独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程

平成１５年１０月（目的）

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

２１号

改正

平成１５年１０月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

５４号

改正

平成１６年

３月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

６１号

改正

平成１７年

１月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

８２号

改正

平成１７年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

８３号

改正

平成１７年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１０３号

改正

平成１８年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１１１号

改正

平成１９年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１２８号

改正

平成１９年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１３９号

改正

平成２０年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１４１号

改正

平成２１年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１６９号

改正

平成２１年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１９３号

改正

平成２２年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２０９号

改正

平成２３年

１月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２１３号

改正

平成２４年

３月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２２８号

改正

平成２４年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２３１号

改正

平成２５年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２６４号

改正

平成２６年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２７６号

改正

平成２６年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２８６号

改正

平成２７年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３０３号

改正

平成２７年１１月

５日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３２３号

改正

平成２８年

２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３３４号

改正

平成２８年

３月１７日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３４４号

改正

平成２８年

６月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３６０号

改正

平成２８年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３６３号

改正

平成２９年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３７３号

改正

平成３０年

１月１０日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３８０号

改正

平成３０年

３月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３８４号

改正

平成３１年

１月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３９１号

改正

令和

元年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４０４号

改正

令和

４年１２月

７日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４８４号

改正

令和

５年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４９１号

改正

令和

５年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５１０号

第１条

この規程は、独立行政法人日本芸術文化振興会の常時勤務に服することを要する職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２

常時勤務に服することを要しない職員の給与については、別に定める。

（給与の種類）第２条

常時勤務に服することを要する職員（以下「職員」という。）の給与は、基本給及び諸手当とし、それぞれ次の各号に定める区分により支給する。
（１）

基本給は、本給及び扶養手当とする。

（２）

諸手当は、管理職手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、深夜手当、管理職員特別勤務手当、制作・演出手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とす
る。

（本給）
第３条

職員の受ける本給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
第４条

俸給表は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるとこ

ろによる。
（１）

一般職俸給表（別表第１）（２）

舞台技術職俸給表（別表第２）

２

一般職俸給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第３、級別
標準職務表に定める。その級別の資格基準は、別に定めるところによるものとする。

（初任給）
第５条

新たに採用する者の初任給の基準は次のとおりとする。

（１）

一般職俸給表適用者で、就業規程第４条第２項の試験を経た採用者

（２）

（３）

大学卒業者

１級２１号俸

短期大学卒業者

１級９号俸

高等学校卒業者

１級１号俸

一般職俸給表適用者で、その他の採用者
大学卒業者

１級１７号俸

短期大学卒業者

１級

９号俸

高等学校卒業者

１級

１号俸

舞台技術職俸給表適用者
大学卒業者

１７号俸

短期大学卒業者

９号俸

高等学校卒業者

１号俸

２

学校卒業後１年以上の経験年数を有する者（前項に掲げる学歴資格をこえる資格を有する者を含む。）の初任給は、前項に定める基準のほか、その者の職歴及び経験等を勘案して、別に定めるところにより決定する。

（俸給表の異動）第６条

俸給表の適用を異にして異動した職員の異動後の本給は、原則として異動後の職務に従前から従事しているものとみなし、その職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して決定する。
（昇格）
第７条

一般職俸給表の適用を受ける職員を昇任させる場合におけるその者の号俸、及び舞台技術職俸

給表の適用を受ける職員を昇格させる場合におけるその者の号俸は、別に定める。
２

前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において２年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、理事長が職務の特殊性により特に昇格させる必要があると認める場合には、この限りでない。

３

降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前２項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸（同じ額の号俸がないときは、直近上位の額の号俸）とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ個別に理事長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

（降格）
第７条の２
２

降格とは、職員の職務の級を同一の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。

職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号
俸（同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸）とする。

３

職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

４

前二項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

（昇給）
第８条

職員の昇給は、別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（一般職俸給表の適用を受ける職員
でその職務が職員給与規程第１３条第１項第１号に該当するものにあっては、３号俸）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

３５５歳（舞台技術職俸給表の適用を受ける職員にあっては５７歳）を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号俸（一般職俸給表の適用を受ける職員でその職務が職員給与規程
第１３条第１項第１号に該当するものにあっては、３号俸）」とあるのは、「２号俸」とする。

４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

５

当該昇給実施年度の４月１日において、６０歳を超える職員は昇給しない。

（特別の場合の昇給）
第９条

理事長が特にその必要を認めた職員については、前条第１項、第２項、第３項及び第５項の規定にかかわらず、その現に受ける号俸より４号俸以上上位の号俸に昇給させることができる。
（昇給日）
第１０条

第８条に規定する昇給の日は、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とする。

（扶養手当）
第１１条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、一般職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの（以下「７級職員」という。）に対しては、支給しない。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

（１）

配偶者（婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同

じ。）
（２）

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫（３）

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）

満６０歳以上の父母及び祖父母（５）

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき６，５００円（一般職俸給
表の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあっては、
３，５００円） ）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第１２条

新たに職員となった者に扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある

場合、７級職員から７級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、すみやかに別に定める扶養親族届により届け出なければならない。
（１）

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（７級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）（２）

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び７級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）

２

扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）
がある場合においては、その者が職員となった日、７級職員から７級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が７級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給を開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、７級職員以外の職員から７級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場
合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が７級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項
ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

（１）

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）

扶養手当を受けている職員の扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある
７級職員が７級職員以外の職員となった場合（４）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある６級職員が６級職員
及び７級職員以外の職員となった場合（５）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で７級職員以外のものが７級職員となった場合（６）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で７級職員以外のものが６級職員となった場合（７） 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（管理職手当）第１３条（１）

管理職手当は、次に掲げる職員に支給する。
審議役、部長、副部長、副部長職、プログラムディレクター、主席芸能調査役、課長、監査室長、監事室長、芸能調査役及び主任専門員

（２）課に置かれる室の室長、課長補佐、監査室及び監事室の室長補佐、チーフプログラムオフィ
サー、プログラムオフィサー、芸能調査員並びに専門員（いずれも４級である者に限る。）

２

管理職手当の月額は、別表第５の職名欄に掲げる区分に応じ、同表の支給額欄に定める額とする。

３第１項に規定する職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第３２条第１項の場合及び業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。）は、その月の管理職手当は支給しない。

４第１項に規定する職を、月の初日以外の日に命ぜられた場合又は月の末日以外の日に免ぜられた場合（退職を含む。）におけるその月の管理職手当の支給については、第３４条第５項の規定を準用する。

５第２３条の規定は、第１項第１号の職員には適用しない。

（地域手当）
第１４条
２

地域手当は、別表第４に掲げる地域に所在する事務所に勤務する職員に支給する。

地域手当の月額は、基本給及び管理職手当の月額の合計額に、別表第４の支給地域欄に掲げる区分に応じて、同表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３

別表第４に掲げる地域に勤務する職員がその勤務する地域を異にして異動した場合（職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は官署に引き続き６箇月を超えて在職していた場合その他理事長が当該場合との権衡上必要があると認める場合）において、当該異動の直後に勤務する地域に係る地域手当の支給割合が当該異動の日の前日に勤務していた地域に係る地域手当の支給割合に達しないこととなるときは、当該職員には、前項の規定にかかわらず、当該異動の日から２年を経過するまでの間、当該異動の日の前日に勤務していた地域に在勤するものとした場合に前項の規定により支給されることとなる地域手当（当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合が当該異動の日の後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の支給割合による地域手当。
以下、この項において「基準額」という。）を支給する。ただし、当該異動の日から１年に達した日から２年を経過する日までの期間にあっては基準額の１００分の８０を支給する。

（住居手当）
第１５条（１）

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
自ら居住するため住宅（貸間を含む。第２号において同じ。）を借り受け、月額１６，００

０円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（２）

第２２条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（第３項に規定する日本芸術文化振興会の職員宿舎、国家公務員宿舎その他理事長が別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っている
もの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定めるもの。

２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。

（１）

前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から１６，０００円を控除した額
イ

月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは、１７，０００円）
を１１，０００円に加算した額（２）

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）３

次に掲げる職員には、前２項の規定にかかわらず住居手当は支給しない。ただし、第１項第２号に該当する場合を除く。

（１）

日本芸術文化振興会の職員宿舎に入居している職員（２）

国家公務員宿舎等に入居している職員（３）

父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住している職員

第１６条

職員は、次の各号の一に該当する場合においては、別に定めるところに従い、住居の実情をすみやかに届け出なければならない。
（１）

新たに前条第１項に規定する要件を具備するに至った場合（２）

住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合

第１７条

住居手当の支給は、職員が新たに第１５条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、事実の生じた日から１５日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前
項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

（通勤手当）
第１８条

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の理事長が別に定める日に、次に掲げる職員に

支給する。
（１）

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道２キロメートル未満であるものおよび第３号に掲げる職員を除く。）（２）

通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例

とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道２キロメ
ートル未満であるものおよび次号に該当する職員を除く。）（３）

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

２

前項第１号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下、「１箇月あたりの運賃相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、１箇月あたりの合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）。

３

第１項第２号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額とする。

（１）

自動車等の使用距離（以下この項において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員２，０００円（２）

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員

４，２００円（３）

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

７，１００円（４）

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

１０，０００円（５）

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員

１２，９００円（６）

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員

１５，８００円（７）

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員

１８，７００円（８）

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員

２１，６００円（９）

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員

２４，４００円（１０）

使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員

２６，２００円（１１）

使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員

２８，０００円（１２）

使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員

２９，８００円（１３）

使用距離が片道６０キロメートル以上である職員

４

３１，６００円

第１項第３号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、第２項に定める額（１箇月あたりの運賃相当額）及び前号に定める額の合計額（その合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手
当にかかる支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）。

５

事務所を異にする異動により、通勤の事情に変更を生ずることとなった職員で理事長が別に定める

もののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）から通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第２項から前項までの規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第１２
条第３項第１号及び第２号を準用する。
６

前項の規定は、国家公務員、地方公務員又は公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。）であった者から引き続き職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）から通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（採用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

７

この条及び第２０条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として４月１日から９月３０日までと１０月１日から３月３１日までのそれぞれの期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

第１９条

職員は、次の各号の一に該当する場合においては、別に定めるところに従い、通勤の実情をすみやかに届け出なければならない。
（１）

新たに前条第１項に規定する要件を具備するに至った場合（２）

住所もしくは居所、通勤経路又は通勤方法を変更した場合（３）

通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

第２０条

通勤手当は、職員に新たに第１８条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から別に定めるところによりその支給を開始し、その者に通勤手当の額を変更すべき事実が生ずるに至った場合には、別に定めるところにより支給額を改定する。
２

新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、その届け出がこれに係る事実が生じた日から１５日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらず、その届け出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から別に定めるところにより支給を開始し、又は次の支給単位期間からその支給額を改定する。

３

通勤手当を支給されている職員が第１８条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合（職員の離職、死亡等別に定める事由を含む。）には、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

第２１条

第１８条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの期

間の全日数にわたって通勤しないこととなるときの通勤手当については、別に定める。
（単身赴任手当）第２２条

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤する
ことが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。

３

国家公務員、地方公務員又は公庫等職員であった者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

５

前４項に規定する別に定める事項は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。

（時間外勤務手当）
第２３条

休日以外の日において正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員又は休日において勤務することを命ぜられた職員には、その勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）

休日以外の日における正規の勤務時間を超える勤務（２）

休日における勤務

１００分の１２５

１００分の１３５（休日において勤務することを命ぜられた職員が、休日の振替を行った場合を除く。）（深夜手当）
第２４条

正規の勤務時間として、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務を命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を深夜手当として支給する。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２５条

第２３条及び第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第２６条

第１３条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員で同条第５項の規定の適用を受ける

職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により就業規程第３０条第１項又は同規程第３１条第１項に規定する休日に勤務した場合は、当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。
２

管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において別に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。

３

前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

４

前２項に規定する別に定める事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。

（制作・演出手当）
第２７条

制作・演出手当は、自主公演の企画制作、上演台本の作成、演出計画の策定及び演出並びに制作に関する渉外事務に従事する職員で、理事長が指名するものに支給する。
２

制作・演出手当の額は、前項に規定する職員の受ける本給月額に１００分の１２を乗じて得た額とする。

３第１項に規定する職員が、月の初日から末日にいたるまでの勤務を要する日の２分の１以上を外国出張した場合又は勤務しなかった場合は、その月の制作・演出手当の半額を支給する。ただし、勤務を要する日の全日数にわたって外国出張した場合又は勤務しなかった場合は、その月の制作・演出手
当は支給しない。

４

第１項に規定する職を、月の初日以外の日に命ぜられた場合又は第１項に規定する職から他の職へ
月の末日以外の日に異動した場合若しくは免ぜられた場合（退職・死亡を含む。）におけるその月の制作・演出手当の支給については、第３４条第５項の規定を準用する。

５

第２３条及び第２４条の規定は、第１項の適用を受ける職員には適用しない。

（宿日直手当）第２７条の２

宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき、４，４００円（勤務時間が２０時間以上の宿直勤務にあっては６，６００円、勤務時間が５時間未満の勤務にあっては２，２００円）を支給する。
（期末手当）
第２８条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び第３０条において、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ一般職給与法の適用を受ける者の例に準じ、別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第３２条第６項の適用を受ける職員を除く。）についても同様とする。

２

期末手当の額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。）において職員が受けるべき本給の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額（次表１に定める職員にあっては、本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（次表２に定める職員にあっては、その額に、本給の月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。）を基礎として一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて別に定める支給割合を乗じて得た額に基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次表３に定める在職期間別支給割合を乗じて得た額とする。
（１）

職制上の段階、職務の級等を考慮する職員
職

員

の

区

分

加

審議役、部長、副部長、副部長職、プログラムディレクター（６級）及び主席芸能調査役
課長、監査室長、監事室長、プログラムディレクター（５級）、芸能調査役及び主任専門員

算率

１００分の２０

１００分の１５

課に置かれる室の室長、課長補佐、監査室及び監事室の室長補佐、チーフ
プログラムオフィサー、プログラムオフィサー、芸能調査員並びに専門員

１００分の１０（いずれも４級である者に限る。）
課に置かれる室の室長、課長補佐、監査室及び監事室の室長補佐、チーフ
プログラムオフィサー、プログラムオフィサー、芸能調査員、専門員、係長
１００分の５

及び専門職員（いずれも３級である者に限る。）並びに舞台技術職俸給表の適用を受ける係長及び専門職員（２）

管理又は監督の地位にある職員
職

務

の

区

分

割

審議役、部長、副部長、副部長職、プログラムディレクター（６級）

増率

１００分の２３以内

及び主席芸能調査役
課長、監査室長、監事室長、プログラムディレクター（５級）、芸能

１００分の１４以内

調査役及び主任専門員（３）

在職期間別支給割合
在

３

職

期

間

割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

前項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。ただし、基準日以前６箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が、引き続き職員となった場合に、それらの者として在職していた機関における期末手当に関する規程に基づき、当該機関がその者に期末手当を支給しない場合においては、これらの機関における在職期間を職員として在職した期間に算入する。
（１）

国家公務員

（２）

地方公務員

（３）

公庫等職員

４

職員が基準日前１箇月以内に退職し、引き続き一般職給与法の適用を受ける者、地方公務員又は公庫等職員となった場合に、それらの者として在職していた機関における期末手当に関する規程に基づ
き、職員としての在職期間を当該機関の在職期間に通算する場合は、第１項後段の規定にかかわらず、期末手当を支給しない。

５

前２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

第２９条

期末手当の一時差止処分等の取扱いについては、一般職給与法第１９条の５第３号及び第４号並びに同法第１９条の６第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長」とあるのは「理事長」と読み替えるものとする。
（勤勉手当）
第３０条

勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ一般職給与法の適用を受ける者の例に準じ別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。）において職員が受けるべき本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２８条第２項表１に定める職員にあっては、本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（同項表２に定める職員にあっては、その額に、本給の月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額。）を加算した額。）を基礎として一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

３

第２８条第３項及び第４項の規定は、勤勉手当の支給に準用する。

４

前３項に定めるもののほか勤勉手当の支給について必要な事項は、別に定める。

（事務員の給与の特例）
第３１条

事務員の本給は、第８条第２項の規定にかかわらず、１級８９号俸を超えることはできない。
２

事務員には、第９条の規定は適用しない。

（休職者の給与）第３２条

職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、管理職手当、地域手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当の全額を支給する。
２

職員が業務によらないで負傷し、又は病気にかかったため休職にされたときは、その期間が満１年（結核性の病気については満２年）に達するまでは、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

３

職員が刑事事件に関し起訴されたことにより、休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

４

前３項に規定する事由以外の事由によって休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。

５

休職にされた職員には、前４項に定める給与を除き、他のいかなる給与も支給しない。

６第２項又は第４項に規定する職員が、当該各項の期間内で第２８条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

（育児休業者等の給与）
第３３条

育児休業者等の給与については、別に定める。

（給与の支給）第３４条

職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）の支給定日は、毎月１７日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には当該各号に掲げる日を支給定日とする。
（１）

１７日が日曜日に当たるとき

その前々日

（２）

１７日が土曜日に当たるとき

その前日

（３）

１７日が休日に当たるとき

２

その翌日

職員の給与は、前項の支給定日において、当月分の基本給、管理職手当、地域手当、住居手当、通勤手当、制作・演出手当及び単身赴任手当並びに前月分の時間外勤務手当、深夜手当、管理職員特別
勤務手当及び宿日直手当を支給する。

３

新たに職員となった者には、その日から本給及び地域手当を支給し、昇給等により本給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた本給及び地域手当を支給する。

４

職員が退職したときは、その日まで本給及び地域手当を支給し、死亡したときは、死亡した日の属する月の本給及び地域手当の全額を支給する。

５

前２項の規定により本給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給及び地域手当額は、その月の現日数から日本芸術文化振興会就業規程第３０条第１項第１号の規定に基づく休日又は第３１条第１項第３号及び第４号の規定に基づく休日（ただし、第３０条第１項第１号に相当する休日に限る。）を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算（以下「日割計算」という。）した額とする。

６

給与の支払いは、給与簿を基にして行なうものとする。

（本給支給の特例）
第３５条

職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、傷病、災害、婚礼、葬儀その他

これに準ずる非常の場合の費用に充てるために本給及び地域手当の支給を請求した場合には、その月の給与の支給定日前であっても、請求の日までの本給及び地域手当を日割計算によりその際支給する。
（本給の半減）第３６条

業務によらない傷病に係る療養のための病気有給休暇により勤務しない者に対する給与については、当該病気有給休暇の開始の日から起算して９０日に限り、その基本給、地域手当及び住居手
当の全額を支給し、当該病気有給休暇の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気有給休暇に係る日につき、扶養手当及び住居手当は全額を、本給及び地域手当は、それぞれの月額の合計額から本給及び本給に対する地域手当の月額の合計額の２分の１を差し引いて支給する。
（給与の減額）第３７条

職員が欠勤した場合の給与は、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、第２５条に規定する勤務１時間当りの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
（介護休暇取得者の給与）
第３８条

介護休暇取得者の給与については、別に定める。

（端数計算）
第３９条

第３７条に規定する勤務１時間当たりの給与額、第２３条及び第２４条の規定により勤務１

時間につき支給する時間外勤務手当又は深夜手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
第４０条

この規程に基づく給与を決定する場合において、その給与の額に１円未満の端数を生じたと

きは、その端数を切り捨てるものとする。
（補則）
第４１条

この規程の実施については、別に定めるもののほかは、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずるものとする。

附則（施行期日等）１

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
（独立行政法人移行にともなう経過措置）

２

独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成１４年法律第１６３号）附則第４条の規定により独立行
政法人日本芸術文化振興会の職員となった者の第２８条及び３０条に規定する在職期間には、その者の特殊法人日本芸術文化振興会職員としての在職期間を含むものとする。

３

この規程において公庫等とあるのは、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する法人及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年法律第２２４号）第２条第２項第４号に規定する法人とする。

４

大学卒試験採用職員のうち、１級２１号俸を受ける者の本給月額は、当分の間、第５条の規定及び別表第１にかかわらず、２１２，９００円とする。

５

平成１８年４月１日（次項において「切替日」という。）において、事務補佐員のうち１級８９号
俸を超えている者については、第３１条の規定にかかわらず、平成１８年４月１日に現に受けていた号俸から昇給しない。
（本給の切替えに伴う経過措置）

６

切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額（平成２１年１２月１日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職員には、平成２６年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（一般職俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が４級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。

（１）

独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の一部を改正する規程（独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１９３号）附則第２項に規定する減額改定対象職員（２）
７

前号に掲げる職員以外の職員

１００分の９９．１

１００分の９９．３４

前項の規定による本給を支給される職員に関する第２７条第２項の規定については、第２７条第２項中「本給月額」とあるのは「本給月額と附則第６項の規定による本給の額との合計額」とする。

８

第１３条の規定による管理職手当の月額が平成１９年３月３１日に受けていた管理職手当の月（平成２１年１２月１日において附則第６項各号に掲げる職員である者にあっては、当該管理職手当の月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額。以下この項において「経過措置基準額」という。）に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を管理職手当として支給する。なお、昇任等により管理職手当の額に変更があった場合には、当該管理職手当のみを支給する。

（１）

平成１９年４月１日から平成２１年３月３１日まで

１００分の１００（２）

平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで

１００分の７５（３）

平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで

１００分の５０（平成１９年１月２日から平成２１年１月１日までの間の読替）
９

職員を第８条第１項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下この条において「昇給区分」という。）に応じて独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則（以下この附則において「職員給与規程実施細則」という。）表３に定める職員昇給号俸数表に定める号俸数に相当する数から１を減じて得た数に相当する号俸数とする。
この場合において、一般職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるものにあってはＥ、職員給与規程第８条第３項の規定の適用を受ける職員にあってはＤ又はＥに決定された職員は、昇給しない。

１０～１２

削除（国立劇場再整備本部長等の管理職手当）

１３

国立劇場再整備本部の設置等に関する規程第２条に規定する職員（他の職にある者が兼務する場

合を含む。）の管理職手当は、第１３条第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を超えない範囲の中で理事長が別に定めることができる。
（１）

本部長

月額１３０，０００円

（２）

副本部長

月額１１０，０００円

附則（平成１５年１０月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５４号）（施行期日等）１

この規程は、平成１５年１１月５日から施行する。ただし、第１４条及び第１８条の改正規定は、
平成１６年４月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成１５年１２月に支給する期末勤勉手当（以下、この項において「期末手当等」という。）の額は、
独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下、この項において「職員給与規程」という。）第２８条及び第３０条並びにこの規程による改正後の職員給与規程に係る改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則第５７条、第５８条及び附則第２項の規定により算定される期末手当等の額（以下、この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下、この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は支給しない。

（１）

平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき基本給、管理職手当、特別都市手当、住居手当、通勤手当、及び単身赴任手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期
間、本給を支給されなかった期間その他理事長が別に定める期間で定める月数を減じた月数）を乗じ
て得た額

（２）

平成１５年６月に支給された期末手当等の額に１００分の１．０７を乗じて得た額（特別都市手当に関する経過措置）
３

第１４条の規定の施行の際現に受けている改正前の第１４条の規定の適用を受けている職員の改正後の特別都市手当を受ける期間等については、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じ別に定める。

附

則（平成１６年３月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第６１号）（施行期日）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

附

則（平成１７年１月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第８２号）（統括部長の本給の決定）
１

独立行政法人日本芸術文化振興会組織規程附則第１項に規定する統括部長の本給月額は、給与規程別表第１に定める一般職給与表の１等級の範囲の中で理事長が別に定める。

（施行時期）
２

この附則は平成１７年１月１日から施行し、平成１８年３月３１日をもってその効力を失う。

附則（平成１７年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程８３号）（施行期日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

附

則（平成１７年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１０３号）（施行期日等）１

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。

（平成１７年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）
２

平成１７年１２月に支給する期末勤勉手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下この項において「職員給与規程」という。）第２８条
及び第３０条並びにこの規程による改正後の職員給与規程に係る改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則第５７条及び第５８条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるとき
は、期末手当等は支給しない。

（１）

平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき基本給、管理職手当、特別都市手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間その他理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）

平成１７年６月に支給されたき期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて
得た額

附

則

（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

（級及び号俸の切替え）
２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において一般職俸給表及び舞台職俸給表の適用を受けていた職員の切替日における職務の級及び号俸の決定については、別に定める。

（平成１９年３月３１日までの読み替え）
３

別表第４の支給割合の適用については、平成１９年３月３１日までの間は、「１００分の１２」を「１００分の７」と、「１００分の９」を「１００分の５」と読み替えるものとする。

附

則（施行期日）
１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

（平成２０年３月３１日までの読み替え）
２

別表第４の支給割合の適用については、平成２０年３月３１日までの間は、「１００分の１２」を「１００分の８」と、「１００分の９」を「１００分の６」と読み替えるものとする。

附則（施行期日）
１

この規程は、平成１９年１２月１日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）並びに附則第３項の規定は、平成１９年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

（平成２０年３月３１日までの読み替え）
３

別表第４の支給割合の適用については、平成２０年３月３１日までの間は、「１００分の１２」を「１００分の８．５」と読み替えるものとする。

附則（施行期日）
１

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

（平成２１年３月３１日までの読み替え）
２

別表第４の支給割合の適用については、平成２１年３月３１日までの間は、「１００分の１２」を「１００分の１０」と、「１００分の９」を「１００分の７」と読み替えるものとする。

附則（施行期日）
１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

（読み替え）
２

平成１５年１０月１日附則第５項に規定する「事務補佐員」については、「事務員」と読み替えるものとする。

（平成２２年３月３１日までの読み替え）
３

別表第４の支給割合の適用については、平成２２年３月３１日までの間は、「１００分の１２」を「１００分の１１」と、「１００分の９」を「１００分の８」と読み替えるものとする。

附則（平成２１年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１９３号）

（施行期日）１

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。

（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下この附則において「職員給与規程」という。）第２８条及びこの規程による改正後の職員給与規程に係る改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則（以下この項において「職員給与規程実施細則」という。）第５７条及び独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則の一部を改正する細則（独立行政法人日本芸術文化振興会細則第７８号）附則第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

（１）

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものである者からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（職員給与規程第２２条
第２項に規定する別に定める額を除く）の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から当該施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額俸給表一般職俸給表舞台技術職俸給表

（２）

職務の級

号

俸

１

級

１号俸から４４号俸まで

２級

１号俸から６号俸まで―

１号俸から４０号俸まで

平成２１年６月において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額

附則（平成２２年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２０９号）（施行期日）
１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。

（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下
この附則において「職員給与規程」という。）第２８条及びこの規程による改正後の職員給与規程に係る改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則（以下この附則において「職員給与規程実施細則」という。）第５７条及び独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則の一部を改正する細則（独立行政法人日本芸術文化振興会細則第８４号）附則第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１）

平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の職員給与規程附則第１０項の規程が施行されていたとした場合においても同項の規程の適用を受けず、かつ、同附則第６項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本
給、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（職員給与規程第２２条第２項に規定する別に定める額を除く）の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他
別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額俸給表一般職俸給表舞台技術職俸給表

（２）

職務の級

号

俸

１

級

１号俸から７４号俸まで

２級

１号俸から４３号俸まで

３級

１号俸から３０号俸まで

４級

１号俸から２１号俸まで

５級

１号俸から９号俸まで―

１号俸から８４号俸まで

平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）３

平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の職員給与規程附則第１０項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の一部を改正する規程（独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２０９号）の施行の日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。

（平成２３年１月１日までの読替え）
４

平成２３年４月１日において４３歳以上である職員（他の職員との均衡を考慮して別に定める職員を除く。）を職員給与規程第８条第１項の規定により昇給させる場合の号俸数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下この項において「昇給区分」という。）に応じて職員給与規程実施細則別表３に定める職員昇給号俸数表に定める号俸数に相当する数から１を減じて得た額に相当する号俸数とする。この場合において、一般職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるものにあってはＥ、職員給与規程第８条第３項の規定の適用を受ける職員にあってはＤ又はＥに決定された職員は、昇給しない。

附則（平成２３年１月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２１３号）

この規程は、平成２３年１月１日から施行する。

附則（平成２４年３月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２２８号）（施行期日）
１

この規程は、平成２４年３月１日から施行する。

（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２４年６月に支給する期末手当の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第２８条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

（１）

平成２３年４月１日（同月２日から平成２４年３月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号
俸欄に掲げるものであるもの（職員給与規程附則第６項の規定の適用を受けない職員に限る。）か
らこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、扶養手当、管理職手
当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（職員給与規程第２２条第２項に規定する別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、１１（平成２３年４月から平成２４年２月までの間において、在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対
象職員以外の職員であった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、１１から当該期間を考慮して別に定める数を減じた数）を乗じて得た額俸給表一般職俸給表舞台技術職俸給表

職務の級

号

俸

１

級

１号俸から８２号俸まで

２級

１号俸から５９号俸まで

３級

１号俸から４８号俸まで

４級

１号俸から３５号俸まで

５級

１号俸から１２号俸まで

６級

１号俸から３号俸まで―

１号俸から９８号俸まで

（２）平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額

附則（平成２４年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２３１号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

（平成２４年４月１日、平成２５年４月１日及び平成２６年４月１日における号俸の調整）
第２条

平成２４年４月１日においてこの規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員

給与規程（以下「職員給与規程」という。）附則第６項の規定による本給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号俸を受ける職員（以下「除外職員」という。）である者を除く。）のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の職員給与規程第８条第１項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成２４年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
２

平成２５年４月１日においてこの規程による改正後の職員給与規程附則第６項の規定による本給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成２４年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成２５年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。

３

平成２６年４月１日においてこの規程による改正後の職員給与規程附則第６項の規定による本給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成２６年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。

附則（平成２５年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２６４号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

附則（平成２６年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２７６号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

附則（平成２６年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２８６号）（施行期日等）１

この規程は、平成２６年１２月１日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２６年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（平成２７年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３０３号）（施行期日等）１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（給与の内払）２

この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

（俸給表の切替えに伴う経過措置）
３

施行日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（一般職俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が４級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。

（単身赴任手当に関する特例）
４

平成３０年３月３１日までの間における改正後の給与規程第２２条第２項の規定の適用については、同項中「３０，０００円」とあるのは、「３０，０００円を超えない範囲内で別に定める額」とする。

附則（平成２７年１１月５日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３２３号）

この規程は、平成２７年１１月５日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

附則（平成２８年２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３３４号）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年２月１日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化

振興会職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

この規程による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

（地域手当に関する特例）
３

平成２８年３月３１日までの間における改正後の給与規程別表第４の支給割合の適用については、
同表中「１００分の１４」とあるのは、「１００分の１２.５」と、「１００分の１０」とあるのは、「１００分の９.５」とする。

附則（平成２８年３月１７日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３４４号）

この規程は、平成２８年３月１７日から施行し、平成２８年３月１日から適用する。

附則（平成２８年６月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３６０号）

この規程は、平成２８年６月１日から施行する。

附則（平成２８年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３６３号）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年１２月１日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

この規程による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（平成２９年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３７３号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

（令和２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
第２条

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、この規程による改正後の独立行

政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下この附則において「改正後の給与規程」という。）
第１１条第１項ただし書及び第１２条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、改正後の給与規程第１１条第３項及び第１２条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき６，５００円（一般職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき１０，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０，０００
円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき
８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については１０，０００円）、
同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については９，０００円）」と、同条第１項中「扶養親族（一般職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの（以下「７級職員」という。）にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級職員から７級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（７級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若
しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び７級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）（３）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）（４）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第２項中「扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、７級職員から７級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が７級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、７級職員以外の職員から７級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が７級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある
職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののない
ものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
２

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、改正後の給与規程第１１条第１項ただし書及び第１２条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、改正後の給与規程第１１条第３項及び第１２条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「一般職表級表の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあっては、３，
５００円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級職員から７級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（７級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び７級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、７級職員から７級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が７級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、７級職員以外の職員から７級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が７級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。

３

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間は、改正後の給与規程第１１条第１項ただし書並びに第１２条第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、改正後の給与規程第１１条第３項
及び第１２条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が６級」とあるのは「が６級以上」と、「６級職員」とあるのは「６級以上職員等」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（７級職

員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級職員から７級職員以外の職員となった
職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（７級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び７級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、７級職員から７級職員以外の職員となった
職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が７級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、７級職員以外の職員から７級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が７級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（７級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「６級職員が６級職員及び７級職員」とあるのは「６級以上職員が６級以上職員」と、同項第６号
中「６級職員及び７級職員」とあるのは「６級以上職員」と、「が６級職員」とあるのは「が６級以上職員」とする。

附則（平成３０年１月１０日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３８０号）（施行期日等）１

この規程は、平成３０年１月１０日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

この規程による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（平成３０年３月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３８４号）（施行期日）
１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

（平成３０年４月１日における号俸の調整）
２

平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員のうち、平成２７年１月１日において独立行
政法人日本芸術文化振興会職員給与規程第８条第１項の規定により昇給した職員（同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」

という。）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成３０年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。

附則（平成３１年１月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３９１号）（施行期日等）１

この規程は、平成３１年１月１日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

この規程による改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（令和元年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４０４号）（施行期日等）第１条

この規程は、令和元年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２

第１条の規定（独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「給与規程」という。）附
則第１３項の改正規定を除く）による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。

３

第１条の規定による給与規程附則第１３項の改正規定は、令和元年１０月７日から適用する。

（給与の内払）第２条

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正

前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
第３条

第２条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与規程第１５条により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、一部施行日以後において引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）
を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和３年３月３１日までの間、第２条の規定による改正後の給与規程第１５条にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。第２号において「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。

１第２条の規定による改正後の給与規程第１５条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職
員２

旧手当額から第２条の規定による改正後の給与規程第１５条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員（独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の一部を改正する規程の一部改正）
第４条

独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の一部を改正する規程（平成２９年４月１日

独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３７３号）の一部を次のように改正する。
附則第２条の見出し及び同条第３項中「平成３２年３月３１日」を「令和２年３月３１日」に改める。

附則（令和４年１２月７日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４８４号）（施行期日等）第１条
２

この規程は、令和４年１２月７日から施行する。

この規程（独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「給与規程」という。）第１３
条第１項第２号及び第２８条第２項第１号の改正規定を除く）による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。

３

この規程による給与規程第１３条第１項第２号及び第２８条第２項第１号の改正規定は、令和４年１２月１日から適用する。

（給与の内払）第２条

第１条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正

前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（令和５年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４９１号）（施行期日等）１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程第１３条第５項の規定
は、令和４年１月１日から適用する。

附則（令和５年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５１０号）（施行期日等）第１条
２

この規程は、令和５年１２月１日から施行する。

この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条

改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
別表第１（第４条関係）
一般職俸給表

級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

号俸

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

1

182,500

257,800

289,200

320,100

377,300

411,200

431,700

2

183,900

259,700

291,100

322,100

379,900

414,200

434,800

3

185,300

261,200

293,100

324,000

382,500

417,200

437,900

4

186,600

263,000

295,300

325,900

385,100

419,900

441,000

5

188,100

264,800

297,300

328,000

387,500

422,700

443,900

6

189,700

266,600

299,400

330,400

390,100

425,400

447,100

7

191,300

268,300

301,500

332,900

392,500

428,100

450,2008

192,600

270,100

303,900

335,000

394,700

430,800

453,300

9

194,100

271,500

305,700

337,200

397,200

433,500

456,200

10

195,700

273,200

307,700

339,200

399,300

435,900

459,100

11

197,300

274,800

309,600

341,500

401,700

438,300

462,100

12

198,500

276,300

311,400

343,800

404,100

440,900

465,000

13

200,400

277,800

313,000

346,100

405,600

443,500

467,700

14

201,800

279,100

315,000

348,100

407,900

445,900

470,500

15

203,200

280,600

317,300

350,300

410,300

448,500

473,100

16

205,200

282,500

319,600

352,200

412,500

451,000

475,900

17

206,500

284,400

321,600

354,300

414,600

453,100

478,400

18

209,900

286,500

323,700

356,300

416,600

455,400

481,100

19

213,300

288,500

325,800

358,100

418,700

457,800

483,700

20

216,000

290,200

327,800

360,100

420,700

459,900

486,300

21

218,900

292,200

330,100

362,100

422,700

462,100

488,800

22

221,500

294,000

332,400

363,900

424,300

464,300

491,200

23

223,800

296,100

334,700

365,800

425,900

466,500

493,600

24

226,400

297,800

337,100

367,600

427,500

468,700

496,000

25

229,100

299,500

339,100

369,500

428,900

470,700

498,200

26

231,400

301,400

341,100

371,100

430,600

472,700

500,200

27

233,700

303,000

343,100

372,800

432,100

474,500

502,300

28

235,900

304,700

345,100

374,400

433,500

476,500

504,500

29

237,600

306,300

346,700

375,800

434,900

478,200

506,500

30

239,500

308,100

348,500

377,400

436,400

480,000

508,10031

241,300

310,100

350,100

378,900

437,700

481,800

509,700

32

243,100

311,800

351,800

380,500

439,000

483,600

511,100

33

244,800

313,600

353,700

382,100

440,300

485,300

512,600

34

246,700

315,300

355,300

383,600

441,600

486,800

514,10035

248,700

317,000

356,900

385,000

443,000

488,200

515,60036

250,600

318,600

358,300

386,200

444,500

489,600

517,10037

252,400

320,100

359,800

387,700

445,800

490,900

518,500

38

254,000

321,600

361,100

389,000

447,000

492,000

520,100

39

255,700

323,200

362,300

390,300

448,000

492,900

521,500

40

257,300

324,900

363,600

391,600

449,300

493,900

522,900

41

259,100

326,300

364,800

392,700

450,300

495,100

524,100

42

260,700

327,700

365,800

393,900

451,400

525,600

43

262,300

328,800

366,700

395,200

452,300

527,000

44

263,500

330,000

367,600

396,400

453,400

528,50045

264,800

331,300

368,700

397,500

454,300

529,800

46

266,100

332,600

369,700

398,600

455,300

530,800

47

267,500

334,000

370,700

399,400

456,300

531,800

48

268,400

335,300

371,600

400,600

457,300

532,700

49

269,500

336,500

372,100

401,500

458,100

533,500

50

270,900

337,700

372,900

402,500

459,100

51

272,100

339,000

373,800

403,500

460,100

52

273,300

340,100

374,700

404,400

461,100

53

274,800

341,200

375,500

405,200

462,000

54

276,600

342,300

376,400

406,200

463,000

55

278,200

343,300

377,100

407,200

464,000

56

279,900

344,300

377,900

408,200

465,000

57

281,500

345,500

378,800

409,000

465,700

58

282,800

346,500

379,700

409,800

466,700

59

284,100

347,500

380,500

410,900

467,500

60

285,700

348,200

381,400

411,800

468,100

61

287,000

349,000

381,900

412,700

468,600

62

288,200

349,800

382,900

413,700

469,200

63

289,600

350,600

383,600

414,600

469,800

64

290,700

351,500

384,600

415,400

470,300

65

291,900

352,400

385,200

416,000

470,600

66

292,900

353,100

385,900

416,800

470,800

67

294,000

353,900

386,500

417,500

471,200

68

295,000

354,800

387,100

418,300

471,700

69

296,100

355,400

387,500

418,800

471,900

70

297,400

356,100

388,300

419,600

71

298,600

356,700

389,100

420,400

72

299,700

357,400

390,000

421,100

73

300,200

357,800

390,600

421,70074

301,400

358,400

391,500

422,50075

302,300

358,900

392,200

423,30076

303,300

359,500

392,900

424,000

77

304,300

359,900

393,400

424,50078

305,400

360,500

394,300

425,300

79

306,300

361,000

395,100

425,90080

307,400

361,500

396,000

426,400

81

308,200

361,700

396,500

426,700

82

309,100

362,200

397,300

427,200

83

309,600

362,600

398,000

427,400

84

310,300

363,100

398,800

427,800

85

311,200

363,500

399,400

427,900

86

312,100

364,000

400,100

428,400

87

313,000

364,400

400,800

428,800

88

313,800

364,900

401,300

429,100

89

314,300

365,200

401,800

429,30090

315,200

365,700

402,400

429,700

91

315,900

366,100

403,000

430,000

92

316,800

366,500

403,300

430,500

93

317,400

366,800

403,700

430,900

94

318,100

367,000

404,100

431,200

95

318,900

367,500

404,500

431,700

96

319,700

368,000

405,100

431,800

97

320,500

368,500

405,700

431,900

98

369,000

406,100

432,200

99

369,500

406,800

432,400

100

370,000

407,500

432,600

101

370,400

408,000

432,800

102

370,900

103

371,400

104

371,800

105

372,200

106

372,700

107

373,200

108

373,700

109

374,000

110

374,500

111

375,000

112

375,500

113

376,100

備考

この表は、舞台技術職俸給表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第２（第４条関係）
舞台技術職俸給表
号俸

本給月額

号俸

本給月額

号俸

本給月額

号俸

本給月額

号俸

本給月額

1

182,500

41

261,200

81

325,500

121

368,900

161

390,400

2

184,700

42

263,300

82

326,800

122

369,700

162

390,800

3

186,700

43

264,800

83

328,200

123

370,500

163

391,200

4

189,000

44

266,700

84

329,700

124

371,300

164

391,500

5

191,200

45

268,50085

331,000

125

372,100

165

391,600

6

193,200

46

269,900

86

332,400

126

372,600

166

392,000

7

195,400

47

271,200

87

333,900

127

373,300

167

392,400

8

197,500

48

272,600

88

335,400

128

374,000

168

392,700

9

199,300

49

274,300

89

337,000

129

374,600

169

392,800

10

201,200

50

275,800

90

338,300130

375,300

170

393,200

11

202,900

51

277,600

91

339,600

131

375,900

171

393,500

12

205,500

52

279,500

92

340,800

132

376,600

172

393,900

13

207,300

53

281,200

93342,200

133

377,100

173

394,200

14

209,800

54

282,900

94

343,400

134

377,800

174

394,600

15

211,800

55

284,500

95

344,600

135

378,300

175

395,000

16

214,200

56

286,100

96

345,800

136

379,000

176

395,400

17

215,700

57

287,700

97

346,700

137

379,700

177

395,600

18

217,800

58

289,500

98

347,800

138

380,400

178

395,900

19

220,100

59

291,200

99

348,700

139

381,100

179

396,200

20

222,100

60

293,000

100

349,900

140

381,800

180

396,600

21

224,100

61

294,700

101

350,800

141

382,000

181

396,700

22

226,400

62

296,400

102

351,900

142

382,600

182

397,100

23

228,600

63

298,300

103

352,900

143

383,200

183

397,400

24

230,800

64

300,200

104

354,000

144

383,800

184

397,800

25

232,40065

302,000

105

355,000

145

383,900

185

398,100

26

234,200

66

303,600

106

356,000

146

384,500

186

398,400

27

235,800

67

304,800

107

357,000

147

385,100

187

398,800

28

237,800

68

305,900

108

357,900

148

385,700

188

399,200

29

239,300

69

307,100

109

359,000

149

385,800

189

399,50030

241,40070

308,800

110

360,000

150

386,300

190

399,80031

243,300

71

310,400

111

361,000

151

386,700

191

400,000

32

245,300

72

311,800

112

361,800

152

387,200

192

400,400

33

246,900

73

313,100

113

362,800

153

387,500

193

400,500

34

248,500

74

314,800

114

363,600

154

388,00035

250,200

75

316,400

115

364,400

155

388,500

36

251,900

76

318,000

116

365,200

156

388,900

37

253,600

77

319,300

117

365,800

157

389,10038

255,600

78

320,800

118

366,600

158

389,500

39

257,600

79

322,400

119367,300

159

389,900

40

259,70080

323,900

120

368,100

160

390,300

備考

この表は、照明、音響、映像、舞台進行、美術進行、舞台機構及び楽屋管理並びに文楽人形のかしら、かつら、衣裳及び小道具の製作管理等（監督的地位にある者を除く。）に関する業務に従事する職員で理事長が指定する者に適用する。

別表第３（第４条関係）
級別標準職務表
１

７級（１）

審議役の職務

（２）

部長の職務

２

６級

（１）

副部長及び副部長職の職務（２）プログラムディレクターの職務（３）

主席芸能調査役の職務

３

５級

（１）

課長、監査室長、監事室長、プログラムディレクター及び芸能調査役の職務（２）

主任専門員の職務

４

４級

（１）

室長、課長補佐、監査室及び監事室の室長補佐、チーフプログラムオフィサー、プログラムオ
フィサー並びに芸能調査員の職務（２）
５

高度の専門的知識経験を必要とする職務で前号に準ずると認められる者

３級及び２級（１）

係長、チーフプログラムオフィサー及びプログラムオフィサーの職務（２）

専門的知識経験を必要とする職務で前号に準ずると認められる者

６

１級

（１）

一般業務を行なう者の職務

別表第４（第１４条関係）
地域手当支給地域
支 給 地 域

支 給 割 合東京都特別区

１００分の１４

大阪府大阪市１００分の１０

別表第５（第１３条関係）
管理職手当支給額
職名

支給額

審議役

１３０，０００円

部長

１２０，０００円

副部長及び副部長職

１００，０００円

プログラムディレクター（６級）及び

９０，０００円

主席芸能調査役
課長、監査室長及び監事室長

８０，０００円

プログラムディレクター（５級）、芸能

７０，０００円

調査役及び主任専門員
課に置かれる室の室長、課長補佐、チ

３３，０００円

ーフプログラムオフィサー（４級）並びに監査室及び監事室の室長補佐
プログラムオフィサー（４級）、芸能調
査員及び専門員３０，０００円