特別勘定クオータリーレポート

2008年10-12月期

ユニット・プライスの推移
150
140130120110
100908070
04/02

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

クレディ・スイス投信株式会社

ユニット・プライスの騰落率
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年設定来▲0.03%▲18.25%▲29.04%▲36.71%▲27.67%▲14.62%

そ信他
託計

構成比（％）
0.4%
99.6%
100.0%

特別勘定資産内訳
85.38(12/31)
04/10

05/06

06/02

06/10

07/06

08/03

08/11

現投合

預金
資・の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：クレディ・スイス投信株式会社）クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
クレディ・スイス世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

0.07%

▲18.12%▲28.78%▲36.14%▲25.11%■上位10銘柄■資産別構成比
ファンド
株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

41.79%
19.43%
11.57%
2.92%
5.39%
1.44%
1.04%
51.01%
9.91%
20.95%
4.49%
15.66%
7.20%
100.00%複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）
50.00%
27.47%
10.02%
4.89%
5.58%
0.70%
1.35%
50.00%
12.05%
18.63%
2.99%
16.33%
0.00%
100.00%ベット-8.21%-8.04%
1.55%-1.97%-0.19%
0.74%-0.31%
1.01%-2.14%
2.32%
1.50%-0.68%
7.20%
0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

34.04%

40.08%

ユーロ圏

30.77%

26.54%

イギリスポンド

6.14%

7.88%

豪ドル（含NZD)

1.33%

1.48%

スイス・フラン

1.71%

2.10%

日本円

26.01%

21.91%

合計

100.0%

100.0%株式
CVS CAREMARK CORPCHUBB CORP
E.ON AGCHEVRON CORP
GILEAD SCIENCES INCGROUPE DANONEBRISTOL-MYERS SQUIBB CO
VERIZON COMMUNICATIONSNOVARTIS AG-REG SHSSIEMENS AG REG
合計債券
ドイツ国債
第６３回利付国債（５年）
ドイツ国債
イギリス国債
ドイツ国債
第６１回利付国債（５年）
第６４回利付国債（５年）
第２６０回利付国債（１０年）
フランス国債
フランス国債
合計

国名
アメリカ
アメリカ
ドイツ
アメリカ
アメリカ
フランス
アメリカ
アメリカ
スイス
ドイツ

クーポン
4.250
1.200
3.500
5.000
4.000
1.200
1.500
1.600
5.000
3.500

（総組入れ銘柄数 368）
業種
投資比率
生活必需品
0.82%
金融
0.77%
公益事業
0.76%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.72%
ﾍﾙｽｹｱ
0.68%
生活必需品
0.64%
ﾍﾙｽｹｱ
0.63%
0.59%
電気通信ｻｰﾋﾞｽ
ﾍﾙｽｹｱ
0.58%
資本財･ｻｰﾋﾞｽ
0.56%
6.77%

償還日
投資比率
2014/07/04
1.95%
2012/03/20
1.59%
2009/10/09
1.54%
2025/03/07
1.54%
2037/01/04
1.53%
2011/12/20
1.42%
2012/06/20
1.40%
2014/06/20
1.39%
2016/10/25
1.38%
2011/07/12
1.35%
15.08%＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。
AFL-B-2009-054-090122/FI

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■運用コメント
市場概況
・今四半期（平成20年10月～12月）の国内株式市場はTOPIX配当込みベースで20.89%下落し、年度初来では28.45%下落となりました。日経平均は10月1日、TOPIXは10月2日に今四半期の高値を付けました。一方で安値はいずれも10月28日に付けています。10月は米国発金融危機の世界経済への波及が深刻化するという見方に加え円高が進行したことから日本株は輸出中心に暴落となりました。11月はトヨタの業績見通し下方修正や海外株式相場の急落から下落基調が続きました。12月は米国での事実上のゼロ金利政策の導入、米自動車救済法案で米政府と議会が大筋合意したことなどから投資家心理がやや改善し小幅高で年末を迎えました。
・日本債券市場は今四半期は続伸しました。NRIBPIインデックス・ベースでは2.5%となりました。
10年国債の利回りベースでは、期初1.5%程度で始まり、期末には1.1%台まで低下しました。10月には景気後退懸念から買われた後、換金売りが殺到して先物にサーキットブレーカーが発動するなど振れ幅が大きくなりました。11月から12月にかけては海外債券利回りの低下や悪化するマ
クロ経済見通しを背景に長期金利は低下を続け債券価格は上昇を続けました。12月には日銀が利下げや国債買い入れ増額を発表したこともあり債券への買いが加速し年末には約3年半ぶりに10年債利回りは1.2%を下回りました。
・外国株式市場は今四半期はMSCIワールド指数で見て現地通貨ベースで-20.19%、ドルベースで-23.06%、円ベースで-34.30%と大幅下落となりました。10月には月初に米金融安定化法案が修正可決されたものの、実効性を疑問視する見方や大幅悪化した雇用統計から中旬にかけて急落しました。11月は実体経済の悪化を示す指標が相次いだことや、米大手自動車メーカー破綻懸念などから市場心理は一層悪化しました。しかし12月に入るとこれまでに発表された大手銀行の救済策や大胆な利下げに加え、米自動車大手救済策やオバマ次期米大統領が積極的な景気刺激策を策定するとの見方から投資家心理は改善を見せ、やや反発して年末を迎えました。
・世界債券市場は今四半期は、シティグループ世界国債インデックス・現地通貨ベースで5.88%と力強く上昇を続けました。しかし為替が引き続き円高方向に進んだことから、円ベースでは-7.09%と大幅に続落しました。長期金利は10月に揉み合った後、11月から12月にかけて急激に低下しました。米国、欧州ともに金融危機の深刻化や景況感の悪化が長期金利の低下要因となり、米国ではFRBが発表した追加金融対策を受けてモーゲージ債利回りが大幅低下となったことも米国長期債のヘッジ買い需要を高めました。12月には米国が事実上のゼロ金利政策に踏み切り、欧州はECBが0.75%、英中銀は1.0%、豪中銀も1.0%の利下げを行いました。
・為替市場は今期は大幅に円高が進むと同時に、円・スイスフランを除く他の通貨に対して米ドルが上昇しました。まずドル円について見ると、106円台前半で期をスタートしリスク回避とキャリートレードの巻き戻しによって10月中に90円台前半とおよそ13年振りの円高となりました。11月から12月にかけても円高の流れは止まらず12月には一時80円台後半を付けました。次にドル高については、ドル・インデックスは前四半期からの上昇トレンドを10月末まで維持し、しばらく揉み合った後12月上旬を境に反落となりました。その背景として米国のゼロ金利導入、ドル短期資金の需給逼迫の緩和、FRBの資産買取額の膨張などが挙げられます。
運用概況
・今四半期（平成20年10月～12月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで-18.12%となりました。月別に見ると10月が-14.96%、11月が3.78%、12月が+0.07%となりました。資産別に見ると、外国株式の寄与が約-13%と最もマイナスが大きく、次いで外国債券が約-4%となりました。日
本株式は約-1%でした。日本債券は小幅プラス寄与となりました。
・今期の資産配分方針としては、グローバル株式をアンダーウェイト、グローバル債券をオーバーウェイトというものでした。キャッシュについては、概ね3%台後半から7%程度と、やや多目に保有しました。前四半期の概ね中立から、今期の上記方針に移行する過程で推定リスクはほぼ従来の通常レベルである1.2%程度となりました。グローバル株式については、主として時価の急落によってアンダーウェイトとなりましたが、割安感が強い一方で米国発金融危機とグローバル景気動向を見極めるために当面はアンダーウェイトを維持し、時期を見て中立に戻す方針でした。しかし、月を追って景気指標は一層悪化し、グローバル経済は後退局面入りを余儀なくされることが明らかとなってきたため、株式のウェイト引上げについては今期は見送りました。地域別には相対的に割高感があることから米国株式のアンダーウェイト幅を最も大きく取っていましたが、このことは欧州株式との比較で見て若干ではありますが奏功したと見ています。
・債券については、国債相場が割高との見方を維持したものの、株式の時価変動に伴ってオーバーウェイトとなり、債券から株式への入替タイミングをはかりましたが今期中の実施は見送り、結果としてオーバーウェイトを維持することとなりました。但し期末にかけて流動性を高めるためもあって日本債券を上昇局面で一部売却し、オーバーウェイト幅を縮小しました。
・為替市場については、前期後半から徐々に積み増した円オーバーウェイトのポジションを維持し、円高トレンドの継続に備えました。外貨の中では米ドルとポンドのアンダーウェイト幅を多目に取りました。しかし期末にかけてユーロをオーバーウェイト方針に変更し、その分円のオーバーウェイト幅を縮小しました。こうしたポジションの変更は奏功したと考えています。
運用方針
・米国住宅金融公社の経営危機やリーマン・ブラザーズの破綻、AIGの救済劇に続いて、シティ・グループの救済、自動車産業の救済と懸案課題を何とか切り抜け、オバマ次期米大統領の景気対策への期待が膨らんだことや各国中央銀行が積極的な利下げを行ったことなどから昨年末から今年のはじめにかけて投資家の市場に対する信頼感が部分的にせよ回復してきたと見られます。
・一方でグローバルな景気悪化は世界同時に起こっておりかつ深刻度を増してきています。クレディ・スイスでは2009年のGDP成長率を年平均ベースでわずか1.1%と予想しています。IMFは世界の実質GDP成長率が3%を割ることを世界経済の後退と定義していますが、その基準からすると世界景気はリセッションに陥ると見られます。1982年に世界のGDP成長率は0.9%まで低下しましたが、今回の景気後退は1980年代初期と同程度の落ち込みと考えられます。
・足元および当面は景気の軟調局面が続くと見られますが、前例のない世界規模の景気刺激策が2009年後半には勢いを増し、2010年には成長率を大きく押し上げることが期待されます。現状においては、世界経済は2009年央に底を打った後、後半に回復局面に入り、2010年には本格的な回復軌道に乗るというシナリオを中心に置いています。
・株式相場の動きは景気に先行するケースが多いことから、早ければ今年前半にも上昇局面に入る可能性もあると考えられます。株式相場は2008年に歴史的な下落を見せた分、今後しばらく続く景気の低迷と企業利益の更なる悪化をすでに織り込んでいる可能性があり、政策が奏功した場合反発局面での戻りは意外に大きい可能性があると見ています。
・リスクシナリオとしては、銀行および民間の借入れ返済が続き、政策効果が十分に発揮されないケースが考えられます。2008年に急激に借入れの返済が進みましたが、ヘッジファンドが解約を制限するなど、市場の流動性が大きな制約を受けるなかで、意図した返済がまだ残っている可能性はあると思われます。
・昨年末の米国景気指標を見ると、消費者心理、企業景況感、耐久財受注など、予想ほど悪化していないものも散見されています。こうした指標の動きや投資家心理の動向などを検討し、持続的な回復の可能性が高いと判断した場合はグローバル株式のウェイトを中立に引き上げる方針です。
・地域配分に関しては大きな変更は予定せず、主としてバリュエーションの観点から米国をアンダーウェイト、欧州大陸を相対的にオーバーウェイトという方針を維持します。日本を含むアジア圏はほぼ中立ウェイトとする予定です。
・債券については、米国の長期債の値上がりは行き過ぎとの見方を取っており、欧州のオーバーウェイトを維持する方針です。日本はほぼ中立とする予定です。
・為替に関しては投資家のリスク回避とドル円の関係は密接であり、一時円が対ドルで最高値を更新する可能性は否定できないものの、水準としては行き過ぎと見ています。株式ウェイトを中立に引き上げると同時に円のオーバーウェイトを中立に戻す方針を基本とします。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

AFL-B-2009-054-090122/FI

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当資料はアクサ フィナンシャル生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の積立期間（運用期間）中の運用は特別勘定で行われます。特別勘定資産の運用実績に基づいて死亡給付金額、年金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務又は財産の状況の変化により、年金額、給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に応じた費用 （ ※） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5%を超過した場合のみ、超過分1%あたり0.1%（上限1.25%）控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費 グローバルマーケット型 年率0.714%程度
資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
ご検討に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」をご契約前に十分にお読みいただき、投資リスクや負担いただく諸費用等の内容についてご確認・ご了解ください。また「商品ガイドブック」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。詳細につきましては変額保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
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株式会社 東京スター銀行〒107-8480東京都港区赤坂1-6-16

0120-330-655〒160-8335 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト10F
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