JP 7339461 B1 2023.9.5(57)【 特 許 請 求 の 範 囲 】【請求項１】
既設の橋脚の上に架設されている既設の橋桁を解体して搬送する、橋桁撤去施工に適用される、橋桁撤去用の仮設構造体であって、
前記仮設構造体は、
前記橋桁の上方のうち、複数の橋脚の直上に対応する位置にそれぞれ設置されている、複数の仮設支持体と、複数の前記仮設支持体に架設され、橋軸方向に延設している、仮設桁とを有し、前記仮設桁に沿って移動式台車と運搬台車が移動自在に設置されるようになっており、
該移動式台車を利用して橋桁が切断されて搬送用の分割体とされ、該運搬台車を利用して

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該分割体が搬送されることにより、前記橋桁が解体されて搬送される橋桁撤去施工に適用されるものであり、
前記仮設支持体は、複数の上鋼材が井桁状に積層されてなる上方ユニットと、複数の下鋼材が井桁状に積層されてなる下方ユニットとにより形成される、鋼材積層ユニットを有し、前記上方ユニットと前記下方ユニットの間には、前記橋桁撤去施工の際の地震時の慣性力を低減する免震支承であって、免震ゴム支承、球面滑り支承、平面滑り支承、単球転がり支承、直動転がり支承のいずれか一種の免震支承が設置され、さらに、該免震支承を橋軸方向で挟む一対の位置には、該免震支承との間に間隔を置いて一対の仮受け支承が設置
され、

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前記免震支承の下部は前記下鋼材の上面に固定され、該免震支承の上部に鋼材が固定され、該鋼材の上に前記上鋼材の下面が載置されており、前記仮受け支承は、下方の鋼材と上方の鋼材を備え、該下方の鋼材は前記下鋼材の上面に固定され、該上方の鋼材は前記上鋼材の下面に固定され、該下方の鋼材と該上方の鋼材の間には隙間が形成され、前記下鋼材と前記上鋼材のうち、前記免震支承を橋軸直角方向で挟む一対の位置において、該下鋼材と該上鋼材が複数の鋼棒によって接続されており、
前記上方ユニットと前記仮設桁の荷重は前記免震支承に載荷されており、地震時に該上方ユニットが橋軸方向へ変位する際に、該免震支承を橋軸方向で挟む前記一対の仮受け支承の備える前記隙間によって該上方ユニットが橋軸方向へ回動することが可能になり、回動した該上方ユニットが該仮受け支承を構成する前記下方の鋼材に当接することで該上方ユニットのストッパーになり、
地震時に前記上方ユニットが橋軸直角方向へ変位した際の引張力に対して、前記鋼棒が対抗することを特徴とする、橋桁撤去用の仮設構造体。
【請求項２】
前記橋桁の上方に前記仮設支持体を設置し、該仮設支持体に前記仮設桁を架設して該仮設構造体を施工する、仮設構造体の施工過程では、前記上方ユニットと前記仮設桁の荷重を前記免震支承に載荷させないこととし、そのために、前記一対の仮受け支承の備える前記隙間には仮プレートが介在し、該仮受け支承は、前記下方の鋼材と該仮プレートと前記上方の鋼材の積層体となって、該上方ユニットと該仮設桁の荷重を該仮受け支承が負担し、前記仮設構造体の施工の最終段階において、前記隙間から前記仮プレートが取り外されるようになっており、該仮プレートが取り外された際に、前記上方ユニットと前記仮設桁の荷重が前記免震支承に盛り替えて載荷されることにより、前記仮設構造体が形成されるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の橋桁撤去用の仮設構造体。
【請求項３】
前記仮設桁の長さは、前記橋桁の撤去範囲よりも長いことを特徴とする、請求項１又は２に記載の橋桁撤去用の仮設構造体。
【請求項４】
既設の橋脚の上に架設されている既設の橋桁を解体して搬送する、橋桁撤去装置であって、請求項１又は２に記載の橋桁撤去用の仮設構造体と、
前記仮設桁に沿って移動する、前記移動式台車及び前記運搬台車とを有し、前記移動式台車には、前記橋桁の橋軸直角方向の幅以上の幅を備え、該橋桁の下方に配設されて、該橋桁を切断して搬送用の分割体とする作業床が垂下されており、前記運搬台車には、前記橋桁が切断された搬送用の分割体を吊り上げる第１揚重設備と、該第１揚重設備にて吊り上げられた該分割体を収容する収容設備が設けられていることを特徴とする、橋桁撤去装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、橋桁撤去用の仮設構造体と橋桁撤去装置に関する。
【背景技術】【０００２】
我が国においては、高度経済成長期に施工された様々な橋梁の老朽化が進んでおり、これら老朽化した橋梁の一部もしくは全部を解体して新規の橋梁を施工する、橋梁の改修工
事（更新工事）の増加が予測される。
橋梁には、河川を横断する橋梁や、高速道路の一部を成して地上の車道や鉄道等を横断する橋梁など、様々な形態が存在するが、例えば、都市部において地上の車道を横断する
橋梁の改修工事においては、車道を一部通行止めにしたり、一定期間に亘り車道を完全に

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通行止めにする等の措置を講じた上で、橋梁の改修工事を行う必要があることなどから、改修工事が周辺交通へ多大な影響を与え得るといった課題を有している。
また、例えば車道を一部通行止めにしながらの改修工事では、工事の進捗が往々にして進まず、結果として改修工事期間が長期に及ぶといった課題を有している。
【０００３】
そして、改修工事期間が年単位の長期に及ぶ場合は、その期間に生じ得る大地震（大規模地震）によって、施工中の仮設構造体に作用する地震荷重が仮設構造体を支持する下部工（橋脚や橋台等）に作用し、下部工が破損や倒壊したり、仮設構造体が落下するといった事態が懸念される。すなわち、一般の仮設工事では、工事中における大地震の発生は考慮されないが、高速道路等の橋梁の長期に亘る改修工事等においては、仮に工事期間中に大地震が発生した場合の周辺環境への甚大な影響が懸念されることから、仮設構造体や仮設構造体と下部工全体の大地震に対する対策が肝要であり、このように大地震に対応可能な橋桁撤去用の仮設構造体や、この仮設構造体を備えた橋桁撤去装置が望まれる。
【０００４】
ここで、特許文献１には、橋梁の架け替え工法が提案されている。この工法は、橋梁の径間に架け渡す撤去対象の既設桁を持ち上げる持ち上げ工程と、既設桁の後端に新設の更新桁を一列になるように連結する更新桁連結工程と、既設桁の先端に先端延長桁を一列状になるように連結する先端延長桁連結工程と、撤去対象の既設桁が配置されていた径間に新設の更新桁が送り出されるように、更新桁連結工程及び先端延長桁連結工程で連結した
撤去対象の既設桁、新設の更新桁及び先端延長桁を、橋軸方向に送り出す送り出し工程と、撤去対象の既設桁が配置されていた径間と隣接する径間の橋梁上に送り出し工程で送り出された撤去対象の既設桁の部位を、解体する解体工程等を備えている。
既設桁を持ち上げる持ち上げ工程では、既設桁の下方の桁下空間に複数のベントを設置
し、ベントの上端面にジャッキを配置し、既設桁をジャッキアップすることにより持ち上げることにしている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００５】【特許文献１】特開２０１９−１９５０８号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００６】
特許文献１に記載の橋梁の架け替え工法によれば、撤去対象の既設桁の搬出と新設の更新桁の架設を連続的に行うことができるため、効率的な橋梁の架け替えを行うことができるとしている。しかしながら、この橋梁の架け替え工法でも、上記するように、工事期間中に大地震が発生した際に、橋桁撤去用の仮設構造体に作用する地震荷重に起因する下部工の破損や倒壊、仮設構造体の落下等への解決手段に関する記載は一切ない。
【０００７】
本発明は、工事期間中に大地震が発生した際に、橋桁撤去用の仮設構造体に作用する地震荷重に起因する下部工の破損や倒壊、仮設構造体の落下等を防止できる、橋桁撤去用の仮設構造体と橋桁撤去装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明による橋桁撤去用の仮設構造体の一態様は、既設の橋脚の上に架設されている既設の橋桁を解体して搬送する、橋桁撤去施工に適用される、橋桁撤去用の仮設構造体であって、
前記仮設構造体は、
前記橋桁の上方に間隔を置いて設置されている、複数の仮設支持体と、複数の前記仮設支持体に架設され、橋軸方向に延設している、仮設桁とを有し、前記仮設支持体は、前記橋桁撤去施工の際の地震時の慣性力を低減する免震支承を備え

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JP 7339461 B1 2023.9.5ていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、橋桁の上方に間隔を置いて設置され、橋軸方向に延設している仮設桁が架設される複数の仮設支持体が、橋桁撤去施工の際の地震時の慣性力を低減する免震支承を備えていることにより、橋桁撤去施工期間において大地震が発生した場合でも、免震支承にてその慣性力を低減することができ、橋桁撤去用の仮設構造体に作用する地震荷重に起因する下部工の破損や倒壊、仮設構造体の落下（落橋）等を防止できる。
ここで、「大地震」とは、例えば数百年に一度の発生確率であるレベル２地震の他に、想定外の最大級の極大地震である、レベル３相当の地震を含んでいる。
本態様の仮設構造体は、大地震にて下部工の破損や倒壊、仮設構造体の落下等を防止可能な構造体であることから、構造物の耐用年度中に１度以上受ける可能性のある、レベル１地震に対する破損等を防止可能であることは勿論のことである。
免震支承により、仮設構造体の全体や、仮設構造体の中で免震支承にて支持されている
仮設支持体の一部（以下の上方ユニットやこれに支持される仮設桁）に作用する地震時の慣性力が低減され、地震荷重が低減されることにより、この地震荷重による下部工（建設から数十年が経過し、大地震に対する十分な耐力を有していない可能性のある下部工）への負担が抑制され、下部工の破損や倒壊が防止されるとともに、地震荷重による仮設構造
体の落下等も防止されることになる。
【００１０】
ここで、撤去対象の橋桁を備えている橋梁には、鋼橋、コンクリート橋、石橋、木橋等
が 含 ま れ 、 コ ン ク リ ー ト 橋 に は 、 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 橋 （ Ｒ Ｃ ： Reinforced Concrete 橋 ）や プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー ト 橋 （ Ｐ Ｃ ： Prestressed Concrete 橋 ） 、 鋼 材 と コ ン ク リートの複合橋等が含まれる。また、撤去対象の橋桁には、桁橋やラーメン橋を構成する主桁の他、トラス橋を構成するトラス桁、吊り橋や斜張橋を構成する補剛桁等が含まれ、橋桁の断面形状による種類としては、Ｉ形やＨ形、Ｔ形、箱型、格子形等が含まれる。
【００１１】
また、本発明による橋桁撤去用の仮設構造体の他の態様において、
前記仮設支持体が、前記橋桁を介して前記橋脚の上に設置されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、免震支承を備えている仮設支持体が橋桁を介して橋脚の上に設置されていることにより、橋脚を介した地震動を免震支承に効果的に入力することができるため、仮設構造体に作用する地震時の慣性力をより一層効果的に低減することができて好ましい。
【００１３】
また、本発明による橋桁撤去用の仮設構造体の他の態様において、
前記仮設支持体は、前記免震支承の周囲に、複数の鋼材が井桁状に積層された状態で組み付けられている、鋼材積層ユニットを備え、前記鋼材積層ユニットは、前記免震支承に対して橋軸方向に間隔を置いて配設されている仮受け支承を備え、該仮受け支承は仮プレートを備えており、
前記鋼材積層ユニットのうち、前記免震支承よりも上方にある上方ユニットの荷重を該免震支承に載荷させる前の段階では、前記仮受け支承と前記仮プレートが該上方ユニットの荷重を支持し、
前記仮プレートが取り外されて隙間が形成された際に、前記上方ユニットの荷重が前記
免震支承に載荷され、地震時に前記上方ユニットが橋軸方向へ変位する際に、前記隙間によって該上方ユニットが橋軸方向へ回動して前記仮受け支承に当接し、該仮受け支承がストッパーになることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、免震支承の周囲にある鋼材積層ユニットが、免震支承に対して橋軸方

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向に間隔を置いて配設されている仮受け支承を備え、仮受け支承が仮プレートを備えており、鋼材積層ユニットにおける免震支承よりも上方にある上方ユニットの荷重を最初に仮受け支承と仮プレートが支持し、次いで、上方ユニットがジャッキアップ等されて仮受け
支承から仮プレートが取り外され、隙間が形成された際に上方ユニットの荷重が免震支承に載荷される、荷重の盛り替えが実行されるように構成されていることで、免震支承に対する上方ユニットの効率的かつ精緻な設置が実現される。
さらに、地震時に上方ユニットが橋軸方向へ変位する際に、荷重盛り替えの際に形成されている隙間（仮プレートの取り外しによって形成された隙間）によって上方ユニットが橋軸方向へ回動し、隙間の下方に位置する仮受け支承に当接して、仮受け支承がストッパ
ーになることから、仮受け支承が地震時の橋軸方向に対するフェールセーフ機能を有することになる。
【００１５】
また、本発明による橋桁撤去用の仮設構造体の他の態様において、前記鋼材積層ユニットのうち、前記免震支承よりも下方にある下方ユニットに含まれる
下鋼材と、前記上方ユニットに含まれる上鋼材が、前記免震支承を橋軸直角方向で挟む複数の鋼棒によって接続されており、地震時に前記上方ユニットが橋軸直角方向へ変位した際の引張力に対して、前記鋼棒が対抗するようになっていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、免震支承よりも下方にある下方ユニットに含まれる下鋼材と、上方ユニットに含まれる上鋼材が免震支承を橋軸直角方向で挟む複数の鋼棒によって接続され、上方ユニットが橋軸直角方向へ変位して例えば回動し、免震支承に対して上向きの引張力が作用した場合でも、この引張力に対して鋼棒が対抗することにより、上方ユニットの橋
軸直角方向への過度な変位や回動を抑制でき、上方ユニットの橋軸直角方向への落下（落橋）を防止できる。
すなわち、本態様では、下鋼材と上鋼材とこれらを繋ぐ鋼棒が、地震時の軸直角方向に対するフェールセーフ機能を有することになる。
ここで、「鋼棒」には、ＰＣ鋼棒やＰＣ鋼線等が含まれ、所定のプレストレス力が導入されていてもよいし、プレストレス力が導入されていなくてもよい。
【００１７】
また、本発明による橋桁撤去用の仮設構造体の他の態様において、
前記仮設桁の長さは、前記橋桁の撤去範囲よりも長いことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、仮設桁の長さが橋桁の撤去範囲よりも長いことにより、仮設桁に沿って例えば移動式台車を移動させながら橋桁を順次撤去していく際に、桁下空間の一部もし
くは全部を占有することなく、橋桁の全撤去範囲の撤去を行うことができる。
【００１９】
また、本発明による橋桁撤去装置の一態様は、既設の橋脚の上に架設されている既設の橋桁を解体して搬送する、橋桁撤去装置であって、
前記橋桁撤去用の仮設構造体と、
前記仮設桁に沿って移動する、移動式台車とを有し、前記移動式台車には、前記橋桁の橋軸直角方向の幅以上の幅を備え、該橋桁の下方に配設されて、該橋桁を切断して搬送用の分割体とする作業床が垂下されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、既設の橋桁の上に配設された複数の仮設支持体に仮設桁が架設され、仮設桁に沿って移動する移動式台車から垂下している作業床を利用して、橋桁の解体を行
い、搬送することにより、桁下空間の一部もしくは全部を占有することなく、効率的な橋桁の解体と搬送を実現できる。ここで、桁下空間の一部もしくは全部を利用しないことか

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ら、桁下空間が道路や鉄道等の場合は、これらの一部もしくは全部を通行止めにすることなく、供用させながら橋桁の解体搬送工事を行うことができる。
また、作業床が、橋桁の橋軸直角方向の幅以上の幅を備えて、橋桁の下方に配設されていることにより、橋桁が切断されて形成された搬送用の分割体が桁下空間に落下することが防止され、施工安全性を保証することができる。特に、高速道路を構成する橋桁等、橋軸直角方向の幅の広い橋桁の解体においても、作業床が橋桁の橋軸直角方向の幅を全てカバーしていることから、十分な施工安全性が保証される。
【００２１】
ここで、「橋桁の橋軸直角方向の幅以上の幅」とは、例えば、橋脚に架設されている橋桁が１つの場合は、その全幅のことを意味しており、橋脚の上に複数の橋桁が併設している場合（高速道路の上下線に対応した複数の橋桁が併設している形態等）は、解体対象がそのうちの１つの橋桁の場合は当該１つの橋桁の幅となり、解体対象が全ての橋桁の場
合は全ての橋桁の幅を合わせた全幅となる。
撤去対象の橋桁は、橋脚や橋台の上に架設されており、本明細書では、橋脚に橋台も含まれるものとする。
【００２２】
また、本発明による橋桁撤去装置の他の態様は、既設の橋脚の上に架設されている既設の橋桁を解体して搬送する、橋桁撤去装置であって、
前記橋桁撤去用の仮設構造体と、
前記仮設桁に沿って移動する、運搬台車とを有し、前記運搬台車には、前記橋桁が切断された搬送用の分割体を吊り上げる第１揚重設備と、該第１揚重設備にて吊り上げられた該分割体を収容する収容設備が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、既設の橋桁の上に配設された複数の仮設支持体に仮設桁が架設され、仮設桁に沿って移動する運搬台車を利用して、橋桁の解体を行い、搬送することにより、
桁下空間の一部もしくは全部を占有することなく、効率的な橋桁の解体と搬送を実現できる。本態様によっても、桁下空間の一部もしくは全部を利用しないことから、桁下空間が道路や鉄道等の場合は、これらの一部もしくは全部を通行止めにすることなく、供用させながら橋桁の解体搬送工事を行うことができる。
また、運搬台車に設けられている第１揚重設備にて、橋桁が切断された搬送用の分割体が吊り上げられ、運搬台車に設けられている収容設備に吊り上げられた分割体が収容されて搬送されることにより、分割体をスムーズに吊り上げて安全に搬出することができる。
【００２４】
また、本発明による橋桁撤去装置の他の態様は、既設の橋脚の上に架設されている既設の橋桁を解体して搬送する、橋桁撤去装置であって、
前記橋桁撤去用の仮設構造体と、
前記仮設桁に沿って移動する、サスペンションクレーンとを有し、前記サスペンションクレーンは、橋軸直角方向に延設するレールと、該レールに移動自在に設置されている第２揚重設備とを備えており、該第２揚重設備により、前記橋桁が切断された搬送用の分割体を橋軸直角方向に搬送することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、既設の橋桁の上に配設された複数の仮設支持体に仮設桁が架設され、仮設桁に沿って移動するサスペンションクレーンに設置されて橋軸直角方向に延設する第レールに対して、第２揚重設備が移動自在に設置されていることにより、橋桁が切断されて形成された分割体に第２揚重設備をアクセスさせ、吊り上げて橋軸直角方向の所望位置まで搬送することができ、かつ、サスペンションクレーンを橋軸方向に移動させて分割体を搬送することにより、桁下空間の一部もしくは全部を占有することなく、効率的な橋桁

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JP 7339461 B1 2023.9.5の解体と搬送を実現できる。
ここで、桁下空間の一部もしくは全部を利用しないことから、桁下空間が道路や鉄道等の場合は、これらの一部もしくは全部を通行止めにすることなく、供用させながら橋桁の解体搬送工事を行うことができる。
【００２６】
また、本発明による橋桁撤去用の仮設構造体の施工方法の一態様は、既設の橋脚の上に架設されている既設の橋桁を解体して搬送する、橋桁撤去施工に適用される、橋桁撤去用の仮設構造体の施工方法であって、前記橋桁の上方に間隔を置いて、複数の仮設支持体を設置する、Ａ工程と、複数の該仮設支持体に対して、橋軸方向に延設する仮設桁を架設して、該仮設支持体と該仮設桁とにより形成される前記仮設構造体を施工する、Ｂ工程とを有し、
前記Ａ工程では、前記仮設支持体として、前記橋桁撤去施工の際の地震時の慣性力を低減する免震支承を含ませることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、既設の橋桁の上に複数の仮設支持体を設置し、複数の仮設支持体に仮設桁を架設して、仮設支持体と仮設桁とにより形成される仮設構造体を施工する方法において、仮設支持体に対して橋桁撤去施工の際の地震時の慣性力を低減する免震支承を含ませることにより、橋桁撤去施工期間において大地震が発生した場合でも、免震支承にてその慣性力を低減することにより、橋桁撤去用の仮設構造体に作用する地震荷重に起因する下部工の破損や倒壊、仮設構造体の落下等を防止できる。
【００２８】
また、本発明による橋桁撤去用の仮設構造体の施工方法の他の態様は、
前記Ａ工程において、
前記仮設支持体は、前記免震支承の周囲に、複数の鋼材が井桁状に積層された状態で組み付けられている、鋼材積層ユニットを備え、前記鋼材積層ユニットは、前記免震支承に対して橋軸方向に間隔を置いて配設されている仮受け支承を備え、該仮受け支承は仮プレートを備えており、
前記Ｂ工程では、前記鋼材積層ユニットのうち、前記免震支承よりも上方にある上方ユニットの荷重を該免震支承に載荷させる前の段階では、前記仮受け支承と前記仮プレートに対して該上方ユニットの荷重を支持させ、前記仮プレートを取り外して隙間を形成することにより、前記上方ユニットの荷重を前記免震支承に載荷して、前記仮設構造体を形成することを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、免震支承の周囲にある鋼材積層ユニットが、免震支承に対して橋軸方向に間隔を置いて配設されている仮受け支承を備え、仮受け支承が仮プレートを備えており、鋼材積層ユニットにおける免震支承よりも上方にある上方ユニットの荷重を最初に仮受け支承と仮プレートが支持し、次いで、上方ユニットがジャッキアップ等されて仮プレートが取り外され、隙間が形成された際に上方ユニットの荷重が免震支承に載荷される、荷重の盛り替えが実行されるように構成されていることで、免震支承に対する上方ユニットの効率的かつ精緻な設置を実現できる。
【発明の効果】【００３０】
本発明の橋桁撤去用の仮設構造体と橋桁撤去装置によれば、工事期間中に大地震が発生した際に、橋桁撤去用の仮設構造体に作用する地震荷重に起因する下部工の破損や倒壊、仮設構造体の落下等を防止できる。
【図面の簡単な説明】【００３１】【図１】実施形態に係る橋桁撤去装置が適用される、施工エリアの一例の平面図である。
【 図 ２ 】 図 １ の II方 向 矢 視 図 で あ っ て 、 解 体 対 象 の 橋 梁 の 側 面 図 で あ る 。

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JP 7339461 B1 2023.9.5【 図 ３ 】 図 １ の III方 向 矢 視 図 で あ っ て 、 橋 梁 の 橋 軸 直 角 方 向 の 縦 断 面 図 で あ る 。
【図４】実施形態に係る橋桁撤去装置の一例を、解体対象の橋桁とともに橋軸方向から見た正面図である。
【図５】実施形態に係る橋桁撤去装置のうち、複数の仮設桁に移動自在に設置されている
移動式台車の一例のみを取り出して示した斜視図である。
【図６Ａ】実施形態に係る橋桁撤去装置のうち、複数の仮設桁に移動自在に設置されている運搬台車の一例のみを取り出して示した正面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＢ方向矢視図であって、運搬台車の一例の平面図である。
【図６Ｃ】複数の仮設桁に移動自在に設置されている運搬台車の一例のみを取り出して示した斜視図である。
【図７Ａ】実施形態に係る橋桁撤去装置のうち、複数の仮設桁に移動自在に設置されているサスペンションクレーンの一例のみを取り出して示した正面図である。
【図７Ｂ】複数の仮設桁に移動自在に設置されているサスペンションクレーンの一例のみを取り出して示した斜視図である。
【図８Ａ】橋桁の解体から収容設備への収容までの一連の施工の流れを説明する説明図である。
【図８Ｂ】図８Ａに続いて、橋桁の解体から収容設備への収容までの一連の施工の流れを説明する説明図である。
【図８Ｃ】図８Ｂに続いて、橋桁の解体から収容設備への収容までの一連の施工の流れを説明する説明図である。
【図９】実施形態に係る橋桁撤去用の仮設構造体の一例の斜視図である。
【 図 １ ０ Ａ 】 図 ９ の X方 向 矢 視 図 で あ っ て 、 上 方 ユ ニ ッ ト の 荷 重 を 免 震 支 承 に 載 荷 さ せ た
状態を示す図である。
【 図 １ ０ Ｂ 】 図 ９ の XI方 向 矢 視 図 で あ っ て 、 上 方 ユ ニ ッ ト の 荷 重 を 免 震 支 承 に 載 荷 さ せ た
状態を示す図である。
【 図 １ １ Ａ 】 図 ９ の X方 向 矢 視 図 で あ っ て 、 上 方 ユ ニ ッ ト の 荷 重 を 免 震 支 承 に 載 荷 さ せ る
前の状態を示す図である。
【 図 １ １ Ｂ 】 図 ９ の XI方 向 矢 視 図 で あ っ て 、 上 方 ユ ニ ッ ト の 荷 重 を 免 震 支 承 に 載 荷 さ せ る
前の状態を示す図である。
【図１２Ａ】橋桁撤去方法の一例の工程図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに続いて、橋桁撤去方法の一例の工程図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｂに続いて、橋桁撤去方法の一例の工程図である。
【図１３Ａ】図１２Ｃに続いて、橋桁撤去方法の一例の工程図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに続いて、橋桁撤去方法の一例の工程図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｂに示す施工状態を斜視図として示す図である。
【発明を実施するための形態】【００３２】
以下、実施形態に係る橋桁撤去用の仮設構造体とその施工方法、及び橋桁撤去装置について、橋桁撤去方法とともに、添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００３３】［実施形態に係る橋桁撤去装置］
はじめに、図１乃至図８を参照して、実施形態に係る橋桁撤去装置の一例について説明する。
ここで、図１は、実施形態に係る橋桁撤去装置が適用される、施工エリアの一例の平面
図 で あ り 、 図 ２ は 、 図 １ の II方 向 矢 視 図 で あ っ て 、 解 体 対 象 の 橋 梁 の 側 面 図 で あ り 、 図 ３は 、 図 １ の III方 向 矢 視 図 で あ っ て 、 橋 梁 の 橋 軸 直 角 方 向 の 縦 断 面 図 で あ る 。 ま た 、 図 ４は、実施形態に係る橋桁撤去装置の一例を、解体対象の橋桁とともに橋軸方向から見た正面図であり、図５は、実施形態に係る橋桁撤去装置のうち、複数の仮設桁に移動自在に設

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置されている移動式台車の一例のみを取り出して示した斜視図である。また、図６Ａは、実施形態に係る橋桁撤去装置のうち、複数の仮設桁に移動自在に設置されている運搬台車の一例のみを取り出して示した正面図であり、図６Ｂは、図６ＡのＢ方向矢視図であって、運搬台車の一例の平面図であり、図６Ｃは、複数の仮設桁に移動自在に設置されている運搬台車の一例のみを取り出して示した斜視図である。また、図７Ａは、実施形態に係る橋桁撤去装置のうち、複数の仮設桁に移動自在に設置されているサスペンションクレーンの一例のみを取り出して示した正面図であり、図７Ｂは、複数の仮設桁に移動自在に設置されているサスペンションクレーンの一例のみを取り出して示した斜視図である。さらに、図８Ａ乃至図８Ｃは順に、橋桁の解体から収容設備への収容までの一連の施工の流れを説明する説明図である。
【００３４】
図１に示すように、更新対象の橋梁Ｂを構成する橋桁Ｇは、市街地を東西に延びる高速道路の一部を成し、桁下空間には南北に延びる車道Ｒを備えている。平面視における車道
Ｒと橋梁Ｂの交差点近傍には、橋梁Ｂを構成する橋脚Ｐ２，Ｐ３があり、その外側（交差点の反対側）には、別途の橋脚Ｐ１，Ｐ４があり、これら４基の橋脚Ｐに架設されている３径間の橋桁Ｇが撤去対象となる。
【００３５】
尚、図示例は、高速道路の下り線に対応する橋桁Ｇ１と、上り線に対応する橋桁Ｇ２がいずれも鉄筋コンクリート製の箱桁により形成される。より詳細には、隣接する橋脚Ｐの間に架設される複数の単純桁同士が、ＰＣ鋼材により緊結されている、プレストレストコ
ンクリート橋である。尚、更新対象の橋桁は、鉄筋コンクリート製の箱桁に限定されるものでなく、Ｉ形やＴ形の鋼桁等、様々な形態の橋桁であってよい。
【００３６】
図４に示す橋桁撤去装置５０は、図１及び図２に示す車道Ｒを供用しながら、その上部において交差した態様で延設する橋桁Ｇを解体し、搬送（搬出）する装置であり、橋桁Ｇの解体搬送に際して、橋桁Ｇの桁下空間を占有（利用）せずに施工を行うことを可能にした装置である。
【００３７】
橋桁撤去装置５０は、橋桁Ｇの上方に間隔を置いて配設される、複数の仮設支持体６０（図１２Ｃ参照）の上に架設されて橋軸方向に延設する、複数（図示例は４本）の仮設桁
１０と、この仮設桁１０に配設されている３種のレール（第１レール１１，第２レール１
２、第３レール１３）に移動自在に設置されている、移動式台車２０と運搬台車３０とサスペンションクレーン４０を主たる構成要素とする。
【００３８】
尚、仮設支持体６０と、仮設支持体６０に含まれる免震支承８０と、及び仮設支持体６０に架設される仮設桁１０とにより、実施形態に係る橋桁撤去用の仮設構造体１００が形成されるが、この仮設構造体１００とその施工方法に関しては、図９乃至図１１を参照して以下で詳説する。さらに、橋桁撤去装置５０を適用した橋桁撤去方法に関しては、図１
２乃至図１３を参照して以下で詳説する。
【００３９】
図４に示すように、下り線の橋桁Ｇ１の上方には、図４において図示を省略する仮設支
持体６０（図９参照）を介して、２本の仮設桁１０Ａが橋軸方向に延設する姿勢で架設されている。一方、上り線の橋桁Ｇ２の上方には、同様に図示を省略する仮設支持体６０を介して、２本の仮設桁１０Ｂが橋軸方向に延設する姿勢で架設されている。
【００４０】
各仮設桁１０の上面１０ａの中央位置には、第１レール１１が橋軸方向に延設する姿勢で設置されている。また、ともに２本の上り線と下り線の仮設桁１０Ａ，１０Ｂのうち、内側に位置する仮設桁１０Ａ，１０Ｂの上面１０ａの内側端には、第２レール１２が橋軸方向に延設する姿勢で設置されている。さらに、各仮設桁１０の左右の側面１０ｂには、第３レール１３が橋軸方向に延設する姿勢で設置されている。

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JP 7339461 B1 2023.9.5【００４１】
一対の仮設桁１０Ａのそれぞれの第１レール１１に跨がるようにして、正面視逆Ｔの字状の主フレーム２１の下端に設けられている電動車輪２２が設置されており、同様に、一対の仮設桁１０Ｂのそれぞれの第１レール１１にも、正面視逆Ｔの字状の主フレーム２１の下端に設けられている電動車輪２２が設置されている。そして、これら一対の主フレー
ム２１の上端には、橋軸直角方向に延設する第１上部桁２４が掛け渡され、第１上部桁２４の上方に屋根２５が設けられることにより、移動式台車２０が構成される。
【００４２】
橋軸直角方向に延設する第１上部桁２４の左右端近傍からは、ワイヤやチェーン、ＰＣ
鋼棒等により形成される複数の吊り材２６が垂下されており、各吊り材２６の下端には、作業床２７が固定されている。
【００４３】
図４に示すように、作業床２７は、解体対象である２つの橋桁Ｇ１，Ｇ２の下方に配設された状態で吊り材２６を介して第１上部桁２４から垂下されている。２つの橋桁Ｇ１，Ｇ２の橋軸直角方向の全幅：ｔ１に対して、作業床２７の橋軸直角方向の幅ｔ２は相対的に広幅となっている。
【００４４】
作業床２７の左右端には、防護材２７ａが立設している。この防護材２７ａは、防護柵と、防護柵に設置されている吸音シート等の防護シートにより形成されている。作業床２
７は、平面視矩形を呈しており、その左右端には図示例の防護材２７ａが立設しているが、移動式台車２０の移動方向と反対側の端辺にも不図示の防護材２７ａが立設している。
以下で説明するように、移動式台車２０の橋軸方向の移動に際して橋桁Ｇが解体撤去されるため、移動式台車２０の移動方向の反対側には橋桁Ｇが存在しておらず、従って、移動式台車２０の移動方向と反対側の端辺にある不図示の防護材２７ａは橋桁Ｇと干渉しないことからその設置が可能になる。
【００４５】
このように、平面視矩形の作業床２７の少なくとも３つの端辺に沿って防護材２７ａが立設していることにより、作業床２７上にある資機材や作業員の落下が防止され、施工安
全性の高い橋桁撤去装置５０が形成される。
【００４６】
図４に示すように、作業床２７の上には、解体対象の橋桁Ｇを下方から支保する支保工
２８が設けられている。
【００４７】
このように、支保工２８にて橋桁Ｇを支保した状態で、橋桁Ｇを搬送用の大きさの複数の分割体に分割することにより、分割体を形成した際に作業床２７の上に分割体が落下して作業床２７が破損したり、落下した際の衝撃音が周辺に響き渡るといった問題を解消できる。
【００４８】
ここで、図５は、橋桁撤去装置５０の中から、作業床２７を垂下する移動式台車２０のみを取り出して示した斜視図であり、図４に示す上方の屋根２５も省略している。尚、図５に示す移動式台車２０では、第１上部桁２４Ａが正面視ハット形を呈している、別形態の上部桁であるが、その他の基本構成は図４に示す例と同様である。
【００４９】
このように、移動式台車２０は、橋桁Ｇを解体する際の作業床２７を支持し、安全な作
業空間を形成するための台車である。ここで、移動式台車２０は、第１レール１１に沿って橋軸方向に移動自在であることから、橋桁Ｇを解体して形成された分割体を撤去範囲外にある隣接桁近傍まで搬送し、隣接桁上に待機するクレーン等を介して分割体を搬出するような使用態様で使用されてもよい。
【００５０】
図４に戻り、左右の内側にある仮設桁１０Ａ，１０Ｂの第２レール１２には、それぞれ

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JP 7339461 B1 2023.9.5、主フレーム３１の下端に設けられている電動車輪３２が設置されている。そして、これら一対の主フレーム３１の上端には、橋軸直角方向に延設する第２上部桁３４が掛け渡されることにより、運搬台車３０が構成される。
【００５１】
橋桁撤去装置５０の中から、運搬台車３０のみを取り出して示した図６Ａと、その平面図である図６Ｂ、さらに斜視図で示す図６Ｃを参照することにより、運搬台車３０の構成
がより一層明りょうになる。一対の主フレーム３１は橋軸方向に沿う架構を呈しており、双方の主フレーム３１の上端には、橋軸直角方向に延設する複数（図示例は３本）の第２
上部桁３４が掛け渡されている。その内の１本の第２上部桁３４には、同様に橋軸直角方向に延設する第５レール３５が設置され、第５レール３５には、複数（図示例は２つ）の第１揚重設備３７が電動トロリー３７ａを介して移動自在に設置されている。
【００５２】
一対の主フレーム３１の上端には、橋軸方向に延設する第４レール３３が設置されており、第１揚重設備３７を備えた第２上部桁３４の両端に設けられている電動トロリー３４
ａを介して、一対の第４レール３３に対して当該第２上部桁３４が橋軸方向に移動自在に設置されている。ここで、図示例の第１揚重設備３７は、チェーンブロックにより形成される。
【００５３】
一対の主フレーム３１の間には、解体された搬送用の分割体を収容する収容設備３８が設けられている。複数の第２上部桁３４のうち、橋軸方向に間隔を置いて配設された一対の第２上部桁３４Ａの間の隙間Ｓ１を介して、第１揚重設備３７にて吊り上げられた分割
体は、収容設備３８に収容されるようになっている。運搬台車３０は、収容設備３８に分割体を収容した後、第２レール１２に沿って橋軸方向に走行し、分割体を場外へ搬出する。
【００５４】
運搬台車３０では、第１揚重設備３７を垂下する第２上部桁３４が第４レール３３に沿って橋軸方向に移動し、第２上部桁３４に設置されている第５レール３５に沿って第１揚重設備３７が電動トロリー３７ａを介して橋軸直角方向に移動することから、第１揚重設
備３７は橋軸方向と橋軸直角方向の双方向に移動自在となっている。従って、作業床２７上（の支保工２８上）の様々な位置に分割体が載置されていても、第１揚重設備３７は容易にアクセスして分割体を吊り上げ、収容設備３８に収容することができる。
【００５５】
図４に戻り、各仮設桁１０Ａ，１０Ｂの側面１０ｂに設置されている第３レール１３には、主フレーム４１の上端に設けられている電動車輪４２が設置されている。そして、これら複数の主フレーム４１により、サスペンションクレーン４０が構成される。
【００５６】
橋桁撤去装置５０の中から、サスペンションクレーン４０のみを取り出して示した図７
Ａ、図７Ｂを参照することにより、サスペンションクレーン４０の構成がより一層明りょうになる。サスペンションクレーン４０は、橋軸方向に併設した一対の主フレーム４１により構成され、主フレーム４１の上方には橋軸直角方向に延設する第６レール４３が設置され、第２揚重設備４４が電動トロリー４４ａを介して第６レール４３に対して橋軸直角方向に移動自在に設置されている。図示例の第２揚重設備４４もチェーンブロックにより形成されており、第６レール４３の左右にそれぞれ、２つで１組の第２揚重設備４４が配設されている。各組の第２揚重設備４４は、左右にある橋桁Ｇ１，Ｇ２の解体搬送にそれぞれ適用される。
【００５７】
主フレーム４１の橋軸直角方向の中央位置には、仮置き受け台４６が垂下されており、１組の第２揚重設備４４にて橋軸直角方向に搬送されてきた分割体は、仮置き受け台４６に一旦仮置きされる。
【００５８】

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ここで、図８Ａ乃至図８Ｃを参照して、サスペンションクレーン４０を利用した分割体の橋軸直角方向への搬送から、運搬台車３０による分割体の吊り上げと収容設備３８への収容までの一連の流れを説明する。
【００５９】
まず、図８Ａに示すように、鉄筋コンクリート製の橋桁Ｇ１，Ｇ２は、図示例のように、運搬台車３０にて橋軸方向に運搬可能な規模と重量の複数の分割体Ｄに切断分割される。より具体的には、各分割体Ｄの橋軸方向の長さは、図５や図７Ｂ等で示すように作業床
２７の橋軸方向の幅未満の幅に切断される。
【００６０】
このような橋桁Ｇの切断施工は、作業床２７の上で、作業員がワイヤーソー等の切削工具を用いて行う。
【００６１】
図８Ａでは、一方の橋桁Ｇ１の端部の高欄を備えた分割体Ｄを切断し、搬送する状態を示している。尚、図８Ａ等では、橋桁Ｇを支保する支保工の図示を省略しており、橋桁Ｇの 周 囲 の 作 業 床 ２ ７ 上 に 設 置 さ れ て い る 作 業 足 場 ２ ８ 'を 示 し て い る 。
【００６２】
作 業 足 場 ２ ８ '上 で 作 業 員 が 橋 桁 Ｇ １ を 切 断 し て 形 成 さ れ た 分 割 体 Ｄ は 、 Ｘ １ 方 向 に 運
ばれて第２揚重設備４４に垂下された後、第２揚重設備４４が第６レール４３に沿って橋
軸直角方向へＸ２方向に移動することにより、サスペンションクレーン４０の中央位置へ搬送される。
【００６３】
次に、図８Ｂに示すように、第２揚重設備４４にて搬送された分割体Ｄは、サスペンションクレーン４０の中央位置にある仮置き受け台４６に一旦預けられる。
【００６４】
仮置き受け台４６の上方には、運搬台車３０の収容設備３８や、第１揚重設備３７が配設されている。より詳細には、図８Ｂからも明らかなように、第５レール３５に沿って橋
軸直角方向へ移動する第１揚重設備３７の移動範囲ｔ５は、仮置き受け台４６の橋軸直角方向の幅ｔ６よりも広く設定されている。
【００６５】
そのため、ともに内側にある仮設桁１０Ａ，１０Ｂの間の隙間Ｓ２を介して第１揚重設
備３７がＸ３方向に降下してきた際に、第１揚重設備３７は仮置き受け台４６の中に収容されている分割体Ｄにアクセスすることができ、分割体Ｄを第１揚重設備３７にて吊り上げることができる。
【００６６】
図８Ｃに示すように、第１揚重設備３７にて吊り上げられた分割体Ｄは、収容設備３８に収容される。運搬台車３０は、橋桁Ｇ１，Ｇ２に配設されている第２レール１２に沿って橋軸方向に移動し、分割体Ｄを撤去対象外の隣接桁等の上に待機するクレーン近傍まで移動した後、クレーンに分割体Ｄが受け渡され、場外へ搬出される。分割体Ｄをクレーンに受け渡した後、運搬台車３０は第２レール１２に沿って次の撤去領域に移動する。
【００６７】
運搬台車３０の収容設備３８に分割体Ｄを収容した姿勢で分割体Ｄを搬送することにより、分割体Ｄを落下等させることなく、安全に搬出することができる。
【００６８】
ここで、サスペンションクレーン４０は、第３レール１３に沿って橋軸方向に移動自在であることから、分割体Ｄを運搬台車３０に受け渡すことなく、例えば図８Ａに示すように分割体Ｄを第２揚重設備４４にて吊り上げた状態で、サスペンションクレーン４０が第３レール１３に沿って橋軸方向に移動し、分割体Ｄをクレーンに受け渡してもよい。
【００６９】
以上、図４乃至図８の各図を参照すると明らかなように、３種の第１レール１１，第２
レール１２、及び第３レール１３が各仮設桁１０の異なる位置に設置され、複数の仮設桁

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１０の上方において、正面視寸法が相対的に大寸法で門型の移動式台車２０が配設され、移動式台車２０の内側に、相対的に小寸法で門型の運搬台車３０が配設されるとともに、複数の仮設桁１０の下方にサスペンションクレーン４０が配設されていることにより、それぞれが相互に独立して橋軸方向に移動自在な橋桁撤去装置５０が形成される。
【００７０】
このことにより、移動式台車２０と運搬台車３０、及びサスペンションクレーン４０が同時に個別の作業を行うことができ、解体搬送施工の効率が向上する。例えば、移動式台
車２０とサスペンションクレーン４０が、橋桁Ｇの切断による分割体Ｄの形成や分割体Ｄの橋軸直角方向への搬送を行う施工と並行して、運搬台車３０は既に撤去された分割体Ｄを橋軸方向に搬出する施工が実現でき、効率的に橋桁Ｇを解体して搬送することができる。
【００７１】
また、橋桁撤去装置５０によれば、撤去対象の橋桁Ｇの桁下空間を一切占有する必要がないことから、桁下空間にある車道Ｒを供用し、交通規制を行うことなく、橋桁Ｇの解体撤去施工を行うことができる。また、このこととの関連で、車道Ｒを規制しながらの解体撤去施工でないことから、可能であれば時間制限なく施工を継続することができ、資機材等の搬送を含めて全て車道Ｒの上空で行うことができることから、施工効率を一層向上させることができる。
【００７２】［実施形態に係る橋桁撤去用の仮設構造体とその施工方法］
次に、図９乃至図１１を参照して、実施形態に係る橋桁撤去用の仮設構造体の一例について説明する。
ここで、図９は、実施形態に係る橋桁撤去用の仮設構造体の一例の斜視図である。また、 図 １ ０ Ａ と 図 １ ０ Ｂ は そ れ ぞ れ 、 図 ９ の X方 向 矢 視 図 と XI方 向 矢 視 図 で あ っ て 、 い ず れも上方ユニットの荷重を免震支承に載荷させた状態を示す図である。さらに、図１１Ａと
図 １ １ Ｂ は そ れ ぞ れ 、 図 ９ の X方 向 矢 視 図 と XI方 向 矢 視 図 で あ っ て 、 い ず れ も 上 方 ユ ニ ットの荷重を免震支承に載荷させる前の状態を示す図である。
【００７３】
尚、図９乃至図１１では、例えば上下に隣接する鋼材同士はボルト接合されており、従って仮設支持体６０の解体はボルト接合を解除することにより行われるが、このボルト接
合のボルトやナットの図示は省略する。
【００７４】
図９に示すように、橋桁撤去用の仮設構造体１００は、橋桁の上方に間隔を置いて設置されている複数の仮設支持体６０と、複数の仮設支持体６０に架設され、橋軸方向に延設している複数の仮設桁１０と、仮設支持体６０の内部に配設されて、橋桁撤去施工の際の地震時の慣性力を低減する免震支承８０とを有する。
【００７５】
仮設支持体６０は、橋桁Ｇを介して橋脚Ｐの上（図２参照）に設置されており、複数の鋼材６７（Ｈ形鋼等の形鋼材や角形鋼管等）が井桁状に積層された状態で組み付けられている、鋼材積層ユニットにより形成されており、この鋼材積層ユニット６０はベントを構成している。そして、この鋼材積層ユニット６０の内部には、図１０Ｂに示すように、２本の仮設桁１０に対して計３基の免震支承８０が収容されている。ここで、免震支承８０の数は、免震支承８０に要求される免震性能に応じて適宜設定される。尚、図９は、図５に示す一対の仮設桁１０Ａ、１０Ｂの一方に対応する領域を図示しており、従って、図示を省略している他方の一対の仮設桁１０Ａ、１０Ｂに対応する領域に関しても、同様の構造が形成される。
【００７６】
鋼材積層ユニット６０のうち、免震支承８０よりも上方にあるユニットが上方ユニット
６１であり、免震支承８０よりも下方にあるユニットが下方ユニット６２である。
【００７７】

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鋼材積層ユニット６０は、図１０Ａに明りょうに示すように、免震支承８０に対して橋軸方向に間隔を置いて配設されている、仮受け支承９０を備えている。この仮受け支承９０は、下方の鋼材９１と上方の鋼材９２の間に、上下方向の幅ｕ１の隙間９４を有している。
【００７８】
図１０Ａに示すように、各免震支承８０には、免震支承８０よりも上方にある上方ユニ
ット６１の荷重や仮設桁１０の荷重の総荷重のうち、１基の免震支承８０が分担する分担荷重Ｗ１が載荷されており、このように免震支承８０がその上部工を支持した状態で橋桁撤去施工が進められることになる。
【００７９】
ここで、適用される免震支承８０には、免震ゴム支承（天然ゴムや特殊配合ゴムと鋼板を交互に積層した支承）や球面滑り支承（鋼板の湾曲面の上を可動体が滑る振り子型の免震支承）、平面滑り支承（鋼板の上を板状の滑り板が滑る免震支承）、平面式もしくは曲面式の単球転がり支承（１つの鋼球を一対の平板状の鋼板もしくは一対の湾曲面を有する
鋼板で挟んだ支承）、直動転がり支承（相互に直交する鋼板をガイドに沿って相対移動させる支承）など、様々な形態が適用できる。いずれの形態の免震支承８０であっても、地震時の水平変形と回転変形が許容される。
【００８０】
また、免震支承８０の上方には、鋼材８１を介して、上方ユニット６１に含まれる上鋼材６３が設置されている。上鋼材６３は、免震支承８０の上方にある鋼材８１の上方において橋軸方向に延設し、免震支承８０を挟む一対の仮受け支承９０を構成する双方の鋼材９２を超える位置まで延びている。
【００８１】
一方、免震支承８０の下方には、下方ユニット６２に含まれる下鋼材６４が設置されており、下鋼材６４には仮受け支承９０を構成する鋼材９１が固定されている。
【００８２】
そして、上下の位置関係にある上鋼材６３と下鋼材６４の双方の対応する位置に、上下方向に延びるＰＣ鋼棒６５（鋼棒の一例）の両端が定着されている。このＰＣ鋼棒６５には、所定のプレストレス力が導入されていてもよいし、プレストレス力が導入されていな
くてもよい。
【００８３】
図１０Ａと図１０Ｂからも明らかなように、免震支承８０を橋軸方向で挟む位置において、上鋼材６３と下鋼材６４とＰＣ鋼棒６５からなる一対のユニットが設けられ、３基の免震支承８０を橋軸直角方向で挟む位置において、同様にこの一対のユニットが設けられている。
【００８４】
また、上鋼材６３と鋼材９２との間の界面は、スムーズな水平方向への摺動を可能にする滑り面６６となっており、上鋼材６３と鋼材９２はボルト接合されていない。この滑り
面６６は、例えば上鋼材６３の下面や、鋼材９２の上面のいずれか一方に、ステンレス板
やテフロン（登録商標）シート等の摩擦軽減材を取り付けておくことにより形成される。
【００８５】
このように、免震支承８０に対して、上方ユニット６１が水平方向へスムーズにスライドできる態様で載置されていることにより、大地震における免震支承８０の自由なせん断
変形が許容され、その地震エネルギー吸収性の発揮を保証できる。
【００８６】
橋桁撤去施工が年単位の長期に亘る施工である場合に、施工途中において大地震が発生する可能性を否定することはできず、大地震が発生した際には、地震時の慣性力により、
図９に示すように、仮設構造体１００の全体には橋軸方向であるＺ１方向への水平変位と、橋軸直角方向であるＺ３方向への水平変位が生じ得る。そして、仮設構造体１００の変位による地震荷重が、建設から数十年が経過している既設の橋脚Ｐをはじめとする下部工

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JP 7339461 B1 2023.9.5に作用し、下部工が破損や倒壊することが懸念される。さらには、地震荷重により、仮設
構造体１００の落下等も懸念される。
【００８７】
しかしながら、仮設構造体１００を構成する仮設支持体６０がその内部に免震支承８０を備え、免震支承８０が仮設支持体６０の上方ユニット６１や仮設桁１０等を支持していることにより、大地震の際のこれらに作用する慣性力（地震時のエネルギー）を低減する
ことにより、上記する下部工への負荷を低減してその破損や倒壊を防止でき、さらには、
仮設構造体１００の落下等を防止できる。
【００８８】
また、図１０Ａに示すように、免震支承８０の橋軸方向の両側において、仮受け支承９０がその内部に上下方向の幅ｕ１の隙間９４を備えていることにより、上方ユニット６１
や仮設桁１０が橋軸方向であるＺ１方向へ変位した際に、隙間９４によって上方ユニット
６１が橋軸方向へＺ２方向に回動して仮受け支承９０の鋼材９１に当接し、鋼材９１がストッパーとして機能し、それ以上の回動を防止して上方ユニット６１等の落橋を防止する。すなわち、仮受け支承９０は、大地震時の橋軸方向に対するフェールセーフ機能を有することになる。
【００８９】
ここで、隙間９４の幅ｕ１は、設計上想定される上方ユニット６１の免震支承８０を支点とした回動変形量（の上下方向成分）よりも大きな幅に設定されるのが望ましい。そして、仮にこの設計上の想定を上回る回転変形量が生じた場合でも、隙間９４によって上方
ユニット６１等の回転変形を抑制する効果を期待することができ、仮受け支承９０によるストッパー効果を期待できる。
【００９０】
また、図１０Ｂに示すように、大地震時に上方ユニット６１や仮設桁１０が橋軸直角方
向へＺ３方向に水平変位し、Ｚ４方向に回動した場合に、引張側となる免震支承８０には上向きの引張力が作用し得る。しかしながら、上下の位置関係にある上鋼材６３と下鋼材６４の双方にＰＣ鋼棒６５の両端が定着されている構成を有することにより、その近傍に位置するＰＣ鋼棒６５がこの引張力に対抗することによって、免震支承８０に作用し得る
引張力を低減もしくは解消することができる。
【００９１】
また、仮に、免震支承８０が破損に至り得る過度なＺ３方向への水平変位が生じた場合
でも、上鋼材９２とその周囲にある鋼材６７が相互に当接することにより、それ以上の変位を防止することができる。
【００９２】
次に、図１１Ａ，１１Ｂと、図１０Ａ，１０Ｂを順に参照しながら、実施形態に係る橋桁撤去用の仮設構造体の施工方法について説明する。
【００９３】
仮設構造体の施工方法は、Ａ工程として、橋桁Ｇの上方に間隔を置いて、複数の仮設支
持体６０を設置し、次いで、Ｂ工程として、複数の仮設支持体６０に対して、橋軸方向に延設する仮設桁１０を架設して、仮設支持体６０と仮設桁１０とにより形成される仮設構
造体１００を施工する。
【００９４】
このＡ工程において、仮設支持体６０の内部には、既に説明した通り、橋桁撤去施工の際の地震時（大地震時）の慣性力を低減する免震支承８０を含ませる。
【００９５】
さらに、Ａ工程では、既に説明した通り、免震支承８０の周囲において、複数の鋼材６７を井桁状に相互に積層させ、ボルト接合しながら組み付けることによって、仮設支持体である鋼材積層ユニット６０を施工する。鋼材積層ユニット６０は、免震支承８０に対して橋軸方向に間隔を置いて配設されている仮受け支承９０を備えている。
【００９６】

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ここで、図１１Ａと図１１Ｂに示すように、仮設構造体１００の施工段階においては、
まず、仮受け支承９０を構成する上下の鋼材９２，９１の間（図１０Ａ、図１０Ｂにおける隙間９４に相当する位置）に、鋼製の仮プレート９３を介在させておく。
【００９７】
この構成により、仮設構造体１００の施工初期の段階では、上記Ｂ工程において、上方ユニット６１と仮設桁１０等の荷重のうちの一部の分担荷重Ｗ２（仮受け支承９０の負担する分担荷重Ｗ２の合計が図１０Ａの分担荷重Ｗ１となる）を、免震支承８０を橋軸方向で挟む一対の仮受け支承９０にそれぞれ載荷させるようにし、一対の仮受け支承９０にて
上方ユニット６１等を支持させる。
【００９８】
次に、鋼材９２等を不図示の油圧ジャッキ等でジャッキアップすることにより、上方ユ
ニット６１や仮設桁１０を持ち上げた状態で各仮受け支承９０から仮プレート９３を取り外し、図１０Ａと図１０Ｂに示すように隙間９４を形成する。このことにより、上方ユニ
ット６１や仮設桁１０等の分担荷重Ｗ１（分担荷重Ｗ２の合計）が免震支承８０に載荷され、仮設構造体１００が形成される。
【００９９】
このように、仮設構造体１００の施工過程において、免震支承８０に上載荷重を載荷する前に仮受け支承９０に一旦載荷させ、その後に免震支承８０に荷重を盛り替えることにより、免震支承８０に対する上方ユニット６１と仮設桁１０の効率的かつ精緻な設置を実現できる。
【０１００】［橋桁撤去方法］
次に、図１２Ａ乃至図１３Ｃを参照して、橋桁撤去方法の一例について説明する。ここで、図１２Ａ乃至図１３Ｂは順に、橋桁撤去方法の一例の工程図であり、図１３Ｃは、図１３Ｂに示す施工状態を斜視図として示す図である。
【０１０１】
図１２Ａ乃至図１２Ｃは、橋桁撤去方法のうち、既設の橋桁Ｇの解体撤去に際して、橋桁Ｇの上に仮設桁１０を設置する方法を説明する工程図である。
【０１０２】
図１２Ａに示すように、図示例において解体撤去される橋桁Ｇは、４本の橋脚Ｐにて支持される３径間に延設する単純桁が、ＰＣ鋼材により緊結されている橋桁である。撤去範
囲 の 左 右 端 に あ る 橋 脚 Ｐ １ ， Ｐ ４ に は 、 撤 去 範 囲 外 に あ る 隣 接 桁 Ｇ 'が 架 設 さ れ て い る 。
【０１０３】
左 右 の 隣 接 桁 Ｇ 'か ら そ れ ぞ れ 、 ク レ ー ン Ｃ が 撤 去 範 囲 に 進 入 し て 資 機 材 を 搬 送 し た り、資材の設置を行う。まず、各クレーンＣは、橋軸方向における撤去範囲の中央位置から順に、盛り替え支持体６０Ａ，６０Ｂを橋桁Ｇの上に間隔を置いて設置し、複数の盛り替
え 支 持 体 ６ ０ Ａ ， ６ ０ Ｂ の 上 に 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'を 橋 軸 方 向 に 連 続 す る よ う に 並 べ 、 隣
接 す る 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'の 端 部 同 士 を 連 結 し て い く 。
【０１０４】
各 ク レ ー ン Ｃ は 、 左 右 の 隣 接 桁 Ｇ '側 へ Ｙ １ 方 向 に 後 退 し な が ら 、 盛 り 替 え 支 持 体 ６ ０
Ａ ， ６ ０ Ｂ の 盛 り 替 え 設 置 と 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'の 設 置 を 行 っ て い く 。 こ こ で 、 盛 り 替 え
支持体６０Ａ，６０Ｂの盛り替え設置は、例えば、図１２Ａにおいて橋軸方向の中央側にあ る 盛 り 替 え 支 持 体 ６ ０ Ａ を 取 り 外 し て 、 新 た に 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'が 設 置 さ れ る 隣 接 桁
Ｇ '側 の 所 定 位 置 に 盛 り 替 え 支 持 体 ６ ０ Ａ を 盛 り 替 え 、 新 た な 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'を そ の 上に載置する。以後、図１２Ａに示す盛り替え支持体６０Ｂを取り外して、同様の要領で、新 た に 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'が 設 置 さ れ る 隣 接 桁 Ｇ '側 の 所 定 位 置 に 盛 り 替 え 支 持 体 ６ ０ Ｂ を
盛 り 替 え 、 新 た な 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'を そ の 上 に 載 置 す る 。
【０１０５】
図１２Ｂに示すように、橋脚Ｐ２，Ｐ３の上には、盛り替え支持体６０Ａ，６０Ｂではなく、橋桁Ｇを撤去する際に仮設桁１０を正規に支持するための仮設支持体６０を設置す

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る。仮設支持体６０は、各径間に亘る長尺な仮設桁１０を分担して直接支持する支持体であることから、仮設桁１０を施工するために使用される盛り替え支持体６０Ａ，６０Ｂに比べて剛性も高く、大規模な支持体である。ここで、仮設支持体６０は、Ｈ形鋼や山形鋼、溝形鋼等の形鋼材が組み付けられ、必要に応じて短尺な鋼管や角形鋼管等が適用されることにより、形成される。
【０１０６】
仮設支持体６０が各橋脚Ｐの上に設置され、この仮設支持体６０にて長尺な仮設桁１０が支持されることから、仮設桁１０の荷重は仮設支持体６０を介して橋脚Ｐにスムーズに伝達される。
【０１０７】
以後、クレーンＣが後退しながら、盛り替え支持体６０Ａ，６０Ｂの盛り替え設置と、
仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'の 設 置 、 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ '同 士 の 連 結 を 繰 り 返 し 行 い 、 図 １ ２ Ｃ に 示
すように、さらに橋脚Ｐ１，Ｐ４の上に仮設支持体６０を設置する。
【０１０８】
橋 軸 方 向 に 並 ぶ 複 数 の 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'が 相 互 に 連 結 さ れ る こ と に よ り 、 仮 設 桁 １ ０を形成し、４本の橋脚Ｐ１乃至Ｐ４の上方に設置された４基の仮設支持体６０に仮設桁１０を架設する。
【０１０９】
図１２Ｃに示すように、仮設桁１０の長さｔ９は、撤去範囲である橋脚Ｐ１〜橋脚Ｐ４の区間長ｔ８よりも長くなるように設定されている。このように、仮設桁１０が撤去範囲よりも長い長さを有していることにより、橋桁Ｇの撤去範囲の全域の解体撤去を行うことができる。
【０１１０】
図 １ ２ Ｃ に は 、 橋 脚 Ｐ ４ の 近 傍 に 設 置 さ れ る 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'を 、 多 軸 台 車 Ｍ を 利 用
し て Ｙ ２ 方 向 に 搬 送 す る 状 態 を 合 わ せ て 示 し て い る 。 こ の よ う に 、 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'の搬送は、クレーンＣの他にも様々な搬送手段により行われてよい。
【０１１１】ま た 、 各 仮 設 桁 分 割 体 １ ０ 'に は 、 第 １ レ ー ル １ １ ， 第 ２ レ ー ル １ ２ 、 及 び 第 ３ レ ー ル
１３を構成する各分割レールが予め設置されており、仮設桁１０が形成された際に、各分割レールが橋軸方向に連続することにより、仮設桁１０と同程度の長さを有する第１レー
ル１１，第２レール１２、及び第３レール１３が同時に形成される。
【０１１２】
次に、図１３Ａ乃至図１３Ｃに示すように、仮設桁１０を利用して橋桁Ｇを解体撤去する。まず、図１３Ａに示すように、第１レール１１（図４参照）に移動式台車２０を移動自在に設置し、第３レール１３（図４参照）にサスペンションクレーン４０を移動自在に設置し、移動式台車２０にて橋桁Ｇの下方に配設される作業床２７を垂下させ、作業床２７を防護材２７ａにて包囲する。尚、図１３Ａの段階では、運搬台車３０は第２レール１２に設置されない。
【０１１３】
ここで、移動式台車２０とサスペンションクレーン４０は２台で１組を成し、中央にある橋脚Ｐ２の左右と、橋脚Ｐ３の左右のそれぞれに各組を配置する。そして、左右各組のそれぞれに対して、以後に設置予定の１台の運搬台車３０が割り当てられる。
【０１１４】
橋桁Ｇの撤去は、大きく４つの撤去区間が設定されており、橋脚Ｐ２の左右には、バランス区間Ａ，Ｂが設定され、各区間に対して各組の移動式台車２０とサスペンションクレ
ーン４０が割り当てられる。そして、バランス撤去区間Ａ，Ｂで生じた分割体Ｄは、これら の 区 間 に 割 り 当 て ら れ て い る 運 搬 台 車 ３ ０ に て 、 左 側 に あ る 隣 接 桁 Ｇ '上 に 待 機 し て いるクレーンＣの近傍まで搬送され、クレーンＣを介して運搬車Ｔに積み込まれ、場外へ搬出されることになる。
【０１１５】

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一方、橋脚Ｐ３の左右には、バランス撤去区間Ｃ，Ｄが設定され、各区間に対して各組の移動式台車２０とサスペンションクレーン４０が割り当てられる。そして、バランス区
間Ｃ，Ｄで生じた分割体Ｄも、これらの区間に割り当てられている運搬台車３０にて、右側 に あ る 隣 接 桁 Ｇ '上 に 待 機 し て い る ク レ ー ン Ｃ の 近 傍 ま で 搬 送 さ れ 、 ク レ ー ン Ｃ を 介 して運搬車Ｔに積み込まれ、場外へ搬出される。
【０１１６】
これらバランス撤去区間Ａ，Ｂやバランス撤去区間Ｃ，Ｄにおける橋桁Ｇの解体撤去は、橋脚Ｐ２から左右に張り出す左側領域と右側領域の橋桁Ｇの張り出し長さをバランスさせながら解体撤去され、同様に、橋脚Ｐ３から左右に張り出す左側領域と右側領域の橋桁
Ｇの張り出し長さをバランスさせながら解体撤去されることから、ここでは、「バランス撤去区間」と称している。
【０１１７】
例えば、橋脚Ｐ２の左側領域と右側領域の張り出し長さを比較した際に、左側領域の長さが長いことから、左右の張り出し長さをバランスさせながら撤去する施工に際して、左側領域における一部区間を、先行撤去区間Ａ（差分区間）として先行撤去する。このこと
は、橋脚Ｐ３の左側領域と右側領域についても同様であり、橋脚Ｐ３の左側領域と右側領
域の張り出し長さを比較した際に、右側領域の長さが長いことから、左右の張り出し長さをバランスさせながら撤去する施工に際して、右側領域における一部区間を、先行撤去区
間Ｂ（差分区間）として先行撤去する。
【０１１８】
先行撤去区間Ａ，Ｂの撤去に際しては、仮設桁１０からＰＣ鋼棒等からなる複数の仮吊り材７０を垂下し、仮吊り材７０にて橋桁Ｇにおける各先行撤去区間を吊持した状態で、移動式台車２０とサスペンションクレーン４０を撤去領域に移動させ、解体する。
【０１１９】
先行撤去区間Ａ，Ｂの近傍には、クレーンＣが待機し、クレーンＣのブームの届く範囲に作業床２７がある場合は、作業床２７の上にある解体された橋桁Ｇの一部をクレーンＣにて直接受け取り、搬出する。一方、クレーンＣのブームの届く範囲に作業床２７がない
場合は、移動式台車２０をクレーンＣ側へ移動させ、クレーンＣにて解体された橋桁Ｇの一部を受け取らせた上で搬出する。
【０１２０】
このように、先行撤去区間Ａ，Ｂを撤去することにより、橋脚Ｐ２，Ｐ３のそれぞれの左側領域と右側領域の張り出し長さは、同一、もしくはバランス撤去が可能な範囲で略同一に調整される。
【０１２１】
次に、図１３Ｂに示すように、橋脚Ｐ２の左側領域と右側領域を分担する運搬台車３０と、橋脚Ｐ３の左側領域と右側領域を分担する運搬台車３０が、仮設桁１０の第２レール
１２に設置される。
【０１２２】
橋脚Ｐ２では、バランス撤去区間Ａとバランス撤去区間Ｂのそれぞれの端に、対応する移動式台車２０とサスペンションクレーン４０を位置合わせし、橋桁Ｇを複数の分割体Ｄに分割しながら順次解体する。解体された分割体Ｄは、運搬台車３０が順次積み込み、クレーンＣの近傍まで移動してクレーンＣに受け渡す輸送方法により、搬出される。
【０１２３】
橋脚Ｐ２の左側領域と右側領域では、双方の解体撤去のスピードをバランスさせ、橋脚Ｐ２の上の仮設支持体６０からの張り出し長さが同程度となるように双方の長さをバランスさせながら、橋脚Ｐ２側へＹ３方向に解体撤去を進めていく。
【０１２４】
橋脚Ｐ３においても、上記橋脚Ｐ２の左右における解体撤去方法と同様の方法で、バランス撤去区間Ｃとバランス撤去区間Ｄにおける橋桁Ｇの解体撤去を進めていく。
【０１２５】

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図１３Ｃは、図１３Ｂを斜め上方から見た斜視図で示す図である。実施形態に係る解体搬送方法によれば、撤去対象の橋桁Ｇの桁下空間を一切占有しなくてよいことから、図１３Ｃに示すように、橋桁Ｇの解体撤去施工は、下方にある車道Ｒを供用しながら行うことができる。
【０１２６】
各橋脚Ｐ２，Ｐ３まで移動式台車２０とサスペンションクレーン４０の解体撤去が進み、撤去範囲にある全ての橋桁Ｇが解体撤去される。
【０１２７】
橋桁Ｇが解体された後、移動式台車２０と運搬台車３０とサスペンションクレーン４０
を 解 体 し て 搬 出 し 、 橋 脚 Ｐ 上 に 残 さ れ た 仮 設 桁 １ ０ は 、 例 え ば 、 一 方 の 隣 接 桁 Ｇ '側 に 引
き込んで順次解体することにより、仮設桁１０が解体される。
【０１２８】
その後、既設の橋脚Ｐも解体撤去され、新設の橋脚が施工され、新設の橋脚上に新設の橋桁が架設されることにより、橋梁が更新される。
【０１２９】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした
他の実施形態であってもよく、ここで示した構成に本発明が何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】【０１３０】
１０，１０Ａ，１０Ｂ：仮設桁
１ ０ '： 仮 設 桁 分 割 体
１０ａ：上面
１０ｂ：側面
１１：第１レール
１２：第２レール
１３：第３レール
１５：安全柵２０：移動式台車
２１：主フレーム
２２：電動車輪２４，２４Ａ：第１上部桁
２５：屋根
２６：吊り材２７：作業床２７ａ：防護材
２８：支保工２ ８ '： 作 業 足 場
２９：第３揚重設備（チェーンブロック）３０：運搬台車
３１：主フレーム
３２：電動車輪３３：第４レール
３４，３４Ａ：第２上部桁
３４ａ：電動トロリー
３５：第５レール
３７：第１揚重設備（チェーンブロック）
３７ａ：電動トロリー
３８：収容設備

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４０：サスペンションクレーン
４１：主フレーム
４２：電動車輪４３：第６レール
４４：第２揚重設備（チェーンブロック）
４４ａ：電動トロリー
４６：仮置き受け台
５０：橋桁撤去装置
６０：仮設支持体（鋼材積層ユニット、ベント）
６０Ａ，６０Ｂ：盛り替え支持体
６１：上方ユニット
６２：下方ユニット
６３：上鋼材
６４：下鋼材６５：鋼棒（ＰＣ鋼棒）
６６：滑り面
６７：鋼材
７０：仮吊り材（ＰＣ鋼棒）
８０：免震支承
９０：仮受け支承
９１，９２：鋼材
９３：仮プレート
１００：仮設構造体（橋桁撤去用の仮設構造体）
Ｂ：橋梁
Ｐ，Ｐ１〜Ｐ４：橋脚
Ｇ，Ｇ１，Ｇ２：橋桁
Ｇ '： 隣 接 桁
Ｒ：車道
Ｓ１，Ｓ２：隙間
Ｄ：分割体
Ｃ：クレーン
Ｍ：多軸台車
Ｔ：運搬車【要約】【課題】工事期間中に大地震が発生した際に、橋桁撤去用の仮設構造体に作用する地震荷重に起因する下部工の破損や仮設構造体の落下等を防止できる、橋桁撤去用の仮設構造体とその施工方法、及び橋桁撤去装置を提供する。
【解決手段】既設の橋脚Ｐの上に架設されている既設の橋桁Ｇを解体して搬送する、橋桁撤去施工に適用される、橋桁撤去用の仮設構造体１００であり、橋桁Ｇの上方に間隔を置いて設置されている、複数の仮設支持体６０と、複数の仮設支持体６０に架設され、橋軸方向に延設している、仮設桁１０とを有し、仮設支持体６０は、橋桁撤去施工の際の地震時の慣性力を低減する免震支承８０を備えている。
【選択図】図９

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【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

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【図５】

【図６Ａ】

【図６Ｂ】

【図６Ｃ】

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【図７Ａ】

【図７Ｂ】

【図８Ａ】

【図８Ｂ】

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(24)

【図８Ｃ】

【図９】

【図１０Ａ】【図１０Ｂ】

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(25)【図１１Ａ】【図１１Ｂ】【図１２Ａ】【図１２Ｂ】

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(26)【図１２Ｃ】【図１３Ａ】【図１３Ｂ】【図１３Ｃ】

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(27)JP 7339461 B1 2023.9.5

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フロントページの続き(72)発明者 藤本大輔

東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号(72)発明者 倉本

大成建設株式会社内直也

東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号(72)発明者 新庄

大成建設株式会社内皓平

東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号(72)発明者 今枝

大成建設株式会社内拓也

東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号(72)発明者 多田

大成建設株式会社内育修

大阪市淀川区西宮原１丁目５番３３号(72)発明者 田畑

株式会社富士ピー・エス内晶子

大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号(72)発明者 大池

阪神高速道路株式会社内岳人

大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号(72)発明者 藤原

阪神高速道路株式会社内勝也

大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号
審査官

亀谷

阪神高速道路株式会社内英樹(56)参考文献 特開２０１４−０６６００７（ＪＰ，Ａ）
特開２０１５−０８６６７７（ＪＰ，Ａ）
特開２０１１−１７４２２７（ＪＰ，Ａ）
特開２０２２−１０２６１８（ＪＰ，Ａ）
特開２００５−１３９８３１（ＪＰ，Ａ）
特開２０１９−０７８０９０（ＪＰ，Ａ）
特開平０８−１６５０８９（ＪＰ，Ａ）
特開平０８−０２７９０３（ＪＰ，Ａ）
特開２０１２−１８０６９３（ＪＰ，Ａ）
特開２００６−２６５８８４（ＪＰ，Ａ）
中国特許出願公開第１１０９０４８６８（ＣＮ，Ａ）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｅ０１Ｄ

１／００−２４／００