平成 19 年 5 月 31 日
各位
会 社

名ティアック株式会社

代表者名

取締役社長 英（コード番号問合せ先6803 東証第１部）

財務部長 野村佳秀
TEL(訂正・数値データ訂正あり)「平成 19 年 3 月期

裕治

(0422) 52-5133

決算短信」の一部訂正について

平成 19 年 5 月 18 日に発表いたしました「平成 19 年 3 月期決算短信 」の記載内容につきまして、一部訂正すべき箇所がありましたため、下記のとおり訂正いたします。訂正箇所には下線を付して表示しております。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
平成 19 年 3 月期 決算短信の訂正箇所について
訂正箇所①

3. 20 年 3 月期の連結業績予想（平成 19 年 4 月 1 日

至 平成 20 年 3 月 31日）(P.1)
【訂正前】(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％円

銭

中間期

30,500

△5.8

500

―

100―

600

―

236

通62,300

△8.4

1,800

36.5

1,000

164.6

1,000

△21.4

428

期

【訂正後】
(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

円

銭

中間期

30,500

△5.8

500

―

100―

600

―

236

通62,300

△8.4

1,800

51.1

1,000

164.6

1,000

△25.1

428

期

─ 1 ─

訂正箇所② 2.

企業集団の状況 (P.11)

【訂正前】
区分

情報機器事業

主要 製 品

主 要 な 会社

医用画像機器当社

インフライトエンタテイメント機器

ティアック アメリカ INC.

計量・計装・計測機器(株)セレパス

通話録音機器

富士吉田ティアク(株)セキュリティ機器

MTS(株)

データストレージ機器(会社総数４社)【訂正後】
区分

情報機器事業

主要 製 品

主 要 な 会社

医用画像機器当社

インフライトエンタテイメント機器

ティアック アメリカ INC.

計量・計装・計測機器(株)セレパス

通話録音機器

富士吉田ティアック(株)セキュリティ機器

MTS(株)

データストレージ機器(会社総数４社)

─ 2 ─

訂正箇所③4. 連結財務諸表（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(P.27)【訂正前】③

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理し営業外費用に計上している。
また、数理計算上の差異は定率法(10年)により、過去勤務債務は定額法(12年)により発生連結会計年度より費用処理している。

─────────────

─ 3 ─

当連結会計年度(自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、前年度までは12年による按分額を費用処理し営業外費用に計上するとともに、当連結会計年度末において未処理額全額を一括処理している。
また、数理計算上の差異は定率法(10年)により、過去勤務債務は定額法(12年)により発生連結会計年度より費用処理している。
(会計処理の変更)
退職給付会計の会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理していたが、当連結会計年度末において未処理額を一括処理している。
当社グループは、退職給付会計制度の導入後、断続的に人員削減に取り組んできたが、本年2月に策定した中期事業計画基づく追加リストラの実施により、累積的に大量の退職者が発生したことにより、未認識会計基準変更時差異残高が実態に合致しない状況となった。このため、会計基準変更時差異の償却について、一括費用計上する方法へ変更し、特別損失に退職給付会計基準変更時差異一括償却2,280百万円を計上している。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、税金等調整前当期純利益は同額減少している。
なお、セグメント情報に与える影響なない。

【訂正後】③

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理し営業外費用に計上している。
また、数理計算上の差異は定率法(10年)により、過去勤務債務は定額法(12年)により発生連結会計年度より費用処理している。

─────────────

─ 4 ─

当連結会計年度(自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理し営業外費用に計上している。
また、数理計算上の差異は定率法(10年)により、過去勤務債務は定額法(12年)により発生連結会計年度より費用処理している。
(会計処理の変更)
会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理していたが、当連結会計年度末において未処理額全額を一括処理している。
当社グループは、退職給付会計制度の導入後、断続的に人員削減に取り組んできたが、本年2月に策定した中期事業計画に基づく追加リストラの実施により、累積的に大量の退職者が発生したことにより、未認識会計基準変更時差異残高が実態に合致しない状況となった。このため、会計基準変更時差異の償却について、一括費用処理する方法へ変更し、特別損失に退職給付会計基準変更時差異一括償却損2,280百万円を計上している。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、税金等調整前当期純利益は同額減少している。
なお、セグメント情報に与える影響はない。

訂正箇所④ 4. 連結財務諸表（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (追加情報）(P.32)【訂正前】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

──────────────────(「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の解消について)
当社グループは、平成17年3月期に21,979百万円の大幅な当期純損失を計上し、その後追加リストラ費用の発生等により自己資本が毀損したが、不採算子会社の閉鎖や譲渡、固定費削減等の諸施策を実施し、平成18年３月期を初年度とする２ヵ年の「中期事業計画」を着実に実行した結果、連結ベースで営業、経常、当期純利益がいずれも黒字化し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなった。また、平成20年３月期を初年度とする３ヵ年の「新中期事業計画」を策定し、フェニックス・キャピタル株式会社が組成するファンドに対する第三者割当増資を実施し、固定資産（借地権付建物）の売却益により、連結ベースで純資産は6,286百万円、実質有利子負債も245百万円となり、財務の健全性は確保された。
当期は、周辺機器事業の収益基盤がなお不安定で、同事業の連結営業損失は653百万円となっているが、コンシューマ事業等、他の事業が堅調であり、会社全体の連結営業利益は1,319百万となった。また、「新中期事業計画」
で周辺機器事業の事業リスク最小化のための諸施策を実施する予定である。
当該状況により、当連結会計年度末において、当社グループでは、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は解消している。従って、前連結会計年度の連結財務諸表に注記した「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に関する注記については、当連結会計年度の連結財務諸表には注記していない。

─ 5 ─

【訂正後】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

──────────────────(「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の解消について)
当社グループは、平成17年3月期に21,979百万円の大幅な当期純損失を計上し、その後追加リストラ費用の発生等により自己資本が毀損したが、不採算子会社の閉鎖や譲渡、固定費削減等の諸施策を実施し、平成18年３月期を初年度とする２ヵ年の「中期事業計画」を着実に実行した結果、連結ベースで営業、経常、当期純利益がいずれも黒字化し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなった。また、平成20年３月期を初年度とする３ヵ年の「新中期事業計画」を策定し、フェニックス・キャピタル株式会社が組成するファンドに対する第三者割当増資を実施し、固定資産（借地権付建物）の売却益により、連結ベースで純資産は6,286百万円、実質有利子負債も245百万円となり、財務の健全性は確保された。
当期は、周辺機器事業の収益基盤がなお不安定で、同事業の連結営業損失は653百万円となっているが、コンシューマ事業等、他の事業が堅調であり、会社全体の連結営業利益は1,191百万円となった。また、「新中期事業計画」
で周辺機器事業の事業リスク最小化のための諸施策を実施する予定である。
当該状況により、当連結会計年度末において、当社グループでは、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は解消している。従って、前連結会計年度の連結財務諸表に注記した「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に関する注記については、当連結会計年度の連結財務諸表には注記していない。

─ 6 ─

訂正箇所⑤ 4. 連結財務諸表（8）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）(P.34)【訂正前】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
3,411百万円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,479百万円【訂正後】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
3,411百万円

─ 7 ─

※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,492百万円

訂正箇所⑥ 5. 個別財務諸表 (7）重要な会計方針 (P.65)
【訂正前】
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理し営業外費用に計上している。
また、数理計算上の差異は定率法(10年)により、過去勤務債務は定額法(12年)により発生事業年度より費用処理する。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
また、数理計算上の差異は定率法(10年)により、過去勤務債務は定額法(12年)により発生事業年度より費用処理している。
なお、会計基準変更時差異については、前年度までは12年による按分額を費用処理し営業外費用に計上していたが、当社グループにおいては退職給付会計基準初年度と比較して当期末の従業員数は著しく減少し、会計基準変更時差異残高が大きく乖離していることから、会計基準変更時差異の未処理残高2,276百万円を当期末において一括費用処理している。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して税金等調整前純利益は同額減少している。
(会計処理の変更)
退職給付会計の会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理していましたが、当期末において未処理額を一括処理しております。
当社は、退職給付会計制度の導入後、断続的に人員削減に取り組んでまいりましたが、本年2月に策定した中期事業計画基づく追加リストラの実施により、累積的に大量の退職者が発生したことにより、未認識会計基準変更時差異残高が実態に合致しない状況となりました。このため、会計基準変更時差異の償却について、一括費用計上する方法へ変更し、特別損失に退職給付会計基準変更時差異一括償却2,276百万円を計上しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

─ 8 ─

【訂正後】
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理し営業外費用に計上している。
また、数理計算上の差異は定率法(10年)により、過去勤務債務は定額法(12年)により発生事業年度より費用処理する。

─ 9 ─

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理し営業外費用に計上している。
また、数理計算上の差異は定率法(10年)により、過去勤務債務は定額法(12年)により発生事業年度より費用処理している。
(会計処理の変更)
会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理していたが、当期末において未処理額全額を一括処理している。
当社は、退職給付会計制度の導入後、断続的に人員削減に取り組んできたが、本年2月に策定した中期事業計画に基づく追加リストラの実施により、累積的に大量の退職者が発生したことにより、未認識会計基準変更時差異残高が実態に合致しない状況となった。このため、会計基準変更時差異の償却について、一括費用計上する方法へ変更し、特別損失に退職給付会計基準変更時差異一括償却損2,276百万円を計上している。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、税引前当期純損失は同額増加している。

訂正箇所⑦

5. 個別財務諸表（7）重要な会計方針（追加情報）(P.70)【訂正前】
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

──────────────────(「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況」の解消について)
当社は、平成17年3月期に22,276百万円の大幅な当期純損失を計上し、その後追加リストラ費用の発生等により自己資本が毀損したが、不採算子会社の閉鎖や譲渡、固定費削減等の諸施策を実施し、平成18年３月期を初年度とする２ヵ年の「中期事業計画」を着実に実行し、所定の成果を得た。また、平成19年4月から3ヵ年の「新中期事業計画」を策定し、フェニックス・キャピタル株式会社が組成するファンドに対する第三者割当増資を実施し、固定資産（借地権付建物）の売却益により、純資産は5,940百万円、連結ベースでは実質有利子負債も255百万円とほぼゼロとなり、財務の健全性は確保された。
当期は、周辺機器事業の収益基盤がなお不安定であるが、コンシューマ事業等、他の事業が堅調であり、会社全体の営業利益は663百万となった。また、「新中期事業計画」
で周辺機器事業の事業リスク最小化のための諸施策を実施する予定である。
当該状況により、当事業年度末において、当社では、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況は解消している。従って、前事業年度の財務諸表に注記した「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況」に関する注記については、当事業年度の財務諸表には注記していない。

─ 10 ─

【訂正後】
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

──────────────────(「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の解消について)
当社は、平成17年3月期に22,276百万円の大幅な当期純損失を計上し、その後追加リストラ費用の発生等により自己資本が毀損したが、不採算子会社の閉鎖や譲渡、固定費削減等の諸施策を実施し、平成18年３月期を初年度とする２ヵ年の「中期事業計画」を着実に実行し、所定の成果を得た。また、平成19年4月から3ヵ年の「新中期事業計画」を策定し、フェニックス・キャピタル株式会社が組成するファンドに対する第三者割当増資を実施し、固定資産（借地権付建物）の売却益により、純資産は5,866百万円、連結ベースでは実質有利子負債も245百万円となり、財務の健全性は確保された。
当期は、周辺機器事業の収益基盤がなお不安定であるが、コンシューマ事業等、他の事業が堅調であり、会社全体の営業利益は663百万円となった。また、「新中期事業計画」で周辺機器事業の事業リスク最小化のための諸施策を実施する予定である。
当該状況により、当事業年度末において、当社では、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は解消している。従って、前事業年度の財務諸表に注記した「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に関する注記については、当事業年度の財務諸表には注記していない。

訂正箇所⑧

5.個別財務諸表 （9）個別財務諸表に関する注記事項（損益計算書関係）(P.72)

【訂正前】
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※５

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、3,330百万円である。

※５ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,396百万円である。

【訂正後】
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
※５

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、3,330百万円である。

※５ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,409百万円である。

以上

─ 11 ─