FORWARD FASTER
SDG 投資・ファイナンス
アクション・ガイド

はじめにForward Faster イニシアチブに関するこの一連のアクション・ガイドでは、すでにイニシアチブに賛同したか、賛同を検討中の企業向けに、主な用語の定義や行動事例を提供し、さらに企業が2030年までの目標達成に係る戦略を策定する中で活用できる、中間目標、リソース、政策提言、重要業績評価指標（KPI）について、目標に即した詳しい追加情報を提供する。

課題背景

国連グローバル・コンパクトは、すべての会員企業がSDG投資・ファイナンスに関する目標を設定するよう促すことで、年間17兆米ドルに上る企業投資を活用し、SDG投資やSDGに連動したファイナンスの金額と割合を飛躍的に増やすことを目指している。
SDG投資・ファイナンスに関するForward Fasterイニシアチブの目標は一貫しており、その基礎となっている国連グローバ
ル・コンパクトの SDGs のための CFO 連合（CFO連合）は、「世界のCFOのコミュニティを巻き込み、企業の投資とファイナンスを持続可能な開発目標（SDGs）と整合させ、開発途上国への投資を含め、年間数兆ドルの企業投資を活用」するとともに、「SDG投資のための幅広い市場を創出する」ことを目的としている。
ターゲットとその基盤として提案されたKPIは、統合的 SDG 投資・ファイナンスに関する CFO 原則（CFO原則）から直接導き出されたものであり、すでにCFO連合の企業が毎年発表している年次実施進捗状況報告書にも盛り込まれている。

グローバル・スタンダードとの整合
SDG投資・ファイナンスを定義、報告するために、企業は既存および策定中の規制や基準、ベストプラクティスを活用すべきである。具体的には、以下が挙げられる。

• 国際資本市場協会（ICMA）およびローンシンジケーション&トレーディング協会（LSTA）によるグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドおよびサステナビリティ・リンク・ボンドならびにローンに関する原則を含むサステナブル・ファイナンス基準。

• 国別または地域別のサステナブル・タクソノミー。但し、SDGsとタクソノミーがカバーするインパクトの範囲は異なる可能性もあるため、SDG 投資には、タクソノミーとの整合性は要求事項ではない。

• 企業には直接適用されるものではない、サステナブル投資とサステナブル・バンキングに関する基準や枠組み。具体例
は以下のとおり。

◦ 持続可能な開発のためのグローバル投資家（GISD）アライアンスによる「サステナブルな開発投資の定義とモデ
ル・マンデート」◦ 国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）の「責任銀行原則（PRB）」◦ 責任投資原則（PRI）• サステナビリティ報告基準と標準化されたサステナビリティ指標：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）、CDPおよびグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）。

SDG投資・ファイナンス

アクション・ガイド | 2

野心度と各企業の目標
目標の最終的なねらいは、企業がその投資を自社のSDG方針や戦略と整合させ、かつ、その資金調達をSDG投資や、自社にとって重要なSDGターゲットに対するパフォーマンスと関連づけるようにすることである。これはCFO原則やCFO連合の延長線上にあり、SDG整合型投資・ファイナンスの割合を継続的に増やし、長期的なねらいとして、企業が、SDGs投資・ファイナンスの100%達成を目指すものとなっている。
野心としては、企業投資・ファイナンスの100%をSDGと整合させるべきであるが、実際には、それぞれの投資がどのように配分されているのかは必ずしも明確ではない。そして、投資決定は、それぞれの要因の個別検討ではなく、いくつかの要因の総合的な検討によるものが一般的である。また、サステナブル・ファイナンスと投資に係るベストプラクティスや基準は、まだ発展途上にある。従って、目標の達成をコミットする企業は、それぞれの業界や地理的条件、独自のサステナビリティ移行経路を勘案し、自社にとって現実的で最大限の整合性にコミットすることになる。
信頼性を最大限に高めるため、企業はそれぞれの社内目標設定時には、以下のベストプラクティスに従うべきである。

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最終的に最大限の整合性を達成するため、明確かつ漸進的な道筋を設定する。
自社の出発点と業界の同業他社を野心度のベンチマークとする。
ベースライン調査に基づき、対前年の改善幅を確認する。

2030年に向けた中間地点で、初期の野心度を強化する可能性を検討する。

SDG投資に関する目標

可能な限り最大限、企業投資をSDG方針や戦略と整合させるとともに、SDG投資の金額と割合に関する目標を設定し、進捗状況を追跡、報告する。

主な用語・要素の定義

SDG整合型投資とSDGに連動したファイナンスの概念は、統合的SDG投資・ファイナンスに関するCFO原則で定義されている。

SDG投資とは、企業のSDGインパクト・テーゼと統合的SDG戦略を実施するか、可能とするために必要な内部資源、投資および資金調達を指す。

企業のSDG投資 とは、当該企業の生産能力への長期的投資を指す。通常、支配の程度、業界の性質とそのサステナビリティへの寄与度に応じ、資本的支出（CAPEX）、資産化費用（R&Dなど）、資産または企業の取得（M&Aおよび外国直接投資）および合弁事業（ジョイントベンチャー）が含まれる。また、会計上は資産計上されないものの、長期的な環境・社会的便益に貢献する営業費用（OPEX）も含まれることがある。

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アクション・ガイド | 3

企業のSDG投資は、企業がSDGsに投資できる多種多様な方法を含め、SDGsに貢献するあらゆる種類のソリューションを促進し、全ての産業の参加を奨励するために、幅広い定義がなされている。この考え方は、統合投資の算定には、物的資産や金融資産への投資だけでなく、人材（人的資本）、地域開発（社会資本）、環境保護（自然資本）およびイノベーション（知的資本）への投資も含めるべきとする、多様な資本のコンセプトとも整合している。

SDG投資は、SDG戦略やマテリアリティと直接整合する投資（ダイレクト・アライメント）に加え、直接整合はないものの、SDGs達成に向けた進展を妨げかねなかった潜在的な負の影響を緩和した投資（インダイレクト・アライメント）も指す。SDG投資に関する文脈においては、PRIが採用している以下の用語も考慮すべきである。
• サステナビリティ・アウトカムとは、投資活動が人間や地球に与えるプラスおよびマイナスの影響を指す。グローバ
ルなサステナビリティの目標や閾値との関係で理解される概念である。

• （サステナビリティ）アウトカムへの取り組みとは、グローバルなサステナビリティの目標と閾値の達成に努めるための手段やツールを用いることを指す。つまり、プラスのサステナビリティ・アウトカムの増大や、マイナスなサステナビリティ・アウトカムの軽減を図ることを意味する。こうした手段やツールには、資産配分とスチュワードシップが含まれる。

• グローバルな（サステナビリティ）の目標と閾値とは、国際的に広く認識されたフレームワークに反映され、サステナブルな経済、社会及び環境への道筋を提供する目標と閾値を指す。こうしたフレームワークの例としては、国際人権章典、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）パリ議定書、SDGsおよび国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）などが挙げられる。

企業にとっては、何をSDG投資とみなしているのか、透明性を保つとともに、投資と戦略の因果関係や、SDGのターゲットに対するパフォーマンスへの影響を実証が重要になる。

企業別KPIと中間目標の例
Forward Fasterイニシアチブに加わる企業は、自社の投資をSDGsと整合させ、ファイナンスをSDGsに関連づけるとともに、それぞれ特定のセクター、立地および事業環境に基づいて、整合度と関連度に関する自社固有の目標の設定をコミットする。

SDG投資：• 2030年までに、企業投資の80%をSDG方針や戦略と整合させる。
• 2027年までに：◦ 中間目標：2024年までにSDGに関連する投資の会計的定義を策定する。

◦ 中間目標：2027年までに企業投資の40%をSDG方針や戦略と整合させる。

社内目標設定における考慮すべき点：• 企業は、自社の2030年目標を設定するとともに、上昇軌道を確保するために、中間的なマイルストーンを設定し、投資家やステークホルダーが進捗状況をモニタリングできるようにすべきである。

• 目標は、自社が属する業界におけるSDG投資の相対的パーセンテージのベンチマーキング分析に基づいて調整されるべきである。

• 目標を100%未満に設定する場合には、その比率の合理的根拠と、目標設定時点で、企業が当該比率を2030年までに達成できる最大限の値と判断した理由を説明すべきである。

SDG投資・ファイナンス

アクション・ガイド | 4

報告する項目

目標の達成をコミットした企業は、以下の設問への回答により、国連グローバル・コンパクトに毎年報告をする。

1. 2030年までのSDG投資の金額と割合の目標は何か*（中間目標がある場合、それも示すこと）。
2. 現在の企業投資のうち、どの程度SDGsと整合しているか（報告年度末時点で）。米ドルと企業投資全体に対するパーセンテージで総額を示すこと。

3. SDG投資の定義には、何が含まれるか。
4. 提供された情報は第三者が検証しているか。

*目標の見直しは、報告初年度にのみ回答が求められる。変更があった場合にこれを追跡できるよう、この項目は毎年報告が必要。
さらに、参加企業は自社のIRやサステナビリティに関するコミュニケーション・プラットフォーム等を通じた、進捗状況の共有が奨励される。
公開報告には、以下の項目を含めるべきである。

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内部目標
中間目標

出発点と年間実績

内部目標の経時的修正説明責任(アカウンタビリティ)と信頼性向上のため、目標に対する実績は第三者が検証すべきである。

SDGリンク・ファイナンスに関する目標

SDGsへの投資やパフォーマンスと連動するコーポレート・ファイナンス戦略を定めるとともに、当該SDGリンク・ファイナンスの金額と割合を報告する。

主な用語・要素の定義

SDG投資とSDGリンク・ファイナンスのコンセプトは、統合的SDG投資・ファイナンスに関するCFO原則で定義されている。

コーポレート・ファイナンス戦略は、企業がSDGsに貢献するための資金を調達する包括的なアプローチであり、可能な限り、資本構成を重要なSDGへの投資やパフォーマンスとリンクさせるプロセスであると、CFO原則で定義されている。コーポレート・ファイナンス戦略がSDG投資やそのパフォーマンスとどのように整合しているかを示す目的で、サステナブル・ファイナンスのフレームワークを用いる企業が増えてきている。

SDGリンク・ファイナンスとは、私募か公募かを問わず、主に負債やその他の借入資本（債券、ローン、クレジット）を指し、満期までの期間が短期か長期かも問わない1 。パフォーマンス・ベース（SDGリンク型）の商品と投資ベース（資金使途特定型）の 商品の両方を含む包括的な概念である。

SDG投資・ファイナンス

アクション・ガイド | 5• パフォーマンス・ベースの商品には、発行者にとって重要なサステナビリティ分野における野心的目標に金利が連動する、SDGやサステナビリティにリンクした債券、ローンおよび信用供与が含まれる。こうした商品は、企業の財務的インセンティブをそのサステナビリティ目標と整合させるものである。

• 投資ベースの商品には、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドやローンなど、（以下に述べるグローバル・スタンダードに基づき）、ある特定の目的に資金使途が限定された資金調達方法が含まれる。

これらの定義は以下のとおり、サステナブル金融商品に関するグローバル・スタンダードと整合している。
サステナブル・ファイナンスのアカウンタビリティ（説明責任）と信頼性を最大化するため、企業はますます、金融商品に投資ベースとパフォーマンス・ベース双方の仕組みを用いるようになってきている。こうした手段はスーパー・グリーン・ストラ
クチャー、スーパー・ソーシャル・ストラクチャーと呼ばれることもある。

企業別KPIと中間目標の例
Forward Fasterイニシアチブに加わる企業は、グローバルな目標へのコミットが求められる。その目標とは、自社の投資をSDGsと整合させ、ファイナンスをSDGsとリンクさせるとともに、企業固有のそれぞれの具体的産業部門、立地および事業環境に応じて、整合度と関連度に関する自社固有の目標の設定をコミットする。

SDGリンク・ファイナンス

• 2030年までに、発行済み長期債券の残額全体の75%をSDGへの投資とそのパフォーマンスにリンクさせる。

◦ 中間目標：2027年までに、発行済み長期債券残額全体の55%をSDG投資またはそのパフォーマンスにリンクさせる。
◦ 中間目標：2024年までに、サステナブル・ファイナンスのフレームワークを策定し、公表する。
◦ 中間目標：2025年までに、サステナビリティ・リンク型金融商品を発行する。

内部目標設定上の考慮点

企業は、SDGリンク・ファイナンスの割合に関する目標設定が奨励されているものの、これを義務づけられてはいない。SDGファイナンス残高の総額と割合については、投資家やステークホルダーへの年次報告における公表が期待されている。

報告する項目

目標の達成をコミットした企業は、以下の設問への回答により、国連グローバル・コンパクトに毎年報告する。
1. コーポレート・ファイナンスをSDG投資やそのパフォーマンスとリンクさせるため、どのような戦略を立てているか。
2. 報告対象期間内に、どの程度SDGリンク・ファイナンスが発行されたか。

3. SDG投資またはSDGのパフォーマンスにリンクしたコーポレート・ファイナンスは、どれだけあるか（報告対象年度末時点）。
4. SDGリンク・ファイナンスの定義には、何が含まれているか。

さらに、参加企業は自社のIRやサステナビリティに関するコミュニケーション・プラットフォーム等を通じた、進捗状況の共有が奨励される。

1金融商品・市場でさらなる発展が見られるまで、株式商品はSDGリンク・ファイナンスの定義には含まれない。

SDG投資・ファイナンス

アクション・ガイド | 6

公開報告には、以下の項目を含めるべきである。

••••

内部目標
中間目標

出発点と年間実績

内部目標の経時的修正説明責任(アカウンタビリティ)と信頼性向上のため、目標に対する実績は第三者が検証すべきである。

企業が進捗状況改善に向けて取ることができる行動

SDG投資および/またはSDGリンク・ファイナンスに関する目標にコミットする企業が、進捗するために取ることができる行動の例としては、以下が挙げられる。
目標にコミットした企業のCFOは、統合的SDG投資・ファイナンスに関するCFO原則の署名を検討するとともに、コミットした年内に、持続可能性移行（サステナビリティ・トランジション）を採用する他社CFOとのネットワークづくりを行うとともに、リソースにアクセスするため、SDGsのためのCFO連合による先進グループへの参加検討が推奨される。
SDG投資とSDGリンク・ファイナンスに関して定められた目標の達成に向けて前進するため、コミットした企業のCFOは以下のステップを踏むこともできる。

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具体的で信頼できるSDGインパクト・テーゼを策定する。

インパクトを体系的に測定、追跡するシステムを導入する。
SDGｓとあらゆる企業投資分野との関連性を特定する。

資本や投資を要する事業分野とSDGsとの関連性を特定する。
野心的で競争力のある目標を定め、第三者検証を受ける。
投資決定プロセスにSDG投資基準を組み入れる。

SDG投資の透明かつ実効的なガバナンスを確保するシステムを確立する。
自社におけるSDG投資の会計上の定義を定め、開示する。

アニュアルレポートやその他、投資家とステークホルダーとのコミュニケーションにおいて、自社のSDG投資の絶対額と相対的水準を開示する。

• 投資家向けに、自社のコーポレート・ファイナンス戦略がSDG投資やそのパフォーマンスと、どのようにリンクしているかを詳述したサステナブル・ファイナンスのフレームワークを策定する。

• サステナビリティ・リンク型または多目的型の金融手段（債券、ローン、信用供与など）を発行する。
• 資金使途特定型の金融手段（債券、ローン、信用供与など）を発行する。

SDG投資・ファイナンス

アクション・ガイド | 7参考となるリソース

SDG投資および/またはSDGリンク・ファイナンスに関する目標にコミットする企業が、実施戦略の参考として活用できるリソースの例としては、以下が挙げられる。
「CFO原則実施のための青写真」は、原則の実施と根本的概念を理解する上でのCFO連合の体験を集約した資料である。これはダイナミックなオンライン・プラットフォームであり、私たちのコミュニティが成長を続け、コーポレート・ファイナンスにおけるSDGsの統合に向けて前進する中で、進化していくものである。
（GCNJ事務局注：CFO原則和訳）••••

CFO原則1 - SDGインパクト・テーゼと測定
CFO原則2 - 統合SDG戦略と投資

CFO原則3 - 企業の統合SDGファイナンス

CFO原則4 - SDGsに関する統合的なコミュニケーションと報告

企業は青写真のガイダンスやツール、フレームワークその他のリソースを自社の目標へのコミットメントのために活用できる。

実施上のガイダンスとなる国連グローバル・コンパクトのプログラム
SDG投資および/またはSDGリンク・ファイナンスに関する目標にコミットする企業が、実施上のガイダンスとして活用できる国連グローバル・コンパクトのプログラムの例としては、以下が挙げられる。

• 国連グローバル・コンパクト・アカデミー：国連グローバル・コンパクトの主たる学習プラットフォームとして、ビジネスリーダーと実務者にサステナビリティ戦略を加速させるためのスキルと知識を提供する。各社が自らのペースで学ぶことで、公正な移行というトピックを理解し、行動を起こす準備ができる。

◦ SDGSのための金融活動：CFO原則の実施• SDGsのためのCFO連合：CFO連合は、CFOが他社のCFOや投資家、金融機関および国連と交流し、アイデアを共有し、新しい理念や枠組みを策定し、民間資本を活用してSDG投資の主流となる市場を創造するための提言を行うためのプラットフォームである。企業の投資やファイナンスにSDGsを統合するためのツールやベストプラクティスを開発する
ため、投資家や基準設定機関らと協働する中で、リーディングカンパニーやそのCFOと連携していく。この取り組みには、SDG投資の定義トラッキングの促進に焦点を当てることも含まれる。
野心的な目標、利用可能なテクノロジー、投資のためのリソース、ファイナンスの機会に対する企業の理解を促進する
ため、CFO連合では毎年、投資とファイナンスに関するテーマ別のワークストリームも設けている。

• ピアラーニング・グループ：SDG投資とファイナンス：国連グローバル・コンパクトでは、企業が重大なサステナビリティに関する課題について、志を同じくする専門家とそれぞれのベストプラクティスや課題を共有できる安全な場として、ピアラーニング・グループを設けている。グローバル・コンパクト・ローカル・ネットワークと共同で運営されるピアラーニ
ング・グループは、ファシリテーター付きのセッションや厳選されたリソース、グループ・ディスカッションを通じ、最新SDG投資・ファイナンス

アクション・ガイド | 8

のベストプラクティスについて学ぶ機会を参加者に提供する。あなたの国のローカル・ネットワークがピアラーニング・グループを運営しているかどうかは、こちらでご確認を。

環境整備

SDGs実現に向けた行動を拡大するため、企業は政府に対し、Forward Fasterイニシアチブに基づく野心的な目標の達成を後押しする政策を実施するとともに、さらなる投資を促進するために必要な明瞭性と信頼性を提供するよう、強いシグナルを送ることができる。
EUタクソノミーの対象となっている投資は、その他のサステナビリティ・タクソノミーでカバーされる投資と同様に、必然的にSDG投資とみなされる。国連グローバル・コンパクトは、すべての企業が、SDG投資として報告されている投資の整合性を確保するため、最新の規制動向をフォローするとともに、企業の事業活動国の規制当局が何を要求しているのか、確認することを推奨する。
企業は自国の政府に対し、以下の実施を呼びかけることができる。

• 外国直接投資（FDI）を国内の持続可能な開発の優先課題と整合させるためのメカニズム（例えば、国際投資協定などを通じて。）• SDG投資に対する開発資金や、後発開発途上国（LDC）におけるファイナンスのアロケーション• 公正な移行ファイナンスに対する政府と多国間の支援

SDG投資・ファイナンス

アクション・ガイド | 9THE TEN PRINCIPLES OF THE
UNITED NATIONS GLOBAL COMPACTHUMAN RIGHTS
1 Businesses should support and respect theprotection of internationally proclaimed
human rights; and2 make sure that they are not complicit inhuman rights abuses.
LABOUR

3 Businesses should uphold the freedom ofassociation and the effective recognition of
the right to collective bargaining;

ABOUT THE UNITED NATIONSGLOBAL COMPACTAs a special initiative of the United Nations SecretaryGeneral, the UN Global Compact is a call to companies
worldwide to align their operations and strategies with Ten
Principles in the areas of human rights, labour, environment
and anti-corruption. Our ambition is to accelerate and scale
the global collective impact of business by upholding theTen Principles and delivering the Sustainable Development
Goals through accountable companies and ecosystems thatenable change. With more than 18,000 companies and 3,800
non-business signatories based in over 160 countries, and 62
Local Networks, the UN Global Compact is the world’s largest
corporate sustainability initiative — one Global Compact
uniting business for a better world.
For more information, follow @globalcompact on social
media and visit our website at UNGLOBALCOMPACT.ORG.

4 the elimination of all forms of forced andcompulsory labour;

5 the effective abolition of child labour; and6 the elimination of discrimination in respect ofemployment and occupation.
ENVIRONMENT

7 Businesses should support a precautionary

approach to environmental challenges;

8 undertake initiatives to promote greater

environmental responsibility; and9 encourage the development and diffusion ofenvironmentally friendly technologies.
ANTI-CORRUPTION

10 Businesses should work against corruption in

all its forms, including extortion and bribery.

The Ten Principles of the United Nations Global Compact are derived from: theUniversal Declaration of Human Rights, the International Labour Organization’s
Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work, the Rio Declaration on
Environment and Development, and the United Nations Convention Against Corruption.

Design: Laura Turlybekova© 18 July 2023. United Nations Global Compact
685 Third Avenue New York, NY 10017, USA