書かない窓口システム導入事業に係る公募型プロポーザル実施要領
１．業務名
書かない窓口システム導入事業（以下「本業務」という。）
２．目的
この要領に定める公募型プロポーザルは、マイナンバーカードや免許証等の IC カードに搭載された情報を利用して申請書を作成することにより、申請における住民の負担軽減を図ると共に、将来的な窓口運用方式検討に対しても柔軟に対応可能なシステムを導入することで、さらなる窓口での住民サービスの向上を図ることを目的とする。
３．業務内容調達仕様書のとおり
４．履行期間（１）委託期間
契約締結日の翌日から令和６年１２月２８日まで（２）運用保守
運用保守については別契約とするが、仕様書内容にもとづき見積書を提案すること。なお、運用保守期間は導入後５年間とする。
５．提案上限金額
提案に当たっての上限金額は、8,085,000 円（消費税額および地方消費税額を含む。
）とする。
なお、当該金額は、前項のシステム構築に係る合計金額の上限であり、別契約となるが年度ごとの保守に係る月額支払上限額は 77,550 円（同）とし、構築完了後からの支払いとする。
６．参加資格本プロポーザルに参加を表明できる者は、次に掲げる事項を全て満たす者とする。
（１）九州内に事業所が存在すること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（３）本町の指名停止期間中又は入札参加資格停止期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て中又は更生手続中でないこと。
（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て中又は再生手続中でないこと。
（６）当町の人口規模もしくは同等規模以上の全国及び県内の自治体で、本提案システムの稼働1

実績を令和６年３月末日時点で有していること。
（７）南大隅町暴力団排除条例（平成 24 年条例第 17 号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者ではないこと。
（８）本町の町税又は現在の主たる事業所所在地の市町村税（特別区にあっては都税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（９）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマークの付与認定を受けていること。
（10）品質マネジメントのシステム、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である ISO9001・ISO/IEC27001(ISMS)の付与認定を受けていること。
※上記（６）導入実績については、別紙提案システム等報告書（様式第３号）を提出すること。
なお実績については、令和６年３月末時点の実績とする。
※上記（９）（10）の付与認定については、別途認定証の写しも提出すること。
７．日程
本プロポーザルの主な日程は次のとおりとする。ただし、本町の都合により予定を変更する場合がある。
令和６年５月 ７日（火）公募開始
令和６年５月１３日（月）参加表明に係る質問書の提出期限
令和６年５月１６日（木）参加表明に係る質問書の回答期限
令和６年５月２０日（月）参加表明書等の提出期限
令和６年５月２４日（金）参加資格審査結果の通知期限
令和６年６月 ３日（月）企画提案に係る質問書の提出期限
令和６年６月 ６日（木）企画提案に係る質問書への回答期限令和６年６月１２日（水）企画提案書等提出期限
令和６年７月中旬

プレゼンテーション審査評価の実施

令和６年７月下旬

選定結果（契約候補者の決定）の通知

８．質問の受付および回答質問がある場合は次の定めによるものとし、他の方法による質問は認めない。
また、本プロポーザルに直接関係する質問のみ回答するものとし、不適切な質問に対しては回答しない。
なお、企画提案に係る質問については、次項の参加表明書等の提出をした者からのみ受付する。
（１）質問方法 電子メール（到達を電話で確認すること。
）（２）質問様式 様式１による（３）質問書提出期限
ア 参加表明に係る質問 令和６年５月１３日（月）午後４時

イ 企画提案に係る質問 令和６年６月 ３日（月）

午後４時

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（４）送信先 南大隅町デジタル推進課デジタル推進係メールボックス
dx@town.minamiosumi.lg.jp（５）回答方法
質問と回答を次の期限までの間に随時、南大隅町ホームページで公開する。
ア 参加表明に係る質問と回答 令和６年５月１６日（木）イ 企画提案に係る質問と回答 令和６年６月 ６日（木）９．参加表明書等の提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に定めるところにより、参加表明書等を提出すること。
（１）提出様式 ※押印や原本証明等は不要
ア 参加表明書（様式２）イ 提案システム等報告書（様式３）ウ 法人登記事項証明書
・提出日前３か月以内に発行されたもの。写し可。
エ 町税等の納税証明書（町税等に未納がないことの証明書）
・提出日前１か月以内に事業所所在地で発行されたもの。写し可。
・発行窓口：事業所所在地の税務窓口
オ プライバシーマークの登録証の写し
カ 品質マネジメントシステム（ISO9001）の確認証の写し
キ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）の確認証の写し（２）提出部数 各１部（３）提出期限 令和６年５月２０日（月） 午後４時
（４）提出場所 南大隅町役場デジタル推進課デジタル推進係（本庁２階）（５）提出方法 次のいずれかの方法による。
ア 持参（土日祝日を除く午前９時から午後４時までの間に限る。
）
イ 電子メール（到達を電話で確認すること。）
南大隅町デジタル推進課デジタル推進係メールボックス

dx@town.minamiosumi.lg.jpに PDF 形式で送信すること。
10．参加資格審査結果の通知
企画提案書の提出ができる者（以下「提案者」という。）は、前項の規定により提出された書類を審査した上で決定する。
審査結果は、令和６年５月２４日（金）までに参加表明書等を提出した者すべてに書面（電子メール）で通知する。なお、この結果に対する異議申し立ては受理しない。

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１１．企画提案書等の提出
企画提案書等は、別添「書かない窓口システム導入事業に係る公募型プロポーザル作成要領」に定めるところにより作成し、提出するものとする。
（１）提出期限 令和６年６月１２日（水） 午後 4 時（２）提出場所 南大隅町役場デジタル推進課デジタル推進係（本庁２階）〒893-2501 鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北 226 番地（３）提出部数 次のとおりとする。
ア 紙 10 部（正本１部、副本９部）
イ 電子データ（PDF 形式）を保存した CD-R 又は DVD-R １部（４）提出方法 次のいずれかの方法による。
ア 持参（土日祝日を除く午前９時から午後４時までの間に限る。
）
イ 郵送（書留郵便に限る。事前にデジタル推進課デジタル推進係まで連絡すること。）
ウ 宅配便（事前にデジタル推進課デジタル推進係まで連絡すること。）（５）提出に当たっての注意事項
匿名での審査を行うため、副本９部については、提案者に係る情報全てを黒塗りの上、提出すること。
１２．企画提案書等の無効
次のいずれかに該当する場合は、提出された企画提案書等を無効とする。
（１）提出期限を過ぎて提出された場合。なお、提案者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、その限りではない。
（２）提出書類に不備があり、期間を定めて補正を求めたにもかかわらず当該期間内に補正されなかった場合（３）審査の公平性を害する行為があった場合（４）複数の提案を行った場合（５）提案見積金額が提案上限金額を上回る場合（６）本プロポーザルの公告後、本業務に関することで審査委員に接触を求めた場合
１３．プレゼンテーション等による審査
提案者は、次に定めるところによりプレゼンテーションを行い、本町は「書かない窓口システム導入事業に係る公募型プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）における審査を実施する。
（１）開催日 令和６年７月中旬（２）場所 南大隅町役場※開催日時、参集場所は提案者に別途通知する。

（３）持ち時間等 説明 20 分以内（厳守）、質疑応答 10 分程度（４）説明者 説明は、本業務のプロジェクトに実際に参加する者が行うこと。なお、説明者以外の者は２名まで認める。
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（５）説明方法 提出した企画提案書に沿って説明することとするが、操作性について、提案するシステムのデモ画面の操作などをプロジェクター等で投影しながら説明用のスライドを印刷したもの（９部）は許容する。
（６）注意事項 匿名での審査を行うため、説明に使用する資料及びスライドには、提案者を容易に特定できる内容（会社名、商標、ロゴ等）を記載しないこと。
（７）使用機器等 プロジェクター（HDMI ケーブル含む）およびスクリーンは本町が用意する。
（８）審査方法 提案の評価は、機能や価格等を勘案して総合的に行う。審査項目および配点は、別添「書かない窓口システム導入事業に係る提案書等審査項目および評価基準」のとおりとする。
（９）選定 前号による評価の結果、評価点数が最も高い者を契約候補者とする。同点の者がいる場合は、審査委員会で協議の上、順位を決定する。なお、評価点数が満点の６割に満たない者は失格とし、いかなる場合も契約候補者としない。
１４．選定結果（契約候補者の決定）〇選定結果の通知と公表
各提案者に係る選定結果（評価点数と順位）は、令和６年７月下旬に書面（電子メール）で通知する。また、各提案者（契約候補者以外の名称を除く。
）の評価点数を南大隅町ホームページで公表する。
１５．企画提案と契約の関係
この要領に基づく契約候補者の選定は、本件システムを導入するに当たり優先的に随意契約を締結する相手方を選定するために実施するものであり、契約候補者との契約を確約するものではない。
１６．契約の締結選定された契約候補者と次のとおり契約締結の協議を行う。なお、協議が不調となった場合は、次順位の者から順に、同様の協議を行う。
（１）企画提案書等の記載内容が、原則として契約締結時の業務内容となるが、本業務の目的達成のため、必要に応じて内容の修正および変更を行う。
（２）協議に当たっては契約候補者が議事録を作成し、本町の承認をもって議事録とし、双方合意の上で契約を締結する。
１７．その他（１）企画提案書等の作成等に要する経費は、提案者の負担とする。
（２）提出書類は返却しない。
（３）提出書類は、提出した提案者に無断で本プロポーザル以外の目的に使用しない。
（４）提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
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（５）参加表明書の提出後に参加を辞退する際には、辞退届（様式自由）を提出するものとする。
（６）提出された企画提案書等は、南大隅町情報公開条例（平成 17 年条例第 16 号）に基づく情報公開請求の対象となる。
（７）提出された書類等は、審査および説明のほか、前号により情報公開する際に、写しを作成して使用できるものとする。
（８）提案者が１者であっても審査を実施する。
（９）参加表明書を提出した者は、本プロポーザル関係書類に記載されている一切の内容に同意したものとみなす。
（10）提案者は、本プロポーザルの実施後、内容の不明又は不知を理由として、異議を申し立てることはできない。
１８．担当部署
南大隅町役場デジタル推進課

デジタル推進担当（南大隅町役場本庁２階）〒893-2501 鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北２２６番地
電

話：0994－25－1233

E-mail：dx@town.minamiosumi.lg.jp

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