野村資本市場クォータリー 2023 Summer

特集 2：中国規制改革の展開●●●

中国における公募基金管理人制度の確立－証券会社による公募基金管理業への進出促進策－
宋 良也▮ 要 約 ▮
1.

中国証券監督管理委員会（証監会）は 2022 年 5 月に、公募基金管理人制度を規定する「公開募集証券投資基金管理人監督管理弁法」を公布した。その狙い
は、公募基金管理人として公募基金管理会社以外の資産管理機関の参入を促し、多様性を伴う形での、公募基金管理業の発展を目指すことにある。

2.

今般の管理弁法では、公募基金管理会社の支配株主（持株比率 50％以上）である証券会社が傘下の資産管理子会社を通じて公募基金管理人資格を取得することが認められた。公募基金管理会社の株主になるための資格要件は厳格化された。また、外資の金融持株会社による中国国内の公募基金管理会社への出資が容認された。

3.

これらを受け、証券会社による公募基金管理業への進出方法としては、傘下の資産管理子会社を通じた公募基金管理人資格の取得が主流となりつつある。また、証券会社が既に公募基金管理業務ライセンスを保有する場合、公募基金管理業務を継続するべく、同ライセンスを資産管理子会社に一本化する動き
もある。

4.

中国における証券会社は今後、投資一任サービスや「口座型」個人年金分野において、公募商品を活用した資産管理業務の多様化を図っていくことと想定されよう。また、金融持株会社が公募基金管理会社の主要株主となることが認められたことは、外資系金融機関の参入にもプラスと考えられる。

野村資本市場研究所 関連論文等
・宋良也「中国における投資一任サービス本格導入の試み－公募ファンド投資顧問業務テストの実施状況－」『野村資本市場クォータリー』2022 年夏号。
・関根栄一「中国・資産管理業界への包括的・横断的な規制導入の動き」『野村資本市場クォータリー』
2018 年秋号（ウェブサイト版）。
・宋良也「多様化する中国の公募ファンド販売チャネルと独立基金販売会社」『野村資本市場クォータ
リー』2018 年冬号。

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中国における公募基金管理人制度の確立 －証券会社による公募基金管理業への進出促進策－

Ⅰ 公募基金管理人制度導入の背景
１．新たな枠組みとしての「公募基金管理人制度」
中国証券監督管理委員会（証監会）は 2022 年 5 月に、「公開募集証券投資基金管理人
監督管理弁法」（以降、管理弁法）を公布した1。同弁法は公募基金（公募ファンド）の運用・組成を担う機関としての「公募基金管理人」を定義づけたほか、公募基金管理人になるための要件や内部統制・業務規範、公募基金管理会社のコーポレートガバナンス等、
公募基金管理人について規定している（図表 1）。その中で公募基金管理業に対する影響が大きいと思われるのが、①同一機関による公募基金管理人資格の取得制限の緩和、②公募基金管理会社の株主になるための資格要件の厳格化、の 2 点である。
図表 1「公開募集証券投資基金管理人管理弁法」の概要

目次

主な内容

第一章 総則公募基金管理人の概念、範囲 等

第二章 公募基金管理人への参入

公募基金管理会社の株主の資格要件
公募基金管理人資格の取得制限の緩和 等

第三章 公募基金管理人の内部統制と業務規範

公募基金管理人の内部統制の要求
コンプライアンス担当者制度
報酬管理制度 等

第四章 公募基金管理会社のコーポレートガバナンスと経営

公募基金管理会社の株主や実質的支配者に対する要求及び禁止事項
董事（取締役）、監事、高級管理職及びその他ステークホルダーの職責
董事会（取締役会）の権限及び議事規則
公募基金管理会社による子会社の設立条件 等第五章 公募基金管理人からの撤退
第六章 監督管理第七章 法的責任
第八章 附則公募基金管理人の撤退方式（解散、倒産、リスク対応処置）
証監会によるリスク対応処置のプロセス及び関係者の職責
公募基金管理人資格取消後の業務プロセス 等
公募基金管理会社による証監会への報告・申請事項
証監会が公募基金管理会社に対する検査・審査制度 等
公募基金管理人及びその株主、実質的支配者等の法的責任
関係者による規則・法律違反をした際の処罰 等
従来の規則の廃止 等（注）

リスク対応措置とは、公募基金管理人による違法経営または重大なリスクが発生した場合、証監会が公募基金管理人に対して行う措置を指す。具体的には、実地検査、業務状況の監視、業務停止命令、その他機関への業務移管命令、公募基金管理業務ライセンスの取消等が含まれる。
（出所）証監会「公開募集証券投資基金管理人監督管理弁法」より野村資本市場研究所作成

1

同管理弁法の前身は、証監会が 2004 年に公布した「証券投資基金管理公司管理弁法」である（2012 年に修
訂）。

95野村資本市場クォータリー 2023 Summer

２．証監会の狙い
今般の管理弁法の背景には、証監会が 2022 年 4 月に公布した「公募基金業界における質の高い発展の推進を加速することに関する意見」がある。同意見は、中国の公募基金管
理業の全面的な改革を目指しており、管理弁法はそれを具現化する取り組みとして位置づけられている。
そのために、証監会が公募基金管理人制度を確立する狙いは、①公募基金管理業の外部環境への適応能力を向上させること、②公募基金管理会社以外の資産管理機関を対象とすることで、公募基金管理業の多様性のある発展を目指すこと、等が挙げられる。

３．証券会社にとっての公募基金管理人制度の意義
証券会社が公募基金管理業へ進出する理由の一つとして、中国人民銀行や証監会等が2018 年に、200 人超の投資家を持つ私募の資産管理プラン（大集合商品）を公募基金へ転換するよう証券会社に要求したことがある2。現行規則の下でも、傘下の資産管理子会社
が公募基金管理業務ライセンスを既に保有している証券会社は、既存の大集合商品を公募基金に転換し、当該公募基金を証監会に届け出るだけで、証監会の要求を満たすことができる3。一方で、現行規則の下では、既に公募基金管理会社の支配株主（持株比率 50％以上）となっている証券会社の場合、傘下の資産管理子会社による公募基金管理業務ライセンスの取得が不可という制限がある。今般の管理弁法は、同制限を緩和するものである（詳細は後述）4。

Ⅱ 公募基金管理人制度の概要
１．公募基金管理人に対する管理監督規則の統一
今般の管理弁法では、公募基金管理人は「公募ファンドを管理・運用する機関」と定義されている。また、公募基金管理人資格を取得可能な機関は、①公募基金管理会社、②証監会の認可を得て公募基金管理業務ライセンスを保有する公募基金管理会社以外の「その他資産管理機関」、が含まれる。従来、①と②に適用される管理監督規則は、証監会に
2

3

4

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中国人民銀行や証監会等の金融当局は、金融機関の資産管理業務に向けた包括的・横断的な規制を導入した。同規制では、全ての資産管理商品について、募集形態によって公募商品と私募商品に区分された。そのうち公募商品に区分されるのは、①不特定多数の投資家向けに発行する場合、②200 人超の特定の投資家向けに発行する場合、の 2 つのケースがある。
証券会社の資産管理子会社が公募基金管理業務ライセンスを保有していない場合、大集合商品の公募基金への転換を証監会に申請し、審査を受ける必要があり、認可されるまで新規・追加の募集は不可となる。また、2023 年 12 月 31 日までに認可されなかった場合は、同商品は強制的に募集終了・清算される。
なお、現状では、中国の証券会社 115 社のうち 50 社が、中国の公募基金管理会社 142 社のうち 59 社へ出資している。また、傘下の資産管理子会社が公募基金管理業務のライセンスを既に取得している証券会社は 8 社である。

中国における公募基金管理人制度の確立 －証券会社による公募基金管理業への進出促進策－

よって別々に定められていた5。②「その他資産管理機関」が公募基金管理業務ライセンスを取得する要件は、資産管理機関の種類別にそれぞれ異なっていた6。
また、管理弁法では、①公募基金管理会社と②「その他資産管理機関」における管理監
督規則が一本化され、従来の異なる管理監督規則は廃止された。同時に、②「その他資産管理機関」が公募基金管理業務ライセンスを取得する際に満たすべき資格要件も統一された7。
更に、管理弁法で公募基金管理業務ライセンスを取得できる「その他資産管理機関」は、証券会社の資産管理子会社、保険会社の資産管理子会社、私募証券基金管理会社、銀行の理財子会社が含まれている。その中で、銀行の理財子会社は新たに導入されたものである。
私募証券基金管理会社は、2013 年の規則において、既に公募基金管理業務ライセンスの取得が認められていたものの、本稿執筆時点では、公募基金管理業務ライセンスを取得した私募証券基金管理会社はない。

２．同一機関による複数の公募基金管理人資格の保有制限の緩和
１）公募基金管理人資格の取得に関する従来の規制
従来の規制では、資産管理機関が公募基金管理人資格を取得する方法は、①公募基金管理会社の設立・出資、②100％保有の資産管理子会社を設立して公募基金管理業
務ライセンスを取得させる、③本体による公募基金管理業務ライセンスの取得（証券会社のみ可能）、の 3 つとなっていた（図表 2）。そのうち、①について、同一機関による公募基金管理会社への出資は 2 社までが上限で、そのうち支配株主になれるのは 1 社のみという規制があった。また、②について、既に公募基金管理会社を支配する機関は、傘下の資産管理子会社に同ライセンスを取得させてはならないという規制があった8。③の方法は、資産管理子会社を保有しない一部の証券会社の間でよく使われていたが、証券会社本体による公募基金管理業務ライセンスの取得要件が厳しかったため、本稿執筆時点で実例は 7 社に留まる9。

5

6

7

8
9

「証券投資基金管理公司管理弁法」（2004 年公布）が公募基金管理会社に対する規則、「資産管理機関開展
公募証券投資基金管理業務暫行規定」（2013 年公布）が「その他資産管理機関」に対する規則となる。
例えば、公募基金管理人資格を取得するためには、証券会社であれば資産管理規模が 200 億元超（そのうち集合資産管理プランの規模が 30 億元超）、私募基金管理会社であれば直近三年の平均資産管理規模が 20 億元超等と異なっている。
具体的には、「その他資産管理機関」は、①純資産は 10 億元以上、②直近 3 年の資産管理規模は四半期平均
で 100 億元超、そのうちエクイティ型資産の規模は 50 億元超、③直近 3 年は継続黒字、④基金従業資格を取得済の従業員数は 30 名以上、等の要件を満たす必要がある。
証監会「証券投資基金管理公司管理弁法」2020 年 3 月 20 日。
東興証券、国新証券、国都証券、高華証券、中銀国際証券、渤海証券、山西証券の 7 社。

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野村資本市場クォータリー 2023 Summer

図表 2

証券会社による公募基金管理人資格の取得方法の変化

公募基金管理人制度確立前
ケース1

ケース2

公募基金管理会社A
（持株比率
50％超）

または

（証券会社、銀行、保険会社等）

公募基金管理会社B（持株比率50％以下）

ケース3
機関（証券会社、保険会社）

公募基金
管理会社B1

公募基金
管理会社B2（持株比率50％以下）（持株比率50％以下）

または機関

機関本体が資格を保有（証券会社のみが対象）

資産管理
子会社
（資格保有）

公募基金管理人制度確立後
機関（証券会社、銀行、保険会社等）

公募基金管理会社A
（持株比率
50％超）

公募基金管理会社B（持株比率50％以下）

資産管理子会社（複数）（資格保有）（出所）証監会「公開募集証券投資基金管理人監督管理弁法」やその他資料より野村資本市場研究所作成

２）公募基金管理人資格の取得制限の緩和（１）同一機関による公募基金管理人資格の保有制限の緩和
前述のように、当局は、同一機関による公募基金管理会社の出資について 2 社まで（そのうち支配株主になれるのは 1 社のみ）という制限に加え、既に公募基金管理会
社の支配株主になっている機関が資産管理子会社を通じて公募基金管理業務ライセンスを保有することも禁じていた。当局がこうした制限を設けた理由は、同一機関の子会社間の利益相反を警戒したことが挙げられる。一方で、前述のように、証券会社の資産管理子会社が公募基金管理業務ライセンスを保有しないと、私募の資産管理プランを公募ファンドへ転換するという当局の要請への対応が難しくなるため、証券会社
は同制限の緩和を求めてきた。
今般の管理弁法では、既に公募基金管理会社の支配株主になっている機関に対し、その資産管理子会社による公募基金管理業務ライセンスの取得を容認することで、上記の証券会社のニーズに応えている。また、銀行や保険会社も同様に、上記制限緩和
措置の恩恵を受けることとなる10。

1098

2 社の公募基金管理会社に出資済（そのうち 1 社は支配株主）でも、銀行は傘下の理財子会社、保険会社は傘
下の保険資産管理会社にそれぞれ公募基金管理業務ライセンスを取得させることが可能となる。

中国における公募基金管理人制度の確立 －証券会社による公募基金管理業への進出促進策－（２）公募基金管理人資格の資産管理子会社への一本化措置
今般の管理弁法では、従来の規則で容認されてきた証券会社本体による公募基金管理業務ライセンスの取得は禁じられ、証券会社による公募基金管理人資格の取得は資産管理子会社に一本化されることとなった。また、本体で公募基金管理業務ライセン
スを既に取得している証券会社も、今後は当局の要請に従い、資産管理子会社を設立
し、証券会社本体から同ライセンスを資産管理子会社に譲渡する可能性がある11。

３．公募基金管理会社の株主になるための資格要件
１）公募基金管理会社の株主の種類及び資格要件
今般の管理弁法は、公募基金管理会社の株主を、①持株比率が 25％以上の「主要株主」、②持株比率が 5％以上～25％未満の「5％以上の非主要株主」、③持株比率
が 5％未満の「5％未満の非主要株主」に分類している（図表 3）。
図表 3 から、今般の管理弁法において、公募基金管理会社の株主の資格要件が旧規則よりも厳格化されていることがわかる。例えば、5％以上の非主要株主のうち、機関株主における純資産要件は、「5,000 万元以上」から「1 億元以上」に引き上げられている。また、個人の株主に対しては、資産管理業界及び公募基金管理業界の経歴に関する要件が追加されている。更に、株主の純資産・個人金融資産等の指標について、「直近 X 年」という持続性に関する要件が新たに設けられており、公募基金管理会社の株主に財務的な安定性を求める当局の意向が窺える。
図表 3

公募基金管理会社の株主における資格要件

主要株主
機関

5％以上の非主要株主
個人

25％以上

持株比率

機関

個人

5％以上～25％未満

5％未満の非主要株主
機関

個人

5％未満

金融機関または金融機 直近3 年の金融資産は 直近1年の純資産 直近1 年の金融資産はは1億元以上、財3,000万元以上
1,000万元以上関を管理する機関。
務状況が良好等
直近1年の純資産は2億 10年以上の国内外の資
5年以上の国内外の証
券資産管理業の経歴が 直近3年に重大な違法
新規則での 元以上、直近3年は継 産管理業界の経歴がああり、そのうち3年以上
資格要件 続黒字、公募基金管理 り、そのうち8年以上は行為がないこと等
会社への出資は、同社 証券投資経験または公は証券投資経験またはの長期的な戦略目的と 募基金業の高級管理職
公募基金管理業務の管合致し、その主要業務のの経歴であること。
理経験であること。
発展を貢献すべき。
旧規則での
資格要件

純資産
2億元以上

金融資産
3,000万元以上

純資産
5,000万元以上

金融資産
1,000万元以上（注）

ここでの金融機関とは、証券会社、先物会社、商業銀行、信託会社、保険会社、保険資産管理会社
及びその他中国証監会が認可する機関を指す。
（出所）証監会「公開募集証券投資基金管理人監督管理弁法」より野村資本市場研究所作成

11

今般の管理弁法が公布される前に、渤海証券と山西証券は、資産管理子会社が公募基金管理人資格を取得した
際に、証監会の通知により、証券会社本体の公募基金管理人資格が廃止された。

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野村資本市場クォータリー 2023 Summer

２）外資資産管理機関が公募基金管理会社に出資するための条件
今般の管理弁法では、中国本土外に本社を置く外資資産管理機関が中国本土内の公募基金管理会社の株主になるための資格要件も新たに設けられている。その中で注目されるのが、「公募基金管理会社の海外株主は、直近 3 年において、その資産管理業
務における運用資産規模、収益、純利益、市場シェア等の指標が国際的にトップレベ
ルであること」という項目である。
ここでいう「国際的にトップレベルであること」とは、外資資産管理機関が海外で行っている資産管理業務（対象は中国本土外の運用資産）の関連指標がトップレベル
であることを指す。「国際的にトップレベル」であるか否かの判断は、外資資産管理機関による中国本土における公募基金管理会社の設立・出資に関する申請書類を審査する際に証監会が行う。例えば、2020 年に証監会が米ニューバーガー・バーマンの公募基金管理会社設立申請に対するフィードバックにおいて、「2019 年末時点で、貴社が管理する保険資産規模が世界的なランキングで 19 位であった。これが国際的にトップレベルと言える具体的な根拠を明示せよ」という内容があり、今後の一つの目安になる可能性がある12。また、「外資資産管理機関が行う資産管理業務」というのは、基本的に証券投資基金（公私募ファンド）を指しているが、その他の商品も含まれる13。
更に、主要株主の要件として、「金融機関または金融機関を管理する機関であること」が初めて外資機関にも適用されたことも注目に値する。これにより、傘下に証券会社や資産管理機関を保有する外資の金融持株会社も、中国本土の公募基金管理会社の株主になることが可能となった。大手外資金融グループにとって、金融持株会社と傘下の資産管理機関のいずれもが公募基金管理会社の株主になれることは、公募基金
管理業への参入に新たな選択肢が増えることになる。

Ⅲ 証券会社の公募基金管理人資格の取得への影響
１．公募基金管理会社を通じた公募基金管理人資格の取得が減少
今般の管理弁法では、公募基金管理会社の株主となる資格要件が旧規則よりも厳格化されているため、公募基金管理会社の設立ハードルが高くなった。
他方、資産管理子会社を通じた公募基金管理人資格の取得に係る要件は緩和されている。
そのため、証券会社にとって、公募基金管理会社の設立・出資という方法を通じた公募基金管理人資格の取得をするインセンティブが低くなることが考えられる。実際、本稿執筆

1213

証監会「路博邁基金管理（中国）有限公司設立申請書類フィードバック意見」2020 年 11 月 27 日。
証券投資基金以外に、外資資産管理機関が運用する年金基金や保険等も資格要件の対象となる。また、証券投資基金の投資対象として、①株式、②債券、③ETF、④REIT 等が挙げられ、その運用規模を含む関連指標
が資格要件の審査対象となる。

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中国における公募基金管理人制度の確立 －証券会社による公募基金管理業への進出促進策－時点で証監会による審査待ちとなっている公募基金管理会社の設立申請 22 件のうち、証券会社による申請は 2 社のみとなっている14。

２．資産管理子会社を通じた公募基金管理人資格の取得が主流に
今般の管理弁法を受けて、証券会社による公募基金管理人資格の取得は、傘下の資産管
理子会社を通じた取得が主流な方法になりつつある。以下では、資産管理子会社、公募基金管理会社の保有状況や、公募基金管理業務ライセンスの保有の有無に基づき、証券会社が採り得る行動について分析する。
第 1 に、資産管理子会社を既に保有している証券会社 15 社は、傘下の資産管理子会社による公募基金管理業務ライセンスの取得を申請中または申請予定であると発表している（招商、広発、興業の 3 社の申請は証監会が受理済）15。その中で、今回の規制緩和の影
響を受け新たに申請が可能となったのは、既に公募基金管理会社を過半保有する証券会社
6 社（広発、興業、国金、中国銀河、徳邦、中信）である（図表 4）。
第 2 に、資産管理子会社を設立していない証券会社 9 社は、資産管理子会社の設立申請
を証監会に提出し、認可後に同子会社を通じて公募基金管理業務ライセンスを取得する予定である。その中で、今回の規制緩和を受けて新たに申請が可能となったのは、既に公募
基金管理会社を過半保有する証券会社 5 社（申万宏源、中信建投、中金、国海、国信）である（図表 5）。
図表 4

資産管理子会社を保有済の証券会社の状況

公募基金管理会社（持株比率50％以上）
国泰君安証券 華安基金管理（51％）
証券会社

公募基金管理会社（持株比率50％未満）

ー匯添富基金管理（35％）
長城基金管理（18％）
華泰柏瑞基金管理（49％）
華泰証券
ー
南方基金管理（41％）
招商基金管理（45％）
招商証券
ー
博時基金管理（49％）
広発証券
広発基金管理（55％）
易方達基金管理（23％）
興業証券
興業全球基金管理（51％） 南方基金管理（9％）
国金証券
国金基金管理（51％）
中郵創業基金管理（0.1％）
中国銀河証券 銀河基金管理（50％）
ー
徳邦証券
徳邦基金管理（70％）
ー
中信証券
華夏基金管理（62％）
ー
安信証券
ー
安信基金管理（34％）
華西証券
ー
ー
天風証券
ー
ー
万聯証券
ー
ー
景順長城基金管理（49％）
長城証券
ー
長城基金管理（49％）
東方証券

ー

資産管理子会社
上海国泰君安証券資産管理

公募基金管理人
資格申請日取得済

上海東方証券資産管理取得済

華泰証券（上海）資産管理

取得済

招商証券資産管理

2023年1月

広発証券資産管理（広東）興証証券資産管理
国金証券資産管理
銀河金匯証券資産管理
徳邦証券資産管理
中信証券資産管理
安信証券資産管理
華西証券資産管理天風（上海）証券資産管理
万聯証券資産管理（広東）2023年1月
2023年3月
申請予定
申請予定
申請予定
申請予定
申請予定
申請予定
申請予定
申請予定

長城証券資産管理

申請予定（注） 持株比率は小数点以下を四捨五入（但し、国金証券は除く）。
（出所）Wind 及び証監会ウェブサイトより野村資本市場研究所作成
14
15

証監会「証券、基金経営機構行政許可申請受理及審査状況公示」2023 年 3 月 31 日。
国泰君安、東方、華泰の 3 社は、既に資産管理子会社を通じて公募基金管理人資格を取得済となっている。

101

野村資本市場クォータリー 2023 Summer

図表 5
証券会社

資産管理子会社を未保有の証券会社の状況

公募基金管理会社（持株比率50％以上）

公募基金管理会社（持株比率50％未満）

申万宏源証券 申万菱信基金管理（67％）

資産管理子会社の公募基金管理人資格

資産管理子会社
設立申請中

申請予定

中信建投証券 中信建投基金管理（100％）

富国基金管理（28％）
ー

設立申請中

申請予定

中金公司

中金基金管理（100％）

ー

設立申請中

申請予定

国海証券

国海富蘭克林基金管理（51％）

ー

設立申請中

申請予定

国信証券

鵬華基金管理（50％）

ー

設立申請中

申請予定

設立申請中

申請予定

国聯証券

ー

中海基金管理（33％）

華安証券

ー

華富基金管理（49％）

設立申請中

申請予定

華金証券

ー

中郵創業基金管理（0.04％）

設立申請中

申請予定

華創証券

ー

中郵創業基金管理（0.62％）

設立申請中

申請予定

（注） 持株比率は小数点以下を四捨五入（但し、華金証券と華創証券は除く）。
（出所）Wind 及び証監会ウェブサイトより野村資本市場研究所作成

第 3 に、本体が公募基金管理業務ライセンスを保有する証券会社 5 社にとって、公募基金管理業務を続けようとする場合は、資産管理子会社を設立し、資産管理子会社に資産管理業務ライセンス及び公募基金管理業務ライセンスを取得させる必要がある。現時点で、東興証券は資産管理子会社の設立を申請中で、その他 4 社（国新、国都、高華、中銀国際）
は申請を予定している（図表 6）。
図表 6
証券会社

本体が公募基金管理人資格を取得済の証券会社の状況

公募基金管理会社
公募基金管理会社（持株比率50％以上） （持株比率50％未満）

資産管理子会社

資産管理子会社
設立認可日

公募基金管理人資格

渤海証券

ー

ー

渤海匯金証券資産管理

2016年1月

資産管理子会社が取得済

山西証券

ー

ー

山証（上海）資産管理

2021年5月

資産管理子会社が取得済

東興証券

東興基金管理（100％）

ー東興証券資産管理（仮）申請中

証券会社本体が取得済

国新証券

ー

ー

ー

申請予定

証券会社本体が取得済

国都証券

ー

中欧基金管理（20％）

ー

申請予定

証券会社本体が取得済

高華証券

ー

ー

ー

申請予定

証券会社本体が取得済

中銀国際証券

ー

ー

ー

申請予定

証券会社本体が取得済（注） 持株比率は小数点以下を四捨五入。
（出所）Wind 及び証監会ウェブサイトより野村資本市場研究所作成

102中国における公募基金管理人制度の確立 －証券会社による公募基金管理業への進出促進策－

Ⅳ 制度改正を受けた公募基金管理業の今後
今後、公募基金管理人資格を取得した証券会社は、公募商品を活用し、私募の資産管理プランを中心とした従来の資産管理業務の多様化を図っていくこととなろう。具体的な分野としては、①投資一任サービス（管理型投資顧問業務）、②「口座型」個人年金が考えられる。投資一任サービスは、多様な投資家のニーズに対応する資産運用サービスとして、
証監会が 2019 年 10 月に公表した「公開募集証券投資基金投資顧問業務テストの実行に関する通知」に基づくテスト期間中にある。また、「口座型」個人年金は、少子高齢化が続く中で、公的年金の補完役として 2022 年 11 月に導入されたものである。公募基金は、投資一任サービス、「口座型」個人年金の両分野における重要な投資対象として期待される。
加えて、前述のように、金融持株会社が公募基金管理会社の主要株主になることが新たに認められたことは、外資系の大手金融グループによる公募基金管理業への参入にはプラスと考えられる。一方で、中国本土における外資系金融機関の現地法人は管理資産等の規模が小さいため、資産管理子会社を通じた公募基金管理業務ライセンスの取得要件を満たさない可能性がある。優良な外資系資産管理機関を誘致するという当局の方針16を実現するためには、例えば、海外の親会社が公募基金管理業務ライセンスの要件を満たせば、中国国内の現地法人の同ライセンス取得を認める等、外資系金融機関が中国の公募基金管理業に参入しやすくするための措置が考えられる。今後、中国当局が如何なる措置を講じる
か、外資系を含む金融機関がどのような事業展開をみせるのか、注目に値しよう。

16

証監会が公表した「公募基金業界における質の高い発展の推進を加速することに関する意見」は、「中国資本市場に長期的に投資をしたい優良な外資金融機関による国内公募基金業への参入を支援する」と表明している。

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