株式会社キットアライブ

会社説明資料株式会社キットアライブ
2023年2月21日
証券コード：5039

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アジェンダ以下の順序でご説明いたします。

事業概要
2022年12月期 通期業績
2023年12月期 業績予想
市場性
当社の取組みCopyright © 2023 Kitalive Inc. All Rights Reserved.

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事業概要

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株式会社キットアライブについて
基本情報
会 社 名：
本社所在地：
東京事業所 :
従 業 員 数：設
立：
営業開始日：
資 本 金：
代 表 者：
事 業 内 容：株式会社キットアライブ（Kitalive Inc.）
札幌市北区北七条西一丁目１番地５ 丸増ビルNo.18 ９階
東京都中央区日本橋二丁目11番２号 太陽生命日本橋ビル 16階
48名（2023年２月現在） ※ 従業員平均年齢32.6歳（2022年12月期末時点）
2016年８月26日
2016年10月１日
125,820,000円
代表取締役社長 嘉屋 雄大
クラウドシステム導入時における設計・開発・保守のワンストップサービス、SaaS型製品販売企業向けの技術検証・開発・公開・運用支援サービス

役員構成
取 締役：監 査役：

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嘉屋 雄大（株式会社キットアライブ 代表取締役社長）
関 崇匡（株式会社キットアライブ クラウドソリューション部長）
内田 みさと（株式会社キットアライブ 管理部長）
塚田 耕一郎（株式会社テラスカイ 取締役CFO常務執行役員）
山田 澤明（北海道大学 東京オフィス所長兼特任教授）
吉備津 俊夫（株式会社キットアライブ 常勤監査役）
新井 努（新井公認会計士事務所 所長）
前岨 博（弁護士法人水天宮法律事務所 代表弁護士）
5

Salesforceとは？
企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション、世界で15万社以上が利用しております。

出典：Salesforce.com, inc. Investor Relations「Investor Day 2022」
https://s23.q4cdn.com/574569502/files/doc_presentations/2022/FY23-Salesforce-Investor-Day-2022-Sept-21-(1).pdf
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当社の市場ニーズクラウドを活用し、全国のお客様の生産性向上に北海道から貢献すること。

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サービスの特徴
クラウドソリューション事業の単一セグメントとしてビジネスを展開しております。

① Salesforce導入支援
企業様へのSalesforce導入とシステム開発サービスを提供。
ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守をITエンジニアがワンストップで提供。
② Salesforce製品開発支援
Salesforce上で新たなSaaSサービスを提供したい企業様向けに、技術ノウハウを提供することで、早期のサービス展開を可能に。機能追加や仕様変更等継続的な支援を実施。

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ビジネスの流れ
セールスフォース・ジャパン様／製品開発委託元企業様と共同で営業活動を実施しております。
顧客・案件紹介

Salesforce導入支援

ライセンス販売
株式会社
セールスフォース・ジャパン
製品
ライセンス仕入

株式会社
テラスカイ

製品
ライセンス仕入

当社

Salesforce
製品開発支援顧客・案件
紹介:Salesforce導入支援:Salesforce製品開発支援

人材派遣
企業

製品
ライセンス仕入

人材派遣:ライセンス販売:人材派遣

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顧客

製品開発
委託元企業

2022年12月期 通期業績

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102022年12月期 通期 業績ハイライト

2022年11月に上方修正した業績予想を売上・利益とも達成し、過去最高の業績となりました。
(百万円)

売上高
売上総利益
売上総利益率

営業利益
営業利益率

経常利益
経常利益率

当期純利益
当期純利益率2022年12月期
実績577706129+22.4%

347

102

+41.9%

70+62.2%

61+52.7%50+64.9%

245
42.5%

113
19.6%

116
20.2%

77
13.4%

増減額

49.2%

183
26.0%

177
25.1%

127
18.1%

※ 百万円未満は切捨てにしております。

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2022年12月期
通期業績予想前年比

2021年12月期
実績

11増減率

(2022年11月14日公表上方修正予想)

予実進捗率

695

101.6%

342

101.5%

49.3%

180
25.9%

174
25.1%

121
17.5%

101.7%
101.8%
105.1%

2022年12月期 通期 貸借対照表
自己資本比率が1.3ポイント増加して77.6%となり、健全な財務基盤を維持しております。
(百万円)

2021年12月期実績

2022年12月期
実績

増減額

資産合計

489729+239

流動資産445674+229

固定資産

4455+10

負債合計

116

163+47

流動負債

116

163+47

純資産

373565+192

負債純資産合計

489

729+239

76.3%

77.6%

+1.3pt

自己資本比率※ 百万円未満は切捨てにしております。

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2022年12月期 通期 キャッシュ・フロー
上場時の新株発行に伴う収入もあり、現金及び現金同等物期末残高が増加しております。
(百万円)

2021年12月期実績

2022年12月期
実績増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

9085

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4△13△9財務活動によるキャッシュ・フロー

-53+53

現金及び現金同等物
期末残高347472+125※ 百万円未満は切捨てにしております。

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売上高／経常利益又は経常損失の推移
売上高／経常利益ともに拡大基調、第7期通期の経常利益率は25.1%となりました。
売上高

経常利益又は経常損失(△)（単位：千円）

800,000（単位：千円）

200,000

177,538

706,347
160,000
577,056

600,000

92,469374,557

400,000

202,879

116,280

120,000

478,035

69,71080,00040,000234,0139,054

200,0000△ 5,030

0

第２期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

(2017年12月期 )(2018年12月期 )(2019年12月期 )(2020年12月期 )(2021年12月期 )(2022年12月期 )Copyright © 2023 Kitalive Inc. All Rights Reserved.

△ 40,000

14

第２期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

(2017年12月期 )(2018年12月期 )(2019年12月期 )(2020年12月期 )(2021年12月期 )(2022年12月期 )純利益／純損失、1株当たり純利益／純損失の推移
2022年12月期の1株当たり当期純利益は、100円を超え過去最高の104.72円となりました。
当期純利益又は当期純損失(△)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)（単位：千円）

140,000（単位：円）

120.00127,588

120,000

104.72100.00100,000

80.00

64.31

77,36380,00060,000

51.24

60.00

61,64438.25

45,62740.00

40,00020,000

20.00

0.00

0
△ 5,024△ 20,000

7.51

8,197

△ 4.79△ 20.00

第２期第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

(2017年12月期 )(2018年12月期 )(2019年12月期 )(2020年12月期 )(2021年12月期 )(2022年12月期 )

第２期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

(2017年12月期 )(2018年12月期 )(2019年12月期 )(2020年12月期 )(2021年12月期 )(2022年12月期 )※ 2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
右のグラフでは、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の数値を記載しております。

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15純資産額／総資産額、1株あたり純資産額の推移
内部留保の積み上げにより順調に成長しております。
純資産額／総資産額

1株当たり純資産額（単位：千円）

800,000（単位：円）

500.00451.64729,482
700,000
400.00565,902600,000

489,761

500,000

300.00393,823400,000

238.30373,454311,346

300,000
198,429200,000 174,623

188,848
169,018173.99200.00296,091123.79234,446

98.62

100.0087.21

100,000
0

第２期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

(2017年12月期 )(2018年12月期 )( 2019年12月期 )(2020年12月期 )( 2021年12月期 )(2022年12月期 )

0.00

第２期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

(2017年12月期 )(2018年12月期 )(2019年12月期 )(2020年12月期 )(2021年12月期 )(2022年12月期 )※ 2022年７月11日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
右のグラフでは、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の数値を記載しております。

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売上総利益・売上総利益率の推移
2022年12月期の売上総利益率は49.2%と、2021年12月期より6.7pt向上しております。
売上総利益

売上総利益率（単位：千円）

400,000（単位：%）

60.00
347,68749.2

300,000

40.7

40.00

245,049

200,000

42.5

194,369

20.00

100,000

0
第5期

第6期

第7期

( 2020年12月期 )( 2021年12月期 )( 2022年12月期 )Copyright © 2023 Kitalive Inc. All Rights Reserved.

0.00

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第 5期

第6期

第7期

(2020年12月期 )(2021年12月期 )(2022年12月期 )都道府県別取引先と累積取引先社数の推移
2022年12月期までに14都道府県に顧客を有しております。
特にコロナ禍以降は商圏が拡大し、北海道以外の取引先社数が増加しました。
都道府県別引先

累積取引先社数推移■ 北海道 ■ 北海道以外■ 北海道 ■ 北海道以外

54443323171296Copyright © 2023 Kitalive Inc. All Rights Reserved.

18121928303539

第1期

第２期

第3期

第4期

第 5期

第6期

( 2016年)
12月期

第7期(2017年12月期 )(2018年12月期 )(2019年12月期 )(2020年12月期 )(2021年12月期 )(2022年12月期 )2023年12月期 業績予想

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192023年12月期 通期 業績予想
2023年12月期においてもクラウドに対する需要は堅調に推移し、売上高／経常利益とも、過去最高の業績となることを見込んでおります。
売上高

経常利益又は経常損失(△)（単位：千円）

1,000,000（単位：千円）191,566

200,000

906,336

177,538

160,000

800,000

706,347

600,000

116,280

120,000

577,056

92,469478,035

69,71080,000374,557

400,000

40,000234,013202,879

9,054

200,0000△ 5,030

0

第２期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

(2017年12月期 )(2018年12月期 )(2019年12月期 )(2020年12月期 )(2021年12月期 )(2022年12月期 )(2023年12月期 )Copyright © 2023 Kitalive Inc. All Rights Reserved.

△ 40,000

20

第２期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

(2017年12月期 )(2018年12月期 )(2019年12月期 )(2020年12月期 )(2021年12月期 )(2022年12月期 )(2023年12月期 )2023年12月期 通期 業績予想
主に採用コスト増加のため、2023年12月期の利益の伸び率は減少する見込みです。
(百万円)

2022年12月期
実績

売上高

2023年12月期
通期業績予想706+28.3%

114+32.9%

5+3.0%

14+7.9%4+3.7%

347

461

49.2%

51.0%

営業利益

183

188

営業利益率

26.0%

20.8%

経常利益177191

経常利益率

25.1%

21.1%

当期純利益

127

132

当期純利益率18.1%

14.6%

21増減率

199

売上総利益率Copyright © 2023 Kitalive Inc. All Rights Reserved.

増減額

906

売上総利益

※ 百万円未満は切捨てにしております。

前年比2023年12月期 エンジニア採用目標

14名

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※イメージパースとなり、実際とは異なることがあります。

市場性

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国内パブリッククラウドサービス市場予測
2021年から2026年の年間平均成長率は20.8％で推移するものと予測されております。

出典： ＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社発表「国内パブリッククラウドサービス市場予測」、 2022年９月15日
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国内CX関連ソフト/CRMアプリケーション市場予測
2021年～2026年において、国内CX関連ソフトウェア市場はの年間平均成長率は8.0％、国内CRMアプリケーション市場の年間平均成長率は10.0％での推移が予測されております。
国内CX関連ソフトウェア市場予測

国内CRMアプリケーション市場予測

出典： ＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社発表「国内CX関連ソフトウェア／CRMアプリケーション市場予測」、 2022年6月15日

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26日本におけるIT人材は東京に偏重
地域のデジタル化を推進するIT人材は不足しているため、育成が必要となります。

出典：経済産業省・みずほ情報総研株式会社「第１回デジタル時代の人材制作に関する検討会 我が国におけるＩＴ人材の動向」、2021年２月
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当社の取組み

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少人数プロジェクトの特徴
経験年数が短くとも、顧客提供価値と生産性を向上させる経験を得ることが可能です。

① 複数工程の経験
完全分業制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うことで、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付ける。

② 業務理解度の向上
顧客企業様との会議に全プロジェクトメンバーが出席。コミュニケーションを重ねることで、業務理解度を向上させる。

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採用・育成若手を採用してSalesforceエンジニアに早期育成するプロセスを有しております。
札幌で積極採用

従業員平均年齢32.6歳（2022年12月期末時点）

中途

新卒・第二新卒育成支援制度を用い、業務理解度の高いITエンジニアを育成

下流工程に加え、上流工程の業務を担当する能力を早期に習得

Web会議を活用し、全国の企業にSalesforce導入を支援

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30全社員のうち23%が北海道大学出身
直近で入社している新卒・第二新卒入社社員も、北海道大学出身者を含んでおります。

23%（2022年12月期末時点）

北海道大学

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2022年4月入社

6名（うち北海道大学2名）

2023年4月入社

北海道大学
2名から内定受託その他
31

エンジニアの成長を会社として支援
自己研鑽のため残業時間を年間60時間まで利用可能な制度を運用しております。

2022年12月期の総利用時間数

もっとアライブ788.5

時間

全社員にライセンスを提供

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Salesforce認定資格保有者数一覧
2023年2月1日現在の資格保有者は以下の通りです。
名称資格保有者数（単位：人数）

Salesforce 認定 アプリケーションアーキテクト

2

Salesforce 認定 システムアーキテクト

2

Salesforce 認定 Development Lifecycle and Deployment アーキテクト

3

Salesforce 認定 Identity and Access Management アーキテクト

3

Salesforce 認定 Integration アーキテクト

2

Salesforce 認定 Data アーキテクト

4

Salesforce 認定 Sharing and Visibility アーキテクト

3

Salesforce 認定 JavaScript デベロッパー

4

Salesforce 認定 上級 Platform デベロッパー

6

Salesforce 認定 Platform デベロッパー

18

Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー

26

Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント

8

Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント

2

Salesforce 認定 Field Service コンサルタント

1

Salesforce 認定 Experience Cloud コンサルタント

1

Salesforce 認定 上級アドミニストレーター

9

Salesforce 認定 アドミニストレーター

34※ 上記資格保有者数は全て当社の従業員となります。認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有する当社の在籍者数と資格保有者数とは一致しておりません。
出所：Salesforce 認定資格保持者数 企業別一覧（https://tandc.salesforce.com/certificate-holder）
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33

地域とともに成長を
社員数の増加とともに寄付活動も拡大

Kids
Alive
こども手当と同額を四半期毎に寄付
地域の成長 ▶ 会社の成長
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34

インフレ特別手当
2022年12月1日から2023年3月31日までの期間、全社員に支給しております。
主に在宅勤務時の電気代や暖房代の補助としての利用を想定しております。

従業員本人

20,000円／月

被扶養者1人につき5,000円／月

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35

社員の定着が成長の源泉
エンジニアを初めとする既存社員について、高い定着率を維持しております。

2022年4月1日以降の全社退職者数

2019年4月1日以降の新卒・第二新卒社員退職者数

０ ０
全13名中

名

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名36私たちのミッションChallenge together.
ビジネスが変化するスピードが上がり続けている昨今、企業がさらなる成長を目指すためにはITを利用した業務改革の断行が必要不可欠です。
しかしながら「改革」という不確実性が高い目標を実現させるには困難が伴います。
私たちは変化に対応しやすいSalesforceの専門家として、みなさまの業務改革へのチャレンジを強力に支援いたします。

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将来の見通しに関する注意事項
本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の販売や購入の勧誘を目的としたもの
ではありません。
本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに札幌証券取引所が定める規則等で要請されたものではなく、またこれらに基づく開示書類ではありません。

本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述が含まれます。このような将来に関する記述には、 既知または未知のリスクや不確実性が含まれており、実際の結果や業績が、明示的または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦略や、当社の事業を取り巻く経済状況、当社が事業を展開する業界の動向に関するさまざまな前提に基づいて行われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了承ください。

IRに関するお問い合わせ先

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ir@kitalive.co.jp38

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