﹁・Ⅰ月口万口万日

536400004

叫 ㎝ 年

都道府県労働局長

窮策 Ⅱ秀発 成
地甚 平

田殿長課 ︶
方一男

地格長局︶

働省
労省印

官省

大邱

労働公

臣働公生︵厚省労生 ︵厚「覚国人労働者相談コーナー」の 設置等について標記については、 平成元年 1 0 月 2 日付け 基 登第 5 3 5 号「「覚国人労働者相談コーナー」設置等について」( 以下「 5 3 5 号通達」という。 ) により指示しているところであ るが、 その後、 特定の地域において 労働基準関係法令に 関する外国人労働者からの 相談、 申告件数が増加している 状況等が見られる。 このため、今般、 「覚国人労働者労働条件相談員規程」 ( 平成 1 3 年厚生労働省 訓 第 5 0 号。
以下「訓令」 という。 ) のうち、 外国人労働者労働条件相談員 ( 以下「相談員」という。 ) の 配置について 別添 1 のとおり改正したので、 下記に留意の 上、 その取扱いに遺憾なきを 期されたい。
なお、 5 3 5 号通達は本通達をもって廃止する。
一‑己第 1

1「覚国人労働者相談コーナー」の 設置

設置の目的

外国人労働者、 外国人労働者を 使用する使用者等からの 外国人労働者に 対する労働基準関係法令の 適用その他覚国人労働者の 労働条件の確保及び 改善に関する相談等に 対応するための 体制の整備を 図り、 もって労働基準監督機関が行 外国人労働者の 労働条件の確保及び 改善に関する 業務の円滑な 運営に 資するため、 都道府県労働局労働基準部監督 課 ( 以下「 局 監督 課 」という。 )又は労働基準監督署 ( 以下「 署 」という。) に「覚国人労働者相談コーナー」
うを設置するものであ ること。
2

設置

相談員を配置している

局 監督課及び 署 とすること。

3

設置方法

「覚国人労働者相談コーナー」の 設置に当たっては、 英語等覚国語で 併記された表札等を 掲示するなど、 外国人来序者にも 同 コーナ一の存在が 識別できる方法を講ずるものとすること。
4

相談日の設定相談員は非常勤であ ることにかんがみ、 都道府県労働局長 ( 以下「局長」という。 ) 又は労働基準監督署長 ( 以下「署長」 という。 ) は、 あ らかじめ
相談員の登庁日を 定めて相談日を 設定するとともに、 これを掲示する 等により周知を図り、 相談に来序する 者の利便を図るものとすること。
第2相談員の配置
相談員は相談件数、 地理的事情等を 総合的に考慮し、 厚生労働省労働基準局長が必要と 認める 局 監督 課 又は署に配置するものとする。

なお、 具体的な配置については 別途指示するものとする。
相談員の配置については、 訓令によりその 大綱が定められたところであ るが、 これの細目は 以下のとおりであ る。
1 職務

相談員は、 局長又は署長の 指示を受けて、 外国人労働者に 係る次の各号に掲げる事務を 行 う ものとする。
①

労働基準法 ( 昭和 2 2 年法律第 4 9 号 ) 、 労働安全衛生法 ( 昭和 4 7 年法律第 5 7 号 ) 等労働基準関係法令についての 相談及び指導に 関すること。

②③④

一般労働条件の 確保及び改善に 関する相談及び 指導に関すること。
安全衛生の確保及び 改善に関する 相談及び指導に 関すること。
その他労働基準監督機関が 行 う 労働条件の確保及び 改善の業務への 協力に関すること。

2

委嘱
相談員の委嘱は 、 次の要件を具備する 者のうちから、 局長が行 う ものとする。

①

社会的信望があ り、 かつ、 労働基準監督機関が 行 業務に関し、 深い知識 と理解を有する 者であ ること。
② 外国人労働者からの 相談に対応ができる 者であ ること。
③ 相談員としての 職務を利用して 特定の個人若しくは 団体の利益を 図り、又は信用を害するおそれがあ る者でないこと。
④ 公選による公職にあ る者又はその 立候補者若しくはこれらに 準ずる者でうないこと。

⑤

他の職業に従事している 者については、 その業務に拘束されて 相談員の業務が不十分となるおそれのない 者であ ること⑥

3

国家公務員法 ( 昭和 2 2 年法律 第 1 2 0 号 ) 第 3 8 条
当 する者でないこと。
任期等( 欠格条項 )に該

(1) 相談員の任期は、1 年とする。 ただし、 再任を妨げないものとする。
なお、 在任中であ っても、 後記 5 に定める遵守業務に 違反した場合には委嘱を解くものとする。
任期中相談員が 辞任し 、 又 は解 嘱された場合には、 後任の相談員を 委嘱するものとし、 その任期は前任者の 残任期間とする。
(2) 相談員の委嘱 目は 、 毎年 4 月 1 日とする。
4

報酬別途指示するものとする。
5

遵守義務
相談員は 、 次のことを遵守しなければならないものとする。

①

職務上知り得た 秘密を守ること。

②

公平な立場を 堅持し、 一般社会の信望に 応えられるよ③

その職務を行 うに 当たり、 利益を得、 又は特定の者に 便益を与えてはなうに努めること。

も が い こと。

④⑤⑥6

相談員の地位を 利用して政治的行為を 行ってはならないこと。
労働争議など 労使関係の具体的問題に 関与してはならないこと。
その他国家公務員法等法令に 反する行為を 行ってはならないこと。
発令手続
相談員の委嘱又は 解 嘱は ついては、局長は次の発令手続を 行 う ものとする。

(1) 委嘱の場合
局長は、相談員を委嘱しょうとするときは、次の書類を整えるものとする。
① 本人の承諾書 (川添 2 様式 1)
1 通
1 通② 履歴書 ( 川添 2 様式 2)③ 委嘱辞令 ( 写 ) (B 添 2 様式 3)
1 通(2) 再 委嘱の場合
委嘱の場合に 準じて取り扱うものとするが、 履歴書は不要として 差し支えない。
(3) 解 嘱の場合局長は相談員を 解嘱しょうとするときは、 次の書類を整えるものとする。
1 通① 辞任 届 ( 川添 2 様式 4)② 解嘱 辞令 ( 写 ) ( 川添 2 様式 5)
1 通Ⅱ

なお、 相談員が死亡した 場合には、 速やかに遺族等に 死亡届( 川添 2 様式6) を提出させるものとする。
7

公務災害
相談員が公務上の 災害を受けた 場合には、 国家公務員災害補償法( 昭和 26 年法律第 1 9 1 号 ) に基づく所定の 手続を取るものとする。

8

執務準則
相談員は、 その業務を行うに 当だってば、 外国人労働者労働条件相談員執務準則 ( 川 添 3) により行 う ものとする。

別添
外国人労働者労働条件相談員規程( 平成 1 3 年 1 月 6 日厚生労働省 訓 第 5 0 号 )( 改正平成 1 4 年 3 月 2 9 日 訓 第 3 6 号

コ部

内般一

外国人労働者労働条件相談員規程を 次のように定める。

外国人労働者労働条件相談員規程
(設置 )

第1条

労働基準監督機関が 行う

外国人労働者に 係る労働条件の 確保及び改善に 関する 業務の円滑な運営に 資するため、 厚生労働省労働基準局長が 必要と認める 都道府県労働局又は労働基準監督署に 外国人労働者労働条件相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(委嘱 )

第2 条

相談員は、 社会的信望があ り、 かつ、 外国人労働者に 係る労働条件の 確保及び 改善に関し深い 知識と経験を 有する者であ って、 次条に規定する 職務を行うために 必要な能力を有するもののうちから、 都道府県労働局長が 委嘱する。
(職務 )

第3条

相談員は、 都道府県労働局長又は 労働基準監督署長の 指示を受けて、 外国人労働者に係る次の 各号に掲げる 事務を行う。

(1) 労働基準法等労働基準に 関する法令についての 相談及び指導に 関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、 労働条件の確保及び 改善についての 相談及び指導に 関すること。

(3) 労働基準監督機関が 行う

労働条件の確保及び 改善の業務への 協力に関すること。

(任期等 )

第4 条

2

相談員の任期は、1 年 とする。

相談員は、 非常勤とする。
(秘密を守る義務等 )第5 条

相談員及び相談員であ った者は、 国家公務員法( 昭和 22 年法律第 1 2 0 号 ) の定めるところにより、 その職務上知ることのできた 秘密を漏らしてはならない。
2

相談員は、 国家公務員法に 規定する政治的行為をしてはならない。
( その他の事項 )第6 条

この規程に定めるもののほか、 相談員に関した、 要な事項は、 厚生労働省大臣官房地方課長及び 厚生労働省労働基準局長が 定める。
ト什具@」

この訓令は、 平成 1 3 年 1 月 6 日から施行する。
附則( 平成ⅠA 年 3 月厚生労働省 訓 第 3 6 号 )この訓令 は 、 平成 l A 年 4 月 1 日から施行する。

川添 2

様式 l

就

任承諾

書

年

月

氏

外国人労働者労働条件相談員に就任することを 承認、します。

様式 2職歴

3

様式

写氏

名

外国人労働者労働条件相談員を 委嘱する。

@]@
まィ王まま

年月日までとする。

年

00

労働局長

月日

氏

名印

様式 4

舌半"

任届

殿

長局

万働

0@ 0、 たしますをより外国人労働者労働条件相談員

ロ
トト
口の届
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た一
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名

氏

今般

月日

年

様式 5名氏

願いにより外国人労働者労働条件相談員の 委嘱を解く。

左手00

月

労働局長

日氏

様式 6死亡届

拍戸①0労働局長

月日

石印

殿

遺族
続柄

下記のものは、のため死亡したので、月お届けします。
左拝氏(病名等日‑己0( 000労働局労働基準監督署)
外国人労働者労働条件相談員
氏

名

川添 3

外国人労働者労働条件相談員執務準則
1 外国人労働者労働条件相談員 (以下「相談員」という。 ) は、 その職務を行 うに 当たっては、 外国人労働者労働条件相談員規程( 平成 1 3 年厚生労働省 訓 第 5 0 号 ) によるほか、 この準則によらなければならない。
2 相談員は、 都道府県労働局長又は 労働基準監督署長 (以下「局長又は 署長」という。 )の 指示を受けて、 外国人労働者に 係る次に掲げる 事務を行 う ものとする。
① 労働基準法、 労働安全衛生法等労働基準関係法令についての 相談及び指導に 関すること。

②③④

一般労働条件の 確保及び改善に 関する相談及び 指導に関すること。
安全衛生の確保及び 改善に関する 相談及び指導に 関すること。
その他労働基準監督機関が 行 労働条件の確保及び 改善の業務への 協力に関するう，と3

相談員は、 関係法令、 解釈その他労働基準監督機関が 行 業務運営の方針等にっ いて 理解を深めるとともに、 常に労働基準監督機関の 職員とともに 十分な連絡を 保ちっうっ 、 適正な指導を 行 う ことはもとより、 上記 2 に掲げる事務を 適正に遂行するための所 さんに努めなければならない。
4

相談員は上記 2 に掲げる事務を 行 うに 際して、 当該事案が次の 各号の一に該当する場合には、 その都度局長又は 署長に報告し、 その処理については 局長又は署長の 指示を受けなければならない。
①

事案の内容から 法令解釈上組織的に 十分な検討を 行 う必、 要があ るもの、 事案の，性格からその後組織的に 継続して処理を 行 う必、 要があ るもの等自らが 処理に当たることが適当でないと 認、められるとき。
② 事案の内容が 労働基準関係法令に 抵触し、 これに伴 う 措置を必要とすると 認、められるとき。
③ 労働基準監督機関に 対する告訴又は 告発であ ることが明らかなとき。
④ その他事案の 内容から局長又は 署長の指示を 受ける必要があ ると認められるとき。
5

相談員は 、 予め定められた 日に上記 2 に掲げる事務を 行った場合には、 別紙様式「覚国人労働者労働条件相談員日誌」に 所要の事項を 記載し 、 月の初めに前月分ほついて局長又は署長に 報告するものとする。
6 相談員は職務の 執行に当たっては、 次のことを遵守しなければならない。
① 職務上知り得た 秘密を守ること。
② 公平な立場を 堅持し、 一般社会の信望に 応えられるよ に努めること。
③ その職務を行 うに 当たり、 利益を得、 又は特定の者に 便益を与えてはならないこうケ。

④⑤

相談員の地位を 利用して政治的行為を 行ってはならないこと。
労働争議など 労使関係の具体的問題に 関与してはならないこと。

⑥

その他国家公務員法等法令に 反する行為を 行ってはならないこ

別紙様式課
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