和歌山大学財務報告書 2020
Wakayama University
financial report 2020

—目次—

１

学長メッセージ

１３

２

和歌山大学の意思決定体制

３

和歌山大学の歩み

１４

授業料等の学生納付金の受入状況

５

令和元年度に策定した戦略等

１５

外部資金の獲得状況

７

令和元年度に取り組んだ主な事業

１６

トピックス２：

トピックス１：東３号館の改修について

【教育】
【研究】

９

国からの財源措置研究クラウドファンディングについて
１７

財務分析

【教育経費】【地域貢献】【研究経費】【国際交流】【一般管理費】

各学部・研究科の主な取組【教育学部・教育学研究科】

【人件費】
２０

財務情報

【貸借対照表】【経済学部・経済学研究科】【損益計算書】【システム工学部・【キャッシュ・フロー計算書】

システム工学研究科】【観光学部・観光学研究科】【業務実施コスト計算書】
２３

国立大学法人会計について

学長メッセージ

和歌山大学は、「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、
知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする」ことを学則に掲げております。本学の第 3 期（平成 28～33 年度）中期目標においては、「高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、『地域と融合』し、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成する」ことを宣言し、その実現に向けた教育・研究・地域貢献等の活動をしております。
また、令和元年度（2019）には創立 70 周年を迎え、多くの同窓生・関係者の皆様にご参加いただいて
令和元年 10 月 26 日創立記念式典を開催したところです。令和 2 年 10 月現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン授業の実施や家計急変による困窮学生への支援、感染防止対策のための講義室の換気設備改修など、これまで経験したことのない状況下で試行錯誤の日々ですが、教職員一丸となって国立大学の責務を果たしていく所存です。
この『和歌山大学財務報告書 2020』は、令和元事業年度における本学の諸活動について、財務の側面からできるだけ分かりやすく情報を発信することを目的に作成しております。本学が積極的に活動していくには、広く県民の皆様、近隣地域の皆様、同窓生、経済界、自治体や国などの公的機関など、多様なステークホルダーの皆様からのご支援・ご協力が不可欠です。
本学の教育・研究・地域貢献等の諸活動、大学改革にご理解をいただくとともに、一層のご支援・ご協
力を賜りますよう、お願い申し上げます。

和歌山大学長
1

伊

東

千

尋

和歌山大学の意思決定体制

学長

学長選考会議監事

学長の選考・業務評価を行う
機関

業務全般について監査構成員（9 名）

（2 名）
役員会

教育研究評議会
経営協議会
主に経営面を審議構成員（14 名）

大学の重要事項を審議

主に教育研究面を審議構成員（6 名）構成員（21 名）

学長、理事

学長、理事、学部長、学長、理事、学外委員

各学部から選出された教授等

経営協議会

財務・施設委員会

大学の経営に関する重要な事項を審議する機関であり、学長、学長が指名する理事、学長が任命する学外委員により構成されています。委員の過半数を学外委員とする
ことにより、学外有識者の意見を適切に審議に反映させることができる仕組みとなっています。

大学の収入、支出及び予算編成、予算の執行及び決算、資金及び資産の管理運用、施設の将来計画や有効利用、その他財務・施設に関する重要事項を審議する組織として、組織規則に位置付けられています。年６回程度委員会を開催して審議や報告を行っています。

＜学外委員＞
令和 2 年 10 月 1 日現在
熊谷 幸治 日本放送協会和歌山放送局長
島正博 (株)島精機製作所代表取締役会長
下宏 和歌山県副知事
清木 孝悦 (学)文化学園理事、(学)文化学園大学
事務局長
田村 光穂 (公財)和歌山県スポーツ振興財団常務
理事・事務局長(元和歌山県立和歌山工業高校校長)
辻
曙生 (株)尾高工作所取締役会長
西平都紀子 (株)信濃路代表取締役
森田登志子 (学)和歌山信愛女学院理事長、
和歌山信愛大学学長

2＜委員＞
令和 2 年 10 月 1 日現在
財務担当理事施設担当理事教育学部教授（教育研究評議会評議員）
経済学部教授（教育研究評議会評議員）
システム工学部教授（教育研究評議会評議員）
観光学部教授（教育研究評議会評議員）
生涯学習・リカレント教育推進室長
財務課長
施設整備課長

3

2019
令和元年
創立
周年

70

4

令和元年度に策定した戦略等◆和歌山大学グランドデザイン 2040
【教育方針】
社会、産業の形態は日々変化し、複合化が進んでいる。解決しなければならない社会課題も複雑化・複合化し、複数の異なる専門領域にわたっている。一方、本邦は人口減少期に入り、社会において個々人が果たす役割は多元化・複雑化しており、１つの専門のみを深めることでは、現代の社会課題を解決することは困難になっている。和歌山大学は、複雑化する社会課題を解決できる人材を、大学内外の連携により複合的に学ぶ教育システム（オープンエデュケーション）により育成することを教育の主軸におく。このために、長期的に以下の施策を検討実施する。
１. オープンエデュケーションを教育の中核に置き、学際的・学理融合的な教育を進める。
２. 学部・研究科連携を進め、異分野に属する教員の連携・相互作用を高める。
３. 社会との連携を強め、大学生が社会人とともに学ぶシナジーを生み出す教育を進める。
４. 教養改革を推進し、広く学ぶことができる教育体制を構築する。
５. 文理融合型ダブルメジャー教育の導入を検討する。
【施設整備方針】
上記の教育課題を実現するためのプラットフォームとしての施設整備の方針を以下のように定める。
１. 施設整備は全学的課題とし、学長のイニシアティブの下で検討を行う。
２. オープンエデュケーションを実施する場を設ける。
１) 学部間・研究科間が連携した教育を実施できる場の確保
２) 大学生と社会人がともに学び、シナジーを生み出すことのできるアクティブラーニングに重点をおいた場の確保３) 専門教育の場を適切に確保
３. オープンエデュケーション実施に関する有効性を整備優先度に反映する。

5

令和元年度に策定した戦略等

6令和元年度に取り組んだ主な事業
教育◆教養教育改革の推進
本学では、第２期に設置した「教養の森」センターの理念と、それを実現するための施策の結果を検証し、第３期には次のステップの教養教育改革を進めてきました。令和元年度には、具体的な科目編成や実施方法等について検討を進め、３つの科目群のうち、「教養科目（基幹）」ではリベラルアーツ的な素養や地域について、「教養科目（実践）」では現代社会で求められる数理・データサイエンスや情報処理、アカデミックライティングについて学ぶこととしました。また、３つ目の科目群として「連携展開科目」を設け、教養教育の進化・発展及び専門教育との接続を目的として展開しています。

◆文理融合型の数理・データサイエンス教育の推進
数理・データサイエンス教育の推進を目的として、
平成 30 年度にデータ・インテリジェンス教育研究部門を設置しました。令和元年度には、専任教員を増員し体制を強化（現在専任３名、兼任９名）した
うえで、教養科目である数理・データサイエンス教
育科目として「データサイエンスへの誘い」（前期開
講・受講者 152 名）、「データサイエンス入門」（後期
開講・同 162 名）を開講し、全学部学生へ数理・データサイエンス教育を展開しました。また、「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」（文部科学省

研究拠点形成費等補助金）にも参画

し、他大学、企業とも連携し、データサイエンス人材

enPiT の授業を受講する学生育成に努めています。

研究◆研究活動の推進
研究プロジェクト推進オフィス及びＵＲＡ室を設置し、地域産業界から要望の高いナノテクノロジーやビッグデータ等の研究を推進しています。
観光学分野においてはトップクラスの業績をもつ海外の研究者を招いて「国際観光学研究センター」を設置し、我が国の観光教育研究の拠点形成、世界水準への高度化・国際化を推進すべく研究に取り組んでいます。
また、防災分野においては、旧防災研究教育セン
ターと旧宇宙教育研究所のノウハウを結集し、従来の防災に関する研究・教育はもちろんのこと、人工衛星を利用した防災研究などにも力を入れています。令和２年度からは、災害科学教育研究センターを再編し、紀伊半島価値共創基幹内に「災害科学・
レジリエンス共創センター」を設置しています。

鉄道防災教育・地域学習列車「鉄學」

7令和元年度に取り組んだ主な事業
地域貢献◆地域と連携・協働したインターンシップ等
地域課題に即した実践的な「教養科目」及び「実践型インターンシップ」からなる教育プログラムである「わかやま未来学副専攻」を整備しています。この「わかやま未来学副専攻」では、和歌山県の深刻な地域課題に向き合いつつ、秀逸な自然環境と文化資源を活かし、和歌山県内に定着・定職に就きながら「わかやまの未来を切り拓く若者」を育成しています。
また、大阪府泉大津市・和歌山県日高川町、大阪府和泉市・和歌山県かつらぎ町との連携事業として、大規模校と小規模校の児童の出会いと交流を創出する「体験教育旅行＆夏学習」を実施し、児童への指導・支援に取り組みました。
地域と大学が共に価値を創り上げる活動に力点を置くため、令和元年度は田辺市、新宮市、北山村などの紀南地域の自治体（13 市町村等）を訪問し、市長や自治体職員の方々と意見交換を行いました。
また、本学では、令和 2 年 4 月に「紀伊半島価値共創基幹」を設置し、紀伊半島における重要課題である大規模災害への対応や地
域経済社会の活性化を促進していくため、教育研究機能を強化する計画を進めています。

国際交流◆国際的な研究拠点の形成「国際観光学研究センター（CTR）」を平成 28 年度に設置し、観光学の分野で世界をリードする海外の諸外国と連携した国際的な研究拠点の形成に取り組んできました。平成 28 年度から海外トップクラスの研究者計 6 名を特別主幹教授として招聘し、招聘した研究者をリーダーとして、
これまでに 10 の研究ユニットを設置しています。
令和元年度にはこの 10 のユニットから 6 つの研究プロジェクトを立ち上げ、
国際観光学研究センター（CTR）が共催の国際学会

分野横断的研究事業を推進してきました。

8令和元年度に取り組んだ主な事業（教育学部・教育学研究科）
教育【支出額：999 千円】

教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（教育・地域支援部門支出額）

文部科学省の委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」として、教育・地
域支援部門との連携のもと、教員育成指標に連動した体系的で、学びの軌跡が可視化・実感できる「現職教員研修プログラム」の開発と試行的な実施を行いました。
具体的には、和歌山市拠点校指導教員研修、教頭研修等を実施しました。
この事業費は、成果報告書印刷、物品購入、旅費等に使用しました。

研究【支出額：1,801 千円】

附属学校及び近隣公立学校との共同研究事業（教育・地域支援部門支出額を含む）

教育学部附属学校及び近隣の公立学校との共同研究事業として、教育・地域支援部門との連携のもと「実践的地域共育推進事業」及び「実践的地域連携教育推進事業」を実施しました。
令和元年度は、共同研究 46 件、大学教員 59
名、附属学校教員 62 名が関わり、大学・附属・公立による共同研究の成果が着実に積み重ねられています。
この事業費は、物品購入、旅費等に使用しました。
共同研究事業成果報告会の様子

地域貢献・国際交流等【支出額：1,224 千円】

へき地・複式教育実習事業（教育・地域支援部門支出額を含む）

特徴的な教育実習の一つである、ホームステ
イ型の「へき地・複式教育実習」を、教育・地
域支援部門との連携のもと実施しました。
学部 3 年生を対象とした 2 週間に及ぶ本格的な実習で、令和元年度で 18 年目を迎え、令和
元年度は協力校 10 校の受け入れに対して 12 名が参加しました。
この事業費は、学生への奨学費支給、指導教員の旅費等に使用しました。

9令和元年度に取り組んだ主な事業（経済学部・経済学研究科）
教育【支出額：4,197 千円】

学習支援オフィス事業

西 3 号館 1 階に学習支援オフィスを設置し、スタッフによるライティングサポート、自学自習のための共有スペースの提供、学びに必要な備品等の貸出、推薦図書の紹介、授業で配布された講義資料等の保管、新入生・編入生の履修支援や、学部生の時間外学修の支援を行っています。また、1
年次、3 年次学生へ実施したアセスメント（社会人基礎力テスト）結果データを管理しています。
そのほか、学部生のプログラム選択、ゼミナール
選択に関する相談対応、学部生の卒業論文の基本的な質問を受けたり、留学生（特に研究生や大学院生）に日本語指導を行っています。
この事業費は、図書、消耗品、特任教員人件費等に使用しました。

スタッフによる学修支援の様子

研究【支出額：537 千円】

山東大学との学術交流プロジェクト等

組織的な共同研究を推進するために、山東大学（中国）との学術交流プロジェクトなどを実施しました。令和元年 12 月には山東大学経済学院に 5名の研究者が訪問し、「複雑な経済状況と経済理論の革新」というタイトルで、山東大学経済学院の研究者と共同研究会を行いました。この成果を経済学部の研究ユニットのウェブページで紹介しています。
この事業費は、教職員の渡航旅費等に使用しました。
山東大学との学術交流プロジェクトの様子

地域貢献・国際交流等【支出額：3,639 千円】

研究推進オフィス事業

地域・国際連携オフィスの業務を継承しつつ、研究に関わる様々な支援体制を整えるために、令和元年度に西 3 号館 3 階に研究推進オフィスを設置しました。研究推進オフィスは教員の地域貢献活動に関する情報の発信、地域社会の様々なニーズに応えるための窓口業務、和歌山地域経済研究機構の企画運営、地域連携のためのネットワーク
構築、海外客員研究員の招聘、海外協定大学との国際交流事業、学内の関連組織との連携の他、学部研究推進支援制度の運用支援などに取り組み、その成果を活動一覧（冊子）にまとめました。
この事業費は、物品購入、オフィス人件費等に使用しました。

地域・国際貢献活動一覧

10令和元年度に取り組んだ主な事業（システム工学部・システム工学研究科）
教育【支出額：3,000 千円】

メジャー体験演習事業

1 学科 10 メジャー制を導入しており、学部生は 2 年次にその中から 2 メジャーを選択し、卒業までその 2 分野について複合的に学びます。「メジャー体験演習」は 1 年生後期の開講科目で、各メジャーの教育研究内容について、演習方式で実際に体験することを目的としています。令和元年度も開講し、学生自身が考える
キャリアパスに応じたメジャー選択ができるよ
うに学部としてサポートしました。
この事業費は、科目運営に必要な消耗品等の購入費として使用しました。
情報端末を用いた KJ 法（グループワーク）の授業の様子（社会情報学メジャー）

研究
学生・教員の学会・学外発表実施に伴う経費補助事業【支出額：4,165 千円】

学生の学会・学外発表や教員の海外での学会発表、海外雑誌への論文投稿を推進しています。
この事業費は、約 410 件の学生の学会発表や教員の学外研究発表の実績を反映したインセン
ティブとして教員に配分し、学会参加費や予稿集代等の経費補助のために使用しました。
また、この事業費以外にも英語論文投稿イン
センティブ経費の配分、学部論文賞の実施による研究奨励費の配分等、様々な形で教員にインセンティブとして研究経費を配分しました。
学生が自身の研究を発表する様子（「グループウェアとネットワークサービス
ワークショップ 2019」にて）

地域貢献・国際交流等【支出額：1,299 千円】

ツイニング・プログラム事業

平成 28 年度からベトナム・ハノイ工科大学とのツイニング・プログラム日本コンソーシアムに、平成 29 年度からモンゴル国工学系高等教育支援事
業に参加しており、それぞれの学生をシステム工学科編入生として受け入れています。優秀な留学生を組織的かつ定常的に受け入れることで、波及的に本学部学生のグローバルな活動力を養成することに繋がっています。
この事業費は、運営費や現地での講義実施の経費等に使用しました。
現地（ハノイ）で実施した集中講義の様子

11令和元年度に取り組んだ主な事業（観光学部・観光学研究科）
教育【支出額：1,912 千円】

グローバルプログラム及び海外研修プログラム事業

平成 28 年度から開始した GP 科目(Global
Program、英語で提供される専門教育科目)につ
いて、引き続き科目の拡充を図りました。
GIP（Global Intensive Project）では、語学習得や文化交流を目的とした教育プログラム（Global Learning Activity)や専門分野の学
修・フィールドワークを目的とした教育プログ
ラム（Global Learning Advanced）が実施された他、さらなるプログラムの充実を図るため、
在日米国大使館・在大阪総領事館が主催した短期語学研修フォーラムやホスピタリティマネジ
メントサミットに参加しました。
この事業費は、視察・調査のための旅費等に使用しました。

「World Heritage and Pilgrimage Route – Galicia & Camino deSantiago スペインの世界遺産と聖地巡礼地における観光（Global Learning Advanced）」（スペイン）研究
次世代観光映像の基盤形成とその展開の研究プロジェクト事業【支出額：7,000 千円】

日本の地域活性化のため訪日外国人観光客の誘客が進められており、観光映像が重要なツールとして位置付けられています。持続可能な観光の実現を目指すため、どのような観光映像や映像を用いたデジタルマーケティングが求められるのかを議論する、日本国際観光映像祭を平成 30 年度より開催しています。令和元年度は世界最大の観光映像祭ネットワーク（CIFFT）に加入が認められ、同映像祭には世界から 1,015 本、国内から 79 本の映像が集まりました。
この事業費は、同映像祭の運営、世界の観光
映像祭との共同研究のための旅費等に使用しました。

第２回日本国際観光映像祭の風景

地域貢献・国際交流等【支出額：721 千円】

地域インターンシッププログラム事業
和歌山県内及び大阪府南部の市町村等との連携のもとに「地域インターンシッププログラム（Local Internship Program）」を実施し、地域課題解決に向けた基礎調査や問題解決のためのプロセスを実証的に学ぶともに、研究成果を報告会や報告書等の形で社会還元しました。
令和元年度は 14 プログラムを実施し、194 名（延べ人数）の学生が参加しました。また、初の試みとして全プログラムの活動報告を行う「LIP 合同活動報告会」を開催し、意見交換を行いました。
この事業費は、インターンシップ引率教員の旅費等に使用しました。

LIP 合同活動報告会の風景（T-101 会場）

12

国からの財源措置等
運営費交付金国立大学法人は、その業務運営のための経費として、国から運営費交付金が交付され、本学は、令和元年度に約 40 億円が交付されています。これは大学全体の収入（約 82 億円）の約 50％に相当します。
その内訳は、使途が特定されない基幹運営費交付金（機能強化経費以外）、使途が特定される基幹運営費
交付金（機能強化経費）及び特殊要因運営費交付金（退職手当等）となっています。

施設費
国立大学法人は、施設整備等のための経費として、国から施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から施設費交付金が交付されています。
本学は、令和元年度に約 12 億 3 千万円の施設費が交付され、東 3 号館の改修工事、附属小学校のトイレの改修、附属中学校校舎屋根改修（平成 30 年台風 21 号被害）などを行いました。

補助金等
国立大学法人には、特定の教育・研究活動等の（単位：百万円）

事業に対し、国や地方自治体から交付されている

区補助金があります。
本学は、令和元年度に約 4 千 5 百万円の補助金が交付され、地域と協働で学ぶ地域志向キャリア分

大学改革推進等補助金（COC+）
研究拠点形成費等補助金（enPiT)
和歌山大学岸和田サテライト地域連携事業補助金

教育を行うなどの地方創生推進事業（COC＋）や科学技術人材育成費補助金

Society5.0 に対応した高度技術人材育成事業

きのくにリカレント教育推進事業補助金（enPiT）等を推進しました。

その他

また、きのくにリカレント教育推進事業補助金
により、和歌山県と和歌山大学が協力し、社会人合※繋がっています。

昭和 60 年に現在の和歌山市栄谷にキャンパスを移転
し、建築後３０年以上となる東３号館（旧教育学部棟）について、平成３０年度から順次改修を実施しており、
令和２年度末に竣工する予定です。単なる老朽化対策ではなく、時代のニーズと大学の使命に応えるべく、今後の少子化を見据えた全学的な活用や複数学部の連携（教育学部とシステム工学部の大型実験機器の共同利用等）、
全学の教育・地域貢献事業の集約への対応（食農自然科
学実験室を設置し、食農学・生物学・家政学と連携等）
等の観点から施設マネジメントを実施し、改修を推進し

13

18
17
5
3
2
1
45

単位未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

の学び直しの講座を開講するなど、地域貢献にも

ています。

計

当期交付額

国からの財源措置等
科学研究費等
人文社会科学や自然科学などすべての分野に（単位：百万円）

わたり、研究者の自由な発想に基づく基礎から応用までのあらゆる学術研究を対象とした競争的資金として科学研究費があります。

区

分

当期受入

科学研究費補助金
厚生労働科学研究費補助金

157
2

合

15 9

本学は、令和元年度に約 1 億 6 千万円の交付を受け、本学の研究活動を促進するための重要な財

計源として活用しています。

◆国民のみなさまにご負担いただいているコスト
国立大学法人は、その運営に関し国民のみなさまにどれだ
けのコストをご負担いただいているかを明らかにするため、国民お一人当たりのご負担額「国立大学法人等業務実施コスト計算書」の作成が義務付け

約 41 円られています。この業務実施コスト計算書における本学の令和元年度の業務実施コストは約 52 億 6 百万円で、国民お一人当たりのコスト負担額は、約 41 円となります（令和 2 年 3
月 1 日現在における総務省統計局の人口推計確定値から計算しました。）。

授業料等の学生納付金の受入状況（単位：百万円）◆学生納付金
令和元年度における学生納付金は、約 24 億
2 千万円で、大学全体の収入（約 82 億円）の
約 29％を占め、本学における教育・研究活動のための重要な財源となっています。

区

分

授業料
入学料
検定料
合

計

平 成 3 0年 度 令 和 元 年 度
2,059
337
91

2,016
321
85

2, 48 72, 42 2

◆授業料免除及び入学料免除（単位：百万円）

本学には、経済的な理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀な学生やその他
やむを得ない理由があると認められる等の学生に対して、入学料又は授業料の全部もしくは

区
授業料免除
入学料免除

一部を免除する制度があります。令和元年度
は、授業料を約 3 億 3 千万円、入学料を約 4 百万円免除しました。

14

分

平 成 30年 度 令 和 元 年 度
308
5

329
4

外部資金の獲得状況◆外部資金の受入状況
本学は産官学連携活動を通じて、その成果を広く社会に還元することを目的に外部資金の受入れを積極的に進めています。外部資金には、国・政府関係機関等から特定の研究課題について委託を受け、本学の研究者が研究を実施する「受託研究」、民間企業等の研究者と本学の研究者が共通課題について研究を実施する「共同研究」、委託を受けて事業を実施する「受託事業」、企業や地域のみなさまからの「寄附金」などがあり、教育研究活動の重要な財源となっています。なお、寄附金の受入件数について、以前は基金への寄附件数をまとめて 1 件として計上していましたが、H30 事業年度より個別に計上しているため件数が増えています。
受託研究

共同研究

受託事業等

寄附金

◆知的財産の状況
本学の資産の中には、特許権や商標権などの知的財産が含まれ、知的財産の創造の促進や研究意欲の向上及び成果の普及（企業における研究開発等）を図っています。

区分

特許権出願件数
特許権取得件数
特許権等収入件数
特許権等収入金額

平 成 29年 度

平 成 3 0年 度

令和元年度

6件
5件
12件
15,310千円

7件
8件
10件
8,804千円

14件
8件
13件
12,452千円
和歌山大学マスコットキャラクター
「わだにゃん」も商標登録しております。

15

本学では研究推進のため、科研費等の研究費、共同研究や受託研究、受託事業等の外部資金の獲得に取り組んでいますが、令和元年度に初めて「研究クラウドファンディング」を実施しました。研究担当理事を中心に、産学連携イノベーションセンター、研究・社会連携課、財務課、広報室、基金室が連携して実施し、
当初目標額を上回る寄附をいただくことができました。

＜概要＞【プロジェクト名】
目指せ世界の頂上！障害者アスリートの祭典 サイバスロン【プロジェクトメンバー】
代表：システム工学部 中嶋秀朗教授
メンバー：システム工学部助教及び院生３名、紀州車椅子サービス

守田昌功氏【寄附実施期間】
令和２年１月１４日（火）～２月２８日（金）（４６日間）【寄附額及び寄附件数】※新型コロナウイルス感染症の世界的流行のた

目標額：１５０万円

め、スイスでのサイバスロン大会は中止となり、寄附額：２５４万５千円

寄附件数：８６件

令和２年１１月にオンライン大会が開催予定。

16

財務分析
◆教育経費
本学の入学試験や学生のみなさまに対し行われる授業、就職支援、入学料・授業料免除、教育関連施設の整備等の令和元年度における教育関係経費は、約 31 億 4 百万円です。なお、学生お一人当たりの教育関係経費は、約 69 万円となります。
区

分

教育経費
教育支援経費
教育関係人件費
教育関係経費
学生数
※1
※2
※3

平 成 30年 度
※1
※2

令和元年度

931百万円
126百万円
1,935百万円
2,992百 万 円
4,538人

学生お一人当たりの1,101百万円
117百万円
1,885百万円
3, 1 0 4 百 万 円
4,503人

教育支援経費は、損益計算書の教育研究支援経費の半分であるとみなしております。
教育関係人件費は、損益計算書の教員人件費の半分であるとみなしております。
単位未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

教育関係経費（教育関係経費÷学生数）

約 69 万円

0◆業務費対教育経費比率
大学の業務のうち、教育活動の比重を判断するための指標です。
教育経費は、授業に必要な物品の購入、教育設備の整備、授業料免除等に使われています（ここには、教育活動に要する人件費は含まれていませんが、減価償却費は含まれています。
）。
令和元年度は、東 3 号館改修等による修繕費の増加等により、教育経費が増加しました。また、教育経費の増加に伴い、業務費対教育経費比率は増加しました。

（業務費対教育経費比率：高い方が望ましい。）

17

財務分析
◆研究経費

（単位：千円）区

令和元年度において、研究経費は、約4 億円であり、本学における研究の推進、研究施設の整備等に使用しています。
なお、教員一人当たりの研究経費は、
約 112 万円となっています。外部から獲分

教員一人当たりの研究経費

平 成 30年 度

令和元年度

1,167

1,116

※ 「教員一人当たりの研究経費」は、「（研究経費） / （教員数）」から算出されますが、「教員数」は、附属明細書「(18)役員及び教職員の給与の明細」における常勤の教員（任期付き教員を含みます。）に係る給与の年間平均支給人員数を指します。

（単位：千円）

得した資金（受託研究費・科研費等）を含めた場合の研究経費は約 6 億円であ区分

り、教員一人当たりは、約 170 万円とな

教員一人当たりの研究経費（外部から獲得した資金を含む。）

平 成 30年 度

令和元年度

1,741

1,704

ります。
※ 「教員一人当たりの研究経費 （外部から獲得した資金を含む。）」は、「(（研究経費） + （受託研究費） + （共同研究費） + （科学研究費補助金等（直接経費））) / （教員数）」から算出されますが、「教員数」は、附属明細書「(18)役員及び教職員の給与の明細」における常勤の教員（任期付き教員を含みます。）に係る給与の年間平均支給人員数を指します。

◆業務費対研究経費比率
大学の業務のうち、研究活動の比重を判断するための指標です。
研究経費は、研究に必要な物品の購入、研究設備の改修等に使われています（ここには、研究活動に要する人件費、受託研究費・科学研究費等は含まれていませんが、減価償却費は含まれています。
）
令和元年度は、工具器具備品等の減価償却費の減少及び常勤教員旅費の減少等により、研究経費は減少しました。また、研究経費の減少に伴い、業務費対研究経費比率は減少しました。

（業務費対研究経費比率：高い方が望ましい。）

18

財務分析
◆人件費及び人件費比率（単位：百万円）

業務費に対する人件費の割合を示しています。より少区分

平 成 30 年 度

ない人件費でよりよく業務を遂行するという観点から、 給料及び報酬
効率性に関する指標として使われます。一般的に予算規 賞与
退職給付費用法定福利費

模の小さな大学は割合が高くなります。
令和元年度は、教職員数の減少で、給料及び報酬が減

合

計

令和元年度

3,283
1,045
280
641

3,262
1,027
239
643

5,24 9

5 ,171

少したことなどの理由により、業務費に占める人件費の割合は前年度から減少しています。

（人件費比率：低い方が望ましい。）◆一般管理費及び一般管理費比率
業務費に対する一般管理費の割合で、業務運営の効率性を示しています。
令和元年度は、東 3 号館改修及びライフライン再生工事等による修繕費の増加等により、一般管理費が増加しました。また、一般管理費の増加により、業務費対一般管理費率は増加しています。

（一般管理費比率：低い方が望ましい。）

19

財務情報
◆貸借対照表
貸借対照表とは、本学の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日（期末日：3 月 31 日）における全ての資産、負債及び純資産（資本）を表示したものです。
（単位：百万円）

区分

平 成30年 度

令和元年度

対前年度比
増減

区

分

資産の部
固定資産

平 成30年 度

令和元年度

対前年度比
増減

負債の部

2 6 ,3 5 5

2 6 , 6 53

298 固 定負 債

4, 8 3 6

4 ,5 5 2△ 285

2 6 ,2 8 7

2 6 , 5 76289

資産見返負債

4,603

4,371

△232

土地

12,834

12,834

－

長期未払金

227

174

△53

建物

8,727

9,256

529

その他

6

6

0

構築物

754

729

△24 流 動 負 債

1, 2 9 3

1 ,7 2 6

4 33

機械装置

264

233

△30

運営費交付金債務

3－△3

工具器具備品

689

649

△40

寄附金債務

304

356

52

図書

2,806

2,801

△5

未払金

853

1,240

388

その他

213

74

△139

その他

133

130

△3

無形固定資産6877

9

投資その他の資産

負債の部

6, 1 2 9

6 ,2 7 8

1 48

1

1

0

1 ,1 3 7

1 , 4 72

335

1,057

1,384

327 資 本 金

2 7, 1 7 5

2 7 , 17 5

－

81

89

27,17527,175－

資本剰余金△ 5, 8 5 7△ 5 , 27 7

5 80

利益剰余金

45

△50

△ 96

有形固定資産流動資産
現金及び預金
その他

純資産の部

8

政府出資金

資産の部

2 7 ,4 9 3

2 8 , 1 26

633 純 資産 の部

2 1, 3 6 3

2 1 , 84 8

4 85

資産合計

2 7 ,4 9 3

2 8 , 1 26

633 負 債・ 純資 産合 計

2 7, 4 9 3

2 8 , 12 6

6 33

※

百万円未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

◆構成の内訳
資産

負債

20

財務情報
◆損益計算書
損益計算書とは、本学の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する本学の全ての費用とこれに対応する全ての収益とを記載して当期総利益を表示したものです。
（単位：百万円）

区分

平 成 30年 度

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費・共同研究費・受託事業費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

7,267
6,953
931
429
251
93
82
3,870
1,297
311
3
7,306
3,980
2,194
342
91
93
69
5
65
293
120
53
38
77
84
45
－
45

受託研究収益・共同研究収益・受託事業等収益

寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
雑益
その他
経常利益又は経常損失
臨時損失
臨時利益
当期純利益又は当期純損失
目的積立金取崩額
当期総利益又は当期総損失
※

令和元年度

百万円未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

◆構成の内訳
経常費用

経常収益

21

対前年度比増減
7,451
7,012
1,101
398
235
106
63
3,770
1,339
434
5
7,423
3,951
2,171
326
85
106
75
213
45
279
125
47
△ 28
88
57
△ 60
7
△ 53

184
59
170
△31
△16
14
△19
△100
42
122
2
117
△29
△23
△16
△6
14
6
208
△20
△14
5
△6
△ 66
11
△ 27
△ 105
7
△ 98

財務情報
◆当期総損失について
本学では令和元年度決算において当期総損失を計上しています。これは、承継職員に係る退職手当所要額に対し、国から措置された運営費交付金（特殊要因経費）が不足したことが原因です。
当該不足分については、第 2 期中期目標期間の終了に伴い収益化した運営費交付金（特殊要因経費）のうち繰り越された現金を使用するとともに、寄附金流用を行って対応しました。寄附金流用分については
令和２年度の運営費交付金を即時収益化しています。
そのため、資金不足等の実質的な欠損を伴うものではなく、教育研究活動に支障はありません。

◆キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書とは、本学の一会計期間の資金収支を活動区分別に記載し、本学の活動を
資金の流れから表示したものです。支出（減少）はマイナス、収入（増加）はプラスで表記しています。
（単位：百万円）

区分

平 成 30年 度

令和元年度

対前年度比増減Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー

437

△85

△522

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー

△44

552

596

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

△92

△60

31

Ⅳ

資金に係る換算差額

－

－

－

Ⅴ

資金増加額又は資金減少額

301

407

106

Ⅵ

資金期首残高

575

877

301

Ⅶ

資金期末残高

877

1,284

407

※

百万円未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

◆国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、一会計期間における本学の業務運営に関し、国民（納税者）のみなさまにご負担いただくコストを表示しています。
（単位：百万円）

区

平 成 30 年 度

令和元年度

対前年度比増減

4,237

4,459

222

（1）損益計算書上の費用

7,344

7,539

195

（2）（控除）自己収入等△3,107△3,08027

Ⅱ

損益外減価償却相当額

455

462

7

Ⅲ

損益外減損損失相当額

－

－

－

Ⅳ

損益外有価証券損益相当額（確定）

－

－

－

Ⅴ

損益外有価証券損益相当額（その他）

－

－

－

Ⅵ

損益外利息費用相当額

－

－

－

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

2

111

109

Ⅷ

引当外賞与増加見積額

0

3

3

Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

47

170

123

Ⅹ

機会費用

－

1

1

Ⅺ

（控除）国庫納付額

－

－

－

Ⅻ

国立大学法人等業務実施コスト

4,741

5,206

465

Ⅰ

分

業務費用

22

国立大学法人会計について
国立大学法人会計基準は企業会計原則を基礎とし、国立大学法人の特徴を踏まえて修正を行い、作成されています。その主な特徴は次のとおりです。

◆財源別の会計処理
国立大学法人の収入には、国からの運営費交付金、授業料等の学生からの納付金、外部資金等があります。これらの収入源の性質に応じて会計処理を行います。
たとえば、施設整備のために国等から措置される施設費は、国立大学法人が独自の判断で意思決定するものではないので、損益計算には反映させない処理を行います。また、引当金の計上についても、必要な費用が財源措置されているかどうかにより会計処理が変わります。

◆損益均衡の会計処理
国立大学法人は、利益獲得を目的としていないため、通常の業務を行えば損益が均衡するように制度設計されています。
たとえば、授業料で固定資産を取得したとき、取得時に取得資産相当額の授業料債務を「資産見返運営費交付金等」という特有の負債の勘定科目に振り替え、毎年度減価償却費を計上する都度、同額を「資産見返運営費交付金等戻入」という収益の勘定科目に振り替えるので、損益は均衡します。

◆運営費交付金債務、授業料債務等の計上及び収益化
運営費交付金、授業料等は受領時に直ちに収益とはせず、教育・研究等の業務を実施する義務があることから負債として計上します。
運営費交付金債務及び授業料債務は原則として期間の経過に伴って業務が進行したとみなし、収益に振り替えます。この収益化のルールを「期間進行基準」といいます。他には寄附金、運営費交付金の退職手当措置額等、費用の発生に伴い業務が進行したとみなす「費用進行基準」や研究プロジェクト等の業務の達成度によって収益化する「業務達成基準」
があります。

◆経営努力を考慮した利益の処分
上記のとおり、基本的に損益は均衡しますが、費用を抑えた効
率的な業務運営や自己収入の増加等のための経営努力を行うと、その分利益が発生します。この分については、その経営努力が国に認定されれば、翌事業年度以後、目的積立金として中期計画に定めた目的に従って使用できます。
23

国立大学法人和歌山大学財務課
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