企業年金連合会 共同運用事業運営規程

第1 章

総制定

平成２８年

２月２６日

改定

令和

１月 ７日

３年

則

（用語の定義）
第１条 この規程において用いる用語を次のとおり定義する。
（１）年金基金等
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号。以下「平成２５年改正法」という。）
附則第３条第１１号に規定する存続厚生年金基金、確定給付企業年金法（平成１３年法律第５０号）に規定する企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する規約型企業年金を実施する事業主をいう。
（２）連合会
平成２５年改正法附則第３条第１３号に規定する存続連合会をいう。
（３）連合会規約
企業年金連合会規約をいう。
（４）共同運用事業連合会規約第８５条に規定する共同運用事業をいう。
（５）共同運用事業資産連合会規約第８５条の４に規定する共同運用事業資産をいう。
（６）年金給付等積立金
平成２５年改正法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法に定める年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。
（７）積立金
確定給付企業年金法第５９条の規定による給付に充てるべき積立金をいう。
（８）総幹事会社
年金基金等が委託している複数の金融機関を取りまとめ、各金融機関のシェアに応じた掛金の送金、給付の指図等を行う会社として任命した委託金融機関をいう。

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（目的）
第２条 この規程は、共同運用事業の実施に関する基準を定め、共同運用事業の公平かつ適正な運営を図ることを目的とする。

第２章

加入及び脱退（加入手続）第３条 年金基金等が共同運用事業に加入するときは、その旨を規約に定め、連合会に申し込むものとする。
（信託契約の締結）
第４条 連合会は、連合会規約第８５条の５に定める資産の分別管理と資産保全を目的として、前条により共同運用事業に加入した年金基金等（以下「事業加入年金基金等」という。）を受益者とする信託契約を別紙に定める信託銀行（以下「投資口契約信託銀行」という。）と締結する。
２ 前項の信託契約は、事業加入年金基金等が規約型企業年金を実施する事業主の場合、前項の規定にかかわらず、当該事業加入年金基金等がその規約に定める受給権者を受益者とする。
３ 前項の場合、事業加入年金基金等は、当該信託契約の締結に必要となる信託管理人兼受益者代理人を選任の上、事前に連合会に通知するものとする。
４ 連合会は、当該信託契約に必要となる事業加入年金基金等に係る情報を、投資口契約信託銀行に通知するものとする。
（脱退）
第５条 事業加入年金基金等が、共同運用事業から脱退するとき（事業加入年金基金等が有する共同運用事業資産の全額交付の場合を含む。）は、脱退に係る規約の変更を行い、連合会に申し出るものとする。
２ 連合会は、前項の申出を受領した場合、速やかに投資口契約信託銀行に対し、解約の予告を行い、原則として、当該予告の日から１月経過後の最初に到来する月末最終営業日に当該契約は終了するものとする。
３ 連合会は、前項の契約終了に伴う投資口契約信託銀行による清算事務が終了した後、当該事業加入年金基金等に、確定した交付金の額について連絡を行うものとする。
４ 共同運用事業資産の交付は、現金により行うものとし、有価証券等の現物による交付は行わないものとする。
５ 共同運用事業資産の交付は、当該事業加入年金基金等の総幹事会社及び連合会への通知に基づき、当該事業加入年金基金等が指定する現に有効に成立している2

信託の契約の相手方である信託会社若しくは信託業務を営む金融機関、生命保険の契約の相手方である生命保険会社又は生命共済の契約の相手方である農業協同組合連合会に移管することにより行うものとし、これにより、当該事業加入年金基金等は共同運用事業から脱退する。
（制度の変更）第６条 事業加入年金基金等が制度又は基金の統合、合併、分割、移行、終了又は解散について厚生労働大臣の認可又は承認の申請を行った場合は、遅滞なく、連合会にその旨を届け出なければならない。
２ 前項の認可又は承認がなされた場合、投資口契約信託銀行との信託契約は終了するものとし、共同運用事業から脱退する。
３ 前項の脱退による共同運用事業資産の交付は、第５条第３項から第５項までの規定を準用する。
４ 第２項の規定にかかわらず、事業加入年金基金等が制度又は基金の統合、合併、分割又は移行を行った後においても引き続き共同運用事業に加入する場合にあっては、第３条及び第４条第３項の規定による新たな届出に基づき、連合会が改めて第４条第１項に規定する信託契約を締結し、当該事業加入年金基金等が有する共同運用事業資産を移管するものとする。

第３章拠出金及び会計（拠出金）
第７条 事業加入年金基金等が共同運用事業に拠出する拠出金の額は、事業加入年金基金等が規約に定めるところにより決定した額とする。
２ 事業加入年金基金等は、前項の拠出金に追加して拠出することができ、当該追加拠出金の額は、事業加入年金基金等が規約に定めるところにより決定した額とする。
３ 前２項に規定する拠出金の額は、今後１年間に予定している給付費等の支出から掛金等の収入を差し引いた額を、年金給付等積立金又は積立金（すでに共同運用事業資産を有する場合は、当該共同運用事業資産を控除した年金給付等積立金または積立金）から控除した額又は、年金給付等積立金又は積立金の９０％相当額（すでに共同運用事業資産を有する場合は、年金給付等積立金又は積立金の９０％相当額から当該共同運用事業資産を控除した額）のいずれか少ない額を下回る額でなければならない。
４ 事業加入年金基金等は、拠出金の額及び拠出日について、事前に連合会と協議の上決定し、拠出金を拠出するものとする。

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前４項までの拠出金の拠出は、当該事業加入年金基金等が総幹事会社及び連合会に通知の上、投資口契約信託銀行に資産を移管することにより行うものとする。

（共同運用事業資産の一部交付）第８条 連合会は、事業加入年金基金等から申出があった場合、第５条第４項及び第５項に定める方法により、当該事業加入年金基金等が有する共同運用事業資産について交付を行う。
２ 事業加入年金基金等は、交付金の額及び交付日について、事前に連合会と協議の上、事業加入年金基金等がその規約に定めるところにより決定し、連合会に申出るものとする。
（会計）第９条 共同運用事業の会計は、連合会の会計上区分して処理するものとする。

第４章

共同運用事業資産の運用（運用）第 10 条 連合会は、事業加入年金基金等の拠出金を原資として年金給付等積立金又は積立金の額を付加するため、共同運用事業資産の管理及び運用を行う。
（運用基本方針）
第 11 条 連合会は、前条に規定する管理及び運用のための基本方針（以下「運用基本方針」という。）を作成し、事業加入年金基金等に提示する。
２ 連合会は、前項に定める運用基本方針を変更する場合は、その内容を事業加入年金基金等に通知するものとする。
（運用ガイドライン）
第 12 条 連合会は、前条の運用基本方針に基づき運用ガイドラインを作成し、運用受託機関に提示する。
（報告書）
第 13 条 連合会は、毎月末日を基準として、共同運用事業資産の状況に関する報告書を作成し、事業加入年金基金等に提出する。

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第５章

雑則

（秘密の保持）第 14 条 事業加入年金基金等及び信託管理人兼受益者代理人は、共同運用事業に関連して知り得た情報について、秘密を厳守し、漏洩、連合会の承諾を得ない第三者への開示及び共同利用は行わないものとする。
２ 連合会は、共同運用事業において知り得た事業加入年金基金等の情報について、第４条第４項に定める場合を除き、秘密を厳守し、漏洩、事業加入年金基金等の承諾を得ない第三者への開示及び共同利用は行わないものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、連合会は、共同運用事業の実施状況及び実施内容等について、司法当局、行政当局、又は連合会が契約した監査法人から報告を求められた場合、当該報告において、前項に定める情報を開示することができるものとする。
（通知事項）
第 15 条 事業加入年金基金等は、次の各号に掲げる事由が発生した場合には、速やかに連合会に通知の上、所定の手続をとるものとする。
（１）名称・組織の変更（２）代表者（理事長）の変更（改氏名を含む）（３）連絡先の変更（４）信託管理人兼受益者代理人の変更（改氏名を含む）（５）印鑑の喪失、改印（６）規約、規程における当該事業に係る事項の変更（７）制度の変更等（実施細則）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、共同運用事業の実施に必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この規程は、共同運用事業の認可の日（平成２８年６月２７日）から施行する。
この規程は、平成２８年１０月３日から施行する。
この規程は、平成３１年２月１９日から施行する。
この規程は、令和３年１月７日から施行する。

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別紙
第４条第１項に定める信託銀行
みずほ信託銀行株式会社

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