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回答:スリランカ 2022 年 1 月 27 日

スリランカ：首都およびコロンボ周辺における警察の犯罪捜査に関する情報
スリランカの「主に首都およびコロンボ周辺における警察の犯罪捜査がどのように実施されているか。特に、国会議員や大臣などの権力者の関与が疑われる犯罪について、所轄の警察が政権などによる影響を受けず適切に対応できているか否か。被害申告に対する対応状況等。」に関する調査依頼に対し、難民研究フォーラムが規定の時間的制約の中で調査したところ、関連しうる情報として以下の情報が見つかりました。
略称： ........................................................................................................................................... 1
1.

スリランカの警察組織 ....................................................................................................... 1

2.

犯罪、犯罪捜査、刑事告訴 ............................................................................................... 5

3.

政治暴力、特に権力者が関与する犯罪への警察の対応 ............................................... 84.

その他の被害者の属性別の警察の対応 ......................................................................... 13

参照： ......................................................................................................................................... 17
略称：

1.

ACCORD

オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター〔Austrian Centre for Country of Origin and Asylum Research andDocumentation〕

AI

アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）

DFAT

オーストラリア外務貿易省〔Department of Foreign Affairs and Trade(Australia)〕

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ〔Human Rights Watch〕

IRBC

カナダ移民難民局〔Immigration and Refugee Board of Canada〕

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・イナーナショナル〔Minority
Rights Group International〕

OFPRA

フランス難民・無国籍庇護局

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所〔Office of the High Commissioner for
Human Rights〕

OSAC

米国海外安全対策協議会〔Overseas Security Advisory Council〕

RSF

国境なき記者団〔Reporters Sans Frontières〕

スリランカの警察組織
ア DFAT「DFAT 出身国情報報告 スリランカ」（2021 年 12 月 23 日）

1

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回答:スリランカ 2022 年 1 月 27 日

警察
5.2 スリランカ警察は、刑法を執行し、国内の一般的な法秩序を維持する責任を負っている。法秩序省の管轄下で運営されている。約 8 万 5000 人の隊員を擁し、加えて、約 8100 人の準軍事組織である特別任務部隊を擁している。国軍と同様に、スリランカ警察のほとんどの隊員は、タミル人が多く住む地域を含めて、シンハラ人である。2021 年 10 月、スリランカ史上初めて、警察組織における女性進出拡大を促す一連の改革の一環として、3 人の女性警視正が副警視総監代行に昇格した。
…
5.4 犯罪被害者及び犯罪目撃者の支援及び保護法（2015）により、犯罪被害者と犯罪目撃者の保護のための国家機関と、警察内部に犯罪被害者及び目撃者支援
保護課が設置された。国内外の市民社会団体らは、同法について、国家機関の任命プロセスや、同課が警察組織階層から独立していないことで、警察による被害者・目撃者への脅迫のケースで利益相反が生じる可能性があるとの懸念を表明している。
…

イ 英国内務省「国別政策及び情報ノート スリランカ：性的指向および性自認と表現、5.0 版」（2021 年 11 月）
4.6.1 アウトライト・インターナショナル〔Outright International〕は、レズビアン、
バイセクシュアル女性、トランスジェンダー（LBT）33 人にインタビューした調査を経て、2016 年 5 月に調査結果を発表した。
…
「さらに、本章で前述したように、人権委員会、警察委員会、公共サービス委
員会および司法サービス委員会は、大統領が任命する委員で構成されているため、独立して機能するとの信頼はされていない」。
〔脚注 60〕…
※ 脚注の詳細は原文を確認してください。
ウ OSAC「スリランカ国別安全報告」（2021 年 10 月 25 日）
法執行に係る懸念：治安機関
スリランカ警察庁（SLPS）は国防省に属する。SLPS は約 60 の部門から構成されている。主な部門とその目的は次のとおりである。
⚫

警視総監：警察の最高官⚫

上級副警視総監：9 つの各「管区」に 1 人ずつ配置され、各県の上級法執行官として機能する。

2

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回答:スリランカ 2022 年 1 月 27 日⚫

犯罪捜査部（CID）：重大な犯罪や複雑な犯罪を捜査する部門で、全国が管轄あり、テロ捜査部（TID）を監察する。

⚫

警察麻薬局（PNB）：違法薬物の捜査と需要削減活動を行う。

⚫

特別任務隊（STF）：警察のエリート準軍事組織で、爆発物処理、防護警備、特殊武器と戦術を扱う。

⚫

特別保護群‐大統領警護部／首相警護部／閣僚警護部／司法警護部／外交警
護部；それぞれが警護任務を専門に行う。

エ 英国内務省「英国内務省スリランカ事実調査団報告」（2020 年 1 月）
7.

逮捕および刑事手続

7.1

逮捕権

7.1.1 犯罪捜査部の代表者らは事実調査団に対し、法律上、警察には逮捕権があると述べた。1947 年の公安条例に基づき、大統領は非常事態を宣言することができ、その場合は、軍隊にも逮捕権がある。
〔脚注 164〕7.2

逮捕状の発付…
7.3

留置

7.3.1 犯罪捜査部の代表者らは事実調査団に対し、軽犯罪で逮捕された場合は、裁判にかけられるまでに通常 1〜2 ヶ月間身柄を拘束されると述べた。テロやマネーロンダリングなどのより重大な犯罪の場合は、さらに時間をかけて追加捜査を行う必要があるかもしれず、その場合、裁判になるまでに 1～2 年身柄を拘束されることもあるという。
〔脚注 175〕…
7.3.4 HRC は事実調査団に対し、賄賂により出所することが出来ているとの疑惑があるが、そのようなことが起こっているという具体的な証拠は見ていないと述べた。
〔脚注 180〕
7.4

目撃者の保護7.4.1 証人保護制度が利用可能であり〔脚注 181・182〕、司法省によれば、証人は海外や遠隔地から代理人を立てることができる〔脚注 183〕。和解調整機制局（SCRM）は事実調査団に対し、人々は証人保護を申請することが可能であり、この手続きには 14 日ほどかかるが、認知度が低いためか、利用者は少ないと述
べた〔脚注 184〕。
※ 脚注の詳細は原文を確認してください。
オ ACCORD「COI 編纂‐スリランカ」refworld（2016 年 12 月）
2.1.3

警察

3

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回答:スリランカ 2022 年 1 月 27 日

2015 年 9 月の OHCHR スリランカ調査報告（OISL）は、スリランカ警察（SLP）
に関する次の要約を記載している。
「128. スリランカ警察は主として、法と秩序の維持、犯罪の防止、犯罪の捜査という法執行を担当している。2013 年 8 月まで、スリランカ警察は国防都市開発省の管轄下にあったが、その後新たに設置された法秩序省の管轄下になった。スリランカ警察の長は、大統領によって選任された警察総監（IGP）である。
警察総監は国家安全保障会議のメンバーである。
」（OHCHR、2015 年 9 月 16 日、
28-29 頁）…
スリランカ警察のウェブサイトには、スリランカ警察内の発展についての概要
が日付なしで掲載されている（最新の日付は本文中にある 2007 年）。この概要では、「現在、43 の領域部、67 の機能部、432 の警察署があり、警察官の人員数は 8
万 4,000 人を超えている」と記されている（スリランカ警察、日付不明）。国際刑事警察機構（インターポール）は 190 カ国が加盟し、世界の警察活動を支援している組織だが、そのスリランカ警察の概要によると、スリランカ警察は「8 万 9000
人以上の男女を擁している」。インターポールはスリランカ警察の任務として、「犯罪の防止、探知、捜査、国家安全保障（テロ対策、公安、インテリジェンス、要人警護、刑務所輸送サービスを含む）、交通管制、緊急サービス、地域警察活動」を挙げている。
（インターポール、日付不明）…
2015 年 9 月の OISL 報告は、スリランカ警察の組織構造についての洞察を与えている。
「131. スリランカ警察には、北部、南部、東部、西部およびコロンボの 5 つの管区がある。各管区にはいくつかの「地域」があり、各地域には警視正（SSP）
が配属されている。それからいくつかの「地区」があり、それぞれ警視 （SP）
が指揮をとっている。各地区には 2～3 カ所の警察署があり、各警察署には主任警部（CI）が配属されている。いくつかの警察署は、郊外や郊外に小さな駐在所を持ち、市民が地元で警察にアクセスしやすいようにしている。これらの管区等のほかに、機能的部門があり、特定の機能分野で全国的な職務を担っている。本
報告書に関連して重要なものとして、特殊任務部隊、テロ捜査部（TID）および犯罪捜査部がある。調査マンデート期間の当初は、失踪者調査ユニット（DIU）もあった。
」（OHCHR、2015 年 9 月 16 日、29-30 頁）
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、2015 年 10 月の報告書で、犯罪捜査部（CID）やテロ捜査部（TID）といった機能部門の情報を以下のように紹介している。この HRW 報告書は、拷問被害者リハビリテーション・リサーチセンター（RCT）が 2009 年に発表した報告書の情報を要約したものである。
「警察の主な機能部門は、犯罪捜査部（CID）、麻薬局、女性・子ども局、テロ捜査部（TID）で構成されている。犯罪捜査部は、重大な犯罪や安全保障に関連する違反行為を捜査することを任務としている。テロ捜査部は、テロ防止法4

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回答:スリランカ 2022 年 1 月 27 日

（PTA）に基づく事件の捜査を担当するが、これらの境界線はしばしば曖昧である。このほか、武装準軍事組織である特殊任務部隊（STF）、インテリジェンス・
ユニット、要人警護ユニットなどがある。本報告書で調査した警察に責任のある侵害行為の大部分は、警視総監の指揮下で活動する犯罪捜査部の管轄下に該当した。」（HRW、2015 年 10 月、14 頁）
2015 年 9 月の OISL 報告はまた、犯罪捜査部（CID）とテロ捜査部（TID）の更なる詳細に言及している。
「134.
犯罪捜査部は、主に重大犯罪や組織犯罪の捜査を担当し、テロ対策活動にも従事している。犯罪捜査部は私服警察であり、監視、インテリジェンスおよび分析の各セクションを持つ。コロンボの警察本部にある「4 階」施設は、多くの被拘束者が尋問のために連行される場所として特に悪名高い［…］。
」「135. テロ捜査部は、1980 年代半ばに設立され、テロ防止法で定義されたテロ行為の防止と捜査に特に重点を置いている。犯罪捜査部とテロ捜査部の間の正確な責任分担は依然として不明である。テロ捜査部のコロンボ留置／取調施
設は、しばしば「6 階」と呼ばれる。」（OHCHR、2015 年 9 月 16 日、30 頁）…

2.

犯罪、犯罪捜査、刑事告訴① 犯罪発生状況
ア 在スリランカ日本国大使館「安全の手引き」（2020 年 1 月 28 日）（２）一般犯罪発生状況
ア

コロンボや主要観光地を中心にスリランカ全土でスリ，ひったくり，置き引き，空き巣などの一般犯罪が発生しています。2018 年には殺人事件も 489 件発生（未遂を除く。
）しており，その他，外国人が強盗や性的暴行などの凶悪事件に巻き込まれる事例も報告されています。
また，ヘロイン，大麻，コカイン等の違法薬物犯罪（所持，売買，使用）は増加傾向にあります。

イ 外務省海外安全ホームページ「スリランカ＞安全対策基礎データ＞犯罪発生状
況、防犯対策」（2021 年 1 月 20 日閲覧）
1

犯罪発生状況

スリランカ警察の発表によれば，2017 年（暦年）の犯罪認知件数は約 3 万 6 千件であり，対前年度では約 10％減となっています。ただし，殺人事件がスリラン
カ全土で約 450 件（未遂を除く。）発生しており，人口当たりの発生率は日本の 3倍以上となっています。また，コロンボや主要観光都市を中心にスリ，置き引きな
ど 一般犯罪が発生しているほか，外国人が強盗や性犯罪など凶悪事件に巻き込まれる事例もあります。違法薬物犯罪も増加傾向にあります。スリランカへの渡5

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回答:スリランカ 2022 年 1 月 27 日

航・滞在にあたっては，日本とは異なる治安情況にあることを認識し，トラブルに巻き込まれないように十分な注意が必要です。

② 犯罪捜査と刑事告訴
ア DFAT「DFAT 出身国情報報告 スリランカ」（2021 年 12 月 23 日）
汚職
2.11 トランスペアレンシー・インターナショナル〔Transparency International〕の「汚職認識指数 2020 年〔Corruption Perception Index 2020〕」では、スリランカは
180 カ国中 94 位と評価されている。世界汚職バロメーターによると、スリラン
カ人の 79％が政府の汚職が大きな問題であると考えており、16％が過去 12 ヶ月
間に公共サービスを受けるために賄賂を支払ったことがあると報告している。
現地の情報筋によると、スリランカの汚職の多くは一般人の生活に影響を与えないような上級レベルのものであるが（政府調達やマネーロンダリングに関する汚職など）、子どもが良い学校に通うために一部の親が支払う賄賂など、小さな汚職は存在する。同様に、トランスペアレンシー・スリランカ〔Transparency
Sri Lanka〕は、大規模で非効率的な公共サービスがある国では、しばしば「個人的なつながりにより規制が回避される」と述べている。
2.12 警察官の給与は高くなく、個々の警察官は収入を補うために交通違反の罰金を支払う代わりに賄賂を受け取るなど、ささいな汚職に手を染めていると言われている。一般市民が警察に苦情を申し立てるには、地方警察署の担当官への直接相談、苦情受付窓口、インターネットを通じた相談など、いくつかの手段が用意されている。このサービスの利用状況に関する公式な統計は公表されていな
い。

国家人権機関2.46 …スリランカ国家人権委員会は、最新データのある 2018 年では 6,548 件の苦情を受けており、そのうちのいくつが解決されたかという数字は示されていない。多くの苦情は、学校の入試や公共部門の昇進における差別を訴えているが、拷問、脅迫、監視や嫌がらせ、恣意的な逮捕や拘留、警察を含む政府機関による不作為を訴える苦情もある。

イ OSAC「スリランカ国別安全報告」（2021 年 10 月 25 日）
米国国務省は、スリランカへの渡航勧告に犯罪指標「Ｃ」を含めていません。これは、スリランカでは暴力犯罪や組織犯罪が広く存在している可能性があり、地元の法執行機関は重大犯罪に対応する能力が限られている可能性があることを示す
ものです。

6

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回答:スリランカ 2022 年 1 月 27 日

警察の対応
緊急隊員は 24 時間体制で電話に応答するが、警察の対応は資源が限られているため幅があります。治安当局に腐敗と政治化の疑惑がありますが、スリランカ警察（SLPS）は特に専門的な部署において専門性を高めつつあります。しかし、警察官は、特に下級職では資源や訓練が不足していることが多いです。警察は必ずしも英語をうまく話せるとは限りません。交通関連の事件への対応は非効率的です。
法執行に係る懸念：治安機関
緊急通話の番号は 119 です。コロンボでの警察緊急通話番号は別に、(94) 11-2433333 があります。

ウ IRBC 「 IRBC ク エ リ ー 回 答 ［ LKA200594.E ］： IRBC ク エ リ ー 回 答［LKA200594.E］：スリランカ：警察の報告（逮捕・留置の記録、告訴の抄本、警察クリアランス証明を含む）；個人が警察の報告を入手する手続き；偽造の警察報告書の蔓延状況（2019 年～2021 年 4 月）」（2021 年 4 月 30 日）
告訴の抄本…
スリランカ警察のウェブサイトによると、人は警察で告訴をすることができ、その告訴は可及的速やかに処理される（スリランカ、日付不詳）。同情報では、「一般
市民は、申し出た告訴の確認書を要求する権利がある」と記されている（スリランカ、日付不詳）。また、同情報源によると、告訴の抄本は、申請書に記入し、100 字
当たり 25 スリランカルピー（LKR）［0.16 カナダドル］を支払った後、警察署の担当官（OIC）が発行する（スリランカ、日付不詳）。同情報源によると、刑事告訴の抄本は、刑事訴訟法第 444 条 1 項に従って発行される（スリランカ、日付不詳）。
刑事訴訟法第 444 条 1 項は次のように定めている。
警察署の尋問官または担当官は、それを申請する被告人またはその代理人弁
護士に対し、起訴された犯罪の実行に関する第一情報および被告人が犯罪を犯したとされる相手またはそれに関して行われた供述について、正式な証明書を交付しなければならない。（スリランカ、1979 年）…

エ 英国内務省「英国内務省スリランカ事実調査団報告」（2020 年 1 月）
7.5

苦情申立ての手続

7.5.1 司法省は事実調査団に対し、人々は専用の電子メールと電話番号を使って苦情を申し立てることができると説明した〔脚注 185〕。犯罪捜査部門の代表者
らは、警察の手続きに関する苦情は、毎週金曜日に監察官と犯罪捜査部本部に直接申し立てることができるが、地元の警察署にはいつでも苦情を申し立てることができると述べている。また、全国に支部を持つ人権委員会と国家警察委員会
7

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回答:スリランカ 2022 年 1 月 27 日にも苦情を申し立てることができる〔脚注 186〕。

3.

政治暴力、特に権力者が関与する犯罪への警察の対応
ア DFAT「DFAT 出身国情報報告 スリランカ」（2021 年 12 月 23 日）
警察…
5.5 国軍、警察またはラジャパクサ一族が関与する犯罪を捜査した犯罪捜査官（例
えば、ニシャンタ・シルバ〔Nishantha Silva〕やシャニ・アベイセカラ〔Shani
Abeysekara〕）が、嫌がらせを受けたり国外逃亡を余儀なくされたりしている。
彼らの捜査自体が、PCOI による政治的な動機による虐待として、厳しく批判されていた。PCOI 自体が、現政権を守る目的で設計された政治的な動機に基づく機関であると観察者らは批判しているのである。

イ 荒井悦代「憲法を改正し大統領の権限を強化：2020 年のスリランカ」ジェトロ・アジア経済研究所『アジア動向年報 2021 年版』（2021 年 5 月 28 日）
大統領の権限を強化する 20 次憲法改正…軍出身の大統領はすでに，西部州知事，国防省，外務省，農業省，公安省の次官，スリランカ港湾局（SLPA）局長などに，元軍人を起用している。それらの要職に軍関係者を配置することで，自身の支配を強化するねらいがあると考えられる。また軍人支配による強権化の可能性もある。
そして，野党などへの報復も懸念されている。スリランカでは政権交代後，前政権時の要職者や，現与党政治家が絡む事件を捜査した警察関係者などに対する報復的人事や訴訟が多々みられる。これを恐れた犯罪捜査局（CID）のニシャンタ・
シルヴァ捜査官は 2019 年の大統領選挙直後に家族でスイスに亡命した。一方で2020 年₇月，シャニ・アベセーカラ元 CID 局長が逮捕された。彼らは，青年ら 11
人の失踪事件（2008～2009 年），『サンデーリーダー』紙の編集者ラサンタ・ウィ
クレマトゥンガ殺害事件（2009 年），ジャーナリストのエクネリゴダ失踪事件（2010年）などについて，当時国防次官だったゴタバヤの関与を調査していた。
さらにゴタバヤ大統領は 2020 年 1 月，前政権が行った報復的人事に関する調査委員会を任命した。調査内容は，シリセーナ大統領／ラニル首相政権期の 2015 年
1 月 15 日～2019 年 11 月に，マヒンダ大統領政権（2005～2015 年）当時の役人，
軍人，警察官，国有企業・公社の役員・職員などが受けた不当な扱いについてである。最終報告書が提出される前からすでに，これらの人々の復権や恩赦などが行われている。11 月には資金不正使用で逮捕・起訴された前大統領秘書官のラリト・ウィーラトゥンガ，殺人事件で有罪判決を受けたジャナカ・バンダーラ・タネクー
ン国会議員の判決取り消し，資金の不正使用で起訴されていたバジルなどに対して起訴取り下げがなされた。

8

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回答:スリランカ 2022 年 1 月 27 日

ウ 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐スリランカ（仮訳）」入管庁ウェブ（2020年 3 月 11 日）
国会議員を標的とする殺害及びジャーナリストや民間人の誘拐並びに殺害容疑などに関与したとされる軍，自警団，警察及びその他の治安部隊隊員に対し，内戦時の虐待に対する責任の追求が依然として行われていない。市民社会団体は，政府と裁判所は治安部隊による内戦時代の犯罪への対処に消極的だと主張している。
政府は人権侵害の容疑がかけられている職員数名を捜査及び起訴する措置を講じたが，有罪判決を得ることはできなかった。

2019 年 11 月 22 日，大統領選挙からわずか 6 日後に，政府はジャーナリストと民間人の誘拐及び殺害容疑の捜査を主導した主任警察官に異動を命じた。捜査を行っていた警察幹部は首都圏外の一般事務職に異動となった。政府高官から脅迫を受けた上級捜査官 1 人は国外に逃れたとの報告がある。

エ OFPRA「組織犯罪と政治家の関係（Relations entre le grand banditisme et lespoliticiens）」（2018 年 8 月 29 日）
概要：1970年代末以降、組織犯罪世界（地下世界）と特定の有力政治家との関係は着実に強化されている。無法者は、政治家から資金を受けて、反対派の弾圧などの犯罪を実行する子分を提供し、政治家はそれと引き換えに法的措置を阻止する。違法行為からの資金、特に麻薬取引から発生する資金は、暴力団によって政党に寄付され、これらの関係を強化している。暴力団の構成員の中には、政治家としてのキャリアを始める者もいれば、やくざ界に入る政治家もいる。その明言された意図とは裏腹に、2015年1月に成立した政権は、一部の政治家の暴力的な手法や刑事免責を取り除くことができないようである。
1.

暴力団と特定の有力な政治家との癒着

1.1.

権力の混乱と反対派の弾圧

元スリランカ議会行政局長（1977年～2013年）であり、元大統領重大な不正と汚職に反対する委員会事務局長（2015年3月～2016年3月）のラシル・デ・シルバ氏〔Lacille de Silva〕と、ペラデニヤ大学経済学教授のスマナシリ・リヤナゲ氏〔Sumanasiri Liyanage〕によると、政治制度の漂流と政治指導者による暴力団という要素の組織的利用は、1977年の議会選挙での統一国民党（UNP）の大勝利（168
議席中139議席）から始まった。首相のUNP指導者のJ・R・ジャヤワルダナ〔J.R.
Jayewardene〕は、その後、大統領制を発動して自らを大統領と宣言し、裁判官を解任してその信奉者を最高裁と高等法院に任命することで司法権を断ち切った。ラ9

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シル・デ・シルバとジャーナリストのダルマン・ウィックレマラートネ〔Dharman
Wickremaratne〕は、権力を維持し、反対派を弾圧するために、UNPはあらゆる種類の暴力団の犯罪技術を多岐にわたって利用したと考えている〔脚注1〕。
ギャングは、特にケラニヤ大学（ゴナワラ・スニルのギャング、後述）では、キャンパス内でUNPと結びついた学生組合によって利用されており、警備員の大半
はギャング団コミュニティから採用されている。1980年7月5日のストライキ・デモ
では、政府は武装したギャングを派遣してデモ隊を攻撃し、群衆に爆弾を投げつけて1人を殺害した〔脚注2〕。その後、政府は6万人の公務員を解雇し、そのうち55人が自殺し、多くの者を処罰した。1983年の麻薬暴動の際には、凶悪犯に率いられた暴徒を防ぐための介入を警察は控えていた。その後、1986年から1989年にかけて、ギャング団の構成員は人民解放戦線（Jathika Vimukthi Peramuna、JVP）の反乱に対抗するために警察によって結成された準軍事組織に統合され、武器や車両、身分証明書などを提供された〔脚注3〕。
これらのギャングは権力の汚れ仕事をしていても、刑事責任を問われることはなかった。例えば、UNPと結びついた学生組合の指導者2人は、1983年にモラトゥ
ワ大学〔l’université de Moratuwa〕で学生のジャヤラッタネ・ラジャパクサ〔Jayaratne
Rajapaksa〕を殺害したとして、2人の目撃者から告発された。1988年、これら2人の目撃者は誘拐され、その後、行方不明になっている。1995年に最終的に2人の被告が懲役7年の判決を受けたが、1996年の控訴審では懲役2年に減刑された。さらに悪いことに、犠牲者とその家族によって多くの犯罪が告発されたにもかかわらず、アランバウェラ・ドン・ランジット〔Arambawela Don Ranjit〕（別名ソッティー・ウ
パリ〔Soththi Upali〕またはピダリ・ウパリ〔Pidali Upali〕）は、ラナシンヘ・プレ
マダサ〔Ranasinghe Premadasa〕大統領の下でシリセナ・クーレイ〔Sirisena Cooray〕
大臣とつながっている暴力団員であるが、1998年に同人が暗殺されるまで、どの警察署もこれらの事件の被害届を受け付けなかった。また、UNP運営委員会のメンバーでもあった〔脚注4〕。ラシル・ド・シルヴァによると、「［…］政治スポンサ
ーらは、自分たちに有利に、そして市民の不利益になるように政策を決定する、お
世辞屋、おべっか、お人好し、駆け引き好き、親密な人たちによる強力なグループを形成し始めた。彼らは、誘拐、脅迫、暴力、嫌がらせ、身体切断、殺人などの犯罪に対する免責を認めている。」〔脚注5〕
特定の暴力団組織が国家機関に統合されたことで、その傾向はより顕著になっている。例えば、家族が積極的にUNPを支持していたケラニヤ地方の無法者である
Sunil Perera （別名Gonawala Sunil）は、党に有利なように一味と一緒に多くの汚い仕事をした。同人は強姦罪で懲役15年の判決を受けたが、控訴審ではこの判決が支持された。しかし、1982年にはすぐに大統領恩赦が認められたため、長らく投獄されることはなかった。1983年、彼のギャングはウェリカダ刑務所で53人の受刑者を10

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虐殺した。その後、石油施設での横領など多くの犯罪を犯したにもかかわらず、裁判にはかけられなかった。さらに悪いことに、彼は平和のすべての島（ジャスティ
ス・オブ・ザ・ピース）とグラモダヤ・マンダラヤ（開発行動を促進する地方機関）の社長に任命されました。1988年にJVPに暗殺された。もう一人のマフィア、バデ
ガネ・サンジェワは、UNPのリーダーであるチャンドリカ・カマラトゥンガ大統領
によって大統領保安部（PSD）に雇われていた。1999年にジャーナリストのロハナ・クマラを殺害した罪と、2000年に有名歌手の家に押し入って脅して油をかけた罪で告発されています。2001年には大統領職にも近い仲間の一人に殺され、2004年にはコロンボの裁判所で暗殺された。
その後、マフィアグループは、特にマヒンダ・ラジャパクサ大統領の下で政治に関与するようになった。スマナシリ・リヤナゲ〔Sumanasiri Liyanage〕によると、2011 年に統一人民自由連合（UPFA）の国会議員ドゥミンダ・シルバ〔Duminda Silva〕
がバラタ・ラクシマン・プリマチャンドラ〔Bharatha Lakshman Premachandra〕を殺害したことを明らかにしたと分析している（下記参照）。
「バラタ・ラクシマン・プレマチャンドラの白昼の殺人事件は、は、犯罪、麻薬、政治が紛争後の状況下で相乗効果を発揮し、これが今日のスリランカ政治の重要な特徴の一つとなっているという、隠れてはいるが周知の事実を表面化させたのだ。犯罪と麻薬はたいてい一緒です。また、政治家が反対派を黙らせるために犯罪者を利用することが多いのも事実です。新しいのは、政治家が犯罪者を利用しているのではなく、その犯罪者自身が政治に関わっているということです。」〔脚注 8〕
1.2.

麻薬密売と政治的スポンサー

2011 年 7 月 6 日、D・M・ジャヤラッタネ〔D.M. Jayaratne〕首相は国会で、政治家が麻薬密売に関与していることと、どの政党にもそのような人物がいることを認めた。首相は、野党党首ジョン・アマラトゥンガ〔John Amaratunga〕からの質疑への答弁にて、特に麻薬密売人を解放するための警察への圧力に言及した。
〔脚注
9〕
国家麻薬取締委員会によると、スリランカ島の西海岸、すなわちマンナール・プ
ッタラム・ネゴンボ・カルピティヤ〔Mannar-Puttalam-Negombo-Kalpitiya〕地域は
麻薬の通過・保管地域であるが（2014 年）、麻薬は多くの場合にインドを起源とし、全国に向けて輸送されている。この海岸で操業していた漁師らは、警察が容認していたヘロインの販売の最初のターゲットだった。2014 年にサンデー・リーダー紙の記者が取材した目撃者によると、警察は麻薬の売人を恐喝し、ヘロインの使用者を逮捕していた。2011 年には STF〔特別任務部隊〕が大規模な反麻薬作戦を開始
したが、政府に止められてしまった。麻薬取引はケラニヤ〔Kelaniya〕の有力な政治家によって支えられ、組織化されていた。麻薬は高級車または魚を積んだトラッ
クで運ばれ、警察にはあまり怪しまれない者ら（障がい者や妊婦、子どもなど）に

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よってコロンボ近郊のコロナワ〔Kolonnawa〕にも運ばれるが、地元の政治家と結びついた裏社会によりかすめ取られることもあった。2012 年には、プタ〔Putha〕とウクナ〔Ukkuna〕という 2 つのマフィアグループが、コロナワで違法な酒の流通や横領に関与していたことで知られている。〔脚注 10〕2018 年 6 月、サンデー・タイムズ紙とのインタビューで、法秩序大臣のランジ
ット・マドゥマ・バンダラ〔Ranjith Madduma Bandara〕は、「前政権（マヒンダ・
ラジャパクサ大統領の下）では、裏社会が政治家と手を取り合って歩いていた」と述べている。もうそんなものは存在しないし、政治家がそのような要素［犯罪組織］に代わって介入したり、介入しようとしたりした状況には一度も遭遇したことがない。」〔脚注 11〕 しかし、スリランカのマスコミは 2015 年 1 月以降、数件の事例を報道しており（後述を参照）、このような癒着が根強く残っていることを示している。
2015 年 7 月、連合タミル解放戦線（TULF）のメンバーで、西部州議会議員のス
シル・キンデルピティヤ〔Susil Kindelpitiya〕は、コロナワの政治家と繋がりのあるマフィアが土地強奪や窃盗を行い、多くの被害者が彼らによって殺害され、これらの活動が相当な環境破壊を引き起こしていると述べた。
〔脚注 12〕2017 年 7 月 17 日付けのデイリーミラー紙の記事は、500 グラムの大麻を所持して逮捕され、盗賊行為に関与していることが判明した 5 人のボディーガードを釈放するようにとの圧力を大臣から受けたことに言及している。国会の質疑において、首相は同紙に情報源を明らかにするように求め、警察はこの疑惑を否定した。
〔脚注 13〕2018 年 8 月、自動車レースのチャンピオンのディランサ・マラガムワ〔Dilantha
Malagamuwa〕は、ナワラピティヤ〔Nawalapitiya〕で土地を買収しようとしている
UNP の政治家ベバン・ペレラ〔Bevan Perera〕に代わり活動するタラカ〔Tharaka〕という盗賊団から殺害脅迫を受けたとして警察に告訴状を提出した。ベバン・ペレ
ラは、ケラニヤ〔Kelaniya〕地区の人民土地開発委員会の理事長である。
〔脚注 14〕
H・M・G・B・コタカデニヤ〔H.M.G.B. Kotakadeniya〕元上級副警視総監は、2018
年 6 月、サンデー・タイムズ紙とのインタビューで、法執行の悪化と犯罪の増加
は、主に政治的な干渉により警察が職務を遂行できないことにあると述べた。また、独立しているはずの国家警察委員会が、その委員もそのような干渉に依存しているため、干渉を止めるために率先して行動していないと付け加えた。同氏の見解
では、犯罪と戦うことができる唯一の機関は、タミルイーラムの解放の虎（LTTE）と戦うために設立された警察のエリート部隊である特別任務部隊（STF）である。
〔脚注 15〕…
※ 原文はフランス語。訳文は、DeepL.com（無料版）の翻訳後に、修正したものです。脚注の詳細は原文を確認してください。
オ 英国内務省「出身国情報報告‐スリランカ（仮訳）」入管庁ウェブ（2009 年 612難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
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月 26 日）15.10

BHC の書簡は、さらに次のように続く。

「警察によると、警察は、自己の政治的意見又は活動を理由として虐待を受けたという個人からの苦情に真摯に対応している。もっとも、直ちに利用できる統計はないが。同様に、われわれは、政治グループの構成員を虐待したことで逮捕／訴追された者に関する統計も入手できなかった。特定の政治グループの構成員に対する警察による差別での告発に関して、それはあからさまには見えないが、一般的に SLFP と連合グループは広範な物理的保護を受けている。その他の国会議員も保護を受けるかもしれないが、これは政府の気まぐれによる。忠誠的でない又はうるさすぎると受け取られた国会議員（特に少数派出身の議員）から警備が引き下げられることがある。政治的グループの構成員がコロンボ/Gampaha 地域で生活できないということを示唆するものはない。すべての政党がコロンボで登録されている。
」[15r]

4.

その他の被害者の属性別の警察の対応
その他、被害者の属性別の警察の対応について、次のような状況が報告されています。
① 宗教マイノリティに対する犯罪への対応
ア DFAT「DFAT 出身国情報報告 スリランカ」（2021 年 12 月 23 日）
キリスト教徒…
3.34 地域のキリスト教コミュニティの関係者によると、信教の自由の権利を侵害されたと認識して苦情を訴えたキリスト教徒は、しばしば法執行官の犠牲になって非難され、訴えた苦情についてそれ以上捜査がされないものある。2020 年
9 月、ある村でキリスト教徒らが礼拝できないと言われ、彼らの苦情は当初地元
警察によって却下されたが、後に受理された。…

イ AI「家屋の焼き討ちから遺体の償却まで：スリランカにおけるムスリムに対する暴力・差別・お嫌がらせ」ecoi（2021 年 10 月）
この投稿後、ラムジーは複数の人びとから殺害の脅迫を受け、2020 年 4 月 9 日に警視総監に告訴をした。警察は、彼の訴えを調査する代わりに、告発もなく、弁護士への接見もさせないまま、2020 年 4 月 9 日にラムジーを拘束した。正式に告発されていないため、4 月 2 日のそれ以前の彼の投稿がラムジーの逮捕・拘束につながったと広く考えられている。［脚注 528］
※ 脚注の詳細は原文を確認してください。
ウ ACCORD「COI 編纂‐スリランカ」refworld（2016 年 12 月）

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4.2.2 宗教マイノリティの構成員の取扱い…
2015 年の国際的な信教の自由に関する米国国務省の報告書は、「仏教僧は政府の保護を受けて活動を続け、特にコロンボ以外の一部の僧侶は、司法・仏陀サーサナ
省の承認がないということを理由にし、キリスト教やイスラム教徒の礼拝所を定期的に閉鎖しようとした」と報告している（米国国務省、2016 年 8 月 10 日、要旨）。その一方で、同じ報告書は、市民社会の情報源によると、「1 月に発足した新政府は、法の支配への新たな意気込み、過去の宗教に基づく暴力に関与した又は扇動に責任を負う公務員について調査して訴追する意思を含む政策を遂行した」と言及している。米国国務省は、「しかし、以前ほどではないが、地方の警察や政府職員が仏教民族主義組織と協調して行動しているように見える事例があった」と続けている（米国国務省、2016 年 8 月 10 日、要旨）。宗教施設や礼拝所への攻撃
に対する政府の対応に言及し、米国国務省の報告書は次の情報を提供している。
「複数の事例で、警察は宗教マイノリティの施設に対する攻撃を扇動する者に対して、対応しなかったり、逮捕や刑事事件の捜査に消極的であったと報告されている。複数の NGO は、教会、ヒンズー教のコビルおよびモスクへの攻撃に係る者についての捜査や起訴に当局が消極的であると、年間を通して述べ続けていた。法律の専門家らもまた、加害者の訴追はまれであると指摘していた。
」（米国国務省、2016 年 8 月 10 日、セクションⅡ）※ 米国国務省の「宗教の自由に関する国別報告 2016 年‐スリランカ（仮訳）」
は、入管庁ウェブで閲覧できます。
エ MRGI「立ちはだかる不寛容：スリランカにおける宗教マイノリティに対する暴力」（2016 年）
1 月の 9 件の事件のうち、8 件は宗教指導者、村人または暴徒に扇動されたものであった。例えば、アラウワ〔Alawwa〕の使徒教会では、日曜日の礼拝が、教会に無理やり侵入し、礼拝を続けるなら牧師に暴力をふるうと脅迫する仏教僧侶と大勢の村人らによって妨害された。その後、牧師が警察に告訴しようとしたところ、担当官は告訴を記録に残すことを拒否した。
…
図 7 にあるように、国家主体による介入は大部分がネガティブなものである（60％）
。ポジティブな介入（27％）は、法律を守るための公平な行動、予想される権利侵害の防止、差別の被害者の保護および告訴についての公平な捜査などを示している。
ネガティブな介入とは、コミュニティのメンバーを直接的に差別する国家主体による命令や行動、被害者の法的権利を守らないこと（警察による告訴の記録拒など）、違法行為を容認することなどが含まれるす…

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② 女性に対する暴力への対応
ア DFAT「DFAT 出身国情報報告 スリランカ」（2021 年 12 月 23 日）
女性
…
3.91
UNFPA によると、新型コロナウイルス感染症に係るロックダウンの間、ジェンダーに基づく暴力が著しく増加したという。24 時間対応の女性ヘルプライン（女性に対する差別、ハラスメント、暴力の苦情を受け付ける国営ホットライン）等への通報件数は増加しているが、多くの女性は怖くて電話できなかったり、ヘルプラインの存在を知らなかったりすると言われている。

イ RSF「ジャーナリズムへの性差別の影響」ecoi（2021 年 3 月 8 日）
RSF アンケート調査に基づく追加的な統計
質問：暴力を受けた女性ジャーナリストが警察に通報したか？
関係する女性ジャーナリストの 65％が告訴したが、35％が告訴しなかった。
…
質問：告訴の後、何らかの措置がとられたか？
43％ 警察が告訴を受理したものの何らの措置もとられなかった。
…

③ ジャーナリストに対する暴力への対応
ア RSF「スリランカ警察が殺害脅迫を受けたジャーナリストの保護を拒否」ecoi（2020 年 1 月 28 日）
1 月 23 日にバティカロア〔Batticaloa〕の記者クラブの外で発見され、市内に散布されたビラの形で、この脅迫は行われた。このビラには、7 人の記者の顔を丸で囲んだ写真と「気をつけろ！彼らは、政府を弱体化させるために海外の（タミル・）タイガーから金を受け取った記者たちである。我々は彼らを処刑する。
」との冷ややかな言葉が書かれていた。
…
バティカロアでこのビラが発見される 2 週間前、中部の町ムレリヤワ〔Mulleriyawa〕の警察は、ランカディーパ〔Lankadeepa〕新聞の法廷記者ニマンティ・ラナシンハ〔Nimanthi Ranasinghe〕が、自分に対する殺害予告があったとの被害を届出ようとしたところ、受け取りを拒否された。

④ 性的マイノリティに対する犯罪への対応
ア DFAT「DFAT 出身国情報報告 スリランカ」（2021 年 12 月 23 日）

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性的指向とジェンダー・アイデンティティ…
3.109 LGBTI 権利団体であるイコール・グラウンド〔Equal Ground〕が 2017 年に行ったマッピング調査の結果、スリランカの LGBTI の人々（調査への参加意思あり）の 46.7％が警察からの嫌がらせを経験したことがあることが判明した。
警察を含む虐待やハラスメントの LGBTI 被害者は、安全への懸念や自身の性的指向に注目を集めることへの抵抗感から、一般的に苦情を申し立てようとしな
いが、これは事件がほとんど報告されていないことを意味する。

イ 英国内務省「国別政策及び情報ノート スリランカ：性的指向および性自認と表現、5.0 版」（2021 年 11 月）
2.5.3 性的指向や性自認に基づく差別を防止するための法的なセーフガードはない。同性愛者嫌悪の事件は、人々が自身のアイデンティティを守ろうとするために報告されないことが頻繁にある。警察はしばしば、人の外見や行動に基づいて法律を曲解し、特にコロンボなどの地域では、警察が LGBTI の人々に対して暴行、嫌がらせ、肛門検査および金銭や性交の強要をしたという報告が頻繁にある（「国家の態度と取扱い」セクションを参照）。
2.5.4
LGBTI の権利を保護するための差別禁止法がないため、特定の法律が彼らに対して差別的に使われた場合、彼らは救済を受ける手段を持たないことになる。このような差別は、同性間の行為の犯罪化の継続、および、それ故の LGBTIの者のスティグマ化により、さらに実施可能になり促進されている。暴力や憎悪
犯罪の被害者である LGBTI の人々は、自身の性的指向や性自認、表現が暴露されたり、強調されたりすることへの恐怖なしには、これらの犯罪を警察に通報していないことがよくある。これはさらなる差別と周縁化につながり、また、刑法の 365 条と 365A 条に基づく訴追の可能性もある（「法律の運用と執行」セクシ
ョンを参照）。
…

⑤ その他の事情
ア OHCHR「現代の奴隷制の原因と結果等に関する特別報告者の 2021 年 11 月 26
日‐12 月 3 日スリランカ訪問調査のミッションを終えての声明」ecoi（2021 年
12 月 3 日）
また、多くのマイクロファイナンス会社が、中東諸国を含む海外への就職のための移住を促進する雇用斡旋業者とつながっているようである。これらの業者は、女性が海外に移住して働くことを条件に、融資の返済に充当する奨励金を提供して
います。
…

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当職はまた、治安当局の構成員らがマイクロファイナンス会社とつながっている可能性があり、そのため警察に出された告訴が処理されず、女性の司法と救済へのアクセスを妨げていることも知らされました。国家人権委員会のような他の組
織も、マイクロファイナンス会社の業務に関連した人権侵害の調査に十分積極的ではありません。政府からは、マイクロファイナンス会社を規制する制度を導入するための法改正が行われていると聞いていますが、一刻も早く法改正を行うよう強く要望します。
…
もう一つの問題は、言語です。スリランカの公用語はシンハラ語とタミル語ですが、多くの警察官がシンハラ語しか話せないため、タミル人の労働者は警察などの当局に虐待の被害を届出できず、シンハラ語で被害を申し立てるよう強要されることが多いと聞いています。このことは国内各地から報告されています。また、多くの労働者は、現代の奴隷制度を含む権利の侵害に対して正義と救済を求める手段に関して、理解できる言語で十分な知識を得ることができていません。このことが、被害者が搾取や虐待の被害を届け出る意欲を失わせるという話を聞きました。

参照：
アムネスティ・インターナショナル（AI）「From burning houses to burning bodies; AntiMuslim violence, discrimination and harassment in Sri Lanka（家屋の焼き討ちから遺体の償却まで：スリランカにおけるムスリムに対する暴力・差別・お嫌がらせ）」ecoi（2021 年 10 月）、オンライン：https://www.ecoi.net/en/file/local/2062289/ASA3748632021ENGLISH.pdf
荒井悦代「憲法を改正し大統領の権限を強化：2020 年のスリランカ」ジェトロ・アジ
ア経済研究所『アジア動向年報 2021 年版』（2021 年 5 月 28 日）、オンライン：https://ir.ide.go.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_ite
m_detail&item_id=52192&item_no=1&page_id=39&block_id=158
英国内務省「Country Policy and Information Note, Sri Lanka: Sexual orientation and gender
identity and expression, Version 5.0（国別政策及び情報ノート スリランカ：性的指向および性自認と表現、5.0 版）」（2021 年 11 月）、オンライン：
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_
data/file/1039053/Sri_Lanka_Final_PDF.pdf. 「Report of a Home Office fact-finding mission to Sri Lanka（英国内務省スリラン
カ事実調査団報告）」（2020 年 1 月）、オンライン：
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_
data/file/859277/Sri_Lanka_FFM_report_2020.pdf. 「出身国情報報告‐スリランカ（仮訳）」入管庁ウェブ（2009 年 6 月 26 日）、
オンライン：https://www.moj.go.jp/isa/content/930002650.pdf

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オーストラリア（DFAT）「DFAT Country of Origin Information Report – Sri Lanka（DFAT
出身国情報報告 スリランカ）」（2021 年 12 月 23 日）、オンライン：
https://www.dfat.gov.au/sites/default/files/country-information-report-sri-lanka.pdf
オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター（ACCORD）「Compilation - Sri Lanka（COI 編纂‐スリランカ COI）
」refworld（2016 年 12月）
、オンライン：https://www.refworld.org/country,,,,LKA,,5873adef4,0.html
カナダ移民難民委員会（IRBC）「IRBC Respose to Information Request [LKA200594.E]:
Sri Lanka: Police reports, including records of arrest or detention, extracts of complaints,
and police clearance certificates; procedures for an individual to obtain a copy of apolice report; prevalence of fraudulent police reports (2019–April 2021)（IRBC クエリ
ー回答［LKA200594.E］：スリランカ：警察の報告（逮捕・留置の記録、告訴の受理、警察クリアランス証明を含む）；個人が警察の報告を入手する手続き；偽造の警察報告書の蔓延状況（2019 年～2021 年 4 月））」
（2021 年 4 月 30 日）
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）「End of Mission Statement by the Special
Rapporteur on contemporary forms of slavery, including its causes and consequences on
his country visit to Sri Lanka, 26 November-3 December 2021（現代の奴隷制の原因と結果等に関する特別報告者の 2021 年 11 月 26 日‐12 月 3 日スリランカ訪問
調査のミッションを終えての声明」」ecoi（2021 年 12 月 3 日）、オンライン：
https://www.ecoi.net/en/document/2065308.html
国境なき記者団（RSF）「Sexism's toll on journalism（ジャーナリズムへの性差別の影響）」ecoi（2021 年 3 月 8 日）、オンライン：
https://www.ecoi.net/en/file/local/2050534/sexisms_toll_on_journalism.pdf. 「Sri Lankan police refuse protection to journalists threatened with death（スリランカ警察が殺害脅迫を受けたジャーナリストの保護を拒否）」ecoi（2020 年 1 月
28 日）、オンライン：https://www.ecoi.net/en/document/2024260.html
鈴木晋介「スリランカにおける村の政党政治とその変化―内在的文脈の理解に向けて」京都大学『現代インド研究 5 号』（2015 年）、オンライン：https://www.indas.asafas.kyoto-u.ac.jp/static_indas/wp-content/uploads/pdfs/0508_suzuki.pdf
フランス難民・無国籍庇護局（OFPRA）「Relations entre le grand banditisme et lespoliticiens（組織犯罪と政治家の関係）」（2018 年 8 月 29 日）、オンライン：
https://www.ofpra.gouv.fr/sites/default/files/atoms/files/1808_lka_banditisme_et_politiq
ue.pdf
米国海外安全対策協議会（OSAC）「Sri Lanka Country Security Report（スリランカ国別
安全報告）」（2021 年 10 月 25 日）、オンライン：https://www.osac.gov/Country/SriLanka/Content/Detail/Report/ab831dc8-9e0d-489eaa01-1ce3ecc6106f. 「2020 Crime & Safety Report - Sri Lanka（2020 年犯罪及び安全報告‐スリランカ）」（2020 年 4 月 28 日）、
オンライン：https://www.osac.gov/Content/Report/02c5e26f18

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回答:スリランカ 2022 年 1 月 27 日

e7eb-44a8-b536-188dea9af39f
米国国務省「人権状況報告 2006 年‐スリランカ（仮訳）」入管庁ウェブ（2007 年 3 月 6日）、オンライン：https://www.moj.go.jp/isa/content/930002584.pdf
マイノリティ・ライツ・グループ・イナーナショナル（MRGI）「Confronting
Intolerance: Continued Violations Against Religious Minorities in Sri Lanka（立ちはだかる不寛容：スリランカにおける宗教マイノリティに対する暴力）
」
（2016
年）
、オンライン：https://minorityrights.org/wpcontent/uploads/2016/12/MRG_Rep_SriLan_Dec16.pdf
Aluwihare, Ayomi 及び Ratnakumaran, Shakthi「UPDATE: Legal Research and Legal System
in Sri Lanka（更新：スリランカの法律調査と法律制度）」GlobaLex（2021 年 2月）、オンライン：https://www.nyulawglobal.org/globalex/Sri_Lanka1.html

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