2019 年 度

事

業

報

告

書

2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで

学校法人 鶴 学 園

目次
1.

法人の概要........................................................................................................................................................... 22.

運営体制 .............................................................................................................................................................. 53.

学園の教育理念.................................................................................................................................................... 5

4.

学園の教育目標.................................................................................................................................................... 55.

事業概要 .............................................................................................................................................................. 6

6.

財務概要 ............................................................................................................................................................ 15

1

1.

法人の概要

（1） 法人名等
学校法人名

理事長名

郵便番号

所

鶴

鶴

731-5193

広島市佐伯区三宅 2-1-1

学 園

衛

在

地

電

話

番

082-921-3121

号

設

立

年

月

日

1957 年 11 月 27 日

（2） 建学の精神『教育は愛なり』
私たちは、校祖鶴虎太郎の教育精神を現したこの言葉を、建学の精神として定め継承してきました。
学生、生徒、児童を心から愛し、愛にもとづく教育をされ、愛を教育の本質とされた教育の精神を永遠の目標とし、その原点を見失わないよう、これからも私学らしい特色ある教育に取り組んでいきます。
（3） 鶴学園の沿革
1956（昭和 31）年 02 月 23 日
1957（昭和 32）年 11 月 27 日
1958（昭和 33）年 04 月 01 日
1961（昭和 36）年 04 月 01 日

1963（昭和 38）年 04 月 01 日

1963（昭和 38）年 04 月 19 日
1965（昭和 40）年 03 月 31 日
1965（昭和 40）年 04 月 01 日
1966（昭和 41）年 10 月 01 日
1984（昭和 59）年 04 月 01 日
1985（昭和 60）年 04 月 01 日
1987（昭和 62）年 04 月 01 日
1989（平成 元）年 04 月 01 日
1993（平成 05）年 04 月 01 日
1994（平成 06）年 04 月 01 日
1996（平成 08）年 04 月 01 日
1997（平成 09）年 04 月 01 日
2000（平成 12）年 04 月 01 日
2003（平成 15）年 04 月 01 日
2006（平成 18）年 04 月 01 日
2008（平成 20）年 04 月 01 日

2009（平成 21）年 03 月 31 日
2010（平成 22）年 03 月 31 日
2011（平成 23）年 04 月 01 日
2011（平成 23）年 11 月 30 日
2012（平成 24）年 04 月 01 日

広島高等電波学校（各種学校）設置認可
学校法人鶴学園設置認可
広島電波工業高等学校（全日制）開校
広島工業短期大学開学
広島工業短期大学附属中学校開校
広島電波工業高等学校を広島工業短期大学附属工業高等学校と改称
広島工業大学（工学部）開学
広島工業短期大学附属工業高等学校を広島工業大学附属工業高等学校と改称
広島工業短期大学附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称
広島高等電波学校廃止認可
広島工業短期大学廃止認可
広島高等学校（全日制）開校
広島工業大学附属中学校を広島高等学校附属中学校と改称
広島高等学校を広島工業大学附属広島高等学校と改称
広島高等学校附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称
広島工業大学附属広島情報専門学校（工業専門課程、商業実務専門課程）
開校
広島工業大学附属広島情報専門学校に夜間部を増設
広島工業大学附属広島情報専門学校に文化・教養専門課程を増設
広島工業大学に大学院工学研究科修士課程を開設
広島工業大学に環境学部を増設
広島工業大学附属工業高等学校を広島工業大学高等学校と改称
広島工業大学附属広島情報専門学校を広島工業大学専門学校と改称
広島工業大学大学院・工学研究科に博士課程を増設
広島工業大学大学院に環境学研究科修士課程を増設
デネブ高等学校（通信制・単位制）開校
なぎさ公園小学校開校
広島工業大学の２学部（工学部・環境学部）を３学部（工学部・情報学部・環境学部）に改組
広島工業大学大学院の工学研究科と環境学研究科を統合し、工学系研究科を設置
広島工業大学附属広島高等学校・広島工業大学附属中学校を広島なぎさ高等学校・広島なぎさ中学校と改称
広島工業大学大学院の環境学研究科を廃止
広島工業大学大学院の工学研究科を廃止
広島工業大学高等学校に通信制課程（エンカレッジコース）を増設
デネブ高等学校を廃止
広島工業大学に生命学部を増設

2

（4） 設置学校・所在地等
設 置 学 校 名

学 校 長 名

郵便番号

所

在

地

電 話 番 号

設立年

広島工業大学長坂康史

731-5193

082-921-3121

1963 年 1 月 21 日

広島工業大学専 門 学 校
広島工業大学
高 等 学 校広 島 な ぎ さ
高 等 学 校広 島 な ぎ さ
中学
校
な ぎ さ 公 園
小
学
校

玉野

和保

733-8533

082-295-5111

1984 年 1 月 14 日

山口健治

733-0842082-277-9205

1958 年 2 月 17 日

永尾

和子

731-5138082-921-2137

1965 年 3 月 25 日

永尾

和子

731-5138082-921-2137

1961 年 3 月 27 日

渡邊あけみ

731-5138

広 島 市 佐 伯 区
三 宅 2 - 1 - １
広 島 市 西 区
福 島 町 2 - 1 - 1
広 島 市 西 区
井 口 5 - 3 4 - 1
広 島 市 佐 伯 区
海老山南 2-2-1
広 島 市 佐 伯 区
海老山南 2-2-1
広 島 市 佐 伯 区
海老山南 2-2-30

082-943-0001

2003 年 2 月 14 日

（5） 役員（2019 年 4 月 1 日現在） 理事 13 名、監事 2 名
常勤理事（代表）理 事 長

鶴

衛

学園総長

常

勤

理

事

長坂

康史

広島工業大学学長

常

勤

理

事

玉野

和保

広島工業大学専門学校校長

常

勤

理

事

山口

健治

広島工業大学高等学校校長

常

勤

理

事

永尾

和子

広島なぎさ高等学校校長、広島なぎさ中学校校長

常

勤

理

事

渡邊あけみ

なぎさ公園小学校校長

常

勤

理

事

酒井

範男

学園理事

常

勤

理

事

鶴

健太郎

常

勤

理

事

松谷

英明

学園理事

常

勤

理

事

柳川

周郎

学園理事 法人局長、広島工業大学事務局長

学園理事 企画室調査役

非

常

勤

理

事

川本

一之

会社特別顧問

非

常

勤

理

事

田中

健志

会社社長

非

常

勤

理

事

三島

豊

会社会長

常

勤

監

事

榎田

好一

学園監事

常

勤

監

事

木村

義將

学園監事

（6） 評議員

27 名

鶴

衛

河内

浩志

鶴

長坂

康史

前原

俊信

酒井

玉野

和保

西村比登志

山口

健治

松谷

永尾

和子

川本

一之

範男

福原

之織

永見

憲吾

吉清

有三

英明

河野

高信

荒谷

壽一

田中

健志

石田

平二

横山

健次

渡邊あけみ

三島

豊

小松

節子

長谷川光夫

岩井

柳川

周郎

哲

健太郎

中村靖富満

3

月

日

（7） 設置学校の学生・生徒・児童数（2019 年 5 月 1 日現在）
設

置

学

校

名

入学定員

入学者数

収容定員

広島工業大学工学部

550 名

627 名

2,200 名

学 生 ・
生 徒 ・
児 童 数
2,378 名広島工業大学情報学部

210 名

245 名

840 名

907 名

広島工業大学環境学部

180 名

211 名

720 名

787 名

広島工業大学生命学部

140 名

112 名

560 名

479 名

大
学
合
計
広 島 工 業 大 学
工 学 系 研 究 科
博 士 前 期 課 程

1,080 名60 名1,195 名55 名4,320 名120 名4,551 名89 名広 島 工 業 大 学
工 学 系 研 究 科
博 士 後 期 課 程
大 学 院 合 計
広島工業大学専門学校
広島工業大学高等学校
全日制課程・普通科
広島工業大学高等学校
通信制課程・普通科
広島なぎさ高等学校
広 島 な ぎ さ 中 学 校
な ぎ さ 公 園 小 学 校

8名

0名

24 名

2名

68 名
360 名
320 名

55 名
316 名
281 名

144 名
720 名
960 名

91 名
525 名
1,258 名

80 名

28 名

240 名

103 名

200 名
200 名
90 名

222 名
177 名
70 名

600 名
600 名
540 名

622 名
584 名
412 名

学 科 名 （ 入 学 定 員 等 ）電子情報工学科（70 名）
電気システム工学科(90 名）
機械システム工学科(120 名）
知能機械工学科(90 名）
環境土木工学科(70 名）
建築工学科(110 名）
情報工学科（110 名）
知的情報システム学科（100 名）
建築デザイン学科(100 名）
地球環境学科(80 名）
生体医工学科(60 名）
食品生命科学科(80 名）
電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻情報システム科学専攻
環境学専攻
生命機能工学専攻
知的機能科学専攻

専修学校・専門課程

全日制課程・普通科（8） 教職員（2019 年 5 月 1 日現在）… 非常勤は含まない
設
置
学
校
名
広 島 工 業 大 学
広島工業大学専門学校
広島工業大学高等学校
広 島 な ぎ さ 高 等 学 校
広 島 な ぎ さ 中 学 校
な ぎ さ 公 園 小 学 校
法
人
局
学
園
合
計

教 員 数
181 名
22 名
86 名
35 名
33 名
33 名
－
390 名

職

4

員 数
142 名
11 名
7名
4名
－
4名
8名
176 名

合
計
323 名
33 名
93 名
39 名
33 名
37 名
8名
566 名

2.

運営体制
定期理事会を、毎年 3 月（当初予算・運営計画等）及び 5 月 (決算・運営報告等）に、また、補正予算等にかかる理事会を 1 月に開催しています。なお、その他に理事会は毎月 1 回以上開催し、学園運営にかかる重要事項を審議しており、迅速な意思決定や執行を行っています。また、所定の重要事項については予め評議員会に諮問を行っています。

3.

学園の教育理念
建学の精神「教育は愛なり」を普遍の教育理念とし、人格の完成を目指し、己を制御し、「常に神と共に歩み
社会に 奉仕する」ことのできる人間の育成を教育方針としています。

4.

学園の教育目標
教育理念を実現するために教育目標として次の 4 点を定め、教育実践を行っています。

① 自ら学び・考え・行動して問題解決できる課題探求能力を育成する。
② 創造力育成のため、自発性、探究心、柔軟性、持続性・自己統制力等基礎的能力の涵養を行う。
③ グローバルな視点から物事の判断が出来る資質・能力の涵養、とりわけ、コミュニケーション能力としての
語学力や自己発信力を育成する。

④ 倫理観の涵養と組織内の人間関係を調整する能力やモラール（士気）の向上を図る能力等を養成する。

5

5.

事業概要
学校法人鶴学園では、私立学校として特色のある教育・研究を実践するとともに、社会の変化やニーズに迅速に対応するため、2016 年度から 5 年計画の「鶴学園中期経営計画」に沿った教育改革に取組んでいます。
以下、学園が設置する広島工業大学、広島工業大学専門学校、広島工業大学高等学校（全日制課程・通信制課
程）、広島なぎさ中学校・高等学校、なぎさ公園小学校及び法人局が 2019 年度に実施した主要な重点事業の概要（事業計画名、実施計画、実施結果、今後の課題）を報告します。
なお、中期経営計画では 5 つの戦略項目（「教育力・研究力の強化」、「募集力の強化」、「社会人基礎力・就職力の強化」、「社会貢献力の強化」、「経営力・財政力の強化」）を定めており、事業計画名の括弧内に該当する戦略項目を記載しています。

広島工業大学（1）新たな教育プログラム「HIT.E ▶2024」の構築及び PDCA サイクルの実行（教育力・研究力の強化）【実施計画】
2016 年度から開始した教育プログラム「HIT 教育 2016」が今年度、完成年度を迎えます。PDCA サイクルの一環として、これまでの取組みの成果評価等を行うとともに、それを基に深化させた「HIT.E ▶2024」の稼働に向けた制度設計や授業運用体制の構築を行います。
【実施結果】ICT を活用した自学自習を促進する教育方法の確立やアクティブ・ラーニング
手法の導入促進を積極的に行うとともに、シラバスをもとに調査・集計・分析を行い報告書として公表の上、情報共有を図りました。
また、学生指導環境の整備として、学生ポートフォリオ (HITPO) に対して、学生へのコメント入力方法の改善や各種調査結果の掲載及びダウンロード機能の追加等行い、教育活動の充実に取組みました。
2020 年度から導入する「HIT.E ▶2024」では、「HIT 教育 2016」を更に進化させ、社会と繋がる実践的学びを展開することにより、専門力と人間力に加え、地域社会及び国際社会に貢献できる高いコンピテンシーを持った技術者育成を実践します。このための制度設計及び授業運用体制の構築を教授会の下に設置した「カリキュラム改訂に関する特別委員会」で行い完了しました。
▲HITPO 画面例【今後の課題】「HIT.E ▶2024」による教育力のさらなる強化及び卒業時における質保証への取組みとして、学修成果の可視化に即した IR の実施やディプロマサプリメント等の仕様策定に引続き取組みます。

（2）新たな入学者選抜制度に対応した入試制度の構築（募集力の強化）【実施計画】
大学入試改革の一環として、2020 年度入試における一部先行実施と 2021 年度入試での全面改革に向けた入試制度構築の完了に取組みます。
また、高校生及び高校教員に向けて、入試制度の基本方針を適切な時期での開示説明を行い、本学への信頼関係を築きます。
【実施結果】
社会系科目入試の導入に向けた選抜実施体制を確立し、2020 年度の一部の入試区分で実施しました。
また、2021 年度入試に向けて、多面的、総合的評価に沿った総合型選抜、現状を見据えた学校推薦型選抜の改善及び大学共通入学テストに対応した一般選抜の各入試の詳細な制度設計を完了しました。
高校現場への展開として、入学試験説明会や大学公式 Web ページでの周知を図りました。

6▲入試広報リーフレット

【今後の課題】
これまで以上に多様化する学生を受入れる事から、成長が良好な学生を更に伸ばすプログラムの提供、文系学生への学びの支援及び学生の将来計画への支援など、各方面への施策を適切かつ確実に行っていく必要があります。

（3）内定率の向上、内定先の質の確保及び離職率の低減に向けた就職支援の取組み強化（社会人基礎力・就職力の強化）【実施計画】
学生の就業への意識付けや就職支援の重要性を十分意識し、社会から求められる高度化・専門化・グローバル化に対応できる社会人基礎力や就職力の育成に取組みます。
進路指導及び就職支援並びにキャリア教育の充実を図り、長きに亘って社会から高い評価を得ている就職率を堅持すべく、更にきめ細やかな取組みを教職協働で展開していきます。
【実施結果】
2019 年度は日本経済団体連合会の指針に基づく採用活動最終年度であった。良好な就職環境を背景に高い就職率を得ることができました。
また、大学院においては、共同研究や研究インターンシップ等を活用した企業との関係強化に向けた取組みとして、文部科学省主導の「ジョブ型研究インターンシップ」事業への参画を決定しました。
【今後の課題】
現在の売り手市場を背景に、学生の就職活動への取組みは安易となっていることは否めません。しかし、今後の経済状況は不透明であり、悪い状▲学内合同の業界研究会
況になる事も容易に想定できます。このとから、更に就職支援･指導の強化を進め、社会から求められる高度化･専門化･グローバル化に対応できる専
門力及び人間力の育成とともに、社会人基礎力や就職力の向上に向け、きめ細やかな取組みを教職協働で行っていく必要があります。

（4）産学官連携事業の取組み強化（社会貢献力の強化）【実施計画】
産学官連携事業の取組み強化の一環として設置した「地域連携技術研究協力会」及びその下に設置した「６つの部会」による実効性ある活動及び産学官の連携強化に精力的に取組みます。
【実施結果】
6 月の総会に併せて講演会及び情報交換会を実施し、会員との交流を行うとともに、会員の協力を中心として社会ニーズに対応した研究推進に取組みました。会員との共同研究等はこれまで 16 件を実現しています。
また、自治体及び企業等との連携協定による教育・研究の充実に向けて、新たに地元経済団体との協定締結を行うことが決定しています。
▲情報交換会【今後の課題】「地域連携技術研究協力会」の運営についてはある程度定着したものの、活動自体は決して活性化しているとは言えません。しかしながら、会員である自治体及び企業等に対してニーズ調査を行うことで情報共有ができ、一部課
題や問題点が見えてきました。今後、更に需要を掘り起こすことにより、連携強化を図り、課題解決に取組みます。

（5）施設・設備の充実（経営力・財政力の強化）【実施計画】
学生の学修環境の向上及び教員の教育研究活動の推進向けて、環境整備に取組みます。
また、「HIT.E ▶2024」の導入及び新学科「情報コミュニケーション学科」開設に必要な環境整備を完了します。
7

【実施結果】
現在の利用状況及び今後の教育研究活動の動向を見据え、「アクティブ・ラーニング手法を用いた授業を実施しやすい教室設備の設置」「全学生必携ノート PC のネットワーク
接続性向上のための学内無線 LAN 装置の増強」「学生ポートフ
ォリオ(HITPO)、コース管理、e-Learning 等の各教育支援システ
ムの安定稼働対策」等、必要な環境整備を行いました。
また、「HIT.E ▶2024」で新たに導入する社会実践教育科目に必要な施設・設備及び新学科用専門教育教室「HIT イノベーショ
ンラボ」の設置を完了しました。
【今後の課題】▲HIT イノベーションラボ「今後、ICT 設備の充実や施設の更新等を行っていく必要がある
ことから、中期的視点での計画、電子化促進による情報共有及びデータ活用による施策検討、実施体制の強化及び収支比率の改善に取組みます。

広島工業大学専門学校（1）各種資格試験の合否結果に関する要因分析に基づく合格率向上に向けた取組み推進（教育力・研究力の強化）【実施計画】
各学科における年間教育計画及び資格対策に基づき、教員が学生一人ひとりの学力や意欲を十分に把握することできめ細かい指導を行い、合格率・合格者数の増加を図ります。
【実施結果】
重点資格及び合格者数に対する目標を定めて指導に取組んだ結果、二級建築士に 20 名、基本情報技術試験に 4 名、第三種電気主任技術者（全科目合格）に 2 名、土木施工管理技士（学科試験）に 26 名が合格しました。
【今後の課題】
学生の資格取得に対するモチベーションの維持と指導時間の確保、また長文問題の読解力向上が課題となっています。それらを解決するためには、学生の意識改革を図り緊張感を持たせること、▲試験直前対策の様子（建築設計製図）
直前対策の指導期間を延ばし時間を確保すること、SPI の活用も含めた基礎学力の向上に取組むことを計画的に行うとともに、教員間の連携による指導力向上を図る必要があります。

（2）企業連携による実務に特化させた授業の展開と職業教育の充実（教育力・研究力の強化）【実施計画】
文部科学省「職業実践専門課程」認定校として、企業等と連携した課題解決型学習（PBL）を展開するとともに、
ICT 教育に取組み教育内容・方法の充実を図ります。
【実施結果】
企業連携と連携した PBL の展開については、情報系学科では「システム開発」を行い、電気工学科では「小水力発電模型の製作」、建築学科では、「中古住宅のリフォームプランの作成」、
音響・映像メディア学科では、ラジオ局と連携した「番組制作」、
土木工学科では「土木施工実習」、機械工学科においては「ものづくりへの取組み」を行う等、すべての学科で展開しました。
また、情報系学科と土木工学科においては、デジタル教材を用いた ICT 教育を展開し、アクティブ・ラーニングに取組みました。

8▲介護現場におけるリハビリ補助器具の開発

【今後の課題】
連携企業と学生双方へアンケートを取り、学習成果や課題について検証するとともに、企業連携の在り方や授業
内容・方法の改善に繋がるよう企業と学校が組織的に密接な連携体制を構築する必要があります。

（3）全員就職等の実現へ向けた進路指導体制の拡充（社会人基礎力・就職力の強化）【実施計画】
企業からの派遣講師による講演会や卒業生による講話等を実施し、学習目的の明確化とキャリアプランに対する正しい認識を就職希望者に持たせることにより、早期の就職内定を目指します。また、教員と就職担当者による就職会議を毎月開催し、学生一人ひとりの就職活動状況・進路状況の把握を行い、就職指導及び大学編入学、建築士
専攻科への進学等の進路指導を強化することで学生全員の進路を保障します。
【実施結果】
学生に対して自主的に企業研究をするよう指導するとともにインターンシップへの参加を強く促し、就業意欲や意識の向上を図りました。また、学科別就職会議を適宜行い、チューターによる指導を強化した結果、就職率は 97.9％となりました。なお、二級建築士の取得を目指す本学の建築士専攻科（１年課程）に 39 名が進学し、広島工業大学へは 12 名が編入学しました。
【今後の課題】
数学や国語等の基礎学力の向上が求められています。SPI 試験を全
▲就職ガイダンス
学生に実施したが、その結果を十分に分析し対策指導を講じる必要があります。また、進路指導にあたっては、昨年度に引き続きキャリアカウンセリングやメンタル面での支援について外部講師による教職員研修を行い、学校全体で教職協働により組織的に取組む必要があります。

広島工業大学高等学校（全日制課程）（1）共学 3 年目の進路保障（教育力・研究力の強化）【実施計画】
共学化初の卒業生となる 3 年生に対し、一人ひとりの進路目標に応じた進路保障を行います。
【実施結果】
特別進学類型は国公立大学への進学を目標にしているが、本年度は広島大学の 5 名を筆頭に合計 35 名が合格しました。私立大学ではGMARCH へ 3 名、関関同立へ 18 名が合格、地元私立大学は広島工業大学 201 名、広島修道大学 103 名、安田女子大学 21 名といずれも過去最高の合格人数でした。
【今後の課題】
次年度は共通テストが始まり、推薦、AO も総合型選抜、学校推薦型
選抜となるなど、入試制度が大きく変わるため、早い段階での入試準備が必要です。
▲進路説明会（2）ICT 教育の実践（教育力・研究力の強化）【実施計画】ICT を活用した学力向上策としてリクルートのスタディサプリ（高校講座）及びスタディサプリ・イングリッシ
ュを全学年に導入します。
【実施結果】
スタディサプリ（高校講座）は多くの講義動画が自由に視聴できます。自学自習等での積極的な活用により学力向上を目指します。加えて、年 2 回の到達度テストにより学力を判定し、それに基づいた課題をすることで弱点克
服を図ります。スタディサプリ・イングリッシュは新入試に向けた 4 技能の向上策として、特にリスニング能力向9

上のために導入しました。また、各教科の休み課題等で配信するかたちでも実施したが教科間差が見られました。全国統計上での活用
率は平均を大きく上回りました。
【今後の課題】
生徒間差、教科間差が大きく、活用事例の研究が必要です。使用
ICT 機器としては生徒個人のスマートフォンを前提としているため、授業内での活用には制限があります。今後はより活用の幅を広げるための条件整備が求められます。
▲スマホでスタディサプリを活用（3）HP の刷新による発信力の充実（募集力の強化）【実施計画】
多くの人が閲覧する HP を、より魅力あるものにするために刷新します。
【実施結果】
HP が大きく変わったことでより見やすく、効果的に学校の魅力を発信できるようになり活気を感じるものになりました。
閲覧数も昨年度と比較しても大きく伸びています。他方からも好評を博しています。
【今後の課題】
HP ではより多くのトピックが必要です。また、学校アンケ
ート等の学校評価の記載も必要です。

▲公式ホームページ

広島工業大学高等学校（通信制課程）（1）教育内容・方法の充実（教育力・研究力の強化）【実施計画】
数学検定、英語検定に対応したスクーリングを実施し、検定の合格により単位認定を行います。
【実施結果】
必履修科目の単位認定条件として、数学検定及び英語検定の合格を加え習熟度別の学習展開を行うことができました。生徒の学習意
欲も増え、検定受検者も昨年度に比べ増加しました。
【今後の課題】
個別最適化学習展開の精度をより高めていくため、ICT ツールの▲e ラーニングを活用した学習
活用やスクーリング展開の再検討が必要です。また、低学力の生徒へ
対し、主体的な学習へつなげるためのフォローアップを重点的に行う必要があります。

（2）入試広報の充実（募集力の強化）【実施計画】
これまで重点的に行ってきた中学生向けの広報活動に加え、転編入試受験者増に向けた広報活動を行います。
【実施結果】
資料請求サイトを通じた情報発信、本校 HP へ入試スケジュールの定期的な掲載及びリビング新聞社主催の通信制高校説明会に参加すること等により、昨年度に比べ年度途中入試受験者数が増加し、119 名の生徒数を確保することができました。
▲通信制高校説明会
10

【今後の課題】
学び直しへの意欲がより高い生徒の確保に向け、教育内容や学習内容（展開）の発信を強化していく必要があります。「自然の中で学べる学校」「支援体制が充実している学校」に加え、「学びを深めていくことができる学校」
としての認知を広げていく必要があります。

広島なぎさ中学校・高等学校（1）ICT 教育の推進（教育力・研究力の強化）【実施計画】
すべての教員が必要に応じてタブレットを活用した授業を実践するとともに、タブレット活用の問題点を整理し、学力向上に効果的な活用を図ります。
【実施結果】
年度当初から Classi という学校教育支援ソフトを用いて、教員間の連絡や会議が行えるようになっていましたが、2 月中旬には新型コロナウイルス感染症拡大による休校を予想し、Classi によるオンライ
ン授業に向けた計画を作成しました。各教科で Classi の動画や自主製作動画を活用した授業を実施するための研究を開始しました。3 月
中には Classi に関しては全教職員が概ね活用できるようになりました。
【今後の課題】▲若手が研修会の講師を務める
Cassi がアクセス集中によるサーバーダウンを起こすため、Google
Classroom を補完的に用いる必要があります。また、生徒と直につながるため対面型のオンライン授業の活用も推進したいです。さらに、新型コロナウイルス感染症対策ということに留まらず、これからの Society5.0 の時代を念頭において、ICT が学校教育にもたらすドラスティックな変化への対応を考えていく必要があります。

（2）公開研究授業を通した授業改善の推進（教育力・研究力の強化）【実施計画】
2017 年度に開始した公開研究授業の 3 年目の集大成として実施します。テーマは「主体的、対話的で深い学びの創造」を堅持し、サブテーマを「生徒が語る対話的な授業をどうしかけるか」とします。研究協議は各教科でグループワークを行い、議論を通してテーマの考察を深めます。また、「予測不可能な未来を生き抜く力を養うために」と題し、大谷大学文学部教授の荒瀬克己先生に御講演をいただきます。
【実施結果】
授業者は夏休み前から準備に入り、指導案は各教科で検討を重ねた。
教科内で事前模擬授業を行う教科もあり、一つの授業を通して多くのことを学ぶことができました。研究協議は毎年 100 名近くの外部からの参加者があり、今年も付箋を使ったグループワークが、他校参加者とのよい意見交換の場となりました。文部科学省の「高大接続特別部会」等多くの部会の委員を務める荒瀬克己先生の講演では、これからの時代に必要な資質能力を養うことについて有意義なお話を聞くことができました。
【今後の課題】
3 年間の公開研究授業の実践は、多くのことを学ぶことができた一方、次第にイベント化して、日々の授業と乖離していく傾向が見られるようになりました。現在、公開研究授業に代わる新たな方式の授業改善を検討しているところです。

11▲活発な意見で盛り上がる研究協議（3）人工芝グラウンドの張替え（施設・設備の充実）【実施計画】
7 月～8 月にグランドの人工芝及び陸上のタータンの前面張替を実施します。それに伴い、周囲の植木を体育館周辺等に移植します。
また、テニスコート側に固定式の日よけを 3 基設置します。
【実施結果】
元の人工芝と比べ品質が格段に向上したものを選定した結果、特に芝生の上の体感温度が下がり、過ごしやすくなりました。また、チップの色が明るいこと、球状であることから、衣服に付着せず、見た目にも明るくなりました。さらに、植木を移植したことによって、グラウンドが広く使えるようになりました。日よけは生徒・教員に好評で真夏の熱中症対策に大いに役立っています。
▲張替工事中のグラウンド（7 月）【今後の課題】
人工芝の耐用年数は 10 年です。経年劣化は避けられませんが、出来る限り当初の状態を維持するよう管理補修に努めます。

なぎさ公園小学校（1）英語教育を生かすための特色教育の精査・改善（教育力・研究力の強化）【実施計画】
全学年英語科（国際理解教育を含む）において週当たり 4 時間の授業実施により、身につけた力を生かすための異文化体験学習の拡充策（ＮＺ、台湾、タイ、その他）について課題分析と改善を行います。高学年の英検（実用英語技能検定）について検証します。
【実施結果】
異文化体験学習（ニュージーランド・タイ・台湾）では、児童・教師共に、肯定的評価が 80％を超えて児童・保護者の満足度も大きいです。本校の教職員に向けた「異文化体験学習」報告会を校内研修に位置付けて全体研修を実施しました。昨年度までの担当者の声をもとに、反省を出し合うことができ、教職員の異文化体験に対する関心を高めることができました。引率希望者も増え、教員のグローバルな資質の向上が図られた。英語科の指導では、ゴールブック
を活用し、各単元で設定された到達目標をクリアできるよう取り組んだことで、英語力が身についてきています。ＪＥＴでは 3・4▲異文化体験学習（ニュージ－ランド）
年生の合格率が 99％に達し、英語力の向上を実感した児童が多いです。英検では 5 級受験者の合格率が 84％に達しました。
【今後の課題】
3,4 学年で JET、5,6 学年で英検を受験させ、目標設定の参考とします。児童の個々の能力に応じて、さらに高い
目標値を目指します。さらに、コミュニケーション能力の向上をめざして、体験的な学習の拡充を図ります。

（2）ICT 教育の拡充（教育力・研究力の強化）【実施計画】
新学習指導要領に対応した ICT 教育 ICT 教育の拡充及びプログ
ラミング教育等、ICT 活用についての実践的研究を行い、評価、検証します。
【実施結果】
新学習指導要領実施年度前に計画的にプログラミング学習を計画的に拡充し、今年度、３学年以上ですべての児童が学習しました。6 学年では、「ドローンを動かそう」という目標で、授業公開
12▲「ドローンを動かそう」6 学年

を行い児童の思考を深め、見えない相手を想定する力を身につけることができました。校内全体授業研修会でプログラミングの授業提案を行ったため、プログラミング学習についての全教員の理解が深まりました。また、未来ス
クールステーションの活用事例について、年間を通じて全校放送等で活用しました。未来スクールステーションやタブレット等、授業における活用事例を拡充し、授業支援、TV・動画提示機能、校内放送、掲示板機能、児童の意
識調査等に活用の幅を広げました。
【今後の課題】
今後は、オンライン授業等への活用事例を蓄積しながら、ICT 教育のさらなる拡充策を模索します。

（3）入試広報活動の拡充（募集力の強化）【実施計画】
募集活動の改善として、学校案内冊子等の改善や HP の充実を図ります。募集イベントの工夫、改善や幼稚園、学習塾との連携強化及びなぎさ登録者の拡充を図ります。さらに、少人数での入試相談会として「NOW：Nagisa
Open Week」「ナウ：なぎさ・オープン・ウィーク」を毎月実施します。
【実施結果】NOW（少人数での入試相談会）は、毎月 1 回 1 週間の期間を定め 1 日 5 組以内の少人数で日常の校内施設を見学や授業参観をした。平素の授業や児童の姿から質の高い授業や成長した児童の様子を見ることで、なぎさ style の教育への共感的な理解を得ました。また、少人数のため、質問をしやすく、保護者の知りたいことに応じることができ、保護者のニーズを満足させる効果がありました。外部説明会として、3 つの塾、幼稚園
3 園で行いました。いずれも、卒園児が本校に入学するなど、親しい園での保護者のニーズが高まりました。なぎさ登録者については、昨年 180 登録のうち、志願率 37.4％でしたが、今年▲プレスクール（積み木ワークショップ）
151 登録者のうち、57.6％の志願率になり大きく伸びました。
【今後の課題】
なぎさ公園小学校への満足度を高めるため、志願者増による選ばれ感の創出、児童の成長の見える化、満足度を高める授業力の向上等、なぎさのブランド力を高める活動をさらに工夫します。

法人局（1）ICT 活用の調査・研究及び STEM 教育に関する調査（教育力・研究力の強化）【実施計画】
Web 会議機能が授業に活用できるかを検討します。また、STEM 教育の各校への実践可能性に関する提案レポートを作成します。
【実施結果】
遠隔教育検討のため、スカイプによる web 会議機能を活用して、一部会議及び研修を実施しました。実施事例を積み上げることはできませんでしたが、一定の情報を収集することができました。そのような中、新型コロナウイルス感染症対策として遠隔教育のノウハウが急速に求められる状況となり、収集した情報を活かして、その普及の支援を行うことができました。また、STEM
教育について先進校の動向を踏まえた課題と方向性を示した報告書をまとめ、関係者で共有を行いました。
【今後の課題】▲ドローンを用いたプログラミング授業
遠隔教育への活用に向け、ICT 機器の活用や新しい学びの普及（STEM 教育実践例）に一定の弾みはついたものの、新型コロナウイルス感染症による13

応急措置的な対応となっていることが課題です。本来の対面指導を主とした中で、効果的な活用について今後も継続して調査・研究を行い、各校の教育支援を行います。

（2）鶴学園次期中期経営・財務計画の策定（経営力・財政力の強化）【実施計画】
次期中期経営計画のフレームを基に、次期中期経営計画（案）を策定します。
【実施結果】
理事会のもとに策定委員会を設置し、同委員会及び会計単位ごとに設置した部会を中心に検討を進めています。これまで学園統一であった戦略内容を各会計単位で設定するなど、これまで以上に効果的な計画となるよう諸準備を進めています。また、▲中期経営計画のフレーム
目標に対する構成員の共通理解を促すため、KGI（目標数値）を定めることとしました。
【今後の課題】
学園及び会計単位ごとに中期ビジョンを策定するなど、当初のフレームワークから変更が生じたため案の策定に向けた準備が遅れていることが課題です。2021 年度からの運用開始に向け、スピード感を持って検討を進めます。

（3）事務作業の効率化（経営力・財政力の強化）【実施計画】
Web 旅費システムの導入により、出張申請及び旅費請求の手続きを電子化し、業務効率の向上を図ります。
【実施結果】
出張及び旅費手続きに関係する部署所属の事務職員で構成する横断的な組織「Web 旅費システム導入プロジェクトチー
ム」を立ち上げ、現行課題の抽出、出張申請・旅費精算プロセスの見直し並びに業務効率化に資する必要条件及びシステム
機能の検討・精査を行いました。その検討結果等を踏まえ、2020 年 2 月に同システム構築を完了し、本稼働に向けて、大▲Web 旅費システム概要
学事務職員を対象とした試行運用を開始しました。
試行運用期間は数か月ですが、記入漏れ及び誤記入（各書類の不整合）が減少し、それによる担当部署の確認業務にかかる効率化が図られました。また、システム導入に向けた出張申請プロセスの見直しにより、手続き完了までに要する日数が減少し、迅速化も図られました。
次年度（2020 年度）は、大学事務職員による試行運用の結果を踏まえて、学園全体の教職員まで対象範囲を広げるとともに、財務システムとの連携にかかる試行・検証を行う予定です。
【今後の課題】
今後は、2021 年度での学園全体での本稼働（大学事務職員以外の学園全体の教職員への展開）に向けて、財務シ
ステムとの連携にかかる検証及びシステム対応が困難な例外処理等の確認・精査を行う必要があります。

14

6.

財務概要

（1） 2019 年度の財務概要
2019 年度の資金収支において、収入総額は 111 億 3,710 万余（前年度比 -2.9%）、支出総額は 94 億 6,611 万余（前年度比 -6.7%）となり（収支とも繰越支払資金を除く）、収支は 16 億 7,099 万余の収入超過となりました（前年度比+26.6%）。その結果、翌年度繰越支払資金は 97 億 5,019 万余（前年度比 +20.6%）となりました。
事業活動収支において、事業活動収入計は 105 億 757 万余（前年度比 +0.04%）でした。主な収入内訳は学生生徒等納付金 84 億 5,168 万円余（前年度比 +0.03%％）、補助金 14 億 937 万円余（前年度比 -0.5%）でした。一方、事業活動支出計は 94 億 3.310 万円余（前年度比 -1.4％）となりました。主な支出内訳は人件費 51 億 3,074 万円余（前年度比 -0.1%）、教育研究経費 34 億 4,768 万円余（前年度比 -5.6%）、管理経費 8 億 2,412 万円余（前年度比 +7.0%）でした。その結果、基本金組入前当年度収支差額は 10 億 7,447 万余（前年度比 15.1%）となりました。
主要財務比率において、経常収入に占める人件費の比率（人件費比率）は 49.2％（前年度比 -0.1%）、学生生徒等
納付金収入に占める人件費の比率（人件費依存率）は 60.7%（前年度比 -0.1%）、事業活動収支差額比率は 10.2%（前年度比 +1.4%）、流動比率は 508.1%（前年度比 +76.5%）となりました。また、学園の総資産額は、508 億 4,802 万余から 518 億 1,410 万余に増加しました。
今年度の財務状況を振返り、流動比率が一定の水準を保ちながら増加傾向にあることから、今後は基本金や特定資産の充実、強化に努めることを財務上の課題として取組むことといたします。また、少子化への対応をふまえ、中長
期的に学生生徒等納付金への依存度を下げることも重要な課題として位置付け、寄付金や付随事業収入等の増加策にも取組んでまいります。

15

資 金 収 支 計 算 書2019年4月１日から
2020年3月31日まで（単位：円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出予算
決算
差異
8,462,515,000
8,451,684,375
10,830,625
125,018,000
151,597,773 △
26,579,773
44,503,000
43,893,786
609,214
1,373,000,000
1,409,373,526 △
36,373,526
505,980,000
536,800,000 △
30,820,000
867,020,000
872,573,526 △5,553,5260
186,063,667 △
186,063,667
141,172,000
135,718,008
5,453,992
224,660,000
235,509,192 △10,849,192
00
01,389,510,000
1,542,282,860 △
152,772,860
399,717,000
655,742,675 △
256,025,675△
1,564,328,000 △
1,689,054,512
124,726,512
8,079,200,823
8,079,200,823
18,686,984,823
19,216,306,445 △
529,321,622
予算
5,143,455,000
2,752,637,000
960,292,000
3,113,000
110,925,000
311,865,000

設備関係支出資産運用支出その他の支出
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計278,255,000
635,480,000
290,009,000△

18,978,000 △
8,284,021,823
18,686,984,823

16

決算
5,132,792,752
2,280,349,531
751,328,197
3,086,461
110,925,000
264,992,145

差異
10,662,248
472,287,469
208,963,803
26,539046,872,855

229,900,987
700,000,000 △
176,205,788

48,354,013
64,520,000
113,803,212

21,334,900
9,750,192,955 △
19,216,306,445 △2,356,900
1,466,171,132
529,321,622

事業活動収支計算書
2019年4月１日から
2020年3月31日まで

科目
学生生徒等納付金
事
業 手数料
活 寄付金
動 経常費等補助金
収
国庫補助金
教
入
地方公共団体補助金
育の活
付随事業収入部
動
雑収入
収
教育活動収入計支
人件費支事
教育研究経費出業の 活 管理経費部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教
育
活
動
外
収
支

予算
8,462,515,000
125,018,000
34,503,000
1,372,000,000
504,980,000
867,020,000
141,172,000
227,725,000
10,362,933,000
5,142,683,000
3,927,968,000
1,034,102,000010,104,753,000

教育活動収支差額
受取利息・配当金入 業の 活 その他の教育活動外収入部 動 教育活動外収入計
支 事 借入金等利息
出 業の 活 その他の教育活動外支出
部 動 教育活動外支出計

収 事

教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額入 業の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入計
支 事 資産処分差額
出 業の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計

収 事

特
別
収
支

特別収支差額（単位：円）
決算
差異
8,451,684,375
10,830,625
151,597,773 △
26,579,773
31,893,786
2,609,214
1,409,373,526 △
37,373,526
536,800,000 △
31,820,000
872,573,526 △5,553,526
135,681,880
5,490,120
232,145,096 △
4,420,096
10,412,376,436 △
49,443,436
5,130,746,900
11,936,100
3,447,683,885
480,284,115
824,126,512
209,975,488
00
9,402,557,297
702,195,703

258,180,000
12,017,000
0
12,017,000
3,113,000
03,113,000

1,009,819,139 △
14,294,272 △0
14,294,272 △
3,086,461
03,086,461

751,639,139
2,277,272
02,277,272
26,539026,5398,904,000

11,207,811 △

2,303,811

267,084,000
55,492,000
11,000,000
66,492,000
27,607,000
027,607,000

1,021,026,950 △
55,492,968 △
25,412,515 △
80,905,483 △
27,457,944
0
27,457,944

753,942,950
968
14,412,515
14,413,483
149,0560
149,056

38,885,000(34,467,000)
57,533,000
248,436,000
428,049,000 △
179,613,000
12,968,541,250 △13,148,154,250 △

53,447,539 △

14,562,539

1,074,474,489 △
288,799,869 △
785,674,620 △
12,968,541,250
12,182,866,630 △

57,533,000
826,038,489
139,249,131
965,287,620
0965,287,620

事業活動収入計

10,441,442,000

10,507,576,191 △

66,134,191

事業活動支出計

10,193,006,000

9,433,101,702

759,904,298[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

△
△
△
△

（参考）

17

貸

借

対

照

表

2020年3月31日（単位：円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
動物生物

本 年 度 末41,892,601,752
39,141,542,277
11,095,152,190
22,647,509,274
1,243,965,062
1,561,177,521
98,634,893
2,470,551,468
21,527,869
3,024,000

特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
長期貸付金
出資金
敷金
保証金
流動資産
現金預金
未収入金
未収収益
販売用品
短期貸付金
有価証券
前払金
仮払金
資産の部合計

前 年 度 末増42,517,703,784 △
39,871,828,195 △11,094,543,594
23,232,778,561 △
1,238,307,960
1,767,289,808 △
76,094,257
2,436,308,628
23,481,387 △
3,024,000

減625,102,032
730,285,918
608,596585,269,287
5,657,102
206,112,287
22,540,636
34,242,840
1,953,518
02,455,446,306
236,134,000
2,219,312,306

2,424,513,420
195,201,114
2,229,312,306 △

30,932,886
40,932,886
10,000,000

295,613,169
104,668,470
8,536,578
113,860,000
46,716,000
20,127,000
140,000
215,1211,350,000

221,362,169
104,668,470
8,536,578
35,100,000
13,860,000
57,492,000 △
140,000
215,1211,350,000

74,251,0000078,760,000
32,856,000
37,365,000
0009,921,500,102
9,750,192,955
130,190,658
1,957,950
1,193,567
13,456,000
022,646,059
1,862,913
51,814,101,854

8,330,325,387
8,079,200,823
165,128,781 △
2,530,229 △
1,269,223 △
15,887,000 △
44,434,472 △
21,334,900
539,959
50,848,029,171

1,591,174,715
1,670,992,132
34,938,123
572,279
75,6562,431,000
44,434,472
1,311,159
1,322,954
966,072,683

本 年 度 末2,737,839,416
574,000,000
2,070,609,824
91,729,592
1,500,000

前 年 度 末増2,868,535,407 △
680,500,000 △
2,069,291,580
117,243,827 △
1,500,000

減130,695,991
106,500,000
1,318,244
25,514,235
0

1,930,315,052
110,925,000 △
139,737,523
1,557,765,806 △
102,507,923 △
19,378,800 △
4,798,850,459 △

22,294,185
4,425,000
47,901,173
15,482,946
4,348,092
1,350,950
108,401,806

負債の部
科
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
預り敷金

目

流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
負債の部合計

1,952,609,237
106,500,000
187,638,696
1,542,282,860
98,159,831
18,027,850
4,690,448,653

純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△△

本 年 度 末59,306,519,831
58,663,519,831
643,000,000
12,182,866,630 △
12,182,866,630 △
47,123,653,201
51,814,101,854

18

前 年 度 末59,017,719,962
58,374,719,962
643,000,000
12,968,541,250
12,968,541,250
46,049,178,712
50,848,029,171

増減288,799,869
288,799,869
0785,674,620
785,674,620
1,074,474,489
966,072,683

（2） 2019 年度の主な教育環境整備事業■広島工業大学 沼田校舎知育館耐震改修工事＜事業費：7,090 万円＞【目的】
各建物における利用者の安全確保を図る。
【実施内容】
知育館は、講義室、大講堂、硬式野球部の部室及び広島工業大学高等学校通信制課程の職員室等があり、本学園の学生、生徒だけでなく社内研修などで学外の方も利用しています。今回の耐震補強工事により建物の強度、安全性が向上し、安心して利用できる環境が整いました。
来年度以降も沼田校舎内の基準に満たない建物の耐震化を順次実施し、利用者の安全確保に努めます。
▲耐震補強の外観■広島工業大学 Nexus21 講義室映像設備更新（706~709）＜事業費：1,153 万円＞【目的】
HIT.E ▸2024 における新たな授業形態への対応。
【実施内容】
HIT.E ▸2024 において導入される新たな教育プログラム
である社会実践科目を実施するための教室整備を行いました。社会実践科目で展開される少人数のグループワーク実習
プレゼンテーションなど、より能動的な学修が可能となるよう整備しました。具体的には、従来 AV 設備がなかった 4 教室（収容人数：84 人）に 75 型ディスプレイ 2 台を設置しPC などの外部機器を容易に接続できるシステムを整備しました。これにより、少人数で行う社会実践科目においても映像教材等を用いた授業の展開が可能となり、多様な形態での利用が期待されます。

▲教室内の AV 設備■広島工業大学 トイレ改修工事（新 4 号館、16 号館）＜事業費：4,860 万円＞【目的】
衛生環境品質の向上及び施設利用者の満足度向上。
【実施内容】
老朽化により衛生面等で問題を抱える学内のトイレを 5 か年計画で順次改善しています。今年度は新４号館及び 16 号館のトイレ改修を行いました。環境に配慮した節水型トイレや自動水栓の手洗い場、節電効果の高い人感センサー付き照明 LEDを導入設置し、省エネで快適に利用できる衛生的な環境を整備しました。
▲改修後の水洗トイレ

19

■広島工業大学専門学校 アクティブ・ラーニング教室整備＜事業費：489 万円＞【目的】
映像設備拡充による能動的学修環境の充実。
【実施内容】
グループワーク対応のため、教室の壁面をホワイトスクリーン兼用のホワイトボード化として、単焦点プロジェクター
を天井内埋め込みで設置し、PC を簡易に接続でき大画面の画像を投影可能なシステムを常設で利用できる構成を整備しました。また、様々な形態での授業を想定しアクティブ・ラー
ニング対応の机や椅子の導入を行いました。
▲映像設備拡充後の研修会■なぎさ公園小学校 ICT 教育の充実＜事業費：415 万円＞【目的】
小学校プログラミング必修化への対応及び ICT 機器を活用した授業展開の充実。
【実施内容】
2020 年度から小学校プログラミング必修化となることから、
ICT 機器を充実させ同機器を活用した授業展開を充実させるための整備を行いました。無線 LAN 環境を拡充し、児童用のPC40 台を導入しました。高学年の教室には、単焦点プロジェ
クターを設置し、黒板をホワイトボードへ変更したことで、大画面での教材提示が可能となり、児童の目線の高さで見やすくなるよう工夫されており、プレゼンテーションなど主体的な行
動につながるツールともなっています。また、どの授業にもICT 教育の導入が可能となり教育方法の幅が広がっています。

20▲ICT 機器を用いた勉強会の様子

（3） 資金収支計算書の推移

2015 年度 ～ 2019 年度
資 金 収 支 計 算 書（単位：千円）

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

8,051,048

8,180,462

8,385,053

8,448,616

8,451,684

118,278

133,709129,281

132,110

151,597

寄付金収入

29,552

24,85032,521

71,03643,893

補助金収入

1,551,993

1,447,091

1,444,188

1,460,097

1,409,373

国庫補助金収入742,756

623,818

604,860

593,869

536,800

地方公共団体補助金収入809,236

823,272

839,328

866,228

872,573

資産売却収入20,90015,8000

0186,063

付随事業・収益事業収入

185,160

243,136

141,949

146,764

135,718

受取利息・配当金収入

14,037

12,252

12,164

11,341

14,294

雑収入

253,703229,535

380,605

270,325

235,50901,000,000

0

0

0

前受金収入

1,464,348

1,515,077

1,500,207

1,557,765

1,542,282

その他の収入457,658

317,628

249,441

677,018

655,742▲ 1,741,837▲ 1,639,112▲ 1,768,209▲ 1,666,919▲ 1,689,054

借入金等収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

6,323,851

7,318,461

7,291,924

6,759,869

8,079,200

収入の部合計16,728,693

19,097,210

17,799,128

17,868,007

19,216,306

支出の部
科

目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人件費支出

4,912,184

5,020,103

5,329,612

5,232,642

5,132,792

教育研究経費支出

2,307,004

2,399,646

2,456,495

2,370,721

2,280,349

管理経費支出742,792

703,268

692,639696,282

751,328

借入金等利息支出

25,65817,232

10,190

5,148

3,086

借入金等返済支出

623,400

627,400

417,195

352,020

110,925

施設関係支出

287,700

2,127,508

1,497,474

169,334

264,992

設備関係支出421,153406,282

396,924

419,870229,900

資産運用支出

172,278

100,000

200,000

501,429700,000

その他の支出182,829240,222174,027

200,159

176,205▲ 264,769▲ 134,698▲ 1,353,000▲ 158,797▲ 183,467

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

7,318,461

7,291,924

6,759,869

8,079,200

9,750,192

支出の部合計16,728,693

19,097,210

17,799,128

17,868,007

19,216,306

21

（4） 事業活動収支計算書の推移 2015 年度 ～ 2019 年度
事 業 活 動 収 支 計 算 書（単位：千円）科
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

8,051,048

8,180,462

8,385,053

8,448,616

8,451,684

手数料118,278

133,709129,281

132,110

151,597

寄付金

29,552

22,79030,521

64,98643,893

経常費等補助金

1,399,459

1,387,372

1,421,343

1,417,340

1,409,373

国庫補助金599,321564,099

582,015551,112536,800

地方公共団体補助金

800,137

823,272

839,328

866,228

872,573

付随事業収入185,159

243,171

141,936

147,734

135,681

雑収入

211,419

214,784

334,840

204,593

232,145

教育活動収入計

9,994,916

10,182,290

10,442,97810,415,381

10,412,376

人件費

4,841,929

5,002,933

5,252,897

5,136,602

5,130,746

教育研究経費3,648,421

3,718,045

3,704,993

3,653,628

3,447,683

838,043786,461

772,569

769,620824,050

09,328,514

0
9,507,440

09,730,459

0
9,559,851

09,402,480

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

666,401

674,849

712,518

855,529

1,009,895

教 収 事 受取利息・配当金入業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動事 借入金利息
外 支
出業
収 の 活 その他の教育活動外支出
支 部 動 教育活動外支出計

14,037

12,252

12,164

11,341

14,294

0

0

0

0

0

14,037

12,252

12,164

11,341

14,29425,65817,232

10,190

5,148

3,086

0
25,6580
17,2320
10,190

0
5,148

0
3,086

教育活動外収支差額▲ 11,620
654,781▲ 4,980
669,868

1,973
714,492

6,193
861,723

11,207
1,021,103

経常収支差額収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入計

特
別収 支 事 資産処分差額
支 出業の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計

特別収支差額18,908317

0055,492

172,077

72,22049,87976,00825,412

190,986

72,53849,87976,00880,90513,00429,720

6,884

4,770

27,4570
13,004

029,720

0
6,884

0
4,770

0
27,457

177,981

42,81742,994

71,23853,447

832,762

712,686

757,487

932,962

1,074,550

基本金組入額合計▲ 789,224▲ 1,423,533▲ 1,848,032

0▲ 288,799

基本金取崩額合計

0

12,0000339,5080

43,537▲ 698,846▲ 1,090,544

932,962785,750

前年度繰越収支差額▲ 12,495,158▲ 12,451,620▲ 13,150,467▲ 14,241,011▲ 12,968,541

翌年度繰越収支差額▲ 12,451,620▲ 13,150,467▲ 14,241,011▲ 12,182,790▲ 12,202,857

事業活動収入計

10,199,940

10,267,081

10,505,021

10,502,732

10,507,576

事業活動支出計

9,367,177

9,554,394

9,747,534

9,569,770

9,433,025

基本金組入前当年度収支差額

当年度収支差額（参考）22

（5） 貸借対照表の推移 2015 年度 ～ 2019 年度
貸 借 対 照 表
（単位：千円）
資産の部
科目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

固定資産

41,229,523

42,422,856

43,165,080

42,517,703

41,892,601

有形固定資産38,896,546

40,011,869

40,611,155

39,871,828

39,141,542

特定資産

2,064,177

2,164,177

2,323,087

2,424,513

2,455,446

268,798

246,809230,837

221,362

295,613流動資産

7,707,363

7,559,331

7,100,387

8,330,325

9,921,500

現金預金

7,318,462

7,291,925

6,759,869

8,079,201

9,750,193

資産の部合計48,936,886

49,982,187

50,265,467

50,848,029

51,814,101

固定負債

2,886,730

3,423,056

3,021,326

2,868,535

2,737,839

流動負債

2,404,113

2,200,402

2,136,924

1,930,315

1,952,609

その他の固定資産

負債の部

前受金

1,464,348

1,515,077

1,500,207

1,557,766

1,542,283

負債の部合計5,290,844

5,623,458

5,149,251

4,798,850

4,690,448

基本金56,097,662

57,509,195

59,357,228

59,017,719

59,306,519

第１号基本金55,442,662

56,866,195

58,714,228

58,374,719

58,663,519

第４号基本金

655,000

643,000

643,000

643,000

643,000

繰越収支差額▲ 12,451,620▲ 13,150,467▲ 14,241,011▲ 12,968,541▲ 12,182,866

純資産の部合計

43,646,042

44,358,728

45,116,216

46,049,178

47,123,653

負債及び純資産の部合計

48,936,886

49,982,187

50,265,467

50,848,029

51,814,101

23

（6） 主要財務比率の推移 2015 年度 ～ 2019 年度
主 要 財 務 比 率（単位：%）
算 定 式

一般的な評価（※3）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

学生生徒等納付金
経常収入（※1）

▽

80.4%

80.2%

80.2%

81.0%

81.1%

寄付金比率

寄付金
事業活動収入

△

0.5%

0.3%

0.6%

0.9%

0.5%

補助金比率

補助金
事業活動収入

△

15.2%

14.1%

13.7%

13.9%

13.4%

人件費比率

人件費
経常収入

▽

48.4%

49.1%

50.2%

49.3%

49.2%

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

▽

60.1%

61.2%

62.6%

60.8%

60.7%

教育研究費比率

教育研究費
経常収入

△

36.5%

36.5%

35.4%

35.0%

33.1%

管理経費比率

管理経費
経常収入

▽

8.4%

7.7%

7.4%

7.4%

7.9%

借入金等利息
経常収入

▽

0.3%

0.2%

0.1%

0.0%

0.0%

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

100%

99.5%

108.0%

112.6%

88.3%

92.3%

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△

8.2%

6.9%

7.2%

8.9%

10.2%

経常収支差額
経常収入

△

6.5%

6.6%

6.8%

8.3%

9.8%

教育活動収支差額
教育活動収入計

△

6.7%

6.6%

6.8%

8.2%

9.7%

純資産構成比率

純資産
負債+純資産100%以下
△

89.2%

88.7%

89.8%

90.6%

90.9%

繰越収支差額構成比率

繰越収支差額
負債+純資産△-25.4%-26.3%-28.3%-25.5%-23.5%

流動資産
総資産

△

15.7%

15.1%

14.1%

16.4%

19.1%

減価償却累計額
減価償却資産取得価額

～

70.9%

75.0%

72.1%

74.4%

80.2%

流動比率

流動資産
流動負債

△

320.6%

343.5%

332.3%

431.6%

508.1%

前受金保有率

現金預金
前受金

△

499.8%

481.3%

450.6%

518.6%

632.2%

総負債比率

総負債
総資産

▽

10.8%

11.3%

10.2%

9.4%

9.1%

負債比率

総負債
純資産（※2）

▽

12.1%

12.7%

11.4%

10.4%

10.0%

比 率
学生生徒等納付金比率

借入金等利息比率

経常収支差額比率

教育活動収支差額比率

流動資産構成比率

減価償却比率※1 経常収入 = 教育活動収入計 + 教育活動外収入※2 純資産 = 基本金 + 繰越収支差額※3 △は数値が高い方が良い、▽は数値が低い方が良い、～はどちらともいえない24