別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表等

目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････････････････････ 1
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････････････････････ 2
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･････････････････ 5
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････ 9・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表 ･････････････ 11
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 12
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････ 15
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････ 17
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 20
・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････ 23
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････ 27
・ 上場申請に係る宣誓書の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 31
・ 適時開示に係る宣誓書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
・ 上場市場の変更申請に係る宣誓書の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････ 33
・ 上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書の一部改正新旧対照表 ･････････････････････ 34
・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････ 35
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 37
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････ 42
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････ 43

・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ･････････ 44
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････ 48
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ･････ 50
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 51
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････ 54
・ 上場申請に係る宣誓書（内国債券） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 55
・ 上場申請に係る宣誓書（外国債券） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 56
・ 適時開示に係る宣誓書（内国債券） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 57
・ 適時開示に係る宣誓書（外国債券） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 58
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････ 59
・ 上場申請に係る宣誓書（受益証券） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 61
・ 適時開示に係る宣誓書（受益証券） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 62
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････････････････ 63

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（適時開示に係る宣誓書等）
第７条の４

株券の上場を申請する新規上場申請者は、（新設）

当取引所が当該有価証券の上場を承認した場合には、次の各号に定める書類を提出し、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引所が定める添付書類(2) 第３条第２項第５号又は第６項第２号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（当取引所が定める部分に限る。）、同条第６項第１号に規定す
る「上場申請のための半期報告書」その他当取引所が定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及びその理由を記載
した書面

付
１

則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
２

この改正規定施行の日前に上場申請を行った新規上

場申請者は、改正後の第７条の４第１号に規定する宣誓書及び添付書類を平成17年３月31日までに（同日までに当取引所が上場を承認していない場合は、当取引所が上場を承認する日に）当取引所に提出するものとする。この場合において、当該新規上場申請者は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

- 1 -株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、第１号から第５第２条に規定する上場審査は、第１号から第５号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

象として行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況ａ

少数特定者持株数（大株主上位10名（明らかにａ

大株主上位10名（明らかに固定的所有でないと固定的所有でないと認められる株式を除き、所有認められる株式を除き、所有株式数の多い順に10

株式数の多い順に10名の株主をいう。以下この基名の株主をいう。以下同じ。）及び特別利害関係

準において 同じ。）及び特別利害関係者（役員者（役員（役員持株会を含む。）、その配偶者及（役員持株会を含む。）、その配偶者及び二親等

び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、内の血族（以下「役員等」という。）、役員等に

役員等により総株主の議決権（総社員、総会員、より総株主の議決権（総社員、総会員、総組合員

総組合員又は総出資者の議決権を含み、株式会社

又は総出資者の議決権を含み、株式会社又は有限又は有限会社にあっては、商法第211条の２第４項

会社にあっては、商法第211条の２第４項に規定すに規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除る種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条

き、同条第５項の規定により議決権を有するもの

第５項の規定により議決権を有するものとみなさとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。

れる株式又は持分に係る議決権を含む。以下同以下同じ。）の過半数が保有されている会社（会じ。）の過半数が保有されている会社（会社以外

社以外の法人を含む。）並びに関係会社及びそのの法人を含む。）並びに関係会社及びその役員を役員をいうものとする。以下同じ。）が所有するいうものとする。以下同じ。）が所有する株式の株式の総数に新規上場申請者が所有する自己株式

総数に新規上場申請者が所有する自己株式数を加数を加えた株式数（以下「少数特定者持株数」とえた株式数をいう。）が、上場の時までに、上場いう。）が、上場の時までに、上場株式数の80％

株式数の80％以下になる見込みのあること。

以下になる見込みのあること。

ｂ

株主数（大株主上位10名及び特別利害関係者並ｂ

大株主上位10名及び特別利害関係者並びに新規

びに新規上場申請者が自己株式を所有している場

上場申請者が自己株式を所有している場合の当該合の当該新規上場申請者を除く１単位以上の株式新規上場申請者を除く１単位以上の株式を所有すを所有する株主の数をいう。）が、上場の時までる株主の数（以下「株主数」という。）が、上場に、300人以上になる見込みのあること。

の時までに、300人以上になる見込みのあること。

(3)〜(7) （略）(3)〜(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 財務諸表等及び中間財務諸表等

ａ

最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連ａ

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会

結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における計年度の財務諸表等並びに最近１年間に終了する

中間会計期間若しくは各連結会計年度における中事業年度における中間会計期間及び連結会計年度

間連結会計期間の中間財務諸表等が記載又は参照

における中間連結会計期間の中間財務諸表等に- 2 -「虚偽記載」を行っていないこと。

される有価証券報告書等（有価証券届出書、発行登録書並びに発行登録追補書類及びこれらの書類の添付書類及びこれらの書類に係る参照書類、有価証券報告書及びその添付書類並びに半期報告書をいう。以下同じ。）に「虚偽記載」を行ってい
ないこと。
ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

(9) 株式事務代行機関の設置（略）(9) 株式事務代行機関の設置

株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関

株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は、当該株式事務代行機関かに委託しているか、又は、当該株式事務代行機関から受託する旨の内諾を得ていること。ただし、当取ら受託する旨の内諾を得ていること。ただし、銀行

引所の承認する株式事務代行機関についてはこの限又は保険会社のうち当取引所が適当と認める会社及りでない。

び国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者並びに当取引所の承認する株式事務代行機関についてはこの限りでない。

(10)〜(12) （略）(10)〜(12) （略）

２ （略）

２

（略）

３

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、第１項の規定に基づく上場審査については、原きは、第１項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第８号までの規定を適用則として、第１項第１号から第８号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社がしないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において上場株式数に係る発行者である株券が上場時において上場株式数に係る株券上場廃止基準及び同基準第２条第17号に該当しな

株券上場廃止基準及び同基準第２条第16号に該当しな

いこととなる見込みがあり、かつ、当該会社が発行すいこととなる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券が上場後最初に終了する事業年度の末日までにる株券が上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しない

株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。

こととなる見込みがあることを要するものとする。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

る新規上場申請者の株券を対象として行うものとする新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

る。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 虚偽記載又は不適正意見等(4) 財務諸表等及び中間財務諸表等

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

ｃ

ａ及び前ｂに規定する監査報告書又は中間監査

前ａに規定する監査報告書及び中間監査報告書

報告書に係る財務諸表等又は中間財務諸表等が記に係る財務諸表等及び中間財務諸表等に「虚偽記載又は参照される有価証券報告書等 に「虚偽記載」を行っていないこと。

- 3 -載」を行っていないこと。
(5) （略）(5) （略）２

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

２

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、前項の規定に基づく上場審査については、原則

きは、前項の規定に基づく上場審査については、原則として、前項第１号から第４号までの規定を適用しなとして、前項第１号から第４号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行いものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条 第17号 に該当しないこととなる見込みがあり、か条 第16号 に該当しないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式つ、上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないことの分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。

となる見込みがあることを要するものとする。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）付則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

- 4 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（目的等）

（目的等）

第１条 （略）

第１条

２

（新設）

上場有価証券の発行者は、投資者への適時、適切な（略）

会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った
迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するな
ど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
３ （略）

２

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場（略）

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実に合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除のとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならな

く。）は、直ちにその内容を開示しなければならな

い。

い。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げ(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該る事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含

む。）

む。）

ａ〜ａｆ

ａ〜ａｆ

ａｇ

（新設）

株式事務を当取引所の承認する株式事務代行

機関に委託しないことａｈａから前ａｇまでに掲げる事項のほか、当該ａｇａから前ａｆまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

資判断に著しい影響を及ぼすもの(2) 次に掲げる事実が発生した場合
ａ〜ｆｇ(2) 次に掲げる事実が発生した場合

（略）

ａ〜ｆ

親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定すｇる親会社をいう。以下この規則において同じ。）（略）

親会社（法第166条第５項に規定する親会社をいう。ｊにおいて同じ。）の異動の異動又は上場会社が他の会社の関連会社である
場合における当該他の会社の異動
ｈ・ｉ
ｊ

（略）

ｈ・ｉ

親会社に係る破産手続開始の申立て等又は上場会社が他の会社の関連会社である場合における当
- 5 -

ｊ

（略）

親会社に係る破産手続開始の申立て等

該他の会社に係る破産手続開始の申立て等
ｋ〜ｓ
ｔ

（略）

ｋ〜ｓ

２人以上の公認会計士又は監査法人による財務

ｔ（略）

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和3諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大2年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」とい

蔵省令第12号。以下「監査証明府令」という。）

う。）第３条第１項の監査報告書又は中間監査報第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又総理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条

は第24条の５第１項に定める期間内に提出できるの５第１項に定める期間内に提出できる見込みの

見込みのないこと、当該期間内に提出しなかった

ないこと、当該期間内に提出しなかったこと及びこと及び当該期間の最終日から起算して８日目

当該期間の最終日から起算して８日目（休業日を（休業日を除外する。）の日までに提出できる見除外する。）の日までに提出できる見込みのない

込みのないこと並びにこれらの開示を行った後提こと並びにこれらの開示を行った後提出したこ

出したこと。）

と。）
ｕ

（略）

ｕ

（略）

ｖ

株式事務代行委託契約の解除の通知の受領その（新設）

他株式事務を当取引所が承認する株式事務代行機
関に委託しないこととなるおそれが生じたこと又は株式事務を当取引所が承認する株式事務代行機
関に委託しないこととなったこと
ｗ

ａから前ｖまでに掲げる事実のほか、当該上場ｖ会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事実であって投資者の投資判証券に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

断に著しい影響を及ぼすもの(3)・(4) （略）２〜５
６ａから前ｕまでに掲げる事実のほか、当該上場(3)・(4) （略）

（略）

２〜５

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場

６（略）

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、前各項及び第９項の規定に有価証券の特性を勘案し、前各項の規定に準じて開示

準じて開示を行うものとする。

を行うものとする。

７

（略）

７

（略）

８

上場株券の発行者は、第１項第３号の規定に基づき

８上場株券の発行者は、第１項第３号の規定に基づき事業年度に係る決算の内容を開示する場合は、速やか

事業年度に係る決算の内容を開示するときに、当該発に当該発行者のコーポレート・ガバナンスに関する基行者のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考

本的な考え方及びその施策の実施状況を開示しなけれ

え方及びその施策の実施状況について、併せて開示しばならない。

なければならない。

９

親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の関連会（新設）社である場合における当該他の会社をいうものとする。以下この項において同じ。）を有する上場会社
は、第１項第３号の規定に基づき事業年度に係る決算の内容を開示する場合は、速やかに当取引所が定める- 6 -親会社等に関する事項を開示しなければならない。

（新設）（適時開示に関する宣誓書）
第４条の４

上場会社は、当取引所が定めるときに該当する場合には、速やかに当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

第３章

第３章

書類の提出等

書類の提出等（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当

影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知する

する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知するとともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類とともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

の提出を行うものとする。

(1) 第２条第１項第１号ａからａｈまでに掲げる事項(1) 第２条第１項第１号ａからａｇまでに掲げる事項(2)〜(13) （略）(2)〜(13) （略）

２・３ （略）

２・３（略）（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
第８条

上場会社は、有価証券報告書又は半期報告書を第８条及び第９条

内閣総理大臣等に提出した場合には、当該上場会社の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面（当該有価証券報告書又は半期報告書に、開示府令第17条第１項第１号ヘ（同項第２号イによる場合を含む。）又は同第18条第２項若しくは第３項第３号に規定する書面を添付している場
合にあっては、当該書面の写し）を遅滞なく当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

第９条 削

除

（新設）

- 7 -

削

除

昭和46年７月１日改正付則昭和46年７月１日改正付則
この規則は、昭和46年７月１日から施行する。
（削る）

１

この規則は、昭和46年７月１日から施行する。

２

第14条の規定にかかわらず、当該規定の適用を受ける者は、当分の間、次の各号に掲げる上場会社に限るものとする。
(1) この規則施行の際、第14条に規定する事項につき、既に実施している上場会社(2) この規則の施行日以降、新たに上場会社となる者
及び市場第一部へ指定されることとなる銘柄の上場
会社(3) その他、当取引所が特に勧奨して、第14条に規定する事項につき実施することとなる上場会社

付

則

１ この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。
２

改正後の第２条第１項第２号ｇ及びｊの規定は、平

成17年３月１日以後の開示から適用する。
３

改正後の第２条第１項第２号ｔの規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後開始する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
４

改正後の第２条第９項の規定は、平成17年３月１日

以後終了する事業年度の会社から適用する。
５

改正後の第４条の４の規定にかかわらず、施行日において現に上場会社である会社については、同条に規定する宣誓書及び添付書類を、平成17年３月31日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
６

改正後の第８条の規定は、施行日以後終了する事業

年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
７

昭和46年７月１日改正付則第２項を削る改正規定

は、施行日以後最初に到来する決算期に関する定時株
主総会の招集日から起算して１か月目の日を迎えた上場会社から適用する。

- 8 -上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号ま

指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号まで及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合で及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象とし、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

して行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が直前事業年度の末が定めるところにより上場会社が直前事業年度の末日等の後に行った公募、売出し又は数量制限付分売

日等の後に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業務規程第41条又は国内の他の証券取引所の規則（業務規程第41条又は国内の他の証券取引所の規則により定める立会外分売であって、50単位未満の範により定める立会外分売であって、50単位未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをい

囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。以下同じ。）の内容等を通知した場合の株式のう。以下同じ。）の内容等を通知した場合の株式の分布状況については、当取引所が定めるところによ

分布状況については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。

り取り扱うことができる。

ａａ

少数特定者持株数（株券上場審査基準第４条第少数特定者持株数が直前事業年度の末日等において、上場株式数の70％以下であること。

１項第２号ａに規定する少数特定者持株数をいう。）が直前事業年度の末日等において、上場株
式数の70％以下であること。
ｂ

株主数（株券上場審査基準第４条第１項第２号

ｂ

株主数が直前事業年度の末日等において、次のｂに規定する株主数をいう。）が直前事業年度の上場株式数の区分に従い、当該区分に定める人数

末日等において、次の上場株式数の区分に従い、以上であること。ただし、上場株券の最近の投資

当該区分に定める人数以上であること。ただし、単位が10万円以上50万円未満である場合には、当上場株券の最近の投資単位が10万円以上50万円未該人数の２分の１の人数（2,200人を下限とす満である場合には、当該人数の２分の１の人数

る。）以上であることとし、10万円未満である場（2,200人を下限とする。）以上であることとし、合には、2,200人以上であることとする。

10万円未満である場合には、2,200人以上であることとする。
(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(3)〜(7) （略）(3)〜(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 財務諸表等及び中間財務諸表等

ａ

上場会社が、最近５年間に終了する各事業年度ａ

上場会社が、最近５年間に終了する各事業年度

若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業及び各連結会計年度の財務諸表等並びに各事業年年度における中間会計期間若しくは各連結会計年度における中間会計期間及び各連結会計年度にお- 9 -度における中間連結会計期間の中間財務諸表等がける中間連結会計期間の中間財務諸表等に「虚偽記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記記載」を行っていないこと。

載」を行っていないこと。
ｂ

（略）

ｂ

平成11年２月１日改正付則（略）

平成11年２月１日改正付則

この改正規定は、平成11年２月１日から施行し、平成1１

この改正規定は、平成11年２月１日から施行し、平

0年11月中に審査対象決算期を迎えた上場株券の審査から成10年11月中に審査対象決算期を迎えた上場株券の審査適用する。

から適用する。

（削る）

２

上場株式数が10万単位以上の場合における第３条第２号ａの規定の適用については、当分の間、同ａ中「上場株式数の70％」とあるのは、上場株式数が10万単位以
上18万単位未満の場合にあっては、「上場株式数の92.
5％に当たる株式数から２万2,500単位を減じて得た数」とし、上場株式数が18万単位以上の場合にあっては、「上場株式数の80％」とする。

付１

則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行し、同日以後に市場第一部銘柄への指定に係る申請を行う株券の審査から適用する。
２

平成11年２月１日改正付則第２項を削る改正規定
は、この改正規定施行の日以後開始する事業年度を直前事業年度として市場第一部銘柄への指定に係る申請を行う株券の審査から適用する。

- 10 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正
新旧対照表
新

旧

（指定替え基準）（指定替え基準）

第２条

第２条

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当す

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

る場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

株主数（所有株式数の多い順に10名の株主（明ら

株主数が次の区分に従い、当該区分に定める人数

かに固定的所有でないと認められる株式を所有するに満たない場合において、１か年以内に次の区分に者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己株式を定める人数に達しないとき。ただし、当取引所が定所有している場合には当該上場会社を除く１単位以めるところにより上場会社が当該期間の最終日後に上の株式を所有する株主の数をいう。以下この基準行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等をにおいて同じ。）が次の区分に従い、当該区分に定通知した場合の同日における株主数については、当める人数に満たない場合において、１か年以内に次取引所が定めるところにより取り扱うことができの区分に定める人数に達しないとき。ただし、当取る。

引所が定めるところにより上場会社が当該期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における株主数については、当取引所が定めるところにより取り扱うこと
ができる。
ａ〜ｄ

ａ〜ｄ

（略）

(3)〜(5) （略）(3)〜(5) （略）昭和57年10月１日改正付則

昭和57年10月１日改正付則
１・２

（略）

１・２

（略）

（削る）

３

（略）

第２条第２号に規定する「株主数」は、当分の間、「所有株式数の多い順に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く１単位以上の株式を所有する株主の数」をいうものとする。
３ （略）

４

付

則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

- 11 -（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当取引所

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社がａの(a)又はｂに定が定めるところにより上場会社がａの(a)又はｂに定める期間の最終日後（ａの(b)の場合にあっては、審める期間の最終日後（ａの(b)の場合にあっては、審査対象決算期の末日後）に行った公募、売出し又は査対象決算期の末日後）に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日にお数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における株式の分布状況については、当取引所が定めるける株式の分布状況については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。

ところにより取り扱うことができる。

ａａ

少数特定者持株数（大株主上位10名（所有株式

少数特定者持株数が次の(a)又は(b)に該当する
場合数の多い順に10名の株主をいう。以下この基準において同じ。）が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）及び役員が所有する株式の総数に上場会社が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。以下この基準において同じ。）が次の(a)又は(b)に該当する場合(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）ｂ

株主数（大株主上位10名（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）ｂ

株主数が150人未満である場合において、１か年以内に150人以上とならないとき。

及び役員並びに上場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く１単位以上の株式を所有する株主の数をいう。以下この基準において同じ。）が150人未満である場合において、１か年以内に150人以上とならないとき。
(3)〜(9) （略）(3)〜(9) （略）(10) 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延(10) 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間

明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告

監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法書を、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定め

第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間のる期間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に提経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に提出しな出しなかった場合

かった場合- 12 -

(11) 財務諸表等又は中間財務諸表等に係る虚偽記載又(11) 虚偽記載又は不適正意見等

は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合

次のａ又はｂに該当する場合
ａａ

上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を上場会社が 財務諸表等又は中間財務諸表等 に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であ認めた場合

ると当取引所が認めた場合

ｂ

行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が（略）

ｂ(12) 上場契約違反等（略）(12) 上場契約違反等

上場会社が上場契約について重大な違反を行った上場会社が上場契約について重大な違反を行った

場合、有価証券上場規程第３条の２、第７条の４、場合、有価証券上場規程第３条の２、第12条の３第第12条の３第６項若しくは第13条第６項又は上場有６項若しくは第13条第６項の規定により提出した宣価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規誓書において宣誓した事項について重大な違反を則第４条の４の規定により提出した宣誓書において行った場合又は上場契約の当事者でなくなることと宣誓した事項について重大な違反を行った場合又はなった場合

上場契約の当事者でなくなることとなった場合（新設）(13) 株式事務代行機関への委託
上場会社（株券上場審査基準第４条第１項第９号
ただし書に該当する上場会社を除く。）が株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しな
いこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合(14) （略）(13) （略）(15) （略）(14) （略）(16) （略）(15) （略）(17) （略）(16) （略）（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいセントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 前条第６号から第17号まで（第７号中「５億円」(5) 前条第６号から第16号まで（第７号中「５億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券上場審とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場審査基査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第２項」と読み替える。）のいずれかに該準第６条第２項」と読み替える。）のいずれかに該

当した場合

当した場合

平成７年１月４日改正付則
この改正規定は、平成７年1月４日から施行する。
（削る）

平成７年１月４日改正付則１

この改正規定は、平成７年1月４日から施行する。

２

第２条第２号ａに規定する「少数特定者持株数」- 13 -

は、当分の間、「所有株式数の多い順に10名の株主が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）及び役員が所有する株式の総数に上場会社が所有する自己株式数を加えた株式数」をいうものとす
る。
３

（削る）

第２条第２号ｂに規定する「株主数」は、当分の間、「所有株式数の多い順に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）
及び役員並びに上場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く１単位以上の株式を所有する株主の数」をいうものとする。
４（削る）

第２条第２号ａの規定の適用については、当分の間、同号ａ中「上場株式数の80％」とあるのは「上場株式数の90％」とする。

付

則

１ この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。
２

改正後の第２条第10号の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後開始する事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
３

改正後の第２条第11号ａの規定は、施行日以後に内閣総理大臣等に提出される有価証券報告書等から適用する。
４

施行日において現に上場会社である会社のうち、改正後の第２条第13号に規定する株式事務代行機関を設置していない会社については、施行日以後最初に到来する決算期に関する定時株主総会の招集日から起算して１か月目の日を迎えたときから同号の規定を適用する。
５

平成７年１月４日改正付則第４項を削る改正規定

は、施行日以後開始する事業年度を審査対象決算期とする少数特定者持株数の審査から適用する。

- 14 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第５条 （略）第５条

２

２

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する（略）

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況が次のａ又はｂに該当する場合。

(2) 株式の分布状況が次のａ又はｂに該当する場合。

ただし、当取引所が定めるところにより上場会社がただし、当取引所が定めるところにより上場会社がａ又はｂに定める期間の最終日後に行った公募、売ａ又はｂに定める期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における株式の分布状況については、当取引所同日における株式の分布状況については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。

が定めるところにより取り扱うことができる。

ａａ

優先株少数特定者持株数（所有する優先株が多

優先株の大株主上位10名（明らかに固定的所有

い順に10名の株主が所有する優先株（明らかに固でないと認められる優先株を除き、優先株の所有定的所有でないと認められる優先株を除く。）及

数の多い順に10名の株主をいう。以下同じ。）及び役員が所有する優先株の総数に上場申請銘柄のび特別利害関係者が所有する優先株の総数に上場発行者が所有する自己株式数を加えた株式数をい申請銘柄の発行者が所有する自己株式の数を加えう。）が、上場株式数の75％を超えている場合にた株式数（以下「優先株少数特定者持株数」といおいて、１か年以内に上場株式数の75％以下となう。）が、上場株式数の75％を超えている場合にらないとき。

おいて、１か年以内に上場株式数の75％以下とならないとき。

ｂ

優先株株主数（所有する優先株が多い順に10名

ｂ

優先株の大株主上位10名及び特別利害関係者並の株主（明らかに固定的所有でないと認められる

びに上場申請銘柄の発行者が自己株式を所有して優先株を所有する者を除く。）及び役員並びに上いる場合には当該上場申請銘柄の発行者を除く１

場申請銘柄の発行者が自己株式を所有している場

単位以上の優先株を所有する株主の数（以下「優合には当該上場申請銘柄の発行者を除く１単位以

先株株主数」という。）が150人未満である場合に上の優先株を所有する株主の数をいう。）が150人

おいて、１か年以内に150人以上とならないとき。

未満である場合において、１か年以内に150人以上とならないとき。
(3)〜(6) （略）(3)〜(6) （略）昭和57年10月１日改正付則

昭和57年10月１日改正付則

１ （略）

１

（略）

（削る）

２

第５条第２項第２号ａに規定する「優先株少数特定者持株数」は、当分の間、「優先株の所有数の多い順に10名の株主が所有する優先株（明らかに固定的所有でないと認められる優先株を除く。）及び役員が所有する優先- 15 -

株の総数に上場申請銘柄の発行者が所有する自己株式数を加えた株式数」をいうものとする。
３（削る）

第５条第２項第２号ｂに規定する「優先株株主数」

は、当分の間、「優先株の所有数の多い順に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる優先株を所有する者を除く。）及び役員並びに上場申請銘柄の発行者が自己株式を所有している場合には当該上場申請銘柄の発行者を除く１単位以上の優先株を所有する株主の数」をいうものとする。
４（削る）

第５条第２項第２号ａの規定の適用については、当分の間、同号ａ中「上場株式数の75％」とあるのは「上場株式数の80％」とする。
２ （略）

５

付

則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

- 16 -（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

債券の上場を申請しようとする者は、次の各号債券の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

に掲げる書類を提出するものとする。

(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 当取引所所定の上場申請に係る宣誓書。ただし、（新設）上場会社及び上場債券の発行者については、提出を要しない。
(7) 当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引（新設）所が定める添付書類。ただし、上場会社及び上場債券の発行者並びに法第２条第１項第１号、第２号及び第３号に定める有価証券の発行者については、提出を要しない。
２〜４ （略）

２〜４（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）

第６条

第６条

上場債券の発行者は、第２条第１項第７号の規

（略）

（新設）

定により提出した宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
２

上場外国国債証券等（施行令第２条に定める債券を当取引所の上場外国国債証券等（施行令第２条に定め除く。）の発行者は、第２条第２項第２号の規定による債券を除く。）の発行者は、第２条第２項第２号のり提出した発行者概況書を、当取引所が公衆の縦覧に規定により提出した発行者概況書を、当取引所が公衆供することに同意するものとする。

の縦覧に供することに同意するものとする。

（適時開示に係る宣誓書）
第６条の２

第２条第１項第７号に規定する宣誓書及び（新設）

添付書類を提出した者（上場会社を除く。）その他当取引所が定める者は、当取引所が定めるときに該当する場合には、速やかに当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
第６条の３

上場債券（法第３条に定める有価証券を除（新設）く。）の発行者（上場会社を除く。）は、有価証券報- 17 -

告書又は半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないことと認識している旨及びその理由を記載した書面（当該有価証券報告書
又は半期報告書に、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第17条第１項第１号へ（同項第２号イによる場合を含む。）又は同第18条第２項若しくは第３項第３号に規定する書面を添付している場合にあっては、当該書面の写し）を遅滞なく当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場債券の発行者は、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

上場を廃止する。

(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第６号(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第６号から第12号まで（同基準第７号にあっては、同号後から第12号まで（同基準第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）若しくは第1段の規定の適用を受ける場合を除く。）若しくは第17号（同基準第２条の２第５号の規定の適用を受ける

6号（同基準第２条の２第５号の規定の適用を受ける

場合を含む。）のいずれかに該当した場合。ただ場合を含む。）のいずれかに該当した場合。ただし、上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、

し、上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、

特別の法律により設立された会社である場合には、特別の法律により設立された会社である場合には、

同基準第２条第６号から第11号まで（同基準第７号

同基準第２条第６号から第11号まで（同基準第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合をにあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）のいずれかに該当した状態となったと当取除く。）のいずれかに該当した状態となったと当取引所が認めた場合引所が認めた場合(2) 債券上場契約について重大な違反を行った場合、(2) 債券上場契約について重大な違反を行った場合又第２条第１項第６号若しくは第７号又は第６条の２

は債券上場契約の当事者でなくなることとなった場の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項

合について重大な違反を行った場合又は債券上場契約の当事者でなくなることとなった場合
２

（略）

２

（略）

（社債券以外の債券の上場廃止）（社債券以外の債券の上場廃止）

第８条

第８条

社債券以外の債券（国債証券を除く。）の発行

社債券以外の債券（国債証券を除く。）の発行者が、前条第１項第２号に該当する場合、株券上場廃者が前条第１項第１号に該当する場合又は株券上場廃止基準第２条第10号若しくは第11号に該当する場合又止基準第２条第10号に該当する場合若しくは事業活動- 18 -

は事業活動の停止、解散若しくはこれと同等の状態での停止、解散若しくはこれと同等の状態であると当取

あると当取引所が認める場合には、当該発行者の発行引所が認める場合には、当該発行者の発行する債券全

する債券全銘柄の上場を廃止する。

銘柄の上場を廃止する。

２ （略）

２

付

則

１ この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。
２

改正後の第２条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場を申請する債券から適用する。
３

前項の規定にかかわらず、施行日において現に上場債券（法第２条第１項第１号、第２号及び第３号に定める有価証券を除く。）の発行者である者（上場会社を除く。）は、第２条第１項第７号に規定する宣誓書及び添付書類を、平成17年３月31日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該者は、
当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４

改正後の第６条の３の規定は、施行日以後終了する

事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
５

改正後の第８条第１項の規定（「若しくは第11号」を追加する部分に限る。）は、施行日以後に内閣総理大臣等に提出される有価証券報告書等から適用する。

- 19 -（略）

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請に係る宣誓書等）
第２条の２

受益証券の上場を申請する者は、当該申請（新設）を行う時に、当取引所所定の上場申請に係る宣誓書を提出するものとする。ただし、当該者が既に当取引所の上場受益証券について当該宣誓書を提出している場
合には、提出を要しない。
２

受益証券の上場を申請する者のうち上場申請銘柄の発行者であるものは、当該申請を行う時に、当取引所
所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するものとする。ただし、当該者が既に当取引所の上場受益証券について当該宣誓書を提出している場合には、提出を要しない。

（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）

第５条

第５条

上場受益証券の発行者（以下「投資信託委託業

上場受益証券の発行者（以下「投資信託委託業者」という。）は、第２条の規定により提出した書類者」という。）は、第２条の規定により提出した書類のうち当取引所が定める書類及び第２条の２第２項ののうち、当取引所が定める書類を当取引所が公衆の縦規定により提出した宣誓書及び添付書類を当取引所が覧に供することに同意するものとする。

公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（投資信託委託業者が行う適時開示等）（投資信託委託業者が行う適時開示等）

第６条

（略）

第６条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

投資信託委託業者は、当取引所が定めるときに該当（新設）する場合には、速やかに当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該投資信託委託業者
は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
５

前４項のほか、投資信託委託業者及び受益証券に関４

前３項のほか、投資信託委託業者及び受益証券に関する情報の適時開示及び当取引所への書類の提出等にする情報の適時開示及び当取引所への書類の提出等については、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開ついては、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるものとす

示等に関する規則に定めるところに準じるものとす

る。

る。

６

上場受益証券の発行者は、投資者への適時、適切な（新設）

上場受益証券に関する情報の開示が健全な証券市場の- 20 -

根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
７第１項から第３項及び第５項の規定は、上場受益証（新設）券に関する情報の適時開示について投資信託委託業者
が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、投資信託委託業者は、同各項の規定を理由としてより適時、適切な情報の開示を怠ってはならない。

（投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦覧）（投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦覧）

第７条 （略）

第７条

２

（新設）

投資信託委託業者は、有価証券報告書又は半期報告（略）

書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該投資信託委託業者の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面を遅滞なく当取引所に提出するものとする。
３

投資信託委託業者は、第１項第１号及び第２号に掲

２

投資信託委託業者は、前項第１号及び第２号に掲げげる書類及び前項に規定する書面を当取引所が公衆のる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す

縦覧に供することに同意するものとする。

るものとする。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第10条

第10条

投資信託委託業者が次の各号のいずれかに該当

投資信託委託業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、受益証券の上場を廃止する。

する場合には、受益証券の上場を廃止する。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証(3) 監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間

明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告

監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、証書を、証券取引法（昭和23年法律第25号。以下券取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」とい「法」という。）第24条第１項又は第24条の５第１う。）第24条第１項又は第24条の５第１項に定める

項に定める期間の経過後１か月以内に、内閣総理大期間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に提出

臣等に提出しなかった場合しなかった場合(4) （略）(4) （略）(5) 投資信託委託業者が受益証券上場契約について重(5) 投資信託委託業者が受益証券上場契約について重大な違反を行った場合、第２条の２若しくは第６条

大な違反を行った場合又は受益証券上場契約の当事第４項の規定により提出した宣誓書において宣誓し者でなくなることとなった場合

た事項について重大な違反を行った場合又は受益証
券上場契約の当事者でなくなることとなった場合
２ （略）

２

- 21 -（略）

付

則

１ この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。
２

改正後の第２条の２の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場を申請する
受益証券から適用する。
３

改正後の第10条第１項第３号の規定は、施行日以後開始する計算期間又は中間計算期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
４

改正後の第６条第４項の規定にかかわらず、施行日において現に上場受益証券の発行者である者は、同項に規定する宣誓書及び添付書類を、平成17年３月31日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該者は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
５

改正後の第７条第２項の規定は、施行日以後終了する計算期間又は中間計算期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

- 22 -

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

ａａ

監理ポストへの割当て
上場株券が次のいずれかに該当する場合には、監理ポストへの割当て
上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a)・(a)の２ （略）(a)・(a)の２ （略）(b) 株券上場廃止基準の取扱い１(2)ａの２（同取(b) 株券上場廃止基準の取扱い１(2)ａ（同取扱い扱い２(1)ａにおいて準用する場合を含む。）に２(1)ａにおいて準用する場合を含む。）に定め定める期間の最終日までに、少数特定者持株数る期間の最終日までに、少数特定者持株数が上が上場株式数の80％以下となったことが確認で場株式数の80％以下となったことが確認できなきない場合又は株主数が150人以上となったこと

い場合又は株主数が150人以上となったことが確が確認できない場合

認できない場合(b)の２〜(h) （略）(b)の２〜(h) （略）(i) ２人以上の公認会計士又は監査法人による財(i) 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32

和32年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」

年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」といという。）第３条第１項の監査報告書又は中間う。）第３条第１項の監査報告書又は中間監査

監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告

報告書について、次のいずれかに該当した場合書について、次のいずれかに該当した場合
イ〜ハ （略）イ〜ハ（略）(j)・(k) （略）(j)・(k) （略）(K)の２ 上場会社（株券上場審査基準第４条第１（新設）

項第９号ただし書に該当する上場会社を除く。
以下この(K)の２において同じ。）が、株式事務代行委託契約の解除の通知を受領した旨の開示を行った場合その他上場会社が株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなるおそれがあると当取引所が認める場
合(l) 上場会社が株券上場廃止基準第２条 第14号

(l) 上場会社が株券上場廃止基準第２条 第13号

（同基準第２条の２第５号の規定による場合を（同基準第２条の２第５号の規定による場合を含む。）に該当する株式の譲渡制限に関する取含む。）に該当する株式の譲渡制限に関する取締役会決議を行った場合

締役会決議を行った場合(m) （略）(m) （略）- 23 -

(m)の２

株券上場廃止基準第２条第16号（同基準(m)の２

株券上場廃止基準第２条第15号（同基準第２条の２第５号の規定による場合を含む。）

第２条の２第５号の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場に該当するおそれがあると当取引所が認める場

合合(n) 株券上場廃止基準第２条第17号（同基準第２(n) 株券上場廃止基準第２条第16号（同基準第２条の２第５号の規定による場合を含む。）（株条の２第５号の規定による場合を含む。）（株券の不正発行の場合を除く。）に該当するおそ券の不正発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

れがあると当取引所が認める場合ｂ

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場株券が株券上場廃止基準第２条各号又は第上場株券が株券上場廃止基準第２条各号又は第２条の２各号のいずれかに該当する場合（同基準

２条の２各号のいずれかに該当する場合（同基準第２条各号（同基準第２条の２第５号の規定によ第２条各号（同基準第２条の２第５号の規定による場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券る場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券

上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、第12号のうち株券上場廃止

併による解散の場合、第12号のうち株券上場廃止

基準の取扱い４(1)ｂに該当する場合、第15号のう基準の取扱い４(1)ｂに該当する場合、第14号のうち株券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する

ち株券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合

及び 第17号 のうち株券の不正発行の場合を除及び 第16号 のうち株券の不正発行の場合を除く。）には、当該株券を整理ポストに割り当て

く。）には、当該株券を整理ポストに割り当てる。

る。

(2) （略）(2) （略）(2)の２ 受益証券については、次のとおりとする。

(2)の２ 受益証券については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当てａ

上場受益証券が次のいずれかに該当する場合に監理ポストへの割当て
上場受益証券が次のいずれかに該当する場合には、当該受益証券を監理ポストに割り当てる。

は、当該受益証券を監理ポストに割り当てる。

(a) （略）(a) （略）(b) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監(b) 監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間

中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期

半期報告書について、次のいずれかに該当した

報告書について、次のいずれかに該当した場合

場合

イ〜ハ （略）

イ〜ハ(c)〜(d) （略）ｂ（略）(c)〜(d) （略）

（略）

ｂ

（略）

(3) （略）(3) （略）(4) 債券については、次のとおりとする。

(4) 債券については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当てａ

上場債券が次のいずれかに該当する場合には、監理ポストへの割当て
上場債券が次のいずれかに該当する場合には、当該債券を監理ポストに割り当てる。

当該債券を監理ポストに割り当てる。

(a)〜(e) （略）(a)〜(e) （略）- 24 -

(f) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監(f) 監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間

中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期

半期報告書について、次のいずれかに該当した

報告書について、次のいずれかに該当した場合

場合

イ〜ハ （略）

イ〜ハ

ｂ

（略）

ｂ

(5) （略）（略）（略）(5) （略）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

第８条

第８条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)ま監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)までに定める日から当取引所が株券上場廃止基準にでに定める日から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただ該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)し、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)に定める日から１年を超えることとなるときは、に定める日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引

当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

所が定める日までとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 前条第１号ａの(b)の場合(b) 前条第１号ａの(b)の場合

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ａの２（同取

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ａ（同取扱い扱い２(1)ａにおいて準用する場合を含む。）に２(1)ａにおいて準用する場合を含む。）に定め定める期間の最終日の翌日

る期間の最終日の翌日(c)・(d)（略）(c)・(d)（略）(e) 前条第１号ａの(a)の２、(b)の２、(c)、(e) 前条第１号ａの(a)の２、(b)の２、(c)、(d)、(f)、(j)、(k)、(K)の２、(m)の２及び(n)(d)、(f)、(j)、(k)、(m)の２及び(n)の場合の場合

当取引所が必要と認めた日

当取引所が必要と認めた日
ｂ

（略）

ｂ

(2)〜(5) （略）
２ （略）

（略）

(2)〜(5) （略）２（略）

昭和57年10月１日改正付則

昭和57年10月１日改正付則

１ （略）

１

（略）

（削る）

２

第７条第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「上場株式数の75％」とあるのは「上場株式数の80％」とする。
２ （略）３- 25 -（略）

３ （略）

４（略）

平成７年１月４日改正付則

平成７年１月４日改正付則

この改正規定は、平成７年１月４日から施行する。
（削る）

１

この改正規定は、平成７年１月４日から施行する。

２

第７条第１号の規定の適用については、当分の間、同号中「上場株式数の80％」とあるのは「上場株式数の90％」とする。

付

則１ この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。
２

改正後の第７条第１号ａの(i)の規定は、この改正規

定施行の日（以下「施行日」という。）以後開始する
事業年度又は中間会計期間（受益証券にあっては計算
期間又は中間計算期間とする。以下同じ。）に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。
３

施行日において現に上場会社である会社のうち、株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託していない会社については、施行日以後最初に到来する決算期に関する定時株主総会の招集日から起算して１か月目の日を迎えたときから改正後の第７条第１号
ａの(K)の２の規定を適用する。
４

昭和57年10月１日改正付則第２項を削る改正規定

は、施行日以後開始する事業年度の末日以後において第７条第２号ａの(a)に該当することとなる上場会社から適用する。
５

平成７年１月４日改正付則第２項を削る改正規定

は、施行日以後開始する事業年度の末日以後において第７条第１号ａの(b)に該当することとなる上場会社から適用する。

- 26 -

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条 （略）

第２条

２ （略）

２

（略）

３

３

第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄でない上第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄でない上（略）

場会社（上場株券の発行者をいう。以下同じ。）が、場会社が、制度信用銘柄である上場会社を吸収合併す

制度信用銘柄である上場会社を吸収合併する場合又はる場合又は制度信用銘柄である上場会社を完全子会社

制度信用銘柄である上場会社を完全子会社とする株式とする株式交換を行う場合における当該制度信用銘柄交換を行う場合における当該制度信用銘柄でない上場

でない上場会社の株券に対する合併又は株式交換の後会社の株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定

最初の選定審査においては、これを制度信用銘柄に選審査においては、これを制度信用銘柄に選定するもの

定するものとする。ただし、当取引所が適当でないととする。ただし、当取引所が適当でないと認める場合

認める場合を除く。

を除く。

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 株式の分布状況が次のａ及びｂに適合する銘柄で(3) 株式の分布状況が次のａ及びｂに適合する銘柄で

あるとき。

あるとき。

ａ

ａ

少数特定者持株数（所有株式数の多い順に10名

少数特定者持株数（大株主上位10名（明らかにの株主が所有する株式（明らかに固定的所有でな

固定的所有でないと認められる株式（株券上場審

いと認められる株式（株券上場審査基準の取扱い

査基準の取扱い２(2)ａの(a)に規定する株式をい２(2)ａの(a)に規定する株式をいう。以下同う。）を除き、所有株式数の多い順に10名の株主

じ。）を除く。）及び役員が所有する株式の総数をいう。以下同じ。）及び特別利害関係者（株券に上場会社が所有する自己株式数を加えた株式数

上場審査基準第４条第１項第２号ａに規定する者をいう。以下同じ。）が、上場株式数の75％以下をいう。以下同じ。）が所有する株式の総数に上であるとき。

場会社（上場株券の発行者をいう。以下同じ。）
が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。以下同じ。） が、上場株式数の75％以下であるとき。

ｂ

株主数（所有株式数の多い順に10名の株主（明ｂ

株主数（大株主上位10名、特別利害関係者及びらかに固定的所有でないと認められる株式を所有

上場会社が自己株式を所有している場合には当該する者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己上場会社を除く１単位以上の株式を所有する株主

株式を所有している場合には当該上場会社を除くの数をいう。以下同じ。）が、次の上場株式数の１単位以上の株式を所有する株主の数をいう。以区分に従い、当該区分に定める人数以上であると下同じ。）が、次の上場株式数の区分に従い、当き。ただし、上場株券の最近の投資単位（１単位-27-該区分に定める人数以上であるとき。ただし、上当たりの価格をいう。以下同じ。）が10万円以上5

場株券の最近の投資単位（１単位当たりの価格を0万円未満である場合には、当該人数の２分の１のいう。以下同じ。）が10万円以上50万円未満であ

人数（1,100人を下限とする。）以上であるときとる場合には、当該人数の２分の１の人数（1,100人

し、10万円未満の水準である場合には、1,100人以を下限とする。）以上であるときとし、10万円未上であるときとする。

満である場合には、1,100人以上であるときとする。
(a)〜(d) （略）(a)〜(d) （略）(4)〜(10) （略）(4)〜(10) （略）２

株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前２株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃項第２号に規定する上場株式数について、株券上場審止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第３号ａに規定査基準の取扱い２(2)ａの(b)、(c)、(e)及び(f)、同ｄ

する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査並びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２

基準の取扱い２(2)ａの(b)、(c)、(e)及び(f)、同ｄ並(3)ｈの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数

びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)及び株主数について、上場株券の市場第一部銘柄指定

ｈの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及基準の取扱い２(3)ｇの規定は前項第３号ｂに規定する

び株主数について、上場株券の市場第一部銘柄指定基上場株券の最近の投資単位について、上場株券の市場

準の取扱い２(3)ｇの規定は前項第３号ｂに規定する上第一部銘柄指定基準の取扱い２(6)及び株券上場廃止基

場株券の最近の投資単位について、上場株券の市場第準の取扱い１(5)ｂの規定は前項第４号に規定する株主

一部銘柄指定基準の取扱い２(6)及び株券上場廃止基準

資本（純資産）の額について、それぞれ準用する。この取扱い１(5)ｂの規定は前項第４号に規定する株主資の場合において、株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前

本（純資産）の額について、それぞれ準用する。この段中「上場日において見込まれる上場申請に係る」と場合において、株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段あるのは「選定日における」と、同取扱い２(1)ｂ前

中「上場日において見込まれる上場申請に係る」とあ段、同取扱い２(2)ａの(b)、(c)及び(e)、同ｄの規定

るのは「選定日における」と、同取扱い２(1)ｂ前段、

中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、上同取扱い２(2)ａの(b)、(c)及び(e)、同ｄの規定中

場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｈ中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、上場「直前事業年度の末日等の後４か月以内」とあるのは株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｈ中「直「審査対象決算期後から第４条第１項及び第３項（第前事業年度の末日等の後４か月以内」とあるのは「審４条第１項に係るものに限る。）に定める日の属する査対象決算期後から第４条第１項及び第３項（第４条

月の前々月の末日まで」と、「当該末日等」とあるの第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月のは「審査対象決算期」と、「直前事業年度の末日等」

前々月の末日まで」と、「当該末日等」とあるのはとあるのは「審査対象決算期」と、同取扱い２(3)ｇ中「審査対象決算期」と、「直前事業年度の末日等」と「直前事業年度の末日等」とあるのは「審査対象決算

あるのは「審査対象決算期」と、同取扱い２(3)ｇ中期を含む月の末日」と、「当該末日等」とあるのは「直前事業年度の末日等」とあるのは「審査対象決算「当該末日」と読み替えるものとする。

期を含む月の末日」と、「当該末日等」とあるのは「当該末日」と読み替えるものとする。
３〜６

（略）

３〜６

（略）

（貸借銘柄の選定取消基準）（貸借銘柄の選定取消基準）

第６条

第６条

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場-28-

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況が次のａ又はｂのいずれかに該当(2) 株式の分布状況が次のａ又はｂのいずれかに該当する銘柄であるとき。

する銘柄であるとき。

ａａ

少数特定者持株数が、上場株式数の80％を超えるとき。
ｂ

少数特定者持株数が、上場株式数の75％を超え

るとき。

（略）

ｂ

(3)・(4) （略）（略）(3)・(4) （略）

２ （略）

２

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

第７条 （略）

第７条

２

２

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｄ及びｋ並びに上場

（略）

（略）

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｄ及びｋ並びに上場

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替

え基準の取扱い１(2)ｈ及びｊからｌまでの規定は、第え基準の取扱い１(2)ｈ及びｊからｌまでの規定は、第６条第１項第２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄

６条第１項第２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄について準用する。

について準用する。この場合において、株券上場廃止
基準の取扱い１(2)ｄ中「80％」とあるのは「75％」と、「75％以下」とあるのは「70％以下」と読み替える。

平成３年11月29日改正付則

平成３年11月29日改正付則

１〜６ （略）

１〜６

（削る）

７

（略）

第３条第１項第３号ａ及び第６条第１項第２号ａに規定する「少数特定者持株数」は、当分の間、「所有株式数の多い順に10名の株主が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）及び役員が所有する株式の総数に上場会社が所有する自己株式を加えた株式数」をいうものとする。
（削る）

８

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅ（少数特定者持株数の算定の取扱い）の規定は、前項の規定が適用される場合に準用する。この場合において、同ｅ中「明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に10名の株主が所有する株式」とあるのは「所有株式数の多い順に10名の株主が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）」と読み替えるものとする。
（削る）

９

第３条第１項第３号ｂ及び第６条第１項第２号ｂに規定する「株主数」は、当分の間、「所有株式数の多い順に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに上-29-

場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く１単位の株式の数以上の株式を所有する株主の数」をいうものとする。
７ （略）

10

（略）

８ （略）

11

（略）

９ （略）

12

（略）

（削る）

13

第６条第１項第２号ａの規定の適用については、当分の間、これらの規定中「上場株式数の75％」とあるのは「上場株式数の80％」とする。
（削る）

14

第７条第２項の規定の適用については、当分の間、同項後段の規定を適用しないものとする。

平成12年11月１日改正付則

平成12年11月１日改正付則

この改正規定は、平成12年11月１日から施行する。
（削る）

１

この改正規定は、平成12年11月１日から施行する。

２

上場株式数が10万単位以上の場合における第３条第１項第３号ａの規定の適用については、当分の間、この規定中「上場株式数の75％」とあるのは、上場株式数が10万単位以上18万単位未満の場合にあっては、「上場株式数の75％の数又は上場株式数の92.5％に当たる株式数から２万2,500単位の株式数を減じて得た数のいずれか大きい数」とし、上場株式数が18万単位以上の場合にあっては、「上場株式数の80％」とする。

付

則

１ この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。
２

平成３年11月29日改正付則第13項及び第14項並びに平成12年11月１日改正付則第２項を削る改正規定は、
この改正規定施行の日以後開始する事業年度を審査対象決算期とする少数特定者持株数の審査から適用す
る。

-30-

上場申請に係る宣誓書の一部改正新旧対照表
新

旧上場申請に係る宣誓書

上場申請に係る宣誓書

平成

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

年

月

平成

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

年

月

日

殿

本店所在地

本店所在地
会 社 名

印

会 社 名

印

代表者の
役職氏名

印

代表者の
役職氏名

印

は、株式会社名古屋証券取は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への上場申請に関し、引所（以下「取引所」という。）への上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

次のとおり宣誓します。

１ （略）

１

（略）

（削る）

２

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。

２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程そ３前２項その他適用のある取引所の有価証券上場規程の他の規則及びこれらの取扱いに関する規定についその他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引て、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

所が行なう一切の措置に異議を申し立てません。

付

則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

- 31 -

適時開示に係る宣誓書
適時開示に係る宣誓書

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地

会 社 名

印

代表者の
役

職

氏名（署名）

印

は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付
書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

- 32 -

上場市場の変更申請に係る宣誓書の一部改正新旧対照表
新

旧

上場市場の変更申請に係る宣誓書

上場市場の変更申請に係る宣誓書

平成

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

年

月

平成

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

年

月

日

殿

本店所在地

本店所在地
会 社 名

印

会 社 名

印

代表者の
役職氏名

印

代表者の
役職氏名

印

は、株式会社名古屋証券取は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への上場市場の変更申引所（以下「取引所」という。）への上場市場の変更申請に関し、次のとおり宣誓します。

請に関し、次のとおり宣誓します。

１

１

（略）

２

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯

（略）

（削る）

な姿勢で臨みます。
２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程そ３前２項その他適用のある取引所の有価証券上場規程の他の規則及びこれらの取扱いに関する規定についその他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引て、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

所が行なう一切の措置に異議を申し立てません。

付

則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

- 33 -

上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書の一部改正新旧対照表
新

旧上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書

上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書

平成

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

年

月

日

平成

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地

年

月

日

殿

本店所在地

会 社 名

印

会 社 名

印

代表者の
役職氏名

印

代表者の
役職氏名

印

は、株式会社名古屋証券取は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への上場株券の市場第引所（以下「取引所」という。）への上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請に関し、次のとおり宣誓しま

一部銘柄への指定の申請に関し、次のとおり宣誓しま

す。

す。

１ （略）

１

（略）

（削る）

２

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。

２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程そ３前２項その他適用のある取引所の有価証券上場規程の他の規則及びこれらの取扱いに関する規定についその他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引て、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

所が行なう一切の措置に異議を申し立てません。

付

則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

- 34 -

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新旧２２ 第３条（新規上場申請手続）第２項関係第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第９号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第９号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類にｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類については、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａ〜ｎの５

ａ〜ｎの５

ｎの６

（略）

ｎの６

新規上場申請者が、株券上場審査基準の取（略）

新規上場申請者が、株券上場審査基準の取扱い１(2)ｄの(d)のロの(ロ)又は４(1)ｄの(c)の扱い１(2)ｄの(d)のロの(ロ)に規定する親会社等

ロの(ロ)に規定する 親会社等 を有している場合

又は４(1)ｃの(c)のロの(ロ)に規定する親会社をは、当該親会社等又は親会社が開示府令第15条第有している場合は、当該親会社等又は親会社が開１号イに規定する「第３号様式」に準じて作成し

示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」

た当取引所が適当と認める書類に準じて作成した当取引所が適当と認める書類

ｏ

（略）

ｏ

(4) （略）（略）(4) （略）10の３ 第７条の４（適時開示に係る宣誓書等）関係（新設）(1) 第１号に規定する宣誓書及び第２号に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものとする。
(2) 第１号に規定する「当取引所が定める添付書類」とは、新規上場申請者の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面をいうものとする。
(3) 第２号に規定する「当取引所が定める部分」とは、「上場申請のための有価証券報告書」のうちⅠの部をいうものとする。
(4) 第２号に規定する「当取引所が定める書類」とは、２(3)ａに規定する「上場申請のための半期報告書」をいうものとする。
(5) 第２号に規定する「理由」の記載に当たっては、同号に規定する書類の作成に関して新規上場申請者の代表者が確認した内容を記載するものとする。

付則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行し、同日- 35 -

以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

- 36 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧２２ 第４条（上場審査基準）第１項関係第４条（上場審査基準）第１項関係(1)〜(7) （略）(1)〜(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 財務諸表等及び中間財務諸表等ａ

第８号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証

ａ第８号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命券届出書、発行登録書又は発行登録追補書類若し

令（原則として、法第10条（法第24条の２及び第2

くはこれらの書類の添付書類若しくはこれらの書

4条の５において準用する場合を含む。）又は第23類に係る参照書類、有価証券報告書若しくはその条の10に係る訂正命令）を受けた場合又は内閣総添付書類又は半期報告書について、内閣総理大臣

理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により法等から訂正命令（原則として、法第10条（法第24第197条若しくは第207条に係る告発が行われた場

条の２及び第24条の５において準用する場合を含合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登録書又む。）又は第23条の10に係る訂正命令）を受けたは訂正報告書を提出した場合であって、その訂正場合又は内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視した内容が重要と認められるものである場合をい委員会により法第197条若しくは第207条に係る告うものとする。

発が行われた場合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が訂正命令を受ける場
合と同等とみなされるものである場合をいうもの
とする。

ｂ〜ｄ
ｅ

（略）

ｂ〜ｄ

第８号において、新規上場申請者が持株会社とｅ（略）

第８号において、新規上場申請者が持株会社として設立された株式会社であって、株式会社としして設立された株式会社であって、株式会社として設立された後、上場申請日の直前事業年度の末て設立された後、上場申請日の直前事業年度の末日までに２か年以上を経過していない場合には、日までに２か年以上を経過していない場合には、審査対象期間のうちその設立前の期間について

審査対象期間のうちその設立前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社設立時の子は、当該期間に係る子会社（持株会社設立時の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表

会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書を連結又は結連結損益計算書若しくは損益計算書を連結又は結合した損益計算書とする。）及び当該連結財務諸合した損益計算書とする。）について審査対象と表が記載又は参照される有価証券報告書等についするものとする。

て審査対象とするものとする。
ｆ

第８号において、新規上場申請者が、会社の分

ｆ

第８号において、新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の営業を承継する会社（当該割等により他の会社の営業を承継する会社（当該

他の会社から承継する営業が新規上場申請者の営他の会社から承継する営業が新規上場申請者の営- 37 -

業の主体となる場合に限る。）であって、審査対業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその営業の承継前の期間が含まれる場合

象期間にその営業の承継前の期間が含まれる場合には、その承継前の期間については、当該期間にには、その承継前の期間については、当該期間に係る当該他の会社の財務諸表等及び当該財務諸表係る当該他の会社の財務諸表等についても審査対等が記載又は参照される有価証券報告書等につい象とするものとする。

ても審査対象とするものとする。
ｇ

新規上場申請者又はその子会社が審査対象期間ｇ

新規上場申請者又はその子会社が審査対象期間に合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上に合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）を行ってい場申請者の子会社間の合併を除く。）を行っている場合には、審査対象期間のうち当該合併前の期る場合には、審査対象期間のうち当該合併前の期間については、合併主体会社の当該期間内に終了間については、合併主体会社の当該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等

及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証についても審査対象とするものとする。

券報告書等 についても審査対象とするものとする。
(9) 株式事務代行機関の設置
ａ・ｂｃ(9) 株式事務代行機関の設置

（略）

ａ・ｂ

第９号において、株式事務代行機関から、株式ｃ（略）第９号において、株式事務代行機関から、株式事務の代行を受託する旨内諾を得ている新規上場事務の代行を受託する旨内諾を得ている新規上場

申請者は、株式事務を株式事務代行機関に委託す申請者及び同号ただし書に該当する会社は、株式るまでの期間、名義書換取扱所又は同取次所を、事務を株式事務代行機関に委託するまでの期間、名古屋市内に設置することを要するものとする。

名義書換取扱所又は同取次所を、名古屋市内に設置することを要するものとする。

(10)・(11) （略）３(10)・(11) （略）第４条（上場審査基準）第３項関係３第４条（上場審査基準）第３項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第３項ただし書に規定する「株式の分布状況に係(2) 第３項ただし書に規定する「株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこと」とは、所有る株券上場廃止基準に該当しないこと」とは、少数株式数の多い順に10名の株主が所有する株式（明ら特定者持株数 が上場株式数の80％以下であり、かかに固定的所有でないと認められる株式（２(2)ａのつ、株主数が150人以上であることをいうものとす(a)に規定する株式をいう。以下同じ。）を除く。）

る。

及び役員が所有する株式の総数に第３項各号に定める会社が所有する自己株式数を加えた株式数が上場
株式数の80％以下であり、かつ、所有株式数の多い順に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに第３項各号に定める会社が自己株式を所有している
場合には当該会社を除く１単位以上の株式を所有する株主の数 が150人以上であることをいうものとす- 38 -る。
(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）４４ 第５条（セントレックスへの上場審査）関係第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸ｄ（略）

新規上場申請者が親会社（財務諸表等規則第

表等規則第８条第３項に規定する親会社をい８条第３項に規定する親会社をいう。ただし、う。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会(c)においては、新規上場申請者の総株主の議決社である場合における当該他の会社をいう。以権の過半数を保有している会社（新規上場申請

下このｄにおいて同じ。 ）を有している場合者の総株主の議決権の過半数を実質的に保有し（上場後最初に終了する事業年度の末日までにている会社を含む。）をいう。）を有している

親会社等を有しないこととなる見込みがある場場合（上場後最初に終了する事業年度の末日ま合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事

でに親会社を有しないこととなる見込みがある

項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合す場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる

るかどうかを検討するものとする。

事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

(a) 親会社等又は新規上場申請者が、原則とし(a) 親会社又は新規上場申請者が、原則としてて新規上場申請者（新規上場申請者の資本下新規上場申請者（新規上場申請者の資本下位

位会社等を含む。以下この(a)及び(b)におい会社等を含む。以下この(a)及び(b)においてて同じ。）又は親会社等の不利益となる取引同じ。）又は親会社の不利益となる取引行為

行為を強制し、又は誘引していないこと。

を強制し、又は誘引していないこと。

(b) 新規上場申請者と親会社等が、原則として(b) 新規上場申請者と親会社が、原則として通通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格を常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいいう。）と著しく異なる条件で営業上の取引う。）と著しく異なる条件で営業上の取引そその他の取引を行っていないこと。

の他の取引を行っていないこと。

(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄

上場申請者と親会社との事業上の関連が希薄でであり、かつ、当該親会社等による新規上場申あり、かつ、当該親会社による新規上場申請者

請者の株式の所有が投資育成を目的としたものの株式の所有が投資育成を目的としたものであであり、新規上場申請者の事業活動を実質的にり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配支配することを目的とするものでないことが明することを目的とするものでないことが明らか

らかな場合は、この限りでない｡

な場合は、この限りでない｡

イ

イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等に該新規上場申請者の親会社（親会社に該当す当する会社が複数ある場合には、新規上場申る会社が複数ある場合には、新規上場申請者

請者に与える影響が最も大きいと認められるに与える影響が最も大きいと認められる会社会社をいうものとし、その影響が同等であるをいうものとし、その影響が同等であると認と認められるときは、いずれか一つの会社をめられるときは、いずれか一つの会社をいう- 39 -

いうものとする。次のロにおいて同じ。）がものとする。次のロにおいて同じ。）が発行発行する株券が国内の証券取引所に上場されする株券が国内の証券取引所に上場されていていること（当該株券又は当該株券に係る権ること（当該株券又は当該株券に係る権利を利を表示する預託証券が外国の証券取引所等表示する預託証券が外国の証券取引所等におにおいて上場又は継続的に取引されており、いて上 場又 は 継続的 に取 引 されて おり 、 かかつ、当該親会社等又は当該外国の証券取引

つ、当該親会社又は当該外国の証券取引所等所等が所在する国における企業内容の開示のが所在する国における企業内容の開示の状況

状況が著しく投資者保護に欠けると認められが著しく投資者保護に欠けると認められない

ない場合を含む。）。

場合を含む。）。

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影

ロ

響を与える親会社等（前イに適合する親会響を与える親会社（前イに適合する親会社

社等を除く。）に関する事実等の会社情報

を除く。）に関する事実等の会社情報を適を適切に把 握すること ができる状 況にあ切に把握することができる状況にあり、次り、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項にの(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項についてついて当該親会社等が同意することについ当該親会社が同意することについて書面にて書面により確約すること。

より確約すること。

(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社（継続開開示会社である場合を除く。）が開示府令示会社である場合を除く。）が開示府令第1第15条第１項第１号イに規定する「第三号5条第１項第１号イに規定する「第三号様様式」に準じて作成した当取引所が適当と式」に準じて作成した当取引所が適当と認認める書類を、上場後においても各事業年める書類を、上場後においても各事業年度度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆衆の縦覧に供すること。

の縦覧に供すること。

(ﾊ) （略）ｅ(ﾊ) （略）（略）

ｅ(2) （略）

５

新規上場申請者が、その経営に重大な影（略）(2) （略）

第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

５第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

関係

関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 虚偽記載又は不適正意見等(4) 財務諸表等及び中間財務諸表等

ａ〜ｃ

（略）

ａ〜ｃ

平成10年１月１日改正付則（略）

平成10年１月１日改正付則

１・２ （略）

１・２

（削る）

３

（略）

改正後の４(2)の規定の適用については、当分の間、株券上場廃止基準平成７年１月４日改正付則第２項から第４項までの規定を準用する。

- 40 -

付
１

則この改正規定は、平成17年２月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
２ 施行日前に開始した事業年度が上場後最初に終了する事業年度となる場合の改正後の３(2)の規定の適用については、同規定中「80％」とあるのは「90％」とする。

- 41 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場前の株券等の移動の状況に関する記載）（上場前の株券等の移動の状況に関する記載）

第23条

第23条

新規上場申請者は、第18条第３項第１号、第２新規上場申請者は、第18条第３項第１号、第２号及び第４号に掲げる者並びに新規上場申請者の人的号及び第４号に掲げる者並びに新規上場申請者の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（以関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（以下「特別利害関係者等」という。）が、上場申請日の下「特別利害関係者等」という。）が、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日ま

直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の発行する株券、での期間において、新規上場申請者の発行する株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受け又は新株予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を 含む 。以下「株券等の移譲渡（新株予約権の行使を含み、当取引所が適当と認動」という。）を行っている場合には、当該株券等のめる譲受け及び譲渡を除く。以下「株券等の移動」と移動の状況を当取引所が適当と認める書類に記載するいう。）を行っている場合には、当該株券等の移動のものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株券状況を当取引所が適当と認める書類に記載するものとが、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄でする。

ある場合は、この限りでない。

（第三者割当等による新株等の発行の状況に関する記載）（第三者割当等による新株等の発行の状況に関する記
載）

第31条

第31条

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度

新規上場申請者は、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間におの末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、第三者割当等による新株発行又は新株予約権若いて、第三者割当等による新株発行又は新株予約権若

しくは新株予約権付社債の発行（以下「第三者割当等

しくは新株予約権付社債の発行（以下「第三者割当等による新株等の発行」という。）を行っている場合にによる新株等の発行」という。）を行っている場合には、当該第三者割当等による新株等の発行の状況を当は、当該第三者割当等による新株等の発行の状況を当取引所が適当と認める書類に記載するものとする。た取引所が適当と認める書類に記載するものとする。

だし、新規上場申請者の発行する株券が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合は、この限りでない。

付

則この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

- 42 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧（上場前の株券等の移動の状況に関する記載の取扱い）（上場前の株券等の移動の状況に関する記載の取扱い）

（削る）

第19条

上場前公募等規則第23条に規定する「当取引所が適当と認める譲受け及び譲渡」とは、証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で行う譲受け又は譲渡であって、日本証券業協会の定める公正慣習規則第２号「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」
第４章グリーンシート銘柄の規定に基づき、当該譲受け又は譲渡に関する報告を当該証券会社から受け、当該報告の内容の公表を行ったものをいうものとする。
第19条 （略）２（第三者割当等による新株発行に関する規制の取扱い）（第三者割当等による新株発行に関する規制の取扱い）

第21条

第21条

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「そ（略）

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「その他当取引所が適当と認める方法」とは、日本証券業の他当取引所が適当と認める方法」とは、日本証券業協会がグリーンシート銘柄として指定する株券に係る協会が定める規則により当該証券業協会が売買内容を公募であって、当該証券業協会が定める規則により証発表する対象となる株券に係る公募であって、当該証券会社が不特定多数の者を対象に配分する方法により券業協会が定める規則により証券会社が不特定多数の行う場合の当該公募をいうものとする。

者を対象に配分する方法により行う場合の当該公募をいうものとする。

２〜４ （略）

２〜４（第三者割当等による新株等の発行の状況に関する記載の取扱い）（第三者割当等による新株等の発行の状況に関する記載
の取扱い）

第27条

第27条

第19条の規定は、上場前公募等規則第31条に規（略）

第19条第２項の規定は、上場前公募等規則第31定する「当取引所が適当と認める書類」について準用条に規定する「当取引所が適当と認める書類」についする。この場合において、第19条中「第１て準用する。この場合において、第19条第２項中「第特別利害関係者等の株式等の移動状況」とあるのは「第２第三者割当等の概況」と読み替えるものとする。

１

特別利害関係者等の株式等の移動状況」とあるの

は「第２
する。

付

則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

- 43 -

第三者割当等の概況」と読み替えるものと上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表新

旧

１の２

１の２ 第２条（会社情報の開示）第１項関係第２条（会社情報の開示）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場会社が親会社等（親会社及び上場会社が他の(3) 上場会社が親会社等（親会社（財務諸表等規則第会社の関連会社である場合における当該他の会社を

８条第３項に規定する親会社をいう。）及び上場会いう。この場合において、これらの会社が複数ある

社が他の会社の関連会社である場合における当該他

ときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認めの会社をいう。この場合において、これらの会社がられる会社をいうものとし、その影響が同等である

複数あるときは、上場会社に与える影響が最も大きと認められるときは、いずれか一つの会社をいうもいと認められる会社をいうものとし、その影響が同のとする。以下この(3)において同じ。）を有してい等であると認められるときは、いずれか一つの会社

る場合は、第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げるをいうものとする。ただし、セントレックスの上場事実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国会社である場合には、当該上場会社の総株主の議決内の証券取引所に上場されている株券の発行者であ権（株券上場審査基準第４条第１項第２号ａに規定る場合、当該親会社等（株券上場審査基準の取扱いする総株主の議決権をいう。以下この(3)において同１(2)ｄの(d)のロ又は４(1)ｄの(c)のロの規定によじ。）の過半数を保有している会社（当該上場会社る確約の対象である親会社等を除く。以下、この(3)の総株主の議決権の過半数を実質的に保有している（ａからｃ列記部分を除く。）において同じ。）が会社を含む。）をいう。以下同じ。）を有している

外国の証券取引所等において上場若しくは継続的に場合は、第２号ｖに掲げる事実には、次に掲げる事取引されている株券若しくは預託証券（当該親会社

実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国内

等が発行者である株券に係る権利を表示するものにの証券取引所に上場されている株券の発行者である限る。）の発行者である場合、当該親会社等が上場場合その他当取引所が適当と認める者である場合会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が次には、この限りではない。

掲げる事実を把握することが困難であると当取引所が認める者である場合その他当取引所が適当と認める者である場合は、この限りではない。
ａ〜ｃ

（略）

ａ〜ｃ

(4) （略）(4) （略）（略）

２の５ 第２条（会社情報の開示）第９項関係（新設）

第９項に規定する「当取引所が定める親会社等に関する事項」とは、次の(1)から(5)に定める事項をいう
ものとする。
(1) 親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発行する株券が上場されている国内の証券取引所又は上場若しくは継続的に取引されている外国の証券取引所等の商号又は名称- 44 -

(2) 親会社等が複数ある場合は、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社（影響が同等であると認められるときは、そのすべての会社）の商号又は名称及び当該会社が上場会社に与える影響が最も大きいと認められる理由（影響が同等であると認められるときは、その理由）(3) 親会社等（親会社等が複数あるときは、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。）が１の２(3)ただし書の適用を受ける場合（当該親会社等が国内の証券取引所に上場されている株券の発行者である場合又は外国の証券取引所等
において上場若しくは継続的に取引されている株券
若しくは預託証券（当該親会社等が発行者である株券に係る権利を表示するものに限る。）の発行者である場合を除く。）には、当該ただし書の適用を当取引所に認められた理由(4) 親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係(5) 親会社等との取引に関する事項（財務諸表等規則
第８条の10若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）
第15条の４の規定により財務諸表等若しくは連結財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、親会社等との取引に関する事項をいう。）
２の６ （略）２の５

４の２ 第４条の４（適時開示に関する宣誓書）関係（新設）(1) 第４条の４に規定する宣誓書には、上場会社の代表者による署名を要するものとする。
(2) 第４条の４に規定する「当取引所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
ａ

第４条の４に規定する宣誓書（有価証券上場規程第７条の４第１号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者の異動があったときｂ

過去５年間において、第４条の４に規定する宣誓書を提出していないこととなったとき- 45 -（略）

(3) 第４条の４に規定する「当取引所が定める添付書類」とは、上場会社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面をいうものとする。
(注)(3)に規定する書面（有価証券上場規程取扱い要領10の３(2)に規定する書面を含む。）に記載
した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、当取引所に提出することができるものとする。

５第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関

５第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係

係(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 第13号に規定する事項には、次に掲げる事項を含(5) 第13号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

むものとする。

ａ〜ｋ

ａ〜ｋ

ｌ

（略）

（略）

（新設）

第４条の４若しくは有価証券上場規程第７条の４第１号に規定する宣誓書に署名を行った代表者の異動(6)・(7) （略）(6)・(7) （略）８の２

第８条（有価証券報告書等の適正性に関する確

（新設）

認書）関係
(1) 第８条に規定する書面（同条かっこ書に規定する書面を除く。）には、上場会社の代表者による署名を要するものとする。
(2) 第８条に規定する「理由」の記載に当たっては、
有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上場会社の代表者が確認した内容を記載するものとする。

11 第12条（その他書類の提出）関係

11

第12条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ〜ｅｆ

第12条（その他書類の提出）関係第12条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

（略）

ａ〜ｅ

１の２(3)の規定の適用を受け、上場会社が親会社等に関する同(3)ａからｃに掲げる事実を開示する場合の当該開示の対象となる親会社等を変更することとなる場合には、その旨及びその理由を記載した書面- 46 -（新設）（略）

平成８年１月１日改正付則

平成８年１月１日改正付則

この改正規定は、平成８年１月１日から施行する。

この改正規定は、平成８年１月１日から施行し、改正後の１(3)及び11ｄの規定の適用を受ける者は、当分の間、改正規定の施行の日以後に株券の上場を申請し、新たに上場会社となる者に限るものとする。

付則

１ この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。
２

改正後の１の２(3)、11ｄ及び平成８年１月１日改正

付則の規定は、平成17年３月１日以後の開示から適用する。ただし、改正後の１の２(3)ｃの規定は、平成17
年３月１日以後終了する親会社等の事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る開示から適用する。
３ 施行日において現に上場会社である会社は、改正後の２の５(1)及び(2)に規定する事項その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を、平成17年２月28日までに当取引所に提出するものとする。

- 47 -

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧１

１ 第２条（指定の特例）関係第２条（指定の特例）関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 第２項及び第４項の規定を適用する場合には、次(4) 第２項及び第４項の規定を適用する場合には、次のａ及びｂ（ａの規定の適用に当たっては、２(2)ｂのａ及びｂ（ａの規定の適用に当たっては、２(2)ｂの規定を準用する。）に適合する株券を対象とするの規定を準用する。）に適合する株券を対象とする

ものとする。

ものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株主数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第ｂ

株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末

二部銘柄への指定替え基準第２条第２号に規定す日までに、上場株式数の区分に従い、上場株券のる株主数をいう。(6)ｃにおいて同じ。）が、上場

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

後最初に終了する事業年度の末日までに、上場株基準第２条第２号ａからｄまでに定める人数以上

式数の区分に従い、上場株券の市場第一部銘柄かになる見込みのあること。

ら市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第２号
ａからｄまでに定める人数以上になる見込みのあること。
(5)〜(12) （略）(5)〜(12) （略）２２ 第３条（指定基準）関係第３条（指定基準）関係(1)〜(8) （略）(1)〜(8) （略）(9) 虚偽記載又は不適正意見等(9) 財務諸表等及び中間財務諸表等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(8)ａ、ｃ及びｇｂ

株券上場審査基準の取扱い２(8)ａ、ｃ及びｇ（虚偽記載又は不適正意見等）の規定は、第８号（財務諸表等及び中間財務諸表等）の規定は、第の場合に準用する。この場合において、同取扱い８号の場合に準用する。この場合において、同取

２(8)ｃの(a)中「監査報告書」とあるのは「監査扱い２(8)ｃの(a)中「監査報告書」とあるのは報告書又は中間監査報告書」と、同取扱い２(8)ｃ「監査報告書又は中間監査報告書」と、同取扱いの(b)中「監査報告書」とあるのは「監査報告書

２(8)ｃの(b)中「監査報告書」とあるのは「監査（直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表報告書（直前事業年度及び直前連結会計年度の財等に添付されるものを除く。）又は中間監査報告

務諸表等に添付されるものを除く。）又は中間監書」と、同取扱い２(8)ｃ及びｇ中「新規上場申請査報告書」と、同取扱い２(8)ｃ及びｇ中「新規上者」とあるのは「上場会社」と読み替える。

場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。

(10) （略）(10) （略）平成10年１月１日改正付則
この改正規定は、平成10年１月１日から施行する。

平成10年１月１日改正付則１- 48 -

この改正規定は、平成10年１月１日から施行する。

（削る）

２

改正後の１(4)ｂの規定の適用については、当分の間、上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準昭和57年10月１日改正付則第３項の規定を準用する。

付

則この改正規定は、平成17年２月１日から施行し、同日以後に市場第一部銘柄への指定に係る申請を行う株券の審査から適用する。

- 49 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧

１ 第２条（指定替え基準）関係

１

第２条（指定替え基準）関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(a)（明ら（新設）

かに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２号の場合に準用する。
ａの２

（略）

ａ （略）

ｂ〜ｍ

（略）

ｂ〜ｍ

(3)〜(6) （略）（略）(3)〜(6) （略）付則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

- 50 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧１

１ 第２条（上場廃止基準）関係第２条（上場廃止基準）関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ 株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(a)（明らか（新設）に固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２号の場合に準用する。
ａの２

（略）

ａ

ｂ〜ｄ

（略）

ｂ〜ｄ

ｅ

第２号ａに規定する「少数特定者持株数」を算

（略）

ｅ

（略）

第２号ａに規定する「少数特定者持株数」を算定するに当たっては、大株主上位10名が所有する

定するに当たっては、明らかに固定的所有でない株式（明らかに固定的所有でないと認められる株と認められる株式を除き、所有株式数の多い順に1式を除く。）のうちに特定金銭信託に組み入れら0名の株主が所有する株式のうちに特定金銭信託にれている信託業務を営む銀行の名義の株式がある

組み入れられている信託業務を営む銀行の名義の場合において、上場会社が有価証券報告書提出後株式がある場合において、上場会社が有価証券報

１週間以内又は基準日等の後２か月以内に、当該告書提出後１週間以内又は基準日等の後２か月以

特定金銭信託の委託者等について当取引所の定め内に、当該特定金銭信託の委託者等について当取る事項を記載した書類を提出したときには、当該引所の定める事項を記載した書類を提出したとき

特定金銭信託の委託者を当該特定金銭信託の委託には、当該特定金銭信託の委託者を当該特定金銭に係る株式を所有する株主として取り扱うことが信託の委託に係る株式を所有する株主として取りできるものとする。

扱うことができるものとする。

ｆ〜ｎ

（略）

ｆ〜ｎ

（略）

(3)〜(9) （略）(3)〜(9) （略）(10) 虚偽記載又は不適正意見等(10) 財務諸表等又は中間財務諸表等に係る虚偽記載又は不適正意見等

ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

（略）

(11) （略）(11) （略）(12) 株式の譲渡制限(12) 株式の譲渡制限

ａ

株券上場審査基準の取扱い２(11)（株式の譲渡

ａ

株券上場審査基準の取扱い２(11)（株式の譲渡制限の取扱い）の規定は、第14号の場合に準用す

制限の取扱い）の規定は、第13号の場合に準用す

る。

る。

ｂ

株式の譲渡につき制限を行う場合において、当ｂ

株式の譲渡につき制限を行う場合において、当該上場会社から譲渡制限に関する株主総会決議に該上場会社から譲渡制限に関する株主総会決議についての書面による報告を受けたときは、第14号

ついての書面による報告を受けたときは、第13号に該当するものとして取り扱う。

に該当するものとして取り扱う。

(13) 完全子会社化(13) 完全子会社化

第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると- 51 -

第14号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると

ころによる。

ころによる。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

２ 第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）関係

２

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）関係(1) 株式の分布状況(1) 株式の分布状況
ａ

（略）

ａ

１(2)ａの２からｃまで及びｆからｊまでの規定

１(2)ａからｃまで及びｆからｊまでの規定は、は、第１号（同号ただし書を除く。）の場合に準第１号（同号ただし書を除く。）の場合に準用す用する。この場合において、１(2) ａの２中「第る。この場合において、１(2)ａ中「第２号ａの２号ａの(a)に規定する「１か年以内に上場株式数(a)に規定する「１か年以内に上場株式数の80％以の80％以下とならないとき」又は同号ｂに規定す下とならないとき」又は同号ｂに規定する「１かる「１か年以内に150人以上とならないとき」」と年以内に150人以上とならないとき」」とあるのはあるのは「第１号に規定する「１か年以内に150人「第１号に規定する「１か年以内に150人以上とな以上とならないとき」」と、「上場株式数の80％らないとき」」と、「上場株式数の80％以下とな以下とならないとき又は150人以上とならないとらないとき又は150人以上とならないとき」とある

き」とあるのは「150人以上とならないとき」と、のは「150人以上とならないとき」と、１(2)ｃ中

１(2)ｃ中「第２号」とあるのは「第１号」と、１「第２号」とあるのは「第１号」と、１(2)ｈから(2)ｈからｊまでの規定中「第２号ｂ」とあるのはｊまでの規定中「第２号ｂ」とあるのは「第１「第１号」と、それぞれ読み替える。

号」と、それぞれ読み替える。

ｂ

（略）

ｂ

(2)〜(5) （略）（略）(2)〜(5) （略）４ 第４条（上場廃止前の取扱い）関係４(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第２条各号又は第２条の２各号に該当することと第２条各号又は第２条の２各号に該当することとなった銘柄は、原則として「当取引所が必要である

なった銘柄は、原則として「当取引所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただし、次のａかと認めた」ものとして取り扱う。ただし、次のａからｄまでに該当する銘柄については、当該ａからｄらｄまでに該当する銘柄については、当該ａからｄまでに定めるところに従って上場廃止する。

までに定めるところに従って上場廃止する。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第２条第15号（第２条の２第５号による場合をｃ（略）

第２条第14号（第２条の２第５号による場合を含む。）のうち、本取扱い１(13)ａの規定に該当含む。）のうち、本取扱い１(13)ａの規定に該当

する銘柄

する銘柄
原則として、株式交換又は株式移転に係る株券提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満

提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間

了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）に上場廃止する。

満了の日の４日前の日）に上場廃止する。

ｄ

原則として、株式交換又は株式移転に係る株券

第２条第17号（第２条の２第５号による場合を

ｄ

第２条第16号（第２条の２第５号による場合を含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行を含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく上場廃止する。

上場廃止する。

(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い- 52 -

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほ銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日のか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。た

翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであるとだし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

ｃ

第２条第17号（第２条の２第５号による場合を（略）

第２条第16号（第２条の２第５号による場合を含む。）に該当することとなった銘柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日は、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その都度決定するものとする。

の都度決定するものとする。

ｄ含む。）に該当することとなった銘柄について

（略）

ｄ

(削る)

（略）

５ 平成７年１月４日改正付則第２項（経過措置）関係
１(2)ｅ（少数特定者持株数の算定の取扱い）の規定
は、平成７年１月４日改正付則第２項の規定が適用される場合に準用する。この場合において、１(2)ｅ中「明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に10名の株主が所有する株式」とあるのは「所有株式数の多い順に10名の株主が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）」と読み替えるものとする。

(削る)

６

平成７年１月４日改正付則第４項（経過措置）関係
１(2)（株式の分布状況の取扱い）の規定は、平成７
年１月４日改正付則第４項の規定に基づき、第２条第２号ａの規定が読み替えられて適用される場合に準用する。この場合において、１(2)中「80％」とあるのは「90％」と、「75％」とあるのは「85％」と読み替えるものとする。

付

則１

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

２６を削る改正規定は、この改正規定施行の日以後開始する事業年度を審査対象決算期とする少数特定者持株数の審査から適用する。

- 53 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧３ 第５条（上場廃止基準）関係３(1) 第５条第２項第２号に規定する株式の分布状況の第５条（上場廃止基準）関係(1) 第５条第２項第２号に規定する株式の分布状況の取扱いは、次のとおりとする。

取扱いは、次のとおりとする。

ａ

ａ

（略）

ａの２

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(a)

（略）

（新設）

（明らかに固定的所有でないと認められる株式の取扱い）の規定は、第２項第２号に規定する「明らかに固定的所有でないと認められる優先株」について準用する。
ｂ〜ｉ

（略）

ｂ〜ｉ

(2)〜(4) （略）（略）(2)〜(4) （略）(削る)

５ 昭和57年10月１日改正付則第２項（経過措置）関係
３(1)ｃ（少数特定者持株数の算定の取扱い）の規定
は、昭和57年10月１日改正付則第２項の規定が適用される場合に準用する。この場合において、３(1)ｃにおいて準用する株券上場廃止基準の取扱い１(1)ｅ中「明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に10名の株主が所有する株式」とあるのは「優先株の所有数の多い順に10名の株主が所有する優先株（明らかに固定的所有でないと認められる
優先株を除く｡）」と読み替えるものとする。

(削る)

６

昭和57年10月１日改正付則第４項（経過措置）関係
３(1)（株式の分布状況の取扱い）の規定は、昭和57
年10月１日改正付則第４項の規定に基づき第５条第２項第２号ａの規定が読み替えられて適用される場合に準用する。この場合において、３(1)中「75％」とあるのは「80％」と、「70％」とあるのは「75％」と、それぞれ読み替えるものとする。

付則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

- 54 -

上場申請に係る宣誓書（内国債券）

上場申請に係る宣誓書（債券）

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿主たる事務所の所在地

発

行

者

名

印

代表者又はそれに準ずると認められる者の
役

職

氏

名

印

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への債券の上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１

上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事

実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

- 55 -

上場申請に係る宣誓書（外国債券）上場申請に係る宣誓書（債券）

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿主たる事務所の所在地

発

行

者

名

代表者又はそれに準ずると認められる者の
役

職

氏

名

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への債券の上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１

上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事

実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

- 56 -

適時開示に係る宣誓書（内国債券）

適時開示に係る宣誓書（債券）

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿主たる事務所の所在地

発

行

者

名

印

代表者又はそれに準ずると認められる者の
役
氏

職
名（署

名）

印

は、投資者への適時適切な会社情報等の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行えるよう添付書類に記載した体制の充実に努めるなど、投資者への適時適切な情報提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

- 57 -

適時開示に係る宣誓書（外国債券）

適時開示に係る宣誓書（債券）

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿主たる事務所の所在地

発

行

者

名

代表者又はそれに準ずると認められる者の
役
氏

職
名（署

名）

は、投資者への適時適切な会社情報等の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行えるよう添付書類に記載した体制の充実に努めるなど、投資者への適時適切な情報提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

- 58 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程

１

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２条関係）の特例（以下「債券特例」という。）第２条関係）(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第２条第１項第７号に規定する宣誓書には、上場（新設）申請銘柄の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者による署名を要するものとする。
(4) 第２条第１項第７号に規定する「当取引所が定め（新設）る添付書類」とは、上場申請銘柄の発行者に関する情報の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。
(5) 第２条第２項第２号に規定する「発行者概況書」(3) 第２条第２項第２号に規定する「発行者概況書」

は、「外国債等の発行者の内容等の開示に関する内は、「外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令」（昭和47年大蔵省令第26号）第５条に規定

閣府令」（昭和47年大蔵省令第26号）第５条に規定

する「第２号様式」（「第二部」及び「第三部」）

する「第２号様式」（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成するものとする。ただし、債券の上場に準じて作成するものとする。ただし、債券の上場を申請しようとする者が上場申請日において既に１を申請しようとする者が上場申請日において既に１年間継続して有価証券報告書を提出している者であ年間継続して有価証券報告書を提出している者である場合には、同府令第６条の２第３項に規定する

る場合には、同府令第６条の２第３項に規定する「第２号の２様式」（「第二部」及び「第三部」）「第２号の２様式」（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成することができる。

に準じて作成することができる。

３の２

適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例第６（新設）条の２関係）(1) 第６条の２に規定する宣誓書には、上場債券の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者による署名を要するものとする。
(2) 第６条の２に規定する「当取引所が定める者」とは、上場債券の発行者であって、有価証券上場規程
第７条の４第１号又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の４に規定する宣誓書を提出した者のうち、当該者の発行する株券が当取引所において上場廃止となった者をいうものとする。
(3) 第６条の２に規定する「当取引所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
ａ

第６条の２に規定する宣誓書（第２条第１項第- 59 -

７号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者又はそれに準ずると認められる者の異動があったときｂ

過去５年間において、第６条の２に規定する宣誓書を提出していないこととなったとき(4) 第６条の２に規定する「当取引所が定める添付書類」とは、会社情報等の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。
(注)(4)に規定する書面（１(4)に規定する書面を含む。）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、当取引所に提出することができるものとする。

３の３

有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取（新設）扱い（債券特例第６条の３関係）(1) 第６条の３に規定する書面（同条かっこ書きに規定する書面を除く。）には、上場債券の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者による署名を要するものとする。
(2) 第６条の３に規定する「理由」の記載に当たっては、有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して
上場債券の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者が確認した内容を記載するものとする。

付則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。

- 60 -

上場申請に係る宣誓書（受益証券）

上場申請に係る宣誓書（受益証券）

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地

会 社 名

印

代表者の
役職氏名

印

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への受益証券の上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１

上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。
２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事

実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

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適時開示に係る宣誓書（受益証券）

適時開示に係る宣誓書（受益証券）

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地

会 社 名

印

代表者の
役

職

氏名（署名）

印

は、投資者への適時適切な受益証券に関する情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行えるよう添付書類に記載した体制の充実に努めるなど、投資者への適時適切な情報提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

- 62 -

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請に係る宣誓書等の取扱い）
第２条の２

受益証券特例第２条の２第２項に規定する（新設）

宣誓書には、同項に規定する者の代表者による署名を要するものとする。
２

受益証券特例第２条の２第２項に規定する「当取引所が定める添付書類」とは、受益証券に関する情報の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。

（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事項）（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事項）

第６条

第６条

２

（略）

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総理大臣

２（略）

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総理大臣

等が投資信託法に基づき投資信託委託業者に対して行等が投資信託法に基づき投資信託委託業者に対して行う認可、承認又は処分の通知を受けた場合その他の投う認可、承認又は処分の通知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大な影響を与える事実には、次の各資信託の運用に重大な影響を与える事実には、次の各号に掲げる事実を含むものとする。この場合におい号に掲げる事実を含むものとする。この場合において、投資信託委託業者は当該事実及び内容を記載したて、投資信託委託業者は当該事実及び内容を記載した通知書を当取引所に提出するものとする。

通知書を当取引所に提出するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証(3) 監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間

明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告

監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内書を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条

は第24条の５第１項に定める期間内に提出できる見の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのな込みのないこと、当該期間内に提出しなかったこと

いこと、当該期間内に提出しなかったこと及び当該及び当該期間の最終日から起算して８日目の日まで

期間の最終日から起算して８日目の日までに提出でに提出できる見込みのないこと並びにこれらの開示きる見込みのないこと並びにこれらの開示を行ったを行った後提出したこと。

後提出したこと。
３・４

（略）

３・４

受益証券特例第６条第４項に規定する宣誓書には、

５

（新設）

（略）

上場受益証券の発行者の代表者による署名を要するものとする。
６

投資信託委託業者は、受益証券特例第２条の２第２（新設）

項又は第６条第４項に規定する宣誓書に署名を行った
代表者の異動の決議又は決定を行った場合には、直ちに当取引所に取締役会決議通知書その他の投資信託委- 63 -

託業者が当該事項について決議又は決定を行ったことを証する書面を提出するものとする。
７

受益証券特例第６条第４項に規定する「当取引所が（新設）定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
(1) 受益証券特例第６条第４項に規定する宣誓書（同第２条の２第２項に規定する宣誓書を含む。次号において同じ。）に署名を行った代表者の異動があったとき(2) 過去５年間において、受益証券特例第６条第４項に規定する宣誓書を提出していないこととなったとき
８

受益証券特例第６条第４項に規定する「当取引所が（新設）定める添付書類」とは、上場受益証券に関する情報の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうもの
とする。
(注)

第７項に規定する書面（第２条の２第２項に規定する書面を含む。）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、取引所に提出することができるものとする。
９

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有価証券

５

受益証券特例第６条第４項に規定する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めの発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるとは、原則として、同規則第２条のるところに準じるとは、原則として、同規則第２条の２から第４条の２まで、第10条（有価証券の作成に係

２から第４条の２まで、第10条（有価証券の作成に係る部分に限る。）、第13条の２、第16条及び第17条にる部分に限る。）、第13条の２、第16条及び第17条に定めるところによることをいうものとする。

定めるところによることをいうものとする。

（投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）（投資信託委託業者の提出書類及びその公衆縦覧に関する事項）

第７条 （略）

第７条

２

（新設）

受益証券特例第７条第２項に規定する書面には、上（略）

場受益証券の発行者の代表者による署名を要するものとする。
３

受益証券特例第７条第２項に規定する「理由」の記（新設）載に当たっては、有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上場受益証券の発行者の代表者が確認した内容を記載するものとする。
４

前１項第２号に掲げる書面の提出については、ファ２

クシミリによる送信をもって行うことができる。

前項第２号に掲げる書面の提出については、ファク

シミリによる送信をもって行うことができる。

- 64 -

付

則１ この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。
２

改正後の第６条第２項第３号の規定は、施行日以後開始する計算期間又は中間計算期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

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