道内中小企業における事業継続力強化・BCPの現状について～災害対応力の向上に取り組む事例の紹介～

2024年8月19日
経済産業省北海道経済産業局（本資料の問い合わせ先）
経済産業省 北海道経済産業局
産業部 中小企業課 （担当：成田、一宮、荒木、赤井）
電話 : 011-709-2311（内線2575）
E-mail : bzl-hokkaido-keizokuryoku@meti.go.jp

はじめに⚫ 経済産業省北海道経済産業局では、激甚化・頻発化する自然災害等に対する企業の危機対応力の強化を図るため、中小企業・小規模事業者の防災・減災対策を支援しています。
⚫ 今般、9月1日の「防災の日」に先立ち、道内中小企業における事業継続力強化・BCPの現状について事例とともにとりまとめました。

要旨⚫ 近年、北海道胆振東部地震、能登半島地震など、自然災害が頻発・激甚化しており、事前の防災・減災対策は、業種・規模等を問わず、全事業者が取り組むべき重要な課題となっています。
⚫ 特に、中小企業・小規模事業者は、災害に起因する事業中断がそのまま廃業や倒産につながる可能性があり、経済産業省では中小企業のBCP策定を促進するため、中小企業が行う防災・減災等の事前対策に関する計画（事業継続力強化計画）に対する大臣認定制度を実施しています。
⚫ しかし、BCPだけでなく、事業継続力強化計画を含む中小企業・小規模事業者の防災･減災対策の事前対策は進んでいないのが現状です。
⚫ 当局では、事業継続力強化・BCPの普及促進に向けて、裾野の拡大のためのプレスリリースやセミナーの開催のほか、計画認定のフォローアップによる制度の理解促進を実施しています。また、中小企業における災害対応力の向上を目指し、関係機関と連携し、実効性の高い計画策定や地域の災害対応力強化支援の取組を行っています。
⚫ 引き続き北海道内の中小企業・小規模事業者の防災・減災に対する意識向上を図るとともに、認定制度を活用しながら、有事の事業活動の早期復旧等に向けた事業継続力強化を支援します。
1１．最近の大規模な自然災害等⚫ 北海道胆振東部地震、能登半島地震など、近年は災害が頻発・激甚化しており、災害は全国どこでも起こりうる。
⚫ 南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が懸念されており、事前の防災・減災対策は、業種・規模等を問わず、全事業者が取り組むべき重要な課題となっている。
災害等により発生した被害と、発生が懸念される災害
令和元年
台風19号

新型コロナウイルス感染症
サイバー攻撃、その他自然災害以外のリスクなど

令和3年8月の大雨

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震

2018/9 : 北海道胆振東部地震
北海道全域で停電被害総額約2,320億円
中小企業被害額42億円

2024/1：能登半島地震
令和2年7月豪雨

20XX/XX :死者が200人を超えて交通網も寸断されるなど、奥能登地域を中心に北陸地方の各地で甚大な被害が発生
被害総額（推計）1.1-2.6兆円

2018/7 : 平成30年豪雨（西日本）
出所：
国土交通省「平成30年北海道胆振東部地震に係る復旧・復興等の状況」

2万人超が避難、インフラも停止
被害総額約1兆940億円
中小企業被害額4,738億円

2011/3 : 東日本大震災
日本周辺における観測史上最大の地震
津波による死者1.5万人被害総額約16兆9000億円

令和元年８月前線に伴う大雨
2016/4 : 熊本地震
震度7が2回発生し、多くの余震が生じた
熊本・大分県での被害額2.4‐4.6兆円
中小企業被害額1,600億円

20XX/XX : 南海トラフ地震

20XX/XX : 首都直下地震

令和元年台風15号

資料：平成30年度中小企業等強靱化対策事業テキスト（中小企業庁・トーマツ）加工2

２．BCP（事業継続計画）・事業継続力強化計画の概要⚫ 中小企業・小規模事業者は、災害に起因する事業中断がそのまま廃業や倒産につながる可能性がある。
⚫ 経済産業省では中小企業のBCP策定を促進するため、中小企業が行う防災・減災等の事前対策に関する計画（事業継続力強化計画）に対する大臣認定制度を実施している。
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
事業継続力強化計画

認定対象事業者

事業継続力強化計画の記載項目●防災・減災等に取り組む中小企業・小規模事業者

資料：中小企業庁BCP（事業継続計画）ガイド 2008.3 中小企業庁●事業継続力強化に取り組む目的●ハザードマップ等を活用した自然災害等のリスクと事業活動への影響の想定●発災時の初動対応手順（安否確認、非常時体制、被害の確認・発信手順等）●ヒト、モノ、カネ、情報を災害等から守るための現状と事前対策（今後の取組）

計画認定のスキーム●平時からの推進体制（経営層のコミットメント）と、訓練、教育等の実施
中小企業・小規模事業者
連携して計画を実施する場合：
大企業や経済団体等の連携者①計画の策定・申請●（連携して取り組む場合）連携体制と取組、取組に向けた関係者の合意

認定者に対する支援策

BCPの中でも最低限押さえておくべき項目に絞られた内容②認定

経済産業大臣（地方経済産業局長）●防災・減災設備に対する税制優遇●地方自治体等からの支援措置●補助金の優先措置（ものづくり補助金等）●中小企業庁HPでの認定企業の公表●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援 ●認定企業に活用いただけるロゴマークの付与●なりわい再建支援補助金など被災事業者に対する補助事業申請の際の必須要件

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３．BCPの策定状況⚫ 北海道においてBCPの策定意向のある企業は51.8％と近年増加傾向にある。
⚫ しかし、実際に策定している企業は20.6％にとどまる。また、大企業に比べ、中小企業ほど、策定が進んでいないのが現状。

全国におけるBCP策定率（大企業・中小企業の推移）

北海道における事業継続計画（BCP）の策定状況

2019年

43.1％

12.4%

7.0%

23.7%

46.8%

10.1%

40.0%

37.1%

35.0%
2020年

50.6％

17.3%

7.0%

26.3%

42.1%

7.2%

30.0%
2021年

43.8％

17.9%

4.8%

2022年

46.8％

16.8%

7.1%

21.1%

47.4%

8.8%

29.2%

27.5%
26.4%

30.8%

32.0%

33.7%

35.5%

26.7%

25.0%
20.0%

22.9%

45.7%

7.5%

15.0%
2023年

43.1％

2024年

51.8％

16.4%

5.4%

21.3%

46.5%

10.4%

12.3%

11.1% 11.7%

13.6%

14.7% 14.7% 15.3%

16.5%

11.5%

10.0%
5.0%

策定している

20.6%

3.7%

現在、策定中27.5%

策定を検討している

40.8%

策定していない

7.5%

大企業

中小企業

0.0%

分からない

注1：下線の値は『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）の割合
注2：小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳は必ずしも一致しない

資料：（株）帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（202４年）」「事業継続計画（BCP）に対する道内企業の意識調査（2024年）」

4４．北海道における事業継続力強化計画の認定状況⚫ 202３年度末時点での北海道における認定件数は2,５５８件とコンスタントに増加している。
⚫ しかし、北海道内の中小企業・小規模事業者のうち、認定を受けた事業者の割合は1．94％にとどまっている。
道内年度別認定件数（2023年度末時点認定数）
認定件数（件）

800

612

595

600

地域別認定状況（２０２３年度末時点認定数）

590

中小企業数（件）

600
400
200

161

0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

認定年度

（8月～）

道内業種別認定割合（２０２３年度末時点認定数）
運輸業,郵便業
宿泊業,飲食サービス業 2.1%
3.8%

その他
情報通信業
4.7%
1.8%

金融業,保険業
4.3%

建設業
27.7%

サービス業
5.2%
医療・福祉
5.9%

学術研究,専門・技術サービス業
6.3%

卸売業,小売業
8.6%
農業,林業
10.6%

製造業
19.1%

認定数（件）

認定割合（％）

北海道

131,874

2,558

1.94

東北地方

242,025

3,170

1.31

関東地方

1,322,716

26,025

1.97

中部地方

374,350

9,793

2.62

近畿地方

591,447

12,3202.08

中国地方

196,332

4,172

2.12

四国地方

113,838

2,630

2.31

九州地方

347,941

6,147

1.77

沖縄

44,368

506

1.14

合計

3,364,891

67,3212.00

資料：経済産業省北海道経済産業局
注１ 地域区分は地方経済産局管内別
注２ 中小企業数は中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（20２１年6月時点）」
注３ 認定数は中小企業庁「事業継続力強化計画 認定企業一覧（202４年３月末日時点）」

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５．事業継続力強化・BCPの取組支援に向けた全体像⚫ 当局では、事業継続力強化・BCPの普及促進に向けて、裾野拡大のためのプレスリリースやセミナーの開催のほか、計画認定のフォローアップによる制度の理解促進を実施。

⚫ また、中小企業における災害対応力の向上を目指し、関係機関と連携し、 実効性の高い計画策定や地域の災害対応力強化支援の取組を行っている。
ステップアップ

高中
小企
業における
災
害
対応の成
熟度

強靱な
中小企業経営の確保

ステップアップ

定着

更新
アップデート

代替生産

中小企業基盤整備機構
アドバイザーと当局との会議

地域災害対応力強化の取組支援
初動対応→P９ 地域一体

実効性の高い マニュアル
計画策定支援→P７、８
複数社の連携専門家による支援

連携体制

地域向けBCPセミナー

ステップアップ

プレスリリースによる制度周知

低

業務提携

事業継続力強化計画の認定フォローに伴う理解促進
説明会・セミナーの開催

裾野の拡大

個別ニーズに応じたBCPセミナー

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事例１ 事業継続力強化計画に復旧要素を加え、BCPサイクルを実現させる取組⚫ ケイセイマサキ建設(株)は専門家支援を受け、連携事業継続力強化計画を策定。さらに、中核事業を特定し、復旧要素を加えた形でオリジナルBCPを完成。教育・訓練により社内への計画浸透を図りつつ、定期的に計画の見直しを予定。
ケイセイマサキ建設株式会社（新冠町）
業種：総合工事業
設立：1988年7月
資本金：5,000万円
廃校小学校を利用した本社
従業員数（認定申請時）：55名
企業HP：https://www.keiseimasaki.jp/
連携事業継続力強化計画認定日：2024年６月２０日
計画の連携事業者名：株式会社中島組⚫ 建設業は、有事の際に対応が求められ早急な事業再開が必要となることからＢＣＰ策定を検討するも、ハードルが高く一度断念。その後、浦河商工会議所主催のＢＣＰ策定セミナー（局・中小機構共催）の参加を端緒に大川ＡＤの支援の元、連携計画及び連携計画に復旧等の要素を加えた形でＢＣＰを策定。

オリジナルBCP⚫ BCP策定の中で、自社の業務内容、従業員、協力会社、関連会社の現状や資源を改めて整理。中核事業を特定し、有事における業務フローの課題を洗い出し、対策を検討。 役割分担や初動対応等を明確化し、目標復旧時間を設定。

事業継続力強化計画⚫ ＢＣＰは定期的な見直しが重要と認識。今後、社内・協力会社への教育・訓練により計画の浸透・自分事化を図る。

事業理解更新・検討対策

BCP

アップデート

文化定着

手順策定＋BCP要素BCPサイクル↓BCM（経営戦略としてのBCP）※中核事業、重要業務※目標復旧時間 等

中小企業基盤整備機構大川和久ADによる計画策定の支援• 社長に加え事務・現場・営業それぞれの経営幹部がBCP策定プロセスに参加。
• まずは連携計画を策定し認定取得。次に実効性を高めるステップとして、連携計画をベースに当社の現状に合ったBCP要素を加え、オリジナルBCPを策定。
• 課題は、更なる実効性の向上を目的とした全従業員へのBCPの浸透。今後、教育・訓練、更新なども支援予定。

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事例２ 同業１２社の連携による広域エリアでの災害対応力の強化⚫ 石狩市道路維持事業協同組合は専門家支援による連携事業継続力強化計画等策定により、広域地域の災害復旧対応における組合員間の協力体制と役割分担を明確化。今後、有事の際の対応を具体的に試行するための合同訓練を実施。
⚫ 豪雨災害を契機に2018年に石狩市と災害時応援協定を締結。災害発生時に道路及び河川の被害状況の把握・応急対策等の対応が求められる。

石狩市道路維持事業協同組合（石狩市）

業種：協同組合（総合工事業）
設立：2012年１月
組合員による除雪作業 ⚫
資本金：1,100万円
連携事業継続力強化計画認定日：2024年2月13日
計画の連携事業者名：全12組合員

南北約70kmに及ぶ石狩市（特に広大かつ災害リスクの高い厚田・浜益地区）を各組合員がどのような役割分担で対応するかを明確化するため、北海道中小企業団体中央会の専門家派遣支援を受け、連携計画を策定。

（代表者：組合事務局）
石狩市道路維持事業協同組合（連携 事業者）
事業者1

事業者2

事業者3

事業者4

事業者5

事業者8

事業者7

事業者6 事業者10 事業者9 事業者11 事業者12

花川産業 マルウロ 株式会社 株式会社 産共土木 機械開発 株式会社 朝日建設 厚田産業 株式会社 岸本産業 聖太産業
株式会社 コ酒井建 花川重機 石建開発 株式会社 北旺株式 酒井組 運輸株式 株式会社 沢田建設 株式会社 株式会社
設工業株 建設会社会社
工業
式会社
花川周辺・生振地区
連携クループ

石狩湾新港・本町地区
連携グループ

右岸地区
連携グ
ループ

厚田地区
連携グループ

浜益地区
連携グループ

連携計画
早期復旧に向けた代替業務や相互支援、合同訓練実施等を規定

初期対応
マニュアル

相互対応に関する協定

平時からの備え、有事の際の初動対応（市からの協力要請の対応調整等）を規定

計画及びマニュアルの内容を協定の形で確約⚫ 被災時には組合員間で連携し、早期復旧に向けた代替業務や人員派遣等の相互支援により事業継続を図る。組合と全１２組合員間で相互対応に関する協定書の締結及び連携計画と連動した災害時初期対応マニュアルを策定することで、その実効性を確保。また、各組合員が協同組合の一員として有事の際の相互協力が必要となることを改めて認識。今後、合同訓練において実際の対応をシミュレーション。その結果を反映させる形で計画等の更新を実施。

厚田・浜益地区（広大で災害リスク高）
石狩市全域
南北約70km

北海道中小企業団体中央会
赤羽専門家による計画策定の支援• 当組合は生活インフラである道路の維持管理が役割のため、「いざ」というという時に組合事務局と各組合員が連携して、速やかに初動対応ができるようにするために「災害時初期対応マニュアル」を策定したことがポイント。
• 今後は、組合事務局と連携する組合員による初動対応や復旧・復興に向けた各種訓練と教育の実施を期待。

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事例３ 遠隔被災地のバックアップを目指す地域一体の取組⚫ 旭川市では、災害に強い地域の強みを活かし、地域一体となった遠隔地との連携型のBCPを推進することで、被災地の生産代替を目指したバックアップ体制構築と、地域企業の災害対応力の向上・連携強化を図っている。
旭川市
人口3２万人を擁する中核市。食料品製造業、旭川家具、機械金属のほか、交通の要衝として流通業が発展。
今後30年間で震度6弱以上の地震が発生する確率は0.76％と都道府県庁所在地をはじめ、道内主要都市の中でも最小。
台風も少なく、内陸のため津波の心配もない。
災害発生時の代替生産（BCPの受け皿）

旭川市

災害発生時の代替生産
平時の業務提携（販売、人員の融通）

旭川市企業立地パンフレット（自然災害リスクの少ない優位性を強調）⚫ 同市は、災害発生時における被災地の生産を代替するためのバックアップ体制の構築など、連携型のBCPを推進するために、同市をはじめとする業界団体、高等教育機関、金融機関などとの地域一体の連携体制構築を推進。
⚫ 災害に強い都市としての強みを生かし、旭川をBCPの受け皿とする新たなビジネスチャンスを創出するキックオフ
イベントとして「BCPセミナー」を開催。本セミナーには、旭川機械金属工業振興会や旭川工業高等専門学校産業技術振興会の会員企業をはじめ、自治体、金融機関、中小企業支援機関などの関係者が出席し、当局からも講演。
⚫ 自然災害のリスクが少ないという強みを活かし、今後、道外の企業とのマッチングを図り、商圏拡大や企業誘致に向けた取り組みを実施。

• 広域連携を含めた連携BCPの取り組み
により、これまで関わりのなかった企業とのネットワークが生まれ、業容や商圏の拡大につながるメリットがあります。

「ビジネスチャンスとしてのBCPセミナー」（2024年5月）

BCP推進に向けた関係者の会議

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（参考）BCP・事業継続力強化計画策定のための支援⚫

「事業継続力強化計画」の概要や手続きについて知りたい！
事業継続力強化計画（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html⚫

「事業継続力強化計画」の役立つ情報、事例等を知りたい！
中小企業強靱化支援ポータルサイト（中小企業基盤整備機構HP）
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/⚫

「連携型」の「事業継続力強化計画」を策定したい！
「連携型」計画策定支援（中小企業基盤整備機構HP）
https://www.smrj.go.jp/sme/risk_disaster/enhancement/alignment/index.html⚫

「単独型」の「事業継続力強化計画」を策定したい！
中小企業強靱化支援ポータルサイト「支援の内容」（中小企業基盤整備機構HP）
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr6/⚫

BCP（事業継続計画）を策定したい！
中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/⚫

「事業継続力強化計画（単独型策定済）」の実効性向上を目指したい！
中小企業診断士による事業継続力強化計画実効性向上支援事業（中小企業診断協会）
https://jigyokei-jikkoseikojo.jp/⚫ 組合の「事業継続力強化計画」を策定したい！
事業継続力強化計画等策定支援事業（北海道中小企業団体中央会HP）
https://h-chuokai.or.jp/news/jigyou_keizokuryoku_r6/⚫ 災害時における資金面について検討したい！
リスクファイナンス判断シート（関東経済産業局HP）
https://www.kanto.meti.go.jp/press/20240522_risk_finance_sheet_press.html⚫ セミナーや勉強会の講師派遣について相談したい（支援機関等向け）！
事業継続力強化計画（中小企業のBCP策定支援）（北海道経済産業局中小企業課）
https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/bcp.htm

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