所得格差と税制

中高年層の非正規雇用の問題や、高齢者の貧困が懸念されている。
拡大する貧困層の負担軽減の観点から見て、現在の税制や社会保障制度は十分機能しているのか。貧困層の問題を解決するための改革メニューを提示する。

【企画】

翁 百合
識 者に問う

所得格差の拡大に税制はどう対応していくべきか
非正規雇用でも暮らしていけるような社会を

マイナンバーの活用で資産の把握を

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授

慶應義塾大学経済学部 教授

近藤絢子

小林慶一郎

給付付き税額控除でワーキングプアへの対策を

社会保険料の逆進性を是正せよ

中央大学法科大学院 教授

一橋大学経済研究所 教授

森信茂樹

働くことを促す給付の仕組みを佐藤主光

一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院 教授

企画に当たって

翁 百合

識者が読者に推薦する1冊

小塩隆士

識者に問う非正規雇用でも暮らしていけるような社会を近藤絢子 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授
社会保険料の負担が所得の低い層で逆進的になってては、給付という形で支援する理いることが、貧困問題を考えるうえで1番重要な課題だ。

由を見つけるのは難しく、政治的労働時間が週30時間に満たない非正規雇用者は、通常にも支持されにくいため、税や社の被用者保険ではなく、国民健康保険や国民年金に入ら会保障による再分配の仕組みが必要だ。所得の不平等度ざるを得ないため、負担が重くなる。年収300万円で被用を示すジニ係数をみると、現役世代の人々のジニ係数は、者保険に加入している正社員と、年収200万円の非正規再分配の前と後とで変わらず、現役世代の人たちの間では雇用者を比べると、後者の方が相対的に負担が重くなって再分配ができていないことがわかる。

いる。

就職氷河期のあおりを受けた世代は今30代後半からまた、日本の所得税制にも問題はある。年収800万円く40代前半に達しているが、その年代の非正規雇用の比率らいのアッパーミドル層の税率が欧米に比べると低くなってがじわじわと上がっている。来年より被用者保険の適用拡おり、負担が軽い。

大が始まる。非正規雇用者を全員正規雇用にするのは現こうした制度上の問題により負担が1番重くのしかかるの実には非常に難しいことなので、非正規雇用でも安心してが、40歳代までの非正規雇用の独身者たちである。健康暮らせるように、正規と非正規の雇用条件の溝を埋めていで働ける状態にあり、子どももいない勤労世代の人に対しけるような働き方ができるようにする必要がある。

給付付き税額控除でワーキングプアへの対策を
森信茂樹 中央大学法科大学院 教授
日本には、失業保険という第1のセーフティーネットと最後のとりでといわれる生活保護が完備されているが、その中間の施策がない。つまり一生懸命フルタイムで働いても年収ティートラップ（貧困の罠（わな））という問題も起こらない。
2012年に成立した税制抜本

200万〜300万円にしかならないワーキングプアへの対策改革法案には、給付付き税額控除の導入の検討についが抜け落ちている。このことはこれまでの日本ではあまり問て明記されているにもかかわらず、実際の検討は進んでい題になってこなかったが、最近では非正規雇用の割合が3ないのが実情だ。その大きな要因は、給付付き税額控除割〜 4割を占め、ワーキングプアをそのまま放置しておくと貧が税と社会保障を一体的に運営するという思想であり、官困問題だけでなく少子化にもつながっていく。
この問題を解決するためには、給付付き税額控除の導入が有効である。これは、一定以上の勤労所得のある人に庁をまたがっていることである。霞が関でいえば、税制を預かる財務省と社会保障を受け持つ厚生労働省をつながないといけない。

対して勤労を条件に税額控除を与え、控除額が所得を上また、給付に対してはバラマキ批判も出やすい。そこで給回る場合には給付するという仕組みである。日本の社会保付ではなく社会保険料負担を相殺する形で減らすように設

障にはインセンティブという政策が欠けている。単なる給付計すれば、そのような問題も起きなくなる。オランダが実施しではなく、働けば給付するというふうにすれば、いわゆるポバているこの方式が、1番実現性が高いだろう。

識者の紹介

近藤絢子（こんどう・あやこ）
若年雇用を取り巻く状況について研究。労働市場参入時の不況の影響が長期的に続く「世代効果」の要因として、非正規雇用からの脱出の難しさを指摘。専門は労働経済学。
コロンビア大学博士（経済学）。大阪大学社会経済研究所講師、法政大学経済学部准教授を経て、2013年より現職。若年雇用に関する日本語の論文として「溶けない氷河―世代効果の展望」『 日本労働研究雑誌』2007年12月号（共著）など。

所得格差の拡大に税制はどう対応していくべきか
近年、日本においても格差の拡大、とりわけ貧困層の拡大が、大きな問題となってきている。
日本の経済社会の変化に対し、現在の税制で対応できていない点はどこにあるのか。
また多岐にわたる貧困の解決に向けて、どのように税制を改革すべきか。
労働経済、税制、財政、マクロ経済、公共経済の学識者に、考えを聞いた。

インタビュー実施：2015年10月
聞き手：川本茉莉（NIRA研究コーディネーター・アシスタント）
編集：原田和義

働くことを促す給付の仕組みを
佐藤主光 一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院 教授
貧困層に対する再分配政策は、税制で対応すべきであ

一方で、支える人の意欲へのり、所得税が大きな役割を果たす。日本の所得税は再分配配慮も必要だ。限界税率を高くせ機能が損なわれているというが、その要因は所得控除にあず、広く薄く税を取るようにするべる。再分配機能を強化するという観点からは、所得控除をきである。支え手となる人々の就労を促進するために、配偶見直して、高所得者から適切に税を取るべきだ。

者控除など女性の就労を阻害している要因は排除していく

それに合わせて、低所得者へ税を移転する仕組みが必要である。日本の所得税制では、課税最低限を下回る低必要がある。
勤労税額控除の導入に際してまず課題となるのは、所所得者に対し、課税免除はあるが給付はない。今、問題と得の捕捉である。税金を納めていない低所得者は、いくつなっている勤労世代の貧困層は、機会があれば働くことがもアルバイトを掛け持ちするものの、確定申告もしないため、できる。その意味で、働く人が報われる移転の仕組みであ所得がうまく捕捉できていない。マイナンバー制度が始まる

る、勤労税額控除が有効だろう。この制度は、勤労所得がことで、低所得者の所得捕捉に道が開ける可能性は大いないと給付がもらえないため、就労を促す効果がある。所得にある。また、税金を取る税務署と給付の窓口となる市役の低いときは給付を受け、所得が十分高くなったら税という所の間でしっかりと連携をし、所得情報の共有や円滑な伝形で社会に返すという、一貫性を持った仕組みといえる。

達をしていくことが次の課題になっていくだろう。

森信茂樹（もりのぶ・しげき）

佐藤主光（さとう・もとひろ）

税制の第一人者。社会保障と税の一体改革について幅広く研究し、経済成長と財政再建の両立には、税制改革が必要であると主張する。専門は租税法、租税政策。大阪大学博士（法学）。京都大学法学部卒業後、大蔵省に入省、プリンストン大学客員研講師・研究員、財務省財務総合政策研究所所長等を経て、2007年より現職。現
在、ジャパン・タックス・インスティチュート所長、東京財団上席研究員を兼務。著書に『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』（日本経済新聞出版社、2015）
ほか。

税制や地方財政に精通。地方税収の安定化と経済のグローバル化への対応のために、地方税改革が不可欠であると提言。また、地方交付税が地方の財政規律を失う要因であると指摘する。専門は財政学。クイーンズ大学博士（公共経済学）。一橋大
学経済学研究科准教授等を経て、2009年より現職。現在、内閣府「税制調査会」委員を務める。著書に『地方税改革の経済学』（日本経済新聞出版社、2011）ほか。

わ たし の 構 想 【No.18】

マイナンバーの活用で資産の把握を小林慶一郎 慶應義塾大学経済学部 教授
日本の厳しい財政状況を踏まえれば増税は避けられず、で、適切な税と社会保障の仕組歳出カットも相当な規模で必要である。生活保護や年金、みをつくる必要がある。現在、特高齢者医療のような社会保障関係の歳出も抑制せざるをに高齢者の中で貧困層と富裕層得ないだろう。そうした中で、貧困層になるべくしわ寄せがいの格差が広がっている。彼らに同じ社会保障を提供し、同かない形で、増税と歳出削減を同時にしていかなければいじ税負担をしてもらうことでいいのかどうか、きちんと考え直さけない。

なければいけない。高齢者の豊かさは所得だけでは測れな消費税での増税が中心になるだろうが、消費税は低所いことが多いが、マイナンバーを使えば、金融資産や不動得者にも等しくかかってしまうので、負担軽減のための対応産などをどれだけ保有しているか、ひも付けすることも可能が必要になる。軽減税率の仕組みでいいのか、還付金のだ。プライバシーを多少犠牲にしても、当局が個人の資産ような形がいいのかを含め、貧困層への悪影響がなるべく分布状況を把握し、貧困層と富裕層で税額や社会保障給軽減される税制の仕組みを考えておくべきだ。消費税率付に差を付ける必要があるだろう。豊かな人から本当に貧し10％の水準だけで判断せず、今後もっと税率が上がるといい人に再配分がいくような、公平な税と社会保障の制度をう前提で、しっかりした制度を設計することが求められる。

目指していくべきだ。

また、マイナンバーをうまく活用して資産の把握をすること社会保険料の逆進性を是正せよ
小塩隆士 一橋大学経済研究所 教授
所得の再分配政策については、税制より社会保障の未納・未払いの多さは統計的にも方に問題が多く、社会保険料の逆進性の是正策を検討確認できる。社会的に最も支援がする必要がある。国民年金（国年）
や国民健康保険（国必要な人たちほど、そのセーフティ保）は保険料が定額であるか、あるいは定額部分を伴ってーネットの恩恵を受けにくいという状況は逆説的である。

いるため、所得が低くなるほど負担が相対的に重く、逆進的に働く。
国年や国保はもともと、自営業者や農林業者を念頭にでこれを解決するには、保険料負担のあり方を、所得税制の見直しとセットで考えていくべきだろう。
給付付き税額控除を導入し、課税最低限以下の低所きた仕組みで、保険料と所得との連動性が意識されていな得層に対して、納めるべき税額を控除が上回る分だけ給付い。しかし最近では、非正規雇用者として民間企業で働くするようにする。さらに、その給付されるべき税額を保険料負人々の、国年・国保への加入が大幅に増えている。そうした担と相殺する。このような仕組みはオランダなどですでに導人たちの所得は相対的に低く、保険料の逆進性に直面す入されている。これにより、実際の給付はなくとも、保険負ることになる。この状況はそれ自体是認できないばかりか、担が軽減され保険料も拠出しやすくなる。世界に誇れる「国低所得層が医療保険・公的年金というセーフティーネットか民皆年金」「国民皆保険」という制度を維持するためにも、ら外れる危険性を高める。実際、低所得層による保険料の税制改革と連動した社会保障改革が必要になる。

小林慶一郎（こばやし・けいいちろう）

小塩隆士（おしお・たかし）

経済変動に関して理論的に研究し、金融システムを本質的な形で組み込んだマクロ経済モデルを作ることを目指す。政権交代などの政治経済的な研究にも取り組む。専門はマクロ経済学、金融論。シカゴ大学博士（経済学）。東京大学大学院修士課程（数理工学）修了
後、通商産業省に入省、経済産業研究所研究員、一橋大学経済研究所教授等を経て、2013年より現職。現在、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹を兼務。著書に『日本経済の罠―なぜ日本は長期低迷を抜け出せないのか』〔共著〕（日本経済新聞社、2001）
ほか。

公的年金などの社会保障や所得分配、再分配政策、教育政策のあり方を専門とする。特に社会保障については、社会保障制度の高齢者就業への影響などについて国際比較の視点から分析を行う。専門は公共経済学。大阪大学博士（国際公共政策）。東京大学教養学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）等を経て、2009年より現職。著書に『持続可能な社会保障へ（世界のなかの日本経済：不確実性を超えて〈5〉）（』NTT出版、2014）
ほか。

●各識者のコメントは、WEBページでもご覧いただけます http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n151215̲794.html

わ たし の 構 想 【No.18】

所得格差と税制企画に当 たって

翁 百合（NIRA理事）

2015年11月に税制調査会から、「経済社会の構造変係についての認識を伺い、どのような視点に立ち、どの化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」が公表さように制度を再構築する必要があるか、について伺っれた。そこでは、経済社会の実態の分析をもとに、若年た。識者の方々からは、一様に格差是正に対して税、層を中心とする低所得化や、家族モデルの変容により、社会保障制度の対応が遅れていることが指摘された。

従来あった会社や家族などのセーフティーネット機能が特に所得の低い層に対する社会保険料の逆進性への低下し、このことが人々の生活基盤を脆弱（ぜいじゃく）対応や、就労支援的な税制が必要であるとの指摘が多化させるだけでなく、さらなる少子化と人的資本形成のかった。そのために必要な新たな制度として、給付付き阻害を招き、成長基盤が損なわれるリスクもあると指摘し税額控除制度、特に働く人が報われるような勤労税額ている。

控除制度と、社会保険料負担を相殺する給付制度を組

こうした日本社会の変化によって生じている問題に対み合わせた制度の導入が有効ではないか、という提案

しては、保育制度、就労支援制度の充実などさまざまなが浮かび上がってきた。また、格差是正のためのインフ政策を動員して対応する必要がある。所得税や資産税ラとして、まさに本年導入されたマイナンバーの活用で、などの税制も、社会保障制度と連動しつつ、再分配機所得や資産把握を徹底する重要性の指摘もあった。

能を強化し、格差を是正して誰もが希望すれば結婚し、生活基盤や成長基盤の再構築は一刻を争う問題で子どもを産み育てられる社会を築けるように見直すことあり、これらの政策の早期の検討と実現が求められる。

が必要と考えられる。
今回の「わたしの構想」
では、識者の方々に、日本の経済社会の格差拡大と、現状の税、社会保障制度の関

給付付き税額控除とは

翁 百合（おきな・ゆり）
NIRA理事｡日本総合研究所副理事長｡京都大学博士（経済学）｡ 専門は金融､財政等｡最近は医療分野にも関心を寄せている｡

税と社会保障を一体的に考えることにより、税額控除を受けられない課税最低限以下の低所得者に対して、給付を行う仕組み。欧米諸国やニュージーランド、韓国などですでに導入されている。その類型は、政策目的に応じて ①勤労税額控除 ②児童税額控除 ③諸費税逆進性対策税額控除に大別される。またオランダでは、社会保険料負担も考慮し、給付額で社会保険料負担を相殺する仕組みになっており、現金支給はない。
〈参考文献〉森信茂樹〔2010〕『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』日本経済新聞出版社

識者が読者に推薦する

1冊

佐藤主光 氏Sir James Mirrlees・他9名〔2010〕“Dimensions of Tax Design:
The Mirrlees Review”
Oxford University Press

小林慶一郎 氏近藤絢子 氏西村周三・他8名〔2015〕『《特集》
雇用の変化と社会保険』

日本労働研究雑誌2015年6月号（No.659）pp.1-97

橋爪大三郎・小林慶一郎〔2014〕『ジャパン・クライシス―ハイパーインフレがこの国を滅ぼす』
筑摩書房

森信茂樹 氏森信茂樹（編著）
・野村資本市場研究所「マイナンバー活用の可能性」
研究会〔2015〕『未来を開くマイナンバー―制度を使いこなす事業アイディア』
中央経済社

小塩隆士 氏森信茂樹〔2010〕『日本の税制―何が問題か』
岩波書店

［NIRA 公式 Facebook］

http://www.facebook.com/nira.japan

NIRAの研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。

［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。
（公財）
総合研究開発機構（NIRA）〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1710 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp

PDFはこちらから

わたしの構想【No.18】
2015 年 12 月 15 日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、原田和義

本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
E-mail：info@nira.or.jp