資料４

国際金融都市・東京のあり方懇談会

フィンテックエコシステム（東京版フィンテックセンター）の形成に向けて

一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会会長 仮屋薗 聡一

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1.概要

1. イノベーションにおける集積の効用• 産業イノベーション加速において、エコシステムと集積が鍵となることは論を俟たない。シリコンバレーはもとより、東京でも渋谷ビットバレーなど顕著な事例• 直近事例では、地域レベルから区画・ビルレベルへと集積密度が上がっている。FinTechではニューヨークやダブリンなど都市への結集に加え、ロンドンのLevel39、ボストンのCICの様なコンセントレータによる集積も注目されている
2. 東京のFinTechについて• 日本でもFinTech分野の投資は急伸。金融機関・VCに加え事業会社からも注目度上がる。特区のみならず全国版サンドボックスなど政府・関係省庁による環境整備も協議が進んでいる。しかし未だ世界とは大差あり• 東京ではFINOLAB、FINOVATORS、FinTech協会などエコシステムの萌芽が見える。また、大手金融機関も独自のラボ活動など推進している。一方、FinTech企業の集積が進んでいるとは言い難い
3. 東京版フィンテックセンター構想について• 東京もエコシステムの集積を進めるべき。集積にあたってはハブ役となるアクセラレータやコンセントレータ等コラボレーションを加速させるプレイヤーとの連携が鍵• 日本のFinTechは金融産業のみならずあらゆる産業との機能連携により発展する可能性大。AIやIoTなど新技術や、医療・製造等の他産業と連携するエコシステムの構築が肝要

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2.集積の重要性「イノベーション」を推進するには「集積」が鍵となる• コラボレーションは、互いの物理的距離が近いほど頻度高く行われる(集積効果)• イノベーションに関する集積効果としてはシリコンバレーが顕著な例。東京でもインターネット産業は渋谷を中心に20年来エコシステムが構築されてきた• 直近では世界各都市でも集積事例が拡がる(ロンドン・ニューヨーク・ボストン・ダブリン)
距離とコラボレーションの相関性

オフィスの位置コラボレーションの割合

Office Location% Collaborating

同じ通路側Same corridor

10.3%

同じフロア

Same ｆloor

1.9%

違うフロア

Different ｆloor

0.3%

違う建物

Different building

0.4%

渋谷駅に集積が進むIT企業群

1999年
出典：Kraut and Egido, Bell Communications Research, and Galegher,
University of Arizona, 1988.

2017年
出典：ブログ｢インターネット界隈の事を調べる｣

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2-1.集積の事例：ロンドン Level 39
所在地：英・ロンドン カナリーワーフ地区 (ロンドン南 東部)
運営主体： Canary Wharf Limited (不動産ディベロッパー)⁃ ヨーロッパ最大のテクノロジー関連アクセラレータ。100社以上が会員となりオフィスに入居⁃ 内製プログラムのほか、AccentureによるFinTech
Innovation Labを展開。参加企業のビジネスパートナー･顧客企業･投資家とのネットワーキングが可能となり、FinTechに関心のある企業がLevel39周辺にオフィスを構えて情報交換、FinTech関連情報のハブとして機能⁃ Innovate Finance(業界団体)は積極的に政府への情報発信、FCAとの緊密な関係を構築。融資に関する税制、政府拠出額の追加等、政策実現に結びつける活動を行う⁃ FCAによる規制改革整備としてRegulatory Sandboxを実施。
FinTech企業のサービス投入までの時間･コスト削減が可能

出典：経済産業省｢平成27年度産業経済研究委託事業金融･IT融合(FinTech)の産業金融等への影響に関する調査研究｣

金融とIT産業が集積するカナリーワーフ地区に立地。投資家・専門家へのアクセスの容易さ、設備・環境面の充実度の高さ等ベンチャー企業が集積する諸条件が整っている。ベンチャー企業に対してメンタリング等の支援および顧客企業･投資家とのネットワークを積極的に提供している。
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2-2.集積の事例：ボストン CIC (Cambridge Innovation Center)
所在地：米・マサチューセッツ州ケンブリッジ
マサチューセッツ工科大学（MIT）周辺
運用主体：CIC (1999年～)⁃ 「コンセントレータ」モデル：ベンチャー企業（500社）、大企業のサテライト（Facebook, Apple, Amazon等）、VC、アクセラレータなど、イノベーション関連のプレーヤー850社超を集積（CICは投資は行わない）⁃ 姉妹組織であるNPO法人Venture Caféが、District Hall等にて交流イベント・ワークショップ等をほぼ毎日開催⁃ 本社は米東海岸最大の集積を実現。同様のモデルをセントルイス、マイアミ、蘭ロッテルダム等に展開し、各都市の最大のイノベーション集積に⁃ 東京参入を計画中（2019年を目処）。欧州数か国への展開も検討中

アクセス良好な市内中心部に位置する巨大集積。ベンチャー企業、大学、大企業、VC、政府機関などの集積と交流によるイノベーションを重視。自社では投資は行わず、高頻度のイベントの開催、手厚いスタッフのサポート等コミュニティ作りを重視。東京参入を計画中。
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2-3.集積の事例：ニューヨーク市・州
ニューヨーク市

金融再生計画 (Financial Service Revitalizations Plan, 2009年)

金融分野への支援の中でFinTechの促進を目的として、①起業家のネットワーク支援②インキュベーターの設立③最大1,000万ドルの支援融機関から解雇された人材に起業を促すJump Start NYCの設立

④金

⑤金融機

関から解雇された人材をベンチャー企業の雇用へ結びつけるFast Tracの設立等施策を行い、金融ビジネスとイノベーションの創出を支援。2014年にはフィンテックに携わる労働人口は４万3,000人に達し（1）、FinTech企業数は5,000社に達した
ニューヨーク州(2)

FinTech Focus Ecosystem Players-Hub/Concentrator-Events/Conference-Media-VC-CVC-Angel (50+investments)

10+20+10+20+10+10+。

START-UP NY (2014年～）

州内の新規雇用創出を目的として開始。ニューヨーク州が認めている教育機関 (81施設)に設置されているインキュベーション施設等、州政府が指定する場所に法人を設立すると、州税、地方税、コーポレートタック
ス、セールスタックス等、会社運営かかる税金が10年間免除となる。
(1)(2)

Bloomberg “LONDON: DIGITAL CITY ON THE RISE” P9
NYCEDC “INDUSTRY TRENDS&INSIGHTS FINTECH IN NEW YORK CITY DECEMBER 2015” P1

ベンチャー企業支援が人材・資金・施設面において手厚い。ニューヨークという都市の特性からビジネスをより加速・成長させるために必要な幅広い人脈形成が可能となり起業数が増加。VC・事業会社からの投資に繋がっている。
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2-4.集積の事例：ダブリン “Silicon Docks”

所在地：アイルランド

ダブリンDocklands地区⁃ IDA(アイルランド政府産業開発庁）によるグローバル企業誘致から“近隣の４つのPubを周れば業界の誰かに必ず会えるんだ“

ダブリンローカルVC

スタート（金融企業誘致1989年～、IT企業誘致 2000年～）⁃ 資金支援では欧州No.1インキュベーターであるNDRC 、欧州No.3のシード・アーリーインベスターであるEnterprise Ireland（アイルランド政府商務庁） に加え、グローバル企業アクセラレータ（Accenture, Mastercard, google等）と様々な支援者が存在“Clientベンチャー企業の販売支援成果が私たちの評価に直結します。”
在日本Enterprise Ireland主席商務官⁃ Enterprise Irelandでは年間約70社の“HPSU (High PotentialStart-Ups companies)”に投資、現在1,300社+の投資先企業を保有。各国のEnterprise Ireland出先機関にて投資先の海外展開を積極支援⁃ 産学連携面では、５つの国立大学が保有するIPのビジネス活用を支援する機関としてKnowledge Transfer Irelandや、ベンチャー企業や中小企業が大学・研究機関に調査依頼が可能なバウチャー制度
Innovation Voucherが存在

出典：Enterprise Ireland“HPSU (High Potential Start-Ups companies)”への支援集中など健全な“えこひいき”が存在。
支援団体では団体目的に沿った評価制度設計がなされており、その機能を高めている。
パブ等のカジュアルな“場”の存在が、エコシステムの活性化に貢献している。
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3-1.東京のFinTech：日本のFinTech投資の現状
国内FinTechベンチャー企業の資金調達額は2016年に274億円へと成長。
一方で、グローバルで比較すると未だアメリカの1/50の状況。
日本のFinTechベンチャー企業資金調達額推移

2016年グローバルFinTech投資金額
1兆4,850億円

274億円
2439,460
112
74
7
2010

14
2011

2,420

20

20122742013

2014

2015

出典：株式会社ジャパンベンチャーリサーチ
レポートNo. R0048 “2016年未公開ベンチャー企業資金調達の状況”

2016

JapanEuropeAsia

US

出典：KPMG “The Pulse of Fintech 4Q 2016”
円換算為替レートUSD=110円
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3-2.東京のFinTech：エコシステムの現状
日本においても業界団体等が設立され、集まる“場”もできつつある状況。
更に政府による機関横断的な取り組みや規制改革など、エコシステム発展のための条件は整いつつある。
日本の主なFinTech関連諸団体（社）FinTech協会
ベンチャー会員78社、法人会員154社が加盟するFinTech業界団体（2017年5月上旬時点）

積極的な政府のサポート
内閣官房リード・政府機関横断によるベンチャーサポート“ベンチャー・チャレンジ2020”（社）金融革新同友会FINOVATORS
FinTech領域のプロフェッショナルが有志として参加するプロボノ団体
FINOLAB
大手町にあるFinTech特化型インキュベーション施設。三菱地所(株)、(株)電通、(株)電通国際情報サービスによる3社協業事業。

「全国版サンドボックス」の創設決定

Innovation Lab by MUFG
大手町にあるMUFGにより設立されたオープンイノベーション施設（株）N-Village
野村証券により設立された、新規ビジネス開発と事業投融資を行う新会社
出典：各団体ホームページ、プレスリリース出典：上段 内閣府、
下段 日本経済再生本部 未来投資戦略2017 概要資料

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3-3.日本のFinTech：集積度合い
金融機関の集まる大手町、行政機関の集まる霞が関、IT企業の集まる渋谷に対し、FinTechベンチャーは東西に広く分散。
エコシステム創出に向けては戦略的立地選定と集積促進が重要。
FinTech関連団体マップ
FinTechベンチャー(*)

海外FinTech企業(*) 株式会社ジャパンベンチャーリサーチ
レポートNo.R0048 “2016年未公開ベンチャー企業資金調達の状況”
FinTech関連ベンチャーの資金調達ランキング上位15社

FinTech支援団体

IT大手企業

大手金融機関Copyright©2017 Japan Venture Capital Association all rights reserved.

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4-1. フィンテックセンター構想への示唆－ハード・場 －人が集まるための戦略的な立地選択や箱の整備に加え、インセンティブ導入による集約への後押しが重要。
• 戦略的立地選択=>ベンチャー企業、先端技術を持つ大学・研究所、行政・大企業から集まりやすい立地の選定
例. ダブリンにおけるSilicon Docks• 急成長企業を収容可能な大型オフィス=>スタートアップが数百人規模に急成長しても収容できる大型・柔軟なフロア設計
例. CIC（ケンブリッジ、ロッテルダムほか）• 集約を促すインセンティブ設計=>特定施設入居企業への税インセンティブによる集約促進
例. START-UP NYの特定施設における税優遇• 大型イベント開催可能なコミュニティスペース
=>外部企業・市民が自由にアクセス・活用できる大型イベントスペース
例. CICのDistrict Hall
• 日常的な交流を促す“交流の場”=>街としての賑わい・魅力で人が集まる。回遊する
例. ダブリン
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4-2. フィンテックセンター構想への示唆－ソフト・人 －インダストリー／テクノロジーの新結合を促すオープンなコミュニティーと、インタラクションを活性化する仕組みが重要。
• クロスインダストリー／テクノロジーの集積=>革新的ビジネス創出に向け、業界やテクノロジーの垣根を越えた融合を可能とする集積
例：ロンドン Level 39他、コンセントレ―タは複数の重点領域を定義• コミュニティー・マネージャー機能=>多様なプレーヤー間の交流を促すカスタマーサポート、高頻度のワークショップ・コミュニティー
イベント
例：ボストン CIC／Venture Café（コミュニティー作りの併設NPO組織）• コンテンツ制作／メディア発信力=>エコシステム内情報の国内外への発信・拡散
例：ニューヨークにおける専門メディア群
エコシステム・レイヤー概念図
AI

テクノロジー
インダストリー
エコシステ
ム
プレイヤー

金融
イベン
ター

メディア

Block
Chain

IoT
小売
外国企業

医療
海外進出支援団体

Cloud
製造

行政

起業家

・・・

・・・

農業大学

・・・
大企業

・・・
アクセラ
レータ

VC/CVC

コンセントレ―タ
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5.東京版フィンテックセンター構想に向けて東京のFinTechシーンにおいても民間ベースでエコシステムの萌芽が生まれつつあり、これを後押しする東京版フィンテックセンターへの期待は高まっている。
各都市の先進事例をみると、センター設立にあたってはエコシステムの主要ステークホールダ―となる人々が集まりやすい戦略的立地選定並びにハード設計が重要であることが見えてくる。また、人々の交流を促すプレイヤーとして、コンセントレ－タやアクセラレータの活用が共通項となっている。
更に、日本－東京という国家・都市の特性を鑑みるに、金融×ITに限定したエコシステムではなく、AIやIoT等の新技術や医療・製造業等の他産業との連携による革新的なサービスが生まれるエコシステム形成が鍵となる。
日本発世界で活躍するベンチャー企業を輩出していくためには、グローバルでの日本－東京のプレゼンスを高めていく発信力が重要。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催は、世界中の注目が集まる絶好の機会。
日本ベンチャーキャピタル協会としても、隔年開催される各国ベンチャーキャピタル協会の国際会合“Global Venture Capital Congress (GVCC)”の2020年東京開催誘致を通じて、イノベーション都市東京の世界発信に繋げたい。

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