対象区域の空き店舗に出店予定で、街なかの活性化に意欲がある方に、以下の要件を充たすことを条件に店舗の改装又は改修に係る費用の一部を助成します。
本補助制度は、令和7年3月末までに改装工事及び実績報告の見込がある出店を対象とします。
区域によって補助の条件、補助限度額が異なりますのでご注意ください。
●空き店舗の定義
活性化重点区域
かつて事業の用に供され、その後、移転、閉店等により閉鎖された店舗の1階、2階又は地下1階部分●補助対象区域
中心市街地において商店街振興組合等が立地する区域（下記位置図を参照）●補助の対象者
補助対象区域に立地する商店街の空き店舗の1階、2階又は地下1階部分に出店し、自らその業務を行う者●補助の主な条件① 商店街振興組合等の組合員であること又は組合員になろうとしていること② 市税を完納していること③ 補助対象区域（活性化重点区域又は活性化区域）からの移転ではないこと④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業ではないこと⑤ 中小企業者又は個人であること⑥ 営業開始から1年以上営業を行う見込みがあると市が認めること（開業後、定期的な経営状況の報告が必要）⑦ 店休日を除く昼間の時間帯（11時から19時までの時間帯）に実営業を6時間以上行おうとすること⑧ 中心商店街の活性化やまちづくり活動を積極的に行う意欲があると市が認めること⑨ 1階路面店については、店舗間口の面積の2分の1以上を開口部とすること⑩ 改装工事をしようとする空き店舗が、過去に本事業により補助金の交付を受けている場合は、改装工事の完了から3年以上経過していること⑪ 改装工事の施工は久留米市内に事業所をもつ業者によること＊補助金の交付を受けて以上の条件や要綱、その他の法令に違反した場合は、補助金返還の対象となります。
●補助対象経費、補助率、限度額①補助対象経費 店舗の改装又は当該建物の改修に要する費用（建築工事費及び設備工事費）とし、かつ施工床面積１平方メートル当たり75,000円を上限とします。
※設備工事費は建物に付属する設備で、かつ設置工事が伴うものに限ります。
②補助率
補助対象経費の50%以内（千円未満切捨て）。ただし、バリアフリー工事を伴う場合は60%。
③補助限度額100万円(1階)、50万円(2階、地下1階)（1・2階、1・地下1階、1・2・地下1階の複数フロアの場合は限度額100万円）。
ただし、夜間の売上を主たる収入とする飲食業については50万円(1階)、25万円(2階、地下1階)（ 1・2階、1・地下1階、1・2・地下1階の複数フロアの場合は限度額50万円）。

●補助対象区域（活性化重点区域）（R6.4現在）

活性化区域●空き店舗の定義
かつて事業の用に供され、その後、移転、閉店等により閉鎖された店舗の1階部分●補助対象区域
中心市街地内において国道209号、市道原古賀東町D1号線及び市道六ツ門東町D101号線（池町川北側の市道）で区画された区域（商店街組合等が立地する活性化重点区域を除く。）並びに市道六ツ門東町D102号線（池町川南側の市道）に接する土地 （下記の位置図を参照）●補助の対象者
補助対象区域に立地する空き店舗の1階部分に出店し、自らその業務を行う者●補助の主な条件① 商店街振興組合等、まちづくり会社、商工会議所、市等が行う賑わいづくりに積極的に協力すること② 市税を完納していること③ 補助対象区域（活性化重点区域又は活性化区域）からの移転ではないこと④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業ではないこと⑤ 中小企業者又は個人であること⑥ 営業開始から1年以上の営業を行う見込みがあると市が認めること（開業後も定期的に経営状況の報告が必要）⑦ 店休日を除く昼間の時間帯（11時から19時までの時間帯）に実営業を6時間以上行おうとすること⑧ 中心市街地の活性化やまちづくり活動を積極的に行う意欲があると市が認めること⑨ 路面店については、店舗間口の面積の2分の1以上を開口部とすること⑩ 市道六ツ門東町D102号線に接する土地に立地する店舗のうち、当該市道に間口が接しない店舗については、当該市道に面した壁面において、店舗が認知できる改装等を行うほか、通りの雰囲気にあった、魅力ある空間づくりに配慮したものとすること⑪ 改装工事をしようとする空き店舗が、過去に本事業により補助金の交付を受けている場合は、改装工事の完了から３年以上経過していること⑫ 改装工事の施工は久留米市内に事業所をもつ業者によること＊補助金の交付を受けて以上の条件や要綱、その他の法令に違反した場合は、補助金返還の対象となります。
●補助対象経費、補助率、限度額①補助対象経費 店舗の改装又は当該建物の改修に要する費用（建築工事費及び設備工事費）とし、かつ施工床面積１平方メートル当たり75,000円を上限とします。
※設備工事費は建物に付属する設備で、かつ設置工事が伴うものに限ります。
②補助率
補助対象経費の50%以内（千円未満切捨て）。ただし、バリアフリー工事を伴う場合は60%。
③補助限度額50万円（1階のみ）。ただし、夜間の売上を主たる収入とする飲食業については25万円。

●補助対象区域（活性化区域）（R6.4現在）◆事業計画認定申請の受付◆
受付期間：令和6年4月1日から令和7年1月28日まで
受付締切：原則、第2・第4火曜日※補助は予算の範囲内で行いますので、予算がなくなり次第受付を終了します。

補助金交付にあたって必要な書類【事業計画認定申請時に必要な書類】※⑤、⑦は写しとの照合が必要ですので原本をご持参ください。
□ ①事業計画認定申請書□ ②出店計画者調書：申請者の経歴、自ら中心市街地活性化に取り組む意欲や思い等をご記入ください。
□ ③店舗経営計画書：開業にあたっての資産の状況、資金の調達方法、収支の見通しなどについて詳細にご記入ください。商店街の組合費など計画を立てる際に必要な経費は、事前に確認を行ってください。
□ ④決算書：法人の場合二期分の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」及び「販売管理費明細」等を提出してください。決算後6ヶ月を経過している場合は、直近の「合計残高試算表」を提出してください。個人の方は、二期分の決算書並びに通帳のコピー（原本確認が必要です）や確定申告資料等の自己資金の確認がとれる書類を提出してください。
□ ⑤登記事項証明の写し(法人):現在の内容が記載されているもの□ ⑥役員名簿(法人)：役員全員の氏名、ふりがな、生年月日を記入した役員名簿を添付してください。
□ ⑦本人が確認できるものの写し(個人)：免許証の写しなど【補助金交付申請時に必要な書類】□ ①補助金交付申請書：記入例を参考に、必要事項を記入の上、署名・捺印ください。（法人の場合は、印鑑は法人印と代表者印をご捺印ください。）印鑑は、実績報告書、請求書も同じものを使用。
□ ②事業収支予算書：改装工事に係る収支計画。
□ ③改装対象店舗（建物）の概要：賃貸借契約書等に基づき、改装対象店舗の概要（店舗所有者や面積など）をご記入ください。また外観の写真を添付してください。
□ ④バリアフリー工事・授乳室整備工事申告書：該当する項目をご記入ください。
□ ⑤申請者の市税滞納なし証明書：納税証明書ではなく、久留米市の「滞納なし証明書」が必要です。
（市役所地下１階で発行）□ ⑥店舗の改装等に係る設計図面の写し及び見積書の写し
工事の内容、数量等を確認しますので詳細な見積り、図面が必要です(「○○工事一式」等は不可)。
平面図、電気工事図、給排水工事図、空調関係図（エアコン等はカタログの写し）、看板工事を伴う場
合はイメージパース等の工事内容が分かるものをご用意ください。1階の路面店については、道路に面する立面図を添付してください。
□ ⑦店舗の位置図□ ⑧各商店街振興組合等の加入申込書の写し（活性化重点区域のみ）：該当する商店街組合等に提出した組合加入申込書の写し□ ⑨中心市街地の賑わいづくりに対する宣誓書（活性化区域のみ）：中心市街地の賑わいづくりへの活動計画を具体的にお書きください。
□ ⑩事業承継計画書の写し（事業承継の場合のみ）：福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの指導を得て作成した事業承継計画書の写し□ ⑪重要事項説明書：補助事業の内容を確認し、理解した上で署名ください。
【補助事業完了時に提出が必要な書類】 ※④から⑥は写しとの照合が必要ですので原本をご持参ください。
□ ①実績報告書□ ②事業収支決算書：変更が無ければ、予算書と同じ内容を記入。
□ ③改装工事等内容変更報告書、変更後の設計図面及び変更後の見積書：交付決定時の見積書の内容より変更がある場合、ご記入ください。変更については必ず事前にご相談ください。
□ ④店舗の賃貸借契約書の写し又は売買契約書の写し：契約者が申請者ご本人のものに限ります。
□ ⑤店舗の改装等に係る工事請負契約書又は請書の写し：交付決定日以降の契約であること。
□ ⑥店舗の改装等に係る費用の領収書又は支払いを証明する書類の写し
収支決算書の支出に記載されているすべての領収書が必要です。
□ ⑦店舗改装等前後の写真（改装部分が前後で対比できるもの）
改装前後に同じ場所で対比ができる写真をご用意ください。着工前に写真を撮っておいてください。
□ ⑧店舗改装工事等の施工段階の写真（工事終了後に目視による確認が困難な工事内容に限る。）
完成後に目視が困難な工事について、施工段階の写真をご用意ください。
□ ⑨完了検査報告書
市への実績報告の事前に、ご申請者と施工業者の間で、図面・見積書どおりの仕上がりとなっているか確認をお願いいたします。
【補助事業完了後に提出が必要な書類】□ ①補助金請求書□ ②経営状況報告書：店舗の営業を開始した月から1年の間の毎月※その他必要に応じて、書類の提出を求める場合があります。

補助金の入金
実績報告書の審査および現地完了検査終了後、市において事業が補助金の要綱に基づき完了していると認めた日から、原則30日以内に補助金を指定口座に振り込みます。

事業計画認定申請や補助申請の却下について申請書類の審査の結果、開業後に1年以上の営業の継続が困難であると市が判断する場合などは、申請を却下する場合があります。あらかじめご了承ください。

Ｑ＆Ａ
Q1.事業計画認定の審査会は、どのような内容になりますか？
A1.審査会とは、補助金の交付申請の前に、開業にあたっての収支計画や自ら中心市街地の活性化に取り組む意欲や思いなどを、外部専門家を交えた形でヒアリングさせていただき、その後のスムーズな交付決定、また開業後も営業面でうまく軌道に乗っていただくことを目的として開催するものです。
Q2.どのようなものが補助の対象になりますか？
A2.店舗の改装または改修に要する建築工事費及び設備工事費の費用が対象となります。設計費や工事以外の費用、備品等(設置工事を伴うものを除く)は補助の対象となりません。
また、補助の対象となる額の上限は施工床面積１平方メートル当たり75,000円です。
補助対象：ビルトインエアコン、造り付けの家具、看板（固定式）、給排水設備、換気設備 など補助対象外：設計費、申請・調査費、壁掛式エアコン、家具・什器（可動式）、冷蔵庫、ペンダント型照明器具 など
Q3.補助金の交付決定後に工事内容の変更が発生する場合はどうしたらいいのですか？
A3.原則として、交付決定後の工事内容の変更にあたる部分は補助の対象となりません。ただし、店舗の構造や運営などに支障が生じるなどの理由により、当初予想していなかった変更の必要が生じる場合は、事前に市に相談し、承認を得れば補助の対象となりますが、承認を得ず工事を進めた場合は補助の対象にはなりません。久留米市商工政策課へご相談ください。
Q4.既に補助金の交付を受けましたが、同じ年度内に空き店舗に2号店を開店する場合や補助を受けた店舗の拡張をする場合は補助金を申請することができますか？
A4.同一店舗、または同一申請者（同資本会社、親族は同一申請者とみなす）に対する補助は年度内１回に限られており、補助の対象とはなりません。

補助金受給者（申請者）にお守りいただくことについて(1)店舗の1年以上の良好な営業継続
申請者は、補助金の交付を受けた店舗が営業開始から継続して1年以上の営業を行うことができるよう良好な店舗経営に努めてください。また営業開始月から1年の間、毎月経営状況報告書の提出をお願いいたします。
(2) 商店街活動や中心市街地活性化事業への協力
申請者は、商店街振興組合等、まちづくり会社、商工会議所、市等が行う街なか賑わいづくり等に対して、積極的に協力するよう努めてください。活動実績は、経営状況報告書にて報告してください。
(3) 関係書類の保管や立入調査
申請者は、本事業に係る経費についての収支の事実を明確にした書類、帳簿等を整理し、かつ、当該書類等を補助事業が完了した日の属する会計年度が終了した後5年間保管をお願いします。また、この間、市が必要に応じて申請者に報告を求めたり、立入調査等を行うことがあります。
(4)店舗の維持管理や処分
本事業により改装を行った店舗については、開業後、良好な店舗経営に努めていただくとともに、適正な維持管理をお願いいたします。また次の場合には所定の手続きが必要になる場合がありますので、必ず久留米市商工政策課までご連絡願います。（補助金交付決定日の翌日から5年以内）➢店舗の閉鎖や一時休業などを行おうとされる場合 ➢店舗を再度改装される場合➢店舗の処分や他人への譲渡、貸し付けなどを行おうとされる場合

情報公開について市へ提出いただいた書類は全て、久留米市情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
ただし、法人又は事業を営む個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあると認められるものは非開示となります。

補助金の返還について申請者(補助金受給者)の責に帰する理由により、補助金交付決定の際の条件に違反している場合や申請者にお守りいただく義務が適正に履行されていないと市が認める場合などは、補助金の一部または全部を返還していただく場合があります。
また、補助金交付決定後に申請者が暴力団員(法人の場合は役員のうち一人でも該当する)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と判明した場合は、補助金を返還していただきますので、ご了承ください。

制度の詳細、手続きなどは下記までお問い合わせください
久留米市商工観光労働部商工政策課 TEL 0942-30-9134
Mail syoko@city.kurume.lg.jp FAX 0942-30-9707

別紙２①事前相談↓②事業計画認定申請（新規店舗の事業計画、資金計画等の審査に必要な書類を提出いただきます。具体的な内容確認のため、別途資料の提出を求める場合があります。）↓③審査会（②で提出した書類に基づき、面接形式で外部専門家を交えた審査会を行います。中心市街地商店街等の活性化パートナーとして、街なかの賑わいづくりに対する意欲や新規店舗の特徴について説明していただきます。商店街の活動や街なかの活性化の取組みなど、必要な情報を収集して臨んでください。）↓④事業計画認定の決定（審査会を受けて、本事業の趣旨に照らし適当と認める事業を認定します。認定審査に通常1週間～10日間要します。）↓⑤補助金交付申請（補助事業で実施する改装工事の適性を判断するために必要な書類を提出いただきます。施工図面や工事の見積書を添付して工事内容を詳細に示す必要がありますので、提出書類の内容について必ず提出前にご相談ください。施工業者に同席を求める場合があります。）↓⑥審査（⑤で提出された書類に基づき、改装工事の内容について、補助対象となるかどうかを審査します。審査に通常2～3週間要します。不明な点をお尋ねしたり、追加書類を求める場合があります。）↓⑦交付決定（工事の内容が適正と認められれば補助金の交付が決定されます。）↓⑧工事契約（必ず交付決定後の契約をお願いいたします。）↓⑨工事（必ず交付決定後の工事着手をお願いいたします。⑪の報告に必要なため、工事箇所はその前後の写真を撮っておいてください。）↓⑩支払い（工事代金は先に申請者から施工業者にお支払いください。）↓⑪実績報告（⑤の申請内容どおりに工事が行われているか確認するため、報告書を提出していただきます。報告書には、最終の施工図面、工事の見積書、工事前後の写真等を添付し、工事完了後、速やかに提出してください。）↓⑫現地確認（⑪の報告と工事内容に違いがないか、申請者、施工業者立会いのもと現地確認をさせていただきます。）↓⑬補助金額の確定（⑤の交付申請、⑪の実績報告、⑫の現地確認を踏まえて、交付する金額を確定します。）↓⑭補助金の請求（⑬で確定した金額を市に請求してください。）↓⑮経営状況の報告（営業開始月から1年の間、毎月経営状況報告書の提出をしていただきます。）※１※２⑦交付決定よりも前に、⑧工事の契約や⑨工事の着工をされた場合、補助金の交付は受けられませんのでご注意ください。
⑫の現地調査までを申請年度に完了させることが出来なければ、補助金の交付は受けられませんのでご注意ください。
制度の詳細、手続きなどは下記までお問い合わせください。
久留米市商工観光労働部商工政策課 TEL 0942-30-9134
Mail syoko@city.kurume.lg.jp FAX 0942-30-9707