久喜市新規就農者経営発展支援事業助成金交付要綱の一部を改正する告示
久喜市新規就農者経営発展支援事業助成金交付要綱（令和４年久喜市告示第５６４号）の一部を次のように改正する。
第５条第２号中「久喜市農業次世代人材投資資金交付要綱（平成２６年久喜市告示第３０４号）」を「久喜市新規就農者経営開始資金交付要綱（令和５年久喜市告示第２６号）」に、「農業次世代人材投資資金で経営開始型の事業に係るもの」を「久喜市新規就農者経営開始資金」に改める。
様式第１５号を次のように改める。

様式第１５号（第１５条関係）
就農状況報告事業実施後年目 （月分）
年

久喜市長月日あて
氏名

久喜市新規就農者経営発展支援事業助成金交付要綱第１５条の規定により就農状
況報告を提出します。
１

２

成果目標の取組※ １、３、４及び５については、実施済みの項目に〇を記載してください。
２については、①～③のいずれかに〇を記載し、所得目標に対する現状の所得状況（現状所得／所得目標×１００）を記載してください。
選択していない項目に－を記載してください。
Ｎｏ．
項目
実施
①
圃場等に農作業の記録（施肥量、農薬散布量、作業時間等）を毎日つける
経営管
１
理の合 ②
①に加え、青色申告を実施する
理化③②に加え、ＧＡＰ認証（第三者認証）を取得する①
所得目標が「２５０万円」又は「継承する経営の直近所得から１割増の額」のうちいずれか高い額（Ａ）となっている
所得％２②
所得目標が（Ａ）の額から２割以上増の額となっている③
所得目標が（Ａ）の額から４割以上増の額となっている
３
データを活用した農業を実践する
４
農業経営を法人化する
５
事業実施年度中に、みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受ける
合計

経営の全部又は一部を継承する場合目標とする取組
現状（令和○年）
目標（令和○年）□ 所得の１０％以上増加
円円□ 売上の１０％以上増加□ 付加価値額の１０％増加（割合：％）（割合：％）□ 生産コストの１０％減少※ ３以降については、経営開始資金の交付を受ける場合は、経営開始資金に係る就農状況報告を添付した場合に記入等は不要とする。

３

営農実績報告作物・部門名合計
農業経営の構成（交付対象者本人・家族労働力）

作付面積（a）・飼養頭数等

氏名

交付対象者・交付対象者との続柄

年齢

年間の農業従事日数※（法人経営にあっては役職）

担当業務

本人

（人・日※）

雇用労働力※１日の農業従事時間を８時間で換算

４

経営規模の報告区
経 営 耕 地分

作付面積（a）

所有地
借入地
作目

作業内容

作目

作業内容

特定作業受託実績
作業受託面積等生産量

実績（作業受託面積等）

作 業 受 託
単純計
換算後※

「特定作業受託」欄には、作目別に、主な基幹作業を受託する農地（申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。）の作業受託面積等、生産量を記載すること。
「作業受託」欄には、「特定作業受託」欄に記載した作業受託以外の作業受託について、記載すること。作目別、基幹作業別に、作業受託面積を記載するとともに、「換算後」欄に「作業受託面積÷作業数」により換算した面積を記載すること。

５

地域のサポート体制について
専属担当者（経営・技術） 専属担当者（営農資金）

専属担当者（農地）

氏名又は職名相談実績又は今後相談したいことについて

６

報告対象期間における都道府県主催の新規就農者等交流会（※）への参加について（どちらかにチェックする。）※国要綱別記１の第７の３に規定する都道府県が開催する新規就農者等の交流会

参加した
参加しなかった（「参加した」にチェックした場合は以下も記載する。）
参加した回数回

交流会の内容（対象者、実施内容など）

７

農業共済その他農業関係の保険への加入状況について（どちらかにチェックする。）
加入している加入していない（「加入している」にチェックした場合は以下も記載する。）
加入している農業共済等の名称

８計画達成に向けた今後の課題と改善に向けた取組（青年等就農計画及び経営発展支援事業申請追加資料（国要綱別記１の別紙様式第１号）の別添１の収支計画の達成に向けた課題、改善策並びにその取組状況を記載する。）
改善策の取組状況等
改善策（課題解決に向けた改善策 （改善策の取組状況及び計画達成に結果並びに課題の解決状を具体的に記入）
向けた課題
況を具体的に記入）

添付書類（１） 作業日誌の写し（夫婦で助成を受けた場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう作成すること。）（２）決算書及び確定申告時の青色申告決算書（白色申告者は、収支内訳書）の写し（７月の報告の際のみ添付する。）（３）通帳及び帳簿の写し＊１（４）農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地の権利設定の状況が確認できる書類及び農業機械・施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類＊２（５）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（原則、１月の報告の際のみ添付する。）＊１ １回目の報告の際のみ添付する（就農届（様式第１６号）で既に提出した書類等から変更がない場合、省略することができる。）。
＊２

１回目の報告の際は、就農届で既に提出した書類等から変更がない場合は、省略することができる。２回目以降の報告の際は、変更のある書類のみ提出する。

別添１
作業日誌
作業時間
（単位：時間）

作業内容
月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日
合計※上記内容（作業日、作業内容、作業時間）が記載された作業日誌であれば、本様式に限らない。夫婦で助成を受けた場合や複数の新規就農者が新たに立ち上げた農業法人の場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう、別々に作成すること。また、作業受託がある場合は、特定作業受託の作業か作業受託の作業か分かるように記載すること。

別添２（◯年目決算書
年 月～年月）計画※
経営開始〇年目
Ａ

実績
Ｂ

実績／計画
Ｂ／Ａ

計画※
経営開始◯年目
Ａ

実績
Ｂ

実績／計画
Ｂ／Ａ

経営規模
○○（作目）

生産量
売上高（円）

農業収入

経営規模
生産量
売上高（円）
経営規模
生産量
売上高
（円）
その他
経営開始資金（円）

収入計（円）①（資金を除く）
収入計（円）②（資金を含む）

農業経営費（円）

原材料費
減価償却費
出荷販売経費
雇用労賃

支 出 計（円） ③【参考】設備投資（内容、金額）
農業所得計（円）④ ＝ ①－③※計画欄には、経営発展支援事業申請追加資料（国要綱別記１の別紙様式第１号）の別添１の収支計画に記載の該当年の計画値を記載すること。

別添５
環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（１）適正な施肥報告時（しました）①

肥料の適正な保管②

肥料の使用状況等の記録・保存に努める③作物特性やデータに基づく施肥設計を検討

④

有機物の適正な施用による土づくりを検討（２）適正な防除報告時（しました）⑤

農薬の適正な使用・保管

⑥

農薬の使用状況等の記録・保存

⑦

病害虫・雑草の発生状況を把握した上で防除の要否及びタイミン
グの判断に努める

⑧

病害虫・雑草が発生しにくい生産条件の整備を検討

⑨

多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除を検討

（３）エネルギーの節減

報告時（しました）⑩

農機、ハウス等の電気・燃料の使用状況の記録・保存に努める⑪

省エネを意識し、不必要・非効率なエネルギー消費をしないように努める（４）悪臭及び害虫の発生防止⑫

悪臭・害虫の発生防止・低減に努める（５）廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分⑬

プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理報告時（しました）
報告時（しました）


（６）生物多様性への悪影響の防止

報告時（しました）⑭

病害虫・雑草の発生状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める（再掲）⑮

多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除を検討（再掲）

（７）環境関係法令の遵守等報告時（しました）⑯

みどりの食料システム戦略の理解⑰

関係法令の遵守※⑱

農業機械等の装置・車両の適切な整備と管理の実施に努める

⑲

正しい知識に基づく作業安全に努める

※

国要綱別記１別紙様式第４号別添５に規定する法令の遵守附 則
この告示は、公布の日から施行する。