2020 年 2 月 7 日
各位会 社 名新 報 国 製 鉄 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

成瀬 正（ＪＡＳＤＡＱ・コード 5542）
問合せ先
役職・氏名 執行役員 営業部長 鎌田貴幸
電話049-242-1950「2017～2019 年中期経営計画 総括および 2020 年経営見通し」開示のお知らせ

当社は、「2017～2019 年中期経営計画 総括および 2020 年経営見通し」として、前 3 ヶ年の経営計画に対する結果および今期 2020 年の計画について開示しましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
添付資料 ： 「2017～2019 年中期経営計画 総括および 2020 年経営見通し」以上2020年02月07日

2017年～2019年中期経営計画 総括
および 2020年経営見通し～厳しい時ほど飛躍のチャンス～

低熱膨張合金のトップメーカー

新報国製鉄 株式会社1

【 目次】
1. 2017～2019年 中期経営計画 総括
1-1. 17～19年損益および資金（計画と実績）1-2. 生産基盤の確立と研究開発の充実
1-3. 2017～2019年 設備投資計画および実績
1-4. 新製品拡販 基礎固め
1-5. 人材育成
1-6. 財務基盤確立
2. 今後の方針と課題
2-1. 次の柱となる新製品拡販
2-2. 競争力強化
2-3. 人材育成
3. 2020年度経営の見通し
3-1. 2020年 損益予測
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1. 【 2017～2019年 中期経営計画 総括 】
2017～2019年中期経営計画では、今後成長が見込まれる当社主力製品である半導体及びＦＰＤ（液晶・有機EL）の基盤を固めることに注力致しました。
売上及び損益は計画に沿って順調に進捗致しましたが、2019年後半に半導体及びＦＰＤが調整局面に入り2019年度は未達となりました。しかしながら、生産基盤の確立及び研究体制の充実、新製品拡販の基礎固め、人材育成と人事制度の確立、財務基盤の盤石化の各目標はほぼ達成できました。
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1-1. 【17～19年損益および資金（計画と実績）】
単位＝「億」
区分

2017年

2018年

2019年

計画

実績

計画

実績

計画

実績

売上高

50.0

54.9

55.0

62.3

60.0

55.2

営業利益

6.8

8.1

9.0

7.1

10.4

6.0

経常利益

7.0

8.4

9.2

7.4

10.6

6.0

当期純利益

4.8

6.2

6.6

5.6

7.3

4.3

1株当り利益

145円

186円

199円

167円

221円

128円

借入金残高

11.0

17.6

8.4

17.0

7.8

16.4

現預金残高

14.4

7.8

17.2

9.0

23.0

26.3

自己資本比率

53%

54%

60%

58%

64%

61%

1株当り普通配当

20円

30円

30円

1株当り記念配当

ーー10円※2017年の当期純利益は合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」の6億円を除いている。
2017年は売上高・利益ともに計画を上回った。資金は支払をキャッシュに変更・棚卸資産の増加等により計画を下回った。
2018年は売上高は計画を上回るも製品構成・減価償却費の増加等により利益は計画を下回った。
2019年は売上高・利益ともに計画を下回った。資金は一部顧客の支払がキャッシュに変更され一部改善された。
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1-2. 【 生産基盤の確立と研究開発の充実 】「三重工場」
・生産能力増強＝月産100→150トン＝4電源6炉体制（ 1ｔ・700㎏炉 1ｔ炉×2基 2t炉 3ｔ炉 ）・コストダウン ＝歩留向上、作業効率向上
・基盤整備＝安全対策、環境整備、老朽設備更新「本社-素形材部」
・出荷効率向上によるピーク対応確立（既存倉庫の立体ラック導入等の改善により無投資で実現）

・外注管理強化5

「研究開発体制」
・化学分析効率化のため「ICP（誘導結合プラスマ）分析装置」導入等の研究設備拡充
・低熱膨張合金開発の高度化・合金開発（主なもの）＝CFRP成形金型用 高耐力インバー合金 （2合金）＝耐塩素合金「EGNISシリーズ」 （4合金）
・特許 ＝3年間で6件の特許登録（出願16件）・人材 ＝大学院生×2名 国立大博士×1名の採用
・提携 ＝国立天文台、JAXA、産総研、東京工業大、兵庫県立大・研究員レベルアップ＝ドクター5名（常勤社員×3名 顧問×2名）
東工大・社会人ドクター入学中×1名
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年201720182019

計計画（億）

4.3

2.1

2.1

8.5

実績（億）

3.4

2.2

1.6

7.2

2017年＝1トン、700㎏高周波炉の更新
2018年＝2トン高周波炉の新設

主な投資

2019年＝ICP（誘導結合プラスマ）分析装置導入
立体倉庫＝既存場所の効率化により無投資で解決

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1-4. 【 新製品拡販 基盤固め 】
製品

業界

ターゲット

主な成果および結果

低熱
膨張合
金

航空

航空機用CFRP金型

プロパー化開始、開発案件進行中

宇宙科学衛星／望遠鏡

天文科学衛星2024年打上げ予定

半導体

半導体検査装置

テスタおよびプローバで採用

工作機械

校正ゲージ等軸部品の一部で量産採用

電力

バイオマス発電ボイラ部品

量産品獲得、新規先試験中

環境

産業廃棄物焼却炉 部品

耐塩素開発合金 実機テスト中

情報

ハードディスク用MRヘッド

量産出荷中、開発完了

耐熱鋼
非鉄（国際学会および専門シンポジウムでの論文発表、展示PR）
・アメリカ/アナハイム 国際学会「 CAMX2019 」 渡米（論文投稿＆ポスター発表）
・国際シンポジウム「JISSE-16（論文発表） 」 2019東京大学
・「第7回 可視赤外線観測装置技術WS」 2017京都大学
・「第38回天文学に関する技術シンポジウム」 2019国立天文台
・国際学会「第32回 『ISTS』宇宙技術シンポジウム」 2019福井県
・その他 「高機能金属展×3回」、「国際ロボット展2019」、専門誌「金属」へ掲載×3回

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1-5. 【 人材育成 】「人材育成」
・マネジメント人材、幹部候補＝1ヶ年経営セミナー×5名
・コア技術二者習得（完了）＝化学分析、Ｘ線検査、矯正技術・資格取得の強化＝ＪＩＳ資格・外部資格習得
・東京工業大学 社会人ドクターコース×1名入学「採用と人事制度の確立」
・採用計画（3ヶ年で12名）＝新卒採用×13名
・社員のモチベーションを高める人事制度、報酬体系、福利厚生の充実＝定年延長65歳（70歳まで再雇用）＝給与・退職金体系刷新＝確定拠出年金・熟練技能者の処遇／評価＝「エキスパート級」の特別報酬枠を新設
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1-6. 【 財務基盤確立 】「財務基盤確立」＝どのような事態でも潰れない会社◎自己資本比率 60% 達成◎手持ち資金＝ 26億円
・現金決済による業務効率化実現「銀行との緊密な関係」
・無担保、低金利、長期資金調達
・主力銀行である埼玉りそな銀行との関係緊密化
・メガバンク 三井住友銀行との取引開始
・三重地区地銀含む地銀２行との取引開始

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2. 【 今後の方針と課題 】
前回作成した中期経営計画の方針を継続し、2029年80周年に向け質の高い100億円企業を目指していく。
その為には、「半導体」、「フラットパネルディスプレー」、「シームレスパイプ用工具」に続く次の柱となる新製品を焦らず一歩一歩着実に積み上げていくことが最大の課題である。

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2-1. 【 次の柱となる新製品拡販 】
・組織内に販売促進特別チームを結成（2019年～）
・先端材料技術協会（SAMPE）等との外部機関連携を強化
・国際学会への英文論文発表、カンファレンス参加への活動を更に活発化

業界

ターゲット

現状成果および今後の計画

電力

バイオマス発電ボイラ部品

製紙会社の複数拠点プロパー化に次ぎ、売電専業メーカーへも拡大する。
耐塩素新合金の投入も計画、実機評価中。

環境

産業廃棄物焼却炉 消耗品

耐塩素開発合金を2社で実機テスト中。
評価次第で埼玉8社→首都圏へ展開。

航空

航空機用CFRP金型

プロパー化×1社、試作評価中×1社、開発インバー合金提案中×海外1社。

天文科学衛星/宇宙望遠鏡

天文科学衛星向けはJAXA試作へ移行。
地上大型望遠鏡は合金評価が次の段階へ。
惑星衛星探査機への適用を検討中。

宇宙/天文12

2-2. 【 競争力強化 】「品質向上およびコストダウン」
・溶解技術および作業の見直し
・鋳造シュミレーションのレベルアップと活用
・溶接技術のハード、ソフトを強化
・外注機械加工（ヒューマンエラー）の指導
・新規加工外注先の拡充「リードタイム短縮」
・溶解時間短縮 ＝1日当り溶解回数の向上
・不良品（ポカミス）の撲滅
・手入れ作業標準化による作業効率改善「研究開発」
・インバー合金の用途拡大へ向けた研究開発
・耐高温、腐食用合金の開発
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2-3. 【 人材育成 】「若手の育成」
・経営セミナーによる幹部候補者の育成
・管理者教育によるマネージャー資質の養成
・階層別教育を実施
・3年未満社員の安全教育「少子高齢化による人員の確保」（◎全ての社員がモチベーションの高い会社に）・社員のモチベーション向上のための処遇
・IT活用等による自動化の検討
・職場の環境改善
・手厚い健康管理体制
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3. 【 2020年度経営の見通し 】
中長期的には、モノのインターネット「IoT」、次世代通信規格「5G」、人工知能「AI」関連で成長トレンドは変わらないものの、本年は、フラットパネルディスプレー
（FPD）はTV用大型パネルおよびスマートフォン向け中小型パネル共に設備投資が端境期に入り、また、半導体関連も昨年第4四半期に引き続き上期は調整局面が継続し、下期回復が見込まれるものの今期は厳しい状況の年と考えております。
このような背景により、本年度の売上高は前期に比べ7億円程度減少の48億円と見込まれ、営業利益は1億円減益の5億円、純利益3.5億円程度と予想されます。
従って、本年は足元をしっかり見据え、徹底した固定費の見直しを図るとともに歩留向上、生産の効率化に取り組み当社の足腰を強靭化し、基礎体力を鍛える年と位置付け次の飛躍に備えて参ります。
次期の配当につきましては、減収減益が予想されますが、年間普通配当1株当たり30円を継続する予定であります。
153-1. 【 2020年 損益予測 】
単位＝「億」

区分

2019年

2020年

実績

予測

売上高

55.2

48.0

営業利益

6.0

5.0

経常利益

6.0

5.0

当期純利益

4.3

3.5

1株当り利益

128円

105円

借入金残高

16.4

15.8

現預金残高

26.3

28.0

自己資本比率61%63%

1株当り普通配当

30円

30円

1株当り記念配当

10円ー16本資料に記載されている業績予想・計画ならびに将来予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および、将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定、を前提としています。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますのでご理解頂けますようお願い申し上げます。

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