第７部

資料

ⅩⅢ 教官個人別データ：履歴・研究活動・社会活動等
第ⅩⅢ章では，経営学研究科所属教官（社会人教官を含む）について，その学歴・職歴
や，研究活動・学会活動・社会活動などを示した個人別データを掲載している。
なお，この「教官個人別データ」については，2003（平成 15）年 10 月 1 日時点のもの
を，以下に示す経営学研究科の教官一覧表の順に掲載している。
表ⅩⅢ−１−１

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
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25
26
27
28
29
30
31

経営学研究科教官一覧表（2003（平成 15）年 10 月１日現在）

職 名
漢 字 氏 名ヨ ミ ガ ナ
教 授 宮 下 國 生 ﾐﾔｼﾀ ｸﾆｵ
32
教 授 谷
武 幸 ﾀﾆ ﾀｹﾕｷ
33
教 授 奥 林 康 司 ｵｸﾊﾞﾔｼ ｺｳｼﾞ
34
教 授 榊 原 茂 樹 ｻｶｷﾊﾞﾗ ｼｹﾞｷ
35
教 授 加護野 忠 男 ｶｺﾞﾉ ﾀﾀﾞｵ
36
教 授 石 井 淳 藏 ｲｼｲ ｼﾞｭﾝｿﾞｳ
37
教 授 坂 下 昭 宣 ｻｶｼﾀ ｱｷﾉﾌﾞ
38
教 授 高 尾厚 ﾀｶｵ ｱﾂｼ
39
教 授 出 井 文 男 ﾃﾞｲ ﾌﾐｵ
40
教 授 中 野 常 男 ﾅｶﾉ ﾂﾈｵ
41
教 授 桜 井 久 勝 ｻｸﾗｲ ﾋｻｶﾂ
42
教 授 丸 山 雅 祥 ﾏﾙﾔﾏ ﾏｻﾖｼ
43
教 授 加 登豊 ｶﾄ ﾕﾀｶ
44
教 授 金 井 壽 宏 ｶﾅｲ ﾄｼﾋﾛ
45
教 授 岡 部 孝 好 ｵｶﾍﾞ ﾀｶﾖｼ
46
教 授 古 賀 智 敏 ｺｶﾞ ﾁﾄｼ
47
教 授 桑 原 哲 也 ｸﾜﾊﾗ ﾃﾂﾔ
48
教 授 内 藤 文 雄 ﾅｲﾄｳ ﾌﾐｵ
49
教 授 正 司 健 一 ｼｮｳｼﾞ ｹﾝｲﾁ
50
教 授 後藤 紘行（雅敏）ｺﾞﾄｳ ﾋﾛﾕｷ（ﾏｻﾄｼ） 51
教 授 高 嶋 克 義 ﾀｶｼﾏ ｶﾂﾖｼ
52
教 授 水 谷 文 俊 ﾐｽﾞﾀﾆ ﾌﾐﾄｼ
53
教 授 國 部 克 彦 ｺｸﾌﾞ ｶﾂﾋｺ
54
教 授 伊 藤 嘉 博 ｲﾄｳ ﾖｼﾋﾛ
55
教 授 藤 原 賢 哉 ﾌｼﾞﾜﾗ ｹﾝﾔ
56
教 授 小 川進 ｵｶﾞﾜ ｽｽﾑ
57
教 授 黄磷 ｺｳ ﾘﾝ58
教 授 加 藤 英 明 ｶﾄｳ ﾋﾃﾞｱｷ
59
助教授 久 本 久 男 ﾋｻﾓﾄ ﾋｻｵ
60
助教授 末 廣 英 生 ｽｴﾋﾛ ﾋﾃﾞｵ
61
助教授 鈴 木 一 水 ｽｽﾞｷ ｶｽﾞﾐ

341

職 名
漢 字 氏 名助教授 上 林 憲 雄
助教授 村 上 英 樹
助教授 原
拓 志
助教授 原 田勉
助教授 砂 川 伸 幸
助教授 音 川 和 久
助教授 南
知惠子
助教授 忽 那 憲 治
助教授 三 品 和 広助教授 平 野 光 俊
助教授 清 水 泰 洋
助教授 栗 木契助教授 三 矢裕
助教授 宮 原 泰 之
助教授 岸 田 忠 之
助教授 大 竹 邦 弘
助教授 甲 斐 良 隆
助教授 久 保 英 也
助教授 丸 山 雅 章
助教授 山 本 辰 久
助教授 上 羅豪講 師 吉 田 勝 信
講 師 波 田 芳 治
助 手 小 澤 康 裕
助 手 末 次晃
助 手 山 田 伊知郎
助 手 浦 西 秀 司
助 手 島 永 和 幸
助 手 杤 尾 安 伸
助 手 高 橋 秀 世

ヨ ミ ガ ナｶﾝﾊﾞﾔｼ ﾉﾘｵ
ﾑﾗｶﾐ ﾋﾃﾞｷ
ﾊﾗ ﾀｸｼﾞﾊﾗﾀﾞ ﾂﾄﾑ
ｲｻｶﾞﾜ ﾉﾌﾞﾕｷ
ｵﾄｶﾞﾜ ｶｽﾞﾋｻ
ﾐﾅﾐ ﾁｴｺｸﾂﾅ ｹﾝｼﾞ
ﾐｼﾅ ｶｽﾞﾋﾛ
ﾋﾗﾉ ﾐﾂﾄｼ
ｼﾐｽﾞ ﾔｽﾋﾛ
ｸﾘｷ ｹｲﾐﾔ ﾋﾛｼﾐﾔﾊﾗ ﾔｽﾕｷ
ｷｼﾀﾞ ﾀﾀﾞﾕｷ
ｵｵﾀｹ ｸﾆﾋﾛ
ｶｲ ﾖｼﾀｶ
ｸﾎﾞ ﾋﾃﾞﾔ
ﾏﾙﾔﾏ ﾏｻｱｷ
ﾔﾏﾓﾄ ﾀﾂﾋｻ
ｳｴﾗ ﾀｹｼ
ﾖｼﾀﾞ ｶﾂﾉﾌﾞ
ﾊﾀﾞ ﾖｼﾊﾙ
ｵｻﾞﾜ ﾐﾁﾋﾛ
ｽｴﾂｸﾞ ｱｷﾗ
ﾔﾏﾀﾞ ｲﾁﾛｳ
ｳﾗﾆｼ ｼｭｳｼﾞ
ｼﾏﾅｶﾞ ｶｽﾞﾕｷ
ﾄﾁｵ ﾔｽﾉﾌﾞ
ﾀｶﾊｼ ﾋﾃﾞﾖ自己評価・外部評価報告書の「教官個人別データ」の記入について
今回の自己評価・外部評価報告書に「教官個人別データ」を掲載するにあたっては，まず自己評価委員会で項目を選定し記入例を記載した「データシート」の雛型を作成したう
えで，経営学研究科の全教官に対しその雛型を参考にして該当する項目の記入を行うように依頼した。なお，全体の統一性を保つために，自己評価委員が記入のフォーマットについて最小限の修正を加えている以外は，この「教官個人別データ」は各教官の自己申告に基づいて作成されている。
主要な掲載項目は，以下の 10 項目である。
1． 個人情報(1)職名（社会人教官の場合は，職名の後に（社会人教官）と記している。）(2)学位（学士，修士，博士，複数の博士相当学位がある場合は併記している。）(3)学歴（学部，大学院修士課程（または博士課程前期課程），大学院博士課程（または博士課程後期課程）を区別して記している。）(4)職歴（現在所属する機関の前に所属した機関を記している。）(5)2002（平成 14）年度と 2003（平成 15）年度の担当科目を，学部と大学院の別に記している。
(6)学内主要役職（学長，副学長，学部長，評議員，夜間学部主事，専攻長（学科長）など）に従事した場合に記している。
）
2.

国内出版（著書，レフェリー付ジャーナル，その他論文に分類して記している。）

3.

海外出版（著書，レフェリー付ジャーナル，その他論文に分類して記している。）※国内出版，海外出版に関する注(1)海外出版，国内出版とは公に刊行された著書，論文を指す。著書の欄に入れるものは，
単著，共著，編著書，編書である。ディスカッション・ペーパーやワーキング・ペー
パーなどの非公刊論文，科学研究費や審議会の報告書等は含まない。審議会の報告書
等は，社会活動のうち対応する項に含めている。
(2)書物の単なる分担執筆は著書（共著）として取り扱わず，その他論文に含め，翻訳，書評，辞典項目なども入れる場合は，その他論文に含めている。
(3)レフェリー付論文とは，当該論文がレフェリーによって査読され掲載承認が得られた
ことが客観的に明確な論文を指している。たとえば，レフェリー付雑誌であっても特集号等の招待論文はこの範疇に含めていない。
(4)共著者がある場合は，名前を併記している。

4.

所属学会

5.

学会における活動（役員の名称等も記している。）

6.

社会活動（国・地方公共団体・公的団体の審議会や委員会の委員，他大学の非常勤講師等の経験など），および，実務経験（企業での実務経験）※社会活動に関する注(1)「社会活動・実務経験」の欄では，社会人教官の場合は特に詳しく記すよう依頼して342

いる。プロフェッショナルとしての職名（たとえば，営業部長，支店長など），期間，
主な業務内容，主要案件名（もし記入が可能であれば）等を明確に記すようにし，コンサルティングなどを実務経験として大いにカウントできると判断できればそれも記してよいものとしている。
(2)「社会活動・実務経験」には，「社会活動」として，国・地方公共団体の審議会・委員会，マスコミへの発信（テレビやラジオへの出演），経済団体へのコミットメント（たとえば，「21 世紀を考える関西経済連合会審議委員」）などを含めている。他大学での非常勤講師に関してもこの欄に記載している。また，国家試験委員（公表可のもの）
や，神戸市史の編纂，都市区画整理事業の地区アドバイザーなどもこの欄に含めている。
7.

学会賞等の受賞歴8.

主な研究助成金（研究責任者となっている文部省科学研究やその他機関からの研究助成状況を示し，助成機関と期間は必ず記している。研究課題がわかっている場合はそれも明示している。）
なお，科学研究費の交付状況については，別途［資料Ⅲ−１］にその詳細を示しているので，併せて参照されたい。

9.

海外教育研究活動（海外の大学に正式に所属した場合のみを記し，所属のタイトル，
訪問研究員[Visiting Scholar，Visiting Fellow]，客員教授[Visiting Professor]も示している。なお，短期の調査研究や学会報告などは含めていない。）
10．国際学会での発表状況（過去 3 年間のものを掲載している）
11．現在の研究活動※現在の研究活動に関する注
可能な範囲で，研究活動の国際性・独創性・発展性・学際性などを考慮しながら，できるだけ詳細に記すように依頼している。
（文責：村上英樹）

343

宮下國生
みやした く に お

1.

1. 宮下國生

2.
職名

教授

学位

商学博士(神戸大学)3.

生年1943 年

1.

1966 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1968 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程
修了

【2】

職歴
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 研究指導, 物流システム, 経営学
大学院 演習, 物流システム研究

著書

1.

Market Behaviors in Competitive ShippingMarkets, Institute of Shipping Economics Bremen,
1977.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Global Management Problem of Container Shipping,2.

3.

評議員(1987 年 6 月-1989 年 5 月)
経営学部夜間学部主事(1989 年 4 月-1990 年 3 月)
経営学部長(1994 年 4 月-1996 年 3 月)
学長補佐(2001 年 6 月-現在)
国内出版

1.

著書

1.
2.
3.
4.
5.

『日本物流業のグロ―バル競争』,千倉書房,
2002 年.
『日本の国際物流システム』,千倉書房, 1994 年.
『海運』,晃洋書房, 1988 年.
『海運業の設備投資行動』,有斐閣, 1981 年.
『海運市場論』,千倉書房, 1978 年.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

The Journal of the Korean Association of Shipping
Studies, Vol.31, 2000, 29-43.
Structural Changes in Freight Rate Determination ofTramp Shipping Market, Maritime Policy andManagement, Vol.11, No.1, 1984, 57-67.
A Quarterly Econometric Analysis of Ship
Investment Planning Behavior in the World Bulk
Carrier Industry, Maritime Policy and Management,
Vol.9, No.2, 1982, 115-134.

3.

その他海外論文

1.

International Logistics and Modal Choice, in C. Th.
Grammenos (ed.), The Handbook of Maritime
Economics and Business, Informa Professional,
2002, 863-876.
Structural Change in Container Shipping,

2.

3.

344

海外出版

1.

学内役職

【1】

その他国内論文「港湾経営のロジスティクス分析」,『国民経済雑誌』, 第 187 巻, 第 4 号, 2003 年, 17-30.
2. 「企業間取引の進展と海運サービス」,『海事産業研究報』, No.438, 2002 年, 4-9.
（他学術論文 141 編, 解説・書評等 20 編）

学歴1968 年 4 月
1971 年 4 月
1975 年 4 月
1984 年 4 月
1999 年 4 月「コンテナ船業：グローバル経営の戦略効果」,『海運経済研究』, 第 34 号, 2000 年, 1-19.
「グローバル・ロジスティクスと戦略的連携」,『海運経済研究』, 第 32 号, 1998 年, 91-107.

Proceeding of the 2nd International Gwangyang
Port Forum, Korean Association of Shipping and
Logistics & Gwangyang City, 2002, 33-57.
Logistics Strategy of Japanese Ports: The Case of
Kobe and Osaka, Proceeding of the International
Association of Maritime Economists, Hong Kong

宮下國生

4.

Polytechnich University, 2001, 577-591.
Competition of Sea and Air Transportation Services
and Their Effects on the International Transport, inWorld Conference of Transportation Research (ed.),

7.

Transport Policy, Management and Technology
towards 2001, Vol.Ⅱ, Western Periodicals, 1989,
497-506.

1.

【3】
1.
2.
3.

【7】

2.

主要所属学会

3.

1.
2.

1.
2.
3.
4.

諮問委員：International Association of Maritime
Economists(2002-2003 年)
副会長：日本交通学会(1999 年-現在)
会長：日本海運経済学会(1997 年-現在)
理事：日本港湾経済学会(1990 年-現在)

【5】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

4.
5.
6.

1.

社会活動・実務経験

2.

3.

4.

学会賞等の受賞歴

藍綬褒章(2003 年)
日経・経済図書文化賞(2002 年)
船員労働委員会功績に対する運輸大臣表彰(1997 年)
日本海運経済学会賞(1994 年)
日本交通学会賞(1994 年)
日本交通学会賞(1982 年)

2.

345

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

International Association of Maritime Economists,
Annual Conference 2003, As the Chair of the Trackon Information Technology in Shipping and Port,
September 3-5, 2003, Grand Hotel Busan (Held byKorea Maritime University)
Joint Forum of Korean Association of Shipping and
Logistics & Gwangyang City, Structural Change inContainer Shipping, April 24-26, 2002, Community
Center in GwangyangInternational Association of Maritime Economists,
Annual Conference 2001, Logistics Strategy ofJapanese Ports: The Case of Kobe and Osaka, July
18-20, 2001, Kawloon Shangri-La Hotel Hong
Kong (Held by Hong Kong Polytechnic University)
Korean Association of Shipping and Logistics,
Global Management Problem of Container
Shipping, November 10-11, 2000, Korea Chamberof Commerce & Industry in Seoul

【10】
1.

海外における研究・教育活動

Visiting Fellow: HWWA Institute of Economic
Research Hamburg, 1980
Visiting Fellow: HWWA Institute of Economic
Research Hamburg, Institute of Shipping
Economics and Logistics Bremen, Hamburg
University, 1973-1974【9】日本学術会議第 19 期会員 (2003 年-現在)
港湾を核とした SCM 研究会委員(財団法人広域空間高度化環境研究センター, 2003-2004 年)
調査委員会委員(財団法人海事産業研究所, 1999
年-現在)
外貿埠頭運営委員会委員長(財団法人神戸港埠頭公社, 1999 年-現在)
神戸港港湾審議会委員 (神戸市, 1996 年-現在)
通関業法第 39 条第 1 項に基づく審査委員(神戸税関, 1993 年-現在)
神戸船員地方労働委員会公益委員, 同最低賃金専門部会委員(国土交通省, 1987-2003 年)

【6】
1.
2.
3.

学会における活動

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費補助金; 基盤研究
(C)(2003-2004 年度)
文部科学省科学研究費補助金; 基盤研究
(C)(2001-2002 年度)
国際東アジア研究センター(1998 年度)【8】日本海運経済学会, 日本交通学会, 日本港湾経済学会, 日本経済政策学会など, 国内 10 学会
International Association of Maritime Economists
World Conference of Transportation Research【4】

住田海事奨励賞(1979 年)

現在の研究活動

日本の国際物流システムのロジスティクス対応
度に関する比較実証分析
日本の海外進出企業のサプライチェーン・マネ
ジメント展開に関わる実証研究

谷
たに

たけゆき

武幸

職名

教授

ド社, 1999 年, (三矢裕・加護野忠男と共著).
3.
『製品開発のコストマネジメント』, 中央経済社, 1997 年.
(他 3 編)学位

経営学博士(神戸大学)

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年1944 年

1.

「日本的管理会計の国際化」, 『企業会計』,
Vol.54, No.4, 2002 年, 4-9.
「業績管理は変わる」, 『ビジネス・インサイト』, 第 10 巻, 第１号, 2002 年, 34-43.
「マイクロ・プロフィットセンターによるエンパワメント」, 『ＪＩＣＰＡジャーナル』, 第12 巻, 第 6 号, 2000 年, 80-85.

2. 谷 武幸

学歴2.

1967 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1969 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1969 年 8 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
退学

3.

職歴

「ABC/ABM 導入の実証研究」，『国民経済雑誌』, 第 188 巻, 第 2 号, 2003 年, 19-35, (吉田栄介・窪田裕一・梶原武久と共著).
2. 「営業組織におけるインセンティブシステム変革の成功要因」, 『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第1 号, 2002 年, 13-28, (梶原武久と共著).
3. 「ミニ・プロフィットセンターによるエンパワ
メント―アメーバ経営の場合―」, 『国民経済雑誌』, 第 180 巻, 第 5 号, 1999 年, 47-59.
4. 「2 つのコストテーブルとその機能」, 『国民経済雑誌』, 第 179 巻, 第 2 号, 1999 年, 1-11.
(他学術論文 60 編, 解説・書評等 14 編)

3.

その他国内論文1.

1969 年 9 月
1972 年 9 月
1976 年 4 月
1985 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 研究指導, 原価計算システム
大学院 管理会計特論, 演習, 原価計算システム研
究, ビジネスシステム応用研究, 管理会計
応用研究

【2】

学内役職

1.

経営学部夜間学部主事(1987 年 4 月-1988 年 3 月)
評議員(1989 年 6 月-1991 年 5 月)
経営学部会計学科長(1994 年 4 月-1995 年 3 月)
経営学部長(1996 年 4 月-1998 年 3 月)
副学長(1999 年 2 月-2001 年 2 月)

なし

【1】

著書

1.

『競争優位の管理会計』, 中央経済社, 2000 年,(岩淵吉秀と共著).
『アメーバ経営が会社を変える』, ダイヤモン

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Genka Kikaku und marktorientiertes
Zielkostenmanagement, Controlling, Heft 8, Nr.2,
1996, 80-88, (co-authored with P. Horváth & S. v.
Wangenheim).
Interactive Control in Target Cost Management,
Management Accounting Research, Vol.6, No.4,
1995, 399-414.
Target Cost Management in Japanese Companies:
Current State of the Art, Management Accounting

2.

2.

346

著書

2.

国内出版

1.

海外出版

谷
Research, Vol.5, No.1, 1994, 67-81.
2.
3.

その他海外論文

1.

Vergleichende empirische Analyse des Serienanlauf
bei Automobilzulieferern in Deuschland und Japan,
in P. Horváth & G. Fleig, Integrationsmanagement
im Serienanlauf, Schäffer-Poeschel Verlag, 1998,
23-53, (co-authored with S. v. Wangenheim ).
Strategic Considerations in the Design ofResponsibility Accounting Systems: Cases for
Allocating Common Costs, in H.-U. Küpper & E.

2.

3.

【9】
1.

2.

主要所属学会

日本会計研究学会
日本原価計算研究学会
European Accounting Association

【4】

3.

学会における活動
4.

1.
2.

会長：日本原価計算研究学会(2003 年-現在)
理事：日本会計研究学会(2003 年-現在)【5】

社会活動・実務経験

大阪府池田市と事務事業評価システムを共同
研究

【6】

1.

学会賞等の受賞歴
2.

1.
2.
3.

日本原価計算研究学会・学会賞(1997 年)
日本公認会計士協会・学術賞(1983 年)
日本会計研究学会・太田賞(1983 年)【7】1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Researchers’ Learning from Experience of an Action
Research: Implementing Balanced Scorecard at a
Hospital, the 26th Annual Congress of the European
Accounting Association, Seville, Spain, April 2-4,
2002
The Impact of Ojectives, Task Environment andProcess Factors on ABC Implementation: Empirical
Evidence from Japanese Companies, the 26th Annual
Congress of the European Accounting Association,
Seville, Spain, April 2-4, 2002
Cost management of Interdependent Relationship inJapanese Companies, the 14th Asian-PacificConference on International Accounting Issues, Los
Angeles, November 23-26, 2002
Implementing Implementation Study ofManagement Accounting, the 25th Annual Congressof the European Accounting Association,
Copenhagen, Denmark, April 25-27, 2002

【10】
1.

海外における研究・教育活動

1. Visiting Scholar：Universität Tübingen, 1976-1977
2. Visiting Scholar：Universität Tübingen, 1981, 1982
(その後, ドイツ・イタリア・スペインを中心に毎年数回海外研究発表, 共同研究, フィールド調査を行っている)(他 4 編).

1.
2.
3.

システムの導入研究」, 2001 -2003 年
文部省科学研究費: 国際学術研究, 「マネジメント・コントロール・システムの国際比較研究」,
1996-1998 年【8】

Troßmann, Das Rechnungswesen im
Spannungsfeld Zwischen Strategishem undOperativem Management, Dunker & Humblot,
1997, 433-445.
Hauptelemente des Target Cost Managements(TCM) in Japan und Deutschland, in R. Gleich und
W. Seidenschwarz, Die Kunst des Controlling,
Verlag Vahlen, 1997, 231-260.

【3】

武幸

3.

主な研究助成金(研究責任者のみ)
4.

文部省科学研究費: 基盤研究(A)(1), 「管理会計347

現在の研究活動

製造業を中心に導入されてきた ABC/ABM を医療サービスを含むサービス業や行政に適用する可能性をアクションリサーチにより研究
バランススコアカードの導入研究や類似の日本型システムの研究を通じて, 日本型バランスス
コアカードを探求
日本発のマイクロ・プロフィットセンターに関するフィールドリサーチにより, その背後にある論理を析出
日本的管理会計のグローバル化をフィールドリ
サーチにより研究奥林康司
おくばやし こ う じ

葉元吉, 貫隆夫と共編著).
4. 『働きやすい組織』, 日本労働研究機構, 2002
年.
5. 『NPO と経営学』, 中央経済社, 2002 年, (稲葉元吉, 貫隆夫と共編著).
6. 『現代労務管理の国際比較』, ミネルヴァ書房, 2000
年, (今井斉, 風間信隆と共編著).
7. 『現代の企業システム』, 税務経理協会, 2000 年, (編著).
8. 『経営学大辞典』, 中央経済社, 1999 年, (宗像正幸, 坂
下昭宣との共同責任編集).
9. 『変革期の人的資源管理』, 中央経済社, 1995 年, (編著).
10. 『柔構造組織パラダイム序説』, 文真堂, 1994 年, (森田雅也, 庄村長, 上林憲雄, 竹林明と共著).
11. 『人事労務管理システムの開発』, 中央経済社, 1994
年, (編著).
12. 『労務管理入門』(増補版), 有斐閣, 1992 年, (菊野一雄,
平尾武久, 石井脩二, 岩出博と共著).
13. 『労働の人間化：その世界的動向』(増補版), 有斐閣,
1991 年.
14. 『人事管理学説の研究』, 有斐閣, 1975 年.
15. 『人事管理論』, 千倉書房, 1973 年.
16. 『ヨーロッパの労使関係』, 有斐閣, 1984 年, (共訳).
(他 10 編)3. 奥 林 康司
職名

教授

学位

経営学博士(神戸大学)

生年1944 年

学歴
1966 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1968 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1969 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学
職歴1968 年 4 月 桃山学院大学経済学部助手
1969 年 10 月 神戸大学経営学部助手
1972 年 10 月 神戸大学経営学部講師
1975 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1986 年 7 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2002-2003 年度)

2.

学 部 研究指導, 人的資源管理
大学院 演習, 組織設計応用研究, 経営管理プロジ
ェクト研究, 定性的方法論研究, 経営制度
特論, 人的資源間理論

なし

学内役職
経営学部夜間学部主事(1988 年 4 月-1989 年 3 月)
評議員(1989 年 6 月-1991 年 5 月)
国際交流センター副センター長(1991-1993 年)
【1】
1.
1.
2.
3.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

3.

その他国内論文1.

Japanese Style of Management, The Annals of the
School of Business Administration, Kobe
University, No. 37, 1993, 87-114.
О непосредственно общественном труде присоциализме, The Annals of the School of Business
Administration, Kobe University, No.18, 1974,
91-116.

2.

国内出版(他学術論文 170 編, 解説・書評等 23 編)

著書『経営学’03』, 放送大学教育振興会, 2003 年,(佐々木弘と共著).
『入門人的資源管理』, 中央経済社, 2003 年, (編著).
『環境問題と経営学』, 中央経済社, 2003 年, (稲

【2】
1.
なし

348

海外出版

著書

奥林康司
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Japanese Style of Teamworking, Zeitschrift für2.

Betriebswirtschaft, Ergänzungsheft, 2000, 25-37.
The Japanese Industrial Relations System, Journalof General Management, Vol. 14, 1989, 67-88.

3.

その他海外論文

1.

Small Headquarters and the Reorganisation ofManagement, in Harukiyo Hasegawa and Gleen D.
Hook (eds.), Japanese Business Management:
Restructuring for Low Growth and Globalization,
Routledge, 1998, 143-162.

在)4. 大阪府産業労働政策推進会議部会長(2001 年-現在)
5. 21世紀職業財団中央女性雇用管理アドバイザー(1994 年-2001 年)
6. 文部省大学設置・学校法人審議会専門委員(1991-1997 年)(他 12 件)
【6】
なし
【7】
1.

(他 4 編)【3】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「作業組織の日中比較研究」, 1998-1999 年

主要所属学会
【8】

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

学会賞等の受賞歴

日本労務学会
日本経営学会
組織学会
アジア経営学
American Academy of Management
International Industrial Relations Association
European Group of Organization Studies

海外における研究・教育活動

1.

Visiting Professor：Wissenschafliche Hochschuleder Unternehmsführung-Koblenz, 1999

2.
3.

Visiting Professor：Imperial College, 1992
Exchange Researcher：Institute of Economics byScience Academy of USSR, 1980-1981(他 5 回)(他 11 学会)
【9】【4】

学会における活動
1.

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

代表理事：日本労務学会(1997-1999 年)
常任理事：日本経営学会(1990-1996 年, 1999 年2001 年)
常任理事：社会主義経営学会(1985-1989 年)
日本代表理事, 事務局長：経営学会国際連合(IFSAM)(1999 年-現在)
理事：アジア経営学会(1998 年-現在)
理事：比較経営学会(1998 年-現在)
海外雑誌国際編集委員(1990 年-現在)：
Zeitschrift für Betriebswirtschaft
Journal of Human Resource Management

【10】
1.

2.

1.
2.
3.

A New Management under IT Revolution in Japan
International Conference on Managing Enterprisesof the New Economy by Modern Concents of the
Theory of the Firm, December 12-14, 2002, Fern
Universität, Hagen, Germany(他 10 国)(その他 4 件)【5】

国際会議での発表状況(過去 3 年間)

社会活動・実務経験

日本学術会議第 19 期会員 (2003 年-現在)
日本放送大学客員教授(2002 年-現在)
兵庫県職業能力開発審議会副会長(1999 年-現349

現在の研究活動「情報技術が企業組織に与える影響」：IT の普及に伴って, 企業活動やそこでの働き方は大きく変わってきている。其れがどの様に変わるかは世界各国で研究されてきている。
「IT 革命時代の日本的経営」21 世紀に入り, 日
本的経営はパラダイムシフトを実行している。
生産方式の変化, ネットワーク型企業関係, 新しいコーポレート・ガバナンス, グループ経営,
管理職年俸制, エンプロイヤビリティなどを総体的に関連付けて検討したい。

榊原茂樹
さかきばら し げ き

職名

教授

学位

経営学博士(神戸大学)

5.

『株式ポ−トフォリオのリスク管理』, 東洋経済新報社, 1992 年.
『現代財務理論』, 千倉書房, 1986 年.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

4.

4. 榊 原 茂樹

なし
生年1945 年3.

その他国内論文

1.

「年金基金の株主行動主義とコーポレートガバ
ナンス」, 『みずほ年金レポート』, No. 40, 2002
年, 4-19.
「日本のマネ−ジド・ヒュ−チャ−ズは良い投資対象か」, 『国民経済雑誌』, 第 181 巻, 第 6号, 2000 年, 21-40.
「企業年金基金の株主行動主義の経済効果」,『国民経済雑誌』, 第 180 巻, 第 1 号, 1999 年,
93-108.

学歴
1968 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1972 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程
修了

2.

職歴
3.
1968 年 4 月
1972 年 4 月
1975 年 4 月
1979 年 4 月
1988 年 4 月
1999 年 4 月

住友化学工業(株)入社
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授「公募先物ファンドのリスクとリターン」, 森昭夫・赤石雅弘編, 『構造変革期の企業財務』, 千倉書房, 1998 年, 212-229.
5. ｢年金資産の運用評価の新パラダイム｣, 『国民経済雑誌』, 第 173 巻, 第 6 号, 1996 年, 19-35.
6. 「年金資産運用への ALM アプロ−チ」, 『インベストメント』, 第 48 巻, 第 1 号, 1995 年, 16-25.
7. 「わが国におけるオプション評価モデルの有効性と曜日効果」, 『インベストメント』, 第 47
巻, 第 1 号, 1994 年, 4-20.
(他学術論文 58 編, 解説・書評等 11 編)
4.

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 研究指導, 経営財務, 経営学
大学院 演習, ファイナンス応用研究
学内役職
経営学部夜間学部主事(1992 年 4 月-1993 年 3 月)
評議員(1993 年 6 月-1995 年 5 月)
経営学部経営学科長(1994 年 4 月-1997 年 3 月)
経営学研究科長・経営学部長(2000 年 4 月-2002 年 3
月)
【1】

著書

1.

『入門証券論』, 有斐閣, 2000 年, (城下賢吾, 姜
喜永, 福田司文と共著).
『証券投資論(第 3 版)』, 日本経済新聞社, 1998
年, (青山護・浅野幸弘と共著).
『財務管理』, 有斐閣, 1993 年, (赤石雅弘・小嶋博・田中祥子と共編著).

3.

海外出版

1.

著書

1.

The Japanese Stock Market: Pricing Systems andAccounting Information, Praeger Publishers, 1988,(co-authored with H. Yamazi, H. Sakurai, K.
Shiroshita, and S. Fukuda).

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

国内出版

1.

2.

【2】

なし
3.
なし

350

その他海外論文

榊原茂樹
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

【5】

4.
5.
6.
7.

1.

1.

2.

3.
4.

Visiting Scholar: University of California, Los
Angels(UCLA), 1975-1976【9】

学会における活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】
1.
2.
3.

社会活動・実務経験

学会賞等の受賞歴なし【7】

海外における研究・教育活動(他 Visiting Scholar として UCLA に 3 回)

制度運営委員会委員(日本医師・従業員国民年金基金, 2000 年-現在)
生涯設計委員会委員(日本医師会, 1998 年-現在)
資産運用委員会委員長(教職員共済生活協同組
合, 1998 年-現在)
年金積立金の運用の基本方針に関する委員会委員(厚生省, 1998 -2001 年)
試験委員会委員長((社)日本証券アナリスト協会,
1996 年 -現在)
資産運用専門委員会委員長(厚生年金基金連合会, 1992 -1995 年)
料金問題審議会委員(阪神高速道路公団, 1987 年
-現在)

【6】

簡易保険文化財団, 1996 年度【8】

理事：証券経済学会(2003 年-現在)
副会長：日本経営財務研究学会(1998 年-2001 年)
幹事：証券経済学会(1995 -2003 年)
レフェリ−：経営財務研究叢書, 証券アナリス
トジャ−ナル, 証券経済学会年報, 日本経営学
会誌

1.
2.
3.
4.

2.
3.

5.

日本経営財務研究学会
日本経営学会
日本会計研究学会
証券経済学会
日本ファイナンス学会

【4】

1.

主要所属学会

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部省科学研究費: 基盤研究(A)一般,「少子高齢化社会における企業と家計の投資・消費行動に関する国際比較研究」, 2001-2004 年
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「商品ファンドのリスクとリターンに関する理論的・実証的研究」, 1997-1998 年(財)郵貯資金研究協会, 1998 年度(社)日本商品取引員協会, 1998 年度

351

現在の研究活動

年金資産運用に関する研究
リアル・オプションに関する研究
無形資産の評価に関する研究加護野忠男かごの ただお『〈競争優位〉のシステム』, PHP 研究所, 1999
年.
4. 『アメーバ経営が会社を変える』, ダイヤモン
ド社, 1999 年, (三矢裕・谷武幸と共著).
5. 『日本企業の新事業開発体制』, 有斐閣, 1999
年, (山田幸三, 関西生産性本部と共編著).
(他 22 編)3.

5. 加護野忠男
職名

教授

学位

経営学博士(神戸大学)

生年1947 年
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学歴なし
1970 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1972 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1973 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学

3.

その他国内論文

1.

「管理職の『正しい認識』を妨げるものは何か」,『プレジデント』, 第 41 巻, 第 19 号, 2003 年,
119-121.

職歴

2.

1973 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1975 年 4 月 神戸大学経営学部講師
1979 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1988 年 11 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

3.

「経営学の視点から見た会社法の課題」, 『取締役の法務』, 114 号, 2003 年, 37-39.
「『多角化企業』の雲行きが怪しくなっている理
由」, 『プレジデント』, 第 41 巻, 第 15 号, 2003
年, 121-123.
「戦略駆動力を理解しよう」, 『一橋ビジネス
レビュー』, 第 51 巻, 第 1 号, 2003 年, 84-85.
「働きながら大学院で学ぶことの価値」, 『プレジデント』, 第 41 巻, 第 11 号, 2003 年,
117-119.
“Cultivating Conscientious Stockholders”, Journalof Japanese Trade & Industry, Vol.22, No.2, 2003,
18-21.

4.
5.

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 経営戦略
大学院 演習, 経営戦略研究, 経営政策プロジェク
ト研究, 組織変革応用研究6.

(他学術論文 106 編, 解説・書評等多数)

学内役職

【2】

経営学部夜間学部主事(1993 年 4 月-1994 年 3 月)
評議員(1995 年 6 月-1997 年 5 月)
経営学部経営学科長(1997 年 4 月-1998 年 3 月)
経営学部長(1998 年 4 月-2000 年 3 月)
経営学研究科長(1999 年 4 月-2000 年 3 月)
【1】

著書

1.

『ゼミナール 経営学入門』(第 3 版), 日本経済
新聞社, 2003 年, (伊丹敬之と共著).
『企業の戦略』(現代経営学講座 6), 八千代出版,
2003 年, (山田幸三他と共編著).

2.

1.

著書

1.

Innovation and Management: International
Comparisons, De Gruyter Studies in Organization
Series, vol.13, de Gruyter, 1988, (co-authored with
K. Urabe and J. Child).
Strategic vs. Evolutionary Management: A

国内出版

1.

海外出版

2.

U.S.-Japan Comparison of Strategy andOrganization, 1985, (co-authored with I. Nonaka,
A.Okumura, and K. Sakakibara).
2.

352

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

加護野忠男10. 尾道大学設置準備委員会委員(1998 年-現在)(その他多数)なし
3.

その他海外論文

1.

Externalization of Organizations, in A. Sinatra (ed.),Corporate Transformation, Kluwer Academic,
1997, 261-299, (co-authored with N. Yoshimura).
Matsushita Electric Industrial, in A. Sinatra (ed.),Corporate Transformation, Kluwer Academic,
1997, 301-322.
Robust Companies: Organizational Explanations for
Sustained Success, in A. Sinatra (ed.), Corporate
Transformation, Kluwer Academic, 1997, 461-486,(co-authored with A. Bhambri, Anil K. Gupta).
The Provision of Resources and Barriers to Exit, in
K. Imai and R. Komiya (eds.), Business Enterprisein Japan: Views of Leading Japanese Economists,
Translation edited and introduced by R. Dore and H.
Whittaker, MIT Press, 1994, 89-115, (co-authoredwith T. Kobayashi).

【6】

2.

3.

4.

1.
2.

組織学会賞(1985 年)
日経・経済図書文化賞(1981 年)

【7】
1.

2.

3.

学会賞等の受賞歴

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省 21 世紀 COE プログラム研究拠点形
成費補助金: 「先端ビジネスシステムの研究開
発教育拠点」, 2003 年
文部省科学研究費: 地域連携推進研究費(2),「阪神地域における起業支援システムの構築」,
2000-2002 年
文部省科学研究費: 基盤研究(A)(2), 「企業ガバナンスの国際比較」, 2000-2002 年【8】

海外における研究・教育活動(他学術論文 4 編)
1.
【3】

主要所属学会

Visiting Scholar: Harvard Business School,
1979-1980(その他多数)1.
2.
3.

日本経営学会
組織学会
Strategic Management Society

【9】
1.

【4】
1.
2.

学会における活動

1.
【5】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

東京国際フォーラムでパネリストとして参加(2003 年)

【10】

理事：組織学会(1981-1993 年, 1996 年-現在)
理事：日本経営学会(1989-1995 年)
社会活動・実務経験

ひょうご経営革新賞推進委員会委員(2003 年)
新県立大学設置準備委員会教員人事部会教員審査会委員(2003 年)
中小企業大学校客員教授(2003 年)
21 世紀型元気企業選定委員会委員(2003 年)
地球環境 100 人委員会委員(地球環境関西フォーラム, 2000 年-現在)
兵庫県科学技術専門委員(2000 年-現在)
兵庫県長期ビジョン審議会委員(2000 年-現在)
北陸先端科学技術大学院大学教授(2000 年-現
在)(財)みどり銀行育英会評議員(1999 年-現在)

2.
3.

353

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動「企業のビジネス・システム」：変化の激しい現代の経営環境のなかで, 企業の戦略や組織, そして事業の仕組み(ビジネス・システム)がどう変
容し, 新しい事業の仕組みがどう生み出されていくのかについて研究している。同時に近年急激に進む IT 化が, 既存の事業の仕組みにどんな利益をもたらし, どんな弊害をもたらすのかについても注目している。
コーポレート・ガバナンスについても「株主の責任」という視点から研究している。
組織における認知について研究している。

石井淳藏
い し い じゅんぞう『商人家族と市場社会』, 有斐閣, 1996 年.
『マーケティング・ダイナミズム：生産と欲望の相剋』, 白桃書房, 1996 年, (石井武政と共編
著).
5. 『経営戦略論』(新版), 有斐閣, 1996 年, (奥村昭博, 加護野忠男らと共著).
6. 『現代マーケティング』, 有斐閣, 1995 年, (嶋口充輝と共著).
7. 『マーケティングの神話』, 日本経済新聞社,
1993 年.
8. 『街づくりのマーケティング』, 日本経済新聞
社, 1992 年, (石原武政と共著).
9. 『日本企業のマーケティング行動』, 日本経済
新聞社, 1984 年.
10. 『流通におけるパワーと対立』, 千倉書房, 1983年.
(共著・共編著を含め他 20 編)
3.
4.

6. 石井 淳 藏
職名

教授

学位

商学博士(神戸大学)

生年1947 年

学歴
1970 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1972 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得退学職歴
1975 年 4 月
1976 年 4 月
1979 年 4 月
1986 年 4 月
1989 年 4 月
1999 年 4 月

2.

神戸大学経営学部助手
同志社大学専任講師
同志社大学助教授
同志社大学教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授なし

担当科目(2002-2003 年度)

3.

その他国内論文

1.

「競争の場を作りだす競争」, 『国民経済雑誌』,
第 188 巻, 第 4 号, 2003 年, 1-16.
「アメリカにおけるマーケティング研究パラダ
イムの再検討」, 『同志社商学』, 第 54 巻, 第 5・6 号, 2003 年, 1-20.
「マーケティング秩序は、いかにして生成するか」, 『流通理論の透視力』, 千倉書房, 2003 年,
1-20.

2.

学 部 演習大学院 演習, 社会人演習, マーケティング特論,
マーケティング・プロジェクト研究, 経営
政策プロジェクト研究

3.

4.

学内役職
経営学部夜間学部主事(1991 年 4 月-1992 年 3 月)
経営学部市場システム学科長(1993 年 6 月-1995 年 3月)
評議員(1997 年 6 月-1999 年 5 月)
【1】

5.

6.

国内出版

1.

著書

7.

1.

『インターネット社会のマーケティング』, 有斐閣, 2002 年, (厚美尚武と共編著).
『ブランド 価値の創造』, 岩波書店, 1999 年.

8.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

9.

354

「マーケティング･クリエイティブを求めて」,『マーケティング･ジャーナル』, 第 21 巻, 第 4号, 2002 年, 4-11.
「現代経営戦略論がマーケティング研究に問いかけるもの」, 『国民経済雑誌』, 第 185 巻, 第2 号, 2002 年, 29-45.
「適応の枠組みとしてのマーケティング・マネ
ジメント」, 『国民経済雑誌』, 第 182 巻, 第 1号, 2000 年, 1-16.
「ワールドにおける生産と販売の革新」, 『国民経済雑誌』, 第 182 巻, 第 1 号, 2000 年, 49-68.
「営業マネジメントの革新」, 『流通情報』, 第358 号, 1999 年, 4-17.
「マーケティングにおけるイノベーション研究の課題と展望」, 『ビジネス・レビュー』, 第石井淳藏
45 巻, 第 1 号, 1997 年, 70-77.
(他学術論文 120 編, 解説・書評等 40 編)
【2】

3.
4.

経営科学文献賞(1994 年)
電気通信普及財団賞テレコム社会科学賞奨励賞(2002 年).

海外出版
【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

1. 著書
文部省科学研究費: 基盤研究(A)(2), 「インターネットにおけるコミュニケーションとコミュニ
ティの戦略的構築に関する研究」, 2003-2005 年
文部省科学研究費: 基盤研究(A)(2), 「組織型顧客価値創造活動の研究」, 2000-2002 年

1.
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2.

なし
【8】
3.

1.

Visiting Research Associate: University ofCalifornia at Berkeley, 1981-1982
Visiting Scholar: Harvard Business School, 1980

なし
2.
【3】

主要所属学会
【9】

1.
2.
3.

日本商業学会
組織学会
広告学会

副会長: 商業学会(2000-2002 年)『流通研究』編集委員(1997 年-現在, うち 2000
-2002 年編集委員長)『マーケティング・ジャーナル』編集委員(1997-2003 年)

【5】
1.
2.
3.
4.

1.
2.

2.

社会活動・実務経験

高槻市都市計画審議会委員(2001-2003 年).
中小企業庁小規模企業部小売商業課・商店街実態に関する研究調査委員(2000 年).
大阪府大規模店舗審議委員会委員(1995-2000
年).
非常勤講師: 福山平成大学,中京大学(2003 年集中講義), 愛知学院大学経営学研究科(1995 年-現在, 集中講義), 北海道大学経済学研究科(1999年集中講義) .

【6】

現在の研究活動

学会における活動1.

3.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】

【4】
1.
2.

海外における研究・教育活動

その他海外論文

3.

学会賞等の受賞歴

商工中金・中小企業研究奨励賞(1992 年, 1997 年)
日本商業学会賞(1984 年, 1993 年, 1997 年)

355「マクロ・マーケティング」：ブランドや流行は,
企業の活動や市場の動向に大きい影響を与えるが, それは作ろうと思っても作れるものではない。そうした秩序が生成し消滅する, そのメカニズムに迫りたい。
「マーケティング・マネジメント」：マネジメ
ントは組織を効率化する仕組みであるが, 同時に企業の環境適応の枠組みでもある。マーケティング・マネジメントの理論的・実践的意義を調べている。
「インターネット・マーケティング」：アメリカ
生まれのこの技術がわが国の文化と風土のなかでどのように変容し社会に定着するのかを調べ
ている。

坂下昭宣
『組織シンボリズム論：論点と方法』, 白桃書房, 2002 年.
2. 『経営学への招待(改訂版)』, 白桃書房, 2000
年.
3. 『経営学大辞典(第 2 版)』, 中央経済社, 1999
年, (奥林康司, 宗像正幸と共同編集代表).
4. 『日本的経営の本流』, PHP 研究所, 1997 年, (編著).
5. 『人を動かす』, PHP 研究所, 1995 年.
6. 『経営学への招待』, 白桃書房, 1992 年.
7. 『組織行動研究』, 白桃書房, 1985 年.
8. 『組織現象の理論と測定』, 千倉書房, 1978 年,(野中郁次郎, 加護野忠男, 小松陽一, 奥村昭博と共著).
9. 『経営管理入門』, 有斐閣, 1978 年, (西田耕三,
野中郁次郎と共著).
10. 『近代組織論(Ⅱ)』, 白桃書房, 1975 年, (占部都美と共著).
1.

さかしたあきのぶ

7. 坂下昭宣
職名教授

学位

経営学博士(神戸大学)

生年1946 年

学歴
1970 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1973 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
退学
職歴

2.

1970 年 4 月 (株)日立製作所入社
1975 年 4 月 岡山大学法文学部第二部講師
1978 年 4 月 岡山大学法文学部講師
1979 年 4 月 岡山大学法文学部助教授
1980 年 4 月 岡山大学経済学部助教授
1988 年 4 月 岡山大学経済学部教授
1989 年 10 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他国内論文

1.

「組織文化はマネジメント可能か」, 『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 6 号, 2002 年, 17-28.
「機能主義的組織シンボリズム論の形成と展開」, 『神戸大学大学院経営学研究科研究年報』,
第 47 巻, 2001 年, 71-151.
「二つの組織文化論：機能主義と解釈主義」,『国民経済雑誌』, 第 184 巻, 第 6 号, 2001 年,
15-31.

2.
担当科目(2002-2003 年度)
3.

学 部 研究指導, 経営学基礎論
大学院 演習, 経営管理特論, 定性的方法論研究,
組織開発プロジェクト研究

4.
学内役職
5.
経営学部夜間学部主事(1997 年 4 月-1998 年 3 月)
経営学部経営学科長(1998 年 4 月-1999 年 3 月)
経営学部経営学科長(2001 年 4 月-2002 年 3 月)
神戸大学評議員(2002 年 4 月-2004 年 3 月)

6.

7.
【1】 国内出版
8.
1. 著書
9.

356

「組織シンボリズム論の論点と方法」, 『国民経済雑誌』, 第 183 巻, 第 4 号, 2001 年, 37-53.
「組織シンボリズム研究の視圏｣, 『国民経済雑誌』, 第 179 巻, 第 6 号, 1999 年, 33-47.
「日本的人事システムの変革と企業の戦略・組織」, 『ビジネス・インサイト』, 第 6 巻, 第 4号, 1998 年, 8-16.
「経営理念と企業行動」, 『国民経済雑誌』, 第176 巻, 第 3 号, 1997 年, 33-45.
｢人を動かす二つの仕組み｣, 『国民経済雑誌』,
第 172 巻, 第 1 号, 1995 年, 19-33.
｢創業経営者のビジョナリー・リーダーシップと組織文化｣, 『岡山大学経済学会雑誌』, 第 26 巻,

坂下昭宣
理事：組織学会(1993-1996 年)
部会幹事：日本経営学会(1990-1993 年)

第 3・4 号, 1995 年, 105-119.
10. ｢仕事意欲の構造｣, 堀紘一編, 『ヒューマン・リ
ソース』, 総合法令, 1993 年, 第 3 章, 61-100.
11. ｢組織文化とシンボリック・マネジャー｣, 『国民経済雑誌』, 第 165 巻, 第 4 号, 1992 年, 85-104.
12. ｢企業の組織文化｣, 『税経セミナー』, 第 36 巻,
第 6 号, 1991 年, 17-24.
13. ｢企業のリーダーシップ｣, 『税経セミナー』, 第36 巻, 第 3 号, 1991 年, 13-21.
14. ｢企業のインセンティブ・システム｣, 『税経セミナー』, 第 36 巻, 第 1 号, 1991 年, 31-37.
15. ｢企業の組織形態｣, 『税経セミナー』, 第 35 巻,
第 17 号, 1990 年, 20-28.
16. ｢企業の組織構造｣, 『税経セミナー』, 第 35 巻,
第 15 号, 1990 年, 11-18.
17. ｢企業の競争戦略｣, 『税経セミナー』, 第 35 巻,
第 14 号, 1990 年, 13-21.
18. ｢企業の成長戦略｣, 『税経セミナー』, 第 35 巻,
第 13 号, 1990 年, 10-18.
19. ｢戦略ビジョンと新事業開発｣, 『岡山大学経済学会雑誌』, 第 20 巻, 第 4 号, 1989 年, 85-103.
(他学術論文 25 編, 解説・書評等 9 編, 翻訳 1 編)

【7】 主な研究助成金(研究責任者のみ)【2】 海外出版

1.

1. 著書

2.

なし

【8】 海外における研究・教育活動

2.

3.
4.

【5】 社会活動・実務経験

5.
6.

【6】 学会賞等の受賞歴
1.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

組織学会・高宮賞(1987 年)

1.

なし
3.

(財)松下社会科学振興財団理事(2003-2006 年)
岡山市商業活動調整協議会委員
倉敷市企業行動会議調査研究委員(財)松下社会科学振興財団・日本的経営研究会
主査(1994-1995 年)
岡山県地方自治研究会委員
非常勤講師：岡山商科大学, 岡山理科大学, 岡山大学経済学部，広島大学経済学部, 広島県立大学, 甲南大学経営学部, 甲南大学広域副専攻センター, 大阪経済大学経営情報学部, 兵庫大学
経済情報学部

1.
2.
3.
4.

2.

(財)松下社会科学振興財団・日本的経営研究助
成金(1994-1995 年)
通商産業省・企業行動会議調査研究費(1980 年)

Visiting Professor: Cranfield University, United
Kingdom, 1999-2000
Visiting Scholar: University of California at
Berkeley, 1994-1995

その他海外論文【9】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
なし【3】 主要所属学会
【10】
1.
2.

日本経営学会
組織学会

1.
2.

【4】 学会における活動
3.
1.
2.

監事：組織学会(2002-2005 年)
常任理事：日本経営学会(2001-2004 年)

357

現在の研究活動

組織シンボリズムの理論的・実証的研究
日本的経営の変貌プロセスに関する理論的・実
証的研究
戦略インフラの変貌に関する理論的・実証的研
究

高尾
たかお

あつし

8. 高尾

厚

3.
4.

職名

教授

学位

博士(商学)(神戸大学)

5.
6.

生年

1948 年

7.

厚『保険とオプション―デリバティブの一原型―』, 千倉書房, 1998 年.
『保険文化』, 千倉書房, 1995 年, (水島一也と共著).
『保険構造論』, 千倉書房, 1991 年.
『現代保険学の展開』, 千倉書房, 1990 年, (田村祐一郎と共編著).
『R.L.カーター 保険経済学序説』, 千倉書房,
1984 年(玉田巧と共訳).

学歴
1971 年 3 月 長崎大学経済学部卒業
1974 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1977 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得退学2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Some Proposals to Improve the Earthquakes
Insurance System in Japan: A Lesson from the Great
Hanshin Earthquake, Japanese Journal of Risk
Analysis, Vol.8, No.2, 1997, 104-113.

2.

「現行地震保険制度の改善に向けて」, 『日本リスク研究学会誌』, 第 7 巻, 第 2 号, 1996 年,
52-60.

3.

「リスク学のアプローチ：リスク回避と保険」,『日本リスク研究学会誌』, 第 5 巻, 第 1 号, 1993
年, 96-99.

3.

その他国内論文

職歴1971 年 4 月
1977 年 4 月
1978 年 8 月
1982 年 8 月
1991 年 5 月
1999 年 4 月

東京海上火災保険(株)入社
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授「巨大リスクの証券化―ART に関する一考察」,『損害保険研究』, 第 65 巻, 第 3・4 合併号, 2004
年 1 月掲載確定.
2. 「わが国の相互会社における現代的課題―のぞましいコーポレート・ガバナンスとアカウンタ
ビリティを求めて―」, 『ビジネス・インサイト』, 第 7 巻, 第 2 号, 1999 年, 34-43.
3. 「保険制度におけるインセンティブ・メカニズ
ムの有効性の国際比較―実験経済学のための予備的考察―」, 『国民経済雑誌』, 第 179 巻, 第6 号, 1999 年, 49-60.
4. 「合理主義と近代保険―臓器移植と死亡保険金前倒し―」, 『国民経済雑誌』, 第 168 巻, 第 2号, 1993 年, 113-132.
(他学術論文 48 編, 解説・書評等 16 編)
1.

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 リスク・マネジメント, 研究指導
大学院 保険市場特殊研究, リスク・マネジメント
研究
学内役職
経営学部市場システム学科長(1995 年 4 月-1997 年 3月)
評議員(1997 年 6 月-1999 年 5 月)
経営学部夜間学部主事(2001 年 4 月-2002 年 3 月)
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『リスク学辞典』, TBS ブリタニカ, 2002 年, (盛岡通らと共編著).
『現代保険学』, 有斐閣, 1998 年, (近見正彦・前川寛・古瀬政敏・下和田功と共著).

2.

【2】

358

海外出版

1.

著書

1.

『英独仏日保険用語辞典：追補版』, Verlag
Versivherungswirtschaft e. V., 1995, 1-57, (Mueller

高尾

東京海上火災保険株式会社従業員(1971-1972 年)

Lutz, Hans Leo 他と共訳).

5.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【6】

1.

An Experimental Approach to the Effectiveness ofan Incentive System against Moral Hazard in the
Insurance Market, Journal of Risk Research, Vol.3,
No.1, 2001, 291-301.
Moderne Versicherung und Rationalistischer Geist
der Neuzeit, Zeitschrift für die Gesamte
Versicherungwissenschaft, Band 82, Heft 4, 1993,
565-581.
Über die Normalität des Moralischen Risikos,

1.

2.

3.

2.

3.

Zeitschrift für die Gesamte Versicherungwissenschaft, Band71, Heft1, 1982, 5-25.
3.

その他海外論文

1.

A Study on Incentive Mechanism in Insurance
System by Experimental Economics, in Beijing
Normal University (ed.), Risk Management in

4.
5.
6.
7.

【3】
1.
2.
3.

六甲台後援会: Universität zu Köln, 1993.7- 10
Alexander-von-Humboldt 財団奨学生: Universität
zu Köln, 1984.4-1985.9

3.

文部省在外研究員: Universität Hamburg 及びWharton School, University of Philadelphia &University of California, Barkley School, 1979.3-12

【9】
1.

【4】

学会における活動
2.

1.
2.
3.

理事：日本保険学会(1994 年-現在)
関西部会長：同（2003 年-現在）
理事：日本リスク研究学会(1992 年-現在)

【5】
1.

2.
3.
4.

3.

社会活動・実務経験

1.
2.

359

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

韓国保険学会研究報告会にて報告(2003 年 5 月
16 日, 於ソウル)
日中韓合同リスク研究学会研究報告会にて報告(1998 年 11 月 24 日, 於北京)
日米合同リスク研究学会研究報告会にて報告(1995 年 12 月 4 日, 於ハワイ)【10】

非常勤講師：関西学院大学商学部 (1999 -2002年), 姫路獨協大学経済情報学部(1994 -2002 年),
長崎大学経済学部(1990-1992 年), 近畿大学商経学部(1987-1993 年)
神戸婦人大学講師(1996 年-現在)
日本生命保険相互会社社員総代(1995 -2002 年)
兵庫・生と死を考える理事(1982 年-現在)

海外における研究・教育活動

1.
2.

主要所属学会

日本保険学会
日本リスク研究学会
生活経済学会

主な研究助成金(研究責任者のみ)

財団法人学術振興・澤村正鹿研究基金, 「保険デリバティブの数理構造の解析」, 2003 年
文部省科学研究費補助金: 基盤研究(C)(1), 「リスク対応様式と文化構造との整合性に関する学
際的研究」, 1999-2000 年
財団法人生命保険文化研究所特別研究助成金,
1999 年
簡易保険文化財団研究助成金, 1999 年
生命保険文化センター図書出版助成金, 1998 年
財団法人学術振興野村基金研究助成金, 1998 年
生命保険文化研究センター研究助成金, 1997 年【8】Asian Perspective, Proceeding of the 1st
China-Japan Conference on Risk Assessment andManagement, International Academic Press, 1998,
503-506.

学会賞等の受賞歴

経営科学文献賞(1991 年)

【7】
1.

厚

現在の研究活動

金融工学を用いた“Alternative Risk Transfer”(保険代替的危険移転技法)の開発
保険取引にかかる紛争(逆選択, モラル・ハザード)を未然に防止する契約設計の研究

出井文男
で

い ふみお

3.

9. 出井文男

その他国内論文

職名

教授

学位

Ph.D.(ロチェスター大学)
博士(商学)(神戸大学)「フットルース・インプットと比較優位」, 『国民経済雑誌』, 第 168 巻, 第 1 号, 1993 年, 63-74.
2. 「国際貿易と人的資本」, 『国民経済雑誌』, 第165 巻, 第 2 号, 1992 年, 51-67.
(他学術論文 13 編)

生年1949 年

【2】

1.

海外出版

学歴

1.

1973 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程
修了

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴

1.

Trade, Vertical Production Chain, and Competition
Policy, Review of International Economics, Vol.11,
Issue 2, 2003, 237-252, (co-authored with MakotoYano).
Industrialization and Expectations in a Small Open
Economy, Japanese Economic Review, Vol.49,
No.2, 1998, 108-118.
Human Capital Accumulation in the Middle-Income
Country and World Trade, Review of International
Economics, Vol.2, Issue 1, 1994, 1-12.
A Note on Multinational Corporations in a Model ofReciprocal Dumping, Journal of International
Economics, Vol.29, No.1/2, 1990, 161-171.
Voluntary Export Restraints and Foreign Investment,
Journal of International Economics, Vol.19,
No.3/4, 1985, 305-312.
Welfare Gains from Capital Inflows under Import
Quotas, Economics Letters, Vol.18, No.2-3, 1985,
237-240.
International Trade and Foreign Investment: A
Simple Model, Economic Inquiry, Vol.21, No.4,
1983, 449-464, (co-authored with Ronald Jones).
Nontraded Goods and Optimal Foreign Investments,
Journal of International Economics, Vol.9, No.4,
1979, 527-538.
Dynamic Gains from International Capital
Movements, Journal of International Economics,
Vol.9, No.3, 1979, 417-421.

1975 年 4 月
1977 年 4 月
1979 年 3 月
1983 年 4 月
1992 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
富山大学経済学部講師
富山大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

2.

3.

担当科目(2002-2003 年度)
4.
学 部 研究指導, 国際貿易
大学院 数学的方法論研究
5.
学内役職
評議員(1993 年 6 月-1995 年 5 月)
経営学部夜間学部主事(1996 年 4 月-1997 年 3 月)
経営学部市場システム学科長(1998 年 4 月-2000 年 3
月)
【1】

6.

7.

国内出版

1.

著書

1.

『多国籍企業と国際投資』, 東洋経済新報社,
1991 年.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

8.

9.

3.

なし

360

著書

その他海外論文

出井文男
1.

2.

3.

【6】

Optimal Competition Policy in a Model of Vertical
Production Chain, in S. Katayama and H. Ursprung(eds.), Political Economy in a Globalized World,
Berlin: Springer, 2003, forthcoming (coauthoredwith Makoto Yano).
Multinational Corporations and Absolute Advantage:
The Asymmetric Case, in R. Becker, M. Boldrin, R.
Jones and W. Thomson (eds.), General Equilibrium,
Growth, and Trade II, Academic Press, 1993,
490-506.
Multinational Corporations and Absolute Advantage:
The Symmetric Case, in A. Takayama, M. Ohyama,and H. Ohta (eds.), Trade, Policy, and International
Adjustments, Academic Press, 1991, 77-91.

【3】

なし
【7】
1.

2.

3.

主要所属学会4.

1.

International Economics and Finance Society2.
3.

日本経済学会国際経済学会3.
4.
5.

理事：日本経済学会, (2002 年-現在)『国民経済雑誌』編集委員会委員長, (1999-2002
年)
会長：International Economics and Finance Society
Japan, (1995-2001 年)
Editorial Board：Review of International Economics
レフェリー：
American Economic Review,
International Economic Review,
Journal of International Economics,
Review of International Economics,
Journal of Development Economics,
European Economic Review,
Japanese Economic Review,
Economic Inquiry,
Journal of Macroeconomics,
Journal of Economic Integration,
Keio Economic Studies,

Visiting Professor: Simon Fraser University, Canada,
1986

【9】
1.

1.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

International Economics and Finance Society Hong
Kong, “Lexicographic Demand Shift and Marginal
Cost Dumping”, March 11-14, 2002, City Universityof Hong Kong【10】

現在の研究活動

Herd Behavior, Network Externalities and Marginal
Cost Dumping, (coauthored with Makoto Yano). 多
くの場合, ダンピングは国内製品から国内市場に新しく導入された国内製品と競争的な外国製品への大規模な需要のシフトを含む。本研究はそ の よ う な 新 製 品 へ の 需 要 シ フ ト が herd
behavior あるいはネットワーク外部性をともなうならば, 新製品の独占的輸出者が限界費用よりも低い価格で販売する, すなわち, 限界費用
ダンピングに従事するかもしれないことを示す。

国民経済雑誌【5】

海外における研究・教育活動

学会における活動1.

1.
2.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

日本経済研究奨学財団, 「国内の市場構造や制度の貿易政策的側面に関する研究」, 2003-2004
年, (矢野誠と共同)
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「国際市場における非競争性の国際的波及効果に関する理論的および実証的研究」, 1999-2001 年, (矢野誠と共同)
学術振興野村基金, 「国内市場における非競争性の国際的波及効果に関する理論的及び実証的研究」, 1998 年
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「規制緩和の国際的影響に関する理論的研究」, 1997-1998
年, (下村耕嗣他 4 名と共同)

【8】
【4】

学会賞等の受賞歴

社会活動・実務経験

なし

361

中野常男
なかのつねお10. 中野常男
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

5.

『会計理論生成史』, 中央経済社, 1992 年.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
3.
生年

1951 年
1. 「アメリカへの複式簿記の伝播と近代会計学の生成」, 土方久編著, 『近代会計と複式簿記』, 税
務経理協会, 2003 年, 55-71.
2. 「イギリス東インド会社と企業統治―最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能―」，『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 4 号, 2002 年, 19-39.
3. 「勘定組織の形成と複式簿記の誕生」, 岸悦三編
著,『近代会計の思潮』, 同文舘出版, 2002 年,
25-33.

学歴
1973 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1975 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学
職歴

4. 「オランダ東インド会社と企業統治―最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能―」, 『国民経済雑誌』, 第 183 巻, 第 2 号, 2001 年, 13-32.
5. 「神戸大学における会計学の教育と研究の系譜(前身校篇)―神戸大学百年史の一齣―」, 『研究年報』, 第 45 巻, 1999 年, 71-124.
6. 「『會計』にみる会計史研究の歩み―戦前編：創刊号から第二次世界大戦まで―」, 『研究年報』,
第 45 巻, 1999 年, 125-153, (橋本竹久と共著).
7. 「企業計算システムとしての複式簿記の機能―
財産計算と損益計算：その歴史的考察―」, 興
津裕康編著, 『財務会計システムの研究』, 税務経理協会, 1999 年, 23-38.
8. 「『エンサイクロペディア・ブリタニカ』(1771)とメイアの「簿記論」―18 世紀スコットランド
啓蒙と実学教育―」, 『国民経済雑誌』, 第 175
巻, 第 4 号, 1997 年, 29-44.
9. 「南海泡沫事件(1720)とスネルの「監査」報告書」,『会計史学会年報』, 第 14 号, 1996 年, 13-23.
10. 「チャ−ルズ・ラムと南海会社―会計史からみた南海泡沫事件(1720)―」, 『国民経済雑誌』, 第172 巻, 第 4 号, 1995 年, 101-124.
11. 「『ロビンソン・クルーソー』と貸借対照表―ダニエル・デフォーの「簿記論」研究―」, 『国民経済雑誌』, 第 170 巻, 第 5 号, 1994 年, 65-91.
(他論文 75 編, 書評・翻訳等 33 編)

1975 年 5 月 神戸大学経営学部助手
1978 年 4 月 神戸大学経営学部講師
1981 年 12 月 神戸大学経営学部助教授
1993 年 2 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2002-2003 年度)
学 部 研究指導, 簿記, 初級簿記
大学院 演習, 簿記研究
学内役職
経営学部夜間学部主事(1995 年 4 月-1996 年 3 月)
経営学部会計学科長(1997 年 4 月-1999 年 3 月)
評議員(1999 年 6 月-現在)
経営学研究科長・経営学部長(2002 年 4 月-現在)
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『複式簿記会計原理［第 2 版］』, 中央経済社,
2000 年.
『複式簿記会計原理』, 中央経済社, 1998 年.
『会計とイメ−ジ』, 神戸大学経済経営研究所,
1998 年, (山地秀俊・高須教夫と共著).
『アメリカ現代会計成立史論』, 神戸大学経済経営研究所, 1993 年, (山地秀俊・高須教夫と共
著).

2.
3.
4.

その他国内論文

【2】
1.

362

海外出版

著書

中野常男
分析に関する研究」, 1990-1991 年

なし
2.

【8】

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
3.

1.
その他海外論文

2.

なし

3.

【3】

Visiting Scholar: University of Illinois at
Urbana-Champaign, 1994-1995
Visiting Scholar: London School of Economics andPolitical Science, 1984
Adjunct Professor: California State University at
Hayward, 1980-1981

主要所属学会
【9】

1.
2.
3.
4.

日本会計史学会
日本簿記学会
日本会計研究学会
公益法人研究学会

【4】
1.
2.
3.
4.
5.

1.
2.

1.
2.

2.

3.

学会における活動

1.

社会活動・実務経験
2.

学会賞等の受賞歴

日本会計研究学会・太田賞(1992 年)
日経・経済図書文化賞(1992 年)

【7】
1.

【10】

非常勤講師(2002-2003 年度)：松山大学経営学部(会計史)(集中講義)
金融庁：公認会計士試験第 2 次試験委員(2000-2003 年)【6】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

理事：公益法人研究学会(2003 年-現在)
理事：日本会計史学会(1997-2001, 2003 年-現在)
理事：日本簿記学会(1993-1999, 2002 年-現在)
評議員：日本会計研究学会(2000 年-現在)
副会長：日本簿記学会(1999-2002 年)【5】

海外における研究・教育活動

3.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「わが国における会計史研究の発展に関する実証研
究」, 2002-2003 年
文部省科学研究費: 一般研究(C)(萌芽), 「会計とイメージ形成に関する総合的研究」,
1993-1994 年.
文部省科学研究費: 一般研究(C), 「近代アメリ
カ企業会計の形成・確立過程をめぐる史的計量

4.

363

現在の研究活「複式簿記の近代化過程に関する研究」：具体的には, 13〜15 世紀のイタリアでその原型が確立された複式簿記がどのようにして今日のような形態に発展していったのか, その史的展開の過程について, 16〜17 世紀のネ−デルラントから,
18〜19 世紀のイギリス, さらに, 19〜20 世紀のアメリカで公刊された会計関係の文献や, その当時に作成された会計帳簿などを史料として,経済史や経営史の先行研究の成果をふまえながら研究を進めている。
「会計の文化史に関する研究」：具体的には, 会
計にかかわる実務や教育などを主たる職業としていない人たち(=「非会計人」)により作成された小説や随筆, 絵画, 映像等に史料を求めながら, それらに描写されている内容を分析することにより, その当時の人たちにとって会計(特に簿記)がどのような意味を持つものとしてイメ−ジされていたのか, その社会的イメ−ジの歴史的変遷について学際的研究を進めている。
「会計史研究の発展に関する実証研究」：具体的には，明治期以降今日に至るまでに公表された論文と刊行された著書のデータベース化を図ることにより，わが国における会計史研究の歩みを実証的に明らかにすべく研究を進めている。
「わが国における会計学の教育と研究の史的考
究」：具体的には, 明治期から昭和戦前期におけるわが国の高等商業教育機関に見出される会計学の教育と研究の態様を跡づけ, その歴史的役
割を明らかにすべく研究を進めている。

桜井久勝
さくらいひさかつ『会計学入門』, ㈱日本経済新聞社, 第 2 版,
2001 年, (初版 1996 年).
5. 『テキスト国際会計基準』, 白桃書房, 2001 年,(編著).
6. 『株式会社会計』, 税務経理協会, 1998 年.
7. 『会計利益情報の有用性』, 千倉書房, 1991 年.
(他 4 冊)4.

11. 桜井久勝
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1952 年
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学歴なし
1975 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1977 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1979 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学3.

「会計情報の質の変化」, 『企業会計』, 第 55
巻, 第 9 号, 2003 年, 25-31.
2. 「期待キャッシュフロー・アプローチとブランド価値評価」, 『企業会計』, 第 54 巻, 第 9 号,
2002 年, 26-32.
3. 「1 株あたり利益情報と財務分析」,『企業会計』,
第 54 巻, 第 12 号, 2002 年, 18-24.
4. 「経済産業省のブランド価値評価モデル」, 『国民経済雑誌』, 2002 年, 第 186 巻, 第 5 号, 1-16.
5. 「企業の結合と分割の会計」, 『国民経済雑誌』,
第 183 巻, 第 3 号, 2001 年, 35-50.
6. 「発生主義利益の存在意義と資産評価基準」,『会計プログレス』, 第 1 号, 2000 年, 72-81.
7. 「投資意思決定有用性の連単比較」, 『企業会計』, 第 51 巻, 第 12 号, 1999 年, 24-30.
8. 「金利スワップのオンバランス処理」, 『会計』,第 155 巻, 第 4 号, 1999 年, 1-15.
9. 「資産・負債の時価評価額と株価形成」, 『会計』, 第 153 巻, 第 2 号, 1998 年, 29-43.
10. 「連結財務諸表の情報提供機能と利害調整機
能」,『会計』, 第 151 巻, 第 4 号, 1997 年, 29-41.
11. 「土地・証券の未実現損益と株価形成」, 『JICPA
ジャーナル』, 第 8 巻, 第 11 号, 1996 年, 66-71.
12. 「株式評価損の計上見送りに対する市場の評
価」『企業会計』,, 第 47 巻, 第 6 号, 1995 年, 87-92,(音川和久と共著).
13. 「ディスクロージャー拡大の回顧と展望」, 『会計』,第 144 巻, 第 3 号, 1993 年, 22-37.
14. 「減価償却方法の変更と株価形成」, 『JICPA
ジャーナル』, 第 3 巻, 第 2 号, 1991 年, 17-21.
15. 「会計利益と株価変化の実証的関連性−東証第一部企業 1977-88 年−」, 『国民経済雑誌』, 第161 巻, 第 2 号, 1990 年, 69-88.
1.

職歴1979 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1981 年 12 月 神戸大学経営学部講師
1985 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1993 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2002-2003 年度)
学部 財務会計, 上級簿記, 上級会計学, 研究指導大学院 財務会計特論, 演習
学内役職
経営学部会計学科長(1995 年 4 月-1997 年 3 月)
経営学部夜間学部主事(1999 年 4 月-2000 年 3 月)
神戸大学評議員(2002 年 4 月-2004 年 3 月)
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『財務会計講義』, ㈱中央経済社, 第 5 版, 2003
年, (初版 1994 年).
『財務諸表分析』, ㈱中央経済社, 第 2 版, 2003
年, (初版 1996 年).
『財務会計・入門』, ㈱有斐閣, 第 3 版, 2003 年,(初版 1998 年), (須田一幸と共著).

2.
3.

その他国内論文364

桜井久勝
16. 「一般投資者保護とタイムリー・ディスクロー
ジャー」, 『会計』, 第 129 巻, 第 3 号, 1986 年,
49-65.

2.
3.

(他学術論文 142 編, 解説・書評等 40 編)
4.
【2】

海外出版

1.

著書

1.

Transnational Accounting, 2nd ed., Palgrave
Publishers, 2001, (edited by D. Ordelheide and
KPMG), 1685-1805.

2.

The Japanese Stock Market: Pricing Systems andAccounting Information, Praeger Publishers, 1988,(co-authored with S. Sakakibara, H.Yamaji, K.
Shiroshita, and S. Fukuda), 63-92.

2.

5.
6.

【6】
1.
2.
3.

1.

なし
2.
その他海外論文

1.

A Japanese Perspective on Accounting for Goodwill
and Intangibles, Issues in Accounting Education,
Vol.11, No.2, 1996, 483-486, 499.

3.

海外における研究・教育活動

主要所属学会
1.

1.
2.
3.
4.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部省科学研究費: 基盤研究(C) (2), 「企業価値評価モデルに適合した会計情報の公開制度に関する実証研究」, 2003-2005 年
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「資産・負債の時価評価額と未実現損益が株価形成に及ぼす影響に関する実証研究」, 1997-1999 年(財)全国銀行学術研究振興財団, 課題「ソフト企業戦略のための会計」, 1999 年

【8】
【3】

学会賞等の受賞歴

日経・経済図書文化賞(1991 年)
日本会計研究学会・太田賞(1991 年)
日本会計研究学会・学会賞(1987 年)【7】

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

3.

価研究会)委員(2001-2002 年)
国税庁税務大学校客員教授(2001 年-現在)
非常勤講師(2003 年度)：甲南大学経営学部, 大阪経済大学経営学部, 松山大学経営学部
カリキュラム委員会委員, 試験委員会委員：(社)日本証券アナリスト協会(1991 年-現在)
知的財産総合研究所上席研究員(2003 年-現在)
公認会計士として実務従事(1977-1979 年)

日本会計研究学会
日本監査研究学会
国際会計研究学会
日本簿記学会

Visiting Scholar : University of California, Berkeley,
1983, 1988, 1995

【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【4】

学会における活動
【10】

1.
2.
3.
4.
5.

レフェリー：Journal of International Accounting(2001 年-現在)
理事：日本会計研究学会(2003 年-現在)
学会賞審査委員：日本会計研究学会(2000 年-現在)
評議員：日本会計研究学会(1997 年-現在)
理事：日本監査研究学会(1995-2003 年)

【5】
1.

1.

2.

社会活動・実務経験

経済産業省の企業法制研究会(ブランド価値評

365

現在の研究活動「財務会計基準の研究」：退職給付会計,税効果
会計, 金融商品会計, キャッシュ・フロー計算書,
外貨換算会計, ブランド会計などの新しい会計基準の基礎概念,具体的会計処理, 財務諸表への影響, 国際的動向に関する研究「会計情報に基づく企業評価の実証研究」：利益
業績と株価変動, 決算発表への市場反応, リス
ク評価, 倒産予測, 企業価値推定など, 財務諸表分析を基礎とした企業評価の実証研究丸山雅祥
まるやままさよし

12. 丸山雅祥

3. 『流通の経済分析』, 創文社, 1988 年.
(他共編著 1 編)

職名

教授

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学位

博士(商学)(神戸大学)

1.

「流通チャネルの選択と製品競争」, 『流通研究』, 第 3 巻, 第 1 号, 2000 年, 1-21.

生年1951 年3.

その他国内論文

1.

「フランチャイズ契約の最適構造」，『国民経済雑誌』, 第 188 巻,第 1 号, 2003 年, 11-26.
「市場の外部性をめぐる理論的トピックス」，『環境等に関して生じる市場の外部性の問題と競争政策』, 公正取引委員会経済取引局, 2003
年, 33-56.
「市場の組織構造と競争政策」, 『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 6 号, 2002 年, 45-60.
「集中度をめぐる理論的トピックス―新しい産業組織論の成果から」, 『利潤率と集中度(市場シェア)との関係と競争政策に関する調査研究』,
公正取引委員会経済取引局, 2002 年, 18-36.
「市場構造の類型化と価格競争」, 『国民経済雑誌』, 第 183 巻, 第 4 号, 2001 年, 55-69.
「流通：情報技術革新による構造変革の方向性」,『日本経済の効率性と回復策』, 大蔵省財政金融研究所, 2000 年, 95-112.
International Comparison of Distribution Systems,
Monograph, Economic Research Institute of

学歴
1974 年 3 月 和歌山大学経済学部卒業
1976 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
1979 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学

2.

3.
職歴
4.
1979 年 4 月
1980 年 4 月
1984 年 4 月
1989 年 4 月
1993 年 4 月
1999 年 4 月

日本学術振興会研究員(一橋大学)
岡山大学経済学部講師
岡山大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

5.
6.

担当科目(2002-2003 年度)
7.

学 部 研究指導, 市場システム基礎論
大学院 演習, 市場システム基礎研究, 市場システ
ム応用研究

Economic Planning Agency, 1991, (外川洋子・酒井亨平・坂本信雄・山下道子・荒川正治・井場浩
之と共著)
8. 「日本の流通システム：理論と実証」, 『経済分析』, 経済企画庁経済研究所, No.123, 1991 年,
1-135, (外川洋子・酒井亨平・坂本信雄・山下道子・荒川政治・井場浩之と共著)(他論文 91 編, 書評 3 編, 辞典 3 編)

学内役職
経営学部市場システム学科長(1997 年 4 月-1998 年 3月)
経営学部夜間学部主事(1998 年 4 月-1999 年 3 月)
評議員(1999 年 6 月-2002 年 3 月)
市場科学専攻長(2002 年 4 月-2003 年 3 月)
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『現代のミクロ経済学』, 創文社, 1997 年, (成生達彦と共著).
『日本市場の競争構造』, 創文社, 1992 年.

2.

【2】
1.

海外出版

著書

なし
2.
なし

366

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

丸山雅祥
3.

その他海外論文1.

Japanese Wholesale Distribution: Its Features andFuture, in M. R. Czinkota and M. Kotabe (eds.),
Japanese Distribution Strategy, Business Press,
2000, 19-32.
Efficiency and Costs of Distribution, in F. Zhao Kui
and S. Koyama (eds.), A Comparison Between
Distribution in China and Japan, China Zhigong
Publishing House, 1999, 280-295.
Evolving Distribution Channels Led by the
Information Technology: A Case of Japan,

2.

3.

4.

5.

経済企画庁経済研究所客員主任研究官(併任),(1988-1991 年)

7.

【6】
1.
2.
3.

学会賞等の受賞歴

日経・経済図書文化賞(1993 年)
日本商業学会・優秀賞(1993 年)
日本商業学会・奨励賞(1989 年)【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「日本の流通変革の経済効果に関する理論的・実証的研究」, 2002-2003 年
2. 文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「日本の流通チャネル構造の変革に関する理論的・実証的研究」, 1999-2000 年
3. 日本経済研究奨励財団助成金, 「流通チャネル構造の変革に関する経済分析」, 1998 年
4. 日本経済研究奨励財団助成金, 1992 年（他文部省科学研究費 5 件）
1.

Proceedings of Australia & New ZealandMarketing Academy Conference, 1999.
A Study of the Distribution System in Japan,
Economic Department Working Papers, No.136,
OECD, 1993, 1-73.
Is the Japanese Distribution System Really
Inefficient?, in P. Krugman (ed.), Trade with Japan,
The University of Chicago Press, 1991, 149-173,(co-authored with Takatoshi Ito).

(他学術論文 6 編)
【8】【3】

主要所属学会1.

1.
2.

日本経済学会
日本商業学会

【4】
1.
2.
3.
4.
5.

2.
3.

学会における活動

編集委員：流通研究(1998 年-現在)
学会賞審査委員：日本商業学会 (1996-2000 年)
理事：日本商業学会(1994-1998 年)
幹事：日本商業学会(1989-1994 年)
レフェリー：季刊理論経済学, 経済研究, 日本経済研究, Journal of Japanese and International
Economies, 流通研究

4.

Visiting Scholar: University of Edinburgh,
Department of Business Studies, U.K., 2001
Visiting Scholar: OECD Economic Department,
Paris, France, 1997
Visiting Fellow: University of Edinburgh,
Department of Business Studies, UK., 1992-1993
Consultant: OECD Economic Department, Paris,
France, 1991-1992【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】

【5】

海外における研究・教育活動

現在の研究活動

社会活動・実務経験
1.

1.
2.
3.
4.
5.

大蔵省財政金融研究所専門委員(1999-2000 年)
経済審議会専門委員(1994-1995 年)
経済企画庁物価局専門委員(1993-1995 年)
通産省産業構造審議会専門委員(1993-1995 年)
OECD Economic Department Consultant,
1991-19926.

通産省産業構造審議会専門委員 (1990-1991 年)

2.

367

日本の流通変革の経済効果に関する理論的・実証的研究
企業合併と競争政策の理論分析

加登
と

ゆたか

13. 加登

か

豊

職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1953 年豊

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「組織間管理会計の研究課題とその意義−組織間関係における財務情報・非財務情報の併用」, 『原価計算研究』, 第 27 巻, 第 2 号, 2003
年, 40-48, (清水信匡, 坂口順也, 河合隆治と共著).

3.

その他国内論文

1.

「管理会計における非財務情報の活用」, 『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 1 号, 2002 年, 71-88,(河合隆治と共著).
「日本的管理会計の海外移転：手法主導型導入

学歴
1976 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1978 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2.

とコンセプト主導型導入の比較分析」, 『会計』,第 157 巻, 第 3 号, 2000 年, 59-76.
3. 「事業部・本社関係が原価企画普及活動に及ぼす影響―Magneti Marelli 社電子システム事業部の事例―」, 『国民経済雑誌』, 第 179 巻, 第 2号, 1999 年, 61-83.
(その他論文 81 編, 書評 6 編, 辞典項目執筆 45 項目)

職歴
1978 年 4 月
1981 年 4 月
1986 年 4 月
1988 年 4 月
1994 年 1 月
1999 年 4 月

大阪府立大学経済学部助手
大阪府立大学経済学部講師
大阪府立大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授【2】

担当科目(2002-2003 年度)

1.

学 部
大学院

なし

管理会計基礎, 研究指導
管理会計特論, 管理会計基礎研究, 会計プ
ロジェクト研究, 演習

学内役職

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

The Design and Effects of Control Systems: Tests of
Direct-and Indirect-Effects Models, Accounting,
Organizations and Society, Vol.25, No.2, 2000,
185-202, (co-authored with M. D. Shields and F. J.
Deng).
The Use of Organizational Controls and Their
Effectiveness on Data Manipulation andManagement Myopia, Accounting, Organizations
and Society, Vol.21, No.2/3, 1996, 175-192,(co-authored with C. W. Chow and K. Merchant).
Target Costing: An Integrated Management Process,
Journal of Cost Management, Vol.9, No.1, 1995,
39-51, (co-authored with G. Beor and C. W. Chow).

国内出版

1.

著書

1.

『ケースブック コストマネジメント』, 新世社,
2001 年.
『管理会計入門』, 日本経済新聞社, 1999 年.
『原価計算の知識』, 日本経済新聞社, 1996 年.
『原価企画：戦略的コストマネジメント』, 日
本経済新聞社, 1993 年.
『管理会計の系譜』, 税務経理協会, 1989 年.
『コストビヘイビアの分析技法』, 大阪府立大学経済叢書, 1980 年.

2.
3.
4.
5.
6.

著書

2.

経営学部会計学科長(1999 年 4 月-2002 年 3 月)
【1】

海外出版

2.

3.

(他 3 編)3.

368

その他海外論文

加登1.

Target Costing in Japan, in K. Dellmann and K. P.
Franz (eds.), Neuere Entwicklungen im
Kostenmanagement, Verlag Paul Haupt, 1994,
191-222, (co-authored with Takeyuki Tani).

3.
4.

豊

日本会計研究学会・太田賞(1992 年)
経営科学文献賞(1991 年)【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)(他 2 編)
文部省科学研究費: 基盤研究(A)(2), 「管理会計における非財務情報の活用」, 2002-2005 年
2. 委任経理金, 「起業家育成システム構築に関する研究」, 2002 年(その他 10 件)
1.
【3】

主要所属学会

1.
2.
3.
4.
5.

日本会計研究学会
日本原価計算研究学会
日本管理会計学会
American Accounting Association
European Accounting Association

6.
7.

日本ベンチャー学会
関西ベンチャー学会

【4】
1.
2.
3.
4.

5.

【8】
1.

学会における活動2.

副会長：関西ベンチャー学会(2003 年-現在)
常任理事：日本原価計算研究学会(2003 年-現在),
関西ベンチャー学会(2001-2002 年)
理事：日本管理会計学会(1994 年-現在), 日本ベ
ンチャー学会(1998 年-現在)
Co-editor : Management Accounting Research ,1995-Present, International Journal of Strategic
Cost Management, 1997-Present【9】1.

組織科学, 原価計算研究, 管理会計学, 経済科
学(名古屋大学), 国民経済雑誌, ビジネス・イン
サイト, ベンチャーズレビュー

1.
2.
3.

4.

1.
2.

国際学会での発表状況(過去 3 年間)“Imperfection of Japanese Supplier Relationships:
An Empirical Research of Changing InterOrganizational Management Control”, European
Accounting Association Annual Congress (Seville,
Spain), April 3, 2003 (jointly presented with
Shimizu Nobumasa, Sakaguchi Jyunya, and Kawai
Takaharu)(その他多数)【10】

社会活動・実務経験

1.

兵庫県「ひょうご経済・雇用活性化プログラム
推進会議」, (2002-2003 年)
大学発ベンチャー事業評価委員(2002 年-現在)
新産業創出およびベンチャービジネス振興に関わる公的機関における指導, ビジネスプラン審査, 施策構築等の支援活動
財団法人等が実施する経営教育プログラム作成
等の指導

【6】

Senior Academic Fellow (Academic Visitor):
School of Accounting and Finance, London Schoolof Economics and Political Science, 9-11, 2002
Visiting Researcher: Graduate School of Business
Administration, University of Colorado at Boulder,
U. S. A., 1996, 2000-2001(他学会報告・研究調査のための海外渡航多数)

レフェリー：The Accounting Review,
Management Accounting Research,【5】

海外における研究・教育活動

2.

学会賞等の受賞歴

日本原価計算研究学会・学会賞(著作賞)(1998 年)
日本原価計算研究学会・学会賞(論文賞)(1995 年)

369

現在の研究活動「組織間コストマネジメント・システム」：企業
活動の多くが複数企業の協働で行われているが,とりわけ, 製品開発マネジメントの分野について, 組織をまたがるコストマネジメントの有効性を検討している。国際的にも, 研究が鋭意に進められている分野である。
「非財務情報が会計情報に与える影響に関する研究」：管理会計では, 財務情報のみならず, 品
質, スピード, 環境などに関する非財務情報をも併用したマネジメントの必要性が認識されている。まだ, 萌芽期にあるこの領域に関する包括的な研究に従事している。

金井壽宏

14. 金井壽宏
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)
Ph.D.(マサチューセッツ工科大学)

14.

『あなたの生き方を変える』, 学生社, 2002 年.
『はげましの経営学』, 宝島社, 2002 年.
『働くひとのためのキャリア・デザイン』, PHP
研究所, 2002 年.
『中年力マネジメント』, 創元社, 1999 年.
『経営組織』, 日本経済新聞社, 1999 年.
『創造するミドル』, 有斐閣, (米倉誠一郎・沼上幹と共編著), 1994 年.
『企業者ネットワーキングの世界』, 白桃書房,
1994 年.
『ニューウェーブ･マネジメント』, 創元社,
1993 年.
『変革型ミドルの探求』, 白桃書房, 1991 年.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

6.
7.
8.

か な い としひろ

9.
10.
11.
12.

生年

1954 年
13.

学歴
1978 年 3 月 京都大学教育学部卒業
1980 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1. 「個人と組織のかかわり合いとキャリア発達」,『日本労働研究雑誌』, 第 455 号, 1998 年, 13-25,(鈴木竜太, 松岡久美と共著).
2. 「ピア・ディスカッションを通じての『気づき』の共有」, 『組織科学』, 第 23 巻, 第 2 号, 1989
年, 80-90.
3. 「ミドル・マネジャーにとってのメンタリング」,『一橋ビジネス・レビュー』, 第 44 巻, 第 2 号,
1989 年, 50-78.
4. 「リーダーシップの代替物」, 『組織科学』, 第15 巻, 第 3 号, 1981 年, 44-55.

職歴1980 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1983 年 4 月 神戸大学経営学部講師
1987 年 12 月 神戸大学経営学部助教授
1994 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2002-2003 年度)
学 部 研究指導, 経営管理, 専門基礎経営学
大学院 演習, 経営管理応用研究, 組織変革応用研
究, 定性的方法論研究

3.

その他国内論文1.

「リーダーシップ開発とキャリア発達―選抜型の次期経営幹部の育成をめぐる理論と実践」,『一橋ビジネス・レビュー』, 第 51 巻, 第 1 号,
2003 年, (守島基博, 金井則人と共著).
「生涯キャリア発達を通じてのリーダーシップ
開発とリーダーシップの瞬間―瞬間と生涯を媒介する経験の集積の意味合い―」, 『国民経済雑誌』, 第 188 巻, 第 2 号, 2003 年, 53-78.
「成果を意識した経営行動科学−何のため誰のための成果か？−」, 『一橋ビジネス・レビュー』, 第 50 巻, 第 4 号, 2003 年, 106-119, (高橋潔と共著).
「『一皮むける経験』とリーダーシップ開発」,『一橋ビジネス・レビュー』, 第 49 巻, 第 1 号,
2001 年, 48-67, (古野庸一と共著).
「経営組織論における感情の問題―人びとが組織に持ち込む感情をめぐるリサーチ・アジェン
ダ」, 『国民経済雑誌』, 第 181 巻, 第 5 号, 2000
年, 43-70.
「リーダーとマネジャー―リーダーシップの持論(素朴理論)と規範の探求―」,『国民経済雑誌』,

学内役職
1.
2.

経営学部経営学科長(1999 年 4 月-2000 年 3 月)
経営学研究科マネジメント・システム専攻長(2002 年 4 月-2003 年 3 月)

【1】

国内出版

1.

著書

1.

『キャリア・デザイン・ガイド』, 白桃書房, 2003
年.
『会社と個人を元気にするキャリア・カウンセ
リング』, 日本経済新聞社, 2003 年, (編著).
『人事が会社を元気にする』, 日本経団連出版,
2002 年, (守島基博と共著).
『仕事で一皮むける』, 光文社, 2002 年.
『組織を動かす最強のマネジメント心理学』,
中京出版, 2002 年.

2.
3.
4.
5.

2.

3.

4.

5.

6.

370

金井壽宏
【6】

第 177 巻, 第 4 号, 1998 年, 65-78.
「知の創造の場の形成とニューウェーブ・マネ
ジャーの育成―社会人大学院でのマネジメント
教育の実際」, 『研究年報』, 第 42 巻上巻, 1996
年, 1-80.
(他学術論文 77 編, 解説・書評等 37 編)

1.
2.
3.
4.

【2】

【7】

学会賞等の受賞歴

7.

1.

海外出版

経営科学文献賞(1993 年)
組織学会・高宮賞(著書部門)(1992 年)
日経・経済図書文化賞(1992 年)
組織学会・高宮賞(論文部門)(1988 年)

著書

1.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2.

1.

Entrepreneurial Networks Across Oceans to
Promote International Strategic Alliances for Small
Businesses, Journal of Business Venturing, Vol.9,
No.6, 1994, 489-507, (co-authored with GeorgeHara).

【8】3.

その他海外論文2.

1.

Entrepreneurial Networking Organizations: Cases,
Taxonomy, and Paradoxes, in W. Mark Fruin (ed.),Networks, Markets, and the Pacific Rim, Oxford
University Press, 1998, 53-78.

なし

【3】
1.
2.
3.
4.

1.
2.
3.
4.
5.

海外における研究・教育活動

Visiting Professor: COR (Center for Organizational
Research), London Business School, 1994-1995.
Visiting researcher and Ph.D. candidate:
Massachusetts Institute of Technology, 1984-1987.
国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. “Change and Continuity of Traditional Japanese
Career Models.” Academy of Management(Seattle), August 4, 2003. SHCS (CAR, HR, IM)
2. “Facilitating the School-to-Work Transition,”
GCDF Japan Career Development Conference(Takanawa), Tokyo, February 27, 2001

主要所属学会【10】

学会における活動1.

会長: 経営行動科学学会(2000 -2002 年)
常任理事: 産業・組織心理学会(1998 年-現在)
常任理事: 組織学会(2002 年-現在)【5】

文部省科学研究費助成金: 基盤研究(C)(2), 「情報技術がキャリア発達, スキル形成, およびコーチングに与える影響に関する研究」,
1999-2000 年.
文部省科学研究費助成金: 一般研究(C), 「経営組織へのエントリー・マネジメントが組織社会化と仕事の意味発見に与える効果」, 1992 年.

【9】

組織学会
経営行動科学学会
産業・組織心理学会
日本経営学会

【4】
1.
2.
3.

1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

2.
3.

社会活動・実務経験

4.

コミュニティ・ビジネスの調査委員会(兵庫県とNPO, 1999 年)
ネットワークビジネス委員会(郵政省, 1989 年)
芸術文化センター構想委員会(神戸市, 1989 年)
起業支援システム構想委員会(神戸市, 1988 年)
中小企業の国際化をめぐる委員会(通産省, 1988
年)

5.
6.

371

現在の研究活動

キャリア開発・生涯発達とリーダーシップ開発の結びつきに関する研究
サーバント･リーダーシップ等を中心とする新しいリーダーシップ論
組織理論における物語分析の活用にかかわる萌芽的研究
営業の現場におけるやる気を説明するモデル開発のための研究選抜型での次期経営者育成モデルの開発
リザルトベースのリーダーシップと SHRM,
BSC の HR スコアカード, コンピテンシー・マ
ネジメント, 成果主義との総合的な関連

岡部孝好
お か べ たかよし

15. 岡部孝好
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

5.

1993 年.
『情報ネットワーク研究』, 関西大学政治経済研究所, 1992 年, (共著).

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
生年1942 年3.

その他国内論文

1.

「研究開発支出とソフトウェア製作原価の会計
方法の選択」, 『税経セミナー』, Vol. 47, No. 10,
2002 年, 4-10.
「金銭債権の価値損傷損失とその会計的認識の裁量的性格（ニ）」, 『会計』, 第 161 巻, 第 2号, 2002 年, 30-45.
「金銭債権の価値損傷損失とその会計的認識の裁量的性格（一）」, 『会計』, 第 161 巻, 第 1号, 2002 年, 1-11.
「神戸高商の開校のころの会計帳簿−和帳から洋帳への転換−」, 『経済学・経営学学習のために』,平成 14 年度前期号, 2002 年, 19-27.
「引当金制度（法人税）」, 『会計学辞典（増補）』,2001 年.
「コンピュータ会計と EDI」, 『企業会計』, 第53 巻, 第 4 号, 2001 年, 90-91.
「会計情報の専門的ユーザーと IR 戦略」, 『企業会計』, 第 53 巻, 第 5 号, 2001 年, 106 -107.
「新規事業の創出と合併の会計規制」, 『企業会計』, 第 53 巻, 第 8 号, 2001 年, 4-11.
「利益数値制御行動としての持分プーリング法の適用」, 『会計』, 第 159 巻, 第 3 号, 2001 年,
86-102.

学歴
1967 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1969 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1972 年 3 月 関西大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位修得退学

2.

3.
職歴
1965 年 4 月
1969 年 4 月
1972 年 4 月
1975 年 4 月
1983 年 4 月
1994 年 4 月
1999 年 4 月

兵庫労働基準局労働事務官
関西大学商学部助手
関西大学商学部専任講師
関西大学商学部助教授
関西大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

4.

5.
6.
7.

担当科目(2002-2003 年度)
8.

学 部 中級簿記, 研究指導, 税務会計
大学院 会計制度特論, 財務会計応用研究

9.

学内役職
1.
2.

【1】

国内出版

1.

著書

1.
2.

『最新 会計学のコア』, 森山書店, 2003 年.
『会計報告の理論―日本の会計の探求―』, 森
山書店, 1994 年.
『情報ネットワークと企業行動』, 関西大学政治経済研究所, 1993 年, (共著).
『会計情報システム選択論(増補)』, 中央経済社,

3.
4.

10. 「消化仕入れの取引デザイン」, 『会計』, 第158 巻, 第 4 号, 2000 年, 1-16.
11. 「日本の建設会社における利益数値制御と収益操作」,『国民経済雑誌』, 第 182 巻, 第 2 号, 2000
年, 51-68.
12. 「インベスター・リレーションズの品質競争と情報開示政策の展開」, 『ビジネス・インサイト』, 第 7 巻, 第 1 号, 1999 年.
13. 「日本の小売・卸企業における売上高の裁量的計上」, 『神戸大学経営学部 DP』, No. 9914, 1-21,
1999 年.
14. 「価値損傷損失の会計と日本企業の裁量行動(1)」, 『会計』, 第 154 巻, 第 5 号, 1998 年, 1-12.
15. 「価値損傷損失の会計と日本企業の裁量行動

人文社会科学系図書館長
会計システム専攻長

372

岡部孝好
本企業の会計的選択行動にかんする実証的研究」, 1999-2000 年
文部省科学研究費補助金: 一般研究(C)(2), 「会計上の選択に対する日本的市場環境の影響」,
1996 年(2)」,『会計』, 第 154 巻, 第 6 号, 1998 年, 110-118.
(他学術論文 66 編, 解説・書評等 9 編)
2.
【2】
1.

海外出版

著書
【8】

海外における研究・教育活動

なし
1.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
2.

なし
3.
3.

その他海外論文

1.

Dividend Stabilization and Earnings Management
through Accounting and Real Discretion in JapaneseFirms, The Japanese Style of Business Accounting,in Shyam Sunder and H. Yamaji (eds.), Quorum
Books, 1999, 137-157.

【3】
1.
2.
3.

【9】

【10】

主要所属学会

1.

学会における活動

2.

なし
【5】
1.
2.
3.
4.
5.

1.

3.

4.

学会賞等の受賞歴

日本会計研究学会・学会賞(1992 年)【7】1.

社会活動・実務経験

池田市個人情報保護規制検討懇談会委員(2003年-現在)
公認会計士 2 次試験委員(1998-2000 年)
池田市情報公開審査会委員(1996-2000 年)
池田市情報化推進協議会委員(1996-1998 年)
池田市情報公開制度懇談会委員(1995-1998 年)【6】国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし

日本会計研究学会
日本経営学研究学会
American Accounting Association【4】

ラオス国立大学日本人材センターにおける財務会計の講義, 2002-2003 年
Visiting Professor: University of Oregon, USA,
1997
Visiting Professor: the University of British
Columbia, Canada; 1980-1981

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部省科学研究費補助金: 基盤研究(C)(2), 「日373

現在の研究活動「会計情報機能の実証分析」：国内市場, さらにはグローバル市場において, 市場取引を導くう
えにおいて, 会計情報がいかなる役割を演じているのかを分析する先端的研究領域であり, 取
引データ, 公表会計データをコンピューターによって実証的に調査する。
「日本の会計制度の特性分析」：日本の市場取引にはきわめて日本的特徴が残っているが, 会計
制度にもこのことが反映されていて, 日本的特性が存在する。この日本的特性がグローバル市
場において比較障害を生んでいるので, 原因を究明して, 国際化に対処する。
「会計情報システムの設計」：会計情報システム
をコンピューター・ベースに, またネットワー
ク・ベースに移すにあたっては, 組織構造, 事業戦略等との関連において, その在り方を合理的にデザインしなければならない。この研究領域
はそのデザインにかかわるものである。
「ネットワーク会計の理論分析」：インターネットの普及により, 業務上のコンピューター・シ
ステムと会計システムとがネットワーク上において広域に, また動的に溶合する傾向がある。
この研究領域は, インターネットをベースにする次世代の会計システムを理論的に追求するも
のである。

古賀智敏
こ

『リスクマネジメントと会計』, 同文舘, 2002 年,(河﨑照行と共編著).
3. 『国際会計基準と日本の会計実務』, 同文舘,
2001 年, (神戸大学 IAS プロジェクト(代表)・朝日監査法人 IAS プロジェクトの共著).
4. 『経営革新ケーススタディ』, 東洋経済新報社,
2001 年, (編著).
5. 『価値創造の会計学』, 税務経理協会, 2000 年.
6. 『デリバティブ会計とヘッジ戦略』, 東洋経済新報社, 2000 年, (河﨑照行らと共訳).
7. 『会計基準のグローバル化戦略』, 森山書店,
1999 年, (五十嵐則夫と共著).
8. 『デリバティブ会計』, 森山書店, 1996 年, (同第2 版 1999 年).
9. 『予測財務情報論』, 同文舘, 1995 年, (編著).
10. 『情報監査論』, 同文舘, 1990 年.

が ちとし

2.

16. 古賀智敏
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1947 年

学歴
1971 年 3 月
1973 年 3 月
1974 年 7 月
1976 年 8 月

山口大学経済学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科修士課
程修了
ミシガン州立大学経営大学院経営学
修士課程留学
イリノイ大学商経大学院修士課程修
了

2.

職歴

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

1976 年 9 月 日商岩井アメリカ(株)入社
1979 年 9 月 クーパーズ・ライブランド会計事務所
入社
1980 年 10 月 アーサー・ヤング会計事務所入社
1982 年 4 月 龍谷大学経営学部助手
1983 年 4 月 龍谷大学経営学部講師
1986 年 4 月 龍谷大学経営学部助教授
1993 年 4 月 龍谷大学経営学部教授
1994 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

3.

「自社株式を対象とした売建プット・オプショ
ンと資本の準負債化」, 『企業会計』, 第 55 巻,
第 7 号, 2003 年, 26-32.
2. 「無形財の戦略的利用と知的財産報告書」, 『国民経済雑誌』, 第 187 巻, 第 3 号, 2003 年, 2-15.
3. 「新時代における会計理論のあり方」, 『会計プログレス』, 第 3 号, 2002 年, 11-21.
4. 「ブランドの評価とナレッジ型会計理論のゆくえ」, 『会計』, 第 162 巻, 第 1 号, 2002 年, 1-15.
5. 「無形財会計の基本的枠組み」, 『日本大学会
計学研究』, 第 14 号, 2002 年, 1-15.
(他学術論文 69 編, 解説・書評等 20 編)
1.

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 研究指導, 国際会計, 中級簿記
大学院 演習, 会計制度特論

【2】

学内役職

1.

なし
【1】

著書

1.

『ファイナンス型会計の潮流』, 中央経済社,
2003 年, (編著).

海外出版

著書

なし

国内出版

1.

その他国内論文2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. International Harmonisation and the Japanese
Accounting System, Asian Review of Accounting,
Vol.9, No.2, 2001, 99-116, (co-authored with K.

374

古賀智敏
Houghton and A. Tran).
3.

その他海外論文

1.

Accountants' Services on Prospective Financial
Information, The CPA Journal, Vol.59, No.10,
1989, 42-49, (co-authored with Jack C. Robertson).

1.
2.

日本会計研究学会・太田・黒澤賞(1996 年 9 月)
日本公認会計士協会・学術賞(1991 年 7 月)

【7】

【3】

1.

主要所属学会2.

日本会計研究学会, 国際会計研究学会, 日本監査研
究学会, 日本簿記学会, 税務会計研究学会【4】3.

学会における活動
4.

1. 理事: 日本会計研究学会(2003 年-現在)
2. 理事: 税務会計研究学会（2003 年-現在）
3. 評議員: 日本会計研究学会(2000 年-現在)
4. 審査委員: 日本会計研究学会学会賞および太田・黒澤賞審査委員(2003 年-現在)
5. 特別委員会委員長: 日本会計研究学会(1999-2001 年)
6. 特別委員会委員長・理事: 日本簿記学会(1993-1999 年)
7. スタディグループ主査: 日本簿記学会(1996-1998 年), 日本会計研究学会(1992-1994 年)
9. コーディネータ: 日本会計研究学会全国大会(2001 年 9 月)
統一論題座長: 日本簿記学会全国大会(1999 年 9月), 日本会計研究学会関西部会(1998 年 11 月)
【5】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

2.

3.
4.

社会活動・実務経験

5.

大学評価・学位授与機構大学評価委員会評価員(2003 年-現在)
科学研究費委員会専門委員(2002-2003 年)
通商産業省中小企業庁・中小企業の会計に関する委員会委員(2002 年)
日本税理士会連合会・中小会社会計基準研究会委員(2002 年)
評議員：国際会計教育協会(2000 年-現在)
税理士試験委員(1995-1998 年)
米国公認会計士(1979-1981 年)：会計監査業務並
びに国際課税業務に従事【6】

文部科学省科学研究費: 基盤研究(A)(1),｢知的財産の戦略的利用と会計・監査・課税に関する総合研究」,2003 年-現在
文部科学省科学研究費: 基盤研究(A)(1), 「各国におけるデリバティブの会計・監査および課税制度に関する総合研究」, 2000-2002 年
文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「国際会計基準の導入と会計基準のグローバリゼーシ
ョン」, 1997-1999 年
文部科学省科学研究費: 一般研究(C), 「新金融取引の認識・測定・開示に関する基礎研究」,
1993-1995 年【8】1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外における研究・教育活動

社会人大学院集中講義: チュラロンコン大学,
タイ国, 2002 年 11 月
Visiting Scholar : Department of Business
Administration, School of Economics andCommercial Law, Goteborg University, Sweden,
2002.8-2002.9
講演: 厦門大学, 上海財経大学, 中華人民共和国, 2001.5
Visiting Scholar : Department of Accounting and
Finance, School of Commerce, Australian National
University, 1998.4-1998.9
Visiting Scholar : Department of Accounting,
Graduate School of Business Administration, The
University of Texas at Austin, 1987-1988【9】

国際会議での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】
1.
2.

学会賞等の受賞歴

3.

375

現在の研究活動

知的財産の戦略的利用と会計・監査および課税に関する総合研究(科学研究費 基盤研究 A)
知的財産の戦略的マネジメントと会計に関する研究(大学・企業・監査法人との共同研究)
日本の会計環境と国際会計基準の導入に関する
総合研究

桑原哲也
くわはら て つ や

職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)『新修神戸市史―産業経済編, 第 2 次産業―』,
神戸市, 2001 年, (新保博, 柚木学, 植松忠博, 柴
孝夫, 野村宗訓, 小柴光弘と共著).
3. 『企業国際化の史的分析―戦前における日本紡
績企業の中国投資―』, 森山書店, 1990 年.
(他 1 編)生年1947 年

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「日本紡績業の寡占体制の形成と後発紡績企業の成長戦略―内外綿会社―」, 『経営史学』, 第18 巻, 第 4 号, 1984 年, 64-92.

3.

その他国内論文

1.

「紡績業の発展と労務管理の革新−武藤山治と大原孫三郎−」, 佐々木聡編著『日本の企業家
群像Ⅱ 革新と社会貢献』, 丸善書店, 2003 年,
1-37.

2.

17. 桑原哲也

学歴
1969 年 3 月 長崎大学経済学部卒業
1970 年 3 月 長崎大学経済学専攻科修了
1972 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1976 年 12 月 シラキューズ大学経営学大学院修士課
程修了
1978 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得退学「国際経営の歴史」, 吉原英樹編著『国際経営論への招待』, 有斐閣, 2002 年, 25-42.
3. 「初期多国籍企業の対日投資と民族企業−シン
ガーミシンと日本のミシン企業，1901-1960 年代−」, 『国民経済雑誌』, 第 185 巻，第 5 号, 2002
年, 45-64.
4. 「経営史の課題」, 神戸大学経済経営学会編集『経営学研究のために』, 2002 年, 75-80.
(他学術論文 25 編, 辞典(分担執筆)1 編, 解説・書評
等 10 編)2.

職歴
1976 年 9 月
1981 年 4 月
1988 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月

京都産業大学経営学部講師
京都産業大学経営学部助教授
京都産業大学経営学部教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 国際経営, 研究指導
大学院 経営制度特論, 定性的方法論研究, 演習

【2】
1.

海外出版

著書

学内役職
なし
1.
2.

経営学部国際経営環境学科長(1997 年 4 月-1998
年 3 月)
経営学部経営学科長(2000 年 4 月-2001 年 3 月)

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

「神戸商業大学の部」, 神戸大学 100 年史編集委員会編『神戸大学百年史, 前身校史編』, 神戸大学, 2002 年, 第 2 章Ⅱ, 第 2 章-第 4 章,
206-246.

3.

その他海外論文1.

Development of Factory Management in Japan in
the Early Stage of Industrialization: Kanegafuchi
Cotton Spinning Company, 1900-1913, The Cotton
Industry and Global Economic Development,
1600-1990, Oxford University Press, the chapter 16

376

桑原哲也

2.

(imprinting ).
Local Competitiveness and Management of Japanese
Cotton Spinning Mills in China in the Early
Twentieth Century, in David Jeremy (ed.), The

1.

Transfer of International Technology: Europe,
Japan and the USA in the Twentieth Century,
Edward Elgar Publishing Ltd., 1992, 147-166.

3.

2.

Visiting Researcher: Harvard Business School
Business History Group, Dec., 2002-Mar., 2003.
Visiting Professor: Centre for International BusinessHistory, University of Reading, U.K., 1998-1999
Research Associate: Hagley Museum and Library,
Wilmington, Delaware, U.S.A., 1988-1989【9】(他学術論文 4 編, 辞典(分担執筆)1 編, 書評 1 編, コ
メント論文 1 編)

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし【3】主要所属学会【10】

経営史学会, 日本経営学会, 社会経済史学会, 経営
哲学学会, 国際ビジネス学会
【4】
1.
2.
3.
4.

監事：経営史学会(2000 年-現在)
委員：「経営史学会賞」(1996-2000 年)
理事：経営史学会 (1994-1998 年)
編集委員：『日本経営学会誌』(1998-2002 年)

【5】
1.

2.

学会における活動

社会活動・実務経験

神戸市『新修神戸市史, 産業経済篇(第二次産業)』, および『新修神戸市史, 産業経済篇(総論)』の調査, 執筆作業(1985 年-現在)
非常勤講師：京都大学(1997-1998 年)【6】

学会賞等の受賞歴

なし
【7】
1.
2.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

村田学術振興財団,「外国に本社をおく多国籍企
業の対日投資に関する経営史的研究」, 2003 年
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「在華紡の盛衰：1920-40 年代における内外綿会社の分析」,
1999-2002 年(阿部武司と共同); 基盤研究(C)(2),「日本における工場管理の近代化」, 1996 年; 一般研究(C), 「日本における近代的工場管理の形
成―鐘淵紡績会社武藤山治『回章』の分析にもとづいて―」, 1992 年【8】

海外における研究・教育活動

377

現在の研究活動

国際経営の経営史的研究を, 次を中心として行っている。 ①外国企業の対日投資の経営史的研究；明治以降の外国出自の多国籍企業の日本への進出と在日経営とその成果を調査している。世界の大企業上位
500 社の対日投資の推移を確認し全体像を把握するとともに, とくに食品多国籍企業（ネスレ, ゼネラル
フーズ, コカコーラなど）の対日活動の事例研究を行っている。日本での経営実態を把握するとともに,グローバル企業の類型的把握を試みている。事例研
究の主たる資料は, 国内外での企業内部記録, 元経営当事者へのインタビュー, 業界記録である。② 在華紡（中国における日本人紡績企業）の現地経営；
戦前の中国における最大級の製造企業であり大阪の本社を置いていた内外綿会社にかんする大規模な内部記文書を用いて, 第 1 次世界大戦後から同社の日本での再建にいたるプロセスを解明している。とりわけ, 中国における同社の現地経営の実態に関心をもって調査をしている。③工業化初期における各国の近代的工場経営の発生史的解明；各国の工業化において大工場の管理は, 基本的な問題であった。そして国際競争のもとで, 各国企業はその合理性を実現するために, 個性的な経営システムを作り上げた。
これにもとづいて, 現代の各国の経営制度がある。
こうしたグローバルな観点のもとに, 日本で近代的な工場の経営システムを最初に作り上げた鐘紡の武藤山治の革新を, かれが全国の工場長宛に送付した膨大な数のレターをもちいて解明している。

内藤文雄
ないとう ふ み お

18. 内藤文雄

4.
5.

『連結財務諸表監査』, 中央経済社, 1999 年.
『監査判断形成論』, 中央経済社, 1995 年.

職名

教授

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学位

博士(経営学)(神戸大学)なし

生年1956 年3.

その他国内論文学歴1.

1981 年 3 月
1983 年 3 月

2.

「財務情報に対する中位水準の保証の決定要因」, 『国民経済雑誌』, 第 187 巻, 第 5 号, 2003
年, 41-52.
About the Usefulness of the Accounting and
Audit Function as a Method for Corporate

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
1986 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程単位修得退学
1995 年 3 月 博士(経営学)授与

3.

職歴

4.

1986 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1987 年 10 月 神戸大学経営学部講師
1990 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1997 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

5.

6.

担当科目(2002-2003 年度)

7.

学

部 研究指導, 監査, 国際会計, 初級簿記, 会計
制度
大学院 演習, 会計制度特論, 監査システム特殊研
究

8.

9.

学内役職
経営学部国際経営環境学科長(1998 年 4 月-1999 年 3
月)
【1】

著書

1.
2.

『財務諸表監査の変革』, 税務経理協会, 2003 年.
『監査のコスト・パフォーマンス−日米欧国際比較』, 同文舘, 2003 年, (加藤恭彦編著).
『基本からわかる財務諸表情報』, 税務経理協会, 2001 年 (共編著).

3.

10. 「会計監査の対象−監査対象の外延的拡大 と内包的意味変化−」, 『国民経済雑誌』, 第 181
巻, 第 2 号, 2000 年, 31-44.
11. 「コーポレート・ガバナンスに対する非財務情報の有用性」, 『国民経済雑誌』, 第 180 巻, 第1 号, 1999 年, 63-77.
12. 「会計情報の真実性の相対度と適正性意見の相対度」, 『研究年報』, 第 44 巻, 1998 年, 63-85.
13. 「会計情報の拡大と監査対象能力」, 『會計』,
第 153 巻, 第 5 号, 1998 年, 110-124.
14. Die Rolle der Jahresabschlußprüfung für die
Weitergabe von Informationen über die Risiken von

国内出版

1.

Governance, 『経営研究』, 第 2 号, 2003 年.
「財務報告・監査の課題と展望−会計・監査規範の形成と国際化をめぐって−」, 『会計』, 第163 巻, 第 2 号, 2003 年, 36-46.
「改訂中間監査基準の論点とその意義」, 『経営財務』, No.2604, 2002 年, 18-26.
「中間監査による保証とレビューによる保証との差異」, 『産業経理』, 第 62 巻, 第 1 号, 2002
年, 4-14.
「会計判断の一般性と監査判断の特殊性−新会計基準がもたらす判断の高度化をめぐって−」, 『會計』, 第 159 巻, 第 2 号, 2001 年, 29-43.
「監査基準の光と影−監査基準の改訂と監査研究のパースペクティブ−」, 『税経通信』, 第56 巻, 第 1 号, 2001 年, 125-131.
「 情報監査と実態監査−両者を区別すべき監
査理論的な局面は何か−」, 『会計プログレス』,
創刊号, 2000 年, 135-145.
「連結財務諸表監査の主要論点と監査による保証の意味」, 『現代監査』, 第 10 号, 2000 年,
18-28.

378

内藤文雄
【7】

Unternehmen am Kapitalmarkt in Japan, The
Annals of the School of Business Administration,
Kobe University, No. 41, 1998, 91-120.

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「企業のリスク・不確実性に関する情報の開示と監査に関する理論的・実証的研究」, 2002-2003 年
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「ゴーイン
グ・コンサーン監査における監査人の判断規準に関する実証的研究」, 1998-2001 年
文部省科学研究費: 研究成果公開促進費 交付
番号 72126, 1995 年
一般研究(C), 「監査人の判断・心証形成プロセスに関する理論的・実証的研究」, 1993-1994 年

1.

(他学術論文 93 編, 解説・書評等 24 編)
【2】
1.

海外出版

2.

著書
3.

なし
4.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
3.

【8】
その他海外論文

1.
2.

1996-1997, 入門講義「Japanisches Rechnungswesen und Betriebsführung」
・専門講義「Japanische
Bilanzen und Wirtschaftsprüfung」, 入門ゼミ
「Ausgewälte Texte zu den Japanischen Bilanzen」・
専門ゼミ「Seminar zu den Japanischen Bilanzen und
Wirtschaftsprüfung」を独語で担当
2. Visiting Scholar: University of Texas at Austin, 1994,

1.
2.
3.
4.
5.

4.

1991-1992, 監査人の判断形成に関する理論研究に従事(bei Prof. Dr. Dr. mult. Günter Wöhe)【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし

社会活動・実務経験【10】

日本内部監査協会参与(2000 年-現在)
金融庁企業会計審議会臨時委員(1999-2003 年)
非 常 勤 講 師 ： 甲 南 大 学 (2003 年 ) 放 送 大 学(2000-2001 年), 大阪大学経済学部(1994-1998年), 神戸学院大学経済学部(1989 年, 1995 年)
日本公認会計士協会次世代会計士保証業務研究会委員(1998-2000 年)

【6】
1.
2.
3.

ゴーイング・コンサーン監査に関する実態調査
研究に従事(at Prof. Dr. Jack C. Robertson)
3. Visiting Scholar: Universität des Saarlandes,

学会における活動

評議員：日本会計研究学会(2000 年-現在)
常務理事：日本監査研究学会(2000-2003 年)
理事：日本監査研究学会(1997-2000 年)
幹事：日本監査研究学会(1994-1997 年)
幹事：日本簿記学会(1989-1990 年)

【5】
1.
2.
3.

主要所属学会

日本会計研究学会
日本監査研究学会【4】

海外における研究・教育活動

1. Visiting Professor: Phillips-Universität Marburg,なし【3】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

現在の研究活動

1. 監査・保証の基礎概念に関する研究
2. 企業リスク情報の開示と保証に関する実証的研究3. ディスクロージャー制度の改革が監査に及ぼす影響に関する研究

学会賞等の受賞歴

日本監査研究学会・監査研究奨励賞(2000 年)
日本会計研究学会・太田・黒澤賞(1996 年)
日本内部監査協会・青木賞(1996 年)

379

正司健一
しょうじけんいち

ト：ロードプライシングの有効性と受容性」,『交通科学』, 第 26 巻, 第 2 号, 1997 年, 25-34.

19. 正司健一
職名

教授

3.

その他国内論文

学位

博士(商学)(神戸大学)

1.

生年1955 年

Lessons from Japanese Experience of Role of Publicand Private Sectors in Urban Transport, Japan
Railway & Transport Review, No.29, 2001, 12-18.

2. ｢公共交通サービス供給への公的介入について｣,『国民経済雑誌』, 第 181 巻, 第 4 号, 2000 年,
71-88.

学歴
1977 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1979 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了｢大手私鉄の多角化戦略に関する若干の考察：その現状と評価｣, 『国民経済雑誌』, 第 177 巻, 第2 号, 1998 年, 49-63, (B. Killeen と共著).
4. 「鉄道輸送」, 金本良嗣・山内弘隆編, 『講座・
公的規制と産業④ 交通』, NTT 出版, 1995 年,
97-150.
3.

職歴
1979 年 4 月
1982 年 4 月
1986 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授(他学術論文 36 編, 解説・書評等 18 編)
【2】
1.

海外出版

著書

担当科目(2002-2003 年度)

なし

学

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

The Japanese Experience with Non-Verticalised
Urban Private Railways: An Analysis of Strategy
and Performance of the 'Minor' Companies,
Transporti Europei, Vol.VIII, No.20/21, 2002,
89-95, (co-authored with B.J. Killeen)
A Comparative Analysis of Financial Performance:
U.S. and Japanese Urban Railways, International
Journal of Transport Economics, Vol.24, No.2,
1997, 207-239, (co-authored with F. Mizutani).

部 研究指導, 交通論(都市交通), 市場科学特殊講義, 経営学
大学院 演習, 都市交通特殊研究
学内役職
経営学研究科市場科学専攻長(2003 年 5 月-現在)
【1】
1.

著書

1.

『都市公共交通政策：民間供給と公的規制』, 千倉書房, 2001 年.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

2.

2.

国内出版

「大手私鉄の多角化戦略に関する一考察：多角化の程度と収益性の関係」, 日本交通学会, 『交通学研究 2000 年研究年報』, 2001 年, 185-194,(B. Killeen と共著).
「経済学的視点からの交通需要マネジメン

3.

その他海外論文1.

Lessons from the Great Hanshin Earthquake:
Towards Transportation Infrastructure Improvement,

2.

380

World Transport Research: Proceedings of the 8thWorld Conference on Transport Research, Elsevier
Science, 1999, 499-512, (co-authored with F.
Mizutani).
The Japanese Experience with Urban Private RailCompanies: Idiosyncratic or Exemplary?, The正司健一
Selected Proceedings of the 2nd International
Conference on Privatization and Deregulation in
Passenger Transportation, Auranen, 1993, 295-309.
【3】
1.
2.
3.
4.

【7】
1.

主要所属学会

日本交通学会海運経済学会
公益事業学会World Conference on Transport Research Society

2.

3.
【4】
1.
2.
3.

理事：日本交通学会(1997 年-現在)
監事：海運経済学会(1991 年-現在)
レフェリー：交通学研究, 公益事業研究, 国民経済雑誌, 土木学会論文集, 都市計画論文集,World Conference on Transport Research

【5】
1.
2.

3.

4.
5.
6.

7.
8.

文部省科学研究費: 基盤研究(B)(2), 「公的ネットワーク産業の民間供給手法に関する研究：多様な手法の適用可能性の検証」, 2001-2003 年度,(宮下國生他 2 名と共同)
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2),「鉄道産業に対する公的規制の新動向に関する実証的研
究：民営化, 上下分離, 水平分割」, 1999-2000
年度, (水谷文俊と共同)
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「大手私鉄の市場戦略に関する実証的研究：グループ事業
展開の理論とその成果」, 1997-1998 年度【8】1.

社会活動・実務経験

2.

非常勤講師：流通科学大学(公共サービス論)(1999 年度-現在).
鉄道整備等基礎調査「都市鉄道整備等基礎調査」
都市鉄道におけるシステム選択のあり方に関す
るワーキンググループ委員（国土交通省鉄道局
鉄道企画室，運輸政策研究機構, 2003 年-現在）
近畿地方交通審議会 総合交通部会 専門委員
（近畿運輸局企画振興部, 2003 年-現在）, 同 交
通体系ワーキンググループ委員, 同サブワーキ
ンググループ１座長
本四連絡道路活用研究会座長（兵庫県県土整備部, 2003 年-現在）
堺市公共交通懇話会委員（堺市, 2003 年-現在）
京阪神都市圏交通計画協議会 パーソントリッ
プ調査委員会委員（国土交通省近畿地方整備局
企画部, 2001-2003 年）京阪神都市圏交通計画協
議会
宝塚市行財政システム改革推進委員会委員(宝塚市企画財務部, 2001-2003 年)
尼崎市都市計画審議会委員(尼崎市, 1993 年-現
在)

【6】
1.
2.

学会における活動3.
4.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外における研究・教育活動

Visiting Scientist: Department of Environment andCivil Engineering, Massachusetts Institute ofTechnology, 1997
Visiting Research Fellow: Transport Studies Unit,
University of Oxford, 1991
Visiting Scientist: Department of Civil Engineering,
Massachusetts Institute of Technology, 1990-1991
Visiting Scholar: Transport Studies Group,
University Colledge London, 1983-1984【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. 7th International Conference on Competition andOwnership in Land Passenger Transport (Molde,
Norway), June 2001
2. 9th World Conference on Transport Research, World
Conference on Transport Research Society, July
22-27, 2001, Seoul, Korea, (Opration-Infrastructure
Separation in the Japanese Rail Industry: The Case of
Kobe Kosoku Tetsudo; Business Diversifictaion ofJapanese Urban Private Railways: An Analysis ofStrategy and Their Performance)【10】

現在の研究活動

1. 民間供給を活用した効率的かつ有効な公共交通
サービス供給に関する多面的な分析。

学会賞等の受賞歴

国際交通安全学会賞 著作部門 (2002 年)
日本交通学会賞 著書の部 (2002 年)

2. 各国の鉄道ならびに都市公共交通政策の理論
的・実証的研究。

381後藤紘行（雅敏）
ご と う ひろゆき

まさとし

1.

20. 後藤紘行（雅敏）
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1958 年

2.

学歴

3.

1982 年 3 月 名古屋大学経済学部卒業
1984 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1986 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学

企業内のエージェンシー関係と会計情報、『マク
ロ会計政策の評価』, 第 5 回神戸フォーラム平
成 14 年 2 月, 神戸大学経済経営研究所, 155-205.
The Intraday Speed of Stock Price Reaction to
Accounting Earnings Announcements: An
Empirical Evidence from the Tokyo Stock
Exchange, The Annals of the School of Business
Administration, Kobe University, Vol.35, 1991,
35-48.
Accounting Information and Event Study:
Simulation Approach by using Daily Stock Return,Hikone Ronso, Vol.253/254, 1989, 347-367.

(他学術論文 25 編, 解説・書評等 5 編)
【2】
1.

海外出版

著書

職歴
なし
1986 年 4 月
1987 年 4 月
1989 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

滋賀大学経済学部助手
滋賀大学経済学部講師
滋賀大学経済学部助教授
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他海外論文1.

Management Forecasts of Accounting Numbers inJapan and Daily Stock Returns Behavior, in Shyam
Sunder and Hidetoshi Yamaji (eds.), The Japanese
Style of Business Accounting, Quorum, 1999,
119-136.

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 研究指導
大学院 会計情報特殊研究
学内役職

【3】

なし

1.
2.

【1】

主要所属学会

日本会計研究学会
日本シミュレーション&ゲーミング学会

国内出版
【4】

1.

著書

1.

『会計と予測情報』, 中央経済社, 1997 年.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学会における活動

なし
【5】
1.
なし
3.

その他国内論文

非常勤講師：近畿大学(1998 -2002 年), 大阪産業大学(1997 -2002 年)

【6】

382

社会活動・実務経験

学会賞等の受賞歴

後藤紘行（雅敏）
なし
【7】
1.

2.
3.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「企業価値の簿価と時価の差異が利益予測の正確性に及ぼす影響」, 1998-1999 年
科学技術融合振興財団, 1999-2000 年
文部省科学研究費: 特定領域(A), 「2 つの情報処理教室を結んだ証券の発行市場と流通市場の体験学習システムの作成」, 2001 年【8】1.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: Stanford University, 1993

【9】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】
1.
2.

現在の研究活動

会計情報に関する研究
コーポレート・ガバナンス

383

高嶋克義
たかしまかつよし1.

21. 高嶋克義

2.
職名

教授

学位

博士(商学)(神戸大学)

生年1958 年

3.

3.

「営業管理様式の選択に関する新視点」, 『流通研究』, 第 3 巻, 第 2 号, 2000 年, 1-16.
「品揃え形成概念の再検討」, 『流通研究』, 第2 巻, 第 1 号, 1999 年, 1-13.
「産業広告の効果に関する実証研究」, 『日経広告研究所報』, 第 165 号, 1996 年, 59-68, (竹村正明・大津正和と共著).
その他国内論文

学歴「小売業態革新の分析枠組み」, 『国民経済雑誌』, 第 187 巻, 第 2 号, 2003 年, 69-83.
2. 「チーム型営業体制と関係性管理」, 『同志社
商学』, 第 53 巻, 第 1 号, 2001 年, 20-33.
3. 「営業活動の情報支援に関する考察―顧客デー
タベースによる営業革新の展開」, 『国民経済雑誌』, 第 183 巻, 第 5 号, 2001 年, 63-78.
4. 「インターネットによる BtoB コミュニケーシ
ョンの変容」, 『日経広告研究所報』, 第 194 号,
2000 年, 9-14.
5. 「営業管理様式の選択に関する新視点」, 『流通研究』, 第 3 巻, 第 2 号, 2000 年, 1-16.
6. 「日本企業における営業管理様式の選択」, 高
嶋克義編『日本型マーケティング』, 千倉書房,
2000 年, 153-172.
7. 「日本型マーケティングの分析視角」, 高嶋克義編『日本型マーケティング』, 千倉書房, 2000
年, 1-18.
8. 「日本企業における営業プロセス管理」, 『国民経済雑誌』, 第 179 巻, 第 5 号, 1999 年, 61-76.
9. 「店頭基点のマーケティング―カルビーの成長」, 嶋口充輝他編, 『マーケティング革新の時
代 4 営業・流通革新』, 有斐閣, 1998 年, 319-337.
10. ｢生業志向のマーケティング行動—資源ベース
視点による考察—｣, 『国民経済雑誌』, 第 176
巻, 第 1 号, 1997 年, 47-60.
11. ｢営業の情報化｣, 『ビジネス・インサイト』, 第5 巻, 第 2 号, 1997 年, 20-33.
12. ｢流通ダイナミクスにおける選択と革新｣, 『マーケティング・ジャーナル』, 第 65 号, 1997 年,
4-15.
13. Sales Process Innovation in Japan , The Annals of
the School of Business Administration, Kobe
University, No.41, 1997, 179-193.
1.

1982 年 3 月 京都大学経済学部卒業
1984 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1987 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位修得退学
職歴
1987 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1991 年 8 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

近畿大学商経学部講師
近畿大学商経学部助教授
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 研究指導, マーケティング・マネジメント
大学院 演習, 社会人演習
学内役職
なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『営業プロセス・イノベーション』, 有斐閣,
2002 年.
『現代商業学』, 有斐閣, 2002 年.
『日本型マーケティング』, 千倉書房, 2000 年(編著).
『生産財の取引戦略』, 千倉書房, 1998 年.
『マーケティング・チャネル組織論』, 千倉書房, 1994 年.

2.
3.
4.
5.

2.

14. ｢顧客適応戦略と標準化戦略｣, 『マーケティン
グ・ジャーナル』, 第 63 号, 1997 年, 15-26.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

384

高嶋克義
15. ｢流通取引制度の分析視角｣, 『流通科学』, 第13 号, 1996 年, 3-11.
16. ｢製販同盟の論理｣,『ビジネス・インサイト』, 第4 巻, 第 2 号, 1996 年, 22-7.
17. ｢コスト優位の行動的側面｣,『国民経済雑誌』, 第172 巻, 第 5 号, 1995 年, 63-82.
18. 「営業の戦略と組織」, 石井淳蔵・嶋口充輝編,『営業の本質』, 有斐閣, 1995 年, 260-289.
19. 「事例研究・株式会社キーエンス」, 『ビジネス・インサイト』, 第 1 巻, 第 3 号, 1993 年, 34-43.
20. 「産業財マーケティングの新たな視点」, 『マーケティング・ジャーナル』, 第 49 号, 1993 年,
29-39.

1.

【4】
1.
2.
3.

1.

【7】

1.

【10】

海外出版

1.

著書

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2.

その他海外論文なし【3】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)

なし

なし
3.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: University of California, Berkeley,
1994-1995

【9】

なし
2.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

吉田秀雄記念事業財団研究助成金, (1999 年)【8】1.

学会賞等の受賞歴

日本商業学会・論文賞(2001 年 5 月)
日本商業学会・優秀賞(1995 年 5 月)

1.
2.

1.

社会活動・実務経験

豊中市産業振興懇話会委員( 1997-2000 年)【6】

23. ｢産業広告研究の現状｣, 『産業広告』, 第 22 巻,
第 10 号, 1990 年, 6-15.
24. 「延期型チャネル管理への転換」, 『マーケティング・ジャーナル』, 第 37 号, 1990 年, 56-63.
25. 「流通チャネルにおける延期と投機」, 『商経学叢』, 第 36 巻, 第 2 号, 1989 年, 55-68.
26. 「産業財マーケティング論の現状と課題」, 『経済論叢』, 第 142 巻, 第 1 号, 1988 年, 133-154.
27. 「チャネル・パワーと統制」, 近藤文男・中野安編, 『流通構造とマーケティング・チャネル』,
ミネルヴァ書房, 1985 年, 202-225.
(他学術論文 14 編, 解説・書評等 8 編)

学会における活動

部会代表理事：日本商業学会(2002 年-現在)
本部理事：日本商業学会(1996-2000 年)
レフェリー：流通研究, マーケティング・ジャーナル, ビジネス・インサイト【5】

21. 「チャネル・コミュニケーションと内部組織的調整」, 『研究年報』, 第 38 巻, 1992 年, 75-223.
22. 「物流システムの再構築と流通系列化への影
響」, 社団法人通産統計協会編, 『地域商業の長期動向分析』, 財団法人産業研究所, 1992 年,
1-13.

【2】

日本商業学会

主要所属学会385

現在の研究活動「生産財マーケティングに関する研究」
部品や設備, 原材料などのように企業が顧客となる場合におけるマーケティングを生産財マー
ケティング, または B to B マーケティングといい, 顧客との継続的な関係をベースとして, 開発や生産を巻き込んだマーケティング活動が展開されるのが特徴となる。この生産財マーケテ
ィングにおける顧客との関係や組織についての実証的な研究を進めている。
「営業活動および営業戦略に関する研究」
営業活動の組織的な体制や支援の体制, あるいは営業部門と開発部門などの他の部門との協力関係を考察し, 情報化やサービス化に対応した営業改革について, 実証的な研究を進めている。

水谷文俊
みずたにふみとし

3.

22. 水谷文俊

その他国内論文「政府型フランチャイズ」, 『公営企業』, 第34 巻, 第 7 号, 2002 年, 38-45.
2. 「都市・地域再生の考え方」, 『ビジネス・イ
ンサイト』, 第 9 巻, 第 4 号, 2001 年, 28-39.
(他学術論文 10 編, 解説・書評等 6 編)
1.

職名

教授

学位

Ph.D.(ハーバード大学)

生年1957 年
【2】

海外出版

学歴
1981 年 3 月 京都大学工学部卒業
1983 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修士課程修了
1993 年 11 月 ハーバード大学大学院博士課程修了

1.

著書

1.

Japanese Urban Railways: A Private-PublicComparison, Avebury, 1994.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

A Private-Public Comparison of Bus Service
Operators, International Journal of Transport
Economics, Vol.30, No.2, 2003, 167-185,(co-authored with T. Urakami).
The Post Office vs. Parcel Delivery Companies:
Competition Effects on Costs and Productivity,
Journal of Regulatory Economics, Vol.23, No.3,
2003, 299-319, (co-authored with S. Uranishi).
Identifying Network Density and Scale Economies
for Japanese Water Supply Organizations, Papers in
Regional Science, Vol.80, No.2, 2001, 211-230,(co-authored with T. Urakami).
An Assessment of the JR Companies Since
Privatization: Performance, Local Rail Service andDebts, Transport Reviews, Vol.19, No.2, 1999,
117-139.
Empirical Analysis of Yardstick Competition in theJapanese Railway Industry, International Journalof Transport Economics, Vol. 24, No.3, 1997,
367-392.

職歴
1983 年 4 月 清水建設(株)入社
1988 年 10 月 社団法人海外コンサルティング企業協会, プロジェクト・エンジニア
1989 年 6 月 清水建設㈱1994 年 4 月 (株)ポリテクニックコンサルタンツ,
副主任研究員
1994 年 8 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2000 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

2.

3.

担当科目(2002-2003 年度)
4.
学 部 研究指導, 企業政府関係
大学院 演習, 市場経済分析特論
学内役職

5.

経営学研究科マネジメント・システム専攻長（2003
年 4 月-現在）【1】
1.

(他学術論文 3 編)

国内出版

著書

なし
2.

3.

その他海外論文

1.

The Japanese Experience with Railway
Restructuring, in T. Ito and A. O. Krueger (eds.),
Governance, Regulation and Privatization, The
University of Chicago Press, (forthcoming),(co-authored with K. Nakamura).
Public Utility Enterprises, in the Japan Society of

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

2.

386

水谷文俊

3.

【7】

Public Utility Economics (ed.), Public Utility
Industries in Japan: Past, Present and Future, The
Institute of Public Utilities and Network Industries,
Michigan State University, 2000, 1-18, (co-authoredwith H. Sasaki).
Japan Railways Since Privatization, in W. Bradshaw
and H. Lawton-Smith (eds.), Privatization and
Deregulation of Transport, Macmillan Press, 2000,
205-235, (co-authored with K. Nakamura).

1.

2.
3.

(他学術論文 5 編)
【3】

文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「公益事業における費用構造と規制及び民営化に関する実証的研究」, 2000-2002 年(正司健一と共同)
文部省科学研究費: 一般研究(C), 「鉄道事業の民営化に関する計量的研究」, 1995-1996 年
その他：国際交流基金フェローシップ(1997 年
度), 国際開発センター海外長期留学生(1989 年
度)【8】

主要所属学会

公益事業学会, 日本交通学会, World Conference on
Transport Research Society, Regional Science
Association International, American Economic1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外における研究・教育活動

Visiting Research Associate：Regulatory Policy
Research Center, Oxford and Transport Studies Unitof the University of Oxford, 1997-1998

Association など【9】【4】

学会における活動
1.

1.
2.

編集委員：公益事業研究 (1999-2001 年, 2003 年-現在), 国民経済雑誌（2002 年-現在）
レフェリー：Papers in Regional Science, Journal ofJapanese and International Economies, Transport

2.

Policy, Annals of Regional Science, など
3.
【5】

社会活動・実務経験

審議会・委員会等
1. 厚生労働省水道ビジョン検討会委員（2003 年-）
2. 総務省水道事業における経営手法に関する調査研究会委員(2002-2003 年)
3. 神戸市交通事業審議会委員(2001 年-)、など
実務経験・プロジェクト
1. Transport Economist (1997 年)：オランダ運輸省
及びオランダ国鉄共同委託鉄道事業の規制政策
研究プロジェクトに参加
2. Urban Economist (1993-1994 年)：国際研究プロ
ジェクトに参加(ロシア沿海州開発計画, 世界
銀行委託日本国鉄民営化スタディー), など

4.

学会賞等の受賞歴

1.

Public Transport Prize (World Conference on

2.
3.

Transport Research Society) (1998 年)
日本交通学会賞(1996 年)
公益事業学会賞(1995 年)

387

43rd ERSA Congress, European Regional Science
Association, August 27-30, 2003, Jyväskylä,
Finland
42nd ERSA Congress, European Regional Science
Association, August 27-31, 2002, Dortmund,
Germany
12th Annual East Asian Seminar on Economics:
Privatization, Corporate Governance and Transition
Economies, National Bureau of Economic Research(NBER), June 28-31, 2001, Hong Kong, China (招待)9th World Conference on Transport Research, World
Conference on Transport Research Society, July
22-27, 2001, Seoul, Korea

【10】
1.

2.
【6】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動「公益事業における規制及び民営化に関する研究」：本研究は, 鉄道, 水道, 郵便など公的規制が強い産業の規制政策・民営化政策に関して計量分析手法を用いて分析を行うものである。
その他：ディスカッション・ペーパー（神戸大学経営学研究科）(1) The Effects of Privatization on TFP Growth andCapital Adjustment (co-authored with S. Uranishi)(2) Industrial Diversity and Metropolitan
Unemployment Rate (co-authored with K. Mizuno
and N. Nakayama)國部克彦
こ く ぶ かつひこ

『環境会計(改訂増補版)』, 新世社, 2000 年.
『環境報告書の理論と実際』, 省エネルギーセ
ンター, 2000 年, (冨増和彦, 資源リサイクルシス
テムセンターと共編著).
7. 『社会と環境の会計学』, 中央経済社, 1999 年.
8. 『環境情報ディスクロージャーと企業戦略』,
東洋経済新報社, 1999 年, (角田季美枝と共編著).
9. 『ソーシャル・インベストメントとは何か』, 日
本経済評論社, 1998 年, (水口剛, 柴田武男, 後藤
敏彦と共著).
10. 『アメリカ経営分析発達史』, 白桃書房, 1994 年.
(他共訳書 4 冊, 監修書 2 冊)
5.
6.

23. 國部克彦
職名

教授

学位

博士(経営学)(大阪市立大学)

生年1962 年

学歴
1985 年 3 月 大阪市立大学商学部卒業
1987 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科前期
博士課程修了1990 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科後期
博士課程単位修得退学

2.

「管理会計におけるマテリアルフローコスト
会計の位置づけ」, 『原価計算研究』, 第 27 巻,
第 2 号, 2003 年, 12-20, (中嶌道靖と共著).
2. 「日本企業の環境会計情報に関する現状分析」,『会計プログレス』, 第 3 号, 2002 年, 65-76, (梨岡英理子と共著).
3. 「日本企業の環境報告書に関する内容分析と規定要因」,『環境経済･政策学会年報』, 第 7号, 2002 年, 83-95, (野田昭宏, 大西靖, 品部友美,
東田明と共著).
(他学術論文 3 編)
1.

職歴1990 年 4 月 大阪市立大学商学部助手
1991 年 10 月 大阪市立大学商学部講師
1993 年 10 月 大阪市立大学商学部助教授
1995 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2002-2003 年度)

3.

学 部 研究指導, 社会環境会計
大学院 演習, 社会環境会計特殊研究「環境管理会計におけるマテリアルフローコス
ト会計の位置づけ」, 『會計』, 第 164 巻, 第 2号, 2003 年, 123-136, (中嶌道靖と共著).
2. 「環境報告書における第三者意見書の機能」,『現代監査』, 第 13 号, 2003 年, 72-84, (梨岡英理
子と共著).
3. 「プログラムとテクノロジーの視点からみたネットワーク社会とディスクロージャー」, 『會計』, 第 161 巻, 第 4 号, 2002 年, 102-120.
(他学術論文 78 編)

なし
国内出版

1.

著書

1.

『環境会計最前線』,省エネルギーセンター,2003
年, (梨岡英理子と共同監修).
『マテリアルフローコスト会計』, 日本経済新聞社, 2002 年, (中嶌道靖と共著).
『環境会計の理論と実際』, ぎょうせい, 2001 年,(編著書).
『IBM の環境経営』, 東洋経済新報社, 2001 年,(山本和夫と共著).

2.
3.
4.

その他国内論文

1.

学内役職

【1】

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【2】
1.

海外出版

著書

なし
2.

388

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

國部克彦
1.

2.

3.

3.

Interactions between Japanese and International
Accounting Academics: The Osaka Experience,【6】

Accounting, Auditing and Accountability Journal,
Vol.12, No.1, 1999, 69-72.
The Past, Present and Future of Accounting: A
Review Essay of Accounting, Organizations andSociety: The Inside and Outside of Accounting by
Sadao Takatera, Accounting Organizations andSociety, Vol.21, No.7/8, 1996, 777-787,(co-authored with N. Sawabe).
A Note on Corporate Social Disclosure in Japan,
Accounting, Auditing and Accountability Journal,
Vol.4, No.4, 1991, (co-authored with T. Yamagami),
32-39.

1.
2.
3.
4.
5.
6.

日本原価計算研究学会・学会賞・著書(2003 年)
日本原価計算研究学会・学会賞・論文(2000 年)
日本公認会計士協会・学術賞(2000 年)「環境管理」優秀論文賞(2000 年)
経営哲学学会・研究奨励賞(1998 年)
日本会計史学会・学会賞(1995 年)【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「環境会計のフレームワークとその実践への応用可能性に関する研究」, 1999-2000 年(他 10 件)1.

その他海外論文【8】1.

学会賞等の受賞歴

Corporate Environmental Accounting: A Japanese
Perspective, in M.Bennett, J.Bouma and T.Wolters(eds.), Environmental Management Accounting,Kluwer Academic Publishers, 161-173, (co-authoredwith T. Kurasaka).

1.
2.

(他学術論文 1 編)
3.
【3】

主要所属学会

海外における研究・教育活動

Visiting Researcher at the University of Adelaide(2001-2002)
International Associate: Centre for Social andEnvironmental Accounting Research, University of
Dundee (1995-1999), University of Glasgow (2000-)
Academic Visitor: London School of Economics,
1994(他 1 件)
1.
2.
3.
4.

日本会計研究学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本原価計算研究学会【9】1.

【4】 学会における活動
1. 理事：日本社会関連会計学会(1998 年-現在)
2. 理事：環境経済・政策学会(2001 年-現在)
3. Advisory Board Member: Accounting, Auditing andAccountability Journal (1995-)
【5】
1.
2.
3.
4.

2.

5th Environmental Management Accounting
Network Conference, Environmental Management
Accounting in Japan, February 2002, UK
3rd Asia Pacific Interdisciplinary Research in
Accounting Conference, Determinants ofEnvironmental Disclosure in Japan, July 2001,
Adelaide Australia【10】

社会活動・実務経験

株式会社環境管理会計研究所（研究成果活用企業）取締役(2003 年-現在)
国連環境管理会専門家会合エキスパートメンバ
ー
環境省「環境報告書ガイドライン改訂検討会」
委員(2003 年)
経済産業省委託「環境会計委員会」委員長(1999-2001 年)

389

国際学会での発表(過去 3 年間)

現在の研究活動1.

環境管理会計の体系化：マテリアルフローコス
ト会計を中心に環境管理会計の体系化を研究。
System of Environmental Management Accounting.

2.

環境経営促進手法の開発：企業の環境経営を促進する手法を開発し, 実際に企業への導入を試みる。Development of Environmental Management
Technologies for Companies.

伊藤嘉博
い と う よしひろ

『管理会計のパースペクティブ』, ソフィア・ユニバーシティ・プレス, 2001 年.
5. 『ネオ・バランスト・スコアカード経営』, 中
央経済社, 2001 年, (小林啓孝他と共編著).
6. 『バランスト・スコアカード 理論と導入』, ダ
イヤモンド社, 2001 年, (清水孝他と共著).
7. 『競争優位の管理会計』, 中央経済社, 2000 年,(谷武幸他と分担執筆).
8. 『品質コストマネジメント〜品質管理と原価管理の融合』, 中央経済社, 1999 年.
9. 『企業のグローバル化と管理会計』, 中央経済社, 1995 年, (岩淵吉秀他と共編著).
10. 『原価企画戦略〜競争優位に立つ原価管理』,
中央経済社, 1995 年, (田中隆雄・小林啓孝他と分担執筆).
(他著書 5 編)
4.

24. 伊藤嘉博
職名

教授

学位

博士(商学)(早稲田大学)

生年1953 年

学歴
1978 年 3 月 学習院大学経済学部卒業
1981 年 3 月 横浜市立大学大学院経営学研究科修士課程修了
1984 年 3 月 早稲田大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位修得退学
職歴
1984 年 4 月
1988 年 4 月
1994 年 4 月
2000 年 4 月
2002 年 4 月

城西大学経済学部専任講師
成蹊大学経済学部助教授
成蹊大学経済学部教授
上智大学経済学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 管理会計システム
大学院 管理会計特論, グローバルシステム応用研
究, ビジネスモデル革新プロジェクト研究1.

「Integrating Quality Costing and ABC withJapanese Quality Management」, 『アジア太平洋研究』, 第 13 号, 1996 年, 29-42.

3.

その他国内論文

1.

「バランスト・スコアカードと予算との有機的連携の意義と可能性」, 『産業経理』, 第 63 巻,
第 3 号, 82-89.
「経営品質と BSC」, 『企業会計』, 第 55 巻, 第5 号, 40-46.
「シックスシグマの戦略性を支える品質コスト」, 『品質』, 第 33 巻, 第 2 号, 40-46.
「グローバルスタンダード経営の羅針盤〜BSCの主要な論点」, 『会計』, 第 163 巻, 第 3 号,
2002 年, 42-58.
「デザイン・ツー・パフォーマンス〜BSC 導入
企業にみる可能性と課題」, 『国民経済雑誌』,
第 186 巻, 第 1 号, 2002 年, 51-69.
「わが国におけるバランスト・スコアカード実
践上の論点と課題」, 『ビジネス・インサイト』,
第 37 号, 2002 年, 8-19.
「TQM の統合ツールとしてのバランスト・ス
コアカード」, 『標準化と品質管理』, 第 55 巻,
第 1 号, 2002 年, 24-27, (野崎通, 高橋義郎と共著).
「わが国の環境管理会計の現状と課題」, 『税経通信』, 第 56 巻, 第 15 号, 2001 年, 33-40.

3.
4.

なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『環境会計最前線：企業と社会のための実践的なツールをめざして』, (財)省エネルギーセンタ
ー, 2003 年, (國部克彦他と分担執筆).
『世界標準の戦略マネジメント・ツール: バラ
ンスト・スコアカード実践ガイド』, 日科技連
出版, 2003 年.
『コストマネジメント入門』, 日本経済新聞社,
2001 年.

3.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2.

学内役職

2.

2.

5.

6.

7.

8.

390

伊藤嘉博
「シックスシグマと品質コスト」, 『産業経理』,
第 61 巻, 第 2 号, 2001 年, 31-38.
10. 「戦略コストマネジメント・ツールとしての品質原価計算の意義と課題」,『会計』, 第 159 巻,
第１号, 2001 年, 30-43.
11. 「日本的知識創造プロセスの海外移転の可能性と困難性〜イタリア企業における原価企画
導入プロジェクトに関するフィールドリサー
チ」, 『国民経済雑誌』, 第 179 巻, 第 2 号, 1999
年, 13-30.
12. 「競争戦略と管理会計に関する実態分析（三）」,『会計』, 第 155 巻, 第 2 号, 1999 年, 84-94, (小林啓孝, 他共著).
13. 「競争戦略と管理会計に関する実態分析（二）」,『会計』, 第 155 巻, 第 1 号, 1999 年, 95-105, (小林啓孝、他共著).
14. 「競争戦略と管理会計に関する実態分析（一）
」,『会計』, 第 154 巻, 第 6 号, 1998 年, 55-70, (小林啓孝, 他共著).
15. 「品質コストの測定・評価とライフサイクル・
コスティング」, 『品質管理』, 第 47 巻, 第 5号, 1996 年, 68-74.
(他学術論文等 52 編)

3.
4.
5.

9.

【2】
1.

日本品質管理学会
管理会計学会
感性工学学会【4】1.

日本原価計算研究学会常任理事

【5】
1.
2.
3.

学会における活動

社会活動・実務経験

経済産業省委託(社)産業環境管理協会「環境会計研究センター」委員, (2003 年).
大学評価・学位授与機構経済学系教育調査委員,(2002 年-現在)(財)日本科学技術連盟「サービスクオリティ協議会」委員, (2001-2003 年).

【6】

学会賞等の受賞歴

1. デミング賞(日経品質管理文献賞) ,(1999 年)
2. 日本原価計算研究学会賞, (1999 年)
【7】

海外出版

1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費補助金, (1992 年, 1996 年,
2000 年)
住友財団研究助成, (1993 年)
旭硝子財団研究助成, (1992 年)
地球環境財団研究助成, (1991 年)

著書

2.
3.
4.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【8】

1.

Strategic Goals of Quality Costing in JapaneseCompanies, Management Accounting Research,
Vol.6, No.4, 1995, 389-397.

なし

3.

その他海外論文なし

1.

Quality Cost System of Leading Japanese
Automobile Company, Teaching and Interactive【10】

Methods with Cases, Simulations and Games,
Vol.8, 1995, 547-552.

バランスト・スコアカード, 品質原価計算, 環境予算に関する導入研究

なし

【3】
1.
2.

【9】

主要所属学会

日本会計研究学会
日本原価計算学会

391

海外における研究・教育活動

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

現在の研究活動藤原賢哉
ふじわら け ん や

25. 藤原賢哉
職名

助教授

学位

経済学博士(神戸大学)

生年1961 年

2.

3.

善と共著).
「M&A からみたメインバンクの機能について−日本的 M&A メカニズムの特徴と評価−」,『経済学論集』, 第 62 巻, 第 3 号, 東京大学,
1996 年, 43-62.
「企業倒産とメインバンク制−メインバンクの救済機能について−」, 『金融経済研究』, 第 4号, 1993 年, 37-48.

学歴

3.

その他国内論文

1984 年 3 月 関西学院大学経済学部卒業
1986 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1990 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了1.

「Bank Organization and Lending Behavior inJapan」, 『神戸学院経済学論集』，第 34 巻, 第 3号，2003 年,121-146.
「インデックス型投資信託と金融市場の効率性」, 齊藤誠編著, 『日本の金融再生戦略』, 中
央経済社, 2002 年, 167-195.
「企業の破綻処理から見た不良債権問題」, 『ビジネス・インサイト』, 第 10 巻, 第 2 号, 2002
年, 24-41.
「わが国投資信託のパフォーマンスについて」,『国民経済雑誌』, 第 183 巻, 第 6 号, 2001 年,
63-79.

2.

職歴

3.

1990 年 8 月 広島大学経済学部講師
1993 年 8 月 広島大学経済学部助教授
1996 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2003 年 2 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

4.

5.

担当科目(2002-2003 年度)
3.

学 部 金融システム
大学院 演習, ファイナンス特論

4.

学内役職
なし

5.
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『金融論入門』, 中央経済社, 2002 年, (家森信善と共編著).
『現代金融論講義』, 中央経済社, 1998 年, (家森信善と共編著).

2.

6.

7.

8.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
9.

1.

「金融機関への役員派遣について」, 『金融経済研究』, 第 13・14 号, 1997 年, 70-85, (家森信392

「伝統的金融システムからの脱却」, 『エコノミクス 5』, 東洋経済新報社, 2001 年, 162-172, (家森信善と共著).
「銀行監督行政の問題点」, 小佐野広・本多祐三編著,『現代の金融と政策』, 日本評論社, 2000
年, 273-306.
「銀行の経営組織とリスク管理体制について」,『国民経済雑誌』, 第 180 巻, 第 6 号, 1999 年,
59-76.
「中央銀行の独立性の理論」, 三木谷良一・石垣健一編著, 『中央銀行の独立性』, 東洋経済新報社, 1998 年, 79-105.
「社債発行市場における幹事証券と受託銀行の機能について」, 『国民経済雑誌』, 第 176 巻, 第5 号, 1997 年, 101-121.
「受託銀行はなぜ倒産企業の社債を買い取るのか」, 橘木俊詔・筒井義郎編著, 『日本の資本市場』, 日本評論社, 1996 年, 287-315.
「監督当局からの再就職と金融機関経営」, 『経済科学』, 第 43 巻, 第 3 号, 1995 年, 1-15.
「メインバンクと株式保有」,『経済論叢』, 第18 巻, 第 1・2 号, 広島大学, 1994 年, 253-291, (家森信善と共著).

藤原賢哉
10. 「情報の非対称性と金融政策」, 三木谷良一・
石垣健一編著, 『金融政策と金融自由化−先進 7カ国・EC の経験と理論の展開』, 東洋経済新報
社, 1993 年, 44-67.
(他学術論文 22 編, 解説・書評等 3 編)

【6】

【2】

【7】

1.

著書

1.
2.

なし
3.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

金融ジャーナル賞優秀論文賞, 「銀行の経営組
織とリスク管理体制について」, 『国民経済雑誌』, 2001 年

1.

海外出版

4.

学会賞等の受賞歴

主な研究助成金(研究責任者のみ)

全国銀行学術研究振興財団, 1999 年度
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「金融取引ルールに関する基礎的研究」, 1998-1999 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「バブル経済期における銀行経営組織上の問題点について」,
1996 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「わが国メインバンク制に関する実証的研究」, 1993 年

その他海外論文【8】

海外における研究・教育活動

なし
【3】

1.
2.

主要所属学会

1.
2.
3.
4.
5.
6.

日本金融学会
日本経済学会
日本ファイナンス学会
生活経済学会
消費者金融サービス研究学会
American Economic Association

7.

金融法学会

【9】

1.
2.

【10】

1.
2.
3.

学会における活動

編集委員：金融経済研究
レフェリー：金融経済研究, Journal of theJapanese and International Economics, 生活経済学研究, ビジネス・インサイト【5】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

1.
【4】

Visiting Fellow: Macquarie University, 2003
Visiting Fellow: University of Southern California,
2003

2.

社会活動・実務経験

3.

金融庁金融審議会「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」ＷＧ委員(2003 年)
金融庁金融審議会「金融の基本問題に関するス
タディー・グループ」委員(2000-2001 年)
大蔵省金融審議会第 2 部会「銀行の機能と役割に関するインフォーマルな検討会」委員(1999
年)

4.

393

現在の研究活動

企業の破綻処理効率性の検証：債務過剰企業が効率的に処理（再建・清算）されるかどうかは, 不良債権処理や倒産法制を評価する上で重要である。本研究では, 実際のデータに基づいてわが国の破綻処理効率性ついて検証する。
金融機関の経営組織と貸出行動：金融機関の組織管理体制の変化（分社化, 与信監査部の設置等）が貸出行動に及ぼす影響について検証する。
金融サービス法と取引効率性について：金融取引ルールの制定が, 金融機関の行動・ガバナンス
や金融取引の効率性に及ぼす影響について, 投
資家保護と技術革新から考察する。
金融機能の分解・再結合と金融システム：金融
機能の分解・再結合は, リスク負担の広範化を促すとともに, 運用主体の多層化やリスク波及,
政策波及経路の変化等の問題を引き起こす。本
研究では, 証券化が金融システムに及ぼす影響について検討する。

小川進
おがわ

すすむ

26. 小川進

2. 「イノベーションと情報の粘着性」,『組織科学』,
第 30 巻, 第 4 号, 1997 年, 60-71.

職名

教授

3.

その他国内論文

学位

Ph.D.(マサチューセッツ工科大学)
博士(商学)(神戸大学)

1.

生年1964 年「ユーザー起動型ビジネスモデル」, 『国民経済雑誌』, 第 185 巻, 第 5 号, 2002 年, 65-76.
「流通システムの新しい担い手：ユーザー起動型ビジネスモデル」, 『組織科学』, 第 35 巻, 第4 号, 2002 年, 20-31.
「流通における新しい動き・新しい経営」, 神
戸大学六甲台五部局百周年記念事業検討委員会編, 『神戸発社会科学のフロンティア』, ㈱中央経済社, 2002 年, 160-184.
「エンジン−tanomi.com（たのみこむ）」, 『一橋ビジネスレビュー』, 第 50 巻, 第 2 号, 2002
年, 179-189.
「フルセット型流通革新モデル」, 『ビジネスレビュー』, 第 49 巻, 第 2 号, 2001 年, 45-57.
「日本からアメリカへ：店舗発注システムの国際移転」, 『研究年報』, 第 45 巻, 1999 年, 1-18.
「ユーザー起点のイノベーション：ユーザーのニーズ・プッシュとテクノロジー・プル」, 『ビジネス・インサイト』, 第 7 巻, 第 1 号, 1999 年,
78-100.
Previous Studies on the Locus of Innovation and Its
Determinants: Literature Review, The Annals of
the Graduate School of Business Administration,
Kobe University, No43, 1999, 49-69.

2.

学歴

3.

1987 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1989 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了4.

職歴1989 年 4 月
1992 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月

5.

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授

6.
7.

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 研究指導, 流通システム
大学院 マーケティング応用研究

8.

学内役職

「イノベーションの源泉とその決定要因：文献
展望」, 『研究年報』, 第 44 巻, 1998 年, 1-30.
10. 「情報の粘着性仮説の拡張とその経験的調査」,『国民経済雑誌』, 第 178 巻, 第 3 号, 1998 年,
21-36.
9.

なし
【1】
1.

国内出版

著書

3.

『イノベーションの発生論理』, 千倉書房, 2000
年.
『ディマンド・チェーン経営』, 日本経済新聞
社, 2000 年.
『稼ぐ仕組み』日本経済新聞社, 2003 年.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

顧客との対話モードと新製品開発成果, 『一橋ビジネス・レビュー』, Vol.44, No.4, 1997 年,
55-70.

1.
2.

11. 「コンビニエンス・ストアにおける発注システ
ムの革新」, 『ビジネス・インサイト』, 第 6
巻, 第 1 号, 1998 年, 94-110.
12. 「流通企業が開くイノベーションの窓」, 『一橋ビジネス・レビュー』, 第 46 巻, 第 1 号, 1998
年, 74-91.
13. 「商品企画における新旧の巧みな組み合わせ―イタリヤード株式会社」, 石井淳蔵・石原武
政編著, 『マーケティングインタフェイス：開発と営業の管理』, 白桃書房, 1998 年, 199-210.
14. 「エスノマーケティング」, 石井淳蔵・石原武
政編著, 『マーケティング・ダイナミズム』, 白

394

小川進
桃書房, 1996 年, 3-28.
【2】
1.

1.
2.
3.

海外出版

著書

【8】

なし

1.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

The Hypothesis-Testing Ordering System: Anew
Competitive Weapon of the Japanese Convenience
Stores in a New Digital Era, Industrial Relations,Vol.41, No.4, 2002, 579-604.
Does Sticky Information Affect the Locus of
Innovation:Evidence from the JapaneseConvenience-Store Industry, Research Policy,
Vol.26, 1998, 777-790.

2.

3.

その他海外論文

1.

Innovations of Store Ordering Systems in Japan, in
M.R. Czinkota & M. Kotabe (eds.), JapaneseDistribution Strategy, Business Press, 2000,
263-279.

【3】
1.
2.

1.

【10】
1.
2.

主要所属学会

学会における活動

社会活動・実務経験

なし
【6】
1.
2.
3.

学会賞等の受賞歴

組織学会高宮賞, (2001 年)
日本商業学会学会賞(奨励賞), (2001 年)
第 17 回電気通信普及財団賞(テレコム社会科学賞), (2001 年)【7】

Visiting Scholar: Sloan School of Management,
Massachusetts Institute of Technology, USA,1994-1998

なし

レフェリー：組織学会【5】

海外における研究・教育活動【9】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

日本商業学会
組織学会【4】

キッコーマン研究助成, 1998 年
社会経済生産性本部研究助成, 1998 年
日本マーケティング協会研究助成, 1997 年

主な研究助成金(研究責任者のみ)

395

現在の研究活動

流通企業の革新活動
ビジネス・モデル研究：イノベーターの分布とその説明要因について,アメリカ・ヨーロッパ・
オーストラリアの研究者と共同研究をしている。
マーケティングと研究開発の両分野への貢献を目指している。

黄
こう

りん

年.

27. 黄 磷
職名教授

学位

商学博士(神戸大学)

生年1962 年

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「海爾の市場連鎖を通した BPR」（調査報告）,『中国経営管理研究』、第 3 号, 2003 年, 86-119,(蘇慧文と共著).
「中国市場のリスクとその対策」, 『マーケティング・ジャーナル』, 第 89 号, 2003 年, 26-33.
「ネットワーク編成の卸売企業」, 『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 2 号, 2002 年, 43-57.
「マーケティング資源の国際移転について」,『国民経済雑誌』, 第 182 巻, 第 1 号, 2000 年,
69-83.

2.

学歴

3.

1985 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1987 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1990 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

4.

5.

職歴

6.

1990 年 4 月
1992 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経済経営研究所助手
小樽商科大学商学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授

その他国内論文

1.

「中国ビジネスと現代物流」, 『東亜』, No.429,
2003 年, 10-16.
「中国の小売業」,『日中経協ジャーナル』連載,
No.108-111, 2003 年, 18-23.
「WTO 加盟と中国の流通業」, 『日中センター
四季報』, 第 44 号, 2000 年, 19-29.
Market Integration and Inter-province Freight Flowsin China, The Annals of the Graduate School ofBusiness Administration, Kobe University, No.44,

2.

学 部 研究指導, グローバルマーケティング
大学院 演習, グローバルマーケティング研究

3.

学内役職

4.

なし

著書

1.
2.

『新興市場戦略論』, 千倉書房, 2003 年.
『対中ビジネスの経営戦略』, 蒼々社, 2003 年(上原一慶ほかと共著).
『WTO 加盟後の中国市場』, 蒼蒼社, 2002 年,(編著).
『卸売企業の経営と戦略』, 同文館出版, 1998
年, (高宮城朝則と共著).
『中国：21 世紀への軟着陸』, 日本貿易振興会,
1998 年, (藤本昭と共著).
『流通空間構造の動態分析』, 千倉書房, 1992

3.
4.
5.
6.

2000 年, 69-90.
5. 「市場統合と地域間物流」, 中兼和津次編, 『現代中国の構造変動: 経済』, 東京大学出版会,
2000 年, 131-155.
6. ｢中国市場戦略の日米比較｣, 高嶋克義編, 『日本型マーケティング』, 千倉書房, 2000 年, 227-246.
7. ｢変化する動機と参入プロセス｣, 『国民経済雑誌』, 第 178 巻, 第 6 号, 1998 年, 43-55.
8. ｢新興市場の参入問題｣, 『研究年報』, 第 43 巻,
1997 年, 121-156.
9. 「ボルボ社の日本市場戦略」, 『ビジネス・イ
ンサイト』, 第 4 巻, 第 1 号, 1996 年, 70-84.
10. Marketing Strategy of BMW in Japan, Management
Japan, International Management Association ofJapan, 1992, 27-31.

国内出版

1.

｢海外市場参入の理論展開：市場環境, 競争, 取
引と企業能力｣, 『流通研究』, 第 2 巻, 第 1 号,
1999 年, 31-41.
｢日本小売企業の対中投資の戦略と行動｣, 『マーケティング・ジャーナル』, 第 61 号, 1996 年,
50-61, (向山雅夫と共著).

3.

担当科目(2002-2003 年度)

【1】

磷

396

黄
(他学術論文 30 編, 解説・書評等 5 編)

2.

【2】

3.
4.

海外出版

1.

著書

1.

『日本流通領域的全面革新』(中国語), 上海遠東出版社, 1997.
『現代日本市場経済』(中国語), 湖南出版社,
1996, (編著).

5.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Choice of Market Entry Mode in Emerging Markets:
Influences of Entry Strategy in China, Journal of
Global Marketing, 2000, 83-109, reprinted in
Y.G.Pan(ed.), Great China in the Global Market,
International Business Press, 2001, 83-109(財)日中経済協会関西本部委員会委員(1998,
2001-2002 年度)
神戸・阪神協議会委員(神戸市, 2001-2003 年)
新たな中国人街形成促進研究会委員(神戸市,
1999-2000 年)「新たな中国街」形成の事業企画検討委員会(神戸市, 1998 年)

【6】
1.

2.

【8】
1.

3.

その他海外論文

2.

1.

Global Marketing Innovation, Marketing: Tasks
and Perspectives, Kyungpook National University
Press, 1997, 603-625.

【9】

【3】

主要所属学会1.

日本商業学会
アジア政経学会
中国経営管理学会

2.

【4】
1.
2.
3.
4.

幹事: 日本商業学会(1998 年-現在)
レフェリー: マーケティング・ジャーナル(1997-2002 年)
レフェリー: 中国経営管理研究(2000-2004 年)
レフェリー: Journal of Asia Pacific Economy【5】
1.

学会における活動
2.

社会活動・実務経験

関西競争力会議委員(2002 年度)

397

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

アジア流通フォーラム(台湾・高雄), 2002.11

【10】

1.
2.
3.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: Temple University, Philadelphia,
2000
Visiting Scholar: University of Washington, Seattle,
1996-1997

2. 「大型国有貿易・商業・物資企業改革の方向」,『中国的国有企業改革』(中国語), 1995 年, 39-47.
(他学術論文 1 編)

1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

日本マーケティング協会研究助成金(1999 年度)
吉田秀雄記念事業財団研究助成金(1995 年度)「現代日本的市場競争機制」, 『経済学動態』(中国語), 1995 年, 56-61.

2.

学会賞等の受賞歴

日本商業学会・奨励賞(1993 年)

【7】
1.
2.

磷

現在の研究活動

グローバル・マーケティング：地球的視野の企業戦略, グローバル生産販売ネットワーク, 多様で異質的な市場環境への適応戦略と創造的な市場革新を研究している。
流通システムのダイナミズム：情報技術革命や
ロジスティックスの進展によってもたらしている流通システムの変化とその説明原理と変化のメカニズムを研究している。
中国経済の市場化：中国の経済市場化の実態,
市場発達プロセスでの制度変化, 経済発展と市場システムの関係, とくにこの変化過程での企業の市場行動を研究している。

か とうひであき『現代ファイナンス』, Vol.13, No.1, 2003 年, (井上光太郎と共著).
（他 2 編）28. 加藤英明
職名

教授

学位

Ph.D.(ユタ大学)

3.

その他国内論文(20 編)
生年1950 年
【2】

海外出版

学歴
1.
1973 年 3 月 名古屋工業大学工学部卒業
1975 年 3 月 名古屋工業大学大学院工学研究科修士課程修了
1983 年 3 月 ユタ大学経営大学院修士課程修了
1985 年 6 月 ユタ大学経営大学院博士課程修了なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

The Winner-Loser Effect in Japanese Stock Returns,
Japan and the World Economy, (forthcoming),(co-authored with Yoshio Iihara and Toshifumi
Tokunaga).
The Confusian Roots of Business Kyosei, Journalof Business Ethics, (forthcoming), (co-authoredwith Cal Boardman).
Underwriter Certification and Japanese Seasoned
Equity Issues, Review of Financial Studies,(forthcoming), (co-authored with John Cooney and
Jim Schallheim).
Dividend Policy, Cash Flows and Investments inJapan, Pacific Basin Finance Journal, Vol. 10, No.
4, 2002, 443-474. (co-authored with Uri
Loewenstein and Wenyuh Tsay).
Are Japanese Stock Dividends (MUSHO’s) Melonor Lemon?, Pacific Basin Finance Journal, Vol.
10, No. 5, 2002, 531-548, (co-authored with
Wenyuh Tsay).
Analysis of Callable Convertible Bonds: Evidence
from Japan, Pacific Basin Finance Journal, Vol.10,
No.1, 2002, 1-27, (co-authored with Dan Greinerand Avner Kalay).
Investor’s Herding on the Tokyo Stock Exchange,
International Review of Finance, Vol.2, No.1/2,
2001, 51-78, (co-authored with Yoshio Iihara andToshifumi Tokunaga).
Voluntary Dividend Announcements in Japan,
Pacific Basin Finance Journal, Vol.5, No.2/3,
1997, 167-193, (co-authored with Uri Loewensteinand Wenyuh Tsay).

職歴1985 年 9 月
1991 年 4 月
1991 年 9 月
1992 年 9 月
2000 年 4 月
2003 年 4 月

カリフォルニア州立工科大学准教授
南山大学経営学部教授
ユタ大学経営大学院客員教授
トロント大学経営大学院客員教授
筑波大学大学院社会工学系教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

2.

3.

担当科目(2002-2003 年度)
4.
学 部 証券市場論
大学院 ファイナンス特殊研究
学内役職

5.

なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『行動ファイナンス: 理論と実証』, 朝倉書店,
2003 年.
『株価変動とアノマリー』, 日本経済新聞社,
1990 年.

2.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「M&A 発表日の株価効果に関する要因分析」,

著書

6.

7.

8.

398

加藤英明
9.

10.

11.

12.

13.

14.

Intraday Return Dynamics between the Cash andthe Futures Markets in Japan, Journal of Futures
Markets, Vol.16, No.2, 1996, 147-162, (co-authoredwith Yoshio Iihara and Toshifumi Tokunaga).
Trading Volume for the Winners and Losers on theTokyo Stock Exchange, Journal of Financial andQuantitative Analysis, Vol.31, No.1, 1996, 127-142,(co-authored with Marc Bremer).
The Ex-Dividend Day Behavior of Stock Prices:
The Case of Japan, Review of Financial Studies,
Vol.8, No.3, 1995, 817-847, (co-authored with Uri
Loewenstein).
Public and Private Placements of Seasoned Equity
Issues in Japan, Journal of Finance, Abstracts
Vol.48, No.3, 1993, 1102-1103, (co-authored with
Jim Schallheim).
Private Equity Financings in Japan and Corporate
Grouping (Keiretsu), Pacific Basin Finance
Journal, Vol.1, No.1, 1993, 287-307, (co-authoredwith Jim Schallheim).
Are There Arbitrage Opportunities in the Market for
American Depository Receipts ?, Journal of2.

Western Finance Association

3.
4.

日本ファイナンス学会
日本経営財務研究学会【4】1.

学会における活動

編集委員: Pacific Basin Finance Journal,
International Review of Finance,
International Quarterly Journal of Finance,
Asia Pacific Journal of Finance,
現代ファイナンス【5】
1.

アサヒビール勤務

【6】
1.
2.
3.

社会活動・実務経験(1975-1979 年)

学会賞等の受賞歴

アジアファイナンス学会・Best Paper Award(1997 年)
ANBAR Electoronic Intelligence・Citation ofHighest Quality Rating (1997 年)
南山大学経営学会／経営研究センター・Best
Research Award (1996 年)
トロント大学・Best Instructor Award (1992 年)

International Financial Markets Institutions andMoney, Vol.1, No.1, 1991, 73-90, (co-authored with
Scott Linn and Jim Schallheim).
15. Weekly Patterns in Japanese Stock Returns,
Management Science, Vol.36, No.9, 1990,
1031-1043.
16. Being a Winner in the Tokyo Stock Market: The
Case for a Anomaly Fund, Journal of Portfolio
Management, Vol.16, No.4, 1990, 52-56.
17. Seasonal and Size Anomalies in the Japanese Stock
Market, Journal of Financial and Quantitative
Analysis, Vol.20, No.2, 1985, 243-260,(co-authored with Jim Schallheim).

1. トロント大学経営大学院客員教授(1992-1993 年)(その他, ユタ大学, カリフォルニア州立工科大学などで教鞭をとる)3.

その他海外論文【9】1.

IPO Mechanism: Book-Building, Discriminatory
Price Auction and Uniform Price Auction, J. Choi
and Takato Hiraki (eds.), International Japanese
Finance, North Holland, 2003, (forthcoming).

1.
2.

4.

【7】

1. 簡易保険文化財団(2002 年)
(他数件)
【8】

(他 3 編と working paper 7 編)
【3】1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Korean Finance Association (招待講演, 2002 年)
Pacific Basin Finance Conference / Asia PacificFinance Association (招待討論者, 2002 年)【10】

主要所属学会

海外における研究・教育活動

現在の研究活動

研究対象は, 行動ファイナンス, IPO, コーポレート
ガバナンス, business ethics, M&A など。

American Finance Association

399

久本久男
ひさもとひさお2.

29. 久本久男

3.
職名

助教授

学位

経済学修士(神戸大学)

生年1952 年

4.
5.

学歴

6.

1977 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1979 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1981 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程
後期課程中退7.
8.

The Annals of the School of Business
Administration, Kobe University, No.30, 1986,
83-104.

職歴
1981 年 4 月
1984 年 4 月
1988 年 4 月
1999 年 4 月「被支配戦略と論理」, 『国民経済雑誌』, 第182 巻, 第 4 号, 2000 年, 35-46.
｢被支配戦略と決定｣, 『国民経済雑誌』, 第 178
巻, 第 5 号, 1998 年, 45-54.
｢合理性と計算可能性｣, 『国民経済雑誌』, 第169 巻, 第 6 号, 1994 年, 93-107.
｢ゲーム理論はコミュニケーションをどのように取り扱ってきたか｣, 『国民経済雑誌』, 第 163
巻, 第 6 号, 1991 年, 55-93, (末廣英生と共著).
｢合理的プレーヤーは合理的か?｣, 『国民経済雑誌』, 第 161 巻, 第 4 号, 1990 年, 95 -126, (末廣英生と共著).
｢戦後日本鉄鋼業の設備投資競争｣, 『国民経済雑誌』, 第 155 巻, 第 4 号, 1987 年, 93-123.
Production, Investment and Production Technique,(他学術論文 12 編, 解説・書評等 9 編)

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授【2】
1.

担当科目(2002-2003 年度)

海外出版

著書

なし

学 部 研究指導, 統計的決定, 経営数量分析
大学院 演習, 統計的方法論研究

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
学内役職
3.

なし
【1】

その他海外論文

なし

国内出版

【3】
1.

主要所属学会

著書
1.
2.
3.

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

日本統計学会
日本経済学会
日本経営学会【4】なし
3.

その他国内論文1.

「母数模型分散分析の幾何学的解釈」, 『国民経済雑誌』, 第 185 巻, 第 6 号, 2002 年, 57-77.

1.

レフェリー：International Economic Review

【5】
1.

400

学会における活動

社会活動・実務経験

非常勤講師：京都大学 (1993 年度)

久本久男
【6】

学会賞等の受賞歴

なし
【7】
1.

澤村正鹿学術奨励基金, 1991 年(池田新介と共
同)

【8】
1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: Northwestern University,
1986-1989(他学会報告のため海外渡航)【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】

現在の研究活動

1.

「繰り返しゲームにおける均衡パターン」：繰り返しゲームにおけるサブゲームパーフェクト均衡(Discount Robust Subgame Perfect Equilibria)のパターン構造を分析する。その特徴はつぎの 2点である。①均衡における戦略のパターンを
Krohn-Rhodes の分解原理によって特徴づける。
②均衡における各プレーヤの戦略に関するパターン複雑度の順序を論じる。プレーヤの限定合
理性がもたらす均衡への影響を分析する手段となる。(Automata and Pattern Structure of Perfect
Equilibria in Repeated Games, mimeo)2.

「被支配戦略とゲームロジック」：ゲームの均衡が成立するためにプレーヤに要請される認識(もしくは知識)の階層構造と推論ルールを認識
論理(epistemic logic)により分析する。まだ予備的考察の段階であるが, その特徴はつぎの 2 点である。①論理のシンタクスにおける分析的方法(analytic procedure)を利用して, プレーヤのク
リプキモデルを分析する。②被支配戦略の逐次消去法により可解なゲームにおけるプレーヤの決定と認識の階層構造を検討する。

401

末廣英生
すえひろ ひ で お

49-79.

30. 末廣英生
職名

助教授

学位

Ph.D.(スタンフォード大学)

生年1956 年「あるスロットマシーン問題のグループによる解決」,『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 5 号, 2002
年, 29-50.
3. 「リーダーシップが生まれるとき」, 『国民経済雑誌』, 第 183 巻, 第 3 号, 2001 年, 65-85.
4. 「逐次合理性をめぐる諸問題」, 『国民経済雑誌』, 第 179 巻, 第 4 号, 1999 年, 35-50.
5. 「意思決定構造と組織のパフォーマンス」, 伊藤秀史編, 『日本の企業システム』, 東京大学出版会, 1996 年, 117-149.
(他学術論文 11 編, 解説・書評等 2 編)
2.

学歴1979 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1981 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了1982 年 9 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学

【2】

職歴

なし

1982 年 10 月 神戸大学経営学部助手
1985 年 10 月 神戸大学経営学部講師
1989 年 11 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

2.

1.

海外出版

著書

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他海外論文

担当科目(2002-2003 年度)
なし
学 部 研究指導, ゲーム理論,
大学院 演習, 決定分析特論

【3】

学内役職

1.
2.

主要所属学会

日本経済学会
日本経営学会

なし
【4】
【1】

1.
1.

著書

なし
2.

学会における活動

国内出版
レフェリー：International Economic Review,
Japanese Economic Review【5】
レフェリー付き雑誌に掲載された論文

社会活動・実務経験

なし

なし

【6】

3.

その他国内論文なし

1.

「チェーンストア・パラドックスとは何か」,『国民経済雑誌』, 第 188 巻, 第 1 号, 2003 年,

【7】

402

学会賞等の受賞歴

主な研究助成金(研究責任者のみ)

末廣英生
1.
2.
3.
4.

松下国際財団, 1995 年度
日本経済研究奨励財団奨励金, 1993 年度
学術振興野村基金, 1991 年度
Postdoctoral Research Fellowship, Tilburg
University, Holland, 1991-1992

【8】
1.
2.

海外における研究・教育活動

Postdoctoral Research Fellow：Tilburg University,
Holland, 1991-1992
Visiting Scholar: Delta, France, 1996-1997【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】
1.

2.

現在の研究活動「展開型ゲームにおける均衡選択の研究」(ディスカッション・ペーパー)：展開型ゲームの均衡の精緻化の分野では, これまで, 人々が 1 つの均衡理解に沿って行動している場合を想定して,人々の行動を予測・説明しようとしてきた。しかし, 行動原理の異なる人々が混在する状況で,各人が固有の行動原理をとりうることがあることを示した。
「メカニズムデザイン・アプローチによる階層
組織とチーム設計の研究」(Nahum Melumad(コロンビア大学)との共著ディスカッション・ペー
パー)：階層構造の下でのチーム・マネジメント
にとって, チームのマネージャーの選択が重要であることは誰もが認識しているが, その選択基準についての研究は意外にない。個人のチーム価値への貢献度がその選択基準となることを
示した。

403

鈴木一水
すずきかずみ3.

31. 鈴木一水

その他国内論文「退職給付会計基準と税務処理」, 『税務会計研究』, 第 14 号, 2003 年, 83-110.
2. 「自己株式および資本準備金取崩に関する会計処理の問題点」,『税研』, 第 18 巻, 第 4 号, 55-62.
3. 「対応と配分の概念の普遍性」, 『企業会計』,2003 年, 第 55 巻, 第 1 号,79-84.
4. 「キャッシュフローの配分と評価−ディスカッション」, 斎藤静樹編, 『会計基準の基礎概念』,
中央経済社, 2002 年, 253-259.
5. 「顕在限界税率の推定」, 『国民経済雑誌』, 第186 巻, 第 2 号, 2002 年, 29-42.
6. 「合併の税務」, 成道秀雄編, 『M&A の会計・税務・法務』, 中央経済社, 2001 年, 71-106.
7. 「労働報酬の支給時期決定と税制」, 『総合税制研究』, 第 9 号, 2001 年, 193-208.
8. 「財務報告コストと税コストの非相互排斥可能性」, 桜井久勝・加藤恭彦編,『財務公開制度論の新展開』, 中央経済社, 2000 年, 66-77.
9. 「企業買収構造に対する税制の影響─米国における最近の研究動向─」, 『租税研究』, 第 613号, 2000 年, 128-136.
10. 「支配獲得後における資本連結手続」, 「税効果会計」, 「中間連結財務諸表」, 広瀬義州編,『連結会計入門第 2 版』, 中央経済社, 2000 年,
114-139, 166-204, 262-274.
1.

職名

助教授

学位

経営学修士(神戸大学)

生年1959 年

学歴
1984 年 3 月
1987 年 3 月
1990 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程単位修得退学

職歴
1984 年 4 月 前田公認会計士事務所会計士補
1990 年 4 月 鈴木公認会計士事務所公認会計士
1991 年 4 月 近畿大学商経学部講師
1994 年 4 月 近畿大学商経学部助教授
1995 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
担当科目(2002-2003 年度)

11. 「限界税率の意義と推定」, 『総合税制研究』, 第8 号, 2000 年, 191-209.
12. 「財務会計システムと確定決算主義」, 興津裕
康編, 『財務会計システムの研究』, 税務経理協会, 1999 年, 228-238.
13. 「経営者行動と税制」, 井上良二編 , 『財務会計の進展』, 税務経理協会, 1999 年, 154-167.
14. 「税効果会計の本質」, 『企業会計』, 第 51 巻,
第 7 号, 1999 年, 42-47.
15. 「税務計画の理論的枠組み」, 『総合税制研究』,第 7 号, 1999 年, 194-220.
16. 「法的組織形態の選択と税制」, 『国民経済雑誌』, 第 178 巻, 第 3 号, 1998 年, 37-46.
17. 『会計とコントロールの理論』, 勁草書房, 1998
年, (山地秀俊, 梶原晃, 松本祥尚と共訳).
(他学術論文 41 編, 解説・書評等 14 編)

学 部 会計制度
大学院 課税所得会計特殊研究
学内役職
なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『日本的企業会計の形成過程』, 中央経済社,
1994 年, (山地秀俊, 梶原晃, 松本祥尚と共著).
『簿記論』, 日本マンパワー, 1992 年, (津田秀雄
と共著).

2.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
【2】

なし

404

海外出版

鈴木一水
1.

なし

著書

【7】

なし
2.

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「利益制御過程における報告コストと税コストの裁量的調整に関する理論的・実証的研究」, 2003-2004
年.
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「税務計画アプローチに基づく新しい税務会計分析のフレームワークの構築に関する研究」, 1998-1999 年.
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「財務会計と課税所得計算との間の相互作用に関する構造的・機能的分析」, 1996 年.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

3.

その他海外論文

2.

1.

Corporate Groups and Their Auditors, in Shyam
Sunder and Hidetoshi Yamaji (eds.), The Japanese
Style of Business Accounting, Quorum Books,
1999, 69-96.
Relationship between Corporate Groups andAuditors in Japan, The Cooperation Strategy of【8】

Korean and Japanese Firms in the Era of
Globalization, 1995, 121-144.

1.

なし

2.

【3】

3.

主要所属学会

日本会計研究学会
税務会計研究学会
日本監査研究学会
日本簿記学会American Accounting Association
American Taxation Association

【4】
1.
2.

1.
2.
3.
4.

【10】
1.

学会における活動

社会活動・実務経験

非常勤講師: 甲南大学, 近畿大学, 神戸商科大学, 滋賀大学, 流通科学大学
日本公認会計士協会近畿会研究部委員(1992-1994 年)
日本公認会計士協会租税調査会委員(1990-1993年)
会計士補(1983-1986 年), 公認会計士(1986-1995
年): 会計監査, 税務代理, 会社更正･整理調査業務等に従事【6】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし

理事: 税務会計研究学会(1998 年-現在)
幹事: 日本会計研究学会(1997-1998 年)【5】

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: University of Texas at Austin,
1999-2001

【9】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

2.

学会賞等の受賞歴405

現在の研究活動

税法規定が企業の税務計画を通じて企業行動に及ぼす影響を研究している。具体的には, 限界
税率の推定方法, 伏在税(implicit tax)の存在, 租税裁定(tax arbitrage)の内容などの分析枠組みを構築し, この分析枠組みに基づいて, わが国の税制が日本企業の財務報告, 法的組織形態の選択, 給与体系, 投資決定と資本構成などに及ぼす影響を解明している。わが国では, この種の研究は今のところ皆無に近い。
会計の契約支援機能(利害調整機能)の有効性を契約理論に基づいて研究している。換言すると,組織を利害関係者間で結ばれた契約の集合体と捉え, 契約コストを最小化するための会計シス
テムのあり方, すなわち組織均衡システムとしての会計システムの有効性を, 動学ゲームの最適化問題として分析している。具体的には, 組
織特性の相違が最適な会計システム設計をどのように変えるか(たとえば, 公開会社と閉鎖会社の間での最適会計システムの相違とか, 企業会
計的手法の公共財生産組織や消費経済主体への有効性)を検証している。

上林憲雄
かんばやし の り お

32. 上 林 憲雄

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「情報技術と社会的コンテキスト―ビジネス・
プロセス・リエンジニアリング論再考―」, 『日本労務学会誌』, 第 2 巻, 第 2 号, 2000 年, 1-12.
「情報技術の利用形態とナショナル・カルチャ
ー―作業組織の日英比較―」, 『日本経営学会
誌』, 第 4 号, 1999 年, 61-73.
「ME 化職場における現場作業者の職務内容と管理システム」,『大原社会問題研究所雑誌』, 第440 号, 1995 年, 1-15.

職名

助教授

学位

Ph. D. (ウォーリック大学)
博士（経営学）（神戸大学）

2.

生年1965 年

3.

学歴
1989 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1991 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1992 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学
1999 年 9 月 英国ウォーリック大学大学院ドクタープログラム修了

3.

1. 「日本型ビジネス教育の論点と課題」, 『国民経済雑誌』, 第 187 巻, 第 1 号，2003 年，35-46.
2. 「組織設計」, 奥林康司編著, 『入門・人的資源管理』, 中央経済社，2003 年，68-84.
3. 「ＩＴ革命と企業システムの変革」, 日本経営学会編, 『ＩＴ革命と企業経営』（経営学論集第73 集）, 千倉書房，2003 年，93-94.
4. 「創発論的アプローチの展開―技術と組織構造に関する新しい分析視角―」, 『国民経済雑誌』,
第 186 巻, 第 6 号, 2000 年, 75-88.
5. 「技術は国境を越えるか―文化・国民性が情報技術の利用に対して与える影響―」, 『ビジネス・インサイト』, 第 6 巻, 第 2 号, 1998 年, 82-92.
6. 「情報技術の進展とミドル・マネージャーの新
しい役割」, 日本労務学会編, 『日本労務学会年報：人事労務管理のニュー・パラダイム』, 1996
年, 223-232.
7. 「組織構造の変化と人事管理の新展開」, 『組織科学』, 第 29 巻, 第 3 号, 1996 年, 35-43.
(他学術論文 31 編, 解説・書評等 7 編)

職歴1992 年 7 月
1994 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授

担当科目(2002-2003 年度)
学部 研究指導, 人的資源管理（経営労務）, 外国
書講読
大学院 演習, 人的資源管理特殊研究, 定性的方法論研究, 人的資源管理研究, 組織変革応用
研究
学内役職

【2】

なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『異文化の情報技術システム』, 千倉書房, 2001
年.
『柔構造組織パラダイム序説』, 文眞堂, 1994 年,(奥林康司他 3 名と共著).

2.

その他国内論文

406

海外出版

1.

著書

1.

Cultural Influences on IT Use: A UK-JapaneseComparison, Palgrave Macmillan, 2002.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Cultural influences on IT use amongst factory
managers: a UK-Japanese comparison, Journal of
Information Technology, Vol.16, No.4, 2001,

上林憲雄(2003 年-現在)

221-236, (co-authored with Harry Scarbrough).
3.

その他海外論文【6】

1.

Changes in Organisational Structure and New
Development in Personnel Management, Journal ofJapanese Economic Studies, Vol.23, No.5, 1995,
74-96.
New Forms of Management Organisation under
New Technology: Empirical Evidence fromJapanese Manufacturing Companies, Management,
Vol.3, No.1, 1996, 17-27.

1.
2.

2.

【3】

2.

主要所属学会
3.

1.
2.
3.
4.

日本経営学会
日本労務学会
組織学会
British Academy of Management【4】

日本労務学会賞・学術賞 (2002 年)
日本労務学会賞・研究奨励賞 (1996 年)

【7】
1.

4.

6.

7.
8.

学会における活動

現代経営学研究学会事務局長 (2003 年度)
理事：日本労務学会 (2003 年-現在)
幹事：日本労務学会 (1993-2000 年)
幹事：日本経営学会 (1998 年-現在)
部会幹事： 日本経営学会関西部会 (1992-1998
年)
レフェリー：『組織科学』,『日本労務学会誌』，『日本経営学会誌』, ICIS 2003 World Conference(B2B e-marketplace track)
日本経営学会国際交流委員 (2001 年-現在)
日本労務学会大会プログラム委員 (2003 年-現
在)

【5】
1.
2.
3.

4.
5.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部省科学研究費: 若手研究(B), 「日本型 JITシステムの国際移転プロセス」, (2001-2002 年) .
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「情報技術が企業の人的資源管理システムに及ぼす影響の
日英比較研究」, (1997-1998 年) .
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「新技術シス
テム下の組織調整方式に関する実証研究」,(1994 年).
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「高度技術社
会における企業組織・人間行動・社会発展の相互連関ダイナミズム」, (1993 年).

【8】
1.
2.
3.
4.
5.

学会賞等の受賞歴

1.
2.
3.

Visiting Fellow: Warwick Business School,
University of Warwick, UK, 1995-1997
Ph.D. programme student: Warwick Business School,
University of Warwick, UK, 1996-1999
Visiting Fellow: Leicester University Management
Centre, Leicester University, UK, 1998-1998【9】国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

IFSAM(経営学会国際連合), ‘Cultural influenceson IT use’, July 2002, Goldcoast, Australia

2.

韓国人事管理学会招待講演, ‘National culturaleffects on IT use in Japanese firms’, November 2001,

社会活動・実務経験

日本学術振興会経営問題第 108 委員会委員(2000 年-現在), 同運営委員 (2002 年-現在)
日本労務研究会ＩＴ人材能力開発委員会委員(2002 年-現在)
非常勤講師：関西学院大学大学院商学研究科・
商学部(2002 年-現在), 岡山商科大学商学部（2002 年-現在)
NPO・バイオステーション主催「バイオ・ビジ
ネススクール」講師 (2002 年-現在)
神戸 MOT 主催「第二創業実践セミナー」講師

3.

ソウル
日本労務学会国際シンポジウム, ‘Cultural
influences on IT use amongst factory managers’,
June 2000, Kobe

【10】
1.
2.

407

海外における研究・教育活動

現在の研究活動

日本のビジネス教育のあり方に関する研究およびビジネス教育のあり方に関する国際比較研究
人事労務管理から人的資源管理への移行に関す
る国際比較研究村上英樹
むらかみ ひ で き

33. 村上英樹
職名

助教授

学位

商学(修士)(神戸大学)

生年1964 年3.

その他国内論文

1.

“Deregulation and Liberalization of Air Transport:
Focus on the Northeast Asian Air Transport
System.” Annual Report on Transportation
Economics, 2002, 1-12, (co-authored With Tae
Hoon Oum).

2.

「低費用航空会社の産業組織」，財団法人関西空港調査会編, 『航空と空港の経済学』, 2002 年,
149-158.

3.

｢アライアンスをめぐる非対称的航空会社の行動論理と政策含意｣, 『国民経済雑誌』, 第 181
巻, 第 5 号, 2000 年, 115-136.
｢日本の国内航空市場システムにかんする実証
的分析：機材配置と座席利用率の市場別決定因｣,『国民経済雑誌』, 第 177 巻, 第 5 号, 1998 年,
53-67.

学歴
1985 年 10 月 防衛大学校中退
1990 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1992 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1992 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学

4.

5.

職歴

6.

1992 年 7 月 神戸大学経営学部助手
1993 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

7.

担当科目(2002-2003 年度)

8.

Deregulation among the USA, UK, and Japan―
Airline and Trucking, Keizai Bunseki (経済分析),
Vol.3, No.143, 1995 年, 85-126, (山内弘隆と共著).
(他学術論文 16 編, 解説・書評等 8 編)

学部 国際交通, 物流システム, 研究指導, 外国
書講読
大学院 市場経済分析特殊研究, 演習
学内役職

【2】

なし

1.

【1】
1.

国内出版

著書

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「航空アライアンス：経済学からの視点」, 『海運経済研究』, 第 35 巻, 2001 年, 35-51.
｢国内トラッキング増加路線の需給バランス計測｣, 『応用地域学研究』, 第 1 号, 1995 年, 37-48.

海外出版

著書

なし

なし

2.

｢国際貨物輸送における海運と空運｣, 『海運経済研究』, 第 30 巻, 1996 年, 161-180.
｢45･47 体制の廃止と航空会社の費用構造｣, 『国民経済雑誌』, 第 173 巻, 第 1 号, 1996 年, 73-87.
｢国内航空運賃の実証分析―決定因と市場別改定効果―｣, 『交通学研究』, 第 39 巻, 1996 年,
87-99.
International Comparison of Privatization and

408

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

“The Japanese Domestic Airfares under the
Regulatory Regime: What will be expected after therevision of current charging system?” The Korean
Journal of Shipping and Logistics, Vol.37, 73-92.

3.

その他海外論文

村上英樹
1.

2.

An Economic Analysis of Duopolistic Competition
between Gulliver and Dwarf Airlines: The Case ofJapanese Domestic Air Markets, The Korean
Journal of Shipping and Logistics, Vol.36, 2002,
167-181.
Strategic Alliance versus Competition: Airlines’
Choices and their Impact on Economic Welfare,

2.

【8】

International Seminar on Global Transportation
Network─Issues on its Policy and Management ─,
2000, 167-181.
【3】1.

主要所属学会2.

1.

World Conference on Transportation ResearchSociety

2. 日本交通学会
3. 日本海運経済学会
4. 応用地域学会
5. Air Transportation Research Society
【4】
1.
2.
3.
4.

1.
2.
3.

【6】
1.
2.

1.

2.

The Korean Association of Shipping and Logistics,“Japanese Domestic Airfares under the Regulatory
Regime: What will be expected after the revision of
the current charging system?”, February 21st, 2003,
Seoul, Korea

3.

International Seminar on Global Transportation
Network─Issues on its Policy and Management,“Strategic Alliance versus Competition: Airlines’
Choices and their Impact on Economic Welfare”,
October 24th, 2000, Kobe, Japan

【10】
1.
2.

日本海運経済学会賞(論文の部), (2003 年)
日本海運経済学会・韓国海運学会交流ベストペーパー賞, (2002 年)【7】Transportation and Logistics Seminar, “An
economic analysis of the effect of low-cost carrier’s
presence on market performance”, May 16th, 2003,
The University of British Columbia, Vancouver,
Canada.

社会活動・実務経験

学会賞等の受賞歴3.
4.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), ｢日米409

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1.

学会における活動

非常勤講師: 全日本空輸ビジネススクール,(2002 年)
非常勤講師: 神戸商科大学商経学部, 交通論,
(2000 年)
経済企画庁経済研究所客員研究員: 規制緩和ユ
ニット, 航空輸送担当(1994-1996 年)

海外における研究・教育活動

Ph.D. Candidate: University of British Colombia,
Faculty of Commerce and Business Administration,
Canada, 2000Visiting Scholar: University of British Colombia,
Faculty of Commerce and Business Administration,
Canada, 1996-1998【9】

理事・事務局長代理: 日本海運経済学会(2003 年-現在)
編集委員: 海運経済研究(1995 年-現在)
レフェリー: 海運経済研究
レフェリー: The Korean Journal of Shipping and
Logistics【5】

欧における低費用航空会社の企業活動が地域・国民経済に与える影響の比較計量分析｣,
2003-2004 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「米国内航空輸送業の市場構造の調査, 市場行動の数量モデ
ル化, 並びに市場成果の測定」, 1993-1994 年

現在の研究活動

国際航空アライアンスをめぐる企業の行動論理と経済厚生の検証
日本の国内航空規制ならびに規制緩和に関する経済学的分析
低費用航空会社の競争行動と市場成果：戦略的行動のダイナミック・イフェクト
各国空港の生産性比較 (TFP 分析,ストカスティ
ック・フロンティア分析)

原拓志
はら

たくじ

34. 原 拓志

2.

職名

助教授

3.

学位

Ph.D.(エディンバラ大学)

生年1962 年

Annals of the Graduate School of Business
Administration, Kobe University, No.44, 2000,
1-24.
4.

学歴

5.

1985 年 3 月
1993 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了

6.

職歴

7.

1985 年 4 月 東洋紡績(株)入社
1990 年 2 月 東洋紡績(株)退社
1993 年 4 月 神戸大学経営学部助手
1996 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

8.
9.

担当科目(2002-2003 年度)

学内役職

The Annals of the School of Business
Administration, Kobe University, No.40, 1996,
1-17.

なし

1.

国内出版

13. 「化学産業における技術変化：塗料企業の事例からの考察」, 『研究年報』, 第 41 巻, 1995 年,
157-200.

著書

14. 「技術変化理論の検討：技術管理の基礎理論形成を目指して」, 『国民経済雑誌』, 第 172 巻, 第5 号, 1995 年, 107-120.
15. 「リゾート・ファクトリー：理想の未来型工場を目指して」, 『ビジネス・インサイト』, 第 3
巻, 第 1 号, 1995 年, 78-86, (森田雅也, 上林憲雄と共著).
16. 「アバナシーの『生産性ジレンマ』モデルに関する検討」, 『研究年報』, 第 40 巻, 1994 年,
137-188.

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「医薬品の社会的形成」,『日本経営学会誌』, 第8 号, 2002 年, 66-76.

3.

その他国内論文

1.

「医薬品イノベーションの類型」, 『国民経済「技術変化の道筋」, 『国民経済雑誌』, 第 180
巻, 第 2 号, 1999 年, 77-88.
「ベンチャー企業と技術革新」, 忽那憲治・山田幸三・明石芳彦編著, 『日本のベンチャー企
業：アーリーステージの課題と支援』, 日本経済評論社, 1999 年, 47-66.
「日本の医薬品産業における技術変化」, 『研究年報』, 第 43 巻, 1997 年, 157-175.
「創薬産業の経営論と技術開発」, 山辺茂編,『創薬の企画と経営』, 南山堂, 1997 年, 14-22.
「日本の製薬企業における技術変化」, 『国民経済雑誌』, 第 175 巻, 第 5 号, 1997 年, 79-91.
Industrial Technological Trajectories and Corporate
Technology Traditions: The Development of
Antibacterial Drugs in Japan, The Annals of the
School of Business Administration, Kobe
University, No. 41, 1997, 1-18.

10. 「産業の技術軌道と企業の技術伝統：日本における抗生物質および合成抗菌剤の開発」, 『研究年報』, 第 42 巻下巻, 1996 年, 175-204.
11. 「塗料工業における技術革新」, 『研究年報』, 第42 巻上巻, 1996 年, 163-190.
12. Technical Innovation in the Japanese Paint Industry,

学 部 外国書講読, 研究指導, 工業経営大学院 技術管理特殊研究, 経営制度特論, 定性的方法論研究,【1】

雑誌』, 第 187 巻, 第 2 号, 2003 年, 85-103.
「『IT』の社会的形成（序論的考察）」, 『国民経済雑誌』, 第 184 巻, 第 1 号, 2001 年, 53-70.
The Social Shaping of a Medicinal Drug, The

410

原拓志
（他学術論文 2 編）

2.

【2】

3.

海外出版

1.

著書

1.

Innovation in the Pharmaceutical Industry: The
Process of Drug Discovery and Development,
Edward Elgar, 2003.

2.

文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「日本の医薬品工業における技術革新の分析」, 1996 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「日本の化学工業経営における技術変化と技術管理」, 1995
年

【8】
1.

海外における研究・教育活動

Ph.D. Programme in Sociology: The University of
Edinburgh, 1998-2001

レフェリー付き雑誌に掲載された論文【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
1.
3.

その他海外論文

なし
【3】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

主要所属学会【10】

日本経営学会
組織学会
企業家研究フォーラム
科学技術社会論学会
Academy of Management
Society for Social Studies of Science

1.

2.
【4】
1.
2.

1.
2.

学会における活動

幹事：企業家研究フォーラム(2002 年-現在)
幹事：日本経営学会(1995-1998 年)

【5】

3.

社会活動・実務経験

4.

化合繊維工場労務管理(給与, 寮)(1985-1989 年)
フィルム工場労務管理(全般, 労務関係)(1989-1990 年)

【6】

5.

学会賞等の受賞歴

なし
【7】
1.

The International Federation of Scholarly
Associations of Management (IFSAM), Drug
Development Process: Two Distinct Types andManagement, July 12, 2002, Gold Coast, Australia

主な研究助成金(研究責任者のみ)

日本学術振興会科学研究費: 基盤研究(C)(2),「バイオインフォマティクス時代における医薬品開発に関する調査及び研究」, 2003 年

411

現在の研究活動

技術変化, 技術形成の社会学的研究, とりわけ医薬品の研究開発を領域とした研究。技術そのものの特性および動態について社会学的見地から分析していこうというものであり, 同時に国際比較を通じて政治経済的な観点も加味していこうというものである。
バイオインフォマティクスの発展が, 医薬品の研究開発にどのような影響を及ぼしているか,
また, 医薬品産業が, バイオインフォマティク
スの進展にどのように作用しているかに関する研究。
研究開発重点型産業における技術管理, とりわけ医薬品産業における技術管理。
ハイテク産業におけるベンチャー・ビジネスの役割とマネジメントに関する研究。
イノベーションのダイナミクスやマネジメント
一般に関わる研究。

原田勉
はらだ

つとむ

35. 原田

勉

2.
3.

職名

助教授

学位

Ph.D.(スタンフォード大学)
博士(経営学)(神戸大学)

生年1967 年

4.

5.
学歴
1989 年 3 月 一橋大学商学部卒業
1991 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了1997 年 4 月 スタンフォード大学大学院経済学部博
士課程修了

6.

7.

職歴
8.

1997 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
担当科目(2002-2003 年度)「リアル・オプションとしての IT アウトソーシ
ング」,『国民経済雑誌』, 第 187 巻, 第 6 号, 2003
年, 53-67.
2. 「競争優位・劣位性の相互転換サイクルと経営戦略の課題」, 『ナレッジ・マネジメント研究
年報』, 第 2 号, 2000 年, 75-90.
3. 「汎用・専用技術の相互転換プロセス：日本工
作機械産業における技術革新の分析」, 『国民経済雑誌』, 第 177 巻, 第 4 号, 1998 年, 91-114.
4. 「新たな技術的収斂の達成：ファナックにおける技術革新の分析」, 『研究年報』, 第 44 巻, 1998
年, 87-104.
(他学術論文 12 編, 解説・書評等 2 編)

なし
国内出版

著書

1.

『MBA 戦略立案トレーニング』, 東洋経済新報社, 2003 年.
『ケースで読む 競争逆転の経営戦略』, 東洋
経済新報社, 2000 年.
『知識転換の経営学』, 東洋経済新報社, 1999
年.

2.
3.

【2】
1.

2.

その他国内論文

1.

学内役職

1.

「技術革新プロセスにおける情報フロー媒介性の検討：ネットワーク中心性再考」, 『経営行動科学』, 第 13 巻, 第 1 号, 1999 年, 33-42.
「研究開発組織における 3 段階のコミュニケー
ション・フロー：ゲートキーパーからトランス
フォーマーへ」, 『組織科学』, 第 32 巻, 第 2号, 1998 年, 78-96.
「汎用・専用技術の相互浸透：インターフェイ
ス知識の蓄積」, 『組織科学』, 第 31 巻, 第 4号, 1998 年, 93-111.

3.

学 部 比較経営制度
大学院 比較経営システム特殊研究【1】「IT の利用形態と組織能力の活用」，『組織科学』,
第 37 巻, 第 2 号, 2003 年, 49-61.
「技術吸引能力仮説の再検討：旧技術によるス
ピルオーバー効果」, 『組織科学』, 第 36 巻, 第2 号, 2002 年, 64-90.
「コミュニケーション・ネットワークと相互作
用による学習：ネットワーク・インターフェイスにおける知識転換」, 『ビジネス・レビュー』,
第 46 巻, 第 4 号, 1999 年, 49-68.
「境界連結活動における学習効率性」, 『ビジネス・インサイト』, 第 7 巻, 第 2 号, 1999 年,
100-116.

海外出版

著書

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

1.

「日本における IT の経済的効果とパラドクス」，『経済研究』, (掲載予定).

412

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

原田勉
1.

日本ナレッジ・マネジメント学会・研究奨励賞,(2000 年)
組織学会・高宮賞(論文部門), (1999 年)

Three Steps in Knowledge Communication: The
Emergence of Knowledge Transformers, Research
Policy, (forthcoming).

3.

3.

その他海外論文【7】1.

Japanses Puzzle, in A.Arora, R.Landan and
N.Rosenberg (eds.), Chemicals and Long-term
Economic Growth, Wiley-Interscience, 1998 ,103-135.

1.
2.

【3】
1.
2.
3.

4.

稲盛財団, (1998 年)
社会経済生産性本部, (1997 年)【8】

主要所属学会

海外における研究・教育活動

INSEAD 客員研究員 (2003 年 12 月-2004 年 10
月)

1.

組織学会
中小企業学会
日本ナレッジ・マネジメント学会

主な研究助成金(研究責任者のみ)【9】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)なし【4】

学会における活動【10】1.

レフェリー: 組織科学, ビジネス・インサイト,
経済科学, 国民経済雑誌

【5】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

社会活動・実務経験

関西経営品質賞判定委員会副委員長（2003 年
10 月-現在）
神戸インキュベーションオフィステナント審
査委員会委員(2003 年 3 月-現在)
兵庫県 21 世紀型元気企業選定ワーキンググル
ープ委員(2002 年 10 月-現在)
ひょうご経営革新賞推進委員会委員(2002 年 2月-現在)
関西生産性本部「関西経営品質協議会」企画実
践委員会副委員長(2001 年-現在)
日本経済研究センター「IT 革命のミクロとマクロ委員会」委員(2000 -2001 年)
日本学術振興会産業構造中小企業第 118 委員会
委員(1999 年-現在)
関西産業活性化センター「M&A 調査委員会」
委員長(1999-2000 年)
科学技術庁科学技術政策研究所客員研究官(1998-1999 年)

【6】
1.
2.

1.
2.
3.
4.
5.

学会賞等の受賞歴

組織学会・高宮賞(著書部門), (2000 年)
経営科学文献賞・奨励賞, (2000 年)

413

現在の研究活動

情報化投資の生産性分析
取引コスト経済学と技術革新理論の融合
東大阪地区における町工場群の取引ネットワー
クの分析
研究開発組織におけるナレッジ分析
競争戦略論と資源ベース論の統合砂川伸幸
いさがわのぶゆき

36. 砂川伸幸
4.
職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1966 年

5.

3.
学歴
1989 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1995 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了

4.
5.

職歴

6.

1989 年 4 月
1995 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

新日本証券(株)入社
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授

7.

3.

担当科目(2002-2003 年度)

学内役職
なし
国内出版

1.

著書

1.

『財務政策と企業価値』, 有斐閣, 2000 年.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「株式持合いと持合い解消−エントレンチメ
ント・アプローチ−」, 『経営財務研究』, 第22 巻, 第 2 号, 2002 年, 93-106.
「ファイナンシャル・ディストレス・コストと負債のリストラクチャリング」, 『証券アナリ
ストジャーナル』, 第 40 巻, 第 12 号, 2002 年,
47-59.

2.

3.

その他国内論文

1. 「マーケットの非効率性と企業の投資・財務戦略」, 『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 3 号, 2002
年, 65-77.
2. 「価格形成におけるプロフェッショナルの役割と限界―行動ファイナンス論からみた商品先物取
引制度―」，『先物取引研究』, 第 7 巻, 第 1 号,
2002 年, 75-86.
3. ｢企業の近視眼的投資行動―非対称情報とエージ
ェンシー問題―｣,『国民経済雑誌』, 第 179 巻, 第4 号, 1999 年, 87-96.
4. 「債権者の担保資産運用能力と負債契約」, 『国民経済雑誌』, 第 175 巻, 第 4 号, 1997 年, 65-79.
5. 「オプション上場が証券市場に与える影響」,『研究年報』, 第 42 巻,下巻, 1996 年, 206-244.

学 部 外国書講読
大学院 財務システム特殊研究, ファイナンス特論【1】券アナリストジャーナル』, 第 40 巻, 第 3 号,
2002 年, 110-125.
「エクイティ・ファイナンスの情報伝達機能―
転換社債の発行と株価の上昇―」, 『現代ファイナンス』, No.7, 2000 年, 25-40.
「担保資産運用能力と負債契約―グループ 金融の合理性―」, 『ファイナンス研究』, No.26,
1999 年, 1-11.
「経営者のエントレンチメントと転換社債・ワラント債の発行」, 『日本経営学会誌』, 第 4号, 1999 年, 18-27.
「転換社債の役割―経営者行動のコントロール―」,『経営財務研究叢書』, No.19, 1999 年, 23-50.
「公募増資と株価の上昇」, 『証券経済学会年報』, No.34, 1999 年, 1-8.
「リスク・インセンティブと債務免除の合理性」,『ビジネス・インサイト』, 第 7 巻, 第 4 号, 1999
年, 98-108.
「非対称情報下のエクイティ・ファイナンス」,『経営財務研究叢書』, No.18, 1998 年, 87-108.

【2】
1.

海外出版

著書

なし

「自社株買入れ償却と株価動向の理論」 , 『証

414

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Stock Price Behavior Surrounding Stock Repurchase

砂川伸幸

2.

3.

4.

5.

6.

Announcements: Evidence from Japan,
Pacific-Basin Finance Journal , (forthcoming),(co-authored with Takashi Hatakeda).
Managerial Opportunism and Capital Structure
Adjustments: Equity-for-debt Swap and Convertible
Debt, International Review of Finance, Vol.3, No.1,
2002, 53-69.
Callable Convertible Debt under Managerial
Entrenchment, Journal of Corporate Finance, Vol.8,
2002, 255-270.
Open-market Repurchase Announcements and Stock
Price Behavior in Inefficient Markets, Financial
Management, Vol.31, 2002, 5-20.
Open-Market Stock Repurchase and Stock Price
Behavior when Management Values Real Investment,
Financial Review, Vol. 35, No. 4, 2000, 95-108.
Convertible Debt: An Effective Financial Instrument
to Control Managerial Opportunism, Review of
Financial Economics, Vol. 9, No. 1, 2000, 1-12.

文部科学省科学研究費: 若手研究(B), 「エクイティ･ストラテジーと企業の長期パフォーマンスに関する理論的・実証的研究」, 2002-2003 年
証券奨学財団, 「株式持合い解消とコーポレー
ト・ガバナンス」, 2002 年
学術振興野村基金, 「自社株買いの発表とその後の株価動向に関する研究」, 2001 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「企業の財務構造（資本構成，株主構成）と経営者行動の相
互依存関係の研究」, 1998-1999 年

1.

2.
3.
4.

【8】

海外における研究・教育活動

客員研究員: University of Washington, Business
School, 2000-2001 年

1.

【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)なし
3.

その他海外論文【10】

現在の研究活動

なし
1.
【3】
1.
2.
3.
4.

日本経営財務研究学会
日本ファイナンス学会
証券経済学会
日本経営学会【4】1.

学会における活動

2.

レフェリー：経営財務研究叢書

【5】
1.
2.
3.

主要所属学会

社会活動・実務経験

日本証券アナリスト協会検定会員(1992 年-現在)
富山大学非常勤講師(2002 年，2003 年)
社会経済生産性本部経営アカデミー・ファイナ
ンスコース講師(2002 年)

【6】

3.

学会賞等の受賞歴なし【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

415「株式持合い解消に関する理論的・実証研究」：
1990 年代以降，わが国企業の株式持合いが解消されている。本研究は, 株式持合い解消の理由
を企業の資金調達，シグナリング，経営者のエントレンチメントの観点から理論的に解明し，同時に実証研究するとことを目的としている。
本研究の一部は，神戸大学大学院経営学研究科
博士後期課程の山下忠康氏との共同研究である。
「非効率な資本市場に直面する企業のエクイテ
ィ戦略(株式売却と株式買い入れ)と株価の動向」：資本市場の非効率性に関する理論的, 実証的研究は, 学術的にも実務的にも注目されている新しいトピックのである。本研究は, 資本市
場が非効率的である場合の企業のエクイティ戦
略と株価の動向を理論的・実証的に検討することが目的である。
「企業財務論におけるエントレンチメント・ア
プローチ」：この研究では, 所有と経営が分離した企業において, 専門的経営者が外部, 内部からの干渉, 圧力を排除し, 自身の地位を確立するためにどのような財務戦略を選択するかを理論的に分析する(財務政策に関するエントレン
チ・アプローチ)。また, 理論的結果を用いて, 現
実に観察される財務戦略を解釈する。

音川和久
おとがわかずひさ

1.

37. 音川和久

2.
職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1969 年

3.

4.

学歴
1992 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

5.
6.

7.

職歴
1997 年 4 月 大阪府立大学経済学部講師
2000 年 4 月 大阪府立大学経済学部助教授
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

8.
9.

担当科目(2002-2003 年度)

学内役職

12. 「外貨建短期金銭債権債務の換算会計と株価形
成」, 『六甲台論集経営学編』, 第 43 巻, 第 1号, 1996 年, 1-20.
13. 「株式評価損の計上見送りに対する市場の評
価」,『企業会計』, 第 47 巻，
第 6 号, 1995 年, 87-92，(桜井久勝と共著).
14. 「経営者による会計方針の選択行動とその経済的動機」, 『六甲台論集』, 第 41 巻, 第 2 号, 1994
年, 156-170.

なし
国内出版

1.

著書

1.

『在阪企業の活性化に関する多角的研究』, 大阪府立大学経営研究叢書, 2002 年, (上野恭裕,
近藤真司, 山下竜一と共著).
『会計方針と株式市場』, 千倉書房, 1999 年.

2.

「企業内のエイジェンシー関係と会計情報」,『マクロ会計政策の評価』, 神戸大学経済経営研究所, 2002 年, 155-192, (後藤雅敏, 山地秀俊と共著).
「新規株式公開と経営者の業績予想」，『産業経理』，第 61 巻，第 3 号，2001 年，50-58.
「店頭登録企業の業績予想修正に対する株価反応」, 『財務公開制度論の新展開』, 中央経済社,
2000 年, 35-46.
「企業集団と株価形成」, 『日本型銀行システ
ムの変貌と企業会計』, 神戸大学経済経営研究所, 2000 年, 169-203, (山地秀俊と共著).
「IR 活動の資本コスト低減効果」, 『会計』, 第158 巻, 第 4 号, 2000 年, 73-85.
「新興企業向け証券市場と会計学研究」, 『企業会計』, 第 52 巻, 第 7･8 号, 2000 年, 1006-1008,
1166-1168.

10. 「不良債権の会計情報と株価形成」, 『会計』, 第154 巻, 第 2 号, 1998 年, 41-53.
11. 「減価償却方法の変更に対する株式市場の評
価」, 『経済研究』, 第 43 巻, 第 2 号, 1998 年,
57-76.

学 部 外国書講読
大学院 財務報告システム特殊研究【1】「コーポレート・ガバナンスと株式市場の流動性」, 『会計』, 第 164 巻, 第 1 号, 2003 年, 56-65.
「四半期財務報告と株式市場の流動性」, 『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 2 号, 2002 年, 71-82.
「新会計基準とマーケット・マイクロストラク
チャー」, 『会計』, 第 161 巻, 第 5 号, 2002 年,
28-38.

【2】
2.

海外出版

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

著書

なし
なし
3.

その他国内論文2.

416

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

音川和久
なし
3.

3.
その他海外論文
4.

なし【3】

主要所属学会

European Accounting Association, Market Liquidity
around Quarterly Earnings Announcements:
Evidence from Japan, 2003.4.3, Seville, Spain.
American Accounting Association, Earnings
Forecast and Earnings Management of JapaneseInitial Public Offerings Firms, 2002.8.17, San
Antonio, U.S.A.

1.
2.

American Accounting Association
European Accounting Association

【10】

3.
4.

日本会計研究学会
日本経営財務研究学会

1.
2.

【4】

学会における活動

なし
【5】
1.

非常勤講師：大阪府立大学(2001-2002 年)

【6】
1.

3.

2.

海外における研究・教育活動

Visiting Scholar: University of Washington, (2003 年
8 月-2004 年 5 月)

【9】1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

澤村正鹿学術奨励基金, 2002 年度
文部科学省科学研究費: 奨励研究(A), 「新興企業向け証券市場における会計・監査問題に関する研究」, 2001-2002 年(財)全国銀行学術研究振興財団, 2000 年度【8】1.

学会賞等の受賞歴

日本会計研究学会・学会賞(2003 年 9 月)

【7】
1.
2.

社会活動・実務経験

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

American Accounting Association, The Effects ofLarge Special Charges on Market Liquidity,
2003.8.6, Honolulu, U.S.A.
American Accounting Association, Market Liquidity
around Quarterly Earnings Announcements:
Evidence from Japan, 2003.8.6, Honolulu, U.S.A.

417

現在の研究活動

新規株式公開企業の会計問題
会計情報とマーケット・マイクロストラクチャ
ー

南
みなみ

38. 南

ち

え

こ

る象徴と互酬性』, 千倉書房, 1998 年.

知惠子

職名

助教授

学位

博士(商学)(神戸大学)

生年1960 年

知惠子

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「ファッション・ビジネスの論理―ZARA に見るスピードの経済―」, 『流通研究』, 第 6 巻, 第1 号, 2003 年, 31-42.

3.

その他国内論文

1.

「CRM における営業ナレッジ戦略」, 『季刊マーケティングジャーナル』, 第 89 号, 4-17.
「象徴的消費を理解する」, 『一橋ビジネス・レビュー』, 第 50 巻, 第 3 号, 2002 年, 6-16.
「日本ロシュ：スーパー・ナレッジ・クリエーション」, 妹尾大, 阿久津聡, 野中郁次郎編著,『知識創造実践論』, 白桃書房, 2001 年, 499-509,(佐々木圭吾, 野中郁次郎と共著).
「リテラシー・リーダーとのインタラクション」,『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』,
2001 年, 128-131.
「企業間情報システムによる日本型営業様式の変化」, 高嶋克義編著, 『日本型マーケティング』,
千倉書房, 2000 年, 173-186.
「インタラクティブ・マーケティングとコミュ
ニケーション」, 石井淳蔵・石原武政編著, 『マーケティング・ダイアログ』, 白桃書房, 1999 年,
101-120.

学歴
1984 年 3 月 神戸大学文学部卒業
1988 年 6 月 米国ミシガン州立大学大学院コミュニ
ケーション学科修士課程修了
1992 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1993 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程
後期課程退学

2.
3.

4.
職歴
1984 年 4 月 神戸大学経済学部研究助成掛助手
1986 年 10 月 大阪外国語大学留学生別科非常勤講師
1993 年 4 月 横浜市立大学商学部専任講師
1994 年 4 月 横浜市立大学助教授
1996 年４月 横浜市立大学大学院経営学研究科助教
授2002 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

5.

6.

「マーケティングと消費者文化変容」, 『国民経済雑誌』, 第 176 巻, 第 1 号, 1997 年, 15-29.
8. 「消費者行動計画における定性的アプローチの可能性と問題点」, 『消費者行動研究』, 第 4 巻,
第 1 号, 1996 年, 1-13.
(他論文・報告書等 28 編, 学会報告 16 編)
7.

担当科目(2002-2003 年度)
学 部 外国書講読, 研究指導, 消費文化分析
大学院 市場創造応用研究, 事業創造プロジェクト
研究
学内役職

【2】

なし

1.

【1】

国内出版

1.

著書

1.

『アクティブ・シニアの消費行動』（斉藤毅憲・
藤野次雄・松浦克己との共著）, 中央経済社,
2003 年.
『ギフト・マーケティング 儀礼的消費におけ

2.

海外出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
9. その他海外論文

418

南
1.

2.

12. 東京都中小企業振興対策審議会委員(1998-2000
年)
13. 横浜ブランド農作物育成推進委員会委員(1997-2002 年)
14. 横浜市消費者生活審議会委員(1996-2000 年)

Effective Relationship Development in Consulting
Promotion, Research Conference Proceedings ofRelationships Marketing in the New Millenium:
Theory, Methods, and Tools, AMA and Emory
University, USA, 2000, (co-authored with Keigo
Sasaki), 211-223.
Bridal Consumption as Gift-Giving Ritual,【6】

Proceeding for the Multi-Cultual Marketing
Conference, Concordia University, Montreal,
AMS, 1998, 135-138.
3.

1.

1.
2.
3.

1.
2.
3.

4.
5.

日本商業学会
日本消費者行動研究学会
The Academy of Marketing Science

【4】
1.
2.
3.

主要所属学会1.

日本消費者行動研究学会幹事(2001 年-)
日本商業学会関東部会理事(2000-2001 年)
日本商業学会年報刊行委員(1996-1997 年)【5】

社会活動・実務経験

関西電力株式会社神戸支店エネルギー懇話会委員(2003 年-現在)
2. ひょうごブランド委員会委員(2003 年-現在)
3. ひょうごの「食」ブランド化推進委員会委員(2003 年-現在)
4. 中外製薬倫理審査委員会委員(2002 年-現在)
5. 日本ロシュ倫理審査委員会委員(2001-2002 年)
6. 横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会委員(2001-2003 年)
7. 横浜市中心市街地活性化検討委員会委員(1999-2000 年)
8. 神奈川県統計審議会委員(2002-2003 年)
9. 大店立地法審議会委員(2001-2003 年)
10. 藤沢市廃棄物等減量推進審議会委員(2001-2003
年)
11. 神奈川県大規模小売店審議会特別委員(1997-2001 年)
1.

海外における研究・教育活動

英国エディンバラ大学在外研究員(2001 年 6 月-8
月)

【9】
1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学研究費補助金(1999-2000 年度)
財団法人横浜学術教育振興財団助成金(1998 年
度)
財団法人社会経済生産性本部生産性研究助成(1996 年度)
文部科学研究費補助金(1994-1995 年度)
吉田秀雄記念事業財団研究助成(1992 年度)【8】

学会における活動

学会賞等の受賞歴

日本商業学会賞奨励賞(1999 年)【7】

Gift Giving as Communication System―Applied to
15-25 Year Olds―, Proceedings for The Second
Conference on The Cultural Dimension ofInternational Marketing, Odense University,
Denmark, 1995, 190-212.

【3】

知惠子

国際学会での発表状況(過去 3 年間)“Effective Relationship Development in Consulting
Promotion” with Keigo Sasaki, The Fifth Research
Conference on Relationship Marketing, Organizedby Emory University and American Marketing
Association Special Interest Group on RelationshipMarketing 2000, October 12-15, in Atlanta, USA.

【10】 現在の研究活動
CRM 及びリレーションシップ・マーケティングに関する実証研究419忽那憲治
くつ な けん じ2.

39. 忽那憲治

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
職名

助教授

学位

博士(商学)(大阪市立大学)

生年3.

その他国内論文

1.

「中小金融における信用保証制度の役割―わが国信用保証制度改革に関する論点整理に向けて−」, 全国信用保証協会連合会, 『信用保証』, 第 105 号, 2003 年, 2-19.
「潜在的ビジネス・エンジェルとしての中小企業経営者」, 『調査季報』, 国民生活金融公庫
総合研究所, 11 月号, 2002 年, 1-20, (原田信行氏と共著).
「ベンチャー・ファイナンス」, 金井一頼・角田隆太郎編, 『ベンチャー企業経営論』, 有斐
閣, 2002 年, 119-151.
「ベンチャー企業向け証券市場間競争のグローバル展開と成長企業の輩出−わが国新規店
頭公開企業の長期成長パフォーマンス分析−」,
大阪市立大学経済研究所・中尾茂夫編『金融グローバリズム』, 東京大学出版会, 2001 年,
139-168.

1964 年

学歴
2.
1989 年 3 月 大阪市立大学商学部卒業
1991 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
1994 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科博士課程後期課程退学

3.

職歴

4.

1992 年 4 月 ㈶日本証券経済研究所大阪研究所研究員
1995 年 4 月 大阪市立大学経済研究所講師
1997 年 4 月 大阪市立大学経済研究所助教授
2002 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授「ベンチャー・キャピタル」, 日本証券経済研
究所・証券経営研究会, 『証券会社の組織と戦略』, 日本証券経済研究所, 2001 年, 156-166.
6. 「店頭市場改革と新規公開引受業務−入札方式とブックビルディング方式の新規公開コスト比較−」, 日本証券経済研究所・証券経営研究会, 『証券会社の組織と戦略』, 日本証券経済研究所, 2001 年, 267-291.
7. 「東大阪地域中小製造業の金融」, 植田浩史編『産業集積と中小企業−東大阪地域の構造と課題−』, 創風社, 2000 年, 177-202.
8. 「新規店頭公開企業の業績パフォーマンスと株式保有構造」, 『証券アナリストジャーナル』,
11 月号, 1999 年, 60-80, (岡村秀夫と共著).
9. 「ベンチャー・ファイナンスと直接金融システ
ム−新規店舗公開市場とベンチャー・キャピタ
ル投資の現状と課題−」, 『国民金融公庫調査
季報』, 第 49 号, 1999 年, 24-51.
10. 「新規店頭公開企業の『低成長性』と市場改革に向けての課題−『補完市場としての店頭市場』が意味するもの−」, 数阪孝志編『日本型金融システムの転機』, 東京大学出版会, 1998
年, 219-244.
5.

担当科目(2002-2003 年度)
学部 金融市場, 研究指導, ベンチャー・ファイナンス特殊講義大学院 金融市場研究, ベンチャー・ファイナンス
応用研究
学内役職
なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『日本のベンチャー企業−アーリーステージの課題と支援』, 日本経済評論社, 1999 年, (山田幸三・明石芳彦と共編著).
『中小企業金融とベンチャー・ファイナンス−
日・米・英の国際比較−』, 東洋経済新報社, 1997
年.

2.

420

忽那憲治
11. 「新規株式公開の引受業務」, 証券経営研究会
編『金融市場の変貌と証券経営』, 日本証券経済研究所, 1998 年, 105-112.
12. 「わが国新規店頭公開企業の『低成長性』に関する一考察−ベンチャー・キャピタル投資との関連性を中心に−」, 『インベストメント』, 1997
年, 1-15.

3.
4.

『証券経済学会年報』編集委員(2001 年-現在)
Venture Capital (Editors: Colin Mason & Richard

5.

Harrison) の Editorial Board メンバー(2000 年現在)
証券経済学会幹事(1999 年-現在)(他論文 31 編, 報告書 24 編, 新聞掲載 2 編, 学会報
告 12 件)

神戸 MOT 第二創業実践セミナー講師（2003年 10 月-2004 年 3 月）
2. 池田銀行ニュービジネス助成金目利き委員会
委員（2003 年 7 月-2004 年 3 月）
（他 24 件）

【2】
1.

【5】

社会活動・実務経験

1.

海外出版

著書
【6】

学会賞等の受賞歴

なし㈶商工総合研究所・平成 14 年度中小企業研究奨
励賞本賞受賞(2003 年 2 月)
（他 2 件）1.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

Ownership Structure Pre- and Post-IPOs and the
Operating Performance of JASDAQ Companies,
Pacific-Basin Finance Journal, Vol.10, No.2, 2002,
163-181, (co-authored with Okamura, H. and K,
Cowling).
2. The Short- Run Performance of JASDAQ Companies
and Venture Capital Involvement Before and After
Flotation, Venture Capital: An International of
Journal of Entrepreneurial Finance, Vol.2, No.1,
2000, 1-25, (co-authored with Cowling, M. andWesthead, P.).
3.

【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費萌芽研究「起業家タイプ、起業機会の認識, 資金調達, 起業後のパフォー
マンスに関する実証分析」, 2003-2005 年度（他 4 件）1.

【8】
1.

海外における研究・教育活動

英国ウォーリック大学ビジネススクール客員研究員, (1998 年)

その他海外論文【9】

国際学会の発表状況(過去 3 年間)

なし
なし
【3】

主要所属学会【10】

1. 日本経済学会
2. 日本金融学会
3. 日本ファイナンス学会
4. 証券経済学会（他 4 件）【4】
1.
2.

現在の研究活動

中小企業金融とベンチャー・ファイナンスの国際比較研究学会における活動『企業家研究』編集委員(2002 年-現在)
企業家研究フォーラム幹事(2002 年-現在)

421

三品和広
み しなかずひろ

40. 三品和広1.

『日本企業・変革期の選択』, 東洋経済新報社,
2002 年, (伊藤秀史他と共著).

職名

助教授

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学位

Ph.D. (ハーバード大学）

3.

生年1959 年

2.

「企業戦略の不全症」, 『一橋ビジネスレビュー』, 第 50 巻, 第 1 号, 2002 年, 6-23.
「日本型企業モデルにおける戦略不全の構図」,『組織科学』, 第 35 巻, 第 4 号, 2002 年, 8-19.
「『蓄積』対『組み合わせ』−日米比較の仮説」,『一橋ビジネスレビュー』, 第 45 巻, 第 2 号,
1997 年, 75-83.

学歴

3.

1982 年 3 月 一橋大学商学部卒業
1984 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了1989 年 9 月 一橋大学大学院商学研究科博士課程退学
1989 年 9 月 ハーバード大学文理大学院博士課程修了3.

その他国内論文

1.

「日本企業の事業経営責任者−二次的エージェ
ントの問題」,『日本経済・変革期の選択』, 東洋経済新報社, 2002 年, 201-234 .
「日本企業の競争力は低下したか」,『エコノミックス』, 夏号, 東洋経済新報社, 2001 年,
140-141.

2.
職歴1986 年 5〜8 月 ボストンコンサルティンググルー
プサマーインターン
1987 年 7 月
ハーバード大学ビジネススクール
研究員
1989 年 9 月
ハーバード大学ビジネススクール
助教授
1995 年 10 月 北陸先端技術大学院大学先端科学
技術調査センター助教授
1997 年 4 月
北陸先端技術大学院大学知識科学研究科助教授2002 年 4 月
神戸大学大学院経営学研究科助教
授

3.

4.
5.

「ジャストインタイム・マネジメントの道程−
トヨタから TOYOTA へ」,『日本企業の経営行
動 第 2 巻 企業家精神と戦略』, 有斐閣, 1998
年, 144-167.
「モノ造りシステム」,『経営学がわかる』, 朝
日新聞社, 1997 年, 91-94.
『ハーバードビジネススクールにおける FD』,
IDE・現代の高等教育, 2003 年, 52-55.

【2】
1.

海外出版

著書

担当科目(2002-2003 年度)

なし

学 部 外国書講読
大学院 経営管理応用研究, 経営政策プロジェクト
研究

2.

その他海外論文

1.

学内役職

2.

The Collaborative Mindset in Action, in
www.impm.org, IMPM, 2002.
Learning by New Experience: Revising the Flying
Fortress Learning Curve, in Naomi R. Lamoreaux,Daniel M. G. Raff and Peter Temin (eds.), Learning
by Doing: in Markets, Firms, and Countries, The
University of Chicago Press, 1999, 145-179.
Beyond Flexibility: Toyota’s Robust Process-FlowArchitecture, in Yannnick Lung, Lean-Jacques

なし
【1】

国内出版
3.

1.

著書

422

三品和広
る調査研究会」研究員(1997-1998 年)
協会石川鉄工機電, 第 7 次構造改善計画策定作業部会座長(1997-1998 年)
貿易研修センター㈶, わが国と東アジア地域との国際分業に関する調査研究委員(1997-1998
年)
ボストンコンサルティンググループサマーイ
ンターン, (1985 年)

Chanaron, Takahiro Fujimoto, and Daniel Raff(eds.),

4.

5.

9.

Coping with Variety: Flexible Productive Systems
for Product Variety in the Auto Industry , Ashgate,
Hampshire, England, 1999, 149-180.
Making Toyota in America: Evidence from the
Kentucky Transplant, 1986-1994, in Robert Boyer,
Elsie Charron, Ulrich Jurgens, and Steven Tolliday(eds.), Between Imitation and Innovation: the

10.

11.

Transfer and Hybridization of Productive Models
in the International Automobile Industry, Oxford
University Press, 1998, 99-127.
A Misguided Trajectory?: Automatically Guided
Vehicles in Auto Assembly, in Koichi Shimokawa,
Ulrich Jurgens, and Takahiro Fujimoto (eds.) ,

【6】

【7】
1.
2.
3.
4.
5.

(他教材 16 編）
【3】
1.
2.
3.

主要所属学会

組織学会
現代経営学研究学会
Groupe d’Etudes et de Recherches Permanent sur
l’Industrie et les Salaries de l’Automobile【4】

ハーバード大学ビジネススクールプライズ賞(1988 年)

1.

Transforming Automobile Assembly: Experience inAutomation and Work Organization, Springer,
Berlin, 1997, 344-359.

海外における研究・教育活動

IMPM 日本モジュールディレクター(1999 年-現
在)学会における活動【9】1.

主な研究助成金(研究責任者のみ)(学)産業能率大学 奨学寄附金(2003 年)(株)デンソー 奨学寄附金(2002 年)(株)シャルマン 奨学寄附金(2001 年)(株)シャルマン 奨学寄附金(2000 年)(株)CPU 奨学寄附金(1999 年)【8】1.

学会賞等の受賞歴

国際学会での発表状況（過去 3 年間）

組織学会大会委員(2002 年 10 月-現在)なし【5】

社会活動・実務経験【10】現在の研究活動

1.
2.

3.
4.
5.
6.
7.
8.

日本政策投資銀行, Time Based Management 研究会座長(2002 年-現在)
北陸産業活性化センター㈶, 地域における国際物流のあり方に関する調査研究会委員(2001年)
中部通商産業局, 調査委員会委員(2000-2001
年)
企業活力研究所㈶, 特別研究員(1999-2000 年)
日本能率協会 JMI, 生産マネジメントコース委
員会主査(1998 年-現在)
石川件中小企業情報センター情報化コーディ
ネーター会議座長(1998-1999 年)
通商産業省繊維産業審議会専門委員(1997-1998
年)「我が国と東アジア地域との国際分業に関す

1.

2.

3.

423

「戦略不全の論理」:日本企業が戦略を苦手とする構造的な理由を, これまでの研究の集大成として本にまとめている。
「経営候補者のアイデンティフィケーショ
ン」：企業や事業のリーダーにふさわしい人物を育成対象として早期に識別する手法を開発するための研究を行っている。
「経営戦略の帰納的研究」：長期業績データを検討した上で戦略的に優れた企業を選び出し,
その戦略とそれを策定した経営者の共通因子を分析している。

平野光俊
ひら の みつとし

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「キャリア発達の視点から見た社員格付け制度の条件適合モデルー職能資格制度と職等級制度の設計と運用の課題ー」, 『経営行動科学』第17 巻, 第 1 号, 2003 年, 15-30.

3.

その他国内論文学歴1.

1980 年 3 月 早稲田大学商学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1998 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了2.

「自律型キャリア開発と人的資源管理改革」,『日本産業カウンセリング学会第 8 回大会発表
論文集』, 日本産業カウンセリング学会, 2003
年, 79-82.
「キャリア開発」, 奥林康司編著, 『入門人的資源管理』, 中央経済社, 2003 年, 105-120.
書評, 「八代充史著『管理職層の人的資源管理―労働市場論的アプローチ』」, 『日本労働研究
雑誌』１月号, No.511, 日本労働研究機構, 2003
年, 51-53.
「キャリア・ディベロップメントの心理的ダイ
ナミクス−組織構造とキャリア志向の関係−」,『日本労務学会年報』, 日本労務学会, 1996 年,
1-10.

41. 平野光俊
職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1957 年

3.

職歴
1980 年 4 月
1994 年 4 月
1995 年 4 月
1996 年 4 月
1997 年４月
2000 年 4 月
2001 年 4 月
2002 年 4 月

ジャスコ株式会社入社
鳴戸店店長
近畿四国事業本部人事課長
同人事部長
近畿カンパニー人事教育部長
本社経営企画室次長
本社グループ戦略室次長
神戸大学大学院経営学研究科助教授

4.

「キャリア・ディベロップメントの心理的ダイ
ナミクス」, 奥林康司編著『変革期の人的資源管理』, 中央経済社, 1995 年, 131-154.
6. 「ジャスコの人材開発制度」, 奥林康司編著『フィールド・スタディ 成功する人事労務管理シ
ステムの開発』, 1994 年, 61-89.
(他博士論文・ワーキングペーパー等 5 編)
5.

担当科目(2002-2003 年度)
学 部
大学院

経営システム特殊講義(キャリア開発論)
キャリア開発特殊研究, キャリア開発応用
研究

【2】
1.

海外出版

著書

学内役職
なし

なし
【1】

2.

国内出版

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
1.

著書

1.

『キャリア・ドメイン−ミドル・キャリアの分化と統合』, 千倉書房, 1999 年.
『キャリア・ディベロップメント−その心理的ダイナミクス−』, 文眞堂, 1994 年.

7.

2.

その他海外論文

なし
【3】

424

主要所属学会平野光俊
日本労務学会
日本経営学会
経営行動科学学会
組織学会
日本産業カウンセリング学会

1.
2.
3.
4.
5.

1.
2.
3.
4.

【4】

経営行動科学学会理事（2002 年-現在）
日本産業カウンセリング学会研究委員会委員（2002 年-現在）
経営行動科学学会監事（2000-2001 年）

1.
2.
3.

【5】
1.
2.

3.
4.
5.

学会賞等の受賞歴

日本労務学会研究奨励賞(1996 年)【7】1.

社会活動・実務経験

イオン㈱に 22 年間勤務
日本労務研究会「ニュービジネスに従事する者に対する労働法の適用に関する調査研究委員
会」委員(2003 年-現在)
関西サイエンス・フォーラム「大学・経済人会議」スタッフ(2003 年-現在)
日本学術振興会経営問題第 108 委員会委員(2002年-現在)
社会経済生産性本部「経営革新特別委員会専門委員会」委員(2002 年)【6】1.

学会における活動

主な研究助成金(研究責任者のみ)

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「日本企業の人的資源管理における個人情報の非対称性と粘着性に関する調査及び研究」, 2003-2005
年【8】

海外における研究・教育活動なし【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし【10】 現在の研究活動

425

人的資源管理における情報の非対称性と粘着性の実態調査と分析
自律型キャリア意識の構造分析
戦略的人的資源管理、中でも経営戦略連動型の人材育成システムの実態調査と分析
人材の多様性管理（ダイバーシティ・マネジメント）と企業業績の関係にかかる実態調査と分析清水泰洋
し み ず やすひろ

1927 年から 1993 年−」, 『会計史学会年報』, 第21 号，2003 年，35-48.
3. 「米国連邦法人所得税制下での暖簾の史的展
開」, 『国民経済雑誌』, 第 170 巻, 第 40 号, 2002
年, 60-76.
4. 興津裕康・大矢知浩司編, 『現代会計用語辞典(第2 版)』, 税務経理協会, 2002 年, (編集協力, 執筆
分担).
5. 神戸大学会計研究室編,『会計学事典(第 5 版, 改訂増補版)』, 2001 年, (執筆分担).
6. 「第一次大戦以前の米国における無形資産開示
政策−公開性政策の視点より」, 『経営学・会
計学・商学年報』, 神戸大学大学院経営学研究科, XLVI, 2000 年, 53-98.
7. 「会計プロフェッションの確立と簿記理論の精緻化−アメリカの例を手がかりとして−」, 『簿記理論の拡張可能性とその限界〔最終報告〕』,
日本簿記学会簿記理論研究部会, 2000 年, 24-31.
8. 「20 世紀初頭のアメリカ暖簾会計の史的考察」,『会計史学会年報』, 第 18 号, 2000 年, 67-77.
9. 「暖簾の会計と社会」, 『會計』, 第 156 巻, 第5 号, 1999 年, 127-137.
10. 興津裕康・大矢知浩司編, 『現代会計用語辞典』,
税務経理協会, 1999 年, (執筆分担).
11. 「制度派経済学と暖簾−コモンズ学説における無形財産」, 『産業経理』, 第 58 巻, 第 2 号, 1998
年, 132-139.
12. 「暖簾−概念および会計処理の史的考察」, 『六甲台論集(経営学編)』, 第 44 巻, 第 2 号, 1997 年,
162-180.

42. 清水泰洋
職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1973 年

学歴
1995 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2000 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了職歴
2000 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
担当科目(2002-2003 年度)
学 部 外国書講読
大学院 簿記システム特殊研究
学内役職
なし
【1】

国内出版

1.

著書

【2】

1.

『アメリカの暖簾会計：理論・制度・実務』，中央経済社，2003 年.

1.

海外出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
なし
3.

その他国内論文
3.

1.

2.

「アメリカにおける無形資産会計基準の展開」，『ビジネス・インサイト』，第 42 号，2003 年，
28-43.
「税法における無形資産−米国連邦制の展開,

426

その他海外論文なし【3】

主要所属学会

清水泰洋
日本会計研究学会
日本簿記学会
日本会計史学会
Academy of Accounting Historians

1.
2.
3.
4.

【4】
1.

2.

学会における活動

幹事：日本会計史学会(2000 年-現在)【5】

社会活動・実務経験

なし
【6】

3.

学会賞等の受賞歴なし【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動なし【9】国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

2.

9th World Congress of Accounting Historians,“Changes in the recording system in Japanesetrading companies, c.1890-1926”, Melbourne,
Australia, July-August, 2002
2nd Accounting History International Conference,“Disclosure of Intangible Assets by U.S. Big
Business, 1895-1914”, Osaka, Japan, August 2001

【10】
1.

現在の研究活動「無形資産会計の史的研究」：現在米国 FASB 等の会計基準設定団体において, 会計基準の改定作業が進められている領域の一つに企業結合および無形資産がある。この領域は各国間の基準の相違が現在においても比較的大きく, これらは歴史的な経緯に由来していると考えられる。
本研究課題はこれらの歴史的な経緯について,
現在もたらされている基準や実務がいかなる社
会的, 経済的な背景に影響されて展開, 形成されてかを研究するものである。なお, 1920 年代

427までの米国についての研究成果は博士論文においてまとめられている。(「アメリカ無形資産会
計の多面的研究」, 博士論文(神戸大学), 2000 年)「会計プロフェッションの成立に関する史的考察」：独立的な専門的職業としての会計プロフェッションは, 米国の場合 19 世紀末から 20 世紀
前半にかけて生じ, 社会的な認知を受けるに至っている。会計プロフェッションは, 国によって様々なパターンをとりながら発展してきた。
本研究課題は, これらの展開を, 会計業務に対する需要者側に注目することにより考察をすすめるものである。
「日本の会計実務の史的展開」：特に 1990 年代
以降，会計史研究の国際的潮流は，いわゆる「新しい会計史」を巡るヒストリオグラフィーと，
実際の企業の会計記録に基づいたアーカイバ
ル・リサーチの大きく 2 つに分かれつつある。
本研究は，後者を目指したもので，特に日本企業の会計記録を収集し，それについての分析を行おうと試みるものである。現在，明治期より第二次世界大戦以前の会計帳簿についての資料の収集を行っている途上であり，特にシャンド・システムと呼ばれる銀行簿記より派生した
日本独特の記帳システムについて研究を進めて
いる。

栗木
くりき

けい

3.

43.栗木 契
職名

助教授

学位

博士(商学)(神戸大学)

生年1966 年

4.

5.

学歴

6.

1991 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了「リアリティを創造するマーケティング・コミュニケーション：ポストモダン的社会のなかでの一考察」,『日経広告研究所報』, Vol.209, 2003
年, 30-35.
2. 「インターネット的市場とは何か：ウェブから
コミュニティへ」, 石井淳蔵, 渥美尚武編, 『インターネット社会のマーケティング』, 有斐閣,
2002 年, 234-268.
3. 「ロールプレイング・ゲームとコミュニティの結合：オンライン・ゲーム『リニジ』」, 石井淳
蔵, 渥美尚武編, 『インターネット社会のマー
ケティング』, 有斐閣, 2002 年, 209-223.
4. 「消費者行動を構成する作動」, 石井淳蔵編,『現代経営学講座第 11 巻・マーケティング』,
八千代出版, 2001 年, 25-39.
5. 「エクセレント・サービスに見る『選択ルールの選択』」, 『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』, 第 26 巻, 第 6 号, 2001 年, 123-127.
6. 「広告を創発するユーモア」, 『岡山大学産業
経営研究会・研究報告書』, 第 35 集, 2000 年.
7. 「マーケティングに埋め込まれた二重の起源」,『岡山大学経済学会雑誌』, 第 31 巻, 第 4 号,
2000 年, 235-251.
8. 「ファッションという両義性：ファッションはどのように語られるか」, 『岡山大学経済学会
雑誌』, 第 31 巻, 第 3 号, 1999 年, 113-135.
9. 「広告としてのユーモア：逆説の交錯によるコ
ミュニケーション」, 石井淳蔵, 石原武政編,『マーケティング・ダイアログ』, 白桃書房,
1999 年, 23-43.
10. 「マーケティングにおけるコミュニケーショ
1.

1997 年 4 月 岡山大学経済学部専任講師
1999 年 4 月 岡山大学経済学部助教授
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
担当科目(2003 年度)
学 部 マーケティング
大学院 マーケティング特殊研究
学内役職
なし
国内出版

1.

著書

1.

『リフレクティブ・フロー：マーケティング・
コミュニケーション理論の新しい可能性』, 白
桃書房, 2003 年.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「マーケティング・コミュニケーションの可能条件」, 『流通研究』, 第 5 巻, 第 2 号, 1-15.
「ブランド力とは何か：ブランド・マネジメン
トのデザインのために」, 『マーケティングジ
ャーナル』, 第 21 巻, 第 4 号, 12-27.

2.

「消費における二重の情報処理：消費者情報処
理から消費欲望の創発へ」, 『流通研究』, 第 4
巻, 第 1 号, 2001 年, 1-14.
「ファッションのダイナミズム：競争的消費の構造」, 『マーケティングジャーナル』, 第 19
巻, 第 3 号, 1999 年, 25-37.
「対話型発想のすすめ：消費とマーケティングの複眼的接続」, 『マーケティングジャーナル』,
第 17 巻, 第 3 号, 1998 年, 33-46.
「マーケティング理論のフロンティア：可能性へ向かう物語」, 『マーケティングジャーナル』,
第 14 巻, 第 2 号, 1994 年, 59-71.

2. その他国内論文

職歴

【1】

契

428

栗木

11.

12.

13.

14.

15.

16.

17.

ンの重奏：２つの焦点としての形式と意味」, 石井淳蔵, 石原武政編, 『マーケティング・イン
タフェイス』, 白桃書房, 1998 年, 23-43.
「対話のパラドックス：市場との対話における自己準拠的関係」, 『消費者行動研究』, Vol. 5, No.
2, 1998 年, 77-90.
「事業システムの危機と革新：コープこうべの事業小史」, 伊丹敬之, 加護野忠男, 宮本又郎,
米倉誠一郎編, 『ケースブック・日本企業の経営行動第２巻・企業家精神と戦略』, 有斐閣,
1998 年, 246-277.
「社会階層とファッションブランド：文化をめぐる階層化と大衆化の相克」, 『吉田秀雄記念事業財団助成研究』, 1997 年.
「消費とマーケティングのルールを成り立たせる土台はどこにあるのか」, 石井淳蔵, 石原
武政編, 『マーケティング・ダイナミズム』, 白
桃書房, 1996 年, 255-289.
「記号論によって消費とマーケティングの過程はどのように関連づけられるのか」, 石井淳
蔵、石原武政編, 『マーケティング・ダイナミズム』, 白桃書房, 1996 年, 53-77.
「消費欲望の超越性と被規定性：マーケティン
グとの関連で企業の環境マネジメント」, 『六甲台論集―経営学編―』, 第 43 巻, 第 1 号, 1996
年, 21-37.
「マーケティングにおける形式と意味：『トマ
ト銀行』のケースを手がかりに」, 『六甲台論集―経営学編―』, 第 42 巻, 第 1 号, 1995 年,
67-80.

1.
2.
3.

契

日本商業学会
組織学会
日本消費者行動研究学会【4】

学会における活動

なし
【5】
1.
2.

神戸ファッション美術館再構築検討委員会・専門委員 (2003 年)
岡山商業タウンマネジメント計画策定委員会
副委員長 (1999 年)【6】1.

学会賞等の受賞歴

マーケティングジャーナル 2000 年度代表論文

【7】
1.
2.
3.
4.

社会活動・実務経験

主な研究助成金(研究責任者のみ)

科学研究費補助金・若手研究Ｂ (2003 年)
ウエスコ学術振興財団助成研究 (2000 年)
岡山大学産業経営研究会助成研究 (1999 年)
吉田秀雄記念事業財団研究助成研究 (1996 年)【8】

海外における研究・教育活動なし【9】

国際学会での発表状況（過去 3 年間）（他翻訳 1 編）
1.
【2】
1.

海外出版

著書

なし
2.

【10】
レフェリー付き雑誌に掲載された論文

その他海外論文なし【3】

現在の研究活動マーケティングの諸活動が, 消費者とのコミュニ
ケーションを通じて市場を創発するメカニズムに関する理論的検討を進めている。ブランド, フレーム,
サービス伝説などに見られる，情報の伝達と相即した観点の再帰的触発が, コミュニケーションの受け
手の知覚や評価にもたらす作動に注目した研究を行
っている.

なし
3.

9th World Congress of Accounting Historians,“Changes in the recording system in Japanesetrading companies, c.1890-1926”, Melbourne,
Australia, July-August, 2002

主要所属学会

429

三矢
や

ひろし

44. 三矢

み

裕

職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1966 年なし
3.

その他国内論文1.

「ミニ・プロフィットセンター研究のレビュ
ー：課題と展望」, 『会計』, 第 164 巻, 第 2 号,
2003 年, 108-122.
「管理会計システムの導入の研究方法：トライ
アンギュレーションとアクションリサーチの有効性」, 『会計』, 第 161 巻, 第 5 号, 2002 年,
96-109.

2.

学歴1990 年 3 月
1995 年 3 月
2001 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程修了

3.

4.

職歴

5.

1990 年 4 月
1993 年 4 月
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2003 年４月

川崎製鉄株式会社入社（水島製鉄所総務部総務課勤務）
川崎製鉄株式会社退社
学習院大学経済学部専任講師
学習院大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授

6.

7.

担当科目(2003 年度)
学 部 外国書講読
大学院 管理会計特殊研究

8.

学内役職
なし

9.

【1】

国内出版

1.

著書

1.

『アメーバ経営論：ミニ・プロフィットセンタ
ーのメカニズムと導入』, 東洋経済新報社, 2003
年.
『アメーバ経営が会社を変える：やる気を引き出す小集団部門別採算制度』, ダイヤモンド社,
1999 年, (加護野忠男, 谷武幸と共著).

2.

2.

裕

「Action Research in Management Accounting」,『学習院大学経済論集』, 第 39 巻, 第 2 号, 2002
年, 121-133, (加登豊, 安酸健二と共著).
「Robin Cooper によるアメーバ経営の研究に対する考察」, 『学習院大学経済経営研究所年報』,
第 14 巻, 2000 年, 65-74.
(翻訳)「第 13 章企業間改善コスト管理」, 『企業連携のコスト戦略：コストダウンを実現する
全体最適マネジメント』, ダイヤモンド社, 2000
年, 237-254, (清水孝, 長谷川恵一と共訳).
「Empowerment through Micro Profit Center
System: An Empirical Study」, 『学習院大学経済経営研究所年報』, 第 13 巻, 1999 年, 71-83, (谷武幸と共著).
「企業の環境マネジメント：エコノミーとエコ
ロジーの両立に向けて」, 『学習院大学経済論集』, 第 35 巻, 第 1 号, 1998 年, 77-89, (大塚弘毅,
萩原秀明と共著).
「NEC 埼玉におけるラインカンパニー制：ミニ・プロフィットセンターの管理会計の構築に向けて」, 『国民経済雑誌』, 第 177 巻, 第 3 号,
1998 年, 17-34, (谷武幸と共著).
「Japanese Micro-profit Center: A Case Study of
the Amoeba System at Kyocera Corporation」, 『学習院大学経済論集』, 第 35 巻, 第 2 号, 1998 年,
71-83.

10. 「任せる経営のメカニズム−事例研究：京セ
ラ・アメーバ経営−」, 『ビジネス・インサイト』, 第 5 巻, 第 4 号, 1997 年, 64-77.
11. 「予算関連行動の多様性の認識」, 『六甲台論集経営学編』, 第 43 巻, 第 1 号, 1996 年, 57-74.
12. 「管理者の予算関連行動」, 『企業会計』, 第48 巻, 第 2 号, 1996 年, 131-137.
【2】

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

430

海外出版

三矢
1.

著書

1.

なし
2.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
3.
3.

その他海外論文

1.
2.
3.

1.

2.
3.
4.

【10】 現在の研究活動
1.
2.

学会における活動

3.

日本会計研究学会特別委員会「管理会計システ
ム導入研究」委員【5】
1.

主要所属学会

日本会計研究学会
日本原価計算学会
ヨーロッパ会計学会【4】

社会活動・実務経験

医療機関や企業へのバランスト・スコアカードの導入実践
企業へのミニ・プロフィットセンターシステムの導入実践
厚生労働省診断群分類を活用した調査研究医療
経済班
川崎製鉄株式会社水島製鉄所総務部経理課での会計事務(1990-1993 年)【6】

学会賞等の受賞歴なし【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動なし【9】ヨーロッパ会計学会, Researchers’ Learning from
Experience of an Action Research, 2003 年 4 月 3日, セビリア大学 (谷武幸らとの共同報告)
ヨーロッパ会計学会, Longitudinal Action
Research of Management Accounting, 2002 年 4 月
25 日, コペンハーゲン大学 (加登豊らとの共同報告)ヨーロッパ会計学会, Implementing
Implementation Study of Management Accounting,2002 年 4 月 26 日, コペンハーゲン大学 (谷武幸らとの共同報告)

なし
【3】

裕

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

431

ミニ・プロフィットセンターのメカニズムと導入に関するフィールドワーク
医療機関へのバランスト・スコアカードの導入
アクションリサーチ
管理会計システム導入のための研究方法の開発宮原泰之
みやはらやすゆき

職名

助教授

学位

博士(経済学)(神戸大学)

生年1971 年「複数エージェントのモラル・ハザード：モニタリング・コミュニケーション・結託」, 神戸大学博士論文, 2000 年.
「プリンシパル・エージェント関係における私的情報の利用：私的モニタリング」, 『六甲台論集』, 第 46 巻, 第 2 号, 1999 年, 15-26.
「パートナーシップ生産における結託」, 『六甲台論集』, 第 46 巻, 第 1 号, 1999 年, 1-9.

2.

45. 宮原泰之

3.

4.

学歴

【2】

1995 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1997 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了2000 年 5 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位修得退学

1.

職歴

なし

2000 年 6 月 神戸大学経済経営研究所非常勤研究員
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

3.

海外出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

その他海外論文なし
担当科目(2002-2003 年度)【3】

主要所属学会

学 部 外国書講読
大学院 経営情報特殊研究

1. 日本経済学会

学内役職

【4】

なし

なし

【1】
1.

【5】

国内出版

【6】
レフェリー付き雑誌に掲載された論文【7】
その他国内論文

1.

「観測費用を伴う繰り返し囚人のジレンマ・ゲ
ームにおける評判の形成：ランダム・マッチン
グ・モデル」, 『国民経済雑誌』, 第 188 巻, 第2 号, 97-108.

学会賞等の受賞歴

なし

なし
3.

社会活動・実務経験

なし

著書

なし
2.

学会における活動

1.

文部科学省科学研究費: 若手研究(B), 「世代重複モデルにおける企業内インセンティブ・シス
テム設計に関する研究」, 2003 -2005 年

【8】
なし

432

主な研究助成金(研究責任者のみ)

海外における研究・教育活動

宮原泰之
【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】
1.

2.

現在の研究活動

企業組織内におけるモニタリング・コストの影
響について。多くの企業では, 同僚の働きをお互いにモニター(観察)し合うということが行われており, お互いにモニターし合うことが協力の創出に役立っているということが認識されている。モニタリングにコストが伴う状況をプリンシパル・エージェント・モデルを用いて, 自発的なモニタリングを導出し, 協力を可能にす
るにはどのようなメカニズムを設計する必要があるかを分析している。モニタリングと協力を同時に創出するには, 組織においてある種の緊張感が必要であることを証明している。
長期的関係におけるモニタリング・コストの影
響について。無限に続く関係において協力を創出するには過去にどのような行動を選択してきたかについての情報を知っている必要がある。
繰り返しゲームの理論においては, 過去に選択した行動に関する, 完全または不完全な情報がコスト無しにモニターできる場合については,ある条件の下では協力が可能であることが示されている。モニタリング・コストを伴う場合についてはほとんど分析されてこなかったが, あるゲームのクラスにおいては協力が可能である
ことを明らかにしている。

433

岸田忠之
き し だ ただゆき【2】

46. 岸田忠之

1.
職名

助教授(社会人教官)

学位

文学士(大阪大学)

海外出版

著書

なし

生年

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

なし

3.

その他海外論文

1941 年

学歴
1965 年 3 月 大阪大学哲学科心理学専攻卒業
なし
職歴1965 年 4 月 オーツタイヤ株式会社入社
1981 年 8 月 東洋ゴム工業株式会社開発技術部課長
1992 年 4 月 東洋ゴム工業株式会社タイヤ商品企画担当部長
2001 年 6 月 東洋ゴム工業株式会社 IT 戦略専任部
長
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授【3】

主要所属学会なし【4】

学会における活動

担当科目(2003 年度)
なし
学 部 なし大学院 商品開発応用研究
学内役職

【5】

なし

1.
2.
3.

【1】
1.

社会活動・実務経験

民間被害者相談員（大阪府警）
日本マーケテイング協会マイスター
大阪被害者支援アドボカシーセンター会員

国内出版

著書
【6】

学会賞等の受賞歴なし
なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
【7】
3.

その他国内論文
なし

1.

なし

434

主な研究助成金(研究責任者のみ)

岸田忠之
【8】

海外における研究・教育活動

なし

【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

【10】
1.
2.

現在の研究活動

商品開発の実例研究
IT マーケティングの実践研究

435

大竹邦弘
おおたけくにひろなし

47. 大竹邦弘【1】
職名

助教授(社会人教官)

学位

経済学士(東京大学)

生年

1.

著書

1.

『阪神淡路大震災の海運及び海上物流への影
響と対応』, 日本船主協会発行, 1995 年, (山田英夫と共著).
『海運市況の回顧と展望』, 日本海運集会所発行, 1990 年, (日本郵船調査部と共著).
『海運市況の回顧と展望』, 日本海運集会所発行, 1989 年, (日本郵船調査部と共著).
『海運市況の回顧と展望』, 日本海運集会所発行, 1988 年, (日本郵船調査部と共著).
『海運市況の回顧と展望』, 日本海運集会所発行, 1987 年, (日本郵船調査部と共著).
『海運市況の回顧と展望』, 日本海運集会所発行, 1986 年, (日本郵船調査部と共著).

1946 年

学歴

2.

1969 年 6 月 東京大学経済学部経済学科卒業

3.

職歴

4.

1969 年 7 月 日本郵船株式会社入社
日本郵船株式会社名古屋支店, 大阪支店, 本店企画部, 営業第一部, 東京支店, 横浜支店勤務を経て1985 年 7 月 日本郵船株式会社本店調査室勤務
1986 年 7 月 日本郵船株式会社調査室調査二課長
1990 年 7 月 日本郵船株式会社韓国駐在員
1991 年 12 月 氷川丸マリンタワー株式会社部長代理
1993 年 12 月 日本郵船株式会社本店調査部副部長兼調査一課長
1994 年 7 月 財団法人海事産業研究所副部長研究員
1996 年 2 月 国立パナマ大学パナマ運河・国際問題研究所教授 (兼国際協力事業団海運国際貿易専門家)1998 年 2 月 日本郵船株式会社調査部調査役
1998 年 7 月 パナマ共和国大統領府運河庁顧問 (兼国際協力事業団運河行政海運政策専門家)
2001 年 7 月 日本郵船株式会社人事グループ調査役
2001 年 11 月 神戸商船大学非常勤講師兼務, ｢配船論」を担当 (2002 年 3 月まで)
2002 年 10 月 日本海洋科学株式会社海事事業グルー
プ上席研究員
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

国内出版

5.
6.

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他国内論文「『反競争政策』の定期船運賃論（その 4）」, 『海運』, 第 814 号, 1995 年, 42-49.
2. 「『反競争政策』の定期船運賃論（その 3）」, 『海運』, 第 813 号, 1995 年, 46-53.
3. 「『反競争政策』の定期船運賃論（その 2）」, 『海運』, 第 812 号, 1995 年,42-46.
4. 「『反競争政策』の定期船運賃論（その 1）」, 『海運』, 第 811 号, 1995 年, 30-36.
5. 「スーパーコンファランスか競争政策か」, 『海運経済研究』, 第 28 号, 1994 年, 41-60.
6. 「極東/北米コンテナ航路を巡る諸情勢」, 『港湾』, 第 838 号, 1993 年, 20-23.
7. 「タンカー市況の回顧と展望(OPEC の依存度
高まり波乱含みの展開へ)」, 『海運』, 第 748号, 1990 年, 44-51.
8. 「タンカー市況の回顧と展望(石油価格・荷動きの流動性続く中輸送需要増加か)」, 『海運』, 第736 号, 1989 年, 45-49
9. 「タンカー市況の回顧と展望（注目したい兼用
船の動向）」, 『海運』, 第 724 号, 1988 年, 48-56.
10. 「タンカー市況の回顧と展望(原油生産次第で1.

担当科目(2003 年度)
学 部 「市場科学(国際物流)」「外書講読」
大学院 「市場科学特殊講義(国際物流)」
学内役職

436

大竹邦弘
なし

大きくぶれる)」, 『海運』, 第 712 号, 1987 年,
78-85.

【7】

11. 「特集ペルシャ湾 タンカー市況へ及ぼす影
響は」,『海運』, 第 722 号, 1987 年, 30-35.

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし(他学術論文 1 編, 資料 5 編)
【8】
【2】

海外出版
1.

1.

海外における研究・教育活動

著書
2.

パナマ運河返還記念市民講座講師(1999 年 4 月-1999 年 11 月)
パナマ大学教授(1996 年 2 月-1998 年 1 月)

なし
【9】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし

なし
【10】
3.

その他海外論文

1.

The Present Situation and the Future Forecast of the
Panama Canal Traffic, El Canal De Panama En
Siglo, XXI, 139-147, 1998.

2.

Comopendio Estadistico De Transitos Por El
Canal De Panama, 1997, (共著, パナマ大学運河
国際問題研究所編).

【3】
1.
2.
3.
4.

1.
2.
3.

主要所属学会日本海運経済学会
日本インターンシップ学会
日本航海学会
日本交通学会【4】

学会における活動

なし
【5】
1.

2.

社会活動・実務経験

日本海洋科学(株)勤務(2002 年 10 月-2003 年 3 月)の際, 国際協力事業団へ出向し, 長期専門家として 5 年間パナマ共和国に対する技術援助活動,
短期専門家として, セネガル共和国, インドネ
シア共和国に対する技術援助活動に従事.
日本郵船(株)勤務(1969 年 7 月-2002 年 9 月)

【6】

学会賞等の受賞歴437

現在の研究活動「パナマ運河問題」に関する単行本執筆中
インドネシア内航海運振興問題研究中
日本海運経済学会においては, 年次大会で過去2 度の発表を行った他, 関東部会, 関西部会月
例研究会に出席し, 数回の発表を行っている。
インターンシップ学会, 交通学会においては,
年次大会に参加の他, 定期的に研究会に参加。

甲斐良隆
か

い よしたかなし

48. 甲斐良隆
職名

助教授(社会人教官)

学位

工学修士(京都大学)

3.

その他国内論文

1.

「金融リスクの統合的管理」, 『応用数理学会
誌』, Vol.13, No.3, 2003 年 9 月, 40-45.
「住宅ローンの証券化と数理計画法を応用した投資戦略」, 『システム制御情報学会誌』, Vol.
47, No. 6, 2003 年 6 月, 265-271.
「不動産インデックスを用いた不動産市場の分析」,『不動産金融工学会誌』, Vol. 1, 2003
年,125-142.
「IT への依存が高まるリスク管理」, 『金融ジャーナル』, 11 月号, 2002 年, 33-36.
第 3 章「企画、業務の内部監査」, 『金融内部監査人養成講座』, きんざい, 2002 年, 87-126.
「MBS 優先劣後構造の最適設計」, 『不動産金融工学会実務ジャーナル』, Vol.1, 2002 年,
125-142.

2.
生年1949 年

学歴

3.

1973 年 3 月 京都大学工学部数理工学科卒業
1975 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修士課程修
了

4.
5.

職歴
6.

1975 年 4 月 帝人(株)入社
1987 年 3 月 帝人(株)退社
1987 年 4 月 三菱信託銀行(株)入社 システム開発部所属
1992 年 1 月 三菱信託銀行(株)年金運用部へ異動
1994 年 4 月 三菱信託銀行(株)投資企画部へ異動
1997 年 7 月 三菱信託銀行(株)市場金融部へ異動
2000 年 7 月 三菱信託銀行(株)監査部へ異動
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

7.
8.
9.
10.

担当科目(2003 年度)

11.

学 部 資産運用論
大学院 ファイナンス特殊研究

12.

学内役職

13.

なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.
2.

『リスクファイナンス』, きんざい, 2003 年.
『資産運用とリスクマネージメント』, エコノ
ミスト社, 2002 年.
『クレジットリスク入門』, アップル叢書, 2000
年.

3.

2.

『証券化実務検討報告書』, 三菱信託銀行, 1999年.
「デリバティブ事例取引集」, 『バンカーズ』,
1998 年 10 月号, 98-99, 1999 年 4 月号, 98-99.
「金融分野における数理計画法の応用」, 『OR事典』, 1999 年.
「企業年金運用スタンスの変化と課題」, 『バンカーズ』9 月号, 1998 年, 104-109.
「公的年金にも分散投資を」, 『金融ジャーナル』, 4 月号, 1998 年, 59-62.
「新時代を迎えた年金資産運用のためのアセットアロケーション」, 『証券アナリストジャーナル』, Vol. 35, No. 6, 1997 年, 15-26.
「ショートフォールを用いた資産配分問題へのアプローチ」,『日本シミュレーション＆ゲー
ム学会第 8 回全国大会論文集』, 1996 年 9 月,
197-202.

14. 第 4 章「信託業におけるパフォーマンス報告実
務と課題」, 『パフォーマンス開示のあり方』,
日本証券アナリスト協会, 1995 年, 50-59.
15. 第 37 章「リスク、リターンと CAPM の概念と実証」, 『証券アナリストハンドブック』,日本
経済新聞社, 1993 年, 542-568.
16. 『国際分散投資研究報告書』, No. 1 & No. 2,
NTT データ出版, 1992 年.
17. 「資産運用における理論考察」,『オペレーショ
ンズリサーチ学会誌』, Vol. 36, No. 1, 1991 年,

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

438

甲斐良隆
19-23.

6.

18. ｢金融分野における数理計画の応用｣,『第 2 回
RAMP シンポジウム論文集』, 1990 年 11 月,
55-67.

【4】
1.

19. 「債券ポートフォリオ運用におけるリスクコ
ントロール問題」,『オペレーションズリサーチ
学会 1990 年度春季研究発表会予稿』, 98-99.
20. 第 5 章「株式ポートフォリオ構築のための最適化システム」, 青山護編,『現代証券投資技法の新展開』, 1989 年, 133-158.
21. 「樹脂建材生産における板取り」, 『オペレーションズリサーチ学会誌』, Vol. 32, No. 4, 1987
年, 191-197.
22. 「商品企画とエクスパートシステム」, 『アパレル研究 7』, 1987 年, 61-76.
23. 「アパレルマーチャンダイジングへの AI の適用」,『産業システムシンポジウム(自動制御学会)』, 1986 年 10 月, 17-20.
24. 「AI 技術の動向」,『繊維科学』, No. 113, 1986
年, 21-25.
25. 「アパレル企画のためのコンピュータデザイ
ン」, 『消費科学』, Vol. 27, 1986 年, 465-470.
26. 「コンピューター利用によるテキスタイル商品設計」, 『アパレル研究 4』, 1986 年, 1-28.
(その他論文 9 編)
【2】
1.

1.

2.

3.
4.
5.

学会賞等の受賞歴

なし

海外出版

【7】

著書

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

海外における研究・教育活動なし【9】

その他海外論文

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

なし
【3】
1.
2.
3.
4.
5.

社会活動・実務経験

帝人における主要業績：物流最適化システムの開発, 多数の品種と用途のマッチングモデルの開発, 人工知能技術を用いた婦人服のデザイン
三菱信託銀行における主要業績：株式投資モデ
ルの開発, ポートフォリオマネジメントシステ
ムの開発, 年金 ALM モデルの開発, デリバティブトレーディングシステムの開発, 住宅ローンの証券化, 信用リスク, 市場リスク管理プロ
セスの検証
日本証券アナリスト協会：パフォーマンス基準委員会委員 (1995-2002 年度)
経済産業省ファイナンス研究会講師(2002 年度)
非常勤講師：岡山商科大学法経学部(2001 年-現在), 甲南大学理工学部非常勤講師(2001 年-現在), 鳥取大学工学部非常勤講師(2000 年-現在)

【6】

なし
3.

学会における活動

評議員：不動産金融工学会

【5】

なし
2.

ファイナンス学会【10】

主要所属学会

1.
2.
3.
4.

オペレーションズリサーチ学会
不動産金融工学会
応用数理学会
経営工学会
経営システム学会

439

現在の研究活動

リスクファイナンス
年金資産運用(ALM, 企業財務)
ライフサイクルマネジメント
プール型資産証券化

久保英也
くぼ ひで や49. 久保英也
職名

助教授(社会人教官)

学位

経済学士(神戸大学)

生年1953 年3.

その他国内論文

1.

「見直しが必要なスウェーデン公的年金のＡＬＭ」, 『国民経済雑誌』, 第 188 巻, 第 6 号, 2003
年.
「スウェーデンの年金改革の課題と日本への示
唆」, 『生命保険経営』, 2003 年 12 月号, (発行予定).
「日本の企業年金制度の現状と課題」,『Discussion Paper Series』, 2003.14, 神戸大学.
「金融分野における消費者保護の国際比較」,『調査報告書』, 生命保険協会, 2002 年 6 月,1-139,(共編著).
「欧米主要 5 ヵ国の社会保障制度と私的保障制度の役割」, 『調査報告書』, 生命保険協会, 2002
年 3 月, 1-101, (共編著).
「高齢化社会を見据えた公的金融のあり方」,『調査報告書』, 生命保険協会, 2001 年 12 月,1-12,
18-46, 62-73.

2.

3.
学歴
4.
1977 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
職歴5.

1977 年 4 月 日本生命保険相互会社入社
1985 年 4 月 ㈶日本経済研究センター研究員(派遣)1987 年 4 月 コンファレンスボード(ニューヨーク
在, 米国シンクタンク)研究員(派遣)1991 年 4 月 日本生命財務企画部課長
1997 年 4 月 日本生命総合企画部次長
1998 年 4 月 ニッセイ基礎研究所上席主任研究員
2000 年 4 月 日本生命資金証券部次長兼内外証券チーフポートフォリオマネージャー
2001 年 4 月 生命保険協会調査部長
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

6.

「政策危機の時代だからこそ変われる日本」,『財経詳報』, 2001 年 1 月 15 日号,14-19.
2. 「新しい金融政策の枠組みを探る」, 小川一夫,
竹中平蔵編著, 『政策危機と日本経済』, 日本評論社, 2001 年, 45-83.
8. 「量的緩和政策の副作用と新たな金融政策の視点」, 吉川洋編著, 『マクロ経済政策の課題と争点』, 東洋経済新報社, 2000 年, 67-83.
9. 「構造改革モラトリアムの罪」, 『金融ビジネス』, 2000 年 3 月号,20-24.
10. 「金融の量的緩和の是非を問う」, 『日本経済研究センター会報』, 1999 年 11 月 15 日号, 4-5.
11. 「金融政策を軸としたポリシーミックスが不況に終止符」, 全国信用組合中央協会, 『信用組合』,
1999 年 10 月号, 12-18.
12. 「健全性の高い日銀のバランスシート」, 『東洋経済』, 1999 年 9 月４日号, 1999 年, 114-115.
13. 「金融政策は限界か」, 『ニッセイ基礎研レポート』, 1999 年 9 月号, 3-8.
14. 「当たらぬ、遅い、実感とは違う経済予測の抜
本的処方箋」, 『週刊ダイヤモンド』, 1999 年 7
月 3 日号, 108-111.
15. 「景気実感に近い GDP ベースの月次経済指標『ニッセイフラッシュ』を開発」, 『金融財政事情』, 1999 年 5 月 24 日号、44-46
16. 「景気月評『STP 法』分析では景気は 99 年 4 月に底入れか」, 『週刊ダイヤモンド』, 1998 年 97.

担当科目(2003 年度)
学部 ファイナンス特殊講義, リスクマネージメ
ント
大学院 ファイナンス特殊研究
学内役職
なし
【1】

国内出版

1.

著書

1.

『生命保険ダイナミクス』, 財経詳報社, 2003 年

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

440

久保英也
経センター理事長, 竹中金融相の政策立案委員
会）委員(1998 年)
7. 日本生命における主要業績① 生命保険 ALM モデルの開発を基礎に業界初の ALM 委員会を設立, 当時まだ意識の低かった生命保険 ALM を社内に浸透② 生命保険相互会社の自己資本充実方策である基金を日本で初めて募集, 日本の相互会
社の資本調達に道③ 負債と連動する 13 兆円の国内債券を運用,
高収益国内債券ポートフォリオを構築④ 期間損益が把握しにくい生命保険会社に,利益概念を表す「業務余剰」という社内経営指標を開発, 導入, 各事業部門の効率性の測定と最適な資源配分に貢献
8. ニッセイ基礎研究所における業績① 短期の時系列モデルと景気転換点モデルを組み合わせた新しい景気予測手法(STP 法)を開発② 金融政策の転換点を事前に予測できる「金融政策判断指数」を提供③ 週次の経済情報誌「エコノミストレター」を発刊・主宰し, 日本生命顧客へ定期的に提供(在任時 120 本を発刊, 配布先約 2,000 社)

月 5 日, 42-44.
17. 「主要産業中期展望、2000 年の生命保険産業」,『景気観測』, 1995 年 2 月 20 日号, (財)国民経済研究協会, 23-27.
18. 「機関投資家―ジャパンマネー」, 『日米経済問題 100 のキーワード』, 有斐閣, 1992 年,
324-328.
19. 「日米の産業構造の変化と為替レート−予断許さぬ貿易不均衡と為替安定」, 『日本経済研究センター会報』, 1990 年 2 月 15 日号,41-49.
(他連載・報告書等 187 編)
【2】
1.

海外出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他海外論文

1.

The Present Condition and Problem of JapaneseCorporate Pension Systems, KIAS Bulletin, (Coauthored with A.Takao), (forthcoming).

【3】
1.
2.

【6】
なし

主要所属学会【7】

生命保険経営学会
日本保険学会【4】

学会における活動

【8】

4.
5.
6.

海外における研究・教育活動

なし

【5】

3.

主な研究助成金(研究責任者のみ)

なし

なし

1.
2.

学会賞等の受賞歴

社会活動・実務経験【9】慶応義塾大学経済学部非常勤講師(2002 年)
日本銀行政策委員会室・審議委員サポート委員
会委員(1999-2002 年)
経団連経済本部経済情勢専門部会委員(1999-2001 年)
滋賀大学客員助教授(2000 年)
慶応義塾大学総合政策学部非常勤講師(1999 年)
額賀・香西委員会（額賀元防衛庁長官, 香西日国際学会における発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】
1.
2.
3.

441

現在の研究活動

スウェーデン年金制度ＡＬＭ上の問題点
生命保険業界の収益マクロモデルの開発
逆ザヤ下での生命保険 ALM のあり方の研究丸山雅章
まるやままさあき2.

50. 丸山雅章

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
職名

助教授(社会人教官)

学位

経済学士(名古屋大学)

生年3.

その他国内論文

1.

「物価安定の持続と構造問題の顕在化」（分析
回顧編 第 5 章）, 『戦後日本経済の軌跡 経
済企画庁 50 年史』, 経済企画庁, 1997 年,
379-401, (安原宣和と共著).
「世界経済モデルにおける日本経済モデル」,『経済分析』, 第 110 号, 1987 年, (貞広彰, 川崎
研一, 金城毅と共著).
「『世界経済モデルによる政策シミュレーショ
ン研究』における各国経済の展望：1985-1988」,『経済分析』, 第 102 号, 1986 年, 1-89, (守屋友一, 田中努, 鶴岡詳晃他と共著).

1960 年

学歴
2.
1985 年 3 月

名古屋大学経済部卒業

職歴3.

1985 年 4 月
1987 年 4 月
1989 年 3 月
1991 年 5 月
1993 年 7 月
1995 年 7 月
1997 年 8 月
1999 年 7 月
2001 年 1 月
2003 年 4 月

経済企画庁入庁, 経済研究所主任研
究官付配属
同庁長官官房会計課
同庁調査局内国調査第一課専門調査員
国土庁計画・調整局計画課課長補佐
横浜市経済局産業振興部産業振興担
当課長
経済企画庁物価局物価調査課課長補佐
国土庁計画・調整局総務課課長補佐
経済企画庁経済研究所国民経済計算
部国民支出課長
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民支出課長
神戸大学大学院経営学研究科助教授

【2】
1.

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他海外論文なし

担当科目(2003 年度)

【3】

学

1.

部 市場科学特殊講義
外国書講読
大学院 市場経済分析特殊研究

学会における活動

なし
【5】

なし

1.

主要所属学会

日本経済学会

【4】

学内役職

【1】

海外出版

社会活動・実務経験

職歴参照

国内出版

【6】

著書

なし

なし

442

学会賞等の受賞歴

丸山雅章
【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動なし【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】

現在の研究活動

現在の関心テーマは経済統計, 経済予測, 内外価格差, 日本経済等

443

山本辰久
やまもとたつひさ

職名

助教授(社会人教官)

学位

工学修士(京都大学)

生年1962 年「自治体の総合計画に新たな進行管理制度(2)」,『地方行政』, 1999 年 10 月 14 日号, 1999 年, 2-7,
(太田康嗣と共著).
「自治体の総合計画に新たな進行管理制度(1)」,『地方行政』, 1999 年 10 月 7 日号, 1999 年, 2-8,
(太田康嗣と共著).
「自立した地域作りの手本−大人の意識が創造する都市−」, 『活性化ニュース』, 1996 年 6月号, 1996 年, 15-18.

2.

51. 山本辰久

3.

4.

学歴
【2】
1985 年 3 月 京都大学工学部卒業
1987 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修了
1993 年 5 月 ボストン大学大学院メトロポリタン・カレッジ修了1.

職歴2.

1987 年 4 月
1995 年 3 月
1995 年 7 月
2000 年 7 月
2003 年 4 月

著書なし

横浜市役所入庁 都市計画局勤務
同 退職
株式会社日本総合研究所 入社
阪南大学経済学部非常勤講師
神戸大学大学院経営学研究科助教授

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他海外論文なし

担当科目(2003 年度)【3】

学 部 市場システム特殊講義
大学院 マーケティング特殊研究

1.
2.

学内役職

【4】

なし

なし

【1】
1.

国内出版

著書

1.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

3.

なし
4.
3.

その他国内論文

1.

「注目を浴びる地方債」, 『近代セールス』, 2002
年 11 月 15 日号, 2002 年, 36-39.

学会における活動

社会活動・実務経験

横浜市・政策企画担当者として, 長期的な交通政策立案(鉄道計画, 道路計画など)
横浜市・まちづくりプロジェクト(みなとみらい
21 地区)の事業推進業務(株)日本総合研究所・コンサルタントとして,国・地方自治体のまちづくり, 行政改革等に関するコンサルティング
茨木市まちづくり委員会アドバイザー（2003 年）

【6】
なし

444

主要所属学会

日本都市計画学会
自治体学会

【5】

なし
2.

海外出版

学会賞等の受賞歴

山本辰久
【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動なし【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】

現在の研究活動

地域経営の観点から, 地方自治体における①財政・事業効果とリンクした意思決定システム, ②公的機関の役割のあり方などについて, 現場の感覚を重視しつつ研究している。

445

上羅
うえら

たけし

52. 上羅豪2.

豪レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
職名

助教授(社会人教官)

学位

法学士(東京大学)

3.

その他国内論文なし
生年1961 年
【2】

海外出版

学歴
1.

著書

1984 年 3 月 東京大学法学部卒業
なし
職歴2.
1984 年 4 月
1989 年 7 月
1990 年 7 月
1991 年 6 月
1993 年 6 月
1994 年 6 月
1996 年 7 月
1997 年 7 月
1998 年 7 月
2000 年 7 月
2001 年 1 月
2002 年 7 月
2003 年８月

大蔵省入省理財局総務課配属
新居浜税務署長
大蔵省関税局輸出保税課課長補佐
東京国税局総務部総務課長
国税庁長官官房付（ハーバード大学国際租税講座受講）
外務省在シカゴ日本国総領事館領事
大蔵省国際金融局開発機関課課長補佐
大蔵省大臣官房文書課課長補佐
大蔵省大臣官房秘書課課長補佐（大蔵政務次官秘書官）
金融再生委員会事務局総務課企画官
金融庁総務企画局政策課企画官兼広報室長兼情報公開室長
金融庁監督局銀行第二課金融会社室長
神戸大学大学院経営学研究科助教授

レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3.

その他海外論文1.

Japan's Bank Regulation, The Economist, May 25th
2002, 16.
Japan :Market Must Promote Reform, Financial
Times, April 3rd 2002, 16.
Japan's Strategy to Deal With Bad Loans, Financial
Times, March 11th 2002, 14.
Japan's Financial Regulation, The Economist,
November 10th 2001, 24.
Reform is on the Way, Asian Wall Street Journal,
November 23rd 2001.

2.
3.
4.
5.

【3】

主要所属学会

担当科目(2003 年度)
なし
学 部 金融機関
大学院 金融機関特殊研究

【4】

学内役職

なし

なし

【5】

【1】
1.

1.

国内出版

2.

著書

3.

なし

446

学会における活動

社会活動・実務経験「そごう問題について」, 金融庁ホームページ,(2002 年)
「金融早わかりＱ＆Ａ」, 金融庁ホームページ(2001 年)
「金融庁ニュースレター」「金融ライブラリー」,,(金融庁ホームページ, 2002 年)

上羅
【6】

学会賞等の受賞歴なし【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動

なし

【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】

現在の研究活動金融システムの安定化に向けた金融当局の取組みの評価, ノンバンクを含めた金融業の規制のあり方等について研究

447

豪

吉田勝信
よ し だ かつのぶ3.

53. 吉田勝信

その他国内論文なし
職名助教授(社会人・留学生担当教官)

学位

法学士(一橋大学)

【2】
1.
生年

海外出版

著書

1943 年なし

学歴2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1967 年 3 月 一橋大学法学部卒業
なし
職歴3.
1967 年 4 月 住友商事(株)入社
1978 年 1 月 アルジェ事務所所長代理
1979 年 12 月 液化ガス部課長代理
1986 年 12 月 アルジェ事務所長
1989 年 9 月 事業企画部部長代理
1990 年 8 月 (株)アスミック出向, 常務取締役
1992 年 9 月 住友商事(株)プノンペン事務所長
1993 年 7 月 海外市場企画部副部長
1995 年 11 月 ナイロビ事務所長
1999 年 10 月 業務企画グループ部長
2000 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師

その他海外論文なし【3】

主要所属学会

日本経営学会
組織学会
労務学会
国際ビジネス研究学会
現代経営学研究学会

1.
2.
3.
4.
5.

【4】

学会における活動

担当科目(2002-2003 年度)
なし
学 部 経営システム特殊講義, 外国書講読
大学院 国際経営システム特殊研究, 経営システム
特別研究, イギリス(日本)産業事情特殊研
究

【5】
1.

学内役職
2.
なし
【1】
1.

3.
4.
5.

国内出版

著書
6.

なし
7.
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
8.

なし

448

社会活動・実務経験

鉄鋼, 自動車, 建設機械, 電力プラント, 通信設
備, 農薬, タイヤなど輸出契約とそのファイナ
ンス, 代理店の設定
日本の ODA(経済協力)資金を使ったインフラの輸出
石油製品・ガスの対日輸出
海外事務所の経営と人材育成
液化ガス(LPG)の対日輸入と国内販売(1979-1986 年)
映画ビデオとテレビゲームソフトの制作, 販売(1990-1992 年)
その他：労務政策, 給与, 海外事務所の経営企画と市場調査
海外日本人学校の運営

吉田勝信
【6】

学会賞等の受賞歴なし【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動なし【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】
1.

現在の研究活動

大手商社を事例としたわが国企業の経営態勢リ
ストラクチャリング

449

波田芳治
は

だ よしはる

担当科目(2003 年度)

54. 波田芳治
職名

講師(社会人・留学生担当教官)

学 部 外国書購読
大学院 日本産業特殊研究

学位

工学修士(名古屋工業大学)

学内役職

生年

1949 年

なし

学歴

【1】

1973 年 3 月 名古屋工業大学工学部金属工学科卒業
1975 年 3 月 名古屋工業大学大学院工学研究科修士
課程修了

1.

職歴

2.

1975 年 4 月 (株)神戸製鋼所鉄鋼事業部長府北工場
技術課
1980 年 2 月 (株)神戸製鋼所特殊合金本部長府北工場品質保証課1981 年 1 月 (株)神戸製鋼所特殊合金本部技術部
1983 年 8 月 (株)神戸製鋼所鉄鋼生産本部鋼管技術部
1987 年 1 月 (株)神戸製鋼所加古川製鉄所鋼板開発
部薄板開発室主任研究員
1989 年 4 月 (株)神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産本部
加古川製鉄所鋼板開発部薄板開発室主任研究員
1992 年 6 月 (株)神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産本部
加古川製鉄所技術部冷延・表面処理鋼
板技術室主任部員
1994 年 1 月 (株)神戸製鋼所人事部付 (KOBE
STEEL USA INC.DETROIT OFFICE)なし

1995 年 10 月 (株)神戸製鋼所人事労政部付 (KOBE
STEEL USA INC.DETROIT OFFICE)なし

1998 年 4 月 (株)神戸製鋼所鉄鋼事業本部加古川製
鉄所薄板部薄板技術管理室主任部員
1998 年 10 月 (株)神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産技術部主任部員
1999 年 4 月 (株)神戸製鋼所鉄鋼カンパニー生産本部生産技術部主任部員
2000 年 6 月 (株)神戸製鋼所鉄鋼部門生産本部生産技術部主任部員
2000 年 6 月 (株)神戸製鋼所鉄鋼部門デュッセルド
ルフ事務所長

【3】

国内出版

著書

なし

3.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

その他国内論文

なし
【2】
1.

海外出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
3.

1.
2.

その他海外論文

主要所属学会

神戸大学経済経営学会
日本鉄鋼協会【4】

学会における活動

なし
【5】

450

社会活動・実務経験

波田芳治
1.
2.
3.
4.
5.

日本鉄鋼協会の各種委員(1998 -2000 年)
デュッセルドルフの日本商工会議所理事及び日本クラブ運営委員(2000-2002 年)
OECD の下部委員会委員(2000-2002 年)
IISI の ULSAB プロジェクト委員(1995-1998 年)「欧州鉄鋼業の動きと日本への影響, 欧州鉄鋼
需要産業の動き」, (社内誌)【6】

学会賞等の受賞歴なし【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動なし【9】

国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】

現在の研究活動

日米欧の製造業における企業統治の形態比較と課題
の整理

451

小澤康裕
お ざ わ みちひろ

55. 小澤康裕
2.
職名

助手

学位

修士(経営学)(明治大学)

生年1974 年

3.

4.

究論集』, 明治大学大学院経営学研究科, 第 17号, 2002 年, 81-102.
「監査リスク・モデルの誕生」, 『産業経理』,
Vol. 60, No. 4, 2001 年, 110-118.
「監査リスク評価モデルの生成に関する史的研究」, 『明治大学社会科学研究所紀要』, 第39 巻(2), 2001 年, 389-403.
「リスク評価モデルと監査戦略思考の生成」,
修士論文, 2000 年.

学歴【2】1997 年 3 月 千葉大学法経学部経済学科卒業
2000 年 3 月 明治大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
2000 年 4 月 明治大学大学院経営学研究科博士後期
課程入学

1.

海外出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴なし
2002 年 4 月 明治大学経営学部助手
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助手

3.

担当科目(2002-2003 年度)

なし

学 部 なし大学院 なし

【3】
1.
2.
3.

学内役職

その他海外論文

主要所属学会

日本会計研究学会
日本監査研究学会
American Accounting Association

なし
【4】
【1】

学会における活動

国内出版
なし

1.

著書

1.

『公認会計士監査−米国 POB：現状分析と公益性向上のための勧告−』, 白桃書房, 2001 年, (山浦久司監訳 児嶋隆と共訳).

【5】
なし
【6】
2.

社会活動・実務経験

学会賞等の受賞歴

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし

なし
【7】
3.

その他国内論文

1.

「監査人のリスク評価の適切性−監査判断の心理学的研究へのプロローグ−」, 『経営学研

主な研究助成金(研究責任者のみ)

なし
【8】

452

海外における研究・教育活動

小澤康裕
なし
【9】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)

なし【10】 現在の研究活動
・研究テーマ
監査リスク・アプローチの問題点と改善策
・研究目的
近年, 証券市場の国際化に伴い, 会計基準の調和化が進んでいるが, これと同時に, 監査実務の世界的な調和化も行われなければならない。しかし, わが国の監査の水準が米国等の水準に達していないと批判されることがあり, 大きな問題となっている。
特に, 現代の監査手法であるリスク・アプローチ（あるいはビジネス・リスク・アプローチ）を適切に実践することは喫緊の課題である。そこで, リスク・アプローチの内容の明確化とその問題点の指摘, ならびに改善策の提示を行うことを目的に研究を行っ
ていく。
・研究計画
これまでリスク・アプローチに関しては, 様々な研究が行われてきたが, 必ずしも一貫した概念規定が行われてきたわけはないため, まず各研究の意義を踏まえたうえで, 諸概念の整理を行う必要がある。
さらに, わが国では, 監査実務の現状については十分に把握・公表されていないことから, 事例分析・
アンケート調査・実験等により, 特にリスク・アプ
ローチの実践状況を明らかにし, 問題点を洗い出す。
最後に, 財務諸表監査の有効性の改善のために, 指摘された問題点に対する改善策を提示していきたい。

453

末次
すえつぐ

あきら

56. 末次

晃

職名

助手

学位

博士(学術)(神戸大学)

生年の経時的変化」， 『心理学研究』， 第 70 巻, 第6 号, 2000 年, 462-468, (古曳牧人, 松嶋隆二と共著).
3.

その他国内論文

1.

「前庭刺激による主観的正面の偏位の時間的変化」, 『電子情報通信学会技術研究報告』,
HIP2000-53, 2001 年.
「回転刺激による視対象定位の偏位」, 『電子情報通信学会技術研究報告』, NC98-12, HIP98-3,
1999 年.
「回転刺激後の動眼回転性錯視と主観的正中面の偏位に関する研究」, 『電子情報通信学会
技術研究報告』, PRMU97-169, HIP97-28, 1998年.
「高齢者が自動券売機に感じるバリアに関する調査研究」, 『兵庫県生活科学研究所研究報告』, 第 15 号, 2000 年.
「都市生活高齢者における生活活動上の障壁とその対処法の調査」, 『兵庫県生活科学研究
所研究報告』, 第 14 号, 1999 年.
「家庭用製品における注意・警告表示のあり方の検討」, 『兵庫県生活科学研究所研究報告』,第 13 号, 1998 年.

1967 年

学歴

2.

1991 年 3 月
1994 年 3 月
1999 年 3 月

晃

神戸大学文学部卒業
神戸大学大学院文学研究科博士課程前期課程修了神戸大学大学院文化学研究科博士課
程後期課程修了

3.

4.
職歴
1997 年 5 月 兵庫県立生活科学研究所研究専門員
1999 年 4 月 甲南女子大学文学部非常勤講師
2000 年 4 月 園田女子大学短期大学部非常勤講師
2000 年 4 月 神戸大学大学院文化学研究科助手
2002 年 4 月 神戸学院大学非常勤講師
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助手

5.

6.

担当科目(2003 年度)【2】

学 部 なし大学院 なし

1.

海外出版

著書

なし
学内役職
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
なし
【1】

国内出版
3.

その他海外論文

1.

Effects of Vestibular Stimulation on the EgocentricSound Localization, Perceptual & Motor skills,
2003, (forthcoming).

1.

著書

1.

2.

「実験心理学から見た『ファンタジー』」, 池田
紘一, 眞方忠道編, 『ファンタジーの世界』, 九
州大学出版会, 2002 年, (松島隆二と共著).
日本認知科学会編, 『認知科学辞典』, 2002 年.

【3】

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

1.

「回転刺激後の動眼回転性錯視と正中面偏位

【4】

454

主要所属学会

学会における活動

末次
なし
【5】

社会活動・実務経験なし【6】

学会賞等の受賞歴なし【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動なし【9】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】

現在の研究活動455

晃山田 伊知郎
やまだい ち ろ う1.

57. 山田 伊知郎
職名

助手

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1955 年

2.

3.

学歴
4.

1973 年 3 月
1977 年 3 月
1993 年 3 月
1996 年 3 月

大阪府立茨木高校卒業
関西大学工学部化学工学科卒業
神戸大学経営学部第二課程卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程学位取得修了

5.

職歴

6.

1977 年 4 月 日本チバガイギー社入社
1997 年 5 月 ノバルティス･ファーマ社退社
2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科学術研究員
2003 年 6 月 神戸大学大学院経営学研究科助手

7.

1.

学 部 なし大学院 なしなし

著書

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

「ハイテク･ベンチャー企業における人材育成―マネジメント･コントロールの新しい課題―」,『原価計算研究』, Vol. 27, No. 2, 2003 年, 78-88.

3.

その他海外論文なし
レフェリー付き雑誌に掲載された論文

【3】

なし
3.

著書

2.

国内出版

なし
2.

海外出版

なし

学内役職

1.

「日本企業における R&D マネジメントの実態」,『研究開発マネジメント』, ㈱アーバンプ
ロデュース, 1996 年, 50-55, (井上喜文と共著).
「R&D におけるプロダクトマネジャーの研究」, 神戸大学大学院経営学研究科修士論文,
1996 年.

【2】

担当科目(2003 年度)【1】「製品開発パフォーマンス研究 ―組織能力の視点を用いた医薬品企業の分析―」, 神戸大学
大学院経営学研究科博士論文, 2002 年.
「医薬品企業における製品開発パフォーマン
ス」, 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課
程単位取得論文, 2001 年.
「R&D におけるプロダクトマネジャーの研究―プロダクト･マネジャー制の研究動向と課題―」,『研究開発マネジメント』, ㈱アーバンプ
ロデュース, 5 月号, 1997 年, 71-75.
「R&D におけるプロダクトマネジャーの研究―プロダクト･マネジャー制の他産業への一般化―」,『研究開発マネジメント』, ㈱アーバン
プロデュース, 4 月号, 1997 年, 92-97.
「R&D におけるプロダクトマネジャーの研究―プロダクト･マネジャー制と企業の製品開発
パフォーマンス―」『, 研究開発マネジメント』,㈱アーバンプロデュース, 3 月号, 1997 年,
54-58.

1.
2.
3.

その他国内論文456

主要所属学会

日本原価計算研究学会
日本会計研究学会
関西ベンチャー学会

山田 伊知郎
日本管理会計学会

4.

【4】

学会における活動

なし
【5】
1.
2.

社会活動・実務経験

外資系医薬品企業における製造, 製品開発, 経
営企画
非常勤講師：マネジメント･アカウンティング(大阪学院大学)【6】

学会賞等の受賞歴なし【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動なし【9】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】

現在の研究活動

製品開発, イノベーション, ベンチャー企業

457

浦西
うらにし

しゅうじ

58. 浦西 秀司
職名

助手

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1972 年3.

その他国内論文

1.

The Effects of Privatization on TFP Growth andCapital Adjustments, Kobe University Discussion
Paper Series, No. 2003.3, 2003, (co-authored with F.
Mizutani).

【2】

学歴

1.

1997 年 3 月
1999 年 3 月
2003 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程修了

海外出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

The Post Office vs. Parcel Delivery Companies:
Competition Effects on Costs and Productivity,
Journal of Regulatory Economics, Vol. 23, No. 3,
2003, 299-319, (co-authored with F. Mizutani).

3.

その他海外論文

職歴
2003 年 3 月

神戸大学大学院経営学研究科中核的研究機関研究員
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科学術研究員
2003 年 4 月 大阪府立産業開発研究所客員研究員
2003 年 6 月 神戸大学大学院経営学研究科助手

なし【3】

主要所属学会

公益事業学会

担当科目(2003 年度)

1.

学 部 なし大学院 なし【4】

学会における活動

なし
学内役職
【5】
なし

1.

社会活動・実務経験

なし

【1】

国内出版

【6】

学会賞等の受賞歴

著書
なし

なし
2.

【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし

1.

秀司

「郵便サービスの需要構造に関する地域間比較」, 『公益事業研究』, 第 54 巻, 第 2 号, 2002
年, 101-108.

【8】
なし

458

海外における研究・教育活動

浦西
【9】

国際学会における発表状況

なし
【10】

現在の研究活動

公益事業の規制政策に関する計量分析

459

秀司

島永
しまなが

かずゆき

1.

59. 島永 和幸
職名

助手

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1975 年

2.

学歴

3.

1998 年 3 月
2000 年 3 月
2003 年 3 月

長崎大学経済学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程修了

4.

5.

職歴
2003 年 2 月
2003 年 4 月
2003 年 4 月
2003 年 6 月

神戸大学大学院経営学研究科中核的研究機関研究員
神戸大学大学院経営学研究科学術研
究員
神戸学院大学経済学部非常勤講師
神戸大学大学院経営学研究科助手「イギリスにおける金融商品会計の展開−国際会計基準との比較・分析を中心として−」, 古賀智敏・河﨑照行編, 『ファイナンス型会計の探究−金融商品・デリバティブの会計のあり方』, 東洋経済新報社, 2003 年, 近刊予定, (古賀智敏と共著).
「リスクマネジメントと財務分析」,古賀智敏・
河﨑照行編, 『リスクマネジメントと会計』, 同
文舘, 2003 年, 223-245.
「金融商品の評価と時価会計」, 『産業経理』,
第 62 巻, 第 2 号, 2002 年, 99-110.
「信用リスクと売却時価会計−クレジット・デ
リバティブへの具体的適用−」, 『六甲台論集』,
第 48 巻, 第 2 号, 2001 年, 125-148.
「企業の財務評価と売却時価会計−オースト
ラリア会計理論モノグラフ第十一号に焦点を当てて−」, 『會計』, 第 158 巻, 第 6 号, 2000
年, 125-136.

【2】
1.

和幸

海外出版

著書

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

担当科目(2003 年度)
なし
学 部 なし大学院 なし

3.

学内役職

なし

なし

【3】

【1】
1.

国内出版

1.
2.

その他海外論文

主要所属学会

日本会計研究学会
日本簿記学会

著書【4】

学会における活動なし
なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文【5】

社会活動・実務経験

なし
1.
3.

その他国内論文460

非常勤講師：神戸学院大学経済学部 (2003-2004
年)

島永
【6】

学会賞等の受賞歴なし【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動なし【9】

国際学会における発表状況

なし
【10】
1.
2.

現在の研究活動

公正価値会計に関する理論研究
知的財産会計に関する理論研究

461

和幸

杤尾
とち お

やすのぶ

2.

60. 杤尾 安伸

3.
職名

助手

学位

博士(経営学)(神戸大学)

生年1969 年

4.

学歴

5.

1994 年 3 月
1998 年 3 月
2003 年 3 月

明治学院大学経済学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課
程後期課程修了

6.
7.

職歴
1994 年 4 月 新神戸オリエンタルホテル入社
2003 年 4 月 芦屋大学経営者育成研究センター研究員
2003 年 9 月 神戸大学大学院経営学研究科助手「生産現場の技能研究」, 神戸大学大学院経営学研究科, 博士後期課程単位取得論文, 2003 年.
「企業規模の違いによる技能への影響―NC 作
業の技能を中心にした中小金型企業 2 社の比較
ケース分析―」, 神戸大学大学院経営学研究科,
博士課程モノグラフシリーズ, No.0013, 2000 年.
「中小企業における人材開発戦略〜適性能力の判断と配置について〜」, 『六甲台論集』, 第47 巻, 第 2 号, 2000 年, 39-54.
「技能形成と適性検査〜中小企業を参考に〜」,
日本労 務学会第 30 回全国大 会, International
Symposium, (Human Resource and Work Life in the
21st Century), 2000 年.
「技能への影響要因の枠組み」, 『六甲台論集』,
第 45 巻, 第 1 号, 1998 年, 91-104.
「技術変化が技能に及ぼす影響について〜影響要因の総合的な整理を目指して〜」, 神戸大学
大学院経営学研究科, 博士前期課程修了論文,
1998 年.

【2】
1.

担当科目(2003 年度)

海外出版

著書

なし

学 部 なし大学院 なし2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし
学内役職
3.

なし
【1】

その他海外論文

なし

国内出版

【3】
1.

主要所属学会

著書
1.
2.
3.
4.

なし
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

組織学会
日本経営学会
経営行動科学学会
企業家研究フォーラム, 経営診断学会

【4】

3.

その他国内論文

1.

「技術革新と技能」, 神戸大学大学院経営学研
究科, 博士後期課程修了論文, 2003 年.

学会における活動

なし
【5】

462

安伸

社会活動・実務経験

杤尾
なし
【6】

学会賞等の受賞歴なし【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【8】

海外における研究・教育活動なし【9】

国際学会における発表状況(過去 3 年間)

なし
【10】

現在の研究活動

463

安伸

高橋
たかはし

ひで よ

61. 高橋 秀世
【2】
職名

助手

学位

理学士(甲南大学)

1.

海外出版

著書

なし
生年

1954 年
2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学歴なし
1976 年 3 月

甲南大学理学部卒業
3.

その他海外論文

職歴なし
1976 年 4 月
1977 年 6 月
1983 年 3 月
1988 年 4 月

株式会社 k-bit 入社
神戸大学経済学部助手(情報系)同上
退職
神戸大学経営学部助手(情報系)【3】

担当科目(2003 年度)

なし

学 部 なし大学院 なし

【4】

学内役職

なし

主要所属学会

学会における活動なし【5】

社会活動・実務経験

なし
【1】

国内出版

1.

著書

【6】

1.

「ＳＡＳでらくらく統計学〜経済・経営のためのデ−タ解析入門〜」, 有斐閣, 1996 年, (得津一郎と共著).

なし

2.

レフェリー付き雑誌に掲載された論文【7】

主な研究助成金(研究責任者のみ)

なし

なし
3.

学会賞等の受賞歴

その他国内論文
【8】

なし
なし

464

海外における研究・教育活動

秀世

高橋
【9】

国際学会における発表状況

なし

【10】

現在の研究活動465

秀世