一般財団法人 社会変革推進財団 旅費規程
（2023 年 2 月 22 日改定）

第１章

総則

（目的及び定義）
第１条

一般財団法人社会変革推進財団（以下「本法人」いう。）の役員又は職員が出張する場合の旅費の支給等に関しては、この規程の定めるところによる。
２

この規程において、出張とは、役員又は職員が命令を受けて、用務のため一時その在勤地を離れて片道 100 キロメートル以上旅行することをいう。
（出張命令）
第２条

出張命令は、業務の円滑な遂行を図るため必要と認められるとき、理事長が発するものとする。
２

理事長はすでに発した出張命令等を変更（取消しを含む。）することができる。

３

前 2 項による出張命令は、理事長が別に定める様式による出張命令書に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示するものとする。ただし、この手続きをするいとまが無いときは口頭によることができる。この場合は事後すみやかにこの手続きをして、当該出張者に提示するものとする。
（旅費）
第３条

役員又は職員が出張した場合は旅費を支給する。

（旅費の種類）第４条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び旅行雑費とする。

２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。）旅行について、実費額を支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ 1 日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、国内旅行については旅行中の夜数に応じ 1 夜当たりの定額により、外国旅行については実費額により支給する。
８

旅行雑費は、外国旅行の付随費について、実費額を支給する。

（旅費の計算）1

第５条

旅費は、すべて順路によりこれを計算する。ただし、天災その他やむを得ない事由で順路によることができない場合には、実際の経路によるものとする。
（旅費の支給方法）
第６条

旅費はすべて事後の精算とする。

２

旅費は、特別の事由がある場合に限り、概算払いによって支給することができる。

３

出張を終えた者は、当該出張を完了した翌日から起算して原則１週間以内に精算しなければならない。
（旅費の請求手続）
第７条

前条第 1 項又は第 2 項の規定により旅費の支給を受けようとする者、又は前条第 3項の規定により旅費の精算を請求しようとする者は、理事長が別に定める方法により請求しなければならない。
（出張中の疾病等による取扱）第８条

出張中傷病又は不慮の災難等やむを得ない事情により滞留した場合は、医師の診断書又は事実の証明書の提出により理事長が特に認めたときに限りその滞留した期間の旅費を支給することができる。

第２章 内国旅行の旅費
（鉄道賃）
第９条

鉄道賃の額は、旅客運賃（以下本条中「運賃」という。）並びに次の各号に規定する急行料金及び特別車両料金（これらのものに対する通行税を含む。
）並びに座席指定料金による。
（１）急行料金を徴する線路により旅行する場合で、普通急行列車を運行する線路により片道 100 キロメートル以上又は特別急行列車を運行する線路により片道 250 キロメートル以上を旅行するときは、運賃のほか急行料金（２）特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金（内国旅費額基準表(別表 1)による）（３）役員又は職員が、座席指定料金を徴する客車を運行する線路を片道 100 キロメートル以上旅行する場合において、指定座席を利用するときは、運賃並びに前 2 号に規定する急行料金及び特別車両料金のほか、これに要する座席指定料金とする。
２

前項第 1 号に定める場合のほか、普通急行列車を運行する線路により片道 100 キロメートル未満又は特別急行列車を運行する線路により片道 250 キロメートル未満を旅行する
2

場合においても、理事長が業務上やむを得ない事情があると認めたときは、急行料金を支給することができる。
（船賃）
第１０条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下本条中「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金（これらのものに対する通行税を含む。）並びに座席指定料金による。
（１）運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合にあっては、上級運賃（２）運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合にあっては、その乗船に要する運賃（３）役員又は職員が、必要により寝台を利用したときは、前 2 号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金（４）第 2 号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金（内国旅費額基準表(別表 1)による）（５）役員又は職員が、座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
（航空賃）
第１１条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。ただし、原則として割引運賃を利用するものとする。
（車賃）
第１２条

車賃の額は、その乗車に要した実費による。

（日当及び宿泊料）
第１３条

日当及び宿泊料の額は、理事長が別に定める内国旅費額基準表(別表 1)の定額による。ただし、宿泊料については、職員が役員に随行を命ぜられて出張する場合その他特別の事由がある場合においてその定額を超えたときは、実費を支給することができる。
（近距離出張の特例）
第１４条

片道 100 キロメートルを超えない場合において、用務の性質上宿泊を要するときは、第 3 条の旅費を支給することができるものとする。

第３章 外国旅行の旅費
（鉄道賃）
3

第１５条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する運賃とする。

（１）運賃の等級を 3 以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、次に規定する運賃イ

役員については、最上級の運賃

ロ

職員については、最上級の直近下位の運賃（２）運賃の等級を 2 階級に区分する線路による旅行の場合には、上級運賃
２

急行料金又は寝台料金を必要とする列車により旅行する場合には、前項に規定する運賃のほかに、これに必要な急行料金又は寝台料金を支給する。
３

役員が必要により特別の座席を利用した場合には、前 2 項に規定する運賃のほかに、その座席のために支払った運賃を支給する。
（船賃）
第１６条

船賃の額は、運賃の等級を 2 以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃とする。
２

必要により、別に寝台料金を必要とする船舶により旅行する場合には、前項に規定する運賃のほかに、これに必要な寝台料金を支給する。
３

役員が必要により特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前 2 項に規定する運賃のほかに、その船室のため現に支払った運賃を支給する。
４

前 3 項に規定する料金のほか、はしけ賃、さん橋賃を必要としたときは、これに必要な費用を支給する。
（航空賃及び車賃）
第１７条

航空賃及び車賃の額は、次の各号に規定する運賃による。

（１）運賃の等級を２階級に区分する航空機による旅行の場合には、次に規定する運賃イ

役員については、ビジネスクラスに類する運賃

ロ

職員については、エコノミークラスに類する運賃（特別の事由がある場合において理事長が特に必要と認めたときは、上級運賃）（２）

車賃は、現に支払った運賃による。

（通行税）
第１８条

前 3 条に規定する料金のほか、役員又は職員が通行税を支払ったときは、これに必要な費用を支給する。
（日当及び宿泊料）
第１９条

日当の額は、理事長が別に定める外国旅費額基準表(別表 2)による。

4

（旅行雑費）
第２０条

役員又は職員が、予防注射、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、入国税、携帯荷物の運賃等旅行に伴う付随費用又は特別の調査等のために必要な費用を支出した場合には、その実費額を支給することができる。
（旅行傷害保険）第２１条

本法人は、役員又は職員の外国旅行に際し、当該役員又は職員を被保険者、当該役員又は職員若しくはその遺族を保険金受取人とする旅行傷害保険に加入するものとする。
この場合における保険金額は理事長が別に定める。

第４章

雑則

（出張依頼者に対する準用）
第２２条
２

理事長は、役員及び職員以外の者に対し出張を依頼することができる。

前項の規定により出張を依頼した者に対して支給する旅費は、その者の学識、経験、年齢、社会的地位等を考慮して本規程を準用する。この場合において「出張命令」とあるもの
は「出張依頼」と、「出張命令書」とあるのは「出張依頼書」と読み替えるものとする。
（細則）
第２３条

本規程を実施するために必要な事項については、 理事長が別に定める。

（本規程の改廃）
第２４条

附

則

本規程の改廃については、理事会が決定する。

（2019 年 4 月 23 日）

本規程は、2019 年 4 月 23 日から施行し、2019 年 4 月 1 日から適用する。
附則（2019 年 10 月 7 日）

本規程の一部改正は、2019 年 10 月 1 日から施行する。
附則（2023 年 2 月 22 日）

本規程の一部改正は、2023 年 2 月 22 日から施行する。

5内国旅費額基準表(別表 1)
特別

特別

車両

船室料金

料金

理事長

○

専務理事、常務理事

○

区分

日当

宿泊料

（1 日につき）（一夜につき）○5,000 円

15,000 円○

4,500 円

13,500 円

3,000 円

11,000 円職員
備考１

特別車両料金は片道 370 キロメートル以上を旅行する場合に限り支給することができる。
備考２

職員で、役員若しくは役員に準ずる者に随行を命ぜられた場合、出張途中で疾病を患った場合、その他理事長が出張命令により特に必要と認めた場合には、特別車両料金、特別船室料金を支給することができる。
備考３

この定めによらないものは都度協議する。

外国旅費額基準表(別表 2)
区分日当（1 日につき）

理事長

7,000 円専務理事、常務理事

6,000 円

職員

5,000 円

備考４

宿泊料については、理事長が別に定める。

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