２０21 年度（令和 3 年度）

事 業 報 告 書
（2021 年４月１日 ～ 2022 年３月３１日）

学校法人 幾徳学園

学校法人幾徳学園 ２０２１年度事業報告書 目次

１．法人の概要（2～７頁）(1)基本情報(2)建学の精神(3)創設と沿革(4)設置する学校(5)学部、学科の名称、入学定員、収容定員、学生数等(6)大学院の専攻、課程の名称、入学定員、収容定員、学生数等(7)収容定員充足率(8)役員、評議員、教職員の概要

２．事業の概要（８～50 頁）(1)主な研究・教育の概要（8～11 頁）
３つのポリシー
新型コロナウイルス感染症対策と対応
内部質保証システムの運用
教育の推進
教育改革推進会議
研究の推進
大学運営事項(2)中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況（12～49 頁）
中期目標・計画（2019～2025 年度）（12～16 頁）：2019 年 12 月 11 日 理事会・評議員会承認
2021 年度事業計画の進捗・達成状況（17～49 頁）(3)その他（50 頁）
入学状況
就職状況

3．財務の概要（51～61 頁）(1)決算の概要（51～55 頁）(2)その他（55～60 頁）(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（60～61 頁）

1

学校法人幾徳学園の２０２１年度における事業の概況を、以下の通り報告する。

１．法人の概要(１)基本情報①法人の名称：学校法人幾徳学園（いくとくがくえん）②主たる事務所の住所：神奈川県厚木市下荻野１０３０番地
電話番号：046-241-1214 ＦＡＸ番号：046-241-6828 ＵＲＬ：https://www.kait.jp/(2)建学の精神
本学は広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて、科学技術立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める。
(3)創設と沿革
日本水産業界の先達であった中部幾次郎翁（大洋漁業／現マルハニチロ㈱の創設者）とその後継者たる中部謙吉初代理事長は、大学・高校その他の教育機関に諸施設を贈り、また教育の機会均等のため財団法人中部奨学会を設立するなど育英事業に意を注いできた。さらに、建学の精神を踏まえた高い理想をもって、１９６２年１２月に学校法人幾徳学園を創立した。
１９６３年４月幾徳工業高等専門学校開学（１９７８年３月閉校）
１９７５年４月幾徳工業大学開学 工学部開設
１９８８年４月神奈川工科大学に名称変更
１９８９年４月神奈川工科大学大学院工学研究科修士課程開設
１９９３年４月大学院工学研究科博士後期課程設置
２００３年４月情報学部開設
２００８年４月創造工学部、応用ﾊﾞｲｵ科学部設置
２０１０年４月応用ﾊﾞｲｵ科学部栄養生命科学科開設
２０１５年４月工学部臨床工学科、看護学部看護学科開設
２０２０年４月健康医療科学部設置
２０２１年４月現在（学部：５学部１３学科 大学院：１研究科６専攻）
工学部３学科：機械工学科、電気電子情報工学科、応用化学科
情報学部３学科：情報工学科、情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科、情報ﾒﾃﾞｨｱ学科
創造工学部３学科：自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科、ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科、ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科
応用ﾊﾞｲｵ科学部１学科：応用ﾊﾞｲｵ科学科
健康医療科学部３学科：看護学科、管理栄養学科、臨床工学科
大学院１研究科６専攻：機械工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻
機械ｼｽﾃﾑ工学専攻、情報工学専攻、ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ専攻
これまでの卒業生・修了生は、幾徳工業高等専門学校１,１５２名、神奈川工科大学（幾徳
工業大学を含む）学部生３７,５９０名、大学院生２,２０１名にのぼる。

2

(4)設置する学校
神奈川工科大学（神奈川県厚木市下荻野１０３０番地）(5)学部、学科の名称、入学定員、収容定員、学生数等（2021 年 5 月１日現在）
学 部
工学部

情報学部

創造工学部

応用ﾊﾞｲｵ科学部
健康医療科学部

学

科

入学定員

収容定員

学生数

機械工学科

120

480

511

電気電子情報工学科

78

312

375

応用化学科

60

240

224

計

258

1,032

1,110

情報工学科

155

620

637

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

100

400

488

情報ﾒﾃﾞｨｱ学科

165

660

683

計

460

1,680

1,808

自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科

55

220

214

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科

50

160

226

ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科

40

160

176

計

145

580

616

応用ﾊﾞｲｵ科学科

125

500

447

看護学科

80

320

321

管理栄養学科

80

320

240

臨床工学科

40

160

140

計

200

800

701

学部計

1,148

4,592

4,682

(6)大学院の専攻、課程の名称、入学定員、収容定員、学生数等（2021 年 5 月 1 日現在）
大学院

工学研究科
博士前期課程

専

攻

収容定

入学定員

員

学生数

機械工学専攻1428

9

電気電子工学専攻

16

32

33

応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻

16

32

16

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

14

28

10

情報工学専攻18

36

36

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ専攻

6

12

8

84

168

112

計

3

工学研究科博士後期課程機械工学専攻2

61

電気電子工学専攻2

6

1

応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻

2

6

1

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

2

6

2

情報工学専攻

2

6

10

計

10

30

15

大学院計

94

198

127

(7)収容定員充足率（毎年度 5 月１日現在）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

大学院

0.82

0.94

1.03

0.74

0.64

大 学

1.13

1.09

1.07

1.03

1.02

(8)役員、評議員、教職員の概要 （2022 年 3 月 31 日現在）
【役員】理事１１名、監事２名（敬称略）
役 職

1

2

3

4

5

6

7

理 事 長
（非常勤）

理

事

（常 勤）
専務理事
（常 勤）
常務理事
（常 勤）
常務理事
（常 勤）
常務理事
（常 勤）
理

事

（常 勤）

氏 名

職業等

就任年月日

（公財）中部奨学会 理事長
中部 謙一郎医療法人 玉扇会 理事

S62.5.29(兼)評議員小宮 一三

神奈川工科大学学長(兼)評議員H21.4.1

経営管理本部長
谷村 浩二

学生支援本部長

H18.4.1(兼)評議員
尾﨑 亮典

保坂 精一

中込

寛

齋藤 貴

総務担当部長(兼)評議員
庶務担当部長(兼)評議員キャリア就職担当部長(兼)評議員神奈川工科大学副学長
工学部応用化学科教授

4

H27.5.1

H27.5.29

H28.8.31

H31.4.1

8

9

10

11

1

2

理

事

（常 勤）

理

事

（常 勤）
理

事

（常 勤）
理

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）

石田 裕昭

企画入学担当部長

R3.4.1鈴木

学生担当部長R3.4.1

教務担当部長R3.4.1隆

久保田 昌彦久代 敏男(元)㈱マルハニチロホールディングス
代表取締役社長

H30.10.1

永井 俊行(元)マルハニチロ㈱ 常任監査役

H23.7.1

川村 融(元)マルハニチロ㈱ 常任監査役

R2.8.31

・役員賠償責任保険契約の状況
加入保険：私大協役員賠償責任保険制度（保険契約者：日本私立大学協会）
被保険者：理事および監事
契約内容：役員が、自らの業務に起因して損害賠償請求を受けた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や争訟費用のほか、法人が負担する調査費用等を補償する。また学生や教職員からの損害賠償請求に加えて、法人自体が役員を訴える場合も補償対象とする。
【評議員】３３名（敬称略）
選任区分

現
数

氏

名

現 職 等

就任年月
日

学 長

1

小宮 一三

神奈川工科大学学長／(兼)理事

H21.4.1

法人職員

2

板子 一隆

工学部電気電子情報工学科教授

R2.11.3

3

塩川 茂樹

情報学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科教授

R2.1.104佐藤

情報学部情報ﾒﾃﾞｨｱ学科教授

H31.4.1

5

兵頭 和人

創造工学部ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科教授

R2.1.106

栗原誠

応用ﾊﾞｲｵ科学部応用ﾊﾞｲｵ科学科教授

H31.4.1

7大木

富

基礎・教養教育ｾﾝﾀｰ教授

R2.11.3

8星野潤

財務担当部長H26.10.16

9

前泊 哲明

尚

ｷｬﾘｱ就職専任担当部長
5

R3.4.1

法人職員

卒 業 生

学識経験者

10

平野 多嘉弘

教育開発センター担当部長

R3.4.1

11

黒古敦

企画入学担当部長

R3.4.112畑雅博㈱日本防犯システム 顧問

H23.1.10

13

椎名 良一

㈱ノバシステム 代表取締役

H23.1.10

14

内山 洋司

15

中山 裕之

16

秋野

17

裕

(一社)日本ｴﾚｸﾄﾛﾋｰﾄｾﾝﾀｰ 会長
筑波大学 名誉教授
幾徳学園 同窓会長(元)ソニー㈱ 半導体事業本部

H20.1.10
H19.4.1㈱ｵｰﾃﾞｨｵﾃｸﾆｶ企画開発部研究開発室

H31.4.1

中部 謙一郎(兼)理事長H4.4.118

谷村 浩二(兼)専務理事、経営管理本部長

H21.4.1

19尾﨑 亮典(兼)理事、総務担当部長

H27.5.1

20中込(兼)理事、キャリア就職担当部長

H28.8.31

21

保坂 精一

(兼)理事、庶務担当部長

R1.7.122中部 由郎

大東通商㈱ 代表取締役社長

H8.3.123

青山

都市調査会 代表／(元)東京都副知事

H16.4.1

24

栗林 直幸

25

前島 一夫

ピーロート・ジャパン㈱ 顧問

H16.4.1

26

松下亮(元)高砂熱学工業㈱ 専務取締役

H19.4.1

27

高山稔(元)㈱ﾏﾙﾊﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 副社長

H20.4.1

28

中谷 修己㈱きんでん 社友

H20.4.1

29

髙野 角司

髙野総合グループ 総括代表

H20.10.1

30

冨澤 昌美

(元)読売新聞東京本社 事業局部長

H21.8.31

31

野村 高男

鹿島建設㈱ 専務執行役員 横浜支店長

H30.8.31

32

川口 充功

(元)㈱きんでん 代表取締役副社長

H30.8.31

33

和田 孝夫

(元)㈱東京三菱銀行(現三菱 UFJ 銀行)取締役

H31.4.1

寛佾(元)㈱農林中金総合研究所
代表取締役社長

6

H16.4.1

【教職員の概要】（本務３２９名 兼務３４２名）
本務職員

教育職員

人 数

年 齢

教 授

119

（特任 11 名含む）

58.1

准教授

48

（特任 1 名、任期制 1 名含む）

47.6

講 師

36

（任期制 5 名、教育講師 30 名含む）

49.9

助 教

21

（任期制 9 名含む）

52.6

助 手

20

（任期制 16 名含む）

44.3

事務職員

40

50.7

嘱託職員

45

59.2

兼務職員
教育職員

257

臨時職員

85

7

２．事業の概要(１)主な研究・教育の概要（3 つのポリシー）「卒業の認定に関する方針」（DP：ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ）
１．創造的思考力
専門技術を持った職業人として、知識、技能、情報を活用することで専門分野の課題解決にむけて主体的に行動することができる。また、新たな問題を発見して、新しい価値を生み出すことができる。
(1)創造力
新たな問題を発見して、解決することができる。また、新しい価値を生み出すことができる。
(2)課題解決力
専門分野の課題について現状を分析し、解決方法を明らかにして、その課題を解決することができる。
(3)行動力自らやるべきことを見つけて目的を設定し、計画をたて、積極的かつ確実に行動することができる。
２．チームワーク
多様な人々とともに、目標に向けて協力しながら課題解決や創造的な仕事をすることができる。そのための自分の考えを伝える力、相手の意見を聞く力、意見や立場の違いを理解する力をもっている。
(1)コミュニケーション力
自分の知識や意見をわかりやすく伝えることができる。
また、内容の確認や質問をとおして、相手の意見を理解することができる。
(2)社会的責任と倫理観
周囲から期待されている自分の役割を把握し、行動することができる。また、最低限守らなければならないﾙｰﾙや約束・ﾏﾅｰを理解している。さらに、専門分野の職業倫理を理解している。
３．基礎学力職業人の素養としての基礎知識を持ち、専門分野における基本的な知識・技能を体系的に理解している。
(1)専門分野の基礎的な知識・技能専攻する専門分野における基本的な知識・技能を体系的に理解している。
(2)職業人の素養としての基礎知識
自然、社会、多様な文化に関する基礎知識を理解している。
「教育課程の編成および実施に関する方針」（CP：ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ）(1)基礎力育成を重視した教育職業人としての基礎力、専門のための基礎学力の向上を重視した教育を行う。
(2)共通基盤教育と専門教育
全学的な共通基盤教育では、大学での学びへの興味関心を高め、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化する社会に対応
8

した職業人としての素養を身につける教育を行う。
それを基盤として、学科の専門教育では、専門分野 の知識・技能を理解して活用する力を身につける教育を行う。
(3)学力にあった教育
学力向上のために多様な演習・課題課して、一人一人の学力にあった教育を行う。
(4)創造性を育む能動・体験型教育
主体的に問題解決に取り組む態度と創造性を育むために能動・体験型教育を行う、また総合的な学習経験と創造的な思考力を向上させるﾕﾆｯﾄ型教育を行う。
(5)得意分野を伸ばす個人指導
ｾﾐﾅｰ、卒業研究など個人指導によって、一人一人の得意な分野を伸ばす教育を行う。
「入学者の受入れに関する方針」（AP：ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ）
本学は、教育目的に定める人材を育成するために、高等学校等までの学習や課外活動等を通じ、入学後の各学科の学びに必要な基礎学力、自ら考えて判断して表現する力、主体性を持って多様な人々と協働して課題を解決する力を持ち、大学における学修を通じて職業人として社会に貢献しようとする意欲を持った人を求めます。
そのため、入学者の選抜にあたっては、これらの要素を持つ受験生の個性や多様性に鑑み、多彩な選抜方法により選抜を行います。
本学は、「建学の理念」、「学生本位主義」、「時代変化への対応」を基盤とし、「考え行動する人材の育成」、「社会ﾆｰｽﾞに対応する研究の推進」、「地域連携・地域貢献の重視」を長期方針とし、中期目標・計画を定め、諸事業を鋭意推進した。また、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症は未だ収束が見通せない状態が続いているため、感染防止策の徹底を継続するとともに授業、学生支援、大学運営において学生、教職員の安全と健康を第一に、全学協力のもと諸事業の推進にあたった。
以下では、本年度の主な実施状況について述べる。
（新型コロナウイルス感染症対策と対応）
本学では新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策室により内外の情勢、政府指針等に基づき迅速に大学としての対応を定めるとともに、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等を通じ学生、教職員、保護者との情報共有を行った。昨年来
相次ぐ変異株の発生により通常の授業運営には至っていないが、ｵﾝﾗｲﾝ授業の充実化を図るとともに、対面授業を段階的に増加させ、授業の質の維持・向上に努めた。学位記授与式・卒業式と入学式についても未だ全学が一同に会する場面にはﾘｽｸがあるため、昨年同様学部学科別の実施とした。また、本学で初となるﾜｸﾁﾝの学内拠点接種を行うなど年間を通じ感染防止の徹底を行った。特に学生にはきめ細かい注意喚起と学生生活面の支援を行った。なお、2022 年 4 月の時点では神奈川県の新規感染者数は減少傾向にあるが、感染防止等の対策は継続している。
（内部質保証システムの運用）
2018 年度大学基準協会による認証評価に基づき、本学では 2019 年度より自己評価委員会、外部評価委員会、内部質保証委員会からなる全学 PDCA 体制を確立しており、11 月に 2021 年度事業
計画中間評価と 2022 年度事業計画の策定、4 月に 2021 年度事業達成状況評価（事業報告）を行った。

9（教育の推進）
教育の質向上の基盤となる 3 つのﾎﾟﾘｼｰ（DP,CP,AP）については、全学的な 3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委
員会のもと、学部・学科および大学院において運用している。とくに各ﾎﾟﾘｼｰの評価方針となるｱ
ｾｽﾒﾝﾄﾎﾟﾘｼｰの素案を本年度作成したので、現在進行中の 3 つのﾎﾟﾘｼｰへの適用性を検討した。また、教育力向上に資する教育開発ｾﾝﾀｰによる全学 FD については、ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ授業の効果的実施方
法に関する講習会を開催した。
3 年目となる教育専従講師制度については、基礎教育講師 13 名、専門基礎講師 16 名の体制が整ったので、基礎力の向上に向けた計画的な運用を進めた。大学院においても教育体系改編、入学者増対策、研究所との連携など活性化の検討を進めた。
また、近年の人工知能（AI）分野の技術者育成の社会的要請に応えるため、情報教育研究ｾﾝﾀｰを拠点とし、全学的な AI ﾘﾃﾗｼｰ教育と AI 専門教育を進めた。なお本学の AI ﾘﾃﾗｼｰ教育は文部科学省の基準に沿った内容（MDASH＊）として認証された。
＊Approved Program for Mathematics, Data science and AI Smart Higher Education の略（教育改革推進会議）
今後の本学の教育目標を「学生本位」「時代変化への対応」「教育の質保証・向上」と定め、この実現のため教育改革推進会議（主査学長）を設置し、鋭意推進している。検討ﾃｰﾏは、①時代変化に柔軟に対応する学部学科再編と教員配置、②教育のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化、③3 つのﾎﾟﾘｼｰの全学的体制の確立と運用、④教育力の向上、教育支援の充実、⑤主体的学び、ｷｬﾘｱ形成につながる教育課程の強化、⑥大学院教育改革への対応である。本年度は①のﾃｰﾏを中心に検討しており、専門分野の共通性、将来性、入口出口の見通し、柔軟な教育体系等から新学部学科構成案をまとめた。今後さらに教育課程、教員構成の検討、文部科学省への申請等を進め、2024 年の発足を目指す。
（研究の推進）
社会（地域）のﾆｰｽﾞに応える研究の推進をﾓｯﾄｰとし、環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ、情報、健康・生命科学の 3
重点分野について 15 研究所・ｾﾝﾀｰを設置し、先端的基礎的研究を推進した。特に要請の強い先進 AI 研究、e-ｽﾎﾟｰﾂ、災害ｹｱの各分野において成果を上げている。先進技術研究所においては、
ﾓﾋﾞﾘﾃｨﾘｻｰﾁｷｬﾝﾊﾟｽ、共生型ﾛﾎﾞｯﾄ AI、屋内自立行動ﾛﾎﾞｯﾄの 3 ﾃｰﾏに取り組んだ。また、文部科学
省研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ採択事業「先進高齢者支援ｼｽﾃﾑの開発と地域社会への展開」
は 4 年目にあたり、ﾛﾎﾞｯﾄ、IoT 等要素技術の確立、地域企業と住民の参加するｺﾝｿｼｱﾑの形成と社会実装の検討を進めた。併せて科研費、産学連携共同研究など外部資金獲得の支援も積極的に行った。
また、研究力の一層の向上を目指し、戦略的研究費の配分、研究支援の充実等を核とする新研究体制案を策定した。2022 年度より新体制へ移行する。
さらに、研究活動における不正行為防止の徹底に向け、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を中心に規程整備とともに教職員への啓蒙を行った。
（大学運営事項）
ICT 統括本部のもと、最新のﾈｯﾄ技術の導入、ｾｷｭﾘﾃｨ強化、教育・研究・事務活用に資する新 ICT
基盤の構築と運用を推進している。本年度は全学高速 WiFi と光 LAN を整備し、運用・保守を担当する ICT ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰを設置した。併せて、ICT 基盤をﾍﾞｰｽとし、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術により教育研究の高度化、業務の効率化を目指す DX(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)の基礎検討を開始した。
10

また、本学は地域社会との連携に力を入れており、その要となる地域連携・貢献ｾﾝﾀｰにより、教職員の地域連携・貢献活動への支援、防災や SDGs 等地域との共同研究などを行った。
さらに、文部科学省の 2021 年度私立大学改革総合支援事業において、ﾀｲﾌﾟ 2：研究の高度化、ﾀｲﾌﾟ 3：地域貢献、ﾀｲﾌﾟ 4：社会実装の 3 ﾀｲﾌﾟ（昨年度はﾀｲﾌﾟ 1,3 の 2 ﾀｲﾌﾟ）が採択された。
なお、幾徳学園が 2023 年度に創立 60 周年を迎えるにあたり、記念事業の企画・推進を行う
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを発足させた。
私立大学を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しており、現在私立大学の 46.4％にあたる 277 大学が定員割れとなっている状況であるが、さらに今後 18 歳人口の再減少が進み、80 万人台へ向かう時代が到来する。私立大学においては、入学学生の確保が経営に直結するため、本学では今日まで多くの施策を実行に移してきた。この努力の積み重ねにより、入学定員 1,148 名に対し、
1,151 名（定員の 1.00 倍）の 2022 年度生を迎えることができた。一方、一昨年来の新型ｺﾛﾅｳｲﾙ
ｽ感染症は未だ収束が見通せない状況にあるが、ﾎﾟｽﾄｺﾛﾅ、ﾆｭｰﾉｰﾏﾙの時代への備えも重要である。
本学はこれまでの実績と今後の動向を踏まえ、教育研究の充実、設備環境の整備、きめ細かい学
生生活支援、教職員の一層の努力などの重要性を再認識し、諸事業を推進していく所存である。

11

(2)中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況

中期目標・計画（2019～2025 年度）《個別事業計画〇》対応する個別事業計画の番号【根拠資料】中期目標・計画の根拠となる委員会等の審議・検討資料やデータ資料

１．大学運営の質保証および向上（１）長期目標、中期目標の定期的かつ体系的点検、評価の体制・仕組みを構築する。そして、中期計画および個別年度計画についての点検・評価結果の周知・公開を更に進める。
《個別事業計画 1 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第１章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－1（改善要望）（２）内部質保証 PDCA ｻｲｸﾙを定期的かつ体系的に実施する体制を強化する。また、内部質保証ｼ
ｽﾃﾑ自体の学内規程と実施体制を定期的かつ体系的に点検評価する。
《個別事業計画 2 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 2 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－2（是正勧告）、③2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録（３）3 つのﾎﾟﾘｼｰに対するｱｾｽﾒﾝﾄ方法を確立して、3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会による教育活動の PDCA
ｻｲｸﾙが定期的かつ体系的に実施される体制を整備する。その中で、教育職員免許法施行規則に基づく教職教育の質保証について公表する。
《個別事業計画 2・3 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 2 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－2（改善課題）、③2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録

２．教育の質保証の推進（１）3 つのﾎﾟﾘｼｰに基づく、教育の質保証を更に高めていく。さらに、DP に則したｱｾｽﾒﾝﾄの実施と学位授与について 2025 年度までの全学的導入をめざす。
《個別事業計画 4 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 4 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－4（改善課題）（２）3 つのﾎﾟﾘｼｰに基づく、教育の質保証のための教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄをさらに充実する。その中で、学習指導計画（大学院の研究指導計画含む）の学生への明示、学修成果可視化と公開についての方針と計画を策定して実行する。
《個別事業計画 4 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 4 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－4（改善課題、是正勧告）、③「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ」検討会第 4 回（2019.5.28）資料（３）学生への教育課程・成績評価に情報周知の範囲をさらに広げる。具体的には、ｶﾘｷｭﾗﾑﾏｯﾌﾟとｼﾗﾊﾞｽをさらに充実させるとともに、授業成績、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ成果、学位論文等の審査・評価
基準を学生に文書等で明示する仕組みを構築する。
《個別事業計画 4 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 4 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－4（改善課題）

12

（４）時代に即した教育組織・教育環境を計画して、順次実施していく。具体的には、新たな学
部学科構成、学位ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ制と連携課程（副専攻含む）の導入、それらに適した教員組織と教育環境を計画、実現していく。現在の教員構成を基本としつつ、多様な教育内容へ対応するために実務家教員、外国人教員の採用・増員計画を策定する。
《個別事業計画 3・4・6・8 に対応》
【根拠資料】①長期計画委員会 2019 年度第 1 回資料、②「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞ
ｲﾝ」検討会第 4 回（2019.5.28）資料（５）Society 5.0 に対応した教育内容・教育課程の導入・編成を順次実施していく。特に AI ﾘﾃ
ﾗｼｰ、AI 応用教育を全学的に展開する。さらに SDGs に関する教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを導入する。また、産学連携教育についても全学的に実施することを目指す。
《個別事業計画 3・4・6・8 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回、第 4 回、第 6 回資料・議事録、②「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ」検討会第 3 回（2019.4.22）資料（６）
高大接続改革（新ﾃｽﾄ導入を含む）に対応する入試制度導入と教育課程編成を順次実施する。
入試制度では学力の 3 要素評価を一層進めていき、教育課程編成では中等教育改革への対応を図る。さらに基礎学力不足を入学前教育と初年次教育で習得させる仕組みを構築する。
定員管理では学部の入学定員が適正値になるよう徹底する。
《個別事業計画 4・5 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回、②平成 30 年度点検・評価報告書の第 5 章、③神
奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－5（是正勧告）

３．学生支援の一層の充実（１）学生支援総合会議を中心とした総合的な学生ｻﾎﾟｰﾄ体制の運用を強化する。これまで個別の委員会・事務局等で対応していたものを学生支援総合会議および学生支援本部に集約して、
ｼｰﾑﾚｽな学生支援を実行する体制を 2025 年度までに整備する。
《個別事業計画 7 に対応》
【根拠資料】①副学長・学部長会議 2019 年（6.10 開催）配布資料、②平成 30 年度点検・評価報告書の第 7 章

（２）本学の長所である「学生の学習、生活、就職ｻﾎﾟｰﾄ」をさらに充実させていく。学習支援、生活支援については学生情報分析に基づく支援を強化して、そのための学生ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築する。学習・生活支援では卒業時の学生満足度向上を、就職支援では自己実現を果たせる就職の実現、就職率向上をめざして進路支援を強化する。教育・学生支援についての企業等による評価を定期的に実施して、学生支援の PDCA ｻｲｸﾙに活かす仕組みを構築する。
《個別事業計画 4・7 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 7 章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－7（長所）（３）課外活動、留学、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動、ﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾄ等、学生の自主的・意欲的活動への積極的な支援を向上させる。そのための人的、経済的な総合ｻﾎﾟｰﾄ体制と活動の広報推進体制を整備する。
《個別事業計画 7 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第７章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－7（長所）13４．重点研究の活性化と研究推進体制の強化（１）研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業を推進する。KSC-P（KAIT ｽﾏｰﾄｹｱ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）、KSCS（神奈川高齢者支援ｼｽﾃﾑ）を着実に運用して、同事業の研究目標を達成する。あわせて、研究の広報、研究成果公開を推進する。
《個別事業計画 3・10 に対応》
【根拠資料】①研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業申請書、②研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業報告書、③教授会（拡大）2019年度第 4 回資料・議事録（２）「環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ」「情報」「健康・生命」の重点研究分野の研究所・研究ｾﾝﾀｰの活性化を進める。特に、研究所・ｾﾝﾀｰ間で連携した研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの数を増やして、活性化ならびに研究
ｼｰｽﾞの育成を図る。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回資料・議事録、②学長室研究活性化 WG 資料、③副学長・学部長会議 2019 年（6.17 開催）資料（３）Society 5.0 に対応する研究を推進・強化する。特に、先進 AI 研究所を中心とした AI 関連研究を加速させる。また、将来的発展をめざして SDGs 関連の研究を開始・育成する。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 3 回資料・議事録、②先進 AI 研究所設立提案書、③教授会（拡大）2019 年度第 6 回資料・議事録（４）地域の課題・ﾆｰｽﾞに対応する研究を推進する。地元企業との産学共同・連携研究の実施数を増やしていく。
《個別事業計画 3・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②学長室研究活性化 WG 資料（５）研究ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽをさらに強化する。不正行為防止ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ基準に基づく研究倫理教育を継続して実施する。e-Learning やﾋﾞﾃﾞｵ学習を活用した学習機会の増加を図る。さらに、学生への研究倫理教育の実施と理解度評価の仕組みをｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会で策定する。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2018 年度第 9 回、②不正行為防止ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ基準、③ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会資料・議事録（６）外部資金獲得をさらに進める。科研費については申請書作成支援（講座、添削など）をさらに強化して、採択件数および大型研究の採択をめざす。科研費以外の研究資金および企業等からの受託研究の件数、金額を増やすための方針・計画を研究活性化 WG で作成して、実行に移す。
《個別事業計画 3 に対応》
【根拠資料】①学長室研究活性化 WG 資料、②副学長・学部長会議 2019 年（6.17 開催）

５．地域連携・地域貢献（１）地域で活躍する人材の育成を推進する。特に、地域企業や自治体と連携した社会人教育を
IT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰで実施することを計画する。また、幼稚園・保育園児、小学生・中学生・高校生を対象とした理科教育、情報技術教育の支援をさらに進める。
《個別事業計画 4・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第 1 回、②副学長・学部長会議 2019 年（5.13 開催）（２）地域貢献への大学の人的・物的資源活用を推進する。特に、地域における知的情報拠点としての役割を強化、大学施設の地域提供をさらに進める。
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《個別事業計画 3・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②副学長・学部長会議 2019 年（5.13 開催）（３）地域連携災害ｹｱ研究を推進する。その中では、地域連携災害ｹｱ研究の活性化、厚木市 5 大
学協働による地域連携災害ｹｱﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進を重点課題とする。
《個別事業計画 4・9 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②地域連携災害ｹｱ研究ｾﾝﾀｰ計画書、③地域連携災
害ｹｱﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ計画書（４）神奈川県および県央地区自治体との連携をさらに進める。特に、従来から実施してきた学生主体の地域活動の回数・規模を充実させる。また、これらの活動の広報を積極的に行い、本学の地域貢献をｱﾋﾟｰﾙする。
《個別事業計画 9・10 に対応》
【根拠資料】①教授会（拡大）2019 年度第１回、②地域連携推進 WG 資料（５）生涯学習のためのﾘｶﾚﾝﾄ教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを策定して、2025 年度までの運用をめざす。教育ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑは履修証明書の発行が可能なｶﾘｷｭﾗﾑを用意する。ｶﾘｷｭﾗﾑについては、情報処理分野に関係したものを中心に地域自治体や企業と連携して作成する。
《個別事業計画 4・9 に対応》
【根拠資料】①「2040 年に向けた高等教育のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ」検討会第 6 回（2019.7.22）資料

６．大学運営（１）ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽおよびﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制の全学的見直しを行い、教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの充実、内部統制のさらなる充実（監事支援組織、人員配置の見直し等）、教員評価制度の構築・実施を進める。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(1)（改善要望）（２）適正規模の情報基盤整備と関連する組織体制の改革を進める。特に、情報ｲﾝﾌﾗの最適化による教育・研究環境の充実、基盤整備によるRPAや電子決裁等の検討・推進を重要課題とする。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章（３）収支均衡の確保と財務基盤の安定化により、本学生き残りのための諸施策展開に必要な金融資産を拡充する。収支構造の継続的な見直しにより資源配分の最適化を図り収支均衡を確保する。金融資産の拡充を図るとともに適切なﾘｽｸ管理に基づく資金運用を実施する。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(2)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(2)（４）ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに基づく学内規程の点検と再整備をする。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(2)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(2)（改善課題・要望）（５）SD の取り組みについて、組織的かつ計画的に実施し、参加者数の増加を図る。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章、②神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果＜委員会案＞Ⅲ－10(1)（改善課題）

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（６）災害に強いｷｬﾝﾊﾟｽ化をさらに進める。
《個別事業計画 8 に対応》
【根拠資料】①平成 30 年度点検・評価報告書の第 10(1)章（７）本学の教育、研究、社会貢献について、対象者の拡大、内容の充実、広報手段の多様化を実現・強化する。
《個別事業計画 10 に対応》
【根拠資料】①学長室 WG ｷｬﾘｱ教育—高大連携 WG2018 年度議事録

162021 年度事業計画の進捗・達成状況
項目ごとに記載した内容で、達成度が 50％以下(達成度評価Ｃ～Ｅ)であった事業計画については、
主な改善内容を付記した。なお、達成度の基準は次の通りである。
※ 達成度評価の基準： Ａ－達成、Ｂ－概ね達成し一部検討中

Ｃ－1/2 程度対応中、Ｄ－検討開始･準備中、

Ｅ－未着手

1. 理念･目的（1） 大学・学部・研究科の理念・目的を定期的・体系的に検証する仕組み

達成度評価 Ａ

（外部動向を理念・目的と中長期方針への反映）
大学の理念・目的については、学長のもと教育研究基盤ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（副学長・学部長会議、学務関連合同委員長等会議ﾒﾝﾊﾞｰより構成）において、長期方針・中期目標計画を作成する際、定期的（10 月）に検証している。学部・研究科については大学の理念・目的に基づき、主として教育改革推進会議や自己評価委員会（3 ﾎﾟﾘ運営委員会）において検証している。また、内閣府・文部科学省からの通達（「2040 年に向けた高等教育のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」教育再生実行会議第 12 次答申等）は適宜把握し中長期方針に反映している。
【根拠資料】 ①2022 年度長期方針・中期目標計画資料（2) 長中期計画をベースにした各部門の具体的事業計画との整合達成度評価 Ａ

教育研究基盤ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで作成した長期方針・中期目標計画は各部門に示され、具体的（個別）事業計画に反映する仕組みとしている。自己評価委員会(11 月)において、大学の理念・目的から個別事業計画までの整合性が確認されている。
【根拠資料】 ①2021 年度自己評価委員会資料
2. 内部質保証
2-1 内部質保証(1) 内部質保証システムの運用と適切性の継続的な検証と改善達成度評価 Ｂ

自己評価委員会・内部質保証委員会・外部評価委員会・理事会の役割と、その体制等がすでに整備されている。理事会による基本計画に基づき、実施計画を展開する部署の役割を明確にし、内部質保証ｼｽﾃﾑを運用している。自己評価委員会及び外部評価委員会による点検･評価を経て、個別事業における達成度評価(2021 年度中間報告 11 月、年度報告翌年 3 月～4 月)を行っている。
また 2022 年度以降の中期計画を見直し、2022 年度個別事業計画の素案を策定した。今後も、事業計画に対して達成度評価に基づき適切に実施されているか、検証を継続していく方針である。
【根拠資料】 ①2021 年度第 1 回自己評価委員会議事録②2021 年度第 1 回内部質保障委員会議事録(2) 内部質保証システムを有効に機能させるための PDCA サイクルの点検と評価、改善達成度評価 Ｂ

内部質保証体制に関わる PDCA ｻｲｸﾙの流れは既に整備され、関連部署の点検の役割が開示されている。事業計画（P･A）を基本に、該当する各部署での実行ﾌﾟﾗﾝに対して、基準 1～10 に関わる運用（D）と評価（C）を行い PDCA ｻｲｸﾙの点検と評価が進められてる。毎年、継続的に事業計画達成度評価を行い、計画に基づいて適正に実行されたかを点検し、不十分な事項は課題を明確にしたうえ改善要請の指示内容を年度末に集約している。
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【根拠資料】①2021 年度第 1 回自己評価委員会議事録②2021 年度第 1 回内部質保障委員会議事録③2019 年度「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ）体制」資料(3) 自己評価委員会の運用・点検・改善

達成度評価 Ｂ

自己評価委員会規程が 2018 年度に見直され継続的に運用されている。個別事業計画に基づき、関連部署の実施報告を基に事業計画の運営に対して各部署での実施と点検が適切に行われているか、達成度評価を明示して評価･検証を行っている。
【根拠資料】 ①2021 年度第 1 回自己評価委員会議事録②2021 年度第 1 回内部質保障委員会議事録③2021 年度第 1 回教員自己点検･評価小委員会議事録(4) 内部質保証委員会および自己評価委員会と関連委員会の連携機能強化の点検
達成度評価 Ｂ

内部質保証委員会・自己評価委員会・外部評価委員会・理事会・各種委員会の組織体系及びPDCA への対応の役割と方針は既に整備されている。これを背景に、2021 年度、個別事業計画達成度評価中間報告及び 2022 年度以降の中期計画の見直し、並びに個別事業計画の策定も同時に進め、第 2 回自己評価委員会(11 月)にて審議し決定した。その後、年度末をもって 2021 年度の事業計画達成度報告の取りまとめを行い、達成が不十分な点に対して改善事項を作案し、年度末
個別事業計画達成度報告書に明示した。
【根拠資料】 ①2021 年度第 1、2 回自己評価委員会議事録②2021 年度第 1 回内部質保障委員会議事録③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録及び資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ)体制)」(5) 大学ポートレートの内容充実による情報公開の継続的な推進

達成度評価 Ｂ

大学の事業や運営報告等の各種情報は大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、KAIT 広報誌、幾徳学園同窓会報等
で情報公開している。大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの公開情報は、大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営委員会で毎年更新作業を行っている。また、学生の教育に関わる諸ﾃﾞｰﾀの DX 化の整備を目指し、DX 化の方針とその内容の整備検討を進めている。さらに、本学の種々の教育・学修成果・学生諸ﾃﾞｰﾀ等の一元化も視野に入れ、整備の検討を進めている。
【根拠資料】①大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、②教育・学修 LMS、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化検討会議事録※LMS＝学習管理システム（Learning Management System）
2-2 ３つのポリシーに基づく教育の質保証と向上(1) 現行の 3 つのポリシーの点検・見直し

達成度評価 Ｃ

教育開発ｾﾝﾀｰ所員会議の下に３つのﾎﾟﾘｼｰの全学的体制の確立と運用ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設置して検討を進めており、教育改革推進会議で進捗状況を報告している。この中で、3 つのﾎﾟﾘｼｰの評価方針であるｱｾｽﾒﾝﾄﾎﾟﾘｼｰの素案を作成し報告した。これを基に、現行の 3 つのﾎﾟﾘｼｰによる教育体系の関わりを明確化し、学修ｱｾｽﾒﾝﾄ手法の作案を進め、今後開始する予定である。
改善内容： ３つのﾎﾟﾘｼｰが設定されて 4 年が経過しており、点検が必要である。なお、3 つのﾎﾟﾘｼｰのうち DP 及び CP で示される学修成果のｱｾｽﾒﾝﾄは学年進行に伴う蓄積で達成され、卒業時に完結するものであるため、ｱｾｽﾒﾝﾄの試行を早急に進めることが肝要である。これにより、ﾎﾟﾘｼｰに関する PDCA ｻｲｸﾙを回すための緒となり、今後の新しい教育体系での運用にもつながる。
18

【根拠資料】①第 1～9 回教育改革推進会議議事録及び配布資料、②長期計画委員会資料(2) 3 ポリ運用委員会によるポリシー運用実効化の推進

達成度評価 Ｄ

3 つのﾎﾟﾘｼｰに基づく教育による教育の質保証・向上に欠かせない PDCA ｻｲｸﾙの統括・運営は「3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会」が中心となって行っている。現在、ｱｾｽﾒﾝﾄﾎﾟﾘｼｰ（案）が策定されたので、今後、これに基づき、上記委員会を中心としてｱｾｽﾒﾝﾄを行い、PDCA ｻｲｸﾙを回していく方針である。なお、運用委員会を小回りの利く実働部隊的な委員会にするため、規程の改訂も行う予定である。
改善内容：ｱｾｽﾒﾝﾄﾎﾟﾘｼｰが作案されているが、そのｱｾｽﾒﾝﾄ手法について明確にした後、具体案を基に学修成果ｱｾｽﾒﾝﾄを施行し、ｱｾｽﾒﾝﾄの PDCA ｻｲｸﾙを回す必要がある。
【根拠資料】①第 1～9 回教育改革推進会議議事録及び配布資料、②長期計画委員会資料(3) 3 つのポリシーに基づく教育の質保証 PDCA サイクルの点検と改善達成度評価 Ｃ

2021 年度作成したｱｾｽﾒﾝﾄﾎﾟﾘｼｰを基に、現行の 3 つのﾎﾟﾘｼｰによる教育体系のｱｾｽﾒﾝﾄを今後開始する予定である。特に DP 及び CP に関わるﾎﾟﾘｼｰで示される学修成果のｱｾｽﾒﾝﾄは、1～4 年
次までの蓄積で達成されるものであり、教育・学修の質保証につながる事項である。今後、ｱｾｽﾒﾝﾄを試行し、3 つのﾎﾟﾘｼｰに基づく教育における質保証の PDCA ｻｲｸﾙを回し、点検を進めていくこととする。
改善内容：教育・学修の質保証に繋がる学修評価ｱｾｽﾒﾝﾄ手法を作案し、教職員及び学生に周知した上で実施していき、教育の質保証ＰＤＣＡｻｲｸﾙを基に点検・改善を進めていく必要がある。
【根拠資料】①第 1～9 回教育改革推進会議議事録及び配布資料、②長期計画委員会資料(4) 3 つのポリシーに基づく教育の質保証評価結果の外部公表の検討

達成度評価 Ｄ

検討中のｱｾｽﾒﾝﾄﾎﾟﾘｼｰを基に、教育のｱｾｽﾒﾝﾄ手法を策定し、現行の 3 つのﾎﾟﾘｼｰによる教育体系のｱｾｽﾒﾝﾄを今後開始する予定である。学修成果のｱｾｽﾒﾝﾄは 4 年次卒業までの在籍期間で完結するものであり、そのｱｾｽﾒﾝﾄ総合評価を基にした教育の質保証評価を進めるとともに、併せて外部への開示方法を検討する予定である。
改善内容：教育・学修成果のｱｾｽﾒﾝﾄ評価結果を取りまとめ、教育の質保証評価結果を外部に開示公表するための具体的な策案を進める。
【根拠資料】①第 1～9 回教育改革推進会議議事録及び配布資料、②長期計画委員会資料(5)認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1）是正課題：内部質保証を担う全学的組織を設置しているものの、どのような手続で改善・向上に取り組むかを「内部質保証に関する規程」に明示しておらず、内部質保証の推進に重要な役割を担う「内部質保証委員会」「自己評価委員会」の役割分担と連携のあり方も規程上明らかではない。また、両委員会の権限・役割に、規程と実態との間で乖離が生じている。さらに、教学マネジメントを担う「副学長・学部長会議」「３つのポリシー運用委員会」と、「内部質保証委員会」「自己評価委員会」との関係性も不明確であることから、内部質保証の体制に重度の不備があるといえる。今後は、自己点検・評価を実質化させ、そこで把握された問題点等に対して、内部質保証推進組織のもとで各組織が適切に連携して対応する体制を整備するよう是正されたい。

達成度評価 Ａ

2019 年 4 月 1 日付にて、「内部質保証に関する規程」、「内部質保証委員会規程」、「自己評価委員会規程」を改正し、各委員会の役割分担や連携のあり方を明確にした。併せて、PDCA ｻｲｸﾙをどのように回すかを図式化し（「神奈川工科大学内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ）19

体制」）、教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを担う「副学長・学部長会議」や「3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会」との関係性を明確に示した。
【根拠資料】①2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録②2018 年度第 9 回外部評価委員会議事録③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録及び資料「内部質保証・教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（審議・決定ﾌﾟﾛｾｽ）体制」
2）改善課題：教育職員免許法施行規則に規定された情報の公表について、卒業生の教員免許状の取得状況に関すること等、多くの項目が学内会議の議事録記載にとどまっているため、刊行物への掲載やインターネット等を利用して広く周知を図るよう、改善を求める。

達成度評価 Ａ

教育職員免許法施行規則 22 条の 6 に規定された情報の公表について、6 項目すべてを公開した。
【根拠資料】 ①教職教育ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（https://www.kait.jp/~kyoushoku1/）
3. 教育研究組織
3-1 基礎・教養教育センター(1) 学科教育との連携強化、適合性の検討と改善達成度評価 Ｂ

外国語、人文社会、数学、物理、化学の各系列で、各学科の教務委員等との系列会議を開催
し、開講科目のｼﾗﾊﾞｽ、実施状況、成績評価結果を説明し、学科教育との連携、適合性を含め改善点の検討を行い、次学期や次年度への改善に役立てている。必要に応じて専門基礎導入科
目担当教員と学科教員の打合せの場をもち、学科の学生の実情にも合わせて学科教育との分担、接続を綿密に確認し検討している。
【根拠資料】①系列会議議事録(2) 学問の動向、社会的要請、大学を取巻く環境等、現状のみならず将来を展望した教育方針
ならびにオンライン授業の活かし方の検討

達成度評価 Ｂ

本学の教育改革の流れの中で、現行科目の見直しの必要性、学部共通教育科目のあり方を学内ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾒﾝﾊﾞｰを中心として検討に着手している。ｵﾝﾗｲﾝ授業の質の向上の工夫を継続し、数学、物理、化学の多数の教員で Moodle を共同利用して効果的なｵﾝﾗｲﾝ授業を展開し、教育開発ｾﾝﾀｰの FD を通じてｱｲﾃﾞｱの学内共有に貢献している。Moodle を使ったｵﾝﾗｲﾝの入学前教育を拡張し、英語、数学、物理、化学で実施した。
【根拠資料】なし※Moodle＝学習管理ｼｽﾃﾑの一種。ｅﾗｰﾆﾝｸﾞを支援するＷEB ｻｰﾋﾞｽ。
3-2 図書館(1) 学生がくつろぎ、やすらぎ、英気を培うサードプレイスの形成

達成度評価 Ａ

図書館の資料・ｻｰﾋﾞｽに物理的に出会う場の創出として、資料展示・特別ｺﾚｸｼｮﾝ展示等を開催した。一方、ｺﾛﾅ禍で物理的な活動が難しいことを考慮し、WEB ｻｲﾄﾘﾆｭｰｱﾙによるｵﾝﾗｲﾝ空間の改善に加え、ｲﾍﾞﾝﾄ・資料のｵﾝﾗｲﾝ化（読書ｺﾝﾃｽﾄ開催[AI 賞追加]（ｵﾝﾗｲﾝ発表会）、各種動画ｺﾝ
ﾃﾝﾂ（ｽﾀﾃﾞｨｽｷﾙ・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの使い方等）の作成と公開、図書館体験用 RPG ｹﾞｰﾑﾘﾘｰｽ）を強化した。
【根拠資料】①図書館定例会議事録、②図書館内展示
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③図書館 WEB ページ(https://www-std01.ufinity.jp/kaitlibrary/)（2） 自ら動き積極的に情報発信する仕組みの整備と推進

達成度評価 Ａ

図書館資源に関する情報発信として、広報誌「図書館 Café」による図書館内情報発信に取り組んだ。また、相田みつを美術館との包括協定 7 周年記念施策（小宮学長-相田館長特別対談）を掲
載した特別号も刊行し、全学的な話題についても情報発信を行った。さらに、ｱｳﾄﾘｰﾁ活動として
WEB ｻｲﾄ上で資料収集・卒論検索・就活情報に関する講座資料の改訂等を実施した。
【根拠資料】 ①図書館定例会議事録②図書館 WEB ﾍﾟｰｼﾞ（https://www-std01.ufinity.jp/kaitlibrary/)（3） 従来の価値観の捉われない 21 世紀型の図書館インフラとコレクションの整備達成度評価 Ａ

資料の収集として重点研究ﾃｰﾏに関するｺﾝﾃﾝﾂ資料の収集を実施した。また、図書館ﾃﾞｼﾞﾀﾙ表
現による視える化として、図書館の 3 次元 VR ﾋﾞｭｰの継続公開や事業計画（上記（1））とともに仮想空間で館内散策が可能な RPG ｹﾞｰﾑを図書館 WEB ﾍﾟｰｼﾞ上で公開した。さらに、特別ｺﾚｸｼｮﾝ（捕鯨関連資料）6 点のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化、図書館独自の動画ｺﾝﾃﾝﾂ作成（読書ｺﾝﾃｽﾄ発表動画等）を実施した。
【根拠資料】①図書館内展示②図書館 WEB ﾍﾟｰｼﾞ（https://www-std01.ufinity.jp/kaitlibrary/）（4） 学術情報と学習情報の整備と利用促進達成度評価 Ａ

新しいｺﾝﾃﾝﾂの収集・提供として図書館委員会を通じて学術和雑誌購読希望調査を行い、購読
ﾀｲﾄﾙの見直しを実施した。同時に、為替変動により価格上昇したｵﾝﾗｲﾝﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや電子ｼﾞｬｰﾅﾙ
の契約について、契約内容の見直し・調整を行い、契約ﾀｲﾄﾙ数を維持した。また機関ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘｼｽﾃ
ﾑ管理として新 JAIRO Cloud へのｼｽﾃﾑ切替のための基盤を整備した。さらに情報ﾘﾃﾗｼｰ講座として事業計画(上記(1))のｽﾀﾃﾞｨｽｷﾙ内のｺﾝﾃﾝﾂ作成・公開、図書館の利用促進として教員による学生向けの学科別お勧め電子ｺﾝﾃﾝﾂ情報を発信した。
【根拠資料】 ①図書館委員会会議資料・議事録②図書館 WEB ﾍﾟｰｼﾞ(https://www-std01.ufinity.jp/kaitlibrary/)※JAIRO Cloud＝国立情報学研究所とｵｰﾌﾟﾝｱｸｾｽﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ推進協会とが共同運営する共用ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘｻｰﾋﾞｽ。
研究機関がその知的生産物を電子的形態で集積し保存・公開するために設置。
3-3 情報教育研究センター(1) 本学の情報システムの統合化と管理運用の改善

達成度評価 Ａ

2021 年 9 月に第 1 期の新 ICT 基盤の運用を開始した。中長期に向けた課題の整理を進め、次年度計画の策定を進めている。
【根拠資料】 ①ICT 統括本部の報告書、②2021 年度末納品の完成図書（2） 学内 ICT 設備のセキュリティレベル改善とセキュリティ啓蒙活動の推進

達成度評価 Ａ

2021 年 9 月より基盤回線について学術専用回線 SINET への統合を進めている。一部で従来のﾌﾚｯﾂ回線を利用したものがあるが、今後統合を進めることでより高いｾｷｭﾘﾃｨﾚﾍﾞﾙが実現できる計画である。さらに、啓蒙活動として 7 月末と 3 月にｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞｾｷｭﾘﾃｨ講習会を実施した。
【根拠資料】①ICT 統括本部の報告書、②ｾｷｭﾘﾃｨ講習会資料（3） ICT を活用したオンライン教育の推進

達成度評価 Ａ

ｵﾝﾗｲﾝ授業支援室で全学のｵﾝﾗｲﾝ教育の支援を継続的に実施している。
21

【根拠資料】 ①ｵﾝﾗｲﾝ授業検討会議事資料（4） 数理・AI・データサイエンス教育の推進

達成度評価 ＡMDASH ﾘﾃﾗｼｰﾚﾍﾞﾙの文部科学省認定を 7 月に受けた。今後、さらに上位の応用基礎・応用ﾚﾍﾞﾙの認定に向け準備を進めている。
【根拠資料】①MDASH ﾘﾃﾗｼﾚﾍﾞﾙ認定通知※MDASH(Mathematics，Data Science and AI Smart Higher Education)＝ﾘﾃﾗｼ教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：
数理、ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ、AI の知識を様々な専門分野へ応用・活用できる高度な技術者を目指す
教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ。
（5） 研究部門の充実と成果の評価、管理体制の点検・評価

達成度評価 Ａ

所員の研究成果をまとめた研究報告を毎年発行し、2021 年度分についても継続の計画である。
研究終了時の自己評価を実施しており、PDCA ｻｲｸﾙを定常的に実施している。
【根拠資料】①研究計画書、②研究報告書（6） IT 教育シンポジウムの開催

達成度評価 Ａ

2020 年度に引き続き、2021 年度はｺﾛﾅ禍での感染症対策を進める中で 3 月 10 日にｵﾝﾗｲﾝ形
式により実施し、論文集（ISSN 番号取得）も刊行している。
【根拠資料】①IT を活用した教育研究ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ講演論文集研究計画書、②研究報告書
3-4 工学教育研究推進機構(1) 外部資金の導入促進（大型競争的資金導入の実現含む）

達成度評価 Ａ

技術ｼｰｽﾞ広報活動として、産学交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(1 回/年)、産学官交流ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ(1 回/月)による本学技術ｼｰｽﾞの発信、展示会での技術ｼｰｽﾞ紹介を行っている。科研費申請へのｱﾄﾞﾊﾞｲｽは、2021
年度から申請時期が早まったこともあり、4 月 1 日より当該年度の不採択者のうち希望者に対しｱﾄﾞﾊﾞｲｽを実施した。また、助成金の獲得、財団等の公募情報を関係学科に発信した。
【根拠資料】①工学教育研究推進機構ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.kanagawa-it.ac.jp/~l4024/)②産学交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 2021
(2) 研究活動における不正行為防止への対応（倫理教育の徹底等）

達成度評価 Ａ

4、9、10 月の教授会（拡大）における啓蒙や、6 月教授会（拡大）での研究倫理教育 e ﾗｰﾆﾝｸﾞﾌﾟ
ﾛｸﾞﾗﾑ eAPRIN の受講呼びかけを行い、受講率 100%を達成した。また、四半期ごとにｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ教材を作成し、研究費不正利用防止の啓発活動を実施する等、教員への不正防止対策を行った。
【根拠資料】①教授会（拡大）資料、②ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ教材(3) 組織的な教育研究への支援（研究ブランディング事業等）

達成度評価 Ｂ

高齢者の健康・安心・生きがいを包括的多面的に支援するｼｽﾃﾑの開発を目標に、要素技術群を集積するﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ構築を進め、ｺﾛﾅ禍の影響により限定的な活動ではあったが、ICT の積極的な活用で事業を推進した。地域と連携した簡易な実験では、大学院生に実験環境の説明、ﾃﾞｰﾀ収集、分析を担当してもらった。
【根拠資料】①実験ﾏﾆｭｱﾙ等(4) 地元企業との産学共同研究の推進

達成度評価 Ｂ

厚木商工会議所「あつぎものづくりﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ATSUMO)」にｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰとして参加し、参加
企業のﾆｰｽﾞと本学研究者のｼｰｽﾞのﾏｯﾁﾝｸﾞを推進した。また、産業創造ｾﾝﾀｰ（SIC)とﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事
業の展開について議論するなど、産学共同研究の可能性を図った。
【根拠資料】①参加報告書、②議事ﾒﾓ
22

(5) 大学内の人的資産を集結した研究の提案と推進強化（先進 AI 研究等）

達成度評価 Ａ

先進 AI 研究所の構成を大幅に見直し、AI の教育応用に関する研究部門を創設するなど推進
体制を強化した。また、量子研究ｸﾞﾙｰﾌﾟを新設し先端研究への取り組みを進めた。
【根拠資料】なし(6) 大学発ベンチャーの支援

達成度評価 Ａ

「神奈川工科大学大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援に関する規程」を制定した。
【根拠資料】①神奈川工科大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援に関する規程(7) 研究広報の推進（多様な媒体を利用したプッシュ型広報の推進）

達成度評価 Ａ

機構内に新たに研究広報部門を設置し、ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽを始め本学の研究成果を広く世に知らせるた
めの体制を強化した。毎月学科毎に研究紹介のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝを配信した。また、機構所属の研究所・ｾﾝﾀｰの研究内容を高校生向けにﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで紹介した。先進 AI 研究所ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催に合わせて、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟで発表した研究 2 件を報道発表した。
【根拠資料】①10 月教授会（拡大）資料(8) 研究機関としての戦略的研究の体制整備と推進

達成度評価 Ａ

研究体制の大幅な見直しを実施した。主な内容は、1）従来のﾎﾞﾄﾑｱｯﾌﾟ的研究ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄをﾄｯﾌﾟﾀﾞ
ｳﾝ型に変更、2）学内研究費配分を成果の上がるﾃｰﾏと人に集中する戦略的な配分、3）外部資金
獲得支援、研究補助の強化、研究広報の推進等の研究支援の強化、4）RA 制度の拡大、大学院との連携強化、外部との連携推進等のｵｰﾌﾟﾝ化である。機構内の研究戦略部門については、従来の調査活動に加えて、本学が推進すべき戦略的研究領域を策定し、これに基づいて 2022 年度の学内研究費配分を実施する。
【根拠資料】①10 月教授会（拡大）資料
3-5 教育開発センター(1) 3 つのポリシーPDCA サイクルに関連した FD の企画と実施

達成度評価 Ｄ2019 年度に、ｶﾘｷｭﾗﾑﾘｽﾄに基づく学科内 FD を実施した。2020 年度はｺﾛﾅ禍もあり、FD 実施
ができなかった。2021 年度は 3 つのﾎﾟﾘｼｰの試行ｱｾｽﾒﾝﾄの準備が整った上で、FD 実施内容を検討し、2022 年度の実施に向けて準備を進めた。
改善内容：ｶﾘｷｭﾗﾑと連携した学修成果評価法の策定の検討を継続的に進め、ﾎﾟﾘｼｰに対する達成度(到達度)評価の実施の実現を目指す。
【根拠資料】なし(2) 教育力向上のための FD プログラム実施・受講状況改善（オンライン FD の検討）
達成度評価 Ａ

2020 年度に引き続き、2021 年度も 4 月から毎月、FD ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「教育力向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」をｵﾝﾗｲﾝで実施した。また、ｵﾝﾗｲﾝ授業の理解・改善を目的とした「ｵﾝﾗｲﾝ授業研究会」も実施した（第 1 回
研究会(10 月)）。
【根拠資料】①「教育力向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」2021 年第 1 回～第 10 回資料②「ｵﾝﾗｲﾝ授業研究会」2021 年第 1 回資料(3) カリキュラムにあわせた学修成果評価方法の提案と試行

達成度評価 Ｃ

教育開発ｾﾝﾀｰ所員会議の下に３つのﾎﾟﾘｼｰの全学的体制の確立と運用ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設置し、検討した内容を教育改革推進会議で進捗報告し課題実現を進めた。現時点では、ﾜｰｷﾝｸﾞ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ内で DP 到達度を評価するｱｾｽﾒﾝﾄ方法と、学修ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ等のﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄの作成を
23

検討している段階であり、これが完成後、学修成果評価法の提案と試行につなげる。
改善内容：ｶﾘｷｭﾗﾑ(CP 点検含む)と連携した学修成果評価法の策定の検討を継続的に進めることで、教育・学修の達成度(到達度)評価の実施実現を目指す。
【根拠資料】①３つのﾎﾟﾘｼｰの全学的体制の確立と運用ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ検討資料(4) DP 到達度を評価できるアセスメント方法およびディプロマ・サプリメントの開発

達成度評価 Ｃ

3 つのﾎﾟﾘｼｰの運用に関わるﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設置し、DP に対する達成度(到達度)を測るｱｾｽﾒ
ﾝﾄ法の作案を進めた。素案は教育改革推進会議で報告した。現時点では、ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ内で DP達成度(到達度)を評価するｱｾｽﾒﾝﾄ手法と、学修ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ等のﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄの整備をﾜｰｷﾝｸﾞ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ内で検討している。
改善内容：DP 達成度(到達度)評価のためのｱｾｽﾒﾝﾄ方法の作案について、具体的な評価手法の提案も含めてﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで進める必要がある。
【根拠資料】①3 つのﾎﾟﾘｼｰの全学的体制の確立と運用ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ検討資料（5） オンライン教育を活用したリカレント教育、大学中途退学者向け教育の計画

達成度評価 Ｃ

教育開発ｾﾝﾀｰでは、2020 年度よりｵﾝﾗｲﾝでの学習管理ｼｽﾃﾑ（LMS）を用いた「神奈川工科大学ｵｰﾌﾟﾝｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ」を立ち上げ、数学、物理学教材の一般公開を継続している。技術的な基盤は既に準備されているため、今後、より具体的な利用として、ﾘｶﾚﾝﾄ教育、大学中途退学者向け教育へとつなげていく。
改善内容：教育開発ｾﾝﾀｰ管轄の基で、ｵﾝﾗｲﾝ教育のﾒﾘｯﾄを生かしたﾘｶﾚﾝﾄ教育の構想と実施計画を始める。また、大学中途退学者に対しても、再度、大学の門を開くための施策の検討を始める。
【根拠資料】①教育開発ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「ｵｰﾌﾟﾝｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ」(https://www.kanagawa-it.ac.jp/~l4015/k-b.html)
3-6 国際センタ－(1) 国際交流促進（特に東南アジア諸国との連携・協力関係の推進）

達成度評価 Ａ

下記のとおり新規協定締結や協定更新を行った。
①ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾀｲﾋﾞﾝ医科薬科大学協定締結 (2021 年 9 月 17 日ｵﾝﾗｲﾝ調印式)、②ﾀｲ・ﾊﾞﾝｺｸ大学との協定締結 (2022 年 2 月)、③ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ｽﾙﾀﾝｱｸﾞﾝｲｽﾗﾑ大学との協定締結(2022 年 2 月)、④ﾀ
ｲ・ﾁｭﾗﾛﾝｺｰﾝ大学との協定更新(2021 年 12 月)、⑤ﾀｲ・ﾀﾏｻｰﾄ大学 SIIT との協定締結 (2022 年 2月)、⑥ﾀｲ・ｷﾝｸﾞﾓﾝｸｯﾄ工科大学ﾄﾝﾌﾞﾘ校との協定更新(2022 年 2 月)
【根拠資料】①協定締結書類の写し、②国際ｾﾝﾀｰ運営会議資料、③MoU 原本等(2) 学術交流協定の促進と協定校との関係強化（オンラインの活用含む）

達成度評価 Ａ

ｺﾛﾅ禍に配慮し、ｵﾝﾗｲﾝを活用した国際ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの準備や実施を下記のとおり行った。
①夏季ｵﾝﾗｲﾝ協定校招へいﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施 3 件 South Seattle College (応用ﾊﾞｲｵ科学科 飯田教授)、 DigiPenInstitute of Technology (情報ﾒﾃﾞｨｱ学科 佐藤尚教授、村上講師)、Green River
College (機械工学科 中根准教授、水野助教) (8 月上旬)、②ｵﾝﾗｲﾝ海外異文化研修実施 1 件
University of California, Irvine(国際ｾﾝﾀｰ) (8 月中旬)、③2022 年春季 特別専攻ｵﾝﾗｲﾝ海外研修の実施、④2022 年春季 一般学生ｵﾝﾗｲﾝ英語研修の実施【根拠資料】①国際ｾﾝﾀｰ運営会議資料、②学生周知用ﾘｰﾌﾚｯﾄ等(3) 国際的なシンポジウムや講演会の企画・実施

達成度評価 Ａ

①協定大学との合同ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの実施（2 件）、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾊﾞﾀﾑ国際大学（2021 年 8 月 4 日）、
24ﾀｲ・ﾀﾏｻｰﾄ大学 SIIT（2022/2/25）、②2023 年度 KAIT 国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑのﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ設置し準備を開始した。
【根拠資料】①合同ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟﾘｰﾌﾚｯﾄ、②ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ推進連絡会議資料、③教授会(拡大)資料等(4) 英語版大学ホームページのさらなる充実（各学科・センターの教員の最新、詳細な研究内容の紹介等）による外国向け情報発信の強化

達成度評価 Ｂ

2020 年度に建学の理念、学部学科紹介、教員紹介等の英語化が完了し公開済である。2021
年度は、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ英語化を進め、①海外協定校への情報発信のため英訳ﾆｭｰｽ記事(協定校)の運営を開始した（2022 年 1 月）。②学長ﾒｯｾｰｼﾞの英語訳及び国内高校生向けのｱﾋﾟｰﾙのため「海外研修」や「TOEIC」ﾊﾞﾅｰのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの掲載を企画入学課に依頼中。
【根拠資料】 ①企画入学課との打ち合わせ資料 （7 月 26 日)、②神奈川工科大学英語版ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（https://en.kait.jp/index.html）(5) 海外留学の支援、留学生の受入れ体制の充実（特に東南アジア諸国からの留学生受入れ推進等）、短期研修コース受入れ体制の整備、インターナショナル・ラウンジ等情報交流の場の充実
達成度評価 Ａ国際ｾﾝﾀｰにて、留学生の相談対応や奨学金応募支援を行った。また、ｵﾝﾗｲﾝを活用した海外学生の短期研修受け入れを実施した。①JASSO 奨学金申請書の作成 (10 月 18 日応募: 不採択)、②ｻｸﾗｻｲｴﾝｽ奨学金申請書の作成 (11 月 5 日応募: 採択)、③ﾀｲ・ﾊﾞﾝｺｸ大学とのｵﾝﾗｲﾝ研修の実施(9 月～12 月、1 月～5 月上平教授、ピヤラット研究員、鷹野教授)、④2022 年度ﾀｲ・ﾁｭﾗﾛ
ﾝｺｰﾝ大学短期研修受入れ準備 (2022 年 5～8 月)のため、情報工学科、自動車ｼｽﾃﾑ開発学科、
ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科より研修ﾃｰﾏを募り、ﾁｭﾗﾛﾝｺｰﾝ大学の担当者へ送信した(2022 年 2 月)。前期については 2022 年 4 月時点でのｺﾛﾅ禍の状況で実施を決定する。⑤留学生支援(前期・後期
奨学金への応募等)【根拠資料】①国際ｾﾝﾀｰ運営会議資料、②短期研修説明資料等(6) グローバル化対応のための SD の実施、海外インターンシップの実施、外国人留学生、外国人教員と地域住民との交流、公開講座など、グローバル化環境の整備

達成度評価 Ⅾ

ｺﾛﾅ禍のためｵﾝﾗｲﾝの活動に制限して検討を行い、実施できる事案を選定し、実施する方針であり、上記（１）において記載したように、随時海外大学の教職員と打ち合わせを行っている。
改善内容：ｺﾛﾅ禍で様々な活動が制限される背景があるため、ｵﾝﾗｲﾝによる外国人留学生と地域住民との交流の機会について検討を進める。また、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を軸にした教育環
境や人材環境の整備について実質的な導入及び実施に向けて検討を強化する。
【根拠資料】なし(7) ＧＡＡ(Global Access Asia)への参加

達成度評価 Ⅾ2020 年度より GAA 新ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑの準備の検討を進めている。新ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑでの再開に向けて、
GAA 向けのｵﾝﾗｲﾝ授業ｺﾝﾃﾝﾂの拡充を継続して実施していく。
改善内容：語学の事前事後学修のための GAA の利用･活用法、GAA の提供するﾋﾞﾃﾞｵ講義の受講による単位取得の実現に向けてﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを立ち上げ、検討を始める。
【根拠資料】なし(8) TOEIC 等の英語認定資格の受験者拡大と運営の推進

達成度評価 ＡTOEIC 等の英語認定資格の受験者拡大について、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ推進会議、英語科、国際課等で検討を進め、拡大案の素案をまとめている。①TOEIC 受験者数と得点力向上に向けた目標人数と得点の提示②英語科目における上記目標人数と得点達成のための検討((初回 7 月中旬、第 2 回
25

10 月 14 日、第 3 回 12 月 13 日) 授業計画案は、2022 年度の英語科目授業に反映していく③TOEIC 受験周知の強化④ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭﾗｳﾝｼﾞ利用者との得点相関分析 (IR・企画推進室)。
【根拠資料】 ①ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ推進会議資料、②分析結果資料等
3-7 教職教育センター(1) 教職教育の質保証 PDCA サイクルの点検と改善達成度評価 Ａ前期及び後期の当該授業科目について、対応する各科における教職課程独自のｱﾝｹｰﾄ調査を行い、教育成果について協議を行っている。また、2022 年度の教育方針については教職課程会議
及び所員会議において検討をほぼ終えている。2022 年度に関して、工業技術教育関係の教員が異動となったため、新任教員の採用を決定し、新しい体制での教育準備を進めている。教職課程の質については、2020 年度以来、ｺﾛﾅ感染拡大防止のためｵﾝﾗｲﾝ授業が中心となり、教育ﾚﾍﾞﾙの保証が難しい状態にあるが、感染防止も踏まえた方針については大学の方針に沿うよう検討を行った。2021 年度はｺﾛﾅ禍で介護体験の実習先の確保が不確定なため、看護学科の老齢看護学科目を履修することで看護体験の代替とし、教職課程教員と教職教育ｾﾝﾀｰ支援室とが連携し、教育実習のための環境作りや教員採用試験の支援を行った。これらの取り組みに対する進捗状況は、教職課程会議及び所員会議において問題点と改善策について検討・協議を行い、その結果を運営委員会に報告している。
【根拠資料】①教職会議議事録、②所員会議議事録、③運営委員会資料(2) 教職教育の FD テ－マの検討

達成度評価 Ｃ

大学として行っている工業・技術教員養成ｺｰｽにおける教職教育ｾﾝﾀｰの取り組みに関して FDの開催を予定していたが、工業技術系の教員の異動により 2022 年度から新教員が担当するため、この FD は 2022 年度に行うこととした。そのため、2021 年度の FD は一回のみの実施となるが、2人の教員により文部科学省が進めている GIGA 教育構想についての法的制度の側面と実際の運用例について、研修を行う準備を進めている。開催はｺﾛﾅの感染拡大防止のため、対面とｵﾝﾗｲﾝのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ形式で行う計画である。
改善内容：ｺﾛﾅ禍により FD 活動が停滞しているため、適切な FD ﾃｰﾏの設定と開催形式を検討の上、実施を実現していく必要がある。
【根拠資料】①教職会議議事録、②所員会議議事録、③運営委員会資料(3) 教育職員免許法施行規則に基づく質保証評価結果の外部公表の検討

達成度評価 Ａ

教職課程の質保証のための取り組みの一環として、2020 年度までに開催された教職課程のﾃｰﾏ
及び資料はホ-ﾑﾍﾟｰｼﾞで閲覧できるが、2021 年度開催の FD についても閲覧できるようﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの変更準備を進めている。また、教育目標と教育計画の立案・検証のﾌﾟﾛｾｽについては、既に作成・承認されている図表及び検証過程をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に掲載し閲覧できるようにしている。なお、教育計画の図表は、2022 年度の教職課程履修ｶﾞｲﾀﾞﾝｽにも掲載し、図表に基づいた説明に変更した。さらに、2019、2020 年度に開催した神奈川・山梨地区私立大学教職課程研究連絡協議会についても、その概要を公表できるようﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの変更を進めている。2022 年度の４月には運用できるようにする。
【根拠資料】①教職会議議事録、②所員会議議事録(4) オンライン授業における教職教育の質保証に関する検討

達成度評価 Ｂ

2020 年度、教職課程において独自に行った、ﾘﾓｰﾄ授業に対する学生ｱﾝｹｰﾄ結果及び関東地区の大学に対するｱﾝｹｰﾄ結果から読み取れる傾向と特徴について分析した。その結果の一部を教26

職教育ｾﾝﾀｰの年報で公表しているが、2021 年度前期において教職過程の各教科で行ったｱﾝｹｰ
ﾄ結果と合わせ、学生が良かったまたは良くなかったと感じた授業、一方、教員が良かったと感じる
授業の進め方を整理し、うまくいかなかったとする授業の問題点の提起と解決法について検討している。検討結果は教職ｾﾝﾀｰの年報で公表する予定である。
【根拠資料】①教職会議議事録、②所員会議議事録③2020 年度神奈川工科大学教職教育ｾﾝﾀｰ年報
3-8 ＩＲ・企画推進室(1) エンロールメント・マネージメントの分析の提供による AP に則った学生確保及び適切な学生支援の充実

達成度評価 Ａ卒業後 5 年程度経過した卒業生を対象に、在学時の講義や学生支援についてｱﾝｹｰﾄ調査を実施した。学生ｻｰﾋﾞｽ等は概ね高評価であったが、よりきめ細かな情報を得るため 2022 年度に向けたｱﾝｹｰﾄ調査項目等の見直しを行った。
【根拠資料】なし(2) 継続的な 18 歳人口減少に対応できる戦略の検討、策定に寄与する情報収集整理と分析
達成度評価 Ｂ

学力的観点から本学受験の対象となり得る高校生数を推定するﾓﾃﾞﾙを作成した。このﾓﾃﾞﾙを用いて神奈川県内の対象となる高校生数の算定を行い、ﾓﾃﾞﾙで推定される生徒数のうち本学を受験した生徒数の割合を明らかにした。今後はﾓﾃﾞﾙの正当性を評価し、適用範囲を全国に広げ、ﾏｰｹ
ﾃｨﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙとして広報活動へ提供する。
【根拠資料】①学長支援室 3 月 22 日打ち合わせ資料(3) 学生支援のための学生データベースの充実

達成度評価 Ｄ

基本的に各部署が学生の諸ﾃﾞｰﾀを保有しており、IR・企画推進室では、分析に必要なﾃﾞｰﾀを各部署から集約をしているが、部署ごとでﾃﾞｰﾀﾌｫｰﾏｯﾄが異なるため、分析の前処理に時間を要するのが現状である。2021 年度はこれらの問題点を抽出するとともに、全学的ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽへの移行の可能性を検討した。
改善内容：学生の教育及び学修成果を始めとする各種ﾃﾞｰﾀの集約を一本化する組織体制を整備し、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｼｽﾃﾑの構築を行う。
【根拠資料】なし(4) 本学の事業活動立案に寄与する情報収集及び分析結果の副学長・学部長会議、理事会への提供促進

達成度評価 Ｄ

上記(1)の卒業生へのｱﾝｹｰﾄ調査結果や(2)のマーケティング調査結果について、報告をとりまとめている。
改善内容：在学生や卒業生に対する各種ｱﾝｹｰﾄ調査における分析結果をとりまとめて開示し、PDCA ｻｲｸﾙを回し教育改善につなげていく。
【根拠資料】なし（5） データのオンライン化の推進

達成度評価 Ｂ

各部署から収集したﾃﾞｰﾀをｸﾗｳﾄﾞ上のｻｰﾊﾞｰに集約して、ｱｸｾｽ権のある者がいつでもﾃﾞｰﾀの利用や閲覧ができるようにした。これに伴い、年度ごとの紙媒体での報告書の配布を廃止した。
【根拠資料】①大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（https://www.kait.jp/index2.php）27

（6） 研究支援のための教員データベースの整備達成度評価 Ａ

これまで、教員の研究ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとして教育研究業績ｼｽﾃﾑを用いてきたが、最近、科研費申請に必要な研究者ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとして、ﾘｻｰﾁﾏｯﾌﾟへのﾃﾞｰﾀ投入が必要となっている。そのため、これまで研究用ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽが二重になっていたものをﾘｻｰﾁﾏｯﾌﾟに一本化することとし、ﾘｻｰﾁﾏｯﾌﾟへのﾃﾞｰﾀ移行を完了した。
【根拠資料】①ﾘｻｰﾁﾏｯﾌﾟ(https://researchmap.jp/）
3-9 地域連携・貢献センター(1) 厚木市内 5 大学の連携協定による地元市の課題解決への実践

達成度評価 Ｃ

2020 年度はｺﾛﾅ禍という条件の中で、5 大学担当者による意見交換会や 5 大学学生間連携の成果（ｺﾛﾅ時代の学生へのﾒｯｾｰｼﾞ･ﾎﾟｽﾀｰの公表）を上げることができた一方、2021 年度は、5 大学学生代表者や厚木市の担当者と、年度の目標を学生間連携の土台作りと学園祭共同ﾘｰ
ﾌﾚｯﾄ発行の方向と定めたが、ｺﾛﾅ禍 2 年目の条件下では、学生間の横断的な取り組みを具体化することが困難であった。なお、防災・災害ｹｱ基礎講座（公開講座）については共催で実施（9 月 7 日）した。
改善内容：厚木市内 5 大学の連携事業において教職員間では進んでいるものの、ｺﾛﾅ禍でもあることから学生間での連携が不十分となり課題を残している。今後、より一層の協力体制のもと地元市の課題解決に尽力を進める。
【根拠資料】①学生作成の計画書、②5 大学学生ﾘｽﾄ、③ﾒｰﾙ等の記録文書(2) 5 大学協働による厚木市の安心安全を目指すセーフコミュニティへの貢献としての地域連携
災害ケアプロジェクトの組織化

達成度評価 Ｃ

厚木市危機管理課と月 1 回の打合せを継続実施した。（4 月 26 日、5 月 19 日、6 月 30 日、
7 月 29 日、8 月 18 日、10 月 15 日。市内荻野地区防災無線の聴こえ調査の実施）。厚木市、5 大
学協働によるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（8 月 4 日）、公開講座（9 月 7 日）を実施した。厚木市危機管理課に対し、厚木市及び 5 大学等の連携・協働による中長期的な取組、「あつぎ災害対策ｺﾝｿｰｼｱﾑ(仮称)」の設置について提案した。
改善内容：5 大学協働による厚木市の安心安全を目指すｾｰﾌｺﾐｭﾆﾃｨへの参画が実施されており本学は貢献している。今後も地域の活性化も含めて、積極的に連携体制を取って 5 大学協働のもと進めていく。
【根拠資料】①学生作成の計画書、②5 大学学生ﾘｽﾄ、③ﾒｰﾙ等の記録文書（3） 社会人看護師対象の履修証明制度として開講した「認定看護管理者教育課程ファーストレベル」による厚木市周辺の医療機関等の看護師教育推進

達成度評価 Ａ

2021 年度講習（2021 年 10 月～2022 年 1 月）については、神奈川県・東京都・静岡県内で講習会場（厚木市）に通学可能と思われる医療施設約 800 施設に対し、募集要項を 2020 年８月に直接発送し広報を行った。また、大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには、2020 年 10 月より掲載し広報を行っている。
なお、2022 年度講習（2022 年 10 月～2023 年 1 月）については、2021 年６月に同ｴﾘｱの医療施設約 700 施設に対し募集要項を直接発送し広報している。
【根拠資料】 ①大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「看護生涯学習ｾﾝﾀｰ」(https://www.kait.jp/topics/ncec/）②募集要項発送ﾘｽﾄ（看護生涯学習ｾﾝﾀｰ保管）(4) 大学所有設備、資産を活用した厚木市内を中心とした小中学生対象の理数教育推進
28

達成度評価 Ｃ
IT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰで行う KAIT 未来塾は、2021 年度も予定通りに進めた。理工系ｽｷﾙを高める講座として、小学１・２年ｸﾗｽ、３・４年ｸﾗｽ、５・６年ｸﾗｽに分けて実施した。KAIT 工房では例年、夏と冬に小学生対象の「ものづくり夢体験」を開催しているが、ｺﾛﾅ禍により開催できていない。
改善内容：学外の初等及び中等教育機関への教育連携については、ｺﾛﾅ禍の情勢の影響で安全に配慮した結果、一部実施が困難である状況が発生しており、十分な協力体制が取れない背景がある。そのため、今後協力できるｺﾝﾃﾝﾂを精査し、実施形態を調整して進めていく必要がある。
【根拠資料】①大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「KAIT 未来塾」
（https://www.kait.jp/gwy_neigh/community/kaitmirai.html）（参考）１・２年ｸﾗｽと３・４年ｸﾗｽは新規募集。５・６年ｸﾗｽは継続生のみの募集。
4. 教育課程・学習成果
4-1 学部における教育内容・方法・成果(1) DP および CP の学生への周知と履修指導の点検と改善達成度評価 Ｂ

年度初頭の 4 月ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ期間において、各専門学科の教務委員より学生に対して、DP 及
び CP に関わる説明と各科目の到達目標、評価基準、授業計画等について履修指導を行っている。なお、成績評価と DP 達成度の総合評価及び整合性に関しては検証が進んでいないが、2024
年度学部学科再編及び新教育体系の開始に併せて、DP と科目配置の再整備とｱｾｽﾒﾝﾄ評価法について具体案の検討を進めている。
【根拠資料】①履修要綱(2) 成績評価、単位認定の適切な実施に向けた点検と評価、改善達成度評価 Ｂ

2019 年度より、各科目が対応するＤＰと達成度評価に基づく学修成果の評価基準をｼﾗﾊﾞｽに明示し WEB にて公開している。ｼﾗﾊﾞｽには学修到達目標に対する評価基準が明示され、それに基づき単位認定を行うよう科目担当教員に周知し、学生には学期初頭の教務ｶﾞｲﾀﾞﾝｽで確認するよう周知している。2021 年度、科目と DP の対応状況について取りまとめる計画を、教育改革推進会議
における 3 つのﾎﾟﾘｼｰ検討ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ(WG1)で検討を進めている。2020 年度に続きｺﾛﾅ禍での授業体制となるため、前・後期の授業開始時に約 2 週間、ｼﾗﾊﾞｽの特別修正期間を設け、ｺﾛﾅ禍で対応する授業計画を学生に周知した。今後、ｼﾗﾊﾞｽに基づく授業展開と評価が適切に行われたかを評価・検証するﾁｪｯｸ体制を整備する。
【根拠資料】①WEB ｼﾗﾊﾞｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、②各学科の設置科目と DP との対応表(3) キャリア系科目の運用の点検と改善達成度評価 Ｃ

ｷｬﾘｱ系科目のうちｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟに関しては、2021 年度、これまでの就労型ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを 10 日以
上のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ(2 単位、選択)と短期(数日)ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ(1 単位、選択)に 2 分割し開講した。課題
解決型ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ(1 単位、選択)は従来通りとした。また、教育改革推進会議において産学連携教育としてｷｬﾘｱ系科目全体を見直し、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目の導入等の素案を教育改革推進会議で提案した。
改善内容：近年、ｷｬﾘｱ教育及び産学連携教育の重要性が高まる中、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの推奨強化と履修者の増進を図っている。協力企業と密に連携し情報交換を行う中、ｲﾝﾀｰﾝｼｯ
ﾌﾟ参加者が増えている一方で、継続するｺﾛﾅ禍環境が負に働いている。今後も企業との連携を深め円滑にｷｬﾘｱ教育が進むよう検討していく。
29

【根拠資料】①大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「就業力育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」(https://www.kait.jp/topics/accreditation/employment.html)(4) シラバス内容と授業実施との点検と改善達成度評価 Ｂ

各科目のｼﾗﾊﾞｽにＤＰと学修到達目標、達成度評価基準、授業計画等が明確化され WEB 上で公開している。今後、2024 年度開始に向けての新学部学科及び新教育体系の策案の中で、全科目を見直し、DP と科目の対応を検討し両者のひも付けの整備に入る予定である。なお、現状、授業実施内容とｼﾗﾊﾞｽの授業計画との整合性の点検が必要であり、ｼﾗﾊﾞｽ内容とそぐわない授業運営については、改善を促すｼｽﾃﾑ作りを整備していく必要があるが一時先送りとする。なお、別途、
教員自己評価委員会にて、授業実施に係わる点検を毎年継続的に実施し、報告書として取りまとめて自己評価委員会及び内部質保証委員会にて報告した。
【根拠資料】①WEB ｼﾗﾊﾞｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、②各学科の設置科目と DP との対応表③2020 年度教員自己評価報告書(5) CAP 制単位数の見直しと実質化

達成度評価 Ｂ

公益財団法人大学基準協会による CAP 制の上限値の指針(年間 50 単位以上にならない配慮の要請)に基づき、2019 年度、CAP 制の上限値を 4 単位引き下げた際のｶﾘｷｭﾗﾑ運用の可能性の点検を各科に依頼した。これに伴い、2020 年度から引き続きｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ履修単位加算制度を一時停止し、CAP 制上限値改訂後、再設定する方針で検討を進めているが、全学科でのＣＡＰ制単位
統一に足並みが揃わず、2022 年度も継続とした。今後、2024 年度新教育体系開始に伴い、CAP
制上限値を減少（40 単位程度）したｶﾘｷｭﾗﾑ体系の作案を、教育改革推進会議における学生の多様化検討ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ(WG4)で検討を進める予定である。
【根拠資料】①2019 年度第 10 回教務委員会議事録、②履修要項③教育改革推進会議「学生の多様化ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（WG4）」資料(6) DP 及び CP に基づいた学位課程に適切な授業科目の設置と教育課程の体系的な編成の点検と改善達成度評価 ＣDP に対応するｶﾘｷｭﾗﾑの科目配置状況より、DP に対する科目の設定(科目数)の適正の検証を2019 年度に実施した。また、教育改革推進会議における 3 つのﾎﾟﾘｼｰ検討ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ(WG1)
で、DP 達成度評価を含めた学修ｱｾｽﾒﾝﾄ、学修成果の見える化、等について、2024 年度より実施に向けて検討を進めている。なお、ｱｾｽﾒﾝﾄ内容によっては、2022 年度からｽﾀｰﾄできる事項は積極的に運用する。
改善内容：ＤＰに対応するｶﾘｷｭﾗﾑの科目配置状況より、ＤＰに対する科目の設定(科目数)の適正の検証が 2021 年度より開始されたが、新教育体系の策案の検討のｽﾀｰﾄと同時に、新教育体系の検討会であわせて検討する。
【根拠資料】①教育改革推進会議における 3 ポリ運用に関わる配付資料(7) 各学位課程での編成方針および教育内容の妥当性評価と改善達成度評価 Ｂ

DP 及び CP に基づいたｶﾘｷｭﾗﾑ体系のﾁｪｯｸは、教育･学修の実質化をﾍﾞｰｽに教育開発ｾﾝﾀｰ
及び教務委員会を通じて実施している。見直した改善事項は該当学科で検討し、具現化された事業計画案が教務委員会で審議され実施している。DP と科目の関係を含め教育体系について、教育改革推進会議において検討を進めている。
【根拠資料】①教育改革推進会議配付資料(8) 教育に関わるＩＲ評価や学生の自己評価等の情報のカリキュラム・教育指導への反映、改善30

達成度評価 Ｃ

教育や学生に関わる情報は随時 IR・企画推進室で集約し、同推進室より各部署へ伝達され、解析結果を基に各部署で改善の努力を図っている。2020 年度、卒業生及び就職先企業に対して、本学の教育に関わるｱﾝｹｰﾄ調査を実施し、教務委員会にて報告し情報共有を図った。今後、大学改革等における教育手法の見直しの際に反映するよう活用していく。また、DP に対する達成度や学修の成果に関わる学生の自己評価を基に教育の改善につなげていく必要もある。
改善内容：2020 昨年度、卒業生及び就職先企業に対して本学の教育に関わるｱﾝｹｰﾄ調査が実施され、教務委員会にて報告し情報共有を図っている。今後、大学改革等における教育手法の見直しの際に反映されるよう活用していく。また、ＤＰに対する達成度や学修成果に関わる学生の自己評価を学生ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化し、教育・学修の改善につなげる
仕組みも検討する。
【根拠資料】①KAIT DATA BOOK2020（IR・企画推進室）(9) 学位課程内の各種教育プログラムの実施状況の評価と改善①スーパーサイエンス特別専攻の教育プログラムの運用の点検と改善達成度評価 Ｂ

開設 8 年目を迎えている。2018 年度に院生として在籍する 1 期生を対象に本専攻の教育及び学修成果に関わる聞き取り調査及び、学修の自己評価、教員評価を行った。その結果は特別専攻運営会議で報告し情報共有を図った。2021 年度の専攻への入学者数は、専攻によって大きく偏りが生じている。2021 年度、1 年後期から専攻への転ｺｰｽ条件を設定し、学生に開示した。また、専攻の学生在籍総数が年々減少しており、その対策も含め専攻の見直しが今後必要である。
【根拠資料】①特別専攻学修成果の自己評価と聞き取り調査資料②特別専攻運営会議議事録②JABEE(日本技術者教育認定機構)教育プログラムの運用の点検と改善達成度評価 Ｂ

機械工学科と電気電子情報工学科については、JABEE 教育は 2019 年度生を最終年度生として教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが運用され、一方、応用化学科については今後も継続的にﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを進めていく。
修了者の技術士の取得者は希である。なお、上記 3 学科共通の JABEE 教育として 3 年生「ｴﾝｼﾞﾆ
ｱﾘﾝｸﾞ・ﾃﾞｻﾞｲﾝと生物模倣技術」は SDGs とも関連させ、円滑に授業を進めている。
【根拠資料】なし③Stop the CO2 教育プログラムの実施状況の運用の点検と改善達成度評価 Ｂ

学部学科横断型教育 Stop the CO2 に関して、2021 年度もｺﾛﾅ禍での制約を受け、入門科目はｵﾝﾗｲﾝでの授業実施となったが、一方で、学科混在実験実習型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目が対面で実施され、平常運用に戻りつつある。今後のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの学年進行に伴う継続的履修者の動向に注視したい。
なお、2020 年度より本学の SDGs ｸﾞﾙｰﾌﾟに参画し、一層の充実を図った。1 年生「Stop the CO2 入門」科目は例年とほぼ同等の履修者数が集まった。今後のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ活動につなげる活動を進めていく。2021 年度の本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの修了者(卒業生)は 6 名であった。
【根拠資料】①大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「KAIT Stop the CO2 Project」 (http://www.kait-co2.com/）④ＡＩリテラシー教育プログラムの運用の点検と改善達成度評価 Ｂ

前・後期に全 13 学科 1 年生を対象に AI（ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽと AI ﾘﾃﾗｼｰ）に関する授業や特別講座を設け、ﾘﾃﾗｼｰと動機付け教育を実施した。現在の情報ﾘﾃﾗｼｰ科目も含め、AI・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ科目の整備計画を進めている。また先進 AI 研究所及び MDASH 検討ｸﾞﾙｰﾌﾟを中心に、全学的な AI＆IoT 教育の展開について運用案の検討を進めている。
【根拠資料】①先進 AI 研究所資料
31

（10） 教育課程の大括り化に向けた教育方針及び教育手法の検討と策案

達成度評価 Ｃ

教育課程の大括り化を含めて、教育改革推進会議における学部学科改組ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ(学長主体)において検討を進め、検討案を提示し、長期計画委員会に報告した。さらに、3 つのﾎﾟﾘｼｰの運用、学修ｱｾｽﾒﾝﾄ手法、学生の多様化、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教育、情報教育、ｷｬﾘｱ教育、動機付け教育等
を中心に、各ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで検討が進められている。教育改革は 2024 年度に全学的開始を目処に具体策の検討を進めている。なお、早い時期から実行可能な施策は、前倒しで実現していく方針である。
改善内容：教育改革推進会議においてﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設置し、各種の教育の策案を進め、新教育体制を構築していく。
【根拠資料】①教育改革推進会議の各ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ資料等
4-2 大学院における教育内容・方法・成果(1) 現行の 3 つのポリシーおよびカリキュラムの見直し

達成度評価 Ｂ

大学院教育改革の項目として検討を開始した。2023～2024 年度に向けた具体案の検討を進め策定する予定である。
【根拠資料】①教育改革推進会議第 6 回資料(2) 研究指導計画（研究指導方法、スケジュール等）の学生への明示方法の改善

達成度評価 Ａ

履修要綱に掲載した。引き続き、学生、教員からの意見を調べて、明示方法の改善をしていく。
【根拠資料】①大学院履修要綱（2021 年度）(3) 各専攻の学位論文の審査基準の確認と統一化の検討

達成度評価 Ｂ

工学研究科としての「学位論文審査基準」を作成して本学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表している。専攻間での統一化について、担当副学長と教務課にて課題を抽出し検討した。
【根拠資料】①本学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「工学研究科 学位論文審査基準」（https://www.kait.jp/ug_gr/postgraduate/pdf/kijyun.pdf）(4) 英語による授業導入案の検討と提案

達成度評価 Ｂ

前期共通科目にて外国人講師による英語での授業を実施した。2022 年度は後期共通科目にて日本人講師が英語を多用する授業を実施予定である。さらなる科目追加ではｵﾝﾗｲﾝ授業形態での実施を検討する。
【根拠資料】①大学院履修要綱（2021 年度）(5) 入学者増へ向けた施策の立案と実施

達成度評価 Ｃ

大学院改革推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを立ち上げ、この中で重要課題として検討を進める。いくつかの施策については関係部署等と具体案を検討したが、実施には至っていない。
改善内容：各専攻の入試状況等が調査され、既に大学院活性化委員会にて、専攻の大括り等の新体制の提案を行った。2022 年度も検討を継続し、実施に向けて計画案の策定を進める。
【根拠資料】①教育改革推進会議第 6 回資料(6) 大学院における FD の推進

達成度評価 Ⅾ

大学院教育改革の一環として FD の内容を検討することとした。
改善内容：学部と共通したｵﾝﾗｲﾝ授業に関する FD を既に実施している一方で、大学院特有の課題に関する FD の実施は行っていないため、2022 年度実施に向けて検討を進める。
32

【根拠資料】なし（7） 社会人向け大学院教育の方法、カリキュラムの検討

達成度評価 Ｂ

ｵﾝﾗｲﾝ・ﾘｶﾚﾝﾄﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟと連携して検討を行う予定である。同ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで企業へのｱﾝ
ｹｰﾄ、聞き取りを実施した。また、実施案を検討した。
【根拠資料】①教授会（拡大）2021 年度第 1 回資料（学長報告）②2021 年度副学長学部長会議（第 17 回）資料
(8) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)是正課題：工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。

達成度評価 Ａ2018 年度の大学院活性化委員会にて策定した工学研究科研究指導計画書(研究指導の方
法及びｽｹｼﾞｭｰﾙを含む計画書)の提出を義務付けている。
【根拠資料】①大学院履修要綱（2020 年度，2021 年度）
2)改善課題：工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を定めているものの、文書等によってあらかじめ学生に明示していないため、改善が求められる。

達成度評価 Ａ2018 年度第 4 回大学院活性化委員会にて、研究上・学術上の水準を評価するため学位論文審査基準を策定し公表している。
【根拠資料】①大学院履修要綱（2020 年度，2021 年度）
3)改善課題：各学部・研究科において、学習成果を把握するため、アセスメントテスト（１年次・３年次）の実施や学位論文の審査等を行っているものの、学位授与方針に則した学習成果の把握・評価は十分に行われていないため、改善が求められる。
達成度評価 Ｂ

学部については、ｱｾｽﾒﾝﾄ（DP/CP/教育成果）を検討し、2022 年度中に設定する。可能な項目から順次実施することとし、2021 年度はｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄを実施した。研究科については、学位論文審査基準を定め学生に公表している。
【根拠資料】①ｱｾｽﾒﾝﾄﾎﾟﾘｼｰ（案）、②大学院履修要綱（2020 年度，2021 年度）(9)教育改革推進会議
1)時代変化に柔軟に対応する学部学科の再編と教員の配置①大括り化による構成（教職課程を含む）

達成度評価 Ａ

教育改革推進会議において、学部学科構成の具体案を作成した。その際に構成を考える
条件、方針を明示した。さらに具体案を多面的に検討して、最終案を策定した。
【根拠資料】①教育改革推進会議第４～９回資料、②教授会（拡大）第 9 回資料②学部学科横断教育プログラムの導入

達成度評価 Ａ

教育改革推進会議において検討を行った。いくつかの案を策定したが、昨今の入試状況等も勘案して、最終案では導入を見送ることとなった。
【根拠資料】①教育改革推進会議第 4～9 回資料、②教授会（拡大）第 9 回資料など③学部学科再編に沿った教員配置

達成度評価 Ｂ

教育改革推進会議において検討を行った。学部所属を基本とする配置方針案を策定した。
なお具体的な配置については引き続き検討することとなった。
【根拠資料】①教育改革推進会議第４～９回資料、②教授会（拡大）第 9 回資料
332) 教育のデジタル化①ＭＤＡＳＨリテラシーレベル教育の展開と充実

達成度評価 Ａ

文部科学省教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ認定申請を行った。本学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて MDASH 教育内容を公開した。
【根拠資料】①大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ・AI ﾘﾃﾗｼｰ教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」(https://www.kait.jp/about/datascience/)②ＭＤＡＳＨ応用基礎レベル教育の準備と実現

達成度評価 Ｂ

教育改革推進会議において、AI・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育を含めた MDASH 構想を実現に移すための準備をﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで進めている。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料（第１回～第 6 回）
③ＭＤＡＳＨ専門レベル教育の準備と実現

達成度評価 Ｃ

教育改革推進会議において、AI・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育を含めた MDASH 構想を実現に移すための準備をﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで進めている。
改善内容：AI・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育を含めた、MDASH の具体的な実施計画と実施法の策案を進める。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料（第１回～第 6 回）
④オンライン教育・教育システムのデジタル化【オンライン授業検討会】達成度評価 Ａ
ｺﾛﾅ禍におけるｵﾝﾗｲﾝ授業を円滑に推進する組織として、ｵﾝﾗｲﾝ授業検討会（主査学長）を設置し、教員への支援、学生ｱﾝｹｰﾄに基づく改善、課題検討、今後の方針の策定等にあたった。
また、ｵﾝﾗｲﾝ授業の蓄積とﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾃﾞｰﾀ技術を活用し、個別最適化（学生一人ひとりに最適な授業を提供する）が行える学生本位の授業の実現を目的に、教育ｼｽﾃﾑﾃﾞｼﾞﾀﾙ化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（主査学長、幹事情報学部長）を発足させ方式検討を終了した。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料（2021 年 6 月～）②教育ｼｽﾃﾑのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議資料（2021 年 8 月～）
3) ３つのポリシーの全学的体制の確立と運用①３つのポリシーに基づく教育体系の改編達成度評価 Ｃ

教育開発ｾﾝﾀｰ所員会議の下に３つのﾎﾟﾘｼｰの全学的体制の確立と運用ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設置し、検討した内容を教育改革推進会議で進捗報告しながら課題実現を進めている。今後、作成したｱｾｽﾒﾝﾄﾎﾟﾘｼｰを基に、現行の 3 つのﾎﾟﾘｼｰによる教育体系のｱｾｽﾒﾝﾄを開始する。3 つのﾎﾟﾘｼｰ、特に DP 及び CP で示される学修成果のｱｾｽﾒﾝﾄは 1～4 年次までの蓄積で完結されるものであり、単年で完了するものではない。しかし、ｱｾｽﾒﾝﾄを試行することで PDCA ｻｲｸﾙを回すための緒となり、学部・学科再編計画での新しい教育体系での運用につなげる。
改善内容：教育・学修ｱｾｽﾒﾝﾄの実施計画と実施法について策案し、各部署での対応策を検討する。
【根拠資料】①第 1～9 回教育改革推進会議議事録及び配布資料、②長期計画委員会資料②アセスメントポリシーの制定

達成度評価 Ｂ

3 つのﾎﾟﾘｼｰの評価方針であるｱｾｽﾒﾝﾄﾎﾟﾘｼｰ（案）を作成した。DP、CP、教育成果について、各種ﾃﾞｰﾀ・資料等を収集、集計分析した上で、点検・評価を実施し、定期的に改善に取り組む。点検・評価は機関ﾚﾍﾞﾙ、学部・学科ﾚﾍﾞﾙ、科目ﾚﾍﾞﾙに分けて行う。
【根拠資料】①第 1～9 回教育改革推進会議議事録及び配布資料、②長期計画委員会資料③３つのポリシー運用委員会による実効的運用
34

達成度評価 Ｄ

3 つのﾎﾟﾘｼｰに基づく教育による「教育の質保証・向上」に欠かせない PDCA ｻｲｸﾙの統括・運営は「3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会」が中心となって行う。ｱｾｽﾒﾝﾄﾎﾟﾘｼｰ（案）を策定したので、今後、これに基づき、「3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会」を中心としたｱｾｽﾒﾝﾄを行い、PDCA ｻｲｸﾙを回していく。なお、「3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会」を小回りの利く実働部隊的な委員会にするために、規程の改訂を行う。
改善内容：ｱｾｽﾒﾝﾄの実施計画と運用を進め、教育・学修の質保証につなげるため PDCA
ｻｲｸﾙを回す。
【根拠資料】①第 1～9 回教育改革推進会議議事録及び配布資料、②長期計画委員会資料
4) 教育内容・教育力の向上、教育支援の充実①ＦＤの全学的実施

達成度評価 Ｂ

教育開発ｾﾝﾀｰ所員会議の下に FD、授業ｱﾝｹｰﾄ・授業参観、教育評価の見直しﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞ
ﾙｰﾌﾟを設置し、検討した内容を教育改革推進会議で進捗報告しながら課題実現を進めている。
短期的には①全学的 FD も含め現行の教育体系における FD の運営を行っているが、同時に、②現行の FD 活動の評価③新ｶﾘｷｭﾗﾑにむけた FD 活動の設計と運営なども検討している。
【根拠資料】①第 1～9 回教育改革推進会議議事録及び配布資料、②長期計画委員会資料③教育力向上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ 2021 年第 1 回～第 10 回資料、④ｵﾝﾗｲﾝ授業研究会 2021 年第 1 回資料②教育専従教員の最適配置

達成度評価 Ｃ

教育開発ｾﾝﾀｰ所員会議の下に教育専従教員の最適配置ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設置し、検討した内容を教育改革推進会議で進捗報告しながら課題実現を進めている。教育専従教員制度導入の成果を評価した上で、制度運営上の問題点等を検討し、本学の教育力向上に資する制度として確立していく。
改善内容：教育専従教員制度導入の成果を評価する。その上で、制度運営上の問題点等を検討し、本学の教育力向上に資する制度として確立する。
【根拠資料】①第 1～9 回教育改革推進会議議事録及び配布資料、②長期計画委員会資料③学生の多様化に対応

達成度評価 Ｃ

教育改革推進会議における学生の多様化検討ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ(WG4)で、2021 年度より検討を進めている。本ﾜｰｷﾝｸﾞでは、学部学科の再編、動機付け教育、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教育、AI･ﾃﾞｰﾀｻｲｴ
ﾝｽ(MDASH 含む)、産学連携教育･ｷｬﾘｱ教育、教育･学修ﾃﾞｰﾀの DX 化、3 ﾎﾟﾘ運用・評価、等の検討事項も含み、改組全体の進行を考慮しながら平行して検討を進めている。
改善内容：各ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの教育実施計画を盛り込んだ教育体系を策案し、関係部署に周知する。
【根拠資料】①長期計画委員会配付資料、②教育改革推進会議配付資料④産学連携教育（インターンシップ） 【学長室キャリア教育ＷG】

達成度評価 Ｂ

新教育体系に対応したｷｬﾘｱ教育の骨子についてまとめ、2022 年度の取り組みを具体化した。また、企業との連携教育に向けての意見交換会を開催した。加えて包括協定の締結など
産学連携学習の基盤整備を進めている。ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟに関しては、ｺﾛﾅ禍の影響を受けたものの２００名近くが体験し、2020 年度の６１名を大きく上回った。
【根拠資料】①学長室ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ報告書⑤導入教育 【学長室動機づけ教育ＷＧ】

達成度評価 Ｄ35

本学の教育改革推進ﾌﾟﾗﾝに生かされることを目的として、本学の学生の教育にあたって、すべての学びに共通する課題を取り上げて、初年次の教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等について意見交換と議論を進めている。
改善内容：動機付け教育の方針をまとめ、科目及び教育に反映させるための具体案、実施案を策案する。
【根拠資料】なし⑥グローバル（語学力向上）教育 【グローバル推進連絡会議】

達成度評価 Ｃ

英語の基礎教育及び英語を道具として活用する応用教育を実践する教育ｶﾘｷｭﾗﾑ案を準備している。下記の（1）、（2）項については、TOEIC 目標点を設定するとともに、ｼﾗﾊﾞｽに記載された TOEIC 目標に沿った教育目標を再確認し、指導方法への反映を英語科講師に依頼した。
2022 年度も継続して実施していく。（3）～（6）項については、教育改革推進ﾌﾟﾗﾝの中では未検討であるため、2022 年度事業において提案できるようにする。
（1）TOEIC での得点力向上、（2）英語選択科目の履修者増加 (「英会話」、「TOEIC」等)、（3）
English Lounge を活用した語学教育の単位化、（4）海外研修による語学学習の動機付け強化、（5）海外研修修了者への事後教育科目の新設、（6）ｵﾝﾗｲﾝを活用した海外提携校との共同授
業科目の新設、（7）GAA などの MOOC によるｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ英語科目の新設
改善内容：英語の基礎教育及び英語を道具として活用する応用教育を実践する教育ｶﾘｷｭﾗﾑの具体案を策案する。また、上記(3)～(6)項の検討を進める。
【根拠資料】①英語科講師との打ち合わせ資料、②教育革新（教育）応募申請書 等※MOOC（massive open online course）＝教育機関がｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて講義を行うこと。
5) 大学院教育改革への対応①学部の教育改革と連動し、大学院教育改革を強化【大学院活性化委員会】 達成度評価 Ｃ
大学院改革推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを起ち上げた。学部学科新構成案に合わせ、2022 年度に本格的に検討する。
改善内容：2022 年度より改革案を実現するための実施計画案を策案し、調整しながら実施に向けて検討する。
【根拠資料】①教育改革推進会議第 6 回資料．
5. 学生の受け入れ(1) 入学者選抜統括委員会の運用と委員会活動への自己点検及び評価

達成度評価 Ａ

委員長(学長)の指揮の下、入学者選抜の公平性と公正性を担保し、合わせて入学者選抜がｱﾄﾞﾐ
ｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰに照らして適切かどうかを評価し、入学者選抜の基本方針を策定している。
【根拠資料】①2021 年度入学者選抜統括委員会議事録(2) 高大接続改革の初年度における各選抜方式の評価

達成度評価 Ｂ

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ会議において、入試方式が学力の 3 要素を評価しているかを継続的に検証している。
【根拠資料】①ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ会議議事録(3) 合理的配慮を必要とする受験生について、その「合理的配慮」の策定と公表

達成度評価 Ｂ

合理的配慮を必要とする受験生について、要望事項等を類型化した申請手続きを用意し周知することで、選抜から入学まで関係部署の連携をよりｽﾑｰｽﾞにした。
【根拠資料】①受験および修学上の配慮申請書
36

（4） アドミッションオフィスの運用と点検・評価

達成度評価 Ａ

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ会議において、入試方式がｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰに則り実施されているかを継続的に検証している。
【根拠資料】①ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ会議議事録（5） 入学前教育の充実（入学後の教育体系との連携）達成度評価 Ａ

基礎・教養教育ｾﾝﾀｰ及び教育開発ｾﾝﾀｰが連携して作問を行っており、教科科目も英語、数学、物理、化学としてﾌﾟﾚｲｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ科目と整合するようにした。
【根拠資料】①入学予定者への案内通知（6） 入学定員超過率の厳格管理の継続的推進

達成度評価 Ｂ

特にﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科の定員超過については、引き続き適切に管理している。
【根拠資料】なし（7） 大学院博士前期課程の入試方式および選抜基準の検討

達成度評価 Ｂ

大学院担当副学長と企画入学課にて、これまでの入試方式・選抜基準を調査して課題を抽出した。一部については 2023 年度入試に反映させた。
【根拠資料】なし(8) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)是正勧告：創造工学部ロボット・メカトロニクス学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.22、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。

達成度評価 Ｂ

2021 年度の入学定員超過率を 0.84 倍とし、引き続き厳しく定員管理を実施している。
【根拠資料】なし
6. 教員・教員組織(1) 時代変化に対応した新学部学科構成の検討（検討プロジェクトの発足・推進）

達成度評価 Ｂ

時代変化への対応、学生本位の教育を実現するため 2021 年 4 月より教育改革推進会議を設置し、その中で新学部学科構成の検討を進めている。専門分野の共通性、将来性、入口出口の見通
し、柔軟な教育体系等から構成案を策定し、長期計画委員会への報告・公聴会での意見収集を行った。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料（2021 年 6 月～12 月）②長期計画委員会資料（2022 年 1 月 17 日）、③公聴会（2022 年 2 月 21 日）(2） 学部学科の将来計画と経営を考慮に入れた教員配置

達成度評価 Ｂ

学部学科の将来計画とそれに基づく教員採用を含む教員配置は理事会承認のもと実施している。具体的に教員の定年退職が発生した学科について、学科将来計画と経営面の必要性を議論する場（理事、副学長参加）を設け、承認されたものについて教員選考委員会を設置している。
【根拠資料】①機械工学科将来計画（2021 年 7 月）
②ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科将来計画（2021 年 10 月）③応用化学科将来計画（2022 年 1 月）
(3） 教員組織の点検・評価の仕組みの構築とそれに基づく行動計画方針の検討

達成度評価 Ｂ

教員組織の点検・評価及びそれに基づく行動計画方針の検討は、副学長・学部長会議と長期計
画委員会において行っている。具体的には、3 つのﾎﾟﾘｼｰ推進（教育面の強化）の面から現教員組
織の課題の抽出を行っている。また、教育改革推進会議を通じて学部学科の課題改善の検討を進37めている。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料（2021 年 6 月～）(4） 教育研究活動をより一層推進するための教員組織、教育支援の検討

達成度評価 Ｂ学長のもとに教育研究活動を一層推進するための委員会、検討ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設けている。具
体的には、ｷｬﾘｱ教育、SDGs、ﾘｶﾚﾝﾄ教育、動機付け教育、大学院活性化委員会等である。また、教育支援については、学内競争的資金として教育重点経費を設け、新しい教育手法の提案・実践を支援している。なお、昨年来のｺﾛﾅ禍におけるｵﾝﾗｲﾝでの授業実施のため、ｵﾝﾗｲﾝ授業検討会（ｵﾝﾗｲﾝ授業研究会）とｵﾝﾗｲﾝ授業支援室を設置し、教員への各種支援を行った。
【根拠資料】①副学長・学部長会議資料（2022 年 3 月）
（5） 教育成果のさらなる向上と本学の特徴のアピールも考慮した教育開発、推進の拠点構築の検討と実施

達成度評価 Ｂ

本学の教育開発と成果向上については教育開発ｾﾝﾀｰが中心的役割を担っている。本ｾﾝﾀｰを中心に 3 つのﾎﾟﾘｼｰ運用委員会とともに本学の特長として基礎教育支援ｾﾝﾀｰ、ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ特別専攻運営委員会を推進している。また、2021 年度より時代変化への対応、学生本位、質保証を柱とした教育改革を実践する組織として、教育改革推進会議を設置し検討を進めている。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料（2021 年 6 月～）（6） 多様な教育内容へ対応するために実務家教員、外国人教員の採用の検討

達成度評価 Ｃ

時代変化に対応する多様な教育を効果的に実践するため、既に情報ﾒﾃﾞｨｱ学科では CG ﾃﾞｻﾞｲ
ﾝｸﾘｴｰﾀｰの経験のある教員を採用している。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を指向した外国人教員については分野・範囲の必要性を検討している。
改善内容：ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を推進するためにも現在在籍比率が低い外国人教員の導入の仕組みの検討を進める必要がある。
【根拠資料】①大学紹介資料
7. 学生支援7-1 学生指導とサービスの向上(1) 学生支援方針の策定・公開達成度評価 Ｂ

全学的な学生支援方針の策定のため、学生課、教務課、企画入学課、ｷｬﾘｱ就職課を中心とした学生総合支援運用会議検討会を定期的に開催し、学生支援ﾎﾟﾘｼｰ策定に向けた年間等の学生支援一覧表の作成を行い、学生支援ﾎﾟﾘｼｰ公開用最終案をまとめた。
【根拠資料】①学生総合支援運用会議検討会資料(2) 全学サポート体制組織による支援体制の充実、障害者差別解消法への適切な対応(学生支援総合会議および障害学生支援検討委員会の運用、支援ボランティア学生の育成)
達成度評価 Ｂ

学生総合支援運用会議検討会において、企画入学課と連携を取りながら、受験生に対して受験及び就学上の配慮申請を呼びかけ、各申請に対応する体制を準備した。全学ｻﾎﾟｰﾄ体制について
は、学生総合支援運用会議検討会を定期的に開催し、2022 年度中の体制整備に向けて活動している。
また、授業・試験の合理的配慮については、学生本人からの配慮申請に基づき、学科・担当教員・関係部署との連携により、18 名（【内訳】精神障害 3 名、発達障害 13 名、身体障害 2 名）について、課題提出期限の延長や試験時間の延長等を実施し、障害者差別解消への適切な対応を行38

った。
【根拠資料】①受験及び修学上の配慮申請書、②学生ｻﾎﾟｰﾄ室 事業報告・事業計画（第 11 回学生部委員会資料）（3） 修学支援新制度の円滑な運用と対象学生への学修支援の充実

達成度評価 Ａ

修学支援新制度利用学生のうち、年度末の学業成績による適格認定で「警告」「停止」「廃止」措置となる者を予防するため、前期成績不振者（29 名）を抽出し学生ｻﾎﾟｰﾄ室で指導を実施した。対
応状況は、ﾒｰﾙ（56 件）、電話（9 件）による声掛けを行い、25 名に対しては面談を実施した（6 名が継続対応中）。面談に至らなかった 4 名については保証人へ状況を連絡し学生ｻﾎﾟｰﾄ室への来室を要請した。なお、学期末の学業成績による適格認定と対象学生の指導については、2021 年度末
から 2022 年度初頭にかけて実施する。
【根拠資料】①2021 年度前期成績による面接指導対象者ﾘｽﾄ②学生ｻﾎﾟｰﾄ室 事業報告・事業計画（第１１回学生部委員会資料）(4) コロナ禍継続を前提とした中退防止のための大学全体の取組体制（教務委員会、学生部委員
会、学生サポート室、IR・企画推進室の連携）の強化

達成度評価 Ｂ

保護者との連携を強化するため 6 月にｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ形式の父母説明会を、教務委員会、ｷｬﾘｱ就職委員会と連携して実施した。また、9 月のｵﾝﾗｲﾝ説明会では新たに学科独自の説明資料を用意し、保護者による子息の学業成績把握と支援強化を図った。さらに、後援会と連携し「保護者版Ｃａｍｐｕｓ Life Ｇｕｉｄｅ2021」を全家庭に送付し、「保護者のための学生支援情報」により本学の学生支援に関する情報提供を行った。
学生部委員会では、後期より科目単位の出席率を利用したつまづき学生の早期発見と対応について運営を始め、困難度の高い学生については、学科（ｸﾗｽ担任）と学生ｻﾎﾟｰﾄ室が連携して支援を行った。
【根拠資料】なし（5） コロナ禍継続を前提とした各種スポーツ、文化活動の支援（学生組織との連携による支援）
達成度評価 Ａ

ｸﾗﾌﾞ活動に関してはｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの提出によりｺﾛﾅ感染対策が十分になされていることを確認のう
え、活動を認めることとした。幾徳祭の開催に向けて学友会、学園祭実行委員会との連携による支援を行い、ｵﾝﾗｲﾝによる開催を実現させた。また、ｺﾛﾅ禍による学生課外活動の活性化のため、学友会執行部との連携により、学生主体でｵﾝﾗｲﾝ活動を中心に様々な活動を行った。
【根拠資料】①部活動再開ｺﾛﾅ対策にｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、②特例期間実施計画書③幾徳祭ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://kait-circle.jp/jikkou/#)④2021 年度 学友会執行部活動記録（6） 学生相談室、健康管理室、学生サポート室などによるコロナ禍における学生相談、学修支援の強化

達成度評価 Ａ

ｺﾛﾅ禍における学生のﾆｰｽﾞに柔軟に対応するため、状況によりﾒｰﾙや電話による相談、ｵﾝﾗｲﾝ
面談、対面面談を実施している。また、ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ形式の父母説明会において「学生のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽについて(学生相談室より）」とした動画を配信し、ｶｳﾝｾﾗｰより保護者に向けての情報提供を行っている。
学生ｻﾎﾟｰﾄ室では 1、2 年生に対して学生生活ｻﾎﾟｰﾄｱﾝｹｰﾄを実施し、早期に支援の必要な学生の抽出をしたうえ、支援に着手している。また、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に関する情報を健康管理室より発信している。
39

【根拠資料】①在学生専用 Web ｻｲﾄ「KAIT Walker」健康管理室ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://kaitoffice.sharepoint.com/sites/kaitwalker/SitePages/ｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ/健康管理室.aspx)、②大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「父母説明会」 学生のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽについて(https://www.youtube.com/watch?v=Atibs9K0BTo)③大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「父母説明会」 学生相談室等利用方法について(https://www.kait.jp/gwy_parents/pdf/2021_2_gakusei.pdf)④大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 「学生生活」 学生ｻﾎﾟｰﾄ室（https://www.kait.jp/campuslife/st_support/）⑤学生ｻﾎﾟｰﾄ室 事業報告・事業計画（第１１回学生部委員会資料）
7-2 就職支援(1) 就業力育成支援の推進（インターンシップ、産学連携プログラムへの参加学生増加に向けた支援体制強化、学生のキャリア力の評価、教職員のキャリア支援に関する研修会の充実等）
達成度評価 Ｂ

①インターンシップ
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟは、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを含めた事前学習についてはｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞを含むｵﾝﾗｲﾝ形式で 4 月より8 回実施した。申込学生数 216 名(2020 年度の６１名より大きく回復)。ただし、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実施直前に新型ｺﾛﾅ緊急事態宣言が発出されたため、ｵﾝﾗｲﾝ形式への変更や一部中止となった。目標
300 名に対し受け入れ企業数 133 社、参加学生数 201 名（就業体験型：151 名、課題解決型：50名）となった。減少要因は、ｺﾛﾅ禍での対面参加の不安や前年のｶﾞｲﾀﾞﾝｽでの周知不足があげられる。今後は秋・冬実施のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟへの参加を徹底指導する予定。ｷｬﾘｱ就職課ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ担当に 2021 年度から人員を 1 名増員した。また、企業説明会を 5 月に 3 日間実施し、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ参加誘導動線を強化した。
②産学連携プログラムへの参加学生増加に向けた支援体制
人材育成情報交流会をｷｬﾘｱ教育に関するﾃｰﾏで 4 回実施(7 月 1 日、10 月 20 日、11 月 5 日
1 月 27 日）し、意見交換を行った。また、交流会に参加している包括連携協定企業による 3 年生を対象とした業界研究会を 11 月 15 日に実施した。
③学生のキャリア力の評価
後期就活ｾﾐﾅｰ内で職業適性検査を実施した。1 年次にも同ｱｾｽﾒﾝﾄを行い、それらと比較することで自己の成長を評価する機会としている。ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ参加者には参加後の振り返りを行い、ｷｬﾘｱ意識の成長度を測っている。
④教職員向けキャリア支援に関する研修会
12 月 22 日に実施した（参加者 95 名）。ｺﾛﾅ禍で変わる就職環境、実態から就職指導の問題点と解決策を探る内容で実施した。当日聴講できなかった教職員向けに映像配信を実施した。
【根拠資料】①2021 年度ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実施状況と今後の予定 2021、②2021 年度産学連携による人材育成情報交流会 議事録（2021 年 7 月 15 日）（2） キャリア支援の見直しと充実

達成度評価 Ｂ

①3 年生向けの就職支援の柱の一つである「前期後期就活ｾﾐﾅｰ」については、学生を取り巻く環
境と採用環境の変化に対応すべく、主に後期に集中して講座を開講するこことし、前期は 3 回のみの開講（主にｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟと就職試験全般ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）、後期に 7 回（適性試験対策、企業分析、40

業界職種研究、企業説明会の参加準備、ES・履歴書対策、ﾏﾅｰ・面接対策、企業選択ｾﾐﾅｰ）と、すべてｵﾝﾗｲﾝ配信で実施した。また、土日 2 日間の面接対策研修（学内対面）を 2 回実施した。
（11 月 20・21 日 参加数 66 名、12 月 18・19 日 参加数 57 名）。
②厚木公共職業安定所（ﾊﾛｰﾜｰｸ厚木）と就職協定のもと、毎月 2 回ｷｬﾘｱ就職課ﾗｳﾝｼﾞで相談会を実施した。また、障がい・難病・家庭環境等、特別支援が必要な学生のため、2021 年度から協力相談員を 2 名に増員した。
③公務員対策室として 8 月前半にはｷｬﾘｱ就職課内に専属 2 名の職員を配置した。対策講座を
9 月末から 12 月まで毎週土曜に実施した。
【根拠資料】①2021 年度神奈川工科大学就活ｾﾐﾅｰ、②2021 年度就職活動関連行事③ふらっと相談会(3) 大学院生・留学生の就職（進路）支援強化

達成度評価 Ｂ

①大学院生支援
大学院生向け就職支援ｾﾐﾅｰを大幅改定した。前期は①大手企業上席社員による講話を全 3回対面で（6 月 22 日、29 日（日程変更により 10 月 12 日に変更）、7 月 6 日）、②筆記試験対策を実施。後期は面接対策ｾﾐﾅｰとして、10 月 23 日、11 月 20 日の 2 日間、集中面接対策を土日の 2 日間（11 月 27・28 日）に実施した（参加数のべ 27 名）。
②留学生支援国際課と連携を取り、外国人留学生就活ｶﾞｲﾀﾞﾝｽを 12 月 16 日にｵﾝﾗｲﾝで実施した（参加数24 名）。個別対応にて、留学生向け求人斡旋に注力した。
【根拠資料】①2021 年度大学院 1 年生就活ｾﾐﾅｰ(4) 就職率の向上、離職率の低減化策の検討

達成度評価 Ｂ

①就職率の向上2021 年度もｺﾛﾅ禍のため就職環境への影響は続いている。学生の活動への影響としては、ﾘﾓｰﾄが主となったことによる学生同士のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ不足が内定率不振の要因の一つとなっている。また、危機感の捉え方による積極層とそれ以外の層との乖離が進み、就活行動量が少ない
学生の増加、ｺﾛﾅ禍での安定志向の高まりによる就活の長期化、企業側の厳選採用が顕著となった。これを受け、ﾗｲﾌﾞ相談窓口などの体制を取った。また、対面での就職支援体制を強化した。2022 年 3 月 15 日現在の内定率は、学部：92.7％（昨年同月 90.2％）、大学院：90.0％（89.6％）となった。未内定学生に対しては対応強化をはかっている。未内定者対象のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
講座を 4 回実施した。
②離職率の低減化策
離職率の低減化対応として、本学主催の合同企業説明会を実施。幅広い業種業界から約 600社が参加し、複数の企業との接触機会を設けている。ﾘﾓｰﾄ実施に変更し、より多くの企業の説明を受けられるようにした。
【根拠資料】①実質内定状況（2021 年 10 月 15 日現在）
（5） 新分野企業を含む新規就職先の開拓と連携強化

達成度評価 Ｄ

化学、食品、ｽﾎﾟｰﾂ分野を新分野と据え、新規就職先の開拓を目指す。ｺﾛﾅ禍による企業訪問
は厳しいことから、引き続き検討する。
改善内容：新分野企業の開拓も今後継続的に推進し、企業との連携を深める施策も進める。
【根拠資料】なし(6) 卒業生へのアフターケアの強化（進路未決定者・転職希望者への支援を含む）
41

達成度評価 Ｂ

2021 年度は「特別研究生制度」を設置し、2020 年度未内定学生への継続支援として、前期は 8回の集中支援講座や産業ｶｳﾝｾﾗｰとの連携により、企業紹介、履歴書・面接指導等、内定獲得に向けて支援を行った。同制度の在籍者は 41 名でｽﾀｰﾄし前期 10 名、後期 7 名の内定を得た。特別研究生以外の未内定の卒業生に対しても、卒業生支援課として 2020 年度までと同様に進路未決定者及び既卒生の就職支援を実施した。卒業生からの転職・離職に関する相談対応等も実施した。また、ﾊﾛｰﾜｰｸ厚木との就職協定のもと、卒業後の相談対応の連携を行っている。離転職希望の卒業生に関しては、既卒者向け求人情報の提供などで対応している。
【根拠資料】①特別研究生制度（起案内容）
8. 教育研究等環境(1) 教育研究施設をはじめとした本学施設・設備整備方針の公表

達成度評価 Ｃ

施設設備改善要望調査において施設全体に係る大きな指摘はなかったため、短期・緊急的な方針の発表は実施しなかった。一方で耐震化 100％へ向けてのｷｬﾝﾊﾟｽ改修ついては、ｺﾛﾅ禍の影響により当初予定の耐震診断が遅れたため、全体方針は 2022 年４月以降となる予定である。
改善内容：耐震化達成 100%を目標に、施設の耐震調査と補強改修を進める。
【根拠資料】①耐震診断結果報告書(2) 教育研究施設をはじめとした本学施設の安全対策推進および老朽化対応

達成度評価 Ｃ

新型ｺﾛﾅ感染防止対策として「学内共用部の日常消毒」、「水際対策としての検温・体調確認「学内発熱者の滞留場所の早期消毒対応」等を 2020 年度に続いて実施した。また、全学的な自主安全点検を６月に実施した。さらに、体育設備の地震時落下点検を７月に実施し、一部の部位に落下防止対策を実施した。一方、耐震診断が未実施であった建物 4 棟（第一体育館（Ａ２号館）・ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ（Ａ３、Ａ４号館）・流体・熱実験棟(Ｄ５号館)）についてこれを実施したうえ、対策が必要な第一体育館（Ａ２号館）については耐震補強工事を実施し、流体・熱実験棟（Ｄ５号館）については対応策の検討を行い、2022 年４月には、耐震化が必要である化学工学実験棟(Ｃ３号館）及び溶接・製図棟(Ｅ５号館)を含め、その対応計画を全学に公表し耐震化 100％を目指す。また、樹齢約 60 年の桜並木は、2022 年 2 月に点検し一部の枝の大規模剪定を実施し、通行する学生・教職員等への被害防止を図った。
改善内容：耐震化率 100％を目標に、改修を進める。また老朽化した施設、木々等は随時対策を進め、学内の安心安全を強化する。
【根拠資料】①安全点検記録、②桜剪定記録（写真）(3） 施設保全・学内安全確保を目的とした教育研究等機器・設備の屋外設置および構内試験走行等に関するガイドラインの策定

達成度評価 Ｃ

台風対策として屋外機器の設置及び対策方法について台風通過予測に基づき全教職員へ通知している。構内自動走行の安全対策については、中央緑地公園と自動車ｼｽﾃﾑ開発研究棟（Ｃ５号館）の間の自動輸送ﾛﾎﾞｯﾄに関して、検討を実施し仮運用を行っているが、全体のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定には至っていない。
改善内容：災害や非常時の学内での安心安全を目標に、設備や機器、構内自走機器等について、対応を進める。
【根拠資料】①発信ﾒｰﾙ記録(4） 災害に強いキャンパス化の推進（耐震化率 100％への推進、ウイルス感染症対策向上、備蓄食料・災害時備品の充実、自家発電能力の増強検討等）

達成度評価 Ｂ

耐震診断が未実施であった建物 4 棟についてこれを実施したうえ、対策が必要な第一体育館
42

（Ａ２号館）については耐震補強工事を実施した。災害時の消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ稼働用自家発電機が老朽化しており、この交換案を取りまとめ提案し 2022 年度予算に計上した。災害時用備蓄食料については、2500 名×３日間分に増加させた。（目標は学生教職員 2500 名+一般市民 300 名＝2800 名の３日分）。新型ｺﾛﾅ感染防止対策として、学生対面業務が多い学生課・教務課・ｷｬﾘｱ就職課には、空気中のｳｲﾙｽ殺菌機器を設置した。
【根拠資料】①耐震診断結果報告書(5） 省エネルギー化およびエコ活動の推進

達成度評価 Ｂ

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量は、ｺﾛﾅ禍の中でも対面授業や卒業研究等での大学施設の活用が増加したことにより約 30％増加した。省ｴﾈﾙｷﾞｰ推進面では空調機器類の制御機能を活用し、2020 年度の情報学部棟（Ｋ１号館）に続き、2021 年度は学生ｻｰﾋﾞｽ棟（Ｋ２号館）及び講義棟（Ｋ３号館）の空調機について、指定時刻に自動 OFF となる運転制御を取入れ運用開始した。研究室の照明の LED 化をｽﾀｰﾄさせ、応用ﾊﾞｲｵ科学研究棟（C6 号館）6 階研究室の LED 化を実施した。学生 ECO 活動は、
2021 年度は新型ｺﾛﾅ感染防止対応からほとんどの活動が実施できなかったが、一時的に感染者数が減少した 10 月に「大学周辺のごみ拾い活動（10 月 13 日 参加数学生教職員合計 10 名）」を実施した。
【根拠資料】①電力量（ﾃﾞﾏﾝﾄ）記録、②ECO 活動実施記録写真
9. 社会連携・社会貢献(1) 社会連携・社会貢献の具体化に向けた方針の策定と公表

達成度評価 Ｂ

地域連携・貢献ｾﾝﾀｰ中長期計画及び年度計画を策定し、同ｾﾝﾀｰ運営会議に諮っている。また、大学の方針との整合性を持たせて計画を組んでいる。
【根拠資料】①地域連携・貢献ｾﾝﾀｰ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（https://cp.kanagawa-it.ac.jp/ccc/news.html）、②地域連携・貢献ｾﾝﾀｰ ﾆｭｰｽﾚﾀｰ No.4、No.5(2) 厚木市との包括協定に基づく地域連携の推進（災害対策として広域避難協定等）達成度評価 Ｃ(3-9(2)より再掲) 2021 年度は厚木市危機管理課と月 1 回の打合せを継続実施した。（4 月 26日、5 月 19 日、6 月 30 日、7 月 29 日、8 月 18 日、10 月 15 日）。厚木市、5 大学協働によるｼﾝﾎﾟ
ｼﾞｳﾑ（8 月 4 日）、公開講座（9 月 7 日）を実施した。厚木市危機管理課に対して、厚木市及び 5 大学等の連携・協働による中長期的な取組、「あつぎ災害対策ｺﾝｿｰｼｱﾑ(仮称)」の設置について提案した。11 月 30 日には厚木市、荻野自治会、隣接企業、本学教職員及び学生による防災設備等の視察と意見交換会を実施し、今後の連携方法を検討した。2022 年 2 月 16 日には厚木市社会福祉協議会と座間市社会福祉協議会との会議を実施し、県央地区での活動展開を始めた。
改善内容：地域連携、産官学連携、地元貢献のための協働事業を継続的に推進し、地域との強いつながりをもとに事業展開していく。
【根拠資料】①5 大学を含む厚木市大学連携・協働協議会共催による災害ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ及び防災基礎講座の案内ﾁﾗｼ、②報告書③地域連携災害ｹｱ研究ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（https://kait-ccd.jp/）、④会議録(3) 幼稚園および保育園の年長組・小中学校・高校の教育支援、高大接続・連携の充実
達成度評価 Ⅾ

幼稚園・保育園の年長組、小学生への理科教育の支援(ﾚｺﾞ教材、理科実験等)、KAIT 未来塾、
初等教育への支援活動を例年継続的に計画していたが、2021 年度はｺﾛﾅ禍で実施できない状況
43

が多く、Zoom でのｵﾝﾗｲﾝ講座や三密を避けた少数の講座を可能な範囲で実施した。
改善内容：幼児教育・初等中等教育・高等教育等において、ｺﾛﾅ禍ではあるが、安全に配慮した教育の支援を継続的に進めていき、近隣地域貢献・地元貢献についても、協働作業とともに推進する。
【根拠資料】①小学校への理科教育の一覧資料、②KAIT 未来塾ﾎｰﾑﾍﾟｰｼ（https://www.kait.jp/gwy_neigh/community/kaitmirai.html）(4) 社会人再教育、あつぎ協働大学における講座、生涯教育体制の整備・充実

達成度評価 ＢIT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰにおいて、地域の子どものための KAIT 未来塾を開講している。また、厚木
市主催のあつぎ協働大学に毎年参加している（ただし、2021 年度はｺﾛﾅ禍のため中止となった）。
なお、社会人向けﾘｶﾚﾝﾄ教育については、一部の学科では実施例はあるものの大学全体での取り組みは未整備となっている。生涯教育体制については、ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞによる市民公開講座を実施し、20 講座開講、申込者 80 人超の実績。
【根拠資料】①IT ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://kait-ext.securesite.jp/）、②「気楽に学べる市民公開講座」ﾁﾗｼ(5) 厚木市内 5 大学を含め、神奈川県内大学との連携強化

達成度評価 Ｂｺﾛﾅ禍で連携活動が十分できない状況にあるが、地域連携・貢献ｾﾝﾀｰを中心に災害ｹｱに関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを厚木市と連携のもと開催した。また、神奈川県私立大学連絡協議会（加盟県内 50 大学 本学は副会長校）は、ｺﾛﾅ禍のためｵﾝﾗｲﾝ会合のみに留まった。
【根拠資料】①神奈川県私立大学連絡協議会資料（2021.7）(6) 企業との産学共同研究の推進

達成度評価 Ｂ

工学教育研究推進機構ﾘｴｿﾞﾝｵﾌｨｽの調整のもと、積極的に企業との共同研究を行っている。特に研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業において、企業の参加する地域ｺﾝｿｼｱﾑを形成しているが、ﾛｺﾓ診断ｼｽﾃ
ﾑ、IoT 通信ｲﾝﾌﾗの構築に企業が参加し実績をあげている。
【根拠資料】①工学教育研究推進機構ﾘｴｿﾞﾝｵﾌｨｽ報告資料②研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業報告（2021.7）(7) 本学の教育・研究成果をアピールするシンポジウムの開催

達成度評価 Ｂ

先進 AI 研究所のﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを 7 月 3 日に開催し、AI によるｺﾝﾃﾝﾂ生成技術、AI の教育や福祉への応用技術など、当研究所の最新の成果を発表した。2021 年度は本学会場とｵﾝﾗｲﾝのﾊｲﾌﾞﾘｯ
ﾄﾞ開催とした。参加者は 100 名であり、ｺﾛﾅ禍にもかかわらず多数の参加者を迎えることができ、成功裡に実施することができた。年度後半には、IT を活用した教育研究ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 2021 をｵﾝﾗｲﾝ配信により実施した（2022 年 3 月 10 日）。一方、研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑについては2021 年度の開催を見送った。
【根拠資料】なし(8) 地域との連携・協力に効果的な本学施設の活用（学生および行政・地域住民による有効利用等）

達成度評価 Ｄ

地域連携・貢献ｾﾝﾀｰ主催にて「災害対応に関するﾐｰﾃｨﾝｸﾞ」を地域住民、厚木市職員と共に実施した(9 月 7 日、防災基礎講座を兼ねる)。また、地元自治会の避難所運営打合せ会を実施した(10 月 15 日)。厚木市、荻野自治会、隣接企業、本学教職員及び学生による防災設備の視察を実施した。(11 月 30 日)。
社会人看護師を対象に、履修証明制度として開講の「認定看護管理者教育課程ﾌｧｰｽﾄﾚﾍﾞﾙ」に
44

より、厚木市周辺の医療機関等の看護師教育の推進を実施した。（2021 年 10 月～2022 年 1 月：
履修者 49 名）
改善内容：地域住民や行政との連携等をもとに、本学施設の解放や活用を行い、地域貢献を進めていく。
【根拠資料】①会議録(9) 学生・教職員の大学外エコ活動や地域イベント参加などの大学外貢献活動の推進
達成度評価 Ｄ

ｺﾛﾅ禍の影響で、前期は学外活動や地域ｲﾍﾞﾝﾄ活動は中止となった。後期は、「大学周辺のごみ拾い活動（10 月 13 日 参加数学生教職員合計 10 名）」を実施したが、他の学外活動は実施できなかった。ＫＡＩＴ広場・ＫＡＩＴ工房の、地域住民の方々等による見学は、感染防止対策を取って人数を抑えながら週 2 日の予約制で実施した。
改善内容：ｺﾛﾅ禍により、各種学外活動や地域ｲﾍﾞﾝﾄ活動の多くが中止に至っており、実現が難しい背景がある。従って、社会情勢を考慮しつつ、安全の配慮の基に学外活動やｲﾍﾞﾝﾄの企画も視野に入れ検討を進めていく。
【根拠資料】なし
10. 大学運営・財務
10-1．大学運営(1) 学生本位主義をより鮮明にした諸施策の検討・実施

達成度評価 Ｂ

学生本位主義を基本姿勢に、その具体化として①学生の力を伸ばす教育、②きめ細かい学生支
援、③充実した教育設備・環境に力を入れている。①については、主体的学びにつながる動機付
け教育、実践力を育む産学連携教育、基礎教育支援ｾﾝﾀｰによる補完教育等を進めた。②についてはｺﾛﾅ禍の中、ｵﾝﾗｲﾝ受講環境支援、経済面の支援を実施した。また、中退者対策、ﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾄによる学生相互支援等を進めた。③については、新 ICT 基盤による先進ﾈｯﾄ利用環境の整備、KAIT 広場の完成等があげられる。
【根拠資料】①2021 年度父母説明会資料(2) 最適な運営体制の検討（学長を中心とした教学ガバナンス体制の強化）

達成度評価 Ｂ

教授会の運営をはじめ、学長を中心とした教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制を確立している。体制強化のため、学長補佐 2 名を置くとともに、外部情勢調査、新施策検討により学長を補佐する学長支援室を設置し、運用している。
【根拠資料】①学長所信表明文書（2021 年 1 月）、②2021 年度学事方針（教授会・拡大）(3) 継続的な 18 歳人口の減少に対応する学部・学科体制の見直し、本学独自の優位性を保てる施策などの検討達成度評価 Ｃ

継続的な 18 歳人口減少を厳しく受け止め、学部学科体制について教育改革推進会議において時代変化への対応、学生本位の立場から現構成の見直しを進めている。また、本学独自の優位性を保てる施策として、先進 IT(AI)の教育研究、学生本位主義の実質化施策を進めている。
改善内容：18 歳人口の減少に伴う入学者の減少等、今後直面することが予想される事案に対して、早期から対処法策案を進め、準備をしていく体勢を作っていく。
【根拠資料】①教育改革推進会議（2021 年 6 月～）(4) 戦略的経営による経営力の強化（より効率的な組織の検討と移行）

達成度評価 Ｂ

2020 年度も前年度に引き続き黒字基調を継続できたことから、2021 年度も黒字を確保すべく経45

営力の強化に努めた。学部学科の改組再編については、学部学科等の大括り化の視点で 2024 年
度を目途に教育改革推進会議等で議論（中間）が進められているが、事務組織等については、案はあるものの具体的な検討が未だ進んでいない。ただし、研究活動における戦略化が進行しており、これは経営資源の選択と集中による経営力の強化につながるものである。
【根拠資料】①長期計画委員会資料(5) オンラインでの全学的な SD の計画的実施の継続と研修内製化のための人材育成
達成度評価 Ａ

2020 年度よりｺﾛﾅ禍の影響を鑑みたうえ、受講者が開催日程に縛られることなく日常的かつ継続的に研修参加できるよう、ｵﾝﾗｲﾝによるｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ方式の研修を中心に実施しており、2021 年度については全学的研修として、ｵﾝﾗｲﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修及びｾｷｭﾘﾃｨ講習会を実施した。また、研修内製化については、2019 年度より各課長を講師とする研修を継続的に実施し、OJT による人材育成を図っている。
【根拠資料】①2021 年度職員研修計画書、②2021 年度研修実施状況表(6) リモートワークに対応する勤務形態の検討と帳票電子化を志向した業務体制の管理・運営
達成度評価 Ｃ

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、在宅勤務（ﾃﾚﾜｰｸ）の活用等により出勤者数の削減実施に取り組んでいる。教員については、2020 年 5 月 11 日からｵﾝﾗｲﾝ授業を開始し現在継続中である。また、職員については、2021 年 1 月 8 日から出勤者の削減、ﾃﾚﾜｰｸやﾛｰﾃｰ
ｼｮﾝ勤務、時差出勤等の取り組みを推進している。なお、在宅勤務については、就業時間・残業・
業務量・所属長の承認等、労務管理上の問題点を検証のうえ、伺い書の申請により実施した。職員
就業規則第 7 章「在宅勤務に関する規程」を見直し策定していく予定である。また、帳票電子化については、ICT 統括本部（ICT 業務推進室）と協働し、業務最適化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの一貫として、具体的な導入環境及び帳票類の電子書式の構築準備を進めている。
改善内容：ｺﾛﾅ禍での職務対応として、ﾘﾓｰﾄﾜｰｸ勤務形態の明確化、各種申請書や書類等の電子化の推進を行う。
【根拠資料】①2020 年 4 月 6 日配信 本学の学年暦の再変更、ｵﾝﾗｲﾝ授業の導入について②2021 年 1 月 8 日配信 教職員の行動指針について③2019 年度第 3 回長期計画委員会議事録④2020 年度第 1 回教授会（拡大）議事録⑤2021 年度第 4 回教授会（拡大）議事録⑥2021 年度第 5 回教授会（拡大）議事録⑦業務最適化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｷｯｸｵﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞ資料（2022 年 1 月 24 日)(7) 学園創立 60 周年に向けた組織編成、企画等の検討・実施

達成度評価 Ａ

理事長を委員長とする「創立 60 周年ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を１１月に立ち上げ、分科会（ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ)を設置して具体的な記念事業を計画立案する体制を整えた。記念事業の一環として着手した新 ICT
基盤整備事業は第一期工事が完了した。学部学科再編等を含む教育改革推進事業の成果も同様に記念事業と位置付けられており、一部実行に移されている事案も存する。
【根拠資料】①「学園創立 60 周年（2023 年）記念事業およびその実施体制について」（2021 年 11 月 2 日 全体理事会資料）(8) ICT 統括本部による学園全体のシステムの今後の運用体制の構築と全学的インフラ整備の推進

達成度評価 Ａ46

2021 年度より ICT 基盤整備事業が本格稼働するにあたり、2021 年 4 月 1 日付けにて「神奈川工科大学情報通信教育・研究・運営基盤統括本部規程」を改訂し、ICT 設備の運用・保守を行う
ICT ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰを設置した。併せて、全学的な運用ﾙｰﾙの検討・構築を行うため、各学科・系列の教員により組織する ICT 教育支援ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟと、ICT を用いた業務支援体制の構築を行うため、事務職員により組織する ICT 業務推進室を、それぞれ設置した。ｲﾝﾌﾗ整備については、2021
年 7 月より第 1 期工事がｽﾀｰﾄし、9 月よりｷｬﾝﾊﾟｽのほぼ全ての建物をｶﾊﾞｰする新たな Wi-Fi と研究用の高速通信ﾈｯﾄﾜｰｸが稼働している。
【根拠資料】①神奈川工科大学情報通信教育・研究・運営基盤統括本部規程②ICT 業務推進室公式ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ記録書(9) 全学的な危機管理体制の整備（多様化する危機要因の分析と発災時対応の準備）達成度評価 Ｃ2019 年度に危機管理の基本となる災害時対応の初動体制を担う「自衛消防組織」を見直したが、より実効性のある体制への改正が必要となっている。また新体制に対応すべく 2020 年度に役
割・任務等の研修、危機管理の専門家による講演・研修等を実施予定であったが、ｺﾛﾅ感染対応のため実施できず、2021 年度は災害時に各人がとるべき基本的な行動について、全教職員・学生
へ「災害時に命を落とさないためのﾎﾟｲﾝﾄ」の動画配信を行った。また、教職員に対しての AED 講
習会も実施した。なお、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染防止対策については、2019 年に設置した「新型ｺﾛﾅｳｲ
ﾙｽ対策会議」等により、ﾜｸﾁﾝの大学拠点接種等を含め、大学として具体的な対応策を検討し順調に実施している。また、市民大学としての近隣住民対応について、①厚木保健福祉事務所と「災害弱者避難対応」についての打合せを開始、②厚木市及び近隣自治会・企業と本学ＳＤＧ’ｓ推進学
生との「防災対策・災害ｹｱに係る意見交換会」を地域連携・貢献ｾﾝﾀｰ主催で開催した。
改善内容：2019 年度、危機管理の基本となる災害時対応の初動体制を担う「自衛消防組織」を
より実効性のある体制へと改正した。この新体制に対応すべく役割・任務等の研修、危機管理の専門家による講演・研修等の実施予定であったが、2 年連続で縮小されているとはいえ、今後も継続して検討していく。また、今後も教職員への安全教育の周知徹底を図っていく。
【根拠資料】①改正自衛消防隊組織、②新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策会議議事録③「防災対策・災害ｹｱに係る意見交換会」について（報告書） 他(10) 監事、監査室等による監査体制の充実強化および三様監査の連携強化とコンプライアンス
体制の充実強化

達成度評価 Ａ

5 月と 12 月に三様監査を実施し、監査法人、監事、理事会との連携は継続的に強化されている。また、近時、文部科学省の指導により、理事会議事録に出席監事の署名を要することとなり、監査体制は一層充実強化できている。さらに、全学的なｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制は、常に行政のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの改正等を反映した規程、取扱い要領等の改定と共に、実際の運用を実効性あるものにすべく、きめ細かく各分野で強化している。
【根拠資料】①研究ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ関係の各種規程改正、②研究ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制表(11) 新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえたホームカミングデーのあり方の検討
達成度評価 Ｃｺﾛﾅ禍における他大学でのﾎｰﾑｶﾐﾝｸﾞﾃﾞｰ開催事例を収集のうえ、幾徳学園同窓会にも意見を求
め今後の検討材料とした。なお、2021 年度については幾徳祭が対面方式による開催を見送ったことに伴いﾎｰﾑｶﾐﾝｸﾞﾃﾞｰも中止としたが、2 年続けての中止となったことから 2022 年度については対47

面方式が困難な状況であっても、ｵﾝﾗｲﾝ配信による講演等の情報発信は行う方向で対応することとした。
改善内容：ｺﾛﾅ禍で学園祭・ﾎｰﾑｶﾐﾝｸﾞﾃﾞｰの中止が継続している。今後、ｺﾛﾅ禍で実施できる形態について検討する必要もあり、同窓会との連携検討を進めていく。
【根拠資料】なし
10-2. 財務
(1) 財務分析に基づく収支構造の継続的な見直しにより資源配分の最適化を実施

達成度評価 Ｂ

財務ｼｽﾃﾑを活用して収入・支出の動向を随時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞし、その傾向を分析するとともに、予算の進捗統制を適切に実施している。これらの取り組みを踏まえて本学の事業継続に向けた長期収支計画を策定しﾌｫﾛｰしている。以上により 2021 年度も黒字計上を目指した結果、ICT 基盤整備の先行投資による一過性の要因から前年比減益となった。
【根拠資料】①長期収支計画(試算)(2) 全学的な IT 教育研究基盤の再構築に伴う適切な設備投資の検討

達成度評価 Ｂ

2020 年 4 月に ICT 統括本部を設置し、外部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを利用しながら IT 先進大学としてのあるべき姿を描くため、各種調査を実施のうえ IT 教育研究基盤再構築の具体化に向けた設計に着手した。2021 年度においては引き続き計画を推進し、工事にも本格的に着手。9 月には第 1 期工事が完了している。また、2022 年度からの ICT ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ本格稼働にあたり、2022 年 1 月から専従
職員を配したうえで事業計画、契約内容等について精査を行っている。さらに、事務組織の最適化を目指す取り組みとして「業務最適化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（第 1 期）」を開始した。
【根拠資料】①ICT 統括本部第 1 回拡大会議資料,②ICT ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ概要説明(2022 年 3 月 24 日ｷｯｸｵﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞ資料）(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたインフラ整備や感染対策等に関する機動的な予算措置の検討

達成度評価 Ａ

ｺﾛﾅ禍以前からの取組みである ICT 基盤整備事業は 9 月末に 6 億円を投じた第 1 期工事が完工し、新たなﾈｯﾄﾜｰｸが本格稼働している。今後想定される感染症拡大や災害に対して、教育・研究を継続する基盤を整備構築した。ｺﾛﾅ禍に対する予算措置については、感染拡大防止のための消耗品支出があったものの財務に与える影響は限定的であった。
【根拠資料】なし(4) 収支均衡の確保、財務基盤の安定化（予算策定・実施における統制の強化）と拡充
達成度評価 Ａ

2020 年度決算は 2 期連続で黒字となった。今期はｺﾛﾅ禍にあって厳しい経営環境が続いているが、財務を安定化すべく予算執行案件の内容を精査し、適正性の確認を逐次実施している。この
結果、足元の流動性資金は 2021 年度も増加している。
【根拠資料】なし
10-3. 広報
(1) 研究ブランディング事業を積極的広報

達成度評価 Ｂ

福祉系ｺｰｽを設置している神奈川県内の 3 つの公立高校を中心に高校生組織を構築。既にｵﾝﾗｲﾝによる勉強会を１回実施している。新たな対応として、「福祉」を特色としてあげている高校との連携を計画している。
【根拠資料】①勉強会実施報告書
48

(2) WEB を含めたオープンキャンパスの充実

達成度評価 Ｂ

受験生応援ｻｲﾄ全面ﾘﾆｭｰｱﾙにより、WEB ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽの充実を図り、登録者数は大幅に伸びた。並行して、来場型のｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽも、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の感染状況を加味しながら、実施。さらに、来場型希望者全員を受け入れられるよう、追加で大学見学会や平日ｷｬﾝﾊﾟｽﾂｱｰを実施する等、きめ細かな対応を行っている。
【根拠資料】①WEB ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽﾍﾟｰｼﾞ、②来場型ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ等字資報告書(3) ターゲットを明確にした広報媒体の充実

達成度評価 Ｂ

神奈川県内の塾、400 校との連携強化を目指し、進学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによるきめ細かな訪問対応、赤本の配付、入試結果等のｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ配信、ｵﾝﾗｲﾝ個別相談窓口の開設を行った。また、ｺﾛﾅ禍で動きの鈍い地方に対しては、地区ごとのﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを新たにに作成し、地方の進学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰと連携して広報活動を展開している。
【根拠資料】①ｵﾝﾗｲﾝ説明会実施要領、②赤本配付一覧、③地方ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ(4) 神奈川県内高校との高大連携活動の強化

達成度評価 Ｂ

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症感染拡大に伴い、一部の高大連携講座の延期やｻﾏｰｽｸｰﾙ B 日程の中止等あったが、高大連携講座はｵﾝﾗｲﾝ講座を増やす等、ｺﾛﾅ禍における新たな体制の構築ができている。また、新たに上鶴間高校との高大連携協定の締結も行った。
【根拠資料】①実施報告書、②協定書(5) 本学ホームページでの広報充実

達成度評価 Ｂ

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に WEB ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽを展開し、その内容を充実させた。また、ﾊｶﾞｷ等を使ってﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの誘導も積極的に行った。
【根拠資料】①ﾈｯﾄｱｸｾｽ状況(6) マスコミへのアプローチ強化

達成度評価 Ｂ

ﾏｽｺﾐ懇談会を 12 月にｵﾝﾗｲﾝ形式で開催し、一昨年の対面型と同じ参加者数を得ることができた。また、一部ﾏｽｺﾐとの情報交換は継続しており、2021 年度も毎日新聞が本学の魅力を記事として取り上げている。
【根拠資料】①毎日新聞記事、②ﾏｽｺﾐ懇談会実施要領(7) 地域イベントの広報面での効果的な実施

達成度評価 Ｂ

ｺﾛﾅ禍により一部のｲﾍﾞﾝﾄを取りやめているが、青少年ｾﾝﾀｰと連携した児童向け「ものづくり」教室開催、静岡県裾野市と連携した児童向け「ものづくり」教室開催、さらに、厚木市・海老名市・愛川町各教育委員会と連携した児童向け「ものづくり」教室を 12 月に開催することができた。
【根拠資料①】各「ものづくり」教室のチラシ、募集記事(8) 認証評価における是正・改善・概評に関する事項
1)改善課題：事務職員を対象としたＳＤ及び教員を含めた教職協働で取り組むＳＤについて、組織的かつ計画的に実施されていないため、体制を整備して計画的に実施するよう改善が求められる。

達成度評価 Ａ2018 年 12 月 1 日制定の職員研修企画運営委員会規程に基づき、委員会において研修内容を検討したうえ年間計画を策定し、SD 研修を実施している。2020 年度からはｺﾛﾅ禍の影響も鑑
み、ｵﾝﾗｲﾝ方式による研修としており、2021 年度は全学的研修として、ｵﾝﾗｲﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟ研修及びｾｷｭﾘﾃｨ講習会を実施した。
【根拠資料】①神奈川工科大学職員研修企画運営委員会規程、②2021 年度職員研修計画書③2020 年度研修実施状況表、④2021 年度研修実施状況表
49

(3)その他

入学状況
【学部生】

２０２１年度（対前年比）

２０２０年度（対前年比）

志願者数

8,845 名（△889 名 ）9,734 名（2,003 名 ）入学者数

1,147 名（

△43 名 ）

1,190 名（

△54 名 ）

在学者数

4,682 名（

△52 名 ）

4,734 名（

△71 名 ）

【大学院生】

２０２１年度（対前年比）

２０２０年度（対前年比）

博士後期課程
志願者数

3名

（

0名 ）

3名

（

0名 ）

入学者数

3名

（

0名 ）

3名

（

0名 ）

在学者数

15 名

（

△4 名 ）

19 名（△1 名 ）

志願者数

77 名

（

21 名 ）

56 名（△47 名 ）

入学者数

62 名

（

17 名 ）

45 名（△38 名 ）

在学者数

112 名

（

△16 名 ）

128 名（

△56 名 ）

博士前期課程

就職状況【学部生】
２０２１年度（対前年比）
卒 業 生 数

２０２０年度（対前年比）

999

名（

△14 名）

1,013

名（△57 名）

（進 学）

105

名（

△19 名）

124

名（

71 名）

（その他）

31

名（

△2

名）

33

名（

△3 名）

就職希望者数

863

名（

7

名）

856

名（

△124 名）就 職 者 数

840

名（

16

名）

824

名（

△140 名）

求人企業社数

13,468

社（△667 社）

14,135

社（△952 社）○内定者ｱﾝｹｰﾄ調査による内定満足度（前年度）
・満足している 66.8％（64.9％） ・だいたい満足している 31.3％（32.3％）
合計

98.1％（97.2％）【大学院生】○大学院修了者は 44 名で、就職希望者 38 名中 37 名が就職した。

50

３．財務の概要(１)決算の概要①貸借対照表関係(ア)貸借対照表の状況と経年比較及び施設整備の状況
固定資産は減価償却の進捗により減少したが、流動資産は現預金及び有価証券が増加した。資産全体では前期比 38 百万円増加し 31,496 百万円となった。負債については
退職給与引当金及び預り金の増加により前期比 33 百万円増加し 4,063 百万円となった。純資産については基本金の増加により前期比 15 百万円増加し 27,433 百万円となった。
大型の施設整備については、2021 年 9 月に ICT 基盤整備の第一期工事が竣工した。
（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

固定資産

24,37723,717

23,17523,122

22,765

流動資産

7,465

7,510

7,841

8,336

8,731

資産の部合計31,842

31,22731,016

31,45831,496

固定負債

2,385

2,188

2,021

1,947

1,938

流動負債

2,436

2,454

2,205

2,092

2,125

負債の部合計

4,821

4,642

4,226

4,039

4,063

基本金

38,83239,30339,87740,72541,302

繰越収支差額△11,811△12,718△13,087△ 13,306△13,869

純資産の部合計

27,021

26,585

26,79027,41927,433

負債及び純資産の部合計

31,842

31,22731,016

31,45831,496(イ)財務比率の経年比較
財務に関する主要比率と経年比較は以下のとおり。
（単位：％）
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
固定負債構成比率
運用資産余裕比率（単位：年）
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

固

定 資 産
総 資 産
有形固定資産総 資 産
特 定 資 産総 資 産固 定 負 債
総負債＋純資産
運用資産ー外部負債
経 常 支 出流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
現 金 預 金前 受 金
基 本 金
基本金要組入額
運 用 資 産要 積 立 額2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

76.6

76.0

74.7

73.5

72.3

67.2

66.4

65.1

64.0

62.5

5.9

6.0

6.0

5.8

6.1

7.5

7.0

6.5

6.2

6.2

0.9

0.9

1.0

1.1

1.1

306.5

306.0

355.6

398.4

410.9

15.1

14.9

13.6

12.8

12.9

428.2

414.9

456.4

485.4

535.0

97.8

98.3

98.6

98.9

99.3

46.5

44.6

44.5

44.4

44.6

51

②資金収支計算書関係(ア)資金収支計算書の状況と経年比較
収入は補助金収入及び資産売却収入の増収と、特定資産取崩収入等の増収により、収入合計は前期比 791 百万円増収の 16,857 百万円となった。支出は ICT 基盤整備に伴う教育研究経費の増加や特定資産への繰入に伴う資産運用支出の増加等があった。
（単位：百万円）

収入の部

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

7,028

7,023

7,045

6,929

6,868

手数料収入

120

123

137

128

133

寄付金収入

21

21

19

21

18

補助金収入

769

713

749

988

1,036

資産売却収入

400

302

201

302

500

付随事業・収益事業収入

182

236

355

529

428

受取利息・配当金収入

64

57

49

48

42

雑収入

237

262

227

203

167

0

0

0

0

0

前受金収入

1,451

1,526

1,460

1,391

1,398

その他の収入

332

291

465

576

1,199

資金収入調整勘定△1,720△1,702△1,682△ 1,712△1,686

前年度繰越支払資金

4,944

6,214

6,331

6,662

6,754

収入の部合計13,82815,066

15,356

16,066

16,8572017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

人件費支出

4,225

4,761

4,232

4,195

4,109

教育研究経費支出

2,129

2,193

2,202

2,064

2,517

管理経費支出

691

735

771

748

808

借入金等利息支出

11

9

8

7

5

借入金等返済支出

133

78

78

78

78

施設関係支出

45

404

420

573

135

設備関係支出

308

156

265

608

561

資産運用支出

201

200

365

897

1,103

その他支出

604

791

727

568

512

資金支出調整勘定

△733

△591

△374

△ 426

△453

翌年度繰越支払資金

6,214

6,330

6,662

6,754

7,482

支出の部合計13,82815,066

15,356

16,066

16,857

学生生徒等納付金収入

借入金等収入支出の部

52

(イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
各活動区分の収支状況は以下のとおり。
（単位：百万円）

科目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

教育活動資金収入計

8,318

8,379

8,528

8,764

8,545

教育活動資金支出計

7,045

7,689

7,206

7,006

7,434

差引

1,273

690

1,322

1,758

1,111

116

△40

△319

△ 279

74

1,389

650

1,003

1,479

1,185

施設整備等活動資金収入計

39

2

5

30

100

施設整備等活動資金支出計

352

560

685

1,182

696

△313

△558

△680

△ 1,152

△596

72

△52

28

33

△152

△241

△610

△652

△ 1,119

△748

1,148

40

351

360

437

その他の活動資金収入計

525

405

464

776

1,494

その他の活動資金支出計

407

329

485

1,033

1,219

差引

118

76

△21

△ 257

275

4

1

1

△ 10

16

教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計
その他の活動による資金収支

調整勘定等

122

77

△20

△ 267

291

支払資金の増減額

その他の活動資金収支差額

1,270

117

331

92

728

前年度繰越支払資金

4,944

6,214

6,331

6,662

6,754

翌年度繰越支払資金

6,214

6,331

6,662

6,754

7,482

(ウ)財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額にかかる財務比率は以下のとおり。
（単位：％）
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

16.7

7.8

11.8

16.9

13.9

➂事業活動収支計算書関係(ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
収入は学生生徒納付金及び経常費等補助金の減収を主因として減収となった。支出はICT 基盤整備の先行投資により教育研究経費が増加した事を主因として増加した。基
本金組入前当年度収支差額は 14 百万円となった。

53

（単位：百万円）

科目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

7,028

7,023

7,045

6,929

6,868

手数料

120

123

137

128

133

動

寄付金

26

26

25

30

24

収

経常費等補助金

730

714

745

961

936

支

付随事業収入

182

236

355

523

423

雑収入

236

262

226

202

167

8,322

8,384

8,533

8,772

8,551

人件費

4,286

4,733

4,221

4,191

4,191

教育研究経費

3,339

3,353

3,333

3,217

3,635

736

782

819

797

855

9

3

3

5

4

教育活動支出計

8,370

8,871

8,376

8,210

8,685

教育活動収支差額

△48

△487

157

563

△134

教

事業活動収入の部

育学生生徒納付金

活

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等

教事業活動収入の部

育受取利息・配当金

64

57

49

48

41

活

その他の教育活動外収入

0

0

0

6

5

教育活動外収入計

64

57

49

54

46

動
外

事業活動支出の部

収

借入金等利息

11

9

8

7

5

支

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出

11

9

8

7

5

教育活動外収支差額

53

48

41

48

41

5

△439

198

610

△93

経常収支差額特事業活動収入の部

別

資産売却差額

4

0

0

2

0

収

その他の特別収入

46

25

28

48

125

特別収入計

50

25

28

50

125

132

23

21

32

18

0

0

0

0

0

特別支出計

132

23

21

32

18

特別収支差額

△82

2

7

19

107

基本金組入前当年度収支差額

△77

△437

205

629

14

0

△471

△574

△ 848

△577

△77

△908

△369

△ 219

△563

△11,875△11,811△12,719△ 13,087△13,306支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額

141

0

△1

0

0

△11,811△12,719△13,087△ 13,306△13,869

事業活動収入計

8,436

8,465

8,610

8,877

8,722

事業活動支出計

8,513

8,902

8,405

8,248

8,708

翌年度繰越収支差額（参考）54

(イ) 財務比率の経年比較
事業活動収支にかかる財務比率は以下のとおり。
（単位：％）
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
基本金組入率
教育活動収支差額比率

人件
費
経 常 収 入教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入経常収支差額経 常 収 入
基本金組入額事業活動収入教育活動収支差額
教育活動収入計2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

51.1

56.1

49.2

47.5

48.7

39.8

39.7

38.8

36.4

42.3

8.8

9.3

9.5

9.0

9.9

△0.9

△5.2

2.4

7.1

0.2

83.8

83.2

82.1

78.5

79.9

0.1

△5.2

2.3

6.9

△1.1

0

5.6

6.7

9.6

6.6

△0.6

△5.8

1.8

6.4

△1.6

価

差

(２)その他①有価証券の状況(2022 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
種

類

貸借対照表計上額

事業債

300

300

時価のある株式

760

955

時価のない株式

940

-

2,000

1,255

合

計

時

額

勘定科目
0 退職給与引当特定資産、有価証券
195 有価証券- 退職給与引当特定資産、有価証券
195②借入金の状況(2022 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
借入先

期末残高

日本私立学校振興・共済事業団
合

利率

233

計

233

③学校債の状況該当なし。
④寄附金の状況(単位:百万円)
区

分

金

額

特別寄付金

1

一般寄付金

16

うち奨学寄付金

8

現物寄付

31
合

計

49

55

返済期限

借入金の使途

1.70% 2025年3月15日 情報学部棟新築

⑤補助金の状況(単位:百万円)
項

目

補助金額

経常費一般補助金575

経常費特別補助金

113

うち新型コロナウィルス感染症対策支援2

うち数理・データサイエンス・AI教育の充実

3

うち社会人の組織的な受入れ

3

うち海外からの学生の受入れ

2

うち大学等の教育研究環境の国際化

4

うち大学院における研究の充実

11

うち研究施設運営支援

36

うち大型設備等運営支援

4

うち研究施設運営支援

20

うち私立大学等改革総合支援事業

48

授業料減免費交付金

224

私立学校施設整備補助金100
24

厚木市新型コロナウイルスワクチン職域接種推進補助金

大阪市イノベーション創出補助金
合

1

計

1,036

⑥収益事業の状況
本学の収益事業は不動産賃貸業です。収益事業会計の概要は以下のとおり。
＊

各表の計上額は四捨五入しており合計額が一致しない場合がある。

貸

借

対

照

表

2022年 3月31日現在（単位：百万円）

科

目

2021年度末

2020年度末

148

134

14

148

134

14

産

581

597

△ 16

有形固定資産

581

597

△ 16

土地

269

269

0

建物

310

323

△ 13

構築物

1

2

△ 1

什器備品

2

4

△ 2

ソフトウェア

0

0

0

資産合計

729

731

△ 2

(資
流

動

産

の

資

産

定

資

減

部)

現金預金
固

増

無形固定資産56

科

目

2021年度末

2020年度末

増

減

（負

債

の

流

負

債

4

9

△ 5

未払法人税等21

1

未払消費税等

2

2

0

未払金

0

6

△ 6

債

0

0

0

負債合計

4

9

△ 5

726

722

4

654

654

0

繰越利益剰余金72

68

4

負債及び純資産合計

729

731

△ 2

固

動

定

負

部）

（純資産の部）
純

資

産

元入金
利益剰余金
その他利益剰余金

重要な会計方針
１．有形固定資産の減価償却方法は定額法によっている。
2．消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

57

損

益
計
算
書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで（単位：百万円）

科
売

上

目

金

額

高

賃貸料

35

35

売上原価、販売費及び一般管理費

営

修繕費

3

租税公課

7

減価償却費

14

業

利

益

24
11

営業外収益
受取利息
経

常

利

0
益

0
11

学校会計繰入支出

6

税引前当期純利益5

法人税・住民税及び事業税

1

当

期

純

利

益

4

前

期

繰

越

利

益

繰

越

利

益

剰

余

64
金

68

58

⑦関連当事者及び出資会社との取引の状況(ア)関連当事者
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属 性

役員、法人等の名称

住 所

職員が (株）サンシャイン
宮崎県
支配して Ｆ＆Ｃ
宮崎市
いる法人
(注1）
評議員 税理士法人が 支配 高野総合会計事 東京都
中央区
している 務所
法人(注3）

理事長 中部謙一郎－（単位：円）

関係内容
資本金又 事業内容 議決権の取引のは出資金 又は職業 所有割合 役員の 事業上 内容
兼任等 の関係

2,500,000

食品加
工、バイ
オ化粧品
の開発等

－

-

税務会計
顧問

-

取引金額

勘定 期末
科目 残高

－

バイオ
バイオ
商品の
商品の
購入
購入
（注2）

1,765,720

－

－

-

税務会
税務会
計顧問
計顧問

2,310,000--

233,310,000

－

－

(注4）

－

－

－

－

－

当法人
の日本
私立学
校振
興・共
済事業
団借入
に対す
る被保
証
(注5）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 株式会社で職員長友良夫が支配権を有している。
（注2） 商品購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
（注3） 税理士法人で評議員高野角司が支配権を有している。
（注4） 顧問料については、一般的取引条件と同様に決定している。
（注5） 当法人は日本私立学校振興・共済事業団の借入(一般施設費)に対して、中部謙一郎より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

59

(イ)出資会社(一) 名称株式会社 神奈川工科大企画(二) 事業内容

・教育・教養等の講座の運営

・清掃、警備等の受託業務

・旅行代理店業

・損害保険代理業

・事務機器、什器備品の販売業務

・労働者派遣事業
50,000,000円 （1,000株）(三) 資本金の額(四) 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
平 成 14 年 9 月 2 日

10,000,000円 （200株）

平 成 24 年 6 月 25 日

40,000,000円 （800株）

総出資額に占める割合

100%(五) 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他の取引の額（単位：円）
当該会社からの受入額当該会社への支払額

2,000,000

賃 貸 料

35,451,420

衛生清掃費

71,897,526

警備保障費

48,184,400

消耗品費

106,943,442

通信運搬費

10,425,914

報酬委託手数料

34,158,977

印刷製本費

22,479,600

業務委託費

91,543,253

設備関係支出

19,008,550

賃借料

5,480,978

その他

14,534,891

配当（単位：円）
期首残高

増加額

減少額

期末残高

当該会社への出資金等50,000,000

0050,000,000

当該会社への未払金

35,639,241

32,347,861

35,639,241

32,347,861

131,888

147,549

131,888

147,549

当該会社からの未収入金(六) 当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は、当該会社の債務保証は行っていない。
(七) 役員の兼任該当なし。

⑧学校法人間財務取引該当なし。
(３)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
大学間競争に勝ち抜くための施策として、キャンパスの施設設備整備及び学部・学科の改組再編・新設に取組んだ結果、諸経費の増加により一時赤字が続いたが、財務基盤強化の施策として収入財源の多様化や経費支出の大幅な見直しを実施した結果、2019 年度以降は黒字回復し将来の施策展開の財源となる金融資産も順調に積み上がっている。
②経営上の成果と課題
上記①の施策を展開した結果、学生募集は概ね堅調に推移しており、最大の収入財源である学納金収入は 68 億円を確保している。さらに収入財源の多様化に向けて外部資金の獲得に注力した結果、自動車の先進技術に係る受託研究が大きく伸長している。
60

今後も志願者を安定的に確保するためには、キャンパスの施設設備整備や学部・学科の改組再編・新設に機動的に取組んで行く必要がある。そのための財源確保策として、収入面では学納金収入の安定的確保や外部資金の獲得が継続課題となっている。支出面では既往業務全般について「費用対効果」の妥当性・適切性を検証し、大幅な経費節減を図る必要がある。現在、総人件費比率(＊)は 55.6%であるが 50%以内に抑制することを目指している。
＊総人件費比率=(人件費、衛生清掃費、警備保障費、業務委託費の合計額)÷事業活動収入計➂今後の方針・対応方策
本学は 2023 年に創立 60 周年を迎えることとなるが、周年事業や将来の施策展開に向けた財源確保のために、安定的に黒字を計上し金融資産を積上げていくこととする。そのために、収入面では学納金の安定確保や収入財源の多様化を図るとともに、支出面では大幅な経費見直しにより、財務基盤の強化を図ることとする。
以上

61