＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いではの森林の家

山形県庄内地域等(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） いではの森林・家づくりの会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）庄内杉

山形県庄内地区

山形県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）五十嵐 信之５．グループ代表者の所属先（必須） ㈲桂建設
６．グループ事務局事業者名（必須） 立花産業㈱７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山形県酒田市北浜町４－７
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0234-33-2333
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0234-33-2338
１０．グループ事務局担当者名（必須） 橘 裕之
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） h-tachibana@tachibanasangyo.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 38,671 ㎥
Ⅰ- 1
出羽庄内森林組合
0 鶴岡市水沢字山ノ腰31-1
5,872 ㎥
Ⅰ- 2
荒生木材（有）0 酒田市大蕨字後口山3
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
4,351 ㎥
4351 ㎥
Ⅱ- 1㈱大和
0 鶴岡市友江字川向61-1
0㎥
0㎥
Ⅱ- 2
0
00
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
1,653 ㎥
107 ㎥
Ⅲ- 1
立花産業㈱
0 酒田市北浜町４－７
4,351 ㎥
4,351 ㎥
Ⅲ- 2㈱大和
0 鶴岡市友江字川向61-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
山北木材加工共同組合
700 戸
5戸
Ⅳ- 1
0 村上市北赤谷154-1
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 28
11 戸
1戸
Ⅴ- 1
Uni二級建築設計室
0 鶴岡市美原町4-36㈲アトリエイマジン二級建築士事務所
鶴岡市大宝寺町字中野142-7
8戸
0戸
Ⅴ- 2
0
トータルデザイン夢空間二級建築士事務所
7戸
4戸
Ⅴ- 3
0 鶴岡市淀川町20-5（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
41
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱尾形ホームⅥ- 2㈲アトリエイマジン㈲ﾄｰﾀﾙﾊｳｼﾞﾝｸﾞ夢空間
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
㈱クリエイト住宅㈱佐藤江理子建築工房
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
㈱住まい工房Ⅵ- 7
マスターホーム㈲Ⅵ- 8㈲イガラシ住建
Ⅵ- 9㈲白幡建築工房
Ⅵ- 10 ㈲伊藤住宅
Ⅵ- 11 ㈲桂建設
Ⅵ- 12 ㈱みなと
Ⅶ．乾燥施設協同組合やまがたの木乾燥センター
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 鶴岡市美原町4-36
0
0 鶴岡市大宝寺町字中野142-700 鶴岡市淀川町20-50
酒田市大宮町2-3-13000 酒田市宮海字村東14-60
0 鶴岡市稲生1-10-1600 酒田市下安町17-1000 鶴岡市小真木原町12-800 鶴岡市高坂字金沢31-700 酒田市新橋4-6-2
0
0 鶴岡市双葉町10-2200 酒田市浜松町3-560
構成員数： 10 酒田市宮海字明治99-3
構成員数： ○○
00

11 戸
8 戸
7 戸
7 戸
6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸

9 戸
7 戸
7 戸
5 戸
5 戸
6 戸
5 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
0 戸
2 戸
5 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸

1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 出羽庄内森林組合
6
Ⅰ ー 2 荒生木材（有）
6
Ⅰ ー 3 ㈱大和6
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱大和
6
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 立花産業㈱6
Ⅲ ー 2 ㈱大和
6
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 山北木材加工共同組合
15
Ⅳ ー 2
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 池田建築設計事務所
6
Ⅴ ー 2 奥山建築設計事務所
6
Ⅴ ー 3 コイケミサ二級設計室
6
Ⅴ ー 4 Uni二級建築設計室
6
Ⅴ ー 5 ㈲アトリエイマジン二級建築士事務所
6
Ⅴ ー 6
6
Ⅴ ー 7 ㈱クリエイト住宅一級建築士事務所
6
Ⅴ ー 8 住まい工房一級建築士事務所
6
Ⅴ ー 9
6
Ⅴ ー 10 結設計室一級建築士事務所
6
Ⅴ ー 11 高橋建築㈱二級建築士事務所
6
Ⅴ ー 12 ㈲伊藤住宅二級建築士事務所
6
Ⅴ ー 13 ㈱みなと建築設計事務所
6
Ⅴ ー 14 ㈲白幡建築工房二級設計室
6
Ⅴ ー 15 ㈲イガラシ住建二級建築士事務所
6
Ⅴ ー 16 桂一級建築士事務所
6
Ⅴ ー 17 ㈲佐藤建築工房二級建築士事務所
5
Ⅴ ー 18 ㈱若松建設二級建築設計事務所
6
Ⅴ ー 19 ㈱佐々木工務店二級建築士事務所
6
Ⅴ ー 20 ㈲木造舎二級建築設計事務所
6
Ⅴ ー 21 M&K建築設計事務所
6
Ⅴ ー 22 ZEN建築設計室
6
Ⅴ ー 23 ㈱ツジムラ建築設計事務所
6
Ⅴ ー 24 村上建築２級設計事務所
6
Ⅴ ー 25 ㈲上野工務店二級建築士事務所
6
Ⅴ ー 26 阿部一級建築士事務所
6
Ⅴ ー 27 ㈲GNIホーム二級建築士事務所
6
Ⅴ ー 28 ㈱鈴木工務店一級建築士設計事務所
6
トータルデザイン夢空間二級建築士事務所

高橋正紀佐藤江理子二級建築士事務所

所在地

電話番号

構成員数：
鶴岡市水沢字山ノ腰31-1
酒田市大蕨字後口山3
鶴岡市友江字川向61-1
構成員数：
鶴岡市友江字川向61-1

3

構成員数：
酒田市北浜町４－７
鶴岡市友江字川向61-1
構成員数：
村上市北赤谷154-1

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
5
6
6
6
6

4 ㈲ﾄｰﾀﾙﾊｳｼﾞﾝｸﾞ夢空間
5 ㈱クリエイト住宅
Ⅵ - 6 ㈱佐藤江理子建築工房
Ⅵ - 7 ㈱住まい工房
Ⅵ - 8 マスターホーム㈲Ⅵ - 9 高橋建築㈱Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 ㈲イガラシ住建
Ⅵ - 11 ㈲白幡建築工房
Ⅵ - 12 ㈲伊藤住宅
Ⅵ - 13 ㈲桂建設
Ⅵ - 14 ㈱みなとⅥ - 15 ㈲佐藤建築工房
Ⅵ - 16 ㈱若松建設
Ⅵ - 17 ㈱佐々木工務店
Ⅵ - 18 カネリキ建築
Ⅵ - 19 ㈲木造舎

8,671 ㎥
5,872 ㎥
4,351 ㎥
1

2

1

うち該当地域材

4,351 ㎥

4,351 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材

プレカット戸数

107 ㎥
4,351 ㎥
うち長期優良住宅

700 戸
28

5 戸

構成員数：

41

鶴岡市美原町4-36
酒田市緑ヶ丘2-3-6
鶴岡市大宝寺町字中野142-7
鶴岡市淀川町20-5
酒田市大宮町2-3-13
酒田市宮海字村東14-6
鶴岡市稲生1-10-16
酒田市下安町17-10
酒田市大字宮海字村東14-2
鶴岡市小真木原町12-8
鶴岡市高坂字金沢31-7
酒田市新橋4-6-2
鶴岡市双葉町10-22
酒田市浜松町3-56にかほ市象潟町字象潟島103-1
酒田市山田16-1
遊佐町小原田字沼田8-8
酒田市光が丘4-16-4
鶴岡市羽黒町赤川字熊坂45-3

飽海郡遊佐町字広表16-11
三川町大字押切新田字街道表112
酒田市中野俣字沢山48-1
遊佐町杉沢字田中57-22
鶴岡市水沢字行司免61-1
山形県鶴岡市友江字川向61-1
酒田市大宮字槇野133-1
鶴岡市民田字村下211-2
遊佐町宮田字福田32
鶴岡市大山2-39-10
鶴岡市大山3-16-39
鶴岡市みどり町4-18
鶴岡市美咲町3-37
三川町大字横山字大正6-2
鶴岡市東新斎町8-30
鶴岡市湯野浜2-13-8
鶴岡市湯野浜2-18-17
鶴岡市岡山字六供31-5
鶴岡市白山字興野150-1
鶴岡市大岩川字家之平64-2
酒田市北浜町４－７
鶴岡市神明町12-4
構成員数：
酒田市宮海字明治99-3
構成員数：

木造住宅設計戸数戸
うち長期優良住宅

20 戸
14 戸
12 戸
11 戸
8 戸
7 戸
7 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
4 戸
5 戸
2 戸
1 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

11
11
8
7
7
6
6
5
5
4
4
4
3
3
3
2
2
2
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

9 戸1
7 戸0
7 戸0
7 戸2
5 戸5
5 戸1
6 戸2
5 戸1
5 戸0
5 戸0
3 戸0
2 戸0
1 戸3
3 戸0
3 戸2
3 戸0
3 戸0
2 戸0
2 戸0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

1
1
1
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
0 戸0
0 戸0
1 戸0
0 戸0
0 戸0
0 戸0
0 戸0
0 戸0
0 戸0
0 戸0
0 戸0
0 戸0
0 戸0
1 戸0

1
○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平

注６） 成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

1 戸
0 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ - 20 ㈲和夫建築
6
Ⅵ - 21 ㈱ツジムラ
6
Ⅵ - 22 山善 佐藤建築
6
Ⅵ - 23 小野寺建築
6
Ⅵ - 24 佐藤建築
6
Ⅵ - 25 ㈱大和
6
Ⅵ - 26 ㈲板垣建築
6
Ⅵ - 27 ㈲上野工務店
6
Ⅵ - 28 石垣建築
6
Ⅵ - 29 ㈲マル義佐藤工務店
6
Ⅵ - 30 ㈱鈴木工務店
6
Ⅵ - 31 悠起工務店
6
Ⅵ - 32 五十嵐工務店
6
Ⅵ - 33 阿部工務店
6
Ⅵ - 34 ㈲丸幸渡部建築木工6
Ⅵ - 35 大工 山本
6
Ⅵ - 36 工藤建築㈲6
Ⅵ - 37 白幡建築事務所
6
Ⅵ - 38 橋本工務店
6
Ⅵ - 39 ㈲GNIホーム
6
Ⅵ - 40 立花産業㈱6
Ⅵ - 41 ㈱マルゴ
6Ⅶ．乾燥施設Ⅶ - 1 協同組合やまがたの木乾燥センター
6
Ⅷ．
Ⅷ - 1

生産量

1,653 ㎥
4,351 ㎥

構成員数：
酒田市日の出町1-12-2
酒田市新堀字豊森10
鶴岡市大西町36-10-201
鶴岡市美原町4-36
鶴岡市大宝寺町字中野142-7
鶴岡市淀川町20-5
酒田市大宮町2-3-13
鶴岡市稲生1-10-16
酒田市高砂1-3-36
酒田市下安町17-10
酒田市宮海字村東14-2
酒田市小泉字道南21-1
酒田市浜松町3-56
鶴岡市高坂字金沢31-7
鶴岡市岡山字六供31-14
鶴岡市双葉町10-22にかほ市象潟町字象潟島103-1
酒田市山田16-1
遊佐町小原田字沼田8-8
鶴岡市羽黒町赤川字熊坂45-3
鶴岡市水沢字行司免61-1
酒田市中野俣字沢山48-1
三川町大字押切新田字街道表112
飽海郡遊佐町字広表16-11
鶴岡市民田字村下211-2
三川町大字横山字大正6-2
鶴岡市大岩川字家之平64-2
鶴岡市布目字宮田163-4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

1 ㈱尾形ホーム
Ⅵ - 2 ㈱ハウス工房
Ⅵ - 3 ㈲アトリエイマジン

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）戸Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ -＜様式 2-1-2＞

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いではの森林の家

山形県庄内地域等（グループの名称）（結成年月）

いではの森林・家づくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）庄内杉

山形県庄内地区

山形県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

地元山林より伐採された原木を高度に管理・製材・乾燥（高周波）・強度表示・個体管理（個体識別）等により、地元産木材の利用普及促進を図る。
地域山林環境保全と地域産業の経済的循環、環境負荷を軽減し自然と人間に優しい新しい付加価値を有する地域型住宅を提供する。その為のルールを設定。

構成員の連携体制
製材・木材
加工事業者
（庄内地域）

建築士事務所（庄内地域等）

いではの森林の家
原木供給業（庄内地域）

地元工務店（庄内地域等）

地域型住宅（いではの森林の家）づくりを継続・発展的に行う為、技術・マネジメント能力・情報発信力・知識力の向上と共有を図る。
・情報の公開と共有
・定例会の開催
・勉強会、研修会（技術・マネジメント・情報発信力・知識力・現場力・管理力等）

・各種委員会活動
建材流通
事業者（総務・技術・広報・維持管理等）

庄内地区山林：国有・私有林
地域材供給の流れ
やまがたの木認証制度
山形県産材木材利用センター

Ⅰ原木供給業者

認証

Ⅶ乾燥施設事業者

Ⅱ製材・木材
加工事業者（庄内地域）（仕上・強度表示）

合法木材 認証制度

合板製造業者

山形県木材産業協同組合

Ⅰ森林組合

全木検：ＪＡＳ認定制度
山形県
庄内産
杉材

やまがたの木認証木材・合法木材・ＪＡＳ認定品（産地証明・上記証明）

製材品・合板等
Ⅳ プレカット工場
Ⅲ 建材流通事業者

Ⅴ建築士事務所（庄内地域等）

Ⅵ地元工務店（庄内地域等）

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いではの森林の家

山形県庄内地域等（グループの名称）（結成年月）

いではの森林・家づくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）庄内杉

山形県庄内地区

山形県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域型住宅（いではの森林の家）に使用する地域産木材の選定について
庄内産杉材は寒冷地の厳しい環境のもと目詰まりが良く強度も比較的高い。今後の啓発活動によりブランド力が高まることが期待できる。
ゆえに、更なる品質の向上と安定化を目指すべく以下の内容のもと管理されたものとする。
1. 産地が明確であるもの
2. 強度・含水率表示など明確（定量化）で扱いやすい物
3. やまがたの木認証制・合法木材認証を受けた商品または指定工場により生産されたものとする。
①やまがたの木認証制度は３年以上の製材実績と年間生産量30㎥以上の製材事業者のみが資格を有し、個別の販売管理表により供給体制、産地 の把握が明確なものである。
②合法木材認証制度（１）合法性伐採に当たって原木が生産される国有又は私有地域における森林に関する法令に照らし手続が適切になされたものであること。
（２）持続可能性
持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
（３）森林認証制度
独立した森林認証機関が定めた基準に基づき、第三者機関が森林を経営する者の森林管理水準を評価・認証する仕組み。
（４）ＣｏＣ（Chain of Custody）認証制度
森林認証を取得した森林から生産された木材・木材製品が、森林認証を取得していない森林から生産されるものと混じらないように適切な分別管理を行っていることについて、第三者機関が木材・木材製品を取り扱う事業者を評価・認証する仕組み。
（５）分別管理
合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品が、これが証明されていないものと混じらないように管理すること。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし。

各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（対象地域）

いではの森林の家

山形県庄内地域等（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） いではの森林・家づくりの会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）庄内杉

山形県庄内地区

山形県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
庄内杉地域は日本海に面しており、四季のはっきりした地域であり、春・秋は比較的過ごしやすい気候であるが夏場は湿度が高く、体感的に蒸暑く、冬場は豪雪と暴風、日照が期待できない地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 この地域の主要産業が第一次産業であり、集落単位では比較的大きな家（70坪以上の豪雪地域型で軒の出が文化、街並み景観等の特徴 大きい）が多かったが、近年核家族化が進み40坪前後のメーカー・ビルダー主導型住宅が増えてきた。
（必須）

地域的特色として、公共物件（小学校・保育園・幼稚園・コミニュティーセンター等）に対する木造化比率は高く地域産材を使用する事による環境保全の意識は高い。また、県市町村の木造住宅に対する各種補助・助成も豊富である。
主な森林資源は杉の人工林。寒冷な気候下で育成した庄内杉は他地域の杉に比べ目詰まりがよく、比較的高い強度を示す傾向にあり、横架材として利用可能なものが多い（E90～E120。実績としてE150もあり）。

(2) 地域材の特徴、地域材供 数年前までは杉材の構造材（特に横架材）の人工乾燥は難しく同時に強度を保つのが困難であった。しかし、23
年度より導入された乾燥設備により、地元杉材の高品質乾燥が可能となり、含水率、ヤング係数表記
給の現状（必須）などの定量化と工業製品としての安定性が高まり、需要が増えつつあり、木材も地域型ブランドとしての確立化の動きも強い。

雪・風雨・塩害・湿気に強い家(3) 上記を踏まえた地域型住 品質表示の明確な庄内産木材をふんだん（内・外装、構造、下地等）に使った宅の特徴、具体像等（必須）
ぬくもりと気香を感じる家
次世代省エネ基準を満たした寒冷地住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重を考慮し、スパン表又は許容応力度計算を実施。

スパン表又は許容応力度設計図書を添付。

隅柱は4寸角以上の材を使用。

住宅の木拾い表を添付するとともに第三者機関が発行する証明書を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 やまがたの木認証制度（又は産地証明）によって産地証明主要構
住宅の木拾い表、山形の木認証書（又は産の供給・加工・利用に関する共通 造材（柱、梁、桁）の70％以上にJAS製品を使用、または指定乾燥地証明）を添付。
ルール（必須）工場を経由した品質表示の明確な木材を使用する。
JAS認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することにより、主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造材（柱、梁、桁）の70%以上にJAS製品を使用、または指 同上
定乾燥工場を経由した品質表示の明確な木材を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 下地材、仕上材にも地域材を活用することとする。
（上記部材だけで戸当り3㎥以上の庄内 同上
ける地域材使用のルール
産杉材を使用。）（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）標準設計仕様・見積書を作成及び施主への提示「いではの森林・家づくりの会」のスケールメリットを活かした賛助(4) 地域型住宅で用いる資材 会員からの特値購入を実施する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

地質に応じた地盤調査を選定し実施する。

標準設計仕様・見積書を添付。

見積書を添付する。

地盤調査証明書を添付する。

引渡時に30年間のメンテナンス計画書を作成し定期点検を行う。 30年間の維持管理計画書を添付する。
履歴管理を第三者機関に委託する。

委託契約書を添付する。

(7) 地域型住宅に関するその 山形の家づくり利子補給制度の対象となる住宅の基準に適合す仕様書を添付する。
る。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いではの森林の家

山形県庄内地域等（グループの名称）（結成年月）

いではの森林・家づくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）庄内杉

山形県庄内地区

山形県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

庄内杉活用住宅『いではの森林の家』
庄内杉活用住宅『いではの森林の家』は、住まい手とつくり手が一緒になってつくる、良質で長持ちする
生涯コストの低い家であり、庄内産材のぬくもりが人を育て、地域の匠の技を現代に活かす家。

『いではの森林・家づくりの会』
つくり手
会 長

住まい手
（顧客）

幹 事

○総務・広報委員会
Ａ ・情報の統括と発信
Ａ ・広報活動○技術委員会Ａ ・性能、技術の向上、コスト調査研究
Ａ ・会員の技術向上の為の研修会の開催

副会長

創り手
事務局

委員会

委員会

○維持管理委員会
Ａ ・維持管理マニュアルの製作○相談員（コンシェルジュ）の設置
Ａ ・ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰからの相談

庄内産杉材のぬくもりと気香を感じる家●基本性能：使用する庄内産木材（やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等で認証された木材（合板及び集成材を含む。）の材積を、構造材の70%以上使用すること。
ただし、構造材の材積は、住宅の延べ面積1㎡につき0.1㎥として算出します。

雪・風・地震に強い家：耐久基準
夏冬問わず、比較的湿度が高く、強風、豪雪の対策は地域住宅としての要。ゆえに下記の基準を定める。
●基本性能 耐震等級2以上 ●構造材の強化（隅柱は120mm角以上とします。）●基礎の強化（基礎の高さは400mm以上とします。） ●小屋裏換気措置 ●床下換気措置 ●換気設備の設置●防腐・防蟻措置※長期優良住宅として認定された場合は、上記気準に適合しているとみなす。

暖冬涼夏の家
基本性能 住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４をクリアし、夏の蒸し暑い日を爽やかにすごせ、冬の寒い
日は暖かさを家全体に伝える住みごこちの良い家。

生涯コストの低い家①維持管理対策等級3を満たし、建設後の点検・清掃・補修にかかる費用が低い家②山形の家づくり 利子補給制度に対応することをベースとする●適合条件 県産木材を構造材の材積の７０％以上を使用する等(添付資料①)③高効率給湯器等の設置
A ●エコキュート（電力） ●エコウィル（都市ガス・LPガス） ●エコジョーズ（都市ガス・LPガス）
A ●エコフィール（石油） ●エネファーム（都市ガス・LPガス・灯油） ●ペレットストーブ ●薪ストーブ

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅の名称）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

いではの森林の家

山形県庄内地域等（グループの名称）（結成年月）

いではの森林・家づくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）庄内杉

山形県庄内地区

山形県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）・平成18年4月27日

当会事務局立花産業㈱企画のハウスプラス住宅保証㈱による住宅性能表示制度セミナー、住宅金融公庫によるフラット３５についてのセミナーを開催。当会より㈲桂建設等が参加。

・平成20年11月27日

当会事務局立花産業㈱企画のハウスプラス住宅保証㈱による住宅瑕疵担保責任保険の説明会を開催。当会より㈲アトリエイマジン等が参加。

・平成21年2月25日

当会事務局立花産業㈱企画の㈱山大による長期優良住宅先導的モデル事業セミナーを開催、宮城の伊達な
杉の家による200年住宅の技術説明を受ける。当会より㈲トータルハウジング夢空間等が参加。

・平成22年2月2日

当会事務局立花産業㈱企画のハウスプラス住宅保証㈱による平成22年度木のいえ整備促進事業セミナーを開催。当会より㈲佐藤建築工房等が参加。

・平成22年5月13日

当会事務局立花産業㈱企画の住宅版エコポイントセミナーを開催。ハウスプラス住宅保証㈱より住宅エコポイ
ント制度、旭ファイバーグラス㈱、YKK AP㈱よりエコポイント対象商品の説明を受ける。当会より㈱佐藤江理子建築工房等が参加。

・平成23年12月6日

当会事務局立花産業㈱企画のハウスプラス住宅保証㈱による住宅行政の勉強会に当会会員の㈲GNIホーム
等3社が参加。地域型住宅ブランド化事業について説明を受ける。

・平成24年2月2日

当会事務局立花産業㈱が協賛する一般向け住いの情報提供イベント「暮らすアップフェア」事前説明会の中で、ハウスプラス住宅保証㈱による「国の住宅行政」についての講演を行う。当会より㈲白幡建築工房等3社が参加。地域型住宅ブランド化事業と住宅版エコポイント再開について説明を受ける。

・平成24年2月23日

やまがた美しい森林づくり大会実行委員会、山形県木材産業協同組合等が主催、東北森林管理局、山形県等が後援する「木造建築の可能性を探る」フォーラムに当会の㈱大和がパネルディスカッションのパネラーとして参加。（添付資料①、②）

・平成24年2月24日

立花産業㈱、㈱大和で地域型住宅ブランド化事業立ち上げに向けて合意し,活動を始める。

・平成24年3月17日

第１回検討会・平成24年3月24,25日「暮らすアップフェア」を開催。住宅版エコポイント、長期優良住宅等をPR。
当会より㈲イガラシ住建等4社が参加。(添付資料③、④)

・平成24年4月10日

4月24日の当会の設立説明会の案内開始。

・平成24年4月23日

第２回検討会・平成24年4月24日

設立説明会を開催。ハウスプラス住宅保証㈱による長期優良住宅の技術基準、申請方法についての会の名称、地域材の名称、地域材の使用量について検討。

地域材の認証制度、入会方法、会則について検討。

セミナーを行う、54社が参加。（添付資料⑤）・平成24年5月8日

やまがたの木乾燥センター定例会の席において当会事業への協力の同意を頂く。

・平成24年5月14日

第３回検討会・平成24年5月15日㈱大和にて出羽庄内森林組合、組合長より当会事業への協力の同意を頂く。

・平成24年5月19日

第４回検討会・平成24年5月23日

いではの森林・家づくりの会総会を開催、正式に会が発足する。(添付資料⑥)

・平成24年5月29日

やまがたの木乾燥センター富樫組合長より入会の同意をいただく。(添付資料⑦)

・平成24年5月30日

山形県建築住宅課に「いではの森林・家づくりの会」の活動状況を報告。

地域型住宅の規格・仕様、役員人事について検討。
設立総会資料の作成。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし
注1)
注2)
注3)

各項目について分かりやすく記載して下さい。
記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いではの森林の家

山形県庄内地域等（グループの名称）（結成年月）

いではの森林・家づくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）庄内杉

山形県庄内地区

山形県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・構成員向けに長期優良住宅に関する技術力向上のための技術セミナー(1) 地域型住宅の信頼性を確を行う。

保するための具体的取組（必・構成員向けに長期優良住宅建設マニュアルを作成する。
須）

○◎○○○
◎◎

◎○

◎

○◎

(2) 地域型住宅の適切な維持 ・使用する部材の耐用年数に基づく維持管理マニュアルを作成する。
管理のための具体的取組（必須）・一般参加者を募り、地域の森林、製材所、地域材を使用した木造施設見◎◎○◎○○◎
学会を実施する。

(3) 地域型住宅の普及を促進 ・一般向けの住まいの無料相談会を実施する。
するための具体的取組（必・一般向けの住まい情報提供イベントで「いではの森林の家」のPR
須）・一般向けのリーフレットを作成する。

○◎

◎◎

◎◎

◎◎

○◎◎○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 ・今後のリフォーム需要の対応のために手刻み加工の仕事も確保する。
承に関する具体的取組(任意）
高周波乾燥技術導入による、杉横架材の更なる可能性を第三者機関によ(5) 新しい住宅生産技術の導る検証、並びに使用箇所の拡大をめざす。
入に関する具体的取組（任意）

木材乾燥時におけるバイオマスボイラーの使用。燃料として樹皮（ﾊﾞｰｸ）・(6) 資源の循環利用に関する ﾌﾟﾚｰﾅｰ屑・現場派生端材の使用。
現場端材・解体端材等のペレット・薪などエネルギー資源への転換の取組
具体的取組（任意）
み。

◎

◎

○○

◎

◎○

◎

◎○○

○

◎

◎◎

(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）・若手大工の技術力向上のために工事中の物件において勉強会を開催(8) 地域型住宅の生産に関すする。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的、集中的に取り組むこととし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成23年度の３倍と設定す
100 戸
50 戸 る。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 地域型住宅には主要構造材の７０％以上、下地材・仕上げ材に３㎥以上の庄内産杉を仕様することとしている。よって左記地域材を使用予定を設
2,400 ㎥
1,200 ㎥ 定する。
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金
・「山形の家づくり利子補給制度」 山形県産材を構造材の７０％以上使用することで山形県が住宅の名称・概要。他の補助金を充当しなローンの金利を0.5％又は1.0％を負担する。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 ・受注が確実しされている工務店、またこれまで長期優良住宅に取組実績が少ない工務店に優先
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いではの森林の家

山形県庄内地域等（グループの名称）（結成年月）

いではの森林・家づくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）庄内杉

山形県庄内地区

山形県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者
具体的取組
（1）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必
須）

会員

潜在
ユーザー

顕在ユーザー
構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居～維持管理

構成員向けに長期優良住宅に関する
技術セミナーを行う
長期優良住宅建設マニュアルの作成

建設過程の透明化
建設、維持、光熱等のコストの透明化

第3者機関による審査・検査(２)地域型住宅の適切な維持管
維持管理マニュア
理のための具体的取組(必須)ルの作成
維持管理委員会の設置

維持管理及び点検方法の説明と定期点検の実施

維持管理委員会の設置（3）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組(必須)

相談員(コンシェルジュ)による無料相談会の実施

総務・広報委員会を設置し、情報の統括と発信を行う。

地域の森林、製材所、木造施設見学会
エンドユーザー向けリーフ
レットの作成（5）新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組(任意)技術委員会を設置し性能、技術、コストについての研究を行う。

研修会、施設研修
高周波乾燥技術導入による、杉横架材の更なる可能性
を第三者機関による検証、並びに使用箇所の拡大をめ（6）資源の循環利用に関する具
木材乾燥時におけ
体的取組(任意)るバイオマスボイラーの使用。燃料として樹皮（ﾊﾞｰｸ）・ﾌﾟ
ﾚｰﾅｰ屑・現場派生

現場端材・解体端
材等のペレット・薪などエネルギー資源への転換の取組
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。