山口県漁協萩地方卸売市場業務規程
第１章

総則

（趣 旨）
第１条
山口県漁協萩地方卸売市場（以下「市場」という。）の運営に関しては、この業務規程に定めるところによる。
（開設者の責務）
第２条
開設者（市場を開設する者をいう。以下同じ。）は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、買受人その他の卸売市場において売買取引を行う者（以下「取引参加者」という。）に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。
（開場の期日）第３条
市場は、日曜日及び次の各号に掲げる日を除き毎日開場するものとする。
(1) １月 １日から１月 ４日まで
(2) ８月１５日から８月１７日まで
２ 前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、これを変更することがある。
（開場の時間）
第４条
開場の時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市場業務の運営上必要があると認めたときは、これを臨時に変更することがある。
開場時間 午前０時から午前１１時まで
２ 取引開始の時刻は、前項に定める開場の時間内とする。
（市場関係者への通知）
第５条
開場の期日又は時間を変更しようとするときは、あらかじめ市場内の掲示板に掲示して関係者に通知するものとする。

第２章

市場関係事業者
第１節 卸売業者（卸売業者）
第６条
市場において卸売の業務を行う者（以下「卸売業者」という。）は、次のとおりとする。
山口県漁業協同組合（せり人の義務）第７条
せり人は、卸売のせりに従事するときは、せり人記章を着用しなければならない。
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第２節 買受人（買受人の承認）第８条
卸売業者から卸売を受けようとする者は、開設者の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した別に定める申請書を開設者に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称、商号、住所及び略歴(2) 法人の場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名(3) 卸売を受けようとする水産物の買受見込高(4) その他必要な事項
３ 開設者は、第１項の承認を受けようとする者が卸売の相手方として必要な知識及び資力信用を有しない者であるときは同項の承認をしないものとする。
４ 開設者は、第１項の規定により承認した者（以下「買受人」という。）の名簿を作成し、これを事務所に備えておくものとする。
（名称変更等の届出）
第９条
買受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。
(1) 氏名若しくは名称、商号又は住所を変更したとき(2) 買受人としての業務を廃止しようとするとき
２ 買受人が死亡し、又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を開設者に届け出なければならない。
（買受人の承認の取消し等）
第１０条 開設者は、買受人が第８条第３項に該当することとなった場合は、その承認を取り消すものとする。
２ 開設者は、買受人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その市場における売買取引の全部又は一部を制限することができる。
(1) 売買取引に関し不正の行為があったとき(2) 買受代金の支払いを怠ったとき(3) 保管の費用又は損失金の支払いを怠ったとき(4) 正当な理由がなく引き続き３０日以上休業したとき(5) その他市場業務に著しく支障を来すと判断されるとき（買受人章）
第１１条 開設者は、買受人を承認したときは買受人章を交付するものとする。
２ 買受人は、売買取引に参加するときは前項の買受人章を常に着用しなければならない。
（買受人の保証金）
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第１２条

卸売業者は、卸売を受けようとする買受人から保証金の預託を受けることができる。

（買受人組合）第１３条 買受人が買受人をもって買受人組合を組織したときは、その規約、役員の氏名、組合員の氏名又は名称を開設者に届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。
２ 前項の組合を廃止しようとするときは、その旨を開設者に届け出るものとする。

第３節 付属営業人（付属営業人の設置）第１４条 市場において出荷者、買受人その他市場の利用者に便益を提供し、又は市場の機能の充実を図るため、市場内において店舗その他の施設を設けて営業を行おうとする事業者は、市場施設の使用について開設者と契約を締結しなければならない。
２ 前項の契約を締結しようとする事業者は、別に定める申請書を開設者に提出しなければならない。
（付属営業の規制等）
第１５条 開設者は、付属営業の適正な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、付属営業人に対し、その業務について必要な指示をすることができる。

第３章

売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）
第１６条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
（売買取引の方法）
第１７条 卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。
(1) 別表第１に掲げる物品
せり売又は入札の方法 (山口県漁業協同組合が買受人として入札に参加する場合は、他の入札参加者による立会と入札結果の確認を経て、落札者を決定しなければならない。以下、入札に係る規定（再入札の場合を含む。）について同じ。）(2) 別表第２に掲げる物品
毎日の卸売予定数量のうち開設者が別に定める割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若し
くは入札の方法又は相対取引（ただし、山口県漁業協同組合は買受人として相対取引を行ってはならない。（以下、相対取引に係る規定につい3て同じ。））(3) 別表第３に掲げる物品
せり売若しくは入札の方法又は相対取引
２ 卸売業者は、前項第１号及び第２号に掲げる物品（同項第２号に掲げる物品にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。）について、次の各号に掲げる場合であってせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認められるときは、相対取引の方法によることができる。
(1) 災害が発生した場合(2) 入荷が遅延した場合(3) 卸売の相手方が少数である場合(4) せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合(5) 卸売業者と買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した生鮮食料品等の卸売をする場合(6) 緊急に出港する船舶に生鮮食料品等を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売の開始時刻以前に卸売をする場合(7) 第２２条ただし書の規定により、当該市場における買受人以外の者に対して卸売をする場合
３ 開設者は、第１項第２号の開設者が別に定める割合を定め、又は変更しようとするときは、意見を述べることについて正当な理由を有する買受人その他の利害関係者のうちから指名したものの意見を聴くとともに、その数値を市場内の掲示板に掲示するものとする。
４ 卸売業者は、第１項第３号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。
（売買取引の単位）
第１８条 売買取引の単位は重量による。ただし、重量によることが困難なもの、又は重量によらない取引慣行があるときは、その単位とすることができる。
（指値のある受託物品）
第１９条 受託物品に指値のある場合は、販売前にその旨を表示しなければならない。
２ 前項の表示をしなかったときは、卸売業者は指値をもって買受人に対抗することができない。
（異議の申立て）第２０条 せり売又は入札売に参加した者が、そのせり落とし又は落札について異議があるときは、直ちに開設者にこれを申し立てることができる。
２ 開設者は、前項の申立てについて正当な事由があると認めるときは、せり直し又は再入札を指示することができる。
（差別的取扱いの禁止）
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第２１条

卸売業者は、卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

（卸売の相手方の制限）
第２２条 卸売業者は、市場における卸売の業務については買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 次に掲げる特別な事情がある場合であって、買受人の買受けを不当に制限することとならないと認められる場合。
イ 市場における入荷量が著しく多いか、又は市場に出荷された物品が買受人にとって品目又は品質が特殊であるため、残品を生ずるおそれがある場合
ロ 買受人に対して、卸売をした後残品を生じた場合
ハ 他の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等からみて、この市場からの卸売の方法以外の方法によっては当該市場に出荷されることが著しく困難である物品を当該卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合(2) 卸売業者が、他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人に対して卸売をする場合であって、開設者があらかじめ市場運営協議会の意見を聴いて市場における取引の秩序を乱すおそれがないと認められる場合。
(3) 卸売業者が、農林漁業者等（農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合若しくは森林組合連合会（これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。）をいう。）及び食品製造業者等（生鮮食料品等を原料又は材料として使用し、製造、加工又は販売の事業を行う者をいう。）との間においてあらかじめ締結した新商品開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であって、開設者があらかじめ市場運営協議会の意見を聴いて当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがないと認める場合。
（売買取引条件の公表）第２３条 卸売業者は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（1）営業日及び営業時間（2）取扱品目（3）生鮮食料品等の引渡しの方法（4）委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負5担 する費用の種類、内容及びその額（5）生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払い方法（6）奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）（受託契約約款）
第２４条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定めなければならない。
２ 前項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 委託物品の引渡し及び受領に関する事項(2) 受託場所及び受託物品の保管並びに手入れ等に関する事項(3) 送り状又は発送案内に関する事項(4) 受託物品の上場に関する事項(5) 販売条件の設定、変更及びその取扱方法に関する事項(6) 委託の解除、委託替え及び再委託に関する事項(7) 委託手数料の額に関する事項(8) 委託者の負担すべき費用に関する事項(9) 仕切りに関する事項(10)その他重要な事項
３ 卸売業者は、前項の受託契約約款を定めたときは、関係者に周知しなければならない。
（受託物品の検収）第２５条 卸売業者は、受託物品の受領に当たっては、検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、品質等について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に出荷者が立ち会っていて、その了承を得られたときは、この限りでない。
（卸売物品の引取り）
第２６条 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品をすみやかに引き取らなければならない。
２ 卸売業者は、正当な理由がないのに買受人が引取りを怠ったと認められる
ときは、買受人の費用でその物品を保管し又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。
３ 卸売業者は、前項後段の規定により、他の者に卸売をした場合においてその卸売価格が第１項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を同項の買受人に請求することができる。
（売買取引の制限）
第２７条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、開設者はその売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を指示することができる。
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(1) 談合その他不正な行為があると認めたとき(2) 不当な価格を生じたとき、又は生じるおそれがあると認めたとき
２ 買受人が売買について不正又は不当な行為があるときは、開設者は、売買を差し止めることができる。
（衛生上有害物品の売買禁止）
第２８条 開設者は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
２ 衛生上有害な物品は、市場において販売し又は販売の目的をもって所持してはならない。
３ 開設者は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を指示することができる。
（卸売予定数量等の公表）
第２９条 卸売業者は、市場において取り扱う主要な品目について、毎日の卸売予定数量並びに卸売の数量及び価格を開設者に報告しなければならない。
２ 卸売業者は、前項の報告を行った事項について、遅滞なく公表しなければならない。
３ 開設者は、第１項の報告に基づき、市場における毎日の卸売予定数量並びに卸売の数量及び価格を公表するものとする。
４ 前２項の公表は、市場内の掲示板に掲示してするものとする。
５ 開設者は、第３項の公表の内容が、第２項の公表の内容と同一であるときは、卸売業者と共同で公表することができる。
６ 卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付金（第２３条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。）をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（仕切り及び送金）第３０条 卸売業者は、受託物品を卸売したときは委託者に対してその卸売をした日の９日後までに売買仕切書を送付するとともに、売買仕切金を送付しなければならない。ただし、特約のある場合は、この限りでない。
２ 前項の売買仕切書には、当該卸売をした品目、等級、価格及び数量を正確に記載しなければならない。
（委託手数料の額）
第３１条 卸売業者が市場における委託者から収受する委託手数料の額は、当該卸売金額に次に掲げる定率以内の率を乗じて得た金額とする。
１００分の７（買受人の支払義務）
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第３２条

買受人は、卸売業者から買い受けた物品引受後の８日までに買受代金を支払わなければならない。ただし、特約のある場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の特約は、他の買受人に対して不当に差別的な取扱いとなるものであってはならない。

（卸売代金の変更の禁止）
第３３条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金については、正当な理由があると認めたときでなければこれを変更してはならない。
（売買仕切金の前渡し等）
第３４条 卸売業者は、出荷を誘引するために、出荷者に対し売買仕切金を前渡しすることができる。
２ 前項の売買仕切金の前渡しが次の各号のいずれかに該当するものであつてはならない。
(1) 当該売買仕切金の前渡しが卸売業者の財務の健全性をそこなうおそれがあるとき。
(2) 当該売買仕切金の前渡しが卸売業務の適正かつ健全な運営を害するおそれがあるとき。
（条件付受託物品の販売不能の際の措置）
第３５条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについて、指値その他の条件のある受託物品を相当期間内にその条件により販売することができないときは、その旨を委託者に通知してその指示を受けなければならない。
（買受人に対する奨励金の交付）
第３６条 卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、当該卸売代金に当該買受人の完納金額の１，０００分の３以内の率において、買受人に対して完納奨励金を交付することができる。
（奨励金の支払限度）第３７条 前２条の奨励金の交付は、次の各号のいずれかに該当するものであってはならない。
(1) 当該奨励金の交付が、卸売業者に過当の競争による弊害が生ずるおそれがあるとき。
(2) 当該奨励金の交付が卸売業者としての財務の健全性を損ない、又は卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認められるとき。
(決済の方法）第３８条 市場における売買取引の決済は、第３０条から第３７条までに定めるもののほか、取引参加者当事者間で決定した支払方法により、取引参加者当事者間で決定した支払期日までに行わなければならない。

8第４章

市場施設の使用（施設の使用指定）
第３９条 買受人及び付属営業人等が市場内で使用する用地、建物、その他の施設（以下「市場施設」という。）の位置、面積、期間その他の使用条件は開設者がこれを指定する。
２ 前項の市場施設の使用料は別に定める。
（用途変更、原状変更、転貸等の禁止）
第４０条 市場施設の使用者は、当該施設の用途又は原状を変更し、又は当該施設の全部又は一部を転貸し、若しくは使用させてはならない。
（補修弁済）
第４１条 市場施設を故意又は過失により滅失又は損傷した者は、その補修をし、又はそれにかわる費用を弁済しなければならない。

第５章

管理

（卸売業者の事業報告書の提出等）
第４２条 卸売業者は、事業年度ごとに、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号）第１３条第５項第５号の表の五の項（二）の規定により事業報告書を作成し、当該事業年度経過後９０日以内に開設者に提出しなければならない。
２ 卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち貸借対照表及び損益計算書の写しを作成し、１年間主たる事務所に備えておかなければならない。
３ 卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。
（1）当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがな
いと認められる者から閲覧の申出がなされた場合（2）安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合（3）同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合（報告等）
第４３条 開設者は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、買受人又は付属営業人に対し、その業務又は財産に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 前項に基づき、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、それぞれ当該者に対し、その業務又は会計に関し、必要な改善措置をとるべき旨を申し入れることができる。
（市場秩序の保持）
9第４４条

取引参加者及び市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害するような行為を行ってはならない。
２ 開設者は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要と認めたときは、取引参加者又は市場入場者に対し適当な措置又は入場の制限をすることができる。

（無許可営業の禁止）
第４５条 付属営業人及び開設者が必要と認める者を除くほか、市場内においては物品の販売その他の営業行為をしてはならない。
（清潔の保持）第４６条 市場の利用者は、当該市場の清潔を保持し、自己の商品、容器その他の物件を整理し、放置してはならない。
（備付帳簿）
第４７条 開設者は、次の帳簿を備え、必要事項を明確に記載するものとする。
(1) 総勘定元帳(2) 現金出納簿(3) 固定資産台帳(4) 買受人、付属営業人の承認台帳(5) その他必要と認める補助簿
２ 卸売業者は、次の帳簿を備え、必要事項を明確に記載しなければならない。
(1) 総勘定元帳(2) 現金出納簿(3) 固定資産台帳(4) 荷受帳(5) 売捌台帳
(6) 荷主口座帳(7) 買受人口座帳(8) その他必要と認める補助簿（運営協議会）
第４８条 開設者は、市場の運営の円滑化をはかるため運営協議会を置き、次の事項を協議する。
(1) 市場の運営に関する事項(2) 取引の合理化、流通の円滑化に関する事項(3) 市場業務に係る紛争調整等に関する事項(4) その他
２ 運営協議会は、卸売業者、買受人及び出荷者並びに付属営業人をもって組織する。
３ 前２項に定めるもののほか、運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。
10（関係規程の制定）
第４９条 この業務規程の施行に関して必要な事項は開設者が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１８年 ９月 １日から実施する。
２ この規程の制定及び改廃は理事会の議決による。
３ この規程は、平成２１年 １月２８日一部改正する。
４ この規程は、平成２１年 ４月 １日から実施する。
５ この規程は、平成２６年 ４月 １日から実施する。
６ この規程は、令和 ２年 ６月２１日から実施する。
（施行期日）
第１条
この業務規程は、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号）第６４条第１項の知事の承認のあった日から施行する。
（経過措置）
第２条
この業務規程の施行前にこの業務規程による改正前の業務規程に基づく規程によってした処分、手続その他の行為は、この業務規程による改正前の業務規程（以下「新業務規程」という。）又は新業務規程に基づく規程中にこれに相当する規定があるときは、新業務規程又は新業務規程に基づく規程の相当規定によってしたものとみなす。
別表第１品
別表第３に規定する品目以外の品目

目

第２品

目

該当なし
第３品
目
生鮮水産物のうちあじ類及びいか類並びに活魚に係るもの及び生鮮水産物の加工品

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