平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

所管部局

水産部

所管課
（地方機関名）

漁政課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）H29.3.31 現在
契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

H28.9.16

沿岸漁獲情報モニタリングシステム

埼玉県川越市新宿町２-４-１ノーブルビル２F
5,889,586 株式会社 環境シミュレーション研究所
代表取締役 伊藤 喜代志

今回購入する沿岸漁獲情報モニタリングシステムは、既存システムが耐用年数を越えたことに伴う更新を目的としている。
当該システムは漁船に設置して、位置情報や水温情報の収集・収録する機能を併せ持つGPSデータロガーシステムであるが、更新にあたっては、水産試験場でこれまで収集したデータとの互換性を保つことで、データ収集の効率性・有効性を図る
必要があるため、既存のものと同じシステムの導入が不可欠である。
当該システムのメインとなるリアルタイム漁海況情報収集装置を開発・販売できるのは(株)環境シミュレーションのみであることから、随意契約を行う。

島原市霊南二丁目１６番地２１
22,000,000 島原漁業協同組合
代表理事組合長 吉本 政信

本業務の目的は、ホシガレイ大型種苗を安定確保するための中間育成技術の開発であり、島原漁協は、人工種苗飼育技術
および低水温飼育施設を有する唯一の団体であり、かつ成果物である種苗の放流場所に近く、魚体への負担を最小限に抑える利便性も併せ持っており、効率的に技術開発ができるため。

第167条の2
第1項第2号（株）二枚貝養殖研究所は、タイラギ種苗の生産に必要な浮遊幼生飼育装置に関する特許を所有し、タウリン包埋飼料作成の技術をもった事業者である。特許と技術を持った事業者は他にいないため二枚貝研究所と契約する。

第167条の2
第1項第2号

2

水産部

漁業振興課

H28.4.1

平成28年度有明海漁業振興技術開発事業に係るホシガレイ中間育成技
術開発委託

3

水産部

漁業振興課

H28.4.4

平成28年度有明海漁業振興技術開発事業に係るタイラギ種苗生産および改良型飼育装置開発委託業務

佐世保市ハウステンボス町11番地１３
9,000,000 株式会社 二枚貝養殖研究所
代表取締役 鬼木 浩

4

水産部

漁業振興課

H28.4.18

平成28年度有明海漁業振興技術開発事業に係るマガキ養殖技術開発
委託業務

諫早市小長井町小川原浦４９９9,800,000 小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮 隆喜

H28.5.20

平成28年度有明海漁業振興技術開発事業に係るタイラギ種苗放流技術
開発及び稚貝着底促進技術開発委
託業務

諫早市小長井町小川原浦４９９
7,917,000 小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮 隆喜

人工種苗の移植及び着底促進技術の開発には実施場所の選定が重要であり、小長井町漁協はタイラギ漁場の特性や生息場所の状況を熟知している。また、移植や着底促進技術の開発にあたっては漁場競合等の調整問題が生じることも考えら
れ、調整は漁場管理者の漁協において効率的に行われることから当漁協と契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

島原市霊南二丁目１６番２１
3,000,000 島原漁業協同組合
代表理事組合長 吉本 政信

本業務は、放流適サイズの種苗を安定的に確保するための生産技術の開発を目的としており、ワムシを使わずに、アルテミ
ア給餌のみによる省コスト化の試験生産を行う。成果物については有明海に放流し、DNA解析により効果を把握することとしている。島原漁協は、人工種苗生産技術やガザミの種苗生産が可能な施設を有しており、かつ成果物である種苗の放流場
所に近く魚体への負担を最小限に抑える利便性も併せ持っており、効率的に技術開発ができるため。

第167条の2
第1項第2号

5

6

水産部

水産部

漁業振興課

漁業振興課

H28.5.23

平成28年度有明海漁業振興技術開発事業に係るガザミ種苗量産技術
開発委託業務

本業務は、シングルシード（一粒カキ）のゆりかご方式養殖を実用化するための技術開発が目的で、小長井町漁協は有明海の中でシングルシード養殖の経験がある唯一の団体で、これらを活用して効率的に技術開発ができる漁協であるため。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

7

8

9

10

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁業振興課

漁業振興課

漁業振興課

漁業振興課

契約締結日

H28.6.13

H28.11.8

H28.12.1

契約の名称

平成28年度有明海漁業振興技術開発事業に係るトラフグ種苗購入

漁獲管理情報処理システム
Windows10動作検証業務委託

有明海漁業振興技術開発事業（ホシガレイ種苗量産技術開発委託）

有明海漁業振興技術開発事業（トラH28.12.16 フグ資源管理技術開発用中間種苗購入)

部局名： 水産部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

佐世保市小佐々町矢岳168番地
8,100,000 株式会社 長崎県漁業公社
代表取締役社長 濱本 磨毅穂

本業務は、これまでの技術成果による最適放流手法を用いた大量規模での実証放流試験を実施するため、国の「人工種苗放流に係る遺伝的多様性への影響リスクを低減するための技
術的な指針」に基づき遺伝的な多様性に配慮（産卵回帰した天然親魚からの採卵）した、適サイズ、高品質、早期での標識放
流用種苗を確保することを目的としている。
長崎県漁業公社では、県栽培漁業センターの種苗生産委託
により、これまでに資源を育む海づくり事業等により、遺伝的多様性にも配慮した適サイズ種苗を大量に安定供給してきている。このように遺伝的多様性に配慮した種苗を生産する業者は（株）長崎県漁業公社以外にない。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大黒町９−２２
大興電子通信株式会社
九州支店長崎営業所
所長 沖田 和郎

漁獲管理情報システム（TACシステム）は、県内の漁協、産地
魚市場から漁獲情報を収集するために大興電子通信（株）が開発したものである。TACシステム保守・整備契約について、シス
テム障害が発生した場合業務に支障をきたさないようにプログ
ラムを熟知している当該業者と1者随意契約を行っている。
TACシステム端末として使用している端末がH29年度4月に更新予定となっているが、TACシステムはWindows10での動作を保障していないため、端末更新前にプログラムの動作検証を行い、正常に動作しない場合は、原因を究明しプログラム改修を行っておく必要がある。
当該業務はプログラムのテスト環境を用いた動作検証後、不具合が見られた場合の原因等について報告書作成までの業務のため、対応できるのは、システム開発業者であり、保守・整備を行っている当該業者に限定される。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市小佐々町矢岳168番地
13,000,000 株式会社 長崎県漁業公社
代表取締役社長 濵本 磨毅穂

本業務は、有明海漁業振興技術開発事業の一環として放流技術開発に取組むホシガレイについて、種苗の安定確保を目的とした種苗安定量産技術の開発に取り組むもの。
委託先には、ホシガレイ量産に係る高い技術と実績を有していること、量産を行うための施設（大型水槽等）の利用が可能
なこと、VNN防除に必要な機器が整備されていることが求められ、県内では（株）長崎県漁業公社に限定される。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市小佐々町矢岳168番地
4,501,440 株式会社 長崎県漁業公社
代表取締役社長 濵本 磨毅穂

本業務は、有明海当歳魚の保護（再放流）による資源管理効
果を解明するため、大型サイズ（全長20-25cm）に中間育成した標識放流用種苗の確保を目的としている。
種苗の条件には、国の「人工種苗放流に係る遺伝的多様性への影響リスクを低減するための技術的な指針」に基づき遺伝的な多様性に配慮（産卵回帰した天然親魚からの採卵）した種苗を用いることが必要である。長崎県漁業公社では県栽培漁業センターの種苗生産委託により、これまで遺伝的多様性にも配慮した種苗量産の実績の他、プロパ−業務として大型種苗を育成してきた実績があり、これらの条件に対応できる種苗生
産業者は（株）長崎県漁業公社以外にない。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

1,717,200

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

11

12

13

14

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁業取締室

経営支援室

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

部局名： 水産部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

昼間運航１時間/ｾｽﾅ 長崎県大村市箕島町５９３
平成28年度漁業取締用航空機借上 172型 ７３，２２４円
夜間運航１時間/ｾｽﾅ エス・ジー・シー佐賀航空株式会社長崎支店
げ契約
172型 １３６，０８０円 支店長 有川 太郎

本契約は、航空取締りのための航空機材（セスナ機）借上げのための単価契約である。エス・ジー・シー佐賀航空株式会社
は、航空取締りに適した高翼型航空機を複数機保有し、長崎県内で唯一漁業取締業務の実績があるため、昼夜における同業務を円滑に実施できることに加え、長崎空港内に事業所を設置していることから、長崎空港を基地として緊急出動などの対応が可能であるため。（航空取締を実施しているのは、都道府県で本県のみ）。

第167条の2
第1項第2号

長崎市橋口町12番19号
8,415,109 一般社団法人 長崎県中小企業診断士協会
会長 栗林 末毅

県は、平成27年度より、漁協系統団体と連携して水産業経営支援協議会を設立し、経営改善や新たな事業展開を目指す漁業者を対象とした、個別支援・指導体制を確立し、漁業者の所得向上を図り、強い漁業経営体づくりを推進している。
また、支援機関（以下「水産業経営指導サポートセンター」という。）を設置し、経営指導の専門家を現場に派遣するなどして漁業者の経営改善の取組みを推進するとともに指導職員の養成等も併せて取組み中である。
本業務では、所得向上に向けた経営改善や新たな事業展開を目指す漁業者に対して、財務諸表の整理、経営状況の分析・診断、経営改善計画の策定、計画策定後のフォローアップ等の指導を実施するとともに、県、市町、漁協等の職員の指導力向上の支援を行うこととしている。
上記指導にあたっては、経営に関しての専門的知識や経験を有し、県内全域の指導対象者の状況に応じて県内各地に専門家を随時派遣し、その対応結果を取り纏めることができること等が必要となる。
このような機能、業務を効率的かつ専門的に実施可能な団体である一般社団法人長崎県中小企業診断士協会と随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

平成28年度水産業経営指導サポー
トセンター業務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.4.20

２７漁港第２−１２号水産環境整備
工事（積算・出来形確認業務委託）
その２

長崎市元船町１７−１
6,264,000 （一社）水産土木建設技術センタ−長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務の積算業務では、魚礁設置工事等の積算を行うが、予定価格算出の基礎額を算出するため、守秘義務ならびに公平性の観点から、漏洩防止に対する情報管理が必要である。
また、本業務の出来型確認業務では、竣工検査時の判断材料
として、事前に特記仕様書で定めた施工管理基準に基づき出来形が管理基準内に完成しているかを測量調査するもので、公平性の確保と技術力が必要である。
このため、都道府県や市町村等を会員とし、国の認可を受けて設立されているとともに、漁場造成に関する積算実績を有し、情報管理が県と同等に行うことができ、漁場造成に関する
専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

H28.5.17

平成28年度タイラギ漁業対策事業
委託

諫早市小長井町小川原浦４９９番地
タイラギ漁業対策事業受託共同体
1,196,160 代表者
小長井町漁業協同組合代表理事組合長
新宮 隆喜

本業務は、諫早湾及び有明海において、タイラギ等の害敵であるトビエイの駆除を行うものある。
駆除は複数の共同漁業権内において刺網により実施されるため、第2種共同漁業権の権利を有する漁協で構成される共同体に委託することが適当である。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

15

16

17

18

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

H28.6.1

H28.6.8

H28.6.9

H28.6.29

契約の名称

２８漁港増１−１ 水産環境整備工事（積算業務委託）

平成28年度藻場回復等総合推進事
業に係る藻場回復技術効果調査業
務委託

平成28年度漁場環境美化推進事業
委託

平成28年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る国見地区アサリ漁場環境調査業務委託

部局名： 水産部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市元船町１７−１（一社）水産土木建設技術センター
36,396,000
長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は漁礁設置工事の積算を行うものであり、予定価格の基礎額を算出するため、守秘義務ならびに公平性の観点から漏えい防止に対する情報管理が必要である。
このため、漁場造成に関する積算実績を有し、情報管理を県と同等に行い得る都道府県及び市町村等を会員とする（一社）
水産土木建設技術センター長崎支所と随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町１７−１（一社）水産土木建設技術センター
長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、民間業者が実践する藻場回復技術の効果を把握するもので実践は県内各地で行われるため、県内の藻場の植生や海底地形、食植動物の分布実態などの専門的な知識や技術、経験が必要であり、海藻の種の同定、増殖対象種の幼芽の着生確認やその後の生長・成熟、食害の発生状況など詳細な観察が必要であり、動物はウニ類の種毎の生息密度や生育環境の特徴把握や魚類による海藻の摂食痕等からの魚種の特定など高度な知識が求められ、加えて、調査海域の海底地
形や漁場環境を把握し、調査結果を分析・評価する能力が求められる。さらに、平成２６〜２７年度の本事業に係る調査を、
当センターが実施しており実践内容の経年的な変化の比較等が容易となる。
このため、漁場・藻場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有し、本事業に係る調査の経験を併せて有する唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

長崎市五島町２−２７3,108,000 長崎県漁業協同組合連合会
代表理事会長 川端 勲

本事業は有明海において、廃棄物による漁業被害の防止や漁場の保全を図るため、福岡、佐賀、長崎、熊本の各県の漁業者が連携し、率先して漁場清掃活動や環境保全にかかる普及啓発に取り組むことを目的としている。
このため、各県と各県漁連等（佐賀県は佐賀有明海漁協）が有明海沿岸四県漁場環境保全総合美化推進事業推進協議会を設置し、毎年、連携して「有明海クリーンアップ作戦」として漁場の清掃活動等に取り組んでいる。
事業の実施にあたっては、一斉清掃期間の調整、普及啓発活動の実施など、４県漁連等が連携を密にし、意見調整や実践活動に取り組む必要がある。これらの清掃活動は、地元漁業
者自らが主体となって行うことが必要であり、また、海面清掃用の用船の手配や回収したゴミの処分方法の検討などについては、従来から各県とも当該活動に参加する漁業者や漁協の上部団体である県漁連等によって各漁協間の連絡調整を広域的、かつ、機能的に行っている。
長崎県漁連は、本事業に参加する有明海の全漁協が加入する団体であり、かつ、本事業を円滑に実施できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

雲仙市国見町土黒甲２番地１
1,325,684 国見漁業協同組合
代表理事組合長 酒井 八洲仁

当業務は九州農政局から委託を受けて実施する有明海特産
魚介類生息環境調査に係るアサリ漁場環境やアサリ漁場に砂利を入れた袋等を設置し、稚貝の着底促進状況等を把握する調査であり、国見漁協共同漁業権内でも調査を予定している。
アサリの着底促進状況を効果的に把握するためには、調査
地域の地形、底質、潮流やアサリの生態等に関する情報に精通し、熟知していることが求められるが、その条件を満たすのは、当該地域で長年アサリの採取作業を行っている漁業者である。また、その調査区域は共同漁業権内であり、漁業権を管理している当該漁業協同組合でしか実施が困難なことから事事業実施者は限定される。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

3,942,000

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

19

20

21

22

23

24

25

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）H29.3.31 現在
契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H28.7.5

平成28年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る貧酸素対策調査業
務

当業務は、 九州農政局から委託を受けて実施する有明海特産魚介類生息環境調査に係る調査の一つで、躍層の抑制や底質環境の改善に資する貧酸素対策の効果等について調査する
諫早市小長井町小川原浦４９９番地
ため、高濃度酸素水を水中ポンプにより底層に供給し、併せて平成２８年度貧酸素対策調査業務共同提案体
89,999,640
海水に流動等を発生させるものである。
代表者 小長井町漁業協同組合
ただ、現状としては、特定の手法や技術は確立されておら
代表理事組合長 新宮 隆喜
ず、企業によりその方法も相違している。そのため、仕様書の作成が困難な特殊な業務であることから、プロポーザル方式を採用するもの。

H28.8.9２７繰漁港第２−１５号
西彼地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 三重工区）

長崎市三重町３４８−７
33,307,200 長崎市新三重漁業協同組合
代表理事組合長 柏木 哲

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.8.9２７繰漁港第１−１３号
平戸南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 小値賀工区）

北松浦郡小値賀町笛吹郷2789-4
10,267,560 宇久小値賀漁業協同組合
代表理事組合長 伊藤 六弘

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.8.9

２８漁港増第２−８号
長崎半島南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 為
石、宮崎工区）

長崎市脇岬町３６２８−８１
39,312,000 野母崎三和漁業協同組合
代表理事組合長 浅川 勝

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.8.9

２８漁港増第２−９号
長崎半島南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 脇
岬、樺島工区）

長崎市脇岬町３６２８−８１
37,692,000 野母崎三和漁業協同組合
代表理事組合長 浅川 勝

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.8.9

２８漁港増第２−７号
西彼地区増殖場整備整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 大島工区）

西海市大島町１３２５―１０７
33,912,000 西海大崎漁業協同組合
代表理事組合長 小山 文雄

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.8.10

２８漁港増第１−６号
平戸南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託
志々伎工区）

平戸市志々伎町１８５７−４
19,251,000 志々伎漁業協同組合
代表理事組合長 後藤 正喜

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

26

27

28

29

30

31

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

H28.9.7

２８漁港増第５−２号
上五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 若松工区）

H28.9.7

２７繰漁港増第２−１６号
島原半島南西地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 有
喜工区）

H28.9.8

H28.9.15

２８漁港環第１号
有明海沿岸地区水産環境整備工事（海底耕うん業務委託）

２８漁港通第４−５号
壱岐地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

部局名： 水産部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

南松浦郡新上五島町漁生浦郷１３３
28,404,000 若松町中央漁業協同組合
代表理事組合長 吉村 寛

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

諌早市有喜町１３２−３
17,820,000 橘湾中央漁業協同組合
代表理事組合長 濱 正夫

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

諫早市小長井町小川原浦４９９番地
119,880,000 南北高海区漁業協同組合長会
会長 新宮 隆喜

当事業は、漁場環境の改善を目的に漁船と桁網を使用して海底を耕耘するものである。
耕耘対象海域内では、様々な漁業が操業しているしているた
め、関係する１０漁協間の操業調整、地元漁業者への情報の周知、作業スケジュールの調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要であることから、それを行い得る唯一の団体として、地元関係漁協により構成される「南北高海区漁業協同組
合長会」と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町１７−１
一般社団法人 水産土木建設技術センター
長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、壱岐地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質向上を図るものであり、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、竣工検査の判断材料となる資料を作成するため、公平性の確保が必要となる。また、本業務の対象となる工事は周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮した施工を行うため、漁場造成に関する
専門的な水産技術と本県周辺海域の知識を有する県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町１７−１
一般社団法人 水産土木建設技術センター
長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、対馬地区の保育礁等の製作及び沈設工事の品質向上を図るものであり、保育礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、竣工検査の判断材料となる資料を作成するため、公平性の確保が必要となる。また、本業務の対象となる工事は周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮した施工を行うため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知識を有する県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

14,796,000契約の相手先 住所 氏名

H28.9.15

２８漁港通第３−８号
対馬地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

16,632,000

H28.9.23

２８漁港増第３−７号
対馬西部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 女連北工区）

対馬市上県町鹿見字京ヶ崎１３−３
41,574,600 上県町漁業協同組合
代表理事組合長 部原 政夫※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

32

33

34

35

36

37

38

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

部局名： 水産部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

雲仙市小浜町北本町１４−４０
17,604,000 橘湾東部漁業協同組合
代表理事組合長 井上 幸宣

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.9.26

２８漁港増第１−７号
平戸南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 平
戸市工区）

平戸市宮の町６５５−１３
2,663,280 平戸市漁業協同組合
代表理事組合長 山中 兵惠

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.9.28

２８漁港増第４−７号
壱岐南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 石田工区）

壱岐市石田町印通寺浦１７６
1,968,840 石田町漁業協同組合
代表理事組合長 安永 光幸

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.9.30

２８漁港増第１−８号
平戸北部生月地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 中野工区）

平戸市川内町１０２９−３
2,201,364 中野漁業協同組合
代表理事組合長 綾香 良一

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.9.30

２８漁港増第３−６号
対馬南西地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 内
院工区）

対馬市厳原町久田１−７
31,860,000 厳原町漁業協同組合
代表理事組合長 二宮 昌彦

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.9.30

２８漁港増第３−５号
対馬南西地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 小茂田工区）

対馬市厳原町久田１−７
30,672,000 厳原町漁業協同組合
代表理事組合長 二宮 昌彦

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

H28.9.30

２８漁港増第４−６号
壱岐南部地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 郷ノ浦工区）

壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦４０５−６
25,596,000 郷ノ浦町漁業共同組合
代表理事組合長 塚元 富夫

本業務は、増殖場の整備にかかる整備工区地先の藻類食害
生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノ
トイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

契約の名称

H28.9.26

２８漁港増第２−１０号
島原半島南西地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 橘
湾東部工区）

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

39

40

41

42

43

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

H28.9.30

H28.9.30

H28.9.30

H28.9.30

H28.9.30

契約の名称

２８漁港増第２−１２号
長崎南地区増殖場整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

２８漁港増第４−９号
壱岐北部地区増殖場整備工事（設計業務委託 ）２８漁港増第３−１１号
対馬西部地区増殖場整備工事（設計業務委託 その３）

部局名： 水産部
契約金額（円）

13,392,000

18,792,000

14,904,000

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市元船町１７−１
一般社団法人 水産土木建設技術センター
長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、長崎南地区および五島地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質向上を図るものであり、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、竣工検査の判断材料となる資料を作成するため、公平性の確保が必要となる。また、本業務の対象となる工事は周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮した施工を行うため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知識を有する県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町１７−１
一般社団法人 水産土木建設技術センター
長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、波浪推算）及び設計に係る測量・調査を行うものであり、その業務内容には海底地形、底性生物、藻場及び魚類調査など専門的な技術や豊富な経験が必要であるとともに、配置計画等においては、予定海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的にとりまとめる能力が求められる。 このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町１７−１
一般社団法人 水産土木建設技術センター
長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、波浪推算）及び設計に係る測量・調査を行うものであり、その業務内容には海底地形、底性生物、藻場及び魚類調査など専門的な技術や豊富な経験が必要であるとともに、配置計画等においては、予定海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的にとりまとめる能力が求められる。このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先 住所 氏名

２８漁港増第１−１３号
長崎北地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

15,606,000

長崎市元船町１７−１
一般社団法人 水産土木建設技術センター
長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、長崎北地区および五島地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質向上を図るものであり、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、竣工検査の判断材料となる資料を作成するため、公平性の確保が必要となる。また、本業務の対象となる工事は周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮した施工を行うため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知識を有する県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

２８漁港通第1−２号
大型魚礁整備工事（効果調査業務委託）

長崎市元船町１７−１
一般社団法人 水産土木建設技術センター
20,358,000
長崎支所
支所長 荒川 敏久

本業務は、より効果的な漁場整備を図るため、標本船長さにより魚礁の利用状況や効果を把握するもので、21年度から精度の高い操業情報を把握するため、GPSと速度解析システム
を組み合わせたGPSデータロガー調査を導入している。
同システムは、水産土木建設技術センターが独自に開発したもので、他に変わるものはない。
このため、当該システムを保有する一般社団法人 水産土木
建設技術センター長崎支所と随意契約を行うもの。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

44

45

46

47

48

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）水産加工流通課

水産加工流通課

契約締結日

H28.10.5

H28.10.6

契約の名称

平成28年度平成「長崎俵物」ＰＲ業
務委託

第54回長崎県水産加工振興祭水産製品品評会開催業務委託

漁港漁場課

平成28年度浮体式洋上風力発電施H28.10.26 設を活用した漁業協調モデル検討
調査業務

漁港漁場課

２８漁港増第５−３号 上五島地区
増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 有川工区）

漁港漁場課

H28.11.8

平成２８年度有明海特産魚介類生H28.11.16 息環境調査に係る有明地区（島原半島南部）底質改善業務

部局名： 水産部
契約金額（円）H29.3.31 現在
契約の相手先 住所 氏名

長崎県長崎市多以良町1551-4
4,850,000 一般社団法人 長崎県水産加工振興協会
代表理事会長 川端 勲

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
当該業務は、平成「長崎俵物」の首都圏などでのＰＲや消費動向調査結果に基づく商品づくりの技術指導を行うことから、「俵物」の認定基準や製造技術の高度な専門知識を持ち、消費動向に精通している必要がある。
一般社団法人長崎県水産加工振興協会は、俵物認定業者を会員とする県内唯一の組織であり、認定基準を熟知するとともに、会員と日常的に情報交換を行うなど「俵物」の推進役を担っている。
また、長崎空港アンテナショップを運営していることから、消費動向にも精通しており、最も効果的かつ効率的な業務の実施が可能である。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

本品評会は、国の農林水産祭の参加行事の一環として実施しており、審査の前提となる商品選定及び保管、当日の運営も含めて厳格な審査体制をとる必要がある。
一般社団法人長崎県水産加工振興協会は、県内全域の水産加工品の品質及び製造技術など、高度な専門知識を有し、公益的な性格を持つことから、公平・公正な審査体制を構築できる唯一の機関である。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、五島市崎山沖の浮体式洋上風力発電施設及びその周辺の人工魚礁、天然礁などにおける魚類等の種類や分布
五島市三尾野町１２８６番地３
並びに浮体式施設と周辺海域における魚類等の移動状況を調浮体式洋上風力発電施設を活用した査することにより、浮体式施設の集魚・資源増殖施設としての漁業協調モデル検討調査業務共同事業体
活用及びこれと連動した魚礁漁場造成の検討に資することを
9,184,255
代表者 一般社団法人 海洋エネルギー漁業 目的としているが、魚類等の謂集・分布や移動状況等を併せて共生センター
把握する調査は、確立された手法がない特殊な業務であること
代表理事 渋谷 幸生
から、プロポーザル方式により広く調査手法を公募し、目的を遂行するための効果的な手法を提案した提案者と本業務の随意契約を行うこととした。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場有川工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食生魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

長崎県長崎市多以良町1551-4
2,510,000 一般社団法人 長崎県水産加工振興協会
代表理事会長 川端 勲

南松浦郡新上五島町有川郷３８２−１３
6,966,000 有川町漁業協同組合
代表理事組合長 浜崎 永吉

南島原市口之津町甲803-43
7,914,240 島原半島南部漁業協同組合
代表理事組合長 村田 国博

本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善を目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形や潮流、底質の状況等を熟知している地元漁業者が漁船を使用して行うことが最適である。また、その実施区域は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュー
ルの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監督・管理等を一括して行うことができる島原半島南部
漁業協同組合以外にはない。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

第167条の2
第1項第2号

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

49

50

51

52

53

54

所管部局

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

水産部

漁政課
（総合水産試験場）

水産部

漁政課（総合水産試験場）

水産部

漁政課（総合水産試験場）

水産部

漁政課（総合水産試験場）

契約締結日

契約の名称

平成２８年度有明海特産魚介類生H28.11.18 息環境調査に係る有明地区（有家町）底質改善業務

H28.12.9

２８漁港増第２−１３号 長崎半島南部地区増殖場整備工事（設計業務委託その２）

部局名： 水産部
契約金額（円）H29.3.31 現在
契約の相手先 住所 氏名

南島原市有家町石田8-12
7,914,240 有家町漁業協同組合
代表理事組合長 古濵 正信

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善を目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形や潮流、底質の状況等を熟知している地元漁業者が漁船を使用して行うことが最適である。また、その実施区域は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュー
ルの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監督・管理等を一括して行うことができる有家町漁業協
同組合以外にはない。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、
波浪推算）及び設計に係る測量・調査を行うものであり、その業
務内容には海底地形、底性生物、藻場及び魚類調査など専門的な技術や豊富な経験が必要であるとともに、配置計画等にお長崎市元船町１７−１
いては、予定海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等
一般社団法人 水産土木建設技術センター長
16,308,000との関連性を見るなど、総合的にとりまとめる能力が求められ崎支所る。 このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専
支所長 荒川 敏久
門的な技術や豊富な経験と知見を有する県内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とす
る（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

H28.4.1

長崎県総合水産試験場
空調設備機器保守点検業務委託

福岡県福岡市博多区豊1丁目10番68号
2,300,400 テクノ矢崎株式会社九州営業所
所長 北島 一也

当該機器は、矢崎総業㈱製であり、当該社は矢崎総業㈱製品の唯一の保守専門業者であることから、専用の診断装置のノウハウを有するな等、業務に必要な技術等を蓄積している。
また、長崎県内に営業拠点、代理店及び保守店を有していないことから、他に業務を行える業者がいないため。なお、本契約は平成２８年度より長期継続契約（最長５年）により締結している。

H28.4.1

長崎県総合水産試験場
自動制御機器定期保守点検業務委
託福岡県福岡市博多区冷泉町2番1号
アズビル株式会社 ビルシステムカンパニー
1,490,400
九州支店
支店長 石坂 芳人

当該機器は、アズビル（株）製であり、実用新案を取得していることから、保守管理に必要な技術等を蓄積している。また、長崎県内に営業拠点、代理店及び保守店を有していないことから、他に業務を行える業者がいないため。なお、本契約は平成２８年度より長期継続契約（最長５年）により締結している。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

H28.4.1

長崎県総合水産試験場
飼育設備保守点検業務委託

長崎市神ノ島町1丁目367番地21
8,022,240 株式会社日本冷熱代表取締役 石川 淳一

当該社は、当該設備の施工業者であり、設備機器の製造メーカーである荏原実業の長崎県内における唯一のメンテナンス指定業者であり、技術面のサポート体制や製品保障体制が確立されており、他に迅速かつ的確な対応を行える業者がいないため。
なお、本契約は平成２８年度より長期継続契約（最長５年）により締結している。

H28.4.1

長崎県総合水産試験場
魚介類等管理業務委託

長崎市京泊３丁目３番１号
39,793,680 一般社団法人 長崎魚市場協会
会長理事 川元 克明

長崎魚市場協会は、水産増養殖等に熟知し、緊急時にも対応できる人材を確保するため、地元三重地区において人材育成を長年行っている。このため、当試験場の研究内容に対応可
能な高度な技術を習得しており、緊急時でも素早い対応が十分できるのは当該協会以外にはないため。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

55

所管部局

水産部

所管課
（地方機関名）漁政課(総合水産試験場)

契約締結日

契約の名称

H28.5.20

平成28年度有明海特産魚介類生息環境調査に係るアサリ増養殖のための漁場環境調査と増養殖手法の開発業務委託部局名： 水産部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

福岡県福岡市博多区山王2-9-3
23,401,254 日本ﾐｸﾆﾔ株式会社 九州支店
支店長 峯 浩二

本業務は、餌料等の環境調査による浅場域（潮下帯）などの未利用漁場での新たなアサリ養殖技術の開発や現在不明である夏季から秋季におけるアサリのへい死要因の究明等の調査であり、現状として技術開発手法は確立されておらず、企業・団体によりその取り組み手法も相違すると考えられ、仕様書の作成が困難な特殊な業務であることからプロポーザル方式を採用するもの。

第167条の2
第1項第2号

本改修は、修繕期間中も飼育魚等にろ過水を安定して供給する必要があり、通常はプログラムによる自動制御によって取水、ろ過（逆洗も含む）、貯水、給水のバランスを使用海水量に応じて調整し管理・運用しているが、改修期間中は、取水・給水のバランスをすべて手動で調整・管理しながら施工する必要がある。
日本冷熱㈱は、当該設備の施工業者であり、現在も飼育設
備を定期的に保守点検している業者であるため、ろ過システム
等設備の内容を熟知しており、本作業を安全かつ円滑に行うことができる県内唯一の業者である。なお、同社は本施設のポン
プ等のメーカー（荏原エンジニアリングサービス㈱）の県内唯一の保安管理指定業者でもあり、不具合が生じた際に迅速な対応が可能であることから、日本冷熱㈱との一者見積による随意契約とするもの。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

56

水産部

漁政課
(総合水産試験場)

H28.8.18

総合水産試験場
取水機械棟ろ過槽改修

長崎県長崎市神ノ島1丁目367番21
4,136,400 株式会社 日本冷熱代表取締役 石川 淳一

57

水産部

漁業振興課

H29.3.31

平成２９年度資源管理計画高度化推進事業にかかる漁獲管理情報処
理システム保守整備業務

本システムは、県内の漁協、産地魚市場から漁獲情報を収集
長崎市大黒町９番２２号
するために大興電子通信（株）が開発したものであり、システム
1,301,702 大興電子通信株式会社九州支店長崎営業所 に障害が発生した場合、業務に支障をきたさないよう迅速に対所長
沖田 和郎
応できる業者はプログラムを熟知している当該業者に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

H29.3.31

平成２９年度資源管理計画高度化推進事業にかかる漁獲可能量（ＴＡＣ）管理事業

長崎市京泊町３丁目３番１号
6,891,000 長崎県旋網漁業協同組合
代表理事組合長 近藤 直美

TACの適正な管理を行うためには漁獲情報の迅速かつ的確な把握が必要となるが、専門的知識が豊富で、TAC対象魚種の漁獲量の9割を占めるている中型まき網漁業者で構成された
県旋網組合に委託することで、TACシステムの円滑な運用や制度の普及指導等が効率的に実施できるため。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市小佐々町矢岳１６８番地
195,224,000 長崎県漁業公社
社長 濵本 磨毅穂

本業務は県内漁業者等に対して放流用種苗を安価で安定的に供給するため、県栽培漁業センターの施設等を使用して放流
用種苗を生産供給し、さらに施設・設備等の管理を委託するものである。
県内において8種全ての種苗生産実績を有する機関は長崎
県漁業公社の他にないこと、また、種苗生産施設の管理は、種苗生産の業務と一体で行うことが効率的であるため、当公社と契約するもの。

第167条の2
第1項第2号

長崎市京泊3丁目3番1号
98,696,880 一般社団法人長崎魚市場協会
会長理事 川元克明

長崎魚市場内の防犯、保健衛生管理などの秩序保持には日常的な監督・指導が不可欠である。また、関係条例に基づく届
出等の指導、日常業務にかかる市場関係者間の調整には現地での即時対応が必要である。
平成１５年度の新長崎漁港水産事務所の廃止に伴い、県が行っていたこれらの業務を委託する必要が生じた。
（一社）長崎魚市場協会は、県、市及び魚市場等の施設を利用して業務を営む者が会員となって組織された団体で、その目的は市場の適切な管理運営であり、防犯委員会や保健衛生管理委員会等を設置して市場全体の秩序維持に取り組んでおり、公平公正に本業務を行える唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

58

59

60

水産部

水産部

水産部

漁業振興課

漁業振興課

水産加工流通課

H29.3.31

H29.3.28

平成２９年度長崎県栽培漁業セン
ター種苗生産事業

長崎県地方卸売市場長崎魚市場の管理運営に関する業務及び事務委
託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

61

62

所管部局

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）水産加工流通課

漁政課（総合水産試験場）

契約締結日

H29.3.27

H29.3.31

契約の名称

長崎県地方卸売市場長崎魚市場施設修繕業務委託

長崎県総合水産試験場魚介類等管理業務委託

部局名： 水産部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市京泊３丁目３番１号
5,507,568 長崎魚市株式会社代表取締役社長 川元克明

本事業では、クレーンや魚体選別機、冷却式水槽など特殊機器が配備されている東西卸売場棟や活魚センターにおける電気・給排水施設の状態や配置機器類の補修業務を行っている。
本業務では、これら施設・設備の配置状態や機器類の性能等を熟知すること、また、その管理保全のノウハウを蓄積することが必要であり、これら施設・機器等で発生する損傷や故障は、
日常の確認作業と連動することで即時発見に繋がり、その迅速な復旧対応が可能となるものである。
また、普段利用するものが管理することで管理コストの軽減化を図ることができ、かつ市場の業務運営に支障をきさたない体制の確保が可能となる。
長崎魚市㈱は場内に社屋を構え、当市場の開設時から周年、施設・機器類を利用し、本市場の基本的施設や機器及び特殊機材等の機能、性能等を熟知し、施設・機器類の異常を即時に発見し、復旧についても即応できる体制にある唯一の業者である。

第167条の2
第1項第2号

長崎市京泊３丁目３番１号
一般社団法人
長崎魚市場協会
会長理事 川元 克明

水産試験研究補助は、水産増養殖等に熟知し、緊急時にも対応できる人材が必要不可欠であり、長崎魚市協会はこのような人材を確保するため、地元三重地区での人材育成を行っている。
このため、水産試験場の研究内容に対応可能な高度な技術を習得しており、緊急時でも地元三重地区の人たちのため素早い対応が期待できる。このようなことから、本場の研究補助を委託できる者は、当該協会以外にはない。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

40,264,560

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円