安保戦略は転換する

特集

二 二 年一二月 一六日、安全保障三文書が改定された。
国際秩序の動揺を背景に、防衛力を抜本的に強化し「自由で開かれたインド太平洋」の価値を、同盟国・同志国といかに作り上げるかが課題だ。

鼎談

日本を取り巻く安全保障環境は悪化している。
ウクライナ戦争のグローバルな影響はもとより、西太平洋においては、通常戦力で中国優位の状況が生まれている。
北朝鮮の核問題も深刻だ。
厳しい軍事の現実を直視しつつ、安保三文書を改定した日本の覚悟を問う。

試される日本どうする北東アジアの
抑止と対話

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外交 Vol.77 Jan./Feb. 2023

――ロシアによるウクライナ侵略について、どのように評価されていますか。
阪田 今回のウクライナ戦争は、歴史的な位置づけという点で見ると、朝鮮戦争との対比を想起させます。過度な単純化は避けなければなりませんが、第二次世界大戦後に欧州で生じた冷戦がアジアにまで広がり、固定化する契機となったのが朝鮮戦争だとすると、今回のウクライナ戦争は、長い「冷戦後」を経て、インド太平洋を中心とした米中対立が、西側対中ロというグローバルな冷戦として固定化していくことを決定づけた出来事として位置づけられるのではないでしょうか。朝鮮半島においても、ソ連（ロシア）・
中国・北朝鮮と米国・日本・韓国という当時の構図が再現

神田外語大学教授

阪田恭代

防衛研究所主任研究官

杉浦康之

ハドソン研究所研究員

村野 将

されています。
一九五〇年に国連軍が韓国を救ったことと、二〇二二年に西側諸国が結束してウクライナを守ろうとしていることも、重なって見えるところがあります。

朝鮮戦争のアナロジーが成立するもう一つの側面は核兵器使用の問題です。朝鮮戦争では、マッカーサーを中心に

米統合参謀本部内では中国への戦線拡大に伴い、核兵器の使用が検討されましたが、トルーマン大統領はその選択を回避しました。今回、ロシアが核兵器使用のオプションを匂わせています。それをどのように回避できるか、予断を許さない状況です。

村野 一四年のクリミア侵攻以降、米国の戦略コミュニ

ティでは、ロシアが核の脅しをちらつかせながら、周辺国

152022 年１１月、自衛隊戦闘機と米軍爆撃機による東シナ海上空での共同訓練（防衛省統合幕僚監部・提供／ロイター／アフロ）

に軍事力を行使する可能性は常に懸念されていました。そもサイバー攻撃と長距離ミサイル攻撃でウクライナの防空

リッド戦の成功体験を基にして、今回のウクライナ侵攻でないでしょうか。ロシアがクリミア侵攻で見せたハイブ

杉浦 ただ、戦闘がここまで長期化したことは想定外ではな情報を出すことで修正しています。中国にとって、こ

西側のシンクタンクやメディアがそれを否定し、より正確

ニュースを含めて戦況に関するメッセージを発出しても、していることは興味深いところです。ロシアがフェイクレベルで情報の収集・発信能力を行うなど、有効に対応

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こでの焦点は、米国が国防に費やすリソースが限られるなかで、インド太平洋と欧州、中国とロシアという核武装した二つの大国にどう対峙するかという、いわゆる二正面対処の問題です。オバマ政権後期からトランプ政権にかけて
徐々に対中シフトが明確になってきましたが、だからといってロシアを放っておいてよいのか――そのあたりに効
果的な解決策を見出せないうちに、抑止に失敗してしまったわけです。
その意味でロシアのウクライナ侵攻は、
ショッ
キングではありますが、決してサプライジングではありまシステムを破壊した後、特殊部隊や空挺部隊を使って斬首うした世論戦・情報戦・認知戦の様相は、自国の軍事行せん。

作戦を展開する ―― 中国人民解放軍（ＰＬＡ）も、その動に対する教訓としても理解されているでしょう。

戦争の特徴という点では、ロシアが得意とされてきた世論戦・情報戦・認知戦の領域でも、西側諸国が極めて高い――ウクライナ戦争の影響は、欧州にとどまらず、インようなイメージで今回も短期間で終わると見込んでいたよ

むらの まさし 拓殖大学大学院国際協力学研究科安全保障専攻博士前期課程修了。
専門は日米の安全保障政策、特に核・ミサ
イル防衛政策、抑止論など。岡崎研究所や官公庁で戦略情報分析・政策立案業務に従事。2019 年より現職。共著に『新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛』、Alliances,
Nuclear Weapons and Escalation など。

ウクライナ情勢が北東アジアに与えた衝撃

すぎうら やすゆき 慶應義塾大学大学院
法学研究科後期博士課程単位取得退学。
専門は現代中国外交史、戦後東アジア国際政治史。著書に『中国安全保障レポート
2022 統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍』、共著に『現代中国入門』『日中関係史 1972-2012 Ⅰ政治』など。

うです。

さかた やすよ 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。専門は東アジアの国際関係・安全保障（特に朝鮮半島）。共著に『朝鮮半島と国際政治』『ゼロ年代 日本の重大論点』など。

安保戦略は転換するの戦略にどのような影響をもたらすでしょうか。

ド太平洋の国際秩序にも及んでいます。北東アジアの各国した。

定程度ありましたので、韓国の国内状況は大きく変わりま有しても、同じ民族には使わないだろう」という感覚が一「台湾侵攻は簡単ではない」と認識を新たにしたのではな

阪田 長い時間をかけて国際社会が積み重ねてきた規範やら、欧州に限らず、国際社会全体が大きな衝撃を受け、さいでしょうか。例えば、都市部での近接戦闘を回避し、短杉浦 ＰＬＡは、ウクライナでのロシア軍の苦戦を見て、

まざまな影響を受けています。インド太平洋ももちろんそ期で制圧できるといった楽観的なシナリオは再考されるでルールが一人の指導者によって破壊されているわけですかうで、日本が昨年末に改定した国家安全保障戦略には、「我

しょう。長期戦を想定した補給のあり方なども再検討され村野 逆に言えば、中国が仕掛けてくるときにはより確実

が国周辺に目を向ければ、我が国は戦後最も厳しく複雑な朝鮮半島を見ると、プーチン大統領をはじめロシア側かな、万全の態勢を整えてくるとも言えます。ロシア軍の失るでしょう。陸路で補給できるウクライナと、周りを海にら核兵器の使用を選択肢とする旨の発言が繰り返されてい敗――防空システムの無力化に失敗して航空優勢を獲得で安全保障環境に直面している……（ウクライナと）同様のますが、昨年九月、北朝鮮が核の先制使用を含む法制を発きず、その結果地上・海上での安全を確保できないままウ囲まれた台湾とでは、大きく違います。いずれにせよ、短表しました。結果的にですが、ウクライナ戦争を機にロシクライナ軍に反撃を受けて戦力を失う、という状況を反面

深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジ

アと北朝鮮の動きが連動しています。さらに、北朝鮮がロ

教師に、戦争の初期段階で徹底的に台湾および日本の防空期的には、ＰＬＡとしても自らの能力と作戦構想を見直す

シアに軍事支援を行う状況も生じています。すると今度はシステムと航空作戦の基盤の無力化を図る。そのような狙アにおいて発生する可能性は排除されない」という認識が韓国社会が反応します。核武装や戦術核の再配備といったいが前面化するかもしれません。

時間が必要になるでしょう。

オプションを真剣に検討すべしという世論が高まり、しか杉浦 基本的な作戦構想については、中国がこれまで考え明記されています。

もその対象は北朝鮮です。今までは「北朝鮮は核兵器を保17

領域拒否（Ａ２ＡＤ）の有効性などは、その重要性が再確ていたこと――情報戦、認知戦の効果的展開、接近阻止・産体制には入っていなかった。実際、ロシア軍からウクラルを製造してきたと言われていますが、それでも十分な量

ルーシまたはロシア本土から飛ぶ爆撃機の空中発射型巡航

イナへのいわゆるスタンドオフ攻撃は、ロシア国境からせ

他方、ＰＬＡは自国の無人機開発に遅れが生じることをミサイル、あるいは弾道ミサイルが使用されています。一認されたと思います。例えば、ウクライナが射程の長いミ懸念しているかもしれません。ウクライナの戦場では、米方で中国は、米国国防省が毎年報告している通り、継続的

いぜい五〇〇キロ強くらいの距離で行われており、それ以国、ウクライナ、ロシア製に加え、イラン、トルコ製など

かつハイペースでミサイル戦力を増強させており、当面こ

サイルでロシアの巡洋艦を沈めたという事実から、中国は各国の無人機が数多く使用されています。兵器開発には実の傾向は変わらないでしょう。西太平洋における戦域打撃上の距離になると、海上からの巡航ミサイル攻撃か、ベラ戦データが重要となるため、中国も今後各国の無人機開発

能力のバランスは中国側優位に大きく傾いており、台湾有Ａ２ＡＤ構想の有効性を見て取ったことでしょう。

の動向に一層注目していくと思います。

事の抑止を考えるにしても、この前提を無視はできません。

があります。それはロシアと中国が保有する中距離ミサ

台湾海峡危機（中国）を比較すれば、決定的に異なる点

村野 防空システムの面からウクライナ戦争（ロシア）とは、台湾危機においても焦点になりそうです。

――いま指摘のあった防空システムの破壊／維持の問題

備すべき兵力についても考え直すべき点がありそうです。

――これらの動きを前提にすると、台湾有事への対応や整核的戦力とみなされています。

の対艦弾道ミサイルＤＦ

行えるＤＦた。核弾頭と通常弾頭をどちらも搭載可能で、対艦攻撃も杉浦 中国は確かに中距離ミサイル戦力を強化してきましイル（射程五〇〇～五五〇〇キロ）の数です。ロシアは村野 仮に台湾侵攻のような事態が発生したら、中国とし台湾危機 通常兵力の軍事バランスは中国優位

二〇一九年に米ロ間で中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約がては戦域打撃能力を生かして海上・航空優勢を確保し、短ＤとともにＡ２ＡＤ構想の中は「グアム・キラー」と呼ばれ、準中距離破棄される以前の一四年ごろから、条約に違反するミサイ

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かかると言われています。加えて、先ほど杉浦さんが指摘

急生産をかけたとしても、次に補充されるまでに二年程度見積もられていて、いったん在庫を使い果たすと、戦時緊器や防空ミサイルの備蓄は、だいたい一週間で底をつくとたん起こると、米国が現在保有している長距離誘導精密兵

ゲームなどでは、シナリオにもよりますが、
台湾有事がいっからです。ワシントンのシンクタンクで行われるウォー

米国が保有する長距離精密誘導兵器の備蓄が限られているというのも、トマホークやＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭなど、われに有利かというと、必ずしもそうとは言い切れません。

期決着を狙おうとするはずです。では長期戦になればわれ核戦争リスクをいかに引き下げるかだ、という意識を強く持っています。

国自身はあくまでも自国の軍事力拡大はリアクションなのして対抗しなければ、と考えています。その意味では、中対に阻止しなければなりません。だからこそ軍事力を強化

湾統一が決定的に妨げられるような事態が生じることは絶携がさらに強まり、台湾独立の機運が高まる、あるいは台は、直ちに台湾侵攻を行う意図はないにしても、米台の連ではないか、と危機感を露わにしていました。中国としての管理を強化し、さらには中国の体制転換を狙っているのの中で習近平は、米国は経済安全保障の名の下で先端技術

国自身は米国や西側諸国から「包囲されている」という危識し、優先的に対応する戦略にシフトしたことにより、中ておく必要があるでしょう。米国が中国を最大の挑戦と認

国側が現状をどのように捉えているか、その認識も把握し

杉浦 軍事的なシミュレーションを進める前提として、中まれていますから、備蓄と事前集積がより重要になります。

ているウクライナ西部に陸路で行えますが、台湾は海に囲東部の主戦場への補給を、隣国ポーランドや比較的安定しとが考えられます。そうなると、おそらく米国の長距離精

ライナ国内のロシア軍を壊滅させるといった行動に出るこ兵器を用いた報復措置――例えばロシアの黒海艦隊やウク

エスカレーションを回避するために、核兵器ではなく通常す。核兵器がもたらす被害もさることながら、米国は核のの戦況を打開するために核兵器を限定的に使用した場合で村野 懸念するのは、仮にプーチン大統領がウクライナで方にも影響します。

――ミサイル・ギャップの指摘は、米国の拡大抑止のありされたように、補給の難しさがあります。ウクライナでは機感を強めています。昨年の中国共産党大会での政治報告

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のが低出力核しかない――といった状況に直面したらどう

化したいが、精密誘導兵器の備蓄は尽きていて、使えるも航空優勢を回復するために中国の航空基地を一定期間無力迫られるのはわれわれの側かもしれない、ということです。

に立っていて、劣勢にある―― すなわち核使用の選択を

は、こと台湾有事に関しては、中国の方が通常戦力で優位

米韓同盟に対する北朝鮮などがその例ですが、留意すべきものです。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍に対するロシア、

通常戦力で劣勢にある側が戦況を挽回するために使用する能性は十分にあると考えています。ただ、核兵器は本来、

村野 私は、台湾有事で中国が核兵器による脅しを行う可どうかは、今後の検討課題というところでしょう。

止の見直しを含む、新たな核戦略ドクトリンに着手するか識したと思います。ですが、中国が先制不使用や最小限抑回の戦争において、中国は核の恫喝の「効用」を改めて認しないのは、ロシアが核大国だからだと思っています。今杉浦 中国は、ウクライナでの戦闘に米国が直接には関与う。

たら、長距離精密誘導兵器の不足がより深刻になるでしょ

ります。その二、三年後に台湾や朝鮮半島で有事が発生し密誘導兵器を大量に消費することになり、さらに備蓄が減で米中が危機管理モードに転換するきっかけを作り出せなうであったように、対立のモードが強まった結果、どこか

ましい状況ではないでしょう。かつてのキューバ危機がそでも緊張が高まるとなると、これは米中ともに、決して望

阪田 ウクライナでの軍事的衝突が長期化し、北東アジア

ます。

と、現在の米ロの水準に匹敵する核弾頭を持つことになりに変化するかは未知数ですが、中国の軍拡がこのまま続く二六年に失効するので、それ以降米ロの保有数がどのようの配備上限一五五〇発にほぼ相当します。新ＳＴＡＲＴは米ロが締結している戦略核兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の核弾頭を保有すると予測されていますが、その数は現在す。米国国防省の推計では、二〇三五年までに一五〇〇発の開発・製造が進み、そのペースはますます上がっていま

たままで、中国も大型・小型の核弾頭や中長距離ミサイル

村野 状況は深刻化しています。北朝鮮の非核化は停滞しのように見ていますか。

――北東アジアにおける核戦力のバランスについては、どについても、真剣に考える必要が生じていると思います。

にも倫理的にも難しい決断になります。そういった可能性するか。これは米国も日本も政治指導者としては、軍事的

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安保戦略は転換するの見直し」（ＮＰＲ）でも言及されています。核兵器・戦が、そのような方向性は昨年一〇月に公表された「核態勢認識にあります。専門家の間でもまだ結論は出ていません

が、やがて中国との間でも必要になるかもしれないというアとの間で行ったような相互脆弱性を前提とした軍備管理

く大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を増強しており、かつてロシれるようになっています。主たる理由は、中国が米国に届

村野 その可能性については、米国内でも少しずつ議論さいでしょうか。

はなさそうです。中国にとっては、軍備管理とはつまると

杉浦 軍備管理について、中国側は現時点では応じること

実を直視する必要もあるでしょう。

ると、一時的には核への依存を強めざるを得ないという現

予算的にも時間的にも余裕があるわけではありません。す常戦力の拡充ですが、先ほども述べた通り、われわれにはことが考えられます。これに対処するための模範解答は通グレーゾーンなども活用しての現状変更活動が活発になる

いにはならないが、通常戦力を駆使した侵略が起こったり、

中国は核弾頭や中長距離ミサイルの増産において、経済的ころ現状の固定化であり、それは軍事バランスの面でも、ただ、二点留保したいと思います。一つは、米国にとっな負担をあまり感じていないので、現状を固定するインセ

略兵器の配備上限の設定などを、ロシアも含めてどのようて中国からの攻撃に対する脆弱性を認めることは、北朝鮮

ンティブがないのです。偶発的な衝突などは回避したいの

あるいは台湾統一の観点からも、受け入れらないでしょう。

への抑止、あるいは日本や韓国に対する拡大抑止の提供とで、米国との対話は重視しています。しかし、それが軍備な枠組みで扱うのかが今後の課題でしょう。

両立するのか、という問題です。これは同盟国との信頼関管理につながる可能性は低いと思います。

台湾侵攻は、中国にとって絶対に失敗の許されないミッ係に直結するだけに、日本は（韓国もそうですが）、米国にどうしてほしいのか、積極的に発言し、日本の意図をイ
二つ目は、米中間で相互脆弱性が成立すると、大国同士でも二〇年でも軍拡を続けるでしょう。アメリカの関与さ況をつくるのが理想的です。それが可能になるまで一〇年

ションであり、そのためには米国が介入できないような状の核戦争は抑制されるが、今まさにウクライナで起きていえなければ、統一を条件とする「対話」に台湾を力ずくでンプットしておく必要があります。

るように、より下位のレベルでの戦争――戦略核の撃ち合21

あります。同時に、中国の台湾侵攻や尖閣への介入、北朝

し、紛争管理ができる環境を能動的につくっていく必要がから働きかけて、対話や危機管理の枠組みを重層的に整備難しいにしても、ただ状況を見ているだけでなく、こちら

ばなりません。一足飛びに制度的枠組みを構築することはれでも両国が正面から衝突するような事態は回避しなけれ

阪田 米中の対立状況が解消する兆しは見えませんが、そにみています。

ついて、私は短期的には楽観論ですが、長期的には悲観的間が必要だと述べました。その意味で台湾有事の蓋然性にど、ＰＬＡは短期的には台湾侵攻のシナリオを再考する時

威は一段と高まります。

います。またＳＬＢＭの開発に成功するとなれば、その脅六〇発以上発射され、ＩＣＢＭなどの開発も着実に進んでるかが注目されており、弾道ミサイルについては昨年から気になります。核弾頭については七回目の核実験が行われイル（ＳＬＢＭ）の開発、が掲げられています。戦術核も間弾道ロケットの開発、⑤核潜水艦と潜水艦発射弾道ミサ

開発導入、④水中および地上発射の固体燃料エンジン大陸

内核先制・報復打撃能力の高度化、③極超音速ミサイルのて、①超大型核弾頭の生産、②一万五〇〇〇キロの射程圏

展五ヵ年計画を発表しました。そこには中核五大課業とし

金正恩政権は二〇二一年一月の労働党大会で、国防力発依存する形で、体制を維持しています。

鮮の核攻撃などが生じないように、抑止と防衛の体制を整

三文書を基礎に同盟国・同志国との連携深めよ引きずり出せる、そのように考えているのでしょう。先ほえることもまた不可欠です。日本としては、日米、日米韓、は、もちろん経済を発展させたいわけですが、そこはあま次の一〇年が始まる段階です。金体制・朝鮮労働党として

阪田 北朝鮮では、
金正恩体制が発足して一〇年が経過し、――核問題では、北朝鮮の動向も重要です。

布石を打っていかねばなりません。

する段階に進むわけですが、そのプロセスは米国と日本がまでに新たな戦略文書が出揃いました。今年はそれを履行す。示し合わせたわけではありませんが、米国でも昨年末

村野 全体として非常に良い文書ができたという印象でついてどのように評価されますか。

――これまでの議論を踏まえ、今回出された安保三文書にさらにオーストラリアや欧州の同志国も巻き込みながら、り成果を出せていないので、核兵器というもう一つの柱に

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安保戦略は転換する

北東アジアの戦略的トリレンマに直面しています。特に北阪田 日本は、大きく見れば、ウクライナ・インド太平洋・の策定が焦点になると思います。

は自衛隊と米軍の統合運用構想と、具体的な共同対処計画

会談での成果を踏まえて展開されるのでしょうが、端的にては、一月中旬に行われた「日米２＋２」および日米首脳と思われます。

そのためには先に述べた三つの対応が前提として不可欠だ

国側に、日本との対話が重要だと思わせなければならず、国側の対応によるところが大きいのが現実です。やはり中べるとまだまだ細い。これは日本の努力不足ではなく、中ん。安全保障分野での日中間の対話のパイプは、米中に比

このことは対話の意味が二義的であることを意味しませ継戦能力しかり、
総合力を高める必要があります。第二に、東アジアでは、安保上の脅威の対象として中国、北朝鮮に阪田 中国に対しては、軍事的な冒険主義に走らせないたそれぞれに個別で行うだけではなく、両国間でさまざまな加えてロシアも念頭に、いわゆる三正面作戦というより厳めの抑止を前提としつつ、かつての日本の道を歩ませない

日米同盟をさらに深化させること。第三に、米国に加えてしい環境に置かれています。それら三国が連携して同時にような働きかけも根気よく続けなければなりません。中国

協力を積み重ねていくプロセスにもなるはずです。三文書

武力攻撃を仕掛けてくる可能性は小さいとしても、最悪のは米中の国力のバランスについて、軍事力を基準に考えてクアッドやＡＵＫＵＳ（米英豪）など共通の理念・利益を状況に備えてどのように対応するか、米国や周辺同志国のいる節があります。しかし米国のパワーは軍事力のみならでは、日米協力については、比較的あっさりとした筆致でリソースを念頭に入れて、よく考えねばなりません。

ず、経済力、そして理念の力も大きい。軍事的に追いつか持つ同志国との連携を強化すること。そして、これらをす

杉浦 三文書には、日本の対中戦略におけるスタンスが明れたからといって、米国が危機に際して民主主義の同盟国

書かれていました。相手のあることであり、踏み込みづら

確に記されています。第一に、日本の防衛力を高めるには、を簡単に見捨てるでしょうか。自由な国際秩序の根幹をなべてやった上で、中国と対話するということです。

トータルな対応が必要だということです。反撃能力だけにす法の支配といった理念を放棄するでしょうか。中国がアい面があったのかもしれません。具体的な取り組みについ注目が集まりがちですが、宇宙・サイバー・電磁波しかり、

23日本の防衛政策をどのように履行するかが問われます。先い制約下にあると見るのが妥当でしょう。それを前提に、いであり、国防に費やせる財政的リソースは引き続き厳していますが、現在の高いインフレ率を考慮するとほぼ横ば限法が成立し、一部では過去最高額の国防予算と報道され村野 米国では昨年末に来年度の国防予算に関する国防権う。

体として軍事技術が向上していくことは間違いないでしょの先端技術を確保できているわけではないでしょうが、全そうした民生技術の軍事転用もほぼ無制限にできる。全ての水準に達しています。そして、「軍民融合」の名の下で、を正確に測るのは難しいですが、民生技術ではすでに相当

もう一つ注目すべきは技術です。中国の軍事技術の水準

ようになることです。そうなれば台湾でも南シナ海でも、ほど述べたように、例えば米中が戦略核の部分が安定した

阪田 日本の防衛・安全保障戦略は官民一体でつくられるメリカの力を見誤らないようにするためにも、戦略的なコとしても、より不安定になる下位の階層――通常戦力とグ必要があります。その意味で、
有識者会議で言及された「総

米国は介入できない。あとはもう何とでも解決もできる。

レーゾーンのレベルでの対処能力に厚みを持たせなければ合的防衛力」という考え方は重要です。経済安全保障にしミュニケーションは決定的に重要です。そしてそれを促すなりません。三文書にもその点は指摘されていて、ＧＤＰても、民生技術の移転をどのように管理するのか、そのあですから、その水準に至るまで軍拡を続けるでしょう。今

二％レベルという数字が示されていますが、私は二％で十たりのマインド設定や現実のルール作りは、民間の協力がのは、日本の役割でもあり、責任ではないかと思います。

分ということではなく、最低限の数字として捉えるべきだ

なければ効果を成し得ないし、米国にも信用されないで後一〇年ますます独断的になっていくことは避けられないと思います。

しょう。

――防衛費の持続可能性については、どのように考えます

杉浦 欧米とは反対に、中国はまだ国防予算の確保に苦労――日米同盟のあり方も変わってきそうです。

と思います。

していないと思われます。予算は潤沢にある。中国の国家

村野 日本は反撃能力に象徴される独自の長距離打撃能力か。

目標は非常に明確で、米国に追いつき、互角に対抗できる

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いる極超音速の中距離ミサイル、あるいは地上発射型トマ

衛力整備計画には、「二〇二七年度までに製造基盤を整備

それに関連して、次の防衛戦略改定に際しては、日米間ホークなどは、日本製ミサイルよりも早く配備可能な状況を保有するということですが、新しい能力を持てば、日米でさらに深い協力を通じて策定する必要があると思いまになります。時期的には今年後半から来年にかけて、とい

しつつ、研究開発・量産を前倒しして早期装備化を推進しす。防衛戦略の根拠となる軍事部門の能力の分析・評価は、

うところでしょう。日本としてこの米国のシステムを受け間の役割・任務・能力（ＲＭＣ）の分担も変わってくるの

極めて機密性の高い情報を扱うということもあって、原則

入れ、それを自衛隊の能力とどう組み合わせて運用するか、

実践的運用能力を獲得」「概ね一〇年後までに長射程化しとしては各国が独自に取り組むというのがこれまでの常識

公に議論を始める時期が来ています。これについても反撃が自然でしょう。日本政府は今のところ日米間の役割分担です。しかし日米の統合運用を進めようとすれば、そこに能力と同様に、政府はその必要性を丁寧に説明するべきでつつ必要かつ十分な数量のスタンド・オフ・ミサイルを保役割や装備の重複や過不足が生じやすいのもまた事実でしょう。

に変更はないとの立場ですが、日米ＲＭＣ協議やガイドラす。そこで、日本の防衛官僚や自衛官がアメリカの国防長――北朝鮮問題をめぐっては、日米韓の協力を進展させた有」とあります。しかし、先に申し上げた通り、西太平洋官府に入り、お互いの能力分析・評価を行う段階から協働いという期待があります。

イン見直しなどを通じて、日米それぞれの能力を個別具体して、日米両国の戦略を策定するというプロセスが、真剣

阪田 昨年一一月にプノンペンで開催された東アジア首脳における中距離ミサイルのギャップは一刻も早く埋める必に検討されるべきだと思います。

会議（ＥＡＳ）に合わせて、
日米韓三ヵ国の首脳が会談し、的な作戦計画に反映できるよう、まずは政治の側が方向性――反撃能力については、いかがでしょうか。

インド太平洋における三ヵ国のパートナーシップに関して

要があります。その観点からすると、実は米軍が開発して村野 スタンドオフ防衛能力については、国産ミサイルや共同声明を発表しました。安全保障だけでなく、地域の経を示すことが必要だと思います。

米国製のトマホークを取得することになっていますが、防25

を含めるような可能性もあるでしょう。

ろん必要に応じて、さまざまな形で台湾やオーストラリアを重ね、信頼関係を構築していくことが不可欠です。もちも、北朝鮮を念頭に軍事協力の具体的な運用も含めて議論に入る必要があるでしょう。すなわち、日米韓の枠組みでなったことで、日米だけでなく日米韓の協力も新たな段階

サイルの脅威が一段と現実味をもって認識されるようにり一層重大かつ差し迫った脅威」と記されるなど、核やミ

図はありますね。国家安保戦略文書でも北朝鮮が「従前よ応を見せています。日本側にもそれを活用しようという意

誤解がないようにしておこうという、慎重かつ現実的な対米韓の枠組みで平時から協議を積み重ねることで、双方にますが、それが難しいことはよく理解していますので、日は、国内に向けて「事前協議を求める」といった発言をし日本の反撃能力への警戒が強まっています。しかし尹政権対応の連携でしょう。特に拡大抑止との関連で、韓国では「深化」について最も問われるのは、やはり対北朝鮮への拡大と深化を包括的に表現した、とても良い内容です。

済発展や技術を含む経済安保の問題など、三ヵ国の連携のしょう。●

ば、さらに対象を拡大していく可能性も開かれてくるでとだと思います。北朝鮮に関する日米韓の協力が深化すれ協力が視野に入っているのであれば、それは歓迎すべきこ性を真剣に検討し、インド太平洋という大きな枠組みでの数年は大きく変わってきています。韓国が台湾有事の可能あまり議論したくないという雰囲気でした。しかし、ここ

実務者の会議などに出席すると、韓国側は中国に関してはました。少し前までは、日米韓の安全保障関係の研究者・すが、中国を対象とした話も徐々にできるようになってき

杉浦 日米韓協力の対象は、一義的には北朝鮮だと思いまます。

疑似的なトラック１・５のような形で始めてもよいと思い

門家をオブザーバーとして招く、あるいはその逆の形で、抗感があるならば、例えば日米の拡大抑止対話に韓国の専ます。日米韓の枠組みで協議することに日韓それぞれに抵

ウェアの面から強化する上で、非常に重要なことだと思いについて言及があります。この地域の拡大抑止をソフト

ストラリアを交えて四ヵ国と、水平的に拡大させる可能性に対応する協議の枠組みを、日米韓三ヵ国、あるいはオー（構成・宮脇雄太）

村野 まったく同感です。バイデン政権が昨年出したＮＰ
Ｒでは、これまで日米、米韓と個別にやってきた拡大抑止

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