日本における小農の成立過程と近世村落の共済機能―「自治村落論」における小農像批判―
東京大学大学院

農学生命科学研究科

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

講師

客員研究員

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生

アブストラクト
本稿では、日本の小農の特質について、村と小農の家の関係という観点から歴史的に論じた。結論として村が小農の仲間的結合である共同体であり、小農の存在が意思決定に欠かせないため、小農の自治によって運営されていること、さらに小農による農業経営が村にその存続を保障されていることが、日本の特徴であると言える。
小農レベルの家が農業経営として成立したのは中世から近世にかけてのことであった。ただし、近世初期の小農が村落自治に必要不可欠のメンバーとなるには、いくつかの段階を経る必要があった。まず、小農は公権力によってその効力を保証された検地帳を根拠に、自らを年貢納入の村請の担い手であると自任し、村の資源に対する権利と村における政治的メンバーシップを主張した。ただし、18世紀に入ると飢饉などによって人口学的に大打撃を受けた地域では、多くの新しい農業経営が誕生した結果、17世紀に行われた検地帳によって、村の資源に対する権利や政治的メンバーシップを正統化することはできなくなった。その場合、単なる家の集合ではないある種の「公」としての権威を備えた村が、家に与えた百姓株式（土地に対する権利とコモンズに対する権利のセット）が小農の権利を保障することとなり、村は小農の共済のための装置となった。

（キーワード） 小農 「公」としての村

家

共済

百姓株式

目 次
１．はじめに２．自治村落論の問題点――小農の共同体としての自治村落――
3．近世村落における小農による自治と共済の成立過程――白川部達夫の百姓株式論――
４．家が先か、村が先か――坂田聡の家論――
５．おわりに――残された課題――

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小農概念を提唱すべきとする人々もいるが３、

１．はじめに奇を衒った「小農」の定義に基づき、現実か

現在、世界的に小農が脚光を浴びている。国ら乖離した運動や政策を実施しても意味はな

連ではビア・カンペシーナの問題提起を受け、い。必要なのは、歴史的・社会的文脈を踏ま「小農と農村で働く人々の権利宣言（英語タイ

えた実用的な「小農」や「小経営」の概念でトル：Declaration on the Rights of Peasants

ある。

and Other Working in Rural Areas）」を議

小農を対象とした比較研究のうち、日本の論するワーキンググループが立ち上げられて「小農」について多少なりとも実用的な理論

１

いる 。そればかりではなく、国連はこれに的枠組みを提供しうる可能性があったものの先立って2011年に2014年を「国際家族農業

一つが、齋藤仁が前世紀に提唱した「自治村年」と決定し、「小規模経営投資国家戦略」

落論」である。「自治村落論」の骨子を端的などの小規模農業保護政策を推奨している。

に述べれば、世界に冠たる近現代の日本の農だが、小農のあり方やその歴史的文脈は地協運動の成功の要因は、近世期に全国に形成域によって大きな差があり、筆者は通文化的された日本の「自治村落」を単位にしたこと

かつ超歴史的な小農の描かれ方に危機感を覚にあり、そのような「自治村落」は国家権力えている。「Peasants and Other Working inとの交渉経験によって形成されたというもの

Rural Areas」という英語タイトルを「小農である。

と農村で働く人々」と訳すこと自体に筆者は齋藤や、彼に続く自治村落論者、特に大鎌既に大きな問題と抵抗感を覚えているが２、邦雄や坂根嘉弘のような論者はアジアの他国「小農」という言葉がその歴史的文脈を置きとの対比において、日本は特殊であり、日本

去りに独り歩きしている現状には一人の日本のような「自治村落」の存在する農村社会は

村落史研究者として首を傾げざるを得ない。

アジアの他国には存在しないと主張していせめて、日本の「小農」について論じるのでる。さらに、彼らは日本の近世社会を指してあれば、日本においては何を小農と定義しう

アジアの他国に存在しないヨーロッパ同様のるのかを明らかにしておくべきではないだろ

封建制とするのであるが４、彼らのうち誰一うか。そうでなければ、「国際的」な「小農人として実証的な根拠を挙げられていないの政策」が日本の実態と乖離したまま日本ので、自治村落論者自身のイデオロギー的な問「小農」に適用されることになりかねない。

題として、学術的には無視してもよいだろ「先進国」から政策パッケージをアリバイ的にう５。むしろ、彼らが日本農村社会の何をもっ導入しても、日本の「小農」の状況の改善にてアジアの他国と違うとしたのかが問題であ繋がらなければ何の意味もないのである。そる。それは、自治村落自体の根本的な定義にのためには、国際比較の観点から日本の「小関わるからである。自治村落論は、自治村落農」を解明する作業が不可欠である。「歴史という言葉自体を有名無実としないためにも的に手垢のついた」小農概念を捨て、新しい比較研究のツールとして耐えうるだけの理論

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的頑健性を備えているのだろうか。自治村落論が理論的枠組みであるからには、それは単なる大家の思い付きであってはならず、各論が相互に矛盾しない体系性を備えていなければならない。

２．自治村落論の問題点――小農の共同体としての自治村落――
１）比較研究の枠組みとしての自治村落論
大鎌の自治村落論の問題点は、端的に言っしかし、自治村落論においてはそのようなてしまえば日本・西欧・東南アジアの三地域

体系的整理がなされているとはいいがたい。

を比べ、その村落を「小農の共同体」と定義

パイオニアである齋藤の説についても、重要し、東南アジアの農村のみが「自治村落」と性を吟味しないデータに基づいた重箱の隅をしての要件である上部行政権力との交渉経験

つつくような他の自治村落論者による批判がを備えていないとした上で、それを理由に日続き、齋藤の自治村落論の根本的批判や、理本と西欧のみに「自治村落」が存在すると主論的な整理に繋がるどころか、かえって論点張していることである８。ユーラシア大陸にを小さく分裂させる結果となっている６。こ

限っても日本・東南アジア以外には東アジのような齋藤批判の「意義」について筆者は、

ア・南アジア・中央アジア・西アジアという

ここでは詳しくは触れないが、自治村落論の広大な地域がある。にもかかわらず、なぜ東理論的脆弱性について折に触れて指摘した身

南アジアのみを取り上げて、日本との違いをとして、建設的な提案をする必要性を感じ強調した上で、日本と西欧のみに自治村落がる。それは、自治村落論者の主張に賛成する

存在するなどというナンセンスな主張をするというより批判をすることになるが、アジアのであろうか。少なくとも中国と並んで世界諸国と日本の村落社会を比較する上では意義に冠たる農業大国であるインドについて、自のあることであろう。

治村落論者がまともに議論をしていないのは自治村落論者のうち、アジアの諸国との比

残念なことだと筆者は考える。そもそも、大較を念頭に置いて自治村落を歴史的に論じた

鎌が「非自治村落的」とした東南アジアの村研究者には大鎌・坂根と有本寛がいる。この落も、果たして上部行政権力との交渉経験を中で、「自治村落」と「小農」という二つの持たないと言えるのであろうか。

概念の関係を最も意識的かつ緻密に論じてい例えば、インドネシア共和国・ジャワ島にるのは大鎌である。さらに、坂根は文化人類

は、主に小農によって形成される有名なデサ学を応用したその方法論について、また有本（desa）と呼ばれる共同体がある９。デサにつは領主制の理解について、筆者は大きな問題

いて、インドネシア史研究者倉沢愛子は次のがあると考えており、それらについて論じる

ように述べる10。現在のデサは、しばしばイ

ことは本稿の射程を超える７。よって以降、

ンドネシア共和国政府のカルラハンと定義さ本稿では大鎌の説について批判的検討を加えれている村落の行政単位と同義語として使わながら、日本の小農の特質について論じるこれている。だが、オランダ植民地行政以前のととする。

デサの形態についてはあまり知られていな

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い。倉沢は「村落社会がオランダ植民地行政の相違が、日本と西欧の自然条件や農法の相機構に組み込まれてゆくプロセス」において、違より大きいという証拠は、どこにもないか

自然集落あるいは慣習法的共同体デサがいくらである。大鎌の論理は、東南アジアや西欧

つか集まって行政組織あるいは法的共同体とといった広大な地域の自然条件や農法の多様してのデサを形成したという。

性はもちろん、日本国内の自然条件や農法のデサの起源が自然集落にあるか、慣習法的多様性も考慮に入れていない。日本一国、本共同体にあるのかは、自治村落論を批判する

州だけ例にとってみても、村落の農業のあり上では問題ではない。自治村落の存在を論じ方は里村、山村、海村という村柄によって大る際で決定的なのは、上部行政権力との交渉

きく異なるのである。それにもかかわらず、経験である。オランダ植民地時代のデサは確のちに詳しく説明する百姓株式のような共通

実に行政組織であるから、ジャワの農村社会する制度が日本の農村にはある。よって、自には上部行政権力との交渉経験があることに然条件や農法の相違が直ちに村落のあり方になる。このような事例を見ると、東南アジア

直結する訳ではない。

の村落を一概に「非自治村落的」と決めつけ

このように、大鎌の自治村落論には前提に様々な問題があり、比較研究として評価すべることはできない。
さらに、アジアとはヨーロッパを除いたユ

きものではない。そもそも、西欧については

ーラシア大陸全域を指すにも関わらず、東南

日本との「似たもの探し」をする、東南アジ

アジアのみを比較対象とするのは既に述べた

アについては日本との「間違い探し」をする

ように、比較対象の設定という点で問題があという、対象によるアプローチの違いがある

る。パイオニアである齋藤がアジアにおけること自体が比較研究としては誤りである12。

比較対象を東南アジアに限定していること

比較研究では、相違点と共通点双方については、必ずしも自治村落論を発展的に継承する論じられなければならない。要するに、大鎌立場の人間である大鎌がそうすべきであるとの自治村落論はこと比較に関する限り、「日いうことを意味しない。大鎌が齋藤のやり方

本と西欧は似ていて、日本と東南アジアは異をそのまま踏襲するのであれば、東南アジアなっている」という先入観による結論が先に以外のアジア諸国を比較対象から除外する何あるから、日本と西欧については共通点を探らかの正当性が必要であろう。

し、日本と東南アジアについては相違点を探大鎌はそれに加えて、齋藤の研究に依拠すという作業を行うのである。齋藤や大鎌がし、「東南アジアの地縁共同体は自然条件のマルクス主義的発展段階論以外に方法論の選相違を一つの根拠とした農法の相違から、日択肢を持たなかった世代であると考えれば、本や西欧の共同体に比して構成員に対する強それは仕方のないことかもしれないが、筆者

制力は弱」いとする11。しかし、少し考えれば、のように方法論について様々な選択肢のある

これが論理として矛盾していることは明らか

世代には逃げ道はない。上の世代の過ちを繰である。日本と東南アジアの自然条件や農法

り返さないことが筆者の世代の義務である

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し、また上の世代の過ちを指摘することも筆者の義務だと考えている。

する15。
大鎌の主張のうち、農業経営の労働集約化

さらに、すべてを西欧＝先進的、アジア＝が小農経営の成立をもたらしたこと、つまり後進的（ただし日本は例外）と当て嵌めなけ

生産様式の変化が、経営形態の変化を招いた

ればならないマルクス主義的発展段階論によことについては、実証研究による検討の余地

る先入観以外にも、大鎌の自治村落論は比較はあるものの、論理それ自体に飛躍や矛盾は史の方法論として失敗する理由があると筆者ない。問題なのは、「農民身分で「家」の観は考えている。結論から言ってしまえば、そ念を共有する小農により構成された共同体でれは、大鎌が自治村落と小農の関係を突き詰あり、行政組織として強い自治能力を持つ藩めて考えていないことにある。要するに、大政村＝自治村落が成立した」という記述であ鎌の自治村落論は社会を分析する理論的枠組る。

みとして十分に整理されていないのである。

だが、村落の自治能力を問うのであれば、

それでは、比較研究の前に、大鎌が日本の小農の存在は必ずしも要件とはならない。な

自治村落について、そして小農と共同体につぜなら、大鎌自身が中世には土豪（年寄層）

いて何を述べているか見てみよう。

による自治があったとしているからである16。

２）小農の共同体としての「自治村落」

小農と自治を結びつけるのであれば、小農経

大鎌が自治村落の成立過程について最も詳営の成立を生産技術の面から説明することよ

細に論じているのは、「日本における小農社

りも、小農がいかにして村落の政治的ヘゲモ

会の共同性」（2012） である。本節ではこれ

ニーを掌握するに至ったかを直接説明する方に依拠し、大鎌の自治村落についての定義のが重要なのではないだろうか。

13

では、大鎌は小農が村落の政治的ヘゲモニ

要点を確認する。
大鎌は、自治村落成立の要因は農法にあるーを掌握するに至った過程をどのように説明とする。つまり、中世の長床犂をもちいた牛しているのだろうか。大鎌は渡辺尚志と大藤馬耕から、近世に小農家族の鍬をもちいた人

修の研究に依拠しつつ、17世紀に頻発した村力耕への転換が行われ、労働集約的「小農農方騒動が、小農が村の自治に参加する契機と法」が成立し、土豪層からの小農の「自立」なったとする17。ただし、大鎌は村方騒動がを招いた結果、「17世紀末から18世紀初めに頻発したメカニズムについて明らかにしていは、農民身分で「家」の観念を共有する小農ない上、同族団の本分家関係が近世においてにより構成された共同体であり、行政組織とも残存し、本家が「経済的関係を超えて」低

して強い自治能力を持つ藩政村＝自治村落がい家格の分家層を「社会政治的に」支配した成立した」という14。そして、近世の自治村とする18。

落は齋藤の定義に従い、「対外的交渉機能をならば、近世村落は齋藤の定義するところ

持ち、同時に構成員である独立小農をそのの「対外的交渉機能を持ち、同時に構成員で個々の意思を超えて拘束する団体」であるとある独立小農をその個々の意思を超えて拘束

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する団体」と言えるのであろうか。大鎌の定対して責任を負うようになった、言い換えれ義するところの近世村落は、土豪（年寄層）

ば共済（保障）が村落の義務になったのは、が下人層を「人身的に支配し」ていた中世の一般的な現象であると考えている。次章では村落の「土豪」を「本家層」に、「下人層」

白川部達夫を中心とした他の先行研究のレビを「分家層」に、言葉を置き換えただけのもューにより、そのメカニズムを探ってみたい。

のになってしまっていないだろうか。確かに、大鎌の側からは経営面で小農が自立しているため、中世村落と「全く」同じではないという言い訳が可能かもしれない。しかしそ３．近世村落における小農による自治と共済の成立過程――白川部達夫の百姓株式論――の言い訳も、先ほど言及した大鎌自身の、近管見の限り、近世史研究において小農の協世村落には「経済的関係を超え」た本家分家

力なしに近世村落の政治的な運営が不可能との支配関係が成立していたという記述で無効なる過程を、村落構造の変化の面から最も明になってしまうのである。

快に説明しているのは白川部の百姓株式論で結局、大鎌自治村落論では小農による村落ある。よって、本章では、主に白川部の百姓自治の成立を説明できない。そこには、経株式論に依拠し、いかにして小農による自治済・経営面における小農の自立と社会・政治が実現し、小農レベルの家に対する共済が村面における小農の自立をつなぐ論理がないた

落に義務付けられたのかを村落構造の変化のめ、どうしても飛躍が生じてしまう。よって、観点から明らかにする。

筆者は自治村落の成立を論じる際には、生産

まず、大前提として日本農業の構造につい様式という経済的経営的観点から間接的に小て述べる必要がある。白川部は近世の日本農農による村落自治の成立を説明するよりは、業において、土地はそれのみでは耕作対象と直接的に社会的政治的に村落がどのような変して成立せず、百姓は水利と草山を必要不可化を遂げた結果、小農が村落にとって欠かせ欠としたと指摘する19。入会は緑肥及び耕作ない意思決定主体となったのかを説明すべき用の牛馬の飼料の供給源として重要であり、であると考える。でなければ、いくら「小農」

その状況は化学肥料とトラクターが普及するや「対外交渉能力」をキーワードに農協運動まで続いた。よって、水利権・入会権と土地の基盤としての村落を論じても、自治村落論

所持は密接にかかわっていた。よって、白川は理論と実証が結びつかない単なる言葉遊び

部は近世社会における土地所持は単なる土地に終わってしまうのではないか。

の所持を意味するのではなく、土地所持が入では、小農による村落自治は、近世社会に

会権・水利権とセットとなった村のメンバー

おいて本当に実現したのだろうか。結論からシップである「百姓株式」の所持を意味する

言ってしまえば（地域差はあれ）、筆者は近と主張する20。

世村落において、小農による自治が成立し、逆に、村は百姓株式の管理を通じて個別のそれに伴って村落が小農レベルの家の存続に

百姓の農業経営をコントロールした。つま51
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り、村は水利権・入会権のみならず土地につるために江戸のような大都市に一家で長期のいても「村の土地は村のもの」という所持権

出稼ぎに出る百姓も多くいた。こうした都市を主張していたのである。白川部によると、農村間の人口移動については、平野哲也の村の土地に対する所持権は、村の「村借り・『江戸時代村社会の存立構造』（御茶の水書房、

郷借り」という行動に見ることができるとい2004）が詳しいが、そこには挙家離村しようう 。村は困窮すると村の土地を担保に借金とする百姓を必死に引き留めたり、残されたをしたが、その際取り交わされた証文には、耕作放棄地の荒廃を必死に食い止めたりしよ

担保になった土地の総面積を記すだけで、村うとする村や村役人の姿が赤裸々に描かれてが借金を返済できなければ債権者（金主）はいる。農業経営は労働集約化すればするほ

好きな土地を取ってよいというものすらあっ

ど、より多くの人手を必要とする。このようた。土地に対する個々の百姓の所持権に村のな状況下では、近世村落は何としてでも個々

所持権が優越しているのでなければ、こんなの百姓が村で営農を続けていけるようにそのことはできないであろう。

家の存続を保障する必要があった。よって、

21

そして、近世村落は個別の百姓の経営をコ

共済は村の存続にかかわる大事であった。

ントロールするだけではなく、個別の百姓の

ただし、小農レベルの百姓と村の間にこう

農業経営の存続に責任を負っていた。そうしした関係が構築されるには、時間を要した。

なければ百姓は村を去り、より厚遇してくれ

近世において、まず、小農層の発言権の基盤る村へ行ってしまうからである。近世の百姓は、彼らが検地帳で土地を名請けし、年貢負については移動の自由がなく、「土地に緊縛」

担者として登録されたことにあった22。村がされていたというイメージが教科書レベルで年貢収納に責任を負うという村請制のもとは流布しているが、実際には他村の百姓株式で、国家権力によってその効力が保証されたを手に入れるという形での移動は大いに行わ

検地帳に年貢負担者として登録されたことれていたのである（拙著『むらと家を守ったは、小農にとって村のメンバーであることを江戸時代の人びと』農山漁村文化協会2017参国家権力（公儀）が保証しているのと同義で照のこと）。とりわけ近世初期には、戦乱のあった。従来、他の百姓の名のもとに分付記

終了によって日本各地で開発だけではなく再載された百姓は、経済的にも政治的にも自立開発が行われ、多くの農業人口が奪い合いにしていないと言われてきたが、たとえフルメ

なり、よりよい営農条件を求めての百姓の移ンバーシップでなくても、国家権力の承認の住が頻繁に見られた。こうした「走り百姓」

もとに村のメンバーシップを獲得したことという現象については宮崎克則の『逃げる百は、村の運営に参加する上で大きな前進であ姓、追う大名－江戸の農民獲得合戦』（中央る。つまり、国家権力の承認が近世村落の小

公論新社、2002）に詳しい。また、近世後期

農にとっては、村役人層のような上層農に対には、村に本籍を置いたままにしていつでも抗する上での権源となったのである。

帰れるようにした上で、所得水準を向上させ

次に白川部は、筑前福岡藩の村で享保飢饉

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以降の質地の請戻しが何年経っても認められある。村が国家権力に対抗するようなある種たのに対し、それ以前に遡及しての質地の請の公共性と政治的権利を獲得しなければ、村戻しを禁止しているケースがあることに着目

役人層の力は制限されず、百姓株式が（国家

し、村によって管理される百姓株式が、国家権力にその効力を依拠する）検地帳に対抗す

権力によってその効力を保証された検地帳にるような小農にとっての権限たり得ることはさえ対抗しうる権限として機能していると評ない。恣意的に村を運営しようと考えていた価している 。白川部はその原因として、享上層農にとってはこのような傾向は決して好保飢饉により地域の人口が激減し土地が荒廃ましいものではなかっただろう。しかし、村する中で、潰百姓が大量に発生し、検地で土における小農の権利を強化しなければ、人的地を名請けした家が絶えてしまい、土地の所

資源を他の村に奪われてしまう。よって、多持関係が大きく混乱したことで、新しく検地

くの場合、上層農は次第にそれまで持っていにおける名請けとは無関係である農業経営がた既得権を放棄し、小農に譲歩して村におけ多く成立し、それらなしでは村が運営できなるその政治的・社会的地位を制度的に強化くなったということがあるという。つまり、し、村の運営を安定させるという選択肢を選

享保飢饉により、前世紀に作成された検地帳

ばざるを得なかったのではないだろうか。

23における土地の名請けの継承が技術的に不可では、上層農はいかにして政治的な譲歩を能になったのである。日本全国の村で享保飢強いられたのであろうか。白川部の紹介する

饉が百姓株式の成立の契機となったとは言え信濃国佐久郡下海瀬村本郷組（現在の長野県

ないが、全国的な検地は17世紀末には終了し南佐久郡佐久穂町大字海瀬の一部）の事例をており 、その後日本を襲った度重なる飢饉

見てみよう25。17世紀後半の下海瀬村本郷組を考慮すると、徐々に検地帳における土地のでは、それまで一人であった名主を二人制に

名請けの系譜上に個々の家の農業経営の実態しようとして上層農が対立し、争論が起きを位置づけることが技術的に困難になった可た。白川部は、その原因として、異なる性質

能性は非常に高いと考えられる。こうした新の同族団を基盤とした上層農の勢力争いがあしい営農者の大多数が上層農であるというこったことを挙げている26。つまり、名主二人とは考えにくい。上層農が他村に移っても勢制を積極的に推し進めたのは、小農レベルで力を維持し続けるのは、新しく開発された村あれ血縁分家が増加することで、ヨコの性質

でもない限り考えにくいからである。むしを強く持つ仲間的同族団結合により村内におろ、小家族、あるいは独身者からなる小農経

ける影響力を拡大した上層農であったのに対営であるとするのが妥当だろう。

し、消極的であったのは非血縁の下人・門24

国家権力によってその効力が保証された検屋・抱屋を抱え、タテの性質を強く持つ同族

地帳ではなく、村によって管理される百姓株

団結合に依存していた上層農であったという式に正統性を求めざるを得ない農業経営なしのである。家族社会学者長谷川善計は、血縁に村の運営が不可能になったことは、重要で分家は血縁のない分家と異なり、立場が強53
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く、本家と対等に近い関係にあることが多い

齋藤の言葉通り「対外的交渉機能」を持つため、分家と言っても血縁分家と非血縁分家と同時に、「構成員である独立小農をそのを峻別すべきだと主張している27。また、近個々の意思を超えて拘束する団体」である自世史研究者中野達哉は、血縁分家は所持する

治村落＝近世村の成立を説明したいのであれ

土地が本家に比べて小さくても、村役を担わば、大鎌は小農が政治的発言力を獲得するメされるため、本家と同じレベルの持高とされカニズムについて、白川部のレベルまで踏み

28

るケースがあることを事例で報告している 。

込んだ説明をすべきであるし、またしなけれ

一方、上層農の非血縁の同族である下人・ば「自治村落が独立小農を構成員とし」、「自

門屋・抱屋もただ手をこまねいていたわけで治村落は対外交渉機能を持つ」という齋藤のはなかった。彼らは上層農との私的な庇護・定義が意味をなさないだろう。また、「自治奉仕関係から抜け出そうとして、争論で名主村落の源流が中世にある」と言い切れるのか

二人制を積極的に推し進めた小農を中心としどうかも、村と小農の関係について白川部のた勢力に加担し、個人としての「名主」ではレベルまで踏み込んで検討しなければ分からなく、制度としての「名主」の権威に依存するないだろう31。

ことで自らの政治的発言権の強化を試みた29。

白川部は近世の小農の土地所有、つまり営

要するに、小農レベルの家のうち、上層農の農と家の存続そのものが、「検地名請と百姓

血縁分家にあたるものは自らの血縁関係とい株式の二重規定性のなかに権原をおいていう立場を梃子に、上層農と血縁関係のないもた」と表現する32。言い換えれば、近世期にのは、上層農同士の勢力争いを梃子に、自らおいて小農の家の存続は基本的に国家権力との政治的立場の強化を目指したのである。

村の二重の保障を受けるものであった。ま白川部はこの争論の過程で、名主の選定方

た、近世中期以降検地帳の土地の名請人の系式が領主の任命（補任）や上層農同士の相互譜の継承が困難になった場合は、ある種の公承認によるものから、小農レベルの家を含ん共性を獲得した村が小農の家の存続を保障しだ村人による委任に変化し、「公」としてのた。村の保障は、時には国家権力の権威に対30村が創出されたことを主張している 。つま抗するほどの力を持っていた。こうした村落

り、名主は単なる村の有力者から、村人によによる小農レベルの家に対する共済義務が、って認められた村の代表になったのである。

単なる理念ではなく、村落運営上の経済的・名主が、国家権力のみならず小農層を含む

政治的必然性によって裏打ちされていたの村人からも、「村の代表」として認められたは、前述したとおりである。要するに、小農

ことは非常に重要である。なぜなら、村人がの家は百姓株式という制度を通じて強力に村名主を「村の代表」として承認し、ある意味に包摂され、組織化されていったのである。

主体的に支配に組み込まれるメカニズムが生

白川部は、下海瀬村本郷組で小農が発言権まれて初めて、名主は村の名において農村社を増すと同時に、小農よりさらに低い社会的会を末端まで掌握できると言えるからである。

立場の浪人や水呑といった定住性の低い人々

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の入会利用からの排除が進んでいったことを介するとともに、それによって明らかになっ鋭く指摘している33。つまり、近世前期におた新しい論点についても本章で言及しておきける村による家の包摂と組織化は、小農の権たい。

利の強化と共にこうした周縁的な人々の排除

まず坂田は、筆者が、中世史研究者稲葉継を伴っていったのであった。自治村落論との陽の「一七世紀後半以降に、村の助力によっ

関連では、齋藤が述べるように 、戦前期のて家が成立した」という見解を踏まえた上で、村落において極貧農層が村落共同体から排除

不動産物件収入を得る権利である跡式を百姓された存在であり、したがって村落を基盤と株式の前身としたことを批判する35。つまり、した当時の農政がこうした極貧農層を対象と百姓階層における跡式自体は坂田が証明するしえなかったことに十分留意する必要がある

ように、15世紀から16世紀にかけて家産化しだろう。

たのであり、家産の成立が百姓株式に先行す34

るため、村の存在を前提とした百姓株式の成４．家が先か、村が先か――坂田聡の家論――

立をもって家の成立とする筆者の見解は誤っているというのである。

本稿では、議論の大前提になっているにも仮に跡式の「家産」化が15～ 16世紀の農かかわらず、煩雑さを避けるために「家」と村で起き、それは百姓の家の成立を意味していう概念をあえて定義せず使用してきた。だいるという坂田の主張に賛成するとしよう。

が、家は大鎌に限らず自治村落論にとって非だが、坂田は同じ「戦国期畿内近国の百姓の常に重要な概念であるので、筆者もこの場を家」の中で、「中世の村が「個人」を基礎単借りて家に関して見解を述べておきたい。な

位に据えた組織であった」とし、
「跡式」
・
「百

ぜならば、小農の家自体が歴史的な存在であ姓株」としての「家」を基礎単位にした近世

り、中世末期に成立した比較的新しいものだの村とは異なるものであるとして、中世の村からである。

と近世の村（坂田によれば戦国期の村は近世

小農の家の成立についてとりわけ参考になの村と同義である）を、分けていることに注ると考えられるのは、中世史研究者坂田聡の意しなければならない。確かに家の成立は議論である。坂田は「家が先か、村が先か」「近世の村」に先行しているかもしれない。

という解を探すのが困難な問いをあえて立てだが、「中世の村」は家の成立に先行していつつ、日本の農村社会における家の一般的なるのではないだろうか。よって、村の成立は成立時期について議論を行ってきた。その中家の成立に先行するということができる。そで、筆者の村より先に家が成立したとの主張

う考えれば、筆者と坂田の主張の間に、実質も批判を受けた。今でも坂田と筆者の見解は的に相違点はなくなる。

完全に一致したとは言えないが、坂田の批判

そもそも、筆者が家の成立は村の存在を前には家の成立に関する数多くの興味深い論点

提としているという手応えを得るに至ったのが含まれているので、坂田と筆者の論争を紹は、坂田の研究によって、戦国期の村が家を55
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保全するシステムを持っていたことを知って話をさらに複雑にしているのは、領主権力からのことであった。具体的に筆者が注目すが村の問題にどの程度介入していたのかといる現象は次の二点である。まず、坂田は丹波う点である。跡式保全に領主権力がどの程度

国山国荘の由緒書「山国荘名主家由緒書」を介在していたのかは、坂田も坂田の研究を参対象とした研究で、家の由緒の伝承母胎を村照して跡式を論じた藤木も明らかにしていなであるとしている。次に、先述した跡式の家

い36。坂田の論考「百姓の家と村」（2002）に産化である。一点目は家の由緒、つまり家名よると、室町時代と異なり、鎌倉時代の跡式の保全の主体が村であったこと、そして二点の処分権は領主にあり、百姓の追放や逃亡、目が跡式保全の主体が村であったことを示し

そして死亡で権利が放棄された土地は領主にていると考えられる。二点目の跡式保全につよって没収され、全くの別人に与えられた

いて詳しく見てみよう。

り、分割され、一部は領主の直営地に組み込

文明一五年（1483）に作られた近江国菅浦

まれたりしたという37。さらに、室町時代に

荘の「地下法度置文」（村掟）において、村入って村が跡式の処分権を掌握するようになの自検断（警察権力の発動）によって死罪あった背景には村請制の成立があるという。言るいは追放罪に処せられた者の跡式（屋敷・葉尻を捉えるような指摘になってしまうが、田畑を含む財産）は、罪人の子供に相続させ村が跡式の処分権を掌握しているかどうかがるべきであり、処罰を実行する村人は決して鎌倉時代と室町時代の差であるならば、村が罪人の財産を差し押さえてはいけないことが跡式を保全する動きが出てきたのは14世紀と定められている。坂田はこの前提として超世なり、坂田が家の成立期とした15～ 16世紀

代的存続を希求する家意識の成立を主張す

より早く、村の成立が先といえるのではないる。だが、罪人の子供や配偶者にとっては、だろうか。とはいえ、村請制がいつ一般化し果たして親（多くの場合父や夫）を死刑にしたかということは、家がいつ成立したのかとたり、追放したりするような村に留まること同様複雑な問題であり、現段階の筆者の限らが常に良いことであったのかと思うと、首をれた知識では、畿内近国に限っても既に14世

かしげざるを得ない。罪人は村と利害対立す

紀に徴税の形態として村請制が一般的であっるような関係にあったから処罰されたのであたと断定することはできない。

り、もし坂田の言うような家意識が成立して家が先か、村が先かはともかく、百姓の家いるのであれば、むしろ親の志を継いで村と成立の時期をいつと考えるかの問題について対立し続けるのが子供にとっての最優先課題

は、筆者の考えは変わった。確かに、「家をかもしれないのである。そう考えると、これ持つことができない不安定な下層民の存在自は親の代での怨恨は水に流すことを子供に要

体は近世以降も見られるのであって、下層民

求したうえで、貴重な人的資源が村に留まっの家が成立しているかを尺度として百姓の家てくれるよう村が家の問題に介入し始めたこの成立とするのは建設的な議論ではない」ととを意味するのではないだろうか。

いう坂田の指摘はもっともである。筆者は近56
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世に繋がる百姓の家の成立期については、最のことは、検地帳に百姓の個々の家を名請人も早い地域で16世紀以前に遡ることができるとして登録する近世の村請制のあり方が、実というように自説を修正したい。そして、近際には必ずしも領主権力にとって統治コスト

世に百姓身分が成立してからの百姓株式は、を最小化するものではなかったこと、そして戦国期の跡式管理システムの後身であり、戦百姓側に個々の家を名請人として登録する動国期より下の階層を村の基礎単位としての家機があったことを示唆している。村請ならに包摂することを可能にしたシステムとしてば、村を代表する家の名か、村の名で行えば改めて位置づけなおしたい。

十分なはずである。つまり、このような現象

以上、家より先に村が成立したとの前提では下伊那谷の村々が比較的小さいことを差し議論を進めてきた。それでも筆者は家が先で引いても、村請制が全国的に制度として「確あるのではないかという可能性を完全に排除立」する以前に、家が成立していたと考えた

することができない。より正確に言えば、村方がよりよく説明できるのではないだろうが先であるという主張の根拠を一度忘れ、家か。これまでは、筆者も坂田も、中世の村とが村より先に成立したと仮定することで、今近世の村の違いを厳密に議論していなかったまで説明できなかったものが説明できるのでため、家の成立のみが問題になっていた。しはないかと考えてしまうのである。例えば、かし、村請制の一般化は家と村の関係を考え

近世における村請制のあり方がそれにあたる。

る上だけではなく、村自体を考える上でも大吉田ゆり子は、『熊谷家伝記』を分析し、きな画期となりうる出来事である。

天正一九年（1591）の下伊那地域の村々を対もし、中世の村とは異なる「近世の村」と象とした太閤検地の際、検地奉行が「壱人にいうものが太閤検地による村請制の一般化をて四拾五貫目を納候茂、拾弐人より納る茂納

契機に新たに創出されたと考えるならば、年ル所は相替る事なし、公儀損得なければ内々

貢収納上必ずしも必要でない個々の家を検地

は如何様共双方違乱之事さへ無之におひて帳上において領主権力に析出せしめた村側のは、公儀は相済事」と坂部村の開発領主であ

事情は何なのだろうか。どのような力が、家った熊谷家の当主に明言したことを記していが村に埋没することを妨げたのであろうか。

る38。つまり、近世の領主権力にとっては熊筆者は、「近世の村」成立以前の戦国期の村谷家が一人で村の土地を名請けし、年貢納入

における散り懸かり的被官関係がそのようなに責任を負う「一人百姓」体制の村請であろ力の一つではなかったかと考える。戦国期にうが、熊谷家の家来十二人も名請し、十二人

おいては、個々の家や個人が、戦国大名のよも村請を行おうが、年貢さえ確実に取れれば

うな村外の上位権力と積極的に庇護＝奉仕関

どちらでもよいというのが本音であった。結係（被官関係）を個別に結んだ結果、同じ村

局、坂部村の場合は熊谷家の家来十二人（軒）に属する家や個人が別々の家臣に被官としても名請人として検地帳に記載されることにな

仕えているという状況がしばしば起きた39。

り、領主権力に認められた百姓となった。ここのような主従関係のインセンティブとし57
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て、領主側では戦の時に百姓を戦力として動つである神奈川県秦野市の落幡地区に残る証

員できること、そして百姓側では村内の他の文でその手掛かりとなり得る記述を発見した

百姓に対して優位に立てるということが挙げので、本章の終わりに紹介したい。

られる。領主が名主（＝名田の経営者）の任
命権を持っていたため、名田の競望もそのよ

差出申一札之事

うな現象の原因として重要であったのではな
いかと考えられる。そして、村の中は複数の新五郎病死ニ付後家罷在候処往々私ニ而者

上級領主権力の村外からの働きかけによって相続無覚束御役所幷御組合中談合ヲ以潜在的な分裂状態にあり、家と家とが緊張関

私身分他江縁付跡式養子ニ而家名相立係にあったことが、自律した家成立の契機に

永続仕候様相願候処御承知ヒ下私儀今般身なったのではないかということである。近世

分相応之方江縁談仕罷越候依而者跡式名跡に入ると、このような被官関係は一掃され、何れゟ御世話ヒ下候而も毛頭故障申間敷候且相給村を除いて、村－領主の一元的主従関係

私身之上以後病気等ニ而難渋仕候与も跡式人江が百姓に義務付けられた。これはつまり、村難儀為掛ヶ申間敷候尤年老候而連合之者不人が村への一元的所属を義務付けられたこと

仕合之方も無之哉相果候儀も有之可便方も無を意味する。ある意味、村人は村と主従関係

之候節者格別之御勘弁ヲ以御厄介ヒ成下候様を結ぶことを余儀なくされたのである。

御願申上度候為後日跡式取極差出申一札如件

一見、対外的には非常に一枚岩的に映る「上下なし」の惣村の村落構造や、違反者を決して許容しない戦国の村掟のあり方は、前

落幡村
安政二卯年

述のように戦国期の家の利害関係がばらばら

新五郎後家

七月日

りよ

であり、ともすれば村が分解しがちな緊張状

子安村

態に置かれていた可能性を念頭に置いて考え親類

ると、さらにリアリティをもって浮かび上が

請人

印

善太郎

ってくるのではないだろうか。つまり、家や個人がともすれば村の利害と必ずしも一致しない個別の利害を追究しているからこそ、平村方

等性を志向する仲間的結合や厳しい村掟が村御役人中様の結合を保つために必要であったのではない

御組合中様

かと考えられる。
結局、中世の村と、近世の村との決定的な証文の内容は、りよという女性が夫新五郎

違いは何なのであろうか。現在の筆者に膨大の病死後、農業経営を続ける見込みがなく、な中世村落史の研究成果を踏まえてその問い家を離れるので、村と五人組がその裁量で農に答える力量はない。筆者のフィールドの一

業経営と家名を存続させるために、百姓株式58
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の相続人を見つけ、養子縁組を行っても40異ことについては、家と村の関係とその歴史性

議を唱えないことを確認しておくというもの

を考える時、改めて検討に値する問題であるである。りよが家を離れて最終的にどこに落と筆者は考える。

ち着くのかははっきりとは分からないが、証また、こうした百姓株式に対する村の強い文には親類である子安村の善太郎が引受人で権利と、りよの生活保障がセットになっていもあると書いてあるので、一時的に善太郎をることも見逃せない。りよはただ単に村に百頼るのであろう。しかし、りよは、「年老」姓株式を委ねたのではなかった。その見返りいて、「連合」の者と不運にも死に別れた場として、村によって生活保障を受けるという合、現在いる家で面倒を見てほしいという主権利を得たのは明らかである。一般的な結論張もしているので、おそらくこの証文が作成は他の実証研究を待たなければならないが、された時点で、りよは既に新しい嫁ぎ先を見近世の村がある種の「共済装置」として機能つけている可能性は高い。

していたことこそ、権威を小農に認められ、百姓株式をめぐる現所持者と村や五人組の駆け引きが見られて大変興味深い史料であり、後々のトラブルを防ぐために、村や五人支持された理由ではないだろうか。

５．おわりに――残された課題――

組が証拠として作成したものであると考えら

以上、本稿では齋藤の自治村落論の批判的れる。そして、このような証文が作成される継承を目指し、大鎌を中心とした先行研究のこと自体、持ち主のいない百姓株式の管理を不十分な点を指摘した上で、近世日本の農村

村・五人組が恒常的に行っていることを意味

社会の構造がいかなる変質を遂げることによしているのではないだろうか。つまり、落幡って小農による村落自治が成立し、さらに小村では百姓株式の管理がシステマティックに農が国家権力といかなる関係を結んでいたの行われており、家が村にしっかりと組み込まかを村による農業経営と家の存続の観点かられていたことをこの証文は示唆している。

論じた。

内容の他に着目すべき点は、証文に領主がなぜ自治村落が「対外的交渉機能を持ち、一切登場せず、やりとりが百姓身分内部で完同時に構成員である独立小農をその個々の意

結しているいわば私的な世界のものであるに思を超えて拘束する団体」なのか。これまでもかかわらず、村が「御役所」と呼ばれてお自治村落論に関する先行研究の説明の欠落ばり、あたかも村それ自体が国家権力であるか

かり指摘してきた筆者が、多少なりとも代替のように扱われていることである。ここに、案を示せたのは大きな前進であるが、もう一

我々は白川部のいう村のある種の「公」とし年早く本稿を書き上げられなかったのは心残ての権威を見ることはできないだろうか。そりである。齋藤の生前には41、議論は大字として、そのような村の「公」としての権威が、農業集落が一致するかどうかという統計的な被官関係による絶え間ない領主権力の介入を問題に集中し、村落が対外交渉能力を持つと前提とした中世の村落に存在しうるかといういうことが何を意味しているかという自治村

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落論の根幹をなす問題への正面からの言及はほとんどなかった。
結論として、村落が小農の仲間的結合である共同体であり、小農の存在が意思決定に欠かせないこと、さらに小農による農業経営が村にその存続を保障されていることが、日本の特徴であると言える。そして近世の村は、
農村住民の圧倒的多数派である小農を百姓株式という装置を通じて包摂し、組織化した。
それは、村が百姓株式を通じて、家をコントロールすると同時に、家の構成員である村人の生活保障の義務を負うことを意味していた。つまり、近世において、日本の村は「共済装置」となったのである。よって、近世村落を基盤にしたことに、日本の農協運動の成功が――少なくとも組織率という観点から言えば――起因するのは当然の結果であると言
えよう。
注
１

2017年におけるワーキンググループの状況については、舩田クラーセンさやかのブログ記事「今日の参議
院農林水産委員会で農水官僚が知らなかった「小農の権利に関する国連宣言」の残りの仮訳」（URL: http://
afriqclass.exblog.jp/238052205/）が詳しい。
２ 英語の「peasant」や「rural area」といった用語や、他言語を英語に訳す際に実態との大きな乖離が生じるという問題については、現代ギリシャ農村と英語の関係を中心に農村社会学者メネラオス・ガルシオスが論じ て い る（Menelaos Gartzios and Kyriaki Remondou,
forthcoming）。
３ 秋津元輝・松平尚也「小さな農業とは何か」『農業と経済』84－１、昭和堂、2018年、８頁。
４ 大鎌や坂根は年代を考えると仕方ないとも思えるが、筆者より年齢が下で近代経済学をベースに研究している有本が、何のために「近世封建制」などという現代の経済学でも歴史学でも形骸化した概念を使用しているのか、筆者には全く理解できない。使用を強制されるような環境で執筆された原稿ではないのだから、少なくとも本人なりの定義を与えるべきであっただろう。
有本寛「村請制と自治村落の形成（改訂版）」2005、（http://www.ier.hit-u.ac.jp/~arimotoy/doc/Murauke.
pdf、2017年12月19日確認）、坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、223－224頁、村研ジャーナル編集委員会「村研発足60周年記念座談会 先人の足跡を今に活かす」『村落社会研究ジャーナル』
40、2014、34頁。
５ 齋藤は、近世以降日本の数多くの村に存在する百姓
株 式（後 述） に つ い て、 ド イ ツ の 村 の 市 民 権 で あ る「Bürgerschaft」と比較すべきだと提案する。しかし、齋藤が参考にした時代のマルクス主義的発展段階論が現在のドイツ村落史研究に通用するとは考えにくいので、ドイツ村落史研究をレビューしても、アジアの中で日本の農村社会のみがヨーロッパと似ているという
齋藤説を支持する結果にならないのではないかと思われる。むしろ、先進国である西洋と後進国であるアジアの二項対立を捨て、史料に基づいて虚心坦懐に農村社会の構造を分析することが必要なのではないか。百
姓株式に似たものについては、ドイツ共和国ではないが、斎藤修がスイスドイツ語圏の農村に百姓株式と似たような制度（numerus clausus：ラテン語で「数的制限」の意）があると指摘している。
齋藤仁・大鎌邦雄・両角和夫『自治村落の基本構造』
農林統計出版2015、71頁、斎藤修『プロト工業化の時代』
岩波書店2013、119－120頁（初出は1985年）。
６ 戸石七生「自治村落論の通史的検討――近代初期農民諸団体の範域と農本主義的社会的分業――」『農業経済研究』、近刊。
７ 坂根の自治村落論については、重要な論点は全てその著書『日本伝統社会と経済発展』において展開されている。坂根は日本の家と村の成立過程について、文化人類学的手法を導入し、東アジアや東南アジアの諸国との比較を行いながら論じているが、歴史学の観点からも、文化人類学の観点からもその方法論には大きな問題がある（具体的な批判については筆者の著書『むらと家を守った江戸時代の人びと』第一部を参照）。また、有本は、その論考「村請制と自治村落の形成」で、
近世日本の領主を経済主体であると定義している。しかし、近世の領主のあり方は規模や在地性において多様であるため、有本が論文で論じているような一様の
経済的な行動を取るとは考え辛い。一方、年貢を納入する側の村も一人しか領主を持たない一給村もあれば、複数の領主を持つ相給村もある。有本の近世社会論がどの程度の一般性を持ち、さらに本人の専門とする開発経済学への応用可能性がどの程度あるのかは議論の必要がある。
有本寛「村請制と自治村落の形成（改訂版）」2005、（http://www.ier.hit-u.ac.jp/~arimotoy/doc/Murauke.
pdf、2017年12月19日確認）、坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会2011、戸石七生『むらと家を守った江戸時代の人びと』農山漁村文化協会
2017。
８ 大鎌は『日本とアジアの農業集落』の前文でアジア諸国の村落を「日本と異なる性格を持つ」「非自治村落
的農業集落」と呼ぶ。その背景にある論理については、『自治村落の基本構造』における大鎌の齋藤自治村落論
レビューを参照のこと。大鎌邦雄「はじめに」『日本とアジアの農業集落』清文堂2009、１－２頁、大鎌邦雄「解題」齋藤仁・大鎌邦雄・両角和夫編著『自治村落の基60
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本構造』農林統計出版2015、198－200頁。
植村泰夫「デサ共同体」尾形勇他編『歴史学事典 第10巻身分と共同体』弘文堂、2003、438頁。
10 倉沢愛子『日本占領下のジャワ農村の変容』草思社
1992、48－49頁。
11 大鎌邦雄「解題」齋藤仁・大鎌邦雄・両角和夫編著『自治村落の基本構造』農林統計出版2015、199頁。
12 中世史研究者清水克行は日本学術振興会の助成金を得るために、多くの研究者が比較史研究に腐心しているという状況に鑑み、近年の比較史研究が「似たもの探し」と揶揄されるのには然るべき理由があると厳しく批判し、例えば日本やアフリカのような比較史研究
は意味がないという。これに対し、清水は中国との関係を軸としたアジア諸国との比較が、日本を対象とした研究では有効な手段であるとする。筆者は個人的に
は、比較史研究をこのような手法に限定すると文化的な相互参照関係を過大評価することになり、必ずしも研究の質の向上につながらないのではないかと考えている（例えば、坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』
農山漁村文化協会、2011）。文化的な相互参照関係への着目が比較史の分析手法としてどの程度役に立つかは、
文化的相互参照関係のない社会間の比較史研究によって評価されねばならないだろう。
清水克行「日本中世「習俗」研究の現在」『歴史評論』
779、2015、12頁。
13 杉原薫・脇村孝平・藤田幸一・田辺明生編著『歴史のなかの熱帯生存圏――温帯パラダイムを超えて――』京都大学学術出版会2012に所収。
14 大鎌邦雄「日本における小農社会の共同性」杉原薫・
脇村孝平・藤田幸一・田辺明生編著『歴史のなかの熱帯生存圏――温帯パラダイムを超えて――』京都大学
学術出版会2012、305－310頁。
15 大鎌邦雄「日本における小農社会の共同性」杉原薫・
脇村孝平・藤田幸一・田辺明生編著『歴史のなかの熱帯生存圏――温帯パラダイムを超えて――』京都大学
学術出版会2012、310頁。
16 大鎌邦雄「日本における小農社会の共同性」杉原薫・
脇村孝平・藤田幸一・田辺明生編著『歴史のなかの熱帯生存圏――温帯パラダイムを超えて――』京都大学
学術出版会2012、306頁。
17 大鎌邦雄「日本における小農社会の共同性」杉原薫・
脇村孝平・藤田幸一・田辺明生編著『歴史のなかの熱帯生存圏――温帯パラダイムを超えて――』京都大学
学術出版会2012、309頁。
18 大鎌邦雄「日本における小農社会の共同性」杉原薫・
脇村孝平・藤田幸一・田辺明生編著『歴史のなかの熱帯生存圏――温帯パラダイムを超えて――』京都大学
学術出版会2012、312頁。
19 白川部達夫『近世の百姓世界』吉川弘文館1999、57－58頁。
20 白川部達夫『近世の百姓世界』吉川弘文館1999、58頁。
21 白川部達夫『近世の百姓世界』吉川弘文館1999、58頁。
22 白川部達夫『近世の百姓世界』吉川弘文館1999、34－38頁。
23 白川部達夫『近世の百姓世界』吉川弘文館1999、39頁。
24 後藤陽一「検地」『国史大辞典』吉川弘文館1985。
９25

白川部達夫「元禄期の村と頼み証文」『史料が語る日本の近世』吉川弘文館2002。
26 白川部達夫「元禄期の村と頼み証文」『史料が語る日本の近世』吉川弘文館2002、243頁。
27 長谷川善計「家・同族・村落の基礎理論」長谷川善計・
竹内隆夫・藤井勝・野崎敏郎『日本社会の基層構造――家・同族・村落の研究』法律文化社1991、65頁。
28 中野達哉『近世の検地と地域社会』吉川弘文館2005、271－273頁。
29 白川部達夫「元禄期の村と頼み証文」『史料が語る日本の近世』吉川弘文館2002、244頁。
30 白川部達夫「元禄期の村と頼み証文」『史料が語る日本の近世』吉川弘文館2002、244－245頁。
31 自治村落の起源について議論するのであれば、中世まで遡る必要があるという筆者の指摘に対し、齋藤は「近代の自治村落の直接的起源は近世にある」とし、ひとまず自治村落論の射程が近世を限界とすることを述べている。
齋藤仁・大鎌邦雄・両角和夫『自治村落の基本構造』
農林統計出版2015、58頁。
大鎌邦雄「日本における小農社会の共同性」杉原薫・
脇村孝平・藤田幸一・田辺明生編著『歴史のなかの熱帯生存圏――温帯パラダイムを超えて――』京都大学
学術出版会2012、305頁。
32 白川部達夫『近世の百姓世界』吉川弘文館1999、40頁。
33 白川部達夫「元禄期の村と頼み証文」『史料が語る日本の近世』吉川弘文館2002、245頁。
34 齋藤仁『農業問題の展開と自治村落』日本経済評論社1989、340－342頁。
35 坂田聡「戦国期畿内近国の百姓の家」加藤彰彦・戸石 七 生・ 林 研 三 編『 家 と 共 同 性 』 日 本 経 済 評 論 社、2016。
36 藤木久志『村と領主の戦国世界』東京大学出版会、
1997、45頁。
37 坂田聡「百姓の家と村」『村の戦争と平和』中央公論
新社、2002、50頁。
38 吉田ゆり子「兵農分離と身分」歴史学研究会・日本史研究会編『日本史講座 第５巻 近世の形成』東京大学出版会、2004、149頁。
39 藤木久志『戦う村の民俗を行く』朝日新聞出版2008、
45－46頁、榎原雅治『日本中世地域社会の構造』校倉書房、2000、431頁、稲葉継陽『戦国時代の荘園と村落』
校倉書房、1998、243頁。
40 当時、養子縁組は百姓株式譲渡の手段であった。詳細は拙著『むらと家を守った江戸時代の人びと』第二部を参照のこと。
戸石七生『むらと家を守った江戸時代の人びと』農山漁村文化協会2017。
41 自治村落論の提唱を通じて農協研究や農業経済学に大きな影響を与えられた齋藤仁先生は、去る2017年５月27日に93年の人生を閉じられた。2015年に『自治村
落の基本構造』を対談形式で出版された傍ら、2016年
末にも筆者の著書に自治村落論との関連でコメントを下さるなど、最晩年においても精力的に研究活動を続けられていた。ここに謹んでご冥福をお祈りする。

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共済総合研究 第76号

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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