COP25の結果と世界の動き
大阪カーボンカンファレンス2019「COP25の結果：本格始動するパリ協定、市場メカニズムの交渉経緯」

2020年1月17日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp1• COP25の位置と結果• COP25の評価と世界の動き• （補論）石炭火力発電をめぐって※COP25の結果と評価については、「COP25 どうなる地
球温暖化対策」（2019年12月24日 NHK 視点・論点）もご覧くださいhttps://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/418238.html
2

「今そこにある危機」
気候変動とそのリスク• 2018年：異常気象による大きな被害– 7月の西日本豪雨、9月の台風21号…
– 気象庁「命に関わる暑さ」• 気候変動（温暖化）が異常気象の水準・頻度を押し上げる– 西日本豪雨：人間活動からの排出により、降水量を6-7％程度おしあげた– 7月の猛暑：気候変動なしにはおこりえなかった• 2018年に続き、2019年も損害保険支払額は1兆円規模となる見通し
3

2018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨でおよそ2兆5000億円
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

4

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に（＝損失総額の4分の3は保険が支払われていない損失）保険支払いの対象でない損失
保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 20175

2019年の自然災害の被害
自然災害による
損失額保険で支払われる損失は、損失の3分の1をわずかに上回る

1500億米ドル

被害額最大の災害：日本の台風19号約170億米ドル
うち約100億米ドル保険で支払い

520億米ドル
最大の人道的被害：モザン
ビークのサイクロン・イダイ
1000人
超が命
を失う

出典：Munich Re, 2020を基に高村作成

6温暖化交渉の展開• 1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択（１９９４年発効）• 1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択（2005年発効）• 2010年 COP16（カンクン会議）:カンクン合意（2020年までの国際ルール合意）• 2015年12月 COP21（パリ会議）：パリ協定採択• 2016年11月4日 パリ協定発効• 2016年11月 COP22（マラケシュ会議）＝パリ協定の最初の締約国会
議（CMA1）• 2018年12月 COP24（カトヴィツェ会議）＝パリ協定の実施ルール
採択• 2019年12月 COP25（マドリード会議）• パリ協定の締結状況– 186カ国＋EUが批准。世界の排出量の約97％を占める（2020年1月
14日時点）
7

パリ協定の概要
規定

主要な規定事項

前文・定義（1条）・目的（2条）・原則（3条）

協定の目的、全ての国の野心的な努力、努力の進展、途上国への支援の
必要性

排出削減策（4条）・森林、REDD
プラス（5条）、市場メカニズム（6条）

長期目標、各国目標（提出/保持/国内措置実施）の義務、目標の条件、差異化、支援、情報提出義務、目標提出の時期・時間枠、中長期低炭素戦略、
森林、REDDプラス、市場メカニズムなど適応（7条）・損失と損害（ロス &ダメージ）（8条）

世界の適応目標、協力の責務、各国の適応計画実施義務、ワルシャワ国
際メカニズム、ロス＆ダメージの理解、活動、支援促進の責務など

資金（9条）

先進国の支援義務、途上国の自発的支援、情報提出義務、資金メカニズ
ムなど

技術開発・移転（10条）

世界ビジョン、技術メカニズム、技術枠組みなど

能力構築（11条）・教育・公衆の認識向上（12条）

目的、原則、支援の提供、報告、組織など

行動・支援の透明性（13条）

各国の行動・支援の進捗報告、レビューなど

全体の進捗評価（14条）

全体の進捗評価の目的、範囲、2023年開始、5年ごとの評価、各国目標との関係

実施と遵守の促進（15条）

実施と遵守の促進ための手続と組織

組織事項（16-19条）

締約国会議（CMA）、補助機関、事務局など

発効要件など（20-29条）

発効要件（批准国数、排出量割合など）、紛争解決など
8気候変動関連スケジュール
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月
COP議長国

ポーランド

チリ

英国

アフリカ（予定）

G7議長国

カナダ

フランス

米国

英国

G20議長国アルゼンチン日本

サウジアラビア

イタリア

気候変動枠
組条約
京都議定書
パリ協定

パリ協
定実
施規
則交
渉

・COP24
（12月）
パリ協定
実施規則
合意

・IPCC京都総会（5月）

・COP25（12月）
・IPCC土
地特別報
告書（8
月）；海洋
特別報告
書（9月）

・IPCC1.5
度特別報
告書（10

・各国目標（NDC）提出期限
・2050年長期低炭素
戦略提出期限・COP27

・COP26（11月）

月）
国連などの動
き

・カリフォ
ルニア気
候サミット

・モントリ
オール議
定書HFC規
制開始（1
月）

各国の出来
事など

・米国中間
選挙（11
月）

・欧州議会
選挙

・国連気候
行動サミッ
ト（9月）

・国連気候サミット（9月）・生物多様性条約COP15
ポスト愛知目標（10月予
定）・米国大統領選挙（11月3日）

・ICAO 市場メカニズム（CORSIA）開始
・国連環境総会（2月予定）9COP25の位置（1）• COP25の国際交渉上の位置– パリ協定の実施規則の残された議題• パリ協定6条の市場メカニズム• 「共通の時間枠（Common timeframe）」• 透明性枠組みに基づく報告フォーマット など– 2020年の各国目標の再提出と削減水準の引き上げ（「野心」の引き上げ）をいかに促進するか– 「損失と損害（Loss and Damage）」
– その他
• 資金
• 気候変動枠組条約の長期目標の定期的再検討• 対応措置（response measures）• ジェンダー行動計画
10

パリ協定の実施指針 主な項目
４条 緩和

①NDCの特徴（４条の項目、目標の定量化等追加項目 など）②明確性・透明性・理解促進のための情報（削減目標年、期間、対象ガス など）③アカウンティング（IPCCに基づくGHGの算定方法、６条や土地セクター など）

７条 適応①適応報告書（報告事項（例：気候変動による影響と脆弱性の評価） など）

６条 市場メカニ ①協力的アプローチ（JCMタイプ。アカウンティングの方法、二重計上防止 など）
ズム②国連管理型市場メカニズム（CDMタイプ。ルール、手続き、ガバナンス など）③非市場アプローチ
９条 資金①資金支援に関する予測可能な事前情報の提出（９条５）（※適応基金など協 ②気候資金のカウント方法（気候資金の定義の要否 等）（９条７）定に位置づけられ③適応基金（パリ協定に帰属する時期、財源、ガバナンス など）てない資金交渉あ※実施指針の対象にはなっていないものの，「2025年に先立つ，新たな資金目り）
標の設定」も途上国からの関心が高い。（現時点の目標：2020年から2025年まで、毎年1000億ドル）
13条 透明性①方法、手続き及び指針（途上国に対する柔軟性の付与、GHG排出量の基準年や方法論、NDCの進捗状況、適応、支援、など）

14条 グローバ ①情報源（IPCC報告書、NDCの実施状況、適応の実施状況 など）
ル・ストック・テイ ②実施方法（インプットの収集、技術的フェーズ、政治的フェーズ など）ク
15条 実施・遵
守①実施・遵守委員会の活動範囲（スコープや情報源 など）②同委員会運営にかかる手続き（選挙や開催頻度，意思決定方法 など） 11

COP25の位置（2）• かつてないほどの気候変動への危機感– 「Climate Emergency（気候非常事態）」• Oxford Dictionariesの2019年の言葉（Word of the Year2019） https://languages.oup.com/word-of-the-year/2019/– 広がる「気候非常事態宣言」• 科学的知見の深化– 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）• 1.5℃特別報告書（2018年）• 海洋・雪氷圏特別報告書（2019年）• 土地に関する特別報告書（2019年）– IPBES地球規模評価報告書（2019年）• 米国のパリ協定脱退通告（2019年11月4日）後の最初の交渉会合
12

IPCC 1.5℃報告書（2018）のポイント•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ

•
•
•
•

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範
囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
13

気温上昇1.5℃と2℃の差
1.5℃

2℃

2℃のインパクト

少なくとも5年に1回
深刻な熱波を被る
世界人口

14％

37％

2.6倍

北極に海氷のない
夏

少なくとも100年に1回少なくとも10年に1回 10倍

2100年までの海面上昇

0.40メートル

0.46メートル

0.06メートル上昇

生態系が新しい生物群系に転換する
陸域面積

7％

13％

1.86倍

熱帯域でのトウモロ 3％
コシの収穫量減少

7％2.3倍

珊瑚礁のさらなる減 70-90％少99％＞29％悪化300万トン2倍

海洋漁業の減少

150万トン

出典: IPCC, 2018, WRI, 2018を基に高村作成

14気候非常事態宣言• 国（の議会）– 英国（2019年5月）、アイルランド（5月）、カナダ（6月）、フランス（6月）、アルゼンチン（7月）など• 欧州議会（2019年11月）• 多数の州、都市、自治体。大学も• https://climateemergencydeclaration.org• 日本– 長崎県壱岐市（2019年9月）、鎌倉市（10月）、長野県
白馬村（12月）、長野県（12月）、福岡県大木町（12月）、鳥取県北栄町（12月）、堺市（12月）15COP25の結果（1）• COP25での合意（1/CMA. 2 ”Chile Madrid Time for
Action”）：「野心」の引き上げ– パリ協定の長期目標と現在の各国目標との間の大きなギャップに対処する緊急の必要性を深刻な懸念をもってあらためて強調– パリ協定とCOP21の合意を再確認• 2020年のCOP26に先駆けて各国が目標を再提出（パリ協定4条2）• 現在の目標を超える「前進（progression）」を示し、できるだけ高い
野心を反映する目標を再提出（パリ協定4条3）– 目標の見直し、再提出の際に、できるだけ高い野心を反映する目標とするために、長期目標とのギャップを考慮することを各国に強く要請• COP25での合意：市場メカニズム– 市場メカニズムのルールには合意できず。2020年のCOP26で合意を目指す

16

目標引き上げ（ratchet-up）メカニズム2030⑤

2025年までに2025年までに次（第3巡目）の目標提
出

2025

③

2026

2020

2021

目標案（INDC）提出

2016

2017

2018

2029

⑥ 第2回全体の進
捗検討

2022

2023

2024

④ 第1回全体の進捗検討

COP21に向けて各国が目標案提出
2025年目標を提出した国と、2030年目標を提出した国がある

2015

2028

2020年までに2020年までに、2025年目標の国は次の目標を提出し、2030年目標の国は
現在の目標を引き上げまたは確認
この後5年ごとにI目標提出

①

2027

削減策、適応策、支援策対象

2019② 促進的対話
4条1の長期削減目標達成に向けた進捗の全体見直しと次のINDC作成の指針のため

出典：Carbon Brief作成の図（2016）を基に高村作成

2020年の目標見直し、再提出• 2020年の目標の見直し、再提出の動き– 74カ国が削減努力を積み増した目標提出ずみ/予定– 11カ国が積み増しをめざして国内で検討中

18

パリ協定における市場メカニズム• 市場メカニズム（6条）– 締約国が自主的な協力を行うことを承認（6条1）し、目標達成に向けてクレジット（排出枠）の国際的移転が伴う協力アプロー
チ（cooperative approaches）をとる場合の条件を定める（6条2）• 持続可能な発展の促進、環境十全性と透明性の確保、強固なアカウ
ンティング、とりわけダブルカウンティングの回避の確保– ガイダンスについてはCMA1で採択• JCMからのクレジットを各国の目標達成に利用することが国際的に承認される道ができた（一定の国際ルールに従うことが条件）• 国・地域の排出量取引制度の連結も対象となりうる– 削減と持続可能な支援に貢献するメカニズムの設置（6条4）• CMAが指定する機関により監督＝CDM likeなメカニズム– ルールについてはCMA1で決定（6条7）• ダブルカウンティングの防止（6条5）• 一部の利益を脆弱国の適応費用支援に（6条6）– 非市場アプローチの枠組みも設置（6条9）19

京都議定書の市場メカニズム

20

市場メカニズム交渉の経緯（1）••2019年6月のSBSTAで、なお主要論点について合意できないままCOP25に
COP25 第2週 12月10日（火）– 実務級交渉からCOP25議長の下での協議へ– ニュージーランドとシンガポールの大臣がfacilitator•

12月13日（金）：新しいバージョンの合意案– 約170のブラケット。特に6条4•12月14日（土）：新たな合意案– 31のブラケット。ただし、京都メカニズムのクレジットの取り扱いとダブルカウ
ンティングについてはなお合意できず•

12月14日（土）：コスタリカなどが主導し「San Jose Principles」の発表– “San Jose Principles for High Ambition and Integrity in International Carbon
Markets”• https://cambioclimatico.go.cr/press-release-leading-countries-set-benchmark-forcarbon-markets-with-san-jose-principles/• 2020年以前の排出枠、京都クレジットの使用禁止とダブルカウンティングの回避• 当初12カ国の表明。現在31カ国が支持

21

市場メカニズム交渉の経緯（2）• 12月15日（日）：COP議長による新たな合意案提示も合意できず、COP26に向けて交渉継続の決定– 新たな議長案（12月15日議長案。合意されたものではない）• 6条2 :
https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11a_DT_Art.6.2.pdf• 6条4:
https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11b_DT_Art.6.4.pdf• 6条8:
https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11c_DT_Art.6.8.pdf– 「これらの文書を基に交渉継続」というのがCOP議長のCOP決定案だったが、COP25でCOP議長が作成したすべての合意案を含めるべきという締約国からの意見
22

6条2：12月15日議長案• https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11a_DT_Art.
6.2.pdf• I. International transferred mitigation outcomes (ITMO)(排出枠の条件)• II. Participation (参加条件)• III. Corresponding adjustments (ダブルカウンティング
回避のための方法)• IV. Reporting (報告)• V. Review (審査)• VI. Recording and tracking (記録とトラッキング)• VII. Ambition in mitigation and adaptation actions（排出削減策と適応策の野心）
23

6条4：12月15日議長案
•
•
•
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•

https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11b_DT_Art.6.4.pdf
I. Definition（定義）II. Role of the Conference of the Parties serving as the meeting of theParties to the Paris Agreement（パリ協定の締約国会合の役割）
III. Supervisory Body（監視機関）
IV. Participation responsibilities（参加の責任）
V. Article 6, paragraph 4, activity cycle（6条4活動のサイクル）
VI. Mechanism registry（メカニズムの登録簿）
VII. Levy of share of proceeds for adaptation and administrative expenses（適応策のための利益の一部と行政費用の徴収）
VIII. Delivering overall mitigation in global emissions（世界全体の排出における総体的な緩和の実行）
IX. Avoiding the use of emission reductions by more than one Party（二以上の締約国による排出削減量の利用の回避）
X. Use of emission reductions for other international mitigation purposes（他の国際的排出削減のための排出削減量の利用）
XI. Transition of clean development mechanism activities and certified
emission reductions（CDM活動とそのクレジットの移行）
24

市場メカニズムの争点• ダブルカウンティング防止のためのルール• 京都議定書の下での排出枠と事業の取り扱
い• 途上国の適応策支援の資金源となる「Shareof proceeds」• 「OMGE」＝「overall mitigation in global
emissions （世界全体の排出における総体的な緩和）」（パリ協定6条4（d））• 人権保護に関する規定
25

ダブルカウンティングの回避• ダブルカウンティング防止のためのルール– 途上国も目標を持ち、かつ各国目標が多様（種類、対象範囲、単年目標か複数年目標かなど）– 例えば、単年目標の国が排出枠を獲得してその年の排出量のみを相殺すれば実質削減努力なしに目標達成できてしまうおそれ。実効性、公平性の観点から問題• 「対応する調整（corresponding adjustments）」– 議長案• 目標（NDC）実施期間の排出経路/排出許容量を明確にし、獲得した排出枠の量を平均して相殺• 条件を満たすとCMAが決定した他の方法も適用可– 争点：6条4の下でホスト国が「対応する調整」を行うことは求め
られるか• 求められないないとするブラジル⇔世界全体の排出削減につながらないとする他国• 議長案：すべての取引について対応する調整が求められる。ただし、特にホスト国のNDCが対象としていないセクターと温室効果ガスからの排出枠について一定の「例外期間（opt out period）」を置く
26

京都クレジットと事業の取り扱い（1）• 既存のCDM事業の取り扱い• 特に焦点はCDMからのクレジット（CERs）の取り扱い– ブラジルなど：民間企業が投資した結果を無にする– EUや島嶼国連合（AOSIS）など：パリ協定の実効性を損なう。
– 排出枠市場や新たな排出削減事業、投資への影
響• 京都議定書の排出枠（AAUs）の取り扱い– オーストラリアなど
27

CDMクレジット発行量/発行予定量

Source: OECD/IEA, 201928

京都クレジットと事業の取り扱い（2）• 議長案：CDM事業は一定の条件の下で6条4のメカニズムに移行可能– 2023年12月31日まで移行完了– クレジット発行期間末か2023年末のいずれか早
い期限以降は6条4の方法論を満たすこと– 2020年末以降の排出削減量について6条4クレ
ジット発行可能29

京都クレジットと事業の取り扱い（2）• 議長案：CERsは一定の条件の下でNDCに利用可能（AAUsについては規定なし）– CMAが決定する期日以降にCDM事業が登録– 2020年12月31日より前に発行されたCERs– 2025年末までNDCに利用可能– 2025年末までにNDCに利用されるものについて
はホスト国の対応する調整は求められない。事
業参加国は対応する調整を行う– 上記の条件を満たさないものはリザーブに。これ
らの利用については将来のCMA決定による
30

Share of proceeds（SOP）• 争点：6条の下での全ての移転（特に6条2）についても、利益の一部（SOP）の支払いを義務づけるか– 途上国 vs 先進国• 議長案– 6条4：発行する排出枠の2％– 6条2：適応への資金貢献を、第一義的に適応基金への拠出を通じて、誓約し、6条4と同様の割合で拠出することを強く奨励
31

OMGE
• 「overall mitigation in global emissions （世界全体の排出における総体的な緩和）」（6条4（d））• 争点：どのように実施するか。6条2にも適用
するか
• 議長案
– 6条4：発行する排出枠の一定率を取消。割合はCMAが決定するが2％以上– 6条2：参加する国とステークホルダーが6条4と同様の割合で排出枠を取り消すことを強く奨励
32

COP25の評価と世界の動き（1）• 2つの“disconnect”• 気候変動交渉（のみならず多数国間交渉）をとりまく厳しい
国際状況– 多数国間主義（マルチラテラリズム）に背を向ける大国• 気候変動問題への効果的、加速的対処を求める社会的要請（特に若い世代からの声）の高まりと対比した、国家間交渉の難しさ、進展の遅さ• 「2050年ゼロエミッション」をめざす世界の潮流• ゼロエミッションをリードする非国家主体
33

主要先進国の2050年目標
主要先進国は、2050年に向けた野心的な温室効果ガス削減目標を設定
日本

米国

カナダ

ドイツ

フランス

英国

2030年

▲26％
（2013年比）▲26〜
28％（2025年目標2005年比）▲30％（2005年比）▲40％（1990年比）▲40％（1990年比）▲57％（1990年
比）

2050年

▲80％

▲80％

▲80％

▲80-95％
（おおよそ
カーボン・
ニュートラ
ル）

▲75％
（2016年12
月）

▲少なくと
も80％

今世紀後半のできるだけ早期に排出実質ゼロ
＝脱炭素社会の実現
長期戦略

戦略提出
（2019年6
月）

戦略提出
（オバマ政
権）

戦略提出

戦略提出

温室効果ガ
ス排出実質
ゼロ
（2017年7
月）
戦略提出

戦略提出
34

排出実質ゼロの長期目標
CO2か温室効果ガス（GHGs）か

目標年

法律上の位置づ 海外削
国際航け
減分との 空と国際
相殺
海運

英国

GHGs

2050

法定化

なし

含む

フランス

GHGs

2050

法定化

なし

含む

EU

GHGs

2050

欧州委員会提案 なし
欧州議会支持ー

カリフォルニア州

ー

2045

州知事令

ー

ー

スウェーデン

GHGs

2045

法定

あり

含まず

デンマーク

ー

2050

法定

ー

ー

ノルウェー

GHGs

2030

拘束力ある合意（2016）

あり

含まず

ニュージーランド

GHGs

2050

法定化

ー

ー

G7諸国

G7以外の国＊他に、エチオピア、コスタリカ、ブータン、フィジー、アイスランド、マーシャル諸島、ポルトガル
35などがNDCや戦略文書に排出実質ゼロ目標を掲げる。ハワイ州も2045年排出実質ゼロ目標法定化

“Climate Ambition Alliance”（気候野心同盟）• 2050年までにCO2排出実質ゼロ（＝1.5℃目標）を目指す• COP25議長国チリが主導して立ち上げ– ‘Business Ambition for 1.5˚C - Our Only Future’, ‘Carbon
Neutrality Coalition’, ‘UN-Convened Net Zero Asset Owner
Alliance’, ‘Fashion Industry Charter for Climate Action’, ‘ICLEI
Pioneers of Climate Ambition’, ‘Under2 Coalition’などのイニシアティヴを含む•••••72カ国とEU（世界のCO2排出量の約13％に相当）
14の地域（米カリフォルニア州など）398の都市（東京都、長野県、京都市、横浜市など）
786の企業（アシックス、小野薬品工業、丸井グループ）
年金基金など、400兆円超の資産を有する27の金融機関・
機関投資家（Net-Zero Asset Owner Alliance参加の16機関を含む）
36

2050年CO2排出実質ゼロ宣言37

ゼロエミッション東京戦略（1）38ゼロエミッション東京戦略（2）39ゼロエミッション東京戦略（3）40Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 769社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は321社（2020年1月14日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org• 日本政府は、Science Based Target の登録を積極的に支援すると誓約。2020 年 3 月末まてに100 社の認定を目指す（17年12月のOne Planet Summitで当時の河野外相表明）
41

日本企業のSBTs（2020年1月14日現在）
SBTの認定を
うけた企業
（59社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、アスクル、アステラス
製薬、アズビル、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、ウシオ、エーザイ、NEC、大塚製薬、小野薬品工業、花王、川崎汽船、京セラ、キリン、
コニカミノルタ、コマツ、サントリー、サントリー食品インターナショナ
ル、島津製作所、清水建設、J. フロントリテイリング、住友化学、住友
林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、大成建設、大鵬薬品、第一三共、大東建託、大日本印刷、大和ハウス、
電通、戸田建設、凸版印刷、ナブテスコ、ニコン、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本郵船、野村総研、パナソ
ニック、日立建機、富士通、富士フイルム、古河電気工業、ブラザー工業、前田建設、丸井グループ、三菱地所、LIXIL、リコー、ヤマハ、
ユニ・チャーム、YKK.AP

SBTの策定を約束している企業（23社）

味の素、MS & ADインシュアランスグループホールディングス、オムロン、カシオ、小林製薬、ジェネックス、SOMPOホールディングス、高砂香料工業、武田薬品、東京海上ホールディングス、トヨタ自動車、
日産自動車、日新電機、日立、日立キャピタル、ファーストリテイリン
グ、不二製油グループ本社、ベネッセ、三菱電機、都田建設、明電舎、UK-NSI（日本精機）、ヤマハ発動機
42

アサヒカーボンゼロ（2015年基準）
2050年

温室効果ガス排出量「ゼロ」をめざす

2030年

Scope 1 & 2

30％削減

Scope 3

30％削減

・持続可能なサプライヤーチェーンづくり

Ø アサヒグループサプライヤーCSR行動方針
Ø 水リスクへの対応状況に関する調査実施（2017年度実績：24社（国内16社、海外8社））
Ø サプライヤーの経営者層を対象にアサヒグループの方針を説明する「アサヒグループ調達方針説明会」 （108社参加）
Ø 資材サプライヤーとともに品質向上に取り組む「アサヒグループ資材QA会議」（45社参加）
Ø 「サプライヤーCSRアンケート」の回答内容に関する訪問調査（13社）
Ø サプライヤー評価実施 (原料48社、資材55社)
43

世界のRE100企業：221社（2020年1月14日）

44

日本企業のRE100•

リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達•積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達•

イオン（2018年3月）– 2050年までに再エネ電気で100％調達•

アスクル（2017年11月）、大和ハウス（2018年2月）、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ（2018年7月）、エンビプロ・ホール
ディング（2018年7月）、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協
同組合コープさっぽろ（2018年10月）、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設（2019年1月）、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ（2019年2月）、野村総研（2019年2月）、東急不動産（2019年4月）、富士フイルム（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命（2019年8月）、パナソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ（2019年9月）、高島屋（2019年9月）、フジクラ（2019年10月）、東急（2019年10月）、ヒューリック（2019年11月）、LIXIL（2019年11月）、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）

45

Global Investors Statement toGovernments• COP24（2018年12月）に声明。参加広がる• 37兆米ドルを超える資産を有する631の機関投資家
が各国リーダーに呼びかけ– パリ協定の目標達成：2020年の各国目標の引き上げ、長期戦略策定など– 低炭素経済移行への民間投資の加速化：炭素への意味
ある価格（meaningful price）の設定。期限を付いた石炭火力の廃止。期限の付いた化石燃料補助金の廃止など– 気候変動リスク情報開示の改善の約束• 日本に本社を置く機関投資家の参加– ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント、三菱UFJ信
託銀行、三菱UFJ国際投信、日興アセットマネジメント、
ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント、上智学園、
三井住友トラスト・アセットマネジメント
46

非国家主体の動き• Climate Investment Coalition– 28兆ユーロの資産を運用する190超の機関投資家からなるIIGCC（The Institutional Investors
Group on Climate Change）とデンマーク年金基金
主導– 2030年までにグリーン投資を飛躍的に拡大• 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）（126の日本企業）からの意見書（2019年11月29日）– 1.5℃/2℃目標の水準に日本のNDC引き上げを求める– https://japan-clp.jp

47

COP25の評価と世界の動き（2）• 日本へのまなざし– 石炭火力政策への厳しい目• “Green New Deal”– “European Green New Deal”• 持続可能な社会への変革（transformation）の戦略であり、成長の戦略である• 様々な政策の統合• “Climate neutrality by 2050 (2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ)”。この長期ビジョンを法定化（法案を2020年3月にEU委員会から提案）• EUの2030年目標：1990年比少なくとも50％削減。55％削減をめざす– 2020年夏までにインパクトを評価– 2021年6月までにあらゆる政策を見直し• 国境調整の議論
48

European Green New Deal

49

気候変動政策とエネルギー政策の転換• 未来投資会議（2018年6月4日）における総理発言– 「もはや温暖化対策は、企業にとってコストではない。
競争力の源泉であります。環境問題への対応に積極的な企業に、世界中から資金が集まり、次なる成長と更なる対応が可能となる。正に環境と成長の好循環とでも呼ぶべき変化が、この5年余りの間に、世界規模で、ものすごいスピードで進んでいます。」• 第5次エネルギー基本計画（2018年7月閣議決
定）– 「再エネの主力電源化」– 2050年にむけた脱炭素化とエネルギー転換
50

パリ協定長期戦略のポイント（1）• 野心的なビジョン– 今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指し、2050年までに80％の削減の実現に向けて大胆に取り組む– こうした野心的なビジョンの実現に向けて、国内での大幅削減をめざすとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、経済成長を実現– パリ協定の掲げる長期目標（2℃目標、1.5℃の努力目標）の実現に向けて日本の貢献を示す
51

パリ協定長期戦略のポイント（2）•エネルギー効率向上（省エネ）– エネルギー部門の脱炭素化に向けた取組の中軸の一つ。産業、運輸、家庭・業務など社会のあらゆる場面におけるエネルギー効率の向上を追求•

電力– 2050年に向けて再生可能エネルギーの主力電源化など電力分野のエネル
ギー転換・脱炭素化を進める– 再エネ：経済的に自立し脱炭素化した再エネの主力電源化– 原子力：可能な限り原発依存度は低減しつつも、安全性確保を大前提とした原子力の活用についての議論が必要– 石炭火力：パリ協定の長期目標と整合的に、石炭火力発電等からのCO2排出削減に取り組む。石炭火力発電等への依存度を可能な限り引き下げる等– 分散型エネルギーシステム：地域が主体となった分散型のゼロエミッション社
会をめざすべき•水素– 温室効果ガスを排出しない、再生可能エネルギー由来等のCO2フリー水素の生産、拡大– CO2フリー水素の製造コストを2050年までに現状の10分の1にする•

CCS・CCU、カーボンリサイクル

52

パリ協定長期戦略のポイント（3）• 産業– 製造過程の脱炭素化、化石燃料を使用しない素材の開発・利用の促
進、モノづくりの脱炭素化を主導• 「ゼロカーボン・スチール」• 石油起源のプラスチックから、バイオマス資源への転換を含め代替素材への転換促進• フロン系ガスを温暖化係数ほぼゼロの代替物質・技術にできるだけ早期に転換– 国内の中小企業・サプライヤーが世界的脱炭素化競争を乗り越えるための支援• そのためにエネルギーの脱炭素化、低炭素化が重要• 運輸– 燃料から走行まで全過程の排出量をゼロにする「Well-to-Wheel Zero
Emission」に貢献– 地域で低排出のモビリティの実現– 自動車以外のモビリティについてもパリ協定の長期目標と整合する
ように、今世紀後半のできるだけ早いタイミングでの脱炭素化を目指す
53

長期戦略における地域・くらし• 地域社会において、日本が世界と共に自然と共生した
持続的な成長を続け、少子高齢化が進行する国であっても心豊かな人生を送り、強靭で活気ある地域共同体が核となる、「地域循環共生圏」を創造• 2050年までに、カーボンニュートラルで災害に強靭で（レジリエントで）快適なまちとくらしを実現。可能な地域、企業などから、2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現していくための支援を行う• 農山漁村地域は、食料をはじめ、日本の社会・経済を支える資源を供給する重要な役割も果たしている。再生可能エネルギー、木材などバイオマス資源の地産地消を進めるとともに、地域外への供給を通じて、脱炭素社会への転換に貢献すべきである。これにより、地域を活性化し、人口減少、高齢化などに伴う地域の多様な課題解決を目指すべきである
54

長期戦略における住宅・建築物（1）• 極限まで省エネルギー化を進めた設備・機器の最大限の普及。2050年頃までに最大限の普及を図るためには、
遅くとも2040年頃までには市場の確立が必要• 住宅・建築物における需要と供給が一体となった太陽
光発電の利用。住宅・建築物において太陽光発電の導入が一般的になることをめざす– 電動車、ヒートポンプ式給湯器、燃料電池、コジェネ等の普及、
電気・熱・移動のセクターカップリング– 電力システム全体の需給バランス確保に貢献• 地中熱、バイオマス熱等の住宅・建築物への利用の普及55

長期戦略における住宅・建築物（2）• 新築の住宅・建築物：2030年度までに平均でエネル
ギー消費が正味でおおむねゼロとなるZEH、ZEBを実現（すでに決定ずみ）• 新築の住宅・建築物：資材製造や建設段階から解体・再利用までも含めたライフサイクル全体でカーボン・マイナ
スとなる住宅を普及• 今世紀後半のできるだけ早期に、既築の住宅・建築物を含め、住宅やオフィス等のストック平均のエネルギー
消費量を正味でおおむねゼロ（ZEH、ZEB相当）としていく
ために必要となる建材・機器等の革新的な技術開発や普及を促す– 省エネルギー性能も含めた総合的な環境性能に関する表示制
度の充実・普及等を促進• 建築物について木材利用の推進
56

COP25の評価と世界の動き（3）• 2020年の注目点– COP26に向けた交渉• 市場メカニズム• 2020年の目標の再検討、見直し– 日本の2030年目標の再検討、見直し– 議長国・英国、国連、非国家主体– 気候変動と生物多様性、海洋57

世界の一次エネルギー需要とCO2排出量
各国目標実施シナリオ

パリ協定長期目標シナリオ

現状継続シナリオ

出典：IEA, 2019年

58

世界の石炭の需要とCO2排出量

各国目標実施シナリオ

パリ協定長期目標シナリオ

出典：IEA, 2019年

59世界の発電設備容量
各国目標実施シナリオ

パリ協定長期目標シナリオ

出典：IEA, 2019年

60

世界の電源構成（2018, 2040）
各国目標実施シナリオ

パリ協定長期目標シナリオ

出典：IEA, 2019年

61最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー
Renewable Energy in TFEC by Sector
電気は世界の最終エネルギー消費の約5分の1
熱と輸送エネルギーの脱炭素化に課題

火力発電ごとのCO2排出原単位632010-2018年の再エネのコスト
太陽光発電コスト（LCOE）は5年間で半分に、9年間で77％低下
再エネ発電のコストが火力発電のコストと競争的になる

出典：IRENA, 201964

発電コスト比較

出典：IEA, 201965

2010-2018年の太陽光の発電コスト
日本の太陽光発電コストは、他国と比して高めだが、2010年から74％低減

出典：IRENA, 201966

世界の電源ミックス（BNEF, 2019）
再エネ電気は2050年に62％に拡大
化石燃料は31％まで低減

太陽光＋風力
48％
再エネ
62％
化石燃料
31％

出典: BNEF, 201967

世界のエネルギー起源CO2排出量
2014年-2016年、経済成長にもかかわらず、排出量は2013年比で横ばい
2017年は前年比1.4％増、2018年は前年比1.7％増エネルギー効率改善、再エネ拡大、ガス転換は進むも、需要の増大に伴い化石燃料（ガス）使用増大 経済成長と排出量のデカップリングの3年間

リーマン
ショック

ソ連解体

出典：IEA, 201968

パリ協定長期目標と既設石炭火力からの排出
各国目標実施シナリオ
パリ協定長期目標シナリオにおける
既設石炭火力からの排出経路

出典：IEA, 2019年

69脱石炭促進アライアンス•

POWERING PAST COAL ALLIANCE（脱石炭促進アライアンス）（2017年11月立ち上げ）：英国とカナダが主導– 2019年12月現在、33の国が参加•

カナダ、英国、オーストリア、アンゴラ、ベルギー、コスタリカ、デンマーク、エルサルバドル、エチオ
ピア、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトビ
ア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニウエ、ポルトガル、セネガル、スロバキア、スウェーデン、スイス、ツバル、バヌアツ– 27の州・自治体が参加
•
•
•
•
•

カナダ：アルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州、バンクーバー市
英国：スコットランド政府、ウェールズ政府
米国：カリフォルニア州、コネチカット州、ハワイ州、ホノルル市、ミネソタ州、ロサンジェルス市、
ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州、ワシントン州、プエルトリコ
豪州：オーストラリア首都特別地域、シドニー市、メルボルン市
その他：スペイン・バレアレス諸島政府、韓国・忠清南道、オランダ・ロッテルダム市、台北市、– 37の企業が参加•

Alterra Power Corp., ArcTern Ventures, Autodesk, Avant Garde Innovations, Aviva, Axa Investment
Managers, BT, Caisse des Dépôts Group (CDC), CCLA Investment Management Limited, Diageo, Drax,
DSM, Econet Group, EcoSmart, Electricité de France (EDF), Engie, GeoExchange Coalition,
GreenScience, Hermes Investment Management, Iberdrola, Kering, Marks and Spencer, Central
Finance Board of the Methodist Church and Epworth IM, National Grid ESO, Natura Cosmetics,Ørsted, Pacific Islands Development Forum, Salesforce, Schroders, Scottish Power, SSE, Storebrand,
The Church Commissioners for England, Unilever, Varma Mutual Pension Insurance Company,
Virgin Group, XPND Capital70日本の石炭火力発電•
各国目標実施シナリオ

典：資源エネルギー庁）•

パリ協定長期目標シナリオ

出典：石炭発電所ウォッチ
https://sekitan.jp/plant-map/

2019年9月時点で全国で92の石炭火力発電所（46,271,540kW）（出2012年以降50基の新設計
画のうち– 15基（約300万kW）が運転開始– 15基（約860万kW）が建設中– 5基（約260万kW）がアセスメント中/完了– 13基（約700万kW）
が計画中止/廃止
出典：気候ネットワーク

71

日本の発電量の推移
各国目標実施シナリオ

パリ協定長期目標シナリオ

出典：資源エネルギー庁、2018年72

日本の発電量と電源構成の推移

パリ協定長期目標シナリオ

73

これから10年の供給計画
各国目標実施シナリオ

再エネ26％
原子力4％
LNG29％
パリ協定長期目標シナリオ
石炭37％

出典：OCCTO, 201974

日本の温室効果ガス排出量（2018年）

出典：環境省、2019年

75

発電燃料種別CO2排出量
各国目標実施シナリオ

再エネ26％
原子力4％
LNG29％
パリ協定長期目標シナリオ
石炭37％

出典：環境省, 201976

高まる需要家の声• RE100加盟20社からなるRE100メンバー会の提言（2019年6月）– 日本の電源構成における「2030 年に再エネ比率 50%」の達成を目指し、政策を総動員することを求める– hrps://japan-clp.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/06/JCLP_release_190617.pdf• 指定都市自然エネルギー協議会「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言 ~自然エネルギーによる強靭なまちづくり~」（2019年7月）– 人口の約20％を占める19の政令指定都市（人口50万人以上）からなる（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）– 再エネ30％にとどまらず、再エネ主力電源化と言うにふさわし
い野心的かつ意欲的な目標値を国が示すことを求める– hrps://enekyo-city.jp/wp-content/uploads/20190730.pdf
77

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（1）
主な上場企業150社を対象にアンケートを実施
社名入りで108社が回答

CO2排出係数の低い電力供給を90社超が、再エネ100％の電力供給を約70社が求める

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号 78

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（2）
再エネ目標：明確な目標ありは約3割、検討中を含めると半数超
RE100：加盟ずみと加盟検討で半数超

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

79

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（3）SBT：策定ずみ、検討中合わせると約9割にTCFD：約9割が対応、対応検討中

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

80

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（4）脱炭素化を進めるよう、2030年度のエネルギーミックス見直しを求める回答が半数。石炭火力の廃止、大幅縮小を求める声も強い

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

81

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（5）
大多数の企業が気候変動による事業リスク（商品・サービス、自然災害、原材料の調達）を認識

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

82

金融が変わる、金融が変える• 国連責任投資原則とESG（環境・社会・ガバナンス）投資• 気候変動リスク情報開示の動き– 金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動関連財務
情報開示に関する特別作業部会（TCFD）による報告書（2017年6月、最終報告書を発表、7月にG20に報告）• 世界有数の500社を超える企業・機関が提言を支持• 住友化学ほか多数の企業、金融機関、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、経産省、環境省、金融庁も署名• hrps://www.fsb-tcfd.org• エンゲージメント、議決権行使、ダイベストメント– 石炭関連企業からのダイベストメント（投資撤収）の動き• ノルウェー政府年金基金（Government Pension Fund Global）– 約104兆円（2015年３月末時点）の資産規模を有する世界有数の年金基金。保有する、事業の30％以上を石炭採掘・石炭火力に関わっている企業122社の株式（約80億米ドル）をすべて売却。2016年1月1日から実施• 仏保険・金融大手アクサ– 2017年12月、石炭関連企業から24億ユーロ（約3200億円）のダイベストメントを発表– 石炭火力の新規建設などへの保険取りやめ– Climate Acton 100 +（17年12月立ち上げ）
83

ESG投資の拡大（2018）

Source: Global Sustainable Investment Alliance, 201984

拡大する再エネ投資
単位10億$

2017年の新規投資は3300億米ドル超
2015年に次いで投資額は史上2番目
再エネ投資が、他の電源への投資を大きく上回る
化石燃料への投資の2倍以上に

出典：BNEF, 201885

石炭火力をめぐる最近の動向

出典：日経2019年11月25日

86日本での動き（1）• 第一生命ホールディングス（2018年5月）– 「先進国を中心に石炭火力発電についての意識が非常に高まっている。
新規の海外については投資しないという判断に至った」• 三菱UFJフィナンシャルグループ（2018年5月）– 石炭火力発電に係る新規与信に際してはOECD等の国際的ガイドライン
を参考に、各国ならびに国際的状況を十分に認識した上で慎重に検討• みずほファイナンシャルグループ（2018年6月）– 「石炭火力発電を資金使途とする与信案については、主として温室効果ガス排出に関わる技術が、同等のエネルギー効率を持つ実行可能な代替技術と比較しても、経済合理性を踏まえて適切な選択肢であるか等を検証したうえで、与信判断を行います」• 三井住友ホールディングス（2018年6月）– 「先進国における脱炭素社会へ向けた取組が進むなか、今後は、低炭素社会への移行段階として、石炭火力発電所に対する融資方針をより厳格化し、新規融資は国や地域を問わず超々臨界及びそれ以上の高効率の案件に融資を限定」• 日本生命保険（2018年7月）、三井住友信託銀行（2018年7月）– 国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資を停止
87

日本での動き（2）•明治安田生命保険（2018年9月）– 10月から石炭火力発電向けの国内外の新規投融資を原則中止。超々臨界圧
方式のみ新規の投融資を認める•

丸紅（2018年9月）– 石炭火力発電容量を2030年までに18年度末比で半減。新規石炭火力発電事
業から原則撤退•

三井物産（2018年10月）– 火力燃料用の石炭鉱山の新規開発から撤退。発電事業では、二酸化炭素排出が少ない技術を使った石炭火力発電に限って石炭の利用を継続•

三井松島ホールディングス（2018年11月）– 2040年代に石炭生産事業から撤退。今後は石炭関連の新たな投資を取りやめ•

りそなホールディングス（2018年11月）– 石炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスについては、災害時対応な
どの真にやむをえない場合を除き、新規融資停止•

三井物産、三菱商事（2018年12月）– 発電に使う燃料用石炭（一般炭）の鉱山事業から2019年にも撤退見通し

88日本での動き（3）• 伊藤忠商事（2019年2月）– 「新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭炭鉱事業の獲得は行わない」• 三菱UFJファイナンシャルグループ（2019年5月）– 「新設の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則として実行しません」• みずほファイナンシャルグループ（2019年5月）– 新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則実行しない。継続案件の可否を慎重に検討• 双日（2019年5月）– 社がもつ一般炭権益を2030年までに半減（原則一般炭権益の新規取得は行わない）。石炭火力発電事業の新規取り組みは行わない• あおぞら銀行（2019年6月）– 石炭火力発電所に対するプロジェクトファイナンスは原則取り組まない。
例外として、各国の政策等と国際的ガイドラインをふまえて、超々臨界以上の高効率の案件等に限り、案件事に慎重に対応
89

日本の化石燃料輸入額の推移

90

エネルギー転換が国際関係に与える
インパクト

出典: IRENA, 201991

再エネ技術特許累積シェア（2016年末）

出典：IRENA, 201892

ドイツの石炭火力段階的廃止
各国目標実施シナリオ

パリ協定長期目標シナリオ

出典：IEA, 2019年

93Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp94