寄 稿
三菱総合研究所

APRIL.2019

Content【巻頭言】

アップデートが必要な経済学【モビリティー】

日本版MaaSが実サービス化の段階へ【ものづくり】「身軽な製品」で競争優位を実現する【エネルギー】「ポストFIT」の太陽光発電施設が行きつく先
FFG MONTHLY SURVEY Vol.118

56

MRI MONTHLY REVIEWは平 成 元 年の携 帯 電 話の普 及 率︵ 人口当たりの契 約 数 ︶% ︒当 時の生 活は︑黒 電 話 ︑新 聞 ︑書 籍 ︑辞 書 ︑事 典 ︑国でも1 0 0 %を超え︑今は世 界 中の多くの人が年前が劇 的に安 価になったことで︑携 帯 電 話の普 及 率は︑新 興︵スマホ︶と多 様なデジタル情 報に置き換わっている︒価 格

た ︒しかし ︑今 日 ︑それらのほとんどは︑たった一つのモノ

ノの所 有 と消 費が生 活の豊かさを 表 すバロメーターだっラ︑フィルム等々︑多 数のモノにあふれており ︑そうしたモ

地 図 ︑各 種ガイドブック︑オーディオ︑磁 気ディスク︑カメ0.2いたからだ︒しかし︑モノと所 有をベースとする社 会では活の豊かさや質に強い相 関があるという前 提が成 立してのある統 計はG D Pであろう ︒G D Pと景 気 ︑景 気と生いても ︑統 計が重 要な役 割を果たす ︒中でも 最 も 影 響 力

現 代 社 会では︑企 業 経 営においても国の政 策 決 定におうにアップデートが必要だ︒の原 理となる経 済 学は︑デジタル経 済 時 代に適 応 するよこりうる︒現 在の工 業 社 会 をベースとした 統 計およびそ説 明したが︑同 様の乖 離は︑さまざまな統 計 指 標でも 起ると︑誤った判 断や決 定を誘 引しかねない︒G D Pを例にかわらず ︑その統 計が経 営や政 策の意 思 決 定に用いられこのように統 計と実 態には乖 離が起こっている︒にもかよりもずっと小さくなるからだ︒に寄 与する企 業の売り上げ︵ 付 加 価 値 ︶は︑工業 社 会の時化が進む︒その恩 恵の多 くは消 費 者に還 元 され︑G D P

タル経済は︑生産の限 界コストが小さく︑必然的に低価 格ることができない︒情 報 とサービス化 を 基 盤 とするデジ

しかし︑G D Pはこうした 現 象 をポジティブに表 現 す環境の面からも好ましい︒に︑資 源の消 費 も 格 段に少 なくて済 むようになり ︑地 球の先 進 国の生 活レベルを ︑享 受できるようになった ︒さら30

村上 清明
常務研究理事

優 秀な統 計 指 標であったG D Pが︑サービス化と共 有をアップデートが必要な経済学ベースとするデジタル経 済 時 代でも 有 効に機 能 するだろうか︒検証が必要だ︒

57 FFG MONTHLY SURVEY Vol.118【巻頭言】

MRI MONTHLY REVIEW

ムレスに周 遊できるようにするとともに︑利 用 者 側の詳 細トヨタ自動車
西日本鉄道
福岡市

2018年11月〜
2019年3月

バス、電車、タクシー、レンタサイクルなど「街のすべての移動手段」
を検索し、決済までスマホ上で完結できる「my route」
サービスを展開

たまプラーザ駅北側地区
（横浜市）

東急電鉄
東京都市大学未来シェア

2019年1〜3月

ハイグレード通勤バス、オンデマンドバス、パーソナルモビリティー、同じマンション内のカーシェアの四つの交通手段に関して、スマホからの予約システムを実証

JR東日本
東急電鉄
楽天
ジェイアール東日本企画

2019年4〜6月、9〜11月

二次交通の検索・予約・決済機能と、宿泊施設、観光地などを連携させ、名所をシームレスに移動できる仕組みと効果を検証
アプリには日本初の「moovel」
を活用

小田急電鉄
ヴァル研究所
タイムズ24
ドコモ・バイクシェア2019年末までに実施

小田急グループと提携先の多様な交通・生活サービスの予約や決済を、アプリを通じて一括提供する

しかし︑多様な地域固有のニーズへの適切な対応のあり方︑あるいはサービスに対する需 要が不 明なままでは︑民 間による事業参入は難しい︒地域の交通基盤を維持する目的で行 政が手 掛けるにしても︑財 政 的な余 裕は乏しい︒これらの壁をクリアするには︑民間が自社サービスを地域の実情にフィットさせることに加えて︑行 政も官 民 連 携を通じた新たな交通サービスの開発を促進する必要があるだろう︒
2 0 1 9 年には国 内でも︑実サービス化を見 据 えた試︒東 急 電 鉄が中 心となって﹁日本 初のみが本 格 化する︵ 表 ︶郊 外 型 Maa S ﹂と銘 打ち︑たまプラーザ駅︵ 横 浜 市 ︶付
近の住 宅 地で１月 下 旬から約２カ月の実 証 実 験を展 開 ︒
スマホからの事 前 予 約 状 況に応じて運 行ルートを柔 軟に変 更するため利 用 者が希 望の場 所で乗 車できる﹁オンデマンドバス﹂や︑同 じマンションの居 住 者 同 士 を 対 象 とするカーシェアなど４種類の交通手段を提供する︒
今年春にはJR東日本︑東急電鉄︑楽天が︑駅や空港から観 光 地までのタクシーやカーシェアといった二次 交 通 機るのではなく ︑複 数の交 通 機 関から各 個 人に最 適な経 路なニーズも把握して︑新たな交通手段の開発につなげる︒

関をスマホで一括 手 配して決 済できる﹁ 観 光 型 Maa S ﹂MaaS︵や手 段を組み合わせて提 供 するようなサービスを指 す ︒

発 着 時 刻 が 正 確 な 鉄 道や運 行 管 理の行 き 届いたバスの実験を伊豆エリアで行う︒自治体や宿泊施設︑観光拠点

取り 組みは欧 州をはじめとする海 外で先 行しており ︑日やタクシー な ど ︑日 本の 交 通 機 関の 持 ち 味で ある 高いサービスレベルを活かせれば︑Maa Sが普 及する功 算は本では現 時 点で︑実 証 実 験などを 通じた ︑個 別の技 術や︶とは︑移動手段をMobility as a Service●実証実験の成果が他地域に波及して日本版MaaSが定着するよう期待。

サービスそのものとして提 供 するという 概 念である ︒具●地域で持続可能なサービスには、受容性の検証や官民連携が重要。と連 携することで︑伊 豆に点 在する名 所を観 光 客がシー●「MaaS」がサービス提供を見据えた実装フェーズへと移行。

体 的には︑目 的 地までの移 動について︑マイカーだけに頼Poi nt機能の検証による課題出しにとどまっている︒

大 きいはずだ ︒実 証 実 験の成 果が他の地 域に波 及 して︑福岡市とその周辺

間期

佐藤 賢
次世代インフラ事業本部

都 市 郊 外におけるラストワンマイルの交 通 手 段 確 保や日本版 MaaSが定着するよう期待したい︒

主要な当事者

箱根エリア
新百合ヶ丘・町田エリア

日本版MaaSが実サービス化の段階へ

地 方での交 通 弱 者 支 援に︑Maa Sは有 効 だとされる ︒

実験の内容
対象地域

伊豆エリア

【モビリティー】［表］
サービス化に向けたMaaSの実証実験

出所：各社の発表資料を基に三菱総合研究所作成

58

FFG MONTHLY SURVEY Vol.118

MRI MONTHLY REVIEW

燃 料 を 燃 焼 させる部 品 だけでなくボイラー 全 体 を 改 造いる ︒ボイラー 燃 料 を 石 炭 から 石 油に切 り 替 える 際に︑らず 利 用 期 間 全 般にわたる価 値 提 供の重 要 性が増 してけではなく﹁ 営 業 ﹂や﹁ 設 計 ﹂の改 革も積 極 的に推し進めは︑このような最 新のデジタル技 術を用いて︑製 造 現 場だ

争 優 位の確 立につながっていく ︒日 本のものづく り 企 業

受け取る価 値を最 大 化することが可 能となり︑自 社の競［図］
製品ライフサイクルにおける「身軽な対応」

提値価供

劣化部位限定の改造による長寿命化︒今 後は︑長いラ
柔 軟 性は大 きく 改 善してきている︵ ※ 2 ︶イフサイクルの中で顧客ニーズの変化へいかに身軽に対応できるかがポイントとなる︵図︶︒
変 化への﹁ 身 軽な対 応 ﹂を可 能とする製 品 設 計に求められるのが︑﹁ 大 量かつ良 質な提 案 ﹂と﹁ 提 案の背 景にある顧 客ニーズの蓄 積・分 析 ﹂である︒
コンフィグレータの高度な活 用により ︑その実 現が可 能となる︒営 業 訪 問 時や設 計 変 更の要 望 があった 時に対 面で顧 客 が 購 入や設 計
変 更の検 討に至った真の狙いなどを会 話しながら把 握する︒これを基に質の高い提 案を次々とスピーディーに提 示していく︒これらの提 案を履 歴として大 量に蓄 積し︑分 析を行うことで︑顧客ニーズの変遷の典型例が見えてくる︒
また︑複 数 顧 客を分 析 対 象とすることで︑市 場 全 体の動 きを 捉 えることも 可 能になる︒すなわち ︑蓄 積 した 大量データを 元に最 適 な 粒 度で即 応できる 設 計 を 事 前に行 うことで︑顧 客ニーズの変 化に対 応できない鈍 重 な 製品を﹁身軽な製品 ﹂に変えることができるようになる︒

する必 要が生じ費 用や期 間が肥 大 化してしまうような︑︵ ※ 1 ︶組み合わせパターンが多く存 在する製 品の設 計 段 階で︑要 求 仕 様て行かなければならない︒

これまで同 様の受 注 生 産 型 製 品の見 積もり作 業についジネス変革﹂を入力することで最適な製品構成を自動的に生 成するシステム︒ては︑数 週 間から数カ月かかることもあったが︑近 年 ︑コンいわば鈍重な製品では顧 客満足は得られなくなっている︒

顧 客ニーズの変 遷を捉 え続け︑その変 遷に製 品が即 応●最新デジタル技術を活用した顧客対応の質・量の革新が「身軽」を促す。

長 期 間 利 用され続ける製 品 ︑例 えばボイラーのような●顧客ニーズが変遷しても即応できる「身軽な製品」を設計する必要がある。

できる 設 計 とすることで︑顧 客 がライフサイクル全 体で●製品ライフサイクル全体を通じた顧客価値の最大化が競争優位性を左右。

設 備 を 提 供 するものづくり 企 業にとって︑販 売 時 点に限

Poi nt︵ ※ 2︶2017年8月号トピックス1﹁受注 生産型製造業で進行するビ

59 FFG MONTHLY SURVEY Vol.118

加藤 哲彦
コンサルティング部門
経営イノベーション本部

製品ライフサイクル経過

標準製品寿命オプションの追加

運用条件変更

「身軽な製品」で競争優位を実現するの導 入により見 積もり提 示の即 時 性 ︑フィグレータ︵ ※ 1 ︶出所：三菱総合研究所

製品寿命による急激な劣化

非最適条件による大幅性能ダウン

新オプション追加による即時立ち上げ

即時の部品交換による性能ダウンの限定化

鈍重な製品の提供価値
身軽な製品の提供価値【ものづくり】

MRI MONTHLY REVIEW●再エネ電力を固定価格で買い取るFITの終了案件が今年から発生。
●事業用の太陽光発電施設の中古取引が本格化、査定も提案型へ。

発 電への需 要 自 体は拡 大する︒これに伴い︑中 古の事 業 用発電施設を取引する市場も本格的に立ち上がるだろう︒︵※ 1 ︶経 済 産 業 省﹁エネルギー基本 計 画 ﹂︵2018年7月︶

ギー﹂は原 子 力や太 陽 光︑水力などを指す︒︵※2︶﹁ 化 石エネルギー ﹂は石 炭 ︑石 油 ︑天 然 ガスなど ︑﹁ 非 化 石エネル目 標に掲げている︒

業は事 業 運 営 を 1 0 0 % 再 生 可 能エネルギーで調 達 することを︵※ 3 ︶R E 1 0 0︵ Renewable Energy 100%︶は事業 活動によって生じる環 境 負 荷を低 減させるため設 立されたイニシアチブ︒加 盟 企［図］
FIT後の太陽光発電施設の取引プロセス

買い手としては︑エネルギー供 給 構 造 高 度 化 法によって比 率 を一定の水 準 まで高めるよ
非 化 石エネルギー︵ ※ 2 ︶自治体や地元企業

う義 務 付けられた事 業 者や︑事 業 運 営を1 0 0％再エネ●

で賄 う 目 標 を 掲 げた R E 1 0 0 加 盟 企 業︵ ※ 3 ︶が考 え

RE100加盟企業られる︒地 域に根 差した電 源を確 保したいと考 える自 治体や地元企業も手を挙げるだろう︒買い手ニーズに対応

取 引 過 程では︑発 電 施 設の査 定︵デューデリジェンス︶を行った上で︑用 途に応じた改 修などのリプレースを行うこの太 陽 光 発 電 事 業への参 入 などを 促 進 する 効 果 があっ●とが基 本となる︒買い手の顔ぶれが増 え 用 途も多 様になれば︑デューデリジェンスのあり方も変わる︒例 えば︑調 整
用 電 源 として出 力 をリアルタイムで制 御 したい場 合 と︑蓄電池と併 用して災害時にライフラインを支える非常用電 源として使いたい場 合とでは︑必 要とされる設 備の性能や特 性は大きく異なる︒現 在は土 木や法 律の観 点に基づいて機 械 的に行われている性 格が強いデューデリジェン
スも︑買い手のニーズに応じた提 案 型へと進 化する必 要があるだろう︵図︶︒

月 以 降にF I T 期 間の終わり を 迎 え 始める ︒2 0 3 2た︒そしてポストF I Tの時 代 ︑太 陽 光 発 電 施 設も投 資

F I Tには固 定 価 格 買い取りを呼び水に︑他 業 態から年 以 降は大 規 模 太 陽 光 発 電 所︵メガソーラー ︶などの事

対 象としての色 彩を薄め︑電 力の実 需を満たすという 本ヤーが異なる新たなビジネスのもとで︑太 陽 光 発 電 施 設

来の役 割を果たす存 在へと戻っていくことになる︒プレー

一方で国は︑再生可能エネルギーを﹁主力電源﹂としていは各 地の社 会や産 業のきめ細かいニーズに対 応 した ︑多売電ができなくなる︒

業 用 施 設 も 同 じく 買 取 期 間 終 了 を 迎 え ︑固 定 価 格での受 けてきた 家 庭 用の太 陽 光 発 電 設 備が︑2 0 1 9 年社に義務付ける﹁固定価格買取制度︵F IT︶﹂の恩恵を再生可能エネルギーを一定価格で買い取るよう電力 会

Poi nt︒買取期間終了を迎えた﹁ポストく目標を掲げている︵※1︶

〈買い手〉

〈売り手〉

山田 圭介
地域創生事業本部

様な貢献ができるようになる︒

出所：三菱総合研究所「ポストFIT」の太陽光発電施設が行きつく先

F I T ﹂施 設を手 放す既 存の事 業 者が増える中 ︑太 陽 光●

調整用電源として出力をリアルタイム制御
蓄電池を併設した災害時の非常用電源 など●●

必要なリプレース

既存の発電事業者●多様な買い手のもとで、きめ細かい実需を満たす存在に。

11

非化石エネルギー比率を上げる目標をもつ企業

提案型
デューデリジェンス●【エネルギー】

60

FFG MONTHLY SURVEY Vol.118