資料３「地域における多文化共生推進プラン」の改訂等について
総務省自治行政局国際室

目

次

1.

「地域における多文化共生推進プラン」改訂のポイント・・・・・・・・２

2.

地域における多文化共生を推進するための具体的な施策・・・・・・・・10

3. 地方公共団体における多文化共生施策の推進・・・・・・・・・・・・・16

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１．「地域における多文化共生推進プラン」
改訂のポイント2「地域における多文化共生推進プラン」改訂のポイント
１．経緯○ 「地域における多文化共生推進プラン」は、地方公共団体における「多文化共生（注）の推進に係る指針・計画」の策定に資するため、総務省が策定 ※旧プランは、日系南米人等の外国人住民の増加を背景に、平成18年３月に初めて策定○ 外国人住民の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえて、令和２年９月に改訂※改訂に当たって、「多文化共生の推進に関する研究会」(座長:山脇 啓造 明治大学教授)を令和元年11月から令和2年８月までに９回開催。有識者や出入国在留管理庁等の関係省庁から聴取を行い、地方公共団体における多文化共生施策のあり方について検討（注）「多文化共生」：国籍等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと

２．改訂のポイント①多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常」の構築
・外国人住民を地域社会の一員として受け入れ、人の交流やつながり、助け合いを充実するための環境を整備し、多様性と包摂性のある社会を実現することにより、ポストコロナ時代の「新たな日常」を構築
・ＩＣＴを積極的に活用し、行政・生活情報の多言語化を推進
・「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)に基づき、地域の状況に応じた日本語教育を推進
・災害発生・感染症拡大に備えた情報発信・相談対応の体制を整備②外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献
・外国人住民と連携・協働し、外国人としての視点や多様性を活かして、地域の魅力発信、地域産品を活用した起業、地域資源を活用したインバウンド獲得等の取組を推進
・高度な専門性や日本語能力を身につけ、日本社会を深く理解する留学生の地域における就職を促進③地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保
・外国人住民が、主体的に地域社会に参画し、自治会活動、防災活動、他の外国人支援等の担い手となる取組を促進④受入れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国人材受入れの実現
・外国人住民に対する行政サービス提供体制の整備、国や企業と連携した労働環境の確保を推進することにより、都市部に集中しないかたちでの外国人材の受入れ環境を整備
総務省は、地方公共団体において、改訂したプランを参照して、地域の実情を踏まえた「多文化共生の推進に係る指針・計画」の見直し等を行い、多文化共生施策の推進をすることを促進3

「地域における多文化共生推進プラン」改訂の概要
旧プラン(2006年)[背景･趣旨]○日系南米人等の外国人住民の増加を背景に、従来の「国際交流」や「国際協力」に加え、「地域における多文化共生」の推進が必要。
○都道府県・市区町村における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定に資するため、外国人を地域で生活する住民として捉える観点から、総務省プランを策定。

改訂プラン(2020年)[背景･趣旨]○外国人住民の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化に対応することが必要。
○社会経済情勢の変化を経た上で多文化共生施策を推進する今日的意義は次のとおり。
(1)多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常」の構築(2)外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献(3)地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保(4)受入れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国人材受入れの実現

[施策]

[施策]
① コミュニケーション支援
地域における情報の多言語化
日本語及び日本社会に関する学習支援② 生活支援
居住

労働環境
防教

育

医療・保健・福祉災③ 多文化共生の地域づくり
地域社会に対する意識啓発

外国人住民の自立と社会参画

多文化共生施策の推進体制の整備
地方公共団体の体制整備
地域における各主体の役割分担と連携･協働① コミュニケーション支援

行政・生活情報の多言語化（ICTを活用）、相談体制の整備
生活オリエンテーションの実施
日本語教育の推進② 生活支援教育機会の確保
災害時の支援体制の整備
適正な労働環境の確保
医療・保健サービスの提供
子ども・子育て及び福祉サービスの提供
住宅確保のための支援
感染症流行時における対応③ 意識啓発と社会参画支援
多文化共生の意識啓発・醸成

外国人住民の社会参画支援➃地域活性化の推進やグローバル化への対応
外国人住民との連携･協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応
留学生の地域における就職促進

多文化共生施策の推進体制の整備
地方公共団体の体制整備

地域における各主体との連携･協働

多文化共生の推進に係る指針･計画の策定

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地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（項目一覧）（１）コミュニケーション支援①行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備②日本語教育の推進【新規】③生活オリエンテーションの実施（２）生活支援①教育機会の確保②適正な労働環境の確保③災害時の支援体制の整備④医療・保健サービスの提供⑤子ども・子育て及び福祉サービスの提供⑥住宅確保のための支援⑦感染症流行時における対応（３）意識啓発と社会参画支援①多文化共生の意識啓発・醸成②外国人住民の社会参画支援（４）地域活性化の推進やグローバル化への対応①外国人住民との連携・協働による地域活性化の推進･グローバル化への対応②留学生の地域における就職促進5

日本語教育の推進（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（１）コミュニケーション支援②日本語教育の推進

ア．日本語教育の推進
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）に規定された基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する。また、国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進のために必要な施策を実施するよう努める。
地域の実情に応じた日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努める。必要に応じて、基本的な方針その他の日本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置く。
イ．日本語教育の推進に係る体制の整備
地域における日本語教育が適切に行われるよう、関係する行政機関、日本語教育を行う機関、外国人等を雇用する事業主、外国人等の生活支援を行う団体等の関係者相互間の連携の強化その他必要な体制の整備に努める。その際、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」（文化庁）の活用も検討する。

6教育機会の確保（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（２）生活支援①教育機会の確保
ア．就学状況の把握
学齢簿の編製に当たり全ての外国人の子供についても一体的に就学状況を管理・把握する。［後略］イ．就学に関する多言語による情報提供・就学案内
外国人の子供が就学の機会を逸することのないよう、小中学校の入学や学校生活及び就学援助制度、その他学校制度全般について、多言語での周知やわかりやすい説明を行い、公立の義務教育諸学校への入学も可能であることを案内する。外国人の保護者に対し、住民基本台帳等の情報に基づき就学案内を送付する。［後略］ウ．就学校・受入れ学年等の決定
エ．日本語の学習支援［略］[前略]日本語による学習の効果を高めるために、学校における「特別の教育課程」による日本語指導や在籍学級における支援、加配教員の配置、日本語指導補助者・母語支援員の派遣等の指導体制の充実に加えて、ボランティア団体等と連携した学習支援や母語による学習サポート等、放課後等や地域での補習を実施する。

オ．地域ぐるみの取組の促進 ［略］
カ．不就学の子供への対応
キ．進路指導・キャリア教育 ［略］
ク．全ての児童生徒を対象とした多文化共生の考え方に基づく教育の推進 ［略］
ケ．外国人学校を各種学校等として設置認可する際の要件審査の弾力的取扱い ［略］
コ．幼児教育制度の周知・多文化対応 ［略］
サ．学齢を経過した外国人への配慮
外国又は我が国において様々な事情から義務教育を修了しないまま学齢を経過した者については、学校の収容能力や他の学齢生徒との関係等必要な配慮をした上で、公立の中学校での受入れを検討する。
また、地域の実情に応じて、夜間中学の設置を検討する。夜間中学を設置している地方公共団体においては、夜間中学への入学が可能であることを案内する。

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多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況（令和３年４月現在）
多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況
市

回答

都道府県指定都市

策定している

47 ( 100%)

20 ( 100%) 565 ( 73%)

21 ( 91%) 226 ( 30%)

24 ( 13%) 903 ( 51%)

1.多文化共生に関する指針・計画を単独で策定している

19 ( 40%)

9 ( 45%)91 ( 12%)8 ( 35%)2 (0%)

0 (0%) 129 (7%)

2.国際化施策一般に関する指針・計画の中で、多文化共生施策を含めている

18 ( 38%)

8 ( 40%)53 (2 (8 (1%)

0 (0%)

89 (5%)

3.総合計画の中で、多文化共生施策を含めている

10 ( 21%)

3 ( 15%) 421 ( 55%)

11 ( 48%) 216 ( 29%)

0 (0%)

0 (0%) 207 ( 27%)

2 (9%) 517 ( 70%) 159 ( 87%) 885 ( 49%)

4.策定していないが、今後策定の予定がある

0 (0%)

0 (0%)

35 (5%)

2 (9%)

5.策定しておらず、今後策定の予定もない

0 (0%)

0 (0%) 172 ( 22%)0 (0%) 496 ( 67%) 155 ( 85%) 823 ( 46%)

策定していない計

47 ( 100%)（指定都市除く）

7%)

20 ( 100%) 772 ( 100%)

区町（団体数、％）

9%)

21 (村

3%)

計

24 ( 13%) 685 ( 38%)

4 (2%)

62 (3%)

23 ( 100%) 743 ( 100%) 183 ( 100%) 1788 ( 100%)(注)令和３年４月総務省自治行政局国際室調査による。（令和３年４月１日現在）(注)回答率１００％

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多文化共生の推進に係る指針・計画等の策定を予定していない理由
多文化共生の推進に係る指針・計画等の策定を予定していない理由 (※複数回答)
回答

割合

担当部署の体制が確保されていないため

38.0%

特段の問題が生じておらず必要性を感じていないため

68.0%

策定の機運・要望がないため

57.1%

ノウハウが乏しいため

34.3%

関係機関等との連携がとれていないため

13.9%

その他

1.1%

(注)令和３年４月総務省自治行政局国際室調査による。（令和３年４月１日現在）(注)回答率１００％

9２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策

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「多文化共生地域会議」について○ 都道府県が域内市区町村等を対象とした「多文化共生地域会議」を開催し（地域ブロック単位や複数の都道府県合同での開催も可）、地域における多文化共生にかかる現状や課題、今後の方向性等を共有する。
○ 会議では、有識者・多文化共生アドバイザーによる講演や先進事例の紹介等を通じて、地域における多文化共生施策の更なる推進を図る。

都道府県単位（市区町村が参加・地域ブロック単位等での開催も可）で開催＜開催実績＞
市区町村

市区町村

現状・課題・今後の方向性等の共有
都道府県
助言・サポート

情報共有

総 務 省
（有識者・多文化共生アドバイザー等を含む）〇令和２年度
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して地域ブロック単位で書面にて開催。
【開催団体】
全国６ブロック【開催内容】
・各都道府県の多文化共生施策及び新型コロナウイルス感染症対応等の紹介
・「地域における多文化共生推進プラン」の改訂についての紹介
・関係省庁等による多文化共生施策の紹介
等〇令和３年度 (令和３年10月～令和４年1月にかけて開催予定)
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して地域ブロック単位でオンラインにて開催。
【開催団体】
全国６ブロック【開催内容】
・各都道府県の多文化共生施策及び新型コロナウイルス感染症対応等の紹介
・関係省庁等による多文化共生施策の紹介
等○ 市町村の多文化共生地域会議の開催に要する経費(参加費用)が特別交付税措置対象

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多文化共生アドバイザー制度○ 多文化共生の取組に関する先進的な知見やノウハウを有する地方自治体の担当部署又は職員を、「多文化共生アドバイザー」として登録。
○ 多文化共生に取り組もうとする地方自治体が、「多文化共生アドバイザー」を通して先進的な取組事例に基づく助言やノウハウの提供等を受けることが可能となる。
活用の流れ（イメージ）
（多担先文
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部的共署に生又取ア
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自治体の④助言・ノウハウの提供等＜活用イメージ＞○先進地視察受入れ○講演会・研修講師○個別具体の取組内容への助言など①アドバイザー登録の協力依頼③相談（訪問・派遣依頼・メール等）

総務省
アドバイザー名簿を作成(総務省HPに掲載)

多と文
す化
る共地生
方に取
自り治組
体もう

②アドバイザーに関する情報提供等

１ 総務省は、多文化共生アドバイザーとなる地方自治体の担当部署又は職員を一覧としたアドバイザー名簿を作成し、アドバイザーに関する情報提供等を実施⇒登録アドバイザー数： ７８ （令和３年4月1日現在）※全ての都道府県にアドバイザーの登録あり(総務省ホームページに「多文化共生アドバイザー名簿」を公開)

２ アドバイザーの活用を希望する地方自治体は、アドバイザー名簿を参考に、直接アドバイザーに相談（アドバイザーの活用に当たり、必要に応じ、総務省へ相談）期待されるアドバイザーの取組の例
・地域における情報の多言語化
市政情報の多言語化の実施 多言語案内表示板の設置
・医療・保健・福祉に関する支援
医療通訳派遣事業の実施
・防災に関する支援
災害時における多言語支援訓練の実施 防災ガイドの作成
・外国人住民の自立と社会参画
外国人市民会議の実施○ 市町村の多文化共生アドバイザーの活用に要する以下の経費が特別交付税措置対象①多文化共生アドバイザーの受入れに係る旅費・謝金、②講演会や研修の開催等に係る車両・会場借上費、印刷製本費、消耗品費、③多文化共生アドバイザーへの訪問に係る旅費、④その他、多文化共生アドバイザーの活用に要する経費

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地域国際化推進アドバイザー制度について
目

的自治体国際化協会作成資料

多文化共生、国際交流・協力に係る専門知識・経験を有する方を、クレアが『地域国際化推進アドバイザー』として委嘱したうえで、希望する自治体等に派遣し、必要な情報、適切な助言・ノウハウの提供などを行うことにより、施策の推進、住民理解の促進等に寄与する。
制 度 概 要【派遣対象団体】 自治体・地域国際化協会・市区町村国際交流協会【アドバイザー・アドバイザーの業務】
以下に関する業務に係る知識・実務経験を有する者(※1)で、当該知識やノウハウの提供、助言等を行う(※2) 。
① 多文化共生推進のための施策構築・実施 ② 国際協力・国際交流・国際理解教育 ③ 自治体等とNGO/NPO等との連携・協働(※1) (一財)自治体国際化協会ホームページに名簿一覧を公開(登録者数計:70人)(※2) 研修や講演会といった形式は問わない【アドバイザーの委嘱期間】 二年間【経費負担】 アドバイザーの謝礼金・旅費はクレアが負担【制度の運用】
限られた予算の中で、より多くの団体に本制度を活用していただくべく、一般の枠で一団体につき二年度に一回（オンライン派遣の場合は年１回）、および、「災害時の外国人支援」及び「やさしい日本語」に関する派遣の場合、1団体につき1年度1回（上限4時間）活用できることとして運用中。
新型コロナウィルスの感染予防のために、令和2年度からオンライン派遣も行っている。

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自治体国際化協会作成資料

多文化共生マネージャー(略称:「タブマネ」）
について◎ クレアは、地域における「日本人も外国人も共に暮らしやすいまちづくり」を目指した取組をデザイン・実践していくために必要な専門的知識を備えた人材を『多文化共生マネージャー』(略称:タブマネ)として認定するなど地域の多文化共生を推進する人材の育成や効果的な活用を支援しています。
【タブマネの主な役割】
１ 地域の実情を踏まえた多文化共生推進に係る計画・指針づくり、施策の策定
２ 多文化共生推進に係る施策展開に向けた関係機関との調整・コーディネートなど
３ 地域住民に対する多文化共生意識の啓発(参考) これまでにクレアが認定したタブマネ人数：５９８名(２０２１年９月末現在)◎ 地域における多文化共生の推進に向けて、タブマネの活躍が期待されています。
・ 職員をタブマネとして認定させたい・ 多文化共生関連事業の企画・実施に向けて近隣に居るタブマネの協力を得たいといったご要望・ご質問等がありましたら、まずはお気軽に以下までご連絡ください！
【問い合わせ先】担当課：(一財)自治体国際化協会 多文化共生部 多文化共生課☎(０３ ) ５２１３ - １７２５

E-mail：tabunka@clair.or.jp

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地域における多文化共生の推進等に係る地方財政措置〇 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和３年６月１５日改訂（関係閣僚会議決定））が改訂され、それらも踏まえながら、地方公共団体においても多文化共生の推進に係る取組を行う必要がある。
〇 また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、外国人の受入れを伴う事業に係る追加的な財政負担が生じている。
〇 このため、次に掲げる地方財政措置を講じることとしている。

＜地方単独事業分＞ ※①、②は令和元年度から措置、③、④、⑤は令和２年度から措置、⑥は令和３年度拡充措置
措置項目

地財措置

①行政情報・生活情報の多言語化の推進に要する経費
対象経費：相談窓口での通訳業務の委託費・翻訳機器（タブレット端末等）の配備費、行政・生活情報の翻訳経費 等②先進的な地方自治体の取組事例の横展開に要する経費
対象経費：多文化共生アドバイザーの活動経費（旅費等）、多文化共生地域会議への出席旅費 等（市町村分）

特別交付税措置③地域に出向いて行う生活オリエンテーション等の実施に要する経費
対象経費：相談員や通訳の派遣経費、在住外国人向け出前講座の開催経費 等④災害時における外国人への情報伝達や外国人向け防災対策に要する経費
対象経費：災害・防災情報の翻訳経費、外国人向け防災訓練や災害時に外国人対応を行う人材の養成のための経費、災害多言語支援センター等の設置・運営経費 等⑤地域の国際化推進における国際的な人の往来に伴う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費
対象経費：入国後に必要となる新型コロナウイルス感染症の検査費用及び健康診断料、入国後一定期間の隔離措置を行うための宿泊費及び食費、待機場所への移動、待機中の移動等に要する経費 等（都道府県分・市町村分）

特別交付税措置⑥定住外国人子弟等 に対する就学支援策に要する経費※

対象経費（拡充分）：就学状況、通学等の状況の調査経費、不就学児童の把握のために行う訪問や電話等による調査経費、就学ガイダンスの実施経費、就学パンフレットの作成・配布経費 等※新たに、日本語教育が必要な日本国籍の者も対象に含むこととした＜国庫補助事業分＞ ※⑦は令和元年度から措置、⑧は令和３年度から措置
措置項目⑦一元的相談窓口の運営に係る地方負担○外国人受入環境整備交付金（法務省所管）を活用して運営する一元的相談窓口に係る地方負担【参考】補助率：整備費 １０／１０、運営費 １／２ （R3当初予算：１１億円）⑧外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業に係る地方負担○文化芸術振興費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）（文化庁所管）に係る事業の地方負担

地財措置（都道府県分）

普通交付税措置（市町村分）

特別交付税措置（市町村分）

特別交付税措置【参考】補助率：１／２ （R3当初予算：５億円）（参考） 上記のほか、普通交付税の包括算定経費（国際化推進対策費）において、在住外国人支援等に要する経費を措置（県分・市町村分）

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３．地方公共団体における多文化共生施策の推進

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地域における多文化共生の取組事例① ※(日本語教育関係)

佐賀県の取組～県と市町が連携した日本語教室の普及拡大～

背景・課題

取組内容

■外国人・日本人のコミュニケーションが円滑に図れる環境づくりを整備し、多文化共生の地域づくりを推進するため、全市町に日本語教室を設置することを目指した。

▲多文化共生に関する市町連絡協議会で日本語教室の先行設置市町の事例を紹介■日本語教室が未設置となっている市町向けに、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログラム」の説明会や日本語教室の設置に関心のある市町と共催で「やさしい日本語」講座を実施。

ポイント■市町職員の多文化共生の意義や日本語教室の必要性への理解促進のために、市町職員に対して「やさしい日本語」研修の開催や外国人住民と触れ合う機会の提供、多文化共生に関する市町連絡協議会での先行設置市町の事例の共有等を行った。

成果■日本語教室を設置する市町の進展(設置又は設置に向けて検討：15市町/20町村)

取組の※「多文化事例集(令和３年度版)」を基に作成。

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地域における多文化共生の取組事例② ※(日本語教育関係)(公財) 浜松国際交流協会の取組～中山間地域におけるインターネット授業～

背景・課題■中山間地域の浜松市天竜区は、外国人散在地域で、日本語の指導ボランティアの高齢化が進む中、指導役の確保が課題。

▲オンラインで発表する学習者(画面に映っているのは指導役の大学生)

とこは

取組内容

取組の

■県内の常葉大学と連携し、同区で毎週行われている日本語教室において、月１回、同大学の日本語教員養成課程等の学生によるオンライン日本語教室を実施。教材は、(独)国際交流基金の「いろどり 生活の日本語」を使用。

ポイント■本事業の連携先に、常葉大学で日本語の教授法（教案作成等）を指導する教員が含まれており、その指導を受けた大学生が指導役を務めた。

成果■地理的に不便で日本語教師の不足が懸念される中山間地域でも、ICTを活用することで日本語教室の持続可能性を見出すことができた。
■大学生にとっては、大学の学習内容を実践する場となった。

※「多文化事例集(令和３年度版)」を基に作成。

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お問合せ・連絡先

総務省自治行政局国際室
電話（０３）５２５３ー５５２７（ダイヤルイン）

ＦＡＸ（０３）５２５３ー５５２９
Ｅｰmail kokusai@soumu.go.jp
HP(URL)https://www.soumu.go.jp/kokusai/index.html

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