お客様第一の業務運営における取組事例（2020年度）
2021年6月30日
大和アセットマネジメント株式会社

目次【方針１】方針の策定・公表等

P2【方針２】お客様の最善の利益の追求

P3～【方針３】利益相反の適切な管理P11～【方針４】手数料等の明確化

P13～【方針５】重要な情報の分かりやすい提供

P15～【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供

P20～【方針７】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

P25～

Appendix:「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

P27～

1

【方針１】方針の策定・公表等
原則１

取組方針

大和アセットマネジメント株式会社は、大和証券グループが策定した「お客様第一の業務運営に関する基本方針」及び当社の業務分野に特化して策定した本方針に基づき、お客様の利益を第一に考えた業務運営に努め、その取組状況を定期的に公表します。
また、業務運営の継続的な向上を図るため、本方針を定期的に見直します。

原則１
原則１-(注)

取組状況の概要

当社では2017年6月8日に「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨に賛同し、本原則の受け入れに表明して以来、毎年取組事例を公表しております。
今回より取組方針と取組状況の対応関係が分かるよう全体の資料構成を変更しております。

2

【方針２】お客様の最善の利益の追求
原則２

取組方針

お客様から託された資産を運用する者として、企業倫理、独立性を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行っています。また、高度な専門的知識・技術に立脚して運用、リスク管理等を行うことで、お客様の最善の利益を追求しています。
原則２
原則２-(注)

取組状況の概要
当社は、お客様の最善の利益の追求のため、日々の業務運営において以下の点に注視しています。

職業倫理 大和証券グループの企業理念に加えて、当社独自の「Vision - ビジョン」、これを実現するための行動指針（羅針盤）を「Value - バリュー」として掲げ、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼や期待に応えてまいります。
高度の専門性 時代に即した運用哲学への刷新、あらゆるお客様に多様な運用商品を提供可能とするための運用体制、アカデミアと連携した最先端の運用戦略の導入など高度の専門性を活かしていきます。
誠実・公正な業務運営 大和証券グループ・当社とお客様の利益が相反した際のための利益相反管理規程、社外取締役がメンバーとなるFD諮問委員会＊の設置などを通じた誠実・公正な業務運営を行っております。
各種研修による役職員への浸透 Client first , Quality No1会議、コンプライアンス研修含む各種研修を通じてお客様の最善の利益の業務運営を実現すべく役職員への継続した浸透の施策を実施しています。
＊フィデューシャリー・デューティー諮問委員会の略（以降、「FD諮問委員会」と言います。 ）詳細は、下記をご参照ください✚ 企業理念✚ 運用哲学・運用体制✚ 利益相反管理方針（概要）3【方針２】2020年度の取組み
1

原則２
原則２-(注)

資産運用の高度化のためのアカデミアとの協働

茨城大学大学院理工学研究科（工学野）の鈴木智也教授の研究室と大和アセットマネジメント株式会社は、金融市場における異常状態を AI（人工知能）によって検知し、異常状態が正常状態に戻るプロセスを収益機会とするモデルを開発しました。
金融市場参加者は、時に説明の付きにくい非合理的な行動を取ることが近年の研究で明らかになってきました。市場参加者の非合理的な行動の結果、市場で売買される価格には歪みが生じていると考えられます。当モデルでは、歪みの有無、あるいは歪みの程度をAIによって判断した上で、正常状態への回帰を収益機会とすることをめざします。
2021年2月には当該モデルを用いた適格機関投資家専用私募ファンドの運用を開始いたしました。今後、運用資産の拡大をめざしながら、本運用技術の改善・改良に努めていきます。
詳細は、下記をご参照ください✚ プレスリリース（2021年2月15日）

本モデルを用いたポートフォリオ構築のイメージ

4

【方針２】2020年度の取組み
1

原則２
原則２-(注)

資産運用の高度化のためのアカデミアとの協働（続き）

大和証券グループは、2018年4月1日より、国立大学法人東京大学と共同で、東京大学大学院工学系研究科に社会連携講座「次世代運用テクノロジー」を開設し、共同研究を行っております。
今回共同研究の成果として、機械学習および自然言語処理技術を用いて国内企業の公開IR情報や決算短信などのテキストデータをもとに特定テーマおよびその周辺テーマと関連性の強い銘柄・企業を連想検索により抽出するシステムを開発し試験導入を開始しました。当システムを用いる事で、投資ポートフォリオ構築の品質向上など、付加価値の高いサービス提案を可能にすることが期待されます。

1.

共同研究における自然言語処理の技術を ファンドの銘柄スクリーニングで活用（ダイワ新生活関連株ファンド（愛称：グロースチェンジ））2.

データサイエンス系人材の拡充のため、2017年度よりコース別採用を開始。採用された高度専門人材が社会連携講座における共同研究をはじめとした研究に参加し、高度な知見を獲得

5

【方針２】2020年度の取組み
2

原則２
原則２-(注)

責任投資、ESG、議決権行使への取組み

当社は、資産運用ビジネスを通じて、受益者の中長期的な資産形成に資することを目指しています。この目的を達成するためには、株式や債券といった投資対象資産の適切な選択だけでなく、それらを発行している企業や団体（以下、「企業等」と言います。）の中長期的価値や持続可能性の向上が不可欠であり、同時に社会の持続可能性の維持が前提となります。
企業等が中長期的価値及び持続可能性を高めるためには、適切なガバナンス(G)の下、環境(E)や社会(S)と良好な関係を構築することが必要であり、それは持続可能性の高い社会の実現にも貢献するものであると考えています。
当社では、受益者、および企業等とともにインベストメントチェーンの一翼を担うにあたって、ESGの要素を重視した取り組みを行います。

ESG投資方針

ESG重要課題
左記方針に基づき、当社では以下の事項をESG重要課題であると考えており、企業等だけではなく業界全体の状況の的確な把握と認識の共有に努めます。

当社では、受益者、および企業等とともにインベストメントチェーンの一翼を担うにあたって、ESGの要素を重視した取り組みを行います。
1. 資産運用ビジネスを通じ、ESGやSDGs課題に対して積極的に取組んでいる企業等への投資機会を提供するとともに、持続可能性の高い社会の実現に貢献することを目指します。
2. 企業等のESGに対する取り組みを、中長期的な成長力拡大とリスク低減の両面につながるものと捉え、投資判断に活用します。
3. 建設的な対話を通じて、企業等に対してESGに対する積極的な取り組みを求めるとともにESG課題を共有することで、企業等の中長期的価
値や持続可能性の向上の一助となることを目指します。

詳細は、下記をご参照ください✚ ESG投資について6

【方針２】2020年度の取組み
2

原則２
原則２-(注)

責任投資、ESG、議決権行使への取組み（続き）

スチュワードシップ・レポートの発行

議決権行使について
当社は、当社の議決権行使方針について投資先企業を含め多くの方々に理解していただくべく、その詳細を公表しています。また、投資先企業との『建設的な対話』得られた知見や、コーポレート・ガバナンス等に関する状
況の変化に対応すべく、随時、当方針の見直しを行っております。

当社ビジョン『All Challenges for All Investors』のもと、投資先企業等への「建設的な対話」や「議決権行使」といったスチュワードシップ活動にも積極的に取り組んでおり、その活動内容については、スチュワード
シップ・レポートとして定期的に開示しています。

2020年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、①株
主総会、②情報開示、③手元流動性、④ROE等の4点に関し、現下の状況を十分に勘案した上で議決権行使を行うこととし、この方針を「新型コロナウ
イルスの影響を考慮した議決権の行使について」として開示しました。なお、当該資料についても状況に応じて随時更新しております。

2020年の活動内容を記した「スチュワードシップ・レポート2020」は、当社の取組みや体制について投資先企業の皆様を中心とした様々なステー
クホルダーにご理解いただけるよう、従来のレポートから大幅に記載内容を充実させました。
詳細は、下記をご参照ください

詳細は、下記をご参照ください✚ スチュワードシップ・レポート2020✚ 議決権の行使に関する方針（国内株式）✚ 議決権の行使に関する方針（外国株式）✚ 議決権行使方針（国内株式）の見直しおよび検討課題について✚ 新型コロナウイルスの影響を考慮した議決権の行使について7

【方針２】2020年度の取組み
3

運用力に関するKPI（アセット別残高加重シャープレシオ）
良質な運用実績の商品をより多くのお客様へ提供することを目指しています。
お客様の中長期の資産形成に資するべく、アセット別残高加重シャープレシオが業界平均を上回るよう継続的に努めています。

アセット別残高加重シャープレシオ
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
-0.2
-0.4
-0.6

当社

※1 三菱アセットブレインズの分類に基づく※2 2021年3月末時点での3年シャープレシオを集計

8

業界

原則２
原則２-(注)【方針２】2021年度の取組方針
1

原則２
原則２-(注)

投資家利益を意識したファンド組成と運営

2021年度から新たな取組みとして、ファンドのトータルリターンだけではなく投資家利益指標を注視することで、お客様の中長期的な資産形成に資す
るプロダクトの組成と運営をより強化していきます。

投資家利益額総計（億円、公募株式投信除くETF)
年度

2010～
2012

2011～
2013

2012～
2014

2013～
2015

2014～
2016

2015～
2017

当社

13,113

16,82027,187

10,325

9,637

424（参考）業界全体

95,162131,056

228,406

80,31379,432

7,280

2016～
2018
8,265

2017～
2019

2018～
2020

▲ 2,189

13,55274,588 ▲ 22,630

142,631※それぞれ3年間の累計。
※投資家利益額は以下のとおり算出（投資家利益額）＝ （期末の純資産総額+期中の解約額合計＋期中の収益分配額合計＋期中の償還額合計）－（期初の純資産総額+期中の設定額合計）（出所）投資信託協会データよリ大和アセットマネジメント算出
当社代表ファンドのインベスターリターン（2020年度末の公募株式投信の残高上位5ファンド）
ファンド名称3年累積
インベスターリターン

3年累積リターン

残高（億円、2020年度末時点）

ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

42.1%

41.6%

6,155

ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）

30.6%

31.1%

4,043

ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－

71.3%

68.4%

2,352

ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし

41.2%

40.8%

2,241

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）

11.7%

11.6%

1,758

※インベスターリターン（r）は以下のとおり算出（期末の純資産総額）＝ （期初の純資産総額）×（1＋r）＋（期中の設定額合計－期中の解約額合計－期中の分配額合計）×（1＋r/2）

9

【方針２】2021年度の取組方針
2

原則２
原則２-(注)

学術アドバイザーの就任による運用の高度化の進展

当社の運用能力の向上ならびに顧客サービスにおける新たな価値創造を図るため、2021年度より名古屋商科大学大学院の岩澤教授を学術アドバイザーとしてお迎え致しました。
岩澤教授の参加により、当社は運用哲学に掲げる目標や理念の顕現によりいっそう取り組むことになります。具体的には、リサーチや運用のプロセスの改善、リスク管理やモニタリングの方法・体制の見直し、資産運用の高度化への努力、金融市場の構造的変化への対応、運用におけるミニマムスタン
ダードの充足からベストプラクティスの追求への変革等をさらに進めていく予定です。
詳細は、下記をご参照ください✚ 学術アドバイザーの就任について10【方針３】利益相反の適切な管理
原則３

取組方針

「利益相反管理方針」を策定し、利益相反の可能性がある取引等を管理しています。 特に議決権行使に関しては、「スチュワードシップ責任に対する当社の取り組み方針」及び「議決権の行使に関する方針」に基づき管理しています。

原則３
原則３-(注)

取組状況の概要

原則５-(注１)

当社は、資産運用業務を行うにあたっては、当社または大和証券グループ各社とお客様との間で利益相反が生じる可能性があることに留意した上で、利益相反の可能性がある取引等を適切に管理する体制を整備し、お客様の利益が不当に害されることを防止することを目的に「利益相反管理方針」を策定しており、その概要を公表しています。
特に、スチュワードシップ活動については、経営と運用の分離の観点から、CIO（チーフ・インベンストメント・オフィ
サー、最高投資責任者）の統轄の下、スチュワードシップ活動に関わる運用本部の関係者で構成される「スチュワードシッ
プ委員会」での審議を経て、組織的に運営しております。また、スチュワードシップ活動のガバナンス強化・利益相反管理の一層の充実のため、委員長及び構成員の半数以上を社外取締役とする「スチュワードシップ監督委員会」を設置しています。
また、2021年度より、ファンド運営におけるガバナンス強化を目的として、委員長及び構成員の過半数を社外取締役とする「FD諮問委員会」を設置しています。「FD諮問委員会」は、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、取締役会から諮問された委員会であり、ファンド運営における独立性の高い牽制機能を有しております。
詳細は、下記をご参照ください✚ 利益相反管理方針（概要）11【方針３】2020年度の取組みと2021年度の行動方針
原則３

2020年度の取組み

当社では、利益相反の発生の可能性について把握し、利益相反の可能性がある場合には利益相反を適切に管理するために、「利益相反管理方針」を策定し、その概要を公表しています。
特に、スチュワードシップ活動におけるガバナンス強化・利益相反管理の一層の充実のため、委員長及び構成員の過半数を社外取締役とする「スチュワードシップ監督委員会」を設置しています。 2020年度は、スチュワードシップ監督委員会を3回開催しました。
原則３

2021年度の取組方針

当社では、2021年4月1日付で、ファンド運営におけるガバナンス強化を目的として、委員長及び構成員の過半数を社外取締役とする「FD諮問委員会」を設置しました。「FD諮問委員会」は、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、取締役会から諮問された委員会であり、ファンド運営における独立性の高い牽制機能を有しております。2021年度は、「FD諮問委員会」を4回開催予定です。
また、当社では、上記会議体の設置とともに、2021年4月1日付で社外取締役を3名に増員しました。2021年度は、このガバナンス体制のもと、顧客の最善の利益の追求に努めてまいります。

ファンド運営におけるガバナンス体制

12

【方針４】手数料等の明確化
取組方針

原則4

運用管理費用（信託報酬）やその他の費用の水準及びこれらがどのようなサービスの対価であるかについて、分かりやすく開示しています。

原則4

取組状況の概要

当社は、投資信託説明書（目論見書）において、お客様がご負担する運用管理費用やその他の費用について、費用の水準及びどのようなサービスの対価に関するものかを、分かりやすく開示しています。また、投資対象、投資方針、投資リスク等の金融商品・サービスの特性に関する情報も記載しています。
上記のほか、「ユニバーサルデザインフォント」の採用など、お客様にとって見やすく、親しみやすいデザインを心掛けており、今後ともより分かりやすい情報提供に努めてまいります。

13

【方針４】2020年度の取組み
原則4

法定書類、販売用資料等での費用の内容の開示

当社は、投資信託説明書（目論見書）において、お客様がご負担する運用管理費用やその他費用について、費用の水準及びどのようなサービスの対価に関するものかについて、分かりやすく開示しています。また、「ユニバーサルデザインフォント」の採用など、お客様にとって見やすく、親しみやすいデ
ザインを心掛けており、今後ともより分かりやすい情報提供に努めてまいります。加えて、販売用資料や動画でお客様ご自身でご利用されても分かりやすいツールを提供するとともに、お客様に接する販売員の方々向けにも充実した資料の提供、フォローアップを行う事で常に改善をはかっていきます。

投資信託説明書（目論見書）の例

運用報告書の例

運用報告書では、運用実績のサマリーに加えて、目論見書で記載した項目のうち運用管理費用が実際に1万口当たりどの程度かかったかの金額と比率を開示しております。
加えて、監査費用やその他でかかった費用も開示・報告をしています。

投資信託をご購入いただく際、運用期間中にかかる費用の水準を記載しております。また、それぞれの費用が何の対価なのかの説明も記載しております。
加えて、投資対象ファンドを活用した場合には、投資対象ファンドの運用管理費用の水準とその水準を合算したファンド全体での費用も開示しております。

14

【方針５】重要な情報の分かりやすい提供
取組方針

原則5

分かりやすさに留意して、投資対象、投資方針、投資リスク（運用成果の変動要因）等の金融商品・サービスの特性に関する情報を提供しています。 特に、より重要な情報についてはお客様の注意を促し、複雑な又はリスクの高い金融商品・サービスにおいては、リスクと損益の関係などの基本的な構造に関する情報を、より丁寧にお伝えするよう努めています。

原則5(注1)(注3)(注4)(注5)

取組状況の概要

当社はすべての投資信託の販売用資料において、投資信託協会の定める諸規則ならびに資料作成にあたっての留意事項を定めた社内ルールに基づいて作成しており、想定される利益や損失その他のリスク、取引条件などをもれなく記載しています。
加えて、当社が商品組成会社・運用会社として想定する顧客などを販売会社を通じてお客様へ分かりやすくお伝えす
べく、こうした情報を多くのファンドの販売用資料に記載するよう取り組んでいます。
当社は投資信託の投資対象資産、投資対象国・地域に加えて投資手法などの商品性格に応じ、質・量両面から適切な情報提供を行っております。
中長期の元本割れのリスクを低く抑えたい方向けの商品、即ち説明が容易なファンドの場合、ページ数を少なくする、
イメージ図を多用するなどわかりやすさにより力を入れる一方で、大きく元本割れするリスクを許容する方向けの複雑またはリスクの高い商品に関しては、特にご理解いただきたい点のページ数を増やすまたは強調するだけでなく、補足
資料や販売員向けの研修用資料などを通じて、丁寧な情報提供に取り組んでいます。
投資信託の投資対象やチャネルによって、重要な情報について強調する事や誤解を招くことのない情報提供に努めて
います。

15

【方針５】2020年度の取組み
1

金融商品・サービスの基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件と想定顧客層など

原則5(注1)(注3)(注4)(注5)

当社はすべての投資信託の販売用資料において、投資信託協会の定める諸規則ならびに資料作成にあたっての留意事項を定めた社内ルールに基づいて作成しており、想定される利益や損失その他のリスク、取引条件などをもれなく記載しています。
加えて、当社が商品組成会社・運用会社として想定する顧客などを販売会社を通じてお客様へ分かりやすくお伝えすべく、こうした情報を多くのファン
ドの販売用資料に記載するよう取り組んでいます。

販売用資料による情報開示の一例
販売対象とする想定顧客のイメージとその理由

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件

16

【方針５】2020年度の取組み
２ リスクや仕組みの複雑さに応じた情報提供と、重要な情報のわかりやすい提供

原則5(注1)(注3)(注4)(注5)

当社は投資信託の投資対象資産、投資対象国・地域に加えて投資手法などの商品性格に応じ、質・量両面から適切な情報提供を行っております。
中長期の元本割れのリスクを低く抑えたい方向けの商品、即ち説明が容易なファンドの場合、ページ数を少なくする、イメージ図を多用するなどわか
りやすさにより力を入れる一方で、大きく元本割れするリスクを許容する方向けの複雑またはリスクの高い商品に関しては、特にご理解いただきたい点のページ数を増やすまたは強調するだけでなく、補足資料や販売員向けの研修用資料などを通じて、丁寧な情報提供に取り組んでいます。
投資対象やスキームに応じて、重要な情報について強調する事や誤解を招くことのない情報提供に努めています。

当社が運用会社として想定する顧客層に応じた商品分類（イメージ）

A.「中長期の元本割れのリスクを低く抑えたい方」向けのファンド

・国内債券（仕組債を除く）
・外国債券（先進国債券・投資適格債券を主体としているもので、仕組債を除き、為替をフルヘッジしているもの）

B.「元本割れリスクを許容する方」向けのファンド
・AまたはC以外

C.「大きく元本割れするリスクを許容する方」向けのファンド

・通貨選択型（対象資産と通貨コースが異なるダブルデッカータイプのもの）
・ブル・ベア型、レバレッジ・インバース型

17

【方針５】2020年度の取組み
A：「中長期の元本割れのリスクを低く抑えたい方」
向けのファンド

B.「元本割れリスクを許容する方」
向けのファンド

C.「大きく元本割れするリスクを許容する方」
向けのファンド

円フォーカス2021-03

スマートテクノロジー

FANG+2倍ブル、ベア

投資対象：日本企業が発行する円建ての社債（劣後債含む）

投資対象：海外株式、ETF
特徴：FoFs（複数運用会
社 運用）

投資対象：株価指数先物
取引、連動債
特徴：レバレッジ

制作の背景
日本企業が発行する円建ての社債に投資するため、全体的なイメージを「和」を意識したテイストを意識しています。また全体のページ数も１２ページとコンパクトにしています。

コロナ禍の現状把握を説明しながらも、今後ますます加速が想定されるよりテクノロジー社会。人間中心の「超スマート社会」
をめざすSociety5.0が今後注目される旨を説明しています。

FANG+インデックスを連動対象とするファンドです。
FANG+指数の先物取引の流動性が低いためにパフォーマンス
連動債を利用している旨を丁寧に説明しています。

また、このファンドの投資対象となっている「劣後債」について、国債や普通社債と比べて劣後債がどのような特徴があるのかを丁寧に説明しています

そんな現状を捉え、4つのコンセプトに分類してそのコンセプトにかなった運用を行う旨の説明をイメージの写真や画像を使ってわかりやすく説明しています。

また、基準価額の値動きが、日々の指数の２倍または２倍逆になることを図解や簡単な数値を使って説明し、さらに、指数が上
昇・下落をしながら動いた場合には、基準価額は押下げられることになる旨をわかりやすく理解できるように工夫しています。

さらに、組入銘柄のファンドでの保有のイメージや一般的な債
券価格の価格変動のイメージもつけて、投資初心者も意識したものとしています。

販売用資料内ではそれぞれのコンセプトを投資家にきちんと理解してもらうために、イラストや事例を説明してファンドの投資対象について漏れがないように工夫をしています。

当ファンドは、QA形式の販売用資料を作成するなど販売員の方によく理解していただく為のツールの提供とわかりやすさを重視したサポートを意識しています。

18

【方針４、５】2021年度の行動方針
1

法定書類、販売用資料等各種ツールにおける継続した改善

原則4

原則5
(注1)(注3)(注4)(注5)

原則６
原則６(注5)

原則4

原則5(注1～5)

原則６(注1～3)

投資信託説明書（目論見書）や販売用資料など各種ツールにて、お客様がご負担する
運用管理費用やその他費用について、費用の水準及びどのようなサービスの対価に関するものかについて、引き続き分かりやすく開示していきます。
当社では、投資信託そのものをご理解いただくための資料として「よくわかる基礎シ
リーズ」（右図）をご用意しており、お客様にご負担いただく費用等に関しても当資料で分かりやすく解説しています。
こうした資料では特に、どなたでも分かりやすい資料となるよう、お客様や販売員など様々なお声を反映しながら継続的な改善に努めています。
上記に加えて、当社ウェブサイト上でも「資産形成の基礎」として様々なコンテンツをご提供しております。
✚ 資産形成の基礎（当社ウェブサイト）

2

重要情報シート導入に向けた情報提供の更なる強化

2021年度は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」（令和2年8月5日）において提言された「重要情報シート」導入に向けて、お客様にとって当社の商品が分かりやすく、各業法の枠を超えて多様な商品との比較が容易となるよう、当社の商品を取り扱う販売会社に対して、重要な情報を提供する体制を整備してまいります。
※ P17、18に記載している「当社が運用会社として想定する顧客層に応じた商品分類（イメージ）」は、販売用資料などの情報提供資料作成の際に当社として意識している分類であり、重要情報シートの分類とは異なります。

19

【方針６】お客様にふさわしいサービスの提供
取組方針

原則6

幅広いお客様に当社の投資信託商品を選んでいただけるよう、様々な投資目的等に適合した投資信託商品を開発します。

また、新たな投資機会や資産形成におけるソリューションを提案するとともに、当社が行う運用についてお客様に深く理解していただき、共感していただけるよう積極的に情報を提供します。

原則6
原則6-(注4)

取組状況の概要

当社は、販売会社・投資家への需要調査などから、お客様のその時々のニーズを把握することに努め、様々な投資目的にかなう幅広い商品ラインナップの提供、そしてそれらのパフォーマンスの向上に努めております。ファンド運用を委託する外部運用機関の調査に加え、自己資金により新ファンドを設定し、その後販売会社への採用を働きかけること
で、お客様にとって必要と考えられる幅広い商品ラインナップの提供に継続して取り組んでおります。
新ファンドの企画・開発時は、取締役社長を議長とする商品会議での承認を受けて商品提案・組成を進めています。
同会議においては、ファンド概要、期待リターン、運用・調査体制、リスク審査体制、インフラ整備に加えて、新ファンド検討の背景、ビジネスプラン、収益性、類似ファンドがある場合はそれとの比較・競争力等を審議しております。

20

【方針６】2020年度の取組み
1

原則6

新たなソリューションの提供

日中両国政府間の日中証券市場協力を背景とした、株式会社日本取引所グループと上海証券取引所及び深圳証券取引所との間で構築した ETF 相互上場スキームである「日中ETFコネクティビティ」に関して、当社は、中国の資産運用会社 ICBC Credit Suisse Asset Management Company Limited と基本合意書を取り交わし、 2021年4月に中国株ETF2本（「iFreeETF中国科創板50（STAR50）」、「iFreeETF中国グレーターベイエリア・イノベー
ション100（GBA100）」）を上場させました。
詳細は、下記をご参照ください✚ 第 2 回日中資本市場フォーラムに併せた深圳証券取引所ならびに上海証券取引所との提携プロジェクトへの参加と中国株 ETF2 本 の新規上場に向けた取組みについて✚ 新ファンドのお知らせ【iFreeETF 中国科創板50（STAR50）】✚ 新ファンドのお知らせ【iFreeETF 中国グレーターベイエリア・イノベーション100（GBA100）】2

原則6商品ラインナップの拡充

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により社会が大きく変容しました。社会の持続可能性の大切さが意識される中で「ESG投資」や「SDGsへの取り組み」が加速し、関連投資信託への注目も高まりました。

1,500

当社は、そのようなニーズの変化に応じるべく、社会課題解決に資する
SDGs目標に関連したファンドとして「ダイワSociety 5.0関連株ファンド（愛称：スマートテクノロジー）」の運用を開始しました。

純資産総額（億円）

1,200

Society5.0とは日本政府が提唱するコンセプトで、これまでの情報社会＝Society4.0を超え、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間の融合を目指す社会を指します。

900
600
300

当ファンドはSociety 5.0を4つのコンセプトに分類し、コンセプトに適ったテーマ型ファンドを当社が運用会社の垣根にとらわれず厳選し、定期的に見直しを行います。複数の指標からコンセプトやテーマ型ファンドの将来の成長性を捉え、投資効率が最大化される運用を目指します。2021
年3月末時点でシリーズ2本の合計資産残高1,255億円となっております。

0

21

ダイワSociety5.0関連株ファンドの残高

【方針６】2020年度の取組み
3

原則6(注1) (注5)

情報提供機会の充実

2020年度は、コロナ禍における情報提供として、米国マーケット情報に関する情報提供を日次で配信するなど、ウェブサイトにおいて894件のレポー
ト及び動画（法定開示書面を除きます。）を配信しました。当社が行う運用についてお客様に深く理解していただき、共感していただけるよう、運用哲
学や運用の特色について個性的な情報をお送りしています。
コロナ禍を機に浸透した仕組みですが、販売会社様またはお客様向けセミナーも従来のような対面だと限られていた情報も、ウェブでのセミナーにすることで通常では訪問・対話できなかったファンドマネージャーや商品開発部門の人員も参加可能となった事で、好評を得ました。また、投資環境見通
しなど充実した資料に加えて、多忙な方でも隙間時間でご覧いただけるようにコンパクトにまとめた動画の配信も開始しております。これは、2021年度も継続している取組みです。
動画：米国マーケット情報

動画：投資環境見通し（為替・マーケット）

動画：ファンドの運用状況と見通し

詳細は、下記をご参照ください✚ 動画（マーケット情報）22

【方針６】2020年度の取組み
4

原則6

新たな投資機会の提供（GXJ）

大和証券グループ本社及び当社は、テーマ型ETFビジネスにおいて先進的な商品作りで多くの実績を有する米国運用会社Global Xとの協働により、ETF
ビジネスを通じてお客様の資産形成をサポートすべく、2019年9月に、Global X Japan株式会社を設立しました。
Global X Japanは、2020年度において、長期的でディスラプティブ（破壊的創造）な変化を捉えるテーマ型など6本のETFを東京証券取引所に上場し、新たな投資機会の提供に取り組んでおります。
名称

商品概要

上場日

純資産残高

(2021年3月末)

グローバルＸ MSCIスーパー
ディビィデンド-日本株式 ETF

日本の配当利回り上位25銘柄への投資を目指します。

2020/8/26

142億円

グローバルＸ ロジスティクス・
J-REIT ETF

物流施設に投資する日本のREITへの投資を目指します。

2020/8/26

111億円

グローバルＸ デジタル・イノ
ベーション-日本株式 ETF

クラウド・コンピューティング、サイバーセキュリティ、ストリーミング、ゲームなど、デジタル・イノ
ベーションに関連した商品・サービスを提供している日本企業への投資を目指します。

2021/1/27

34億円

グローバルＸ eコマース-日本株
式 ETF

eコマースの普及により恩恵を受ける日本企業への投資を目指します。

2021/1/27

20億円

グローバルＸ MSCI ガバナン
ス・クオリティ-日本株式 ETF

コーポレート・ガバナンスおよび財務クオリティの面で評価の高い日本企業への投資を目指します。

2021/3/31

7億円

グローバルＸ クリーンテック
ESG-日本株式 ETF

クリーンテック関連事業（エネルギー貯蔵および効率化、汚染・資源管理、再生可能エネルギーの活用といった課題解決に関連する事業）を行っている日本企業への投資を目指します。

2021/3/31

5億円

23

【方針６】2021年度の行動方針
1

原則6

ラップ及びETFビジネスの強化

組織改正を実施し、新たにラップ・ETFビジネス部を新設しました。ETFビジネスに関する専門組織としては、営業企画部ETF推進課がありましたが、部へ昇格し、今後はETFビジネスの強化、そして重要性が一段と高まってきているファンドラップやSMA向けの商品の提供や営業を推進します。

2

原則6(注1) (注5)

情報提供機会の充実

様々な投資目的に適合した投資信託商品を開発するとともに、当社が行う運用についてお客様に深く理解していただき、共感していただけるよう、
コロナ禍を機に開始した、マーケット情報や投資環境見通しに関する動画配信などの新しい情報提供は、今年度も引き続き充実させてまいります。
詳細は、下記をご参照ください✚ マーケット情報

3

原則６

投資教育への取組み

大和証券グループでは日本社会のこれからを担う若者たちに向けて、様々な形での学習協力を行っています。
2020年度、当社では中学生向けに、Zoomを活用した出張授業を実施しました。「これからの時代の個人と社会を豊かにする投資信託」というコンセプトでファンド案を作成してもらい、当社のファンドマネー
ジャー経験者や商品開発担当者からフィードバックを行いました。運用
会社の現役社員による授業は好評を博し、生徒たちは金融や投資信託に対する理解を深めることができました。
将来の投資家である若者たちに向けて、今年度も各地の中・高校生を対象とした経済金融教育の取組みを推進していきます。

24

【方針７】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
原則２

取組方針

原則7

お客様第一の業務運営の継続的な向上を図るために、経営方針・経営計画を策定し、その達成をめざしています。 また、個々の役職員が自らの業務分野でお客様の利益の極大化に貢献するよう、報酬・業績評価体系の最適化を図っています。
こうした動機づけのほか、何よりもお客様に信頼していただくことを誇りとする企業文化をこれからも大切にしていきます。
原則２

取組状況の概要

原則7

当社は企業理念として、ステークホルダーからの揺るぎない信頼獲得に向け受け継がれてきた「大和証券グループの企業理念」を企業文化の根幹に据え、役職員が一丸となってめざす未来を「Vision - ビジョン」、これを実現するための行動指針（羅針盤）を「Value – バリュー」として掲げています。
当社は、運用会社としてフィデューシャリー・デューティーを果たすために、全役職員に対し、これらの企業理念の浸透と、お客様第一の業務運営の重要性やそのために当社が掲げる各種方針・施策の周知徹底、法令諸規則の遵守やセキュリティ等へのマインド向上のため、定期・不定期の研修等の取組みを継続的に行っています。
詳細は、下記をご参照ください✚ 企業理念25

【方針７】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
1

原則２

お客様第一を徹底するための取組み

原則7
原則7-(注)

大和証券グループではグループ統一の取組みとして「お客様第一を徹底するためのクオリティNo.1会議（CQ1会議）」を実施しており、当社においても全役職員を対象に、当社の経営方針や行動計画（アクションプラン）への理解を深め顧客マインドを浸透させるための機会としています。
2020年度においては、当年度に新たに制定した当社のビジョンと行動指針（バリュー）への理解を促すと共に具体的なアクションにどう繋げるかをテーマに各部署にてディスカッションを行いました。

2

原則２

コンプライアンスに対する取組み

原則6-(注5)

原則7

当社は、全ての役職員が資産運用の専門家としての責任を自覚し忠実義務及び善管注意義務を遵守するため、法令諸規則等違反を防止するための体制整備と役職員を対象としたコンプライアンス研修について、年度ごとに計画を定め実施しています。
2020年度は、金融検査マニュアル廃止に対応し自律的なリスク管理意識の醸成と、近年一層の厳格な管理が求められているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する管理態勢構築の2つをテーマに据え、業務フローの点検や改善、研修による周知徹底等を実施しました。

3

原則２

高い専門性を持つ社員の育成

原則6-(注5)

原則7

高度な専門的知識・技術を有する人材を育成・確保し、その能力の向上に努めています。 公益社団法人日本証券アナリスト協会の証券アナリスト資格の社内保有者は、2020年度末で309名（うち2020年度資格取得者10名）です。
原則２

2021年度の取組方針

原則7
原則7-(注)2021年度も、CQ1会議の実施やコンプライアンス研修をはじめとする各種研修などの取組みを実施し、新たなビジョン・バリューの浸透を通じたお客様第一の徹底と、自律的なリスク管理意識の醸成に引き続き取り組んでまいります。
また、お客様本位に根差した付加価値の高いソリューションと新たな価値の提供のため、金融・数理分野その他の専門知識を有する人材の獲得やリテンションを目的とした新たな人事制度を設けるなど、運用を中心とした高度専門人材の育成・確保に取り組んでまいります。

26

Appendix「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

27

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
原則２

(注)

原則３

(注)

原則４

顧客本位の業務運営に関する原則

当社取組方針・取組状況との対応関係

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・ 公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業
務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

• 方針２において、資産運用会社として、企業倫理、独立性を保持し、お客様に対して誠実かつ構成に業務を行う旨を掲げております。同時に、高度な専門性に立脚した運用・リスク管理等によるお客様の最善の利益の追求を掲げております。
• 方針7において、こうした業務運営を役職員に対して動機づけると共に、企業文化の醸成を掲げております。

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、 顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

• 当社収益はお客様からお預かりした運用資産額と連動するものであり、お客様の最善の利益の追求は即ち当社収益の確保を意味します。
• お客様の最善の利益の追求のための取組みは、方針２の取組状況に記載しております。

金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、 • 方針３において、利益相反の可能性がある取引等の管理方法について掲げております。
利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。
金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・ 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会
社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合• 方針３に掲げる「利益相反管理方針」において、当社が管理の対象とする利益相反の可能性がある取引等を、「当社が業として行う金融商品取引行為であって、当社または大和証券グループ各社と顧客との間で利害が対立する可能性がある取引等」と定めています。
• また、原則として以下の方法またはその組み合わせにより利益相反の可能性がある取引等を管理しております。

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、
当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

• 方針4において、手数料等の明確化の方針について掲げております。

28① 運用･調査業務における経営意思決定機関からの独立性を確保する方法② 運用部門とトレーディング部門の分離によって相互に牽制する方法③ 社内規則によって取引条件の変更または取引の中止をする方法④ システムによる監視をする方法⑤ 意思決定プロセスを整備する方法⑥ 利益相反管理統括責任者または利益相反管理統括部室によって監督する方法⑦ 利益相反状況をお客様へ開示する方法

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
顧客本位の業務運営に関する原則

当社取組方針・取組状況との対応関係

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

• 方針5において、重要な情報の分かりやすい提供について掲げており
ます。

(注１)

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響• 方針5を受けた、金融商品・サービスの基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件と想定顧客層などについて取組状況と今後の方針についてまとめております。
• 方針5を受けた、情報提供の質と量による棲み分けと重要な情報の分かりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめております。
• 利益相反に関しては、方針３に掲げる通り、当社または大和証券グ
ループ各社とお客様との間で利益相反が生じる可能性のある取引等の管理方法等を定めた「利益相反管理方針」を策定するとともに、その概要を公表しております。

(注２)

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（(注２)～(注５)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

• 方針5を受けた、情報提供の質と量による棲み分けと重要な情報のわ
かりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめており
ます。

(注３)

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

同上

(注４)

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

同上

(注５)

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべき
である。

同上

原則５

29

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
顧客本位の業務運営に関する原則

当社取組方針・取組状況との対応関係

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

• 方針６において、幅広いお客様に当社の投資信託商品を選んでいただ
けるよう、様々な投資目的等に適合した投資信託商品を開発する旨を掲げております。
• 方針6（取組状況の概要）において、販売会社・投資家への需要調査などから、お客様のその時々のニーズを常に把握することに努め、様々な投資目的にかなう幅広い商品ラインナップの提供、そしてそれらのパフォーマンスの向上に努めている旨を掲げています。

(注１)

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資
産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと• 方針5を受けた、金融商品・サービスの基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件と想定顧客層などについて取組状況と今後の方針についてまとめております。
• 同時に、方針６に関連して、販売会社が最終受益者の方々に対し適切なフォローアップができるよう、情報提供機会の充実に取り組んでお
ります。

(注２)

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

• 方針5を受けた、情報提供の質と量による棲み分けと重要な情報のわ
かりやすい提供について取組状況と今後の方針についてまとめており
ます。

(注３)

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべき
である。

同上

原則６

30

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
顧客本位の業務運営に関する原則

当社取組方針・取組状況との対応関係(注４)

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場
合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

• 方針６に関連して、新ファンドの企画・開発時は、商品会議での承認を受けて商品提案・組成を進めている旨を掲げています。
• 例えば、複雑性投信に該当するような商品の開発検討にあたっては通常の商品以上に慎重を期すと共に、販売・推奨を行う顧客層の適切な設定に関し販売会社との間で十分な議論を行うこととしております。

(注５)

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

• 投資家の皆様に対しては、方針５および方針６に関連して、投資信託や金融全般のリテラシー向上に資する情報提供機会の充実に取り組んでおります。
• 役職員に対しては、方針７に関連し、各種研修やセミナーを通じて、
コンプライアンス意識の醸成や社員の専門性の向上に取り組んでおり
ます。

原則６

原則７

(注)

（続き）

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、 • 方針７において、お客様第一の業務運営の継続的な向上を図るために、
利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従
経営方針・経営計画を策定し、その達成をめざしている旨、 また、業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべ
個々の役職員が自らの業務分野でお客様の利益の極大化に貢献するよきである。
う、報酬・業績評価体系の最適化を図る旨を掲げております。
• また、運用会社としてフィデュ―シャリー・デューティーを果たすた
めに、全役職員に対し、定期・不定期の研修等の取組みを継続的に行っています。

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

31• 方針７に関連した「お客様第一を徹底するための取組み」として、当社の経営方針や行動計画への理解を深め顧客マインドを浸透させると同時に、自らの行動を振り返るための研修会を、全役職員を対象に定期的に実施しております。