「国際金融都市・東京」構想～「東京版金融ビッグバン」の実現へ～

平成 29 年 11 月
東

京

都

目

次

Ⅰ 序論

・・・ ２

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像

・・・ ３（１） 東京の金融都市としての現状と成長戦略（２） 世界に冠たる国際金融都市・東京の実現に向けた課題（３） 東京が目指す国際金融都市の姿

Ⅲ 具体的施策・・・ ６

１ 魅力的なビジネス面、生活面の環境整備

・・・ ８（１） 税負担軽減に向けた見直し（２） 金融系行政手続の相談体制及び英語化対応の強化（３） 金融系外国人材が安心して活躍できる生活環境整備
２ 東京市場に参加するプレーヤーの育成

・・・１３（１） 海外金融系企業の誘致① インセンティブ、規制緩和等による誘致の促進② 官民一体となった海外プロモーション活動③ 東京金融賞（仮称）の創設（２） 資産運用業者の育成（３） フィンテック産業の育成（４） 金融系人材の育成
３ 金融による社会的課題解決への貢献

・・・１９

Ⅳ 構想実現に向けた体制

・・・２１

Ⅴ 「東京版金融ビッグバン」の実現へ

・・・２２

用語解説

・・・２３
-1-

Ⅰ 序論
経済の血液と言われる「金融」の活性化は、世界の金融センターと言われているロンドンやニューヨークの例を待つまでもなく、都市の魅力や競争力維持のために不可欠なものであり、今後東京が世界的な都市間競争を勝ち抜き、成長していくために必須の要素といえる。
金融の活性化については、これまでも様々なレベルで検討や取組が進められてきたが、一方で同じアジアの香港、シンガポールの発展などにより、東京をめぐる国際的な競争環境はより厳しさを増しているのが現実である。
かつてロンドン、ニューヨークと並ぶ国際金融都市であった東京が、世界に冠たる国際金融都
市としての地位を取り戻すためには、今回がラストチャンスとの危機感を持って、構造的・本質的な課題に踏み込み、抜本的な克服策を見いだしていかなければならない。また、これまで類似の検討が繰り返されてきた経緯を踏まえると、今回は単に議論で終えるのではなく、必ずや具体的な「行動」に結び付けていかなければならない。
このため、東京都では平成 28 年 11 月、国内外の企業経営者や有識者等により構成される「国際金融都市・東京のあり方懇談会」＊（以下「懇談会」とする。）を設置し、約１年にわたって、金融の活性化や海外の金融系企業が日本に進出するに当たって障害となる課題や、課題解決に向けた方策について幅広く議論を行い、平成 29 年 10 月に最終とりまとめを行った。
この「国際金融都市・東京」構想は、懇談会最終とりまとめを参考にしつつ、東京が世界に冠たる国際金融都市として輝くために今後実施していくべき取組を取りまとめたものである。

-2-

Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像（１）東京の金融都市としての現状と成長戦略
まず、東京の現状についてであるが、国際金融都市としての世界的な地位を示す代表的な指標
として、イギリスのシンクタンクであるＺ／Ｙｅｎグループが毎年２回（３月及び９月）取りまとめている「国際金融センターインデックス（ＧＦＣＩ）」がある。
ＧＦＣＩは、金融関連の主要な定量データと金融市場関係者に対するアンケート調査の結果を指数化し、全体及び要素別にランキング化したものであり、東京の順位は近年、ロンドン・ニューヨーク・香港・シンガポールに次ぐ５位で推移している。
（Chart1・2）
さらに、主要５都市の過去 10 回のスコアの推移を見ると、直近の調査ではニューヨークが大き
くスコアを落としたものの、全体のトレンドとしては、ロンドン・ニューヨークと香港・シンガ
ポール、そして東京との間に明確な差が存在する。
（Chart3）＜Chart1：Z/Yen Group GFCI22 Overall＞＜Chart2：Z/Yen Group GFCI13～22 Tokyo`s Rank＞

Rank

City

RatingIndex Number (Y/M)

Rating1

London780

GFCI13 (2013.3)

6

2

New York

756

GFCI14 (2013.9)

5

3

Hong Kong

744

GFCI15 (2014.3)

6※ 5位：Zurich

4Singapore

742

GFCI16 (2014.9)

6※ 5位：San Francisco

5

Tokyo

725

GFCI17 (2015.3)

5

6

Shanghai

711

GFCI18 (2015.9)

5

7

Toronto710

GFCI19 (2016.3)

5

8

Sydney707

GFCI20 (2016.9)

59

Zurich704

GFCI21 (2017.3)

5

10

Beijing703

GFCI22 (2017.9)

5※ 5位：Zurich＜Chart3：Z/Yen Group GFCI13～22 5Cities Rating＞
800
London780

New York

760

Hong Kong

740

Singapore

720

Tokyo

700
2013.3 2013.9 2014.3 2014.9 2015.3 2015.9 2016.3 2016.9 2017.3 2017.9

この背景について、いくつかの視点から分析すると、かつて東京がロンドン、ニューヨークと並ぶ国際金融都市であった時代、日本の銀行は個人から集めた預金などを原資に国内外の様々なプロジェクトに資金供給を行い、日本経済の発展に寄与してきた。
-3-しかし、日本の銀行の預貸率が年々低下する一方、1,800 兆円に及ぶ日本の個人金融資産のかなりの部分が現金・預金に滞留している構造が続いている。
一方、日本では少子高齢化の進展が進んでおり東京も例外ではない。今後、人口減少社会が本格的に到来する中にあって、東京が世界における都市間競争を勝ち抜いていくためには、持続的な経済成長を実現するとともに、都民一人一人が自らの持つ金融資産を有効に活用することを通じて、市場の資金の流れを活性化させていくことが不可欠である。
具体的には、持続的な経済成長の実現という視点からは、今後の東京の経済を担う成長産業が発展していくことが不可欠であり、さらにはその成長・発展のための資金供給を通じて、経済全体を支える金融産業の活性化が重要といえる。
また、都民一人一人が自らの持つ金融資産を有効に活用するという視点からは、運用主体としての金融産業の活性化、そして金融サービスに革新をもたらす先進分野であるフィンテック ＊の成長は不可欠と考えられる。
さらに、マクロ経済の面から考えても、我が国の金融・保険業がＧＤＰに占める割合を、５％に満たない現状からイギリスに近い 10％へと倍増させると、ＧＤＰを約 30 兆円押し上げる効果があると試算される。東京は国内外の様々な金融系企業が集積しているエリアであり、これら金融産業を活性化するとともに、ここから今後成長が期待されるＩｏＴ＊、ＡＩ、フィンテックといった先進分野に対し積極的にリスクマネー＊が供給され、これらの産業を活性化させることが東京の成長戦略の中核になる。
このような観点から、東京都では、国際金融都市・東京の実現を、都の成長戦略に掲げる５つの戦略（ＦＩＲＳＴ戦略）のＦ（Finance）＊として位置付けている。
（２）世界に冠たる国際金融都市・東京の実現に向けた課題
一方で、金融面における東京の課題として、具体的に以下のようなものがある。
① アジア域内における国際金融都市・東京のステータスは、香港、シンガポールといった都市の発展により優位性が低下している。
例えば都市内における外国銀行の数を見てみると、香港、シンガポールには 100 以上の外国銀行があるにも関わらず東京には 60 弱しか存在していない。
（香港・東京は 2015 年時点、シンガポールは 2016 年時点）
② 国際金融都市としてのステータスが低下するということは、国内外の優秀な金融関係の人材や、そういった人材を有する金融機関にとって東京の魅力が減ることを意味する。
その結果、東京に存在する金融機関に対し、海外からの運用資金、金融に関する最新の情報・技術が届きにくくなり、東京に存在する金融機関から顧客にとって魅力ある金融商品が誕生せず、都民、国民の資産形成に悪影響を及ぼす可能性がある。

-4-

③ 冒頭にも述べたとおり、日本の銀行の預貸率が年々低下している一方、日本の個人金融資
産のかなりの部分は預金・貯金に滞留している状況にあるが、今後、国内経済を活性化させていくためには、預金・貯金として滞留している資金が成長分野への投資に回る状況を創る必要がある。
④ 成熟した都市・東京が世界的な国際金融都市になるためには、多くの金融機関が集積しているなどといったビジネス面の魅力のみならず、東京が金融の分野において世界の模範になるような行動を進める都市になる必要がある。
（３）東京が目指す国際金融都市の姿
東京が置かれたこのような環境や課題をクリアして、国際金融都市・東京が具体的に目指す姿
として、以下の４つの都市像がある。今後、都が国や関係する民間事業者との連携の下、具体的な行動を起こし、これら４つの国際金融都市像を実現していく。
① アジアの金融ハブとしての国際金融都市・東京～東京が、日本国内の豊富な個人金融資産を、日本を含むアジアの成長に資金供給していくためのハブになる。
② 金融関係の人材、資金、情報、技術が集積する国際金融都市・東京～東京が、優秀な金融関係の人材が集い、世界中から運用資金や情報が集まり、高度な金融技術を有する金融系企業が集う都市になる。
③ 資産運用業とフィンテック企業の発展に焦点をあてた国際金融都市・東京～資産運用業とフィンテック企業が発展することで、東京の金融業が活性化される。
④ 社会的課題の解決に貢献する国際金融都市・東京～金融系企業の行動規範としてグローバルなトレンドとなっている投資家・顧客本位、ＥＳ
Ｇ投資＊を取り込み、社会的課題の解決に貢献する都市になる。

【東京が目指す４つの都市像】

アジアの金融ハブ

人材、資金、情報、技術の集積

資産運用業・
フィンテックに焦点

社会的課題の解決に貢献

今後、都が国や関係する民間事業者との連携の下、具体的な行動を起こし、
これら４つの国際金融都市像を実現-5-

Ⅲ 具体的施策懇談会最終とりまとめでは、国際金融都市・東京の実現に向けた様々な施策の提言とともに、今後の進め方として、以下の３点が示された。
① 国際金融都市に向けた検討は何度も繰り返されてきたが成果が出ていないとの反省に立ち、小さな成果であってもスピード感を持って対応し、それを一歩ずつ積み上げていくべき（小さく生んで大きく育てる）② 懇談会で必要性は認識されながらも、十分に検討が尽くされていない論点を整理し、今後取るべき具体的アクションを明らかにする作業を継続していくべき。
③ 国際金融都市構想は、都のみならず国、民間との連携が不可欠であり、一過性のものに終わらず中長期にわたって継続していくことが必要。構想の発表がゴールではなく、官民連携体制の下で、構想の推進と残された課題の検討を行うべき。
この３点の提言を踏まえ、それぞれに対応する形で、① スピード
具体的なアクションを第一に、スピード感を持って変化を起こしていく。
② チャレンジ
これまで取り組まれてこなかった本質的・抜本的な課題に対しても処方箋を示し、積極果敢に挑戦する。
③ コラボレーション
官民問わず国内・外の関係者と連携して、構想を推進するために効果的な体制を構築する。
の３点をポイントに、Ⅲ及びⅣにおいて、今後取り組むべき施策とその方向性、さらにはこれらの施策の推進体制を明らかにする。
まずⅢでは、国際金融都市・東京の実現に向けて必要とされる多岐にわたる施策を、「魅力的なビジネス面、生活面の環境整備」「東京市場に参加するプレーヤーの育成」「金融による社会的課
題解決への貢献」の３つの柱に整理して体系的に示すとともに、それぞれの施策についての課題、
これまでスピード感を持って取り組んできたアクション、今後挑戦するチャレンジの内容等について明らかにしていく。

-6-

-7-

１ 魅力的なビジネス面、生活面の環境整備


他都市の金融センターと比較した東京市場に求めるニーズとして、海外金融系企業からは、優遇税制、英語対応を含めた行政手続の利便性、医療、教育などの生活環境の整備等が挙げられている。世界銀行が毎年発表するビジネスのしやすさランキングの最新版「ビジネス環
境の現状 2018」1においても、我が国のビジネス環境に関する順位は、他の先進国と比べて、必ずしも良いものとは言えない。

昨年東京都は、金融庁、有識者及び民間事業者とともに、「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会＊」を立ち上げ、これらの課題の解決に向けて検討を進め、平成 28 年 12 月に、短期的に対応できる事項を中心とした「海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応＊」をとりまとめた。



それに従い、平成 29 年度から一部の取組が開始されたところであるが、これらの課題は一朝一夕で解決できるものではなく、新たな施策を含めて継続的な取組を進めていくことにより東京市場に対するイメージを変え、海外金融系企業やそこで働く有能な人材を惹きつけ、定着を図っていくことが必要である。

1http://www.doingbusiness.org/reports/global-reports/doing-business-2018

世界銀行が 2017 年 10 月 31 日に発表。世界 190 カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けしたランキングで、日本は 34 位と前年と変わらなかった。
-8-

（１）税負担軽減に向けた見直し

主な取組
都の法人実効税率は 30.86％（平成 29 年 11 月現在）と、シンガ課

法人二税に係る政策減税

題

ポールや香港などのアジアの他の主要都市と比べると高く、とりわけ海外の金融系企業が東京に進出する際には、大きなコスト要因の１つとなっている。

具
体
的
取
組

 資産運用業及びフィンテック企業の新規参入促進につながる
よう、政策減税の早期の実施を目指し、具体的な制度設計を進める。
都の法人実効税率は 30.86％（平成 29 年 11 月現在）と、シンガ

課
題

ポールや香港などのアジアの他の主要都市と比べると高く、とりわけ海外の金融系企業が東京に進出する際には、大きなコスト要因の１つとなっている。
 内閣府に対し、国家戦略特区における所得控除の対象に資産

法人税の軽減運用業及びフィンテック企業を加えることを働きかけ、内閣

具
体
的
取
組

府から財務省に一定の金融事業等も対象とするよう、平成 30
年度税制改正要望が提出された。
 上記要望の早期実現を含め、今後とも国に対して、法人税の軽減について、「国の施策および予算に対する提案要求」の機会などを活かして働きかけを続ける。
平成 29 年税制改正により、日本に長期滞在している外国人（直近 15 年のうち滞日が 10 年超の者）に対し、離日後も最長５年間、課
題

当該外国人あるいはその親族が亡くなった場合、日本国内の財産のみならず日本国外の財産についても相続税が課されることになったため、今後、外国人の高度金融人材及びその親族が、相続税の負担を嫌い、日本から出ていく可能性がある。

相続税の見直し 当該規定の見直しに関する問題提起を行い、関係機関と認識

具
体
的
取
組

を共有した結果、金融庁の平成 30 年度税制改正要望において、財務省に対して当該税制改正要望が提出された。
 今後とも、早期の実現を目指し、関係機関と連携しながら、「国の施策及び予算に対する提案要求」の機会などを活かして働きかけを続ける。

-9-

（２）金融系行政手続の相談体制及び英語化対応の強化

主な取組
課

海外の金融系企業が東京に進出する際、言語や日本進出に際しての行政手続や生活環境などの面で悩みや課題を抱えることが多題く、その解決に向けた一体的な支援が必要。
 平成 29 年４月から、丸の内で「金融ワンストップ支援サービ

金融ワンストップ支援サービスのス」を開始。海外金融系企業の日本進出に際して、法人設立

充実／「ファスト
エントリー」の実現に向けて、金融庁の「金融業の拠点開設サポートデスク ＊」や金融業の登録など拠点設立に係る様々な悩みや課題の解決

具
体
的
取
組

とも連携しながら、一体的に支援している。
 今後、海外金融系企業の参加するイベントや「Access toTokyo」（P.14 参照）を活用し、周知を図る。
 また、都による誘致関係のインセンティブが付与された企業など、確実に都内に拠点を置くことが見込まれる海外金融系企業を対象に、金融庁と連携しつつ、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現していく。

課

海外の金融系企業から、日本の金融関係法令・規制や金融ライセンスの登録手続などを、実務上の対応を含めて理解するのが難し

題

金融ライセンス登
録手続に関する英語解説書の整備

いとの意見が多く寄せられている。
 平成 29 年９月に、金融庁の監修の下、日本の金融関係法令・規制、金融業の登録申請手続等を、過去の実績や事例等も紹

具
体
的
取
組

介しながら分かりやすく解説した英語解説書を初めて整備した。
 今後、国や民間事業者・団体等の協力を得つつ、金融関係のイベントで英語解説書を配布するなど、東京進出に関心のある海外の金融系企業に対し、積極的な周知活動を行う。
日本では開業に必要な手続きを行うためには複数の行政窓口を課

英語申請等東京開業ワンストップセ
ンターの利便性向
上訪れなければならないため、複雑でわかりにくく、さらに金融関係を含めた行政手続などを英語で行うことができないため、日本

題語で逐一行わなくてはならないのが煩雑、との意見が金融系を含む海外企業から多く寄せられている。

具
体
的
取
組

 東京開業ワンストップセンターの更なる利便性向上を図る観点から、赤坂に加えて、平成 29 年４月に渋谷、７月には丸の内に新たにサテライトセンターを開設した。
- 10 -

主な取組

今後、国内外へ向けたＰＲ動画を作成するほか、創業支援施
設及び起業家教育を行う教育機関へのＰＲや、都が実施する

英語申請等東京開業ワンストップセ
ンターの利便性向
上

具
体
的
取
組

イベント・ＳＮＳでの情報発信等を通じて周知を図る。
 東京開業ワンストップセンターにおいて、英語申請を導入し、外国人の開業手続の利便性向上を図る。
そのため、まずは平成 29 年中に国税及び都税の税務ブースにおける英語申請を開始するとともに、その他のブースへの英語申請の可能性を検討する。

（３）金融系外国人材が安心して活躍できる生活環境整備

主な取組
外国人の高度金融人材が、言語の違いなどに不便を抱くことなく課
題

生活し、仕事において十分なパフォーマンスを発揮できるようにするためのニーズとして、外国人向けの医療・教育環境等の充実が数多く寄せられている。
 東京駅周辺、虎ノ門等の地区で、インターナショナルスクー

特区を活用した職住近接化プロジェ
クト等の推進ル、サービスアパートメント等を整備する都市再生プロジェ
クトについて、平成 29 年９月に、都市計画法等の特例が認定
された。

具
体
的
取
組

 平成 28 年９月に、学校法人聖路加国際大学聖路加国際病院及び同病院附属クリニック聖路加メディローカス、平成 29 年
10 月に、トウキョウ メディカル エンド サージカル ク
リニックにおいて、新たに特区を活用し外国人医師による外国人患者の診療を開始した。
 今後とも、国家戦略特区等を活用して、金融系外国人材等向
け生活環境整備の取組を更に推進していく。

- 11 -

主な取組
課

海外の高度金融人材からは、外国人の家事使用人や親の帯同のニーズが高く、国際金融都市・東京の実現に向けては、家事支援に題

係る環境整備を図る必要がある。
 家事代行サービス事業者の裾野の拡大を図るため、平成 29

高度金融人材等による家事使用人利用の促進

年８月に、事業者向け家事支援外国人受入事業セミナーを開

具
体
的
取
組

催し、家事代行サービス事業者の裾野の拡大を促した。
 平成 29 年中に、利用者向けセミナーを開催し、広くサービスの普及を図る。
 また、特区による家事使用人や親の帯同要件の更なる規制緩和については、国に対して働きかけを続け、早期の提案実現を目指す。

ＬＧＢＴのうち、外国で有効に成立した同性婚による配偶者は、原則在留が認められるが、パートナーシップ制度に基づく公的な課
題登録を行った同性パートナーは、在留が認められない。
そのため、一方のパートナーが高度人材として在留できても、一方のパートナーの在留が認められないことで、都内進出を見合わ

ＬＧＢＴの高度金融人材の活躍促進

せてしまい、高度人材の集積を妨げるおそれがある。

 平成 29 年９月に、高度外国人材の受入促進による金融系外国

具
体
的
取
組

企業等の進出の加速化、ＬＧＢＴの方々も活躍できるダイバ
ーシティ実現の観点から、同性パートナーの在留に係る特例の創設を提案した。
 今後も国に対して働きかけを続け、早期の提案実現を目指す。

- 12 -

２ 東京市場に参加するプレーヤーの育成


東京市場にイノベーションを起こすとともに事業者間の競争を促進することで、都民に低廉かつ良質な金融サービス、商品が提供されるよう、国内の金融人材の育成に加え、国内外問
わず、金融関係の新たなプレーヤーが東京市場に参入することを促進する必要がある。



とりわけ、国民の安定的な資産形成や成長産業へのリスクマネーの供給という重要な役割を持ちながらも、欧米諸国と比べて規模が劣ると言われる資産運用業や、金融サービスの高度化や成長産業の発展に向けて新たなビジネス手法を提供するフィンテックに焦点を当てて、
平成 29 年度～32 年度の４年間で資産運用業及びフィンテック系の外国企業 40 社を誘致する
目標の達成などのため、東京市場への参入を促進する施策を講じていく。

- 13 -

（１）海外金融系企業の誘致① インセンティブ、規制緩和等による誘致の促進

主な取組
国際的な都市間競争の中で、海外で既に一定の実績を有する金融課

誘致企業に対するインセンティブの付与

誘致企業の高度金融人材に対する
高度人材ポイントの特別加算制度の創設／「アクセラレータ
プログラム」
参加者が創業活動を行うための在留資格特例の創設

題

系企業に対し、新たな市場調査や日本語対応等のコストが負担となる東京への進出を促すためには、一定の魅力あるインセンティ
ブが必要である。

具
体
的
取
組
課

 平成 29 年度から誘致企業に対する市場調査、ビジネスプラ
ン策定等に関する無償コンサルティングを実施している。
 あわせて、弁護士や税理士などの専門家相談経費及び人材採用経費等についての補助制度を新たに創設した。
海外金融系企業の誘致に向けては、誘致企業で働く外国人がよりスムーズに、かつ有利な資格でもって日本に赴任し、就労できる

題

環境の整備が必要。
 平成 29 年４月に、先進的なフィンテック企業等の誘致促進
及び海外からの高度金融人材の受入促進のため、都が今年度

具
体
的
取
組

から開始したアクセラレータプログラムの参加者等に対する在留資格特例及び高度金融人材に対する高度人材ポイン
トの特別加算の創設を提案した。
 今後も国に対して働きかけを続け、早期の提案実現を目指す。

課

海外金融系企業等の誘致に向けては、現地の大使館や商工会議所などと連携を深め、有望な企業の情報を常時収集することが不可

題

欠である。
 平成 29 年５月にロンドン、パリ、サンフランシスコの３都市に大使館、商工会議所等の「海外ハブ組織」との連携窓口「Access toTokyo」を活用したスピーディーな誘致活動の展開「Access to Tokyo」を創設し、常駐のスタッフによる海外ハブ組織及び現地企業からの情報収集、問合せ対応、情報発

具
体
的
取
組

信等を開始した。
 また、平成 30 年度には、有望な企業の情報を様々なルートから更に収集することで、スピーディーな誘致活動につなげるため、連携窓口を拡充する。
 この窓口機能を活用し、フィンテック企業等が参加するセミ
ナーを海外都市で開催し、投資先としての東京の魅力を積極的に情報発信していく。
- 14 -

② 官民一体となった海外プロモーション活動

主な取組
ロンドンやシンガポールなど海外の主要金融都市には、金融に係課

る海外プロモーション組織が存在し、金融の活性化に資する様々な取組を行っている。一方で、日本（東京）にはそのようなプロ

題

モーション組織が存在しておらず、国際金融都市としての総合的な情報発信・交流が十分でない。

海外プロモーショ
ン活動の実施及び 本年 11 月の知事によるシンガポール出張を皮切りに、海外都

プロモーション組
織の設立

企業の誘致を促すプロモーション活動について、官民一体と市において国際金融都市・東京の魅力を発信し、海外金融系

具
体
的
取
組

なって実施していく。
 プロモーション組織の設立に向け、
平成 30 年度に官民の実務担当者の間で、海外主要都市の例も参考にしつつ、プロモーション組織の体制、当該組織が担う業務の範囲とその対象、財源を含む収支スキーム等について検討した上で、一定の合意を得ることを目指す。

③ 東京金融賞（仮称）の創設

主な取組

今後の取組
アジアのライバルであるシンガポールには、国民から課題を集め、それに対し金融ツールを用いた解決策を対象とした表彰制度課が存在するが、東京には海外から多くの注目を集める金融分野の賞が存在していない。

題

また、金融の活性化を通じて、行政が目指す社会的課題の解決にもつなげていくためには、都民の目線や持続可能な都市づくりの視点を十分に取り入れることが必要である。

東京金融賞（仮称）の創設及び表彰事
業の実施

 平成 30 年度中にも、「国際金融都市・東京」の象徴として、
東京金融賞（仮称）を創設する。

具
体
的
取
組

都民のニーズ等の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者に加え、ＥＳＧ投資の普及を実践する金融事業者を表彰することを通じ国際金融都市としてのプレゼンスを向上していく。
 表彰に当たっては、国内のみならず、海外の事業者も広く対象とすることにより、受賞者の東京への誘致につなげる。
- 15 -

（２）資産運用業者の育成

主な取組
日本には諸外国の国際金融センターと比べ資産運用業者が少な課
題いことに加え、欧米やシンガポールなどで見られるような、機関投資家等が新興資産運用業者に対して資金を預け、育成につなげていく環境が十分に整っていない。

新興資産運用業者
育成プログラム（ＥＭＰ）等の導入 平成 29 年度中に、新興資産運用業者の育成を図るため、都がＥＭＰの認知度向上を図るセミナーを開催し、国内機関投資

具
体
的
取
組

家によるＥＭＰ導入を促進する。
 さらに、平成 30 年度には国内機関投資家に対して、新興資産運用業者向け運用資金を提供するインセンティブを与える仕組みを作り、国内機関投資家等と連携しながら「東京版ＥＭＰ」の創設を目指す。
国内外の資産運用業者からは、創業期の課題として、ミドル・バ課

資産運用業者の体制構築に向けた支援

題

ックオフィス業務 ＊ による負担が重いとの声が多く聞かれている。今後、資産運用業者の誘致・育成を更に促進していくためには、これらの負担軽減を図っていく必要がある。

具
体
的
取
組

 人的資源等が限定されている創業期の資産運用業者が、主たる業務である運用業務に経営資源を集中できるよう、ミド
ル・バックオフィス業務に係る負担を軽減する仕組みを検討する。
東京への進出に興味があり、海外における資産運用実績はあるも課

資産運用業者と国内機関投資家のマッチング機会の創出

題のの、日本国内におけるトラックレコード（運用実績）がない海外の資産運用業者にとって、国内機関投資家とのマッチング機会が十分ではなく日本進出前に十分な活動を行うことができない。

具
体
的
取
組

 すでに実施している日本未進出の海外資産運用業者に対する日本進出検討の支援に加え、平成 30 年度には海外の資産運用業者と国内機関投資家との間で、マッチング機会を創出する。

- 16 -

（３）フィンテック産業の育成

主な取組
フィンテックなどの先進的な分野において、海外企業の誘致を効課
題果的に進めるためには、既に海外で実績を上げた企業だけでな
く、スタートアップ企業についても東京に呼び込み、定着を図っていく取組が必要である。
 平成 29 年度には、革新的なイノベーションの創出、都民のアクセラレータ
プログラムの実施による革新的なビジネスの開発

利便性向上及び都内経済の活性化を図るため、フィンテック、
ＩＴ及びブロックチェーンの３分野において、新たに東京都

具
体
的
取
組

アクセラレータプログラムを開始したところであり、今後も着実に実施していく。
 フィンテック分野では、８月に応募のあった 16 カ国 52 のスタートアップ企業から７カ国８企業を選定したところであり、選定企業に対して国内金融機関等の協力の下、プログ
ラムを短期間で集中的に実施している。

課

東京では、民間によるフィンテックベンチャー施設の充実をはじめ、フィンテックのエコシステムの萌芽が現れている一方で、産題

フィンテック等のイノベーション
活性化に向けた
環境づくり

官学の横の連携が希薄である。
 起業家、大手企業、投資家、研究機関等の様々なプレーヤー
が集積・連携したフィンテックエコシステム（東京版フィン

具
体
的
取
組

テックセンター）等の早期形成に向けて関係者に働きかけるとともに、その形成・発展を促進する対策を講じる。
 あわせて、諸外国においてフィンテックの育成のために活用されている「レギュラトリー・サンドボックス＊」について、政府における検討の動き等を踏まえ、東京都で対応可能な取組を検討する。

- 17 -

（４）金融系人材の育成

主な取組
課

東京を国際金融都市・東京として持続的・中長期的に成長させていくためには、金融系企業の誘致・育成と併せて、その担い手と題なる高度金融専門人材を東京で育成することが必要である。
 高度金融専門人材等の育成によりイノベーションを促進する

高度金融専門人材の育成

ために、首都大学東京大学院ビジネススクールにおいて高度

具
体
的
取
組

金融専門人材養成プログラムを着実に推進するとともに、新たにフィンテックやＥＳＧ投資など、社会の実勢を捉えたセ
ミナー、シンポジウムなどを同プログラムにおいて展開する
ことにより、金融専門人材の育成を促進する。また、他大学
におけるファイナンス教育プログラムとの連携も含め、様々な機関との連携・協力を検討する。

課

今後、東京都が国内外の関係者等と調整の上、着実に構想に掲げる各施策を実施していくため、国際金融を巡る最新の情報や金融

東京都における
国際金融人材の計画的な育成

題
具
体
的
取
組

の実務・制度等に精通した人材を継続的に育成する必要がある。
 平成 28 年度から、金融機関のロンドン拠点に都職員を継続的に派遣し、国際金融に精通した人材を育成している。
 新たに国（金融庁）に対する都職員の派遣を検討するなど、計画的に国際金融に精通した人材を育成していく。
日本の強みとされる 1,800 兆円に上る国内の家計金融資産は、現課
題

時点では預金等が過半を占めており、安定的な家計金融資産の形
成や金融市場の活性化に向けては、都民の金融リテラシーの向上が課題となっている。
 首都大学東京オープンユニバーシティにおいて実施している、都民向けの資産形成に関する基礎講座を今後も着実に実施していく。
 平成 29 年度中に、金融庁及び厚生労働省との連携の下、つみ金融教育等の充実

たてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏをテーマとした一般都民向けの資

具
体
的
取
組

産形成セミナーを実施する。加えて、都庁職員向けにも、金融庁で導入される「職場つみたてＮＩＳＡ」の実施などの普及促進策を検討する。
 平成 30 年度には、男性に比べて投資経験者が少なく、株式購入などの投資を行わない割合が高いとされる女性に対する金
融リテラシーの向上を図る取組を実施するとともに、民間団体が実施する若年層向け金融経済の教育イベントを支援するなど、継続的に貯蓄から投資へという流れを形成・促進する。
- 18 -

３ 金融による社会的課題解決への貢献

国際金融都市・東京に国内外から人材、資金、情報、技術が集まるためにも、また国民、都民が安心して資産形成を行えるようにするためにも、東京市場において金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等のインベストメント・チェーンに含まれる全ての金融機関等が、投資家や顧客の目線に立った業務運営を実行する必要がある。



金融商品の販売・開発に携わる金融機関や、家計や年金等の機関投資家の資産運用・管理を受託する金融機関のそれぞれに対して、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ、真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、世界的に見て当然の行動規範ともいえる「投資家・顧客ファースト」の視点を徹底していく。



また、持続可能な社会の実現に貢献するとして国連が責任投資原則を提唱するなど、世界的に注目されつつあるＥＳＧ投資についても、その動きを東京市場に積極的に取り込んでいく。
これらの取組を通じて金融による社会的課題の解決に貢献していく。

- 19 -

主な取組
課

顧客本位の業務運営（フィデューシ
ャリー・デューティー）の徹底に向けた取組

家計の安定的な資産形成の実現に向けては、国内金融系企業において顧客本位の業務運営が定着し、都民が安心して投資を

題
具
体
的
取
組

行うことができる環境の整備が必要である。
 東京都が実施する金融系企業への支援策の実施に当たり、「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択を組み込むなど、金融庁と連携しながら、顧客本位の業務運営の定着を促進する。
投資先の企業価値を高め、投資家である都民にとってのリターン

課
題を向上させるためには、適正な行動原則の下、機関投資家と上場企業の間で、中長期的な視点に立った建設的な対話が積極的に行われることが必要である。

コーポレートガバ
ナンス・コード、
スチュワードシッ
プ・コードの徹底に向けた取組 （一社）日本取締役協会が実施する「コーポレートガバナン
ス・オブ・ザ・イヤー」に、平成 29 年度から金融庁、経済産

具
体
的
取
組

業省等とともに後援を行うことに加え、当該表彰において都知事賞を創設する。
 東京都が実施する金融系企業への支援策の実施に当たり、「ス
チュワードシップ・コード」の受入れを組み込むなど、金融庁と連携しながら、国内金融系企業の間において、スチュワ
ードシップ・コードの受入れ及び遵守を促進する。

課
題

グリーンファイナ
ンスの利用促進

東京が環境先進都市として成長を遂げるためには、民間や都民の資金が環境対策に流れる仕組みの整備が必要である。
 平成 29 年度中に、第三者機関の評価を受けた「東京グリーン

具
体
的
取
組

ボンド＊」を総額 200 億円規模で発行する。
 また、平成 30 年度には、金融リテラシーの向上に向けた取組の一環として、グリーンファイナンスの普及啓発を図っていく。

東京金融賞（仮称）の創２（１）③のとおり
設及び表彰事業の実施- 20 -

Ⅳ 構想実現に向けた体制
Ⅲに掲げた多岐にわたる施策は、東京都だけで実現することはできず、金融庁をはじめとする国の行政機関、金融業界をはじめとする民間事業者、教育機関等の協力が不可欠であり、これらの機関との連携を一層深めていく。
（下図）
加えて、海外プロモーション活動など構想推進の一翼を担う、官民一体となった「東京版金融プロモーション組織」についても、懇談会での議論を踏まえ、平成 30 年度に官民の実務担当者の間で、海外主要都市の例も参考にしつつ、プロモーション組織の体制、当該組織が担う業務の範囲とその対象、財源を含む収支スキーム等について検討した上で、一定の合意を得ることを目指す。
また、国際金融センターインデックスにおいて長く世界トップを占めるイギリス・ロンドンは、東京にとってライバルであると同時にその取組は参考となるところが大きく、ロンドンの金融機
能の中枢を占める City of London と東京都の間で、金融分野のイベント、金融教育プログラム、
グリーンファイナンス等の連携を内容としたＭｏＵ（合意書）を締結する。
このほか、官民の動きとして、金融手続の利便性向上のため国の金融窓口機能の移転等の体制整備の検討や公認会計士協会が進める国際会計基準（ＩＦＲＳ）＊の任意適用企業の拡大促進、国が進める国際仲裁の活性化に向けた基盤整備など、様々な取組が見られており、こうした取組の実現もまた、東京の国際金融都市としての地位を高めることにつながると考えている。
今後は、官民・国内外のコラボレーションの下、各々の強みを活かしつつ、一体的かつ迅速に構想を推進していく。

施策実現に向けた官民・国内外のコラボレーション
東京版金融プロモーション組織の設立

民間事業者

金融庁
○金融系行政手続の相談体制及び英語化対応の強化○海外金融系企業の誘致○フィンテック産業の育成○一般向け金融教育○金融による社会的課題解決への貢献

東京都

内閣府等

○金融系外国人材が安心して活躍できる
生活環境の整備○海外金融系企業の誘致○資産運用業者の育成○フィンテック産業の育成○金融系人材の育成○金融による社会的課題解決への貢献

首都大学東京○税負担軽減に向けた見直し○金融系外国人材が安心して活躍できる
生活環境整備○海外金融系企業の誘致○金融系人材の育成

City of London
金融分野のイベント、金融教育プログラム、グリーンファイナンス等の連携を内容としたＭｏＵ締結- 21 -

Ⅴ 「東京版金融ビッグバン」の実現へ
東京における金融の活性化は、金融業の活性化に留まらず、東京の産業全体の発展や都民の暮らしの向上につながっていくと考えている。
つまり、「東京の経済活性化」というスマートシティのみならず、新たな金融サービスや成長産業の発展による「安全・安心な都市」、そして国内外から人材が集積した「多様性」豊かな都市、
いわゆる「３つのシティ」の実現に貢献するものである。
都としてはⅣに掲げるコラボレーション体制の下で、常にスピードとチャレンジを意識してⅢに掲げる施策に全力で取り組んでいく決意を改めて宣言する。そして、これらの施策の実施等を通じて、東京がアジア・ナンバーワンの国際金融都市として輝くことを目指していく。
東京都としては、一人でも多くの国内外の金融に関わる関係者に本構想をご覧いただき、「東京版金融ビッグバン」の実現に向けて、各取組への積極的な参加を呼びかけたい。

スピード

チャレンジ

＜可能なものから速やかに実施＞＜抜本的・本質的な対策を実施＞

コラボレーション＜官民・国内外の連携＞

アジア・ナンバーワンの国際金融都市※「国際金融センターインデックス」（Ｚ／Ｙｅｎグループ）５位（2017 年９月）

- 22 -

用

語

語句

解

説
意味

東京がアジア・ナンバーワンの国際金融都市の地位を取り戻すため、
国際金融都市・東京のあり方懇談会（P.２）

金融の活性化や海外の金融系企業が日本に進出するに当たって障害となる課題について幅広く洗い出し、その解決に向けた抜本的対策について議論を行うべく、平成 28 年 11 月に設置された懇談会。
平成 29 年５月に中間のとりまとめを、同年 10 月には最終とりまとめを行った

フィンテックFinance×Technology の造語で、先端技術を用いた革新的金融サー（P.４）

ビスが、新たな事業を生み出し、資金の流れを変えていく動き
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する

ＩｏＴ

様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続し（P.４）

たり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことリスクマネー（P.４）

元本割れの可能性があるリスク資産に投資する資金
平成 28 年 12 月に東京都が出した「2020 年に向けた実行プラン」で５つの戦略示された戦略。金融（Finance）、イノベーション（Innovation）、強（ＦＩＲＳＴ戦略）

みを伸ばす（Rise）、誰もが活躍（Success）、最先端技術（Technology）（P.４）の頭文字を並べたもの。
「世界で一番」、「東京が先頭に立って挑戦」という方向性を提示
頭文字はＥ（環境、Environment）、Ｓ（社会、Social）、Ｇ（企業統治・ガバナンス、Governance）をそれぞれ意味する。世界が貧富の格差問題、ボーダーレス化する地球環境問題や企業経営のグローバ

ＥＳＧ投資

ル化に伴う様々な課題に直面する中で、企業への投資は、短期的で（P.５）

はなく長期的な収益向上の観点とともに、持続可能となるような国
際社会づくりに貢献するＥＳＧの視点を重視して行うのが望ましいとの見解を国際連合が提唱した。その結果、ＥＳＧの視点で投資を行う金融機関が欧米を中心に広がっている

海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会／海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面
の対応
（P.８）

検討会のメンバーである金融庁や民間事業者等とともに、資産運用会社やフィンテック等の誘致促進等に向けた実務的な検討を行うた
め、平成 28 年 11 月に設置された懇談会。検討会での議論等を踏まえ、同年 12 月に平成 29 年度から着手する「海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応」を取りまとめた- 23 -

用

語

解

語句

説
意味

東京都が平成 29 年４月１日に開始したサービス。都内に拠点設立を
金融ワンストップ支援

検討している海外金融系企業を対象に、金融庁と連携しながら行政サービス

手続の支援や総合的なコンサルティング等を提供する。また、
「金融

（P.８）

窓口相談員」が海外金融系企業の相談を伺い、内容に応じて金融専
門家等を紹介する
東京都が内閣府と共同で平成 27 年４月に開設。
外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元化する我が国初の東京開業ワンストップ

取組。行政手続に精通している職員又は専門家による Face to Face

センターの対応により、法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税（P.８）

務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続に迅速に対応。また、企業の要望に応じ、電子申請のサポート及び多言語による通訳や翻訳サービスを提供する
Lesbian（レズビアン：女性同性愛者）、Gay（ゲイ：男性同性愛者）
、

ＬＧＢＴ
（P.８）

Bisexual（バイセクシュアル：両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー：身体の性と異なる性別で生きる人、あるいは生きたいと望む人）の性的マイノリティ（性的少数者）の頭文字をとって作られた用語

金融業の拠点開設サポ

金融庁が平成 29 年４月１日に開設した相談窓口。日本への拠点開設

ートデスク

を検討中の海外金融事業者から、日本拠点開設に係る金融法令等に（P.10）

関する相談を受け付ける

新興資産運用業者育成

Emerging Managers Program の略。アセットマネージャーを志す

プログラム（ＥＭＰ）

候補者を発掘して資金を提供し、若手のマネージャーの育成を支援（P.13）

すること

アクセラレータ

ベンチャー企業がリーディングカンパニーへと成長するための場とプログラム

して、１クール（数か月）の間にメンター陣等の指導を受けながら、（P.13）

事業プランのブラッシュアップなどを行うプログラム
資産運用業における業務運営体制として、マーケットと相対し株式

ミドル・バックオフィ
ス業務（P.16）

や債券等の売買を行う業務を「フロントオフィス」と称するのに対し、「ミドルオフィス」とはフロントオフィスから独立した立場でファンドの運用評価やリスク管理などを行う業務を、「バックオフィス」とはフロントオフィスで執行された取引の約定処理や投資信託の基準価額算出などを行う業務を指す- 24 -

用

語

解

説

語句

意味

レギュラトリー・サン「規制の砂場」とも呼ばれ、新事業を育成する際に現行法の規制を

ドボックス

一時的に停止する規制緩和策。現行法を即時適用することなく、安（P.17）

全な実験環境を提供することでイノベーションを促進する取組

顧客本位の業務運営（フィデューシャリー
デューティー）（P.19）

金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等のインベスト
メント・チェーンに含まれる全ての金融機関等において、最終的な資金提供者・受益者の利益を第一に考えた業務運営

コーポレートガバナン

上場企業に対して、幅広いステークホルダー（株主、従業員、顧客、

ス・コード

取引先、地域社会等）と適切に協働しつつ、実効的な経営戦略の下、（P.19）

中長期的な収益力の改善を図ることを求める行動原則

スチュワードシップ・

機関投資家（年金基金やその委託を受けた運用機関等）に対して、

コード

企業との対話を行い、中長期的視点から投資先企業の持続的成長を（P.19）

促すことを求める行動原則

グリーンボンド（P.20）

温室効果ガス削減や環境対策など、気候変動問題に取り組むプロジ
ェクトに必要な資金を調達するために自治体や企業が発行する債券のこと
独立民間非営利の基準設定機関である国際会計基準審議会（ＩＡＳ

国際会計基準（ＩＦＲＳ）（P.21）

Ｂ）によって設定されている会計基準であり、英語での正式名称はInternational Financial Reporting Standards。
2016 年 12 月現在、ヨーロッパ・中東を中心に 119 法域（≒カ国）において全てまたは大部分の主要企業に対し強制適用されている。
（日本は任意適用、アメリカはＩＦＲＳを適用せず自国基準を使用）- 25 -

- 26 -