中期経営計画（2021年3月期-2023年3月期の3ヵ年）

2021年3月期-2023年3月期

中期経営計画2020年6月4日
株式会社クレオ（JASDAQ:9698）

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中期経営計画（2021年3月期-2023年3月期の3ヵ年）

目次

1. 前中計の振り返り
2. 外部環境認識と新中計の概要
3. ビジネスモデルの特長
1）事業構造・ポートフォリオの転換
2）持続的成長へ向けた人財育成・活用
3）変化、リスクに対応できる柔軟な組織、業務プロセスへの変革

4. 投資と経営指標
5. 還元方針

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1. 前中計の振り返り

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1.前中計の振り返り
前中計骨子：複数子会社を統合・再編、経営資源の集約を実施※2016年度(2.6%)と2019年度(7.1%)の比較

グループ再編成功

業績目標達成・ソリューションサービス事業成長
・利益拡大し、全利益に占める割合増・営業利益 過去最高益を21期ぶり更新
・営業利益率 4.5ポイント(※)改善

21%

46%

1998年度

2019年度

営業利益

営業利益

8.8億円
2016年度

2019年度

追い風

クレオ内部

業績目標

市場環境

継続課題

IT需要好調・基幹システムリプレイス需要・働き方改革関連法案施行・想定以上の需要増で人財不足による機会損失も10.4億円

新規事業の創出
受注能力の向上
生産性の向上（原価低減/オペレーションコスト削減）
制度改善（働き方改革・BCP/BCM）
役員報酬制度改定

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2. 外部環境認識と新中計の概要

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2.今後の外部環境認識
IT 市場ニーズは引き続き堅調な見通し。だが新たな課題に向けて顧客のニーズは変化、クレオもそれに応える、備える必要あり。
今後、より不確実性が増す可能性のある要素
・感染拡大、大規模災害など自社の事業継続リスクとなる要因の増大
・それらの要因に起因する景気後退によるIT需要の縮小

2025年の崖
再投
資

成長投資
拡大

DXのための新たなシステム導入

維持投資
縮小

低コストインフラ移行(リプレイス・縮小化需要)

IT企業への期待の変化
期待の変化

ビジネス変革を共創するパートナー（DXパートナー）

各資源・要素も対応するために変化が必要
古く高コストのシステムの維持投資を続けては崖に落ちる

維持投資

既存の基幹システム

クレオが得意な分野

技術開発手法組織

人財

クレオがキャッチアップしなければならない分野

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3.新中計の概要

持続的成長・企業価値向上の仕組み作り
全てのステークホルダーに対して価値提供と還元「魅力あるクレオ」

継続的な価値提供「100年企業」

長期持続成長のための投資強化
既存事業・収益基盤安定化
・生産性向上１ 事業構造、事業ポートフォリオの転換

原資

収益性向上

2023年3月期
目標指標2

持続的成長へ向けた人財育成・活用

3

変化、リスクに対応できる柔軟な組織、業務プロセスへの変革

最重要指標

営業利益率

10%

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売上高 180億円
営業利益 18億円
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3. ビジネスモデルの特長

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4.クレオグループの事業と組織・2020年度以降のグループ内組織は大きな変更なし
・「組織 = 事業セグメント」となっていたのを一部見直し。2019年度まで「西日本事業」としてきた西日本カンパニーの売上高、利益は事業内容に応じて2つの事業セグメントに振り分け

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5.クレオのビジネスモデルの特長

国内SI業界の中で優位性を生む２つの事業モデル
クレオの強みプロダクト
ビジネス

特性の違う事業を長く続けた歴史と経験
受託ビジネス

受託ビジネス

創業1974年～：システム開発

プロダクト開発 1983年～：筆まめなど（B2C製品）
1993年～：ZeeMなど（B2B製品）
バランスよく両方を備える独自性※エンジニアの「人数」のみに業績拡大を依存する構造ではない

ソリューションサービス事業の強み

どちらかしかやらない / できない企業と差別化

共創型受託開発

プロダクト 共創型受託
ビジネス
ビジネス

マインド

スキル

自社製品開発マインド

スキル

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パッケージ
カスタマイズに柔軟に対応
自社製品開発ノウハウを他社製品の開発受託にも横展開

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基本方針 ①「事業構造・ポートフォリオの転換」

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6.事業構造・ポートフォリオの転換

経営資源をソリューションサービス事業に集中
新たな成長領域
成長事業

プロダクト
サービス

安定事業

統合型
ソリューション

DX
サービス
統合型

クラウド
サービス

ソリューション

新中計期間

プロダクト
サービス

受託開発

サポート
サービス

ｼｽﾃﾑ運用ｻｰﾋﾞｽ

2019年度
収益性向上へ向けたクレオ本体の結合

新領域

サポート
サービス

受託開発

ｼｽﾃﾑ運用
ｻｰﾋﾞｽ

リソース
サポート
技術連携

2022年度
持続的成長のためのグループ力の結合

既存事業の維持・拡大（強み・安定）● ソリューションサービス● 受託開発● システム運用・サポート● サポートサービス

顧客製品ビジネスサポート

成長領域● クラウドサービス（ZeeM人給･会計･BP･SMK）● DXサービス● 顧客製品ビジネスサポート（開発・導入サポート）

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7.ソリューションサービス事業の戦略

売上高向上

利益向上

「共創型受託開発」の拡大
顧客製品企画･開発･運用
・お客様の市場競争力の維持拡大を支援するシステム、サービスの企画開発、運用

プロダクトサービス
・お客様の経営基盤の持続的安定化を支援する基幹システム、製品などの開発運用

短中期視点
統合型
HRソリューション強化・アマノ社連携強化
・製品バージョンUP
・HR製品ラインナップ拡充
・導入設定の自動化

中長期視点
クラウドサービス加速
・受注機会を増やし、ス
トック率向上サブスクリプション
リカーリングDXサービス開始
・会計データ分析（データ利活用）
・業務効率UP

会計クラウド
RPAサービス全体向上
人財確保(増強)の戦略

人手を増やす大型PJ向けマネージャー
採用・育成

グループ内での人財確保（ジョブ転換）人手を減らすオフショア・
ニアショア活用

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システム設定・導入の自動化

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基本方針 ②「持続的成長へ向けた人財育成・活用」

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8.持続的成長へ向けた人財育成・活用
将来世代のリーダー養成

グローバル人財の育成

技術者のレベルアップ

・経営幹部候補から部門リーダーレベルまで、持続的な事業の継承と拡大を可能にするため、非技術面の「ビジネス」「マネジメント」スキルのレベルアップを図る

・海外パートナーとの人財交流
・環境や文化の違いを吸収し多様性を受容できる人財を育てる

・AI、IoT、5Gなどの新技術活用、アジャイル、DevOps などのDX開発手法に対応できる人財を確保、養成する。

任せて、育てる行かせて、育てる特化させて、育てる

多様性を踏まえた各種制度の構築

時代に対応した組織、人財の活用を柔軟に進める
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基本方針 ③「変化、リスクに対応できる柔軟な組織、業務プロセスへの変革」

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9.変化、リスクに対応できる柔軟な組織、業務プロセスへの変革
事業環境の短期・長期の変化・リスクに対応するため組織、業務プロセスの見直し、変革を進める。

グループ再編 Phase2 の検討・準備
2017

Phase1 クレオ単体の統合
・2017年に子会社を統合、３カンパニーに再編
・クレオ＋連結子会社4社の体制へ

生産性の向上と BCPを考慮した業務プロセスの変革
・生産性向上のため、また大規模災害、感染症拡大などでも業務が止まらないようにするため、「設備 + 業務プロセス」を効率的で堅牢なものに切り替える

2019

2020

Phase2 クレオグループの統合
・親子間で再度、最適な事業組織の在り方を検討【 目的 】
・より収益性の高い事業に人財をシフト
・将来の事業リスクを想定したジョブ転換

在宅勤務（テレワーク）、リモート環境でも対応できる業務システムの強化
大きな変化やリスク発生など、非常時に誰でも「代われる」業務の属人化排除

2022

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4. 投資と経営指標

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10.投資
長期視点で必要な投資が投資不足や先送りに陥ることを防ぐため、クレオグループ全般の投資を司る「投資委員会」を設置。
取締役会

投資委員会について

提案 / 提言

投資委員会

・スクリーニング
・PoC含めた投資判断実行促進

各事業部門【 目的 】
長期視点でクレオグループ内の投資案件を集中管理し、攻めの投資について経営トップから各事業へ実行を促す。
【 メンバー 】
取締役・グループ子会社社長・担当執行役員をメンバーとして運営。

3年間で5億円規模を想定
項目

新規事業投資目的
新規事業を立ち上げるための投資。新技術獲得のための出資、M&A 等も。
ツクイケアテックファンドを介した PoC などの取り組みも開発投資

ZeeM 等自社製品のバージョンアップ、およびクラウド対応(オフショアでコストは抑制)

人財投資

経営後継者、デジタル人財、グローバル人財

設備投資

BCP + 働き方改革。生産性高く、安心して働ける環境、場所に依存しない働き方の本格整備。

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11.経営目標(指標)
2023年3月期
目標指標

最重要指標

営業利益率

10%

売上高 180億円
営業利益 18億円
営業利益

営業利益率10%18億円

売上高180億円

FY2014FY2015FY2016

事業基盤の安定化

FY2017FY2018FY201917-19 中期経営計画
収益構造改革Copyright © 2020 CREO CO.,LTD. All rights Reserved.

FY2020

FY2021

FY202220-22 中期経営計画
持続的成長の仕組作り
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5. 還元方針21
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12.財務・資本政策、還元方針
連結配当性向 40%
利益増による継続的な増配の実現を目指す

株主還元

財務安定性維持

利益拡大

成長投資拡大・財務安定性を維持しつつ、成長投資を拡大
・持続的な成長で利益拡大、企業価値向上による株価･配当還元を目指す
・株式報酬制度を導入し、役員･社員の持株を増やし、株主目線 + 長期持続的成長への取組みインセンティブを強化

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ご清聴ありがとうございました。

豊かな人間の世界中の想像力 × テクノロジー ＝ 未来社会の実現

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