技術資料

欧米における送電線の地中化計画と事業手法に関する事例調査
大部裕次

岩田圭佑

松田泰明

１．はじめに欧米諸国と比較して、日本の送電線・配電線の地中化は大きく遅れている。日本と欧州諸国の国土全体の
1) 2)
送配電線延長に占める地中化の割合（図－1）
をみると、日本が最も少ないことが分かる。
このうち配電線については、国土交通省の無電柱化推進計画3)により、諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応することを目指しているが、この実現に向けては国土全体で無電柱化に取り組むことが必要となる。また送電線についても配電線と同様に、景観や災害などの課題があり、設備が大型で影響規模も大きくなるため地中化などの対策を進めることが有効となり、デンマークなど欧州諸国では先進的に進められている。

図－1 国土全体に占める送配電線地中化率（統計データ1) 2)に基づき寒地土木研究所作成）

送電線の課題として、まず災害時の影響があげられる。北海道登別市では、平成24年初冬期に発生した暴風雪の影響により送電鉄塔1基が倒壊し、5万6千戸で4日間の停電が発生した4)。令和元年台風15号では、千葉県において送電鉄塔2基が倒壊し、系統がルートダウンしたことで約11万戸の停電が発生し、復旧には18日を要している5)。近年このように台風災害などが頻発化・激甚化していることを契機に、経済産業省が電力ネットワークの強靱化によるレジリエンス強化を進めている6)。主な取り組みとしては、鉄塔の倒壊・損傷等に対する安全性向上のための技術基準の見直し、効率的・計画的な更新投資による送配電網の強靱化・

写真－1

樽前山の景観を阻害する送電鉄塔／送電線スマート化、またこれらの送配電網の強靱化とコスト効率化を両立する託送料金制度改革などが示されている。
景観や環境への影響も大きな課題である。例えば写真－1のように、国立公園の雄大な自然景観を送電鉄塔が阻害し、このような景観阻害を理由に観光開発の建設地の変更を余儀なくされた事例 7)や、写真－2のように、市街化した場所に立地する送電鉄塔や送電線の景観・環境上の課題もある。一方、昨今再生可能エネルギーである風力発電所が北海道で増加しているが、既存の送電網に連系する新規送電線の整備に際し
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写真－2

宅地建物に隣接する送電鉄塔（札幌市）
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ては景観への配慮が必要となり、また鉄塔用地取得の困難さなどから地中化のニーズが高い。しかし、前述のように電力ネットワークの設備増強による強靱化を

表－1

本研究で調査した文献

デンマーク（高圧送電線の地中化推進計画）
1

Technical report on the future expansion and undergrounding of
the electricity transmission grid (Energinet.dk. 2008)

進める中で、景観や環境を考慮して架空送電線を削減

2

Cable Action Plan (Energinet.dk. 2009)するような方向性や具体の計画が示されてはいない。

3

Strategy Plan 2010. (Energinet.dk. 2010)

4

Denmarks Cable Policy (Energinet.dk. 2014)

そこで本研究では、欧米諸国の先進的な送電線の地中化計画や事業手法を調査し、日本における景観形成

イギリス（送配電事業者の収入上限）
1

Handbook for implementing the RIIO model （Ofgem. 2010）

や環境の向上を考慮した送電線地中化の計画・制度・

2

RIIO-T1: Final Proposals for National Grid Electricity Transmission
and National Grid Gas (Ofgem. 2012)

事業評価・技術開発の方策について考察することを目3

A primer on utility regulation in the United Kingdom: Origins, aims,
and mechanics of the RIIO model (New York University. 2014)

4

Decision on revenue, outputs and incentives for National Grid
Electricity Transmission plc’s roles in Electricity Market Reform(Ofgem. 2015)

してインターネットのキーワード検索を行い、表－1

5

Guide to the RIIO-ED1 electricity distribution price control (Ofgem.
2017)に示す文献を収集・分析した。

アメリカ・バージニア州（無電柱化事業効果）的として、欧米の送電線地中化事業について調査を行った。具体的には、デンマーク、英国、米国を対象と

２．調査結果の概要（１）デンマーク王国（以下、デンマーク）：Energinet.dka) Cable Action Plan（2009）
Energinet.dkは、環境エネルギー省管轄下の公営企

1

Placement of utility distribution lines underground (Virginia State
Corporation Commission. 2005)

2

Evaluation of Underground Electric Transmission Lines in Virginia(Virginia State Corporation Commission . 2006)

3

VDOT Utility Manual (Virginia State Department of Transportation.
2011)

4

Cost-Effectiveness of Undergrounding Power Lines. Hi -LineEngineering （Kevin J. Mara）

5

3D Engineered Models: Schedule, Cost and Post -Construction.
（Federal Highway Administration）

業である。2008年、デンマーク政府とエネルギー協定を合意し、2009年、デンマークの将来的な主要電力送電網の拡大のためのガイドライン「Cable ActionPlan」8)を作成している。この計画は地域の送電会社と協働で作成され、架空式送電延長の長期的な削減シナリオや送電鉄塔の景観対策手法を提示している。
架空式送電延長の長期的な削減シナリオについて
は、新規の132/150kV線は地中ケーブルで設置し、既存の132/150kV線はCable Action Planに従い地下に埋設する計画を策定している。具体的には、基本的なシナリオの場合、都市部では2026年、自然地域では2041年、他の地域では2050年までに全て地中化する計画としている（図－2）。

図－2132/150kV線地中化計画（基本的なシナリオ）※Cable Action Plan より転載

図－3

 圧区分ごとの地中化シナリオ案比較および電採用されたシナリオ※Cable Action Plan より転載・加筆

また、シナリオの各段階における達成目標としては、「架空線の削減延長」のように、数値の信頼性が高く、達成度合いを具体的に把握できる指標を策定している。
加えて、将来の社会的変化に対応するために「基本的な計画」と「整備投資が加速化した場合の計画」それぞれの地中化への切替計画延長を設定し、都市化地域、自然地域、国立公園といった地域区分や、400kV、132/150kVといった送電区分ごとに、全区間地中化～現状維持まで複数レベルのシナリオを検討している（図－3）。
b) Cable Action Planの見直し
Cable Action Plan策定後、2018年にRUS計画9)、およびTechnical issues related to new transmission       寒地土木研究所月報№837

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lines in Denmark10)が策定され、Cable Action Planの収の枠組みである。

見直しが行われた。400kVについては、新規設置の場

また近年、再生可能エネルギーの積極的な導入や、合は架空とし部分的に地中化することと、架空400kVEUによるエネルギー・ネットワーク規制など、国内の周辺では既設132/150kVを地中化することが示され外のエネルギーを取り囲む環境が大きく変化する中、た。一方、新規132/150kVは基本的に地中に設置する

従来のRPI-Xでは、新たな需要を満たす投資が十分でこととし、既設132/150kVは、特定の都市部や環境上ないとの判断から、2013年に新たな収入キャップ方特徴的な箇所で地中化することとなった。

式が採用された（RIIO：Revenue using Incentives toCable Action Plan が見直された背景には、デンマ

deliver Innovation and Outputs Transmission）12) 13)。

ーク国内の再生可能エネルギーへのシフトによる送電

RIIOのアウトプット項目を表－2、アウトプット指標

ネットワークの見直しや、地中化における電力・土木とインセンティブを表－3に示す。従来のRPI-Xの収面の技術的課題の検証がされたことがある。見直しに入キャップはコストのみに焦点があてられていたが、より計画全体の架空線削減延長は縮減するものの、既RIIOでは安全性や信頼度、可用性、環境影響、顧客存の架空送電鉄塔の景観対策として図－4のような景観向上案を取り入れるなど、地区ごと電圧区分ごとに

表－2

RIIOの配電・送電事業のアウトプット項目

表－3

RIIOのアウトプット指標とインセンティブ適した手法を採用し、計画全体として最適なシナリオに修正しながら進められている。
（２）英国：Ofgem
英国では1989年の電力事業が民営化され、それに伴い、民間で行われるガス・電力エネルギー事業を管理規制する独立規制機関としてOfgem（Office of Gasand Electricity Markets）が設立された。またOfgemが設立されたのに伴い、1990年に収入キャップ方式（RPI-X：Retail Price Index）11)が導入された。これは、送電事業者が5年間の規制期間における収入上限を事前に設定し、効率的な設備投資・事業運営により送電コストを下げることができた場合、収入上限とコストの差を報酬として受け取ることが可能な投資・費用回図－460400kV既存送電鉄塔の景観向上案※Cable Action Plan より転載・加筆
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満足度など、アウトプット重視の幅広い評価指標を採用し、それらの達成状況から許容収入レベルを変更するインセンティブ規制である。
具体的なインセンティブについて送電線の地中化に関連する環境影響の項目を例に挙げると、新規インフラ整備に関して景観についての計画要件がある地域において景観の視覚的な影響の軽減要求・基準を満たした場合、インセンティブとして開発合意に必要な影響緩和のための追加費用へ基金を活用できるようになることや、既存インフラの影響軽減のための初期支出に係る費用の一部を収入として確保できるようになる。
送配電線のルート選定では、利害関係者や地域コミ

写真－3 森林を造成し送電線を隠している事例（High Weald Area of Outstanding Natural Beauty）※出典：nationalGrid社HP 14）

ュニティとの協議など、公開協議を通じてオプション表－4

やルートの選択を行う。かつては架空式か地中化のい事業評価指標ずれかを個別で選択する方法を採用していたが、現在は部分的な地中化など双方を併用したルート選定に取り組んでいる。また特別自然美観地域や国立公園においては、送電線の存在による景観への影響を軽減するため、森林を造成して送電線を隠すことや、トレイルルートなどを電気設備から遠ざけるようにすることなど、地域との協働により景観を向上させるプロジェク
14)
トにもインセンティブが与えられている（写真－3）。

（３）米国：バージニア州企業委員会（VSCC）
VSCCが策定した「Placement of utility distributionlines underground」15)は、主にバージニア州に設置される配電線を対象とした地中化推進のガイドラインである。配電線を架空にするべきか地中にするべきかを判断する際の、事業効果の定量的評価の考え方が示されている。具体的には、地中化の費用対効果と、環境評価などの評価指標が示されており、地中化により影響が及ぶ幅広い評価指標を設定（表－4）し、経済的影響と、環境、景観、技術、法的影響の考え方を明確に示し、それらを構造化している。
既設架空線の地中化は、電力供給と経済の直接効果（街路樹の維持費削減、交通事故軽減、自然災害時の復旧短縮など）のみを評価すると、十分な費用対効果が現れない。そのため、州全体で地中化を推進してい３．考察

くためには、広範な社会的効果（州、地域、市町村全体や、消費者個人への効果）の評価を実施することが以上の事例をまとめ、「計画」「制度」「事業評価」「技重要と判断され、これらを含んだ評価指標について整術開発」の視点ごとに考察を行う。

理された。これにより、州全体の包括的な地中化の実（１）計画

施は経済的見地から合理的ではないものの、特定の地デンマークのCable Action PlanやTechnical issues

域や市民にとって地中化による景観向上は十分な価値

related to new transmission lines in Denmarkでは、があるとして、新規の電線等整備の際の地中化を義務

国土全域における架空線延長の削除という明確な数値づけている地域も存在する。

目標と、地区ごと・電圧区分ごとのシナリオが策定さ

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れていた。計画策定後は、地中化や景観対策の技術的４．まとめ検証や、再生可能エネルギーへのシフトに合わせた送電網の再編が検討され、達成目標やシナリオの見直しが行われた。
このように、明確で長期的な計画を策定しつつ、エネルギー政策の進展や地中化技術の実証を経て計画を見直していくプロセスが重要と考えられる。
（２）制度

本研究では、欧米諸国の先進的な高圧送電線の地中化計画や事業手法を調査し、日本における送電線地中化の推進に向け参考となる計画・制度・事業評価・技術開発の方策について考察した。
その結果、①架空線延長の削除といったわかりやすい数値目標による国土レベルの長期計画、②事業者が英国のOfgemは、電力の供給信頼性や安全性といっ計画目標に主体的に取り組めるようなアウトプット指たコスト対し収入キャップを設定することでコスト縮標とインセンティブ、③地中化の計画や資金調達のメ減に対するインセンティブを与えるほか、景観影響のリットを評価する幅広い指標、が重要であるという結軽減要求・基準を満たすために必要な追加費用につい論を得た。また、その際に必要な項目として、④再生てもインセンティブを与えている。前述した計画と照可能エネルギーなどの社会情勢の変化に併せた計画シらし合わせても、電力の安定供給と共に景観への影響ナリオの検討、⑤地域別・kV別の地中化に必要とな軽減がコストをかけてでも実施すべきこととされ、重る電力面・土木両面の技術的検証、⑥送電鉄塔の景観要視されていることが確認された。

対策、を示した。

地中化を推進していくためには、電力レジリエンス

今後我が国においても、欧米諸国のように景観や環強化だけでなく地域課題の観点からのアウトプット指境などを含めた長期的ビジョンに基づく送電線の地中標の設定に合わせて、目標達成のための追加費用やペ化計画が策定され、事業者の主体的な取り組みによるナルティを含むインセンティブの付与により、送電事送電線地中化が推進されることを期待したい。

業者による主体的な地中化を促すことができると考えられる。

参考文献（３）事業評価
前述の計画やインセンティブ制度の導入を図るに

1） Union of the Electricity Industry : Powerは、防災や景観対策等としての地中化の広域的な評価

distribution in Europeが重要となる。本調査では配電線地中化の評価指標を

https://cdn.eurelectric.org/media/1835/dso_

取り上げたが、送電線についても、同様の評価によりreport-web_final-2013-030-0764-01-e-h-D66B0486.

事業者のインセンティブや地域との協働を進める必要pdf（2022.9.12 確認）があると考える。
（４）技術開発
送電線の地中化計画の推進に向けては、災害に対す

2） 電気事業連合会ホームページ：電力統計情報
https://www.fepc.or.jp/library/data/tokei/（2022.9.12 確認）

る安定性と、地中化や景観対策に関する技術的検証が3） 国土交通省：無電柱化推進計画（令和3年5月策定）

同時並行で行われている。デンマークのEnerginet.dk

4） 経済産業省商務流通保安グループ電力安全課：

では、それらを検証したTechnical issues related to（報告）昨年11月に発生した北海道電力管内の暴

new transmission lines in Denmarkをとりまとめ、地風雪による鉄塔倒壊に係る再発防止対策の完了に域や電圧区分ごとに電力・土木両面から検証し、地中ついて（平成25年12月17日）化計画を見直していた。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/

今後、我が国において送電網再編等が検討される際には、現在取り組まれている送電鉄塔の強化と共に、地中化や景観対策の観点からの技術的検証が行われる必要があると考える。

hoan_shohi/denryoku_anzen/pdf/004_10_00.pdf（2022.9.12確認）
5） 令和元年台風15号における鉄塔及び電柱の損壊
事故調査検討ワーキンググループ：中間報告書、
2020.16） 電力レジリエンスワーキンググループ：台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ、
2020.162

寒地土木研究所月報№837

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7） 北海道建設新聞：ホテル来夏にも着工

苫小牧の森林保全公園計画、2014.8.1

shiryou1_2.pdf（2022.9.12確認）
13）Ofgem : Final Proposals for National Grid

8） Energinet.dk : Cable Action Plan、2009.

Electricity Transmission and National Grid Gas、

9） Energinet.dk : RUS Plan、2018. (Reinvest-ment,2012.

Expansion, Restoration)14）National Grid Erectricity Transmission：10）Energinet.dk : Technical issues related to newhttps://www.nationalgrid.com/electricity-transmis-sion lines in Denmark、2009.

transmission/network-and-infrastructure/visual-impact-provision/landscape-enhancement-11）Ofgem : Handbook for implementing the RIIO

initiative/our-successes（2022.9.12確認）

model、2010.
12）電力中央研究所：新しい規制方式“RIIO”のねら

15）V i r g i n i a S t a t e C o r p o r a t i o n C o m m i s s i o n

い: Placement of utility distribution lines

https://www.cao.go.jp/consumer/history/04/

underground、2005.

kabusoshiki/kokyoryokin/doc/004_160629_

寒地土木研究所月報

大部 裕次
OOBU Yuji

岩田 圭佑
IWATA Keisuke

松田 泰明
MATSUDA Yasuaki

寒地土木研究所
特別研究監付地域景観チーム
主任研究員
技術士（建設）寒地土木研究所
特別研究監付地域景観チーム
主任研究員
博士（工学）寒地土木研究所
特別研究監付地域景観チーム
上席研究員（現 北海道大学工学部非常勤講師）№837

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