特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
個人市民税・県民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
郡上市は、個人市民税・県民税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
郡上市長
公表日
令和6年5月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

個人市民税・県民税に関する事務
・地方税法その他の地方税に関する法律及び市税条例に基づき、個人市民税・県民税（以下「市県民税」という。）の賦課に関する事務。（市県民税額は、申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等の課税資料から、郡上市が賦課決定する）
・課税に必要な調査などを行っている。
・所得証明など税務課で取り扱う事務に関する証明書等を発行している。
・郡上市は、地方税法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①課税対象者情報の準備②住民・給与支払者・国税庁等からの申告等受付③他市町村在住の控除対象配偶者、被扶養者の情報確認④市県民税の賦課決定⑤住民、給与支払者への市県民税納税通知書等の送付⑥税情報に基づく課税所得証明書等の発行⑦他自治体等から郡上市への調査回答、郡上市から他自治体等への税務調査の実施⑧市県民税の収納管理、還付処理

市県民税システム、収納消込システム、宛名管理システム、納税管理人システム、口座管理システム、電子申告（ｅＬＴＡＸ）システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
１．市県民税システムファイル ２．宛名ファイル ３納税管理人システムファイル ４．収納消込システムファイル ５．口座管理システム
ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

第９条第１項、別表第一の１６項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）[実施する]（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令でさだめるもの」の項（２７の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部 税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郡上市 総務部 税務課〒501‐4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
連絡先 0575‐67‐1121

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郡上市 総務部 税務課〒501‐4297 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
連絡先 0575‐67‐1121

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所変更日

令和3年8月2日 Ⅰ-４-②

項目

法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１
８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、 ８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６ ３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、 ２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、
８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０ ８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１ ３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）
６、１１７、１２０の項）

提出時期

提出時期に係る説明

事前行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による