平成 20 年 7 月 1 日
株式会社東京金融取引所

取引所為替証拠金取引システム更改に係る制度について

平素は、本取引所の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本取引所は、システム処理能力の増強と急速な市場規模拡大への対応、投資家の多様な取引ニーズへの対応、可用性の向上を目的
として、平成 20 年 10 月を目途に、取引所為替証拠金取引システムを更改する予定です。
この更改に伴い、取引所為替証拠金取引に係る既存の制度の変更、新制度の導入を行います。
取引所為替証拠金取引システム更改に係る新制度の主な内容は、別紙の通りです。

なお、新たに上場する金融指標等につきましては、詳細が固まり次第、改めてパブリックコメントを実施することと致します。

以上

取引所為替証拠金取引システム更改に係る制度について
平成 20 年７月 1 日
東京金融取引所項

目

Ⅰ．新システム導入の時
期・目的

内容

備考

･ 本取引所は、（1）システム処理能力の増強と急速な市場規模拡大への対応、（2）投資家の多様・ 本取引所は、平成 17 年 7 月の取引所為替証拠金な取引ニーズへの対応、（3）可用性の向上を目的とし、平成 20 年 10 月を目途に取引所為替証取引の上場にあたり、現行システムを導入した。

拠金取引に使用する取引所システムを更改する予定である。

Ⅱ．取引関連項目

1． 取引の仕組み（1） 取引所為替証拠金
取引とは

① 定義

・ 取引当事者が、あらかじめ外国為替の売買価格を取引対象として約定した数値（約定価格）と反対売買における現実の当該外国為替価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引である。

② 限日取引・ 取引所為替証拠金取引は、一取引日の付合せ時間帯において成立し、又は一取引日の・ 先 入 先出 法 （後 述 ）を選 択した非 マーケットメイ

前取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより発生し、当該一取引日のカーあるいは為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 は、転 売 又付合せ時間帯における転売若しくは買戻し、あるいは転売又は買戻しの申告による建玉のは買戻しの特例 の適用 により、転売 又は買戻し結了、又は当該一取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより消滅するの申告の必要はない。

限日取引とする。

・ 指 定 決済 法 （後 述 ）を選 択した非 マーケットメイ
カーあるいは為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 は、建 玉 の

1

項

目内容備

考結了に際し、必ず転売又は買戻しの申告を行う必要がある。
・ 先入先出法 か指定決済法かの選択は、非 マー
ケットメイカーごとあるいは、為替証 拠金 取引 顧
客口座ごとに行 う。

③ 対円取引・ ある外国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標を取引対象とする取引を「対円取引」という。

④ ク ロ ス カ レ ン シ ー 取 ・ ある外国通貨（以下、「基準通貨」と呼ぶ。）一単位当たりの外国通貨相当額（当該外国通引貨を「計算通貨」と呼ぶ。）から算出する金融指標を取引対象とする取引を「クロスカレンシー取引」という。

⑤ ロールオーバー・ 取引所為替証拠金取引における売建玉又は買建玉について、各取引日の付合せ時間帯終了に至るまでに、転売又は買戻し（先入先出法の場合）あるいは指定決済法による建玉の結了がなされなかったときは、当該取引日を限日とする建玉は当該取引日の付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に、翌取引日を限日とすることを除き消滅した建玉と同一内容を有する建玉が、本取引所と消滅した建玉を有していた為替証拠金清算参加者との間に新たに発生するものとする。この場合における当該建玉の消滅及び発生をロールオーバーという。

⑥ スワップポイント

・ 取引所為替証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーがなされたことにより予定されていた為替差金決済の決済期日が繰り延べられた場合には、当該建玉に係る 2 通貨間における金利差の調整を目的として、当該繰り延べられた期間に応じ、取引所為替証拠金取引の種類ごとに、本取引所が別に定める方法により算出した正又は負の計算上の数額（スワップポイント）が次の各号に従い発生するものとする。

2・ 取 引 日 と決 済 期 日 の関 係 上 、スワップポイントが発生しない取引日がある。

項

目内容備

（１） 当該 2 通貨間の金利差を比較して高金利通貨の買建玉を有するとき又は低金利通貨の売建玉を有するときは、原則として受け取ることになるスワップポイント（２） 当該 2 通貨間の金利差を比較して高金利通貨の売建玉を有するとき又は低金利通考・ 銀行間外国為替市場のフォワード取引 のレート
状 況 によっては、必 ずしもスワップポイントの受取又は支払が左記の通りとなるとは限らない。

貨の買建玉を有するときは、原則として支払うことになるスワップポイント（2） 対円取引

・ 取引所為替証拠金取引の対象とする金融指標として、南アランド・日本円のような対円取引の追加を予定している。

（3） クロスカレンシー取 ・ 取引所為替証拠金取引の対象とする金融指標として、ユーロ・米ドルのようなクロスカレンシー取引（4） 決済期日引の上場を予定している。

・ ある取引日の決済期日は、原則として、先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がな ・ 本 取 引 所は、決 済 期日 を臨時 に定 めた場 合 にされた取引日における付合せ終了時刻が属する暦日の日本の銀行の翌々営業日とする。

（5） 市場運用時間

・ 月曜日のプレオープン時間帯を、現行の 10 分間から 60 分間に拡大する。
・ 通常時（冬時間）における月曜日の付合せ開始時刻を 45 分早める。
・ NZ ドル・日本円取引所為替証拠金取引の付合せ終了時刻を他の対円取引と同時刻まで延長する。

は、為替証拠金取引参加者に通知する。

・ プレオープン時間帯とは、付合せを行わない呼び値の受付時間帯をいう。
・ 現行の NZ ドル・日本円取引所為替証拠金取引の付合せ終了時刻は、通常時は AM3:55、夏時間適・ プレオープン時間帯及び付合せ時間帯は次表の通りとする。

3用時は AM2:55 である。

項目内曜日

通常時

容

備

現行変更後

プレオープン

付合せ時間

プレオープン

付合せ時間時間帯

帯時間帯

帯

AM6：10～

AM7：10～

AM7：10

翌 AM6:55

月曜日
AM7:55～
火～木曜日

AM7:45～

翌 AM6:55

AM7:55

AM7：55～
AM7:45金曜日

AM7:55～～

AM7:55

月曜日

適用時 ※翌 AM6:00

AM7:00～

AM7:10～

AM6：10～

AM7:10～

AM7:10

翌 AM5:55

AM7:10

翌 AM5:55

火～木曜日

AM6:55～
AM6:45

金曜日

翌 AM6：55
AM7:55～

翌 AM6:00
サマータイムAM6:55～

考AM6:55～

翌 AM5:55

AM6:45

AM6:55～

AM6:55

翌 AM5:00～

翌 AM5:55
AM6:55～
翌 AM5:00※ サマータイム適用時とは、アメリカ合衆国ニューヨーク州夏時間適用時を指す。
・ クロスカレンシー取引は、上表における付合せ終了時刻を 30 分早くするものとする。
・ 本取引所は、必要があると認めるときは、プレオープン時間帯および付合せ時間帯を臨時に変更することができる。

・ あらかじめその旨 を本 取 引 所 内 に掲 示 するとともに、為替証拠金取引参加者に通知する。

（7） 注文関連① トリガー呼び値

・ 現行のトリガー成行呼び値に加え、トリガー条件が満たされた場合に呼び値の効力が生じる価格 ・ トリガー指値売呼び値 及びトリガー指値買呼びの限度を指定するトリガー指値呼び値を認める。

値は、価格の限 度を指定することで、トリガー価4

項

目内容

備

・ トリガー指値売呼び値とは、非マーケットメイカーが、トリガー価格以下の価格でトリガー売条件が考格から著しく乖離した価格での約定を防ぐ。

満たされたことにより呼び値の効力が生じる価格の限度を指定する売呼び値をいい、トリガー指 ・ トリガー指値呼び値は、OCO 条件の設定に際し、値買呼び値とは、非マーケットメイカーが、トリガー価格以上の価格でトリガー買条件が満たされ指値呼び値と組み合わせることはできない。

たことにより呼び値の効力が生じる価格の限度を指定する買呼び値をいう。
・ 同一のトリガー条件が設定されている場合、トリガー成行呼び値は、トリガー指値呼び値に対し約定順位において優先する。

②付合せ時間帯終了 ・ IC 成行呼び値、ロスカット呼び値を除いた呼び値については、発注の際に呼び値の期限を付さ ・ 非 マーケットメイカー及び為替証拠金取引顧客時における未約定の呼び値の取扱いなければならない。

が行った呼び値 のうち、期限が当該呼び値 がな

・ 取引所システムが受付可能な呼び値の期限は、当該呼び値が行われた取引日の付合せ時間帯された週 の週 末 を越 えるもの（GTC 注 文 等 ）に終了時もしくは当該呼び値が行われた週の最終取引日の付合せ時間帯終了時までの 2 種類であっては、翌週最初の取引日のプレオープン時ある。

間 帯 に為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者 か ら改 めて発注される。
・ 非 マーケットメイカーのシステムにおいて、呼 び
値 の期 限 に特 定 の日 時 を設 定 可 能 にすることを認める。

Ⅲ. 清算関連項目

１．建玉等（1） 建玉の保有方法

・ 非マーケットメイカー及び為替証拠金取引顧客 の建玉保有及びその決済方法として次の・ 現行では、すべての取引参加者及 び為替証拠いずれかの方法を認める。

金取引 顧客が先入 先出法で建玉を決済してい（１）転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先に成立る。

した建玉から順番に減じる方法（以下「先入先出法」という。）（２）同一の取引所為替証拠金取引において、売建玉と買建玉を同時に保有し、非マーケ

5

項

目

内

容備考

ットメイカー又はその顧客 の申告 に基 づき建 玉 を減じる方 法 （以下 「指定 決済法 」という。）
・ マーケットメイカーは、先入先出法のみとする。

（2） 建玉の算定

・ 指定決済法においては、売建玉・買建玉のそれぞれが建玉として算定される。

・ 建玉の算定は、為替証拠金取引参加者の取引
口 座 毎 に、委 託 を行 っている場 合 は為 替 証 拠金取引顧客口座毎に行う。

（3） 転 売 又 は 買 戻 しの
申告・ 先入先出法を選択した非マーケットメイカー及び為替証拠金取引顧客は、転売又は買戻しの申告の必要はない。

・ 転 売又は買戻しの申 告は、為替証 拠金取 引参
加 者 の取 引 口 座 毎 に、委 託 を行 っている場 合・ 指定決済法を選択した非マーケットメイカー及び為替証拠金取引顧客は、保有する建玉をは、為替証拠金取引顧客口座毎に行う。

減じるための取引（転売又は買戻し）を行った場合に、本取引所の定める方法に基づき、転売又は買戻しの別 、減じる建玉及 び数量を特定する情報等を本取引所に申告 するものとする。
・ 本取引所は、指定決済法に基づく申告を受付けた場合には、当該申告が非マーケットメイカーの自己取引に係るものであるときは、申告の数量を非マーケットメイカーの取引口座の売建玉又は買建玉 から、委託取引に係 るものであるときは、為替証拠金 取引顧客の取引口座の売建玉または買建玉から減じるものとする
・ 申告数量の上限は、同時に保有する売建玉及び買建玉数量のいずれか少ない数量とする。

２． 為替差金決済（1） 概要・ 非 マーケットメイカー及 び為替 証拠 金取引 顧客 の売 建玉 又は買 建玉 の決 済は、対円取・ 決 済 為 替 差 金 とは、先 入 先 出 法 あるいは指 定引、クロスカレンシー取引ともに、先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなさ

決 済 法 による建 玉 の結 了 がなされた建 玉 にかれた建玉に係る決済為替差金が円通貨によって確定し、本取引所が定める決済期日に為か る、為 替 取 引 証 拠 金 に振 替 えられる前 の為

6

項目内

容

備替取引証拠金に振替えられる。

考替差金をいう。
・ 為替証拠金清算参加者からの入出金指示がなければ実際の入出金処理は発生しない。

（2） 引直為替評価損益

・ 取引により新たに成立した取引所為替証拠金取引についてロールオーバーがなされた場

合において、当該取引が成立した取引日の為替清算価格と当該取引の約定価格とを比較して差が生じているときは、当該価格の差に基づいて算出した正または負の計算上の数額である為替評価損益（引直為替評価損益）が発生するものとする。

（3） 更新為替評価損益

・ 前取引日までの取引により成立した取引所為替証拠金取引についてロールオーバーがなされた場合において、当該ロールオーバーのなされた付合せ時間帯終了時の属する取引日の為替清算価 格と当該取引日の前取引日の為替清算価格 （前日為替清算価格）とを比較して差が生じているときは、当該価格の差に基づいて算出した正または負の計算上の数額である為替評価損益（更新為替評価損益）が発生するものとする。

（4） 決済為替評価損益

・ 転売又は買戻しに係る約定価格と、以下の各号に定める価格とを比較して差が生じているときは、当該価格の差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額である為替評価損益（決済為替評価損益）が発生するものとする。
（１）当該建 玉が転売又は買戻しが行 われた取 引日と同じ取引日 に成立している場合は、当該取引の約定価格（２）当該建玉が当該転売又は買戻しの行われた取引日の前取引日までに成立している場
合は前日為替清算価格（5） 為替差金・ 為替差金決済の対象となる為替差金とは、取引所為替証拠金取引に係 る建玉について発生した以下に掲げる計算上の数額の合計額をいう。
（１） 引直為替評価損益の数額

7

項

目

内容備考

（２） 更新為替評価損益の累計額（３） 決済為替評価損益の数額（４） スワップポイントの数額の合計額
・ 為替差金の算出は、上記（1）～（4）の為替差金の項目ごとに行う。
・ 先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなされるまでの間のクロスカレンシー取引の為替差金は、対円取引の清算価格にて円通貨額を計算し、証拠金過不足や出金可能額の判定を行う。
・ 先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなされた場合のクロスカレンシー取引の為替差金は、当該先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなされた取引日の対円取引の当日清算価格にて、円通貨額を確定する。

（6） 決 済に係 る為替差金の振替・ 決済為替差金は、先入先出法あるいは指定決済法により建玉の結了がなされた取引日の決済期日の午前 10 時までに、為替取引証拠金に振り替えられるものとする。

３．証拠金（1） 定義① 為替取引証拠金・為・ 為替取引証拠金とは、為替証拠金取引顧客 又は為替証拠金取引参加 者の取引所為替替取引証拠金預託証拠金取引に係る債務の履行を確保することを目的として、取引所為替証拠金取引及び額その呼び値に関して為替証拠金取引参加者又は為替証拠金取引顧客から本取引所が預託を受ける金銭をいう。
・ 為替取引証拠金預託額とは、既に本取引所が預託 を受 けている為替取引証拠金 の額をいう。

② 為替証拠金基準額

・ 為替証拠金基準額とは、自己取引分または受託取引分について本取引所に預託される8・ 建玉 1 単位を維持するのに必要な額である。

項目内容

備

考

べき為替取引証拠金の基準となる円通貨額をいい、その額は本取引所が定めるところによるものとする。
・ クロスカレンシー取引の為替証拠金基準額は、円通貨額にて設定する。

③ 為替証拠金所要額

・ 為替証拠金所要額とは、為替証拠金基準額に建玉数量を乗じた上で、為替差金の金額

・ 為 替 証 拠 金 所 要 額 の計 算 は、為 替 証 拠 金 取の調整（為替差金が正の数のときは当該正の数を減算し、負の数のときはその絶対額を加引 参 加 者 の取 引 口 座 毎 に、委 託 を行 っている算する。）を行った後の額をいう。

場合は為替証拠金取引顧客口座毎に行う。

・ 非マーケットメイカー及び為替証拠金取引顧客が、同一の取引所為替証拠金取引において、売建玉と買建玉の双方を同時に保有している場合、売建玉数量又は買建玉数量のいずれか大きい建玉数量に当該取引所為替証拠金取引の為替証拠金基準額を乗じた額について為替差金の金額の調整を行った後の額として為替証拠金所要額を計算する。

（2） 為替取引証拠金の・ 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金取引顧客の委託に係る取引所為替証拠金取引・ 先入先出法を選択している為替証拠金取引顧引出しとその制限の為替証拠金を引き出させてはならない。ただし、為替証拠金額が、為替証拠金基準額に客 は、売 建 玉 数 量 、買 建 玉 数 量 のいずれかが売建玉数量又は買建玉数量のいずれか大きい建玉数量を乗じた額と決済為替差金又は零となる。

未決済 為替差金が負の額のときにおける当該為 替差金 の絶対値の額 を加算した額 を上回る場合には、本取引所に預託した為替取引証拠金のうち当該上回る額を限度として、当該為替取引証拠金を引き出させることができる。

以9上