うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１０ サウナ設備（条例第７条の２）

第１０ サウナ設備（条例第７条の２）
１

用語の定義

（１） サウナ設備とは、対流型電気サウナ設備及び放射型サウナ設備をいう。
ア

対流型サウナ設備とは、対流型電気サウナ設備及び対流型蒸気サウナ設備

をいう。
(ｱ)

対流型電気サウナ設備とは、電気を熱源とする放熱器及びその他の高温を発生させる熱対流装置で、高温低湿の空気をつくる設備をいう。

(ｲ)

対流型蒸気サウナ設備とは、蒸気を熱源とする放熱器及びその他の高温を発生させる熱対流装置で、高温低湿の空気をつくる設備をいう。

イ

放射型サウナ設備とは、放射型ガスサウナ設備及び放射型電気サウナ設備

をいう。
(ｱ)

放射型ガスサウナ設備とは、ガスを熱源とするもので、燃焼制御装置と熱放射装置とからなり、熱放射管の中でガスを燃焼させることにより、
熱放射管表面から加熱された遠赤外線を放射させ、高温低湿の空気をつくる設備をいう。

(ｲ)

放射型電気サウナ設備とは、電気を熱源とする放射体から遠赤外線を含む電磁波を発生させる熱放射装置で、直接人体を加温するとともに、
高温低湿の空気をつくる設備をいう。

（２） サウナ室とは、対流型サウナ室及び放射型サウナ室をいう。
ア

対流型サウナ室とは、対流型サウナ設備の熱対流装置を設け、室温の上昇

及び熱対流により、人体の発汗を促進させる室をいう。
イ

放射型サウナ室とは、放射型サウナ設備の熱放射装置を設け、室温の上昇

及び熱放射により、人体の発汗を促進させる室をいう。
（３） サウナ室の前室とは、サウナ室の出入口に面し、サウナ室の出入口に供する床面積3.3㎡以下の室をいう。
（４） 燃焼制御室とは、放射型ガスサウナ設備の燃焼制御装置（ガスバーナーの
燃料遮断弁、燃焼用ファン、その他の燃焼を制御する装置）を設置する室をいう。
（５） 小規模サウナ室とは、サウナ室のうち、サウナ設備の定格消費電力の合計が２kW以下の対流型小規模サウナ室及び放射型小規模サウナ室（電気用品安全法施行令（昭和37年政令第324号以下この項において、「電安政令」と- 765 -

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第１０ サウナ設備（条例第７条の２）いう。）別表第１に規定する電気サウナバスに限る。）をいう。
２

条例等の運用条例、条則によるほか、サウナ室の設置要領等については、努めて、次の基準に適合するよう設置の指導を図ること。

（１） 対流型サウナ室の設置要領
ア

対流型サウナ室を設置する場所は、避難階又は避難階まで直接通じている

階段等（避難器具を含む。）による二方向避難が確保されている階に設置すること。
イ

対流型サウナ室及び対流型サウナ室の前室の構造は、次によること。

(ｱ) 一の対流型サウナ室の床面積（サウナ室の前室の床面積を含む。）は、
30㎡以下とすること。
(ｲ)

対流型サウナ室及び対流型サウナ室の前室は、開口部を除き１時間以上の耐火性能を有する壁及び床（直上階床を含む。）で造ること。（別図第10－１参照）(ｳ) 対流型サウナ室内の空気を強制循環させるものは、次によること。
ａ

電動機、ファン等で熱気の影響を受けるおそれのあるものは、耐熱性のものを使用すること。

ｂ

ダクトを使用する場合は、厚さ1.5㎜以上の鋼製のものであり、可燃物と接触しないよう措置すること。

ｃ

循環ダクトの途中から新鮮空気を取り入れる場合は、その部分に防火ダンパー（特定防火設備に限る。以下この項において同じ。）を設けること。

(ｴ) 対流型サウナ室及び対流型サウナ室の前室の開口部（換気口を除く。）
は、次によること。
ａ

出入口扉及びその他の開口部を設ける場合は、洗場に面する場所であること。

ｂ

出入口扉は、次のいずれかとすること。
(a)

常時閉鎖式の防火設備又は別図第10－２から別図第10－５までに示す「対流型サウナ室の出入口扉（その１及びその２）」と同等
以上の防火性能を有するものであること。

(b)

次の条件を満足している場合は、対流型サウナ室の出入口扉は、- 766 -

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第１０ サウナ設備（条例第７条の２）
別図第10－６及び別図第10－７に示す「対流型サウナ室の出入口
扉（その３）」と同等以上の防火性能を有するものであること。
㋐

対流型サウナ室及び洗場を含めた部分の壁及び床（直上階床を含む。）は、耐火構造（間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったものに限る。以下この項において同じ。）であること。
㋑

洗場の開口部は、防火設備とし、出入口扉は常時閉鎖式防火設備であること。

ｃ

対流型サウナ室に前室を設け、当該出入口扉を常時閉鎖式防火設備とした場合は、前ｂによらないことができること。

ｄ

洗場に面する開口部（出入口扉を除く。）は、開口面積が１㎡以下のもの２箇所以下で、当該開口部には、はめ殺しの網入りガラス（防火設
備として認定を受けたサッシを含む。）を使用すること。ただし、前ｂ．
(b)の条件を満足している場合の開口部の面積は、これによらないことができること。（別図第10－８参照）(ｵ) 対流型サウナ室及び対流型サウナ室の前室の換気口は、次によること。
ａ

給排気口は、屋外又は洗場に面する部分に設けること。

ｂ

給排気口は、出入口扉に設けないこと。

ｃ

給排気口には、手動及び自動的に閉鎖できる厚さ1.5㎜以上の鋼製ダンパーを設けること。ただし、給排気口に開口面積が100㎠以下の金属管等を使用し、床面近くに設けた場合は、給排気口にダンパーを設けないことができること。

ｄ

材質は、不燃材料とし、耐火構造の壁に固定すること。（別図第10－９参照）

ｅ

給排気口は、対流型サウナ室の天井面から下方50㎝以上の部分に設けること。ただし、屋外に面する部分に設ける場合は、これによらないことができること。

(ｶ)対流型サウナ室の壁及び天井等に使用する断熱材には、不燃材料を使用すること。（別図第10－１及び別図第10－10参照）（ｷ）

対流型サウナ室の前室の天井、壁及び床の室内に面する仕上げは、

化粧モルタル等の不燃材料とすること。

- 767 -

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第１０ サウナ設備（条例第７条の２）（ｸ）

対流型サウナ室及び対流型サウナ室の前室には、他の用途に供する

ダクト、ガス管及び電線等が貫通していないこと。
（ｹ）

対流型サウナ室に設ける温度計、温度調節器及び照明器具等の金属部分は、可燃材料と直接接触しないようにすること。
(ｺ) 対流型サウナ室には、カーペット及びその他の可燃性の敷物を使用しないこと。
ウ

対流型サウナ設備の構造及び設置位置は、次によること。

(ｱ) 対流型サウナ設備は、床又は壁等に固定するとともに、容易に点検、清掃できるよう設置すること。
(ｲ) 対流型サウナ設備は、第10－１図及び第10－１表に示す保有距離を有すること。ただし、対流型蒸気サウナ設備は、周囲の可燃物からの距離を10㎝以上とすることができること。

（注）１ 斜線部分の天井及び壁は、石綿板又はこれと同等以上の遮熱性を有する不燃材料で仕上げること。
２

斜線部分の床は、れんが、モルタル等の不燃材料でつくること。
第10－１図- 768 -

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第１０ サウナ設備（条例第７条の２）
第10－１表保有距離

定格消費電力7.5kW以下

ａ

25㎝以上

ｂ

10㎝以上

7.5kWを超え15kW以下 15kWを超え30kW以下
50㎝以上

100㎝以上20㎝以上

ｃ

100㎝以上(ｳ) 電熱機器を用いる対流型電気サウナ設備は、次によること。
ａ

電熱機器をベッド及び椅子等の下には、設置しないこと。

ｂ

一の電熱機器の定格消費電力は、30ｋＷ以下とすること。

ｃ

対流型サウナ室が異常に温度上昇した際、自動的に電源を遮断することができる自動停止装置を設けること。この場合、自動停止装置の温度検出装置には、温度ヒューズが組み込まれていること。

ｄ

対流型電気サウナ設備には、Ｄ種接地工事を施すこと。

ｅ

対流型電気サウナ設備に面する天井、壁及び床の構造は、第－図によること。

ｆ

対流型電気サウナ設備に面する天井部分には、対流型電気サウナ設備の放熱を有効に遮熱できる防熱板を天井面より15㎝以上離して設けること。

エ

対流型サウナ室内の電気配線及び器具等は、次によること。

(ｱ) 電線（器具内配線を含む。）は、次のいずれかによること。
ａ

ＭＩケーブルｂ

けい素ゴム絶縁ガラス編組電線（JIS C 3323に定めるもの）

ｃ

前ａ及びｂに掲げる電線と同等以上の耐熱性及び耐湿性を有する電線(ｲ) 配線は、ＭＩケーブルを使用する場合を除き、金属管工事とし、コンク
リート又はモルタル等で１㎝以上埋設すること。ただし、金属管工事で、これと同等以上の断熱措置を施した箇所に施設する場合は、この限りでない。
(ｳ) 照明器具等は、耐熱性及び耐湿性を有する構造のものを使用すること。
(ｴ)対流型サウナ室の電気回路は、専用の分岐回路とし、漏電電流を有効に感知する装置を設けること。

オ

対流型サウナ室には、次に定める警報装置を設けること。ただし、政令第21条に定める自動火災報知設備が設けられている場合は、この限りでない。

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第１０ サウナ設備（条例第７条の２）(ｱ)

対流型サウナ室には、定温式スポット型感知器（公称作動温度摂氏
150℃以下）を設けること。

(ｲ)

常時従業員等がいる場所に前(ｱ)の感知器が作動したサウナ室を表示する装置及び感知器の作動と連動する音響装置（音圧は、音響装置から１ｍ離れた位置で、70db以上）を設置すること。なお、表示はサウナ

室ごとに専用とすること。
(ｳ)

対流型サウナ室において60dB以上の音量が得られるよう音響装置を設けること。

(ｴ） 対流型サウナ室に音響装置を設ける場合は、熱的影響の少ない位置（出入口の近く又は腰掛け下の床面に近い位置等）に設置すること。
(ｵ)

常時従業員がいる場所付近の押しボタン等により、有効に火災の発生を報知できる音響装置を設けること。ただし、政令第21条に定める技術上の基準に従い発信機が設置されている場合は、この限りでない。

カ対流型サウナ設備を設ける室の出入口等の見やすい位置に、次の標識を掲示すること。
（２） 放射型サウナ室の設置要領

ア

放射型サウナ室を設置する場所は、前２．⑴．アを準用すること。

イ

放射型サウナ室及び放射型サウナ室の前室の構造は、前２．⑴．イ（(ｳ)を除く。）を準用するほか、次によること。
(ｱ) 熱放射装置に面する放射型サウナ室の天井、壁及び床は、第10－２図－１から第10－２図－３に示す斜線部分を、天井面にあってはロックウ
ール吸音板、壁面にあっては抗火石及び床面にあってはコンクリート、
又はこれと同等以上の遮熱性を有する不燃材料で仕上げること。
(ｲ)

熱放射装置の熱放射方向には、可燃物等が容易に接触しないよう、不燃材料で防護柵を設けること。

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第１０ サウナ設備（条例第７条の２）（熱放射装置に面する壁面の仕上げ）（熱放射装置の床面の仕上げ）

第10－２図－１

第10－２図－２（熱放射装置に面する天井面の仕上げ）（単位：㎝）
不燃材料で仕上げなければならない範囲
ａ

30以上

ｂ

10以上

ｃ

60以上

ｄ

100以下

e

90以上

第10－２図－３

ウ

放射型ガスサウナ設備の構造及び設置位置等(ｱ) 放射型ガスサウナ設備及び付属設備の構造は、次によること。

ａ

燃焼制御装置(a)

ガスの遮断弁、燃焼用ファン及び燃焼を制御する装置を放射型サウナ室内に設置しないこと。

(b)

燃焼装置が密閉型のものは、点火する前に燃焼室の４倍以上の空気量で、当該室内の空気の置換を行うこと。

(c) ガスの遮断弁は、最高使用圧力に十分耐える構造で、かつ、二重に設置すること。
(d)

燃焼装置には、疑似信号等により誤作動の起こらないよう、炎検知器を設けること。なお、火が消えた場合、自動的にガスを遮断する構造であること。

(e)

放射型サウナ室の温度が異常に上昇した時、自動的にガスを遮断- 771 -

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第１０ サウナ設備（条例第７条の２）
することができる自動停止装置を設けること。なお、自動停止装置の温度検出には、温度ヒューズが組み込まれていること。
(f)

燃焼に必要な空気は、放射型サウナ室以外の場所から供給すること。また、燃焼に必要な空気をファンによって供給する場合は、ファンの作動が風圧スイッチ等によって回路が構成された後でなければ、点火作動が行えない構造であること。

ｂ

熱放射装置
(a)

熱放射管は、耐熱性及び耐食性のある材料を使用し、かつ、燃焼排ガスが放射型サウナ室内に漏れない構造であること。

(b) 燃焼排気は、排気筒により有効に屋外へ排出すること。
(ｲ) 放射型ガスサウナ設備の設置位置等は、次によること。
ａ一の放射型ガスサウナ設備は、最大消費熱量が50ｋＷ以下のものとし、床面にアンカーボルトで堅固に固定すること。
ｂ燃焼制御装置は、専用室等に設けること。
ｃ熱放射装置は、放射型サウナ室の防護柵内に設置すること。
ｄ熱放射装置は、放射型サウナ室の天井、壁及び椅子等から第10－３図に示す基準により必要な保有距離を保つこと。

（単位：㎝）
保有空地
ａ

20 以上

ｂ

10 以上

ｃ

30 以上

ｄ

60 以上

ｅ

100 以

第10－３図 天井、壁面等からの保有距離- 772 -

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第１０ サウナ設備（条例第７条の２）

ｅ

給排気管の放射型サウナ室貫通部分は、その大きさを1,200㎠以下とし、有効に防火区画すること。

ｆ

熱放射装置の周囲は、容易に点検・管理が行えるよう第10－４図により必要な空間を確保すること。
（注）両側面及び背面の３面が壁に囲まれた場所に熱放射装置を設置する場
合は、どちらか一方の側面に点検・管理空間を確保すること。
点検・管理空間ａ＝30 以上
第10－４図 点検・管理空間（単位：㎝）(ｳ) 燃焼制御室の構造は、次によること。
ａ

燃焼制御室の構造は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合は、梁及び屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口等に防火設備が設けられていること。

ｂ

燃焼制御室の燃焼空気取入口は、直接屋外に通じていること。ただし、燃焼空気が有効に得られる位置に設ける場合にあっては、この限りでない。

ｃ

燃焼空気取入口の大きさは、強制排気式の場合、排気筒断面積以上と
すること。

エ

放射型サウナ室内の電気配線及び器具等は、前２．⑴．エを準用すること。

オ

放射型サウナ設備には、前２．⑴．オを準用し、警報装置を設けること。

カ

放射型サウナ設備には、前２．⑴．カを準用し、標識を掲示すること。

（３） 対流型小規模サウナ室の設置要領

ア

不特定の者が使用する対流型小規模サウナ室を設置する場所は、前２．⑴．

アを準用すること。ただし、対流型小規模サウナ室のうち、一人用及び１㎡以下のものが３以下である場合は、これによらないことができること。
イ

対流型小規模サウナ室を管理者が常時監視することが困難な場所に設置する場合は、次によること。
(ｱ) 柱、壁及び天井の仕上げを不燃材料とし、かつ、出入口扉は常時閉鎖式- 773 -

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防火設備とするとともに、その他の開口部（換気口を除く。）は、網入
りガラスとすること。
(ｲ) 旅館等の一つの客室（付室がある場合を含む。）の壁及び床（直上階床を含む。）が耐火構造で、かつ、開口部が防火戸で他の部分と区画されている場合は、前(ｱ)によらないことができること。
ウ

対流型小規模サウナ室の設置方法は、次によること。

(ｱ) 対流型小規模サウナ室は、設置する場所の壁面から10㎝（２以上の対流型小規模サウナ室を接続する場合は30㎝）以上、天井から20㎝以上離して設置すること。
(ｲ)

対流型小規模サウナ室を２以上接続して設置する場合は、一の対流型
小規模サウナ室について３面以上の接続はできないものとし、対流型小規模サウナ室相互間に厚さ20㎜以上の不燃材料を設けること。（別図第10－11参照）エ対流型小規模サウナ室の構造は、前２．⑴．(ｶ)、(ｹ)及び(ｺ)を準用するほか、次によること。
(ｱ)

対流型小規模サウナ室を構成する床、壁及び天井の仕上げは、厚さ９㎜以上の不燃材料（金属を除く。）を使用すること。この場合、容易に人が触れるおそれのある部分にあっては、不燃材料以外の材料で覆うことができること。

(ｲ) 対流型小規模サウナ室の開口部（換気口を除く。）は、次によること。
ａ

出入口扉は、常時閉鎖式の防火設備又は別図第10－６及び10－７に示す「対流型サウナ室の出入口扉（その３）」と同等以上の防火性能を有するものであること。

ｂ

出入口扉ののぞき窓は、はめ殺しの網入りガラスを使用し、600㎠以
下のもの１箇所とすること。

(ｳ)

対流型小規模サウナ室の換気用の給排気口の開口面積は、それぞれ床面積１㎡当たり２㎠以下とすること。

(ｴ) 換気口を除き、長時間使用しても全体的に気密性が保たれること。
(ｵ) 対流型小規模サウナ室の外部の表面温度は、60℃を超えるおそれがな
いようにすること。
オ

対流型電気サウナ設備の構造及び設置位置は、前２．⑴．ウ．(ｱ)及び(ｳ)．

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第１０ サウナ設備（条例第７条の２）
ｃ並びに(ｳ)．Ｄを準用するほか、次によること。
(ｱ) 対流型電気サウナ設備の周囲は、10㎝以上の空間を保つほか、対流型
電気サウナ設備は、床面より５㎝以上浮かして設置すること。
(ｲ)

対流型電気サウナ設備に面する可燃性の部分は、不燃材料で保護するとともに、熱の対流が良好で周囲の可燃物が局部的に過熱されるおそれのないようにすること。

カ

対流型小規模サウナ室内の電気配線及び器具等は、前２．⑴．エを準用す

るほか、制御箱等が湿気の多い場所又は水気の多い場所に設けられる場合は、防湿措置を施すこと。
キ

管理者が常時監視することが困難な場所に設置する対流型小規模サウナ

室には、前２．⑴．オを準用し、警報装置を設けること。
ク

対流型小規模サウナ室には、前２．⑴．カを準用し、標識を掲示すること。

（４） 放射型小規模サウナ室の設置要領
ア

放射型小規模サウナ室を設置する場所は、前２．⑶．アを準用すること。

イ

放射型小規模サウナ室を管理者が常時監視することが困難な場所に設置する場合は、前２．⑶．イを準用すること。
ウ

放射型小規模サウナ室の設置方法は、前２．⑶．ウを準用するほか、次によること。
放射型小規模サウナ室の壁（出入口扉を含む。）に換気用の給排気口を設ける場合は、壁面から15㎝（２以上の放射型小規模サウナ室を接続する場合は45㎝）以上、天井に設ける場合は、天井から40㎝以上離して設置すること。ただし、換気用の給排気口に面する天井部分に、放射型サウナ設備の放熱を有効に遮熱できる防熱板を天井面より15㎝離して設ける場合は、この限りでない。
エ

放射型小規模サウナ室の構造は、前２．⑶．エ．(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)及び(ｴ)を準用するほか、次によること。
放射型小規模サウナ室の外部の表面温度は、70℃を超えるおそれがない
ようにすること。
オ

放射型小規模サウナ室の構造及び設置位置は、前２．⑴．ウ．(ｱ)及び(ｳ)．

ｄを準用するほか、次によること。
(ｱ)

放射型電気サウナ設備には、異常に温度上昇した際、自動的に電源を- 775 -

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遮断することができる自動停止装置を設けること。この場合、自動停止
装置の温度検出装置は、自動復帰しないこと。
(ｲ)

放射型電気サウナ設備に長時間の通電放置を有効に防止するため、自動的に電源を遮断できる装置を設けた放射型小規模サウナ室を前２．⑶．
イ．(ｱ)又は(ｲ)に定める場所に設置する場合においては、放射型小規模
サウナ室の構造を前２．⑶．エ．(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)及び(ｴ)によらないことができること。

(ｳ)

放射型電気サウナ設備に面する可燃材料と放射型電気サウナ設備との保有距離は、放射型電気サウナ設備に面する可燃材料の部分の表面温度が、電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和37年通商産業省令第85号）別表８．２．(26)．ハ及びニにおいて、それぞれ次のａ及びｂに適合することにより定まるものであること。

ａ

平常温度上昇の場合、95℃以下であること。

ｂ

異常温度上昇の場合、150℃以下であること。なお、この場合の基準
周囲温度は、30℃とする。

カ

放射型小規模サウナ室内の電気配線及び器具等は、前２．⑶．カを準用すること。ただし、放射型小規模サウナ室において、電線の導体許容温度及び周囲温度により、火災予防上支障ない場合は、この限りでない。
キ

管理者が常時監視することが困難な場所に設置する対流型小規模サウナ

室には、前２．⑴．オを準用し、警報装置を設けること。
ク

対流型小規模サウナ室には、前２．⑴．カを準用し、標識を掲示すること。

（５） その他

使用温度（天井付近の温度）は、サウナ室にあっては110℃を、小規模サ
ウナ室にあっては90℃をそれぞれ超えないこと。
（６） 第２項に規定する準用規定は、第２．炉及び共通事項を準用すること。
３

一般住宅及び共同住宅に設置する電気サウナのうち、電安政令別表第１に規定する電気サウナバス適合品については、本基準によらないことができること。
ただし、設置する部屋の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とした場所に設置するよう指導すること。

４

サウナ室にテレビを設ける場合は、次により指導すること。
サウナ室にテレビを設ける場合は、当該テレビをテレビの設置に供する専用の- 776 -

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第１０ サウナ設備（条例第７条の２）場所に設け、その構造等については、次によること。
（１） 開口部（換気口を除く。）は、テレビ鑑賞のためサウナ室に設ける窓（以下「テレビ用の窓」という。）以外は設けないこと。
（２） テレビ用の窓は、次によること。
ア

サウナ設備からの熱的な影響の少ない高さの位置に設けること。

イ

常時閉鎖式の網入りガラス（防火設備として認定を受けたサッシを含み、施錠することができるものをいう。）を使用し、開口面積は0.7㎡以下のもの１箇所とすること。ただし、開口面積が0.7㎡以下のもの１箇所で、次の条件を満足する場合は、常時閉鎖式の網入りガラス又は防火設備として認定を受けたサッシ以外の耐熱性を有するガラスを使用することができること。
(ｱ) テレビの上部の感知器は、定温式スポット型（公称作動温度75℃以下）とすること。
(ｲ)

前(ｱ)の感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する防火設備を設けること。
（３） 床面積は１㎡以下とし、テレビ以外の物の収納ができないこと。
（４） 床、壁及び天井の仕上げは、不燃材料とすること。
（５） テレビの架台は、不燃材料とすること。
（６） 空気は循環させるものとし、次によること。
ア

空気の温度及び湿度は、テレビの機能に支障のないこと。

イ

給排気口は、壁等に堅固に取り付け、断面積を400㎠以下とし、自動的に閉鎖する厚さ1.5㎜以上の鋼製の防火ダンパーを設けること。
（７） 電気配線は、次によること。
ア

配線は、金属管工事とすること。

イ

テレビの電源は、専用の分岐回路とし、コンセントは、１箇所とすること。

別図第10－１

対流型サウナ室及び対流型サウナ室の前室の壁体- 777 -

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別図第10－２

対流型サウナ室の出入口扉（その１）

別図第10－３対流型サウナ室の出入口扉（その１）取付方法

別図第10－４

対流型サウナ室の出入口扉（その１）取付方法

別図第10－５

対流型サウナ室の出入口扉（その２）取付方法- 778 -

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別図第10－６

対流型サウナ室の出入口扉（その３）

別図第10－７

対流型サウナ室の出入口扉（その３）取付方法

別図第10－８

洗場に面する開口部の構造

別図第10－９

換気口の構造- 779 -

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別図第10－10 対流型サウナ室の天井等の構造

別図第10－11 小規模サウナ室の接続方法- 780 -