○私立学校教職員共済制度貯金規則（平成十年一月五日文部大臣承認諸政第四の二号）
令和

四年

九月三〇日

四文科高第

九八三号

改正

目次
第一章

総則（第一条―第四条）

第二章

貯金（第五条―第十三条）

第三章

利息（第十四条―第十七条）

第四章

払戻し等（第十八条―第二十四条）

第五章

貯金原票及び貯金台帳等（第二十五条―第二十七条）

第六章

雑則（第二十八条―第三十二条）

附則
目次一部改正［令和元年九月元受文科高
第一章

五六三号］

総則

（目的）
第一条

この規則は、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「共済法」という。）第二十六条第一項第四号の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が行う加入者の貯金の受入れ、払戻し等について必要な事項を定め、貯金事業の公正な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第二条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ

る。
一

貯金者

加入者（任意継続加入者を除く。）のうち、第七条の規定により貯金の加入申込みをした者をいう。
二

加入学校法人等

学校法人等（共済法第十四条第一項に規定する学校法人等（共済法附則第十項の規定により学校法人とみなされるものを含む。）をいう。以下同じ。）のうち、貯金者の所属するものをいう。
（積立金の管理運用）
第三条

事業団は、貯金者の払い込んだ積立金を取りまとめ、安全かつ有利に管理、運用するものとする。
（信託銀行との協定）
第四条

事業団は、貯金事業に係る利息計算その他必要な事務については、信託銀行と協定を締結して行うことができる。
第二章

貯金（貯金の種類）第五条

事業団の取り扱う貯金の種類は積立貯金とする。

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（積立金）
第六条

貯金の積立金は、貯金者が毎月一定額を積み立てる定時積立金及び貯金者が四月、七月若し

くは八月又は十二月若しくは一月に臨時に積み立てる臨時積立金とする。ただし、臨時積立金のみを積み立てることはできない。
２

前項に規定する積立金の積立金額は、千円の整数倍とする。
（加入申込み）第七条

貯金の加入申込みをしようとする者は、次に掲げるいずれかの期間（以下「申出期間」という。）内に、様式第一号による貯金加入申込書を、学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
一

四月二十六日（その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下「休日等」という。）に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日）から五月二十五日（その日が休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日）まで（以下「前期申出期間」という。）

二九月二十六日（その日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日）から十月二十五日（その日が休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日）まで（以下「後期申出期間」という。）
本条一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］（積立金の払込み）
第八条

事業団は、加入学校法人等ごとに、様式第二号による積立金払込通知書及び様式第三号による積立金明細書を作成し、毎月の二十日（その日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日）までに、当該加入学校法人等に送付する。
２

前項の規定による積立金払込通知書及び積立金明細書の送付を受けた加入学校法人等は、貯金者の積立金を取りまとめ、当該積立金払込通知書とともに、翌月の十日（その日が休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日。以下「払込期限日」という。）までに入金されるように事業団の取引金融機関又は直接事業団に払い込まなければならない。

３

事業団は、積立金が前項に規定する払込期限日を過ぎて入金されたときは、当該積立金を預り金として保管し、入金日の後において最も近い払込期限日の翌日に当該貯金者の貯金に組み入れるものとする。この場合において、当該預り金には利息を付さないものとする。

４

事業団は、積立金が第二項に規定する払込期限日までに入金されなかったときは、当該貯金者に係る積立てについて中断の措置を行うことができる。
第一項・第二項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］、第一項・第三項・第四項一部改正［令和四年九月四文科高九八三号］（積立金額の変更）

第九条

貯金者は、積立金額を変更しようとするときは、申出期間内に、様式第四号による積立金変更申込書を、加入学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

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２

前項の規定により積立金変更申込書を提出した貯金者に係る積立金額の変更については、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる日を払込期限日とする積立金から変更するものとする。
ただし、臨時積立金のみの積立金額の変更によるときは、当該臨時積立金に係る払込期限日の積立金から変更するものとする。
一

前期申出期間内に手続した場合

七月十日

二

後期申出期間内に手続した場合十二月十日（積立ての中断）第十条
２

貯金者は、積立てができなくなったときは、積立てを一時中断することができる。

前項の規定により貯金者が積立てを中断しようとするときは、中断しようとする月の前々月の二十五日（その日が休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日）までに様式第五号による積立中断届書を、加入学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
第二項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］（積立ての復活）第十一条

前条の規定により積立てを中断した貯金者及び第八条第四項の規定により積立ての中断の措置を受けた貯金者が、積立てを復活しようとするときは、申出期間内に、様式第五号による積立復活届書を、加入学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
２

前項の規定により積立復活届書を提出した貯金者に係る積立てについては、次の各号に掲げる場
合に応じ、当該各号に掲げる日を払込期限日とする積立金から復活するものとする。
一

前期申出期間内に手続した場合

七月十日

二

後期申出期間内に手続した場合十二月十日

第一項一部改正［令和四年九月四文科高九八三号］（貯金口座）
第十二条

貯金の口座は、非課税扱い口座及び課税扱い口座とし、貯金者は各一口座を設けることができるものとする。
（印鑑の登録）第十三条

貯金者は、第七条の規定により提出した貯金加入申込書に押印した印鑑を登録印鑑とし、この規則の定めるところにより貯金に関する手続をしようとするときは、その印鑑を使用しなければならない。
２

貯金者は、前項に規定する登録印鑑を変更しようとするときは、様式第六号による印鑑変更届書を、加入学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。この場合において、変更前の登録
印鑑の紛失、破損等により当該印鑑変更届書に押印できないときは、貯金者の実印を変更前の登録
印鑑とみなし、印鑑証明書を添付しなければならない。
第二項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］
第三章

利息（貯金の利率）

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第十四条

貯金の利率は、年利〇・一五パーセントとし、次の各号に掲げるところにより利息を計算するものとする。ただし、金融情勢の変動等により利率を変更する必要が生じたときは、これを変更することができる。
一利息計算の期間は、払込期限日の翌日を起算日とし、払戻し又は解約の日（第二十条に規定する日をいう。）の前日までとする。

二

利息を付する元金の単位は十円とし、十円未満の端数は切り捨てる。

三

前各号の規定により計算した利息額に一円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
本条一部改正［平成一〇年一月諸政第四の五号・一一年八月四の四号・一四年三月一三諸文科高第二二四六号・二七年三月二六受文科高二六九九号・二八年九月二八受文科高一二四三
号・令和四年九月四文科高九八三号］（利息の組入れ及び通知）
第十五条

利息は、毎年九月及び三月の末日に計算し、それぞれ当該末日の翌日に元金に組み入れるものとする。
２

事業団は、毎年四月一日及び十月一日における貯金者の貯金の元金及び利息の状況を、様式第七号による積立貯金残高通知書により、それぞれの月の末日（その日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日）までに、加入学校法人等を経て、貯金者に通知す
るものとする。

３

貯金者に対する貯金通帳は、前項の規定により送付する積立貯金残高通知書をもってこれに代える。
第二項・第三項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］、第二項一部改正［令和四年九月四文科高九八三号］（非課税制度の適用）

第十六条

貯金者が、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条に規定する障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の適用を受けようとするときは、同条に規定する非課税貯蓄申告書及び非課
税貯蓄申込書を、加入学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
２

貯金者は、前項の非課税貯蓄申告書及び非課税貯蓄申込書を提出するときは、その提出に当たっては、所得税法第十条第五項に規定する書類を、加入学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
第一項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］（非課税限度額の変更）

第十七条

貯金者は、前条第一項の規定により提出した非課税貯蓄申告書及び非課税貯蓄申込書に記載した非課税限度額を変更しようとするときは、所得税法第十条第四項に規定する申告書を、加入
学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
２

前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
第二項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］、第一項一部改正［令和四年九- 4 -

月四文科高九八三号］
第四章

払戻し等

（払戻し）
第十八条

貯金者は、貯金の払戻しを受けようとするときは、払戻しを受けようとする月（以下「払戻し月」という。）の前月の二十五日（その日が休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日）までに、様式第八号による積立貯金払戻請求書を、加入学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
２

事業団は、前項の請求書の提出を受けたときは、審査の上、様式第九号による積立貯金払出明細書を、払戻し月の二十日（その日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日）までに、加入学校法人等あてに送付するものとする。
第一項・第二項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］、第二項一部改正［令和四年九月四文科高九八三号］
（解約）

第十九条

貯金者は、貯金の解約をしようとするときは、解約をしようとする月（以下「解約月」という。）の前月の二十五日（その日が休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い
休日等でない日）までに、様式第八号による積立貯金解約請求書を、加入学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
２

事業団は、前項の請求書の提出を受けたときは、審査の上、解約月の二十日（その日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日）までに、様式第九号による積立貯金払出明細書を加入学校法人等に送付するとともに、様式第十号による積立貯金最終計算書を、
加入学校法人等を経て、貯金の解約を請求した者に送付するものとする。
第一項・第二項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］、第二項一部改正［令和四年九月四文科高九八三号］
（送金）

第二十条

払戻金又は解約金は、払戻し月又は解約月の二十日（その日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日）に、加入学校法人等を経て、払戻し又は解約を請求した者に送金する。
本条一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］（払戻金等の交付）
第二十一条

前条の規定により送金された払戻金又は解約金を受領した加入学校法人等は、第十八条

第二項又は第十九条第二項の規定により送付された積立貯金払出明細書に、当該払戻金又は解約金を請求した者の確認を受けた上で、その者に当該払戻金又は解約金を速やかに、交付するものとする。
本条一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号・令和四年九月四文科高九八三号］（資格継続の場合の取扱い）- 5 -第二十二条

貯金者が、加入者の資格を喪失することなくその所属する学校法人等を異動したときは、事業団は、当該貯金者について積立ての中断の措置を行うものとする。
２

前項の規定により積立ての中断の措置を受けた貯金者は、第十一条第一項の規定にかかわらず、
前項の異動に係る事業団からの確認通知書（共済運営規則（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十五条に規定する共済運営規則をいう。）第十条に規定する確認通知書をいう。）を受領した後当該貯金者が希望するときに、様式第五号による積立復活届書を、加入
学校法人等を経て、事業団に提出することができる。

３

前項の規定により積立復活届書を提出した貯金者に係る積立てについては、当該届書が事業団に提出された日に応じ、次に定めるところにより復活するものとする。
一

提出された日が、その月の二十五日（その日が休日等に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日）以前の場合

当該月の翌々月に払込期限日の到来する積立金から

復活する。
二

提出された日が、その月の二十六日以降の場合当該月から起算して四月目に払込期限日の到来する積立金から復活する。
第二項・第三項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］（資格喪失の場合の取扱い）
第二十三条

貯金者が、加入者の資格を喪失したときは、当該貯金者（死亡により加入者の資格を喪失した者にあっては、その相続人）は、様式第八号による積立貯金解約請求書を、加入学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
２

事業団は、前項の請求書の提出を受けたときは、審査の上、第十九条第二項及び第二十条の規定の例により、積立貯金払出明細書及び積立貯金最終計算書の送付並びに解約金の送金を行うものとする。
第二項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］

第二十四条

貯金者が加入者資格を喪失した場合の当該貯金者に係る貯金については、事業団は、当該加入者資格の喪失事由の発生した日の属する月の翌月から起算して三月目の月の二十日以降、当該貯金を預り金に振り替えて保管するものとし、当該預り金には利息を付さないものとする。
２

前項の規定による預り金の払戻しを受ける権利は、預り金へ振り替えた日の翌日から起算して、十年を経過したときは、時効によって消滅する。
第二項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］
第五章

貯金原票及び貯金台帳等（貯金原票）
第二十五条

事業団は、第七条の規定により貯金者から提出された貯金加入申込書をもって貯金原票とし、この規則の定めるところにより貯金者から提出されたその他の書類と併せて整理保管しなけ
ればならない。
（積立貯金残高明細書及び積立貯金決算明細書）- 6 -第二十六条事業団は、毎月の払込期限日までに積み立てられた貯金者の貯金の残高を、様式第十一号による積立貯金残高明細書によりその月の末日（その日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日）までに、加入学校法人等に通知するものとする。
２

事業団は、毎年三月及び九月末日現在の貯金者の貯金の明細を、様式第十二号による積立貯金決
算明細書により、四月及び十月の末日（その日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日）までに、加入学校法人等に通知するものとする。
第一項・第二項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号・令和四年九月四文科高九八三号］（貯金台帳）

第二十七条

事業団及び加入学校法人等は、前条第一項に規定する積立貯金残高明細書をもって貯金台帳とし、常に整理保管しなければならない。
第六章

雑則（書類の送付）
第二十八条

加入学校法人等は、貯金者から提出された書類を事業団に送付するときは、様式第十三号による貯金関係書類送付内訳書を添えなければならない。
（免責）
第二十九条

事業団は、次に掲げる事由により第二十条に規定する払戻金又は解約金の送金が遅れた

ときは、これによって生じた損害は賠償しないものとする。
一

貯金者の提出した書類が不備であったとき。

二

天災地変その他やむを得ない事由により送金することができないとき。
本条一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九九号］（権利譲渡の禁止）
第三十条

貯金者は、貯金に関する権利を譲渡し、又は担保に供することができない。

（様式の特例）
第三十一条

事業団は、特別の事情により様式各号に定める申込書、請求書その他の様式について、

当該様式により難いと認めるときは、その記載内容、型式等が当該様式と著しく均衡を失することがない限りにおいて、これと異なる様式によることができる。
本条追加［令和元年九月元受文科高五六三号］
（細則）
第三十二条

この規則の実施に関し必要な細則は、理事長が別に定める。

旧第三十一条繰下［令和元年九月元受文科高五六三号］
附則１

この規則は、平成十年一月一日から実施する。

２

この規則の実施の日前に、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第五条第一項の規定により解散した私立学校教職員共済組合の貯金規則（以下「旧貯金規則」という。）- 7 -によってなされた行為又は手続は、その行為若しくは手続のなされた日においてこの規則の相当する規定によってなされた行為又は手続とみなす。
３

この規則の実施の際、現に旧貯金規則の規定による加入者であった者については、その者が当該加入者となった日から引き続きこの規則による貯金者であった者とみなす。

４

旧貯金規則第二十五条の規定は、この規則の実施の日前に私立学校教職員共済組合の組合員資格を喪失した旧貯金規則の規定による加入者については、なおその効力を有する。

５

この規則実施の際、現に存する旧貯金規則による様式については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［平成一〇年一月三〇日諸政第四の五号］

この改正規定は、平成十年二月一日から実施する。
附則［平成一一年八月一九日諸政第四の四号］

この改正規定は、平成十一年十月一日から実施する。
附則［平成一四年三月二九日一三諸文科高第二二四六号］

この改正規定は、平成十四年四月一日から実施する。
附則［平成一九年九月二八日一九諸文科高第三八〇号］

この改正規定は、平成十九年十月一日から実施する。
附則［平成二七年三月二四日二六受文科高第二六九九号］

この変更は、平成二十七年四月一日から実施する。
附則［平成二八年九月三〇日二八受文科高第一二四三号］

この改正規定は、平成二十八年十月一日から実施する。
附則［令和元年九月一九日元受文科高第五六三号］

１

この改正規定は、令和元年九月十九日（次項において「実施日」という。）から実施する。

２

実施日において現に存する改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［令和二年九月二九日二受文科高第九二四号］

１

この改正規定は、令和二年十月一日（次項において「実施日」という。）から実施する。

２

実施日において現に存する改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［令和四年九月三〇日四文科高第九八三号］

１

この改正規定は、令和四年十月一日（次項において「実施日」という。）から実施する。

２

実施日において現に存する改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

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