更新日時:2008/04/14 17:30 印刷日時:08/06/24 11:30

ファイル名:0000000_1_0263700102006.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成19年４月１日

(第６期)

至

平成20年３月31日

株式会社ジーダット(E05669)

ファイル名:0000000_3_0263700102006.doc

第６期（自平成19年４月１日

更新日時:2007/11/13 14:45

印刷日時:08/06/24 11:29

至平成20年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ジーダット更新日時:2008/06/20 11:20 印刷日時:08/06/24 11:30

ファイル名:0000000_4_0263700102006.doc

目次頁
第６期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………16
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………16
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………17
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………19
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………23
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………25
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………27
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………30
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………30
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………31
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………32
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………32
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………36
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………37
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………37
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………38
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………42
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………46
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………84
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………85
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………85
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………86
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年6月18日【事業年度】

第６期(自平成19年４月１日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】

03−5847−0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】

03−5847−0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

石

橋

増

増

至平成20年３月31日)

眞

山

山

一

雅

雅

美

美

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第

決算年月

1

期

第

2

期

第

3

期

第

4

期

第

5

期

第

6

期

平成15年11月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月

売上高

(千円)

―

―

2,171,850

1,835,705

2,095,540

2,136,528

経常利益

(千円)

―

―

468,675

185,274

290,991

294,753

当期純利益

(千円)

―

―

332,567

124,132

189,016

197,459

純資産額

(千円)

―

―

860,140

1,092,651

2,295,802

2,409,829

総資産額

(千円)

―

―

1,400,796

1,461,459

2,798,627

2,970,911

1株当たり純資産額

(円)

―

―

215,035.08

247,766.68

117,733.44

125,511.95

1株当たり当期純利益

(円)

―

―

83,141.99

30,447.58

12,699.03

10,141.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

61.40

74.76

82.03

81.11

自己資本利益率

(％)

―

―

47.93

12.71

11.16

8.39

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

19.52

12.81

(千円)

―

―

579,859

42,643319,032

322,483

(千円)

―

―

△9,486△13,278△24,977△829,803

(千円)

―

―

△220,000

105,998

1,004,686△61,926

(千円)

―

―

480,776

617,838

1,917,379

1,348,367

(名)

―

―

64

90

98

115

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) 1
2
3

4
5
6

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第3期から連結財務諸表を作成しております。
第3期、第4期及び第5期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、第6期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。
当社は、平成18年11月2日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第4期までの株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第

決算年月

1

期

第

2

期

第

3

期

第

4

期

第

5

期

第

6

期

平成15年11月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月

売上高

(千円)

―

537,8222,171,850

1,835,705

2,095,540

2,117,475

経常利益

(千円)

―

5,185

446,336

177,978

238,308

246,989

当期純利益

(千円)

―

1,336

310,586

116,916

154,591

161,187

資本金(千円)

10,000200,000

200,000

253,339760,007760,007

発行済株式総数

(株)

200

4,000

4,000

4,410

19,50019,500

純資産額(千円)

10,000531,887

842,474

1,066,070

2,233,997

2,311,517

総資産額

(千円)

10,0001,113,329

1,389,078

1,434,448

2,726,154

2,872,010

1株当たり純資産額(円)

50,000.00

132,971.97

210,618.66

241,739.29

114,563.96

120,391.54

1株当たり配当額(内、1株当たり
中間配当額)(円)

1株当たり当期純利益(円)―

646.1377,646.69

28,677.54

10,386.20

8,278.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率(％)

100.00

47.78

60.65

74.32

81.95

80.48

自己資本利益率

(％)

―

0.25

45.20

12.25

9.37

7.09

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

23.87

15.70

配当性向

(％)

―

―

―

―

14.44

24.16

従業員数

（名）

―

48

52

62

68

77

(注) 1
2

3
4

5
6
7
8

―

―
(

―

)

(

―

)

―
(

―

)

1,500

―
(

―

)

(

―

)

2,000
(

―

)

第1期は、平成15年11月21日から平成15年11月30日であります。また第1期は会社を設立して10日間の事業年度であり、対外的な営業活動開始前であるため売上高はありません。
第2期は、平成15年12月1日から平成16年3月31日であり、平成16年2月1日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、エスエックス・テクノロジー株式会社（現当社）を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステム事業を承継しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、第6期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。
また第1期及び第2期については、当該監査は受けておりません。
当社は、平成18年11月2日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第4期までの株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
従業員数は当社から当社連結子会社への出向者を除いた就業人員であります。

─ 3 ─

2 【沿革】
当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年1月15日付
けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。平成16年2月1日にセイコーインスツルメンツ株
式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインス
ツルメンツ株式会社のEDAシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年2月2日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。

─ 4 ─

年月
平成15年11月

概要
エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
資本金10,000千円。

平成16年1月

株式会社ジーダットに商号変更。

平成16年2月

セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステ
ム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーデ
ィーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。

平成17年1月

中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。

平成17年12月

資本金を230,539千円に増資する。

平成18年3月

資本金を253,339千円に増資する。

平成18年9月

資本金を527,739千円に増資する。

平成19年3月

JASDAQ証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。

平成19年7月

東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社Ａ−ソリューション（資本金15,000千円）を設立。

─ 5 ─

3 【事業の内容】
当 社 企 業 グ ル ー プ は、当 社 な ら び に 連 結 子 会 社 3 社 で 構 成 さ れ て お り、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display,液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。
電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。

私たちの身の回りにある電子機器は近年めざましい進化を遂げています。PCや携帯電話などのIT機器や、薄型TV、デジタルカメラ、DVDなどのデジタル家電では、その性能・機能・容量・表示の美しさ・消費電力などほとんど全てのスペックが大きく向上しており、また成熟分野である冷蔵庫や洗濯機、エアコ
ン、掃除機などの白物家電においても多くのLSIが搭載されるようになって高機能化や省電力化が進んでおります。さらに自動車においても、近年コストのかなりの部分を電子部品が占めるようになっており、
もはや自動車も電子機器としての進化を始めております。

─ 6 ─

電子機器の進化はその激しい市場競争の反映といえます。開発コストが高騰する一方で製品のライフサイ
クルが短くなることは、電子機器の電子部品への依存度を高め、今や、電子部品の機能や性能、コストがそのまま電子機器の競争力に直結するようになりました。このため、大手電子機器メーカーが重要電子部品の独自開発による差別化を図る一方で、世界中から安い電子部品を集めて組み立て、超廉価製品を提供するメーカーも出現しております。
こうした電子部品には、メモリやマイコン、イメージセンサー、LCD
ドライバーなどのLSIのほか、LCDやLED（Light Emitting Diode,発光ダ
イオード)などの表示パネルがありますが、回路規模の増大や微細化が進むにつれ、高機能・高性能かつ低消費電力など相反する要求の両立
や、ノ イ ズ 除 去、製 造 ば ら つ き 問
題、また工期短縮など、設計工程の重要性が益々増大しております。
設計工程でクリアしなければならない課題は増大すると同時に複雑性を増しており、今や電子系CADは設計者の最重要かつ不可欠なツールとして、その優劣が設計品質や工期に大きく影響するようになりました。
当社企業グループは、電子系CADの中でも重要性を増している、LSIやLCDパネルなどの電子部品を設計する分野にフォーカスしておりま
す。

─ 7 ─

設計品種とEDA
PCB： Printed Circuit Board (プリント基板)
LSI:

Large Scale Integrated Circuit (半導体集積回路)

FPGA: Field Programmable Gate Array (プログラムにより論理を書き込める半導体集積回路)
ASIC: Application Specific Integrated Circuit (特定用途向け集積回路)
ASSP: Application Specific Standard Product (特定用途向け汎用集積回路)
LCD: Liquid Crystal Display (液晶ディスプレイ)
CAE: Computer Aided Engineering (論理設計等の上流工程)

IC Layout (実装レイアウト設計等の下流工程)

─ 8 ─

当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、EDA製品（Electronic Design Automation）と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバー
ジョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカ
ー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心であります。一部、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っており、この場合は現地代理店を通じて販売しております。
株式会社ジーダット・イノベーションならびに績達特軟件（北京）有限公司は、当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けております。また株式会社Ａ−ソリューションは、平成19年7月25日に設立され、IP（Intellectual Property：LSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産）製品の開発、販売・サポート、コンサルテーションを行っております。これら３社はいずれも当社の100％出資子会社
であります。

─ 9 ─

当社企業グループが提供しているEDA製品群の中核となるのは、「α‑SX」であります。「α‑SX」は、25
年（会社分割設立前を含む。）の歴史を持つ自社開発製品であるSXシリーズの最新シリーズであり、回路設計ツール*「Asca」、レイアウト設計ツール「Ismo」をはじめとして、さまざまな検証ツール群、自動設計ツール群、さらには液晶ディスプレイパネルなどの微細パターン設計ツール群、マスク検証ツール群などから構成され、他の仕入れ補完製品と合わせて、強力な設計環境を提供しております。
（注*個々のEDAソフトウェアのことを単に「ツール」と呼ぶことがあります。）
以下に代表的な製品及び製品群について説明いたします。

１．「α‑SX」シリーズ①「Asca」（回路設計・デバッグ統合設計環境）「α‑SX」シリーズのコアとなる、回路設計を支援する高機能グラフィックエディタであります。
回路図入力からシミュレーションの解析条件設定、Ismoとのクロスプロービング（異なる設計工程間での設計データの相互対応付け機能）によるデバッグ環境、各種検証結果のバックアノテーション（後工程から前工程への設計データのフィードバック機能）といった統合設計環境を提供しております。メ
モリ、アナログIC、液晶ディスプレイパネル設計等のカスタムレイアウト設計に有効な信号伝播追跡機
能、ネットリスト情報からの回路図自動生成機能等の豊富な機能を装備しております。

②「WLModeler」(ワイヤーロードモデラ)／「Dessin」(イメージベース・フロアプラナ)「WLModeler」は、回路上のクリティカルパス(設計上ネックとなる配線)等の配線寄生効果をワイヤーロードとしてシンボリックにモデリングするエディタであります。同じく「Dessin」は、回路設計の段階で行う、シンボリックな簡易型フロアプラナであります。この二つのツールにより、回路設計の段階で、実際のLSIレイアウトパターンに近い精度の高いシミュレーションを行うことが出来るため、後戻りのない設計フローが実現でき、品質向上や開発期間の短縮効果が得られます。

③「Ismo」（レイアウト設計・デバッグ統合設計環境）「α‑SX」シリーズのコアとなる、LSIやLCDパネル等の微細加工部品のレイアウトパターン/マスク設計を支援する高機能グラフィックエディタであります。回路図の結線情報や制約条件、及び製造プロセ
スルールを守りながら、トランジスタや抵抗などの各種素子の配置および配線を正しく、効率的に行うことができます。使い易いマニュアル設計環境と強力な自動設計ツール、検証ツールを高度に統合しており、半導体の高集積化・高速化、多様な設計スタイルに対応しております。

④「Amper」 （自動素子配置ツール）
フルカスタム設計向けの自動素子配置を行うツールであります。この設計工程は設計者のノウハウに依存する部分が大きく、自動化が極めて困難でありましたが、北九州市立大学との産学協同研究開発の成果に基づき製品化いたしました。レイアウトデータを抽象表現処理することで、配置時点で配線領域の見積もりが可能なため、配置、配線結果をトータルに評価した最適化を高速に行うことができます。
「Ismo」からインタラクティブ（会話型）に実行可能で、MOSトランジスタ、Bipolarトランジスタ、抵抗、容量などの素子の配置、さらには、機能ブロックやグループ化した素子群単位での配置も可能であり、アナログ回路だけではなく、デジタル回路も含めた多くの分野で利用可能であります。

─ 10 ─

⑤「Rexsir」 （シェイプベース高密度自動配線ツール）
フルカスタム設計向けの高密度自動配線ツールであります。この設計工程も設計者のノウハウに依存する部分が大きく、設計者の意図どおりの配線を自動で行なうことが非常に難しい分野でありましたが、様々なルールに基づき細かな制御を行うことが可能なシェイプベース手法の採用により高密度な自動配線を行なうことを可能に致しました。「Ismo」からインタラクティブ（会話型）に実行可能であり、メモリ、アナログ、ASICでのブロック内、ブロック間など、レイアウトスタイルに限定されることなく、配線の自動化を強力に推進致します。

２．「Creator」シリーズ
当社企業グループでは、アナログ、液晶等の各設計ターゲット毎に様々なツール群を組み合わせ、最適な設計フロー、設計環境を提供する「Creator」シリーズを提供しております。当社企業グループの開発した製品群だけではなく、協業パートナー企業から導入した補完製品も含めて、最適なソリューションの提案を行っています。これらの協業パートナーの製品につきましても、自社開発製品と同様のサポート体制を整備し、全ての商品について総合的にサポートを行っております。「Creator」シリーズとしては、
現在次の三つの製品群があります。

①「AnalogCreator」 （アナログ統合設計環境）「AnalogCreator」は、アナログLSI、イメージセンサー、LCDドライバー等の設計分野をターゲット
として最適化した統合設計環境であります。回路デバッグ、設計制約の自動抽出、アナログ回路自動合成、寄生抽出及びデバッグなどのツール群により構成された設計環境で、アナログ設計をトータルにサポートしております。各ツール群は、アナログ設計特有の様々な制約情報をシームレス（ツール間を越えて違和感なく）に共有しているため、品質の高いアナログLSI等を効率良く設計する事ができます。

②「CustomCreator」（カスタムロジック統合設計環境）「CustomCreator」は、メモリなどのカスタムロジック設計分野をターゲットに、回路設計とレイア
ウト設計を密に融合し、後戻りのない設計環境を実現するものであります。設計のネックとなるクリティ カ ル パ ス（設 計 上 ネ ッ ク と な る 重 要 配 線）の モ デ リ ン グ 手 法（ワ イ ヤ ー ロ ー ド モ デ ラ「WLModeler」）や、回路設計の段階でレイアウトイメージを固めるイメージベース・フロアプラナ「Dessin」等豊富な機能が準備されており、設計期間を大幅に削減いたします。

③「FineCreator」 （ファインパターン統合設計環境）「FineCreator」は、液晶パネル等の微細加工部品の設計分野をターゲットに、回路、レイアウト、
検証、マスク設計の一連の機能を「α‑SX」をベースにして統合化した設計環境であります。FPD（フラットパネルディスプレイ）、カラーフィルタ、磁気ヘッド、リードフレーム（シリコンウェハから切り出された半導体チップを乗せる金属製の枠）、CCDセンサー、サーマルヘッド、MEMSなどのあらゆる微細パターンを効率良く設計する事ができます。

─ 11 ─

３．代理販売製品
当社企業グループは、自社開発製品以外に、協業パートナーからの仕入商品も取り扱っております。
「α‑SX」を始めとした自社開発製品を補完する製品群、特にDFM 分野の先端技術を持った製品群を提供しております。

①Arsyn（Orora Design Technologies, Inc. アナログ回路合成ツール）
Arsynは、アナログ回路の回路合成システムであります。対象回路の各ブロック毎に、指定した複数の回路パターンからの自動選択機能と、回路パラメータの最適化機能の両方を合わせ持っておりますので、多くの設計制約下で最大の性能をもった回路を合成することができます。

②CharFlo‑Memory! （Legend Design Technology, Inc. SRAM向けライブラリ作成ツール）
CharFlo‑Memory！は、SRAM向け完全自動のライブラリ作成ツールであります。レイアウトパラメータ
抽出後のネットリストからシミュレーションに必要な部分回路を切り出すことでシミュレーション時間を大幅に短縮し、ライブラリを作成いたします。また市販回路の検証や特性値解析にも適用できます。

③HiTas（Avertec SA トランジスタレベル静的タイミング解析ツール）
HiTasは、LSIのトランジスタレベル静的タイミング解析ツールであります。フルカスタムデジタル回
路の遅延、タイミング検証を高速に行うことができます。また解析結果から、SoC(System on Chip)等の大規模なLSI設計で必要となる高精度なタイミングライブラリを短時間で生成できるため、製品開発
期間を大幅に短縮することができます。

④ExpertLCD（Daou Xilicon Technology CO.LTD.

TFT液晶パネル向けシミュレーション・解析ツール）

ExpertLCDは、最先端のTFT液晶パネル向けの総合的なシミュレーション・解析ツール群であります。
３次元的な液晶分子の動作シミュレータ、パネルの光学的なシミュレータ、TFTの電気的な動作シミュ
レータ、配線部分や画素部分の容量抽出を行う３Dフィールドソルバ等が完備されています。

⑤HOTSCOPE (大日本印刷株式会社

フォトマスクデータ・ブラウザツール)

微細化／高集積化が進む大規模LSIのフォトマスクデータは、設計とは直接関係の無い製造歩留まり向上のための各種ダミーパターンや、複雑なOPC処理等により、設計時の数倍から数百倍規模のデータ
量 と な り ま す。そ の た め、従 来 の 表 示 ツ ー ル を 用 い た マ ス ク 検 図 に は 多 大 な 時 間 が 必 要 で した。 HOTSCOPEはこのようなギガバイトを超える大規模なフォトマスクデータを表示倍率に関わらず 高速・高精細に表示する事で、増えつづけるマスクデータの検図効率を大幅に向上させるブラウザであります。

⑥EYES/PEYE（Predictions Software Ltd. 高速歩留まり解析ツール）
EYES/PEYEは、LSIレイアウト向けの製造歩留まり解析ツールであります。EYESは、独自のサンプリン
グアルゴリズムにより、大規模レイアウトデータを高速に解析いたします。またPEYEは、限られた領域
に関する歩留まりを高精度に解析するツールであります。両方のツールを組み合わせる事により、大規模なLSIの歩留まりを効率的に解析する事ができます。

─ 12 ─

⑦Takumi Enhance/HSF (Takumi Technology Corporation、ホットスポット自動解消ツール)
Takumi Enhance/HSFは、解析されたホットスポットを解消するように、元々の設計レイアウトデータのオプティマイズを行うツールであります。Enhanceはライブラリデータを、HSFはチップ全体のデータを対象にしており、歩留まりの向上を設計段階で図ります。

⑧ParadiseWorld‑2 (株式会社数理システム、断面形状シミュレータ)ParadiseWorld‑2は、LSIの断面形状を二次元／三次元で高速にシミュレーションし表示するツールです。指定位置の断面計上を表示する他、配線抵抗、配線間容量、電位・電流分布等を算出いたします。

⑨HyperPlot（The Shearwater Group, Inc. 、プロッターフォーマット出力ツール）
HyperPlotは、Stream/GDSII等の各種CADデータや、フォーマットファイルから、プロット用ラスター
データに変換するツールであります。大規模なデータでも短時間でラスター変換を行うことができます
ので、プロット作業の負荷を大幅に軽減いたします。

─ 13 ─

（用語解説）1.EDA（Electronic Design Automation）
電子機器、半導体などの電子系の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェアを中心としたコンピューティングシステムであります。
設計者がワークステーション、パソコン等に向かって設計作業を進めていくグラフィック・エディタを中心としたCAD（Computer Aided Design）、CAE(Computer Aided Engineering)システムと、自動配置配
線等の自動設計ツールDA(Design Automation)とを総称してEDAと呼んでおります。
EDAには、その設計品種毎、各設計工程毎（用語解説2）に様々なツールが存在しております。
設計者が対話しながら設計者のノウハウに従って設計を進めていく回路図エディタ、レイアウトエディ
タ等のグラフィックシステムが、まずその中心となっております。さらに、ハードウェア記述言語等から論理回路を自動合成したり、レイアウトの自動配置配線を行なう自動ツールがありますが、当然全ての設計品種が自動化可能なわけではなく、グラフィックエディタ等によるマニュアル設計等との使い分けになっております。また、設計データの動作を確認する回路シミュレータ、論理シミュレータ、故障シミュレ
ー タ 等 の シ ミ ュ レ ー タ、設 計 デ ー タ の 設 計 基 準 等 を 確 認 す る DRC(Design Rule Check)、LVS(Layout versus Schematic)等の検証ツールが存在いたします。

2.半導体集積回路(LSI:Large Scale Integrated Circuit)
液晶ディスプレイ（LCD:Liquid Crystal Display）の設計工程

半導体集積回路や液晶ディスプレイの開発・設計・製造の基本的な工程の流れは以下のとおりであります。

─ 14 ─

・機能設計：ハードウェア記述言語やC言語を使って、電子機器の仕様を機能ブロックとして記述いたします。
・論理設計：機能ブロックについて、論理ゲート回路でその論理を記述いたします。論理合成ツールなどによる自動設計が主流になっております。
・回路設計：論理ゲート回路を、トランジスタ、抵抗、容量などの回路素子を用いて記述いたします。回路の動作保証を行います。
・レイアウト/マスク設計：半導体プロセス（製造）やデバイス（素子）の設計で決定されたデザインルー
ルや電気特性に従い、対象となる半導体チップの論理をレイアウトパターンとして実装設計いたします。この時、電気特性を最大限維持する形で、チップ面積の縮小をはかりながら、配置配線等のレイアウトの最適化をはかります。最終的にレイアウト設計の結果から、LSI製造の露光工程で使用するフォトマスク
原画（マスクパターン）が生成されます。
・レチクル設計：液晶の製造においては、レチクル（フォトマスク）より対象物（液晶パネル）の方が大き
いため、ひとつのレチクルにパターンが収まりません。そのため、液晶パネルのパターン
を複数のレチクルに分割するする必要がありますが、パターンの分割方法の決定や分割の境界処理を行なうのが、レチクル設計です。
・LSI製造：シリコンウェハ上に、フォトマスクを使って、電子回路を作りこみます。
・デバイス設計：LSI製造でのプロセスデータ（実際の製造工程から得られるデータ）から、トランジスタ
寸法などの詳細な素子の設計を行います。デバイス設計は、LSI製造プロセスと回路設計とを合体して、基礎となるトランジスタの電気的特性を決定するものであります。
3.その他
・トランジスタ：半導体の基本素子で、デジタル回路では信号のスイッチ、アナログ回路では信号の増幅器の役割を果たします。その構造により、MOSトランジスタ、バイポーラトランジスタ等があります。
・配線寄生効果、ワイヤーロード：半導体はトランジスタや抵抗等の素子と配線により構成されますが、微細化が進んだ結果、配線自身が持つ抵抗値や容量値等の負荷（ロード）が回路特性に影響（寄生効果）を及ぼすようになりました。
・フロアプラナ：半導体は、回路素子または配線やそれらの組合せである回路ブロック等で構成されますが、半導体チップ内にそれらの複雑なパターンを収めるために、まず最初に全体のレイア
ウトイメージのプランニング（フロアプラン）を行います。
・シェイプベース：自動配線処理において、デジタル回路では配線幅が一定であるため、その中心線と幅のみを意識したアルゴリズムによりますが、アナログ回路では配線形状が非常に複雑なため、実際の外形線を意識したアルゴリズム（シェイプベース）が有効になります。

─ 15 ─

4 【関係会社の状況】
資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

1,337,718

CAD/CAM/CAEシス
テムの販売及びコンサルティン
グ

7,250,000

マ イ ク ロ メ カ、ネットワークコン ポ ー ネ ン ト、
電 子 辞 書、ウ ォ
ッ チ 等 の 開 発・製造・販売

福岡県北九州市
若松区

10,000

東京都中央区

名称

住所

議決権の所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)
株式会社アルゴグラフ
ィックス（注1）

被所有
51.6

役員の兼任（3名）
同社から商品の仕入取引があります。

被所有
21.3

役員の兼任（1名）
当社製品の販売取引及び同社への販売促進業
務の委託取引があります。

EDA関連ソフトウェ ア の 研 究・開
発

所有
100.0

役員の兼任（3名）
当社から、EDA技術の研究・開発委託を受けております。

15,000

IP製品の販売及びコンサルティ
ング

所有
100.0

10,489(USD100,000)

EDA関連ソフトウェ ア の 研 究・開
発

所有
100.0

東京都中央区(その他の関係会社)
セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区(連結子会社)株式会社ジーダット・
イノベーション(注2)(連結子会社)
株式会社Ａ−ソリューション

役員の兼任（1名）(連結子会社)績達特軟件（北京）有限公司(注2)

中国北京市

役員の兼任（2名）
当社から、EDA製品の研究・開発委託を受けております。

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。
2 特定子会社であります。
3. 議決権の被所有割合は自己株式(300株)を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

101

全社（共通）

14
合計

(注) 1
2

115

従業員数は就業人員であります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しておりますが、績達特軟件（北京）有限公司を含めた開発部門ならびに営業部門の強化によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成20年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
77

(注) 1
2
3

平均勤続年数(年)42.0

平均年間給与(円)3.1

8,241,490

従業員数は当社から当社連結子会社への出向者11名を除いた就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前事業年度末に比べ従業員数が9名増加しておりますが、主として開発部門ならびに営業部門の強化によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

─ 16 ─

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や為替の変動に加え、原材料・原油価格の高騰や不安な食製品の問題等により、ここ数年の景気回復
基調は一転し、個人消費の伸びも鈍くなり、企業業績に与える環境は非常に厳しい状況で推移してまいりました。
当社企業グループの主要な顧客である半導体ならびに液晶等の製造業も、円高や国際間競争のあおりを受け、依然厳しい環境下にあります。特に液晶パネルの価格下落、在庫調整の影響等厳しい環境下にある
液晶関連の製造業においては、全体的に前年度に比べ投資抑制の傾向が続いてまいりました。
このような状況の中にあって、主力製品である「α‑SX」シリーズを中心に更なる機能強化を図ることによって、市場競争力の向上に努め、また各顧客の設計現場に密着して顧客企業が抱える課題解決の提案を重ねていくことで、増設商談の獲得、保守契約の早期締結・更新を推し進めてまいりました。
また、液晶等の高精度FPD(Flat Panel Display)分野を中心に海外顧客への積極的な提案を行うことで市場の拡大に努め、DFM(Design For Manufacturability)・マスク検証分野では米国 Takumi
Technology Corporation との業務提携をスタートいたしました。更に平成19年7月25日に当社100%出資の株式会社Ａ−ソリューションを設立し、今後IP（Intellectual Property : LSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産）事業へも進出し、当社企業グループの中長期的な事業拡大のための礎作りにも積極的な投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度より増収となり、連結売上高経常利益率は13.8%となりました。当連結会計年度の連結売上高は、21億36百万円（前期比2.0%増）、連結営
業利益は2億21百万円（前期比7.1%増）、連結経常利益は2億94百万円（前期比1.3%増）、連結当期純利益
は1億97百万円（前期比4.5％増）と増収、増益となりました。

種目別の売上状況は次のとおりであります。
①

製品及び商品売上高は12億36百万円（前期比3.1%減）となりました。

製品及び商品売上高減少の主な理由は、液晶関連向け市場を中心に顧客企業の投資が抑制されたことによるものであり、当連結会計年度末までその傾向は続いてまいりました。当社企業グループでは、長期化する液晶関連市場の投資抑制傾向に対処するため、下半期よりもうひとつの主要な顧客である半導体市場を中心とした営業展開に注力し、設計開発期間の短縮要求に対応した当社企業グループの製品への受注が増加してまいりました。以上の結果、前期比3.1%減ではありますが、ほぼ前連結会計年度並みの売上高を確保することが出来ました。

②

サービス売上高は9億円（前期比9.8%増）となりました。

これは主に、既存製品シリーズから「α‑SX」シリーズへの移行が進んだことで、保守契約の契約更新が加速したことによるものであります。

─ 17 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5億69百万円（29.7％）減
少し13億48百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比3百万円（1.1％）増加し3億22百万円となりました。これ
は、法人税等の支払額が1億32百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を2億94百万円計上したこと、売上債権が59百万円減少したこと、のれん償却額71百万円の計上、賞与引当金の増加5百万円、仕入債務の増加9百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比8億4百万円（3,222.2％）増加し8億29百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1億21百万円及び長期性預金への預入れ7億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が増資及び新株発行に伴い、10億4百万円の収入であったのに対し、当連結会計年度においては、配当金の支払い29百万円及び自己株式の取得による支出32百万円により、△61百万円となりました。

─ 18 ─

2 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社企業グループはEDAソフトウェア開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(自至仕入区分（注）

当連結会計年度
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(％)

材

料

191,235

112.7

商

品

121,483

89.4

312,718

102.4

合計
(注) 1
2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社企業グループは仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注区分（注）
受注高(千円)
製品及び商品
サービス
合計
(注) 1
2

当連結会計年度(自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

1,560,613

114.8

469,507323.7

962,982116.9

127,443196.5

2,523,595

115.6

596,950284.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社企業グループは受注実績を売上区分別で記載しております。

─ 19 ─

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(自至

販売区分（注）

当連結会計年度
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日)

販売高(千円)製品及び商品
サービス
合計
(注) 1
2
3

前年同期比(％)

1,236,139

96.9

900,388109.8

2,136,528102.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社企業グループは販売実績を売上区分別で記載しております。
主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

販売先
販売高(千円)ローム(株)

7,154

─ 20 ─

割合(％)
0.3

販売高(千円)
251,301

割合(％)
11.8

3 【対処すべき課題】
当社企業グループは、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、半導体業界特有の技術革新の激しさに打勝ちながら、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社企業グループでは、事業領域を自社の強みを持つ領域にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この対処すべき課題に取り組んでおります。
具体的には、以下のとおりであります。

(1)

市場の寡占化への対応

EDA市場は、世界的にみると米国の大手EDA企業3社が70%のシェアを持つ寡占市場となっております。
しかしながら、日本の電子・電機業界においてはデジタル家電、携帯機器、自動車等の強い産業が存在し、その結果カスタムデザイン系半導体に対するニーズが非常に高いという特徴があります。この分野
は、市場規模が比較的大きくなく、顧客毎のニーズも個々に異なり、顧客の設計手法が非常に保守的・閉鎖的であることから、自動化も進み難いという特徴があります。
当社企業グループは、これらのLCD(Liquid Crystal Display)ドライバー、アナログ、メモリ、イメージセンサー等のカスタムデザイン分野ならびに液晶等微細加工部品分野にフォーカスすることで、競合会社との技術的な差別化を図っております。更に特定顧客毎の個別のニーズにきめ細かく対応することで、設計TAT(Turn Around Time)の短縮を実現し、顧客との継続的な信頼関係を構築することで、着実に市場シェアの拡大を図ってまいります。

(2) レイアウト設計工程（バックエンド）製品の機能強化
当社企業グループがフォーカスするアナログ等のカスタム設計分野におきましても、従来のマニュア
ル中心の設計から、設計の効率化のために、回路設計工程（フロントエンド）とレイアウト設計工程（バックエンド）の統合化、レイアウト設計工程の配置配線の自動化が顧客の強いニーズになっております。しかしながら、この分野はデジタル分野とは大きく異なり、設計者の意図に則した形での設計の自動化が極めて困難であり、非常に大きな課題となっておりました。
当社企業グループでは、国内外の大学・研究機関、パートナー企業と連携し、最新技術の研究開発を積み重ねてきた結果、両工程のツールの共通データベース、情報の共有管理、アナログ特有のニーズを満足させる自動配置配線機能を開発し、製品化いたしました。今後とも、自動化機能の強化を行い自動化率の向上を図る他、設計資産の再利用等の新しいソリューションを提供することで、更なる設計効率改善に努めてまいります。

(3) 回路設計工程（フロントエンド）製品の機能強化
当社企業グループがフォーカスするアナログ等のカスタム設計分野においても、回路の複雑さや、回路規模の拡大がますます進んでおり、レイアウト設計工程ばかりでなく回路設計工程（フロントエンド）の設計効率の改善が大きな課題となっております。これまで、回路設計者の意図をレイアウト設計に効率的に反映するCustomCreatorシリーズ、ならびにOrora社、Legend社等のパートナー企業の製品を投入してまいりましたが、今後は更なる機能の拡充を図り市場のニーズに応えてまいります。
また、設計のボトルネックを解消する戦略的なポイントツールを市場投入することで、画期的な設計
効率の改善を実現し、市場の獲得に努めてまいります。

─ 21 ─

(4) 海外販売拠点の強化
当社企業グループは、これまで国内市場を中心に事業を展開してまいりましたが、日本のEDA市場は世界市場の20%程度にすぎず、また、フォーカスした市場においても、情報家電、液晶パネル等に見られるとおり、韓国・台湾・中国等の厳しい追い上げにより、海外展開抜きには今後のシナリオを描くことができない状況となっております。
当社企業グループは、これまでにも液晶パネル市場向け製品や高速マスクビューワーHOTSCOPE製品を中心に海外市場を開拓してまいりましたが、今後はターゲット地域・国毎に代理店の強化に努め、更なる販売体制の強化を推し進めてまいります。

─ 22 ─

4 【事業等のリスク】
提出日現在において当社企業グループが判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。

（1）電子機器業界の市場構造の変化について
当社企業グループは、EDA市場の中でも、アナログLSI、メモリ、液晶ドライバー等のフルカスタム
LSI分野、ならびに液晶パネル等の微細加工部品分野の設計環境に事業をフォーカスしております。この分野は、日本のデジタル家電、携帯電子機器、自動車等の電子機器産業と密接な関係にあります。この日本市場での厳しい技術的な要求に応え、認められ広く使用されている当社企業グループのEDA製品
は、世界的にもトップレベルの技術力を保有していると考えております。一方で、日本の顧客企業も国際的な競争にさらされており、顧客企業の業績ならびに設備投資の動向如何によっては、当社企業グループの業績が日本市場を中心としているため直接影響を受ける可能性があります。そのためにも、韓国・台湾・中国等をはじめとした海外市場への進出を進める必要がありますが、その展開がスムーズに進まない場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、この数年、グローバルな国際競争力の強化を目指して、顧客企業間の事業統合が積極的に行われております。この動き自身は、顧客企業の国際的な競争力のアップという観点で歓迎すべきものでありますが、一時的には投資の抑制につながる可能性があり、また、その過程で既存設計環境の見直し、標準化が行われ、当社企業グループの提案が受け入れられなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニー
ズ、技術を先取りして製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）人材の確保について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に目覚しいものがあり、常に最先端の技術の追求を行っていく必要があります。研究開発型の企業として、優秀な人材の確保と育成が強く求められます。当社企業グループは、産学官連携プロジェクトへの積極的な参画等を介して、優秀な技術者の獲得に努めており、また、能力・職務価値・成果に重点をおいた賃金制度を導入することで、人材確保と能力向上の動機付けを図っております。
更に、中国の優秀で安価な人材の確保と、共同研究のパートナーである清華大学等との関係強化をね
らって、当社の100％子会社績達特軟件（北京）有限公司を平成17年1月26日に設立し、優秀な技術者の採用と育成に努め、確実な成果を出してまいりました。しかしながら、当社企業グループが今後とも必要とする人材を計画通りに確保または育成することができなかった場合には、当社企業グループの事業
活動に影響を及ぼす可能性があります。

─ 23 ─

（4）知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害について
は、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許等の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）パートナー会社の事業継続性について
当社企業グループは、自社開発製品である「α‑SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されるような場合には、仕入商品による売上比率が15%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】
当社企業グループへの販売代理店契約
契約会社名

相手方
の名称

国名

契約品目

契約内容

株式会社ジーダッ
ト

大日本印刷株式会社

日本「HOTSCOPE」

ソフトウェア使
用許諾 (注)1

平成18年3月1日から平成
平成18年3月1日 23年2月28日まで（自動更新）株式会社ジーダット

Takumi Technology
Corporation

米国「Takumi Enhance」「Takumi HSF」
「Takumi DA」

販売代理
(注)2

平成19年5月16日から平成
平成19年5月16日 20年5月15日まで（自動更新）株式会社Ａ−ソリューションChipidea
Microelectronica
SA

ポルトガ
ル

Chipidea社開発
のIP製品

販売代理
(注)2

平成19年8月22日

(注) 1
2

契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
契約相手先の商品の、国内における販売代理契約であります。

─ 24 ─

契約締結日

契約期間

平成19年9月1日から2年間（以降自動更新）

6 【研究開発活動】
当社企業グループは、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に行っております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。特に、ターゲットとしているフルカスタムデザインの領域は、設計者のノウハウに基づく職人芸的な志向が強いため、自動化が極めて難しく、技術的に解決すべき課題の非常に多い分野であります。
当社企業グループで研究開発を担当しているのは、当社システム部と、連結子会社株式会社ジーダッ
ト・イノベーション、績達特軟件（北京）有限公司であります。研究開発ならびに製品開発のグループ内での役割分担は以下のとおりであります。
当社システム部は、全体の研究開発・製品開発の統括部門として中期的な開発・技術のロードマップをまとめ、個々の研究テーマの決定、ならびに個々の製品の開発計画、仕様の策定、品質保証、リリース認定等を行っております。連結子会社である株式会社ジーダット・イノベーションは北九州市という地域特性を活かし、産学連携プログラムにも積極的に参画して、アナログ自動配置配線等の最先端のEDA技術の研究を行っております。同じく、績達特軟件(北京)有限公司は、主として検証系ソフトウエアの研究開
発、製品開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動は主に次のとおりであります。
なお当連結会計年度において3億82百万円の研究開発費を支出しております。

①

MOSアナログレイアウトのチップレベル自動合成ソフトウェアの研究

ユビキタス時代へ向けて、センサー・音声などのインターフェースをもつコンシューマー機器での半導体アナログ回路の役割は大きく、大規模アナログ回路のレイアウト設計効率化、高品質化が急速に求められております。
本研究プロジェクトでは、広島大学

岩田穆教授、北九州市立大学

中武繁寿准教授との共同研究を行い、MOSアナログ回路レイアウトのチップレベルの一括自動配置配線ソフトウェアの研究を行っております。デジタル回路では技術的な課題の解決が進み、いくつかの製品が製品化されていますが、アナログ回路の場合は解決すべき課題がまだ数多く残っております。本プロジェクトでは、ボトムアップ的な性能保証型のモジュール生成機能と、トップダウン的な階層フロアプランベースの自動配置及び電源生成機能や制約抽出機能などを統合することで、これらのアナログ特有の課題を解決し、レイアウト設
計効率を10倍以上効率化することを目標としております。当連結会計年度では、プロトタイピングによる実設計データでの試行評価を積み重ね、製品化につなげました。

─ 25 ─

②

CMP‑DFM 技術の実用化の研究

CMP(Chemical Mechanical Polishing)とは、高速・高集積の半導体デバイスの製造に必要とされるプロセスで、化学反応によるエッチングと砥粒による機械的研磨を組み合わせた研磨技術により、素子の微細化・配線の多層化の障害となるナノオーダーの段差を層間絶縁膜や配線から取り除き、平坦化する技術であります。当社企業グループの、DFM(Design For Manufacturability、製造を考慮した設計手法)分野への取組みの中核をなす技術の一つとして位置付けております。
当連結会計年度では、前連結会計年度に引き続き、アルミや銅の配線工程以外の、トランジスタを分離するSTI(Shallow Trench Isolation、ドライエッチング分離技術)工程等を含めたCMPモデルの精度向上、新規アルゴリズムの採用によるCMPシミュレーションの画期的な高速化、新規に開発したリソグラ
フィシミュレータとCMPシミュレータとのリンク等の、CMP‑DFM 技術の実用化を目指した様々な研究を行ってまいりました。

③「ロバスト・トランジスタ・プログラム」への参加

株式会社半導体先端テクノロジーズが行う「NSI（Nano Silicon Integration）プロジェクト」の「ロバストトランジスタ・プログラム」に、EDA企業としては唯一参加いたしました。微細化と集積度の向上によって、トランジスタの特性ばらつきが増大し、チップの歩留まり低下が問題になってきております。更に、先端微細デバイスでは、新しい材料・新構造のトランジスタを採用することから、これまでとは異なった特性ばらつきの起こる可能性があります。ばらつきの真の原因を究明し、それらの原因の抑制方法を探究するとともに、それらが電気特性のばらつきにどのように影響を与えるかの因果関係を明らかにすることによって、初めてチップ全体での歩留まり改善に貢献することが可能となります。本プログラムは、これらの問題解決を目的としたものであります。当連結会計年度では、主にTEG（Test Element Group)を用いた新構造のデバイスの評価を行ってまいりました。

─ 26 ─

7 【財政状態及び経営成績の分析】
当社企業グループの第6期連結会計年度の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針
当社企業グループの連結財務諸表作成において、当社ならびに100％子会社の株式会社ジーダット・イ
ノベーション、株式会社Ａ−ソリューションは，共に4月1日から3月31日を事業年度としておりますが、
績達特軟件（北京）有限公司は中国の会社であり事業年度は1月1日から12月31日までとなっており、3ヶ月の差異があります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
売上計上基準は、当社企業グループの製品はソフトウェアの使用権の販売であり、出荷基準（ライセンス コ ー ド の 付 与 を 条 件 と す る。）と し て お り ま す。ラ イ セ ン ス 形 態 と し て、無 期 限 の 使 用 権（Perpetual License）と期限付き使用権（TBL : Time Base License）とがありますが、TBL の場合は、契約期間に対応した売上を計上しております。保守サービス売上についても、その保守期間に対応した売上を計上しております。また、製品の一部にカスタム受託開発がありますが、この場合は、検収基準としております。
開発に係る費用については研究開発費として、当該年度に全額費用処理しております。
また当社は平成16年2月1日にエスエックス・テクノロジー株式会社（現当社）を承継会社として、セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）のEDAシステム事業を承継しており、その際に3億59百万円の「のれん」が発生しており、第2期より第6期まで5年間の均等償却を行っております。

（2）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、製品及び商品売上高は前年同期比39百万円（3.1%）減少の12億36百万円、サービス売上高は前年同期比80百万円（9.8%）増加の9億円、合計で前年同期比40百万円（2.0%）増加の21億36百万円となりました。
主力製品「α‑SX」シリーズの市場競争力が向上したことで、安定顧客を中心に増設ならびに保守契約の更新が順調に進み、また戦略製品、新規投入製品についても売上に貢献いたしました。
市場別にみると、半導体市場においては「α‑SX」製品の既存顧客を中心とした増設ならびに保守契約の締結による安定した売上に加えて、新規顧客の開拓、DFM分野のブラウザであるHOTSCOPE製品の拡販
等で、前年同期比2億75百万円（23.1%）増加の14億70百万円となりました。液晶等のFPD市場につきましては、一部顧客の投資抑制の影響を受けた他、中国、韓国等の海外市場の新規開拓が計画通りに進捗しなかったこともあり、前年同期比2億34百万円（26.1%）減少の6億66百万円となりました。

（売上総利益）売上原価は前年同期比36百万円（5.8%）増加の6億58百万円となりました。増加の主な要因は、開発部門の労務費のうち売上原価に係るものが増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前年同期比4百万円（0.3%）増加の14億78百万円となりました。

─ 27 ─

（営業利益）販売費及び一般管理費は、引き続き積極的な開発投資を行った他、営業及び営業サポート部門の人材採用を積極的に行ってまいりましたが、研究開発費が前年同期比88百万円（18.8％）減少の3億82百万円となり、前年同期比10百万円（0.8%）減少の12億56百万円となりました。研究開発費の減少は、開発部門の労務費のうち売上原価に係るものが増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前年同期比14百万円（7.1%）増加の2億21百万円となりました。

（経常利益）
営業外収益は、研究開発助成金の減少等が主な要因で、前年同期比19百万円（20.7%）減少の75百万円となりました。営業外費用は、特筆すべき費用の発生はなく前年同期比8百万円（74.9%）減少の2百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比3百万円（1.3%）増加の2億94百万円となりました。
前年同期と比較して増収・増益の結果となり、売上高経常利益率は13.8%となりました。

（当期純利益）税金等調整前当期純利益は前年同期比3百万円（1.3%）増加の2億94百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として1億46百万円、法人税等調整額として△49百万円計上したことにより、当期純利
益は前年同期比8百万円（4.5%）増加の1億97百万円となりました。

（3）財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前年同期比5億94百万円（23.9%）減少の18億94百万円となりました。その主な要因は、
現金及び預金のうち7億円を長期性預金へ預入れしたことによるものであります。

（固定資産）
固定資産は、前年同期比7億66百万円（246.7%）増加の10億76百万円となりました。固定資産の内訳
は、有形固定資産が前年同期比3百万円（16.3％）増加の24百万円、無形固定資産が前年同期比70百万円（89.5%）減少の8百万円、投資その他の資産が前年同期比8億33百万円（395.3%）増加の10億43百万円となりました。無形固定資産の減少はのれんの償却71百万円、投資その他の資産の増加は流動資産から長期性預金への預入れ7億円及びTakumi Technology Corporation への投資1億円によるものであります。

（流動負債）
流動負債は、前年同期比58百万円（11.6%）増加の5億61百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益増加に伴い未払法人税等が13百万円増加したこと、前受金が26百万円増加したことによるものであります。

─ 28 ─

（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前年同期比1億14百万円（5.0%）増加し24億9百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が当期純利益により前年同期比1億68百万円（26.2%）増加し8億10百万円となりましたが、自己株式の取得が32百万円、その他有価証券評価差額金が△21百万円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0%から81.1％となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5億69百万円（29.7％）減
少し13億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比3百万円（1.1％）増加し3億22百万円となりました。これは、法人税等の支払額が1億32百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を2億94百万円計上したこと、売上債権が59百万円減少したこと、のれん償却額71百万円の計上、賞与引当金の増加5百万円、仕入債務の増加9百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比8億4百万円（3,222.2％）増加し8億29百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1億21百万円及び長期性預金への預入れ7億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が増資及び新株発行に伴い、10億4百万円の収入であったのに対し、当連結会計年度においては、配当金の支払い29百万円及び自己株式の取得による支出32百万円により、△61百万円となりました。

─ 29 ─

第3【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】
当社企業グループは、ソフトウェア開発を中心とした事業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年3月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額（千円）
事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称
建物附属設備 器具備品

従業員数
(名)

合計

研究開発
本社
全事業
4,404
15,387
19,792(東京都中央区)
設備(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)

設備の内容

台数（台）

リース期間
（年）

事務機器

6

5〜6

77

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

2,305

3,397

(2) 国内子会社
平成20年3月31日現在
会社名㈱ジーダット・イノベーション
(注)

帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
(福岡県北九州
市若松区)

全事業

研究開発
設備

器具備品

165

合計

従業員数
(名)

165

9

金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社
平成19年12月31日現在
会社名

績達特軟件(北京)有限公司(注)

帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
(北京市)

全事業

研究開発
設備

器具備品

金額には消費税等は含まれておりません。

─ 30 ─

4,888

合計

4,888

従業員数
(名)

28

3 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

─ 31 ─

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

78,000計

78,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成20年3月31日)

普通株式

19,500計

19,500

上場金融商品取引所
提出日現在
名又は登録認可金融
発行数(株)(平成20年6月18日) 商品取引業協会名㈱ジャスダック
19,500
証券取引所
19,500(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 32 ─

―内容――

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成15年11月21日(注)1
平成16年2月1日(注)2
平成17年12月26日(注)3
平成18年3月30日(注)4
平成18年9月28日(注)5
平成18年11月2日(注)6
平成19年3月14日
(注)7
(注) 1
2
3

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,000――190,000

200,000

330,551

330,551

4,290

30,539230,539

30,539361,090

120

4,410

22,800253,339

22,800383,890

980

5,390

274,400

527,739

274,400

658,290

10,78016,170―527,739―658,290

3,330

19,500232,267

760,007232,267

890,558

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

200

200

10,000

3,800

4,000

290

セイコーインスツルメンツ株式会社（現 セイコーインスツル株式会社）100%出資により、エスエックス・テ
クノロジー株式会社の商号で会社設立。
旧商法第374条の16に定める吸収分割により、セイコーインスツルメンツ株式会社（現 セイコーインスツル
株式会社）のEDAシステム事業を承継したことによる増加であります。
有償第三者割当増資
発行価格 ： 210,618円
資本組入額： 105,309円
割当先：

ジーダット従業員持株会（217株）、石橋眞一（33株）、藤岡督也（20株）、増山雅美（10株）、香月弘幸（10株）

4

有償第三者割当増資
発行価格 ： 380,000円
資本組入額： 190,000円
割当先：

株式会社エスケーエレクトロニクス（30株）、株式会社図研（30株）、大日本印刷株式会社（30株）、凸版印刷株式会社（30株）

5

有償第三者割当増資
発行価格 ： 560,000円
資本組入額： 280,000円
割当先

6
7

：

株式会社アルゴグラフィックス（980株）

平成18年11月1日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 150,000円
引受価額
139,500円
発行価額 110,500円
資本組入額
69,750円

─ 33 ─

(5) 【所有者別状況】
平成20年3月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の
状況

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

4

10

10

5

2

810

841

−

−

213

204

14,347

65

23

4,648

19,500

−

−

1.1

1.1

73.6

0.3

0.1

23.8

100.0

−

個人

計

(注) 「個人その他」には、当社所有の自己株式300株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)㈱アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町5‑14

9,900

50.8

セイコーインスツル㈱千葉県千葉市美浜区中瀬1‑8

4,080

20.9

ジーダット従業員持株会

東京都中央区日本橋小舟町6‑6

819

4.2

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町1‑2‑10

154

0.8

石橋

東京都中央区

150

0.8㈱エスケーエレクトロニクス

京都府京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町
436‑2

90

0.5

㈱図研

神奈川県横浜市都筑区荏田東2‑25‑1

90

0.5

大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町1‑1‑1

90

0.5

凸版印刷㈱

東京都台東区台東1‑5‑1

90

0.5

仁尾

東京都板橋区

86

0.4

15,549

79.7

眞一

正彦
計

(注) 上記のほか当社所有の自己株式300株（1.5%）があります。

─ 34 ─

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
300

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

19,20019,200―

単元未満株式発行済株式総数

19,500

―

―

―

―

―

総株主の議決権―

19,200―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

平成20年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区日本橋小舟町6‑6

300

―

300

1.5

―

300

―

300

1.5

計

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

─ 35 ─

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

取締役会（平成20年2月7日決議）での決議状況（取得期間 平成20年2月8日〜平成20年3月24日）

価額の総額（円）300

当事業年度前における取得自己株式

45,000,000―

当事業年度における取得自己株式―
300

32,676,700

残存決議株式の総数及び価額の総額―

12,323,300

当事業年度の末日現在の未行使割合（%)

―

27.4

当期間における取得自己株式―提出日現在の未行使割合（%）

―

―
27.4

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区

分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式

300

―

300

―

─ 36 ─

3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当面は、安定的に配当を継続していくことを基本としながらも、早い時期に配当性向20％以上を実現
し、将来的には配当性向30％以上を目処に業績に連動した配当を実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、毎年1回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり2,000円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)38,400平成20年 6月18日
定時株主総会決議

基準日

効力発生日

2,000

平成20年3月31日

平成20年6月19日

第期

4 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第

1

期

第

2

期

第

3

期

4

第

5

期

第

6

期

決算年月

平成15年11月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

最高(円)

―

―

―

―

297,000

489,000

最低(円)

―

―

―

―

162,000

79,000(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成19年3月15日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年1月

2月

3月

最高(円)

284,000

189,000

181,000

130,000

140,000

145,000

最低(円)

163,000

111,000

120,000

79,00084,000107,000(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

─ 37 ─

5 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年 4月

昭和57年 8月

代表取締役
社長

―

石橋 眞一

所有株式数
(株)

(注)3

150

(注)3

75

(注)3

―

(注)3

75

（株）日本ビジネスコンサルタン
ト（現(株)日立情報システム）入社（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社

平成 7年 4月
平成11年 6月

同社システム第一総括部総括部長（株）アルゴグラフィックス非常
勤取締役

平成11年10月

セイコーインスツルメンツ（株）（現セイコーインスツル（株））
執行役員 システム事業本部長

平成15年10月

エスアイアイ・イーディーエー・
テクノロジ（株）（現（株）ジー
ダット・イノベーション）取締役

平成16年 2月

当 社 代 表 取 締 役 社 長（現 任）（株）ジーダット・イノベーション代表取締役社長（現任）

昭和24年11月14日

任期

平成17年 1月 績達特軟件（北京）有限公司董事長（現任）
平成19年 7月(株)Ａ−ソリューション代表取締役社長（現任）昭和49年 4月

（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社

平成 6年 4月
平成 9年10月
平成12年 3月
取締役

経営企画
部長

増山

雅美

昭和24年6月 1日

平成15年 3月

セイコーインスツルメンツ（株）（現セイコーインスツル（株））
EDA事業部長

平成16年 2月
平成17年 6月
平成18年 4月

当社入社 事業推進部長
当社取締役 事業推進部長
当 社 取 締 役 経 営 企 画 部 長（現任）（株）日立製作所半導体事業部入社
同社武蔵工場DA開発部長
同社半導体事業部ASIC製品技術部
長
同社研究開発本部 部長
同社半導体事業部 ソフト技術本部長

昭和47年 5月
平成 5年 2月
平成 7年 2月
平成 9年 8月
平成13年 4月
取締役

取締役

営業本部長

システム
部長

山城

香月

治

弘幸

同社EDA事業部システム開発部長
同社EDA事業部営業技術部長（株）イー・リソース代表取締役
社長

昭和24年12月 7日
平成14年 6月

Hitachi Micro System Asia Pte.
LTD. 代表取締役

平成15年 4月

Renesas System Solutions Asia
Pte. LTD. 代表取締役

平成19年 4月
平成19年 9月
平成20年 6月

(株)ルネサステクノロジ 技師長
当社入社 営業本部長
当社取締役 営業本部長（現任）

昭和55年 4月

（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社

平成15年10月

同社EDAシステム事業部システム開発部部長

平成16年 2月

当社入社 開発部長（株）ジーダット・イノベーション取締役（現任）

昭和35年 1月 3日
平成17年 1月

績達特軟件（北京）有限公司董事（現任）

平成17年 6月

当社取締役
任）

─ 38 ─

シ ス テ ム 部 長（現

役名

取締役
(社外取締
役)

職名

―

氏名

藤澤 義麿

生年月日

略歴

昭和17年10月 8日

昭和40年 4月

日本レミントンユニバック（株）（現日本ユニシス（株））入社

昭和60年 4月
昭和60年 9月
昭和63年 6月
平成 4年 3月
平成11年 6月

(株)アルゴグラフィックス入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役 事業統括本部長
同社代表取締役専務 事業統括本部長

平成12年 4月
平成13年10月

同社代表取締役社長（株）アルゴシステムサポート代
表取締役社長（現任）

平成14年12月（株）アルゴビジネスサービス代
表取締役社長（現任）

平成15年 2月

（株）ヒューリンクス代表取締役会長（現任）

平成16年 2月

当社取締役（現任）（株）ジーダット・イノベーショ
ン監査役

平成16年 6月

（株）アルゴグラフィックス代表
取締役 社長執行役員

平成16年12月（株）PLMジャパン代表取締役会長（現任）

平成17年 1月

（株）サイネックス代表取締役社
長(株)HPCソリューションズ代表取締役会長（現任）

平成18年 7月
平成18年11月

任期

所有株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(株)フォルムウェア代表取締役会長（現任）

平成19年 6月 （株）アルゴグラフィックス代表取締役会長兼CEO（現任）

取締役
(社外取締
役)

―

中村

隆夫

昭和26年 6月27日

平成19年 7月

ARGO DNE Technology PTE. LTD.
取締役（現任）昭和49年 4月
昭和52年10月
平成15年 6月
平成17年 1月
平成17年 4月
平成20年 4月

小野田セメント（株）入社
日本アイ・ビー・エム（株）入社
ニイウス(株)入社(株)アルゴグラフィックス入社
同社執行役員 管理部長
同社 執行役員 経営企画・管理統括部長（現任）

平成20年 6月

当社取締役（現任）昭和47年 4月

（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社

平成 3年 3月
平成10年 6月

同社勤労部長
同社取締役 業務統括本部副本部長
同社執行役員 業務統括本部副本部長

平成11年 6月
平成13年 4月
平成14年 4月
取締役
(社外取締
役)

―

平田 喜信

昭和23年12月20日

平成14年12月
平成17年 8月
平成18年11月

同社執行役員 Ｗ機器事業部長
同社執行役員 パーソナル機器事業部長
同社執行役員 ウェアラブルビジ
ネスユニット プレジデント
同社執行役員 人事総務本部長
同社取締役執行役員 人事総務本部長

平成19年 3月

同社取締役常務執行役員
務本部長

平成20年 3月

同社取締役常務執行役員 総合企
画本部長兼人事総務本部長兼不動産部長（現任）
当社取締役（現任）

平成20年 6月

─ 39 ─

人事総

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和33年 4月
昭和37年10月
昭和55年 9月
昭和58年 1月

監査役
（常勤）

―

飯村 雄次

昭和14年10月24日

平成 3年 4月
平成16年 8月
平成17年 8月
平成19年 6月
昭和45年 4月
昭和62年 4月
昭和63年 4月

監査役

―

吉田 隆男

昭和22年 6月10日

平成 3年 4月
平成13年 7月
平成15年 4月
平成19年 6月
昭和50年 4月
平成 4年 6月
平成 9年 1月
平成10年11月

監査役

―

伊藤 俊彦

昭和26年 7月10日

平成12年 4月
平成12年10月
平成13年 9月
平成14年 4月
平成17年 6月

平成18年 6月
計

(注)

1
2
3
4
5
6

日本自動車工業㈱入社
東京第一商事㈱（現 丸紅ソリューション㈱）入社
コンピュータビジョン・アジア㈱入社（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社
同社営業副本部長兼コンポーネン
ト営業総括部長㈱ファインディバイス入社 取締役社長㈱日本サラス入社 コントローラ(管理部長)
当社監査役（現任）（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社
同社システム二部長
同社情報関連事業部システム総括部長
同社情報関連事業本部システム事業部長
同社経営監査室長
財団法人新世代研究所出向 専務
理事
当社監査役（現任）（株）北海道拓殖銀行入行
同社 資金証券部長
同社 永代橋支店長
同社との合併会社中央信託銀行（株）入行 永代橋支店長
同社 営業推進第二部次長
同社 大阪営業部副部長（株）アルゴグラフィックス入社
経営企画室長
同社 執行役員経営企画室長（現任）
当社監査役（現任）（株）ジーダット・イノベーション監査役（現任）（株）アルゴ21 監査役

任期

所有株式数
(株)

(注)5

―

(注)5

―

(注)4

―

300

取締役藤澤義麿、中村隆夫及び平田喜信は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
監査役飯村雄次、吉田隆男及び伊藤俊彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
平成20年6月18日就任後、1年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
平成18年11月2日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
平成19年6月20日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

─ 40 ─

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

小坂

(注)

1
2

生年月日

勉

昭和20年2月27日

略歴
昭和38年 3月
昭和39年 4月
昭和39年 8月
平成 3年 7月
平成 5年 4月
平成 7年 3月
平成 9年11月
平成10年 4月
平成10年10月
平成14年 7月
平成17年 6月

所有株式数
(株)

（株）石川製作所入社
東港海運（株）（現東港丸楽海運（株））入社（株）第二精工舎（現セイコーインスツル（株））入社
同社技術本部生産技術総括部工務部部長
同社財務本部調達企画部部長
同社生財・科学機器事業部小山事業所事業所長
同社統括本部（物流担当）部長
同社事業推進室部長
同社監査室部長
エスアイアイ・コーポレートサービス（株）代表取締役社長
当社常勤監査役

監査役小坂勉は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時までであります。

─ 41 ─

―6 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社企業グループは、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレー
ト・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、代表取締役社長1名、取締役6名（内3名は社外取締役）、計7名で構成されますが、監査役3名も出席し、取締役の業務執行にかかわる監視・監督機能を果たしております。
取締役会は定例で毎月1回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、付議議案の決議ならびに各取締役による業務報告を適宜行っております。
また当社の監査役会は、会社法第2条第16号に定める社外監査役3名（内1名は常勤監査役）で構成され、独立した監査体制を確保する様努めております。

② 会社の機関・内部統制の関係図表（平成20年6月18日現在）

─ 42 ─

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、原則的に毎週1回、業務執行における重要事項について討議、検討を行っております。
内部統制システムとしては、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、決裁権限基準に基づく承認体制を構築しております。また、当社内の各部門における業務執行の健全性、効率性、適切性をはかり、かつ内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動を行うことを第一義と考えており、内部監査室による内部監査等で、リスク管理体制の充実をはかっております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当1名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。
監査役は取締役会への出席、さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務遂行を監査しております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。

⑤ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、監査法人トーマツによる監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
久保

伸介

芝田

雅也

＊継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者
公認会計士

1名

その他

5名

⑥ 顧問弁護士の状況
顧問弁護士とは顧問契約を結び、法律上の判断が必要な案件は勿論のこと、企業経営及び業務全般
に関して、専門的立場からアドバイスを受ける体制を整えております。

⑦ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役3名のうち2名は、当社の親会社である株式会社アルゴグラフィックスの取締役であり、他の1名は当社のその他の関係会社であるセイコーインスツル株式会社の取締役であります。
また社外監査役3名のうちの1名は、当社の親会社である株式会社アルゴグラフィックスの執行役員であり、他の2名については当社との取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

─ 43 ─

(3) リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機能を
内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。また、コンプライアンスとリス
ク管理を徹底するため、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。

(4) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬等

20,950千円 (うち社外取締役に支払った報酬等はありません。)

監査役に支払った報酬等

8,000千円 (うち社外監査役に支払った報酬等8,000千円。)

合計

28,950千円（注）監査役に支払った報酬等には、平成19年6月20日開催の定時株主総会において退任した監査役（2名）の報酬等は含まれておりません。

(5) 監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

11,000千円

上記以外の業務に基づく報酬

650千円

合計

11,650千円（注）1.消費税等は含まれておりません。
2.「上記以外の業務に基づく報酬」は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務の報酬であります。

(6) 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

(7) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(8) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項① 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会
社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
② 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

─ 44 ─

第5 【経理の状況】

1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、前連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)及び前事業年度(平成18年4月1日
から平成19年3月31日まで)は証券取引法第193条の2の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)及び当事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、監査法人トー
マツにより監査を受けております。

─ 45 ─

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金1,917,379

1,348,3672

受取手形及び売掛金

481,186

421,2163

たな卸資産

17,10427,9654繰延税金資産42,52756,056

5

その他

29,85445,232−△4,800※1

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,488,051

88.9

1,894,038

63.8

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物附属設備

16,993

17,241

11,467

減価償却累計額(2) その他

38,482
15,838有形固定資産合計

21,36427,3930.8

20,441
24,8450.8

無形固定資産(1) のれん

71,800−(2) ソフトウェア

6,677

8,252

無形固定資産合計
34,404

47,834

22,643

減価償却累計額

2

12,837

5,525

78,477

2.8

8,252

0.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券−

100,200(2) 長期貸付金

8,250

5,902

(3) 繰延税金資産

146,310

181,926−

700,000

56,17255,746(4) 長期性預金※2(5) その他
投資その他の資産合計

210,733

7.5

1,043,775

35.1

固定資産合計

310,576

11.1

1,076,873

36.2

2,798,627

100.0

2,970,911

100.0

資産合計

─ 46 ─

前連結会計年度(平成19年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

138,798

148,7882

未払法人税等

101,965

115,2043

賞与引当金

82,35987,7904

その他

179,701

209,298

流動負債合計502,82518.0

561,081

18.9

負債合計

502,82518.0

561,08118.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1

資本金

760,00727.1

760,007

25.6

2

資本剰余金

890,55831.8

890,558

29.9

3

利益剰余金

642,73823.0

810,948

27.3

4

自己株式

−

−

△32,676△1.1

2,293,304

81.9

2,428,836

81.7

−

−

△21,740△0.7

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
1

その他有価証券評価差額金2

為替換算調整勘定

2,497

0.1

2,732

0.1

評価・換算差額等合計

2,497

0.1

△19,007

△0.6

純資産合計

2,295,802

82.0

2,409,829

81.1

負債純資産合計

2,798,627

100.0

2,970,911

100.0

─ 47 ─

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

2,095,540

100.0

2,136,528

100.0

Ⅱ

売上原価

622,04729.7

658,38130.8

1,473,492

70.3

1,478,147

69.2

1,256,234

58.8

221,912

10.4

75,830

3.5

2,989

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
1

貸倒損失

−

16,5492

貸倒引当金繰入額

−

4,800

3

役員報酬

28,20030,7504

給料手当

337,928

358,571

5

賞与引当金繰入額

43,011

48,5546

研究開発費

471,191

382,795

7

のれん償却額71,80071,8008

その他

314,136

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1

受取利息

2

受取研究開発助成金

3

受取営業補償金

4

その他

1,266,267

60.4

207,225

9.9

342,414−

10,161

93,34156,504

−

8,700

2,338

95,680

4.6

465

Ⅴ

営業外費用
1

株式交付費

8,648

−

2

投資有価証券評価損

2,000

−

3

為替差損

−

1,308

4

創立費

−

1,240

5

支払手数料

−

326

6

その他

1,265

経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

145,276

法人税等調整額△43,302

当期純利益

11,9140.6

114

290,991

13.9

294,75313.8

290,991

13.9

294,753

13.8

97,294

4.6

197,459

9.2

146,438
101,974

4.9

189,0169.0

─ 48 ─

△49,144

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年 3月31日残高

資本剰余金253,339

383,890506,667

506,667

利益剰余金

株主資本合計453,7211,090,952

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

1,013,335
189,016

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

506,667

506,667

189,016

1,202,351

平成19年 3月31日残高

760,007890,558

642,738

2,293,304

評価・換算差額等
為替換算
調整勘定
平成18年 3月31日残高

評価・換算
差額等合計

1,698

1,698

純資産合計

1,092,651

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,013,335

当期純利益

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

799

799

799

連結会計年度中の変動額合計

799

799

1,203,151

2,497

2,497

2,295,802

平成19年 3月31日残高

─ 49 ─

当連結会計年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)（単位：千円）

株主資本
資本金
平成19年 3月31日残高

760,007

資本剰余金

利益剰余金

890,558

642,738

自己株式

株主資本合計−2,293,304

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△29,250△29,250

当期純利益

197,459

197,459

自己株式の取得△32,676△32,676

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年 3月31日残高−−

168,209△32,676

135,532

760,007890,558

810,948△32,676

2,428,836

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年 3月31日残高

−

為替換算
調整勘定
2,497

評価・換算
差額等合計
2,497

純資産合計

2,295,802

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△29,250

当期純利益

197,459

自己株式の取得△32,676

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△21,740

234△21,505△21,505

連結会計年度中の変動額合計△21,740

234△21,505

114,027平成20年 3月31日残高△21,740

2,732△19,0072,409,829

─ 50 ─

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)(自至金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
1

税金等調整前当期純利益

290,991

294,753

2

減価償却費

8,229

9,819

3

のれん償却額71,80071,800

4

貸倒引当金の増減額（減少：△）

−

4,800

5

賞与引当金の増減額（減少：△）

13,038

5,430

6

受取利息

△1,460△10,161

7

株式交付費

8,648

−

8

投資有価証券評価損

2,000

−

9

売上債権の増減額（増加：△）△60,380

59,97010

たな卸資産の増減額（増加：△）

5,941△10,86111

仕入債務の増減額（減少：△）

18,354

9,990

12

その他

75,867

13,540小計

433,030

449,08213

利息の受取額

1,460

5,856

14

法人税等の支払額△115,458△132,454

319,032

322,483

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1

有形固定資産の取得による支出△11,099△6,0892

無形固定資産の取得による支出△6,389△2,9393

投資有価証券の取得による支出−△121,940

4貸付金の回収による収入

2,279

2,313

5

長期性預金への預入による支出−△700,000

6

その他△9,767△1,148△24,977△829,803

1,004,686−

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1

株式の発行による収入

2

配当金の支払額−△29,250

3

自己株式の取得による支出−△32,676

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,004,686△61,926

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

799

234

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

1,299,540△569,011

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

617,838

1,917,379

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,917,379

1,348,367※1

─ 51 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
2社（全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司

2

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3

連結子会社の事
業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・
イノベーションについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・
イノベーション及び(株)Ａ−ソリューショ
ンについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ.商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ｂ.仕掛品
個別法による原価法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産ａ.商品及び原材料
同左
ｂ.仕掛品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

連結子会社の数
3社（全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司
・(株)Ａ−ソリューション
(株)Ａ−ソリューションは当連結会計
年度に新たに設立した連結子会社であり、同社の設立は平成19年7月25日で
あります。
同左

有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3〜15年
器具備品
2〜6年

①

有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3〜15年
器具備品
4〜6年

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

─ 52 ─

前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ます。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金−②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上して
おります。

②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
同左

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
な お、在 外 子 会 社 の 資 産 及 び 負 債
は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、同社の事業年度の平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 繰延資産の処理方法−(5) 繰延資産の処理方法
連結子会社における創立費
支出時に全額費用として処理しております。

─ 53 ─

項目

前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)(自至当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

5

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法によっております。

同左

6のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは5年での均等償却によっておりま
す。

同左

7

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左─ 54 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)(自至当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は
2,295,802千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

−

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)(自至当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。

（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。
−（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「為替差損」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の「為替差損」の金額は、783千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。

−−

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息」は、営業外収益の100分の10を超える金額となりましたので、当連結会
計年度においては区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取利息」の金額は、1,460千円であります。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超える金額となりましたので、当連結会
計年度においては区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差損」の金額は、783千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）−

─ 55 ─

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成19年3月31日)※1 連結会計年度末日の満期手形の会計処理について※1
は手形交換日をもって決済処理しております。
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が、当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形 2,690千円※2−※2

当連結会計年度(平成20年3月31日)−

長期性預金のうち200,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

（連結損益計算書関係）(自至※1

前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)(自至当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
471,191千円
382,795千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成18年4月1日

至1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)4,410

平成19年3月31日)
増加

減少
15,090（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
①平成18年9月28日付第三者割当増資に伴う新株発行による増加②平成18年11月2日付実施の株式分割による増加③平成19年3月14日付公募株式発行による増加

当連結会計年度末−

19,500980 株
10,780 株
3,330 株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
当連結会計年度中において配当金の支払いはありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成19年6月20日
普通株式
利益剰余金
29,2501,500 平成19年3月31日 平成19年6月21日
定時株主総会─ 56 ─

当連結会計年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)増加

19,5002.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)

減少
−

増加

−

当連結会計年度末−

減少
300

19,500

当連結会計年度末−300（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
平成20年2月7日開催の取締役会決議に基づく市場取引での買付によるもの ……300株
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年6月20日
定時株主総会

普通株式29,250

1,500

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成20年6月18日
普通株式
利益剰余金
38,4002,000 平成20年3月31日 平成20年6月19日
定時株主総会─ 57 ─

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)(自至当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲同左
記されている現金及び預金の金額と一致しております。

（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
器具備品

②

11,370

減価償却累計額
相当額
(千円)
5,989

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

5,380

器具備品

②
2,183千円
3,397千円
5,580千円

減価償却累計額
相当額(千円)

11,3708,135

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

期末残高
相当額
(千円)
3,235

2,244千円
1,152千円
3,397千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
182千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
122千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左─ 58 ─

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日)

当連結会計年度(自至平成20年3月31日)

平成19年4月1日

時価評価されていない有価証券(1) その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）

内容
①

非上場株式

100,200(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)(自至当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

1

採用している退職給付制度の概要
退職金前払制度を採用しております。

1

採用している退職給付制度の概要
同左

2

退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

2

退職給付債務に関する事項
同左

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
26,387千円であります。

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
26,866千円であります。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月1日
該当事項はありません。

至平成20年3月31日)

─ 59 ─

（税効果会計関係）(自至1

前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)(自至繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（千円）
9,984
33,512
147,140813
4,801
196,252△7,413
188,838

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

21

当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
貸倒損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（千円）
10,76435,721
181,594
6,742
8,846
8,249
251,918△13,935
237,982

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととなった主な項目別の内訳
なった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除

40.7%
△6.8%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

1.1%
35.0%

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
在外子会社の海外投資優遇税制
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月1日
該当事項はありません。

至平成20年3月31日)

─ 60 ─

40.7%
△7.0%
△1.9%
1.2%
33.0%

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア
開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア
開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

─ 61 ─

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

住所

㈱アルゴグ
東京都
ラフィック
中央区
ス

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

CAD/CAM/CAEシ
ステムの販売・
1,337,718
コンサルティン
グ

議決権等の所有(被所有）割合（％）

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

(被所有)
直接
50.8

兼任
3人

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業
取引

製品の
販売
(注)2

50,207

売掛金

52,717

営業取
引以外
の取引

増資
割当
(注)3

548,800−−（注）1.上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法等；通常の取引条件に基づいており、決定は社内決裁基準によっております。
3.平成18年9月28日 有償第三者割当増資に伴い、発行価格560,000円（資本組入額280,000円）にて、発行株式980株全株を同社に割当てました。
当連結会計年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

─ 62 ─

(1株当たり情報)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)(自至当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

1株当たり純資産額

117,733円44銭

125,511円95銭

1株当たり当期純利益

12,699円03銭

10,141円27銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は平成18年11月2日付で株式1株につき3株の分割を行っております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前連結会計年度の（1株当たり情報）の各数値
は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
82,588円89銭
1株当たり当期純利益
10,149円19銭(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成19年3月31日

項目

当連結会計年度末
平成20年3月31日

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,295,802

2,409,829

普通株式に係る純資産額(千円)2,295,802

2,409,829

差額の主な内訳−−

普通株式の発行済株式数(株)19,500

普通株式の自己株式数(株)19,500−

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

300
19,50019,2002.1株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

189,016

普通株主に帰属しない金額(千円)−

197,459−

普通株式に係る当期純利益(千円)

189,016

197,459

普通株式の期中平均株式数(株)14,884

19,470─ 63 ─

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

(自
至

−

当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)−

─ 64 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 65 ─

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金1,824,841

1,202,161

2

受取手形

※2

30,95813,1883

売掛金※1458,556

415,192

4

商品

7,824

9,477

5

原材料

9,280

18,406

6

仕掛品

−

81

7

前渡金

9,875

14,0778

前払費用

15,90917,3089繰延税金資産42,52756,056

10

その他

8,245

14,651−△4,800

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,408,019

88.3

1,755,799

61.1

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物附属設備

16,993

17,241

11,467

減価償却累計額(2) 器具備品

26,2179,910

有形固定資産合計

15,436

21,785
0.6

15,387
19,7920.7

無形固定資産(1) のれん

71,800−(2) ソフトウェア

6,439

8,252

無形固定資産合計
34,404

37,173

16,306

減価償却累計額

2

12,837

5,525

78,239

2.9

8,252

0.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券−

100,200(2) 関係会社株式

5,563

35,563(3) 関係会社出資金

10,48910,489(4) 従業員に対する長期貸付金

8,250

5,902

(5) 長期前払費用

730

611

(6) 繰延税金資産

146,310

181,926(7) 敷金53,11553,473−700,000(8) 長期性預金※3

投資その他の資産合計

224,459

8.2

1,088,16537.9

固定資産合計318,135

11.7

1,116,210

38.9

2,726,154

100.0

2,872,010

100.0

資産合計

─ 66 ─

前事業年度(平成19年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

2

※1

159,798

165,304

未払金

39,50642,0403

未払費用

21,386

19,6354

未払法人税等

83,716

114,7785

未払消費税等

20,59822,4796

前受金84,871

111,259

7

預り金

8,478

5,940

8

賞与引当金

73,80079,054

流動負債合計492,15718.1

560,493

19.5

負債合計

492,15718.1

560,49319.5

760,00727.9

760,00726.5

890,558

31.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1

資本金

2

資本剰余金
資本準備金

890,558

資本剰余金合計
3

890,558
890,558

32.6

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

4

715,368
583,43121.4

715,368

24.9

−

−

△32,676△1.1

2,233,997

81.9

2,333,25781.3

その他有価証券評価差額金−−△21,740△0.8

評価・換算差額等合計−−△21,740

△0.8

純資産合計

2,233,997

81.9

2,311,517

80.5

負債純資産合計

2,726,154

100.0

2,872,010

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ

583,431

評価・換算差額等

─ 67 ─

② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

1,275,721

1,236,139

売上高
1

製品及び商品売上高

2

サービス売上高Ⅱ

819,818

売上原価
売上総利益

Ⅲ

2,095,540

100.0

623,813
1,471,727

881,335

2,117,475

100.0

29.8

677,556

32.0

70.2

1,439,918

68.0

1,249,348

59.0

190,570

9.0

57,451

2.7

1,032

0.0

販売費及び一般管理費
1

販売促進費

44,65647,7472

貸倒損失−

16,5493

貸倒引当金繰入額

−

4,800

4

役員報酬

28,20030,7505

給料手当

334,022345,264

6

賞与引当金繰入額

42,282

47,798

7

減価償却費

5,428

6,950

8

研究開発費

451,448399,7399のれん償却額71,80071,80010

その他

260,008

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1

受取利息

2

受託業務収入3

受取研究開発助成金

4

受取営業補償金

5

その他

※2

1,237,847

59.0

233,879

11.2

277,948

1,405

9,945

3,900

4,000

9,016

34,451

−

8,700

1,225

15,546

0.7

355

Ⅴ

営業外費用
1

株式交付費

8,648

−

2

投資有価証券評価損

2,000

−

3

為替差損

−

706

4

支払手数料

−

326

5

その他

469

11,1180.5

経常利益

238,308

11.4

246,98911.7

税引前当期純利益

238,308

11.4

246,989

11.7

85,802

4.1

161,187

7.6

法人税、住民税及び事業税

127,018

法人税等調整額△43,302

当期純利益−

134,946
83,716

4.0

154,591

7.4

─ 68 ─

△49,144

売上原価明細書
前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費
材料期首たな卸高

7,043

9,280

当期材料仕入高

169,620

191,235

他勘定受入高

2,235

2,148

178,899

202,663

9,280

18,406

169,619

184,257

274,315

288,048(3) 外注費

432,661

419,336(4) 経費77,71084,685

当期総製造費用

954,307976,328

27−

954,335

976,328−81

472,227

416,308

合計
材料期末たな卸高
当期材料費(2) 労務費※1

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品及びサービス売上原価

482,10777.3

559,937

82.6

Ⅱ 商品売上原価
商品期首たな卸高

15,9747,824

当期商品仕入高

135,825

121,483

合計

151,799

129,307

商品期末たな卸高

7,824

9,477

他勘定振替高

2,270

2,211

商品売上原価141,705

22.7

117,61917.4

当期売上原価623,813100.0

677,556100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1
※2

当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

労務費には賞与引当金繰入額が31,518千円含まれ ※1ております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は ※2
451,448千円であります。

─ 69 ─

労務費には賞与引当金繰入額が32,506千円含まれております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は399,739千円であります。

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年3月31日残高

253,339

383,890

383,890506,667

506,667

506,667

428,839428,839

154,591

154,591

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計

506,667

506,667

506,667

154,591

154,591

平成19年3月31日残高

760,007890,558

890,558

583,431

583,431

株主資本合計純資産合計

1,066,070

1,066,070

新株の発行

1,013,335

1,013,335

当期純利益

154,591

154,591

事業年度中の変動額合計

1,167,926

1,167,926

平成19年3月31日残高

2,233,997

2,233,997

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額

─ 70 ─

当事業年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成19年3月31日残高

760,007890,558

890,558

583,431

583,431

剰余金の配当△29,250△29,250

当期純利益

161,187

161,187

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

−

−

−

131,937

131,937

760,007890,558

890,558

715,368

715,368

株主資本

自己株式

平成19年3月31日残高−評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

2,233,997

−

−

純資産合計

2,233,997

事業年度中の変動額
剰余金の配当△29,250△29,250

当期純利益

161,187

161,187△32,676△32,676

自己株式の取得△32,676

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△21,740△21,740△21,740

事業年度中の変動額合計△32,676

99,260△21,740△21,740

77,520平成20年3月31日残高△32,676

2,333,257△21,740△21,740

2,311,517

─ 71 ─

重要な会計方針
項目
1

前事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式

2

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法

3

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3〜15年
器具備品
2〜6年

(1) 商品及び原材料
同左(2) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3〜15年
器具備品
4〜6年

同左
(2) その他有価証券
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

4

繰延資産の処理方法(2) 無形固定資産
のれんについては、5年での均等償却によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左(1) 株式交付費
支出時に費用処理しております。

(1) 株式交付費

─ 72 ─

−

項目

前事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

5

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金−(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のう
ち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(自
至

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左

7

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

8

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

同左─ 73 ─

会計方針の変更
(自
至

前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)(自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,233,997千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)−

表示方法の変更(自至前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において「営業権」として掲記されていたものは、当事業年度から「のれん」と表示して
おります。

(自
至

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)（貸借対照表関係）−（損益計算書関係）（損益計算書関係）
前事業年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当事業年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。

─ 74 ─

−注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
(平成19年3月31日)(平成20年3月31日)※1 関係会社に対する資産及び負債※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれているものは次のとおりであります。
るものは次のとおりであります。
売掛金
買掛金

63,520千円
21,000千円※2

事業年度末日の満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
当事業年度の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が、当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形 2,690千円
※3
−

売掛金
買掛金

9,369千円
37,850千円

※2

−

※3

長期性預金のうち200,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)※1

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
451,448千円
399,739千円※2

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受託業務収入3,900千円

受託業務収入4,000千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

至

平成20年3月31日）

１ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年4月1日

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

−

増加

減少
300

当事業年度末−（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
平成20年2月7日開催の取締役会決議に基づく市場取引での買付によるもの ……300株

─ 75 ─

300

（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
器具備品

②

11,370

減価償却累計額
相当額
(千円)
5,989

未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

5,380

器具備品

②

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
182千円

11,3708,135

未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

2,183千円
3,397千円
5,580千円③

減価償却累計額
相当額
(千円)

③

期末残高
相当額
(千円)
3,235

2,244千円
1,152千円
3,397千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
122千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度(平成19年3月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年3月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

─ 76 ─

（税効果会計関係）
(自
至
1

前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(千円)
8,453
30,029145,994
4,361
188,838

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計

2

(自
至

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
貸倒損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(千円)
10,70432,167
181,383
6,742
8,846
7,798
247,642△9,659237,982

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7%（調整）
試験研究費特別控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△8.2%
1.6%
1.0%
35.1%

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

至

平成20年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年4月1日

該当事項はありません。

─ 77 ─

40.7%

△8.4%
1.5%
0.9%
34.7%

（１株当たり情報）
当事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

前事業年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)

項目
1株当たり純資産額

114,563円96銭

120,391円54銭

1株当たり当期純利益

10,386円20銭

8,278円38銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は平成18年11月2日付で株式1株につき3株の分割を行っております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前事業年度の（1株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
80,579円76銭
1株当たり当期純利益
9,559円18銭(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前事業年度末
平成19年3月31日

項目

当事業年度末
平成20年3月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,233,997

2,311,517

普通株式に係る純資産額(千円)2,233,997

2,311,517

差額の主な内訳−−

普通株式の発行済株式数(株)19,50019,500−300

19,50019,200

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
2.1株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

154,591

161,187

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

154,591

161,187

普通株式の期中平均株式数(株)14,884

19,470─ 78 ─

（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

(自
至

−

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)−

─ 79 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）
Takumi Technology
Corporation

689,180

計

貸借対照表計上額(千円）
100,200(US$ 1,000,000.18)

689,180

100,200【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物附属設備

16,993248−

17,241

12,837

1,369

4,404

器具備品

26,217

10,956−37,173

21,785

5,479

15,387有形固定資産計

43,210

11,204−54,41534,623

6,848

19,792359,000−−

359,000

359,000

71,800−

ソフトウェア

7,792

2,925

−

10,717

2,464

1,111

8,252

無形固定資産計

366,7922,925−

369,717

361,464

72,911

8,252

16,248704−

16,952

16,340823

611

無形固定資産のれん

長期前払費用

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

−

4,800

−

−

4,800

賞与引当金

73,80079,05473,800−79,054

─ 80 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

385

預金
普通預金

501,775

定期預金

700,000ｂ

預金計

1,201,775

合計

1,202,161

受取手形

イ

相手先別内訳
相手先

TPOディスプレイズ

金額(千円)

ジャパン（株）3,234

ホシデン（株）

3,150

東光（株）

3,087

内藤電誠工業（株）

2,390

凸版印刷（株）

1,327
計

ロ

13,188

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成20年4月満期

5,695

平成20年5月満期

2,135

平成20年6月満期

1,103

平成20年7月満期

4,253
計13,188

─ 81 ─

ｃ

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)（株）ルネサステクノロジ

92,422

シャープ（株）90,731

NECエレクトロニクス（株）

27,027三洋電機（株）

23,100

凸版印刷(株)18,705

その他

163,206
計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
458,556(注)

415,192

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｄ)

(Ｂ)

(Ｃ)

2,307,345

2,350,710

415,192

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

85.0

69.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

商品
区分

金額(千円)

ソフトウェア商品

9,477

計

e

9,477

原材料
区分

金額(千円)

ソフトウェア

14,490

精密機械

3,916
計

18,406

─ 82 ─

f

仕掛品
区分

金額(千円)

カスタムソフトウェア

81

計

g

81

長期性預金
区分

金額(千円)

定期預金

700,000

計②

700,000

負債の部
a

買掛金
相手先

金額(千円)

Pulsic Limited

39,630績達特軟件（北京）有限公司

20,000（株）ジーダット・イノベーション

17,850

大日本印刷（株）

15,959SHANGHAI JT‑HYRON SOFTWARE CO., LTD.

12,480その他

59,383
計

165,304(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 83 ─

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

1株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え

取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社
全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。
（http://www.jedat.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

─ 84 ─

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第5期)

自
至

平成18年4月 1日
平成19年3月31日

平成19年6月20日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第6期中)

自至

平成19年4月 1日
平成19年9月30日

平成19年12月20日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況
報告書(第6期中)

自至

平成20年2月 8日
平成20年2月29日

平成20年2月29日
関東財務局長に提出。

同(第6期中)

自至

平成20年3月 1日
平成20年3月31日

平成20年3月31日
関東財務局長に提出。

(3)上─ 85 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 86 ─

独立監査人の監査報告書
平成１９年

株 式 会 社
取

ジ
締

ー

ダ

ッ

役

会

６月２０日

ト
御中

監 査 法 人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

伸

介

㊞

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ジーダットの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 87 ─

独立監査人の監査報告書
平成２０年

株 式 会 社
取

ジ
締

ー
役

ダ

ッ
会

６月１８日

ト
御中

監 査 法 人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

伸

介

㊞

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 88 ─

独立監査人の監査報告書
平成１９年

株 式 会 社
取

ジ
締

ー
役

ダ

ッ
会

６月２０日

ト
御中

監 査 法 人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

伸

介

㊞

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ジーダットの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーダットの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 89 ─

独立監査人の監査報告書
平成２０年

株 式 会 社
取

ジ
締

ー
役

ダ

ッ
会

６月１８日

ト
御中

監 査 法 人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

伸

介

㊞

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーダットの平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 90 ─