町内会・自治会「地縁による団体」
法人化の手引き堺市
令和３年１１月

目次

Ⅰ 町内会・自治会－「地縁による団体」の法人化の制度について
１

この制度の目的

１

２

認可要件

２

３

申請にあたって

３(1) 総会の開催

３(2) 認可申請

３

４

認

可

６

５

告

示

６

６

台

帳

６

７

証明書の交付

６８

告示事項の変更届

６

９

規約の変更

７

10

認可の取消し７

11

財産目録・構成員名簿

７

12

その他の留意点

７

Ⅱ 申請書の作成
１

申請書類の作成・記入例

９(1) 申請書

１０(2) 規約作成例

１１(3) 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

２０(4) 構成員の名簿

２１(5) 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な活動を現に行っていることを記載した書類

２２(6) 申請者が代表者であることを証する書類

２２(7) 認可地縁団体が備え置くべき財産目録の例

２３

Ⅲ 不動登記の特例制度について

２４

Ⅰ

１

町内会・自治会－「地縁による団体」の法人化の制度について

この制度の目的

地域で、集会所などの財産をもっている場合がありますが、町内会や自治会
は、法人格がないため、これらの団体名義では不動産登記ができません。そのため、例えば集会所の登記を町内会の会長名義で行っている場合、町内会長が死亡したあと、この名義をどうするかでいろいろと問題が生じることがあります。
そこで、町内会や自治会に法人格を与え、団体名義で不動産登記ができる道を開くため、この制度が導入されました。
その後、令和３年度に地方自治法が改正され、認可の目的が「地域的な共同活動を円滑に行うこと」となったため、不動産等の保有の有無にかかわらず市
区町村長の認可を受けることが可能になりました。
この制度により、町内会・自治会が市町村へ申請し、認可を得ることによって「地縁による団体」として法人格を得ることができます。なお、法人格を得るためには、市長の認可以外の手続（例えば、法務局への法人登記）は一切必要とされません。
この制度は、地縁、すなわち一定の区域に住所を有するというつながりに基づく団体、いわゆる町内会、自治会などの団体を対象にしています。
そのため、特定の目的の活動を行う団体（例えばスポ－ツだけを行う団体、
環境美化だけを行う団体）や、構成員に区域内に住所を有すること以外の特定の条件を必要とする団体（例えば老人会であれば年齢６０才以上等の特定の条件を満たすことを要求される）は、この法律でいう「地縁による団体」ではありません。
これは、団体の名前だけで判断するものではなく、あくまでも団体の実態で判断すべきものですが、特定活動目的若しくは特定の条件を要求するものは対象となりません。
法人格を取得した団体は、その団体の目的の範囲内で権利義務の主体となることができます。
《地方自治法 第２６０条の２ 第１項》
町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、
地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

1

【留意点】
町内会・自治会が法人格を取得し、認可地縁団体となっても二つの団体ができるということではありません。認可前の自治会等が不動産等の権利について団体名義で登記できるようにするために法人格を取得してグレードアップしたようなものです。したがって、団体は一つであり、代表者も一人でなければなりません。
申請の際の総会での代表者の決定は、認可前の自治会長が認可後も当該団体の代表者としての役職に就くがどうかを確認するためのものです。もちろん会長が交代した場合は新任の会長に決定していただくことになります。

２

認可要件

それでは、どのような要件を備えていれば認可が受けられるのでしょうか。
地方自治法では、次の４つの条件を満たすことを求めています。
（１）その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

（２）その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
その区域が当該「地縁による団体」の構成員だけでなく他の市民にとっても容易にその区域が認識できることが必要です。通常は住居表示ですが住居表示を実施していないところは地番となります。その他、河川、道路などで区域が区切られていることなどをいいます。
（３）その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
「地縁による団体」の構成員は、当該団体の区域内に住所を有する個人（未成年者を含む）に限られていますので、区域外の住民は構成員になれません。
ただし、区域内に住所を有する法人・組合等の団体が賛助会員等になることはできます。
また、相当数とはその区域の全住民（自治会・町内会等に加入していない人を含む）の過半数です。
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（４）規約を定めていること。 （地方自治法で定められた要件を充たす必要があります）

・規約には、次の８項目を定めていることが必要です。
①目的
②名称
③区域
④事務所の所在地⑤構成員の資格に関する事項⑥代表者に関する事項⑦会議に関する事項⑧資産に関する事項

３

申請にあたって

（１）

総会の開催

認可を受けようとする「地縁による団体」は、全世帯を対象とした総会を開いて認可を申請することを決定する必要があります（欠席する人は、委任状での対応が可能です。なお、委任状は特に様式の指定はありません）。
この総会は、法人格を得る前の町内会、自治会の規約等に基づいた手続きに従って開催される総会です。
なお、この総会では認可申請を行う意思決定以外に、規約の決定、構成員の確定、代表者の決定、保有する資産の確定など、申請に必要な事項も合わせて決定しておくとよいでしょう。
但し、全世帯を対象とした総会における議決が必要ですので、法人格取得前の当該団体の規約（会則）に総会の規定がなかったり、総会の規定が全世帯対
象でなく、代議員制となっている場合は、総会開催前に規約（会則）改正を行ってください。
また、規約（会則）がない場合は、全世帯を対象とした総会を開催して、認可前の規約（会則）を制定してください。
※認可後に開催する総会は、地方自治法で個人が構成員と規定されていますので、未成年を含んだ個人を対象にした総会の開催が必要です（未成年者の委任状は、保護者の方が本人に代わって意思表示を行ってください）。

（２）

認可申請

「地縁による団体」の代表者が、申請書に次の書類を添え、市長に提出します。
3

ア

申請書
様式が定められていますので、それに従って作成してください。

イ

添付書類

（ア）

規

約（地方自治法で定められた要件を充たす必要があります）

規約には、先に述べた８項目が定められている必要があります。
なお、これら以外の事項が記載されていても構いません。
① 目 的「地縁による団体」の権利能力の範囲が明確にわかるよう、活動内容をできる限り具体的に定めることが望まれます。
目的に書いてある範囲が、団体の権利能力の範囲と一致しますので、抽象的に何でもできるというのではなくて、今まで行ってきた活動を具体的に例示してください。
②

名 称
団体の名称について地方自治法上の制限はありませんので、「○○法人」
といった名前をつける必要はありません。ただし、「○○法人」を名乗る
場合は、他の法律に抵触しないか（例えば「財団法人」や「社会福祉法人」など）、注意する必要があります。
③

区 域
区域は、当該「地縁による団体」が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければなりません。相当の期間とは概ね２年以上存続している必要があります。また、容易にその区域が認識できることが必要です。
通常は住居表示ですが、住居表示を実施していないところは地番となります。
その他、河川、道路などで区域が区切られていることなどをいいます。
④

事務所の所在地「地縁による団体」は事務所を定める必要があります。
事務所の所在地は、代表者の自宅（代表者宅と規定）でも集会施設の所在地でも、どちらでもかまいません。

⑤

構成員の資格に関する事項
区域に住所を有する個人（未成年者を含む）が全て「地縁による団体」の構成員となり得ること、及び正当な理由がない限り区域に住所を有する個
人の加入を拒んではならないことを必ず定めなければいけません。
4

⑥

代表者に関する事項
代表者の選出方法、任期、代表者の権限、代表者に委任する事務について規定します。
⑦

会議に関する事項
記載内容は、総会、臨時会の招集方法や議決方法、議決事項等です。

⑧

資産に関する事項
資産の構成、管理方法等について定めてください。ただし、負債についての記載は、特に必要ありません。

（イ）

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

認可申請について議決した総会議事録で議長及び議事録署名人の署名捺
印したものの写しです。

（ウ）

構成員の名簿

構成員の名簿は、各構成員個人単位で氏名、住所を記載したものです。
世帯単位ではなく、未成年者等を含めた個人の名簿が必要です。自署や捺印は必要ありません。

（エ） その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
前年度の事業報告書、当該年度の計画書、前年度の決算書、当該年度の予算書がこれらの書類にあたります。ただし、ただ単に地域的な活動を行うという内容だけでは、計画書とはいえませんので、ある程度具体的な内容が必要です。
（オ）

申請者が代表者であることを証する書類

申請者を代表者に選出する旨の議決を行った①総会の議事録（議長及び議事録署名人の署名・押印のあるもの）の写しと、②申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書（申請者本人の署名・押印のあるもの）の写
5

しの２点です。
（カ）

区域を明示した地図

区域がはっきりとわかるよう、地図に区域を赤色で示したものを用意してください。

４認

可

市長は、申請された書類を審査し、要件が満たされていれば認可することと
なります。

５

告

示

認可後、市長は速やかに告示します。
この告示がなければ第三者に対抗できません。

６

台

帳

告示と同時に、団体の台帳を作成します。
この台帳という制度は、「地縁による団体」は法人登記という制度を使っていないので、いわば法人登記事項証明書、商業登記事項証明書に替わるものとして市で地縁による団体として認可後、市が台帳を永久保存し、この台帳の写
しを市長名で証明書として交付するものです。不動産の登記にあたっては、この証明書が必要となります。

７

証明書の交付

誰でも、市長に対し、証明書の交付を請求することができます。また、郵便によっても証明書の送付を求めることができます。この場合、証明書発行手数
料（定額小為替～郵便局・ゆうちょ銀行で発行）の他に返送用の切手と封筒が
必要です。

８

告示事項の変更の届出告示された事項に変更があったときは、認可を市長に届け出なければなりません。市長は、この変更内容についても告示を行い、同時に台帳の記載事項も変更します。規約変更を伴う場合は、規約変更認可申請書を先に提出する必要があります。
主な告示事項は、名称、規約に定める目的、区域、主たる事務所、代表者の氏名及び住所等です。
6特に代表者が変更した場合、届出の提出がないと台帳が過去の会長のままになっていますので、注意が必要です。
（添付書類～変更があったことを証する総会の議事録の写し、代表者変更の場
合は新代表者の就任承諾書の写しも必要）

９

規約の変更
規約を変更する場合は、規約変更認可申請書を提出し、市長の認可を得なけ
れば効力を生じません。規約を変更する場合は、事前に各区役所自治推進課までご相談ください。
（添付書類～変更の内容・理由を記載した書類、規約変更について総会で議決した議事録の写し）

１０

認可の取り消し「地縁による団体」が、認可要件のいずれかを失った場合、又は不正な手段
により認可を受けたときは、認可を取り消されることがあります。

１１

財産目録・構成員名簿

設立後、財産目録（26頁に様式あり）を作り、常に事務所に備え置くことが必要です。
また、構成員名簿も備え置き、構成員に変更があったときは、訂正することが必要です。

１２

その他の留意点

行政組織の一部ではないこと
認可は、「地縁による団体」を公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものではありません。
市と団体の関係が従来と変わるものではありません。

加入を拒めないこと
認可を受けた「地縁による団体」は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒むことはできません。
「正当な理由」とは、その者の加入によって、当該「地縁による団体」の目的及び活動が、著しく阻害されることが明らかであると認められる場合など、その者の加入を拒否することについて、社会通念上も、この法の趣旨からも客観的に妥当と認められる理由がある場合をいいます。

差別的取扱いの禁止
7

認可を受けた「地縁による団体」は民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはなりません。

政党との関係認可を受けた「地縁による団体」は、特定の政党のために利用してはなりま
せん。ただし、構成員各人の政治活動を制限するものではありません。

監督権限を有しないこと
市長は認可をした「地縁による団体」に対して、一般的監督権限を有しません。

課税関係
基本的には法人格取得前の自治会と同一の課税関係にあります。
１

国税（１）法人税
収益事業を営む場合に限り、その収益事業から生じた所得に対して課税されます。
（２）登録免許税
登録免許税については、大阪法務局堺支局にお問い合わせください。

２ 地方税(1) 法人市民税・法人府民税○均等割＊収益事業を営まない場合の均等割額の減免
収益事業を営まない団体については、「均等割申告書」及び「減免申請書」を堺市長並びに泉北府税事務所長に提出していただくことにより、均等割に係る税額免除の措置があります。
(2)

固定資産税・都市計画税
固定資産は、課税の対象となります。ただし、地域会館等、堺市市税条例に規定する減免の要件に合致する場合は、減免の措置があります。

◎地縁による団体の届出等「地縁による団体」として認可されたときは、堺市、泉北府税事務所及び堺税務署へ「法人等の設立申告書」を提出してください。
また、収益事業を行うときには、収益事業の届出が必要です。

8

営業活動
認可を受けた「地縁による団体」は、良好な地域社会の維持及び形成に資す
る地域的な共同活動を行うことを目的とするものであり、営利活動等を行うことを目的とするものではありません。
認可を受けた「地縁による団体」が、仮に本来の活動に付随して営業活動等を行う場合においても、規約に定める目的を達成するために必要な範囲内に限定しなければなりません。

お問合せは

Ⅱ
１

（法人市民税・事業所税）
堺市役所法人諸税課℡ 231-9741（法人府民税・事業税）
泉北府税事務所法人課税課℡ 238-7221（法人税・消費税～国税）
堺税務署へ℡ 238-5551

申請書類の作成
申請書類の作成・記入例

申請書類の種類や概要は、Ⅰで説明したとおりですが、ここでは作成、記入例
を順に説明します。
ただし、法令で書式が定められているものは、「申請書」だけです。あとは、記入すべきとされている事項を中心に作成例をあげています。

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（１）申請書
年月日

様
認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地

所在地
名 称
代表者の氏名及び住所
住 所
氏 名

印
○

認可申請書
地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。
（別添書類）
１ 規約（会則）
２ 認可を申請することについて、総会で議決したことを証する書類
３ 構成員の名簿
４ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
５ 申請者が代表者であることを証する書類
６ 区域を明示した地図※区域は赤色で明示してください。

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（２）規約作成例○○○○自治会会則（案）
第１章 総則（目的及び事業）第１条 本会は、会員相互の親睦と連帯の高揚に努めるとともに、地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に寄与することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
（１）会員の親睦、教育、健康の増進及び福利厚生の推進に関する事業（２）回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡（３）美化・清掃等区域内の環境の整備（４）防災、防犯及び交通事故の防止等に関する事業（５）会館等財産の維持・管理（６）関係行政機関及び○○校区自治連合会との連絡調整（７）高齢者の地域活動の推進及び青少年の健全な育成に関する事業（８）地域の伝統的文化の継承と発展に関する事業（９）その他本会の目的を達成するために必要な事業
目的は、必ず規定しなければなりません。活動内容をできるだけ具体的に書いてください。

（名称）
第２条 本会は、○○○会と称する。
地方自治法上の制限は特にありません。現在の名称で結構です。

（区域）
第３条 本会の区域は、堺市○○町○丁○番○号から○番○号までとする。
（事務所の所在地）
第４条 本会の事務所は、堺市□□町○○丁◇番△号 ○○自治会館に置く。

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事務所の所在地が変わった場合は、市に変更の届け出をしなければなりません
ので、自治会長の個人宅ではなく、集会所等にしてください。なお、こうした施設のない自治会は、「この会の事務所は、会長の自宅に置く。」といった 表現も可能です。

第２章 会員（会員の資格）地方自治法第 260 条の２第２項第 3 号

第５条 区域に住所を有する個人は、全て本会の会員となることができ、本会は、正当な理由がない限り区域に住所を有する個人の加入を拒まない。

「構成員の資格に関する事項」として、会員の資格を規定しなければなりません。また、次の２点を定めなければなりません。
①区域内に住所を有する個人の誰もが会員になることができること。
②正当な理由がない限り、区域内に住所を有する個人の加入を拒んではならないこと。

（会費）
第６条 会費については、総会において別に定める。
「別に定める」とは、会費規定等を作成することになります。
（入会）
第７条 区域に住所を有する個人で本会に入会しようとするものは、入会申込書を会長に提出しなければならない。
（退会）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退会したものとする。
（１）区域に住所を有しなくなったとき。
（２）退会届を会長に提出したとき。
２ 会員は、死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。
３ 退会した会員が既に納入した会費入会金及びその他の拠出金品は返還しない。

第３章 役員（役員の種別）第９条 本会に、次の役員を置く。
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（１）会長１人（２）副会長 １人
（３）会計
○人
（４）監事
（５）班長

○人

地方自治法第 260 条の１１

各班につき○人「代表者に関する事項」は、規約で必ず規定しなければなりません。また、代表者（会長）は１人でなければなりません。なお、部長等を役員としている自治会は、次のように加えてください。
（３）専門部長
各部○人
（４）会
計
○人
（５）監
事
○人
（６）班長（組長） 各班につき○人（役員の選任）第１０条 班長を除く役員は、総会において、会員の中から選任する。
２ 班長は、各班において輪番制により各世帯から選任する。
３ 監事は、班長を除く他の役員と、相互に兼ねることができない。
監事が会長、副会長及びその他の役員を兼ねることは会務の執行を監査する役
職上、避ける必要があります。

（役員の職務）
第１１条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理し、監事の監査を経て決算報告を行う。
４ 監事は、次の職務を行う。地方自治法第 260 条の１２
（１）会計及び資産の状況を監査すること。
（２）会長及び副会長の業務執行の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査結果を総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
５ 班長は、班を代表し、班内の会員の連絡調整を行い、役員会に必要な事項を報告する。

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専門部長等を役員とした場合は、その職務を規定してください。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は、次のとおりとする。
（１）会長及び副会長○年（２）会計及び監事
○年
（３）班長
○年
２ 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わなければならない。

顧問及び相談役、また、委員会を置く場合は、実態に応じて次のように、規定してください。
（顧問及び相談役）
第条 この会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、会長が総会の同意を得て委嘱する。
（委員会）
第条 この会に、第１条に規定する事業を円滑に行うため、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、会長が総会の同意を得て委嘱する。
３ 委員会の委員は、特定の業務について、調査研究する。

第４章 総 会
（総会の種別）第１３条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
「会議に関する事項」は、規約で必ず規定しなければなりません。規定すべき事項は、総会及び役員会の招集、議決事項及び議決方法などです。

（総会の構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）地方自治法第 260 条の１６

第１５条 総会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
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（１）予算・事業計画の決定（２）決算・事業報告の承認（３）規約の改正（４）その他本会の運営に関する重要な事項
前項第４号に規定する事項で緊急に決定する必要があると認められるものについては、前項の規定にかかわらず、役員会で決定することができる。
前項の規定による決定については、会長は、次の総会にこれを報告し、その承認を得なければならない。
（総会の開催）地方自治法第 260 条の１３・１４

第１６条 通常総会は、毎年度○回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３）第１１条第４項第４号の規定により監事から開催の請求があったとき。
地方自治法第２６０条の１３の規定により、通常総会は、少なくとも年１回は開催しなければなりません。
また、監事は、地方自治法第２６０条の１２の規定により、臨時総会を招集することが可能です。
（総会の招集）地方自治法第 260 条の１４

第１７条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 会長は、総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の５日前までに文書をもって会員に通知しなければならない。
（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第１９条 総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（総会の議決）第２０条 総会の議事は、この会則に別に定める場合を除いて、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の議決権）

地方自治法第 260 条の１８第 1 項

第２１条 会員の表決権は、平等とする。
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（総会の書面表決等）

地方自治法第 260 条の１８第２項

第２２条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
令和 3 年 9 月 1 日から、規約で「電磁的方法も可」と定めることで、書面による表決に代わり電磁的方法による表決が可能となりました。電磁的方法とは、電子メールなどによる送信、Web サイト、アプリケーションを利用した表決等を指します。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む。
）（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印をしなければならない。

第５章 役員会（役員会の構成）
第２４条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
（役員会の権能）
第２５条 役員会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第２６条 役員会は、会長が必要と認めるときに招集する。
２ 会長は、役員の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から２０日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 会長は、役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも３日前までに役員に通知しなければならない。ただし、会長が緊急に役員会を開催する必要があると認めるときは、この限りでない。
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（役員会の議長）
第２７条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第２８条 役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

第６章 資産及び会計（資産の構成）

地方自治法第 260 条の４第１項第２９条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）別に定める財産目録（２６頁に様式あり）記載の資産（２）会費（３）寄付金品（４）活動に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入「資産に関する事項」は、規約で必ず規定しなければなりません。

（資産の管理）第３０条 資産は、役員会の議決に基づいて、会長がこれを管理する。
（資産の処分）第３１条 第２９条第１号に掲げる資産のうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会の議決を要する。
総会において、別途、資産処分に関し総会の議決を要する資産（不動産等の重要な固定資産と考えられます。
）を決定しておくことが適当です。
（経費の支弁）第３２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（予算及び決算）第３３条 本会の収支予算は、総会の議決により定め、収支決算は、年度終了後３箇月以内に、その年度末財産目録とともに監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
２ 年度開始前に予算が成立しないときは、成立する日まで前年度予算を基準として収入支出をすることができる。
３ 前項による収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（会計年度）
第３４条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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第７章 会則の変更及び解散（会則の変更）地方自治法第 260 条の３・４第３５条 この会則は、総会において会員の４分の３以上の議決を得、かつ、堺市長の認可を受けなければ変更することができない。
会則の変更は、地方自治方第２６０条の３の規定により構成員の４分の３以上の同意を得なければなりません。ただし、この数は、変更することが可能ですが、規約変更という重要事項の議決数を引き下げるのは、慎重にする必要があります。また、規約の変更は、市長の認可を必要とします。
（解散）

地方自治法第 260 条の２０

第３６条 本会は、地方自治法第２６０条の２０の規定により解散する。
２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。

地方自治法第２６０条の２０の規定により、自治会は、①規約で定めた解散事由の発生②破産手続き開始の決定、③認可の取り消し、④総会員の４分の３以上の同意による総会の議決、⑤会員の欠乏の場合に解散することになります。
解散には地方自治法第２６０条２１の規定により総構成員の４分の３以上の同意を得なければなりません。ただし、この数は、変更することが可能ですが、規約変更という重要事項の議決数を引き下げるのは、慎重にする必要があります。

（残余財産の処分）第３７条 解散のときに存する残余財産は、総会において総会員の○分の△以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
残余財産の帰属権利者を決定する議決は、解散の決議と同様に地縁による団体にとって重要な決定であることから、解散決議と同様に構成員の４分の３以上の議決を経ることが望まれます。なお、残余財産について営利法人等を帰属先とすることはできず、「本会と類似の目的を有する団体に限って帰属権利者とする」旨をうたうことが適当です。また、解散の際、剰余金を分配することはできません。

第８章 雑則（備え付け帳簿及び書類）
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第３８条 本会の事務所には、会則、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録（26 頁に様式あり）等資産の状況を示す
書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第３９条 この会則の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、役員会が別に定める。

規約施行上の細則を定める者は、会長でも役員会でもよいのですが、必ず、委任することについて総会の議決が必要です。細則としては、「会費規定」、「弔意金規定」、「旅費規定」などが挙げられます。

附 則
この会則は、○年○月○日から施行する。

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（３）認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類○○○町会（自治会）総会議事録（例）
令和
年
月
日（
曜日）午後
時
分、
に
おいて下記議案審議のため
町会（自治会）総会を開催した。
会員（構成員）総数
名のうち委任状提出分名を含み名の出席があったので、町会（自治会）長の挨拶に引続き議長選出に入り、氏が選ばれて議長席に着き町会（自治会）総会の成立を宣し次の議案各号を審議した。
記
議案第１号 地方自治法260条の2第1項の「地縁による団体」認可申請について（各議案について質問があった場合はその内容も記載）
異議なく承認された。
議案第２号 規約決定について
原案のとおり異議なく承認された。
議案第３号 構成員（会員）の確定について
構成員名簿のとおり確定した。
議案第４号 代表者の決定について○○○○氏を代表者に選任した。
議案第５号 資産の確定について
堺市○区○○町○丁○○番○○ ○○集会所、土地（㎡）・
建物（床面積㎡）を保有資産として確定した。
＊この参考例にある第１号から第５号までの内容については議決結果まで必ず記載して下さい。また他の議案審議等が入っても結構です。
議事録署名人の選任について
議事録署名人に次の者を選任した。○○○○氏、○○○○氏。
以上で本日の議事は終了したので、議長は閉会を宣し、出席者代表とともに本議事録確認のため署名捺印する。
令和

年
議

月

日
長

議事録署名人
議事録署名人

住
氏
住
氏
住
氏

所
名
所
名
所
名

印
印
印

※認可を申請するための総会は、認可前の会則に基づき開催された総会です。
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（４）構成員名簿○ ○ 会 構 成 員 名 簿 （例）
氏

名

住

所

※自署、捺印は不要です。

21○頁

（５）良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な活動を現に行っていることを記載した書類① 前年度事業報告書② 本年度事業計画書③ 前年度収支決算書④ 本年度収支予算書（６）申請者が代表者であることを証する書類

就任承諾書 （例）
令和○

年○

月○

日

○○会の代表者に就任することを承諾します。

住

所

氏

名

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堺市○区○○町○丁○番○号
○

○

○

○

㊞

（７）地縁による団体が備え置くべき財産目録の例〔財産目録〕
令和 年 月 日現在
区

分

所在数量等

金 額（ 評 価 額 ）（資産の部）
Ⅰ流動資産
１現金預金
(１)現
金
現金手許有高(２)当座預金○○銀行○○支店(３)普通預金○○銀行○○支店
２未収会費○○年度会費 ×名
Ⅱ固定資産
１土 地
２建 物
３構築物
４車輌運搬具５計器備品、応接セット
６電話加入権
７有価証券
○分利国債

資

産

合

Ａ

計

（負債の部）
Ⅰ流動負債
預り金
Ⅱ固定負債
長期借入金
○○銀行○○支店

負

債

合

Ｂ

計

差 引 正 味 財 産 （Ａ－Ｂ）（注）１ 法人設立時に、確実に法人に帰属する財産をもって作成すること。
２ 備考の欄には、寄附者その他を記入すること。

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備

考

Ⅲ 不動産登記の特例制度について
１．特例制度の背景
地方自治法の一部が改正（平成２７年４月１日施行）され、過去に自治会員等の名義で登記した不動産で、その後役員等が亡くなり相続人の所在が不明の場合など、所有権移転登記が出来ない不動産について、下記の要件を満たせば認可地縁団体名義で移転登記できるようになりました。
２．改正の概要
登記名義変更は登記権利者と登記義務者の双方が共同して行うこととなっていますが、地縁団体の所有する不動産の名義変更に限って、登記名義人やその相続人の所在が知れない場合は、市町村長にそれらの者の承諾書に代わる書面を申請することができ、その承諾に代わる書面を登記申請書に添付することにより認可地縁団体単独で所有権保存登記や移転登記をすることができる特例が設けられました。
３．登記の特例の対象となる要件（１）認可地縁団体が、不動産を所有していること。
（２）認可地縁団体が、当該不動産を１０年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
（３）当該不動産の表題部所有者又は所有者の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であったと者であること。
（４）登記関係者（相続人を含む）の全員又は一部の所在が知れないこと（一人でも所在が知れないと該当）。
４．手続き（１）認可地縁団体は、市長に対して上記４要件を証する資料を添えて公告を求める申請を行います。その他、聴聞等の手続きは予定されていません。
（２）市長は、申請が相当と認めるときは、総務省令の定めによる３カ月以上の公告を行います。その他、聴聞等の手続きは予定されていません。
（３）公告期間中に異議を述べる者がいなければ、登記関係者の承諾があったものとみなされ、市長の通知文書によって所有権移転登記や移転登記手続きを進めることができます。
※詳しくは、各区役所自治推進課までお問い合わせください。

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