企業主導型保育事業―現状とＪＡの動向―
主任研究員

福田 いずみ目 次
１．はじめに
２．企業主導型保育事業
３．ＪＡによる企業主導型保育所

４．企業主導型保育事業の諸問題
５．おわりに１．はじめに（図表１）に示すとおり企業主導型保育事

待機児童問題の解消に向けて2016年度に内業には、事業主が従業員の福利厚生のために閣府が創設した企業主導型保育事業は、事業単独もしくは共同で設置する単独設置型・共主拠出金を財源とした認可外の事業所内保育同設置型、事業主が設置し他企業の従業員の所に対する助成制度である。制度開始以降、利用を認める共同利用型の他に、保育事業者ＪＡやＪＡ厚生連病院においてこの制度を利が設置する保育事業者設置型がある。
なお、現在の保育制度における企業主導型用した事業所内保育所を開設する動きがみら

保育事業の位置付けは（図表２）のとおりでれる。

ある。

本稿では、待機児童対策の目玉として期待される企業主導型保育事業の現状や問題点について述べるとともに、この制度に関する（図表１）企業主導型保育事業による設置の種類

ＪＡの動向とＪＡの事例について報告してい定義

特色

単独設置・ 企業が単独で設置 設置企業のニーズに柔単独利用 し、利用するもの 軟に対応できるく。

２．企業主導型保育事業
認可保育所は、都道府県の認可を受けて市町村の事業として実施される。一方、企業主
導型の保育所は、自治体の関与を必要とせず企業の発意によって設置することが可能であるため、迅速に事業所内保育所を開設できることに加え、認可保育所並みの助成金を受けられるという点が大きなメリットとして制度発足当初から注目されてきた。

種類

単独設置・ 企業が単独で設置 利用者を確保しやすい共同利用 し、共同で利用するもの
共同設置・ 企業が共同で設置 企業自己負担分につい共同利用 し、共同で利用す て共同で負担できるるもの
利用者を確保しやすい
保 育 事 業 保育事業者が設置 保育に関する専門的知者設置型 した施設を１つま 見を有する事業者を活たは複数の企業が 用できる利用するもの（出所）内閣府「２．企業主導型保育事業立ち上げのステップ」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryourit
su/tachiage/1_02.htmlより筆者作成

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表２）給付制度における位置付けいるが、現在事業の見直しが行われているた給付制度 （認可）め、今後は減少していくことが予想される。

地域型保育給付小規模保育
家庭的保育（保育ママ）

保育所（公立・私立）事業所内保育所
居宅訪問型保育３号

また、都道府県別の助成決定数からは、保育施設型給付

２号・３号

幼稚園

ニーズの高い東京都、大阪府、福岡県を中心（公立・私立）とした待機児童問題が深刻な都市部に設置さ認定こども園（公立・私立）
幼保連携型
保育所型
幼稚園型
地方裁量型

給付制度の幼稚園

１号・２号・３号

私学助成の幼稚園

れていることが分かる。

１号

（図表３）
企業主導型保育事業の特色
企業が、自社の従業員の働き方に応じて多様で柔軟な保育サービスを提供することができる。夜間や土日、短時間や週２日のみ働く従業員への対応なども可能。

認可外保育施設
自治体が助成する認可外保育施設等（認可保育所、横浜保育室、その他）
認可外の事業所内保育所（企業主導型事業所内保育所も含む）
認可外の保育ママ事業（東京都の家庭福祉員制度など）
その他の託児施設（助成を受けないもの、ベビーホテル等）（出所）内閣府「施設型給付の概要と仕組み」等、関係資料より
筆者作成

複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができる。
地域の子どもを受け入れることにより、施設運営の安定化を図ったり、地域貢献を行うことができる。
認可外保育施設であるが、保育施設の整備費及び運営費について認可施設と同程度の助成を受けることができる。

 企業主導型保育事業の特色とメリット
内閣府は、企業主導型事業所内保育事業の（出所）内閣府『企業主導型保育事業立ち上げ事例のご紹介』
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/
ryouritsu/tachiage/index.htmより筆者作成

特色とメリットについて（図表３）、（図表４）のとおり示している。特色としては、企業の就労形態の多様化による保育ニーズへの柔軟な対応が可能であることや、認可の保育施設と同等程度の助成を受けることができること（図表４）を挙げている。また、メリットとしては、女企業主導型保育事業のメリット

性の活躍推進とともに、子育て支援や地域貢献といった企業イメージの向上にもつながる

女性活躍の推進

女性をはじめとする従業員が、結婚、妊娠、出産子育てというライフステージにかかわらず働き続けやすくなる。

優秀な人事採用・確保

従業員のワークライフバランスに真摯に取り組む姿勢から、企業の魅力が向上することで、優秀な人材の採用・確保にとっても、非常に有効である。

地域貢献

地域の子どもを受け入れれば、待機児童の解消に資するという大きな地域貢献になる。

企業のイメージ向上

子育てに優しい企業であるとの企業イメージ向上にもなる。としている。
 助成の決定状況
企業主導型保育事業の助成を受けるための承認や交付事務は、公益社団法人児童育成協会が行っている。同協会の最新の報告によれば、2016年度と2017年度の２年間で2,597施設が承認され、合計定員数は59,703人である。
なお、助成決定数の推移および都道府県別（出所）内閣府『企業主導型保育事業立ち上げ事例のご紹介』
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/tachiage/index.htmより筆者作成の件数は、（次頁図表５、図表６）のとおりとなっている。助成決定数は、（図表５）で示すとおり2017年度に入ってから急速に増加して

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表５）企業主導型保育事業の助成決定件数の推移

（件）.

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. （年.月）（出所）企業主導型保育事業ポータルサイト（児童育成協会）企業主導型保育事業助成決定 平成28年度～平成30
年３月末現在 http://www.kigyounaihoiku.jp/ より筆者作成（図表６）企業主導型保育事業の都道府県別助成決定数（件）（出所）企業主導型保育事業ポータルサイト（児童育成協会）「企業主導型保育事業助成決定一覧」平成30年３月31日現在
http://www.kigyounaihoiku.jp/ より筆者作成

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３．ＪＡによる企業主導型保育所と、ＪＡ厚生連病院が３か所、ＪＡが３か所

ＪＡにおいては、以前からＪＡの事業としの合計６か所で実施している。

１て運営している認可外保育所 をはじめ、子いずれの施設も職員の福利厚生を目的としども・子育て支援法の小規模保育事業によるた単独設置型である。ＪＡが設置者となり保２認可の事業所内保育所 や、ＪＡ厚生連が病育園の運営については、株式会社や社会福祉院内に設置している院内保育所といった保育法人に委託している。また、６か所のうち、施設を運営している。近年は、本稿で述べて２つの施設では、地域枠を設けることで地域きた企業主導型保育事業の助成を活用した保貢献にもつなげている。
本節では、（図表７）で示したＪＡが設置し育所の開設という新たな動きがみられる。
ＪＡによる企業主導型保育所の実施状況ている施設の中から、ＪＡえひめ中央が2019

は、（図表７）のとおりである。公益社団法人

年３月１日に開設した「おひさま保育園」の児童育成協会が公表した最新のデータによる事例について報告する。

（図表７）
Ｊ Ａ に よ る 企 業 主 導 型 保 育 所 の 実 施 状 況
北海道厚生連 帯広厚生病院「どんぐり保育所」

整備費助成決定日2017／12

運営費助成決定日2018／11

新潟県厚生連 長岡中央総合病院
整備費助成決定日2016／９
ＪＡ遠州中央
整備費助成決定日2017／７
ＪＡおおいがわ
整備費助成決定日2017／３
ＪＡえひめ中央
整備費助成決定日2017／11
鹿児島県厚生連 鹿児島厚生連病院
整備費助成決定日2016／11「たんぽぽ保育園」
運営費助成決定日2017／３「事業所内保育所ときめき」
運営費助成決定日2018／４「茶果菜保育園とよだ」
運営費助成決定日2017／８「おひさま保育園」
運営費助成決定日2019／２「院内保育所」
運営費助成決定日2018／４

定員・100名

地域枠・無

委託先 ふれ愛チャイルド
定員・24名

地域枠・無委託先 ㈱ライクアカデミー
定員・19名

地域枠・無

委託先 ㈱ニチイ学館
定員・18名

地域枠・有

委託先 ㈱ニチイ学館
定員・18名
委託先

地域枠・有(社福)育和会

定員・12名

地域枠・無

委託先 ㈱アイグラン（出所）企業主導型保育事業ポータルサイト（児童育成協会）「企業主導型保育事業助成決定一覧」平成30年３月31日現
在 http://www.kigyounaihoiku.jp/ より筆者作成

１ 福田いずみ「農協の保育事業～生活インフラ機能としての今日的ニーズ～」『共済総研レポート』№142、pp.24－pp.31、一般社団法人ＪＡ共済総合研究所2015.12
２ 福田いずみ「待機児童解消に向けて期待される民間の力～ＪＡで取組みがはじまった事業所内保育所～」『共済総研レポート』№148、pp.46－pp.53、一般社団法人ＪＡ共済総合研究所2016.1245

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 ＪＡえひめ中央「おひさま保育園」

 保育の状況４「おひさま保育園」は2019年３月１日、ＪＡ

現在 、おひさま保育園（以下、保育園）には、えひめ中央が本所敷地再開発として建設し従業員枠２名と地域枠５名の合計７名の子ど３まってる」 の２もが在園している（８月（地域枠）と10月（従階に開設された。
おひさま保育園の概要は（図業員枠）に各１名ずつが入園予定）。今のとこ

表８）のとおりである。

ろ定員（18名）よりも在籍者が少ないため、た複合施設「みなとまち保育士の人手やスペースにゆとりがあり、通常よりもさらに丁寧な保育がなされている。
（図表８）おひさま保育園の概要
施設情報名所在備考

称 ＪＡえひめ中央 おひさま保育園

企業主導型保育事業（内閣府管轄）

地 愛媛県松山市湊町８丁目120番地１

複合施設内「みなとまち まってる」２階

設

備 ０歳児室、１歳～２歳児室（床暖房）、 大手業者のセキュリティサービスを導入
沐浴室、調乳室、調理室、職員室（医務スペース）、トイレ（子ども用、大人用）
バルコニー（人工芝、遊具）

定員 18名（企業枠９名、地域枠９名）

地域枠利用者は出資金（１口・１千円）

受 入 年 齢 生後57日目～２歳
保 育 時 間 月曜～土曜 ７：00～18：00

延長保育19：00まで（土曜除く）

保育料 月額35,000円

延長保育利用料 １時間250円

運営者 社会福祉法人 育和会＊

設

置者 ＪＡえひめ中央

開設：企画課 現在の管理担当：人事教育課（出所）ＪＡえひめ中央提供資料およびヒヤリング等から筆者作成＊愛媛県内で幼保連携型認定こども園、地域子育て支援センター、児童館などを運営し、保育の実績70年の社会福祉法人。

保育園の入口複合施設

施設内「みなとまち まってる」

３ 本所の敷地内に建てられた複合施設。保育所の他にＪＡ直営のレストラン、カフェやパン屋（テナント）の他、キッチンスタジオや金融・共済窓口、ローンセンター、資金相談窓口を設け、地域の様々な世代の交流拠点を目指している。敷地内にはＪＡの農産物直販所（太陽市）も隣接している。
４ 2019年４月24日の調査時点での数字。

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どの対応を行い、出産からのスムーズな職場保育スタッフの体制に関しては、保育園の復帰に向けたサポートを行っている。

開設にあたり、運営者である育和会から施設長以下４名が異動・着任し、施設長は同法人

二つ目は、保育園の運営を通じて子育て世で長く勤務してきたベテランが務めている。

代や地域社会への貢献活動につなげることでさらに今回は新規で保育士の採用も行っておある。レストランやカフェが入った複合施設

り、昨今の保育士不足にも関わらず多くの応という特性を生かして、子どもから高齢者ま募があり、選考の上採用することができたとで地域の様々な世代がＪＡの施設を訪れるきいう。

っかけになることを期待している。

保育園の室内は、木の家具を基調とし、派４．企業主導型保育事業の諸問題

手な壁面装飾もなく、家庭的なぬくもりが感じられる空間となっており、玩具も木製のも企業主導型保育事業は、発足当初から市町のを中心にそろえられている。

村が関与しない認可外の保育施設に対して国施設内にある調理室では、隣接の農産物直から認可並みの助成金が下りるという点にお販所（太陽市）で購入してきた新鮮な食材をいて、保育の質や安全確保などが課題とされ使い、給食が手作りされている。この調理室てきた。その後、2018年11月に東京都世田谷

は保育室に向かって開かれており、カウンタ

区の企業主導型保育施設で起きた保育士の大ー越しに調理の様子を見ることもできる。

量退職が報道され、続いて助成金の持ち逃げ事件の発覚や、監査に入った施設の４分の３保護者との連絡や園児の個人データ管理は５システム化 されており、登降園の時刻の記録に指摘事項があることが判明した。また、直や、親と保育士の間で交わされる、いわゆる近では、会計検査院の調査で定員充足率の低連絡ノートの役割に関しても、タブレットをさが明らかになるなどの報道が相次ぎ、社会利用して保育士が行う。

問題化した。
内閣府は2018年12月から「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を設

 ＪＡの２つの目的

け、制度の見直しに入った。このため、企業

ＪＡえひめ中央では、「おひさま保育園」の主導型保育事業の新たな承認は2019年度から開設の目的を２つに整理している。
一つ目は、福利厚生の一環として職員が安停止されている。（2018年度については保留

心して出産、子育てができる環境を整備する中）。今回の不祥事は、主に保育事業者が設置ことである。ＪＡの管内である松山市の認可する保育事業者設置型で起きていることから、保育所の待機児童数は減少してきてはいる

上記の検討委員会の報告書 において、今後、が、認可保育所にいつでも入れるというわけ

保育事業者設置型の施設に関しては、新設に７６ではない 。ＪＡえひめ中央では、出産予定のあたり５年以上の実績を求めることや、保育ある従業員への説明をはじめ、おひさま保育士比率を75％必要とする（現行50％）ことな園を利用しやすいように勤務地を配慮するなど、条件を厳しくする方向性を示している。

５ 保育ICTシステム（コドモン）を使用。
６ 松山市ホームページ「待機児童数の推移」
www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kosodate/boshi/hoiku/taikijidou.html
７ 内閣府ホームページ「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告（案）」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/pdf/houkoku.pdf

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また、同報告書では、自治体との連携の強的な効果であるが、ＪＡのような地域性の高化をはじめ、承認時の審査や監査の強化、運い団体が子育て支援に参画することは、地域営に関する支援体制の強化なども同時に打ちにおける信頼性をさらに高めていくことにも出しており、引き続き適正な企業主導型保育つながると考える。例えば、ただ単に子ども事業を育成していく方針が明らかにされていを預かる施設にとどまらず、保育園の中でひる。そして、管理団体についても、現行の児ろば事業や育児講習会等の子育て支援の助成

童育成協会から変更する方針である。

事業を展開できれば、さらに地域の人が集ま今後の審査基準や事業承認、運営に係る支る場所としての価値が高まるであろう。

援などが今後どのようになるかは今のところ

企業主導型保育事業は、今後の展開が気に明確ではないが、今後も助成は続けられていなるところである。引き続き制度の動きを注く見通しである。

視していきたい。

５．おわりに（謝辞）第４節で述べたとおり、現在、企業主導型

本稿で報告したＪＡえひめ中央の「おひさ保育事業は様々な問題を抱えているが、ＪＡま保育園」の調査に際し、参事をはじめ、保という堅実な母体による事業所内保育所の設育園を立ち上げた企画課長ならびに現在の担置は、企業主導型保育事業が目指す本来の形当部署である人事教育課長、そして施設長にのひとつであると考える。特に地域枠を設けはヒアリング等で多大なるご協力をいただきているＪＡおおいがわと本稿で報告したＪＡました。

えひめ中央においては、内閣府が示す「自治末筆ながらこの場を借りてお礼申し上げま体との連携」が、既に行われており、構想のす。

段階から地域の保育ニーズをはじめ、設置場所などについて基礎自治体と協議を重ねてき（脚注以外の参考文献）た。また、その他のＪＡの施設も事業所内保・ＪＡえひめ中央提供資料、「おひさま保育育所として健全に運営されている。

園」関連資料2019年４月24日

ＪＡにとって事業所内保育所の存在は、職・内閣府子ども・子育て本部子ども・子育て員の出産後の就労継続支援だけでなく、新規支援担当『企業主導型保育事業に向けた検採用においても、子育て支援が充実した働き討委員会議事録』（第１回～第４回）

やすい勤務先というイメージづくりも期待で８きる 。
また、地域貢献という意味においては、ＪＡの保育園を地域の子育て世代が利用してＪＡに親近感を持ってくれることが最も直接
８ 2019年卒業予定の女子学生を対象に実施したインターネット調査の結果では、88％が将来育児休暇を取得したいとしている（調査期間：2019年２月27日～３月１日、対象者：342人）。https://www.disc.co.jp/press_release/6866/
また、2020年卒業予定の学生を対象とした「就活生の「働き方」に関する意識調査アンケート」でも、子どもを養育するようになった場合も働き続けたいかという問いに対して「はい」と回答した学生は77.8％と多く、出産後の就労継続支援の重要性が示されている（調査期間：2019年１月17日～２月４日、対象者：528人）。http://offerbox.jp/company/columns/17159.html

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