2022年12月23日

金沢市への2023年度予算要望書
平和を守り、くらし、営業を大切にする市政を！
目次

はじめに（１）都市政策 （まちづくり ・ 交通）（２）総務 （税・大型開発 ・ 平和 ・ 入札）（３）経済 （労働 ・ 中小企業 ・ 観光 ・ 企業立地）（４）農林漁業 （農業 ・ 林業 ・ 漁業 ・ 市場）（５）文化 ・ スポーツ
（６）環境 （脱炭素 ・ 再生エネルギー ・ ごみ）（７）市民 （ジェンダー平等 ・ 若者 ・ 相談窓口 ・ 個人情報）（８）福祉 （保育・学童保育・高齢者・介護・障がい者・生活保護・虐待・子どもの貧困・ひきこもり）（９）保健 ・ 医療 ・ 健康 （保健所 ・ 国民健康保険 ・ 検診 ・ 子ども医療）（10）教育 （学校 ・ 図書館）
（11）市立病院（12）都市整備 （住宅 ・ 公園）（13）土木 （道路 ・ 除雪）（14）企業局 （上下水道）（15）防災 ・ 消防 ・ 危機管理
（16）金沢美大（17）その他

日本共産党金沢市議員団
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝

はじめに岸田首相は総合的な国力を活用し｢防衛｣にあてるとして、安保３文書と４３兆（５年間）の大幅な防衛費増額を打ち出しました。これは安全保障政策を大きく転換するもので、戦争への国づくりと言えるものです。子どもたちの未来に、平和な日本、金沢を届けるために奮闘する決意です。
コロナ禍で物価高騰、電気・ガス料金の引き上げが市民生活と営業に大きな影響をもたらしています。金沢市の新年度予算に対して、以下の提案をいたします。

（１）都市政策（まちづくり・交通）
１．路線バスの維持・充実を図るため、交通事業者と本市が連携協力し、財政支援など取り組みを推進すること。
２．北陸鉄道石川線、浅野川線の路線維持のため、国・県に必要な対応を求めるとともに、本市として必要な支援策を考えていくこと。․
３．新しい交通システムについて、LRT・BRTの導入などは、凍結となった。市内全域を対象に、公営の地域密着型コミュニティバス運行計画を策定し、市民とともに取り組むこと。

（２）総務（税・大型開発・平和・入札）
１．地方交付税の法定税率の抜本的な引き上げを国へ求めること。
２．本市は｢平和都市宣言｣をしており、核兵器廃絶に向けた取り組みを“市民参加で”広く進めるとともに、８月６日(広島原爆投下)・９日(長崎原爆投下)・15日(終戦の日)にあたって、市民参加の取り組みや小中学校での平和教育を拡充すること。
３．自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける｢公契約法｣を国に求めるとともに｢公契約条例｣の制定をすすめること。
４．会計年度任用職員制度が導入されたが、月額給与の引き下げが問題となっており、見直すこと。また、５年、10 年の期間を設定した雇用期間を無期、正規化とするなど処遇改善すること。また、相談員は正規、専門化すること。
５．ホテル、旅館の厳しい状況に応じ、宿泊税は中止すること。宿泊料１泊１万円未満へは適用しないなど見直しを図ること。

（３）経済（労働・中小企業・観光・企業立地）
１．住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として、早急に実施すること。
２．自営業や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めない「所得税法 56 条」の廃止を国に求めること。
1３．最低賃金は、全国一律時給 1,500 円に引き上げるよう国へ求めること。引き上げにあたっては、社会保険料事業主負担軽減のための効果的な支援策をはじめ、中小企業を応援すること。

（４）農林漁業（農業・林業・漁業・市場）
１．米づくりが継続できるように、それに見合う米価補償を行い、ミニアムアクセス米（輸入米）をストップするなど、国に対して、食料自給率向上へ取り組むよう求めること。
２．耕作放棄地などを有効活用し、加賀野菜の生産地を拡大するとともに、販路の拡大を支援すること。
３．本市中央卸売市場の現在地建て替え計画は、基本計画策定を経て来年度以降、基本実施設計を決定するとしている。物価高騰など市場関係者の経営環境は厳しく、市場の再整備にあたって十分な議論と合意づくりを図ること。

（５）文化・スポーツ
１．第２次スポーツ整備計画（2022年度から2028年度）に基づくスポーツ施設整備にあたっては、市民参加で整備に努めること。市内各地区体育館の改修・改築をすすめること。
２．歌劇座の建て替えや移転新築の検討が進められているが、市民の理解と合意は得られていない。現状の施設を十分活用し、必要な改善を進めること。日銀跡地利用については、市民的な合意のもとで検討すること。
３．新しいサッカー場建設(建設費 80 億円、関連事業合わせて 100 億円)は、2024 年度完成をめざし建設がすすめられている。その管理や活用について市民参加と合意で取り組むこと。

（６）環境（脱炭素・再生エネルギー・ごみ）１．本市の金沢市地球温暖化対策実行計画（2021 年 2 月改訂版）では、政府の新目標が反映されておらず、2030 年度に 2013 年度比で 30％と削減としていたため、目標値を 50％削減に引き上げ、計画を改訂しようとしている。再生可能エネルギー自給率の引き上げのため、市民・地域・大学等と連携して取り組むこと。
２．家庭ごみの有料化については、市民の理解と合意を得られていないことから、有料化を中止すること。紙ごみや資源ごみの収集の場所や回数を増やすなど、ごみの減量化・資源化のために市民とともに取り組むこと。
３．家庭ごみの、要援護者ごみ出しサポート事業の支援対象を、要介護１以上から、要2

支援 1 以上などに拡大すること。

（７）市民（ジェンダー平等・若者・相談窓口・個人情報）
１．本市でも2021年度「パートナーシップ宣誓制度」が当事者の声を受け施行された。
当事者の声を聞きながらよりよい制度にしていくこと。
２．DVなど女性相談の増加に見合う体制や制度の拡充をさらに行い、被害者の自立へ継続的対応を行うこと。女性相談窓口職員を正規化すること。
３．男女共同参画推進条例に基づく金沢市男女共同参画推進行動計画である「かなざわ未来奏でプラン2023」に基づき、市民参加によりその計画の推進と具体化を図ること。特に、市の女性管理職員をはじめ、消防職員や防災士について、女性の登用率をさらに高めること。また、町会長、公民館長など、各種諸団体でも女性がその任にあたるよう努力を求めること。
４．マイナンバー制度については、マイナンバーカードを健康保険証との一体化など様々な行政手続き、サービス利用に結び付けることを進めているが、国民の多くに理解がないことから、国に中止を求めること。
５．若者の家賃助成制度を創設すること。

（８）福祉（保育・学童保育・高齢者・介護・障がい者・生活保護・虐待・子どもの貧困・ひきこもり）
保育
１．保育士の配置基準を抜本的に改善すること。０歳児については２対１に、１歳児については４対１に、３歳児は複数担任へ改善し正規職員を増員すること。
２．保育士不足が深刻であり、早急に抜本的な処遇改善を進めること。
３．全年齢の子どもの、給食費を含め、保育料を無償にすること。
４．病児保育については、西部地域など少ない地域に、病児保育所をさらに増やすとともに、職員配置にかかわる予算の増額を図り、利用料を無料にすること。
５．市立保育所のあり方検討にあたっては、市民のニーズを把握するとともに保育所の統廃合や給食調理の民間委託は行わないこと。
学童保育
６．学童保育指導員の処遇改善を行い、その確保に努めること。
７．学童保育への運営費を増額するとともに、保育料の引き下げや開所時間延長などへの支援を強化すること。
８．学童保育は、市が把握するより多くの待機児童が存在している。地域ごとに目標値を明らかにし、具体的な整備計画を作成すること。また、老朽化や耐震化について
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は、学童保育と連携して計画的に進めていくこと。
高齢者
９．高齢者や障がいのある方が、バス、電車などを無料で利用できる「福祉パス」制度の創設やタクシーの活用など公共移送の充実を図ること。
10．｢ふれあい入浴券｣については、利用料の自己負担軽減や配布枚数の増加を行うこと。
市内の銭湯の存続についても支援策を検討すること。
11．加齢性難聴に対する補聴器の購入補助制度を新設すること。
介護12．基金を使い介護保険料を抜本的に引き下げること。また、介護保険料の減免制度を拡充すること。
13．国に対して介護保険制度の改悪をやめ、介護報酬の引き上げ、介護職員の処遇改善を求めるとともに、本市独自でも介護職員の確保と処遇改善を行うこと。
障がい者
14．障がいのある方の就労支援を強化するため、現状の把握を行うとともに短時間労働、企業の雇用促進、福祉ショップなどへの就労や、授産施設への仕事出し、作業所への運営費助成などの拡大強化を積極的にすすめること。
15．心身障がい者医療費助成制度の対象に２級の精神障がい者も加えること。
生活保護16．コロナ禍のもと、物価高騰に見合う水準に生活保護基準を引き上げるよう国に求めること。
17．生活保護の申請にあたっては、まずは申請を受理し、相談を行うこと。そのためにも窓口に「生活保護申請用紙」を置くこと。相談の際は、人権を尊重し、親切丁寧に対応し、保護申請後の調査は速やかに行い、決定を急ぐこと。
18．ケースワーカーの増員を早急に行い、教育・研修体制も充実すること。
19．無料低額診療事業を調剤薬局にも適用するよう国に求めるとともに、市として実施すること。
虐待
20．児童相談所の人員を増やし、相談体制の強化を図ること。
子どもの貧困21．子どもの貧困にあたっては、児童扶養手当や就学援助制度、子どもの医療費助成制度など、経済的基盤を保障する既存の制度を丁寧に周知し、必要なすべての方が受けられるよう取り組むこと。また、これらの制度を拡充すること。
22．子どもに関する事業について、地域や民間での支援が増えてきているが、市の役割と責任を明確にすること。また、18歳未満のヤングケアラーは各種社会保障制度の4

不備が原因であり、子どもソーシャルワーカーを正職員化し、各課の連携を密にし相談・対応にあたること。
ひきこもり
23．ひきこもりの問題で悩みを感じている方々と家族に対して、居場所（サロン）を提供し、専門家による相談や支援を受けやすくすること。

（９）保健・医療・健康（保健所・国民健康保険・検診・子ども医療）
１．医療・介護、教育、社会福祉施設、市職員等のエッセンシャルワーカーとともに園児、児童、生徒、学生等に対して無償で定期的なＰＣＲ検査を行うこと。
２．感染症対応強化のため、保健所の機能をさらに拡充し、保健師をはじめ、必要な人員を増員すること。2022年度末の本市保健所の保健師数（感染症対応）は、正規12名である。
３．2021年度当初の正規保健師数は本市全体で76名であり、福祉健康センターも含め、保健師の数を増やすこと。
４.

国に対して、新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症への備えとして、病床数の削減の撤回、公立・公的病院統廃合計画の撤回を求めること。

５．国民健康保険料を引き下げるとともに、加入人数への均等割をやめること。少なくとも子どもへの均等割を中止すること。
６．国民健康保険料について、低所得者などへの独自軽減措置や保険料の減免制度を拡充すること。また、資格証明書の発行を中止し、短期保険証の市役所窓口交付をやめ、すべての加入者に国民健康保険証を届けること。
７．子どもの医療費助成制度は、医療機関窓口で完全無料化し、18歳まで拡大すること。

（10）教育（学校・図書館）
ゆきとどいた教育
１．コロナ禍で切実な課題となった１クラス30人以下学級を、小・中学校の全学年に、順次計画的にすすめるよう国に求めること。１クラスの子どもの人数を減らす少人数学級を実施するため、教員の増員を県に求めるとともに、市として教員を増やし、実施すること。
２．いじめのない学校づくりに向け、学校、保護者、地域など連携して取り組みを進めること。教職員の配置、養護教諭の複数配置など相談体制の充実を図ること。
３．就学援助制度については、生活保護費の引き下げが行われたが、従前の基準を適用して対応すること。また、世帯の所得基準を緩和するとともに対象となる人が受けられるように周知、対策をとること。さらに、部活動費やＰＴＡ会費なども対象と5すること。また、入学準備金の認定に当たっては基準を６歳で計算すること。
４．小・中学校の学力テストは中止すること。
５．教職員の長時間労働は深刻であり、早急に改善を図ること。そのために、①教職員の増員、②行事の見直し、③教職員のコミュニケーションの円滑化、④諸会議の短縮、⑤管理職からの声掛けの見直しなど、改善を求める現場からの意見にしっかり答えて、対策をすすめること。
６．小中学校普通教室にエアコンが設置されたが、避難所となる体育館などについても設置を検討すること。
７．本市立中学校と工業高校の女子トイレに生理用品が恒常的に設置されることになったが、小学校まで拡大すること。
８．校則については、子どもの声を聴き、子どもの権利を尊重するものに見直すこと。
不登校
９．不登校の児童生徒が増えている。(金沢市立 小学校332人 中学校632人 計964人
2021年度末)子どもたちにより添い、保護者、学校関係者と理解を深め取り組みを進めていくこと。
学校
10．｢新たな学校規模適正化に向けた方針｣(2016年９月)に基づき、明成小学校と馬場小学校の統廃合がすすめられている。地域の理解と合意のもとに検討すること。
学校給食11．小中学校の学校給食費を無料にすること。
12．新たな学校給食調理場整備計画（2020年3月）では、学校給食調理場施設について、現在17施設を６施設に最大15年間で統合集約するとしている。泉本町に8000食、駅西・臨海に11000食と大規模共同調理場を新設し、４つある自校方式をなくし、学校併設の調理場も廃止する計画である。
大規模化して業務の効率化を優先するのではなく、本市がほこる食の教育、地産地消、直接雇用、災害からのリスクを減らすなど、子どもたちや地域経済にとってよりよい給食にするため、自校方式こそ増やすべきであり、計画を見直すこと。
図書館・公民館
13．玉川図書館と玉川子ども図書館の駐車場の有料化を見直すこと。
14．地区公民館のバリアフリー化を進めること。また老朽化の実態調査をおこない、進んでいる施設に関しては、地域住民の声を聞き、建て替えや改築は、地元負担軽減のための支援を拡大すること。

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（11）市立病院
１．市立病院は、感染症指定医療機関としての機能を強化し、市民の命と健康を守ること。また、南部地区への移転、新築計画については現在地を基本とし、地域や市民の声をよく聞いて検討すること。
２．看護師の定員不足を早急に改善し、医師や看護師などの増員を図ること。

（12）都市整備（住宅・公園）
１．市営住宅家賃の引き上げを行わず、部屋のバリアフリー化や浴室の設置､結露対策､畳替え、除雪対策など、入居者の要望にこたえ、改善・修繕をすすめること。
２．連帯保証人に関する規定をなくし、緊急連絡先で可能とすること。
３．公園の再整備については住民の理解と合意の下ですすめていくこと。

（13）土木（道路・除雪）
１．本市の除雪対象道路は、市道の４割にすぎず、抜本的に計画路線と歩道の除雪を拡大し、予算を拡充すること。
２．河川水・用水利用の消融雪の拡大、町会への除雪費の補助について、周知し手続きの簡素化、適用拡大をはかること。

（14）企業局（上下水道・ガス・発電）
１．水道料金、下水道使用料金の引き下げを行うこと。

（15）防災・消防・危機管理
１．消防職員の配置状況は国の整備指針では 484 名で、現在本市での定数は 430 名と54 名が不足し充足率は 89%にとどまっている。早急にその増員を進めること。また、救急隊員の増員を図ること。
２．地域防災計画が改定され、新規避難所の指定、避難指示の判断・伝達マニュアルなど市民参加で充実をはかること。各地区防災計画の策定と実施にあたっては住民の理解と参加ですすめること。
３.

森本・富樫断層についての詳細な調査を国に求めるとともに、断層の状況に対応した防災計画を策定すること。

４．志賀原発は建屋直下に活断層があるとの指摘から再稼働をせず廃炉とするよう県や国に求めること。

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（16）金沢美大
１．新キャンパスへの移転整備、ならびに大学の運営は、学生や教職員の意見を反映し、学問の自由に基づく大学の自治を尊重すること。また、教職員の身分を守り、環境を整えるとともに、大学への財政支援を拡充すること。

（17）その他
１．障がいのある方や要介護者などの郵便による不在者投票について、対象を拡大するよう国に求め、周知啓発を行うこと。
また、商業施設や大学に期日前投票所が設けられている。市民の利用が多かったことから、諸課題を解決しさらなる拡充をすすめること。

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