1．
コミュニティ防災について

3. 自然環境と地域文化について、事例を通してさまざまな共生を考えてみよう

災害予防に重点をおく流れの中で、地域社会や政府にとって限られた資源を有効に配分し、より人道的見地や内発的な開発努力の観点から、減災／地域開発の効果を発揮させることを主眼とす

1)阪神・淡路大震災から東日本大震災へ① コミュニティを繋ぎ止めるラジオを活用してるコミュニティ防災は、緊急対応、事後対応を中心とした政府のトップダウンによる従来の防災にとどまらない。
防災能力を向上させるべき防災の主体としては、以下のようなさまざまな形があるが、コミュニ
ティ防災は、「共助」にかかわる住民たちを主体とするものである。
①「公助」：国や地方自治体等の行政②「共助」：地縁組織、血縁組織、宗教組織、NPO/NGOなど市民による組織のような「公」と「私」の中間にあるような組織間の助け合い③「自助」：家族や個人単位が自分で身を守る④「外助」：海外からの支援など
また、
コミュニティ防災を促進させる「３つの鍵」とは、①防災知識・リスク認識、防災技術、物的資源②良好な組織環境（リーダーシップ、オーナーシップ、インセンティブ）③良好な社会・制度・規範環境であり、
これは民主的で成熟した社会につながるものである。

2. コミュニティ防災について、具体的に考えてみよう。
※最終章の具体的なワークショップのしかたを参照

1)自分たちの住んでいる「コミュニティ」とは何かを考える。
① 町の地理環境、産業や仕事、季節ごとの行事、住民構成―男女比率や年齢別人口、地縁組織、教育機関、商業施設、
メディアなど、さまざまな立場の住民について② コミュニティの抱える課題と強みについて考える。
日常的に困っていること、日常的に解決していることについて
2）
自分たちに被害をもたらす災害とは何かを考える。
① これまで起きた災害、あるいは起こることが予想されている災害のもたらす被害は何かについて、その被害の原因について、具体的に考える。
② 災害時にもたらされる被害を少なくするためにできることを考える。
3)災害時にもたらされる被害を少なくするための日常的な予防策を考える。

1995年1月17日に阪神淡路大震災が発生し、神戸市長田区は地場産業のケミカルシューズ製造
工場、木造住宅が密集していたため火災による最大の被災地となった。
またこの地域は人口の約10％が在日韓国・朝鮮人をはじめベトナム人、中国人、
フィリピン人などアジアを中心とした28カ国の外国籍の在住外国人であった。彼らは言葉の壁により必要不可欠な情報を得ることができず、大きな不安を抱えたまま避難所暮らしが続いた。
このように被災下では、立場の弱い人により困難が生じ、コミュニティに内在されていた問題が露呈することとなった。
こうした状況下、1995年1月30日に在日コリアンのコミュニティが韓国・朝鮮語及び日本語による震災情報と韓国音楽を放送するミニ災害ラジオ局「FMヨボセヨ」を開局。続いて被災したベトナム人やラテンアメリカ出身者を支援するボランティアが中心となり4月16日にミニ災害ラジオ局「FMユーメン」を開局。ベトナム語、
タガログ語、英語、
スペイン語、そして広く地域住民に向けて日本語と５言語での放送を開始。
この二つの災害ラジオ局を母体に1995年7月17日に「FMわぃわぃ」が誕生し、翌1996年1月17日にコミュニティ放送局の免許を取得した。
阪神淡路大震災から21年を経た現在、FMわぃわぃは多言語にとどまらず、高齢者、女性、子ども、障害者などあらゆるマイノリティをふくむ、地域に暮らすすべての人のための「多文化放送局」へと発展した。FMわぃわぃは、地域社会に暮らす多様な人々、外国籍の人、高齢者、心身に障害を持った人など、それぞれが互いを認め合い、そして助け合いながらともに暮らしていける豊かなまちづ
くりを続けている。
2011年3月11日に起きた東日本大震災は、未曾有の震災と言われた阪神淡路大震災の数倍の被害をもたらした。FMわぃわぃも、多言語センターFACILやBHNテレコム支援協議会など、いくつかの団体と連携して災害ラジオ局の立ち上げ、運営支援活動に取り組んだ。
東日本大震災では臨時災害放送局が約30局も立ち上がり、
コミュニティベースの災害ラジオの役割／有効性があらためて見直された。
コミュニティに深く根を張り、人とのつながりと絆をつくり、
コミュニティとしてのアイデンティティを維持していくことは、復興期において臨時災害放送局が担うべき役割である。
さらに復旧期、復興期においては、臨時災害放送局やコミュニティラジオ局がコミュニティの中で端に追いやられ、立場や考えの異なる人々の声を、とりわけ見えない存在とされている人々の声をコミュニティに届けることで、大きな声の意見だけが取り上げられるのではなく、マイノリティが取り残されることのない災害復興に貢献することができる。
東日本大震災で立ち上がった臨時災害放送局の放送免許は、被災地の自治体に交付されている。行政ラジオ局というよりは、住民の参加によって被災者の側に立った放送を続けている放送局がほとんどだが、被災者の生活再建やコミュニティ再建に関わる支援策や復旧・復興策をモニタリングして、明らかに誤った施策なのであれば、それを批判したり、正すような放送はなかなかできな
いのも事実である。放送内容の検閲が行われたラジオ局も少ないながらも存在した。

45

災害時に行政が果たす役割は非常に大きい。行政からの情報は被災者にとって災害を生き抜く上で不可欠なものである。
しかし、それを伝えるのは行政ラジオではなく、被災者の被災者により被災者のためのラジオ局でなければ、緊急時、救援期、復旧・復興期、そして日常への道のりの中で、立場を越えて多様な住民の声が反映されることがないのである。

② ジェンダーの視点から「ジェンダーの視点から見た自然災害について」

東日本大震災から五年が経過し、いぜんとして9 局の臨時災害放送局が活動を続けている。臨時
災害放送局の多くは沿岸部にある規模の小さな市町村にあり、地震、津波、そして原発事故でコミュニティが崩壊された地域である。
これらの地域ではコミュニティの復興が大きな課題である。臨時災害放送を継続しているのは、そのコミュニティの復興や再生にラジオが役に立つからに他ならない。
陸前高田災害エフエムのスタッフであった阿部裕美さんは2013年の春、開局して初めて仮設住宅に住むリスナーから一通のハガキをもらった。そこには、仮設住宅で毎日、ラジオ放送を聴いていること、幾つもの好きな番組のこと、これからも放送を楽しみにしていることが綴られていた。
被災者の人たちに、こういったハガキを書いて出そうというような「気持ちの余裕」ができたからだと阿部さんは話していた。同時に、「気持ちの復興にはとても時間がかかり、それに寄り添っていくことがやはり自分たちのやることだと確認した」と語っている。
こうして放送局の運営が長期化する一方で、政府の復興予算や社会からの支援が減っていき、自治体からの資金にも頼ることができず、いかに活動を持続していくかは手探りの状態が続いている。臨時災害放送局は、復旧復興を支えている地域の存在であり、それは地域社会の中でしっかりと支援していくべきであろう。
復興の長期化に伴い、社会からの支援が薄くなっていく中で、放送活動を続けていくために、
こういった仕組みを検討する必要性がある。

阪神・淡路大震災
95年の震災の死亡率は圧倒的に高齢女性が高かった。そして救助・復旧・復興の現場では屈強な男性たちが活躍し、まちの再建会議では、熟年男性たちの姿が大きく取り上げられた。女性は災害弱者であり、庇護されるべき性で、避難所の設営・運営の場面やその後の様々な場面においても、声を出しにくく、男女参画の状況ではなかった。
しかしながら実際に被災し避難所やその後の復旧に関わってきた個人的経験からでも、避難所となった小学校・中学校の運営に参画していたのは、日常的に学校業務に深く関わっていた母親たちであり、単純な例を挙げると信号も交通規制も機能しない状況下、授業再開した学校に通う子どもたちの登校・下校を守るのは母親たちであった。学校に避難した住民たちへの物資の仕分け、分配など避難所運営サポートも母親たちが担っていた。
またある一定の時間が経過し、男性たちが会社やそれぞれの生活再建のためそれまでの男性の企業戦士としての働き方に戻るようになると、昼間の避難所運営は子どもを抱えた、あるいは高齢者を抱えた女性たちが担当するようになった。実務的な炊き出し、洗濯や物干し、トイレを含めた
共同の場所の掃除、就学前の子どもたちのケアや高齢者の健康管理など生活に欠かせない事々の担当でありながら、管理という場面での発言は求められなかった。シングルマザーの場合は子ども

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はじめに
災害は、
まちを破壊するのみならず、当たり前のことではあるが人々の人生そのものを破壊する。
ここでは1995年阪神・淡路大震災(以下95年震災)と2011年東日本大震災（以下11年震災）の二つの震災から「ジェンダー」という視点で自然災害とその後の「まち」の再生を考えてみた。

を預ける場もなく職場復帰が遅れ、失職したり、転職を余儀なくされたりという事例がたくさんあった。
95年当時の女性の地位・権利確立は不十分であり、男性は職場に縛られ、妻子を被災地においてでも出社する経済優先社会であった。現在、日本社会は一見豊かに見え、被災地での秩序だった復興の様子がマスメディアで報じられていたが、実は様々な社会の不均衡、不平等、そして「まちの形態が壊れた」ということではなく、何かを無くしつつある日本社会のほころびが被災地の中をよく見、よく聞く人々の間では顕著になったと言える。だからこそボランティア元年と言われ多くの市民が参集し、市民から声をあげた提言が制度の実現までなすことができるという行政への参画がいくつも実現した。
95年という時代を考えてみると日本社会全体の曲がり角であったと今にして気づく。傲慢にも世界侵略を夢見た戦争に負け、「人があってこその国」という高き思想をじっくり熟成させる前に、経済優先の高度成長の波に乗り「日本列島改造論」で自然破壊が繰り返され、核を落とされた国にもかかわらず「クリーンエネルギー」という偽名でコーティングされた原子力発電所を地震国日本沿岸部に林立させた。便利で効率的で近代的であることが最優先され、自然と共にある人々の生活から生まれるという時間をかけたまちづくりを待つ余裕はなくなり、その中で起こる様々なひずみがその流れに乗り遅れた人々を社会の底辺に沈殿させた。
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95年の震災は山も海も川も人間が自在に管理する便利で快適な近代都市の崩壊ともいえる。
避難所は多くの多様な状況の人々が混然と集まり、その運営管理者は社会的規範の中で選ばれる。つまり必然的に地域の顔となる熟年男性たちだ。避難所が生活の場であるという事を考えると、生活に密着した感性のあるものがその中心にあるのが実は妥当ではないだろうか。それぞれの生
活の中で多様なニーズを体感している人がトイレの配置を決め、衣食住に関する決定の場にいる必要がある。異を唱えることをためらう弱い立場、少数者の声を聞き取る環境づくりに心しなくてはならない。
「誰もが我慢しているのに自分の都合ばかりいうな」という大きな声に抗い、小さな低い声を拾い集めることこそ全体の安心・安寧に繋がる。
自然災害は非情なものではあるが、一面自然の中に生かされている人間の在り方を深く考える機会ともなる。早急で計画的な再生への要求の声は高い。
しかしながらそこをぐっと踏み留まり語り合う時間は重要だ。人々が何を望み、何を大切にしてきたのか、それら一人一人の心の声を聞きとらない限り、住み続けたいまちを創ることは難しい。

まちは自然と共にあり人々の生活の重なりの中から生み出されるものだ。机の上の製図から生まれるものではない。大きな津波被害を受けた東北沿岸部の町々で聞く神社の話、古老の話、民話、伝統芸能、各まちの名前の由来から聞き取れる知恵は、
自然と共に生きる人々の暮らしから語られている。
自然を切り刻み経済活動を主体に置いた「まちの形成」は、そこに生き続ける人々の心を癒すのだろうか。
防災基本計画にすでに「女性の参画・男女双方の視点」が記載されている現代、文章ではなく考えを紡ぎ合う現実の場での実施があるべきだ。次の世代を生み育てるという生理的感覚を強くもつ女性の参画は必須と言える。多様な意見のなかにこそ住み続けたいまちが生み出されると考えている。

東日本大震災95年からまちに生きる多様な人々との語り場であるFMわぃわぃで過ごした時間の中で、11年の津波の知らせは衝撃であった。特に前述した原子力発電所の存在認識の欠落は慙愧に堪えない。
95年の震災時から様々なジェンダー視点での新たな制度は生まれ、実施されている。11年の震災
では避難所の警備や夜の見回りに女性自衛官や婦警が対応した。
また支援物資にも女性のための物資も加えられた。
しかしながらまだまだ社会的規範は東北の文化的秩序の中で女性の声を聴くという現状とはいいがたい。特に福島における住みたいまちと住む場所の選択については、放射能に対するそれぞれの年代、性別による意見の対立の中で若い嫁の声は封じられがちだ。

FMわぃわぃが東北の地震・津波・原発事故の被災地で活動を始めて五年、インドネシアの火山噴火の被災地で「定住型」の活動を始めて三年半が経った。FMわぃわぃは俗に言うところの災害支
援NGOや国際協力NGOではない。
コミュニティラジオを一つの道具にして、阪神淡路大震災からまちづくりをしてきた団体である。
FMわぃわぃのある神戸の長田は、1995年1月の阪神淡路大震災でとくに大きな被害にあった地域である。昔ながらの下町で古い住宅が密集して、地震とその直後の火事で、まちが空襲の後のようになってしまった。

2) 阪神・淡路大震災の被災地から東日本大震災、インドネシアの火山噴火の被災地へ「ホースから水が出んかった。水さえ出たら・・・。」「ノコギリが一本でもあったら・・・。」「隣りの婆ちゃんが、どの部屋に寝てるのか、知っとったら・・・。」

写真提供：多文化と共生社会をはぐくむワークショップ

おわりに―気づいたこと
2016年の今、21年という長い震災復興の時間の経過で気づいた事、それは、「まち」の再生とは人間のためだけにあるのではないということだ。ほんのこの150年ほどのエネルギーを軸に置いた「まちの形成」は自然と共にあったかと振り返らねばならない。エネルギーや経済に牛耳られたまちづくりは、果たしてそこに生きる人々の生活の重なりから生まれたものであろうか。

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まちの人達が悔しそうに話すこうした言葉を、何十回となく（もしかしたら百回以上も）聞いてきた。その言葉の先には、助けられなかった大切な命があった。その悔しさが、阪神淡路大震災から21年間のまちづくりの原動力となったことは間違いない。そして、国の内外を問わず災害にあった
地域の人達のことを思い、神戸の人達が（たまにはおせっかいと言われながらも）被災地の人達と関わりをもってきたのも、その「悔しさ」と、それをバネに取り組んだまちづくりの豊かさを実感しているからだ。
その気持ちは震災体験者だけが有しているものではない。
「悔しさ」に思いを重ねてきた人達、地震を知らない若者達、外国から移り住んで来た人達。たくさんの同じ気持ちを持っている人達が神戸にはいる。FMわぃわぃは、そうした町から東北へ、そして国境を越えてインドネシアへ、出かけていっている。
初めて、「国際協力」と言われる活動を大きな資金をともなってインドネシアで行うようになって、「援助」という言葉とどう向き合えばいいのか、最初は少しとまどいもなかった訳ではない。

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阪神淡路大震災の被災地も、東北の被災地も、ムラピ火山の被災地も、そこには災害にあって大変な困難を抱えた人達がいた。
でも、被災地の人達は、決して可哀想な人達ではない。
そして「助ける人」「助けられる人」という関係もそんなに長く続くものではない。
よく考えれば、あたり前のことである。その地の人達は、地域のことは他の誰よりもよく知っているし、20代、30代のボランティアやNGOのスタッフよりも人生経験が豊かな人達だらけだ。
しかし、解消されない、災害によって最大化された困難が、そこには存在する。その困難に直面した人達に神戸で培った知識や経験を伝えることはとても大切なことであるが、それだけで困難が解決されるはずもない。
私達が被災地にでかけていってできることは、一緒に悩み、考え、そして夢を語り、そこから見えてきたことを、出来得る限りにおいてともに進めていく仲間であり続けることではないかと思う。一歩進んでは半歩戻る、の繰り返しかもしれない。そうした苦しい道のりを、一緒に歩いてくれる存在がいたら、人は頑張れるはずだから。
地域も文化も違うけれど、縁あって繋がった人達と一緒に社会を変えていきたいと思う気持ち
は、FMわぃわぃのみんなが持っている気持ちだ。東北やインドネシアでの活動は、同じく仲間づくりの活動だ。
FMわぃわぃで番組を担当しているスタッフが、兵庫県香美町に移り住み、
まちづくりを始めた。
彼女からFMわぃわぃに届いたメールにはこう書かれてあった。
「大切なのは自分たちが暮らす地域だけが『豊か』に（経済と言う意味だけでなく）なることじゃなくて、他の地域にも同じように思いを馳せて、思いやりを持ってその上でまちづくりやむらづくりを考えることかな」
自分の地域も大切に、そして仲間が暮らす地域も大切にしたい。その気持ちをいつも大切にして、ＦＭわぃわぃは神戸の長田で、東北で、インドネシアで活動をしている。
いずれの地域の住民たちも、ただ安全を求めているのではなく、災害も含めて地域の環境と共存し、一緒に生き、そこでコミュニティ全体が心地よく暮らしていくことを望んでいる。
そのためには、災害の危険性と、災害のサインを知り、防災教育を徹底させて、災害時には自律的に行動できる方法を確立すること、
コミュニティが助け合うことが大切だ。
自然との共存、社会との共存ということはどういうことなのか。
自然災害から逃げるのではなく、十分な防災の知識を持って、その地の自然、文化と共存し、恐ろしい時もあるけど、豊かな恵みも与えてくれる地域環境に感謝しながら、他のコミュニティに迷惑を掛けず、みんなで豊かに暮らすことである。神戸でも東北でもインドネシアでも、同じ思いを持った人達は災害に強いまちづくりに取り組んでいる。

103)有珠山火山噴火地域のとりくみ「北海道・洞爺湖有珠火山マイスターの活動〜有珠山周辺の住民が担う減災活動〜」
2016年1月現在、有珠火山の周辺では、40人の「洞爺湖
有珠火山マイスター」が活動している。火山マイスターは、
2008年に認定が始まって以来、年々人数が増え、活動が活発化するとともに、近年は地域内外での役割が拡大している。
火山地域における住民の防災リーダーを公的に認定するという仕組みは、国内で火山マイスター
制度が唯一といわれているが、その誕生に至った背景、現在の活動の様子、認定審査の方法、及びこれからの活動の展望等について、紹介する。

火山マイスター誕生の背景
北海道南東部に位置する有珠山（標高733m）は、1663年から9回の噴火を繰り返し起こしてきた、国内における活火山の代表格である。有珠山と人の暮らしとの関係を語る上で、他地域と比べて最も特徴的なことは、火山の活動域が人の生活圏に極めて近い（一部は重なっている）という位置関係にある。そのため、一度火山活動が活発化すると、近くに住む人の生活や地域の経済活動は大きな影響を受けることとなる。具体的な例として、1943〜45年の火山活動では、東側の山麓で噴火を繰り返し、周辺の麦畑や集落や鉄道などを飲み込む形で地面が盛り上がり、有珠山の側火山の1つである「昭和新山」が誕生した。
また2000年の噴火では、西側の山麓にある国道や住宅の直下で火口が開き、周辺の工場や幼稚園など、一帯が地殻変動や噴石による被害を受けた。
このときの被害総額は約260億円に及び、約16,000人の住民が避難生活を強いられた。
この2000年の噴火は、住民生活や地域経済へ大きな影響を与えたものの、予知から事前避難を成功させた稀有な例として、現在でも広く紹介されている。最初の前兆地震が観測されたのは3月27日であったが、翌28日の朝には周辺市町において災害対策本部が設置、29日に出された避難勧告により30日までに10,000人以上の周辺住民の事前避難が完了。31日の昼過ぎにいよいよ噴火が起こったが、生活圏を含む山麓で火口が開いたにも関わらず、死傷者を出さなかった。
この時の避難を成功に導いた条件は、現地の観測機能として北海道大学有珠火山観測所が存在したこと、研究者と行政の担当者が即座に連絡を取り合える関係が日常的な関わりの中で構築されていたこと、さらには当事者に地域を守りたいという熱い思いがあったことが大きかった。

11

火山マイスター制度が誕生したのは、
この2000年噴火の経験を生かすとともに、やがて起こる次の噴火に備える
ため、地域の減災力をさらに高める仕組みづくりが求められたことによる。噴火が起こった際に、
「研究者」
と
「行
政」だけではなく、災害に直面する当事者である「住民」や「メディア」をも含めた、多角的な連携体制の構築と火山噴火について地域の理解が進む必要があると考えられた。そして、その一角であり、地域の主役である「住民」の中のキーパーソンとして、有珠火山の特徴や過去の災害のことを理解し、2000年の避難を成功させた経験と思いを次の世代に伝える役割を担う人材である「火山マイスター」を認定するシステムの検討が、北海道の主導により2007年に始まった。翌2008年に「洞爺湖有珠火山マイスター認定制度」が施行、同年に最初の火山マイスター6名が認定された。

火山マイスターの活動
上記に述べた様に、火山マイスターは、
もともと地域の減災力を高めるための仕組みとして作られた制度であるが、火山マイスターが認定を受けるためには「有珠火山についてよく知る」
ことと、「減災面」および「観光面」における活動の実践が求められている。
「減災面」の活動というのは、具体的には有珠火山の噴火災害に関する知識や経験などを、平常時の防災教育活動や災害時の模範的避難行動などに役立てることであるが、「観光面」の活動とは、火山と密接に係わる様々な地域
資源の魅力と価値を理解し、語り広めることである。
この「減災」と「観光」は、言い換えれば火山の「リスク管理」と「恵みの活用」
であり、活火山を有する地域の持続可能性を考える上で、この２側面は表裏一体のものである。
火山マイスターの職種は非常に多様で、年齢構成も10代から80代まで幅広い。
このように多分野、多世代にわたる火山マイスターは、それぞれの専門性と視点を活かし、制度開始当初より防災教育活動や火山ガイドなどで精力的に活動してきたが、認定者が増えるにしたがって、情報交流や合同企画などの組織的な活動も活発化し、やがて相互の交流促進、防災教育普及、地域振興に寄与することを目的に、2010年11月、認定者による自主組織「洞爺湖有珠火山マイスターネットワー
ク」が設立された。

年代

人数

男性

女性

10・20代

3人

1人

2人

30・40代

14人

10人

4人

50・60代

16人

14人

2人

70代〜

7人

6人

1人

火山マイスター認定者の職業・プロガイド（火山・自然・山岳） ・ホテル女将 ・喫茶店経営者
・観光協会職員 ・商工会職員 ・プロカメラマン ・牧師
・学生 ・主婦 ・郷土研究家 ・バス運転手 ・大学教員
・学校教員／職員（小・中学校） ・教育委員会職員
・町議会議員 ・公務員（国／町職員） など

現在火山マイスターネットワークでは、地域の学校教育との連携、教育コンテンツの作成などを行う「教育部会」、火山の学習やガイド技術の習得などについての自己研修会の企画と運営を行う「研修部会」、観光コンテンツの企画、ジオパーク普及のための地元向け勉強会の実施やグッズの作成を行う「観光部会」の3部会を設置し、各部会の企画事業等により活動展開を拡げている。
また講師依頼を受け付けているが、東日本大震災や御岳山の噴火など、近年頻発している大規模な自然災害に対する危機意識の高まりとともに、防災教育への関心が全国的に高まりを見せる中、北海
道内に留まらず、全国各地からの修学旅行など教育旅行の児童生徒に対する講師の依頼が増加している。
火山マイスターネットワークが受け付けた講師活動の案内数は2013年度の900人に対し、2015
年度には1,500人まで増加し、個人での活動や他団体で「火山マイスター」
として引き受けた活動等も含めると、2015年度の実績は14,600人に上る。地元メディアとの連携活動としては、地方紙「室蘭民報」における「火山マイスター日記」の連載（隔週）に加え、コミュニティFM放送局「ワイラジオ」（2015年4月開局）
では、火山マイスターによる洞爺湖有珠山ジオパークの情報発信番組（週1回）が始まった。
また、他の火山地域からの講師依頼や、地域外のメディアによる取材も増えている。

認定審査と制度の有効性
このような、火山マイスターの精力的な活動を支えているのは、個々の認定者のモチベーションの高さであるが、意欲的な認定者を多く産み出している背景には、認定審査を含む制度が上手に機能しているという状況がある。認定審
査は、基本的に火山マイスター制度運営委員会（事務局：北海道 胆振総合振興局および洞爺湖有珠山ジオパーク推進協議会）により、毎年秋に行われる。応募資格は有珠山周辺の4市町（伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町）に居住する者に限られる（居住地要件）。
また実際の審査は、
これまでの活動実績および、地域が火山といかに共生するかについて記述するレポートによる「書類審査」、受験者が審査員の前で実際に現地を案内する「フィールド審査」、そして「面接」の3段階がある。
審査は厳しく行われるが、特に重要視される視点として「認定後の具体的な活動ビジョンについて熱意をもって語れるか否か」ということがある。制度中、火山マイスターは「学びと伝えの実践者」とうたわれているように、受験者は認定後に自分が地域に対しどのような立ち位置で、どのような活動を実践してゆくのか、という将来像を語れなくてはならず、実践活動の意識が無く、ただ単に火山マイスターの資格取得をゴールとしている人は評価されない。加えて、コミュニケーションや安全管理の能力、有珠火山についての知識なども加味され、総合的に評価されるのだが、この審査で、認定者は実践する意欲・能力・知識を併せ持つ人に絞られる。
つまり、火山マイスター認定審査は、単に学習の到達度を評価する仕組みではなく、地域で実践活動を行うことができる人材かどうかを見極める審査である。
これは先に述べた「居住地要件」により、地域活動に参加できない遠隔地の受験希望者を認めないことからも裏付けられる。

(2016年 2月現在)
1213

このような制度により認定された集まりであるため、合格者はそれぞれが火山マイスターの名のもとに、どんどん自分から動き回って情報を集め、学び、伝える活動を始める。そのため、おのずと火山マイスターの認知度は上り、評価も受けてきた。地域内での知名度や評価が高くなると、火山マ
イスターの受験を希望する人も増えるため、制度誕生から7年が経つが、新たな挑戦者が後を絶たない。
このような好循環を生みだしている火山マイスターの制度は、同様の資格制度の中でも特に成功している好例であると考える。
これは、国内における複数の火山地域において、当地の火山マ
イスター制度を参考に同様の制度検討がされている事実があることからも裏付けられる。

将来に向けた活動の姿
火山マイスターは、住民の防災リーダーであり、火山の専門家ではない。そのため、もしかしたら噴火の前兆ではないか、という地震を感じたり、噴火を疑わせるような情報を見聞きしたとしても、科学的に評価する知見はなく、噴火の可能性や危険度などについて語ってはならない。避難指示や避難誘導なども当然ながら行政や消防などに任せるべきである。
したがって、噴火に直面した火山マイスターがまずやるべき事は「模範的避難行動」だ。津波でも土砂災害でも自分の身は自分で守るための率先避難が重要とされているが、「普段から火山の話をする火山マイスターがいち早く避難した！」という事実が周囲の避難を促すことにつながる。
このことも一つの目的である。
この模範的避難行動は、制度が開始して間もない頃から言われてきたことであるが、火山マイス
ターの人数も増え次第に地域で認知されてゆく中で、噴火が切迫した状況下において火山マイス
ターが一般の人からさまざまな質問を受けることが想定される。
また、現在は誰でもWebでリアル
タイムの火山観測情報を入手でき、SNSやツイッター等で瞬間的にその情報が拡散される時代である。火山マイスターが知らない状況を一般の人が真っ先に知り、火山マイスターに意見を求めるというようなことも考えられる。そのような局面で、火山マイスターが個人あるいは集団としてどのように振る舞うべきか、流言やデマを防ぐため何を語るべきか、火山マイスター同士でどのように最新情報の共有を図るかなど、有事の活動指針を検討するための部会が立ち上がり、議論が始まっている。
加えて、ここまでの説明の中で何度も登場している「ジオパーク」について述べるが、これは当地において火山マイスター制度とほぼ同時に誕生した双子のような取り組みである。火山マイスターの制度が生まれた同年である2008年、有珠火山を中心とする洞爺湖有珠山地域は「日本ジオパーク」に認定され、翌年には「世界ジオパーク」に認定された。
ジオパークは「大地の公園」と言われる
地域認定であるが、ジオパーク地域において、地域振興のために用いられる特徴的な手法に「大地の物語（ジオストーリー）」というものがある。
これは、大地との結びつきを知ることで、地域のあらゆ
るものの裏側に隠された物語を見つけ出し、地域資源に新たな価値付けを行う取り組みだ。

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火山マイスターは、
この大地の物語の語り部である。
ジオパークは、2015年11月にユネスコ（国際連合教育科学文化機関正式事業）の正式プログラムとして認められたことにより、現在、「ユネスコ
世界ジオパーク」の認定地となった洞爺湖有珠山ジオパークの普及活動を担う洞爺湖有珠火山マ
イスターは、今後も「大地の物語」を自らの足を使って集めるとともに、伝えてゆく中心的存在として、さらなる活躍が期待されている。
20世紀、有珠山は20〜30年おきに4回の噴火を起こしている。
これは概ね世代交代の間隔に相当するため、親から子への災害経験の伝承を、避難経験などの実体験をもとに行うことができる。
過去には、噴火を忌まわしい過去として忘れ去ろうとした時代があった。
しかし、伝えてゆこうという思いがあれば、受け継がれてゆく条件は整っている。
21世紀、有珠山はまだ噴火していない。
これは、「噴火が起こらないから安全」ということではな
く、「次の噴火が近づいている証拠」
である。火山マイスターは、地域が有珠山とこれからも共生してゆくために、火山の楽しみ方と、火山への備えとを伝えてゆく実践者として、活動している。

4)ムラピ火山（インドネシア・ジャワ島中部）からのメッセージ
ここでは、シドレジョ村で「リンタス・ムラピ」というコミュニティラジオを運営するスキマン氏のイ
ンタヴュー（インドネシア語で実施／2015年9月7日）を紹介する。
スキマン氏はコミュニティラジオを活用しながら、村のコミュニティ防災活動に従事している。
スキマン氏、インタヴュアー（Q）のやり取りを通して、映像教材もあわせて、その語りの中から自然との共生の姿を感じてもらいたい。
Q:活動の内容を紹介して下さい。
私たちの村には「リンタス・ムラピ」というコミュニティラジオがあり、この山の環境が大好きな子どものグループ「カンチン」があります。特に「リンタス・ムラピ」はこのコミュニティの人たちが集まる場所にもなっています。様々な問題を解決していくための場となっています。例えば、社会、経済、文化、災害のこと。災害の話に入る前に、まず私から話したいのは、経済、社会、文化、教育のことです。
リンタス・ムラピの主な活動は、放送、フィールド活動です。
フィールド活動のなかに、組織単体の活動も地方自治体と連携して行う活動もあります。地方自治体と連携して行う活動では、人々の生活を良くするための政策を一緒に話し合ったりしています。
ラジオ活動のひとつは、私たちの伝統楽器のガムランの演奏です。今日はみなさんが来たので特別にこのあとお見せします。
ラジオスタッフは約30人。今日はそれぞれの予定で全員は集まっていません。それぞれシドレジョ村でサッカーやバレーの大会があります。そして近所の人が出産したばかりで来られない人もいます。

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次にコミュニティラジオと災害について話します。活動は３つのフェーズにわかれます。災害前、直後、後です。被害軽減のフェーズの活動は、様々なトレーニングを、各自で行ったり、NGOと恊働したり、行政と連携して行ったりしています。特に行政との連携で行っているのは、行政の防災マネー
ジメント必修プログラムです。地方自治体と地方の防災局と連携して行っている活動として、様々な
トレーニングや防災教育を高校生を対象に実施しています。現在80校の高校と様々な被害軽減トレーニングを行い、その子どもたちがこのコミュニティラジオを訪れて、私たちの防災活動のショートムービーを見たりしています。
私たちは災害が起こる前にネットワークをつくることを重視しています。内部、外部、様々な人と連携します。例えばRAPIという無線機の組織、
アマチュアラジオの組織、
ジャリン・ムラピというムラピ
山周辺の情報ネットワーク、そして私たちが必要とする情報を提供するたくさんの人たちがいます。
噴火だけではなく、地震、津波など、様々な災害情報を扱っています。例えば、最近、事故がありました。その現場にいた人が私たちのラジオに情報を提供し、そして私たちが持っている様々なメディアを使ってその情報を拡散しました。
ラジオ、無線機、WhatsApp（ソーシャルメディア）などです。
また、登山中に山で3日前に遭難した人がいるのですが、まだ見つかっていない。
こうやってFBやSNSを使って私たちも遭難者を見つけようと動いています。
これは、
カリホロ川で亡くなった人の写真。現場にいた人が私たちに写真を送りました。
しかしこ
れはシェアしませんでした。様々な人から様々な情報をもらっていますが、メディアを扱う私たちの義務として、それを取捨選択します。
もしこの写真（死体）をシェアするなら、
このようにモザイクをかけます。やはり集まる情報は、シェアしていい情報もあればシェアしない方がいい情報もあります。
この人が亡くなったのは落石によります。
こういったことが災害前に行っている活動です。
このような道具（後ろのオレンジ色の担架）がありますが、地方の防災局からいただいてコミュニ
ティの人たちに救助トレーニングをしています。
もし今後、噴火があったときに備えるためです。
スタンダードSOPという基本的な方法があります。
もし噴火したら、
ラジオは、行政ではなく各自で探して作った避難所に移動させて、その避難所で放送を続けます。万が一の時に備えて準備しています。
ここに設置されてる監視カメラで、このアプリを使って、私はいつどこにいてもインターネット
さえあればムラピ山の状況、村の状況が確認できます。
その他にも、
リンタス・ムラピのアイディアで、災害に備えた貯金通帳があります。口座を開いて、
コミュニティの人々からお金を集めて、もしもの時に身を守ったり生活したり様々なことのために使うためです。噴火が起こらない限りは使わないで貯蓄します。災害に向けての準備としてリンタス・
ムラピが提案し、実行したもののうちの一つです。
私たちは地方自治体と連携をして活動しているため、地方自治体とも良い関係、近い関係を築くことができています。それは少しずつ気づいたことから作り始めた関係です。そしてこのWhatsAppにありますが、災害対策の会議があって、そこにリンタス・ムラピは招待されてます。
リンタス・ムラピの歴史についてお話しします。
このコミュニティラジオは2000年に設立されました。設立と言っても、最初から立派なラジオ局が建てられたのではなくて、一歩ずつです。2000年から少しづつ活動していって、やっと地方自治体や住民に認められたのは、4年後の2004年です。

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2010年に起こった噴火の後の活動は、各自の家に帰って、まず村のアクセス（道）を修復しました。
少しは行政の支援がありましたけども、ほとんど各自で努力し助け合って修復しました。その他にも、森の植樹や経済的な面が復興していくための活動をしました。
ここはほとんどの人が農家なので野菜を畑に植えます。
Q: 継続するのは難しいと聞いていますが、ここはもう15年経っています。なぜそこまで長く続いたと思いますか？
確かに多くのコミュニティラジオは長く続きません。長く続かない理由は、私が知っている限りでは、NGOが作ったプログラムで、行政の支援はあるけれども、コミュニティがそれを受け入れる準備ができていない、そのコミュニティが必要としていないからです。ただのプログラムで終わってしまっているからです。例えばその支援が終わって、
コミュニティに準備ができていないとどうやって管理していったらいいかわからなくて終わってしまう。小さいことだけれども、例えば電気代。その準備ができていないと、
コミュニティラジオは終わってしまいます。
どうして私たちが長く続けられているのか、それはもともとコミュニティラジオの前に、私たちはこのコミュニティの住民たちとの組織があるからでしょう。そこで話し合って、
コミュニティラジオが必要だということになりました。もしコミュニティラジオがあったらどういうふうに管理するか、何を提供するかということまで考えて、準備を整えてからコミュニティラジオの活動を始めました。それが一つ目。
二つ目は、透明性です。何があってもコミュニティラジオの活動であるので、例えば支援をもらった
らお金の使い道について、みんなで話し合って、透明性を保つことを大事にしています。
そして、コミュニティラジオの機能は３つあります。
これは情報通信の基本ですが、メディアである
以上、この３つの点から外れてはいけない。①情報を提供する②教育を与える③娯楽。
この３つが一体となってメディアがうまく活用できるのです。例えば、娯楽がないと人々はラジオを聞かないし興味を持たない。２つ目の教育のないコミュニティラジオは必要ない。なんのために聞いているのかわからないからです。その３つの点が複合されて、良いコミュニティラジオが続けていけるのです。
特にインドネシアでは、
コミュニティラジオが長く続かないケースが多くあります。例えばアチェ。
津波後に何十ものコミュニティラジオが設立されましたが、現在いくつ残っていますか？それはやはりNGOや行政からの支援、プログラムとして建てられましたが、そのコミュニティが受け取る準備ができていないから長く続かない。逆に、ムラピ山では、2000年の時に自分たちでコミュニティラジオを建てようということで、一気に４つの局が最初の2000年の時に設立されました。そして現在残っているのは、このリンタス・ムラピ。もう一つはボヨラリというまちにあるグミナスティ・エフエムがあります。そこは一時的にストップしたこともありましたが、今はまた活動を続けています。最初の４局から今は２局が残っています。
（スタッフふたりをさして）こちらのスラマットさんと奥さんはずっとこのラジオのスタッフをしていますが、一切報酬はありません。ボランティアです。
しかし、沢山のメリットを得ています。奥さんはシンデンというジャワの伝統
音楽の女性歌手で、放送を通して多くの人が自分の声を聞くので、広報にもなって、いろんなところから出演の依頼がきています。そういったメリットがあります。

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Q: このコミュニティラジオが4年後に認められたということは、認められるまでの4年間で苦労したことはなんでしょうか？
また、
この貯金通帳について、お金はどうやって集めたのか、どういう仕組みになっているのですか？
やはり認められるまでの4年間は簡単ではありませんでした。私たちが心がけているのは、適切な、正しい情報を提供することです。いけないことはいけない、良いことは良い、正直に活動していくことも大事です。そして、
これは人々と行政の間の第三者としてのメディアになるので、行政と人々をつなぐような活動にも取り組んでいます。
そして行政の政策に反対するだけでなく、反対するのであれば、どうすればいいのか、解決していくためにお互いのメリットを考えて様々な話し合いをします。つまりコミュニティラジオは放送の活動だけでなく、集まる場として様々なことを共有してお互いに話し合って解決していこうとする場にしておくことも大事です。放送は毎日行っています。止まっている時は停電しているときだけです。
良い影響を与えてきたので、2004年にこの活動が認められたわけです。
それから、これは災害に備えるための共済金の手帳です。
コミュニティで１ヶ月に１回集いがあり、そこで毎月一回、一家族にあたり特定の金額5000ルピア（約50円）を集めます。今夜集めたら翌
朝銀行に行って口座に入れます。
どうしてみんながそれに参加しなければならないかというと、実際に2010年の噴火の時にこの共済金のメリットが感じられ、
コミュニティにとって必要だと人々に認識されたからです。避難する時にかかる費用、避難時の生活など様々な災害時に生活を続ける
ための貯金を持つことが大事です。
この村の人は農業や牧畜業に従事していますが、避難する時にどうやって家畜を連れて行くのか。ただ外部からの支援を待つよりも各自でなんとかしようとした方が確実で安全です。2010年の噴火の時には、家畜をトラックで避難させましたが、それはラジオが提案して実行したのです。当時300頭以上の牛を避難させました。共済金はトラックを借りるお金に使い、牛を救うことができました。
ムラピ山噴火は昔からあります。2010年に貯金のメリットを人々が実感しました。貯金が大事とみんなに認識させたわけです。
この貯金のおかげで、自分が避難するためにかかる費用、避難時に生活するのにかかる費用、身を守り避難し続けるための費用など様々な災害時のために貯金をもつことが大事だとわかったのです。
このアイディアの提案者はラジオですが、もともとここにあるス
トーリー、経験がもとになって、必要とされたのです。口座は一つの家族ごとでなく、近所の一番小
さな集落ごとにあり、手帳は一家族当たり一つあるので記録を見ることができます。人々が私たちにお金を預けるほど、私たちが信頼されているのは、
リンタス・メラピの透明性のおかげです。みんなのメディアである以上みんなに知らせなければならないという心構えがないと本当にこの活動はできないのです。
その証拠に、先ほど４ヶ月の赤ちゃんを私の妻が抱えていましたが、その子は実は私の実の子ではなく、他の人の子どもです。
リンタス・メラピが小さな子を預かっているのです。信頼を受けている証拠です。４ヶ月の赤ちゃんはある学生が妊娠してしまい中絶しようとしたところ、
リンタス・ムラピがそれをやめさせた。そして私が預かっているのです。

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マグランという隣り村にも、学費やその他のサポートをしている子どもが二人います。私たちは災害をきっかけに活動していますが、
コミュニティのために、人々の生活を良くするために活動をしていくのです。
シドレジョ村は住民が約4320人で1200家族です。
リンタス・ムラピのスタッフは全員がボランティ
アで、一番活動歴が長いのはスキマンです。
Q: 子どもたちへの防災教育の内容を教えてください。
まず子どもが参加したくなるような活動をします。そして、保護者たちにこのコミュニティラジオを信頼してもらえるような活動をすることが一番大事です。防災教育に入る前にそのきっかけを作る
ために、
まず遊ぶ、そして勉強するのです。子どもたちは学校からの宿題とか苦手な科目があるので、ここでそれを教えたり一緒に勉強したりする場にしています。
それをきっかけとして、例えば英語、算数、コンピュータなどを学びます。そのような活動が続くと保護者たちも安心します。保護者たちがここのラジオの活動は間違っていないという信頼を得てから、私たちは次のステップに入れます。
ここに参加してメリットがあるということを証明したいのです。
そしてその最初の基本ステップが終わると、少しずつ防災教育を始めます。例えば、PPGD(Pertolongan Pertama Gawat Darurat)という緊急対応手順や ファーストエイドなどです。
また、
グァ
バの木を植えたり、環境を守る教育、周辺の動物に食べ物を与える教育などです。
また、先ほど大阪大学のみなさんにこのようなキャラクターの絵を用意してもらいましたが、以前のこの辺りの子どもたちが描く絵は必ず山でした。ムラピ山がどういう形をしているのか、そして、噴火している状態の時にどういうふうに火砕流が流れているのかといった噴火の絵を描かせていました。それも火山への知識を身につけたり、災害を身近に感じるためです。何が一番の目的かというと、子どもたちにムラピ山という山を知り、災害を怖がらせないためです。
Q: 子どもの防災教育活動以外にはどんな活動をしていますか？
一番重要なポイントとしては、私たちの活動は緊急対応のためです。それはやはり、子どもだけでなくみんなに対してどういうふうに被害を減らすのかが一番の目的です。
コミュニティラジオのスローガンは「危険と共存する」
です。共存するために必要な知識を私たちは身につけなければならない。例えば災害が起こった時にどのように避難するか。
そういった教育は子どもたちだけでなく、大人でもどんな人でもコミュニティの中にいるかぎり必修です。防災のことだけでなくて、全ての人生、生活に影響するわけです。例えば経済的なことでいうと、避難する時に最低でもバイクを持っていなければならないけど、バイクを買うためのお金がな
かったらどうしよう。米とか野菜を作ってお金を稼ぐとか具体的な提案が必要で、ただ知識ばかり与えるのではなくて、そのような経済面からスタートして、防災意識につなげていくことが私たちの活
動です。

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Q: リンタス・ムラピには、①オーナーシップ＝住民自身が主体となる、②インセンティブ＝自分たちにも利益がかえってくる、③リーダーシップ＝スキマンさんのような人がいる、という大きな柱があることがよくわかりましたが、基本的なことを質問させてください。
まずスキマンさんがこれを始めたキッカケは何かということと、次の世代のリーダーはどうするのかということです。
二つ目の質問から。
リンタス・ムラピは子どもたちのグループを持っています。子どもの頃からこのコミュニティラジオの活動に直接触れています。
毎日ここで遊んだり、子どもたちのための活動が行われています。そしてその他にも、私より若い人たちがたくさんいます。
リンタス・ムラピでは役割分担をしていて、誰が何をするのか、みんなが個人個人の責任を持っています。私が今ここにいなくても、
コミュニティラジオの活動をしています。
ですから、日々の活動の中で、引き継ぐ次世代は準備されています。
コー
ディネーターの交代については何回も話し合いの中で私から提案しても、ジャワの文化の影響で、その人がいる限りずっと変えないのです。
スキマンがいる限りはコーディネーターとして存在し、周りの人たちはそれを誇りに思ってくれています。
でも、次の世代は山ほどいるので心配はないのです。

私はコミュニティラジオの活動とともに、稲作をし、野菜を栽培し、それらの努力で生計を立てています。私の家族だけでなく、他の子どもたちを預かったり学校に行かせるための学費を払ったりも、今ではしています。今は経済的には心配はない。何があっても、経済的なことにはこだわらず、いろんな人の役に立てればいいと思っています。
また、
もう一つ、怒りのきっかけになったのは、
このコ
ミュニティラジオのミッション、ビジョンとして―それはスローガンでもありますが―「危険と共存する。災害と共存する。」ということがあります。
ここは平和で居心地がいいのです。行政など利害関係者からは安全じゃないと言われています。それはなぜかというとムラピ山に近いから。いつも話し合う場で必ず移住の誘いがありますが、ここに住んでいることが本当に安全で平和で居心地が良いと証明するために、私は活動しているのです。
ここは危険に近くても、私たちは生き続けられることを証明するために私はずっと活動し続けようと思っています。

一つめの質問についてですが、きっかけは私の怒りでした。その怒りは身の回りに起こっている
できごとに対する怒りです。様々な複雑な気持ちを感じています。例えば、私たちは田舎に住んでいるから頭が良くない、知識を持っていないと思われています。特に行政の関係者からです。私たちは、伝統文化や伝統意識など、ずっと世代ごとに伝えてきたものがたくさんあるにも関わらず、知識を持っていない弱者だと思われているのです。
例えば、ムラピ山の噴火は昔からありますが、ここの人々は噴火の時の避難先を自分でみつけています。昔から、麓のほうにある安全な村の人たちとつながりを持っています。
しかし、行政は無理
やり別の場所に避難させるのです。つまり、行政、地方自治体は、
この村が決めたことを信用していない。その他にも、いろいろな新しいテクノロジーについてもです。例えば早期警戒システムについて。私たちは伝統的なものをもっています。緊急時に知らせる太鼓とかです。それも効率的なのに、なぜかそれを変えさせられたりしています。
実際94年に、ソレマンという村では救急車のサイレンのようなものが用意されていましたが、そこにいる人がそれを鳴らすのが遅くなって、亡くなった人がいました。行政や地方自治体など利害関係者の政策は本当に人々の生活のことを考えているのか、私は疑っています。
そうして怒り、複雑な気持ちになった。それがきっかけです。そしてそのような中で暮らしている
私たちですが、当時は誰も自分たちの生活を改善しようと努力する人がいなかったのです。だから
私自身を犠牲にして人々の生活を良くしようとしたのでした。
もともと私は地方自治体で働いていました。そこを辞めて、学校の卒業証書など就職活動に必要な様々な書類を燃やして、私はもうコミュニティのための活動に集中すると決めました。それはす
ごく大きな選択でした。その後の私の生活をどうするのかは、
もう神様にお任せしました。
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4.被災地の復興のためのコミュニティビジネス
1) 阪神・淡路大震災（1995年）をきっかけに生まれた多言語翻訳・通訳センター「NPO法人 多言語センターFACIL」「神戸には地震はこない」と言われていたため、多くの住民は備えをしておらず、被災地の中においては、情報も入って来ず不安な思いをした。中でも日本語の理解が不十分な住民はより不安な気持ちで、避難所などの情報もなく過ごしていた。1995年当時、情報はほとんどが日本語のみで、1990年以降増加した南米系の日系人のための外国語相談窓口が開設され、英語やスペイン語の電話対応が始まったところであった。
そのような状況で集まった、
日本語と外国語が理解できるボランティアを登録者として始まった
コーディネート団体が多言語センターFACIL（以下、FACIL）である。社会に必要とされているにも関わらず、無償のボランティアの領域であった分野をコミュニティビジネスとして展開させるために設立された。設立趣旨は、（１）これまで運用があいまいであった分野における翻訳・通訳業務に適正基準をつけ、
地域ニーズへの安定的基盤をつくる。あわせて、翻訳・通訳能力の開発や雇用機会の拡充につなぐ（２）在日外国人コミュニティの自助活動に寄与する（３）多言語・多文化環境政策に提言を行うというものである。
多言語・多文化をつなぐコーディネーター役として、住民、市民団体、
自治体、企業などからの依頼に応えて、51言語による多言語通訳・翻訳、及びホームページ・DTP制作企画や、多文化に関するイベント／セミナー事業、医療通訳のしくみづくりなどに取り組んでいる。設立から17年、翻訳／通訳登録者約900名で、職員は10名近くになった。その他、料理や音楽関係のイベントなどの登録メンバーもいる。
また2007年から2016年までは、
コミュニティラジオ局「FMわぃわぃ」を支えてグループ運営をした。
FACILは、外国出身のマイノリティの仕事の創出と同時に、その利益で関連の活動を支えるしくみを作ってきた。多言語翻訳・通訳のコーディネーターを担う業者が増加したことからも、社会の多言語環境がこの20年の間にかなり促進されたと言えるが、これからのビジネスとして、本来の目的にそった活動を継続させるための試行錯誤は続いている。

センターは、外部からの支援を得て、村の女性たちのバティックづくりの技術を向上させるとともに、彼女たちが作るバティックを村あげて宣伝をしたり、観光客を受け入れてバティック体験を含めて見学をするようなプログラムを組み、2015年には、商品を広く展示するための展示場も作っている。そのバティック作品のデザインと質のよさが認知され、ジャカルタなどからも購入にくる顧客も増加している。それは経済的な活性化のみならず村の住民としての誇りを喚起し、地元でのバティ
ック産業発展のモチベーションにつながっている。

3)ムラピ火山噴火（2010年）
で始まったチャングリンカン被災地ジープツアー
2006年の地震の被害が甚大であったムラピ火山のあるチャングリンカン地域は、
レッドゾーン
に指定されており居住が禁止されている。そこには噴火で破壊された家屋などもそのまま放置され、不法に採石をするための違法車両も出入りも止められない。
メラピ山の火山噴火で家屋が崩壊した家族は、
レッドゾーンから離れた場所の復興住宅への転居を強いられている。
しかし、家畜が犠牲になり、農地は破壊されて、村人たちに仕事はなくなった。
そこで、住民たちが話し合い、資金を出し合ってジープを購入し、被災地の観光ツアーを開始した。
このジープツアーは、
まだ舗装もされていない被災地をジープで巡ってこの村の歴史などのガイドの話とともに被災状況を見学する。何カ所かに立ち寄ってその場所でのエピソードなどを説明し、最終的には被災家屋をそのままミュージアムにした場所へと案内して、火砕流で歪んだ家電やバイクなど家財道具を見学する。その後には、隣接するカフェでお茶を飲みながら被災者の経験を聞かせてもらう。
このツアーは話題を呼び、週末には国内外から、観光バスなどで約500名の観光客が訪れる。立
ち寄る場所では、ムラピ火山の噴火時の写真がプリントされたTシャツ、写真集などとともに、はち
みつや野菜など農産物から作られた食品、飲み物なども販売する売店が立ち並びにぎやかに販売をしている。
このように、
このツアーは、村の住民の仕事の創出になるとともに、貴重な体験を語り継ぎ、コ
ミュニティ防災のあり方を考える機会を与えるというコミュニティビジネスにつながっている。

2) バントュール地震（2006年）
で始まったバティックセンター「Batik Tulis」
バントュール地震の被害の大きかったイモギリ村では、地震以前は、伝統産業であるバティックづくりを各家庭で細々と続けて個別に業者などに卸していた。
しかし被災後の復興のために、住民が力をあわせて仕事づくりを考えるにあたって、伝統産業を新しい手法で展開させることになり、始まったのがバティックセンター「Batik Tulis」
である。
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5. 多言語対応・広域災害情報予測システム（CARED）」（大阪大学・未来戦略機構）の紹介⑨ 富士山など、火山の登山客に導入し、有事の際の外国人も含めた位置情報を確認し、登山客の多言語対応・広域災害情報予測システム（CARED）とは？

⑩ 日本全国52万か所にある土砂災害の可能性のある地域に住む住民から、山側からの湧き水や多言語対応・広域災害情報予測システム（CARED）とは、被災者から直接スマートフォン上のアプ
リから簡単な状況を質問に答えることによって、質問毎に被災現場の状況を被災のひどい順から赤(●)・黄(●)・緑(●)の３色で地図上に・(点)で表し、被災現場の状況を視覚化するものである。
また、
地方自治体ごとにデータ化し、被災地域の状況を予測し、緊急支援計画を立てることができるシステムである。
このシステムは、大阪大学未来共生（RESPECT）
プログラム・塚本研究室で開発し、インドネシア国ジョグジャカルタ特別州においてガジャマダ大学国際関係学科と連携し、実証実験を行っている。現在、英語、
日本語、インドネシア語、
ジャワ語、韓国語、中国語、
スペイン語、ポルトガ
ル語、
タイ語、ベトナム語、
タガログ語などで使用が可能である。

動静を視覚化し、知ることができる。
山鳴りなどのような前兆を察知した時の報告ツールとして用いることができる。
２．
このシステムの応用の可能性（今後の展開）① 学校や団体・企業の安否確認システムとして用いることができる
基本システムと同様に地図上で学生、職員の災害時の安否確認状況、災害時の状況質問毎に基
本的な広域情報と重ねて、色を変えて表示することができ、大きな被害を受けた地域に学生や職員がどのぐらい巻き込まれていて、対応をしなければならないかを知ることができる。
また、学校・団体・企業の場合、個人データの管理は、各団体でブロックし、独自に管理することができ、登録された緊急連絡先に、スカイプやSNSなどが表示されておれば、
スポットでその被災者とコ
ミュニケーションを取ることができる。
サポート企業と連携し、日本に来る留学生の安否確認システムとしても使用することができる。

１．広域災害情報予測システム（CARED）の基本的な特徴① 被災者のスマートフォンから情報を収集し、その分析結果を視覚化し、地図上とデータで提供する。
② 自治体を越えた、広域な災害情報を収集し、広域な防災対策、災害支援対策が立てられる。
③ 被災後、毎週、時系列に被災者状況を入手、また分析して、支援活動の進捗状況を理解できる。
④ 在日外国人の防災対策として、大使館・領事館などと連携し、国籍毎に被災者分析が可能である。
⑤ 外国人観光客の日本滞在中の災害ガイドラインとして使用できる。各災害における一般的なガイド
ラインを現在、13か国語（インドネシア語、ジャワ語、英語、日本語、韓国語、中国語、
フランス語、
ドイ
ツ語、
タイ語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、
タガログ語）で読めるが、2020年の東京オリン
ピックの年までに20か国語ぐらいにしたい。

⑥ 新型インフルエンザ（強毒性）などの感染症対策として用いることができる。自治体ごとに、時系列に新型インフルなどの罹患率を予測し、自治体独自に、その感染のピークなど図り、対策を取ることができる。

⑦ 家畜の感染症、口蹄疫、雪害などに応用し、使用できる可能性がある。
⑧ 2016年中に、安否確認システムの機能を導入し、安否情報を3か所のメールアドレス、SMSに送ることが可能で、同時に地図上で安否状況を色別（赤[●]：安全でない、緑[●]：安全）
し、上記と同様に広域な被災状況を視覚化することができる。
24② 世界各地の邦人の安否確認システムとして用いることができる
日本の技術として紹介することができる。
このシステムはグローバル対応で、世界各地で用いることが可能である。世界各国の国々の被災状況の予測をすることができる。上記と同じ使用方法
で、世界各地の邦人の安否確認、観光客の安否確認としても現地だけでなく、日本にいて、
日本
人観光客の安否確認を分析することが可能である。
③ 上記と同様に、世界各国で、現地の住民の被災状況の予測システムとして用いることが可能であり、また在留外国人、外国人観光客対応の災害情報システムとして情報を入手、分析して対応することが可能である。
④ 新型インフルエンザの強毒性の場合の対応システムとして用いることができる
H5N1などのような強毒性の新型インフルエンザの場合、病院に行けないで自宅待機が原則となる。その場合、38℃以上の熱を出している患者を赤(●)、37℃台の熱を出している患者を黄(●)、36℃台の患者を緑(●)として地図上に表記する。
また自治体ごとに毎週その割合を分析して表記し、罹患率の予測をすることができる。
自治体、または保健所が、住民とのネットワークを築き、発熱状態などの予測情報を得ることにより、登録してくれた住民からの発熱状態を把握することができる。新型インフルエンザなどの罹患状況を
感染研が分析し、自治体に提供しているが、感染研の情報と合わせて用いることによって、患者の動静を自治体独自に、細かな動きをキャッチし、住民とのコミュニケーションをすることができ、罹患率、
また時系列的な分析をすることが可能である。
＊強毒性の新型インフルエンザの場合、基本的に患者は自宅待機が原則であるが、このシステムであれば、変わりなく、情報を収集することができる。

25

このシステムは、現在、インドネシア・ジョグジャカルタ州で実証実験中であり、インドネシア全土に紹介していく予定であるが、世界中で使うことが可能である。インドネシアに続き、日本で実施し、できればASEAN から世界に紹介していきたい。特に、日本では、南海トラフ、東海地震、首都直下型地震などが叫ばれる中、日本の弱点として、災害の広域対策、または在留の外国の方々、観光客の方々の様々な言語で、災害情報を伝えていけるシステムが必要であると感じている。
この点で、産学連携で研究し、開発していきたいと願っている。連携、サポートしていただける企業、大使館・領事館を募集している。

6. コミュニティ防災の演習のためのワークショップ
ここでは、ここまでに学んだことを、
コミュニティの住民とともに考えるための具体的なワーク
ショップのしかたを記載しますので活用して下さい。
この内容は、JICA関西/国際防災研修センター（DRLC）とAMARC日本協議会が、2008年に発行した「Handbook for the Utilization of DMAM」（英語）を参考にしています。
これは日本国内のみならず海外でも使えます。

※連絡先：
塚本俊也（大阪大学未来戦略機構、未来共生イノベーター博士課程プログラム特任教授）
Tel. 06-6850-6656 / 080-3019-3853 / Email: stefano.tsukamoto@gmail.com

わたしたちのコミュニティについて考えよう

ステップ
その1

自分たちのコミュニティは、
どんな特徴があるのか整理しよう。
「コミュニティ防災」において活動の主役は、そのコミュニティに住む人たちです。
住民一人ひとり、
またコミュニティが一体となり、主体となって活動することが、災害の被害軽減への第一歩です。
自分たちの「コミュニティ防災」を考える上で、まず大切なのは、
そもそも「自分たちのコミュニティってなんだろう？」ということ。
そもそも「自分たちに被害を及ぼす災害ってなんだろう？」ということをもう一度認識することです。
自分たちのコミュニティを可視化し、自分たちに被害をもたらす災害をもう一度整理することで、具体的な解決策が生まれてくることもあります。
ステップ
その1

は、
自分たちのコミュニティの構成や日常の「課題」、
自分たちの「強み」を整理するためのワークショップです。

自分たちの抱える日常の「課題」を整理してみると、それが災害に対する課題とつながっていることに気がついたりします。
また逆に、自分たちの「強み」を再認識することによって、具体的な防災活動のアイデアがひらめく
かもしれません。
そして、
コミュニティの「構成」を再認識することによって、誰がその防災活動を中心となって進めていけるのか、が見えてきます。
この機会に、
自分たちのコミュニティをもう一度見直してみましょう。

26

27

コミュニティのアクター（メインアクター/支援アクター）について考える
あなたの住んでいる町（村）にはどんな人たちが住んでいますか？

あなた自身の自慢はなんですか？グループ内で発表しあいましょう。

（例）

思いつくかぎり書き出してみましょう。

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・

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・

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・

次に、
あなたの家族の自慢はなんですか？グループ内で発表しあいましょう。

（例）

・

・

・

・

・

・

最後に、
自分たちのコミュニティの自慢できるところはなんですか？

その人たちをグルーピングしてみましょう。
そして、それぞれのグループにはどんな特徴があるか書き出してみましょう。

身近な小さなことから書き出してみましょう。
（例）

また、普段活動していることがあればそれも書き出しましょう。

・

・

（例）

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・活動的、幅広い年齢層
・保護者活動がさかん
・毎週1回集まりがある
・毎月集まりケーキ作りなど講習会をひらいている・先生の組合がある
・保護者活動がさかん

・毎週1回集まりがある

村
では反対に、
自分たちのコミュニティの抱える問題はなんですか？
思いつくものを書き出してみましょう。
（例）

最後に、
自分たちのコミュニティを支援してくれそうな外部関係者をで囲ってみましょう。
28

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・
29

わたしたちのコミュニティについて考えよう

ステップ
その2

自分たちの身近な災害とその被害について考える
あなたが思う「災害」
ってなんですか？書き出してみましょう。

（例）

自分たちの身近な災害と、災害予防で「できること」
を整理しよう。
ステップ
その2

は、
自分たちの身近な災害とその被害について、またその被害を軽減するためにどのような活動をすればよいかを話しあうためのワークショップです。

まず、自分たちに直接被害を及ぼす災害について洗い出し、それがどんな深刻な被害なのかを具体的に考えます。
次になぜ、その被害が起こるのか原因を考えます。
また、その原因がなぜ起こるのかを考えます。
こうやってなぜ、なぜ、を一つずつ洗い出し、原因を深く突き詰めていきます。

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この中で、
自分たちに被害を及ぼす可能性のある災害はなんですか？
ピックアップしてみましょう。
そして、最も深刻な災害から順位をつけてみましょう。
1位

この作業を繰り返すことによって、自分たちのコミュニティが抱える課題が浮き彫りになって
きます。

2位

大雨

地震

まず、1位をつけた災害について考えましょう。
この災害によって自分たちにとって一番
大きな被害はなんですか？

こうして浮き彫りになった課題に対して、今度はどういった解決策があるかを一つずつ考えてい
きます。

1位

大雨

このとき、解決策を考える上で、ステップ「強み」を参考にその1 で整理したコミュニティの構成やしましょう。
具体的な解決策や活動のアイデアが出てきたら、誰が、いつ、どれぐらいの期間でそれを実現するかも考えてみると良いでしょう。
また、
コミュニティでできること、個人でできることなどいろいろなケースも考えてみましょう。

被害の規模や原因を洗い出す、そしてそれに対して、今の自分たちができる
こと、（個人でできること、
コミュニティができること）
これがコミュニティ防災の活動です。

なぜ、その原因が 1
あると思いますか？
ひとつ一つ考えていきましょう。

1

2

2

1 が起こる原因はなんですか？

2 が起こる原因は 3
なんですか？

4

このような方法で、可能であれば同じように

3

3 や 4 についても原因を考えていきましょう。
31

30

4

自分たちのできる「防災」
について考える

わたしたちのコミュニティ防災について考えよう

ワークショップ1で整理した身近な災害とその原因に対して、自分たちができることを

ステップ
その1

考えてみましょう。

自 分 たち の コミュニ ティが で きることを 考 えて み ましょう。
・

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・

ステップ
その2

ステップ
その3

のまとめとしてコミュニティ防災チェックシートを作成してみよう。

私たちのコミュニティ（コミュニティの構成）（例）婦人会（例）毎月ケーキづくり講習会をしている。

「 で きること」を 具 体 化 する た め の アイデ ア を 出し 合 い ましょう。
災害のための準備 （例）（災害： 大雨、川の氾濫

ゴミ対策委員会をつくろうか？
チラシをつくってよびかけ
コミュニティラジオを使ってゴミ出しルール普及活動をしようか

段階

私たちができること

課題と解決案
課題
解決案

災害を知る

専門家を招き勉強会に
参加する。

専門家を
市に探して
どうして呼ぶ？ もらおう。

子どもたちの演劇グループを使ってゴミ問題を考える劇をつくろうか
まちあるき、
地域のリスク 川の調査、を把握する ハザードマップの作成。

個 人 で で き る こ と も 考 え て み ま しょう 。
・

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32

）

災害対策を
知る

地域でワークショップをおこなう。

指導してくれる人がいるか？

専門のNGOに頼んでみよう。

多くの人の
意見をどう
まとめるか？

地域の対応を 河川のゴミを清掃する計画を
たてる。
計画する

災害対策の
実施

河川のゴミをとりのぞく
ゴミ捨てステーションを
つくる。

災害体験・
訓練

大きな川の氾濫を想定して避難訓練をおこなう。

33

いつ？
期間は

どのアクターがやる？
メイン
支援
アクター
アクター

自助・共助・公助について解説＜参考文献＞

論文名・図書名

雑誌名

発行年

出版社名

1 三浦研、

著者名

雲仙岳災害に伴い建設された災害復興住宅におけるコミュニティの変化
実態-地域防災力形成から見た構築
環境の役割を視点として都市計画. 別冊,
都市計画論文集
pp. 811-816

1996

公益社団法人
日本都市計画学会

2 外国人地震情報

阪神大震災と外国人
̶多文化共生̶

1996

明石書店

3 倉田和四生

防災福祉コミュニティ: 地域福祉と自主防災の統合

1999

ミネルヴァ書房

4 田中正吾、
岡田憲夫、
松田曜子

大規模地震に対するプリペアドネス向上のための地域コミュニティ帰属型人的ネット
ワーク形成過程のモデル化

2005

公益社団法人
土木学会

5 津田正夫、

新版 パブリックアクセスを学ぶ人のために

2006

世界思想社

6 岡西靖、

地域防災力向上のための自治会町内会における地域コミュニティと災害対策に関する調査研究 : 横浜市内の自治会町内会を対象としたアンケートに基づく考察

日本建築学会計画系
2006
論文集 609 pp. 77-84

7 田村紀雄・

現代地域メディア論

2007

日本評論社

8 岡田弘

有珠山 火の山とともに2008

北海道新聞社

9 河田惠昭これからの防災・減災がわかる本

2008

岩波書店

10 松浦さと子・

非営利放送とは何か 市民が創るメディアを
考える

2008

ミネルヴァ書房

11 川端寛文

地域コミュニティを対象にした防災まちづくり 日本建築学会計画系
論文集 73(631)
マネジメントシステムの開発に関する研究
pp.1899-1906

2008

一般社団法人
日本建築学会

12 河田惠昭

津波災害―減災社会を築く

2010

岩波書店

13 松浦さと子・

コミュニティメディアの未来―新しい声を伝える経路

2010

晃洋書房

14 藤見俊夫、ソーシャル・キャピタルが防災意識に及ぼす影響の実証分析

自然災害科学 29(4)pp. 487-499

2011

日本自然災害学会

15 金山勉・

ネット時代のパブリック・アクセス

日本建築学会計画系
論文集 73(631)pp.1899-1906

2011

世界思想社

牧紀男、
小林正美

災害対策は、
自助・共助・公助の連携した対応が必要です。

センター編「自助・共助・公助」とは？

一人ひとりが取り組む→「自助」
地域住民同士、企業、ボランティア、専門家、行政など様々な人々が協働して支えあう→「共助」
行政が行う→「公助」
災害発生時は「自分の身は自分で守る」
ことが原則です。
このため、日ごろから一人ひとりが災害に備える心構えを持ち、必要な対策を講じておく必要があります。
このような自助努力に加え、
コミュニティの住民同士が助け合うことも大切です。
阪神・淡路大震災では多くの人々が倒壊家屋の下敷きになり、また災害直後に各所で火災が同時発生しました。
あまりにも想定外の規模の被害だったため、国や消防といった行政の救出活動は困難でした。
救助用の資機材や人手が極めて不足し火災現場に消防がかけつけることが不可能だった中、実際に多くの尊い命を救ったのは、地域住民（ご近所）や地域企業の救助活動や消火活動でした。
こうした経験から、災害から身を守るためには、日ごろからコミュニティや自主防災組織などの活動を通じて、地域住民同士の力を結集することが必要ということを学びました。
「自分たちの地域は自分たちで守る」
日ごろから地域住民同士が力をあわせ、自分たちの地域の課題の解決に向けて取り組むと共に、災害が発生した場合には地域の被害を最小限にくい止めるための取り組みや地域の復興に向けた取り組みを、共に協力して行うことが大切です。
また、地域住民、地元企業、ボランティア、専門家、行政等の連携による取り組みも大切です。

平塚千尋編
佐土原聡

白水繁彦編

小山師人編書川島隆編著

国や地方政府は、住民の生命と財産を守るため、万全の災害対策を展開する責任があります。同時に行政は、一人ひとりの自助努力や、地域住民などの協働による取り組みを支援することが大切です。
災害による被害を軽減し、一日も早い復興を成し遂げるためには「自助」「共助」「公助」の相互連
携による対応が大切になります。
参考：阪神・淡路大震災教訓集
発行：JICA関西/国際防災研修センター(DRLC)/ AMARC日本協議会（2008年3月）
34

柿本竜治、
山田文彦、
松尾和巳、
山本幸
津田正夫編著35

土木計画学研究・
論文集 22 (2)pp. 335-344

一般社団法人
日本建築学会(＜参考文献＞ 続き)

発行年

出版社名

16 吉原直樹

著者名

防災コミュニティの基層―東北6都市の町内会分析

2011

御茶の水書房17 吉原直樹

防災の社会学: 防災コミュニティの社会設計に向けて

2012

東信堂

18 藤川昌浩、

災害発生時に防災システムの効果を最大限に高めるための地域コミュニティ
システムの開発

2012

一般社団法人
情報処理学会19 災害とコミュニティ 小さなラジオ局とコミュニティの再生

2014

大隅書店

20 吉富志津代

グローバル社会のコミュニティ防災
多文化共生のさきに2013

大阪大学出版会

21 Rajib Show,The Role of Community Radio in Disasters

2012

IEDM
Kyoto University

22 Rajib Show

Tohoku Recovery-Challenges,
Potentials and Future

2013

Springer

23 Rajib Show

Disaster Recovery-Uses or
Misused Development Opportunity

2014

Springer

24 Rajib Show

Community Practices for Disaster Risk
Reduction in Japan

2014

Springer

亀川誠、
松本佳昭

論文名・図書名

雑誌名

ラジオ研究会

Junichi Hibino

36

情報処理学会
第 74回全国大会
pp. 3-45-3-46

37

MEMO

MEMO

38

39