東京海上日動の現状

2022

はじめに
日頃より東京海上日動をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等事業活動についてより詳しく、わかりやすく説明するため、ディスクロー
ジャー誌「東京海上日動の現状2022」を作成しました。
当社をご理解いただく上で、本誌が皆様のお役に立てば幸いです。
2022年7月

会社の概要（2022年3月31日現在）
名称

東京海上日動火災保険株式会社

英文名称

Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.

創業

1879年
（明治12年）8月

資本金1,019億円

正味収入保険料

2兆2,881億円（2021年度）

総資産

9兆5,647億円

従業員数

17,008人

国内営業網※1

127営業部・支店、335営業室・課・支社、18事務所（国内）
損害サービス拠点※2 225ヵ所
代理店数

45,920店
（国内）
※3

本店所在地

東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー 〒100-8050※1, 2 「国内営業網」「損害サービス拠点」
は2022年4月1日現在※3「本店所在地」
は2022年5月2日現在

経営理念
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
■

お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。

■

収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。

■

代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を
図ります。

■

社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

■

良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、
コンプライアンス、社会貢献
等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。

目次
トップメッセージ ..........................................２
特集 DXによる価値創造 ........................... 4
社会課題解決のための4室の取り組み ... 6
サステナブルな社会づくりへの貢献 ... 8トピックス ..................................................10

東京海上グループについて
東京海上グループ概要 ............................16
東京海上グループについて .....................18

東京海上日動の経営について
東京海上日動の経営について .................22
お客様本位の業務運営 ............................24
安心品質 ...................................................25「お客様に あんしん をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して.................26
2021年度の事業概況 .............................32
代表的な経営指標....................................35
コーポレートガバナンスの状況 ................40
内部統制基本方針 ...................................42
コンプライアンスの徹底...........................44
個人情報への対応....................................48
勧誘方針 ...................................................51
募集制度 ...................................................52
リスク管理.................................................54
資産運用 ...................................................58
情報開示 ...................................................59
サステナビリティの考え方 ........................61
サステナビリティの取り組み ....................63

商品・サービスについて保険の仕組み ...........................................72
個人向け保険商品 ...................................76
企業向け保険商品 ...................................78
新商品の開発状況 ...................................81
損害サービス ............................................82
個人向けサービス ....................................84
企業向けサービス ....................................86

業績データ
事業の状況 ...............................................90
経理の状況 ............................................ 102
事業の状況（連結）................................. 133
経理の状況（連結）................................. 142

コーポレートデータ
沿革 ........................................................ 182
主要な業務、株式の状況 ....................... 184
会社の組織 ............................................ 186
国内ネットワーク.................................... 188
海外ネットワーク.................................... 190
当社および子会社等の概況 ................. 192
設備の状況 ............................................ 194
役員の状況 ............................................ 197
従業員の状況 ........................................ 203
店舗一覧 ................................................ 207
※本誌は
「保険業法
（第111条）」および「同施行規則（第59条の2および第59条の3）」に基づいて作成した
ディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。
※本誌に掲載するURLは2022年7月時点のものです。

東京海上日動の現状 2022

1

トップメッセージ「お客様に あんしん をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」―100年後も良い会社 Good Company を目指して―

平素より、皆様には東京海上日動をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。

当社は「お客様に あんしん をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を長期ビジョンとして掲げ、2021

当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点

年度からは「成長への変革( X )と挑戦2023 〜『品におき、「 安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な質と想いで最も選ばれる会社』を目指して〜」と題し社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念とた中期経営計画を進めています。

して、日々その実現に向け取り組んでおります。

「お客様や地域社会の いざ を支え、お守りする」という当社の使命、パーパスの実現に向けて、人の力と2020年3月に世界保健機関が、新型コロナウイル

デジタルをベストミックスさせることで、これまでになス感染症がパンデミックに該当すると宣言してから2かった価値を創造してまいります。デジタル・テクノロ

年以上が経過しましたが、未だにコロナ以前の状況にジーを徹底的に活用して、時代の変化に対応した新しは戻らず、いわゆるウィズコロナに向けた各種取り組

い商品・サービスを開発し、人工衛星等を活用した迅

みがなされています。また、ロシアによるウクライナへの侵攻をはじめとする地政学的リスクの高まり、3月に多くの方々に被害をもたらした福島県沖の地震など、私たちを取り巻くリスクや不確実性が一層増大していることを痛感させられております。改めて、困難に見舞われた多くの方をお支えし、社会・経済の発展に貢献する損害保険会社としての使命をしっかり果たしていきたいと、決意を新たにする次第です。

2

東京海上日動の現状 2022

速な保険金支払い体制の構築を通じて保険そのもの

推進する国際的イニシアティブである「N e t-Z e r oの力を高めていくとともに、代理店とともに人だから

Insurance Alliance（NZIA）」に、国内の保険グ

こそお届けできる価値や専門性を磨き続け、「 想いをループとして初めて東京海上ホールディングスが加込めて」
安心と安全を広げていきます。そして、お客様盟しました。加盟を通じて、脱炭素の目標達成に向けや地域社会から「リスクと補償の差」「 不安と安心のた保険業界における国際的なルールづくりに積極的差」というギャップを可能な限りなくしていきたいと考に関与するとともに、企業のカーボンニュートラル実

えています。

現・脱炭素に向けた取り組みを支援し、産業の成長・

なお、単に保険金をお支払いするだけでなく、リス発展に貢献していきたいと考えています。

クや不安そのものを小さくするために、「 事故や病気

当社は、このようにさまざまな社会課題の解決に貢の予防、防災・減災」「 復旧・復興」など、事故が発生す

献しながら成長を実現するとともに、お客様の「いつる前と後といった新たな領域への挑戦を進めておりま

いかなる時も、いちばんそばに」いる存在となることをす。今年4月には、業界の垣根を越えて防災関連の有目指して取り組んでまいります。

力企業が当社をハブとして一堂に集まり、高度な防災
ソリューション 提 供を共 同 で 行うコンソーシアム

今後とも、皆様のご理解と変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

CORE を本格始動させました。
また、引き続き地球温暖化・気候変動といった重大

2022年7月

な社会課題の解決に貢献することを目指してまいります。2050年までの温室効果ガス排出量ネットゼロ社

取締役社長

会の実現に向けて、保険引受ポートフォリオの移行を

東京海上日動の現状 20223

01 SPECIAL FEATURE

DXによる価値創造
当社は「お客様や地域社会の“いざ”を支え、お守りする」
ために、より高度な損害サービスの提供を目指しています。損害サービスにおいてデジタル技術を実装し、DX（Digital Transformation）を進めることで、新たな価値をお客様へ提供できるよう、さまざまな取り組みを進めています。

人の力とデジタルのベストミックス ～グッドデザイン賞受賞～「人の力とデジタルのベストミックス」
をコンセプトに、

サービス担当者や代理店といった「人」が寄り添うことお客様接点や業務プロセスをデザインし直すことで、社で、事故解決までの安心で快適な体験を提供していま

会課題を解決したいと考えています。当社の保険金支払す。
「 人」
は人ならではの役割を担い、デジタルとのベスい部門（損害サービス部門）が中心となって進めてきた損トミックスによって感動レベルの損害サービスの実現を

害サービスのDX「人の力とデジタルのベストミックスに目指していきます。

よる安 心・快 適 な 事 故 解 決 プ ロセス」が 、「G O O DDESIGN AWARD 2021」
において、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。自動車保険や火災保険の事
故対応のプロセスにおいて各種デジタルツールを活用する価値を、社内の業務効率化に置くのではなく、お客様目
線での不安やストレスの解消に焦点を置き、事故解決プ
ロセスの初めから終わりまでシームレスなサービスをデザインしたことが評価されました。
各種デジタルツールを活用することで、事故解決プロ
セスにおいてW e b上の手続きだけで保険金お支払い
手続きを完結したい方は、スマートフォン等によりご自特設Webサイト

身 で 保 険 金 支 払 い の 手 続きを完 結 できます 。また 、

www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/songai/dx/

W e b上の手続きでは不安なお客様には、当社の損害事故解決プロセスの初めから終わりまでシームレスなサービス

ドライブエージェント パーソナル（DAP）

スマート事故連絡4東京海上日動の現状 2022

事故状況再現システム

スマート保険請求navi

メッセージボード

損害状況確認における人工衛星の活用
フィンランドのスタートアップ企業ICEYE（アイスアイ）界に特化した技術開発体制を活用し、自然災害に関する社などと協業し、水災発生時にAIが人工衛星画像を分析

損害サービスのDXや新たな商品・サービスの共同開発

して、24時間以内に浸水範囲や浸水高を特定し、保険金を進め、さまざまな社会課題の解決に貢献していきます。

支払いの迅速化につなげる取り組みを行っています。
2022年2月に東京海上ホールディングスとICEYE社
は、衛星から取得する地球観測データを活用した損害サービスの高度化や新たな商品・サービスの開発を目的に資本業務提携契約を締結しました。今後、ICEYE社がもつ高精度かつ高頻度に地球を観測する技術と、保険業

災害体験ARの開発
河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリス

災のリスクを確認していただき、社会

クを、スマホ等で疑似体験できる「災害体験AR 」
を開発

全体の防災意識の向上に貢献していし、どなたでもご利用いただけるよう当社公式ホーム

きます。

ページ等で公開しています。AR技術を活用したWebア※AR（Augmented Reality・拡張現実）
：実在する

※

プリで、スマホのカメラ機能を通じて水災発生時の浸水風景にバーチャルの視覚情報を重ね表示させること。

や土砂災害の状況を可視化します。国管理河川の想定

災害体験AR

浸水深に関するデータをもとに、独自に整備したハザー

bousai-ar.tokiomarine-nichido.co.jp/

ドマップ情報を使用しており、日本全国どの地点でもリスクを可視化できます。より多くの人に、身近な場所の水

業界初

ドライブレコーダー映像からドクターヘリの出動要請を通報認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークおよび株式リの出動要請通報をする画像活用型救急自動通報シス
テム「第2種D-Call Net」の仕組みを構築し、2023年度
ターが当社の通信機能付ドライブレコーダーから取得した交通事故の映像を確認し、重篤な事故に該当する場

プレミア・エイド

中の導入を目指しています。事故発生直後、オペレー

事故現場

会社プレミア・エイドと連携し、救急や病院にドクターヘ

画像活⽤型救急⾃動通報システム「第2種D-Call Net」

合 ※には、救急や病院にドクターヘリの出動要請通報を治療までに要する時間を大幅に削減することができ、救※自動車の横転や歩行者・自転車の頭部衝突等、重篤な事故と判断するための所定の基準を設けています。

ドライブ
レコーダー
から自動発報

医者が
事故現場
に到着

治療開始

オペレーターが事故映像からドクターヘリ要請基準該当有無を確認し救急・病院に連携

救急・病院で相互連携
出動判断

病院

命率の向上や後遺症の軽減等が期待できます。

救急行います。これにより、事故の発生から医師による初期

事故発生

医者が急行

東京海上日動の現状 20225

02 SPECIAL FEATURE
社会課題解決のための4室の取り組み
当社は創業時から、安心・安全をお届けして「お客様や地域社会の いざ を支え、お守りする」
ことを事業の目的とし、社会課題の解決に貢献する保険商品・サービスを提供することで成長してきました。これまで取り組んできた自然災害への対応に加えて、当社が特に解決に貢献できる重点領域として「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」「ヘルスケア」「中小企業支援」「サイバー」
を定め、この4領域を担当する組織を設けて取り組みを強化しています。

GX室の取り組み
部署横断組織「GX タスクフォース」
を設置し、保険の開発・提供やリスクコンサルティングを通じて、
カーボンニュート
ラルの実現や脱炭素社会への移行に向けたお客様・地域社会の取り組みを支援しています。
太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する

蓄電池管理技術の事業化に向けた協業開始
当社と東京海上ディーアールは、早稲田大学発ベン

新 商 品を発 売
一般社団法人太陽光発電協会と連携し、2022年7月

チャー企業のEC SENSING株式会社と共同で、蓄電池に太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立等が義務化さ

管理技術を事業化するための協業を開始しました。再生れたことに対応する新商品の発売を開始しました。新商

可能エネルギーのさらなる普及を目指し、電力を有効活品は「廃棄費用の外部積立前や積立中における廃棄費用するために不可欠となる蓄電池に関する新しいサービ用」「太陽光発電設備の所有・使用・管理等や、急増するサ

ス・ソリューションを共同で開発していきます。

イバーリスクに備える賠償責任リスク」
等を補償する業界初の保険制度です。

ヘルスケア室の取り組み
高齢化に伴う介護・医療費の負担増加、人生100年時代を想定した備えの必要性等、ヘルスケア領域の社会課題は多岐にわたっています。病気の予防・早期発見や健康的な生活習慣を促すための新たな商品やソリューションを開発し、お客様へお届けしていきます。
デジタル障害者手帳を通じた「ミライロ保険＜がん保険＞」の販売開始
ユニバーサルデザインに関するサービスを事業として展開する株式会社ミライロと、障がいのある方に特化した専門保険会社であるぜんち共済株式会社とともに、デ※に登録している方とそ
ジタル障害者手帳「ミライロID」のご家族向けに「ミライロ保険＜がん保険＞」
を開発し、販売を開始しました。障がいがある方にも加入いただきやすいよう、告知内容を簡素化し、ご家族等による代理の手続きや告知を可能としています。
※障がいのある方が外出しやすく、事業者の対応もスムーズになる新たな未来の実現を目指し、ミライロがリリースしたデジタル障害者手帳です。

6

東京海上日動の現状 2022

中小企業支援室の取り組み
日本経済の基盤である地域の中小企業は、さまざまな経営課題を抱えています。中小企業を取り巻くリスクの変化を捉え、事業継続や新たな挑戦・成長を後押しする保険商品・サービスを開発・提供することで、中小企業の成長を支援します。
中小企業専用ソリューションサイト
「BUDDY＋」の開設

デジタル技術を活用した新たな販売モデルの試行

中小企業が抱える多種多様な経営課題に対して、情報

中小企業向けの「超ビジネス保険」にWeb上で申し込

提供から解決に至るまでのサービスをオンラインで提供

みいただける専用サイトを試行しています。備えるべきリス

するソリューションサイト
「BUDDY＋」を開設しました。事

クをわかりやすく表示し、数問の質問に回答するだけで保業承継M&Aの支援サービスや、助成金・補助金診断シス

険料の試算も簡単に行えます。パソコンやスマートフォン

テム等、専門性の高いコンテンツが契約の有無にかかわから、24時間いつでも利用いただけるため、多忙な中小らず利用いただけます。

企業経営者にとって利便性が高い価値提供モデルです。

buddy.tokiomarine-nichido.co.jp

試算画面のイメージ

サイバー室の取り組み
企業を取り巻くサイバー攻撃の脅威は複雑化・多様化しています。当社はサイバーリスクに関連する商品・サービスの提供を通じて、社会全体のサイバーセキュリティ対策に貢献していきます。
「緊急時ホットラインサービス」のリニューアル「サイバーグローバルリスク定量評価サービス」の提供開始

サイバーリスクに関するトラブル時の無料の相談窓口

従来の国内向けサービスに加え、グローバルベースでである「緊急時ホットラインサービス」
について、24時間収集した企業のサイバーリスクに関する外部公開情報を365日対応や、初動対応から事態収束に至る一連の対もとに分析・定量化を行う「サイバーグローバルリスク定応の支援等、
サービス内容を拡充しました。

量評価サービス」
を、サイバーリスク分野を統括するロン
ドンラボ※と連携して開発しました。
※各 地で得た知見・ネットワークを横展開することを目的に、当社が世界7拠点に展開するデジタル拠点「Tokio Marine Innovation Lab」のひとつ

「緊急時ホットラインサービス」の特長

24時間365日対応

日常のサイバー

経験豊富なサイバー

多様な専門事業者

初動から再発防止

保険適用外でもトラブルから支援専門家が支援ラインナップ

まで支援

サービス利用可能

ウイルス感染等の日常のサイバートラブルに、初期
アドバイスやリモートサ
ポート等を行います。

インシデント対応の専門家が、事故対応に精通した保険会社ならではの支援を行います。

多様な専門事業者の中か 初 動 対 応 から保 険 金 請ら、トラブルの状況やお客 求、さらには再発防止策
様のニーズに応じて最適 の実行に至るまで、ワンスな事業者を紹介します。 トップで支援します。

仮に保険が適用されない
場合でもサービス利用可
能です（専門事業者手配の実費はお客様のご負担となります）。

東京海上日動の現状 20227

03 SPECIAL FEATURE
サステナブルな社会づくりへの貢献「誰もが安心・安全に生活し、何事にも挑戦できるサステナブルな社会」の実現に向けて、企業活動のあらゆる分野で貢献をしていきます。

「気候変動」
への取り組み国際的イニシアティブへの加盟「英国Risilience Limited（リジリエンス社）」との資本業

東京海上ホールディングスは、2050年までの温室効

務提携

果ガス排出量ネットゼロ社会の実現に向けて、保険引受

当社は、気候変動リスクに対応するソリューションの開ポートフォリオの移行を推進する「Net-Zero Insurance

発に向けて、総 合 的な気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスク

Alliance（NZIA）」に、国内の保険グループとして初めて

フォース（TCFD）
対応支援サービスを提供するリジリエ

加盟しました。今後、脱炭素の目標達成に向けた保険業

ンス社と資本業務提携しました。
リジリエンス社との戦略

界における国際的なルールづくりに積極的に関与し、各的なパートナーシップに基づき、リジリエンス社が有する国の状況に応じた脱炭素化のプロセスを尊重する枠組

高度なリスクモデルを活用したソリューションを共同で研みの策定を目指します。また当社は、投融資に伴う温室究・開発することで、企業等の気候変動リスクへの対応を

効果ガスの排出量の計測および開示手法を開発する支援します。

「Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)」に加盟しました。NZIAにおける活動と、PCAF
における活動の連携を深め、グローバルな社会課題である気候変動に対する取り組みを一層推進していきます。

「防災・減災」
への取り組み災害に負けない強靭な社会を目指した「防災コンソーシ
アム（CORE）」
を発足

保険の枠を超えた被災地の早期復旧支援の取り組み
台風や豪雨といった水害による被害はこの数年間で「国土強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新しい取増加しています。被災者支援が重要視されている一方

り組みを加速・推進する新たなサービスの創出・市場展開

で、支援ニーズを把握しづらいという課題が顕在化して等の具体化を目指して、2021年11月に当社が発起人といます。その課題解決のため、当社は全国の自治体・ボ

なり1 4 法 人で設 立しました（その後 、3 0 企 業が 参 画

ランティア団体に幅広いネットワークを有している特定（2022年4月20日時点））。多種多様な業界の企業・団体

非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットとCOREを通じてパートナーシップを組むことで、それぞワーク（JVOAD）との協業を開始しています。当社が災れの法人が持つ技術やデータを活用した防災・減災事業

害発生時に被害推定データ、損害調査データ、被災者の共創を図り、国・自治体等と連携し、災害に負けない強の支援ニーズ等の情報をJVOADに提供することで、被靭な社会の構築に貢献します。

害 状 況 に 適した
自 治 体・ボ ラ ン
ティア団体の体制構築や、被災者のニーズに合った支援の実 現に貢 献
していきます。
衛星画像解析による地域ごとの契約者被害件数イメージ（令和3年8月豪雨）

8東京海上日動の現状 2022

「自然の豊かさを守る」
取り組み
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
フォーラ

植林ツアー」
を行っていましたが、新型コロナウイルス感

ムへの参画

染症の拡大により2年連続で実施が見送りとなっていま

東京海上ホールディングスは、TNFDの取り組みに賛した。

同し、T N F Dフォーラム ※に参 加することとしました。

2021年11月に、オンラインでのツアーを企画し、約フォーラムへの参画を通じて、自然関連の財務情報を開80人のグループ社員が参加しました。タイ・ラノーン県で示する枠組みの構築に貢献するとともに、お客様やNGO

植林を行っているNGOのオイスカのスタッフと地域住民等の皆様とともに環境価値共創や自然関連情報開示のの皆さんが、当社のプロジェクトで植えたマングローブの充実に取り組んでいきます。

成長の様子を動画とライブ中継で紹介しました。

※T N F Dに関連する情報の共有、枠組みの策定に向けた技術的支援等を行っており、世界で200社超が参加しています。

「オンライン・マングローブツアー」
実施
当社は、1999年より植林パートナーであるNGOとともに、アジア太平洋地域でマングローブの植林を行っています。例年は、国内外のグループ会社社員、代理店、その家族等が植林地域を訪れ、植林を行う「マングローブ「パラスポーツ支援」
への取り組み「知る」「見る」「体験する」
取り組みを実施
誰もが互いの人格や個性を尊重して支え合う「共生社
会」の実現に向け、社員や代理店が
「知る」
「見る」
「体験す
る」
の取り組みを軸に、パラ（障がい者）
スポーツを支援しています。コロナ禍の状況においても、
オンラインでのパ
ラスポーツを知るイベントの企画やパラスポーツ試合観
戦を通じて、パラスポーツやパラアスリートを応援しています。

「パラスポーツを知る」
イベントの様子

未来世代のために東京海上グループは、さまざまなステークホルダーの一歩先の未来を見据え、「 未来世代」を主要ステークホル
ダーのひとつとして明確化しました。
気候変動対策や生物多様性の保全等を通じて、未来世代へ持続可能な環境を引き継ぐこと、子どもたちへの教育・啓発を通じて未来世代の挑戦を支えることは私たちの責務です。
東京海上グループは、未来のステークホルダーとなりうるすべての人々に持続可能な環境・社会を引き継ぐために、事業活動や社会貢献を通じて、子どもたちへの教育・啓発等に取り組んでいきます。

東京海上日動の現状 20229

トピックス
業界初 「車両全損時復旧費用補償特約」の提供開始
2022年1月より、業界で初めて「車両全損時復旧
費用補償特約」の提供を開始しました。
車両保険の保険金額（支払上限額）
は、時価額を基復旧費用限度額
車両保険金額が100万円以下の場合: 車両保険金額の倍額
車両保険金額が100万円を超える場合: 車両保険金額＋100万円
本特約のお支払例に設定することから、一般的に車両を取得した時から、年数を経るごとに減少します。そのため、事故による車両の修理や買い替えを行う等の際に、車両保険の補償だけでは不足する場合があります。当社はこのような場合に備えて、新車価額までの費用補償を可能にする「車両新価保険特約」を提供していますが、車の初度登録から一定期間を超える等、
「車両新

ケース1

衝突事故で修理費が車両保険金額を超えてしまった・
・・

車両保険金額：75万円／修理費用：80万円の場合
通常の車両保険のみの契約の場合

車両全損時復旧費特約を契約の場合お支払いする保険金：75万円※1

お支払いする保険金：165万円

でも修理費用は80万円…

車両保険金額75万円×2+再取得時諸費用保険金15万円
165万円を限度に買い替え可能!

価保険特約」を付帯できる条件を満たさなくなった
場合には、補償できる金額が大きく削減されます。
近年、車両保有年数が長期化しこのようなケースが増加していました。
そこで「車両全損時復旧費用補償特約」
を新設
し、「 車両新価保険特約」を付帯できる条件を満たさなくなった車両においても、事故により契約の車両が損傷を受け、修理できない場合または修理費が車両保険金額を上回る場合に、復旧費用限度額を上限に、買替費用等の実費での補償を可能とし
ました。

ケース2

・
・
自然災害※2で修理ができない状態になってしまった・

車両保険金額：150万円／修理不能の場合
通常の車両保険のみの契約の場合

車両全損時復旧費特約を契約の場合お支払いする保険金：150万円※1

お支払いする保険金：275万円

保険金で買い替えるには、

車両保険金額150万円+100万円+再取得時諸費用保険金25万円
275万円を限度に買い替え可能!

現在と同じくらいの年式の車しか選べない…

※1 別途、全損時諸費用保険金をお支払いする場合があります。
※2 台風、洪水または高潮【業界初】「車両全損時復旧費用補償特約」の提供開始
www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210811_01.pdf「ちょいのり保険（1日自動車保険）」
利用申込件数1,000万件突破
販売から10年を迎えた2022年1月に「ちょいのり保険（1日自動車保険）」の利用申込件数が累計
1,000万件を突破しました。
「ちょいのり保険」
は、マイカーを持たないお客様がご家族・ご友人等の車を借りて運転する場合に加入いただく自動車保険
で、無保険運転事故の縮減や潜在的な運転機会の創出といったコンセプトで開発した商品です。
また、企業が社有車を従業員や一般の個人に貸与する等の新たなビジネスモデルが展開されていることをふまえ、2022年1月以降「法人が所有する自動車」
も本保険の対象とする改定を行いました。

10

東京海上日動の現状 2022

「東京海ジョー」
は、東京海上日動のキャラクターです。

「ちょいのり保険（1日自動車保険）」
利用申込件数1,000万件突破
www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220209_01.pdf

自動車事故の予兆通知サービスの提供に向けたグローバルベースでの実証実験
東京海上ホールディングス、東京海上日動および東京海上ディーアールは、運転性向のデータから自動車事故の予兆を検知し、お客様に通知等を行うことで事故リスクを軽減するサービスの提供を目指し、実証実験を行いました。
実証実験はコンパクトシティ（居住地や都市機能が小さく集積）であり、かつ、1ドライブで変化に富んだ運転データが取得可能なハワイにて行い、『 事故予兆アルゴリズム※ 』の精度の検証やどの程度の頻度で運転者に予兆検知結果を通知するのが最も効
果的か等を確認しました。
実証実験の結果をふまえ、法人契約者向けドライ
ブレコーダー特約（法人ドライブエージェント）からサービス提供を目指していきます。
※自動車保険の契約者に貸与しているドライブレコーダーから収集した4,400万時間分のデータ（GPS・加速度・前方映像等）
を活用し、普段と比べて、著しく差がある運転を事故の予兆として検知するア

自動車事故の予兆通知サービスの提供に向けたグローバルベースでの実証実験
www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211111_01.pdf

ルゴリズム。東京海上日動と東京海上ディーアールがシリコンバレーのデジタルラボと共同で構築しました（特許出願中）。

運送事業者向けオールリスク置き配保険の販売開始
2021年12月より、運送事業者向けに、置き配 ※専用のオールリスク保険の販売を開始しました。荷
受人が受け取りを完了するまで、盗難や水漏れ、破損等オールリスクの事故を対象に、運送業者ごとに事前に設定した1荷物あたりの限度額まで実費を補償します（紛失は対象外）。
コロナ禍の影響や新たな生活様式の下で、ネット通販の利用拡大や非対面・非接触での受け取りとなる「置き配」のニーズが増加している一方、置き配で配達された荷物の盗難や破損に対して不安を感じる消費者の声は多く、不在時には再配達を選択する
消費者が依然として多い傾向にあります。
運送事業者の人手不足への対応やCO2排出削減という観点から、再配達数の削減は重要な社会課題となっており、当社は、本保険の開発・提供を通じて、再配達の削減に貢献していきます。
※玄関前など、荷受人からあらかじめ指定された場所に運送事業者が運送事業者向けオールリスク置き配保険の販売開始
www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211224_01.pdf

配達する配達方式。

東京海上日動の現状 202211

トピックス
新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施
当社、株式会社NTTデータ、株式会社スタンデー
ジおよび株式会社トレードワルツは、新たな貿易決済

輸出国

輸入国

貿易プラットフォームの仕組みの実現に向けた実証実験を実施しました。
貨物と代金の交換を行う貿易取引では、旧来からブロックチェーンネットワーク

B/L※と代金の交換が行われてきましたが、海外取引の場合、輸出者と輸入者が離れていることから、B/Lと代金の同時交換ができず、債務不履行リスクが発生し、
リスクヘッジのコストが必要になります。

電子B/L
輸入者
（買主）

輸出者
（売主）

保険証券やInvoice等

近年、B/L等の電子化やデジタル通貨（または暗号
資産）の実用化に向けた動きが進んできており、国
決済プラットフォーム

際的に普及すると、デジタルデータである双方を同時に交換できる可能性が生まれます。
実証実験では、ブロックチェーン技術を活用し、貿「インターオペラビリティ（相互運用性）」易プラットフォームで電子化されたB/Lとデジタル通貨（または暗号資産）の同時移転が可能であることを確認しました。同時移転が確認できたことにより、従デジタル通貨・暗号資産
仮想通貨（Bitcoin）

法定通貨／
ステーブル
コイン

来になかった貿易決済の仕組みを提供することが可

暗号資産／
セキュリティ
トークン

能となります。
本実証実験の実施結果をふまえ、2023年度中の新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施
www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211227_01.pdf

事業化に向けて引き続き4社で取り組んでいきます。
※Bill of Lading（船荷証券）：貨物の引渡しを受ける権利と貨物の所有権を表象する有価証券

金融機関向けM&A包括補償（表明保証保険）の販売開始
当社は、中小企業の円滑な事業承継を支援し、地域経済の発展に貢献するために「金融機関アドバイ
ザリーM&A保険」の販売を開始しました。
後継者不在による中小企業の廃業の増加は社会課題となっており、中小企業庁によると、中小企業

仲介、買主アドバイザリーを行い、一定のDD※を行う

本商品は、金融機関が買主のアドバイザーや仲介を担当するM&A案件を包括的に対象とするもので、一定のデューデリジェンス要件の設定、補償内容の
定型化
（
「税務」
・
「財務」
に関する表明保証違反を補

12

保険料
支払い

すべての案件が補償対象の34.5%が取引金融機関に事業承継を相談してい
ます。

保険契約
締結

金融機関

譲渡
企業

M&A
実行

譲受
企業

保険金請求

保険金支払

※デューデリジェンス

償）を行うことで、引受審査の簡略化と割安な保険金融機関向けM&A包括補償（表明保証保険）の販売開始

料水準を実現しました。

www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220221_01.pdf

東京海上日動の現状 2022

月面探査ミッションを支援する
「月保険」
の開発
当社は、国際宇宙保険市場の主要プレーヤーである英国Beazley PLCと共同で、月面探査ミッショ
ンを支える「月保険※」
を開発しました。
宇宙産業において、将来の成長市場と期待されている月面開発の分野では、官民連携による月面探査・開発の計画が進んでいる一方、月面探査は未知のリスクと対峙するミッションであり、これまで専用の保険は存在していませんでした。

月面探査ローバー

本保険は、月面探査ローバーの故障や通信トラブ
ルにより、予定していた月面探査のミッションを達成できない場合に、月面までの輸送費用や月面探査

月面探査ミッションを支援する
「月保険」
の開発
www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220421_01.pdf

ローバーの製造費用等を補償します。(事業者のニーズに合わせてオーダーメイドで商品設計を行います。)
当社は本保険を、世界初の民間企業による月面探査を目 指す株 式 会 社ダイモンの月面 探 査ミッション「Project YAOKI」に提供し、新たな挑戦を支援します。
※
「月保険」
は当社で使用している略称であり、保険の開発にあたっては「人工衛星保険」
を活用しています。

新型コロナウイルスワクチン接種会場の無償提供・職域接種の開始
新型コロナウイルスワクチンは、社会における感染拡大防止に効果的であるという認識のもと、一人でも多くの希望者が一日でも早くワクチンを接種できるように、当社が保有する「東京海上日動多摩総合グランド」と「東京海上日動石神井スポーツセン
ター」
をワクチン接種会場として自治体に無償で提供しました。
また、職域接種にも取り組み、当社グループ社員
だけでなく代理店の店主・募集人の皆様、取引先の職域接種の様子

皆様も、職域接種の対象に加え、ワクチンの迅速かつ円滑な接種を支援しています。

練馬区に対する新型コロナウイルスワクチン接種会場の無償提供について
www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210618_01.pdf

東京海上日動の現状 202213

トピックス
新企業メッセージ「いついかなる時も、いちばんそばに。」
h220×w150mm

2022年1月1日より、「いついかなる時も、いちばんそばに。」という企業メッセージとともに新たな企業広告を開始しました。お客様の
「挑戦」
を応援する
だけでなく、「 万が一のとき」はもちろん「未然の備え」まで広く、お客様を「いつも」支える存在でありたいという思いを込めています。
新型コロナウイルス感染症、自然災害の頻発や巨大化、少子高齢化に伴う人口動態の変化、テクノロ

人生のあらゆる「 いざ 」を、いちばんそばで支える存在へ。
万が一に遭った時の「 いざ 」はもちろん、新しく挑戦する時の「 いざ 」まで。

ジーのめざましい進展により、個人や企業のお客様

人 と デ ジ タ ル の 力 を 合 わ せ 、 リ ス ク の 対 応 だ け で なく 、を取り巻く環境は大きく変化しています。当社は、多保険代理店と社員がともに、様化するお客様のニーズ、顕在化する新たなリスクの中で、お客様の「いちばんそばに」寄り添う存在でありたいと考えています。新しい企業メッセージととリスクの予想・予防を通じて、お客様に寄り添いたい。

い つ い か な る 時 も お 役 に 立 ち 続 け ま す。
いついかなる時も、いちばんそばに。
1879年から安心を支え続ける、
東 京 海 上 日 動 の 決 意 で す。

もに、1879年の創業以来、リスクと向き合ってきた
プロフェッショナルとして、人とデジタルの力を合わ
せ、「いついかなる時も」お客様や社会を支えていきます。
新企業メッセージ「いついかなる時も、いちばんそばに。」
www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211228_01.pdf

本店一時移転のお知らせ
東京海上ホールディングス、東京海上日動および

新日本橋駅

東京海上日動あんしん生命保険の本店を常盤橋タワーに一時移転しました。東京海上日動ビル・本館
および新館は一体で建て替えを行います。
新・本店ビルの竣工は2028年度を予定しています。ビジネス・歴史・文化が共存する街「丸の内」の美
しい街並みに調和し、日本の玄関口である東京駅と緑豊かな皇居外苑を結ぶシンボリックな場所に相応

三越前駅
大手町駅

移転後

常盤橋タワー

移転前

しい、洗練された気品のあるデザインを目指します。
機能・性能面では、最高レベルの災害対応力と、新しい働き方や多様なニーズに対応できる柔軟性を備

二重橋前駅

東京駅

えるとともに、国産木材の積極的な利用や最高レベ
ルの環境性能の追求など、安心・安全でサステナブ
ルな社会の実現や地域社会の発展に貢献していきます。

14

東京海上日動の現状 2022

本店移転のお知らせ
www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210325_01.pdf

日本橋駅

東京海上グループについて
東京海上グループ概要

16

東京海上グループについて

18

東京海上日動の現状 202215東京海上グループについて

東京海上グループ概要
東京海上ホールディングスの業務内容
東京海上ホールディングスは、東京海上グループ全体の経営戦略・計画立案、グループ資本政策、グループ連結決算を担うとともに、
コンプライアンス・内部監査・リスク管理等の基本方針を策定し、子会社等の経営管理を行っています。
また、上場企業としてIR・広報および、
サステナビリティ推進機能を備えています。
これにより、企業価値の最大化に向けて、中長期的なグループ戦略の立案と収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革とグループ各社間のシナジー効果を追求します。

東京海上グループの事業領域と主なグループ会社（2022年7月1日現在）

東京海上日動日新火災
イーデザイン損保
東京海上ミレア少額短期
東京海上ウエスト少額短期

国内損害保険事業
東京海上日動あんしん生命

国内生命保険事業

Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Tokio Marine America Insurance Company
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Middle East Limited
Tokio Marine Seguradora S.A.
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
東京海上日動火災保険
（中国）
有限公司
等

海外保険事業

お客様

金融事業

その他事業

［投資顧問業・投資信託業］
東京海上アセットマネジメント［リスクソリューション事業］
東京海上ディーアール

［メザニン・ファンド事業］
東京海上メザニン
等［総合人材サービス事業］
東京海上日動キャリアサービス［ファシリティマネジメント事業］
東京海上日動ファシリティーズ［トータルヘルスケアコンサルティング事業］
東京海上日動メディカルサービス［シルバー事業］
東京海上日動ベターライフサービス［アシスタンス事業］
東京海上アシスタンス［保険代理業］
東京海上日動あんしんコンサルティング
等

16

東京海上日動の現状 2022

国内損害保険事業

Non-life Insurance Business
日新火災海上保険株式会社

創業 : 1879年8月1日
資本金 : 1,019億円
正味収入保険料 : 2兆2,881億円
総資産 : 9兆5,647億円
従業員数 : 17,008名
本店所在地※ : 東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー

創業 : 1908年6月10日
資本金 : 203億円
正味収入保険料 : 1,454億円
総資産 : 3,925億円
従業員数 : 2,162名
本店所在地 : 東京都千代田区神田駿河台2-3東京海上日動の経営について

東京海上日動火災保険株式会社（2022年3月31日現在）※本店所在地は2022年5月2日現在

東京海上グループについて

主な保険事業会社（2022年3月31日現在）
提供：三菱地所(株)国内生命保険事業

Life Insurance Business
商品・サービスについて

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
設立日 : 1996年8月6日
資本金 : 550億円
保険料等収入 : 8,302億円
総資産 : 9兆4,113億円
従業員数 : 2,639名
本社所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー（2022年3月31日現在）

業績データ

提供：三菱地所(株)海外保険事業Oversea Business
Delphi Financial Group, Inc.

創業 : 1962年
正味収入保険料 : 3,442百万米ドル
総資産 : 13,366百万米ドル
従業員数 : 1,866名
本社所在地 : 米国ペンシルバニア州
バラキンウィッド

創業 : 1987年
保険料及び手数料収入 : 2,944百万米ドル
総資産 : 34,508百万米ドル
従業員数 : 2,781名
本社所在地 : 米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

HCC Insurance Holdings, Inc.

Privilege Underwriters, Inc.

創業 : 1974年
正味収入保険料 : 4,885百万米ドル
総資産 : 17,746百万米ドル
従業員数 : 3,579名
本社所在地 : 米国テキサス州ヒューストン

創業 : 2006年
取扱保険料 : 1,692.8百万米ドル
総資産 : 651.3百万米ドル
従業員数 : 968名
本社所在地 : 米国ニューヨーク州ホワイトプレーンズ市Tokio Marine Kiln Group Limited
創業 : 1962年
正味収入保険料 : 707百万英ポンド
総資産 : 3,370百万英ポンド
従業員数 : 783名
本社所在地 : 英国ロンドン

コーポレートデータ

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

海外ネットワーク• 海外拠点：46の国・地域• 駐在員数：301名• 現地スタッフ数：約33,000名• クレームエージェント数：約250拠点（サブエージェントを含む）（2022年3月31日現在）

海外保険事業については、2021年12月31日現在 現地財務会計ベース。

東京海上日動の現状 202217東京海上グループについて

東京海上グループについて
東京海上グループについて
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、着実に企業価値の拡大を図っていきます。

東京海上グループ中期経営計画2023 〜成長への変革と挑戦〜
2021年度から3ヵ年の「東京海上グループ中期経営計画2023 〜成長への変革と挑戦〜」がスタートしています。当社は「お客様や地域社会の いざ をお守りする」というパーパスを起点に、事業活動と社会課題解決を循環させることで、当社の経済的価値と社会的価値、そしてその総和である企業価値を高め、グループの長期ビジョンである「世界のお客様に あんしん をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」
をめざしています。新中期経営計画では、長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」「グローカル×シナジー」「成長と安定的な高収益の実現」
を定め、経営を支える基盤をベースに「2+1の成長戦略」に取り組みます。

1 中期経営計画の方向性

世界のお客様に あんしん をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ

長期ビジョン

〜100年後もGood Companyをめざして〜
長期ビジョンに向けて実現する姿

ステークホルダーとの「Win-Win」

成長と安定的な高収益の実現「グローカル」×「シナジー」（中長期ターゲットとして、修正純利益
5,000億円超・修正ROE12%程度）

2+1の成長戦略

新しいマーケット × 新しいアプローチ

保険本業の収益力強化

急激に変化するお客様のニーズに的確に対応し、マーケットに合わせた商品・サービス戦略、
チャネル戦略を展開していく

自然災害の激甚化、低金利といった課題認識の一方で、料率のハード化やデジタル活用フェーズ等の機会も活かし保険本業の収益力向上に取組む

次の成長ステージに向けた事業投資

テクノロジー〜ミッションドリブン〜

18

経営を支える基盤

ERM〜リスクカルチャー〜

人材グループ一体経営

企業文化

専門性人材の育成

ベストプラクティスの共有

To Be a Good Company

グローバル人材・経営人材の育成

シナジーを発揮する体制

社会／お客様課題の解決

ダイバーシティ&インクルージョン

グローバル経営態勢の構築

しなやか で たくましい

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

2 中期経営計画の業績指標

1. グループ全体の目標 CAGR=年平均成長率
修正純利益

修正ROE

計画 CAGR 3〜7%計画 12%程度（単位：億円）補正ベース*1

補正ベース*1

11.5%

2020

2023
計画

2020

東京海上日動の経営について

4,460

2023
計画

*1 自然災害は平年に補正し、新型コロナウイルスや為替変動の影響を控除した補正ベース
商品・サービスについて

2. 各事業の利益目標 CAGR=年平均成長率
国内損保事業（東京海上日動）
事業別利益
計画 CAGR +6%以上（単位：億円）補正ベース*1

国内生保事業（あんしん生命）2

海外保険事業

事業別利益 *
計画 安定的に500億円レベルを確保

事業別利益
計画 CAGR +9%程度（単位：億円）（単位：億円）補正ベース*3

527

2020

2023
計画

2023
計画

*2 2021年度より当期純利益をベースとした指標に改定

2020

2023
計画

*3 自然災害は平年に補正し、新型コロナウイルスや為替変動の影響を控除

コーポレートデータ*1 自然災害は平年に補正し、新型コロナウイルスの影響を
控除

2020

業績データ

1,801

1,385

経営指標の定義
グループ全体の指標
利益およびROEについては、「修正純利益」
および「修正ROE」
を用いており、具体的には次の方法で算出いたします。
■ 修正純利益※1
連結当期純利益※２＋異常危険準備金繰入額※3＋ 危険準備金繰入額※3＋価格変動準備金繰入額※3＋ 自然災害責任準備金※4繰入額※3＋初年度収支残の影響額− ALM※5債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益＋ のれん・その他無形固定資産償却額− 事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損− その他特別損益・評価性引当等■ 修正純資産※1
連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋ 自然災害責任準備金※4＋初年度収支残− のれん・その他無形固定資産■ 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産（平均残高ベース）※1 各調整額は税引後※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」※3 戻入の場合はマイナス※4 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※5 ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外※1
事業別の利益指標（事業別利益）各事業の利益には「事業別利益」
を用いており次の方法で算出いたします。
（1）
損害保険事業
当期純利益＋異常危険準備金等繰入額※2＋ 価格変動準備金繰入額※2＋ 自然災害責任準備金※3繰入額※2＋初年度収支残の影響額− ALM※4債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益− 政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損− その他特別損益・評価性引当等（2）
生命保険事業※5
当期純利益＋異常危険準備金等繰入額※2＋ 価格変動準備金繰入額※2− ALM※4債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益− 政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損− その他特別損益・評価性引当等（3）その他の事業
財務会計上の当期純利益※1 各調整額は税引後※2 戻入の場合はマイナス※3 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※4 ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外※5 海外生保事業は「その他の事業」の基準により算出する。

東京海上日動の現状 2022

19

20

東京海上日動の現状 2022

東京海上日動の経営について
東京海上日動の経営について

22

お客様本位の業務運営

24

安心品質

25

「お客様に あんしん をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指して

26

2021年度の事業概況

32

代表的な経営指標

35

コーポレートガバナンスの状況

40

内部統制基本方針

42

コンプライアンスの徹底

44

個人情報への対応

48

勧誘方針

51

募集制度

52

リスク管理

54

資産運用

58

情報開示

59

サステナビリティの考え方

61

サステナビリティの取り組み

63

東京海上日動の現状 202221東京海上日動の経営について

東京海上日動の経営について
中期経営計画「成長への変革（ X ）と挑戦2023〜『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して〜」
2021年度からスタートした中期経営計画では、「成長への変革（ X ）と挑戦2023 〜『品質と想いで最も選ばれる会
社』を目指して〜」をコンセプトに掲げ、お客様や地域社会の いざ をお守りするという当社のパーパス（存在意義）を実現し、社会課題の解決に貢献しながら持続的な成長を目指しています。
保険業界を取り巻く事業環境は、人口動態の変化、自動運転技術・AI等のテクノロジー進展、自然災害の激甚化・多発化等の中長期的なトレンドに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるデジタル化の一層の進展等により、
これまで以上にスピードを増して変化しており、不確実性が増大しています。このような事業環境の変化は脅威である一方、自らを変革し、新たな価値を創出していく好機でもあります。
当社の長期ビジョンである、「お客様にあんしんをお届けし、選ばれ、成長し続ける会社〜100年後も良い会社 Good
Company を目指して〜」
に向けて、
「品質」
による競争優位性を確保することに加え、「お客様や地域社会の いざ をお守りする」というパーパス（存在意義）に基づく発意・挑戦（想い）を推進していくことで、代理店と共に社会課題を解決しながら大きな成長を目指していきます。

1. 全体像「お客様と地域社会の いざ をお守りする」というパーパスの実現、社会課題解決を通じた成長を目指していく
重点的に取組む5つの社会課題
地球規模の気候変動・自然災害の増加

高齢化・医療技術の進化などに伴う介護・医療の負担増加

技術革新がもたらす
様々な環境変化共生社会作り・

経済成長・イノベー

新型コロナウイルスションを支える

への対応

産業基盤

保険の力
（課題解決力）を高め、上記を実現していくための戦略の柱DXによる価値創造

多様性と働きがいの向上• 6つの領域（商品・サービス、
マーケティング、顧客タッチポ• 社員一人ひとりの発意と挑戦、創造性や専門性の発揮

イント、営業プロセス、損害サービスプロセス、社内共通• D&Iの推進によるイノベーション創出

プロセス）
でのDX推進• 会社の成長と社員の成長のベクトル一致• 新たな価値創造による競争力と生産性の飛躍的向上

挑戦を支える企業風土や企業文化への変革
私たちのミライプロジェクトによる推進

いかなる環境変化にも対応し、持続的な成長と変革を実現していくための「目指す会社の姿」

22

品質と想いで最も選ばれる会社

しなやかで
たくましい会社

新しい働き方を通じ、社員と共に成長できる会社

品質による競争優位性の確保、

柔軟・スピーディに自身のビジネス

会社と社員のパーパスに基づく発意・挑戦

モデル・ビジネスプロセスを変革

エンゲージメント

東京海上日動の現状 2022

1

東京海上グループについて

2. 中期経営計画での取り組み
DX（デジタル・トランスフォーメーション）
による価値創造〜データとテクノロジーを活用しビジネスモデルを変革することに加えて、企業風土・文化の変革や、人の力を飛躍的に向上させることで、競争上の優位性を確立する〜

東京海上日動の経営について

新たな価値創造による競争力と生産性の飛躍的向上
さまざまな業務領域においてデジタル技術を徹底的に活用し、新たな価値を創造し、お客様に提供していきます。

商品・サービス顧客
タッチポイント

マーケティング

営業プロセス

損害サービス
プロセス

商品・サービスについて

6つの領域でのDX推進

社内共通
プロセス

業績データ

2

多様性と働きがいの向上〜D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）の推進による新たなイノベーション創出、働きがいの向上による会社と社員
コーポレートデータの成長ベクトル一致（エンゲージメント）〜

社員一人ひとりの発意と挑戦・働きがい向上
パーパスの実現に向けて、社員一人ひとりが発意に基づきモチベーション高くいきいきと働き、チームで様々な業務に挑戦していきます。

D&Iの推進によるイノベーション創出
多様な社員が、適材適所で個性や専門性を発揮し、能力・価値観の掛け算によってイノベーションを創出していきます。

会社の成長と社員の成長のベクトル一致
上記を通じて、パーパスの実現に着実に前進し、会社の成長と社員の成長のベクトル一致と好循環（エンゲージメントの向上）を実現していきます。

東京海上日動の現状 202223

東京海上日動の経営について

お客様本位の業務運営〜品質と想いで最も選ばれる会社〜
当社は、「お客様の信頼」
をあらゆる事業活動の原点におくことを経営理念に掲げています。
「お客様の信頼」を得られるよう、 適正な業務運営に止まらず、社会やお客様のニーズに真に合致した品質を追求す
ることにより、お客様をはじめ広く社会の要請に応えていくこと（＝コンプライアンスの徹底）
は、当社の経営理念の実
践そのものであり、事業活動のあらゆる局面において最優先する必要があります。
そして、お客様に寄り添い、多様化するニーズを的確に捉えながら、「お客様本位」の保険事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運営方針」を策定し、その方針に基づいた具体的な取り組みを強化しています。
社会環境が大きく変化し、リスクも多様化する中で、保険事業の存在意義（パーパス）
は、お客様や地域社会の いざをお守りすることであり、事故や災害といった非日常的な状況の中でも、お客様に安心していただくための「寄り添う力の担い手」となることが、当社に求められている使命だと考えています。
当社は、これからもお客様や社会の いざ をお守りするという揺るぎない使命感を持ち、お客様や社会の課題を解決するよう取り組んでいきます。また、良き企業市民として社会とともに持続的成長を遂げ、すべての人や社会から真に必要とされる良い会社 Good Company を目指し、代理店と一体となって努力し続けていきます。
なお、本方針は消費者庁の「消費者志向自主宣言」に対応したものです。

お客様本位の業務運営方針
運営方針1：
お客様の声を活かした業務運営

運営方針4：
運営方針の浸透に向けた取り組み「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」
とい

代理店や社員が常にお客様本位の行動をしていくた

う経営理念に基づき、社員ならびに代理店が「お客様のめに、研修体系の整備や運営方針の浸透に向けた取り組声」
を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくみを推進してまいります。

ため、「お客様の声」
対応方針を定め、お客様本位に業務運営するよう努めてまいります。

運営方針5：
利益相反等の管理

運営方針2：
保険募集「東京海上グループ

お客様を取り巻くリスクや、お客様のご意向を把握した上で、ご契約を締結するに際して必要な情報を提供しながら、ふさわしい商品・サービスをご提案するよう努
めてまいります。

る方針」に則り、役職員一同がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。
ご参考 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社運営方針の対応関係
金融庁
原則2

運営方針3：
保険金のお支払い（損害サービス）
お客様のいざというときにお役に立てるよう、お客様の状況や立場、思いに寄り添い、信頼に応える損害サー
ビスの品質を確保し、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう努めてまいります。

24

東京海上日動の現状 2022

利益相反取引等の管理に関す

原則3
原則5
原則6
原則7

当社の運営方針
運営方針1: お客様の声を活かした業務運営
運営方針4: 運営方針の浸透に向けた取組み
運営方針5: 利益相反等管理
運営方針2: 保険募集
運営方針3: 保険金のお支払い（損害サービス）
運営方針2: 保険募集
運営方針3: 保険金のお支払い（損害サービス）運営方針1: お客様の声を活かした業務運営
運営方針4: 運営方針の浸透に向けた取組み※原則4、原則5
（注2）
（注4）
、原則6の
（注1）
〜
（注4）
は、当社取引形態上、または投資性商
品の取り扱いがないため、方針の対象としておりません。
2022年3月末時点のものです。当方針の最新版ならびに具体的な取組内容は当社ホームページをご覧ください。

安心品質
東京海上グループについて

当社は、お客様のご期待に応えご満足いただくために、当社の提供する商品・サービスにおいて、お客様が当たり前に期待することを いつでも、どこでも、誰であっても 当たり前に実現・実行しているレベルの品質を、「 安心品質」と定めています。

お客様が当たり前に期待すること

約束どおり履行すること東京海上日動の経営についてお客様にお約束していること（法令・ルール）

要 求される前に実施していること

安心
品質

商品・サービスについて

また、安心品質の考え方に基づいて、 いつでも、どこでも、誰であっても 絶対に欠かすことなく実現する品質

署名または記名・捺印等）に基づいて、保険契約をお申込
みいただきます。

金支払い・基本マナー等の商品・サービスに係る主要な害）を正確に確認し、お客様の不安な点に関してアドバイ

業務プロセスごとに具体的な基準を定めており、それらスを行います。ご契約の内容からお支払い対象となる保の基準をクリアしない商品・サービスは絶対にお客様に険金を漏れなくご案内し、対象となる保険金やご請求の提供しないとの固い決意をもってお客様本位を徹底して手続きについてわかりやすくご説明します。お客様のごいます。

不安を解消するため、お客様のご要望や、事故の状況、

たとえば募集においては、お客様とのご相談を通じてお客様の抱えるリスクやご意向などを把握し、適切な保コーポレートデータ

保険金のお支払いにおいては、事故の状況や損害
（被

業績データ

基準として、「安心品質基準」
を定めています。募集・保険経緯などを踏まえ、対応状況や今後の見込みについてご連絡します。

険商品・プランをご提案・ご説明します。お申込みいただ

このように、業務プロセスごとにお客様のご期待におく保険商品やプランがお客様のご意向に沿った内容であ応えするための具体的な基準を設けて、これを実行する

ることをご確認いただき、保険契約申込書に表示・記載さことにより、お客様本位の業務運営を実現していきます。

れている内容に所定の手続方法（保険契約申込書への東京海上日動の現状 202225

東京海上日動の経営について「お客様に あんしん をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指して「お客様の声」
対応方針
当社は、以下のとおり「お客様の声」
対応方針を掲げ、「お客様の声」への対応プロセスを着実に実行することにより、「お客様の声」
を積極的に企業活動に活かし、お客様本位を徹底します。

基本理念

行動指針

東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」
を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。

Ⅰ 感謝をもって受けとめる時として厳しいご意見も含まれる「お客様の声」
を、私
たちは真剣に、そして感謝の気持ちをもって、正面から真摯に受けとめます。

基本方針

Ⅱ 最後まで責任をもって対応する

Ⅰ 「お客様の声」
を、感謝の気持ちをもって積極的に受け
とめます。

ルール」
に則り、公平・公正で透明性の高い対応を心がⅡ「お客様の声」に、組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。

けるとともに、最後まで責任をもって、組織一体となった対応を行います。

Ⅲ「お客様の声」
を、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。

Ⅲ 業務品質の向上に活かす「お客様の声」の中にある問題の本質を見極め、是正

Ⅳ 「お客様の声」
をもとに、より多くの「安心と安全」をお届けします。

寄せられた「お客様の声」
に対して、「お客様の声対応

し、商品・サービスに反映させていくことで、お客様満足を追求していきます。
Ⅳ より多くの「安心と安全」をお届けする
社会に対する責任を自覚するとともに、「お客様の声」
を積極的に企業活動に活かすことにより、永続的にお客様から信頼される企業を目指します。

「ISO10002」
規格への適合「お客様の声」への対応プロセスを全社で標準化するために、国際標準化機構（ISO）において発行された苦情対応マ
ネジメントシステム「ISO10002（品質マネジメント‒顧客満足‒組織における苦情対応のための指針）」に準拠した業務態勢の見直しを行い、2007年6月に規格への適合を確認し、7月に対外的に公表しました。
（自己適合宣言）
現在は、
この取り組みをより一層強化し、「お客様の声」に基づいた業務品質の向上に努めています。
※ISO10002は2004年7月に発行された国際規格です。ISO9001のような第三者認証（審査登録制度）ではなく、規格への適合を自らの責任で行い、対外的に適合を宣言することができます。

26

東京海上日動の現状 2022

「お客様の声」
をお聴きする仕組み
当社は、「お客様に あんしん をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指し、PDCAサイクルを回し、継続的に業
務品質の向上に取り組んでいます。

お客様アンケート

ホームページ

監督官庁・
損保協会・ADR
等

お客様相談センター
保険金請求ご相談コーナー
カスタマーセンター 等

取締役会
経営会議

東京海上日動の経営について

業務品質委員会
消費者モニター
社外有識者

商品・サービスについて

課題分析・再発防止

営業拠点
損害サービス拠点様

お客様へのフィ ー ド バ ッ ク

お客様の声

代理店

客

東京海上グループについて

お

業務品質部
サービス部門

ご不満・ご要望

お客様相談センター「お客様相談センター」を設置し、専用フリーダイヤルを設頂戴したご回答内容を分析し、商品・各種サービス、契

業績データ

お客様から直接ご不満やご要望を承る窓口として、実施し、約42万人の方からご回答をいただきました。

約手続きの品質の向上につなげています。

けています。2021年度については、約1.9万件のご不満・ご要望をいただきました。受付時間は平日9:00〜

お客様アンケート（2021年度）

18:00、土日祝9:00〜17:00（年末年始を除く）
です。

契約の手続きに関する総合的な満足度

保険金請求ご相談コーナー

不満 0.4%
やや不満 1.1%
大変不満 0.2%
どちらでもない
9.6%

コーポレートデータ

保険金のご請求に関するご相談・ご不満（ご契約者様専用）

ご契約者様からの保険金請求に関するご相談・ご不満について、専任担当者が対応する専用フリーダイヤルを

やや満足
11.6%

大変満足
31.6%

設置しています。2021年度については、約1.1万件のお
満足
45.5%

問い合わせをいただきました。受付時間は9:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く）
です。

ご回答いただいた全種目（自動車保険、火災保険、超保険）のアンケート結果

カスタマーセンター
2021年度については、約109万件のご相談・お問い合
わせをいただきました。受付時間は平日・土日祝9:00〜
18:00（年末年始を除く）
です。

ホームページ
お客様のご意見やご相談を24時間受け付ける機能として、ホームページ上に「ご相談・お問い合わせ」ページを設けており、2021年度については、約8千件のご意見、お客様アンケート

ご相談をいただきました。また、お寄せいただいた「お客お客様の満足度やご意見・ご要望を積極的にお聴きす様の声」の受付件数、具体的なお申し出の内容、「お客様るために、年間710万人のお客様に対しアンケート調査をの声」に基づく改善事例等を紹介しています。

東京海上日動の現状 202227

東京海上日動の経営について「お客様に あんしん をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指して「お客様の声」
を経営に活かし、品質を追求する仕組み「お客様の声」
を起点とした改善サイクル■

営業・損害サービス窓口やお客様相談センター・カスタ
マーセンター等へいただいた「お客様の声」
を、社内イント

お客様のご不満には、契約時の説明不足等、「お客様対応」
に関するものも少なくありません。

ラネット上に設けた「お客様の声活用・提言システム」に登録し、情報を一元化しています。

お客様対応の品質の向上

当社ではそうしたご不満の一つひとつに対して、最後まで責任をもって対応すると同時に、「お客様対応」の品質

品質向上に向け積極的に「お客様の声」に耳をかたむの向上を図るための取り組みも積極的に行っています。

け、分析の上、具体的な改善策を検討・策定、その改善策

ご不満の申出があった場合には、社内で改善策の検を実行し、より高い品質をお客様にお届けするという改善討・策定、注意喚起を行う等、同種のご不満の再発防止にサイクルを回し続けることで、「お客様に あんしん をお届取り組んでいます。

けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指します。

当社の代理店においても、「お客様の声」の記録、代理店内および当社との定期的な情報共有、改善に向けた取■全社的な課題の改善検討

り組みを行っています。当社と代理店が一体となって、「お商品・事務・システム等に関するご要望やご意見につい客様の声」
を真摯に受けとめ、品質の向上に取り組んでいては、社員のみならず、複数名の消費者モニターや社外有ます。

識者の視点もふまえ、担当部門において、改善に向けた「お客様の声」
を活かす取り組みをお客様と共有検討を行っています。

■

また、社外有識者や消費者代表等の社外委員を過半数とする業務品質委員会（取締役会委員会）
を設置していま「お客様の声」
を起点とした業務改善の取り組みについて、「お客様からの贈り物」
としてまとめています。

す。本委員会では、「お客様の声」に基づく業務改善、社会

今後とも、「お客様の声」
をお客様からいただいた「贈りの要請に沿った適正な業務運営、お客様に提供する品質物」
として大切にし、「お客様に あんしん をお届けし、選の確保等について、評価、提言を行っています。

ばれ、成長し続ける会社」の実現に向けて取り組んでいき
ます。

分析
評価
提言

お客様の声やその原因の分析

お客様の声や対応状況を共有

報告

情報の一元化

検討
ご要望
ご意見

お客様

改善策の
検討・策定
共有

改善
改善策の実行28

東京海上日動の現状 2022

指示

経営

フィード
バック

業務品質委員会

お客様の声を起点とした改善サイクル

東京海上グループについて

2021年度｢お客様の声｣（単位: 件数）

2021年
4〜6月

2021年
7〜9月

2021年
10〜12月

2022年
1〜3月

2021年度
合計

351

321

336

348

1,356

1,948

1,818

1,840

1,757

7,363

2,299

2,139

2,176

2,105

8,719

契約の更新手続き 更新案内の送付遅延など

996

974

938

915

3,823

契約内容の説明

277

335

281

251

1,144

1,273

1,309

1,219

1,166

4,967

お客様の声区分

代表的な事例

商品・サービス

商品･サービス関連 商品･サービスの改善要望など
小計：商品・サービス合計

東京海上日動の経営について

証券・パンフレット関連 証券･パンフレットの内容がわかりにくい

お引き受け : 契約手続き

契約内容の説明不足など

小計

商品・サービスについてお引き受け : 契約の管理
証券不備

証券内容の記載誤り

193

183

169

145

690

証券未着

証券の送付遅延

15

13

25

20

73

変更手続き

変更手続きの遅延など

1,033

1,025

981

859

3,898

口座振替

口座振替ができなかったなど

121

159

153

121

554

1,362

1,380

1,328

1,145

5,215

598

538

496

463

2,095

23

32

27

11

93

3,256

3,259

3,070

2,785

12,370

1,495

1,486

1,473

1,330

5,784

749

726

755

645

2,875

1,567

1,505

1,485

1,450

6,007

3,811

3,717

3,713

3,425

14,666

651

626

639

535

2,451

43

32

6

7

88

4,505

4,375

4,358

3,967

17,205

個人情報に関するもの

61

49

67

41

218

その他

79

70

41

46

236

10,200

9,892

9,712

8,944

38,748

ご要望

1,212

1,100

1,241

1,036

4,589

お褒め

2,093

2,137

2,396

2,040

8,666

合計

13,505

13,12913,34912,02052,003小計

対応･マナー

電話応対･訪問マナー

業績データ

ご不満

お引き受け : 対応･マナー

お引き受け : その他
上記に該当しないお引き受けに関するもの
小計：お引き受け合計

連絡･対応

社員からの連絡遅れ、手続きについての説明不足

お支払額

保険金のお支払いについての説明不足

お支払いの可否

お支払いの可否小計

コーポレートデータ

保険金お支払い : 保険金お支払い

保険金お支払い : 対応･マナー
対応･マナー

電話応対･訪問マナー

保険金お支払い : その他
上記に該当しないお支払いに関するもの
小計：保険金お支払い合計

ご不満合計

東京海上日動の現状 202229

東京海上日動の経営について「お客様に あんしん をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指して「お客様の声」に基づく改善事例
当社に寄せられた「お客様の声」
をもとに、以下のような改善を行いました。

事例1

Web口振の導入
お客様の声

保険料引き落とし口座の登録手続きをペーパーレスでできるようにしてほしい。

改善内容

Web上で保険料の引き落とし口座設定ができる手続き（通称：Web口振）を導入しました。

事例2 「超ビジネス保険等」新型コロナウイルス感染症の検査費用の補償範囲拡大
お客様の声

新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の検査費用について、医療機関等の検査費用だけ
でなく、民間のPCR検査費用も補償対象にしてほしい。

改善内容

2021年11月1日以降に発生した事故より、新型コロナウイルス感染症に限り、医師の診断を伴わない検査費用（民間のPCR検査費用等）
を補償対象とする商品改定を行いました。
＜対象商品＞・ 超ビジネス保険（休業補償条項）「感染症補償特約」
・ 超ビジネス保険（賠償責任補償条項）（＜介護業務＞特定感染症事故）
・ 介護サービス事業者賠償責任保険「特定感染症対応費用担保特約」

事例3 「自動車保険」心神喪失等による事故の被害者損害を補償する特約の新設
お客様の声

運転者がたとえば心筋梗塞や脳梗塞で意識を失い事故を起こしたような場合、被害者への補償が保険でカバーされるようにしてほしい。

改善内容

2022年1月1日以降始期契約を対象に、「心神喪失等による事故の被害者損害補償特約」を新設しました。従来の自動車保険では、心神喪失等により運転者の責任能力が否定され、法律上の損害賠償責任を負わないと判断された場合には補償対象とならず、被害者の救済ができませんでしたが、このようなケースにおいても被害者への補償が可能となります。

事例4

マイページ登録手続きの簡素化
お客様の声

マイページの登録手続きを簡素化してほしい。

改善内容

契約に登録されている携帯番号へ、
アプリダウンロードのURLと招待コードが記載されたSMSが送信されるようになりました。URLをクリックすると、
アプリダウンロードからマイページ新規登録までを一連の流れの中で完了することができます。

30

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

中立・公正な立場で問題を解決する損害保険業界に関連した紛争解決機関「そんぽADRセンター」（手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関）
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会（以下「損保協会」）と手続実施基本契約を締結しています。
損保協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口

東京海上日動の経営についてとして、「そんぽADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けたお申し出については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。

商品・サービスについて

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808（受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時）※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意くさい。

詳しくは、損保協会のホームページをご覧ください。
（www.sonpo.or.jp）※IP電話からは、以下の直通電話へおかけください。
直通電話

名称

直通電話

そんぽADRセンター北海道

011-351-1031

そんぽADRセンター近畿

06-7634-2321

そんぽADRセンター東北

022-745-1171

そんぽADRセンター中国

082-553-5201

そんぽADRセンター東京

03-4332-5241

そんぽADRセンター四国

087-883-1031

そんぽADRセンター北陸

076-203-8581

そんぽADRセンター九州

092-235-1761

そんぽADRセンター中部

052-308-3081

そんぽADRセンター沖縄

098-993-5951

業績データ

名称

コーポレートデータ「そんぽADRセンター」
以外の紛争解決機関「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」
自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、
自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取り扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。
詳しくは、同機構のホームページ（www.jibai-adr.or.jp）
をご参照ください。

「公益財団法人 交通事故紛争処理センター」
自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人 交通事故紛争処理センターがあります。全国11か所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。
詳しくは、同センターのホームページ（www.jcstad.or.jp）
をご参照ください。

東京海上日動の現状 202231

東京海上日動の経営について

2021年度の事業概況
事業の経過および成果等
2021年度の世界経済は、主要各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、個人消費を中心に持ち直しました。わが国経済は、度重なる緊急事態宣言等の影響を受けて停滞しましたが、その後の経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きへと変化しました。
当社は、中期経営計画「成長への変革( X )と挑戦2023〜『 品質と想いで最も選ばれる会社 』を目指して〜」の初年度にあたり、積極的に事業を推進しました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止や社員の安全確保に努めながら、保険会社として社会インフラの役割を果た
すとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたお客様のニーズの変化にもしっかりとお応えできるよう努めました。
2021年度の取り組みの経過およびその成果は、以下のとおりです。

2022年3月の福島県沖を震源とする地震の発生をを通じて防災・減災に寄与するソリューションを創出・受け、当社は、直ちに社長直轄の対策本部を立ち上げ

社会実装し、災害に負けない強靭な社会の実現を目指ました。その指揮のもと、全国から社員を現地に派遣します。

し、保険金支払体制を強化するとともに、有事に備えて「社会課題解決に貢献することを通じた新たなマー整備してきたシステム基盤を活用し、全国の拠点で分ケットの創造」の取り組みとして、地球温暖化や気候変担して事故の受付や保険金支払業務を行うなど、全社動を背景に再生可能エネルギー事業への期待が 高まを挙げて震災対応に取り組んでいます。

るなか、洋上風力発電事業を建設から操業までトータ

自然 災 害への対 応に限らず 、損 害サービスの提 供

ルにサポートする商品・サービスの提供等を通じ、再生

は、損害保険会社としてお客様にその価値を認識いた

可能エネルギー事業を支援しました。また、日本経済をだける重要な場面です。一日でも早くお客様に安心を支える中小企業の挑戦を支援すべく、関連情報から解お届けできるよう、グループ一体で損害サービス対応

決 に 至るサービ スまでをワンストップ で 提 供 するソに取り組んでいきます。

リューションサイト「 B U D D Y＋」を活 用し、各 企 業の損 害サービスのプロセスにおいて独自のデジタルニーズを的確に捉え、テクノロジーを活用して、個々のツールの積極的な活用と、社員・代理店がお客様に親身企業に最適な商品・サービスを提案する体制を整えまに寄り添う対応により、人とデジタルのベストミックスのした。

実現に取り組みました。お客様との接点や業務プロセス

自然災害の激甚化等のいかなる環境変化にも対応をシンプルで快適なものにデザインし直すこうした取り

し安定的に商品・サービスを提供し続けられるよう、DX組みが高い評価を受け、公益財団法人日本デザイン振（デジタルトランスフォーメーション）
を徹底的に活用し、興会主催の「GOOD DESIGN AWARD 2021」に「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」
を推進

おいてグッドデザイン賞を受賞しました。

するとともに、火災保険の料率改定等の「保険本業の防災・減災が大きな社会課題となるなか、当社は、志

収益力強化」に取り組みました。

をともにする、さまざまな業界から集結した多くの企業等とともに、防災・減災に関する4要素（現状把握・対策

当年度業績

実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで強靭

以上のような施策を実施した結果、2021年度の業な社会の構築を目指す「防災コンソーシアム(C O R E）」

32

績は次のとおりとなりました。

を発足させました。業界の垣根を越えて
「知」
と
「革新的

保 険 引 受 収 益 2 兆 3 , 9 8 8 億 円 、資 産 運 用 収 益技術」を結集し、企業間の共創、国・自治体等との連携

2,805億円等を合計した経常収益は、2020年度に比東京海上日動の現状 2022

傷害保険：

方、保険引受費用1兆9,931億円、資産運用費用461

2020年度の新型コロナウイルスの影響に伴う減収億円、営業費及び一般管理費3,272億円等を合計しの反動を主因として、正味収入保険料は1,682億円

た経常費用は、2020年度に比べ733億円減少し、2と、2020年度に比べ4.2%の増収となりました。また、

兆3,725億円となりました。

正味損害率は、正味収入保険料の増収を主因として、

この結 果 、経 常 利 益は2 0 2 0 年 度に比べ 1 , 6 1 9 億

2020年度に比べ1.4ポイント低下し、52.9%となりま
東京海上日動の経営について

円、103.0%増加し、3,192億円となりました。経常利

東京海上グループについて

べ885億円増加し、2兆6,917億円となりました。一した。

益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税ならびに法人税等調整額を加減した当期純利益は、2020年度に比べ1,260億円、115.3%増加し、2,354億円となりました。

自動車保険：
2021年4月の商品改定による保険料の単価上昇等を主因として、正味収入保険料は1兆1,153億円と、2020年度に比べ0.9%の増収となりました。また、正味損害率は、2020年度の新型コロナウイルスの影響

正味収入保険料は2兆2,881億円と、海上保険、自に伴う外出自粛による事故頻度低下の反動を主因とし動 車 保 険 の 増 収 を 主 因として 、2 0 2 0 年 度 に 比 べて、2020年度に比べ1.0ポイント上昇し、55.7%とな

1.2%の増収となりました。また、正味損害率は、自動りました。

商品・サービスについて

保険引受の概況

車保険、その他の保険の支払保険金の増加を主因として、2020年度に比べ0.1ポイント上昇し、57.5%とな自動車損害賠償責任保険：
2021年4月の料率引下げによる減収を主因として、

1.1ポイント上昇し、31.9%となりました。保険引受損

正味収入保険料は2,197億円と、2020年度に比べ益は、自然災害に伴う発生保険金の減少や既経過保7.9%の減収となりました。また、正味損害率は、正味

険 料の増 加および 初 年 度 収 支 残の取 崩し等により、

収 入 保 険 料の減 収を主 因として、2 0 2 0 年 度に比 べ

2020年度に比べ1,341億円増加し、1,171億円とな

0.3ポイント上昇し、80.7%となりました。

業績データ

りました。また、正 味 事 業 費 率は、2 0 2 0 年 度に比 べりました。
コーポレートデータ

その他の保険：主な保険種目の状況
火災保険：

その他の保険は、賠償責任保険、労働者災害補償責
任保険、費用利益保険等が主なものです。賠償責任保2021年1月の料率改定効果等による増収を主因と険等の増収を主因として、その他の保険全体の正味収して、正味収入保険料は3,612億円と、2020年度に入保険料は3,499億円と、2020年度に比べ2.6%の比べ2.3%の増収となりました。また、正味損害率は、増収となりました。また、正味損害率は、正味支払保険

正味収入保険料の増収を主因として、2020年度に比金の増加を主因として、2020年度に比べ2.9ポイント

べ2.3ポイント低下し、59.4%となりました。

上昇し、49.1%となりました。

海上保険：

資産運用の概況

2020年度の新型コロナウイルスの影響に伴う物流

2021年度末の総資産は9兆5,647億円、運用資産減による減収の反動を主因として、正味収入保険料はは8兆7,553億円と、2020年度末に比べ、それぞれ735億円と、2020年度に比べ19.8%の増収となりま23億円、0.0%の増加、152億円、0.2%の減少となりした。また、正味損害率は、正味収入保険料の増収を主ました。2021年度末の運用資産の主な項目としては、因として 、2 0 2 0 年 度 に 比 べ 8 . 1 ポイント低 下し 、有価証券が7兆9,936億円、預貯金が2,852億円、貸57.1%となりました。

付金が2,460億円となっています。

東京海上日動の現状 202233

東京海上日動の経営について

2021年度の事業概況
資産運用に関しては、健全な財務基盤の維持を目的対処すべき課題としたリスク管理のもと、資産の流動性と収益の安定

2022年度の世界経済は、米国を中心とした緩やか的成長を確保する方針で取り組みました。政策投資とな成長の継続が見込まれますが、新型コロナウイルス

して保有する株式については、資本効率の向上を目指

再拡大の不確実性やウクライナ情勢による不透明感

して引き続き売却を進めました。

がみられるなかで、高インフレおよび金融引締めによる影響が懸念されます。わが国経済は、経済活動正常化に伴う個人消費の持ち直しによる回復が期待されま
すが、ウクライナ情勢等によるインフレ率上昇と消費者
マインドの冷え込みが懸念されます。
当社は、長期ビジョン「お客様に あんしん をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社〜100年後も良い会社
Good Company を目指して〜」の実現に向け、積極果敢に挑戦していきます。2022年度は、中期経営計画「成長への変革( X )と挑戦2023〜『品質と想いで最も選ばれる会社 』を目指して〜」の2年度目となりますが、この達成に向け、積極的に事業を推進していきます。
当社は、保険本業にとどまらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、お客様の不安やリスクをトータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての機能を充実させていきます。こうした取り組みのひとつとして、2022年4月に、サイバーリスク保険等に付帯する「緊急時ホットラインサービス」
について、サイバー
トラブルの初動対応に関するアドバイス、対応計画の策定から保険金請求のサポートに至るまで、専門組織がワ
ンストップで支援する体制に刷新しました。今後ともさま
ざまなソリューションを開発・提供していきます。
当社は、「 お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバ
ナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進していきます。
（注）金額等は記載単位未満を切り捨てて表示、増減率等の比率は小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。

34

東京海上日動の現状 2022

代表的な経営指標

年度

正味収入保険料

2,261,313百万円（

2021年度

0.6%）

2,288,170百万円（

正味損害率

57.4%

57.5%

正味事業費率

30.8%

31.9%

△16,965百万円（△144.1%）

経常利益（対前期増減率）

157,272百万円（ △29.8%）

319,212百万円（ 103.0%）

当期純利益（対前期増減率）

109,379百万円（ △35.6%）

235,471百万円（ 115.3%）

9,562,449百万円

9,564,794百万円

純資産額

2,936,346百万円

2,944,012百万円

その他有価証券評価差額

2,148,531百万円

2,167,472百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

̶

1百万円

危険債権

̶

̶

三月以上延滞債権̶̶

貸付条件緩和債権

0百万円

̶

正常債権

529,265百万円

547,379百万円

保険業法に基づく債権合計

529,266百万円

547,380百万円

Ⅱ分類389,672百万円

292,596百万円

Ⅲ分類2,714百万円

2,362百万円

Ⅳ分類

10,716百万円

5,240百万円

分類額計（Ⅱ+ Ⅲ + Ⅳ）

403,103百万円

300,198百万円

資産の自己査定結果

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ

総資産額

）

業績データ

843.3%

保険業法に基づく債権の状況

825.9%

ー

商品・サービスについて

保険引受損益（対前期増減率）

単体ソルベンシー・マージン比率117,187百万円（

1.2%）
東京海上日動の経営について（対前期増減率）

2020年度東京海上グループについて

2021年度 代表的な経営指標35

東京海上日動の経営について

代表的な経営指標
正味収入保険料（対前期増減率）

2兆 2,881億円（1.2%）
正味収入保険料の推移

種目別構成比（単位：億円）その他15.3%

24,00022,47522,881

22,613海上3.2%

22,000

傷害7.4%
自動車
損害 9.6%
賠償責任20,0000
2019年度

2020年度

2021年度自動車
48.7%

火災15.8%

正味収入保険料
契約者から直接受け取った保険料（元受保険料）に、保険金支払負担平均化・分散化を図るための他の保険会社との保険契約のやりとり（受再保険料および出再保険料）を加減し、さらに将来契約者に予定利率を加えて返れいすべき原資となる積立保険料を控除した保険
料です。

正味損害率

57.5%
正味損害率の推移（単位：%）

80

65.2
57.4

57.5

2020年度

2021年度

50

0
2019年度

正味損害率
正味収入保険料に対する支払った保険金の割合のことであり、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「正味支払保険金」に「損害調査費」
を加えて、前述の「正味収入保険料」
で除した割合をさしています。

36

東京海上日動の現状 2022

保険引受損益（対前期増減率）

31.9%

1,171億円（−）

正味事業費率の推移

東京海上グループについて

正味事業費率

保険引受損益の推移
東京海上日動の経営について（単位：%）（単位：億円）

40

1,500

1,171
30.8

30.8

31.9

30

1,000

384

500

0

△169

-500
2019年度

2020年度

商品・サービスについて

0
2021年度

2019年度

2020年度

2021年度

保険引受損益正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金・損害調査費・満期返れい金等の保険引受費用と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものであり、保険本業における最終的な損益を示すものです。なお、その他収支
は自賠責保険等に係る法人税相当額等です。

経常利益（対前期増減率）

当期純利益（対前期増減率）

業績データ

正味事業費率
正味収入保険料に対する保険会社の保険事業上の経費の割合のことであり、正味損害率と同様に保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「諸手数料及び集金費」に「営業費及び一般管理費」のうち保険引受に係る金額を加えて、前述の「正味収入保険料」
で除した割合をさしています。

経常利益の推移

コーポレートデータ

3,192 億円（103.0%） 2,354億円（115.3%）
当期純利益の推移（単位：億円）（単位：億円）

4,000

3,000

3,192

2,354
1,699

2,239
2,000

1,500

1,572

0

1,093

0
2019年度

2020年度

2021年度

経常利益
正味収入保険料・利息及び配当金収入・有価証券売却益等の経常収益から、保険金・満期返れい金・有価証券売却損・営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものであり、経常的に発生する取り引きから生じた損益を示すものです。

2019年度

2020年度

2021年度

当期純利益
経常利益に固定資産処分損益や価格変動準備金繰入額等の特別損益・法人税及び住民税・法人税等調整額を加減したものであり、事業年度に発生したすべての取り引きによって生じた損益を示すものです。

東京海上日動の現状 202237

東京海上日動の経営について

代表的な経営指標
単体ソルベンシー・マージン比率

総資産843.3%

9兆5,647億円

単体ソルベンシー・マージン比率の推移

総資産の推移（単位：%）（単位：億円）

1,000

100,000

815.2

825.9

843.3

750

90,000500

80,000095,624

95,6472020年度

2021年度

91,9260
2019年度

2020年度

2021年度ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な下落等、通常の予測を超えて発生し得る危険に対する、資本金・準備金等の支払余カの割合を示す指標です。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標の1つであり、その数値が200%以上であれば「保
険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

2019年度

総資産
損害保険会社が保有する資産の総額であり、具体的には貸借対照表上の「資産の部合計」
です。損害保険会社の保有する資産規模を示すものです。

※

取得格付 （2022年6月1日現在）
S&P
ムーディーズ
A.M.Best
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所
（JCR）

A+
Aa3
A++
AA+
AAA

安定的

（保険財務力格付）

安定的（保険財務格付）

安定的（財務格付）

安定的（発行体格付）

安定的（長期発行体格付）※ 最新の格付けは、東京海上ホールディングス（株）のホームページ（www.tokiomarinehd.com/ir/stock/rating.html）
等でご確認ください。

38

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて決算の仕組み（2021年度）（単位：億円）❶保険引受収益
正味収入保険料

23,988❷資産運用収益

2,805

22,881

利息及び配当金収入

1,835

積立保険料等運用益

327

積立保険料等運用益振替

責任準備金戻入額

136

その他

24

収入積立保険料❺保険引受費用

19,931

978
△327

その他

317

❸その他経常収益123❻資産運用費用461

正味支払保険金11,929

有価証券売却損

損害調査費

1,230

有価証券評価損51

諸手数料及び集金費

4,451

その他

371

満期返れい金1,762

契約者配当金0

支払備金繰入額551
5⓯その他収支△41❶‒❺‒⓮+⓯=⓰
保険引受利益1,171

23,725

❹‒❾=❿
経常利益

3,192

39

❼営業費及び一般管理費 3,272
うち保険引受に係る営業費及び一般管理費

2,843❽その他経常費用

⓫特別損益

△95

⓬法人税等合計

741

58❿+⓫‒⓬=⓭
当期純利益

2,354

コーポレートデータ2,843❺+❻+❼+❽=❾
経常費用

業績データ

⓮保険引受に係る営業費及び一般管理費

26,917

商品・サービスについて

その他❶+❷+❸=❹
経常収益

東京海上日動の経営について

618

有価証券売却益

代表的な経営指標の用語説明
純資産額

保険業法に基づく債権

損害保険会社が保有する資産の合計である「総資産額」
から、責保険業法施行規則第59条の2第1項第5号ロに基づき開示してい任準備金等の「負債額」を控除したものが「純資産額」
であり、具体的る債権の金額です。債権の価値の毀損の危険性、回収の危険性等にには貸借対照表上の「純資産の部合計」
です。損害保険会社の担保応じて、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月

力を示すものです。

以上延滞債権」「貸付条件緩和債権」「正常債権」の5つに区分されてその他有価証券評価差額「金融商品に係る会計基準（いわゆる時価会計）」により、保有有います。
自己査定

価証券等については、売買目的、満期保有目的等の保有目的で区損害保険会社としての資産の健全化を図るために、不良債権等に分し、時価評価等を行っています。その他有価証券は、売買目的、満ついては適切な償却・引当等の処理が必要です。自己査定は、適切期保有目的等に該当しないものであり、保有有価証券等の大宗をな償却・引当を行うために、損害保険会社自らが、保有資産につい占めています。この、その他有価証券の時価評価後の金額と時価評て価値の毀損の危険性等に応じて、保有資産を分類区分することで価前の金額との差額（いわゆる評価損益）
が、その他有価証券評価

す。具体的には、債務者の状況および債権の回収可能性を評価し差額です。財務諸表においては、税金相当額を控除した純額を、貸て、資産を回収リスクの低い方から順に、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの4段階に分類し

借対照表上の純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計ます。このうち、
Ⅰ分類は、回収の危険性または価値の毀損の可能性上しています。

について問題の無い資産です。
Ⅱ、
Ⅲ、
Ⅳ分類は、何らかの回収の危険性または価値の毀損の可能性がある資産であり、これらの合計額が「分類額計（Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）」です。
東京海上日動の現状 202239

東京海上日動の経営について

コーポレートガバナンスの状況
コーポレートガバナンス態勢
当社は、お客様、株主、代理店、社員、地域・社会という各ステークホルダーに対する責任を果たすためコーポレート
ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、持株会社である東京海上ホールディングスが策定した「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」
およびグループの「内部統制基本方針」に基づいた健全で透明性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築しています。

1. 取締役会・監査役会
取締役会は、2022年7月現在、社外取締役2名を含む

4. 社外・社内の監査態勢■

社外の監査・検査11名の取締役（任期1年）で構成されています。監査役

当社は社外の監査・検査として「会社法および金融商

会は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されて品取引法に基づく監査法人による外部監査」
および「保います。社外取締役および社外監査役と当社との間に険業法に基づく金融庁による検査」
等を受けています。
当社の会計監査人はP w Cあらた有限責任監査法人

は、特別な利害関係はありません。

です。

2. 指名委員会・報酬委員会

社内の内部監査態勢

親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、

当社では、内部監査について、「 経営目標の効果的な「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基達成に資するために、内部管理態勢(ガバナンス、
リスク・

本方針」
に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置

マネジメントおよびコントロールの各プロセスをいい、しています。両委員会は、原則として、委員の過半数を社

内外の環境変化に対応した経営戦略の遂行状況を含外委員とし、委員長は社外委員から選出します。両委員む。以下同様とする。)の適切性および有効性の検証、内会は、当社に関して次の事項を審議し、東京海上ホール

部管理態勢上の課題の指摘、その改善に向けた提言おディングス株式会社取締役会に答申します。

よび洞察の提供ならびにこれらを通した経営に資する助

a）
指名委員会

言をフォワードルッキングな観点で行うものとする。」と• 社長の選任・解任

定義して、当社および当社が経営管理を実施している子• 取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針

会社等の全業務・全組織等を対象に内部監査を実施し

b）
報酬委員会

ています。また、内部監査結果については、取締役会等に• 社長の業績評価

報告しています。

• 取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準

3. 内部統制システムの運用状況の概要
当社は、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグ
ループ会社の経営管理、コンプライアンス、
リスク管理、監査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況については、モニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果等を踏まえて、内部統制システムの改善および強化に継続的に取り組んでいます。

40■

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

東京海上ホールディングス・東京海上日動のコーポレートガバナンス体制の概要（2022年7月1日現在）

東京海上ホールディングス
株 主 総 会
選任・解任

監査役
（監査役会）

連携

取締役会
（取締役）

連携
内部監査部門

会計監査

取締役会委員会

選任・解任

答申・報告

報告等
執行部門

内部監査

経営会議

指名委員会
委員長： 三村 明夫（社外取締役）
委 員： 江川 雅子（社外取締役）
御立 尚資（社外取締役）
遠藤 信博（社外取締役）
片野坂 真哉（社外取締役）
大薗 恵美（社外取締役）
永野毅（取締役会長）小宮
暁（取締役社長）商品・サービスについて

会計監査人

会計監査相当性の判断

監査東京海上日動の経営について

選任・解任

報酬委員会
委員長： 三村 明夫（社外取締役）
委 員： 江川 雅子（社外取締役）
御立 尚資（社外取締役）
遠藤 信博（社外取締役）
片野坂 真哉（社外取締役）
大薗 恵美（社外取締役）小宮
暁（取締役社長）企画・管理部門

内部統制委員会
経営会議委員会
業績データ

内部監査

経営管理・モニタリング

東京海上日動株 主 総 会
選任・解任

監査役
（監査役会）

連携

監査

選任・解任

コーポレートデータ

選任・解任

取締役会委員会
業務品質委員会

取締役会
（取締役）

答申・報告
サステナビリティ委員会

会計監査人

会計監査相当性の判断

リスク管理委員会
連携
執行部門

会計監査

経営会議

報告等

経営会議委員会

内部監査部門
内部監査
営業担当業務執行役員
損害サービス担当業務執行役員

パーソナル
カンパニー

コマーシャル
カンパニー

ディーラー
カンパニー

損害
エリア
サービス部門 サービス部

サービス部担当業務執行役員

サービス部

東京海上日動の現状 202241

東京海上日動の経営について

内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社（以下、「東京海上HD」という。）との間で締結された経営管理契約および東京海上HDが定めた各種グループ基本方針等に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定めます。
1. 東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）
当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上HDとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ
グループ会社の経営管理に関する基本方針」
をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、業務運営を行う。
a. 当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上HDの事前承認を得るとともに、各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上HDに報告する。
b. 当社は、各種グループ基本方針等に基づき、子会社の経営管理を行う。
（2）
当社は、「東京海上グループ 資本配分制度に関する基本方針」に基づき、当社の資本配分制度の運営体制を
整備する。
（3）
当社は、
「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備
する。
（4）
当社は、
「東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
（5）
当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を開示するための体制を整備する。
（6）
当社は、「東京海上グループ ITガバナンスに関する基本方針」に基づき、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
（7）
当社は、「東京海上グループ 人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正
な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
2. 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）
当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアンス体制を整備する。
a. 役職員が「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコン
プライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
b. コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに関する取り組みを行う。
また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言・勧告等を行う機関として、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置する。
c. コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d. 法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。
（2）
当社は、「東京海上グループ 内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
3. リスク管理に関する体制（1）
当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。
a. リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。
b. リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。
c. リスク管理についての年度アクションプランを策定する。
d. 取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的・総合的なリスク管理を推進する。
（2）
当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。
また、グループ全体の統合リスク管理の一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。

42

東京海上日動の現状 2022

危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を

東京海上グループについて

（3）
当社は、
「東京海上グループ整備する。

4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

東京海上日動の経営について（1）
当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含む。）
を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。
（2）
当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（3）
当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
（4）
当社は
（1）
〜
（3）
のほか、当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
5. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。

商品・サービスについて

6. 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項（1）
当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（2）
監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
（3）
当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7. 監査役への報告に関する体制

業績データ

（1）
役職員は、経営、財務、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（2）
当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
（3）
当社は、当社および子会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
（4）
役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。

コーポレートデータ

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
（2）
監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができるものとする。
（3）
役職員は、
いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（4）
内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
（5）
当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。
9. 改廃
本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部長が行うことができる。
以上
2006年5月12日制定
2021年4月1日改定

東京海上日動の現状 202243

東京海上日動の経営について

コンプライアンスの徹底
当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念に掲げ、コンプライアンスの徹底を経営の基本に位置づけています。

コンプライアンス宣言
当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生
活と経済の発展に貢献することを経営理念としており、コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものです。当社では遵守すべき重要な事項を「コンプライアンス行動規範」
としてまとめています。私たち全役職員
はこの行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先とすることをここに宣言いたします。
東京海上日動火災保険株式会社

取締役社長

広瀬 伸一

また、当社では、東京海上グループ各社の全役職員が遵守すべきコンプライアンス行動規範「東京海上グループ コン
プライアンス行動規範」を当社の「コンプライアンス行動規範」
としています。

東京海上グループコンプライアンス行動規範（骨子）■

法令等の徹底法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います｡■

社会との関係

社会、政治との適正な関係を維持します｡■

適切かつ透明性の高い経営業務の適切な運営をはかるとともに､透明性の高い経営に努めます｡■

人権・環境の尊重

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
また、地球環境に配慮して行動します｡

コンプライアンス推進態勢「当社が目指すコンプライアンスの姿とは、適正な業務運営による経営理念の実現であり、適正な業務運営の取り組み
は、当社社員の本来業務そのものである」という認識のもと、
コンプライアンス態勢の強化を図り、全役職員がコンプライ
アンスの徹底に取り組んでいます。
当社の業務品質の維持向上を目的とする取締役会委員会として、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置しています。
全社的なコンプライアンスを統括する部署として、業務品質部を設置しています。業務品質部では、コンプライアンスに関する方針・社内規定・施策の推進などの役割を担う等コンプライアンスに関する事項を一元的に管理しています。
また、各部・支店のコンプライアンスの責任者は部・支店長と定め､各営業部・支店や損害サービス部には、支援・けん制機能を担う「コンプライアンス・リーダー」
を、また各サービス部には、主に推進機能を担う「コンプライアンス・キーパーソン」
を配置しています。さらに、地域（エリアサービス部）
ごとに、部・支店におけるコンプライアンスの取り組みを支援・けん制機能を担う「コンプライアンス・オフィサー」
を配置しています。
なお、当社では、コンプライアンスの徹底のため、業務品質 部店実施計画、
コンプライアンス・マニュアル、各種研修・モ
ニタリング等を策定・実施しており、また各種ホットライン制度を設置しています。

44

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

業務品質委員会
当社の業務品質の維持向上を目的として、お客様の声に基づく業務改善、社会の要請に沿った適切な業務運営、お客様に提供する品質の確保について社外の視点から評価・提言を行っています。

コンプライアンスの取組状況
東京海上日動の経営について

コンプライアンスの徹底にあたり、毎年度、取締役会において会社全体の業務品質取組方針を策定しています。その計画に従って、各部・支店は、個別に実施計画を策定して、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
これらのコンプライアン
スの取組状況は、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。

経営理念の実践（コンプライアンスの徹底）へ向けて
職員向けに業務品質に関するアンケートを実施し、目指す企業文化の浸透度や潜在的な課題の把握に努めています。
また、安心品質月間を設け、お客様が当たり前に期待する品質について各部・支店でディスカッションをする等、自らの日常業

ルールの周知研修

モニタリング「コンプライアンス・マニュアル」
を作成しコンプライアンスの徹底・推進を目的と

各部・支店による自己点検て、全役職員がいつでも参照できるようにし「コンプライアンス・リー
して、全役職員を対象に「業務品質研修」 の他、ています。
「コンプライアンス・マニュアル」にを行っています。階層別・職場別の集合研

は、①コンプライアンス宣言、経営理念、
コンによる「モニタリン
修や社内の教育システム（e-Learning） フィサー」

プライアンス行動規範、②コンプライアンスを使用した研修を、継続的に実施していグ」、各サービス部による「業態勢、③問題を発見した場合の対応、④遵守ます。研修の内容に「コンプライアンス・マ

務分野別のモニタリング」、内

すべきルールとその解説を記載しています。 ニュアル」「コンプライアンス推進施策」の部監査部による「内部監査」、

さらに、
コンプライアンスの重要事項につい基本的な項目から、「実務に即したケース

監査役による
「監査」
等を組み

ては、
「経営理念」
や各種方針（運営方針を含

スタディ」
までを盛り込むことにより、実効合わせて、さまざまな角度からむ）と同様に、全役職員がいつでも確認でき性のある研修の実施に努めています。

ルールの遵守状況を点検して商品・サービスについて

務を振り返る機会としています。

ダー」
や「コンプライアンス・オ

業績データ

います。

るよう社内イントラネットのトップページから

コーポレートデータ

すぐにアクセスできるようにしています。

ホットライン制度
コンプライアンスに関連する問題が発生した場合や発生しそうな場合等に報告・相談できる各種の「ホットライン制度」
を設けています。社外の弁護士事務所にもホットラインを設置して、相談者が利用しやすい手段を選べるよう配慮しています。なお、当社の「ホットライン制度」
は2022年6月施行の公益通報者保護法の改正に対応し、相談者の守秘性への配慮や相談者が不利益な取り扱いを受けることがない運営を徹底するとともに、役職員等への周知、研修に努めています。

東京海上日動の現状 202245

東京海上日動の経営について

コンプライアンスの徹底
反社会的勢力等への対応
当社は、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する方針」に基づき、反社会的勢力等への対応に関する方針を定め、反社会的勢力等に対する態勢整備と毅然とした対応に努めています。

反社会的勢力等への対応に関する方針（概要）
1. 基本的な考え方
当社は、経営理念およびコンプライアンス宣言に則り、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、適切な対応を行うことに努めます。

2. 対応方針
反社会的勢力等に対し、以下の
（1）
から
（5）
に基づき対応します。
（1）
組織としての対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応します。
また、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。
（2）
外部専門機関との連携
反社会的勢力等からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応します。
（3）
取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力等とは、業務上の取引関係（提携先を通じた取引を含む）
を含めて、一切の関係を持つことのないよう努めます。
また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶します。
（4）
有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
（5）
裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力等からの不当要求等が、当社の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。
また、反社会的勢力等への資金提供は、リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行いません。

3. 態勢整備
反社会的勢力等との関係を遮断するために、以下の態勢を整備します。
（1）
社内体制（報告・相談体制等）の整備（2）
研修活動の実施（3）
対応マニュアル等の整備（4）
警察等外部専門機関との連携

46

東京海上日動の現状 2022

等

東京海上グループについて

利益相反取引等の管理
当社では、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。

東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針（概要）
東京海上日動の経営について

1. 利益相反取引等｢利益相反取引等｣とは、東京海上グループが行う取引等のうち、以下のものをいいます。
（1）
お客様の利益と東京海上グループの利益とが相反するおそれのある取引（2）
お客様の利益が東京海上グループの他のお客様の不利益となるおそれのある取引（3）
東京海上グループが保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（本邦における
個人情報保護法または東京海上グループ会社に適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特商品・サービスについて定された利用目的に係る取引を除きます。）
（4）
上記
（1）
から
（3）
までに掲げるもののほか、東京海上グループのお客様の保護および東京海上グループの信
用維持の観点から特に管理を必要とする取引その他の行為

2. 利益相反取引等の管理の態勢
持株会社である東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理に関する事項を一元的に管理します。
また、東京海上日動火災保険株式会社は、利益相反取引等の管理を統轄する部署を設置す
業績データるなど、法令等に従い必要な態勢整備を行います。

3. 利益相反取引等の管理の方法
東京海上グループは、利益相反取引等の管理を、以下の方法により実施してまいります。
■ 東京海上グループ各社が利益相反取引のおそれがある取引等を行おうとする場合には、事前に東京海上ホーコーポレートデータ

ルディングスに報告することとします。
■ 東京海上ホールディングスでは、報告された取引等について、お客様の利益を不当に害するまたは害する可能性があると判断した場合には、以下の方法による措置を講じます。
（1）
当該取引を行う部門と当該取引に係るお客様との他の取引を行う部門を分離する方法（2）
当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引の条件または方法を変更する方法（3）
当該取引に伴い、当該取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該取引に係るお客様に適切に開示する方法（4）
当該取引等に伴い、東京海上ホールディングスおよび東京海上グループ会社が保有するお客様に関する情報を利用することについて、当該お客様の同意を得る方法（5）
当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引を中止する方法（6）
その他、東京海上ホールディングスが必要かつ適切と認める方法

4. 利益相反取引等の管理態勢の検証
東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証してまいります。

東京海上日動の現状 202247

東京海上日動の経営について

個人情報への対応
個人情報の保護
当社は、お客様の住所・氏名・契約内容等の情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得しています。その情報については、保険契約の引き受け・管理、適正な保険金の支払い、お客様のニーズにあった保険商品・サービスのご案内等のために利用しています。
また、当社では「個人情報の保護に関する法律」
および関連ガイドライン等に基づき、社内諸規程を整備し、社内および代理店の教育、モニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組むとともに、日々、態勢の改善に努めています。
お客様の個人情報のお取扱いに関しては下記の「個人情報のお取扱いについて」を定め、当社ホームページ（www.
tokiomarine-nichido.co.jp）
で公表しています。
個人情報のお取扱いについて（プライバシーポリシー）
弊社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。
このような理念のもと、弊社は、個人情報取扱事業者として、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）」「、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）」
その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」
および東京海上グループ プライバ
シーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）
を適正に取り扱うとともに、安
全管理について適切な措置を講じます。
また、弊社は、お預かりしている個人情報および特定個人情報等が業務上適切に取り扱われるよう、弊社代理店および弊社業務に従事している者等への指導および教育の徹底に努めます。なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。
※本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」
および「個人データ」
は、特定個人情報等を除くものをいいます。

1. 個人情報の取得について（特定個人情報等につきましては下記「9.特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
(1)本人からの取得
弊社は、保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、付帯サービスの提供、アンケートなどを通じて個人情報を取得します。
また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。
(2)本人以外からの取得
弊社は、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者からまたは公開されている情報を元に、個人情報を取得する場合があります。
弊社が本人以外から個人情報を取得する具体例は以下のとおりです。
• 提供元の例：一般財団法人民事法務協会、株式会社ゼンリン• 取得する個人情報の項目の例：登記事項証明書記載の建物の構造の情報等、住宅地図等
弊社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

2. 個人情報の利用目的について（特定個人情報等につきましては下記「9. 特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社では、以下に記載された目的ならびに下記「5. グループ会社および提携先企業との共同利用について」および「6. 情報交換制度等について」
に掲げ
る目的
（以下
「利用目的」といいます。）に必要な範囲内で個人情報を利用します。
(1)損害保険商品、生命保険商品、投資信託等弊社が取り扱う金融商品ならびに弊社が取り扱うその他の商品およびサービス（以下総称して「弊社商品・
サービス」といいます。）の案内、募集および販売、
ならびにそれらに付帯、関連するサービスの案内、提供および管理(2)保険契約の申し込みに係る適正な引受の審査(3)弊社商品およびサービスならびにそれらの付帯サービスの履行、維持管理および更新(4)保険料の通知、請求および返戻(5)保険事故の受付および相談対応、事故に関する各種専門業者に係る情報の提供、各種専門業者の仲介、斡旋および紹介、ならびに保険事故に係る損害、事故原因の調査(6)保険事故その他の危険の発生を防止もしくは軽減を図るための調査、分析および助言(7)適正な保険金、給付金および返戻金の支払い、保険金請求に係る保険事故の調査、ならびに保険金、給付金等の支払事由の調査（関係先への照会および連携を含みます。）(8)保険金等の不正請求その他の不適正事案の防止および排除(9)国内外の再保険会社との再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(10)販売基盤（代理店等）の新設および維持管理(11)確定拠出年金制度の受託に係るコンサルティング業務および運営管理業務(12)ライフプランニング、個人の財産形成に係るコンサルティング業務(13)融資の審査ならびに融資契約の締結、履行および管理(14)弊社が有する債権債務の管理および債権の回収(15)各種イベント、
キャンペーンおよびセミナーの案内ならびに各種情報の提供(16)弊社または弊社代理店が提供する商品、サービス等に関するアンケートの実施(17)市場調査、個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析、
アンケートの実施等による新たな商品およびサービスの研究および開発、
ならびに既存の弊社商品・サービスの品質向上(18)お客様の閲覧履歴・購買履歴・属性等の情報を分析して実施する、お客様の興味関心に応じた弊社商品・サービスの広告宣伝、ならびにお客様のニーズに適合した保険募集人の推薦および紹介(19)東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う損害保険、生命保険、
コンサルティング等の商品およびサービスの案内(20)お客様の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して実施する、お客様の興味関心に応じた東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う商品・サービスの広告宣伝(21)情報システム、情報資産および業務用財産の保全、ならびに弊社施設の安全管理(22)弊社社員の採用に係る面接、試験等の選考手続、選考結果の連絡、採用時の諸手続(23)他の事業者から個人情報の処理を委託された場合の委託業務の遂行(24)他の事業者、研究機関等と共同して行う研究、新たな商品およびサービスの開発、ならびに既存の弊社商品・サービスの品質向上（個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析を行う場合を含みます。）

48

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて(25)お客様に関する保険契約情報、事故情報等を用いたリスクの分析、予測に基づく、お客様のリスクに応じた適切な弊社商品・サービスの提案(26)問い合わせおよび依頼等への対応、ならびに弊社の業務および弊社商品・サービスに関する情報提供(27)上記(1)から(26)に関する業務内容および手続の改善(28)その他、上記(1)から(27)に付随する業務の遂行、各種リスクの把握および管理その他お客様とのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行、ならびに持株会社による東京海上グループ各社の経営管理および共通重複業務
利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、
ウェブサイト等で公表します。
また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書、パンフレット等に記載します。
さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、
ウェブサイト等に公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

3. 個人データの第三者への提供について

東京海上日動の経営について（特定個人情報等につきましては下記「9. 特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。
また、弊社は、外国にある第三者に対して個人データを提供することがありますが、詳細はこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/teikyo.html）
をご覧ください。）(1)弊社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
• 法令に基づき提供が許容される場合• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（下記「4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託」
をご覧ください。）•弊 社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（下記「5. グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。）•弊 社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合• 損害保険会社等との間で共同利用を行う場合（下記「6. 情報交換制度等について」をご覧ください。）• 国土交通省との間で共同利用を行う場合（下記「6. 情報交換制度等について」をご覧ください。）(2)弊社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合（個人関連情報の第三者提供については提供先で個人データとして取得されることが想定される場合）には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）
について記
録します。
(3)弊社は、第三者から受領した個人関連情報を、弊社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。
この場合、ご本人の同意を取得するなど、個人情報保護法および関連するガイドラインに従った適切な対応を行います。

商品・サービスについて

4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が外部に個人データ
および特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱い状況を含む情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば次のような業務に関連して、個人データの取扱いを委託しています。
（（4）
については特定個人情報等を含みます。）(1)保険契約の募集に関わる業務(2)保険金支払いその他の損害サービス業務(3)情報システムの保守および運用に関わる業務(4)支払調書等の作成および提出に関わる業務(5)保険契約の付帯サービスの提供に関わる業務

業績データ

5. グループ会社および提携先企業との共同利用について

コーポレートデータ（特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。）
弊社は、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
(1)利用目的
上記2. (1)から(28)記載の利用目的と同様(2)個人データの項目
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容、
ドライ
ブレコーダーの記録内容、保険対象物件に関連する構造・使用状況・地形・気象・災害等のデータ、位置情報、購買履歴、
ウェブサイトの閲覧履歴、
バイタ
ルデータ、健康診断結果・レセプト・治療・投薬等のデータ、職業上の経歴・保有資格等、経済状況・家計・資産運用に関連するデータ(3)共同利用する事業者等• グループ会社：
東京海上ホールディングスのグループ会社はこちら（www.tokiomarinehd.com/group/）をご覧ください。
東京海上日動のグループ会社はこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/group/group.html）
をご覧ください。
日新火災海上保険のグループ会社はこちら（www.nisshinfire.co.jp/company/）
をご覧ください。
東京海上日動あんしん生命保険のグループ会社はこちら（www.tmn-anshin.co.jp/company/corp/profile/al_group/）をご覧ください。
東京海上日動ファシリティーズのグループ会社はこちら（www.tkn-f.co.jp/company/index.shtml）
をご覧ください。
• 提携先企業：
弊社が個人データを共同利用している提携先企業はございません。
(4)個人データ管理責任者
東京海上日動火災保険株式会社（住所および代表者の氏名等については会社概要のページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/
about/outline/）をご覧ください。）※以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等、匿名加工情報および仮名加工情報については対象としていません。
また、
特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。

6. 情報交換制度等について（特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。）(1)弊社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。
※詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイト
（www.sonpo.or.jp/）
をご覧ください。
(2)弊社は、自賠責保険に関する適正な支払いのために、損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。
※詳細につきましては損害保険料率算出機構のウェブサイト
（https://www.giroj.or.jp/）
をご覧ください。
(3)弊社は、損害保険代理店の委託および監督ならびに弊社の職員採用等のために、損害保険会社等との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人
データおよび一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを、以下の5つの制度において共同利用します（いずれも、詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイト
（www.sonpo.or.jp/）
をご覧ください。）。
1. 特研生情報制度
2. 代理店廃止等情報制度（2013年6月末日までに取得した個人データを対象とします。）
3. 合格者情報等の取扱い
4. 代理店登録・届出の電子申請等における個人情報の取扱い
5. 募集人・資格情報システムの登載情報の取扱い
また、弊社は、保険募集人の適格性および資質を判断する参考等とするために、代理店廃止等情報制度および廃業等募集人情報登録制度において、損害

東京海上日動の現状 202249

東京海上日動の経営について

個人情報への対応
保険会社等および生命保険会社等との間で、保険募集人に係る個人データを共同利用します（2013年7月1日以降に取得した個人データを対象とします。）。
(4)弊社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人データを国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
※詳細につきましては国土交通省のウェブサイト
（www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/info/other/privacy.html）
をご覧ください。

7. 信用情報の取扱いについて
信用情報に関する機関（ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および弊社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。）
から提供を受けた情報につきましては、保険業法施行規則第53条の9に基づき、返済能力の調査の目的に利用目的が限定されています。
弊社は、これらの情報につきましては、ご本人の返済能力に関する調査の目的以外には利用しません。

8. センシティブ情報の取扱いについて
弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関
等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、
および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）
を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用ま
たは第三者に提供しません。

9. 特定個人情報等の取扱いについて
特定個人情報等は、
マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
弊社は、
マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

10. ご契約内容および事故に関するご照会について
ご契約内容および保険金の支払内容に関するご照会については、保険証券に記載の弊社営業店または代理店もしくは最寄りの弊社営業店または代理店にお問い合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応します。

11. 個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について
個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）
・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下「開示等請求」といいます。）
については、下記「14. お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただ
くとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。
開示等請求の詳細につきましてはこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kaiji.html）
をご覧ください。

12. 安全管理措置について
弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じます。具
体的な安全管理措置の内容につきましてはこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kanri.html）
をご覧ください。

13. 仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いについて
弊社は、仮名加工情報および匿名加工情報を適正に取り扱います。仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いの詳細につきましてはこちら（www.
tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kakou.html）
をご覧ください。

14. お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。）
および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切か
つ迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。）
および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
また、弊社からのEメール、
ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。ただし、保険契約の維持および管理、保険金のお支払等に関する連絡は対象となりません。
＜お問い合わせ先＞
東京海上日動火災保険株式会社 カスタマーセンター
電話 0120-065-095（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝日および年末年始を除く）
住所および代表者の氏名等については会社概要のページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/outline/）をご覧ください。

15. 認定個人情報保護団体について
弊社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会および一般社団法人日本クレジット協会の対象事業者です。各協会では、対象事業者の個人情報、
特定個人情報等、
仮名加工情報（個人情報であるものを除く）
および匿名加工情報の取扱いに関する相談および苦情を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階
電話 03-3255-1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝日および年末年始を除く）
ウェブサイトアドレス（www.sonpo.or.jp/）
一般社団法人日本クレジット協会（融資業務について）
電話 03-5645-3360（受付時間：午前10時〜12時 午後1時〜4時 土日祝日および年末年始を除く）
ウェブサイトアドレス（www.j-credit.or.jp/）

16.その他（1）
インターネットにおける情報収集について
上記のほか、弊社ウェブサイトにおける情報収集についてはこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/guideline/cookie/）をご参照ください。
（2）
米国カリフォルニア州居住者の個人情報について
カリフォルニア州居住者の個人情報の取扱いはこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/pdf/privacy̲policy.pdf）
をご参照く
ださい。
2022年4月1日改定

50

東京海上日動の現状 2022

勧誘方針
東京海上グループについて

勧誘方針
当社では以下の勧誘方針を定め、適正な金融商品の販売・勧誘に努めています。

お客様への販売・勧誘にあたって
お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。

東京海上日動の経営について■

保険その他の金融商品の販売にあたって• お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
• 特に市場リスクを伴う投資性商品については、
そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
• お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。

商品・サービスについて• お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

■

各種の対応にあたって• お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
• 保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
• お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。
業績データ

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。
• 保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法
コーポレートデータ

律、その他の関係法令等を遵守します。
• 適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
• お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
• 未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。
***
以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊社の「勧誘方針」です。

東京海上日動の現状 202251

東京海上日動の経営について

募集制度
全国に約4万6千店ある当社の代理店は、保険の専門家として、お客様のニーズに応じた商品や親身できめ細かなサービスを提供する大切な役割を担っています。当社と代理店はお互いに連携し、「安心と安全」を提供していくことを通じ、お客様にご満足いただけるよう品質の向上に努めます。

募集制度

損害保険の基礎やコンプライアンス等に関する「基礎単

代理店の役割と業務内容

知識や説明方法等に関する「商品単位」
により構成され代理店は損害保険会社との間で締結した代理店委託ており、
いずれも5年ごとの更新制となっています。

位」と、「自動車保険」「火災保険」「傷害疾病保険」の商品

契約に基づき、保険会社に代わって、お客様との間で保本試験制度では、「基礎単位」に合格しなければ代理店険契約を締結し、保険料を領収することを基本的な業務登録または募集人届出ができないこととされています。
まとしています。代理店の最も大切な役割は、各種保険

た、各募集人が取り扱う保険商品に応じた「商品単位」にサービスを提供し、お客様を危険からお守りすることで合格しなければ、当該保険商品の取り扱いができないこす。そのために、お客様との密接なコミュニケーションをととされています。

通じて「安心と安全」のニーズを的確に把握し、充実した

当社は、各募集人のさらなる業務知識の向上に向けて

各種保険サービスの提供をより一層心がけています。ま本試験制度を活用しており、必須単位の取得推進に取りた、災害や事故が発生した際には、一刻も早く保険金が組んでいます。

支払われるよう、保険金のご請求についてのアドバイスをするなど、暮らしを守るためのコンサルタントとしてお損害保険大学課程

客様からのご要望に応えています。

損害保険大学課程とは、損害保険募集人一般試験に合格した各募集人向けに、損害保険の募集に関する知

代理店登録

識・業務のさらなるステップアップを図るための制度とし代理店が募集を行うためには、保険業法第276条に基て、一般社団法人日本損害保険協会が創設したものでづき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。ます。損害保険大学課程には、損害保険の募集に関連の深た、募集を行う募集人については、保険業法第302条にい専門知識を修得するための「専門コース」と、専門コー

基づき、内閣総理大臣に届け出を行うことが必要です。

スの認定取得者がより実践的な知識・業務スキルを修得するための「コンサルティングコース」
があります。
試験に合格し、所定の認定要件を充たす者は、認定申代理店数
当社の代理店数は下表のとおりです。

請により、専門コースの認定取得者は「損害保険プラン（各年度末時点）

2019年度

2020年度

2021年度

48,339店

46,936店

45,920店

ナー」
として、コンサルティングコースの認定取得者は「損
害保険トータルプランナー」として認定されます。

当社独自の学習プログラム
当社は、きめ細かい良質のサービスをお客様に提供で代理店教育

きる募集人を育成するため、商品内容・損害サービス・
コンプライアンス等の業務知識に関する幅広い学習プロ

52

損害保険募集人一般試験グラムを提供しています。その中でも、基本的な商品知識

一般社団法人日本損害保険協会では、各募集人が保については、商品販売開始の前に募集人が必ず受講しな

険商品に関する知識を確実に身につけ、お客様ニーズにければならない学習メニューとして提供しています。各募応じたわかりやすい説明を行うことができるよう、「損害

集人は各プログラムを代理店オンラインシステム等を通保険募集人一般試験」を実施しています。本試験制度は、じて学習可能です。

東京海上日動の現状 2022

日本損害保険協会が運営

東京海上日動が運営

損害保険募集人一般試験

当社独自の学習プログラム

基礎単位
商品単位

• 保険商品等に関する知識・能力を確保するための試験で、保険商品を取り扱うための必須要件• 5年ごとの更新制• 幅広いコースを用意
・ 安心品質、
コンプライアンス・ 商品知識・ 損害サービス
・ 代理店オンラインシステム操作
・ 次世代モデル・タブレット操作
・ 代理店オフィス業務• 代理店オンラインシステムで学習可能

東京海上日動の経営について• 募集人としての基本的な資質を確保するための試験で、保険募集を行う際の必須要件• 5年ごとの更新制

東京海上グループについて当社の損害保険募集人の資質向上を目指した取り組み

損害保険大学課程

商品・サービスについて• 専門コース• コンサルティングコース

インシュアランス・プランナー制度
当社は、多様化するお客様ニーズに対応し、適切な保険提案ができるコンサルティング力の高い代理店従業員の育成を目的に、「インシュアランス・プランナー制度」
を設けています。
「インシュアランス・プランナー制度」
は、最長2年間当社へ出向し、本店主催研修や地区単位での研修で保険商品の業績データ

専門知識やコンサルティング販売手法などを段階的かつ体系的に学ぶとともに、出向元代理店が担当するマーケット
での実践を通じた育成を図ることで、代理店の組織体制の強化をバックアップします。

インシュアランス・プランナーの教育・研修体系
1年目

2年目進路選択

法人エキスパートステージ

生保コンサルタント
ステージ
（6カ月）

生保コンサルタント
ステージ

コーポレートデータ

プランナー
ステージ
（6カ月）

2年目

プランナー
ステージ

本店主催研修、営業部店・課支社における集合研修や個別支援

損害保険・生命保険の販売やコンサルティングに必要な各種資格の取得

東京海上日動の現状 202253

東京海上日動の経営について

リスク管理
リスクベース経営（ERM※）
態勢の強化
当社におけるリスクは、事業ポートフォリオの分散をグローバルに進めていることや、経営環境の変化などを受けて、一層多様化・複雑化してきています。そのような中で、あらゆるステークホルダーの視点に立ったリスク管理を実施する
ことは経営の重要な課題であると認識しています。
こうした観点から、東京海上グループでは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、
リスク
を定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握した上で、これらのリスク情報を有効に活用して会社全体の
「資本」
・
「リスク」
・
「リターン」
を適切にコントロールするERM態勢の強化に取り組んでいます。
当社でも、ERM態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことで、健全性を確保しつつ、再保険の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性（資本効率）の向上を図っています。
※ERM: Enterprise Risk Management

リスク管理態勢
リスク管理基本方針およびリスク管理委員会

ク管理全般を推進するために取締役会委員会として「リ

当社では、業務の健全性と適切性を確保し維持するこスク管理委員会」を設置しています。

とを目的に「リスク管理基本方針」
を定め、当社のリスク「リスク管理基本方針」に基づき、当社の業務遂行に伴管理に関する基本的な事項を明確化するとともに、リスい発生するリスクを特定し、各リスクについて個別に
「リ

監 査 役
監査役会

取締役会
経営会議
リスク管理委員会

リスク管理部（リスク管理委員会事務局）
統合リスク管理

オペレーショナルリスク等
子会社等経営リスク
経営企画部

総務部

人事企画部

事故・災害・犯罪リスク

広報部

人事労務リスク

レピュテーショナルリスク

業務品質部

法務部

情報漏えいリスク

IT企画部

法務リスク

システムリスク

業務品質部

経理部

リスク管理部

リスク管理部

事務リスク

資金繰りリスク

流動性リスク
市場流動性リスク

不動産投資リスク

信用リスク

リスク管理部

東京海上日動の現状 2022

資産運用リスク
市場リスク

保険引受リスク

リスク主管部

54

危機管理

リスク管理

障が生じるような緊急事態が発生した場合の基本方針

スクの洗い出しおよび特定、リスクの評価、リスクの制として、「危機管理方針」
を定めています。

御、コンティンジェンシー・プランの策定、リスクのモニタ

緊急事態が発生した場合は、この「危機管理方針」にリングという一連のプロセスを通じてリスク管理を実施

基づき社長を本部長とする対策本部を設置する等、緊急しています。
リスクの洗い出しおよび特定は、エマージン

事態下で必要な情報収集と具体的な対応策の企画・立※グリスク も含めて実施しています。

きな影響を及ぼすリスクは、「重要なリスク」
として特定・
評価の上、管理計画を策定して対応しています。これらはリスク管理委員会で審議するとともに、取締役会等に報告を行っています。
※エマージングリスク
環境変化等により、新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識

統合リスク管理方針
当社では、格付の維持と倒産防止の観点ならびに当社
およびその子会社・関連会社全体での資本の有効活用を図る観点から、｢統合リスク管理方針｣に基づき、資本・リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っていま

個別リスク管理｢リスク管理基本方針｣で定める個別のリスクの中でも、特に保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉としてコントロールするリスクであると認識し、リスクとリターンのバランスを勘案したリスク管理を行っています。
また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク（オペレーショナルリスク等）の管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発現防止、軽減等を行っています。
上記により、当社全体として適切なリスク管理を実践
し、経営の安定化を図っています。

1. 保険引受リスク
保険引受リスクは①商品の開発・改定に際して、適切全体で運営しており、この枠組みの中で当社の統合リスな保険約款・保険料率の設定が行われないなど、商品開ク管理態勢を整備しています。

発改定等に関するリスク②個別の保険契約の引き受けが当社の引受方針等に則って行われないなど、個別契約引

ついて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づ受に関するリスク③再保険等の適切な手配が行われない

き、発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化してなどの再保険等に関するリスクの3つからなります。

います。定 量 化 の 手 法としてはバリューアットリスク

当社では、商品の開発・改定や個別契約の引受条件設（VaR）というリスク指標を採用しています。定量化された定にあたり、商品部門において、統計等の情報および合リスクをもとに各事業分野に資本を配分するとともに、そ理的な手法等に基づいて適正な保険約款、保険料率、リの範囲内で適切な事業運営を行っています。
リスクが顕スク評価基準等を設定しています。そして商品の開発・在化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収で改定後の販売環境や収支の状況等をふまえ、必要に応じきるよう、適切にリスクをコントロールしています。

て保険料率水準を見直すなど、適切な対応策を実施して損失が極めて大きいと想定しているシナリオを用いたス

コーポレートデータ

当社およびその子会社・関連会社が保有するリスクに業績データす。なお、統合リスク管理は当社を含む東京海上グループ

また、大規模な自然災害や金融市場の混乱等、経済的商品・サービスについてしていないリスクおよびリスクの程度が著しく高まったリスク

案・指示・実施を行う態勢としています。
東京海上日動の経営について

また、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大東京海上グループについて

スク管理方針」
および主管部署（リスク主管部）
を定め、リ

います。
リスク管理部門は、独立した立場からこれらを確認・検証しています。

トレステストを実施することにより、事業継続の検証を行

また、当社では、再保険等の手配により、引き受けたリい、資本の十分性および資金の流動性に問題がないこと

スクの平準化または分散を図っています。再保険についを確認しています。

ての詳細はP75をご参照ください。

危機管理方針当社では、お客様・代理店等のステークホルダーとの関係に重大な影響が生じる、または当社業務に著しい支

東京海上日動の現状 202255

東京海上日動の経営について

リスク管理
2. 資産運用リスク

システムリスク

資産運用リスクは①市場リスク②信用リスク③不動産

情報システムに関して、その停止または誤作動、不正投資リスクの3つからなります。①市場リスクは金利・有使用、セキュリティ対策の不備等が原因となって、当社が価証券の価格・為替相場の変動、②信用リスクは信用供

直接、間接を問わず、損失を被るリスクをいいます。

与先の財務状況の悪化・信用力の変化、③不動産投資
リスクは賃料等の変動に起因する不動産から生じる損益

情報漏えいリスクの変動や不動産の価格変動に伴い、それぞれポートフォ

役員・社員・代理店等の不適正な事務処理等により、リオの価値が下落するリスクをいいます。
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管

お客様情報や機密情報が漏えいし、当社が損失を被るリ
スクをいいます。

理方針」に基づき、運用部門から独立したリスク管理部門
が、定性・定量の両面から資産運用リスク管理を実施し

法務リスク

ています。

事業活動に関連して発生する可能性がある①法令等

具体的には、運用部門が市場環境等をふまえて策定すを遵守しないことにより当社が損失を被るリスク②法的る資産運用計画について、リスク管理部門はその内容を紛争の発生により当社が損失を被るリスク③法令等の新リスク管理の観点から検証するほか、運用部門が投資可

設・変更により当社が損失を被るリスクをいいます。

能商品や各種限度額等について明文化する「運用ガイドライン」を策定するにあたっては、リスク管理部門はそのレピュテーショナルリスク

内容を確認し、承認を行うなど、運用部門に対してけん当社および当社業務に密接な関係を有するものに関制機能を発揮しています。
また、リスク管理部門では、「運用ガイドライン」
を含めた各種規程等の遵守状況をモニタリングし、重要性に応する否定的な評価・評判が流布されることにより、当社の信用やブランド価値等が損われ、結果的に不利益を被るリスクをいいます。

じて取締役会への報告を行っています。
事故・災害・犯罪リスク

3. オペレーショナルリスク等

事故・災害・犯罪に起因して、当社または当社の業務

流動性リスク

遂行に必要な者等の生命・身体・資産・情報・信用・流動性リスクは、①市場流動性リスク②資金繰りリスク

業務遂行能力に被害を受けることにより、当社が損失をの2つからなります。①市場流動性リスクは、市場の混乱被るリスクをいいます。

等により市場において取り引きができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取り引きを余儀なくされたりす

人事労務リスクることにより損失を被るリスクをいいます。②資金繰りリ①必要な人材の確保または育成が十分でないこと②

スクは、当社の財務内容の悪化等を原因として資金流出

人事運営に関する不満に起因する社員の士気の低下③の増加もしくは資金流入の減少が生じることにより当社

不適切な労務管理に起因する社員またはスタッフの士気が債務を履行できなくなるリスク、または、資金の確保にの低下または心身の健康障害により、当社の円滑な業務あたり、通常よりも著しく高いコストでの調達もしくは著し運営が阻害されるリスクをいいます。

く低い価格での資産売却を余儀なくされることにより、損失を被るリスクをいいます。

子会社等経営リスク
子会社等の事業活動に伴う各種リスクをいいます。

事務リスク
社員・代理店等の業務上のミスや不正等により、当社が不利益を被るリスクをいいます。

56

東京海上日動の現状 2022

1. 第三分野に係る責任準備金の積み立ての適切性

東京海上グループについて

第三分野保険に係る責任準備金の積み立ての適切性について
2. ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性

保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人

ストレステスト実施においては、平成10年大蔵省告示

は第三分野保険を含む各種保険の責任準備金が健全な第231号に基づき社内規則を設け、実施基準を定めてい

保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認ます。

しています。この確認は、関係法令のほか公益社団法人

具体的には、ストレステストにおける危険発生率は、発日本アクチュアリー会が定める「損害保険会社の保険計生率の実績を基礎として将来10年間に見込まれる支払理人の実務基準」に基づき行っています。また長期（保険

保険金を99%の信頼度でカバーする水準としています。

東京海上日動の経営についてを確保するための考え方

期間1年超）の第三分野保険に関しては、将来の保険事
故発生率に不確実性があることから、平成10年大蔵省

3. ストレステストの結果（危険準備金の額）
ストレステストの結果、長期の第三分野保険の2021門）が実施し、リスク管理部門および保険計理人がその年度末（令和3年度末）
責任準備金は不足していないこと

テスト結果を検証することで、責任準備金の十分性を確が確認されたため、ストレステストに基づく危険準備金の認しています。

追加積み立ては行っていません。

商品・サービスについて

告示第231号に基づくストレステストを担当部署
（商品部

業績データ
コーポレートデータ

東京海上日動の現状 202257

東京海上日動の経営について

資産運用
資産運用方針当社の資産運用は、安全性、収益性および保険金等の支払いに備えた流動性のみならず、社会・公共性に資するような資産運用を行っています。
そのため、資産・負債総合管理（ALM: Asset Liability Management）
を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。

保険負債対応資産
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険負債対応資産として、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等も活用しながら、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。

積立勘定資産満期返れい金という形でお客様にお支払いする商品については、その積立資産を積立勘定資産として他の資産と区分し、厳格なALM運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値（運用資産価値―
保険負債価値）の拡大を目指しています。

その他の資産その他の資産の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企
業価値の向上に資することを目指しています。特に、取引関係の強化を図る目的で保有している政策株式については、
保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影響などを踏まえ、総量削減に努めています。
なお、当社は「国連責任投資原則（PRI）」の署名および「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明し、ESG（環境・社会・企業統治）に配慮した投資活動を進めるとともに、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」
等を通じて、当該企業の企業価値の向上や毀損防止に努め、持続的成長を促す取り組みを行っています。

資産運用リスク管理態勢
当社では、資産運用リスク管理を適切に行うために、運用部門から独立したリスク管理部門がけん制機能を発揮する態勢としています。
リスク管理部門では、定性・定量の両面から市場リスクや信用リスク等を把握しており、個別投融資案件の審査、大口与信先へのリスク集積を回避するための与信管理、リスク量の上限管理等、適切なリスク管理を行っています。
また、継続的に資産運用リスク管理態勢の強化、手法の高度化にも取り組んでいます。

58

東京海上日動の現状 2022

情報開示
東京海上グループについて

情報開示
当社は、お客様・株主・社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様の当社に対する理解を促進し、適正にご評価いただくために、当社に関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む）の公正かつ適時・適切な開示に努めています。

東京海上日動の経営について

東京海上日動ホームページ
www.tokiomarine-nichido.co.jp

当社ホームページでは、商品・サービス・お手続き･当社
商品・サービスについて情報などを公開しています。
すべての皆様にわかりやすく、便利なホームページを目
指して、日々改善に努めながら、これからもさまざまな情報を発信していきます。

 東京海上日動公式SNS
当社公式SNSでは、お客様に「安心・信頼感」
「親しみや
業績データ

すさ」
を感じていただけるよう、当社のさまざまな取り組みをご紹介しています。
公式Instagram
www.instagram.com/tokiomarine_official

コーポレートデータ

公式Facebook
www.facebook.com/tokiomarine.nichido

東京海上日動の現状 202259

東京海上日動の経営について

情報開示
ディスクロージャー資料
当社は「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」との経営理念に基づき、保険本業の強化を通じ、「安心

東京海上グループでは、サステナビリティの取り組みと安全」
を提供することにより、豊かで快適な社会生活とを、あらゆるステークホルダーの皆様にご報告することを経済の発展に貢献することを目指しています。ステークホ

目的として、
コミュニケーションツールを作成しています。

ルダーの皆様に当社の事業活動について幅広くご理解「サステナビリティレポート」（PDF版）
は、当社のサステナ

いただくために、毎年「東京海上日動の現状」
を作成してビリティ戦略をデータとともに詳しくまとめたもので、パいます。

ソコンやタブレットからでも閲覧しやすいA4横のPDF版

また、当社の持株会社である東京海上ホールディング
スでは、ステークホルダーの皆様向けに「統合レポート（東
京海上ホールディングス ディスクロージャー誌）」
を作成
しています。

60

東京海上グループ
サステナビリティレポート

東京海上日動の現状 2022で作成しています。

サステナビリティの考え方
東京海上グループについて

当社の事業活動は、多くのステークホルダーの皆様からのご支持があってこそ成り立つものです。当社では、サステ
ナビリティの取り組みは「経営理念の実践」
そのものであるととらえ、「東京海上グループ サステナビリティ憲章」に基づきサステナビリティを徹底的に実践していくことで、ステークホルダーの皆様に提供する価値を高めていきたいと考えています。

東京海上グループ サステナビリティ憲章
東京海上日動の経営について

東京海上グループでは、
サステナビリティを実践するための行動指針として、「東京海上グループ サステナビリティ憲章」
を定めています。

東京海上グループ サステナビリティ憲章
以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「 企業の社会的責任（CSR）」
を果たします。

商品・サービスについて

人間尊重

地球環境保護• 広く社会の安心と安全のニーズに応• すべての人々の人権を尊重し、人権• 地球環境保護がすべての企業にとっえる商品・サービスを提供します。

啓発に積極的に取り組みます。

て重要な責務であるとの認識に立• 安全と健康に配慮した活力ある労働

ち、地球環境との調和、環境の改善

環境を確保し、人材育成をはかります。

に配慮して行動します。

業績データ

商品・サービス• プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。
コーポレートデータ

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション• 地域・社会の一員として、異なる国や• 常に高い倫理観を保ち、事業活動の• すべてのステークホルダーに対して、地域の文化や習慣の多様性を尊重

あらゆる局面において、コンプライア

適時適切な情報開示を行うとともにし、時代の要請にこたえる社会貢献

ンスを徹底します。

活動を積極的に推進します。

対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

「持続可能な開発目標（SDGs）」
は、世界が2030年に向けて、貧困や飢餓、エネルギー、技術革新、気候変動等の課題を解決し、持続可能な発展を実現するための目標です。
東京海上グループは、あらゆる事業活動を通じて、気候変動や自然災害、人口動態変化、技術革新、格差拡大等の課題解決に取り組んでおり、これからも、
ステークホルダーの皆様と連携・協働し、保険・リスクマネジメントの専門性を活かし、SDGsの達成に貢献していきます。

東京海上日動の現状 202261

東京海上日動の経営について

サステナビリティの考え方
東京海上グループ サステナビリティ関連方針
東京海上グループは、環境基本方針・人権基本方針

しています。その運用にあたり、環境・社会に対するリスを2021年12月に制定し、環境・人権課題の解決や価クの性質、重大性、ステークホルダーからの要請等を値共創に向けた取り組みを推進するとともに、環境・社

ふまえ、リスクを洗い出し、当該リスクが発生する可能性会に対して負の影響を与えるリスクを適切に把握・管理の高いセクターを特定しています。

環境基本方針人権基本方針www.tokiomarinehd.com/sustainability/environment/

www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/
humanrights.html

環境・社会リスクへの対応
www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/
environmental_social_risks.html

外部イニシアティブへの参加
主な参加イニシアティブ
UNGC、国連環境計画・金融イニシアティブ持続可能な保険原則、国連が支援する責任投資原則、国連防災機関
東京海上グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」

民間セクター・アライアンス、ClimateWise、CDP、

達 成にも貢 献するべく、国 連グローバル・コンパクト

環境省・21世紀金融行動原則、Net-Zero Insurance（UNGC）が提唱する行動10原則に賛同するなど、グ

Alliance （NZIA） 、Partnership for Carbon

ループ経営理念と共通する国内外のイニシアティブへのAccounting Financials（PCAF）、自然関連財務情報

参加を通じ、さまざまなステークホルダーとともに、安心・開示タスクフォース（TNFD）
フォーラムなど

安全でサステナブルな未来づくりを推進しています。

Taskforce on Nature-related
Financial Disclosures

サステナビリティ推進体制

62

当社では、取締役会委員会として「サステナビリティ委

うほか、各部店・支店におけるサステナビリティの推進役

員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の方「サステナビリティキーパーソン」
とともに、本業を通じた針、計画、取組状況などについて審議しています。また、

社会課題解決や地球環境保護、社員の社会貢献活動参

経営企画部サステナビリティ室では、サステナビリティ主加率延べ100%達成を含む全社員参加型のサステナビ

要課題の特定やサステナビリティ戦略の策定・推進を行

リティ取り組みの推進をサポートしています。

東京海上日動の現状 2022

サステナビリティの取り組み
東京海上グループについて

当社は「サステナビリティ・トランスフォーメーション
（SX※）
の実現」
を掲げ、
「全員参加型」
で社会課題の解決に取り組んでいます。
「お客様や地域社会の いざ をお守りする」という当社のパーパスを念頭に、ステークホルダーの皆様とともに「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」
ことで、脱炭素社会への移行推進等の社会課題解決と成長の好循環を生み出していきます。
※サステナブルな社会への移行を支援し、自らも変革する企業として掲げるもの

東京海上日動の経営について

安心・安全をお届けする
産学連携による自然災害リスク研究■

地震・津波リスクに関する研究
当社は、2011年7月、災害に負けないまちづくりに貢献したいとの思いから、東北大学と産学連携協定を締結し、地震・津波リスク研究を推進しています。
この協定は、地震・津波のリスク評価関連研究においルダー会合を通じた提言を行うなど、国内外で防災推進て、研究開発や人材育成等の相互協力が可能な事項につに取り組み、産学連携による自然災害リスク研究を通じいて連携を行うものです。2011年度には研究助成を行て、安心・安全でサステナブルな社会づくりに貢献していい、2012年度からは、東北大学災害科学国際研究所

ます。

（IRIDeS）に地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研

商品・サービスについて

当社は産学連携研究成果の発表やマルチステークホ究部門を開設して研究を推進し、その成果をさまざまな媒■体を通じて広く社会に発信しています。

気象災害リスクに関する研究

具体的な対策として、また将来にわたって安定的に商品・サービスを提供するために、次の研究機関と連携し、気象災害リスク研究と研究成果の社会還元を推進しています。
共同研究機関研究内容

独自に開発した「確率台風モデル」等を用いて、台風
東京大学の将 来 変 化や、年 間の台大気海洋研究所
風傾向の予測に関する研究に取り組んでいます。
気象災害（台風･豪雨･洪水）

名古屋大学
宇宙地球環境研究所

研究内容

より信頼性の高い被害推定や発生確率
地震津波リスク を加えた津波リスク評価手法の開発、海評価研究等
岸林の津波防災効果の研究、防災ISO推
進等
防災教育・
啓発活動

コーポレートデータ

研究対象

研究領域

業績データ

東京海上グループは、中長期的な気候変動に対する社会全体の防災・減災力向上に向けた情報発信・提言活動、ぼうさい授業教材の監修、防災啓発グッズの開発

気候変動による降水の変化について、高 解 像 度 気象モデル等を用いて分析を行っています。

洪水リスク評価のため、降京都大学大学院 雨 流 出モデ ルを用 いて、
気候変動による河川流量
工学研究科の将来変化を予測してい
防災研究所
ます。

東北地方太平洋沖地震津波シミュレーション図

東京海上日動の現状 202263

東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
子どもたちに対する安心・安全の啓発活動

災害に負けない社会づくり

東日本大震災の津波により、かつて潮風や飛砂、山か■ぼうさい授業らの風を防ぎ、農作物や人々の暮らしを守っていた宮城

東日本大震災をはじめとする大地震・津波の教訓をふ

県沖の海岸林は、壊滅的な被害を受けました。当社は、

まえ、2012年より小学生の防災意識を啓発する出前授

人々の暮らしに重要な役割を果たす海岸林の再生活動と業を実施しています。

して、名取市沿岸における公益財団法人オイスカの
「海岸

これは、
リスクコンサルティング業務を通じて得た専門

林再生プロジェクト」、亘理郡亘理町における特定非営利

知識を子どもたちにわかりやすく伝え、地震や津波から身活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトの「わたりグを守るための気づきとしてもらうことを目的としています。
2021年度末までに延べ約970回、小学校や特別支援

リーンベルトプロジェクト」を支援しています。
これまでに寄付金等の支援のほか、27回のボランティ
アツアーを主催し、2021年度末までにグループ社員やそ学校などで実施し、約64,300名の児童生徒の皆さんが授業を受けました。

の家族等延べ約400人が参加し、植栽や草刈り等の手入
れのお手伝いをしました。

■

海岸林再生プロジェクト

だいじょうぶキャンペーンへの協賛「だいじょうぶキャンペーン」
は、毎日新聞社が事務局となり、防犯・防災・交通安全 をテーマに、地域住民・企業・■地域の防災・減災につなげる取り組み

自治体・警察・消防と協力して、「安心・安全な街」
をつくる

赤い羽根共同募金を推進する中央共同募金会と提携ための運動です。

し、お客様がお住まいの都道府県における防災・減災活動等をサポートする取り組みを行っています。

当社は、本キャンペーンがスタートした2007年度より協賛し、2011年度から当キャンペーンの一環として「地

当社の火災保険（トータルアシスト住まいの保険）に加を開催しています。2021年度は、全域安全マップ ※教室」

入いただいたお客様が、保険の契約時にWeb約款また国4ヵ所の小学校の子どもたちを対象にオンラインで開はWeb証券をご選択いただいた場合に削減される費用催しました。

の一定割合を、当社が 赤い羽

今後もこうした取り組みを通じて、地域の「安心・安全」根共同募金に寄付する取り組に貢献していきます。

みを実施しています。

※「地域安全マップ」とは
立正大学小宮教授が発案したもので、犯罪が起こりやすい場所を見極めるための2つのキーワード「入りやすい」「見えにくい」に照らし合わせ、危険な場所を示したものです。

64

東京海上日動の現状 2022

活動の方針東京海上グループについて

地球を守る

環境負荷削減の取り組み「Green Gift」
プロジェクト■

ため、「環境理念」と「環境方針」
を定め、持続的発展が可

当社は、お客様や代理店とともに進める環境保護活動

能な社会の実現に向けて全社員で取り組んでいます。

として、2009年度より「Green Gift」
プロジェクトを推進

東京海上日動環境理念・環境方針

しています。これは、お客様が、ご契約のしおり（保険約款）等を冊子ではなくホームページによる閲覧を選択された場合、紙資源の削減額の一部を
国内外のN G O、N P Oへ寄付を行

商品・サービスについてい、
マングローブ植林事業や国内環
境保護活動「Green Gift 地球元気プログラム」に役立てるものです。

■

気候変動・生物多様性・湿地の保全への対応
当社は、1999年からNGOとともにマングローブ植林
業績データを継続しています。植林地9ヵ国の人々が植えたマングローブの森は1万ヘクタールを超え、多様な生物たちの「棲み家」
やみどりの防波堤を創り出しています。20年間の植林で生み出されたマングローブの森の経済価値は、
累計1,185億円に達しています。2019年10月には、20

コーポレートデータ

東京海上日動火災保険株式会社の環境理念・環境方針は以下の通りとする。
【環境理念】
地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ス
テークホルダーと共に持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。
【環境方針】
東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
（1）
保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全
保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。
（2）
環境負荷の低減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、低炭素、資源循環、
自然共生
およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。
（3）
環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。
（4）
継続的環境改善と汚染の予防
目的・目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。
（5）
環境啓発活動と社会貢献活動の推進
社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサル
ティング、啓発・教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。
この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。

東京海上日動の経営について

当社は、経営理念に掲げる「地球環境保護」の実践の周年を記念し、国連「SDGsの目標14の達成に向けた海洋行動コミュニティ」に参画するとともに「マングローブ価
値共創100年宣言」
を発表しました。また、一年に一度マングローブ植林ツアーを実施し、グループ社員、代理店、その家族が植林地を訪れています。
当社のこのような環境への取り組みは、社外からも評価されており、2 0 0 8 年 1 1 月には環 境 省より「エコ・ファースト企業」の認定を、2010年12月には当社自動「エコマーク」の認定
車保険 ※が、金融商品として初めてを受け、その後も継続してそれらの認定を受けています。
※「トータルアシスト自動車保険」「 T A P」
「 超保険（自動車に関する補償）」「フリート事故削減アシスト特約」

2015年7月1日改定
東京海上日動火災保険株式会社
環境担当役員東京海上日動の現状 202265

東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
参加した子どもたちからは、「リサイクルに出せるもの

マングローブ価値共創100年宣言

は、
しっかり出して物はむやみに捨てないことを心掛けた

東京海上日動は、1999年より「地球の未来にかけい」「マングローブは、温暖化を防ぐためにとても役立っる保険」
としてグローバルにマングローブを基盤とているし、人の生活にも役立っていることが分かったのした解決策（Mangrove-based Solutions）
を提で、今日学んだことを、今後の生活に活かしていきたい」

供し、「マングローブ植林100年宣言」
をしておりまなどの声が寄せられました。

すが、これにより、皆様とともに価値創出をめざして

また、全 国 2 1ヵ所で開 催する子ども向け環 境 体 験取り組むことを宣言いたします。

「Green Gift 地球元気プログラム」
は、2022年3月末まマングローブは、気候変動の脅威や災害被害を軽減

でに325回開催し、17,526人のうち7,583人の子ども

し、海や陸の豊かさを守り、私たちの暮らしや社会をが参加しました。参加した子どもたちからは、「自分たちも安心・安全でサステナブルなものにする効果があり生態系の一部なので自然環境を壊さないように気をつけ

ます。

たい」
「金魚鉢の水草が外来種だった場合、水を取り替え

また、東京海上日動はマングローブ植林をテーマとるだけで川に外来種の種が流れ込んでしまう話を聞いてしたプログラム「みどりの授業」
を通じた環境教育啓

驚いた」などの声が寄せられました。

発を実施しており、今後とも継続して取り組んでまいります。

■

環境負荷の低減、カーボン・ニュートラル
当社は、事業活動に伴い、消費しているエネルギーや紙資源などの環境負荷を可能な限り低減するため、省資源、節電・省エネルギー対策、グリーン購入、資源リサイク
ル促進およびペーパーレス化を推進しています。また、事マングローブ植林や業活動により生じるCO2排出量を、
自然エネルギー（グリーン電力）によるCO 2固定・削減効
果で相殺する「カーボン・ニュートラル」化を進めており、■子どもたちへの環境教育

2009年度以降毎年、13年連続で国内の事業活動にお当社は、グループ社員・代理店が小学校・特別支援学

いて「カーボン・ニュートラル」
を実現しています。

校や環境イベント会場で講師を務め、マングローブの特性を題材に「地球温暖化防止・生物多様性保護」
をテーマ■

環境マネジメントシステムの推進とした授業を行い、あわせて「自分たちで環境を守るため

当社の本店ビルでは、1999年に環境マネジメントシスに出来ること」を考える「みどりの授業」
を2005年から実テムの国際規格ISO14001の認証を取得し、実効性の施しています。2021年度末までに、全国で約58,000人

ある環境マネジメントシステムを運用しています。
また、各に対して延べ約880回の授業を実施しました。

部・支店およびグループ会社においても、独自の環境マ
ネジメントシステム「みどりのアシスト」を導入し、電力、ガ
ス、水道、廃棄物、紙、ガソリン等に関する削減目標を定め、具体的な行動計画の下、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。

Green Gift 地球元気プログラム66

東京海上日動の現状 2022

人を支える
未来世代の育成全員が出場を経験しており、名実ともに世界への登竜門となっているジュニアスイマーたちのあこがれの大会
東京海上グループについてです。

■

未来世代を育てる取り組み

共生社会づくり当社は、公益財団法人東京海上各務記念財団、公益財
団法人東京海上日動教育振興基金、公益財団法人東京海支給、義務教育課程の交通遺児への育英助成、教員の教■

東京海上日動の経営について

上スポーツ財団を通じて、国内外の大学生への奨学金の

健康長寿社会づくりへの取り組み
社員、代理店に対して、AED（自動体外式除細動器）
講

育研究成果に対する助成、青少年のスポーツ交流への支

習会、認知症サポーター養成講座の受講を推進しており、海外では、途上国教

2021年度末までに東京海上グループで合計約5,920人

育支援を行うR o o mの認知症サポーターを養成しました。社員、代理店が、
こto Read Japanに対しれらの知識を備えることで、いざというときに地域社会のて、2010年度から累

お役に立ちたいと考えています。

商品・サービスについて援などを行っています。

計約1億円の寄付を実施しました。インド、バ「Room to Read」■

共生社会づくりへの取り組み
当 社は、「 すべての置、識字教育支援を行い、2021年度末までに2,929名の人や社 会の挑 戦を応

女子教育支援と、23室の図書室の設立支援を行いました。

援していきたい」という

さらに、当社はキャリア教育の重要性の高まりを受け、思いのもと、2005年

中高生向けのキャリア教育プログラム「リスクと未来を考から公 益 財 団 法 人スえる授業」
を全国で展開しています。2021年度末までに

ペシャルオリンピックス日本の公式スポンサーとなり、

64回実施し、約1,670人が受講しました。生徒は、グルー

2021年度末までに約860人が大会ボランティアに参加

プになってお店の経営者の目線で、経営方針に沿って「長しました。2008年より社会福祉法人全国盲ろう者協会のく続けられる、いいお店」にするための作戦を複数のカー団体賛助会員となり、年1回開催される全国大会においドの中から選びます。経営者の立場を疑似体験することて、開催地域の部店の社員を中心に運営ボランティアをで、挑戦すること、機会を活かすこと、
リスクに備えること行っており、2021年度末までに累計439人の社員が参の大切さを学ぶことができます。

加しました。2016年からは、公益財団法人日本パラス

業績データ

ングラデシュ、ベトナムにおいて女子教育支援、図書室設

パラスポーツ応援

コーポレートデータ

ポーツ協会、一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟へ■

公益財団法人日本水泳連盟への支援の協賛を開始し、社員や代理店が、パラスポーツを
「知る」

当社は
「水泳を通じて、日本の青少年の健全な育成に「見る」「体験する」
ことに取り組んでいます。

貢献したい」という思いから、社会貢献事業の柱として
1989年より公益財団法人日本水泳連盟の支援を行って■アメリカでの日本語医療サービスの提供います。主な活動として、年2回（夏季・春季）開催される

当社の寄付によりニューヨークの「M o u n t S i n a i「全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」のDoctors」
が運営する日本人向けの外来クリニック「東京海特別後援をはじめ、ジュニア選手の海外遠征等のサポー

上記念診療所（Japanese Medical Practice）
」
は、
1990年

トを行っています。

から日本語による医療サービスを提供しています。本クリ「全国JOCジュニア

ニックは、
ニューヨークの日本人コミュニティにおける医療のオリンピックカップ 水

中心的役割を担っており、わが国のニューヨーク総領事館か

泳競技大会」は、近年らも日本人対象の医療機関として高く評価されています。

の競泳日本代表選手
東京海上日動の現状 202267

東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
損害保険業界としての普及啓発・理解促進活動および社会貢献活動
当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んでいます。
また、事故、災害および犯罪の防止・軽減に向けて、さまざまな社会貢献活動を推進しています。2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成にも貢献しています。

普及啓発・理解促進①そんぽ学習ナビ

自賠責保険の普及・啓発

自賠責保険制度の理解促進および保険加入漏れ防止

損保協会ホームページ内で教員支援サイト「そんぽ学のため、新聞・ラジオ・インターネットの広告、全国のガソリ

習ナビ」
を開設しています。本サイトでは、損保協会の教育ンスタンドにポスター広告の掲出などを実施しています。

支援ツール
（教材）
などを年齢別にまとめています。
②講師派遣活動

消費者行政機関等との対話・交流

損害保険の仕組みや役割を理解していただくために、
高校生や大学生、一般消費者を対象とした講演会、消費生活相談員を対象とした勉強会を開催しています。
③各種教育副教材の提供
高校生を対象に、日常生活のリスクと、リスクに備えるを通じた意見・情報交換を実施しています。また、消費生ための損害保険について学ぶ教材「明るい未来へTRY！〜

活相談員向けに、一般消費者から損害保険に関する相談

リスクと備え〜」を作成しました。

を受けた際の参考となるよう、勉強会を実施しています。

地震保険の普及・啓発

地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同で

交通安全対策（1）
交通事故防止・被害者への支援
自賠責保険の運用益を自動車事故防止対策・自動車事運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、故被害者支援等に活用しています。

生活の安定に寄与する役割を担っています。

・高齢者の交通事故防止施策研究支援、自転車シミュ損 害 保 険 業 界では、テレレータの寄贈、飲酒運転防止事業支援等

ビ・新聞・ラジオ・インターネッ

・高次脳機能障害者支援、脊髄

ト・ポスター等を用いた消費損傷者支援、交通遺児支援等者向けの啓発、地震保険を販

・高規格救急自動車の寄贈、救売する損保代理店の支援、取り組み等を通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。

68

各地域の消費者行政機関や消費者団体との対話・交流

東京海上日動の現状 2022

急外傷診療研修補助等
・自動車事故の医療に関する

自転車シミュレータ

研究支援
・適正な医療費支払いのための医療研修等

①交差点事故防止活動②小学生向け安全教育プログラムの普及
子どもたちが楽しみながら、まちを探検し、防災、防犯、交差点における事故低減を目的として、47都道府県の交通安全に関する施設・設備を発見してマップにまとめる

事故多発交差点ワースト5の特徴や注意点等をまとめた「ぼうさい探検隊」の取り組みを通じて、安全教育を推進し「全国交通事故多発交差点マップ」
を毎年損保協会ホーています。

ムページで公開し、啓発を行っています。

③中学生・高校生向けの防災教育教材の提供

自転車事故の実態やルール・マナーの解説とともに、自東京海上日動の経営について②自転車事故防止活動

東京海上グループについて（2）
交通安全啓発活動

自然災害によるリスクや備えを学んでもらうため、「防
災教育副教材」を作成し、防災教育を推進しています。

転車事故による高額賠償事例や自転車事故に備える保険などを（2）
地域の防災力・消防力強化への取り組み紹介した冊子と事故防止の啓発①軽消防自動車の寄贈

チラシを作成し、講演会や交通安

小型動力ポンプ付軽消防自動車を全国の自治体や離島に寄贈しています。

転車事故の防止を呼びかけてい②防火標語の募集と防火ポスターの制作ます。
③高齢者の交通事故防止活動

総務省消防庁と共催で防火標語の募集を行っています。入選作品は「全国統一防火標語」
として防火ポスター

高齢者が当事者となる交通事故が多く発生しているこに使用され、全国の消防署をはじめとする公共機関等にとから、反射材つき啓発チラシの提供や映像コンテンツの掲示されるほか、防火意識啓発・PR等に使用されます。

公開等を通じて事故防止を呼びかけています。

③ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発
自治体等が作成しているハ

飲酒運転防止の教育・研修で使用する手引きとして「飲

ザードマップの副読書「ハザード

酒運転防止マニュアル」
を作成し、飲酒運転による事故のマップと一緒に読む本」
や、動画ない社会の実現に向けて啓発活動を行っています。

で学べるeラーニングコンテン⑤後部座席シートベルト着用推進

ツを損保協会ホームページに公を上げるために後部座席シートベルト着用推進チラシをコーポレートデータ

シートベルト着用の有効性を解説するとともに、着用率

業績データ④飲酒運転防止活動

商品・サービスについて

全教室・イベントなどを通じて自開し、自然災害への備えを促しています。

作成し、損保協会ホームページで公開しています。

防災・自然災害対策④「そんぽ防災Web」
での情報・ツール提供「そんぽ防災Web」
を通じて、防災に役立つ情報やツールを提供しています。本サイトでは、「災害時の損害保険等の手続き・減免措置」
や「被災したときに受けられる保険金
以外のお金に関連する制度」
を紹介しています。

（1）
地域の安全意識の啓発①幼児向けの防災教育カードゲームの作成・普及
遊びながら災害から身を守るポーズが学べる防災教
育カードゲーム「ぼうさいダック」
を作成しています。

東京海上日動の現状 202269

東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
犯罪防止対策連 循環型社会形成自主行動計画」の目標等を含めた内
容を、新たな計画（「環境取り組みに関する行動計画」）として、環境問題に取り組んでいます。
（4）
自動車リサイクル部品活用の推進（1）
自動車盗難の防止

廃棄物の削減やCO2の排出量「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトを抑制するため、自動車の修理時チーム」に2001年の発足当初から民間側事務局としてにリサイクル部品の活用推進に取参画し、自動車盗難防止対策に取り組んでいます。

り組んでいます。

（2）
住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起（5）
エコ安全ドライブの推進

住宅修理（リフォーム）
に関し、「 保険が使える」などと「エコ安全ドライブ 」の取り組

言って勧誘する業者とのトラブルが急増しているため、消みを推進するため、D V Dとチラ

費者庁・警察庁および独立行政シを作成し、普及に取り組んでい

法人国民生活センターの協力をます。

得て、注意喚起チラシを作成しています。

保険金不正請求防止に向けた取り組み

また、動画も作成し、損保協会
ホームページで公開して住宅修理サービストラブルへの注意を呼びかけています。
（3）
啓発活動

（1）
保険金不正請求ホットラインの運営「保険金不正請求ホットライン」
を子どもが犯罪や交通事故等の不慮の事故に巻き込ま開設して、保険金不正請求に関するれないよう、大人と子どもが一緒に学べる教材を作成し、情報を収集し、損害保険各社におけ安全教育の推進に取り組んでいます。

る対策に役立てています。

環境問題への取り組み（2）
保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出
保険金詐欺防止ポスターを作成し、保険金詐欺が重罪（1）
気候変動対応の推進
2021年7月に「気候変動対応方針」を策定しています。
また、「気候変動ガイドブック」
および「気候変動特設ページ」
を損保協会ホームページで公開し、脱炭素社会の実現

物への牽制を図っています。
（3）
保険金不正請求防止啓発動画の作成・公開
保険金の不正請求防止に関する理解を深めていただくを目指しています。

ため 、啓 発 動 画を作 成し、損 保 協 会ホームページや（2）
環境問題に関する目標の設定

YouTubeに公開しています。

CO2排出量の削減および廃棄物排出量の削減等につ（4）
保険金不正請求の検知を目的としたシステムの運営

いて、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向

保険金不正請求疑義事案の検知を目的としたシステム

けて取り組んでいます。

を運用しています。保険金請求歴や不正請求防止に関す（3）
環境取り組みに関する行動計画

る情報を各社間で共有することで、不正請求対策に役立「経団連 カーボンニュートラル行動計画」
および
「経団

70

であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人

東京海上日動の現状 2022てています。

東京海上グループについて

72

個人向け保険商品

76

企業向け保険商品

78

新商品の開発状況

81

損害サービス82

個人向けサービス

84

企業向けサービス

86

商品・サービスについて保険の仕組み東京海上日動の経営について

商品・サービスについて

業績データ
コーポレートデータ

東京海上日動の現状 2022

71

商品・サービスについて保険の仕組み保険の仕組み保険制度行します。保険契約申込書や保険約款に記載された事保険制度は、多数の人々が保険料を負担しあい、偶然項が保険契約者と保険会社の双方を拘束するものになの事故にあわれた一部の人々に保険金をお支払いするります。

仕組みです。このように保険には、相互にリスクを分散し、経済的補償を行うことにより、個人生活と企業経営の保険料率安定を支える社会的機能があります。

お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率
は、当社が金融庁から認可を取得した、
または金融庁へ

損害保険契約の性格の届出を行ったものを適用しています。保険料は、純保険

損害保険契約とは、保険会社が一定の偶然な事故に料（保険金のお支払いに充てられる部分）と付加保険料

よって生ずることのある損害を補償することを約束し、保（保険会社の運営に必要な経費や代理店手数料等に充険契約者がそれに対して保険料を支払うことを約束する

てられる部分）から成り立っています。

契約（有償・双務契約）です。なお、損害保険は無形の商

なお、損害保険料率算出機構は、自動車保険、火災保品ですので、保険約款でその内容を定めています。保険

険、傷害保険等の純保険料率および自動車損害賠償責約款には、当社と契約者・被保険者（保険の補償を受け

任保険、地震保険の営業保険料率（純保険料率と付加保られるかた）の権利・義務が具体的に記されています。ま

険料率の合計）をそれぞれ参考純率、基準料率として算た、当事者の合意のみで成立する諾成契約という性格を出し、会員保険会社に提供しています。

有していますが、通常、契約引受の正確を期すために保
険契約申込書を作成し、契約の証として保険証券等を発契約手続きの流れ
保険の募集

たとえば火災保険を契約いただく場合、保険の目的と損害保険の募集は、保険会社の社員または保険会社

なる建物等の評価額に応じた保険金額を設定いただきが保険契約を結ぶ権限を付与している代理店が行ってます。保険金額が評価額を超過している契約の場合は、います。

一定の条件のもとで、保険契約者はその超過分を取り消すことができます。また、評価額を下回る契約の場合は、商品内容の提案と説明

一部保険となり、十分な補償を受けられないことがありお客様とのご相談を通じて、お客様の抱えるリスクやます。

ご意向などを把握し、適切な保険商品・プランを提案・説明します。また、「パンフレット」「 重要事項説明書（契約概

契約内容のご確認と保険契約の申し込み

要・注意喚起情報等）「」ご契約のしおり」
等を用いて、商ご契約の引き受けや保険料の決定に必要な情報とし品内容をわかりやすく説明します。

て、代理店や保険会社が保険契約申込書等で質問する事項（告知事項）
について、ありのままにご回答いただき

適切な保険金額の設定

72

ます。

損害保険契約は、事故や災害による損害に対して、適万一告知いただいた内容が事実と異なる場合や告知

正な保険金で補うことが目的です。適切な保険金額で契いただかない場合には、保険契約を解除の上、保険金を約されてこそ、万一のときにお役に立ちます。

お支払いできないことがあります。

東京海上日動の現状 2022

契約後にご注意いただきたいこと沿った内容であることや、保険契約申込書に表示・記載さ

1. 契約内容に変更が生じた場合には、ご連絡ください

れた内容に誤りがないことをご確認いただき、保険契約

契約後に保険証券等に記載されている内容に変更が東京海上グループについてお申し込みいただく商品やプランがお客様のご意向に生じた場合には、保険契約者から当社代理店または当申込書にご署名または記名・捺印をいただきます。

社にご連絡いただく必要があります。

保険料のお支払い

ご連絡をいただけない場合には、変更が生じたときかり、金融機関での口座振替、クレジットカード、
コンビニエ

東京海上日動の経営について保険料のお支払いにあたりましては、保険の種類によらご連絡いただくまでの期間の事故による損害について、保険金をお支払いできないことがあります。

ンスストア・郵便局等での払込取扱票等、便利な方法をご利用いただけます。

2. 保険証券等を適宜ご確認ください
事故が起きたとき、すでに保険期間が終了していた時にお支払いいただくことになります。その際に、当社はり、契約内容の変更のご連絡を忘れていたりすることの所定の保険料領収証を発行します。

ないように、保険証券等を定期的にご覧いただき、保険保険のお申し込みをいただいても、それぞれの払込方

商品・サービスについて保険料を現金でお支払いいただく場合には、契約と同期間や契約内容をご確認いただくことが重要です。

法ごとに定められた期日までに保険料のお支払いがないと、保険金をお支払いできません。

クーリング・オフについて

なお、保険契約が失効した場合や、解除された場合に保険期間が1年を超える個人向け契約（金銭消費貸は、保険約款の規定にしたがって保険料をお返しします。

借契約その他の契約の債務の履行を担保するための保（ただし、お返しできない場合もあります）

険契約や営業または事業のための保険契約等を除きま
業績データ

す）
について、
クーリング・オフ制度が適用されています。

保険証券等の内容の確認

お客様が契約をお申し込みいただいた日またはクーリング・オフに関する説明事項記載書面の受領日のいず

成の上、発送します。保険契約者は、お申し込み内容ど

れか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、違約おりとなっているかどうかをご確認いただくこととなり金等を負担することなくお申し込みの撤回または解約をます。

行うことができます。

コーポレートデータ

通常、保険契約後、契約の証として保険証券等を作■ 契約手続きの流れ（例）
保険証券等のお受け取りと
内容の確認

保険料の
お支払い

当社より
保険証券等の
作成・発送

保険料の
受領

契約内容のご確認と保険契約の申し込み

適切な保険金額の設定

商品内容の提案と説明

代理店
保険会社

代理店または社員とのご相談お客様

東京海上日動の現状 2022

73

商品・サービスについて保険の仕組み
事故発生から保険金お受け取りまでの流れ
1. 事故の発生

3. 損害状況の確認、保険金の算出事故が発生した場合、まず負傷者の救護等の緊急措契約の内容を確認の上、お支払いできる保険金や必要

置や車両の移動等二次災害の防止を行うとともに、警察

書類についてご案内します。
また、事故の原因や発生した

署や消防署等へ通報してください。
また、お相手のかたが損害を確認すべく、全国のネットワークを通じて、事故物いる場合は、住所・氏名・連絡先・加入保険会社等をで件の確認や、被害者・関係者（修理工場・病院等）との打

きるだけその場で確認してください。

ち合わせを行います。必要に応じてお客様との打ち合わせを行った上で、お支払いできる保険金を漏れなく算出し、お客様にご案内します。

2.「東京海上日動安心110」
または代理店へのご連絡
緊急措置後は、速やかに「東京海上日動安心110」
または代理店までご連絡いただき、証券番号、契約者名、事故

4. 保険金請求書等の授受、保険金のお支払い
お支払い手続きに必要となる書類等をご記入の上、提の日時・場所、事故発生状況、届出警察署等をお伝えくだ
さい。

出いただきます。所定の書類を受領し、必要な事実確認「東京海上日動安心110」
では、24時間365日フリーを実施した後、迅速にお客様のご指定に従い保険金を支

ダイヤル
（無料）
で全国各地のお客様からの事故のご連払います。

絡・ご相談をお受けしています。
■【お支払いまでの一般的な流れ〜自動車保険の例〜】
保険金の受領
保険金のお支払い

お支払いできる
保険金・他の契約の再確認

必要書類の授受お客様へのお支払い内容のご案内

お客様との打ち合わせ
必要に応じて経過報告

支払保険金の算出

関係当事者との
打ち合わせ

事故原因・
損害状況の確認

契約内容の確認
事故連絡の受付

事故受付通知・保険金一覧
補償内容のご案内冊子の送付

事故発生の
ご連絡

保険会社

お客様との打ち合わせ
お支払いできる保険金・他の契約の確認
必要書類のご案内・送付

お客様【保険金のお支払いに必要な書類（例）】
必要書類については事故の形態によって異なる場合があります。
また、
そのほかの書類の提出をお願いすることもありますので、詳細については当社担当までお問
い合わせください。

自動車保険

自賠責保険

※

保険金請求書交通事故証明書（必要に応じて）事故発生状況報告書（必要に応じて）示談書（必要に応じて）診断書
診療報酬明細書
休業損害証明書
交通費等明細書・領収証
修理費用見積書
写真

人身事故
の場合
物損事故
の場合

保険金請求書交通事故証明書
事故発生状況報告書
診断書
診療報酬明細書
休業損害証明書
交通費等明細書・領収証
印鑑証明書

火災保険

傷害保険

保険金請求書
罹災証明書（必要に応じて）建物登記簿謄本
（必要に応じて）修理費用見積書
写真等保険金請求書
診断書（必要に応じて）印鑑証明書（必要に応じて）公の機関の事故証明書（必要に応じて）
等

等

等※自動車保険の車両・対物事故のうち一定の事案については、保険金請求書のご提出をいただくことなく保険金を支払うサービスを実施しています。

74

東京海上日動の現状 2022

再保険とは「出再」の一般的な方針

超高層ビル、石油コンビナート、大型船舶・航空機等の

1. 保有・出再政策
保有額は、経営の健全性に支障のない水準にあること

額の保険金支払が予測されるため、保険会社は保険金支が必要であり、当社ではその水準を「保有上限額」
として払責任の一部を国内外のほかの保険会社に転嫁すること設定しています。保有・出再政策は、保険引受成績の安によって、リスク分散を図っています。
このような保険会社

定性と収益性、資本効率、再保険コスト等を総合的に考慮間の保険取り引きを「再保険」といい、ほかの保険会社にして決定しています。

保険金支払責任を転嫁することを「出再」、引き受けること

なお、再保険は、リスクの性質に応じた形態で、主に欧を「受再」といいます。
また、再保険手配後に自ら保険責任

米の主要再保険会社から調達しています。
また、主な集積を負担する部分を「保有」といいます。

リスクである地震や台風リスクの再保険スキームについ保険金の支払リスクの転嫁再保険料の支払再保険金の支払商品・サービスについて保険料の支払ては、各リスクの定量評価に基づき、コストと調達可能な

再保険契約

受再者
︵再保険会社︶

契約者

リスクの転嫁出再者︵元受保険会社︶

元受保険契約

東京海上日動の経営について

大事故や台風、地震のような広域大災害が発生すると巨東京海上グループについて

再保険について再保険キャパシティの額等を総合的に勘案して決定しています。

2. 再保険取り引き先の選定
再保険取り引きに際しては、「出再セキュリティ基準」に基づき、取り引き相手の信用力（格付け・財務情報等）
を
業績データ

評価し、出再条件等も考慮した上で取り引き金額を決定し再保険の目的ています。また、再保険契約締結後も、経営の健全性に影

1. 経営の健全性の確保

響を与えないよう、取り引き相手の格付けなどを継続的にお客様の万一の損害に対して補償を提供するという社

モニタリングし、信用リスクを管理しています。

会的使命を果たすために、損害保険会社は経営の健全性

再保険を活用することで保有するリスク量を適正にコントロールし、経営の健全性を確保しています。

コーポレートデータを確保する必要があります。

「受再」の一般的な方針
成績・条件を精査して、期待収益、担保条件、予想損害額等に留意しつつ慎重な判断のもとに国内外の保険会
社から再保険の引き受けを行います。

2. 保険引受成績の安定性の確保

なお、リスク分散と資本効率向上を目的として、海外の損害保険は偶然な事故や災害に対する補償であり、損主要な元受・再保険会社との間で自然災害リスクの再保害保険会社は、大事故や広域大災害の発生等、保険引受

険交換取り引きを行っています。具体的には、国内の地成績が不安定になる要因を抱えています。

震・台風リスクを出再する一方、米国のハリケーンや地

このため、再保険を活用することで損害額を軽減し、保険引受成績の安定性を確保しています。

震、欧州のストーム等のリスクを引き受けています。
これら
海外自然災害リスクの引き受けに際しては、最先端の分析技術を駆使したリスク評価を行っています。

3. リスク分散による資本効率の向上
当社が引き受けるリスクについては、それに対する自己資本の準備が必要ですが、再保険によりリスクを分散させることで、保険引受に必要な自己資本を効率的に活用することができます。

東京海上日動の現状 2022

75

商品・サービスについて

個人向け保険商品
さまざまな商品でお客様のニーズに対応します。
個人を取り巻くリスクが多様化している中、当社はお客様のニーズに対応した商品を取り揃え、「安心と安全」を提供します。
（代表的な商品を記載しています）

生損保一体型保険
トータルアシスト超保険
損害保険と生命保険を一体化し、お客様とご家族を取り巻くリスクをまとめて補償する革新的な保険です。お客様のライフプラン、家族構成やライフステー
ジのさまざまな変化にあわせて、コンサルティングによる最適な補償を提供します。

自動車の保険住まいの保険トータルアシスト自動車保険

トータルアシスト住まいの保険

相手方への賠償、ご自身のケガ、お車の損害に関す「火災や風災等のリスクに関する補償」を提供する住まいる「3つの基本補償」と「3つの基本特約」
で安心をおの保険と、各種サービスから構成されています。

届けします。

地震保険
地震等による損害を補償します。住まいの保険とセットでご加入いただきます。

ケガ・病気の保険

旅行・レジャーの保険

トータルアシストからだの
保険（傷害定額）

海外旅行保険交通事故、旅行、仕事等にお償責任、携行品損害、救援者費用等

ける偶然な事故によるケガを補償します。

海外旅行中のケガ・病気のほか賠を補償します。

トータルアシストからだの保険（ゴルファー）
ゴルフにかかわる「ご自身のケガ」「第三者に対する賠償責任」「ゴルフ用品の損害」「ホールインワン・アルバトロ
ス費用」
を補償します。

76

東京海上日動の現状 2022

主な家庭生活に関する保険

生損保一体型保険• トータルアシスト超保険（新総合保険）

東京海上グループについて

商品ラインナップ

ケガ・病気の保険• トータルアシストからだの保険（傷害定額）

東京海上日動の経営について• トータルアシストからだの保険（所得補償）• 団体総合生活保険（医療補償）• 団体総合生活保険（がん補償）

自動車の保険• 団体総合生活保険（介護補償）

商品・サービスについて• 団体総合生活保険（団体長期障害所得補償）
等• トータルアシスト自動車保険（総合自動車保険）• TAP（一般自動車保険）

旅行・レジャーの保険• 1日自動車保険• 海外旅行保険• ドライバー保険（自動車運転者保険）• 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）

業績データ• リスク細分型海外旅行保険• 国内旅行傷害保険• トータルアシストからだの保険（ゴルファー）• ヨット・モーターボート総合
保険等

コーポレートデータ

住まいの保険• トータルアシスト住まいの保険

こどもの保険• 地震保険• マンション管理組合のための住まいの保険• 地震に備えるEQuick保険• 総合生活保険（こども総合補償）

東京海上日動の現状 2022

77

商品・サービスについて

企業向け保険商品
さまざまな商品でお客様のニーズに対応します。
（代表的な商品を記載しています）
対

象

主な商品

建物

機械設備
什器・備品

超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜財産に関する補償＞

企業総合保険＜財産補償条項＞
企業財産包括保険＜財産補償条項＞

財物

原材料・仕掛品
商品・製品

工事の目的物超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜工事に関する補償＞工事保険（建設工事保険、組立保険、
土木工事保険）

機械保険
動産総合保険
外航貨物海上保険
ロジスティクス総合保険
商品総合補償運送保険

外航貨物海上保険
運送保険

自動車
（車両）

TAP（一般自動車保険）［車両保険］

船舶

船舶普通期間保険

生産中止・休業

超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜休業に関する補償＞

企業総合保険＜休業補償条項＞

企業財産包括保険＜休業補償条項＞
サイバーリスク保険

営業利益等

興行中止

興行中止保険

異常気象・気象変動

異常気象保険カントリーリスク（非常危険）

海外投資保険

従業員福利厚生超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜労災事故に関する補償＞

役員・従業員

経営者保障（補償）

トータルアシスト
からだの保険総合生活保険（傷害補償）
スマートあんしん
定期※

定期保険※

養老保険※

貯蓄・退職金
損害賠償金

第三者賠償

TAP
（一般自動車
保険）
[人身
傷害保険・
搭乗者傷害
特約]

労働災害総合保険
超Tプロテクション（業務災害総合保険）
総合生活保険（GLTD）
総合福祉団体定期保険※

超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜賠償責任に関する補償＞

各種賠償責任保険
海外PL保険サイバーリスク保険
TAP（一般自動車保険）［対人賠償責任保険・対物賠償責任保険］

事故防止支援法人ドライブエージェント※東京海上日動あんしん生命の取り扱い商品です。

78

東京海上日動の現状 2022

主な事業経営に関する保険事業活動全般の保険

船舶・貨物・運送の保険• 超ビジネス保険（事業活動包括保険）

賠償責任に関する保険

コーポレートデータ• サイバーリスク保険

業績データ• 施設賠償責任保険• 請負業者賠償責任保険• PL保険（生産物賠償責任保険）• 自動車管理者賠償責任保険• 受託者賠償責任保険• D&O保険（会社役員賠償責任保険）• 土壌浄化賠償責任保険• 病院賠償責任保険• 警備業者賠償責任保険• 旅館賠償責任保険• 塾総合保険• 専門職業人賠償責任保険• E&O保険（専門的業務賠償責任保険）• CGL保険（英文一般賠償責任保険）• 海外PL保険• アンブレラ保険• 船客傷害賠償責任保険• 瑕疵保証責任保険

企業財産に関する保険• 企業総合保険• 企業財産包括保険• 動産総合保険• ヨット・モーターボート総合保険• 金融機関包括補償保険• カード盗難保険• 機械保険• 土木構造物保険

商品・サービスについて

等

東京海上日動の経営について• 船舶普通期間保険、船舶不稼働損失保険、船舶戦争保険• 船主責任保険（P&I保険）• 船舶建造保険、船舶修繕者賠償責任保険• 新オフハイヤー総合補償保険• 外航貨物海上保険、内航貨物海上保険• 運賠ナビゲーター• 運送業者貨物賠償責任保険• ロジスティクス総合保険• 商品総合補償運送保険• マネーディフェンダー• マネーフレンド運送保険
等

企業向け自動車の保険• TAP（一般自動車保険）• 法人ドライブエージェント

東京海上グループについて

商品ラインナップ等

等

東京海上日動の現状 2022

79

商品・サービスについて

企業向け保険商品工事に関する保険• 工事保険（建設工事保険、組立保険、土木工事保険）

費用・利益の損失に関する保険• リコール保険（生産物回収費用保険）• 約定履行費用保険• 興行中止保険• 旅行変更費用保険• レジャー・サービス施設費用保険• 医療事故調査費用保険• 家主費用・利益保険• 土壌浄化費用保険• 操業開始遅延保険• 開業遅延保険• 海外投資保険• M&A保険（表明保証保険）等

80

東京海上日動の現状 2022

保証および信用に関する保険• 身元信用保険• 公共工事履行保証証券• 金融保証、法令保証、入札・履行保証保険• 住宅資金貸付保険、一般資金貸付保険• 取引信用保険

等

その他の保険• 労働災害総合保険• 超Tプロテクション（業務災害総合保険）• 総合生活保険（GLTD）• 航空機保険・人工衛星保険

等

新商品の開発状況（2019年4月〜 2022年7月）

2019年

4月
7月
8月
10月

4月

7月
10月
1月

3月

4月

6月
7月

10月
11月
12月
2022年

1月

4月
5月
7月

・企業向け火災保険「企業総合保険」の商品・料率改定、企業向け火災保険「企業財産包括保険」の商品改定
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品・料率改定（「財産に関する補償」「休業に関する補償」の改定、「感染症補償
特約」
の新設等）
・火災保険
「住まいの保険」、超保険の商品・料率改定（「特定設備水災補償特約（浸水条件なし）」等）
・マンション管理組合のための住まいの保険（旧 新マンション総合保険）の商品・料率改定
・家計地震保険の料率改定
・個人賠償責任補償特約（個人向け商品共通）の料率改定
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品改定（「感染症補償特約」の改定、「賠償責任に関する補償」の改定等）
・介護サービス事業者賠償責任保険、ボランティア活動保険の商品改定
・火災保険「住まいの保険」、超保険の料率改定
・地震に備えるEQuick保険の発売
・超保険の商品改定（「感染症選べるアシスト」の新設）
・施設賠償責任保険、
サイバーリスク保険、D&O保険（会社役員賠償責任保険）、
リコール保険等の商品改定
・自動車保険、超保険の商品・料率改定（ドライブエージェント パーソナル（DAP）
2カメラ一体型端末の導入等）
・傷害保険「認知症アシスト付き年金払介護補償特約」の商品改定（脳の健康度セルフチェックツール「のうKNOW」の新設）
・リスク細分型海外旅行保険の発売
・企業向け火災保険「企業財産包括保険」の商品・料率改定
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品改定（「賠償責任に関する補償」
の改定等）
・火災保険
「東京海上日動 住まいの保険 × 赤い羽根 防災・減災プログラム」の提供開始
・傷害保険の商品改定（健康状態告知書の簡素化等）
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品改定（「感染症補償特約」の改定等）
・介護サービス事業者賠償責任保険の商品改定
・「運送事業者向けオールリスク置き配保険」の発売
・海外旅行保険の料率改定

コーポレートデータ

2月

業績データ

2021年

・商品総合補償運送保険の新設「レンタカー費用に関する補償」の改定等）
・自動車保険、超保険の商品・料率改定（
・超保険の商品・料率改定（「収入補償・介護補償」の発売）
・生産物賠償責任保険の商品改定（「品質不良・納期遅延損害担保特約」の新設等）
・サイバーリスク保険、
リコール保険、D&O保険（会社役員賠償責任保険）、家主費用・利益保険等の商品・料率改定
・興行中止保険の商品改定
・海外旅行保険の商品・料率改定
・「洋上風力発電向けパッケージ保険」の発売
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品・料率改定（「工事に関する補償」「賠償責任に関する補償」の改定等）
・病院賠償責任保険等の商品改定
・業務災害総合保険「超Tプロテクション」の商品改定（「三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項」の改定等）
・傷害保険の商品・料率改定（「がん再発転移補償特約」「介護と仕事の両立支援特約」
等）

商品・サービスについて

1月

・企業向け火災保険「企業財産包括保険」の商品・料率改定（「借家人賠償責任補償特約」の改定）
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品・料率改定（「賠償責任に関する補償」の改定等）
・自動車保険、超保険の料率改定
・海外投資保険の新設
・火災保険「住まいの保険」、超保険の商品改定（「ホームサイバーリスク費用補償特約」
等）
・新マンション総合保険の商品・料率改定
・傷害保険、超保険の商品・料率改定
・傷害保険「認知症アシスト付き年金払介護補償特約」の新設
・超保険の商品・料率改定（Web証券導入とWeb証券割引の新設）・企業向け火災保険「企業総合保険」「企業財産包括保険」の商品・料率改定
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品・料率改定（「財産に関する補償」「 休業に関する補償」「 賠償責任に関する
補償」
の改定等）
・業務災害総合保険「超Tプロテクション」の商品・料率改定（「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」の「三大疾病・
介護休業時事業継続費用補償特約」
へのリニューアル等）
・動産総合保険の商品改定

東京海上日動の経営について

2020年

東京海上グループについて

新商品の開発および約款・料率の改定

・企業向け火災保険「企業総合保険」「企業財産包括保険」の商品・料率改定
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品・料率改定（「財産に関する補償」「休業に関する補償」の改定等）
・企業向け新種保険（賠償責任保険、動産総合保険等）の商品・料率改定
・自動車保険、超保険の商品・料率改定（「車両全損時復旧費特約」の新設等）
・超保険の商品・料率改定（「弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）」の新設等）
・D&O保険（会社役員賠償責任保険）の商品改定
・家主費用・利益保険の商品・料率改定
・動産総合保険の商品改定（建設機械向け新サービス「Ci-REC」の開始）

東京海上日動の現状 2022

81

商品・サービスについて

損害サービス
損害サービス
お客様に万一の事故が起こった際に、ご満足いただける損害サービスを提供することは、保険会社の最も重要な責務の1つです。当社は、日本全国に広がるネットワークとまごころを込めたサービスで、お客様に「安心」
をお届けします。

損害サービス体制

24時間365日事故受付・事故相談サービス

日本全国どこで事故が発生しても速やかに対応でき時を選ばず発生する事故に対応するため、「 東京海上るよう、全国225ヵ所に損害サービス拠点を展開してお

日動安心110」
がフリーダイヤルで、24時間365日全国

り、約10,800名の当社またはグループ会社の社員がお各地のお客様からの事故に関するご連絡・ご相談をお受客様の身近な場所で、ていねいで迅速な事故解決に努けしています。また、3者間通話を利用した多言語によるめています。また、約550名の弁護士、約110名の顧問

自動車事故の受け付けも行っています。

医、約70名の税理士・会計士等、万全の専門家ネット

なお、耳や言葉の不自由なお客様のために、テレビ電ワークで、お客様のさまざまなご相談・ご要望にお応え話を使った手話・筆談通訳サービスによる事故に関するしています。

ご連絡・ご相談をお受けしています。

（注）
損害サービス拠点数は2022年4月現在、社外専門家数・損害サービスス
タッフ数は2021年7月現在。

海外事故への損害サービス体制
海外で発生した事故についても、損害サービス専門の• 東京海上日動安心1100120 - 119 - 110• 耳や言葉の不自由なお客様専用FAX

0120 - 119 - 569（受付時間はいずれも24時間365日）

当社現地法人や、優秀なエージェントを世界各地に配置し、グローバルな損害サービスでお客様のいざというときにお応えしています。
また、海外旅行保険にご加入のお客様が海外で万一のトラブルにあわれた場合にも、「海外総合サポートデスク」

いつでもお客様に迅速に安心をお届けすることができるよう、夜間や休日にご連絡いただいた事故について、
次のようなサービスを提供しています。

で24時間365日全世界からのご相談にお応えし、病院手配や医療搬送手配等、各種アシスタンスサービスを提供できる体制を整えています。

平日夜間・休日の初期対応（自動車保険）「東京海上日動安心110」
では、平日夜間（17:00〜
翌日9:00）
および休日にご連絡いただいた事故について、お客様のご要望に応じて、事故のお相手や、病院・修理工場への連絡等の初期対応を行っています。

火災鑑定人・休日現場立会サービス
休日にご連絡いただいた火災事故や漏水事故等、火災鑑定人の立会を要する事故について、お客様のご要望に応じて、当日または翌日に立会を行い、速やかに損害状況を確認します。
（ 消防の調査等により現場立会が不可能である等の事情がある場合を除きます）

82

東京海上日動の現状 2022

再審査請求制度

当社ホームページやモバイルエージェントからもお客

当社では、保険金のお支払いの公正性を確保する制度

様の事故のご連絡を受け付けています。

東京海上グループについて

Web上での事故受付・進捗確認

として、「再審査請求制度」
を設けています。

また、「契約者さま専用ページ」にご登録いただくと、保担当損害サービス拠点が、契約内容に照らして、保険険金請求の流れや、事故対応状況のご確認、当社とのや金のお支払い対象外と判断し、お客様（契約者･被保険り取りをWeb上で行うことができます。

者等）
が、その判断内容にご了承いただけない場合にご東京海上日動の経営について利用いただけます。お客様からご提出いただく 再審査請

火災罹災時総合サービス「東京海上日動まごころパック」の提供

求書や資料等に基づき、外部の委員（医師・弁護士・法学

火災事故にあわれたお客様を対象に、次のサービスをにて審査を行います。当社判断の適切性について、法的者）により構成される「保険金支払審査委員会」（非公開）

または医学的な観点で審査を行い、結果をお客様へ書面• お見舞品セット

でご連絡します。ただし、法的または医学的な判断を行う• ガイドブック「お見舞いと罹災後のアドバイス」
配布という「保険金支払審査委員会」の目的には適さないと• 建築業者・ハウスクリーニング業者の紹介判断される事案等、本制度の対象外としている事案があ• 税務相談、法律相談

等

商品・サービスについて提供しています。

りますので、詳しくは、担当損害サービス拠点までお問い
合わせください。

「入院お見舞いパックサービス」の提供
人身事故で入院されたかたと当社担当者が面談させていただく際、タオル・石けん等の身の回り品が入ったお客様から「再審査請求書」
をご提出いただきます。再業績データ「入院お見舞いパック」をお届けしています。

再審査請求制度のお手続き方法
審査請求手続きのお申し出先として担当損害サービス
拠点のほか、お客様のご要望により、社外弁護士を窓口

お客様へのリスク軽減に関するアドバイスとした手続きをご利用いただくこともできます。詳しくは、

損害サービス部門の「専門性」
を活かし、お客様へのリ担当損害サービス拠点もしくは保険金請求ご相談コー

スク軽減に関するアドバイスを行っています。また、当社

ナーまでお問い合わせください。
コーポレートデータで蓄積された事故情報や幅広いネットワークを活用して、「安全運転講習会」の提供等、ロスプリベンション（事故の保険金請求ご相談コーナー

事前予防）サービスを展開しています。

ご請求いただいた保険金のお支払いに関する、お客様

また、世界最大級の災害復旧専門会社であるBELFOR（契約者・被保険者）のご相談・ご不満について、専任担（ベルフォア）社と提携し、企業のお客様向けに事故が起

当者が対応する専用フリーダイヤルを設置しています。

こった場合でも速やかに事業活動を再開するためのサポートも実施しています。

保険金請求ご相談コーナー 0120-051-021（受付時間

9:00〜17:00・土日祝・年末年始除く）

東京海上日動の現状 2022

83

商品・サービスについて

個人向けサービス
自動車の保険・住まいの保険・からだの保険・超保険
主なサービスを記載しています。また、対象となる契約には一定の条件があります。
なお、
メディカルアシストは第三分野商品等をご契約のお客様もご利用いただけます。

「トータルアシスト自動車保険」
・「トータルアシスト住まいの保険」
・「トータルアシストからだの保険」
・「トータルアシスト超保険」
介護アシスト

メディカルアシスト

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
• 緊急医療相談 • 医療機関案内• 予約制専門医相談 • がん専用相談窓口• 転院・患者移送手配「トータルアシスト自動車保険」
・「トータルアシスト超保険」
事故現場アシスト

ロードアシスト

お客様が最も不安な「事故発生から24時間」
をしっかりサポートします。

ご契約のお車について、事故や故障時のレッカー搬送、故障やお車のトラブル時の応急対応等を行います。
• 車両搬送• 緊急時応急対応• 燃料切れ時ガソリン配達• おクルマ故障相談

事故の際の
アドバイス

初期対応

24時間以内の状況報告

入院時選べるアシスト「事故が起きてから」
ホームヘルパーの派遣やお見舞い御礼品の提供等、お客様にお好みの補償をお選びいただけます。

もらい事故アシスト
お客様に責任がなく保険会社が示談交渉できない「もらい事故」も安心です。

レンタカー等諸費用アシスト
レンタカーのご案内および諸費用の補償を
しっかりサポートします。
• レンタカー費用• 車両引取費用• 代替交通費用「トータルアシスト住まいの保険」
・「トータルアシスト超保険」
緊急時助かるアシスト※

住まいの選べるアシスト

カギや水回りのトラブルが 発生したときにサポートします。
• カギのトラブル対応サービス• 水回りのトラブル対応サービス

事故が起こったときに再発防止メニューをご提供します。お好みの補償メニューをお選びいただけます。
• IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付
ガスコンロの設置• ホームセキュリティサービスの提供• 防犯カギ、補助錠、防犯ガラス・フィルムの設置 等※「トータルアシスト超保険」の場合、水漏れ・鍵開けアシストとしてご提供します。

住まいのサイバーアシスト
サイバートラブルが疑われる場合等に、お電話にて提携の専門会社にご相談いただけます。
• インターネット等のサイバートラブルに関する相談サービス• マルウェアのリモート駆除サービス「トータルアシスト超保険」
感染症選べるアシスト
特定感染症によって入院保険金・通院保険金の支払対象となる場合に、感染拡大防止グッズのご送付とあわせ、「選べる費用」（自宅等消毒費用や介護ヘルパー利用費用 等）をご提供します。

84

東京海上日動の現状 2022

海外総合サポートデスク（東京）• 最寄りの医療機関の案内・紹介

グループ会社の「東京海上インターナショナルアシス• キャッシュレス提携病院の案内・

タンス株式会社（INTAC）」
が、海外旅行保険にご加入のお客様からの事故・病気・ケガ・盗難等のトラブルや予約• 医療搬送および付添医師・看護

東京海上日動の経営について

保険金のご請求・ご相談等を24時間365日受け付け

東京海上グループについて

海外旅行保険師の手配• 救援者の渡航手続き、ホテルの手ています。

配のサポート• 緊急医療相談

等

各種サービス• 社会保険に関するご相談グループ会社の「東京海上日動ファイナンス株式会社」• グルメ、
レジャー、冠婚葬祭等、暮らしに関する情報提供サービス

商品・サービスについて• 法律、税務に関するご相談

TOKIO MARINE NICHIDO CARD
付帯サービス

電話による各種情報提供サービス

を通じて、「TOKIO MARINE NICHIDO CARD」
を発行、
クレジットカードとしての機能に加え、会員の皆様に
各種サービスを提供しています。
業績データ

介護情報Webサイトによる介護情報提供サービス• 電話による情報・相談サービス「いきいきポートアイランド」（グルメ情報、
レジャー情

広く一般の方々に対して公的介護保険の情報や介護関連事業者の検索等、さまざまな介護情報を提供する

報、生活情報、
ボランティア情報、税務相談、法律相談、健康相談、育児相談等）

ホームページ「介護情報ネットワーク」(www.kaigonw.
コーポレートデータ

ne.jp)を開設しています。
（一部の情報はお客様限定となります）

iDeCo（個人型確定拠出年金）「人生100年時代」、長い老後生活に備えるために
iDeCo（個人型確定拠出年金）をご提案します。
加入をご検討されるかたには、「 加入のご案内リーフ
レット」
をご用意しています。また、ご加入者には、以下サービスをご用意しています。

東京海上日動マイページ
東京海上日動マイページは、個人のお客様を対象としたスマートフォンアプリ・インターネットサービスです。ご契約内容の確認や住所等の変更、事故の対応状況の確• 加入者専用ホームページ

認等、便利な機能を提供しています。

• 加入者専用LINEサービス※各コンテンツ、サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

「DC年金コンパス」（資産運用状況や残高の照会等）• メディカルアシスト（P84をご参照ください）
DC年金コンパス
カンタン操作手続きガイド
東京海上日動の現状 2022

85

商品・サービスについて

企業向けサービス
企業を取り巻くリスクが、ますます多様化・巨大化している中で、当社は高度な技術と最新の情報をもとに総合的なリスク
マネジメントのお手伝いをします。また、企業が抱える諸問題に対してさまざまな角度からきめ細かいサービスを提供します。

経営支援サービス
 中小企業専用ソリューションサイト
「BUDDY+」 サイバーセキュリティ情報発信サイト「Tokio Cyber Port 」

ご利用いただけるソリューションサイトです。中小企業がンライン情報ラウンジです。サイバー攻撃は日々高度化・抱える多種多様な経営課題やニーズに対して、各分野を巧妙化し、完全に防ぐことは難しくなりつつあります。当サ牽引する企業・団体と協業し、厳選した情報提供や解決に

イトには、サイバーセキュリティに関する最新の情報・サー至るまでのサービスをワンストップで提供します。

ビスを幅広く掲載し、サイバーセキュリティ対策に活用い＜主なサービス＞

ただくことを目指しています。

・資金対策「助成金・補助金診断システム」＜主なコンテンツ＞

・脱炭素・GX「GXはじめてガイド」

・トラブル発生時の電話相談

・生産性向上・DX「プロ人材の紹介“プロドア”」

・標的型攻撃メール訓練

・人材育成「e-Learningライブラリ」

・記事コラム当社の契約者にかかわらず、企業経営者の皆様に広くサイバーセキュリティ対策に関する最新情報を集めたオ・最新ニュース
buddy.tokiomarine-nichido.co.jp

物流戦略支援サービス「東京海上日動ロジスティクス研究会」

・サイバーセキュリティ外部診断
・予想損失額シミュレーション
・情報誌「Cyber Risk Journal」

tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/

物流関連企業（運送業・倉庫業・荷主企業）向けの簡易コンサルティングサービスならびに最新の物流関係情報を提供しています。また、「物流戦略セミナー」
を開催する

企業リスク情報提供サービス

ほか、情報誌「物流TOPICS」を発行しています。

企業を取り巻くリスクのうち、危機管理・経営リスク

メンタルヘルスサポート
  「メンタルヘルス対策の支援」
総合生活保険（GLTD）
または団体総合生活保険の団
体長期障害所得補償を契約いただいた企業を対象に、メ等のテーマを中心に情報誌「T A L I S M A N」
を発行して
います。
また、各種リスクに関する書籍の発行や、企業経営者や
リスクマネジメント担当部門を対象とした各種セミナーを開催しています。

ンタルヘルス対策のお手伝いをします。従業員の皆様に受診いただけるストレスチェックや産業看護職が実際に企業を訪問し、ご担当者に休業者への対応方法や職場復帰へのルール整備等に関して実情にあわせたアドバイスするなどのサービスメニューをご用意しています。

東京海上ディーアール株式会社編著

86

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

リスクコンサルティング

以下のサービスは東京海上ディーアール株式会社等を通じて提供しています。

海外危機管理コンサルティング

企業の総合的なリスクマネジメント態勢
（ERM）
の構築

事業活動の国際化・海外進出のさらなる進展に伴い、のため、各種方針の確立、対応組織の構築、企業を取り巻

海外出張者・駐在員・帯同家族等の安全対策だけでなく、くリスクの洗い出しと評価、対応策等について、実効性のテロ・政変・自然災害等のさまざまなリスクが顕在化したある支援を行っています。

際の業務の円滑な遂行が必要です。企業・組織の海外に

東京海上日動の経営について

総合的リスクマネジメント態勢構築支援

おけるさまざまな危機管理態勢の構築・強化・見直し等をリスクマップイメージ

総合的に支援しています。

自然災害コンサルティング
独自の解析モデルも使用し、地震・風水災リスクをあら商品・サービスについて

かじめ定量的に把握することで、お客様に費用対効果の高いリスク低減策を提案しています。特に水災リスクについては、詳細な現地調査に基づき浸水による予想損害額
算出・水害対策の費用対効果分析を実施し、企業の浸水防止計画立案に資する提案を行っています。また近年注目されているESG情報開示の外部評価対応コンサルティ
ングの一環として、水リスク評価や気候変動下における地震、水害、感染症等の不測の事態に備え、サプライ

シナリオ分析等も提供しています。

業績データ

事業継続マネジメント
（BCM）
構築支援
コンサルティング
チェーンを含めた事業継続計画
（BCP）
を策定し、
これを継
続 的に維 持・改 善するため の 事 業 継 続マネジメント（BCM）の構築を支援しています。
リモート環境での提供も可能です。また、BCMの導入・策定・運用の各段階でのコーポレートデータ支援のほか、世界最大級の災害復旧専門会社である
BELFOR（ベルフォア）社と連携し、被災した拠点の早期復旧のための災害早期復旧サービスも提供しています。

浸水想定区域図の例（国土交通省データより東京海上ディーアールが作成）

火災・爆発コンサルティング
火災・爆発によるリスクを施設の実地調査により事前に定量的に把握することで、効果的な予防策や損害軽減策を提案しています。
修復前

修復後

感染症対策コンサルティング

製品安全コンサルティング
企業の日々の製品安全活動から、製品事故が発生し感染予防策や感染拡大防止策などの危機管理マニュ

た緊急事態におけるアドバイスの実施まで、製品安全にアルの策定支援を行っています。また、テレワークの導入

関するリスクを解決するためのコンサルティングサービス

にあたって懸念されるさまざまなリスクに関し、生産性向をトータルに提供しています。

上、働き方改革といった観点でのアドバイスも実施しています。

東京海上日動の現状 2022

87

商品・サービスについて

企業向けサービス
交通リスクコンサルティング

退職金・企業年金コンサルティング

業務用車両の事故削減に向け、各企業の事故発生状

企業の退職金・年金制度を取り巻く環境は大きく変化

況・要因の分析や、カメラ付きドライブレコーダーを使用ししています。こうした中で経営者・企業年金担当者が抱えた運転データ分析など、科学的分析に基づく合理的な事ている「退職金・企業年金制度」に関する課題を解決する

故削減ソリューションを提供しています。また従業員の安ための支援を無料で実施しています。

全運転促進のため、パソコン、スマートフォン、
タブレット

（1）
退職給付制度の現状分析で受講できる安全運転eラーニングやビデオ・オン・デマン

採用している退職給付制度の確認と給付水準モデル等

ド等、
オンラインサービスによる支援も行っています。

を分析します。

また、東京海上ディーアールは国土交通省から運輸安（2）
退職給付制度の問題点の提示

全マネジメント評価機関として認定されており、運輸事業採用している退職給付制度における問題点や課題を提者を対象として、運輸安全マネジメント体制構築支援をは示します。

じめとする各種のオーダーメイド型のコンサルティングメ（3）
新制度移行の方向性

ニューも提供しています。

複数の選択肢の中からふさわしいと考えられる新制度を提案します。
（4）
新制度のシミュレーション
新制度に移行した場合のシミュレーションを提示します。

健康経営/データヘルス計画支援コンサル
ティング
企業における健康経営をより効果的に実施するためには、従業員の健康問題を適切に捉えつつ、健康保険組合と協働して健康施策を推進していくことが重要です。

ESG・サステナビリティ関連コンサルティング

東京海上ディーアールでは、企業および健康保険組合

中長期的な企業価値の向上のためには、財務的価値のが保有する健診・レセプトデータ、
その他健康施策の結果

みならず非財務的価値が不可欠であるという認識が、日データ等を分析し、医療費や健康阻害要因等との関係を本でも定着しつつあります。環境・社会・ガバナンス（ESG）

定量化※することで、実効性の高い健康増進施策の策定への関心が高まる中、企業にはこれまでの財務的側面をと、健康に関するリスク軽減や生産性の向上を支援して意識した経営に加えて、ESGの側面を意識した経営が求います。

められています。東京海上ディーアールでは、SRI
（社会的

※東京大学
「未来ビジョン研究センター・データヘルス研究ユニット」
との共同

責任投資）
ファンドの評価実績を活かして、以下のような研究で得られた知見をもとに、施策ごとの効果を可視化するための指標を体系化しています。

ESG・CSR経営に関するさまざまなコンサルティングサー
ビスをご提供しています。

サイバーリスクコンサルティング
サイバーリスクは企業の事業遂行に影響を与える大き• ESG外部評価対応コンサルティング

な経営課題の一つであり、リスクを完全にゼロにすること• 気候変動シナリオ分析支援コンサルティングは困難です。東京海上ディーアールでは、企業が抱えるサ• 水リスク対策および水リスクに関する取り組みの情報

イバーリスク可視化やCSIRT構築等の平時のリスク低減

開示支援

に関するコンサルティングサービス、
インシデント初動対応等の有事の各種支援サービス等のご提供を通じ、企業のセキュリティ対策の向上を支援しています。

88

東京海上日動の現状 2022

業績データ
事業の状況

90

経理の状況

102

事業の状況
（連結）

133

経理の状況
（連結）

142

東京海上日動の現状 2022

89

業績データ

事業の状況
主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

正味収入保険料（対前期増減（△）率）

2,144,780（1.4%）

2,166,627（1.0%）

2,247,508（3.7%）

2,261,313（0.6%）

2,288,170（1.2%）

経常収益（対前期増減（△）率）

2,588,685（2.6%）

2,746,484（6.1%）

2,645,215（△ 3.7%）2,603,157（△ 1.6%）

2,691,743（3.4%）

保険引受損益（対前期増減（△）率）

86,638（△ 25.4%）

89,199
（3.0%）

38,490（△ 56.8%）△ 16,965（△ 144.1%）

117,187（ー）経常利益（対前期増減（△）率）

325,847（4.3%）

315,370( △ 3.2%）

223,945( △ 29.0%）

157,272( △ 29.8%）

319,212(103.0%）

当期純利益（対前期増減（△）率）

253,895（2.1%）

261,384（2.9%）

169,966（△ 35.0%）

109,379（△ 35.6%）

235,471（115.3%）

正味損害率

62.0%

68.8%

65.2%

57.4%

57.5%

正味事業費率

30.7%

30.6%

30.8%

30.8%

31.9%

209,783（18.0%）

224,409（7.0%）

189,243（△ 15.7%）

163,314（△ 13.7%）

183,585（12.4%）

運用資産利回り（インカム利回り）

3.16%

3.35%

2.78%

2.37%

2.75%

資産運用利回り（実現利回り）

4.56%

4.45%

3.81%

3.45%

4.01%

時価総合利回り

6.28%

0.97%

△ 2.26%

9.55%

3.07%

項目

利息及び配当金収入（対前期増減（△）率）

資本金の額（発行済株式総数）

101,994
101,994
101,994
101,994
101,994（1,549,692 千株）（1,549,692 千株）（1,549,692 千株）（1,549,692 千株）（1,549,692 千株）

純資産額

3,035,552

2,889,050

2,572,562

2,936,346

2,944,012

総資産額

9,669,833

9,393,039

9,192,693

9,562,449

9,564,794

積立勘定として経理された資産額

1,128,515

1,054,514

989,598

898,050

785,382

責任準備金残高

4,476,477

4,312,735

4,308,492

4,415,416

4,401,775

貸付金残高

257,253

135,094

196,746

235,671

246,000

有価証券残高7,791,008

7,803,911

7,511,266

8,016,247

7,993,679

単体ソルベンシー・マージン比率827.3%

825.4%

815.2%

825.9%

843.3%

自己資本比率

31.4%

30.8%

28.0%

30.7%

30.8%

配当性向

109.2%

85.4%

79.1%

136.2%

90.8%

従業員数

17,483 名

17,203 名

17,077 名

17,176 名

17,008 名（注）1. 正味損害率 =（正味支払保険金 + 損害調査費）
÷正味収入保険料
2. 正味事業費率 =（諸手数料及び集金費 + 保険引受に係る営業費及び一般管理費）
÷正味収入保険料

90

東京海上日動の現状 2022

元受正味保険料（含む収入積立保険料）及び 1人当たり保険料
年度

2019年度種目（単位：百万円）

2020年度

構成比

増収率

2021年度

構成比

増収率

構成比

増収率

423,007

%
16.5

%
12.3

445,937

%
17.5

%
5.4

451,058

%
17.5

%
1.1

海上

71,5192.8

5.7

67,9582.7△ 5.0

80,431

3.1

18.4

傷害

256,965

10.0

2.7

231,780

9.1

△ 9.8

233,512

9.1

0.7

自動車

1,082,433

42.3

1.2

1,109,497

43.5

2.5

1,120,619

43.5

1.0

自動車損害賠償責任

264,598

10.3

△ 0.1

224,259

8.8

△15.2

208,342

8.1

△ 7.1

その他

463,32018.1

2.6

471,595

18.5

1.8

481,458

18.7

2.1（うち賠償責任）（160,489） （6.3） （4.9） （166,567） （6.5） （3.8） （171,963） （6.7） （3.2）

合計

2,561,844

100.0

2,551,028

4.0

千円
148,522

100.0

△ 0.4

2,575,422

△ 1.0

千円
151,424

100.0

2.0

正味収入保険料
年度（単位：百万円）

2019年度

種目

2020年度

2021年度

構成比

増収率

構成比

増収率

構成比

%

%

%

%

%

%

14.3

14.2

15.6

9.7

361,246

15.8

2.3

321,875

火災

1.0

353,236

増収率

65,3072.9

4.1

61,4302.7△ 5.9

73,566

3.2

19.8

傷害

179,008

8.0

3.3

161,405

7.1

△ 9.8

168,233

7.4

4.2

自動車

1,078,386

48.0

1.2

1,105,258

48.9

2.5

1,115,343

48.7

0.9

276,84512.3

2.3

238,732

10.6

△13.8

219,791

9.6

△ 7.9

326,085

14.5

4.2

341,249

15.1

4.7

349,989

15.3

2.6

その他
（うち賠償責任）（160,812） （7.2） （0.6） （170,852） （7.6） （6.2） （177,790） （7.8） （4.1）

合計

2,247,508

3.7

2,261,313

100.0

0.6

2,288,170

100.0

受再正味保険料及び支払再保険料
年度

1.2

コーポレートデータ

100.0

業績データ

海上

自動車損害賠償責任

商品・サービスについて

千円
150,0173.3

東京海上日動の経営について

火災

従業員一人当たり
元受正味保険料（含む収入積立保険料）

東京海上グループについて保険事業の状況（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度種目

受再正味保険料

支払再保険料

受再正味保険料

支払再保険料

受再正味保険料

支払再保険料火災

65,578164,80281,709178,657

101,133

191,656

海上

26,23532,44729,01435,54333,39540,261

傷害

199

4,460

404

2,825

741

3,177

自動車

638

4,684

637

4,875

709

5,984

自動車損害賠償責任

203,514

191,266

164,350

149,876

145,695

134,246

その他

34,618

171,904

40,088170,451

45,337

177,106（うち賠償責任）（10,178）（9,855）（14,511）（10,225）（18,126）（12,299）

合計

330,783

569,566

316,205

542,230

327,012552,432（注）1. 受再正味保険料とは、受再契約に係る収入保険料から受再解約返戻金および受再その他返戻金を控除したものをいいます。
2. 支払再保険料とは、出再契約に係る支払保険料から出再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。

東京海上日動の現状 2022

91

業績データ

事業の状況
解約返戻金

（単位：百万円）

年度
種目

2019年度

2020年度

2021年度火災

15,162

14,824

10,527

海上

1,621

1,396

1,862

傷害

45,66349,536

55,684自動車

18,484

15,543

16,348

自動車損害賠償責任

12,385

11,577

9,448

その他

4,900

5,463

6,258

（うち賠償責任）（1,474）（1,802）（1,115）

合計

98,21898,341

100,129（注）解約返戻金とは、元受解約返戻金、受再解約返戻金および積立解約返戻金の合計額をいいます。

保険引受利益（単位：百万円）

年度
種目

火災

2019年度

2020年度

2021年度△ 79,027△ 110,314

海上

552

3,458

1,236

傷害

11,631

7,409

5,297

自動車

97,11278,782

122,935

ー

ー

ー

8,220

3,699

29,995（△ 13）（20,255）

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）（11,199）

合計

38,490△ 16,965△ 42,277

117,187（単位：百万円）

年度

2019年度

2020年度

2021年度

保険引受収益2,365,329

2,360,283

2,398,858

保険引受費用

区分

2,047,933

2,110,197

1,993,176

営業費及び一般管理費

275,502

263,060

284,389

その他収支△ 3,403△ 3,990△ 4,105

保険引受利益38,490△ 16,965

117,187（注）1. 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2. その他収支は、自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額等です。
3. 保険引受利益 = 保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

元受正味保険金（単位：百万円）

年度
種目

2019年度

2020年度火災

354,693

285,019

250,792

海上

46,41335,00236,428

傷害

86,95479,06879,712

自動車

612,789

538,711547,086

自動車損害賠償責任

182,068

163,123

149,748

その他

219,252

240,712

194,789（うち賠償責任）（87,374）（67,742）（73,021）

合計

1,502,172

1,341,638

1,258,559（注）元受正味保険金とは、元受契約に係る支払保険金から元受契約に係る求償等による回収金を控除したものをいいます。

92

2021年度

東京海上日動の現状 2022

正味支払保険金
2019年度

年度

2020年度

2021年度種目

構成比 正味損害率

構成比 正味損害率

構成比 正味損害率

火災

264,018

%
19.5

%
84.6

210,331

%
17.7

%
61.6

205,851

%
17.3

%
59.4

海上

44,0603.3

70.8

38,0283.2

65.2

39,847

3.3

57.1

85,5596.3

53.4

78,1496.6

54.3

78,9666.6

52.9

600,870

44.4

61.8

534,786

45.1

54.6

545,970

45.8

55.7

自動車損害賠償責任

190,485

14.1

75.2

175,725

14.8

80.4

161,102

13.5

80.7

その他

168,238

12.4

54.5

148,242

12.5

46.2

161,230

13.5

49.1

6.3

56.6

（73,303）

6.2

46.3

（80,999）

6.8

49.1

100.0

65.2

1,185,264

100.0

57.4

1,192,969

100.0

57.5

（85,477）

合計

1,353,232

受再正味保険金及び回収再保険金（単位：百万円）

2020年度

商品・サービスについて

2019年度

年度

東京海上日動の経営について

傷害
自動車（うち賠償責任）東京海上グループについて（単位：百万円）

2021年度種目

受再正味保険金

回収再保険金受再正味保険金

回収再保険金受再正味保険金

回収再保険金火災

39,373130,049

29,754

104,442

38,08583,026海上

18,44620,80017,114

14,08816,884

13,465

傷害

17

1,412

56

975

96

842

自動車

988

12,907

1,600

5,525

85

1,201

自動車損害賠償責任

190,485

182,068

175,725

163,123

161,102

149,748

その他

18,88069,894

19,420111,891

20,24153,800（7,907）（9,803）（7,026）（1,465）（9,262）（1,284）

合計

268,192

417,132

243,671

400,045

236,495

302,085

業績データ（うち賠償責任）（注）1. 受再正味保険金とは、受再契約に係る支払保険金から受再契約に係る求償等による回収金を控除したものをいいます。
2. 回収再保険金とは、出再契約に係る回収保険金から出再契約に係る返還金を控除したものをいいます。

正味損害率、正味事業費率及びその合算率
正味損害率 正味事業費率

2020年度

合算率

正味損害率 正味事業費率

2021年度

合算率

正味損害率 正味事業費率

合算率

火災

84.6

38.1

122.7

61.6

37.0

98.6

59.4

38.2

97.5

海上

70.8

26.9

97.7

65.2

26.7

91.9

57.1

25.6

82.7

傷害

53.4

38.4

91.8

54.3

37.4

91.7

52.9

38.2

91.1

自動車

61.8

30.8

92.5

54.6

29.9

84.6

55.7

30.8

86.5

自動車損害賠償責任

75.2

19.1

94.4

80.4

23.2

103.6

80.7

26.2

106.9

その他

54.5

30.0

84.5

46.2

29.9

76.1

49.1

30.7

79.8

（うち賠償責任）合計（56.6）
65.2（31.0） （87.7） （46.3）
30.8

96.0

57.4

（30.9） （77.1） （49.1）
30.8

88.2

57.5

コーポレートデータ

種目（単位：%）

2019年度（31.5） （80.6）
31.9

89.4

（注）1. 正味損害率 =（正味支払保険金 + 損害調査費）
÷（正味収入保険料）
2. 正味事業費率 =（諸手数料及び集金費 + 保険引受に係る営業費及び一般管理費）
÷（正味収入保険料）
3. 合算率 = 正味損害率 + 正味事業費率

東京海上日動の現状 2022

93

業績データ

事業の状況
出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率（単位：%）

2019年度種目

発生損害率 事業費率

2020年度

合算率

発生損害率 事業費率

2021年度

合算率

発生損害率 事業費率

合算率

114.4

38.0

152.5

76.1

35.8

111.9

49.9

32.8

82.7

海上

69.4

21.7

91.2

50.9

20.3

71.2

56.3

20.8

77.1

54.7

38.7

93.4

51.4

36.3

87.6

57.3

38.6

95.9

︵医療補償等︶火災（医療）（57.1）（48.9）（60.6）（がん）（67.5）（65.5）（71.8）（その他）（81.3）（74.6）（82.0）

その他（52.7）（49.6）（54.9）

傷害

自動車

61.6

30.8

92.4

54.2

29.9

84.2

56.5

30.7

87.2

その他

70.3

22.1

92.4

52.9

21.7

74.6

50.6

21.5

72.2

（うち賠償責任）合計（56.4） （30.8） （87.1） （64.0） （30.1） （94.1） （52.5） （30.7） （83.2）
71.7

30.3

102.0

57.4

29.2

86.6

54.0

29.1

83.1

（注）1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2. 発生損害率 =（出再控除前の発生損害額 + 損害調査費）
÷出再控除前の既経過保険料
3. 事業費率 =（支払諸手数料及び集金費 + 保険引受に係る営業費及び一般管理費）
÷出再控除前の既経過保険料
4. 合算率 = 発生損害率 + 事業費率
5. 出再控除前の発生損害額 = 支払保険金 + 出再控除前の支払備金積増額
6. 出再控除前の既経過保険料 = 収入保険料−出再控除前の未経過保険料積増額
7. 介護保険・介護費用保険は、販売量が極めて少ないため、介護保険は「（医療補償等）」の内訳である「（その他）」に、介護費用保険は種目「その他」に、それぞれ含めて記載しています。
8. 超保険は、医療・がん等の区分が困難なため、「（医療補償等）」の内訳である「（その他）」に含めて記載しています。

国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
区分（単位：%）

2019年度

2020年度

2021年度

国内契約

95.8

95.1

94.1

海外契約

4.2

4.9

5.9

（注）収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約および海外契約の割合を記載しています。

出再先保険会社数と出再保険料上位 5 社の割合
出再先保険会社数

出再保険料ベースでの上位５社への出再割合（%）

2020 年度

131社（−）

64.0%（−）

2021 年度

132社（−）

62.5%（−）（注）1. 出再先保険会社の数は、特約再保険を10百万円以上出再している再保険者 (プール出再を含む)を対象にしています。
2.（ ）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。
）

出再保険料の格付区分別構成割合（単位：%）

S&P社 A格以上

S&P社 BBB格以上

その他（格付なし・不明・BB格以下）

2020 年度

99.5（−）

99.5（−）

0.5（−）

2021 年度

99.2（−）

99.2（−）

0.8（−）

格付区分（注）1. 特約再保険料ベースで10百万円以上の出再実績のある保険会社（プールを除く）
を対象としています。
格付区分は、以下の方法により行っています。
①スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P 社）の格付を使用し、同社の格付がない場合はAM Best 社の格付を使用しています。（AM Best 社の A 格以
上を格付区分「S&P 社 A 格以上」に分類しています。）②上記2社のいずれの格付もない場合は「その他（格付なし・不明）」に区分しています。
③各年度3月末時点の格付に基づいています。
2.（ ）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。
）

94

東京海上日動の現状 2022

未収再保険金の推移
種目計

2019年度

2020年度東京海上グループについて（単位：百万円）

2021年度

104,107（−）

年度開始時の未収再保険金

89,016（−）

2

当該年度に回収できる事由が発生した額

229,584（−）

213,519（−）

103,890（−）

3

当該年度回収等

218,155（−）

228,610（−）

147,000（−）

4

1+2−3= 年度末の未収再保険金

104,107（−）

89,016（−）

45,906（−）

東京海上日動の経営について

1

92,678（−）（注）1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いています。
2.（ ）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）

契約者配当金積立保険（貯蓄型保険）では、満期を迎えられた契約者に対し、契約時に定めた満期返戻金をお支払いするとともに、保険商品・サービスについて

期間中の運用利回りが予定の利回りを上回った場合には、毎月の満期契約毎に契約者配当金を計算してお支払いしています。（運用利回りが予定の利回りを下回った場合には0 円となります）
従いまして、契約者配当金は毎月変動いたしますが、昨年6 月および本年6 月に満期を迎えられました契約の契約者配当金は以下のとおりです。
＊2021年6月および2022年6月に満期を迎えた契約の契約者配当金の例（積立介護費用保険、満期返戻金100万円、一時払の場合）
契約者配当金の額

2021 年
6 月満期

30 年

0円

2022 年
6 月満期

30 年

0円

正味損害率及び正味事業費率

業績データ

保険期間

（単位：百万円）

正味損害率
保険引受に係る事業費

2019年度
65.2%

2020年度
57.4%

2021年度57.5%

691,442

695,429

729,564（保険引受に係る営業費及び一般管理費）（275,502）（263,060）（284,389）（諸手数料及び集金費）（415,939）（432,369）（445,175）

30.8%

30.8%

31.9%

正味事業費率

コーポレートデータ

年度
区分（注）1. 正味損害率 =（正味支払保険金 + 損害調査費）
÷（正味収入保険料）
2. 正味事業費率 =（諸手数料及び集金費 + 保険引受に係る営業費及びー般管理費）
÷（正味収入保険料）

東京海上日動の現状 2022

95

業績データ

事業の状況
資産運用等の状況
運用資産の推移
年度（単位：百万円）

2019年度

区分

2020年度
構成比

2021年度
構成比%

預貯金

329,917

買現先勘定

3.6

構成比
%

239,485

2.5%

285,273

3.0

999

0.0

999

0.0

3,999

0.0

買入金銭債権139,299

1.5

89,2150.9

46,634

0.5

金銭の信託

2,103

0.0

2,378

0.0

̶

̶

有価証券

7,511,266

81.7

8,016,247

83.8

7,993,679

83.6

貸付金

196,7462.1

235,6712.5

246,000

2.6

土地・建物

186,5972.0

186,594

2.0

179,741

1.9

運用資産計

8,366,931

91.0

8,770,593

91.7

8,755,330

91.5

総資産

9,192,693

100.0

9,562,449

100.0

9,564,794

100.0

利息及び配当金収入・運用資産利回り（インカム利回り）
年度

2019年度区分

利回り

2021年度利回り%

預貯金（単位：百万円）

2020年度

利回り
%

%

178

0.06

156

0.05

76

0.02

コールローン

̶

0.00

̶

0.00

̶

0.00

買現先勘定

0

0.01

2

0.03

1

0.01

買入金銭債権

105

0.05

149

0.08

42

0.05

金銭の信託

̶

0.00

̶

0.00

̶

0.00

有価証券

177,457

3.02

151,5142.55

172,160

2.97

公社債

20,711

0.95

17,5700.89

16,4010.91

株式66,542

12.58

55,88011.31

62,319

12.51

外国証券

88,0892.80

77,453

2.25

92,5392.67

その他の証券

2,114

7.74

609

2.19

900

3.69

貸付金

1,960

1.20

2,259

1.08

2,631

1.14

土地・建物

8,758

4.60

8,608

4.50

8,039

4.29

188,460

2.78

162,6902.37

182,951

2.75

782

̶

624

̶

633

̶

189,243

̶

163,314

̶

183,585

̶

小計
その他
合計

（注）収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。
なお、上記の運用資産利回り（インカム利回り）のみでは運用の実態を必ずしも適切に反映できないと考えられることから、以下の二つの利回りも開示しています。
1 . 資産運用利回り（実現利回り）
資産運用に係る成果を、当期の期間損益（損益計算書）への寄与の観点から示す指標です。分子は実現損益、分母は取得原価をベースとした利回りです。
・分子 = 資産運用収益 + 積立保険料等運用益−資産運用費用
・分母 = 取得原価または償却原価による平均残高
2 .（参考）時価総合利回り
時価ベースでの運用効率を示す指標です。分子は実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母は時価をベースとした利回りです。
・分子 =（資産運用収益 + 積立保険料等運用益−資産運用費用）+（当期末評価差額 *−前期末評価差額 *）+ 繰延ヘッジ損益増減 *・分母 = 取得原価または償却原価による平均残高 +その他有価証券に係る前期末評価差額 *+ 売買目的有価証券に係る前期末評価損益 *** 税効果控除前の金額による** 売買目的有価証券には運用目的の金銭の信託を含む

96

東京海上日動の現状 2022

資産運用利回り（実現利回り）
2020年度
区分

資産運用損益平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

預貯金

2,584

2021年度
資産運用損益平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

利回り

306,048%0.84

10,173利回り

350,997

%
2.90

̶

2

0.00

̶

2

0.00

買現先勘定

2

8,782

0.03

1

9,081

0.01

買入金銭債権

149

193,0100.08

4285,009

0.05

金銭の信託

277

2,003

13.85

44

504

8.77

有価証券

233,725

5,945,099

3.93

263,534

5,787,646

4.55

公社債

17,1581,974,506

0.87

15,632

1,793,546

0.87

株式

137,812494,002

27.90

154,853

498,026

31.09

外国証券

78,4673,448,805

2.28

92,806

3,471,669

2.67

27,7841.04

242

24,404

0.99

7,926

209,169

3.79

15,621

231,176

6.76

土地・建物

8,608

191,184

4.50

8,039

187,378

4.29△ 24,001

̶̶△ 37,027

̶

̶

その他

金融派生商品

7,197

̶

̶

6,611

̶

̶

合計

236,470

6,855,302

3.45

267,040

6,651,796

4.01

商品・サービスについて

287

貸付金

東京海上日動の経営について

コールローン

その他の証券

東京海上グループについて（単位：百万円）（注）1. 資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
2. 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

（単位：百万円）

2020年度区分

預貯金

資産運用損益等（時価ベース）

平均運用額（時価ベース）

2021年度
資産運用損益等（時価ベース）

利回り

平均運用額（時価ベース）

利回り

2,584

306,048%0.84

10,173350,997

%
2.90

̶

2

0.00

̶

2

0.00

買現先勘定

2

8,782

0.03

1

9,081

0.01

買入金銭債権141

193,0180.07

2285,008

0.03

金銭の信託

277

2,380

11.66

44

881

5.02

799,1037,528,253

10.61

282,496

7,936,178

3.56

公社債

△ 8,038

2,089,560△ 0.38△ 17,831

1,883,403△ 0.95

株式665,106

1,963,599

33.87

215,8322,494,917

8.65

外国証券

141,001

3,445,853

4.09

83,1273,531,250

2.35

1,034

29,241

3.54

1,367

26,606

5.14

貸付金

7,926

209,169

3.79

15,621

231,176

6.76

土地・建物

8,608

191,184

4.50

8,039

187,378

4.29△ 20,328̶̶△ 52,554

̶

̶

有価証券

その他の証券金融派生商品
その他

7,197

̶

̶

6,611

̶

̶

合計

805,5138,438,840

9.55

270,455

8,800,704

3.07

コーポレートデータ

コールローン

業績データ（参考）時価総合利回り（注）資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回りです。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増加額および繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による）の当期増加額を加味した金額です。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加味した金額です。

東京海上日動の現状 2022

97

業績データ

事業の状況
海外投融資

（単位：百万円）

2019年度

年度
区分

残高

2020年度
構成比

残高

2021年度
構成比

%

外国公社債

外
貨 外国株式
建 その他

残高

構成比

%

%

129,584

3.7

107,416

2.9

108,7282.9

2,624,178

75.2

2,703,410

73.6

2,715,248

72.6

652,558

18.7

790,50321.5

850,48222.7

3,406,321

97.6

3,601,330

98.0

3,674,460

98.2

円 外国公社債

22,6600.6

22,8630.6

24,5030.7

貨 その他
建 円貨建資産計

61,444

1.8

50,0581.4

42,0031.1

外貨建資産計合計

84,104

2.4

72,9222.0

66,5071.8

3,490,425

100.0

3,674,252

100.0

3,740,967

100.0

海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り）

2.79％

2.22％

2.62％

資産運用利回り（実現利回り）

2.80％

2.23％

3.20％

（参考）時価総合利回り

0.93％

3.99％

2.89％

（注）1. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しています。
2. ｢ 海外投融資利回り｣ のうち｢ 運用資産利回り（インカム利回り）｣は、海外投融資に係る利息及び配当金収入および金銭の信託運用損益のうちの利息及び配当金収入相当額を当該資産の平均運用額（取得原価ベース）で除した比率です。
3. ｢ 海外投融資利回り｣ のうち｢ 資産運用利回り（実現利回り）｣は、海外投融資に係る資産について、P96と同様の方法により算出したものです。
4. ｢ 海外投融資利回り｣ のうち｢ 時価総合利回り｣は、海外投融資に係る資産について、P96と同様の方法により算出したものです。
5. 海外投融資資産の平均運用額（取得原価ベース）は、各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。
6. 2021年度の「外貨建−外国株式残高」、「運用資産利回り（インカム利回り）」、「運用資産利回り（実現利回り）」は、連結上消去される子会社株式等を除いたベースでは、それぞれ77,204百万円、4.44%、6.59％となります。

公共関係投融資（新規引受ベース）
年度（単位：百万円）

2019年度

区分

2020年度
構成比

構成比
%

国債

̶

̶

構成比
%

̶

̶

%

̶

̶

公
共 地方債
債 特別法人債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,412

78.3

1,023

77.7

859

73.7

小計

1,412

78.3

1,023

77.7

859

73.7

392

21.7

294

22.3

307

26.3

公社・公団

貸
地方住宅供給公社
付
小計
合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

392

21.7

294

22.3

307

26.3

1,804

100.0

1,317

100.0

1,166

100.0

（注）公共債は年度中の取得額、貸付は年度中の貸付額です。

98

2021年度

東京海上日動の現状 2022

2020年度（単位：%）

貸出の種類
長期貸付基準金利（長期プライムレート）

東京海上グループについて

長期貸付基準金利
利率2020 年 4 月 1 日

2020 年 4 月 10 日

2020 年 5 月 8 日

2020 年 8 月 12 日

0.950

1.100

1.050

1.000

（注）2020年度において住宅ローンの新規取扱いはありません。

（単位：%）

貸出の種類
長期貸付基準金利（長期プライムレート）

東京海上日動の経営について

2021年度
利率
2021 年 4 月 1 日

2022 年 2 月 10 日

1.000

1.100

（注）2021年度において住宅ローンの新規取り扱いはありません。

商品・サービスについて
業績データ
コーポレートデータ

東京海上日動の現状 202299

業績データ事業の状況
単体ソルベンシー・マージン比率（単位 : 百万円）

（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他（B）単体リスクの合計額
2
2+（R3+R4）+R5+R6（R1+R2）
一般保険リスク （R1）
第三分野保険の保険リスク （R2）
予定利率リスク （R3）
資産運用リスク （R4）
経営管理リスク （R5）
巨大災害リスク （R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率[ ( A) /{( B) ×1/2}]×100

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

5,222,262
1,343,538
109,013
6,623
981,590256
1,933,277
243,088̶
200,000

5,384,523
1,365,291
115,167
7,546
1,085,378
183
1,948,640
249,460̶
200,000̶̶̶
404,874̶
412,854

1,264,478

1,276,937

202,622
̶
17,226
1,054,330
28,394
145,538

205,776̶
15,485
1,055,088
28,688158,078825.9%

843.3%（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

〈単体ソルベンシー・マージン比率〉
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（表の（B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」( すなわち単体ソルベンシー・マージン総額 : 表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが「単体ソルベンシー・マージン比率」（表の（C））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク・第三分野保険の保険リスク）：
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：
実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）：
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③および⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会
社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・危険準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつです
が、その数値が200% 以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

100

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

東京海上日動の経営について

商品・サービスについて

業績データ

コーポレートデータ

101

東京海上日動の現状 2022

業績データ

経理の状況
計算書類
貸借対照表

（単位: 百万円）

年度
科目

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
買現先勘定

285,277

1

3

239,485

285,273

999

3,999

買入金銭債権

89,215

46,634

金銭の信託

2,378

̶

有価証券

8,016,247

7,993,679

国債

1,242,038

1,228,430

地方債

91,89077,169社債

620,301

525,904

株式2,500,930

2,547,874

外国証券

3,532,947

3,587,617

その他の証券
貸付金
保険約款貸付

28,13826,682

235,671

246,000

6,365

5,094

一般貸付

229,306

240,906

有形固定資産214,246

209,751

土地

97,634

97,839

建物

88,96081,901

建設仮勘定

2,285

5,302

その他の有形固定資産

25,366

24,707

無形固定資産45,99081,573

ソフトウェア45,47881,062

その他の無形固定資産

511

511

714,706

694,213

未収保険料

4,459

7,660

代理店貸

215,214217,231

外国代理店貸50,74362,059

共同保険貸31,66628,752

再保険貸78,25256,456

外国再保険貸89,43870,839

その他資産

代理業務貸

3

0

未収金

41,72735,990

未収収益

5,137

5,038

預託金

13,792

16,503

地震保険預託金

10,441

7,178

仮払金

61,56566,406

先物取引差入証拠金

4,288

5,121

先物取引差金勘定

898

235

金融派生商品72,18149,082

金融商品等差入担保金

34,89465,657

4,813

4,614

前払年金費用102

239,487

支払承諾見返

1,997

1,878

貸倒引当金

△ 3,304△ 2,829

資産の部合計9,562,449

9,564,794

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて（単位: 百万円）

年度

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

保険契約準備金

5,498,921

5,540,419

支払備金

1,083,504

1,138,644

責任準備金

4,415,416

4,401,775

社債

200,000

200,000

その他負債科目（負債の部）

18,668

再保険借63,88259,416

外国再保険借63,901

67,301

未払法人税等

67,93658,709

預り金

16,236

3,818

前受収益

17

50,18643,093

仮受金

86,142

88,72617̶

金融派生商品96,418108,967

金融商品等受入担保金

14,738

8,751

リース債務

3,019

2,917
3,455

先物取引差金勘定

資産除去債務3,474

その他の負債

44

退職給付引当金

211,378

210,134

21,22021,672

特別法上の準備金

109,013

115,167

価格変動準備金

109,013

115,167

繰延税金負債

98,874

67,662

支払承諾

1,997

1,878

6,626,103

6,620,782

資本金

101,994

101,994

資本剰余金

135,434

135,434

資本準備金

123,521

123,521

その他資本剰余金

11,913

11,913

1,149,035

1,154,284

81,09981,0991,067,936

1,073,185

22,507

23,620

̶

1,444

特別準備金

235,426

235,426

繰越利益剰余金

810,002812,694

株主資本合計

1,386,465

1,391,714

その他有価証券評価差額金

1,555,074

1,568,686

負債の部合計コーポレートデータ

賞与引当金

業績データ

5

未払金

商品・サービスについて

463,847

18,736

東京海上日動の経営について

484,699

共同保険借（純資産の部）

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進積立金

繰延ヘッジ損益△5,193△16,388

評価・換算差額等合計

1,549,880

1,552,298

純資産の部合計

2,936,346

2,944,012

負債及び純資産の部合計

9,562,449

9,564,794

東京海上日動の現状 2022

103

業績データ

経理の状況（注）1. 保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。

2. 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりとしています。
（1）満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
（2）子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
（3）その他有価証券の評価（市場価格のない株式等を除く。）は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
（4）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
3. デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
4. 固定資産の減価償却は次のとおりとしています。
(1)有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
(2)無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっています。
5. 外貨建資産等の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。
6. 貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
7. 退職給付引当金および前払年金費用は従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。
8. 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
9. 賞与引当金は従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
10. 価格変動準備金は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
11. 当社は、次のとおりヘッジ会計を適用しています。
(1)金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロー
ルする資産・負債総合管理（ALM：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022
年3月17日 日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。当該金利スワップ取引については、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（2022年3月17日 企業会計基準委員会）を適用しています。なお、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
(2)為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるた
め、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
12. 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。
13. 財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は支払備金です。
(1)当期の計算書類に計上した金額
支払備金 1,138,644百万円(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
② 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。
③ 翌期の計算書類に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。
14.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる計算書類に与える影響は軽微です。
15.「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年1月24日内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。
16. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券は298,701百万円です。

104

東京海上日動の現状 2022

東京海上日動の経営について
商品・サービスについて
業績データ
コーポレートデータ

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

17. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の額ならびにこれらの合計額は以下のとおりです。
(1) 破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は1百万円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
(2)危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
(3) 三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4)貸付条件緩和債権はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5) 破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額ならびに貸付条件緩和債権額の合計額は1百万円です。
18. 有形固定資産の減価償却累計額は306,450百万円、圧縮記帳額は13,678百万円です。
19. 関係会社に対する金銭債権総額は181,028百万円、金銭債務総額は12,694百万円です。
20. 繰延税金資産の総額は555,910百万円、繰延税金負債の総額は623,572百万円です。
なお、繰延税金資産の総額の算出にあたって、評価性引当額44,673百万円を控除しています。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金331,852百万円、支払備金75,131百万円、退職給付引当金58,627百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券およびこれに準じて処理する買入金銭債権に係る評価差益598,786百万円です。
21. 関係会社株式の額は2,691,713百万円、関係会社出資金の額は26,810百万円です。
22. 担保に供している資産は、有価証券100,643百万円です。
23. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
（支払備金）
支払備金（出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く）
1,210,367百万円
同上に係る出再支払備金
134,040百万円
差引 (イ)
1,076,326百万円
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金 (ロ)62,317百万円
計 (イ＋ロ)
1,138,644百万円（責任準備金）普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
1,845,938百万円
同上に係る出再責任準備金
134,150百万円
差引 (イ)
1,711,788百万円
その他の責任準備金 (ロ)2,689,986百万円
計 (イ＋ロ)4,401,775百万円
24. 1株当たりの純資産額は1,899円73銭です。算定上の基礎である純資産額は2,944,012百万円であり、その全額が普通株式に係るものです。
また、普通株式の当期末発行済株式数は1,549,692千株です。
25. 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
トウキョウ・マリン・キルン・インシュアランス・リミテッド
37,799百万円
トウキョウ・マリン・コンパニーア・デ・セグロス
8,569百万円
東京海上日動火災保険（中国）有限公司
0百万円
トウキョウ・マリン・アンダーライティング・リミテッド
34,629百万円
トウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・シンガポール・リミテッド
78,694百万円
トウキョウ・マリン・インシュアランス・シンガポール・リミテッド
52,127百万円
トウキョウ・マリン・キルン・グループ・リミテッド
4,826百万円
エイチシーシー・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
31,753百万円
ネームコ・（ナンバー 808）
・リミテッド
10,244百万円
ピーティー・アシュランシ・トウキョウ・マリン・インドネシア
26,341百万円
トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッド
185,044百万円
計
470,030百万円
26. 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,800百万円
貸出実行残高1,000百万円
差引額
3,800百万円
27. 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは3,999
百万円（時価）であり、すべて自己保有しています。
28. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

105

業績データ

経理の状況
損益計算書

（単位: 百万円）

年度
科目

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
責任準備金戻入額
為替差益
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
為替差損
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒損失
移転補償金
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社清算益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

106

東京海上日動の現状 2022

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2,603,157
2,360,283
2,261,313
63,68934,522−−757
230,357
163,314277
2686,478276
14,186319△ 34,522
12,5152,445,884
2,110,197
1,185,264
113,777
432,369
171,418
4
99,804
106,923213
421
28,409
2,712
1,609
81
24,001
4
302,449
4,828
4,443
2
−
382
157,272274
260
13
18,342
1,261
175
6,138
（6,138）9,912
854
139,203
92,497△ 62,673
29,824
109,379

2,691,743
2,398,858
2,288,170
61,83032,727
13,641
1,133
1,354
280,503
183,58544−
97,865
747
30,556431△ 32,727
12,381
2,372,530
1,993,176
1,192,969
123,047
445,175
176,2742
55,139−−566
46,190
3,912
5,169
81
37,0270327,286
5,877
2,049
1
3,070
756
319,212
3,330
3,330
−
12,912
2,197
263
6,154
（6,154）
4,297−
309,631
106,370△ 32,210
74,160235,471

東京海上日動の経営について

58,236百万円△1,059百万円
59,296百万円△4,156百万円
55,139百万円

商品・サービスについて△31,992百万円△13,927百万円△18,064百万円
4,423百万円△13,641百万円

業績データ

2. (1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
収入保険料
2,840,603百万円
支払再保険料
552,432百万円
差引2,288,170百万円(2) 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
支払保険金
1,495,054百万円
回収再保険金
302,085百万円
差引1,192,969百万円(3) 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
支払諸手数料及び集金費
488,300百万円
出再保険手数料
43,124百万円
差引445,175百万円(4) 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額
差引 (イ)
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額 (ロ)計 (イ+ロ)(5) 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額
差引 (イ)
その他の責任準備金繰入額 (ロ)計 (イ+ロ)(6) 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
預貯金利息
76百万円
買現先勘定利息
1百万円
買入金銭債権利息
42百万円
有価証券利息・配当金
172,160百万円
貸付金利息2,631百万円
不動産賃貸料8,039百万円
その他利息・配当金633百万円計
183,585百万円

東京海上グループについて（注）1. 関係会社との取引による収益総額は132,436百万円、費用総額は185,739百万円です。

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ

3. 金融派生商品費用中の評価損益は7,043百万円の益です。
4. 1株当たりの当期純利益金額は151円94銭です。
算定上の基礎である当期純利益は235,471百万円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の期中平均株式数
は1,549,692千株です。
なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は算出していません。
5. 当期における法定実効税率は27.9％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は24.0％であり、この差異の主な内訳は、受取配当等の益金不算入額△6.4％、外国子会社合算税制2.1％、評価性引当額0.2％、交際費等の損金不算入額0.2％です。
6. 関連当事者との取引に関する事項は次のとおりです。
（1）資金の貸付①名称：デルファイ・ファイナンシャル・グループ・インコーポレイテッド②当社が有する議決権の割合：100％③当社と関連当事者との関係：子会社④取引の内容および取引金額：資金の貸付を行っており、当期の利息の受取は1,573百万円、当期末における残高は118,718百万円です。
⑤取引の条件および取引条件の決定方針：
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
（2）債務の保証①名称：トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッド②当社が有する議決権の割合：100％（間接）③当社と関連当事者との関係：子会社④取引の内容および取引金額：トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッドの保険引受債務を保証しており、当期末における保証残高は185,044百万円です。
⑤取引の条件および取引条件の決定方針：
保証料については、当該契約のリスク量を勘案した合理的な水準で決定しています。
7. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

107

業績データ

経理の状況
株主資本等変動計算書
2020年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］（単位: 百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

101,994

123,521

11,91381,099オープン
固定資産
イノベーション
圧縮積立金
促進積立金

特別償却
準備金
5

23,230

ー

株主資本
合計

特別
準備金

繰越利益
剰余金

235,426

859,390 1,436,580

当期変動額
特別償却準備金の取崩

△5

5

ー

722

ー

固定資産圧縮積立金の積立ー

固定資産圧縮積立金の取崩△ 722

オープンイノベーション
促進積立金の積立ー

剰余金の配当△ 159,494 △ 159,494

当期純利益

109,379

109,379△ 49,387△ 50,115

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

ー

ー

ー

ー

△5

△ 722

ー

ー

101,994

123,521

11,91381,099ー

22,507

ー

235,426（単位: 百万円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,143,824

繰延ヘッジ
損益

純資産合計

△ 7,842 2,572,562

当期変動額
特別償却準備金の取崩ー

固定資産圧縮積立金の積立ー

固定資産圧縮積立金の取崩ー

オープンイノベーション
促進積立金の積立ー

剰余金の配当△ 159,494

当期純利益

109,379

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

411,250
411,250
1,555,074

2,648

413,898

2,648

363,783△ 5,193 2,936,346（注）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

108

東京海上日動の現状 2022

810,002 1,386,465

東京海上グループについて

株主資本等変動計算書
2021年度［2021年4月1日から2022年3月31日まで］（単位: 百万円）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

101,994

123,521

11,91381,099

特別償却
準備金
ー

オープン
固定資産
イノベーション
圧縮積立金
促進積立金
22,507

ー

株主資本
合計

特別
準備金

繰越利益
剰余金

235,426

810,002 1,386,465

東京海上日動の経営について

当期首残高

利益剰余金

当期変動額
特別償却準備金の取崩ー

固定資産圧縮積立金の積立

1,842△ 1,842ー

固定資産圧縮積立金の取崩

△ 729

729

ー

△ 1,444ー

オープンイノベーション
促進積立金の積立

1,444

商品・サービスについて

剰余金の配当△ 230,222 △ 230,222

当期純利益

235,471

235,471

2,691

5,248

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

ー

ー

ー

ー

ー

1,112

1,444

ー

101,994

123,521

11,91381,099ー

23,6201,444

235,426

812,694 1,391,714（単位: 百万円）

評価・換算差額等

当期首残高

1,555,074

繰延ヘッジ
損益

業績データ

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

△ 5,193 2,936,346

当期変動額
ー

固定資産圧縮積立金の積立ー

固定資産圧縮積立金の取崩ー

オープンイノベーション
促進積立金の積立ー

剰余金の配当△ 230,222

当期純利益

235,471

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,612
13,612
1,568,686△ 11,194

2,417△ 11,194

7,666

コーポレートデータ

特別償却準備金の取崩△ 16,388 2,944,012（注）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

東京海上日動の現状 2022

109

業績データ

経理の状況
貸借対照表（主要項目）の推移（単位: 百万円）

年度

2019年度

2020年度

2021年度

科目（資産の部）
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託

329,921

239,487

285,277

999

999

3,999

139,299

89,215

46,634

2,103

2,378

̶

有価証券

7,511,266

8,016,247

7,993,679

貸付金

196,746

235,671

246,000

有形固定資産216,642214,246

209,751

無形固定資産523

45,99081,573

その他資産

790,596714,706

694,213

前払年金費用

5,828

4,813

4,614

支払承諾見返

2,114

1,997

1,878

貸倒引当金

△ 3,350△ 3,304△ 2,829

資産の部合計9,192,693

9,562,449

9,564,794（負債の部）
保険契約準備金

5,292,251

5,498,921

5,540,419

社債

210,100

200,000

200,000

その他負債

778,132

484,699

463,847

退職給付引当金

211,402211,378

210,134

賞与引当金

16,85021,22021,672

特別法上の準備金

102,874

109,013

115,167

価格変動準備金（102,874）（109,013）（115,167）

繰延税金負債

6,403

98,874

67,662

支払承諾

2,114

1,997

1,878

6,620,130

6,626,103

6,620,782

資本金

101,994

101,994

101,994

資本剰余金

135,434

135,434

135,434

利益剰余金

1,199,151

1,149,035

1,154,284

株主資本合計

1,436,580

1,386,465

1,391,714

その他有価証券評価差額金

1,143,824

1,555,074

1,568,686△ 7,842△ 5,193△ 16,388

評価・換算差額等合計

1,135,982

1,549,880

1,552,298

純資産の部合計

2,572,562

2,936,346

2,944,012

負債及び純資産の部合計

9,192,693

9,562,449

9,564,794

負債の部合計（純資産の部）

繰延ヘッジ損益

110

東京海上日動の現状 2022

損益計算書（主要項目）の推移
年度

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2,645,215

2,603,157

2,691,743

2,365,329

2,360,283

2,398,858

正味収入保険料

2,247,508

2,261,313

2,288,170

収入積立保険料

75,552

63,68961,830

積立保険料等運用益

37,80734,52232,727

責任準備金戻入額

4,242

̶

13,641科目

経常収益
保険引受収益その他の保険引受収益

757

2,487

230,357

280,503

利息及び配当金収入

189,243

163,314

183,585

有価証券売却益等

116,160

87,05998,657

その他の運用収益503

14,50530,988△ 37,807△ 34,522△ 32,727

11,785

12,515

12,381

2,421,269

2,445,884

2,372,530

2,047,933

2,110,197

1,993,176

積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金1,185,264

1,192,969

113,195

113,777

123,047

諸手数料及び集金費

415,939432,369

445,175

満期返戻金

154,129

171,418

176,274

契約者配当金
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
その他の保険引受費用
資産運用費用

4

4

2

8,410

99,80455,139̶

106,923

̶

3,020

634

566

47,32828,40946,19043,782

28,40546,190

3,545

4

0

営業費及び一般管理費

315,404

302,449

327,286

その他経常費用

10,603

4,828

5,877

経常利益

223,945

157,272

319,212

特別利益

4,136

274

3,330

固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失

84

260

3,330

4,052

13

̶

16,82818,342

12,912

固定資産処分損

1,547

1,261

2,197

特別法上の準備金繰入額

6,014

6,138

6,154

価格変動準備金繰入額（6,014）（6,138）（6,154）

9,266

10,9424,560

税引前当期純利益

211,254

139,203309,631

法人税及び住民税

54,852

92,497

106,370

法人税等調整額△ 13,565△ 62,673△ 32,210

法人税等合計41,287

29,824

74,160

当期純利益

169,966

109,379

235,471

その他の特別損失

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ

有価証券売却損等
その他の運用費用

業績データ

1,353,232

損害調査費

商品・サービスについて

218
268,100

資産運用収益東京海上日動の経営について

2019年度
2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

東京海上グループについて（単位: 百万円）

111

業績データ

経理の状況
1株当たり配当等の推移
年度
区分

2019年度

2020年度

2021年度

1 株当たり配当額

86 円 79 銭

96 円 13 銭

137 円 91 銭

1 株当たり当期純利益金額

109 円 67 銭

70 円 58 銭

151 円 94 銭

配当性向
従業員 1 人当たり総資産

79.1%

136.2%

90.7%

538 百万円

556 百万円

562 百万円（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2019年度
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

2020年度

2021年度

169,966

109,379

235,471̶̶̶

普通株式に係る当期純利益（百万円）

169,966

109,379

235,471

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,549,692

1,549,692

1,549,692

当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、保険業法第111条第1項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書、および株主資本等変動計算書について、PwC あらた有限責任監査法人の監査を受けています。
また、金融商品取引法第193条の2の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、および株主資本等変動計算書について、PwC あらた有限責任監査法人の監査を受けています。

112

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

東京海上日動の経営について

商品・サービスについて

業績データ

コーポレートデータ

113

東京海上日動の現状 2022

業績データ

経理の状況
資産・負債の明細
現金及び預貯金（単位 : 百万円）

年度

2019年度区分
現金

2020年度

2021年度

4

1

3

預貯金

329,917

239,485

285,273（郵便振替・郵便貯金）（6,899）（11,873）（18,934）（当座預金）（14,217）（12,601）（13,945）（普通預金）（272,947）（188,921）（221,119）（通知預金）（23,500）（14,900）（19,500）（定期預金）（12,352）（11,189）（11,774）

合計

329,921

239,487

285,277

商品有価証券・同平均残高・同売買高
該当ありません。

保有有価証券（単位：百万円）

2019年度

年度
区分

2020年度
構成比%

国債

1,331,706

17.7

地方債

97,053

社債

679,180

株式
外国証券
その他の証券合計

2021年度
構成比

構成比
%

%

1,242,038

15.5

1,228,430

15.4

1.3

91,8901.1

77,1691.0

9.0620,301

7.7

525,904

6.6

1,975,179

26.3

2,500,930

31.2

2,547,874

31.9

3,400,016

45.3

3,532,947

44.1

3,587,617

44.9

28,1290.4

28,1380.4

26,6820.3

7,511,266

100.0

8,016,247

100.0

7,993,679

100.0

有価証券残存期間別残高
2020年度（単位 : 百万円）

残存期間
区分
国債

51,713

1 年超
3 年以下
77,508

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下164,546

139,262

196,847

612,160

10 年超（期間の定めのないものを含む）

合計
1,242,038

地方債

5,763

30,876

24,51818,765

3,235

8,730

91,890社債

75,826

120,094

164,660

119,976

131,237

8,507

620,301

株式

̶

̶

̶

̶

̶

2,500,930

2,500,930

22,35532,31540,56461,08841,801

3,340,341

3,538,467

公社債

7,575

30,192

23,16333,567

11,479566,392

672,371

株式等

14,7792,122

17,401

27,52030,3222,773,949

2,866,095

外国証券

その他の証券
合計

114

1 年以下

東京海上日動の現状 2022

923

9,472

3,119

6,846

7,274

502

28,138

156,581270,267

397,408

345,939

380,396

6,471,173

8,021,767

2021年度
区分
国債
地方債
社債
株式
外国証券

1 年以下

公社債
株式等
その他の証券
合計

3 年超
5 年以下
112,133
11,459141,429̶
47,02914,93532,093
8,875
320,927

5 年超
7 年以下
130,017
17,557
98,596
̶82,56334,38348,1801,051
329,787

7 年超
10 年超
10 年以下 （期間の定めのないものを含む）
214,415
608,562
212
8,485
106,9498,740
̶ 2,547,874
66,372 3,338,198
25,498569,482
40,874 2,768,716
6,673
302
394,623 6,512,164

合計
1,228,430
77,169525,904
2,547,874
3,591,164
685,595
2,905,568
26,682
7,997,226

東京海上日動の経営について

30,396
9,665
54,892
̶
34,237
21,77812,4593,743
132,935

1 年超
3 年以下
132,904
29,789115,296
̶
22,762
19,5183,244
6,035
306,787

東京海上グループについて（単位 : 百万円）

残存期間

業種別保有株式2019年度

年度

金額
（百万円）

構成比
（%）

株数
（千株）

2021年度

貸借対照表計上額
金額
（百万円）

構成比
（%）

株数
（千株）

貸借対照表計上額
金額
（百万円）

構成比
（%）

商品・サービスについて

170,092
541,874 27.4
168,531761,982 30.5
363,144865,800 34.0
123,641
77,723
3.9
115,715
97,2993.9108,272
88,751
3.5
184,720
289,630 14.7
172,617375,883 15.0
150,846425,299 16.7
45,50380,687
4.1
43,976
118,380
4.7
45,373
114,135
4.5
114,296
327,841 16.6
119,389372,831 14.9
113,130
317,226 12.5
40,468
127,485
6.5
41,016
132,545
5.3
38,443
113,341
4.4
22,784
12,804
0.6
21,59024,6151.0
21,89654,063
2.1
37,181
57,223
2.9
34,43780,653
3.2
33,48469,475
2.7
29,01967,3003.4
25,744
68,141
2.7
29,032
71,6442.8
19,075
14,701
0.7
18,07926,0891.0
17,68628,702
1.1
308,838
377,907 19.1
295,649442,508 17.7
284,715
399,433 15.7
1,095,623 1,975,179 100.0 1,056,749 2,500,930 100.0 1,206,028 2,547,874 100.0

業績データ

区分
輸送用機器業
金融保険業
商業
電気機器
化学
陸運業
海運業
機械
食料品
鉄鋼
その他
合計

株数
（千株）

2020年度

貸借対照表計上額（注）1. 業種別区分は、取引所の業種分類に準じています。
2. 輸送用機器業は造船業を、化学は医薬品を、陸運業は空運業を含んでいます。また、卸売業および小売業は商業として、銀行業、保険業およびその他金融業
は金融保険業として記載しています。

貸付金残存期間別残高（単位 : 百万円）

区分

国内企業向け

その他

合計

固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下13,017
3,164
16,181
7,252
4
7,257
20,2693,169
23,43839,773
5,905
45,679
2,237
5
2,242
42,0105,910
47,921

21,521
6,503
28,025
10,00460,91870,922
31,52567,422
98,947

1,374
349
1,723
46,68343
46,72648,057392
48,449

712
1,789
2,502
229
12,375
12,605942
14,164
15,107

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下25,601
4,252
29,854
4,968
0
4,968
30,5694,252
34,822

25,0405,841
30,881
1,421
67,32968,75026,46173,17099,63228,602872
29,474
9,183
25
9,208
37,785897
38,6830286
286
51,934
13,59765,532
51,934
13,88465,818

637
1,656
2,293
1,044
33
1,078
1,681
1,689
3,371

10 年超
（期間の定めのないものを含む）

172
1,078
1,251
504
50
554
677
1,128
1,805

2021年度

その他

合計

合計
76,572
18,79095,363
66,91073,397140,308
143,482
92,188
235,671（単位 : 百万円）

区分

国内企業向けコーポレートデータ

2020年度

固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計

10 年超
（期間の定めのないものを含む）

161
1,007
1,168
483
2,020
2,503
644
3,028
3,672

合計
80,041
13,916
93,95869,03583,007152,042
149,077
96,923
246,000

東京海上日動の現状 2022

115

業績データ

経理の状況
貸付金担保別内訳（単位：百万円）

2019年度

年度
区分

2020年度
構成比

2021年度
構成比

%

担保貸付

構成比
%

%

2,355

1.2

2,020

0.9

1,667

0.7

244

0.1

236

0.1

126

0.1

403

0.2

263

0.1

195

0.1

1,708

0.9

1,521

0.6

1,345

0.5

保証貸付

6,817

3.5

5,932

2.5

7,220

2.9

信用貸付

176,505

89.7

218,059

92.5

230,71193.8

有価証券担保貸付
不動産・動産・
財団担保貸付
指名債権担保貸付その他
一般貸付計
うち劣後特約付貸付
約款貸付
合計

3,392

1.7

3,294

1.4

1,307

0.5

189,07096.1

229,306

97.3

240,906

97.9

11,4595.8

12,343

5.2

13,574

5.5

7,675
196,746

3.9
100.0

6,365
235,671

2.7
100.0

5,094
246,000

2.1
100.0

貸付金使途別内訳（単位：百万円）

2019年度

年度
区分

2020年度
構成比

2021年度
構成比

%

設備資金
運転資金
合計

16,443
180,302
196,746

8.4
91.6
100.0

構成比
%

14,575221,096
235,671

6.2
93.8
100.0

%

13,679232,321
246,000

貸付金の業種別内訳と推移
年度（単位：百万円）

2019年度

区分

2020年度
構成比

2021年度
構成比

%

構成比
%

%

農林・水産業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

鉱業・採石業・砂利採取業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

建設業

661

0.3

435

0.2

387

0.2

製造業

5,479

2.8

5,137

2.2

4,872

2.0

卸売業・小売業

8,402

4.3

7,179

3.0

7,475

3.0

金融業・保険業

98,25849.9

145,199

61.6

154,67862.9

不動産業・物品賃貸業

54,71227.8

51,85722.0

55,058

22.4

80

0.0

40

0.0

̶

̶

1,600

0.8

1,300

0.6

1,500

0.6

情報通信業
運輸業・郵便業
電気・ガス・熱供給・
水道業
サービス業等

228

0.1

213

0.1

177

0.1

3,118

1.6

3,003

1.3

3,477

1.4

その他

13,138

6.7

11,647

4.9

11,972

4.9（うち個人住宅・消費者ローン）（6,361）（3.2）（5,538）（2.4）（6,775）（2.8）

小計185,67894.4

226,01295.9

239,599

97.4

̶

̶

̶

̶

̶

̶

3,392

1.7

3,294

1.4

1,307

0.5

公共団体
公社・公団
約款貸付
合計

7,675

3.9

6,365

2.7

5,094

2.1

196,746100.0

235,671100.0

246,000

100.0（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じています。

116

5.7
94.3
100.0

東京海上日動の現状 2022

貸付金企業規模別内訳
2019年度

区分

2020年度
構成比

2021年度
構成比%

91,894
2,779
5,805
88,591
189,070

48.6
1.5
3.1
46.9
100.0

構成比
%

88,4304,299
2,276
134,300
229,306

38.6
1.9
1.0
58.6
100.0

%

84,563
2,514
6,524
147,303240,906

35.1
1.0
2.7
61.1
100.0

東京海上日動の経営について

大企業
中堅企業
中小企業
その他
一般貸付計

東京海上グループについて

年度（単位：百万円）（注）その他とは、非居住者貸付、公共団体、個人ローン等をいいます。

貸付金地域別内訳
a. 国内（単位：百万円）

年度

2019年度

区分

2020年度
構成比

2021年度
構成比%

97,828300
2,431
100,560

97.3
0.3
2.4
100.0

90,8502,100
2,412
95,363

%

95.3
2.2
2.5
100.0

88,5602,520
2,877
93,958

商品・サービスについて

首都圏
近畿圏
上記以外の地域
合計

構成比
%

94.3
2.7
3.1
100.0

（注）1. 個人ローン、約款貸付等は含みません。
2. 地域区分は当社取扱部店所在地による分類です。

b. 海外（単位：百万円）

年度

2019年度

区分

2020年度
構成比

59,856
̶22,369̶
82,226

72.8
̶
27.2
̶
100.0

構成比
%

107,388̶
21,079̶
128,467

83.6
̶
16.4
̶
100.0

%

119,330
̶
20,891
̶
140,221

年度
土地
営業用
賃貸用

85.1
̶
14.9
̶
100.0

（単位 : 百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

97,873

97,634

97,83972,127

71,19372,01425,74626,44025,82588,72388,96081,901

営業用

63,23063,90359,092

賃貸用

25,492

25,05622,809

建物

土地・建物計186,597

186,594

179,741

営業用

135,358

135,097

131,106

賃貸用

51,23851,497

48,635

3,945

2,285

5,302

営業用

3,657

1,514

4,108

賃貸用

288

770

1,194

建設仮勘定

合計

コーポレートデータ

有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
区分

業績データ

%

米州
ヨーロッパ・アフリカ
アジア・オセアニア
国際機関
合計

2021年度
構成比

190,542

188,879

185,043

営業用

139,016

136,611

135,214

賃貸用

51,52652,26849,829その他の有形固定資産

26,09925,366

24,707有形固定資産合計

216,642214,246

209,751
東京海上日動の現状 2022

117

業績データ

経理の状況
支払承諾の残高内訳（単位 : 百万円）

2020年度

年度
区分

口数

2021年度金額

口数

金額

融資に係る保証

2

1,997

2

1,878

社債等に係る保証

̶

̶

̶

̶

資産の流動化に係る保証

̶

̶

̶

̶

その他

̶

̶

̶

̶

計

2

1,997

2

1,878

支払承諾見返の担保別内訳（単位 : 百万円）

年度

2020年度

2021年度有価証券

̶̶

不動産・動産・財団

̶

̶

指名債権

̶

̶

区分

保証

̶

̶

信用

1,997

1,878

その他
合計

̶

̶

1,997

1,878

長期性資産

（単位 : 百万円）

年度
区分
長期性資産

2019年度

2020年度

2021年度1,344,118

1,261,069

1,168,839（注）長期性資産は、積立保険の払戻積立金・契約者配当準備金等の合計額を表示しています。

住宅関連融資年度（単位：百万円）

2019年度

区分

2020年度
構成比%

個人住宅ローン

428

100.0

構成比
%

326

100.0

%

2,242

100.0

住宅金融会社貸付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方住宅供給公社貸付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

428

100.0

326

100.0

2,242

100.0

合計
対総貸付残高比率
総貸付残高（注）合計欄の（118

2021年度
構成比(0.2)
196,746）内は総貸付残高に対する比率です。

東京海上日動の現状 2022

(0.1)
235,671(0.9)
246,000

保険業法に基づく債権
年度

2020年度区分

2021年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

(A)

̶

1

危険債権額

(B)

̶

̶

三月以上延滞債権額

(C)

̶

̶

貸付条件緩和債権額

(D)

0

̶

(E)=(A)+(B)+(C)+(D)

0

1

(F)

529,265

547,379(G)=(E)+(F)529,266

547,380

正常債権額
保険業法に基づく債権合計

東京海上日動の経営について

小計

東京海上グループについて（単位：百万円）

商品・サービスについて（注）各債権の意義は次のとおりです。
（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
（2）危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
（3）三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
（5）正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権および貸付条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
業績データ

該当ありません。

自己査定結果2020 年度
区分
貸付金

Ⅱ分類資産

Ⅲ分類資産

Ⅳ分類資産

合計

218,417

17,253

̶̶

235,671

7,751,169

356,671̶

10,345

8,118,187

有形固定資産213,967280̶̶

214,248

その他

989,441

15,4662,714

370

1,007,992

合計

9,172,996

389,672

2,714

10,716

9,576,100

コーポレートデータ

有価証券等（単位 : 百万円）

Ⅰ分類資産

（注）1. 有価証券等とは、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託です。
2. その他とは、預貯金、保険料債権等です。

2021 年度
区分（単位 : 百万円）

Ⅰ分類資産

Ⅱ分類資産

Ⅲ分類資産

Ⅳ分類資産

239,257

6,743

̶

0

246,000

有価証券等

7,768,637

271,677

̶

4,911

8,045,226

有形固定資産208,960790

̶̶

209,751

貸付金

合計

その他

1,055,540

13,3852,362

327

1,071,616

合計

9,272,395

292,596

2,362

5,240

9,572,594（注）1. 有価証券等とは、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託です。
2. その他とは、預貯金、保険料債権等です。
資産査定における分類区分
Ⅳ分類…査定基準日において「回収不可能又は無価値と判定される資産」を指します。
Ⅲ分類…査定基準日において「最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産」を指します。
Ⅱ分類…査定基準日において「債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権等の資産」を指します。
Ⅰ分類…査定基準日において「『Ⅱ分類、Ⅲ分類及びⅣ分類としない資産』で、回収の危険性又は価値の毀損の可能性について問題のない資産」を指します。
なお、上記の金額は自己査定による償却前であり、合計は貸借対照表計上額よりも大きくなっています。
東京海上日動の現状 2022

119

業績データ

経理の状況
支払備金（単位 : 百万円）

年度
種目

2019年度

2020年度

2021年度火災

125,147

179,450

174,756

海上

38,12635,94638,862

傷害60,55858,69064,969自動車

369,737

364,015

377,773

自動車損害賠償責任

68,07862,31062,317

その他

322,110

383,089

419,964（202,880）（237,273）（246,250）

983,759

1,083,504

1,138,644（うち賠償責任）合計

期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位 : 百万円）

会計年度

期首支払備金前期以前発生事故に係る当期支払保険金前期以前発生事故に係る当期末支払備金

当期把握見積り差額2017 年度

791,834

392,046

413,887△ 14,099

2018 年度

827,321398,970428,526△ 176

2019 年度

957,570

478,825

471,9196,8242020 年度

1,028,720

522,466

510,229△ 3,975

2021 年度

950,933

439,952

500,674

10,307（注）1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3. 当期把握見積り差額 = 期首支払備金−（前期以前発生事故に係る当期支払保険金 + 前期以前発生事故に係る当期末支払備金）

120

東京海上日動の現状 2022

自動車保険事故発生年度（単位 : 百万円）

2017年度
金額比率2018年度

変動

事故発生年度末 585,658

金額

比率2019年度

変動

618,734

金額

比率2020年度

変動

599,814

金額

比率

変動

535,301

1 年後

584,520

0.998 △1,138 618,238

0.999△496 599,608

1.000△205 532,354

2 年後

582,5620.997 △1,957 616,856

0.998 △1,381 598,624

0.998

△984

3 年後

580,6420.997 △1,919 616,188

0.999

4 年後

581,0281.001

2021年度
金額

比率0.994 △2,946

△668

385

最終損害見積り額

581,028

616,188598,624532,354560,623

累計保険金

562,571588,265554,801

461,798

376,031

支払備金

18,45727,923

43,82270,556

184,592

傷害保険（単位 : 百万円）

2017年度
金額

累
計
保
険
金
+
支
払
備
金

2018年度比率

変動

金額△811 82,413

事故発生年度末

80,266

1 年後

79,454

0.990

2 年後

79,691

1.003

237 82,532

3 年後

79,577

0.999△113 82,655

4 年後

79,494

0.999

△83

比率

2019年度

変動

82,103

金額

比率2020年度

変動

金額85,644

72,675310 84,592

0.988 △1,052 71,663

1.001

118 84,842

1.003

1.001

122

1.004

比率

2021年度

変動

金額

比率82,520249

82,65584,842

71,66382,52077,95180,06080,69263,55640,903

支払備金

1,542

2,595

4,149

8,107

41,617

賠償責任保険

業績データ

79,494

累計保険金（単位 : 百万円）

2017年度
金額比率2018年度

変動

金額

比率

2019年度

変動

75,431

金額

比率2020年度

変動

82,506

金額

事故発生年度末

76,908

1 年後

79,131

1.029

2,223 78,205

1.037

2,773 83,068

1.007

561 80,969

2 年後

81,8201.034

2,689 79,296

1.014

1,091 84,342

1.015

1,273

3 年後

82,321

1.006

500 79,494

1.002

198

4 年後

80,041

0.972 △2,279

比率

2021年度

変動

金額

84,296比率変動
コーポレートデータ

累
計
保
険
金
+
支
払
備
金

変動

0.986 △1,011

最終損害見積り額

事故発生年度

商品・サービスについて

事故発生年度

変動

560,623東京海上日動の経営について

累
計
保
険
金
+
支
払
備
金

東京海上グループについて

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表

82,211
0.961 △3,327

最終損害見積り額

80,041

79,49484,34280,96982,211

累計保険金

62,49960,64456,39447,95926,034

支払備金

17,541

18,84927,94733,00956,176（注）1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を記載しています。
3.「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しています。

東京海上日動の現状 2022

121

業績データ

経理の状況
責任準備金

（単位 : 百万円）

年度
種目

2019年度

2020年度

2021年度火災

1,001,357

1,047,685

1,094,738

海上145,107148,752

157,140

傷害

1,505,078

1,453,924

1,387,910

自動車

463,740

561,354575,304

自動車損害賠償責任

432,567

435,906

427,851

その他

760,640

767,793758,829（うち賠償責任）（282,847）（287,539）（292,624）

合計

4,308,492

4,415,416

4,401,775

責任準備金積立水準
区分
積立方式

2020年度

2021年度

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平凖純保険料式又は全期チルメル式

平凖純保険料式又は全期チルメル式

100.0%

100.0%

積立率（注）1. 積立方式および積立率は、保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約および保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2. 保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3. 積立率 =（実際に積立てている普通責任準備金 + 払戻積立金）÷（下記（1）〜（3）の合計額）（1）標準責任準備金対象契約に係る、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金および払戻積立金（保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約に限る）（2）標準責任準備金対象外契約に係る、平準純保険料式により計算した2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約以外の保険契約で2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金ならびに2001年7月1日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金および払戻積立金（3）2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

責任準備金の残高内訳（単位 : 百万円）

2020年度

年度

2021年度

種目

普通責任
準備金

異常危険
準備金

危険
準備金

払戻
積立金

契約者配当
準備金等

火災

798,624

219,775

1,567

27,443海上

26,216

122,536

̶̶

傷害

133,479

132,947

自動車

379,132

182,15170

̶

̶

561,354357,274 217,945

84

̶

̶

575,304

自動車損害賠償責任

435,906

̶

̶

̶

̶

435,906

427,851̶̶̶

427,851

その他

401,537

315,043441

767,793396,933 324,187

1,221

36,126361

758,829

3,917 1,176,040

合計

274 1,047,685
̶

普通責任
準備金

異常危険
準備金

危険
準備金

払戻
積立金

802,952 271,444

1,813

18,344

̶̶

148,752

32,769 124,371

7,540 1,453,924

130,981 138,307

4,428 1,106,922

1,068

49,703（うち賠償責任）（124,521）（162,849）

（167）

（̶）

（̶）（287,539）（125,849）（166,584）

（190）

合計

6,623 1,253,187

8,256 4,415,416 2,148,762 1,076,256

7,546 1,161,393

2,174,896

972,454（注）地震保険と自動車損害賠償責任保険の責任準備金については、普通責任準備金欄に記載しています。

122

̶

東京海上日動の現状 2022

契約者配当
準備金等

（̶）

合計

183 1,094,738
̶

157,140

7,271 1,387,910（̶）（292,624）
7,816 4,401,775

2020年度
2020年度
増加額

2020年度減少額
目的使用

その他

2020年度末
残高

一般貸倒引当金

196

256

̶

196*

256

* 洗替による取崩額

個別貸倒引当金

3,154

61

19

148*

3,048

* 回収等による取崩額

̶

̶

̶

̶

̶

計

3,350

317

19

344

3,304

退職給付引当金

211,40215,444

15,468̶

211,378

前払年金費用△ 5,828

5,828

4,813

̶

△ 4,813

賞与引当金

16,85021,22016,850̶

21,220

価格変動準備金

102,874

6,138

̶

̶

109,013

特定海外債権引当勘定

2021年度（単位 : 百万円）

2021年度減少額

2021年度
増加額

目的使用

その他

2021年度末
残高摘要

一般貸倒引当金

256

183

−

256*

183

* 洗替による取崩額

個別貸倒引当金

3,048

83

61

425*

2,645

* 回収等による取崩額

特定海外債権引当勘定

̶

̶

̶

̶

3,304

267

61

681

2,829

退職給付引当金

211,378

15,85317,097

̶

210,134

前払年金費用△ 4,813

4,813

4,614

̶

△ 4,614

賞与引当金

21,22021,672

21,220̶

21,672

価格変動準備金

109,013

6,154

̶

̶

115,167

貸付金償却の額
区分
貸付金償却額

業績データ

̶

計

商品・サービスについて

2020年度末
残高

区分

貸
倒
引
当
金

摘要

東京海上日動の経営について

貸
倒
引
当
金

（単位 : 百万円）

2019年度末
残高

区分

東京海上グループについて引当金明細表（単位 : 百万円）

2019年度

2020年度

2021年度̶̶̶
コーポレートデータ（注）貸付金償却の額は、貸倒引当金の目的取崩額を控除する前のものです。

特別勘定資産・同残高・同運用収支
該当ありません。

東京海上日動の現状 2022

123

業績データ

経理の状況
損益の明細
有価証券売却損益及び評価損明細表（単位 : 百万円）

2019年度

区分

売却益

国債等
株式
外国証券
合計

売却損

20,84382,031
17,266
120,142

1,750
172
3,519
5,441

2020年度
評価損

売却益̶
18,16912,461
30,6301,403
82,801
2,274
86,4782021年度

売却損

2,027
231
1,307
3,567

評価損

売却益

322
1,102
10,097
11,522

2,626
94,464774
97,865

売却損

評価損

3,399
120
392
3,912

678
1,809
6,977
9,466

（注）特別損益に計上したものを含めています。

有形固定資産処分損益明細表
年度
区分
土地・建物
その他の有形固定資産
合計（単位 : 百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

処分益

処分損

処分益

処分損

処分益

処分損

54
29
84

607
939
1,547

265
21
287

259
927
1,186

3,301
29
3,330

373
1,337
1,710

事業費
区分

（単位 : 百万円）

年度

人件費
物件費
税金
拠出金
負担金
諸手数料及び集金費
合計

2019年度

2020年度

2021年度

184,161
228,705
15,70626
̶
415,939
844,539

191,139
208,330
16,74115
̶
432,369
848,595

198,030
235,869
16,41815̶
445,175
895,509（注）1. 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及びー般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。
2. 拠出金は、火災予防拠出金および交通事故予防拠出金です。
3. 負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。

減価償却費及び賃貸用不動産等減価償却明細表
2020年度
資産の種類
建物
営業用
賃貸用
その他の有形固定資産
無形固定資産合計（単位 : 百万円）

取得価額
355,127
245,626
109,501
62,023
26,465443,616

2020年度償却額
7,307
5,177
2,129
6,004
2,127
15,439

償却累計額

2020年度末残高

266,167
181,723
84,44436,6572,142
304,968

88,96063,90325,05625,36624,322
138,648

償却累計額

2021年度末残高

276,215
197,298
78,91630,235
10,208316,658

81,90159,09222,80924,70751,043
157,653

償却累計率

%
74.9
74.0
77.1
59.1
8.1

（注）本表に記載している無形固定資産は、ソフトウェア・電信利用権です。

2021年度（単位 : 百万円）

資産の種類

取得価額

建物

358,117
256,390
101,726
54,942
61,252474,311

営業用
賃貸用
その他の有形固定資産
無形固定資産合計

2021年度償却額
11,211
8,777
2,434
5,793
8,065
25,070（注）本表に記載している無形固定資産は、ソフトウェア・電信利用権です。

124

東京海上日動の現状 2022

償却累計率

%
77.1
77.0
77.6
55.0
16.7

売買目的有価証券運用損益明細表
2020年度年度
区分

東京海上グループについて（単位 : 百万円）

2021年度

運用益

運用損

運用益

運用損

国債等

26

̶

̶

̶

株式

̶

̶

̶

̶

外国証券

̶

̶

̶

̶

合計

26

̶

̶

̶
東京海上日動の経営について

リース取引関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位 : 百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

1 年内

1,307

2,005

7,949

1 年超

7,048

7,111

30,236

合計

8,355

9,117

38,185

1 年内

934

721

697

1 年超

9,040

8,567

8,364

合計

9,974

9,288

9,062

（借手側）

商品・サービスについて

（貸手側）

業績データ

損害率感応度
損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が1% 上昇すると仮定します。

計算方法○増加する発生損害額 = 既経過保険料×1%○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生
事故におけるそれぞれの割合により按分しています。
○増加する異常危険準備金取崩額 = 正味支払保険金の増加を考慮した取崩額−決算時取崩額○経常利益の減少額 = 増加する発生損害額−増加する異常危険準備金取崩額

経常利益の減少額

2021 年度：16,357 百万円
2020 年度：15,997 百万円

コーポレートデータ

損害率の上昇シナリオ（注）異常危険準備金残高の取崩額 4,227 百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額 3,786 百万円

東京海上日動の現状 2022

125

業績データ

経理の状況
有価証券等の情報
有価証券
1. 売買目的有価証券
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券（単位：百万円）

2020年度
種類

貸借対照表
計上額

時価

2021年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

公社債

126,878

140,278

13,400126,785

137,120

10,334

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

公社債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

126,878

140,278

13,400126,785

137,120

10,334合計

3. 子会社株式及び関連会社株式
子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2020年度（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

関連会社株式

時価

3,610

差額
9,130

5,519

2021年度（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

関連会社株式

時価

3,610

差額
7,157

3,546

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表（2020年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社および関連会社の株式等の貸借対照表）計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）

区分
子会社株式

126

2020年度

2021年度
2,660,853

2,668,115

子会社出資金22,603

26,810関連会社株式22,97019,987

関連会社出資金15,7260東京海上日動の現状 2022

4. その他有価証券
2020年度種類

2021年度

取得原価

差額

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

公社債

1,480,742

1,386,787

93,954

1,045,396

979,294

66,102

貸借対照表計上株式

2,434,052

435,326

1,998,726

2,456,440

394,866

2,061,573

額が取得原価を外国証券

725,726

657,467

68,258747,271649,820

97,451

超えるもの

その他
（注1）

10,319

8,446

1,873

7,766

5,364

2,401

小計

4,650,841

2,488,028

2,162,812

4,256,875

2,029,346

2,227,528

公社債

346,610

349,900△3,290659,322666,913△7,591

貸借対照表計上株式13,221

15,057△1,83535,83339,537△3,703

額が取得原価を外国証券

32,10833,282△1,17329,70430,255△550

超えないものその他（注2）

94,547

95,359△812

52,59653,015△419

486,487493,600△7,112

777,457

789,722△12,265

5,137,329

2,981,628

2,155,700

5,034,332

2,819,069

2,215,263

商品・サービスについて小計

東京海上日動の経営について

貸借対照表
計上額

合計

東京海上グループについて（単位：百万円）

業績データ（注）1. 2020年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されている住宅ローン債権信託受益権（貸借対照表計上額4,704百万円、取得原価4,691百万円、差額13百万円）
を含めています。
2021年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されている住宅ローン債権信託受益権（貸借対照表計上額1,150百万円、取得原価1,150百万円）
を含めています。
2. 2020年度貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（貸借対照表計上額2,000百万円、取得原価2,000百万円）ならびに買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパー等（貸借対照表計上額84,510百万円、取得原価84,524百万円、差額△14百万円）を含めています。
2021年度貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（貸借対照表計上額2,000百万円、取得原価2,000百万円）ならびに買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパー等（貸借対照表計上額45,483百万円、取得原価45,504百万円、差額△20百万円）を含めています。
3. 市場価格のない株式等および組合出資金等（2020年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券）
は、上表に含めていません。

5. 売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
6. 売却したその他有価証券
2020年度種類

売却額

2021年度

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

公社債

645,326

1,403

2,027

399,218

2,606

3,399

株式

105,32982,801

231

116,969

94,464120

外国証券

29,0282,274

453

13,130

774

392

ー

ー

ー

220

20

ー

779,684

86,478

2,712

529,538

97,865

3,912

その他
（注）
合計

コーポレートデータ（単位：百万円）（注）1. 2020年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
2. 2021年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーは該当ありません。

東京海上日動の現状 2022

127

業績データ

経理の状況
7. 減損処理を行った有価証券
2020年度

2021年度

その他有価証券で時価のあるものについて830百万円（うち、
株式508百万円、その他322百万円）、
その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
778百万円（うち、
株式129百万円、外国証券648百万円）
減
損処理を行っています。
なお、
当該有価証券の減損については、
原則として、期末日の時価が帳簿価額と比べて30％以上下落したものを対象としています。

その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資
金等を除く。）
について4,554百万円（うち、株式1,460百万円、
外国証券2,414百万円、その他678百万円）、
その他有価
証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について
614百万円（うち、
株式348百万円、
外国証券266百万円）
減
損処理を行っています。
なお、
当該有価証券の減損については、
原則として、期末日の時価が帳簿価額と比べて30％以上下落したものを対象としています。

金銭の信託
1. 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2020年度種類

貸借対照表計上額

金銭の信託

2. 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託該当ありません。

128

東京海上日動の現状 2022

2,378

2021年度損益に含まれた
評価差額
376

貸借対照表計上額−損益に含まれた
評価差額−

東京海上グループについて

デリバティブ取引関係
各表における「契約額等｣は、
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）
通貨関連

（単位：百万円）

区分

2020年度年度

市場取引以外の取引

種類

うち1年超

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

東京海上日動の経営について

契約額等2021年度
評価損益

為替予約取引売建

281,253

買建

39,037−

1,551

12,435

12,43588−−−−590 △11,984 △11,984

327,618− △25,749 △25,749

1,551

10,209

−

521

521

88

12,435

12,435△1,075△1,075−−−−

通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨△10,344 △10,344

商品・サービスについて

合計△26,303 △26,303（注）1. 為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や情報ベンダー等から入手した価格によっています。
2. 通貨スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

（2）
金利関連
区分

2020年度

年度
契約額等
種類

うち1年超

2021年度

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益
業績データ

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取固定支払変動

883,910

783,888

54,55054,550863,154853,154

33,21333,213

受取変動支払固定

888,136

815,715△47,408△47,408

844,312820,614△20,874△20,874

受取変動支払変動

4,992

4,992

△127

△127

4,696

4,696

△100

△100

受取固定支払固定

−

−

−

−

339

339

11

11

7,014

7,014

12,25012,250

−
−

−
−

−
−

−
−

コーポレートデータ

合計（単位：百万円）（注）1. 金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっています。
2. 金利スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

東京海上日動の現状 2022

129

業績データ

経理の状況
（3）
株式関連

（単位：百万円）

区分

2020年度

年度
契約額等

市場取引

種類

うち1年超

2021年度
契約額等

時価

評価損益

△711

△711

4,566

△711

−−

うち1年超

時価

評価損益

△383

△383

△383

△383

株価指数先物取引
売建

24,052

ー

−−

合計

−−

△711

ー

−−

（注）株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっています。

（4）
債券関連

（単位：百万円）

区分

2020年度

年度
契約額等
種類

うち1年超

2021年度

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

市場取引

債券先物取引市場取引以外の取引

売建

8,367

ー

121

121

2,794

ー

24

24

買建

15,251

ー

15

15

14,121

ー

△80

△80

327,355

ーーー（1,709）

（ー）

（ー）

（ー）

ー

ー

327,355

ーーー（1,390）

（ー）

（ー）

（ー）

ー

ー

△55

△55

債券店頭オプション取引
売建

買建

−−

合計

−−

2,072

△363

1,614

223

3,823

△2

−−

−−

（注）1. 債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっています。
2. 債券店頭オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっています。
3. 債券店頭オプション取引については、契約額の下に（ ）で契約時のオプション料を示しています。

（5）
その他

（単位：百万円）

区分

2020年度

年度
契約額等
種類

うち1年超

2021年度

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

自然災害デリバティブ取引
市場取引以外の取引

売建

買建

28,096

4,339（1,969）（291）

19,000

4,000

（789）

（65）

15

ー

（2）

（ー）

701

44

1,267

△744

27,696

16,121（1,386）（851）

19,00015,000

（457）

（331）

13

ー

（1）

（ー）

674

711

50

△406

0

0

726

304

ウェザー・デリバティブ取引
売建

合計

−−

−−

0

1

747

524

−−

−−

（注）1. 自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっています。
2. ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成する要素に基づき算定しています。
3. 自然災害デリバティブ取引およびウェザー・デリバティブ取引については、契約額の下に（ ）でオプション料を示しています。

130

東京海上日動の現状 2022

（1）
通貨関連

（単位：百万円）

2020年度
ヘッジ会計
の方法

繰延ヘッジ

種類
為替予約取引売建
通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

主な
ヘッジ対象

子会社株式

契約額等
うち1年超

2021年度
時価

契約額等
うち1年超

時価

130,755

ー△7,375

149,476

ー

その他
有価証券

638,906

ー △20,599

638,558

ー △37,482

その他
有価証券

13,297

13,297△1,06913,886

13,886△1,581−−−−△29,044−−−−△46,563

合計△7,500東京海上日動の経営について

売建
為替予約取引時価ヘッジ

東京海上グループについて

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（2）
金利関連

（単位：百万円）

2020年度
ヘッジ会計
の方法

種類

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち1年超

繰延ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定支払変動

保険負債

2021年度
時価

契約額等
うち1年超

時価

74,80074,8009,828

106,682

106,682

1,796

−−

−−

9,828

−−

−−

1,796

業績データ

合計

商品・サービスについて（注）1. 為替予約取引の繰延ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しています。
2. 通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

（注）金利スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

コーポレートデータ

東京海上日動の現状 2022

131

業績データ132

東京海上日動の現状 2022

事業の状況
（連結）
連結会計年度

2021年度

経常収益（百万円）

4,353,379

4,541,931

4,477,284

4,443,686

4,911,505

正味収入保険料（百万円）

3,376,563

3,413,576

3,418,098

3,425,846

3,708,819

経常利益（百万円）

301,450

359,832

297,209

164,965

467,246

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

273,862

234,391

208,164

84,890345,258

包括利益（百万円）

457,835△ 35,266△ 22,091

406,287

585,502

純資産額（百万円）

3,346,339

3,057,051

3,020,046

3,289,732

3,650,612

総資産額（百万円）

15,234,459

14,588,190

15,643,891

15,834,081

17,357,791

1 株当たり純資産額（円）2,142.73

1,956.43

1,840.52

2,009.89

2,234.57

1 株当たり当期純利益（円）176.72151.25134.3254.77

222.79

̶

ー

ー

ー

ー

連結ソルベンシー・マージン比率（%）

727.6

696.3

703.8

762.3

716.4

自己資本比率（%）

21.80

20.78

18.23

19.67

19.95

自己資本利益率（%）

8.60

7.38

7.08

2.85

10.50

̶

ー

ー

ー

ー

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

507,840

498,420

514,105

728,637

757,226

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 208,074△ 220,387△ 563,401△ 412,214△ 699,953

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 383,096△ 259,026

73,497△ 373,811△ 139,264

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

744,007757,939788,848

701,068

674,379

従業員数（人）32,06333,55933,96936,08235,739潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益（円）

株価収益率（倍）コーポレートデータ

2020年度

業績データ

2019年度

商品・サービスについて

2018年度

東京海上日動の経営について

2017年度項目

東京海上グループについて

主要な経営指標等の推移（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2. 株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載していません。
3. 従業員数は、就業人員数です。

東京海上日動の現状 2022

133

業績データ

事業の状況（連結）
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、主要各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、個人消費を中心に持ち直しました。わが国経済は、度重なる緊急事態宣言等の影響を受けて停滞しましたが、その後の経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きへと変化しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆5,237億円増加し、17兆3,577億円となりました。
保険引受収益4兆2,334億円、資産運用収益6,059億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて4,678
億円増加し、4兆9,115億円となりました。一方、保険引受費用3兆5,022億円、資産運用費用765億円、営業費及び一般管理費8,510億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて1,655億円増加し、4兆4,442億円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3,022億円増加し、4,672億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,603億円増加し、3,452億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

＜国内損害保険事業＞
国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて884億円増加し、2兆6,576億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて1,611億円増加し、2,815億円となりました。国内損害保険事業における保険引受
および資産運用の状況は、以下のとおりです。

保険引受業務
元受正味保険料（含む収入積立保険料）
区分（単位：百万円）

2020年度

2021年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］［2021年4月1日から2022年3月31日まで］

金額

構成比

対前年増減率445,93717.48 %

海上67,9582.66△ 4.98

傷害

231,780

9.09△ 9.80自動車

1,109,497

43.49

2.50

224,259

8.79△ 15.25

火災

自動車損害賠償責任

5.42 %

金額

構成比

対前年増減率17.51 %

1.15 %

80,431

3.12

18.35

233,512

9.07

0.75

1,120,619

43.51

1.00

208,3428.09△ 7.102.09

451,058

その他

471,595

18.49

1.79

481,458

18.69

合計

2,551,028

100.00△ 0.42

2,575,422

100.000.96（うち収入積立保険料）（63,689）（2.50）（61,830）（2.40）（△ 2.92）（△ 15.70）（注）1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む。）。

正味収入保険料
区分（単位：百万円）

2020年度

2021年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］［2021年4月1日から2022年3月31日まで］金額

対前年増減率15.62 %

海上

61,4302.72△ 5.94

傷害

161,405

7.14△ 9.83自動車

1,105,258

48.88

2.49

238,732

10.56△ 13.77

自動車損害賠償責任

9.74 %

金額

構成比

対前年増減率15.79 %

2.27 %

73,566

3.22

19.76

168,233

7.35

4.23

1,115,343

48.74

0.91

219,791

9.61△ 7.93361,246

その他

341,249

15.09

4.65

349,989

15.30

2.56

合計

2,261,313

100.000.61

2,288,170

100.00

1.19（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

134

構成比

353,236

火災

東京海上日動の現状 2022

正味支払保険金
2021年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］

区分

金額

構成比

東京海上グループについて（単位：百万円）

2020年度［2021年4月1日から2022年3月31日まで］

対前年増減率

金額

構成比

対前年増減率210,33117.75 %

△ 20.33 %205,851

17.26 %

△ 2.13 %海上

38,028

3.21△ 13.69

39,847

3.34

4.78

傷害

78,1496.59△ 8.6678,966

6.62

1.05

自動車

534,786

45.12△ 11.00

545,970

45.77

2.09

自動車損害賠償責任

175,725

14.83△ 7.75

161,10213.50△ 8.32

その他

148,242

12.51△ 11.89

161,230

13.52

8.76

合計

1,185,264

100.00△ 12.41

1,192,969

100.000.65

東京海上日動の経営について

火災（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

資産運用業務
運用資産
区分
預貯金

2020年度［2021年3月31日現在］
金額

構成比

買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託

2021年度［2022年3月31日現在］
金額

構成比3.36 %

286,565

3.98 %

999

0.01

3,999

0.06

89,215

1.25

46,6340.65

240,296

商品・サービスについて（単位：百万円）

0.03

ー

ー

5,366,658

75.05

5,346,662

74.22

貸付金

463,826

6.49

525,295

7.29

土地・建物

186,594

2.61

179,741

2.50

運用資産計

6,349,970

88.81

6,388,898

88.69

総資産

7,150,358

100.007,203,678

100.00

業績データ

2,378

有価証券

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
コーポレートデータ

有価証券（単位：百万円）

区分
国債

2020年度［2021年3月31日現在］
金額
1,242,038

構成比23.14 %

2021年度［2022年3月31日現在］
金額
1,228,430

構成比22.98 %

地方債

91,8901.71

77,1691.44

社債

620,301

11.56

525,904

9.84

株式2,482,663

46.26

2,536,544

47.44

外国証券

901,625

16.80

951,93017.80

その他の証券

28,1380.52

26,6820.50

5,366,658

100.005,346,662

100.00

合計（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

東京海上日動の現状 2022

135

業績データ

事業の状況
（連結）
利回り
運用資産利回り（インカム利回り）（単位：百万円）

2020年度

2021年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］

区分

収入金額

平均運用額

［2021年4月1日から2022年3月31日まで］

年利回り

収入金額

平均運用額

年利回り

0.05 %

76

352,049

2

0.00

ー

2

0.00

2

8,782

0.03

1

9,081

0.01

買入金銭債権

149

193,0100.08

4285,009

0.05

金銭の信託

ー

2,003

0.00

ー

504

0.00

有価証券

104,759

3,343,991

3.13

121,285

3,138,526

3.86

貸付金

15,476397,340

3.89

19,447

486,041

4.00

土地・建物

8,608

191,184

4.50

8,039

187,378

4.29

129,150

4,442,852

2.91

148,892

4,258,593

3.50

624

ー

ー

633

ー

ー

129,775

ーー

149,526

ー

ー

預貯金

156

306,536

コールローン

ー

買現先勘定

小計
その他
合計

0.02 %（注）1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。
3. 平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

資産運用利回り（実現利回り）（単位：百万円）

2020年度区分
預貯金

2021年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］

資産運用損益平均運用額（実現ベース）（取得原価ベース）
2,584

306,536

コールローン

ー

2

買現先勘定

2

買入金銭債権
金銭の信託［2021年4月1日から2022年3月31日まで］

年利回り
0.84 %

資産運用損益平均運用額（実現ベース）（取得原価ベース）

年利回り
2.89 %

10,173352,049

0.00

ー

2

0.00

8,782

0.03

1

9,081

0.01

149

193,0100.08

4285,009

0.05

277

2,003

13.85

44

504

8.77

有価証券

186,961

3,343,991

5.59

212,876

3,138,526

6.78

貸付金

20,853397,340

5.25

32,427

486,041

6.67

土地・建物

8,608

191,184

4.50

8,039

187,378

4.29△24,001ーー△37,027

ー

ー

その他

6,719

ー

ー

6,340

ー

ー

合計

202,155

4,442,852

4.55

232,917

4,258,593

5.47

金融派生商品（注）1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
3. 平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

136

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて＜海外保険事業＞
海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて3,869億円増加し、2兆2,654億円となりました。経常
利益は、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,845億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

保険引受業務
正味収入保険料（単位：百万円）

2020年度

2021年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］［2021年4月1日から2022年3月31日まで］

構成比

金額

構成比

火災

224,39719.27 %

対前年増減率13.50 %

268,462

18.90 %

対前年増減率19.64 %

海上

48,673

4.18

12.08

68,398

4.81

40.53

傷害

29,843

2.56

2.48

31,623

2.23

5.96

自動車

241,229

20.71

△5.36

278,296

19.59

15.37

その他

620,389

53.27

△3.89

773,867

54.47

24.74

合計

1,164,532

100.00△0.52

1,420,648

100.0021.99

商品・サービスについて

金額

東京海上日動の経営について

区分（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

正味支払保険金（単位：百万円）

区分

2020年度

2021年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］［2021年4月1日から2022年3月31日まで］

火災

115,81819.75 %

海上

19,507

3.33

傷害

12,8132.18

自動車139,492

その他
合計

対前年増減率

金額

構成比

149,966

22.42 %

29.48 %

△17.35

26,385

3.95

35.26

△16.1315,065

2.25

17.57

23.78

△6.40

148,923

22.27

6.76

298,860

50.96

△3.69

328,448

49.11

9.90

586,492

100.00△2.21

668,789

100.0014.03

14.05 %

対前年増減率

コーポレートデータ

構成比

業績データ

金額

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

資産運用業務運用資産（単位：百万円）

区分
預貯金

2020年度［2021年3月31日現在］
金額309,451

構成比3.51 %

2021年度［2022年3月31日現在］
金額
290,414

構成比2.82 %

買入金銭債権1,288,513

14.61

1,583,889

15.38

有価証券

4,059,990

46.03

4,712,188

45.75

貸付金

1,187,349

13.46

1,521,656

14.77

63,5380.72

74,062

0.72

土地・建物
運用資産計

6,908,842

78.33

8,182,211

79.44

総資産

8,820,201

100.00

10,299,885

100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

東京海上日動の現状 2022

137

業績データ

事業の状況
（連結）
利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
区分（単位：百万円）

2020年度

2021年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］［2021年4月1日から2022年3月31日まで］

収入金額

平均運用額

年利回り

収入金額

平均運用額

年利回り

預貯金

2,374

265,971

0.89 %

買入金銭債権49,6041,225,523

4.05

55,205

有価証券

121,596

3,635,477

3.34

150,587

4,005,751

3.76

貸付金

75,184

1,141,021

6.59

91,914

1,354,823

6.78

705

54,7151.29

787

68,8001.14

249,466

6,322,708

3.95

300,381

7,124,579

4.22

711

ー

ー

1,133

ー

ー

250,178ーー

301,515

ー

ー

土地・建物
小計
その他
合計

1,885

299,932

0.63 %

1,395,272

3.96（注）1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、
平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
2. 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。
3. 平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

資産運用利回り（実現利回り）（単位：百万円）

2020年度区分

2021年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］

資産運用損益平均運用額（実現ベース）（取得原価ベース）［2021年4月1日から2022年3月31日まで］

年利回り

預貯金

3,934

265,971

1.48 %

買入金銭債権

45,411

1,225,523

有価証券

124,325

貸付金

資産運用損益平均運用額（実現ベース）（取得原価ベース）

年利回り

330

299,932

0.11 %

3.71

54,0881,395,272

3.88

3,635,477

3.42

177,482

4,005,751

4.43

67,886

1,141,021

5.95

87,057

1,354,823

6.43

705

54,7151.29

787

68,8001.14

金融派生商品12,466

ー

ー

1,683

ー

ー

その他

1,353

ー

ー

9,944

ー

ー

合計

256,084

6,322,708

4.05

331,373

7,124,579

4.65

土地・建物

（注）1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、
平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
2. 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。
3. 平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大によって停滞していた経済活動が再開したことに伴い、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて285億円収入が増加し、7,572億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,877億円支出が増加し、6,999億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,345億円支出が減少し、1,392億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より266億円減少し、6,743億円となりました。

138

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

東京海上日動の経営について

商品・サービスについて

業績データ

コーポレートデータ

139

東京海上日動の現状 2022

業績データ事業の状況（連結）
連結ソルベンシー・マージン比率（単位 : 百万円）

（A）連結ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

4,754,992
696,016

4,968,014
867,178

109,013

115,167

6,623

7,546

981,590

1,085,378

2,541

3,030

2,258,883

2,188,146

土地の含み損益

258,223

268,531

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△ 20,203△21,228

保険料積立金等余剰部分

̶̶

200,000

200,000

̶

̶

̶

̶

142,571

158,590404,874

412,854

1,247,513

1,386,899

損害保険契約の一般保険リスク （R1）

359,736

396,398

生命保険契約の保険リスク （R2）

15,825

18,967

第三分野保険の保険リスク （R3）
少額短期保険業者の保険リスク （R4）

38,05344,986̶̶

予定利率リスク （R5）17,226

15,485

負債性資本調達手段等
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目
その他（B）連結リスクの合計額
2
2（ （R12+R22）+R3+R4）+（R5+R6+R7）+R8+R9生命保険契約の最低保証リスク （R6）
資産運用リスク （R7）

̶

̶

846,605

926,139

経営管理リスク （R8）30,85834,289

損害保険契約の巨大災害リスク （R9）

265,486

312,476762.3%

716.4%（C）連結ソルベンシー・マージン比率[ ( A ) / { ( B ) ×1/2}]×100（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率です。

140

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて〈連結ソルベンシー・マージン比率〉
・ 当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでいます。保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てています
が、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

東京海上日動の経営について・ こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（表の（B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」( すなわち連結ソルベンシー・マージン総額 : 表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」（表の（C））です。

商品・サービスについて

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク・生命保険契約の保険リスク・第三分野保険の保険リスク・
少額短期保険業者の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：運用環境の悪化等により、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利
回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証に係る危険（生命保険契約の最低保証リスク）：特別勘定を設けた保険契約のうち保険金等の額を最低保証するものについて、保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険④資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜④および⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険（損害保険契約の巨大災害リスク）：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震
災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害）により発生し得る危険

業績データ

・ 連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50% 超の子会社）については、計算対象に含めています。
・「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（連結ソルベンシー・マージン総額）とは、当社およびその子会社の純資産（剰余金処分額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・危険準備金・異常危険準備金等）、
土地の含み益の一部等の総額です。

コーポレートデータ

・ 連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200% 以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

保険会社の子会社等である保険会社のソルベンシー・マージン比率
該当事項はありません。

東京海上日動の現状 2022

141

業績データ

経理の状況（連結）連結財務諸表連結貸借対照表（単位 : 百万円）

年度
科目
（資産の部）
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金等
社債
その他負債
退職給付に係る負債
賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

142

東京海上日動の現状 2022

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

557,282999
1,377,728
2,378
9,425,930
1,531,447
306,178
117,573
142,082
5,008
41,513
1,037,576
87,288486,610463,676
1,584,339
1,558
16,978
1,997△ 10,313
15,834,081

580,160
3,999
1,630,523
̶
10,058,107
1,914,660
316,218
119,036
144,037
5,648
47,495
1,056,396
130,203454,770
471,422
1,780,605
2,478
22,9091,878△ 10,148
17,357,791

10,309,696
3,026,965
7,282,730
230,597
1,275,318
239,056
72,090109,013
109,013301,074
5,504
1,997
12,544,348

11,202,015
3,470,196
7,731,819
219,795
1,574,748
242,587
82,471
115,167
115,167
263,926
4,586
1,878
13,707,179

101,994
135,447
1,285,353
1,522,795

101,994
135,446
1,401,107
1,638,548

1,756,961△ 3,755△ 146,891△ 14,394
1,591,920
175,0173,289,732
15,834,081

1,735,013△ 4,255
108,947△ 15,351
1,824,353
187,7103,650,612
17,357,791

連結損益計算書（単位 : 百万円）

年度
科目

△ 5,278

84,890345,258

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ

3,634

業績データ

4,911,505
4,233,481
3,708,819
61,83032,727428,748
1,354
605,932
449,16444
22,553
124,901
3,962
38,034△ 32,727
72,091
4,444,258
3,502,253
1,861,533
147,985
671,532
176,2742
283,066
210,477
150,743
637
76,521
15,904
12,5192,069
35,18910,839851,004
14,478
6,403
87
339
3,034
4,613
467,246
3,474
3,474
̶
̶
11,927
3,122
502
6,154
6,154
̶
2,148
458,794
157,954△ 39,139
118,814339,980

商品・サービスについて

4,443,686
3,880,954
3,425,846
63,68934,522356,138757
493,720
378,684
277
5,670
123,342626
19,641△ 34,522
69,012
4,278,720
3,427,215
1,771,478
135,092
628,452
171,418
4
235,915
260,842
223,406
605
71,44622,166
19,653346
11,63817,641
757,974
22,085
9,207
940
200
10,074
1,662
164,965
655
391
250
13
20,060
2,360
433
6,138
6,138
854
10,273
145,560
137,453△ 80,416
57,03688,524東京海上日動の経営について

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで
東京海上グループについて

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
持分法による投資損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社株式売却益
その他特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
関係会社株式売却損
その他特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2020年度
2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

143

業績データ

経理の状況（連結）
連結包括利益計算書（単位 : 百万円）

年度
科目

当期純利益

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

88,524

339,980

その他有価証券評価差額金

487,383△ 28,529

繰延ヘッジ損益△ 3,715△ 500

為替換算調整勘定△ 157,601

268,294△ 6,398△ 904

その他の包括利益

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額△ 1,904

7,161

その他の包括利益合計

317,763245,522406,287

585,502

親会社株主に係る包括利益

407,736

577,692

非支配株主に係る包括利益△ 1,449

7,810

包括利益
（内訳）

144

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

連結株主資本等変動計算書
2020年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］（単位 : 百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

101,994

利益剰余金 株主資本合計

135,442 1,347,753 1,585,191

当期変動額
剰余金の配当△ 159,494 △ 159,494

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

84,89084,89012,257

12,2574その他

東京海上日動の経営について

親会社株主に帰属する当期純利益

4
△ 53

△ 53

△ 62,400△ 62,395

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
101,9944

135,447 1,285,353 1,522,795
商品・サービスについて

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,272,335

△ 39

為替換算
調整勘定
2,759

退職給付に
係る調整
累計額
△ 8,002

非支配株主
持分

純資産合計

167,803 3,020,046

当期変動額
剰余金の配当△ 159,494
84,890

連結範囲の変動

12,257

連結子会社の増資による持分の増減

4

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

業績データ

親会社株主に帰属する当期純利益△ 53
484,626△ 3,715 △ 149,650△ 6,391

7,213

332,081484,626△ 3,715 △ 149,650△ 6,391

7,213

269,686

1,756,961△ 3,755 △ 146,891△ 14,394

175,017 3,289,732
コーポレートデータ

東京海上日動の現状 2022

145

業績データ

経理の状況（連結）
2021年度［2021年4月1日から2022年3月31日まで］（単位 : 百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

101,994

利益剰余金 株主資本合計

135,447 1,285,353 1,522,795

当期変動額
剰余金の配当△ 230,222 △ 230,222

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

345,258

345,258

2,530

2,530

△0

その他

△0
△ 1,813△ 1,813

115,753

115,753

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
101,994△0

135,446 1,401,107 1,638,548
その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,756,961

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△ 3,755 △ 146,891

退職給付に
係る調整
累計額
△ 14,394

非支配株主
持分

純資産合計

175,017 3,289,732

当期変動額
剰余金の配当△ 230,222

親会社株主に帰属する当期純利益

345,258

連結範囲の変動

2,530

連結子会社の増資による持分の増減△0

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

146△ 1,813△ 21,948△ 500

255,839△ 956

12,692

245,126

当期変動額合計△ 21,948△ 500

255,839△ 956

12,692360,879

当期末残高

1,735,013△ 4,255

108,947△ 15,351

東京海上日動の現状 2022

187,710 3,650,612

連結キャッシュ・フロー計算書（単位 : 百万円）

年度
科目

△ 61
△ 625,850
474,800
2,421△ 1,991,171
1,733,295△ 807,824
592,926△ 56,806△ 678,269
78,956△ 26,863
5,179
̶̶△ 699,953

41,189△ 280,395
9,999△ 10,000△ 36,050△ 159,494△ 5,161
15,54450,556△ 373,811△ 33,139△ 90,528
788,8482,749
̶
701,068

34,506△ 42,350
9,999△ 10,000△ 12,705△ 230,222△ 5,806
10,657
106,656△ 139,264
59,598△ 22,393
701,068̶
△ 4,295
674,379

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ△ 4,138△ 328,005
222,549̶△ 2,105,220
2,099,957△ 591,596
394,472△ 35,360△ 347,341
381,295△ 24,637
2,482△ 42,981
262△ 412,214

業績データ

458,794
84,294502
72,817△ 917
231,950
205,779
△ 570
1,230
5,034
6,154
△ 449,164△ 119,288
6,403△ 23,931
△ 856
3,034
△ 56,433
77,8462,439
505,119
431,541△ 6,835△ 172,599
757,226

商品・サービスについて

145,560
79,022433
62,426△ 917
263,995
327,300
392
821
5,651
6,138
△ 378,684△ 76,389
9,207△ 3,409
1,968
10,074△ 19,080
1,986
11,073
447,572
371,352△ 10,431△ 79,856
728,637

東京海上日動の経営について

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで
東京海上グループについて営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
短期社債の発行による収入短期社債の償還による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

2020年度
2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

147

業績データ

経理の状況（連結）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

161社

主要な会社名は｢コーポレートデータ｣ の ｢ 当社および子会社等の概況 ｣に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、WGIL1-North Mobile LLC 他2社は新規設立により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、Pergamon Management, L.P. 他7社は清算結了等により連結の範囲から除いています。

（2）主要な非連結子会社の名称等（主要な会社名）
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状
態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数

8社

主要な会社名は｢コーポレートデータ｣の｢ 当社および子会社等の概況 ｣に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、XS3 Seguros S.A. は、新規設立により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めています。
(2）
持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand)
Public Company Limited 他）
および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）
は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。
（3）
当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
（4）決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社160社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が3カ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4. 会計方針に関する事項（1）保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
（2）有価証券の評価基準および評価方法①売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
②満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
③その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
④その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑤有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。

148

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて（3）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
（4）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
②無形固定資産東京海上日動の経営について

海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。
（5）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債

商品・サービスについて

権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から業績データ独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
②賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。

コーポレートデータ（6）
退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。
（7）
消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

東京海上日動の現状 2022

149

業績データ

経理の状況
（連結）
（8）
重要なヘッジ会計の方法①金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分
析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）
を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年3月17日

日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。

当該金利スワップ取引については、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（2022年
3月17日

企業会計基準委員会）
を適用しています。なお、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を

一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
②為替関係
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
（9）
のれんの償却方法および償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp.に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc.に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc.に係るものについては15年間、その他については5 〜 15年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っています。
（10）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

重要な会計上の見積り
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりです。
1. 支払備金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

支払備金（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

3,026,965

3,470,196（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
②算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。

150

東京海上日動の現状 2022

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん

東京海上グループについて

2. のれんの減損（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

486,610454,770（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
東京海上日動の経営について

のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位（以下「報告単位」という。）ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿って行っています。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとなります。減損損
失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

商品・サービスについて②算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っています。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来キャッシュ・フ
ローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

業績データ

3. 金融商品の時価評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額「金融商品関係」に記載しています。
（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法および算出に用いた主要な仮定

コーポレートデータ

金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、「金融商品関係2. 金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）1. 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明」に記載しています。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。

会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

未適用の会計基準等•「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年9月14日）•「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年9月14日）
1. 概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱
い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外

東京海上日動の現状 2022

151

業績データ

経理の状況（連結）
子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上する
ように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
2. 適用予定日
在外子会社等が初めて国際財務報告基準第9号「金融商品」
を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首より適用予定です。
3. 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
•「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）

1. 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）
において、連結納税制度を見直しグルー
プ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
2. 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定です。
3. 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。

（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

減価償却累計額

341,933

354,462

圧縮記帳額

13,67813,678

2. 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。

（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

有価証券（株式）

127,166

180,191

有価証券（出資金）

34,80323,396

3. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりです。

（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

14,026

10,936

危険債権額

98,166

138,344

三月以上延滞債権額

1

1

貸付条件緩和債権額

11,556

12,466

合計

123,751

161,748（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。

152

東京海上日動の現状 2022

4. 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

東京海上グループについて三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年１月24日内閣府令第３号）
が2022年３月31日から施行されたことに伴い、保険業法の
「リスク
管理債権」
の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。

（単位 : 百万円）

2021年度［2022年3月31日現在］

54,80455,217東京海上日動の経営について

2020年度［2021年3月31日現在］

担保に供している資産
預貯金
買入金銭債権

24,64021,159有価証券

480,005

687,504

貸付金

222,828

264,866

支払備金

162,349

170,156

責任準備金

167,087

223,808

その他負債（売現先勘定等）

133,353

240,338

商品・サービスについて

担保付債務

5. 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。

（単位 : 百万円）

2021年度［2022年3月31日現在］

999

3,999

6. 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。

業績データ

2020年度［2021年3月31日現在］（単位 : 百万円）

2021年度［2022年3月31日現在］

290,845

298,701

7. 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

貸出コミットメントの総額

892,398

1,260,620

貸出実行残高678,915890,702

差引額

213,482369,918

8. 当社は以下の子会社の債務を保証しています。

Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.

コーポレートデータ

2020年度［2021年3月31日現在］（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

5,463

8,569

東京海上日動の現状 2022

153

業績データ経理の状況（連結）（連結損益計算書関係）
1. 事業費の主な内訳は次のとおりです。

（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

代理店手数料等

533,066

553,625

給与

245,097

270,238（注）
事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。

2. 減損損失について次のとおり計上しています。

2020年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］
用途

種類

事業用不動産等（一般事業（介護事業)）

建物等

遊休不動産および売却予定不動産

土地および建物等（単位 : 百万円）

場所等

減損損失
土地

建物

その他

合計

東京都世田谷区に保有する建物など３物件

ー

19

20

40

静岡県富士市に保有するビルなど３物件

68

312

12

392

68

332

32

433

合計

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産
等および売却予定不動産等ならびに一般事業 ( 介護事業 ) の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
一般事業 ( 介護事業 ) の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価
額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しています。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士
による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
なお、Hollard International Proprietary Limited に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、6,166百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しています。
3. その他特別損失の内訳は、前連結会計年度においては関係会社株式評価損10,273百万円であり、当連結会計年度においては主に関係会社株式評価損1,608百万円です。

154

東京海上日動の現状 2022

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

東京海上グループについて（連結包括利益計算書関係）（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

その他有価証券評価差額金
717,42259,711

組替調整額△75,878△95,034

641,544△35,323

税効果調整前
税効果額△154,160

6,794

487,383△28,529

当期発生額△4,226

△217

組替調整額

△771

△476

その他有価証券評価差額金

東京海上日動の経営について

当期発生額

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益△155̶

△5,153

△694

1,437

193

△3,715△500△157,601

268,294△12,142△5,327

商品・サービスについて資産の取得原価調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

3,421

4,071

△8,720△1,2562,322

352△6,398

△904

業績データ

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額△1,586

8,302

組替調整額

△318

△1,140

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△1,904

7,161

317,763245,522東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ

当期発生額

155

業績データ

経理の状況（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
2020年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

1,549,692

ーー

1,549,692

合計

1,549,692

ーー

1,549,692（注）自己株式については、該当事項はありません。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年5月18日
取締役会
2020年11月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

53,44834.49

2020年3月31日

2020年6月24日

普通株式106,045

68.43

ー

2020年11月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1 株当たり配当額（円）

2021年5月18日
取締役会

普通株式

42,926

利益剰余金

27.70

基準日

効力発生日

2021年3月31日 2021年6月23日

2021年度［2021年4月1日から2022年3月31日まで］
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

1,549,692

ーー

1,549,692

合計

1,549,692

ーー

1,549,692（注）自己株式については、該当事項はありません。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

156

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

3. 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

42,92627.70

2021年3月31日

2021年6月23日

普通株式20,34713.13

ー

2021年9月29日

普通株式166,948

107.73ー

2021年12月1日

東京海上日動の経営について

2021年5月18日
取締役会
2021年9月8日
取締役会
2021年11月17日
取締役会

株式の種類

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1 株当たり配当額（円）

2022年5月18日
取締役会

普通株式

26,422

利益剰余金

17.05

基準日

効力発生日

2022年3月31日 2022年6月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

557,282

580,160

買入金銭債権1,377,728

1,630,523

有価証券

9,425,930

10,058,107

預入期間が3か月を超える定期預金等△77,986△81,185

現金同等物以外の買入金銭債権等△1,302,087△1,596,975

現金同等物以外の有価証券等△9,279,798△9,916,252

701,068

674,379

業績データ

現金及び預貯金

現金及び現金同等物

商品・サービスについて

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

コーポレートデータ

リース取引関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

（借手側）
1年内

9,328

16,097

1年超45,06868,491

合計

54,397

84,589

1年内

1,312

1,497

1年超

9,355

9,464

合計

10,667

10,961（貸手側）

東京海上日動の現状 2022

157

業績データ

経理の状況（連結）税効果会計関係
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

責任準備金等358,708

369,744

支払備金

79,43591,301

退職給付に係る負債

67,65568,615

価格変動準備金

30,41432,131

有価証券評価損

26,385

26,206

税務上の繰越欠損金（注）8,807

12,870

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

86,84992,107658,256

692,976

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△ 5,863△ 5,416

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 25,776△ 26,352

評価性引当額小計△ 31,639△ 31,769

繰延税金資産合計

626,616

661,206

その他有価証券評価差額金△ 655,979△ 646,797

連結子会社時価評価差額金△ 147,569△ 146,719

その他

繰延税金負債△ 107,164△ 108,706

繰延税金負債合計△ 910,712△ 902,223

繰延税金資産（負債）の純額△ 284,095△ 241,016（注）
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020 年度［2021 年 3 月 31 日現在］

（単位 : 百万円）
１年以内

５年超

合計

187

566

927

174

55

6,895

8,807

評価性引当額

△187

△566

△927

△174

△55

△3,950△5,863

繰延税金資産

ー

ー

ー

ー

ー

2,944

2,944

税務上の繰越欠損金（※）

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内（※）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2021 年度［2022 年 3 月 31 日現在］

（単位 : 百万円）
１年以内

税務上の繰越欠損金（※）

１年超２年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

合計

566

927

174

55

84

11,061

12,870

評価性引当額

△566

△927

△174

△55

△84

△3,607△5,416

繰延税金資産

ー

ー

ー

ー

ー

7,453

7,453

（※）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

158

２年超３年以内

東京海上日動の現状 2022

別の内訳

東京海上グループについて

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目（単位 : %）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

国内の法定実効税率

27.9

27.9

△ 8.9

△ 2.9

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.7

1.6

11.8

4.4

評価性引当額

2.9

0.0

△ 3.0

△ 2.4

3.7

△ 2.7

39.2

25.9

連結子会社等に適用される税率の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

東京海上日動の経営について交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん及び負ののれんの償却

退職給付関係
商品・サービスについて

1. 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
当社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位 : 百万円）

512,251

507,151

勤務費用

16,581

16,238

利息費用

3,622

3,843

数理計算上の差異の発生額△ 3,271△ 10,181

退職給付の支払額△ 19,578△ 21,486

退職給付債務の期首残高

過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

△ 917

ー

△ 1,536

2,697

507,151498,263

コーポレートデータ

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

業績データ

2020年度
2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

284,753

269,782

983

1,495

△ 16,597△ 15,541

事業主からの拠出額

9,515

9,981

退職給付の支払額△ 8,378△ 8,782

△ 493

1,313

269,782258,248

その他
年金資産の期末残高

東京海上日動の現状 2022

159

業績データ

経理の状況（連結）（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（単位 : 百万円）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

289,021281,664△ 269,782△ 258,248

19,23823,415

218,130

216,59812994

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

237,498

240,108

退職給付に係る負債

239,056

242,587

退職給付に係る資産△ 1,558△ 2,478

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

237,498

240,108非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS 第19号）を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

勤務費用

16,581

16,238

利息費用

3,622

3,843

期待運用収益△ 983△ 1,495

数理計算上の差異の費用処理額

5,562

5,352

△ 2,140△ 1,280

過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

22

528

22,66523,186（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

過去勤務費用△ 1,223△ 1,280

数理計算上の差異△ 7,800

32

その他
合計

160

（単位 : 百万円）

東京海上日動の現状 2022

302

△8

△ 8,720△ 1,256

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］△ 15,366△ 14,085

未認識数理計算上の差異

35,35735,333

合計

19,991

21,247

未認識過去勤務費用

東京海上グループについて（6）退職給付に係る調整累計額

東京海上日動の経営について（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位 : ％）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

95

94

株式

0

0

現金及び預貯金00

生保一般勘定

2

3

その他

2

3

合計

100

100

商品・サービスについて

債券②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
業績データ（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

（単位 : ％）

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

割引率

0.3 〜 1.0

0.3

0.5

コーポレートデータ

長期期待運用収益率

0.2 〜 0.8

3. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

9,414

9,871

東京海上日動の現状 2022

161

業績データ

経理の状況（連結）
ストック・オプション等関係
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位 : 百万円）

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

損害調査費

114

21

営業費及び一般管理費

207

39

2. ストック・オプションの内容
当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社より、当社の取締役および執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションが付与されており、当社は自社負担額のうち当連結会計年度末までに発生した額を報酬費用として計上しています。
なお、当連結会計年度より、東京海上ホールディングス株式会社では従来の株式報酬型ストック・オプションに代え、役
員報酬 BIP 信託による株式報酬制度を導入しています。既発行の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のう
ち未行使の株式数相当について、新制度へ移行しています。

162

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

セグメント情報等[ セグメント情報 ]1. 報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の 3 つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保

東京海上日動の経営について

険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、介護事業を中心に事業を行っています。

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。

商品・サービスについて

3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2020年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）1

連結財務
諸表計上額
（注）2

4,456,488△12,801

4,443,686

3,441△3,441ー

12,2304,459,929△16,2434,443,686

848

164,965−

164,965

国内損害
保険事業

海外
保険事業

金融・
その他事業

2,567,712

1,876,582

12,192

1,486

1,917

37

2,569,199

1,878,500

セグメント利益

120,467

43,649セグメント資産7,150,358

8,820,201

15,43963,076506

79,022

ー

79,022

のれん償却額ー

62,4091762,426

ー

62,426

負ののれん償却額

ー

917

ー

917

ー

917

129,775

250,178

0379,954△1,270378,684

4,443

6,035

0

10,478△1,2709,207

持分法投資損失（△）

ー△10,074ー△10,074ー△10,074

持分法適用会社への投資額

ー

85,280ー

85,280ー

85,28060,61456,378258

117,252

ー

117,252

計

経常収益
外部顧客からの経常収益

計

21,249 15,991,809

業績データ

セグメント間の内部経常収益△157,727 15,834,081

その他の項目
減価償却費

支払利息

有形固定資産および無形固定資産の増加額

コーポレートデータ

利息及び配当金収入（注）1. 調整額は、以下のとおりです。
（1）外部顧客からの経常収益の調整額△12,801百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益
12,362百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額です。
（2）セグメント資産の調整額△157,727百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
（3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

東京海上日動の現状 2022

163

業績データ

経理の状況（連結）
2021年度［2021年4月1日から2022年3月31日まで］（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）1

連結財務
諸表計上額
（注）2

4,928,532△17,027

4,911,505

2,659

7,160

△7,160ー

2,265,414

12,5804,935,693△24,188

4,911,505

184,5261,120

467,246ー

467,246

国内損害
保険事業

海外
保険事業

金融・
その他事業

2,655,449

2,263,161

9,921

2,248

2,252

2,657,698
281,599計

経常収益
外部顧客からの経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産7,203,678 10,299,885

15,968 17,519,532△161,740 17,357,791

その他の項目
減価償却費

25,07058,697526

84,294

のれん償却額ー

負ののれん償却額

ー

72,817

ー917

ー

149,526

301,5152,049

持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額

利息及び配当金収入

ー

84,294

72,817

ー

72,817

917

ー

917

0

451,041△1,877449,164

6,204

ー

8,254

△1,8506,403

ー△3,034ー△3,034ー△3,034ー

124,690ー

124,690ー

124,690

59,41827,584288

87,290ー

87,290

支払利息

有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）1. 調整額は、以下のとおりです。
（1）外部顧客からの経常収益の調整額△17,027百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額
13,641百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
（2）セグメント資産の調整額△161,740百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
（3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
3. 当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

[ 関連情報 ]2020年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］
1. 製品およびサービスごとの情報

外部顧客からの経常収益（単位：百万円）

損害保険

生命保険

その他

計

調整額

合計

3,904,190

544,800

12,192

4,461,183△17,497

4,443,686（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。

2. 地域ごとの情報（1）経常収益（単位：百万円）

日本

米国

その他

計

調整額

合計

2,430,225

1,303,903

732,154

4,466,282△22,595

4,443,686（注）1. 顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。

（2）有形固定資産

164（単位：百万円）

日本

米国

その他

合計

224,018

49,02833,130306,178

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

2021年度［2021年4月1日から2022年3月31日まで］
1. 製品およびサービスごとの情報

外部顧客からの経常収益（単位：百万円）

損害保険

生命保険

その他

4,264,731

637,352

9,921

計

調整額

4,912,005

合計

△499

4,911,505
東京海上日動の経営について（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における貸倒引当金繰入額・戻入額の振替額です。

2. 地域ごとの情報（1）経常収益（単位：百万円）

日本

米国

その他

計

調整額

合計

2,482,328

1,592,157

883,488

4,957,974△46,468

4,911,505（2）有形固定資産

商品・サービスについて（注）1. 顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。

（単位：百万円）

日本

米国

その他

合計

219,314

62,13034,774

316,218

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
業績データ[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]2020年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］（単位：百万円）

国内損害保険事業
175

217

金融・その他事業
40

2021年度［2021年4月1日から2022年3月31日まで］

433（単位：百万円）

国内損害保険事業
減損損失合計
コーポレートデータ

減損損失

海外保険事業

海外保険事業

263

194

金融・その他事業

合計

44

502

[ 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報 ]2020年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］
1. のれん（単位：百万円）

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

ー

62,4091762,426

当期末残高

ー486,477

133

486,610

2. 負ののれん（単位：百万円）

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

ー

917

ー

917

当期末残高

ー

5,504

ー

5,504

東京海上日動の現状 2022

165

業績データ

経理の状況（連結）
2021年度［2021年4月1日から2022年3月31日まで］
1. のれん（単位：百万円）

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

ー

72,817

ー

72,817

当期末残高

ー454,770ー

454,770

2. 負ののれん（単位：百万円）

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

ー

917

ー

917

当期末残高

ー

4,586

ー

4,586

[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]該当事項はありません。

関連当事者情報
1. 関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。

金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコ
ントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なＡＬＭ運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値（運用資産価値−保険負債価値）の拡大を目指しています。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影響などを踏まえ、総量削減に努めています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。
なお、他の連結子会社においても、ＡＬＭを軸とした運用を行っています。

166

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。

東京海上日動の経営について（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために
金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

商品・サービスについて
業績データ（3）金融商品に係るリスク管理体制①市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部
門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、
リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しています。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期的に担当役員へ報告しています。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しています。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。

コーポレートデータ（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

東京海上日動の現状 2022

167

業績データ

経理の状況（連結）2. 金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019 年 7 月 4 日。以下、「時価算定適用指針」という。）第 27 項に従い経過措置を適用した組合出資金等（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品）は、次表には含めていません（（注 3）および（注 4）参照）。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第7-4 項に定める経過措置に従い前連結会計年度に係る時価のレベルごとの内訳等については記載していません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しています。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
2020年度［2021年3月31日現在］（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

買入金銭債権1,377,728

有価証券
売買目的有価証券

355,601

その他有価証券8,608,752

貸付金

53,093

資産計10,395,175

デリバティブ取引*

2,957* その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で表示しています。

2021年度［2022年3月31日現在］
区分
買入金銭債権（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
レベル1
ー

レベル2

レベル3

1,433,790

196,733

合計
1,630,523

有価証券
売買目的有価証券

106,365

244,308

7,915

358,589

その他有価証券

4,468,391

3,931,669

131,949

8,532,010

貸付金
デリバティブ取引
資産計

ーー

72,145

72,145

2,245

51,86817,304

71,4184,577,002

5,661,636

426,048

10,664,686

デリバティブ取引

511

120,253

1,172

121,938

負債計

511

120,253

1,172

121,938* 時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は609,605 百万円
です。

168

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
2020年度［2021年3月31日現在］（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

区分

時価

差額

166,651

183,807

17,156

貸付金*

1,454,602

1,454,710

107

資産計

1,621,253

1,638,518

17,264

社債

230,597

230,312△285

負債計230,597

230,312△285

有価証券
東京海上日動の経営について

満期保有目的の債券* 連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,725 百万円控除しています。

2021年度［2022年3月31日現在］
時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

連結貸借対
照表計上額

商品・サービスについて

区分（単位：百万円）

差額

有価証券
満期保有目的の債券

137,235

48,356

ー

185,591

173,466

12,125ーー

1,840,961

1,840,961

1,840,811

150

資産計

137,235

48,356

1,840,961

2,026,553

2,014,277

12,275

社債

ー219,35942

219,401

219,795

△394

負債計

ー

219,35942

219,401

219,795

△394

業績データ

貸付金*

* 連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703 百万円控除しています。

（注）1. 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価
技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
コーポレートデータ

また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場
合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場
合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、
クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しています。

東京海上日動の現状 2022

169

業績データ

経理の状況（連結）
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
社債公表された相場価格等を時価とし、主にレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないイン
プットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
2. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
2021年度［2022年3月31日現在］

区分（単位：百万円）

期首残高

レベル3の
時価への
振替*1、*2

レベル3のその他の当期の損益に
時価からの
包括利益に
4
計上*
振替*1、*3計上*5

購入、売却、
発行および
決済の純額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち期末において保有する金融資産および金融負債の評価損益*4

155,575

15,677△4,516△5,94017,725

18,211

196,733

ー

売買目的有価証券

4,909

104

ー

1,843

556

500

7,915

1,862

その他有価証券

買入金銭債権有価証券

76,033

12,731△3,241

9,989

9,406

27,031

131,949

ー

貸付金

53,093

ー

ー

3,505

5,909

9,636

72,145

3,136

デリバティブ取引*6

16,196ーー

16,427

1,927 △18,418

16,132

7,502*1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
*2 レベル 2 の時価からレベル 3 の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
*3 レベル 3 の時価からレベル 2 の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
*4 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
*5 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。
*6 その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

170

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて

3. 前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

2020年度［2021年3月31日現在］

非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等*1

291,314

約款貸付*2

22,025

合計

313,339
東京海上日動の経営について*1 非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
*2 約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができない
ことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

4. 当連結会計年度における市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

2021年度［2022年3月31日現在］

市場価格のない株式等*1

229,361

組合出資金等*2

151,463
商品・サービスについて

合計

380,825*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
5 項に従い、時価開示の対象としていません。
*2 組合出資金等は、時価算定適用指針第 27 項に従い、時価開示の対象としていません。

2019 年 7 月 4 日）第5. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2020年度［2021年3月31日現在］（単位：百万円）

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

100,861

8,915

ー

ー

買入金銭債権80,68525,270242,012

1,093,410

ー

84,00013,00029,500

4,009

6,608

14,95013,757

国債

51,350150,606

284,360

520,360

地方債

5,721

54,47621,8006,709

社債

75,687282,215

249,113

7,989

外国証券

70,182518,224

643,417

1,616,056

貸付金*

368,715

789,065

148,937

203,918

合計

757,212

1,919,383

1,617,592

3,491,700

業績データ

預貯金

有価証券
満期保有目的の債券
国債

コーポレートデータ

外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの* 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39百万円、期間の定めのないもの7,886百万円は含めていません。

東京海上日動の現状 2022

171

業績データ

経理の状況（連結）
2021年度［2022年3月31日現在］（単位：百万円）

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預貯金

108,293

8,517

ー

ー

買入金銭債権41,09525,168467,342

1,133,727

国債

2,000

95,0003,000

26,500

外国証券

5,543

12,635

15,37012,662

国債

28,237142,269

303,430

551,860

地方債

9,612

40,813

17,7006,736

社債

54,796

256,697

205,443

10,217

外国証券

116,358

566,573

739,729

2,009,199

貸付金*

520,850

918,923

228,130

228,276

合計

886,788

2,066,600

1,980,146

3,979,181

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの* 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円、期間の定めのないもの8,175百万円は含めていません。

6. 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
2020年度［2021年3月31日現在］（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

社債

3,519

265

ー

ー

2,587

223,287

長期借入金

31,05062,100ーーー

49,162

リース債務

3,259

2,555

2,000

1,472

1,138

4,238

合計

37,82864,920

2,000

1,472

3,725

276,6882021年度［2022年3月31日現在］（単位：百万円）

1年以内
社債

172

5年超

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

42

ー

ー

ー

ー

220,128

長期借入金

66,136

ー

34,506ーー

54,634

リース債務

3,495

2,697

1,917

1,602

1,121

3,584

合計

69,674

2,697

36,423

1,602

1,121

278,347

東京海上日動の現状 2022

1. 売買目的有価証券（単位：百万円）

2020年度［2021年3月31日現在］
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2021年度［2022年3月31日現在］△1,1627,686

2. 満期保有目的の債券（単位：百万円）

2021年度［2022年3月31日現在］

連結貸借対照表計上額

時価

差額

連結貸借
対照表計上額

時価

差額

公社債

126,878

140,278

13,400126,785

137,120

10,334対照表計上額を外国証券

39,434

43,194

3,759

35,64037,542

1,901

超えるもの

小計

166,313

183,472

17,159162,425

174,662

12,236

時価が連結貸借

公社債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

対照表計上額を

外国証券

337

334

△3

11,04010,929△111

超えないもの

小計

337

334

△3

11,04010,929△111

166,651

183,807

17,156

173,466

185,591

12,125

3. その他有価証券

商品・サービスについて時価が連結貸借

合計

東京海上日動の経営について

2020年度［2021年3月31日現在］
種類（単位：百万円）

2020年度［2021年3月31日現在］
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

公社債

1,481,810

1,387,791

94,019

連結貸借対照表

株式2,434,052

435,326

計上額が取得原価

外国証券

3,898,969

3,495,917を超えるものその他（注）2

2021年度［2022年3月31日現在］
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

1,047,956

981,792

66,163

1,998,726

2,456,440

394,866

2,061,573

403,052

3,716,644

3,352,234

364,410

611,415

59,996

674,573

613,782

60,791

8,486,244

5,930,450

2,555,794

7,895,616

5,342,677

2,552,939

公社債

346,610

349,900△3,290660,883

668,495△7,612

連結貸借対照表

株式13,221

15,057△1,83535,83339,537△3,703

計上額が取得原価

外国証券

415,992

425,150△9,1571,207,531

1,254,255△46,724

を超えないもの

その他（注）3

753,080

772,018△18,938

969,592

983,587△13,995

1,528,905

1,562,127△33,2222,873,840

2,945,876△72,036

10,015,149

7,492,577

2,522,572 10,769,456

8,288,553

2,480,903

小計

コーポレートデータ

671,411

小計

業績データ

種類

合計

東京海上グループについて

有価証券関係（注）1. 市場価格のない株式等および組合出資金等（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券）は、上表に含めていません。
2. 前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 53 百万円、取得原価 53 百万円、差額 0 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額 661,299 百万円、取得原価
604,722 百万円、差額 56,577 百万円）を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 59 百万円、取得原価 58 百万円、差額 0 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額 663,602 百万円、取得原価
606,606 百万円、差額 56,996 百万円）を含めています。
3. 前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 33,213 百万円、取得原価 33,213 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額 711,830 百万円、取得原価 729,970
百万円、差額△ 18,140 百万円）を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 5,575 百万円、取得原価 5,575 百万円、差額△ 0 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額 958,904 百万円、取得原価 972,501 百万円、差額△ 13,596 百万円）を含めています。

東京海上日動の現状 2022

173

業績データ

経理の状況（連結）4. 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 売却したその他有価証券

種類（単位：百万円）

2020年度

2021年度［2020年4月1日から2021年3月31日まで］［2021年4月1日から2022年3月31日まで］

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

公社債

645,347

1,403

2,027

399,218

2,606

3,399

株式

105,32982,801

231

116,969

94,464120

外国証券

677,845

39,137

19,906

491,877

27,662

12,384

その他

131,032

3,816

3,959

290,211

5,035

3,909

合計

1,559,555

127,159

26,125

1,298,277

129,769

19,814（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額 925 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額 130,106 百万円、売却益 3,816 百万円、売却損 3,959 百万円）を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額 23 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額 289,574 百万円、売却益 4,868 百万円、売却損 3,909 百万円）を含めています。

6. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）
について22,812
百万円（うち、株式508百万円、外国証券18,043百万円、その他4,259百万円）、
その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて778百万円（うち、株式129百万円、外国証券648百万円）
減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）
について14,294百万円（うち、
株式1,460百万円、
外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、
その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について614百万円（うち、株式348百万円、
外国証券266百万円）
減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

金銭の信託関係
1. 運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。

174

東京海上日動の現状 2022

（単位：百万円）

2020年度［2021年3月31日現在］

2021年度［2022年3月31日現在］

376

ー東京海上グループについて

デリバティブ取引関係
各表における「契約額等｣は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）
通貨関連
区分

種類

（単位：百万円）

2020年度［2021年3月31日現在］

2021年度［2022年3月31日現在］

契約額等

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

時価

市場取引

通貨先物取引
2,254

ー

ー

ー

2,675

ー

ー

ー

買建

821

ー

ー

ー

1,028

ー

ー

ー

売建

563,215590△6,130△6,130655,770

ー △25,092 △25,092

買建

76,223

ー

1,395

1,395

22,096

ー

507

507

受取円貨支払外貨

12,435

12,43588

88

12,435

12,435△1,075△1,075

受取外貨支払外貨

37,616

ー

3,635

3,635

45,029ー△5,092△5,092△1,011△1,011−

為替予約取引商品・サービスについて

市場取引以外の取引

売建

通貨スワップ取引

合計

−

−

−

△30,752 △30,752

（2）
金利関連

（単位：百万円）

種類

2020年度［2021年3月31日現在］

2021年度［2022年3月31日現在］

契約額等
うち1年超

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

時価

業績データ

区分

市場取引

評価損益

金利先物取引
売建

184

ー

ー

ー

6,856

ー

ー

ー

買建

17,268

ー

ー

ー

1,902

ー

ー

ー

受取固定支払変動

910,434

783,888

54,15554,155897,047866,61130,12230,122

受取変動支払固定

888,136

815,715△47,408△47,408

844,312820,614△20,874△20,874

受取変動支払変動

4,992

4,992

△127

△127

4,696

4,696

△100

△100

受取固定支払固定

ー

ー

ー

ー

339

339

11

11

6,619

6,619

9,159

9,159

コーポレートデータ

市場取引以外の取引
合計

評価損益

東京海上日動の経営について

うち1年超

金利スワップ取引

−

−

−

−

東京海上日動の現状 2022

175

業績データ

経理の状況
（連結）
（3）
株式関連

（単位：百万円）

区分

種類

2020年度［2021年3月31日現在］

2021年度［2022年3月31日現在］

契約額等
うち1年超

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

時価

評価損益

市場取引

株価指数先物取引

市場取引以外の取引

売建24,052

ー

△711

△711

4,757

ー

△383

△383

買建

5,518

ー

ー

ー

2,305

ー

ー

ー

149,168

ー

183,131

ー

株価指数オプション取引
売建（9,422）

買建

194,602（18,463）

合計−（注）下段（（ー） 24,808 △15,385
ー（ー） 19,283 △10,989

250,033（ー） 42,980−（8,293）67,077

24,516 （17,668）
8,419

−

ー
（ー） 35,429−

54,3286,387）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

（4）
債券関連

（単位：百万円）

区分

種類

2020年度［2021年3月31日現在］

2021年度［2022年3月31日現在］

契約額等
うち1年超

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

時価

評価損益

市場取引

債券先物取引市場取引以外の取引

売建

8,367

ー

121

121

2,794

ー

24

24

買建

15,251

ー

15

15

14,121

ー

△80

△80

327,355

ーーー（1,709）

（ー）

（ー）

（ー）

ー

ー

327,355

ーーー

債券店頭オプション取引
売建

買建（1,390）

合計（注）下段（176

17,760−（ー）−）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

東京海上日動の現状 2022

2,072

△363

1,614

223

3,823

△2

（ー）
−

（ー）
−

ー

ー

△55

△55

（5）
商品関連
区分

種類

2020年度［2021年3月31日現在］

2021年度［2022年3月31日現在］

契約額等

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

うち1年超

時価

東京海上グループについて（単位：百万円）

評価損益

商品先物取引
12,202

ー

ー

ー

439

ー

ー

ー

買建

990

ー

ー

ー

169

ー

ー

ー

ー

ー

77,822

ー

（ー）

（ー）

（ー）

2,150

△1,0532,150△1,053東京海上日動の経営について

市場取引

売建

商品先物オプション取引
買建

合計

−

（注）下段（−ーー（3,203）

ー

ー

−

−

）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

区分

商品・サービスについて

（6）
その他

（単位：百万円）

種類

2020年度［2021年3月31日現在］

2021年度［2022年3月31日現在］

契約額等
うち1年超

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

時価

評価損益

674

711

173

△468

0

0

3,249

1,785

1,734

△152

5,833

1,876

自然災害デリバティブ取引
売建28,096

4,339（1,969） （291）21,070

4,000

（888）

（65）

15

−

（2）

（−）

16,121701

1,267 （1,386） （851）

110

△777

22,45015,000（641） （331）

業績データ

市場取引以外の取引

買建

27,696

ウェザー・デリバティブ取引
売建

0

1

13

−

（1）

（−）

その他の取引
20,70020,700（2,380）（2,380）

買建

9,734

（注）下段（−876

1,503 （5,035）

9,734（1,071）（1,071）

合計

72,019−14,507893
2,584△177 （1,886）
1,817

−

コーポレートデータ

売建

−
(−）
−
（−）
−

）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

東京海上日動の現状 2022

177

業績データ

経理の状況（連結）
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）
通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

契約額等

時価

うち1年超
繰延ヘッジ

為替予約取引売建

為替予約取引時価ヘッジ

売建
通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

子会社株式

契約額等

130,755

ー△7,375

149,476

ー

その他
有価証券

638,906

ー △20,599

638,558

ー △37,482

その他
有価証券

13,297

13,297△1,06913,886

13,886△1,581−−△29,044−−△46,563

合計

（2）
金利関連

種類

主なヘッジ
対象

2020年度

2021年度［2021年3月31日現在］［2022年3月31日現在］

契約額等
うち1年超

金利スワップ取引
受取固定支払変動

合計

178△7,500（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

繰延ヘッジ

時価

うち1年超

東京海上日動の現状 2022

保険負債

時価

契約額等
うち1年超

時価

74,80074,8009,828

106,682

106,682

1,796

−

−

9,828

−

−

1,796

東京海上グループについて

賃貸等不動産関係
1. 当社および一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

期首残高

68,85787,569期中増減額

18,7112,920

東京海上日動の経営について

2020年度
2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

連結貸借対照表計上額

期末残高
期末時価

87,56990,489235,468

170,394

2. 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

商品・サービスについて（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（20,286百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,211百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,104百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,536百万円）です。
3. 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

9,113

8,663

賃貸費用

6,788

6,907

差額

2,325

1,756

その他（売却損益等）

△181

2,406

業績データ

賃貸収益

（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般管理費に計上しています。また、その他
は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しています。

コーポレートデータ

東京海上日動の現状 2022

179

業績データ

経理の状況（連結）１株当たり情報

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2,009円89銭

2,234円57銭

54円77銭222円79銭（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

84,890345,258

ーー

84,890345,258

1,549,692

1,549,692

企業結合等関係
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年12月31日付で当社の連結子会社であるDelphi Financial Group, Inc. が行ったAcorn Advisory Capital L.P. 他6社との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。なお、取得原
価の当初配分額に重要な修正は生じていません。

重要な後発事象
該当事項はありません。

当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、保険業法第111条第1項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ･フロー計算書について、PwC あらた有限責任監査法人の監査を受けています。

180

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ
沿革182

主要な業務、株式の状況

184

会社の組織

186

国内ネットワーク

188

海外ネットワーク190

当社および子会社等の概況

192

設備の状況

194

役員の状況

197

従業員の状況

203

店舗一覧

207

東京海上日動の現状 2022

181

コーポレートデータ

沿革東京海上日動の歴史・沿革
当社は、２００４年に、東京海上火災保険株式会社と日動火災保険株式会社の合併により誕生しました。
東京海上日動
年

2004年（平成16年）

主な出来事

10月 東京海上と日動火災が合併し、東京海上日動火災保険株式会社となる

2005年（平成17年）

8月 自動車保険「トータルアシスト自動車保険」の発売

2006年（平成18年）4月 中期経営計画「ステージ拡大 2008」のスタート

2007年（平成19年）

6月 シンガポール・マレーシアで生損保事業を展開するアジア・ジェネラル・ホールディングス社の買収
7月 ドバイにおける中東サービス会社の設立
3月 英国ロイズ キルン社の買収
7月 持株会社の商号を「東京海上ホールディングス株式会社」
に変更

2008年
（平成20年）

10月 エジプトにおけるタカフル会社の設立
11月 東京海上日動火災保険（中国）有限公司の中国現地法人化
12月 米国損害保険グループ フィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収

2009年（平成21年）
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）4月 中期経営計画「変革と実行 2011」のスタート
1月 火災保険「トータルアシスト住まいの保険」発売
10月 生損保一体型保険「トータルアシスト超保険」の発売
7月 インドにおける生保合弁会社の開業
1月 業界初の1日自動車保険「ちょいのり保険」の発売
4月 中期経営計画「変革と実行 2014」のスタート

2012年（平成24年）5月 米国の生損保兼営保険グループ デルファイ・ファイナンシャル・グループ社の買収
10月 サウジアラビアにおける生損保兼営保険会社の開業
11月 インドネシアにおける生命保険会社の開業

2013年（平成25年）
2014年（平成26年）

11月 メザニン投資を専門に行う東京海上メザニン株式会社の設立
2月 自動車保険誕生100周年
2月 南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」との業務提携
2月 サイバーリスク保険の発売

2015年（平成27年）3月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナーに決定
4月 中期経営計画「 良い会社 を目指して」のスタート
5月 ミャンマー（ティラワ経済特区内）保険営業免許の取得
10月 米国スペシャルティ保険グループ HCC インシュアランス・ホールディングス社の買収

2017年（平成29年）4月 業界初の自動車保険「被害者救済費用等補償特約」の提供開始

2018年（平成30年）

8月 タイ・セイフティ社の買収

4月 中期経営計画「To Be a Good Company 2020」のスタート
12月 南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」への出資
2020年（令和 2年）2月 米国保険グループ「PURE グループ」の買収
3月 国内初の震度連動型地震諸費用保険「地震に備える EQuick 保険」の発売

2021年（令和 3年）

2022年（令和 4年）4月 中期経営計画「成長への変革（ X ）と挑戦2023」のスタート
7〜9月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナーとして大会ならびに日本選手団を支援
5月 本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転

Tokio コラム
東京海上日動は、英文で Tokio Marine & Nichido と表します。これは、東京海上が1890年（明治23年）ごろから100年以上にわたって Tokio Marine という英文社名を使用してきたことに由来するものです。1879年に創立された東京海上は、
創業後まもなくロンドンにおいて再保険取引を始めていました。当時のイギリス人が「東京」のことを Tokio と表記したり発音したりしていたのにならって、東京海上も取引上、 Tokyo Marine ではなく Tokio Marine という表記を使用するようになったといわれています。以来、当社は、欧米の保険業界では広く Tokio Marine として知られています。

182

東京海上日動の現状 2022

旧東京海上年

1879年（明治１２年）

旧日動火災
主な出来事

年

主な出来事

1898年（明治31年）

1891年（明治24年）1月 明治火災保険株式会社の設立

1911年（明治44年） 11月 東邦火災保険株式会社の設立

1914年（大正 ３年）

2月 日本初の自動車保険が誕生

1919年（大正 8年）3月 三 菱 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社 の
設立

1944年
（昭和19年）3月 東京海上、明治火災、三菱海上の3社が合併し、東京海上火災保険
株式会社を設立

1962年（昭和37年）

6月 月掛住宅・月掛商工保険発売

1970年（昭和45年）7月 自 動 車 損 害サービスセンターの設置

1967年（昭和42年）

8月 月掛自動車保険発売

3月 東京海上ビル本館落成

1987年（昭和62年）

3月 本社ビル落成

1986年（昭和61年） 12月 東京海上ビル新館落成

1996年（平成 8年）

8月 日動生命保険株式会社の設立

1987年（昭和62年）1月 東京海上メディカルサービス株式会社の設立

1998年（平成10年）

1月 ニューインディア社との業務提携

1989年（平成元年）

1月 株式会社東京海上安心百十番の設立

2001年（平成13年）

1月 東京海上と共同持株会社設立につ
いて合意

1991年
（平成 3年） 12月 東京海上キャピタル株式会社の設立

2002年（平成14年）

4月 持株会社「株式会社ミレアホール
ディングス」を設立し、東京海上とともにその子会社となる

2003年（平成15年）

10月 日動生命と東京海上あんしん生命が合併し、東京海上日動あんしん
生命保険株式会社となる

1974年（昭和49年）

1914年（大正 3年）

1月 東京物品火災を継承し、日本動産火災保険株式会社の創業1944年（昭和19年）

8月 東邦火災を合併

12月 社名を日動火災海上保険株式会社
1946年（昭和21年）と改称

1972年（昭和47年） 10月 AIGとの業務提携

商品・サービスについて

1996年（平成 8年）

東京海上日動の経営について

6月 東京海上ベターライフサービス株
式会社の設立8月 東京海上リスクコンサルティング株
式会社の設立

2月 東京物品火災保険株式会社の創業

東京海上グループについて

８月 東京海上保険会社の創業

8月 東京海上あんしん生命保険株式会社の設立
2001年(平成13年）

2002年(平成14年）

1月 日動火災と共同持株会社設立に関して合意
4月 持株会社「株式会社ミレアホール
ディングス」を設立し、日動火災とともにその子会社となる
6月 生損保一体型商品「超保険」
を発売【東京海上火災保険株式会社の沿革】

業績データ

10月 東京海上あんしん生命と日動生命
2003年（平成15年）が合併し、東京海上日動あんしん
生命保険株式会社となる【日動火災保険株式会社の沿革】
日動火災は1898年に設立された東京物品火災保険株式会が創立されました。取扱保険は貨物保険を始まりに、船舶保社を前身とし、1914年1月、法学博士粟津清亮社長のもと、一険、火災保険、自動車保険などの取り扱いを行う総合損害保険

般家庭の動産を対象とした簡易火災保険を販売する「日本動産会社となりました。1880年3月末までに世界各国に21ヵ所の火災保険株式会社」として設立されました。発足後は順調に進代理店を設置し、同年9月には、欧米で三井物産の各支店に代展を続け、特に主力商品であった無事故戻し付き月掛火災保険

理店委嘱も行われ、1892年末には海外の引受保険料が国内のは、その仕組みと簡便さが東京地方の商工業界や勤労者の4倍に達しました。その後も世界的に投資を行った結果、世界ニーズに合い、同地域に強固な基盤を築きました。戦後は、社の一流保険会社と肩を並べる規模となりました。日本国内市場

名を「日動火災海上保険株式会社」へ改称し、高度成長期以降

でも、第一次世界大戦後の重化学工業の発展に伴い営業規模

火災保険・積立保険・自動車保険を中心にリテール市場で販を拡大していきました。1944年3月には、政府の戦時統制強路を拡大していきました。また、1995年の保険業法の改正に化策の業界再編成により、東京海上・明治火災・三菱海上の3伴い、1996年に日動生命保険株式会社を設立しました。2002

社が合併し、「東京海上火災保険株式会社」が設立されました。
戦後、国民総生産が落ち込み、保険市場も壊滅しましたが、徐々に経営を立て直し、朝鮮動乱、その後の日本のモータリ

コーポレートデータ

1879年8月、日本初の保険会社として「東京海上保険会社」

年4月には東京海上と経営統合し、持株会社ミレアホールディ
ングス（現在の東京海上ホールディングス株式会社）を設立、2004年10月に両社合併しました。

ゼーションの発達等による経済の回復基調に乗り業績を拡大していきました。1995年に保険業法が改正され、保険の自由化、業界再編が進みました。これを受け、1996年に現在の「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」を設立し生命保険に進出、2002年4月には日動火災と経営統合し、持株会社ミレア
ホールディングス（現在の東京海上ホールディングス株式会社）を設立、2004年10月に両社合併しました。

東京海上日動の現状 2022

183

コーポレートデータ

主要な業務、株式の状況
主要な業務
1. 損害保険業（1）保険引受
当社は、次の各種保険の引き受けを行っています。
①火災保険
②海上保険
③傷害保険
④自動車保険⑤自動車損害賠償責任保険⑥その他の保険⑦以上各種保険の再保険（2）資産の運用
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。

2. 業務の代理・事務の代行（1）損害保険業に係る業務の代理・事務の代行
当社は、イーデザイン損害保険株式会社およびアニコム損害保険株式会社の損害保険業に係る業務の代理および事務の代行を行っています。
（2）生命保険業に係る業務の代理・事務の代行
当社は、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の生命保険業に係る業務の代理および事務の代行を行っています。

3. 確定拠出年金の運営管理業務
当社は、確定拠出年金の運営管理業務を行っています。

4. 自動車損害賠償保障事業委託業務
当社は、政府の行う自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の支払請求の受理、損害額に関する調査、支払い等、業務の一部を政府の委託を受けて行っています。

株式の状況等
当社の発行する株式は普通株式であり、2022年3月31日現在、発行可能株式総数は25億株、発行済株式総数は15億4,969万2,481株です。
なお、当社は株式移転により2002年4月2日付で東京海上ホールディングス株式会社の完全子会社となっています。
a. 定時株主総会開催時期 ̶̶̶b. 決算期 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
c. 株主名簿管理人 ̶̶̶̶̶̶
d. 公告方法 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶

184

東京海上日動の現状 2022

毎年4月1日から4カ月以内に開催します。
3月31日
なし
電子公告により行います。
アドレス http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

東京海上グループについて

臨時株主総会2022年4月1日付の臨時株主総会の決議事項は以下のとおりです。
＜決議事項＞
議案
取締役9名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。

第79回定時株主総会
東京海上日動の経営について

第79回定時株主総会の報告事項および決議事項は以下のとおりです。（決議日：2022年6月22日）＜報告事項＞
1. 2021年度 (2021年4月1日から2022年3月31日まで ) 事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 2021年度 (2021年4月1日から2022年3月31日まで ) 計算書類報告の件
上記について報告しました。

商品・サービスについて＜決議事項＞
第1号議案
取締役2名選任の件
第2号議案
監査役1名選任の件
上記全議案は原案どおり承認可決されました。

上位10名の株主の状況（2022年3月31日現在）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

東京海上ホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

1,549,692

100.00計−

1,549,692

100.00

業績データ

氏名または名称

コーポレートデータ

資本金年月日

増資額（千円）

増資後資本金（千円）

摘要

1996年3月28日

1,177,501

101,994,694

転換社債の転換による資本金の増加（1995年4月1日〜1996年3月28日）

2004年10月1日−

101,994,694

東京海上火災保険株式会社と日動火災海上保険株式会社との合併

2022年3月31日−

101,994,694−

最近の社債発行種類
第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

発行年月日

発行総額（百万円）

2019年12月24日

200,000

東京海上日動の現状 2022

185

コーポレートデータ

会社の組織

当社の機構（2022年4月1日現在）※構成図は部・支店までとし、部・支店内の室・課・支社・グループの表示は省略しました。

徳投

コーポレート運用部

東京自動車営業第三部

東京自動車営業第四部

本店損害サービス第一部

ウェルネス保険金サポート部

東 京 自 動 車 損 害サービス部

北 海 道 エリ ア サ ー ビ ス 部

札 幌 中 央 支 店

北店

神奈川自動車営業部

横浜自動車営業部

横 浜 ベイ サ イ ド 支 店

神 奈 川 損 害サービス部

新

山

長

金

福

梨

野

山

沢

井

支

支

支

支

支

支

店

店

店

東海・北 陸エリアサービス部

富

潟

店

店

店

店

関西損害サービス第一部

関西損害サービス第二部

大 阪 自 動 車 損 害サービス部

奈

和

神

中国・四 国エリアサービス部

広

中

山

山

島

国

口

支

支

支

支

支

店

神 戸 損 害 サ ー ビス 部

陰

支

店

神戸自動車営業部

岡戸支

西日本船舶営業部

山路

店

神 戸 中 央 支 店

姫

店

店

店

店

店

店

中国自動車営業第一部

中国自動車営業第二部

広経

デジタルイノベーション部

金 融 営 業 推 進 部

確 定 拠 出 年 金 部

企 業 営 業 開 発 部

自動車営業開発部

損 害 サ ー ビス 業 務 部

コマ ー シャル 損 害 部

海 外 事 業 企 画 部

務

資

企

運

画

用

部

企 業 商 品 業 務 部

財部

個 人 商 品 業 務 部

営

理

部

契約業務サービス推進部

営

報

部

CX・プロセスデザイン部

海

務

部

リ ス ク 管 理 部

Ｉ

務

画

部

部

部

店

岐

中 国 損 害 サ ー ビス 部

東京自動車営業第二部

横店

大阪自動車営業第二部

法

企

画

部

支

店
北 陸 損 害 サ ー ビス 部

東京自動車営業第一部

横 浜 中 央 支 店

大阪自動車営業第一部

総

事

企

進

部

島

支
店

化 学 産 業 営 業 部

首 都 損 害 サ ー ビス 部

関 西 営 業 第 四 部

人

務

推

画

部

店

幌
支

建 設 産 業 営 業 部

ライフプロ営 業 部

神店

関 西 営 業 第 三 部

業

X

企

質

支

札
川

本 店 営 業 第 六 部

支店

関 西 営 業 第 二 部

d

営

品

阜

旭

本 店 営 業 第 五 部

京支

関 西 営 業 第 一 部

経

務

舶

業

支

本 店 営 業 第 四 部

東

京

店

店

業

道

本 店 営 業 第 三 部

西

東

支

支

店

海

本 店 営 業 第 二 部

東

京

南

支

奈

支

良

支

業

上

Ｔ

企

業

企

画

務

画

部

部

部

部

本 店 営 業 第 一 部

東 京 新 都 心 支 店

東部

東 京 中 央 支 店

北

人

部

阪

北

発

部

法

人

部

大

阪

開

情 報 通 信ソリューション部

融

法

二

部

大

業

ライフデ ザイン部

金

域

第

一

部

医 療・福 祉 法 人 部

広

務

第

発

支

総 合 営 業 第 二 部

公

務

開

浜

総 合 営 業 第 一 部

公

務

川

人

公

支

理

部

山

計

査

航 空 宇 宙・旅 行 産 業 部

船

険

監

歌

保

部

営

内

東京海上日動の現状 2022186

東京海上グループについて

株 主 総 会監 査 役 会役
査
監
取 締 役 会監 査 役 室業 務 品 質 委 員 会

東京海上日動の経営について

サステナビリティ委員会

経 営 会 議リスク 管 理 委 員 会

埼 玉 損 害 サ ー ビス 部

千

京
葉

葉
支

支
店

店

千葉自動車営業部

東 関 東 損 害サービス部

関 西エリアサー ビス部

京

滋
都

賀

支

支

店

店

京滋自動車営業部

京 滋 損 害サービス部

関 西 公 務 金 融 部

業績データ

埼玉自動車営業第二部

三重自動車営業部

商品・サービスについて

埼玉自動車営業第一部

店

名古屋営業第一部

名古屋営業第二部

名古屋営業第三部

名古屋自動車営業第一部

名古屋自動車営業第二部

名古屋自動車営業第三部

名古屋自動車営業第四部

名古屋損害サービス第一部

名古屋損害サービス第二部

東海損害サービス第一部

東海損害サービス第二部

福九州自動車営業部

北

佐

長

熊

大

宮

鹿

沖

賀

崎

本

分

崎

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

九州損害サービス第一部

九州損害サービス第二部

コーポレートデータ

支店

福 岡 中 央 支 店

店

北 関 東・信 越 損 害 サー ビス 部

南支

九 州エリアサービス部

支

三

店

知

北

四 国 損 害 サ ー ビス 部重

埼 玉 中 央 支 店

支

群馬自動車営業部

埼

馬

愛

知

四国自動車営業部

店

群店

愛 知 公 務 金 融 部

愛

店

店

支

茨城自動車営業部

支

店

三

支

店

玉

関 東エリアサー ビス部

木店

東 北 損 害 サ ー ビス 部

栃

支

店

福島自動車営業部

茨

島

支

店

静 岡 損 害 サ ー ビス 部

知

支

児

九

岡

州

支

支

支

店

店

店

店

福

形

支

店

静岡自動車営業部

高

媛

支

山

田

支

店

仙台自動車営業部

秋

台

支

店

店

愛

縄

仙

岡

支

支

店

店

島

盛

森

松

支

支

支

青

浜

岡

松

城

東 北エリアサー ビス部

静

高

支

北 海 道 損 害サービス部

岐阜自動車営業部

河

札幌自動車営業部

187

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ

国内ネットワーク
当社は全国に127の営業部・支店を軸に335の営業室・課・支社、225カ所の損害サービス拠点を配置し、お客様にご満足いただけるサービス体制を整えています。
（2022年4月1日現在）
営業部・支店

営業室・課・
支社

事務所

損害サービス部

損害サービスの拠点

北海道

1部、 4支店

12

2

1

12

東北

2部、 6支店

34

2

1

19

関東・甲信越 32部、19支店

121

5

9

79

東海・北陸

11部、10支店

50

4

6

38

関西

10部、 9支店

45

0

5

34

中国・四国

3部、 9支店

35

1

2

19

九州・沖縄

1部、10支店

38

4

2

24

合計

127部・支店

335

18

26

225

地域

東北
部･･･････････････････ 2
支店･････････････････ 6室・課・支社 ･････････ 34
事務所･･･････････････ 2
損害サービス部 ･･･････ 1
損害サービスの拠点 ･･ 19

北海道部･･･････････････････ 1
支店･････････････････ 4室・課・支社 ･････････ 12
事務所･･･････････････ 2
損害サービス部 ･･･････ 1
損害サービスの拠点 ･･ 12

中国・四国
部･･･････････････････ 3
支店･････････････････ 9室・課・支社 ･････････ 35
事務所･･･････････････ 1
損害サービス部 ･･･････ 2
損害サービスの拠点 ･･ 19

関東・甲信越部･･････････････････ 32
支店････････････････ 19
室・課・支社 ････････121
事務所・オフィス･････ 5
損害サービス部 ･･･････ 9
損害サービスの拠点 ･･ 79

関西

東海・北陸

部･･････････････････ 10
支店･････････････････ 9室・課・支社 ･････････ 45
損害サービス部 ･･･････ 5
損害サービスの拠点 ･･ 34

部･･････････････････ 11
支店････････････････ 10室・課・支社 ･････････ 50
事務所･･･････････････ 4
損害サービス部 ･･･････ 6
損害サービスの拠点 ･･ 38

九州・沖縄
部･･･････････････････ 1
支店････････････････ 10室・課・支社 ･････････ 38
事務所･･･････････････ 4
損害サービス部 ･･･････ 2
損害サービスの拠点 ･･ 24

店舗所在地一覧および損害サービス課・損害サービスセンター一覧はP207からP215をご参照ください。

188

東京海上日動の現状 2022

札幌中央支店

北海道支店

旭川支店

札幌支店

東京海上グループについて

北海道
北海道エリアサービス部
北海道損害サービス部

札幌自動車営業部

東北
東北エリアサービス部 青森支店 盛岡支店
福島自動車営業部 東北損害サービス部

仙台支店

仙台自動車営業部

秋田支店

山形支店

福島支店

東京海上日動の経営について

関東・甲信越商品・サービスについて

関東エリアサービス部 航空宇宙・旅行産業部 総合営業第一部 総合営業第二部 ライフデザイン部
情報通信ソリューション部 船舶営業部 本店営業第一部 本店営業第二部 本店営業第三部 本店営業第四部
本店営業第五部 本店営業第六部 建設産業営業部 化学産業営業部 東京自動車営業第一部
東京自動車営業第二部 東京自動車営業第三部 東京自動車営業第四部 茨城支店 茨城自動車営業部
栃木支店 群馬支店 群馬自動車営業部 埼玉支店 埼玉中央支店 埼玉自動車営業第一部
埼玉自動車営業第二部 千葉支店 京葉支店 千葉自動車営業部 公務開発部 公務第一部 公務第二部
医療・福祉法人部 広域法人部 金融法人部 東京中央支店 東京新都心支店 北東京支店 東東京支店
西東京支店 ライフプロ営業部 横浜中央支店 神奈川支店 横浜支店 神奈川自動車営業部
横浜自動車営業部 横浜ベイサイド支店 新潟支店 山梨支店 長野支店 本店損害サービス第一部
ウェルネス保険金サポート部 東京自動車損害サービス部 北関東・信越損害サービス部 埼玉損害サービス部
東関東損害サービス部 首都損害サービス部 神奈川損害サービス部 コマーシャル損害部

東海・北陸

業績データ

東海・北陸エリアサービス部 富山支店 金沢支店 福井支店 岐阜支店 岐阜自動車営業部
静岡支店 浜松支店 静岡自動車営業部 三河支店 愛知公務金融部 愛知北支店 愛知南支店
名古屋営業第一部 名古屋営業第二部 名古屋営業第三部 名古屋自動車営業第一部 名古屋自動車営業第二部
名古屋自動車営業第三部 名古屋自動車営業第四部 三重支店 三重自動車営業部 北陸損害サービス部
静岡損害サービス部 名古屋損害サービス第一部 名古屋損害サービス第二部 東海損害サービス第一部
東海損害サービス第二部

関西

コーポレートデータ

関西エリアサービス部 京都支店 滋賀支店 京滋自動車営業部 関西公務金融部 大阪北支店
大阪南支店 関西営業第一部 関西営業第二部 関西営業第三部 関西営業第四部 大阪自動車営業第一部
大阪自動車営業第二部 奈良支店 和歌山支店 神戸中央支店 姫路支店 神戸支店
西日本船舶営業部 神戸自動車営業部 京滋損害サービス部 関西損害サービス第一部
関西損害サービス第二部 大阪自動車損害サービス部 神戸損害サービス部

中国・四国
中国・四国エリアサービス部 山陰支店 岡山支店 広島支店 中国支店 山口支店 中国自動車営業第一部
中国自動車営業第二部 徳島支店 高松支店 愛媛支店 高知支店 四国自動車営業部 中国損害サービス部
四国損害サービス部

九州・沖縄
九州エリアサービス部 福岡中央支店 福岡支店 九州自動車営業部 北九州支店 佐賀支店 長崎支店
熊本支店 大分支店 宮崎支店 鹿児島支店 沖縄支店 九州損害サービス第一部 九州損害サービス第二部

東京海上日動の現状 2022

189

コーポレートデータ

海外ネットワーク（2022年3月31日現在）

東京海上グループは、世界46の国・地域にネットワークを展開し、海外進出企業をはじめ、海外旅行者
等世界各国のお客様の多様なニーズにお応えできる体制を整えています。東京海上日動の海外支店や東京海上グループの現地法人等がそれぞれの特色を活かし、各国内の販売網を通じて生損保のさまざ
まな商品をご提供しています。
海外ネットワーク
海外拠点 :46の国・地域●駐在員数 :301名 ●現地スタッフ数 : 約33,000名■●◆

東京海上日動の駐在員事務所設置都市／駐在員派遣都市
東京海上日動の支社・支店
東京海上日動の代理店●クレームエージェント数 : 約250拠点（サブエージェントを含む）□◯

東京海上グループの現地法人・出資会社
東京海上グループの現地法人の支社・支店

欧州・アフリカ・中東
イギリス

ロンドン
Tokio Marine Kiln Group Limited [TMK］（ロンドン）□
Tokio Marine HCC [TMHCC］＜欧州＞（ロンドン、バーミンガム、ブリジェンド、ブリストル、レスター、マンチェスター）□TM Claims Service Europe Ltd. [TMCSE]（ロンドン）
フランス■
パリ◯ TME 社
Tokio Marine Europe S.A. [TME]
パリ（管下にリヨン、ボルドー、コルマール、ナント）
ドイツ■
デュッセルドルフ◯ TME 社
デュッセルドルフ、ミュンヘン、フランク
フルト
オランダ
■
アムステルダム◯ TME 社
アムステルダム◯ TMCSE 社 アムステルダム
ベルギー
■
ブラッセル
◯ TME 社
ブラッセル
ルクセンブルク □ TME 社
ルクセンブルク
イタリア■
ミラノ◯ TME 社
ミラノ
スペイン
■
バルセロナ
◯ TME 社
バルセロナ
ノルウェー
◯ TME 社
オスロ
デンマーク
◯ TME 社
ヘレルプ
ロシア□
Tokio Marine Risk Management Rus, LLC（モスクワ）
スイス◯ TMHCC 社 チューリッヒ
アイルランド ◯ TME 社
キルデア
エジプト
■
カイロ
□
Tokio Marine Egypt General Takaful Company（カイロ、アレキサンドリア他）
アラブ首長国連邦 ■ドバイ□
Tokio Marine Middle East Limited（ドバイ）◆
Al Futtaim Development Services Company(L.L.C.)（ドバイ、アブダビ）
サウジアラビア ■リヤド、ジェッダ
□Alinma Tokio Marine Company（リヤド、ジェッダ、アルコバール）

190

■
□

東京海上日動の現状 2022

トルコ

□
□

南アフリカ
■
およびサブ
□
サハラ諸国※

Allianz Sigorta A.S.
（イスタンブール）
Allianz Hayat ve Emeklilik A.S.
（イスタンブール）
ヨハネスブルク
Hollard Group※モザンビーク、ザンビア、ボツワナ、
ナミビア、ガーナ、レソト

アジア・大洋州
韓国
中国

■
●
■
□

香港

■
□

台湾

■
□

フィリピン

■
□

ベトナム

■
□

タイ

■
□
□

マレーシア

■
□
□

ソウル
ソウル
北京、上海、広州、蘇州、杭州
東京海上日動火災保険（中国）有限公司（北京、上海、広州、蘇州、杭州）
香港
東京海上火災保険（香港）有限公司（香港）
台北
新安東京海上産物保険股份有限公司
（台北他）
マニラ
Malayan Insurance Company, Inc.
（マニラ他）
ハノイ、ホーチミンシティ
Tokio Marine Insurance Vietnam Company
Limited（ハノイ他）
バンコク
Tokio Marine Safety Insurance (Thailand)
Public Company Limited（バンコク他）
Tokio Marine Life Insurance (Thailand)
Public Company Limited（バンコク他）
クアラルンプール
Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad（クアラルンプール他）
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.
（クアラルンプール他）

東京海上グループについて

北米
米国

■

□

□

□
□
□
□
□
□
グアム・
■
北マリアナ諸島 □
カナダ
■
●
□

First Insurance Company of Hawaii, Ltd.
（ホノルル）
Philadelphia Insurance Companies（バラキンウィッド他）
Delphi Financial Group, Inc.
（ニューヨーク）
Reliance Standard Life Insurance Company（フィラデルフィア他）
Safety National Casualty Corporation（セントルイス他）
Tokio Marine HCC [TMHCC］＜米国＞（ヒューストン他）
Privilege Underwriters, Inc. [PURE］（ホワイトプレーンズ他）
グアム
Tokio Marine Pacific Insurance Limited（グアム）
トロント、バンクーバー、モントリオール
トロント、バンクーバー、モントリオール
Tokio Marine Canada Ltd.
（トロント）

商品・サービスについて□□

東京海上日動の経営について□

ニューヨーク、ニュージャージー、
ロサンゼルス、シカゴ、
アトランタ、ホノルル、フィラデルフィア、
バラキンウィッド、セントルイス、
ヒューストン、ダラス、サンフランシスコ
Tokio Marine North America, Inc.
（ニューヨーク、バラキンウィッド）
TMNA Services, LLC（ニューヨーク、バラキンウィッド、
ニュージャージー）
Tokio Marine America（ニューヨーク、ニュージャージー、
ロサンゼルス、シカゴ、
アトランタ、
ヒューストン、ナッシュビル、
ダラス、
サンフランシスコ）
TM Claims Service, Inc.
（ニューヨーク、ロサンゼルス、
ホノルル、
ダラス）

業績データ

□
□
ブルネイ

◯ TMiS 社◯ TMLS 社
インドネシア ■
□
□

インド

■
□
□

ミャンマー

■
●
□

カンボジア
オーストラリア■■□ニュージーランド ●シンガポール
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
（シンガポール）
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. [TMiS]（シンガポール）
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
[TMLS]（シンガポール）
TM Claims Service Asia Pte. Ltd.
（シンガポール）
バンダルスリブガワン
バンダルスリブガワン
ジャカルタ
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia（ジャカルタ他）
PT Tokio Marine Life Insurance Indonesia（ジャカルタ他）
ニューデリー、ムンバイ、チェンナイIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited（ニューデリー他）
Edelweiss Tokio Life Insurance Company
Limited（ムンバイ他）
ヤンゴン
ヤンゴン
Grand Guardian Tokio Marine General
Insurance Company Limited（ヤンゴン）
プノンペン
シドニー、メルボルン
Tokio Marine Management (Australasia) Pty.
Ltd.（シドニー、メルボルン）
オークランドコーポレートデータ

シンガポール ■
□
□

中南米
メキシコ

■
□
□

コロンビア
ブラジル

パラグアイ

〇 TMX 社■□□□

メキシコシティ
Tokio Marine HCC México Compañía
Afianzadora, S.A. de C.V. ( メキシコシティ他 )Tokio Marine Compañía de Seguros, S.A. de
C.V. [TMX]（メキシコシティ他）
ボゴタ
サンパウロ
Tokio Marine Seguradora S.A.
（サンパウロ他）
XS3 Seguros S.A.（サンパウロ）
La Rural S.A. de Seguros（アスンシオン他）

東京海上日動の現状 2022

191

コーポレートデータ

当社および子会社等の概況
当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。
2022年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社︵ 損 害 保 険 会 社 ︶海外保険事業◎Tokio Marine North America, Inc.
◎Philadelphia Consolidated Holding Corp.
◎Delphi Financial Group, Inc.
◎HCC Insurance Holdings, Inc.
◎Privilege Underwriters, Inc.
◎Tokio Marine Kiln Group Limited◎Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
◎Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
◎Tokio Marine Seguradora S.A.
△IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

金融・その他事業◎東京海上日動ベターライフサービス株式会社◎……連結子会社△……持分法適用関連会社

192

東京海上日動の現状 2022

主要な子会社等の状況
所在地

資本金

主要な事業内容

設立年月日

議決権の所有割合

介護事業

2006年
2月1日

100％

Tokio Marine North
America, Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

0
千米ドル

持株会社

2011年
6月29日

100％

Philadelphia Consolidated
Holding Corp.

米国・ペンシルバニア州・
バラキンウィッド

1
千米ドル

持株会社

1981年
7月6日

100％
(100％ )

Delphi Financial Group,Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

1
千米ドル

持株会社

1987年
5月27日

100％

HCC Insurance Holdings, Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

1
千米ドル

持株会社

1991年
３月27日

100％

Privilege Underwriters, Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

0
千米ドル

持株会社

2006年
1月5日

100％
(100％ )

Tokio Marine Kiln Group
Limited英国・ロンドン

1,010
千英ポンド

持株会社

1994年
7月11日

100％

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

シンガポール・シンガポール1,250,971
千シンガポールドル
542,000
千タイバーツ5,000,000
千南アフリカランド

持株会社

1992年
3月12日

100％

Tokio Marine Life
Insurance Singapore Ltd.

シンガポール・シンガポール

36,000
千シンガポールドル

生命保険業

1948年
5月21日

85.7％
(85.7％ )Tokio Marine Seguradora
S.A.

ブラジル・サンパウロ

2,373,779
千ブラジルレアル

損害保険業

1937年
6月23日

98.5%

IFFCO-TOKIO General
Insurance Company
Limitedインド・ニューデリー

2,802,543
千インドルピー

損害保険業

2000年
9月8日

49.0%
（49.0% ）

業績データ

100
百万円

商品・サービスについて

東京都世田谷区

東京海上日動の経営について

東京海上日動ベターライフ
サービス株式会社

東京海上グループについて

会社名（2022年3月31日現在）（注）1. 本表は、子会社等のうち重要なものについて記載しています。
2. 当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内には、間接所有に係る議決権比率を内数で記載しています。

コーポレートデータ

東京海上日動の現状 2022

193

コーポレートデータ

設備の状況
設備投資等の概要
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
事業セグメント

金額

国内損害保険事業

59,418百万円

海外保険事業28,125百万円

金融・その他事業

288百万円

合計

87,832百万円

主要な設備の状況
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）当社（2022年3月31日現在）

店名
（所在地）

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

賃借料
（百万円）

16,298

4,102

4,771

1,026

487

628

445

2,508
（10,239）

3,186

808

977

223

7,752
（12,251）

6,251

2,209

3,845

2,228

東海・北陸
愛知南支店（名古屋市中区）
ほか27部支店

3,288（10,674）

7,624

1,341

2,323

1,017

関西
大阪南支店（大阪市中央区）
ほか24部支店

5,532（9,797）

4,728

1,645

2,275

1,595

中国・四国
広島支店（広島市中区）
ほか14部支店

2,770（9,121）

3,421

841

1,268

690

九州
福岡中央支店（福岡市博多区）
ほか13部支店

5,513（9,971）

7,685

1,019

1,590

223

土地
（面積㎡）

建物

動産

本社（東京都千代田区）
各サービス部、東京企業所属各部、
東京自動車所属各部、本店損害１、本店損害２、東京自動車損害、公務開発、公務1、公務2、医療・福祉法人、広域法人、金融法人の各部および海外拠点を含む

35,066（67,739）

21,947

北海道
北海道支店（札幌市中央区）
ほか6部支店837（6,174）東北
仙台支店（仙台市青葉区）
ほか9部支店
関東
東京中央支店（東京都港区）
ほか32部支店

194

セグメントの名称

東京海上日動の現状 2022

国内損害
保険事業

ソフトウエア

81,062

会社名（2022年3月31日現在）

店名
（所在地）

セグメント
の名称

東京海上日動ベターライフ 本社（東京都世田谷区）
サービス株式会社

帳簿価額（百万円）
土地
（面積㎡）

建物

動産

ソフト
ウエア

金融・
5,146
4,124
その他事業 （33,160）292−

従業員数 賃借料（人） （百万円）
895

221（2022年3月31日現在）

店名
（所在地）

セグメント
の名称

帳簿価額（百万円）

従業員数 賃借料（人） （百万円）

本社（米国・デラウェア州・
ウィルミントン）

−
（−）

86

377

2,995

446

596

本社
Philadelphia Consolidated（米国・ペンシルバニア州・Holding Corp.
バラキンウィッド）

−
（−）

728

715

9,997

1,866

1,915

Delphi Financial
Group, Inc.

本社
（米国・デラウェア州・
ウィルミントン）

493（71,876）

6,300

3,856

15,567

2,781

2,316

HCC Insurance
Holdings, Inc.

本社
（米国・デラウェア州・
ウィルミントン）

514（63,600）

2,600

5,690

5,952

3,579

2,665

−
（−）

199

264

4,575

968

829

−
（−）

5,599

766

2,062

783

−

−
（−）

82

122

31

82

−

1,768
（214）

887

226

528

236

0

193
（4,660）

1,049

489

222

2,233

8

海外保険
事業

本社
Privilege Underwriters,（米国・デラウェア州・Inc.
ウィルミントン）
Tokio Marine Kiln
Group Limited

本社（英国・ロンドン）

本社
Tokio Marine Asia Pte.
（シンガポール・Ltd.
シンガポール）
Tokio Marine Life
Insurance Singapore
Ltd.

本社（シンガポール・
シンガポール）

Tokio Marine
Seguradora S.A.

本社
（ブラジル・サンパウロ）

コーポレートデータ

動産

業績データ

建物

ソフト
ウエア

商品・サービスについて

土地
（面積㎡）

Tokio Marine North
America, Inc.

東京海上日動の経営について（3）在外子会社
会社名

東京海上グループについて（2）国内子会社（注）1. 上記はすべて営業用設備です。
2. 建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。
3. 建物の一部を賃借しています。
4. Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group, Inc.、HCC Insurance Holdings,
Inc.、Privilege Underwriters, Inc. および Tokio Marine Kiln Group Limited については、各社の子会社の数値を含めて記載しています。
5. 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

会社名

当社

帳簿価額（百万円）

設備名

土地（面積㎡）

建物

大阪東京海上日動ビルディング （大阪市中央区）

4,054（5,513）2,209

シーノ大宮サウスウィング（さいたま市大宮区）

3,752（2,617）2,821

みなとみらいビジネススクエア（横浜市西区）

2,594（1,618）

1,602

ラ・メール三番町（東京都千代田区）

3,687（2,060）2,425

大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）

17（1,144）1,802

東京海上日動の現状 2022

195

コーポレートデータ

設備の状況
5. 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

会社名

当社

帳簿価額（百万円）

設備名

土地（面積㎡）

建物
1,997

石神井スポーツセンター（東京都練馬区）

1,752（8,465）

多摩総合グラウンド（東京都八王子市）

6,705（53,000）

554

蓼科山荘

（長野県茅野市）

16（6,700）493

設備の新設、除却等の計画
2022年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

（1）新設
会社名
設備名
当社
（仮称）東京海上
日動ビルディング

所在地

東京都
千代田区

（2）改修
該当事項はありません。

（3）売却
該当事項はありません。

196

東京海上日動の現状 2022

投資予定金額

セグメント
の名称

内容

国内損害
保険事業

建替

総額
既支払額
（百万円）（百万円）
未定

2,320

資金調達
方法

自己資金

着手および
完了予定年月
着手

完了

未定

未定

役員の状況
取締役

取締役会長（代表取締役）

専務取締役( 代表取締役 )東京海上火災保険株式会社入社
日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員退任
東京海上ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員
同社専務取締役
東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職）東京海上ホールディングス株式会社取締役社長（現職）

1982年
2013年
2014年
2014年
2017年
2017年
2017年
2018年
2019年
2019年
2019年

4月
6月
4月
6月
3月
4月
6月
4月
3月
4月
6月

東京海上火災保険株式会社入社
dX 推進委員会委員長
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
同社取締役社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役
東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社専務執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職）東京海上ホールディングス株式会社取締役（現職）

1984年
2014年
2015年
2016年
原 島
朗
2019年
（1960年11月19日生） 2019年
2019年
2022年
2022年

4月
4月
4月
4月
4月
6月
6月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
海外部門担当東京海上ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長 海外事業企画部
社長補佐
同社執行役員（米州総括）
同社常務執行役員
同社専務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
東京海上ホールディングス株式会社専務取締役
東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職）東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長（現職）

1984年
2016年
2018年
2021年

4月
4月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員静岡支店長
常務執行役員
専務取締役（現職）

1986年
2018年
2019年
2019年
2019年
2019年
2022年
2022年

4月
4月
4月
4月
6月
6月
4月
6月

経理部
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上ホールディングス株式会社執行役員監査部長 事業投資委員会副委員長
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職）東京海上ホールディングス株式会社専務取締役（現職）

1980年
2013年
2015年
2018年
2022年

4月
6月
4月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員旅行業営業部長
執行役員千葉支店長
常務執行役員常務取締役（現職）

1988年
2019年
2020年
2020年

4月
4月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
人事企画部、総務部、静岡損害サービス
東京海上日動火災保険株式会社執行役員人事企画部長 部、三河支店
常務取締役（現職）
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）小 宮暁（1960年8月15日生）

広 瀬 伸 一（1959年12月7日生）

大 野 博 仁（1961年10月16日生）

岡 田 健 司（1963年9月19日生）

吉 田 正 子（1961年6月11日生）

常務取締役

北 澤 健 一（1965年9月24日生）

常務取締役

石 井 喜 紀（1961年6月2日生）

常務取締役

和 田

清

（1966年8月10日生）

ー

関西エリアサービス部、京都支店、滋賀支店、京滋自動車営業部、関西公務金融部、大阪北支店、大阪南支店、大阪自動車営業
第一部、大阪自動車営業第二部、奈良支
店、和歌山支店、神戸中央支店、姫路支店、
神戸自動車営業部

関東エリアサービス部、千葉支店、東京中央支店、東京新都心支店、北東京支店、東東京支店、西東京支店、ライフプロ営業部、横浜中央支店
人事企画部担当役員補佐

内部監査部、業務品質部、法務部
商品開発改定委員会副委員長
事業投資委員会副委員長

2022年 4月
2022年 4月
2022年 6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員法務部長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員法務コンプライアンス部長
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職）東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
同社常務取締役（現職）

1990年
2020年
2022年
2022年
2022年

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長
常務取締役（現職）
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
同社常務取締役（現職）

経営企画部、業務企画部、広報部
サステナビリティ委員会委員長、IT戦略委
員会共同委員長、事業投資委員会委員長

1985年 4月
2020年 4月
2020年 4月

4月
4月
4月
4月
6月

コーポレートデータ

常務取締役

4月
6月
3月
4月
4月
4月
4月
6月
6月
6月

業績データ

専務取締役
( 代表取締役 )

1983年
2012年
2015年
2015年
2016年
2018年
2018年
2018年
2019年
2019年

商品・サービスについて

取締役副社長担当

東京海上日動の経営について

取締役社長( 代表取締役 )略歴

東京海上グループについて

役名（2022年7月1日現在）
氏名（生年月日）

東京海上日動の現状 2022

197

コーポレートデータ

役員の状況
役名

取締役
( 社外取締役 )取締役( 社外取締役 )氏名（生年月日）

略歴

1986年 4月
1994年 1月
（1955年11月29日生） 2007年 6月

國 廣正

三 毛 兼 承（1956年11月4日生）

1979年 4月
2005年 6月
2005年 6月
2005年10月
2006年 1月
2009年 5月
2011年 5月
2011年 6月
2013年 5月
2016年 5月
2016年 5月
2016年 6月
2017年 6月
2017年 6月
2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 6月

弁護士（現職）國廣法律事務所（現 国広総合法律事務所）設立
東京海上日動火災保険株式会社取締役（現職）ー

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行執行役員
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役員
株式会社三菱東京 UFJ 銀行執行役員
同行常務執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ常務執行役員
株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務取締役
同行専務執行役員
同行副頭取執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役専務
株式会社三菱東京 UFJ 銀行取締役副頭取
同行取締役頭取執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役代表執行役副会長
株式会社三菱 UFJ 銀行取締役頭取執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役代表執行役社長
同社取締役代表執行役副会長
同社取締役執行役会長（現職）
当社取締役（現職）

ー

執行役員
役名

社長

（2022年7月1日現在）
氏名（生年月日）

広 瀬 伸 一略歴

福 田 安 展
（1960年3月1日生）

副社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員

専務執行役員

原 島

朗

4月
4月
3月
4月
3月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員自動車営業開発部長
執行役員名古屋営業第三部長
常務執行役員
常務執行役員退任
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
同社常務執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社専務執行役員
副社長執行役員（現職）

ディーラーカンパニー総括
自動車営業開発部、東京自動車営業第一部、東京自動車営業第二部、東京自動車営
業第三部、東京自動車営業第四部、東京自動車損害サービス部
社長補佐
総務部担当役員補佐「取締役」の欄をご参照ください。
4月
4月
6月
4月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員公務第二部長
執行役員営業企画部長
常務執行役員
専務取締役
専務執行役員（現職）

国内営業総括営 業 企 画 部、契 約 業 務 サ ー ビ ス 推 進 部、
CX・プロセスデザイン部
商品開発改定委員会委員長、IT戦略委員会
副委員長

大 野 博 仁「取締役」の欄をご参照ください。

中 里 克 己

1985年
2016年
2017年
2017年
2019年
2022年
2022年

4月
4月
4月
6月
6月
3月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
パーソナルカンパニー総括
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
営業開発部、金融営業推進部、確定拠出年
同社取締役社長
金部、京葉支店
東京海上ホールディングス株式会社取締役
同社取締役退任
東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任
東京海上日動火災保険株式会社専務執行役員（現職）

1985年
2016年
2018年
2022年

4月
4月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業開発部長
常務執行役員
専務執行役員（現職）

鷲 見 哲 也（1961年3月1日生）

198

2015年
2016年
2017年
2017年
2019年
2019年
2021年

1984年
2014年
2014年
伊 藤 直 哉
2016年
（1961年10月15日生）
2020年
2022年

（1963年2月7日生）

専務執行役員担当「取締役」の欄をご参照ください。
1983年 4月
2014年 4月

副社長執行役員担当

専務執行役員岡 田 健 司「取締役」の欄をご参照ください。

常務執行役員吉 田 正 子「取締役」の欄をご参照ください。

東京海上日動の現状 2022

東海・北陸エリアサービス部、富山支店、金沢支店、福井支店、北陸損害サービス部、岐阜支店、静岡支店、浜松支店、愛知
公務金融部、愛知北支店、愛知南支店、東海損害サービス第一部、東海損害サービス
第二部、三重支店

氏名（生年月日）

略歴

1986年 4月
2016年 4月

昌 裕

常務執行役員

（1963年9月19日生）

2018年 4月

1985年 4月
2016年 4月

後 藤 浩 之2019年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京自動車営業第一部長
常務執行役員（現職）

中国・四国エリアサービス部、山陰支店、岡山支店、広島支店、中国支店、山口支店、
中国自動車営業第一部、中国自動車営業第二部、中国損害サービス部、徳島支店、高松支店、愛媛支店、高知支店、四国自動車
営業部、四国損害サービス部

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員総合営業第一部長
常務執行役員（現職）岐阜自動車営業部、静岡自動車営業部、名古屋営業第一部、名古屋営業第二部、名古屋営業第三部、名古屋自動車営業第一部、名古屋自動車営業第二部、名古屋自動車営
業第三部、名古屋自動車営業第四部、名古屋損害サービス第一部、名古屋損害サービ
ス第二部、三重自動車営業部（1961年8月22日生）

1985年 4月
2017年 4月
常務執行役員原 田

晋（1961年7月31日生）

松 田 誠 太（1963年5月12日生）

常務執行役員新 津 靖 実（1963年８月30日生）

遠 藤 良 成（1963年7月30日生）

常務執行役員

大 塚 竜 二（1964年8月23日生）

1986年 4月
2017年 4月
2020年 4月
2022年 4月

海上業務部、航空宇宙・旅行産業部、総合
営業第一部、総合営業第二部、船舶営業部、本店営業第三部、本店営業第六部、建設産業営業部、横浜支店

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員損害サービス業務部長
常務取締役
常務執行役員（現職）

損害サービス総括
損害サービス業務部、コマーシャル損害部
IT 戦略委員会副委員長、商品開発改定委員
会副委員長

1987年
2017年
2018年
2018年
2018年

4月
4月
3月
4月
4月

2020年
2020年
2020年
2020年
2022年
2022年

4月
4月
6月
6月
4月
6月

東京海上火災保険株式会社入社
財務企画部、投資運用部、コーポレート運
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
用部
同社常務取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社執行役員財務企画部長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員財務企画部長
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職）東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）

1987年
2017年
2020年
2020年

4月
4月
3月
4月

日動火災海上保険株式会社入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
同社常務取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職）

茨城支店、栃木支店、群馬支店、埼玉支店、埼玉中央支店、新潟支店、山梨支店、長野
支店

1987年
2018年
2020年
2020年

4月
4月
3月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動安心110番株式会社取締役社長
同社取締役社長退任
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職）

本店損害サービス第一部、ウェルネス保険
金サポート部、北関東・信越損害サービス部、埼玉損害サービス部、東関東損害サー
ビス部、首都損害サービス部、神奈川損害サービス部、京滋損害サービス部、関西損
害サービス第一部、関西損害サービス第二部、大阪自動車損害サービス部、神戸損害サービス部
関西エリアサービス部、京都支店、滋賀支
店、関西公務金融部、大阪北支店、大阪南支店、奈良支店、和歌山支店、神戸中央支
店、姫路支店担当役員補佐

小 林 信 昭（1964年12月1日生）

常務執行役員北 澤 健 一「取締役」の欄をご参照ください。

常務執行役員浅 野 收 二

1988年
2018年
2019年
2021年

4月
4月
4月
4月

公務開発部、公務第一部、公務第二部、医東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員東京中央支店長 療・福祉法人部、広域法人部、金融法人部
執行役員営業企画部長
常務執行役員（現職）

2018年
2020年
2021年
2021年

5月
4月
4月
4月

東京海上ホールディングス株式会社入社
同社執行役員デジタル戦略部長
同社常務執行役員（現職）
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職）（1964年6月6日生）

常務執行役員

生田目 雅史
（1964年9月27日生）

コーポレートデータ

常務執行役員2019年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員企業営業開発部長
常務執行役員（現職）

業績データ

常務執行役員

1986年 4月
2017年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
IT 企画部
東京海上ホールディングス株式会社
dX 推進部担当役員補佐
執行役員 IT 企画部長
IT 戦略委員会共同委員長、dX 推進委員会
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
副委員長
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職）

商品・サービスについて

常務執行役員2019年 4月
2019年 4月
2022年 4月

担当

東京海上日動の経営について

常務執行役員

東京海上グループについて

役名

dX 推進部、デジタルイノベーション部、
神奈川支店
IT 戦略委員会副委員長、dX 推進委員会副委員長

東京海上日動の現状 2022

199

コーポレートデータ

役員の状況
役名

常務執行役員

氏名（生年月日）

有 田 克 彦

略歴

1988年
2019年
2020年
2021年

4月
4月
5月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員業務企画部長
執行役員経営企画部長および業務企画部長
常務執行役員（現職）（1965年5月15日生）

常務執行役員柿 木 一 宏東京海上火災保険株式会社入社
九州エリアサービス部、福岡中央支店、福東京海上日動火災保険株式会社執行役員東京中央支店長 岡支店、九州自動車営業部、北九州支店、常務執行役員（現職）
佐賀支店、長崎支店、熊本支店、大分支店、宮崎支店、鹿児島支店、沖縄支店、九州損
害サービス第一部、九州損害サービス第二部

1987年 4月
2018年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
リスク管理総括
東京海上日動火災保険株式会社
リスク管理部
執行役員企業商品業務部長
内部監査部担当役員補佐
東京海上ホールディングス株式会社
リスク管理委員会委員長、事業投資委員会
執行役員保有企画部長
副委員長
同社執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員個人商品業務部長
常務執行役員（現職）東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）2018年 4月

味 岡

聖

（1963年10月5日生）

2019年 3月
2019年 4月
2022年 4月
2022年 4月

常務執行役員桐 生 裕 規（1965年6月27日生）

常務執行役員船 橋 直 靖（1966年2月27日生）

1988年 4月
2019年 4月
2022年 4月
1988年 4月
2019年 4月
2022年 4月

茨城自動車営業部、群馬自動車営業部、埼玉自動車営業第一部、埼玉自動車営業第二部、千葉自動車営業部、神奈川自動車営業部、横浜自動車営業部、横浜ベイサイド支店

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員本店営業第五部長
常務執行役員（現職）

関西営業第一部、関西営業第二部、関西営
業第三部、関西営業第四部、神戸支店、西日本船舶営業部

石 井 喜 紀「取締役」の欄をご参照ください。

常務執行役員和 田「取締役」の欄をご参照ください。
1990年 4月
2021年 4月

常務執行役員

小 森 政 俊（1966年6月11日生）

2022年 4月

1991年 4月
2021年 4月
常務執行役員細 島 英 一（1967年11月27日生）

執行役員

小 西 孝 久（1965年5月4日生）

執行役員

三 島 秀 樹2022年 4月
2022年 4月

執行役員

高 橋

学

井上 登紀子永 瀬 裕 史東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員欧州・アフリカ担当部長（現職）

欧州・アフリカ担当部長

1988年 4月
2020年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員栃木支店長（現職）

栃木支店長

1988年 4月
2020年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員コマーシャル損害部長（現職）

コマーシャル損害部長

1989年 4月
2020年 4月

日動火災海上保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員大阪南支店長（現職）

大阪南支店長

1990年 4月
2021年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京自動車営業第一部長（現職）

東京自動車営業第一部長（1965年9月30日生）

執行役員

志 鶴 光 俊（1967年7月9日生）

東京海上日動の現状 2022

東京海上火災保険株式会社入社
保険引受総括東京海上日動火災保険株式会社
個人商品業務部、企業商品業務部
執行役員企業商品業務部長
dX 推 進 部 担 当 役 員 補 佐、デ ジ タ ル イ ノ
常務執行役員（現職）ベーション部担当役員補佐
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）商品開発改定委員会副委員長、dX 推進委
員会副委員長1987年 4月
2020年 4月

2020年 4月

（1964年12月5日生）

執行役員

コマーシャルカンパニー総括
企業営業開発部、ライフデザイン部、情報通信ソリューション部、本店営業第一部、本店営業第二部、本店営業第四部、本店営
業第五部、化学産業営業部
デジタルイノベーション部担当役員補佐

営業開発部長（1964年11月11日生）

執行役員

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員総合営業第一部長
常務執行役員（現職）

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員高松支店長
執行役員営業開発部長（現職）

1989年 4月
2019年 4月

（1964年9月15日生）

200

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員バンコク首席駐在員
常務執行役員（現職）

常務執行役員清

北海道エリアサービス部、札幌中央支店、北海道支店、旭川支店、札幌支店、札幌自動車営業部、北海道損害サービス部、東北エリアサービス部、青森支店、盛岡支店、仙台支店、仙台自動車営業部、秋田支店、山形支店、福島支店、福島自動車営業部、
東北損害サービス部

1990年 4月
2020年 4月
2021年 4月

（1968年3月16日生）

常務執行役員

担当

執行役員

氏名
（生年月日）

西 村 拓 浩

略歴

執行役員

垣 谷 直 人熊本支店長

1990年 4月
2021年 4月

日動火災海上保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員静岡支店長（現職）

静岡支店長

藤 田 桂 子

1990年 4月
2021年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員上海担当部長（現職）

上海担当部長

1990年 4月
2021年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員盛岡支店長（現職）

盛岡支店長

1992年
2021年
2021年
2021年

4月
4月
6月
7月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上ミレア少額短期保険株式会社取締役社長
同社取締役社長退任
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員経営企画部長（現職）

経営企画部長

1989年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員ウェルネス保険金サポート部長（現職）

ウェルネス保険金サポート部長

1989年10月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員海外事業企画部担当部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社
執行役員海外事業企画部部長（現職）

海外事業企画部担当部長（1968年2月16日生）

執行役員

鈴 木 恵 子（1969年4月4日生）

執行役員

崎 山 裕 司（1969年7月17日生）

執行役員

佐 藤 順 子

執行役員

執行役員

東

邦 彦

山 口 史 子

1989年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員愛知南支店長（現職）

愛知南支店長

1991年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員リスク管理部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社
執行役員リスク管理部長（現職）

リスク管理部長

1991年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員企業営業開発部長（現職）

企業営業開発部長

1992年 9月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員投資運用部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社
執行役員財務企画部部長（現職）

投資運用部長

1992年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員シンガポール駐在員（現職）

シンガポール駐在員

1992年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員損害サービス業務部長（現職）

損害サービス業務部長

1992年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員営業企画部長（現職）

営業企画部長

1993年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員海外事業企画部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社
執行役員海外事業企画部長（現職）

海外事業企画部長

1993年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員人事企画部長（現職）

人事企画部長

1995年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員広報部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部部長（現職）

広報部長（1969年3月25日生）

執行役員

畠 山 毅一郎（1967年4月12日生）

執行役員

明 樂

裕

2022年 4月

（1967年11月11日生）

執行役員

中 原 好 謙（1966年11月24日生） 2022年 4月

執行役員

平 井 正 仁（1969年3月3日生）

執行役員

太 田 征 宏（1969年9月13日生）

執行役員

城 田 宏 明（1969年12月12日生）

執行役員

長 沼 聡 史（1968年7月22日生）

執行役員

守 山

聡

2022年 4月

（1971年2月2日生）

執行役員

髙 島 周 作（1971年6月18日生）

2022年 4月

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ

2022年 4月

業績データ

（1967年1月1日生）

商品・サービスについて（1966年5月9日生）

東京海上日動の経営について

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員熊本支店長（現職）（1968年2月7日生）

執行役員

担当

1990年 4月
2021年 4月

（1967年7月11日生）

東京海上グループについて

役名

201

コーポレートデータ

役員の状況
監査役

（2022年7月1日現在）
氏名（生年月日）

役名

常勤監査役

大 場

肇

（1960年１月１日生）

常勤監査役

半 田

禎

（1960年8月3日生）

監査役

武石 恵美子（1960年2月16日生）

監査役

西 川 郁 生（1951年7月1日生）

監査役

漆

紫穂子

（1961年4月4日生）

202

東京海上日動の現状 2022

略歴

1982年
2014年
2014年
2015年
2015年
2017年
2018年
2019年
2020年
2020年

4月
4月
4月
4月
4月
6月
4月
4月
3月
6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員人事企画部長
東京海上ホールディングス株式会社執行役員人事部長
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
同社常務執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
取締役副社長
取締役副社長退任
常勤監査役（現職）

1984年
2015年
2017年
2017年
2017年
2018年
2020年
2020年
2020年
2021年
2022年
2022年

4月
4月
4月
6月
6月
6月
4月
4月
6月
6月
3月
6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員経営企画部長
執行役員
執行役員退任東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
専務取締役
東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員
同社専務取締役
同社専務取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任
常勤監査役（現職）

1982年
1992年
2003年
2004年
2006年
2007年
2015年

4月
7月
4月
4月
4月
4月
6月

労働省入省
株式会社ニッセイ基礎研究所入社
東京大学社会科学研究所助教授
株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員
法政大学キャリアデザイン学部助教授
同大学キャリアデザイン学部教授（現職）東京海上日動火災保険株式会社監査役（現職）

1974年10月
1990年 9月
2001年 7月
2007年 4月
2012年 4月
2014年 3月
2017年 3月
2017年 4月
2019年 6月

監査法人榮光会計事務所（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所
センチュリー監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）代表社員退任
企業会計基準委員会委員長
慶應義塾大学商学部教授
企業会計基準委員会委員長退任
慶應義塾大学商学部教授退任
慶應義塾大学大学院客員教授（現職）東京海上日動火災保険株式会社監査役（現職）

1986年
1989年
2006年
2006年
2017年
2017年
2018年
2021年

都内私立女子一貫校教員
品川中学校・品川高等学校（現品川女子学院中等部・品川女子学院高等部）教員
品川女子学院高等部校長
品川女子学院中等部校長
品川女子学院高等部校長退任
学校法人品川女子学院理事長（現職）
品川女子学院中等部校長退任
東京海上日動火災保険株式会社監査役（現職）

4月
4月
4月
4月
3月
4月
3月
6月

従業員の状況
東京海上グループについて

従業員の状況
（2022年3月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17,00842.1

12.4

8,304,448（注）1. 従業員は就業人員です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
東京海上日動の経営について

採用方針
当社ではオープンエントリー方式による「公平・公正・透明な採用」と面接を重視した「人物本位の採用」を基本方針に
学生一人ひとりの能力、資質、適性を見極めて採用を行っています。
採用広報に関しては、「学生の立場に立った情報提供」を心掛け、採用ホームページ・SNS による会社情報の提供、全国の大学で業界・企業説明会を実施、また、学生が直接社員の経験談を聞くことができるセミナーや社員懇談会等を実施し商品・サービスについてています。
また、新卒採用以外にもキャリア採用に積極的に取り組んでおり、多様な人材の確保に努めています。
採用選考過程における選考参加者の人権を尊重する観点から、「公正採用選考方針」を策定し、面接者への教育を実施す
るとともに、採用選考終了後、選考参加者から感想、意見を収集するなどの方法で毎年検証を行っています。

■新卒採用者数の推移（第二新卒者を含む )年度

エリアコース

合計

2020年度

208名

416名

624名

2021年度

172名

431名

603名

2022年度

149名

358名

507名

業績データ

グローバルコース（注）各年とも4月1日現在■キャリア採用者数・比率の推移（退職再雇用、リーダークラスを含む）
年度

エリアコース

合計

2019年度18名 （8％）

12名（3％）

30名（5％）

2020年度36名（15％）

6名（1％）

42名（6％）

2021年度40名（19％）4名（1％）

44名（7％）

コーポレートデータ

グローバルコース（注）1. 比率：採用者数全体に占めるキャリア採用者数の比率
2. 年度定義：2021年度 =2021年4月1日〜 2022年3月31日入社

人材育成制度当社にとって『人』とその人が創り上げる『信用・信頼』がすべての競争力の源泉であり、人材育成は非常に重要なテーマです。当社は、中期経営計画の中で、『すべての社員が成長し続ける会社』を目指す姿として掲げ、社員一人ひとりの発意に応えて成長を支える制度や仕組みを構築しています。
また、成長に向けたサポートとして、すべての組織において、マネージャーが部下とキャリアに関する面談を定期的に実施し、年間を通じた OJT、Off-JT に加え、自己開発の計画的な取り組み実施を促しています。Off-JT については、社員の多様な学習ニーズに応える選択制研修を中心に、専門性を強化する研修や社内短期留学等、豊富な学習機会を提供しています。自己開発については、ビジネススキル等を習得できる「オンライン講座」の活用により、社員はいつでもどこでも学ぶことができます。さらに入社３年目までの若手社員には、習得すべき知識・スキル等を示し、計画的にステップアップできる環境を整備しています。なお、上記をはじめとした人材育成に関連する各種コンテンツについては、イントラネット上の
ポータルサイトである「学びのカフェテリア」等を通じて、社員はいつでも閲覧・利用手続きが可能となっています。
上記に加えて、グローバルな視点や高度な専門知識を有する人材の育成を目的に、若手社員を中心に海外短期派遣、国内外のビジネススクール（MBA 取得）、ロースクール（LLM 等）、そして非英語圏の大学への派遣を積極的に実施し、当社
グループ戦略を支える人材の育成を図っています。
東京海上日動の現状 2022

203

コーポレートデータ

従業員の状況
働きがいの向上とダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社は、社員一人ひとりが発意をもって挑戦し、創造性や専門性をさらに発揮できるようになることを目指しています。また、新たなイノベーションを生み出すためには、ジェンダー・年齢・国籍・障がいの有無等や働き方・雇用形態等の条件の違いにかかわらず、社員がいきいきと働き、意欲と能力を最大限発揮できる環境が必要であるとの認識のもと、
ダイバーシティポリシーに基づき、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。

働きがいの向上
社員と会社の持続的な成長を実現していくためには、社員一人ひとりの働きがいを高めていくことが不可欠です。働
きがいの向上に向け、2022年4月には専門チームを立ち上げ、社員の多様なニーズに応えるため、以下のような取り組
みを展開しています。

■働く時間や場所の自由度の向上
働く時間や場所の自由度を高め、社員が自らやチームにとって最適な働き方を選択できるようにするため、全社員を対象にテレワークを積極的に推進するとともに、2021年4月には5時〜 22時の間で勤務時間を選択できる「スーパーマ
イセレクト」を導入するなど、さまざまな取り組みを展開しています。

■社員の挑戦を支える仕組み
社内副業制度（プロジェクトリクエスト制度）や社内起業制度（TokioMarine Innovation Program）の展開等を通じて、社員一人ひとりの発意に基づく挑戦を後押ししています。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進■企業風土醸成
ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透に向けて重要な土台となるのが、社員一人ひとりの意識・行動変革を起点とした企業風土文化・組織風土の変革です。変革へ向けて、さまざまな取り組みを実施しています。
社員一人ひとりが「アンコンシャスバイアス」について「知る・気づく・行動を変える」ための取り組みを、2017年度
よりまず管理職を対象にスタートし、2021年度からは全社員に拡大しました。
また、2020年度からは一人ひとりが 変わろう、変えよう を合言葉に、「BOOST DIVERSITY」と称して 知る・理解する そして 全国の社員と共に考える さまざまな施策を展開しています。
女性管理職を対象にした 自分らしいリーダーシップ を考えるワークショップ、インポスターシンドローム、LGBTQをテーマにした講演会や、全国各地で多様な働き方を実践する社員との座談会等を通じて、一人ひとりが自身の意識や日々の行動を具体的に考える契機としています。

■ジェンダーギャップの解消
当社では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進における最優先課題としてジェンダーギャップ解消に取り組んでいます。意思決定の質を一層高めるために「会社や組織のあらゆる意思決定の場に、女性が当たり前に参画している状態」を目指す姿とし、一人ひとりが自律的にキャリアを描き、自分らしく成長し続けるための環境や風土を醸成しています。多様な人材の誰もが「働きがい」を実感し、持てる力を最大限発揮できる環境づくりに向けて取り組みを加速していきます。

204

東京海上日動の現状 2022

東京海上グループについて■仕事と育児の両立支援・キャリア支援
当社では、女性の主体的なキャリアアップを応援するさまざまな仕組みや制度を導入していますが、中でも母性保護・育児支援制度を「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」と称して、以下のような法定以上の制度や、円滑な復職・仕事と育児の両立に向けた支援策を設けており、利用者も年々増加しています。
・子が１歳２ヵ月になるまでを基本とし、状況に応じて最長で２歳になるまで取得可能な育児休業制度
・妊娠中から子の小学校３年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度

東京海上日動の経営について

・育児休業中に自宅から会社情報の閲覧を可能とするシステム導入
また、継続就業のための支援にとどまらず「仕事と育児を両立する社員が『なりたい姿』に向けて活躍し続けるための支援」
を目指して以下の取り組みを実施しています。
・制度利用者とその上司や配偶者を対象としたセミナー・意見交換会の開催
・仕事と育児を両立させ活躍している社員がママメンターとなり、両立について相談できる環境の提供
こうした仕事と育児の両立支援・キャリア支援のための積極的な取り組みが認められ、2018年3月に東京労働局から次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合認定一般事業主認定である「プラチナくる
みん認定」
を受けています。

商品・サービスについて

今後も制度や運用面におけるさまざまな工夫と社員の意識改革に取り組むことにより、制度利用者を含む社員全員が期待される役割を最大限発揮できる環境づくりと、多様な働き方を認め合う風土醸成に会
社全体で取り組んでいきます。

■中高年の活躍推進
中高年社員の活躍を推し進め、「東京海上日動版ライフシフト大学」のほか「ミドル向け研修」に力を入れ、会社の成長に資するキャリア形成を実現しています。また、2006年4月にスタートした「シニア社員制度」も2015年度の改定以降、中高年社員
業績データの経験や専門性を活かし、一層の働きがい向上ならびに活躍のフィールドの拡大を目指し積極的に活用しています。

■グローバル人材育成
グローバルな「Good Company」の実現を支える人材を安定的・計画的に輩出できる基盤を構築することを目指し、2012年度以降、人材・企業文化の両面にわたる「グローバル人材戦略」を策定し、具体的な施策を実行してきました。
コーポレートデータ

2015年度にスタートした現行「グローバル人材戦略」においては、① Global Leader の育成（国籍を問わず、海外グループ
会社の社員を含めたGlobal Leader の育成）、②専門性を備えた機能別人材の育成、③グローバル人材の厚みの確保、④当社企業理念の浸透に重点を置き、これらの施策をシームレスに遂行していきます。

■障がい者の雇用促進
当社は障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、障がいの有無にかかわらず社員がいきいきと働き、意欲と能力を最大限発揮できる職場環境を整え、真のノーマライゼーションの実現に向けた取り組みを行っています。2022年4月1日現在では約300名の障がいのある社員が活躍しています。
また、2010年に設立した障害者雇用促進法に基づく特例子会社「東京海上ビジネスサポート」では、当社をはじめ東京海上
グループ各社から受注した事務支援・印刷・物流・物販等を障がいのあるメンバーが担い、東京海上グループの発展をサポートしています。

■人権啓発への取り組み
人権が尊重された企業活動を着実に実践していくために、毎年、すべての社員を対象とした人権啓発研修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。
また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等、職場での人権問題の解決に向け、社内・社外の専門家が受け付ける相談窓口（ホットライン）を設置し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう努めています。

東京海上日動の現状 2022

205

コーポレートデータ

従業員の状況
健康経営への取り組み
健康経営宣言お客様に選ばれ、成長し続ける会社 Good Company であるために、最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康の保持・増進に積極的に取り組みます。
東京海上日動は、社員を大切な財産と位置づけ、社員とその家族の健康を経営の重要なテーマに掲げ、社員が心身ともに健康な状態でいきいき働くことで、会社の持続的成長につなげていくことを目指しています。2019年には、こうした目指すところや考え方を浸透させるため、社員の行動規範である「東京海上グループ健康憲章」
を制定しました。
また、グループ健康経営総括（Chief Wellness Officer 略称 CWO）の下、グループ全体の健康経営を牽引する中心である東京海上日動の取り組みを、グループ会社にも展開しています。
健康経営に関わる重点施策は、健康保険組合とのコラボヘルスに基づくデータヘルス計画にて、各施策にKPIを設定し、着実にPDCAを実践しています。具体的には、健康診断の有所見率、生活習慣病発生状況、BMI、運動習慣率、がん検診受診率、喫煙率、そして、ストレスチェックの実施効果等について全社の状況を把握するとともに、各拠点のリーダーと全国46ヵ所に配置した産業保健スタッフ、組織ごとに選任された健康増進キーパーソンが連携する体制に基づき、社員の健康課題にきめ細かな対応を行っています。
重点施策は、健康管理に留まらず、より健康増進に軸足を置くことで、社員のウェルネスを推進しており、職場でのラジオ体
操や座りすぎ予防等組織単位での健康増進の取り組みへの参加率も大幅に増加しており、運動習慣の定着のみならずコミュ
ニケーションの活 性 化にも役 立っています。
中期経営計画に健康経営を取り組みの柱として掲げ、お客様への健康経営支援も広がっており、これが社員のワーク・
エンゲイジメント向上にもつながっています。

社員の取り組み × 会社の健康施策
健康増進対策

生活習慣病予防対策

個人と組織の健康の保持増進への取り組み

将来的な健康リスク回避
有所見率の低減

健康チャレンジ

健診（検診）

これからも「生産性の高い働き方」を健健康増進月間

康面から下支えするとともに、社員一人

ミモザ健康委員会

重症化予防

多様化する働き方への支援

より良い職業生活への対策
メンタルヘルス対策
感染症対策

健診後のフォローアップ（女性の健康支援）

特定保健指導若年層肥満対策

ひとりがいきいきと働き、充実した生活を治療と仕事の両立支援
ワーク・エンゲイジメント

喫煙対策

送ることができるよう社員全員の健康度を高めていきます。

健康リテラシーの向上対策

学習ツールの提供

各種検定試験の受験推奨

法の遵守（労働安全衛生法・労働契約法・労働基準法・個人情報保護法 等）

福利厚生制度法律で定められている健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等の福利厚生制度のほか、以下の諸制度を実施しています。
・弔慰金制度、災害見舞金支給制度、保養所等厚生施設、従業員持株会、企業年金基金 等

206

東京海上日動の現状 2022

店舗一覧
本店 〒100−8050 東京都千代田区大手町2−6−4( 常盤橋タワー )東京海上日動カスタマーセンター

東京海上グループについて

店舗所在地一覧（2022年6月現在）
0120−868−100

総合営業第一部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−3285−0282

総合営業第二部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−3285−1777

ライフデザイン部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−5223−3114

情報通信ソリューション部 〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−5223−3140

船舶営業部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−3285−1762

本店営業第一部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−5223−1417

本店営業第二部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−3285−1498

本店営業第三部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−3285−1828

本店営業第四部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−3285−0217

本店営業第五部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−5223−3230

本店営業第六部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−3285−0284

建設産業営業部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−3215−5637

化学産業営業部〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

TEL 03−3285−1838

東京自動車営業第一部〒108−0072 東京都港区白金1−27−6（白金高輪ステーションビル）TEL 03−5795−2753

東京自動車営業第二部〒100−0005 東京都千代田区丸の内2−2−3（丸の内仲通りビル）

TEL 03−5223−0346

東京自動車営業第三部〒100−0005 東京都千代田区丸の内2−2−3（丸の内仲通りビル）

TEL 03−5223−1516

東京自動車営業第四部〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−4361

北海道エリアサービス部 〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

TEL 011−271−7312

札幌中央支店〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

TEL 011−271−7348

北海道支店〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

TEL 011−271−7442〒070−0036 北海道旭川市六条通7−30−13（旭川東京海上日動ビル）

TEL 0166−23−0501〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

TEL 011−271−8730

札幌自動車営業部〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

TEL 011−271−4882

東北エリアサービス部〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16（仙台東京海上日動ビル）

TEL 022−225−6311

青森支店〒030−0861 青森県青森市長島2−19−1（青森東京海上日動ビル）

TEL 017−775−1550

盛岡支店〒020−8580 岩手県盛岡市開運橋通5−1（盛岡東京海上日動ビル）

TEL 019−654−8111

仙台支店〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16（仙台東京海上日動ビル）

TEL 022−225−6315

仙台自動車営業部〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16（仙台東京海上日動ビル）

TEL 022−225−6322

秋田支店〒010−0001 秋田県秋田市中通2−5−21（秋田東京海上日動ビル）

TEL 018−832−9171

山形支店〒990−8522 山形県山形市松波1−1−5（山形東京海上日動ビル）

TEL 023−632−3636

福島支店〒963−8570 福島県郡山市長者1−7−20（郡山東京海上日動ビル）

TEL 024−934−8711

福島自動車営業部〒963−8570 福島県郡山市長者1−7−20（郡山東京海上日動ビル）

TEL 024−934−8640

関東エリアサービス部〒100−8050 東京都千代田区大手町2−6−4（常盤橋タワー）

TEL 03−6704−4057

茨城支店〒310−0015 茨城県水戸市宮町1−3−41（水戸ノースフロント）

TEL 029−233−9200

茨城自動車営業部〒310−0015 茨城県水戸市宮町1−3−41（水戸ノースフロント）

TEL 029−233−9202

栃木支店〒320−8511 栃木県宇都宮市馬場通り4−1−1（うつのみや表参道スクエア）

TEL 028−600−7121

群馬支店〒371−0023 群馬県前橋市本町2−13−11（前橋センタービル）

TEL 027−235−7711

群馬自動車営業部〒371−0023 群馬県前橋市本町2−13−11（前橋センタービル）

TEL 027−235−7713

埼玉支店〒350−1123 埼玉県川越市脇田本町15−10（大樹生命川越駅前ビル）

TEL 049−247−1210

埼玉中央支店〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17（シーノ大宮サウスウイング） TEL 048−650−8321

埼玉自動車営業第一部〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17（シーノ大宮サウスウイング） TEL 048−650−8350

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ

旭川支店
札幌支店

業績データ

TEL 03−3285−1724

商品・サービスについて〒100−8107 東京都千代田区大手町1−5−1（大手町ファーストスクエア WEST）

東京海上日動の経営について

航空宇宙・旅行産業部

207

コーポレートデータ

店舗一覧

208

埼玉自動車営業第二部〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17（シーノ大宮サウスウイング） TEL 048−650−8145

千葉支店〒260−0031 千葉県千葉市中央区新千葉1−4−3（WESTRIO 千葉フコク生命ビル）

TEL 043−301−7710

京葉支店〒273−0005 千葉県船橋市本町1−3−1（船橋フェイスビル）

TEL 047−411−1131

千葉自動車営業部〒261−7115 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1（WBG マリブイースト棟）

TEL 043−299−5291

公務開発部〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−4114

公務第一部〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−4118

公務第二部〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−4131

医療・福祉法人部〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−4141

広域法人部〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−4146

金融法人部〒100−8050 東京都千代田区大手町2−6−4（常盤橋タワー）

TEL 03−6704−4059

東京中央支店〒108−6111 東京都港区港南2−15−2（品川インターシティB 棟）

TEL 03−5781−6516

東京新都心支店〒151−8560 東京都渋谷区代々木2−11−15（新宿東京海上日動ビル）

TEL 03−3375−8113

北東京支店〒170−6030 東京都豊島区東池袋3−1−1（サンシャイン60ビル）

TEL 03−5985−0740

東東京支店〒130−0012 東京都墨田区太平4−1−3（オリナスタワー）

TEL 03−6736−5620

西東京支店〒190−8570 東京都立川市曙町2−10−3（立川東京海上日動ビル）

TEL 042−523−3215

ライフプロ営業部〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−4430

横浜中央支店〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4（みなとみらいビジネススクエア）TEL 045−224−3500

神奈川支店〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4（みなとみらいビジネススクエア）TEL 045−224−3510

横浜支店〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4（みなとみらいビジネススクエア）TEL 045−224−3630

神奈川自動車営業部〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4（みなとみらいビジネススクエア）TEL 045−224−3640

横浜自動車営業部〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4（みなとみらいビジネススクエア）TEL 045−224−3641

横浜ベイサイド支店〒231−0023 神奈川県横浜市中区山下町33

TEL 045−224−6770

新潟支店〒950−8545 新潟県新潟市中央区万代2−3−6（新潟東京海上日動ビル）

TEL 025−241−3341

山梨支店〒400−0032 山梨県甲府市中央1−12−28（甲府東京海上日動ビル）

TEL 055−237−7680

長野支店〒380−8508 長野県長野市南県町1081（長野東京海上日動ビル）

TEL 026−224−0301

東海・北陸エリアサービス部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−4450

富山支店〒930−8522 富山県富山市神通本町1−6−5（富山東京海上日動ビル）

TEL 076−433−1560

金沢支店〒920−8536 石川県金沢市広岡3−1−1（金沢パークビル）

TEL 076−233−6633

福井支店〒918−8558 福井県福井市毛矢1−10−1（セーレンビル）

TEL 0776−36−2012

岐阜支店〒500−8671 岐阜県岐阜市金町6−4（岐阜東京海上日動ビル）

TEL 058−264−4170

岐阜自動車営業部〒500−8671 岐阜県岐阜市金町6−4（岐阜東京海上日動ビル）

TEL 058−264−4052

静岡支店〒420−8585 静岡県静岡市葵区紺屋町17−1（葵タワー）

TEL 054−254−0211

浜松支店〒430−8577 静岡県浜松市中区板屋町111−2（浜松アクトタワー）

TEL 053−454−7771

静岡自動車営業部〒420−8585 静岡県静岡市葵区紺屋町17−1（葵タワー）

TEL 054−254−0245

三河支店〒441−8021 愛知県豊橋市白河町85−2（豊橋東京海上日動ビル）

TEL 0532−32−8313

愛知公務金融部〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−2046

愛知北支店〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9310

愛知南支店〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9201

名古屋営業第一部〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−0130

名古屋営業第二部〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−2170

名古屋営業第三部〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9450

名古屋自動車営業第一部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−1519

名古屋自動車営業第二部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−2398

名古屋自動車営業第三部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9381

名古屋自動車営業第四部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9042

三重支店

TEL 059−354−0581

東京海上日動の現状 2022

〒510−8515 三重県四日市市鵜の森1−3−20（萩ビル）〒510−8515 三重県四日市市鵜の森1−3−20（萩ビル）

TEL 059−354−3671

関西エリアサービス部〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0310

京都支店〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22（京都東京海上日動ビル） TEL 075−241−1152

滋賀支店〒520−0044 滋賀県大津市京町2−5−10（大津神港ビル）

京滋自動車営業部〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22（京都東京海上日動ビル） TEL 075−241−1157

関西公務金融部〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0515

大阪北支店〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0620

大阪南支店〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0823

関西営業第一部〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−1512

関西営業第二部〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0270

関西営業第三部〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0510

関西営業第四部〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22（京都東京海上日動ビル） TEL 075−241−1155

大阪自動車営業第一部〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53（大阪東京海上日動ビル）

TEL 06−6910−5120

大阪自動車営業第二部〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53（大阪東京海上日動ビル）

TEL 06−6910−6074

奈良支店〒630−8115 奈良県奈良市大宮町6−2−19（奈良東京海上日動ビル）

TEL 0742−35−8500

和歌山支店〒640−8227 和歌山県和歌山市西汀丁38（Regulus ビル）

TEL 073−431−1109

神戸中央支店〒650−0024 兵庫県神戸市中央区海岸通7（第二神港ビル）

TEL 078−333−7112

姫路支店〒670−0965 兵庫県姫路市東延末3−43（姫路神港ビル）

TEL 079−282−5380

神戸支店〒650−0024 兵庫県神戸市中央区海岸通7（第二神港ビル）

TEL 078−333−7200

西日本船舶営業部〒650−0024 兵庫県神戸市中央区海岸通7（第二神港ビル）

TEL 078−333−7211

神戸自動車営業部〒650−0024 兵庫県神戸市中央区海岸通7（第二神港ビル）

東京海上グループについて

三重自動車営業部

TEL 077−522−1465

東京海上日動の経営について
商品・サービスについて

TEL 078−333−7140
TEL 082−511−9230

山陰支店〒690−8526 島根県松江市御手船場町565−8（松江東京海上日動ビル）

TEL 0852−25−1770〒700−8585 岡山県岡山市北区柳町2−11−19（岡山東京海上日動ビル）

TEL 086−227−2311〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33（広島ビジネスタワー）

TEL 082−511−9065

中国支店〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33（広島ビジネスタワ−）

TEL 082−511−9236

山口支店〒754−0021 山口県山口市小郡黄金町7−43（山口東京海上日動ビル）

TEL 083−974−1880

中国自動車営業第一部〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33（広島ビジネスタワー9F）

TEL 082−511−9270

中国自動車営業第二部〒700−8585 岡山県岡山市北区柳町2−11−19（岡山東京海上日動ビル）

TEL 086−227−1311

徳島支店〒770−8520 徳島県徳島市寺島本町西2−22−1（徳島東京海上日動ビル）

TEL 088−626−2960

高松支店〒760−8527 香川県高松市古新町3−1（東明ビル）

TEL 087−822−6001

愛媛支店〒790−8561 愛媛県松山市本町2−1−7（松山東京海上日動ビル）

TEL 089−915−0123

高知支店〒780−0870 高知県高知市本町4−1−16（高知電気ビル）

TEL 088−823−1535

四国自動車営業部〒760−8527 香川県高松市古新町3−1（東明ビル）

TEL 087−822−0145

九州エリアサービス部〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3（福岡東京海上日動ビル）

TEL 092−281−8182

福岡中央支店〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3（福岡東京海上日動ビル）

TEL 092−281−8305

福岡支店〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3（福岡東京海上日動ビル）

TEL 092−281−8271

九州自動車営業部〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3（福岡東京海上日動ビル）

TEL 092−281−8357

北九州支店〒802−8545 福岡県北九州市小倉北区米町1−5−20（北九州東京海上日動ビル）

TEL 093−521−3031

佐賀支店〒840−0801 佐賀県佐賀市駅前中央1−6−25（佐賀東京海上日動ビル）

TEL 0952−23−1711

長崎支店〒850−8543 長崎県長崎市興善町3−5（長崎東京海上日動ビル）

TEL 095−823−0010

熊本支店〒860−0844 熊本県熊本市中央区水道町5−15（熊本東京海上日動ビル）

TEL 096−300−8522

大分支店〒870−8562 大分県大分市荷揚町3−6（大分東京海上日動ビル）

TEL 097−536−2207

宮崎支店〒880−8511 宮崎県宮崎市広島2−5−11（宮崎東京海上日動ビル）

TEL 0985−23−3166

鹿児島支店〒892−8567 鹿児島県鹿児島市加治屋町12−5（鹿児島東京海上日動ビル）

TEL 099−225−6390

沖縄支店〒900−0016 沖縄県那覇市前島2−21−13（ふそうビル）

TEL 098−867−7733

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ

岡山支店
広島支店

業績データ

中国・四国エリアサービス部 〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33（広島ビジネスタワー）

209

コーポレートデータ

店舗一覧
損害サービス課・損害サービスセンターー覧（2022年6月現在）
東京海上日動安心110番（24時間365日受付）
本店損害サービス第一部〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−7501

火災新種損害サービス室〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−7503

損害サービス室〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−7501

海外旅行保険損害サービス室 〒104−0061 東京都中央区銀座5−3−16（日動火災・熊本県共同ビル）

TEL 03−5537−3590

医師・専門職業損害サービス室 〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−7523

ウェルネス保険金サポート部 〒105−8551 東京都港区西新橋3−9−4（虎ノ門東京海上日動ビル）

TEL 03−6632−0456

傷害保険サポート室〒105−8551 東京都港区西新橋3−9−4（虎ノ門東京海上日動ビル）

TEL 03−6632−0482

医療保険サポート第一課〒105−8551 東京都港区西新橋3−9−4（虎ノ門東京海上日動ビル）

TEL 03−6632−0777

医療保険サポート第二課〒105−8551 東京都港区西新橋3−9−4（虎ノ門東京海上日動ビル）

TEL 03−6632−0826

コープ保険サポート室〒105−8551 東京都港区西新橋3−9−4（虎ノ門東京海上日動ビル）

TEL 03−6632−0462

東京自動車損害サービス部 〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−7601

バリューチェーン企画課〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−7611

損害サービス第一課〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−7601

損害サービス第二課〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−7603

損害サービス第三課〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−7605

西東京損害サービスセンター 〒190−8790 東京都立川市曙町2−10−3（立川東京海上日動ビル）

TEL 042−523−3281

損害サービス第四課〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4（ラ・メール三番町）

TEL 03−3515−7607

損害サービス第五課〒100−0005 東京都千代田区丸の内2−2−3（丸の内仲通りビル）

TEL 03−3213−6016

損害サービス第六課〒100−0005 東京都千代田区丸の内2−2−3（丸の内仲通りビル）

TEL 03−5223−1922

損害サービス第七課〒100−0005 東京都千代田区丸の内2−2−3（丸の内仲通りビル）

TEL 03−5223−1920

北海道損害サービス部〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

TEL 011−271−4831

火災新種損害サービス課〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

TEL 011−271−4817

札幌損害サービス第一課〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

TEL 011−271−4831

札幌損害サービス第二課〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

TEL 011−271−4833

室蘭損害サービスセンター 〒051−0023 北海道室蘭市入江町1−68（室蘭東京海上日動ビル）

TEL 0143−24−1868

札幌損害サービス第三課

TEL 011−271−7335〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

苫小牧損害サービスセンター 〒053−0022 北海道苫小牧市表町2−1−1（王子不動産センタービル）

2100120−119−110

TEL 0144−33−9245

札幌損害サービス第四課〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7（北洋大通センター）

TEL 011−271−7347

函館損害サービス課〒041−0806 北海道函館市美原1−18−10（函館東京海上日動ビル）

TEL 0138−45−4533

旭川損害サービス課〒070−0036 北海道旭川市六条通7−30−13（旭川東京海上日動ビル）

TEL 0166−23−0260

北見損害サービス課〒090−0044 北海道北見市北四条西1−3−1（北見東京海上日動ビル）

TEL 0157−24−8584

帯広損害サービス課〒080−0010 北海道帯広市大通南10−18（帯広東京海上日動ビル）

TEL 0155−22−5211

釧路損害サービス課〒085−0018 北海道釧路市黒金町12−1−3（釧路東京海上日動ビル）

TEL 0154−25−5390

東北損害サービス部〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16（仙台東京海上日動ビル）

TEL 022−225−6313

火災新種損害サービス課〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16（仙台東京海上日動ビル）

TEL 022−225−5012

仙台損害サービス第一課〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16（仙台東京海上日動ビル）

TEL 022−225−6313

仙台損害サービス第二課〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16（仙台東京海上日動ビル）

TEL 022−225−6740

石巻損害サービスセンター 〒986−0866 宮城県石巻市茜平2−1−1（SUNSHINE iHT BUILDING）

TEL 0225−93−7515

仙台損害サービス第三課〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16（仙台東京海上日動ビル）

TEL 022−225−2081

青森損害サービス課〒030−0861 青森県青森市長島2−19−1（青森東京海上日動ビル）

TEL 017−775−2425

八戸損害サービス課〒031−0081 青森県八戸市柏崎1−8−20（八戸東京海上日動ビル）

TEL 0178−45−9021

盛岡損害サービス課〒020−8580 岩手県盛岡市開運橋通5−1（盛岡東京海上日動ビル）

TEL 019−654−8115

東京海上日動の現状 2022

TEL 0197−65−2888〒010−0001 秋田県秋田市中通2−5−21（秋田東京海上日動ビル）

TEL 018−832−4980

山形損害サービス課〒990−8522 山形県山形市松波1−1−5（山形東京海上日動ビル）

TEL 023−632−3911

米沢損害サービスセンター 〒992−0052 山形県米沢市丸の内2−1−70（山交米沢ビル）

TEL 0238−21−3166

庄内損害サービスセンター 〒997−0015 山形県鶴岡市末広町5−8−503（マリカ西館）

TEL 0235−24−6373

郡山損害サービス課

TEL 024−934−7880〒963−8570 福島県郡山市長者1−7−20（郡山東京海上日動ビル）

TEL 0242−22−8237

福島損害サービス課〒960−8041 福島県福島市大町7−3（福島センタービル）

TEL 024−523−1166

いわき損害サービス課〒970−8026 福島県いわき市平字大町10−4（いわき東京海上日動ビル）

TEL 0246−23−1318

北関東・信越損害サービス部 〒370−0045 群馬県高崎市東町80（群馬トヨタビル）

TEL 027−322−5418

火災新種損害サービス課〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17（シーノ大宮サウスウイング） TEL 048−650−8550

前橋損害サービス課〒371−0023 群馬県前橋市本町2−13−11（前橋センタービル）

TEL 027−235−7715〒370−0045 群馬県高崎市東町80（群馬トヨタビル）

TEL 027−322−5418〒373−0851 群馬県太田市飯田町1005−2（太田東京海上日動ビル）

TEL 0276−46−8625

宇都宮損害サービス課〒320−8511 栃木県宇都宮市馬場通り4−1−1（うつのみや表参道スクエア）

TEL 028−600−7223

小山損害サービス課〒323−0022 栃木県小山市駅東通り2−37−3（三共小山ビル）

TEL 0285−22−1411

新潟損害サービス課〒950−8545 新潟県新潟市中央区万代2−3−6（新潟東京海上日動ビル）

TEL 025−241−9511

長岡損害サービス課〒940−0063 新潟県長岡市旭町2−1−5（長岡東京海上日動ビル）

TEL 0258−36−9080

上越損害サービスセンター 〒943−0834 新潟県上越市西城町1−1−13（上越東京海上日動ビル）

TEL 025−524−7722

長野損害サービス課

TEL 026−224−0417
TEL 0268−24−2387

松本損害サービス課

TEL 0263−36−1770〒390−0815 長野県松本市深志2−5−2（県信松本深志ビル）

諏訪損害サービスセンター 〒392−0004 長野県諏訪市諏訪2−9−28（諏訪東京海上日動ビル）

TEL 0266−52−1255

南信損害サービスセンター 〒395−0033 長野県飯田市常盤町47（トーヨービル）

TEL 0265−24−2371

埼玉損害サービス部

業績データ

東信損害サービスセンター 〒386−0025 長野県上田市天神1−8−2（田沢倉庫ビル）

商品・サービスについて

高崎損害サービス課
太田損害サービス課〒380−8508 長野県長野市南県町1081（長野東京海上日動ビル）

東京海上日動の経営について

会津損害サービスセンター 〒965−0024 福島県会津若松市白虎町213−2（会津東京海上日動ビル）

東京海上グループについて

岩手南損害サービスセンター 〒024−0061 岩手県北上市大通2−12−4（北上東京海上日動ビル）
秋田損害サービス課〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17（シーノ大宮サウスウイング） TEL 048−650−8338〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17（シーノ大宮サウスウイング） TEL 048−650−8338〒350−1123 埼玉県川越市脇田本町15−10（大樹生命川越駅前ビル）

TEL 049−247−5152

熊谷損害サービス課〒360−0041 埼玉県熊谷市宮町2−43（熊谷東京海上日動ビル）

TEL 048−523−4691

越谷損害サービス課〒343−0845 埼玉県越谷市南越谷1−16−6（越谷東京海上日動ビル）

TEL 048−987−2317

東関東損害サービス部〒261−7113 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1（WBG マリブイースト棟）

TEL 043−299−5312

火災新種損害サービス課〒261−7113 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1（WBG マリブイースト棟）

TEL 043−299−5314

千葉損害サービス第一課〒261−7113 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1（WBG マリブイースト棟）

TEL 043−299−5312

千葉損害サービス第二課〒261−7113 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1（WBG マリブイースト棟）

TEL 043−299−5164

千葉損害サービス第三課〒261−7113 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1（WBG マリブイースト棟）

TEL 043−299−5120

船橋損害サービス課〒273−0005 千葉県船橋市本町1−3−1（船橋フェイスビル）

TEL 047−411−1140

柏損害サービス課〒277−0005 千葉県柏市柏4−8−14（柏染谷ビル）

TEL 04−7166−8560

成田損害サービス課〒286−0033 千葉県成田市花崎町801（成田 T.T ビル）

TEL 0476−24−3003

鹿島損害サービスセンター 〒314−0144 茨城県神栖市大野原4−7−11（鹿島セントラルビル新館）

TEL 0299−92−7675

木更津損害サービス課

TEL 0438−23−3441〒292−0805 千葉県木更津市大和2−3−5（木更津東京海上日動ビル）

茂原損害サービスセンター 〒297−0023 千葉県茂原市千代田町1−10（池澤ビル）

TEL 0475−24−5356

水戸損害サービス課〒310−0015 茨城県水戸市宮町1−3−41（水戸ノースフロント）

TEL 029−233−9210

つくば損害サービス室〒305−0031 茨城県つくば市吾妻1−7−1（トナリエつくばスクエア クレオ）

TEL 029−858−8655

首都損害サービス部〒105−8551 東京都港区西新橋3−9−4（虎ノ門東京海上日動ビル）

TEL 03−6632−0835

火災新種損害サービス室〒105−8551 東京都港区西新橋3−9−4（虎ノ門東京海上日動ビル）

TEL 03−6632−0973

損害サービス課〒105−8551 東京都港区西新橋3−9−4（虎ノ門東京海上日動ビル）

TEL 03−6632−0835

東京海上日動の現状 2022

コーポレートデータ

さいたま損害サービス直轄
川越損害サービス課

211

コーポレートデータ

店舗一覧

212

新宿損害サービス室〒151−8560 東京都渋谷区代々木2−11−15（新宿東京海上日動ビル）

TEL 03−3375−8120

池袋損害サービス課〒170−6030 東京都豊島区東池袋3−1−1（サンシャイン60ビル）

TEL 03−5985−0741

東東京損害サービス室〒130−0012 東京都墨田区太平4−1−3（オリナスタワー）

TEL 03−6736−5650

立川損害サービス室〒190−8570 東京都立川市曙町2−8−18（東京建物ファーレ立川ビル）

TEL 042−523−3240

山梨損害サービス課〒400−0032 山梨県甲府市中央1−12−28（甲府東京海上日動ビル）

TEL 055−237−6271

神奈川損害サービス部〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4（みなとみらいビジネススクエア）TEL 045−224−3611

火災新種損害サービス課〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4（みなとみらいビジネススクエア）TEL 045−224−3600

横浜損害サービス第一課〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4（みなとみらいビジネススクエア）TEL 045−224−3611

横浜損害サービス第二課〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4（みなとみらいビジネススクエア）TEL 045−224−3514

横浜ベイサイド損害サービス課 〒231−0023 神奈川県横浜市中区山下町33

TEL 045−224−6773

川崎損害サービス課〒212−0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580（ソリッドスクエア東館）

TEL 044−332−3470

湘南平塚損害サービス課〒251−0041 神奈川県藤沢市辻堂神台2−2−1（アイクロス湘南）

TEL 0466−38−0600

町田損害サービス課〒194−0022 東京都町田市森野1−23−19（小田急町田森野ビル）

TEL 042−725−2171

厚木損害サービスセンター 〒243−0018 神奈川県厚木市中町2−8−13（TPR 厚木ビル）

TEL 046−294−1250

北陸損害サービス部〒920−8536 石川県金沢市広岡3−1−1（金沢パークビル）

TEL 076−233−6613

火災新種損害サービス課〒920−8536 石川県金沢市広岡3−1−1（金沢パークビル）

TEL 076−233−7065

富山損害サービス課〒930−8522 富山県富山市神通本町1−6−5（富山東京海上日動ビル）

TEL 076−433−1513

高岡損害サービス課〒933−0045 富山県高岡市本丸町8−13（東京海上日動ビル）

TEL 0766−21−3425

金沢損害サービス第一課〒920−8536 石川県金沢市広岡3−1−1（金沢パークビル）

TEL 076−233−6613

金沢損害サービス第二課〒920−8536 石川県金沢市広岡3−1−1（金沢パークビル）

TEL 076−233−7066

福井損害サービス課〒918−8003 福井県福井市毛矢1−10−1（セーレンビル）

TEL 0776−36−2449

静岡損害サービス部〒420−8585 静岡県静岡市葵区紺屋町17−1（葵タワー）

TEL 054−254−3410

静岡損害サービス直轄〒420−8585 静岡県静岡市葵区紺屋町17−1（葵タワー）

TEL 054−254−3410

静岡東部損害サービス課〒411−0033 静岡県三島市文教町1−9−11（Z 会文教町ビル）

TEL 055−953−9300

浜松損害サービス室〒430−8577 静岡県浜松市中区板屋町111−2（浜松アクトタワー）

TEL 053−454−8989

名古屋損害サービス第一部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9686

トヨタ課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9686

火災新種損害サービス第一課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9641

火災新種損害サービス第二課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9651

火災新種損害サービス第三課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−1357

損害サービス第一課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9614

損害サービス第二課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9629

名古屋損害サービス第二部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9810

損害サービス第一課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9816

損害サービス第二課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9821

損害サービス第三課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9831

損害サービス第四課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9848

豊橋損害サービス課〒441−8021 愛知県豊橋市白河町85−2（豊橋東京海上日動ビル）

TEL 0532−32−8225

岡崎損害サービス課〒444−8507 愛知県岡崎市康生通南2−50（岡崎東京海上日動ビル）

TEL 0564−23−8661

西三河損害サービス課〒448−0027 愛知県刈谷市相生町1−1（アドバンス・スクエア刈谷）

TEL 0566−63−6848

東海損害サービス第一部〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9830

損害サービス第一課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9830

損害サービス第二課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−2610

損害サービス第三課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−0913

岐阜損害サービス第一課〒500−8671 岐阜県岐阜市金町6−4（岐阜東京海上日動ビル）

TEL 058−264−4125

東京海上日動の現状 2022

TEL 0574−25−3279

岐阜損害サービス第二課

TEL 058−264−4308〒500−8671 岐阜県岐阜市金町6−4（岐阜東京海上日動ビル）

大垣損害サービスセンター 〒503−0911 岐阜県大垣市室本町5−14（大垣東京海上日動ビル）

TEL 0584−75−5881

東海損害サービス第二部〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9870

損害サービス第一課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−9870

損害サービス第二課〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19（名古屋東京海上日動ビル）

TEL 052−201−1375
TEL 059−354−8640
TEL 059−354−1053

津損害サービス課〒514−0028 三重県津市東丸之内33−1（津フェニックスビル）

TEL 059−224−0231
TEL 0598−51−2433

火災新種損害サービス課〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22（京都東京海上日動ビル）TEL 075−241−1169

京都損害サービス第一課〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22（京都東京海上日動ビル）TEL 075−241−1167

京都損害サービス第二課〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22（京都東京海上日動ビル）TEL 075−241−1161

京都損害サービス第三課〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22（京都東京海上日動ビル）TEL 075−241−1244

北近畿損害サービス課〒620−0054 京都府福知山市末広町5−12（TAKAHASHI ビル）

TEL 0773−23−6335

滋賀損害サービス課〒520−0044 滋賀県大津市京町2−5−10（大津神港ビル）

TEL 077−522−1444

彦根損害サービス課〒522−0074 滋賀県彦根市大東町3−1（近江鉄道彦根西ビル）

TEL 0749−24−1815

関西損害サービス第一部〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0686

火災新種損害サービス第一課〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0685

火災新種損害サービス第二課〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0681

西日本医療保険損害サービス課 〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0344

損害サービス第一課〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0570

損害サービス第二課〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12（淀屋橋東京海上日動ビル）

TEL 06−6203−0580

関西損害サービス第二部〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53（大阪東京海上日動ビル）

TEL 06−6910−6121〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53（大阪東京海上日動ビル）

TEL 06−6910−6120〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53（大阪東京海上日動ビル）

TEL 06−6910−5240

損害サービス第二課〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53（大阪東京海上日動ビル）

TEL 06−6910−5410

損害サービス第三課〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53（大阪東京海上日動ビル）

TEL 06−6910−5440

堺損害サービス課〒590−0947 大阪府堺市堺区熊野町西2−1−3（堺第一東京海上日動ビル）

TEL 072−221−4206

奈良損害サービス課〒630−8115 奈良県奈良市大宮町6−2−19（奈良東京海上日動ビル）

TEL 0742−35−8506

橿原損害サービスセンター 〒634−0005 奈良県橿原市北八木町1−1−5（橿原東京海上日動ビル）

TEL 0744−22−4943

和歌山損害サービス課〒640−8227 和歌山県和歌山市西汀丁38（Regulus ビル）

コーポレートデータ

火災新種損害サービス課
損害サービス第一課

業績データ〒515−0019 三重県松阪市中央町37−10（松阪東京海上日動ビル）〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22（京都東京海上日動ビル）TEL 075−241−3590

商品・サービスについて

松阪損害サービス課
京滋損害サービス部

東京海上日動の経営について

四日市損害サービス第一課 〒510−8515 三重県四日市市鵜の森1−3−20（萩ビル）
四日市損害サービス第二課 〒510−8515 三重県四日市市鵜の森1−3−20（萩ビル）

東京海上グループについて

美濃加茂損害サービスセンター 〒505−0041 岐阜県美濃加茂市太田町1752−1（則竹ビル）

TEL 073−431−5286

田辺損害サービスセンター 〒646−0029 和歌山県田辺市東陽２−57（田辺東京海上日動ビル）

TEL 0739−24−6443

大阪自動車損害サービス部 〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53（大阪東京海上日動ビル）

TEL 06−6910−5248

神戸損害サービス部〒650−0024 兵庫県神戸市中央区海岸通7（第二神港ビル）

TEL 078−333−7122

火災新種損害サービス課〒650−0024 兵庫県神戸市中央区海岸通7（第二神港ビル）

TEL 078−333−7166

神戸損害サービス第一課〒650−0024 兵庫県神戸市中央区海岸通7（第二神港ビル）

TEL 078−333−7122

神戸損害サービス第二課〒650−0024 兵庫県神戸市中央区海岸通7（第二神港ビル）

TEL 078−333−7151

神戸損害サービス第三課〒650−0024 兵庫県神戸市中央区海岸通7（第二神港ビル）

TEL 078−333−7201

阪神損害サービス課〒662−0918 兵庫県西宮市六湛寺町9−8（市役所前ビル）

TEL 0798−33−4482

明石損害サービス課〒673−0892 兵庫県明石市本町2−2−24（明石東京海上日動ビル）

TEL 078−918−7020

姫路損害サービス室〒670−0965 兵庫県姫路市東延末3−43（姫路神港ビル）

TEL 079−282−5381

中国損害サービス部〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33（広島ビジネスタワー）

TEL 082−511−9399

火災新種損害サービス室〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33（広島ビジネスタワー）

TEL 082−511−9406

東京海上日動の現状 2022

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広島損害サービス室〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33（広島ビジネスタワー）

TEL 082−511−9342

福山損害サービス課〒720−0811 広島県福山市紅葉町1−19（福山東京海上日動ビル）

TEL 084−923−4581

岡山損害サービス課〒700−8585 岡山県岡山市北区柳町2−11−19（岡山東京海上日動ビル）

TEL 086−227−2371

倉敷損害サービス課〒710−0055 岡山県倉敷市阿知1−15−3（倉敷ビジネススクエア）

TEL 086−425−9305

鳥取損害サービス課〒680−0011 鳥取県鳥取市東町2−351（鳥取東京海上日動ビル）

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島根損害サービス課〒690−8526 島根県松江市御手船場町565−8（松江東京海上日動ビル）

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山口損害サービス課〒754−0021 山口県山口市小郡黄金町7−43（山口東京海上日動ビル）

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下関損害サービスセンター 〒750−0016 山口県下関市細江町1−2−10（エストラスト第2ビル）

TEL 083−232−5842

徳山損害サービス課〒745−0036 山口県周南市本町1−3（大同生命徳山ビル）

TEL 0834−31−0021

四国損害サービス部〒760−8527 香川県高松市古新町3−1（東明ビル）

TEL 087−822−7505

四国損害サービス直轄〒760−8527 香川県高松市古新町3−1（東明ビル）

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徳島損害サービス課〒770−0831 徳島県徳島市寺島本町西2−22−1（徳島東京海上日動ビル）

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今治損害サービス課〒794−0042 愛媛県今治市旭町3−2−13（今治東京海上日動ビル）

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高知損害サービス課〒780−0870 高知県高知市本町4−1−16（高知電気ビル）

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九州損害サービス第一部〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3（福岡東京海上日動ビル）

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火災新種損害サービス課〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3（福岡東京海上日動ビル）

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福岡損害サービス第一課〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3（福岡東京海上日動ビル）

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福岡損害サービス第二課〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3（福岡東京海上日動ビル）

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福岡損害サービス第三課〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3（福岡東京海上日動ビル）

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福岡損害サービス第四課〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3（福岡東京海上日動ビル）

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久留米損害サービス課〒830−0017 福岡県久留米市日吉町15−60（ニッセイ久留米ビル）

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TEL 093−521−9671

飯塚損害サービス課〒820−0018 福岡県飯塚市芳雄町18−27（飯塚東京海上日動ビル）

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佐賀損害サービス課〒840−0801 佐賀県佐賀市駅前中央1−6−25（佐賀東京海上日動ビル）

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長崎損害サービス課〒850−8543 長崎県長崎市興善町3−5（長崎東京海上日動ビル）

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諫早損害サービスセンター 〒854−0006 長崎県諫早市天満町19−10（諫早東京海上日動ビル）

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グループメッセージ「いざ」というとき、お役に立ちたい。
万が一のときも、新たな一歩を踏み出すときも。
お客様と社会のあらゆる「いざ」を支える、強くやさしい存在でありたい。
この思いを日々の行動として積み重ね、
すべての人や社会から信頼される良い会社 Good Company を目指し、挑戦を続けてゆきます。
東京海上グループ

グループグラフィック

東京海上グループのシンボルマークをモチーフとし、 Good Company を目指し挑戦し続ける姿勢を象徴したデザインです。ブルー系・オレンジ系・グリーン系・パー
プル系の4つのカラーバリエーションが、チャレンジングで躍動感あふれるグループの姿を表現しています。

「東京海上日動の現状2022」
2022年７月発行
東京海上日動火災保険株式会社 広報部 広報グループ

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