企業・団体名（東洋技研株式会社）（様式第３号）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30様式改定】
主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
カテゴリ

1

チェック項目取組
レベル【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している基本【非該当】の場合
選択入力

【予定】の
場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

8.5
8.7
8.8

・就業規則にてハラスメント管理規程を構築，明記するとともに、全従業員に社内ポータルサイトにて周知徹底。
・相談窓口の設置。
・職場管理者への研修の実施。

5.1

基本・時間外労働について、経営トップが積極的に関与し、月平均3時間以下をマーク（意識改革、周知徹底等）。
・社内で定期的に実施している「改善事例コンテスト」によって、全社員に生産性向上を意識させ、長時間労働を是正。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本・国籍に問わず、平等な採用を行い、他従業員と平等な労働を実施。

基本・安全管理者、衛生管理者を筆頭に、月1回の安全パトロールを実施。
・社内アンケートによる労働環境の把握・整備。

3

基本

・年1回のストレスチェックをもとに、職場環境の把握、改善。
必要に応じて産業医と連携を取り、面談を実施。
・上司による部下の面談による労働環境の把握。

3

基本・相談窓口の設置。
・要望があった場合に柔軟に対応（勤務時間、業務内容等）。
・障害者が働きやすい環境とするため、社員へ協力を求め、教育を行っている。（3名在籍）【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

・社内ポータルサイトにて「教育体系図」を周知
・職務や役割に応じた研修の実施
・資格取得支援制度の導入

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・パートタイム労働法、労働契約法等の改正内容を理解し、同一労働同一賃金の原則に沿った体制の整備、対応を行っている。
・長野県認定の「職場いきいきアドバンスカンパニー」取得を年内中に目指す。

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレンジ

・従業員の健康維持のため、福利厚生の一環としてバランスの良いメニューの昼食を補助・提供。

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

・適切な分別を行うため、分別ルールの周知、掲示等を実施。

【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本・環境方針の設定と周知
・長野県中小企業エネルギーコスト削減助成金の申請、取得

13【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・環境方針の設定と周知
・長野県中小企業エネルギーコスト削減助成金の申請、取得

14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる基本・国内外のグリーン調達に精力的に対応
・国内外の法令に適合する材料の使用を力行。

12環
境

85.5

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

775.2

3

【労働安全衛生】
人 ・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
権・
労 【メンタルヘルス】
6
働 ・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

65.1

基本

55

・雇用、教育、昇進、福利厚生などあらゆる条件で差別しない体制を構築している。
・相談窓口の設置（ハラスメント）。

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

2

4

91011

1213

14

15

16

（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)
16.1

10.2

16.2

10.3

16.7

8.5

5.2

16.1

8.85.58.58.8

4.4

8.7

10.2

8.8

10.3

85.14

10.2

8.5

5.5

5.585.5

8.5

3

10.3

910.2
10.3

811.6 12.4

7.3

7.2
7.3

3.9

6.3

14.1

13

12.4 13.3

11.6 12.4

17

カテゴリ

チェック項目取組
レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・国内外のグリーン調達に精力的に対応
・国内外の法令に適合する材料の使用を力行。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

・適切な分別の実施
・製造工程におけるリサイクル材の使用（各種規程範囲内）。

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレンジ

・月ごとの使用料把握と管理指導（表への落とし込み、数値の比較）。

18 環境【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

チャレンジ

19

【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレンジ

太陽光発電について積極的に推進し、工場の屋根に設置している。

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレンジ

購買先の環境基準（特定有害物質を使用しない等）を満たしたコピー用紙を利用している。

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本

就業規則内「服務規律」において、汚職や贈収賄を禁止する旨を明記し、全従業員に社内ポータルサイトにて周知徹底。

23【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している基本

不正競争行為を禁止する行動規範の浸透を周知徹底している。

24【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・特許を複数取得済み。管理を行っている。
・就業規則内「服務規律」において、機密情報の管理を明記し、全従業員に社内ポータルサイトにて周知徹底。

基本就業規則内「情報管理規程」において、機密情報・個人情報の保護を遵守する旨を記載している他、会社から許可を得た者のみが個人情報を利用できることを明記し、全従業員に社内ポータルサイトにて周知徹底。

公正【個人情報保護】25 な事 ・個人情報を適切に管理している業慣【紛争鉱物】
26 行・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している【予定】

エコアクション21について、2024年内の取得を目指すため、活動中。

123

4

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
567
8
9 10 11 12 13 14

6.6

15

【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響 チャレンジの防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる28【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

基本

171512.5

14.1

6.46.6

3.9671213.3

14151415

12.6

7.2

1312.2

1316
16.5

168.2
8.3

91616チャレンジ

27

165

2023年10月17日に作成・公表。

3881091012131415161717

チェック項目【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

取組レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

基本

ISO9001を認証取得しており、安全性確保の仕組みを構築している。

基本

ISO9001を認証取得しており、安全性確保の仕組みを構築している。

【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレンジ

環境方針に沿って、環境に配慮した設計を常に取り組んでいる。

32【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレンジ

33

【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

29

30

31

製
品 【品質保証】･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
サー
ビス社
地会
域
貢 【社会貢献活動】
34 貢
献 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
献
・

1234

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
5678
9 10 11 12 13 14

3.915161716

1712.496123456789基本

・地元の中学・高校に対して授業の一環で対話や説明会を実施し、事業が地域へ与える影響の把握を行っている。
・地元の高校・専門学校の積極的な採用。

4チャレンジ地域でマイコンカ―ラリーや近隣大学の学園祭への協賛を行っている。

4チャレンジ

地元企業へ製品の組立等を積極的に依頼している。

898910912131415111213141511121415171415171135【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

36【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している基本

社是や経営目標は全従業員に社内ポータルサイトにて閲覧可能となっている。

37【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

品質目標として「事業活動に関するあらゆる法律、規制などを遵守する。」と定めており、就業規則内に法令を遵守する内容を記載している。

16

38【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

総務部とＩＳＯ事務局があり、その役割を任命され、担当している。

16環境方針として、利害関係者との協力を明記し、環境管理活動を推進するための組織を整理を行っている。

16【ステークホルダーとの対話】
39
基本組 ・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）
織体【リスクマネジメント】
40 制
チャレンジ
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

41【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

チャレンジ

42

【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ

43

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ

111213171716

169

・総務部による長期人材育成計画の立案。
・技術者の技能継承のための多能工化推進。

898913111613.1

17

上記以外で設定した取組項目独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345671011121314151617【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定