11814801_第２四半期報告書_20120411212959

四半期報告書
（第48期第２四半期）
自至平成23年12月１日
平成24年２月29日

株式会社ＵＳＥＮ

2012/04/11 21:30:09

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目

2012/04/11 21:30:09

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書

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2012/04/11 21:30:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月11日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年12月１日

中村

小林

史朗

小林

陽介

陽介

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年２月29日）

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2012/04/11 21:30:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第２四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第48期
第２四半期連結累計期間

平成22年９月１日
平成23年２月28日

自
至

第47期

平成23年９月１日
平成24年２月29日

自至

平成22年９月１日
平成23年８月31日

売上高（百万円）

39,16833,82574,515

経常利益（百万円）

2,306

4,470

6,153

四半期（当期）純利益（百万円）

370

1,600

2,263

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

350

1,603

2,246

純資産額（百万円）

3,584

7,084

5,480

総資産額（百万円）

87,41075,13480,533

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

0.99

6.97

9.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）―――

自己資本比率（％）

3.9

9.3

6.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,367

5,317

12,333

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,031△1,979△5,471△3,471△3,773△7,556

6,014

6,020

6,455

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

第47期
第２四半期連結
会計期間

回次

会計期間

自
至

平成22年12月１日
平成23年２月28日

１株当たり四半期純利益（円）

0.79

第48期
第２四半期連結会計期間
自至

平成23年12月１日
平成24年２月29日
4.28（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日）におけるわが国の経済は、東日本大
震災の影響により依然として厳しい状況にあり、当社事業活動の主要なマーケットである業務店市場に影響を及ぼす動向として、「家計調査」の個別の指標における個人消費は、このところ底堅い動きがみられるなど、消費者マインドは持ち直しているものの、海外景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクや電力供給の制
約や原子力災害の影響が依然残っていることから、引き続き留意が必要な状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き、経営基盤の一層の充実を図り、企業価値の更なる増大を実現するべく、全社的な構造改革に断続的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高33,825百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業利益
4,987百万円（前年同四半期比52.9％増）、経常利益4,470百万円（前年同四半期比93.8％増）、また、四半期純利益につきましては、1,600百万円（前年同四半期比332.5％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来、当社グループ事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいりました。
①法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増を目的とした付加価値商材・新サービスなどの提案②生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力③既顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進
その結果、音楽配信事業における当第２四半期連結累計期間における売上高は20,704百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は4,633百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ホテル・病院等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売等を㈱アルメ
ックスが行っております。当該事業においては、関連法令の改正や、最近の環境変化を捉え、的確な営業戦略に基づき売上増を図り、利益の最大化に努めてまいります。
その結果、業務用システム事業における当第２四半期連結累計期間における売上高は7,167百万円（前年同四半
期比8.6％減）、営業利益は625百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業においては、法人向け光回線事業やアプリケーションサービス事業等を行っております。当該事業においては、各企業様におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要が高まっていることを踏まえ、以下の施策を実施してまいりました。
①光回線顧客拡大のための新サービスの開発・投入②顧客ニーズに応えるサービスラインアップの拡充③豊富なサービスラインアップによるオフィス環境改善に向けた提案営業
その結果、ＩＣＴ事業における当第２四半期連結累計期間における売上高は4,379百万円（前年同四半期比25.5％減）、営業利益は380百万円（前年同四半期は428百万円の営業損失）となりました。

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2012/04/11 21:30:09＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」に加え、クーポン共同購入サービ
スである「ピタチケット」を展開しております。当該事業においては、音楽配信事業顧客に対する付加価値サービスとしての事業強化を行うとともに、事業利益の最大化を目的とした業務効率化を推進してまいりました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージックが行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向けた楽曲プロモーション媒体の的確な提案・提供などにより、レコードメーカー顧客との関係の強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間における売上高は1,648百万円（前年同四半期比53.1％減）、営業損失は83百万円（前年同四半期は1,393百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,398百万円減少し、75,134百万円（前連結
会計年度末比6.7％減）となりました。
（資産）
流動資産は、主として現金及び預金が435百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ974百万円減
少し、16,111百万円(前連結会計年度末比5.7％減)となりました。
また、固定資産は、建物及び構築物が1,832百万円減少したこと、土地が1,313百万円減少したこと、のれんが740百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,423百万円減少し、59,022百万円(前連結会計年度
末比7.0％減)となりました。
（負債）
負債に関しましては、長期借入金が3,631百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,002百万円
減少し、68,050百万円(前連結会計年度末比9.3％減)となりました。
（純資産）
純資産に関しましては、四半期純利益を1,600百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,603百万円増加し、7,084百万円(前連結会計年度末比29.3％増)となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少の6,020百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は5,317百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を1,850百万円、減価償却費及びのれん償却額を3,700百万円、減損損失を1,861百万円計上したこと等により資金が増加した一方、売上債権の増加が322百万円、仕入債務の減少が574百万円、前受金の減少が1,136百万円であったことにより、営業活動による資金の収支が一部減殺されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は1,979百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が1,674百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が490百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は3,773百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,631百万円減少したこと等によるものであります。

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2012/04/11 21:30:09（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ＩＣＴ事業及びその他事業の商品仕入及び販売実績が著しく減少いたしました。これは主に、前連結会計年度において、個人向け回線販売事業及びテレビ向け有料映像配信サービス事
業の承継及び譲渡を実施したことによるものであります。

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2012/04/11 21:30:09

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
末現在発行数（株）（平成24年２月29日） （平成24年４月11日） 取引業協会名

種類

内容

大阪証券取引所
普通株式

第１種優先株式計

207,148,891

207,148,891

780

780

207,149,671

207,149,671

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数10株

非上場

（注）

―

―

（注）第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先
中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、平成21年２月27日（同日を含む。）から平成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項
第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

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2012/04/11 21:30:09

３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議(1）当社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に
年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分比例の方法によりこれを行う。
７．単元株式数
単元株式数は１株である。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
10. 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

66,116―41,807

普通株式

平成23年12月１日～
平成24年２月29日―

207,148,891
第１種優先株式

780

- 6 -

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2012/04/11 21:30:09（６）【大株主の状況】① 所有株式数別
平成24年２月29日現在
氏名又は名称
宇野

康秀

住所
東京都港区

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

64,400,502

31.09

24,509,810

11.83

ジーエス・ティーケー・ホールディング
ス・ツー合同会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

4,762,350

2.30

小山田

東京都練馬区

3,773,350

1.82

株式会社インテリジェンス

東京都港区赤坂七丁目３番37号

3,110,898

1.50

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都港区北青山三丁目１番２号

2,901,880

1.40

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサー
ビスパリスアクサジャスデックフランス（常任代理人香港上海銀行東京支店）

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

2,100,000

1.01

武林

聡

東京都渋谷区

798,186

0.39

依田

巽

東京都港区

776,381

0.37

尾野

充利

東京都世田谷区

613,3260.30

107,746,683

52.01

壮権

六本木ヒルズ森タワー46階計―（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,069千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.52％）があります。
②

所有議決権数別
平成24年２月29日現在
氏名又は名称

宇野

康秀

住所

議決権の数
（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

東京都港区

6,440,050

31.26

ジーエス・ティーケー・ホールディング
ス・ツー合同会社

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー46階

2,450,981

11.90

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

476,185

2.31

小山田

東京都練馬区

377,335

1.83

株式会社インテリジェンス

東京都港区赤坂七丁目３番37号

311,089

1.51

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都港区北青山三丁目１番２号

290,188

1.41

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサー
ビスパリスアクサジャスデックフランス

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

210,000

1.02

壮権（常任代理人香港上海銀行東京支店）
武林聡

東京都渋谷区

79,818

0.39

依田

巽

東京都港区

77,638

0.38

尾野

充利

東京都世田谷区

61,3320.30

10,774,616

52.30

計

―

- 7 -

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１(1）②発行済株

無議決権株式

第１種優先株式

780―

式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

1,069,400―――（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（相互保有株式）
普通株式――

完全議決権株式（その他）

普通株式

206,000,090

20,600,009（注）１

単元未満株式

普通株式

79,401―（注）２

発行済株式総数

207,149,671――

総株主の議決権―

20,600,009―（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が15,570株（議決権の数は1,557個）含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株、自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年２月29日現在
所有者の名称又は氏名所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,069,400―

1,069,400

0.52

1,069,400―

1,069,400

0.52（自己保有株式） 東京都港区北青山㈱ＵＳＥＮ
三丁目１番２号
計

発行済株式総数に

自己名義所有株式数（株）―

対する所有株式数の割合（％）（注）「自己保有株式」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が７株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
代表取締役社長
ＣＥＯ

新職名
―

旧役名

旧職名

代表取締役社長
ＣＥＯ

コーポレート本部長

- 8 -

氏名
中村

史朗

異動年月日
平成23年12月１日

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年12月１日から平成24年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年２月29日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,463
4,904
528
206
1,243
4,231
△492

6,028
5,227
385
215
1,302
3,384
△432

流動資産合計17,086

16,111

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）21,741
26,387
3,143

19,90925,0733,066

有形固定資産合計

51,27248,050

6,426
2,951

5,685
2,566

9,377

8,252

8,237
△5,4408,158△5,439無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,797

2,719

63,44659,02280,53375,1345,114
4,040
12,757

4,665
4,008
9,993

流動負債合計

21,911

18,666

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

49,0703,359
710

45,471
3,204707

固定負債合計53,141

49,38375,052

68,050

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
その他

負債合計

- 10 -

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

当第２四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

66,11662,381△122,534△531

66,11662,381△120,934
△531

5,431

7,031

△84

△81

△84

△81

133

133

純資産合計

5,480

7,084

負債純資産合計

80,53375,134- 11 -

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

39,16818,49233,825
14,488

売上高
売上原価
売上総利益

20,675

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
事業改革損失引当金戻入益
その他

17,413

19,337※

14,349

3,261

4,987

33
197

37
114

231

152

1,031
155

570
98

1,187

669

2,306

4,470

245
103
407
271

－
42
－
－

特別利益合計

1,028

42

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

825
506
1,547

801
1,861
－

特別損失合計

2,880

2,663

税金等調整前四半期純利益

454

1,850

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

69
42

133
115

法人税等合計112249

少数株主損益調整前四半期純利益

341

1,600

少数株主損失（△）△28－

四半期純利益370

1,600- 12 -

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

341

1,600

9
0

3
△0

9

3

四半期包括利益

350

1,603

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

379
△28

1,603
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

454
3,218
506
664
△79
△245

1,850
2,960
1,861
740
△60
△154

1,031
△33
△245
△103

570
△37
－
△42

825
629
△447
△1,092

801
△322
△574
△1,136

327
1,136

77
△396

6,545

6,135

2
△1,025
－
△154

5
△565
△105
△152

5,367

5,317

△1,953△1,674

140
△649

154
△490

281
1,337
△1,917
△269

7
△8
－

△3,031△1,9793,383△5,936△919△0△3,631△142△3,471△3,773△0－△1,135

△435

7,024

6,455

125

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の増減額（△は増加）
吸収分割による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

6,014

31

※

6,020

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

- 15 -

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年２月29日）

偶発債務
偶発債務
(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行ってお (1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行ってお
ります。

ります。

㈱エクシング㈱ＵＣＯＭ㈱ユーネットワークス
合計

1,118
91
0
1,210

百万円

㈱エクシング691 百万円

㈱ＵＣＯＭ

35

合計

727

(2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務 (2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
保証を行っております。
㈱エクシング184

顧客 63件
合計

4
189

百万円

㈱エクシング132 百万円

顧客 24件合計

1
134（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

給与手当

7,617 百万円

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

462

6,333

百万円

588

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）（百万円）
現金及び預金勘定（平成24年２月29日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

拘束性預金

6,452
△437

拘束性預金

6,028
△8

現金及び現金同等物

6,014

現金及び現金同等物

6,020（株主資本等関係）
該当事項はありません。

- 16 -

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

22,018

7,773

5,876

35,668

3,499

39,168―39,168

55

69

1

125

18

144

△144

―

22,073

7,843

5,877

35,794

3,518

39,312△144

39,168

4,907

618

△428

5,096

△1,393

3,703

△441

3,261

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向け有料映像配信サービス
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年９月１日

至

平成24年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への20,670

7,149

4,378

32,198

1,627

33,825―33,825

34

18

0

52

21

74

△74

―

計

20,704

7,167

4,379

32,251

1,648

33,900△74

33,825セグメント利益又は損失（△）

4,633

625

380

5,639

△83

5,556

△568

4,987

売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△568百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において、売却の意思決定をした保有不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,859百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

0円99銭

6円97銭

四半期純利益金額（百万円）

370

1,600

普通株主に帰属しない金額（百万円）

164

164

(164)

(164)

205

1,435

206,870

206,079

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち優先配当額）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

―

―

のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/04/11 21:30:09

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/04/11 21:30:09

11814801_第２四半期報告書_20120411212959

2012/04/11 21:30:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年４月10日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務 執行 社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年12月１日から平成24年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年９月１日から平成24年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。