Integrated Report

統合報告書 2022
2022 年 3 月期

As Your Partner

IR 2022

Contents

KEL グループの価値創造の軌跡

企業理念・経営ビジョン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2
KEL グループのあゆみ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
ビジネスモデル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4

At a Glance . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
価値創造プロセス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6
社長メッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
CFO メッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

第2章

価値創造のロードマップ

中期経営計画の振り返り. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
前中期経営計画 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
新中期経営計画 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略 . . . . . . . . . . . . . . . . . 16
事業ポートフォリオマネジメント. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17
事業紹介 システム事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
事業紹介 サービス・サポート事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19

第3章

価値創造を支える経営基盤

サステナビリティ・基本方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
・ESG ／ SDGs . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21・人財戦略 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
コーポレートガバナンス. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24
役員紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30
11 年間の主要財務・非財務データ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31
連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33
企業情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37
株式情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38

編集方針

As Your Partner

第1章

KEL グループでは、IFRS 財団による「 国際統合報告フレームワーク」、経済産業省による「 価値協創ガイダンス」を参照し、中長期的な価値創造について、財務・非財務両方の観点から統合思考でとらえた内容として本誌を作成しています。当社グループへのご理解をより深めることができましたら幸いです。
・報告対象範囲：兼松エレクトロニクス株式会社および連結子会社（一部、当該期間以前・以後の情報も含む）
・報告対象期間：2021 年 4 月〜 2022 年 3 月
情報開示体系

非財務情報

財務情報

コーポレートサイト

https://www.kel.co.jp/

コーポレート・ガバナンス
報告書

統合報告書

有価証券報告書
決算短信

決算説明会資料

将来見通しに関する注意事項

本統合報告書には、兼松エレクトロニクスグループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当社グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、さまざ
まな要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

お客様第一主義

私たちは、常にお客様の満足度を意識し、信頼ある行動をします。

新しい価値の創造

お客様に真に評価されるシステム・サービスを幅広く提供します。

CSR の追求

法令を遵守し、公正で透明性の高い企業活動を行います。

経営ビジョン

信頼と価値を創造する
IT 総合サービス会社を目指します1968 年に総合商社兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）の出資により
兼松電子サービス株式会社として設立して以来、時代の変化を先取りしビジネスモデルの進化を図ってまいりました。
現在では、日本全国に構えた販売拠点や保守サービス網に加え、
中国、ASEAN、インドに拠点を置き、グループ総合力をもって、IT ソリューションとサービスを提供しています。

As Your Partner

企業理念

KEL グループのあゆみ
外部環境

PC の登場・普及

メインフレームの登場

100

80

《 転換期 》

兼松株式会社の販売する電子機器の据付
調整・メンテナンス事業からスタート

大手コンピューターメーカーの周辺機器の互換機を開発・販売

仮想化技術を中心としたインフラ構築の提案型ビジネスへシフト

電子機器普及への一助

全国的な販路拡大により情報化社会の発展への礎を築く

販売する電子機器類の据付、調整、メン
テナンスを目的として同社の 100% 出資
により兼松電子サービス株式会社を設立

1970• 社名を兼松エレクトロニクス
株式会社に変更1983• コンピュータ・エンジニアリングセンター

1991• 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2010• 日本オフィス・システム株式会社に出資• 兼松電子（成都）有限公司を設立

マルチベンダーとして多種多様なニーズへの対応

2015• 日本オフィス・システム株式会社を完全
子会社化

2021
• キーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携2022• 東京証券取引所プライム市場に指定
2016• 監査等委員会設置会社へ移行

1996• ケー・イー・エル（現技術センター）開設

2012• 日本オフィス・システム株式会社の株式

テクニカルサービス株式会社を設立を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社 i-NOS を子会社化

1987• 東京証券取引所市場第二部上場

1,200

1,000

2017
• グローバルセキュリティエキスパート株式
会社と資本業務提携

800

2014
• タイに現地法人 Kanematsu
Electronics (Thailand) Ltd. を設立

600

400

40

20

（億円）

経常利益（左軸）
時価総額（右軸）

200001969/3 第 1 期

1980/3

1990/3

2000/3

2010/32022/3 第 54 期

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

60

Society5.0

超スマート社会《 成長期 》

1968
• 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）の120

モバイル、IoT、ビッグデータ、 第 4 次
産業革命
AI、ロボット工学の登場《 創成期 》

社会課題の解決（億円）

インターネットの普及

3ビジネスモデル
より深く、より広く、新たな価値を創造し続けるグループへ
KEL グループは、1968 年の創設以来、常にお客様から顔の見える「 エンドユーザー志向 」でのお付き合いをさせていただき、今日に至っています。
お客様の情報システムに関わる課題やご要望、お困りごとに耳を傾け、お応えするために創意工夫を重ねることで、時代やテクノロジーの進化に伴う変化の激しい IT 業界において、取り扱い製品やサービス、事業領域、組織能力や企業形態を柔軟に変化させながら、事業を継続してまいりました。

今後、ますます不確実性が増していく時代において、より深く、より広く、新たな価値を創造し続け、お客様に寄り添う戦略的な IT パートナーとして選ばれる企業であるため、

ト

ワンストップ
サービス

入

・
構

築
プ
リ
ケ
ーシ
ョン
ベンダー

流通業

販

売

ク
ラ
ウド
ベン
ダー

情報システムの設計・販売・構築から保守・運用サポート
までの各種サービスを
ワンストップで提供

製造業

エンドユーザー志向による直接取引の追求

顧客のニーズと IT 業界の激しい変化に対応する技術力

金融業

優良な顧客基盤
サービス業

文教・公共

医療

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

運用・保守
サポ
ー

システ
ム構
築
パ
ー
設計

検証

導

ア
／
ア
ウェ
ソフト

ビジネスモデル

の

ー
ーカ
メ
ム

特定のメーカーに偏らない
マルチベンダー対応

ー
ナ
ト

シス
テ

さらなるグループ総合力を発揮し、お客様のビジネスの拡大と変革をご支援してまいります。

4

At a Glance
KEL グループはメーカーにとらわれない幅広い IT 製品の中から、常にお客様にとって最適な IT ソリューションをご提案してきました。
現在、国内、中国・ASEAN・インドに拠点を配し、IT ソリューションとサービスを提供しています。

数字で見る KEL グループの強み（コアコンピタンス）
社会関係資本

優良な顧客基盤

事業規模（2022 年 3 月期）

マルチベンダー対応

知的資本

直にお客様の課題やご要望をお応えすべく「 エンド最上位のパートナーレベル認定を受けた主要ベン

ユーザー志向 」を追求。

ダーをはじめ幅広くアライアンスを締結。

44.1• 取り扱いベンダーおよび

ドキュ
メント

システム構築パートナー• 直接取引

https://www.kel.co.jp/
case/

100 社以上

https://www.kel.co.jp/
service/product/

事業別
売上高

サーバー
221.4

（単位：億円）

ネット
ワーク
71.2

713.3 億円
その他
2.7

サービス・
サポート事業
205.3
その他
13.2

• 顧客数

3,000 社以上
90% 以上売上高

社会関係資本

ストレージ
157.9

サービス業
239.3

システム事業
508.0

文教・
流通業
公共
64.1
56.0

業種別
売上高

（単位：億円）

製造業
258.9

金融業
92.0

外部評価
兼松エレクトロニクスは「DX 認定事業者（DX-Ready）」

知的資本

安定的かつ健全な財務体質

財務資本

優秀な技術者確保のため、全国に均一な技術サービ

無借金経営を長く継続し、資本効率への意識、透明性スを提供する体制、職場環境改善に注力。

の高い株主還元に注力。

• エンジニア数• ROE• 資格取得件数• 配当性向800 名以上
1,435 件https://www.kel.co.jp/service/technical-support/

12% 以上50% 以上https://www.kel.co.jp/company/
management_plan.html「 健康経営優良法人」に認定、また、「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定されております。
Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

技術力

人的資本

5

価値創造プロセス
企業理念

お客様第一主義：私たちは、常にお客様の満足度を意識し、信頼ある行動をします。

経営ビジョン

信頼と価値を創造する IT 総合サービス会社目指します

Input

OutputOutcome

財務資本

ビジネスモデル

社会・環境価値の創出

100 億円程度• 高度な技術力のパートナーシップ

情報システムの設計・販売・構築から保守・運用サポート
までの各種サービスを
ワンストップで提供

・
構

築
プ
リ
ケ
ーシ
ョン
ベンダー

自然資本
• 再生可能エネルギーで運用されたデータセンターの活用• 省エネルギーかつ省スペー
スなソリューションの提供

外部環境・業界特性

事業ポートフォリオマネジメント
コーポレート・ガバナンス

販売•クラウドおよびサービス展開による環境負荷の低減• デジタル／サイバーセキュリティ人財育成および働き方改革

エンドユーザー志向による直接取引の追求• 自社ビジネスのデジタル化推進による知見の還元

金融業

優良な顧客基盤
サービス業

文教・公共

顧客のニーズと IT 業界の激しい変化に対応する技術力

医療

経済価値の創出

主力事業の深化と新規事業領域の開拓
グループガバナンスの強化を通じた、価値創造を支える健全で透明性の高い経営基盤の構築•AI ／ IoT を活用したビッグデータへの対応• 強固なセキュリティ環境の実現• 経常利益中期経営計画
最終年度•ROE（2025 年 3 月期）• 配当性向
の数値目標

135 億円
12% 以上継続的な安定配当

配当性向

50% 以上• Society5.0 や働き方改革に伴う IT 投資の増加への対応

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

•IT 主要ベンダーとの最上位

ワンストップサービス

入• 優良な顧客基盤

導社会・関係資本

ア
／
ア
ウェ
ソフト

•IT 業界で 50 年以上

ト• 最先端テクノロジーを実装した社会インフラの整備
製造業

流通業

検証

知的資本

シス
テ
運用・保守
サポ
ー

1,287 名• エンジニア割合 61.8%• 連結従業員数

システ
ム構
築
パ
ー
設計

ー
ナ
ト

人的資本

ー
ーカ
メ
ム

特定のメーカーに偏らない
マルチベンダー対応

ク
ラ
ウド
ベン
ダー

• 自己資本比率
75.0%
（3ヵ年）
• 成長のための投資

6

社長メッセージ

変化の激しい時代において、新たな価値を創造し続けていきます。
当社グループは、中期経営計画の最終年度である 2022 年 3 月期に、掲げた利益目標を達成することができました。
さらなる企業価値の向上に向け、新たな中期経営計画を走らせています。

渡辺亮

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

代表取締役 社長執行役員

7

社長メッセージ

前中期経営計画の振り返り
2022 年 3月期を最終年度とした3ヵ年の中期経営計画は、成長のための取り組みについて、もう少し詳しくお話しますと、大別して、事業基盤の強化、企業インフラの整備、人財確保のための投資の 3 つのカテゴリで、投資を実施しました。事業基盤の強化としては、最先端テクノロジーのデモ環

境を体感できる「KEL Briefing Center（KBC）」、オーダー

さらなる飛躍を期するための「 地固めの期間 」と位置付け、メイドのインフラ基盤をフルマネージドサービスとして提供す収益の拡大と人財投資および資本提携をバランス良く実施（KCC）」、お客様をシステム運用・る「KEL Custom Cloud

することを基本的な考え方としてきました。飛躍的成長に向保守から解放する IT サービス群である「KEL Managed

けた新たなポートフォリオ確立のため、長年の主力事業であService（KMS）」といった「3K（スリーケー）」と呼んでいる

る ICT インフラ構築事業のさらなる深化を図るとともに、成サービスビジネス立ち上げに向けた設備投資をしました。ま

長への投資を積極的に実施し、新たな柱となる事業としてた、アライアンスやパートナーシップの強化も推進し、2021

サービスビジネスの拡販やアプリケーション領域への参入に

年 5 月にはキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務注力してきました。

提携契約を締結し、顧客基盤、技術基盤を効果的に補完し収益拡大の観点では、2022 年 3 月期の売上高は前年同合うことで、需要の増加が見込まれる基幹系システム刷新

期比 8.8% 増、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属するや製造業向けソリューション等の DX に向けた企業の取り組

当期純利益もそれぞれ 2 桁増と増収増益を果たし、最終年

みにトータルに貢献することが可能となりました。また、官度として設定した数値目標（経常利益、ROE、配当性向）の公庁や文教および医療など業種に特化したビジネスにも、リすべてを達成することができました。特に経常利益は 2019 年

ソースを割いて注力しました。企業インフラの整備に関して3 月期の 101 億円から 127 億円へと 26% 超の大幅増益の最は、2019 年 7 月に技術センターの有明への移転に始まり、地方拠点や関係会社のオフィス改装や移転・統合など、職

17.9% となりました。

場環境の改善に取り組みました。また、長らく着手していた人財投資に関しては、社会の変化に適応した新たな人事制度への移行に加え、職場環境の改善や人財育成にも積極的に取り組んできました。

15.0%
67,39660,00071,961

10,125

10,99916.8%

65,542

17.9%

（百万円）

16,00071,331
12,784

11,041

12,00040,0008,000

営優良法人にも 2021 年と 2022 年の 2 年連続で認定されて20,0004,000

ための投資は、2020 年 7 月に新人事制度に移行し、健康経います。働き方改革、生産性向上のため電子化に取り組むジしたものの持分法適用や子会社化レベルの出資には至りとともに、営業研修の充実やエンジニア向けのセキュリティ

ませんでしたが、異なる強みを持った企業との戦略的な育成プロジェクトもスタートしました。

きました。

15.3%

基幹システム更改も無事に本稼働しています。人財確保の資本提携については、M&A を含む複数の案件にチャレンパートナーシップ、業務提携などの協創を推進することがで

80,000p14 参照00

2019/32020/32021/32022/3

システム事業売上高（左軸）：■ドキュメント ■ネットワーク ■サーバー ■ストレージ ■その他
サービス・サポート事業売上高（左軸）：■経常利益（右軸）：■ 売上高経常利益率：

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

高 益となり、経 常 利 益 率は IT 業 界 内でも高 水 準となる▼
事業別売上高// 経常利益
経常利益 / 売上高経常利益率
事業別売上高/ 売上高経常利益率

（百万円）

8

社長メッセージ

新中期経営計画の策定

け、M&A や資本参加を含めてアライアンス先との業務提携

数値目標を積極的に推進していきます。さらに、企業の社会的な責任

こうした基本方針および取り組みを推進し、最終年度でにも注を遂行すべく、グリーントランスフォーメーション（GX）

あ る 2025 年 3 月 期 の 数 値 目 標 は 経 常 利 益 135 億 円、力していきます。これらを実現するため、持続的な成長に資ROE12% 以上、継続的な安定配当として配当性向 50% 以

市場環境する人的資本への投資や、健全な財務基盤を維持しながら上としています。なお、前中期経営計画の再チャレンジとし今後の ICT 環境はオンプレミスやクラウドの垣根がなくな

デジタル投資やセキュリティといった経営基盤の強化を図って、成長のための投資を 3ヵ年で合計 100 億円程度の数値

り、融合したプラットフォームの提供が当たり前の世界にていきます。新中期経営計画の策定段階では、これらの施目標として事業に取り組んでいきます。

なってきます。また、あらゆる業種で DX が推進され、既存の策・戦略を着実に実行するために、どの領域に注力して収システムインテグレーターに加えて新たな競合先との競争が益を維持・向上させるのか、新たな成長ドライバーとして確激化するものと予想されます。一方、半導体など部材不足の立していくのか、といった検討を重ねました。その中で、事業影響は、この先 2 〜 3 年続くともいわれています。さらに、社

ポートフォリオの基本方針を活用し、当社の事業を成長性と会全体で気候変動・脱炭素への意識が変化しています。こ

収益性の観点から整理しました。その上で、仮想化・VDI、ス

うした環境では、デジタル技術を活用し、自社ビジネスに実トレージといった「 主力事業の深化 」とクラウドおよびサー

当社グループは、SDGs 目標と理念を事業活動と紐づけ、装していくことが不可欠であり、それができなければ事業やビス等の「 新規事業領域の開拓 」を基本方針として定めてビジネスを通じた社会課題の解決を図ることを使命とし、信企業自体の存続が危ぶまれる時代にさしかかっています。

います。

頼と価値を創造する IT 総合サービス会社を目指すという経

当社は、この変化の時代にこそチャンスが巡ってくると考えており、本業であるデジタル技術によりお客様や社会に対して貢献・寄与できる領域が拡大していく段階であるととらえています。

営ビジョンのもと、持続可能な社会の実現に貢献していきまDX 戦略

す。当社グループは 2022 年に「 サステナビリティ基本方針 」

当社ではシステム本部内に DX 専任部隊として DX 推進部

を長期的な指針として定めました。環境面（E）では、最先端を設置し、2021 年に DX 基本方針を策定しました。社内のテクノロジーを活用したイノベーションの創出によって社会DX 化については、情報システムにデジタル投資および強固では、個の力の最大
課題の解決に取り組みます。社会面（S）

なセキュリティを実装し、本格的に推進を図っています。さ

化と挑戦を促す環境の整備によって、株主・投資家様、従業こうした環境を踏まえ、今後のさらなる企業価値向上のたらに、そこで得られた知見をお客様に還元・循環させるとい員を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を醸成しめ、コーポレート・ガバナンスコードでも求められる基本方

う文脈で“ Transformation Cycle（変革の循環）” をキーではグループガバナンスていきます。そしてガバナンス面（G）

針や戦略を盛り込んだ、新中期経営計画を策定しました。

ワードの中心に据え、自ら DX 体験をビジネスに循環していの強化を通じて、価値創造を支える健全で透明性の高い経重点施策として、お客様の DX に伴走する戦略的パートナー

くことを推進しています。当社は、経済産業省が定める「DX営基盤を構築します。また、サステナビリティ基本方針の策でありつづけるため、業種・業態に特化したビジネスに取り認定事業者 」に認定され、また、株主・機関投資家からも、定と合わせて、SDGs の取り組みの見直しを行い、優先して組んでいきます。また、ICT の提供範囲もクラウドからエンド

DX 領域で将来性のある企業としてのご期待に真摯に応えて取り組むべき重点テーマを掲げました。今回の見直しによ

ポイントに至るまでのサービス提供が可能な体制を整え、いくことで、当社グループの企業価値向上を果たしていきた

り、前中計策定時に設定した 5 つの SDGs の目標から 3 つの競争力を強化していきます。また、新しい領域の開拓に向いと考えています。

目標を追加し、8 つの目標に対して取り組みを推進します。

p16 参照Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

基本方針

p15-17 参照

サステナビリティ経営の推進

9

社長メッセージ
優先して取り組むべき重点テーマのうち、「クラウドおよびにわたってお付き合いをしているお客様がいますが、「KELな成長を果たすべく中期経営計画の目標達成に向け邁進していきます。

サービス展開による環境負荷の低減 」は、世界全体で加速しさんは一緒に取り組んでくれるから安心 」という、うれしいている脱炭素社会の実現に向けた当社なりの取り組みの一

お言葉をいただいています。当社で働いている社員はもちつです。TCFD 提言に沿った気候変動が与える当社への影

ろん、これから入社する人たちにも、お客様の信頼を勝ち取

響に関する情報の収集・分析、そして開示については現状まるための気遣いとコミュニケーションを上司や先輩から受だ不十分で今後の課題と認識していますが、脱炭素社会をけ継ぎ、持続的に成長するための力になってほしいと考え実現するためにはデジタル技術の活用は不可決と考えていています。

ます。気候変動への対応は大きなビジネス機会ととらえ、今新中期経営計画の 3ヵ年においては、職場環境や処遇の後は、当社の本業である IT を通じた社会課題の解決に向け、改善、健康経営推進、採用や育成そして女性活躍推進を通何ができるのか、何をしなければならないのかを社会の一員

じ、従業員のウェルビーイング向上と持続的な成長を実現すとして思慮し、取り組んでまいります。

る、そのための投資を惜しまず実行し、多様な人財が一層働

p20-30 参照

ステークホルダーの皆様には、引き続きご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

きやすく、働きがいのある環境をつくり上げていきます。

人的資本への投資の取り組み

ステークホルダーの皆様へ

当社のビジネスにおいて最も重要な資産は人財であると
新中期経営計画の初年度となる 2023 年 3 月期は、KEL
グループの大きな飛躍の一歩になる年です。世界経済は不組みを推進しています。

透明な状況が継続すると予想されるものの、IT 市場での潜当社は現在でも、若手のうちからお客様への提案にはじまり、受注から納品まで第一線で活躍しており、上司による在的な需要の増加は必至と考えられることから、2023 年 3月期は収益面、利益面ともに微増と想定しています。

マネジメントもきちんと行っているため、成長を実感しながまた、株主の皆様への利益還元につきましては、安定的ら安心して業務に取り組むことができています。DX の流れ

かつ継続的な配当を基本方針としており、1 株当たりの年間が一層加速するビジネス環境の中では、私たちはお客様の配当金は前中期経営計画最終年度の 2019 年 3 月期 125 円

戦略的パートナーであることが求められ、そのためには高いから 2022 年 3 月期は 155 円へと大幅に増加させることがで技術力、製品の豊富なラインナップはもちろん、より一層のき、株主の皆様への約束を果たすことができました。2023

信頼関係が重要となります。つまり DX が進んだとしても、

年 3 月期も据え置く予定です。

最後は人間力だということです。実際、当社には 40 〜 50 年

今後も、グループを挙げて企業価値向上に励み、持続的Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

考えており、サステナビリティ基本方針のテーマの一つに、「 個の力の最大化と挑戦を促す環境の整備 」を掲げ、取り10

CFO メッセージ
2023 年 3 月期業績見通し

取締役 執行役員
本社機構担当（CFO）

玉岡

英人

2022 年 3 月期実績

度の成長投資を掲げております。当社の特徴でもある高水
準な自己資本比率の維持・向上と無借金経営の継続を前2023 年 3 月期は、物価上昇に伴う消費の下振れリスクや提として、前中期経営計画同様、成長投資に必要な資金は半導体不足などの供給サイドの制約による納期遅延リスクとすべて自己資金から調達し、3ヵ年で創出予定の営業キャッいった懸念は引き続きあるものの、企業における DX の必要

シュ・フロー 200 億円程度から配分する予定です。

性は高まってきており、SDGs をはじめとする社会課題の解

現状、成長投資における具体的な資金配分額は決まって決に向けた IT の役割は拡大していくものと予想しています。

いないですが、事業戦略に基づく成長投資の積極的な実行

そのような事業環境において、新中期経営計画の初年度に加えて、持続的な成長の実現と経営基盤の強化を目的ととなる 2023 年 3 月期の業績は、連結売上高 720 億円、連結した人的資本への投資を新中期経営計画の重点施策の一

営業利益 127.5 億円としています。

つに掲げています。人的資本への投資では、主に職場環境

連結売上高については、地政学的リスクに伴う資源価格の改善や処遇の改善、健康経営推進、採用や育成そして女の上昇や前期から続く納期遅延などが今期も影響すること

性活躍推進を通じ、従業員のウェルビーイングの向上と持が見込まれるものの、現時点における受注などの状況から、続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

足元のIT 投資需要は堅調に推移すると判断し、前期比 0.9%増の増収と予想しています。
連結営業利益については、これまで同様にエンドユー化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、サプライ

ザー志向による直接取引を追求し、さらなる収益性の向上

チェーンの混乱に伴う供給面の制約や半導体をはじめとすを目指すものの、新中期経営計画に基づく人的資本への投る部材不足など、不透明な状況が続いた 1 年となりました。

資をはじめとした成長投資などによるコスト増を想定し、前一方、当社を取り巻く事業環境は、企業における DX の加速

期比 0.5% 増の増益と予想しています。

▼ 資金調達・配分の考え方

事業投資や高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリ

人的資本への投資

ティ需要など、戦略的な IT 投資の復調が見られ、特にシステム事業におけるネットワーク関連事業やストレージ関連事業の伸長がけん引し、連結経常利益は 12 期連続の増益、過去最高となる業績を達成することができました。

財務戦略・資本政策

デジタル投資当社グループにおける財務戦略・資本政策に基本的に変中期経営計画の 3ヵ年では、連結経常利益は 3 年前の更はなく、新中期経営計画の 3ヵ年では、健全な財務体質の2019 年 3 月期の 101.2 億円から 127.8 億円へと 26% 超の維持と成長に必要な投資による経営基盤の強化を基本的な大幅増益となり、厳しい環境下においても価値創造と競争

方針としています。

力を発揮することができたと考えています。

営業キャッシュ・フロー
3ヵ年で 200 億円程度

成長のための資本政策としては、3ヵ年で合計 100 億円程

配当性向 50% 以上

キャッシュインキャッシュアウト

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

中期経営計画の最終年度である 2022 年 3 月期は、長期

11CFO メッセージ
当社グループは、中期経営計画の策定と合わせて、「 主力

また、当社グループは資本コストを意識した経営を推進し当たり 155 円の配当を実施させていただきました。中期経事業の深化と新規事業の開拓 」を基本方針とする事業ポートており、新中期経営計画においては、資本効率に関する具営計画 3ヵ年では、すべての年度において配当性向 50% 以

フォリオ基本方針を新たに定めました。新たな収益ドライバー

体的な数値目標として、当社の資本コストを十分に上回る上を達成し、株主・投資家の皆様のご期待に応えることがの確立と収益性の改善に向けた新陳代謝の促進を図るべく、「ROE12% 以上 」を設定しています。今後も、積極的な成できたと実感しています。

事業ポートフォリオマネジメントでは、成長性・収益性の 2 つの長投資の実行と健全な財務体質の維持を両立しつつ、全社軸で当社グループの保有する事業を定期的に評価し、「 主力的な資本効率の向上を目指していきます。

事業 」「 成長・新規事業 」「 成熟事業 」「 低収益・低成長事
業 」の四象限に分類しました。収益計画の達成に向け、より成※ 3K（スリーケー）:「KEL Briefing Center（KBC）」、「KEL Custom Cloud
（KCC）
」
、
「KEL Managed Service（KMS）」から成るサービスビジネス群

長性・収益性の向上が見込まれる仮想化・VDI、ストレージといった主力事業やクラウドおよびサービスなどの新規事業領域への投資、リソースの配分を実行し、さらなる企業価値

株主還元の配当を実施させていただく予定です。
は配当と成長投資に振り分けていく方針ですので、自己株式取得については現状考えておりませんが、今後も株主・当社は、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的か

ビジネスについては、新たな収益の柱となる事業として確立

つ継続的な配当をしていくことを利益還元の基本方針としすべく3Kています。加えて、中期経営計画の数値目標として「 配当性極的な事業投資の検討を進めています。

する基本方針は変えずに、新中期経営計画の数値目標として「 配当性向 50% 以上 」を引き続き掲げ、1 株当たり 155 円
なお、先述のとおり、事業活動により創出したキャッシュの向上を実現していきます。特に成長領域であるサービス※を中心としたサービスビジネスの拡販に向け、積2023 年 3 月期につきましても、安定した継続配当を実施

投資家の皆様のご期待に沿えるよう、適切な株主還元策を含めて検討してまいります。

向 50% 以上 」を掲げており、2022 年 3 月期については 1 株▼ 配当金／配当性向▼ 財務戦略の考え方

成長投資
人的資本
への投資

デジタル
投資

ROE
12% 以上

資本コストを意識した経営（円）

健全な財務体質の維持と経営基盤の強化

配当性向

50% 以上

継続的で安定的な配当財務健全性
自己資本比率70% 以上

無借金経営
の継続

52.3%

150

100

株主還元

52.3%

135 円

135 円

70

70

10 円
増配

65

65

10 円
増配

2020/32021/3

50.5%

51.6%

155 円

155 円

80

80

75

75

50

0

中間配当金（左軸）

期末配当金（左軸）2022/3
配当性向

2023/3（予想）

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

資本業務
提携

資本効率性

12

中期経営計画の振り返り

中期経営計画（2020/3 〜 2022/3）
重点施策

中期経営計画（2017/3 〜 2019/3）
中期経営計画（2014/3 〜 2016/3）① 仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス
領域への注力、顧客基盤を拡大

経営戦略

収益の状況

Ⅲ. 独自性のある事業領域への注力（ブランドの向上）③ グループ内における人的資源の適正配置を含めた、経営資源の選択と集中を推進

Ⅴ. 経営インフラの強化④ 海外ビジネスにおけるシステム構築や運用・保守
サービス体制の確立④ 持続的な成長のための企業インフラの整備、強化〜人財確保のための積極的な取り組みやアライアン
スパートナーへの業務提携を前提とした投資〜

最終年度の数値目標

最終年度の数値目標

Ⅳ . グローバル市場での事業強化

目標値

売上高

450.5 億円

売上高

630 億円

営業利益47.6 億円

営業利益

58 億円

経常利益

49 億円

経常利益

58 億円

30.6 億円

当期純利益

当期純利益

34 億円

実績値

612.8 億円
63.9 億円
65.1 億円
41.5 億円

目標値

実績値

経常利益

100 億円101.2 億円

ROE

10% 以上14.2%

継続的な安定配当
配当性向 50% 以上

53.0%

配当性向

売上高（億円）
経常利益（億円）
売上高経常利益率

618.9

641.6

612.8

96.3

ROE

101.2

12% 以上継続的な安定配当
配当性向 50% 以上

配当性向

3ヵ年で合計 100 億円程度

成長のための投資

719.6

673.9

622.5

目標値

120 億円

経常利益

655.4
109.9

54.6

10.9%

62.5

65.1

15.5%

16.8%
15.0%

15.3%

2019/32020/3

713.3

110.4

84.8

450.5

127.8

17.9%

13.2%
10.1%

10.6%

8.6%
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/32021/32022/3Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

638.8

49.0

③ 技術革新による ICT 環境の高度化、複雑化への柔軟な対応 〜アライアンスによるマルチクラウドやデジ
タルトランスフォーメーション（DX）、柔軟な IT サービスなどへの取り組み〜② お客様のフロントオフィスにおける戦略的 IT 投資に対しソリューションの提供

最終年度の数値目標（2013 年 3 月期）② エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立

I. 当社の強みの深耕

Ⅱ. 成長性の高い事業分野の取り組み

NOS 統合前（2013/3）

具体的施策① 既存事業領域を拡充することで最適な ICT 環境を提供〜インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービ
スの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領域の拡充〜

13

前中期経営計画（2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期）
利益目標（最終年度）の状況

前中期経営計画の総括

当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加

具体的な取り組みの振り返り

え、ビジネスの基盤である「 仮想化 」
「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネス
およびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力し、事業規模の拡大を図ってまいりました。
その結果、数値目標として掲げた経常利益は、2019 年 3 月期の 101 億円から 127 億円へと収益の拡大

• 3ヵ年の経常利益は最高益を継続更新、最終年度の数値目標 120 億円をクリア• コロナ禍でも ICT 投資は引き続き堅調• DX 推進、戦略的投資の需要が追い風に

人財投資• 働き方改革や市場の変化に適応できる新人事制度へ導入・移行• 職場環境改善の取り組みを継続

26% 超の大幅増益となり、ROE は 14.2% から 14.9% へと向上。配当金も 1 株当たり 125 円
から 155 円へと大幅増加、配当性向は 50.5% となり、掲げた利益目標を達成いたしました。
連結業績2019/32022/3

2019/3 との差異

101.2 億円

127.8 億円

+26.3%

ROE

14.2%

14.9%

+0.7pt

年間配当金

125 円

155 円

+30 円

経常利益

M&A および資本提携• 複数案件を検討するも持分法適用や子会社化レベルの出資には至らず• 資本参加をしない戦略的なパートナーシップによる協創を推進

成長のための投資（3 ヵ年で合計 100 億円程度）• サービスビジネス「3K（KBC、KCC、KMS）」 立ち上げ、拡販• アライアンス、パートナーシップ強化による新規事業領域の探索• 官公庁／地方自治体、文教分野および医療機関へのビジネス強化

企業インフラの整備• 技術センター移転、拠点のオフィス改装・移転、関係会社の移転・統合• 社内基幹システム更改の本稼働• リモートワーク対応のための情報システムのセキュリティ向上

人財確保のための投資• 新人事制度への移行• 健康経営優良法人に認定• 働き方改革、生産性向上のための社内電子化の推進• 営業研修の充実、セキュリティエンジニア育成プロジェクト始動

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

成長のための投資事業基盤の強化14

新中期経営計画（2023 年 3 月期〜 2025 年 3 月期）

中期経営計画の基本的な考え方
2023 年 3 月期を初年度とする 3ヵ年の中期経営計画では、サービスビジネスのさらなる強当社グループを取り巻く環境

化や、お客様の戦略的パートナーとしての地位確立のための業種・業態への知見の蓄積、既存および新規領域双方のアライアンス戦略を策定、推進します。また、これらの戦略を実行す

今後の ICT 環境はオンプレミスとクラウド、オンラインとオフラインの垣根がなくなり、すべてが融合したプラットフォームとして提供されることが前提の世界になります。また、あらゆる業種でるため、持続的な成長に資する人的資本への投資とデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化に取り組みます。

DX が推進されることで、既存の SIer などに加えて新たな競合先との競争が激化するものと予想されます。さらにサプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や半導体をはじめとする部材不重点施策

足などの影響により不透明感も増しています。そして社会全体で気候変動・脱炭素への意識が

1 お客様の DX に伴走する戦略的パートナーとしての業種・業態特化ビジネスの展開

さまざまな変化の時期にさしかかっています。
変化しているなど、KEL グループのビジネスも、
こうしたリスクのある時期であるからこそ、当社の本業であるデジタル技術によりお客様や社会に対して貢献・寄与できる領域が拡大する、そうした環境であるととらえています。

お客様にとって最適となるサービスを実装したプラットフォームの提供

2 （クラウドからエンドポイントに至るまでのサービスビジネスの競争力強化）
3 資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓

オンプレミス／クラウド

4 最先端テクノロジーを活用したグリーントランスフォーメーション（GX）への取り組みが融合した
プラットフォーム提供が職場環境や処遇の改善、健康経営推進といったウェルビーイングの向上に加え、人財育成、

5 女性活躍推進や採用人数の増加など持続的な成長に資する人的資本への投資

デファクト化

健全な財務体質を維持しながらもデジタル投資および強固なセキュリティの実現による6 経営基盤の強化
サプライチェーンの制約、半導体など部材不足の影響

デジタル技術により貢献・
寄与できる
領域が拡大

あらゆる業種でDX が推進、
既存 SIer に加え新たな競合先との競争が激化

数値目標（最終年度）

における最終年度の利益目標は「 経
中期経営計画期間の3ヵ年（2022年4月〜2025年3月）「ROE12% 以上 」とします。株主の皆様への還元は、さらなる企業価値向常利益 135 億円 」、上を目的として、継続的な安定配当を基本方針とし、「 配当性向 50% 以上 」を目標とします。
また、成長のための投資については、資本・業務提携を含むアライアンスや持続的な成長に資する人的資本への投資およびデジタル投資などによる経営基盤の強化のため「3ヵ年で合計 100 億円程度 」を想定しています。

社会全体での気候変動、脱炭素への意識の変化

経常利益

135 億円ROE

12% 以上

配当性向

50% 以上成長のための投資 3ヵ年で合計100 億円程度

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

混乱に伴う供給面の15

デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略
最新テクノロジーを自ら実装し、お客様へ還元・循環
中期経営計画の重点施策の一つである「 健全な財務体質を維持しながらもデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化 」を推進するため、当社では DX 基本方針を策定し、DX の取り組みを外部および内部、既存ビジネスモデルの深化
および業態変革・新規ビジネスモデルの創出として整理・実行するとともに、その進捗状況を管理しています。

（変革の循環）”を掲げ、最新テクノロジーを
また、それらの取り組みの中核となるキーワードとして“Transformation Cycle
自ら実装し、お客様へ還元・循環することで他社に追随されない独自性（ユニークネス）が発揮させることを戦略としています。
今後も、お客様にとって、真のビジネスの目的・課題をデジタル技術により実現・解決する戦略的 IT パートナーとして、お客様の DX 推進に貢献してまいります。

DX 基本方針と 4 つのテーマ
企業間連携・アライアンスに業務へシフトするためのより新規事業領域を探索し、ICT 全般を提供する。

パートナー各社とさらなる付加価値を協創する。

Shi
ft

Partn
ers
hip

社会全体で DX を推進していくことを目的としています。

Transformation
Cycle

ビジネス戦略と社内情報システム戦略を融合、

iq u

C

ha

Un

nge

変革の循環

e

02

04

A. デジタル技術を用いた既存ビジネスモデルの深化外部（顧客・ステークホルダー・社会）

自ら検証を重ねる中で得られた適応できる企業文化を醸成するとともに、独自性ある知見を還元・循環する。

全従業員のスキル／マインドを変革する。

新規ビジネスモデルの創出

外部 × 既存事業の深化

外部 × 新規領域の探索• お客様の外販ビジネスを加速支援• KG グループと連携した DX の取り• お客様情報を起点としたデータ管•「3K（KBC、KCC、KMS）」を中核と• DX の取り組みの情報発信、• アライアンス、パートナーシップ強化させるサービスの提供

組み推進

理と活用

したサービスビジネスへのシフト

デジタルマーケティング

による新規事業領域

事業の深化

事業の探索

内部 × 既存事業の深化

内部 × 新規領域の探索• 新基幹システム稼働と次期システ• 最新デジタル技術を活用した業務• 多様な働き方の実現を支えるネット• デジタル技術活用に積極的に取りム検討絶え間ない環境の変化に

B. デジタル技術を用いた業態変革・

改善と効率化を奨励する仕組み

ワークおよびセキュリティ強化

組む企業文化・風土の醸成• 社内申請書類の電子化・ペーパーレス化

内部 （社内）Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

03

経営ビジョンの策定や、DX 戦略・体制の整備などをすでに行
い、DX 推進の準備が整っていることを経済産業省が認定し、DX の取り組み（外部および内部、事業の深化と探索）

お客様が本来取り組むべき01

当社は、経済産業省が定める DX 認定制度に基づく「DX 認定
事業者 」の認定を取得しています。DX 認定制度は、事業者が16

事業ポートフォリオマネジメント
当社グループは、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行などが持続的な成長に資するように、
中期経営計画の策定と合わせて「 事業ポートフォリオ基本方針 」を新たに策定しました。
今後は、「 主力事業の深化と新規事業領域の開拓 」の基本方針のもと、事業ポートフォリオ戦略を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に向け、取り組んでまいります。

「 主力事業の深化と新規KEL グループは、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現すべく、事業領域の開拓 」を基本方針とし、高い収益性・成長性と激しい環境変化への耐性を兼ね備えた強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。事業ポートフォリオに関する戦略の実行や見直しについては、
定期的に取締役会で検討を行います。

高

付加価値の協創による高収益化へのシフト
成
長性

収益性の改善に向けた
新陳代謝の促進低

新たな収益ドライバーの確立
成長・
新規事業

主力事業

低収益・
低成長事業

成熟事業

収益性

規模の拡大と投資を通じた
高収益の維持・向上

業務効率化を再活性化による収益性の維持・向上高Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

事業
ポートフォリオ
基本方針

17

▼ SWOT 分析

事業紹介

システム事業• 優良な顧客基盤と幅広い顧客ポートフォリオ• マルチベンダー対応力• エンドユーザーへの直販志向の追求• 兼松エレクトロニクス株式会社• 兼松電子（成都）有限公司• Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.

▼ 6ヵ年推移グラフ

売上高（左軸）600（億円）

400

200

436.0

432.6

55.8

56.6

486.5
62.0

521.0
71.5

セグメント利益（右軸）（億円）100

464.0

508.0
85.3

71.0

75
50
25
0

0

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

中期経営計画の実現に向けた取り組み
お客様の真のビジネス目的・課題を IT テクノロジーで実現・解決• カーボンニュートラルへの取り組み• 工場ソリューション / 製造業向けソリューションの発掘• サービスビジネスのさらなる拡販によるお客様のお役立ち範囲の拡大

強み（Strengths）

S

W

課題（Weaknesses）

機会（Opportunities）

O

T

リスク
（Threats）• DX の加速によるデータ連携・分析基盤の再整備• デジタル化の推進に伴うセキュリティ対応範囲の拡大• PC、スマホ、タブレットなどのデバイスマネージメントビジネス• カーボンニュートラル、脱炭素ビジネスのニーズ

お客様
からの
ご相談

• 企業理念である「 お客様第一主義 」を徹底し、お客様の真のビジネス目的・課題を洗い出すことで、お役立ち範囲をさらに拡大。

オンプレミスの仮想基盤の一部をパブリッククラウドに配置し、業務に最適なサービスを提供したい• IT 人財不足・流出によるビジネス機会損失• R&D のノウハウ不足による収益低下• SaaS サービスの拡大によるオンプレミスビジネスの縮小

データ資産を利活用していく
ためにクラウドを取り入れたいが、
既存システムの技術課題や運用事情が障壁となっている

新しいIT技術やソリューション
を取り入れたいが、
IT人財の確保ができず、IT人財が枯渇している

スマートデバイスの外部持ち出しに対するセキュリティ面の不安などから、
スマートデバイスの業務利用に踏み切れない• 俯瞰的にお客様課題・要件を洗い出し、IT デザインや真のソトの回線と合わせたサービス化など、サービスビジネスをさらに進化させ、お客様のお役立ち範囲、選択肢を拡大。
リティビジネスの推進。
スマホ、
タブレットなどのデバイスマネージメントビジネスの推進。
•PC、組織体制へ改編するとともに、持続的な成長に資する人的資本への投資や経営基盤の強化など、絶え間ない変革への取り組み。

•CX、DX、GX など環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの推進。

手段の実践• 顧客密着型組織の実現に向け、2022 年 4 月にお客様に合わせた戦略の立案•セキュアなインターネット接続環境を可能とするゼロトラストセキュ•放置できない脅威•これさえ解決できれば突破できること•是非とも実現したいこと など•課題の原因と解決方法についての仮説•解決方法に至る総合的な物語•事業への影響や効果 など•ビジネス・モデルとビジネス・プロセス•技術やITサービス、製品の導入 など

お客様が取り組むべき真の課題を洗い出す
データ
マネジメント8サービス
マネジメント7

運用サービス

6

働き方改革

5

ハイブリッド1 クラウドKEL
Briefing Centerの セッション・
ワークショップ

ゼロトラスト2 セキュリティ
コンテナ・

3 運用自動化
4 SDDC

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

• 再生可能エネルギーを使用したサービスや、より高品質で低コス

課題の特定

リューションを提供。

18

▼ SWOT 分析

事業紹介

サービス・サポート事業• 大規模案件から中・小規模案件への幅広い対応力• 激しい変化に対応する高度な技術力• ワンストップでの IT サービスの提供• 兼松エレクトロニクス株式会社• 日本オフィス・システム株式会社• ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社▼ 6ヵ年推移グラフ

売上高（左軸）セグメント利益（右軸）

250（億円）
200

205.5

150
100
50

（億円）60

189.8

187.4

198.5

38.5

38.8

38.2

191.3
37.3

205.3

20

0

0

2018/3

2019/32020/32021/3

強み（Strengths）

S

W

課題（Weaknesses）

機会（Opportunities）

O

T

リスク
（Threats）

40

40.3

27.8

2017/3• 高度 IT 人財の育成• 案件創出力・対応力の向上• サービス提供品質の向上

2022/3• コンテナ化やクラウドシフトの増加• マイグレーションビジネスの活性化• 働き方改革の推進に伴うインターネット中心のシステムデザインへの移行

中期経営計画の実現に向けた取り組み
KEL グループ全体でプラットフォーマー人財育成を推進し、案件創出力・対応力を向上• クラウド化によるオンプレビジネスの縮小• クラウドビジネスの推進に伴う競合先の増加• IaaS/PaaS/SaaS の普及によるエンドユーザーとサービス提供者の直接契約の増加

運用サービスアプリケーション

データマネジメント

セキュリティ

インフラ

DXによるお客様のビジネス変革・課題解決

ミドルウェア• エンジニアを「IT アーキテクト」「IT スペシャリスト」「プロジェクトマネージャー」のレベル 1 〜 6 にマッピングし、KEL グループ独自のキャリアマップを作成。

お客様のDXを実現するためのプラットフォーマーへ• 現状のエンジニアのスキルレベルを明確化した上で、中長期的な育成プログラムの顧客の真のビジネス目的・課題をテクノロジーをもって実現・解決するSE集団• 各レベルにおける業務や必要スキル・実績の定義、育成プログラムの標準化を図り、各エンジニアの育成を推進。

• 若手エンジニアへの基礎学習プログラムを提供し、早期のレベルアップを実現。

顧客の経営戦略を実現可能とする
ITシステムの設計・提案

また、中堅エンジニアには実践的なスキル向上のためのプログラムを提供し、継続的なスキルアップを実現。

• 外部研修を活用し、技術スキル・ヒューマンスキルに加え、業界知識向上のためのプログラムの提供や社外団体活動への参加を通して、総合的なスキル向上を目指す。

• キャリアマップや育成ブログラムを技術子会社と共有し、タレントマネジメントシス
テムにて統合的に管理することで、KEL グループ全体の技術力の底上げを図る。

顧客の課題解決に向けた
ITインフラの設計・提案

ITインフラの特定分野に対する高度な専門性・提案力

プラットフォーマー人財育成

案件創出力
向上

案件対応力
向上

ITインフラの特定分野に対して顧客の課題解決をリード
企業内における
プロフェッショナル・
後進育成
企業内における
ハイエンドプレーヤ

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

標準化を図り、案件創出力や案件対応力、品質向上などのスキル向上を推進。

19

サステナビリティ | 基本方針

サステナビリティ
基本方針「 信頼と価値を創造するIT総合サービス会社を目指します。
」
KELグループは、

サステナビリティ
経営の推進
当社は 1968 年の創業以来、半世紀以上にわたり
テクノロジーを活用したという経営ビジョンのもと、持続可能な社会の実現を目指します。

最先端テクノロジー

グループガバナンスのを活用した強化を通じて、

イノベーションの創出に

価値創造を支える健全で

よって、社会的課題を

透明性の高い経営基盤を解決します。

個の力の最大化と挑戦を促す環境の整備に社会に貢献するとともに、

より新しい価値を創造し、持続的な成長を目指しています。
このたび、当社グループでは

ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した
サステナビリティ経営を推進するため、新たに「 サステナビリティ基本方針 」を
長期的な指針として定めました。

ステークホルダーとの信頼関係を醸成します。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

お客様の課題解決を通じて、構築します。

20

サステナビリティ | ESG/SDGs
サステナビリティ基本方針の策定と合わせ、SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標に関わる、優先して取り組むべき 4 つの重点テーマを新たに掲げました。

これら社会的課題の解決に貢献し、今後 60 年、80 年、100 年と持続的に成長することを目指します。

▼ SDGs の取り組み
重点テーマ

関連する SDGs

取り組み内容• 医療機関への ICT インフラ提供• 教育機関向けの授業支援システム「Sakai」の提供• 官公庁、自治体向け ICT インフラ、セキュリティ強靭化

クラウドおよびサービス展開による環境負荷の低減• 仮想化やクラウド活用による機器集約、物理サーバーの減少• 再生可能エネルギーで運営されたデータセンターの活用

デジタル／サイバーセキュリティ
人財育成および働き方改革• アライアンス企業との連携によるセキュリティ人財育成プロジェクト• リモートワーク推進のための仮想デスクトップ（VDI）環境構築• 運用・保守フェーズからお客様を解放する KEL マネージドサービスの展開

自社ビジネスのデジタル化推進
による知見の還元• 新しい働き方に対応する次世代ネットワーク／セキュリティの導入• デジタルツールの活用・実装による社員の生産性向上• お客様やパートナー企業へ知見を還元するための自社内のスキル／マインド変革

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

最先端テクノロジーを実装した
社会インフラの整備

21

サステナビリティ | ESG/SDGs
SDGs 関連取り組み事例
最先端テクノロジーを実装した社会インフラの整備

デジタル／サイバーセキュリティ人財育成
および働き方改革

社会のデジタル化実現への貢献

DX 人財の確保と育成

インフラの領域では、BYOD（Bring Your Own Device）推進のための環境構築や学内ネットが急務といわれています。一方、経済産業省の調査によれば、今後の IT 需要の拡大に加え、ワークの整備を通じた修学環境の改善に努めています。また、十年以上前からオープンソー

労働人口そのものの減少、IT 技術の進展による需要構造の変化により、2030 年には最大でスの授業支援システム Sakai の商用サポートを展開しており、学生と教職員の合計で数万人

79 万人の IT 人財が不足すると予測されています。

当社では長年にわたって大学を中心とする教育機関へ IT サービスを提供しています。ICT

デジタル化社会の実現に向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）人財の確保と育成

規模の授業支援システムの導入実績も有しています。国内における Sakai 普及に努めること

KEL では 2023 年 3 月期を初年度とする新中期経営計画の策定時に、独立行政法人情報で、アナログの管理手法からデジタル化への移行による教職員の長時間労働の解消、働き方の IT スキル標準を参考に、当社の業務や役割に応じてエンジニアに求め処理推進機構（IPA）

改革を支援しています。

られる独自のスキルマップを作成しました。現状のエンジニアのスキルレベルを明確化した病院などの医療機関に対しては、個別に導入した部門サーバー群を仮想化技術により集上、中長期的な育成プログラムの標準化を図り、案件創出力や案件対応力、品質向上などの約、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）を採用することで設置スペースの圧縮と大幅な運用

スキル向上を網羅的に推進しています。こうした育成プログラムは、エンジニア部門で導入し負荷の軽減を実現しています。企業と同様に、少子高齢化による労働力不足は医療の現場でているタレントマネジメントシステムにて総合的に管理するとともに、技術子会社とも共有するも深刻化しており、今後も最先端 ICT の実装によって医療機関が本来取り組むべき課題に対ことで KEL グループ全体の技術力の底上げを図っています。

して予算や人員などの必要なリソースが割り当てられるように貢献してまいります。

また、デジタル化を推進する中で、エンジニアにはセキュリティの高度な知識が求められるようになっています。当社グループは資本業務提携をしの強化と経済発展のために急務となっています。当社でているグローバルセキュリティエキスパート株式会社

は 2022 年 4 月に新設した広域インフラ& パブリックサー（GSX）が提供するプログラムを活用し、2021 年よりビス部が中心となり、官公庁や自治体向けの ICT インフ

200 名規模の「 セキュリティエンジニア育成プロジェク

ラビジネスに注力しています。

ト」を開始。今後も需要の高まりが見込まれるサイバー

これら社会インフラの ICT 環境整備で重要になるの

セキュリティ人財の育成にも注力しています。

は、情報資産をサイバー攻撃から守るセキュリティ対策

また、エンジニアに限らず、計画的に外部研修を実施であり、当社グループは長年培っていたネットワークおし、技術スキルやヒューマンスキル、仮説思考力などのよびセキュリティ分野のノウハウに加え、アライアンス企

総合的なスキル向上に取り組み、従業員をはじめとす業との連携によって、社会課題の解決の基盤となる強靭る人財投資を今後も充実させてまいります。

な社会インフラの構築に寄与してまいります。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

日本における行政のデジタル化実現は、国際競争力

22

サステナビリティ | 人財戦略
変化の激しい IT 業界において、「 人財 」は競争力や価値創造を促す最大の源泉であり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を支える重要な経営資源です。
そのような背景から、「 個の力の最大化と挑戦を促す環境の整備により新しい価値を創造し、ステークホルダーとの信頼関係を醸成します」を
サステナビリティ基本方針における重要テーマの一つとして掲げております。

また、2023 年 3 月期を初年度とする 3ヵ年の中期経営計画では、持続的な成長に資する人的資本への投資を重点施策の一つに掲げ、職場環境や処遇の改善、健康経営推進といったウェルビーイングの向上に加え、人財育成、女性活躍推進や採用人数の増加などの人財戦略を実践していきます。

• 社員一人ひとりの能力を最大限に発揮することのできる職場環境の整備• デジタルツールの活用・実装による効率的な働き方の実現および生産性の向上

処遇の改善• 業績の伸長に連動した賞与による継続的な処遇の改善• 社員の能力や役割に応じて適切に評価・処遇する人事制度のさらなる追求

働き方改革・健康経営• 柔軟な働き方の実現と長時間労働の是正により、ウェルビーイングを向上•「 健康経営優良法人〜ホワイト500 〜」の認定を目指した健康経営の推進

人財採用• 新卒・中途採用の増加およびパートナーとのアライアンスによるリソース強化• 性別、国籍等に左右されない多様性のある人財ポートフォリオを構築

人財育成• 社員自らが成長を実感し、多様性を育むことのできる人財育成の計画・実行• デジタル人財の育成に向けた社員のリスキリング、人財育成プログラムの充実

女性活躍推進• 女性社員向けの教育・研修の実施によるリーダーシップ・パイプラインの構築• 新卒採用における女性採用比率 50% 以上を目指す

ウェルビーイングの向上

持続的な成長の実現

健康経営に関する取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が推進している健康経営優良法人認定制度において「 健康経営優良法人 」に 2 年連続認定されました。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

職場環境の整備23

コーポレート・ガバナンス
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、株主やお客様、従業員などさまざまなステークホルダーからの信頼性を高め、企業価値を向上させるため、経営の透明性の確保・意思決定の迅速化および内部統制の強化に努めております。
▼ 取締役会と各種委員会の構成（2022 年 6 月 21 日時点）

取締役会

渡辺 亮
（議長）

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
指名・報酬委員会

鈴木 勝人

玉岡 英人

蔦野 哲郎

髙橋 薫

渡辺 亮 玉岡 英人 藤本 光二 栗林 美保 鈴木 智行
（委員長）

社外取締役

加藤 研一

藤本 光二

栗林 美保

鈴木 智行

監督と業務執行の分離

近藤 壮一

鈴木 勝人

玉岡 英人

指名・報酬
委員会の独立社外取締役比率

監査等委員会の独立社外取締役比率

女性取締役
比率

44%

岡崎 恭弘

経営会議には、常勤の監査等委員である取締役も出席しております。

取締役会の
独立社外
取締役比率

取締役

ガバナンス体制の特徴「 監査等委員会設置会社 」を継続
• 監督機能のさらなる強化のため、• 取締役会に占める独立社外取締役比率が 1/3 以上• 独立社外取締役が過半を占める指名・報酬委員会および監査等委員会の設置「 執行役員制度 」を継続
• 監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化のため、

社外取締役

60%

執行役員

75%

11%

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

渡辺 亮
（議長）

監査等委員会

髙橋 薫 加藤 研一 藤本 光二 栗林 美保
（委員長）

経営会議

• 取締役会における独立社外取締役比率の向上• 諮問機関である各委員会における独立社外取締役比率の向上• 役員報酬制度の抜本的な見直し• 執行役員制度の導入による経営と執行の分離• スキルマトリックスの開示• 監査等委員会設置会社の継続

24

コーポレート・ガバナンス
価値創造を支える健全で透明性の高いガバナンス体制を構築
当社は適時開示該当情報を適切に開示するための社内体制を以下のとおり整えております。

を判断し、重要事項決定機関である経営会議・取締役会で審議、承認された後、適時開示

各部署で発生した事実は、情報集約部門である経営企画室経由で速やかに情報取扱責が必要なものについては、情報開示実施部署である経営企画室に指示し、適時開示の実任者である本社機構担当に伝え、情報取扱責任者は内容および適時開示の必要性の有無

施をしております。

▼ コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

開催回数：13 回

取締役会は、業務執行者による職務執行をはじめとする経

株主総会
選任・解任

営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を選任・解任

監査等委員会

連携

選任・解任
監査等

確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とさ監督れている重要な業務執行等の決定を通じて、当社のための意思決定を行います。

取締役会
諮問

助言・提言

指名・報酬委員会

報告

内部監査

経営会議
（執行役員）

会計
監査
営業部門

各事業部門

コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・各種委員会

技術・開発部門

助言
指導解任および取締役の固定報酬・業績連動報酬などの適切性の検討・諮問・答申などを行います。
監査等委員会

開催回数：12 回

出席率：100%

取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報
告の決定、外部会計監査人の選任・解任および不再任に関管理部門する議案内容の決定などを行います。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

業務執行
監査室

出席率：100%

最高経営責任者（CEO）の後継者の計画、取締役の選任・顧問弁護士

会計監査人（監査法人）

開催回数：4 回

指名・報酬委員会

連携

連携

出席率：100%

25

コーポレート・ガバナンス
最高経営責任者（CEO）の後継者計画スキル・経験などの多様性を考慮した取締役会を構成
当社の取締役会の人数は、現在 9 名で、取締役会においてより実質的な議論を活発に行う

最高経営責任者（CEO）の後継者の計画については、独立社外取締役が過半を占める指ために適切な人数であると考えております。ジェンダーなどの多様性も考慮し、9 名の取締役

名・報酬委員会が中心となって行い、取締役会がその監督を行います。後継者の選定の方針のうち女性を含む独立社外取締役を 4 名選任しており、独立社外取締役のうち 2 名は、弁護としては、人格・識見・実績を勘案して適当と認められる者の中からその人物を選定すること

士、公認会計士で構成され、財務・会計に関する豊富な知識を有しております。また 2 名は、としています。

企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、知識・経験・能力のバランスが取れ、多様性と適正規模を両立した構成となっております。
取締役候補者の選任については、社内外を問わず、人格、知見に優れた者を選定してお経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続り、特に独立社外取締役については、他社での経営経験、法律、会計、マーケティング、経営経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の経営陣幹部また戦略など各専門的分野の知見を有する者を選定し、さまざまな観点から当社の経営戦略の策は取締役としてふさわしい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、定や業務執行の監督に参画してもらうことで、当社の企業価値の向上につなげていくように

独立社外取締役が過半を占める指名・報酬委員会がその適切性等について検討し、答申をしたいと考えております。

行い、取締役会において決定を行います。なお、監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を得て決定しております。

▼ 取締役のスキルマトリックス
取締役の専門性と経験
区分

取締役（監査等委員）

※
※

氏名

企業経営

ICT・

デジタル

営業・
マーケティング
●

技術・
研究開発

財務・会計

渡辺

亮

●

●

鈴木

勝人

●

●

玉岡

英人

●

●

蔦野

哲郎

●

●

鈴木

智行

髙橋

薫

加藤

研一

●

藤本

光二

●

栗林

美保

●

●

●

●

人事・労務・
人財開発

グローバル
●

●
●

●

●
●

●
●

取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
網掛けで記載されている対象者は常勤となります。

法務・リスクマネジメント

●

●

●

●
●
●

●

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

取締役（監査等委員である取締役を除く）

独立役員

26

コーポレート・ガバナンス
役員報酬などの決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につきま

役員報酬の構成▼ 取締役（監査等委員である取締役を除く）

業績連動報酬

しては、固定報酬と業績連動報酬（短期業績連動報酬およ
固定報酬

び長期業績連動報酬）による報酬体系とすることを定めてお40%

短期業績連動報酬

長期業績
連動報酬

50%

10%

ります。固定報酬は、役位に従って決定しております。短期
業績連動報酬は、当事業年度の業績等を勘案し賞与として決定しております。長期業績連動報酬は「 譲渡制限付株式▼ 取締役（監査等委員）

報酬制度 」として、役位に従って株数を決定しております。
業績連動報酬の支給割合は、報酬総額の概ね 60% 程度

固定報酬

100%

を想定しております。
取締役（監査等委員）の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各取締役（監査等委員）の報酬額は、取締役（監査等委員）の協議によって決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、指会社役員の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認により決

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

5

236,181

96,150122,000

18,031

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

1

19,20019,200

–

–

社外役員

3

18,00018,000––計

9273,381

133,350

122,000

18,031定しております。
取締役の個人別の報酬などの内容の決定に当たっては、
指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

注

支給人員（名） 報酬等の総額（千円）

上記報酬等の総額には役員賞与支給予定額 122,000 千円が含まれております。
（監査等委員を除く取締役：122,000 千円、取締役（監査等委員）：支給を予定しておりません。）

固定報酬

賞与

非金銭報酬等

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

名・報酬委員会での検討・答申を得た上で、株主総会にて区分

27

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能強化に実効性を持たせていくため、毎年、取締役会の構成、取締役の活動状況および取締役会の運営状況など、取締役会の実効性に関する分析・評価を行

分析・評価結果の概要
分析・評価結果

アンケート結果の分析・評価の結果、全体として 5 段階評価で平均 4.45 となり、取締役会

うとともに、その分析・評価結果を取締役会で審議することとしております。

全体の役割・責務を適切かつ実効的に果たしていると結論づけました。

取締役会の実効性向上に向けた取り組み

主な意見・提案• 取締役会の独立性の向上を目的として、独立社外取締役を新たに 1 名選任• 議案の事前説明や資料の事前配布の徹底• 議案資料のペーパーレス化、取締役会のオンライン開催の実施

2021 年度の分析・評価プロセス
2021 年度における分析・評価プロセスについては、昨年同様、取締役（監査等委員である
取締役を含む）を対象にアンケートの配布・回収を行いました。
本アンケート結果を踏まえ、取締役会において、取締役会全体の実行性に関する分析・評価を行い、その分析・評価結果を審議いたしました。

アンケートの配布・回収

2022 年 5 月

アンケート結果を集計し、分析・評価
分析・評価結果をもとに取締役会にて審議

2022 年 6 月

意見・提案を参考に、今後の取締役会の実効性向上に向け、運営方針などの見直し・検討を実施を目指す必要がある。

• スキルマトリックスに基づき、人事・労務関連および営業・マーケティング関連のスキルを有する取締役が必要ではないか。

• 取締役会の開催直前に資料が配布されるケースがあるため、事前に検討する時間の十分な確保に向け、取締役会資料の早期配布を徹底すべき。

• リスク管理、コンプライアンス、会社法などの研修を選択して受講できることが望ましい。
• IT の基本知識やセキュリティビジネスなどの KEL ビジネスの理解を深めるための学習機会があると望ましい。

• プライム市場上場企業として、コーポレートガバナンス・コードの全原則の実施に向けた検討・取り組みの推進が求められる。

今後の取締役会運営方針など
取締役会の実効性に関する分析・評価を参考にし、取締役会におけるさらなる議論・審議の質の向上、活性化に向けて、
2022 年度の取締役会におきましては以下のとおり運営する予定です。

• 取締役会における議論・審議の質の向上を目的とした議案の事前説明および資料の早期配布の徹底

主なアンケート項目• 取締役・監査等委員に必要な知識の習得に向けた研修等のトレーニングの実施「 取締役会の構成 」「 取締役会の運営 」「 取締役・監査等委員に対する支援体制 」「 取• 取締役会の多様性・専門性の確保に向けた最適な取締役会構成の継続的な検討

締役のトレーニング」「 株主（投資家）との対話 」• 取締役会のさらなる実効性向上に向けた継続的な検討の実施および取り組みの推進

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

2022 年 4 月〜 5 月• 多岐にわたる知識・経験を有する独立社外取締役の選任、独立社外取締役の過半数選任

28

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

内部統制

当社グループは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス維持の状況について、

当社は、内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令

包括的なモニタリングを行うとともに、突発的に発生する諸問題にも対応できる運用体制をなどの遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、内部統制シ整えております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範である

ステムを構築しております。

「KEL グループ企業倫理綱領 」を整備し、全社員に浸透・周知・徹底を図るとともに、報告・相談窓口として、社内ホットラインを設置しております。
また、内部通報に係る体制整備として、社外の顧問弁護士とコンプライアンス委員会を窓口とした内部通報窓口を設置しており、内部通報に関する社内規定により通報者が保護されるよう体制を整備しています。

政策保有株式当社は、良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により、当社の株主価値向上に資する場合に、株式を保有することとしております。
当社は政策保有株式の検証に当たっては、毎年、取締役会は、保有株式ごとに保有に伴う情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティへの取り組みを重要な経営課題の一つと認識し、情報セキュリ
ティマネジメントシステムの構築・強化に取り組んでおります。

便益やリスクが中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

当社は全社において、2006 年 6 月 21 日付で、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステ

当社は、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値ム）の国際規格である「ISO/IEC 27001」を認証登録しており、下記の方針を実践することに向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての政策保有株式について議決権

より、情報セキュリティを向上し、社会的責任を果たします。

を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との取また、当社は個人情報の保護を企業活動における重要課題ととらえ、個人情報保護マネジメ

引関係等を踏まえた上で、株主価値向上の観点から議案に対する賛否を判断いたします。

株主との対話• 情報セキュリティの適用範囲• 情報セキュリティ推進体制の確立• 情報セキュリティ対策の実施• 情報セキュリティインシデントへの対応• 法令の遵守• 情報セキュリティ教育・訓練の実施• 情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主・機関投資家との建設的な対話を促進するための体制整備を行っております。個別面談を含む株主・機関投資家との対話につきましては、代表取締役や本社機構担当役員が中心となり直接対話を実施しております。また、株主・機関投資家との対話を促進するための取り組みとして、年 2 回の決算説明会の開催や、当社コーポレートサイトによる適時適切な情報開示などを行っております。2022 年 3 月
期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることもあり、決算説明会
をはじめとして、個別面談の多くがオンライン開催となりました。当年度もオンライン開催が中心になると考えられますが、引き続き建設的な対話の促進に向け、取り組んでまいります。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022を構築し、安全管理に取り組むことで社会的責任を果たしてまいります。
ントシステム（PMS）

29

役員紹介（2022 年 6 月 21 日現在）
取締役

渡辺

亮

1991 年2013 年
2019 年
2020 年

当社入社
取締役
代表取締役社長
代表取締役
社長執行役員（現職）

在任期間 9 年／所有株式数 13,300 株
代表取締役 社長執行役員

鈴木

勝人

在任期間 6 年／所有株式数 9,400 株
取締役 執行役員
技術・サービス部門担当 兼テクニカルサービス 本部長 兼ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長

玉岡英人

在任期間 1 年／所有株式数 2,900 株
取締役 執行役員
本社機構担当1992 年 兼松株式会社入社
2021 年 当社取締役 執行役員（現職）1991 年 当社入社
2016 年 取締役
2020 年 取締役 執行役員（現職）

蔦野

哲郎

鈴木

智行

1992 年2017 年
2018 年2022 年

兼松株式会社入社
同社取締役執行役員
同社取締役上席執行役員（現職）
当社取締役（現職）1979 年2015 年
2020 年2022 年

ソニー株式会社入社
同社執行役 副社長
株式会社アイデミー 取締役（現職）
当社取締役（現職）

新任／所有株式数 0 株
取締役
兼松株式会社 取締役 上席執行役員

監査等委員である取締役

新任／所有株式数 0 株
取締役※独立社外取締役

執行役員
近藤

壮一

常務執行役員
営業部門担当 兼 日本オフィス・システム
株式会社代表取締役社長

髙橋薫

在任期間 6 年／所有株式数 9,400 株
取締役

1981 年 当社入社
（現職）
2016 年 取締役（監査等委員）

加藤

研一

在任期間 6 年／所有株式数 0 株
取締役※独立社外取締役

1983 年2015 年
2016 年
2018 年

積水化学工業株式会社入社
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）（現職）
積水化学工業株式会社開発推進センター 部長
2019 年 一般財団法人総合研究奨励会主任研究員（現在に至る）

藤本

光二

在任期間 5 年／所有株式数 0 株
取締役※独立社外取締役

1999 年 中央監査法人（みすず監査法人へ改称）入社
2003 年 公認会計士登録（現在に至る）
2013 年 藤本光二税理士事務所開設（現職）
2017 年 当社取締役（監査等委員）
2020 年 税理士法人藤本会計事務所開設（現在に至る）栗林

美保

在任期間 2 年／所有株式数 0 株
取締役※独立社外取締役

1983 年 東京弁護士会弁護士登録
2010 年 東京弁護士会人権擁護委員会委員
2012 年 東京家庭裁判所家事調停委員（現在に至る）2018 年 防衛省防衛人事審議会会長（現職）
2020 年 当社取締役（監査等委員）

執行役員
経理部長

恭弘

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

岡崎

30

11 年間の主要財務・非財務データ
単位：百万円

2022/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

受注高

47,252

44,84664,23262,44662,434

63,18462,35368,50472,88364,91076,145

売上高

46,77345,05963,883

61,896

61,28964,16662,251

67,396

71,96165,542

71,331

売上原価

33,10031,26546,70344,98644,81345,75743,76848,30351,47745,59649,241

販売費及び一般管理費

9,072

9,030

11,775

10,802

10,08410,001

8,946

9,017

9,550

9,075

9,401

営業利益

4,600

4,763

5,404

6,108

6,390

8,408

9,536

10,074

10,933

10,87012,687

経常利益

4,707

4,901

5,466

6,255

6,516

8,484

9,636

10,125

10,99911,041

12,784

親会社株主に帰属する当期純利益

2,652

3,061

2,877

3,467

4,155

5,264

6,492

6,739

7,387

7,382

8,785

営業キャッシュ・フロー

3,453

3,258

3,651

1,915

5,066

6,218

5,822

7,719

6,538

8,610

7,999

投資キャッシュ・フロー

1,042

919

△ 488

△ 3,034

△ 171

1,440

△ 220

△ 542

△ 1,472△ 884△ 1,074

フリーキャッシュ・フロー

4,495

4,178

3,163

△ 1,119

4,895

7,659

5,601

7,177

5,065

7,725

6,924

財務キャッシュ・フロー

△ 1,110△ 1,279△ 1,816△ 1,882△ 2,479△ 2,308△ 2,731△ 3,442△ 3,861△ 3,863△ 4,149

300

329

345

413

406

356

416

524

589

616

761

受注残高

9,657

9,444

11,552

12,105

13,474

12,365

12,47013,576

14,495

13,86518,700流動資産

40,265

45,10647,22048,83048,98656,80559,584

63,39265,74068,98175,031

固定資産

3,930

5,551

5,931

6,852

6,287

4,387

4,205

4,777

6,050

6,183

7,415

総資産

44,19650,65853,152

55,68355,274

61,19363,78968,17071,79175,16482,446

流動負債

10,361

12,02313,063

14,97013,394

16,392

15,392

16,747

16,59416,303

17,966

固定負債

684

2,549

2,963

2,733

3,222

2,801

2,482

1,999

2,281

2,446

2,551

負債合計

11,046

14,57316,026

17,704

16,617

19,194

17,87518,747

18,876

18,74920,518

純資産

33,14936,08537,12637,97838,657

41,99945,91449,422

52,91456,41561,928

自己資本

33,12434,88536,06937,841

38,597

41,94645,86649,36952,86356,361

61,885

74.9

68.9

67.9

68.0

69.8

68.5

71.9

72.4

73.6

75.0

75.1

会計年度：

減価償却費

会計年度末：

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

自己資本比率（%）

31

11 年間の主要財務・非財務データ
2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

営業利益率（%）

9.8

10.6

8.5

9.9

10.4

13.1

15.3

14.9

15.2

16.6

17.8

配当性向（%）

48.5

46.7

54.7

53.6

51.6

48.9

48.5

53.0

52.3

52.3

50.5

1 株当たり配当金（円）

45.0

50.0

55.0

65.0

75.0

90.0

110.0

125.0

135.0

135.0

155.0

（円）
1 株当たり純利益（EPS）

92.73

107.04100.63121.24145.29184.09227.02235.66258.33258.11307.07（円）
1 株当たり純資産（BPS）

1,158.20

1,219.80

1,261.20

1,323.17

1,349.64

1,466.76

1,603.83

1,726.33

1,848.56

1,970.26

2,162.83

総資産経常利益率（ROA）
（%）

11.0

10.3

10.5

11.5

11.7

14.6

15.4

15.3

15.7

15.0

16.2

自己資本利益率（ROE）
（%）

8.2

9.0

8.1

9.4

10.9

13.1

14.8

14.2

14.5

13.5

14.9

従業員数（連結）
（名）

1,039

1,686

1,656

1,579

1,495

1,358

1,235

1,244

1,274

1,281

1,287

（単体）
（名）

567

564

549

516

480

435

415

415

403

415

438

女性比率（単体）
（%）

14.3

15.1

15.7

16.7

17.7

17.9

18.8

20.2

22.1

25.1

27.9

新卒採用者数（連結）
（名）

9

10

16

29

30

27

24

38

48

53

51

（単体）
（名）

9

9

7

14

14

13

13

25

27

35

35

新卒採用女性比率（単体）
（%）

–

22.2

14.3

28.6

28.6

30.8

38.5

36.0

37.0

57.1

57.1%

有給休暇取得率（単体）※ 1（%）

54.8

53.6

55.7

53.5

55.0

58.9

64.4

69.3

61.6

54.0

59.9%

社員一人当たりの月平均残業時間
（単体）
（時間）

20.12

19.93

18.32

18.38

18.95

18.78

16.61

15.08

15.75

14.03

15.55

6

6

6

7

8

7

7

8

4

4

5

（うち社外取締役）※ 2（名）

（1）

（1）

（1）

（2）

（–）

（–）

（–）

（–）

（–）

（–）

（1）

※ 2（名）
取締役（監査等委員・監査役）

3

3

3

4

4

4

4

4

4

4

4

（2）

（2）

（2）

（3）

（3）

（3）

（3）

（3）

（3）

（3）

（3）

–

–

–

–

–

–

–

–

12.5

12.5

11.1

その他の情報：（うち社外取締役・監査役）※ 2（名）（%）
女性役員比率（単体）（注）当社は、2016 年に監査等委員会設置会社に移行しております。
※ 1 有給休暇平均取得日数 / 有給休暇平均付与日数×100 で算出※ 2 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

取締役（監査等委員を除く）※ 2（名）32

連結財務諸表
連結貸借対照表

単位：千円
前連結会計年度
当連結会計年度（2021 年 3 月 31 日） （2022 年 3 月 31 日）

資産の部

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計

負債の部

46,877,658
16,218,110
1,997,085
3,888,224
68,981,078

49,668,376
17,808,143
3,146,103
4,409,190
75,031,813

建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計資産合計

支払手形及び買掛金
未払法人税等
前受収益
契約負債
賞与引当金

1,098,688
962,834
2,061,523
843,991
843,991
913,538
1,342,731
1,029,677△ 7,6443,278,303
6,183,817
75,164,896

1,089,297
749,512
1,838,810
758,842
758,8422,770,787
1,035,525
1,018,745△ 7,6444,817,413
7,415,067
82,446,880

その他
流動負債合計固定負債

退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

7,732,807
1,829,831
3,224,808–
1,125,714
142,700
2,247,526
16,303,388

8,198,715
2,576,420–
3,463,319
1,235,705
144,200
2,348,371
17,966,731

1,837,932
589,330
18,8672,446,130
18,749,518

1,947,931
585,572
17,8872,551,390
20,518,122

9,031,257
7,138,453
39,802,387△ 26,170
55,945,928

9,031,257
7,159,524
44,439,446△ 20,208
60,610,020

220,455△ 15
79,125
115,552
415,116
54,33256,415,378
75,164,896

1,179,326△ 512
94,9981,222
1,275,035
43,702
61,928,758
82,446,880

純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

投資その他の資産合計

流動負債

役員賞与引当金

固定資産

有形固定資産前連結会計年度
当連結会計年度（2021 年 3 月 31 日） （2022 年 3 月 31 日）

33連結財務諸表
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）

65,542,459
45,596,364
19,946,094
9,075,426
10,870,667

71,331,366
49,241,677
22,089,689
9,401,735
12,687,953

5,329
14,813100,000
13,513–38,610172,267

5,415
18,958–22,06915,64935,753
97,845

50
1,007
1,057
11,041,878

2
1,294
1,296
12,784,502

–
–
2,170
2,170

1,571
180,000
4,417
185,989

107,062450––
107,513
10,936,535
3,481,442
71,906
3,553,349
7,383,185
272
7,382,913

11,162
1,113
4,300
2,445
19,022
12,951,469
4,242,499△ 64,525
4,177,973
8,773,495△ 11,955
8,785,451

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）

7,383,185

8,773,495

41,053318
7,425△ 102,308△ 53,511
7,329,674

958,871△ 496
17,198△ 114,329
861,2449,634,740

7,326,338
3,335

9,645,370△ 10,630

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
受取立退料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取和解金
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：千円

34

連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書

単位：千円

前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）

当期首残高

株主資本
資本金

9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

7,112,350

36,280,689

その他の包括利益累計額
自己株式△ 32,045

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金

52,392,252

179,401

繰延ヘッジ
損益
△ 334

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

217,861

471,691

74,762

非支配
株主持分50,996

純資産合計

52,914,939

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 3,861,214△ 3,861,214△ 3,861,214

7,382,913

7,382,913

7,382,913△ 2,041△ 2,041△ 2,041

7,917

34,01934,019

自己株式の取得

26,102

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

4,362△ 102,308△ 56,574

3,335△ 53,238

3,521,698

5,875

3,553,676

41,053318

4,362△ 102,308△ 56,574

3,335

3,500,438

7,138,453

39,802,387△ 26,170

55,945,928

220,455△ 15

79,125

115,552

415,116

54,33256,415,378

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

115,552

415,116

株主資本
資本金9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

7,138,453

39,802,387

その他の包括利益累計額
自己株式△ 26,170

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

55,945,928

220,455

△ 15

為替換算
調整勘定

79,125

非支配株主持分54,332

純資産合計

56,415,378

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 4,148,393△ 4,148,393△ 4,148,393

8,785,451

8,785,451

8,785,451△ 1,225△ 1,225△ 1,225

7,187

28,25828,258

自己株式の取得

21,071

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

958,871△ 496

15,873△ 114,329

859,918△ 10,630

849,288

21,071

4,637,058

5,962

4,664,091

958,871△ 496

15,873△ 114,329

859,918△ 10,630

5,513,380

7,159,524

44,439,446△ 20,208

60,610,020

1,179,326△ 512

94,9981,222

1,275,035

43,702

61,928,758

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

当期首残高

318

26,102

当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

41,05335

連結財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書

単位：千円
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）

10,936,535
616,859△ 55,219
64,993△ 20,14250–
107,062△ 2,170–450––
620,226
120,478△ 103,272
216,271△ 302,026△ 137,093
12,063,002
20,189△ 50
100,000△ 3,573,041
8,610,100

12,951,469
761,070
109,990
54,066△ 24,3742△ 1,571
11,162△ 4,417
4,300
1,113
2,445
△ 180,000△ 1,589,190△ 1,147,632△ 197,604
481,750
344,088△ 81,099
11,495,569
24,373△2–△ 3,520,675
7,999,265△ 5,218△ 480,387

10△ 807,007–△ 85,217
9,623
–
3,250
△ 250
△ 884,808

1,636△ 415,364

1,711△ 137,273

14,249△ 42,424△ 16,103△ 975△ 1,074,932

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 3,861,214△ 2,041△ 3,863,256

5,301
3,867,336
43,010,322
46,877,658△ 4,148,393△ 1,225△ 4,149,618

16,0022,790,717
46,877,658
49,668,376

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取和解金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）

36

企業情報（2022 年 3 月 31 日現在）
商号

兼松エレクトロニクス株式会社

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

本社

〒 104-8338 東京都中央区京橋 2-13-10

代表者

代表取締役社長

設立

1968 年（昭和 43 年）7 月 23 日

資本金

90 億 3,125 万円

従業員数[ 単体 ] 438 名

事業所

国内拠点
札幌支店

京橋 MID ビル
渡辺 亮（わたなべ あきら）

[ 連結 ] 1,287 名

仙台支店

東京本社、コーポレートオフィス、技術センター、大阪支社、名古屋支店、仙台支店、札幌支店、福岡支店

グループ会社

日本オフィス・システム株式会社

兼松エレクトロニクス株式会社

東京本社

株式会社 i-NOS

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
株式会社 i-NOS• 日本オフィス・システム株式会社

兼松電子（成都）有限公司

Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.

• ケー・イー・エルテクニカルサービス

大阪支社

株式会社

• 技術センター /

名古屋支店
福岡支店

https://www.kel.co.jp/
company/profile.html

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

コーポレートオフィス

37

株式情報（2022 年 3 月 31 日）
上場金融商品取引所

東京証券取引所 プライム市場

大株主

証券コード

8096

株主

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

発行済株式総数

28,633,952 株

株主総数14,303 名（前期末比：2,706 名増）

所有株数別株式分布■ 1 単元未満

55 千株（7,450 名）

0.19%■ 1 単元以上

1,063 千株（5,565 名）

3.72%■ 10 単元以上

1,754 千株（1,073 名）

6.13%■ 50 単元以上

658 千株（100 名）

2.30%■ 100 単元以上

1,532 千株（80 名）

5.35%■ 500 単元以上

1,200 千株（18 名）

4.19%■ 1,000 単元以上

22,367 千株（17 名）

78.12%

持株数（千株）

持株比率（%）

兼松株式会社

16,55457.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,239

7.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

684

2.39

第一生命保険株式会社

675

2.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口 4）

278

0.97

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

273

0.95

野村信託銀行株式会社（投信口）

241

0.85

株式会社三菱 UFJ 銀行

210

0.74

東銀リース株式会社

193

0.68

東京海上日動火災保険株式会社

169

0.59

※ 持株比率については、自己株式（20,992 株）を控除して算出しております。

株価と出来高の推移
■ 株価

■ 出来高

（円）
5,000

（千株）
2,500

2,000

3,000

1,500

2,000

1,000

1,000

500

所有者別株式分布
4,968 千株（21 名）

17.35%■ 個人・その他

3,732 千株（13,995 名）

13.04%■ 外国法人等

2,507 千株（175 名）

8.76%

269 千株（28 名）

0.94%

17,155 千株（84 名）

59.91%■ 金融機関■ 証券会社■ その他の法人

0

0
17/
4 6

18/
8 10 12 2 4619/
8 10 12 2 4620/
8 10 12 2 4621/
8 10 12 2 4622/
8 10 12 2

Kanematsu Electronics Integrated Report 2022

4,000

38

本統合報告書に関するお問い合わせは、
下記までご連絡ください。
兼松エレクトロニクス株式会社 経営企画室〒 104-8338 東京都中央区京橋 2-13-10
TEL：03-5250-6537 FAX：03-5250-6856
https://www.kel.co.jp/

2022 年 8 月発行