令和元年度 事後評価点検表（内部評価）
１ 事業概要
事業名

大阪府立母子保健総合医療センター（現 大阪母子医療センター）手術棟整備事業

担当部署

地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪母子医療センター 施設保全グループ

事業箇所

和泉市室堂町８４０番地【事業目的】
大阪母子医療センター（旧 大阪府立母子保健総合医療センター）は、大阪府内における周産期医療の専門的な基幹施設として、地域の医療機関では対応が困難な妊産婦や、低出生体重児を中心とする新生児、乳児に対する高度な専門医療を行うために昭和５６年に現在の地に設立された。
平成３年には小児医療部門、研究所を設置し、病床数３７５床の小児・周産期の専門病院として、高度な医療を提供している。
しかしながら、現病院施設は建設から約４０年が経過しており、施設・設備の老朽化が進んでいる。また、患者や手術件数の増加に伴い、施設の狭隘化は著しく、今日求められる医療レベルの対応や感染対策への対応が困難な状況となっていた。
さらに、多胎や低出生体重児等の出生率の増加や出産年齢の高齢化とともにハイリスク分娩が増加しており、大阪府南部において重篤な小児患者に対応できるＰＩＣＵ（小児集中治療室）の拡充が喫緊の課題であった。
これらの課題に対応し、分娩から小児の救急医療まで安心して医療を受けられるように、手術棟を新たに整備し、小児重症患者への対応強化を図ることを目的とする。

事業目的及び事業内容【事業内容】
手術棟の整備（整備前）○建物構成：手術棟
１）手術部門・手術室
１０室（現在７室
２）ＩＣＵ部門
・ＰＩＣＵ
１２床（現在８床・ＨＣＵ
６床（新設）
３）小児救急部門 ・初療室
３床（新設）
４）中央材料部門
５）その他
・霊安室
・解剖室 等○延床面積： 約 6,700 ㎡（整備後）○建物構成：手術棟
１）手術部門・手術室
１０室
２）ＩＣＵ部門
・ＰＩＣＵ
１２床
・ＨＣＵ
６床
３）小児救急部門 ・初療室
３床４）中央材料滅菌センター
５）ＭＥセンター
６）その他
・霊安室
・解剖室 等○延床面積： 6888.73 ㎡関連事業とその現状なし

※３室増）
※４床増）

最終評価時点（平成２２年）と完成時点（平成２５年）とで、本事業をとりまく社会経済情勢に変化はない。
社会経済情勢の変化

現地での増築であるが、自然環境に大きな変化はない。
事業実施による自然環境の変化

最終評価時の意見具申（付帯意見）と府の対応【最終評価時の意見】
堺市域における小児医療・周産期医療については、平成２２年１月の大阪府地域医療再生計画「堺市・南河内医療圏」にて、小児医療・周産期医療機能の整備強化が必要であるとされている。
母子保健総合医療センターについては、同市域の小児医療・周産期医療を担っており、現病院施設では手術室やＰＩＣＵの不足が課題としてあげられ、患者の受け入れ体制が十分とは言えない状況にある。
また、高度専門医療の機能を活かし、大阪南部を中心に重篤な小児患者への対応について中心的な役割が求められており、さらに今後新たな手術ニーズへの対応を進めることとしている。
このような現状を勘案した結果、早急な改善が必要であり、本事業を実施することとする。

【府の対応】
事業実施

２ 事業効果の分析等
最終評価時点 H
事業費

事後評価時点 R

約３７．９億円

３９．８億円

自己資金による建築

自己資金による建築〔国：0 億円、府：0 億円〕 〔国：0 億円、府：0 億円〕
経過
①事業期間

①４年

①４年

②採択年度

②２３年度

②２３年度

③着工年度

③２４年度

③２４年度

④完成年度

④

２６年度

④２６年度

変動要因の分析
デフレーターによる改定
により増加（物価上昇等による建設費の増加）

【効果項目】
手術棟の整備により、手術数の増加とＰＩＣＵの拡充が図れる【効果項目】○手術棟の整備により、手術室が１０室となり、手術数の増加とＰＩＣＵの整備により重篤な小児患者に対応できる体制が整った。
2018 年 11 月からは、小児三次救急を開始した。

大阪母子医療センター手術棟整備事業については、費用便益の測定手法が確立されていない。

○分娩室と新生児蘇生室
緊急帝王切開件数を手術室に隣接させてス
232 件（平成 30 年度）
ムースなアクセスを可能にしただけでなく、帝王切 うち超緊急帝王切開件数
26 件（平成 30 年度）開が可能な分娩室を整備した。
妊婦や胎児の病状が急変しても、超緊急帝王切開によって直ちに帝王切開と新生児の蘇生ができる体制となった。
カンファレンス室や宿直室などの整備が図れる。

○カンファレンス室や宿直室等を整備したことにより、医療提供体制の構築と職場環境の改善につながった。

定量的効果（費用便益分析等）【分析結果】
・B/C＝ B＝ C=【分析結果】
・B/C＝ B＝ C=【算出方法】【算出方法】【受益者】
府民・患者・職員【受益者】
府民・患者・職員等【代替指標】
手術件数
3,732 件（H22 年度実績）↓4,200 件（H27 年度目標）【代替指標】
手術件数
3,732 件（H22 年度実績）↓
4,239 件（H30 年度実績）

新生児（生後 28 日以内）に対する手術件数
106 件（H22 年度実績）↓110 件（H27 年度目標）

新生児（生後 28 日以内）に対する手術件数
106 件（H22 年度実績）↓149 件（H30 年度実績）

出生児体重 1000 グラム未満
児の府域に占める入院割合
17.9％（H21 年度実績）↓
20.0％（（H27 年度目標）

出生児体重 1000 グラム未満
児の府域に占める入院割合
17.9％（H21 年度実績）↓
17.8％（H30 年度実績）○超低体重出生児（1000 グラム未満）の減少【大阪府】
246 人（H21 年度実績）
196 人（H29 年度実績）

事業効果の【効果項目】＜安心＞○増加する手術患者への適切な対応
手術室を 3 室増やす（7 室→10 室）ことにより、年々増加する手術患者に適切に対応することができる。

【効果項目】＜安心＞○手術室の整備により、10室となったことから手術数が増加し、より多くの手術を必要とする患者に医療を提供できるようになった。
○2019 年 4 月からは、手術時間を管理するシステムを導入し、より柔軟な手術室の運用を開始している。
○2018 年 11 月からは、小児三次救急を開始した。

○高度医療の充実
手術スペースの拡大により最新の大型手術用医療機器の導入が可能となり、高度先進医療が充実される。

○高度医療の充実
アンギオ室を手術棟に移すことにより、よりクリーンな環境で検査や治療ができるようになった。
また、胎児治療などの高度先進医療を実施している。

○小児救急医療の充実
小児救急部門の整備により、重篤な小児患者の病院間搬送がスムーズに実施される。

○小児救急医療の充実
小児救急部門の整備により、重篤な小児患者の病院間搬送がスムーズに実施されるようになり、それ以外の小児の搬送も多く受け入れるようになった。
小児救急搬送件数
283 件（H23 年度実績）↓567 件（H30 年度実績）＜安全＞○医療事故の防止
ＰＩＣＵの拡充及びＨＣＵ（1 階東棟）の整備により重症患者の移動が減り、医療事故防止につながっている。
○医療機器の安全管理
ＭＥセンターによる院内の医療機器中央管理により安全で効率的運用ができた。

定性的分析（安全・安心、活力、快適性等の有効性）＜安全＞○医療事故の防止
ＰＩＣＵの拡充及びＨＣ
Ｕの新設により、人工呼吸器を装着したままで、一般病床に転床する件数が減少し、医療面のリスクを低減させるとともに医療事故等を防止することができる。
＜その他＞○手術の効率化
職員と患者の動線、滅菌材料の供給動線及び使用機器の回収動線の交差が解消され、効率的な手術室運用を行うことができる。
・保管機能も含めた中央材料滅菌室の整備
・直通エレベーターに、よる手術室とＩＣＵ間の動線確保。
【受益者】
府民・患者

＜その他＞
○手術の効率化
手術棟の整備により、効率的な手術室運用を行うことが可能となった。

【受益者】
府民・患者

３ 評価結果と今後の同種事業に対する改善措置等
手術棟を整備したことにより、当初の整備目標であった分娩から小児救急医療まで、特に分娩時の超緊急対応や小児重症患者への対応の強化が図られ、安心して医療を受けられる体制を作ることができた。
評価結果（事業効果の発現

今後、大阪府の高度小児周産期医療の専門病院として、さらなる高度な手術と小児の集中治療、救急医療体制の充実を図り、府民や患者にとって安心・安全な医療を引き続き提供していく。

状況等）

なし

今後の同種事業に対する改善措置等