平成 24 年 11 月 12 日
株式会社 東京金融取引所

緊急時における対応に係る規則変更について

平素は、本取引所の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
東日本大震災以降、首都圏直下型地震の発生懸念等を背景として、事業継続の整備に対する社会的要請が高まっております。
このような状況を踏まえ、緊急時において迅速かつ適切な対応を行うべく、関連する諸規則について所要の変更を行うことと致します。
主な変更点は、以下の通りです。
・天災地変等により約定記録が消失した場合における、市場デリバティブ取引の取消し規定を新設。
・取引参加者規程に定めている市場施設の利用による責任の所在について、業務方法書にも追加。
・取引所が算出する数値等や取引の成立に係る処理等に内容の齟齬等があったことにより生じた損害に対する免責規定を新設。
規則変更案の詳細は、別紙の通りです。
施行日は、平成 25 年 1 月 1 日を予定しています。
以上「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表

変更 案

現(市場施設の利用による責任の所在）行（市場施設の利用による責任の所在）

第 15 条 前条の規定にかかわらず、本取引 第 15 条 前条の規定にかかわらず、本取引所は、本取引所が設置する電子計算機等

所は、本取引所が設置する電子計算機等を用いた金利先物等取引の成立に関するを用いた金利先物等取引の成立に関するシステム（以下「取引システム」という。）、システム（以下「取引システム」という。）、

金利先物等取引の清算に関するシステム

金利先物等取引の清算に関するシステム（以下「清算システム」という。）、取引（以下「清算システム」という。）、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証

所為替証拠金取引及び取引所株価指数証

拠金取引の成立と清算に関するシステム

拠金取引の成立と清算に関するシステム（以下「為替株価指数取引・清算システ（以下「為替株価指数取引・清算システム」という。
）並びにその他本取引所の市ム」という。
）その他本取引所の市場の運場の運営に必要な施設（以下総称して「取営に必要な施設（下総称して「取引所シ引所システム」という。
）を取引参加者がステム」という。
）を取引参加者が利用し利用したことによって損害を受けることたことによって損害を受けることがあっがあっても、これを賠償する責めに任じても、これを賠償する責めに任じない。

ない。
2

3

本取引所は、取引参加者又は清算参加者 2

本取引所は、取引参加者が取引所システが取引所システムに接続し本取引所におムに接続し本取引所における業務を行うける業務を行うために設置する施設及びために設置する施設（以下「参加者シス

本取引所市場の参加に必要な施設（これテム」という。）を利用したことによってらの施設には、本取引所が提供したもの当該取引参加者が損害を受けることがあを含む。以下総称して「参加者システム」っても、当該参加者システムについて本という。
）を利用したことによって当該取取引所が提供したものであるか否かにか引参加者が損害を受けることがあってかわらず、これを賠償する責めに任じなも、これを賠償する責めに任じない。

い。

（略）

3

1

（略）

「業務規程」の一部変更及び現行規定対照表

変更 案

現（市場デリバティブ取引の停止）

行（市場デリバティブ取引の停止）

第 14 条 本取引所は、次の各号に掲げる場 第 14 条 本取引所は、次の各号に掲げる場
合には、本取引所が別に定めるところに合には、本取引所が別に定めるところにより、全部又は一部の取引参加者に係るより、全部又は一部の取引参加者の市場全部又は一部の市場デリバティブ取引をデリバティブ取引を停止することができ停止することができる。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（市場デリバティブ取引の取消し）（市場デリバティブ取引の取消し）

第 14 条の 2 本取引所は、取引所システム

第 14 条の 2 本取引所は、取引所システムの稼働に支障が生じた場合において、本の稼働に支障が生じた場合において、本取引所の諸規則その他市場秩序に関する取引所の諸規則その他市場秩序に関する決定事項に抵触する市場デリバティブ取決定事項に抵触する市場デリバティブ取引が成立したときは、当該市場デリバテ引が成立したときは、当該市場デリバティブ取引を取り消すこと及びこれに伴うィブ取引を取消すこと及びこれに伴う所所要の措置を行うことができる。

要の措置を行うことができる。

2

前項の規定により本取引所が市場デリ （新設）
バティブ取引を取り消した場合には、当該取引は初めから成立しなかったものとみなす。

（天災地変等により約定記録が消失した場合における市場デリバティブ取引の取消し）
第 14 条の 4 本取引所は、天災地変その他 （新設）のやむを得ない理由により本取引所のシステム上の約定記録が消失した場合において、その記録を復元することが困難であると認めるときは、当該消失した約定記録に係る市場デリバティブ取引を取り消すことができる。
2

前項の規定により本取引所が市場デリバティブ取引を取り消した場合には、当該取引は初めから成立しなかったものとみなす。

1

「業務規程」の一部変更及び現行規定対照表

変
3

更 案

現行

前条第 1 項の規定は、この条の取消しについて準用する。

(市場の運営等に関する責任)(市場の運営等に関する責任)第 86 条 本取引所は、本取引所が第 14 条 第 86 条 本取引所は、本取引所が第 14 条に基づき市場デリバティブ取引を停止しに基づき市場デリバティブ取引を停止したこと、第 14 条の 2 又は第 14 条の 4 にたこと、第 14 条の 2 に基づき取消しを行

基づき市場デリバティブ取引を取り消しったこと、第 18 条第 1 項、オプション特たこと、第 18 条第 1 項、オプション特例

例第 13 条第 1 項、為替特例第 25 条第 1

第 13 条第 1 項、為替特例第 25 条第 1 項

項又は株価指数特例第 28 条第 1 項に基づ又は株価指数特例第 28 条第 1 項に基づく

く取引内容に関する通知が遅延したこ

取引内容に関する通知が遅延したこと、と、取引参加者が第 19 条又はオプション取引参加者が第 19 条又はオプション特例

特例第 14 条に基づき過誤等の訂正に係る第 14 条に基づき過誤等の訂正に係る市場市場デリバティブ取引を成立させたこ

デリバティブ取引を成立させたこと、そと、その他本取引所が本取引所の市場のの他本取引所が本取引所の市場の運営上運営上必要と認める行為を行ったことに必要と認める行為を行ったことによっ

よって、取引参加者及び第三者に損害がて、取引参加者及び第三者に損害が生じ生じることがあっても、これを賠償するることがあっても、これを賠償する責め責めに任じない。に任じない。

2

「受託契約準則」の一部変更及び現行規定対照表

変

更 案

現 行

（準則の遵守）第3条（準則の遵守）顧客及び取引参加者は、この準則 第 3 条

顧客及び取引参加者は、この準則を熟読し、これを遵守すべきことに同意を熟読し、これを遵守すべきことに同意してすべての取引を処理するものとすしてすべての取引を処理するものとする。ただし、顧客が取次者である場合にる。ただし、顧客が取次者である場合における当該取次者と申込者との関係につおける当該取次者と申込者との関係については、取引参加者と委託者との関係にいては、取引参加者と委託者との関係に準じて取引を処理するものとし、第 5 条準じて取引を処理するものとし、第 5 条

第 5 項、第 7 条の 2 の 2、第 7 条の 3 第 1

第 5 項、第 7 条の 2 の 2、第 7 条の 3 第 1項、第 7 条の 4 第 1 項、第 8 条、第 11 条項、第 7 条の 4 第 1 項、第 8 条、第 11 条の 3 並びに第 28 条の 2 第 2 項を除きこのの 3 並びに第 28 条の 2 第 2 項を除きこの準則の規定を適用する。この場合におい準則の規定を適用する。この場合において、第 5 条第 3 項中「本取引所が定めるて、第 5 条第 3 項中「本取引所が定める様式による金利先物等取引口座設定約諾様式による金利先物等取引口座設定約諾書」とあるのは「本準則に準じた契約書」

書」とあるのは「本準則に準じた契約書」と、第 6 条の 2 第 3 項中「本取引所が定と、第 6 条の 2 第 3 項中「本取引所が定める様式による為替証拠金取引口座設定める様式による為替証拠金取引口座設定約諾書」とあるのは「本準則に準じた契約諾書」とあるのは「本準則に準じた契約書」と、第 6 条の 2 の 2 第 3 項中「本約書」と、第 6 条の 2 の 2 第 3 項中「本取引所が定める様式による株価指数証拠取引所が定める様式による株価指数証拠金取引口座設定約諾書」とあるのは「本金取引口座設定約諾書」とあるのは「本準則に準じた契約書」と、第 10 条中「第準則に準じた契約書」と、第 10 条中「第8 条第 1 項」とあるのは「第 8 条の 2」と、8 条第 1 項」とあるのは「第 8 条の 2」と、

第 6 条、第 9 条及び第 10 条中「委託又は第 6 条、第 9 条及び第 10 条中「委託又はその委託の取次ぎの委託」とあるのは「委その委託の取次ぎの委託」とあるのは「委託又は委託の取次ぎの申込み」と、第 42託又は委託の取次ぎの申込み」と、第 1条第 2 項及び第 43 条中「顧客」とあるの条、第 6 条、第 7 条の 4 第 2 項、第 8 条

は「申込者及び取次者」と、第 1 条、第 6の 2、第 9 条並びに第 10 条を除き本準則条、第 7 条の 4 第 2 項、第 8 条の 2、第 9中「取引参加者」とあるのは「取次者」

条、第 10 条、第 42 条第 2 項並びに第 43と、「注文執行取引参加者」とあるのは「注条を除き本準則中「取引参加者」とある

文執行取引参加者に対する取次者」と、のは「取次者」と、「注文執行取引参加者」「清算執行取引参加者」とあるのは「清とあるのは「注文執行取引参加者に対す算執行取引参加者に対する取次者」と、る取次者」と、「清算執行取引参加者」と「移管元取引参加者」とあるのは「移管あるのは「清算執行取引参加者に対する元取引参加者に対する取次者」と、「移管1

「受託契約準則」の一部変更及び現行規定対照表

変更 案現 行取次者」と、「移管元取引参加者」とある

先取引参加者」とあるのは「移管先取引のは「移管元取引参加者に対する取次者」参加者に対する取次者」と、「顧客」とあと、「移管先取引参加者」とあるのは「移るのは「申込者」と、「委託証拠金」とあ管先取引参加者に対する取次者」と、「顧るのは「委託証拠金並びに取次証拠金」客」とあるのは「申込者」と、「委託証拠と、「委託」とあるのは「委託の取次ぎの金」とあるのは「委託証拠金並びに取次申込み」と、「為替証拠金取引参加者」と証拠金」と、「委託」とあるのは「委託のあるのは「取引所為替証拠金取引に係る取次ぎの申込み」と、「為替証拠金取引参取次者」と、「株価指数証拠金取引参加者」加者」とあるのは「取引所為替証拠金取とあるのは「取引所株価指数証拠金取引引に係る取次者」と、「株価指数証拠金取に係る取次者」と読み替えて適用する。

引参加者」とあるのは「取引所株価指数証拠金取引に係る取次者」と読み替えて適用する。
（取引の取消しの効果等）
第 42 条 本取引所が市場デリバティブ取引 （新設）の取消しを行った場合には、当該取り消された取引に係る顧客と取引参加者との間の権利及び義務は、初めから発生しなかったものとみなす。
2

顧客は、本取引所が市場デリバティブ取引を取り消したことにより損害を受けることがあっても、本取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、本取引所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

第 12 章 雑則（新設）(市場の利用による責任の所在)
第 43 条 顧客は、以下の事由により生じた （新設）
損害については、本取引所に対してその賠償を請求できないものとする。
(1)本取引所が法令又は本取引所の諸規則に基づく措置をとったこと2

「受託契約準則」の一部変更及び現行規定対照表

変

更 案

現 行

(2)天災地変等の不可抗力

3

「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表

変
第3節

更 案

現 行

清算参加者の義務等

第3節

清算参加者の義務(市場施設の利用による責任の所在）
第 10 条の 2 前条の規定にかかわらず、本 （新設）
取引所は、取引参加者規程第 15 条第 1 項に定める取引所システムを清算参加者が利用したことによって損害を受けることがあっても、これを賠償する責めに任じない。
2

本取引所は、取引参加者規程第 15 条第 2項に定める参加者システムを利用したことによって清算参加者が損害を受けることがあっても、これを賠償する責めに任じない。

3

清算参加者は、取引参加者規程第 15 条
第 3 項に定める市場施設を利用したことによって本取引所に損害を生ぜしめた場
合には、これを賠償する責めに任じなければならない。

（天災地変等の場合における非常措置）（天災地変等の場合における非常措置）

第 100 条 本取引所は、本取引所の市場に 第 100 条 本取引所は、本取引所の市場において成立した市場デリバティブ取引又おいて成立した市場デリバティブ取引又は発生した清算建玉の清算が、天災地変、は発生した清算建玉の清算が、天災地変、経済事情の激変、その他やむを得ない理

経済事情の激変、その他やむを得ない理由に基づいて、不可能又は著しく困難で由に基づいて、不可能又は著しく困難であると認められるに至ったときは、取締あると認められるに至ったときは、取締役会の決議により、当該市場デリバティ役会の決議により、当該市場デリバティ

ブ取引又は当該清算建玉について、改めブ取引又は当該清算建玉について、改めて清算の条件を定める等必要な措置を行て清算の条件を定めることができる。

うことができる。

1

「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表

変
2

更 案

現 行

前項の場合において、本取引所が緊急の 2前項の場合において、本取引所が緊急の必要があると認めるときは、本取引所は、必要があると認めるときは、本取引所は、取締役会の決議を経ずに、改めて清算の取締役会の決議を経ずに、清算の条件を条件を定める等必要な措置を行うことが改めて定めることができる。

できる。
3 前 2 項の規定により本取引所が清算の条 3 前 2 項の規定により本取引所が清算の条件を定める等必要な措置を行ったとき件を定めたときは、清算参加者は、これは、清算参加者は、これに従わなければに従わなければならない。

ならない。

(金融商品債務引受業等に関する責任)第 106 条 本取引所は、本取引所が業務規 （新設）
程第 86 条に列挙する行為を行ったこと、この方法書の第 99 条に基づき決済日を繰り延べたこと、第 100 条に基づき清算の条件を定める等必要な措置を行ったこと、第 103 条に基づき必要な措置を行ったこと、その他本取引所が金融商品債務引受業及びこれに付帯する業務上必要と認める行為を行ったことによって、清算参加者及び第三者に損害が生じることがあっても、これを賠償する責めに任じない。

2

「業務規程施行規則」の一部変更及び現行規定対照表

変

更 案

現 行

(市場デリバティブ取引等の規制措置)
第 16 条 規程第 85 条の規定に基づき、本 （新設）
取引所は呼び値の取消し等の必要な措置を行うことができる。

1

「金利先物等取引口座設定約諾書」の一部変更及び現行規定対照表

変

更 案

現（免責事項）

行（免責事項）

第 24 条 天災地変等の不可抗力その他正当 第 24 条 天災地変等の不可抗力により、私な事由により、私の請求に係る担保物のの請求に係る担保物の返還が遅延した場返還が遅延した場合に生じた損害につい合に生じた損害については、取引所及びては、取引所及び貴○がその責めを負わ貴○がその責めを負わないこと。

ないこと。
2～6 （略）7

取引所が算出、通知又は公表（以下この （新規）項において「通知等」とする。
）する清算
価格、証拠金の額その他の情報について、内容の齟齬又は通知等の遅延若しくは不能があったことにより生じた損害については、取引所に故意又は重過失がない限り、取引所がその責めを負わないこと。

8

取引の成立に係る処理、証拠金の授受そ （新規）の他清算に係る処理について、内容の齟齬又は遅延若しくは不能があったことにより生じた損害については、取引所に故意又は重過失がない限り、取引所がその責めを負わないこと。

1

「為替証拠金取引口座設定約諾書」の一部変更及び現行規定対照表

変

更 案

現（免責事項）行（免責事項）

第 21 条 天災地変等の不可抗力その他正当 第 21 条 天災地変等の不可抗力により、私な事由により、私の請求に係る担保物のの請求に係る担保物の返還が遅延した場返還が遅延した場合に生じた損害につい合に生じた損害については、取引所及びては、取引所及び貴○がその責めを負わ貴○がその責めを負わないこと。

ないこと。
2～6 （略）7

取引所が算出、通知又は公表（以下この （新規）項において「通知等」とする。）する清算価格、証拠金の額その他の情報について、内容の齟齬又は通知等の遅延若しくは不能があったことにより生じた損害については、取引所に故意又は重過失がない限り、取引所がその責めを負わないこと。

8

取引の成立に係る処理、証拠金の授受そ （新規）の他清算に係る処理について、内容の齟齬又は遅延若しくは不能があったことにより生じた損害については、取引所に故意又は重過失がない限り、取引所がその責めを負わないこと。

1

「株価指数証拠金取引口座設定約諾書」の一部変更及び現行規定対照表

変 更 案

現（免責事項）行（免責事項）

第 20 条 天災地変等の不可抗力その他正当 第 20 条 天災地変等の不可抗力により、私な事由により、私の請求に係る担保物のの請求に係る担保物の返還が遅延した場返還が遅延した場合に生じた損害につい合に生じた損害については、取引所及びては、取引所及び貴○がその責めを負わ貴○がその責めを負わないこと。

ないこと。
2～7 （略）8

取引所が算出、通知又は公表（以下この （新規）項において「通知等」とする。）する清算価格、証拠金の額その他の情報について、内容の齟齬又は通知等の遅延若しくは不能があったことにより生じた損害については、取引所に故意又は重過失がない限り、取引所がその責めを負わないこと。

9

取引の成立に係る処理、証拠金の授受そ （新規）の他清算に係る処理について、内容の齟齬又は遅延若しくは不能があったことにより生じた損害については、取引所に故意又は重過失がない限り、取引所がその責めを負わないこと。

1