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2014年12月25日
日本電信電話株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社

フィリピンの台風被災地において「移動式ICTユニット」を活用した国連プロジェクトを開始～日本政府、フィリピン政府の協力のもと、地元自治体・住民と共に実証実験を実施～

日本電信電話株式会社（以下、NTT）およびNTTコミュニケーションズ株式会社は、日本政府（総務省）とフィリピン政府（科学技術省）、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合（ITU）*1と共に、2013年11月の台風で大きな被害を受けたフィリピン セブ島の被災地において、通信の即時回復を可能とする「移動式ICTユニット」を用いた実証実験を2014年12月から2015年9月までの期間で実施します。*2実証実験は、国連プロジェクト（ITUプロジェクト）として実施するものです。
今回の実証実験では、セブ島の自治体職員や住民の協力のもと、実環境下において、移動式ICTユニットが提供するサービス（通話・データ通信）をご利用いただくことで、提案コンセプトや技術の有用性などを検証いたします。また、今回、実証実験に使用する移動式ICTユニットは、NTTのグループ会社であるNTTコミュニケーションズからITUへ提供し、富士通などと共にプロジェクトを運営・支援いたします。
＜参考＞移動式ICTユニット
大規模災害時に、被災地に搬入・設置することで、避難所などのスポットを短時間でWi-Fiエリア化し、通話やデータ通信の機能を提供可能なシステムです。東日本大震災を契機に、NTT、NTTコミュニケーションズ、富士通、東北大学が総務省からの委託を受けて開発したものです。

今後の展開について（1） 国内および諸外国への展開
NTTおよびNTTコミュニケーションズは、今回のITUプロジェクトでの実績を足掛かりに、今後、世界で発生する大規模災害時の被災地支援への移動式ICTユニットの適用を働きかけるとともに、世界の災害が多い諸外国への普及活動を推進してまいります。また、通信インフラが整っていない途上国のICT環境の即時構築など、移動式ICTユニットの利用用途の拡大を目指してまいります。
（2） R＆Dの更なる推進
NTTおよびNTTコミュニケーションズは、今回の国連プロジェクトの結果も踏まえ、引き続き移動式ICTユニットの高度化を進めてまいります。

*1:

ITU-D（電気通信開発局）は、ITUの一部門で開発途上国における電気通信技術の普及推進を主に担当。

*2:

2014年5月に、ITU、総務省、フィリピン科学技術省の3者で協力合意文章を締結し、ITUのプロジェクトとして、フィリピン セブ島で移動式ICTユニットを用いた実証実験を行なうことを決定。

＜参考＞フィリピンにおける実証実験の模様
San Remigio市の住民向けに、スマートフォンを活用した通話機能をレクチャー

現地の技術者向けに実証実験や技術についてレクチャー

国連プロジェクトにいたる経緯について
NTTおよびNTTコミュニケーションズは、東日本大震災後、東北大学や富士通と共同で、総務省の支援を受けながら大規模災害時のICT機能の強化に向けた研究開発を推進し、移動式ICTユニットを開発いたしました。
2013年11月にタイで開催されたITUテレコムワールドに、移動式ICTユニットを出展したところ、台風被害のあったフィリピンのNPO（CVISNET）から、被災地での活用や支援についての打診があり、NTTおよびNTTコミュニケーションズは総務省と協力し、フィリピン科学技術省や国際電気通信連合（ITU）に対して、移動式ICTユニットによる被災地支援を呼びかけてきました。
2014年5月13日に、日本政府（総務省）とフィリピン政府（科学技術省）、ITUの3者が、フィリピンの台風被災地における移動式ICTユニットを用いた実証実験の実施に関する合意文書を締結し、本プロジェクトの立ち上げに至りました。
ITU、総務省、フィリピン科学技術省の3者で、協力合意文章を締結（2014年5月）（参考）フィリピン政府による協力合意文書締結のニュースリリース
http://www.gov.ph/2014/05/19/philippines-japan-sign-agreement-on-disaster-communications/（参考）当時の被害状況について実証実験を行なうセブ島北部のサンレミジオ市は、人口は約64,000人、27の区（Barangay）から構成される都市です。2013
年11月の台風により甚大な被害を受け、直後は通信システムが途絶える中、人力での情報収集に頼らざるを得ない状況にありました。外部への被害状況等の報告は、市長が持つ衛星携帯電話1台だけで行なわれました。

移動式ICTユニットの概要「移動式ICTユニット」とは、東日本大震災を契機に、NTT、NTTコミュニケーションズ、富士通、東北大学が総務省からの委託を受けて研究開発を行い、災害時に被災地へ搬入・設置することで、通信機能を迅速に回復させる通信方式です。
主な機能（1） 通信の即時回復機能
大規模災害時、被災地に搬送・設置することで、災害対策本部や避難所などのスポットを、短時間でWi-Fiエリア化し、エリア内の被災者に対して、ICT利用環境を即時に提供します。例えば、通話機能としては、普段の携帯電話番号そのままで、Wi-Fiエリア内にいる相手との通話を可能とします。また、移動式ICTユニットに光回線や衛星回線などの広域網に接続することで、被災地の外側との相手との通信を可能とします。
（2） 被災者データ収集システム機能
従来、大規模災害下では、避難所での安否確認や管理が紙ベースの手書き情報で行われていました。本システムは、安否情報について、被災者の顔写真と免許証や学生証などに書かれた情報（氏名・住所・性別・年齢など）をタブレット端末のカメラ機能を活用して撮影し、被災者所有のICカードのID番号と紐づけてシステムに登録することで、簡単・即時に被災者情報のデータベースを構築し、その後の被災者管理の効率化を可能とします。
（3） データセンター機能
移動式ICTユニットには、データセンター機能を搭載しており、被災地の地方自治体や病院など複数の組織が運用しているアプリケーションなどをICTカーが提供する仮想サーバに移行することで、個々のシステムを組織ごとに簡易に運用管理することが可能です。

車載型
小型交換機やサーバ、無線機器（無線LANアクセスポイントなど）、スマートフォン（貸出用）などの装置を自動車（ワンボッ
クスカー）に収容し、被災地に移動して、迅速にネットワークを構築し、通信手段を確保
アタッシュケース型
アタッシュケースに、小型交換機やスマートフォン（貸出用）、無線LANアクセスポイント、バッテリーなどの最低限の装置を収容し、被災地の避難所などで簡易に通信手段を確保する（参考）「大規模災害時、通信の即時回復を可能とする「ICTカー」の開発について」（2014年1月28日報道発表）
http://www.ntt.co.jp/news2014/1401/140128a.html

本件に関するお問い合わせ先

日本電信電話株式会社
先端技術総合研究所 広報担当a-info@lab.ntt.co.jp
TEL 046-240-5157
NTTのR&D活動を「ロゴ」として表現しました
NTTコミュニケーションズ株式会社
経営企画部 広報室
hodo-cp@ntt.com
TEL 03-6700-4010

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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