ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問
最終更新日：2023/5/23

No

大分類

小分類

質問

回答

更新日

本補助金の補助対象者は、申請要件を満たしており、交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）さ
1

全般

補助対象

どのような事業者が補助対象者となりますか。

れ、日本国内で事業を営む法人または個人に限ります。

2023/3/20※詳しくは「IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」をご確認ください。

補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツール(事務局に登録されたIT導入支援事
2

全般

補助対象

どのような経費が補助対象となりますか。

業者が提供するもの)の導入費用になります。

2023/3/20※一部ハードウェアは事務局に事前に登録する必要はございません。

申請者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア」及び「オプション」「役務」「ハードウェア」が対象です。

3

全般

補助対象

どのようなITツールが補助対象となりますか。

なお、デジタル化基盤導入枠においては、「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの2023/3/20ソフトウェアを導入する必要があります。
※詳しくは「IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」
をご確認ください。

ホームページ制作は補助対象外となります。

4全般

補助対象

ホームページ制作は補助対象ですか。

ECサイトはスクラッチ開発のため、通常枠（A・B類型）においては補助対象外となりますが、令和5年（2023年）10月1日より施行される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応する取り組みを支援する目的でデジタル化基盤導入類型においては補助対象となります。

1 / 11 ページ

2023/3/20

ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問
最終更新日：2023/5/23

No

大分類

小分類

質問

回答

更新日

デジタル化導入基盤類型においてECサイトは新規作成のみ補助対象となります。
5

全般

補助対象

運用中のECサイトをリニューアルする場合は、補助対象になりますか。

既存ECサイトのリニューアルは補助対象とはなりません。
2023/3/20
既存のホームページをリニューアルすることで新たにEC機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となります。

6全般

補助対象

7全般

補助対象

ECサイトに組み込むCMS利用料やカート機能の利用料は2年分対象になりますか。
リースは補助対象となりますか。

CMSやカートがサブスクリプション形式の販売に限り、最大2年分が対象となります。

2023/3/20

リースは補助対象外となります。

2023/3/20

デジタル化導入基盤類型において、補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する
場合に限り、下記ハードウェアの購入費用が補助対象経費となります。
１）PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
8

全般

補助対象

ハードウェアは補助対象となりますか。

※IT導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用

2023/3/20

２）POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機※IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用
9

全般

補助対象

なぜハードウェア（購入）のみでは申請できないのですか。
「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機」につ

10

全般

補助対象

いて、PCやタブレットの付属品は、補助対象経費として含めてよいですか？

IT導入補助金2023は、生産性向上とインボイス制度への対応を見据えたソフトウェアの導入支援を目的とした事業であるため、ハードウェアのみでの申請は不可です。
原則、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機については、導入するソフトウェアを継続的に利用するにあたって、必要最低限の機器一式が補助対象となります。

2023/3/20

2023/3/20

2019年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、現在、2種類の税率が存在しています。そのため、政府は取引の透明性を高めつつ、「誰がいつ、何を、税率何％で、合計いく
11

全般

制度内容

インボイス制度とは何か教えてください。

らで販売した」といった正確な経理処理ができるよう、令和5年（2023年）10月1日より適格請求書等保存方式「インボイス制度」の導入を決定しました。
インボイス制度に対応した機能詳細については、IT導入支援事業者にお問い合わせください。

2 / 11 ページ

2023/3/20

ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問最終更新日：2023/5/23

No

大分類

小分類

質問回答

更新日

複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムで、経済産業省及び中小企業庁では利用を推奨しています。

12

全般

制度内容

gBizIDとは何か教えてください。

本IT導入補助金2023の交付申請においては、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワー

2023/3/20

ド等）が必要となります。
（参考）gBizID ホームページ
https://gbiz-id.go.jp

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
本事業の申請にあたっては、「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行う必要がございます。

13

全般

制度内容

「SECURITY ACTION」とは何か教えてください。

・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の申込みURL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問合せ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
問合せフォーム：
https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html

3 / 11 ページ

2023/3/20

ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問
最終更新日：2023/5/23

No

大分類

小分類

質問

回答

更新日

中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツール。
PC・スマホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度などを把握することができます。
またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ無料で相談を受けること
14

全般

制度内容

「みらデジ」とは何か教えてくださいもできます。

2023/3/20

本事業では、IT導入補助金の申請に用いているgBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することを求めております。
みらデジ事業者マイページにて、gBizID連携が完了していること、経営チェック結果が表示されていることを必ず確認すること。
※「gBizID」はgBizIDプライムを取得していること。
・「みらデジ」TOPぺージ
https://www.miradigi.go.jp/

本事業において、申請者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請等や各種手続き等を行う
15

全般

制度内容

「申請マイページ」とは何か教えてください。

ポータルサイトの呼称です。
申請手続きに加え、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受けることができ

2023/3/20

ます。

交付申請の公募期間は、下記の日程にて予定しております。
2023年3月28日（火）受付開始～
16

全般

公募期間

※終了時期は別途ご案内します。

交付申請の公募期間を教えてください。

2023/3/20
本事業の公募は、複数回の締切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。詳細なスケジュールはホームページをご確認ください。

4 / 11 ページ

ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問
最終更新日：2023/5/23

No大分類

小分類

質問

回答

更新日

IT導入補助金2023の公募期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・1個人事業主）あたり1申請のみとする（交付申請についても同様）ただし、同期間中に公募中のIT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）及びセキュリティ対策推進枠のそれぞれに申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とします。
17

交付申請

申請可否

IT導入補助金2023において、※デジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）との重複申請は不可です。

交付申請で同一の事業者は何回まで申請できますか。

2023/3/20

いずれかの締切り回で不採択となった場合や、辞退等で交付申請の取下げ（交付決定後の補助事業含む）を行っている場合はその限りではありません。
なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。
交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。
18

交付申請

申請可否

開業したばかりの事業者も交付申請できますか。

要件を満たしており、必要書類が用意できる場合には申請できますので、書類が用意できるか2023/3/20をご確認ください。

要件を満たすのであれば申請可能です。
ただし、IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携
19

交付申請

申請可否

過去のIT導入補助金にて補助金を交付されました。

IT導入類型）で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業であるIT導IT導入補助金2023にて申請可能ですか。

入補助金2023のデジタル化基盤導入枠での申請は行えません。
また、過去の申請類型によっては、減点措置等が講じられる場合がありますので詳しくは、公募要領をご確認ください。

5 / 11 ページ

2023/3/20

ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問
最終更新日：2023/5/23

No

大分類小分類

質問

回答

更新日

本事業の申請要件として、「IT導入補助金2023においてIT導入支援事業者に登録されている事業者は対象外」となっておりますので、申請を行うことはできません。
また、当該事業者の代表者、および役員の経営する企業等(もしくは個人事業主)が20

交付申請

申請可否

IT導入支援事業者が補助事業者として交付申請することは可IT導入補助金への交付申請を行うことはできません。
2023/3/20

能ですか。
ただし、昨年度以前の事業においてIT導入支援事業者として登録しているが、今年度の事業において登録していない場合は、申請を行うことが可能です。
※詳しくは「IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」「 2-2-2 申請の対象外となる事業者」をご確認ください。
国及び中小機構の他の助成金・補助金との併用は不可です。

21

交付申請

申請可否

国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。

ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が2023/3/20

重複しない場合は申請が可能です。

22

交付申請

申請可否

各締切り回で不採択だった場合、次回以降の締切りまでに再各締切り回で公表される採択結果にて不採択となった場合や交付決定後に申請の取下げを行っ申請可能ですか。

た場合でも、次回以降の締切りまでに再申請は可能です。

通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型、セキュリ
23

交付申請

申請可否

ティ対策推進枠それぞれに申請する場合に同一のIT導入支援事業者でなければいけませんか。

24

交付申請

申請可否

通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型、セキュリティ対策推進枠それぞれに申請する場合のIT導入支援事業者は、同一の事業者でも別々の事業者でも構いません。

通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型、セキュリ

通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型、セキュリティ対策推進枠それぞれに申請す

ティ対策推進枠それぞれに申請する場合に同一公募回の申請る場合の公募回はでも構いませんか。

同一の公募回でも別々の公募回でも構いません。

2023/3/20

2023/3/20

2023/3/20

通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型、セキュリ
25

交付申請

申請可否

ティ対策推進枠の交付申請の作成を同時に進めることはでき同時に進めることができます。

ますか。

6 / 11 ページ

2023/3/20

ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問
最終更新日：2023/5/23

No

大分類

小分類

質問

回答

更新日

・実在証明書：履歴事項全部証明書(発行から３か月以内のもの)
26

交付申請

添付書類

法人の交付申請時に必要な添付書類を教えてください。

・事業実態確認書類：税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書

2023/3/20（「その１」もしくは「その２」）をご提出ください。

・本人確認書類：（有効期限内の）運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票（発行から3か月以内のもの）
・事業実態確認書類１：税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）・事業実態確認書類２：税務署が受領した直近分の確定申告書の控え（令和4年（2022年）分）※ただし、やむを得ない事情がある場合は令和3年分の提出でも構いません。
≪提出書類の注意点≫
・納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その 1 もしくはその 2 とします。
必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、税目が「所得税」の直近に納税されているものであること。
27

交付申請

添付書類

個人事業主の交付申請時に必要な添付書類を教えてくださ・確定申告書は、令和４年（2022年）分のものとします。

い。

ただし、やむを得ない事情がある場合は令和３年分の提出でも構いません。
・確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみを対象とします。
以下、3 点のいずれかにより受領が確認できること。
①「確定申告書 第一表の控え」に収受日付印が押印されている②「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されている③「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」が添付できる※税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料とは見做されません。
※①～③の方法で受領が確認できない場合は、提出する「確定申告書 第一表の控え」と「同一年度の納税証明書その２」を提出することで審査に必要な書類を充足することができます。
その場合、納税証明書の添付の際には、納税証明書その２を添付してください。

7 / 11 ページ

2023/3/20

ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問
最終更新日：2023/5/23

No大分類小分類

質問

回答

更新日

PDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）であれ
28

交付申請

添付書類

電子納税証明書は証憑として利用できますか。

ば、窓口発行の納税証明書と同様に、交付申請時の提出書類としてご利用頂けます。

2023/3/20※XML形式で発行された「納税証明データシート等」は認められませんのでご注意ください。
29

交付申請

添付書類

「法人の履歴事項全部証明書」「住民票」に有効期限はありますか。

交付申請の提出日から遡って3か月以内に発行した写しをご提出ください。

2023/3/20

政府統計ポータルサイトのe-Statより、ご自身の事業が該当する大分類をご確認ください。
また、「IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」
30

交付申請

申請方法

自社の業種はどのように確認すればいいですか。

公募要領にて申請対象かご判断ください。

2023/3/20＜e-Stat＞
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

31

交付申請

申請方法

自社の業種が複数となる場合、どの業種を記入すればいいで複数の業種に分類される事業を行っている場合、すか。

直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種としてご判断ください。

2023/3/20

会社基本情報の資本金欄には、基本金を資本金と読み替えることとして
32

交付申請

申請方法

社会福祉法人等の場合は、資本金欄に何を入力すればいいで「第一号基本金」「第二号基本金」「第三号基本金」の合計金額をご記載ください。

すか。

2023/3/20

また、資本金がない事業形態の場合は、資本金に該当する費目の金額を入力してください。

会社法人等番号と法人番号は別の番号となり、本補助金事業においては「法人番号」が必要と
33

交付申請

申請方法

会社法人等番号と法人番号は同じものですか。

なります。

2023/3/20「法人番号指定通知書」記載の13桁の番号となりますので、ご注意ください。

34

交付申請

申請方法

35

交付申請

申請方法

36

交付申請

申請方法

財務情報の入力で、決算期が1年に満たないのですがどのように入力すればよいですか。

1年未満であっても、実際の決算期に即した数値を入力してください。

個人事業主のため、法人番号がありません。どのように記載

個人事業主の場合「法人番号」の記載は不要です。

すればいいですか。

法人番号に代わり、個人事業主の生年月日をご登録いただく必要があります。

個人事業主ですが、専従者は従業員に含まれますか。

専従者は従業員数に含まれません。

8 / 11 ページ

2023/3/20

2023/3/20

2023/3/20

ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問
最終更新日：2023/5/23

No37

38

大分類

交付申請

交付申請

小分類

申請方法

申請方法

質問

回答

個人事業主として交付申請を行う予定です。

交付申請をする際の姓名は本人確認書類に記載された姓名をご使用ください。

旧姓で事業を行っているため、添付書類と申請上の姓名が一事業実態確認書類1、事業実態確認書類2と申請上の姓名に相違が出てしまう場合は、致しませんが、どうすればいいですか。

姓名の変更がわかる書類を本人確認書類と一緒に添付してください。

交付申請で選択できるITツールの上限数はいくつですか。

全てのカテゴリーの合計で50ツールまでとなります。

更新日

2023/3/20

2023/3/20

登録された携帯電話番号宛にショートメッセージサービス（SMS）にて、
39

交付申請

申請方法

携帯電話番号の登録が必須なのはなぜですか。
また、事務局からはどのような連絡がくるのですか。

申請に必要なパスワードなどの通知を行います。
2023/3/20
また、提出された申請内容、実績報告内容等について、事務局から連絡を入れる場合もあります。

公募要領にも記載のとおり、一度ご提出いただいた内容は修正できません。
事務局へ提出した交付申請の内容が誤っていたことに気付い
40

交付申請

申請方法

また、交付申請の結果が公表されるまでは取下げることもできません。

たため、修正または削除したいのですが、どうしたらいいですか。

2023/2/22
ただし、審査の過程で事務局から不備訂正を求めるご連絡をする場合がありますのでその際にはご対応をお願いいたします。

41

交付申請

審査

交付申請の審査は、随時行うのですか。

随時審査を行い、締切回ごとに採否が決定します。

2023/3/20

事務局から補助事業者担当者メールアドレス宛てに「交付決定」通知をメールでお送りいたします。あわせて、IT導入支援事業者に対しても、補助事業者の交付決定に係る情報を通知しま
42

交付申請

通知方法

交付決定の通知はどのように行われるのですか。

す。
なお、「交付決定通知書」は「申請マイページ」よりダウンロードいただき、補助事業者において保存してください。

9 / 11 ページ

2023/3/20

ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問
最終更新日：2023/5/23

No

大分類小分類

質問

回答

更新日

交付決定を受けた申請内容に基づきITツールを導入したことを事務局へ報告します。
具体的な手続き方法等は、追って公開予定の「事業実績報告の手引き」をご確認ください。
43

実績報告

実績報告

事業実績報告とは何を報告するのですか。

2023/3/20
また、支払い証憑として補助事業者が支払ったことを示す書類(振込明細等)等の添付が必要となります。

コールセンターまでご相談ください。
44

全般

イレギュラー

個人事業主が法人化した場合、何か対応は必要ですか。

TEL：0570-666-424

2023/3/20（通話料がかかります）
受付時間 9:30～17:30（土・日・祝日を除く）

コールセンターまでご相談ください。
45

全般

イレギュラー

ITツールを導入した事業を継承した場合、何か対応は必要ですか。

TEL：0570-666-424

2023/3/20（通話料がかかります）
受付時間 9:30～17:30（土・日・祝日を除く）
IT導入補助金の申請に用いるgBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録 を行ったうえ
で、みらデジ経営チェックを実施することが申請要件となっており、要件を満たさない場合は

46

交付申請

申請方法要件に「みらデジ経営チェックを実施すること」とあります

不採択となります。

が、どのような手順で実施すればよいのでしょうか。

以下のURLに記載された手順で事業者登録及びみらデジ経営チェックを実施してください。

2023/5/23

https://www.miradigi.go.jp/info/230411_1/

47

交付申請

申請方法

みらデジ経営チェック（みらデジ事業者登録）はgBizIDプラ

必ず、IT導入補助金の申請に用いる「gBizIDプライム」アカウントまたはそのプライムIDにイム以外で行ってもよいのでしょうか。

紐づく「メンバー」アカウントのID/PWを用いて、事業者登録を行ってください。

10 / 11 ページ

2023/5/23

ⅠT導入補助金2023

デジタル化基盤導入類型

よくある質問
最終更新日：2023/5/23

No

大分類

小分類

質問

回答

更新日

以下の手順で実施ください。
①みらデジの事業者「新規利用者登録」画面より、仮登録・メール認証を行っていただきま
48

交付申請

申請方法

「gBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録」をするす。には、どのような手順で実施すればよいのでしょうか。

②連携方法で「gBizIDを利用する」を選んでいただきます。

2023/5/23③53番の「gBizIDプライム」アカウントを入力し、連携してください。
④事業者登録を進め、登録完了まで進めば完了です。
みらデジの事業者マイページより、「みらデジ経営チェック」を実施してください。

49

交付申請

申請方法

「みらデジ事業者登録 を行ったうえで、みらデジ経営チェッ

事業者登録後、マイページより「みらデジ経営チェック」を実施いただくと、レポートが表示

クを実施すること」とありますが、申請要件を満たしたかどされます。

うか（経営チェックを適切に完了したかどうか）はどのようマイページ下部に「みらデジ経営チェック結果」が表示されましたら、完了です。

な手順で確認すればよいのでしょうか。

みらデジ事業者マイページにて、gbizID連携が完了していること、経営チェック結果が表示されていることを必ず確認してください。

11 / 11 ページ

2023/5/23