NIRA政策レビュー

伊藤元重 編集 2012.10

No.58

アジアにおける中所得国の罠とは安価な労働力を強みに輸出主導で中所得国化したアジア諸国は、成長への新たな道を模索している。先進国入りを前に成長が停滞する「中所得国の罠」。アジア諸国はいかに「罠」を回避・克服するのか。本号では、アジア諸国の持続的成長には自律的なイノベーションが不可欠であり、そのための研究開発、人材育成、インフラ整備に向けた各国の取り組みが重要であることや、それに対して日本は多様な貢献ができることが議論された。

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アジアの持続的成長の鍵とは
伊藤元重

総合研究開発機構（NIRA） 理事長

中所得国の罠？ アジア経済の今
アジア経済を「筋肉質」に
小林栄三

ASEAN経済共同体の完成で罠を回避せよ
タノン・ビダヤ

罠の克服は各国で多様
黒田東彦

罠からの脱出には政治改革が不可欠
呉 軍華

伊藤忠商事株式会社 取締役会長

アジア開発銀行 総裁

TMBアセット・マネージメント顧問、元タイ財務大臣

株式会社日本総合研究所 理事イノベーションがアジア発展の条件
戸堂康之
東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授

NIRA政策レビュー No.58

アジアの持続的成長の鍵とは
伊藤元重 総合研究開発機構（NIRA）理事長

な成長を続けるためには、国内に優れた人材を確保するアジアは成長を続けるのか？

を通じて広く知られるようになってきた注１。高い成長を続けて増やし続けることはできない。投入拡大だけで成長を持続必要がある。こうした人材をどう育成していくのかということ

いるアジアだが、先進国のステージまで来たのは、日本、し、先進国のレベルにまで国民の所得を引き上げることは容が中所得国にとっての大きな課題である。教育制度が重２１世紀はアジアの時代である。そう言われてから久しい。

韓国、台湾、シンガポールなど、ごく限られた数しかない。

易なことではない。

要であることは言うまでもない。

実際、この３０年、アジアは急速に成長してきた。米国や多くの国は、依然として中所得国にとどまっている。

➡の存在がその典型である。しかし、労働や資本の投入を中所得国の罠という概念は、アジア開発銀行の報告書

国内で持続的なイノベーションが起きることが必須である。

海外から積極的に直接投資を受け入れ、その生産や開欧州など、他の地域の大国もアジアへの関心を強めている。

経済発展論の世界では昔から「貧困の罠」という概念

これが TFP を引き上げていく。輸出に過度に依存するので発の現場で地元の人が様々な経験を持つことも人材育成に

ただ、最近になって、アジアは本当にこのままのペースでがよく使われてきた。貧困国には、貧困から抜け出せないはなく、国内需要が持続的に拡大していくことで、生産をとって欠かすことができない。その場合、どのようなタイプの成長していくのか、そうした疑問を漠然と感じている人が増「罠」とでも言うべき構造的な問題があるというのだ。中所牽引していく必要がある。所得が需要を拡大し、その需要投資を受け入れるのかによっても違いが出る。単純労働のえている。

得国の罠はそこから派生した概念で、中所得国はなかな拡大が生産を刺激する。こうしたサイクルが持続的な成長活用だけを求めるタイプの投資ではなく、開発に関わる機か先進国になれない構造的な問題があるのではないかといには必要である。

会が持てるような投資が増えることが必要となる。アジアの例えば、３０年間、破竹の勢いで成長してきた中国。日本を抜いて世界第二位の経済大国になったが、ここにきてクルーグマン教授の提起した議論は、アジア通貨危機でう見方である。

国々自身も、人材育成の重要性はよく理解している。人材成長率が低下しはじめている。今の成長鈍化は循環要因

アジア開発銀行の報告書は、アジアが中所得国の罠に一度は決着がついたかに見えた。しかし、アジアの多くのにすぎず、成長率はまた上がっていくだろうという楽観論も陥ったときと、それを脱したときとで、何十年かあとのアジア国が中所得国の位置につけた今、あらためてこの問題が提

日本は、こうした国の持続的成長に、どのような貢献が多いが、一方で中国の直面する構造問題を指摘する専門経済が大きく違うことを強調した。罠に陥らないような政策起されているのだ。アジアの国は更に成長を続け、中所得でき、そしてアジアの成長から何を得られるだろうか。一つ家もいる。

（技術開発、人材育成、インフラ整備など）が必要となる国から先進国のポジションに移行することができるだろうか。には、技術革新を促すような直接投資を行うことが期待され３０年以上続けてきた一人っ子政策の影響もあり、これかる。アジアで技術開発能力が高まれば、日本はアジア諸国のだ。

ら縮小が始まる生産年齢人口。所得・賃金の上昇による、企業の生産コストの押し上げ。輸出一辺倒では成長を続けることが難しいという見通し。そして、格差の拡大や共産党育成を促すような制度や政策が検討されている。

何が持続的成長をもたらすのか

アジアの多様性を踏まえ、ともに成長の道をとの間で知識・技術も最適配置できるようになる。ただし、こうした問題意識を背景に、いろいろな立場の専門家の安心感を醸成することが必要だ。識者の意見にもあったようそれにはアジアの各国でも知的財産権が保護されるという一党独裁政治の持つ矛盾で社会が不安定化するおそれ。

もう２０年近く前になるが、当時マサチューセッツ工科大方にインタビューした。それぞれの専門家の方の議論の要に、日本政府が知財保護を含めたソフト面での政策協調を先々のことを考えると、今起きている成長率の低下が決して学教授だったポール・クルーグマンが、成長方程式の議論点については本号「識者に問う」にまとめているが、詳しくアジア諸国との間で行っていくことが、アジア、日本双方の循環要因だけではないと考えるのは、私だけではないだろう。

を使ってアジアの成長は持続しないかもしれないという論評

は弊構のＷＥＢページを読んでもらいたい。

成長機会を作ると考えらえる。また、成長の基礎ともなるべ東南アジア諸国はどうだろうか。ベトナムやミャンマーの産をフォーリン・アフェアーズ誌に出して、アジアの成長持続業発展の可能性は注目されている。しかし、まだ発展の初性が大きな話題になったことがあった 。
注２

アジアは多様である。持続的成長への課題とは言っても、きインフラ整備での貢献について指摘する識者もいた。イン

中国とタイでは異なった問題がある。また、見る立場によっフラ分野は日本の有力な輸出産業となりうるという議論もあ期段階だ。
アジア通貨危機前は急速に成長したタイやマレークルーグマン教授の議論は、A.ヤング教授（ボストン大学て違いもあるようだ。外から見る議論と、内部にいる人の議るだけに興味深い指摘である。日本がアジアとともに持続的シアも、最近は前ほど注目されなくなっている。成長の足踏（当時））による学問的な成果を引用した形をとっているが、論でも相当な温度差があるように思われる。理論家と実務な成長をできるよう、議論を発展させたいものである。

みも目立つ。

成長の持続性を問うという、重要な問題提起であった。
中所

家の間でも、重要視する視点が異なる。どれかが正しいと得国の罠と言われる問題も、これと深く関わる。

いうより、こうした多面的な視点でアジアの成長について考本当にアジアの成長は続くのだろうか。この問いに明快成長方程式を用いた議論のエッセンスは、資本蓄積やで幅の広い議論があり、どの辺りが正しいのか分からない。

労働人口の拡大だけでは、どこかで成長の限界に来るとこのようにそれぞれの専門家によって視点は多少異なる

そして何より、「アジア」と一言で括れるものではない。国によっいうことだ。そして、その先は経済学者が TFＰ（全要素生が、いくつかの重要な点については同じような見方が共有て様々な違いがある。さらには、一つの国の中でも違いが産性）と呼ぶ技術革新、あるいは生産性の上昇が重要とされている。

ある。中国などは、上海近くの発展地域と、内陸部の貧なるのだ。

その一つはイノベーションの重要性である。キャッチアッ
プの段階にある中所得国からフロンティアに出る先進国へ

それでも議論を始めるためには、何かきっかけになるマジッ導入などで到達することができる。また、農村部の人口が移行するためには、自国内で持続的なイノベーションが起きクワードが必要だ。本号では、それを「中所得国の罠」に都市部に大量に移動することで、工業分野での労働投入ることが必要となる。

求めた。

を増やすことができる。中国の輸出産業を支える農民工➡

低所得国から中所得国へは、海外からの投資や技術の困地域では、まったく違った経済であると言ってよい。

注 1: Asian Development Bank [2011] “Asia 2050: Realizing the Asian Century,” Manila.
注 2: Krugman, Paul [1994] "The Myth of Asia's Miracle," Foreign Affairs, 73(6).

える必要があるということだ。

な解答を与えることは難しい。世の中にも、楽観から悲観まイノベーションは人材の質と密接な関係にある。持続的■伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。
1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。編著に、『財政再建の道筋』［2011］
総合研究開発機構、など。

NIRA政策レビュー No.58

アジア経済を「筋肉質」に

ASEAN経済共同体の完成で罠を回避せよ

小林栄三 伊藤忠商事株式会社取締役会長

タノン・ビダヤ TMBアセット・マネージメント顧問、元タイ財務大臣

アジア諸国は現地に進出した日本企業と共に経済発展をかようにアジアには巨大なインフラ需要がタイが「中所得国の罠」に陥るリスクは、既に眼前に存中心に位置するタイにとって、周辺国も含め遂げてきた。「中所得国の罠」への懸念は、成長の過程存在する。他方で、インフラ整備のノウハウが不足している

在する。人口の多くが従事する農業の生産性が低いため、た生産工程の再配置によって競争力を高め、「罠」を回避す

で自国で技術やノウハウを蓄積できず、体質が「筋肉質」国が多く、この領域での日本の支援はアジアの成長へ大き

平均所得が低く、地域間で所得格差が生じ、消費が増える好機となり得る。そのためには、法人税の引き下げ、中規になっていないことが原因だ。

な貢献となる。インフラの運営管理には価値観の多様性をない。結果、輸出や直接投資に依存せざるを得ず、輸出模企業や先進技術に対する投資奨励、知的財産権の保護、一方でアジアに対する期待は高く、輸出主導から内需拡理解する人材の提供や育成が求められるが、それは現地で部門である製造業の生産性を高めなければ、「中所得国の関税制度の効率化、事業開始コストを高くしていく規制・制大へと軌道修正をしつつある中国も含め、今後も高成長がの日本の存在感を高め、かつアジア各国の利益ともなる。

罠」に近づく。物流のボトルネックの解消、人材の育成、度の撤廃に取り組むことが重要だ。

続くだろう。ただその期待に応えるにはアジア経済が「筋肉近年、アジアでは、欧州系企業が資金や人材を引き揚洪水対策、農業従事者の工業部門への取り込み、中小日本とタイは長い間、協働してきており、今後も、インドシ質」に変わる必要がある。まず事業活動に不可欠な港湾・げる中、親身に対応した日本は自国発展の良きパートナーと企業金融の改善を行う必要がある。これらの解決は比較的

ナ半島全体の発展を見据えた投資や生産工程の再配置を、空港、上下水道、電力供給等社会インフラの整備が必要だ。

再認識されている。アジアの内需を取り込むには、現地の簡単だが、国内の政局不安定と汚職により、取り組みが協働して行うことができる。日本の戦略上、インドシナ諸国に自国の発展に必要なインフラが整えば、次の飛躍への課題

価値観やニーズに合ったモノづくりが必要だが、それには現遅れている。

求めるものが、何であるかを示せば、インドシナ諸国もその期を自ら解決できるようになる。

地のパートナーと組み、現地に同化することが重要である。

中所得国の罠？ アジア経済の今
力強い成長が続くアジア諸国も、経済構造を変えないと先進国になれない、という「中所得国の罠」の議論が注目され始めている。
この「罠」をどう捉えるべきか。
その回避・克服のために、アジアの当事国や日本政府・日本企業は、何をしていくべきか。
国際機関、学界、ビジネス界の第一線で活躍している識者に聞いた。
インタビュー実施：2012年8〜9月 聞き手：江川暁夫（NIRA主任研究員）

罠の克服は各国で多様
黒田東彦

アジア開発銀行総裁

一方、ASEAN 経済共同体の完成は、インドシナ半島の待に対応していける。

罠からの脱出には政治改革が不可欠

イノベーションがアジア発展の条件

呉 軍華 株式会社日本総合研究所理事

戸堂康之 東京大学大学院
新領域創成科学研究科教授

中国は、既に「中所得国の罠」に陥った、あるいは、「罠」とは通常、成長が停滞し、そこから抜け出せな少なくともその入り口にいると考えるべきだ。WTＯ加盟をい状態を指す。アジア諸国は中所得国となった後も成契機に輸出・政府投資主導の高成長を遂げた裏で、長を続けており、「中所得国の『罠』」と表現するには人口ボーナスの終焉、所得格差、官民対立の先鋭化

若干、違和感があるが、イノベーションが生じていないなど、中国を「罠」に陥れかねない諸問題が一層深刻という意味での「罠」は存在し、これが経済成長を制になった。2000 年前後には既に「罠」に向かっていたが、約する可能性がある 。

それから現在まで、資源投入による成長から、生産性長期的な経済成長はイノベーションによってのみ起こ向上を伴う持続可能な成長パターンへと転換できていなる。
イノベーションは、自国内で研究開発（R&D）
を蓄積し、「中所得国の罠」は、もともとラテンアメリカなどの資源国所有権の対価を払わないことが得だったとい。足下の景気減速も、中国が「罠」に陥った兆候と知識力を高めることにより生じ、国内企業や国民に伝播が、比較的順調に中所得国になったが、なかなか先進国にしても、自らの技術開発が進むにつれ、イノベーションを保捉えるべきである。

され生産性を高める。他方、外国からの直接投資に過なれないことを指摘したものである。しかし、資源国に限定さ護していくための知的所有権も強化していくようになるだろう。

「中所得国の罠」が経済停滞や社会の混乱につなが度に依存した他力本願の成長を続ければ、自国のＲ＆Ｄれる概念ではなく、低賃金労働力などの人的資源を製造業

また、タイの製造業、インドのサービス業、フィリピンの世界れば、社会的、階層的な対立が一層先鋭になる。中が停滞し、イノベーションが起こらない。に投入して、中所得国になった中国や東南アジア諸国が「中最大のコールセンターの発達など、さまざまな産業活動の中国政府は対策を講じているが、知識・創造を尊重する

中国は、政府のＲ＆Ｄ支出を増加させ、Ｒ＆Ｄ付きの直所得国の罠」に囚われる可能性も、議論されている。

でイノベーションが自律的に育つ余地がある。外資からの技社会を構築して生産性を高める必要がある。一人っ子

接投資を促進させた結果、技術が根付き、今や自国内術移転もあり、現地資本の企業も育っている。

戦後、アジアで先進国になれたのは「４匹の虎（韓国、政策の見直し、国営企業の独占・寡占の解消によるでイノベーションが起こっている。中国は「罠」に陥らな台湾、香港、シンガポール）」しかない。この事実は、低何が「罠」で、そこから脱け出すための政策は何かを一市場経済化の遂行、より公平で平等な社会の実現を通いだろう。しかし、タイ、インドネシア など、直接投資に所得国から中所得国になるのに比べ、中所得国から先進国概に論じることは難しい。「４匹の虎」が採用した産業政策じた国民の教育水準の向上が不可欠だ。これらの問題

過度に依存し、Ｒ＆Ｄが増えていない多くの国々では、自になるのはいかに難しいかということを物語っている。

や法規制のあり方もまちまちだ。アジア諸国が先進国化するの解決における最大の障害は、国有企業の経営者を含国のＲ＆Ｄ促進を後押しする積極的な政策が必要だ。

しかし、中国やアジア諸国が、資源国のように簡単に「罠」ためには、自助努力が基本となるが、いまのアジア諸国はそむ党・政府の幹部や知識人層を中心に形成された既得アジアは今後、知識拠点としての重要性を増すだろう。に囚われると悲観する必要もない。中国では起業家も育ち、れに必要な資源や戦略を、ある程度有している。日本がそ権益層であり、政治改革が不可欠だ。一党支配体制そアジアでの知的財産の保護に向けた政策調整をはじめ、イノベーションの基礎になる理科系・科学技術系の大学教れらの取り組みを支援するとすれば、押しつけではなく、事のものを改革せず小手先の対策を講じるだけでは、「罠」

日本企業がアジアで研究開発ネットワークを構築できるよ

育にも力を入れている。これまでは借り物の技術ゆえに知的情の異なる各国からの要請を踏まえることが重要だ。

から脱出できない。

うにするための取り組みも重要だ。

●各識者のコメントの詳細は、WEBページを参照ください http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n121003̲674.html

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NIRA 政策レビュー【No.58】
2012 年 10 月 5 日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構

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