49

第回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
開催場所

東京都港区海岸一丁目11番２号
ベイサイドホテル アジュール竹芝
14階「天平」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案
内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

郵送及びインターネット等による議決権行使期限

目次■ 第49回定時株主総会招集ご通知 ‥‥‥ 1■ 議決権の行使についてのご案内 ‥‥‥ 3■ インターネットによる株主総会のライブ配信のご案内 ‥ 5■ 株主総会参考書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件■ 事業報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14■ 連結計算書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44■ 計算書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49■ 監査報告書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53

2022年６月27日（月曜日）
午後６時まで＜新型コロナウイルスに係るお知らせ＞
新型コロナウイルスの感染拡大防止及び株主の皆様の安全の観点から、郵送またはインターネット等による議決権の事前行使をいただき、当日のご来場については慎重にご判断くださいますようお願い申し上げます。
株主総会におけるお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード

6879

6879
証券コード
2022年６月13日

株

主

各

位
東京都港区海岸一丁目14番２号
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ

代表取締役社長

布 施

ＧＲＯＵＰ

信

夫

第４９回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記要領にて開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び株主の皆様の安全の観点から、株主様には郵送またはインター
ネット等による議決権の事前行使をお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご覧ください
まして、ご案内に従って、2022年６月27日（月曜日）午後６時（営業時間終了時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
また、ご来場に際しましては、感染状況を踏まえ、株主様の安全を第一にお考えいただき、適切にご判断賜りますようお願い申し上げます。なお、株主総会の模様はライブ配信させていただきますので、こちらのご利用を併せてご検討ください。
株主総会にご来場される場合は、必ずマスクの着用をお願いいたします。併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全確保及び感染拡大防止のため必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
株主総会当日は、運営スタッフも検温やマスク着用を行い、消毒液配備等の感染防止策を取らせていただきますのでご了承ください。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

2022年６月28日(火曜日)午前10時(受付開始 午前９時)
東京都港区海岸一丁目11番２号
ベイサイドホテル アジュール竹芝14階 「天平」
（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただ
き、お間違えのないようご注意ください。）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第49期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第49期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
以 上
― 1 ―

①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/stockholders-meeting.html)に掲載させていただきます。

株主総会参考書類◎本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当社は、以下の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/stockholders-meeting.html)に掲載しておりますので、法令及び当社定款
第15条の規定に基づき、本招集ご通知の添付書類には、当該事項は記載しておりません。

招集ご通知〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

議決権の行使についてのご案内
株主総会参考書類（６頁～13頁）をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。
株主総会への出席による議決権行使

書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

郵送で事前に議決権を行使いただけます。
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

株主総会開催日時

行使期限2022年6月28日（火曜日）午前10時

2022年6月27日（月曜日）午後6時到着分まで

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による内容を有効といたします。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取扱わせていただきます。
議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、以下の窓口にお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル
通話無料

0120-652-031 （受付時間 午前９時 ~ 午後９時）
― 3 ―

行使期限

2022年6月27日（月曜日）午後6時入力完了分まで「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法

QR コードを読１ 議決権行使書用紙右下に記載のみ取ることで、議決権行使コード及びパスワー
ドの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

見本

議決権行使書専用ウェブサイトにアクセスしてく

２ ださい。

「次へ進む」をクリック

見本

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度 QR コードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使
コード」「パスワード」を入力いただく必要があります。

議決権行使書用紙に記載された

３ 「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く
ださい。
議決権行使書用紙に記載された

４ 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力

連結計算書類

２https://www.web54.net

事業報告

ご注意

１ 議決権行使専用ウェブサイト

株主総会参考書類「スマート行使」による方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください５
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

計算書類「登録」をクリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く
ださい。

0120-652-031（フリーダイヤル）

電話番号：（受付時間 午前9時～午後9時）

― 4 ―

監査報告書

※ インターネットによる議決権行使に際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。
※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（注）機関投資家の皆さまに関しましては、本株主総会につき、株式会社 ICJ の運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

インターネットによる株主総会のライブ配信のご案内
会場以外でも株主総会の模様をご覧いただけるようインターネットによるライブ配信を実施いたします。
以下のURLまたはQRコードを用いて当社公式サイト上の配信サイトにアクセスし、パスワードを入力してご視聴ください。
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/stockholders-meeting.html

配信時間：2022年６月28日（火）午前10時から総会終了まで■ 配信サイト

ログイン画面■ ライブ配信にあたっての注意事項(1)ライブ配信のご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。

(2)パスワードの他者との共有、ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。

(3)ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。特に、ブラウザInternet Explorerからログインされた場合は、動画が再生されない可能性がございますので、ご注意ください。

(4)当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する可能性がございます。これら
通信障害によってご視聴中の株主様が被った不利益に関しては一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

(5)株主総会当日において、株主様側の環境等の問題が原因と思われる接続不良・遅延・音声のトラブル等につきましても、サポートできかねます。あらかじめご了承ください。

(6)配信サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金、通信料金等)は、株主様のご負担となります。

(7)ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権行使につきましては、本招集ご通知にてご案内の方法により事前に行なってくださいますようお願い申し上げます。

ご質問を希望される株主様へ
株主総会の開催にあたって、事前に株主様よりご質問をお受けいたします。
招集ご通知冊子に記載のメールアドレス宛に、株主番号・氏名を必ずご記入のうえご質問をお送りください。
株主の皆様の関心が高いと思われるご質問につきましては、株主総会にてご回答させていただく予定です。
なお、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

事前質問受付期限：2022年６月27日（月）午後６時まで■ 事前のご質問受付にあたっての注意事項(1)株主様ご本人以外の方からのご質問を受け付けることはできません。

(2)株主番号等の記入内容に不備があった場合は無効となりますのでご了承ください。
(3)ご質問は議決権を有する株主さま１名につき１問のみとさせていただきます。
(4)ご質問の内容はできるだけ具体的・簡潔にお願いします。

(5)株主総会でご回答するに至らなかったご質問につきましては、今後の参考とさせていただきます。

(6)お預かりした個人情報はいただいたご質問への対応のためにのみ使用し、それ以外の目的には利用いたしません。

― 5 ―招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
定款一部変更の件

現行定款

変更案

監査報告書

― 6 ―

計算書類

（参考書類等のインターネット開示）（削除）
第15条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、
連結計算書類および事業報告に記載または表
示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従い、インターネットで開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

連結計算書類

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分が変更箇所）

事業報告

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

株主総会参考書類

第１号議案

現行定款
（新設）

（新設）

変更案
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。
（附則）
第２条 変更前定款第15条（参考書類等のインター
ネット開示）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。
３ 本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 7 ―招集ご通知第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件

１
２

４
５

なが せ

ふみ お

長瀬

文男

ふ

せ

のぶ お

布施

信夫

もり た

まさかず

森田

正和

なが せ しゅん じ ろう

長瀬俊二郎
むらかみ

あつ こ

村上

敦子

当社における地位

取締役会出席状況

再任

代表取締役会長

13回／13回(100％)

再任

代表取締役社長
社長執行役員

13回／13回(100％)

再任

取締役常務執行役員

13回／13回(100％)

新任

執行役員

－回／－回
(－％)

社外取締役

13回／13回(100％)

再任

社外

連結計算書類

３

氏名

事業報告

候補
者
番号

株主総会参考書類

取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。)全員(４名)は本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、候補者については、人事諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
また、本議案については、監査等委員会において検討がなされ、意見陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 ４ 月
1980年 ８ 月
1983年 ６ 月
1990年 ６ 月
1992年 ６ 月
2002年 ４ 月

１再任

三菱商事株式会社 入社
株式会社東洋現像所 入社
同社 取締役
株式会社イマジカ 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長(旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス 代表取締役社長
2009年 ６ 月 同社 代表取締役会長
2011年 ４ 月 当社 代表取締役会長(現任)

所 有 す る
当社株式の数

402,927株

なが せ ふみ お(重要な兼職の状況)
株式会社クレアートホールディングス 代表取締役社長
株式会社クレアート 代表取締役社長(取締役候補者とした理由)
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営陣のトップとして経済界での積極的な交流などに実力を発揮するとともに当社の主要事業の経営を歴任することで、当社の代表取締役
会長に相応しい経験と能力を有しております。取締役会では議長として適切な運営を行っており、取締役候補者としました。
1982年 ４ 月 株式会社大沢商会 入社
1984年 ５ 月 株式会社フォトロン 入社
1999年 ６ 月 同社 取締役
2004年 ７ 月 同社 取締役常務執行役員
2012年 ４ 月 同社 代表取締役兼社長執行役員
2016年 ６ 月 当社 取締役
42,089株
2019年 ４ 月 株式会社フォトロン 取締役会長
2019年 ４ 月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
再任
長 瀬 文 男(1950年12月８日生)

２

ふせ のぶ お布 施 信 夫
(1958年10月３日生)(重要な兼職の状況)なし(取締役候補者とした理由)
当社の主要事業セグメントである映像システム事業セグメントの統括会社である(株)フォトロンの代表取締役社長として、2012年の就任以来、毎年当該セグメントを売上、利益ともに安定的に成長させてきており、その豊富な経験とグループの事業領域における高い知見から、2019年4月1日に当社代表取締役社長に就任いたしました。就任以来、当社経営陣のトップとしてリーダーシップを発揮
し、グループ経営に関する執行側の最高責任者としての責務を果たしており、取締役候補者としまし
た。

― 9 ―

森 田 正 和(1962年２月14日生)

1984年 ４ 月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株
式会社) 入社
1994年 ７ 月 上海松下電池有限公司 総会計士(CFO)
2001年11月 アメリカ松下電池工業株式会社
副社長(CFO)2004年 １ 月 松下電池工業株式会社(現パナソニック株
式会社) 経理グループ マネージャー
2008年11月 パナソニック株式会社 ライティング社
経理グループ マネージャー
2011年 ４ 月 同社 本社経理グループ 事業管理室総括
2013年 ６ 月 三洋電機株式会社 取締役経理本部長
2016年 ４ 月 当社 入社 執行役員
2017年 ６ 月 当社 取締役執行役員
2019年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員(現任)
2020年10月 Pixelogic Media Partners LLC Manager(現任)(重要な兼職の状況)
Pixelogic Media Partners LLC

所 有 す る
当社株式の数

24,417株

事業報告

再任
もり た まさ かず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

３

氏
名(生年月日)

招集ご通知

候補者
番 号

Manager

連結計算書類(取締役候補者とした理由)
前職における豊富な経験を踏まえ、当社入社後、当社グループ全体の企業価値向上に貢献しております。また、グループCFOとして、海外を含めた当社グループの経営計画、財務、経理について、その責任者としての責務を果たしております。ファイナンス、アカウンティングなどに関する高度な専門性及び経営に関する高い見識から、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断して、取締役候補者としました。

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

新任
４な が せ しゅんじろう

長

瀬

俊二郎

(1978年３月20日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 ７ 月 フューチャーシステムコンサルティング株
式会社 入社
2005年 ４ 月 株式会社マエストロサービス設立
2012年 ５ 月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス 入社
2016年 ４ 月 SDI Media Group Inc. Director
2017年 ４ 月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス SDI事業統括部 課長
2018年 ４ 月 同社 グローバルコーポレート戦略部 課長
2019年 ４ 月 当社 執行役員(現任)
2021年 ４ 月 Pixelogic Media Partners LLC Manager(現任)
PPC Creative Limited Director
2022年 ４ 月 株式会社ロボット 代表取締役社長(現任)
株式会社イマジカ・ライヴ
代表取締役社長(現任)

所 有 す る
当社株式の数―(重要な兼職の状況)
株式会社ロボット 代表取締役社長
株式会社イマジカ・ライヴ 代表取締役社長
Pixelogic Media Partners LLC Manager(取締役候補者とした理由)
2019年より、執行役員 グローバルビジネス担当として当社と海外子会社との連携を強化、グローバルＥ２Ｅサービスの拡大に貢献してまいりました。また、本年4月より、当社グループの主要子会社である株式会社ロボットの代表取締役として、映像コンテンツ事業の戦略立案と推進も担当しております。中期経営計画の重要施策にかかる意思決定を行い、当社グループ全体の企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役候補者としました。

― 11 ―

社外

村 上 敦 子(1958年９月23日生)

1981年 ４ 月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行
株式会社) 入社
1991年 ４ 月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 財務部 入社
2000年 ５ 月 マネックス証券株式会社 入社 CFO
2003年11月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 財務部 入社
2014年 ４ 月 同社ＶＰ 財務部
シニアゼネラルマネジャー
2016年 ６ 月 同社 執行役員 財務担当
2019年 ５ 月 同社 執行役員
財務プロジェクト担当
2020年 ６ 月 当社 社外取締役(現任)
2021年 ６ 月 H.U.グループホールディングス株式会社
執行役 兼 CFO(現任)
株式会社エスアールエル 取締役(現任)
富士レビオ・ホールディングス株式会社
取締役(現任)富士レビオ株式会社 取締役(現任)
H.U.フロンティア株式会社 取締役(現任)

所 有 す る
当社株式の数

1,127株監査報告書― 12 ―

計算書類(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、IMAGICA GROUP役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
３．取締役候補者村上敦子氏は、社外取締役候補者であります。
４．取締役候補者村上敦子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、当社は同氏との間において、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項

連結計算書類(重要な兼職の状況)
H.U. グ ル ー プ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 執 行 役 兼
CFO
株式会社エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス株式会社 取締役
富士レビオ株式会社 取締役
H.U.フロンティア株式会社 取締役(社外取締役候補者とした理由)
ソニー(株)はじめ各社における財務担当者としての豊富な経験から、グローバルビジネスを推進する
日本企業におけるファイナンス面の高い見識を備えております。業務執行者から独立した客観的な立場で、当社経営における重要な意思決定等を監督いただけることが期待されることから、社外取締役候補者としました。

事業報告

再任

むら かみ あつ こ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

５

氏
名(生年月日)

招集ご通知

候補者
番 号

に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が就任された場合、当該契約を継続する予定であります。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって２年となります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
５．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が取締役としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は補償対象外とすることにより、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
６．当社は、取締役会の多様性を確保し、その役割・責務を実効的に果たすため、優れた人格・見識に加え、各専門分野における高い専門的知見及び豊富な経験等を取締役の選定基準としております。
本総会の第２号議案が原案どおりに承認可決された場合、現任の取締役を含めた各取締役のスキルは以下のとおりとなります。
法務／
氏名

企業経営

財務会計

営業／
グローバル

ダイバー

人事・

M&A／

経験

シティ

労務

事業再生

リスクマネ

マーケテ

ジメント

取締役

取締役・
監査等委員

長瀬

文男

●

布施

信夫

●

森田

正和

●

●

長瀬

俊二郎

●

村上

敦子

●

●

安藤

潤

●

●

千葉

理

山川

丈人

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●
●

映像事業

ィング

●
●

●

●

以

― 13 ―

上

付

書

招集ご通知

(添

類)

事

業

報

告

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

計算書類
監査報告書

― 14 ―

連結計算書類

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会
社１社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。
当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

事業報告(1)事業の経過及びその成果
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのよ
うな変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。中期経営計画の初年度となる2022年３月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基盤づくり」の年と位置づけ、４つの基本戦略を軸に様々な取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、連結子会社であったSDIMedia Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したこと等により801億84百万円(前年同期比7.5％減)となりましたが、営業利益は34億17百万円(前年同期は営業損失10億84百万円)、経常利益は営業外収益の計上により39億34百万円(前年同期は経常損失13億43百万円)、と前連
結会計年度と比較して大幅な増益を達成することができました。一方、親会社株主に帰属する
当期純利益については、減損損失12億円を含む特別損失の計上により27億29百万円(前年同期比21.0％減)となりました。

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項

イ．映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は216億74百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は５億82百万円(前年同期は営業損失４億40百万円)となりました。
劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、劇場映画やＴＶアニメーションに加えて、動画配信事業者向けのドラマ作品の納品もあり売上が堅調に推移しました。ＣＭ制作については受注が回復したことで、収益性が改善しております。また、オンライン配信に加えリアル開催の音楽ライブ収録も回復、ミュージックビデオの撮影等の受注も好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。
ロ．映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は420億80百万円(前年同期比10.4％減)、営業利益は17億26百万円(前年同期は営業損失22億23百万円)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※1においては、昨年度より連結化したPixelogic Holdings LLC(以下「PXL」)との連携等もあり、動画配信事業者向けのサービス(動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ)の受注が好調に推移しました。また劇場公開作品の本数が増加したことで、邦画・洋画作品向けのデジタルシネマサービスの受注も大幅に増加しました。劇場映
画やアニメーション向けのポストプロダクションサービスにおいても受注を継続して確保しております。
海外のＥ２Ｅサービスにおいては、PXLは動画配信事業者向けのローカライズサービスの受注が継続して好調であることに加えて、欧米での劇場再開に伴い、デジタルシネマサービスの売上が増加傾向にあります。
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等※2においては、広告市場の復調に伴い、ＴＶＣＭ向けは引き続き売上が好調に推移し、オンライン送稿の需要も拡大しました。
ゲーム制作・人材サービス等※3においては、３ＤＣＧ制作及びデバッグなどゲーム制作関連の受注が好調に推移しました。映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、国内外のＥ２Ｅサービスの好調及び、前年度に実行した構造改革の効果により大幅な増益となりました。

― 15 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

株主総会参考書類

ハ．映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は176億39百万円(前年同期比
16.0％減)、営業利益は17億40百万円(前年同期比14.9％減)となりました。
放送局向けシステムは、需要の低迷やコロナ影響による営業活動の制限もあり受注が苦戦しました。ハイスピードカメラは、国内における販売は上期苦戦しましたが、下期から回復傾向となっています。一方、アジア・欧米での販売は好調を継続しております。ＣＭオンライン送
稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続しました。映像・画像処理ＬＳＩは、国内及び海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移しております。
当連結会計年度より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツ関連のライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が好調に推移しました。
モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準の適用により、減収となりました。
これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。

招集ご通知※1：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディス
トリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※2：映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「Ｅ２Ｅサービス」と「ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサー
ビス等」に表記を変更しました。
※3：前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。
※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会
計年度には2021年１月１日～2021年12月31日の実績を反映しております。

(2)対処すべき課題
１．中期経営計画「G-EST2025」について
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのよ
うな変化を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定しました。
＜中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞

逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ＜基本戦略＞

1.
グローバルに事業領域を拡大

2.
新たなライブエンタテインメント
ビジネスの確立

3.
映像システム事業領域において新たな価値を創造4.
事業変革の完遂＜戦略的施策＞

DXによる経営改革

技術開発力強化

人材の確保・活性化＜社会課題の解決・持続的成長の実現＞

SDGsの取組み

G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語
G：３つのＧ Growth、Global、Group
E：Ｅ２Ｅ、Live Entertainment（グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテインメント事業）
S ：System （映像システム事業）
T：Transformation （変革事業）― 17 ―

映像システム事業

グローバルE2E事業

更に大きく盤石にグループを支える
第２の柱に

250億円
35%

安定して利益を創出できる体質に
売上高

400億円

利益
構成比
25%

250億円

30%

売上高

10%

ライブエンタメ事業
成長軌道に
売上高

100億円

1,000億円

営業利益(のれん償却前)

80億円

連結計算書類

変革事業

売上高

事業報告

売上高

逆境にも強いバランスの取れた
高収益体質のグループ

株主総会参考書類2025 年度に目指す姿と目標数値

招集ご通知

中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、
技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、以下に掲
げた４つの基本戦略の実現により、2025年度には売上高1,000億円、営業利益(のれん償却前)80億円を目指しています。

計算書類
監査報告書

― 18 ―

＜2022年度の戦略別施策と計画数値＞
中期経営計画の初年度となる2021年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調だったことに加え、2020年度に実施した構造改革の効果による固定費の低減が奏功したことなどで、売上高は801億円、営業利益(のれん償却前)は51億円(利益率6.4％)と当初の中期経営計画を上回る結果となりました。
2022年度についても４つの基本戦略において以下に掲げる施策を着実に推進することで、売上高は前年比10％以上増の880億円、営業利益(のれん償却前)も前年を超える52億円(利益率5.9％)と増収増益を目指してまいります。また営業利益率(のれん償却前)は当初の中期経営計画の5.0％を超える5.9％を目指します。
１．グローバルに事業領域を拡大(グローバルＥ２Ｅ事業)需要の高い動画配信事業者向けサービスに注力、また成長のための先行投資も実行
し、売上高は前年比15％増の276億円を目指します。
２．新たなライブエンタテインメントビジネスの確立(ライブエンタテインメント事業)「ハイブリッドライブ」「高精細ライブビューイング」「映像体験型テーマパーク」の領域で事業を展開し、売上高は前年を超える46億円を目指します。
３．映像システム事業領域において新たな価値を創造(映像システム事業)
ハイスピードカメラなどニッチトップ事業での収益拡大、放送映像システム事業の収益改善、光学計測事業の拡大に取り組み、売上高は前年比15％増の185億円、営業利益率(のれん償却前)は11％を目指します。
４．事業変革の完遂(変革事業)
独自ＩＰ創出の推進や動画配信事業者向けコンテンツ制作の拡大、劇場映画・ＴＶド
ラマ・アニメ制作での更なるコスト管理徹底を進め、売上高は前年を超える396億円、営業利益率(のれん償却前)は４％を目指します。

― 19 ―

＜行動指針＞

株主総会参考書類＜サステナビリティ方針＞
IMAGICA GROUPは、「世界の人々に “驚きと感動” を与える映像コミュニケーション
グループ」という経営理念のもと、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、 “映像” を軸にした様々な活動を通じて社会の多様なニーズにお応えすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

招集ご通知

２．IMAGICA GROUPのサステナビリティとＳＤＧｓへの貢献について

・ “映像” とともに歩み様々な事業に真摯に取り組むことで、世界の人々に “驚きと感動” をお届けします。
・全てのステークホルダーとの誠実な対話を通じて、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。

＜３つのテーマと貢献するＳＤＧｓの目標＞“映像” を軸にして経営理念やビジネスモデルから３つのテーマを設定し、積極的な活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

事業報告

・様々なパートナーとの協働により、地域社会の発展や社会課題の解決に貢献します。

“映像”を活用した社会貢献への取り組み“映像”を活用して、様々な分野での社会課題の解決を目指します。

環境と人に優しい映像制作プロセスの実現
２“映像”制作現場やオフィスでのエコ活動と、新しい働き方の支援サービスを推進します。

“映像”を支える人材など多様な人材が活躍できる環境の構築と、人材育成を推進します。

https://www.imagicagroup.co.jp/sustainability/― 20 ―

監査報告書＊IMAGICA GROUPのサステナビリティサイト

計算書類

人材育成とダイバーシティの推進
３

連結計算書類１

＜参考＞ＳＤＧｓに関する取り組み事例
・テーマ：環境と人に優しい映像制作プロセスの実現
株式会社フォトロンが本社オフィスにグリーン電力を導入
当社連結子会社の株式会社フォトロンは、入居する神保町三井ビ
ルディングの賃貸人である三井不動産ビルマネジメント株式会社がテナント向けに提供する「グリーン電力提供サービス」の利用を４月から開始いたしました。このサービスの導入により、フォトロン
本社で使用する電力の100％を、実質的に再生可能エネルギー化することとしました。

・テーマ：人材育成とダイバーシティの推進
雇用の多様性に向けた新たな取り組みとして屋内農園を開設
当社グループの株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社フォトロン、株式会社コスモ・スペースの３社は「屋内農園型障害者雇用支援サービスＩＢＵＫＩ」を利用した屋内農園を2022年４月にオープンいたしました。当社グループでは、サステナビリティへの取り組みの一環として「ダイバーシティ障がい者雇用推進」を図っており、今回多様な働き方を創出する目的のために新たに「農業」を軸とした障がい者の直接雇用を拡大いたしました。

― 21 ―

屋内農園のハーブ栽培の様子

㈱IMAGICA GROUP

空調・電気設備の更新

映像制作サービス事業セグメント㈱IMAGICAエンタテイン
本社及び事業拠点の移転計画
メントメディアサービス

映像制作サービス事業セグメント㈱IMAGICA Lab.

本社及び事業拠点の移転計画

映像システム事業セグメント㈱フォトロン

基幹システム映像システム事業セグメント㈱フォトロン

素子製造設備事業報告

全社セグメント

株主総会参考書類(4)設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は51億64百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備

招集ご通知(3)資金調達の状況
当社グループは、流動性確保の手段として主要取引金融機関と総額60億円のコミットメン
トライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末において、本コミットメントラインに基づく借入実行残高はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

(5)組織再編等の状況
連結子会社であった株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」という。)は、事業の一部を会社分割し、株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社
IMAGICA Lab.、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させると同時に、株式会社フォトロンを存続会社とする吸収合併を行ったため、当社の連結子会社ではなくなりました。
連結子会社であった株式会社IMAGICA SDI Studioは、株式会社IMAGICAエンタテインメ
ントメディアサービスを存続会社、株式会社IMAGICA SDI Studioを消滅会社とする吸収合併を行ったため、当社の連結子会社ではなくなりました。
連結子会社であるPixelogic Holdings LLCはPixelogic Media Germany GmbH株式の100％を取得し、Pixelogic Media Germany GmbHは当社の連結子会社、mediafellows
GmbHは当社の持分法適用関連会社となりました。
連結子会社であるPixelogic Holdings LLCはPixelogic Korea Ltd.を新たに設立し、当社の連結子会社といたしました。

― 23 ―

招集ご通知(6)財産及び損益の状況の推移
第 46 期区分)(

第 48 期)

自2019年４月１日
至2020年３月31日(

第 49 期(当期))

自2020年４月１日
至2021年３月31日(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

94,090,704

86,727,250

80,184,157

経常利益又は経常損失(△)(千円)

789,014416,302△1,343,575

3,934,471

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )( 千 円 )△2,010,061

664,057

3,454,638

2,729,718

１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ )( 円 )△45.55

15.05

77.89

61.49

総資産(千円)64,725,520

62,154,703

60,446,190

73,384,320

純資産(千円)

27,897,401

27,478,467

29,832,935

34,025,437(注)１．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第49期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第49期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

事業報告90,212,331

株主総会参考書類

売上高(千円)(第 47 期

自2018年４月１日
至2019年３月31日

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

(7)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況(2022年３月31日現在)
会

社

名

資本金
(千円)

議決権
比率
(％)

主要な事業内容

株式会社ロボット

100,000

100.0

映像コンテンツ事業

株式会社オー・エル・エム

490,000

100.0

映像コンテンツ事業

株式会社オー・エル・エム・デジタル

200,000※100.0

映像コンテンツ事業

株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ

10,000※100.0

映像コンテンツ事業

株式会社ピクス

50,000

100.0

映像コンテンツ事業

株式会社主婦の友インフォス

50,00095.0

映像コンテンツ事業

株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス

100,000

100.0

映像制作サービス事業

IMGI USA Inc.

0.11
USドル

100.0

映像制作サービス事業

Pixelogic Holdings LLC

(注３)

※88.6

映像制作サービス事業

PPC Creative Limited

500,100
ポンド

100.0

映像制作サービス事業

株式会社IMAGICA Lab.

100,000

100.0

映像制作サービス事業

株式会社コスモ・スペース

30,000※80.0

映像制作サービス事業

株式会社イマジカデジタルスケープ

100,000

100.0

映像制作サービス事業

株式会社ウェザーマップ

10,000※100.0

映像制作サービス事業

株式会社イマジカアロベイス

65,000※100.0

映像制作サービス事業

株式会社湘南ハイテク企画

10,000※100.0

映像制作サービス事業― 25 ―

社

名

資本金
(千円)

議決権
比率
(％)

主要な事業内容

100,000

100.0

映像システム事業

フォトロン M&E ソリューションズ株式会社

100,000※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業

PHOTRON USA, INC.
PHOTRON EUROPE LIMITED

1,400,000
USドル
270,000
ポンド
220,000※84.8

映像システム事業

株式会社IPモーション

50,000※100.0

映像システム事業

株式会社フォトニックラティス

90,000※100.0

映像システム事業

株式会社イマジカ・ライヴ

60,00066.7

映像システム事業

株式会社IMAGICA EEX

100,000

100.0

その他事業

連結計算書類(注)１．※印は子会社保有の株式を含んでおります。
２．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
３．米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載していません。
４．2021年４月１日付で、連結子会社であった株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」という。)の事業の一部を会社分割し、株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社
IMAGICA Lab．、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会社フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を行った
ため、連結の範囲から除外しております。

事業報告

アイチップス・テクノロジー株式会社

株主総会参考書類

株式会社フォトロン

招集ご通知

会

計算書類
監査報告書

― 26 ―

(8)主要な事業内容(2022年３月31日現在)
事業部門

事業内容

劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主
映 像 コ ン テ ン ツ 事 業とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース

映像制作サービス事業

撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲーム制作・人材サービス等

映 像 シ ス テ ム 事 業

放送映像システム・ハイスピードカメラ・医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売等― 27 ―

招集ご通知(9)主要な拠点等(2022年３月31日現在)
東京都港区

株式会社ロボット

本社

東京都渋谷区株式会社オー・エル・エム

本社

東京都世田谷区

株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス

本社・竹芝メディアスタジオ

東京都港区

Pixelogic Media Partners LLC(注)本社

バーバンク市(アメリカ)

本社・品川プロダクションセンター

東京都品川区

赤坂ビデオセンター

東京都港区

渋谷スタジオ

東京都渋谷区

本社

東京都渋谷区

本社

東京都千代田区

米沢工場

山形県米沢市株式会社IMAGICA Lab.

株式会社イマジカデジタルスケープ
株式会社フォトロン

事業報告

本社

株主総会参考書類

当社(注)Pixelogic Media Partners LLCはPixelogic Holdings LLCの子会社です。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

(10)従業員の状況(2022年３月31日現在)
セ

グ

映

像

コ

映

像

制

映

像

全

メ

ン
作

シ
社

ン

テ

ト

ン

サ

ー

ス

テ

(

共

従業員数(名)

ツ

事

業

612［

62］

ス

事

業

2,807［

992］

事

業

454［

50］

)

103［

21］

ビ
ム

通

合

計

3,976［ 1,125］(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、496名増加しております。
これは、主に「映像制作サービス事業」の海外のＥ２Ｅサービスの事業規模が拡大したことによるものであります。

(11)主要な借入先(2022年３月31日現在)
借株

式

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,050,000株

1,050,000

社

三

三

井

菱

住

借入金残高(千円)
5,840,583

会

社

先
行

式

会

入

友

UFJ

銀

銀

行

(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2022年１月１日付をもって本店の所在地を東京都港区海岸一丁目14番２号に移転いたしました。

― 29 ―

招集ご通知150,000,000株
44,395,529株(自己株式345,938株を除く。)
100株
9,319名(前期比2,762名増)③ １単元の株式の数
④ 株
主
数
⑤

大

株
株

主
主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

式

会

社

ク

45.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,419,300

12.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,125,800

4.78

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

1,169,600

2.63

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)

1,108,400

2.49

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

848,000

1.91

GOLDMANINTERNATIONAL

688,300

1.55

ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ従業員持株会

609,850

1.37

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

512,000

1.15

長402,927

0.90

文

ー

男

連結計算書類

19,994,320

瀬

ア

％

ト

SACHS

レ

事業報告

株

株主総会参考書類

２．会社の株式に関する事項(1)株式の状況(2022年３月31日現在)① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数(注)持株比率は自己株式数(345,938株)を控除して算出しております。

計算書類
監査報告書

― 30 ―

⑥

当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
区分

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び数
2,000株

２名

社外取締役

―

―

監査等委員である取締役

―

―

⑦

当社普通株式交付されたものの人数

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2)新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、当社発行の第３回新株予約権及び第４回新株予約権の取得及び消却について決議し、2021年11月16日付で、全ての新株予約権について取得及び消却をいたしました。

― 31 ―

招集ご通知３．会社役員に関する事項(1)取締役の氏名等(2022年３月31日現在)
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

瀬

文

男

代表取締役
社
長

布

施

信

夫

社長執行役員

取

森

田

正

和

常務執行役員Pixelogic Media Partners LLC Manager

子

H.U.グループホールディングス株式会社 執行役 兼 CFO
株式会社エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス株式会社 取締役
富士レビオ株式会社 取締役
H.U.フロンティア株式会社 取締役

取

締

締

役

役

敦

代表取締役社長

上取 締 役
安(常勤監査等委員)

藤

潤

取 締 役
(監査等委員)千葉理

曙綜合法律事務所 代表弁護士
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
丸善食品工業株式会社 社外監査役

取 締 役(監査等委員)山川人

合同会社28 代表社員

丈

監督役員

監査報告書

― 32 ―

計算書類(注)１．取締役 村上敦子、千葉理、山川丈人の３氏は、社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会の職務の一層の充実を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．社外取締役 村上敦子、千葉理、山川丈人の３氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．2021年６月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、取締役 奥野敏聡、中内重郎の両氏は任期満了により退任いたしました。
５．当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

連結計算書類村

事業報告

長株式会社クレアートホールディングス
株式会社クレアート 代表取締役社長

株主総会参考書類

代表取締役
会
長

(2)責任限定契約の内容の概要
取締役村上敦子氏及び監査等委員である取締役安藤潤氏、千葉理氏、山川丈人氏と当社の間において、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
いずれの契約においても、会社法第425条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度額としております。
(3)取締役の報酬等の額① 取締役の報酬等の総額
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成され、報酬額の水準については、国内の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については廃止してお
ります。
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)

105,335

96,337

2,598

6,399

4

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

17,00417,004

―

―

1

社外取締役
(監査等委員を除く。)

7,200

7,200

―

―

1

社外取締役(監査等委員)

14,55014,550――3― 33 ―

株主総会参考書類

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結業績に基づき税金等調整前当期純利益及び、成長性、収益性を可視化するＫＰＩポイントを用いて算出しております。
基本報酬 × 税金等調整前当期純利益ポイント(％) × ＫＰＩポイント
ＫＰＩポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシ
ュフロー」等の基準で構成されております。
2021年度の実績に基づく2022年度の変動報酬率

招集ご通知

②

2021年度
実績値

2021年度
目標値
33.0

20.0

ＫＰＩポイント

1.0

0.8

③

2021年度
目標値

2021年度
実績値
1.0

監査報告書

― 34 ―

2.0

計算書類

営業利益係数連結計算書類非金銭報酬等の内容
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、導入目的に適した指標として、本業の利益を示す連結営業利益に基づく営業利益係数を用いて算出しております。
基本報酬×
営業利益係数×33％ (固定係数)
2021年度の実績に基づく2022年度の株式報酬率

事業報告

税金等調整前当期純利益
ポイント

2021年度実績(2021年７月21日交付)
株式の種類及び株式数

当社普通株式 10,000株

株価

1株につき459円

価額の総額

4,590千円

割当先

当社の取締役２名
当社の執行役員６名
当社子会社の取締役２名

譲渡制限期間財産給付の期日から３年間

2,000株6,000株2,000株④

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44回定時株主総会において年額500,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)と決議い
ただいております。(同定時株主総会終結時の取締役員数(監査等委員である取締役を除く)は６名、内社外取締役は1名)。また別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)について2018年６月26日開催の第45回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の対象取締役員数は６名)
また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役員数は３名)⑤

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会において定めた報酬規程に基づき代表取締役会長、３名の社外取締役の計４名により構成される「人事諮問委員会」において審議し、審議結果や提言を踏まえて、取締役会で決定しております。また監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員である取締役の協議により決定
しております。その総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、人事諮問委員会の諮問を経て取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
― 35 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 36 ―

事業報告(4)社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
イ．社外取締役村上敦子氏は、
H.U.グループホールディングス株式会社執行役 兼 CFO、株式会社エスアールエル取締役、
富士レビオ・ホールディングス株式会社取締役、
富士レビオ株式会社取締役、
H.U.フロンティア株式会社取締役を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
ロ．社外取締役(監査等委員)千葉理氏は、
曙綜合法律事務所代表弁護士、
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人監督役員、
丸善食品工業株式会社社外監査役を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
ハ．社外取締役(監査等委員)山川丈人氏は、
合同会社28代表社員を兼務しております。
当社との間には特別な関係はありません。

株主総会参考書類

取締役の個人別の報酬などの決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月25日の取締役会にて、代表取締役社長社長執行役員布施 信夫に監査等委員を除く取締役及び執行役員の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上限額の範囲内における、監査等委員を除く取締役、執行役員に対する個別報酬額、その支給開始日及び支給期間であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役、執行役員の担務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

招集ご通知

⑥

② 社外役員の主な活動状況
イ．取締役会及び監査等委員会の活動状況
取締役会及び監査等委員会の活動状況
出席状況

活動状況

グローバルビジネスを推進する日本企業におけるファイナンス面の豊富な経験と高い見識に基づき、独立的な立場により経営全般に対して必要な発言を適宜行っております。
弁護士としての専門的見地並びに複数の企業
における社外役員や法律顧問としての豊富な
社外取締役
取締役会
13回/13回
千 葉
理
知見に基づき、客観的・中立的な経営監視の(監査等委員)
監査等委員会 13回/13回
観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
グローバル企業の経営者としての立場におけ
社外取締役
取締役会
10回/10回 る豊富な経験と高い見識に基づく客観的・中山 川 丈 人(監査等委員)
監査等委員会 10回/10回 立的な経営監視の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
(注) 2021年６月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役(監査等委員) 中内重郎氏は任期満了により退任いたしました。
社外取締役

村

上

敦

子

取締役会

13回/13回― 37 ―

招集ご通知４．会計監査人の状況(1)会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額
千円

①当事業年度に係る会計監査人の報酬の額

106,163②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

107,363

監査報告書― 38 ―

計算書類(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類(3)非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託
しておりません。

事業報告(注)１．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、前期の監査遂行の状況、当該期の監査計画及び監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の監査(会社法又は金融商品取引法(これらの法律に相当する外国法令を含む。)の規定によるものに限る。)を受けております。

株主総会参考書類(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

５．会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」といいます。)の整備に関する基本方針を以下のとおり取締役会において決議し、同決議のもと整備を推進し、内部統制システムを構築・運用していくことが経営の責務であると認識しております。
【内部統制システムの整備に関する基本方針】① 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に教育等を行うほか、コンプライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置します。
また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令及び社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」といいます。)に記録し、保存します。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止します。

― 39 ―

⑤

監査報告書― 40 ―

計算書類

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、当社内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施します。

連結計算書類⑥

事業報告

当社及びグループ会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」といいます。)における業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。またグループ会社管理規程に従い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおりグループ各社の業務の適正を確保します。
イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議又は報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとします。
ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社グループ全体のリスク管理を行います。
ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、及びITを活用した業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。
ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保します。
ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行います。

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。
イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定
ロ．執行役員制度の採用
ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びITを活用した業績管理の実施
ニ．取締役会及び諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施

招集ご通知

④

⑦

監査等委員会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務執行のため、監査等委員会室を設置して監査等委員会補助スタッフを置くこととし、そのスタッフの人事考課及び人事異動については、常勤監査等委員の同意を要するものとします。

⑧

当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)又は従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営上の重要な事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス通報・相談窓口による通報状況
及びその内容を速やかに報告する体制を整備します。監査等委員会から報告要請があったときには、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は速やかに監査等委員会に報告するものとします。
また、当社は、監査等委員への報告を行った当社グループの取締役又は従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

⑨

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、業務監査室、グループ各社の監査役等との情報交換に努
め、相互の連携を図ります。
また、監査等委員会がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、請求にかかる費用が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場
合を除き、会社はその費用を負担します。

― 41 ―

取締役の職務執行について
当事業年度では取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

②

コンプライアンスについて
コンプライアンスに対する意識の向上を図るため、全従業員向けのeラーニングによるコンプライアンス研修を継続実施し、コンプライアンスに対する意識の深化に努めております。
また、コンプライアンス通報・相談窓口を常設し、法令違反や不正行為による不祥事を未然防止すること、万一発生した場合に早期に発見すること、自浄プロセスの機能を向上させることに努めております。

連結計算書類③

事業報告

監査等委員の職務執行について
当事業年度では監査等委員会を13回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議への出席や、当社及び重要子会社の代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行う
ことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

株主総会参考書類①

招集ご通知(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当
事業年度の運用状況につきましては、次のとおりです。

計算書類
監査報告書

― 42 ―

④

リスク管理について
グループ全社でリスク管理責任者を選任し、定例会議を開催し、リスク管理にかかる認識を改めて確認し、経営上の様々なリスクに対応する体制づくりに努めております。
当事業年度では、新型コロナウイルス感染症対応として、感染防止対策ガイドラインの策定、希望者へのワクチン接種機会の提供、業務のリモート化を推進するとともに、流行の長期化に伴う社会環境の変化に応じて、各事業会社において作成されたリスクマップの見直し、対応状況の確認、業務のリモート化に伴い発生するリスクの検証を行い、重点事
項の対応状況の共有とレポーティングを実施しております。

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目
標を30％とし、安定した配当の維持と配当水準の向上を目指してまいります。
なお、特別な損益等の特殊要因が当期純利益に大きく影響を与える場合は、配当の決定にあたり、基本的に特殊要因を考慮した配当性向を踏まえ、株主様への安定的な配当と今後の事業展開や内部留保の状況などを総合的に勘案し決定いたしております。
また、当社グループは、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社
法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によること、また、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款にて定めております。
なお、当期の配当につきましては、特殊要因を除外した上での配当性向を踏まえて総合的に勘案した結果、15円とさせていただきます。
今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入すること
により持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

― 43 ―

招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)(単位：千円)
科
流

動
現

及

産
び

取

預

手

売

の

部
金

資

金

受

産

掛

負
目

額

41,066,808
金

6,420,308

形

353,710

金

18,321,433

約

資

産

174,250

棚

卸

資

産

13,613,658

他

2,223,017

金△39,570

そ
貸

の
倒

引

当

定

資

産

32,317,511

有 形 固 定 資 産

10,169,425

固建 物 及 び 構 築 物
土
リ

ー

ス

そ

資

の

832,609地

1,705,807

産

303,675

他

1,878,964
13,835,572

無 形 固 定 資 産のれん

11,482,801

そ

の

他

2,352,770

資

有

価

証

券

2,670,687

関

係

会

社

株

式

385,838

敷 金 及 び 保 証 金

2,066,324繰

産

3,051,529

他

286,596

貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

△148,462
73,384,320

そ

延

税

金
の

資

― 44 ―

金額
32,278,892
8,884,981
4,170,485
1,824,055
850,863
8,373,707
41,401
1,594,260
3,717
584,309
5,951,109
7,079,990
4,019,743
208,183
396,815
1,311,241
636,938
507,067
39,358,882
29,963,804
3,306,002
13,223,561
13,785,809△351,569
1,185,458
610,074△17,933
595,800△2,4832,876,174
34,025,437
73,384,320

監査報告書

投

科
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等契
約負債
資 産 除 去 債 務
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
訴 訟 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

計算書類

8,312,513

投資その他の資産部

連結計算書類

機械装置及び運搬具

5,448,367

の

事業報告

契

債

株主総会参考書類資目連 結 損 益 計 算 書(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

科
売
売

目
上

金
高
価

額
80,184,157
56,797,356
23,386,800
19,969,029
3,417,771

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
移
転
補
償
金
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
移
転
関
連
費
用
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,203
22,240667,109
46,132
138,752
204,657
7,224
146,855

4,690
414,702417,882438,754
25,077
102,982
1,280,371
586,397
67,513
1,351,725△1,018,408― 45 ―

875,437

358,737
3,934,471

1,301,107

2,037,265
3,198,313
333,317
2,864,995
135,277
2,729,718

招集ご通知連結株主資本等変動計算書(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)株
資本剰余金
13,238,832

主
資
本
利益剰余金
自己株式
10,966,151△361,659△9,934

3,306,002

13,238,832

10,956,217△9,934△361,659

2,729,718△9,69799,8732,829,592
13,785,809

99,873

10,089△351,569

2,824,411
29,963,804

連結計算書類△15,270
13,223,561

△73
4,590

事業報告

△9,697－
3,306,002

27,139,392

2,729,718△73
10,163△5,573

株主資本合計27,149,326

株主総会参考書類

当期
首
残高会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資 本 金
3,306,002

計算書類
監査報告書

― 46 ―

(単位：千円)
その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
その他有価証券 土 地 再 評 価
評価差額金 差
額
金
調整勘定
調整累計額
累計額合計
当
期
首
残
高
880,107△17,933△559,947△688
301,538
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映し
880,107△17,933△559,947△688
301,538
た 当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の△270,032－
1,155,748△1,795883,920
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計△270,032－
1,155,748△1,795883,920
当期
末残高610,074△17,933
595,800△2,483
1,185,458― 47 ―

新株予約権
11,4842,370,585

29,832,935△9,934

11,4842,370,585

29,823,000

2,729,718△73
4,590△9,69799,873△11,484

505,589

1,378,024△11,484－

505,5892,876,174

4,202,436
34,025,437

事業報告

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

純資産合計

株主総会参考書類

当

非支配株主持分

招集ご通知(単位：千円)

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

貸

借

対

照

表

(2022年３月31日現在)(単位：千円)
資
目

科
動

流
現

金

産

売

産
び

預

掛

前

払

短

費

期

貸

そ

部
金

資
及

の

付

の

額
7,899,519

金

3,464,833

金50,190用

44,485

金

3,580,433

他

759,576

産

25,161,591

有 形 固 定 資 産

3,191,725

固

定

資

建
構

築

工

具

器

具

備

土
そ

の

物

1,460,728

物

11,003

品

14,980地

1,704,041

他

971
25,013無 形 固 定 資 産
ア

7,817

ソフトウエア仮勘定

13,275

ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

他

3,921
21,944,852

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

1,808,819

関

係

会

社

株

式

17,832,580

長

期

付

金

1,670,000

長

期

前

払

費

用

8,833

繰

延

税

金

資

産

593,546の合他
計

31,07233,061,111

貸

そ
資

産

流

科
動
期

負
目
負
借
払

債
債
入

の

部

短
金
未
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
訴 訟 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
退 職 給 付 引 当 金
負債合計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 49 ―

金額
10,559,552
9,188,661
284,283
35,464
174,257
105,062
9,579
149,570
584,30928,3652,418,229
2,250,000
55,378112,851
12,977,781
19,523,223
3,306,002
10,700,643
1,574,451
9,126,192
5,868,147
83,074
5,785,072
628,200
315,167
4,841,705△351,569
560,105
578,038△17,933
20,083,329
33,061,111

益計

2021年４月１日

至

算

招集ご通知

損
(自

書

2022年３月31日)(単位：千円)営

特3,158,346
価
費

365,018
2,147,893

息
金料
他

23,041
17,57022,023
26,823

息損他

33,31854,173
7,785

益
益
他

414,702417,882
76,540

損
損
他
益
税
額
益

51,865688,135
10,438△201,492△44,065

89,45895,277
639,615

909,125

750,439
798,301△245,558
1,043,860

監査報告書― 50 ―

2,512,911
645,434

計算書類

税
法
法
当

額

連結計算書類

特

収
益
費
用
不
賃
貸
原
販
び 一 般 管 理
営
利
益
収
益
受
利
受
配
当
受
保
証
そ
の
業
外
費
用
支
払
利
為
替
差
そ
の
経
常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却
関 係 会 社 株 式 売 却
そ
の
別
損
失
固
定
資
産
除
却
関 係 会 社 株 式 評 価
そ
の
引
前
当
期
純
利
人 税、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
期
純
利

金

事業報告

営

目

株主総会参考書類

営
営

科
業
業
動
産
売 費 及
業
業
外
取
取
取

株主資本等変動計算書(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)株資
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高本

金3,306,002－
3,306,002

主資本
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
1,574,451
9,131,765

資本剰余金合計
10,706,216△5,573△5,573△5,573
9,126,192△5,573
10,700,643－
1,574,451(単位：千円)株
主
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利益
別途
固 定 資 産繰越利益
準備金
積立金 圧縮積立金
剰余金
当 期 首 残 高 83,074 628,200
318,913 3,794,099
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3,7453,745
当 期 純 利 益
1,043,860
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計－－△3,745 1,047,605
当 期 末 残 高 83,074 628,200
315,167 4,841,705― 51 ―

資

本

利益剰余金
合計

自己
株式

株主資本合計4,824,286 △361,659

18,474,846－
1,043,860△73
10,163－
1,043,860
△73
4,590

1,043,860
10,0895,868,147 △351,569

1,048,376
19,523,223

新株予約権

純資産合計
19,294,306－
1,043,860△73
4,590△259,353△11,484－

789,022
20,083,329

事業報告△11,484

株主総会参考書類

11,484

招集ご通知(単位：千円)評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価
評価・換算
差額等合計
評 価 差 額 金
差額金
当 期 首 残 高825,908△17,933
807,975
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の△247,869－△247,869
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計△247,869－△247,869
当 期 末 残 高
578,038△17,933
560,105

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 52 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 會田
業務執行社員将之

指定有限責任社員
公認会計士 本間
業務執行社員愛雄

指定有限責任社員
公認会計士 玉木
業務執行社員祐一朗

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社IMAGICA GROUPの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
IMAGICA GROUP及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 53 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 54 ―

上

監査報告書

以

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 會田
業務執行社員将之

指定有限責任社員
公認会計士 本間
業務執行社員愛雄

指定有限責任社員
公認会計士 玉木
業務執行社員祐一朗

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社IMAGICA GROUPの2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 55 ―

計算書類

上

監査報告書

― 56 ―

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方
法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた当期の監査方針、職務の分担、監査計画等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。またグループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社からの事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 57 ―

招集ご通知２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。

株主総会参考書類②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③グループ会社を含めた内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月31日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 監査等委員会
常勤監査等委員 安
監査等委員

丈

潤
理
人

㊞
㊞
㊞

(注)監査等委員の千葉理及び山川丈人は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。

以

連結計算書類

監査等委員

千
山

藤
葉
川

上

計算書類
監査報告書

― 58 ―

株主総会会場ご案内図
会

東京都港区海岸一丁目11番２号
ベイサイドホテル アジュール竹芝
14階「天平」場

株主総会におけるお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
浜離宮恩賜庭園
都営地下鉄
大門駅B1出口

都
営
大
江
戸 汐留
ビルディング
線

文化放送

大門駅
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大門駅B2出口

都
営
浅
草
線

国
道
15
号
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︵
第
一
京
浜
︶

交通の
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J
R
山
手
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・
京
浜
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北
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JR浜松町駅北口

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ゆ
り
か
も
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