経営方針

4

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

お客さまをはじめとする
応え続けるための経営基盤の強化

多様な働き方の実現と誇り・やりがいを感じられる職場づくり

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

ワーク・ライフ・バランスの推進観の異なる多様な人財が、互いを尊重し合いながら、個々の立場や状況に合わせた働き方等を通じて能力を最大限発揮し、共通の課題に向き合い、活躍
女性活躍の推進では、
異業種交流会への研修派遣等
社内外のネットワーク構築支援や意識改革に取り組れる環境づくりに取り組んでいます。
法定を上回る育児・介護に関する休業制度やテレワーク勤務、時差出勤等の柔軟な勤務形態を導入しています。
また、
結婚・育児・
介護といったライフイベントの際に、社員が希望する居住地から通勤可能な勤務地に限定できる「勤務エリア
限定等級制度」など社員一人ひとりの事情に合わせた働き方を選択できるよう社内制度を充実させています。

がライフプランにあった働き方を選択できるコース等

産前産後休暇

社員が出産する場合、産前6週間・産後8週間取得できる級制度を創設し定年年齢を65歳に引き上げました。

配偶者出産休暇

配偶者の出産時、3日間取得できる

これらの取組みを通じ、個人の属性や価値観の異な

養育休暇

配偶者の出産時、出産した子どもや未就学の兄姉の養育のため、産前産後期間に5日間取得できる養育などのための時間単位休暇未就学の子どもの養育や父母、家族の介護・看護のため、前年度の有給休暇のうち翌年度に繰り越せる日数を超える日
数分を時間換算し、当該時間分を時間単位で取得できる

看護休暇

小学校3年生までの子どもの看護のため、毎年度5日間取得できる

介護休暇

父母や家族などを介護するため、毎年度５日間取得できる

育児休業

子どもが3歳に達する年度末まで取得できる

介護休業

父母や家族などを介護するため、通算6カ月間取得できる

部分休業

小学校3年生までの子どもの養育のため、
1日2時間取得できる

進しています。
■女性社員の比率の推移（NEXCO中日本）
17.0

16.7

17.6

17.6

17.7

16
14
12
10

12.3

9.9

13.3

13.9

14.7

14.8

15

■育児休業取得率（NEXCO中日本）
項

目

2021

新たな価値創造への挑戦■出産・育児・介護支援の休暇等制度（NEXCO中日本）

ハイライト

んでいます。
また、意欲と能力、経験のあるシニア社員

る多様な人財が一体となって成長していくことを推

高速道路の機能強化と進化

できる環境づくりに取り組んでいます。

安全性の向上働き方改革の一環として、社員が活き活きと働き続けら

性別、年齢、障がいの有無などの個人の属性や価値

18

めざす姿

1

ステークホルダーの期待に

（年度）
2022

2023

2022

2023

10.4

8

当社グループのあらゆる活動を支える経営基盤を強化していくため、環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成、デジタル化の推進などによる生産性の向上、
コーポレートガバナンスの確立、情報発信の充実や地域との交流による事業理解の促進などに取り組み、
ステークホルダーの皆さまの期待に応えます。

4
2

目標

実績

（年度）

全社員に占める女性の割合（％）
基幹職に占める女性の割合（％）

0.9■働きがいに関する指標（NEXCO中日本グループ）

2005.10 2010.4 2015.4 2020.4 2021.4 2022.4 2023.4 2024.4
目

男性育休取得者の声

働きがいの向上

お客さま満足度JCSI（日本版顧客満足度指数）
モデル準拠のお客さま満足度調
査において70.0点を達成します。

69.2点以上

68.3点

69.6点以上

財務計画（営業利益）

2025年度の連結営業利益39億円をめざします。

49億円以上

109億円

34億円以上

3.60点

2021

2021

2022

2023

項

目

2021

2022

（年度）
2023

･ES調査値は、「働きがいがある会社であるか」について、社員に意識調査を行い算出した数値（5点満点）

2024年度目標

働きがいに関するグループ社員
意識調査において3.61点（5点満点）を達成します。

3.59点以上

目

3.60点以上

育休を取得して実感したこと
本社 総務本部 経理部 財務課 係長

うえだ

データ

51

2023年度

項

4.2

項

2025年度目標■総労働時間（NEXCO中日本）

経営基盤の強化

0

達成目標

7.7

6

まさや

上田 将也

長男が3歳、長女が1歳になるタイミングで、もう少し子どもたちと過ごす時間を確保したいと考え、育休を3カ月間取得しました。
小さい子どもの成長はあっという間で、目に見えて日々大きくなっていく我が子を近くで感じられるのはとても幸せでした。
また、それまでは日中ワンオペで家事・育児をしてくれていた妻の大変さが身に染みてわかったことも大きかったです。
休暇中の業務は、同僚や上司がカバーしてくれたことで、復帰後もスムーズに業務に戻ることができ、育児休暇を利用して良かったと感じました。

52

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

企業理念・私たちの役割と社会的使命をより高いレ
いしずえ

TOPICS

アプリを活用した健康増進

2023年秋に、食習慣や運動習慣の改善に向2

環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成

ベルで実現し続けるため、その礎となる社員の「からだ」と「こころ」の健康づくりに取り組む健康経営®※

けた社員の自律的な取組みをサポートする

人財育成方針を推進しています。役員のリーダーシップのもと社

ため、健康管理アプリケーションを利用でき“社員は会社にとって最大の「財」である”との考えの「主体的なキャリア形成」ができる仕組みとして、員、健康保険組合と一体となって健康課題の解決にる環境を整備しました。

もと、「求める社員像」に基づき、安全を最優先にし、社内公募を実施しています。
また、組織を超えて業務取り組むことで、一人ひとりが持つ能力を最大限に食事内容や歩数の記録

自ら考えリーダーシップを発揮できる社員（環境変に参画することで、社員が専門性、知識及びノウハウ発揮でき、働きがいのある職場づくりをめざします。

機能を活用した職場内化への感度が高く強い現場力を持つ社員）を育成しを深化・探求・拡大させることができる「社内複業2024年3月には健康経営優良法人2024（大規模法

対抗健康増進イベントています。

（チャレンジ・サポート）制度」
を設けています。

人部門）に認定されました。

を開催するなど、多くの人財育成は、OJTを基本に、研修等の学びの機会をまた、社員のキャリア形成促進のため、相談窓口や※特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標

社員が生活習慣の改善体系化した人財育成マスタープランに基づき実施しキャリア開発研修と連動したキャリアコンサルティに興 味を持てるよう工ています。

ングの実施などによるセルフ・キャリアドックを通じ■NEXCO中日本の求める社員像て、積極的に社員のキャリア支援に取り組むほか、博士号等の学位取得、資格取得、通信教育受講の補助

企業理念・私たちの役割

働きやすいオフィス環境の整備などにより、
自己啓発を支援します。
さらに、外部企業との合同研修や、社員が沿線地域

私たちの基本姿勢

WEB会議、少人数打合せ、集中作業など、業務内容に応じた柔軟な働き方が可能となるオフィス環境を、順次の法人等とチームを編成して行う研修を実施してい組むことによって、社員間のコミュニケーションやイノベーションの創出を促進し、生産性の向上につなげて

働きやすさの向上・コミュニケーションの強化に資する大幅なレイア
2024年は、新たなIT環境の整備に併せ、本社の一部フロアで、保存書

執務エリア（イメージ）

類の大幅な削減や電子化などを行った上で、課単位のフリーアドレス

［知識］

［姿勢］

世界に通用するプロフェッショナルとして、新しい価
値やサービスを創造でき
る多様かつ高度な知識・技術を有する社員

高速道路を通じて時代をリードし、感度を高め変革
意欲と熱意をもって、挑戦
し続ける社員

化、会議・打合せスペースの増設、上司・部下の面談にも利用できる
個室ブースの整備などを進めており、生産性の高い執務環境の創出をめざしています。

打合せコーナー（イメージ）

専門性を有する人財の育成
通じて、社員の専門性の向上を支援するとともに、専門性を有する人財がめざすべきコースとして、高度

誇り・やりがいの実感に向けてな専門能力を活かし業務を遂行する「スペシャリスト

社員一人ひとりが自らの仕事に「誇り」と「やりがい」を持コース」、その早期育成を目的とした「次世代スペ

ち、誰もが活き活きと輝ける職場と企業文化を作りあげる

シャリストコース」
を設けています。
また、高速道路事業に関する高度で専門的な応用

くりや仕事の成果を実感できるグループ内外へのメッセー能力を有する社員を「工事管理エキスパート」
としてジの発信を強化しています。

事務所に配置し、業務遂行に必要な技術や能力の取組みの一例としては、グループ社員一人ひとりの仕事内向上に資する取組みを推進しています。

容や実際に働く姿を掲載したスライドを作成し、サービス

さらに、N-TECs(P.25参照)の活動を通じて、高度エリアのデジタルサイネージや当社公式SNSに掲載する専門技術者の人財育成に努めています。

ことで、社員の仕事内容をお客さまに知っていただくとともに、社員のモチベーション向上につなげています。
社員を紹介したスライド例

53

社員の声

社内複業にチャレンジ
本社 技術本部 技術管理部 技術管理課付（㈱高速道路総合技術研究所 出向中）

ふじしろ じゅんいち

藤城 純一

前所属の保全・サービスセンターで社内複業制度を利用して測量、土質調査、設計等の調査等業務の進め方に関する社内規定の作成に携わりました。工事を円滑に進めるためには、前段となる調査等業務に注力することが重要であると現場で痛感しており、工事や調査等に携わる人の苦労が少しでも軽減されればと臨みました。
この業務に従事したことで、契約手続きに関する知識や適切な施工計
画の立案方法などを学び、自身の技術力を向上させるとともに、必要なときに気軽に意見交換ができる新たな人脈を作ることができました。

データ

ために、
コミュニケーションが充実した働きやすい職場づ

NEXCO3社合同リーダーシップ開発研修

経営基盤の強化博士号等の学位取得や資格取得補助などの支援をいます。

新たな価値創造への挑戦

本社では、WEB会議・少人数利用に特化した会議室フロアの整備や、ウト変更など、各フロアのオフィス改修を順次行っています。

して実施されるなど、具体的な取組みにつながって［行動］
現場で自律的に課題形成・解決ができ、スピード感をもって 効 率 的 に 仕事を進める社員

本社オフィスの改修

ハイライトます。研修での企画が、当社のインフラツーリズムと整備しています。今後も職場の働き方に応じ、社員のニーズを反映した働きやすいオフィス環境の整備に取りいきます。

高速道路の機能強化と進化

健康増進イベントのポスター

チャレンジ精神を育む取組み

たから

安全性の向上夫しています。

めざす姿

健康経営の推進54

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

取締役会の活動状況

コンプライアンス意識の醸成とガバナンスの強化

めざす姿

3

■取締役及び監査役の取締役会への出席状況（2023年度）
氏名

コーポレートガバナンス体制

役職

出席状況

就任時期

取締役会

監査役会
安全性の向上

会社法の定めにより、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。
また、更なる経営の監督・監査の強化を目的として、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する社外取締役・社外監査役を選任しています。
あわせて、執行役員制の導入により、取締役による監督機能を強化するとともに、業務執行に関する権限と責任を明確にすることで、機動的な経営を可能としています。

監督④経営戦略会議⑤グループ戦略会議⑥社外有識者委員会⑦社内委員会

監査指示

内部監査

監査部

選任 / 解任

②監査役会

会計監査

※2024年6月退任。新たな役員体制についてはP.67「役員一覧」
を参照■取締役会の主な審議内容（2023年度）
区分

主な審議内容ハイライト

選任 / 解任

監査

高速道路の機能強化と進化

付議・報告

付議・報告

各本部 ／
グループ会社決定

社長CEO ／
③経営会議

株主総会

①取締役会

選任 / 解任

決定

業務執行

会計監査人

主な重要会議など④経営戦略会議

原則月1回開催し、経営の方針、法令及び定款で定執行役員等が出席し、企業ビジョンや経営施策、められた事項その他の全社的に影響を及ぼす重要

CSR基本方針など経営戦略上の重要事項を審議し事項について多面的な検討を経た決議を行うとともています。

に、執行役員から業務執行状況の報告を受け、その内容を監督しています。

⑤グループ戦略会議など

コンプライアンス■■ 倫理行動規範の周知徹底「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を定め、②監査役会

本方針の共有や意見交換を通じて、各社の自主性を役員、社員一人ひとりが高い理念と規範に基づき行動

原則月1回開催し、監査実施のために必要な決議を尊重しつつ、
グループ価値の最大化を図っています。

することを行動指針としており、マニュアルや携帯用

す。なお、監査役は重要会議への出席や重要文書の⑥社外有識者委員会

閲覧などを通じて、業務執行状況を監査しています。

安全性向上、
人事・倫理、
入札契約など、専門的・客観的視点を反映すべき事項について社外有識者による③経営会議委員会を設置し、透明性・公正性を確保しています。

社長CEOが決定権限を有する業務執行に関する重⑦社内委員会要事項等を審議・共有しています。

執行役員が出席する社内の委員会を設置して、
リス
クマネジメントや安全衛生など、全社横断的な取組
みが必要な事項について審議・共有しています。

内部監査「風通しの良い職場づくり（スマイル・コンプライア
ンス）第2期行動計画」に基づき、各職場でコンプラ
イアンスについて話し合う場を設けています。毎年12月の「コンプライアンス推進月間」には、講演会

カードなどにより周知徹底しています。

やeラーニングによる研修などの取組みを集中的に■■ 人事・倫理委員会、相談窓口

また、毎年、グループ各社の倫理・法令遵守担当役員

役員及び社員の高度な倫理観の確立を図り、社内秩序・規律の維持や不祥事の未然防止などを目的として、社外有識者を委員とした「人事・倫理委員会」を設置しています。

実施しています。
（CCO）で構成されるグループCCO会議で、コンプライ
アンス推進の取組みの検証及び共有を行っています。
■当社グループがめざすコンプライアンス

データ

社長CEOの諮問会議として執行役員等が出席し、■■ グループ一体での取組み

経営基盤の強化グループ会社の社長等が出席し、グループ経営の基行うとともに、監査実施状況の報告等を行っていま

新たな価値創造への挑戦①取締役会

コンプライアンスとは（社会的要請への適切な対応）

また、公益通報窓口である「コンプラホットライン」
や「ハラスメント相談窓口」のほか、社外相談窓口として「コンプラ弁護士ホットライン」を設置してい
ます。

法令遵守

社内規範の遵守 社会規範の遵守 企業理念に適う行動
常識）（企業理念・経営計画等）（社内ルール） （マナー、社長CEO直属の監査部が定期的に内部監査を行っています。
法令遵守等内部統制に関わる監査結果を経営会議に報告し、監査の実効性を担保しています。
55

56

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化■■ 反社会的勢力の排除の徹底■■ 手続の適正化、透明性の確保

警察庁との間で高速道路３会社が行う公共工事からの暴力団関係企業等の排除に関する合意書（2013年

公正な取引の推進、法令遵守、入札・契約情報の3 月 29 日）を締結し、暴力団関係企業等の排除を積極的な開示などを「NEXCO 中日本グループ調達談合等不正行為疑義の調査などにより、手続の適正化に努め、発注見通しや入札・契約結果を公式 WEB
サイトで積極的に開示しています。
また、社外有識者による「入札監視委員会」を設置行っています。

徹底しています。

くため、
３つの
「育ち」
の取組みの推進、業務プロセス

橋梁の耐震補強工事施工不良事案の再発防止策の確実な実行

生産性向上に継続的に取り組んでいます。社員一人ひとりが不断の取組みを行うとともに、社内部署を

中央自動車道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事において、戦略会議を設置し、取組みの支援や課題の解決策を

補強部分の鉄筋コンクリートの一部に鉄筋が不足し全社的に検討・展開しています。

の改善、デジタル化の推進、技術開発などによるている施工不良が確認された事案に関し、2021年■■ 品質・価格・納期に配慮した調達

会社のあらゆる活動を支える経営基盤を強化してい7月に、社外有識者による調査委員会から「報告書」

横断した会議体として生産性向上検討会や技術

生産性向上検討会 主な取組み
社員の生産性向上に向けた
3つの「育ち」の取組みの支援

お取引先へのアンケートや関係団体との意見交換なが提出され、再発防止策に取り組んでいます。

「育ち」部会

どを踏まえて、入札不調への対策を取り入れるとと「報告書」での指摘を重く受け止め、適正な手続き

もに、品質・価格・納期に十分配慮した調達を実施による公正・透明な調達を推進するため、社長直轄

しています。

の「調達適正化推進室」を設置したほか、
コンプライ

・書類の電子化等デジタル化の推進
・働き方改革の推進
業務プロセス部会
・人財育成
・グループ全体最適の推進

アンスの推進、現場の施工管理体制の強化、体系的・継続的なOJTの充実による若手社員の育成強

地域、社会の持続的な発展のために「NEXCO中日本
グループお取引先 CSR 推進ガイドライン」を定め、お取引先の皆さまのご協力のもと、調達活動を通じた
CSR を推進しています。

し、事業活動における組織のガバナンスを強化し、・点検の高度化、効率化
・構造物の品質を保つ技術開発
・ICT、AI技術の活用
・高度技術人財育成

これを徹底しています。

主な取組み

化など、
グループを挙げて再発防止策を確実に実行

引き続き、再発防止策の実効性を定期的にフォロー

i-MOVEMENT
推進戦略会議るように改善していきます。

・i-MOVEMENTプロジェクトの統括
・保全・サービス事業分野の高度化、効率化
・業務プロセスや役割分担の最適化

３つの「育ち」の取組み者として、事務所の課長・工事長からLO、支社の課長代理からMLを任命しています。LO・ML が所属
長のリーダーシップと率先垂範に協働し、ロールモ
デルとして所属する組織全体を感化し、3つの「育ち」の活動を促進させています。

業務プロセスや役割分担の最適化
限られた経営資源の効果的な活用をグループ全体で推進すべく、最適な役割分担・業務プロセス・組織体制の構築などに取り組んでいます。
コンプライアンスやガバナンスの確保を前提とし、抜本的な業務の見直しや手続きの簡素化、デジタル化の推進による業務の削減に継続的に取り組んでいます。
生産性を高めて創出されたリソースを更なる生産性向上や新たな価値の創造に投入していくことで、企業価値の向上と業
務削減による働き方改革の促進を図っていきます。

グループ内データ基盤連携の推進
必要なシステム統合や機能集約を行い、データ連携の社員一人ひとりの生産性向上に向けて、
３つの
「育ち」

強化を推進することで、
当社グループの情報システム

デジタル化推進に関する基本方針

活動に取り組んでいます。

環境の安全性及び生産性の更なる向上をめざします。

当社グループでは、「デジタル化推進に関する基本方針」
を定め、デジタル環境の効果的な構築に努めています。

【育ち１】企業理念・新たな経営方針の浸透
基づく自律的な行動を促進することで、日々の業務のNEXCO中日本グループとして、
デジタル技術を活用した生産性向上や新たな価値の創造に積極的に取り組むこととし、その取組みを効果的に進めるため、「デジタル化推進に関する基本方針」
を定める。
【構築すべきデジタル環境の在り方と構築にあたっての留意事項】
在り方（１）
安全・安心なデジタル環境（２）
全体最適なデジタル環境② 情報セキュリティ③ コストパフォーマンス

生産性向上検討会

技術戦略会議i-MOVEMENT推進戦略会議

業務システムi-Construction

i-MOVEMENT（NEXCO中日本、
グループ会社）（機密性、完全性、可用性確保など）(P.40参照)など

デジタル化推進支援戦略（P.33・34参照）（基本方針に基づき「マネジメント」「システム」「人財育成」の３分野における主要施策、課題・対応の方向性を示したもの）

2019年度から、DX推進の一つとして、RPA【育ち2】自律的な業務環境の改善を活用した業務の省力化を推進しています。

取り組み、業務に集中し効率的に仕事ができる環境を整備します。

【育ち3】当事者意識と責任感を有し、自律的に考え行動する人財の育成など

RPA※の活用とデジタル化の推進

効率性を向上していきます。

職場単位で自律的に業務の効率化や職場の活性化に（投資効果確認など）

TOPICS

適正かつ効率的な業務遂行の観点から、コンプライア
ンスや「品質（Ｑ）
・コスト（Ｃ）
・納期（Ｄ）」などの視点を重視し、OJTを通じて自律的に考え行動できる人財

社員が自らRPAの開発に取り組み2023年
度は新たに15体のRPAロボット開発に着手
し、これまでに約7,590時間の労働時間をデータ① ガバナンス
留意事項 （制度・ルールの確立、人財育成など）

企業理念や経営方針への理解と共感を醸成し、これに経営基盤の強化

デジタル化推進に関する基本方針

57

づいて実務レベルの改善、改革に自律的に取り組む

新たな価値創造への挑戦

アップし、合理的かつ効率的な業務実施が可能とな

技術戦略会議担当業務を高いレベルで執行しつつ、企業理念に基

ハイライト■■ CSR 調達の推進

主な取組み■■ リードオフマン（LO）
・ミドルリーダー（ML）の配置

高速道路の機能強化と進化

し、調達手続に関する意見や勧告に基づく是正を

グループ全体の生産性向上

安全性の向上の基本方針」として定め、入札結果の事後審査や分析、

4

めざす姿

公正・透明な調達削減しました。今後も継続して社員教育を充実させることで、RPAの活用により業務効率化を図るとともに、生み出されたリソースを活用し、新たな価値創造へ挑戦していきます。
※Robotic Process Automation（人間がコンピューター上で行っている定型作業をロボットで自動化するツール）を育成します。
58

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

7

リスクマネジメントの強化

リスクマネジメント体制

員が防災備品を適切を設置し、当社グループの事業ミッションの達成を妨げるリスクの管理・評価を行う全社横断的なリスクマ
ネジメント体制を構築しています。
部署ごとに配置したリスクマネージャーが、リスクのク対策を立案し、外部環境の変化や施策の実施に伴に取り扱うことができるようにするためのオ

お客さま

ぺレーション訓練及びお客さまの避難誘

地域社会導訓練を定期的に実施しています。

国際社会

防災備品のオペレーション訓練

うリスクの動向に注視するなど、体系的かつ継続的に労働災害の防止対応しています。

労働災害ゼロをめざして、工事を受注したお取引先とも連携し、安全で働きやすい職場環境の実現や工事中の事故防止に取り組んでいます。

情報セキュリティの強化
新しい働き方に対 応したデジタル環 境の整 備が■労働災害件数※項

進む中、日々高まるインターネットやメールに対するに対し、情報セキュリティ統括担当役員（CISO）の※体制を運用し、
ソフト・
もと、「NEXCO中日本CSIRT 」
ハード対策に取り組んでいます。
※コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンスチームの略語

目

2022

2023

※工事受注者及び当社グループにおける高速道路維持管理業務等を対象に算出した
件数

受注者と
連携した
労働災害防止の取組み

・工事中事故防止検討会の設置・開催
・工事中事故防止対策に関する指導事項の改正
・労働災害専門家による安全パトロール
・安全標語の策定・周知・安全啓発誌「チャレンジ“ゼロ”」の発行・周知

お取引先の
皆さま
社員

■ コミュニケーション・プラザ※■ エリア・コンシェルジュ■ お客さま満足度調査■ 公式WEBサイト（5言語対応）■ 地域住民との対話、
現場公開■ イベント参加、自然保護活動

■ 公式WEBサイト（5言語対応）■ こんにちは運動■ ボランティア活動■ 出張講座■ 国際会議への参加■ 専門家派遣・技術支援■ 研修・視察の受入れ■ 公式WEBサイト（5言語対応）■ 株主総会■ IR説明会■ 有価証券報告書■ 公式WEBサイト（5言語対応）■ 入札情報の公開■ 業界団体やお取引先との意見交換■ CSR調達モニタリング■ 公式WEBサイト（5言語対応）■ 労使懇談会■ 人事・安全衛生委員会■ ハラスメント相談窓口■ 社員意識調査■ 公益通報窓口（コンプラホットライン）■ キャリア相談窓口※川崎市にある高速道路の建設や管理、
サービスエリアの運営などについて紹介する施設

お客さまの声の反映
当社グループでは、
お客さま起点で考え、「お客さまの声」一つひとつを大切にし、サービスの充実や改善に活用しています。2023年度は、約34万件のお問い合わせやご意見やご要望、お褒めの言葉をいただきました。
いただいたご意見・ご要望のほか、お客さま満足度調査、SNSの分析などによりお客さま■お客さまの声の内訳（2023年度）
ご依頼9.6％

サービスエリアを安心してご利用いただけるよう、店舗営業者と一体となって、食の安全・安心などに取り組んでいます。
また、
地震等の災害に備えて、すべてのサービスエリアに防災備蓄倉庫を整備し、
スタッフ全

その他
12.0％

ETC・料金に
関するもの
28.7％

34

約
万件

休憩施設に
関するもの
2.1％

入札不調対策

事業の多様化、事業規模の拡大において、入札不調による事業進捗への影響が看過できない状況にあることから、
入札不調対策を順次実施しています。

JCSI（日本版顧客満足度指数）準拠の調査から算出

（点）
70
68

67.2

68.0

68.2

68.5 68.3

65.7

66
64.2
道路案内に
関するもの
43.7％
お問い合わせ
86.6％

64

62.9

63.2

63.2

経営基盤の強化

6

労働災害専門家による安全パトロール■「お客さま満足度」の推移

お褒め・お礼0.4％

ご意見・ご要望
3.4％

新たな価値創造への挑戦

改善事例については
こちらをご覧ください。

のニーズを把握し、より安全で快適な高速道路空間の提供に努めています。

休憩施設での安全・安心の向上

ハイライト

脅威、
システム障害などの情報システムのインシデント

（年度）

国民
（株主）
の
皆さま

■ お客さまセンター

高速道路の機能強化と進化

洗い出し、影響度や発生頻度のレベル評価及びリス

当社グループは、様々なステークホルダーの皆さまの期待に的確に応えるため、
対話と協働を大切にしています。
安全性の向上社長CEOを委員長とするリスクマネジメント委員会

ステークホルダーとの連携強化

めざす姿

5

62
60

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）■改善事例

主な入札不調対策

お客さまの声■新たな契約方式の適用
・工事：見積協議方式、公募併用型指名競争入札方式、防災型発注方式、

データ

安定して授乳できるように、授乳専用のイスを設置しました。

ベビーケアルームのイスの座面が高いと、小柄な人は赤ちゃんにミルクを
みまも※
施工省力化技術導入総合評価方式、鋼橋の小補修工事への基本契約方式「Me守り契約方式」

・調査等（橋梁設計、
道路設計業務）：若手育成型プロポーザル方式、入札参加意思確認型競争入札方式
対象都県などを記載）■発注見通しに公表する情報の拡充（発注規模、進行状況(公告済、開札済など)、与えるのが難しいと思います。
取組み
安定した体勢で授乳できる授乳専用のイスを設置しました。

■設計成果品の電子媒体による貸与※最大5年間の基本契約のもと、年度ごとに受注者が立案した計画に基づき補修工事契約を締結するもので、鋼橋（Metal(メタル)橋）の頭文字（Me）をとった契約名称

59

60

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

定期的な記者会見や現場公開、イベント、コミュニ

国際会議への参加、独立行政法人国際協力機構

ケーション・プラザ、公式WEBサイト、SNS、テレビ（JICA）などとの連携による各国からの研修や視察のＣＭなどを通じて、
ステークホルダーの皆さまにとって受入れを通じて、
海外道路事業者との関係強化を図っ

必要な情報をわかりやすくタイムリーに発信し、
当社

ています。
また、
現地技術者の能力向上を支援するコン事業への理解と関心を深めていただくとともに、高速

サルティングサービスのほか、各国に道路分野の専道路の魅力をお伝えしています。

門家として社員を派遣するなど国際社会に貢献しています。

NEXCO中日本グループのCSR活動
高速道路事業をはじめとする私たちの事業活動を通じて、
ステークホルダーの皆さまの期待に的確に応えていくことが、
当社グループのCSR活動です。
私たちは、
ステークホルダーの皆さまとの対話と協働のもと、事業活動

安全性の向上

国際交流及び国際貢献

めざす姿

わかりやすくタイムリーな広報を通じて社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の発展と企業価値の向上をめざします。

CSR推進体制
当社グループは、経営会議を設置し、経営施策とCSRを一体的に審議することで戦略的にCSRを推進する体制

高速道路の機能強化と進化を整えています。CSR活動の重点テーマを特定し、「達成目標」（P.11参照）
によって各施策の達成状況を把握することで、PDCAサイクルを回しながらCSR活動を推進しています。

CSR活動の重点テーマ
タジキスタン国支援プロジェクトにおいて現地スタッフと打合せ
来館者5万人突破！
「コミュニケーション・プラザ川崎」

新・会社紹介動画 全編公開

先行公開したリニューアルプロジェクトにス
ポットをあてた『まもる編』に、建設事業やサービスエリア事業をストーリー仕立てで紹シリーズ全編を公開しました。当社事業への理解と関心を深

建設現場の課題解決に向けた取組みを発注者と受注者が一体となって進めていくことを目的として、
建設業界5
※1

団体 と定期的な意見交換会を開催しています。
2023年度は、2024年問題を踏まえ「働き方改革の推進」のほか、「生産性向上の推進」「、担い手の確保・育成」
を主要テーマに、週休２日の実現に向けた環境整備、ICT活用による業務効
BIM/CIM※2の活用な

社員も日々取り
動画はこちら高速道路の沿線住民や学生の皆さまを対象に建設

ともに、
マスコミ向け交通安全セミナー」を行っています。高速道路をよりへ高速道路上での交通事故の発生状況や交通安全のポイントなどについて解説をしています。
これまで線住民の皆さまとのに、約54万人の皆さまに受講いただいています。

対話を大切にしながら、事 業を推 進して交通安全セミナーについてはこちらをご覧ください。
マスコミ向けに床版取替工事の現場を公開

経営方針1

経営方針2

高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間
への進化

経営方針3

持続可能な都市や地域コミュニティの発展への支援
・都市や地域との良好なつながりの支援
経営方針2

・地域の産業活性化

・観光活性化の支援

経営方針3

地球温暖化の抑制と地域環境への配慮
・地球温暖化の抑制

経営方針4

お客さまをはじめとするステ ー クホ ル
ダー の 期 待 に応え続 けるため の 経 営
基盤の強化

経営方針3

・質が高くて信頼できる強靭な道路インフラの実現
・老朽化への対応、構造物の安全性向上 ・自然災害に対する強靭性及び適応力の強化
・道路インフラの効率的な活用・技術開発の促進、技術革新への対応
・交通事故による死傷者削減
・維持管理ノウハウの高速道路外での活用
・高齢者、障がい者、女性、子どもなどのニーズへの配慮
経営方針2

経営方針3

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値
創造への挑戦経営方針2

安全・安心で持続可能な社会基盤の構築

ガバナンス

います。
これからも沿61

当社では、無料出張講座「NEXCO中日本高速道路
安全に走行いただくために企業、各種団体、学校などの現場公開も行って

CSR活動の重点テーマ

環境

く車両の乗車体験などの現場見学会を開催すると重点テーマの特定及び経営方針への反映

データ

現場やリニューアル工事現場の公開、高速道路で働

出張講座

経営陣による
妥当性の評価STEP 4

経営基盤の強化

リニューアル工事等の現場公開

STEP 3

経営計画チャレンジVとCSR活動の重点テーマとの関連

社会一般社団法人日本道路建設業協会との意見交換会※1 一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人プレストレスト・コンクリート
建設業協会、一般社団法人日本橋梁建設協会、一般社団法人日本道路建設業
協会、一般社団法人建設コンサルタンツ協会※2 Building Information Modeling, Construction Information Modeling/Management（3次元モデルの導入による建設生産・管理システムの効率化・高度化の取組み）ます。

「ステークホルダーにとっての影響度」、「当社にとっての重要度」の2軸による評価・順位付け

安全性向上に向けた不断の取組みの深化

み状況を交えながら意見交換を行いました。

内容となってい社会的課題の抽出

STEP 2

経営方針1

どについて当社の取組組む業務への想STEP 1

経営計画チャレンジV

率 化 、D X の 推 進 、め てい た だき 、重点テーマ特定プロセス

新たな価値創造への挑戦

介する『つくる編』、『おもてなし編』が加わり、いきます。

しています。
この「重点テーマ」
を確実に経営計画に反映し、CSRと事業活動を一元的に推進することで、社会課題の解決に貢献し、SDGsの実現に寄与していきます。

建設業界団体との意見交換

いを実感できる

ステークホルダーの皆さまからの期待をESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの側面で「重点テーマ」
として特定

ハイライト

TOPICS

フィリピンで開催された
第2回道路トンネル建設と維持管理ワークショップに参加

経営方針1

・資源の3Rの推進

・地域環境への配慮

経営方針4

社会から信頼されるガバナンス・内部統制の強化
・高い倫理観に根ざした企業文化の醸成
・生産性の向上・事業運営の透明性
・社会的要請への適切な対応

62

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

事業を堅実に行うための資金調達

財務基盤の強化

10,000

高速道路の建設等に必要な事業資金は、社債（国内債及び外（億円、税抜、グループ連結）2023年度実績

2024年度計画

2025年度達成目標

195

183

1,968

447

道路資産完成原価

195

183

1,968

447

0

0

0

0

道路資産完成高

2,605

2,117

5,528

4,152

道路資産完成原価

2,605

2,117

5,528

4,152

高速道路料金収入

6,720

6,721

6,479

6,286

営業利益

保全・サービス事業

その他収入

10

13

10

0

道路資産賃借料

4,769

4,770

4,602

4,505

営業費用等

1,944

1,914

1,892

1,780

営業利益

16

49

▲4

0

高速道路事業

営業利益

16

49

▲4

0

サービスエリア事業等

営業利益

33

59

38

39

全社計

営業利益

49

109

34

39

策の進捗及び外部環境の変化などを反映し設定したもの

料金割引と債務の着実な返済進するとともに、高速道路リニューアルプロジェクト

高速道路事業は、
お客さまから頂く通行料金に会社
有・債務返済機構(機構)への道路資産賃借料の支払いを通じて高速道路建設に要した債務の返済に充て
ています。
また、
料金割引などによってお客さまに還元（ロードジッパーシステム）を活用した工事規制の設
置撤去に要する作業時間の短縮)等、現場での創意工夫に取り組んでいます。

しています。民営化以降、2024年3月までに当社が機収益性を高める経営管理

構に支払った道路資産賃借料の累計は7.9兆円です。

会社が保有する事業用不動産を積極的に活用し、更なる収益の獲得に取り組んでいます。具体的には、■ 2024年度事業計画 高速道路事業[億円]6,479（割引除く）

道路管理費等

1,877
機構へ支払（債務返済の原資）

0

株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）及びムーディーズ・ジャパン株式会社（Moodyʼs）の3 社から日本国債と同格の高い信用の格付けを取得しています。

TOPICS

録等から通行車両を特定し、道路整備特別措置法の改正による事後徴収の強化に基づき、よりいっそうの通行料金の回収に努めています。不正・悪質な通行者に対しては、不正通行事例の公表等強い姿勢で

コスト削減

また、事故等により生じた道路設備の損傷等に伴う高速道路をできるだけ少ないコストで建設・管理すするよう努めています。

復旧費用は、
当該事故等を起こした通行者から回収

2021

2022

2023 （年度）■格付けの取得状況
JCR（発行体格付け）

AAA

R&I（ 発行体格付け）

AA+

Moody's（ 発行体格付け）

A1

めるグリーンボンドガイドライン、金融庁が定めるソーシャルボンドガイドラインに基づくサステナブル
ファイナンス・フレームワークを設定し、本フレームワークについて最高位の評価(SU1)をJCRから取得しました。当社は2020年度からグリーンボンドの発行を行っていますが、2023年度からは本フレーム
ワークのもと、
ソーシャルボンドの発行も行っています。
※1「気候変動の緩和や気候変動への適応、
自然資源の保全、生物多様性の保全、汚染防止および管理などの環境関連目標に貢献する」事業への資金充当のために発行する債券（ICMA「グリーンボンド原則2021 グリーンボンド発行に関する自主的ガイドライン」
から引用）※2「手ごろな価格の基本的インフラ設備」などの社会的課題の解決に資する事業への資金充当のために発行する債券（ICMA「ソーシャルボンド原則2023 ソーシャル
ボンド発行に関する自主的ガイドライン」
から引用）［持続可能な開発目標（SDGs）との関連］
SDGsとの整合性も確認され、17の目標のうち、3番目「すをつくろう」、
13番目「気候変動に具体的な対策を」に貢献

料金所を未課金で通過した車両に対しては、映像記

2020

国際資本市場協会(ICMA)が定めるグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則並びに環境省が定の宅地分譲事業や賃貸住宅事業を展開するなど、収通行料金等の適切な回収2019

グリーンボンド※1・ソーシャルボンド※2の発行による資金調達の多様化

べての人に健康と福祉を」、
9番目「産業と技術革新の基礎

益の最大化をめざした経営管理を行っています。

0■■ 高い信用の格付けの取得

サービスエリアでの広告事業をはじめ、社宅跡地で臨んでいます。

るため、新たな橋梁形式、新技術、新工法の採用を推IR情報については
こちらをご覧ください。

2,500

すると評価を受けました。
［直近の発行実績］
・グリーンボンド
債券名称：中日本高速道路株式会社第106回社債(グリーンボンド(気候変動適応))
発 行 日：2024年5月29日
発 行 額：600億円
年
限：5年
・ソーシャルボンド
債券名称：中日本高速道路株式会社第105回社債(ソーシャルボンド)
発 行 日：2024年3月28日
当社のグリーンボンド及び発 行 額：1,200億円
ソーシャルボンドについてはこちらをご覧ください。
年
限：5年

グリーンボンドによる調達資金の使途「気候変動への適応」に資する以下の事業等に充当
・橋梁の更新、修繕工事における高性能床版防水工事
やPC(プレストレストコンクリート)床版への取替工事(P.23参照)及び床版の打替、補修等工事
・のり面の排水施設の改良工事や長期安定化のためのグラウンドアンカー再施工等によるのり面補強工事
・従来の舗装よりも排水性を高めた高機能舗装の施工工事
ソーシャルボンドによる調達資金の使途「高速道路における災害対策等」に資する以下の

データ

4,602

道路資産賃借料

3,005より、投資家の皆さまとコミュニケーションを図っています。

5,000

経営基盤の強化

通行料金収入お客さまへの還元及び高速道路サービスの提供

ETC時間帯割引、マイレージ割引など

式WEBサイトなどでの企業情報の開示や積極的なIR 活動に

新たな価値創造への挑戦の利益を見込まず、独立行政法人 日本高速道路保における交通規制方式の工夫(防護柵切り替え車両います。安定的な資金調達を行うために、有価証券報告書や公ハイライト※計画値及び2025年度達成目標の数値は、国土交通大臣の認可を受けた事業計画及び独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定に基づく数値に、その後の各種施

7,500

高速道路の機能強化と進化

2023年度計画

道路資産完成高債）の発行並びに金融機関などからの借り入れにより調達して安全性の向上建設事業

63（億円） ■財政融資資金借入金 ■借入金等 ■社債（外債）■社債（国内債）■■ 安定的な資金調達の実施

財務状況

（利益）

■資金調達額の推移

めざす姿

8

事業等に充当・災害の威力を弱め、被害を最小限に抑える修繕事業（橋梁の耐震補強工事など）・速やかな情報伝達によって利用者を守り、二次災害を防ぐための修繕事業
（道路情報板の更新、修繕工事など）・災害に巻き込まれた利用者を安全に避難させるための修繕事業（トンネル避難坑の設置工事など）
・災害発生時の高速道路の閉塞を防ぎ、速やかな道路の復旧を可能にする4車線化事業

64