八戸市談合情報対応マニュアル（平成１０年４月１日制定）

第１一般原則１

情報の確認
入札に付そうとする工事について、入札談合に関する情報があった場合には、課長等（八戸市財務規則第２条第２号に規定する課長等をいう。以下同じ。）は、当該情報提供者の身元、氏名等を確認の上、談合情報報告書（第１号様式）により、速やかに第４の公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）の事務局へ報告するものとする。

２

報告
委員会の事務局は、１により入札談合に関する情報の報告を受けた場合は、速やかに委員会の委員長へ報告するものとする。

３

委員会の招集及び審議委員会の委員長は、２により報告を受けた場合、委員会を開催し、当該情報の信憑性及び第２以下の手続によることが適切であるか否かについて審議し、決定するものとする。

４

公正取引委員会への通報
委員会の事務局は、委員会の審議を踏まえて、第２以下の手続によることとした情報（以下「談合情報」という。）については、手続きの各段階において、逐次公正取引委員会へ通報するものとする。

５

管財契約課への連絡委員会の事務局は、談合情報とその対応について、財政部管財契約課へ連絡するものとする。

６

情報に係る対応
報道機関等から談合情報についての対応状況の説明を求められた場合には、入札事務担当課長が対応するものとする。

第２

具体的な対応談合情報があった場合は、原則として次に従い対応するものとする。なお、詳細な手順等は、第３に従い行うこととする。

１

入札執行前に談合情報を把握した場合(1) 入札執行前に談合情報を入手したときは、直ちに第１の１により委員会の事務局へ通報するものとする。
(2) 事情聴取
入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）全員に対して事情聴取を行うこととする。
事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日前の日において行うか、又は入札開始時刻若しくは入札日の繰り下げにより入札を延期した上で行うものとする。
聴取結果については、事情聴取書（第２号様式）を作成するものとする。
(3) 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、八戸市財務規則第１２６条の規定により入札を中止し、又は延期するものとする。
(4) 談合の事実があったと認められない場合の対応①

事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合は、全ての入札参加者から誓約書（第３号様式）を提出させるとともに、入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨の注意を促した後に入札を行うものとする。

②

この場合、全ての入札参加者に対し、第１回目の入札に際し、工事費（積算）内訳書を提示するよう要請するものとする。
ただし、入札日において事情聴取を行う等あらかじめ工事費（積算）内訳書の提示を要請する時間的余裕がないときは、発注の遅れによる影響、工事費（積算）内訳書の提示の必要性等を考慮の上、工事費（積算）内訳書の提示を要請せずに入札を執行するか、又は工事費（積算）内訳書の提示を要請の上、入札日を延期して入札を執行するかのいずれかにより対応するものとする。

③

入札には、積算担当者等（当該工事の積算内容を把握している職員）が立ち会い、工事費（積算）内訳書を入念にチェックすることとする。

④

工事費（積算）内訳書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、(3) により対応するものとする。

(5) 一般競争入札の場合の留意点
一般競争入札の場合は、入札参加資格があると認められた者を公表しておらず、また、入札参加資格があると認められた者であっても入札するか否かは明らかでないため、入札日において入札に参加するために入札会場に集まった者を対象として、(2) 以下に従い対応するものとする。

２

入札執行後に談合情報を把握した場合
入札執行後に談合に関する情報があった場合は、入札後において入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、以下の手続によることが適切か否かを第１の３により委員会において判断するものとする。
(1) 契約締結以前の場合①

通報談合に関する情報があった旨を直ちに第１の１により委員会の事務局へ通知するものとする。

②

事情聴取
入札参加者全員に対して速やかに事情聴取を行うものとする。
聴取結果については、事情聴取書を作成するものとする。

③

談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、八戸市財務規則第１２５条の規定により、入札を無効とすることとする。

④

談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合は、入札参加者全員から誓約書を提出させた上、落札者と契約を締結するものとする。

(2) 契約締結後の場合①

通報
談合に関する情報があった旨を直ちに第１の１により委員会の事務局へ通知するものとする。

②

事情聴取
入札参加者全員に対して速やかに事情聴取を行うものとする。
聴取結果については、事情聴取書を作成するものとする。
なお、事情聴取の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、第１の３により着工工事等の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断するものとする。

第３

個別手続の手順等

第１に定める公正取引委員会への報告、第２に定める事情聴取等の手続においては、次に掲げる事項に留意して行うものとする。

１

公正取引委員会への通報(1) 公正取引委員会への通報は、次の各段階において、市長名において、委員会の事務局が行うものとする。
①

第１の３において、第２以下の手続きによることが適切であると決定したとき。（口頭による通報）②

事情聴取を行ったとき。（口頭による通報）③

入札の中止又は執行後(第４号様式による通報）(2) 公正取引委員会への通報の窓口は、公正取引委員会事務局東北事務所(仙台市青葉区本町３−２− 23第２合同庁舎022 − 225 − 7095）である。

(3) 通報等の内容について公正取引委員会から問い合わせがあることも予想されるため、委員会の事務局は、提出した資料の範囲内で的確な対応ができるよう内容について整理しておくものとする。

２

事情聴取の方法等(1) 事情聴取は、入札事務を所掌する部等（市長事務部局の部、市民病院、交通部並びに教育委員会、議会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の事務局をいう。以下同じ。）の次長、課長、課長補佐及び班長等複数の職員により行うものとする。
(2) 事情聴取は、事情聴取の対象者全員を集合させて、あらかじめ別紙１を参考とした事情聴取項目を通知した上、１社ずつ会議室等に呼び出し、聞き取りを行う方法によるものとする。
(3) 聴取結果は、事情聴取書により、速やかに当該部等の長を経て、市長へ報告するものとする。

３

誓約書の提出等(1) 誓約書を公正取引委員会へ送付することがある旨を事情聴取の対象者に通知した上、第３号様式により、事情聴取の対象者から自主的に提出させるものとする。
(2) 「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には、入札を無効とする」旨の注意を促す場合には、別紙２を参考として注意事項を読み上げること。

４

工事費（積算）内訳書のチェック
工事費（積算）内訳書の提示に当たっては、入札に際し、積算担当者等が立ち会い、第１回目の入札において、全入札者が入札書を入札箱に投入した後に、積算担当者等が工事費（積算）内訳書の提示を求め、談合の形跡がないかを入念にチェックし、工事費（積算）内訳書を入札者に返却した後に開札することとする。
なお、事情聴取、工事費（積算）内訳書のチェック等を迅速に行う必要がある場合は、事情聴取と工事費（積算）内訳書のチェックを並行して実施することができるものとする。

第４１

公正入札調査委員会

趣旨
工事の入札の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りつつ、入札談合に関する情報に対して的確な対応を行うため、各部等ごとに公正入札調査委員会を設置するものとする。

２

調査審議事項
委員会においては、工事について、入札談合に関する情報があった場合は、次に掲げる事項を調査、審議するものとする。
(1) 公正取引委員会への通報、入札談合に関する情報があった場合の対応の指示(2) その他入札の公正な執行を妨げるおそれがある場合の対応の指示

３

委員会の構成及び運営(1) 委員会は、次に掲げる者をもって構成し、委員長は、入札事務を所掌する部等の長をもって充てる。
①

入札事務を所掌する部等の長、次長及び課長②

設計担当課長③

工事を所掌する部等の長、次長及び課長(2) 委員が不在の場合は、代理の出席を認める事ができる。
(3) 委員長は、入札談合に関する情報があった場合に、必要に応じて会議を開くものとする。

４

委員会の事務局は、入札事務担当課（課に相当する事務局、所及び室を含む。）に置くものとする。

第１号様式談 合 情 報 報 告 書
年
情報を受けた日時

年

月日（）

時

分

入札（予定）日

年

月日（）

時

分

情 報 提 供 者

・報道機関

工事

月日

名

・その他

役職・氏名等
受

信者

情報

手段

情報

内

容

応 答 の 概 要

その他

・電話・書面・面接・報道・その他（）

第２号様式事 情 聴 取 書
年
工事

名

業者

名

月日事 情 聴 取 を 受 け た 者

事情聴取者

日

時

場所

質問

１．工事の入札に先立ち、すでに落札業者が決定している（た）との情報があります
が、そのような事実がありますか。

２．本件工事について、他社の人と何らかの打合せ、または話合いをしたことがありますか。

３．あったとすれば、どの様な内容の打合せ、または話合いでしたか。

年

聴

月日（取）

時

内分

容

第３号様式

誓約書
年（あて先）八 戸市

月日長

商号又は名称代表者氏名

今般の印○の入札に関し、八戸市財務規則別記第１の入札者心得書第４条の３の規定に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約します。
なお、この誓約書の写しが、公正取引委員会へ送付されても異議はありません。

（参考）入札者心得書第４条の３［公正な入札の確保］
第４条の３

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

第４号様式番号
年月日

公正取引委員会事務局
東 北 事務所長 様
八戸市長

談合情報に関連する資料の送付について当市所管のの入札に係る談合情報に関連する資料を、別添のとおり送付いたします。

記
１．談合情報報告書（写）２．事情聴取書（写）３．誓約書（写）４．入札執行書（写）５．入札に関する連絡別紙１

事 情 聴 取 項 目

１

入札に先立ち、既に落札業者が決定している（た）との情報がありますが、そのような事実がありますか。

２

本件

入札について、他社の人と何らかの打合せ、又は話合いをしたことがありますか。

３

話合いがあったとすれば、どのような内容の打合せ、又は話合いでしたか。

別紙２

入 札 執 行 に 係 る 注 意 事 項

１

本件入札について談合があったとの通報があったが、八戸市財務規則別記第１の入札者心得書を遵守し、厳正に入札すること。

２

入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には、八戸市財務規則第１２５条第３号の規定により入札は無効とする。