鉱業法に基づく関東経済産業局長の処分に係る審査基準等について制定

平成 24 年 3 月 15 日（平成 24・03・15 関東第 65 号）

改正

平成 30 年 3 月 16 日（20180315 関東第 7 号）

鉱業法（昭和25年法律第289号。以下「法」という。）に基づく関東経済産業局長の処分に係る行政手続法（平成5年法律第88号）第5条第1項の規定による審査基準及び第12条第1項の規定による処分基準は、次のとおりとする。
第1

申請に対する処分

1．審査基準（1）法第18条第2項の規定に基づく試掘権の存続期間延長の許可
法第18条第2項の規定に基づく試掘権の存続期間延長の許可については、法第19条の規定を基としつつ、以下に掲げる基準を総合的に勘案して審査する。
①鉱区禁止地域の指定を受けた地域におけるその指定を受けた鉱物を目的とする試掘権の存続期間の延長の申請については、試掘権として継続させる行為であり、法第15条第1項との関連においては鉱区とする処分と解すべきであるから、不許可処分をするものとする。
②法第18条第2項の規定による試掘権の延長申請があった場合受理した上で鉱業登録令施行規則（昭和26年通商産業省令第4号。以下「登録規則」という。）
第26条第1項の規定により、当該試掘原簿に存続期間の延長申請があった旨を記載する。延長申請書の形式審査を行い、次の場合は、行政手続法（平成5年法律第88号）第7条の規定により延長申請を却下すること。
ア．法第18条第4項の規定による期間外に申請されたとき（法第18条第4項の規定による期間の計算は、存続期間の満了の日から前に遡って計算す
るものとする。例えば、平成21年10月15日に設定登録された試掘権は、
平成23年10月15日が期間満了の日であるから、その延長申請は、平成23
年4月16日から同年7月16日までにしなければならない。）
イ．補正し得ない程度の形式的不備があるとき。
③受理した延長申請書に不備な点がある場合、及び鉱業法施行規則（昭和26年通商産業省令第2号。以下「規則」という。）第20条第1項の規定による書面又は図面が添付されていない場合は、法第137条の規定により命令書発送の日から20日間の期限を付し、修正又は補充を命じ、これに従わないとき
は、延長申請を却下処分にする。
④延長申請は、法第19条に規定する要件の全部に該当するものについてのみ許可すべきであり、その要件を1つでも欠くものは許可すべきでない。この場合において、法第19条第1号及び第2号の規定における「探鉱」とは、法第4条の規定による「鉱物の試掘」に当たると解されるから、試掘権行使の本体である試錐又は抗道探鉱を指称するものである。しかし、探鉱行為は、-1-

採掘の準備的段階であることから、前記以外の探鉱行為の態様についても広く行われていることに鑑み、法第19条第1号の審査をする場合においては
物理探鉱（リモート・センシングを含む。以下同じ。）又は地表探鉱（地化学探鉱等を含む。以下同じ。）等（法第6条の2の特定鉱物（以下「特定鉱物」という。）を目的とする試掘権者（以下「特定鉱物試掘権者」という。）が実施した地質構造等の文献調査を除く。）を実施したものについて、その解析及び評価作業を含めて相当の成果が得られたと認められる場合は、探鉱をしたものと認められることとして差し支えない。また、法第19条第2号の審査をする場合においても同条第1号に準じて認めることとして差し支えない。
なお、法第62条第2項又は第3項の規定により、試掘権の存続期間の全期間にわたる事業未着手又は事業休止の許可を受けている試掘権者については、
その期間中において試掘権行為の実施義務を免除されているとはいえ、これが直ちに法第19条第1号の許可要件をも免除されるものではなく、両条の目的はそれぞれ異なるものであるから、その試掘権者の延長申請の許否は、探鉱したか否かの事実に照らして判断するものとする。
⑤法第19条第1号の事実及び第2号の必要性の認定をする場合においては、延長申請書及び規則第20条第1項に規定する探鉱の実績を説明する書面及び図面を審査して行わなければならないものとする。
この場合において、法第19条第1号に規定されている「誠実に探鉱をした事実」とは、延長申請時の存続期間における探鉱の態様に応じ、試掘権者が探鉱した実績を示すことにより、誠実に探鉱行為を実施したことが客観的に容認される状態（法第38条第1項の特定開発者（以下「特定開発者」という。）については法第39条第2項の事業計画書（以下「事業計画書」という。）に基づき、又は探鉱実績説明書に記載された試掘に至るまでの探鉱計画（以下「探鉱計画」という。）を策定している者については探鉱計画に基づき、実施した探鉱の実績を示すことにより、誠実に探鉱行為を実施したことが客観的に容認される状態をいう。）を意味すると解される。
なお、第2回以後の延長申請にあっては、必要があれば申請人に対して説明を求める等確認情報の収集に努め、法第19条第1号及び第2号の審査を厳正に行うものとする。
⑥規則様式第13による試掘権の存続期間延長申請書の記載、並びに規則第20条第1項に規定する探鉱の実績を説明する書面及び図面は次のとおりとする。
ア．延長申請書記6探鉱の実績の項には、探鉱の実績の概要を記載すること。
イ．規則第20条第1項に規定する探鉱の実績を説明する書面とは、次のものをいう。
（ア）施業案を届け出て探鉱をしたときは、法第69条の試掘工程表の写し-2-又はこれに準ずるもの（イ）（ア）以外のときは、次の事項を記載した探鉱実績説明書
探鉱実績説明書
現在の存続期間における実 前回の存続期間における実
績

績

探鉱の期間
探鉱した日数
探鉱の方法
探鉱した場所

別添探鉱の位置図のとおり

同左

探鉱の実績

別添として差し支えない

同左

試掘に至るま別添として差し支えない

同左

探鉱実施者

での探鉱計画（※）（※）当該欄の記載については、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成 23年法律第 84 号。以下「改正法」という。）附則第 3 条第 1 項の規定により改正法による改正後の法第 21 条第 1 項の規定による試掘権の設定を受けたとみなされた特定鉱物試掘権者又は改正法附則第 3 条第 2 項の規定により改正
法による改正後の法第 21 条第 1 項の規定による試掘権の設定の出願をした者とみなされ、試掘権の設定を受けた特定鉱物試掘権者に限る。

ウ．規則第20条第1項に規定する探鉱の実績を説明する図面とは、次のいずれかのものをいう。
（ア）

探鉱の位置図（位置が認定できる縮尺のもの）（イ）

探鉱による地質鉱床図（ウ）

試錐（掘）柱状図

（エ）

鉱床模式図

（オ）

坑内図（平・断面図）（カ）

ルートマップ（キ）

探鉱の実績を証する前記以外の図面又は写真等⑦擬制存続期間中の取扱い
法第18条第2項の規定による延長申請のあった試掘権が法第55条各号の規定に該当し、かつ、法第20条又は第42条の規定による擬制存続期間に至った場合には、法第55条の規定による試掘権の取消しの判断よりも先に延長の許否処分を行うものとする。延長申請が許可された試掘権者の中で、法第55条各号の規定に既に該当している場合には、取消しのための法第56条の規定において準用する法第48条の規定に基づく聴聞を直ちに行うものと

-3-

する。
なお、試掘権が擬制存続期間に入る前に、試掘権の取消しのための法第56条の規定において準用する法第48条の規定に基づく聴聞通知を発送していた場合も、同様とする。
⑧地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により、鉱区税の微収猶予を受けている場合には、「やむを得ない事由」に該当するものとして取り扱って差し支えない。
⑨法第19条第3号に規定する「現に」とは処分時と解する。
（2）法第21条第1項の規定に基づく鉱業権設定の許可
法第21条第1項の規定に基づく鉱業権設定の許可については、法第29条の規定を基としつつ、以下に掲げる基準を総合的に勘案して審査する。
①経理的基礎を有すること。
鉱業権者の経理的基礎が不足していることによって、鉱物の合理的な開発が十分にされないことを未然に防止するため、鉱業権の設定時において、鉱業の実施に必要となる経理的基礎を確認する。
なお、出願人又は申請人が有する経理的基礎は常に変化するものと考えられることから、仮に審査期間が長期にわたる場合（目安として出願又は申請を受理してから12か月以上）には、一度、経理的基礎を有すると確認された場合であっても、その後有しなくなっている可能性がある。そのため、経理的基礎の状況に変化がないかどうかについて、実際に許可処分する前に再度確認することとする。
また、出願又は申請時において資金等を有していない場合であっても、事業を実施するに至るまで（鉱業権の設定から6か月以内を目処）に資金等を確保し得る確実性を有していればよいものとする。
提出書類とその審査の内容は以下のとおり。
ア．事業に要する資金の額及びその資金の調達方法を確認すべき書類（ア）実際に事業に必要となる設備資金、運転資金を含めた創業資金の額
及びその資金の調達方法（自己資金、親会社からの借入、金融機関からの借入、レター・オブ・インテント等）を記載した書面の提出を求
め、資金調達が可能であるか確認する。当該書類は資金が現にあること若しくは資金の調達が確実なことを証する書類でなければ認められない。（現に出願している鉱業権を抵当権設定することで資金を調達す
る等の調達方法は認められない）（イ）「事業に要する資金」は、長期にわたる必要資金を求めるものではな
く、鉱業権設定後、当面（目安として2年程度）の事業を行うに足るだ
けの資金を保有しているかどうかを確認する。
（ウ）「調達方法を確認すべき書類」とは、例えば借用証書の写しなどを指-4-し、その調達方法の確実性を確認する。
（エ）提出された資金の額が適当かどうか疑義のある場合においては、説明書類の提出を求め、どのような設備を設置するのか、掘採事業の内容を確認することで資金の額の妥当性を判断する。
イ．出願人又は申請人が法人である場合は、直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（ア）出願人又は申請人が、法人である場合には、ア．の書類に加えて、直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の提出を求め、鉱業の実施が不可能な債務超過の状態にないことなどを確認することとする。
（イ）ただし、繰越欠損金があった場合等において、直ちに不許可とする
ものではなく、ア．の資金調達が可能である理由を出願人又は申請人に求め、合理的な理由が提出された場合には、経理的基礎を有するものとして取り扱うものとする。
ウ．その他（ア）法第109条に定める鉱害賠償が生じた場合に備えた支払能力を証する
書面の提出を求め、賠償能力の確認を行うこととする。
（イ）具体的には、保険の付保証明、賠償に係る準備金の証明等の提出を求める。
（ウ）鉱床説明書や事業計画書を提出する場合にあっては、それらに記載される予想される鉱害の範囲及び態様を踏まえた賠償能力の証明が求められる。
（エ）保険の付保額や準備金の額の適正性の判断は、鉱物の掘採場所等によって変わり得るものであり、一律に一定額を設定することは困難であることから、個別事案ごとに判断するものとする。
②技術的能力を有すること。
鉱業権者の技術的能力が不足していることによって、鉱物の合理的な開発が十分にされないことを未然に防止するため、鉱業権の設定時において、鉱業の実施に必要となる技術的能力を確認する。
なお、出願人又は申請人が有する技術的能力は常に変化するものと考えられることから、仮に審査期間が長期にわたる場合（目安として出願又は申請を受理してから12か月以上）には、一度、技術的能力を有すると確認された場合であっても、その後有しなくなっている可能性がある。そのため、技術的能力の状況に変化がないかどうかについて、実際に許可処分する前に再度確認することとする。
また、出願又は申請時において技術者等を有していない場合であっても、事業を実施するに至るまで（鉱業権の設定から6か月以内を目処）に技術者等を確保しうる確実性を有していればよいものとする。

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提出書類とその審査の内容は以下のとおり。
ア．主たる技術者の履歴書、鉱物の掘採に係る体制を記載した書面（ア）鉱業を実施するに当たり必要となる技術者の組織・体制、主たる技術者の実務経験、経歴を確認する。
（イ）法人として開発経験を有していた場合であっても、主たる技術者の実務経験、技術力が確認されなければ技術的能力を有することとは認められない。他方、法人としての開発経験を有していない場合であっても、開発経験を有する技術者を確保していれば、技術的能力を有するものと認めることは可能（ウ）主たる技術者については、その鉱区の規模、掘採の方法等により異なるものの、出願又は申請の目的とする鉱物と同種の鉱物の開発に係わる経験を有していることを主な条件とし、組織・体制上一定の責任を有する技術者又は監督権限を有する技術者は全て主たる技術者として履歴書を確認するものとする。
（エ）出願又は申請の目的とする鉱物と異種の鉱物の開発に係る経験を有している者であっても、その掘採方法が類似（例えばけい石と石灰石）しており、鉱物の合理的な開発に支障がないと認められる場合には、技術的能力を有すると認めて差し支えない。
（事業の一部について外注する場合の審査について）（オ）鉱業自営主義の原則に従い、事業の全てを委託するような請負は認められない。ただし、実態として石油又は可燃性天然ガスの掘採に係る土地の掘削については、それを専門とするコントラクターが実施していること、資源開発においてはプロジェクト会社を設立し、出資会
社（親会社）が資金や技術力を提供する実態があること等を踏まえ、事業の一部の請負は認められる。
（カ）出願人又は申請人において、主たる技術者がいない場合においては、
当該請負先における技術者の履歴書、当該請負先を含めた鉱物の掘採に係る体制を記載した書面を求め、審査することとする。
（キ）なお、どのような請負契約を結んだ場合であっても、鉱物の掘採等
によって鉱害が発生した場合にあっては、鉱業権者がその賠償の責任を負うことになる。
③十分な社会的信用を有すること。
鉱業権は、妨害排除請求権などの物権的性質を有していることから、補償等を目的として暴力団員又は暴力団とつながりのある者が鉱業権者となり、近隣の鉱業権者と交渉を行っているケースや、掘採した鉱物の販売や未公開株増資等で資金集めを行い、出資者との間でトラブルとなっているケースもある。こうした社会問題を起こしている者を排除するため、十分な社
会的信用を有しているか確認する。

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本許可基準は、出願人又は申請人の氏名又は名称その他の情報により、十分な社会的信用を有していないと疑われる場合などに、必要に応じて確認するものとする。以下に審査事項を掲げるがこれらはあくまで例示であり、特定の事項への該当をもって直ちにその適格性を判断するためのものではない。また、出願人又は申請人は十分な社会的信用を有していることについて監督当局への説明責任を果たすべきものであることに留意すること。
各々のケースに合わせて内容を総合的に評価し、その状況から鉱業権の設定を認めることが著しく不適当な場合についてのみ、本基準により不許可処分を行うものとする。
ア．鉱物の掘採に伴って必要となる他法令に基づく手続（例えば森林法（昭和26年法律第249号）における保安林指定解除申請、砂防法（明治30年法律第29号）における鉱物の掘採の許可等）において、違反をした実績がないか。
イ．鉱業権の設定を受けようとする者に係る、行政機関への鉱業に関する苦情がないか。
ウ．過去において鉱業権を利用した利益強要等悪質な事例の報告がないか。
エ．外国における強引な開発を実施していないか。
オ．反社会的行為に関与したことがないか。
カ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第2条第6号に規定する暴力団員（過去に暴力団員であった者を含む。）ではないか、又は暴力団と密接な関係を有していないか。
キ．我が国の鉱業関連法令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治40年法律第45条）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたことがないか。
ク．禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたことがないか。
ケ．過去において、所属した法人等又は現在所属する法人等が鉱業監督当局より法令等遵守に係る業務改善命令、業務停止命令、又は免許、登録若しくは認可の取消し等の行政処分を受けており、当該処分の原因となる事実について、行為の当事者として又は当該者に対し指揮命令を行う立場で、故意又は重大な過失（一定の結果の発生を認識し、かつ回避し得る状態にありながら特に甚だしい不注意）によりこれを生ぜしめたことがないか。
コ．鉱業権の設定を受けようとする者が、鉱業法上の権利について不適切な勧誘行為等を行ったとして、消費者庁が消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項に規定する消費者への注意喚起を行い、企業名等が公表されたことがないか。

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④欠格事由に該当しないこと。
鉱業法や鉱山保安法の違反者や法第55条の規定に基づき鉱業権の取消しを受けている者については、法令を正確に理解し、遵守する意識が欠如している者であると考えられ、このような者に対して鉱業権を付与することは適切ではないため、一定の欠格事由に該当しないか確認する。
提出書類とその審査の内容は以下のとおり。
ア．法第29条第1項第3号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書類（ア）鉱業法及び鉱山保安法に基づく法令違反の有無について、誓約書により確認する。
イ．出願人又は申請人が法人又は組合である場合は、登記事項証明書（ア）出願人又は申請人が法人又は組合である場合における鉱業法又は鉱山保安法に基づく法令違反の有無の確認については、登記事項証明書
によって、当該法人等の役員の氏名及び住所を確認するとともに併せて（1）の誓約書、必要によって定款、役員の履歴書等により欠格事由に該当しないか確認するものとする。
⑤公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。
法第29条第1項第1号から第8号までの基準等に適合する場合であっても、鉱物の安定供給の観点を含めた公共の利益の増進に支障を及ぼす場合には、鉱業権の設定の許可を認めないものとする。
例えば、ア．国内の需要が見込まれるにも関わらず、開発した鉱物を全て海外に売却することを目的として鉱物の掘採を行う場合、イ．国内において需給がひっ迫している中で、資源価格の値上がりを予測して鉱物の開発と売却を予定し、意図的に開発を遅らせることを予定している場合等においては、本基準に適合しないものと判断することとなる。
本基準の適否に関する判断に当たっては、公共の利益の観点から、出願人
や申請人の利益、鉱物資源政策の適正な実施等を総合的に勘案して判断す
るものとする。
⑥法第14条第3項の「鉱物の合理的開発上やむを得ないとき」とは、鉱区の位
置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければ、その鉱床の完全な開発ができないときには限られないものとする。
⑦成因が無煙炭又は炭質頁岩が動力変質作用又は火成岩による変質作用を受けて変化したものと認められる土壌黒鉛は、石炭又は亜炭と同種鉱床中に属するものとして取り扱うものとする。
⑧石炭又は亜炭の鉱床に耐火粘土が随伴賦存する場合は、同種鉱床中に属するものとして取り扱うものとする。
⑨石炭と黒鉛については、同一地層中に併存し、かつ、それらが近接していて両鉱物の掘採作業そのものを同一鉱業権者により、一体化して行わざる-8-

を得ないものと認められる場合に限り、同種鉱床に属するものとして取り扱うものとする。
⑩法29条第1項第5号及び第6号でいう重複とは、鉱業出願地の全てが他の鉱区と重複する場合を指し、一部の重複は含まれない。
⑪共同試掘権者中の一人が第三者と共同して、その試掘地において採掘出願をした場合は、法第29条第1項第6号イの「他人の鉱区に重複する」ものとして取り扱うものとする。
⑫試掘権について仮の地位を定める仮処分により、試掘権者として登録された者がその試掘鉱区に重複してした採掘出願は、法第29条第1項第6号イの「他人の鉱区に重複する」ものとして取り扱うものとする。
⑬試掘出願人が試掘出願の許可通知書を受領し、その登録免許税納付前に、又は登録免許税を納付し、これが登録される前に、その許可地に重複して試掘権と同種の鉱物につき採掘出願をした場合において、試掘権設定前、
すなわち「自己の試掘許可地と重複する採掘出願」の処分については別段の規定はないが、鉱業出願は許可処分により条件付鉱業権が発生し、当該出願は消滅するものと考えられるので、このような出願はいずれも法第29条第1項第6号の「自己の試掘鉱区と重複する場合」に準じ、取り扱って差し支えない。
⑭法第29条第1項第6号ハに規定する「現に」とは処分時と解する。
⑮法第29条第1項第6号ハに規定する試掘鉱区の鉱区税の滞納がある場合において、当該試掘鉱区に係る試掘権者が採掘転願をなし、試掘権消滅後に当該採掘出願人の地位を承継しようとする者が出願をしたときは、次の理由により、本条所定の不許可事由に該当するものとする。
ア．本条に規定する「当該試掘鉱区」とは、文理解釈上、滞納の事実が継続している「試掘鉱区」それ自体を意味すると解するのが当然であり、たとえ試掘権がすでに消滅していても、鉱区中心に考えれば、依然滞納の事実は継続していること。
イ．本条の立法趣旨は、いたずらに権利のみを主張し、義務を怠る者を鉱業法の保護の対象から除外することにあると考えるから、旧試掘権者の鉱区税滞納の事実を知らなかった善意の承継人の正当な期待権を排除することになるが、買受人は、売買契約締結に当たっては、期待権の実現に重大な関係を有する売主（旧試掘権者）の鉱区税滞納の事実の有無を事前に調査しおくことは、社会通念上当然必要とするところである。したがって、このような滞納の事実を知らなかった場合においては、私法上の一般規定によって救済を受けるべきであり、鉱業法上の問題とすべきものではない。
⑯異種の鉱床として取り扱う分類は、原則として次によるものとし、法第29条第1項第7号、第40条第1項第4号又は第41条第3項第6号の適用について、-9-

努めて簡素化するものとする。
ア．石炭、亜炭
イ．石油、可燃性天然ガス、アスファルト
ウ．砂鉱
エ．石灰石、ドロマイト
オ．その他
ただし、鉱物の同種か異種かの判断に当たっては、単に鉱床学的な成因関係のみでなく、鉱物の賦存状況などによって鉱物が共存するため、一括して同一鉱業権の目的とすることが鉱物資源の合理的開発の見地からみて適当であるか否かを考慮するものとする。
⑰法人の鉱業権享有能力は、他の法令により鉱業を行うことが制限されている法人、単に鉱業権の取得転売を目的とする会社のような鉱業を経営する
能力のない法人等を除き、広く解して、個別具体的場合を考慮して取り扱うものとする。
⑱公益法人は、その定款又は寄付行為に定められた目的を達成するために鉱業を行うことが通常推測できるときは、鉱業権享有能力があるものとする。
例えば、大学は、教育上直接の手段として鉱業を行うことが推測されるのみならず、適当な範囲では営利目的の手段として鉱業を行うことは否定す
べきではないから、鉱業権を取得することができる。
⑲清算法人は、清算の目的の範囲内においてのみ存続するものであるから、新規に鉱業権の設定の出願をすることはできないものとする。
ただし、清算行為を有利に遂行するために採掘転願（その解散以前より所有していた試掘鉱区の範囲内においてするものに限る。）をすることは、現務結了の行為と認められるので、その限りにおいては、鉱業出願能力があるものとする。
⑳会社の鉱業権享有能力については、鉱業を行うことが定款に定める会社の目的、特に具体的 に列挙した事業及びこれに付帯する事業に含まれると解釈されるかどうかにつき個別具体的に考究し、社会通念として定款に定める会社の目的に反しない範囲において鉱業権享有能力があるものとする。
例えば、以下の場合は該当する。
ア．セメント製造会社は、これに付帯してその原料である石灰石を掘採する事業を営むことは、経済常識上容認されるところであるから、鉱業権を取得することができる。
イ．自動車運輸事業会社は、これに付帯してその輸送事業に要する燃料である可燃性天然ガスを掘採する事業を営むことは、経済常識上容認されるところであるから、鉱業権を取得することができる。
また、銀行等の金融機関は、その業務に付随して鉱業権を取得する場合、
例えば、貸付金に対する代物弁済、抵当権の実行等の結果として鉱業権を- 10 -

取得することとなるような場合には、限定的に鉱業権を取得することができる。
㉑都道府県及び市町村は、鉱業権享有能力があるものとする。
㉒財産区は、その財産の管理行為の範囲内においてのみ権利能力を有するものであるが、その地域内にある鉱物を掘採することは、管理行為の範囲内と解されるので、その限りにおいては、鉱業権享有能力があるものとする。
㉓二以上の試掘鉱区について1つの採掘転願があった場合は、採掘転願をした
趣旨に鑑み、試掘権を別々に移転することを避けるものとする。
㉔試掘権の存続期間中に採掘転願と試掘権の存続期間延長申請がなされた場
合において、試掘権の存続期間延長申請を許可したときであっても、採掘転願を直ちに法第29条第1項第6号の規定により不許可することなく、当該転願について実体判断を行なって処理するものとする。
㉕試堀出願であっても、鉱業の実施が地上権益と競合し、紛争が予想される地域に係るものについては、現地調査等を実施し、経済価値判断を積極的に行うこと。
㉖石炭鉱区に重複する天然ガス鉱業出願を処理するに当たり、その目的とす
る天然ガスがア．褶曲又は断層の多い複雑な状態の炭層（石炭ガスを含む。）に近接しているもの、イ．炭層と炭層の間に存するもの等については、天然ガスの採取行為により石炭掘採に著しい支障を及ぼす場合が多いと考えられるので、このような天然ガスのみを目的とする出願については、法第29条第1項第7号の判断を慎重に行う必要がある。
㉗法第29条第1項第8号の解釈については、次のとおり取り扱うものとする。
ア．経済価値判断について（ア）試掘出願又は試掘申請について、その鉱業出願地又は鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値がないとは、探鉱の価値がないことをいうものと解されるから、その判断に当たっては、地質図等客観的資料に基づき鉱物の賦存可能性、地理的条件等を参酌の上認定するものとする。
なお、必要に応じて現地調査を実施して認定を行うものとする。
（イ）採掘出願又は採掘申請について、その鉱業出願地又は鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値がないとは、試掘の結果又は客観的資料から鉱業を実施する価値がないことをいうものと解されるから、その判断に当たっては、法第22条の規定による鉱床説明書の厳格な審査（採掘出願に限る。）及び実地調査（客観的諸資料から得られる成果と同程度のものが得られる場合にはこれによる。）により認定するものとする。
（ウ）採掘転願についての鉱業価値の有無を認定する場合には、原則として実地調査により行うものとする。ただし、客観的諸資料から得られ- 11 -

る成果と同程度のものが得られる場合には、これにより処理して差し支えない。
イ．公共の福祉に反する判断について（ア）鉱業出願地又は鉱業申請地における鉱物の掘採が、法第29条第1項第8号後段に列挙されている要件に該当し、「公共の福祉に反する」とは、鉱物の掘採に伴い発生する被害について、その除去が技術的に不可能
又は非常に困難であり、かつ、その影響の重大性、原状回復の困難性等から鉱物の掘採が、公共の福祉に反すると判断される場合をいうものと解されるから、その判断に当たっては、法第24条又第40条第2項第4号の規定による都道府県知事等との協議、及び法第26条の規定による設備設計書等を慎重に審査して認定するものとする。
（イ）法第29条第1項第8号後段に列挙されている各々の事由については、
次のように解される。
Ａ．「保健衛生上害があり、公共の福祉に反すると認めるとき」とは、鉱物の掘採のため坑水若しくは廃水の放流、鉱さいのたい積によって直接又は間接に生活環境に係る被害を生じる場合をいう。
なお、具体的な権益の例としては次のようなものが挙げられる。
（Ａ）水道法（昭和32年法律第177号）第3条第8項に規定する水道施設（Ｂ）耕地（Ｃ）灌漑用留池
Ｂ．「公共の用に供する施設又はこれに準ずる施設」とは、その施設の管理権又は所有権の帰属いかんにかかわらず、直接又は間接に公の目的に供用される施設（同施設の設置計画が公示され、実施が明確なものを含むとする。）をいうものとする。
また、「施設」とは、構築物及びその附属設備（必要に応じて、その施設が設置されている一定の区域を含むものとする。）をいうものとする。
なお、具体的な権益の例としては次のようなものが挙げられる。
（Ａ）道路法（昭和27年法律第180号）第2条第1項に規定する道路（Ｂ）林地の利用又は保全上必要な林業用道路（Ｃ）都市公園法（昭和31年法律第79号）第2条第1項に規定する都市公園で同条第2項に掲げる公園施設（Ｄ）河川法（昭和39年法律第167号）第3条第1項に規定する河川（Ｅ）海岸法（昭和31年法律第101号）第2条第1項に規定する海岸保全
施設（Ｆ）港湾法（昭和25年法律第218号）第2条第5項でいう港湾施設（Ｇ）航空法（昭和27年法律第231号）に基づく公共の用に供する飛行場- 12 -

（Ｈ）鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道又は軌道法（大正10年法律第76号）による軌道の用に供する施設（Ｉ）漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第3条に規定する漁港
施設（Ｊ）森林法第25条に規定する保安林（Ｋ）砂防法第1条に規定する砂防設備（Ｌ）地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第2条第3項に規定する地すべり防止施設（Ｍ）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設（Ｎ）特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号）第2条第1項に規定する多目的ダム（Ｏ）電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第18号に規定する電気工作物（Ｐ）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号）中の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号）第2条第2項第4号から第6号までに規定する区域（Ｑ）工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第2条第3項に規定する工業用水道（Ｒ）下水道法（昭和33年法律第79号）第2条第2号に規定する下水道及びこれに準ずる下水排水施設（Ｓ）防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第2条第2項に規定する防衛施設（Ｔ）国又は地方公共団体の維持、管理する試験、研究、観測等の施設
Ｃ．「文化財」とは、文化財保護法（昭和25年法律第214号）第2条第1項に掲げるもので、国又は地方公共団体の指定を受けているものをいう。
Ｄ．「公園」とは、自然公園法（昭和32年法律161号）第2条第1号の自然公園をいう。
Ｅ．「温泉資源」とは、温泉法（昭和23年法律第125号）第2条第2項の温泉源をいう。
Ｆ．
「その他の産業」とは、鉱業の実施に伴い制限を受ける産業をいう。
㉘都市計画事業等の公共事業が未だ計画段階であっても、その事業の実施が明白なものについては、法第29条第1項第8号の適用があるものとする。
㉙鉱業出願地が区域の全体にわたり鉱業を行うのに不適当な形状であり、か- 13 -

つ、その周囲が鉱区又は出願地のため法第31第1項の規定により出願地の増減を命じる余地がないときは、その出願は不許可とする。
（3）法第30条第1項の規定に基づく鉱業出願地の増減の許可
法第30条第1項の規定に基づく鉱業出願地の増減の許可の出願に係る審査に当たっては、法第29条の規定を基としつつ、上記（2）の基準を準用し総合的に勘案して審査するものとする。
（4）法第36条第1項又は第2項の規定に基づく鉱業出願人の地位の承継に係る許可法第 36 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づく鉱業出願人の地位の承継に係る許可の出願に係る審査に当たっては、法第 29 条の規定を基としつつ、上記（2）に掲げる基準を準用するほか、以下に掲げる基準を総合的に勘案して審査する。
①鉱業出願地の一部が鉱区重複その他の不許可事由によって他の部分に先立って不許可処分となり、そのため当該出願が地域的に二以上の部分に分離したとしても、鉱業出願の意志表示はあくまで一個であり、鉱業出願地の分離のみをもって当該出願が二件以上になったものとすべきではないので、その一部についての鉱業出願人の地位の承継は認めないものとする。
②法第35条の鉱業出願人の地位は、鉱業権設定の許可の期待権にすぎず、たとえ差し押さえるとしても、その公示方法がないので、鉱業権の差押えと同様の意味での差押えはあり得ない。
（5）法第 39 条第 1 項の規定に基づく特定鉱物を目的とする鉱業権設定の許可
法第 39 条第 1 項の規定に基づく特定鉱物を目的とする鉱業権設定の許可については、法第 14 条第 4 項及び第 40 条の規定を基としつつ、上記（2）①、②、③、④、⑤、⑭に掲げる基準を準用するほか、以下に掲げる基準を総合的に勘案して審査する。
①申請の区域の面積については、必ずしも特定区域の面積と完全に合致させることを要するものではなく、特定区域の面積の上限値以下である場合には許容される。
（6）法第 41 条第 1 項の規定に基づく特定開発者である試掘権者による採掘権設定の許可
法第 41 条第 1 項の規定に基づく特定開発者である試掘権者による採掘権設
定の許可については、法第 41 条の規定を基としつつ、上記（2）①、②、④、㉔に掲げる基準を準用するほか、以下に掲げる基準を総合的に勘案して審査する。
①特定開発者として選定される際の事業計画書において定めた掘採計画より- 14 -

も前倒しして採掘権への移行をする際には、当該試掘権に係る施業案の変更認可が必要となり、この変更認可の際に試掘に係る評価がされることとなる。
（7）法第44条第1項の規定に基づく鉱区の増減の許可
法第44条第1項の規定に基づく鉱区の増減の許可については、法第29条の規定を基としつつ、上記（2）に掲げる基準を準用するほか、以下に掲げる基準を総合的に勘案して審査する。
①鉱区の増加の出願をする場合において、他の鉱区に重複し、かつ、原鉱区と分離する部分が生じるときは、本来鉱区の増加はその鉱区に接していることを要件するものであるから、重複部分について法第137条の修正又は補
充命令は行うことは要せず、法第29条第1項第5号又は第6号イの規定により、当該出願は不許可処分とするものとする。
②減区の出願と同時に当該減区部分についてなされた増区出願は、許可しないものとする。
（8）法第 45 条第 1 項の規定に基づく特定区域内における鉱区の増減の許可
法第 45 条第 1 項の規定に基づく特定区域内における鉱区の増減の許可については、法第 45 条の規定を基としつつ、上記（2）①、②、㉔に掲げる基準を準用し総合的に勘案して審査するものとする。
（9）法第46条第1項の規定に基づく隣接鉱区への掘進増区の許可
法第46条第1項の規定に基づく隣接鉱区への掘進増区の出願については、鉱床の位置形状により隣接鉱区に掘進しなければその鉱床の完全な開発ができないときは、休眠鉱区からの出願の場合（稼行の前提としての権利保全行為として必要と認められる場合を除く。）を除き、許可する。
（10）法第50条第1項の規定に基づく鉱区の分割又は合併の許可並びに同条第2項に基づく鉱区の分割及び合併の許可
法第50条第1項の規定に基づく鉱区の分割又は合併並びに同条第2項の規定に基づく鉱区の分割及び合併の出願については、次の各号の一に該当するときを除き、許可するものとする。
①分割して当該部分を他人に譲渡する場合、その部分が独立して鉱業を営むには適しないと認められるとき。
②分割によって生ずる 2 つの区域がともに分割前に比べて操業上支障があると認められるとき。
③鉱物の合理的開発に資するものであると認められないとき。
（11）法第 51 条の 2 第 1 項の規定に基づく鉱業権の移転の許可- 15 -

法第 51 条の 2 第 1 項の規定に基づく鉱業権の移転の許可については、法第51 条の 2 の規定を基としつつ、上記（2）①、②、③、④に掲げる基準を準用し総合的に勘案して審査するものとする。
（12）法第 51 条の 3 第 1 項の規定に基づく鉱業権の相続その他の一般承継の審査
法第 51 条の 3 第 1 項の規定に基づく鉱業権の相続その他の一般承継の届出については、法第 51 条の 3 の規定を基としつつ、上記（2）①、②、③、④に掲げる基準を準用し総合的に勘案して審査するものとする。
（13）法第62条第2項及び第3項の規定に基づく事業着手期間延長の認可及び事業休止の認可
法第62条第2項及び第3項の規定に基づく事業着手期間延長の認可及び事業休止の認可については、法第62条第2項及び第3項の規定を基としつつ、以下に掲げる基準を総合的に勘案して審査する。
①「事業」とは、原則として本来の掘採事業をいうものとする。
②事業着手延期及び事業休止の認可については、その事由を厳格にすること
により、計画的操業等による鉱物の合理的開発を阻害することのないよう考慮するものとする。
③事業着手の義務
ア．法第62条第1項の規定に基づく事業着手、同条第2項の規定に基づく事業着手の延期及び同条第3項の規定に基づく事業の休止の認可手続の状況を定期的に点検するものとする。
新たに鉱業権の設定又は移転の登録がなされて鉱業権者となった者に対しては、登録規則第40条第1項又は第2項の規定による登録済みの通知を交付する際に、次の文書と同趣旨のものを同封するものとする。
「鉱業権の設定又は移転の登録のあった日から6か月以内に事業に着手すること。
なお、やむを得ない事由により事業に着手できない場合、又は事業に着手した後、事業を休止しようとする場合は、法第62条第2項又は第3項の規定により、事業着手の延期又は事業の休止について、経済産業大臣又は経済産業局長の認可を受けなければならない。
これに違反した場合は、法第55条第5号の規定に基づき鉱業権を取り消す。」
イ．法第62条第2項又は第3項の規定による認可に当たっては、法第137条の規定に基づき、必要に応じて事業着手できないやむを得ない事由、又は事業を休止しようとする事由（以下「事業未着手等の事由」という。）を詳細に説明する資料の提出を求めた上で判断するものとし、資料の提出に応じないときは、当該認可申請を行政法の一般原則により却下することができる。
また、必要に応じて法第144条の規定に基づく報告徴収又は立入検査によ- 16 -

り、事実関係の確認を行い判断するものとする。
ウ．法第62条第2項又は第3項の認可に当たっては、特に必要な場合を除き、試掘権については1年以内、また採掘権については2年以内の期間を指定して認可するものとする。
エ．法第62条第2項又は第3項の規定による認可は、受理した日（申請書を郵便物として提出した場合は、規則第2条の規定により提出した日とする。）
以降の日付けで行うものとする。
オ．上記ウ．の認可期間の始期は、次のとおり取扱うものとする。
（ア）新たに鉱業権の設定又は移転の登録がなされて鉱業権者となった者については、鉱業権の設定又は移転の登録の日の翌日から起算して6か月目に当たる日の翌日とする。
（イ）現に事業着手の延期又は事業の休止の認可を受け、その認可期間の満了後重ねて期間の延長をしようとする者については、現に認可を受けている期間の満了の日の翌日とする。
カ．事業未着手等の事由には、次の場合が該当する。
（ア）採掘権に関するもの
Ａ．天災地変により着業できないとき。
Ｂ．特定鉱物の鉱区を数鉱区保有している場合において、その中の一鉱区以上について既に事業に着手し、それらの鉱区と鉱床が同一であることを図面等により確認できる鉱区の事業着手を延期しようとするとき又は休止しようとするとき。
Ｃ ．特定鉱物以外の鉱物の鉱区を数鉱区保有している場合において、その中の一鉱区以上について既に事業に着手し、かつ、それらの鉱区のうち既に事業に着手している鉱区と一体として計画的操業をすること
等が、鉱物の合理的開発上適当と認められる鉱区の事業着手を延期しようとするとき又は休止しようとするときにおいて、当該事業未着手
等が鉱物の開発上合理性があり適当と認められるとき。
Ｄ．鉱業権の設定又は移転の登録があった後、6か月を経てなお事業に着手する準備が完了しないため着手できないとき。（ただし、事業着手の延期があった期間を経過した後重ねて期間を延長しようとするときを除く。）
Ｅ ．施業案の認可を受けた採掘区域の鉱床の開発が終了し、現在物理探鉱又は地表探鉱等施業案の認可を要しない方法による探鉱を行っているとき。
Ｆ．鉱業用地につき、借地又は買収交渉が遅延しているとき。（ただし、誠実に交渉中であると認められるときに限る。）
Ｇ ．降雪等の季節の関係上やむを得ないとき。（この場合、1年を限り認可することとし、重ねて着業を延期しようとするときを除く。）- 17 -

Ｈ ．鉱山道路の建設を待っている場合において、その建設計画が具体化し、現に推進中であるか、又は1年以内に着工する予定のとき。
Ｉ．国立公園、文化財等の関係から早急に着手しがたい事情がある場合、又は主務官庁の認可許可等が遅延しているため、やむを得ないと認められるとき。
Ｊ．条例その他の法令等による制限があり、当該事業未着手等がやむを得な
いと認められるとき
Ｋ．鉱物の利用方法に関し、現状においては利用困難な場合であって、1、2年の間に研究の結果利用可能と考えられるとき。
Ｌ．鉱区において、鉱害防止の事業を行うために必要と認められるとき。

（イ）試掘権に関するもの
試掘権は探鉱を目的とする権利であると解されるから、試掘権の事業着手延期又は事業休止とは、施業案の届出を要する探鉱行為（坑道探鉱、試錐等土地の形状の変更を伴う探鉱）に着手せず、又は休止することを指すものであると解されるので、前記（ア）のうち、Ａ．、Ｂ．、Ｃ．、Ｄ．、Ｆ．、Ｇ．、Ｈ．、Ｉ．、Ｊ．のほか、Ｍ．試掘権者が誠実に物理探鉱又は地表探鉱等を行っており、かつ、なお継続して探鉱が必要なとき（特定開発者については事業計画書に基づき、又は探鉱計画を策定している者については探鉱計画に基づき、誠実に物理探鉱又は地表探鉱等を行っており、かつ、継続して探鉱が必要なときに限る。）は本事由に該当すると考えられる。
以上のほか、真にやむを得ない場合もあることが考えられるが、その判断に当たっては、慎重に行い、最小限度に止めること。
キ．次の場合はやむを得ない事由に該当しないものとする。
（ア）単なる資金不足を理由とするもの（イ）適当な代理人、技術者がいないことを理由とするもの（ウ）坑内排水処理不能として放置している等鉱業の実施を阻害する要因を放置していると認められるもの④事業着手の義務違反
ア．法第62条第1項の規定に基づく事業着手の状況、又は同条第2項の規定に基づく事業着手の延期及び同条第3項の規定に基づく事業の休止の認可手続の状況を定期的に点検し、同条第1項若しくは第2項の規定に違反して事業に着手しない鉱業権者、又は同条第3項の規定に違反して事業を休止している鉱業権者については、法第55条第5号に該当するものとして聴聞を行った
後、鉱業権の取消しを行うものとする。
イ．法第55条第5号の規定に該当する鉱業権者に対する聴聞は定期的（年2回以上）に行うものとする。
ウ．前記イ．の聴聞においては、法第55条第5号に該当する鉱業権者に事業未- 18 -

着手等の事由、及び法第62条第2項又は第3項の規定に違反して認可申請をしなかった事由（以下「手続上の理由｣という。）を陳述させるとともに、必要に応じて事実を証する書面を提出させるものとする。
エ．手続上の理由に該当するものは次の場合である。
（ア）天災地変その他不測の障害により手続ができないとき。
（イ）病気又は負傷により病床に伏していたとき。
（ウ）業務の遂行上やむを得ない用務が生じていたとき。（ただし、最小限度に止めること。）
オ．法第56条第2項の規定において準用する法第48条第4項から第6項までの規定に基づく聴聞の結果、鉱業権者が法第62条第2項又は第3項の規定に違反して認可申請を怠っていたことについて、事業未着手等の事由及び手続上の理由があると認められるときは、遅滞なく、同条同項の規定による認可申請を行うよう指導するとともに、別紙様式による始末書を提出させるものとする。
カ．前記イ．の聴聞手続きにおいて、鉱業権の移転又は相続その他の一般承継に係る手続きがなされた場合は、次のとおり取り扱うものとする。
（ア）鉱業権者に聴聞通知が送達した後、相続その他の一般承継によって鉱業権を取得した者が、法第51条の3第1項の規定により、その旨を届け出た場合は、当該者に対し改めて聴聞通知を行い、聴聞を行うものとする。
聴聞の結果、事業未着手等の事由及び手続上の理由があると認められるときは、前記オ．の取扱いを行った上で、当該届出の審査を行うものとする。
同理由があると認められないときは、鉱業権の取消処分を行った上で、行政法の一般原則により当該届出を却下するものとする。
（イ）鉱業権者に聴聞通知が送達した後、鉱業権の移転を受けようとする者
が、法第51条の2第1項の規定により、鉱業権の移転を申請した場合は、聴聞通知のとおり聴聞を行うものとする。
聴聞の結果、事業未着手等の事由及び手続上の理由があると認められるときは、前記オ．の取扱いを行った上で、当該申請書の審査を行うものとする。
同理由があると認められないときは、鉱業権の取消処分を行った上で、行政法の一般原則により当該申請を却下するものとする。
（14）法第63条第2項の規定に基づく金属等に係る採掘施業案の認可及び変更の認可法第63条第2項の規定に基づく金属等に係る採掘施業案の認可及び変更の認可については、次の各項目に掲げる基準を満たしているかどうかを総合的に勘案して審査する。

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①探鉱の方法
ア．探鉱計画について、自然条件、立地条件からみて合理的であると認められること。特に地すべり地帯等においては山腹崩壊等に対する対策が適切であると認められていること。
イ．探鉱計画について、一般公益又は他の産業の利益を害し、公共の福祉に反するものとならないと認められること。
ウ．探鉱計画について、鉱害の防止又は保安の確保上支障がないと認められること。
エ．主要探鉱機械設備が適切であると認められること。
②採鉱の方法
ア．採掘計画について、自然条件及び立地条件からみて合理的であると認められること。
イ．採掘計画について、一般公益又は他の産業の利益を害し、公共の福祉に反するものとならないと認められること。
ウ．採掘計画について、鉱害の防止又は保安の確保上支障がないと認められること。
エ．採掘計画範囲について、既存採掘状況、既知鉱床の賦存状況、採鉱方
法、採掘時期、順序及び地表物件（法第64条に掲げる施設及び建物を含む。）との関係等からみて適切であると認められること。
オ．主要機械設備が適切であると認められること。
③1年間における粗鉱の採掘予定量及び予定平均品位
採掘予定量が埋蔵鉱量、採掘計画及び主要施設等からみて適切であると認められること。
④採掘を行うための資金計画
ア．資金計画について、10年以内の範囲で記載されていること。
イ．資金計画について、採掘計画に照らし、合理的な内容のものであること。
⑤採掘を行うための体制
ア．採掘計画について、必要となる技術者が配置されているものであること。
⑥運搬
ア．運搬計画について、採掘計画に適応した合理的であると認められること。
イ．運搬計画について、一般公益又は他の産業の利益を害し公共の福祉に反するものとならないと認められること。
ウ．運搬計画について、鉱害防止上又は保安の確保上支障がないと認められること。
エ．主要機械設備が適切であると認められること。

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⑦選鉱及び製錬の方法
ア．選鉱及び製錬方法について、合理的かつ適切であると認められること。
イ．選鉱及び製錬の方法について、一般公益又は他の産業の利益を害し公共の福祉に反するものとならないと認められること。
ウ．選鉱及び製錬の方法について、公害防止又は保安の確保上支障がないと認められること。
エ．主要設備が適切であると認められること。
⑧1年間における鉱産物の産出予定量及び予定平均品位
種類別産出予定量が選鉱及び製錬の設備能力からみて適切であると認められること。
⑨通気及び排水ア．通気計画及び排水計画について、坑内の安全確保の観点から、採掘計
画に適合していると認められること。
イ．排水計画について、鉱害の防止上支障がないと認められること。
ウ．排水計画について、最大湧水実績、断層、破砕帯の出水の有無、しん透水の状況及びバック容量の関係において適切であると認められること。
エ．主要設備が適切であると認められること。
⑩人に対する危害の予防
ア．人に対する危害の防止方法について、適切であると認められること。
イ．休閉山する場合の危険物等の処理方法について、適切であると認められること。
⑪施設の保全
施設の保全対策（休閉山する場合を含む。）について、自然条件、立地条件
及び採掘計画等からみて適切であると認められること。
⑫鉱害の防止のための施設
ア．たい積場の設置位置について、自然条件、立地条件からみて適切であると認められること。
イ．たい積場の流出防止対策等について、排水基準等からみて適切であると認められること。
ウ．坑水、廃水、鉱煙等の処理施設について、鉱害の発生の防止上適切であると認められること。
エ．法第64条に掲げる施設及び建物又はこれに準ずる物件に対する被害防止対策について、自然条件、立地条件及び採掘計画等からみて適切であると認められること。
（15）法第 63 条第2項の規定に基づく石炭及び亜炭に係る採掘施業案の認可及び変更の認可
法第63条第2項の規定に基づく石炭及び亜炭に係る採掘施業案の認可及び変- 21 -

更の認可については、次の各項目に掲げる基準を満たしているかどうかを総合的に勘案して審査する。
①採炭の方法ア．坑口の位置について、自然条件、立地条件からみて適切であると認められること。
イ．切羽能力について、予定生産数量からみて適切であると認められること。
ウ．坑道の展開計画について、骨格構造上からみて適切であると認められること。
エ．採炭計画について、当該炭鉱の技術的、経済的能力からみて適切であると認められること。
オ．採炭計画について、自然条件、立地条件からみて合理的であり、また保安が確保されると認められること。
カ．採炭計画について、炭層の賦存状況及び炭質からみた石炭の経済性、需給事情等を勘案し、適切であると認められること。
②生産数量
生産数量について、当該炭鉱の埋蔵炭量、設備能力、自然条件、立地条件、技術的経済的能力、採炭計画、採炭方法等からみて適切であると認められること。
③運搬
運搬方法、運搬系統及び運搬能力について、予定生産数量及び坑内構造上からみて適切であると認められること。
④選炭
選炭の方法、選炭系統及び選炭設備能力について、適切であると認められること。
⑤通気
通気方法、通気系統及び通気設備能力について、自然条件、坑内構造、採掘計画、予想ガス湧出量等からみて適切であると認められること。
⑥排水
排水の方法、排水系統、排水設備能力について、予想される湧水量、隣接
石炭坑の状態、雨期の状態等からみて適切であると認められること。
⑦発破
発破方法について、坑内又は坑外の諸条件からみて適切であると認められること。
⑧出水防止対策
ア．やむを得ない事情により、古洞水の抜水を行わずに掘採する場合には、
古洞水の確認度に応じて、防水保安炭壁の残置、先進ボーリングの実施
等の安全措置が十分であると認められること。

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イ．出水のおそれの多い基盤、含水層及び断層に係る基準については、上記ア．を準用する。
⑨自然発火及びガス突出
自然発火及びガス突出の防止の方法について、自然条件、採炭方式、充てん方法等からみて適切であると認められること。
⑩貯炭場及び捨石たい積場
貯炭の流出並びに集積物の崩壊及び流出の防止方法について、貯炭場、捨石たい積場及び周辺の土地の状態並びにたい積の方法、形態及びたい積物の性状等からみて適切であると認められること。
⑪坑水及び廃水の処理
坑水及び廃水の処理方法及び処理能力について、坑水及び廃水の水質（汚染状態）、水量等からみて適切であると認められること。
⑫鉱害測量
測量の位置、測量の時期及び方法について、地形及び採炭計画等からみて適切であると認められること。
⑬鉱害賠償積立金
鉱業権者が、石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和38年法律第97号）第4条の鉱害賠償積立金の積立義務に違反していないと認められること。
⑭ばい煙及び粉じん処理
ばい煙及び粉じんの処理方法及び処理能力が適切であると認められること。
⑮重複鉱区操業の調整方法について、鉱物の合理的開発、保安の確保、鉱害に対する円滑な処理等からみて適切であると認められること。
⑯隣接鉱区
紛争防止等の処置について、隣接鉱業権者の過去における採掘状況、現在の操業状況、申請鉱業権者の技術的能力、自然条件等からみて適切であると認められること。
⑰坑道通過
ア．掘採の方法、通過する区域の地質及び炭層の状態、現在の稼行の状態等からみて坑道通過の必要性が認められること。
イ．坑道通過の影響の程度と防止の方法が通過する区域の鉱業権者の遂行状態等からみて適切であると認められること。
ウ．坑道通過について、通過する区域の鉱業権者又は租鉱権者の承諾が得られた場合であっても、鉱物の合理的開発又は保安の確保の観点から支障がないと認められること。
⑱露天掘採法面斜面、ベンチの高さ、ベンチの幅等について、地質条件、気象条件、近傍の地すべりの実例等からみて安全性が確保されると認められること。

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⑲事業の休廃止時の措置
掘採の終了後、休閉山後又は施設の休廃止後における鉱害の防止方法が適切であると認められること。
（16）法第63条第2項の規定に基づく石油、可燃性天然ガス及びアスファルトに係る採掘施業案の認可及び変更の認可
法第63条第2項の規定に基づく石油、可燃性天然ガス及びアスファルトに係る採掘施業案の認可及び変更の認可については、次の各項目に掲げる基準を満たしているかどうかを総合的に勘案して審査する。
①試掘の方法
ア．試掘計画について、自然条件、立地条件からみて合理的であると認められること。
イ．試掘計画について、一般公益又は他の産業の利益を害し公共の福祉に反するものとならないと認められること。
ウ．試掘計画について、鉱害の防止又は保安の確保上支障がないと認められること。
エ．主要掘さく機械設備が適切であると認められること。
オ．遮水及び仕上げの方法が適切であると認められること。
カ．坑井封鎖の方法が適切であると認められること。
②採掘の方法
ア．採掘計画について、自然条件及び立地条件からみて合理的であると認められること。
イ．採掘計画について、一般公益又は他の産業の利益を害し公共の福祉に反するものとならないと認められること。
ウ．採掘計画について、鉱害の防止又は保安の確保上支障がないと認められること。
エ．採掘計画範囲について、既存採取状況、既知鉱床の賦存状況、採取の方法、採取時期、順序及び地表物件（法第64条に掲げる施設及び建物を含む。）との関係等からみて適切であると認められること。
オ．主要機械設備が適切であると認められること。
カ．遮水及び仕上げ方法が適切であると認められること。
キ．坑井の封鎖措置が適切であると認められること。
③1年間における産出予定量
採取予定量が埋蔵鉱量、採掘計画及び主要施設等からみて適切であると認められること。
④採掘を行うための資金計画
ア．資金計画について、10年以内の範囲で記載されていること。
イ．資金計画について、採掘計画に照らし、合理的な内容のものであるこ- 24 -

と。
⑤採掘を行うための体制
ア．採掘計画において必要となる技術者が配置されているものであること。
⑥運搬
ア．運搬計画について、開発計画に適応し合理的であると認められること。
イ．運搬計画について、一般公益又は他の産業の利益を害し公共の福祉に反するものとならないと認められること。
ウ．運搬計画について、鉱害防止又は保安の確保上支障がないと認められること。
エ．主要機械設備が適切であると認められること。
⑦油ガスの処理
ア．油ガスの処理方法について、合理的であると認められること。
イ．油ガスの処理方法について、一般公益又は他の産業の利益を害し公共の福祉に反するものとならないと認められること。
ウ．油ガスの処理方法について、鉱害の防止又は保安の確保上支障がないと認められること。
エ．主要設備が適切であると認められること。
⑧人に対する危害の予防
ア．人に対する危害の防止方法について適切であると認められること。
イ．休閉山する場合の危険物等の処理方法が適切であると認められること。
⑨施設の保全
施設の保全対策（休閉山する場合を含む。）について、自然条件、立地条件
及び採掘計画等からみて適切であると認められること。
⑩鉱害の防止のための施設
ア．坑水、廃水、ばい煙等の処理施設について、鉱害の発生の防止上適切であると認められること。
イ．鉱業廃棄物等の処理方法について、鉱害の発生の防止上適切であると認められること。
ウ．地盤沈下防止対策が適切であると認められること。
エ．法第64条に掲げる施設及び建物又はこれに準ずる物件に対する被害防止対策は自然条件、立地条件及び採掘計画等からみて適切であると認められること。
（17）法第 63 条の 2 第 1 項の規定に基づく施業案の認可及び変更の認可
法第 63 条の 2 第 1 項の規定に基づく施業案の認可及び変更の認可について
は、次の各項目に掲げる基準を満たしているかどうかを総合的に勘案して審査する。
①法第 6 条の 2 の鉱物を定める政令（平成 23 年政令第 413 号。以下「政令」- 25 -

という。）第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる鉱物
上記（14）の各項目に掲げる基準を準用する。
②石油、可燃性天然ガス及びアスファルト
ア．採掘施業案
上記（16）の各項目に掲げる基準を準用する。
イ．試掘施業案（ア）試掘の方法
Ａ．試掘計画について、自然条件、立地条件からみて合理的であると認められること。
Ｂ．試掘計画について、一般公益又は他の産業の利益を害し公共の福祉に反するものとならないと認められること。
Ｃ．試掘計画について、公害の防止又は保安の確保上支障がないと認められること。
Ｄ．主要掘さく機械設備が適切であると認められること。
Ｅ．遮水及び仕上げの方法が適切であると認められること。
Ｆ．坑井封鎖の方法が適切であると認められること。
（イ）人に対する危害の予防
Ａ．人に対する危害の防止方法について適切であると認められること。
Ｂ．休閉山する場合の危険物等の処理方法が適切であると認められること。
（ウ）施設の保全
施設の保全対策（休閉山する場合を含む。）について、自然条件、立地条件及び試掘計画等からみて適切であると認められること。
（エ）鉱害の防止のための施設
Ａ．坑水、廃水、ばい煙等の処理施設について、鉱害の発生の防止上適切であると認められること。
Ｂ．鉱業廃棄物等の処理方法について、鉱害の発生の防止上適切であると認められること。
Ｃ．地盤沈下防止対策が適切であると認められること。
Ｄ．法第 64 条に掲げる施設及び建物又はこれに準ずる物件に対する被害防止対策は自然条件、立地条件及び採掘計画等からみて適切であると認められること。
（18）法第 63 条の 2 第 2 項の規定に基づく採掘施業案の認可及び変更の認可
法第 63 条の 2 第 2 項の規定に基づく採掘施業案の認可及び変更の認可については、次の各項目に掲げる基準を準用する。
①政令第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる鉱物
上記（14）の各項目に掲げる基準を準用する。

- 26 -

②石油、可燃性天然ガス及びアスファルト
上記（16）の各項目に掲げる基準を準用する。
（19）法第76条第4項の規定に基づく租鉱権の存続期間の延長の認可
法第76条第4項の規定に基づく租鉱権の存続期間の延長は、一回に限られるものとする。
（20）法第77条第1項の規定に基づく租鉱権設定の認可
法第77条第1項の規定に基づく租鉱権設定の認可については、法第77条第3項の規定を基としつつ、以下に掲げる事項を総合的に勘案して審査する。
①同種の鉱床中に存する全ての鉱物は、鉱物の合理的開発を図るために操業
上分離不可能なものとして、一個の鉱業権の目的としたものであるから、特定の鉱物について租鉱権設定契約により分離することはできないものとする。
②採掘権者の掘採と平行し、又は採掘権者が事業を休止している場合であっても、租鉱権により鉱業を行うことが認められるものとする。この場合においては、租鉱権者が行う事業は、採掘権者が当該箇所において事業を行うよりも経営上合理的であることが鉱床の状態、経理内容等から明確であることを要するものとする。
③全鉱区にわたる租鉱権の設定は、租鉱権の数が一個であるか数個であるかを問わず、認めないものとする。
④租鉱権の設定の申請に係る全ての区域又は鉱床における鉱物の採掘が公益上支障を生じ、かつ、それを除去する方法がないと認められる場合は、当該申請は、法第77条第3項第1号の「鉱物の経済的開発を行うため必要がある」と認められるときに該当せず、認可しない。
⑤同項第 2 号の「経済的開発を的確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力」の基準は、上記（2）①、②の基準を準用する。
（21）法第78条第1項の規定に基づく租鉱区増減の認可
法第78条第1項の規定に基づく租鉱区増減の認可の申請に係る審査に当たっては、法第78条第2項の規定を基としつつ、上記（17）①に掲げる基準を準用する。
（22）法第87条の規定に基づく租鉱施業案の認可及び変更の認可
法第87条の規定に基づく租鉱施業案の認可及び変更の認可の申請に係る審査に当たっては、上記（14）から（17）までに掲げる基準を準用する。
（23）法第 100 条の 2 の規定に基づく鉱物の探査の許可- 27 -

法第 100 条の 2 の規定に基づく鉱物の探査の許可については、法第 100 条の 3 の規定を基としつつ、上記（2）⑤に掲げる基準を準用するほか、以下に掲げる基準を総合的に勘案して審査する。
①法第100条の7の規定に基づく許可の条件は、以下のような場合に条件を付すことが考えられる。
ア．探査が他人の鉱区で行われるものであって、当該鉱区における鉱業が一時的に中断している場合などにおいて、申請時においては当該鉱業の実施を妨げるものとは言えないものの、これが再開した場合には、資機材の搬入等に支障が生じないよう必要な配慮を払うことが必要なとき。
イ．使用機材の海底ケーブルへの接触等による通信の遮断等を防止するため、海底ケーブル敷設位置から一定の距離を保つことが必要なとき。
（24）法第101条第1項の規定に基づく土地立入又は竹木伐採の許可
法第101条第1項の規定に基づく土地立入又は竹木伐採の許可に係る申請については、次の各号を全て満たしていない場合には、許可しない。
①規則第34条に定める各項目の記載ある申請書が提出されていること。
②法第136条に定める手数料が貼付されていること。
③土地所有者等が土地の立入りを拒絶している等により、私法上の手段では立入りが困難と認められること。
④立入権を認めて調査を行う必要性のあること。
⑤調査期間は調査内容を実施するに妥当な期間であること。
⑥調査内容は、測量及び露頭調査で、資料採取は含むが、トレンチは含まな
いこと。
（25）法第106条第1項の規定に基づく土地の使用の許可
法第106条第1項の規定に基づく土地の使用の許可に係る申請については、次の各号を全て満たしていない場合には、許可しない。
なお、第104条にいう土地の使用は、鉱業権者又は租鉱権者の行う附属事業（施業案に記載されている事業であって、鉱物の試掘、採掘に附属するもの
として合理的であると認められるものに限る。）に利用される場合を含むものとする。
①法第104条各号の目的に他人の土地を利用することが必要かつ適当であると認められること。
②他の土地をもって代えることが著しく困難であると認められること。
（26）法第106条第1項の規定に基づく土地の収用の許可
法第106条第1項の規定に基づく土地の収用の許可に係る申請については、
他人の土地を法第105号各号の目的に供した結果、その土地の形質を変更し、- 28 -

これを原状に回復することが著しく困難となった場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難と認められる場合に限り、許可する。
なお、第105条にいう土地の収用は、採掘権者の行う附属事業（施業案に記載されている事業であって、鉱物の試掘、採掘に附属するものとして合理的であると認められるもの。）に利用される場合を含むものとする。
（27）法第108条の規定に基づく水の使用に関する権利の許可
法第108条の規定に基づく水の使用に関する権利の許可の申請に係る審査に当たっては、上記（22）及び（23）に掲げる基準を準用する。
（28）法第119条の規定に基づく供託金銭取戻しの承認①法第119条の規定に基づく供託金銭取戻しの承認に係る申請については、次の各号のいずれかに該当するときは、承認する。
ア．申請に係る鉱区又は租鉱区に関する損害を賠償したとき。
イ．鉱業権の消滅又は鉱業権の消滅若しくは鉱区の減少による租鉱権の消滅の後10年を経過しても、損害が生じないとき。
②法第119条第1号の「当該鉱区又は租鉱区に関する損害を賠償したとき」とは、鉱区間の土地、物件について賠償を了した場合（農耕地に対する年々の減収補償の場合は含まない。）を含むものとする。
第2

不利益処分

1．処分の基準（1）法第53条の規定に基づく公共の福祉に反する鉱業権の取消等については、以下に掲げる基準を総合的に勘案して審査する。
①「これに準ずる施設」とは、市街地等を意味するものとする。
②「文化財」には、文化財保護法による指定を受けたもののみならず、まだ指定を受けていないものをも含むものとする。
③法第53条の規定に基づく鉱業権の取消し又は鉱区の減少を行った場合には損失補償を行わなければならないが、そのためには予算措置を要するので、補償金額の決定についてのみならず、取消し等の処分についても事前に連絡するものとする。
（2）法第87条の規定に基づく公共の福祉に反する租鉱権の取消等については、上記（1）に掲げる基準を準用する。
2．その他
次表左欄に掲げる処分に係る処分基準については、それぞれ右欄に掲げる処分基準に尽くされていることから、特段、処分基準は設定しない。

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処

分

処分基準

法第48条第1項の規定に基づく鉱区の増減の出願命令

法第48条第1項

法第49条第1項の規定に基づく採掘権の設定の出願命令

法第49条第1項

法第52条の規定に基づく錯誤に基づく鉱業権の取消等

法第52条

法第54条の規定に基づく妨害排除のための鉱業権取消等

法第54条

法第55条の規定に基づく鉱業権の取消し

法第55条第1号から第8号まで

法第83条第1項の規定に基づく租鉱権の取消し法第83条第1号から第5号まで

法第87条の規定に基づく錯誤に基づく租鉱権の取消等

法第52条

法第87条の規定に基づく妨害排除のための租鉱権の取消等

法第54条

法第100条第2項の規定に基づく施業案の変更命令

法第100条第2項

法第 100 条の 5 の規定に基づく探査の許可の取消し法第 100 条の 5

法第 100 条の 6 の規定に基づく違反行為に対する措置

法第 100 条の 6

法第117条第3項の規定に基づく鉱業権者等への供託命令

法第117条第3項

法第120条の規定に基づく供託非実施に対する事業停止命令

法第120条附則（20180315 関東第 7 号）

この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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