2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知

第145回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項［2019年１月１日から2019年12月31日まで］

・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表

監査役及び会計監査人の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社
定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.mpuni.co.jp/ir/index.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

表紙2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

2019年１月１日から
2019年12月31日まで)（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

金

主

資

本

剰

余

4,497

金

資
利

益

剰

余

3,721

金

本
自

78,986己株

式株 主 資 本 合 計△4,79482,411当△1,705△1,705

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

4,436

4,436

自 己 株 式 の 取 得△1,535△1,535

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

-

-

2,731

△1,535

1,195

高

4,497

3,721

81,718△6,33083,606

そのその他有価証券評価
差
額
金
当

期

当

首

期

変

余

金

剰

残

高

動
の

当
※

の
替
整

4,485

包
換
勘

括

利

益

累

計

額

算
定

退 職 給 付 に 係 る
調 整 累 計 額

その他の包括利益累計
額
合
計

863

△158

5,191

非支配株主持分

純 資 産 合 計

1,549

89,151額

配当△1,705

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

4,436

自 己 株 式 の 取 得△1,535

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

他
為
調

期

変
期

動
末

額

合
残

517

△290

169

計

517

△290

169

396

104

1,697

高

5,002

573

11

5,587

1,654

90,849

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

396

104

501

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
45社
主要な連結子会社の名称
山形三菱鉛筆精工株式会社
三菱鉛筆東京販売株式会社
三菱鉛筆関西販売株式会社
ユニ工業株式会社
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.
なお、uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.、uni-ball Corporationを新たに設立したため連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の数
２社
主要な非連結子会社の名称
株式会社新菱③ 非連結子会社について連結の範囲から除 非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総いた理由
資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外
しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、三菱鉛筆北海道販売株式会社、三菱鉛筆東北販売株式会社、三菱鉛筆東京販売株式会社、三菱鉛筆埼玉県販売株式会社、三菱鉛筆関西販売株式会社、三菱鉛筆九州販売株式会社、三菱鉛筆沖
縄県販売株式会社、三菱鉛筆中国販売株式会社、三菱鉛筆中部販売株式会社の９社の決算日は６月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

①

－ 2 －

連結注記表

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効
果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間及び７年間の定額法により償却を行っております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜方式を採用しております｡

－ 3 －

連結注記表

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知⑸

未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会
計基準委員会）イ．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
ロ．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
ハ．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

⑹

表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年法務省令第５号 2018年３月26日）を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 4 －

連結注記表

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
建物及び構築物
土地
合計
担保付債務
短期借入金
合計
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

債務保証
被
従

⑷

保

証

3百万円
33
36
21百万円
21
38,866百万円

者

業

員（単位：百万円）
債務残高
保 証 債 務 の 内 容
5
従業員住宅ローン等に対する債務保証額

受取手形（輸出手形を含む）割引高

19百万円

⑸

期末日満期手形
当連結会計年度末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであ
ります。
受取手形
157百万円
支払手形
19⑹

貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
13,667百万円
借入実行残高1,740
差引額
11,927

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
⑺

タームローン契約
当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式による
タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
借入実行残高5,459百万円
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の１つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①

各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

－ 5 －

連結注記表

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知

３．連結損益計算書に関する注記
工場再編損失当社は、横浜事業所、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損
失として特別損失に計上しております。
代理店契約解約損
当社は、米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式⑵

当連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式

64,286,292株

7,891,212株⑶

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2019年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額892百万円② １株当たり配当額
15.0円
③ 基準日
2018年12月31日④ 効力発生日
2019年３月29日
2019年７月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額890百万円② １株当たり配当額
15.0円
③ 基準日
2019年６月30日④ 効力発生日
2019年９月５日⑷

当連結会計年度末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
2020年３月26日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額879百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
15.0円
④ 基準日
2019年12月31日⑤ 効力発生日2020年３月27日

－ 6 －

連結注記表

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。
満期保有目的の債券は、JICA債（国際協力機構債券）であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、信用リスクは僅少であります。
その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設のために、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計⑷ 支払手形及び買掛金⑸ 短期借入金⑹ 未払金⑺ 長期借入金
負債計⑻ デリバティブ取引(*2)

連結貸借対照表
計上額 (*1)
46,184
16,671100
14,184
77,141(8,149)(1,780)(2,628)(5,461)(18,019)(54)

時価 (*1)

差額

46,184
16,671－－

99
14,184
77,140(8,149)(1,780)(2,628)(5,423)(17,982)
(54)

(0)
－
(0)
－
－
－
37
37
－

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 短期借入金及び⑹ 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 7 －

連結注記表

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知⑺ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
⑻ デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております（上記(*2)参照）。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
248
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 ⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
1,504
△4
1,500
4,535
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,581.60円
77.84円８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

－ 8 －

連結注記表

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(2019年１月１日から
2019年12月31日まで)（単位：百万円）
資
資本金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰余金の配当当 期 純 利 益

4,497

本

株
剰 余

主

金

資 本
準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金

3,582

0

3,582

合

計

資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利 益
利益剰余金
固
定
資 産 別 途 繰越利益 合
計
準備金
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
824

480

40,585

16,27558,1652,000△2,000△1,783
3,987△1,783
3,987

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

4,497

3,582

0

3,582

824

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
4,484
4,484

480

2,000
42,585204
16,480

純 資 産 合 計
66,647

別途積立金の積立-

剰余金の配当当 期 純 利 益

△1,783
3,987

自己株式の取得△1,535

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

520

520

1,189

当 期 末 残 高

5,004

5,004

67,836

※

520

520

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 9 －株主資本等変動計算書

520

2,204
60,369

自
株

己
式

株
主
資本合計

△4,082

62,162△1,783
3,987△1,535△1,535△1,535△5,618669
62,831

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株 移動平均法による原価法
式
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品及び製品・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
仕掛品・原材料
切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）①②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

返品引当金

④

退職給付引当金⑷

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状
況から必要額を見積って計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将
来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

－ 10 －

個別注記表

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

①⑹

表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年法務省令第５号 2018年３月26日）を
当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 債務保証4,882百万円
1,333
2,928
32,801百万円

被保証
者
MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.
ユ ニ ポ リ マ ー 株 式 会 社
株
式
会
社
ユ
ニ
山 形 三 菱 鉛 筆 精 工 株 式 会 社
従
業
員
そ
の
他
合
計

債務残高
165
235
18
27
5
15
468

（単位：百万円）
保 証 債 務 の 内 容
為 替 予 約 に 対 す る 債 務 保 証 額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
従業員住宅ローン等に対する債務保証額
そ
の
他

⑷
⑸

受取手形（輸出手形を含む）割引高
19百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権12,547百万円
短期金銭債務2,633⑹ 期末日満期手形
当事業年度末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであ
ります。
受取手形
27百万円
⑺ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミット
メント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
13,667百万円
借入実行残高1,740
差引額
11,927
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
⑻ タームローン契約
当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
借入実行残高5,459百万円－ 11 －

個別注記表

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の１つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
３．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

33,448百万円
11,119984⑵

工場再編損失当社は、横浜事業所、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損失として特別損失に計上しております。

⑶

代理店契約解約損
当社は、米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

5,631,767株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
長期未払金
賞与引当金
たな卸資産評価損否認
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 12 －

個別注記表

1,021百万円
33
188
84
65
3
457
1,854
△74
1,779
△2,163百万円△212△2,375△596百万円

2020/02/21 8:57:55 / 19591237_三菱鉛筆株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
資本金 事業の又は出資金 内容又(百万円) は職業

種類

会社等の名称子会
社

山 形 三 菱 鉛 筆
精 工 株 式 会 社

20

製造業

議決権
等の所
有割合
所有
直接100%

関連当事者
との関係

取引の
内容

※１
当社仕様製 原材料の有
品の製造
償支給及び
役員の兼任 当社仕様

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

2,704

未収入金
買掛金

1,437
788

4,034

未収入金
買掛金

280
578

製品の製造

※１

子
会
社

菱友トレーディング
株

式

会

社

10

卸売業

所有
直接50%
間接50%

当社仕様製 原材料の有
品の卸売
償支給及び
役員の兼任 当社仕様
製品の仕入

子
会
社

三 菱 鉛 筆 東 京

子会
社

三 菱 鉛 筆 関 西

子会
社

三 菱 鉛 筆 中 部

子会社

三 菱 鉛 筆 九 州

販 売 株 式 会 社

販 売 株 式 会 社

販 売 株 式 会 社

販 売 株 式 会 社

18

卸売業

所有
当社製品の ※２
直接62.6% 卸売販売
当社製品
間接31.9% 役員の兼任 の販売

7,657

売掛金

1,137

15

卸売業

所有
直接50%
間接50%

当社製品の ※２
卸売販売
当社製品
役員の兼任 の販売

4,189

売掛金

1,525

10

卸売業

所有
直接100%

当社製品の ※２
卸売販売
当社製品
役員の兼任 の販売

3,319

売掛金

1,176

20

卸売業

所有
当社製品の ※２
直接48%
卸売販売
当社製品
間接23.9% 役員の兼任 の販売

2,284

売掛金

990

取引条件及び取引条件の決定方針等※１.有償支給及び製品購入については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定し、損益計算書上純額で計上しております。
※２.原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,156.54円
67.30円８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
１０．その他の注記
該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表