令和 6 年度
事業計画

自 令和 6 年 4 月 01 日
至 令和 7 年 3 月 31 日

公益財団法人 日本分析センター

書公益財団法人 日本分析センター
目次

Ⅰ 基本方針 .............................................................. 1
Ⅱ 事業内容 .............................................................. 3（公益目的事業）
１．放射性物質及びその他各種物質の分析・測定 ............................ 3（１）環境放射能分析等事業 ............................................ 3（２）安定同位体比等の分析 ............................................ 3
２．分析等に関する調査研究 .............................................. 4（１）環境放射能等の分析・測定に関する研究 ............................ 4（２）廃炉廃棄物試料の分析・測定に関する研究 .......................... 4
３．分析等に関する精度評価、普及啓発、情報の収集、整理及び提供等 ........ 4（１）分析等に関する精度評価事業 ...................................... 4（２）分析等に関する普及啓発事業 ...................................... 4（３）分析等に関する情報の収集、整理及び提供事業 ...................... 4（収益事業）
１．環境放射能等の分析・測定 ............................................ 6
２．ドーピング禁止物質・規制薬物等の分析 ................................ 6
３．スポーツサプリメント製品の情報公開 .................................. 6
４．安定同位体比等の分析 ................................................ 6
５. 研修 ................................................................ 6
６. 技能試験 ............................................................ 6
Ⅲ 事業実施場所 .......................................................... 6

令和 6 年度事業計画
Ⅰ 基本方針公益財団法人日本分析センター（以下「当センター」という。
）は、昭和 49 年（1974年）の設立以来、環境放射能・放射線に関する中立公正な分析専門機関として、正確で信頼性のある情報の提供を継続して実施し、国民の健康と安全・安心の醸成に貢献してきたところである。
令和 5 年 8 月、東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島原発事故」という。
）により発生した汚染水を浄化したトリチウムを含む ALPS（Advanced Liquid Processing System、多核種除去設備）処理水の海洋放出が開始され、今後 30 年超にも及ぶ廃炉に向けた長い道のりが始まった。
“ALPS 処理水には、原子力発電所の通常の稼働における排水には含まれない燃料デブリ由来の難測定核種が含まれるおそれがある”との懸念があり、これを払拭するため、海水および水生生物の海域モニタリングが実施されているが、令和 5 年度の 4 回にわたる放出では、環境試料中のトリチウムは人や環境への影響がない濃度であることが確認されている。しかしながら、環境放射線モニタリングへの国民の関心は高い状態にあり、引き続き迅速で正確な分析・測定が求められている。
このような社会の要請に的確に対応し、公益財団法人の使命を果たすため、当セン
ターは、以下のことに積極的に取り組むこととする。
① 我が国の環境放射能水準の把握や調査結果の収集に努め、この成果を様々な手段を用いて、広く国民に迅速、かつ、明確に公開する。
② 当センター設立以来、半世紀にわたる放射能分析・測定の経験に基づいた分析・測定手法の開発、研修を通じて、放射能分析・測定法の普及啓発を図るとともに、標準試料の配付等により環境放射線モニタリング実施機関の精度管理・評価・技能認定及び指導助言を行う。
③ 今まで築きあげてきた放射能分析・測定技術を廃止措置に向けた廃棄物分析に応用する検討を、関係機関と協力して実施する。
④ スポーツサプリメント中のドーピング禁止物質・規制薬物等の分析及び情報公開を実施する。
⑤ 国民生活に直結した食品等の産地や成分由来などの情報を得る手掛かりとなる安定同位体比分析を実施する。
これらの事業の実施においては、国際規格である ISO9001、ISO/IEC27001、ISO14001などの ISO マネジメントシステム認証を活用し、品質の維持向上、情報セキュリティ対策及び環境負荷低減に取り組む。また、信頼される分析専門機関となるべく、試験所の分析能力規格である ISO/IEC17025 の認定、技能試験の供給能力規格であるISO/IEC17043 の認定や計量法に基づいた JCSS 登録を維持し、精度管理体制の強化を図る。加えて、IAEA などの国際機関が実施する技能試験や諸外国等との相互比較分析プログラムにも積極的に参加することにより分析能力の研鑽に努める。
また、技術的基盤として最も重要な環境放射能・放射線に精通した質の高い分析・測定技術者を中長期的な視点で体系的に育成するとともに、熟練技術者から若手技術者への計画的な技術承継を図り、組織基盤の強化を推進する。
- 1 -さらに、職員の変化の先取り意識を高め、より活発にアカデミックな研究・開発にチャレンジする環境を作り出すために、新潟大学との研究活動の振興、原子力人材育成に関する連携や千葉大学と共同研究、施設・設備利用を行うなど有機的に連携を図る。また、自らが考える力を高め、楽しみながら、強み、独自性、専門性を地域・社会に還元することを目的に、千葉市の未来の科学者育成プログラムに参画し、地域・社会貢献活動を積極的に行う。
これらを踏まえ、公益財団法人として社会から信頼される組織となるために、法令やルールを厳格に遵守するなどコンプライアンスの徹底を図るとともに、税理士の指導助言による適切な会計処理の実施、監事及び公認会計士による監査、インターネッ
トによる情報公開を通じて、法人運営の公正性・透明性を確保する。業務遂行においては、組織体制を最適化し、情報技術を積極的に活用することにより所内 IT 化を図り、一層の事業運営の合理化・効率化を図る。
これら事業の実施主体である全ての職員にとって働きやすい職場となるよう、育児・介護にも考慮した時差出勤や在宅勤務などの柔軟な働き方の促進、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得促進等の働き方改革に取り組み、職員が個々の能力を最大限発揮できるよう職場環境の向上を図る。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、令和 5 年 5 月に「5 類」に引き下げられたものの、引き続き感染症等による事業停滞リスクの低減に努めてゆくこととする。

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Ⅱ 事業内容
公益目的事業
１．放射性物質及びその他各種物質の分析・測定（１）環境放射能分析等事業
１）環境放射能水準調査
我が国の環境放射能の水準を把握するため、全国 47 都道府県の環境放射能水準調査担当部署及び当センターが採取した環境試料について、全ベータ放射能、ガンマ線放出核種、トリチウム、ストロンチウム 90、プルトニウム、アメリシウム 241、キュリウム、炭素 14、ヨウ素 129、クリプトン 85 及び放射性キセノン同位体について、分析・測定を実施する。なお、これらの結果は放射線監視等交付金事業による放射線監視結果との比較検討に資する。また、47 都道
府県の分析機関の放射能分析・測定における精度管理を目的とした、標準試料や分割試料を用いた相互比較分析及びモニタリングポストの測定に係る精度管理を実施する。さらに、福島原発事故の周辺環境への影響調査として、福島県下における空間線量の調査を行う。
２）原子力艦放射能調査
原子力艦寄港地である横須賀港（神奈川県）、佐世保港（長崎県）及び金武中
城港（沖縄県）周辺の環境放射能を調査するため、原子力艦寄港時に寄港地への調査員の派遣及び現地での放射線量の監視と海水の放射能測定、原子力艦出港時及び出港後に採取される海水及び海底土のガンマ線スペクトロメトリーによる分析、四半期ごとに採取される海水、海底土、海産生物及び大気中の放射性ヨウ素のガンマ線スペクトロメトリーによる分析、蛍光ガラス線量計による積算線量測定を実施する。また、各港に設置されているモニタリング用機器の点検・修理等の機能維持や異常の早期発見、モニタリング研修時の支援、測定結果データベースの保守点検等の機能維持、機器更新時の業者との情報共有や技術的な助言等、モニタリング用機器による測定等を安定的に継続実施できるよう、モニタリング実施支援も行う。
３）福島県沖等における海域モニタリング
福島原発事故に伴い発生した ALPS 処理水の海洋放出に伴う、福島県周辺海域における海水、水生生物（魚類、海藻類）中のトリチウム、海水中の I-129、水生生物中の I-129、C-14 及び環境省が定めた 61 核種を対象とした海域モニタリングを実施する。
４）その他の環境放射能等の分析・測定
国、地方公共団体、研究開発法人、公益法人等からの依頼に基づき、環境試料の採取、前処理、ガンマ線放出核種やストロンチウム 90 等の放射性核種の分析・測定や in-situ ゲルマニウム半導体検出器、サーベイメータ、積算線量計等による空間放射線量率等の測定を実施する。
（２）安定同位体比等の分析
産地や成分由来などの情報を得る手掛かりとなる、食品等に含まれる水素、炭素、窒素、酸素の安定同位体比の分析を実施する。
- 3 -２．分析等に関する調査研究（１）環境放射能等の分析・測定に関する研究
環境試料中の放射性物質の分析・測定を正確、かつ、効率的に行うため、その公的マニュアルに位置する放射能測定法シリーズについて、技術の進展を適切に反映した改訂を行うための手段及び評価方法について研究開発を行う。
（２）廃炉廃棄物試料の分析・測定に関する研究
福島第一原子力発電所の廃炉やその他の原子炉の廃止措置に向けた種々の廃棄物試料中の放射性核種等の分析・測定に関して、関係機関の分析研修や現地指導などの技術力向上のための支援のほか、ISO/IEC17025 認定維持のための審査対応や試験所間比較などの品質管理体制構築に関する支援を行う。
３．分析等に関する精度評価、普及啓発、情報の収集、整理及び提供等（１）分析等に関する精度評価事業
１）試験所間比較（技能試験）
環境放射線モニタリングの実務担当者等が実施した分析・測定結果の信頼性を確認するため、標準試料や環境試料を用いた試験所間比較（技能試験）を実施する。
２）標準物質の調製・配布
炭素・窒素安定同位体比測定分析用ワーキングスタンダードを配布する。
（２）分析等に関する普及啓発事業
１）国際交流・国際相互比較分析への参加
国際原子力機関（IAEA）等が実施する技能試験、IAEA の ALMERA ネットワー
クメンバーによる緊急時を想定した技能試験及び ALMERA が主催する迅速分析法の開発に参加する。
また、福島第一原子力発電所周辺での放射性核種の海域モニタリングに関する国内外の信頼性及び透明性の維持向上を図るため、日本政府と IAEA の協力プロジェクトとして実施する試験所間比較分析（ILC）に参加する。
・近隣諸国などの分析機関との技術交流
韓国、中国及び台湾の分析機関と環境放射能調査に関する技術協力を行う。
２）環境放射能分析等に係る教育研修
環境放射能分析・測定の技術水準の維持、向上を図るため、47 都道府県の環境放射線モニタリング実施機関の実務担当者等を対象とした研修を実施する。
また、原子力艦調査に係る現地調査班員への技術研修及び廃棄物試料中の放射性核種等の分析・測定法に係る研修を実施する。
３）分析等に係る情報の収集と成果の公表
国内外における分析技術に関する研究発表会等に積極的に参加し、情報の収集と成果の公表を行う。
（３）分析等に関する情報の収集、整理及び提供事業- 4 -１）放射線監視結果収集（令和 6 年度で事業終了）
全国における原子力関係施設等からの放射線の影響の有無を把握することを目的とし、環境放射線データの収集、データベースへの入力、ウェブサイト「日本の環境放射能と放射線」の公開を行い、広く国民に向けて環境放射能に係る情報・データを提供する。
２）環境放射線データベース等に係るシステム更改及び運用・管理（新規）
これまでの放射線監視結果収集事業で実施してきた環境放射線データの収集・入力・公開の業務をより適正・確実且つ効率的・合理的に行えるようシステムを見直し、更改する。ウェブサイトについては、現行ウェブサイトの収載情報を網羅しつつ、利用者の関心や利用目的を考慮したサイト構成となるように設計を見直し、利用者が求める環境放射能の情報・データを提供する。

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収益事業
１．環境放射能等の分析・測定
種々の放射性核種の分析や空間線量率の測定を実施する。
２．ドーピング禁止物質・規制薬物等の分析
スポーツサプリメント等を対象とした分析を実施する。
３．スポーツサプリメント製品の情報公開「アンチ・ドーピングのためのスポーツサプリメント製品情報公開サイト（Sports Supplement Reference）」により、スポーツサプリメント製品情報の公開を推進する。
４．安定同位体比等の分析
食品等の炭素、窒素等の安定同位体比の分析を実施する。
５．研修
原子力施設等で従事する環境放射線モニタリング等の実務担当者や食品等の放射能検査の担当者の技術水準の維持、向上を図るため、研修を実施する。
さらに、原子炉の廃炉に携わる人材の技能レベル強化のための育成研修として、トリチウム分析研修においては、分析能力の証明となる技能認定制度付き研修を試行する。
６．技能試験
食品関連などの放射能測定実施事業者の外部精度管理に寄与するために、関係機関との協力のもと放射性物質測定技能試験を実施する。

Ⅲ 事業実施場所
・本部（千葉県千葉市）- 6 -