第６回次期生物多様性国家戦略研究会
議事概要
令和 2 年 12 月 22 日（火）15:00～18:15
オンライン会議【議題】
１．第６回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点
２．ライフスタイルと生物多様性に関する現状と課題について
３．①持続可能な農林水産業と支えるライフスタイルについて②自然とふれあう豊かなライフスタイルについて
４．行動と価値観を支える教育と文化について
５．国家戦略研究会報告書骨子案について
６．その他
【資料】
議事次第・設置要綱
資料１

第６回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点

資料１別添１ 次回以降のテーマ設定（課題設定）と進め方（第２回研究会資料４の更新）
別添２ 地球規模生物多様性概況第５版のポイント
別添３ 2050 年の自然共生社会の要素（第２回研究会資料２を元に作成）
資料２

ライフスタイルと生物多様性に関する現状と課題

資料２別添「ワンヘルス」に関連する国際的な動向等

資料３－１

持続可能な農林水産業と支えるライフスタイル

資料３－２

自然とふれあう豊かなライフスタイル

資料４

行動と価値観を支える教育と文化

資料５

次期生物多様性国家戦略研究会報告書骨子案

資料

生物多様性（希少種イトヨ）を湧水文化で守る（大野市市長 石山志保氏）

資料

農林水産省生物多様性戦略の検討状況について（農林水産省環境政策室）

参考資料１ 基礎データ集
参考資料２ 第６回次期生物多様性国家戦略研究会

用語集

参考資料３ 第５回次期生物多様性国家戦略研究会議事概要
参考資料４ IPBES によるパンデミックと生物多様性ワークショップ報告書の概要

1

参考資料

人づくり（ESD）という観点からの生物多様性国家戦略への提言（ESD-J、
JEEF）

参考資料

第６回次期生物多様性国家戦略研究会議題に対する意見（次期生物多様性国
家戦略 NGO グループ）

【出席者】

委員
愛甲 哲也

北海道大学大学院農学研究院 准教授

香坂 玲

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

中静 透

森林研究・整備機構 理事長

橋本 禅

東京大学大学院農学生命科学研究科

原口 真

MS&AD インターリスク総研(株) フェロー 産学官公民金連携・特命共准教授

創プロデューサー
広井 良典

京都大学こころの未来研究センター教授

深町 加津枝 京都大学大学院地球環境学堂 准教授
藤倉 克則

海洋研究開発機構 上席研究員

三橋

兵庫県立大学自然・環境科学研究所

弘宗

講師／兵庫県立人と自然の博物館

主任研究員
森本 淳子

北海道大学大学院農学研究院 准教授

山野 博哉

国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター長

吉田 丈人

総合地球環境学研究所 准教授／東京大学大学院総合文化研究科 准教授

ゲストスピーカー
石山 志保

福井県大野市市長

三浦 康和

農林水産省環境政策室 課長補佐

環境省
鳥居 敏男

自然環境局長大森 恵子

大臣官房審議官

奥山 祐矢

自然環境局総務課 課長

植田 明浩

自然環境局自然環境計画課 課長

松本 英昭

自然環境局自然環境計画課生物多様性センター センター長

河村 玲央

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室 室長

中澤 圭一

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長

奥田 青州

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐2

蔵本 洋介

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐

永冨 直子

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 専門官

松崎 花

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 係長

中山 直樹

自然環境局国立公園課 課長補佐

川越 久史

自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室 室長

山本 麻衣

自然環境局野生生物課希少種保全推進室 室長

北橋 義明

自然環境局野生生物課外来生物対策室 室長

岡野 隆宏

自然環境局自然環境整備課 課長補佐

事務局
一般財団法人自然環境研究センター【議事概要】
議題１ 第６回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点（資料１に関連する発言は特になし）〇石山志保氏（福井県大野市市長）の発表に関するコメント・質問
・イトヨのような希少種については密漁の懸念があるかと思うが、市民の意識が高いことが抑止効果になっているか。
（藤倉委員）
・ご指摘のように密漁のリスクがあり、数年前から監視カメラを取り付けざるを得ない状況になっている。
（石山氏）
・生物多様性・水循環の構想と大野市の地方創生をつなげるにあたり、どのような戦略をお持ちか。地方では若者の流出という問題がある。大野の子供たち全員が大野自慢をできるようになれば、大野で暮らしていこうという若者が増えるのではないかと思うが、市民にイトヨや湧き水文化といった地域の宝がどのくらい理解されているか。（原口委員）
・これからもすべての子供たちに伝えていくためには、継続的に活動を続けていく必要がある。さらに、全国大会の開催等を通じ、著名人や学識者といった外部からの刺激を得ることが重要で、「大野が全国から注目されている、素晴らしい場所である」という外部からの声が地元の若者に断続的に入ることが有効だと思う。もうひとつは、美味しい水を活かした食べ物や商品が受け入れられ、経済的にも活動が成り立つことになれば、市民が自身の土地を愛して住み続けられるのではないかと考える。
（石山氏）
・検討会のテーマはライフスタイルの転換だが、大野市民のライフスタイルではどのような転換が求められているか、またその際の課題は何か。（橋本委員）
・大野市の水はとても貴重で清らかな水だが、市民にとっては当たり前のものになっている。生活雑排水を出しても影響がないと思っている人が多く、下水・排水処理の普及が難しい。また市民の使う水の量がなかなか減らないので節水意識をどのように高めていく
3

かという課題がある。（石山氏）
・生物多様性地域戦略の策定についてどのように考えているか。
（橋本委員）
・水循環計画が大野市全域を対象とした包括的な計画であり、森林の保全や利活用、気候変動への対応や防災といった内容を含んでいる。本計画をそのまま生物多様性地域戦略として用いることができるのではないかと思っている。（石山氏）
・より包括的な水循環という視点をもつこの計画が生物多様性地域戦略を代替するようなもので、計画の実施が生物多様性保全につながることが確認できてよかった。
（橋本委員）
・イトヨが地元の保険屋さんの名前にもなっていることに驚いた。地域の産業の中にイトヨの保全活動が生かされている実例があるか。
（中静委員）
・イトヨ自体は食べられる魚ではないので直接的には利用しにくいが、発表資料（p.34）にあるように、イトヨが泳げるようなきれいな水がある街ということで、水を食べるレスト
ランというコンセプトで商品開発をしている。水がおいしいから、そこで育てられた米や里芋といった農作物もおいしいということで売り出したい。また、水を食べるというコンセプトのもと、地下水が使われているお酒や水ようかん等のスイーツも活用して地域振興を図っていきたい。（石山氏）
・欧州では 2020 年 5 月に「農場から食卓まで戦略（Farm to Fork Strategy）」と対をなす形で生物多様性戦略が提示され、農業と水質の関連は一つのポイントだった。例えば過去にドイツ・ミュンヘン市では、水道局が森を買ったり、流域で有機農業を推進したりした取組もある。国内でも熊本県では地下水を守るために有機農業に誘導する例があるが、水と農業の関係で大野市の取組はどうか。
（香坂委員）
・四国では、農薬の利用による地下水への影響で苦労している事例もあると聞いている。大野市でも有機農業、減農薬は進めているが、現状ではそこまで農薬の影響は水質には出ておらず、むしろ生活雑排水の影響の方が大きい。上流の水田エリアでは農業集落排水事業を進めたところ水質が改善した。今後は街中の公共下水道整備を進めていくことで、さらに水質が改善すると思っている。
（石山氏）
議題２ ライフスタイルと生物多様性に関する現状と課題について〇補足すべきデータや項目
・資料２（p.10）のライフスタイルの変化を示す表について、60 年代、70 年代、現在のデータを示しているが、70 年代から現在までの間があきすぎという印象。90 年代後半や2000 年代の数字がないと特に若者には伝わらないのではないか。また数字のみではわか
りにくいので、絵のようなもので衣食住の変化を示すとメッセージとして伝わる。（吉田委員）
・資料２（p.10）に、ライフスタイルの変化を示すデータとして余暇時間を入れるとよい。
共働きの増加といった暮らしの変化が、食料消費の需要を変えているはずである。例えば、家での調理時間を減らすために冷凍食品や調理済み食品の消費が増えているし、あるい4

は将来的には高齢化の影響で小売り食品の需要が伸びるということがあると思う。農林
水産政策研究所の食料消費の将来推計が出ているので参考にするとよい。
（橋本委員）
・資料２（p.15）に、GBO5 の 8 つの移行分野に沿って、ライフスタイルの転換が求められる分野が整理されているが、GBO は国際的な評価であるため、日本の事情を考慮する必要がある。ぜひ日本に特徴的な「人口減少に伴う地域社会の問題」を加えて欲しい。
（吉
田委員）〇ライフスタイルと生物多様性に関する問題意識の設定について
・資料２（p.17）に背景として社会的な課題しか挙げられていないが、自然環境や気候変動に関する課題についても、ライフスタイルの転換や生物多様性保全を考えるときには避けられないので是非入れていただきたい。（森本委員）
・資料２（p.17）に背景として「自然と人との関係の希薄化」と「テレカップリング」が並んで書かれているが、これらは別物なので混同しないほうがよい。離れた別の場所の生産と消費が結びついていることがテレカップリングであり、関係の希薄化は経験の消失のようなことを意味していると思う。
（橋本委員）
・資料２（p.17）で、「個人」と「社会システム」に分けて課題が設定されているが、この「社会システム」としてイメージするものは何か。社会システムというと、国全体のシス
テムととらえられがちで、地域社会のイメージを持ちにくい。地域もコミュニティも含むものだと明示的にわかるような書きぶりにしたほうがよい。そうすることで「地域でできること」をイメージしやすくなる。
（吉田委員）
・社会システムの変化については、国と地方自治体のやるべきことを分けて書いた方がよいのではないか。そうすることで地方自治体が自分事として受け止められるようになる。
（橋本委員）
・ライフスタイルの変化のためには、国と地方の役割に加えて、個人と国・行政の間に入り、直接市民に働きかける市民団体に重要な役割がある。同様に学校の役割も大きい。こういった中間的な団体への働きかけも重要である。（愛甲委員）
・コロナウイルスの影響の視点が抜けている。コロナの影響で森への訪問頻度や食への関心が高まっていると言われているが、一方では恐怖が背景にあると強権的なものを志向す
る価値観が表裏であるように思う。認証（説明にあった有機農業の PGS 参加型保証シス
テム：Participatory Guarantee System を含む）のように民主性、信頼関係、透明性を正当性の根拠にするシステム、つまり消費者や有権者が「選べる」ということが前提の価値観を日本として堅持し、危機を越えて掲げていくのが重要である。
（香坂委員）
・コロナウイルスについては、議題５で説明するが、可能ならば来年度に議論の機会を設けたい。
（環境省 奥田）・「自然とふれあう豊かなライフスタイル」という表現は都市住民向けのメッセージにみえ
るが、自然豊かなところに住んでいるからこそ気づかない課題もあるので、それらも考慮すべき。
（森本委員）
5

・地域差、空間的な偏在という視点が重要。例えば、ゼミで自然とのふれあいが重要と言っても、自然が豊富な東北出身の学生にはピンとこないように、自然とのふれあいには大都市と地方と農村で地域差がある。この地域差は空間的な偏在、つまり緑や自然の偏在ともとらえられ、より重要なのは人口の偏在が様々な問題の原因になっていることである。空間の偏在に加えて時間の問題もある。大都市の人々が自然とのつながりが薄くなる原因
は、労働時間が長すぎ、ゆとりのある時間が短いことが大きい。空間と時間の再配置という視点が重要ではないか。
（広井委員）
・地方での人と自然との関わりを考えたとき、共有林や農業用水の管理や災害対応のための伝統的な組織やルールがある。そういった衣食住とは違う観点の、地元にある自然資源を
地域レベルでどのように管理しているかに注目すべき。伝統的なものが形骸化したり、担い手がいなくなったりしている現在、こういった伝統的なものをどうしていくかが大きな意味でのライフスタイルの転換につながっていくと思う。
（深町委員）
・ライフスタイルを考えるにあたり、持続的な資源利用など日常の暮らしだけではなく、非日常的・突発的な事態への対応なども含めた自然との関わり、例えば震災の復興や災害時の行動などといった視点も含めてほしい。（深町委員）
・深町委員の意見は非常に重要である。ここ 20～30 年の間にライフスタイルの変革の機会がいくつかあった。例えばバブル崩壊や東日本大震災、そして今回のコロナ禍であるが、こういった機会に変わったこと、議論はあったが変わらなかったことなどを整理しておくと、これから先に変えるべきことや、どうすれば変えられるのかということへの示唆を得られると思う。
（中静委員）
議題３ ①持続可能な農林水産業と支えるライフスタイルについて〇農林水産省生物多様性戦略の発表に関するコメント・質問
・生物多様性にとって農林水産業は重要であり、特に第二の危機に関しては、持続可能な農山漁村があるから農林水産業が成り立って生物多様性が保全される。生物多様性を支える農林水産業という視点は多く書かれているが、人に関する視点、つまり農林水産業を支えるコミュニティや地域文化という視点は次期戦略にどの程度含まれるか。（吉田委員）
・具体的な内容は検討中だが、農林水産業を支える人材についても重要であるとの指摘もあるので、しっかり記載していきたい。
（農林水産省 三浦）・地産地消や地域の自然資源を上手に使うことが重要だが、最近の種苗法の改正に関して、地域の植物による地域の利益・権利がどこまで保障されるのかが懸念されている。国としてこの懸念にどう対応していくのか。
（深町委員）
・種苗法改正にあたっては、開発者権利が重要であり、自家増殖についても国会で議論された。農家が地域資源を活用できる形で対応していく必要があると考えている。（農林水産省 三浦）・国産の農産物や林産物の国内消費水準を上げることが、日本の土地利用の適正化やアンダ
6

ーユースの改善につながる。ESG 投資でも注目されている点であり、ユーザーである川下の企業でも、国産やサプライチェーンが短いものを使いたいというニーズは高まっている。しかし多くの事業者が輸入調達に依存しているため、国内調達への切り替えにかかるコストやリスクがよくわからず踏み出せないところがある。日本の農林水産業においては、川上の生産者への補助はたくさんあるが、川下にはインセンティブがない。川下側に国内調達に移行してもらうための政策アイデアはあるか。
（原口委員）
・みどりの食料システム戦略について、国連のフードシステムサミットと関連して日本のポジションを示す重要なものだが、対応方向がサプライチェーン全体と言いながら生産に偏っている。川下に対してどのような施策を打つのかが気になる。（橋本委員）
・川下の政策について、具体的なインセンティブは現状では難しいが、一つの事例として発表で紹介した「あふの環プロジェクト」では、環境に配慮した原材料を使うことや流通段階においても生物多様性に配慮した商品を扱うことで、川下への対応も変わることを目指している。また、同様の内容をみどりの食料システム戦略にも書いていきたいと考えている。
（農林水産省 三浦）・みどりの食料システム戦略が気候変動に偏っていて生物多様性の位置づけが十分ではないという懸念がある。生物多様性国家戦略と農林水産省の生物多様性戦略の内容上の調和・整合が重要である。環境省作成の資料と農林水産省の戦略の内容と歩調があっているので、うまく整合したものになるのではないかと期待している。
（橋本委員）〇持続可能な農林水産業と個人の消費行動の転換において重要な視点や今後の取組のポイントについて・資料３－１（p.18）に、「消費者の理解（行動変容）を促進する」とあるが、括弧を取っていただきたい。理解したから自動的に行動変容が起こるわけではなく、理解した上で行
動変容につなげていくという視点が重要である。
（吉田委員）
・資料３－１（p.19）の取組のポイントについて、ここで目指すのは循環経済としての視点、あるいはフットプリントを小さくするという視点であると思うが、そういったコンセプ
トが見えにくいので明示的に入れて欲しい。
（吉田委員）
・消費を考えたとき経済格差は大きく影響する。生物多様性に配慮した商品を買いたくても、経済的な支援が無いと買えないこともあるので、その視点も必要である。
（吉田委員）
・持続可能な農業や農山村というテーマは重要である。日本では離農者が後を絶たず、農家の平均年齢が上昇している。他国との中長期的な比較でも、ヨーロッパやアメリカなどの先進諸国は 60 年代あたりから食料自給率は横ばいか上昇傾向にあるが、日本だけ下がっている。何らかの再分配、経済的支援といった根本的な対応の見直しが必要だと思う。都
市と農村は非対称の関係にあり、都市は農村から食料やエネルギーを本来の価値よりも安い価格で購入できるが、この現状を是正する公共政策が必要である。例えば、EU では
農家への所得補償があるが、いわば農業版ベーシックインカムの保証、または倫理的消費、
エシカルコンシューマーへの支援などを含め、経済的支援策が重要である。（広井委員）
7

・日本全体で気候変動や人口減少によって未利用資源が増えている。イノシシが代表的であるが、魚類ではブリが北海道で捕れるようになったり、藻類を食べる魚が増えて藻場が衰退しているが、それらの魚種は地元で利用されていないことが多い。未利用資源を活用していくという視点は生物多様性という観点では重要であり、変動する環境の中でどう食を維持していくかという視点も入れられるとよい。
（山野委員）〇各主体の役割について
・資料３－１（p.19）に研究者の役割を追加してほしい。サプライチェーンの評価の高度化
や個人の行動についての人文社会的な分析など、行動変容につながる研究者の役割はたくさんある。
（吉田委員）
・IPBES のグローバルアセスメントの 8 つのレバレッジポイントは、役割分担において重要なポイントが漏れていないかのチェックリストとして活用できる。例えば、テレカップ
リングの可視化、ESG 投資の促進、教育の促進（例えば学習指導要領における生物多様性の位置づけの明確化）等についてカバーされているか確認できる。
（吉田委員）
議題３ ②自然とふれあう豊かなライフスタイルについて〇自然とのふれあい機会の推進において重要な視点や今後の取組のポイントについて
・自然とのふれあいは重要なテーマである。ベストセラーになったアメリカのリチャー
ド・ルーブの著書『あなたの子どもには自然が足りない』の中で「自然欠乏障害」という概念が提唱されたが、自然とのふれあいが心身の健康に重要だということが広く共有されることが重要である。東京農業大学の上原巌教授が森林療法を研究してエビデンスを蓄積されているが、健康促進や医療費の削減の観点でも、そういった研究が重要になってくる。
（広井委員）
・都市に注目して整理されているが、田舎でも外には出ずにゲームばかりしている子供もいるし、都市にいても市民農園を借りたり、積極的にアウトドアレクリエーションを楽しんだりする人もいるので、それぞれのライフスタイルによって異なる自然とのふれあ
いの形という整理の仕方もあると思う。
（愛甲委員）
・田舎にいても外で遊ばない理由として、我々が自然と遠ざかっているという面もあるが、自由に入れる野山がなくなったという面もある。我々の子育てや治安に関しての考え方が過敏になっているという面もあると思うが、社会から自由に出入りできる空間が減っているという問題がある。
（橋本委員）
・例えば、三浦半島は容易に海にふれあえる場として認識されているが、実際には磯場や砂浜に車を停める場所がなく海岸へのアクセスは非常に悪い。自然とふれあいたくてもアクセスの方法がない点も課題であり、アクセスビリティの重要性を強調していただきたい。
（藤倉委員）
・都市公園の役割が重要だが、都市の施設として作られているので、生物多様性に関連する取組はまだ少ないと感じる。最も身近に緑を感じられる場所であるし、これまで関心
8

を持っていない方に知ってもらう入口となる施設であるので、都市公園において生物多様性分野と連携した取組を推進していくことが重要である。
（愛甲委員）
・国立公園でのふれあいの一つとして、野生動物観光もあると思うが、野生動物との軋轢
や餌付けなどのデメリットもあるので整理しておく必要がある。
（愛甲委員）
・資料３－２（p.21）の今後のポイントについて、「土地利用関係の計画における生物多様性の観点を充実」と書かれているが、土地利用計画のみでなく、農林水産業や観光、教育など様々な計画に生物多様性への配慮が必要なので加えていただきたい。また「緑地へのアクセスを向上」とあり、都市の緑地をイメージしていると思うが、里山など身近な自然環境、農地や森林、沿岸などの要素も入れていただきたい。
（吉田委員）
・例えば、ドイツでは自然療法が医療保険の対象となっており、ツーリズムも含め自然にふれあう休暇の取得に優遇措置を講じるなど政策的な支援も重要である。
（広井委員）
・自然と共生する都市のあり方を環境省として提起していただきたい。イギリスのハワードという建築家が 19 世紀末に唱えた「ガーデンシティ」という概念があるが、これは当時の日本の都市を念頭に置いている。明治初期の日本を訪れた外国人が、東京が緑に覆われていることに驚いたそうである。ガーデンシティのような、かつて日本にあったが失われつつある都市のあり方を参考にして、「自然と共生したエコロジカルシティ」のような、これからの都市像のコンセプトを提起するとよい。（広井委員）〇各主体の役割について
・地域コミュニティの役割について「文化的行事や産業の活用」とあるが、行事だけではなく、伝統芸能や祭事、伝統的な食文化、有形・無形文化財など生物多様性と結びついているものが多くあるので、加えていただきたい。ここでもIPBESのグローバルアセス
メントの8つのレバレッジポイントはチェックリストとして使える。（吉田委員）〇国家戦略における目標・指標の設定について
・緑の基本計画と生物多様性地域戦略の連携が指標にあげられているが、緑の基本計画では生物多様性についての言及があったとしても、実態として取組がないことも多いので、連携の記載があるかどうかの検証だけでは不十分である。
（愛甲委員）
・資料３－２（p.23）の 2030 年の状態にかかる目標について、都市居住者に対する内容しか書かれていないことに違和感がある。農山漁村の居住者にとってもふれあいの場は重要なので、修正していただきたい。農林水産省でも子供の農山漁村交流プログラムを実施しているので、そういった視点も入れていただきたい。
（吉田委員）
・指標はもう少し踏み込んだものにしてもよい。例えば、指標６「1 人当たりの都市公園等
面積」がどの程度自然とのふれあいに貢献するか疑問であり、本当に重要なのは自分の家の近くに利用しやすい公園があることだと思う。GIS を使って何 km 圏内に緑地がある
かなどのアクセシビリティ評価も行われている。今後は定期的に更新される地理情報を利用しながら、同じ都市でもアクセシビリティの高低があるという指標も必要ではない
9

か。現状で有用な指標が足りなければ、JBO の課題として残しておくのもよい。
（橋本委員）
・主に国の施策に関連する指標が多いが、今は民間の取組も多い。体験農園などもビジネスとして成功しているので、そういったものも指標になりうる。（橋本委員）
議題４ 行動と価値観を支える教育と文化について〇教育と文化の重要性を捉えるにあたり重要な視点や今後の取組のポイント
・資料４（p.13）の今後の取組のポイントの「学校における生物多様性に関する教育の量と質の強化」については、出前講座が効果的と考える。国土交通省では総合学習の時間に出前授業をするプログラムがあり、環境省でも取組があるなら進めていただきたい。学校教員は非常に忙しいので、ただ生物多様性に関する情報を用意して待つのではなく、現行の教育システムやニーズにあったプログラムを提供していく必要がある。（森本委員）
・日本は経済発展しても自然との関わりを重要視する人が多い特異な国だと思うが、地方でもこうした価値観が衰退していることを実感する。小学生はまだ時間があるが、中学生以上は子供たちも時間がないので、学校教育にどう取り込んでいくかが重要である。
教育においては学習指導要領の役割が大きいので、文部科学省と連携して、全員が学習する科目（例えば国語）に自然や生物多様性の要素が入るとよい。（吉田委員）
・修学旅行では、事前の学習と自然体験の組み合わせになっている場合が多い。学校教育においては、修学旅行の役割も大きい。（山野委員チャット）
・体験の機会、学校教育、地域の文化の継承が横並びで示されているが、これらの連携が重要。農業体験等と農地の多面的機能の理解の関係性について研究しているが、体験だ
けでは知識や行動に結びつかず、体験に加えて教育で学んだ経験があればその後の知識や行動にも結び付くので、これらを連携して取り組むことが重要である。
（愛甲委員）
・ナッジ理論に関連して、計画的行動理論では、関心のない人に環境に配慮した行動を求める際に、行動しやすい環境を整えると同時に「周りが全員やっている」という状況を作ることが重要とされている。多少の時間はかかるかもしれないが、生物多様性について理解している人も徐々に増えているので、もうひと頑張りでみんなが知っているという状態になり、大きく状況が転換していくのではないか。（愛甲委員）
・文化に関連して、鎮守の森コミュニティプロジェクトというのを進めている。鎮守の森は
ローカルコミュニティと一体となった自然信仰、自然観の場であり、神社においては社殿や鳥居は本質ではなく、山や巨岩、巨木といった自然そのものが神様とされている。例えば、秩父神社では武甲山という山がご神体でありユネスコ無形文化遺産にもなっている。
こういった日本の伝統文化や自然観について、課題もあるが何らかの形で示していくこと、世界に発信していくことも重要であり、日本独自の生物多様性の視点として大事にしてほしい。
（広井委員）
・文化や教育、生物多様性について実感を持って理解してもらうためには、具体的な事例を10多く集めることが大事である。例えば重要文化的景観や日本遺産といった景観という地域の総体において、具体的にどういう仕組みや人のかかわりが、どういう種の存在に結びついているかを丁寧に調べていく。その際、見る・使う・食べるといった具体的なことだ
けでなく、精神性や信仰と生物とのつながりも整理したい。市町村から国レベルまで様々な事例があるので、文化庁などと連携してデータベース化や事例の整理ができれば、身近な生活と自然や文化のつながりを多くの人に知ってもらえる。またこれを教育にもつなげたい。景観のまとまりとしては、森林学会が主催している林業遺産もある。
（深町委員）〇各主体の役割について
・教育に関して、役割分担を明らかにして各主体で実施することも大事だが、連携を促す仕組みが必要である。研究者としても、待っているだけではなく、授業に合わせた内容の講座を提案するなど、学校に関わっていく必要を感じている。
（森本委員）〇国家戦略における目標・指標の設定や教育・文化の位置づけについて
・修学旅行や体験学習、宿泊学習などにおける自然体験を指標に入れてほしい。
（吉田委員）
・どちらかというとレクリエーション的な指標が多く、指標に食文化に関するものがほとん
ど入っていない。一番重要な接点は普段の食文化であるため、関連する指標があったほうがよい。行動に向けた目標の指標については、体験農園が増えているので、こういったビ
ジネスを環境保全に活用していく民間の取組も指標に入れてよいと思う。
（橋本委員）
・他の議題の指標にも言えるが、様々なメディア（テレビだけでなく SNS や Youtube など）の影響も大きく、指標に使えると思う。例えば、今年はソロキャンプが人気になり、
動画サイトや SNS の情報発信力が高くなって、それが国民の行動を変化させている。既存の統計資料やデータにとらわれない情報収集ができる時代になっているので、そういった観点で指標設定ができるのではないか。
（橋本委員）
・教育や文化をどのように国家戦略で扱うかは注意が必要である。議題３のように、豊かな生活と生物多様性は関係性が明白だが、教育と生物多様性については生き物を知る人を増やすために生き物について教育するといったことになりがちで、論理をうまく組み立てないと、国家戦略として説得力があるものにならないと思う。
（中静委員）
議題５ 国家戦略研究会報告書骨子案について
・資料５（p.3）の「３つのポイント以外の重要な視点」という見出しは魅力がないので再考したほうがよい。また、ここで挙げられている項目はどういう基準で選ばれたのか。
ノレッジギャップ、科学と政策のインターフェース、エビデンス・ベースト・ポリシーについてはここに含めるのではなく、別の項目を立てていただきたい。（吉田委員）
・これまでの議論を踏まえて事務局で重要な視点としてこれらの項目を挙げたが、今後も重要な項目があれば足していくつもりである。見出しについては再度検討する。構成も含めさらにご意見があればお聞きしたい。（環境省 奥田）11

・この報告書はどのように使われるのか。国家戦略の内容にこの報告書がどう関わっていくのか教えていただきたい。
（橋本委員）
・次期国家戦略の策定に向けて、課題を洗い出し、方向性を示すことが本研究会の目的であり、研究会でとりまとめたことは次の中央環境審議会のプロセスに生かしていきたい。その際、網羅的に書くよりも、ポイントを絞って書く方が使いやすいと考え、現在の構成案としている。
（環境省 奥田）・国家戦略の研究会であるから、環境省として生物多様性を前面に押し出した内容とする
か、他省庁の納得も得られる内容とするのかも重要なポイント。
（中静委員）
・研究会で議論された重要な論点が次期国家戦略のみではなく、今後の様々な議論に参照
されるとよい。実際の省庁間の協議は中央環境審議会のプロセスで行われると思うので、研究会のとりまとめでは他省庁との調整を気にするよりも、思い切ってここで議論されたことを整理するのがよいと思う。
（橋本委員）
議題６ その他（特になし）
以上

12