2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

第26 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時 平成30年６月28日(木曜日) 午前10時

目

次

第26期定時株主総会招集ご通知………………… 1
開催場所

議

京都市東山区三条蹴上（けあげ）ウェスティン都ホテル京都
西館３階 コスモスホール

案 ＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件＜株主提案（第４号議案）＞
第４号議案 取締役１名選任の件(添付書類)
事業報告…………………………………………… 5
連結計算書類……………………………………… 27
計算書類…………………………………………… 31
監査報告…………………………………………… 35
株主総会参考書類………………………………… 41

株式会社フェイス
証券コード：4295

表紙2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

証券コード：4295
平成30年６月12日

株主各位

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１
井門明治安田生命ビル

株 式 会 社 フェイス代表取締役社長 平 澤

創第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第26期定時株主総会を後記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、株主総会における議決権は、以下のいずれかの方法により行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し

あげます。

敬

具

議決権行使のご案内
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合▶

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

書面により議決権を行使していただく場合▶ 平成30年６月27日（水曜日）午後５時まで

インターネットにより議決権を行使していただく場合

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コー▶ ド」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内にしたがって、に当社に到着するようご返送ください。

平成30年６月27日（水曜日）午後５時までに議案に対する賛否をご入力ください。

1

株主各位

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

記
1日

時

平成30年６月28日（木曜日）午前10時

2場

所

京都市東山区三条蹴上（けあげ）ウェスティン都ホテル京都 西館３階

招
集
ご
通
知

コスモスホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項

決議事項

1．第26期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
2．会計監査人および監査役会の第26期連結計算書類監査結果報告の件＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件＜株主提案（第４号議案）＞
第４号議案 取締役１名選任の件

計
算
書
類

4 議決権の行使等に ３頁に記載の【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
ついてのご案内事
業報
告

なお、本総会におきましては、株主提案がなされております。
その内容は後記の「株主総会参考書類」に第４号議案として記載しておりますが、

当社取締役会としては第４号議案に反対しております。

◦ 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。
◦ 招集ご通知において提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
会計監査人および監査役会が監査した連結計算書類および計算書類は、添付書類に記載の各書類のほか、下記ウェブサイトに掲載している連
結注記表および個別注記表となります。
◦ 書面およびインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面およびインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
◦ インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、
スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

当社ウェブサイト (http://www.faith.co.jp/)

以

上

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2

株主各位

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

議決権の行使等についてのご案内
議決権は、以下の三つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

平成30年６月28日（木曜日）午前10時

京都市東山区三条蹴上（けあげ）ウェスティン都ホテル京都 西館３階

(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

コスモスホール

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成30年６月27日（水曜日）午後５時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限平成30年６月27日（水曜日）午後５時まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主
様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」および「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株
主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

3

議決権行使等についてのご案内2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当社の指定する議決

招
集
ご
通
知

権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内にしたがってご行使くださいますようお願い申しあげます。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

バーコード読取機能付のスマートフォンまたは携帯電話を利用して右上のQRコード®を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォンまたは携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（QRコード®は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

議決権行使期限：平成30年６月27日（水曜日）午後５時まで❶ 議決権行使ウェブサイトへアクセス❷ ログインする事
業報
告❸ パスワードの入力

計
算書
類
https://www.web54.net 「次へすすむ」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック※ ‌ご自身で「パスワード」を設定されていない
株主様は、新しい「パスワード」をご登録していただく必要があります。

お手元の議決権行使書用紙に記載された「 パ ス ワ ー ド 」 を 入 力 し、
「次へ」
をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
※ インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
※ インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

フリーダイヤル 0120-652-031（受付時間 9:00～21:00）

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

4

インターネットによる議決権行使のご案内2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
国内の情報通信分野においては、インターネット利用率は83.5％(※１)と緩やかではありますが10年以上上昇を続け、スマートフォンを保有する世帯の割合も71.8％と増加しております。一方、29歳以下の単身世帯におけるテレビ普及率は87.2％と全世帯平均の普及率95.2％と比較し８ポイント低く（※２）、また、１日当たりのテレ
ビ利用時間についても10代、20代は、全世代平均を大幅に下回るなど、若年層を中心としたテレビ離れの動きが進んでおります。今後ともインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状況の中で、当社は時代に即したユーザー
ニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※１

出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」※２

出所：内閣府「平成30年３月消費動向調査」

また、エンタテインメント市場においては、世界の音楽市場は定額制配信サービス（サブスクリプション）を中
心に前年比8.1%増加し173億ドルとなり（※３）、平成11年以降初めて３年連続の売上高の伸びを記録しています。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は前年比６％減少し2,320億円となり（※４）、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、この反面、有料音楽配信の売上実績は573億円と前年比８％増加しており、特に定額制配信サービス（サブスクリプション）は前年比22％上昇するなど躍進しています。
一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,324億円と前年比7.2％増加しております。（※５）※３

出所：IFPI「Global Music Report 2018」※４

出所：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2017」※５

出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成29年基礎調査報告書」

このような環境の下、当社グループは創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など、市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。

5

当事業年度の事業の状況

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

当社グループの当連結会計年度の業績については、主要な売上である既存配信サービスの売上は引き続き減少しているものの、市場環境に応じた新たなサービスの投入のほか、新たに株式会社ドリーミュージックを連結子会社

招
集
ご
通
知

に加えたことにより、売上高は前期比2.0％増の21,210百万円、営業利益は前期比35.7％減の1,130百万円、経常利益は前期比33.1％減の1,029百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.8％減の504百万円となりました。
また、当社においては平成29年６月29日、日本コロムビア株式会社においては同年６月23日にそれぞれ開催されました定時株主総会において株式交換契約が承認され、平成29年８月１日を効力発生日とする株式交換により、
当社は、日本コロムビア株式会社の全株式を取得し、完全子会社化が完了しました。これに伴い事業戦略の一元化

事
業
報
告

と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等の効率的な活用をより一層進めるとともに、音楽業界の変革期に対応する創造力を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
第25期

第26期

前連結会計年度比（平成29年３月期）（平成30年３月期）

金額 (百万円)

金額 (百万円)

増減率

売上高

20,79521,210

2.0％増

営業利益

1,757

1,130

35.7％減

経常利益

1,539

1,029

33.1％減571

504

11.8％減親会社株主に帰属する当期純利益

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

6

当事業年度の事業の状況

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

コンテンツ事業
売上高

4,405（単位：百万円）

4,361

コンテンツ事業においては、スマートフォンなどの普及や音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益源の獲得に向けてプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や各サービスの連動など、より付加価値を高める施策を推進しております。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューション
やアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充、営業活動を積極的に展開しております。日本でのサービスを基盤として、フランス、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を開始しており、今後とも、

第25期
第26期
（平成29年３月期）（平成30年３月期）

国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
アーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。
より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指す
とともに、使いやすさの追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、フィーチャーフォン向けサービスの売上減少や、新規事業の立ち上がりの遅れに伴い、前期比
1.0％減の4,361百万円となり、営業損失は194百万円（前期は56百万円の営業損失）となりました。

ポイント事業
売上高

2,413（単位：百万円）

2,562

ポイント事業においては、ポイント倍セール等の施策もあり、既存加盟店でのポイント発行が引き続き堅調に推移しました。また、セルフリキデーション（※）事業も堅調であったことから、売上高は、前期比6.2％増の2,562百万円となりました。営業利益は、人員増やオフィス増設等によりコストが増加いた
しましたが、売上増により前期比3.6％増の89百万円となりました。
※

第25期
第26期
（平成29年３月期）（平成30年３月期）

7

当事業年度の事業の状況シールなどのポイントを貯めて、様々な商品を割引価格で購入できるキャンペーン

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

レーベル事業
売上高

13,975（単位：百万円）

レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。

14,286

業績については、新たに株式会社ドリーミュージックを連結し、日本コロムビア株式会社におけるゲー
ム作品も好調に推移したため、売上高は前期比2.2％増の14,286百万円となりました。営業利益は、前期の売上に貢献したJ-POP作品、教育作品およびアニメ作品の売上が減少したため、前期比28.8％減の
1,231百万円となりました。

事
業
報
告

第25期
第26期
（平成29年３月期）（平成30年３月期）② 設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき設備投資を行っておりません。

計
算
書
類

③ 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき資金調達を行っておりません。

④ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成29年８月１日を効力発生日とする株式交換により、日本コロムビア株式会社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

8

当事業年度の事業の状況

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）(2) 直前3事業年度の財産および損益の状況
売上高19,597（単位：百万円）

1,529

21,21020,795

20,163

経常利益または経常損失（△）（単位：百万円）

646

1,539

総資産/純資産25,835

17,72324,712（単位：百万円）
26,95916,82918,066504△3,340

第23期
第24期
第25期
第26期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）（単位：円）
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）
63.86

25,765

571

1,029

△862
第23期
第24期
第25期
第26期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：百万円）

57.95

40.48

第23期
第24期
第25期
第26期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

１株当たり純資産額（単位：円）

1,540.23 1,576.18 1,626.59

1,355.11

18,671△295.46
第23期
第24期
第25期
第26期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

第23期
第24期
第25期
第26期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

第23期(平成27年３月期)

第24期(平成28年３月期)

第23期
第24期
第25期
第26期
（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

第25期(平成29年３月期)

第26期(当連結会計年度)(平成30年３月期)

売上高

(百万円)

19,597

20,163

20,79521,210

経常利益または経常損失(△)

(百万円)

△862

1,529

1,539

1,029

親会社株主に帰属する当期純利益
または親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△3,340

646

571

504

(円)

△295.46

63.86

57.95

40.48

総資産

(百万円)

25,83524,712

26,95925,765

純資産(百万円)

17,723

16,82918,066

18,671(円)

1,540.23

1,576.18

1,626.59

1,355.11

1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△)

1株当たり純資産額

9

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(3) 重要な子会社の状況
重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

株式会社フェイス・ワンダワークス

100

100.0

コンテンツ事業

ジャパンミュージックネットワーク株式会社

200

100.0

コンテンツ事業

グッディポイント株式会社

100

100.0

ポイント事業日本コロムビア株式会社

100

100.0

レーベル事業

株式会社ドリーミュージック

410

70.0

レーベル事業

会社名

（注）

（百万円）

主要な事業内容

（％）

事
業
報
告

当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特定完全子会社の名称

日本コロムビア株式会社

特定完全子会社の住所

東京都港区虎ノ門４丁目１番40号

当社および当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

7,697百万円

当社の総資産額

19,153百万円

計算書類(4) 対処すべき課題
国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。
また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコ
ンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に

監
査
報
告

提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。
＜コンテンツ事業＞
当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてま
いります。

株
主
総
会
参
考
書
類

10

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。
＜ポイント事業＞
小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアラ
イアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：Online to Offline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。
そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。
＜レーベル事業＞
レーベル事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡
大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。
制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。
また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィ
ルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する
業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。

11

対処すべき課題

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

当社グループは、劇的に変化している市場環境の将来展望を行い、今後取り組むべき課題を明確にした上で、注力すべき事業ドメインを設定いたしました。アーティストからユーザーへダイレクトに音楽を届けるしくみを創る

招
集
ご
通
知

ことに注力するとともに、現在行っているプラットフォーム戦略をベースとして、エンタテインメント業界におけるイノベーションの創造を目指して事業にまい進すべく、注力ドメインに経営資源を集中してまいります。
株主の皆様には、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

12

対処すべき課題

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）(5) 重要な企業結合の状況

当社は、平成29年８月１日を効力発生日とする株式交換により、日本コロムビア株式会社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。

(6) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務としております。
その概要は次のとおりであります。
事業区分

主要な事業内容

コンテンツ事業

コンテンツ配信サービス、配信プラットフォーム技術の開発、コンテンツ制作プロデュース

ポイント事業

ポイントサービスの提供等

レーベル事業

ミュージックソフト・ゲームソフト等の制作、宣伝、販売および音楽アーティストのマネジメント(7) 主要な事業所（平成30年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社

南青山オフィス

（京都市中京区）（東京都港区）② 主要な子会社の事業所
株式会社フェイス・ワンダワークス（東京都港区）

ジャパンミュージックネットワーク株式会社 （東京都港区）
グ ッ デ ィ ポ イ ン ト 株 式 会 社（京都市中京区）

日 本 コ ロ ム ビ ア 株 式 会 社 （東京都港区）
株 式 会 社 ド リ ー ミ ュ ー ジ ッ ク （東京都港区）

13

重要な企業結合の状況、主要な事業内容、主要な事業所

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招
集
ご
通
知

(8) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

コンテンツ事業

149（ 22）名△6（ △4）名ポイント事業22（ 2）△1（

1）

レーベル事業208（ 70）

△4（

6）

△11（

3）

合
（注）

計

379（ 94）

使用人数は就業人数であり、臨時従業員（契約社員・アルバイト社員・人材会社からの派遣社員）は（）内に外数で記載しております。

事
業
報
告

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

102名
（注）

7名減

平均年齢

平均勤続年数

39.2歳

6.6年

上記には、グループ会社からの出向社員21名が含まれ、臨時従業員（契約社員・アルバイト社員・人材会社からの派遣社員）36名は含まれておりません。

計算書類(9) 主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入先

借入残高
当社残高

子会社残高

株式会社三井住友銀行

220百万円

40百万円

三井住友信託銀行株式会社

43百万円

380百万円監
査報告(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
株
主
総
会
参
考
書
類

14

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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2 会社の現況(1) 株式の状況（平成30年３月31日現在）① 発行可能株式総数

19,900,000株② 発行済株式の総数

13,831,091株③ 株主数

13,627名（前期末比6,403名増）④ 大株主（上位10名）
株主名
平澤

創

34.69％

1,518,310

11.03

BNYM NON-TREATY DTT

813,870

5.91

株式会社第一興商

367,363

2.66

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

356,000

2.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)230,800

1.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)210,900

1.53

吉本興業株式会社

206,870

1.50

DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613

173,353

1.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)

158,300

1.15

（注）

株式の状況

持株比率

4,773,838株

RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP.

15

持株数

1)持株比率は自己株式（70,041株）を控除して計算しております。
2)持株比率は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(2) 会社役員の状況（平成30年３月31日現在）① 取締役および監査役の状況
地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長平澤

取締役副社長

吉

田

眞

市

専務取締役

中

西

正

人

最高戦略責任者
株式会社ウィズ・パートナーズ監査役
株式会社ワクワクワークス代表取締役副社長

取締役

矢

崎

一

臣

最高技術責任者
東京マルチメディア放送株式会社取締役

取締役

佐

伯

次

郎

最高財務責任者
グループ管理本部長
株式会社フェイスフューチャーファンド代表取締役社長

取締役

樋

口

泰

行

パナソニック株式会社代表取締役専務執行役員
コネクティッドソリューションズ社社長也

株式会社パシフィックボイス代表取締役
ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア代表
株式会社ビジュアルボイス代表取締役
観光庁VISIT JAPAN大使
株式会社キャスティングボイス代表取締役社長
横浜市専門委員
外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議メンバー

取締役

常勤監査役

別

土

所

屋

創

最高経営責任者
株式会社八創代表取締役
日本コロムビア株式会社取締役会長
株式会社GENESIS代表取締役
株式会社ジャパンマルチメディア放送取締役
株式会社ドリーミュージック取締役会長
株式会社ワクワクワークス取締役会長
最高執行責任者
日本コロムビア株式会社取締役副会長
株式会社ドリーミュージック取締役副会長
BIJIN&Co.株式会社取締役

哲

文

男

TIS株式会社取締役

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

16

会社役員の状況2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

地位

氏名

監査役

清

監査役

（注）

菅

水

谷

貴

担当および重要な兼職の状況

章

公認会計士
税理士
グッディポイント株式会社監査役
日本商業開発株式会社監査役
東銀座監査法人社員

子

弁護士（山田・尾﨑法律事務所）
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授
日本コロムビア株式会社監査役
トーセイ・リート投資法人監督役員
日通商事株式会社監査役

1)当事業年度中における取締役および監査役の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。

氏名
平

吉

澤

田

異動前

異動後

異動年月日

―

株式会社ワクワクワークス
取締役会長

平成29年５月15日―

最高経営責任者

平成29年７月１日

フェイス・グループ参与

取締役副社長
最高執行責任者

平成29年８月１日

日本コロムビア株式会社
代表取締役社長

日本コロムビア株式会社
取締役副会長平成29年８月１日―

株式会社ドリーミュージック
取締役副会長平成29年８月１日―

株式会社ワクワクワークス
代表取締役副社長

平成29年５月15日

専務取締役

平成29年６月29日

創

眞

市

中

西

正

人

佐

伯

次

郎

上席執行役員―17

会社役員の状況

管理本部長

最高戦略責任者

平成29年７月１日

グループ管理本部長

平成29年７月１日

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

氏名

樋

口

泰

行

異動前

異動後

異動年月日

―

パナソニック株式会社専務役員
コネクティッドソリューションズ社社長

平成29年４月１日

東京海上ホールディングス株式会社取締役―

平成29年６月26日

パナソニック株式会社専務役員
コネクティッドソリューションズ社社長

パナソニック株式会社代表取締役
専務執行役員コネクティッドソリューションズ社社長

平成29年６月29日―

平成29年８月３日

アスクル株式会社取締役
土

屋

文

男

―

TIS株式会社取締役

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

平成29年６月27日

2)取締役樋口泰行氏および取締役別所哲也氏は、社外取締役であります。
3)監査役清水章氏および監査役菅谷貴子氏は、社外監査役であります。

4)取締役佐伯浩二氏は、平成29年６月29日付で任期満了により退任いたしました。

5)吉田眞市氏、中西正人氏および別所哲也氏は、平成29年６月29日開催の第25期定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。なお、吉田眞市氏の就任日は平成29年８月１日付であります。

6)監査役清水章氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

7)当社は、取締役樋口泰行氏、取締役別所哲也氏および監査役清水章氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類8)当社は、取締役樋口泰行氏、取締役別所哲也氏、監査役土屋文男氏、監査役清水章氏および監査役菅谷貴子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を法令に定める最低責任限度額を限度として締結しております。

② 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役

8名

141百万円

監査役

3名

12百万円

11名
（4）

153百万円（13）

合 計(うち社外役員)
（注）

監
査
報
告

1)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2)取締役の報酬限度額は、平成13年３月15日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。

3)監査役の報酬限度額は、平成13年３月15日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

株
主
総
会
参
考
書
類

18

会社役員の状況2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）③ 社外役員に関する事項
1)他の法人等の業務執行者、社外役員の兼職状況
地位
取締役

取締役

監査役

監査役

氏名
樋

別

清

菅

口

所

泰

哲

水

谷

貴

兼職状況
行

パナソニック株式会社代表取締役専務執行役員
コネクティッドソリューションズ社社長也

株式会社パシフィックボイス代表取締役
ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア代表
株式会社ビジュアルボイス代表取締役
観光庁VISIT JAPAN大使
株式会社キャスティングボイス代表取締役社長
横浜市専門委員
外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議メンバー

章

公認会計士
税理士
グッディポイント株式会社監査役
日本商業開発株式会社監査役
東銀座監査法人社員

子

弁護士（山田・尾﨑法律事務所）
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授
日本コロムビア株式会社監査役
トーセイ・リート投資法人監督役員
日通商事株式会社監査役･ 取締役樋口泰行氏が兼職しているパナソニック株式会社と当社との間には、重要な取引関係はありません。

･ 取締役別所哲也氏が兼職しているショートショートフィルムフェスティバル＆アジア、株式会社パシフィックボイス、株式会社ビジュアル
ボイス、株式会社キャスティングボイス、観光庁、横浜市、外務省と当社との間には、重要な取引関係はありません。

･ 監査役清水章氏が兼職しているグッディポイント株式会社は当社の子会社であり、当社と同社との間には取引関係があります。また、同氏が兼職している日本商業開発株式会社および東銀座監査法人と当社との間には、重要な取引関係はありません。

･ 監査役菅谷貴子氏が兼職している日本コロムビア株式会社は当社の子会社であり、当社と同社との間には取引関係があります。同氏が兼職している学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院、トーセイ・リート投資法人および日通商事株式会社と当社との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏と当社および当社子会社である株式会社フライングペンギンズとの間には法律業務にかかる取引関係があります
が、その取引額は当社の当期連結決算における売上高の0.01％未満であり、僅少であります。

19

会社役員の状況2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

2)当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

主な活動状況

取締役

樋

口

泰

行

取締役

別

所

哲

也

監査役

清

水

監査役

菅

谷

貴

当事業年度開催の取締役会14回のうち９回に出席。報告事項や決議事項について、経験豊富な経営者の観点から有用なご指摘、ご意見をいただいております。
社外取締役在任期間中に開催の取締役会11回のうち10回に出席。報告事項や決議事項について、経験豊富な経営者の観点から有用なご指摘、ご意見をいただいております。

章

当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に、また監査役会13回のうち13回に出席。公認会計士および税理士としての専門性に基づき、客観的な立場から有用なご指摘、ご意見をいただいております。

子

当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に、また監査役会13回のうち13回に出席。弁護士としての専門性に基づき、客観的な立場から有用なご指摘、ご意見をいただいております。

･ 取締役別所哲也氏は、平成29年６月29日開催の第25期定時株主総会において新たに社外取締役に選任され就任しております。

3)当社の子会社からの報酬等の総額

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

当事業年度において、社外監査役１名が当社子会社である日本コロムビア株式会社から受けている役員報酬等の総額は３百万円であります。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

20

会社役員の状況2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）(3) 会計監査人の状況①名

称

新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
区分報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

39百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

69百万円

（注）

1)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2)監査役会は、日本監査役協会の実務指針を参考にして、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

③ 非監査業務の内容

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したう
えで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

21

会計監査人の状況

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）(4) 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

招
集
ご
通
知

① 当社およびその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1)当社の代表取締役は、当社グループの企業理念、倫理方針およびコンプライアンス行動基準を策定し、当社グループ内に推進・定着させるとともに、自らかかる企業理念等に則した経営に率先して取り組んでまいります。
2)上記企業理念等に沿った当社グループ全体のコーポレートガバナンス体制の構築と徹底を図るため、内部統制委員会を設置しております。
3)当社に内部監査室を置き、当社グループ全体について、各子会社の規模、業態に応じて業務の適正性を監査しております。また、公正性･客観性を確保するために外部機関を通じた監査も実施しております。
4)当社グループ外有識者により構成される「アドバイザリー・ボード（経営諮問委員会）」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の向上と事業戦略決定プロセスの強化を図っております。
5)当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化と徹底を図るため、当社の代表取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置しております。
6)当社グループ内における法令違反その他のコンプライアンス違反を匿名でも実名でも申告、相談できる「内部通報制度」を構築し、当社内および当社グループ外に窓口を設置しております。
7)反社会的勢力とは一切の関係を遮断することをコンプライアンス行動基準に定め、不当要求等に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

事
業
報
告

計
算
書
類

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

1)総務部担当役員は、法令および文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存し、かつ管理することとしております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類等
・その他経営上重要な文書
2)総務部担当役員は、上記1)に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、文書管理規程に定めた期間保存し、かつ管理することとしております。
3)総務部担当役員は、取締役および使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導することとしております。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)当社は、当社グループ全体の事業活動に潜在する様々なリスクの管理について定めるリスク管理規程を策定
し、各子会社の規模、業態に応じて当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を構築することとしております。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

22

業務の適正を確保するための体制

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

2)大規模な事故、災害等が発生した場合や緊急時には、事業の継続を確保するための体制を整備することとしております。
3)経営に重大な影響をもたらす事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置するなどの対策を講じることとしております。

④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)当社グループは、取締役会を原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項について決定しております。
2)当社は、事業の多様化に伴い、職務分掌や決裁権限を明確にするため稟議規程、職務権限規程および指揮命
令系統を整備し、子会社においてもこれに準拠した体制を構築することとしております。
3)当社は、社外取締役を置き、職務執行の公正性・客観性を確保することとしております。
4)当社は、取締役が迅速に意思決定し、経営の監督に注力できるよう執行役員制度を活用することとしております。
5)当社は、原則、毎月開催される経営会議（構成員：取締役、執行役員等）において、経営上、重要な事項を協議、検討することとしております。

⑤ 次に掲げる体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

1)当社グループ各社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社グループ各社に対して経営内容に関する当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社グループ各社の状況に応じて必要な運営管理および支援業務を行うこととしております。
2)重要な子会社に対しては、当社の役員および使用人を当該子会社の取締役および監査役として派遣し、当該子会社を管理、監督することとしております。
3)当社グループの企業理念および倫理方針を共有し、これを推進、定着させるとともに、当社の「内部通報制度」を当社グループにおいても導入し、当社グループのコンプライアンス体制を確保することとしております。
4)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容を定期的に報告させ、重要案件については事
前に協議を行うこととしております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査役の職務を補助する使用人を配置することとしております。
2)上記使用人は、当該補助業務に限っては監査役の指揮命令に服し、取締役その他の使用人の指揮命令は受けないこととしております。
3)取締役からの独立性を確保するため、上記使用人の人事考課は監査役が行い、その任命、異動等については監査役の同意を得ることとしております。
4)上記使用人は、監査役の職務を補助する業務の遂行にあたり、必要な情報のすべてを収集できるものとして
おります。

23

業務の適正を確保するための体制

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）⑦ 当社グループの取締役・監査役等および使用人（以下、あわせて「当社グループ役職員」といいます）が当社の監査役に報告をするための体制
1)コンプライアンスおよびリスクに関する事項等、当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した当社グループ役職員、またはこれらの者から報告を受けた当社グループ役職員は、当社の監査役に対してただちに報告することとしております。
2)当社グループ役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告することとしております。
3)内部統制委員会、内部監査室およびコンプライアンス委員会は、その職務の内容に応じ、当社の監査役に対して随時報告を行うこととしております。
4)コンプライアンス委員会は、当社の監査役から、当社グループ役職員からの内部通報の状況について報告を求められた場合には、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで当社の監査役に対して報告を行うこととしております。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

⑧ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底しております。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

計
算
書
類

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社所定の手続により当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役は、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議に出席（第６項に定める使用人による代理出席を含む）することができるほか、重要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができます。
2)監査役は、定期的に会計監査人から会計監査の方法および結果について報告を受け、意見を交換することとしております。
3)監査役は、内部監査室と緊密な連携を図ることとしております。
4)監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との間で情報交換を行い、助言を受けることとしております。
5)監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を実施することとしております。

⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法および関係諸法令等に基づき、財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告が有効かつ適切に行われるような内部統制システムを構築・整備するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととしております。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

24

業務の適正を確保するための体制

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
① コンプライアンス

1)コンプライアンス委員会において、当社グループ内で発見された法令違反・不正行為等の是正措置や再発防止措置等を検討および策定しております。
2)相談および通報窓口である「内部通報制度」の運営状況は、コンプライアンス委員会において報告しております。
3)当社グループ役職員の行動基準として「フェイス・グループ・コンプライアンス行動基準」を定め、遵守事項の周知徹底、助言、指導などの活動を行っております。

② リスク管理

1)当社グループの危機管理に関する基本的事項について、リスク管理規程に定めております。
2)不測の事態が生じた場合、事実関係の調査および評価を行い、その結果を受けて、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置し、その対応策等の検討や審議を行うこととしております。
3)緊急連絡先への通報制度を構築し、リスクを一元的に収集・分類することで危機管理に必要な体制を整備しております。

③ グループ管理1)関係会社管理規程に従い、当社の経営企画部が中心となって定期的にグループ会社の業務運営を監督し、適正な管理を実施しております。
2)当社グループにおける経営戦略・方針の策定および企業集団としてのシナジーに関する検討を行うため、常勤取締役、執行役員、幹部職員および各子会社の社長が出席するグループ戦略会議を実施しております。

④ 取締役の職務執行

1)当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制委員会がモニタリングを実施し、その評価結果を最高財務責任者に報告しております。当事業年度におきまして、開示すべき重要な不備は発見されておりません。
2)取締役の迅速な意思決定と機能強化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、社外取締役を登用し、職務執行の公正性および客観性を確保しております。
3)当事業年度におきまして、取締役会を14回、経営会議を12回開催いたしました。

⑤ 監査役

1)監査役は、取締役会や経営会議等重要な会議への出席のほか、当社の代表取締役社長や会計監査人、内部監
査室、当社グループ会社の取締役および監査役等との間で定期的に情報交換を行うことにより、取締役の職
務の執行について監査をしております。
2)当事業年度におきまして、監査役会は13回開催し、監査役相互による意見交換を行っております。

25

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）(6) 剰余金の配当等に関する決定方針
当社は、今後も企業体質の強化および積極的な事業投資に備えた資金確保を優先し、継続的な安定配当を行うという基本方針のもと、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

26

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：千円)
平成30年３月31日現在

資産の部
流動資産

17,580,642

現金及び預金13,460,309

受取手形及び売掛金

2,162,275

有価証券

229,555

商品及び製品516,373

仕掛品

493,508

原材料及び貯蔵品

65,124

未収還付法人税等

26,944

繰延税金資産189,170

その他

464,629

貸倒引当金△27,249

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

8,185,047
2,773,635
1,112,214

機械装置及び運搬具

20,438

工具器具備品129,572

リース資産

1,926

建設仮勘定
土地

7,800
1,501,684

無形固定資産2,326,463

のれん

1,648,115

ソフトウェアその他

365,435
312,912

投資その他の資産

3,084,948

投資有価証券

2,617,499

繰延税金資産45,342

その他

812,042

貸倒引当金
資産合計

△389,935
25,765,689(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

27

連結貸借対照表

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

平成30年３月31日現在

5,988,449
929,526
576,039723
1,001,461
2,642,245
188,625
76,316
8,711
74,962489,836
1,105,530
237,215603,262723
219,571
44,758
7,093,979
18,453,496
3,218,000
3,019,205
12,316,449△100,158
194,187
263,254△12,505△56,561
24,026
18,671,710
25,765,689

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(単位：千円)

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資事業組合運用益
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
企業結合による交換費用
持分法による投資損失
雑支出
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
その他
特別損失
固定資産処分損
のれん減損損失
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

21,210,070
13,212,739
7,997,331
6,866,577
1,130,753
64,404
1,406
5,253
60
26,48731,195
165,2248,437
423
50,85299,127
6,382
1,029,933
158,447
116,982
7,476
15,691
18,297
259,526
22,76484,283
145,164
7,313
928,854
292,448△81,130
717,536
212,997504,538

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

28

連結損益計算書2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)(単位：千円)

株主資本
資本金
平成29年４月１日期首残高

資本剰余金

3,218,000

3,705,680

利益剰余金
11,953,901

自己株式

株主資本合計△3,039,450

15,838,131

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△118,161

株式交換による増加△735,351

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△118,161
2,948,339

48,876

2,212,988
48,876

持分法の適用範囲の変動△23,830△23,830

親会社株主に帰属する
当期純利益

504,538

504,538

自己株式の取得△9,209△9,209

自己株式の処分

161

161

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－△686,474

362,547

2,939,291

2,615,365

平成30年3月31日期末残高

3,218,000

3,019,205

12,316,449△100,158

18,453,49629

連結株主資本等変動計算書

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退 職 給 付 に 係 その他の包括利
券評価差額金 調 整 勘 定 る 調 整 累 計 額 益 累 計 額 合 計
平成29年４月１日期首残高

267,014△11,513△41,119

214,381

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

15,691

1,998,376

18,066,579

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△118,161

株式交換による増加

2,212,988

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

事
業
報
告

48,876

持分法の適用範囲の変動△23,830

親会社株主に帰属する
当期純利益

504,538

自己株式の取得△9,209

自己株式の処分161

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△3,759△992△15,441△20,194△15,691△1,974,349△2,010,234

連結会計年度中の変動額合計△3,759△992△15,441△20,194△15,691△1,974,349

605,130

平成30年3月31日期末残高

263,254△12,505△56,561

194,187－

24,026

18,671,710

計
算
書
類

(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

30

連結株主資本等変動計算書

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
資産の部

科目

流動資産
現金及び預金(単位：千円)

5,735,836
4,868,667

売掛金

238,521

有価証券

229,555

商品及び製品

4,103

前払費用

44,058

短期貸付金469,399
35,380

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物△153,849
13,417,619
2,583,109
1,014,783

構築物

3,355

車両運搬具

2,876

工具器具備品61,198

土地

1,500,895

無形固定資産236,891

のれん

17,416

ソフトウェア

207,451

電話加入権

1,584
10,439

その他
投資その他の資産

10,597,618

投資有価証券

1,677,726

関係会社株式8,847,606

長期貸付金80,750その他

16,340

貸倒引当金
資産合計△24,805
19,153,455(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

31

貸借対照表

科目

平成30年３月31日現在

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

平成30年３月31日現在

456,394
76,276
105,000
125,572
32,428
11,74325,69963,334
16,339359,413
158,750
137,096
60,757
2,809
815,807

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,078,581
3,218,000
5,583,809
3,708,355
1,875,454
9,376,930
1,500
9,375,430
4,500,000
4,875,430△100,158
259,066
259,066

純資産合計

18,337,647

負債・純資産合計

19,153,455

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：千円)科目

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

売上高

2,338,854

売上原価

1,237,291

売上総利益

1,101,562

販売費及び一般管理費

1,199,456

営業損失

97,893

営業外収益

44,435

受取利息

5,314

受取配当金

3,996

投資事業組合運用益

26,487

雑収入

8,636

営業外費用

57,693

支払利息

1,433

有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
為替差損

537

28
111,151

特別利益

101,480
84,182

その他

17,297

特別損失

546,056

関係会社株式評価損
減損損失
税引前当期純損失

4,913
145,164
555,7275,029

法人税等調整額

7,564

当期純損失

監
査
報
告

395,978

法人税、住民税及び事業税(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

計
算
書
類

96

雑支出

固定資産処分損事
業報
告55,596

経常損失
投資有価証券売却益

招
集
ご
通
知

568,321

株
主
総
会
参
考
書
類

32

損益計算書

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

平成29年４月１日期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金資本 そ の 他 資本剰余金 利 益
利益剰余金 自己株式
途 繰越利益 合 計
準 備 金 資本剰余金 合
計 準備金 別積立金 剰 余 金

3,218,000 3,708,355－ 3,708,355

1,500 4,500,000 5,561,913 10,063,413 △3,039,450

株主資本
合
計
13,950,317

事業年度中の変動額
剰余金の配当△118,161 △118,161△118,161

当期純損失△568,321 △568,321△568,321

株式交換による増加

1,875,454 1,875,454

2,948,339

4,823,794

自己株式の取得△9,209△9,209

自己株式の処分161

161－ △686,482 △686,482

2,939,291

4,128,263

1,500 4,500,000 4,875,430 9,376,930△100,158

18,078,581

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成30年３月31日期末残高33

株主資本等変動計算書－－ 1,875,454 1,875,454

3,218,000 3,708,355 1,875,454 5,583,809－

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
平成29年４月１日期首残高

265,778

265,778

純資産合計
14,216,096

事業年度中の変動額
剰余金の配当△118,161

当期純損失△568,321

株式交換による増加

4,823,794

自己株式の取得△9,209

自己株式の処分161

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)△6,712△6,712△6,712

事業年度中の変動額合計△6,712△6,712

4,121,551

平成30年３月31日期末残高

259,066

259,066

18,337,647

事
業
報
告

計
算
書
類

(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

34

株主資本等変動計算書

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社フェイス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

平成30年５月21日

押 谷 崇 雄

㊞

北池

㊞

晃一郎

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社フェイスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

35

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示

招
集
ご
通
知

のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事
業
報
告

監査意見

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係

計
算
書
類

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係

はない。

以

上

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

36

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社フェイス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

平成30年５月21日

押 谷 崇 雄

㊞

北池

㊞

晃一郎

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フェイスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な

虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

37

会計監査人の監査報告書謄本2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びそ

招
集
ご
通
知

の附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

事
業
報
告

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計
算
書
類

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係

はない。

以

上

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

38

会計監査人の監査報告書謄本2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第26期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

39

監査役会の監査報告書謄本2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類

招
集
ご
通
知

（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているも②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は

事
業
報
告

のと認めます。

③

認められません。

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果⑶

連結計算書類の監査結果

計
算
書
類

会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
監
査報
告平成30年５月22日
株式会社フェイス

監査役会

常勤監査役

土

屋

文

男

社外監査役

菅

谷

貴

子

社外監査役

清

水

章

以

㊞

㊞

㊞
上

株
主
総
会
参
考
書
類

40

監査役会の監査報告書謄本2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化および安定配当の継続等を基本方針とし、期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

41

剰余金処分議案

金銭
当社普通株式1株につき金 ５円
配当総額 68,805,250円

中間配当を含めた当期の年間配当は、当社普通株式１株につき金10円となります。
平成30年６月29日

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

第２号議案

招
集
ご
通
知

取締役８名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため
社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6

氏

名

現在の地位および担当等
代表取締役社長 最高経営責任者
株式会社八創代表取締役
日本コロムビア株式会社取締役会長
株式会社GENESIS代表取締役
株式会社ジャパンマルチメディア放送取締役
株式会社ドリーミュージック取締役会長
株式会社ワクワクワークス取締役会長

再任

し ん い ち取締役副社長 最高執行責任者
日本コロムビア株式会社取締役副会長
株式会社ドリーミュージック取締役副会長
BIJIN&Co.株式会社取締役

再任

ま さ

専務取締役 最高戦略責任者
株式会社ウィズ・パートナーズ監査役
株式会社ワクワクワークス代表取締役副社長

再任

取締役 最高技術責任者
東京マルチメディア放送株式会社取締役

再任

ひ ら さ わ

はじめ

平澤
よ し

だ

創

吉田 眞市
な か に し

中西
や

ざ き

矢崎
さ

え き

佐伯
べ っ し ょ

別所

属

と

正人
ひ ろ お み

一臣
じ

ろ う

次郎
て つ

や

哲也

取締役 最高財務責任者 グループ管理本部長
株式会社フェイスフューチャーファンド代表取締役社長

再任

取締役
株式会社パシフィックボイス代表取締役
ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア代表
株式会社ビジュアルボイス代表取締役
観光庁VISIT JAPAN大使
株式会社キャスティングボイス代表取締役社長
横浜市専門委員
外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議メンバー

再任

事
業
報
告

性

計
算
書
類

監
査
報
告

社外

独立

株
主
総
会
参
考
書
類

42

取締役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7
8

氏
ま さ む ね正宗

取締役選任議案

エリザベスとし げ ゆ き水戸 重之

再 任 再任取締役候補者

43

み

名

新 任 新任取締役候補者

現在の地位および担当等

属

性

国立大学法人千葉大学経営協議会委員
株式会社＠アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役
株式会社アドバンジェン取締役
東京商工会議所日豪経済委員会次世代リーダープログラム担当委員
株式会社パソナグループ顧問
株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事

新任

社外

独立

TMI総合法律事務所パートナー弁護士
株式会社ブロッコリー監査役
株式会社湘南ベルマーレ取締役
株式会社タカラトミー取締役
吉本興業株式会社取締役
日本コロムビア株式会社監査役

新任

社外

独立

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1
再任

ひ ら

さ わ

は じ め

平 澤 創（昭和42年３月26日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

4,773,838株
14/14回[略歴、当社における地位および担当]
平成 ２ 年 ４ 月
任天堂株式会社入社
平成 ４ 年10月
当社創業 代表取締役社長（現任）
平成15年 ３ 月
株式会社八創代表取締役（現任）
平成22年 ４ 月
コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）取締役
同社取締役会会長
平成22年 ６ 月
同社取締役会長（現任）
平成26年 ９ 月
株式会社GENESIS代表取締役（現任）
平成26年10月
BIC株式会社（現株式会社ジャパンマルチメディア放送）取締役（現任）
平成29年 ３ 月
株式会社ドリーミュージック取締役会長（現任）
平成29年 ５ 月
株式会社ワクワクワークス取締役会長（現任)
平成29年 ７ 月
当社最高経営責任者（現任)[重要な兼職の状況]
株式会社八創代表取締役
日本コロムビア株式会社取締役会長
株式会社GENESIS代表取締役
株式会社ジャパンマルチメディア放送取締役
株式会社ドリーミュージック取締役会長
株式会社ワクワクワークス取締役会長
選任理由

招
集
ご
通
知

当社創業経営者であり、企業経営における幅広い見識と豊かな経験および卓越したリーダーシッ
プの発揮により当社の企業価値向上を実現することが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

44

取締役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

2
再任

よ し

だ

吉田

し ん

い ち

眞 市（昭和43年３月10日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

2,622株
９/９回[略歴、当社における地位および担当]
平成 ３ 年 ４ 月
伊藤忠商事株式会社入社
平成15年 １ 月
株式会社ブロッコリー入社
平成15年 ５ 月
同社取締役
平成16年 ５ 月
同社常務取締役
平成17年 ５ 月
同社代表取締役社長
平成19年 ６ 月
株式会社磐梯インベストメンツディレクター
平成21年 １ 月
当社上席執行役員
平成21年 ４ 月
株式会社フェイス・ワンダワークス代表取締役社長
平成22年 ４ 月
コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）取締役
平成22年 ６ 月
株式会社ウェブマネー代表取締役社長
平成25年 ６ 月
日本コロムビア株式会社取締役
当社フェイス・グループ参与
平成26年 １ 月
日本コロムビア株式会社代表取締役副社長
コロムビア・マーケティング株式会社代表取締役社長
コロムビアソングス株式会社代表取締役副社長
平成27年 ４ 月
日本コロムビア株式会社代表取締役社長
平成28年 ６ 月
コロムビア・マーケティング株式会社取締役会長
コロムビアソングス株式会社取締役会長
平成29年 ８ 月
当社取締役副社長（現任)
当社最高執行責任者（現任)
日本コロムビア株式会社取締役副会長（現任)
株式会社ドリーミュージック取締役副会長（現任）
平成30年 ３ 月
BIJIN&Co.株式会社取締役（現任）[重要な兼職の状況]
日本コロムビア株式会社取締役副会長
株式会社ドリーミュージック取締役副会長
BIJIN&Co.株式会社取締役
選任理由

企業経営およびエンタテインメント業界における幅広い見識と豊かな経験から、当社の企業価値向上を実現することが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。
45

取締役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3
再任

な か

に し

中西

ま さ

と

正 人（昭和42年12月12日生）

所有する当社の株式数

取締役会出席状況

300株

招
集
ご
通
知

11/11回[略歴、当社における地位および担当]
平成 ２ 年 ４ 月
任天堂株式会社入社
平成 ４ 年10月
当社専務取締役
平成22年 ９ 月
株式会社ウィズ・パートナーズ監査役（現任）
平成29年 ３ 月
当社上席執行役員
平成29年 ５ 月
株式会社ワクワクワークス代表取締役副社長（現任）
平成29年 ６ 月
当社専務取締役（現任）
平成29年 ７ 月
当社最高戦略責任者（現任)

事
業
報
告

[重要な兼職の状況]
株式会社ウィズ・パートナーズ監査役
株式会社ワクワクワークス代表取締役副社長
選任理由

当社創業に多大な貢献をされ、当社および他企業の取締役・監査役を務めるなど、企業経営に関する豊かな経験を当社経営に活かすことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

46

取締役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

4
再任

や

ざ き

矢崎

ひ ろ

お み

一 臣（昭和41年８月25日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

7,540株14/14回[略歴、当社における地位および担当]
昭和60年 ４ 月
富士通第一通信ソフトウェア株式会社（現富士通株式会社）入社
平成13年 ４ 月
当社入社
平成22年 ６ 月
当社執行役員
当社開発本部長
平成25年 ６ 月
当社取締役（現任）
当社最高技術責任者（現任）
平成27年 １ 月
グッディポイント株式会社代表取締役会長
平成27年 ６ 月
東京マルチメディア放送株式会社取締役（現任）[重要な兼職の状況]

東京マルチメディア放送株式会社取締役
選任理由

当社開発部門の要職を歴任した経験から、当社の競争力を高め企業価値向上を実現することが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

47

取締役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5
再任

さ

え き

じ

ろ う

佐 伯 次 郎（昭和34年６月２日生）

所有する当社の株式数

取締役会出席状況

3,432株招集ご通知14/14回[略歴、当社における地位および担当]
昭和58年 ４ 月
株式会社熊谷組入社
平成14年 ６ 月
日本コロムビア株式会社入社
平成14年10月
同社財務経理本部長
平成15年 ６ 月
同社執行役
平成16年 ６ 月
同社常務執行役
平成17年 ６ 月
同社最高財務責任者
平成19年 ６ 月
同社専務執行役
平成22年 ６ 月
同社専務取締役
平成23年 ４ 月
同社財務本部長
平成24年 ６ 月
同社取締役（現任）
当社取締役（現任）
当社最高財務責任者（現任）
当社管理本部長
平成25年12月
株式会社フェイスフューチャーファンド代表取締役社長（現任）
平成29年 ７ 月
当社グループ管理本部長（現任）

事
業
報
告

計
算
書
類

[重要な兼職の状況]
株式会社フェイスフューチャーファンド代表取締役社長
選任理由

当社および他企業の管理部門の責任者としての実績など、企業経営に関する豊かな経験を当社経営に活かすことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

48

取締役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

6
再任
社外
独立

べ っ

し ょ

別所

て つ

や

哲 也（昭和40年８月31日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況－株10/11回[略歴、当社における地位および担当]
平成 ６ 年 ８ 月
有限会社パシフィックボイス（現株式会社パシフィックボイス）代表取締役（現任）
平成11年 ６ 月
アメリカン・ショートショートフィルム フェスティバル（現ショートショート
フィルム フェスティバル＆アジア）代表（現任）
平成18年11月
株式会社ビジュアルボイス代表取締役（現任）
平成21年 ２ 月
観光庁YŌKOSO! JAPAN（現VISIT JAPAN)大使（現任）
平成21年10月
株式会社キャスティングボイス代表取締役社長（現任）
平成22年 ２ 月
内閣官房知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会委員
平成24年 ４ 月
カタールフレンド基金親善大使
平成24年12月
横浜市専門委員（現任）
平成25年 ４ 月
映画倫理委員会委員（現任）
平成26年11月
NHK国際放送番組審議会委員（現任）
平成27年 ７ 月
外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議メンバー（現任）
平成27年 ９ 月
島田市ふるさと大使（現任）
平成28年 ５ 月
一般財団法人渋谷区観光協会名誉理事長（現任）
平成29年 ６ 月
当社取締役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社パシフィックボイス代表取締役
ショートショートフィルム フェスティバル＆アジア代表
株式会社ビジュアルボイス代表取締役
観光庁VISIT JAPAN大使
株式会社キャスティングボイス代表取締役社長
横浜市専門委員
外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議メンバー
選任理由

企業経営および政府機関をはじめとする公的機関・エンタテインメント業界における幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・
ガバナンス強化に寄与していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

49

取締役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7
新任
社外
独立

ま さ む ね正宗 エリザベス （昭和35年４月５日生） 所有する当社の株式数
取締役会出席状況－株－/－回[略歴、当社における地位および担当]
昭和62年 １ 月
在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁
平成19年 ８ 月
在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁日本総支配人
平成23年10月
オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長
平成25年 ９ 月
オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長
平成26年 ３ 月
株式会社＠アジア・アソシエイツ代表取締役
平成26年 ７ 月
オーストラリア取締役機構グラジュエイト（GAICD）取得
平成27年 ６ 月
国立大学法人千葉大学経営協議会委員（現任）
平成27年 ７ 月
株式会社＠アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役（現任）
平成27年11月
株式会社アドバンジェン取締役（現任）
平成28年 ６ 月
東京商工会議所日豪経済委員会次世代リーダープログラム担当委員（現任）
平成28年12月
株式会社パソナグループ顧問（現任）
平成29年12月
株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事（現任）[重要な兼職の状況]
国立大学法人千葉大学経営協議会委員
株式会社＠アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役
株式会社アドバンジェン取締役
東京商工会議所日豪経済委員会次世代リーダープログラム担当委員
株式会社パソナグループ顧問
株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事
選任理由

招
集
ご
通
知

元在日オーストラリア大使館公使としてビジネスや行政、国際渉外に精通しており、企業経営および政府機関をはじめとする公的機関における幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくた
め、社外取締役候補者といたしました。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

50

取締役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

8
新任
社外
独立

み

と

水戸

し げ

ゆ き

重 之（昭和32年５月９日生）

所有する当社の株式数

取締役会出席状況－株－/－回[略歴、当社における地位および担当]
平成 元 年 ４ 月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成 ２ 年10月
TMI総合法律事務所の創設に参画
平成11年 ４ 月
同事務所パートナー弁護士（現任）
平成14年 ６ 月
株式会社タカラ監査役
平成14年12月
株式会社ティー・ワイ・オー監査役
平成18年 ３ 月
株式会社タカラトミー監査役
平成18年 ４ 月
学校法人早稲田大学スポーツ科学研究科（大学院）講師（現任）
平成18年 ５ 月
株式会社ブロッコリー監査役（現任）
平成18年 ６ 月
吉本興業株式会社監査役
平成22年 １ 月
株式会社湘南ベルマーレ取締役（現任）
平成25年12月
国立大学法人筑波大学ビジネス科学研究科（企業法学専攻）講師
平成27年 ６ 月
株式会社タカラトミー取締役（現任）
平成28年 ６ 月
吉本興業株式会社取締役（現任）
日本コロムビア株式会社監査役（現任）[重要な兼職の状況]
TMI総合法律事務所パートナー弁護士
株式会社ブロッコリー監査役
株式会社湘南ベルマーレ取締役
株式会社タカラトミー取締役
吉本興業株式会社取締役
日本コロムビア株式会社監査役
選任理由

弁護士としての幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただく
ことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役候補者といたし
ました。

51

取締役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）(注) 1）水戸重之氏は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。TMI総合法律事務所と当社の間には法律業務にかかる取引関係がありますが、その取引額は当社の当期連結決算における売上高の0.03％未満であり、僅少であります。同氏は、弁護士資格を有しており、専門的な知識や経験から、社外取締役の職務を適切に遂行できるものと考え、当社に必要な経営の監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者としたものであります。なお、他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2）別所哲也氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
3）当社は、別所哲也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、正宗エリザベス氏および水戸重之氏の選任が承認された場合には、両氏を独立役員として新たに同取引所に届け出る予定であります。
4）当社は、別所哲也氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を法令の定める最低責任限度額を限度として締結しており、同氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。また、正宗エリザベス氏および水戸重之氏の選任が承認された場
合には、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を法令の定める最低責任限度額を限度として締結する予定
であります。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

52

取締役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

監査役１名選任の件

第３号議案

監査役土屋文男氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名な が よ し長吉
再 任 再任監査役候補者

53

監査役選任議案

現在の地位等すすむ

晋

日本コロムビア株式会社常勤監査役

新 任 新任監査役候補者

社 外 社外監査役候補者

属

性

新任

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

新任
な が

よ し

す す む

長吉 晋

（昭和32年３月２日生）

所有する当社の株式数

2,442株監査役会出席状況－/－回

取締役会出席状況

招
集
ご
通
知

－/－回

[略歴、当社における地位]
昭和56年 ４ 月
株式会社熊谷組入社
平成15年 ９ 月
日本コロムビア株式会社入社
平成17年 １ 月
同社経営企画部長
平成18年 ４ 月
同社理事
平成18年 ６ 月
同社執行役
平成22年 ６ 月
同社常勤監査役（現任）

事
業
報
告

[重要な兼職の状況]
日本コロムビア株式会社常勤監査役
選任理由

当社子会社の常勤監査役としての実績を活かして、当社に必要な経営の監督とチェック機能を高めるため、監査役候補者といたしました。

計
算
書
類

(注) 1）長吉晋氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2）当社は、長吉晋氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を法令の定める最低責任限度額を限度として締結する予定であります。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

54

監査役選任議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）＜株主提案（第４号議案）＞
第４号議案は、株主１名（議決権数15,183個）からのご提案によるものであります。
提案株主

RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP.（以下「RMB社」といいます。）

当社取締役会としては、後記のとおり、本議案に反対いたします。

議案の提案の内容および提案の理由は、議案に番号を付したことを除き、RMB社から提出されたものを原文のまま記載しております。

第４号議案

取締役１名選任の件（１）議案の要領
細水政和氏を貴社取締役に選任する。
（２）提案の理由
貴社の企業価値の更なる向上を図るためには，その前提として，充実したコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムを構築した上で，貴社の各事業分野における価値の創造を最大限効率化し，貴社の各事業の本源的・潜在的価値を十分に引き出す必要があると考えられます。
そのため，貴社の各事業分野に関連する多種多様な専門的知見や経験を有する取締役を新たに貴社経営陣に参加させ，その資質に裏打ちされた視点を貴社の事業活動に反映させることで，真に貴社の企業価値ひいては貴社の株主，
従業員，顧客，債権者等全てのステークホルダーの皆様の利益に資する経営判断を行うことができる体制を整えることが，上記の目的を達成する最善の方法であると考えております。
上記の取締役候補者は，以下の略歴のとおり，①日本の株式市場への10数年に渡る調査および投資経験を通じて上場企業に関する深い知見を有しており，貴社の企業価値向上に建設的な意見を述べることができること，②日本企業
におけるコーポレートガバナンスの向上について積極的に発言・活動を行ってきた実績から，少数株主の利益を代弁することができ，卓越した専門的知見と豊富な実績から，貴社の企業価値の更なる向上を図る上で最適な人材であると確信しております。

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株主提案議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）（３）候補者の氏名，略歴等（氏名）

細水政和（ほそみずまさかず）（生年月日）

昭和５０年１２月７日生

招
集
ご
通
知

（略歴等）
平成１０年 ４月

野村證券株式会社入社

平成１５年 ６月

米国シカゴ大学ＭＢＡ修了

平成１５年 ６月

野村證券株式会社復帰

平成１７年１０月

コッグヒルキャピタル（米国イリノイ州シカゴ市）入社

ニューヨーク支店配属

同社

日本・アジア株アナリスト

平成２１年 ７月

同社

日本・アジア株ポートフォリオマネジャー

平成２５年 ９月

ＲＭＢキャピタル（米国イリノイ州シカゴ市）入社

平成３０年 ４月

同社

日本株ポートフォリオマネジャー（現任）同社

パートナー（現任）（重要な兼職の状況）
ＲＭＢキャピタル（所有する貴社株式の数）

パートナー・日本株ポートフォリオマネジャー

事
業
報
告

計
算
書
類

なし

なお，上記取締役候補者より，貴社取締役就任の内諾を得ております。
○株主提案に対する当社取締役会の意見

当社取締役会としては、本議案に反対いたします。

監
査
報
告

当社取締役会は、本総会において、独立性の高い社外取締役３名の選任について付議することとしております。これにより、当社の取締役会の体制を、これまでの社内取締役５名・社外取締役２名から、社内取締役５
名・社外取締役３名へと増員し、当社取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上確保することといたします。
このような経営体制の変更は、独立社外取締役による監視・監督機能の強化を企図するもので、「コーポレートガバナンス・コード」に則った「攻めのガバナンス」を実現し、健全な企業価値の向上を可能とする、当

株
主
総
会
参
考
書
類

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株主提案議案

2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

社にとって最良の経営体制であると確信しております。
また、取締役候補者の選定に当たっては、各取締役の役割に応じ要求される能力、音楽・知的財産権等のビ
ジネス領域における経験、企業法務・財務会計・情報通信技術等高度の専門性、人柄等を総合的に考慮・検討
し、取締役会において決定しております。このようにして決定された当社提案の取締役選任議案においては、
ステークホルダーの利益を考慮し、長期的かつ継続的な企業価値の最大化への寄与が期待できる候補者を提案しており、かかる候補者からなる取締役会の人的構成が当社にとって最も適切かつ十分な体制であると考えております。
他方で、本議案における取締役候補者は、当社株式を11.03%（※）保有するRMB社に対して投資運用の助言を行っているRMBキャピタルのパートナーであり、かつ、RMBキャピタルにおける日本株ポートフォリオ
マネジャーの役職についているとのことであり、このような取締役候補者の立場に照らすと、特定の株主の利益代表にとどまらず、当社少数株主の皆様の利益を十分に考慮した職務執行をできるかについて疑義があります。

※持株比率は自己株式（70,041株）を控除して計算しております。

さらに、提案株主であるRMB社および本議案における取締役候補者は、当社の経営方針を必ずしも十分にご理解いただいていないと見受けられる一方、当社の企業価値の向上に向けた現実的、具体的な施策を何ら示しておりません。このような状況下において仮に本議案が承認可決された場合には、当社の経営が混乱するおそれがあると考えております。
以上のとおり、当社取締役会としては、当社提案の取締役候補者からなる取締役会の人的構成が、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものとして、最も適切かつ十分な体制であると確信しており、本議案における取締役候補者の選任は、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から最適な選択ではないと考えております。
したがいまして、当社取締役会は、本議案に反対いたします。
以57

株主提案議案上2018/05/31 16:16:29 / 17369570_株式会社フェイス_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

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定時株主総会会場ご案内図
会場

ウェスティン都ホテル京都
最寄駅

交通

西館３階

コスモスホール

京都市東山区三条蹴上（けあげ） TEL（075）771－7111

地下鉄東西線「蹴上（けあげ）駅」（２番口）より徒歩１分○「蹴上駅」へのアクセス
・ＪＲ線・近鉄線「京都駅」から地下鉄烏丸線に乗車「烏丸御池駅」にて地下鉄東西線に乗りかえ
・ＪＲ線「山科駅」から地下鉄東西線に乗車
・京阪線「三条駅」から地下鉄東西線に乗車
・阪急線「烏丸駅」から地下鉄烏丸線に乗車「烏丸御池駅」にて地下鉄東西線に乗りかえ

京
阪
鴨
東
線

丸太町通
烏丸御池
鉄嵐山

線

御池通

Ｊ
Ｒ
山
陰
線

三条通
四条通

線

京福電

七条通

鴨
川

京

都

五条通

川
端
通

蹴上

東
大
路
通

地
下
鉄

山

東
西
線

科

東京

線 至
海道本
ＪＲ東

京都駅

新幹
線
近
鉄
京
都
線

Ｎ

けあげ

ウェスティン
都ホテル京都

阪
至
大

平安神宮

三条

堀 烏丸 烏 河
川
丸 原
通
通 町
通

阪

大

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至

阪

西
大
路
通

地
下
鉄
烏
丸
線

京
阪
本
線

至東京

Ｊ
Ｒ
奈
良
線

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
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地図