フの混乱を招かないため，最悪の場合を想の監視区域協会近傍で11時現在上昇傾向

定した社の対応についてお知らせします。
」

を確認中」などのやりとりがされている。

との前書きし，「テレビユー福島内に働く全（15）事故から半年過ぎたころの2011年９月頃の，てのスタッフに適応します。
」としている。

筆者とのインフォーマルな会話での感想（25）川俣町は，第一原発から30キロから40キ（16）上記アナウンサーと一緒の時の会話

ロの地域で，福島市と第一原発を直線で結（17）TUF報道制作局長作成メモとインタビュー

んだちょうど中間に位置している。

より（26）３月16日17時からの「Ｎスタ５時台」で（18）TBSテ レ ビ 報 道 局 安 全 対 策 委 員 会 が，放送。

1992年に第１版を作成。以後，改訂を重（27）2011年３月19日 「取材取り決め」第３報

ね2006年３月に第３版として社員向けにとして発効公表されている。TBSとしての取材の行動（28）３月22日「ニュース23クロス」および翌

原則，自然災害や都市災害，放射線事故取23日TUFで放送

材，暴動・テロ，戦争，感染症取材など，（29）全体会は，４月に入って断続的に開催されスタッフが安全に取材が行える規範をとりている。本コメントは，会議後の参加者とまとめている。

の会話による。

（19）基本原則は，1997年の茨城県東海村，動（30）2011年３月25日「取材取り決め」第４報

燃事業所・アスファルト固化施設で起きた（31）ここで撮影された素材は，2011年４月30

事故取材と1999年の東海村JCO取材にお日の「報道特集」で放送されている。

いて，安全管理の判断及びそのスタッフへ（32）警視庁により行われた避難指示区域であるの伝達に課題を残したことからまとめられ20キロ圏内，南相馬市小高地区におけるたものである。

行方不明者捜索活動の取材で，JNN系列（20）現地総括責任者として赴任を命ぜられた筆としては，初めての避難指示区域における者は「取り決め」作成過程に関わっておら取材活動となった。

ず，TBSからTUFに向かう直前に安全管理（33）1997年７月制定「放射能事故取材指針」

責任者から手渡された「取り決め」を見た（34）2011年６月16日

うえでその場で行った会話。

事録より（21）TUF赴任直後の報道制作局長との会話（22）2011年６月９日

JNN臨時報道局長会議（35）国土交通省は，2011年３月11日に福島第JNN臨時報道部長会議

一原発周辺の30キロ圏を飛行禁止区域に事録より設定した（“原子力発電所周辺の区域にお（23）福島県富岡町の小良ヶ浜燈台がある海上

ける飛行禁止措置について”，国土交通省

保 安 庁 管 理 の 敷 地 内 に，NHKと 民 放3社

航空局運行課（2011年３月15日））。

（TUF，福島放送，福島テレビ）が情報カ（36）2011年３月13日，夜の報道制作局スタッフ

メラを設置していた。FCTはこの場所には

緊急ミーティングでの情報制作局長の発言

設置せずに，富岡町の阿武隈山系に情報カ（37）その後，１人は，３月21日に職場復帰した

メラを設置していた。

（38）アンケートは，原発事故から２年後の201337

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

年５月に，筆者と東洋大学社会学部メディ

JCO臨界事故総合評価会議（2000）『JCO臨海事

アコミュニケーション学科（当時）関谷直

故と日本の原子力行政―安全政策への提言』七也准教授と共同で行った。回答は127名か

つ森書館ら得られ，回収率は85％。なお，本調査は，三上俊治（1986）「災害情報をめぐる諸問題」東

TUF報道局長会の承認を経ており公表する

京大学新聞研究所編『災害と情報』東京大学出ことを許可されている。

版会，pp.157-184．
桶田敦（2014）「福島第一原発事故

メディアは

参考文献

何故現場からいなくなったのか？－地元テレビ局

ベン・コヴァッチ・トム・ローゼンスティールへの参与観察とリスクコミュニケーションから（2002）『ジャーナリズムの原則』日本経済評－」日本マス・コミュニケーション学会・2014

論社．

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藤田真文（2013）「ローカルテレビと東日本大震

ronbun.up.seesaa.net/image/2014spring_D3_

災―全一五局の聞き取り調査から」丹羽美之・

Oketa.pdf 2015年３月７日最終アクセス）

藤田真文編『メディアが震えた：テレビ・ラジ佐藤崇（2013）「原発事故を私たちはどう伝えたか ―家族が地域が引き裂かれていく中でメオと東日本大震災』東京大学出版会．
T.E.Drabek.（1973）Complex

ディアはその役割を果たせたか」丹羽美之・藤Organizations : A Sociological Perspective ．

田真文編『メディアが震えた：テレビ・ラジオ

Haas,J.E. and

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と東日本大震災』東京大学出版会．

林春男（2008）「災害エスノグラフィーとイン

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曜社．

241．

重川希志依（2000）「災害エスノグラフィーによ林春男・田中聡・重川希志依・NHK「阪神淡路るマニュアル外知識（暗黙知）の抽出」『地域

大震災秘められた決断」制作班『防災の決め手

安全学会論文集』4，pp.41-48．

「災害エスノグラフィー」―阪神・淡路大震災

瀬川至朗（2011）「原発報道は『大本営発表』だったか ―朝・毎・読・日経の記事から探る」

秘められた証言』日本放送出版協会『Journalism』255，朝日新聞社ジャーナリス

林春男・重川希志依（1997）「災害エスノグラ

ト学校，pp.28-39．

フィーから災害エスノロジーへ」『地域安全学竹内郁郎（1989）「地域メディアの社会理論」竹

会論文集』7，pp.376-379．
廣井脩（1987）『災害報道と社会心理』
中央経済社．

内郁郎・田村紀雄編『新版・地域メディア』日東田光裕・林春男（2002）「災害対応のシミュ

本評論社．
内田由紀子・竹西亜古・金川智惠・原田章・大川

レータの概念設計」『地域安全学会論文集』4，

清丈（2012）『震災報道関係者への調査報告書』

pp.41-48．

京都大学こころの未来研究センター．

伊藤守（2012）『テレビは原発事故をどう伝えたのか』平凡社．

38

社会情報学

第３巻３号

2015

特集「災害と社会情報」
・論文
帰宅困難者と災害情報
Stranded Commuter and Disaster Information
キーワード：
帰宅困難者，大都市災害時移動シミュレーション，質問紙調査，災害情報
keyword：
Stranded Commuter, Traffic Simulation in Metropolitan Area, Questionnaire Survey,
Disaster Information

名古屋大学減災連携研究センター

廣 井悠

Nagoya University, Disaster Mitigation Center
U HIROI

要

約
本研究は，東日本大震災時に首都圏で発生した帰宅困難現象について，問題の所在を明らかにしたう

えで，今後の対策方針を探るものである。ここでは筆者らが行った社会調査のデータを分析することにより，東日本大震災時の帰宅判断や求められた情報を知るとともに，災害情報の視点から今後の対策方針を明らかにした。その結果，基礎資料としての意義はもとより，
本稿で示した分析のみに限っても様々な実態が明らかとなっている。ここでは特に首都圏の外出者を対象とした回答者の19.9%が当日自宅に帰ることができず，特に東京では32.2%が帰宅できていないということも判明し，被害想定において東京都の外出者が約1100万人と想定されている事を考えると，多くの帰宅困難者が発生したことが改めて示唆される結果となった。また本稿より，大多数の人たちの情報入手手段はテレビが多かったものの，徒歩帰宅を試みている回答者は携帯電話による情報入手のニーズが極めて大きかったこと，また家族の安否のみならず，自分の住んでいる地域の情報を必要とし帰宅意思の原因となっている人が多いことがわかった。本稿の最後では，東日本大震災時における首都圏の移動に関するトリップデータを用いて非集計分析を試み，帰宅意思モデルを作成した。これにより，大都市災害時移動シミュレーションを構築
し帰宅意思モデルをあてはめることによって，帰宅困難者対策の政策評価を行うことができた。

39

帰宅困難者と災害情報

廣井悠

Abstract
In this paper, we analyze a questionnaire survey concerning stranded commuters in themetropolitan area in the Great East Japan Earthquake and make traffic simulation in metropolitan
area. As a result, let alone the significance as the basic data to look for countermeasures forstranded commuters and decision making in returning home in the future, even if limited to theanalysis indicated in this article, various actual conditions became clear. Here, it is revealed
that 19.9% of the respondents of the subjects especially targeted those who were not home in
the metropolitan area could not return home on the day, and especially in Tokyo, 32.2% were
not able to return home, which, as a result, indicates anew that many people had difficulty inreturning home, considering that those who were not home are assumed to be approximately
11,000,000 in Tokyo in a damage assumption. Also from this article we saw that, although most ofpeople used television as the means to obtain information, for the respondents who tried to walk
home, needs to obtain information through the cell-phone was extremely high, and in addition to
the safety of the family, information on the region where they live is required and works as thecause of the will to return home for many people.

40

社会情報学

１

第３巻３号

2015

はじめに

大量の通勤者が朝夕移動を繰り返すなど，ヒト・モノ・カネ・情報の全てが集まる大都市。この集積は日本の経済・産業をリードする大きなメリッ
トであるものの，ひとたび災害が発生すれば集まることによる様々なリスクが同時に顕在化し，その被害は各所へ波及する。本稿で対象とする「帰宅困難者問題」は，まさしくこの集合性を原因とした大都市特有の現象である。
2011年12月に発表された新語・流行語大賞は

写真１ 2011年３月11日23時ごろに東京大学構内から本郷通りに向けて筆者が撮影。既に徒歩帰宅者はまばらであるが，交通渋滞が続いている。

震災関連用語が多数選ばれるなど，例年とは全く異なるものであった１）。ここで「帰宅難民」という用語は全体の第６位にランクインしており，人々の話題に頻繁にのぼったという事実ととも大量の帰宅困難者が発生した。これほどの数の帰に，多くの人々にとってこれが新しい言葉・概念

宅困難者が発生した事例は世界ではじめてであだったことを端的に表わしている。確かに，数ある。

る防災対策の中でも帰宅困難者対策は比較的新し

2011年 ３ 月11日 に 発 生 し た 東 日 本 大 震 災 にい取り組みであることが知られている（１）。東京・

よって，首都圏の鉄道は地震直後からそのほとん

大阪・名古屋・京都をはじめとする大都市で帰宅どが運転を見合わせることとなった。一般に，地困難者対策が精力的に進められるようになったの震が発生すると鉄道事業者は揺れの大きさに応じも，東日本大震災が直接的なきっかけといえよう。

て速度規制や運転見合わせを行うことが定められなかでも東京都は他自治体に先駆けて2013年４ている。今回は安全確認が求められる揺れの大き

月に帰宅困難者対策条例を施行し，一斉帰宅の抑さであったため，各社とも事前の取り決め通り，

制を都民の義務としつつ，一時滞在施設を事業所

地震直後から鉄道を運休している。JR東日本はの協力も得て確保する方針を積極的に押し進めて

18時半前後に首都圏と東北地方の終日運休を決

おり，同様に他都市もこれにならっている。本稿定しているが，これは「点検する路線が長く範囲

はこのような社会状況を踏まえ，災害時に大都市も広い。今回の地震は広い範囲で大きな揺れが起圏での発生が懸念される帰宅困難者問題についてきた初めての事態。安全確認ができない限り運転

その対策を論じるとともに，災害情報の果たす役

再開はしないと決めた」，「社内の対策本部で被害割について記述する。

情報を集めた上で復旧が難しいと判断し，11日には再開しないと決めた」，「運転再開を期待して

２

駅に乗客が集まり，結局再開できないとなれば余東日本大震災と帰宅困難者

計混乱を招く」（以上全てJR東日本）との理由か

我が国未曾有の大災害となった東日本大震災はらであったという2）。ところで私鉄や地下鉄の一

東北地方を中心として津波や原子力災害などによ

部は，３月11日午後９時前より夜半にかけて順る甚大な被害をもたらしたが，同時に首都圏では次運転を再開し，東京メトロと都営地下鉄は終夜鉄道が運休したことにより515万人ともいわれる運転を行っている。しかしながらJR東日本が運41

帰宅困難者と災害情報

廣井悠

転を開始したのは翌朝であり，結果として多量の通勤者を運ぶ鉄道の運休が長時間続いた。他方で路線バスは早期に復旧しているものの，そもそもの輸送力の違いに起因して，ターミナル駅周辺で長蛇の列と渋滞が発生し，鉄道交通の代替となることはできなかった。このようにして東日本大震
災時，鉄道で帰宅することのできない大量の帰宅困難者が発生した。
図－１は東京駅30km圏内における全路線の運転再開率である。これによると，約８時間～ 15

図－１ 当時の東京駅30km圏内における鉄道再開率（%）（国土交通省（2011）4）をもとに筆者が作成）時間あまり鉄道の運休が続いていたことがわかる。また図－２は，３月11日23時45分時点における鉄道の再開・見合わせの状況である3）。このとき再開した路線は，東京メトロで半蔵門線（全線），有楽町線（池袋-新木場間），南北線（全線），
千代田線（北千住-表参道間），銀座線（全線），
丸ノ内線（全線），東西線（高田馬場-妙典間），
日比谷線（上野-中目黒間），都営地下鉄で浅草線（西馬込-浅草橋間），三田線（三田-西高島平間），
大江戸線（全線），新宿線（新宿-本八幡間），都
電荒川線（全線），
京王電鉄（全線，各駅停車のみ），
西武鉄道（山口線など一部除く），東京急行電鉄（全線）である。このように当日夜の再開率が40%と

図－２ ３月11日23時45分の状況（黒：運行，灰：運休）

はいえ，その再開は東京都内を中心としたものであり，他県，特に埼玉県や千葉県への鉄道による帰宅はこの時点でもほぼ可能となっていない。

都圏では駅や道路を中心として少なからず混乱がこのような状況のもとで行政は様々な対応を生じている。

行っている。枝野官房長官（当時）が３月11日
17時半ごろに無理な帰宅は控えるよう会見を行

3 帰宅困難者の定義と発生原因

うとともに，九都県市は災害時帰宅支援ステー
ションに水道水やトイレや情報の提供を要請しこのように，東日本大震災時は首都圏で大量のている。また都や区市町は一時避難場所として帰宅困難者が発生している。しかしながら，建物

1,000か所の避難場所を用意し，例えば東京都は倒壊や津波，火災被害とは異なり，帰宅困難現象

都庁舎をはじめとした公的施設を開放しているほによる死者は報告されていない。それではなぜ，か，民間施設，国の施設，教育機関も順次受け入

東京都をはじめとする各自治体は帰宅困難者対策

れを開始している。しかし当日夕方より首都圏のをここまで精力的に進めているのであろうか。こ

主要幹線道路には歩行者があふれ，道路は自動車

れを理解するためには，そもそも帰宅困難者問題による大渋滞が翌日朝まで続くなど，結果的に首とはどのような原因で発生し，どのような問題な

42

社会情報学のかを整理する必要がある。

第３巻３号

2015

24%

25%

21%
20%

3.1 「帰宅困難者」の定義
本稿で議論する帰宅困難者の，主な定義を以下

18%

15%

に３つ挙げる。ひとつは中林（1992） による

13%
11%

5）

10%

もので，ここでは帰宅困難者を「15歳以上の就5%5%

業就学者のうち帰宅距離が長く，通常の交通手段3%が破損したときに徒歩による帰宅が著しく困難と0%

直下地震の被害想定に関する調査報告書（1997）

0%

0%

30-

45-

60-

75-

29分

44分

59分

74分

89分 104分 119分 134分 149分 164分 179分

図－３

では帰宅困難者を「自宅が遠隔なため，帰宅を

90-

1%

0 -1 4 分 1 5 -なる人」と記述されている。また東京における
6）

3%

0%

0%

1 0 5 - 1 2 0 - 1 3 5 - 1 5 0 - 1 6 5 - 1 8 0 分-

首都圏における通勤・通学所要時間分布（平常時）8）

あきらめる人々や，一旦徒歩で帰宅を開始したものの途中で帰宅が困難となり，保護が必要になるれている。第10回大都市交通センサス8）によると，人々」と定義している。もうひとつは中央防災会

首都圏における１日の鉄道利用者数は約4,000万

議「首都直下地震避難対策等専門調査会」 によ人とみられており，近畿圏の約1,300万人，中京るもので，ここでは地震発生時外出している者の圏の約300万人と比べてもその量は圧倒的に多うち，近距離徒歩帰宅者（近距離を徒歩で帰宅すい。また首都圏における日常的な鉄道利用者（通る人）を除いた帰宅断念者（自宅が遠距離にある

勤・通学定期利用者）の数は約950万人といわれことなどにより帰宅を断念する人）と遠距離徒歩

るが（２），千葉県・埼玉県・神奈川県を出発地と帰宅者（遠距離を徒歩で帰宅する人）を帰宅困難

する通勤・通学者の移動は，約半数が東京23区者として定義している。後者は東日本大震災以降を目的地とした都県をまたぐものである。なお，もよく用いられる一般的な定義であるが，遠距離

その平均所要時間は約68分を数えるなど（図－

徒歩帰宅者であれば，本人が困難性を感じていよ３）（３），多くが長距離移動であり，鉄道に依存

うがいまいが，帰宅困難者として扱う点に特徴がしており，また朝夕に集中しており，地震・風水ある。一方で被害想定における帰宅割合は，宮城

害・大規模停電など，何が理由であれ日中にひと

県沖地震時のデータから導き出された「帰宅距離

たび鉄道が停止すれば大量の帰宅困難者が発生す

10kmまでは100%帰宅でき，それ以降は1km増ることは避けられない。すなわち帰宅困難者の発すごとに帰宅可能率が10%減り，20kmですべて生原因は，ひとえに大規模交通システムに支えらの人が帰宅困難になる」という帰宅限界距離が根れた大都市の職住分布そのものにあるといっても拠となっており，この関係を用いて帰宅困難者発

過言ではない。以上より（1）大都市であること，

生数の推計がなされている。

（2）何らかの原因で（特に平日に）長時間交通シ

7）

ステムが途絶すること，の２点が大量の帰宅困難者が発生する条件となる。

3.2 「帰宅困難者問題」の発生条件
それではなぜ首都圏でここまで大量の帰宅困難

ただし我々が帰宅困難者問題を考える場合，こ者が発生したのであろうか。ここで，改めて帰宅の２つの条件のみでは不十分であろう。というの困難現象の発生条件を考えてみたい。一般に大都も，帰宅困難者問題は帰宅困難者を取り巻く状況

市においては，周辺のベッドタウンなどから鉄道

次第で，その特徴や対策の意義が大きく変わるもを用いて日中に大量の人口が集中することが知らのと考えられるからである。後述する筆者らの社

43

帰宅困難者と災害情報

廣井悠会調査からは，
東日本大震災時の首都圏において，ある場合はたちどころに人的被害の発生に直結す

帰宅が困難になって一番困ったこととして「携帯る。そもそも我々が憂慮すべき帰宅困難者問題は電話が通じなかったこと（31%）
」が挙げられて本来，後者のケースであろう。すると帰宅困難者

おり，「屋外に長時間いたため体が冷えた（13%）」，問題を考えるにあたって，先述の（1）大都市で「ひとりだったので不安だった（11%）」と続いてあること，（2）何らかの原因で（特に平日に）長いる。この回答をみる限り，帰宅困難者問題は非

時間交通システムが途絶すること，の２点のみな常時においてそこまで優先度の高いものとは判断らず（3）大地震などによって著しい直接被害ができない。しかし著しい直接被害が大都市部にお発生すること，というもう１つの条件を追加する

いて発生した場合，帰宅困難者問題はより深刻な必要がある。これらの条件に基づいてこれまでのものとなっていく。例えば首都直下地震における事例を見てみると，2005年の千葉県北西部地震

被害想定などでは，大都市部において大きな地震時に発生した帰宅困難現象は当日が土曜日であが発生した場合，多数の建物が倒壊して救急ニー

り，また著しい直接被害は発生していないため，ズが増大し，消防力を上回る同時多発火災が発生条件（2）がややあてはまり，
条件（3）が当てはまっ

し，道路は著しい直接被害を受け多くが不通となていない。東日本大震災時の首都圏も同じく著し

り，電気・ガス・水道は停止し，電話や携帯電話

い直接被害は発生していないため，条件（3）が（及びインターネット）も長期間の不通を余儀な当てはまらない。東日本大震災時の仙台では，帰くされ，物流は停滞し広範囲でモノ不足が発生す

宅困難者の集中でいくぶん避難所などが混乱した

る，などの被害が示唆されている。そのような状ようであるが，仙台の都市規模は首都圏に比べる況下で大量の帰宅困難者が集団的帰宅行動を行うと小さく，条件（1）が十分に当てはまらない。

場合，彼らが引き起こす大規模な交通渋滞によっ

それゆえ帰宅困難者対策は最大震度５強であったて消防車や救急車などが遅れ致命的な損害をもた

東日本大震災時と同じ条件ではなく，ひとえに首らす，長距離徒歩帰宅を試みる帰宅困難者が群集

都直下地震のような，上記（1），（2），（3）が全

なだれや大規模火災・建物倒壊に巻き込まれる，て当てはまる状況を想定した上でなされるべきもなどの様々な２次被害が起こりうることは想像にのと考えられる。

難くない。特に群衆なだれの問題は深刻である。
帰宅困難者が一斉に帰宅すると，後述するような

４

混雑度が６人/㎡を越える密集状態が各所で発生

社会調査からみた帰宅困難者の帰宅状況する可能性がある。火災や余震の発生によってそとはいえ，これほどの帰宅困難者が発生した

れまで一方向であった群集流の移動方向が局地的ケースは世界でも初めての事例である。筆者らはに変化した場合は，このような場所で集団的な転東日本大震災当日に帰宅困難者がどのような情報倒が発生しやすくなることが知られており，死傷を求め，どのような帰宅・移動を行ったかに関す者258名を記録した2001年７月21日の明石花火

る社会調査を行っている。この調査の詳細は廣井

大会歩道橋事故など，国内外においてこの種の事
例は枚挙に暇がない。つまり都市内の直接被害が

表－１

軽微であった場合の帰宅困難者問題は「一人でいるので不安」，「体が冷える」，「長く歩き足が痛くなる」などに代表される帰宅者個人の（人命への影響が少ない）問題であるが，直接被害が甚大で

44

社会調査の概要

社会情報学

第３巻３号

2015

ら9）に詳しく報告されているものの，その概要は次に，帰宅や滞留を判断した理由について述べ

表－１のように示される。以降では，当日の帰宅る。帰宅を試みた人については，自宅までの距離

状況，求められた情報，知人や家族との連絡手段，

から徒歩でも帰れそうだったからが42.4%と一番帰宅行動の根拠などについて，その要点を端的に多く，次いで交通機関を利用して帰れそうだった

述べる。

から（19.7%），自宅に帰ってやるべきことがあったから（16.3%）となっている。ここで，家族と

4.1

当日の帰宅状況

連絡が取れなく心配だったからは11.7%であり，はじめに，2011年３月11日当日の帰宅状況に家族と連絡は取れたが心配だったからは12.1%とついて述べる。調査対象者のうち地震当日に自なっている（複数回答）。この結果は，安否確認宅に帰れた人は80.1%に留まった。他方で自宅の重要性と共に安否確認のみでは十分な帰宅の抑に帰らず会社に泊まった人は11.6%，自宅に帰制に繋がらない可能性も同時に示唆しており，後らず会社以外の場所に泊まった人は6.3%であっに示す「求められた情報」とあわせ，今後検討すた。さらに自宅に帰ろうとしたが途中で諦めたべき事項と言える。他方で帰宅を試みた人の判断

人は2.0%いたこともわかった（単一回答）。しか理由については，自宅に帰ろうとして帰れた回答

しながら，地震発生時の滞在場所別に帰宅状況を者と，自宅に帰ろうとしたが途中で諦めた回答者

みると，地震当日に自宅に帰れた人は東京都にいで違いがあることもわかっている。自宅に帰れたた人で67.8%，神奈川県にいた人で87.8%，千葉

回答者は，自宅までの距離から徒歩でも帰れそう。特にだったからが43.3%であり，交通機関を利用して東京都では，自宅に帰らず会社に泊まった人が帰れそうだったからは19.2%であった。ところが

19.9%，自宅に帰らず会社以外の場所に泊まった

途中で諦めた回答者は，自宅までの距離から徒歩

人が8.8%，自宅に帰ろうとしたが途中であきらでも帰れそうだったからは7.5%であり，交通機

めた人が3.5%と，帰宅できなかった人が首都圏関を利用して帰れそうだったからが40%である。

全体の中でも特に多い。つまり，滞在場所で帰宅

これは公共交通の運休・復旧に関する情報がない

状況は大きく異なることになる。

場合，無理な帰宅を試みる可能性があることを示

県で89.6%，埼玉県で93.5%であった（４）

唆している。
帰宅しないことを判断した理由については，交通機関の復旧の目途が立たなかったからが一番多く77.2%であり，次いで徒歩で自宅まで帰るのは難しいから（48.9%），職場や家族と連絡が取れたから（20.8%），食糧や飲料水，就寝場所などを確保できたから（18.4%）と続く（複数回答）。
前者については交通機関が運休などを決定し，その情報を早めに流すことで，帰宅困難者の事業所
内滞留を早期に実現する可能性が明らかになるとともに，自宅に帰らず会社に泊まった人の24.3%
は職場や家族と連絡できたからと答えており，家族の安否確認が帰宅意思に一定程度の影響を及ぼ
図－4したことが予測される。

地震当日の帰宅状況（１都３県，N=2026）45

帰宅困難者と災害情報

廣井悠

続いて，今後このような状況になったらどうするかという質問の回答を図－５に示す。ここで自宅に帰れた人と自宅に帰らず会社に泊まった人
は，一部を除いておおむね今回と同じ行動をとると回答している。もし近い将来，首都直下地震などによって再度大量の帰宅困難者が発生した場
合，被害の様相が異なるにもかかわらず今回の経験をよりどころにして同じ行動をとるとすれば，
図－５

市街地火災に巻き込まれる，緊急車両の通行を阻

今後このような状況になったら（N=2026）

害するなど一斉帰宅者の存在が2次被害に繋がりうる可能性も無視できず，首都圏における東日本

特 になか っ た

大震災というやや特殊な帰宅困難現象を体験した

1%

そ の他

からこそ，より一層の対策が今後必要とされる。

1%

鉄 道など の公共 交通機 関が復 旧する 時刻

40%

道 路、 通 信、 電 気、 ガ ス、 水 道が大 丈夫か ど う か と いう 情報

4.2

34%

市 町村や 消防の 応急措 置の内 容や指 示・ 連 絡

9%家 族の安 否や居 所次に，今回求められた情報や役立った情報ツー

66%

自 分や家 族が避 難すべ き かど う かと いう 情 報

ル，今後どのような情報を求めるかについての27%

ま も なく 大き な 地震が 来る
前 ぶれか ど う か と いう 情報

23%

会 社に戻 る べき かど う かに関 する 判 断（ 外出し ていた 人のみ ）概要を記す。図－６は，地震直後に知りたかっ6%

余 震の可 能性や 、 その 規模た情報を示したものである。一番多かった回答

47%

今 自分の いる 場 所でど んな被 害が起 こ っ て いる か につい ての情 報

は，今回の地震についての震源地や規模などの42%

自 分の住 む地域 に、 ど んな被 害が起 こ っ て いる か につい ての情 報

59%

今 回の地 震につ いての 震源地 や規模 など の 情報

情報（79.2%）であり，ついで家族の安否や居所

79%
0%

20%

求められた情報と役立ったツール

40%

60%

80%

（66.5%），自分の住む地域にどのような被害が起100%こっているかについての情報（58.9%），余震の図－６ 地震直後知りたかったこと（複数回答，N=2026）

可能性やその規模（47.2%）が続いた（複数回答）。
家族の安否情報を全体の2/3程度しか求めていな役 立っ た も のは 何も な かっ た

いのは，ひとえに首都圏における揺れがそこまで

8%

そ の他

3%

市 町村の 広報車

大きくなかったことを示すものであろう。より大1%

携 帯電話 のワン セグ機 能きな揺れや災害が襲った場合は，更に多くの人が

16%

携 帯電話 のイ ン タ ーネ ッ ト 機 能（ ｉ モ ー ド 等）

6%

携 帯電話 メ ール

家族の安否情報を求めるものと考えられる。また

20%

携 帯電話

自分の住んでいる地域に関する情報のニーズは極

20%

電話

8%

イ ン タ ー ネッ ト メ ール

めて大きく，場合によっては一斉帰宅の抑制に際

7%

イ ン タ ー ネ ッ ト （ ホーム ページ 等)
市 町村の 防災無 線

して，災害用伝言ダイヤル（171）のような個人

26%

単位の安否情報だけではなく，地域の被害情報を

4%

民 放ラ ジ オ

11%

Ｎ Ｈ Ｋ ラ ジオ

何らかの形で集約して流すことも今後は検討すべ

11%

民 放テ レ ビ
Ｎ Ｈ Ｋ テ レビ

54%
0%

図－７

きと考えられる。

31%

20%

40%

60%

80%

100%

次に，情報を得るのに役立ったものを尋ねた。
その結果が図－７である。
多くの回答者がテレビ，情報を得るために役立ったもの（複数回答，N=2026）

それもNHK（53.7%）を役だった情報源として

46

社会情報学

第３巻３号

2015

挙げており，次いで民放テレビ（30.6%），イン

始しはじめるとテレビなどによる情報提供は十分

ターネット（25.5%），携帯電話メール（19.9%），に望めず，移動中でも情報を取得できる携帯電話

携 帯 電 話（19.8%），携帯電話のワンセグ機能（15.8%）を挙げている（複数回答）。当日，インター
ネットは首都圏ではほぼ通常通りに機能したとはいえ，情報の集約に多少の煩雑さが伴うためか，

100%

総じて役だったと答えた回答者は少ない。なお、

80%

年齢が若いほどインターネットや携帯電話を役

93%

70%
78%

73%

55%

60%

回答率

だったとする人が多く，逆に年をとるほどNHK
テレビを役だったとする人が多かった。特に，学

41%
40%

校施設関連の情報は多くがテレビやラジオによっ

73%

84%
66%
72%

76%
56%

41%

39%

38%

38%

20%

て取得されていた（69.1%）。

0%

ここで，
「地震直後知りたかったこと」ごとに自宅に帰れた自宅に帰ろうとしたが途中であきらめた

3月11日の帰宅状況役だった手段を分析した結果，特に「自分の住む自宅に帰らず
会社に泊まった

自宅に帰らず
会社以外の場所に泊まった

図－８ 今後どのような情報提供を望むか（帰宅状況別，抜粋，N=2026）

地域の被害情報」を知りたかった人についてはイ
ンターネット（知りたかった人30%，そうでない
人20%）が，また「家族の安否や居場所」を知りたかった人については携帯電話や携帯メール（ともに，知りたかった人26%，そうでない人8%）が，100%を知りたかった人についてはインターネット（知80%

りたかった人34%，
そうでない人20%）や携帯メー

60%

回答率

さらに
「鉄道などの公共交通機関が復旧する情報」

ル（知りたかった人27%，そうでない人16%）が役立ったと回答している。
「鉄道などの公共交通

40%

90%

情報ツ ー ル

合いの間で携帯メールを用いて運行情報をやり取

固定電話

15%

10%
0%

0%

0%

メールを役立ったと評価した理由は，家族や知り

69%

63%
37%

20%

機関が復旧する情報」を知りたかった人が携帯

84%

携帯電話

30%

1%

1%

携帯電話のメール パソコンのメール

りしていたことによるものではないかと推察され
る。

100%

入手手段がよいかを尋ねた結果，役だった手段と80%

同様にテレビやラジオによる情報提供（78.1%）

60%

回答率

ところで，今後このような状況時にどんな情報が多いが，それに次いで携帯電話による情報提供（70.1%）が多いことがわかった（複数回答）
。特

75%

6%

0%

む情報）にもある通り，自宅に帰ろうとしたが途

19%

災害用伝言ダイヤル中で諦めた人の実に92.5%が携帯電話による情報

情報ツ ー ル

提供を望んでいる。これはいったん帰宅行動を開

図－９

47

77%

40%
20%

に後者については，図－８（帰宅状況別の今後望

71%

10%

19%

災害用伝言
サービス(携帯)

4%

19%

災害用伝言
サービス(P C )家族や知人との連絡手段（N=2026）

帰宅困難者と災害情報

廣井悠

なかった（単一回答）。これは利用の仕方が分からなかったという回答（18.8%）や，災害用伝言

100%ダイヤルを利用しようとした人の約半数が繋がり

80%

回答率

40%

40%
45%

きな課題を残したと言えよう。
34%
42%

32%
30%

20%

15%

3%

0%
情報ツ ー ル

にくかったと回答している点も含めて，今後に大

60%

66%

60%

固定電話

5 帰宅困難者対策の大方針と災害情報の役割

25%

10%

携帯電話

携帯電話のメール

5.1

パソコンのメール

上記の教訓を経て，帰宅困難者対策は今後どのようにすすめていけばよいのであろうか。そもそ100%

も帰宅困難者問題は，帰宅困難者が大量に帰宅す

80%ることにより大渋滞が発生し，消防・救急・災害対応などに対して様々な負の影響を及ぼす点が問

回答率

60%

51%

40%

20%

29%

32%
37%

28%
31%

20%

題の所在であった。それゆえ対策を考える際も，

45%

このような我々が憂慮しなければならないシナリ

27%オ，例えば「帰宅困難者や都市内滞留者が人的被害を引き起こす」ようなパターンを前提とすべき0%
災害用伝言ダイヤル

情報ツ ー ル

帰宅困難者対策の大方針

災害用伝言
サービス(携帯)

災害用伝言サービス(P C )である。
このケースを幅広に考えて並べてみると，下記の最悪シナリオが考えられる。

図－10 当日の繋がり具合（各情報ツールを利用しようとした人のみ）

1.

滞留に失敗し，大量の徒歩帰宅者で大渋滞，
2001年明石歩道橋のような集団転倒が発生

2.
のメリットが大きく働くものと推察される。事実，滞留に失敗し，災害情報も得られず，大量の徒歩帰宅者が大規模火災発生地域へ突入

彼らは駅や屋外のビッグビジョンによる情報提供

3.

やコンビニや店頭にある液晶モニターによる情報滞留に失敗し，余震で建物倒壊や外壁が落下，これを避けきれず徒歩帰宅者が被害提供のニーズも高く，屋外にいてテレビによる情4.

報収集が困難な人たちに対する情報の提供につい滞留に失敗し，大量の帰宅者・車で大渋滞，救急/消火/救助/災害対応が大幅に遅れては課題が残ることも示唆された。

5.

滞留に失敗し，大量の帰宅者・車で大渋滞，避難行動の阻害になる

4.3

家族や知人との連絡手段

6.

次に，回答者が家族や知人と連絡をとった情報

物流がストップし，備蓄もなく，大都市中心部でモノ不足が発生（そして避難所へ殺到）

ツール，及びそれらの繋がり具合を示す。

7.

図－９は家族や知人との連絡手段を尋ねた結果

安全な場所が見つからず，駅前ターミナルなど各所から人が流入し，転倒事故などが発生であるが，今回は携帯メールが多少使用できたこ

8.

ともあってか（図－10），災害用伝言ダイヤルを安全な場所が見つからず，災害情報も得られず，津波・大規模火災の襲来

利用しようとした人はわずかに6.4%であり，携9.

帯電話の災害用伝言サービス（9.8%）よりも少安全確認をしないまま高層ビルなどに滞留し，余震被害や高層ビル火災で人的被害が発生

48

社会情報学

第３巻３号

2015

本来，帰宅困難者対策はこのような人的被害がちは留まるスペースを確保することが困難とな発生するケースを防ぐものであろう。すると，こる。それを踏まえ現在，行政や民間企業などは帰れらの被害を発生させないためには，滞留の成功宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保を現在（一斉帰宅の抑制），豊富な備蓄，安全な場所の確進めているところである。これにより，行き場の保（安全確認含む），災害情報の共有，といったない滞留者の安全確保やさらなる長距離徒歩帰宅点が重要となり，これが帰宅困難者対策の基本的の抑制が可能となる。このとき，一時滞在施設へ方針と考えられる。

の移動の周知や開設された一時滞在施設の場所に

これと同様に実際，各都市で行われている帰宅関する情報は迅速に伝達されねばならないが，そ困難者対策も，具体的な取り組み内容として「一れを実現するためには，「帰宅困難者への情報提斉帰宅の抑制」，「一時滞在施設の確保」，「帰宅困供」手段の検討が必須である。一般に大都市は防難者への情報提供」，「駅周辺における混乱防止」，

災行政無線が聞こえにくいともいわれており，ま「帰宅困難者の搬送」，「徒歩帰宅者の支援」を計た大規模地震時は停電によってテレビやインター

画することが多い。したがってここからは，これネットが使えない可能性が大きい。携帯電話も輻

らの取り組みがどのように帰宅困難者問題に寄与

輳により円滑な利用が必ずしも可能なわけではなするかを論じる。はじめに一斉帰宅の抑制である

い。それゆえ，デジタルサイネージやエリアメー

が，これは行き場のない滞留者の発生そのものをル，ワンセグなどによる効果的な災害情報提供の抑制する効果があるものと考えられ，最も重要で手段を多数用意しておく必要がある。一方で帰宅ある。帰宅困難者問題はひとえに多数の長距離徒困難者が大量に発生した場合，特にターミナル駅

歩帰宅者の発生と，大量の滞留者が市街地平面へなどやその周辺は多くの滞留者で埋め尽くされ，投げ出されることに起因する問題であるから，帰混乱などが発生することも懸念される。この混乱

宅困難者の大部分が安全な場所に待機し，長距離は群衆なだれなどによる被害はもとより，鉄道の徒歩帰宅者と行き場のない滞留者を減らすことが再開そのものにまで影響を及ぼす可能性も否定でできれば，より問題解決に近づくものと考えられきない。それゆえ帰宅困難者対策として，駅周辺る。ただし一斉帰宅の抑制を考える際（特にスペーの混乱防止を行う必要がある。特に駅前滞留者対スや人数の計算時）は，甚大な直接被害を前提と策協議会の設立などを通じて，訓練や混乱防止にしなければならない。すなわち，大都市で大きな取り組むためのルールづくり，ひとづくりが今後

地震が発生した直後は壊れる建物も多く，また建求められるであろう。最後に徒歩帰宅者の支援や物の安全性も確実な検証ができないため，留まる

帰宅困難者の搬送である。一斉帰宅の抑制が成功ための安全なスペースが不足してしまう可能性がし，一時的な混乱が沈静化した場合（つまり安全考えられる。また被害が大きければ大きいほど，に帰宅できることが確認された後），要援護者な

家族や自分の住んでいる地域が心配となって無理どを中心として帰宅困難者を搬送し，一方で搬送な帰宅を試みる人も多くなることが予想される。

しきれない帰宅困難者は長距離を徒歩で帰宅する

よって一斉帰宅の抑制は，東日本大震災時の首都ことになる。このとき，帰宅支援の必要性が生ず

圏よりも更に厳しい条件下で行わねばならない。

る。帰宅支援については，東日本大震災以前にも次に一時滞在施設の確保である。仮に一斉帰宅のいくつかの取り組みは行われてきたが，帰宅支援

抑制によって就業者の多くが事業所内滞留に成功

ステーションなど支援拠点の認知が低かったといしても，買い物客や観光客，または自分の所属す

う東日本大震災時の反省も新たに踏まえ，その積る建物が壊れた・中には入れない，といった人た

極的な周知や帰宅支援対象道路の拡充などがこれ

49

帰宅困難者と災害情報

廣井からの課題と考えられる。

悠

方法については，滞留の周知などと同じく平時よ

以上が帰宅困難者対策の一般的方針となる。筆

り行政，事業所，学校などで広報しておく必要が者はこれに「帰宅困難者の活用」を加えた7種類あるだろう。鉄道の運休情報や駅の混雑情報，居を社会全体で行っていく必要があると考えている

住地域の被害情報は帰宅困難者を駅や自宅に向かが，以降ではこのような施策を実現するために，わせないための情報となるが，これについては鉄「帰宅困難者へどのような情報提供を行えばよい

道事業者や行政，報道機関による速やかな伝達がか」に焦点を絞って論述する。

必要となる。

5.2

5.2.2

帰宅困難者への情報提供

安全な滞留を助けるための情報

先にも述べたように，大都市における地震直後

つぎに，安全な滞留を助けるための情報がある。

の混乱を抑えるためには，帰宅困難者の帰宅抑制

これには余震時の対応を含めた安全確保や避難のが必須である。このためには，帰宅困難者に対し周知，一時滞在施設の情報（水・備蓄などに関すて帰宅の抑制を促す情報伝達を事前啓発・事後のる情報含む），避難場所の情報，滞留施設の安全周知ともに行わなければならない。もちろんその情報，現在地付近の被害情報が挙げられる。安全

際は帰宅困難者の安全な滞留を助ける情報が必要

確保や避難の周知，一時滞在施設の情報，避難場となるだろうし，他方で混乱が収まったのちは帰所の情報については事前の周知徹底が有効と考え宅困難者への帰宅支援や帰宅困難者の搬送に関すられるが，一時滞在施設の情報については現在事る情報も伝達する必要がある。よってここでは，前公表が十分になされていない現状があり，また帰宅困難者への情報提供をおおむね1.帰宅抑制に安全上の問題による一時滞在施設の閉鎖や一部に資する情報，2.安全な滞留を助けるための情報，

利用者が集中する状況なども考えると，災害後の3.帰宅支援に関する情報，4.帰宅困難者の搬送に円滑な情報伝達も必要である。一方で一時滞在施関する情報に大きく分類して議論する。

設や大規模集客施設及び事業所や学校においては帰宅困難者の滞留にあたって施設の安全性を確認

5.2.1

帰宅抑制に関する情報する必要があり，その情報をどのようにして把握それぞれを詳しくみていきたい。はじめに帰宅し，また速やかに行政や協議会などに伝えて共有抑制に資する情報として，滞留の周知，滞留の指するかを考えておかねばならない。現在地付近の示，車利用抑制の周知，安否情報，鉄道の運行（運

被害情報は，原則として行政や警察，消防，ライ休）情報，駅の混雑情報，居住地の被害情報など

フライン事業者や報道機関による収集・伝達が望が考えられる。
このうち車利用抑制や滞留の周知・まれるものの，その提供には限界があるものと考指示については行政や報道機関をはじめ，学校・えられるため，各施設において周囲の状況を適宜

事業所・一時滞在施設など様々な提供主体が考え確認し，地域単位で共有する必要もあるだろう。

られるがこれについては，災害直後はもとより事前の周知が特に有効と考えられ，平時の積極的な

5.2.3

帰宅支援に関する情報

取り組みが必要である。また安否情報については続いて帰宅支援に関する情報である。これには帰宅困難者及びその家族が安否確認を確実に行う

帰宅支援ステーションに関する情報，帰宅経路にことが大原則であり，他方で学校や事業所単位で関する情報，道路・交通情報，鉄道の復旧情報が安否情報をホームページや報道機関などによって含まれる。帰宅支援ステーション及び帰宅経路の適宜伝達することも必要である。なお安否確認の情報についてもまた事前の周知が有効であるが，50

社会情報学

第３巻３号

2015

特に前者は一時滞在施設の情報と同じく，被害をプデータを用いて帰宅意思モデル及び大都市災害受けて開設できない帰宅支援ステーションがある

時移動シミュレーションを構築し，歩行者空間でことも考えると，事後の情報伝達手段にも配慮せ６人/㎡を超えるような過剰な密集状態がいつどねばならない。また後者については，学校，事業

こで発生するか，また災害対応が著しく遅れる重所，大規模集客施設，一時滞在施設，帰宅支援ス

度の交通渋滞がどのような条件で発生するかを検テーションなどに地図や地域危険度マップを準備

証し，帰宅困難者対策の政策評価に用いることとしておくとよいだろう。道路・交通情報や鉄道のする。

復旧情報については，鉄道事業者や道路管理者などが主な情報提供元となるものの，混乱が収まっ

6.1

帰宅困難者の帰宅意思モデルの作成

たのちに行政が時差帰宅やグループ帰宅を勧める

はじめに，帰宅意思に関する非集計分析を行タイミングに合わせて，その具体的経路や帰宅パ

い，大都市災害時移動シミュレーションで用いるターンなども周知する必要がある。

ための帰宅意思モデルを作成する。ところで，前述の社会調査は2011年３月下旬，つまり震災か

5.2.4

搬送に関する情報

ら２週間後に行ったものであるゆえ回答者の記憶

最後に帰宅困難者の搬送に関する情報である。

も新しく，帰宅の実態を細かに尋ねることが可能

これには搬送計画に関する情報や，搬送拠点の位な時期であった。そのためここでは，質問項目と置情報，災害時要援護者の情報が考えられる。こして当日の帰宅状況や帰宅の判断材料，求めた災のうち搬送拠点は首都圏などでは現在ある程度の害情報のみならず，地震発生時の帰宅実態を出発

想定がなされており，事前の情報収集が可能であ

時刻と出発地点，立ち寄り時刻と立ち寄り地点，る。具体的な搬送計画については，被害の情報や帰宅時刻と帰宅地点及びこれらの交通手段を全て利用できるバスやタクシーの量に依存するため，回答者に尋ね，東日本大震災当日のトリップデー

行政による滞留拠点への情報提供が必要とされタを把握する試みを行った。ここで回答されたトる。一方で，優先的な搬送対象となる災害時要援

リップはデータのスクリーニングを行うことで，護者の情報については，搬送計画に生かすため滞1926サンプルが残った。これを全てGISデータに留拠点から行政へその人数などを報告せねばなら落とし，集計したものは例えば下図の如く示されないだろう。ところで，主に帰宅困難者の滞留拠る。図－11は徒歩帰宅者のみのトリップを示し点となる事業所や学校及び一時滞在施設の開設主たものであり，図－12は自動車利用者のトリッ

体は，帰宅困難者への情報提供を行うにあたり，プを示したものであるが，両者を比較すると前者

SNSなどによって真偽の疑わしい情報が広まるこ

はかなり都心に偏っており，その距離も短いこととにも十分留意のうえ，提供元が報道機関や公的が改めて分かる。このとき主な交通手段は徒歩機関であるなどの確実な情報のみを伝達すること（36.3%），自動車（自分の運転する車が23.6%，が望ましいものと考えられる。

送迎が7.0%），鉄道・地下鉄（14.8%），自転車（10.5%）の順となり，その帰宅所要時間は１時

６

間以上が81%，２時間以上が53%，６時間以上が帰宅困難者対策の政策評価17%であった。

本章では最後に，これら情報提供をはじめとし

図－13は調査対象者の帰宅所要時間を示した

た帰宅困難者対策が２次被害の抑制要因となるかものである。ただし，ここでの帰宅所要時間は各

どうか，その影響を考察したい。ここではトリッ

自が帰宅行動を開始した時点から計測しており，

51

帰宅困難者と災害情報

廣井悠

ここで得られた回答に平成20年度パーソント
リップ調査（以降ではPT調査と呼ぶ）の結果を利用することで当日の帰宅困難者の数を推定することが可能となる。一例を示すと，３月11日に翌日５時まで帰れなかった人は272万人と推計され，また徒歩帰宅のみで帰った人は395万人と考えられる。他方で滞留についても，11日20時までその場で待機した人が382万人と推計され，11日20時以前に帰宅を始めた人のうち徒歩のみで
図－11

帰宅した人が324万人，鉄道利用が85万人（５），当日のトリップデータ（徒歩のみ）

車利用が154万人になることが明らかになっている（ただし以上はすべて東京都全体の値）（６）
このもとで帰宅意思モデルを作成する。ここでは推定精度を向上させるためトリップデータの中
で主な交通手段として自分の車・バイク・自転車を用いたサンプル及び立ち寄りを行ったサンプルは対象外とした。ここで，帰宅意思の決定にラン
ダム効用理論（Multinomial Logit Model）をあてはめ，効用関数の確定項を帰宅距離（km），安
否確認ができなくて困ったかどうか（困ったら

図－121），勤務中であったか私用であったか（勤務中

当日のトリップデータ（自動車利用）なら1），65歳以上かどうか（65歳以上なら1）及び定数項で定義した（これらは社会調査で尋ねた

29%

30%

設問の通り。
なお，
帰宅距離と定数項以外はダミー

25%

変数とした）。その後，主な帰宅行動として以下

20% 19%の３パターンを用意し選択肢とした。
14%

15%

1. 車で迎えに来てもらう

10%

10%

7%

5%

5%

7%
4%

3%

2%

2. 徒歩帰宅を試みる

2%

3. その場に滞留

0%
1 時間 1 時間 2 時間 3 時間 4 時間 5 時間 6 時間 7 時間 8 時間 9 時間 1 0 時間
未満

程度

図－13

程度

程度

程度

程度

程度

程度

程度

程度

以上

推定する係数は実際の選択結果によって得られる非集計データを用い，[1]式で示される尤度関

当日の帰宅所要時間（N=1926）

数を最大とする最尤推定法で求まる（ただし p jk
は個人 k が j という選択肢を選択した確率を示し
同じ帰宅所用時間でも帰宅時刻はそれぞれによっており，それぞれの集合を K ， J で表わす）。なて異なる。また途中で休憩などを行っている場合

お， L* の最大化は L の最大化と等価であること

はその時間も帰宅所要時間に含まれる。

より実際の計算には[2] 式を用いた。

52

社会情報学

第３巻３号

2015

1.0 選択率L = ∏∏ p jk
*

δ jk

…[1]

0.8

k∈K j∈J=
L ln=
L* ∑ ∑ δ jk ⋅ ln p jk
k∈k j∈J

…[2]

通勤

0.6

私用

0.4

これに先述のトリップデータをあてはめ，係数とそのHessian行列を求めることで係数の有意0.2

確率及びモデル全体の自由度調整済尤度比を求0めた。使用した言語は，Mathematica6.0であり，

10

ニュートン・ラプソン法を用いてプログラムを作成した。
その結果が表－２である。安否確認ダミー

30

40

滞留の選択確率

帰宅距離
[km]

50

1.0 選択率と高齢者ダミーの係数は１%有意とならなかったが，それ以外の係数は有意であった。なお自由度

0.8

調整済尤度比は0.362であり，あてはまりはよい。
表－２

20

図－14

0.6

各係数と自由度調整済尤度比（**は1%有意）

私用

0.4
0.2

通勤

0

10

20

図－15

30

40

50

帰宅距離
[km]

徒歩帰宅の選択確率

1.0 選択率有意であった係数の符号を解釈すると，帰宅距

0.8離については距離が長ければ長いほど滞留する傾向にあり，また帰宅距離20km前後が車による送0.6

迎のピークである。そして勤務中であるほど滞留0.4

しやすい（逆にいえば，私用の外出の場合は滞留するための拠点が見つけにくく，徒歩帰宅や車で

私用

0.2

送迎という選択肢を採用しやすい）。安否確認の通勤

説明変数が１%有意でなかったのは，前述のよう

0にそもそも震度５強程度であった東日本大震災

10

図－16

時には家族の安否情報に関するニーズは2/3程度

20

30

40

50

帰宅距離
車による送迎の選択確率 [km]で，安否確認が取れず困ったかどうかは帰宅意思

一例として，この帰宅意思モデルを用いて，仮に影響しなかった人がいたためと考えられる。こに東日本大震災の発生日が休日であったとした場

れをもとに通勤外出者，私用外出者ごとの選択確合の滞留者数と徒歩帰宅者を推定する。ここでは率（ともに高齢者以外）を距離別に示したグラフ

複雑化を避けるため東京都のみを対象とし，それが図－14 ～図－16である。

ぞれの発生集中トリップ（社会調査で得られたト53

帰宅困難者と災害情報

廣井悠

リップデータ）をPT調査の大ゾーンに従い行列の結果，休日は全体として滞留して貰えない傾向

でまとめる。その後，PT調査のゾーン別目的種が明らかになった。

類別発着時間帯別発生集中量のデータを用いて各ゾーンにおける14時から24時までの帰宅トリッ

6.2

大都市災害時移動シミュレーションの構築

プ数の合計をもとめ，それにゾーン別目的種類別

このモデル式を用いて，筆者は大都市災害時移代表交通手段別発生集中量を用いて，各ゾーンに動シミュレーションを構築した。これは首都圏のおける自動車，自転車，二輪車，その他，不明の自動車と徒歩移動者を両方考慮したもので，用い交通手段によるトリップを取り除く。その後，第た道路は一般都道府県道以上及び道路交通センサ

４回京阪神都市圏PT調査10）で得られている通勤・ス対象道路（ただし高速道路は除外）であり，歩通学・業務トリップ及び自由トリップの休日/平

道幅は道路交通センサスの歩道幅データを使用，日の比率を掛け合わせ，休日14時から24時の各

道路交通センサス対象外の歩道幅については片側ゾーンの帰宅トリップ数のうち鉄道利用，徒歩の１m×両側とした。移動速度は中央防災会議 7）を

トリップ数の抽出を試みている。最後にこれらに

参考に，徒歩移動の場合は混雑度が1.5人/㎡で時発生集中トリップの行列データに帰宅意思モデル

速４km/h，混雑度が1.5人/㎡以上６人/㎡未満でを適用し，当日の各ゾーンにおける徒歩帰宅人口

は時速４km/hから時速0.4km/hまで直線的に低（図－17）と滞留人口（図－18）が得られた。こ減し，混雑度６人/㎡以上は０（つまりそれ以上入らない）ものとした。他方で自動車の移動速度
は，道路交通センサスからの推定値により，車両密度の最大値を150台/kmとしたうえで，車両密Max:48 万人 /zone
Min:0.8 万人 /zone

度を ρcar （台/km），移動速度を Vcar （km/h）としたとき[3]式が成り立つよう設定した（ただし歩行者密度が0.5人/㎡の場合は歩行者による車両交通への影響を考え，[4]式を適用，推定値は

R 2 = 0.41 ）。

図－17

東日本大震災の発災日が休日だった場合の徒歩帰宅人口推定ρcar = 1000Vcar…[3]ρcar = 750Vcar′…[4]

対象領域の人口は首都圏１都３県とし，平日のMax:26 万人 /zone
Min:0.2 万人 /zone

昼間の数値をPT調査により求め，主要交通手段
が公共交通（つまり自分の車，
バイク，
自転車以外）
かつその移動目的が「通勤・通学・勤務」，「私用・その他」の各人について上記の帰宅意思モデルに従い徒歩帰宅・送迎してもらう・帰宅せず滞留の３パターンを選択するとした。また東京都の調査
結果11）より，送迎のうち迎えの割合は47%であっ図－18たことが知られているため，ここでは送迎の47%

東日本大震災の発災日が休日だった場合の滞留者人口推定において上り下りの双方で交通需要が発生すると

54

社会情報学

第３巻３号

2015

した（例えば図－16の47%が迎えに来てもらう

分抑制できた場合の政策効果とみてよい。ケースと仮定。残りの53%は他者運転車両に同乗と想定（4）もケース（2）をベースとしつつ，買い物客

し，交通需要は新たに発生しないものとする）。

などの「私用・その他」の人が半分徒歩帰宅では

なお，主要交通手段が「自分の車」である人は，なく滞留を選択する場合のシミュレーションであ全員が自動車で「すぐに帰宅」して滞留しないとる。一時滞在施設の確保をはじめとした，私用

考え，複雑化を避けるため自転車とバイクは混雑

外出者の帰宅抑制効果を検証するケースとなる。

に寄与しないものとする。さらには徒歩・自動車

ケース（5）はケース（2）をベースとして，車ともに，帰宅経路は各人が10分ごとに最短時間で迎えに来る人をゼロとしたケースである。この経路をもとにして迂回も含め逐次更新すると想定

とき，車で迎えに来てもらうことを選択する人はした（つまり道路情報について完全情報を想定）。

みな滞留するものとし，自分の自動車で帰宅する

なお今回は，道路の直接被害による交通障害は考人は他ケースと同じくそのまま一斉に帰宅を試み慮しない。このもとで様々な政策を評価する。はる。

じめにケース（1）として東日本大震災の再現を

これら各ケースの特徴を表－３に整理し，計算試みる。東日本大震災時は平日の就業時間中に発結果を示す。図－19，図－20がケース（2）の発

生した震度５強程度の災害であったため，帰宅開災１時間後及び５時間後における歩行者密度であ

始時間もばらつき，かつ滞留できる施設も多く，り，図－21，図－22がケース（2）の発災1時間

一斉帰宅状態とはなっていない。このため混雑の後及び５時間後における自動車の平均移動速度で発生条件としてはやや緩い条件となる。ここではある。3.2節で仮説として言及した通り，一斉帰帰宅開始時間分布を東日本大震災時と同様とし，宅を許してしまった場合は，首都圏では歩行者密徒歩帰宅，車で迎えに来る選択も東日本大震災時

度が６人/㎡以上というきわめて高い密度が散見と同様の割合として（帰宅意思モデルは利用せずされた。

実データのみを使用）
シミュレーションを行った。
これ以降のケースは首都直下地震など強い揺れ

表－3を想定したものである。ケース（2）は東日本大シミュレーションケースの特徴

ケース1
ケース2
ケース3
ケース4
東日本大震災
一斉
一斉
一斉
時と同様
従業員の
東日本大震災
全員帰宅
半分が滞留
全員帰宅
帰宅・滞留
時と同様
私用外出者の 東日本大震災
全員帰宅
全員帰宅
半分が滞留
帰宅・滞留
時と同様
車両による 東日本大震災 東日本大震災 東日本大震災 東日本大震災
送迎
時と同様
時と同様
時と同様
時と同様
帰宅開始時間震災時と異なり，就業者などの「通勤・通学・勤務」目的の人や，買い物客など「私用・その他」の人がいずれも災害直後に一斉の徒歩帰宅を試み

ケース5
一斉
全員帰宅
全員帰宅
無し

る場合である（ただし車での送迎を選択する人の数は上記の帰宅意思モデルに基づくものとする）。

また自動車の平均移動速度も，時速５km/h未

つまり東日本大震災時と徒歩帰宅者の数及びその満の箇所が多く現れることが分かった。一刻も早出発時間分布が大きく異なり，結果としてたいへ

く現場に到着せねばならない状況下でこのようなんな混雑が考えられる想定である（東日本大震災

重度の交通渋滞が起きた場合，災害対応の著しい時の滞留者が全員徒歩帰宅してしまったらという遅延を許す可能性がある。更にこの傾向は，時間想定）。ケース（3）はケース（2）をベースとし経過につれて首都圏郊外部に向け拡大していくこ

つつ，就業者など「通勤・通学・勤務」目的の人とも分かった。このように，どの道路が・どのよが半分は徒歩帰宅ではなく滞留を選択した場合のうな時刻に・どの程度混雑するかを知ることは，想定である。つまり徒歩帰宅者の帰宅開始時間分

滞留者の誘導や一時滞在施設の施設立地問題を考布は一斉でありながら，就業者の一斉帰宅数を半える上で重要な知見である。

55

帰宅困難者と災害情報

廣井

図－19 ケース（2）における徒歩帰宅者の歩行者密度（発災１時間後）

図－21 ケース（2）における自動車の平均移動速度（発災１時間後）

図－20 ケース（2）における徒歩帰宅者の歩行者密度（発災５時間後）

図－22 ケース（2）における自動車の平均移動速度（発災５時間後）

56

悠社会情報学0.5～1人/m2
2～3人/m2
6人/m2以上

1～2人/m2
3～6人/m2

2015

0.5～1人/m2
2～3人/m2
6人/m2以上

1～2人/m2
3～6人/m2

5時間後

10時間後

250
歩行者密度別の道路延長距離(km)歩行者密度別の道路延長距離(km)

250

第３巻３号

200

150
\

100

50

200

150

100

50

0
1時間後

2時間後

3時間後

5時間後

0

10時間後

1時間後

発災後の経過時間

2時間後

3時間後

発災後の経過時間

図－23

歩行者密度別の道路延長距離（ケース（1））
0.5～1人/m2
2～3人/m2
6人/m2以上

図－26

歩行者密度別の道路延長距離（ケース（4））

1～2人/m2
3～6人/m2

歩行者密度別の道路延長距離(km)250

すい首都直下地震時などでは，首都圏の在住者が200

2011年３月11日に経験した徒歩帰宅者の大行列とは，比べ物にならないほど深刻な状況になると150いう結果である。特に上記で述べた群衆なだれ

100の危険性が増す６人/㎡の歩行空間は計算の結果，

50

道路延長距離でケース（1）の約34倍発生するこ

0
1時間後

2時間後

3時間後

5時間後

とがわかり，人的被害の発生リスクが深刻である

10時間後

発災後の経過時間

図－24

ことも物語っている。このことより首都直下地震

歩行者密度別の道路延長距離（ケース（2））
0.5～1人/m2
2～3人/m2
6人/m2以上と東日本大震災では帰宅困難者をとりまく状況が1～2人/m2
3～6人/m2

全く異なることが定量的に判明したほか，首都圏

歩行者密度別の道路延長距離(km)250

で帰宅困難者対策をすすめる意義を改めて確かめることができた。

200

ケース（2）からケース（4）を比較すること150

で，帰宅困難者対策の具体方針を評価することが100可能となる。これによると，少なくとも広域的な50視点においては，災害直後の歩行者密度を減らす

0
1時間後

2時間後

3時間後

5時間後

には就業者の一斉帰宅抑制がとりわけ効果的であ

10時間後

発災後の経過時間

図－25る。就業者の半分が帰宅抑制することで，東日本

歩行者密度別の道路延長距離（ケース（3））

大震災時とまではいかないまでも，滞留者密度は大幅に減じることがわかった。反対に，私用外出

図－23 ～図－26はそれぞれのケースにおける者の一斉帰宅抑制は就業者の一斉帰宅抑制と比べ

歩行者密度を示したものである（ただし0.5人/て効果が薄い。上記の帰宅意思モデルによれば，㎡以上のみ，ケース（5）の歩行者密度はケース

私用外出者は就業者に比べてそもそも滞留しにく（2）と同様）。ケース（1）とケース（2）の比較

いことが明らかになっており（図16），また一時により判明したことは，滞留場所の喪失や家族の滞在施設における私用外出者の滞留も，備蓄物資

安否が懸念されることにより一斉帰宅が行われやの費用負担や善管注意義務など法的責任の所在，

57

帰宅困難者と災害情報

廣井

5km/h 未満
10～15km/h
20～25km/h

5～10km/h
15～20km/h
25～30km/h

移動速度別の道路延長距離(km)

移動速度別の道路延長距離(km)

5000

4000

\

3000

2000

1000

0
1時間後

2時間後

3時間後

5時間後

4000

\

3000

2000

0

5時間後

1時間後

車の平均移動速度の延長距離（ケース（1））

図－30

5～10km/h
15～20km/h
25～30km/h

2時間後

移動速度別の道路延長距離(km)

5000

4000

3000

車の平均移動速度の延長距離（ケース（4））
5km/h 未満
10～15km/h
20～25km/h

5～10km/h
15～20km/h
25～30km/h

3時間後

5時間後

6000

6000

移動速度別の道路延長距離(km)

3時間後

5000

発災後の経過時間

5km/h 未満
10～15km/h
20～25km/h

\

2000

1000

5000

4000

3000

\

2000

1000

0
1時間後

2時間後

3時間後

0

5時間後

1時間後

発災後の経過時間

2時間後

発災後の経過時間

車の平均移動速度の延長距離（ケース（2））
5km/h 未満
10～15km/h
20～25km/h

移動速度別の道路延長距離(km)5～10km/h
15～20km/h
25～30km/h

1000

発災後の経過時間

図－285km/h 未満
10～15km/h
20～25km/h
6000

6000

図－27

悠

5～10km/h
15～20km/h
25～30km/h

図－31

車の平均移動速度の延長距離（ケース（5））

6000

速度をケースごとに示したものである（上り，下5000

りを別個に計算して合計）。歩行者密度と同様に，

4000

一斉帰宅が行われやすい大規模な災害のもとでは，東日本大震災をはるかに超える車道の交通渋

\

3000

滞が発生する。例えば平均移動速度が５km/h未2000

満の大渋滞が発生する箇所は，発災１時間後に道1000

路延長距離で約３倍に至ることも分かった。他方

0
1時間後

2時間後

3時間後

5時間後

でケース（2）からケース（4）を比較して明ら

発災後の経過時間

図－29車の平均移動速度の延長距離（ケース（3））

かになることは，就業者の徒歩帰宅抑制や私用外出者の徒歩帰宅抑制は車道の交通渋滞を減らす効
果はほぼないことである（ただし，自動車の帰宅

セキュリティの問題など数多もの課題が存在し，抑制はないものとしていることや，徒歩帰宅者の一般には事業所への就業者の滞留よりも困難であ存在が自動車交通に与える影響が[3]，[4]式で示る。それゆえ地域や曜日によっても異なるが，帰されるように移動速度の低減のみとしたうえでの宅困難者対策としては就業者の一斉帰宅抑制の優計算結果であることに注意されたい）。帰宅困難

先順位がきわめて高いものと判断できる。

者対策の主な目的は，1. 過密空間における歩行

一方で，図－27 ～図－31が自動車の平均移動58

社会情報学

第３巻３号

2015

者・滞留者の人的被害軽減，及び2. 深刻な交通や救急・復旧が阻害される点にある。このために渋滞による消防・救急など様々な災害対応の遅延は，安全なスペースを都市内に確保し，そこへの解消であることは先述の通りであるが，各都市で迅速な誘導をはかるとともに，一斉帰宅を抑制す

現在精力的に行われている対策は，おおむね一斉る政策・計画がとりわけ重要と考えられる。本研

徒歩帰宅の抑制や一時滞在施設の確保に偏ってお究の後半部では，社会調査データの非集計分析にり（ただし東京都の帰宅困難者対策条例では帰宅

より，帰宅意思モデルを作成し，大都市災害時

手段にかかわらず，大規模地震直後における都民

移動シミュレーションを構築することによって，の一斉帰宅を禁じている），車道における交通渋

様々な帰宅困難者対策の政策評価を行った。ただ滞の解消はその多くを警察による交通規制に頼らし，シミュレーションの構築にあたって想定したざるを得ず，場合によっては後者の目的を達成で歩行者と自動車における相互の影響や，帰宅意思きないことになる。それゆえ今後は，自動車によモデルは東日本大震災時における実データを用いる帰宅の抑制や自動車の滞留場所などの確保につて作成したものであるため，安否情報と帰宅意思いても，さらなる対策の進捗を期待したい。

の関係が１%有意でないなど今後の課題は多いも一方で，ケース（2）とケース（5）を比較すると，のの，これらはごく近い将来における検討事項と全体の3.3%ともいうべき自動車による迎え交通

したい。

需要のみを抑制するだけで，東日本大震災当日の基準には満たないものの，平均移動速度の延長距

注

離を相当数減らせることが明らかになった（例え（１）一般に，地震時の帰宅困難現象がはじめてば，平均移動速度が５km/h未満の渋滞箇所は半想定されたのは1980年代と言われており，減する）。自動車による迎え交通需要の抑制はい

その後中央防災会議「首都直下地震避難対

まのところ，帰宅困難者対策として検討している

策等専門調査会」での検討を経て「むやみ

例がほとんどないが，災害直後の活動障害を減じに移動しない」ことを代表とした主方針がる意味でも，
効果の高い施策であると考えられる。

明らかにされたのが2008年である7）。なお
東日本大震災以前は，実際に帰宅困難者が７発生した事例として2005年の千葉県北西

おわりに部地震や2003年のニューヨーク大停電な上記のように，東日本大震災時に我々が経験しど小規模なものが数例知られているに過ぎた現象は，早期に鉄道が復旧し，建物や道路に甚なかった。

大な直接被害が発生しない状況下での中途半端な（２）そ の 3 9 . 3 % が J R （ 東 日 本 ・ 東 海 ） を ，

帰宅困難現象であった。それゆえ帰宅が困難と15.2%が東京メトロを，7.1%が東急を利なった人の数や自宅に帰れないで困った・大変用しており，首都圏のバス・路面電車定期だったという点のみがマスメディアなどでクロー

利用者約42万人と比較してもこれら鉄道

ズアップされてしまい，帰宅困難者問題についてによる通勤・通学人口は圧倒的な人数とな

偏った解釈が社会的に認知されてしまった可能性

る8）。

もある。繰り返しになるが，帰宅困難者問題で最（３）所要時間１時間以上の通勤・通学者は約も憂慮すべきことは「帰宅できず困ること」では62%にものぼる8）。

なく，長距離徒歩帰宅者が群衆なだれや人的被害（４）後述するトリップデータの解析により，埼を発生させ，深刻な交通渋滞によって迅速な消火

玉県などでは自動車による移動が多く，当59

帰宅困難者と災害情報

廣井悠

日もそれを主な手段とした帰宅が多かった

7）中央防災会議（2008）「首都直下地震避難対

ことが分かった。そもそもの交通量が違う

策等専門調査会報告」。

ことに加え，東日本大震災時は道路被害が

8）国土交通省（2007）「大都市交通センサス首少なく，自動車で帰ることができた人も多都圏報告書」。

かったことが東京都以外の場所における帰9）廣井悠，関谷直也，中島良太，藁谷俊太郎，宅率の高さに表れている。

花原英徳：東日本大震災における首都圏の帰宅（５）20時以前に帰宅を始めた鉄道利用者とは，困難者に関する社会調査，地域安全学会論文集

当日20時までに何らかの手段で帰宅をは，NO.15，pp.343-353，2011。

じめたものの，帰宅途中で鉄道が復旧し，

10）京阪神都市圏交通計画協議会（2000）「第４それを利用して帰宅した外出者が該当す

回京阪神都市圏パーソントリップ調査」。

る。

11）東京都（2011）：「東京都等の帰宅困難者対（６）特に中央区・港区・千代田区においては翌

策」，http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/

日５時まで帰れなかった人が93万人，徒taisaku_syuto/kitaku/1/6.pdf。

歩帰宅のみで帰った人が104万人と推計さ

12）廣井悠（2013a）「大都市における帰宅困難

れるなど，東京都の帰宅困難者のおよそ現象とその対策」，MS&AD基 礎 研REVIEW，

1/3がこの地域に集中した計算となる。

vol14，pp.72-87。
13）廣井悠（2013b）「帰宅困難者問題を考える」，

参考文献

予防時報，Vol.253，pp.12-17。

1） ユ ー キ ャ ン 新 語・ 流 行 語 大 賞（2011），

14）廣井悠（2012）「帰宅困難者問題にみる大http://singo.jiyu.co.jp/。

都市の課題」， 都 市 問 題， 東 京 市 政 調 査 会，

2）日本経済新聞（2011）「JR東，首都圏など11

No.103，pp.81-91。

日の再開せず安全確認に時間」，３月11日（Web15）廣井悠[編・著]・中野明安[著]（2013）「こ版）。

れだけはやっておきたい

3）日本経済新聞（2011）「交通機関の再開・運

Q&A」
，清文社。

帰宅困難者対策

休一覧」，３月11日（Web版）。

謝4）国土交通省（2011）「大規模地震発生時にお辞ける首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する協本研究で用いた調査データは筆者と東京大学関議会の結果について」，平成23年４月20日報道

谷特任准教授，株式会社サーベイリサーチセン

発表資料。

ターとの共同作業による社会調査の成果です。ま5）中林一樹（1992）「地震災害に起因する帰宅

た，本研究は科学研究費補助金若手研究（A）：

困難者の想定手法の検討」，総合都市研究，第複合災害を考慮した大都市における避難行動の再47号，pp.35-75。

現とその計画・支援に関する研究（研究代表者：

6）東京都（1997）「東京における直下地震の被廣井悠）の助成を受けました。関係各位に深甚な害想定に関する調査報告書」。

る謝意を表します。

60

社会情報学

第３巻３号

2015

2013年社会情報学会（SSI）学会大会シンポジウム１
震災３年目の社会情報学
Socio-Informatics in the Third Year from the 3/11 Earthquake
2013年９月13日
河北新報社代表取締役社長

一 力 雅 彦KAHOKU SHIMPO PUBLISHING CO. Masahiko ICHIRIKI

国立情報学研究所

高 野 明 彦National Institute of Informatics

東北大学(当時）
Tohoku University

東京大学

Akihiko TAKANO

正 村 俊 之Toshiyuki MASAMURA

田 中

The University of Tokyo

静岡大学

司会

東京大学

The University of Tokyo

Atsushi Tanaka

吉 田Shizuoka University

淳
寛

Hiroshi YOSHIDA

橋 元 良 明Yoshiaki HASHIMOTO

これよりシンポジウム１「震災３年目の社が，何を争点として，投票するかということで，会情報学」を始めさせていただきます。本日，司複数回答で景気回復が45％くらい。それに対し会を仰せつかりました東京大学の橋元と申しまて，震災復興が11％くらいしか争点として挙げす。先日の朝日の記事によりますと，仮設住宅にられていませんでした。シングルアンサーになる

住むことを余儀なくされている方がまだ優に10と2.5％にしかならない。関東に住む人間として万人を越えているという状況です。復興といっては，なにか違う世界のことなのかなと思う，そんも，まだまだ始まってもいないという感じ。私は，な結果です。さらにこの間のオリンピック誘致の７月に選挙関係の調査を関東圏で実施したのです

話では，いつのまにか，東北地方の震災の影が薄橋元61

震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中

れ，原発問題にいたっては回復したかのように認淳・吉田寛・橋元良明一力さんよろしくお願いします。

識されているようなありさまです。こういう状況だからこそ，震災からわれわれは果たして何を学一力んだのか。あるいは何を学ぶべきなのか。どうい

新報の一力と申します。
震災３年目の社会情報学，

う課題を今一度検討して，社会情報学として，わ「震災復興―被災地の現場から」と題して，東日れわれに何ができるか，ゆっくり考えていく必要

本大震災の現状と課題にどう対応したかについてがあろうかと思いまして，このたびのシンポジウ

お話させていただきます。被災地では今なお，ムを開催しました。

2600人を超す行方不明者の捜索，毎月11日，月

みなさんこんにちは。仙台の新聞社の河北

まず，簡単に登壇者の紹介をします。河北新命日を中心に行っています。ちょうど二年半たっ報代表取締役社長，一力雅彦さん。一力さんにた一昨日も，大規模な捜索が各地で行われていま

は，現場に身をおく立場，あるいはメディアの内す。自宅やふるさとを失った方は29万人います。

側で今，どのような問題意識をもたれているの仮設住宅のなかで不自由な生活を余儀なくされてか。あるいは，今後何が課題になりうるか。さらいます。そして福島県では，原発事故のために全には，学会あるいは学術的研究に何を期待されて住民が避難中の自治体もたくさんあります。除染

いるかを聞いてみたいと思います。続いて，国立の遅れも深刻化しています。このように復興の前情報学研究所，高野明彦先生。高野先生は，震災段である復旧すらままならない，厳しい現実が被後，いろんな問題について，社会的合意の崩壊と災地にはあります。そして沿岸部は人口減少に歯いうことが顕在化している，このような状況で情止めがかかっておりません。仙台など都市部に転

報学に何ができるか，どうあるべきかというお話出しております。被災地のなかで過疎と集中が起がお聞きできればと思います。続いて，東北大学

きてしまった。
これが二年半たった今の現状です。

の正村俊之先生。正村先生に，震災を通して浮か

今後も地域間の格差などが拡大する懸念もありまび上がってきた現代社会の変化に対して，社会情す。
震災から日がたつにつれて，新たな問題が次々報学がどう立ち向かうのか。科学・技術，そしてと起こるというのが現状です。こうしたなかで震社会との関係を，どうとらえていくべきかをお聞

災が忘れ去られてしまうという風化が残念ながら

きしようと思います。続きまして，コメンテータ

徐々にひろまっております。一方では，原発事故として，東京大学の田中淳先生。つづきまして，による風評被害。農業や水産物，あるいは観光の静岡大学吉田寛先生。まず，報告者のほうから１

面でも，風評被害というのは収まっておりません。

人20分強くらいお話を伺って，１人ずつ，2 ～ 3

風化と風評という，二つの風に悩まされているの問フロアからテクニカルな質問をお受けしたいとが，被災地の現状です。こうしたことが今後広が思います。それで，３人からお話しをうかがったらないように，風化を払拭するためにも，被災地

後，10分程度休憩を取ります。その後，コメンの足元から正確なメッセージを絶えず，発信してテータからコメントを１人15分以内でいただいいく必要があると，そのように決意を新たにしてて，最後全体討論というような形で進めていきたいます。これだけ大きな大災害を忘れるというこ

いと思います。みなさまの手元に質問紙が配られとはありえないと思いますが，風化というのは，ていると思います。
休憩時間に書いていただいて，

わかりやすくいえば，他人ごとになることだと思回収します。ご質問のすべてにお答えできるかわいます。東日本大震災はもう，過去のものでしょかりませんが，いくつかを各先生方にお答えいたうか。
逆に，
東北は復興が進んでいるという間違っだくという段取りですすめていきます。ではまず，た認識を述べること。要するに，他人ごとになっ62

社会情報学

第３巻３号

2015

てしまう。悲しみが薄らいでしまうことが風化だをしてもらいました。それを輪転工場にデータでと思います。つねに，東日本大震災を自分ごとに送って，輪転機工場は免震構造で，机の上の紙一して，どこに住んでいようが，受け止める。関心

枚も落ちませんでした。輪転機を回してこのようを持っていく必要がある。被災地に住む人も，そに，当日の号外と翌日の四十何万部も刷って，発れぞれが肝に銘じて，そのような意識を持ってい行して配った次第です。システム災害協定は，新ます。東日本大震災は絶対他人ごとだと思うな。

潟日報のほうから頼まれまして，ご承知のとおり，

このように被災地のなかでも言い続けています。

この10年，新潟で２回ほど大きな地震が起きて一昨日の宮城県の気仙沼市です。集中捜索が丁寧いるので，向こうが大きな地震があったら太平洋に行われていますが，厳しさ増す，不明者捜索と側の河北新報と連携したいということで，私たちいって，各地で捜索されています。少しでも，手も大規模な地震が起きるかもしれないので，日本がかりを見つけ出そうと，そして家族のもとに返

海側の新潟日報と組みたいということで，システしたいといっていますが，手がかりの発見は難し

ムの協定を結んで，それで助かったということで。

くなってきています。大災害で，二年半がたってそういった意味では，
新聞社間の協定，
バックアッ

警察や消防，海上保安部が総出でやりますが，いプがうまくいったということも強調したいです。

わゆる公的な機関が捜索するのは過去に例があり右のほうに白く見えるのが，仙台にあるキリンません。家族や友人の捜索をするという例はあり

ビールの工場で，ビールのタンク４つが全部，横ますが，このようにいかに東日本大震災が被害が倒しになって。白く見えるのがビールの泡です。

広域で甚大であるか。二年半たっても必死にみん

この大きな被害がでましたが，上のほうに見えるなが捜索を続けているということも，改めて強調

屋上に，社員と地元の方が大勢避難されて，ここしたいと思います。次は，河北新報社が次の日出で暖をとられた。避難所的な役割も工場が果たしした新聞です。一面と最終面を見開いて大きな展

たということも感じ取っていただけたらと思いま

開をしていますが，３月11日は河北新報も社屋す。のちほど詳しく説明しますが，まず，当日はの中が，ガチャガチャになりましたが，幸い津波

そういう新聞社側の状況でなんとか続くことがでは来なかったので何とか新聞発行することができきたということを説明します。
次をお願いします。

ました。
ただ，一番上の八階にコンピュータールー

河北新報は社員はおかげさまで全員，無事が確認

ムを作っていて，そこに新聞の電子編集するためできましたが，全社員の安否が確認できたのは１の組版機の基本サーバーというコンピューターが週間後です。１週間たって最後の１人が無事で，あり，それがラックごと倒れてしまいました。余

避難所にいました。通信もみな途切れたので，安震もたくさんありましたので，その日の自分の社否の確認に手間取りましたが，おかげさまで，全での電子編集を断念しました。幸いにして，一年員無事でした。しかし，沿岸の浜沿いの販売店，前に，2010年の３月に，新潟県の新潟日報社と新聞を取るお店がたくさんありましたので，小さ災害が起きたときのシステムの相互の援助協定となお店は残念ながら全壊してしまってこのようにいうのを結んでいました。コンピューターにトラ

行方不明者は見つかっていませんが，合計27人

ブルがあった場合，どちらかがバックアップするの新聞販売店の方が残念ながら犠牲となってしまということで。しかもテストを311の一ヶ月前に，いました。つぎに過去，100年の大震災，３つを2011年の２月に行ったばかりでした。新潟日報

比較したいと思います。いろんな時代がありますに河北新報の題字や見本が全て入っていたので，が，関東大震災がちょうど90年前。発生した震新潟日報にデータを送って，新潟日報で組版作業

源地など違いますが，私は大きく分けて，三つの63

震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中淳・吉田寛・橋元良明

大震災で違いは，
一つは発生時間。発生時間によっ

年に全国で作られたものです。これは，主に地震て被害の状況がずいぶん違う。関東大震災はお昼による怪我，外傷患者を想定して，地震発生後時。午前11時58分といえば，正午２分前くらい

48時間以内で救える命がたくさんあったと。そですね。木造長屋では，お昼ご飯のため火を焚い

ういう反省から始まって，地震発生したらただちていたということで大惨事になってしまった原因に被災地にいって，医療活動をしようということの一つです。阪神は，午前５時46分という，まで作られた。実際今回も，311以降，全国からだ公共の交通機関がほとんど動いていない，大勢

340のDMAT，一チーム四人ですが，150もの被の人が自宅にいた時間にマグニチュード7.3の直災地に，ドクターヘリなどを使って集結してくれ

下型の大きな地震が起きてしまった。家族づれでました。本当にこれは，めざましい活躍で感謝に犠牲になってしまった方が多い。今回は午後２時

たえないですが，今言いましたように，今回実際46分と逆に家族がばらばらで，幼稚園にも小学多かったのは，
怪我ではありません。
実際に多かっ

校にもたくさん子供たちがいて，金融機関はお金

たのは，津波に飲み込まれた，病院に運ばれてきのやりとりをしているし，おくさまたちはスー

たのは低体温症の方が多かったのです。48時間

パーやデパートにたくさん行ってて，家族がばら以内に救おうと思ってきたドクターのみなさんでばらで連絡が取れなくなったり，いろいろ大惨事

したが，実際には，48時間どころか，長期的なを招いてしまった。大きな違いは時間です。もう救助活動が必要になっている方ばかりで，先生方一つの違いは，亡くなった原因が全く違うことで完全に裏をかかれてしまったといっていました。

す。関東大震災は先に言いましたように，ほとん

このように，DMATの方々の努力には敬意を表し

どが焼死です。火事によって。遠くにいる方も引たいのですが，今回は津波による肺などの内科系

火でなく，発火して亡くなった方もたくさんいま

疾患が長期化しまして，残念ながらDMATが十分した。阪神大震災は，ほとんどが圧死です。犠牲に機能しきれなかったというのが現状です。阪神

者5400人あまりのうち，88％，およそ９割が圧大震災をモデルとした従来の想定では，対応でき

死で，建物の倒壊によって亡くなってしまった。

な い 問 題 が た く さ ん 起 こ り ま し た が， ま さ に

今回は，警察庁の検視結果によると，震災死者のDMATのチームがその一つだったと思います。こ92％以上が水死ということで，圧死や火災によれを受けて，体制を立て直して，このように厚生る死者はほとんどいなかった。このように，巨大労働省が新しい体制の見直しに着手しているとい津波は死ぬか生きるかの瀬戸際を強要することにう記事です。
それに関連して薬の備蓄についても，なりました。阪神大震災は，圧死が多かったので国が定めた災害時の備蓄があるのですが，これもすが，負傷者も多かったのです。４万３千人以上

主に阪神をモデルに作ったもので，外傷を想定しの怪我された方がいましたが，怪我をした方，負た医療品が多くて，包帯や外傷薬，解熱剤や麻酔

傷者はごく少数という。そういう大きな違いがあ剤が多かったですが，今回は怪我人が少なかった

ります。この大震災の違いを踏まえて，これからということで，高血圧や糖尿病など慢性疾患用のの災害対応をしなければならないと，それをまず薬不足がたいへん広がって，社会にいろんな不安申し上げたいと思います。いろんな例があります

が広がりました。糖尿病患者用にインスリンさえが，一つだけ。医療の現場での例を申し上げます。

も備蓄のリストに含まれていませんでした。巨大DMAＴという国の災害派遣医療チームというの津波というものは医薬品の備蓄のあり方にも大きが あ り ま す。Disaster Medical Assistance

な課題を突きつけています。当然，これも厚労省

Team。これは阪神大震災を機に整備されて2005

は見直しにすぐ着手しております。このように，

64社会情報学

第３巻３号

2015

想定とは過去の数字や出来事に照らして，経験則

移した人の数字ですから，実際は，住民票を移さで積み上げていくものです。ですからDMATの方ずに移っている方もたくさんいますので，被災地の努力があまり機能していなかったのもやむを得のなかで，過疎と集中が起こっているのが現状でない面もあったと思います。ですが，今回の大震す。こうしたなかで，避難者の中でも大きな意識

災はこの経験則に加わることになります。新しいの変化が二年半たって出てきています。宮城県の想定ラインをつくる。さらにハードルの高い，想南三陸という町，津波で壊滅した町ですが，隣の定ラインを作る。防災マニュアルを作るときに，内陸の登米市というところに今，たくさん仮設住企業であり，家庭であり，全て今回の高い想定ラ宅で生活していますが，その仮設住宅で生活してインを作る必要がある。そういうことを今回の大いる人に，もし，復興が進んだら，ふるさとの南

震災は投げかけている。さまざまな分野で投げか

三陸に戻りますかという問いに対して，戻らない

けている。次お願いします。現状です。29万人という方が48％，半数になってしまったというの方が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされことです。移転先の登米市で災害公営住宅の整備ていますが，内訳は岩手，宮城，福島三県で，そとか，住宅再建資金援助とか求めています。このの県内にいる方が23万。県外にいる方が６万。

ように帰郷の難しさをうきぼりにしたものです。

福島が一番多くて，福島の５万人の方が，福島以こうしたなかで，これから災害公営住宅が南三陸

外の全国にいます。北海道から沖縄まで。沖縄のでこれから建てられようとしています。震災直後

石垣や宮古島まで福島から避難をしている。二年

は，ふるさとに帰りたくても帰れないという人た

半経っても，29万人のかたがふるさとに戻れな

ちが，2年半経って，復興が進んでも帰らないとい生活が続いています。それをあらわしたのがこいうふうに意識が変化している。こどもたちは新ちらです。それで各県の沿岸部，特に，大きな津しいところでコミュニティになれてきた。家族も

波で水産加工業が壊滅しました。港の修復などはそっちのほうで，コミュニティに慣れてくる。お徐々に進んで，魚が水揚げされていますが，それ父さんたちの仕事がそっちに移ってくる。いろん

を受けて冷蔵庫や冷凍庫がまだまだ，復旧していな理由で，移転先での定住を望む人が増えてきてません。このように，事業所の数が減ったといういる。この経過は今後も強まると思います。月日のは，主に，港の水産関係の方，中小企業，零細がたって新しい問題が起きてるという一つの例で企業も含めて，このように大きく減少してしまっす。じゃあ，なぜ復興が遅れているかというと，た。それによって人口もこんなに減ってしまった。

全てのものが不足してます。
ないないづくしです。

これを見てわかるように，震災前の３月１日と今

もともとリアス式海岸はすぐ急峻な山肌が迫って

年の１月１日。さらにもっと今年の新しい数字もいます。土地があまりありません。高台にある小ありますが，ほとんど変っていません。まだ減少

学校などに仮説住宅を今作っていて，それを今度が続いています。一番減少している下から２番目

新しい災害公営住宅を作ろうとするが土地がなの宮城県女川町は22.08ですが，最新のデータでい。それを説明する行政の人手も不足し，もちろは23.07％に減っています。以下，岩手県大槌町

ん，工事をする人も不足してますし，土が足りなも20.4％が減少している。もちろん減少率は鈍

い，砂が足りない，という，ないないづくしです。

化していますが，まだまだ。仕事がないわけです

生コンというのは，コンクリートミキサーでできから。それから，生活が復旧していない。若い人ますが，90分が限度なんで，長距離運べません。

はどんどん仙台に住所を移して，そこで仕事をすそうしたなか，いろんな問題が突きつけて，不足るという悪循環になっている。これは，住民票をになっている。誰が悪いとかではなく，あまりに65震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中淳・吉田寛・橋元良明も広域で甚大な災害のために，まだまだ深刻な不希望を持って次から次へといろんなことをできま

足状態が続いています。資材が不足していますのすので，復旧とは別に，復興のさまざまな街づくで，それが工期の遅れにつながっています。悪循りとか，コミュニティ・場作りみたいなものを各環です。要するに，一言でいうと，震災直後に必地でやっていく必要があるなと思っています。最要なものは，着の身着のままの人たちにとって必後に，河北新報の対応です。震災直後に大きな地

要な衣食住でしたが，今必要なのは，医者もいな

震が続きましたが，全員が集まって，大きな部屋

い，開業医がゼロになった自治体もあります。そで私と若い人も含めて会議を開いて，どんな立場して現場に仕事がない。生業がないということでの新入社員たちも入って，情報共有しながら，そす。そして仮設住宅の生活ですから，住もまだなの場で決めて実行し，災害対策本部会議を開きまいという。
「医職住」がないというのが，今の現した。新聞作りで不足したのが，この４つです。

状です。
それで復興とはなんだろうということと，新聞用紙。新聞用紙を作る工場が石巻と岩沼に，それ以前に，復旧が遅れているのです。さっきの日本製紙の工場があって，いわきに大王製紙の工土不足にしても，人手不足にしても，もとに戻す場があって，一関に北上製紙の工場がある。みんという作業が遅れているのですが，本来復興といな被災でストップしてしまいました。もう一つ，

うのは，復旧の次にくる段階であって，復興とは

王子製紙の苫小牧工場がありますが，港が壊れて，

復旧と同時にやる，イノベーションを伴うような

八戸港，仙台港に用紙を運べない。当分はストッ

ものにならないと。そのように思っています。こクで行くしかなかった。用紙が不足した。それかれから，ハード中心の，行政が中心になりますが，ら，
自家発電用の燃料もストック分しかない。水。

たとえ時間がかかっても，きれい片付いて整備さ水と言うのは飲み水ではなくて，印刷には大量のれた町がのこるだけで，人のにぎわいや活気のな

水を使います。オフセット印刷というのは，小さい地域になる心配があります。そうならないようなほこり，ごみでも大変な問題ですので，湿し水に，生活の場，雇用の場，交流の場ができるようという水が不足した。そして，ガソリン。取材にに，イノベーション，復興というものを，これは行くにも，新聞を輸送するにも，配るにも，ガソ

民間を含めて，みなさんと一緒に，いろいろ考え

リンがなくては，新聞は配れません。ガソリンがていきたいなと，そのように思っています。それ不足しましたが，これもいろんな方の努力，ご協で，今，これからできます，災害復興住宅ですが，力もあり，なんとか難を逃れました。新聞用紙の宮城県でいうと，仙台市が3000戸作ります，石ストックが朝夕刊７日分ありました。河北新報普巻が4000戸作りますという計画を作っています。

段28ページから32ページの新聞ですが，14 ～

宮城県全体で１万5000戸の災害公営住宅を作る

16ページにしました。しかし，まだまだ紙の目のですが，今現在，宮城県では，100戸ちょっと安がこないので，また12ページに減らした。伝しか作っていません。要するに１％も完成していえたい情報はたくさんあるのに，紙を少なくしなないのです。14年度末までに完成予定とありまければならないという。編集現場の記者のストレすが，これも遅れるでしょう。計画通りいった気

スもありましたが，みんなで会議しながら，理解

仙沼は，15年の３月ですから，２年後にはまだ，を求めてだんだん，1 ヶ月くらいで製紙会社の工計画通りにいっても500戸しか，必要数の４分の場のラインが復活して，新聞用紙が届くようにな

１しかありません。まだまだ時間がかかるというりましたので，1 ヶ月くらい大変なことになりまことが地元の人間がわかっていますが，それでもした。細く長くいこうということで，紙面のペー希望をもって，
スケジュールの工程さえあがれば，ジを減らしても，絶対紙面を出すんだ。絶対切ら66社会情報学

第３巻３号

2015

すわけにはいかないという強い意志で，読者のか

橋元

たには薄いページで申し訳なかったのですが，切を伺いますと，人口減少，産業衰退で，復旧もまらさずに新聞を発行してきました。その一方で，まならない。まして復興発展というのは，遠い先ちょっとした伝言が，肺の機能が弱っている方のの話。それで，ここでもし会場の方から，一力さ会なのですが，家で酸素療法をしている，津波でんにもう少し教えてほしい，そういう質問があり家をながされたりして，ただちに酸素会社に電話ましたら，受けたいと思います。

一力さんありがとうございました。今お話

してくださいという新聞の広報欄があるのですが，これをのせたところ，たくさんの方が酸素会

質問者

社に電話して，酸素を届けることができましたと繁にはいけませんが，行っています。今日の話

いう，命を救ってくれましたということでした。

で，私が石巻に行ったとき，感じたのですが，土避難所でこれを見たかたが電話をしてくれて，も日はほとんど人がいないという状態で。要するに

ちろん，テレビ含めて，NHKでもやっているの復興事業に行っている土木業者でウィークデイはですが，やっぱりこういうことをちゃんと手にけっこう人がいても，土日というのはみんな仙台

とって，連絡手段をのせていく。こういうときのに引き上げて，仙台でどうやらお金をつかってい紙の持つ力が発揮できたかなと思っています。今る。つまり，復興をするプロセスが，現地にお金

回の震災に限らず，災害時に必要なものが３つあを落とすというふうな話になっていない。あるいると思います。水と食料，これは明らかですが，は，復興事業も地元の業者が動いていない印象が正確な情報です。過去のいろんな災害で，デマがあります。もう少し復興の工事とか事業そのものあります。流言飛語が飛び交い，二次災害になっが地元に還元されるような形でデザインされるべてしまったり，被害を大きくしてしまったりありきだったと思っていますが，そのことに何か考えますが，被災地に情報を届ける。そのためにはどあったらお願いします。

わたしも被災地のほうに，そんなに頻

うしたらいいか。東京に情報を届けるのではなくて，気仙沼や女川，あの町に届ける。そして避難一力

所に正確な情報を絶えず発信し続けることが求めなか還元できていません。これからの復興住宅がられますが，それをなんとかみなさんの力で出す

本格化しますので，女川ですと，地元の建設業者ことができたと思っています。それで，水と食料が40社集まって，復興住宅を建てていこうといはある程度備蓄ができます。どこまで備蓄するかう，コンソーシアムができています。ちょうどいは，企業とかの判断ですが，正確な情報は備蓄でいんです。
ゼネコンもたくさん仕事ありますから，きません。要するに３月11日２時46分以降の情

そういうことを理解してくれて，地元との話し合

報しか意味がありませんから。それ以前の情報はいで，地元の業者だけでやろうという動きが徐々全く意味がないので。備蓄ができない情報というにできています。それから，値段があがっていまのをいかに大災害のときに伝えるかということですので，なかなか発注があっても落札につながらす。電気が止まり，通信が遮断され，交通も麻痺ないというのもある。
たくさん仕事がありますが，するなかで，テレビが見られなくなり，ラジオもとりにいかない。これ以上やるんだったら，従業

すぐ電池が切れて，インターネットも繋がらない

員増やすなり，夜間，休日手当てを出さなきゃいなかで，新聞というのが，こうやってがんばってけない。ただ，みなさん復興事業というのは，限届けることができたということで，２年半がたっ

定だとわかってますので，やりたくても，できなた次第です。以上です。

いというジレンマもあります。しかし，徐々に解67

今のご指摘はそのとおりです。地元になか震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中

消しつつあります。

淳・吉田寛・橋元良明て返してくれる。それに加えて，機械がそれを探す過程で思い浮かべた情報も要約して示してくれ

橋元

それでは，高野さんにご報告をお願いしまる。人間はいくつかの具体的な文書を例示される

す。

と，関連する文書やそれらを要約する言葉を思い浮かべますが，連想検索でも指定された文書群か高野です。よろしくお願いします。今日ら，関連する100個とか500個とかの文書をすぐは，我々が作っている「連想検索」という情報技に求めることができます。さらに，集めた文書群

術についてデモを交えてお話したいと思います。

を要約する言葉も抽出できます。これらを人間に

我々の研究のキーワードは連想です。人間が連想示すことで，人間がああそういうことかといっを使っていろいろクリエイティブなことをするのて，さらにいくつかの文書を選んで，目的に近づはわかっているのですが，我々の研究が目指していていく感じです。このような過程をこの分野でいるのは，人間の頭の中の連想をそのままコン

は，「関連性フィードバック」と言います。自分

ピューターで再現するという話ではありません。

にとって重要な文書いくつかをこちらが選択する

コンピューターはコンピューターが得意なことをと，だったらこういう文書もありますよ，と返しして，人間は人間が得意な仕事，連想だったり，てくれる。例示によって引き出すことができる。

一見無関係なことをふと思い出したりする。そし一番最初に投げるものも，ある意味例示です。例て，人とコンピューターのあいだに，何かお互い示のやり取りにより，人間と機械が影響しあってを助け合うようなインタラクションを作り出そういく。
目指している方向にはなかなか進まなくて，という研究です。最近のウェブ検索サービスの普さまよい歩くだけということも結構ありますが，及により，キーワード検索という，検索の中でもカーナビをつけて見知らぬ町をドライブするよう一番単純で機械的なものが，世界中で使われていな気分になれる。どこまでいっても行き止まりとます。
私たちが行う仕事も，機械が得意なキーワー

いうのはほとんどなくて，今どこにいるかなとい

ド検索で切り刻まれてしまう感じがします。本来

う周りの情報をある程度教えてくれる。このようならば自分の頭に入れておくべき記憶も，あとでなアプローチで，文化遺産オンラインという文化

グーグルで検索すればすぐ出てくるから，これは財のデータベースを作ったり，Webcat Plusとい

覚えとく必要がないといって，どんどん外に出しう大学や国会図書館の所蔵情報をすべてカバーすてしまう。記憶のアウトソーシングです。その結る情報サービスを作ってきました。

高野果，いざ自分の頭で考えようとしたときに，材料

例示の例をやりますと，例えば安土桃山という不足になってしまうということを，ものすごく感ある時代。そのうち，茶碗に興味があったとしま

じます。コンピューターと付き合うと一番肝心なす。この中から２つか３つにチェックを入れて，情報まで頭に入らずに流れ出ていくというのでは似たものが欲しいなとやってみると，ぱっとたく困ります。実現したいのは，何らかの専門的な知さんの茶碗が出てきますが，茶碗だけの検索には識を持つ人と気楽に一緒に語らっているような環

ならないで，竹製の花入や茶道に関係する棗など

境で，それを使っていると自分の頭の中を鍛えなが出てくる。
そんな広がりを持った検索です。
グー

いとまずいなと感じるようなシステムです。

グルのキーワード検索とは違って，ちょっといい

実際はあとでデモをお見せしますが，自分が考加減な感じがします。システムは説明文が近いかえたい内容を文章で投げかけると，システムが関らこれも関係するのではないかと計算しているの連情報を集めて，検索結果を関連の強い順に並べです。文化財もそれにつけられた説明文の文書と68

社会情報学

第３巻３号

2015

して扱われています。人間が文書をいくつか指定

れをウェブの世界に当てはめて考えると，例えば

すると，それを要約するような言葉の集まりが抽グーグルを使って検索をすると，最初の３つしか出されます。
それを新しく作られた文書と考えて，ほとんどの人は見ないということがあります。こ

それと関係する文書を探しているのです。文化財

ういう情報があるのだなと思うと，それでキーを4つ選んで，関連した文化財を探す。これをうワードを追加したりします。上位３つの中にあるまく応用すると，選ばれた本の集まりから関連すようなキーワードを追加したりします。そうするる文化財を探すとか，その逆とかができます。本

と，ある想定のもとで探しますから，当然似たよ

も文化財も新聞記事も全部ひとつのデータベース

うなものがいっぱい見つかります。そういうふうに入れて検索するという，グーグルみたいなアプにして，ある種のビリーフが作られて，さらにそ

ローチもありますが，僕らの方式では，仲介するの神話を強化することがおきる。いったんそういのは新しく作られる言葉の集まりなので，それぞう立場をとると，ちょっと違うよと言われても，れの情報が分散されていても構いません。人間が変えられなくなる。これは今回，震災や，福島のいろいろな専門家を訪ねるように，異なる情報源

事故を受けて，社会がある種のいろんなビリーフを渡り歩けるのです。

で分断されて行って，ついこの間までは，仲間でこの考え方で，いくつかの情報源を横にずらっ

同じ考え方をすると思っていた人たちが，全然違と並べて，１回の問いかけでそれぞれの情報源かう行動をとるようになる。そのことをある程度説らの答えを一覧できるシステムを作りました。そ明できるかなと感じました。

れを想-IMAGINEといいます。ここでは，文化遺この落とし穴に対する予防手段として想産オンライン，Webcat Plus，新書マップ，ブッ-IMAGINEのようなシステムが役立つのではない

クタウンJIMBOU，ウィキペディアなどの情報源

かと思います。なぜなら，人が具体的な問題意識が利用できます。

を投げかけると，システムはその周りの情報を割なんでこういうシステムを作ったかというと，と漠然と返してくれる。キーワード検索のように人間が意思決定で陥りがちな罠についての研究がシャープ過ぎて，周りの情報が削ぎ落とされると動機付けになっています。ケビン・ハモンドといいうことがない。関連しているが，ちょっと違う

う人がここに挙げた５つの罠を指摘しています。

というものがいつでも混じりこんでくる可能性をざっと説明すると，人間は最初見たものにすごく担保しています。さきほど言ったように，茶碗を影響されて，
いったん何か思い込むと，それにあっ選んだのに，茶碗だけ出てきたりしないというとた情報ばかりが目に付くようになって，自分の思ころが非常に重要です。使われている言葉の重ない込みを強化するように働く。また，何か大きなりだけで関連性を測るのは大雑把すぎるし，確か出来事がおきると，それにものすごく影響されやに人間はもうちょっと繊細に考えていると思いま

すくて，他のものが目に入らなくなる。いったんす。でもこれは実験してみると驚きますが，かなある考えを取り入れると，それと合わないものをりいい線いっています。たとえば，ある本の目次

無意識に排除する。もうあきらかに間違いだなとを入れて検索すると，似た著者や同じ著者の別の思うような結果が出ていても，それまである立場本が出てくる。あるいは，こういう講演のレジュを長期間とり続けてきた人は，急にやめろと言わメをコピーして，関連した本を探すと，その講演れてもそれは自分の人生を否定することになるか者の書いた本が見つかる場合が多いのです。なぜらなかなか受け入れがたい。人間の意思決定には，

かというと，人間というのは，言葉の使い方につ一般的にこのような傾向があるというのです。こいてものすごく個性があるのです。同じ内容を語69

震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中淳・吉田寛・橋元良明るのに使う言葉の組み合わせには膨大な可能性がの基本的なリスクがあるように思います。災害のあるのに，ひとりの人に注目すると，その中から内容に着目するなら，津波災害，原発災害にそれある特定の組み合わせをよく使うのです。ですか

ぞれ関連するリスクがあるわけです。そして，津ら，言葉の使い方はどんな人でもものすごく個性

波や災害に関するリスクは，それぞれ災害が起こ的です。僕らが個性を失わなければ，IMAGINE

る前に発生しただけではなく，災害後の復興過程を使って多くの情報源からの文書や言葉と向き合でも発生しています。そこで，災害が発生する前

うとき，そこから取り上げる情報もきっと個性的のリスクを「災前リスク」，そして復興過程で発なものになるはずです。

生するリスクを「災後リスク」と呼ぶならば，リスク問題には四つのタイプがあることになりま

橋元ありがとうございました。明日から直接役す。

立つような話でした。最後の話も震災データのう

次に，
リスク社会論と社会情報学の関係ですが，

んぬんというところも，もう少しゆっくり聞きた

この２つの議論の接点として「知」の問題がありかったですが，時間の制約がありますので。

ます。リスクに対処するには，どのようなリスクがあるのかを知り(リスク認知)，リスクを軽減す

橋元

それでは引き続き正村さん，お願いします。

るための対策を講じ(リスク管理)，さらにコミュ
ニケーションをつうじて情報を共有しなければな

東北大学の正村と申します。最初にお断りりません(リスク・コミュニケーション)。これら

しますと，報告のタイトルを若干変えました。たは，いずれも知によって構成されています。ここ

だ，基本的な内容は変えていません。もう少し話でいう「知」には「情報」を含むものとします。

を広げて，東日本大震災全体を対象にしながら福私は，普段「情報」という概念をもっと広い意味

島の原発事故についてお話しようと思います。私で使っていますが，ここではあえて「情報」を含の報告の狙いを申し上げますと，基本的に二つあむかたちで「知」を定義したいと思います。といります。一つは東日本大震災をリスク社会論の立

うのは，リスク問題を考えるうえで重要な概念と場から考察するということ，そしてもう一つは社なってくるのが，これからお話する「無知」とい会情報学の課題を検討するということです。リス

う概念だからです。そこで，「リスクと危険」「リ

ク社会論がどういう議論なのかは後でお話するとスクとリスク対策」「知と無知」について説明しして，まずは東日本大震災の特徴から見ていきたながら「リスクと無知」の関係を明らかにしたい

いと思います。

と思います。

正村

ご承知のように，今回の震災では津波災害と原まず，リスク社会論にはいろいろな議論があり発災害がありました。この二つの災害はいずれもますが，ニクラス・ルーマンやウルリッヒ・ベッ

マグニチュード9.0という大地震に起因していまクといった社会学者のリスク論に準拠すると，「リ

すが，どちらも天災として片づけるわけにはいき

スク」と「危険」が区別されます。どちらも損害ません。津波を受けた被災地は津波対策の先進地

可能性を表していますが，損害可能性が何に由来域であり，特に岩手はそうでした。また，福島第しているのかによって区別されます。自己の選択

一原子力発電所は多重防護がなされていたにもかによって発生する損害可能性が「リスク」，それかわらず，大きな災害が発生しました。どちらのに対して自己以外のものによって惹き起こされる災害も，人災としての性格をもっているわけです。

損害可能性が「危険」となります。この場合，自このことを踏まえると，東日本大震災には４つ

己が「私」という個人的レベルの自己なのか，そ70

社会情報学

第３巻３号

2015

れとも「私たち」という集合的レベルの自己なのる無知のことです。あることを知ることは別のあかによって自と他の区別も異なってきますが，「私ることを知らないことに繋がるので，知は不可避たち」を人間一般にまで拡大すると，自と他の区的に相対的無知を生み出します。こうして生ずる

別は人間と自然の区別に対応します。つまり，リ無知が相対的無知です。例えば，宮城沖地震がスクと危険の区別は，人災と天災の区別と重なっ予想されていた宮城県では，最大震度8.0の地震，てくるわけです。もちろん，この区別はあくまで最大津波高10メートルの想定のもとで災害対策も相対的・流動的なもので，危険がリスクに，天が進められたため，想定内のリスク管理を構成す

災が人災に移行することはあります。

るための知は動員されましたが，想定を超える事

そして，私たちは通常，まずリスクが存在し，

象は無知の領域へと追いやられました。

リスクを減らすためにリスク対策が行われると考

リスク対策には「想定外の想定」も必要ですが，えているわけですが，以上のようなリスク概念にあらゆる可能的な事象をすべて視野に入れること依拠すると，必ずしもそうとはいいきれません。

は不可能です。想定内の出来事が知の領域に属す

例えば，今回の災害の原因は，地震という，リスるのに対して，想定外の出来事は相対的無知の領ク対策を行う以前の出来事にあるわけですが，地域に属します。津波災害も原発災害もリスク管理

震は危険をもたらしているにすぎません。先程申の失敗であり，それは知の欠落としての相対的無しましたように，今回の災害は人災的な性格を知に由来しています。いかなる無知が生まれるかもっており，人災は，地震による災害可能性を抑は，そこに動員される知の内容と相関しています。

止することの失敗に由来しています。リスクの発その意味で，相対的無知は知の派生物であり，知生可能性はリスク管理のあり方に起因しており，と絶対的無知の中間的形態といえます。

リスク管理と同時的に発生しています。

知と絶対的無知の中間形態には，相対的無知のそうなると，リスク対策はリスクを抑止する要ほかに「未知」があります。未知は，問いに対す因であると同時に，リスクを発生させる要因でもる答えが分からない状態ですが，その問いの設定あるという２つの側面をもっていることになりまは知に支えられています。例えば，地球が消滅す

す。いかなるリスク対策も知によって構成されてるか否かは私たちにとって未知ですが，そうしたいるので，リスクの発生可能性と抑止可能性はど

問いや謎は，地球や破滅という事柄を知っている

ちらもリスク対策を構成する知に由来していまからこそ生まれます。未知は「知らないというこす。リスクを抑えるための知が欠落することにとを知っている」のであり，一定の知を前提にしよってリスクが発生ないし顕在化するわけですています。

が，このとき知と知の欠落の間には密接な関係がこれに対して，相対的無知は「知らないというあります。無知の問題が発生するのはこの局面にことを知らない」状態を指しています。知が対象

おいてです。

に注意を向けさせ，対象に対する認識や理解を生

ここで「絶対的無知」と「相対的無知」を区別むのに対して，相対的無知は逆に，対象に対するしたいと思います。
「絶対的無知」とは，どのよ

軽視や無視をもたらしているといってもいいでうな知を動員しようと知りようのない無知のことしょう。ただし，相対的無知の場合にも，新たなです。知の要素を一切排除した無知のことで，知知の導入によってそれまで軽視ないし無視された

らないだけでなく，知らないことをも知らない無対象に注意が向けられることはありえます。ソク

知です。それに対して，「相対的無知」とは，知ラテスは「無知の知」を唱えましたが，無知を自の動員に伴って発生し，知の相関項として成立す覚する知だけでなく，相対的無知を既知へと転換

71震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中

させる知を，ここでは「無知の知」と呼びたいと

淳・吉田寛・橋元良明話はだいぶ前に戻りますが，近代科学が制度的思います。

に確立されたのは19世紀のことです。ニュート

ところで，未知と相対的無知においてはそれぞンが活躍したのは17世紀から18世紀にかけてでれパラレルな知の運動が成り立っていると考えらすが，近代科学は，「17世紀革命」と「19世紀革命」

れます。私はそれらを総称して「知の螺旋運動」という二段階の革命を経て確立されたといわれてと呼んでいますが，その一つが「未知の螺旋運動」

います。近代科学は，普遍的・客観的な認識を行です。未知は知の導入によって既知へと変換されう営みとして成立しましたが，近代科学がその理

ますが，その知によって新たな未知が生まれ，更論の妥当性を「普遍性」や「客観性」に求めるこなる知の創造をもたらします。科学社会学の創始とができたのは，19世紀のヨーロッパ世界で「事者であるロバート・マートンは，近代科学の発展

実(存在)と価値(当為)」「認識と行為」を切り離すが既知と未知の関係のなかから生まれたプロセス

見方が確立されたからです。

であることを明らかにしましたが，未知の螺旋運

本来，生物の認識は「生」という究極の価値に動こそ，近代科学の発展を駆動してきたプロセス

指向し，行為と結びついています。生物学者のユです。

クスキュルが指摘したように，生物はそれぞれ固そして，結論を先取りすることになりますが，有の「環境世界」をもっています。
生物の認識は「行

これとパラレルな知の螺旋運動が相対的無知にも為のための認識」としてあり，生きるうえで適切起こります。冒頭で津波リスクと原発リスクのいな行為を選択できるような仕方でなされるわけでずれにも災前リスクと災後リスクがあることを申す。このことは，基本的には人間にもあてはまりし上げましたが，災前リスクから災後リスクへのます。実際，19世紀以前には，「事実と価値」「認

移行は「相対的無知の螺旋運動」として捉えるこ

識と行為」は密接に関係にありました。社会学者とができるように思うのです。リスク対策を構成のM.ウェーバーは，近代以前の正当的支配としする知に相関して相対的無知が発生し，これが災て「伝統的支配」
を挙げましたが，伝統というのは，前リスクを生み出しますが，震災後，新たな知に

過去から繰り返されてきた「事実」であると同時基づいて復興計画が立てられると，そこに新たなに，将来にわたって継承されるべき「価値」でも相対的無知とそれに由来するリスクが発生するわあります。

けです。「未知の螺旋運動」が科学の発展を導く

ところが，19世紀のヨーロッパでは「主観とポジティブな運動であるのに対して，
「無知の螺

客観」
「精神と物質」「人間と自然」の二項対立を旋運動」は，知の更新によって新たなリスクを生基礎にした近代的世界観が形成され，それに伴っみ出すネガティブな運動ですが，どちらも知の螺て「事実(存在)と価値(当為)」「認識と行為」も切旋運動であるという点で共通しています。

り離されました。事実と価値，認識と行為が切り

ここで東日本大震災における「無知の螺旋運動」

離されたことによって価値中立的な事実を客観的の全体像を提示することはできませんが，原発災に認識する営み，すなわち「認識のための認識」

害に焦点を当てて，科学技術のリスクが主題化さが成立したわけです。もちろん，近代科学も，最れていく歴史的背景を追ってみたいと思います。

終的には人間の「生」に役立つことを目指してい今回の東日本大震災では，科学に対する信頼が揺

ます。
しかし，
近代学の特徴は「認識のための認識」

らぎ，科学技術に内在するリスクが主題化されまによって認識の可能性を拡大し，それによって「行したが，科学技術をめぐるリスクも無知の螺旋運為のための認識」によっては得られない行為の選動のなかから発生したリスクです。

択可能性を手に入れるところにあります。
つまり，

72

社会情報学一種の迂回生産を行っているわけです。

第３巻３号

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指向的で，コンテクスト依存的です。技術の有効

近代科学の確立には，今述べた知の条件のほか性を測る基準は有用性であり，有用性は人によっに，もう一つの条件が必要でした。それが，近代て異なります。技術は常に「誰にとって，何のた

社会の機能分化という制度的条件でした。近代社

めに役立つのか」が問われ，価値的・実践的な性

会は，政治・経済・教育といった社会的機能が明格をもっています。そのため，科学が大学に所属

確に分化し，それぞれが政治システム，経済シスする科学者に担われたのに対して，技術を開発しテム，教育システムとして確立された社会です。

たのは在野の個人でした。

近代科学が19世紀に至って確立された理由は，

ところが，20世紀中葉になると，科学と技術専門家集団としての科学者集団が組織されたことの関係が大きく変化しました。科学と技術が結合にありますが，それは，近代社会のなかで科学シ

し，科学技術が誕生するようになったのです。そステムが政治システムや経済システム等から分化のきっかけとなったのが，第二次世界大戦中にアしたシステムになったことを意味しています。こメリカ政府が推し進めた核兵器開発計画，いわゆの分化は，先ほど説明した知の条件とも関連してるマンハッタン計画です。核兵器開発は，科学とおり，政治システムは社会的価値を選択・決定す技術の結合とともに科学と政治の結合をも意味しるシステム，経済システムは生産活動をつうじてていました。
科学哲学者の村上陽一郎氏によれば，社会的価値を実現するシステムとなったことにこの頃から科学者と政府だけでなく，科学者と企よって，科学システムは事実認識を専門的に営む業が手を結ぶことによって科学技術が開発されるシステムになったわけです。「認識のための認識」

ようになりました。第二次世界大戦後，原子力技という，生きるうえで直接役立たない活動が社会術だけでなく，遺伝子操作技術や情報技術など，のなかで市民権を得たのは，科学が社会的分業のさまざまな科学技術が登場しましたが，それらは，一環として位置づけられたからです。

19世紀に分離した科学システム・政治システム・

こうして近代科学は，「事実と価値」「認識と行経済システムが結びつくなかで開発されたもので為」を分離する近代的な知と，「政治・経済・科学」

した。

等を分出させた近代社会の機能分化という二つのこうした変化をつうじて，科学における知と無条件のもとで確立されました。そのため，近代科

知の分割の仕方も変化してきました。
というのも，

学にとっては，「いかなる価値を実現すべきか」「い

科学技術を開発する場合には，これまで相対的無かなる行為を選択すべきか」という価値的・実践知の領域に追いやってきた価値的・実践的な問題

的な問題は，科学の対象から外されました。社会を無視するわけにはいかないからです。ひとたび科学の場合には，もう少し込み入った状況にあり価値の問題に踏み込むと，それは科学者の手ではましたが，社会科学も，基本的には認識科学とし解決できなくなります。科学技術を開発するのはての自然科学をモデルにして発展してきました。

科学者ですが，どのような科学技術が社会のなか科学の発展をもたらした「未知の螺旋運動」は，でどのように利用されるべきかは，人々の価値判

価値的・実践的な問題を相対的無知の領域に追い断に左右されます。科学技術は，「事実と価値」「認

やり，科学的知の対象領域を認知的問題に限定す

識と行為」「自然と社会」「専門家と素人」といっることによって実現されたのです。

た，19世紀の近代社会のなかで確立された二項

このことは，19世紀の段階で科学と技術が分対立を突き崩し，それらを媒介していくメディア離していたことにも表れてもいます。価値中立的・的な役割をしてきました。

普遍的な認識を目指す科学に対して，技術は価値

そのことは，もちろん原子力技術の開発に関し73震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中淳・吉田寛・橋元良明てもいえます。とはいえ，価値的・実践的な問題

しているのかを考えてみたいと思います。私は，が知の領域に取り込まれたからといって，知と相これまで「情報」や「情報空間」という言葉を使っ

対的無知の境界線が消えたわけではありません。

てきましたが，「情報」を「知」という言葉に置

今回の原発事故をとおして，「原子力ムラ」と称き換えるならば，社会情報学は知と社会の関係をされる「産・官・学」複合体の存在がクローズ

考える学問です。いついかなる時代においても，アップされましたが，我が国における原子力政策

社会と知の世界の間には相互依存的な関係が成りを推進するうえで取り入れられた価値は，この三立ってきました。そして今では，電子メディアと者が追求する価値でした。原子力政策の推進を妨いう新しいメディアが登場し，両者のあり方も変げるような意見や要因は排除され隠蔽されてきま

化してきました。そうした状況のなかで，社会情した。それどころか原子力の安全神話が形成さ

報学には少なくとも二つの課題があるように思いれ，過酷事故が発生する可能性も否定されました。

ます。

1990年に改訂された原発安全設計審査指針では，

まず，知の世界を理解する際，知の限界を見据「長期間の電源喪失は，送電線の復旧か非常用電えた理論が必要ではないということです。
つまり，源の修復が期待できるので，考慮する必要はない」 「無知の知」の現代的再考が求められているわけと書かれています。こうした知の形成が，過酷事です。知は対象に対して透明な関係を築き，無知故の発生可能性に対する相対的無知を生み出しては対象に対する不透明性を生み出しますが，私たきたわけです。そこに，今回の事故を招くようなちが認識している世界は，透明性と不透明性が複

災前リスクが潜んでいました。

雑に交錯した世界です。絶対的無知は，知の世界

そして，
原発被災地の福島では復興対策として，の外側に存在しますが，知の世界は一切の無知を除染，賠償，早期帰還を目指していますが，早期排除した世界ではありません。
知の世界の内部に，帰還は可能なのかという問題があります。現在，未知，相対的無知，無知の知といったさまざまな

非常に多額の費用をかけて除染が行われています

要素が襞のように入り込んでいます。リスク社会が，除染の効果が疑問視されています。そんな除としての現代社会を情報論的な視点から研究する染に多額のお金を使うなら，移住者への金銭的援場合には，知の働きを無知という知の限界面から助をすべきではないかという意見さえでていまみていく必要があるように思います。

す。これと似た問題は，津波被災地でも起こって次に，時間の関係で十分に触れられませんでしいます。津波被災地でも膨大な費用を投じて巨大たが，知を構成するメディアの働きに注目する必防潮堤を数百キロにわたって建設する計画が進め

要があります。知と無知の境界線を設定する際にられています。除染も巨大防潮堤も人々の安全をも，メディアは重要な役割を果たしています。近

確保するための対策ですが，復興を果たすために

代社会は機能分化した社会ですが，マスメディア

は安全を確保するだけでは十分ではありません。

はさまざまな機能システムを横断する働きをして人々の生活再建，地域の産業復興は，安全以外のいます。マスメディアは，どのようなシステムにさまざまな価値を実現しなければなりません。と属している人々に対しても同じ情報を伝えられるころが，安全への注視によって，他の価値への軽からです。もっとも，「専門家と素人」，「中心と視・無視が起こっています。こうして新しい相対周縁」という分化形式はマスメディアにも貫徹し的無知が生まれています。

ており，中心にいる専門家が情報の送り手，周縁以上のことをふまえて，最後に東日本大震災がにいる素人は情報の受け手となってきました。

社会情報学に対してどのような理論的課題を提起

ところが，インターネットは，このような「専74

社会情報学

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門家と素人」「中心と周縁」の分化形式をも相対知の領域に追いやられたというふうなお話があっ化し，これまで周縁にいた多数の素人が情報の送たかと思うんですが，私はいろんな方とお話してり手になりえます。このことは，知と相対的無知

いると，ああいうふうに事故が起こったあとで，の境界線が変化する可能性を示唆しています。た帰還できるなんて普通できないだろうと。民主党

だ，インターネットがより進化したからといっ政権のときに，「まだ帰れない」とか「ゴーストて，無知がなくなるわけではありません。近年のタウンだ」というふうに言ったのが，あれは当然

情報検索機能の発達にはめざましいものがありまで，それは批判するほうがどうにかしているのですが，情報検索機能の発達によって「見たいものすが，世の中の風潮としてはなんて，「神経がなだけを見る」
リスクが発生する可能性もあります。

いやつだ」，「政治生命絶たれる」みたいな話にな

さきほどの高野先生のご報告は，まさに今グーグるわけです。その話を科学から直接出てきている

ルが持っているような情報検索機能に付随するリ

ものではなくて，経済であるとか，政治であるとスクをさらに減らすような試みだと思います。どか，地域社会そのものとか，あるいは日本の中ののような情報技術を開発しても知と無知の分割をマスコミの思い込みとか，科学以外のものから出

完全に避けることはできないでしょうが，それでた未知の領域のような気がするのですが，先生はも無知に起因するリスクを減らすための仕組みをそういう意味でおっしゃったと理解してよろしい

考えることはとても重要なことです。

ですか？

特にリスク社会においては，人々の多様な価値を反映させた民主的な意思決定システムを構築し正村

なければなりません。科学技術はさきほど言いまは，相対的無知が，誰が生み出した知に由来するしたように，
価値の問題に関連していますが，いっ無知なのか，そして誰にとっての無知なのかを考

たん価値の問題に踏み込むと，価値は人によってえる必要があります。原発事故に関していえば，異なるために，意思決定を行うことが難しくなり

原発安全神話を創り出してきたのは，原発政策をます。しかし，そういう状況のなかでいかに民主推進してきた政府や電力会社，原発開発に携わっ的な統治を行うのか，そしていかに知の失敗にてきた研究者，さらにマスメディアですが，原発

よって生ずるリスクに対処していくのかを考える

安全神話によって，国民は原発リスクの存在を十ことが今後の課題だと思います。私のほうからは分に認識できませんでした。そこに相対的無知が以上です。

生まれました。

相対的無知が生み出すリスクを考える際に一方，早期帰還に伴うリスクは災後リスクに相ありがとうございました。知と未知，それ当しますが，このリスクは，政府や自治体が早期から技術と科学のかかわりなど，また，理学，工帰還政策を推し進める過程で発生したリスクで学，社会科学の相互関係とか，専門家と素人，集す。このリスクは，早期帰還政策を構成する知に合知の使い方，またそれの限界。等，クリアに分内在しています。誰もが早く故郷に帰れることを析していただきました。正村さんに対して質問あ望んでいるわけですが，帰還に対する判断も，人々りましたら，お受けします。

の価値判断に左右されます。高齢者は，帰還のリ

橋元

スクよりも避難生活のリスクのほうを重視して帰私の理解が足りないかもしれないので，還を望む傾向にありますが，子供をもっている家

テクニカルな質問ということで，具体的な質問を。

庭は，子供の健康を考えて慎重にならざるをえま

さきほど，早期帰還以外の選択肢というものが未せん。早期帰還政策は，このような人々の多様性

質問者

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震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中淳・吉田寛・橋元良明に十分応えられていません。そうした問題が行政戻らない。もう一つのエピソードですが当時の宰や国民に十分認識されていないように思います。

相がある宗教家を捕らえて死刑にしてしまいま

そこに相対的無知が発生しています。

す。なぜかというと，神の罰だという天譴論を説いた。宰相ポンバルは，今で言う自然科学的災害

ただ単に，一つの例の確認ですが，さき観であって，対策が可能なんだと主張していたかほどの新たな知の中で，有機的なシステムを実現らです。実際に，都市計画をすすめ，強い都市をしていくことが問題というのは，例えば，原発の作りました。もう一つ導入として，今回の311，話であれば，行政によっての未知と住民にとってマグ二チュード9.0という大変な規模の災害だっの未知が乖離している。それは民主的な状態ではたわけですが，実は，私たちの日本という国は，ない。それをどうにかしていくべきなんだという

巨大火山災害，たとえば鹿児島にある喜界島でのふうな解釈でよろしいでしょうか。

噴火によって，縄文文化の継承が変ってきてし質問者まっている。ある意味では，災害というのは，単そういうふうに言っていいと思います。おに被災者だけでなく，社会そのものを変えてしま

互いにとって見えているものが違うので，見えてう，そういうような領域にある。そういう意味でいるものをなるべく共有しながら意思決定を行っは，災害というのは，地震学，工学，そういったていく必要があるように思います。

分野だけでなく，宗教家も関わった，非常に広範

正村

囲な社会，あるいは，学会を含みながら，知の再橋元

それでは，ここで休憩に入ります。

橋元

それでは，シンポジウム1を再開したいと年目の意味をこの学会で広範囲に問うていること

思いますが，まず，コメンテータの田中さんと吉は有意義だと感じます。次の写真は，今計画され田さんからコメントをいただきます。そして，1ている新たな防潮堤の高さです。
率直にみなさん，

人終わった段階で，報告者に対して質問がありまどう感じるのか。これはもちろん，工学的には，

したら，その都度，報告者に答えていただきます。

確率と経費で決まっているだと思いますが，それそのあと，報告者とコメンテータを交えて，登壇

では，住民を含めて，広い学問分野でどう捉えて者間の質疑コメントをいただいて，さらに，皆さいくか。いま２年半経って，住民の方々がどういん方の質問，あるいはコメントを紹介し，適宜,う気持ちかというなかで。笑顔がだいぶ戻ってき関連ある登壇者に応えていただきたいと思いまた。あるいは落ち着いてきたという回答が増えてす。それでは，田中先生よろしくお願いします。

きた。しかし，それは量的な調査の結果です。そ構成を迫っているということは事実だと思います。そういう意味でも，311の意味，あるいは3れをもっと深く伺っていきますと，「笑顔，だっ東京大学の田中と申します。1755年のリて笑わなきゃやってられない」。あるいは，ここ

スボン地震から話を始めたいと思います。ご承知

では気持ちばかりがはやるということがありますのとおり，リスボン地震は，ハロウィンの日に多か，ということに対して，選択をした人はたかだ

くの敬虔な信者が教会にいるときに発生しましか35.8％。つまり，３分の２の方は，現実のなかた。ろうそくが倒れて火災になり川に避難をした

ではやる気持ちがないと言っている。しかし，な住民たちが，津波で被害を受けた。歴史的には，ぜ，選ばなかったという答えのなかで，「焦ってそのあと，ポルトガルは世界的な凋落をしておりもどうにもならない」，「あんまりぐーっと深く考ます。ある意味，社会というのが災害後に元にはえないようにしている」，冷静に生活しようとし田中

76

社会情報学

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2015

ている。諦めているというのでもない。これが今その一方で，早く家に帰り，地域を再生しないとの被災地近くの住民たちの復興への状況です。そ生活が成り立たない。その時間の競争と民主性とれに対して，われわれ，このシンポジウムがどう，のジレンマがある。

向き合っていけるのか。そういうことで，ちょっ高野氏に関しては，関連性フィードバックといと戦略を変えながら，お１人，お１人に対する質う言葉と「連想の指紋」がもっとも刺激的でした。

問という形式ではなくて，それぞれの方の私の災災害という文脈でいいますと，一般論の知識がな

害研究者としての目に映った関心，キーワード，

かなか役に立ちにくい。個々のおかれた状況にか心に残った言葉をまとめてみたいと思います。

なり異なる。そういう意味では，個々人による文一番心に言葉に残った言葉は，風化させないこ脈を推定をしているというふうにみなすと，状況とでした。では，風化というのは誰の風化，あるに応じた，いろんな情報提供ができる可能性を示

いは，誰のために，あるいは何を風化させないの唆していたのではないかということで，非常に得か。とういうことに，非常に関心を持っています。

るものがあった。その中で「意思決定で陥りやす

質問の問いとも近いと思いますが，新しい想定ラい罠」に始まり，知の失敗，未知の多様性と言っインが必要だと言っていた。例としては，DMATていたところがあると思いますが，非常に広い範をあげると，通常の外科ではなく，低体温症，内囲を扱うことによって，知の限界を統括するかと科の措置になっていた。この多くの場合に，想定

いうか，広い範囲の総合補強になっている。そう外というのは，自然現象，ハザードの想定外を意いう面から見ると，想定外をどう捉えているか。

味することが多いです。つまり，津波の高さ，地あるいは，そのアプローチで想定外，社会システ

震の規模。おそらく，今回の地震の津波は，貞観ムの想定外を防ぐことができたのかという問いで地震プラス明治三陸ですから，貞観地震を千年前す。

としても，それと明治三陸が合わさるというだけ

それから正村氏のお話しでは，無知の知が刺激でも，非常に確率が低い。そういう想定の自然災的でした。知とは何か，という定義を伺う時間が害の話をする。ただし，一力氏が指摘されたポイなかったですが，危険あるいはリスクを分けられントは社会システム側の想定外を防ぐということました。一般論としては，工学，理学の，あるであった。そこで，社会システム側の想定外といいは行政の定義では，リスク発生確率×被害量とうのを少し話していきたいと思います。それから言っています。リスクというのは，ある意味，そあと，もうひとりからご質問がありました。な

ういう分野では，自然のハザードの近くにおかれぜ地域に資金が還流されないのか。できないのている。相互のコミュニケーションは，けっこうか，という問いがありました。阪神淡路大震災は，難しいと思いながら，ただ，そこに含意されてい90％が県外に行ったといわれています。もう少ることは，今われわれが直面している部分と非常し少ない推定もあります。それはなぜか，個々のに共通してきました。つまり，ある一定の堤防を意思決定の問題ではないのです。制約条件，総合つくります。そうすると，それを越えると大被害関連したさまざまな制約があって，一つの結論でになります。そういう面でいうと，今の日本が直はいかないという。まさにそういう意味では社会面している災害は，低頻度，極めて頻度が低いが，情報が総合連関，あるいは学際性というところを起きると大規模な災害に結びつくというそういう問われているのだと思います。実は，復興が遅れところにいっています。逆にいえば，中小の災害ている原因の一つが，社会合意の難しさ。いい社はかなりの部分は封じ込めることになりました。

会を作ろうとすると，民主的には時間がかかる。

われわれは高頻度，中小災害の知の獲得をする機77

震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中淳・吉田寛・橋元良明会もなく，いきなり，低頻度大規模災害に対応せ少ないですが，民家の方に臨泊して泊まっていた

ざるを得なくなっています。その一方で，相対的

だいて，朝早くからスタートする。休憩所，エイ

無知ということを指摘されていました。そのなかドステーションをたくさん作って，そこで地元ので，私としては，もう少し知りたかったのは，今ものをたくさん買ってもらったり，あるいは，そ回，何が絶対的無知で相対的無知なのだろうか。

こでいろんな人とのコミュニケーションをしてほその解像度を上げた議論を伺ってみたかった。分しいというリピーターにもなってほしい。いろん

割が危険をもたらすと指摘さています。では，そなしかけを作って，展覧会，音楽会とかやってまの相互関係というのをどう構成していくのか。そすが，まだ一過性で，ただ来てください，ありがれは高野先生のアプローチにも一つ期待がありまとうって終わりましたが，今度，二年半たってもした。このへんを一力先生，高野先生，正村先生

まだまだ来たことない人たくさんいますので，そにお伺いしたいです。

ういう人を被災地に今の二年半，３年目をみてもらい，そして，九州にいようが，沖縄にいよう

いろいろご質問ありがとうございます。一が，何ができるかを考える機会を与えていきたい

力さんには，
風化させない方法の問題。それから，

なと。被災地がみんなつながっているということ一力さんと高野さんには社会的合意の難しさと共が大事だと思います。これだけ大きな大震災で，有の問題について，まず，お答えいただければと今まで，いろんな人が，震災直後に自分たちがみ思います。

んなとつながっている，孤独ではないということ

橋元が，大きな明日へ向かう支えになってきました。
風化させない方法の問題ですが，単に被災

それがなんだ，かんだ，弱まってきて，被災地の地を忘れないでほしい，という意味ではなくて，方も気が弱まっていったのが現状です。だから，

常に被災地に関心を持ってもらう。被災地の今を誰にとは，国内外問わず，いろんな人に，何回も知ってもらう努力を被災地自ら，単に情報を発信

来た人も，新しい被災地を見てもらいたい，初めするだけではなくて，いろんな新しいイベントをての人もどんどんきてほしい。被災地がみんなつ通じて，被災地にきてもらう，そして，来た人にながっているということを風化をさせないために

よってどんな新しいコミュニケーションが生まれも，元気な力で元気していきたいと思っています。

るような仕掛けを絶えずやっていく必要があるの

あとは，生きがいですね。これからもともと，少ではないか。例えば，一ヶ月後，大きな自転車の子化，人口減，これから厳しいリアス式の海の人集まりを石巻を中心にやるのですが，それまで，たちですが，完全に大きなダメージを受けたわけ

自転車の全国の愛好家の方が被災地を自転車でまですが，もともとそういったところが自然と調和わることができたら，行きたいですが，なかなかした形とか，家族やコミュニティと固い絆があっそういう機会がないと。個人では行きにくいと。

たわけで，それが東北の地域の田舎町で，震災直なんかいろいろ被災地の方から冷たい視線を感じ

後に称賛されましたが，今は人口減少率もすごい

るかもしれないと。そういうことがいっぱいあっ

厳しい。しかしたとえ，小さな人口でも持続可能たのですが，自転車のファンライド，順位を争わなコミュニティ作り，これは，どこの地域でも難ないもので，みんなで走るという会を今度つくりしいですが，それをあえて，被災地からモデルをました，1500人の定員をあっという間に４～５

つくろうという，気概をもって新しい産業を作ろ分くらいで応募が締め切られるくらい人気があっうと思っています。それは，被災地だけではなくて，ほとんどが県外からで，そのための宿泊所がて，東北もそうした地域の再生が日本の成長の起

一力78

社会情報学

第３巻３号

2015

爆剤にもなるんだと。東北が日本を変えるといううイノベーションを伴う復興を分けて考えて，同気概を持って，時間がたっても元気な東北の姿を時にすべきであって，社会的雇用というのは，復示すことが大事だと思いますし，多大な支援の恩興のことです。
復興は，たとえ，時間がかかっても，返しになると思っていますが，ふたを開けてみれ合意形成に時間がかかってもいいと思います。地ば，ビジター産業，被災地観光という言葉も使い域の合意に向けて，今おっしゃいました防潮堤でますが，あれだけの被害をさっき言った地域で，も，一律にどうだというのに対して，お互いに反さらに二年半たつとつらかった，といろいろ語り発していることもありますが，どうして，この高始めてます。いろんな研修を受けて，語り部としさなのか，どうしてこの地域なのか，ということて，いろんな方をガイド役として案内するかたもをもう少しきめ細かく相談，説明することも必要

どんどん増えてきました。タクシーの運転手さん

ですし，みんなが議論をする場があまりにも少なも語り部の研修を受けていろんなことを説明してい。行政がこうやりますというだけです。地域地

います。来た方を案内すべく，そして，アーカイ域で，地形も違う，景色も違う，だから，画一的ブのようないろんなものをお見せするSNS，ネッ

ではなくて，本当にその地域でうちらは５ｍ，うトも大事ですが。そうしたビジター産業を通じてちらは７ｍ，ただ，高さがなくてもいいなら，本そこの地域ですごし，仙台，あるいは東京と交流

当にその地域が地域ごとに責任を持ってなくても人口を拡大する。被災地がいかにこれから仙台やいいという覚悟が作られるかどうか。じっくり時

東京，
国内外と結びつく。こういう人口の拡大は，間をかけて，合意形成を図るべきだと。復興は時軸にこれからの地域作りを考えていく必要がある

間がかかっても，そういう意味ではいいと思いまと思っています。それともう一つ，減災産業ですす。

ね。防災，減災。これをいかに産業に変えていくか。こんな問題があったかと。いろんな研究開発

橋元の見地でしか作れないものがたくさんあります。

ムを使うことによって，視野の多様性をいろいろ

今，瓦礫があって，どのようにしたら，避難通路確保できるが，同時に，そこで情報共有することを作るのか，避難路を作るのか。ICTを駆使しては難しくなる。たぶん合意の多様性の尊重と共有

さまざまな，
減災のための産業づくりを被災地で，というのが，かなり苦しくなると感じました。そ集積をしていく必要があると。被災地でしかできういう面で，災害という観念にどう適応できるかない経験や人材はたくさんいますので，そういっという流れではなくて，共有と多様性の尊重につた意味で観光と減災産業を中心に，被災地で，機いてのコメントをいただければと思います。

基本的には，ご紹介いただいた情報システ能するような新しいシステムの創造も必要になると思います。

高野

多様性の尊重と情報共有の両立をめざして頑張っているというのはありますが，具体的にぼあとは，社会的合意の難しさ，知の共有。

くらのシステムで，何かがぱっと救われる感じは一力さんには，被災地で生活されている人の考えありません。311の後で，これまで僕らがずっととして，高野さんに，もう少しブレイクダウンし発信してきたサービスは，人々が日々の生活を選

たかたちでお答えしていただければと思います。

んでいったりするのには，全く役に立たないなと

橋元

いう無力感をすごく感じました。しばらく自分のさっき言いましたように，復旧は急ぐべき仕事に手がつきませんでした。そのあとで，少なで，急ぐべき復旧と創造的復興，戦略的復興といくともいろいろな記録は残しておこう，いまの記

一力79震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中淳・吉田寛・橋元良明憶を記録することにつながるだろうという活動がじゃないかと思います。本当の意味で，その状況でてきたときに，情報屋として少しは貢献できるを真摯に見て，真剣に考える人がどれくらいいることがあるかなと考えて，お手伝いをはじめましのか，
かなり怪しいと思うわけです。素人として，た。そんな活動を通じて，吉見先生や伊藤先生と今まで専門知で生かしてきた力をもう一回素人にお会いして，
少し視野を広げることができました。

戻って，今の現実に向き合ってちゃんと考えるこ

震災後のテレビをすべて録画したビデオをきちっとを始めなきゃいけないと思います。

と検索できる仕組みがあると，そのときライブでは全然判断できなかった矛盾に気づいたり，じっ橋元

くり分析できることが実感できました。このアプ多様性の確保など，かなり明確に，お答えいただ

ローチに「311情報学」と名前をつけて，記録す

けたのではないかと思います。時間に限りがある

るだけでなく，それをあとでいろいろな分析に使ので，正村さんに移りますが，
知と無知，
何が知で，

えるように整理しようと考えてシステムを作って無知なのか，という問いが出ていましたが，もうきました。それをやっていく過程で，これで一つ少しわかりやすく正村さんにお伺いしたいと思いの正解がでるような話ではないと考え始めまします。

今の高野さんのお答えで，高野さんの知のた。
今の原発事故のあとの処理について，いろんな

正村

恐らく一番難しいやっかいなのは，絶対的専門家によって，空気で冷やせとか水で冷やせと無知と相対的無知の区別だと思うのですが，私たか，全然意見が食い違っていることがわかるよう

ちの知を支えているのは概念や概念体系であり，に，専門家と呼ばれる人間の間での合意形成がほどのような概念や概念体系を使っても思考しえな

とんど行われない。正村先生のお話で言えば，無いものが絶対的無知です。フロアの方から「無知知ではなくて，知があるとされている人たちの知を克服することはできるのか」という質問がきて同士の連接がうまくいかない。うまく貼り合わせいますが，絶対的な無知は，その定義からして克られないのです。関連づけて貼り合わせようとす

服不可能です。私たちは，必ず一定の概念体系をると，どこかで破綻するような知のあり方。これ使って思考するので，どんな概念体系を使ってもが今までの知だと思います。そこで，ボームのダ思考しえないものが絶対的無知になります。
ただ，

イアローグみたいな考え方がきっと重要じゃない

リスクを考えるうえで問題なのは相対的無知のほかなと思いだしました。ほとんどの専門家は，一うです。知と絶対的無知は対極に位置しています

つの信念のもとで専門家になっているのだし，そが，この二つは一種のスペクラムのような連続的

れがさきほどの自分の分野に閉じこもりがちな専な関係にあります。その連続線上に未知，相対的門家としてだけ，自分をアイデンティファイして無知，無知の知が位置づけられるわけです。

いるのだと思います。それはその専門が崩れるこ

相対的無知は知と相関的に発生しますが，そのとは自分が崩れることと同じだ，みたいな同一ことを理解するうえで役立つのが，さきほど名前視なんです。意固地になってがんばるわけです。

を挙げたルーマンの考え方です。ルーマンによれ

ちょっとその状況には自分の専門のこの理論ではば，社会システムは環境との差異をとおして自ら通用しないなという境界の外にあるような問題にを維持しており，あらゆる秩序化の基礎をなすの対しても，専門家として意見を言えといわれると，は区別です。例えば，AはBとの区別において認なんとなく発言してしまう。少しずれているとわ識されます。その際，ルーマンは，「区別」と「観かっていながら，そういうことを言ってしまうん察」を区別します。そして，Aを観察するために80

社会情報学

第３巻３号

2015

はBとの区別が必要ですが，このときBは観察さ全体を聞いて一つ思ったことがありますので，私れていません。もし，AとBを同時に観察しよう

自身の関心ですとか，受けた感銘の視点から，コとするならば，ABをCから区別する必要があり

メントします。

ますが，その場合にもCは観察されません。こう

私自身は，宮城県山元町に復興支援に行っていして観察の過程では，必ず観察の対象からはずれます。社会情報学のほうからもバックアップをいる「盲点」が存在するということを言っています。

ただきながら，活動をしてきました。じつは河北「相対的無知」は，ルーマンのいう「盲点」に新報さんの地域SNSである ｢ふらっと｣ というの近いといえます。例えば，外部との対立を煽るこがありまして，そちらを使って，山元町の町民のとによって内部の対立を隠蔽する政治的戦略は，みなさん，そして被災された方々が実際に記事を外部に目を向けさせることによって内部への注意

書いて発信される，それを支援することをやってをそらしますが，内部への注視と外部の軽視・無います。震災後の最初の年は，被災された方が「ふ

視は，内部と外部の区別に依拠しています。このらっと」を使うとか全然そういうレベルではなく場合，注視された対象は知の領域に組み込まれるて，まずは私たちが被災写真を洗浄して皆さんにが，軽視・無視された対象は相対的無知へと追いお返しするとか，そういう支援者による供給型のやられる。このような区別は，ゲシュタルト心理

復旧支援という形での活動でした。しかし今は，学やフレーム分析が指摘してきたことでもありま復興を見据えて町の人たち自身が情報を出す，私す。つまり，対象の認識には図と地の分節が必要

たちはそれをサポートする。そういうエンパワー

ですが，認識される対象は図であって，地は背景

メント的な立ち位置で支援を続けていきたいと考にとどまります。また，フレームの中心は明確にえて，現地に行っております。

意識されますが，フレームの周辺は半ば意識されそういうなかで，震災から２年半が経ちまし

るにすぎず，フレームの外部は意識の外です。相て，現在は３年目になります。仮設住宅だと2年

対的無知は，地やフレームの周辺・外部に相当し契約というのがありまして，２年というのが一つます。

のターニングポイントといいますか，ここまでと

ただし，相対的無知は絶対的無知と違って，意ここからというように，改めて考え直す時期だと識化される可能性をもっています。それは，図というふうに思います。震災というのはいったい何

地の転換によって地が図となったり，フレームのだったのだろうか。
復興とは一体何なのだろうか。

変更によって外部が内部化されたりするのと同様

自分が取り組んでいる活動の対象は何だろうか。

です。絶対的無知と相対的無知の違いはそこにあということを，このところ考えています。

ります。

今日のご報告のなかで，「無知の知」という話も出てきまして，震災というのを一つの「無知」，

想定外に質疑が活発ですが，時間的な問題

あるいは私の言葉でいうと「謎」というふうに捉があって，専門知と素人の知については省略させえ返す契機になりました。つまり「震災」というていただきます。では，吉田先生お願いします。

のは，
あるいは「リスク」というものでもいいし，

橋元「復興」でもいいが，それはこういうものだとい少し時間が押しているということで，できうふうに語られたり，考えたりしがちですが，実るだけコンパクトにしたいと思います。田中さん

は，
それは
「謎」
なのではないか。今回のテーマ「震からのコメントで，改めて報告者の要旨がよく伝

災３年目の社会情報学」ということですが，これわっていたというように思います。私としては，に対して，社会情報学という知が，「謎」といい吉田81

震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中淳・吉田寛・橋元良明ますか，「無知」といいますか，それにどう向き

一方で，そうやってフィードされるものが，あ合うのかという問題について，現場的な観点からる意味，「無知」の壁を作り出したりしないかど

理論的な観点まで，非常に幅広く提出されたのでうか。つまり，それが全ての情報であると思い込はないかと感じました。

んでしまわないかどうか。そういうリスクもある

具体的なところになりますが，一力さんから，のではないかという懸念も感じたのであって，高河北新報という現地にある当事者が，震災に対し野さんの推奨される関連情報をフィードするシスて自分自身が被災され社屋が被害を受けたという

テムにはどういうリスクとメリットがあるのか，

なかで懸命に報道を続けてきたというお話がありその境目のところを高野さんにうかがいたいと感ました。河北新報の当事者性について書いた本がじました。

あるのですが，佐々木さんというジャーナリスト

最後に，正村さんのご発表では「無知の知」にが河北新報は奇跡的だったと書いています。ほとついて考えさせられました。哲学の分野から「無んどのマスコミが被災地に外部から入って，外部

知の知」を考えると，
特に他者の視点というのは，からの視点で，もっと言うならいわば東京視点で私の視点に対してある意味「謎」なわけです。先現地の被災状況を記述するというなかで，河北新ほどの当事者性の問題もあります。たとえば，東報の場合は現地の記者が記事を書いていて，そこ京にいる人，大阪にいる人にとって，被災地の人には当事者性と客観報道，第三者的な目との奇跡

たちがどのように考えているかというのは，いわな融合があるとされていました。

ばあちら側の問題でわかりません。そういうのは焦点の当て方によって，当てられなかったとこ

マスメディアを通じて知ったり，あるいは，SNSろが無知として残ります。そこで，焦点を当てれで当事者が直接書き込んだのを見るというパター

ば当てるほど他のものが無知になっていくというンもあるかと思いますが，実際には無知なわけでなかで，河北新報は取材にあたって当事者としてす。

どういう焦点の当て方をするというように，社内

こうした「無知」にわれわれがどういう態度でで話されたりしたのか。あるいはどういうふうに取り組んだらいいかといったときに，ご発表では取材しようという方針があったのか。そうした点

多様な視点をいかに集約するかというところが非が気になりましたので一力さんに伺いたいと思い常に重要だと言われました。たしかに，どのようます。

なバランスで合意形成にいたるのかわかりません

高野さんのご報告ですが，始めはお話が震災にが，多様という意味では，高野さんとも関連してどういうふうに関わるのだろうか，と聞いていまきますが，どのようにして違う視点を融合して復した。お話を聞くうちに，震災関連情報は，ネッ

興に立ち向かう知を作っていくかが重要だと思い

ト，新聞や書籍などにたくさんある。それに対しました。しかし，そのバランスは分かるようでなて，関連性を保ってわれわれに情報をフィードしかなか難しいので，そこをお聞きしたいと思いまてくれるシステムがあることによって，われわれした。

は無知の領域にある意味踏み込んでいけるという

ウィトゲンシュタインというのは，言語の限界，

ことが分かりました。それは，もし自分の考えに

あるいは知識の限界を考えた哲学者として知られ凝り固まっていればそれは ｢無知｣ であるけれど，ているのですが，ある意味，他者であるとか，焦そこから関連された情報がどんどんフィードされ点の当たらなかったところというのは，言語や知ることで，未知の領域に踏み込んでいけるという識の外側にあるものと考えています。そういうとことなのかと感じました。

き，それをまさに分からないものとして取り扱う82

社会情報学

第３巻３号

2015

べきなのか，あるいは分からないらないものもで地で書いたものをすぐ送る。カメラもデジカメときるだけ取り込んでいくべきなのか。さきほどの回線ですぐ本社に送っていたのですが，今言いま高野さんの関連性フィードバックとも関連するかしたように，停電でそれも使えない。交通も麻痺もしれないのですが，少しでも透明化して分からしている。朝午前３時ごろ，記者が出発して気仙ないらないものを分かるものにしていく，そうい

沼に行って，その日の午後２時ごろに取材を終えう戦略でいくべきなのか，あるいは分からないまて，やっと夜の６時ごろ，４時間くらいかけて

まに，分からないものとして取り扱っていくべき

戻ってきて，原稿を書く。そういう毎日が続きまなのか。そうした論点について，正村さんにお話した。仙台を拠点に現地に行くというそういうのを伺えればと思います。

なかで，電気もないなかで，電子編集できないな
かで，そういう取材をしました。単に，取材現場

それでは，それぞれごく簡単に，まず一力だけではなくて，
新聞は配って始めて新聞なので，さんには，当事者としてどういう焦点の当て方をたとえば，津波で家が被害を受けた方が高台の避されたのか。社内でどういう調整がなされたかに

難所にご夫婦でいたのですが，婦人のかたは河北ついて。高野さんには，未知の領域に踏み込んで新報の配達をされているかたで，311の翌日未明，

いけるのか。未知側が作り出すリスクがあるので午前二時ごろ，避難所で突然立ち上がって，だんはないかという話。正村さんには，多様な視点をなさんがどこに行くんだと聞いたら，新聞配達にどのような形で取り込んでいくのか。簡潔に答え

行ってきますと。こんな大変なときも新聞配達にていただければと思います。

行くのか。その奥さんは，私も報道機関の端くれ橋元です。そういって，新聞を配りに，午前6時ごろ，確認したことは３つあって，社員と家族を避難所に戻ってきて，そういう生活を毎日続け含めた安否確認，それから会社の施設を含む被害た。そういう方がたくさんいました。私自身さっ状況の把握，三つ目は何があっても新聞を出す。

き言ったように，新潟日報の協力で，新聞を発行

この惨状を伝えるというその３つを大原則としてすることはできましたが，どうやって配るのかとやりました。特に，新聞を出すというのは，今まいう心配です。ずっと思っていましたが，こうしで，百何年間，この地で新聞を発行してきて，今た社員，報道機関だけで，取材に携わる人間だけ

新聞を出せなかったら，われわれの使命はなんだ

でなく，色んな方が，トラックで運ぶ人がみんなということで，今がんばらなければ，いつがんば知り合いで，新聞を運んでくれた，配ってくれた。

るんだ，とそうみんなにいいながら，確認しな

そういう人もたくさんいたので，今言ったように，がら，新聞発行，配達をしました。具体的には，使命感で，やるべきことはやったという，当たり311の当日は，宮城県内全部停電です。それから前のことをやったと思っています。

一力

通信もほとんど使えず麻痺しました。道路も橋も壊れているところが多く，交通網，大渋滞したわ

高野

けですが，
たとえば，仙台なら記者が気仙沼に行っいるトピックのつながり，あるいは参照しているて，そこで，気仙沼，そこもだいぶ水が浸かった

事実のつながり，あるいは場所のつながりが効いのですが，気仙沼支局の人が書いた原稿をもらってくるので，実は多様な立場の異なる意見が見つて，また取材した人がカメラでおさめたり。夕方

かってきます。だから，原発から始めて，場所とには戻ってくると。そういう習慣なんです。何日か事実とかというのをクリックしたときに，もうも続きました。今まではこうしたパソコンで，現一回戻ってくることによって，非常に多様な意見

83

幸い，連想というのは言葉や主題となって

震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中淳・吉田寛・橋元良明があるというふうに僕らは気づくことができま

ンを行えば，必ず合意に到達できるという考えはす。いわゆる報道でなかなか広がらない意見や中幻想にすぎないと思っていますが，かといって合央の新聞はこういうスタンスを一切書かないな

意を求める必要がないというふうにも言い切れまど，そういう壁を乗り越える力を僕らのシステム

せん。リスク対策が多様な価値の問題と関わってが提供できるのではないかと，密かに期待していくる以上，多様な価値をできるだけ集約できるよます。IMAGINEでは，情報源となるデータベー

うなコミュニケーションの場が必要になっている

スを混ぜずに分けたまま並べることにしていまことはたしかです。現在，市民参加型の技術評価す。意図的にそうしているのですが，データベーやコンセンサス会議を行う試みがなされています

スを作る人，あるこだわりによってデータを集めが，そうした努力は有意義な試みです。さまざまてくる人というのは，どうしてもある立場やあるなコミュニケーションの場を設定し，それらを組情報のクオリティのレベル以上に揃えようとしま

み合わせていくことによって，意見の一致を見なす。それが暗黙のフィルターとなって，多様なもいまでも，意見の相違を互いに認識しあうことはのに対しては逆に閉じてしまうことがおきます。

必要です。あまりお答えになっていないかもしれ

IMAGINEでは，異なるこだわりをパッチワーク

ませんが，このように考えています。

のようにして貼り合わせて，そこから拾いあげてきたものをさらにフィードバックに使えるように

橋元しています。ひとつのデータベースにはある種の是非みなさんにご覧にいただきたいという資料が立場の意見しかありませんが，３つの異なるデー

あるとのことですので，阿部先生からコメントいタベースを選んでフィードバックをかけると，全ただけますか？

少し時間が足りないのですが，阿部先生が然違う立場のものばかり集めているデータベースが反応しだして，
いやいや違うだろうというのが，質問者

パッとみつかる。それを眺めたところで，すぐにたいと思います。丸の色は震源の深さを表していは理解できないし，すぐにそちらの立場に宗旨替るのでそれは無視してください。丸の大きさが三えするはずもないのですが，違う立場や意見の存種類あると思いますが，一番小さいのが，マグニ在に気づくことは大変重要なことです。自分が考チュード6.0から6.9。中間がマグニチュード7.0

えているテーマについて，他ではどんなビリーフから7.9。一番大きいのがM8以上です。東日本大に基づいて，どのような議論がなされているのか

震災ともうひとつ，北海道東方沖にあったみたいを，特に議論をせずに眺めるということが，実はです。これを見ると日本が地震の巣だとよくわ

僕ら自身の議論を育てるのです。まさにボーム・かっていただける。Mが１違いますと，
エネルギー

ダイアローグです。僕ら自身の考え方や考える力は32倍違う，大きくなるのだということを思いを育てるのには役に立つと考えて，IMAGINEの出してください。では，ヨーロッパはどうか。イ

ようなシステムを作っています。

タリアは日本と同様に地震国だといわれています

社会の地震地図というのを見ていただきが，これで見ますとMが６クラスです。直下型地
吉田さんが提起された問題は，非常にホッ震が多いから，被害はでるが，極めて狭い範囲でトテーマになっています。これに関しては，合意す。それより北です。スペイン，ポルトガル。地を目指すは必要ない，対立を継続していければい中海のジブラルタルのあたりがありますが，イタいという意見と，合意を目指すべきだという意見

リアアルプスよりも下は地震が事実上ない。アメの両方があります。私自身は，コミュニケーショ

リカは広いですが，地震の起こるのは西海岸だけ

正村

84

社会情報学

第３巻３号

2015

です。M7クラスまでです。もう一度日本を見て納しないといけない。その大部分は復興交付金といただきますと，
これから得られる結論はなにか。

して使われるわけですが，ものすごく手間がかか

先進国，G ８の国のなかで東京直下型地震とか，る。なんとか使おうとすると，年度内消化みたい

東海，東南海，南海の地震が起きたら，東日本大

なことになる。復興予算に関しては，３年とか使

震災どころではなく，日本全体が麻痺するだろう

うのでちゃんと，複数年予算とか組んでもらいたと。そういう危険性を抱えた国というのは，先進

いし，これからでもできると思います。毎年，同国のなかで日本しかない。ですから，日本の社会じ議論を年末の予算委員会の審議でやっていますのグランドデザインは，そのことを踏まえて行わので，いろんな意味で変っていないということでれるべきだというのが，私の主張です。これに賛スピードが速いと思っていません。それから震災同していただけるかは別です。この事実だけは，直後に，携帯電話やメールは役に立ちますか，とぜひみなさんの無知ではなくて，知の領域のほういう質問がありますが，
宮城県内では，
携帯，通信，にいれておいてください。

ほとんど麻痺しました。基地局が止まりましたので，通信キャリアの人たちは大変苦労されました

会場からもいくつかいただいています。一が，アンテナがあっても電源がないですから，な力さん，いくつかフロアからの質問にお答えいた

かなかつながりませんでした。特に，携帯電話のだけますか。

通話はほとんどダメでした。メール，パケットは橋元つながったところもあります。逆に制限をかけた
たくさんの質問どうもありがとうございまという例もあります。たいへん，通信手段は混乱した。政権交代して震災復興のスピードが速くしました。ですから，想定外の話にも関連します

なったかという質問をいただきました。早くなっが，今回は電源の喪失と通信が麻痺したというこ

たとは思っていません。復旧，復興の枠組み・手とで，一番の大きな問題の２つですが，代替電源法が全く変ってないからです。たとえば，大胆なの確保と複数の通信手段の確保。それはもう，全規制緩和をいろんなところから求められていますての企業，自治体，個人にもあてはまる。どこかし，特に災害救助法という一番困難な法律です

ら電源を通したらいいかとか，考える必要がある。

が，それの改正も求められたのですが，全く変っ通信どうしたらいいかという，さまざまな選択肢ていません。要するに平時の法律で，この大惨事がありますので，想定外はこの２つのことからやを二年半たってもやろうとしてます。復興交付金るべきだと。

一力を使うのにも，みんな家ながされて，そこに人が住んでいないのに，なんとか現地に家を建てたい

橋元という気持ちに全然こたえていないような例がた

あるいは学問として，研究者に何を求めたいか，

くさんあります。ですから，もう一度，新しいルー

今のところ何にがっかりしているか，対学問的なルの改正を含めて見直すところがたくさんありま感想。高野さんと正村さんには社会情報学というす。普段とお金の使い方。通年予算も，複数年予のは，社会に対する影響力を保持できるのか。そ算にする大きなチャンスだったと思います。国家

れから，若い研究者がどういうことをやっていけ予算。現に20兆以上使われていますが，いろん

ばいいか，
簡単にお答えいただければと思います。

最後に，まず一力さんには，社会情報学，な流用や使い切れないものとか，あります。その年使えなかったものを次の年まで繰り越されます

一力が，その次の年には繰り越されないで，国庫に返その一言に尽きると思います。それはどんなに月85

災害報道の基本は，被災者に寄り添う姿勢，

震災３年目の社会情報学

一力雅彦・高野明彦・正村俊之・田中淳・吉田寛・橋元良明

日が経っても変わりません。特に，被災地にも程に集められた情報をどうやってうまく普通の人に度の差はありますが，社員はみな被災者です。で面白く使ってもらうかを模索しています。我々のすから，被災者がどういう情報を求めているのか，

作ったシステムを使いながら，この場所にはこん

どういう情報がほしいのか，ある程度はわかりまな歴史があったのだということに気づいてもらっすが，それでも被災者に会って自分の耳で聞いて，たり，あるいは今の自分たちの生活にうまくつな

答えを聞くまでわかりません。ですが同じ目線でげるイベントを企画しています。このような場所

質問をする，答えを引き出すという姿勢は絶対続が日常の生活空間にできることで，社会に残るいける必要がありますし，それは同じように研究さ

ろいろな記憶に耳を澄ます時間が生まれるといいれるかたも，同じ目線をこれからも保っていってなと思います。

ほしいと，持続してほしいと，思います。先生たち，被災地に入られて，フィールドワークも行っ

正村ているので，これからもそういう姿勢。生の声をていると，私は思っています。今日は，科学技術

聞くことを続けながら，復興の後押しに研究でもに対してややネガティブな話をしましたが，科学盛り上がればと思います。だから，風化と風評被技術の問題は，私たちにとって非常に重要なテー害。本当にメディアの役割も責任も大きいのです

マです。これまで情報技術と社会の関係に関してが，われわれに対しても先生方から，具体的なアは，技術が社会を規定するのか，社会が技術を規

ドバイスやご指摘，注意喚起などしていただけれ定するのかという議論が行われてきましたが，こばと思います。

れとは異なる視点で科学技術の問題を考える必要

社会情報学に対する需要はますます高まっがあります。技術が社会のあり方を決定するわけ
社会情報学会とは今日が初めてのかかわりでないことは明らかですが，それで議論が止まっ関わりですが，
こういうことを機会に，コンピューてしまっては，科学技術や情報技術の意味を理解

ターサイエンス的なアプローチと，実際の社会でできずに終わってしまいます。科学技術は，決し情報がどう扱われるかについての接点が生まれるて社会の外にあるわけではなく，社会のなかにあとよいと思います。入り口でお配りしているハガ

り，社会のいろいろなものを結びつける役割を果

キは，実は僕たちのもう一つのアクティビティでたしています。私が今日，科学技術をメディア的す。新お茶ノ水の駅前に「お茶ナビ」という街の存在として理解したのは，そうした意味を持たせ

案内所を運営していますが，そこではアーカイブたかったからです。

高野86

社会情報学

第３巻３号

2015

2014年総会シンポジウム「ビッグデータの可能性と課題
─監視・シミュレーション・プライバシー」・論文
集めないビッグデータ:
情報の分散管理による個人の尊厳と公共の福祉
Distributed Big Data: Individuals’ Dignity and Public Welfare by
Decentralized Information Management
キーワード：
個人データ，分散PDS，PLR，VRM
keyword：personal data, decentralized PDS, PLR, VRM

東京大学大学院情報理工学系研究科

橋 田 浩 一Graduate School of Information Science and Technology, the University of Tokyo
Kôiti HASIDA

要

約
個人データの集中管理とは，管理者が多数の個人のデータをまとめて管理することであり，
これによって多数の個人のデータが一挙に活用されたり漏洩したりし得る。一方，個人データの分散管理とは，個人または代理人が本人分のデータのみを管理することであり，一挙に利用されたり漏洩したりするデー
タは１人分に限られるので，セキュリティが高い。個人が本人のデータを電子的に蓄積して他者と安全に共有し活用するための仕組みをPDS (個人データ保管庫)と言う。個人はPDSによって自らの利益を高めるように自分のデータを活用することができ，こうしてB2Cサービス全体の社会的価値も向上する。
PDSにも集中型のものと分散型のものがあり，分散PDSの方がセキュリティと利便性が高い。分散PDSにもサーバ主導のものと個人端末主導のものがあるが，PLR (個人生活録)は個人端末主導の分散PDSであり，個人端末もサーバ側の仕組みもすでにコモディティになっているものを使うので，導入・運用コ
ストが非常に小さい。マーケティング，電力小売の自由化，マイナンバー，スーパーハイビジョン放送，
医療制度改革等に伴う個人データの安全・安価な管理と活用に対するニーズの高まりがPLRのような分散PDSを普及させる契機になるものと考えられる。

87

集めないビッグデータ: 情報の分散管理による個人の尊厳と公共の福祉

橋田浩一

Abstract
Centralized management of personal data means that the manager is in charge of many people’s
personal data, so that this big data can be utilized or leak at one time. On the other hand,decentralized management of personal data means that each individual or her agent manages
her own data only, so that the data utilized or leaking at one time is just part of her own data,entailing much higher security. PDS (personal data store) is a mechanism to allow each individual
to electronically accumulate and utilize her own data by sharing the data with others. Individuals
can use their own data so as to improve their own benefits, hence improving the whole social
value of B2C services. PDS is either centralized or decentralized, and decentralized PDSs aremuch more secure and convenient. Decentralized PDSs are either server oriented or personaldevice oriented. PLR (personal life repository) is a personal-device oriented, decentralized PDS,
whose introduction and operation costs are very low because it uses commodities for both
personal devices and servers. The spread of such decentralized PDSs will be triggered by theincreasing needs for secure and low-cost management and utilization of personal data in line withto marketing, liberalization of power retailing, My Number, super high vision broadcasting, reformof medical system, and so on.

88社会情報学

１

第３巻３号

2015

することによって安全で効果的な治療を受ける場

個人データの管理合などが考えられる。逆に，上述したビッグデー

データの管理とは，データを保管しつつ，データの分析のように本人のメリットが不明確なデー

タの利用の可否を決定するということである。管タ利用のためには分散管理は不適切かも知れな

理者の意思または過失によってデータが利用されい。

たり漏洩したりするわけである。

このように，個人データの集中管理と分散管理

個人データの集中管理（centralized management）

はそれぞれに有用で相補う関係にあり，いずれもとは，管理者が多数の個人のデータをまとめて管必要だが，問題は分散管理が実際にはほとんどな

理することである。ゆえに集中管理の下では，多されていないことである。前記の通り，個人デー

数の個人のデータを一挙に利用することができ，タの分散管理は本人のメリットを高めるために有また多数の個人のデータが一挙に漏洩することが効だが，現在は個人が自分のデータを体系的に管あり得る。個人データの利用に際してその都度本理できていないことが多く，過剰な集中管理と相人の同意を求めなければ，多人数のデータを活用

俟って，それが個人のプライバシを脅かすのみなするのが簡単である。したがって集中管理は，本らず，B2Cサービスの価値の向上や市場の拡大を人たちのメリットがあまり明確でないデータの利阻害している。前述の医療の例のように，個人が用に適する。それは典型的には多数の人々のデー

本人のデータを自らの判断に基づいて自ら指定すタの分析であり，たとえばある疾患の治療法を発る事業者と簡単に共有できれば，各B2Cサービス

見するために多数の患者から集めたビッグデータの価値が高まり，市場全体のパイが大きくなるはを分析する場合などが考えられる。

ずである。さらに，商品やサービスの利用等に関逆に，本人のメリットが明確なデータの利用にするデータを個々の消費者が管理し社会的に共有

は集中管理は適さない。これは，管理者の利害とし分析して事業者を比較評価することで競争環境

本人の利害が一致しないことが多いからである。

を整え，その産業の国際的な競争的および他産業

たとえば，病院が治療のデータを他の病院や診療との競争力を高めることによっても，当該産業の所と共有すれば患者のメリットになるはずだが，パイが拡大するだろう。

従来はデータを共有しても病院が儲からなかった
ので，医療データの共有はほとんど進んでいない。

２

一方，個人データの分散管理（decentralized

PDS

個人が本人のデータを電子的に蓄積・保管してmanagement）とは，管理者が１人分の個人デー
タのみを管理することだが，その管理者は典型的

他者と共有し活用できるようにする仕組みをPDSには本人または代理人や後見人であろう。分散管（personal data store，personal digital store，

理の下では一挙に利用されたり漏洩したりし得る

personal data service，personal data vaultなど）

データは１人分のみである。したがって，たとえ（Bell, 2001）と言う。AcxiomやBluekaiなどのいば個人データが数千万人分あるとすると，集中管

わゆるデータブローカは，（個人データの売買以理よりも分散管理の方が数千万倍安全である。ま外に）個人データを本人のために活用する機能をた，分散管理においては個人データの利用が本人持たないので，本稿ではPDSから除外して考える。

（代理人）の同意に基づくので，分散管理は本人

PDSは，後述のような官製のトップダウンな仕のメリットが明確なデータの利用に適する。たと組み以外にはまだほとんど普及していない。そのえば，ある病院での治療の記録を別の病院で開示

原因は，良い収益モデルがまだ確立しておらず，

89

集めないビッグデータ: 情報の分散管理による個人の尊厳と公共の福祉

サードパーティとして参画するサービス事業者の橋田浩一

アのための民間のPDSだが，デンマークのBorger

メリットが不明確なことなどであろう。以下では， （Borger, 2014）などは，ヘルスケアに限らない
PDSの諸相について本節で論じた後に，サービス

多様な個人データを政府が集中管理して本人の役

事業者にとってのPDSのメリットや日本の政策のに立てたり企業等に提供したりすることによって動向などPDS（特に後述の分散PDS）を普及させ産業や文化の振興を図っている。米国政府が運用る契機について３節以降で述べる。

するBlue Button（HealthIT.gov, 2014）とGreen
Button（Department of Energy, 2014） は そ れ

2.1

集中PDS

ぞれヘルスケアと電力エネルギーに関する集中

PDSにも個人データを集中管理するものと分

PDSと言えるだろう。現在開発が構想されている散管理するものとがある。集中PDS（centralized

日本の情報銀行（東京大学, 2013）もデータブロー

PDS）は，個人データを本人の役に立てるだけでカの機能を備える集中PDSの一種と言えよう。

なく，多数の個人のデータに匿名化等の処理を施した上で事業者に提供するデータブローカの機能

2.2

分散PDS

も備える場合が多い。ヘルスケアに関する集中

分散PDS（decentralized PDSまたはdistributed

PDSとして，Google HealthやMS HealthVaultやPDS） は， 図 －１ の よ う に， 集 中PDSを 含 む 多

PicnicHealth（PicnicHealth, 2014）や日本の「どくの集中管理型サービスを個人が自由に組み合こでもMY病院」構想の下で開発されたシステム

わせて利用することを可能にする。この図は，（厚生労働省, 2013a）など，集中管理に基づく

GoogleやCCCや日本政府がそれぞれID連携等のPHR（personal health record; 個人が本人の医仕組みを用いたデータの集中管理に基づくサービ

療データを管理しヘルスケア事業者と共有して活スを行ない，個人がそうした複数のサービスを利用する仕組み）が挙げられる。これらはヘルスケ用している様子を表わす。たとえば，YouTube

図－１

多数の集中管理型サービスを個人利用者が分散PDSで相互連携させる

90

社会情報学

第３巻３号

2015

の利用履歴とiTunesの利用履歴を統合して分析対象とせず，各々の場合の目的に応じたごく一部

したいとか，日本政府がマイナンバーで管理すのデータに限ることは言うまでもない。

る預貯金のデータとCCCがT-IDで管理する購買分 散PDSに は， 個 人 用 端 末 同 士 のP2P通 信 にのデータを統合して分析したいとか言っても，よって利用者間でのデータ共有を実現するもの

GoogleとAppleが顧客のデータを共有するとか，と，個人用端末以外にサーバ（ホームサーバや事日本政府とCCCが個人データを融通し合うとか業者が運営するサーバ）を用いてサーバ同士またいうことはあり得ないし，あってはなるまい。

はサーバと個人用端末との通信によりデータを共YouTubeとiTunesの利用履歴を統合するとか預有するものとがある。

貯金のデータと購買のデータを統合するとかいう

前者のP2P型分散PDSとしてはPersonal Server

ことは，個人が本人の意思に基づいて分散PDSで（Want, 2002）などが提案されている。しかし，行なうしかない。さらに，この統合を多数の個人

その後はいまのところ実験的にでも稼働しているのデータに拡張するにはその人々から同意を取得

ものはなさそうである。スマートフォン等の個人する必要があるが，それも分散PDSによって容易用端末によるP2P型の分散PDSの実装は，端末のになる。

通信量や電力消費量に関する制約により当面は難だが，各集中型サービスがより多くの個別サーしいだろう。

ビスを相互連携させ，またその顧客が増えると，データ共有にサーバを用いる分散PDSは，サー分散PDSによって統合すべき集中型サービスが少バと個人端末との役割分担の観点から分類するこなくなるので，集中型サービスの間での統合はとができる。サーバが主要な役割を果たす方式

分散PDSの運用にとって好都合である。たとえの分散PDSとしては，Persona（Baden, 2009），

ば，EHR（electronic health record; 病院等が運

VIS （Cáceres, 2009），PDV （Mun, et al.,

営するサーバによって複数の医療機関の間で患者

2010），PrPl（Seon, et al., 2010），openPDSのデータを共有する仕組み）によって多くの医療（de Montjoye, et al., 2014），Respect Network

機関がつながっていれば，個人が分散PDSによっ（RespectNetwork, 2014） な ど が あ る。 こ れ らてつながるべき医療機関（またはEHRシステム）のうちPersonaは個人ごとのデータの暗号化にが少ないので，ヘルスケアデータの社会的共有やよって，VISとPDVとPrPlとopenPDSは各個人専

地域医療連携が進みやすい。

用の仮想計算機等を用いて分散管理を実現する。

多数のサービスを相互連携させる機能の一環とRespect Networkにおける個人データの分散管理

して，分散PDSはそれらのサービスに関するシンは，利用者との（個人データの利用が本人同意をグルサインオンの機能を備え，それによってパス必要とする旨の）契約に基づく運用によるものとワードの使い回しを防ぐなど，個人レベルでのセ思われる。

キュリティを向上させる。一般にデータは分散さ

一方，個人端末が主要な役割を果たす分散PDSせた方がセキュリティが高いが，１人分のデータとしてPLR（personal life repository; 個人生活をあまり多数に分散させると，管理者である本人録）（橋田, 2013; Hasida, 2014）がある。PLR

や代理人の認知限界を越えてしまい，アカウント

では，すでにコモディティになっているGoogleを忘れたりパスワードを使い回したりするのでDriveやDropbox等のクラウドストレージサービ

却って危ない。１人分のデータはひとまとめにしスをそのままデータ共有用のサーバとして使い，て管理するのが実際には最も簡単で安全と思われデータ共有以外（データの視覚化や暗号化やクラる。データの開示は一般には１人分の全データをウド間連携など）の情報処理をすべてスマート91

集めないビッグデータ: 情報の分散管理による個人の尊厳と公共の福祉

橋田浩一

フォン等の個人端末が担う。PLRは，非公開の個情報が漏洩し，名簿業者に売却され，ジャストシ

人データを暗号化してからクラウドストレージにステム等に渡った。そのデータは約4,800万人分

送信し，クラウドストレージからデータを取得しに上り，その内容は住所・氏名・電話番号・家族

た後に手もとで復号する。その復号に必要な鍵を，構成を含むらしい。米国のTargetやHome Depot

クラウドストレージ事業者にもPLRを開発する事でも数千万～数億件のクレジットカード等の情報業者にも原則として開示せず，利用者が自ら指定が流出するなど，個人情報漏洩事件は枚挙に暇がした他者にのみ開示することにより，個人データない。

の分散管理を実現する。

ベネッセでは社内システムを24時間監視してまだコモディティになっていない類のクラウ

おり，全社員や委託先の従業員に個人情報の取りドストレージやID連携などのサーバ機能を（P2P扱いに関する教育をし，定期的な外部監査も受け，型以外の）他の分散PDSが必要とするのに対し，個人情報を適切に管理しているという旨の「プラPLR本体はスマートフォン等のアプリに過ぎず

イバシーマーク」も取得していた。社内で顧客のサーバとしては既存のコモディティをそのまま情報にアクセスできるのは透明のガラスで仕切ら活用する。この意味において，PLRはきわめてれた小部屋にある専用端末のみであり，その部屋

簡便で運用コストの低い分散PDSと言えよう。

に入るには，事前の予約とセキュリティーカード

Respect Networkのようなサービスがコモディ

によるチェックが義務づけられ，端末から顧客情ティとして安価に使えるようになれば，個人端末

報を取り出す際には，パスワードの入力が必要だの機能の多くをそれらのサービスに委ねることにという。

より，PLR本体の実装をさらに簡素化し保守を容このようにベネッセの管理はかなりしっかりし易にできるだろう。つまり，中長期的にはPLRとていたと言えるが，今回の犯人はグループ会社の他の分散PDSとが融合する可能性がある。もうひ下請けのSEであり，スマートフォンの持ち込み

とつの可能性は，個人端末の性能向上によってが禁止されていなかったという盲点を突いてス

P2P型の分散PDSが普及することであろう。PLR

マートフォンでデータを持ち出したとのことであは両方の可能性を視野に入れて設計されている。

る。ではさらに管理を徹底してスマートフォンのさらには，PLRと情報銀行とが連携して，PLRが持ち込みを禁止しておけば良かったではないかと

個人データの分散管理，情報銀行がそのデータの言う向きもあろうが，徹底の度合いには際限がな

収集とビッグデータとしての活用を担う可能性もく，徹底すればするほどコストがかかる。スマー考えられる。

トフォンの持ち込みを禁止していれば良かったな
どと言うのは結果論であり，そのような管理の盲３

点を予めすべてつぶしておくことなど不可能であ

個人情報漏洩リスクの管理

ろう。

民間のPDSがあまり普及していない主な原因のつまり，このような個人情報漏洩のリスクは多

ひとつは，既存のサービス事業者がPDSと連携すくの事業者にとって人ごとではない。以下ではまるメリットを理解していないことである。以下でず，分散PDSによって個人情報の漏洩がいかにしはまず，個人情報漏洩のリスクを管理するためにて防げるかについて考えてみよう。

分散PDSが有効であることを指摘する。
2014年７月９日以来の報道によれば，ベネッ

3.1

セホールディングズが保有する多数の顧客の個人

暗号化

PersonaやPLR等の分散PDSは，利用者の個人

92

社会情報学

第３巻３号

2015

データを暗号化した状態で端末やクラウドに保存を集められるから，分析し終わったデータはすぐする。多くのユースケースにおいては，復号されに消去して構わない。大量のデータを保管してわたデータはプログラムの実行時のメモリ空間に一ざわざ漏洩のリスクに晒す必要はない。
もちろん，

時的に存在するのみであり，他のプログラムから短期間のうちに繰り返し使うようなデータは破棄

直接アクセスできる形で保存されることはない。

せずに保存しておいた方が効率が良いこともあろこのような暗号化の運用によって管理が行き届う。しかし，保存が長期に及ぶと，漏洩のリスク

きやすくなることが期待できる。つまり，PLRのが高まるだけでなく，保存中のデータが多岐にわ

ような分散PDSを業務に用いる場合，ベネッセのたり，データ同士の照合禁止等々に関するコンプように情報システムの管理を部分的に外注する際

ライアンスの管理が煩雑になり，それもリスクのは，非公開のデータを復号する必要のない作業に元になる。

外注の範囲を限定し，データの復号が必要なメン

従来，各事業者は自ら提供するサービスに直結

テナンス作業を内製化することにより，個人情報するデータは普通に取得できた。たとえば，クレ

漏洩等のリスクを低減できるだろう。

ジット機能付の会員カードを顧客に使ってもらえ

しかし，業態によっては，システム管理作業にば，顧客別の購買データが取れる。同様のデータ

おいてデータを復号せざるを得ないことが多く，を分散PDSで取得・保管することは易しい。クレそれをすべて内製化できない場合もあるだろう。

ジット機能付会員カード等によって自分のID付

そもそも，個人データを集中管理している限り，

きの購買データを事業者が取得することに同意しそのデータが一挙に漏洩する恐れは常にある。

ていた顧客であれば，代わりに分散PDSを使って自分のID付きの購買データを提供することに抵

3.2

アドホックなデータ収集

抗はなかろう。

データを集めてしまうと必然的に集中管理が発さらには，顧客が他の事業者からの購買のデー

生する。しかし，集中管理の常態化を分散管理でタや日常生活行動のデータや医療記録やバイタル防ぐことによってリスクを低減できるだろう。

データを分散PDSで蓄積していれば，事業者はそつまり，いきなり大量のデータを集めてずっとれも顧客本人の同意の下で見せてもらうことがで抱え込んでおくのではなく，必要に応じてアドきる。通常のクレジットカードと違ってオンライ

ホックにデータを集め，分析が終わったらその結ンでつながっているので，顧客にポイントを付与

果だけ残して元データを破棄してしまえば，漏洩するだけでなくクーポンを配ったりオンラインでのリスクが激減する。現状では，何のためにどう広告を配信したりキャンペーンを打ったりできる

使うのかよくわからないような大量の個人データことは言うまでもない。しかも，そのために購買を不用意に集め，さらに用済みのデータまで未練

記録等の個人データをすべて常に保管しておかな

がましく保管して管理コストと漏洩リスクを無闇くても済む。個人データは必要に応じてアドホッに高め，リソースを浪費し経営を危険に晒していクに顧客から集めれば良い。

る事業者があまりにも多い。

だが，データを集めることができるということ

分散PDSの多くの利用者とつながっていれば，は，集めたデータが漏れる恐れがあるということ

いきなり大量の個人データを集めるのではなく，である。データ利用の利便性と漏洩のリスクは同分析の目的と方法と効能が十分明らかになった後じコインの表裏である。したがって，氏名や住所に分散PDS利用者からデータを本格的に集めるこや電話番号や医療記録など機微性の高いデータのとができる。その気になればいつでも再びデータ収集・利用を面倒くさくすることによってその漏93

集めないビッグデータ: 情報の分散管理による個人の尊厳と公共の福祉

洩のリスクを低減させるしかない。

橋田浩一の演目やアーティストを好む利用者だけが自分のそのためには機微なデータを集める際の認証を分散PDS からコンサートに関する通知を受け取厳しくすれば良い。分散PDSを使えばそれは簡単

る，といった具合である。このように個人が自分である。各個人にとって機微性の高いデータをに合った商品やサービスの情報を自分のアプリで開示する際には本人の分散PDSが通常より厳しい取ってくれれば，事業者はダイレクトメール等の認証を要求するわけである。個人の分散PDSの設

送り先を選ぶための個人情報を必要としない。ベ

定を変更する権限は原則として本人だけにあるの

ネッセのような事業者も，顧客の住所や家族構成

で，事業者がその設定を変更して機微性の高い等の情報を持たずに各顧客に合った情報を提供でデータを大量に集めるのはほぼ不可能である。こきる。

のように，分散PDSによって個人データの主たるCRM（Customer Relationship Management;

管理者を事業者ではなく本人とすることにより，顧客関係管理）とは事業者が顧客への売り方

事業者からのデータ漏洩をかなりの程度まで防止を 最 適 化 す る と い う こ と だ が，VRM（vendor

できるだろう。個人が本人のデータだけを管理す

relationship management; 業者関係管理）（Proj-るという意味での分散管理は，一度に漏洩する

ect VRM, 2014; Searls, 2012）は逆に顧客が事

データを１人分に限るゆえに集中管理より圧倒的業者からの買い方を最適化するということであに安全であるが，事業者によるデータ収集を統制

り，上記のVRMアプリはその基本的な機能を持しやすいという意味においても安全性が高い。

つ。個人のデータを本人が蓄積・管理していれば，個人はいかなる事業者よりも本人のデータを多く

3.3

VRM

持つから，自分に適した商品やサービスを事業者

また，個人データを本人が分散PDSで管理してよりもずっと正確に同定できる。B2C事業者は個

いれば，事業者は個人データに直接触れずに結構

人情報管理を含むCRMのコストとリスクから解いろいろなことが今までよりも効果的にできる。

放される。

たとえば，イベントや新商品のお知らせを個人

当然ながら，VRMが普及すれば事業者が顧客に届けるためにダイレクトメールや電子メール等を囲い込むのが難しくなる。しかし事業者は，先が使われてきたが，その際に各個人に合ったお知

行してVRMに対応することにより，CRMのコスらせを送るには当該個人に関する情報が必要であトとリスクを低減させつつVRMに即した事業をる。ベネッセの事件では，漏洩したデータが家族早期に開始し，市場における競争優位性を確保で構成等の情報を含んでおり，名簿屋からデータをきるだろう。

購入したジャストシステム等はそれを用いてダイレクトメールの送付先を選んだわけである。

3.4

さらなる分散しかし，事業者が個人にダイレクトメール等を一方，ビッグデータを１か所に集約せず分散さ送り付ける代わりに，個人利用者が用いる何らかせたままリアルタイムで分析や学習を行なう技術のアプリ（これを「VRMアプリ」と呼ぼう）がも進歩しつつある。上記のVRMに加えてこのよ

利用者の分散PDSに蓄積された個人データを参照

うな技術を使えば，そもそも個人データを集めるすることにより事業者の広報サイトから利用者に必要が実際にはあまりなくなるかも知れない。

適合した情報を抽出して利用者に通知することもしかしながら，管理を個人（だけ）に任せられ可能である。たとえば，ある事業者がコンサート

ない個人データもある。たとえば，普通の納税者の開催予定を広報しているとき，そのコンサート

はなるべく税金を払いたくないので，課税の根拠

94

社会情報学

第３巻３号

2015

となる個人の収入や資産のデータは国や自治体がの２点だろう。

集中管理すべきだろう。それがマイナンバーを導◦病院の間の役割分担（厚生労働省, 2013b）

入する目的のひとつである。また，個人と事業者◦

在宅医療の推進（厚生労働省, 2012）との間の契約書も，個人にとって不利な内容を含

病院は，その機能に関して，急性期，回復期，む場合（つまりほとんどの場合）には事業者が保療養期などに分類され，各々の段階の入院患者の管する必要がある。

ケアに特化しつつあり，2018年にはこの分類がだがそのような場合でも，通常はなるべく集中完了する予定である。たとえば急性期病院への保管理されているデータを使わずに個人ごとに安険点数の付与は急性期の入院医療と紹介による外価に分散管理されているデータを使うことによ

来診療に重点化される。このように，各種の医療

り，セキュリティを格段に高めることができるだ

機関が特有の機能に専門化することによって医療

ろう。個人は課税の根拠や契約書を改竄したくな

サービスの質が高まり，異種の医療機関の間でのるかも知れないが，政府や企業が正しいデータを連携が強化されるだろう。

持っているのでそれは無効である。契約書等の場

異種の医療機関や介護・看護事業者の間の連携

合は事業者の電子署名によって真正性を保証するを強化して体系的・継続的なヘルスケアを提供すこともできる。

るには，それら関係者の間でのデータの共有が必要だろう。在宅医療に関しても，複数の診療所（訪

４問医）の間で患者のデータを共有する必要が生ず

自律分散協調ヘルスケア

る。新たな診療報酬制度の下では，多くの患者に病院や診療所などの医療機関が医療データを共ついて24時間365日の対応が訪問医に求められる有することが医療の価値を高めるためには望ましからである。診療所のほとんどは医師が１人で看い。各患者に対してどのような治療が安全で効果

護師が２～３人の体制だが，それではとてもそん的であるかは当該患者に対するこれまでの診断やな対応は無理なので，複数の診療所がグループを治療の内容に依存するから，複数の医療者が１人組む必要がある。グループが機能するには，各患の患者の治療に当たるには，その患者に関する者のデータをグループ内で共有して医師や看護師

データを共有すべきである。

が外出中にも参照できるようにせねばなるまい。

そのことはほとんどの医療関係者が認識してい

もちろんそのデータ共有は病院や介護・看護事業

るはずであるが，これまでデータ共有はあまり進者にも及ぶ必要がある。

んでいない。データを共有しても病院や診療所の収益に直結しないからである。

4.2

集中管理から分散管理へ

医療や介護のデータを各患者や被介護者本人
4.1

医療制度改革（または代理人）に分散して管理すれば，集中管

しかし，現在進行中の医療制度改革（厚生労働

理方式の場合よりも圧倒的に安全にかつ小さな費

省, 2014）によってデータ共有が必須になる。厚用でデータの共有が実現できる。つまり，PLRの生労働省は2025年までに新たな医療提供体制を仕組みを部分的に用いて，図－２のように，個人

確立することを目指して着々と制度の改革を進めが本人のデータをGoogle DriveやDropbox等のている。それに伴って医療データの共有が医療機

基本無料のクラウドストレージに格納して家族や関の経営の観点からも必須になりつつある。

ヘルスケア事業者と共有すれば良い。非公開の

この医療制度改革において特に重要なのは下記

データは暗号化してからクラウドに格納しクラウ95

集めないビッグデータ: 情報の分散管理による個人の尊厳と公共の福祉

図－２

橋田浩一

患者個人をハブとして医療機関同士が患者のデータを共有する

ドから取得の後に復号することにより，Google

タ連携する必要があるが，それにかかる事業者（病社 やDropbox社 に も 内 容 が わ か ら な い よ う に院の場合は診療科）のコストはきわめて小さい。

データを運用できる。

まず，タブレットPCは３万円ほどで十分な性能

図－２においては，各患者は（健康な人も）まのものが入手可能である。また，各電子カルテシ

ずGoogle Drive等にアカウントを作り，そこにステム等は数百の医療機関に導入されているのが所定の形のフォルダを作成し，それを自分がかか普通であり，ひとつのシステムをPLRと連携させる可能性の高い病院や診療所や老人ホーム等のヘるための改修にかかる費用はせいぜい200万円程

ルスケア事業者（のPLRまたはAPIを設けた医療度だろうから，各機関あたり数千円程度で済む。

情報システム等）と共有するだけである。その共これらに間接経費等を加えても，各事業者が負担

有の際にこのフォルダ用の暗号鍵を事業者に渡すする導入コストはEHRの場合の数百万円より圧必要があり，それにはPLRが必要だが，各患者が倒的に安い。運用コストもPLRの場合はタブレッ

自らスマートフォン等によってPLRを利用する必トPCの減価償却費程度であろう。電子カルテシ

要はなく，他人のPLRアプリでこの作業を代行す

ステム等にAPIを付加する場合も同様である。

ることができる。つまり，そのような相互扶助

分散PDSによってこのように低コストのデータにより患者にとっての基本コストはほぼゼロに共有が実現できるだけでなく，既述の通り，
セキュなる。自らPLRを利用しなければ，ヘルスケア事

リティも大幅に高まる。さらに，集中管理方式だ

業者の間での自分のデータの共有を仲介するだけと医療機関の間でしかデータが共有できないのにだが，スマートフォン等を持っている患者は自ら対して，個人による分散管理方式は，患者が自分PLRを使うことによって自分のデータを閲覧したの端末で任意の医療者等にデータを開示できるとり分析したりすることができる。

いう意味で利便性も高い。

一方，各ヘルスケア事業者は（病院の場合は一方，ヘルスケア事業者が集中管理型のデータ

診療科ごとでも可）タブレットPC等を導入して共有システム（EHR）を用いるメリットとして，

PLRとアプリをインストールし，既存の電子カルたとえば病院が診療所や老人ホームや患者を囲いテシステム等があればそれとつないで（または既込めると考える向きもあるかも知れない。しかし存のシステムにAPIを付加することにより）デー

実際にはそのような囲い込みは不可能である。囲96

社会情報学

第３巻３号

2015

い込みが可能なのは他の選択肢を選ぶのに伴うコがはるかに社会的コストが安く，かつデータ流通

ストが大きい場合だが，上記のように分散管理はの自由度が高くなるだろう。

圧倒的に安価であり，しかも安全性においても利個人情報漏洩の防止，ヘルスケア，SHV，マ

便性において集中管理を凌駕するからである。

イナンバー，エネルギー管理等に関する分散PDSの普及が相互に促進し合うことは言うまでもな

５い。これらの領域のうちいずれか１つにおいて

展望

分散PDSが普及すれば，ドミノ倒し的に他の領域

以上のように，個人情報漏洩のリスク管理や医でも分散PDSが広まることになるだろう。電力小療制度改革が分散PDSを普及させるきっかけにな

売の自由化とマイナンバーの利用開始は2016年，る可能性が高い。また，分散PDSを普及させるきっSHVの普及は2020年の東京オリンピックまで，

かけは他にもある。

医療制度改革は2025年までの予定だから，この総務省がSHV（スーパーハイビジョン）放送のドミノ倒しは2020年までに生ずる可能性が高い。

普及を推進しているが，地上波の帯域ではSHV

東京大学は，2014年10月に「集めないビッグデーに対応できないので，SHVのコンテンツは光ケー

タ」コンソーシアムを設立し，その可能性の具現

ブルで配信することになるだろう。地上波放送の化を目指している。

帯域が通信用に割り当てられ，現在の地上波放送

注がインターネットに移行すれば，独居老人宅なども含む全国のほぼ全世帯のテレビがインターネッ

本稿は『人工知能学会誌』2014年11月号に掲

トにブロードバンドで接続される。それにより，載した解説を修正したものである。

ほとんどどの家にもあるテレビが医療・介護や購

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テレビを通じた総合生活サービスにおいて個人

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さらに，自由化後の電力小売市場において適正

Amre Shakimov, and Alexander Varshavsky

な競争を促すには，各需要家が自分のエネルギー(2009) Virtual individual servers as privacy

消費に関するデータを持ち，それに基づいて電力

preser v ing prox ies for mobile dev ices.

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Networking, systems, and applications for

集中PDSを構築するよりも，分散PDSを用いた方

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97

集めないビッグデータ: 情報の分散管理による個人の尊厳と公共の福祉

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社会情報学

第３巻３号

2015

2014年総会シンポジウム「ビッグデータの可能性と課題
─監視・シミュレーション・プライバシー」・論文
パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット
Japanese Reform of Legal Regime on Personal Data Protection:
the “Snap Shot” for the Period from “the Policy Outline of theInstitutional Revision for Utilization of Personal Data” to “theDrafted Framework for the Bill of Partial Revision of the Act on theProtection of Personal Information (Tentative)”
キーワード：
パーソナルデータ，プライバシー，個人情報，個人情報保護法
keyword：
Personal Data, Privacy, Personal Information, Act on the Protection of Personal Information

ひかり総合法律事務所・弁護士

板

Attorney at Law, Hikari Sogoh Law Offices

要

倉

陽一郎

Yoichiro ITAKURA

約
パーソナルデータの利活用に関する制度見直しは，内閣官房IT総合戦略本部に設置された「パーソナルデータに関する検討会」において検討が進められ，平成25年12月には「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」が，平成26年6月には「パーソナルデータの制度改正大綱」が，それぞれIT
総合戦略本部決定され，これを元に個人情報保護法の改正案が作成されるものと思われた。しかしながら，平成26年12月の検討会で公表された「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」は，「大綱」からかけ離れた内容を含んでいる。具体的には，①「個人情報」の定義につ99

パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎

いては，「大綱」が保護対象の見直しについては「機動的に行うことができるよう措置する」とされた
ものの，政令事項となり，更に議論しなければならない。②匿名加工情報（仮称）については，「民間の自主規制ルール」に関する規律がほぼ無内容となった上で，自主規制ルールではなく個人情報保護委
員会規則での規律は非現実的である。③利用目的制限の緩和は，本人の感知しないまま利用目的の変更を認めるものであり，OECDプライバシーガイドライン違反のおそれがある他，経済界からも，消費者の信頼を得られず，導入できないとの声が上がっている。④外国にある第三者への提供の制限について
は，一般的な第三国への移転概念と異なる日本独自の概念を創り出しており，混乱のもとである他，移転可能な第三国をホワイトリスト方式にすることとしており，外交上の困難を招来するものである。
Abstract
For Japanese reform of legal regime on personal data protection, Committee for Personal Data
was established under IT Strategic Headquarters, Cabinet Secretariat. In Dec. 2013, “Directions on
Institutional Revision for Protection and Utilization of Personal Data” was decided by IT Strategic
Headquarters, and in June 2014, “the Policy Outline of the Institutional Revision for Utilization of
Personal Data” was also decided. It was expected that “the Policy Outline” became the basementof the bill for revision of the Act on the Protection of Personal Information. However,“the Drafted
Framework for the Bill of Partial Revision of the Act on the Protection of Personal Information(Tentative)” is quite different from “the Policy Outline”. Selected discussion points are, 1) thedefinition of “Personal Information”, 2) Anonymized Possessed Data (tentative), 3) renunciation of
Purpose Limitation principle, 4) the limitation of transborder data flows.

100社会情報学

１

第３巻３号

2015

行うか，法案提出までの賞味期限と割りきってはじめに「法律案骨子」の概説をすることは不可能ではな

筆者は，平成26年６月14日の社会情報学会社

い。しかしながら，既に「大綱」の解説は複数公

員総会シンポジウム「ビッグデータの可能性と課表されており（森，2014，新保，2014，辻畑，

題―監視・シミュレーション・プライバシー」

2014），法案に至るまでに変更があることが容易

で登壇の機会を頂き，「ビッグデータに関連するに予想される「法律案骨子」の逐語的な解説もま

制度検討の現状」との報告を行った。この際は，た，意味はあるまい。そこで，本稿では，「大綱」

時期的な関係で，「パーソナルデータの利活用にから「法律案骨子」に至る変化につき，スナップ

関する制度改正大綱（事務局案）」（平成26年６ショット的に，批判的考察を行うこととする。そ月９日，第11回パーソナルデータに関する検討のようなものであれば，今後，「法律案骨子」が会（以下，
単に「検討会」ということがある。）【資法案，制定法と姿を変え，実際に法解釈され，運料１】）を紹介できるにとどまった。事務局案は，用される際に，「大綱」を根拠とした解釈がどこ

第11回検討会での議論を経て，第12回検討会（平まで有効で，又は無効であるのか，につき，些か

成26年６月19日）において，「パーソナルデータ

ながらも貢献できるものと考えるからである。なの利活用に関する制度改正大綱（検討会案）」とお，掲載誌の性質上，細かな法解釈論は避け，なして直ちに改訂されたので，事務局案を解説した

ぜ問題であるのか，を中心に述べていく。

拙報告は，タイムリーではあったが，ナマモノであり，本稿執筆時点で再現することには意義を認

２ 「大綱」までの経過

めがたい物となってしまった。
その後，「パーソナルデータの利活用に関する

ここでは，個人情報の保護に関する法律（平成

制度改正大綱」（以下，単に「大綱」ということ

15年法律第57号，以下，「個人情報保護法」又はがある。）は，平成26年6月24日に高度情報通信

単に「法」という。
）制定から，「大綱」に至るま

ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）

での経過と背景を概観する。

決定され，パーソナルデータの利活用に関する制
2.1

度見直しのための重要な基本文書とされた。
「大

個人情報保護法の成立

綱」は，パブリックコメント（平成26年６月25

個人情報保護関係５法（個人情報保護法，行政日～平成26年７月24日）を経て，これを元に法機関個人情報保護法，独立行政法人等個人情報保案が作成されるはずであった。

護法等）は，平成15年５月に成立し，個人情報

しかしながら，第13回検討会（平成26年12月

保護法が全面施行されたのは平成17年４月であ16日）で公表された「個人情報の保護に関するる。制定時の経緯については（園部，2005）に

法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」詳しい。制定時の附帯決議（衆議院・参議院とも）（以下，「法律案骨子」という。）は，「大綱」をそでは，全面施行後の３年見直しが定められた。法のまま法案化したようなものではなく，「大綱」

制定時には，情報技術の進歩のスピードにも配慮に至る議論や経緯を吹き飛ばす，異形の代物であし，見直し規定が置かれたものと理解できよう。

り，個人情報保護関係者に衝撃を与えた。
2.2

前述のとおり，拙報告の再現には意義が見いだ

法所管官庁（内閣府，消費者庁）における改正の議論

せないが，社員総会シンポジウムを受け，事務局

法の３年見直しのための議論を行ったのが，内案からの改訂の内容を踏まえて「大綱」の解説を101

パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎

閣府第20次国民生活審議会個人情報部会であっはそのうちの５割を切っていた（総務省平成15た。しかし，同部会の検討結果である「個人情報年「通信利用動向調査」の結果）。隔世の感がある。

保護に関する取りまとめ（意見）」（平成19年６月）
では，「法改正の必要性も含め，更なる措置を検

2.3.1

総務省

討していく必要がある」との表現に留まり，政府

総務省は平成24年５月，「利用者視点を踏まえは「個人情報の保護に関する基本方針」（閣議決定，たICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（以法７条）の改正を行うのみであった。この時期の下，「諸問題研究会」という。
）において「第二次

個人情報保護法の最大の課題は，法の定め以上に，提言」を公表した。これは，ライフログや行動ター

個人が個人情報（なかんずく，氏名住所等の連絡

ゲティング広告に関し，「配慮原則」という形で，先情報）の提供を控えるという「過剰反応」であ事業者への一定の指針を示したものである。このり，法改正により解消するような問題ではなかっ「配慮原則」は，後に行動ターゲティング広告にたということも背景にある。

関して，事業者の自主規制ルールに取り入れられ

消費者庁設置後は，個人情報保護法の所管も内ている。

閣府から消費者庁に移管され，審議会機能も，国また，平成24年８月には，同じく「諸問題研

民生活審議会から消費者委員会に移された。そし究会」において「スマートフォンて，当時の福島瑞穂・内閣府特命担当大臣（消費イニシアティブ

プライバシー－利用者情報の適正な取扱い者及び食品安全担当）が個人情報保護法の改正にとリテラシー向上による新時代イノベーション

言及したことから，第1次消費者委員会には個人－」を公表し，スマートフォンにおける個人に関情報保護専門調査会が設置され，審議の結果はする情報の取扱い等について指針を示した。ここ「個人情報保護専門調査会報告書～個人情報保護

では，個人情報保護法の枠（「個人情報」の定義

法及びその運用に関する主な検討課題～」（平成

や「個人情報取扱事業者」該当性）にとらわれず，

23年7月）として公表された。しかしながら，同また，必ずしも総務省の直接の所管事業者（電気

報告書は正面から改正を述べるような内容には通信事業者等）に限らない利害関係者に対して，なっておらず，
法的にも，諮問及び答申の形式（消指針を示したことに特徴が見られる。これは，法費者庁及び消費者委員会設置法６条２項２号）はの主務大臣制の限界の一端をしめした。また，ス

採られていない。結局，同報告書に基づく改正作

マートフォン分野においては，言うまでもなく，業は行われず，第2次以降の消費者委員会では専GoogleやAppleといった外国事業者が中心的な役

門調査会も開催されなかった。

割を果たしており，国内の取り組みだけでは限界が有ることも露呈した。

2.3

事業所管官庁及び規制改革部局の動き

さらに，平成25年６月には「パーソナルデー

このように，法所管官庁においては改正議論がタの利用・流通に関する研究会」を設置し，「パー成らなかったわけであるが，実際の執行を行う各

ソナルデータの利用・流通に関する研究会報告書

事業分野の主務大臣等（法36条１項各号）にお～パーソナルデータの適正な利用・流通の促進

いては，現実の問題に直面した。法制定後，インに向けた方策～」を示した。同研究会は，「諸問

ターネット，高速回線の普及に伴い，ライフログ，

題研究会」が事業所管部局の研究会であったのにスマートフォン，といった技術への対応を余儀な対して，振興行政部局の研究会であった点に特徴くされたのである。ちなみに，平成15年当時のを有し，同報告書は，現行（当時）個人情報保護

インターネットの世帯普及率は約６割，高速回線法の枠組みにとらわれず，個人に関する情報を広102

社会情報学

第３巻３号

2015

く把握する
「パーソナルデータ」の概念を用い，（現

2.4

行の主務大臣制から制度改正が必要な，そして総2.4.1 「パーソナルデータの利活用に関する制度

務省自らの所管にも関わる）第三者機関の設置に

内閣官房IT総合戦略本部における検討
見直し方針」まで

まで踏み込んだ報告書を公表した。

このように，平成25年５月から６月にかけて，「パーソナルデータ」に関する総務省，経済産業

2.3.2

経済産業省

省，内閣府規制改革会議の報告書や答申が相次い

経済産業省は，法において最も広範囲な事業者だ。ことはもはや消費者庁・消費者委員会の進まをカバーする主務大臣として，従来詳細なガイドない改正論議に任せておられず，事業所管主務大

ライン（「個人情報の保護に関する法律について

臣の運用レベルでも解決できないことが明らかでの経済産業分野を対象とするガイドライン」）をあった。かくして，平成25年６月の内閣官房IT公表し，執行等にあたってきたが，平成25年５

総合戦略本部「世界最先端IT国家創造宣言」（閣

月には，「IT融合フォーラム」に設置した「パー議決定）においては，これらの報告書・答申の内ソナルデータワーキンググループ」の報告書であ容を含み，包括的な検討をなす方向での項目が含る「パーソナルデータ利活用の基盤となる消費者まれた。
「オープンデータやビッグデータの利活と事業者の信頼関係の構築に向けて」を公表し，用を推進するためのデータ利活用環境整備を行う事業者がパーソナルデータの利用にあたり本人かため、IT 総合戦略本部の下に、新たな検討組織

ら取得する同意につき，取得方法等の検討結果をを速やかに設置し、データの活用と個人情報及び

示した。
これも，
総務省「パーソナルデータの利用・

プライバシーの保護との両立に配慮したデータ利

流通に関する研究会」の報告書と同様，「個人情報」

活用ルールの策定等を年内できるだけ早期に進め概念にとどまらず，個人に関する情報全般の取扱るとともに、監視・監督、苦情・紛争処理機能をいについて指針を示したところに特徴がある。

有する第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針を年内に策定す2.3.3

規制改革部局（内閣府行政刷新会議及びる。
」とされたのである（V・3）。

規制改革会議）これに従い，平成25年９月には「パーソナル

これらの事業等所管官庁とは独立して，規制改データに関する検討会」（前述，「検討会」）がIT革部局（民主党政権下においては内閣府行政刷新

総合戦略本部下に設置（座長：堀部政男一橋大学

会議，自民党政権下においては内閣府規制改革会

名誉教授）され，平成25年12月まで５回の開催

議）は，一貫して，「個人情報を匿名化することをみた。ほぼ同時，平成25年９月には，プライで自由に使えることを示すべきであり，それにバシー保護技術の専門家を集めた「技術検討ワー

よって産業が活性化する」，との見解を示してきキンググループ」（以下，「技術検討WG」という。
）

た。後に，改正の内容に含まれた（＝立法措置がが設置（主査：佐藤一郎国立情報学研究所教授）必要であった）内容であるので，ことはそう単純され，平成25年12月まで４回の開催をみた。そではなかったのであるが，ともかくも，規制改革

して，「世界最先端IT国家創造宣言」の予定通り，

会議は，平成25年6月に「規制改革に関する答申

平成25年12月には「パーソナルデータの利活用～経済再生への突破口～」を公表した。その内容

に関する制度見直し方針」がIT総合戦略本部決定には「いわゆる匿名化された情報の個人情報保護され，「本方針に基づき，詳細な制度設計を含め法上の取扱いの明確化」との項目を含んだものでた検討を加速させる。検討結果に応じて，平成あった。

26年（2014年）６月までに，法改正の内容を大103

パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎

綱として取りまとめ，平成27年（2015年）通常①パーソナルデータの利活用は、目的外利用や第国会への法案提出を目指すこととする。
」とのス

三者提供において大きな効果をもたらすことか

ケジュールが示された。

ら、それらを本人の同意がなくても行うことを可能とする枠組みを導入する。

2.4.2 「大綱」まで②グレーゾーンの内容や、個人の権利利益の侵害検討会の座長であった堀部政男一橋大学名誉教の可能性・度合いは、情報通信技術の進展状況や授が，平成26年１月よりマイナンバー法の監督

個人の主観など複数の要素により時代とともに変機関である特定個人情報保護委員会委員長に就任動するものであることから、これに機動的に対応され，座長が宇賀克也東京大学教授に交代となっ可能とするため、法律では大枠のみ定め、具体的た上で，平成26年３月以降，検討会が再開された。

な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民平成26年６月までに７回（第６回～第12回）開間の自主規制により対応するものとする。

催され，冒頭の平成26年６月24日「大綱」IT総③バランスのよい保護及び利活用の推進に向け

合戦略本部決定に至る。ここでは，「大綱」の概て、法令や民間の自主規制を実効性あるものとし要資料である「パーソナルデータの利活用に関すて執行するために、独立した第三者機関の体制をる制度改正の基本的な考え方について」のうち，整備する。

「基本的考え方」を抜粋する（強調及び下線は原

・なお、
制度改正に当たっては、
国境を越えたデー

文の赤字及び下線に対応）。

タの流通を阻害することがないよう、国際的に調・情報通信技術の進展により、多種多様・膨大な和のとれた我が国として最適な制度とすることをパーソナルデータが収集・分析されてきている目指す。

が、その利活用に取り組む事業者が、特に個人の「制度改正により実現する新たな枠組み・ ルー

権利利益侵害に係る問題は発生させていないもの

ルのポイント」とされた３点の重要性は，検討会の、個人情報として取り扱うべき範囲の曖昧さ（グでも合意がみられたところであり，「大綱」では，

レーゾーン）のために社会的な批判を懸念して、①については個人特定性低減データ（仮称）とし利活用に躊躇するという「利活用の壁」が出現して，②についてはマルチステークホルダープロセており、これまで、パーソナルデータの利活用がスに基づく「民間団体の自主規制ルール」の活用

十分に行われてきているとは言い難い。

として，③については特定個人情報保護委員会の，・このような現状に鑑み、政府の成長戦略におい少なくとも，民間の個人情報・パーソナルデータては、データ利活用による経済再生を一つの柱との取扱いに関する監督権限の拡張として，具体的して掲げており、特に利用価値が高いとされるに記載されている。

パーソナルデータについて、事業者の「利活用のそして，冒頭の経緯を経て，「法律案骨子」公壁」を取り払い、これまでと同様に個人の権利利表に至るのである。当然に，「大綱」の内容を踏

益侵害を未然に防止しつつ、新産業・サービスのまえたものが作成されると考えられていたとこ

創出と国民の安全・安心の向上等のための利活用

ろ，その内容は驚くべきものであった。

を実現する環境整備を行うことが求められている。
・これが今回の制度改正の主な目的・理由であり、

3 「大綱」から「法律案骨子」へ
3.1 「法律案骨子」の項目立て

制度改正により実現する新たな枠組み・ ルール

まずは，「法律案骨子」の項目立てを抜き出しのポイントは、以下の３点である。

104

社会情報学たものを紹介する。なお，「法律案骨子」が，法

第３巻３号

2015

（2）個人情報保護指針の作成への関与の改正予定部分すべてを網羅しているのかは，不明である。すべて網羅している場合，「大綱」に５．個人情報の取扱いのグローバル化に対応する項目が存在し，「法律案骨子」に存在しない場合ための規定の整備には，その項目は法改正項目からは外れた，とい（1）国境を越えた個人情報の取扱いに対する適うことになる。例えば，「大綱」の目的・基本理

用範囲に関する規定の整備念の項目においては「プライバシー保護の観点」（2）外国執行当局への情報提供に関する規定のが明記され，法１条の目的規定が改正されること整備が期待されたが，法律案骨子にはそのようなこと（3）個人データの外国にある第三者への提供のは記載されていない。もちろん，「大綱」の項目

制限

はすべてが法改正を必要とする内容ではないが，以下では法律案骨子の項目のうち，
特に「大綱」

このような差分については逐次検討が必要であろからストレートに法律案に昇華したとはみられなう。

いもの（筆者により下線を付したもの）について，問題点を概説する。

１．個人情報の定義の拡充
3.2 「大綱」との乖離が大きい項目
２．適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保

3.2.1

するための規定の整備

個人情報の定義の拡充

現行個人情報保護法の「個人情報」の定義は，「生（1）匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備存する個人に関する情報であって、当該情報に含（2）利用目的の制限の緩和

まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定（3）情報の利用方法からみた規制対象の縮小の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個

３．個人情報の保護を強化するための規定の整備

人を識別することができることとなるものを含（1）要配慮個人情報（仮称）に関する規定の整備

む。
）
をいう」
とされている（法２条１項）。そして，（2）第三者提供に係る確認及び記録の作成の義

現行個人情報保護法には，個人情報と，それ以外

務付けしかない。個人情報に該当すれば個人情報取扱事（3）不正な利益を図る目的による個人情報デー

業者への規制が掛かり，そうでなければ全く（個タベース提供罪の新設

人情報保護法上は）何の規制もない，という二値（4）本人同意を得ない第三者提供への関与（オの構造である。そこで，事業者は，「個人情報とプトアウト規定の見直し）

して取り扱うべき範囲の曖昧さ（グレーゾーン）」（5）小規模事業者への対応を，問題視してきたのである。

（6）個人情報取扱事業者による努力義務への個

これに対し，「大綱」は，技術検討WGの検討

人データの消去の追加

結果をも踏まえ，「個人の権利利益の保護と事業（7）開示請求権の明確化

活動の実態に配慮しつつ、指紋認識データ、顔認識データ等個人の身体的特性に関するもの等のう

４．個人情報保護委員会の新設及びその権限に関

ち、保護の対象となるものを明確化し、必要に応する規定の整備

じて規律を定めることとする。
」（第３・Ⅲ・１・(1)）（1）個人情報保護委員会の主な権限との方針を打ち出し，保護対象の策定方法につい105

パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎ては「また、保護対象の見直しについては、事業綱」にいう「指紋認識データ、顔認識データ等個者の組織、活動の実態及び情報通信技術の進展等

人の身体的特性に関するもの」につき，「電子計社会の実態に即した柔軟な判断をなし得るものと算機の用に供するために変換した符号」との限定なるよう留意するとともに、技術の進展や新たなが付いたものと見られる。すなわち，指紋データ

パーソナルデータの利活用のニーズに即して、機や顔認識データの，「符号」に変換される前のデー

動的に行うことができるよう措置することとすタについては，（1）に直接は該当しない（柱書る。」としたのである（同）。

に該当することは排除されていない）
。
（2）
は，
「携

問題は，
「機動的に行うことができるよう措置

帯電話番号、旅券番号及び運転免許証番号」を例

する」の，法規範としてのレベルであった。法律としてあげるが，文言上はあらゆる会員証番号，で定めるとなると，機動性は格段に落ちる。それ

管理番号等が含まれうる書き振りとなっている。

では，民間の自主規制ルールで，分野別に個人情

このように，特に（2）については，「政令で報の範囲が定められるのか。この点については，定める」の負担が重くなっており，さらに政令にパブリックコメントへの回答において，検討会のおいて個人情報保護委員会規則への委任がなされ事務局であるIT総合戦略本部パーソナルデータ関うることも考えると，「機動的に行う」ことが出

連制度担当室より，「『個人情報』の範囲について来るような仕組みは，政令以下の定め方に譲られは、法令で定めた上、ガイドラインでさらに明確たと見るほかない。技術検討WGは，識別子の個にすることを想定しており、事業者が自主規制

人情報としての保護の必要性について，①一意性

ルールにおいて、その範囲を任意に変更できるよ／単射性，②共用性，③変更の容易性／普遍性，

うにすることは考えておりません。
」との見解がという軸を提案していた（技術検討WG報告書15

示されていた。

頁）。これらの軸に基づいての具体的な識別子のそして，「法律案骨子」では，振り分け作業は，
なお宿題として残ることになる。

「生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号3.2.2 匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備のうち政令で定めるものが含まれるものを個人情

匿名加工情報（仮称）は「大綱」段階では個人報として新たに位置付けるものとする。

特定性低減データ（仮称）と呼ばれていたもので（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算ある。規律の仕方についても「大綱」からの変更

機の用に供するために変換した符号であっが見られ，当初議論されていたいわゆるFTC3要て、当該個人を識別することができるもの

件からは変容してきているが，ここで注目される（例：指紋データ及び顔認識データ）

べきは，加工方法について，民間の自主規制ルー（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人

ルで定めるという「大綱」の規律が一切なくなっに販売される商品の購入に関し割り当てらている点である。

れ、又は個人に発行される書類に付されるすなわち，「大綱」では，「個人が特定される可符号であって、その利用者若しくは購入者能性を低減したデータへの加工方法については、又は発行を受ける者ごとに異なるものとな

データの有用性や多様性に配慮し一律には定めるように割り当てられ、又は付されるもの

ず、事業等の特性に応じた適切な処理を行うこと（例：携帯電話番号、旅券番号及び運転免ができることとする。さらに、当該加工方法等に許証番号）」

ついて、民間団体が自主規制ルールを策定し、第との規範が提示されたのである。（1）は，「大三者機関は当該ルール又は民間団体の認定等を行106

社会情報学

第３巻３号

2015

うことができることとする。加えて、適切な加工る民間団体は、法令等の規定のほか、法令等に規方法については、ベストプラクティスの共有等を定されていないものの、情報通信技術の進展等に図ることとする」（第３・Ⅱ・１）とされていた。

応じて、個人情報及びプライバシーの保護のため

これが，法律案骨子では，に機動的な対処を要する課題に関して、情報の性「第三者に提供するために匿名加工情報を作成

質や市場構造等の業界・分野ごとの特性及び利害するときは、４の個人情報保護委員会に届け出た関係者の意見を踏まえてルールを策定し、当該上で、個人情報保護委員会規則で定める基準に従ルールの対象事業者に対し必要な措置を行うこと

い、個人情報から特定の個人を識別することがでができることとする。
また、第三者機関は当該ルーきる記述等の削除（他の記述等に置き換えること

ル又は民間団体の認定等を行うことができることを含む。
）をするなど、当該個人情報を復元するとする。
」（第３・Ⅲ・２）という方向性が示されことができないようにその加工をしなければならていた。
「民間の自主規制」は従来の，単なる自ないこととする。
」
（２（1）
（ア））

主ルールではなく，第三者機関の当該ルールの認とされている。つまり，匿名加工情報（仮称）定，さらには，それが直接執行されうるという，の加工方法については，「個人情報保護委員会規Enforceable Codes of Conductの考え方が期待則」で定めることしか，述べられていない。そもされていたのである。特に欧州の十分性認定におそも，法律案骨子において，「民間の自主規制ルー

いて，データ保護機関の執行を伴わない自主規制

ル」についての規律は，すべて，従来の認定個人が極めて評価が低く，理解を得ることも不可能な

情報保護団体の指針（法43条）についての，現状があり，他方，我が国法体系においては，曖「認定個人情報保護団体が、個人情報保護指針

昧な規範を事業者団体において具体化し，それをを作成する場合には、消費者の意見を代表する者

公的機関が認証する事例の先例となる公正競争規等の意見を聴くよう努め、個人情報保護委員会に約（不当景品類及び不当表示防止法11条）が存

届け出なければならないこととするとともに、個在していたことから，「大綱」における「民間の人情報保護委員会は、その個人情報保護指針の変

自主規制ルール」に，いわば個人情報保護委員会

更等を命じることができることとする。また、個がフックを掛ける形で，対外的・実効性確保の観人情報保護委員会は、その個人情報保護指針を公点からは執行を，事業者の観点からは，グレーゾー

表しなければならないこととする。」

ンの解消を得られる，との解決が目指されるべきとの規律のみに押し込まれている。

ではなかったか。

これは，「大綱」がポイントとして挙げていた，

ところが，法律案骨子の定式は，現在において「機動的に対応可能とするため、法律では大枠のも，到底機能しているとは言い難い認定個人情報

み定め、具体的な内容は政省令、規則及びガイド保護団体の指針の仕組みをそのまま残し，同指針

ライン並びに民間の自主規制により対応するもの

を「民間の自主規制ルール」であるとしようとすとする。」という方向性を大幅に減じるものであ

るものであって，全く評価できない。匿名加工情る。すなわち，「民間の自主規制」について，「大報（仮称）の加工方法のような，極めて技術的な綱」では，「パーソナルデータの利活用の促進と分野でこそ，執行可能な民間の自主規制ルールが

個人情報及びプライバシーの保護を両立させるた

機動的に対応していくことが求められるのであっめ、マルチステークホルダープロセスの考え方をて，個人情報保護委員会規則においてあらゆる分活かした民間主導による自主規制ルールの枠組み

野の最先端の加工技術をカバーできるとは到底思を創設することとする。自主規制ルールを策定すわれない。この点は，明らかに非現実的な規律に

107パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショットなっているといえる。

板倉陽一郎

する際に特定した利用目的から大きく異なる利用目的に変更することとならないよう、実効的な規3.2.3

利用目的の制限の緩和

律を導入する」との留保表現の多さが，葛藤の下利用目的の制限の緩和は，検討会の終盤になっに記載された項目であることを物語る。

て突如として導入が議論された項目である。個人

ところが，法律案骨子における利用目的の制限

情報保護法の大原則は，利用目的を定めて個人情の緩和の項目では，

報を取得し，目的外利用を行う場合には本人の同「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する

意を得る，というものである。これに対し，経済際に本人に利用目的を変更することがある旨を通産業省は，「データの取得時には予想もしなかっ

知し、又は公表した場合において、次の事項を、たような目的でデータを活用して新たな価値を想個人情報保護委員会規則で定めるところにより、像していく企業を『制度的に後押ししていくこ

あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知りとが望ましい』」との認識（日経コンピュータ，

得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に2015:134）から，利用目的の変更について，本届け出たときは、利用目的の変更をすることがで人の同意を得ない方法を導入することを主張しきることとする。

た。しかし，「大綱」決定直前の第12回検討会に（ア）変更後の利用目的

おいても，なお異論が噴出したことから，「大綱」（イ）変更に係る個人情報の項目

では，「パーソナルデータの持つ多角的な価値を、（ウ）本人の求めに応じて変更後の利用目的によ

適時かつ柔軟に活用できる環境を整備するため、る取扱いを停止すること及び本人の求めを本人の意に反する目的でデータが利用されること受け付ける方法のないよう配慮しつつ、利用目的の変更時の手続

この場合において、個人情報保護委員会は、そを見直すこととする。例えば、利用目的を変更すの内容を公表しなければならないこととする。
」

る際、本人が十分に認知できる手続を工夫しつつ、との定式化がなされている。これは，前述の留新たな利用目的による利活用を望まない場合に本保条件を，ことごとく破ったものと言わざるを得人が申し出ることができる仕組みを設けて本人にない。まず，「個人情報を取得する際に本人に利知らせることで、利用目的の変更を拒まない者の用目的を変更することがある旨を通知し、又は公パーソナルデータに限って変更後の利用目的を適表した場合」については，「公表」で足りるので用するなど、具体的な措置については、情報の性あるから，個人情報の本人のあずかり知らぬまま

質等に留意しつつ、引き続き検討することとする。

の宣言で足りる。さらに，
規則での規律はあるが，なお、検討に当たっては、本人が十分に認知でき変更後の利用目的等の項目についても個人情報保ない方法で、個人情報を取得する際に特定した利護委員会に届け出る以外には，「あらかじめ本人用目的から大きく異なる利用目的に変更することに通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とならないよう、実効的な規律を導入することとことで利用目的を変更することができることになする。
」（第３・Ⅲ・１・（3））との，歯切れの悪る。つまり，「本人が容易に知りうる状態に置く」

い表現に留まった。
「本人の意に反する目的でデーことで足りるのであるから，本人が警戒していなタが利用されることのないよう配慮しつつ」「本

い限りは，これも一方的に提示することで足りて人に知らせる」「具体的な措置については、情報しまう。個人情報保護委員会が内容を公表するとの性質等に留意しつつ、引き続き検討する」「本

いうが，個人情報保護委員会も，誰が本人である

人が十分に認知できない方法で、個人情報を取得

かを把握して通知するわけではないので，せいぜ

108社会情報学

第３巻３号

2015

い，委員会のホームページで公表されるにとどま

定した利用目的から大きく異なる利用目的に変更る。要するに，利用目的を変更することを宣言しすることとならないよう、実効的な規律を導入すて，本人の全く与り知らぬままに，第三者提供をる」との原点に立ち返るべきであろう。

含む利用目的への変更が認められる，というのが法律案骨子での提案である。

3.2.4

これは，利用目的制限という個人情報保護法，

個人データの外国にある第三者への提供の制限

なかんずく世界的なデータ保護法の基本原則に大「大綱」は，「個人情報取扱事業者は、外国事業

穴を空けるものであって，OECDプライバシーガ

者に個人データ等（外国事業者から提供された個

イドラインを所管するOECD・WPSPDEの副議長

人データ等を含む。
）を提供等しようとする場合、を務める新保史生慶應義塾大学教授からOECDプ

提供等を受ける外国事業者において個人データ等

ライバシーガイドライン違反の懸念が表明されての安全管理のために技術進歩に対応した必要かついる（日経コンピュータ，2015:135，検討会の適切な措置が講じられるよう契約の締結等の措置

意見書ではより詳細である）ほか，経済界からも，を講じなければならないこととする。なお、情報「消費者の信頼あっての事業。消費者がどう感じ

移転の類型に応じた措置の内容及び実効性を確保るかを考えると，このような内容では法で許されするための枠組みについて検討する。
」（第３・Ⅴ・ても使えない」との懸念が表されている（読売新３）と定めていた。これは，我が国から個人情報

聞平成27年１月30日「個人情報保護法改正が波保護制度の不十分な国への個人情報・個人データ

紋」）。鈴木正朝新潟大学教授のいうところの「だの移転が自由であるとすれば，我が国の個人情報ます気満々系」（第13回検討会議事録）を後押し

保護制度を信頼して個人情報が移転されてきたするような雑な仕組みを導入し，我が国の個人情

のに，我が国経由で個人情報保護制度の不十分な報保護制度自体への疑念を抱かれ，消費者の信頼国に容易に移転されてしまうとすれば，世界的にも失うとすれば，得るものは何もない。OECDプ

データ・ヘイブンとみなされ，結果として，有用

ライバシーガイドラインを無視するということなデータが我が国に集積されなくなる，という懸は，「個人情報保護における国際的な取組として念から導入されようとしている仕組みである。欧は、1980年のOECDプライバシーガイドライン

州において，十分な保護措置を持たない国・地域

において、いわゆる８原則が示されており、そのへの移転を禁止するいわゆる十分性認定の仕組み

原則が以降の国際的な取組や各国における取組のを取り入れるものであるといえる。

基本となっている。OECDプライバシーガイドラ

ここで問題となる「第三国への移転」は，まインにおいては、８原則の各国国内での実施に当さに国境を超える移転であって，法人格が問題

たっての詳細は各国に委ねられているが、個人情となる「第三者への提供」とは異なる概念であ報取扱事業者の義務に関する法第４章の規定は、る。OECDプライバシーガイドラインにおいても，我が国の実情に照らして８原則を具体化したもの「『個人データの国際流通』とは国境を越えて、個であり、今後、法及び基本方針に基づく取組によ

人データが移転することを意味する。」（1(e)）とり、その実効性が確保されることが重要である。」

されている。
「大綱」では，この意味での「第三とした「個人情報保護の基本方針」
（１（３）
）に

国への移転」について認識されており，検討会のも反し，閣議決定違反である。第一，「大綱」の資料でも，同一法人内での第三国移転が記載され内容を自分自身で裏切っている。
「本人が十分にていた。具体的には，日本所在のA株式会社の日

認知できない方法で、個人情報を取得する際に特本のサーバから，B国所在のA株式会社（日本国109パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット

板倉陽一郎

法人）B国支店のB国のサーバへのデータ移転は，盛り込まれている。これは，欧州の十分性認定を同一法人内の移転ではあるが，第三国への移転と我が国も行うということなのであろうが，そもそ考えるのが，通常である。

も我が国が欧州の十分性認定を得ておらず，今回

ところが，法律案骨子では，の改正にあっても十分性認定を得られる公算は低「個人情報取扱事業者が個人データを外国にあい（宇賀，2014）。従来指摘されてきた問題は解る第三者に提供する場合は、当該提供についての

決していないし，利用目的制限の緩和が，現在の本人同意を得るか、次のいずれかの要件を満たさ規定のまま盛り込まれれば，致命的であろう。そなければならないこととする。

れにもかかわらず，我が国（個人情報保護委員（ア）我が国と同等の水準にあると認められる個会）が，独自に同等水準認定を行うというのであ

人情報保護の制度を有している国として個る。米国は，欧州の十分性認定を得ることができ

人情報保護委員会が定める国にある第三者ないため，EU-USセーフハーバーという特殊なに提供すること。

やり方で，個別の企業について欧州から米国への（イ）当該第三者が本法の規定により個人情報取越境データ移転を認める（見逃す）という方法を扱事業者が講じなければならないとされて採っている。中国は，個人情報保護法がなく，（国いる措置に相当する措置を継続的に講じる

際規範のなかでは最も保護レベルが低いといわれために必要なものとして個人情報保護委員

る）APECの個人情報保護の取り組みにすら積極

会規則で定める基準に適合する体制を整備的でなかったが，近年，消費者権益保護法を改正していること。」

し，消費者の個人情報保護に関する規定を導入しとの定式化が採用されている。つまり，「外国た（平成27年３月15日施行）。独立した監督機関にある第三者に提供する場合」に，規律が限定さは置かれず，執行についても未知数であるが，これてしまった。法律案骨子のポンチ絵によると，のような状況下で，米国や中国から，同等水準認＜提供方法＞として，「第三者提供の同意，オプ定の申請があった場合，これを認めれば欧州の十トアウト規定，共同利用，委託」とあり，どうやら，

分性認定は確実に不可能になり，他方で，認定せ「第三者に提供」の中に第三者提供の例外（法23

ねば貿易（特にサービス貿易，電子商取引）はで

条４項各号）とされている共同利用や委託は射程

きないというカードを切られれば，対米及び対中に入るようであるが，同一法人内の越境移転は明貿易自体の妨げになりかねない。検討会においてらかに除かれてしまっている。これは，OECDプ

も，ホワイトリスト方式を支持した見解は見られライバシーガイドラインの「個人データの国際流

ず，突如として日本版十分性認定の制度が記載さ通」の定義に反するものであり，我が国独自の概れた経緯は不明である。しかしながら，上記のよ念を創りだしたものと評価する外ない。同一法人

うな単純なシミュレーションをしてもあまりにも内の個人データの取扱いは安全管理措置（法20

危険な提案であり，不用意に過ぎると評価せざる条）の問題に収斂し，そのなかで不十分な第三国を得ない。

への移転が考慮されるとしても，規律が別々である以上，法人格が別であるかどうかで切り分ける

４

ことは混乱の基であろう。

結語

さらに，
「我が国と同等の水準にあると認めら

本稿の描き出すスナップショットは，あまりにれる個人情報保護の制度を有している国として個も部分的であり，パーソナルデータ関連法制，法人情報保護委員会が定める」との驚くべき規定が律案骨子の行方は，なおも見通しが立たない。羅110

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2015

pp.1353-1360

針盤であると思われた「大綱」も，容易に骨抜きにされてしまっている様子は，理解して頂けるで

日経コンピュータ（2015）『プライバシー大論争あろう。情報技術産業を，我が国の成長の柱とせ

あなたのデータ，「お金」に換えてもいいですか？』日経BP社

んとするのであれば，まずは，我が国のパーソナ
ルデータ関連法制が，グローバルに，そして消費

新保史生（2014）「パーソナルデータの利活用を者に，信頼を得られるものにならなければならな促進するための枠組みの導入等」『自由と正義』

い。「大綱」は，正しく，「我が国に世界中のデー

65，日本弁護士連合会，pp.16-23
園部逸夫（2005）『個人情報保護法の解説<改訂

タが集積し得る事業環境に対応する」ことを謳っ版>』，ぎょうせいた。強固な基盤としてのパーソナルデータ関連法

辻畑泰喬（2014）「ビッグデータの利活用の法的制と，これが不断に磨かれていく体制の構築を問題―パーソナルデータ大綱の主要論点」『自願ってやまない。

由と正義』65，日本弁護士連合会，pp.8-15

参考文献

宇賀克也（2014）「個人情報保護法改正の動向」

森亮二（2014）「日本の個人情報保護法改正の情報ネットワーク法学会第14回研究大会基調状況」『 情 報 処 理 』55(12)， 情 報 処 理 学 会，

111

講演，於東京電機大学

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2014年総会シンポジウム「ビッグデータの可能性と課題
─監視・シミュレーション・プライバシー」・論文
世界表象としてのビッグデータとビッグデータ・ガバナンス～ 局所表象と分散表象の観点から ～Governance for Big Data as Representations of the World～ Local Representation and Distributed Representation ～キーワード：
ビッグデータ，局所表象，分散表象，専門職制度，技術ガバナンス
keyword：
Big Data, Local Representation, Distributed Representation, Professionalism, Technology Governance静岡大学情報学研究科

吉 田

Shizuoka University, Department of Informatics

要

寛

Hiroshi YOSHIDA

約

本稿は，ビッグデータに対する推進論や警戒論に対して，その議論の基盤となるような理論的観点を提案する。私はビッグデータを，世界についての情報を表現した「表象」とみなし，ビッグデータ・テ
クノロジーを世界についての表象を取り扱う技術であると考える。表象は解釈によって意味が確定する
記号や表現であり，
従ってビッグデータを扱うテクノロジーの評価とコントロールについては，
こういった解釈をめぐる人文・社会学的なアプローチが必須である。
表象について，認知科学や心の哲学では局所表象と分散表象という区別がある。分散表象とは，意味的な単位が分解されて，システム全体の中に分散的に存在している表象のことであり，その処理過程を意識化することは不可能である。ビッグデータがこうした分散表象として処理される場合，データの利用者にとっても処理の過程を意識化することはできない。従って，専門職としてのデータ・サイエンティ
ストであっても、このテクノロジーについての透明性や説明責任を保証することは難しいだろう。そこ
で，分散表象的なビッグデータの社会的コントロールについては，専門職や政府，データ利用者だけでなく，データ対象となっている市民の参加を保証した、参加ガバナンスの構築が必要であると思われる。

113

世界表象としてのビッグデータとビッグデータ・ガバナンス～ 局所表象と分散表象の観点から ～吉田寛Abstract
I want to provide the base for debates between pro and con discussions on Big Datatechnology. My suggestion is to see Big Data as representations of the world, and to distinguishdistributed representation from local representation. We can not be conscious of the distributed
representations because they don’t exist in the form of meaningful units. This is why responsible
control of Big Data as distributed representations is very hard. Even Big Data professionals
can not be responsible enough for controlling distributed Big Data. We should be more careful
about the distinction between local and distributed representation. We also should constructopen and effective Big Data governance which includes such actors as governments, companies,
professionals, and public citizens.

114

社会情報学

第３巻３号

2015

白書等でもビッグデータの活用が強調され，ビッはじめに

グデータの具体的な活用法や活用事例の紹介，検

本稿では，「ビッグデータ」をめぐる素朴な楽討記事がメディアでも展開されるようになった観論や悲観論には距離を置いて，ビッグデータの。

（１）「表象」としての側面に光を当てることで，理論

他方で，プライバシーや監視社会といった観点的ないし哲学的な観点から，このテクノロジーにから，このテクノロジーに対する不信感や警戒感

対して社会情報学的に批判的に再考するための切が表明されることもある。森健の『ビッグデータ

り口を提示する．その上で，ビッグデータ・テク

社会の希望と憂鬱』（2012）」は，インターネッ

ノロジーを社会的にコントロールする上で課題とトや監視技術が人間の主体的な思考と意思決定をなるであろう論点について，テクノロジー・ガバ

奪い，全体主義や衆愚政治を招きつつあるのではナンスの観点から見通しを述べる．

ないかというオーソドックスなネット批判言説の延長線上にビッグデータ・テクノロジーを位置づ

１

ビッグデータ言説

1.1

ビッグデータ言説の混乱と課題

けて警戒感を表明している。また，2014年６月の『現代思想』の特集「ポスト・ビッグデータと統計学の時代」における西垣通とドミニク・チェ「モバイル」，「web2.0」，「ユビキタス」，「クンの対談（西垣ら，2014）においては，ビッグラウド」などの流行語に続いて，2012年ごろよデータが因果関係でなく相関関係だけを見つける

り「ビッグデータ」という言葉が注目されるよう技術であるという了解の上で，西垣はビッグデーになってきた。こうした一連のキーワードは，コタ・ブームに対して「反知性主義」を指摘して「根ンサルタントやライターたちのつくり出したバズ

本的な疑問」を投げかけ，チェンもまた自動的なワードにすぎないのかもしれない。しかしこうしソフトウェアの更新に近い形で文化が駆動されてたキーワードの変遷を，いつでもどこでもデータいってしまう先には「虚無的な状況が拡がっていが産出され，そのデータが集約され利用されるよるのではないか」と不安を表明し，この状況の正うになってきたという大きな流れとして解釈する

体を言語化する必要を訴えている。

なら，「ビッグデータ」は確かに現在の情報社会

こうした賛否の言説は，もし慎重な検討を欠くの到達点をそれなりに捉えて表現していると言えならば，不毛な水掛け論，
ないしすれ違いに終わっるだろう。したがって，かりに「ビッグデータ」てしまうことが懸念される。ブームを煽る言説はという言葉自体が一過性のバズワードに過ぎな

このテクノロジーの光の部分にのみ言及し，不安かったということになったとしても，このテクノを強調する言説は影の部分にのみ焦点を当てるとロジーの普及に伴う社会的課題自体は，現実的ないうパターンが懸念される。人文・社会研究者のものとして受け止めなければならない。

警告がごく表面的にしか対応されずにテクノロ「ビッグデータ」をめぐって，巷には多くの言

ジーが産業的に推進されていくことで，気がつく説が入り乱れている。2012年頃から『ビッグデーと社会的な問題が蓄積し生活における人間性が脅タの衝撃』（城田，2012），『ビッグデータの覇者

かされてしまう状況になっているというのは，近たち』（海部，2013）といったタイトルで，ビッ

代以降に繰り返されてきた技術史である。学とし

グデータの時代の到来を少々煽り気味に紹介するての社会情報学の使命の一つは，こうした表面的ビジネス書が多く出版され，同様の趣旨の新聞記

な言説の背後にある根拠や論理に光を当て，厳し事も多く見られるようになった。2014年頃にはく検討することで実質のある議論を社会的に提供

115

世界表象としてのビッグデータとビッグデータ・ガバナンス～ 局所表象と分散表象の観点から ～吉田寛することにある。本稿は，こうした問題意識におジーに関わる専門家にはすでに比較的意識されていて，ビッグデータをめぐる言説の背後に隠れているように見えるが，いまだにこうした区別に無いるロジックに目を向け，これを分析することで，頓着な提案や議論は専門分化した研究者の言にも曖昧なままに進行しているように見える社会的論

しばしば見られるし，メディアにあふれるビッグ

議の現状の改善に寄与しようとする。従って本稿

データ言説では，こうした区別の一方だけを取りは，こうした脅迫的な積極論・歓迎論と頑強な拒上げて分かりやすいメッセージにまとめられるこ否・警戒の立場，そして不安の入り乱れるビッグとが多いように見受けられる。

データ言説の現状において，いずれかの立場を主『現代思想』の同じ特集に収録された論文「ビッ張するものではない。データの性格に応じたより

グデータの社会哲学的位相」で大黒（2014）は，

詳細で冷静な議論を可能にするため，「表象」とデータ化を「主体」「対象」「目的」に注意して理いう切り口から「ビッグデータ」の存在様態の分解すべきであると論じている。大黒の観点では，

析を通して，より注意深い論議に向けた概念的区

誰が何の目的で何を対象としてデータ化したのか別を提案したい。

によって，ビッグデータは区別されるべきものである。ただし大黒は「ビッグデータ」の生成にお

1.2 「ビッグデータ」の分類と分析

ける「主体」と「対象」「目的」が，，
結局は「デー

ビッグデータ・テクノロジーが扱うとされる

タそのもの」に還元され，
人間の判断がビッグデーとされるデータ，すなわち狭義の「ビッグデー

タの回帰運動となってしまうような近未来のＳＦタ」と呼んでよいだろうが，これは一般に，大量的状況を想像する。この想像は，一つの極論としで（Volume），随時更新され（Velocity），多様て念頭に置く分には興味深い。商品やサービスをである（Variety）という性格を持つとされている。

web上で情報化して販売し，スマートフォンで情

このデータをひとくくりにせずに，分類する観点

報を集めて自動的に消費行動を繰り返すという生は，すでにいくつか提言されている。

活には，確かにそういった記述がある程度当ては

まず，データが人間に関するものか自然に関す

まるのかもしれない。しかし本稿の関心からすれるものかという区別がある（西垣，2014 : p.46）。

ば，大黒の議論はむしろ，
「主体」
「対象」
「目的」

こうした区別を意識しない議論に対して，西垣はを考慮する必要性を示し，これによりむしろ「ビッ「初等的な混乱」として戒めているが，確かにそグデータ」と一様に呼ばれているデータのより多ういった乱暴な議論は，例えばプライバシーへの様な分析の可能性を意識化してくれるものとして懸念を人間の情報には関わらない「ビッグデータ」

示唆的である。

への批判にナイーブに拡大して，失笑を買ったり大黒の指摘に近い形で社会学的観点から分析を議論を混乱させたりしてしまうことだろう。逆に，試みているのが，同じ特集の和田（2014）の論

人間に関わらないデータの分析技術の成果をその文「ビッグデータとビッグソサエティ」である。

まま人間や社会に対しても適用する乱暴な議論も和田は，「ビッグデータ」を，
「生産」
，
「市場」
，
「国

同罪であろう。
これに関連して，人間に関するデー

家」，「社会」との関係性によって「多角的に」捉

タに限定しても，それが個人にひもづけられたもえ，データをめぐる主体の権力関係，戦略などにのなのか，匿名化されて集団的傾向の分析にしか注目した分析の可能性を示している。ただし，和使われないものなのかという区別も，データの社

田の議論は示唆的ではあるものの簡単なスケッチ

会的な利用を考える上で大きな違いをもたらす重に止まっており，区別された各側面の相互作用や要な区別である。こうした区別は，このテクノロ

関係性の実効的な検討はこれからといったところ

116社会情報学である。柴田（2014）や樫村（2014）が同じ特

２

集号に寄稿している論考は，それぞれ福祉情報論

第３巻３号

2015

世界の表象としてのビッグデータ

あるいは精神医学の関わる領域における，具体的

2.1 「表象」を扱う技術な対象としての患者やサービス利用者，主体とし「ビッグデータ」は，世界についての表象の膨ての国家や学界とその戦略や目的に踏み込んだ実大な集積と見なすことができる。そして，そう見践的な分析であると言えるだろう。流行り言葉となすことで，ビッグデータを単に技術的観点からしての「ビッグデータ」が，現実社会に実装されのみ分析していても見えないことがあり，表象のるテクノロジーとして定着するのに遅れずに，こ

意味の解読を検討するという人文・社会的アプ

うしたビッグデータの具体的な多様性を踏まえたローチが必要であることが分かるだろう。

各分野での実効的な分析が急がれる。

「表象」（representation）の本来の意味は，世「ビッグデータ」をもし技術的観点のみから見

界の再現前ということである。人間は，世界の一るなら，それは一つのまとまったテクノロジーで部をいわばコピーして再提示することができる。

あると見られうるかもしれない。しかし，もし社

例えば，「富士山」という言語記号は，世界の中会的・人間的な観点から見るならば，上述のように存在する現実の富士山を記号によって再現前さに詳細な分類があり，それに応じた議論によってせていると見なすことができる。こうして，「富

しか，このテクノロジーに対する実効的な議論を士山」という言語記号は，「表象」と呼ばれる。

提示することはできないだろう。一般に，テクノ同じように，「富士山」と声に出してみたり，絵ロジーを社会的観点からのみ見ることは，その技を描いて示してみることで，富士山を再現前させ術がたまたまその社会において引き起こした結果ることができるので，これもまた表象である。こをその技術の必然的な役割と見てしまい技術の可うした表象を用いて，世界について認識したり，能性に盲目となることが考えられるが，技術的観

これを用いて議論したり，意識的に新しい世界を点だけからテクノロジーを見ることはその技術の構築するのは人間知性の本質的な能力であろう。

社会的評価の多様な可能性を認知できないままに

J.サールによる言語行為論の枠組み（Searle,

技術の方向性が決定されてしまうことにつなが1969 : pp.29-33）を用いて，表象と人間の社会る。ビッグデータの社会インフラとしての性格を

生活の結びつきを一般的に捉えてみよう。世界を踏まえるなら，今後は，技術的・産業的知見と人表現している表象は，言語においては，主張とい文社会学的な知の協同による，より具体的かつ実う志向性を伴って叙述文・事実命題として表現さ効的な議論が求められるフェーズを想定すべきでれる。「Aは富士山に登る」という叙述文は，Aがあろう。

富士山に登っているという表象に主張という志向

私としては，こうした実効的な議論のための道

性，すなわちその表象がどう使われるべきかとい具立てを本稿で提供したい。すなわち，「ビッグう話者の意図を加えたものである。さらに過去やデータ」を技術的観点から一様なものと見てしま

未来という時制を加えることで，「Aは富士山にわず，人間的・社会的関心に即してより詳細かつ登った」「Aは富士山に登るだろう」などの文を実効的に捉える基本的な観点として，ビッグデー

作成することができ，同じ表象に命令，疑問，意タを「表象」として捉える視点を提示したい。

思などの異なる志向性を与えることで，「Aは富士山に登れ！」「Aは富士山に登るか？」「富士山に登ろう！」などの文が得られる。言語を通して計画され，実行され，評価される人間の営みや社

117

世界表象としてのビッグデータとビッグデータ・ガバナンス～ 局所表象と分散表象の観点から ～吉田寛

会的行為は，こうした意味で表象を媒介した多様らの記号は，システムにおいて本やユーザについな営みであるとみることができる。

ての詳細な情報の表現であり，本と本をめぐる世

広義にはじつは情報技術一般について言えるこ

界の表象であるということができる。この表象とであるが，
ビッグデータというテクノロジーは，は必要に応じてAmazonのシステムによりダイナ

こうしたいみでの表象を処理する技術である。すミックに処理されて，その一部がサービスに有効

なわち，このテクノロジーは，まず世界のある状な形でブラウザに示される。例えば，あるユーザ

態をデータ化してシステムに大量に蓄積する。こに対して，「あなたは，これらの本 {a, b, c, d, …}のデータは世界のある状態を記号的に表現するもを購入してはいかがですか？」というようなリのであり，表象である。そして，このデータの統

コメンドとして表示される（森，2006 : pp.98-

計的処理により，システムはある表象をある意図

102）。

を伴って出力する。典型的には，例えば「この本データ化する主体の責任者はもちろんAmazonを買ってはどうですか？」「このwebサイトがあ社であるが，例えば書評を投稿したり，web上でなたに相応しいです」といった，記述・命令・推閲覧・購買行動を残すユーザもまたデータ化に参薦・疑問等々の志向性を伴った表象として出力さ加する主体であり，これらの主体間の権力関係やれる。時には，特定の出力に対して，温度調節を

ゲーム的構造についての社会的分析，作品の解釈

自動的に行うなど，機械的に命令を実行するタイや評価をめぐる人文学的分析は，このビッグデー

プの出力も可能であろう。このプロセスを下記のタの社会的影響を理解し評価する上で欠かせない

ように簡単にモデル化することができるだろう。

だろう。また，Amazonでデータ化されている対象は，本だけではなく多くの家電や生活雑貨など世界にも及ぶが，これらを読み解くにもまた技術や経↓営だけの問題でなく，人文社会学的な相互作用や記号化（表象化）ストーリー的な意味づけといった次元の分析が必↓要とされることが想定される。

ビッグデータとして蓄積

Google検索の場合は，webにアップロードさ（表象のデータベース）

れた膨大な情報を中心に世界中のデータ化可能な↓情報を集積してデータベースを構築している（梅処理（論理的処理、統計的分析）

田，2006 : p.50-52）。このデータベースには多↓様な情報が含まれているが，世界についての事実有効な形で出力を伝えるニュース，科学的知識を伝える説明，社（知識，予測，命令など）

会現象・自然現象についての仮説や解釈，個人的な経験を記すブログ，政策や方針を提示する官公

2.2

表象とAmazonとGoogleのビッグデータ

庁のサイト，タレントやスポーツチームなどに関

ビッグデータ・テクノロジーを用いた企業のする情報など，世界についてのさまざまな表象と代表格とされるAmazonとGoogleの想定される見なすことができる記号群からなる。Google検サービスにおいて，世界を表現する表象が蓄積さ索は，これをビッグデータとして保持し，ブラウれ利用される流れを簡単に確認しよう。例えば，

ザに入力されるキーワードに応じてそのデータ

Amazonのビッグデータには，膨大な本や商品にベースから抽出したデータを整列された形でのついての情報が記号として集約されている。これ表象として表示するシステムである。Googleは118

社会情報学

第３巻３号

2015

また，ユーザによってweb上に公開された情報だとは間違いない。このテクノロジーの適切な推進けでなく，Google自身がカメラを用いて撮影しないし制限，あるいは社会的コントロールのためた街角情報，ユーザがGoogleの提供するサービに，社会情報学にはかなり大きな社会的責務がかスを用いることでGoogleに提供することになる

かっていると言うべきだろう。

メールやドキュメントの情報などについても蓄積し，これらをニーズに応える形で編集し，表象として表示するというサービスを提供している。
Google検索はweb上にデータ化されたものを

３

ビッグデータと局所表象／分散表象

3.1

認知科学における局所表象／分散表象

集積してビッグデータとして蓄積し，それを編集

前節では，ビッグデータを「表象」として見てするという意味で，いわば世界の表象化における人文・社会学的にアプローチする必要性を訴えた

メタ的な地位を占めているが，そうした情報編集が，本節では，「表象」といっても多様な区別が主体としてのGoogle社の権力はしばしば「Google

あり，なかでもビッグデータの社会的評価やコン八分」などの言葉と共に指摘されてきた（吉本，

トロールのためには「局所表象」と「分散表象」

2006）。現代の情報インフラを代表する巨大企業という表象の存在様態に関わる哲学的区別に注意に成長した同社の政治的な影響力から，Google

することが重要であることを指摘したい。

のサービスを拒否・制限する国家さえある。し局所表象（local representation）とは，あるかし，Googleのサービスによって，表象におけ意味のまとまりに応じて，ある程度まとまって存る意味的な変化が具体的にどのように生じてい在している表象である。それに対して，分散表象

るのかは，表象の変換サービスの提供者である（distributed representation）とは，表象が意味

Google自身の秘密主義のため透明性を欠いたまの単位にまとまっては存在していないケースであまサービスが流通しているのが現状であろう。

る。この区別は，認知科学におけるコネクショニ
ズムの立場を表現するために用いられた（２）。

AmazonやGoogleの蓄積するデータだけでなく，例えば自然現象や工場・自動車などからセン

認知科学における伝統的な立場であるファンクサーで収集され蓄積されるセンサデータも代表的

ショナリズムは，人間の認知過程を，命令文逐次なビッグデータであるが，これらも世界の特定の実行型の伝統的なコンピュータにおける情報処理

状況を表現するものである。これについても，そ過程になぞらえて，記号表象の逐次変換という局

れぞれ，誰が何のために世界を表象化し，それを所表象的モデルで理解しようとした。この立場に誰がどのように解釈しているのかといった，個別よれば，コンピュータにおいて情報が順次処理さの分析が必要だろう。

れていくように，まとまった意味を持つ文に相当

こうした，表象を扱う情報テクノロジーに対すする表象が人間の脳において順次処理されている

る，人文・社会学における意味的アプローチの適のが人間の認知過程である。こうした過程におい用による分析や評価は，まさに社会情報学の課題ては，表象はその意味的まとまりを失わずに処理である。一般的に言って，Google等による情報されるので，認知過程において局所性を失わないのメタ的な集積・編集・提供サービスが人間社会と考えられた。

における世界表象の評価や意味づけに関わる度合

それに対して，これに対抗する新しい認知モデ

いが高まれば高まるほど，私企業の立場からだけルとしてコネクショニズムの提案した認知過程にでなく，公的な立場からの人文・社会的な観点でおいては，入力された表象は特定の変換特性を持の分析や民主的マネジメントの必要性が高まるこつネットワーク全体の中に一端分解され，ネット

119

世界表象としてのビッグデータとビッグデータ・ガバナンス～ 局所表象と分散表象の観点から ～吉田寛

ワーク全体において分散的に変換された後，ネッう状態である。
「富士山は白い」という言語記号は，

トワーク全体から特定の出力が得られる（図－こうした意味の単位に応じて局所性をもった表象

１）。このネットワークは人間の脳神経の構造をとして紙の上に物理的に存在しているように見え模したモデルとしてニューラル・ネットワークとる。絵画の場合も，紙の上において富士山の表現呼ばれる。こうした有効な「判断」と解釈されう（形）と白さの表現（色）が近接していることで，る形の出力を与えることのできるネットワークに白い富士山をという白さと富士山の意味的な結合

対して，全体として認知過程をなしているとみなが表現されているゆえ，物理的局所性が明らかですのがコネクショニズムの立場である。その認知あるように見えるかもしれない。

過程においては表象は局所的な存在様態ではな

しかし，絵画の場合，遠近法を用いたり別の表

く，ネットワーク全体に分散した様態として存在

現原理を用いたりする場合には，必ずしも紙の上していると見なされ，これが「分散表象」と呼ばの物理的距離が意味の近接性を表現するとは限られる。

ないことに注意したい。例えば，駿河湾の波の間から遠景として見える富士山を描いた絵図においては，近景となる波が紙上では富士山を越える大きさで描かれていても，多くの場合，波のサイズ
が富士山を越えていることを表現しているわけではないだろう。従って，絵画における表象の存在
様態を局所表象とみなすなら，表象の物理的近接性ではなく，むしろその表現原理上の近接性が，その意味の近接性に対応している点が重要なのである。
言語記号の場合も，絵画の場合と同様である。

図－１ ニューラル・ネットワークのモデル”Connectionism”, Stanford Encyclopedia of Philosophy, Feb19, 2015,<http://plato.stanford.edu/entries/connectionism/> Accessed 2015, March 30.

つまり，紙の上で語同士が物理的に近いか遠いかが問題なのではなく，一定の表現規則の上で近接性が保持されているかどうかが問題なのである。
例えば，「白く高くそびえる富士山と青い空」と情報表現の存在様態としての局所性／分散性

いう表現は，紙の上の物理的距離では「青い」の表象が分散しているか局所的であるかは，認知方が「白く」よりも「富士山」に近接しているが，3.2

科学における議論では脳やコンピュータにおける日本語の文法規則により表現的には「白く」こそ物理的な存在様態の区別であった。しかし原理的「富士山」に結合しているのである。

には，情報としての存在様態の区別と見なすこと

表象が局所性を持っているなら，その表象の意ができるのではないか。言語を例にして，このア

味をわれわれは直接に把握し，操作することが可

イデアを説明しよう。

能である。例えば，言語表象における局所性を前言語の基本的な構成を，いくつかの語からなる

提にして，「富士山は白く高く，かつ，空は青かっ

文の集合と見なすことにしよう。すると例えば，た」という表現から「富士山は白かった」を出力「富士山は白い」という文は「富士山」「白い」とするという推論過程をわれわれは表象の逐次的ないう語の結合によるひとつの文表象であり，その変換過程として把握・操作できる。逆にもし文と意味するところは、富士山が白くなっているといいう単位が局所性を持っていなければ，
例えば
「白

120

社会情報学

第３巻３号

2015

い」「青い」「富士山」「空」という局所性の認めのように想定することができる。特定の商品に対られる４語だけに限っても，これらの語の集合にする評価の総数とレベルをカウントして，総合的よってそもそも何を言いたいのか，いったい富士に人気のありそうな本から順位付け，書評などを山が青いのか，空が青いのか，あるいはどちらかつけて表示する。購買履歴からユーザごとにジャが白いのか，私たちにはさっぱり読み解くことがンルの選好順位があり，順位付けにはこれも加点出来ないし，まして推論することなどできないのする。この場合，データは常に直接に意味が把握である。

される状態で操作され，そのプロセスを経て最終こうして，表象が局所性を持つということを，的に編集されたものが出力される。こうしたシス

ある意味の単位が物理的な単位にまとまっている

テムについては，ビッグデータは逐次意味を追いかどうかではなく，むしろある意味の単位が表現かけることのできる形で，局所表象としてのみ処原理上の単位として捉えられるかどうかという問理されていると見なすことができるだろう。

題として捉え直したい。ここでもやはり表象が分

こ れ に 対 し て，Googleの 提 供 す る 機 械 翻 訳

散的である場合には，われわれがその表象を意味

サービス（Google翻訳）については次のようなの単位で直接に把握・操作することができない。

システムと理解されている。クキエら（2013，

コネクショニズムのモデルにおいても，分散表象

pp.62-66）の解説によれば，従来の機械翻訳シはニューロネットワークの中でいわばブラック

ステムは二ヶ国語の文法と辞書を利用して，コンボックスのように処理されるのであり，プログラ

ピュータによって逐語変換を行い，翻訳文を生成

マーはただネットワークの変換特性を調整するこする仕組みだった。すなわち局所表象として情報とによって表象の処理過程に間接的にアクセスでを処理していた。しかし，Googleは，1980年代

きるだけで，直接に個別の表象の処理を操作・説にIBMの研究チームが思いついたとされる「ある明することができないとされていた。今やそれ言語の単語やフレーズが別の言語のどの単語やフは，分散表象の物理的な存在様態に起因するのレーズに最も合致するのかを決定する際に，統計ではなく，分散表象がまとまった単位の情報表

的確率をコンピュータで計算」
するという方式（前

現として存在していないということに必然的に起掲書，p.63）を，Googleの持つ大量の翻訳文デー

因するものとして理解されるだろう。

タ（ビッグデータ）をコーパスにして実行するア
プローチを採用している。ここでは，特定の文に3.3

分散表象のビッグデータ

対して特定の翻訳文が生成されるプロセスは，そ

私の提案は，この捉えなおされた局所／分散のれらの表象の意味が考慮されずに計算・処理され，区別を，ビッグデータの処理過程に対して導入す

別の表象が生成されるというものである。もちろ

ることである。ビッグデータ自体を表象として理ん，
じっさいのGoogle翻訳のシステムにおいては，解するという観点は前節ですでに確認したが，こ語の意味を考慮したり文法ルールを適用したりすの見方を推し進め，分散表象として処理される過る局所表象的プロセスも併用されているだろうと程を含んでいるビッグデータを，局所表象として推測される。しかし，Google翻訳システムの根幹のみ処理されるビッグデータから区別しよう。

が，表象の意味に関わらないこうした変換プロセ

AmazonやGoogleが じ っ さ い に ど の よ う にスであるとしたら，そこでは表象は局所性を失いデータを処理しているのかは，各企業の秘密であ

分散的に処理されていると言えるだろう。

り推測するほかないが，Amazonの提供するリコ

自然界や人工物のセンサデータなどの情報もま

メンドやランキングの機能については，例えば次

た，データベース化され統計的に処理される過程

121

世界表象としてのビッグデータとビッグデータ・ガバナンス～ 局所表象と分散表象の観点から ～吉田寛

で，表象として特定の意味を持ちうる単位が分解区別に対応する。表象の変換過程を意識できるなされ，人間には意識化不可能なレベルで処理されらば，そのシステムに問題があった場合には，変て一定の結果を生成されるということが考えられ換過程をたどって問題の発生箇所を突き止め，そる（小林，2015 : p.138）。こうしたビッグデー

れを修正することが想定可能である。もちろん，

タの統計処理において使われるクラスタ分析におシステムが問題なく有効に稼働している場合には

いては，統計的な相関関係に基づいて新しい分類

特にこうした変換過程が問題視されることはないが作成される（水田，2014）。その分類が，必ずだろうが，システムのトラブルを修正する場合，しも人間にとって意味のある分類であるとは限ら

現行のシステムにおける特定の問題点を意識化しず，そのときには表象の局所性は失われているのてそれを改良する新しいシステムを構築しようとである。

する場合には，こうしたプロセスの意識化は必須

ビッグデータ・テクノロジーは，データを局所である。

表象としてのみ扱うこともあるが，分散表象としところが，ブラックボックス化したシステムにて扱うこともある。マイヤー＝ショーンベルガー

おいては，こうした形でのシステム構築，メンテとクキエ（2013）は，ビッグデータによる判断

ナンスやバージョンアップができない。
もちろん，の変化の本質を，「因果関係から相関関係へ」とコネクショニズムの提唱する分散表象の認知モデして捉えている。これに対して私はこの変化を，ルにおいても，システム全体を学習させることで因果関係を含む人間に意識化可能な結合・変換過システムの精度を上げていくことができる。
ただ，程から，ある種の相関関係のように人間には意識変換過程が意味的に意識化されない以上，表象の化不可能な結合・変換過程を含む判断への拡張と変換過程でトラブルの生じた箇所を突き止めてそして理解すべきであろうと考える。すなわち，分こを修正することは難しい。例えば，Google翻散表象によるデータの処理過程によって，有意味

訳のようなシステムにおいて，どうしても不適切な言語では理解不可能となる判断方式が導入されな翻訳文が生じてしまう場合が考えられるが，出たことが，ポイントなのである。

力時にフィルタリングをかけるなどの局所表象的アプローチを併用すれば応急的な対処は可能かも４

ブラックボックスとしての分散表象

4.1

分析と言語化の困難しれないが，それが生じないように特定の箇所を修正することは分散表象のシステムに関しては困難であろう（3）。

ビッグデータが分散表象として利用される場

こうした分散表象のシステムにおいては，トラ合，その処理過程はビッグデータの主体にとってブルを言語化して社会的に有効に対応することもさえ，ブラックボックスとなる。ここで，テクノまた難しい。まず，プロセスが意識化されず，出ロジーの社会的コントロールという観点からその力が言語化されないままに世界に反映される場

問題性を指摘して，ビッグデータの分散性への注

合，その出力についての予めの批判的吟味は難し

意を喚起したい。

いだろう。また仮に，現象としてのトラブルが言ビッグデータ・テクノロジーにおける局所表象

語化されて社会的に認知されたとしても，プロセと分散表象の区別は，テクノロジーの社会的コン

スがブラックボックスであるなら原因の同一性がトロールという観点からみると，人間には意識化確認できず，いわば「兆候の集合」として意識化可能な変換過程の社会的マネジメントと人間にはされうるにすぎない。これでは，「兆候の集合」

意識化不可能な変換過程の社会的マネジメントのとしてしか把握されていない新種の病気と同じ

122社会情報学く，有効で根本的な対処は困難である。

第３巻３号

2015

これに対して批判ができないという状況が容易に想定されるのである。Google検索は，ランク付

4.2

分散表象と反知性主義・権力

けのプロセスがブラックボックス的に秘匿されてビッグデータ・テクノロジーが分散表象を利用いることによって，神がかったものとなっている。

する場合，第一節で言及した西垣とチェンによる

特に，この過程が分散表象によるビッグデータの「反知性主義」や「虚無的な状況」への懸念は，処理の場合，Googleに限らずとも，データの独局所表象を利用したこのテクノロジーの場合に比占的利用者は，データ化対象やサービス提供者にべて，より深刻なものとなるだろう。

対して，ビッグデータのご託宣を解釈して取り次

西垣（2014 : p.42）は「反知性主義」を「コぐ神官のような反知性主義的かつ絶対的な権威をンピュータにデータを丸投げして，人間は考えな持ってしまうことになるだろう。

くてもよいのだという風潮」と表現しているが，原則として，ビッグデータが社会的に重要な役

分散表象のシステムにおいては，その処理過程へ割を演じるようになればなるほど，データとデーの意識的な反省ということがそもそも不可能であタを利用するテクノロジーの社会的ガバナンスがる。そこで，そもそも意識化できないのだから仕問題視されるべきだろう。そこでは，収集されて方ないという，より根本的な反知性主義的な開きいるデータの範囲，処理過程，そして解釈におけ直りが懸念される。同じ風潮の下では、チェンのる透明性や収集・利用主体による説明責任が求めいう「虚無的な状況」も容易に想定される。チェられることになるだろう。その上でデータの適正

ンは，ビッグデータを利用したわかりきったルーな利用，正統な管理について，関係者を広く含ん

ティンワーク的な処理によって，サービスが自動で合意が形成されて，運用されるべきである。

的に管理されるような状況を想定していた（チェしかし，この説明と合意のプロセスにおいて，ン，2014 : p.45）。しかし，分散表象システムの分散表象ビッグデータの場合には，先の「反知性場合は，サービス受容者だけでなくサービス提供主義」や「虚無的状況」に乗じて，ガバナンス構者でさえ理解しようとしても原理的に理解できな築の前提となるデータの解釈と説明が，データのいままにシステムの出力に従って社会が制御され収集・利用主体の手に批判不可能な形でもっぱらているという，より一層深い「虚無」が想定され委ねられることになることが想定される。この場るのである。

合，ビッグデータを社会的に論じるための言語化

分散表象に対する知性的な反省やそれを踏まえの次元にまで主体と客体の権力関係が浸透するこ

た創造の困難は，大黒ら『現代思想』の論者たちとになる。そして，データ化される対象である市が指摘していたビッグデータにおけるデータ化主民によるガバナンスへの主体的な参加がより困難

体と客体の権力関係，データ化される対象の主体になり，参加は形式化し，支配権力による誘導的性などについても，より深刻な状況を突きつけるなものとなってしまうだろう。

ように思われる。
特に，データを選択したり処理したりする権力

５の格差だけでなく，データの意味を決定する解釈

ビッグデータのガバナンスに向けて権力が，データ化・利用の主体とデータ客体との最後に，こうした分散表象によるビッグデータ・

間に，決定的な断絶をもたらすと思われる。デー

テクノロジーの社会的なコントロールについて，

タ利用者は上記の虚無的な状況につけ込み，出入いくつかの実践的論点を指摘して稿を閉じること

力データの解釈を都合よく行うが，データ対象はにしたい。ビッグデータ・テクノロジーが社会的123

世界表象としてのビッグデータとビッグデータ・ガバナンス～ 局所表象と分散表象の観点から ～吉田寛に大きな影響力を持つ以上，それは適切にコントのではないかと思われる。専門職の具体的役割

ロールされなければならない。情報技術の未熟なは，その専門領域における社会的・物理的トラブ時代においては，まず技術競争ありきで，そのコルの予期，トラブルの説明，トラブルの未然の防

ントロールはしばしば後回しにされがちだった。

止などにより，専門領域の社会的透明性，説明責

しかし，情報技術が基本的社会的インフラとして

任，信頼性，公正性などを保証することであるが，の地位を占めた近年は，情報テクノロジーに関し

ビッグデータが分散表象を扱う場合には，すでにてもこういった楽観論や無責任論はすでに成り立論じてきたように処理過程が専門家にとってさえたなくなっていると思われる。

ブラックボックス化されるため，これは困難であでは，その処理プロセスがいわば無意識化・ブる。

ラックボックス化される分散的ビッグデータを，また，クキエらの「アルゴミスト」の提案は，社会的にどう適切に管理していくことができるだ

データの利用について「データの対象による個別

ろうか。マイヤー＝ショーンベルガー＆クキエもの同意」から「データ利用者責任制」へのシフト

また，このテクノロジーの社会的コントロールのを含んでいる。すなわち，データ利用者が政府や必要性を意識して，ビッグデータの専門職として専門職と協力して良識を持ってサービスを提供すの「アルゴミスト」の確立を提唱している（クキれば，素人であるデータ化対象たちのコントロー

エら，2013 : p.267）。

ルから解放されて，よりイノベーティブなサービ

専門職とは，その分野の高度な専門的知識と技スを安全かつ比較的自由に試みられるというアイ術に加えて，その技術の管理に関わる社会的知識デアである。専門的なサービス提供者への責任をや倫理的判断を備え，高度な社会的責任を担える

求めるこうした方式は，例えばPL法（製造物責社会的に認定された専門家のことである（黒田ら，任法）や自動車のリコール制度などに見られるい2004 : pp.72-77）。例えば，現代社会は一般市民

わば消費者安全の方式であり，必ずしも市民の権にはとうてい理解しきれない高度化した会計シス

利を取り上げて市民を抑圧するというわけではな

テムや法システムに依存している。こうしたシス

い。ビッグデータの利用も，大規模化，複雑化す

テムの正確で公正な運用を実現するスペシャリス

るにつれて，市民が自分に関わるデータの利用をトとして「会計士」や「弁護士」などの専門職が完全に理解しコントロールすることはより困難に制度化され，
その社会的信頼を保証している。ビッなるだろう。その状況化で，データ社会におけるグデータ・システムについても，「アルゴミスト」

市民の安全を保証するには，データ利用者責任制

達が「データの監査人」の専門職として企業や政は，データ・サイエンティストの専門職化と合わ府の内外からこのテクノロジーの信頼性を保証す

せて，ビッグデータ・ガバナンスのひとつの選択る仕組みを作れば，「データ資本家の暴走」（クキ肢となるだろう。

エら，p.270）を牽制し，ビッグデータを人間のただし，データを分散表象として扱う場合，
デー

手で公正に，安全に，利用していくことができる

タの解釈の問題を忘れてはならない。データの解というのがクキエらの提案である。

釈においては，まずデータ化された対象の意思がしかし，分散表象を扱い，その処理過程が専門尊重される必要があるだろう。問題はこの意思は家にも意識化され得ないことがあるというこのテ

極めて多様でありうるということである。自動車

クノロジーの特性を考えると，ビッグデータにつの安全や家電製品の不具合で損害を被ったという

いては会計士や弁護士，あるいは技術士といった類の誰にとってもある程度共通の物理的・経済的

従来の専門職モデルは，そのままでは成立しないなリスクに比べて，国家や専門職が，多様なデー

124

社会情報学

第３巻３号

2015

タ化対象・市民たちの意思や気持ちについて，一専門家に止まっていては足りない。むしろ，デー

般的に推定することは極めて難しいだろう。

タ化対象の当事者を含む社会の多様な意思や気持

GoogleがStreet Viewというサービスで採用しちを考慮して，データ利用の方法・技術についてているしくみは興味深い。Street Viewは，グー

説明し，社会的合意形成をサポートする，あるいグルが撮影した街角の映像をGoogleの提供するは当事者の権利の行使を確保するような，柔軟さ

地図の上に表示するサービスだが，そこで撮影さやオープンさを備えた，より市民的な専門家でなれた街角データにはさまざまな画像が含まれる。

ければならないだろう。

Googleは今のところそれをいちいち解析せずに，その場所で撮影されたひとまとまりの画像データ

おわりにとして示すだけだが，その写真の中に自分が写っていた場合には，そのデータの対象となった個人

分散的ビッグデータのガバナンスは，データ対

はGoogleに対して自分の画像の修正・問題箇所

象とされた人々を含む市民の，データ解釈におけの削除などを要求できる 。つまり，このシステ

る主体性と解釈内容の個別性にどう対応するのか

ムでは，データの解釈権はテータ対象の市民側にが問題である。このテクノロジーの管理は，当事あり，Googleはそれを本人の申し出によりオプ者や多様なアクターの参加を前提としたガバナン

ト・アウト方式で管理しているわけである。

スにならざるを得ないと思われる（5）。従って，仮（4）

もちろん，Googleのこの方式にも問題はある。

に専門職がこうしたテクノロジーのガバナンスに本人が気付かず請求しないうちは勝手に自分の画おいて重要な役割を果たすとしても，それはパ像が利用されているという点は，本人からすればターナリスティックなものではなく，多分に市民不本意でありうる。もし本人に画像の権利があっ

協同的なスタイルとなるべきだというのが私の考たとするなら，本来Googleは勝手にそのデータえである。

を利用できなかったはずである。本人によるデー

分散表象処理に伴う反知性主義や虚無主義に抗タの解釈の優位性を認め，本人の参加を保証しよして，このテクノロジーが表象の領域でどのよううとするグーグルの発想と工夫は確かに興味深いに機能しているのかを説明し，どのように機能すが，現状では分散的ビッグデータ・ガバナンスとべきなのかを取りまとめるのは，他のテクノロ

して十分に正当性を確保できているとは未だ言えジーの場合にも増して困難な課題である。ともあないのではないか。

れ，必ずしも専門職という制度に依らねばならな

ともあれ，データ解釈を含むビッグデータの社

いわけではないが，データ化対象の主体的な参加

会的コントロールにおいては，多様な意思や気持を十分に保証することは，今後ビッグデータ・テ

ちを持つデータ化対象の参加をベースとしたガバ

クノロジーを人間的に利用していくべき情報社会

ナンスが不可欠であるということは指摘できるだにおける必須の課題であろう。

ろう。データの意味解釈に関しては，当事者を含む関係行為者全体の意思や気持ち，判断の総和と注なるべきであり，専門的な研鑽によって身につけ（１）田島逸郎「「情報通信白書」最新版に見るられる一般的な専門知識のみで決定すべきものでICTの現在（中編）―到来するデータ活はないからである。従って，ビッグデータの専門

用社会」，ZDNet Japan，「情報通信白書」

職を想定するとしても，高度化された専門知識を最新版を読む，2014年10月15日，

活用して企業や国家をサポートする「上からの」<http://japan.zdnet.com/article/35053198/>125

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126

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社会情報学

第３巻３号

2015

2014年総会シンポジウム「ビッグデータの可能性と課題
─監視・シミュレーション・プライバシー」・論文
ビッグデータと監視社会
Big Data and Surveillance Society
キーワード：
ビッグデータ，監視社会，プライバシー，人工知能，位置情報，遺伝情報
keyword：
Big Data, surveillance society, privacy, artificial intelligence, location information, genetic information

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

田 畑 暁 生Kobe University, School of Human Development and Environment

要

Akeo TABATA

約

ビッグデータは情報社会における最新の流行語の一つとなり，日経や野村総研などが盛んに使ってそのビジネスを盛り立てているが，他方，ビッグデータ利用がもたらすプライバシー侵害問題についても，
日立とJR東日本の事例のように注目を集めることがある。本論文では第１節でビッグデータの中身を再検討し，第２節でビッグデータによるプライバシー侵害問題の特徴を述べ，第３節では，いわゆる「監視社会」が，ビッグデータと人工知能技術の結びつきによって，人間の判断が機械に肩代わりされるよ
うな社会へと向かっていく可能性および危険性を論ずる。
Abstract“Big Data” has become a “buzz-word” in information society, In Japan, this movement is driven
by the NIKKEI and Nomura Research Institute. On the other hand, privacy problems are often
discussed over Big Data, as of JR-East and Hitachi collaboration. This article reviews the meaning
and content of Big Data in chapter 1, looks into privacy problem around Big Data in chapter
2, and thinks about surveillance society with Big Data in chapter 3. Surveillance society is now
changing by “Big Data” and artificial intelligence (AI) technology.

127

ビッグデータと監視社会

はじめに

田畑暁生

多くに野村総研が関わっている（２）。

ビッグデータというバズワード

しかしビッグデータの定義は確立していない。

情報社会はそれ自体に関する流行語を次々と生大量のデータであることは必要条件であるだろう。そうした言葉の中には，定着が，量的に明確な線引きはない。ダベンポート＆して日常語の仲間入りをしたものもあれば，ほど

キムは「並みはずれて大量なデータ，または，構なく消えてしまうものもある。そして，「ビッグ造化されていないデータを意味する」とし，例とデータ」も，情報社会に関する最新の流行語，あして電子メール，
フェイスブック，
ヒトゲノムデー

るいは「バズワード」の一つといえるだろう。

タ，無線センサなどを例に挙げ（ダベンポート＆「ビッグデータ」という言葉が記事で使われた

キム，2014:p.17），野村総研系の書物では「高頻度を主要４紙の新聞記事データベースで検索し精細，
高頻度で生成され，多様性に富む（非構造的）てみた結果が表－１である。2010年に始まり急データ」とし，また，
Volume（量），Velocity（速度），

速に伸びているのだが，特に日本経済新聞（およVariety（多様性）という３つのV（さらにはそこびその関連紙）での使用が突出していて，本紙のにVeracity（真実性）を加えた４つ，
Value（価値）みに限っても，朝毎読３社の合計記事数を上回っを加えた５つのV）で始まる性質を特徴とするとている。今年に入ってからの『日経ビッグデータ』

している。金融機関や流通企業が従来から扱っての創刊からも分かるように，日経自体が「ビッグいるデータも，量としては相当大きなものであり，データ」を煽る役割を主体的に行っている。

それと区別するため，「高頻度の更新」や「多様性」

み出してきた（１）が言われる，ということもあるだろう（日立ホームページ内「ビッグデータへの道」第１回「ビッ

表－１ 「ビッグデータ」を含む記事数

日経系

うち日
朝日
経本紙

毎日

読売

1
60
376
929

0
11
108
348

0
1
9
72

0
0
2
57

0
1
5
73

2014
555
（上半期）

213

63

54

41

2010
2011
2012
2013

グデータとは」）。
平成26年度版『情報通信白書』では，
ビッグデー
タの活用によって約60兆円の売上増があったとするのも，ビッグデータの定義があいまいなために，思い切り広く解釈して，ブームをあおったのだと思われる。個人情報保護法の改定も「ビッグデータ」を企業が（当事者の同意がなくても）利
用したいという思惑に由来する部分が大きい。

西内（2013）は，流行になった「ビッグデー

しかし定義があいまいとはいっても，日経や野タ狂想曲」を批判し，ビッグデータよりもサンプ

村総研が盛んにあおっていることからわかるよう

リング調査の方がコストが安く，また，データをに，その使われる文脈がビジネス中心であるとは解析する目標として，利益につながる「因果関係言えると思う。
もちろん公共的な目的も存在する。

の道筋」の解明を挙げている。しかし翌年には西一例が災害対策で，NHKが主導した「震災ビッ内自身が，『日経ビッグデータ』の広告に大きく

グデータプロジェクト」は，POSデータ，交通

登場しているのである。

データ，SNSでの書き込みなどを利用して震災後

野村総合研究所も，ビッグデータで金脈を掘の人やモノの動きを鮮明に描き出した（阿部ほか，

り当てようとしている企業と言ってよいだろう。

2014）。しかし，公共目的とは言っても，医療に2011年に「ビッグデータ活用のロードマップ」

せよ災害対策にせよ，効率や効用などのビジネスを発表，日本で出版されたビッグデータ関連本のの言葉で論じられ，たとえば「ビッグブラザー」

128社会情報学

第３巻３号

2015

という言葉が持っているような，権力関係についまた，４のスマホ等のアプリについて，どのようての文脈は通常，消去されている。

なソフトをどんな風に利用したかも，その人となりを示すであろう。英単語アプリを使っている人

１には，英会話の広告は有効かもしれない。ゲーム

ビッグデータの中身で課金されている人は「情弱」かもしれない。いビッグデータの中身はどのようなものだろう

わゆる名簿屋がもっとも欲しがるのも，騙されやか。典型的な例をいくつが挙げると「１．位置情

すい人をあつめた「情弱」情報なのである。

報」，「２．SNS（ソーシャルメディア）などで発５の医療情報はもともと，「機微情報」に属す信される情報」，「３．検索情報」，「４．アプリ利る場合が多く，公共的性格が強い。政府は，医療用情報」，「５．医療情報・遺伝子情報」といった費の抑制を目的に77億件以上のレセプトの「ビッものが想定されている。言及は多くないが，「６．

グデータ」から，「レセプト・特定検診情報デー

監視カメラの映像」も，大量の構造化されていな

タベース白書（仮称）」を毎年編集・公表するこい映像情報という点でビッグデータの性質にあてとを検討している（読売新聞2014年8月25日付

はまっているだろう

。

け記事）
。

（３）

特に１の位置情報は，まさにビッグデータの代

人間の形質や行動の多くは，幸か不幸か，遺伝表格といえるだろう。ヒトが動いた軌跡を，モバ子によって直接規定されているわけではないが，イル機器などが継時的に発信する。

性別や，血液型，ある一部の病気（たとえばハン

ヒトの「位置」に関する情報は従来，「本籍」「住チントン舞踏病，テイ・ザックス病）などは，遺所」といったもので，「本籍」は戸籍簿のありか

伝子によって強く規定される。さらに当人のみなを示すバーチャルなインデックスに過ぎず，住民らず，血縁者についてもその近しい度合いに応じ表における住所も，基本的にはそのヒトの寝所なて，病気のなりやすさなどの情報を与える。

り家産の置き場所であろうが，実質的に人がそこに住んでいるとは限らない

遺伝子解析サービスは，米国では「２３アンド。

ミー」社が中心であり（ライバルであったデコー（４）

表から見える自動車のナンバープレートなど

ド・ジェノミクス社やナビジェネティクス社は，も，その所有者の居住地域を示している。住所を2012年にそれぞれ買収され，個人向けのゲノム

知られたくないと，世田谷区の住民が，世田谷ナ

解析サービスを停止した），日本でも各種の医薬ンバーの品川ナンバーからの自立に反対する，と系の会社で始まったが，2014年にはヤフーやＤいう事例も発生している。

ｅＮＡといったＩＴ系企業が参入し，話題を呼ん

２のソーシャルメディアをビッグデータとしてだ。

利用する方法については，鳥海（2014）が，①「ソーシャルメディア理解としての利用」，②「社会を２

映すセンサーとしての利用」，③「データベース

ビッグデータとプライバシーとしての利用」の３点に分けて整理している（５）。

プライバシーに特に敏感な人々は，ビッグデー

東日本大震災の災害対策としての利用は②にあた

タの利活用に素早く反応する。その代表的な事

る。

例が，JR東日本と日立が組んだ，乗降客データ

３の「検索情報」，すなわち，グーグルなどのの分析・販売にまつわるものであろう。2013年，

検索エンジンにどんな単語を入れて検索したか

JR東日本がSuicaから得られた情報を，日立が解も，その人の欲望のありかをよく示すであろうし，

析して「駅利用情報分析リポート」として提供し129ビッグデータと監視社会

田畑暁生

ようとのサービスが厳しい批判を受け，対応とした人が67.3%，「条件つきで許容できる」としたて設置された堀部政男氏らをメンバーとする有識人が28.3%で，合わせて95%を超える（どんな場者会議（2013年９月から12月，2014年２月に中合でも許容できないとした人は4.6%）。また，「防間とりまとめを発表）で，データの社外への提供

災計画策定・避難場所設置・防犯」のためであれ

は，個人識別性がなく，たとえ個人情報保護法等

ば，「許容できる」が58.3%，「条件付きで許容でに違反していなくても，一層慎重に扱う必要があきる」とした人が35.5%で，これも合わせると９るとされ，JR東日本は，データの提供を見合わ

割を超える。それに対して，「広告・マーケティ

せることとなった。

ングやサービス向上」という理由の場合，「許容

JR東と日立の側では，匿名化したデータの分できる」は9.1%にとどまり，「条件付きで許容で析・販売は個人情報保護法の観点から問題がない

きる」の46.1%と合わせて，やっと過半数といっと考えたのだが，個人情報保護法の解釈にも曖昧た割合である。緊急事態であれば許容するデータなところがあり，匿名化したとしても個人識別さ利用であっても，広告などのための利用は，多くれる（非特定識別情報）のなら、個人情報に入るの人が好ましくないと考えている。

（容易に結合して個人を特定可能）との解釈も十心理学には有名な「ジョハリの窓」（ジョセフ・

分成り立つ。個人を特定できるのが「特定情報」，

ルフトとハリー・インガムが考案）というモデル

特定はできないが，ある一人の情報であると識別がある。自分も他人も知っている自己を「開放の可能なものが「識別情報」とされるのだが，ま窓」，自分は知っているが他人は知らない自己をた，特定は多くの場合個人名をキーとするであろ「秘密の窓」と呼ぶ。プライバシー情報として意うが，個人名で一人に絞られるかどうかは，その識されるのは，多くはこの「秘密の窓」に入る事名前が多い名前かどうかにも依存する。ありふれ柄だろう。しかしそれ以外にも，自分は気付いてた苗字とありふれた名前では，同じ名の人が１万いないが，他人には知られている自己として「盲人を超える場合さえあり，逆に珍しい苗字の場合

点の窓」，そして自分も他人も知らない自己としには名前だけで一人に絞られることがある。住基て「未知の窓」という４つの部分を４象限に置い

番号（や，旅券番号や免許証番号）は個人を特定ている。特にビッグデータには，意識しない自分

するが，数字だけで特定されたというのは，人間の行動やゲノムといった「未知の窓」「盲点の窓」の感覚では納得できないところもあるだろう。

に属するような情報も，多く含まれているのだ。

「k-匿名性」「l-多様性」「t-近接性」といった，

そうした分野の情報が「利活用」されることは，匿名化したデータからの個人特定を不可逆にする

反対の声を上げる人は多くはないにしても，自分技術がさまざまに開発されてはいる。しかし，他さえ意識しないようなデータが含まれるビッグのデータと結合することで，個人特定にいたる可

データの利活用には，多くの人が本能的（？）に，能性は，ゼロにはならないだろう。AOLやネッ「気持ち悪さ」を感じているのかもしれない。

トフリックスが公開した，匿名化した検索データ

プライバシー侵害への懸念を，社会全体の問題

からも，個人の特定がなされてしまったのであるに敷衍すれば，いわゆる「監視社会」化の問題と（ショーンベルガー＝クキエ，2013:231-233）。

つながる。

総 務 省「 位 置 情 報 プ ラ イ バ シ ー レ ポ ー ト 」（2014）によると，「災害（緊急）被災地域の被３

害状況把握・救援活動・避難・帰宅支援」のため

監視社会の変質「監視社会」もまた，情報社会のバズワードのであれば，位置情報の利用を「許容できる」とし

130

社会情報学

第３巻３号

2015

一つかもしれない。ビッグブラザー（オーウェル

ルが，「ベイジアン・ネットワーク」に代表されが小説「1984年」で描いた独裁者），パノプティ

る統計・確率的な考え方を人工知能研究に持ち込

コン（ベンサム，フーコー）といった概念とともみ，そうした考えに影響を受けた科学者・エンジに，監視カメラ台数の増加，ICカードの普及，企ニアたちが例えばグーグルのようなIT企業に入社

業および国家による活発なデータ収集と利用，さして，例えば機械翻訳においても，それまでの論らにはカメラ付きケータイの普及や一般人による理とは違い，ネット上から大量のデータを収集す

活発なSNSへの映像投稿などについて，「監視社ることで，ありそうな言葉の組み合わせを探すと会化」として懸念が表明されてきた。ビッグデー

いう方法で，次第に精度を上げていった（小林，

タの利活用の増大はまさに，量としての「監視の2013:75-77）。

拡大」といえるだろう。

『日経コンピュータ』誌2014年10月２日号，特では，監視社会に質的な変容をもたらすものだ

集「ビッグデータは人工知能に任せた」では，人ろうか？

間は不要になるわけではないとし，人間の役割とビッグデータが監視社会に質的な変容をもたらして「適切な手法の選択」「適用領域の発見」「機

すとすれば，それはデータの監視や解釈が，ます械による仮説の検証」「データの収集」の４点をます人間の手を離れて機械で完結したものになっ挙げているが，このいずれも，人間が特に機械にていく，ということだろう。例えば監視カメラの対して優位性を持つ領域ではないだろう。

台数はますます増えているが，それを「監視する」

経済学者タイラー・コーエンの『大逆転』で人間の数は足りない。人間の頭数が足りていると

は「すでに科学分野によっては，人間の頭脳ではしても，その仕事をさせるには，費用が発生する。

対処できないくらい，理論や仮説が複雑化してい人件費を減らして効率を上げるとの動きはますまる可能性がある」（p.254）。
「コンピュータは次す加速するであろうから，上手な「ゲーミフィケー

第に，実質的な研究活動で中心的位置を占めるよを行えば，ひょっとすると失業者なうになり，研究計画の設計でも主たる役割を担う

どの有効活用につながるのかもしれないが，そのようになる」（p.261）。「（フェイスブック，グー

場合でも失業問題の解決にはならない。

グル，アマゾンといった）ウェブ関連企業は，理

ション」

（６）

ビッグデータの監視者や解釈者が人間から機械論にはあまり関心を示さず，オンラインコミュニへと大幅に肩代わりされ，人間がそれにためらわ

ケーションを通じて得られたデータを統計学的ずに依存するようになったとき，人間がそのままに分析する。こうして生まれた「ビッグデータ」

では理解できないデータの「意味」は，ブラックは，次のビジネス革命の担い手と期待されている」

ボックス化した「御託宣」として受け取られるお（p.264）と指摘する。

それがある。おうむ返しを基本とする対話型「精日立のエンジニアによる矢野（2014）には，

神分析プログラム」を作ったワイゼンバウムが，「ビッグデータで儲けるための３原則」が出てく

それにはまり込む人が多いのに驚いて研究を辞る。「第１の原則

めたという有名なエピソード（ワイゼンバウム，

ム）を明確にする」「第２の原則 関係するデータ

1976=1979）を思い起こさせる。

を広く収集する」「第３の原則 仮説に頼らず，コ向上すべき業績（アウトカ小林（2013）が指摘するように，一時は研究ンピュータに業績向上策をデータから逆推定させが停滞する冬の時期があった人工知能（ＡＩ）研る」。矢野の挙げている事例は以下のようなものだ。

究に春をもたらしたのはビッグデータと言える。

ある店舗の売り上げを向上させるために，二人

1980年代末，UCLAの科学者ジュディア・パー

の専門家と，日立の人工知能ソフトウェア（略称131

ビッグデータと監視社会

田畑暁生

「Ｈ」
）とを競わせた。専門家はさまざまなヒアリ

ろうか。

ングやデータから，店内広告の設置や棚配置の改
善などを行った。「Ｈ」は，大量のデータを6000

おわりに個の業績要因に分解して，純粋にデータとの相関

ビッグデータを超えて関係だけから，店内のある特定の場所（高感度ス

田畑（2003a）で指摘した，「監視の主体は誰か」

ポット）に従業員が立っていることで，購買金額「誰が解釈するのか」「監視の分散をどう評価するが上がる（10秒長く立っていると，客単価が145のか」といった論点の重要性は，ビッグデータと円上がる）ことを発見した。そして，実際に店員いう言葉がまき散らされようが，基本的には変化がそこに立つ時間を増やすことで，売上げが上をしないだろう。

がった（専門家による助言は，ほとんど成果を上すでに述べたように，ビッグデータという言葉げなかった）。ここから矢野は，「人による仮説検ばかりに目を奪われると，「ビッグブラザー」的

証型分析はビッグデータに通用しない」とし，「仮な権力から目がそらされる危険がある。たとえば説に頼らず，コンピュータに業績向上策をデータ

政治家や高級官僚，警察・検察官僚のような強大から逆推定させる」ことを提案しているのである。

な権力者に関しては，汚職などの抑止のために，

また，前述したゲノム情報は単体では，基本的24時間のライフログを記録し，一定の時間後にに変化しないものであるし，ビッグデータとい公開するというのは技術的には可能だが，そうしえるかどうか微妙であるが，ゲノム情報と，そた話にはなかなかならない。それどころか，いつの人がどんな食事をし，どの程度運動しているまでも秘密を延長できるような，政府に甘い「秘かといった位置情報や行動情報，さらにtwitterや

密保護法」が，批判を受けながらも可決成立してFacebookなどでの書き込み情報を組み合わせれしまう。

ば，その人が特定の病気をいつ発症するか，かな

政府や大企業が，高度な情報技術や機械的知能りの程度で予測できるのかもしれない。それを分を使って一方的に人々を監視するとしたら，どれ析し，余命の推計を高い確率で予測できたり，医ほど利便性を増してくれるとしても，あやうい社

薬や医療保険の販売などにつなげられるのかもし会であろう。判断のブラックボックス化がいやおれない。

うなしに進む中で，その判断メカニズムの在り方

それどころか、さほど正確な予測などできなくのみならず，ビッグブラザーやビッグシスターにても，血液型性格診断やら六占星術が世にはびこ

ついての情報こそ，万人に対して開かれてあるべる（こうした事実は，いかに普通の人々が思考をきなのではないか（もっとも，政治のトップが自節約して生きているのか，もしくは，思考のコス

前の判断能力を持たず，官僚等の実質的言いなり

トがいかに高いかを示しているように思われる）という可能性もあるが）。監視社会化が必然であように，人間をいくつかのパターンに分けて単純るにしても，誰が誰を，どの程度監視するのかは化するような，変な予言が独り歩きする危険があ

多様であり得る。民衆が国家に対する監視を強化

る。田畑（2003b）でも論じたが，遺伝子それ自する社会を，監視社会と呼ぶこともできるのだ。

体にも，文化的な物神性がまとわりついているの

われわれは，「より望ましい監視社会」を目指さである。こうした動きをとどめることは難しいでなくてはならないだろう。

あろうが，ビッグデータによる予測が行われる基本的な統計学の手法（たとえば重回帰分析）くらいは，万人が理解している必要があるのではなか132

社会情報学

第３巻３号

2015

注

性や興味関心，交友関係などの情報があふ（１） ニューメディア，マルチメディア，インターネッ

れており，Suicaなどの電子マネーの利用

ト，ソーシャルメディア，ウェブ２．０，クラウド，

履歴からは個人の行動パターンや購買行動

ユビキタスなど，枚挙にいとまない。こうの情報が収集される。そういった情報を企した言葉は，消えていったものもあれば，業が市場の細分化のために利用することの定着したものある。

効果は必ずしも自明ではなく，消費者余剰（２） 鈴木（2011），城田（2012），安岡編（2012），の改善のためにどのような利用が許され

野村総合研究所（2012），小林（2014）など，るべきか個別具体的な議論が必要である」

いずれも，著者や編者は野村総研の社員な（p.96）。

のである。

（６） ゲーミフィケーションとは，ゲーム化する（３） 監視カメラ映像がビッグデータとして意識ことで，人間を一定の行動へと楽しんで向されることが多くないのはおそらく，事前

かわせることを指す，近年注目されているに個体識別されていない（顔認証や各種「生技術である。ゲーミフィケーションを使っ体認証」で識別可能），権利関係が（特に）て，スピード違反を大幅に減らした成功例

不明確，各種カメラの所有者がまちまち，

が，野村総合研究所（2012）に掲載されてなどのためであろう。現在でも，事件後にいる。ストックホルムで行われた「Speed

監視カメラによる映像は捜査機関によってCamera Lottery」では，監視カメラの前で，分析され，犯人検挙に役立てられてはいる

スピード違反したドライバーの罰金を，法が，監視カメラの精度がさらに上がり，顔

定速度を守ったドライバーに抽選で分配す認証技術がさらに発展を遂げれば，監視カる，というもので，３日間の実証実験中，メラの映像だけから「それが誰か」を機械

速度は平均して22％低下した（pp.062-063）。

自体が特定する可能性は，それが社会的に文献容認されるかどうかは別として，大いに高安部博史＋ＮＨＫスペシャル（2014）「震災ビッ

まるだろう。

グデータ」制作班編『震災ビッグデータ』ＮＨ（４） 住民票の住所を変えずに実質的な転居を行

Ｋ出版．

う人はいる。例えばDVで家族から逃げたいという人にとっては，追われる危険から

Tyler Cowen（2013）“Average is Over”Dutton

実態に合わせた住所変更ができず，「無戸

Adult.=タイラー・コーエン，池村千秋訳（2014）

籍児」の問題を生んだりした。尼崎連続殺『大格差』NTT出版．

人事件の犯人グループが，逃げた「家族」

Craig,T and M.E.Ludoloff（2011）“Privacy and
Big Data” ,O’Reilly.

の動向を住民票で常にチェックしていたことは，戦慄を与えた。亡くなった高齢者のDavenport,T.J. & K. Jinho（2013）“Keeping

年金を家族が詐取するために，死亡届を出

Up with the Quants” Harvard Business Re-

さないでいる事件も，各地で発生した。

view Press.=トーマス・ダベンポート，キム・ジノ，古川奈々子訳（2014）『真実を見抜く分（５） 田村（2014）は，SNSなどの情報を企業

析力』日経BP．

が利用することは，消費者にとって利益になるとは限らないことを指摘する。
「フェHalavais,A（2009）“Search Engine Society”

イスブックに代表されるSNSでは個人の属

Polity=アレクサンダー・ハラヴェ，田畑暁生訳

133

ビッグデータと監視社会

田畑暁生（2009）『ネット検索革命』青土社，

翔泳社．

小林慎太郎（2014）『パーソナルデータの教科書』

田畑暁生（2003a）「監視社会論の射程」『人間科

日経BP．

学研究』第10巻第１号．

小林雅一（2013）『クラウドからＡＩへ』朝日新書．

田畑暁生（2003b）「社会情報としての遺伝子」『社

西内啓（2013）『統計学が最強の学問である』ダ

会情報学研究』第７号.

イヤモンド社．

田村彌（2014）「最適シグナル」坂井豊貴編［2014］

野村総合研究所（2012）『ビッグデータ革命』ア所収，p.96

スキー・メディアワークス．

鳥海不二夫（2014）「ソーシャルメディアにおけ坂井豊貴（2014）『メカニズムデザインと意思決るビッグデータ処理」嶋田ほか（2014）所収．

定のフロンティア』慶応義塾大学出版会．

Weizenbaum,J.,”Computer（1976）Power and嶋田茂ほか（2014）『ビッグデータ・マネジメン

Human Reason”W.H.Freeman Company=

ト』エヌティーエス．

ジョセフ・ワイゼンバウム,秋葉忠利訳（1979）

城田真琴（2012）『ビッグデータの衝撃』東洋経『コンピュータ・パワー』サイマル出版会，済新報社．

矢野和男（2014）『データの見えざる手』草思社．

Schonberger,V.M. &K,Cukier（2013） “BIG

安岡寛道編（2012）『ビッグデータ時代のライフ

DATA”Houghton Mifflin Harcourt.=ショーン

ログ』東洋経済新報社．

ベルガー他，
斎藤栄一郎訳（2013）『ビッグデー『 日 経 コ ン ピ ュ ー タ 』2014年10月2日 号， 特 集

タの正体』講談社．

「ビッグデータは人工知能に任せた！」日経BP

鈴木良介（2011）『ビッグデータビジネスの時代』

134

社．

社会情報学

第３巻３号

2015

2014年総会シンポジウム「ビッグデータの可能性と課題
─監視・シミュレーション・プライバシー」・論文
社会科学におけるテキスト型BIG DATAの可能性
Impact of Text-based BIG DATA on Social Sciences
キーワード：
テキスト型BIG DATA，社会調査，社会シミュレーション
keyword：Text-based BIG DATA, social research, social simulation

芝浦工業大学システム理工学部

中 井

Shibaura Institute of Technology

要豊

Yutaka NAKAI約BIG DATAと言えば，個々人の行動に関する定量的なDATAに注目が集まるが，意味を専ら取り扱う社会科学では，テキスト型のBIG DATAの利用が期待される。「生」の，「本音」の，「時々刻々」の声を把握できるテキスト型のBIG DATAによって，社会の通念等を，個人レベルの分解能で常時観測できることで，社会調査のあり方が根本的に変わる可能性がある。また，社会理論研究に関しては，従来，理論の妥当性を経験的に検証することは難しかったが，社会シミュレーション等他の技法とともに，テキスト型BIG DATAの利用が進み，検証過程の説得性を飛躍的に高めるであろう。一方，膨大なデータの中から如何に意味を自動抽出するかが大きな課題である。形態素解析や共起解析などの手法が開発されているが，自然言語処理における一層の技術開発が望まれる。
Abstract
Text-based BIG DATA seems highly hopeful in social sciences like sociology dealing with ameaning. The usage of BIG DATA will make us capable of observing our society. Because the data
gives us a collective of individual live and real time thinking, it will give much effect on empiricalresearches drastically. BIG DATA will also be used in theoretical researches. Although it has beendifficult to verify social theory, BIG DATA will enhance the quality of verification on social theory
together with the usage of social simulation etc. On the other hand, the state of arts of analysis on
text data is not enough. The improvement is highly expected in social sciences.
135

社会科学におけるテキスト型BIG DATAの可能性

１

中井

豊

のポテンシャルを，実証研究と理論研究の両者に社会科学とBIG DATA

与えるインパクトの面から整理してみよう。

BIG DATAには大きな期待が寄せられている。
個々人の時々刻々の行動，特に，消費（購買・決2済データ）や移動（位置データ）をありのままを常時の社会調査の可能性把握できる点は画期的であって，経営学，経済

経験科学である社会科学で調査は極めて重要で学，社会工学等で大きな期待が寄せられている。

ある。アンケート等の社会調査を通じて，（事実

例えば，経済学では，精緻な一般均衡モデルによとしての行動に加えて），個々人の思想・信条・る経済予測が既に一般的であるが，株価の変動を選好を観測し，これを基に，実証研究が進められ

BIG DATAとして解析しクラッシュを予測しようてきた。ところで，取得された思想・信条・選という研究が積み重ねられているし，社会工学で好は，あくまで調査時点のデータに過ぎず，調は，交通渋滞や災害避難誘導等で，個々のエージェ

査が行われた正にその時点の世論等に強く影響さ

ントに判断を委ねた複雑系のシミュレーションモ

れてしまう。また，回答者が調査紙（画面）に対デルが開発されつつあり，BIG DATAを使って，峙して回答するという調査環境が，個人の考えをシミュレーションのリアリティを飛躍的に高めよ

ありのままに引き出しているか定かでない（例えうとしている。

ば，選好の調査を考えて欲しい。机に座ってじっ

一方，政治学や社会学といった分野では，これくり頭で考えて出てくるものが本当の声と言えるらの学問が，思想・信条・選好といった意味の取だろうか。選好とはその場に直面して初めて，自り扱いに注力するという特徴によって，経済学等

分の中に潜む選好に気付くものではないか）。更と比べ，BIG DATAに対する期待感に温度差があに，原理的な限界として，如何に周到に準備してる。また，理論研究においてシミュレーションのも，アンケートには想定外の回答というリスクが利用等が始まったばかりであり，例えば，理論社存在する。質問者が想定していたフレームとは異会学では抽象的な一般交換モデルが専ら探求されなるフレームで人々は思考していたという事態でており，信頼や安心など社会を支える基礎的なメある。周知の通り，アンケートは「仮説の検証」

カニズムの定性的な理解に供されている段階でに適した研究手法である。従って，仮説Aが棄却

あって，BIG DATAの利用は進んでいない。このされたら，新たな仮説Bを立て再調査しなければ様に，同じ社会を対象にする科学でもBIG DATA

ならず，運が悪ければこれが延々と続く。 このに対する距離感が違う。つまりは，BIG DATA

様に，従来の社会調査には，様々な原理的限界がは個々人の行動に関する「量」的データの集積と存在する。そしてこの意味で，「個人レベル」の，して期待されている。一方，新聞，雑誌，TV等「生」の，「本音」の，「時々刻々」の声を把握でマスメディアには膨大な言説（世論・通説・常識）

きるテキスト型のBIG DATAは，社会を経験的にが流通し，インターネットではSNSを通じて個人

科学しようとする者にとっては，理想的なデータの思想・信条・選好の表出が爆発的に広がっていと言えよう。言い換えれば，通説・常識や信条・る。これらは質的なテキストデータであるととも選好をその変動も含めて常時観察できる様になるに，正にBIG DATAそのものに相違ない。そして，訳で，ハッブル宇宙望遠鏡が天文学にもたらした意味の取り扱いを生業とする社会科学だからこ

革命にも似たインパクトが，社会調査においてもそ，今後益々，テキスト型BIG DATAに対する注期待される。では，アンケート調査が要らなくな

目が集まるものと思われる。以下，具体的に，そるのだろうか？言うまでもなく，アンケートは仮136

社会情報学

第３巻３号

2015

説の検証を行うもので，この点，無くてはならな

超正統派ユダヤ教徒間で民族紛争が続く（図Ａはい研究手法として利用され続けるであろう。ただ人口構成を示す）。紛争の統計が地区毎に時系列し，仮説を準備しなければならない。前述の通で蓄積されており，例えば，図Ｂは2001-2009年

り，準備した仮説が見当違いなものであると調査の間の累積紛争回数の分布データである（濃い部は失敗する。もちろん，このリスクを低減するた分で紛争が多い）。 Bhavnani等は各民族間の社

めに，事前インタビューなどを併用されるわけで会的距離という概念を使って，民族ｉとｊの距離あるが，もし，膨大なテキスト型BIG DATAの意が閾値を超えれば超えるほど紛争発生の確率が高味解析によって仮説の構成支援されれば，リスク

まるロジット型の関数を導入する。社会的距離とを抑えた質の高い調査が可能となるであろう。つは，各エス二シティ間の，文化的，政治的，経済まり，BIG DATAから仮説を抽出し，社会調査に的，社会的な相違による緊張の度合いを表現する

よる「仮説検証」につなげる形で，互いに補完しものと説明され，また，閾値は，各民族 i が認知合うことになろう。 この意味で，テキスト型のする被差別の度合い，各地域で起きた過去の紛争

BIG DATAは，意味を扱う社会科学の実証作業をの記憶，各地域に投入される治安力によって変動一段飛躍させうるポテンシャルを持つ。

する。そして，仮想エルサレムの人口構成を実際と同じにして，紛争の発生をシミュレーションす3る。

社会理論検証の可能性－仮想エルサレム

具体的には，①2001-2005年の紛争データを訓を事例に練データとして用い，訓練データとシミュレー

次に，社会理論とテキスト型BIG DATAの関係

ションの食い違いをミニマムにする様な，つまりを考えよう。そして，社会理論研究の１手法とし訓練データを最もよく説明し得る様な，各民族間て社会シミュレーションを想定しよう。言うまでの社会的距離と各民族 ｉが認知する被差別の度もなく，シミュレーションは経済学や経営工学の合いを探索する。そして，②この作業とは独立し分野で定量的な予測手法として盛んに利用されてて，パレスチナ社会で流通する言説（新聞や放いるが，近年，社会学や政治学（国際関係論を中送）からその時点での社会的距離や被差別の程度

心に）においても利用が広がりつつある。これらを，定性的に判断し，通説とする。そして最後に，の分野のシミュレーションでは，抽象的なアルゴ③探索した社会的距離や被差別度と通説が同型でリズムで意味を表現し，意味と因果の発現を結びあることを確認する。更に，④構成したモデルを付け，社会・政治現象への理解を深めようとする

使って，2006-2009年の紛争発生分布を予想し（図もので，質的なシミュレーションとも言えるが，Ｃ），現実に起こった紛争と比較して，彼らのモ理論研究に共通の課題として，モデル（と結果）デルが妥当であると主張する。
（図Ｄがその結果の妥当性を示すことが難しい。ここで，先進事例である。予測と現実が一致するほど図が白くなるを挙げて，妥当性の検証の仕方を検討してみよう

が，確かに一致を確認することが出来る。
）この（なお，本事例は，BIG DATAを利用した事例で様に，Bhavnani等の研究は，エージェント・ベー

はないことに注意しよう）。

ス・モデルによって民族紛争をシミュレーション

Bhavnani等（2011）は，エージェント・ベース・

し，社会統計データ（BIG DATAではない）を用

シミュレーションを用いて，エルサレムの民族紛

いて定量的な検証を試みた数少ない研究である。

争モデルを構成した。 エルサレムでは，よく知ところで，妥当性の検証過程を振り返ると，④られる様に，パレスチナ人，正統派ユダヤ教徒，の過程は説得力があるが，③の過程は心もとない。

137

社会科学におけるテキスト型BIG DATAの可能性

中井豊

西欧や中東の研究者であれば差別の度合いなどはしよう。まず，テキストマイニングで一般的に行

肌感覚で理解できるのかもしれないが，例えば，

われているのは，共起解析である。単語Aと単語

極東の人間である我々には難しい。そして，このBが同一文章上に使用された時，単語Aと単語Bは部分に，テキスト型BIG DATAの分析が貢献する共起したという。この考え方を基に，分析対象と余地があると思われる。
「民族i が嫌い」だとかするテキストの中の共起関係を全て調べ上げ，諸「我々は差別されている」といった信条は，ネッ

単語間の共起関係を行列で表すのが共起分析であト上の言説に溢れている。SNSやblogなどで表明る（有名なテキストマイニングのツールにはKHされるこの種の言説をまるごとBIG DATAとしてcorderがある）。そしてこの共起行列を多変量解収集し，社会的距離や被差別の程度を抽出するこ析にかけることで，単語間のクラスター構造が共とが出来れば，モデルの説得力は格段に高まろう。

起ネットワークとして可視化され，当該テキスト

そして，妥当性が了解されれば，紛争解決のためで何が語られていたのかが浮かび上がり，第３者の実践的な政策提言に一層のリアリティが加わるに提示可能な客観的なデータとして出力される。

ものと期待される（実際，彼らは政策提言を志し，

ただし，この作業は容易ではない。特にネット上

1967年境界線を再設定した場合の効果を示しての言説には，タグや絵文字など様々なノイズが混いる）。

在しており，これをクリーニングしなければならない。当然，手作業では不可能であるが，ノイズ４のパターンは不規則であり，クリーニングには多意味解析の現状と期待

くのノウハウが必要で，自動化への道のりは遠い。

以上の様に，実証と理論研究双方に対して，大また，共起ネットワークは単語間の距離を示してきな可能性を秘めるテキスト型BIG DATAである

くれるので，そのテキストが扱うアジェンダが可が，大きな壁が立ちはだかっている。テキスト

視化される訳だが，例えば，当該テキストが否定

データの自動解析である。現在，クローラーや的か肯定的かまでを自動判定するのは難しい（二Twitterbotなどのプログラムを使って，SNS上の重否定からニュアンスまでを考えると難しさが想膨大なテキストデータを自動的に収集，アーカイ像できよう）。更に，共起ネットワークがアジェ

ブ化することが可能となっている（例えば，国立ンダを示してくれるとは言え，図が何を物語って

国会図書館のインターネット資料収集保存事業がいるかは，当該テーマの専門家でなければ読み解有名である）。次に，集めたテキストデータをテけない（言い換えれば，今後とも専門家の解釈はキスト分析にかけることになるが，これには，①必要であり続けるということである）。以上が意

形態素解析（単語に分けそれぞれに品詞を付与す

味解析の現状であり，一層の技術開発の進展が待ること），②構文解析（単語間の構造を同定する

たれる次第である。

こと），③意味解析（文章の意味を同定すること），の３段階がある。そして，現時点の技術水準は概自然言語処理技術の進歩は目覚ましく，意味ね，①の実用段階にある（有名な形態素解析器に解析で出来る範囲は確実に広がってゆく。結局，は例えば茶筌（ChaSen）やMeCabがある）。一方，社会学や政治学の研究が，どこかで思想・信条・最大の壁は，好き・嫌いの程度の判定といった③

選好に関わらざるを得ない以上，テキスト型BIGの意味解析の自動化であるとされる。ただし，意DATAの利用は確実に広がってゆく。筆者の専門

味抽出の萌芽段階の手法であれば，テキストマイ

である社会理論のシミュレーションで言えば，近ニング技術が広がりつつある。少し具体的に説明

い将来，ネット上の膨大な言説から，思想・信条・

138

社会情報学

第３巻３号

2015

選好を抽出し，これを基に個々のミクロなエー

検証する，といった研究が増えてくるであろう。

ジェントを構成し，次に多数のエージェントを相質的なBIG DATAは，高度に抽象的な社会理論研

互作用させて現実のマクロな社会現象を再現し，究においても，検証過程の説得性を飛躍的に高め

社会統計やBIG DATAから抽出した通説等と比較るものと期待される。

A.エルサレム市人種構成(2001-09 averages)

B. 人種間f紛争の発生件数(2001-09)

C. シミュレーションによる紛争発生件数 (2006-09)

D. 予測と実データの比較(2006-09)

図－１

仮想エルサレムによる民族間紛争のシミュレーション（Bhavnani et al 2011）139

社会科学におけるテキスト型BIG DATAの可能性

中井

参考文献

index.html>

国立国会図書館インターネット資料収集保存事業

Bhavnani, Miodownik, Donnay, Mor, andHP, <http://warp.da.ndl.go.jp/>

Helbing (2011) Residential Segregation

奈良先端科学技術大学院 大学 松本裕治 研究室

and Violence, Presentation given at theHP, <http://cl.naist.jp/>
MeCab 公豊

conference CCSS 2011, ETH Zurich.

式 Web サ イ ト, <http://mecab.

KH Cordcr HP, <http://khc.sourceforge.net/>

googlecode.com /sv n /tr un k /mecab/doc/140社会情報学

第３巻３号

2015

2014年若手カンファレンス報告・論文
文化政策とガバナンスに関する研究―公立劇場を事例にStudy of Cultural Policy and Governance: Case of Public Theatres in Japan
キーワード：
文化政策，ガバナンス，現代演劇，公立劇場
keyword：Cultural policy, Governance, Contemporary performing arts, Public theatre

東京大学大学院学際情報学府

渡 部 春 佳The University of Tokyo

要

Haruka WATANABE

約
文化政策の現場に，民間組織，NPO法人，大学のような組織のみならず個人単位での参加がみられている。本研究は，舞台芸術の創造・上演・鑑賞を目的とする公立劇場を事例に，その創造母体との関係を確認する。これまでに設立された施設の多くは，専用ホールを持つものの明確な理念を持たないハ
コモノであった。しかし一部の地域においては，国による舞台芸術の創造環境の整備のための法制化が進む2000年代以前から積極的な事業実施機能を持ち，観客との関係を結ぶ施設がみられていた。本稿
ではそのような公立劇場に対して，地域内外のアーティストや文化・芸術団体とどのような関係を持っているのかを明らかにすることを目的とした。国内の公立劇場の事例に対して設立時および運営や事業実施に市民参加の仕組みはあるか，特別な創造母体はあるか，専門家はいるかという点を中心に検討を行った。そして専門家が存在しなかった場合では，地域内外の創造母体へのアプローチが必要であったことを確認した。最終的に本稿は，近年の動きとして，公立劇場を拠点に個人のネットワークによって推進される演劇事業を取り上げ，それを可能にした条件等について考察した。
Abstract
Policy making processes now include not only governments but also the private sector, universities,
NPOs and sometimes individuals. Through observing the policymaking process, this paper shows
how public theatre and artists collaborate each other. Specifically, it will focus on an artist-inresidence program held in Nishiwaga-cho, by cooperation from both in and outside community.
Finally, this paper will discuss one model of partnership between public theatre and artists.

141

文化政策とガバナンスに関する研究―公立劇場を事例に

１

渡部春佳

賞の環境を提供する文化施設を公立劇場と呼ぶ。

はじめにそして，本稿は公立劇場が地域のアーティストや本稿は，地方自治体の舞台芸術政策を中心に，文化・芸術団体とどのような関係を持っているの地域が自らのアイデンティティの構築につながるかを明らかにする。

文化・芸術事業を展開するための仕組みを，組織内や組織間のガバナンスという観点から考察しよ２うとするものである。情報通信技術の発達により，公立劇場をめぐる環境整備

アーティストや文化・芸術団体が地域でアートイ

まず，公立文化施設のハコモノという課題に対ベントを共同で企画し，その告知や集客をするこして，舞台芸術の創造・観賞を目的とする劇場のとは，技術的にはこれまで以上に容易となってい場合，どのようなアプローチが採られているのだる。新しい担い手の増える中，市区町村によってろう。従来は，公立文化施設の運営には，自治体設立された文化施設を拠点に，外部のアーティス

もしくは，官製財団が当たることが主流であった。

トが個人単位で政策策定の現場に参加し共同で事

しかし近年では，設立段階における市民参加の仕業を運営・実施する動きがみられている。

組み，専門家や専門性を担保しうる職員の役割やアートマネジメントの手法が注目されている。

公 立 劇 場 が 舞 台 芸 術 の 創 造 拠 点 と し て「 活用」面まで注目されるようになったのは，2000

特に近年の公立劇場に影響を与えるのが，専門

年 代 に 入 っ て か ら で あ っ た（ 根 木・ 佐 藤，家との関わりである。ここでいう専門家とは，芸。それまでは，設備投資の術面での総責任者である芸術監督や，興業のマ

補助金交付が，施設設立を促すこととなった。しネジメントを総括するプロデューサーを指す（２）。

かし設立された施設の多くは，専用ホールを持つ

曽田（2005）は，自治体が，中立であることがものの明確な理念を持たないハコモノであった。

公共性とみなす現状に対し，それがアートの特性

そのため舞台芸術を創造し鑑賞するという環境のに合わないとした上で，公立劇場に専門家が関わ整備は，自治体職員や個人，創造母体のような地ることの意義について指摘した。つまり，芸術・域資源に依存することになった。その結果，そ経営面に専門家が関わることにより，質の高いオの整備は全国で一律的に進んできたわけではな

リジナルな舞台作品を創造・提供する劇場運営がく，地域ごとに異なる状況である。しかし公立可能になる。曽田（2005）は，芸術監督を迎えの劇場であるならば，中央で制作された演劇作

た静岡県の「静岡舞台芸術センター」，埼玉県の品を買って上演するだけでなく，参加の仕組み「彩の国さいたま芸術劇場」，世田谷区の「世田谷や専門家によって，民主主義的な正統性を担保

パブリックシアター」，
また専属劇団とブロデュー

しながら，劇場独自の作品をプロデュースした

サー制をとる「静岡舞台芸術センター」がどのよ

り，滞在制作された作品を上演することによっうな事業展開を行ってきたかを挙げながら，公立て，その劇場で観ることの意味を地域住民に向劇場が芸術監督やプロデューサー制により創造母

け，あるいは地域住民とともに構築することが体を選択することを積み重ねていくことが，地域必要であろう。

の個性につながると論じている。

2013 : pp.13-14）（１）

そのような中，一部の地域においては，2000

しかし，すべての公立劇場が同様の専門家を招

年代以前から積極的な事業実施機能を持ち，地域

聘できるわけでない。そこで，公立劇場の作品制

住民と劇場と観客の関係を結ぶ施設がみられてい作にとって重要なのが劇場「外部」の専門家や創た。本稿ではそのような舞台芸術作品の創造・鑑造母体との関わりである。清水（1999）は，日

142

化・芸
画し,
れま
市区町
部の
業を運

社会情報学

第３巻３号

2015

３

創造母体との関係からみた公立劇場

3.1

1970年代~2000年に設立された公立劇場の特徴

本章では，日本で事業展開をしてきた公立劇場を対象とした検討を行う。ここで対象とする公立
劇場は，地域において創造環境を整えることがで劇場きた例として，地域劇場の書籍や一般財団法人地（表域創造によって評価されているものである（４）－１）
。それも市区町村（ただし開館後に合併し県立になったものも含む）によって2000年以前
活用」に設立され，2015年現在まで続いており，継続の図－１図-1オープン型の公共劇場のシステム
オープン型の公共劇場のシステム 性があると判断したもの12館を取り上げる。第2013, （清水（1999）p. 209,「図5-3-3オープン型パブリッ（清水（1999） p. 209,「図 5-3-3
オープン型
クシアターのシステム概念」を一部修正。
）
１節では各12事例の設立の経緯や事業展開の特交付
徴を確認し，続く第２節ではそのうち西和賀町のパブリックシアターのシステム概念」を一部修立され事例に着目し，新しい形で創造母体を招聘した事正。
）
確な本の公共劇場の特徴を「オープン型」の公共劇場
業展開を取り上げる。
め舞台のシステムとした（図－１）。日本の場合は，制
本節ではまず取り上げる12館の公立劇場が，門家との関わりである。ここでいう専門家とは,自治
作能力の内在化という形には向かず，「経験的などのような主体の参加によって設立されたかを確
芸術面での総責任者である芸術監督や,興業のマオープンシステム」によって成り立ちうることを認する。方法は，各劇場の公開する資料および調するこ2。
ネジメントを総括するプロデューサーを指す曽指摘する（清水，1999 : p.209）。すなわち，日査機関によって公開されている報告書をもとに行
律的に田（2005）は,自治体が,中立であることが公共性
本の公立劇場は，外部の様々な創造母体，プロう。
状況とみなす現状に対し,それがアートの特性にあわデュースの組織との連携で成り立つというのであ
表－１は，選択した公立劇場の開館年と特徴を年代（３）ないとした上で,公立劇場に専門家が関わることる 。そして劇場と創造母体の関係には，提携表している。この表をみるに，設立時期，さらにとのや雇用など様々な方式が考えられることを指摘しは地域（都市部・地方部）の別でみても偏りなくの意義について指摘した。つまり,芸術面,経営面
そのよた（清水，1999 : pp. 213-216）。
存在する。このうち「水戸芸術館」，「アイホー両面に専門家が関わることにより,質の高いオリ供する本章では，これまでに公立劇場をめぐっては， ル」，「盛岡劇場」は，専門家や民間からのプロ
ジナルな舞台作品の創造・提供する劇場運営が可
その公内部にせよ開放的な形にせよ，専門家や創造母体
デューサーが関わった事例である。さらに，市民能になる。曽田（2005）は,芸術監督を迎えた静団体ととの関係をどのように結ぶかが重要であることが参加型で事業や設立が進められたものに，福井県
岡県の「静岡舞台芸術センター」,埼玉県の「彩の指摘されてきたことを確認した。
そこで次章では，越前市の「いまだて藝術館」，富良野市の「富良にする。
国さいたま芸術劇場」,世田谷区の「世田谷パブリ国内の公立劇場の事例を対象に，設立時および運野演劇工房」などがある。
ックシアター」,また専属劇団とブロデューサー制
営や事業実施に市民参加の仕組みはあるか，特別
それでは，専門家が存在しなかった場合はどうをとる「静岡舞台芸術センター」がどのような事な創造母体はあるか，専門家はいるかという点をだろうか。ここで当初専門家による運営がなされ業展開を行ってきたかを挙げながら,公立劇場が中心に確認する。
たものではなかった事例について，どのような創に対造母体（地域内／外，
特定／複数）が劇場に関わっ芸術監督やプロデューサー制により創造母体を選場の場ていたかを確認する。それをみると，少なくとも択することを積み重ねていくことが,地域の個性だろ
２つの方向性があることがわかった。
につながると論じている。
が財
しかし,すべての公立劇場がそのような専門家
近年でを招聘できるわけでない。そこで,公立劇場の作品
法が143制作にとって重要なのが劇場「外部」の専門家や創造母体との関わりである。清水（1999）は,日が,専

文化政策とガバナンスに関する研究―公立劇場を事例に

渡部春佳（１） 地域外からの特定劇団との関わりによっことで始まった（富山県利賀芸術公園，2011）。

て劇場の設立・事業展開がなされた事例「利賀山房」開場後，鈴木忠志らが自らの活動をまず，非都市部で，地域外の創造母体が働きか利賀に移した後，演劇によるむらおこしを構想しけることによって設立された事例である。富山県
している。

やがて共生関係が生まれ現在にまで続く（坪池している文化・芸術団体があり,それが劇場の設立
2010）
。一方，
「能登演劇堂」は，東京の劇団「無やあり方に影響を与えたものである。
さらに都市部の事例をみると,特定の劇団が中名塾」が自然豊かな土地に魅了され，合宿を始め心となったものとは異なり,その設立時に複数のたことから開始された。そして劇団が事業運営に
劇団
・演劇人の働きかけがみられる。金沢市の「金全面的に働きかけることで成り立った（GRIPS文沢市民芸術村」や京都市の「京都芸術センター」
化政策プログラムチーム，2005）。
は,複数のアーティスト,文化・芸術団体からなる
このように，非都市部で，企画・運営を引き受協会による希望の提出がなされていたことが確認

旧利賀村「富山県利賀芸術公園」（利賀山房，以下，（２）地域内の特定もしくは複数の劇団との関わ「利賀山房」），石川県旧中島町の「七尾市中島文
ることによって劇場の設立・事業展開がなされた化センター」（能登演劇堂，以下「能登演劇堂」）
事例
は東京の劇団が地域に働きかける中で生まれた。
次に,地域（近隣地域）の創造母体が行政に働き「利賀山房」は，鈴木忠志と早稲田小劇場が合かけることによって設立された事例である。これ
らの事例は,設立以前から地域やその近隣で活動

掌家屋１棟を旧利賀村に５年契約で借り受ける

表－１

日本の公立劇場

名称

表-1 日本の公立劇場
開館年（※印は政令指定都市）
富山県利賀芸術公園（利賀山房）特徴（総務大臣賞受賞に評価された特徴,開始の経緯,創作母体もしくは専門家の関与）*

1976

東京で活動する劇団と,過疎に歯止めをかけようとした旧利賀村の協働により設立。
[創]

伊丹市立演劇ホール（アイホール） 1988

兵庫県･伊丹市は 1987 年に「劇場都市」
を宣言,民間のプロデューサーを招聘。
[専][財]

水戸芸術館※

1990

財団による運営と市予算 1％の管理運営費を実現。芸術監督制を導入した総合芸術文

盛岡劇場

1990

化センターの先駆けと言われている。 [専] [創] [財]民間劇場の草分けとして市民に親しまれた旧盛岡劇場（大正 2 年開館）の育んだ土壌を活かし,その跡地に建設。[専] [財]いまだて藝術館

1991

町民の企画・運営による運営。[市]

松江市八雲林間劇場（しいの実シ

1992

近隣地域で活動する劇団あしぶえと,旧八雲村の協働により設立。[創]1993

国民文化祭の演劇部門に選ばれ,現地で活動する劇団ぶどう座と旧湯田町との協働にアター）
西和賀町文化創造館 銀河ホール

より設立。 [創]七尾市中島文化センター （能登1995

東京で活動する劇団無名塾と,旧中島村の協働により設立。[創]1996

ディレクターを中心とした市民による自主管理運営。創り手としての市民づくりを目

演劇堂）
金沢市民芸術村※

指す[創][市]
世田谷文化生活情報センター（世1997コンセプトと事業計画を綿密な検討を重ね,導き出した。[財][専]京都芸術センター※

2000

地域を拠点に活動する演劇人が組織化される。[創][財]富良野演劇工房

2000

演劇の創造拠点づくりを標榜する市民が主体となり日本初の NPO 法人ふらの演劇工房

田谷パブリックシアター）を設立。[市]（各劇場のホームページ,その他の資料のより筆者作成。
* [市]= 設立時,運営や事業実施に市民参加の仕組み有り [創]=特定の創作母体との関係有り,[専]=専門家の関与,[財]=設立時から財団による運営）

4144

社会情報学

第３巻３号

2015

ける専門家が存在しない場合は，特定の創造母体

ンフラが整った場所では，特定の文化・芸術団体との全村的，全町的な取り組みが重要な役割を果というよりも，複数の文化・芸術団体のネットワー

たしている。

クにもとづいて，施設が設立されている。交通の便のよい立地の場合は専門家を招聘することもで（２） 地域内の特定もしくは複数の劇団との関わきるが，非都市部では地域外から招聘することもりによって劇場の設立・事業展開がなされ難しい。逆に非都市部では，都市部にはない自然

た事例

環境や創作環境の提供がプロのアーティスト，文

次に，地域（近隣地域）の創造母体が行政に働

化・芸術団体を惹きつけることとなっている。

きかけることによって設立された事例である。こそのため次の節では公立劇場において創造母体

れらの事例は，設立以前から地域やその近隣で活との関係にどのような変化がみられているのかを動している文化・芸術団体があり，それが劇場の確認する。具体的には非都市部で開催されながら設立やあり方に影響を与えたものである。

同時に都市部の資源を利用している事例を取り上さらに都市部の事例をみると，特定の劇団が中げることで，今後，公立劇場が取りうる形の一つ心となったものとは異なり，その設立時に複数のとして検討を行う。

劇団・演劇人の働きかけがみられる。金沢市の「金沢市民芸術村」
や京都市の「京都芸術センター」は，

３．２

複数のアーティスト，文化・芸術団体からなる協公立劇場と個人のつながりを活用した新しい動き―西和賀町，銀河ホールの事例

会による希望の提出がなされていたことが確認で

ここでは，非都市部の劇場であるものの都市部

きた（建築思潮研究所編，2001; 松本，2005）。

の創造母体を招いて作品制作を行っている事例を一方，非都市部では特定の文化・芸術団体が関わっ取り上げる。ここで取り上げる「銀河ホール」のた事例がある。島根県八束郡旧八雲村の「松江市事例は，2011年に開始した「銀河ホール学生演

八雲林間劇場」（しいの実シアター，以下「しい劇合宿事業」である。この事業は，町民劇場や地の実シアター」）「西和賀町文化創造館，

銀河ホー域演劇祭などを通し演劇によるまちづくりを行っル」（以下，銀河ホール）は，特定の文化・芸術てきた西和賀町と町外の若者からなる委員会が，団体の存在が，劇場の設立や運営に大きな意味を銀河ホールで新たに開始した合宿事業である。第持っている。「しいの実シアター」は，もともと２節であげたように，特定の劇団が関わって始松江市に小劇場を持ち活動していた劇団「あしぶまったというわけではない。現在，この事業は現え」が村長との協議の末，公設民営で事業を開始

代演劇，美術，ダンスというジャンルを越えて地することになった（衛・本杉，2000）。また，「銀域で表現に挑戦しようとする実験的な性格を持

河ホール」
は，
地元で活動してきた劇団「ぶどう座」

ち，全国の演劇や地域での創作活動に関心を持つと長期に渡り，劇場のプロデューサーの役割を果「特定少数」のための演劇合宿事業である（６）。事

たした教育委員会職員との密接な関係の中で，国業に参加した者は町で継続的に創作活動を行うわ

際演劇祭の開催まで歩んできたことが確認できるけではなく，交流や共同制作を行った後，そこで。

の経験を持ち帰り，次の活動につなげることが多以上のように，専門家が存在しなかった場合で

い。

（５）

は地域内外の創造母体へのアプローチが必要で事業実施は３つの委員会により遂行されていあったことが確認された。そして都市部のように，た。実行委員会が最高決定機関としてあり，その自治体のみならず，民間，複数の制作のためのイ

下に，実働部隊として企画委員会（町内運営組織），145

文化政策とガバナンスに関する研究―公立劇場を事例に

渡部春佳

町外の大学生や若者を中心とする制作委員（町外を使用することという大まかな計画はあった。し運営組織）がある。このうち制作委員会は，芸術

かしそれを具体的な計画まで練り上げ，実行に移系大学の卒業生や在学生ら計８名（2013年当時）したのは紹介を受けた代表の森氏と町外の有志のにより構成される。実質的な事業企画は，制作委

芸術系大学の学生や大学卒業後の若者らの協力を員である町外の学生側から出すことが基本でそれ得られた後であった。事業は，町内外の人で組織を町側の委員と相談し，年度ごとに事業を充実さされる委員会を立ち上げ，2011年に「第一回せてきた。そして合宿事業の資金には，町や旅館

銀河ホール学生演劇合宿事業」として実行に移さ

組合から年間950千円（2013年度）の予算があれることになった。地域に蓄積した演劇文化の蓄てられる。このうちのほとんどは遠方から来る参積を外部に伝え，つなぐ上では，やはり人が重要加者の学生を配慮して，参加客の宿泊補助に回さな媒介として機能しているということである。これており制作委員は手弁当であった。しかし資金の特徴は，事業が特定のキーパーソンに依存しては十分ではなくとも，事業実績のある劇場の開放いるという課題のようにもみえるが，事業の継続と，彼らの必要と考える事業を実施する機会の提に関しては，上述のような町外のネットワークを供がアーティストを惹きつけ，アーティストの持同時に形成しようとしているため可能性がみられ

つネットワークが企画や事業の実施，集客を可能る。

にした。ここで，委員や参加者の関係はどのようなものであったか，この事業の特徴についてみて

４

いこう。

まとめと今後の研究

まず，一つ目が個人の企画や制作段階への機会

本稿では，日本の公立劇場を対象に劇場と創作の確保を基本とするということだ。この事業の企集団の関係に焦点を当てて事例研究を行った。特画は町外で全国に散らばる委員の会議により進めに第三章第一節では，地域レベルの創作集団とのられるが，参加者（個人/団体）に対しても，企関係を結ぶことが劇場のあり方にとって重要な役

画段階からのSkypeなどのソーシャルメディアを割を果たしてきたことを確認した。都市部では芸。さらに本事

術監督のような専門家を招聘する事例がみられて業は西和賀町の教育委員会が所管であるが，町いた。そうでない非都市部にはその自然環境に魅内外の者からなる３つの委員会（2015年現在は，力を感じる外部からのアーティストとの協力体制

２つに統合されている）により運営されており，を築いた事例，地域内のアーティストや文化・芸。

術団体との関わりを持ちながら設立や事業展開を通した参加の機会を与えている（７）

委員の所属やバックグラウンドは多様である（８）

果たしている事例があることを確認した。

もう一つが，自治体の元職員が町内と町外の人をつなぐ媒介となっていたということだ。この事

そして第二節では，現在，実際にアーティスト

業は，「湯田温泉峡旅館組合」（以下，旅館組合）

や文化・芸術団体が，日本各地に分散している公代表高橋氏が銀河ホールのプロデュースに通常は立劇場のうちの一つである銀河ホールを拠点に，３～５年程で異動となるところ，長期に渡って務

町内外の個人が政策の策定や事業実施の段階で連めてきた教育委員会の元職員新田氏に相談したこ携する事例があることを確認した。今後はこのよとから始まった。宿泊者誘致をねらった旅館組合

うに公立劇場を拠点にしながら，そこに蓄積されが，銀河ホールという資源を活用して合宿事業をた知識や人材をもとに，地域内外の資源をつないできないかということであった。当初，旅館組合

でいくことが，館の公共性の実現とますます密接

側には旅館に学生を泊まらせること，銀河ホールに関わってくると考えられる。ただし本稿で取り146

社会情報学

第３巻３号

2015

上げることのできた事例については，劇場が創造（2011）で取り上げられた館や「地域創造母体といかに関係を築いたかという経緯にのみに大賞（総務大臣賞）」受賞館など。総務省

注目しており本検討のみによって公立劇場の活性の外郭団体である一般財団法人地域創造化の条件を一般化することは難しい。そのためには，2004年から，地域における創造的で今後は，地域の蓄積された資源やその特色ごとに，文化的な表現活動のための環境づくりに特劇場と創造母体との関係性のあり方とその効果をに功績のあった公立文化施設」
に対して「地確認し，さらにはそれに対する責任の所在や評価

域創造大賞」を公立文化施設に対して授与方法を考察していくことが課題である。

している。
（一般社団法人地域創造HP「地域創造大

謝辞

賞（総務大臣賞）」平成27年２月５日取得，本論文執筆にあたり，若手カンファレンスでのhttp://www.jafra.or.jp/j/guide/indepen-

質疑を参考させていただきました。この場を借り

dent/award01/）。

て主催者，コメンテーターの伊藤守先生，遠藤薫（５） 銀河ホール会館経緯と概要については，ゆ先生，岡本健先生に感謝申し上げます。また，本だ文化創造館銀河ホール編集・発行『記録・研究の一部は笹川科学研究助成，GCL助成による

銀河ホールの10年』pp.3 〜 7や，後掲のものです。ここに記して謝意を表します。

インタビュー調査による。
（６） 合宿事業の開始の経緯や，合宿事業開始以

注

前の銀河ホールでの事業実施については，（１） 根木・佐藤（2013，pp. 13-14）によると，新田氏，森氏に対するインタビューより

日本において，公立文化施設が創造拠点（2013年８月12日於岩手県北上市）。合宿として捉え直され，その実演芸術の振興

事業には，演劇の他にも美術，ダンスと異や活用に目が向けられることになるのは，なる分野もあり，合宿事業全体の成り立ち

2000年代になって，「劇場・音楽堂等の活を説明するにはすべてをみることが必要だ

性化に関する法律」が制定されてからであが，本稿では演劇のみに焦点を当てている。

る。
「劇場，
音楽堂等活性化法」ないし「劇（７） 参加者は，ソーシャルメディアによっても場，音楽堂等を通ずる実演芸術振興法」と募られるがそれだけによって参加するも位置付けられる。

のは多くない。例えば，2013年度の夏事（２） 芸術監督の定義は，新国立劇場HP「芸術業では，参加者のうち事業を知ったきっ

監督」（ 平 成27年 ２ 月 ８ 日 取 得，http://

か け， 知 人 の 紹 介 が 約 ６ 割（10/17人 ），www.nntt.jac.go.jp/about/foundation/

ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア が 約 １ 割（2/17人 ）director.html）を参照。プロデューサーの（内部資料による）。また年２回開催の内，定義は，公益社団法人公立文化施設協会

冬の事業は団体参加であるが，夏の事業は（2014）の『劇場・音楽堂で働く人のため

個人・団体両参加可能である。

の舞台用語ハンドブック』を参照。

（８） 町内の企画委員会だけをみても，湯田温泉（３） 例外的に，静岡県舞台芸術センター（SPAC）

峡旅館組合，観光協会，銀河ホールの所管のような，当初から専属劇団を抱える（制部署である西和賀町教育委員会生涯学習

作機能を内在化させた施設）も存在する。

課，政策推進室職員，ぶどう座の現代表ら（４） 衛（1997; 2000）， 清 水（1999）， 伊 藤によって構成されている。

147

文化政策とガバナンスに関する研究―公立劇場を事例に

渡部春佳

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劇場 稽古場 集会場--市民のための場所づくり）

衛紀生・本杉省三（2000）「[しいの実シアター--（金沢市民芸術村 市民運営を牽引するディレ

１日本初の『公設民営劇場』」，衛紀生・本杉クターの役割）」『造形』建築資料研究社（34），

省三編著，『地域に生きる劇場』芸団協出版部,

pp. 41-50.

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www.togapk.net/history/1970.php）

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リックシアターを事例に」（平成27年２月８日

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取 得，http://setagaya-pt.jp/lecture/archive/

策―京都芸術センターの試み』水曜社.

archive_a_2010_01_01.html#read）

148

社会情報学第３巻３号 20152014 年若手カンファレンス報告・論文
文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン
Culture and Information: Local ICT initiatives in the making – ananalysis of Local SNS Design
キーワード：
地域情報化，地域SNS，アクター ･ネットワーク，ユーザー論，科学技術社会学
keyword：
Local ICT initiative, Local SNS, Actor-Network, User, Sociology of technology

東京大学総合文化研究科

阿由葉

Graduate School of Arts and Sciences

要

大

生

AYUHA DAIKI

約

地域情報化施策は，日本や北米を始めとする各国で取り組まれており，その地域社会への影響については包括的な研究もなされている。Wellman, B.とHampton, K. による研究や，SOCQUITと呼ばれるEUによる研究プロジェクトでは，地域情報化が地域社会や住民の社会関係資本やQoLに与える影響が，定量的あるいは定性的手法によって明らかにされている。しかしながら，そもそも地域情報化がどのように実践されているのか，地域情報化の当事者に密着した研究は少ない。そこで本研究では，ア
クター ･ネットワーク理論と科学技術社会学におけるユーザー論を分析枠組みとして参照しつつ，地域
SNS施策がどのように展開されたのかを定性的に明らかにする。具体的には，Latour, B，Callon, M,
Akrich, Mらの議論を参照し，地域情報化施策の一環としての地域SNSが，総務省，財団法人地方自治
情報センター，掛川市などの自治体によって，どのように形成され，改良され，実施されていったのかを当事者のおかれた文脈に定位しつつ明らかにする。この分析の結果，地域SNS施策の実施は，そのデザインから実施にたるまで，技術的なものと社会的なものの相互交渉過程であること明らかにした上で，こうした本研究の視座が，文化と情報というものの見方に対するひとつの試論となることを結論として
示唆する。

149

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

Abstract
Many local ICT initiatives have been implemented in North America, Europe and in Japan,
and the impact of these initiatives is a well-researched area in the literature of social informatics
and sociology. Previous research programs such as Wellman and Hampton’s Netville and EU
funded SOCQUIT projects reveal how these initiatives effect social capitals and QOL of thelocal communities and people. However, there is relatively little research work on how local
ICT initiative are designed, developed and implemented. This paper presents actor-network
theory (ANT) and sociology of technology, as a framework for understanding the processes of
implementing ICT initiatives. Drawing particularly on the work of Michel Callon, Bruno Latourand Madeleine Akrich, it applies these theories to a study of how a local SNS initiative has
been designed, developed and implemented in Yatsushiro City Hall, the Ministry of Internal
Affairs, Local Authorities Systems Development Center, Kakegawa City Authority and an NPO
organization in Kakegawa City. Specific findings about the actor-network which has shaped thislocal SNS applications are presented. The conclusion is that the process from the design to theapplication of the SNS is inherently social and technological at the same time and that a designing
an information system is also designing future users who may use the system and future society
where the system will be implemented. Finally the paper suggests that chronicle dichotomy
between technology and society or technology and culture may be overcome by applying ANT tothe analysis of ICT.

150

社会情報学１

第３巻３号 2015

なった。合衆国では，70年代初頭に電話線によはじめにるパソコン通信が始まると，バークレー・コミュ

情報ネットワークの影響は，ウェブ上で展開さニティ・メモリー，クリーヴランド・フリー・

れるコンテンツのみならず，地域活動の分野におBBS，サンタモニカPEN，WELLなどのコミュニ

いても著しい。とりわけ，情報ネットワークをコ

ティサイトが登場した。遠距離の通信が割高にな

ミュニティの活性化に生かそうという，地域情報るという電話料金の体系によって，これらのコ化の取り組みは，
長年にわたり取り組まれてきた。

ミュニティサイトは地域密着型のコミュニティと地域情報化の効果に関しては一定の研究蓄積がなり，また，対面での地域活動とも密接に関連すあるが，なぜ多様な地域情報化が取り組まれるのる傾向があった（Gaved & Anderson 2006）。

か，その形成過程を当事者の視点から記述的に明

これらの地域情報化活動の中で，最初の発端

らかにした研究は少ない。そこで，本研究では科となったのがカリフォルニア州バークレーに設学社会学分野で提唱されたアクター ･ネットワー

置されたコミュニティ・メモリー（Community

ク理論を参照しつつ，地域SNSの取り組みについMemory, 2006）である。これは，コンピュータて分析する。

を利用した掲示板としては世界初のもので，バークレー市内の各所に設置された端末を接続し，各２

地域情報化の歴史

2.1

コミュニティ／ネットワーク

所のターミナルからフォーラムに書き込むシステムであった。各端末は家庭に設置されるもの
ではなく，あくまで市内各所に公衆端末として

情報ネットワークをローカルな地域の活性化に設置されているので，今日われわれが想像する用いるというアイデアは，一見奇異なものに映る。

ようなパーソナル･コンピュータとインターネッ

なぜなら，インターネットやパケット通信に代表トを活用した地域情報化とは少し異なっている

される情報ネットワークは，通常地球を小さくす（Community Memory, 2006）。

るようなグローバルなテクノロジー

（１）

だと考え

現在の地域情報化に直接的な影響力を与えた

られているからだ。

成功例は，1986年にクリーヴランドで始まったにもかかわらず，情報ネットワークがコミュニ

フリーネット（Free-net）という取り組みであティ活性化をもたらすという予感は，パケット通る。これは，全国公衆通信ネットワーク（The信が発明された直後の1968年から模索されてき

National Public Tele-computing Network：

た。情報工学者のリックライダーは，「土地によNPTN）という通信網を活用して，各家庭や公衆るコミュニティではなく，関心によるコミュニ

端末からアクセスできる無償の通信網である。こティ」という言葉によって，これから登場する新れは，誰でも無償で登録してニューズグループやたなテクノロジーが，単なる通信技術ではなく，

チャット，地域情報のアーカイヴが利用できるシ

コミュニティのあり方を再編するものであること

ステムであった（木村 2012）。

を主張した（Licklider & Taylor 1968）。

その後，インターネットが急速に普及し始め

1970年代に入ると，一定地域に情報技術を導た1990年 中 盤 以 降 に， 多 く の 注 目 を 集 め た 地

入することで地域のコミュニティを活性化しよう

域情報化の取り組みがブラックスバーグ電子村という関心から，また，情報技術によってその地（Blacksburg Electronic Village: BEV）である。

域の経済を活性化しようとする経済的な関心に基1993年にバージニア工科大学によって開始され

づき，地域情報化施策が積極的に行われるようにたこのプロジェクトは，先述のフリーネットと同151

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

様，大学のネットワークを無償で地域に提供しニティネットワーク構想」を提示している（Cf.

たものであった。活動開始後３年の1996年時点

田畑

で，ブラックスバーグ市の人口の７割に相当する

策が「地域情報化」の名前の下で推進されてきた

24,000アカウントが登録されていた（Gaved &と言う経緯がある。

2005）。こうして，多様な理念・内実の施Anderson, 2006）。1995年がインターネット元

1990年代後半からは，インターネットの普及年と言われることとも相まって，以来BEVに対すに伴い，全国の地方自治体で電子会議室を設置す

る関心は急速に高まり，ブラックスバーグは，アる動きがあった。これは，住民の政治・行政へのメリカで最も多くの人がインターネットに接続し参加や，住民間コミュニケーションの促進を目ているコミュニティと言われるようになった（木的として設置された電子掲示板（BBS）である。

村

2002年には地方自治体の22.6％にあたる773団

2012）。
こうした地域情報化の取り組みは日本において体で，自治体が主体となって設置した電子会議室

も公官庁，自治体を中心に取り組まれてきた。日が確認された（中村

本で「情報化」が注目され始めたのは，梅棹忠夫

団体が設置した市民会議室の中で，活発な議論

が情報産業論（梅棹

1999）を提唱した1963年が行われているのは，４団体（0.5％）にすぎな

ごろからであるが，60年代後半に入ると，いわいという。さらに，現在でも稼働しているもの

ゆる情報（化）社会論として多くの論文や評論がは39.2％に過ぎず，４つの成功例のうちの２つ発表され始め，政府の政策目標にも情報（化）社

も，2006年３月の段階で閉鎖されている（中村会が日本の将来として示されるようになった。

2006）
。

2006）。しかし，全国773

1970年 代 に コ ン ピ ュ ー タ 同 士 を 電 話 回 線 によって接続するコンピュータ通信が登場すると，

2.2

地域情報化に関する先行研究とその課題

情報技術を地域に導入して地域の活性化が目指す

上記のような北米におけるコミュニティ・ネッ「テレトピア」（郵政省）構想と「ニューメディ

トワークの取り組み，日本における地域情報化施

ア・コミュニティ」構想（通産省）が発表された。

策など，多くの地域に地域情報化の試みは広まっ

前者は，社会・生活分野を「高度情報化」するこている。地域情報化がどのような効果を地域にもとによって，工業化社会がもたらした「『ひずみ』たらしているのかを検証した研究の中で，最も有を解消する」「人間中心社会」の実現を目指す

名な研究が社会学者のハンプトンらによる研究でとした（郵政省電気通信審議会

1984：pp.12-ある。ハンプトンらは，新興住宅街に導入された

13）。後者は情報処理産業の振興策であり，そのブロードバンドが，地域住民にいかなる影響を与ねらいは成功事例である技術革新を都市部だけでえるのか，量的研究を併用しつつ，質的研究を行っ

なく地方にも拡大することにあった（通商産業省

た（Hampton & Wellman, 2003）。

機械産業情報局

1984：pp.50-52）

ハンプトンらが調査対象に選んだのは，ネット「地域情報化」の始まりは，両構想が発表され村（Netville）と呼ばれる，1996年から２年間，トた1983年に求められる（小林1997，下村・高

ロント郊外の戸建て住宅開発地域を対象に行われ橋

2003，田畑

2009，中村・瀧た実験プロジェクトである。この住宅地では，約

口

2006）
。これ以降，多くの地域情報化プロジェ

半数の世帯に当時としては高速な10Mbpsの常時接クトが取り組まれ，例えば，1986年には建設省

続型回線が開発会社によって導入されていた。高が「インテリジェントシティ計画」，1991年には速回線の有無は入居時の条件として提示されてい自治省が「地域情報ネットワーク開発計画：コミュ

なかったため，回線を持っているかどうかと，入2005，藤本152

社会情報学居者の意思や心理的傾向は無関係であった。回線

第３巻３号 2015とが必要である。

の有無以外の条件がほぼ統制された２つの群が得

これらの研究は，研究者自身が長期的に参与しられたのである。

たという意味で，また，多様な地域情報化をレ

こうして格好の調査環境を得たハンプトンは，ビューしたという意味で非常に有意義である。し高速回線が導入された入居者ほど，ネット村内のかしそもそも，広汎に広がる情報ネットワークを「弱い紐帯」（Granovetter, 1973）を多く持って使って地域の活性化を目指すという地域情報化がいて，建設会社への抗議などの集合行動を行う際

なぜ長期にわたって実施されてきたのか，また，の社会関係資本が豊かであることが明らかとなっ似たようなテクノロジーを用いていても地域情報たのである。この調査では，ICTが地域住民の社化が多様な展開を見せるのかはなぜかという疑問

会ネットワーク，行動，集合意識に影響を与えるが残っている。

ことが，質的・量的手法によって明らかにされている。

３

より概括的な研究としては，SOCQUIT（Social

分析概念

Capital, Quality of Life, IST）というEUの助成

では，そもそも地域情報化という取り組みは，を受けた研究プロジェクトがあげられる。このプ

どのように行われてきたのであろうか。この地域

ロジェクトは，情報ネットワークの地域社会へ

情報化の形成過程における実践を明らかにするたの導入とその効果について，様々な調査研究をレめに，本稿では科学社会学で展開されてきた記述

ビューしたものである。その結果，SOCQUIT調

枠組みを採用する。

査報告書ではいくつかの論点が提示されている
3.1（Anderson, et al., 2002）。

現実の生成を説明するフレーム

まず，地域情報化は，コミュニティ内の社会関

特定の現実が，例えば日本における地域情報化

係資本の増大に寄与するが，多くの場合，社会関のあり方が，どのように成立しているのかを記述

係資本を持つものがより多くの資本を蓄積するとするための分析枠組みとして，フランスの社会学いう「富者富裕」現象が起きている。同様に，地者，
ブルーノ・ラトゥールは「アクター・ネットワー

域情報化によって市民活動が活性化する場合があク」理論（以下，
ANTと記述する）というアプロー

るが，それはもともと意識が高い人々にICTといチを提案している。社会的側面（例えば，言説やうツールが与えられただけである場合が多い。

政治的意思決定など）と技術的側面（例えば，科また，トップダウンで管理運営されたプロジェ

学的知識や情報ネットワークなど）が混ざりあっ

クトは様々な問題を引き起こし，長期的な持続可て，特定の科学技術の現実のあり方が成立する過能性が損なわれる傾向をもっているが，対照的に程を分析する手法である。
分析の最終目的は，我々草の根からの地域情報化推進は，より持続可能性の生きる現実が，テクノロジーと文化がいかに関の高い活動に発展する可能性が高い。

係する中で形成されているのかを明らかにすることにある。

さらに，地域情報化による社会関係資本の蓄積
やQOLの向上は，短期的な効果である場合が多

ANTは近年の科学人類学，科学論やテクノロ

い。地域情報化のライフサイクルで，どの段階

ジー研究から出発しており，その基本的な立場とで，調査が行われ，データがとられるかによっ

して，テクノロジーや科学的知識というものを，ても，大きく調査結果の意味は異なる。したがっ様々な人間・非人間のアクターのネットワークにて，ライフサイクルのどの時点かを明確にするこ

よって説明しようとする。このネットワークは各

153

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

アクターの働きによって生み出されるが，同時に阿由葉大生れた形で現出させる。

各アクターの性質もネットワークの働きによってこうしたANTの分析上の利点は，普遍的・合変化するとされる（ラトゥール，1999，pp.307-

理的なテクノロジーが生成する過程を連続的に把359）。ネットワークに新たなアクターを組み込ん握する点にある。ANTの目的は特定の知識の真でネットワークを作っていく作業は，「翻訳」と偽を検証したり，テクノロジーの優劣を判定した呼ばれる。
「翻訳」とは，あるアクターを起点にり，それらの実在を基礎づけたり（あるいは，そして，種々のアクターが変化し結び付けられ連動の実在が「社会的」な構成物でしかないことを批していく過程である。

判したり）することではなく，優れたテクノロ

例えば，1970年代初頭のフランスにおいて，

ジーという「現実」が生成するプロセスを追跡す

フランス電力公社は電気自動車「VFL」の導入をることにある（Cf. 春日，2011）。VFLの例では，計画した。内燃機関が公害の元凶とされていた当VFLの技術的妥当性を検討したりすることではな

時，彼らはポスト工業化社会の消費者のための自く，VFLが諸アクター（VFLを待ち望む消費者，動車を銘打ってVFL を提唱したのである。このVFLに将来用いられるだろうテクノロジー）を翻時，VFLのシャーシの開発は自動車会社のルノー

訳することで強固なネットワークを作り，VFLとが，動力源の空気亜鉛電池の開発はCGE といういうテクノロジーが確固たる現実（ブラックボッ

企業が，また資金面ではフランス政府が支援をクス）へと変化する過程が分析されている。

行った。この時，「ポスト工業化時代の交通手段

以上で確認したように，科学技術は所与のものを求める消費者」や「燃料電池に生き残りをかけではなく，様々なアクターを翻訳して自身と関連る自動車会社ルノー」や「画期的な空気亜鉛電

付けることで，ある特定の姿をまとって行く。こ池」や「開発資金を援助するフランス政府」な

こからは，テクノロジーの形成，普及は直線的などの諸アクターが，翻訳によってVFLのネットプロセスなのではなく，「商品とサービスは社会ワークへと組み込まれていったのである（Callon，的生命を持ち，手から手へとわたり，途中で変化

1987）
。

する」という紆余曲折のプロセスであることが了「翻訳」される側からすれば，VFLというテク解される（カロン

ノロジーの見通しが明るかったときには，VFLはを作り出すという作業はどのように理解すればよ「必須の通過点」（ラトゥール，1999，pp.224-

いのであろうか。

2001）。では，テクノロジー

251）であった。自動車メーカーのルノーにとっては，内燃機関から電気自動車への移行は自然な

3.2

デザインにおけるユーザー事であったし，フランス政府の資金援助は妥当なテクノロジーをデザインする上で，最も重要なことに思われた。VFLの実現は，電力公社の恣意翻訳の１つは，将来の社会やユーザーをテクノロ的な野望や夢物語ではなく，VFLの技術的優位性

ジーに関連付けることである（Akrich

や，内燃機関からVFLへの移行は，自明な事実＝

アクリッチによれば，テクノロジーを制作するこブラックボックスとされた。この様に，ブラックとは，その潜在的なユーザーを構想する作業でもボックス化されたテクノロジーは，さらに多くのある。例えば，地域情報化を行うことは単に情報

アクターを結びつける必須の通過点となる。VFL

技術を設計，普及させることではなく，ユーザーから始まるネットワークは，人間・非人間のアクとしての地域社会や市民のあり方を構想すること

ターを結びつけることによって，VFLを端的な科も意味する。

学的事実，優れたテクノロジーとして「純化」さ

1992）
。

もちろん，構想されたユーザーが必ずしも設計

154

社会情報学第３巻３号 2015

者の構想したとおりの関係をテクノロジーと取り情報化は，総務省の主導のもと行われた地域SNS

結ぶとは限らない。アクリッチが事例として取り施策である。研究手法としては，地域SNSにかか上げるのは，太陽光発電をジンバブエに普及させわった当事者へのインタビュー，当事者自身の手ようというフランス政府の開発援助プロジェクトによる出版物（二次資料）の分析を行った。

である（Akrich, Callon & Latour, 2002）。フラ
ンス政府は，電力網が未発達なアフリカでは家庭

4.1

地域SNSの登場ごとの小型太陽光照明の需要が大きであろうと考全国初の地域SNSとなった「ごろっとやっちえた。しかしふたを開けてみると，照明キットはろ」は，BBSとSNSの機能を持ったウェブサイト

まったく普及することが無かった。照明キットので，八代市の公式ウェブサイト（city.yatsushiro.

コードの長さは変更することができず，定形外のkumamoto.jp）とは別に運営されている。このプラグを利用していたため利用者が手軽に調整す

ウェブサイトは，２度の変遷を経て現在の地域

ることはできなかった。また，照明キットに内蔵

SNSへと変貌している。

されたバッテリはジンバブエでは手に入りにく

八代市の市役所のウェブサイトには，2003年

かったためである。

までBBSが市民の意見を書き込む「電子会議室」

代わりに普及したのが，燃料式発電機のレンタとして設置されていた。しかし，この第1期の電ルシステムである。この場合，利用者は業者から

子会議室は，攻撃的な発言を繰り返すなどの荒ら発電機を借り，自分が使った分の燃料を際補充しし行為によって，他の市町村と同様にほとんどた上で業者に返却する。燃料コストとその負担者

書き込みが行われない状態になっていた。そこが明確にできるため，また車輪がついていることで，当時の八代市情報推進課の職員で，電子会議

で移動が容易であるため，有償での貸し出しが容室の作成にかかわっていた小林隆生氏は，市役所

易に可能になった。これらの特徴から，発電機はのウェブサイトとは別に，新たに「ごろっとやっ

有料貸し出しという新しいビジネススタイルを形

ちろ」というホームページを作成する（小林成し，ジンバブエ社会に定着していった。

2009）
。

こうしたアクリッチの視点に立てば，モノを作

2003年４月にオープンしたこの第２代の「ごるという営為は―例えば，ある情報サービスを地ろっとやっちろ」はやはり，テーマごとにBBSを域に普及させるという営為は―設計から普及までまとめたものであった。従来と違うのは，書き込の直線的なプロセスとして捉えることはできない。

みが行われるたびに，市の職員にメールで知らせ

むしろ，デザイナーがユーザーや社会を構想し，る仕組みが備わっていたことで，市民の意見の可

実際に社会に埋め込まれた際のユーザーや社会に視化・集約を目指す「行政参画」の機能を高める

裏切られ，再度交渉することで徐々に形成されてとともに，監視によって市民同士が安全にコミュ

いく連続的なプロセスとして捉えることができる。

ニケーションしてもらえることを目指した（小林

技術的なもののデザインはすなわち社会的なもの

2009）。このサイトは４月の公開当初は物珍しさのデザインであるとも言える。

からか多くのアクセスがあったが，ほどなくアクセスは激減し，１年後にはほとんど使われなく４なってしまった（庄司地域SNSの発達

2007）
。

また，
「掲示板で政策に関する意見を募っても，以上の分析枠組みを元に，本節では地域情報化

主張が強い人ばかりが目立ってしまい，誰もが安の形成過程を分析してゆく。事例として扱う地域

心して発言できる場にするのは難しい」ことが分155

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

かった。さらに，「集めた意見を政策に反映する

こうした経緯は，BBSが「行政に意見を提出す

フローの確立」をすることは自治体にとって，とる市民」や「市役所」と安定的なネットワークをりわけ八代市にとって困難だと感じられた（岡田

取り結ぶことに失敗し，変わってSNSが「馴れ合2005b）。

う市民」や「市役所」とのネットワークに組み込

こうして電子会議室の失敗に直面していた小林

まれたことを意味する。このネットワークの組み氏が目を付けたのが，商用SNSのmixiである。小

換えによって，第２期までのBBS「ごろっとやっ

林氏が初めてmixiに触れたとき，「それまで，ネッちろ」の「行政と住民の距離を縮める」「ネット

トで個人情報をさらすなんてありえないと思ってで市民の声を吸い上げる」
といった「とろっとやっいた」。しかし，mixiでは「ユーザーがプロフィー

ちろ」の存在論は，第３期の地域SNS型「ごろっル，日記，友人関係を公開していて，そのmixi上とやっちろ」では，住民同士の「交流ツール」との友人関係もすでに知り合いの人を招待するこという存在論にとって代わられている。

で構築されているため，荒れにくい」仕組みを担

ネットワークの変化と同時に，アクターである保していた。
「掲示板サイトだと，ログインしたSNSの技術的な仕様も変更された。小林氏が明言ときに見えるのは掲示板という公共の場所。書きした通り，「ごろっとやっちろ」はmixiの影響を込みへのハードルは高くなって」しまうが，「マ

色濃く受けているが，商用SNSのmixiでは，メンイページや日記なら，誰にも気兼ねせず，好きなバーからの招待がなければ参加できない招待制をように書き換えられる」ことに目を付けた小林氏

採用たのに対して，「ごろっとやっちろ」では誰はmixiを高く評価した（岡田，2005a）。

でも登録できる登録制が採用された。mixiが地域

mixiのように，「プロフィールや友人関係を公

SNSのネットワークへと翻訳されたとき，SNSに開していれば，日記や掲示板の信頼性も増し，よついての八代市の認識だけでなく，SNSそのもの

り多くの人に安心して書き込んでもらえるだろうも変化したのである。

という思惑」（岡田2005b）と，地域SNSは「市民同士のコミュニケーションに生かしてもらいな

4.2

総務省SNSへの変化

がら，市内の店舗の宣伝や市の広報媒体としても同じころ，2004年６月に内閣府のIT戦略本部

利用し，市の活性化につなげる」（小林，2009）

が打ち出した「e-Japan 重点計画―2004」の中に，という思惑のもとに，地域SNSがはじめられたの「ICTを用いた住民参画」を行うことが明記されである。

た。これを受けて総務省では，2004年８月に「ICT

第３期の「ごろっとやっちろ」は，mixiを模倣を活用した地方行政への広範な住民参画を促進すしたSNSであり，住民が意見を表明しても，それる」名目で財務省に予算要求し，2005年度当初

が直接市に届くわけではない。また，「市から何予算でのモデル事業の経費が認められた。

かを問いかけることもなければ，住民のコミュ

当初，この施策は予算上，「地方行政への住民

ニケーションに市が介入することもない」（小林

参画のあり方」としていたが，「より広がりのあ2009）。市からの情報発信や行政への意見募集

る参加のあり方を検討すべきではないかと考え」，は，市のWebサイトからのメールによるパブリッ「地域社会への住民参画のあり方」とした（第１クコメント募集に集約することとした（庄司回

2007）。地域SNSはあくまで，「市民の方々に“馴方に関する研究会（以下，「ICT住民参画研究会」

れ合って”もら」うことが目的だったからであるとする）議事録より）。自治行政局自治政策課情（小林

報政策企画官の牧真太郎氏（当時）が2012年11

2009）
。

156

ICTを活用した地域社会への住民参画のあり社会情報学第３巻３号 2015

月に筆者に語ったところでは，当初はICTを用いのコミュニティサイトが参考にされ，研究会の場

た行政参画という「直接民主主義的な」住民意見

でデモンストレーションがされた（第１回の吸い上げを彼自身は念頭に置いており，全国の住民参画研究会議事録）。

ICT

自治体で住民の意見を聞く場として多数設置さ８月の第２回研究会では，新潟県長岡市と東京れていたBBSによる市民電子会議室に注目してい都千代田区という性格を異にする地域で地域SNSた。

実証実験を2005年度に開始することが決定され

しかし，概算要求後に総務省の関心はBBSからた。長岡市では，「住民間の問題解決にも重きをSNSへと移っていった。2005年当時は，mixiがおくため，地域の視点に立ったNPOや，行政の急速に普及した時期である。
「若者の間で急速に縦割りには拘らず問題解決ができる中間組織と一利用が広がっていたSNS」ならば「招待制なので体となって実証実験を行う」ことが決定された。

荒れにくく」，「『あしあと』機能などでPull型の長岡市では，まちづくりを推進するNPO，「ながコミュニケーションながら，利用者を引き付ける

おか生活情報交流ねっと」が地域SNS運営に関わ力が強く」，市民参画のツールになると考えたのることになった。他方，千代田区は夜間人口と昼であった。また，ちょうどそのとき，八代市の地間人口の差が大きく，居住民によるまちづくりが

域SNSが登場したこともSNSに関心を向けたきっ

困難な地域である。そこで，「日頃働いている人，かけであった（牧学んでいる人，観光の方といった人々」を，地域

2009）。

当時の問題意識の変化を，ICT住民参画研究
会の議事録を元に追ってみたい

SNSを用いて巻き込んでゆくという方向性が採用。同研究会は，された。

（２）

総務省自治局自治政策課，財団法人地方自治情報

この第２回研究会でもうひとつ主要な論点とセンター（以下，LASDEC），株式会社三菱総合なったのが，SNSにおける匿名性の問題である。

研究所を事務局として，2005年５月から，実証

八代市職員の小林氏と同様，総務省の牧氏も「自実験開始直後の2006年３月まで合計４回開催さ

治体の電子会議室で『実名でやってください』とれた。研究会の下には，「理論」と「システム」

言うと敷居が高くて閑古鳥が鳴いてしまう」
一方，の２つのワーキンググループ（以下「WG」とする）「匿名を許容するとクレームや荒らしの問題が発が設置されていた。

生する」というジレンマに注目していた。こうし５月の第１回の研究会では，課長補佐細田大造

た中で，「自分の情報をどこまで開示するかを段氏（当時）より，「ICT を活用して従来からある階的に設定できる」SNSを，地域活性化に生かす

民意チャンネルの補完をしていく」ため，「電子

こと述べている（ICT住民参画研究会第2回議事

アンケート・民意把握だけではなく，GISの機能

録）。

や検索機能，SNSの機能等でモジュール化を持た

この匿名性の問題は，長岡市と千代田区の2せた」システムを作る方向性が示された。具体的箇所の実証実験に大きな影響を与えたと，牧氏には，長坂俊成システムWG主査より，「コミュは2012年に筆者が行ったインタビューで述べてニケーションが取れるという場」としてSNSアカいる。2005年12月からの実証実験で用いられた

ウントを住民に持ってもらう一方，「行政課題のSNSは，匿名での利用を想定しており，実名は友解決に向けた議論」では，「公的個人認証システ

人関係にあるメンバーにしか公開されない仕様とムを活用して民意把握をする」アンケートシステ

なっていた。
「実名が一般的に公開されることもムが提案された。具体的なシステムとしては，藤なくニックネームで気軽に発言することができ

沢市の電子会議室，「ごろっとやっちろ」，島田市

る」こと自体に価値があり，仮に実名が公開され

157

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

ていなくても，「匿名掲示板につきものの荒らし

市の実証実験で想定されていたユーザー）が地域や無責任な発言が抑制される」と考えられたから

SNSのユーザーとしてより大きく描かれるようにである。また，信頼できる相手にのみ個人情報なったことを意味する。

を公開されるようにすることで，利用者の「安住民のコミットメントという論点は，12月の心・安全」を担保しよういうねらいもあった（牧第３回の研究会の時点で，すでに主要な論点と

2009）
。

なっていた。この研究会のなかで，牧氏は「地域2012年に行った牧氏へのインタビューによる

SNSに取り組む目的の１つは「地域コミュニティと，この設定に対して，長岡市と千代田区の住民におけるコミュニケーションで一定の問題を解からは異なった評価が得られた。長岡市では，友決」することだと述べている。また，須藤修委

人に本名が公開されてしまうことについて，特に員によれば，「今までは地域のことは『官』に頼20代のユーザーから不満の声が上がった。千代る」というのが地域づくりの基本姿勢であった

田区においては，逆に実名が友人にしか公開されが，「『官』は法令・条例をもとづいてしか動けず，ないことについて，不満の声が上がっていた。こ機動力がない。今度は恨みに転換して，批判が起の点について，「もともと地域のつながりがしっこる」という。
「結局，『官』が作っている電子掲

かりしている長岡では，若い人は自由に発言でき

示板などで対立構造が生まれている」。そこで，る場を求めている」と牧氏は分析している。当時

ICTを地域づくりに生かす上では「できることは

総務省では，どちらの意見を採用するかは決めて地域で，自分たちで行う」ことを地域SNS施策のいなかったというが，実証実験中のきわめて偶発目的とすべきだと述べている。

的な理由から，実名での登録を求める案は廃止さ

これは，第２回の研究会で理論WG主査の田中れた。

秀幸主査により方針として示された，決定や自治というのも，長岡市のSNSと千代田区のSNSをなどをできるかぎり小さい単位でおこない，でき連携させる広域連携機能を付加した際，サーバーないことのみをより大きな単位の団体で補完してへの負担が過大になってことが原因でページの表

いくという「補完性の原理」を受けてのものであ

示が遅くなってしまった。これをきっかけに，千る。例えば，長坂システムWG主査は，「まちか

代田区SNSの利用者が「サーッと引いて」しまっ

どレポーター」というボランティアスタッフの，た。この事件をきっかけとして，総務省の想定す「取材や編集のプロセスを経て，地域の問題をうるSNSユーザー像も変化していった。当初，「千

まく相対化したり，新たな問題発見や問題解決な

代田区のほうでは，別々の会社にいる人がいっぱ
い入ってきて，ランチの話題とかを交換していて，結構盛り上がった」という。しかし，この事件を契機として，「千代田区に通勤してくる会社員ユー
ザー」に代わって，「30，40代になって子どもを小学校に通わせたりしている人」で，「ずっとそこに住み続けるから，その地域に関わりたいという人」
新たなユーザーとして前景化したのである。
これは，その地域に通ってくる人（千代田区の実証実験で想定されていた地域SNSユーザー）よりも，その地域により深くコミットする住民（長岡

図－１

158

地域SNSの平時モード

社会情報学第３巻３号 2015の実証実験の報告者として同研究会に参加していた，ながおか生活情報交流ねっとの桑原氏は，従来のSNSと地域SNSとの大きな差は「オープン型」
かどうかという点にあり，「検索エンジンで地域
SNS内の情報が出る」ため，「まちづくり活動をしている人の悩みや活動内容といった情報が広がっていく」という画期的な可能性を指摘している。
この公開性について，田中理論WG主査は，地図－２

域SNSには既存の密な関係である「bonding」型

地域SNSの災害モードの人間関係を強化するだけでなく，「地域内や地どのコーディネート」をしたりする存在として位域間の新しいつながりを作り上げていくbridging

置づけている。災害時にも，「普段顔の見え，きの効果」を強調している（５）。また，長坂システ

ちんと地域の取材を通じて地域を理解しているまムWG主査からは，既存の商用SNSのように利用

ちかどレポーターが，信用ある情報としてSNSに者を「囲い込」むのではなく，「他の（地域：括発信していく」ことが期待されるとしている。

弧内筆者注）SNSと連携する」という「広域連携」

平時と災害時の切り替えは，まちかどレポー

機能を盛り込むという開発方針が示されている。

ターという運用上の制度だけではなく，SNSそのこうして完成した総務省の地域SNSは，八代市

もののシステムに組み込まれていた（図－１，２）。

のSNSごろっとやっちろの影響を色濃く受けつつ

例えば，「地震，津波，大雪，大雨など，実証実も，個人認証システム，災害モード，日記の公開

験期間中に実際に災害が発生した場合，画面を切性，
広域連携機能など多くの違いが生み出された。

り替えて情報発信」をすることが想定された（第それと同時に，民意の把握，災害情報の共有，情３回ICT住民参画研究会「実証実験資料」）。

報公開，連携型の人間関係など，地域SNSに何を翌2006年３月，実証実験が長岡市と千代田区期待するのか，地域SNSを用いてどのような社会で開始された後の第４回研究会では，災害対応を実現するのかという地域SNSが位置づけられるが引き続き議論された。田中理論WG主査は，長文脈も変化していった。「地域SNSとは何か」と岡市の実証実験では，「新潟で次々と停電する中いう地域SNSの存在論は，地域SNS自体の技術的で，迅速な情報交換が行われ」，千代田区では（３）

な変化とともに遷移していったのである。

「地域の犯罪（４） への対応があった」という実例
から，地域SNSは「地域の安全・安心に対して大4.3

きな効果」があると述べている。

市への導入

2006年，2007年，2008年度には，総務省SNS

第４回研究会では，防災・安全に加えて，地域

は外郭団体LASDECによって各自治体へと配布

SNSの公開性も新たな論点として提出された。実された。では，総務省SNSを導入した自治体はど証実験では，
八代市の「ごろっとやっちろ」をベーのように地域SNSを取り入れて言ったのであろう

スに開発された総務省謹製のSNSエンジンopen-

か。 本 節 で は，2006年 度 のLASDECのe-コ ミ ュgorottoはが用いられていた。これは，mixiや「ごニティ形成支援事業によってSNSを導入した静岡

ろっとやっちろ」とは異なり，日記をSNS参加者

県掛川市の事例を取り上げたい。

以外に一般公開することも可能であった。長岡市

ここで掛川市を取り上げる理由は，本論文の調159

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

査を行った時点で，掛川市が数少ない生き残りの表－１

総務省・LASDECによる地域SNS実証実験

総務省SNSだったからである。総務省，LASDEC

参加

SNS実施

による地域SNS施策によって地域SNSを導入した

年度

地域

自治体は以下の表のとおりであるが，導入直後の東京都

盛り上がりを除くと，現在まで活発に利用されて2005 千代田区

いる地域SNSは少ない（表－１）。その中で，掛年度 新潟県川市の地域SNSは，数少ない生き残りのひとつと長岡市なっていることから調査対象とした（６）。

青森県

掛川市に地域SNSが導入されるようになるまで

八戸市の過程は，一見きわめてトップダウン型であるよ群馬県

うに見える。
「e-Japan 重点計画―2004」を受けて，掛川市が位置する静岡県県では2005年に『平前橋市

成17年度版県IT戦略』を策定し，市は2006年に『掛

埼玉県

名称
ちょっぴー
おここなごー

参加人数
2012年４月
閉鎖
2012年３月

か

閉鎖

はちみーつ

3492

まえりあ
ちっち

2013年３月
閉鎖
1814

川市情報化推進計画』に基づいて，地域SNSを導秩父市入した。この過程を，当時掛川市へのSNS導入に

岐阜県

おおがき地域

大垣市

SNS

閉鎖

e-じゃん掛川

4100

お茶っ人

3636

マチカネっ人2061

関わった当事者の置かれた文脈に即して明らかに
したい。

静岡県

掛川市にとってのSNSは「必須の通過点」では2006 掛川市

あったが，同時に独自の関心によって「翻訳」す年度 京都府ることができるものでもあった。第一に，掛川市

宇治市

にとってのSNSは，「住民同士の交流」のための

大阪府

ものではなく，「住民からの意見の吸い上げ」が豊中市目的であった。掛川市が地域SNSを導入した際の福岡県情報補佐官（以下，CIOと記述）が語ったところ

おおむたSNS2010年５月

2011年５月

では，当初掛川市の地域SNSは，従来の「地区集

大牟田市会」および「市民総代会」の延長として企図され長崎県

gotoかたらん

ていた。

五島市

ねっと

廃止

「 地 区 集 会 」 お よ び「 市 民 総 代 会 」 と は，

大分県

だいきんりん

1238

ポキネット

3247

高島きてねっ

廃止年月

一九七九年，その後７期28年間市長を務めるこ大分市とになる榛村純一氏が始めた取り組みで，市民の意見を行政に反映させるためのシステムである。
市内140の自治区（自治会）の区長，副区長，会

東京都
三鷹市
滋賀県

計の三役が「市民総代」となり，10 ～ 11月に市
内17箇所の小学校の校区ごとに開催する「地区集会」で，市長や市幹部と地域や市政の課題につ2007 高島市と！

年度 兵庫県

ホッと！ささ篠山市

いて意見を交換する。４月には全自治区を対象と福岡県

した「市民総代会」があり，市側が年度事業計画

久留米市などを説明する。地域SNSの導入は，まさにそれ

160

廃止
2010年６月

不明
2014年５月

やま廃止

つつじネット2689

社会情報学第３巻３号 2015までの地区集会・市民総代会の延長にあるものと用を通して聞くべきだという「イメージがずっとして，つまり住民の意見の集約という方向性で検あった」ので，地域SNS実証実験へ市が参加すべ討された（四国新聞社

きだと考えていた。とはいえ，「前の市長の政策

2006）。

同様に，地域SNS導入の背景としてCIOが語っをそのまま今の市長の政策に挙げていったら，選たのは，2001年に市内の生涯学習センターにイ挙で戦って変わったわけだからね，これはちょっ

ンターネット回線を敷設したことである。生涯学と支持されない」だろうということも承知してい習センターは小学校，中学校に隣接されて設置さた。

れることが多く，先の地区集会の開催単位とほぼ

そこで，戸塚進也新市長（当時）にあわせて地重なっている。コミュニティ単位の情報化施策の域SNS実証実験への意義付けを変更することにし経験があったことも，地域SNS導入のハードルをた。彼は市長に「この地域SNSは防災，災害の町下げたとCIOは考えている。

づくりに絶対役立ちますよ」「携帯で写真とって当時これらの集会は，「年に１回で必ず参加で今こうなっていますよってポンとあげてきたら，きない人も多いわけで。夜やったり土日にやった

みんなが共有してくれるっていうそういうシス

り，昼間にやったりと工夫はしてきたんだけど，

テムですよ。どうでしょう」という説得を行い，まあ，マンネリ化というほどのことではないけれ

LASDECの「住民参画システム実証実験」に応募ど，出る人の固定化参加者の固定化」という限界するために企画書を作成した。

が顕在化していた時期であった。CIOは，このこ

戸塚市長の下，SNSはさらに新たなネットワーとについて榛村純一市長（当時）から，「違う人クへと翻訳されていく。というのも，SNSの参加の意見は聞けないだか，もうインターネットの時

者は400人前後を超えることがなく，市にとって代にもだいぶなってきていたので，藤沢市では電運営の限界が明らかになりつつあった。
「防災ツー

子会議室というのが始まっていたのでまねできんル」としての地域SNSはまたしても，安定的なネッだか」と相談され，2006年度のLASDECの「住トワークの構築に失敗したのである。そこで掛川民参画システム実証実験」に応募するために企画

市情報政策課では，厚生労働省の助成制度「ふる書を作成していった。

さと再生雇用基金」を活用して，「（市内の民間）掛川市の地域SNSの参加は，当初は榛村市長のNPOにお願いして何とか人を集める」ことを決

強い意向の下ですすめられた。住民意見の吸い上定する。

げのための地域SNSという問題意識は，当時市庁

しかし，企画を委託されたNPO法人スローラ

内である程度共有されていた。地域SNS運営に携

イフ掛川が目指した地域SNSは，掛川市の当初のわっていた他の情報政策課の職員も，「パブリッ目的である住民意見の吸い上げツールとも，防クコメントの収集も，当初はしたいという意識が災ツールとも大きく異なっていた。SNSを担当しありました。従来ですと，高齢者が多かったのでたスローライフ掛川のスタッフは，「当初は地域

すが，若い人やマンションに住んでいる住民からSNSにもmixiにも興味は無く」，加入者を増やすもパブリックコメントを得たいということがありという必要性自体感じられなかったと述べていました」と述べている。

る。彼女が地域SNSの管理に名乗りを上げたのは地域SNSの準備を進めていたCIOだが，選挙にあくまでも地域SNSに「市民メディアあるいは

よって榛村市長が敗れるという想定外の事態が起

ポータルサイト」としての機能を期待したからでこってしまう。それでも情報補佐官には，榛村元ある。総務省の官製SNSは，日記をインターネッ

市長のように，住民の意見をインターネットの活ト全体に公開することが可能である。この点に着161

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

目した担当スタッフは，「それをみればパッと掛やすかったが，見たいコンテンツの一覧性に乏し川市の全体が分かるようなサイト」を構築するこかったため，「それをみればパッと掛川市の全体とを，SNS運営の目標に据えた。

が分かるようなサイト」としては不適切だったた

第一に，コンテンツ作成と発信に力を入れるためである。

め，「市民記者コーナー」がSNS内に設置された。

掛川市において，地域SNSは「住民からの意見「市民記者」は市内の魅力をSNSを通じて伝える

集約」「安心・安全」「防災」「ふるさと再生雇用基金」

ボランティアスタッフで，彼らのコンテンツを「NPO」「ポータルサイト」「情報発信」「市民記者」

使って利用者を増やそうとしたのである。ボラン

がなすネットワークへと翻訳され，掛川市特有のティアによる文章の添削講座や写真の撮り方講座

地域SNSの有り方が可能になった。その一方，日が開設され，コンテンツ発進ツールとしてのSNS記を公開することができるというSNSの仕様，いが目指された。

つまでたっても増加しないユーザーによって，地

第二に，SNS内に従来よりも「魅力的な」コン

域SNSは「NPO」「全体が分かるサイト」「ポーテンツが増えたとしても，ITスキルの低い人はこ

タルサイト」を自身のネットワークに翻訳したとれにアクセスすることができないという問題が言っても良い。掛川市の事例は，地域SNS（とそあった。そこで，紙媒体のフリーペーパーを発行

れを取り巻くネットワーク）という技術-文化的することで，SNSにアクセスしない人にも地域のな「ハイブリッド」（ラトゥール，2008，pp.56-

情報発信ができるようにした。このフリーペー

59）が，自治体ごとに多様な在り方をする可能性

パーは，SNSの活用方法の解説や市民記者の取材を示している。

記事がメインの構成となっている。
最後に，地域SNSに投稿された日記を，見や５すく整理するポータルサイト「e-じゃん情報Sta-

結語tion」を新たに開設した（図－３）。総務省SNSは，

本論文では，日本におけるコミュニティ・ネッ

友人や自分の属するコミュニティの新着情報は見トワークの取り組み，すなわち地域情報化がどのようにして作られたのかを明らかにするため，関係省庁，市庁，民間団体の各レベルで地域SNSがどのように意味づけられ，改変されてきたのかを明らかにした。この作業を通して，次のような結論を導くことができる。
地域SNSは，本稿の前半で紹介したVFLと同様に，成功した多様なアクターと安定的なネットワークを取り結んだテクノロジーとは言い難い。
しかし，省庁，自治体，NPO，市民，ユーザー，ポー
タルサイト，市民記者，mixi，市役所，直接民主主義などの様々な人間，技術，知識，組織のアクターが登場し，地域SNSを翻訳してネットワークに取り込み，あるいは翻訳されていった。このことは，地域SNSというテクノロジーが所与のもの

図－３

ではなく，様々なアクターを翻訳して自身と関連

e-じゃん情報Station

162

社会情報学第３巻３号 2015

付けることで，ある特定の姿をまとって行くこと，

様々な意味がある本稿では原則として，技そしてその過程で自分自身の存在のあり方も変法やテクニックなど広い意味で「技術」，

わっていったことを意味する。また，多様な地域

情報技術など近代科学技術は「テクノロ情報化が続いてきたのは，個々の実践による人々

ジー」と表記しているただし，「情報技術」，とテクノロジー，知識との交渉の結果であるとい「技術的」などの述語に関しては，テクノえる。

ロジーの意味で「技術」という語を用いてすなわち，地域SNSの形成過程におけるデザイいる。

ンは，単に地域SNSの仕様ではなく，地域SNSを（２） ICTを活用した地域社会への住民参画のあ

将来的に使うであろうユーザーや社会を地域SNSり方に関する研究会（総務省 2005）よりネットワークへと組み込む作業であった。このこ（３） 2005年12月22日から23日にかけて東北電とは，情報ネットワークを始めとするテクノロ

力の管轄の新潟県下越地方を中心に新潟県

ジーの形成過程でデザインされているのは，実はの広い範囲で発生した大規模な停電であテクノロジーそのものだけではなく，それを使用る。

するための社会―技術ネットワークであることを（４） 2005年９月18日に発生した，秋葉原のソ意味する。

フマップにおける傷害事件発生。客同士がさらに踏み込めば，この様な視点「文化と情報」という本若手カンファレンスのテーマについてもゲームを巡って口論となり，ナイフで切りつけるという事件

再考を促す。通常，情報技術に代表されるテクノ（５） パトナムが提唱している市民団体の分類方

ロジーは，文化や社会とは対置して考えられるこ法で，bonding型（同質グループ内での結とが多い。しかし，情報技術のデザインにはいや束）とbridging型（異質なグループ間を繋おうもなくユーザーや社会という社会文化的なもぐネットワーキング）の２種の市民団体のののデザインが入ってきてしまうという本研究の区分を念頭に置いている

視点は，「文化としての情報技術というモノ自体」の多様な在り方を捉える可能性が開く。こうした（６） 閉鎖せず存続しているSNSの参加者数については，田中（2012）を参考にした。

見方によって，
テクノロジーと人間とが織りなす，

参考文献

多様な情報技術―文化の有り方を描くことが可能

Akrich,（ 1992 ）The de-scription of technicalになると考えられる。
最後に，本研究の今後の課題を示したい。本稿

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が依拠するデータは，少数のインタビューと二次

eds. Shaping technology, building society:

資料に依存しており，地域SNSの形成過程自体を，studies in sociotechnical change, pp. 205-

その当事者が地域SNSを作っていた時と同じ目線

224, MIT Press.

で分析することはできなかった。情報技術という

Akrich, M., Callon, M. and Latour, B.（2002）

モノ自体を文化として記述するには，より詳細な

The key to success in innovation part I: The

参与観察が求められていると思われる。

art of interessment’, International Journal of
Innovation Management, 6（2），187-206.

注

Anderson, B., (2006) D11: Detailed Results of（１） 日本語の「技術」という語は極めて多義的Modelling and Analysis: SOCQUIT Projectで，techné，technique，technologyなど，

163

Deliverable, SOCQUIT consortium.

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社会情報学

第３巻３号

2015

2014 年若手カンファレンス報告・論文
メタ複製技術時代の音楽聴取―初音ミクライブの解釈からListening to Music in the Age of Meta-mechanical Reproduction:
From an Interpretation of Hatsune Miku’s Live Performance and her
Audience
キーワード：
メタ複製技術時代，初音ミク，ハッカー，ロックフェス，情報
keyword：
The Age of Meta-mechanical Reproduction，Hatsune Miku，Hacker，Rock Festival，Information

京都大学人間・環境学研究科

中 谷 勇 哉Graduate School of Human and Environmental Studies, Kyoto University

要

Yuya NAKATANI

約
本発表の目的は，与えられたテーマ（「現代日本にある多様な文化はそれぞれ，情報技術とどのような相互作用を持っている（あるいは持っていない）」）のであろうか）について，知覚の変化という観点から，現代を「メタ複製技術時代」として捉え考察することである。事例としては，初音ミクのライブを扱う。そのなかでまず，既存の初音ミク論について整理した後，フラッシュモブとハクティビズムという現代の文化現象が，ロックフェスティバルとハッカー文化にその原型をもっていること，そしてそれらの関連性について述べる。その後それらのことから，複製技術時代からメタ複製技術時代への移行と音楽聴取形態の変容が関連して起きていることを示す。また，以上の議論から，文化領域における情報の価値についても考察を試みる。

167

メタ複製技術時代の音楽聴取―初音ミクライブの解釈から

中谷勇哉

Abstract
The purpose of this paper is to think the theme of this conference seen from a change ofperception. To do so, I interpret live performance of Hatsune Miku and her audience seeing today
as “the age of meta-mechanical reproduction”. Firstly I arrange the existing discussion about
Hatsune Miku, and discuss the contemporary cultures of flash mob and hacktivism have its origin
in rock festival and hacker ethic. Secondly I discuss the transformation of the age of mechanicalreproduction to the age of meta-mechanical reproduction is related to the change of style oflistening to music. And finally this paper considers the value of information in cultural sphere.

168社会情報学

１

第３巻３号

2015

ク」現象（特に想定するのは初音ミクのライブが背景と目的成立している状況）を解釈することによって，情本稿の目的は，情報技術のもたらした質的な変報社会における新たな知覚についてアプローチし化について，「複製技術」論の視点から考察するたい。
まずは初音ミクについて簡単な説明も含め，ことである。

それ（彼女）に関する既存の議論を整理しよう。

従来，情報（技術）社会論では，その速度的・

これまで，初音ミクについての研究や考察は，量的（あるいは時間的・空間的ともいえる）な変

基本的に三つの視点からなされてきた。

化（すなわちその縮小）着目して考察が多く進め

一つは初音ミクの（ヴァーチャル・）アイドル

られてきた。

としての側面からなされてきたものである。これ本稿は，その視点を否定するものではない。そらの研究では初音ミクを，1989年にラジオ番組

れらの議論はグローバリゼーション論やコミュニ「伊集院光のオールナイトニッポン」で企画としケーション論などの既存の議論と情報社会論とをて生み出された「芳賀ゆい」や1996年からホリ

接続する役割を果たしてきたという点において重プロが断続的に開発している「伊達杏子」などの要なものである。

系譜に位置づけ考察を行っている。

しかし，情報技術のもたらした質的な変化につ二 つ 目 の 視 点 は， 同 人 文 化 あ る い はDTM

いては，あまり考察が進められてこなかったとい（DeskTop Music）文化の延長線上に初音ミクをえるのではないだろうか。一見質的変化について

作品制作者側のソフトウェアとして捉えるもので論じているように見える議論も，速度的・量的変ある。ここでは初音ミクを，DTMにおいて課題化の徹底に根差したものであることが多い。そのであったヴォーカリストの代替製品として捉え，ような議論は，多少乱暴に言えば，結局のところそれが従来消費者側に立っていた人々を作者側へ「従来の傾向が強まった」という結論しか導けなと導いていることが強調される。

いだろう。

一方で東方Projectなどの同人文化とともに論文化的側面に触れる議論もまた同じ過ちを犯しじられることも多くみられる。そこでは，ある作ている。「総表現社会」などというような議論が品（一次創作）をもとにした作品（二次創作）を，例である。そこでは，かつての受動的な「消費者」

さらにもとにして創作活動が広がっていくN次創が能動的な「生産者」になるという主張がなされ作概念（濱野, 2008: 249）や，それを促す場（アーるが，これでは量的な差異にしか着目できておらキテクチャ）が提供されていることなどが論じらず，消費－生産という質的なモデルは不動のままれている。初音ミクの場合，ニコニコ動画が提供になる。

する「ニコニ・コモンズ」や初音ミクの販売元でそこで，本稿が注目するのはW. Benjaminの「複あるクリプトン・フューチャー・メディアが運営

製技術」論である。後述するように，Benjamin

する「ピアプロ」などがその場として機能していの「アウラの凋落」概念は，芸術受容における，る（たとえば，後藤，2012）。

時間・空間的な変化を，「知覚」の質的な変化を三つ目の視点は技術としての視点であ促したものとして捉えたものである。

る。 初 音 ミ ク に 用 い ら れ て い る 音 声 合 成 技 術

また，遠藤（2009; 2013）は，そのBenjaminの（VOCALOID）は，その発声の自然さなどから，議論を援用し，情報社会としての現代を「メタ複新たな技術として注目されており，1961年にベ製技術」時代として捉えている。

ル研究所が開発したIBM 7094により初めて実現

以上の問題関心のもとで，本稿では「初音ミした機械による歌の現代版として位置付けられて169

メタ複製技術時代の音楽聴取―初音ミクライブの解釈から

中谷勇哉

いる（たとえば，剣持秀紀（2012））。

は，歓声が激しいために，もはや観客は演奏音を

このように，初音ミクは，インターネット上で聴き取ることは困難であったというが，それがスの新たな現象として，様々な視点から論じられ，クリーンに映し出された映像であったならそれほ理解されている。しかし，初音ミクの盛り上がり

どの歓声が巻き起こったであろうか。

がインターネット外部の現実空間においても成立

このような疑問に答えるために，本稿ではそのしていること，すなわち様々な初音ミクのライブ

初音ミクのライブ現象について，コンピュータ文が行われ，それが聴衆に受け入れられていること

化と音楽文化の延長線上にあるものとして，様々に関しては，あまり研究がなされてきたとは言いな実践の関連したものとして捉えることによって難い。インターネット上の盛り上がりが現実空間理解を試みる。結論から言えば，初音ミクのライに流出している現象は，たとえば「ネット右翼」

ブは，後述するメタ複製技術がもたらした聴衆のが様々な現実空間でのデモンストレーションと呼「知覚」の変化と関連して論じられるべき対象な応している現象，あるいは旅行者たちが映像作品のである。

でロケーションハンティングされた舞台を巡る「聖地巡礼」などとともに，現代的問題として様々

2な角度から考えられるべきものである。それらに複製技術論ついて考察するには，単にメディアのありようだ

本節では，初音ミクのライブに対する聴衆につけを論じたり，作品制作者の意図だけを論じたりいて理解するために，Benjaminの複製技術論のするだけでは不十分である。

基本的な性格について，主に知覚という視点から

初音ミクライブについて言及した後藤（2012）

整理する。
Benjaminは1936年 に 提 出 さ れ た 論 文 の な かは以下のように述べる。

で，芸術作品を「複製技術」の観点から捉え，写真やレコード，映画などについて考察し以下のよ

なぜ自分の声が相手（初音ミク）に届かな

うに示す。

いと分かっていても，それでも，人々は声援を送ったり初音ミクに呼びかけて叫んだりせずにはいられないのか。それは声を出す自己芸術作品が技術的に複製可能となった時代

表現手段であると同時に，会場の聴衆間のコに衰退してゆくもの，それは芸術作品のアウ

ミュニケーション手段であるからである。スラである。この過程は徴候的だ。すなわちこテージ上の受け手の実在は声援行為に本質的の過程のもつ意味は，芸術の分野をはるかにではなかったことが，こうしたコンサートだ

超えて広がってゆく。複製技術は－一般論と浮き彫りになる。むしろ，ほかの観客が周としてこう定式化できよう―複製される対

囲にいることが本質的なのであろう。
（後藤,象を伝統の領域から引き離す。複製技術は複2012: 469）

製を数多く作り出すことによって，複製の対象となるものをこれまでとは違って一回限り

たしかに，初音ミクライブにおいては「ステー出現させるのではなく，大量に出現させる。

ジ上の受け手の実在は声援行為に本質的ではな

そして複製技術は複製に，それぞれの状況のい」かもしれない。しかし，それはただちに一般なかにいる受け手のほうへ近づいてゆく可能

化してよいものなのだろうか，という点に関して性を与え，それによって，複製される対象は疑問が残る。ビートルズ初来日ライブの際にをアクチュアルなものにする。（Benjamin,

170

社会情報学

1936=1995: 590, 太字原文）

第３巻３号

2015

代における人々の「知覚」の変化なのである。

ここでアウラとは，「芸術作品のもつ＜いま―

大衆が母体となって，芸術作品に対する従ここ＞的性質―それが存在する場所に，一回的来の態度のすべては，現在新たに生まれ変わに在るという性質」であり，「オリジナルの真正りつつある。量が質に転化した。すなわち，さという概念を形づく」（Benjamin, 1936=1995:

芸術に関与する人間の数が激増し，厖大な大588）ってきたものである。Benjaminはここで，衆をなすようになると，関与のあり方も変そのアウラが写真などの（複製）技術によって衰

わ っ た。（Benjamin, 1936=1995: 624， 太退させられていると指摘したのである。

字原文）

そして彼は，近代における機械的複製を大きな
ターニングポイントとして設定する。

このようにBenjaminは，従来の芸術受容と比べ，
写真や映画，
レコード等の複製技術作品の「気この［引用者注: アウラの］凋落は二つのの散った状態での受容」（Benjamin 1936=1995:

事情に基づいているが，この両方の事情とも，

626）に人々の知覚の変化をみてとっている。彼

大衆がますます増大していること，そして大が論じるのは，技術-作者間の関係性ではなく，衆の運動がますます強力になっていることに技術-受容者（大衆）間の関係性なのである。

関連している。二つの事情とはつまりこうい

では，コンピュータやインターネットなどの情うことである。事物を自分たちに＜より近づ

報技術の発展した社会における芸術作品の受容にけること＞は，現代の熱烈な関心事である

おいては，どのような知覚の変化をみることがでが，それと並んで，あらゆる所与の事態がもきるのだろうか（あるいはできないのだろうか）。

つ一回的なものを，その事態の複製を受容す

遠藤（2013）は，それら現代の情報技術をメタることを通じて克服しようとする大衆の傾向

複製技術と名付け，以下のように分析する。

も，同じく彼らの熱烈な関心事を表している。
（Benjamin, 1936=1995: 592-3，太字原文）

情報が記録される記録媒体（映画フィルム
や写真のネガ，レコードなど），つまり物質Benjaminは芸術における社会的機能としての性を持ったものの複製ではなく，デジタル

価値が「礼拝的価値」から「展示的価値」へ移行（データ）化され実体も場所も持たない抽象

していることを指摘し，それを大衆の役割の拡大

世界での「情報それ自体」の「再製」を可能として捉えている。

にした技術を，本書では「メタ複製技術」とこれは一見すると，「凋落」というよりも展示よぶ。この違いによって，「複製技術」と「メ的価値の「出現」とでも言うべき事態のように思タ複製技術」とは，その社会に及ぼす影響がえる。つまり，複製技術を用いない作品には引き大きく異なるのである。
（遠藤, 2013: 9）

続きアウラがあるのではないか，という疑問である。しかし，複製技術「時代」というタイトルがメタ複製技術は主に二つの特徴を持っていると想起させるように，また，「対象をその被いからいえる。一つはその複製の容易さである。いま一取り出すこと，アウラを崩壊させることは，あるつは，「融通無碍な変容（再創造）可能性」（遠藤,

種の知覚の特徴である」（Benjamin, 1936=1995:

2013: 9）である。それは，「オリジナルなきコ593）というように，彼が主張するのは，その時ピー」というような主張ではなく，情報がつねに171メタ複製技術時代の音楽聴取―初音ミクライブの解釈から

中谷勇哉

形を変えて「再製」される事態を示している。

とは，別物である。前者の場合，複製されるでは，この変化が何をもたらすのか。遠藤はメ

対象は芸術作品であり，複製の産物はそうで

タ複製技術の例として初音ミクを挙げ，以下のよはない。なぜなら，レンズを使ってカメラマ

うに述べる。

ンがあげる成果は，交響楽団を率いて指揮者があげる成果と同様，ひとつの芸術作品を作〈初音ミク〉とは，まさに，そのような無り出すわけではない。それはせいぜいのとこ

数のつぶやきが相互干渉しあう空間に幻視さろ，芸術的成果と呼ばれるものを作り出すにれる何かなのである。

すぎない。映画スタジオにおける撮影の場合

いや，現代において，むしろ〈つぶやき〉

は事情が異なる。この場合は，複製される対の干渉模様こそが，リアルであるかもしれな

象からしてすでに芸術作品ではない。それをい。
（遠藤, 2013: 14）

複製したものの方が芸術作品でないのは前者の場合と同じである。ここでは芸術作品

初音ミクのような非物質的なものが「実体も場は，モンタージュによってはじめて生まれる所も持たない抽象世界」すなわちインターネットのである。モンタージュされるひとつひとつ

上において，「〈つぶやき〉の干渉模様」として現の構成部分はどれも，ある出来事の複製であれるような状況，
これがメタ複製技術時代である。

る。この出来事それ自体は芸術作品ではないだが，初音ミクライブにおいてはどう考えるべ

し，それを撮影しても，芸術作品にはならな

きなのか。
「無数のつぶやき」に（ネット上ではいようなものである。映画によって複製されない）現実の聴衆は関与しないのであろうか。そるこれらの出来事とは―それ自体は芸術作

れは，人々（聴衆）の知覚の変化を表しているの品ではないのだから―何なのであろうか。

ではないか。以下，
本稿はそのような関心のもと，（Benjamin, 1936=1995: 604-5）

音楽技術の変化と聴衆の変化について述べたい。
音楽文化において，映画におけるモンタージュ

3

技法の出現に相当する変化は，Benjaminの死後，複製技術と音楽技術

1950年代から60年代にかけて広まったマルチト

Benjaminが考察の対象としたのは主に写真や

ラック・レコーダー（MTR）の出現に求められ映画といった視覚的な文化についてであり，音楽るだろう。蓄音機やMTR以前の録音が現実空間の複製（すなわちレコード）については中心的にで演奏された作品を複製するのに対し，MTRがは論じていない。ここでは，初音ミクを考察する

録音する対象やその複製物である個々のトラッ

下準備として，音楽の複製について簡単に見ておクは作品とは言い難い（１）。MTRにおいては（２）こう。

―映画におけるモンタージュのように―個々

Benjaminは映画における様々な技術に注目しのトラックを編集・合成したものが作品なのであているが，とりわけモンタージュという技法にはる。写真-映画という視覚メディアの関係，すな

複数の著作において注目している。たとえば以下

わちある種の環境の記録と「テスト」結果のモンの文章である。

タージュという関係は，聴覚メディアにおいては
蓄音機－MTRの関係と類似のものになっている。

写真による絵画の複製と，スタジオのなかその過程において，作品は大衆に近づくが，ベンで演じられる出来事の映画カメラによる複製

ヤミンの危惧するスター崇拝もまた生まれる可能172社会情報学性が高まっていくだろう。

第３巻３号

2015

団で突然一定時間静止し，その後何事もなかっでは，
このような音楽の複製にまつわる変化は，

たかのように立ち去る行為）」にみられるよう

MTR以後，メタ複製技術時代においてはどうなっに，それらは往々にして直接的な意味は不明であているのか。本論ではそれをシンセサイザーやる。したがって，それらは単なるネタすなわち無DAW（Digital Audio Workstation）を例に考え意味なものとして捉えられている。しかし，伊藤たい。

（2011）は，その「無意味さ」に価値を見出す。

音を電子的な合成によって作り出すシンセサイ
ザーの歴史について，ここで詳しく述べる紙幅もそうした環境の中でなされる「フラッシュ能力もないが，現在の音楽制作に使用されるもの

モブ」とは，したがって「システム」からその一つの原点となっているのは，モーグ・シンセの「外部」へと脱出することを目指してなさ。ここでシンセサイ

れるものでもなければその「外部」に退却しザーを取り上げる重要な特徴として，そこには真たところでなされるものでもない。それはむ

正な音というものが存在しない。

しろ「システム」の内側から，自らを取り巻サイザー 1964年であろう（３）

また，DAWは基本的にコンピュータシステム

く状況に働きかけてほんの一瞬だけでもそれ上で音声（音楽）情報の処理（ミキシング）を統らを変容させることを目指してなされるも括して行うシステムのことと捉えられる。そこでの，しかも人々が連帯することそれ自体のダは，遠藤（2009）が指摘するような原曲が不明

イナミズムを通じてなされるものであろう。

になるほどに細かくサンプリング，リミックスさそうした見方からすればそれを「社会運動」

れるような「テクノ・エクリチュール」あるいはの一つのあり方として捉えてみることも不可

それがインターネットにも媒介された「テクノ ・

能ではないだろう。
（伊藤, 2011: 33-4）

2

エクリチュール」を生み出す。
以上本節では音楽における複製技術の変化を見伊藤はこのフラッシュモブを「「デモの文化」てきた。次節では，これらを前提としてメタ複製と「テロの文化」との両極に連なるもの」（伊藤,技術時代の音楽文化を捉えてみたい。

2011: 24）として，主に西暦2000年以後のインターネットカルチャーを対象として分析してい４る。

複製技術論と音楽文化，フラッシュモブ

しかし本発表では，フラッシュモブをメタ複製とハクティビズム

技術と真正さの変容が用意したことを示したい。

本節では，（メタ）複製技術時代における音楽

なぜなら，「「システム」の内側から，自らを取り聴取の形態に注目する。そこで補助線となるのは巻く状況に働きかけてほんの一瞬だけでもそれら「フラッシュモブ」現象と「ハクティビズム」でを変容させること」は，まさに後述するメタ複製ある。

技術時代の「アウラ的価値」を示しているからでフラッシュモブとは，街中で突然（事前に打ちある。

合わせを行った）集団がパフォーマンスを始める

フラッシュモブの流行と並行するように，「ハ現象のことである。2008年から爆発的に広まっクティビズム」という言葉も誕生している。

たとされ，そこには，（少なくとも初期には）政ハクティビズムとは「ハッカーたちの「ハック治的な意図は含まれていない。というよりも，「パ（hack）」と積極行動主義ないし政治的行動主義

ブリック・フリーズ（通行人を装った参加者が集を意味する「アクティビズム（activism）」を掛173

メタ複製技術時代の音楽聴取―初音ミクライブの解釈から中谷勇哉

け合わせた造語」（塚越, 2012: 7）である。また，岸にいたヒッピーたちの一部は，コンピュータやその代表格とされる匿名リークサイト「ウィキソフトウェア，暗号化技術を自作（Do It Your-

リークス（WikiLeaks）」は2006年末にウェブペー

self）することでそれに対抗した。そのなかで（S.

ジがインターネット上に設立され，匿名ハッカー

WozniakとS. Jobsにより）誕生したのがパーソ

集団「アノニマス（Anonymous）」は2008年ご

ナルコンピュータ（４）（メタ複製技術）だったのろから広く活動がみられるようになった。

である。

ハクティビズムも，「「システム」の内側から」

当時，ヒッピーたちによってアメリカ西海岸でシステム自体を変容させることを目的としている

誕生した文化にロックフェスティバル（ロックと捉えることができる。塚越はウィキリークス

フェス）がある。野外ロックフェスティバルの起が行う行為をポリティカルコーディングと呼び，源は，1967年の「モンタレー・ポップ・フェスティ「ツールによって，新しい社会のコード=規則をバル」であるといわれ，それらのムーブメントは形成する」ものであり，「社会変革を促し得る活「サマー・オブ・ラブ」と呼ばれ，1969年の「ウッ動と言える」（塚越, 2012: 134）と述べている。

ドストック・フェスティバル」によってピークを迎えた。

以上みたように，フラッシュモブとハクティビ
ズムという二つの同時代的な現象が，どちらも「シロックフェスティバルに音楽聴取の形態としてステム」の内側から，そのシステム自体の変革を特徴的なのは，カウンターカルチャーがもってい促すものであることが指摘された。フラッシュモ

た反権力，反規範性である。バンドの演奏中にあブは主に規範システムの，ハクティビズムは主に

ちこちでうろつきまわったり，ドラッグを吸った

コードの内側から，それらを「ハック」すること

り，性行為をするなどのロックフェスに特徴的なによって変更を促す。しかし，これらは，単に同音楽聴取の形態は，近代において作られたといわ時代的に発生した文化現象ではない。それらはとれる集中的な音楽聴取形態（渡辺, 1989など）をもに，1960年代の（パーソナル）コンピュータ文

一種の規範と考えたとき，それに反抗するもので化を出自とするものなのである。次章で示そう。

ある。
そのムーブメントが終息を迎えた1970年初め

５からハッカーたちが活躍しだすのは偶然ではな

コンピュータ文化と音楽

い。音楽（フェス）文化とハッカー文化は，相互ハクティビズムはその名の通り「ハック」をア関係にあるといえるだろう。規範から逸脱し，内イデンティティとして持っている。塚越は，「彼部規範の醸成のみに終始したロックフェスの一旦

らのハックは政治的な問題意識だけから生じたの終焉（1970年）は，その規範を外部規範の内のではなく，西海岸を中心としたカウンターカ

側から変化させる「ハック」文化を促したと考えルチャーの影響を強く受けている」（塚越, 2012:

られる。
ハック文化はメディアの個人化を実現し，48）と述べる。どういうことだろうか。

それが現在の音楽聴取形態，すなわちウォークマ

実はパーソナルコンピュータが生まれた思想的ンやiPodにみられる個人性や音楽フェスの再流

背景には，60年代からのヒッピーに代表される行を導いている。

カウンターカルチャーがあるのである。軍事目的

フラッシュモブも，こうした流れの中に位置づに開発されたコンピュータは，そもそも個人が持けられるだろう。たとえば，街中で突然オペラをつものではなく，国や大学が所有・管理する中央

演じるフラッシュモブは，音楽の規範的概念をそ

集権的な思想を含んでいた。そこでアメリカ西海の内部から切り崩す可能性をもっている。

174

社会情報学

第３巻３号

2015

以上述べたメタ複製技術の文化的背景が現代ことによって変化を促すのである。
そしてそれは，

日本における文化に引き継がれている例として，

現在のフラッシュモブやハクティビズム，そしてアイドルライブを考えてみよう。そこでは，観その背景としてのメタ複製技術によって支えられ客たちは楽曲に合わせ多様なふるまいをみせている。

る。観客たちは，掛け声をかけたり（「コール」），
ファン同士で形成された特定の言葉を叫んだり

６（「MIX」），アイドルの振り付けを模倣したり（「振おわりに，情報概念におけるアウラ的価
値の役割

りコピ」
）
，振り付けとは異なる踊りを踊ったり（「オタ芸（ヲタ芸）」）するのである。オタ芸を行

遠藤は芸術ないし文化におけるアウラについてう者のなかには，もはやステージ上を見ていないの分析から，文化領域における情報の価値を「経者も少なくない。

済的価値」「社会関係的価値」「アウラ的価値」に理解しづらい読者は，たとえば「ロマンティッ

分類した（遠藤, 2009: 53-73）。経済的価値は「有ク浮かれモード オタ芸」とでも検索するとよい。

用性（たとえば不確実性の低減）によって量られ，そこでは藤本美貴の歌うオリジナルの「ロマン原理的には需要と供給という市場原理によって価

ティック浮かれモード」の映像以外に，オタ芸

格付けられる価値」であり，また，社会関係的価が，一般人が学園際で歌うのに合わせ行われる映値は「その所有が，何らかの社会関係と結びつく像や，吹奏楽での演奏に対して行われるもの，果ような価値」（遠藤, 2009: 61）であるとしている。

てはスピーカーから流されるCDの音に対して行

そのうえで，遠藤はアウラ的価値について「そわれるものまでを見ることができる。ロックフェの遭遇もしくは体験が，自己の存在論的問いを導スが指摘しようとした（メタ複製技術時代におけくと同時に，それに何らかの解をあたえ，自己アる）音楽聴取形態の変容は，ここにおいて結実し

イデンティティ（世界内存在としての自己確信）ている。

を根拠づける」ものであり，「自然や藝術によっ

もちろんこうした現象はアイドルだけにみられて引き起こされる何かしら深い情動であり，藝術る特別なものではない。ロックコンサートにおいを藝術たらしめる何かと考えられてきた価値であても，ステージに上り，そこから観客に向かってる」（遠藤, 2009: 61）としている。
そしてまた，遠藤は，それぞれの価値に対する飛び込む「ダイブ」や観客同士で体をぶつけあう

アウラ的価値の関係性について以下のように述べ「モッシュ」と呼ばれる行為がみられる。

る。

こうして考えてみると，一見奇異な印象を受ける，初音ミクのライブコンサートの存在も容易に理解できよう。初音ミクには，複製技術以前の<<アウラ的価値>とは，何よりもひとつの衝

いま―ここ>的性質はもちろん，複製技術時代に撃であり，世界の裂け目の発見である。それ

おいて存続していた参照点としての真正さすらみは人々に<生>の意味の問い直しを迫り，世界ることができない。それはしかし，アウラの完全の隠された様相を顕在化させる。この衝撃をな喪失というポストモダン的な結論を導くもので超克するとき，人は自分自身の存在論的根拠はない。初音ミクは，音楽に関係する既成の価値を見出し，社会は新たな可能性として眼前に基準（誰が作っているのか，誰が所有しているの拓かれるだろう。それは，個人や社会の脱構

か，どう楽しむのか等）に対し，内側から，すな

築（創造的破壊）の過程であり，これによっ

わち音楽（行為）自体のなかに私たちを取り込むて個人や社会は根源的な根拠付けを得ると同175

メタ複製技術時代の音楽聴取―初音ミクライブの解釈から

中谷勇哉

注

時に新たな地平への跳躍のチャンスを確保す（１）「何が「作品」なのか」「人々が何を「作品」るのである。
（遠藤, 2009: 70）と捉えているか」については，（分析）美つまり，ここではおそらく，自己アイデンティ学の分野で盛んに議論が交わされている。

ティの再構築が，その結果として社会の変革につ例として増田（2005，2014）や今井（2011）

ながることが示されようとしているのだが，しかが挙げられる。

し，これらの価値付けでは，自己自身や自己の社（２） MTR登場以前にも，L. Paulなど一部の演会像が再創造されるだけであり，他の価値につい奏家のなかには多重録音を駆使してモンて破壊的打撃を加えることが示されていない。遠タージュ的作品を作るものは存在した（谷藤がまさに指摘している通り，アウラ的価値につ

口 2013: 65-6）ことには留意されたい。

いては「近代合理主義をベースとした議論から除（３） もちろん，ある技術の出現に規定されて知外されてきた」（遠藤, 2009: 62）のであり，そ覚が突然変わるというものではないことはの重要性は他の価値との相互関係を詳細に指摘す

確認しておかれたい。たとえば，生音とシることによって示されなければならないだろう。

ンセサイザーとの間にはエレクトリック・

そうでなければ，結局のところ，自己アイデンティ

ギターなどの音が存在しているだろう。
（４） 正確なパーソナルコンピュータ史としては

ティは経済的価値や社会関係的価値に取り込まれ1984年 に 開 発 さ れ た「Altair 8800」 に，るものとして扱われてしまう。
第５節まででみてきたように，メタ複製技術時

あるいは思想的にはA. Kayの「DynaBook」

代の文化は，既成の価値観に対し，その内部に入に起源を求めることができるが，現代のメ

り込み，その中で効果を発揮する機能を有してい

タ複製技術という観点からみれば，Woz-

る。それは，文化の真正さに対する聴衆の知覚がniakとJobsの「Apple Ⅰ」や「Apple Ⅱ」

メタ複製技術によって変容したことに起因していを示すことが自然だろう。

る。文化と情報技術の関係はこのように描ける。
このような観点で情報概念を見た場合，アウラ

謝辞

的価値は他の価値を暴露するものとして存在して本稿は，二度に渡って行われた「2014年社会いるといえるだろう。そしてそれは，他の価値を情報学会（SSI）学会大会若手カンファレンス」

ハックすることによって行われるのである。文化及び「続・2014年度若手カンファレンス」でのはそれ自体として問い直しの契機を孕むシステム

発表がもとになっている。主催して下さった若手なのである。

研究者支援部会のみなさま，ならびにコメンテー

本稿では初音ミクのライブについて，メタ複製

ターを務めて下さった伊藤守先生，遠藤薫先生，

技術という視点から解釈を試みた。それは，「情岡本健先生，
そして「聴衆」として参加して下さっ報それ自体の再製」というメタ複製技術的な側面

たみなさまに，この場をお借りしてお礼を申し上と，聴衆の様々な音楽実践が関連して起こっていげる。

る現象であった。それは，複製技術の変遷である

参考文献

とともに，人々（聴衆）の知覚の変遷でもある。

B e n j a m i n , W. （ 1 9 3 6 ） D a s K u n s t w e r k
im Zeitalter seiner technischen
Reproduzierbarkeit，（=1995，久保哲司訳「複176

社会情報学

第３巻３号

2015

製技術時代の芸術作品」，浅井健二郎編『ベン理』情報処理学会，53（5），pp. 472-6。

ヤミン・コレクション（1）近代の意味』筑摩増田聡（2005）『その音楽の<作者>とは誰か―
リミックス・産業・著作権』みすず書房。

書房）。
遠藤薫（2009）『メタ複製技術時代の文化と政治』―（2014）「われわれは「存在しないもの」
を聴いている―今井晋「ポピュラー音楽の存勁草書房。
―（2013）『廃墟で歌う天使』現代書館。

，
《楽曲》
《演奏》
」への応
在論―《トラック》

後藤真孝（2012）「初音ミク，ニコニコ動画，ピ

答」『ポピュラー音楽研究』17，pp. 31-48。

アプロが切り拓いたCGM現象」，『情報処理』
情報処理学会，53（5），pp. 466-71。

柴那典（2014）『初音ミクはなぜ世界を変えたのか?』太田出版。

濱野智史（2008）『アーキテクチャの生態系―

谷口文和（2013）「音楽にとっての音響技術―

情報環境はいかに設計されてきたか』NTT出

歌声の主はどこにいるのか」飯田豊編『メディ版。

ア技術史―デジタル社会の系譜と行方』北樹今井晋（2011）「ポピュラー音楽の存在論―《ト出版，pp. 55-68。

ラック》
，
《楽曲》
，
《演奏》
」
，
『ポピュラー音楽

塚越健司（2012）『ハクティビズムとは何か―
ハッカーと社会運動』ソフトバンククリエイ研究』，15，pp. 23-42。

ティブ。

伊藤昌亮（2011）『フラッシュモブズ―儀礼と運動の交わるところ』NTT出版。

渡辺裕（1989）『聴衆の誕生―ポスト・モダン
時代の音楽文化』春秋社。

剣持秀紀（2012）「歌声合成の過去・現在・未来―「使える」歌声合成のためには」，『情報処177社会情報学

第３巻３号

2015

社会情報学会 「社会情報学」投稿要綱（目的）む。なお，投稿に関しては，［学会誌編集

第１

本学会誌は，社会情報学にかかわる諸問題

委員会］宛とする。

の研究および応用を促進し，社会情報学のオンラインによる投稿先：確立と発展に寄与するため，独創的な成果

本学会ホームページ上に掲載を公表することをその主たる目的とする。
（投稿原稿の受付）（投稿者の資格）
第２第５

原稿は随時，投稿できる。学会誌編集委員

和文誌の投稿者は，単著の場合は学会員に会に到着した原稿は，受付が行われた後，限る。共著の場合は，すべての著者が学会査読の手続きがとられる。ただし，投稿原員でなければならない。

稿の記述方式が執筆要領を逸脱している場
合は，投稿原稿を受け付けない。

（投稿原稿）
第３

投稿原稿については，以下の通りとする。

（投稿原稿の審査）（１）投稿原稿の種類は，原著論文，研究，展望・第６ノートとする。

投稿原稿の審査については，以下の通りとする。

（２）投稿原稿は，オンラインにより, 投稿申込

（１）原著論文と研究は，複数の査読者によって書の他に, 原本ファイルと, 著者情報を除審査される。審査は投稿原稿受付後，可及いた査読用原稿ファイルの合計２ファイル

的速やかに行うものとする。審査の結果，を提出する。

投稿原稿の内容修正を著者に要請すること（３）投稿原稿作成にあたっては，社会情報学会がある。その場合，再提出の期限は原則と「社会情報学」執筆要領に従うこと。原著

して１カ月以内とする。

論文以外の原稿についても，その記述方式（２）展望・ノートは，学会誌編集委員会が閲読し，は，原則として執筆要領に準ずるものとす

必要に応じて著者に修正を求めた上で，学る。

会誌編集委員会で採否を決定する。

（４）投稿原稿は，本会の主催，共催するシンポジウム，講演会，研究会，分科会等で公表（投稿原稿の掲載）

したものが望ましい。

第７（５）すでに，他学会等に投稿したものを投稿し投稿原稿の掲載については，以下の通りとする。

てはならない。当学会に投稿した投稿原稿（１）投稿原稿の掲載は，学会誌編集委員会が決は，不採択の場合を除き，他学会等へ投稿定する。

してはならない。

（２）投稿原稿の受付日は，学会誌編集委員会が
当該投稿原稿を受け付けた日とする。
また，（投稿手続き）受理日は，学会誌編集委員会が当該投稿原第４稿の採択を決定した日とする。

投稿希望者は，本学会ホームページ上の「投稿申込書」に必要事項を記入の上，申し込179

（受理された投稿原稿の版下の作成）

著者は，その旨本学会に書面をもって通知

第８

し，掲載先には出典を明記すること。

投稿者は，受理された投稿原稿について，所定の書式にて版下を作成し，提出するものとする。

（要綱の運用）第12 この要綱に定めのない事項については，学（受理された投稿原稿の校正）

会誌編集委員会の所掌事項に属することに第９受理された投稿原稿の著者による校正は関しては，学会誌編集委員会が決するもの

和文誌については初校のみとし，英文誌にとする。

ついては２回校正とする。なお，訂正範囲
は原稿と異なる字句の訂正のみに限定され（要綱の改正）る。

第13 この要綱の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

（原著論文等の別刷り）
第10 原著論文等の別刷り（50部単位）は，著付

者の希望により作成する。その料金は，実則

この要綱は，2012年４月１日より実施する。

費とする。なお，別刷り料金の請求は，学会誌編集委員会の依頼により学会事務局が付行う。

この要綱（改正）は，2014年４月１日に遡及し則て施行する。
（著作権）
第11

著作権については，以下の通りとする。

付（１）掲載された原著論文等の著作権は，原則と則この要綱（改正）は，2014年７月１日より施行

して本学会に帰属する。特別な事情によりする。

本学会に帰属することが困難な場合には，申し出により著者と本学会との間で協議の付上，措置する。

この要綱（改正）は，2014年９月１日より施行（２）著作権に関し問題が発生した場合は，著者則する。

の責任において処理する。
（３）著作者人格権は，著者に帰属する。著者が，付

則

自分の原著論文等を複製，転載などの形でこの要綱（改正）は，2015年２月20日に遡及し利用することは自由である。転載の場合，て施行する。

180

社会情報学

第３巻３号

2015

社会情報学会 「社会情報学」執筆要領
１．原稿言語は和文とする。

後の謝辞，注，参考文献，付録，図表をこ

２．原稿の書式の順に続ける。各項目の書き出しにあたっ（１）原稿は横書きとする。

ては用紙を改めること。なお，本文におい（２）和文原稿では，新仮名遣いと常用漢字を用て著者が特定できる記述は避ける。

い，平易な口語体で記す。句読点として，。

（４）原稿本文は，序論（はじめに，など）
，本論，

を用いる。

結論（結び，など）の順に記述する。本論（３）和文原稿では，刷り上がりイメージと同様については，章，節，項の区別を明確にし，のフォーマット（A ４判，１行22文字×38

それぞれ「１」，「１．３」，「１．３．２」の行，２段組み，12ポイント）にて作成する。

ように番号をつける。

３．分量（５）人名は，原則として原語で表記する。ただ（１）原著論文，研究については，刷り上がり14

し，広く知られているもの，また印字が困

ページ（20000字程度，ただし図，表，注，

難なものについては，この限りではない。

参考文献などを含む）以内とする。

５．図・表（写真も含む）（２）展望・ノートについては７ページ（10000（１）図・表には，それぞれについて「図－１」，

字程度，ただし図，表，注，参考文献など「表－１」のように通し番号をつけ，またを含む）以内とする。

表題をつける。

４．原稿の体裁（２）図・表は本文中の該当箇所に埋め込むこと

投稿原稿のうち，原著論文，研究は，以下の体が望ましい。

裁によるものとし，展望・ノートについては，以（３）図・表を本文中に埋め込むのが困難な場合

下に準ずるものとする。

は，本文中に挿入希望箇所を明記し，図・（１）原稿の一枚目には，原稿のタイトル，著者表は１ページに１個ずつ，挿入指定のある

氏名，所属をいずれも日本語と英語で併記

ページ番号を付けて描き，原稿の最後にまし，また，
著者連絡先住所，電話番号，ファッ

とめる。大きさの指定がある場合にはそれ

クス番号，電子メール・アドレスを記す。
なお，原稿の一枚目は分量に含めない。

を明記する。
（４）図・表の作成に使用した資料・文献は必ず（２）原稿の二枚目には，原稿のタイトル，要約明記する。

ならびにキーワードを記述する。要約は原（５）図・表は実際に印刷される大きさに配慮し稿全体の内容をレビューしたもので，日本た内容・記述にする。

語600字，英語250ワード程度とする。ま

６．注

た，キーワードは原稿全体の内容の特徴を注を使用する場合は，一連番号を参考箇所右肩表す用語のことであって，日本語，英語とに小さく（１）（２）と書き，本文末尾に注釈文も，その数は５つ程度とする。なお，原稿をまとめる。

の二枚目は分量に含めない。

７．参考文献（３）原稿の本文は三枚目から開始し，それを１（１）参考文献を適切に引用し，本研究の位置づページとして，以下通し番号を付す。本文

けを明確にする。参考文献の引用は以下の181

例にならい，著者の姓，発表年を書く。

著者名，発行年，タイトル，ＵＲＬ，訪問

例：鈴木（1986）は……，日付の順に記述する。なおＵＲＬにはハイ伊藤（1986a）によれば……，

フネーションを用いない。また，その文献…… が 証 明 さ れ て い る（ 鈴 木・ 伊 藤，のハードコピーは著者の責任に置いて保管

1985）
。

するものとする。

Tanaka et al.（1983）は，……。

例：鈴木一郎（1996）「社会と情報」，（２）本文中で参照した文献は，本文末尾に参考<http://www.abc.ac.jp/Social/abc.html>

文献表としてまとめる。参考文献表は，著Accessed 1997, April 29者のアルファベット順，年代順に記す。同Winston，P.（1981）Social Planning,

一著者の同一年代の文献は，引用順にa，b，<http://www.abc.edu/Social/abc.html>

c……を付して並べる。

Accessed 1997, April 29

例：鈴木一郎（1986a）「社会と情報」，『社会８．その他疑義のある場合は，通常広く認められ情報』1，pp.14-23.

ている書式を使用する。

鈴木一郎（1986b）『情報論』社会書房，

９．要領の改正

240p.

この要領の改正は，学会誌編集委員会の議を経

Winston，P.（1981）Social Planningて，学会誌編集委員長が行う。

and Information，Social Information
Science 6，pp.116-125.

付

Yamada，S. et al.（1986）Intelligent

この要領は，2012年４月１日より実施する。

則Building，Academic Press，New York，
445p.

付

山本太郎（1985）「社会情報に関する研究」，

この要領（改正）は，2014年９月21日より施行『社会情報』2，pp.32-40.

する。

則山本太郎・鈴木一郎（1985）『社会情報学』
社会書房，270p.

付（３）インターネット上に置かれた文献は，前各

則

この要領（改正）は，2015年２月20日に遡及し号に準拠すると共に，参考文献の記述は，182て施行する。

編集後記
社会情報学第３巻３号では，特集論文３本，シンポジウムの報告と論文５本，若手カンファレン
ス論文３本を掲載しました。原稿を寄せて下さった方々に感謝申し上げます。会員の皆様からの積
極的な論文投稿をお待ちしております。
（学会誌編集委員，第３巻３号編集長：後 藤 玲 子，関 谷 直 也）

学会誌編集委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
副委員長

社会情報学

橋 元 良 明（東京大学）
遠藤薫（学習院大学）
北 村 順 生（新潟大学）
櫻井成一朗（英文誌主任，明治学院大学）
伊 藤 賢 一（群馬大学）
今 田 寛 典（広島文化学園大学）
岩井淳（群馬大学）大 國 充 彦（札幌学院大学）
小笠原盛浩（関西大学）
岡 田 安 功（静岡大学）
岡田勇（創価大学）河 又 貴 洋（長崎県立大学）
北村
智（東京経済大学）
金
相 美（名古屋大学）
黒 須 俊 夫（国士舘大学）
小 郷 直 言（大阪大学）
五 藤 寿 樹（日本橋学館大学）
後 藤 玲 子（茨城大学）
是永
論（立教大学）
関 谷 直 也（東京大学）
田 中 秀 幸（東京大学）
野 田 哲 夫（島根大学）
服部哲（ネットワーク担当，駒澤大学）
松 下 慶 太（実践女子大学）
山本佳世子（電気通信大学）
吉田純（京都大学）吉田寛（静岡大学）第３巻３号

2015年３月31日発行
発行

一般社団法人 社会情報学会〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17三鷹ビジネスパーク
SOHOプラザA-301 TEL ／ FAX 0422-54-4633

編

集

社会情報学会学会誌編集委員会

製作

株式会社創志企画

Socio-Informatics
2015 Vol.3 No.3
【Special Issue : Disaster and Socio-lnformatics】
Issues on Disaster Countermeasures and the Use of Personal Information: The
Development of Policies Suggested by the Disaster Countermeasures Basic Act and theConsumer Safety Act
Tadashi OKAMOTO
A Study on Broadcast Coverage of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
Accident: Ethnography of the News Production Process and Survey Results
Atsushi OKETA
Stranded Commuter and Disaster Information

U HIROI【Symposium Report】
Socio-Informatics in the Third Year from the 3/11 Earthquake
Masahiko ICHIRIKI, Akihiko TAKANO, Toshiyuki MASAMURA,
Atsushi Tanaka, Hiroshi YOSHIDA, Yoshiaki HASHIMOTO
Distributed Big Data: Individuals’ Dignity and Public Welfare by Decentralized
Information Management
Kôiti HASIDA
Japanese Reform of Legal Regime on Personal Data Protection: the “Snap Shot” for the
Period from “the Policy Outline of the Institutional Revision for Utilization of Personal
Data” to “the Drafted Framework for the Bill of Partial Revision of the Act on theProtection of Personal Information (Tentative)”
Yoichiro ITAKURA
Governance for Big Data as Representations of the World～ Local Representation and Distributed Representation ～Hiroshi YOSHIDABig Data and Surveillance Society

Akeo TABATA

Impact of Text-based BIG DATA on Social Sciences

Yutaka NAKAI

Listening to Music in the Age of Meta-mechanical Reproduction: From anInterpretation of Hatsune Miku’s Live Performance and her Audience
Yuya NAKATANI【SSI conference for early career researchers】
Study of Cultural Policy and governance: Case of Public Theatres in Japan
Haruka WATANABE
Local ICT initiatives in the making: Anthropology of Local SNS Design Daiki AYUHA
Listening to Music in the Age of Meta-mechanical Reproduction: From anInterpretation of Hatsune Miku’s Live Performance and her Audience
Yuya NAKATANI【Call for Paper & Instructions for Authors】

The Society of Socio-lnformatics