平成 ２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号12

所管部局所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 長崎振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎振興局 道路維持課

H28.4.1

主要地方道長崎南環状線交通管理業務委託

長崎市元船町１７－１
16,875,000 長崎県道路公社
理事長 岩崎直紀

長崎振興局 用地課

用地取得事務委託一般県道奥H28.4.1 ノ平時津線道路改良工事（時津工区）

長崎市元船町１７－１
9,913,000 長崎県土地開発公社
理事長 岩崎直紀

3

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

4

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

H28.4.1

長崎港内及び長崎漁港内海面清掃委託

H28.4.1 高島港港湾緑地管理委託

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当区間は、長崎自動車道と直結し国道２０２号に接続する女神大橋
有料道路や自動車専用道路を含む地域高規格道路で設計速度が高い区間である。さらに長大トンネル（唐八景トンネル、大浜トンネル）、長大橋梁（女神大橋）があることから、防災管理体制を含めた区間全体の一体的な高速自動車道並みの高度な管理体制が必要である。 第167条の2
このため、これまでも女神大橋有料道路の情報設備、唐八景トンネ 第1項第2号
ル、大浜トンネルの防災設備を出島道路管理事務所で一元管理し、区間全体の一体的な管理を長崎県道路公社で行うことにより通行車両の安全確保を図っている。これにより、長崎県道路公社と随意契約を行うものである。

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。県土地開発公社は、公共用地取得業務を行う専門機関として県 第167条の2の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」 第1項第2号に基すく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、また損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した用地取得業務が期待できる。

長崎市国分町3-30
26,244,000 長崎港清掃協議会
会長 金子 叔司

長崎港清掃協議会は、長崎港内及び長崎漁港（三重地区）内の海面清掃を行うために設立された団体である。海面清掃を行うには、港内の気象・海洋・地理的条件（風向、風速、潮流等）に精通しており、また、特殊な清掃船の操作を伴うため、その特殊性を熟知したうえでの業務であるため、熟練した技能が求められる。長崎港清掃協議会
は、設立以来、本業務を履行しており、これらのことに精通し、かつ熟第167条の2知している。この業務を履行できる唯一の団体である。港内におい第1項第2号て、航行に支障が出る流木やゴミが頻繁に発生しており、長崎県の安全管理の指示に対し、長崎港清掃協議会は、柔軟に緊急対応が出来、港の安全を守っている。この協議会は、県の管理港及び管理漁港にかかわる会員の会費及び長崎市からの補助金を受けて成り立っており、営利を追求しておらず、公平な立場で対応が可能である。よって、本業務は競争入札には適さないものである。

長崎市桜町2-22
1,389,600 長崎市長
市長 田上 富久

当業務は、高島港緑地の適正な維持管理を行うものである。長崎市
は「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき港湾に関する第167条の2管理事務を行っており、一体的な管理を行うことで効率良く管理を行第1項第2号
うことができ、県営港湾施設として設置した緑地の管理を地元市である長崎市に委任するものである。

平成 ２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

5

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

H28.4.1

6長崎港湾漁長崎振興局 港事務所
港営課

長崎港国際観光船埠頭（出H28.4.6
島）警備業務委託

7

長崎振興局 道路維持課

長崎港小ヶ倉柳ふ頭荷役機械
管理運営業務委託

部局名： 長崎振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市小ヶ倉3丁目76-120
13,246,200 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 都留 邦彦大村市原口町１１４８番地６

H28.5.20

長崎振興局建設部 積算技術業務委託

1,324,153(株)中央綜合警備保障
代表取締役 堀内 敏也

大村市池田2-1311-3
公益財団法人 長崎県建設技術研究セン
11,610,000
ター
理事長 宮﨑 東一

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

長崎港小ヶ倉柳地区については、港湾運送業の円滑な運営を図るため長崎港コンテナターミナル運営協会を設立している。当協会は、長崎県から許可を受けた「タイヤマウント式クレーン、ストラドルキャリア及びフォークリフト」の使用計画を調整し荷役作業を行っている。当
委託業務は、これら港湾荷役機械の維持管理業務（始業前点検、月例点検、年次点検等）を委託するものであるが始業前点検は、港湾第167条の2荷役機械の使用者が行うものであり、使用者毎に委託契約を締結す第1項第2号
ることは、現実的ではないことから、使用者が会員となっている運営協会に委託するものである。また、月例点検、年次点検等はより高度な知識が必要となるが、始業前点検を行っている港湾荷役機械の使用者の立会が必須であるなど、始業前点検と一体となった点検であり、点検日程についても運営協会との調整が不可欠であるため、運営協会に委託し、効率化を図るものである。

４月８日から４月１８日までの間に国際観光船が４隻入港する予定であるが、平成２８年度の一般競争入札で不落となったため、臨時的第167条の2に警備業務を委託する必要がある。業務を遂行するには国際埠頭警第1項第2号
備業務に精通している必要がある。よって平成２７年度に当該業務に従事し、緊急に対応できる㈱中央総合警備保障に委託する。

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出第167条の2防止も必要である。
第1項第2号
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究セン
ターを契約の相手方として特定する。

平成 ２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

8910

所管部局

所管課
（地方機関名）長崎振興局 河川課

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

長崎振興局 都市計画課

契約締結日

H28.5.23

契約の名称

浦上ダム建設工事(設計及び水理実験評価業務委託）

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマ
H28.5.27 ウント式クレーン代替荷役施設
業務委託

部局名： 長崎振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東京都台東区池之端2-9-7（一財）ダム技術センター
理事長 柳川 城二浦上ダムの再開発は、既設ダム頂部改良を伴う嵩上げ方式、既設ダムの上・下流側に特殊な洪水吐き施設を設置する方式を採用するとともに、水道用水を維持した状態での施工等、特殊な形式で実施する予定である。
第167条の2既設ダムの再開発・改良は、高度な技術や新技術の適用が伴うた
第1項第2号め、ダム技術センターが設立以降、国土交通省所管の直轄・補助の再開発・改良ダムのすべての技術評価や判断を行った実績があり、また、唯一の機関である。

長崎市小ヶ倉3丁目76番120号
6,092,700 長崎港コンテナターミナル運営協会
会長 松本 一秀

長崎港小ヶ倉柳埠頭の荷役機械運営は、長崎港コンテナターミナル運営協会（以下「協会」）に委託しているが、コンテナヤード内のタイヤマウント式クレーンの巻上用ワイヤーロープの磨耗と形崩れのた
第167条の2
め、取替えないと使用できない状態となり、代替クレーンの手配が必第1項第2号要となった。コンテナ船の入港予定もあり、荷役に支障のないよう緊急対応できる長崎港コンテナターミナル運営協会と随意契約を行うものである。

22,896,000

介助員
２名対応 ４,７２０円
介助員
ＪＲ長崎本線連立（浦上駅移送
H28.6.24
３名対応 ７,０８０円
支援業務委託）介助員
４名対応 ９,４４０円

長崎市松ヶ枝町３－２０
医療法人社団春秋会 南長崎クリニック
理事長 永田 剛
長崎市東山手町６－５１
医療法人昭和会
理事長 吉田 愛子
長崎市城栄町４１－７８
元船光タクシー株式会社代表取締役 四元 永生
長崎市大橋町２５－６
ラッキー自動車株式会社
代表取締役 川添 暢也
長崎市大橋町２５－６
株式会社エキマエタクシー
代表取締役 川添 暢也
長崎市大橋町２５－６
春雨タクシー株式会社代表取締役 川添 暢也
長崎市大橋町２５－６
株式会社長崎タクシー
代表取締役 川添 暢也
長崎市江平２－１０－２４
特定非営利活動法人
浦上の丘福祉支援サービス
理事長 岩永 武士
長崎市芒塚町１１７－１－１０４
合同会社 千年代表社員 永田晶人

本業務は、車いす使用者がＪＲ浦上駅を利用できるよう同駅の連絡階段において、車いす使用者及び車いすを移送することを目的としている。
第167条の2
本業務では、浦上駅構内で人と車いすを担ぐという運送手法であり、第1項第2号
特殊な運送で安全かつ確実に実施できるものは限られる。
そのため、業務内容及び単価を明示し、この条件で応諾する複数の事業者と委任契約を締結する。

平成 ２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

番号

所管部局

11

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

12131415

長崎振興局

砂防課

長崎振興局 道路維持課

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

長崎振興局 道路維持課

契約締結日

契約の名称

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマ
H28.6.3 ウント式クレーン巻上用ワイ
ヤーロープ取替工事

H28.7.15

長崎振興局土砂災害警戒区域等設定確認業務委託

一般国道４９９号電線共同溝
H28.7.7 整備工事（センターポール電気工事）

H28.8.3

H28.10.4

長崎港保安規定改訂業務（柳西）委託

一般国道２０２号道路修繕工事（軌道舗装補修）

部局名： 長崎振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市小浦63,149,820 ㈱旭動力工業所
代表取締役 山口 正文

小ヶ倉柳埠頭のタイヤマウント式クレーンの巻上用ワイヤーロープの取替を行わないと使用が不可能な状態になり。輸出入貨物の荷役作 第167条の2
業に必要なため早急に取替を行う必要がある。そこで、緊急に対応 第1項第2号
できる、株式会社旭動力工業所と随意契約を行うものである。

大村市池田2-1311-3
公益財団法人 長崎県建設技術研究セン
6,675,480
ター
理事長 宮﨑 東一

本業務は、高度な行政的な判断が求められるため、最も信頼できる相手を選定する必要がある。また、私権の制限等を行使する基礎となるため、統一性・信頼性のもと、公平・中立な立場で確認を行う必第167条の2要があり、請負者から資金面、人事面で直接影響を受けない委任先第1項第2号であることが求められる。
よって、公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

長崎市大橋町4-5
55,737,720 長崎電気軌道株式会社代表取締役 松本容治

本工事は、一般国道４９９号（長崎市出島町）において、電線共同溝整備工事に伴うセンターポール事業の電気工事を行うものである。
第167条の2工事に先立ち、建設工事公衆災害防止対策要綱第28条第1項に基第1項第2号
づき軌道管理者と協議を行った結果、軌道車両通行の安全確保のため、長崎電気軌道株式会社に工事を委託するものである。

4,968,000 保安上の理由により非開示

長崎市大橋町4-5
21,390,080 長崎電気軌道株式会社代表取締役 松本容治

当業務は、国際条約に基づいた港湾におけるテロ等の破壊行為に対応する保安規程を国が定めたガイドラインに基づき改定するもの
で、特殊な専門知識を必要とするとともに、当業務に必要なガイドライン等は、機密保持の観点から一般に開示することはできない。
第167条の2
このため、業務内容を公表する競争入札はできないものであり、委 第1項第2号
託先は、最新の国際港湾情報収集・蓄積に努め、国際的な港湾における保安対策について精通しており、国等の同種の業務を行っている■■■■■■■■■■■■しかない。

本工事は、一般国道２０２号において、路面電車と道路が交差する軌道敷内の舗装補修工事である。
直接軌条、架線等に接触するような工事は軌道の安全確保の点か 第167条の2
ら、一般国道（電車軌道内）舗装補修工事に関する基本協定を平成２ 第1項第2号
３年に長崎県知事と長崎電気軌道(株)は締結している。これに基づき委託するものである。

平成 ２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1617

18

所管部局

所管課
（地方機関名）長崎振興局 道路建設課

長崎振興局

砂防課

長崎振興局 道路維持課

19

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

20

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

契約締結日

H28.12.12

H29.1.17

契約の名称

部局名： 長崎振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出
第167条の2防止も必要である。
第1項第2号
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究セン
ターを契約の相手方として特定する。

長崎振興局建設部 積算技術業務委託

大村市池田2-1311-3
公益財団法人 長崎県建設技術研究セン
4,860,000
ター
理事長 宮﨑 東一

三川（３）地区急傾斜地崩壊対策工事(分筆登記業務委託)

今回委託する業務は、平成２０年度に随意契約により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書
長崎市五島町8番7号等を作成し、登記嘱託を行うものである。
（公社）長崎県公共嘱託登記土地家屋調査 不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量 第167条の2
2,052,000
士協会
図の作成者として署名又は記名押印しなければならない、とされてい 第1項第2号
理事長 宮脇 成芳る。
よって、本業務については、過去に調査・測量を実施した長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。

一般国道４９９号電線共同溝
H29.1.20 整備工事（電力系引込・連系管路）

福岡市中央区天神1-12-20
1,805,760 九州通信ネットワーク株式会社
代表取締役社長 岩崎 和人

昼間（5:00～22:00）
＠1,652円/時間
長崎県営常盤駐車場(南側)等
H29.3.30
夜間（22:00～5:00）
警備業務委託＠1,944円/時間

H29.3.31 高島港港湾緑地管理委託

大村市原口町１１４８番地６(株)中央綜合警備保障
代表取締役 堀内 敏也

長崎市桜町2-22
1,389,600 長崎市長
市長 田上 富久

電線共同溝整備工事の引込・連系管路は、保安上の観点、既設設備との接続、施工管理の観点から、当該電線管理者しか施工できな第167条の2い。これまでも引込・連系管路については電線管理者に委託してお第1項第2号
り、当工事について、電線管理者である九州通信ネットワーク(株)に委託するものである。

当該業務は、国際観光船のツアーバスが利用する駐車場及びその周辺の警備業務である。
４月１日から４月３０日までの間に国際観光船が３１隻入港する予第167条の2定であるが、平成２９年度の委託業務が一般競争入札で不落、その第1項第2号後に行った指名競争入札でも不落となったため、臨時的に警備業務を委託する必要がある。よって、平成２８年度に当該業務に従事し、緊急に対応できる(株)中央綜合警備保障に委託する。

当業務は、高島港緑地の適正な維持管理を行うものである。長崎市
は「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき港湾に関する第167条の2管理事務を行っており、一体的な管理を行うことで効率良く管理を行第1項第2号
うことができ、県営港湾施設として設置した緑地の管理を地元市である長崎市に委任するものである。

平成 ２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号21

所管部局所管課（地方機関名）長崎港湾漁長崎振興局 港事務所
港営課

契約締結日

H29.3.31契約の名称

長崎港小ヶ倉柳ふ頭荷役機械
管理運営業務委託

部局名： 長崎振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市小ヶ倉3丁目76-120
13,264,560 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 松本 一秀

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令
適用条項

長崎港小ヶ倉柳地区については、港湾運送業の円滑な運営を図るため長崎港コンテナターミナル運営協会を設立している。当協会は、長崎県から許可を受けた「タイヤマウント式クレーン、ストラドルキャリア及びフォークリフト」の使用計画を調整し荷役作業を行っている。当
委託業務は、これら港湾荷役機械の維持管理業務（始業前点検、月例点検、年次点検等）を委託するものであるが始業前点検は、港湾第167条の2荷役機械の使用者が行うものであり、使用者毎に委託契約を締結す第1項第2号
ることは、現実的ではないことから、使用者が会員となっている運営協会に委託するものである。また、月例点検、年次点検等はより高度な知識が必要となるが、始業前点検を行っている港湾荷役機械の使用者の立会が必須であるなど、始業前点検と一体となった点検であり、点検日程についても運営協会との調整が不可欠であるため、運営協会に委託し、効率化を図るものである。