農業・農村・農協

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稲作農家の経営方針とその背景要因に関する分析～2013年度アンケート調査から～研究員

１．はじめに髙木 英彰

でもっている将来の経営規模に関する意向

長らく一次産業の下降局面が続く中、現在を、判別分析により分類を試みた。本分析の１

は「政策上の大転換をするラストチャンス」

結果から導かれた要点を述べると、第一にはとして農政改革の蠢動は激しくなっている。

廃業を検討する米価水準は地勢（平地、中間

この農政の方向性に関しては直接的な是非の地、山間地）に大きく依存しなかったこと、議論とは別に、ポストTPP農政（＝TPP先取第二には販売農家を今後も継続するか、廃業

２り農政）とする批判的な見方もあり 、とりあるいは自給的に継続するかは、現在の農業

わけ現場の農業者にとってはますます局面が所得や年齢に依存したが、現在の田の経営面複雑化し、先の見通しが見えづらくなってき

積、後継ぎの有無、また地勢にはさほど依らているのではなかろうか。特にコメに関してなかったことである。

は戦時以来、政策的に特別な位置づけをされ２．利用データてきたが、ここにきて他の作物と同列化してきている。消費者の視点からしても、食材が本論の根拠となるデータは、2013年10月下

多様化し、平時のコメの重要性が薄れた現代

旬から11月下旬にかけて当研究所が行ったアにおいては「もはや主食ではない」との指摘

ンケート調査によるものである。この調査はもある。

毎年継続して実施されており、全国の専業農コメを巡ってはこのような環境にある中家（稲作・酪農）の世帯主を対象に追跡的にで、稲作農家は今後の経営の展望をどのよう調査を行っている。しかしながら、廃業などに描いているのだろうか。各種農業経済指標、を理由に調査対象から脱落するケースが増加

地理的属性、人口学的属性、あるいは集落環しており、今回新たに抽出した対象者を含ん境等と絡めて稲作経営者の意向を模式的に表でいる。その際の抽出法は機縁法（現地調査現することは、今後の食料供給体制や農地利員の友人・知人からの紹介）によっている。

用の在り方を占ううえで重要な情報になると調査期間である2013年11月といえば、いわ考える。本稿では、その初段階として経営方ゆる今般の「４つの改革」が政府において検針や政策に対する意向をデータをもとに示す。

討されていた時期であった。したがって方向次節では分析に用いるデータに関して説明性は予測可能であったとはいえ、現下の農政する。第３節では今後の米価下落を仮想したを具体的に反映した調査票設計とはなってお場合、稲作農家がいかに対応する意向を持っらず、また対象者にとってもそのような状況ているか集計結果を示す。第４節では現時点下での回答となったことは特記しておくべき

１
２

規制改革会議農業ワーキング・グループ『農業改革に関する意見』平成26年５月14日。
田代洋一・小田切徳美・池上甲一（2014）『ポストTPP農政 地域の潜在力を活かすために』農山漁村文化協会

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表１．手取り米価下落に対し予想される対応（単一回答；Ｎ＝129）
１．１俵当たりの手取り米価が（Ｎ＝35）平均10,071.4円になったら稲作をやめる

27.1％

２．自家飯米程度しか作っていないので、米価に関係なく稲作を継続する

12.4％

３．先祖からの土地を守るため、人に貸すと心配なので、米価に関係なく自作する

39.5％

４．後継者がいないので、自分が働けなくなったら、米価に関係なくやめる（Ｎ＝21 平均10.0年後）

20.9％（出所）筆者作成

図１．稲作をやめる基準となる手取り米価（出所）筆者作成

だろう。
「４つの改革」始動後の経営方針の変

この回答が最多であるが、平地の農業者にこ化や農政への意向については別の機会に詳しそこの傾向が強く認められた。その他の傾向く検証することとしたい。

としては中間地で自家飯米の継続を選択する回答がやや多く認められたが、地勢間で大き３．稲作農家の米価対応予想な差異は見られなかった。農業者の思いは共上掲の調査では、手取り米価がこのまま低通ということなのかもしれない。

下する場合の稲作の継続意思について聴取している（表１）。最も回答数が多かったのは米また、手取り米価に反応して稲作をやめる

価が下がっても農地を他者に貸すことなく、とした回答者に、その基準となる金額を尋ね自作を継続するという回答である。一部論者

た。図１は、手取り米価（縦軸）に対する継から農地所有権の自由化まで求められるよう続経営体数のグラフである。区切りが良いと３な現代においても 、所有権はもちろん、利いう点もあろうが、１万円を境に急激に継続用権も手離すわけにはいかないとの意識があ意向が損なわれることがわかる。新農政の下ることがわかる。依然、イエと土地の結合性で検討されている生産調整と岩盤の廃止は、が強いことを示していると言えよう。地勢別

米価を１俵あたり１万円前後まで低落させる（平地、中間地、山間地）で見てもいずれもとの試算がある 。12,000円台から10,000円

４３４本間正義（2014）『農業問題－TPP後、農政はこう変わる』筑摩書房
日本農業新聞「米生産者手取り60キロ１万円 経営安定対策万全に」６月28日記事。東京大学・鈴木宣弘教授らによる試算。

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台への下落の影響も決して小さなものではなという意向を示した。ついで独自の販売ルー

いが、10,000円前後で推移するということにトを利用しての継続が約24％で続き、規模拡なると、現在の経営志向の稲作農家の半数近大路線は２割未満にとどまった。

くも継続とリタイアの境で大きく揺れ動くこ

この意向の背景を調べるため、判別分析にとになる。もちろん、廃業とともに発生するより要因との関連性の分析を行った。判別分

農地の放出と集約が円滑に進めば米価の最終析は、得点の多寡により傾向のグルーピングラインを押し下げる可能性はある。しかし、ができるよう、その得点を割り出す関数を導表１でみたとおり、ほぼ半数の稲作農家が米く統計手法である。ここで変数として用いた価に関わらず継続したいとの意向を持っていのは直近の農業所得と回答者の年齢である。

る現状では、容易な話ではないように思われ次頁図２の横軸Ｘは次式

５

Ｘ＝－0.358×（農業所得）＋0.364×（年齢）る。なお、基準米価でも地勢別の分布の大きな差は見られなかった。一般に条件不利とさ（ － 0.883）

れる中山間地と平地の意向がほぼ同じである（ 0.342）－0.358×(田の経営面積)のはいささか意外な点である。

（ － 0.138）

４．今後の経営規模に関する方針とその背景要因－0.146×（後継ぎ）－0.095×（地勢)（ － 0.221）（ － 0.226）

前節では（現実味はあるが）仮想的な状況により計算された得点である。図２から凡そ下における稲作農家の継続／廃業意向を示し見て取れるように、Ｘ＝０付近で１（米価次た。では、現下直面している状況においては第で廃業）、４（後継者がいないので廃業）と今後の方針をどのように考えているだろういうグループと、２（自給的に継続）と３（先か。同調査では今後の経営規模について対象祖の土地を守るためとにかく継続）というグ者に尋ねている（表２）。

ループにほぼ仕分けることができた（縦軸に関しても同じ変数からなる線形関数が存在す結果、４割もの回答者が自給的に続けようるが、あまり明確に判別できていない）。すな

表２．経営規模に関する意向（単一回答；Ｎ＝126）
１．農業（コメ、麦、大豆）をやめて、農地は貸す。

13.5％

２．規模拡大の努力をする。

19.0％

３．独自の販売ルートで高価格販売できるので、関係なく生産を続ける。

23.8％

４．自給的な生産程度で、農業所得はあてにしていないので、関係なく生産を続ける。 42.9％
５．自分でさらにつくりたいので、集落営農に出した農地を返してもらう。

0.8％（出所）筆者作成
５

農業所得と田の経営面積は自然対数変換を施した。また、後継ぎは｛あり＝１、なし＝０｝、地勢は｛平地＝１、中間地＝２、山間地＝３｝とコードしている。下段括弧の値は、変数間の影響力の大小比較が可能なように変数の標準偏差を１に統一した時の係数である。

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図２．経営意向に関する判別分析（スコアプロット）（出所）筆者作成

わち、年齢と農業所得が継続／廃業意向に重する農業者の意見や、現下の農業改革方針の要な効果を持っているが、それ以上の分類に披露を通じての稲作経営の方針の変化を追は大した効果を持っていないということがわい、さらには過年度調査の結果から過去の意かる。

向を合わせることにより立体的な稲作農業者の経営判断の方式を可能な限り明確に追究し５．最後にたい。

以上の分析結果は必ずしも精度の高いものでなく不満足な部分は多い。しかし、一定の参考文献示唆は得られた。例えば地勢による今後の継・本間正義（2014）『農業問題－TPP後、農続／廃業の意向の差が確認できなかった点

政はこう変わる』筑摩書房

は、平地農業においても中山間地と同程度の・田代洋一・小田切徳美・池上甲一（2014）

危機感が漂っていることを示しているのでは『ポストTPP農政なかろうか。あるいは、現在の経営規模によすために』農山漁村文化協会

地域の潜在力を活かっても差が見られない点についても、一定の経営規模を実現した経営体であっても零細農家と同様の心持ちであることを表しているのではなかろうか。
筆を改めることにはなるが、今後、2014年
度調査の結果を加えることにより、農政に対

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