令和５年度事業報告
1. 事業の概要
令和５年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだ。
（ １ ）事業活動収支としては、293,282 千円（収入ベース）の事業を行っており、そのうち事業収入は 259,208 千円であった。
① 調査研究事業は、地上モニタリングステーション保守管理等業務、航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務、定期貨物船舶を利用した大気海洋温室効果ガス等の観測及び試料分析業務、NIES 国際フォーラム開催支援業
務、IPCC 報告書作成支援調査委託業務、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務、砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務、21 世紀金融行動原則事務局 などの請負・委託事業を中心に235,427 千円の事業を行った。
② 普及啓発事業は、機関誌グローバルネットの発行、リユース関連事業、フェアウッド推進事業、バイオマス発電の持続可能性に関する活動、サステナビリ
ティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）事務局、日本環境ジャーナ
リストの会（JFEJ）支援、Media Is Hope（MIH）支援等 23,782 千円及び民間助成寄付金 30,552 千円の事業を行った。
③ 上記の事業全体を推進するための事業人件費 138,233 千円を含む事業費支出は 305,497 千円、管理費支出 23,665 千円で、事業活動支出は 329,162 千円、収支差額は 35,880 千円のマイナスとなった。
（ ２ ）投資活動収支としては、特記事項はない。
（１）（２）を合わせて、当期収支差額は－38,319,462 円となった。
とくに人件費、委託費、出張等移動交通費の増額により、赤字が膨らむ結果となった。
人件費については、昨今の景気状況を鑑みたこと等が主な原因と考える。
円安の影響もあり民間助成寄付金は増えたが、委託費等の経費支出もそれに伴い増加した。長引くロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響に加えて、情勢不安な地域も増えているために、海外出張等は長距離移動を余儀なくされ、航空運賃の高騰等も少なからず影響した。
業務実施体制としては、調査研究事業においては、東京・つくば共に昨年度に引き続きほとんどの業務を受託でき、さらに単年度事業も 2 件受託できている。

2.

事業の内容

国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 35 件、環境省等からの政策的調査研究事業 4 件、普及啓発事業 10 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

法人

名：一般財団法人

地球・人間環境フォーラム

令和

貸借対照表
6年 3月 31日 現在（単位：円）

科目

資産の部
1. 流動資産
現金
普通預金
定期預金
未収金 調査研究事業関連
普及啓発事業関連
前払金
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
投資有価証券(基)定期預金(基)普通預金(基)基本財産合計(2)特定資産退職給付引当資産
特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
一括償却資産
電話加入権保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
前受金
預り金仮受金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部1. 指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)
2. 一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年

度

前年

度

増

減

Ⅰ

162,312167,063,967
0
201,744,460
01,462,132
503,846
370,936,717

144,351
183,579,013
0216,767,506
0935,632
430,980
401,857,482

17,961△ 16,515,046
0△ 15,023,046
0526,500
72,866△ 30,920,765

259,728,005
23,500,000
271,995
283,500,000

259,712,585
23,500,000
287,415
283,500,000

15,4200△ 15,420
018,924,466
18,924,466

16,484,856
16,484,8562,439,610
2,439,610

6,323
71,854
1,060,502
1,988,875
40,000,000
43,127,554
345,552,020
716,488,737

12,6410
1,060,502
1,988,875
40,000,000
43,062,018
343,046,874
744,904,356△ 6,318
71,85400065,5362,505,146△ 28,415,619

11,687,997
14,980,000
3,626,257
50,00030,344,254

6,867,788
13,334,000
2,628,233
50,00022,880,021

4,820,209
1,646,000
998,0240
7,464,233

18,924,466
18,924,466
49,268,720

16,484,856
16,484,856
39,364,877

2,439,610
2,439,610
9,903,843

32,000,000
251,500,000
283,500,000(283,500,000)
383,720,017(16,484,856)
667,220,017
716,488,737

32,000,000
251,500,000
283,500,000(283,500,000)
422,039,479(16,484,856)
705,539,479
744,904,356

0000△ 38,319,462
0△ 38,319,462△ 28,415,6191

法人

名：一般財団法人

地球・人間環境フォーラム
令和

科

5年

4月

目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金
基本財産運用益計②特定資産運用益
特定預金受取利息
特定資産運用益計③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費
受取会費計
④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入
事業収益計⑤受取補助金等受取民間助成金受取補助金等計⑥受取寄付金
受取寄付金
⑦為替差益
為替差益
⑧雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費
一括償却資産減価償却費
租税公課
事業費計
②管理費
人件費
退職給付費用
敷金・保証金支出
事務費
租税公課
役員退職給付金
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
為替差損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

正味財産増減計算書
1日 から令和 6年
当年

3月 31日 まで

度

前年

度

増（単位：円）減Ⅰ698,6790698,679

699,584
0699,584

△ 905
0
△ 905

139
139

00

139
139

0
150,000
150,0000
300,000
300,0000△ 150,000△ 150,000

235,426,788
23,781,503
259,208,291

236,676,460
15,134,979
251,811,439△ 1,249,672
8,646,524
7,396,852

30,554,400
30,554,400

25,951,395
25,951,395

4,603,005
4,603,005

2,378,382

899,122

1,479,260

4,183

0

4,183

265,849
022,000287,849
293,281,923

101,2440
196,818
298,062
279,959,602

164,6050△ 174,818△ 10,213
13,322,321

138,232,751
103,651,024
051,051,996
6,318
35,926
12,518,900
305,496,915

128,337,819
97,285,747
0
31,760,529
6,318
0
13,593,250
270,983,663

9,894,932
6,365,277
0
19,291,467
0
35,926△ 1,074,350
34,513,252

15,359,194
2,439,610
08,157,938
147,7280
26,104,470
331,601,385△ 38,319,462
00△ 38,319,462

14,383,547
2,399,610
04,206,582
123,4090
21,113,148
292,096,811△ 12,137,209
00△ 12,137,209

975,647
40,00003,951,356
24,31904,991,322
39,504,574△ 26,182,253
00△ 26,182,253

0

000
00
△ 38,319,462△ 38,319,462
422,039,479
383,720,017

348
348
△ 348
△ 12,137,557△ 12,137,557
434,177,036
422,039,479

△ 348
△ 348
348
△ 26,181,905△ 26,181,905△ 12,137,557△ 38,319,462

0
283,500,000
283,500,000
667,220,017

0283,500,000
283,500,000
705,539,479

000△ 38,319,4622

法人

名：一般財団法人

地球・人間環境フォーラム財務諸表に対する注記

１．継続事業の前提に関する注記
財務諸表は継続事業を前提として作成されており、継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は無い。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
未経過リース料総額は、7,972,514円です。
（５）消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金
小特定資産
退職給付引当資産
小合

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

計259,712,585
23,500,000
287,415
283,500,000

15,4200015,4200015,42015,420259,728,005
23,500,000
271,995
283,500,000

計
計

16,484,856
16,484,856
299,984,856

2,439,610
2,439,610
2,455,030

0015,42018,924,466
18,924,466
302,424,466

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金
小特定資産
退職給付引当資産
小合（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）からの充当額）
る額）

当期末残高

計

259,728,005
23,500,000
271,995
283,500,000(259,728,005)(23,500,000)(271,995)(283,500,000)

(0)
(0)
(0)
(0)

計
計

18,924,466
18,924,466
302,424,466(0)(0)(283,500,000)(18,924,466)(18,924,466)(18,924,466)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
その他の固定資産
什器備品
一括償却資産合目

計

取得価額

減価償却累計額

23,689,470
107,780
107,7803

23,683,147
35,92635,926

当期末残高
6,323
71,85471,854――――18,924,466
18,924,466
18,924,466

法人

名：一般財団法人

地球・人間環境フォーラム
附

属

明

細書

１．重要な固定資産の明細（単位：円）
資産の種類

区分

投資有価証券
定期預金
普通預金
基本財産計
退職給付引当資産
特定資産
特定資産計
その他固定資産 什器備品
一括償却資産
電話加入権
保証金
投資有価証券
その他固定資産計

基本財産

期首帳簿価額

当期増加額

259,712,585
23,500,000
287,415
283,500,000
16,484,856
16,484,856
12,6410
1,060,502
1,988,875
40,000,000
43,062,018

当期減少額

15,4200015,4202,439,610
2,439,610
0107,780000107,780

期末帳簿価額00
15,42015,4200
06,318
35,92600042,244

259,728,005
23,500,000
271,995
283,500,000
18,924,466
18,924,466
6,323
71,8541,060,502
1,988,875
40,000,000
43,127,554

２．引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

当期減少額

当期増加額
目的使用

退職給付引当金

16,484,856

2,439,610

4

期末残高
その他

0018,924,466

56（１５） 令和５年度国内オキシダント観測精度管理システム運用・管理係る支援業務（令和5年度のみ）（１４） 令和５年度第20回日韓中三カ国環境研究機関長会合（TPM20）開催運営等業務（１３） 令和５年度長崎丸・おしょろ丸のｐCO2計測定システム保守点検業務（１２） 霞ヶ浦魚類長期モニタリング補助業務（１１） 八方尾根観測所における短寿命気候汚染物質測定システムの保守点検業務（１０） トリチウム精密測定のための海水試料蒸留業務（９） 海水栄養塩分析業務（８） 令和５年度アジア航路での大気観測保守業務（参考資料２）

他20件

２３５百万円（収入ベース）（７） 令和５年度化学物質環境リスク初期評価が対象とする化学物質物性、曝露評価、生態有害性に関する情報収集及び全排出事業
所由来の環境中濃度解析業務（６） 国立研究開発法人国立環境研究所バイオ・エコエンジニアリング研究施設管理業務（５） 地球環境モニタリングステーション－落石岬運搬用車両借上げ（４） 令和５年度シベリアにおけるタワーを用いた温室効果気体観測システムのデータ処理・解析補助業務（３） 航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務（２） 定期貨物船舶を利用した大気海洋温室効果ガス等の観測及び試料分析業務（１） 地上モニタリングステーション保守管理等業務

２）科学的調査研究事業（４） ２１世紀金融行動原則（ＰＦＡ２１）事務局業務 ※令和4年度より「実施事業」から「その他事業」に変更（３） 砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務（環境省）（２） 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務（環境省）（１） ＩＰＣＣ報告書作成支援調査委託業務（環境省）

１）政策的調査研究事業

１． 調査研究事業（その他事業）

令和５年度事業一覧

7（１３） Media Is Hope（MIH）支援（１２） 国土緑化推進機構助成国際森林セミナーの開催事業（１１） プランテーション・ウォッチ（民間助成寄付金事業）（１０） MATAGIプロジェクト（９） バイオマス発電の持続可能性に関する活動（民間助成寄付金事業）（８） サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）事務局業務（７） タイガフォーラムの活動支援（６） 公益信託 地球環境日本基金運営協力機関業務（５） 日本環境ジャーナリストの会の活動支援（４） リユース関連事業（３） 違法伐採キャンペーン実施事業（２） フェアウッド推進事業（１） 月刊誌「グローバルネット」の編集発行

２．普及啓発事業（実施事業）

令和５年度事業一覧

休止中

休止中

休止中

２４百万円＋民間助成金３１百万（収入ベース）（参考資料２）