事務連絡
令 和 ５ 年 ６ 月 21 日
一般社団法人日本医療法人協会

御中厚 生 労 働 省 医 政 局
医療経営支援課医療法人支援室

医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）
日頃より、厚生労働行政についてご理解・ご協力いただきありがとうございます。
これまでも制度創設に向けてご協力いただいておりました標記につきまして、令和５年５月 19 日に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31号。以下「改正法」という。）により、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）が改正され、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和５年８月１日より施行されることとなりました。
改正法施行後は、令和５年８月に決算期を迎える医療法人から病院及び診療所の経営等の情報を報告いただき、データベースとして蓄積し、今後の医療を取り巻く課題に対応する政策の企画・立案に活用するとともに、国民の理解に向けた丁寧な説明のため活用していくこととしております。
今後、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の改正等を進めることとしておりますが、予めご連絡申し上げます。引き続きご理解・ご協力いただ
きますとともに、貴会会員の皆様にもご周知いただきますようお願い申し上げます。
特に「医療従事者等の職種別の給与等」については、医療法人の実情により任意にて報告いただく予定である一方、参議院厚生労働委員会から改正法案に対する附帯決議として、「医療・介護従事者の適切かつ的確な処遇改善を図る観点から、職種別の給与情報が可能な限り報告されるよう必要な取組を進めること」とされており、政府としても重要であると認識しており、より多くの医療法人の皆様にご協力いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
資料１：医療法人・介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等
資料２：全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。医療法関係部分抜粋。）
資料３：全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和５年５月 11 日参議院厚生労働委員会）

資料１

医療法人・介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等

医療・介護の置かれている現状と実態を把握するために必要な情報を収集し、政策の企画・立案に活用するとともに、国民に対して丁寧に説明していくため、①医療法人・介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、②収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表、③医療法人に関するデータベースの情報を研究者等へ提供する制度を創設する。

【施行日：①及び② （医療）令和５年８月１日（介護）令和６年４月１日③は公布日から三年以内に政令で定める日】【データベースの概要】• 対象：原則、全ての医療法人・介護サービス事業者• 収集する情報：病院・診療所及び介護施設・事業所における収益及び費用並びに、任意項目として職種別の給与（給料・賞与）及びその人数
収集する内容は省令以下で規定※病床機能報告・外来機能報告等と連携させるとともに、データの活用に当たっては、公立医療機関の経営情報などの公開情報及び、必要に 応じて統計調査も活用した分析等に取り組む。

• 公表方法：国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表① 医療法人・介護サービス事業者は、毎会計年度終了後に経営情報を都道府県知事に報告。
② 都道府県知事は、医療法人・介護サービス事業者の活動状況等に関する調査及び分析等を行い、厚生労働大臣にも報告。
③ 厚生労働大臣は、医療法人・介護サービス事業者に関する情報のデータベースを整備し、経営状況の把握・分析、結果の公表。
④ データベースに記録された医療法人に関する情報については、研究者が行う学術研究等にも提供可能。

医療法人・介護サービス事業者

報告※介護についてはシステムを新規構築

経営情報を都道府県に報告

都道府県

G-MIS
情報提供の求め報告・提供

国

国（厚生労働省）
・データベースの整備
・経営状況の把握・分析・研究者等への医療法人に関するデータ提供

医療法人については独立行政法人福祉医療機構に業務を委託

分かりやすくなるようグルーピングした分析結果を公表民資料２

医療法関係部分抜粋

正案（ 新設 ）（略）（新設 ）第六 十 九 条

目次
第 六 章 医 療法 人
（新設）

現

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）（抄）（第八条関係）【令和五年八月一日施行】

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律○

改医療法 人に 関す る情 報 の調 査及 び分 析 等（略）目次
第 六章 医 療 法人
第十節 医療法人に関する情報の調査及び分析等（第六十九条の二・ 第六 十九 条の 三 ）第六 十九 条
第十 節

第 六 十 九 条 の 二 都 道 府 県 知 事 は 、地 域 に お い て 必 要 と さ れ る 医 療を確保するため、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する
医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項について、調査及び分析を行い、その内容を公表するよう努めるものとす る。
２ 医療法人（厚生労働省令で定める者を除く。）は、厚生労働省
令 で定 める と こ ろ によ り、 当該 医療 法 人が 開設 する 病 院 又 は 診療所ごとに、その収益及び費用その他の厚生労働省令で定める事項を 都道 府県 知 事に 報告 しな けれ ばな ら ない 。
３ 厚生 労働 大 臣は 、医 療法 人の 活 動の 状況 その 他の 厚 生 労 働 省令
で定める事項に関する情報を収集し、整理し、及び当該整理した情報の分析の結果を国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に提供することができるよう必要 な施 策を 実施す るも のと する 。
厚生労働大臣は、前項の施策を実施するため必要があると認め４

新旧対照条文（傍線部分は改正部分）

行-1-

るときは、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定め る事 項に 関する 情報 の提 供を 求 める こと が で きる 。
５ 都道府県知事は、前項の規定による厚生労働大臣の求めに応じて情報を提供するときは、電磁的方法その他の厚生労働省令で定め る方 法に よ るも のと する 。
第六十九条の三 厚生労働大臣は、前条第三項の規定による情報の収集及び整理並びに分析の結果の提供に関する事務の全部又は一部を独立行政法人福祉医療機構に委託することができる。

（ 新設 ）

-2-

○案

現行

医療法（抄）（第九条関係）【公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日施行】（傍線部分は改正部分）
正目次
第六章 医療法人
第十節 医療法人に関する情報の調査及び分析等（第六十九条の二・第六十九条の三）

改目次
第 六章 医 療 法人
第十節 医療法人に関する情報の調査及び分析等（第六十九条の二― 第六 十九 条の 八 ）（ 新設 ）（略）

第六 十 九 条 の 二 （ 略 ）２ （略）３ 厚生労働大臣は、医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報を収集し、整理し、及び当該整理した情報の分析の結果を国民にインターネットその他の高度情報通信
ネッ ト ワ ー ク の 利用 を通 じ て 迅 速 に提 供 す るこ と が でき る よう 必要な施策を実施するものとする。

第 六 十 九 条 の 三 厚 生 労 働 大 臣 は 、そ の 業 務 の 遂 行 に 支 障 の な い 範
囲 内に おい て 、厚 生労 働省 令で 定 める とこ ろに より 、 一般 か らの委 託に 応じ 、医 療 法人 情報 を利 用し て 、医 療法 人情 報 を 利用 して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成及び統計的研究 とし て厚 生 労働 省令 で定 める もの （ 第六 十九 条の 七 及 び第 六十九条の八第一項において「統計の作成等」という。）を行うことが でき る。

（ 新設 ）

４ ・５

第六 十九 条の 二 （ 略）
２ （略 ）
３ 厚生労働大臣は、医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報を収集し、整理し、及び当該整理した情報（以下「医療法人情報」という。）の分析の結果を国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に提供することができるよう必要な施策を実施するものとする。
４・ ５ （略 ）第六十九条の四 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、医療提供体制の確保に資する調査、学術研究又は分析その他の医療法人情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性-3-

（ 新設 ）を有する調査、学術研究又は分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）を行う者に医療法人
情 報を 提供 するこ とが でき る。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により医療法人情報を提供しようと する 場合 には、 あら かじ め、 社 会保 障審 議会 の意 見 を 聴か なけ
れ ばな らな い 。
第六十九条の五 前条第一項の規定により医療法人情報の提供を受けた者は、当該医療法人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該医療法人情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

第六 十 九 条 の 三 厚生 労働 大 臣 は 、 前条 第 三 項の 規 定 によ る 情報 の収集及び整理並びに分析の結果の提供に関する事務の全部又は一部を独立行政法人福祉医療機構に委託することができる。

（新 設 ）

第六十九条の七 厚生労働大臣は、第六十九条の二第三項の規定による情報の収集及び整理並びに分析の結果の提供、第六十九条の三 の規 定に よ る統 計の 作成 等並 び に第 六十 九条 の四 第 一 項 の 規定に よ る 医 療 法 人 情 報 の 提 供 に 関 する 事 務 の 全 部 又 は 一 部 を 独 立 行
政法人福祉医療機構（次条において「機構」という。）に委託す
る こと がで き る。

（ 新設 ）

第六十九条の六 第六十九条の四第一項の規定により医療法人情報の 提 供 を 受 け た 者 若 し く は そ の 者の 行 う 当 該 医 療 法 人 情 報 に 係 る
調 査 、 学 術 研 究 若 し く は 分 析 に 従事 す る 者 又 は こ れ ら の 者 で あ つた者は、当該医療法人情報の利用に関して知り得た医療法人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはなら ない 。

第六十九条の八 第六十九条の三の規定により厚生労働大臣に委託をする者及び第六十九条の四第一項の規定により医療法人情報の提供を受ける者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（前条の規定による委託を受けて機構が第六十九条の三の規定による統計の作成等及び第六十九条の四第一項の規定による医療法-4-人情報の提供に関する事務の全部を行う場合にあつては、機構）に納めなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の手数料を納めようとする者が都道府県
そ の 他 の 良 質 か つ 適 切 な 医 療 の 効率 的 な 提 供 の た め に 特 に 重 要 な役割を果たす者として政令で定める者であるときは、政令で定める と こ ろ に よ り 、 当 該 手 数 料 を 減額 し 、 又 は 免 除 す る こ と が で きる。
３ 第一項の規定により機構に納められた手数料は、機構の収入とす る。
第八 十 五 条（略）

第八 十五 条（新 設 ）（ 新設 ）

第八十五条の二 第六十九条の六の規定に違反して、医療法人情報の 利用 に関 して知 り得 た医 療法 人情 報 の内 容を みだ り に 他人 に知らせ、又は不当な目的に利用したときは、その違反行為をした者
は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第八 十五 条の 三 前条の 罪は 、日 本国 外 にお いて 同条 の 罪 を犯 した者 にも 適用 する。

（略）

-5-

資料３

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）
令和五年五月十一日
参議院厚生労働委員会

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一～九 （略）十、 医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースの整備に当たっては、医療・介護従事者の適切かつ的確な処遇改善を図る観点から、職種別の給与情報が可能な限り報告されるよう必要な取組を進めるとともに、当該情報に係る本法施行後の報告状況を勘案しながら、将来の報告義務化を含めた対応を検討すること。また、当該データベースの報告対象となる医療法人及び介護サービス事業者に過度な事務負担が生じないよう、負担軽減策もあわせて講ずること。
十一～十六（略）