大学監査協会ニュース
No. 12
監査課題研究会議(１月）１

日時：２０１９年１月１６日（水）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『人事部門の業務監査』

講

師：小野 成志 氏（学校法人根津育英会武蔵学園 理事）

森戸記念館

２階

第１会議室

は、例外的に、判例と法理を積み重ねて、やがてそ人事監査の特色内部監査は、ISO１９０１１のマネジメントシス

れを反映した法改正を行うというプロセスを経て

テム監査で標準的な手法が確立しています。それにいます。人事担当者は、現行法の法解釈だけでは、よれば、マネジメントシステム監査の原則は、(１)コンプライアンスを達成する以前に法令遵守さえ

高 潔 さ (Integrity)( ２ ) 公 正 な 報 告 (Fairも達成できず、常に最新の判例などから必要な情

presentation) (３)正当な注意(Dupe professional

報を学び取る必要があります。それだけに、人事部

care)( ４ ) 機 密 保 持 (Confidentiality)( ５ ) 独 立 性門のコンプライアンスは、法令遵守を達成するだ(Independence) (６)証拠に基づく監査(Evidence

けでも大きな労力を要しています。

based approach) (７)リスクベースのアプローチ

近年は、これに加えて、労働関係諸法の新しい傾(Risk based approach)となっており、当然のことな向として、行政指導の強化が図られてきています。

がらこうした要件は、人事監査においても変わるこ

近年の正規雇用に比べて弱い立場の有期雇用の労とはありません。しかし、同時に人事部門の業務監

働者は、労働紛争を裁判で争うことを好まないた

査は、これに加えて、独自の視点が求められます。

め、有期雇用労働者の増加と反比例して労働紛争

The American Accounting Association’s Committeeの裁判例は減少してきており、結果として、従来のon Human Resource Accounting (１９７３)によれ

ような労働関係諸法の判例と法理の積み重ねが難ば、人事監査は、人事に関するデータを特定し、そしくなってきている傾向にあります。このため、行の結果を利害関係者に伝達するプロセスとされて政の側では、法理の積み重ねによる法改正によるおり、そのために、決まり切った手順ではなく、実だけではなく、労働基準監督署等による行政指導状に応じた柔軟な監査手法が必要であるとされての役割を増大させようとしてきています。

います。
人事監査の目的は、組織の問題を未然に予防し、

３

働き方改革のインパクト

コンプライアンスを確保するという点で他の内部政府の推進する働き方改革のための労働関係諸監査と異なるところはありませんが、その手法に法の改正は、突然に登場した改革ではありません。

おいては、採用から任用そして退職までの一連の一部は現政権の政治的な判断が含まれるものの、プロセスを理解し、業績評価、報酬、モチベーショ

上述のように、非正規雇用が全労働者の４割以上

ン、安全衛生、福利厚生そして労使関係といった人を占める中、行政指導により踏み出すために、長い

事固有の課題をどのように監査すべきかについて

期間の検討の上に構成されたものです。そうした検討することが求められています。

背景を踏まえて、今回の改正のなかでも大きな影響を持つものが、２つあります。第一は、労働時間

２

法制の見直しであり、労働時間に上限が設定され人事のコンプライアンス
人事担当者は、コンプライアンスを達成するたたことです。第二は、雇用形態に捕らわれない公正

めに、労働関係諸法に常に気を配る必要に迫られな待遇、すなわち同一労働同一賃金を求めたことています。労働関係諸法は、日本の法体系の中でにあります。

- 1 -どちらも大学においても大きな影響を与える改正です。

だけのアカウンタビリティを確保しなければならないケースが、各大学には多くあると考えられます。改正法は２０１９年４月から順次施行され、い４ずれにしても２０２０年までにはこうした環境の労働時間法制の見直し

労働時間は、週４０時間という制限を持っていま

整備がなされていなければならないのです。

すが、従来は三六協定とよばれる労使協定によっ注意すべき点は、中小企業に適用されるとされて、労使の合意さえあれば、労働時間の上限は何時ている同一労働同一賃金に関する緩和措置は、大間に設定することも許されていました。大学関係で学は含まれていないという点です。残されている

いえば、病院を抱えるような大学においては、月２

時間がほとんどありません。

００時間程度を上乗せする労使協定も存在しました。働き方改革改正法により、今後は、月８０時間

６

人事監査の役割以上の協定はできません。これは労働法制史上の人事の内部監査は、大学に限らず、日本の組織で画期的な改正といわれています。病院のような人は、あまり積極的には行われてきませんでした。人の身体生命にかかわる職場であってさえも、適切

事は経営に直結する部門であり、監査といえどもで厳格な勤務態勢管理を実現しなければ違法性を聖域という企業風土が、日本では強かったように問われることになりました。

思われます。

勤務時間を管理する人事部門の責務はますます重要になってきます。

しかし、働き方改革が推進されることにより、人事が十分なスピードでコンプライアンスを守ることができなければ、場合によっては労使紛争を惹５起する懸念があり、また、新年度以降の行政指導強

同一労働同一賃金同一労働同一賃金は、大学には様々なインパク化の一環として、監督官庁の立入などが行われる

トがあります。非常勤の教職員と常勤の教職員は、ことにより、レピュテーションリスクを抱える可合理的な理由なしに、賃金や福利厚生の差別をし能性があります。働き方改革を巡る２０２０年問てはならないのです。賞与、手当、研修などについ題を乗り切るためにも、人事部門の監査は、重要なて、格差を付ける場合には、その格差を説明できる

意味を持っています。

監査課題研究会議(１月）日時：２０１９年１月２９日（火）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『これからの大学監査のあり方―変革期における監事監査と会計士監査の方向性』

講師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

森戸記念館

２階

ガバナンスについては様々な考え方があります

第１会議室■経営者に対する業績評価(報酬決定等も含む）

が、本稿では、組織の経営を規律するための仕組み

学校法人においてガバナンスの機能を果たすのといたします。組織経営を担うのは経営者であるは、理事会による業務執行理事に対する監督と監事

ため、社長や理事長等をはじめとする経営陣をどによる監査であり、特に、監事はガバナンスにおけのように規律していくかがガバナンスの中心的な

る中核的な役割を果たすことが求められているも課題であると考えます。

のと考えられます。例えば、私立学校法では、不正ガバナンスの目的は組織価値の最大化であり、の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大

その構成要素を示すと以下のとおりです。

な事実があることを発見した場合の所轄庁又は理■経営者の適切な任免

事会及び評議員会への報告義務等が規定されてい■業務執行に対する監督又は監視、必要な場合に

ます。

おける是正

さらに、２０１９年５月に私立学校法が改正さ・意思決定れましたが、当該改正は、「学校法人制度の改善方・業務執行策について」（２０１９年１月７日大学設置・学校・正確適時な業績報告(財務報告に限定されない）

法人審議会学校法人分科会- 2 -学校法人制度改善検

討小委員会）に沿ったものであり、監事の権限と責

また、２０１８年７月５日企業会計審議会より任の強化が図られることとなりました。例えば、理｢監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、学事の行為に対する差止め請求権等の権限が監事に校法人においても２０２０年３月に終了する年度

付与されましたが、その一方で監事の第三者に対から適用されます。当該改訂により、監事の責任する損害賠償責任等も規定されています。当該改(従来の「理事者の責任」という見出しが「理事者正の結果、株式会社や一般社団・財団法人における及び監事の責任」となりました。）及び会計監査人

ガバナンスに関する規定がかなり取りこまれるこの責任としての監事に対する報告義務が、公認会ととなりましたが、まだいくつか課題が残されて計士等の監査報告書に明確に記載されることとないます。例えば、現状、私立学校振興助成法を根拠りました(そのほか、継続法人の前提に関する記載とする公認会計士等（公認会計士又は監査法人）に等が適用されます）。

よる会計監査や現状諮問機関と位置づけられていこのように、監事監査及び公認会計士監査が大きる評議員会を私立学校法の中でどのように位置づな変革期にあり、かつ今後も改正される可能性が高

けるかといった点も、今後の論点となるものと思いことを十分に意識しておく必要があります。

われます。

教学監査研究会議(３月）日

程：２０１９年３月４日（月）場

所：上智大学

テ
講

ー

１２号館

２階（１２－２０３教室）

マ：『大学監査の体系とその中での教学監査の位置付け・内容・視点』
師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー／本協会教学監査分科会主査）門)への報告大学監査協会では、これまで企画委員会を中心⑤定期的な自己点検と、外部ステークホルに、監査の機能とは、大学・大学法人が建学の理念

ダーへの適切な公開のもと、教育研究等を通じた社会貢献により持続的な発展を図ることを支援することにある、とし■上記の適切性確認のためには、業務システムにて、その位置付けをまとめてきました。ここでは下組み込まれた「内部統制機能」と、上記の適切性

記のようなことを明確にし、各種監査の目的・機を外部から点検確認する「監査機能」を併用して能、対象・視点、相互関係等について「大学監査を実施することが必要です。

原点から考える」という文書にまとめました。

ここで、内部統制機能は業務システムの中に■健全な大学経営のためには、経営／大学部門に組み込み、通常の業務遂行の流れの中で実施さおける「業務システム」と「役割機能の執行」のれ、監査機能は、組織の経営ガバナンス・教学ガ

適切性担保のための確認業務が必要であり、こバナンスの適切性を含め、業務を構成するマネれが監査の役割であります。

ジメントシステムと、それに組み込まれた内部統■設置組織(大学部門)に対する「業務システム」と制機能が機能していることを、監事・会計監査人・｢役割機能の執行」の適切性確認の主な視点

内部監査人が、 通常の業務システムの外側から｢業務システム」の適切性点検確認するものです。
■監事／内部監査の根拠と限界、相互関係①適切な役割機能を持った組織の設置

被監査部門の監査結果の適合・不適合にかか②上記組織への適切な人員の配置・育成

わらず、その結果を生じせしめた原因が経営層③教育の質保障の仕組み構築にある場合は、知りえた事実を隠蔽せずに経営｢役割機能の執行」の適切性①目的達成に向かう適切な意思決定による層に報告することが内部監査人の義務であり、これは内部監査システムにおける内部統制機能

設置部門の運営②質保証された学生の育成（＝目標とする教と位置づけられます。
しかし、この内部統制機能について、経営層自育成果の達成）③研究を通じた大学価値向上

らが無効化するか、あるいは内部監査人によっ④適切な時期における適切な設置者(経営部て無効化されて経営層への報告が行われる懸念- 3 -があります。このような内部監査の限界への対確保・保証の仕組みが、PDCAサイクル化され運

応は、監事監査の大きな役割です。

用されていることが求められます。

監事は、経営意思決定機能の評価、すなわち、経営ガバナンスを含めた大学法人すべての業務

また、これら従来から実施されている監査の体

システム・意思決定に対して評価並びに意見を系の中での教学監査の位置付けについては、下記述べる権限を有するのであり、内部監査機能にのようにまとめられています。

対する牽制機能をも併せ持っています。監事は■教学監査は、設置校業務における質保証された

このことを認識して監事監査を実施することが通常の教学業務に対する監査(「教学業務監査」)

必要です。

と、
「内部質保証業務のマネジメントシステムに関する監査」から構成されます。

■監査業務の目的・対象・機能・視点
監査の対象は、被監査部署の業務のマネジメ■｢教学業務監査」では、部署別の役割機能と、業務管理体制に組み込まれた内部統制機能の適切

ントシステムです。

性について評価します。

これらの監査対象への監査の視点は、マネジ
メントシステムの正確性・合規性・経済性・効率■｢内部質保証マネジメントシステムに関する監性・有効性等の観点から見た分析と特性評価、及査」では、教育の質保証システムの構築と運用のび、マネジメントシステムの機能の発揮状況の適切性、および内部質保証のための自己点検・評

評価です。

価の実効性、第三者評価への対応の適切性につ

上記評価の結果、マネジメントシステムに重いて評価します。

大なインシデントやアクシデントにつながる兆■教学監査の対象と視点候が潜んでいた場合には、「業務が適切に行われ(教学監査の対象）：法人業務部門＋教学業務部門

誤謬や不正を防止する牽制機能」「重大なリスク(教学監査の内容）：下記の２種類の監査から構の把握と回避に関する機能」「適切性を欠く場合成されます。

の是正機能」が発揮されます。

・教学業務監査(質保証枠組を組み込んだ部署
別の業務管理体制が対象）

この他、監査には、大学の本来の活動である教育研究を円滑に遂行するための経営支援機能が・内部質保証マネジメントシステムに関する監あります。教育研究の適切性（大学の使命達成の査(教学業務システムによる目標達成の質保ために有効かつ効率的に業務が行われているこ

証枠組の適切性を検証する、自己点検・評価・と）、特に教育の適切性については、教育の質の改善・公表システムが対象）

監査課題研究会議(３月）日

程：２０１９年３月１１日（月）場

所：同志社大学

テー

至誠館（今出川キャンパス）３階会議室

マ：『大学経営に資する監査のあり方』

プログラム：Ⅰ．
「大学法人における内部統制制度と監事監査の視点」
講師：木下 洋一 氏（桃山学院 常勤監事）
Ⅱ．
「内部監査に求めるもの」
講師：岡田 悦夫 氏（神戸学院 内部監査室長・内部監査役）
Ⅲ．
「大学における経営ガバナンスと教学ガバナンスと監査」
講師：川原 俊明 氏（追手門学院 理事長・大学長））
大学法人における内部統制制度と監事監査の視点
学校法人桃山学院 常勤監事

織において遂行されるプロセス、すなわち、組織が木下 洋一

うまく動くための仕組みであり、どの組織にもあります。この内部統制の概念と監事監査は、いずれ内部統制とは、業務の有効性及び効率性、財務報も、｢結果」より「しくみ」に焦点を当てています。

告の信頼性など４つの目的が達成されているとの企業における内部統制制度は、米国では、企業の不合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組

祥事などを背景に整備が進められてきましたが、- 4 -日本においては、会社法で、すべての大会社に内部

教学関係については、その教育研究内容が十分統制の基本方針を決定し開示することが求めらに検討され、適切に行われているか否か。結果が検れ、また、上場企業等は、財務報告の内部統制につ証され、フィードバックされているか否か、すなわ

いて評価し、内部統制報告書を提出することが、金ち、PDCAが適切にまわされているかという観点

融商品取引法により定められるなど、法律面でのからのチェックとなります。
財産に関する監査においては、資産運用につい整備が進められてきました。
学校法人においては、企業とは異なり、法律等でてリスクがコントロールできているか否か。決算

内部統制制度が定義されているわけではありませ

監査においては、資産の実在性、負債の網羅性なんが、当然、内部統制制度が存在しています。学校

ど、会計監査にかかわる基本的なポイントを法人においても、組織の仕組みがきちんとできていチェックすることになります。数値としては、収支

るか、その仕組みがきちんと動いているかという視差額と、その経年推移が重要であり、年々悪化の方点で監事監査を実施していく必要があります。

向であれば、法人として、十分議論が深められていこの学校法人の内部統制を監査するにあたってるかを確認します。また、数値比率としては、学納は、企業とは異なり、学校法人特有の組織の動きを

金依存率、人件費比率、教育研究経費比率、負債比

考えに入れた監査を実施していく必要がありま

率、流動比率などについて確認します。これら数値す。私立学校の場合、意思決定のプロセスが、大学・についても、単に、自法人の当年度数値、経年推移

学校を中心に組み立てられているケースもあり、だけでなく、競合他学校法人との比較などの視点

意思決定・業務執行プロセスの二重性があるケー

でチェックすることが重要です。

スも多いのです。また、大学・学校では、会議体そのものが意思決定する場合が多々ありますが、責任が曖昧になるリスクがあります。また、大学にお内部監査に求めるもの

いては、全体最適より、学部の個別利害が優先され

学校法人神戸学院 内部監査室長兼内部監査役

岡田 悦夫

るケースがあります。
それでは、このような内部統制をベースとした

１．内部監査の歴史と概要

監事監査の視点として、いくつかの例を挙げてみ本法人は、２００２年１０月、内部業務監査室をたい。まず、業務監査の中のガバナンスに関する監

開設し監事の指示に基づき監査業務を行っていま

査では、次のポイントがあります。理事会は業務をす。その後２００９年４月、理事長直属の部署とし決し、理事の職務の執行を監督する機関、評議員会て、内部監査室へ名称変更いたしました。現在、内は諮問機関として、それぞれの役割が果たせてい部監査室長兼内部監査役・専任職員・パート職員のるか否か。業務執行に関しては、理事長をトップと３人で業務を行っています。

する意思決定・業務執行のラインが明確になって内部監査室は、前年度末に理事長の承認を受けいるか否か。教授会については、審議機関としてのた「監査計画書」に基づき、一年を通じて、多角的明確化が学内規則等で定められ、学長のリーダーに監査を実施しています。監査対象は、「業務監査」

シップの下で業務執行が行われているか否か。法と「会計監査」があります。

の趣旨に沿って学長・学校長の選出が適正に行われているか否か。

監査の種類は、その頻度や内容等により、本法人では便宜的に、「①日常・②通常・③定期・④臨時」

情報システムについては、全学的な統一情報基の各監査に区分しています。｢①日常監査」は、理盤が、法人の部門、あるいは会議体等で管理・統制

事長決裁監査と会議資料監査。｢②通常監査」は、されているか否か。人事関係では、勤務管理が適切

月次監査と競争的資金監査。
「③定期監査」は、日になされているか否か。法令に基づき、適正に雇用

常業務自己監査・業務監査・経過監査・個人配当教契約等が結ばれているか否か。収益事業・出資会社

育研究費監査・情報セキュリティ監査。
「④臨時監

等の監査では、学校法人の収益事業は、行うことの査」は、部署等の特定業務に係る監査―です。

できる事業に制限があるなど、様々な規制があり
ますが、適切に運営されているか否か。本体と出資

２．特長のある監査

会社間の取引により収支を調整する、あるいは出資会社に資金を移転するなど不正な取引がないか特長のある監査としては、「日常業務自己監査」と「臨時監査」をあげることができます。

否か。

２０１４年度から始めましたのが、「日常業務自- 5 -己監査」で、全事務部署・学部長室において実施し大学における経営ガバナンスとています。この監査は、業務全般を自己評価する方

教学ガバナンスと監査法で、業務改善状況や文書管理状況などの１４項

追手門学院 理事長・学長

川原 俊明

目について、各所属長が自己監査票により監査します。

今回の講演を踏まえて、私が主張したい骨子は、

この監査は、今までの４年周期の監査を大幅に以下の４点です。

短縮することができ、毎年度、各部署等の状況を把握できるようになりました。各所属長が択一式と１記述式で回答します。そのことによって、自主的自大学ガバナンス改革は、単なる統治体制の確立だけではない。

発的に、部署等の課題などを考える機会をもつこ

究極の目的は、教育の質保証にある。

とが重要だと考えています。
｢臨時監査」は、臨時に実施する監査であり、理２

大学ガバナンスを支えるのは監査機能である。

３

大学の監査機能は、教育の質保証に向けら

事長の指示に基づき実施するものと内部監査室長れるべき。

が必要と判断したときに理事長の承認を得て実施４するものがあります。監査の効率性を考え、集中的大学の監査機能がめざすべきは教学監査である。

に確認する業務を、臨時監査として、あらかじめ｢監査計画書」に組み込んでいます。

これらを踏まえ、大学ガバナンス改革の先陣を通常の部署の定期監査は、業務全般の確認となり監査範囲は広くなりますが、内容が浅くなりま切る追手門学院大学から、各大学に教学監査へのお誘いをしたいと思います。

す。その弱点を補う意味でも、この臨時監査は、実に効果的です。

１ 大学ガバナンス先進大学を「自負」する経緯

臨時監査では、資料受け取りから１カ月以上の追手門学院大学では、１０年ほど前まで、理事会監査を行います。特定業務に限定しており、担当者と教授会との狭間で、大学運営に軋みが生じていから直接聞き取りをして、詳細を確認します。

ました。新学部設置を含め時代の要請に対応でき

評価は、業務監査・経過監査と同様に、理事長が｢優・良・可・不可」から一つを決定し、講評欄にない事態が多発。それが、志願者数の大幅低減、偏差値の低下につながりました。

具体的な監査結果概要を記述しています。指摘事項を明確にするように裏づけ資料も添付して被監

大学運営の停滞は、当該大学の存続のみならず、社会の発展にも多大な影響を与えかねません。

査部署に説明しています。

そこで、本学は、改正私立学校法のもとで理事会が最高議決機関であることを明確に打ち出し、実践することにしました。かつては、教授会が大学の３．内部監査に求めるもの
内部監査室は理事長の直属組織であり、理事長

自治という名目で理事会以上の決定権限を掌握し(経営者）の求める諸活動の調査点検がその主たるていましたが、その根拠となる教授会規程を廃止

業務となります。具体的には、①法律に定められてすることにしました。学内規定の改廃権限はすべいないため、多様な監査方法があります。②監事・て理事会にあるからです。

監査法人と同じレベルの高質な監査。それは恣意

そして教授会組織の学長諮問機関化に踏み切りを入れず、成果主義でない監査です。③被監査部署ました。学校教育法改正（２０１４年）の１年前のの業務実施状況の調査点検であり、教育研究を除ことです。追手門学院大学のガバナンス改革は、学

くすべての業務が対象です。④合規・正確・有効・校教育法の改正に影響を与え、大学ガバナンス改

効率・経済等の観点からの監査です。⑤担当者の業

革では、他大学の先陣を切りました。
さらに、学長選考制度を改め、学長選挙を廃止し務まで監査し、理事長の意向が反映されます。
内部監査で最も重要なこととしては、監査結果
が不適合の場合、是正措置や予防措置の検討実施ました。理事会主導で学長を選出することにしました。

は、被監査部署を含む、監査部署以外の部署が行いその成果は明らかです。追手門学院大学は、眠ります。権限は内部監査室でなく、経営者である理事から覚めました。地域創造学部など、新学部設置、長です。

新研究科設置、学部改組の実現、入試志願者数７年
連続の増大。

- 6 -査機能であり、教育の質保証をサポートするのがさらには、２０１８年の学院創立１３０周年記念

教学監査です。

事業としての新キャンパス開設。追手門版新教育
WILの実施。学院の結束は、教育力を高めます。

建学の精神に裏付けられた学校法人は、経営と教学が表裏一体の関係にあります。大学における２ 大学ガバナンス改革の究極目的は、教育の質保証

監査機能は、会計監査から始まり、業務監査に及びこのように確立した大学ガバナンス。統治体制

ました。教育機関における業務の中心は教学です。

の確立はあくまで手段であります。教育機関とし監査も、教学監査が、今後ますます重要になりまて、教育の質保証が究極の目的です。

す。それは、大学に教育の質保証が求められており、その実現に監査部門が教学監査としてチェッ

なぜなら、大学は、未来社会を切り開く人材育成

ク機能を果たす必要があるからです。

を大きな目的の一つとしています。この目的達成のため、教育の質保証を実現する必要があります。
この実現のためのシステム。それが大学ガバナ

４

ンスです。

教学監査実現のために大学収容定員の妥当性確保。カリキュラムマッ

学生自身に成長を実感させ、大学による検証と、プに対応する教員の確保。

学生のみならず社会に対する説明責任が求められま

シラバスの記載と授業内容の不一致の有無。授す。まさに大学の役割は、教育機関としての質保証

業マネジメント。適切な授業環境の確保。適切な教の実現であり、すべては学生のために、であります。

育の提供。適切な教員評価。個人研究費の適切使用など。

３

これらについて、各校の実情にあわせた教学監

監査部門がめざすべき教学監査
教育の質保証を実現するための大学による検査の実践が、教育の質保証の実現につながります。

証。大学ガバナンスを確立する役割を担うのが監監査部門の常勤化、監査能力の強化が課題です。

内部監査研究会議(３月）日

程：２０１９年３月２５日（月）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『事案研究で学ぶ内部監査の手法』

講師：恩田 佑一 氏（有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー）

森戸記念館

２階

第１会議室

監査課題研究会議(４月）日

程：２０１９年４月１８日（木）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『企業の監査役監査に学ぶ監事監査のあり方と企業会計審査会が公表した

森戸記念館「監査基準の改訂に関する意見書」の学校法人への影響－』

プログラム：Ⅰ．
「監査役監査の基本について～監査役の心構えと留意点～」

講師：蒲生 邦道 氏（株式会社アミファ 取締役 監査等委員長、公益社団法人日本監査役協会 NET相談員）

Ⅱ．
「監査基準の改訂に基づく学校法人監査への対応」
講師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー）
監査役監査の基本について
アミファ取締役、監査等委員会委員長

Ａ
蒲生 邦道

取締役と監査役（基本事項）
会社法における取締役と監査役の基本事項及び日本の企業の機関設計のほとんどが「取締役会＋
講演では、会社の監査役の場合、どのような責務を負い、どのように監査をしているか詳しくお話をいた監査役」であることについて解説し、監査役はなぜいるのかについて説明をしました。

しましたので、本稿ではその概要を紹介いたします。

- 7 -そして、最近話題となっています「企業統治」について考察し、良質な企業統治体制の確立のため仕事をする過程で生じる「過去のしがらみ」、には取締役と監査役が一対となって役割を果たす｢個人的な要素」により対立が起きること、(3) コミュニケーション不良・不足による対立。

べきことを説明しました。

この要因は大きいこと。特に、代表取締役やＢ理事長の、「代表者」という立場や指揮・命令

監査役の必須の監査職務とは何か権を尊重しつつ意見を述べないと、その意見

監査役が必ず行うべき監査職務は、６項目であが正しいものであっても、次第に関係が悪化ることを説明しました。

し、対立に繋がること。

(1) 取締役会、その他重要会議における業務執行状況の報告、意思決定及びこれらの監督状況の監査(2)業務監査（取締役の経営、事業の計画とＥ

監査役と経営者等のコミュニケーション

実行、経営管理・内部統制の整備、財産の取得・保上記の対立を防止し、監査の実効性を高めるた

存・処分等に関する職務執行の監査）(3)会計監査

めにコミュニケーションは極めて重要で、特に、以（取締役の会計に関する職務執行の監査）(4)事業下の事項についてお話をしました。

報告、計算書類の監査（取締役の株主に対する年次(1)監査役の「意思疎通、情報収集、監査環境の報告の内容が会社の状況を適正に表示しているか整備」、(2)監査役に対する「報告体制等の整備」、

どうかについての監査）(5) 監査役監査報告の作(3)理事長とのコミュニケーション、 (4)監査役の成（監査役の監査活動の方法、内容、結果の報告）

コミュニケーション・行動心得帖。

(6)株主総会の議案、提出書類及び総会の招集・実

監査役は、「コミュニケーション上手」であるこ

施の手続きに関する監査（株主に対して、取締役のとが求められていることを改めて強調しておきた職務執行状況と結果が適正に報告されるか、株主

いと思います。

の承認を得るべき事項が適正に上程されるか等についての監査）。

監査役の「コミュニケーション・行動心得」は筆者の長年の経験に基づきまとめたものです。参考

そして、監査役が、以上の監査職務（必須職務６にしていただければ幸いです。

項目）を実効的に行うための監査活動について説明しました。
監査基準の改訂に基づく学校法人監査への対応
Ｃ

監査役の監査職務の基本

認会計士

奈尾 光浩

業務監査の基本は、「重要会議に出席し、意思決定が適正・合理的に行われているか監査する」、

１．公認会計士による監査の意義「（代表）取締役等から職務の執行状況をヒアリン

公認会計士等（公認会計士及び監査法人）が実施グする」、「必要な報告・連絡・相談を受けて対応すする監査とは、保証業務と位置づけられます。すな

る」、「現場・現物・現実を調査し、自ら確認する」

わち、独立の第三者である公認会計士等が財務諸等の６項目であることを具体的に説明しました。

表の信頼性を保証する業務であり、新聞報道等で、監査役の「会計監査」は業務監査を基礎として行決算書にお墨付きを与える業務と説明される所以

うこと、その具体的な監査の手法・手続及び内容にです。なお、信頼性がある財務諸表とは、一般に公ついて詳しく説明しました。

正妥当と認められる会計基準に準拠して財政状態・経営成績等を適正に表示しているものをいい、Ｄ

私立学校振興助成法監査（助成法監査）において監査役と経営者の対立
このテーマは、常勤監事の方と面談したときには、学校法人会計基準に準拠して作成されていることを意味します。

触れて欲しいとの要望があったものです。

公認会計士等の監査は、企業会計審議会が公表｢対立は何故起きるのか？｣筆者は、主に次の３つする監査基準及び日本公認会計士協会が作成するの要因によると考えていることを説明しました。
(1) 構造的に生じる対立。会社を自由に経営し監査基準委員会報告書等に基づいて実施され、こたい経営者と経営者の決定とその実行が適正の点では助成法監査においても変わるものではあかどうかについて監査する監査役は、構造的りません。およそ、公認会計士が監査報告書を作成に対立関係になりやすいこと、する以上は、例外なく監査基準に準拠する必要が(2) 人的要素による対立。同じ会社で長年一緒にあるため、幼稚園監査であってもいわゆるメガバ- 8 -ンクと同じ水準の監査を実施することが求められかなり雑駁な説明ではありますが、継続法

ます（もちろん、幼稚園は規模及び複雑性の点でメ人の前提に重要な不確実性がある場合とは、ガバンクと比較にはなりませんが、基本的な監査

決算日後１年以内に破産や所轄庁による解の進め方や監査報告書の記載等が変わるものでは

散命令等により清算手続きに入ってしまうありません）。

懸念が拭い切れない状況ということができます。学校法人、特に大学においては、毎年度の資金収支予算が学生生徒等数や教職員

２．監査基準の改訂
２０１８年７月５日付で企業会計審議会より数等の客観的な事実に基づき適切に作成さ「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されまれているはずであり、継続法人の前提に重要した。一般的には、監査上の主要な検討事項

な不確実性が認められるような状況は、本来(KAM)の監査報告書における記載が大きな話題はありえないものと考えられます。

となっていますが、振興助成法監査ではKAMの記(3)｢計算書類に対する理事者及び監事の責任」

載が強制されるものではありません。むしろ留意として以下を記載することとなりました。

すべきは、２０２０年３月決算にかかる財務諸表●理事者は、継続企業の前提に関する評価をの監査から監査報告書の記載方法が大幅に変更さ行い必要な開示を行う責任があることれる点です。これについて、日本公認会計士協会●監事は、学校法人の財務報告プロセスの整は学校法人委員会実務指針第３６号「私立学校振備及び運用における理事の業務執行の状況

興助成法第１４条第３項の規定に基づく監査のを監視する責任があること取扱い」（最終改正２０１９年９月１７日）を公表

学校法人会計基準には、継続法人の前提にしていますが、主たる内容は以下のとおりです。

関する記載がないが、当該前提は学校法人会(1)監査報告書の記載順序が大幅に変更され、監計が成立するために不可欠のものであり、本査意見を最初に記載することとなりました。

来この検討なしに計算書類の作成作業に入る

標準的な監査報告書の場合、以下の順序によことはできないと理解いただきたい。

り記載されます。

また、私立学校法で定める監事の職務を考●監査意見えますと、監事に財務報告プロセスに関する●監査意見の根拠

業務執行の状況の監視責任がないとは言い難● 計算書類に対する理事者及び監事の責任いように思われます。
(4)監査人は、監事に対して以下の事項について(従来は「理事者の責任」のみ)●計算書類の監査における監査人の責任報告を行う必要があり、その旨を「計算書類●利害関係の監査における監査人の責任」に記載することとなりました。

(2)継続法人の前提(助成法監査では、継続企業の前提を｢継続法人の前提｣と記載することとし●計画した監査の範囲とその実施時期た)に関する重要な不確実性が認められる場●監査の実施過程で識別した内部統制の重要

合、監査報告書に独立した区分を設けて継続な不備を含む監査上の重要な発見事項

法人の前提に関する事項を記載することとな●監査の基準で求められているその他の事項

りました。ここで、継続法人の前提とは、学校

従来から監事との連携は監査基準等によって法人が将来にわたって無期限に事業を継続す求められていたところでありますが、監査報告書るという前提であり、会計が成立するためのに記載することにより対外的にも明確となりま

基礎的な前提である会計公準の一つです。

した。

監査課題研究会議(６月）日

程：２０１９年６月１１日（火）場

所：同志社大学

テ ー

マ：『教学ガバナンスの有効性を評価する教学支援機能の行きつく道』

至誠館（今出川キャンパス）３階会議室

プログラム：１．
「教学を支援する監査の位置付け・内容・視点」
講師：工藤 一彦 氏 (東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー／本協会教学監査分科会主査)

- 9 -

２．
「教学ガバナンスの有効性を監査を通じて如何に高めていくか」
講師：佐藤 信行 氏（中央大学 法科大学院教授）
以上まとめた教学監査基準は、最初に述べたよ

教学を支援する監査の位置付け・内容・視点

うに、教学業務のあるべき姿（理想的状態）を想定－教学監査基準の解説－
東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー

し、それを目標として教学業務が実施されること工藤 一彦を支援するように策定してきましたが、最近の私
このたび教学監査について、これまで本協会の立学校法の改正により、学校法人の役員である監

教学監査委員会で検討してきました、大学の教学事が、その任務を怠ったときや、悪意または重大な業務のあるべき姿を目標とし、その実現を支援す

過失があったときには、それによって生じた損害るための教学監査基準について、企画委員会でまを学校法人や第三者に賠償する責任を追うこと、とめました「大学監査を原点から考える」に記述さが新たに加えられたことに伴い、教学監査基準とれた大学における各種の業務体系や監査体系とのしても、それを監査で指摘しないと損害賠償責任

整合性をはかったバージョンを素案としてまとめを問われる可能性のある最低限の監査項目と、こました。またこの教学監査基準の内容となぜそのれを超えた大学の価値向上に資する大学独自の監ような視点で教学監査を行うか、についての具体査項目に分けておくことが必要になってくると思的な解説として、「教学監査基準の解説」をまとめわれます。これについては、今後、文部科学省のこました。

の条項に対する具体的な対応方針を待って、教学

教学監査基準は、下記の１２条から構成されて監査基準を改訂していくことを考えております。

います。
第１条：教学監査の目的、第２条：用語の定義、第３条：教学監査の種類、第４条：教学監査の機

教学ガバナンスの有効性を監査を通じて能、第５条：教学監査組織、第６条：監査の範囲、いかに高めていくか

第７条教学監査の視点、第８条内部監査と教学

中央大学法科大学院教授

佐藤 信行

監査の関係、第９条教学監査の対象業務、第１０
条：教学監査手順、第１１条：各法人における教学校教育法は、教育研究機関としての大学を学校学監査規定の策定、第１２条：改廃

教育法上の「学校」の一とするとともに、それを国、また、これら基準と基準の解説には、この基準の地方公共団体及び学校法人のみが設立できるとし元となる教学業務と、これに対する監査項目を図ています(例外としての株式会社立大学を除く）。そ

示した下記の図１～図３、及び教学監査チェックの結果、私立大学については、学校たる大学に係るリスト（表１，２）が添付されています。

学校教育法（及びその前提としての教育基本法）、● 図１教学業務のあるべき姿：教学業務の３要

素とそれを実現する業務システムの枠組み、設置法人に係る私立学校法という２つの根拠法が交錯する制度枠組みが提供されています。
そこで、各大学は、この２系列の法の双方を遵および教学監査の視点となるべき教学業務の守(コンプライアンス)することを基礎として、ガ機能を示す図● 図２内部質保証システムの適切性を検証する

バナンスを確立することになりますが、実はその教学監査：教学業務の適切性を担保する内部

あり方は単一ではありません。一例を挙げますと、

質保証システムの内容と、それに対する教学

私立学校法は、３６条２項で「理事会は、学校法

監査の視点を示す図

人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」● 図３教学監査の対象と視点：教学監査の対象とし、３７条１項で「理事長は、学校法人を代表となる内部質保証マネジメントシステムと、し、その業務を総理する」と規定しています一方

教学業務、及びこれら２つの対象に対する教で、学校教育法は、９２条３項で「学長は、校務学監査の視点（枠組み・機能の適切性と、内部をつかさどり、所属職員を統督する」、同４項で「副統制機能と各業務運用結果の適切性）の関係

学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどを示す図る」、同５項で｢学部長は、学部に関する校務をつ● 表１教学監査チェックリスト（経営部門）

かさどる｣としていますが、この学長・副学長・学● 表２教学監査チェックリスト（教学部門）

部長がそれぞれつかさどる校務の範囲は法定され- 10 -

ておらず、またこれら役職者の選考・選任方法も足るものとなっているかが問題となります。そし

法定されていませんから、各大学では、こうしたて、この視点から作成された教学監査報告書は、学ガバナンスにかかわる事柄について自ら定めるこ

長等の教学ガバナンスの担い手によって、分析検とが必要となります。

討される必要があります。ここで重要なのは、たと

ここで問題となりますのが、とりわけ「教学事え現状においては教育研究の「結果」が出ている場

項」については、慣行に基づく不可視的な運営がな合であっても、教学ガバナンス上の問題は別に検されていることも多く、結果として、それが研究脅討が必要ということです。たとえば、特定教員が多威の発展阻害要因になっている場合もみられると額の外部研究資金を得て、短期的な成果をあげていう点です。ここから、教学監査に対して、教学ガ

も、大学に外部研究資金獲得支援態勢が欠如してバナンスの現状を明らかとし、改善すべき課題をいるような場合、教学ガバナンスの観点からは、問示すという機能が期待されることになります。そ

題が残ります。

こで、本報告では、教学監査を教学ガバナンス向上

そこで、教学ガバナンスの担い手は、教学監査報に活かすための課題について、次のような視点か

告書を起点として、PDCAサイクルのどこに問題ら検討したものです。

があるか、権限配分に係る現況と問題の把握（権限

本協会の教学監査基準によれば、教学監査は、①

所在不明、不適切配分、権限重複など）、さらには内部質保証マネジメントシステム監査（自己点検

意思決定と政策実行の手続に係る問題の検討（手評価マネジメントシステムに関する監査を含む）

続不明、手続不足、手続重複など）を行い、それにと②教学業務監査からなり、後者はさらに、「大学

基づき改善案を策定することが必要です。また一

管理運営組織に関する監査」と「大学事務支援組織

方では、教学監査報告書自体が、こうした目的に資の監査」からなります。これらの監査は、決して、するように編成されるべきであって、当協会の教研究・教育自体について学術的観点から評価する

学監査基準のように、教学ガバナンスへの貢献をものではなく、教学の組織と活動が、研究・教育を企図・策定されている監査基準を利用することも通じた社会貢献を持続的に行うことを担保するに重要となります。

監査課題研究会議(６月）日

程：２０１９年６月２５日（火）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『大学におけるＩＴ統制と監査』

森戸記念館 ２階 第１会議室

プログラム：Ⅰ．
「改めて考えるサイバーセキュリティ」
講師：川合 林太郎 氏（株式会社カスペルスキー 前代表取締役）
Ⅱ．
「大学におけるＩＴガバナンスと監査」
講師：小野 成志 氏（ＮＰＯ法人 ＣＣＣ－TＩＥＳ副理事長）
４章に分けて述べます。

改めて考えるサイバーセキュリティ
株式会社カスペルスキー 前代表取締役 川合 林太郎

１）サイバー脅威の背景と被害状況
IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)と陸、海、空、宇宙に続く第５のスペース(領域)といった技術の発達に伴いICTは、私たちの日々の生して認識されている「インターネット」あるいは

活や組織の活動に欠かすことのできない重要なイ｢サイバー空間」は、今日、道路や水道、電気そのンフラになっていますが、サイバー犯罪者をはじたの社会インフラの中で最も利用されているものめとする攻撃者も技術の進歩の恩恵を享受していの一つであるにもかかわらず、最も整備されています。むしろ彼らの方が、テクノロジーをフルに活ないインフラといえます。なぜならガス・水道・道用しているともいえます。本稿ではセキュリティ

路・航空路・電力などの他のインフラと違って、そインシデント（事件・事故）が発生する背景と実行の整備を統括する監督省庁がなく、そのインフラ者及びその目的を紹介しつつ、経営者の視点で脅の利用には免許などの資格も必要ない上に、法の威の被害者にならないための認識とすべきことを整備もまだまだ進んでいないからです。また、国境- 11 -

や距離といった概念のないボーダーレスな空間では、セキュリティリスクに対する個人と組織の無あることと匿名性が高い点もその理由です。

関心、無知、無防備、不注意が絡み合う結果、極めて容易にセキュリティインシデントが引き起こされることを忘れてはいけません。彼と己を知った

２）サイバー脅威の概況
そうした背景を受け、サイバー犯罪・脅威は増加上で、必要十分なセキュリティを実現するためにの一途をたどっています。サイバー犯罪に利用さは、テクノロジー、教育、環境、情報の４本の柱がれるマルウェアの発生数の推移を見ても明らかで不可欠です。テクノロジーへの過度の依存や守れす。２２年前の１９９７年、まだマルウェアやサイないルール、対処療法的な運用はかえってセキュ

バー犯罪という言葉が使われていなかった牧歌的リティを脆弱にします。しかし最大のセキュリなインターネット時代、１日に確認される新種のティホールは人の無知・無関心による誤った行動

数は４０種に過ぎませんでした。それが１０年後や不適切な選択と運用です。教育というパッチをの２００７年には９０００種以上に増加し、その適用すべきです。

１０年後には３６万種に上ります。１秒に４種が発生する計算になり、年間およそ１.１７億種という

４）インシデント防止のための監査

途方もない数字となります。１７年に世界経済がサイバー犯罪から被った損害額は６０００億ドル

最後に監査がセキュリティを担保するために重要視すべきポイントを以下に挙げます。

（およそ６６兆円）と見積もられており、国際宇宙● 取り扱う情報の重要度を 定義しセキュリ

ステーション４機分のコストに相当します。こうティ対策の現状とリスクを把握する

した脅威は背後にいる攻撃者によって、金銭目的● 情報セキュリティに関する不十分でも実施の｢サイバー犯罪」、情報を狙う「サイバースパイ」、

可能なルールを明示し、教育する

破壊活動を目的とする「サイバーサボタージュ」、● ネットワークに接続された全端末を把握しの３つに大別することができます。質も規模も玉パッチを適用する石混淆なサイバー犯罪は、金銭的利益を得ること● ゲートウェイとエンドポイントの最低限のが目的になるため、彼らの収益がコストを下回ら

ITセキュリティ防衛装備を導入しパッチをせることで攻撃のモチベーションを失わせること適用するが可能ですが、次の２種はコスト度外視の、時には● 管理者権限を最低限に絞り、定期的なモニ国家や大企業などがスポンサーに付くため、それタリングを実施するらに対抗するのは容易ではありません。

● 有事の際のルールと責任の所在、運用を定では、大学がどの脅威の標的になり得るかを見めるてみると、研究や試験の情報、攻撃の踏み台に利用● 上記の設計・構築／運用／監査のライフサする人脈情報などは諜報の標的になると考えられイクルを継続してアップデートし続ける。

ます。大学のブランドの毀損や報復、逆恨みは破壊活動の目的になるでしょう。学生の個人情報は諜報以外にも換金／販売を目的とした犯罪者の標的

大学業務系情報システムの監査になります。一方で大学という機関は学内外に広日本教育技術コンサルティング合同会社 副理事長

小野 成志

がる複雑なネットワークを抱え、予算も十分とはいえず、研究対象としての知見がある一方で当事日本のＩＴの厳しい現実者としての意識が欠如しがちであり、サイバー脅
威と無縁とは言い難いでしょう。

日本のIT投資は、バブル崩壊以降、世界的に見て非常に低い水準にあり、米国との格差は年々開くばかりになっています（図１）。日本の高等教育機
関のIT化は、企業に比べて遅れているとの批判が

３）脅威に対抗するためのいろはのいウイルスに感染することがニューノーマルとなった今日、サイバー上の脅威から身を守るためありますが、ITへの取組の停滞は、高等教育機関
だけの問題ではなく日本全体の問題です。

には、孫子の謀攻編にある、彼を知り己を知って百ところが、一方では、日本の金融機関だけをみて戦殆うからずな状態を維持すべきです。攻撃者のも、IT投資への投資額は、毎年４００億円程度あ

目的を知った今、脅威の進入口とその後の攻撃のり、スカイツリーが毎年建てられるといわれるほステップが彼を知る上で重要です。己を知る上でどの投資を行っています。最近、回収を終えたみず- 12 -

ほ銀行の基幹システムへの投資は総額４,０００億

ことが大きい。これによって、企業の内部監査の環円にも上るといわれています。

境は大きく変わったということができます。
J-SOX法の下で、ITガバナンスにおいても内部統

この事実から日本のIT投資の２つの側面がみえてきます。

制は厳しくいわれており、そのガイドラインも経産省から発行されています。大企業においては、経営戦略に基づく経営の意思を、ITにおいても確実にス
テークホルダーに伝えるために、IT戦略に基づくIT統制がいわれるようになってきました。
これに伴い、上場企業の監査人もITガバナンス
に関するスキルは必須と考えられるようになってきています。
現実に全ての企業の内部監査人がそのようなスキルを有しているかは別としても、監査人にITガ
バナンスに関するスキルを身につけることが義務づけられたことは、大きな変革であるといえます。

図１ 総務省情報通信白書のポイント（出典）OECD Statを基に作成

私立大学のＩＴガバナンスの実状
私立大学では、上場企業におけるJ-SOX法のような規制を受けないため、私学の経営陣に第一に、現在のIT投資は、みずほ銀行のシステムに象徴されるように、積年のシステムへの投資を怠っていた結果であり、いわば後ろ向きの投資をしているに過ぎません。サクラダファミリアと揶
揄された、みずほ銀行のシステムは、世界的に見ればすでに時代遅れのシステムが漸く稼働したものです。
第二に、巨額の投資を行うことができるのは、日本の巨大な企業ばかりであり、中小企業の情報投資は限られたものになっています。中小企業は、セキュリティ投資への余裕さえありません。その結果、中小企業のセキュリティは容易に侵害され、大企業にまで深刻な影響が及ぶサプライチェーンリ
スクを抱えています。中小企業は、サプライチェー
ンリスクの結果、大企業からの取引停止を受ける
リスクがあるとされても、そのリスクを受け入れざるを得ないほど厳しい状況に置かれています。
日本の高等教育機関、特に中小の私立大学におけるITへの取り組みが遅れているといわれていま
すが、IT化の遅れは、日本全体が抱えている問題でもあるのです。

とってはこれまでIT統制は関心の主要事項ではありませんでした。
また歴史的な経緯から、理事長主導の私学においては、しばしばその意思がステークホルダーに行きわたらず、経営意思の実現が困難であるケースがみられ、一方、理事長よりも教授会が意思決定に関与するような学校においては、意思決定が停滞するという傾向がありました。私立大学においては、ITガ
バナンス以前に、コーポレートガバナンスが思うよ
うに機能していなかったということができます。
近年の大学の制度改革の進展によって、このような私学の伝統的な課題は、次第に解消されつつあるように見えますが、IT統制に関しては、経営者もな
かなか意思を明確に示せないでいることが多いのです。それはそもそもITに関するスキルを経営者が十分に身につけていないことも課題です。
私学の内部監査人にとっても、ITスキルに疎いという事情は同じことが多いと思われます。しかし、システムに関する十全な知識なくして、IT統制の監査はできないと考えるのは早計です。一般的な意味でのシステム監査は、そのシステムが適切に稼働しているかを監査します。しかし、システムはそれだけでは評価できません。そのシステム

Ｊ-ＳＯＸガイドライン
上場企業などでは、確かに大学よりも進んでいる部分もあります。特に２００１年の米国でのエンロンの破綻以降、内部統制が厳しくいわれるようになり、日本でもJ-SOX法といわれる監査基準ができたは、本当に求められていたものだったのだろうか。
それはシステムの監査では、わかりません。こうした側面は、むしろ内部監査人が適切な判断をすることができます。

- 13 -

本当にほしかったシステムの発見
図２は、情報システムを少しでもかじったことがある人なら、必ず目にする図です。

図２

顧客が本当に必要だったもの

この図の一番左上の図では、まず顧客が必要とムが問題なく動作していれば適合とするであろ思われるものを説明したことが３段ブランコの絵う。いうまでもありませんが、このような運用は、で描かれています。次にそれを聞いた人たちが投資に見合わず、I T 統制の観点から見れば大きな

様々な解釈を加えて、しかし、最後には、この図の問題があるにもかかわらず、システムの監査だけ

７枚目にある「実装された運用」の絵のように、意では、そうした問題はしばしば見逃されてしまい

味のないシステムを納品してしまうという状況をます。
しかし、内部監査人の力量があれば、この様な場説明しています。
図２の最後には、「顧客が本当に必要だった物」

合、図２の「顧客が説明した要件」のシーンと「実はタイヤのブランコだったという絵が描かれてい装された運用」シーンに相当する部分について、担ます。そもそもの問題は、最初に顧客がうまく説明

当者からよく話を聞き、そこから図２の最後のできていないことから生まれており、プロフェッ

シーンにある「顧客が本当に必要だった物」を見いショナルの目からすれば、必要なものが三段ブラだすことができる可能性があります。そこには情ンコのはずがないという思いから様々な解釈がな

報科学の知識よりも、監査人の力量としてISO１９され、多くの誤解の連鎖が生まれているというこ

０１１などで求められています「倫理的、知覚の鋭とが読み取れます。

さ、適応特性、粘り強さ、不屈の精神、決断力、自しかし、システム監査であれば、この図にある「実装された運用」を監査するだけであり、システ

律的、改善に対する前向きの姿勢、文化に対する敏感さ」などが活きてくるはずです。

- 14 -

監査課題研究会議(７月）日

程：２０１９年７月３日（水）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『会計業務の誤謬並びに組織不正に対応する内部統制の構築の仕方と監査手法』

講

師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

森戸記念館

２階

第１会議室

１．会計業務の誤謬に対応する内部統制の有効性
評価

整備状況

内部統制が適切にデザインされ、の評価

それが実際に業務に適用されてい会計監査人（公認会計士又は監査法人）が実施す

るか

る監査とは、想定利用者の財務諸表に対する信頼・識別したリスクが適切か性を高めるために行われるものであり、言い換え・識別したリスクに対して経営者

れば、財務諸表に重要な誤謬がないことを保証すが識別した統制上の要点が妥当ることといえます。

であり、当該統制上の要点が有

企業会計基準第２４号「会計上の変更及び誤謬

効に運用された場合に虚偽記載の訂正に関する会計基準」(２００９年１２月４日の発生するリスクを防止又は適企業会計基準委員会)では誤謬を以下のように定時に発見することが可能か

義しています。

運用状況

経営者が構築した内部統制が、デの評価

ザインどおりに継続的に実施され４．用語の定義ているか(8)「誤謬」とは、原因となる行為が意図的

・内部統制がデザインどおりに適であるか否かにかかわらず、財務諸表作成

切に運用されているかどうか時に入手可能な情報を使用しなかったこと・統制を実施する担当者等が当該による、又はこれを誤用したことによる、統制を有効に実施するのに必要

次のような誤りをいう。

な権限と能力等を有しているか① 財務諸表の基礎となるデータの収集又どうかは処理上の誤り② 事実の見落としや誤解から生じる会計

２．経営者不正への対応

上の見積りの誤り

意図的に財務諸表に誤謬をもたらすのが不正③ 会計方針の適用の誤り又は表示方法の

です。

誤り

不正には隠蔽行為が伴うため、意図的でない誤謬と比較しますと、発見が難しい。特に、共謀等を財務諸表上の誤謬は、内部統制によって予防な伴うことが多いため、内部統制では対応できない

いし早期発見されなければならない。しかしなが可能性が高いのです。さらに、経営者による不正ら、経済環境の変化や新たな会計基準の適用、あるは、金額が多額で、かつ内部統制が無効化される場

いは経理部門における人員不足等の要因があるた

合が多いため、発見が難しく、かつ経営に大きな影

め、内部統制は常に見直しが必要となります。

響を与える可能性が特に高いのです。

会計監査人による監査におけるリスク(監査リスク)とは、重要な誤謬を見落として正しくない財したがって、会計監査人の監査においては、職業的懐疑心が強調されているところです。

務諸表を正しいと意見表明してしまうことです。

不正が行われた場合には、必ず動機、機会、姿勢・

そのため、監査の過程で、内部統制が監査リスク低

正当化という３つの要素（クレッシーによる不正減のために有効に機能しているか否かについて評の３要素）が揃っているといわれます。

価を行います。

例えば、学校法人の経営者による不正な財務報

内部統制の評価は、整備状況と運用状況に分けて実施されます。

告(いわゆる粉飾決算）においては、以下が考えられます。

- 15 -

動機

・法人の存続（運転資金の確保 具体的には融資の継続等）
・定員の維持・補助金の確保
・投資資金の調達……等

機会

・ガバナンスの機能不全(監事、理事会、評議員会）
・全学的内部統制の脆弱さ
・共謀可能な関連当事者、周辺団体等の存在
・ステークホルダーの財務報告に対する関心の低さ……等（以下の論理に基づく正当化）
・本当の実態を開示するとステークホルダーが誤解し収拾がつかなくなる。
姿勢・正当化 ・法人が存続するためにはやむを得ない。
・赤字決算になると教育研究のための予算を削減しなければならない。
・そもそもステークホルダーは財務報告に関心がないはずだ。……等経営者による不正な財務報告の予防のためにあって、動機、機会だけを見れば不正が起きて当然は、これらに該当する事象の有無を常に監視し、こという状況が仮にあったとしても、経営者に高いれらが揃わないようにすることが重要です。

倫理観があれば、姿勢・正当化は存在しないはずで

なお、不正の３要素が揃ったから必ず不正が起す。その意味では、適切な経営者の選任、それを可きるわけではありません。不正が起こった場合に能にする適正な選任プロセスが非常に重要といえは必ず不正の３要素が揃っていたということでます。

内部監査研究会議(７月）日時：２０１９年７月２５日（木）場

所：上智大学テー

講中央図書館・総合研究棟

９階

Ｌ－９１１会議室

マ：『事案研究で学ぶ内部監査の手法をとおしてそのありようを考えていく』
師：恩田 佑一 氏（有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー）

監査課題研究会議(７月）日

程：２０１９年７月２９日（月）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『大学の価値向上に結びつく監査のありよう－学校教育法・私立学校法の一部改正法と森戸記念館 ２階 第１会議室

企業会計審議会が公表した『監査基準の改訂に関する意見書』に基づき学校法人に求められる監査基準・監査報告書への対応－』
プログラム：Ⅰ．
「学校法人における監事と内部監査部門の連携」－学校教育法、私立学校法の一部改正に対応した大学の発展に寄与する監査とは－
講師：江積恵 氏（学校法人青山学院 監査室 アドバイザー）

Ⅱ．
「改訂された監査基準・監査報告書への対応」
講師：原秀敬 氏（日本公認会計士協会学校法人委員会前委員長・アドバイザー
新日本有限責任監査法人 シニア・パートナー）

学校法人における監事と内部監査部門の連携

内部統制の有効性を評価する「経営のための内部監－学校教育法、私立学校法の一部改正に対応した大学の査」へと進化しています。学校法人の内部監査と監事監査も２００５年の私立学校法の改正から、この発展に寄与する監査とは－
学校法人青山学院 監査室 アドバイザー

江積 恵

１４年で大きく発展し、役割も変容しつつあります。
青山学院（以下：本法人）は２００２年１月に理内部監査の役割は、不正・誤謬の防止、排除から事長直轄の監査室を設置し、同年４月から本法人- 16 -

の全事務部署を対象とした業務監査を開始しましめ、理事行為の差止請求、理事の監事への報告義た。内部監査の目的・役割は「監査業務の啓蒙に努

務、理事の業務執行を監査対象、監事の理事会招集め、業務全般について適正に遂行されているかを請求権の設定等の「権限の明確化」が行われ、改正検討及び評価し、本法人の発展にとって有効な改の留意事項には、監事の職務をより実効性あるも善・改革案の助言・提案、教育研究への支援を行い、のとするために監事の監査を支援する事務体制や本法人の健全な発展と社会的信頼性の保持に資す

内部監査組織の整備が盛り込まれています。加えること」（「学校法人青山学院内部監査規則」要約）て、日本私立大学連盟とされ、本法人の規範、規則、マニュアル等に基づ

ド（第１版）では「常勤監事がいる状況と同様の監いた「適正性、適切性」の観点から業務遂行に関わ事監査が実施できるような監事監査支援体制を整る検証を行い、「啓蒙、助言・提案、支援」に努め備する」、｢監事と内部監査室等とが協議する場をてきました。２００５年以降学校法人は、少子化な設定する」等が実施項目とされています。

私立大学ガバナンス・コー

どの厳しい社会情勢に対応した学校運営や公共性

内部監査の発展並びに監事監査の実質化に向けの高い法人として社会に対する「透明性を確保し、て、両監査の連携は有効であると考えますが、内部説明責任を果たす」ことが強く求められ、管理運営

監査部門は理事長直下の組織で、理事長の指示に機能の充実を図る私立学校法の改正や公的研究費基づいて業務の監査を行う１事務組織であり、監の不正使用防止のための監査要請が行われたこと

事は独立したステークホルダーの立場で、理事やから、社会規範、社会通念に基づいた適正性・適切理事者の経営層を監督し、内部監査部門に対して性の観点と業務の有効性、効率性、経済性に重点をも監査する立場であることから、現在の内部監査

置き、検証対象も事務運営だけでなく研究費や後部門の「役割」や「立ち位置」では、監事との有効

援会費等の預り金や教学に係る運用状況へとその的かつ効率的な連携をとることは困難であるとい

範囲を広げ、「本法人の健全な発展と社会的信頼性

わざるを得ません。

の確保」に努めてきました。しかしながら、社会規

上場企業の中には、コーポレートガバナンス・範、社会通念に基づいた監査結果の多くは、監事監

コードの導入で内部監査部門と監査役との連携を査の範疇であるガバナンスやマネジメントに関わ強化し、組織からの独立性を高めて、内部監査部門

る問題に繋がり、内部監査の「業務を対象とし、経が実質的に取締役会と監査委員会に直属する体制

営を対象としない」役割の限界から、監事との「連に改編する動きも出てきています(日経新聞２０１

携のあり方」を模索しています。

６年１２月５日「内部監査 独立性を向上」より)。

一方、監事監査は、２００５年の私立学校法の改学校法人の監査は、今回の私立学校法の改正を機

正で監事機能の充実、強化が図られ、今回の改正に内部監査部門の「役割」と「立ち位置」を見直し、(２０２０年４月施行)では監事機能の実質化のた監事と直結できる「体制」の整備が必要と考えます。

監査課題研究会議(８月）日時：２０１９年８月２日（金）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『働き方改革法の施行に伴う大学法人の対応－人事部門の業務監査』

講

師：小野 成志 氏（ＮＰＯ法人 ＣＣＣ－ＴＩＥＳ副理事長）

森戸記念館

２階

第１会議室

よる個別労働紛争へと姿を変えてきています。ま

労働法の性格と働き方改革法案
労働関係諸法は、他の法律に比較して法理すな

た、雇用環境は、非正規雇用者が雇用者の３割以上

わち判例により運用を判断しなければならないとを占めるようになってきており、正規雇用者も終ころが大きく、法令のほかに判例に十分な注意を

身雇用制度が不確実な状況になってくるなど大き払っておくことが重要です。

な変貌を遂げています。このため、かつての団体的かつては、労働組合等による紛争が多発し、判例

労使関係による紛争によって組み立てられてきたの積み重ねがすすめられてきましたが、近年は労法理だけでは、労働紛争を解決することが難しい

働紛争も減少傾向にあり、かつ紛争は、労働組合等事例が増大し、労働関係諸法の大きな改正が必要による団体的労使紛争から、労働者一人ひとりにとなってきていました。

- 17 -

今回の働き方改革法は、そうした積年の法理の用してきた組織においては、大きな変更を求めて積み重ねから生まれたものであり、最近になっていませんが、従来は、適正ではないものの使用者側

突然生まれたものではありません。

にある程度許容されてきた運用については、違法となります。例えば、大学においては、以下のような事例が考えられます。

働き方改革の概要(１)正規教職員と同じ仕事をしているのに時間

働き方改革を推進するための関係法律の整備に単価が異なる関する法律（働き方改革法）は、２０１８年７月に交付され、２０１９年４月１日から順次施行され(２)正規職員に賞与があるのに非常勤にはないています。

(３)通勤手当等の計算方法が正規教職員と異なる(４)自己啓発手当など、正規職員にしか支払わ

同法は、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間れない手当がある

等の設定の改善に関する特別措置法等８つの労働

これらの事例は、状況によっては、法令違反とな関係法令を一括改正する法令で、２つの柱からなっています。第一の柱は、ワークライフバランス

る可能性があります。

などを実現するための労働時間法制の見直しであり、第二の柱は、同一賃金同一労働をはじめとする大学として果たすべき責務

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指したものです。

大学として法令違反を来さないためには、以下のような点について、法施行前に早急に検討すべき事項です。

労働法制の見直し
労働時間法制の見直しとしては、①残業時間の事業主の説明責任を果たす上限規制し、②「勤務間インターバル」制度の導入

・雇用条件については、採用時の説明確認書で明の促進、③１人１年あたり５日間の年次有給休暇

示するとともに、雇用者からの請求に基づく説の取得の義務づけ、④月６０時間を超える残業の明に対応します。

割増賃金率の引上げ、⑤労働時間の状況の客観的把握の義務づけ、⑥「フレックスタイム制」の拡充、正規職員と非正規職員の処遇の見える化を行う⑦｢高度プロフェッショナル制度」の新設、⑧産業

・正規職員が果たすべき中核業務を明確化し、雇医・産業保健機能の強化の８つの施策から構成さ用者の正規職員と非正規職員の責任の程度をれています。

明文化しておく。
・非正規職員から正規職員への渡洋などの人材活用の仕組みを設け、恣意的にならない運用を行う。

公正な待遇の確保
公正な待遇の確保については、①不合理な待遇差をなくすための規定の整備、②労働者に対する内部監査の重要性

待遇に関する説明義務の強化、③行政による事業

働き方改革法は、すでに２０１９年４月から施主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政Ａ

行されており、各大学法人とも、その対応への取りＤＲ)規定の整備という３つの施策から構成され組みが終了している段階にあるはずです。監査人ています。

としては、これらの対応のための取り組みが適正に行われているか、また、働き方改革のためにどのような内部統制システムの構築が行われているか大学に置いて今後予想される紛争
働き方改革法は、従来から労働諸法を適正に運を監査の視点から検討する時期に来ています。

監査課題研究会議(８月）日時：２０１９年８月３０日（金）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『私立学校法が求めるリスク・マネジメントと監査視点

森戸記念館

１階

第２フォーラムス－大学法人のリスク・マネジメントをどう監査するか－』講

師：奈尾 光浩 氏（公認会計士）- 18 -

従来から、リスクの質的・量的変化に対応して

１．ガバナンス、リスク・マネジメント、内部統制

組織の分化（例えば総務部から財務部を分離）担の重要性
２００５年８月 企業行動の開示・評価に関する当の設置（例えばコンプライアンスリスクに対研究会から「コーポレートガバナンス及びリスク管応する専任担当者の設置）等の対応は行われて理・内部統制に関する開示・評価の枠組について －きました。しかしながら、リスクの複雑化、多様構築及び開示のための指針－ 」が公表されました。

化、巨大化に伴い縦割り組織で対応することが当該報告では、ガバナンス、リスク・マネジメント、困難となってきます。そのため、リスクを組織全

内部統制が統合的に機能してはじめて不祥事発生

体の視点で合理的かつ最適な方法で管理(方針のリスクを軽減できるという考え方が提示されて指示、情報集約、モニタリング、教育指導等)をおり、依然として有用な報告書と考えます。このよ行うERMの考え方を導入することが有益と考えうな考え方が十分浸透していないからこそ、公表後ます。具体的には、以下の対応が考えられます。

１０数年経過しているにもかかわらず、たえず不祥●事が発生しているのではないだろうか。

●

リスク・マネジメント担当役員の設置
リスク・マネジメント委員会の設置

公認会計士としての筆者の経験では、変化は常●にリスク増加の要因となります。その意味では今●

リスク管理部署の設置
組織内の共通言語としてのリスク・マネジメ

回の私立学校法の改正もリスク要因となりえまントプロセスの設定

す。さらには「今日の私学財政」平成３０年度版に(２)リスク・マネジメントに対するモニタリング

よると地域ブロック別でみると継続して経常収支

リスク・マネジメントが有効に機能するため差額がマイナスのブロックが複数存在しており、には、リスクを網羅的に識別していることが前

個々の大学レベルでは収支状況の悪化が顕在化す提です。また、移転、回避、低減、受容というリる可能性は否めません。適切なリスク・マネジメン

スク対策を適切に選択していく必要があります

トが、これからの大学経営においては不可欠であが、特に内部統制の強化等によりリスクを低減

り、当然のことながら、ガバナンスの改善、内部統していくことが重要です。

制の強化とセットで強化を図っていかなければな

しかしながら、リスク評価プロセスの妥当性やりません。

リスクを低減する内部統制の有効性を各部署の担当者自らが評価することは限界があります。これらに関する課題を発見し是正するためには、監２．リスク・マネジメントの意義

事や内部監査による独立的評価が不可欠です。

リスク・マネジメントとは、組織の価値を維持・増大していくために、組織経営を行っていく上で、(３)危機への対応

事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理

広義のリスク・マネジメントには、重大なリスする活動と考えることができます。また、リスク・クが発現した場合の損失を最小限に抑えるよう

マネジメントは、リスクが発現しないよう事前対応

管理するクライシス・マネジメントが含まれまする狭義のリスク・マネジメントと危機発生後のクす。危機的な状況に備えるため、平時から体制整

ライシス・マネジメントに区分されます。リスクは備を行っていくことが重要ですが、現実問題と論者によって定義が異なりますが、本稿では、特にして危機発生後には必ず想定外が生じます。し断りがなければ、リスクを「組織の目的達成を阻害

たがって、絶対確実な体制は存在しないと考えする事象が発生する可能性」として議論します。

るべきでしょう。

また、リスクは様々に分類することができます

想定外の事象と予定通り対応できていない現が、経営者が取るべきリスクである戦略リスクと実を前提に、可能な限り正確な情報の入出、迅速経営者がコントロールすべきリスク（財務リスク、な意思決定とトップダウンによる指揮命令をハザードリスク、オペレーショナルリスク）に区分図っていく必要があります。「ありえない」、

し、それぞれに応じた対応が重要です。

｢あってはならない」、「そんなことはあたりまえ」、「あとはなんとかしてくれ」といった言葉を

３．リスク・マネジメント強化の方向性

禁句として、クライシス・マネジメントの体制を(１)伝統的なリスク・マネジメントから構築していくことが重要です。

ERM(Enterprise Risk Management)へ- 19 -

監査課題研究会議(９月）日

程：２０１９年９月１２日（木）場

所：同志社大学

テ ー

マ：『大学ガバナンス・コードの役割とその活かし方－大学監査への活用－』

至誠館（今出川キャンパス）３階会議室

プログラム：Ⅰ．
「大学ガバナンス・コードの目指すところ」
講師：佐藤 信行 氏（中央大学 法科大学院教授）
Ⅱ．
「大学ガバナンス・コードと監事監査の一般理論」
講師：百合野 正博 氏（同志社大学 商学部教授）(3)｢３つのポリシー」、(4)大学監査基準などがあ

大学ガバナンス・コードの目指すところ
中央大学法科大学院教授

佐藤 信行

りましたが、今般、(5)大学ガバナンス・コードが付け加えられ、さらに当協会は(6)教学監査基準

大学ガバナンスをめぐっては、近年いくつものをも制定しています。

重要な法改正が行われている一方で、大学ガバナ

第２に監査と大学ガバナンス・コードの関係に

ンス・コードを用いたガバナンスの強化が求めらついては、次のようなことがいえます。すなわち、れるようになっています。とりわけ、２０１９年

私立学校法の下での監事監査（私立学校法３７条

１月７日に文部科学省の学校法人制度改善検討小３項）には、(1)学校法人の業務を監査すること、委員会がとりまとめた「学校法人制度の改善方策(2)学校法人の財産の状況を監査すること、(3)理について」が、大学ガバナンス・コードを利用し事の業務執行の状況を監査することが含まれます

た学校法人制度の改善を述べたことから、この動が、これは、会計面だけでなく、業務監査が含まれきが加速されました。当協会は、これに先立ち、ていることが特徴となっています。また、「理事の２０１７年３月段階で大学ガバナンス・コード

業務執行」については、理事と法人の関係が委任で(案）を公表していますが、その後、日本私立大学あることから（私立学校法３５条の２）、受任者と連盟と日本私立大学協会もそれぞれのコードを発しての善管注意義務違反がないかの適法性チェッ

表しています。

クが必要であり、その点については、一応は法律をそこで、この研究会議では、大学ガバナンス・基準とすることができます。ただし、適法性チェッ

コードとは何かに立ち返り、これを大学監査にどクだけで十分かは議論の余地があります。さらに、のように活用するかを検討いたしました。その概｢学校法人の業務」については、法令による直接規要は、次のとおりです。

制が弱いために適法性チェックだけでは不十分で第１に、大学ガバナンス・コードの基本的特徴として、それが(1)各種大学自治団体を制定者とする、すが、具体的な監査基準の設定が困難という問題があります。

(2)ソフトロー（国法のように強制力をもって通用

そこで考えられるのが、業務監査のチェックリする規範ではなく、good practiceを示すなどして名ストとして大学ガバナンス・コードを利用するこ

宛人が行為準則とすることが期待される規範）でとです。とりわけ、当協会のコードは、(a)コード

あって、(3)Comply or Explainモデル（従わなくとが求める事柄を定めているか、(b)コードの求めにもよいが、従わない理由や従わずにどうするかを説応じて大学が自ら定めたことが、遵守あるいは履明することが求められる）をもって構成されている

行されているか、という２重のチェックリストとことがあげられます。現行日本法は、研究・教育機

して利用できるように構成してあります。ただし、関としての大学と設置者としての学校法人の二元

現在のコードは、大学設置法人のガバナンスを中性を採用しつつ、その双方について強い直接規制を心に構成されており、教学ガバナンスについては

定めていないことに由来します。このような法構造

踏み込んでいないという課題があります。そこでの結果、大学や設置法人の歴史的背景に基づく多様

これを補うために、教学監査基準を用いることが性が認められることから、ソフトローによる規律へ

考えられます。また３団体のコード比較により、各の傾斜が生じているのです。

大学でチェックリストを作成することも推奨され大学をとりまくソフトローとしては、これまでます。

も、(1)認証評価基準、(2)｢大学ポートレート」、- 20 -

大学ガバナンスコードと監事監査の一般理論
同志社大学商学部教授の取締役、独立委員、報酬委員会委員、経営諮問委

百合野 正博

員会委員等を兼務しています。いくら有名な学者といえども、いくら何でもこれだけの社外役員を兼務することでガバナンスの機能を発揮できると

１ 日本の監査制度とガバナンスの現場講義でも講演でも、機会があるたびにイントロは思えません。また、第三者委員会報告書格付委員として説明してきていることは、日本の現在の監会によれば、世間を騒がせた事件．不祥事を調査し査制度もガバナンス制度もともに第二次世界大戦

た第三者委員会の大半は第三者としての独立したの敗戦後のGHQ占領時代に構築されたというプ組織の活動を行っていません。さらに、C Gコード

ロセスの事実経過に加えて、明治時代に早くも監の内容については有力な反対意見（例えば、経営朋

査とガバナンスに関する重要な議論があったとい友会や松本正義住友電工会長）が存在しているにう歴史的事実である。

もかかわらず、修正されないままです。しかも、

日糖事件という粉飾＋疑獄が当時の一大事件

コードと法律の区別すらなされていません。まさだったということは漱石の『それから』に取り上げに、わが国における法律・形式の日本式無機能化のられ、東京大学に会計学講座が開設されたことか好例であろう。

らも明らかであり、①公会計と複式簿記の重要性が認識されてい４ 日本では最高権力者ですらガバナンス権限は

た

ない（？）

②ディスクロージャーの重要性が認識されていた

ちょうど昭和天皇の『拝謁記』が話題になっていました。昭和天皇は軍が勝手に動いていた様を下克③会計士という専門家による独立監査の重要性が認識されていた、上と表現し、「軍部の勢力は誰でも止められなかった」「東條内閣の時はすでに病が進んで最早どうすにもかかわらず、いずれも制度化されなかったのることもできぬということになっていた」などと後です。

悔の言葉を繰り返したと記述されています。

つまり、法律やルール、コードの違いを認識しな

ガバナンスの責任者を下位の人間がコントロー

い日本の社会制度を前提にした、別の視点から物ルすることは非常に困難であり、ガバナンスの責事を考える必要性があるといえます。

任者こそがそのことを自覚する必要があります。
しかしながら、昭和天皇の後悔は最高権力者ですらガバナンス権限の行使が難しいことを物語って

２ 社外監査役になって目からうろこ
２０１２年に京都のあるメーカーの社外監査役

います。もっとも、早い時点で軍部をコントロールになって、理論的「ベキ論」ではなく実践的「現場する自覚を昭和天皇自身が有していたかどうかは力」に気がつきました。この会社では、

この『拝謁記』からはわかりません。

①監査役は「閑散役」ではない②時間制限なしに活発に議論される監査役会と５ ｢同志社の完成まで２００年かかる」と言った

取締役会が存在している

新島襄の「思い」③社内役員と社外役員が飲食を共にして情報交換・共有をしている、周知のように、新島襄は「自治自立した人民」及
び「一国の良心ともいうべき人物」を養成するためことで、伝統的な日本式監査役会設置会社でもガに同志社を創立した。

バナンスが有効に機能しています。

しかし、新島襄は、明治時代の、

つまり、法律や型式をいくら整備しても、それを①東京大学とそれ以外の大学の「高等教育の２無視したり抜け道を探ろうとしたりする人が現れ局化」

ますと、それらはいとも簡単に無機能化します。要②ひと一人が大切に扱われない「中央集権の官は、それを構成する人の心構えなのだということ

僚国家の形成」

を私は学びました。

③富国強兵を推進するための「消耗可能な無知な国民の教育」

３ 社外役員制度・第三者委員会制度・C G制度のを目の当たりにして、国民主権の民主主義国家を建設するのに２００年かかると感じたのであろう。

｢キモ」
ある有名な会計学者は、H Pによると実に１２社- 21 -

そして、それから４分の３が経過した今の日本は

どうなっているであろう。
「高等教育の２局化」はが次第に認識されてきています。しかも、大学ガバ

予算配分からも明らかであり、敗戦を跨いでもなお

ナンスコードは法律で強制されたものではなく、「中央集権の官僚国家」は継続中であり、ゆとり教

あくまでも「自主規制」であり、監事監査の具体的育が失敗裏に終了した今もなお「消耗可能な無知なな中身は法律やルールに縛られていません。監事

国民の教育」は継続しているように見えます。

は、大学の価値を高めるために自由な発想で大学

大学は、このような日本の現状を打破する重大な社会的責任を負っています。そして監事監査は、だからこそ必要とされる監査を推進する時期に来ています。

大学の仕組みの中で重要な役割を担っていること

監査課題研究会議(９月）日

程：２０１９年９月１９日（木）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『最近の法令改正と監査視点－民法改正を中心に－』講

師：櫻井 俊宏 氏（学校法人中央大学 法実務カウンセル・弁護士法人アズバーズ 代表弁護士）

森戸記念館

１階

第２フォーラム

２０２０年４月から施行される今回の民法改正大学で典型的な売買といえば、新学部創設のためは、１２０年ぶりの大改正といわれており、債権法の土地・建物の購入等が考えられます。また、請負の瑕疵担保責任等を中心に、必ず押さえる必要があ

契約でいえば、学部棟の改修についての契約等が考るという改正です。学校法務と特に関係がありまえられます。これらの契約の履行に問題があった場

すのは、まずは消滅時効です。奨学金の請求等、基合につき、これまでは債務不履行という制度と瑕疵本的な債務について、今までは消滅時効にかかる担保責任という制度が並立していました。しかし、のは１０年が原則でした。これが、原則として５

改正民法では、債務不履行（改正法４１５条）に一

年に変わりました（改正法１６６条）。これによ本化され、その内容も変わりました。

り、奨学金等の債権回収について、担当部署におけ

その他、一般的に、企業などが不特定多数の利用る早いうちからの対策が必要となってきます。

者との契約を定型的に処理するためにあらかじめまた、保証制度についても変更がありました。包

作成した契約条項を約款というのですが、そのう括的に主債務者の債務の支払いを保証することをち、ある特定の者が不特定多数の者を空相手方と根保証というのですが、これまではこの根保証もして行う取引であって、その内容の全部又は一部

契約書さえ作成すれば効力がありました（典型的が画一的であることがその双方にとって合理的でには賃借人についての連帯保証）。しかし、これにあるもの（定型約款）については、事前にその内容

ついて、改正法においては保証する金額の上限をを提示し、ユーザーがそれに同意して契約書を作

契約書上に明記しないと効力が生じないようにな成しなくてはその効力が発生しなくなりました。

りました。大学において、入学時の保証人は、このすなわち、学校法人においては、諸規程が定型約款

根保証にあたることになりそうです。ということにあたる可能性がありますので、規程を入学手続

は、今後は大学の入学時の保証人については、保証

前に学生に提示し、その内容に同意してもらう必する金額の上限を記載しておいたものに署名・押要がありそうであるということです。

印をしてもらわなければ、学費の未納や学生が大

その他、今回の民法改正では、債権譲渡、法定利学に損害を加えた場合等について、保証人に対す率の変更、大学寮の賃貸等に関係する賃貸借契約

る金銭請求はできなくなりそうです。

の内容等、大学の運営に関係のある各種制度が大さらに、外部の業者との売買、請負等の契約につきく変更しています。

いて、瑕疵担保責任の条文がなくなり、危険負担の今回の講演内容ではここまで述べてきた新民法制度も大きく変わりました。これは、今回の民法改の内容について、ある程度網羅的にお伝えしてお正の最大の目玉であり、この部分についての旧法ります。この内容を再検討して、大学関係者の皆様の不都合を改正するために今回の改正があったとには、ご留意とあらかじめの対応をお願いしたい

いっても過言ではありません。

と思います。

- 22 -

監査課題研究会議(９月） 共催 学校法人 上智学院・一般社団法人 大学監査協会
日

程：２０１９年９月２４日（火）場

所：上智大学テ ー

マ：『私立学校法の改正と監査視点』

講師：松坂 浩史 氏（文部科学省高等教育局私学部私学行政課長）

６号館 ２０２教室（２階）

監査課題研究会議(９月）日

程：２０１９年９月２７日（金）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『中長期計画・教学監査と密接な関係にある

森戸記念館

１階

第２フォーラム

第四の経営基盤ファシリティマネジメント体制の構築と大学監査』プログラム：Ⅰ．
「第四の経営基盤としてのファシリティマネジメント入門」
講師：成田 一郎 氏（公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会 専務理事）
Ⅱ．
「経営に資するファシリティマネジメントの高度化から学ぶ監査視点」
講師：神林

新 氏（株式会社キャンパスサービス 代表取締役）（『学校法人 東洋大学』設立の事業法人）

第四の経営基盤としてのファシリティマネジメント入門があれば実践し、運営維持し(Do)、たえず状況を公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会(ＪＦＭＡ)

評価し(Check)、よりよくなるよう改善していく

専務理事

成田 一郎

(Act)。これらの一連のプロセス(PDCA)を業務として実践するのがファシリティマネジャーの役割

かつて、ファシリティマネジメント(FM)を「施です。

設管理」と訳された方々がいました。それが、日本大学により、施設課、総務課、管財課など名称はにおいてFMを誤解させ、発展を遅らせたともいえそれぞれでも、FMの視点に立って上記のPDCAをます。マネジメントとは、経営です。管理(コント

回していただきたい。

ロール)ではありません。
マネジメントは決まったこ

FMを実践する際のポイントは、まず第一に、自とを的確に処理することだけではなく、戦略性が必らのファシリティの現状を知り、見える化(データ要です。

ベース化)することです。ひとの情報なくして人事｢ひと・かね・情報・もの」を経営資源と呼ぶ。

ができないのと同様、ファシリティの情報なくしこれらをいかにマネジメントして経営基盤とするてFMはできない。施設の面積や関連コストなどをか。これが経営の基本です。ひと系をマネジメント

押さえること、それらを情報共有できるように見するのが人事であり、もの系がファシリティマネ

える化、データベース化することが必要です。状況

ジメント(FM)です。私たちはもの系をマネジメン

把握や戦略を立てられるようなデータを整備する

トするFMを「第四の経営基盤」と呼んでいます。

ことです。いきなり完璧な図面データなどを作成

人事が「戦略的」にひと系をマネジメントするようすることは難しいので、段階的、計画的に進めるこに、もの系を「戦略的」にマネジメントすることがとが必要です。

FMです。人事とは、単にひとを採用する(増やす)次に、FMは、「時間軸」で考えることが大切でことだけでなく、減らすことも、教育することも、す。戦後から近年まで、わが国では、建物などを作活かすことも戦略的に行います。つまり、FMも、ることに主眼を置いて、できた後の修繕や費用のもの系(建物やスペースなど)をつくることだけでことをあまり考えてきませんでした。それぞれのはなく、減らすことも、なくすことも、もちろん適建物の修繕更新計画を立てることはもちろん、ラ

正に運営維持することも含めて総合的かつ戦略的

イフサイクルコスト(LCC)をいかに低減するかマに行うことです。

ネジメントするのも重要な業務です。

大学であれば、大学のミッションやビジョンに

そして、戦略的にマネジメントするには、「－・最適なFM戦略・計画を立て(Plan)、プロジェクト＋・∞」で考えることが大切です。つまり、－(マ- 23 -イナス)面を減らすこと、無駄な費用、スペース、

２．学校法人東洋大学のＦＭのすすめ方

時間、エネルギーなどをかけないようにマネジメ―PDCAによる管理運営の徹底―

ントすることです。従来のマネジメントすること(1) 業務仕様の策定と適正価格の算定及び委託業

は管理(コントロール)で、これらコストカットに者選定（Plan）

主眼が置かれていましたが、これは基本であって、施設管理（警備、清掃、設備管理）業務を行う

マネジメントすることは、＋(プラス)面を増やすにあたり業務仕様を策定します。仕様は、業務基ことが大切です。プラス面とは、さまざまな価値を本方針、業務内容、業務勤務体制などの詳細な業生むこと、資産としての価値向上や「場」の力を活

務要求事項として構成されています。仕様が決かし、研究成果向上、受験者数向上など収益性を向まりますと、仕様のとおり業務を行うための適上させること、魅力度・健康度・幸福度などを向上

正価格を算出します。適正価格は、各業務の労務させることです。さらに、組織が∞(永続的に)存続

時間単価に一定の係数を掛けることにより計算するために、変化対応力(柔軟性)、事業継続性、持します。この労務時間単価は、国土交通省が発表続可能性(サスティナビリティ)などを確保するこしている「建築保全業務労務単価」を使用して適とです。

正単価の妥当性を高めています。

最後に、FMを実践する時は、利用者(学生から大仕様と適正価格を設定したら、仕様に基づき、学関係者まで)の立場で考えることが大切です。ホ

適正価格の範囲で各業務を行うことのできる委

スピタリティ精神をもち、経営者から利用者が何を託業者を指名競争入札により選定します。指名入欲しているか、課題・ニーズを整理し、それらにFM

札業者は、経営基盤が充実していること、対象業としてどのように答えるかを考えることです。

務の実績を有していること、業務に必要な資格をひと(利用者)・組織(大学)・社会(地球環境まで)有していることが必須要件となります。指名競争

それぞれにFMを通していかに貢献するかが、FM

入札においては、客観性を高めるために指名競争の醍醐味でもあり、おもしろさでもあります。

入札審査基準を制定し、価格、品質、安全と環境などの視点から審査を行います。価格だけに注目するのではなく品質も重視して、価格と品質のバ経営に資するファシリティマネジメントの高度化から学ぶ監査視点 ―学校法人東洋大学のファシリ

ランスの取れた業者を選定します。
(2) 業務仕様と目標管理に基づく業務の実施(Do）
委託業者が決まったら、業務仕様に基づき、半ティマネジメントのすすめ方―
株式会社キャンパスサービス代表取締役

神林

期ごとに予め設定する業務目標を達成に向け

新て、顧客様満足が向上するように業務を実施します。

１．株式会社キャンパスサービス(ＣＳ）
学校法人東洋大学（東洋大学）はファシリティマ(3) 業務実施状況の点検と評価(Check）

ネジメント(FM)の有効性等を高めるために、それ業務実施状況の点検と評価のための仕組みをまでは学内で担っていたFMを専門に行う事業会

用意しています。一つ目は、CSと委託業者は、社を設立してその業務を委ねることにしました。

毎月毎にリクエストログ、懸案事項の進捗状況、

CSは２０１０年に東洋大学の１００％持ち株会

提案事項、設定目標進捗状況の確認を行い、隔月社としてスタートしました。CSに課せられた課題毎にCSと委託業者が東洋大学に進捗状況と課

は、業務仕様を整えて品質を向上させること、仕様

題を報告するとともに要望を聞く機会を設定しを実現するための適正価格を明確にすること、業ています。二つ目は、年２回，CSが各種業務に

務実施にあたって安全と環境への配慮をするこ

対し仕事ぶり、現場管理、本社・支社支援にかかと、これらを適切に行うためのマネジメントを確る延べ３０７から３５７の項目に対して点数評立することでした。設立から１０年を経た現在は価を行っています。各項目に良い、やや悪い、悪これらの課題を着実に実現しFMの有効性等を高いめるに至っています。加えて、FMコストの削減、数は一定の計算式に基づき集計し総合評価（満大学担当職員の削減、大学への寄付、株式の価値向点１００）に集約します。総合評価はＡ（９０点上など東洋大学の財政面への貢献も果たすことが超）からＤ（５０点以下）までのランクに分け、できました。

Ａランクにあればお客様満足度が達成できていの判定を数値で付けます。また、各項目の点ると判断されます。この評価結果は、東洋大学、- 24 -

CS、委託業者が参加する会議で報告し総括され３．監査の視点CSが行う東洋大学のFMは、仕様と適正価格をます。この会議には設定した目標の達成度も報告されます。

設定し、委託業者を選定し、業者の業務実施が適切(4) 業務の改善(Action）に行われているかを点検・評価する一連の仕組み

上記の点検と評価をもとに、CSと委託業者はを構築して品質向上を図っています。

要改善事項の改善、評価点のアップ、目標達成度

監査の立場からは、施設の管理運営状況、経費節向上のための施策を講じ、品質向上を行い、顧客減状況、安全・環境管理状況を、有効性、効率性、満足度の向上に繋げます。なお、委託業務の総合

適正性の視点で監査することになると思います。

評価７０点以下が２回続いた場合は取引を停止

東洋大学の場合にはCSが構築したFMを監査するします。

ことで前記の内容を満足することができます。

監査課題研究会議(９月）日

程：２０１９年９月３０日（月）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『実効性ある中期計画とはどのようなものなのか

森戸記念館

２階

第１会議室

－改正私立学校法に応える中期計画と監査のあり方－』プログラム：Ⅰ．
「独立行政法人の評価制度について」
講師：辻寛起 氏（総務省 行政管理局 管理官）

Ⅱ．
「国立大学法人の中期目標・中期計画及び評価について」
講師：浅原 寛子 氏（文部科学省 高等教育局 国立大学法人支援課 国立大学戦略室 室長）
Ⅲ．
「学校法人神奈川大学の中長期計画と中長期財政計画について－みなとみらいキャンパス開設とキャンパス新総合計画を中心に－」
講師：小林 孝吉 氏（学校法人神奈川大学 常務理事）
学校法人神奈川大学のれ、２０１６年に第二期中期実行計画を策定しまし

中長期計画と中長期財政計画についてた。また将来構想を実現するために、２０１１年に―みなとみらいキャンパス開設とは「中長期財政計画２０１１～２０２０」を策定いたしました。

キャンパス新総合計画を中心に―
常務理事

小林 孝吉
みなとみらいキャンパス構想の決定

神奈川大学の現状と中期計画の経緯

２０１７年４月、本法人は、将来に向けた競争力

本学は７学部、８研究科、学生数約１８０００の強化を目指して、２０２１年４月開設のみなとみ

人、卒業生約２４万人、創立９１年を迎えた私立総らいキャンパス構想を決定しました。先進都市横浜合大学です。キャンパスは、本部キャンパスとなる

みなとみらいの中央地区に開設するみなとみらい

横浜キャンパス（法学部・経済学部・外国語学部・キャンパスは、敷地面積約７８００㎡、地下１階地

人間科学部・工学部）、湘南ひらつかキャンパス（経上２１階、延床面積約５万㎡の高層キャンパスです。

営学部・理学部）、附属学校（中高等学校）と大学

学部は、グローバル系学部（外国語学部、経営学部、のスポーツ施設を併設する中山キャンパスの３

２０２０年４月新設の国際日本学部）を集約し、学キャンパスで構成されています。

生数約５０００人規模の新キャンパスとなります。

本法人の中長期計画は、創立８０周年に「学校この事業計画に合わせて、キャンパス新総合計

法人神奈川大学将来構想」として、大学の建学の画を構想し、湘南ひらつかキャンパス教育組織の精神を見直すとともに、「使命」(ミッション)と創横浜集約をはじめ、教育研究環境の整備を順次実

立１００周年を見据えた「将来像」(ビジョン)を施しています。みなとみらいキャンパス開設、キャ言語化して公表いたしました。以後、２０１０年にンパス新総合計画、国際日本学部の新設と新機軸

は第一期中期実行計画を策定し、２年後に中間見直による教育組織の改編など、創立以来「１００年のしを行い、２０１５年に実行状況の監事監査が行わ計」に相当する中長期計画を進行中です。それに伴- 25 -

い、それまでの将来構想と中長期財政計画を見直キャンパスの新スタンダードとなることを期待しし、新たに相互に連動した「将来構想実行計画２０ています。

１８～２０２８」と「中長期財政計画２０１８～２
０２８」を策定し、今年度中に「キャンパス新総合｢中長期財政計画２０１８～２０２８｣と監査の視点

計画グランドデザイン」として、実効性のある中長

みなとみらいキャンパス開設、キャンパス新総期計画を示す予定です。

合計画、教育組織の改編等に基づき策定した「中長期財政計画２０１８～２０２８」では、収入増・支

都市型・未来型キャンパスの新スタンダード

出減の方策とともに、｢現状｣｢ステップ１｣｢ステッ

みなとみらいキャンパス開設とキャンパス新総プ２」のシミュレーションを行い、その上位を目指

合計画は、本法人の事業活動収入の二倍を超える

し、事業計画、予算、事業報告、決算、補正予算等総事業費で構想しています。みなとみらいキャン

において、年度ごとのローリングを実施して、目標

パス構想の経緯は、２０１６年４月に基本構想にに対する実効性を評価することといたしました。

着手し、１２月に中央地区４３街区の開発事業提中長期財政計画は、中期計画を核として、長期的計案書を横浜市に提出し、２０１７年４月に開発事

画を見通す財政計画として位置づけています。計

業予定者に選定されました。以後、教職員延べ約１

画の実施状況については、計画の妥当性、適正な実８０人が参加する各種検討部会を設置し、情報を

施状況、外的要因等への柔軟な対応を総合的に監開示し、基本構想の策定を進めました。

査の視点として本計画を進めています。

みなとみらいキャンパスは、グローバル、ダイ

みなとみらいキャンパス開設、キャンパス新総

バーシティをもとに、「国際・日本」の融合した未合計画を中心とした本法人の中長期計画と中長

来「創造・交流」キャンパスを基本コンセプトにし期財政計画については、「持続可能な開発のためています。グローバルな教育研究とともに、ソーの２０３０アジェンダ」の国際目標ですSDGs、そシャルコモンズの考え方に基づく、社会連携、オーれに関連したESG(環境・社会・ガバナンス)を重

プンイノベーション機能の実現、多様な知の交流空視して推進していくことを教職員で共有してい間の創出を目指しています。それは都市型・未来型

ます。

内部監査研究会議(１０月）日

程：２０１９年１０月７日（月）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『ガイドライン改正後の公的研究費不正事案の傾向と対策

森戸記念館

２階

第１会議室

並びに研究費獲得のためのマネジメント』
プログラム：Ⅰ．
「公的研究費の管理・監査のガイドラインについて～ガイドライン改正後の公的研究費不正事案の傾向と対策～」
講師：藤田 崇志 氏（文部科学省 研究振興局 振興企画課 競争的資金調整室 指導企画係長）
Ⅱ．
「科学研究費補助金採択率向上のための組織的支援体制と監査視点」
講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー）
またその獲得は、大学教員個人の研究活動にとっ

科学研究費補助金採択率向上のための組織的支援て重要ですばかりではなく、競争的資金に伴って導体制と監査視点
東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー

工藤 一彦

入される間接経費が大学全体で使用可能なこと、な
どから、大学にとっても重要となっています。

科学研究費補助金(以下「科研費」という。)は、

そこで、大学自らが、競争的資金の獲得から研究

文部科学省が所管する競争的研究資金で、人文学、の組織的支援までの、事務を含む一連の業務をサ

社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、ポートする体制を構築する、といった戦略的経営

基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者が求められています。
本講演では、競争的研究資金、なかでもその中核の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的としています。

をなす科研費の採択率の向上にむけ、申請になれ- 26 -

ていない若手研究者を対象とした、研究計画立案

計画の立案支援が必要です。
確実に研究目的が達成できそうな研究計画策定

や申請書の作成の支援について解説しました。このような先生に対しては、申請書の書き方以前に、の秘訣は下記のように要約されます。

まずどのようなことを研究のコア（解決すべき独● 研究目的：研究開始前に、この研究計画で何創的なこと）として研究計画をまとめればよいのが達成できれば成功した、とみなせるのかのか、を一緒になって考えることが必要となります。

ゴールを具体的かつ明確にしておくこと。｢地ここでは、当該の先生が希望しています研究テー

域活性化に有効な運河網の活用方策の提言」

マの中でどのような独創性が主張できるのか、をのように抽象的な目的ではだめで、どのよう一緒になって見つけ、３年くらいで学会論文集に方策が有効な方策なのか（具体的な研究の掲載されるような成果を挙げるために、その研究

ゴール）を明確に示す必要があります。

計画を練っていくことの支援が中心になります。

● 研究計画：研究目的を実現するための手段で本講演では具体的な例を上げながら、独創的なす調査・分析・解析・実験（以下調査等と略す）

研究計画をまとめることを、当該研究者とともにの内容は、やってみなければどうなるかわか

面談しながらまとめた経験から解説しました。まらないので、まずやってみたあとで考える、でたそのような大学全体としての研究支援活動の適はだめで、具体的研究の前に、研究目的に示さ切性の検証のために実施する、研究活動を対象とれた結果を得るためには、どのような調査等した教学監査の視点についても解説しました。

が必要か （具体的な調査等の内容）を考えておくこと。またそのような調査等の実施によ研究成果と外部資金導入の最大化方策としてりどのような結果を得たいのか（調査等の目は、 教員の類型別に下記の３つの方策が必要とな的）を、事前に予測しておくこと。このようにります。

目的と手段を明確にした調査等（調査、分析、①申請の意欲はあるが申請に慣れていない教員

解析、実験等）を順に実施し、その結果を積み(特に若手）、 及び企業から大学に赴任してま上げることにより、研究全体の目的に示されもない教員に対しては、何を研究の核心(学術

た結果を得られるような研究計画をまとめる

的に解決すべき「問い」）とし、その解決のたことができます。

めにどのような独創的な研究をするか、を一

このような研究の組織的支援活動の適切性・適正緒に考え、それにより３年位で論文集に掲載

性検証は教学監査で実施しますが、その中におけるされるような質の高い研究成果を挙げること

研究に関するチェック項目は下記のとおりです。

ができるか、を念頭に、研究計画作成を支援する必要があります。

● 大学における研究の意義が明確に示され、それに沿った研究支援計画が構築・運用されて②研究計画・内容は問題ないが、申請書の書き方いますか。

がまずく、科研費に採択されない教員に対し● 大学全体の研究成果が最大化されるように支ては、申請書の書き方の講習会による申請書

援組織、研究環境が構築・運用されています

作成の支援が必要となります。

か。

③外部資金獲得に慣れています有能な研究者に● 教員の研究力向上支援、研究意欲向上策､業績

対しては、教育研究の実質的時間の確保・増加

評価制度等が構築・運用され、効果が上がってを目的とした、申請・研究の事務作業支援、外いますか。

部資金の探索・創出・紹介・管理、知財の管理・✓ 大学の研究費配分方針

活用が必要となります。

✓ 教員研究業績評価制度✓ 研究力向上支援のFDと研究相談体制

科研費に採択されるためには、科研費の助成期●有効な外部資金導入支援策が講じられ、効果が間の間（３～４年位）に、レベルの高い論文集に掲上がっていますか。

載されるような、質の高い研究成果を挙げること✓ ＵＲＡ（研究支援組織）の整備ができることが推察できる研究計画を、申請書と✓ 科研費採択率向上支援

してまとめる必要があります。

✓ 産学連携方針

論文集への論文掲載経験の少ない若手・新任教●研究費の適切な運用管理体制、
研究倫理遵守体

員には、質の高い学術論文を生み出すための研究制が構築され、適切に運用されていますか。

- 27 -

✓ 研究倫理教育の普及●研究に関する目標の達成管理は適切か。

✓ 研究費の適切な運用・管理

監査課題研究会議（１０月）日

程：２０１９年１０月１６日（水）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『大学法人の広報活動を監査する－広報とリスクと監査－』

森戸記念館

地下１階

第１フォーラムプログラム：Ⅰ．
「東京大学実践事例 －統合報告書について－」
講師：青木 志帆 氏（東京大学 経営企画部ＩＲデータ課長）
Ⅱ．
「広報が、大学のマネジメント・ガバナンスを変える」
講師：横山 創一 氏（株式会社ＤＧＴＡＫＡＮＯ ＣＯＯ）とはいえ、学術機関は企業のように「利潤を投資

東京大学実践事例 －統合報告書について
東京大学経営企画部 IRデータ課長

青木 志帆

者に還元するシステム」ではありません。但し、そこで生み出される知の価値は大きく、それは自然東京大学では２０１８年１０月に、国内大学で科学分野だけでなく、文系分野も含めて社会や経は初の統合報告書を公表しました。統合報告書と済のパラダイムを転換させる力を持っています。

は、会計情報だけでは把握できない「組織の見えそこで、「大学の使命は学術による社会貢献であない価値」を経営者の視点で伝え、支援につなげる」ことを全体のコンセプトに据えました。

る報告書。経営理念・戦略から価値創造の現状と作成にあたり、学内に統合報告書製作委員会を

将来展望やリスクマネジメントまで、組織活動全立ち上げ、構成から原稿作成まで、教職協働で担っ般を網羅し、大学と社会の繋がりを俯瞰的に捉えています。企業のステークホルダーのメインであるのに、うってつけの資料です。

る投資家たちは判断資料として必ず企業の報告書

統合報告書は、産業の形が、工業社会から知識集に目を通しますが、大学にはそれがない。そのた約型社会へと変化していく中で、価値創造の源泉

め、読者が頁を主体的に捲り続けられるよう、「（総をステークホルダーに伝えるのに有効なツールと長による）問題提起」、「ビジョンの提示」、「資源のして、現在５００社程の国内企業が作成していま紹介」、「実績報告」と大きく４部構成とし、ストー

すが、豊富な知識、情報、ネットワークを持つアカ

リー性を担保しました。また、アカデミアならでは

デミアでは、海外でも例が少なく（２０１９年７月の学問の奥深さ、教養が漂うようデザインにも拘

現在１３大学）、国内では初めての取組でした。

り、企業との差別化を図っています。

その背景には、国家財政逼迫によるやむにやま

こうして作成した統合報告書は、学外では説明れぬ事情がありました。法人化以降、国から様々な責任だけではなく、渉外活動や広報活動の場でス改革が求められてきた国立大学ですが、２０１５

テークホルダーとの対話のツールとして、学内で年６月には、「運営から経営へ」のスローガンの元、は研修等の場で目的の共有として、幅広く活用し国費依存体質からの脱却、財源の多様化が求めらています。

れました。財政基盤が不安定では、人にも研究にもさて、今年１０月に公表したばかりの２作目と投資ができません。一方で、東京大学が投資対象となる統合報告書では、経営体になると宣言した東して広く理解されているかというと、それは甚だ京大学が、大学の機能拡張に伴う新たな収益事業

怪しい。なぜなら、大学の教育研究活動の成果は数のあり方を探り、第４期中期目標期間に向けて現十年しないと発現しないものも多く、社会と大学行諸制度にもの申す特集記事を掲載しています。

の間に存在するのは共感よりもギャップ。そこで、専門家からは「２回目の統合報告書としては、完成ビジョンやビジョンに基づいて行う様々な取組、度も高く、十分な訴求力がある」と太鼓判を押さ

それらを支える資源についてわかりやすく説明

れ、経営協議会学外委員からは「重要な問題提起をし、扱う時間軸が長い統合報告書が、ギャップを埋された」と一定の評価をいただきました。
｢実用的な目的からまったく独立して、知識の探めるツールとして大学でも効果的ではないかという考えに至った次第です。

究のみをおこなう場」（『社会的共通資本』宇沢弘文- 28 -

著）である大学が、今後、徐々に経営体となってい統合報告書。是非ご一読ください。

くプロセスをお見せしていくことで、大学に対す(https://www.u-tokyo.ac.jp）

る社会通念の変革を目指す唯一無二の東京大学の教学監査研究会議(１０月）日

程：２０１９年１０月２８日（月）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『教学監査基準の基本的思想と、そこで必要となるリスクマネジメントと

森戸記念館

１階

第２フォーラム

内部統制の概念と監査における対応』
プログラム：Ⅰ．
「教学監査基準の解説

基本的思想、対象業務のあるべき姿、監査体制と手順」

講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー）
Ⅱ．
「教学監査で必要となるリスク・マネジメントと内部統制の概念と監査における対応」
講師：奈尾 光浩 氏（公認会計士）
教学監査基準の解説（基本的思想と対象業務のあネジメントシステムの適切な整備・運用、及び、内るべき姿）

部質保証マネジメントシステムの適切性を外部か

東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー

工藤 一彦

ら評価する第三者認証評価への適切な対応、が求められています。

本協会でまとめた教学監査基準を基に、教学監

教学監査は、教学業務の質が保証されているこ査の基本的思想と対象業務のあるべき姿についてと、すなわち、教学業務の実施により大学経営の目

解説しました。

的がシステム的に達成される枠組みが構築され、これが適切に運用されて、大学経営の目的が達成

１．大学経営の目的・役割と、これに対する監査のされていること、を検証するものです。
質保証された教学業務の枠組みと運用のあるべ

役割
大学は、設立の理念に基づいて、教育研究を通しき姿は、下記を想定しています。

て社会に貢献することを使命に、大学設置法人に①質保証を機能させるための内部統制機能

よって設置された組織であり、このような大学を(PDCAサイクル）が、各部署のマネジメント

経営する目的は、大学が持つ使命の達成により、大システムの枠組みの中に分散して組み込ま学の価値向上と継続的発展を実現することにありれ、法人が策定した教学業務の方針に沿ってます。

毎日の業務を実施することにより、教学業務の質保証が担保されている。

この経営目的達成のために、設置者は大学に対して必要な支援を行う義務を負います。また大学②法定の自己点検・評価の枠組みを起点とした設置者から権限を委ねられた大学の責任者は、目大学全体の内部質保証マネジメントシステム

的達成のために必要な役割機能を持った組織を構が構築され、定期的に教学業務の質保証の適築し、人員を手配し、組織の運営を行う義務を負い切・適正性検証、その結果による改善へのます。大学の業務は、主たる業務です教育研究とこ

フィードバック、及びその結果の公表が行わ

れらを支援する業務から構成されます。

れている。

これらの大学経営と大学業務のプロセスを、大この①②のマネジメントシステムを対象とした学経営の目的の達成を支援するために、独立の立教学監査はそれぞれ、「教学業務監査」、及び「内部

場から確認する行為が監査です。

質保証マネジメントシステムに関する監査」と呼ばれています。
またこれら２つのシステムを対象とした監査

２．教学監査の役割と対象
学校教育法では、大学が教育研究を健全かつ継は、それぞれの「枠組み・機能の適切・適正性」、

続的に発展させることの担保を求めており、具体及び「運用の適切・適正性」の２つの視点で実施し的には、教学諸活動に対する自己点検・評価の実ます。

施、この自己点検・評価を起点とした内部質保証マ- 29 -

３．教学監査における適切・適正性の視点と教学

その適切な運用によって、教学諸活動の質が保証されているかを検証することで、教育研究が円滑

ガバナンス
教学監査における適切・適正性の検証は、法人・に行われ、学生等の成長と社会貢献に寄与するこ大学のマネジメント組織が実施している教学諸活とにより、設立の理念に整合する使命の達成を通動により、大学の使命です社会貢献が達成でき、そじた大学の価値向上と継続的発展の実現を支援す

れにより大学の経営目的です大学の価値向上と継ることにあります（一般社団法人大学監査協会「教続的発展が実現されているか、の視点で行います。

学監査基準」第１条）。

具体的には、教学業務監査では、教学マネジメ

教学業務は学校法人の中核的業務であり、監事

ントシステムの各部署において、それぞれの部署

監査及び内部監査における位置づけは以下のとおの目標達成を目指して実施される毎日の業務のりです。

適切・適正性をシステム的に担保するための、内・監事監査：教学的な面も学校法人の経営に関連

部統制機能（目標達成のためのPDCAサイクルをする問題です以上、「学校法人の業務」として含む）が組み込まれ、その枠組み・機能・運用に必須の監査対象となるより、大学の使命が達成され、それにより経営目・内部監査：教学業務におけるリスク低減のため的が実現されていること、が適切・適正を判断すには内部監査によるモニタリングは不可欠でる視点となります。

あり、最優先に取り組むべき対象です。

また、内部質保証マネジメントシステムに関する監査では、自己点検・評価を起点とした内部質保

２．教学業務における内部統制

証体制の適切な構築・運用により、教学マネジメン

内部統制とは４つの目的を達成するために業務

トシステムの外部からも目標達成を担保しているに組み込まれ組織内のすべてのものによって遂行こと、が適切・適正を判断する視点となります。

されるプロセスです。４つの目的のうち第１にあ

ここで、教学監査の対象となる教学マネジメン

げられるのは、事業活動の目的達成のために業務

トシステムと内部質保証マネジメントシステムがの有効性及び効率性を高めることであり、内部統

適切・適正です状態は、適切な教学ガバナンスが保制は、組織が設定した業務の有効性及び効率性にたれている状態と言い換えることができます。自

係る目標の達成を支援することに大きな役割を果分の大学の教学ガバナンスが適切な状態にある

たすものです。

(組織構造や運営方法が、大学経営の目的が達成で教学業務は、学校法人の目的そのものを達成す

きる状態にある)かどうかを具体的に考えるためるための事業活動であり、当然に内部統制が組みには、まずその前提となる、法人と大学の法的な関込まれています。内部統制は教学業務がその目的係、および自らの大学における法人と大学の実質を十分に達成できないリスク(業務の有効性に関的な関係を認識し、それを踏まえて本協会等で策するリスク）、資金や人員等の資源が合理的に利用

定中の教学ガバナンスコードに示された標準的対されないリスク（業務の効率性に関するリスク）を応を参照して検討することが求められます。

軽減するものですため、教学監査においても内部統制の有効性評価は中心的な課題となります。
ただし、教学業務の有効性が確保されているか否

教学監査で必要となるリスク・マネジメントとかの判断は、教学業務における成果そのものが主観

内部統制の概念と監査における対応に左右されるため難しいのも事実です。しかしなが

公認会計士

奈尾 光浩

ら、業務の有効性・効率性を無視して教育研究の成果が挙がるとは考えにくいのです。
したがって、全学共通の目標(可能な限り定量的

１．教学監査の意義
教学監査とは、教学組織が実施する業務（教学業な目標)を設定し、その目標達成を促進することが務）の適否に関する第三者による客観的な意見を教学業務における内部統制の主要な役割と考えら表明することです。その目的は、教学業務及び内部れます。

質保証体制が、マネジメントシステムとして構築され、正確性・合規性・効率性・経済性・有効性等

３．教学業務における内部統制の有効性評価

をシステム的に担保する内部統制機能がそのシス

内部統制の有効性評価とは、内部統制がリスク

テムに組み込まれているかを検証するとともに、低減のために有効に機能しているかについての評- 30 -

価をいう。そのためには、教学業務をいくつかの業

各業務プロセスにおいて、これらの不備の有無

務プロセスに区分し、業務プロセスごとに内部統を確かめ、もしあればその原因となる事実をさら制の有効性を検討することになります。

に細かく追求することにより、教学業務に関する

例えば、公益財団法人大学基準協会「大学基準」

内部統制の有効性評価を行うことができます。

(平成２９年３月２１日改定）における点検・評価

また、各業務プロセスが有効に機能するために項目を参考にして、教学に関する業務プロセスをが、大学全体に広く影響を与える大学全体を統制

考えると以下のとおりです。

対象とする内部統制（全学的内部統制）が有効に機能していなければなりません。

教育課程の編成、学習の活性化・効果的な教育の「大学基準」を参考に教学業務における全学的内ための活動、成績評価・学位認定、学習状況の習部統制を例示すると以下のとおりです。

得状況の把握・評価、入学者選抜、学生の在籍管理、教員組織の編成、教員募集・採用・任用、FD

統制環境：建学の精神や経営理念に基づいた教活動、教員の業績評価、学生支援、学習環境、教育研究上の目的の設定、目的達成のための中長育研究環境の管理運営、教育研究活動の支援、社期計画（リスクの評価と対応とも考えられる）、会連携・社会貢献、教学事務、SD活動,広報、自適切な大学運営体制、必要かつ十分な財務基盤、

己点検・自己評価

適切な教育研究組織の構築教員及び職員の資質向上の取組

業務の有効性・効率性を確保するためには、各業統制活動：適切な方針の設定と開示

務プロセスにおけるPDCAサイクルが円滑に機能

情報と伝達：理念、目的、中長期計画、各方針のしていることが重要です。

内外への開示個々の業務の特性はありますが、以下のようなモニタリング：内部質保証システムの構築

不備がなければ内部統制は有効に機能していると考えられます。

これらについて、否定的な事象が認められなけ
れば全学的内部統制は有効と判断することがで・適切な事業計画が作成されていない。

きます。

・適切な業務執行が行われていない。
・適時適切に計画と実績の比較・差異原因の分析が行われないリスク。
・適切な改善案が適時に策定されない。

監査課題研究会議(１１月）日

時：２０１９年１１月１１日（月）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『会計検査院の３Ｅ検査と諸外国の業績検査』

講

師：東

森戸記念館

２階

第１会議室

信男 氏（会計検査院事務総長官房調査課 国際検査情報分析官）

監査課題研究会議(１１月）日

程：２０１９年１１月１３日（水）場

所：上智大学テー

中央図書館・総合研究棟

８階

Ｌ－８２１会議室

マ：『２０４０年を見据えた大学のあり方と大学監査が貢献すること－大学価値の向上は、教学ガバナンスの高度化から－』プログラム：Ⅰ．
「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)とその後」
講師：奥井 雅博 氏（文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 課長補佐）
Ⅱ．
「教学ガバナンスのありようとその高度化について」
講師：佐藤 東洋士 氏（桜美林大学 理事長・総長／大学設置・学校法人審議会 前会長）

- 31 -

監査課題研究会議(１１月）日

程：２０１９年１１月２１日（木）場

所：上智大学テー

講中央図書館・総合研究棟

８階

Ｌ－８２１会議室

マ：『学校法務で留意する点と大学監査のポイント』
師：櫻井 俊宏 氏（中央大学法実務カウンセル・実務家講師／弁護士法人アズバーズ代表弁護士）

学校法務の特色は、学生という契約相手との関要性についてお話します。

係です。学生は、お客様でありながら、学校を構成

さらに、学校は、学生や構成員等の多くの個人情する主たる者であり、その対応は繊細なバランス

報を有しており、各種の外部機関から情報についが求められます。すなわち、基本的に、学校は、個々て問い合わせがきます。これについて、弁護士、裁の学生各々と契約をしていますので、特定の学生

判所等、外部機関ごとの対処法について、類型的にの利益のみならず全ての学生の利益を意識しつ説明しました。
そのほか、ITが進歩していることや学生への誘

つ、事案に対応していかなければなりません。
その点等を総論的に説明し、各論として、具体的惑が増えてきた今日において、学内で問題になりな事例をまじえ、民事的・刑事的法律問題を、民事やすい新しい刑事犯罪類型等についてお話しまし

上の不法行為（民法７０９条）や刑事手続の概要等

た。このような法律の存在を知っていると、いざそに触れつつお話しました。それのみならず、例えばの問題が学生らに降りかかってきたときに、ス

クレーマーと化してしまった学生ないしはその親

ムーズな初動対応が可能となります。

に対する、実践的な対処法等も、意識しなくてはな

労働関係についても説明しました。学内は、非常らない法律等と共にお伝えしました。クレーマーの勤の講師やパート等の有期労働契約の方が多く、問題は、学生の窓口対応が多い大学においては問題

その雇止めについてお話しました。また、学生、事になりやすく、従業員のメンタル等にも悪影響を及務職員、教員という立場が大きく違う者が密接にぼす可能性のある重大な問題であり、事前から対処

関わりあうので、ハラスメントの問題が起きやす法の設定に留意する必要があります。

いのも学校の特徴です。そこで、ハラスメントの問

その上で、具体的な学生間に生じた事例問題を

題についても詳しく説明しました。

提起し、参加者の皆様だったらその事例に対して

最後に、大学が直接責任を負担する立場である

どのように対応するかを質問し、実際に考える機

使用者責任の問題、回収等を実際に行うことが多会を設けさせていただきました。

い奨学金の回収の問題についてもお話しました。

また、学生は一般消費者であるので、問題になる

以上のような内容の講演でした。参加者の皆様ことがある消費者契約法について説明します。そは、実務でこのような問題にあたった際、また、学の上で、学内文書で、現在消費者契約法に対応した

内で制度等を見直す必要がある際に、講演の内容内容になっていないケースが多い契約キャンセル

を参考にしていただければ幸いです。

と消費者契約法の問題について説明し、見直す必監査課題研究会議(１１月）日

程：２０１９年１１月２７日（水）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『監事監査基準、内部統制基準の真の意味と実務・大学監査への活かし方

森戸記念館

２階

第１会議室

－監査を通じた大学法人の価値向上－』
プログラム：Ⅰ．
「内部統制基準が求める内部統制の意味と大学監査への活かし方」
講師：尾崎 安央 氏（早稲田大学 法学部教授）
Ⅱ. 「監事監査基準が求める大学監査のあり方」
講師：奈尾 光浩 氏（公認会計士）- 32 -

大学監査協会版「内部統制監査基準」が求めるに限られるものではない)という位置づけがなさ｢内部統制」の意味と大学法人監査への活かし方

れています。

早稲田大学

同制度が日本に移入される際に、COSO基準を尾崎 安央

ベースに、内部統制の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかる法令

はじめに
今日、
「内部統制」の言葉を知らない人はいない等の遵守、資産の保全)と６つの要素(統制環境、リでしょうが、その意味するところはさほど理解されスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタていないようです。大学監査協会は、２０１９年１

リング、ITへの対応)が明示されました。大学法人

１月、その「内部統制に関する監査基準」(以下｢内の運営においても、参考になる目的と要素であり、部統制監査基準｣という。)を改定いたしました。そ

大学監査協会版の内部統制監査基準にも反映されの改定の趣旨と改定内容を概説し、大学法人監査にています( 今回の改定は、学校法人内部統制と同基準をどのように活用するかを述べたい。

COSO基準との関係をより明確にしました）。
内部統制は有効な経営ツールです。トップダウ

１．２０１９年大学監査協会版の内部統制監査基

ン経営にとって、経営者の経営判断等が組織の末端まで伝達され徹底しているかを確認することが準の改定
同基準は、２０１３年に制定され、２０１６年のでき、ボトムアップ経営にとっても、現場が一番わ

改定を経て、今回２度目の改定がなされました。そかっていることからその情報が途中で遮断されるの改定経緯は前文に詳しく述べられていますが、ことなく経営トップに伝達され経営判断に活かさ

要するに、学校法人をめぐる不祥事が相次いだこれるメリットがあります。このような内部統制のと、２０１９年の「学校教育法等の一部改正する法

有効性は、大学法人(学校法人を含む、大学設置主律」による私立学校法の改正などが契機となった体たる法人)であっても同じことです。
要するに、内部統制は、経営そのものでもあるの改定です。
学校法人のガバナンスについて、内部監査や内です。たとえば、生産管理としてPDCAというもの

部統制の重要性はつとに指摘されてきました。大が発案されましたが、十分な情報のもと、慎重な審学監査協会ははやくも２０１２年には内部監査の議を経て計画を立て(P）、それを実行し(D）、途中

基準を、２０１３年には内部統制監査基準を公表

経過や成果を確認し(ときには修正を加え)(C）、そしました。２０１８年には大学ガバナンスコードの成果と反省等を組織改革や次の計画に活かしてを公表し、法人ガバナンスの充実に向けた取り組

いく(A）ということは、決して特殊なことではな

みの先頭に立ってきたといえます。今回の改定は、く、普遍性があります。特に、その計画の誠実な実主として私立学校法の改正に沿うものですが、学行は経営者の責任であり、チェック対象には経営校法人が透明性の高い組織運営を行えるようにす

者自身にも及ぶ仕組みです。
｢内部統制」の｢不幸」は、沿革から、財務情報のるとの観点から、同基準の分かりやすさを考え、構確実性確保という側面が強調されてきた点にあり成や用語等の変更も行いました。

ます。内部統制が有効に機能していれば、その組織体から生み出される情報は、正しく開示される限２．内部統制とは内部統制(Internal Control)といえば、米国のり、信頼性が高まることは事実です。財務情報に関COSO(Committee of Sponsoring Organizations

して内部統制が重視されたのは、米国の沿革と、営of the Treadway Commission)基準です。粉飾決算

利企業にとって財務情報が重要であったからにすや企業不祥事が相次いだことを契機に、米国の公ぎません。大学法人経営の健全性や効率性等を図

認会計士協会(AICPA)など中心となって、企業統

るうえで、内部統制という経営手法は重要です。大治(Corporate Governance)を充実させる一環とし

学監査協会版の内部統制監査基準は、財務情報にて公表したものです。学校法人の不祥事や厳しい限るものではないのはそのためです。

経営環境などを前提としますと、内部統制の充実
は時宜にかなった観点であり、COSO基準は今日

３．改定基準の内容と要点(リスク管理基準なども含め)事業体にとって普遍(１）総則的に妥当するものと理解され、決して上場企業に①名宛人限るものではありません(財務情報の信頼性確保- 33 -

国立大学法人も内部統制が重要なことはいう

までもありません。しかし、私立大学を設置して究内容は、ルールを守った自治・自由が原則であいる学校法人(私立学校法３条）を名宛人にしたり、その自治・自由が十全に発揮できる基盤が大方がわかりやすいであろうと考え、「学校法人」

学設置母体たる学校法人の健全な運営です。内向けの基準という体裁に改め(表題も変更しま

部統制は学校法人業務が正確に遂行され、かつ、した）、国立大学法人などにおいては適宜修正し効率的に運営されることを確保するための経営て適用するということとしました(１.１。この基手法です。その中心です法令を遵守すること

準の「注記」参照。読み替えが例示されていま(compliance)は当然であり、また自主的に決めす）。

たルールや目標を遵守することも、組織体とし②監査の視点として「建学の精神等」の重視ては当たり前のことです。そのルールの遵守を

学校法人は、それぞれに独自の建学の精神・理確保し目標を達成するための仕組みが内部統制念をもち、これとの整合性を持ちつつ、持続可能です。限られた資源を有効活用するのも学校法

性(sustainability)を意識したビジョン（中期計人の仕事であり、生み出された知的財産の管理

画等）に従って経営されていると考えられます。

も学校法人の業務です。内部統制はそれら法人

その建学の精神等の実現にとって、また計画の業務の遂行にとって有効かつ効率的な仕組みで実行にあたって内部統制が有効ですことは上述あることを認識すべきです(２.２）。

のとおりです。監査は経営者の職務の執行に対②６つの要素の「落とし込み」するものでありますが、内部統制が有効に機能

上述した内部統制の６つの要素を学校法人のしていることを前提に行われるべきものであり内部統制にどのように落とし込めばよいのか。

(有効に機能していないのであれば、その仕事は改定基準では、各項目に従って具体的な方法等

とても忙しいものとなるでしょう）、監査の視点が明示されています(２.３）。

としてもまた経営者が実現しようとしている建③内部統制の構築・運用と法人構成員の関係
基準ではまた、内部統制に関して、法人構成員

学の精神等を意識したものでなければなりません(１.２）。

がどのような役割と責任を負うかが明示してい③内部統制整備義務ます(Ⅲ）。分かりやすさを考えて、理事長(３.

学校法人は、教育研究のための大学(学校教育１）、理事・理事会(３.２）
、監事(３.３）、評議員

法８３条参照)を実現するため、また社会からの会(３.４）会計監査を行う公認会計士・監査法人

要請・期待を受けた使命(社会的責任)を実現す(３.５）、内部監査人(３.６）
、一般の教職員(３.

べく運営されなければなりません。したがって、

７)のそれぞれについて、役割等が示されます。

内部統制の整備は学校法人の義務であり、特に学校法人の長(理事長)の責任は重い(１.３）
。そ(３）監事監査と内部統制

して、内部統制には「完成品」はありえないので監事は、理事者(経営者)の職務遂行を監査するあり、常に最良のものを目指して更新していか一環として、内部統制の整備に関する監査も行いなければなりません。その更新義務も学校法人ます。内部統制の整備は監事監査の有効性を高めとその長にあります(１.４）。

るうえで重要ですことは上述しましたが、内部統制の整備義務が法人の長にあるとしても(２.５)、
監事も内部統制の有効性を自ら検証し、その充実(２）整備に向けた発言等をすることが求められます。また①制度構築
すでに内部統制を整備している学校法人に監事監査においては、構築された内部監査部門ととっては当たり前のことですが、そうでない学の協同が重要であることはいうまでもありません。

校法人にとっては、内部統制の構築から始めなサポートのスタッフがいれば、なおいっそう監事ければなりません(この基準には、参考として

監査の実効性が高まるでしょう(２.４）
。

｢内部統制の整備のプロセス」が例示されています）。その際に、なぜ内部統制が必要なのか、内おわりに

部統制とは何を目的とするものかも基準には示｢統制」という言葉に抵抗感があるかもしれませ

されています(２.１）
。重要なことは、内部統制

んが、内部統制は自主・自律・自治のための前提では大学を設置する母体の「法人の問題」であり、す。経営者自身もこのシステムに服するのであり、「大学の問題」ではないということです。教育研

今日の「法人」運営における不可欠のツールである- 34 -

ことを認識すれば、その構築・運用に伴い様々なメ負うが、義務が履行されるためには、達成状況を確

リットを享受することができます。

認する仕組みが必要です。仕組みの一つは内部統制であり、もう一つは監事、内部監査、あるいは会
計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査制

監事監査基準が求める大学監査のあり方
公認会計士

度です。
監査は一般的に以下のプロセスで行われます。

奈尾 光浩

業務のアウトプット、業務プロセスの分析

１．「監事監査基準等」の意義
社会経済情勢の変化に伴う厳しい競争環境においては、様々な課題に対する主体的・機動に対応し

正確性・合規性・経済性・効率性・有効性のていく体制が必要です。そのためには理事会及び理観点から業務の特性を把握

事長をはじめとする業務執行理事が有効に機能するとともに、監事監査によって、それらが適切に機

マネジメントシステムの有効性を評価能していることを確保することが重要です。
一方、今回の私立学校法の改正は、監事の学校法

このようなプロセスを経て実施される監査に人に対する責任と第三者に対する責任が明確化さ

よって、適切な業務執行、適切なリスクマネジメンれました。私立学校法第４４条の３では役員、特にト、適切性を欠く業務の是正といった効果が期待

監事の第三者に対する責任を以下のように規定しされます。監査というと、単なる不正や誤謬の摘発ています。

のためのものという誤解がありますが、教育研究

(第１項)

(第２項)

役員がその職務を行うについて悪意の体質を強化するためのものであり、様々な教育又は重大な過失があったときは、当研究が円滑に遂行されるための経営支援機能が備

該役員は、これによって第三者に生わっていなければ、監査の意味はありません。ま

じた損害を賠償する責任を負う。

た、その観点からは、大学の監査に教学監査が含ま

監事が監査報告書に記載すべき重要れることは当然のことといえます。

な事項について虚偽の記載を行った

大学の監査は、設置者と設置大学が建学の精神

場合、第 1 項と同様の損害賠償責任のもと、一体となって持続的に高度化させていくを負う。

価値の創造を通して社会に貢献するという役割をしたがって、各法人が自らの状況に応じた監事

側面的に支援する機能です。

監査規程等を策定し、監事は当該規程に従った監｢大学監査を原点から考える」の末尾では、「各大査を実施しなければ、自らの責任を果たしたこと

学が、さらなる経営の高度化を目指し、それぞれのを示せなくなったと考えられます。

経営レベル・経営理念に基づいて大学監査協会の一般社団法人大学監査協会は、学校法人におけ蓄積を自主的に取捨選択し、積極活用することにる監事監査のあり方を検討し、監事監査の質のよより価値向上につなげることを期待する」とされり一層の向上に資する考え方や手法・ツールなどています。

の提供を目的として２０１２年３月９日に「学校監事、内部監査人あるいは会計監査人(*)が相互

法人監事監査基準等」を制定しました。さらに、私に連携し、大学の価値向上に資する、ひいては社会立学校法の改正等を踏まえ、この度改定されたと的に有用な監査が行われることが期待されます。

ころです。
また、大学監査協会は２０１９年２月２６日に(*)会計監査人による監査は、財務諸表(学校法人におい｢大学監査を原点から考える」を公表しましたが、ては計算書類)がステークホルダーにとって有用な情ここでは、監事監査のあり方について詳細に記述報を提供していることを保証する業務であり、経営支されています。監事監査基準等は、この趣旨を踏ま援という機能は有しない。しかしながら、不適切な運え、大学の価値向上という観点から、改めて見直し

営は必ず財務諸表に反映されます。不適切な運営によたものです。

り生じた重要な損失があれば、これを適正に会計処理させる(処理しなければ適正意見を表明しない）こと

２．「大学監査を原点から考える」の趣旨

が会計監査人による監査の使命であり、間接的に教育大学の設置者及び設置組織は達成すべき義務を- 35 -

研究の体質強化に貢献するものといえます。

監査課題研究会議(１２月）日

時：２０１９年１２月３日（火）場

所：同志社大学

テ ー

マ：『ガバナンスの確立に向けて－大学ガバナンスコードの活用とモニタリングの在り方－』

寒梅館（室町キャンパス）地下Ａ会議室プログラム：Ⅰ．
「大学法人のガバナンスのありようと大学ガバナンスコードの活用」
講師：佐藤 信行 氏（中央大学 法科大学院教授）
Ⅱ．
「大学ガバナンスの確立に必要なモニタリングの真の意味と大学監査」
講師：松本 祥尚 氏（関西大学 大学院会計学研究科 教授）
大学法人のガバナンスのありようとガバナンス・

計画、⑤公表といった段階を経る、ことになるでコードの活用しょう。
中央大学法科大学院教授

佐藤 信行

次にこれを、監査を担う監事の視点から見ますと、以下のようなチェックリストとして利用できま

大学ガバナンスをめぐっては、大学ガバナンス・す。①大学ガバナンス・コードを活用する経営層のコードを用いた、その強化が求められるように認識と意識（順守・超越意識・公表）、②大学ガバなっています。とりわけ、２０１９年１月７日に文ナンス・コードへの組織的対応状況（マネジメント

部科学省の学校法人制度改善検討小委員会がとりシステム構築状況）、③マネジメントシステムとしまとめた「学校法人制度の改善方策について」が、て運用状況（対応プロセス）。この③はさらに、(a)大学ガバナンス・コードを利用した学校法人制度

大学ガバナンス・コードに照らした自己点検が適切の改善を述べたことから、この動きが加速されまに行われているかの業務監査、上記(a)の結果としした。

て設定されたガバナンスの制度的適切性チェック

当協会は、これに先立ち、２０１７年３月段階で（例：ステークホルダーに応じて設定された行動準

大学ガバナンス・コード(案)を公表し、さらに翌年

則自体の適切性に係る業務監査）、(c)上記(a)の結

３月には大学ガバナンス委員会報告書の中で大学ガ果として設定されたガバナンスの実効性（例：スバナンス・コードを公にしていますが、その後、日テークホルダーに応じて設定された行動準則の遵

本私立大学連盟と日本私立大学協会もそれぞれの守度に係る業務監査）に分割できます。

コードを発表し、複数のコードが並立しています。

ただし、この際、留意すべきなのは、コードへ

そこで、この研究会議では、当協会の大学ガバの対応状況報告書の内容評価です。とりわけ、

ナンス・コードの特長と概要を紹介し、さらに、コーポレート・ガバナンス・コードについては、

これを大学監査にどのように活用するかを検討しcomply or explainモデルとはいえ、explainの煩ました。とりわけその後段の概要は、次のとおり

雑さや万が一の際のレピュテーションリスクかです。

ら、complyが事実上強制されるという問題が指摘

教学ガバナンス・コードは、まず、経営層におけされています。

るガバナンス評価のためのチェックリストとしてそこで、大学のコード対応についても、機械的に活用することができるように構成されています。

Complyしていないか、実効性の確保がされている

具体には、２つのフェーズでの利活用が想定されか、complyの傾向（explainの傾向に見られる経営ます。

陣の判断の特性等の視点をもって監査を行うこと

第１フェーズは導入段階であって、そこでは、①が必要となるでしょう。

大学ガバナンス・コード役割の理解、②大学ガバナ

また、各大学がなすべきタスクリストに示すもンス・コードの活用マネジメントシステムの構築のは大学ガバナンス確立のための必要事項であり(組織体制）、がなされるべきです。

ますから、これらを大学ガバナンスに関する監査第２フェーズは実施段階（マネジメント段階）で項目・監査視点・留意事項として活用すべきことはあって、①「基本原則の考え方」（コードに含まれもちろん、他法人の状況を把握し、さらに比較検討

る解説部分）の理解、②原則及び基本原則の理解とすることで、より監査を高度化することも検討さ

各学校法人の考え方の乖離の把握、③各学校法人れるべきです。

独自の対応状況の作成と報告、④見直しと是正- 36 -

大学ガバナンスの確立に必要なモニタリングの真た内部監査部門が一定時点を捉えて、対象業の意味と大学監査

務の有効性・効率性・コンプライアンスの状

関西大学大学院会計研究科教授

況などを点検・評価・改善提案まで行う仕組

松本 祥尚

みに相当します。また大学ガバナンスの視点
大学法人の長は、組織を健全に運営していくたから行われる監事や、教育サービスの有効性

めの仕組みを、組織のなかに組み込み、かつ、円滑を評価する独立した認証評価機関による第に運営する責任があります。これらは大学法人の三者評価も含まれます。

長が様々な部門の責任者への業務の委任という形態をとって行われるケースが多いのですが、これ今回の講演では、ガバナンスコードのもとでのらが的確に反映されているかを確認することも重

私立大学ガバナンスのあり方とともに、その有効要な要素の一つです。

な整備と運用のために、日常的に業務の中に組み一般的に内部統制とモニタリングという用語で込まれる執行組織段階のモニタリングと、独立し表現される概念には、(1)モニタリングとして日常た監査段階のモニタリング、さらにはそれぞれのの業務の内部統制システムの中に組み込まれるも相互作用の関係について解説することにより、モのと、(2)監事監査・内部監査・第三者評価のようニタリング機能の真の意味と大学監査機能の本質に業務の外側から行われるものに大別されます。

について考察しました。

大学法人の自主行動基準である大学ガバナンス

ガバナンスの観点では、所有者不在のガバナンス

コードについてもこれを適用していくために、大学という大学経営特有の状況において、財産の委託・法人の責任者は、内部統制システムを組み込んだマ

受託の関係が曖昧な状況は株式会社のような所有

ネジメント・システムを構築していかなくてはなり者の視点によるガバナンスの視点を欠く点、並びにません。具体的な(1)日常的モニタリングと(2)独立

理事長や理事に対するガバナンスが期待される評的モニタリングは、以下のように考えられます。

議員会も有効に機能しない可能性を指摘しました。
モニタリングの観点では、大学の設置者や管理(1)業務内における日常的モニタリング
平常業務における目的を効果的に達成する者による日常的なモニタリング、内部統制の構築

ために、1つの業務を複数の担当者によってと評価、及びそれらの妥当性をモニタリングする分担させたり、上司の承認を取る手続を加え監査の関係は企業監査とどのように異なるのかにるといった内部牽制の仕組みを内部統制シ

ついて言及し、公認会計士（監査法人）による上場

ステムに組み込むことに相当します。

会社の法定監査がその他の監査形態にもたらしている「誤解」を解くことによって、学校法人の監事(2)業務外からの独立的なモニタリング
業務担当者以外の専門部署として設けられによる監査の役割を明らかにしました。

内部監査研究会議(１２月）日

時：２０１９年１２月１０日（火）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『大学における内部監査及び内部統制はいかにあるべきか』

森戸記念館

２階

第１会議室

プログラム：Ⅰ．｢金融商品取引法における内部統制制度等について｣
講師：伊神 智江 氏（金融庁 企画市場局企業開示課課長補佐）
Ⅱ.｢会計検査制度と指摘事項｣
講師：長谷川 浩 氏（会計検査院 文部検査統括室長）

監査課題研究会議(１２月）日

時：２０１９年１２月１７日（火）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『監事に求められる基本的諸活動とは絶対に抜けてはいけない監査活動のポイント』

講

師：奈尾 光浩 氏（公認会計士）

森戸記念館

１階

第２フォーラム- 37 -

１．
「学校法人の監事の損害賠償責任及びその制限に対する損害賠償責任を問われる可能性を考えるについて」と、定量的な重要性の基準を設定しておくことが大学監査協会は、「学校法人の監事の損害賠償責必要です。

任及びその制限について」を公表しました。私立学校法改正を一つの契機として、監事の果たすべき(２）中心的な監査対象としてのリスクマネジメント

役割を整理したものです。特に、改正私立学校法でリスクマネジメントとは、組織の価値を維持・増規定された損害賠償責任制度が、監事の活動を過大していくために、組織が経営を行っていく上で、度に萎縮させることのないように、法が認める損事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理

害賠償責任制限制度の活用について検討することする活動です。したがって、リスクマネジメントがが必要という問題意識を含め、監事の職責、損害賠

有効に機能しているかが監事監査における最優先

償責任の内容、その免責などについて大学監査協の課題といっても過言ではありません。特に、戦略会の考え方を整理したものです。

リスク(経営上の戦略的意思決定に係る損失又は具体的には、監事は以下の対応が必要です。

チャンスの発生可能性）マネジメントは、経営者の(1) 当該 学 校法 人 が 策定 し た監 事 監 査規 程に専管事項であり、監事による経営者に対するガバ

従って監査を実施すること（監事監査規程のナンスが不可欠です。

策定に際しては、大学監査協会等が作成した

リスクマネジメントを対象とした監事監査とは、｢監事監査基準等｣を参考にされることを推意思決定及び業務執行におけるリスクのうち、経奨している。）

営上重要なものを網羅的に抽出し、これに対する(2)監事が私立学校法における責任軽減規定を対策が有効であるかを評価することと考えます。

活用することを推奨するが、一方で制度の濫特に重要なのは、リスク対策が形式的であり、現実用防止に重要な役割を果たすことに留意がにはリスクを軽減できていないのではないかとい必要です。

う問題意識です。このような問題意識は、専門知識

このほか、監事監査として実施すべき事項、任や専門的な経験よりも、健全な常識によって生じ務懈怠とされないための最低限の手続きの一例

るものであって、監事にもっとも期待されるもの等も示しており、監事にとって大変参考になるもと考えます。

のです。
(３）監事による会計監査
２．任務懈怠とされない監事監査の進め方

監事による会計監査において重要なのは、会計(１）監事監査の対象範囲及び重要性の定量的な基知識よりも健全な常識です。細かい会計上のルー
ルや細かい項目の妥当性は、経理担当者や会計監

準の設定
常勤監事を置いていない法人が多数を占めていますのが、わが国の私立大学の現実です。そのため、査人に任せればよく、大局的な観点で計算書類を検討することが重要です。
会計監査においては、重要か否かを数値基準(重監事監査が学校法人の業務や財務報告の信頼性について絶対的な保証を提供することは実務上不可要性の基準値)で定めておくことが必要です。重要能であり、合理的な対象領域の設定及び重要性に性の基準値以上の非定型的な取引があれば、妥協関する合理的な量的基準の設定が必要と考えます。

することなく納得のいく結論を得るまで検討する

特に、監事監査報告書の虚偽の記載により第三者という対応が重要と考えられます。

監査課題研究会議(１２月）日

程：２０１９年１２月２４日（火）場

所：東京理科大学

森戸記念館

２階

第１会議室

テ ー

マ：『大学に絶対必要なリスクマネジメントとその監査視点』

講師：奈尾 光浩 氏（公認会計士）

はじめに生する可能性」と定義した場合、当然にリスクは許リスクを「経営目標の達成を阻害する事象が発容可能な水準まで減少されなければなりません。

- 38 -

リスク対策には、移転、回避、低減，受容等がありも、１９世後半からともいわれる）公認会計士は監ますが、特に内部統制の強化によりリスクを低減

査のプロセスのひとつとして、内部統制の有効性していくことが重要です。

を評価してきたところです。

本稿では、内部統制の有効性評価（内部統制がリ
スク低減に貢献しているか否かの評価）の方法に

内部統制の有効性評価は、通常以下のプロセスで行われます。

ついて具体的に説明します。

全社的（大学ならば全学的）内部統制の評価
評価対象となる業務プロセスの把握

１．財務報告の信頼性に関する内部統制の有効性

⇒

⇒
各業

務プロセスにおける虚偽記載の発生するリスク

評価とこれを低減する内部統制の識別

公認会計士による監査の目的は、財務諸表の信れた内部統制の整備状況

頼性を保証することにあります。したがって、公認

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⇒

識別さ

識別された内部

統制の運用状況の評価

会計士監査におけるリスクとは誤った財務諸表に対し適正と意見表明してしまうこと、すなわち重各業務プロセスにおける虚偽記載の発生するリ

要な「虚偽記載」（金額、計上時期、表示する科目

スクとこれを低減する内部統制を識別するために等が正しくないことをいう）を見逃してしまうこ

リスク・コントロールマトリックスと呼ばれるもとです。内部統制の目的の一つは財務報告の信頼のを作成することが多い。例えば、以下のようなイ性の確保であるため、長年にわたり（大恐慌以降とメージのものです。

業務
機器備品の
発注

リスクの内容架空の発注が行われる。

リスクを低減する内部統制の内容
・発注は管財部のみが行う。
・発注前に管財部長が購入依頼部門からの購入
依頼書と所定の決裁書を照合する。
・・・・

２．財務報告の信頼性以外を目的とする内部統制ないリスク）は、法人内のすべての部署が直面する
可能性の高いリスクです。したがって、内部統制はの有効性評価内部統制には、財務報告の信頼性以外に、業務の財務に関係するものという誤解がありますが、法有効性・効率性の追求、法令遵守の促進、資産の保人内のすべての業務に組み込まれているものです。
例えば、以下のような業務にもリスクを軽減す

全という目的があります。
業務の有効性とは事業活動や業務の目的が達成される程度をいい、業務の有効性が阻害されるリる内部統制が存在します。リスク・コントロールマ
トリックスを例示すると以下のとおりです。

スク（担当する業務がその目的を十分に達成でき(1）多額の不動産の取得リスクの内容の例示
必要性に疑義のある土地を取得するリスク
不適切な価格で購入するリスク

リスクを低減する内部統制の例示
・中期計画作成時における理事会による十分な議論
・中期計画に基づいた土地の取得であることを理事会で確認
・一定金額以上の取得については不動産鑑定を入手することをルール化
・近隣相場や土地の状況を詳細に説明した資料に基づいた理事会による詳細な検討
・・・・(2）語学教育の推進
リスクの内容の例示
有効な施策が立案されない

リスクを低減する内部統制の例示
・権限責任が明確化された専門部署の設置
・理事長・学長による強いメッセージの発出
・明確な KPI の設定と KPI の達成状況を定期的に検討する会議
体の設置
・・・

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リスクとこれを軽減する内部統制を比較して示整備状況の評価を受けて行われる運用状況の評

すリスク・コントロールマトリックスは内部統制

価とは、識別された内部統制が現実にリスクを軽の有効性評価において大変有用なものと考えられ

減できていたのか（例えば、理事会では土地の取得

ますが、重要なのはこの後の内部統制の整備状況

に関する実質的かつ十分な議論がなされたのか…）と運用状況の評価です。

の評価といえます。

整備状況の評価とは、重要なリスクが漏れなく業務の有効性等に関する内部統制の有効性評価

抽出されているか（リスク・コントロールマトリッ

は、財務報告の信頼性以上に実質的な判断が求めクスの左側）、識別された内部統制で本当にリスクられるため、今後のさらなる研究が必要と考えらを軽減できるのか（リスク・コントロールマトリッ

れます。

クスの右側）を評価することといえます。

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[活動状況]
(総会）
2019年
3月19日

第１９回

12月11日

第２０回

(理事会）
2019年
2月26日
7月11日

第４６回
第４８回

4月12日
11月14日

第４７回
第４９回(会議、研究会議並びに研修会）
2019年
1月16日
監査課題研究会議～人事部門の業務監査～
1月29日
監査課題研究会議～これからの大学監査のあり方―変革期における監事監査と会計士監査の
方向性～
3月 4日
教学監査研究会議～大学監査の体系とその中での教学監査の位置付け・内容・視点～
監査課題研究会議
3月11日～大学経営に資する監査のあり方～
3月25日
内部監査研究会議～事案研究で学ぶ内部監査の手法～
監査課題研究会議
4月18日～企業の監査役監査に学ぶ監事監査のあり方と企業会計審査会が公表した『監査基準の改訂に関する意見書』の学校法人への影響－～
監査課題研究会議
6月11日～教学ガバナンスの有効性を評価する教学支援機能の行きつく道～
監査課題研究会議
6月25日～大学におけるＩＴ統制と監査～
監査課題研究会議
7月 3日～会計業務の誤謬並びに組織不正に対応する内部統制の構築の仕方と監査手法～
内部監査研究会議
7月25日～事案研究で学ぶ内部監査の手法をとおしてそのありようを考えていく～
監査課題研究会議
7月29日～大学の価値向上に結びつく監査のありよう―学校教育法・私立学校法の一部改正法と企業会計審議会が公表した『監査基準の改訂に関する意見書』に基づき学校法人に求められる監査基準・監査報告書への対応～

8月 2日

監査課題研究会議～働き方改革法の施行に伴う大学法人の対応－人事部門の業務監査～
8月30日

監査課題研究会議～私立学校法が求めるリスク・マネジメントと監査視点－大学法人のリスク・マネジメントをどう監査するか～
9月12日

監査課題研究会議～大学ガバナンス・コードの役割とその活かし方－大学監査への活用～- 41 -

9月19日監査課題研究会議～最近の法令改正と監査視点－民法改正を中心に～
9月24日

監査課題研究会議（共催 学校法人 上智学院・一般社団法人 大学監査協会）～私立学校法の改正と監査視点～
9月27日

監査課題研究会議～中長期計画・教学監査と密接な関係にある第四の経営基盤ファシリティ
マネジメント体制の構築と大学監査～
9月30日

監査課題研究会議～実効性ある中期計画とはどのようなものなのか－改正私立学校法に応える中期計画と監査のあり方～
10月 7日内部監査研究会議～ガイドライン改正後の公的研究費不正事案の傾向と対策並びに研究費獲得のためのマネジメント～
10月16日監査課題研究会議～大学法人の広報活動を監査する－広報とリスクと監査～
10月28日教学監査研究会議～教学監査基準の基本的思想と、そこで必要となるリスクマネジメントと内部統制の概念と監査における対応～
11月11日監査課題研究会議～会計検査院の３Ｅ検査と諸外国の業績検査～
11月13日監査課題研究会議～２０４０年を見据えた大学のあり方と大学監査が貢献すること－大学価値の向上は、教学ガバナンスの高度化から～
11月21日監査課題研究会議～学校法務で留意する点と大学監査のポイント～
11月27日監査課題研究会議～監事監査基準、内部統制基準の真の意味と実務・大学監査への活かし方－
監査を通じた大学法人の価値向上～
12月 3日監査課題研究会議～ガバナンスの確立に向けて－大学ガバナンスコードの活用とモニタリングの在り方～
12月10日内部監査研究会議～大学における内部監査及び内部統制はいかにあるべきか～
12月17日監査課題研究会議～監事に求められる基本的諸活動とは絶対に抜けてはいけない監査活動のポイント～
12月24日監査課題研究会議～大学に絶対必要なリスクマネジメントとその監査視点～- 42 -

【編集後記】前号（第１０号）でも申し上げましたが、全体発揮により、その目的である教育研究を通じてを通していえますことは、大学が社会の公器と社会へ貢献していくことであるといえます。こして厳しい経営環境のなかで、その社会的責任のため経営者や大学の責任者は、大学業務が適を果たしていくためには、法人のガバナンスの正に行われるよう内部統制機能や監査機能を組強化と経営の透明性を高めることが必要というみ込むことになります。そのうえで、教学ガバナことです。大学経営の透明化こそが、大学が社会ンスの基底にある現行法構造の枠組みを検討しの共感を得る途であることがはっきりしてきまながら、教学ガバナンス改革が求められる現実

した。そして、それには内部統制がいかに活きてを剔抉し、教学ガバナンスの有効性を監査する

いるかが鍵といえます。現状をみるとまだまだことを通じていかに高められるかを提示して、です。

教学支援機能の行き着く道を探ることができま

わが国の監査全体に、根本的な転換期が来てした。この間、大学がその公共性を前提に、独自いる現在、大学組織における監査に求められて性を発揮して社会に貢献していくための基本といるのは、単なる業務違反や不正支出の摘発だなる大学ガバナンスコードの本質的意味を考けでなく、現在の激変する環境の中で、大学経営

え、大学法人の真の発展に活かすための方策を者の経営戦略決定・遂行に役立つ監査こそが求考える機会を持つことができました。

められているということです。そのことは研究会議の中で謳われています。

以上のことから、大学法人の経営の質の向上のために、大学監査の革新を通してガバナンス

大学におけるAuditは業務監査といえます。こ並びに経営の透明性の向上にどのように資するのことを踏まえ、明日の大学監査はどうあるべ

かをたえず検討し、各法人のミッションを実現

きかを確かなものにしなくてはならないでしょする課題解決の端緒とならなければならないとう。このたび企業の監査役監査に学んでみて、監いえます。各講演内容を通して、これらのことを査役は「社会の信頼」に応え、かつ、「株主の負一層感じた次第です。

託」に応える必要があり、独立の立場、公正不偏

さて、このたび、研究会議等の講演の内容を収の態度、信念に基づく行動、監査品質向上のため録できる範囲において『大学監査協会ニュースの自己研鑽などが求められることがわかりまし第１２号』としてコンパクトにまとめさせていた。その監査役監査に比べ、大学の監事に対する

ただきました。あわせて研究会議等にご参加い責任は明確ではありませんが、監事は、大学法人

ただき、活発な議論を展開いただきました方々の公共性を考えれば、監査役と同等以上の責任には、諸々のご示唆をいただきましたことにおを有していると考えられます。大学経営は、設立礼を申し上げます。

の理念に基づいて設置された大学が、適切な経営ガバナンスのもと、適切な教学ガバナンスの- 43 -(赤坂)

大学監査協会ニュース

No.12

令和2年12月25日発行

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FAX

03-6272-6812