農業所得向上と生産者組織の役割
東京大学大学院
一般社団法人

農学生命科学研究科

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

すず

鈴

き

木

のぶ

宣

ひろ

弘

アブストラクト
シカゴ学派を主流とする開発経済学は、独占や寡占の影響を限定的とみなし、各国政府に徹底して「対等な競争条件（equal footing）」や「規制緩和」を求めてきた。同じ観点から、我が国でも世界的な評価に反して協同組合の機能を否定する動きがある。しかし、不完全競争市場を無視した「規制緩和」は市場の歪みを増幅させ、不公平な所得分配の状況を悪化させかねない。農業所得向上のために真に必要な是正策とは、規制緩
和ではなく①市場支配力の排除によって市場の競争性を高めるか、②大きな買手・売手に対するカウンターベイリング・パワー（拮抗力）の形成を可能とする相互扶助組織・協同組合を育成することである。それと同時に、生産者にも個別のブランド力強化のみ
ならず、組織力を高めるための努力が必要である。

（キーワード） 農業協同組合

買手寡占

売手寡占

カウンターベイリング・パワー

目 次
１．はじめに

３．英国・カナダの経験に学ぶ

２．途上国農村の貧困緩和はなぜ進まないか

４．我が国の実態―誰のための開発経済学か

５．協同組合の存在意義を再確認し、総力で地域の食と農と暮らしを守る

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ばうまくいく、貧困が緩和されないのは規制

１．はじめに緩和が足りないのだ、という議論に行きつく

世界的には、途上国のみならず、欧米におきらいがある。これは、確かに、いわゆるシ

いても、都市と農村との格差の広がり、解消

カゴ学派の経済学の基本的なスタンスであされない農業所得の低位性の打開のために、る ２。

生産者組織、協同組合の育成の重要性が再認

本稿では、このような主張に沿って協同組

識され、日本の農業協同組合の実績への注目

合の機能を否定していくことの危険性を、途が高まっている。

上国農村の不完全競争の実態、欧米の経験、

とりわけ、途上国農村では、流通・加工業

日本の農業をとりまく競争の実態を検証する

者による農家に対する農産物の「買いたたことで示し、農業協同組合の重要性を再確認

き」、同じ業者による生産資材価格の「つりしていくこととしたい。

上げ」、極めて高利の金融、が広範に存在す
るため、それらを克服する手段の模範例とし

２．途上国農村の貧困緩和はなぜ進まないか―誰のための開発経済学かて、日本の農業協同組合に学ぶ必要性が指摘されている。

タイの政局混乱の背景にある都市・農村地域

しかし、その一方で、途上国の発展を議論

格差から考える

する開発経済学の分野では、市場支配力によって農家を「収奪」する不完全競争の存在や、

タイでは、2014年５月にインラック首相がそれに対する対処策としての協同組合などの失職し、軍事クーデターによる軍事政権が誕必要性についての議論はほとんど行われてい生した。総選挙実施を目指すタクシン派（与ないのが実態である１。むしろ、独占・寡占

党・プアタイ党、農民・低所得層）と、選挙など不完全競争は一時的なもの、あるいは、を経ない形で政権交代を目指す反タクシン派

競争を妨げるものではないので放置しておけ（野党・民主党、都市部の中高所得層・特権ばよいとされ、とにかく規制緩和を徹底すれ階級）との間の政権争いで、こうした政治の１ 原（1992）は、新古典派開発経済学の限界を指摘した優れた著作で、「政策介入による歪みさえ取り除けば市場は効率的に機能する」という理論的想定を批判し、市場の不完全性の下での政策介入の妥当性に言及しているが、情報共有の不完
全性の問題は詳述されているものの、市場支配力の存在による市場の歪みについては言及がない。
２ 鈴木（2002）では、「不均衡は一時的現象と捉え、競争均衡への市場の自動調整機能への絶対的信頼を置くのがシカゴ学派の特質であり、したがって競争政策も含めて政府の関与をなくすことこそが重要と主張する。スティグラーの参入障壁の定義「既存企業は参入にあたって負担しなかったが、後の新規参入企業は負担する費用」にしたがえば、許認可等の政府規制以外の参入障壁は存在しないことになり、企業は常に競争圧力にさらされているので、市場集中度は問題でないとし、効率性の追求を重視し、独占化を是認する。
」、Kaiser and Suzuki（2006）では、“the Chicago School views
disequilibrium as a temporal phenomenon and asserts that market mechanisms bring about competitive equilibrium if
all interventions, including pro-competition policies, are eliminated. Under the Chicago School’s approach, there are noentry barriers other than the governments’ entry-approval regulations and a monopoly firm is assumed to be undercompetitive pressure from potential entrants according to Stigler’s definition（Stigler 1971）of an entry barrier：“A
cost of producing（at some or every rate of output）which must be borne by a firm which seeks to enter an industry
but is not borne by firms already in the industry.”Thus, a high concentration ratio is not problematic according to the
Chicago School and monopolization is an acceptable way of seeking superior efficiency.”と解説している。

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混乱が繰り返されているが、その背景には、に融資するもので、融資単価は市場価格の47

都市と農村部との地域間の所得格差の問題が％高である。そのため、農家にとっては、市あることがしばしば指摘されている。

場に売るよりもコメを担保にして政府からおタイ国家統計局の示すデータによると、地金を借りて、そのまま返さない（質流れにす

域別の１人当たり所得（月額）は、バンコク

る）ほうが得になる。つまり、この制度は事都市圏と東北部では約2.5倍もの開きがある

実上、政府によるコメの高値買取りである。

（図表１）。加えて、都市化率（人口全体に占タイ産米は価格上昇で輸出量が激減し、2012

める都市人口割合、図表２）を見ても都市部

年には1981年以来初めてコメ輸出世界一の座

人口はやや少数であることから、手厚い低所から転落した。また、政府がコメの国際価格得者対策で農村部の支持を受けるタクシン派の上昇を待って売却を遅らせた結果、膨大なが総選挙を行えば有利といえる。

在庫が積み上がった。

最も貧しい東北部と北部で、タイのコメ生

財政から農家所得を補填する本制度は、都産の71％が行われている（図表３）。このた市と農村の大きな所得格差を是正する再分配

め、コメ農家の所得向上政策が極めて有効な政策として位置づけられる。しかし、「主流」

政策手段となる。それに対して、しばしば行のシカゴ学派の開発経済学の主張するところわれる批判は、タクシン派が農村部への手厚は、詰まるところ、市場への介入があること

いバラマキ政策で支持を集め、国家財政危機

が資源の最適配分を歪めているので、とにかを招いているというものである。具体的にく市場に任せれば、すべての資源は最も効率

は、コメを担保にした融資制度（rice pledging

的に調整されるのだから、規制緩和を徹底す

scheme）で、仕組みは、タイ政府が質屋代ればよい、という処方箋である。米国が主導わりになって、希望する農家からコメを担保権を握るIMF（国際通貨基金）や世界銀行も、

図表１ タイの地域別所得額・支出額

図表２ アジア新興国の都市化率

（バーツ）

（％）
60.0

18000
16000

フィリピン

50.0

14000
一人当たり所得（月額）

12000

40.0

一人当たり支出（月額）10000

インドネシア

タイ

30.0

8000

中国

6000

ベトナム

20.0

4000

10.0

2000
0
全体

バンコク 中央部
都市圏

北部

東北部

0.0
1990

南部

データ：National Statistical Office , Household Socio Economic
Survey 2013.

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2000

2005

2013

データ：アジア開発銀行, Key Indicators for Asia and the Pacific 2014.
註） フィリピンの1990年は1993年時点のデータで代用。また、フィリピン、タイの2013年は2012年時点のデータで代用している。

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図表３ タイ国内におけるコメ生産量と灌漑農地の分布
34%
37%
22
21
27%
47
2%
総生産に占める割合（％）
1010

総灌漑面積に占める割合（％）

                  資料：Kaittisak Kumse氏作成。データソースはOffice of Agricultural Economics。

この政策は市場を歪めるとして厳しく批判しる利益集中に都合の良い制度改変を推進し、てきた。ところが、それを徹底すれば、ルー

さらなる富の集中を加速させることも可能とルなき競争の結果、一部の人々が巨額の富をなるからだ。この行為こそが「１％」（ステ

得て、大多数が食料も医療も十分に受けられィグリッツ教授が象徴的にこう呼んだ）によないような生活に陥る格差社会が生まれる可る「自由貿易」や「規制緩和」の主張の核心能性がある。それでも、世界全体の富が増え部分である。シカゴ学派の経済学では「寡占ているなら良いものと考えている。つまり、や独占はやがて解消されるので考慮に値しな「所得分配の公平性」という概念が抜け落ちい」と主張されるが、歪んだ構造を放置したている。結局、貧困緩和政策は必要ないといまま市場に任せれば、歪みが増幅される恐れ

うことになる。

がある。この問題を小さく見てはならない。

その批判に対してシカゴ学派経済学が主張するのが「トリクルダウン」である。巨額の現実の市場には不完全競争が広範に広がっている。

富を持つ者がさらに富めば、その一部が「トタイにおいても、輸出業者のトップ５社でリクルダウン」して（滴り落ちて）貧しい者

コメ輸出の５割が握られている（次頁図表もおこぼれに与れるから、みんなが幸せにな

４）。このような市場構造において、単に市れるのだという主張である。しかし現実に、場にゆだねることは、市場支配力を持つ買手

アジアや世界の国々で、そんなことは起こっによるコメの「買いたたき」を助長し、市場ているだろうか。

の歪みを大きくしてしまうのである。

そう信じるのは難しい。少数の者に利益が集中し始めると、その力を利用して、さらな

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図表４ タイにおける業者別コメ輸出量の分布

Others50%

Chiyaporn
Riceland
C.P. Intertrade

7%
6%

48%

7%
4%

5%

3%

49%

9%
6%

50%

4%
3%

6%

4%

18%

STC

15%

19%

AGR

19%

18%

17%

19%

2010

2011

2012

2013

16%

                  資料：Kaittisak Kumse氏作成。データソースはThai Rice Exporters Association。

「価格高騰で農家は潤った」？－農産物の「買日経新聞（「アジアで農業支援相次ぐ」平

手寡占」、生産資材の「売手寡占」の弊害

成20年７月18日、６面）でも指摘されている

貿易自由化（関税及び輸出補助金の削減）

ように、東南アジア諸国やインドで、肥料・は、輸入需要を増加させ、輸出供給を減らす

燃料・飼料等の高騰で生産コストが上昇した

ので、国際需給を引き締め、国際価格を上昇のに比較して農家の販売価格の上昇は小ささせる効果がある。そして、価格上昇は生産

く、むしろ政府は農家支援に乗り出さなくて者にはプラスだという議論がある。しかし、はならなかったのが実態である。輸出価格がこれは、関税や輸出補助金、そして、その他

上がっても農家の手取りに反映されにくいとの国内農業保護政策を講じていなかった国、いう輸出業者や中間業者の「買手寡占」（農つまり、国際価格が農業者の手取りに連動し産物の買いたたき）と「売手寡占」（生産資ている場合のことである。

材の価格つり上げ）の問題が、価格上昇の利

さらには、政策的な要因とは別に、市場構益を減衰させている点を見逃してはならない。

造のために、輸出価格が上昇しても、生産者

農産物の輸出価格が上昇しても、その利益の手取価格に十分に反映されないという問題の大部分を輸出業者や仲介業者、プランテーも認識する必要がある。これは、今回の「食ション経営者等が受け取り、末端の農民まで料危機」に際して、しばしば指摘される「2008

還元されにくいという実態を定量的に検証し年のような穀物高騰は途上国の消費者には問た先駆的取り組みとして、タイのコメ市場と題だが、生産者にはメリットだということを鶏肉市場に関する今橋（2006）がある（図表

忘れてはいけない」という見解には、見落と５、６）。

されている点があるということを意味する。

［付録１］（Ｐ.28）に示したように、ＣＰ

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図表５ タイの鶏肉における市場支配力
係数と価格伝達性の推移

図表６ タイのコメにおける市場支配力
係数と価格伝達性の推移

年次

市場支配力係数

価格伝達性

年次

市場支配力係数

価格伝達性

1991

0.800

0.467

1991

0.048

0.893

1992

0.876

0.444

1992

0.078

0.836

1993

0.756

0.481

1993

0.134

0.749

1994

0.794

0.469

1994

0.144

0.735

1995

0.440

0.614

1995

0.094

0.810

1996

0.395

0.639

1996

0.050

0.889

1997

0.507

0.580

1997

0.177

0.693

1998

0.379

0.649

1998

0.121

0.768

1999

0.380

0.648

1999

0.103

0.796

2000

0.400

0.637

2000

0.179

0.691

2001

0.456

0.605

2001

0.129

0.756

注：Pｗ＝Pf（１＋θ／ｅ）からθ＝e（Pw－Pf）／ Pf。
理論的には、完全競争で０、買手独占で１。
価格伝達性 dPf ／ dPw＝１／（１＋θ／ｅ）。

2002

0.161

0.712

注：図表５に同じ。

グループを筆頭にした寡占的輸出業者による次頁図表７、８に示したその計測結果によ

コメの「買いたたき」の程度を、まったく買ると、1996年には、コメ輸出価格が１リエル

いたたかれていない状態θ＝０から、最大限上昇すると、農家庭先価格もほぼ１リエル上買いたたかれている状態θ＝１の間の数値で昇する関係（完全競争市場）が見られたが、推定する。

この価格伝達性は年を追って低下し、2002年

タイの推計結果は、鶏肉については、「買には、輸出価格１リエルの上昇に対して、農

いたたき」の程度が極めて高いが、2002年に

家庭先価格の上昇は0.4リエル（ほぼ完全なかけて、緩和してきている。タイの鶏肉につ独占市場）に縮小している。この分析では、

いては、1997年における主な輸出業者の輸出

データの制約のため、仲買人が受け取る取引

数量は、ＣＰグループが6,348トン（輸出シェ費用が考慮されておらず、農家搾取の度合い

ア15.5％）、ベタグロが5,839トン（同14.3％）、が過大に評価されている可能性は否めない

サハ・ファームが5,499トン（同13.4％）、ゴが、仲買人の取り分が以前よりもかなり増えールデン・ポルトリーが3,716トン（同8.7％）ていることが明らかになった点は注目される。

であり、上位４社で輸出シェアの50％以上を

次頁図表９には、ほぼ同様の実態がベトナ占めていた。一方、コメについては、「買いムについても言えることが、安田（2011）のたたき」の程度は鶏肉ほど高くないが、近年、推定結果で示されている。特に、ベトナムの強まってきていることが読み取れる。

分析では、2008年の「食料危機」の価格高騰

次に、カンボジアのコメ市場を対象とした時に、ほぼ買手独占状態にまで不完全競争度が高まり、価格上昇にもかかわらず、農家の鈴木及びH. C. Chamrongの分析を示す。

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図表７ カンボジアのコメ市場における買手独占度の推計
1996年

1997年

－0.053

0.296

1998年

1999年

0.101

2000年

0.233

2001年

0.827

2002年

0.837

1.168

出所：鈴木・H. C. Chamrongによる推計結果。
注：Pw＝Pf（１＋θ／ｅ）からθ＝e（Pw－Pf）／ Pf。理論的には、完全競争で０、買手独占で１。

図表８ カンボジアのコメ市場における価格伝達性の推計
1996年

1997年

1.073

0.725

1998年

1999年

0.886

2000年

0.771

2001年

0.486

2002年

0.483

0.401

出所：鈴木・H. C. Chamrongによる推計結果。
注：この場合の価格伝達性 dPf ／ dPw＝１／（１＋θ／ e）は、輸出価格が１単位上昇したときに、農家受取価格がどれだけ上昇するかを示す。完全競争市場なら１単位に対して１単位上昇するところ、近年は0.4しか上がっていない。0.4というのは、ほぼ「買手独占」（0.439）状態を示す。

図表９ ベトナムのコメ市場の買手寡占度の推計結果

庭先価格が低く抑えられたことがわかる。
さらに、図表10は、生産資材の肥料についても、コメの販売市場よりは競争的である
ものの、売手寡占の不完全競争下にあり、肥料価格が完全競争市場よりもつり上げられていることを示している。ただし、2008年の「食料危機」時に、売手寡占度が高まって、より高くつり上げられたわけではないこともわかる。

資料：安田（2011）

いずれにせよ、ベトナムのコメ農家が、農産物の「買手寡占」、生産資材の「売手寡占」

図表10

 トナムの肥料市場における売手寡占度のベ
推計結果の双方により、コメを安く買いたたかれ、生産資材は高く売りつけられる構造にあることが実証された。

2000

2006

2008

肥料需要の
価格弾力性

1.13

1.13

1.13

国際価格（ドル/トン）

101

223

493

さらに、近藤（2014）のケニアの茶葉市場

農家価格（ドル/トン）

143

304

662

における研究（図表11）では、茶葉市場の限界費用（ドル/トン）

3.2

7.5

10

買手寡占度が0.16、肥料市場の売手寡占度が

売手寡占度

0.31

0.28

0.27

0.47と推定した上で、それぞれの市場が完全

資料：安田（2011）

競争市場になった場合（0.16→０、0.47→０）に、農民の１人当たり年収が現状の193.21ド
ルから211.82ドルまで増加すると、具体的な効果を農民の収入の増加で示した点が注目される。しかも、貿易自由化（不完全競争は放14
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図表11 ケ
 ニア茶市場における国内競争促進政策と貿易政策の政策効果比較
各政策と農民の一人当たり収入

0.27
200.62200.83213.38213.600.17
204.55204.77217.53217.76「目には目を」ではないが、農産物の買手と生産資材の売手の市場支配力に対抗できるだ（ドル/年）

けの農家側の取引交渉力の強化を図るか、と

λ肥料の値

0.47（現状） 0.37
0.16（現状）
193.21 196.85
自由貿易政策なし λ茶葉0（完全競争） 193.40 197.05
0.16（現状） 205.54 209.39
完全自由貿易 λ茶葉0（完全競争） 205.75 209.60

争に近づける措置を考えるか、②のように、0.07 0（完全競争）
208.63 211.59
208.86 211.82
221.84 224.96
222.08 225.20

いうことであろう。②の場合には、そのために、農家が農産物を共同販売し、生産資材を共同購入することを独占禁止法の適用除外とすることが求められる。

国内の競争促進政策による農民の収入向上効果は、
完全自由貿易政策による収入向上効果を上回る。

カンボジアでの実践

資料：近藤（2014）

カンボジアでは、鈴木及びＨ. C. Chamrong置）による農民の収入改善効果（193.21ドルの分析結果のように、多くの農家は、買手の→205.54ドル）と比較することで、国内市場

提示する価格を受け入れるより他にない状況の競争促進政策の重要性が相対的に示されてを改善すべく、独立行政法人国際協力機構

いる。

（JICA）が、籾の公正な価格形成等を目的とした「カンボジア国公開籾市場整備計画調

処方箋査」を実施し、同国内２ヶ所において2004年

以上からわかるように、途上国の農村における所得向上のための重要な処方箋は、農産

12月～ 2006年３月の間にパイロット事業を行った。

物の「買手寡占」と生産資材の「売手寡占」

プレイベン州プレイベン郡のスバイアントを改善することである。まさに、シカゴ学派

ール公開籾市場では、公平・公正な籾取引をが「不完全競争は一時的なもので、放置して促す環境整備を目的として、既存倉庫改修、

おけば、やがて完全競争市場になる」あるい

機材調達を経て、2004年12月に開始し、計量は「独占であっても潜在的な競争にさらされサービスや品質格付けなどを支援した。プレているから問題ない」と位置づけてきた市場

イベン州カンチリエ郡では、農家グループにの競争性の改善が、実は、極めて重要な問題

よる籾共同出荷を推進し、共同出荷を通じたなのである。

農家の収入向上および籾取引の公正化を図っ

その方法は、た。正確な計量と品質による価格の違いを経① 市場支配力の排除によって市場の競争

験させ、農家の価格交渉力強化を目指した。
つまり、上記の①②の両面を睨んだ取組みで性を高める② 買手に対するカウンターベイリング・
パワー（拮抗力）の形成を可能とする相ある。
しかし、JICAはプロジェクトが終了した

互扶助組織・協同組合を育成する

2006年を最後にプロジェクトの事後評価を行がある。つまり、①のように、市場を完全競っておらず、公開籾市場の設置が実際に籾価

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格の上昇に寄与したか否かは、定量的に評価

それぞれ279.0リエル、427.7リエルとなり、されていない。そこで、奥田（2013）が、そ有意に差があった。その他の指標についてもれを行った。本研究では、コメ市場の不完全処置群の方で大きく価格が上昇していること

競争度がどれだけ改善されたかを検証するとから、公開籾市場は籾価格の上昇に多少なり

ともに、プロジェクトの帰結として籾価格がとも寄与したのではないかと考えられる。

上昇したかどうかを明らかにした。
限られた地点でのパイロット事業であるか

３．英国・カナダの経験に学ぶ

ら、全国規模でみた市場の競争性の改善はは協同組合に対する独禁法の適用除外がなくっきりとはしない（図表12）。一方、カンボなることによって何が起きるかを検討する上

ジア統計局と世界銀行が共同で実施したで、参考になるのは、独禁法の適用除外組織

Cambodia Socio-Economic Survey 2003－04,

として英国の生乳流通に大きな役割を果たしHousehold Survey 2004および同2009から得てきた英国のMMB（ミルク・マーケティンられた世帯ごとのデータを用いた分析を行っ

グ・ボード）解体後の英国の生乳市場におけた。プロジェクトの対象となった２郡（処置る酪農生産者組織、多国籍乳業、大手スーパ

群）と、農家１戸あたりの生産量や携帯電話

ーなどの動向である。MMBが解体された後、の普及率など、先行研究において農家の籾のそれを引き継ぐ形で、任意組織である酪農協

販売価格に影響をもつとされている他の指標が結成されたが、その酪農協は酪農家を結集それぞれについて最も近い10郡（対照群）とできず、大手スーパーと連携した多国籍乳業

で、籾価格の変化を検定し、公開籾市場の設メーカーとの直接契約により酪農家は分断さ

置が籾価格の上昇に寄与したか否かを検定しれていった。

た結果、例えば、携帯電話の普及率が処置群の平均に最も近い10郡（対照群）と処置群では、プロジェクト前後の籾価格差の平均が、MMBの果たした役割
1933年に創設され、1994年に解体された
MMBは、 英 国 内 の 生 乳 生 産 を 一 元 的 に 集

図表12 カンボジアのコメ市場の買手寡占度の推計結果

荷・販売する権限を法的に付与された生産者

1.2

組織であり、強い独占力を形成していた。ま1

た、ＭＭＢは営農指導、研究開発、乳製品加0.8

工、消費者普及事業等を含む総合的な生乳マ

0.6

ーケティング事業も展開し、第一次世界大戦

0.4

後の約60年間にわたって、英国の生乳取引と0.2

酪農産業全体の成り行きに多大な影響をもた01996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
-0.2
市場支配力係数らした。
1920～ 30年代の世界的大恐慌と農業危機

価格伝達係数から脱するために、英国政府はそれまでの経

資料：奥田（2013）16
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済政策の基本であった「自由放任の原則」を

独占的地位はＥＣ委員会や世論から厳しい批転換し、農業を始めとする国内産業の保護政判にさらされるようになる。また、英国の策に乗り出した。その大きな柱の一つが、農CAP参加に伴い、MMBの法的権限は一部縛産物販売ボードの設立を認めた農産物販売法

りをかけられた。これがMMBの独占力の実の制定（1931年）であった。この法律は、寡質的な低下、ひいては高乳価維持機能の低下

占化した加工・流通資本による買い叩きなどをもたらし、生産者のMMBへの求心力を弱の問題を農家が自主的に改善できるように、化させる要因となっていった。

競争法の縛りを超えて生産者組織が販売カル苦しい立場に追い込まれたMMBは、1994

テルを形成することに法的根拠を与えたもの

年、ついに自らの組織解体を実施し、生乳取である。これを受けて酪農部門では1933年に引制度の抜本的改革を英国政府の指導に基づMMBが設立された。

いて計画策定することに同意した。これをもつまり、MMBの独占力は英国の法律によってMMB体制は廃止され、後継組織としてって保証された機能であった。まず、英国内任意加入の酪農協（独占禁止法上の例外規定のすべての酪農家は生乳の集荷販売をMMBも有しない）が創設されて新体制がスタートに全量委託することを義務づけられており、した。用途別乳価システムも消滅し、各々の乳業メーカー側もMMBを通さない生乳調達

取引主体がそれぞれの手法によって乳価を模ルートを政府の許可無しに利用することは罰

索する時代が始まった。こうして、MMB体則をもって禁止されていた。また、MMBの制下の約60年間にわたって競争とはほぼ無縁

乳価は、最終用途によって乳価差を設けて独であった英国の生乳市場が、MMB解体後は占利潤を創出する「価格差別」によって形成一転して、ＥＵでも最先鋭の自由化・規制緩されることになっていた。その効率的な運営

和への道をまい進するようになった。これは、を可能ならしめるために必要な生乳転売禁止

世界的に最も規制が多い食品部門の一つであルールや乳製品の輸入管理等も、国の法律やる生乳の市場において、長年にわたる価格・制 度 運 営 の 中 で 担 保 さ れ て い た。 か か る

流通統制から徹底した自由取引へ、180度のMMB体制の下で、英国の酪農生産は第一次制度転換をごく短期間で実施するという希代世界大戦後の農業不況から比較的早期に回復の社会実験だったと言ってよい。

するとともに、さらなる成長と生乳自給基盤
後継組織ＭＭも解体され、「草刈り場」と化の安定化を果たすことができた。

した英国生乳市場
MMB解体

MMBの解体後、それを引き継いだ酪農協

だが一方、1973年における英国のＥＣ加盟、

ＭＭ（ミルクマーク）は、MMB時代の独占

次いで78年の共通農業政策（CAP）との整的地歩を利用した差別価格方式である用途別合性の問題、サッチャー政権以降の徹底した乳価体系を、サービス形態別の乳価体系に代

規制緩和路線などの影響を受けて、MMBのえて維持しようとしたが、メーカーには受け

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入れられなかった。メーカーは、個別酪農家

図表13 ＥＵ主要国の生産者乳価の比較

や酪農家グループとの直接取引を拡大して必より改定されたＭＭの販売方式をうまく利用るようになった。したがって、ＭＭの受取乳

300

イギリス

最低価格

250

200

150

欧州酪農危機

粉乳介入価格見合い原料乳価）水準で購入すEU平均

ミルクマーク分割支え価格であるIMPE（ＥＵのバター、脱脂350

ＭＭＢ廃止・ミルクマーク発足

し、ＭＭからはスポット的に、余乳の下限下

生乳出荷量１トン当たり単価（ユーロ）

要量を確保した後、公正取引委員会の命令に

400

100

年

価はIMPEにほぼ張り付くようになった。
それでも、ＭＭによる不当な乳価操作があると公正取引委員会が認定し、ＭＭは政府の命令に従って解体された。ＭＭが解体されて３つの酪農協に分割・再編された後も同様、
IMPE水準の低価格に甘んじることになっ資料： Eurostat.
注1：「単価」は、

生産者価格ベース出荷額を購買力基準（Purchasing
Power Standard：PPS）で実質化し、出荷量で割った加重平均値。ただし、「EU平均」は、1991年にすでに加盟国であった12ヵ国から出荷量が非常に少なく異常データをもつギリシャとルクセンブルグを除く10ヵ国（ベルギー・デンマーク・ドイツ・
アイルランド・スペイン・フランス・イタリア・オランダ・ポ
ルトガル・イギリス）の加重平均値である。
出所：農林水産政策研究所木下順子主任研究員作成。

た。さらに酪農協からの脱退と分裂が進んで市場が競争的になっていく中で、英国の乳価

of Milk Producers）が設立され、メーカー全体がIMPEに収斂する傾向が生じた。

と直接取引を行う酪農家グループに対して、2000年に欧州大陸の乳製品価格が高騰した
当時でも、英国の乳価のみが下落を続けた

直接供給契約を解約して既存の大規模酪農協に再加入するよう呼びかけが行われた。

（図表13、14）。そのため、ついに「紳士的な」

当時、酪農家のバリケード封鎖等の直接行

英国酪農家の怒りが爆発し、乳業工場やスー

動と、直接取引解約の「威嚇」効果で、英国

パーに対するバリケード封鎖やデモなど、フの乳価は急上昇し、短期的にはこれらの運動

ランス農民も顔負けの混乱へと発展した。こは大きな成果を挙げたかに見えた。また、実れは「Farmers For Action」と呼ばれた。

際にかなりの酪農家グループがメーカーとの直接契約を解約し、いずれかの大規模酪農協

大手スーパー、多国籍乳業の市場支配力の助長に復帰することを決めたとの報告もあった。

このFarmers For Actionと並んで、「直接だが、2001年４月時点におけるメーカー直供給契約解約キャンペーン」も起こった。こ

接取引量は、英国の全生乳の50％を占めていれは、多くの酪農家が酪農協を離れてメーカたが、2009年現在のそれは70％を超えるほどーと直接契約するようになったため、取引交に増えている（Ｐ.20図表15、16）。また、酪渉力が弱まり、買手市場となって乳価が下落

農協の再編や解体も多発して不安定である。

したとの認識に基づいている。したがって、

ＭＭは2000年に解体され、その後継組織とし乳価の回復のためには酪農家の再結集が必要て、 アクシス（Axis）、ミルクリンク（Milkだとの判断から、生乳生産者連盟（Federation

Link）、ゼニス（Zenith）の３つの酪農協が

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図表14

英国のＭＭＢ解体後数年間の生産者乳価の推移（ペンス／リットル）

1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

１月

24.41

25.01

24.16

20.13

19.31

16.79

２月

24.20

25.03

23.79

19.94

19.03

16.62

３月

24.32

25.34

23.74

19.86

18.98

16.64

４月

22.91

23.63

20.55

17.66

17.56

15.26

５月

22.53

22.73

19.71

16.69

16.42

14.62

６月

24.01

23.89

20.86

17.74

17.23

15.34

７月

26.45

26.57

24.03

20.74

19.79

17.62

８月

26.48

26.82

23.85

20.87

19.83

17.92

９月

26.52

26.52

22.95

20.06

19.17

10月

26.77

25.61

20.98

20.22

18.12

11月

25.57

24.63

20.56

19.68

17.69

12月

25.49

24.49

20.14

19.30

17.36

平均

24.94

25.02

22.12

19.37

18.35

前年比

－

＋0.3％

－11.6％－12.4％

－5.3％

ＭＭ価格

24.9

24.2

20.9

18.3

16.3

平均比

100％

97％

95％

95％

89％

資料：英国MAFFの月次公式発表。

設立されたが、そのうちゼニスは、老舗の大約を結んでいる多国籍乳業メーカーの市場支

規 模 酪 農 協 で あ る ミ ル ク グ ル ー プ（Milk

配力の増大がある。その連携関係は次頁図表

Group）と合併して2002年にDairy Farmers of

17のようになっている。アーラフーズ（Arla

Britain（DFOB）を形成したものの、2009年

Foods）は、そもそもはスウェーデンのアーに崩壊した。アクシスは、スコットランドのラフーズと、ほぼ１国１農協のデンマークの

酪 農 協 ス コ テ ィ ッ シ ュ ミ ル ク（Scottish

ＭＤフーズとの合併で2000年に形成された２Milk）と合併して2001年にファーストミルク

国１農協で、デンマーク、スウェーデン、英（First Milk）を形成して存続しており、ミ国で原料乳を調達しているし、英国のアーラ

ルクリンクも存続している。しかし、英国最フーズＵＫは、フォンテラ（Fonterra）から

大の酪農協であるファーストミルクとミルクの出資も受けて国境を越えて活動している。

リンクの集乳量を合わせても2,750百万リッ

フォンテラとは、ニュージーランドの２大酪

トルで、英国全体の25％にしかならない。

農協とデーリィボードとが統合して2001年にMMB時代のほぼ100％のシェアから、ここ形成された巨大乳業メーカーであり、オースまで転落したということである。

トラリアの２大組合系乳業メーカーのひとつ

この原因としては、大手スーパーのさらなであるボンラックフーズ（Bonlac Foods）とる寡占化の進行と、それらと独占的な供給契の業務提携を始めとして世界各国に展開して

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図表15

英国（北アイルランドを除く）における生乳買手別の取引酪農家数と取引量（2008／ 09年度）
酪農家数（戸）取引量（百万㍑）

1経営当たり取引量（百万㍑）

Arla Foods UK

1,400

1,600

1.1

Dairy Crest

1,400

1,500

1.1

First Milk

2,600

1,750

0.7

Meadow Foods (Holdings) Limited

520

430

0.8

Milk Link

1,600

1,000

0.6

Muller

150

200

1.3

Robert Wiseman and Sons

830

970

1.2

英国計

13,041

10,9790.8

資料： Shakeel Ahmed Bhatti, Development of Dairy Co-operatives in the UK , LAP Lambert Academic Publishing, 2011.

図表16

英国（イングランド及びウェールズ地域）における生産者組織の集乳量シェアの推移
最大手の生産者組織名と集乳量シェア

乳業メーカー直接取引の集乳量シェアの合計

1993年

イングランド･ウェールズ MMB  

80％

15％

1994年

ミルクマーク  

70％

30％

ゼニス  

10％

アクシス  

10％

ミルクリンク10％

ファーストミルク15％

ミルクリンク

10％

2000年

2009年

50％

70％

資料： Dairy Industry Newsletter編、UK Milk Report （各年版）からのデータを用いて農林水産政策研究所木下順子主任研究員作成。

図表17

英国における牛乳の主な小売業者とその供給元

小売業者名
Tesco
ASDA
Sainsbury's
Morrison's
The Co-op(Somerfieldを含む)

主な供給元
45％： Robert Wiseman Dairies
55％： Arla Foods UK
100％： Arla Foods UK
50％： Robert Wiseman Dairies
50％： Dairy Crest
50％： Dairy Crest
50％： Arla Foods UK
69％： Robert Wiseman Dairies
16％： Dairy Crest
15％： Arla Foods UK

Waitrose
100％： Dairy Crest
Marks & Spencer   100％： Dairy Crest
資料：図表15に同じ。

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いる。このように、もともとは酪農協から出に取り込んでいこうという「６次産業化」の発して多国籍乳業資本に発展したものも多い

必要性も指摘されている。酪農における「６ことは注目される。スーパーマーケットの集次産業化」を促進するには、中度上昇にも拍車がかかり、2006年における① 個別酪農家レベルで牛乳・乳製品を加上位５社が占める合計シェアは英国では56.3

工・販売しやすくするための衛生基準の％と、米国の47.7％よりも高水準である。

規制緩和② 指定団体制度の枠組みの中で、個別酪得られる示唆

農家の牛乳・乳製品の加工・販売をしや

MMBの独占性を問題視して解体したが、すくするような制度のさらなる柔軟化

その結果、大手スーパーと多国籍乳業の独占も検討される必要があるのは確かだ。酪農に的地位の拡大を許し、結果的に、酪農家の手おける規制緩和の議論の中でも指摘された点

取り乳価の低迷に拍車をかけたことは競争政である。ただし、個別の販売ルートを確立策の側面からも再検討すべきと思われる。つ

し、販売力を高めることは重要だが、全体のまり、一方の市場支配力の形成を著しく弱め

組織的結集力を軽視してしまうと、価格交渉たことにより、ガルブレイス（ハーバード大

力を弱めてしまうことは英国の経験からも示

学名誉教授、1908～ 2006年）の言う「カウ唆される。「私の顧客づくり」なくしてはブ

ンターベイリング・パワー」（拮抗力）を失ランド力の強化はできないが、「カウンター

わせ、パワーバランスを極端に崩してしまっ

ベイリング・パワー」の形成なくしては小売たのである。このような政策は著しく公平性の市場支配力には対抗できない。つまり、組を欠くと言わざるを得ない。大手スーパーと織力の強化と個別の「私の顧客づくり」とを多国籍乳業の独占的地位の濫用にメスを入れ矛盾させるのではなく、最高の形で融合させずに、生産者サイドの独占を許さないとしてていくことが求められる。

MMBを解体し、独占禁止法上の例外規定も

なお、多国籍乳業の行動について、英国で有しない協同組合に委ねたことが、大手スーの動向から次の点も示唆される。まず、我がパーと多国籍乳業の独壇場につながった。

国でも、TPP（環太平洋連携協定）交渉など「対等な競争条件」にして市場の競争性を高の進展を先取りし、酪農家への技術協力などめるというのは単なる名目で、実際には、まの支援から始まり、酪農家をグループ化してったく逆に、生産者と小売・乳業資本との間いくという、将来的な直接契約を視野に入れの取引交渉力のアンバランスの拡大による市た動きが出てくると予想される。乳製品は本場の歪みをもたらしたのである。

国から輸入しつつ、飲用乳については、日本

我が国では、こうした生処販のパワーバラ

国内の生産でビジネスが成立するからであンスに対応して生産者の所得を増加させる観る。また、国内の既存の乳業メーカーへの資点から、生産サイド（１次産業）が、加工・本参加や買収といった動きも起こりうるだろ

流通・販売（２次・３次産業）を自らの経営う。

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驚くべきカナダの乳価形成システム

ドルで、1997年12月にトロント近郊とオタワ

一方、小売部門の市場支配力に対して、加で小売段階の飲用乳価を調べた調査とほぼ同

工部門や生産者団体が組織力を強化して、パ水準であった。また、日本ともほぼ同水準でワーバランスを保つことの重要性を検討するあった。日本と比較して、メーカーのMMB

上で、参考になるのはカナダの乳価形成シス

への支払飲用乳価（0.674ドル）と小売価格テムである。

との差は、小売価格が生産者乳価の３倍と大カ ナ ダ は 消 費 量 の 数 ％ の 輸 入 枠 と200～

きい点も変わっていなかった。これを見るか

300％の高い枠外関税で輸入を最小限に抑制

ぎり、スーパーの安売りでMMBとメーカーした下で、酪農家の生産費をカバーする水準間の取引乳価の維持が困難になるという状況として政府機関のCDC（カナダ酪農委員会）も生じにくいと考えられた。

の乳製品（バター・脱粉）支持価格（買上価さらに、2014年９月現在では、バンクーバ

格）とそれに見合うメーカー支払い可能乳代

ー近郊のスーパー店頭の全乳１リットル紙パ（バター・脱粉向け）がセットで設定され、ック乳価は３ドルに上昇しており、日本よりCDC支持価格水準での需要に見合うように大幅に高くなっている。日本と比較して、メ

個人別クオータに基づく生乳供給管理（生産ーカーのMMBへの支払飲用乳価（１ドル）と調整）が行われているので、バター・脱粉の小売価格との差は、小売価格が生産者乳価の実際の取引価格（卸値）はほぼCDC支持価

３倍と大きい点も変わっていない。これを見格水準で推移し、CDC買上量も少ない。

るかぎり、2014年現在においても、生産者乳

しかも、支持価格に見合うメーカー支払い

価の上昇が小売価格に十二分に転嫁されて、可能乳代算定値（バター・脱粉向け）が各州

スーパーの安売りでMMBとメーカー間の取のミルク・マーケティング・ボード（MMB、引乳価の維持が困難になるという状況も生じ

独占禁止法の適用除外法に基づいた州の全生ないことがわかる。

乳の独占的集乳・販売機関）とメーカー間のまた、小売における寡占度も高く、一店当取引乳価（バター・脱粉向け）として適用さたりのブランド数はせいぜい１～２で非常にれ、それ以外の用途の取引乳価も価格算定公少ないことにも示されるように、乳業メーカ式に基づいて連動して決定される。つまり、

ーの数も少なく寡占的であることが、マージ

支持価格の変動分だけすべての用途（輸入代

ンの大きさ、また、MMBとの間の乳価協定

替および輸出向けのスペシャル・クラスを除が維持できる構造につながっていると考えらく）の取引乳価を連動して自動的に改訂するれる。

ことで生処が合意している。実際の取引価格

カナダでは、政府の支持価格の変化に基づは政府の支持価格で実質的に規定されている

いて物価スライド的に全取引乳価が機械的にのである。

変更されるのは、政府の指示ではなく、あく2001年８月26日に、オタワ中心部のスーパまで「州唯一の独占集乳・販売ボード（MMB）、

ー店頭の全乳１リットル紙パック乳価は1.99

寡占的メーカー、寡占的スーパー」という市

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場構造の下で、政府算定値を参考価格（reference
price）として「自主的に」行われているの

図表18

小売価格のうち、生産者の手取りはごくわ
ずかだと説明される。しかし、MMBは独占禁止【おにぎり】 （ツナマヨ105円の場合・試算）の適用除外法に基づき、メーカーへの乳価のおにぎり小売価格

105 円

う ち 、 原料価格

54 円

通告、プラントへの配乳権を付与されており、メーカーは法律に基づく手続きで不服申し立てはできるとはいえ、政府が酪農家の生
産費をカバーするよう設定した支持価格が取引価格になるように制度的に仕組まれている

うち、ツナマヨうち、のりうち、包装フィルム
うち、米（精米）（1個75ｇ程度）

10 円
10 円
10 円
24 円

（米（精米）のうち生産者売上分）

16 円

資料：ＪＡ全中作成。

点は見逃せない。
制度的支えの下での「州唯一の独占集乳・

圧縮されている可能性が懸念される。また、販売ボード（MMB）、寡占的メーカー、寡例えば、コンビニの105円の小売価格のおに占的スーパー」という市場構造に基づくパワぎりに占めるコメ（精米）の生産者売上分はーバランスによって、生処販のそれぞれの段

16円に過ぎないとの試算もある。

階が十分な利益を得た上で、最終的には消費

また、農業の様々な品目における１時間当者に高い価格を負担してもらい、消費者も安たりの農業所得は、他産業における１時間当

全・安心な国産牛乳・乳製品の確保のためたり給与水準に比較して総じて低位で、しかに、それに不満を持っていないのである。つも、その格差は近年も拡大しつつある。つままり、「売り手よし、買い手よし、世間よし」

り、労働への対価を十分確保するだけの価格の「三方よし」の価格形成が実現されている形成ができていない。

のである。
取引交渉力の不均衡

４．我が国の実態

2008年の飼料・肥料・燃料等の高騰下で、生産者の取り分は「不当に」低い

酪農等を中心に、小売段階（スーパー）の取

食料関連産業の生産額規模は1980年の48兆引交渉力が強いため、生産物価格の値上げが円から2005年の74兆円に拡大している中で、難しく、コスト上昇の中で農家経営が苦況に農家の取り分は12兆円から９兆円に減少し、陥ったことが問題になった。このように、生農業段階の取り分シェアは26％から13％に落産・流通・小売の間のパワーバランスの不均ち込んできている。その分、加工・流通・小衡が農業所得の低迷に大きく影響している点

売、特に小売段階の取り分が増加してきていも見逃してはならず、スーパーの存在を絶対ることが農林水産省の試算で示されている。

視して、それにいかに順応するかという発想

このことから、特に最近の小売段階の取引交だけでは「買いたたき」による農業所得低迷

渉力が相対的に強すぎることが、いわゆるの問題は改善しないことに留意すべきであ「買いたたき」現象を招き、農家の取り分がり、政策的に、スーパー等の取引交渉力のあ23
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図表19

営農類型別１時間当たりの農業所得の推移

水田作販売農家
水田作主業農家
畑作（北海道）
露地野菜作
施設野菜作
果樹作
露地花き作
施設花き作
酪農
繁殖牛
肥育牛
養豚
採卵養鶏
ブロイラー
５～９人の製造業事業所従業員（男性）
ホームヘルパー
営業用バス運転手
アルバイト（飲食店給仕従業員）

2004年
501
1,328
2,539
708
885
694
837
906
1,509
797
2,988
2,178
386
1,708
1,564
1,212
1,455
866

05
538
1,409
2,135
638
825
641
762
792
1,446
812
2,470
2,187
1,425
2,161
1,577
1,142
1,442
880

06
499
1,336
2,445
708
889
727
771
785
1,131
851
2,093
2,114
1,020
2,134
1,534
1,158
1,458
891

（単位：円）

07
473
1,299
2,361
632
847
722
787
747
937
768
1,630
2,072
746
2,314
1,602
1,198
1,368
912

08
485
1,401
2,355
643
810
601
598
532
766
406
502
1,747
779
1,409
1,569
1,164
1,405
925

資料：農林水産省『平成21年度 食料・農業・農村白書』（平成22年６月11日公表）。データは農林水産省「営農類型別経営統計（個別経営）」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
注：１）他産業における給与額は、手当等を含めた現金給与額と年間賞与等を含めた額で、所得税等を控徐する前の額
２）他産業におけるアルバイト以外の１時間当たり給与額は、所定内給与額を所定内実労働時間で除したもの
３）アルバイトの給与額＝１時間当たり所定内給与額×１日当たりの所定内実労働時間数×実労働日数×12＋年間賞与等

り方自体を俎上に乗せる視点も必要であろう。

に対して優位である可能性が示されている。

我が国では、大型小売店同士の食料品の安売り競争は激しいが、そのため、小売価格のこの結果は、我が国のスーパーは「強い」

引き上げが難しく、そのしわ寄せがメーカーのか「弱い」のか、という議論に対する数値や生産者に来てしまう構図がある。

的な回答にもなっている。我が国のスーパー

牛 乳 市 場 に 関 す る 我 々 の 試 算（ 図 表20）

はスーパー間の競争においては「弱い」ので

では、スーパー間の水平的競争度が0.0097とあり、そのため、消費者に牛乳価格を転嫁す

ほぼゼロ（つまり「完全競争」）に近いことることが困難であるが、乳業メーカーに対しから、スーパー間の安売り競争が激しくなるては圧倒的な取引交渉力を持っていて「強ことが確認できる。しかし、我が国では、メい」ため、メーカーの価格転嫁を許さない。

ーカー対スーパーの取引交渉力の優位度は、

そして、メーカーは酪農生産サイドに対してほとんど０対１で、スーパーがメーカーに対は比較的優位なため、生産者のコストが上昇

して圧倒的な優位性を発揮している。一方、しても、結局、しわ寄せは酪農家に重くのし酪農協対メーカーの取引交渉力の優位度は、かかってくる構造ができ上がっている。中に最大限に見積もって、ほぼ0.5対0.5、最小限は、生産者の窮状を救うためにメーカーが酪に見積もると0.1対0.9で、メーカーが酪農協

農家に払う乳価を引き上げる場合もあるが、24
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図表20

酪農協・メーカー・スーパー間の垂直的パワーバランスと水平的競争度
水平的競争度（酪農協間）
0 ～ 0.184

酪農協

0.497

：

：

0.939

0.503

〈最 大〉

〈最 小〉

（
メーカー 対 スーパー）垂 直 的 パワ ー バラ ンス（
酪農協 対 メーカー）

0.061

メーカー

水平的競争度（メーカー間）0.3501スーパー

水平的競争度（スーパー間）0.00970.0264：
0.9736

注：垂直的パワーバランスは0で完全劣位、1で完全優位、水平的競争度は 0で完全競争、1で独占となる。
出所：Kinoshita, J., N. Suzuki, and H. M. Kaiser "The Degree of Vertical and Horizontal Competition Among Dairy
Cooperatives, Processors, and Retailers," Journal of the Faculty of Agriculture Kyushu University .51, 2006

その場合は、メーカーが板挟みになり、赤字

ング・パワー」（拮抗力）の形成を促す意図に苦しめられることになる。

に基づいている。まさに、農協設立の大きな

欧米でも小売サイドの大型化は進んでいる

目的の一つはこの拮抗力形成にあった。

のに、なぜ日本のみ価格転嫁が生じないかと

これは世界的にも同様で、例えば、米国のいう疑問に対する一つの回答は、このような場 合 は、Capper－Volstead法 と い う 法 律 に取引交渉力の不均衡にある。

よって、農協共販と高い販売シェアの形成
は、反トラスト法（米国の独占禁止法）の適不完全競争市場における規制緩和徹底の妥当性

用除外になっている。もちろん、共販と集中

そもそも、なぜ、農協には独占禁止法の適度の高まり自体は認めた上で、しかし、「不用除外が認められているのか。それは、個々

当な価格つり上げ」と見なされる行為や状況の農家の販売力、取引交渉力が、農産物の買が確認された場合は、独占禁止法上、是正措手である卸売業者、加工業者、小売業者等に置が求められる。つまり、万が一、「不当な対して相対的に弱いので、不当な「買いたた価格つり上げ」と見なされるような事態が生き」に合わないように、組織的な共同販売（共

じれば、それは問題になるが、それをもっ販）を認め、それにより「集中度」（農協にて、共販を認めないということにはならない。

よる販売シェア）が高まることを認めることもし、独占禁止法の適用除外自体がもはやで、対等な取引交渉力、「カウンターベイリ

必要ないという場合には、その背景となった

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食料市場における生産・加工・流通・販売の補償制度が創設されたから安く買いたたこう

部門間の取引交渉力のアンバランス、それにという人が出てきたと言われたが、卸や小売

基づく生産サイドの不利性の心配が消滅した

が一時的に儲かったと思っても、それで生産という条件が必要であろう。日本の現実はどサイドがさらに苦しくなって作ってくれる人うであろうか。

がいなくなってしまったら、卸や小売のビジ

我が国における現実は、生産サイドの力がネスも成り立たなくなる。消費者も、安く買

強すぎるどころか、その逆に、従来にもまし

えるからいいと思っていたら、作る人がいなて、流通・小売部門のマーケットパワー（市くなってしまう。だから、買いたたきや安売

場支配力）が相対的に強くなりすぎているのりをしても、結局誰も幸せになれない。皆がではないかということが問題になっている。

持続的に幸せになれるような適正な価格形成

このことからすると、生産サイドに対する独を関係者が一緒に検討すべきである。ヨーロ

占禁止法の適用除外をやめるべきだという議ッパでは関係者の協議機関をつくって成功し論は、問題にすべき対象が逆ではないかと思ている国もあるようだが（新山2008）、日本

わざるを得ない。

はまだまだである。

むしろ問題とすべきは、流通・小売部門のそして、食料に安さだけを追求することは、「買いたたき」、「不当廉売」、「優越的地位

命を削ることと同じで、次の世代に負担を強の乱用」の可能性であり、少なくとも、こういることにもなる。巨大な取引交渉力を持つした問題も俎上に乗せて、食料市場における小売・流通分野が、納入業者や農家に安さを公正な競争のあり方をしっかり議論すべきと強要すれば、本来あってはならないことだ

きが来ていると思われる。

が、期限切れの物を再利用したり、すでに使つまり、現実の食料市場は小売段階の市場用禁止になって倉庫に残っていた農薬を使用

支配力が大きいため、規制緩和を徹底するこしてしまったり、目に見えぬところで安全性とによって、競争条件が平準化されるどころのコストを削ってしまう事態に追い込んでしか、さらに、「不公正」な競争が導かれ、市

まいかねない。

場支配力の大きい者が「不当に」利益を得やすくしてしまうことを考えなくてはならない。
単純に「規制緩和すれば、すべてうまくいく」という主張は、この点からも覆されるのである。

５．協同組合の存在意義を再確認し、総力で地域の食と農と暮らしを守る
規制緩和し、対等な競争条件（equal footing）
を実現すれば、みんなにチャンスが増えるか

また、結果的に、短期的に一部の利益だけのように言われている。そのため、それとはが確保されても、食品メーカーや農家が経営反対に国民の命や健康、豊かな国民生活を守難に陥るようなシステムが長期的に持続できるために頑張っている人々や、助け合い支えるのだろうか。例えば、2010年の日本の米価合うルールや組織が、「既得権益を守ってい下落を思い起こすと、農家に対する戸別所得る」と批判の的にされ、突き崩すべき対象と26
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して見なされている。しかし、それらはむし
ろ、市場を適切に機能させるために必要な仕組みである。それを失えばみんなが伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安付記

本稿の作成にあたり、農林水産政策研究所主任研究員の木下順子氏、東京大学大学院農学国際専攻特任助教の中島
亨氏、ＪＡ共済総合研究所研究員の髙木英彰氏から多大な助力をいただいた。記して謝意を表したい。

心な地域社会はさらに崩れていく。こうした流れから地域社会を守るには、「今だけ、金だけ、自分だけ」と対極の取組みで地域を守ってきた協同組合が総力を結集して、本稿でも示したような存在意義を明確にし、踏ん張らねばならないときである。
農家に与えられた共販の権利をはく奪する（独禁法の適用除外をやめる）べきという主張は「対等な競争条件」どころか、さらに、農家に不当な競争を強いて、大手小売が儲けられる環境にしようということである。独禁法の適用というなら、本来問題にすべきは逆で、大手小売の「優越的地位の濫用」「不当廉売」こそ、取り締まるべきである。
農協共販と共同購入に独禁法が厳格に適用される事態になった場合には、買手による農産物の「買いたたき」と生産資材価格のつり上げがさらに強まり、農家所得は減少する。

引用文献
・原洋之介『アジア経済論の構図』リブロポート、1992年。
・新山陽子「国内農業の存続と食品企業の社会的責任－生
鮮食品の価格設定行動」『農業と経済』第74巻第８号、2008年７月。
・鈴木宣弘『寡占的フードシステムへの計量的接近』農林
統計協会、2002年。
・Kaiser, H.M. and Nobuhiro Suzuki（ed.）, New
Empirical Industrial Organization and Food System,
2006, Peter Lang Publishing Inc.
・今橋朋樹『タイ鶏肉市場における輸出業者の需要独占度－市場支配力係数の計測－』九州大学農学部（学位論文）、
2006年。
・Hang Chuon Chamrong and Nobuhiro Suzuki,“Characteristics of the Rice Marketing System in
Cambodia,” Journal of the Faculty of Agriculture
Kyushu University, 50（2）, October 2005, pp.693－714.
・安田尭彦『ベトナムのコメ市場の不完全競争性についての産業組織論的分析』東京大学大学院農学生命科学研究科（修士論文）、2011年。
・近藤万祐子『ケニア茶市場における国内競争促進』東京大学大学院農学生命科学研究科（修士論文）、2014年。
・奥田翔『カンボジア王国における公開籾市場整備の事後評価』東京大学大学院農学生命科学研究科（修士論文）、
2013年。

つまり、不完全競争を放置して規制緩和すれ

略ば、さらに市場は市場支配力の強いプレイヤ
ーに有利に歪められる。それはequal footing
どころか、逆に競争条件の不平等を高めるものであり、不当な要求である。
途上国農村における貧困緩和の処方箋についても、生産者に対する農産物の買いたたきと生産資材価格のつり上げの問題をないがしろにし、規制緩和の徹底を繰り返す「開発経済学」は、本当に途上国農村の貧困緩和を目指しているのかが問われる。誰のための支援歴東京大学 大学院 農学国際専攻 教授 農学博士 鈴
木宣弘 すずき・のぶひろ
1958年三重県生まれ。1982年東京大学農学部卒業。農林
水産省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロン
ビアFTA産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員（会長代理、企画部会長、畜産部会長、農業共済部会長）、財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産
業省産業構造審議会委員を歴任。国際学会誌Agribusiness編集委員長。ＪＣ総研所長、ＪＡ共済総研客員研究員も兼務。『食の戦争』（文藝春秋、2013年）、『TPPで暮らしはどうなる？』（共著、岩波書店、2013年）、『岩盤規制の大義』（農文協、2015年）等、著書多数。

なのか、政策なのか、注視しなくてはいけない。

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［付録１］ 米国の価格・所得政策の変遷の概念図
1933農業調整法

1973農業法

1985農業法

1996農業法

パリティ
（100）

パリティ
（100）

パリティ
（100）

ローン・レート
（70）

目標価格
（70）

目標価格
（70）

不足払

不足払

ローン・レート（40）

ローン・レート

マーケティ（40）
ング・ロー
ン又は融
資不足払

国際価格
（25）

2002農業法

パリティ
（100）

マーケット・
ロス・
ペイメント

不足払
復活

固定支払
（７年間）

固定支払
継続
ローン・レート

マーケティ（40）
ング・ロー
ン又は融
資不足払

国際価格
（25）

2014農業法

パリティ
（100）

パリティ
（100）

目標価格
（70）

目標価格
（70）

不足払

ローン・レート

マーケティ（40）
ング・ロー
ン又は融
資不足払

ローン・レート

マーケティ（40）
ング・ロー
ン又は融
資不足払

国際価格
（25）

国際価格
（25）

資料：鈴木宣弘作成。
注１．1938年農業調整法（1933年法を一部改正）と1949年農業法とを恒久法とし、その後の約５年ごとの時限的農業法により向こう５年程度の農業政策を規定。時限法が失効した場合には恒久法に基づく。恒久法には供給が35％以上需要を超過しそうなときに生産者の２／３以上の賛成を要件とした「強制減反」も規定されている。
２．パリティは1910～14年の農産物価格と農家の購入品価格との相対関係を維持するための農産物価格水準。
３．ローン・レートは、例えばコメ１kgを政府に質入れして70円借りて、市場価格が上がったら融資を返済して市場で売り、そうでなければ、質流れさせて70円が最低保証価格になる仕組み。ローン・レートの基本水準は、過去５年間の最高・最低年を除く平均市場価格の85％。
４．輸出振興のためローン・レートに生産コストをカバーする機能を持たせるのをやめて引き下げ、所得は不足払いで支える方式が1973年農業法
で確立。
５．ＥＵ等との輸出競争への対処で、さらに低い輸出価格での販売を可能とするマーケティング・ローン等を、1985年農業法でコメ、綿花に、
1990年農業法で大豆、小麦、飼料穀物に拡大した。マーケティング・ローンは、この図の数値例では、穀物単位当たり40円借りて25円で売ると25円返済すればよい制度。融資不足払いは、融資を受けていない人が25円で売ると40円との差額15円を政府が支給する制度。
６．市場価格＞ローン・レートの場合は、農家は市場価格で販売するので、不足払い単価＝目標価格－市場価格（固定支払いと不足払いの併用の場合は、不足払い単価＝目標価格－［市場価格＋固定支払い］）。
７．1996年農業法で、市場価格＞目標価格の状況下で固定支払いのほうが有利との判断等から「不足払い＋その要件としての減反」を廃止した。
しかし、その後の価格低下で、毎年、場当たり的な市場損失支払い（つかみ金）で追加補填することになった。このため、市場損失支払いを発動基準の明確なシステマティックな制度にすべきとの意図から、countercyclical payment（市場価格が低いときは補助が増え、高いときは減る）
が2002年農業法で導入された。これは不足払いの復活。
８．2008年以降の穀物価格高騰による市場価格＞目標価格の下で固定支払いはもらいすぎとの批判等から、2014年農業法で固定支払いを廃止。しかし、目標価格＝生産コストに基づく不足払いは確保。

ただし、Qはコメの買取および販売数量、［付録２］ 買手寡占度θの導出過程
コメの集荷業者が農家からコメを買い取

Pwはコメの販売価格、 Pf はコメの買取価格、り、卸売市場でコメを販売するという流通過

C はコメ以外の諸費用とし、ここではそれを程を考える。集荷業者がコメの販売および農数量によらず一定と仮定する。このとき、上家からのコメの買取においてプライス・テイ

記利潤最大化問題の１階条件は、次のようにカーである場合、集荷業者の利潤最大化問題なる。

は次式で表せる。

∂π= Pw − Pf = 0 ∴ Pw = Pf∂Qmax π = PwQ − Pf Q − C

一方、集荷業者がコメの買取において市場

Q

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支配力を持つとき、集荷業者の利潤最大化問
題は次式で表せる。

ここで、MC は肥料製造にかかる限界費用

max π = PwQ − Pf ( Q ) Q − C（肥料を１単位追加的に製造する際にかかるQ費用）を表す。

この１階条件は、次のようになる。

一方、業者が肥料の販売において独占的な∂Pf∂π= Pw − Pf −
Q=0
∂Q
∂Q
ここで、供給の価格弾力性を ε =∂C ( QF )∂C ( QF )∂π= PF −= 0 ∴ PF =
≡ MC
∂QF
∂QF
∂QF

市場支配力を持つとき、業者の利潤最大化問∂Q / Q∂Pf / Pf

題は次式で表せる。

max π = PF ( QF ) QF − C ( QF )とすると、上式は次のように整理できる。

QF

この１階条件は、次のようになる。

 1
Pw = Pf 1 +  ε
このとき、0 ≤ θ ≤ 1なる θ を用い、上式を
次式のように表すこととする。

∂P ( Q )∂C ( QF )∂π= PF ( QF ) + F F QF −
=0
∂QF
∂QF
∂QF
こ こ で、 肥 料 需 要 の 価 格 弾 力 性 を θ
Pw = Pf 1 + 
 ε

η=

θ は、完全競争のとき θ = 0、買手独占のとき θ = 1 となり、その中間の買手寡占度を表す係数である。
［付録３］ 肥料販売における売手寡占度λの∂QF / QF
< 0 とすると、上式は次のよう∂PF / PFに整理できる。

 1
PF 1 +  = MC η
このとき、0 ≤ λ ≤ 1なる λ を用い、上式を
次式のように表すこととする。

肥料の販売業者がプライス・テイカーであ λPF 1 +  = MC ηるコメ農家に肥料を販売する流通過程を考え

λ は売手寡占度を表す係数である。すなわ

る。業者が肥料の販売において市場支配力をち、 λ = 0のときPF = MC となり、これは完全導出過程持っていないとき、業者の利潤最大化問題は競争を表す。また、 λ = 1のとき PF (1 + 1 η )と次式で表せる。

なり、これは売手独占を表す。0 < λ < 1。

max π = PF QF − C ( QF )QF

ただし、 QF は肥料の販売量、 PF は肥料の販売価格、 C は肥料製造にかかる費用を表す。このとき、上記利潤最大化問題の１階条
件は、次のようになる。

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