令和３年度

事

業

報

告

国立研究開発法人
森林研究・整備機構

書

目

次

1.

法人の長によるメッセージ ··································································································· １2.

法人の目的、業務内容 ·········································································································· ２
（1）

法人の目的

（2）

業務内容

3.

政策体系における法人の位置付け及び役割 ········································································· ３4.

中長期目標 ···························································································································· ４
（1）

概要

（2）

一定の事業等のまとまりごとの目標

5.

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ············································································· ５6.

中長期計画及び年度計画 ······································································································ ５7.

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ·································································· ８（1）

ガバナンスの状況① 主務大臣② ガバナンスの体制図（2）

役員等の状況

① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴② 会計監査人の氏名または名称
（3）

職員の状況

（4）

重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等② 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充③ 当事業年度に処分した主要な施設等（5）

純資産の状況

① 資本金の額及び出資者ごとの出資額② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
（6）

財源の状況

① 財源の内訳② 自己収入に関する説明（7）

社会及び環境への配慮などの状況

（8）
8.

事業運営上の課題・リスク及びその対応策 ····································································· １６（1）

リスク管理の状況（2）

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

リスクへの対応状況②

内部統制システム（3）
9.

その他源泉の状況

新型コロナウイルス感染症対策

業績の適正な評価の前提情報 ··························································································· １９

10. 事業の成果と使用した資源との対比 ················································································ ２３（1）

令和３年度の業務実績とその自己評価（2）

中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定状況

11. 予算と決算との対比 ········································································································· ３４
12. 財務諸表 ···························································································································· ３５
13. 財務状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ·························································· ３８
14. 内部統制の運用に関する情報 ··························································································· ３９15. 法人の基本状況 ················································································································· ４０
（1）

沿革

（2）

設立に係る根拠法

（3）

主務大臣

（4）

組織図

（5）

事務所の所在地（6）

主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（7）

主要な財務データの経年比較（8）

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

16. 参考情報 ···························································································································· ４５（1）

要約した財務諸表の科目の説明（2）

その他公表資料等との関係の説明

１． 法人の長によるメッセージ

森を通じて持続可能な社会へ
国立研究開発法人森林研究・整備機構
理事長

浅野

透

国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林研究・整備機構」という。
）は、森林・林業・木材産業と林木育種分野を総合的に扱う我が国唯一の試験研究機関である森林総合研究所と、水源林造成業務を担う森林整備センター及び森林保険業務を担う森林保険センターの３つのグループからなり、北海道から九州・沖縄まで日本全国にわたって拠点を設置して、全国的に森林に関する様々な業務を展開しています。
森林は、水循環や大気中の二酸化炭素吸収への深い関わりを通じて、人類の生存に必要な地球
かん環境を形成するとともに、国土保全、水源涵養、林産物生産などの機能によって私たちの日常生
活を支えています。我が国は山地が多く、国土の 7 割が森林で覆われていますが、その森林の 4
割は人の手によって造成されてきた人工林で、現在の森林の恵みは先人たちの努力の賜物です。
そして、その多様な恵みを今後も享受していくためには、将来にわたって持続的に森林の保全や整備を進めていく必要があります。
国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成には、森林資源の持続可能な利用はもちろん、森林が持つ多面的機能が重要な役割を果たすと期待されています。また、2016 年に発効したパリ協定の目標の達成のために、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする取組が世界的に進められている中、我が国においても 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け各方面で動きが活発化しています。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を機に、テレワークの普及を含め、新しい生活様式に関する議論が進みました。気候変化の問題だけでなく、防災・減災、健康問題などに関連しても、「自然に根差した社会問題の解決」が注目されています。森林・林業・木材産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、分散型社会の構築やデジタル技術によるイノベーションの推進など新たな役割を果たすことが求められています。
森林研究・整備機構は、こうした森林を巡る国内外の様々な課題解決に向け、科学技術、行政
施策、社会経済活動、国際協力に貢献していくために、森林の様々な機能を高度に発揮させる適切な森林管理技術の確立を進め、国内外の研究機関等と協力して森林を中心とした地球環境に関する研究に取り組むとともに、持続的な林業システムの構築や木質資源の有効利用技術の開発、生産性や二酸化炭素吸収能力の高い品種の開発・普及などを推進しています。また、水源林造成業務を通じた公益的機能の高い奥地水源林の整備や、森林保険業務を通じた健全な林業経営の支援を進めています。
令和 3 年度は、新しい第 5 期中長期目標に取り組む最初の年度でした。第 5 期中長期目標においては、研究業務については、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種を重点課題として研究開発を推進するとともに、研１

究成果の最大化につとめ、効果的な社会還元や橋渡しに取り組みます。水源林造成業務について
は、自然災害が頻発・激甚化するなかで、流域保全に対する期待が高まっていることから、森林所有者・造林者および自治体関係者など地域との連携強化をはかりつつ、事業の重点化や実施手法の高度化を推進します。森林保険業務においては、保険金支払いの迅速化をはじめとして被保険者へのサービス向上を推進するとともに、森林保険制度の普及と加入促進に努めます。
第５期中長期計画の達成には、森林に関わる関係省庁、産業界、教育機関、森林所有者、森林の恵みを受け取る国民の皆様、さらには国際機関との連携を密にすることが必須です。その中で、森林研究・整備機構は総合力を発揮する中核的機関としての役割を担い、これまでの取組を一層発展させたいと考えています。
当機構の取組の推進に対し、御協力いただいている関係者の皆様に、あらためて感謝申し上げ
ますとともに、今後とも引き続き、一層の皆様のご協力、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私からのメッセージとさせて頂きます。

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第 3 条）
かん１）森林及び林業に関する試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布、水源を涵養するための森林の造成等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与し、もって林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進に資することを目的とする。
２）前項に規定するもののほか、森林保険を効率的かつ効果的に行うことを目的とする。
（２）業務内容（国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第 13 条、附則 第 6 条～第 11 条）・森林及び林業に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習を行うこと。
・森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行うこと。
・林木の優良な種苗の生産及び配布を行うこと。
かん・水源を涵養するための森林の造成を行うこと。
・森林保険を行うこと。
・これらの業務に附帯する業務を行うこと。
・特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び緑資源幹線林道事業に係る債権債務管理業務を行うこと。

２

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）機構の業務を実施するための予算は、以下のとおりです。
予算科目①

研究開発業務

運営費交付金
施設整備費補助金ほか②

水源林造成業務

国庫補助金ほか③

森林保険業務保険料収入

３

４．中長期目標（１）概要
研究開発業務については、森林・林業・木材産業及び林木育種に関する研究開発を総合的、網羅的に推進しつつ、森林環境問題の解決、山地災害防止機能等の森林の持つ多面的機能の高度発揮、林業及び木材産業の持続的発展等、国の政策や社会ニーズをより一層的確にとらえた研究開発を実施します。こうした基本的な方向に即して、将来のイノベーシ
ョンにつながる技術シーズの創出を目指すために重要な基礎研究についても、適切なマネ
ジメントの下、着実に推進します。また、研究開発成果の最大化のための連携の推進や、得られた成果の速やかな社会還元、橋渡しが図られるよう取り組みます。
水源林造成業務については、自然災害が頻発・激甚化する中で、流域保全等における役割への期待が高まっていることから、森林所有者、造林者及び市町村等の関係者との連携強化を一層図りつつ、事業の重点化や事業の実施手法の高度化のための措置、地域との連携に取り組みます。
森林保険業務については、森林保険契約の引受けや保険金の支払いの迅速化に向けた取組により、被保険者へのサービス向上を図ります。また、災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定と森林の多面的機能の維持及び向上を図るため、森林保険制度の普及と加入促進に係る取組を推進します。
林業の持続的な発展、気候変動への対応及び国土強靱化等に向けて、各業務が有する技
術・知見・蓄積したデータ、全国に展開するネットワークやフィールドを相互に活用するなど、森林研究・整備機構の強みである業務間の連携を強化し、先端技術の活用によるス
マート林業の実証試験、林木育種で開発したエリートツリー等の植栽試験、森林災害に係るリスク評価等に取り組みます。
詳細については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構第５期中長期目標」をご覧下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/documents/chuuki
mokuhyou-dai5ki.pdf）（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
業務内容を基にして 4 つに区分しています。なお、経理区分については、各業務と財源区分との関係から 4 つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。
一定の事業等のまとまり

勘定区分

研究開発業務

研究・育種勘定

水源林造成業務

水源林勘定

森林保険業務

森林保険勘定４

特定中山間保全整備事業等完了

特定地域整備等勘定した事業の債権債務管理業務

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
ミッション（森林研究・整備機構の存在意義）
森林・林業・木材産業に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを生かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献します

ビジョン（ミッションを果たすための森林研究・整備機構のあるべき姿）
日本の将来にとって、なくてはならない先導的研究を行うとともに、森林の整備や保険に関する高い専門性を活かした政策を実施する機関となることを目指します

タスク（ミッションを実現するための具体的役割）
1. 科学技術の発展に貢献します
2. 安全で豊かな社会の実現に貢献します
3. 林業・木材産業の振興に貢献します
4. 国際協力の推進に貢献します

６．中長期計画及び年度計画
当法人は、中長期目標を達成するための中長期計画を作成し、これに基づき、事業年度毎に年度計画を作成しています。
第５期中長期計画（令和３年 4 月～令和８年 3 月）及び年度計画の項目は以下のとおりです。
中 長 期 計 画（項目等）
第１ 国立研究開発法人森林研究・整備機構の位置付け及び役割
１ 法人の沿革と使命
２ 法人の現状と課題
３ 法人を取り巻く環境の変化
４ 中長期目標期間における法人の位置付け、役割、国の政策・施策との関係
第２ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１ 研究開発業務（１）環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発
ア

気候変動影響の緩和及び適応に向けた研究開発

イ

森林生物の多様性と機能解明に基づく持続可能性に資する研究開発

ウ

森林保全と防災・減災に向けた研究開発（２）森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発
ア

林産物の安定供給と多様な森林空間利用の促進に資する研究開発５

イ

生物特性を活用した防除技術ときのこ等微生物利用技術の開発

ウ

木材利用技術の高度化と需要拡大に向けた研究開発

エ

新素材と木質バイオマスエネルギーの社会実装拡大に向けた研究開発（３）多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種
ア

林木育種基盤の充実による多様な優良品種の開発

イ

林木育種技術の高度化・拡張と特定母樹等の普及強化

２ 水源林造成業務（１）事業の重点化
ア

流域保全の取組の推進

イ

持続的な水源涵養機能の発揮

かん（２）事業の実施手法の高度化のための措置
ア

森林整備技術の高度化

イ

木材供給の推進（３）地域との連携
ア

災害復旧への貢献

イ

森林整備技術の普及

３ 森林保険業務の推進（１）被保険者へのサービスの向上（２）制度の普及と加入促進（３）引受条件（４）内部ガバナンスの高度化
４ 特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務管理業務
５ 研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務の連携の強化
第３

第４

業務運営の効率化に関する事項
１

一般管理費等の節減

２

調達の合理化３

業務の電子化

予算、収支計画及び資金計画
１

研究開発業務２

水源林造成業務

３

森林保険業務（１）積立金の規模の妥当性の検証（２）保険料収入の安定確保に向けた取組

第５４

特定中山間保全整備事業等

５

予算

６

収支計画

７

資金計画

８

保有資産の処分

短期借入金の限度額
１

研究開発業務６

２

特定中山間保全整備事業等

第６不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

第７不要財産以外の重要な財産の譲渡に関する計画

第８第９

剰余金の使途１

研究・育種勘定

２

水源林勘定

３

特定地域整備等勘定その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等
１

施設及び設備に関する計画

２

積立金の処分３

広報活動の促進

４

ガバナンスの強化（１）内部統制の充実・強化（２）コンプライアンスの推進
５

人材の確保・育成（１）人事に関する計画（２）職員の資質向上（３）人事評価システムの適切な運用（４）役職員の給与水準等
６

ダイバーシティの推進

７

情報公開の推進８

情報セキュリティ対策の強化

９

環境対策・安全管理の推進

詳細については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構中長期計画及び年度計画」をご覧下さい。
（第５期中長期計画 https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/do
cuments/chuukikeikaku-dai5ki.pdf）（令和３年度計画 https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/docu
ments/nendokeikaku-r03.pdf）

７７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①主務大臣
森林研究・整備機構の役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、主務大臣は農林水産大臣となっています。
②ガバナンスの体制図
平成 26 年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年に「国立研究開発法人森林研究・整備機構内部統制の基本方針（27 森林総研第 812 号）
」を制定
しました。
本方針では機構のミッションを効率的かつ効果的に達成するため、研究開発業
務、水源林造成業務及び森林保険業務について、法令等を遵守しつつ中長期目標に基づき機構の業務の適正を確保し、有効かつ効率的に推進することとしています。
また、内部統制機能の有効性をチェックするため、会計監査人の監査のほか、契約監視委員会など外部有識者からなる委員会を設けるなど定期的なモニタリング等を実施しています。
なお、ガバナンスの体制は次のとおりです。

８

（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職
理事長

氏 名
浅野

任

期

担 当

（令和４年 3 月 31 日現在）
経歴透

自 令和3年4月1日

昭和60年 4月 農林水産省採用(常勤） （学会活動

至 令和8年3月31日

平成 7年10月 国立京都大学生態学研究センター教授

では中静透

平成13年 4月 総合地球環境学研究所教授

を使用して

平成18年 4月 国立大学法人東北大学大学院生命科学

いる）

研究科教授
平成28年10月 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
総合地球環境学研究所特任教授
令和 2年 4月 就任
令和 3年 4月（再任）

理事

矢野

(常勤)

彰宏 自 令和2年4月1日

企画・

昭和62年 4月 農林水産省採用

至 令和4年3月31日

総務・平成29年 7月 林野庁森林整備部整備課長

森林保

平成31年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構

険担当

森林整備センター審議役
令和 2年 3月 林野庁森林整備部付
令和 2年 3月 林野庁退職（役員出向）
令和 2年 4月 就任
令和 4年 3月 退任

理事

坪山

(常勤)

良夫 自 令和3年4月1日
至 令和5年3月31日

研究担

昭和59年 4月 農林水産省採用

当

平成29年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所企画部長
平成31年 3月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
退職
平成31年 4月 就任
令和 3年 4月（再任）

理事

今泉

(常勤)

裕治 自 令和3年4月1日

育種事

昭和62年 4月 農林水産省採用

至 令和5年3月31日

業・森

平成29年 1月 林野庁森林整備部森林利用課長

林バイ

令和 2年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構

オ担当

森林整備センター審議役
令和 3年 3月 林野庁森林整備部付
令和 3年 3月 林野庁退職（役員出向）
令和 3年 4月 就任

理事
(常勤)

志知

雄一 自 令和3年4月1日

森林業

平成 2年 4月 農林水産省採用

至 令和5年3月31日

務担当

平成28年 8月 農林水産省大臣官房検査・監察部調整・監察課長
平成30年 8月 農林水産省中国四国農政局次長
令和 3年 3月 農林水産省大臣官房付
令和 3年 3月 農林水産省退職（役員出向）
令和 3年 4月 就任

９

理事

井田

裕之 自 令和2年4月1日

法令遵

昭和56年 4月 新日本製鐵株式会社入社

至 令和4年3月31日

守担当

平成20年 4月 日鐵住金建材株式会社土木鉄構商品部長(常勤)

平成29年 4月 日鐵住金建材株式会社海外事業企画部長
平成30年 3月 日鐵住金建材株式会社退社
平成30年 4月 就任
令和 2年 4月（再任）
令和 4年 3月 退任
監事

鈴木

直子 自 令和3年6月23日(常勤)

昭和53年 4月 ブリヂストン株式会社入社

至 令和7事業年度

平成12年 6月 住工房なお（起業）

財務諸表承認日

平成19年 6月 住工房なお株式会社代表取締役社長
平成27年 4月 就任
令和 3年 6月（再任）

監事

高橋

正通 自 令和3年6月23日

昭和55年 4月 農林水産省採用

至 令和7事業年度(非常勤)

平成27年 4月 国立研究開発法人森林総合研究所企画

財務諸表承認日部長
平成29年 3月 国立研究開発法人森林総合研究所退職
平成29年 4月 公益財団法人国際緑化推進センター
技術顧問
令和 3年 6月 就任②会計監査人の氏名または名称
PwC あらた有限責任監査法人（３）職員の状況
機構の令和３年度末現在における常勤職員は、1,165 人（前期末比 23 人増加、2.01％増）であり、平均年齢は 46.42 歳（前期末 46.57 歳）となっています。
このうち国等からの出向者 62 人、民間からの出向者は 3 人となっています。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度に完成した主要な施設等
・九州育種場給水施設整備

取得価額【25 百万円】
九州育種場の給水施設は老朽化が著しく、故障により苗畑等への散水ができなくなることで原種苗木の生産に多大な影響を及ぼす恐れがあることから、新たに受水槽設置のほか、給水管改修を実施

写真：九州育種場給水施設②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充

該当はありません

１０

③当事業年度に処分した主要な施設等
該当はありません（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

823,2079,841

0833,048

資本金合計

823,2079,841

0833,048＊ 当期増加額は、水源林造成事業に要する資金に充てるための政府出資金の受入によるものです。
②目的積立金の申請状況、取崩内容等【試験・研究及び林木育種事業】
該当事項はありません。
【水源林造成業務】
該当事項はありません。
【森林保険業務】
該当事項はありません。
【特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務管理業務】（以下、「特定中山間保全整備事業等」という。
）（特定地域整備等勘定）
該当事項はありません。
（６）財源の状況①財源の内訳
【研究開発業務（研究・育種勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金10,44992.3%

施設整備費補助金

300.3%

研究開発補助金

106

0.9%

受託収入

591

5.2%

寄付金収入

19

0.2%

諸収入

120

1.1%

合計

11,316100.0%

１１

【水源林造成業務（水源林勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
国庫補助金

23,275

58.0%

政府出資金

9,841

24.6%

長期借入金

5,100

12.7%

業務収入

1,405

3.5%

業務外収入

485

1.2%

40,106100.0%

合計【森林保険業務（森林保険勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
業務収入

1,851

100.0%

1

0.0%

1,852

100.0%

業務外収入
合計【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
政府交付金

78

1.8%

長期借入金

250

5.9%

業務収入

3,917

92.1%

業務外収入

10

0.2%

4,255

100.0%

合計

１２

②自己収入に関する説明【研究開発業務（研究・育種勘定）】
自己収入の主なものは、受託研究収入、依頼出張経費収入、多摩森林科学園の入場料収
入、林木事業収入等です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目

金額

政府等受託研究収入（農林水産省、環境省、地方自治体）

241

政府等以外受託研究収入（他独法、大学、民間企業）

343

依頼出張経費収入(公益法人、民間企業）

16

入場料収入（多摩森林科学園）

5

林木事業収入7（林木育種センター）【水源林造成業務（水源林勘定）】
自己収入の主なものは、収穫等収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目
収穫等収入（素材生産業者、森林組合等）

金額
1,386

【森林保険業務（森林保険勘定）】
自己収入の主なものは、保険料収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目
保険料収入（森林所有者等）

金額
1,721

【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】
自己収入の主なものは、負担金収入、賦課金収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目
負担金収入（地方自治体、受益農家）
賦課金収入（受益者組合等）

金額
3,502
415

（７）社会及び環境への配慮等の状況
森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業・林木育種に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを活かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献することをミッションとしています。このミッションを具体化していく中
で、環境に配慮すべき「環境配慮基本方針」を定め、さらにこの基本方針を達成するために「環境目標及び実施計画」を策定し、CO₂排出量の削減や省エネルギー、上下水道やコピー
用紙使用量の削減、グリーン購入調達や化学物質の適正管理に努めるとともに、毎年度の実１３

施状況を点検・評価することで、継続的に環境改善を図ることとしています。
また、環境に関連した多様な業務の成果を多くの方々に知っていただくため、一年を通してさまざまな行事やイベントを企画し、地域内外の皆様とコミュニケーションを深めています。職場のダイバーシティ推進についても環境整備を進め、意識啓発のためのセミナーや研修を実施するとともに、全国規模でダイバーシティ推進に取り組むダイバーシティ・サポ
ート・オフィス（DSO）の幹事組織としても活動しています。
詳細については、「環境報告書 2022」（令和４年９月公表予定）をご参照下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/kankyou/index.html）（８）その他源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）
研究開発業務においては、多様な分野の専門家の協働による総合力と機動力、豊富な研究
蓄積、支所・育種場等を地域拠点とする全国ネットワーク、国内外の様々な研究機関との連携協力の実績を強みとして、森林・林業・木材産業に関する国の政策や地域ニーズに応える研究開発及び林木育種を先導的に行っています。また、高い専門性を活かし、調査、分析、鑑定、講習、試験研究に必要な標本の生産等を行っているほか、台風被害、豪雨災害等の緊急調査及び東日本大震災の復興支援等についても引き続き取り組むことが求められています。
特に林木育種分野では、ゲノム解析・編集技術などの育種技術の高度化及びその基盤となる林木遺伝資源の収集・保存・評価を行っています。また、林業の成長産業化に向けて、造林コストの低減にも資する優良品種の開発と原種生産・配布、技術支援が必要な海外の林木育種に対する技術協力にも取り組んでいます。今後は、優良品種の早期普及に向けて、原種の配布等を一層推進することが求められています。
第４期中長期目標期間では、研究開発成果を最大化するための「橋渡し」機能を強化し、造林の低コスト化技術の開発、高層木造建築の実現に必要な基準改正等への貢献、工業原料としての改質リグニンの開発等、産学官の連携と研究成果の社会還元に向けた取組に注力
し、所期の成果を収めてきています。第５期中長期目標期間においても、引き続きこれらの課題に取り組むとともに、社会実装を一層推進することが求められています。
水源林造成業務においては、整備局・水源林整備事務所を拠点として、森林所有者、造林者（林業事業体）及び地方公共団体（特に市町村）との緊密な連携・信頼関係の下、奥地水源地域であって所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない森林等において、
かん育成複層林や針広混交林等の森林造成や間伐などの森林整備を行い、水源涵養機能等の公益的機能を高度に発揮させるための施策を実施しており、引き続き推進することが求められています。
森林保険業務においては、火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補償する総合的な保険として、森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネットの役割を果たしており、引き続き林業経営の安定と被災後の再造林の促進による森林の多面的機能の発揮のために必要不可欠な制度として運営することが求められています。
１４

さらに、第４期中長期目標期間では、研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務の連携により、森林施業や森林気象害リスクに係る研究成果を水源林造成や森林保険に活用する等、各業務の連携が事業に効果を発揮したことから、第５期中長期目標期間においても、各業務の連携を一層強化し、技術・業務の高度化や研究開発成果の幅広い普及などの相乗効果を拡大させることが重要となっています。

１５

８．事業運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
森林研究・整備機構は、研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務が実施する事務及び事業の具体的内容が、それぞれ大きく異なることから、森林研究・整備機構リスク管理規程により以下のとおり定めております。
・ 機構のリスク管理については、理事長がこれを指揮するとともに最終的な責任を有し、企画・総務・森林保険担当理事が理事長を補佐し、「リスク管理統括責任者」としてリスク管理を統括する。
・ 研究担当理事、育種事業・森林バイオ担当理事（育種センター所長）、森林業務担当理事（森林整備センター所長）及び森林保険センター所長を「リスク管理責任者」とし、それぞれが所掌する機関におけるリスク管理を総括する。
・ 「リスク管理責任者」は、所掌する各部署の長を「リスク管理実施責任者」として各業務のリスク管理の実施に当たらせる。
・ 機構のリスク管理に関する審議を行うため「機構リスク管理委員会」を設置するとともに、各機関に「リスク管理委員会」を設置する。
※「機構リスク管理委員会」の審議事項
機構全体で対応すべき各機関の共通的重点リスク項目の策定、見直し
各機関の「リスク管理委員会」で審議した業務別重点リスク項目の策定、見直し
各リスク管理責任者が作成する、リスクへの対応方針の承認、見直し等

リスク管理体制
機構リスク管理委員会

理

事

長

リスク管理統括責任者（企画・総務・森林保険担当理事）

リスク管理委員会
森林総合研究所等
リスク管理責任者（研究担当理事）(育種事業・森林バイオ担当理事)

森林整備センター
リスク管理責任者（森林業務担当理事）

森林保険センター
リスク管理責任者（森林保険センター所長）

リスク管理実施責任者
３８部署

リスク管理実施責任者
９部署

リスク管理実施責任者
３部署

１６

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

リスクへの対応状況
機構リスク管理委員会で策定された共通リスク項目及び各機関が管理する業務別リスク
項目について、各リスク管理委員会（リスク管理責任者）が作成するリスクへの対応方針に従い、各機関のリスク管理実施責任者がリスク管理に努めています。
令和３年度の共通リスク項目及び業務別リスク項目は以下のとおりであり、その取組結果をフォローアップし、リスクを低減する方策について検討しました。

Ⅰ 共通リスク項目
１．コンプライアンスの推進
２．情報セキュリティ対策の強化
３．職員の労働災害等の未然防止及び各種災害や感染症発生時等の的確な対応
４．人材育成５．業務の有効性・効率性（研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務における連携等）

Ⅱ 業務別リスク項目【研究開発業務】
１．環境対策・安全管理の推進
２．研究不正等の防止
３．研究におけるフィールド調査等の適正な実施【水源林造成業務】
１．分収造林契約の変更手続きの促進
２．事業・予算の適切な執行
３．地域との連携
４．労働災害の未然防止【森林保険業務】
１．森林保険業務の円滑な実施
２．森林保険の制度の普及と加入促進に向けた取組
３．内部ガバナンスの高度化
４．委託先等の保険事務運営の適正性の確保②

内部統制システム
内部統制については、平成 27 年に制定した「内部統制の基本方針」に基づき推進を図っていましたが、平成 29 年に理事会規程を制定し、審議事項として「内部統制に関する事項」
を定め、理事会が内部統制の中心として機構のガバナンス機能の充実・強化を図っています。
また、コンプライアンス、リスク管理に係る規程類に基づき、機構内の各部門が連携強化に努めています。

１７

（３）新型コロナウイルス感染症対策
国立研究開発法人森林研究・整備機構新型コロナウイルス感染症対策実行本部を設置し、以後、国内外の感染状況や対策などを踏まえて、マスク着用や手洗い、執務室などでの飛散防止アクリル板の設置など、普段からの予防措置の徹底、海外をはじめとする出張の制限、会議・イベントでの予防対策、時差出勤・在宅勤務の推進などの感染予防対策を行うとともに、感染者が発生した場合の対応をマニュアル化するなど、感染症のリスク対策に努めています。

サーモグラフィーカメラとアルコールディスペンサー（研究所：正面玄関）

執務室の飛沫防止アクリル板 （研究所：監事室）

１８

９．業績の適正な評価の前提情報
令和３年度の森林研究・整備機構の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各業務の前提となる主なスキームを示します。

研究開発業務研究開発業務においては、森林・林業・木材産業及び林木育種に関わる総合的な研究開発を実施するため、次の３つの重点化した研究課題を設け、様々な課題に対し、戦略的に取組を進めています。
１

環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発

２

森林資源の活用による循環型社会の実現と山村復興に資する研究開発

３

多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種

環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発
森林の持つさまざまな機能が健全に発揮される森林管理技術を開発し、国内外の森林環境問
題の解決や国土強靱化に貢献します。

森林と農地の土壌炭素蓄積量の森林管理が森林の生物多様性に比較及ぼす影響を多角的に調査

強風による森林気象害の研究（スギ林）

森林資源の活用による循環型社会の実現と山村復興に資する研究開発
木質資源と森林空間を持続的に利用しながら、川上から川下まで森林に関わる産業の一体的発展と山村復興に資する技術を開発し、安全・安心で豊かな循環型社会づくりに貢献します。

森林内部をレーザーで可視化

クビアカツヤカミキリの防除に
関する研究

１９

実物大建築部材の性能評価

木質バイオマス資源の低コスト供給源として期待される「ヤナギ」の研究

多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種
これからの森林づくりと林業の持続的な発展に役立つ優良種苗の生産に貢献するための品種改良（林木育種）、林木の遺伝的な多様性を守るための技術開発等に取り組みます。

成長に優れたエリートツリーの特定母樹や優良品種の原種苗木の植栽試験

生産・配布（都道府県等からの要望に応じて配布）２０

水源林造成業務
奥地水源地域の民有保安林で、所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない箇所
において、分収造林契約方式により造林地所有者が土地を提供し、造林者が植栽、植栽木の保育及び造林地の管理を行い、森林整備センターが費用の負担と技術指導等を行う仕組みで森林
かんを造成することで、水源を涵養し森林の有する公益的機能の維持増進を図ります。

池原ダム周辺の水源林造成事業地（奈良県吉野郡下北山村）

長伐期の針広混交林（秋田県大館市）

育成複層林（熊本県球磨郡球磨村）＜SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて＞
水源林造成業務により整備する森林は、水を育み（目標 6）、炭素を貯蔵（目標 13）するとともに、生物多様性の保全（目標 15）に寄与しています。また、持続可能な森林経営を行い、伐採に当たって森林に関する法令に照らし手続が適切になされた木材の流通（目標 12）にも貢献しています。

２１

森林保険業務
森林保険は、森林保険法に基づき、火災、気象災（風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害）
及び噴火災により発生した森林の損害を補てんするもので、永続的、安定的、効率的かつ効果的に運営するため、契約事務や損害事務等を森林組合及び森林組合連合会に委託して実施しています。森林所有者自らが災害に備えるセーフティネットとして、被災による経済的損失を補
てんすることによって林業経営の安定に貢献するとともに、被災地の早期復旧により森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たしています。

火災（令和２年）北海道

水害（令和元年）神奈川県
保険金をお支払いした災害の事例

２２

雪害（令和２年）長野県

１０．事業の成果と使用した資源との対比（１）令和３年度の業務実績とその自己評価
森林研究・整備機構では、令和３年度は、第５期中長期目標の達成に向け、第５期中長期
計画及び年度計画に沿って各業務に取り組み、総合的にみて適切な業務運営を行ってきました。
中長期目標、計画に示された項目毎の令和３年度業務実績の自己評価と行政コストとの関係、各業務の注目すべき取組事例については次のとおりです。
中長期目標(中長期計画)

評価

行政コスト
（千円）

第 1 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1.研究開発業務［研究開発業務］

Ａ

11,774,786

1 環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発

Ａ

3,245,673

2 森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究Ａ

4,775,313

Ａ

1,925,660［水源林造成業務］

Ｂ

4,528,054(1)事業の重点化

Ｂ4,528,054(2)事業の実施手法の高度化のための措置

Ａ

4,528,054(3)地域との連携

Ｂ

4,528,054(1)研究の重点課題

開発
3 多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種
2.水源林造成業務等

3.森林保険業務［森林保険業務］

Ｂ

1,256,332(1)被保険者へのサービス

Ｂ

1,256,332(2)制度の普及と加入促進

Ａ

1,256,332(3)引受条件

Ｂ

1,256,332(4)内部ガバナンスの高度化

Ｂ

1,256,332

4.特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務管理業務

Ｂ

297,947

5.研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務の連携の強化

Ｂ－

1.一般管理費等の節減

Ｂ－

2.調達の合理化

Ｂ－

3.業務の電子化Ａ－

1.研究開発業務

Ｂ－

2.水源林造成業務等

Ｂ－

3.森林保険業務

Ｂ－

4.保有資産の処分

Ｂ－

1.施設及び設備に関する計画

Ｂ－

2.広報活動の促進

Ａ－

第 2 業務運営の効率化に関する事項

第 3 財務内容の改善に関する事項

第 4 その他業務運営に関する重要事項

２３

3.ガバナンスの強化

Ｂ－

4.人材の確保・育成

Ｂ－

5.ダイバ－シティの推進Ａ－

6.情報公開の推進

Ｂ－

7.情報セキュリティ対策の強化

Ｂ－

8.環境対策・安全管理の推進

Ｂ－（注）評価の区分は次のとおり
S：

法人の活動により、全体として中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められるA：

法人の活動により、全体として中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められるB：

全体としておおむね中長期計画における所期の目標を達成していると認められるC：全体として中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する

D：

全体として中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（２）中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

評定

B

B

A

A

A

理由

項目毎の評定（一定の事業等のまとまりの単位にかかる評定項目[研究開発業務][水源林造成業務][特定中山間保全整備事業等完了した事業の評価業
務及び債権債務の管理業務][森林保険業務]を除く）では 30 項目のうちＳが２項目、Ａが 11 項目、Ｂが 17 項目であり、評価要領に基づく点数化によるランク付けではＡとなった。また、業務運営の効率化、財務内容の改善についても着実な業務運営がなされており、特に研究開発業務においては、「研究開発成果の最大化」に向けて、顕著な成果の創出や将来的に大きな波及が期待される成果の創出等が認められることから、Ａと評定した。

（注）評定の区分は（１）と同様である。

詳細につきましては、
・令和３年度業務の実績に関する自己評価書
・第 4 期中長期目標期間の業務の実績に関する自己評価書をご覧下さい。
（令和３年度業務の実績に関する自己評価書
https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/hyouka/index.html）（第４期中長期目標期間の業務の実績に関する自己評価書
https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/hyouka/documents/chuuchoukijikohyoukasho.pdf）

２４令和３年度の業務実績の中から、いくつかの取組事例をご紹介します。

【研究開発業務】（「研究開発業務」の「研究重点課題」（１～３）より）
１ 環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発－土地利用が変化した場合の土壌炭素蓄積量変化を解明－
最新の日本の森林土壌炭素蓄積量の調査結果
から、気候変動枠組条約の温室効果ガスインベ
ントリ報告に使用されている土地利用変化時の計算方法に改定が必要であることがわかりました。そこで、IPCC が推奨する方法を用いて隣接する森林と農地のペアでそれぞれの土壌炭素

土壌質量均等法（ESM 法）のしくみ

蓄積量を比較し、森林から農地への変化時には

通常は深さ 30cm までの土壌炭素を測定しますが、土壌炭素蓄積量は 40 年間で 0.77 倍に減少し、逆に農地から森林への変化時には 40 年間で土地利用変化時には圧密などにより土壌の厚さが変わります（図中茶色の部分の厚さが薄くなる）。
30cm 同士を比較すると農地土壌では森林土壌の1.21 倍に増加することを明らかにしました。土

30cm より深い橙色の部分まで含めて測定してしま

地利用変化時の土壌炭素蓄積変化量の算定方法

うため、土壌炭素蓄積量の変化をうまく測定できまとして、本研究で明らかにした土壌炭素蓄積量の変化率を利用する新たな方法が日本の算定方法として採用されることになりました。

せん。土壌質量均等法では、この影響を除去するため、同じ土壌重量（茶色の部分）に含まれる土壌炭素蓄積量を比較し、土壌炭素蓄積量の変化を正しく評価します。

－沖縄島北部「やんばるの森」の生物多様性を保全・回復させる－
世界自然遺産「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」には希少かつ固有の生物種が生息しています。最も絶滅が危惧されるオキナワトゲネズミの生息場
所は老齢林に限られていましたが、米軍
北部訓練場返還地内の老齢林で分布を回復していました。老齢林に多い大径木
は、その他の希少な哺乳類、昆虫類、鳥類が利用する樹洞を提供し、また、着生ランの生息場となっていました。固有種の鳥類を捕食する外来種のマングースの防除事業が進んだ結果、それらの鳥類のやんばるにおける固有鳥類ヤンバルクイナ、ノグチゲラ、ホントウアカヒゲの 2007 年と 2019 年の分布。2007 年に北部分布が回復してきた一方、野ネコが遺産まで侵入していたフイリマングースの防除対策が進み、3 種

登録地内の動物を捕食していました。こ

すべてが回復傾向を見せ始めました。マングースの密度指

れらの結果を踏まえ、固有種の分布回復標として１日に 100 個のわなで捕獲された数（CPUE）を用のため老齢林同士を連結する回廊設定をいました。

提案し、外来種の対策の重要性を示しました。
２５

－ドローンを用いた高度な地形測量により山地源流域の土砂量を計測する－
山地源流域で発生した土石流は、下流で被害を生じさせる危険があります。土石流の規模の推定には、材料となる土砂の量の把握が重要です。しかし、アプローチが難しい山地源流域では、土砂量の計測が困難でした。本研究では、ドローンを使って撮影した画像から土砂量を高精度に計測する際の問題点を調べました。
ドローンによる測量の度ごとに計測結果から水平面を算出し、水平面との差から土砂量を計測します。ところが算出された水平面が測量の度ごとに微妙にずれ、計測される土砂量の誤差の原因となっていることが分かりました。
この結果は、測量結果の傾きを調整すること
で、ドローンを用いて山地源流域の土砂量の変動を高精度にモニタリングできることを意味

谷周辺の地形の計測誤差
地上レーザー測量結果からドローン測量結果を差し引いた地表面の差を示します。ドローンで測量した標高が地上レーザーで測量した標高よりも高い領域と低い領域が、それぞれ黄色と青色で示されています。標高差が±10 cm 未満の誤差の小さな領域は灰色で示されています。ドローン測量結果の傾きしており、今後の山間部での土石流対策に活用を調整することで、右岸側で大きかった誤差を、±できます。

10 cm 未満に低減できました。

２ 森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発－地がきカンバ林の施業適地を予測しマップ化する－
北海道では多くの針葉樹人工林が主伐期を迎えており、主伐後の再造林における低コスト化が重要な課題となっています。そこで、道内に生育する広葉樹で最も多い森林資源量を占めるカンバ類について、天然更新を活かした「地がき※カンバ林施業」の有効性を検証しました。カンバ林の地位指数を環境要因から予測し、それに基づく経営収支を算出することで、地がきカンバ林の施業適地を予測した結果、道内の広い範囲にわたり、低標高域ではシラカン

地がきカンバ林の施業適地マップ
左は 40 年伐期、右は 60 年伐期でシラカンバ林とダケカンバ林の経営収支を比較した結果を示します。
濃い緑はダケカンバ林が、薄い緑はシラカンバ林がバ林が、高標高域ではダケカンバ林による施業

経営的に有利なエリアを示し、濃い青はどちらも収が成り立つと予測されました。この結果から、

支がマイナスになる施業不適地を示します。灰色は地がきカンバ林施業は、針葉樹人工林主伐後の施業として有力な候補であることが示唆されました。
※ 地がき：大型機械で根系ごと除去して鉱質土層を露出させ天然更新を図る更新補助作業。
２６

解析対象外のエリアです。

－待望のクビアカツヤカミキリ防除マニュアルをお届け－
クビアカツヤカミキリの日本への侵入が確認されてから約 10 年が経ちました。本種の幼虫はサクラやウメ・モモの樹皮下を食害して、時にはそれらの樹木を枯死させます。現在、本州と四国の 12 都府県で緑化木や果樹に甚大な被害が生じている一方、効果的な対策指針が示されておらず、被害地では手探りの防除活動が続いていました。新規侵入害虫のため使える農薬は少なく、「いつどのような防除をすればいいのか」が分からなかったからです。
森林総合研究所が中核機関となり、11 団体がクビアカツヤカミキリ対共同するプロジェクトで本種の生態を解明

策に関わる人に向け発行

し、さまざまな防除方法の効果を検証して対策方針を整え、その成果をとりまとめた防除したマニュアル 「クビアカツヤカミキリの防除法」
表紙

マニュアルを発行しました。
一般向けリーフレット「ご用心！クビアカツヤカミ
キリはすぐそこに」－コナラ立木におけるミネラルの幹半径方向の内側に向かう移動の実態を細胞レベルで解明－
幹に含まれるミネラルなどの成分は樹種ごとに異なっており、その違いが木材の色、耐

a

b

c

久性、強度などの材質に影響します。ミネラ

辺材
心材

ルは土壌から水とともに吸収され樹木全体に配分されます。コナラの幹ではミネラルを含む水は辺材の外側の道管などの組織で輸送されるため、内側に含まれる成分は幹を半径方向の内側に動いて蓄積されると考えられてきました。しかし、その移動の実態は実験とし

樹皮

凍結融解
4日間注入
内腔
細胞壁
内腔
細胞壁
内腔
柔細胞
細胞壁

通常の幹
4日間注入

は、できるだけ立木で起きている現象をそのまま解析する手法を用いてコナラ幹の半径方

放射柔細胞と他の細胞で移動
距離はほぼ同じ

内腔
細胞壁
内腔
細胞壁
柔細胞
内腔
細胞壁

黒棒はクライオSEM/EDXでセシウムが検出された範囲を示す

辺材（生きた細胞有り）

道管

木繊維

て証明されていませんでした。この研究で辺材（生きた細胞無し）←拡散しか起こらない

道管

木繊維

図1 セシウム液注入と立木凍結固定伐採法(a)立木の樹皮直下にセシウム液を注入し、(b)幹を液体窒素で凍結固定してから、(c)伐採する。
Kuroda et al. 2022を改変。

放射柔細胞では他の細胞よりも遠くまで移動する

図2 辺材内のセシウムの移動の特徴
生きた細胞が無い凍結融解処理の幹（上）では柔細胞とその他の細胞で移動距離はほぼだが、辺材の柔細胞が生きている幹（下）では放射柔細胞が他の細胞よりも遠くまで移動する。辺材内では、生きた柔細胞が拡散よりも早い速度でセシウムを移動させることを示唆している。Kuroda etal. 2022を改変。

向内側に向かうミネラルの移動の実態を細胞レベルで明らかにしました。この成果は幹の材質の樹種間の違いを理解するための重要な

通常の幹45日間注入

内腔
細胞壁
内腔
細胞壁
内腔
柔細胞
細胞壁
道管

木繊維

手掛かりとなります。

２７

図3 辺材から心材への移動の特徴
セシウム液を長期間注入すると、セシウムは心材内に移動するが、染色剤（赤色）は心材の手前までしか移動しない。
辺材と心材の境界付近で、物質移動を選択するメカニズムの存在を示唆している。

－中山間地域への展開が期待される改質リグニン製造のモデル工場－(株)リグノマテリアなど７機関と共同で、スギを原料として製造する新素材「改質リグニン」を製造する実証プラントを竣工しました。改質リグニンは森林総研で開発した木材由来の新素材で、耐熱性などの高い性能に加え、石油化学製品では達成できない環境適合性を併せ持ち、脱炭素社会の構築に有望な新素材として注目されています。実証プラント
は、木質資源が集積される現場として茨城県
常陸太田市宮の郷において林野庁の補助を得て設置されました。改質リグニンの安定生産を実証する世界初のプラントで、年産100トンの生産が可能で、現在、技術移転したリグ
ノマテリア社により試験生産が行われています。

３ 多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種－漢方薬原料「カギカズラ」の苗木の増やし方の改善と葉からお茶を作る試み－
カギカズラはストレス改善などの効果のある漢方薬の原料であり、国内にも自生していま
すが、使用されているものは全て中国産です。国内栽培化と国産品の利用促進に向け、苗木生
産から収穫・加工調整までの生産技術と新たな活用法を開発するための研究を行っています。
その一環として、組織培養による苗木増殖法の改良を行い、従来よりも高効率の増殖法を開発しました。また、従来薬用に利用できないために廃棄されていた葉の有効活用に向けて、お茶として利用する方法を検討し、試作したお茶の品質評価を加工処理方法別に行いました。これ
らの成果はカギカズラの国内栽培と利用の促進による漢方薬原料の安定供給と地域の活性化に貢献することが期待されます。

自然乾燥

蒸熱 （120秒）

熱風乾燥

カギカズラの葉から作製したお茶の加工処理方法別の外観

２８

釜炒り

－無人航空機と深層学習モデルを用いたトドマツの着果量評価技術を開発－
北海道の主要造林樹種であるトドマツの着果には豊凶があり、毎年安定してたくさんの種子（球果）が採取できるわけではありません。育種種子の供給源である採種園の着果状況を把握し、苗木生産者等へ情報提供する取組を効率化することを目的に、無人航空機（UAV、ドローン）を用いて採種園に生育するトドマツを撮影し、その撮影画像から人工知能(AI)の一種
である深層学習モデルを用いて球果を検出する技術を開発しました。また、令和 3 年度には、
北海道森林管理局と連携し、本開発技術を活用した着果調査を国有林の採種園で試行し、着果個体の位置や着果量を情報提供する取組も開始しました。

深層学習モデルの開発手順

２９

【水源林造成業務等】■

水源林造成業務
水源林造成業務では、森林の整備により洪水の緩和やかん水質の浄化などの水源涵養機能を確保するために多様な森林を造成しており、森林の有する公益的機能を発揮させています。
令和３年度においては、1939ha の植栽、約 24 千 ha の除間伐などを実施しました。
長伐期の針広混交林（秋田県大館市）（１）事業の重点化
・ 流域保全の取組を強化する観点から、新規契約に当たっては、流域治水との連携も図りながら、２以上の都府県にわたる流域等の重要な流域やダム等の上流
かんなど特に水源涵養機能等の強化を図る重要性が高い
流域内の箇所に限定し、既契約地も含め針広混交林・育成複層林の造成を着実に実施しました。
・かん

水源涵養機能等の森林の有する公益的機能を将来にわたり持続的かつ高度に発揮させる観点から、新規契約については、広葉樹等の現地植生を活かしつ
つ、長伐期かつ主伐時の伐採面積を縮小、分散化する育成複層林誘導伐による木材供給の推進（熊本県球磨郡球磨村）

施業方法に限定して契約を締結しました。また、既契約分については、育成複層林誘導伐とその後の植林を積極的に進めるなど、適切な森林整備及び保全管理に努めることにより、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しました。
（２）事業の実施手法の高度化のための措置
・

森林整備事業全体の動向を踏まえつつ、成長の早い苗木などの新しい技術の活用や造林作
業の低コスト化・省力化など森林整備技術の高度化に取り組みました。

・

炭素の貯蔵による地球温暖化防止や森林資源の循環利用の取組はもとより、林業及び木材産業の成長産業化等にも資する観点から、育成複層林誘導伐等により、地域の需給動向を踏まえた安定的かつ効果的な木材供給を推進しました。

（３）地域との連携
・ 自然災害の頻発化、激甚化等を踏まえ、自然災害発生時に被災森林の迅速な復旧を図るため、
被災状況や復旧計画の情報共有等を盛り込んだ森林整備協定の締結や、災害復旧支援のための「技術支援チーム」を設置するとともに災害支援に係る研修を実施するなど、地域との連携強化や体制整備に取り組みました。
・ 森林整備センターが主催する技術検討会等を通じ、林業関係者等へ森林整備技術の普及及び水源林造成事業に対する理解の醸成を図りました。
■

特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務の管理業務
特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務の管理業務では、林道事業負担金等及び特定中山間保全整備事業等負担金等に係る債権を計画に沿って全額徴収するとともに、償還業務についても確実に実施しました。
３０

LiDAR を搭載した無人ヘリコプターによる林況調査のモデル的実施
森林整備センターでは、水源林造成業務の実施に当たり、森林調査や森林施業の低コスト化・省力化等を進めるため、エリートツリーや無人航空機（UAＶ）等の新たな技術の活用に取り組んでいるところです。
この一環として、令和３年度においては、民間企業と連携し、LiDAR（近赤外レーザ光により、距離・形状・方向等を検知可能なセンサー）を搭載した無人ヘリコプターを用いた林況調査をモデル的に２箇所で実施しました。
本調査は、今後の森林整備や路網計画の策定に活用することを目的に実施しており、計
測密度 200 点/m2 以上のレーザ計測を行い、取得したデータから作成したデジタル空中画像等を解析し、人工林の立木本数、樹高、胸高直径、材積、収量比数（Ry）、形状比等の林況情報を把握しました。これと同時に、地形解析を行い、数値標高モデル（DEM）から地形表現図、傾斜区分図等を作成しました。また、調査の過程では、民間企業の協力を得て、市町村や造林者等の地域の林業関係者を対象とした現地説明・デモンストレーションを実施しました。
当センターにおいては、引き続き、このような取組を通じて、水源林造成事業に係る森林整備技術の高度化を図るとともに、地域の林業関係者への新たな技術の普及も進めていく予定です。

３１

【森林保険業務】
森林保険業務では、第５期中長期計画において、森林保険の「制度の普及と加入促進」を重要な課題の一つとして取組を推進しています。
令和３年度においては、ウェブサイトや Facebook、広報誌等による情報発信や、私有林の所有者及び素材生産業者等に対する説明といった普及のための取組、自治体に対する災害リスク対策や公益的機能の維持等の観点からの森林保険の説明や、平成 31 年 4 月から開始された森林
経営管理制度における森林保険の活用推進といった加入促進活動等の取組を行いました。
森林経営管理制度における森林保険の活用推進
森林保険は、林業経営の安定、被災地の早期復旧による森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たす制度です。
森林保険センターでは、「森林経営管理制度」※に基づいて市町村等が経営管理する森林については、特に自然災害リスクに対する備えが重要であり、森林保険の活用が同制度の適切な運用にも資するとの考えから、重点的に加入促進活動を推進しています。
令和３年度においても、都道府県や市町村等の担当者に対して、自然災害リスクへの対応や森林保険の必要性等を説明して森林保険の活用を促しました。なお、49 市町村における経営管理権集積計画に森林保険が記載され、19 市町、林業経営者 3 業者において森林保険に加入いただくといった成果に結びつきました（令和 3 年度末時点。森林保険センター調べ）。
※ 森林経営管理制度：平成 31 年 4 月に施行された森林経営管理法に基づき、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者からの委託を受けて経営管理できる制度。

都道府県や市町村の担当者が森林保険加入について十分な検討を行えるよう、その必要性や活用方法について丁寧かつきめ細かな対応を行っています。

３２

「森林保険の普及・加入促進の手引き」を作成
森林保険の普及・加入促進については、業務委託先であり、森林所有者との窓口機能を担う森林組合系統※における取組が重要です。
このため、森林組合系統の森林保険担当者の普及・加入促進活動を支援するため、各種研修によるスキルアップに取り組むとともに、「森林保険の普及・加入促進の手引き」の作成を行いました。
この手引きには、森林保険の普及・加入促進に必要な知識や具体的な手順等がまとめられ、加入促進対象者毎のセールスポイント等も整理されており、加入促進対象者のニーズにあった加入促進
活動を効果的かつ効率的に行うためのツールとなっています。
※ 森林組合系統：各都道府県の森林組合連合会及び森林組合。

３３

１１．予算と決算との対比
詳細につきましては、決算報告書をご覧下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）● 決算報告書(法人単位)

区分

予算

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
研究開発補助金
国庫補助金
政府出資金
政府交付金
長期借入金
短期借入金
業務収入
受託収入
寄付金収入
諸収入
業務外収入
計
支出
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
借入金償還
支払利息
保険金
研究開発補助金経費
受託経費
寄付金事業費
業務外支出
計
＊1
＊2
＊3
＊4
＊5
＊6
＊7

（単位：百万円）
令和３事業年度
決算
差額理由

10,449417
31,834
9,841
78
5,350
7,132
971
36
146
66,253

10,44930
10623,275
9,841
78
5,350
7,174
591
19
120
496
57,52911,29037,742
1,499
417
13,221
693
1,237
971
79
67,148

11,186
27,955
1,454
30
13,221
674
390
106
591
18
38
55,663

*1
*2

*3
*2
*4

*5

*6

*7

施設整備費の当初予算および補正予算の一部を翌年度へ繰り越しするものです。
研究開発補助金及び寄付金収入は、年度計画において見込んでいないため予算額を計上していません。
受託収入については、政府外受託研究の減少によるものです。
業務外収入の増加は、雑入等の増加によるものです。
業務経費の減少は、翌年度への繰り越しによるものです。
保険金の減少の主な要因は、保険金支払の対象となる災害の発生が当初の想定を下回ったためです。
業務外支出の減少は、雑諸費等の減少によるものです。

注：百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。

３４

１２．財務諸表
詳細につきましては、財務諸表をご覧下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）● 要約した財務諸表（法人単位）①貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金額

負債の部

33,544

流動資産

金額
16,648

流動負債

20,316

運営費交付金債務

287

有価証券

2,000

支払備金

412

林道割賦売掛金

4,471

預り寄附金

11

特定地域整備割賦売掛金

912

預り補助金等

671

農用地整備割賦売掛金

4,476

短期借入金

12,114

その他の流動資産

1,369

賞与引当金

670

現金及び預金※1

1,192,422

固定資産

2,482

その他の流動負債

有形固定資産1,162,851

111,637

無形固定資産

316

責任準備金

4,660

投資その他資産29,255

資産見返負債

1,875

長期借入金

95,480

退職給付引当金

9,606

その他の固定負債15

負債合計

128,285

固定負債

純資産の部

資産合計

1,225,966

※２

金額

資本金

833,048

資本剰余金

233,743

利益剰余金30,890

純資産合計

1,097,681

負債・純資産合計

1,225,966

注：百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）②行政コスト計算書（単位：百万円）
区分

金額

損益計算書上の費用

14,793

経常費用

14,793

その他行政コスト

※３
※4

3,019

行政コスト合計

17,812

３５

③損益計算書（単位：百万円）
科目

経常費用(A)金額※３14,793

研究業務費

9,761

分収造林原価102

販売・解約事務費

784

水源環境林業務費20

復興促進業務費

26

保険引受費用

390

保険業務費

635

一般管理費

2,389

財務費用

671

雑損

15

経常収益(B)

16,101

運営費交付金収益

8,855

施設費収益

2

手数料収入

6

成果普及等事業収入

12

受託収入

596

分収造林収入551

販売・解約事務費収入786

保険引受収益

1,832

割賦利息収入230

国庫補助金等収益

1,168

財産賃貸収入

1

寄附金収益

56

水源環境林負担金収入

2

資産見返負債戻入412

賞与引当金見返に係る収益488

退職給付引当金見返に係る収益

468

財務収益

130

雑益

508

目的積立金取崩額等(C)
当期総利益（B-A+C）

471
※５

1,779

３６

④純資産変動計算書（単位：百万円）

区分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

823,207214,562

31,1781,068,948

当期変動額

9,841

19,180△288

28,733-△3,019-△3,019

-

-

1,779

1,779

9,841

22,199△2,067

29,973

833,048

233,743

30,8901,097,681

その他行政コスト
当期総利益

※4

※５

その他
当期末残高

※２

⑤キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△914

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,647

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

1,948

Ⅳ資金増加額又は減少額（△）△613

Ⅴ資金期首残高

20,929

Ⅵ資金期末残高※１

20,316（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

区分

金額

資金期末残高20,316

現金及び預金20,316

財務諸表各表の関係は以下のとおりです。
※１

貸借対照表の現金及び預金、キャッシュ・フロー計算書の資金期末残高※２

貸借対照表の純資産合計、純資産変動計算書の当期末残高※３

行政コスト計算書及び損益計算書の経常費用※４

行政コスト計算書及び純資産変動計算書のその他行政コスト※５

損益計算書及び純資産変動計算書の当期総利益

３７

１３．財務状態及び運営状況の法人の長による説明情報①

貸借対照表
令和３年度末における資産合計は、1,225,966 百万円と、前年度末比 20,622 百万円増となっています。これは、主に植栽及び保育等に要した投資額の計上により水源林の金額が増加となったことによるものです。
また、令和３年度末における負債合計は、128,285 百万円と、前年度比 8,111 百万円減となっています。これは、主に長期借入金の返済により借入金の残高が減少したことによるものです。

②

行政コスト計算書
令和３年度における行政コストは、17,812 百万円と、前年度比 145 百万円増となっています。これは、主に減損損失相当額が増加したことによるものです。

③

損益計算書
令和３年度における経常費用は、14,793 百万円と前年度比 464 百万円減となっています。
これは、主に研究業務費の減少によるものです。
令和３年度における経常収益は、16,101 百万円と前年度比 901 百万円減となっています。
これは主に運営費交付金収益の減少によるものです。
令和３年度における当期総利益は、1,779 百万円と前年度比 522 百万円減となっています。
これは、経常収益減少の理由と同様です。

④

純資産変動計算書
令和３年度における純資産合計は、1,097,681 百万円と、前年度比 28,733 百万円増となっています。これは、主に出資金・国庫補助金の受入による増加によるものです。

⑤

キャッシュ・フロー計算書
令和３年度における業務活動によるキャッシュ・フローは、△914 百万円と、前年度比 807
百万円の支出増となっています。これは、主に国庫納付金の支払いによるものです。
令和３年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,647 百万円と、前年度比
1,448 百万円の支出増となっています。これは、主に有価証券の取得による支出が皆増したことによるものです。
令和３年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,948 百万円と、前年度比 112
百万円の収入減となっています。これは、主に政府出資金の受入による収入が減少したことによるものです。

３８

１４．内部統制の運用に関する情報
森林研究・整備機構は、役員（監事を除く）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、主な項目とその実施状況は次のとおりです。
＜理事会の設置及び役員の分掌に関する事項（業務方法書第 76 条）＞
機構は、「理事会規程」を整備し、理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化や役員の事
務分掌を明示し責任を明確化することなどを定めています。
理事会は毎月開催され、業務運営の基本方針、内部統制、組織、人事及び予算事項等の議題について審議が行われています。なお、議事録は原則公開しています。
＜リスク評価と対応に関する事項（業務方法書第 79 条）＞
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに適切に対応するため、リスク管理委員会の設置等を定めたリスク管理規程を整備しています。本規
程は、業務方法書第 75 条に規定する内部統制システムのうち、リスクの発生防止、リスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の適正の確保に資するものであり、令和３年度では年度当初にリスクの識別等を行い年度末にその分析と評価を行うなどのリスク管理を適切に行っています。
＜監事監査・内部監査（業務方法書第 82 条、第 83 条）＞
監事は、機構の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果について監査報告を作成し理事長及び主務大臣に提出するとともにその内容について説明します。なお、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは監査報告に意見を付すことができるとされています。
また、理事長は、機構の業務の適正かつ能率的な運営、諸規定の実施状況等に関する事項について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果に対する改善措置状況を理事長に報告することとなっています。令和３年度における内部監査においては特段の問題はなく、適正に実施されたことを確認しています。
＜入札及び契約に関する事項（業務方法書第 85 条）＞
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程を整備しています。
令和３年度においては、6 月と 12 月に同委員会を開催し、前年度の契約状況や調達実績の点検等を行うとともに、当年度上半期における契約状況や随意契約案件等について審議を行っています。
また、令和３年度の契約手続に係る審査委員会は 186 回開催しています。

３９

１５．法人の基本状況（１）沿革
明治 38 年

農商務省山林局林業試験所として東京府目黒村に発足

明治 43 年

林業試験場に名称変更

昭和 22 年

農林省林野局林業試験場に改編

昭和 53 年

筑波研究学園都市に移転

昭和 63 年

森林総合研究所に改編・名称変更

平成 13 年

独立行政法人森林総合研究所発足

平成 18 年

非公務員型独立行政法人化

平成 19 年

独立行政法人林木育種センターと統合

平成 20 年

旧緑資源機構業務を承継し、森林農地整備センターを設置

平成 27 年

独立行政法人の 3 分類により、森林総合研究所は国立研究開発法人森林総合研究所に分類
旧森林国営保険事業を承継し、森林保険センターを設置
森林農地整備センターを森林整備センターに名称変更

平成 29 年

国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に名称変更（２）設立に係る根拠法
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成 11 年法律第 198 号）（３）主務大臣
農林水産大臣（農林水産省林野庁森林整備部研究指導課、整備課、計画課及び農村振興局整備部農地資源課）（４）組織図（令和４年 3 月 31 日現在）

４０

（５）事務所の所在地
主たる事務所
森林総合研究所

茨城県つくば市松の里 1 番地

従たる事務所
北海道支所

北海道札幌市豊平区羊ヶ丘 7 番地

東北支所

岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷 92 番 25 号

関西支所

京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎 68 番地

四国支所

高知県高知市朝倉西町二丁目 915 番地

九州支所

熊本県熊本市中央区黒髪四丁目 11 番 16 号

多摩森林科学園

東京都八王子市廿里町 1833 番 81 号

林木育種センター

茨城県日立市十王町伊師 3809 番地 1

北海道育種場

北海道江別市文京台緑町 561 番地 1

東北育種場

岩手県滝沢市大崎 95 番地

関西育種場

岡山県勝田郡勝央町植月中 1043 番地

九州育種場

熊本県合志市須屋 2320 番 5

森林バイオ研究センター

茨城県日立市十王町伊師 3809 番地 1

森林整備センター

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

東北北海道整備局

宮城県仙台市青葉区上杉五丁目 3 番 36 号

関東整備局

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

中部整備局

愛知県名古屋市中区錦一丁目 10 番 20 号

近畿北陸整備局

京都府京都市下京区五条通大宮南門前町 480 番

中国四国整備局

岡山県岡山市北区下石井二丁目 1 番 3 号

九州整備局

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目 2 番 1 号

森林保険センター

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当法人の関連公益法人等は、一般社団法人日本森林学会、公益財団法人国際緑化推進セン
ター及び特定非営利活動法人しぜん あそ・まな・くらぶであります。
一般社団法人日本森林学会には、当該学会の会長等 22 名のうち当法人の役職員経験者が12 名在籍しており、公益財団法人国際緑化推進センターには、当該センターの理事長等 14名のうち当法人の役職員経験者が 7 名在籍していることから「「独立行政法人会計基準」及
び「独立行政法人会計基準注解」」第 106- 2-(1)に定める役職員経験者の占める割合が三分の一以上に該当するものです。また、特定非営利活動法人しぜん あそ・まな・くらぶにつきましては、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」第 106-2-(2)に定める事業収入に占める取引に係る額が三分の一以上に該当するものです。
詳細については、財務諸表の附属明細書をご覧下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）

４１

（７）主要な財務データの経年比較【法人単位】（単位：百万円）
区
資産
負債
純資産

分

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1,155,604
170,214985,390
13,521
16,605
17,4701,616

1,163,267
152,9881,010,279
13,402
16,011
16,406
1,105

1,184,392
145,200
1,039,192
24,806
15,36016,033
1,352

1,205,344
136,396
1,068,948
17,667
15,257
17,002
2,301

1,225,966
128,285
1,097,681
17,812
14,793
16,101
1,779

行政サービス実施コスト

行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

注：行政コストは、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会財政制度分科会、法制・公会計部会

平成３０年９月３日）に伴い、平成３０事業年度までは行政サービス実施コストを表示しておりましたが、令和元事業年度より行政コストを表示しております。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画【法人単位】①予算
区
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国庫補助金等
政府交付金
長期借入金
業務収入
受託収入
諸収入
業務外収入
計
支出
人件費
業務経費
保険金
一般管理費
施設整備費
受託経費
借入金償還
支払利息
業務外支出
予算差異
計

（単位：百万円）
金
額

分

10,276290
25,494
59
5,070
6,938
859
33
473
49,492
11,14620,099
1,162
2,268
290
859
12,114566
62
927
49,492（注）百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）

４２

②収支計画（単位：百万円）
金
額
16,538
16,538
8,496
1,594
676
1,731
816
467
50
866
29
33
1,162
565
54
16,19016,190
9,105
859
33
114
810
39
1,340
3
1,813
7
4
539
366
418
168
121
452
△348
622
274

区
分
費用の部
経常費用
人件費
業務経費
業務費
一般管理費
受託経費
減価償却費
分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
支払保険金
財務費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
諸収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
資産見返補助金等戻入
国庫補助金等収益
水源環境林負担金収入
保険料収入
支払備金戻入責任準備金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
割賦利息収入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益４３

③資金計画（単位：百万円）
金
額
67,50735,655
3,258
12,137
16,45867,50734,501
10,276859
15,882
1,504
59
3,403
2,518
2,311
290
2,021
14,682
16,013区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
補助金収入
収穫等収入
政府交付金収入
負担金・賦課金収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度からの繰越金

４４

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明 【法人単位】
①

貸借対照表

現金及び預金

現金と預貯金

林道割賦売掛金

旧緑資源幹線林道事業等の移管区間に係る負担金、賦課金で納期未到来の元金額

有価証券

余裕金運用のために一時的に所有する市場性のある有価証券

特定地域整備割賦売掛金

特定中山間保全整備事業の完了区域に係る負担金、賦課金で納期未到来の元金額

農用地整備割賦売掛金

農用地総合整備事業の完了区域に係る負担金で納期未到来の元金額

その他の流動資産

棚卸資産、前払費用、未収入金

有形固定資産土地、建物、機械装置、車両、工具など法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産

無形固定資産

特許権、ソフトウェア等具体的な形態を持たない資産

投資その他資産退職給付引当金見返、預託金

運営費交付金債務法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金の債務残高

支払備金

当該年度に発生している事故のうち、被保険者からの損害発生通知の未達、損害調査の未了等の事情により未確定となっている保険金に相当する額

預り寄附金

個人、民間等からの寄附金

短期借入金

返済期限が１年以内に到来する財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等

賞与引当金

賞与に係る引当金

その他の流動負債

リース債務（短期）、未払金、未払費用、未払消費税等、前受金、預り金

責任準備金

収入保険料のうち、森林保険契約に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する額

資産見返負債

運営費交付金、寄附金及び無償譲与の財源で取得した固定資産見合いの負債

長期借入金

財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等の未償還残高

退職給付引当金

退職給付に係る会計基準により算出した引当額

その他の固定負債

ファイナンス・リース契約に基づく未払リース料のうち１年を超えた先の支払予定額

資本金

国からの出資金であり、法人の財産的基礎を構成

資本剰余金

国から交付された施設費・現物出資・目的積立金を財源として取得した資産で法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金
②

法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

行政コスト計算書

損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト

独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

③

損益計算書

研究業務費

法人の業務に要した費用

分収造林原価公共工事等による分収造林契約の一部解約等に伴う投資減少額

販売・解約事務費

造林木の売払及び解約等に係る販売・調査諸経費

水源環境林業務費

育成途上の森林を対象とした間伐等の実施に要した経費

復興促進業務費

伐採に伴い発生した副産物の減容化等に要した経費

保険引受費用

支払保険金、払戻金

４５

保険業務費保険業務に要した事務委託費等

一般管理費

人件費、減価償却費等

財務費用

利息の支払に要する経費

雑損

完了区域に係る物件費及びその他の勘定科目に属さない雑損

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識したもの

施設費収益

国からの施設費のうち、当期の収益として認識したもの

手数料収入

種子、木材等の鑑定手数料

成果普及等事業収入

公開施設の入園料、種苗配布料

受託収入

国、地方公共団体、民間等からの受託収入の当期収益分収造林収入造林木の間伐等による売却及び解約等による損失補償金の分収金

販売・解約事務費収入

造林木の売払及び解約等に係る販売・調査諸経費の回収金

割賦利息収入負担金、賦課金の受入額のうち割賦利息相当

国庫補助金等収益支払利息及び一般管理費のうち国庫補助金により措置された額

財産賃貸収入不動産貸付料

寄附金収益

個人、民間等からの寄附のうち、当期の収益と認識したもの

水源環境林負担金収入

水源環境林整備事業において新たに施業対象となる森林の土地所有者より徴収した負担
金額

資産見返負債戻入

運営費交付金、国庫補助金等の財源で取得した固定資産の減価償却費見合いの額

賞与引当金見返に係る収賞与引当金見返計上に伴う当期収益額益
退職給付引当金見返に係

退職給付引当金見返計上に伴う当期収益額

る収益
財務収益

受取利息

雑益

職員宿舎貸付料収入及び雇用保険料個人負担分並びに他の勘定科目に属さない雑益目的積立金取崩額等

前中長期目標期間繰越積立金取崩額が該当④

純資産変動計算書

当期末残高⑤

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシ

法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、原材料、商品又はサービスの購入に

ュ・フローよる支出及び人件費支出並びに運営費交付金収入及び自己収入等が該当

投資活動によるキャッシ

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定ュ・フロー

資産の取得及び売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシ

資金の調達及び返済による資金の状態を表し、リース債務の返済による支出及び長期借ュ・フロー

り入れによる収入、長期借入金の返済による支出、政府出資金の受入による収入等が該
当

４６

（２）その他公表資料等との関係の説明◆ ホームページでは、当機構の行う研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務に関する取組や成果、イベント開催等の各種情報を発信しています。

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