更新日時:2017/01/06 17:46:00

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四半期報告書
(第53期第１四半期)
自至平成28年９月１日
平成28年11月30日

株式会社ＵＳＥＮ

印刷日時:17/01/16 11:30

更新日時:2017/01/16 11:37:00

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目

印刷日時:17/01/16 11:37

次
頁

表

紙

第一部 企業情報…………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況………………………………………………………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………
２ 事業の内容……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況………………………………………………………………………………………………………
１ 事業等のリスク………………………………………………………………………………………………
２ 経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………
第３ 提出会社の状況…………………………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況…………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………
(4) ライツプランの内容………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況………………………………………………………………………………………………
２ 役員の状況……………………………………………………………………………………………………
第４ 経理の状況………………………………………………………………………………………………………
１ 四半期連結財務諸表…………………………………………………………………………………………
(1) 四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………
四半期連結損益計算書……………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書………………………………………………………………………………
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………
２ その他…………………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………
四半期レビュー報告書

1
1
1
1
2
2
2
2
6
6
6
6
6
6
6
6
7
7
8
9
9
11
11
12
13
17
18

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月13日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年９月１日

田村

至

公正

馬淵

馬淵

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

将平

将平

平成28年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第52期
第１四半期
連結累計期間平成27年９月１日 自平成27年11月30日 至

第53期
第１四半期
連結累計期間平成28年９月１日 自平成28年11月30日 至

第52期
平成27年９月１日
平成28年８月31日

売上高

(百万円)

17,78018,31373,613

経常利益

(百万円)

2,503

2,636

9,513

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,903

1,750

7,469

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,920

1,757

7,498

純資産額

(百万円)

27,617

34,10327,738

総資産額

(百万円)

70,06272,456

69,136

(円)

8.74

8.49

36.25

(円)

8.74

－

－

(％)

39.4

47.1

40.1

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による
(百万円)
3,833
3,512
15,380キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△5,117△1,831△9,991キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,421△3,662△8,206キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
10,977
8,883
10,865
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）における我が国の経済は、景気回復の起点であった企業収益に陰りが見え始め、その持続性に懸念があるものの、企業収益は底堅い状況にあり、人手不足を背景に雇用環境は良好に推移するものの、物価高騰や賃金の伸び悩みにより消費者マインドの改善が見えにくい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは更なる成長のために、音楽放送サービスの主なお客様である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なＢtoＢマーケットのお客様の新たなニーズや課題をワンストップで解決する業務店向けソリューション提供企業としての地位を確固たるものとするため、引き続き既存事業を強化するとともに、店舗開業を希望する方々をサポートするためのコンテンツや電力を中心としたエネルギ
ー事業への参入等、サービスラインナップの充実にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18,313百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益
2,685百万円（前年同四半期比1.8％増）、経常利益2,636百万円（前年同四半期比5.3％増）、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,750百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得並びにブランド力の改善に取り組んでまいりました。
特に業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽放送サービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューション提供やサポートをご提案してまいりました。
店舗及び商業施設向けサービスの主なラインナップとしては、業務店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT」やチェーン店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT Enterprise」、スマートフォンやタブレットで簡単接続＆操作で話題のIPカメラ「Viewlaシリーズ」、飲食店向け予約サービス「USEN Reservation」、お店の必需品クレジットカード決済端末
サービス、多機能×低価格なタブレットPOSレジである「USEN Register」、店舗オーナー様向けモバイル通信サー
ビス「USEN♪LTE」、インターネット回線「USEN光」等を取りそろえ、更にオフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM 「Sound Design for OFFICE」やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」等、音楽放送サービスと併せてこれらの商材の利用促進に注力してまいりました。
また、平成28年10月には福利厚生サービス『USENベネフィット』をリリースし、飲食・小売店等の従業員の満足度向上・採用強化・離職防止を目的とした店舗運営の支援サービスの提供も開始しました。
その結果、音楽配信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は10,337百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は2,445百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

― 2 ―＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い設備投資需要は増加傾向にあります。
特に、ホテル市場においては、2020年東京オリンピックに向け今後更に増加が見込まれる訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に向けて継続的に取り組んでまいりました。
また導入後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチした機器運用をサポートするきめ細かいカスタマイゼー
ションに注力し、効率的で安定したサービスの提供を図ることで顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に努めてまいりました。
新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動に継続的に取り組んでおります。
その結果、業務用システム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は3,840百万円（前年同四半期比
0.4％減）、営業利益は310百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ⅠＣＴ事業は、ＳＭＢマーケットを中心にネットワーク関連サービス事業やクラウドサービス事業を行っております。
当該事業は、当社の顧客基盤の一つであるオフィスに特化し、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのＩＣＴ環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
多くの顧客に接し、様々なご要望にお応えするためにサービスラインナップの強化を推し進め、現在約150以上のサービスを取りそろえるマルチサービスベンダーとして成長。顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充に絶えず取り組んでおり、平成28年９月には顧客との接点を拡大するため、北関東営業課を設置し、営業エリアを拡大しました。
ネットワーク関連サービス事業においては、アルテリア・ネットワークス㈱の法人向けインターネット接続サー
ビスの販売でNo.１の実績を誇り、㈱インターネットイニシアティブのＳＭＢマーケット向けNo.１パートナーとしても活動、その他多数の卸元から提供を受けた各種サービスを組み合わせて提供しております。
平成28年９月には新しい技術であるＳＤＮ/ＮＦＶを用いた拠点間通信サービス「ビジネスVPN（Omnibus）」をリリースし、新規顧客拡大と提案強化に努めました。
クラウドサービス事業においては、平成20年から取扱開始したGoogle Inc.の「G Suite」（旧 Google APPS forWork）においては『Google Cloud プレミアパートナー』として活動。平成24年より取扱開始したサイボウズ㈱が展開するcyzu.comの販売においては『プラチナパートナー』として活動。それぞれ最上位のパートナー評価を受けております。
平成28年11月にはGoogle Inc.の「Chromebook」の取扱を開始し、PCデバイスの新しい使い方を訴求することに努めました。また、「G Suite セキュリティプラス」キャンペーンを開始し、アクセス制限、シングルサインオンニーズに対応する機能を無償で提供する施策を実施しました。
その結果、ＩＣＴ事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は2,813百万円（前年同四半期比8.7％増）、
営業利益は189百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

― 3 ―＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業
や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、１万人を超える料理人情報や料理人が教えるおすすめのお店情報など、他の情報サイトと差別化したサービスを展開しております。また、乳幼児ママの食周りの課題や悩みを手助けする“食”の総合情報サイト「こどものヒトサラ」、おもてなしを大切にしたいおふたりのための厳選されたレストランウェディング会場をご紹介する「ヒトサラウェディ
ング」など食を通じて様々な場面でお役に立てるサイトを提供しております。
平成28年10月には、全国600店舗超の厳選した高級店・人気店にフォーカスし24時間365日インターネットからの即時予約が可能な新サービス「Premium Reservation（プレミアム・リザベーション）」をリリースし、利便性の向上に取り組んでまいりました。
更に、結婚を意識する都内近郊エリアの女性をターゲットとしたウェディングメディア「東京ウェディングコレ
クション」を展開し、結婚式場を始めウェディングに係るアイテムが検索可能なサイトやウェディングブライダル
サロン「Tokyo

Wedding

Collection

BridalSalon

GINZA」の運営、結婚を考えているカップルのためのウェ

ディングスタイルフリーマガジン「ウエコレマガジン」の発行・ウェディングイベントの開催等ブライダル事業を本格的に展開してまいりました。
「ヒトサラウェディング」との相乗効果によって幅広いニーズへの対応が可能となっております。
また、エネルギー事業は、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組ん
でおり、高圧小口を中心に電力販売等を進めてまいりました。
その結果、その他事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,483百万円（前年同四半期比24.5％増）、
営業損失は326百万円（前年同四半期は105百万円の営業損失）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、72,456百万円（前連結会
計年度末比4.8％増）となりました。
(資産)
資産に関しましては、現金及び預金が1,981百万円減少したこと、投資その他資産が5,041百万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、72,456百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。
(負債)
負債に関しましては、長期借入金が3,008百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,044百万円減
少し、38,353百万円（前連結会計年度末比7.4％減）となりました。
(純資産)
純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,750百万円計上したこと、会計方針の変更により利益剰余金が5,152百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,364百万円増加し、34,103百万円（前連結会計年度末比22.9％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計
年度末に比べ1,981百万円減少の8,883百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は3,512百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,464百万円、減価償却費を1,242百万円計上したこと、法人税等の支払により資金が1,003百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は1,831百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が1,217百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は3,662百万円（前年同四半期比157.7％増）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,008百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

542,495,988

計

542,495,988② 【発行済株式】

種類

第１四半期
提出日現在
上場金融商品取引所
会計期間末
発行数(株)
名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成29年１月13日) 商品取引業協会名(平成28年11月30日)

内容

普通株式

207,148,891

207,148,891

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数100株

計

207,148,891

207,148,891――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年９月１日～
平成28年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

6,000

―

2,500

207,148,891(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,101,900―

完全議決権株式(その他)

普通株式

204,609,500

2,046,095(注)１

単元未満株式

普通株式

1,437,491―(注)２

発行済株式総数

207,148,891――

総株主の議決権―

2,046,095―(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権の数は140個)含まれております。
２. 「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式49株及び自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の名称
又は氏名
㈱ＵＳＥＮ
計
(注)

平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区北青山三丁目
１番２号

1,101,900―

1,101,900

0.53―

1,101,900―

1,101,900

0.53「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が36株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成
28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

10,865
5,784
773
279
1,274
3,325
△183

8,883
5,525
927
324
1,427
3,487
△182

22,12020,393

13,36821,206
3,593

13,031
21,206
3,885

38,16838,123

2,274

2,327

2,274

2,327

8,467
3,131
△5,0278,464
8,176△5,027

6,571
47,015
69,136

11,61352,06372,456

5,868
6,032
731
11,313

6,106
4,032
131
11,77923,94522,04813,788
2,719
232
712

12,780
2,634
228
662

17,452
41,39816,30538,353

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

6,000
5,165
17,357
△541

6,000
5,165
23,642△541

27,981

34,265

84
△327

72
△234

△242
27,738
69,136△162
34,10372,456

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)
17,7807,527(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
18,313
7,801

10,2527,615
2,637

10,512
7,827
2,685

0
48

19
34

48

53

136
45

64
38

182
2,503

103
2,636

175
－

171
0

175
2,327

171
2,464

484
△60

445
268

424
1,903
1,903

714
1,750
1,750

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)
1,903(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
1,750

7
8

1
6

16
1,920

7
1,757

1,920
－

1,757
－

― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)

2,327
1,406
331
△13
△94
136
175
1
558
△516
△526
773

2,464
1,242
－
△0
△84
64
171
259
260
△344
△350
893

4,560

4,575

1
△134
△593

3
△62
△1,003

3,833

3,512

△927
△303
△3,570△316△1,217△255－△358△5,117△1,831△1,260△126△35△3,008△578△75△1,421△2,705
13,682
10,977△3,662△1,981
10,865※8,883

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した
場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）が47百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）が5,178百万円、利益剰余金が5,152百万円、退職給付に係る調整累計額が86百万円増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年８月31日)
－百万円

㈱サイファ

当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)
340百万円(2) 下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年８月31日)
29百万円

USEN Business Design㈱当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)
29百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)

Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年９月１日

至

平成27年11月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成27年11月27日
第２種優先株式
定時株主総会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

126

2,520,548

基準日

効力発生日

平成27年８月31日 平成27年11月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年11月29日
定時株主総会

普通株式

618

3

基準日

効力発生日

平成28年８月31日 平成28年11月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年９月１日

至

平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

音楽配信
事業

業務用
システム
事業

ＩＣＴ
事業

10,231

3,809

2,586

16,627

1,152

17,780－17,780

9

47

1

58

38

96

△96

－

10,241

3,856

2,588

16,685

1,191

17,877△96

17,780計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
2,342
489
175
3,007
△105
2,902
△265
2,637
損失(△)
(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△265百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

音楽配信
事業

業務用
システム
事業

ＩＣＴ
事業

10,291

3,794

2,778

16,864

1,449

18,313－18,313

46

45

35

127

34

161

△161

－

10,337

3,840

2,813

16,991

1,483

18,475△161

18,313

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
2,445
310
189
2,945
△326
2,619
66
2,685
損失(△)
(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日(自 平成28年９月１日
至 平成27年11月30日)
至 平成28年11月30日)(1) １株当たり四半期純利益

８円74銭

８円49銭

1,903

1,750

普通株主に帰属しない金額(百万円)

103－(うち優先配当金(百万円))

(62)

(－)

(うち優先株式に係る償還差額(百万円))

(41)

(－)

1,800

1,750

普通株式の期中平均株式数(千株)206,051

206,046(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

８円74銭

－銭

普通株式増加数(千株)19－(うち新株予約権(千株))

(19)

(－)

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（注）当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

代表社員
業務執行社員

公認会計士

業務執行社員

公認会計士

杉

田

山

本

森

田

公

純

印

太

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。