Mizuho Asia Gateway Review Nov 2013

「海外子会社の給与負担金、増加する寄付金認定の背景」～寄付金又は移転価格税制か～
青山綜合会計事務所シンガポール
日本国公認会計士・税理士 長縄順一
日本国税理士 成田武司

はじめにの間の給与の差の部分として負担した金額につい日本親会社が海外子会社等の国外関連者に無償でては、両者の給与条件の較差を填補するものとして資産の譲渡やサービスを行った場合には、寄付金合理的な金額のみが、日本親会社の損金に算入さ課税と移転価格税制のいずれの規定が適用されるれることになります（法人税法基本通達9-2-47）。つのでしょうか。今回は最近の税務調査において急増まり、較差補填のための合理的な金額であれば、している給与負担金の指摘事項について、事例を交日本親会社の負担した金額が日本親会社においてえながら解説していきます。

損金算入されます。

現在、既に人件費の安い国へ進出している企業は当然ですが、これから進出を考えている企業にとっ寄付金課税及び移転価格税制の関係ても事前に対策を講じておくことが必要になると考え無償取引の場合には国外関連者への寄付金のられます。

規定（措置法66条の4第3項）が適用されます。一方、移転価格税制では、国外関連取引の支払を受ける給与負担金とは対価や支払う対価の額が問題にされており、有償取給与負担金とは日本親会社が海外子会社に社員を引が前提とされています。なお、有償取引であった出向させた場合に、日本親会社が従来通り出向者としても、寄付金と認定される場合もあります。に給与支給する代わりに海外子会社が「自己の国内子会社に対する一定の寄付金は、一定の限度負担すべき給与相当額」をいいます。給与負担金に内で損金算入することができますが、海外子会社については、応益負担を原則としているため、出向者対する寄付金は移転価格税制との整合性を図るた本人へ支払われる給与はどこが負担すべき労務提め、全額が損金不算入として扱われます。

供かを考えなければなりません。
出向者が海外子会社でのみ労務提供しているので給与負担金に係る寄付金課税の増加あれば、出向者の給与の全額を海外子会社が給与海外子会社が日本親会社に支払うべき給与負担金負担金として負担するのが原則です。例えば、出向の支払がない場合又はその負担金が少ない場合に者が出向先の海外子会社で100％労務提供をしては、寄付金課税又は移転価格税制が適用される可いるときは、原則として出向先の海外子会社はその能性があります。その具体例は次のようなものが分の全ての給与負担をしなければならないというこ挙げられます。とになります。ただし、日本親会社が海外子会社と• 日本親会社から海外子会社に社員を出向させ16

Mizuho Asia Gateway Review Nov 2013ている場合で給与負担金の受け入れがない、ったというような場合には、当然に移転価格税制の又はその負担金が少ないケース範疇に入りますので、無償だからその役務提供に• 海外子会社の事業立ち上げや生産ラインの立係る人件費は寄付金であるといったような単純なち上げに日本親会社の社員が出張サポートし、当てはめを行うことは適切でないと考えられます。し現地で管理監督し関与していたが、その役務かし、最終的に寄付金課税とされる背景には、私見提供に対する対価の支払が行われていない、ですが課税当局サイドと納税者サイドの観点から次又はその支払が少ないケースのように考えられます。
①課税当局サイド

この給与負担金が少ないと課税当局から指摘され寄付金課税とすれば、課税当局は相互協議（2国間て、日本親会社が寄付金課税を受けるケースがで租税条約が締結されている場合において、納税散見されています。以前より、出向に基づく給与負者が2国間で話し合って二重課税を排除するよう担金は海外のみならず国内にも多数存在し、従前要請し、対応的調整の規定により調整を求めるといは否認を受けるケースはほとんどありませんでしたう仕組み）や独立企業者間価格の算定が不要で、が、課税当局の方針変更が見受けられ、特に海外煩雑な手間を省くことができる。

子会社に社員を出向させているケースについては②納税者サイド

高い頻度で課税当局のチェックが入っている模様で移転価格税制が適用されるとなると課税当局とのす。このため、今後も課税当局の動向を注意深く見調整期間が長期化し、また、移転価格税制の更正ていく必要があります。

期間も6年遡及されるため、法人税の課税処分の除斥期間の5年より、長くなっていることから、納税寄付金として否認される背景

者サイドも寄付金で処理した方が事務的に簡便であ日本親会社が出向者に対して給与を支給しているり、納税額も少なくなるケースがある。

ケースが通常ですが、海外子会社が負担すべき給与負担金の額が少ないことにより課税当局から指摘リスク軽減のための給与負担金の算定を受けることが多いのが現状です。

出向者の給与の全額を海外子会社が負担するのが日本企業の進出が多い東南アジア諸国の給与水準原則ですが、較差補填のための合理的な金額をは依然として低いため、給与水準の差額の全額を日本親会社が負担しているのであれば、日本親会給与負担金とすれば、海外子会社の経営を圧迫す社の損金に算入されることになります。つまり、日本ることになり、日本親会社と海外子会社の合意の下親会社が負担すべき金額は合理的なものでなけれで、給与負担金を低く抑えるケースが多いと思わればならず、海外子会社の成長に合わせて給与負担ます。

金の額を引き上げていくことが必要になってきます。

課税当局はこの給与負担金が少ないことに着目し、給与負担金の変更は現地の給与事情を斟酌した

当初は「移転価格税制の対象となる」と指摘をするこ上で、グループ全体の移転価格ポリシーの改訂をとがあります。その後、最終的には寄付金課税とし随時行い、説明資料を作成しておくことが望まれまて落ち着き、移転価格課税を適用しないという結論す。とされた事例が最近見受けられます。

日本親会社と海外子会社との給与条件の具体的な例えば、無償の役務提供があったとしても、それは較差の判断については、給与条件自体が多面的なその後の製品の輸出を促進するためのサポートだものであり、それぞれの個別事例毎に決定されるも17

Mizuho Asia Gateway Review Nov 2013のであるから、一般的な基準として示すことは困難であるものの、実際の運用に当たっては次の事項を長縄 順一考慮し、総合的に判断する必要があると考えられま

Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.

す。

Ltd. 日本国公認会計士・税理士• 海外子会社における職責別の給与水準• 出向者が有する特別な能力又は技術

慶應義塾大学経済学部卒。1998年監査法人トー• 給与較差の算出に関する具体的な数値例

マツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に• 検討結果の証拠化従事した後、2001年より青山綜合会計事務所に• 出向契約における給与負担金の範囲の明確化入所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダと目的の記載

ー取引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同社にて海事グループ及びグローバル・アおわりにドバイザリーグループを統括し、2012年より青山

近年、東南アジアを中心に日本企業の海外進出が綜合会計事務所シンガポールオフィスの代表と相次いでおり、今後も課税当局による厳しい視点かしてシンガポールにて日系企業の海外進出支援ら調査を行ってくることが予想されます。特に日本親業務を担当。

会社と海外関係会社との取引については、本稿記載の給与負担金以外にも、以前は課税当局より指摘されなかったような事項についても指摘される

成田 武司

事例が増加しており、対象も大企業のみではなく中Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.

堅・中小企業にも広がっています。

Ltd. 日本国税理士

海外関係会社との取引について、リスクとリターンが見合っていない取引や、リスクとリターンが見合っ明治大学経営学部卒。2005年より会計事務所にていたとしてもそれを内部記録や契約書等に整理して、幅広い業種の事業会社の会計税務業務にていない場合、寄付金課税又は移転価格税制の従事した後、2011年より青山綜合会計事務所に対象として予期せぬ課税を受ける可能性があります。

入所。金融債権・不動産などのストラクチャード

このような事態を避けるため海外関係会社との取引ファイナンス業務に携わる。その後、2013年よりは継続的に確認していくことが望まれます。

青山綜合会計事務所シンガポールオフィスにて日系企業の海外進出支援業務を担当。

＜参考文献＞
中里実他編著『移転価格のフロンティア』（有斐閣、2011年）
藤森康一郎『実務ガイダンス 移転価格税制（第2版）』（中央経済社、2010年）

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