特定事業契約書（案）No.

公表後修正箇所

該当場所

1

目次

第33条

2

目次

第38条

3

目次

第49条

新

旧

第33条

事業者による完了検査等

第33条

事業者による完成検査等

第38条

事業者による子育て賃貸住宅等の引渡し

第38条

事業者による子育て賃貸住宅等の引渡し及び市による所有権の取得
第49条

維持管理・運営業務及びコミュニティ形成支援業務 第49条に伴う近隣対策１

維持管理・運営・コミュニティ形成支援業務に伴う近隣対策

本事業は、既存施設解体撤去工事業務、子育て賃貸住宅 １

本事業は、既存建物の解体業務、子育て賃貸住宅等の設等の設計・建設業務及び子育て賃貸住宅等の完成時における 計・建設業務及び子育て賃貸住宅等の完成時におけるその所
市への引渡し、子育て賃貸住宅等の維持管理業務、子育て賃 有権の市への移転、子育て賃貸住宅等の維持管理、子育て賃
4

２頁

第５条

第１項

貸住宅等（ただし、市役所出張所を除く。）の運営業務及び 貸住宅等（ただし、市役所出張所を除く。）の運営・コミュ
コミュニティ形成支援業務並びにこれらに付随し関連する一 ニティ形成支援業務並びにこれらに付随し関連する一切の事

5
6

３頁
４頁

第９条
第11条

第１項
第１項(2)

切の事業により構成される。

業により構成される。

１

本事業は、事業用地において行う。

１(2)

災害・事故等により、特別な対応が常時必要なとき又 (2) 災害・事故等により、特別な対応が常時必要なときまたは業務内容が著しく変更されるとき。

本工事は、事業用地において行う。

は業務内容が著しく変更されるとき。

１ 事業者は、適用ある法令等を遵守の上、本事業関連書類に １ 事業者は、適用ある法令等を遵守の上、本事業関連書類に定められた内容を満た す範囲において、市との協議に基づ 定められた内容を満たす範囲において、市との協議に基づ
7

５頁

第13条

第１項

き、自らの責任及び費用負担において、子育て 賃貸住宅等の き、自らの責任及び費用負担において、子育て 賃貸住宅等の設計を行う。事業者は、子育て賃貸住宅等の設計の内容及び 設計を行う。事業者は、本複合施設の設計の内容及び進捗状
進捗状況に関し て、定期的に市と打ち合わせを行わなければ 況に関し て、定期的に市と打ち合わせを行わなければならな
ならない。

い。

本引渡予定日までに、本工事を完成の上、第38条に基づいて 本引渡予定日までに、本工事を完成の上、第38条に基づいて
8

８頁

第19条

第１項

9

14頁 第33条 表題

子育て賃貸住宅等を市に引き渡す。なお、市は、子育て賃貸 これを市に引渡し、その所有権を市に取得させる。
住宅等の所有権を原始的に取得する。

10 14頁 第33条 第１項

事業者による完了検査等

事業者による完成検査等

子育て賃貸住宅等の完了検査及び機器・器具の試運転検査等 子育て賃貸住宅等の完成検査及び機器・器具の試運転検査等
を行う。

を行う。

事業者が前項の完了検査及び機器・器具の試運転検査等を行 事業者が前項の完成検査及び機器・器具の試運転検査等を行
11 15頁 第33条 第２項

う14日前までに、完了検査を行う旨及びその予定日を通知す う14日前までに、完成検査を行う旨及びその予定日を通知する。

12 15頁 第33条 第３項

る。

第１項の完了検査及び機器・器具の試運転検査等への立会い 第１項の完成検査及び機器・器具の試運転検査等への立会いを求めることができる。

を求めることができる。

事業者は、第１項の完了検査及び機器・器具の試運転検査等 事業者は、第１項の完成検査及び機器・器具の試運転検査等においては、子育て賃貸住宅等の仕様が充足されているか否 においては、子育て賃貸住宅等の仕様が充足されているか否かについて、市が相当と認める方法により検査しなければな かについて、市が相当と認める方法により検査しなければな
13 15頁 第33条 第４項

らない。事業者は、完了検査及び機器・器具の試運転検査等 らない。事業者は、完成検査及び機器・器具の試運転検査等における市の立ち会いの有無にかかわらず、当該完了検査及 における市の立ち会いの有無にかかわらず、当該完成検査及び機器・器具の試運転検査等の結果を、速やかに当該検査結 び機器・器具の試運転検査等の結果を、速やかに当該検査結果に関する書面の写しを添えて、工事監理者の承認を得た上 果に関する書面の写しを添えて、工事監理者の承認を得た上

14 15頁 第34条 第１項

で、工事完成図書とともに市に提出する。

で、工事完成図書とともに市に提出する。

前条第１項の完了検査に先立って、前条第１項の完成検査に先立って、

１
15 15頁 第35条 第１項

市は、事業者から第33条に基づく工事完成届（同条第４ １

市は、事業者から第33条に基づく工事完了届（同条第４項の規定に基づき、完了検査の結果に関する書面の写しを添 項の規定に基づき、完成検査の結果に関する書面の写しを添付することを要する。）を受領した場合、付することを要する。）を受領した場合、事業者は、指定管理業務に従事する者の氏名をあらかじめ市 事業者は指定管理業務に従事する者の氏名をあらかじめ市に16 16頁 第36条 第３項に通知しなければなら ない。また、事業者は、指定管理業務 通知しなければならない。事業者は、指定管理業務に従事すに従事する者に変更がある場合は、速やかに市に届け出なけ る者に変更がある場合は、速やかに市に届け出なければならればならない。
４ない。

事業者は、維持管理・運営業務、コミュニティ形成支援 ４

事業者は、維持管理・運営業務、コミュニティ形成支援

業務の実施に当たり個人情報を取り扱う場合は、三浦市個人 業務の実施に当たり個人情 報を取り扱う場合は、条例第７条
情報保護条例（平成９年三浦市条例第12号）その他の法令等 第１項第３号及び三浦市個人情報保護条例（平成 ９年三浦市
17 16頁 第36条 第４項の規定を遵守し、個人情報の漏えい等の事故防止その他の個 条例第 12 号）の規定を遵守し、個人情報の漏えい等の事故
人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければなら 防止その他の 個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ない。

じなければならない。

５

事業者は、業務の実施に当たり作成し、又は取得した文 ５

事業者が業務の実施に当たり作成し、又は取得した文書

書等で事業者が管理しているものの公開については、三浦市 等で事業者が管理してい るものの公開については、三浦市情18 17頁 第36条 第５項

情報公開条例（平成15年三浦市条例第21号）の規定に基づき 報公開条例（平成 15 年三浦市条例第 21 号）の 規定に基づ
情報公開に関する規程等を整備し、適正な情報公開に努めな き情報公開に関する規程等を整備し、適正な情報公開に努めければならない。
６

ること。

事業者は、 業務の実施に当たり作成し、又は取得した文 ６

事業者が業務の実施に当たり作成し、又は取得した文書

書等は、三浦市公文書取扱規則（平成15年三浦市規則第42 等は、三浦市公文書取扱 規則（平成 15 年三浦市規則第 42号）の規定の例による旨の文書管理に関する規程等を整備 号）の規定を準用する旨の文書管理に関する規程 等を整備
19 17頁 第36条 第６項

し、適正に管理及び保存をしなければならない。また、事業 し、適正に管理及び保存をしなければならない。指定期間が者は、指定期間が満了し、又は指定を取り消されたときは、 満了し、又は 指定を取り消されたときは、市の指示に従って市の指示に従ってかかる文書等を市に引き渡さなければなら かかる文書等を市に引き渡さなけれ ばならない。
ない。

20 17頁 第36条 第８項

８

事業者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の規 ８

定により、事業者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号の規定により、書類その他の記録の提出を求められた場合は、これに応ずる 書類その他の記録の提出を求められた場合は、これに応ずる
21 17頁 第36条 第９項ものとする。

ものとする。
（行政手続）

22 17頁 第38条 表題

事業者による子育て賃貸住宅等の引渡し事業者による子育て賃貸住宅等の引渡し及び市による所有権の取得

事業者は、本引渡予定日において、工事完成確認通知書の受 事業者は、本引渡予定日において、工事完成確認通知書の受領と引き換えに、別紙７の様式による目的物引渡書を市に交 領と引き換えに、別紙７の様式による目的物引渡書を市に交23 17頁 第38条

付することにより、子育て賃貸住宅等の引渡しを行うととも 付することにより、子育て賃貸住宅等の引渡しを行い、事業に、子育て賃貸住宅等の建物表題登記を行う。

者は、事業者の負担において、その所有権を市に取得させる。

１
24 18頁 第39条 第１項

市は、子育て賃貸住宅等又は事業者により子育て賃貸住 １ 市は、子育て賃貸住宅等又は事業者により子育て賃貸住宅

宅等内に設置された機器等が種類、品質又は数量に関して
１

等内に設置された機器 等が種類、品質または数量に関して事業者は、市と協議の上、子育て賃貸住宅等について、 １ 事業者は、市と協議の上、子育て賃貸住宅等について、維維持管理業務、運営業務、コミュニティ形成支援業務に係る 持管理業務年間計画書、 運営業務年間計画書、コミュニティ
年間計画書及びコミュニティ形成支援業務計画書（15年間に 形成支援業務計画書（15 年間にわたる計画）及 びコミュニ
わたる計画）を作成し、以下に示す期日までにこれを市に提 ティ形成支援業務年間計画書を作成し、以下に示す期日まで出して市の確認を受ける。上記の各計画書の記載事項につい にこれを市 に提出して市の確認を受ける。維持管理業務年間
25 20頁 第44条 第１項ては、市がこれを定めて、事業者に対して通知する。

計画書、運営業務年間計画書、コ ミュニティ形成支援業務計
画書及びコミュニティ形成支援業務年間計画書（以下 「計画書」と総称する。）の記載事項については、市がこれを定めて、事業者に対し て通知する。

２
26 20頁 第44条 第２項

事業者は、前項に基づき市の確認を受けた計画書に従っ ２ 事業者は計画書に従って、維持管理・運営業務及びコミュて、維持管理・運営業務及びコミュニティ形成支援業務を実 ニティ形成支援業務を実施する。
施する。

27 22頁 第49条 表題

第49条

維持管理・運営業務及びコミュニティ形成支援業務 第49条に伴う近隣対策

維持管理・運営・コミュニティ形成支援業務に伴う近隣対策

事業者は、維持管理・運営業務及びコミュニティ形成支援業 事業者は、維持管理・運営・コミュニティ形成支援業務の全
務の全部又は一部（子育て賃貸住宅等の利用許可に関する権 部又は一部（本施設子育て賃貸住宅等の利用許可に関する権
限の行使は除く。）を第三者に委託し、又は請け負わせよう 限の行使は除く。）を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、関連資料（当該第三者の名称、委託し、又は とするときは、関連資料（当該第三者の名称、委託し、又は請け負わせる業務の内容、その他市が合理的に要求する事項 請け負わせる業務の内容、その他市が合理的に要求する事項
28 23頁 第50条 第１項を特定するに足るものでなければならない。）を添えて、市 を特定するに足るものでなければならない。）を添えて、市に対して事前に通知しなければならず、市の事前の書面によ に対して事前に通知しなければならず、市の事前の書面による承諾を得た場合に限り、維持管理・運営業務及びコミュニ る承諾を得た場合に限り、維持管理・運営・コミュニティ形
ティ形成支援業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請 成支援業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わけ負わせることができる。

せることができる。

事業者は、維持管理・運営業務及びコミュニティ形成支援業 事業者は、維持管理・運営・コミュニティ形成支援業務のた務のために必要となる水道、ガス、電気、下水、通信（テレ めに必要となる水道、ガ ス、電気、下水、通信（テレビ・イ
29 23頁 第51条

ビ・インターネット）等の供給業者との間でこれらの供給に ンターネット）等の供給業者との間でこれらの供給 に係る契係る契約を締結し、当該供給業者に対して、子育て賃貸住宅 約を締結し、当該供給業者に対して、本施設（子育て賃貸住等（子育て賃貸住宅の専有部分を除く。）について発生した 宅の専有部分を除 く。）について発生した光熱水費を支払
光熱水費を支払う。

30 25頁 第55条 第３項

３う。

事業者は、供用開始日が属する事業年度の翌事業年度よ ３ 事業者は、運営開始後２年目の令和７年度より、

り、
三浦市債権管理条例（平成25年12月13日三浦市条例第22号） 三浦市市債権 管理条例（平成 25 年 12 月 13 日三浦市条例第31 25頁 第55条 第５項

第８条第１項の規定に定める割合で計算した延滞金を市に支 22 号）第８条第１項の規定に定める 割合で計算した延滞金払う。

32 26頁 第58条 第３項

子育て賃貸住宅等の維持管理及び運営が著しく困難となるこ 子育て賃貸住宅等の維持管理及び運営が著しく困難となることが合理的かつ客観的に見込まれるときには、４33 26頁 第58条 第４項とが合理的かつ客観的に見込まれるときには場合 、市が前項により提案事業の全部又は一部の変更を承諾し ４ 市は、前項により提案事業の全部又は一部の変更を承諾した場合において、当該変更によって市に損害が生じたとき た場合、市は、当該変更に伴う損害が生じたときには、事業
は、事業者は、その損害を賠償しなければならない。
１

34 30頁 第65条 第１項

を市に支払う。

者に損害賠償請求を行うことができる。

本事業契約は、本事業契約の締結の日から効力を生じ、 １ 本事業契約は、本事業契約の締結の日から効力を生じ、維維持管理・運営期間が終了し、本事業契約に基づく市及び事 持管理・運営期間の終了 日をもって終了する。
業者の義務の履行が完了した日をもって終了する。
ア

役員等（役員又はその支店若しくは事務所の代表者をい ア

役員等（役員又はその支店若しくは事務所の代表者をいう。以下本号おいて同じ。）に三浦市暴力団排除条例（平成 う。以下本号おいて同 じ。）に暴力団員による不当な行為の23年3月22日三浦市条例第2号）第２条に定める暴力団、暴力 防止等に関する法律（平成３年５月 15 日法 律第 77 号、そ団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する の後の改正を含む。）（以下「暴対法」という。）第２条第35 31頁 第66条 第１項(5)ｱ者（以下、「暴力団員等」という。）がいると認められると ６号に規 定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又はき。

暴力団員ではないが暴対法第２ 条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その 組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」とい う。）がいると認められるとき。

イ
36 31頁 第66条 第１項(5)ｲ

暴力団員等 が経営又は運営に実質的に関与していると認 イ

められるとき。

暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。） が経営又は運営に 実質的に関与していると認められるとき。

ウ
37 31頁 第66条 第１項(5)ｳ

役員等が、暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは ウ

役員等が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団運営に実質的に関与している法人等を利用する等していると 員等が経営若しくは運 営に実質的に関与している法人等を利認められるとき。
エ

用する等していると認められるとき。

役員等が、暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関 エ役員等が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資38 31頁 第66条 第１項(5)ｴする等、暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認 金等を供給し、又は便宜を供与する等、暴 力団の維持運営にめられるとき。

39 31頁 第66条 第１項(5)ｵ

オ

協力し、又は関与していると認められるとき。

役員等が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を オ有していると認められるとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している と認められるとき。

前各号に掲げる場合のほか、事業者が適用のある法令等若し 前各号に掲げる場合のほか、事業者が適用のある法令等若し
40 32頁 第66条 第１項(6)

くは本事業契約に違反し、構成企業が基本協定書若しくは出 くは本事業契約に違反し、構成企業が基本協定書に違反し、資者誓約書に違反し、又は事業者若しくは構成企業による表 又は事業者による表明保証が真実でなく、明保証が真実でなく、
２ 前項第１号により本事業契約が解除された場合、市は、子 ２

41 33頁 第68条 第２項

前項第１号により本事業契約が解除された場合、市は、育て賃貸住宅等の出来 形部分を検査の上、当該検査に合格し 子育て賃貸住宅等の出来 形部分を検査の上、当該検査に合格た部分を市に引き渡す。
３

した部分の所有権を全て取得する。

市は、前項の規定により子育て賃貸住宅等の出来形部分 ３

市は、前項の規定により子育て賃貸住宅等の出来形部分を市に引き渡す場合には、当該出来形部分に相応する工事費 の所有権を取得する場合には、当該出来形部分に相応する工42 33頁 第68条 第３項

相当額を、市の選択により、①経過利息(B)を付した上で解除 事費相当額を、市の選択により、①経過利息(B)を付した上で前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払 解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いによりう。
２43 33頁 第69条 第２項

支払う。
前項第１号により本事業契約が解除された場合、市は、 ２

前項第１号により本事業契約が解除された場合、市は、

子育て賃貸住宅等の出来形部分を検査の上、当該検査に合格 子育て賃貸住宅等の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分を市に引き渡す。

した部分の所有権を全て取得する。

44 33頁 第69条 第３項

３

市は、前項の規定により、子育て賃貸住宅等の出来形部 ３分を市に引き渡す場合には、市は、前項の規定により、子育て賃貸住宅等の出来形部分の所有権を取得する場合には、(2) 事業者が、その責めに帰すべき事由により、連続して15 (2) 事業者が、その責めに帰すべき事由により、連続して 15
日間以上又は１年間において30日間以上にわたり、本事業関 日間以上又は１年間にお いて 30 日間以上にわたり、本事業
45 34頁 第70条 第１項(2)連書類及び第44条第１項の計画書に従った維持管理業務又は 関連書類及び維持管理・運営・コミュニティ形 成支援業務計
運営・コミュニティ形成支援業務を行わないとき。

画書に従った維持管理業務又は運営・コミュニティ形成支援
業務を行 わないとき。

前各号に掲げる場合のほか、事業者が適用のある法令等若し 前各号に掲げる場合のほか、事業者が適用のある法令等若し
46 34頁 第70条 第１項(8)

くは本事業契約に違反し、構成企業が基本協定書若しくは出 くは本事業契約に違反し、構成企業が基本協定書に違反し、資者誓約書に違反し、又は事業者若しくは構成企業による表 又は事業者による表明保証が真実でなく、明保証が真実でなく、
２47 35頁 第71条 第２項

前項の規定により、本指定が取り消された場合、市は事 ２業者に対し、

前項の規定により、本指定が取り消された場合であっても、子育て賃貸住宅等の所有権は、市に留保される。この場
合、市は事業者に対し、

２
48 35頁 第72条 第２項

ス購入料のうち設計・建設業務に係る対価の残額を、

前項第１号により本指定が取消された場合、市はサービ ２

ス購入料のうち設計・建設業務に係る対価の残額を、

前項第１号により本指定が取消された場合において、子

育て賃貸住宅等の所有権は市が留保する。この場合、市はサービス購入料のうち設計・建設業務に係る対価の残額を、

ウ
50 38頁 第78条 第１項(5)ｳ

前項第１号により本指定が取消された場合において、子

育て賃貸住宅等の所有権は市が留保する。この場合、市はサービス購入料のうち設計・建設業務に係る対価の残額を、

２
49 36頁 第73条 第２項

前項第１号により本指定が取消された場合、市はサービ ２

役員等が、暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは ウ

役員等が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団運営に実質的に関与している法人等を利用する等していると 員等が経営若しくは運 営に実質的に関与している法人等を利認められるとき。
エ

用する等していると認められるとき。

役員等が、暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関 エ役員等が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資51 38頁 第78条 第１項(5)ｴする等、暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認 金等を供給し、又は便宜を供与する等、暴力団の維持運営にめられるとき。

52 38頁 第78条 第１項(5)ｵ
53 40頁 第79条 第１項

オ

協力し、又は関与していると認められるとき。

役員等が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を オ有していると認められるとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している と認められるとき。

市は、子育て賃貸住宅等に係る市の完成確認及び市への引渡 市は、子育て賃貸住宅等に係る市の完成確認及び市への所有し後に、かかる契約保証金を事業者に返還する。

権移転後に、かかる契約保証金を事業者に返還する。

法令の変更により、設計・建設業務、維持管理・運営業務又 法令の変更により、設計・建設業務又は維持管理・運営・コ
54 41頁 第81条

はコミュニティ形成支援業務につき事業者に合理的な増加費 ミュニティ形成支援業務につき事業者に合理的な増加費用又用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担 は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、別は、別紙12の定めに従う。

紙 12 の定めに従う。

不可抗力により、設計・建設業務、維持管理・運営業務又は 不可抗力により、設計・建設業務又は維持管理・運営・コ
55 42頁 第83条

コミュニティ形成支援業務につき事業者に合理的な増加費用 ミュニティ形成支援業務に つき事業者に合理的な増加費用又又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、 は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担 は、別別紙12の定めに従う。

紙 12 の定めに従う。

不可抗力により、設計・建設業務、維持管理・運営業務又は 不可抗力により、設計・建設業務又は維持管理・運営・コ
コミュニティ形成支援業務につき、第三者に損害が発生した ミュニティ形成支援業務につき、第三者に損害が発生した場
56 42頁 第84条

場合、当該損害（ただし、事業者又は業務受託者等が加入し 合、当該損害（ただし、事業者又は業務受託者等が加 入したた保険等により填補された部分を除く。）の負担は、別紙12 保険等により填補された部分を除く。）の負担は、別紙 12の定めに従う。

の定めに従う。

本事業契約に関する紛争については、横浜地方裁判所 横須 本事業契約に関する紛争については、横須賀簡易裁判所（横57 46頁 第95条

賀支部又は横須賀簡易裁判所 を第一審の専属管轄裁判所とす 浜地方裁判所 横須賀支 部）を第一審の専属管轄裁判所とする。

る。

市（発注者）と事業者（受注者）とは、各々の対等な立場に 市（発注者）と事業者とは、各々の対等な立場における合意
おける合意に基づいて、以上の条項によって公正な仮契約を に基づいて、以上の条項 によって契約を締結し、信義に従っ締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。
58 47頁 上段て誠実にこれを履行する。

この仮契約書は、市（発注者）がこの契約について三浦市議 本事業契約の締結日は、令和４年６月（予定）であり、下記会の議決を得たときは、本契約に切り替わるものとする。当 年月日は、仮契約締結年 月日であることを確認する。
該議会の時期は、令和４年６月開催予定の令和４年第２回定例会を想定し、本事業契約の締結日は、令和４年６月予定とする。

（仮契約日）令和４年４月●日（仮契約日）令和４年４月●日

市（発注者）

発注者

住

名

三浦市

住

所

三浦市城山町１番1号

氏

名 三浦市長

吉

田

英

男

称

所

三浦市城山町１番1号

代表者 三浦市長

59 47頁 中段

事業者（受注者）

住

所

氏

名

事業者
名

住

吉

田

英

男

所

称

代表取締役
(削除)

本事業契約につき、下記の日付をもって、本事業契約の締結日とし、以下各当事者 が記名捺印する。
（本契約日）令和４年６月●日
発注者

住 所 三浦市城山町１番 1 号

60 47頁 下段

名称

三浦市

代表者
事業者

三浦市長 吉 田 英 男

住所
名称
代表取締役

61 48頁 別紙１表

維持管理業務

※維持管理業務には、経常的な修繕・ 更新業務を含むが、大 ※維持管理業務には、経常的な修繕。更新業務を含むが、大規模修繕を含まない。

規模修 繕を含まない。

出資者誓約書6251頁 別紙１表

出資者誓約書（項目追加）

基本協定書及び本事業契約に基づき市に提出された出資者誓約書（同誓約書第４項の規定に基づき株式の譲渡を受ける者が提出する誓約書を含む。）を総称していう。

51頁 別紙１表

所有権移転業(削除)

所有権移転業務

63 務

設計・建設業務のうち、要求水準書に定める所有権移転業務（項目削除）
64をいう。

52頁 別紙１表

設計・建設業

不動産登記等業務

所有権移転業務

契約終了日(維持管理・運営期間終了日) 令和21年●月●日

契約終了日(維持管理・運営期間終了日) 令和21年３月31日

務(9)65 55頁 別紙２※提案書類に基づいて記載します。なお、完成予定日とは、 ※提案書類に基づいて記載します。なお、完成予定日とは、

66 55頁 別紙２
61頁 別紙6.2
67 工事記録

別紙14に示す工事完成届提出予定日とします。

別紙14に示す工事完了届提出予定日とします。

(削除)

８

工事記録

８

工事履行報告書及び実施工程表

９

工事履行報告書及び実施工程表

９

段階確認書及び施工状況把握報告書

10 段階確認書及び施工状況把握報告書

提出書類等（項目削除）
61頁 別紙6.2
68 工事履行報告書及び実施工程表
提出書類等
61頁 別紙6.2
69 段階確認書及び施工状況把握報
告書
70

提出書類等

61頁 別紙6.2
工事打合せ簿10 工事打合せ簿

11 工事打合せ簿

11 その他、市が定める工事関係書類一式

12 その他、市が定める工事関係書類一式

事業者

事業者

提出書類等

61頁 別紙6.2
71 その他、市が定める工事関係書
類一式

提出書類等

72 62頁 別紙７

住

所

氏

名

住

所

名

称

代表者
三浦市子育て賃貸住宅等整備事業における特定事業契約書第 本事業における本事業契約第38条の規定に基づき、下記のと38条の規定に基づき、下記のとおり、子育て賃貸住宅等を引 おり、子育て賃貸住宅等を引渡します。
渡します。
三浦市子育て賃貸住宅等整備事業における特定事業契約書 三浦市子育て賃貸住宅等整備事業における事業契約書（以下73 63頁 別紙８ 本文２行目（以下「本事業契約」という。）第39条第４項の規定に基づ 「本事業契約」という。）第 39 条第４項の規定に基づき、
き、
第６条

74 64頁 別紙８ 第６条

本保証に関する紛争については、横浜地方裁判所 横 第６条

本保証に関する紛争については、横須賀簡易裁判所

須賀支部又は横須賀簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所と （横浜地方裁判所 横須賀支部）を第一審の専属管轄裁判所と
する。

する。

住

所

氏

名

住

所

氏

名

印

住

所

名

称

代表取締役
印

75 64頁 別紙８ 署名欄
住

所

氏

名

住

所

名

称

印

代表取締役

印

印
住

所

名

称

代表取締役
保険の対象

76 67頁 別紙10 2(1)

施設の維持管理・運営業務遂行又は遂行の 保険の対 象 ： 施設の維持管理・運営業務遂行または遂行の結果に起因し
※77 67頁 別紙10 ※
78

：

印

市に引き渡された施設は、市において公益社団法人

結果に起因し全※

国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入予定。

所有権を移転した施設は、市において公益社団法人

全

国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入予定。

69頁 別紙12 2(1)

設計・建設業務に係る対価の額（ただし、割賦金利を除く。 設計・建設業務に係る対価の額（ただし、割賦金利を除く。

1)設計・建設期間

以下、本別紙において同様。）

以下、本紙において同様。）

三浦市に対して下記第１項及び第２項に定める事項を表明及 三浦市に対して下記第１項及び第２項に定める事項を表明及
79 71頁 別紙13

び保証し、下記第３項から第８項に定める事項を誓約致しま び保証し、下記第３項乃至第８項に定める事項を誓約致します。

す。

当該処分に係る契約書の写しを、その締結後速やかに、当該 当該処分に係る契約書の写しを、その締結後速やかに、当該処分の相手方作成に係る本書と同様の内容及び様式（ただ 処分の相手方作成に係る三浦市所定の書式の誓約書を添えて80 72頁 別紙13 ４

し、三浦市が別途指定した場合は、当該指定した書式による 三浦市に対して提出すること。
ものとします。）の誓約書を添えて三浦市に対して提出すること。
７

株主間契約（ＳＰＣの全株主又は一部の株主の間でＳＰ ７ 株主間契約（ＳＰＣの全株主又は一部の株主の間でＳＰＣ

Ｃにおける株主の出資割合、議決権割合又はＳＰＣの運営に における株主の出資割 合、議決権割合又はＳＰＣの運営に関
81 72頁 別紙13 ７

関する契約をいいます。以下本項において同様とします。） する契約をいう。以下本項において同様とする。） を締結しを締結した場合（本書の日付において既に締結済みである場 た場合（本書の日付において既に締結済みである場合を含

82

83

84
85
86
87
88

73頁 別紙14合を含みます。）

む。）

工事完成届

工事完了届

工事完成届
製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び左記図面等が収 製本図２部、原図１部、縮小版 製本２部及び左記入図面等が73頁 別紙14

録された電子媒体一式３部（取扱説明書があるものは１部） 収録された電子媒体一式３部

完成図（建築）提出部数
73頁 別紙14同上

製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録さ完成図（電気設備）提出部数
73頁 別紙14れた電子媒体一式３部並びに取扱説明書１部
同上

製本図２部、原図１部、縮小版 製本２部及び図面等が収録さ完成図（機械設備）提出部数
73頁 別紙14れた電子媒体一式３部並びに 取扱説明書１部
同上

製本図２部、原図１部、縮小版 製本２部及び図面等が収録さ完成図（昇降機設備）提出部数
73頁 別紙14れた電子媒体一式３部
７

完成図（外構）完成図（土木）完成図（外構）提出書類等
73頁 別紙14同上

製本図２部、原図１部、縮小版 製本２部及び図面等が収録さ完成図（外構）提出部数

れた電子媒体 一式３部並び に取扱説明書１部

73頁 別紙14８

完成図（什器・備品配置表）

７完成図（什器・備品配置票）

89 完成図（什器・備品配置表）提出書類等
73頁 別紙14

同上

90 完成図（什器・備品配置表）提製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式３部

出部数
73頁 別紙14
91

備品リスト
部数

提出書類等

（項目削除）

(削除)
提出

８

備品リスト

３

73頁 別紙1492

備品カタログ

提出書類等

(削除)

９

備品カタログ９

10 完成検査調書

３

提

出部数
（項目削除）

93

73頁 別紙14
完成検査調書73頁 別紙1494

完了検査調書

提出書類等(削除)

11 揮発性有機化合物の測定結果

３

揮発性有機化合物の測定結果
提出書類等

提出部数

（項目削除）
95

73頁 別紙14

10

完成写真

媒体）

完成写真（内外全面カット写真をアルバム形式及び電子 12

媒体）

73頁 別紙14

11 その他、市が定める工事関係書類一式

1396 その他、市が公共工事の適切な完成写真（内外全面カット写真をアルバム形式及び電子
その他、市が公共工事の適切な管理のために「施行プロ

セスチェックの手引き」において定める工事関係書類一式

管理のために～97 73頁 別紙14 ※(削除)※建設中の提出書類は、工事請負人が工事監理者に提出してその承認を受けたものを、工事監理者が市に提出する