■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ウクライナ危機後のエネルギー事情
専門研究員

古金 義洋

目 次

３．日本のエネルギー政策は迷走気味
４．むすびにかえて

１．日欧のエネルギー政策は安全保障に軸足が移る
２．欧州のエネルギー政策は引き続き省エネと再エネも重視

１.日欧のエネルギー政策は安全保障に軸足が移る（図１）日米欧のエネルギー輸入依存度
（％）

100

ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界のエ80

ネルギー情勢は動揺した。ウクライナ侵攻前の先進国のエネルギー政策は気候変動対策重60

視だったが、侵攻後はエネルギー安全保障へ40軸足が移っている。
図１は各国のエネルギー全体の輸入依存20度をみたものだ。米国は2000年代以降、国内でのシェールオイル・ガスの生産増加で輸入依存度は低下し、19年以降、エネルギーが自給できるようになった。これに対して、欧州の輸入依存度は、フランスが50％程度で比較的低水準だが、イタリアやドイツは高く、国ごとにばらつきがある。ドイツの場合、1990
年代以降、ロシアからパイプラインを通じた

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア

0-20
1971

1976

1981

1986

1991

1996

2001

20062011

2016

（年）

（注）輸入依存度＝エネルギー純輸入÷エネルギー総供給（出所）IEA資料より作成（図２）欧州各国と日本の化石燃料のロシア依存度
（％）

35%

天然ガス輸入を増やしたため、輸入依存度は

ドイツ
イタリア

30%

2020年時点で66％に高まった。日本の輸入依

フランス
イギリス

存度は福島原発事故前は80％程度だったが、日本

25%

その後は原発の再稼働が進まず、2020年時点20%の輸入依存度は90％とさらに高まった。

15%

図２は欧州各国と日本において、国内の化10%

石燃料（石油、天然ガス、石炭）消費に占めるロシアからの輸入の比率（ロシア依存度）

5%をみたものだが、ドイツとイタリアのロシア依存度の高さが際立っており、2020年時点でドイツが28％、イタリアが25％となっている。
日本は、化石燃料輸入先の多様化の観点から0%
1990

1995

2000

20052010

2015

2020

（年）

（注）ロシア依存度＝ロシアからの化石燃料（石油、天然ガス、石炭合計）輸入÷化石燃料国内消費（出所）IEA資料より作成

14

共済総研レポート №184（2022.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ロシアからのLNG（液化天然ガス）の輸入を（図３）ガスパイプライン「ノルドストリーム」を通増やしたため、ロシア依存度は2000年代以降、じたロシアからドイツへの天然ガス供給緩やかに高まったが、2020年時点でもロシア依存度は７％とさほど高いわけではなく、フランス（９％）やイギリス（７％）と同程度だ。
ガスパイプライン「ノルドストリーム」を通じたロシアからドイツに向けての天然ガス供給量は今年５月頃まで前年並みだったが、図３にみる通り、６月以降、急減しており、９月には供給が停止したと報道されている。
ロシアからのエネルギー輸入が滞る事態に陥っているドイツは、ロシア依存からの脱却が必要になっている。また、日本はロシアに対する依存度こそ、さほど高くないが、エ（100万㎥）

6000
5000
4000
3000
2000
1000
01213141516171819202122（年）（出所）IEA資料より作成

ネルギー自給率が非常に低いため、有事に備えたエネルギーの安定確保の必要性が高まっ増やし、ロシア産天然ガスに対する需要のている。

３分の１弱を米国産LNGに置き換える。
③ 再生可能エネルギーへの移行の加速…太２．欧州のエネルギー政策は引き続き省エネと再エネも重視

ギーにより生成された水素）を重視し、ＥＵは８月にロシアからの石炭輸入を止

2030年までの再生可能エネルギー比率目

め、年内にパイプライン供給を除く石油の輸標を「少なくとも40％」から「少なくとも入も止める予定だ。ロシアからの天然ガス輸45％」に引き上げる。

入は今年中に３分の２減らし、2027年にゼロ

同計画はロシアからのガス輸入を米国にとする計画で、ロシア依存からの脱却を急い置き換えるなど多様化措置も盛り込んでいるでいる。

が、省エネでエネルギー需要を削減する一方、陽光発電とグリーン水素（再生可能エネル

そのため、ＥＵは５月に「リパワーＥＵ」再生可能エネルギー導入を加速させ、中長期計画の詳細を発表した。同計画では以下の３的に化石燃料の消費を削減することでロシア点をその柱として位置づけている。

依存脱却を図ろうとするものだ。

① エネルギーの効率化…短期的にガソリン再生可能エネルギーについて、欧州各国は高に応じた公共交通機関の利用など自発

ここまで風力発電の導入を積極化してきた的な省エネを促す。中長期的にはエネルギ

が、ここへきて、気候変動の影響が大きくな

ー効率の良い機器や暖房システム導入をり、気候変動で風力発電の発電量が減少する進める。などの問題が表面化した。もともと供給が不エネルギー調達の多様化…米国からの安定だという、再生可能エネルギーの難点がLNG輸入を2022年150億立方メートルから浮き彫りになったわけだが、同計画では、風2030年に少なくとも500億立方メートルに力発電と並んで太陽光発電の導入を加速さ②

15

共済総研レポート №184（2022.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■せ、エネルギー蓄積手段としての水素に注目

ー基本計画では、省エネによって最終エネルしようという意図があると考えられる。

ギー需要を削減し、30年時点のエネルギーミただ、エネルギー供給の多様化がこの冬のックス（電力供給に占める構成）として、再需要期に間に合わないことも懸念される。ロ

生可能エネルギーを19年度の18％から30年度

シアがさらに欧州向けのガスパイプラインをに36～38％に引き上げ、再生可能エネルギー絞れば、今冬に凍死者が増加するといった予を最優先で主力電源化し、ネットゼロを目指想もある。当面は気候変動対策を後回しにせすという方針が示された（表１参照）。
しかし、ざるをえず、エネルギーの安定的確保を重視

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、この方針しなければならない面もある。

は崩れかけている。

そのため、ドイツは６月に石炭火力発電を エネルギー価格抑制がエネルギー効率向時限的に強化する方針を打ち出し、年内停止を予定していた原発３基を2023年４月まで稼上を妨げるおそれ働可能な状態にする方針を固めた。

エネルギー効率を高めるという点では、Ｅ
Ｕ同様、エネルギー価格高騰をばねにして省３．日本のエネルギー政策は迷走気味エネを一段と進めるということも考えられた

ロシア依存脱却を目指したこうしたＥＵ

はずだが、政府は消費者の負担軽減のため、の動きと比較してみると、日本で起きているガソリン価格や電気料金を低く抑えようとし動きは、エネルギー輸入依存度の引き下げ、ている。それは省エネのインセンティブを損あるいはエネルギーの安定供給を目指すといなうことになるおそれがある。

う観点からみると、目的にかなっていないよ日本では石油ショック後の原油価格高騰、うに思える。

東日本大震災時の電力不足などによって、エ日本政府は気候変動問題への対応としてネルギー問題に対する国民の危機意識が高ま2020年10月に温室効果ガス排出量を2050年まり、エネルギー原単位（エネルギー消費量÷でに実質ゼロとする目標を打ち出し、翌21年実質GDP）が低下し、エネルギー効率が高ま４月に「2030年度の温室効果ガス排出量を13った（図４参照）。エネルギー原単位は1974年度比46％削減し、さらに50％削減の高みを年から82年までの８年間で30％（年率換算で目指す」という野心的な削減目標を掲げた。

4.4％）、2010年から2020年までの10年間で2021年10月に策定された第６次エネルギ20％（年率換算で2.2％）低下した。反面、原（表１）日本の電力のエネルギー構成と2030年目標
年度
再生可能エネルギー（うち太陽光、風力、地熱、ﾊﾞｲｵﾏｽ）（うち水力）
水素・アンモニア
原子力天然ガス
石炭
石油等

2010
9.5
2.2
7.3
25.1
29.0
27.8
8.6

2014
12.5
4.6
7.9
0.0
43.0
33.5
11.0

2018
16.9
9.2
7.7
6.2
38.4
31.6
6.9

2019
18.2
10.4
7.8
6.2
37.3
32.0
6.3

2020
19.8
12.0
7.8
3.9
39.0
31.0
6.4

（％）
2030目標36～38
120～2220192（出所）経済産業省・資源エネルギー庁資料より作成

16

共済総研レポート №184（2022.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図４）日本のエネルギー原単位の推移

油価格が低位で安定していた1980年代後半から2000年代初めにかけてはエネルギー原単位はほぼ横ばいで、エネルギー効率は高まらな

170160150
140

かった。
エネルギーは生産活動や日々の生活維持に欠かせないものであり、もともとその価格が上昇してもすぐには消費量を減らせるもの
ではないが、ガソリン価格が上がればレジャー用のマイカー利用などは自然と抑制されるだろうし、また、LEDの普及により家庭での130120
110
10090807060
19651970

197519801985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
（年）

電力消費が減ったように、技術革新による中 （注）エネルギー原単位は一次エネルギー供給を実質GDPで割っ長期的なエネルギー消費抑制も期待できる。
しかし、エネルギー価格を財政資金などにたもの。1990年＝100として指数化した数値（出所）経済産業省・資源エネルギー庁、内閣府資料より筆者作成

よって無理に抑えようとすれば、財政赤字が増え、そのツケを将来世代に回すだけだ。価

2012年から始まったFIT（固定価格買取制格上昇による消費量減少という自然な機能も度）は太陽光発電など再エネによって発電さ働きにくい。

れた電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度
で、買い取り費用は電気利用者から集められ 洋上風力発電では過剰な事業者保護の懸念る再エネ賦課金によって賄われた。FITでは再生可能エネルギー最優先の姿勢にも疑事業者の生産コストを重視して買取価格が決問が持たれ始めている。脱炭素の実現に向けまっていたため、買取価格は高めになった。ての切り札となる洋上風力発電について、政本来、需要と供給のバランスで決まるはず

府は入札で事業者を選ぶ基準を見直すこととの太陽光パネルの市場価格は、この買取価格した。昨年にかけて秋田県と千葉県の沖合での水準に合わせて決定され、国際的にみても行う洋上風力発電の３つのプロジェクトにつ高止まった。太陽光パネルなどの価格が下がいて入札が実施されたが、圧倒的に低い供給ればその利用が拡大するはずだったが、割高価格を示した三菱商事を中心とする企業連合な再エネの普及は思ったほど進まず、一方で、が３つすべてを落札した。これが基準見直し一般家庭の賦課金の負担が増えるという結果につながった。新基準では早期の稼働を促すになった。

必要があるとして、稼働時期の早さに重点が今回の洋上風力発電についても、入札にお置かれた。また、一つの事業グループが落札でける価格の低さよりも稼働時期の早さや多様きる発電の規模に上限を設けるほか、入札価な事業者の参入など過度な事業者保護を重視

格だけでなく事業全体をみて評価し、事業者すると、価格競争が阻害され、エネルギー生を選定しようという方針だ。多様な事業者の産コストが高止まるおそれがある。

参入を促して、関連する産業を育成する必要性が考慮されているが、こうした見直しは事業 電力不足に対応した原発再稼働、新増設者側に対する過剰な保護になる可能性がある。

2022年３月、経済産業省は電力需給逼迫警17

共済総研レポート №184（2022.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図５）天然ガス、LNGの価格報を発令、６月には全国規模での節電が要請され、東京電力管内では４日連続となる電力需給逼迫注意報が発令された。３月の需給逼
迫は福島県沖地震による一部発電所の停止と季節外れの寒さが直接の原因だが、その後も需給逼迫が続いているのは、①原子力発電所の再稼働が進まない、②大手電力会社の収益悪化や脱炭素推進を背景に火力発電所の休廃止が相次いでいる、③東日本大震災時に問題となった送電網の問題（東西で異なる周波数の変換装置の脆弱性）が解決されていないこと、などが原因だ。
６月時点でこの冬の電力予備率は東京で1.5％程度と安定供給に必要な「３％」を下回ると予想されていた。９月の修正見通しでは福島県沖地震で停止した火力発電所の復旧前
倒しにより、需給が最も逼迫する１月でも東（ドル/MMBTU）

110

天然ガス（欧州）
天然ガス（日本、韓国）
天然ガス（米国）
LNG（日本輸入単価）

100908070605040302010021/07

21/10

22/01

22/04

22/0722/10（年／月）（注）天然ガス・１ＷＨ＝LNG・0.293BTUとして換算（出所）ブルームバーグデータ、財務省「貿易統計」より作成

京の予備率は4.1％と「３％」を上回る見通しになったが、慢性的な電力不足傾向は変わっするロシア企業に移管したが、サハリンエナていない。

ジーに出資していた三井物産、三菱商事は継慢性的な電力不足に対応し、岸田首相は原続して出資する方針を明らかにした。価格や発について、来年夏以降に原発７基の再稼働調達量などの契約内容は変更しないことが通を目指すほか、最長60年としてきた稼働年数知され、契約上は、これまで通り、年間600の延長やこれまで「想定していない」として万トンのLNGについて、相対的に割安な価格きた次世代原子炉の開発・建設を検討する考で輸入できることになった（図５）。
しかし、低価格とはいえ、ロシアとウクラえを明らかにした。
だが、原発再稼働には地元の同意が不可欠

イナとの戦闘状態が続くなかでは、ロシアので、廃炉や処理水をめぐる対応、高レベル放さじ加減で日本へのLNGの供給についても射性廃棄物の最終処分地などの問題が山積み途絶する懸念がある。ここまでロシアは西側だ。原子力発電がエネルギー・電力の不足を諸国の経済制裁に対抗して、設備故障などの補うものになるかどうかは不透明だ。

技術的理由、料金未払いなどの契約不履行、環境対策などの理由で「ノルドストリーム」を通じたドイツへの天然ガスの供給を削減し サハリン２問題てきたという経緯がある。

岸田首相はLNGプロジェクトのサハリン２について、日本にとって重要なエネルギー日本の電力生産に占めるLNGの比率は４の権益だとし、「大事にしていかなければいけ割弱で、LNGのうちロシアから輸入される分ない」と述べた。ロシア政府はサハリン２のは約９％であるため、ロシアからのLNGが途運営主体をサハリンエナジーから新たに設立絶えても電力生産は約３％減少するだけだ。

18

共済総研レポート №184（2022.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■しかし、今の日本は慢性的な電力不足の状態

自給率を高めるには、①省エネでエネルギで、１月の東京の電力予備率の見通しは４％ー消費全体を削減するほか、自給のエネルギ程度と低水準にとどまる。万一、ロシアからー源として、②再生可能エネルギー導入を進のLNGが途絶えた場合、安定的な電力供給がめる、③原発を再稼働、新増設する、などの確保できなくなるおそれがある。ロシア依存方法がある。

度は小さいが、今の日本にとってロシア依存

このうち、政府が進めようとしているののリスクは大きい。

は、「地元の同意」という、高いハードルがあり、実現性という面で疑問がある、③の原発４．むすびにかえてだ。また、少ないとはいえ供給が途絶する可

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本やＥ能性があるロシアからのLNG輸入に依存しＵのエネルギー政策は、気候変動対策重視かているという点では、電力不足を乗り切ってら安全保障重視にシフトしたようにみえるが、いけるかどうかという点でも不安がある。

ＥＵと日本の動きは似て非なるものと言える。

日・米・ＥＵ 各国のエネルギー総供給にＥＵの動きはエネルギーのロシア依存脱占めるエネルギー源別内訳を比較すると、日却を目指したものであり、この冬について言本の化石燃料依存度の高さは際立っている

えば、エネルギー不足によって経済活動が一（表２参照）。福島原発事故で原子力の比率が時的に大幅に悪化するおそれがあるものの、低下したことが最近の日本の化石燃料依存の中長期的には、省エネと再エネにより、ロシ高まりの一因だが、再生可能エネルギーの比ア依存からの脱却が期待できる。

率も日本が最も低い。少なくともエネルギーこれに対して、日本はロシア依存がさほどを輸入に依存している欧州各国並みに再生可大きくないものの、もともと低いエネルギー能エネルギーの比率を高める努力を進めてい自給率を高めていく必要があるだろう。

くべきだろう。

（表２）各国のエネルギー総供給に占めるエネルギー源別構成比
（％）

1971

年
日
本

米
国

ドイツ

ド
イツ

フ
ランス
イ
タ
リ
ア

1980

1990

2000

2010

2019

2020

化石燃料

96.5

91.3

84.6

80.6

80.6

88.3

89.2

原子力

0.8

6.2

12.1

16.3

15.0

4.0

2.5

再生可能エネルギー

2.7

2.4

3.3

3.1

4.4

7.7

8.2

化石燃料

95.691.4

86.4

85.9

84.1

81.8

80.5

原子力

0.7

3.8

8.3

9.1

9.9

9.9

10.5

再生可能エネルギー

3.7

4.6

5.2

4.8

5.9

8.1

8.7

化石燃料

98.1

94.1

86.8

83.6

78.8

77.8

76.6

原子力

0.5

4.1

11.3

13.1

11.1

6.6

6.1

再生可能エネルギー

1.2

1.7

1.8

3.2

10.5

16.5

17.9

化石燃料

89.9

83.9

58.1

52.8

50.1

47.8

46.9

原子力

1.5

8.3

36.6

43.0

42.5

42.9

42.3

再生可能エネルギー

8.6

7.7

7.1

6.6

8.5

11.3

12.6

化石燃料

93.5

93.7

93.4

91.7

84.6

78.9

77.7

原子力

0.8

0.4

0.00.0

0.0

0.0

0.0

再生可能エネルギー

5.6

5.4

4.5

6.0

13.2

18.9

20.3

（出所）IEA資料より作成

19共済総研レポート №184（2022.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）