子供が輝く東京・応援事業 事業報告書
令和４年度

令和5年３月〒163-0718
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル１6階
TEL 03-3344-8535
URL https://www.fukushizaidan.jp/313kosodate/

複 写 禁 止

東京・応
く
援
輝
事
が
供 令和４年度

事業報告書

令和5年3月業

子供が輝く東京・応援事業 事業報告書

発行 公益財団法人東京都福祉保健財団子

令和 4 年度

目

次

1

事業概要… ……………………………………………………………………………………………………… 42

令和4年度実施状況… ……………………………………………………………………………………… 6

3

助成対象事業成果報告書… ……………………………………………………………………………… 11<定額助成（新たな取組へのチャレンジ）>【令和2年度採択事業】◇妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
01．社会福祉法人基督教児童福祉会〔子育て広場・いっぽいっぽ〕……………………………………………………………………………………… 14
02．特定非営利活動法人子育てネットワーク・ピッコロ〔家庭訪問型子育て支援ヒヤリ・ハット検証からの実践ツール作成と研修開発〕…………………………… 16
03．特定非営利活動法人子育てパレット〔産前産後サポートプログラム「リアさぽさん」〕… ……………………………………………………………… 18
04．特定非営利活動法人ダイバーシティコミュ〔多様な子育て環境のための【食】を通じて支援する「ピアサポート」親子食堂〕………………………… 20◇多世代交流や地域との連携等による子育て支援
05．特定非営利活動法人いけぶくろ大明〔ミニ東京・こどもタウン〕………………………………………………………………………………………… 22◇社会的養護に係る取組
06．特定非営利活動法人チャイボラ〔「社会的養護施設職員のための相談窓口」を設置し、職員が安心して働けるサポート体制の確立〕… …… 24
07．社会福祉法人扶助者聖母会〔つながりプロジェクト〕…………………………………………………………………………………………… 26
08．特定非営利活動法人ライツオン・チルドレン〔児童福祉施設の職員に向けたITセキュリティ、ITリテラシーの研修〕………………………………………… 28◇学齢期の子供に対する各種支援

09．特定非営利活動法人フードバンクTAMA〔新型コロナ対策のフードパントリー事業〕……………………………………………………………………… 30◇若者が社会的に自立した生活を営むための支援
10．特定非営利活動法人アスデッサン〔多様な大人との出会いの場をつくるオンラインのキャリア教育事業〕……………………………………… 32

11．特定非営利活動法人プラネットカナール〔児童養護施設巣立ち応援 引取体制強化〕……………………………………………………………………… 34【令和3年度採択事業】◇妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
12．特定非営利活動法人日本トイレ研究所〔「子どもの健やか排便習慣サポート事業」〕……………………………………………………………………… 36◇多世代交流や地域との連携等による子育て支援

13．特定非営利活動法人子どもと文化のNPO子ども劇場西多摩〔地域のあそびば〜ご近所顔見知り計画〜〕……………………………………………………………………… 38
14．特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ〔多世代交流拠点としてのこども食堂普及事業〕………………………………………………………………… 40◇学齢期の子供に対する各種支援
15．特定非営利活動法人体験型安全教育支援機構〔就学前〜低学年児童親子が安全にICTを活用していくための「はじめてのインターネット」教育啓発事業〕……………………………………………………………………………………………………………………… 42◇若者が社会的に自立した生活を営むための支援
16．特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナル〔非行少年の社会復帰に向けた情報提供・相談支援事業〕……………………………………………………… 44【令和4年度採択事業】◇地域の資源等を活用した結婚支援
17．一般社団法人北沢おせっかいクラブ〔結婚応援イベント

シモキタ縁結日（えんむすび）〕… ………………………………………………………… 46◇妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
18．特定非営利活動法人全国不登校新聞社〔オンラインでもオフラインでも繋がれる「不登校の親の会」創設事業〕…………………………………… 48

19．一般社団法人はじめのいーっぽ〔「制度のはざま」にいる親子が一歩踏み出すための、子育て支援シェアリングサービス。〕……………… 50◇多世代交流や地域との連携等による子育て支援
20．特定非営利活動法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク〔WAKUWAKUおせっかえる活動〜地域がつながる「おせっかいの循環」の仕組みづくり〜〕……………… 52
21．特定非営利活動法人dattochi home
〔あそび場だっとっち事業〕………………………………………………………………………………………… 54
22．特定非営利活動法人読み聞かせネットワークヒッポ〔本でつながる！本で笑顔に生きる！子育て応援プロジェクト〜すべての子どもたちのために〕………… 56

◇病気や障害等を抱える子供への支援
23．NPO法人エゴノキクラブ〔小児がんの子どものリーダーシップ育成事業〕………………………………………………………………… 58◇社会的養護に係る取組
24．社会福祉法人日本国際社会事業団〔社会的養護下にある外国籍児童に関する相談窓口〕…………………………………………………………… 60◇学齢期の子供に対する各種支援

25．NPO法人プログラミング教育研究所〔学習支援団体に対するプログラミング教室開催サポートとプログラミングコンテストの実施〕………… 62
26．特定非営利活動法人日本セクシュアルマイノリティ協会〔子どもへの継続的な啓発を行うための教職員向けツールの開発と体制構築〕……………………………… 64◇若者が社会的に自立した生活を営むための支援
27．特定非営利活動法人One step音楽スタジオ〔生き甲斐作りを探しながら、地域であたりまえに楽しく生きるための自立支援事業〕…………………… 66<成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）>【令和3年度採択事業】◇病気や障害等を抱える子供への支援
28．特定非営利活動法人子育て支援グループamigo〔ニューノーマルのarTeaTreaT（アートイートリート）〕… ……………………………………………………… 70<実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）>【令和4年度採択事業】◇若者が社会的に自立した生活を営むための支援
29．特定非営利活動法人POSSE〔困難を抱える若者の生活再建をサポートするための労働・生活相談事業〕………………………………… 74

４

参考資料

子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱……………………………………………………………………… 77

1

事業概要

◆背景
現在、東京は、かつて経験したことのないほど急速に少子高齢化が進展しており、令和３年の合計特殊出
生率は1.08と全国最低となっています。
少子化の要因には、「未婚化・晩婚化」「初産年齢の上昇」「夫婦の出生力の低下」などがあると言われており、その背景として、結婚や子供を持つことへの価値観の多様化、子育てに対する負担感、不安定な就業状
況など様々な要因が指摘されています。
子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長していく環境を整備する
ことは、行政をはじめ社会全体が連携して取り組むべき課題です。

◆子供が輝く東京・応援事業とは
公益財団法人東京都福祉保健財団では、平成26年度に東京都が実施した「東京子育て応援ファンドモデル事業」を踏まえ、平成27年度より「東京子育て応援事業」を開始しました。
その後、平成29年度に行った事業検証を踏まえ、平成30年度より「子供が輝く東京・応援事業」として事業を再構築しました。
本事業は社会全体で子育てを支えることを目的として、都の出えん及び都民等からの寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、NPOや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に対し助成を行うものです。

◆対象事業
少子化の要因を解消するための、ライフステージに応じた幅広い取組を支援します。

ひきこもり支援

多胎児支援
就労支援

学習支援
里親支援

4

◆助成概要（令和4年度）
定額助成（新たな取組へのチャレンジ）対象経費

都内に本社または事務所を有する法人
対象者（法人格を有するなど一定の要件を満たす法人）

初期投資費用及び複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

事業運営経費

助成基準額1,000万円と助成対象として認められた経費と総事業費か助成額

ら対象事業に係る寄附金その他収入を控除した額とを比較していずれ

助成対象期間か低い額

最大３か年度（最大1,000万円を助成）
審査方法

書類・面接（プレゼンテーション）による審査を実施し、助成対象事業を決定

成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）※令和３年度採択分まで事業実施
対象経費

都内に本社または事務所を有する法人
対象者（法人格を有するなど一定の要件を満たす法人）

初期投資費用及び複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

事業運営経費

基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のうち、いず
助成額

れか低い額に助成率（成果に応じて1/4～3/4に変動）を乗じた額と、助成対象期間

総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較して低い方の額

最大２か年度（最大1,500万円を助成）
審査方法

書類・面接（プレゼンテーション）による審査を実施し、助成対象事業を決定

実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）※令和４年度採択分より事業開始
対象経費

都内に本社または事務所を有する法人
対象者（法人格を有するなど一定の要件を満たす法人）

初期投資費用及び複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

事業運営経費

助成基準額2,000万円と助成対象として認められた経費と総事業費から対象事業に係る寄附金その他収入を控除した額とを比較していずれ助成額か低い額に対し、成果に応じて1/4から3/4の助成率（定率1/4に指標の達成状況により1/4～1/2を加えた率）を乗じた額

助成対象期間
最大２か年度（最大1,500万円を助成）
審査方法

書類・面接（プレゼンテーション）による審査を実施し、助成対象事業を決定

5

2
⑴

令和4年度実施状況

公募状況◆スケジュール〈定額助成（新たな取組へのチャレンジ）〉
令和4年6月27日〜7月21日

申請受付（78法人申請）

令和4年9月29日			

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

令和4年9月29日			

助成対象事業者決定（11法人）〈実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉＊令和5年度事業募集
令和4年10月17日〜11月28日

申請受付（17法人申請）

令和4年11月8日、11月9日

研修会（18法人参加）

令和5年1月6日〜1月30日		

個別相談

令和5年2月28日			

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

令和5年2月28日			

助成対象事業者決定（1法人）   

◆選定結果〈定額助成（新たな取組へのチャレンジ）〉
地域の資源等を活用した結婚支援

1件

妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

2件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

3件

病気や障害等を抱える子供への支援

1件

社会的養護に係る取組

1件

学齢期の子供に対する各種支援

2件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

1件（法人別内訳）
ＮＰＯ法人

８

社会福祉法人１

その他非営利法人２〈実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉
学齢期の子供に対する各種支援

1件（法人別内訳）
ＮＰＯ法人◆応募者の状況（参考）〈定額助成（新たな取組へのチャレンジ）〉

6

地域の資源等を活用した結婚支援

2件

妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

17件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

17件

病気や障害等を抱える子供への支援

13件

社会的養護に係る取組

3件

学齢期の子供に対する各種支援

17件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

7件

分野未記入

1件

（対象外）応募期間後の消印のもの

1件

１

（法人別内訳）
NPO法人 56（72%）、株式会社 7（9%）、社会福祉法人 4（5%）
その他非営利法人 7（9%）、その他営利法人 3（4%）、対象外 1〔応募期間後の消印〕（1%）
〈実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉
妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

5件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

1件

病気や障害等を抱える子供への支援

1件

学齢期の子供に対する各種支援

6件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

3件

分野未記入

1件

（法人別内訳）
NPO法人 13（76%）、社会福祉法人 1（6%）、その他営利法人 3（18%）（2）助成金交付◆助成団体数〈定額助成（新たな取組へのチャレンジ）〉（法人別内訳）【令和2年度採択団体】
妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

4件

ＮＰＯ法人

９

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

1件

社会福祉法人２

社会的養護に係る取組

3件

学齢期の子供に対する各種支援

1件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

2件【令和3年度採択団体】
妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

1件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

2件

学齢期の子供に対する各種支援

1件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援1件【令和4年度採択団体】
地域の資源等を活用した結婚支援

1件

妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

2件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

3件

病気や障害等を抱える子供への支援

1件

社会的養護に係る取組

1件

学齢期の子供に対する各種支援

2件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

1件〈成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉

ＮＰＯ法人

５

（法人別内訳）
ＮＰＯ法人

８

社会福祉法人１

その他非営利法人２（法人別内訳）【令和3年度採択団体】
病気や障害等を抱える子供への支援（法人別内訳）

1件

ＮＰＯ法人

1

7

〈実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉（法人別内訳）【令和4年度採択団体】
若者が社会的に自立した生活を営むための支援◆助成額
76,221千円（内訳）〈定額助成（新たな取組へのチャレンジ）〉
令和2年度採択団体：29,716千円
令和3年度採択団体：19,965千円
令和4年度採択団体：21,911千円〈成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉
令和3年度採択団体：3,476千円〈実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉
令和4年度採択団体：1,153千円

8

1件

ＮＰＯ法人

１

◆令和２年度定額助成（新たな取組へのチャレンジ）採択事業一覧
事業区分

法人名
社会福祉法人基督教児童福祉会

子育て広場・いっぽいっぽ

特定非営利活動法人

家庭訪問型子育て支援ヒヤリ・ハット検証からの実践

妊娠、出産、 子育てネットワーク・ピッコロ
育児期

多世代交流

産前産後サポートプログラム「リアさぽさん」

特定非営利活動法人

多様な子育て環境のための【食】を通じて支援する

ダイバーシティコミュ「ピアサポート」親子食堂

特定非営利活動法人いけぶくろ大明

ミニ東京・こどもタウン「社会的養護施設職員のための相談窓口」を設置し、職員が安心して働けるサポート体制の確立

社会福祉法人扶助者聖母会

つながりプロジェクト

特定非営利活動法人

児童福祉施設の職員に向けたITセキュリティ、

ライツオン・チルドレン

ITリテラシーの研修

学齢期の

特定非営利活動法人

子供

フードバンクTAMA
特定非営利活動法人アスデッサン

若者支援

ツール作成と研修開発

特定非営利活動法人子育てパレット

特定非営利活動法人チャイボラ
社会的養護

事業名

特定非営利活動法人
プラネットカナール

新型コロナ対策のフードパントリー事業
多様な大人との出会いの場をつくるオンラインのキャ
リア教育事業
児童養護施設巣立ち応援

引取体制強化

◆令和３年度定額助成（新たな取組へのチャレンジ）採択事業一覧
事業区分

法人名

妊娠、出産、 特定非営利活動法人
育児期

日本トイレ研究所
特定非営利活動法人子どもと文化

多世代交流のNPO子ども劇場西多摩
特定非営利活動法人全国こども食
堂支援センター・むすびえ

学齢期の
子供
若者支援

事業名
「子どもの健やか排便習慣サポート事業」
地域のあそびば～ご近所顔見知り計画～
多世代交流拠点としてのこども食堂普及事業

特定非営利活動法人

就学前～低学年児童親子が安全にICTを活用していく

体験型安全教育支援機構

ための「はじめてのインターネット」教育啓発事業

特定非営利活動法人
アクセプト・インターナショナル

非行少年の社会復帰に向けた情報提供・相談支援事業

9◆令和４年度定額助成（新たな取組へのチャレンジ）採択事業一覧
事業区分
結婚支援

法人名
一般社団法人
北沢おせっかいクラブ
特定非営利活動法人

妊娠、出産、 全国不登校新聞社
育児期

多世代交流

病気や
障害等
社会的養護

学齢期の
子供

若者支援

一般社団法人はじめのいーっぽ

事業名
結婚応援イベント

シモキタ縁結日（えんむすび）

オンラインでもオフラインでも繋がれる「不登校の親の会」創設事業「制度のはざま」にいる親子が一歩踏み出すための、
子育て支援シェアリングサービス。

特定非営利活動法人豊島子ども

WAKUWAKUおせっかえる活動〜地域がつながる「おWAKUWAKUネットワーク

せっかいの循環」の仕組みづくり〜

特定非営利活動法人
dattochi home

あそび場だっとっち事業

特定非営利活動法人

本でつながる！本で笑顔に生きる！子育て応援プロ

読み聞かせネットワークヒッポ

ジェクト〜すべての子どもたちのために

NPO法人エゴノキクラブ

小児がんの子どものリーダーシップ育成事業

社会福祉法人日本国際社会事業団

社会的養護下にある外国籍児童に関する相談窓口

NPO法人

学習支援団体に対するプログラミング教室開催サポー

プログラミング教育研究所

トとプログラミングコンテストの実施

特定非営利活動法人日本セクシュ

子どもへの継続的な啓発を行うための教職員向けツー

アルマイノリティ協会

ルの開発と体制構築

特定非営利活動法人

生き甲斐作りを探しながら、地域であたりまえに楽し

One step音楽スタジオ

く生きるための自立支援事業◆令和３年度成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）採択事業一覧
事業区分

法人名

病気や

特定非営利活動法人

障害等

子育て支援グループamigo

事業名
ニューノーマルのarTeaTreaT（アートイートリート）◆令和４年度実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）採択事業一覧
事業区分
若者支援

法人名
特定非営利活動法人POSSE

事業名
困難を抱える若者の生活再建をサポートするための労働・生活相談事業◆令和５年度実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）採択事業一覧
事業区分
学齢期の
子供

10

法人名
特定非営利活動法人いけぶくろ大明

事業名
こどもタウン・nobitek

起業・経営体験プログラム

助成対象事業成果報告書
本報告書は、令和４年度助成対象となった２９事業について
実施状況、今後の課題と対応等を各団体が報告するものです。

団体にとっての効果

妊娠、出産、育児期

3

（新たな取組へのチャレンジ）団体にとっての効果

妊娠、出産、育児期定額助成

社会福祉法人

01 基督教児童福祉会
所在地：東京都町田市下小山田町2745-1

URL：https://bott-home.org/

子育て広場・いっぽいっぽ
実施期間
令和2年4月1日～令和5年3月31日

妊娠︑出産︑育児期

助成額
令和2年度：

836,000円

令和3年度：

1,667,000円

令和4年度：

1,297,000円

合3,800,000円

計：（ 建 物 改 修 費、 備 品 等 購 入 費、 賃金、報償費、消耗品費、役務費）

事業概要・事業内容【事業概要】【成果目標】

地域の子育て家庭の孤立化を予防するために、子育て○参加者の安定した参加および新規の参加者がその後に関する課題を抱える保護者と時間を共有し、共に考
えていくことを通して信頼関係を構築し、子育てに対して前向きにとらえていく力を高めていくことを支援する。
【事業内容】○対象：地域に暮らす乳幼児のいる子育て世帯○取組内容：①児童養護施設の空き居室の一部を借りて、子育て広場「いっぽいっぽ」を週3回開催する。
②専任のスタッフを置き、子どものプログラムとして、手遊び、絵本の読み聞かせ、パネルシアターなど保護者と子どもと触れ合う時間を作る。
③親支援として個別相談を実施する。
④「つながり」を持つことを目的として、月4回ランチの無料提供を実施する。
⑤社会的養護を必要とする子どもに対する養育の専も継続して参加する。
○利用した保護者が自己肯定感を持ち、自信をもって主体的に子育てができるようになる。
○ランチを無料提供することにより、食事を通して人と人とのつながりを持つ機会を提供する。
○適切な関わりをすることで、保護者を虐待に追い込
まないようにする。「孤立感」を解消するための保護者の居場所を作る。ありのままの保護者を受け入れることによって「自己肯定感」を高める。
【事業計画】○令和2年12月●法人施設内改修工事終了●非常勤、専任スタッフの募集●チラシ配布
○令和3年1～3月●備品購入、整備

門機関のため、本事業を利用する家庭に何らかの●プレ子育てひろばの開催問題が生じた際には、法人の機能を最大限に生か（毎週1回10時～12時半、月に1回ランチ提供、親して対処する。
14

成果目標・事業計画

子5組）○令和3年4月～令和5年3月

●子育てひろばの開催（毎週3回10時～15時、毎週1回ランチ提供、親子8組）●年に6回、母親のみの講座開催●クリスマスイベントの開催（親子12組）

実施状況・成果【実施状況】○子育てひろば・いっぽいっぽの開催● 週3回（ 月・ 水・ 金 ）、10時 ～15時、131回 開催、延べ299家庭が参加（参加した子どもの内訳：0歳43名、1歳117名、2歳85名、3歳58名、4歳41名、5歳18名、 延 べ
362名）●手遊び・絵本の読み聞かせ・パネルシアターなど

ひろばの卒業後もメールでつながったり同窓会を実施したりすることで、ひろばを卒業した保護者でも子育ての話や相談がしやすくなった。

●ランチ会（33回開催、延べ127名の親が参加）

ふらっとサロンなども利用しながら、ひろばが特に●お誕生日会

母親の居場所となるきっかけをつくった。また、悩●季節ごとの工作

みを相談することで異なる支援につながるきっかけ●「ぱくぱくDay」（食に親しむプログラム）になるなど、支援を使うハードルを下げることにも「季節のお野菜・新じゃが」（6月）、「お月見・お団子づくり」（9月）、「郷土料理・芋煮」（11月）、つながった。
○子どもの成長を共に喜べる居場所「大豆パワーについて」（2月）

子育ては母親だけがするものではなく父親にもひろ●「ふらっとサロン」（保育付き親だけの学びの場）

ばを知っていただく機会を設けた。日頃母子で遊び「大人の絵本の読み聞かせ」「三色パステルアート」に来ているひろばを知る機会になるとともに、父親「いのちのお話会～誕生の軌跡と奇跡」の新たな一面を見ることで夫婦がお互いを理解する○イベント

機会にもなった。

●「パパといっしょにあ・そ・ぼ！」

また、月の終わりにお誕生日会を開催することで、室内ミニ運動会、父親によるスイカ割りなど。（母参加者やスタッフ全員で子どもの成長を喜ぶ時間を親11名、父親7名、子ども18名）持った。

●「大同窓会」
カレーを食べながら一緒に遊び、ひろばの思い出

課題と対応を語る良い時間となった。
（母親4名、子ども6名）○令和4年4月から幼稚園・保育園に進級した子どもが●「市民協働フェスティバル」への参加
親子で手作りリースを作成した。
（子ども約80名）●「クリスマス会」
大 学 生 に よ る 紙 芝 居 パ フ ォ ー マ ン ス チ ー ム（4名）を招き鑑賞した。
（母親10名、子ども12名）●「おたのしみ会」

妊娠︑出産︑育児期

親子のふれあい遊びを取り入れた。

○地域の中で気軽に子育ての相談ができる居場所

多く大半が抜けてしまい、新たな親子の利用が少なかった。インスタグラムを開設するなど、外に向けて発信を開始した。
○課題を抱えている利用者へ対応できるよう、サービ
スの質の向上を図っていく。

4月から幼稚園や保育園に行く親子をお祝いする会を開催した。
（親子6組）●「せっちゃんとあっぷっぷタイム」
親子のふれあい遊びを開催した。
（親子5組）【成果】○安心していられる居場所
保護者同士が顔見知りになりいろいろな話ができる
ことで、継続して参加する親子が多かった。また、
新しく来た親子を受け入れる雰囲気ができ、親子にとって安心できる居場所になった。
自分自身や他者を受け入れることができるため、孤立感の解消や、子育ての緊張を和らげる効果にもつながった。

団体にとっての効果●法人内の子育て支援事業（ホームスタート、ショー
トステイ、里親支援など）と連携しているのでひろばを利用しやすい。また、ひろばの利用者が必要な支援を受けやすい。
●スタッフが法人内外の研修に参加できるため個人の質の向上とモチベーションにつながり、それがサービスの質の向上にもつながった。
●市内のイベントへ参加したことで、地域活動の現状を知る機会になった。他の団体と連携していくことも模索している。
15

特定非営利活動法人

02 子育てネットワーク・ピッコロ
所在地：東京都清瀬市元町2-18-10

URL：https://www.piccolonet.org/

家庭訪問型子育て支援ヒヤリ・ハット
検証からの実践ツール作成と研修開発
実施期間
令和2年10月1日～令和5年3月31日

妊娠︑出産︑育児期

助成額
令和2年度：

962,000円

令和3年度：

1,950,000円

令和4年度：

4,311,000円

合7,223,000円

計：（備品等購入費、賃金、報償費、旅費、 消 耗 品 費、 印 刷 製 本 費、 役 務費、使用料・賃借料、委託費）
集合研修の様子

事業概要・事業内容○「ヒヤリ・ハット」事例の分析・検証により、家庭で活動する団体や自治体の支援にも実践ツールを活用してもらい、集合研修が難しい場合でも個別に学べることを目指す。

訪問型子育て支援の指針を導き、事業者任せの実状●分析チームを含めた検討委員会の開催から、自治体とともに「安全・安心な支援」の実施●自団体支援者対象の研修の実施と評価と、地域の子育て支援のマインドを身につけた支援●都内市区町村を対象に実践ツールを使用した研修者の育成を目指す。

の実施と提案●分析チームの立ち上げ（専門家含む）と検討委員

成果目標・事業計画

会の開催●事例の選別および分析と指針の提案○「見て・学ぶ」ことに特化した研修を提案するために、実践ガイドブックと映像での実践ツールを作成
し、62市区町村全ての子育て家庭への支援と、地域の子育て支援の強化を図る。デジタルデータとして作成された研修内容は、個別でも集合研修でも学べる機会が得られ、今後コロナ禍でも研修の実施が可能になることを目指す。
●家庭訪問型の育児・家事支援の留意点とポイントの提示●支援者、利用者親子および制作会社の協力のもと、映像での実践ツールを作成○作成した実践ツールを活用し、家庭訪問型子育て支援に特化した支援者研修の内容を提案していく。自16

団体でモデル研修の実施と評価を行った上で、都内【成果目標】○ヒヤリ・ハット事例を分析することにより、実践ガ
イドブックの作成などに役立てる。
○支援者向け実践ガイドブックおよび映像での実践
ツールの作成●実践ガイドブックの作成（200部）●映像での実践ツールの作成●デジタルデータとして作成することにより、集合・個別研修両方の実施が可能となる。
○家庭訪問型子育て支援に特化した実践ツールを使用した研修の実施と評価●令和3年度：自団体でのモデル研修の実施（参加者延べ60名）●令和4年度：研修（23区版、多摩地区版）の実施

・都内で訪問支援を行う団体や行政の委託事業者を対象に実践ツールを活用した研修を計4回実施
・都内62市区町村などに案内し、ファミリー・サ
ポート提供会員17,466名を対象に広報活動【事業計画】〈令和2年度〉○ヒヤリ・ハット事例の選別（令和2年10月）○検討委員会の選出の承認（令和2年12月）○検討委員会の開催（令和2年12月～月1回程度）○支援者へのヒアリング実施（令和3年1～3月）〈令和3年度〉○実践ガイドブック原稿確認・デザイン、印刷（令和3年7月）○映像での実践ツール作成（令和3年8月）○モデル研修の実施（令和4年2月）○研修のための広報活動および準備（令和4年5月）○研修（23区版）の実施（令和4年9月）○研修（多摩地区版）の実施（令和4年11月）○報告会の開催（令和5年2月）

実施状況・成果【実施状況】○検討委員会（第14回～第20回）の開催●開催頻度：4～11月までに計7回、約14時間● 出 席 者： 専 門 家4名（ 第18回 よ り1名 追 加 ）、 ス
タッフ2名、事務局アルバイト1名●検討内容：研修目的・日時・内容、資料作成、ハンドブック作成など○広報●「ヒヤリ・ハット調査報告書」（400部）および研修チラシ（2,900部）の郵送、関係団体への声掛
け、ホームページでの案内掲載など●郵送先：都内子ども家庭支援センター・ひとり親
ヘルプサービス担当部署など82か所、ファミリー
サポートセンター委託団体58か所、訪問型家事・育児支援NPO団体および企業他18か所など○「家庭訪問型家事・育児支援に関する事業研修～確
かな安全・安心のもと、支援活動を展開していくた「ヒヤリ・ハット調査報告書」および「“見て・学ぶ”実践ツール（映像）」を活用した3日間（合計15時間）の研修●参加状況：
コロナの影響などで会場参加は少なかったが、ワークや講師とのやりとりなども多く、参加者同士の情報交換の時間も確保できた。
○ハンドブックの作成
研修のポイントをまとめたハンドブックを作成し、妊娠︑出産︑育児期〈令和4年度〉●開催内容：

ヒヤリ・ハット調査報告書および研修チラシの郵送先に加え、対面研修参加者27名に配布した。
【成果】○検討委員会の開催を重ねることで、研修内容やハンドブック内容の充実を図ることができた。
○実践に基づいた研修内容であり、演習や家庭訪問支援の映像視聴を取り入れたため、研修に参加した支援者がすぐに支援に役立てることができた。
○調査報告書やハンドブックの配布は、活動の手引書にもなり得る。

課題と対応○助成終了後研修を独自開催するのは予算的に厳しいが、研修についてのノウハウ提供や研修の委託開催などは、希望があれば応えていきたい。
動画配信での研修提供ができるか検討していく。

めに～」の開催●開催日時：
・委託事業所および民間団体の支援者向け【市ヶ谷会場】12月11・12・19日（9名）【立川会場】1月9・23・30日（8名）
・自治体職員および委託事業所コーディネーター
向け【立川会場】1月23・27日、2月3日（10名）
・オンデマンド配信2月10日～28日（69件。複数名での視聴あり。
）

団体にとっての効果●法人が24年間積み上げてきた実績と現場のヒヤ
リ・ハットを専門家の視点で検証したことにより、活動の見直しとともに、安全・安心の更なる意識付けができた。
●法人の取組を発信することで、法人への信頼を得ることができた。
●全ての子ども子育て家庭への安全・安心な支援のためには、実践前の疑似体験や研修の見える化が必要なことが確認され、今後の研修に活かせる知見を得られた。
17

特定非営利活動法人

03 子育てパレット
所在地：東京都足立区梅島3-4-8-203

URL：http://kosodatepalette.jimdo.com/

産前産後サポートプログラム「リアさぽさん」
実施期間
令和2年11月1日～令和5年3月31日

妊娠︑出産︑育児期

助成額
令和2年度：

124,000円

令和3年度：

1,248,000円

令和4年度：

1,727,000円

合3,099,000円

計：（賃金、報償費、消耗品費、印刷製
本費、使用料・賃借料）

事業概要・事業内容②産後：「さよならイライラ育児®」、「パパニティク
ラス（両親学級）」、「ご飯付パパヂカラ講座」、「助【事業概要】

産師つながる子育て（助産師相談・交流・地域情○子育て当事者（ママ）がひとりで抱え込まず人に頼報収集）」講座を開催

る子育てを産前産後から実践し、「産みやすい・育てやすい地域社会」の仕組みをつくる。
○産前において、産後にできるだけスムーズに子育てに取り組めるような下準備、ママのサポート体制・家族（夫）の協力の仕方、地域のつながり先が把握できるプログラムを推進し、ママ自身やその家族の養育力を高めるサポートをする。

③講師の養成講座をひとつのメソッドとして講師を養成する。
④サポートブック（冊子）の作成
各専門家の力を借りてサポートブック（冊子）を作成し、産前産後サポートの輪を身近なものとして東京全体に波及する。

○産後1年くらいまでの広い視野で、産後のホルモンバランスの崩れ、思うように子育てや家事ができな
い、上の子にイライラするなどのママ自身やその家族のストレス軽減、養育力を高めるサポートをする。
【事業内容】○対象：①産前産後（産前・誕生～1歳を重点的に）ママ、
パパ②プログラム推進者（プログラムの波及効果を図る
ために育成）○提供するサービス内容：①産前：「産前準備クラス」、「パパニティクラス（両
18

親学級）
」を開催

成果目標・事業計画【成果目標】○活動拠点である足立区を基盤とし、東東京にプログ
ラムを波及する。
○東京中央部/西東京の2つの核となる推進舞台を作る。
【事業計画】〈令和2年度〉○「さよならイライラ育児®」講師養成講座のテキスト
およびオンライン講座の開発○「産前準備クラス」「助産師つながる子育て」の内容
精査

〈令和3年度〉○「産前準備クラス」講師養成講座のテキストおよびオンライン講座の開発○産前産後ママ・パパ対象講座の開催（計14回）①「産前準備クラス」
：年2回
：年2回
②「さよならイライラ育児®」③「助産師つながる子育て」：年6回④「パパニティクラス」：年3回⑤「ご飯付パパヂカラ講座」：1シリーズ6日間1回開催

オンラインによる講座の様子○「産前準備クラス」「さよならイライラ育児®」の講師養成講座（計4回）

決定、2月に制作し、3月に印刷し完成させた。

○産前産後サポートブック（冊子）の内容検討【成果】〈令和4年度〉○講座終了後も個別に相談される方が増えた。受講後○産前産後ママ・パパ対象講座の開催（計12回）®

「助産師つながる子育ス」「さよならイライラ育児 」て」を開催

産後も法人と継続してつながる方が増えた。
○令和４年度は海外在住の方から申込があったが、日＊必要に応じて保育付

本とは出産・育児事情が異なることもあり、誰もが○産前産後サポートプログラムメソッド講師養成（計8回）

不安や迷いを持つこと、その時のために気持ちや弱3か月に1回（「産前準備クラス」と「さよならイラ

音を吐き出す相手や場所を用意することの重要性を®

イラ育児 」2コマ）

お伝えできた。

○「産前産後サポートブック」（冊子）制作・完成

実施状況・成果

課題と対応○講師養成講座の受講者数は想定を下回った。コロナ【実施状況】

禍が長引き、「新しいことをする、世の中に必要なこ○広報・ＰＲ活動とをする」という機運が落ち着いてしまったように●地域の各保健センターや子育て関連施設にチラシを設置（4月、9月）

妊娠︑出産︑育児期

月1回ペースでプログラムメソッド「産前準備クラに法人の公式LINEに登録されることが多いため、出感じる。事業のアピールや関連団体への周知強化を
より一層展開していく。

●適宜SNSやイベント告知サービスで発信○産前産後ママ・パパ対象講座の開催（リアルおよび○ママ、パパ向けに、産前から産後を一連の流れとして３つの講座を開発したが、参加者がそれぞれ違う

オンライン）

こともあり参加者のニーズが異なったため、今後は

対象：産前産後ママ

産前と産後に分け、各講座を単発開催していく。

●「産前準備クラス」○オンラインが主流となり今後も拡大していくことが5/13（3名）、7/22（5名）、10/14（5名）、見込まれるため、リアル開催に重点を置いた講座内

1/20（3名）

容から、動画配信など参加者がより身近な場所で試®

●「さよならイライラ育児 」

聴できるよう対応を検討したい。

5/19（3名）、8/4（5名）、11/11（3名）、2/24（3名）●「助産師つながる子育て」
6/23（3名）、9/26（5名）、12/15（3名）、
3/20（3名）○産前産後サポートプログラムメソッド講師養成（リアルまたはオンライン）
対象：「リアさぽ」の講師になりたい方（都内子育て団体に声掛け）
7/15（2名）、10/21（1名）、2/17（1名）
、3/17
（2名）
○「産前産後必要サポートブック」（冊子）制作●助産師とタッグを組み、「助産師つながる子育て」
講座終了後に打合せを行い、目次・内容・構成を団体にとっての効果●同じ講座を繰り返し行うことで、プレママや産後ママのニーズ、理想と現実に悩むポイントなどが明確化され、今後はよりターゲットにフォーカスし寄り添った講座が開催できる実感を得た。
●アメリカ在住という予想外の地域からの申込があり、このような講座が数的に不足していること、需要と供給が追いついないことが分かり、今後の展開の可能性を感じることができた。
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特定非営利活動法人

04 ダイバーシティコミュ
所在地：東京都立川市錦町1-4-4

サニービル2F

URL：https://tsunagarugohan.com/

多様な子育て環境のための【食】を通じて支援する「ピアサポート」親子食堂
実施期間
令和2年10月1日～令和5年3月31日

妊娠︑出産︑育児期

助成額
令和2年度：

1,195,000円

令和3年度：

3,587,000円

令和4年度：

5,182,000円

合9,964,000円

計：（ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）
ピアサポート親子食堂でのワークショップの様子

事業概要・事業内容○多様な理由で困難を抱える家庭が地域に多くみられ、いわゆる一般家庭や定型発達児との環境や悩み事の違いにそれぞれが困惑し、育児をする上で多くの不安を抱えている。そこで、子育て中には楽しみでもあり、悩みの原因ともなる【食】を通じて、共感しあえる仲間との出会いの提供にもなるピアサ
ポート活動を行うために、「ピアサポート親子食堂」
を1か月に2回程度開催する。
○各親子食堂では、セミナーや講演会で情報提供、各グループに合う食の提供、ピアサポート団体による交流会を行う。提供メニューやセミナー、講演会の具体的な内容は、地域におけるそれぞれのピアサ
ポート団体に協力を仰ぎ、事前に調査および相談する。セミナーや講演会は必要であれば別室保育付きとし、保護者にゆったりとした時間を提供し子育て負担も軽減する。

③多胎児

親子ピアサポート食堂

時間や手が足りない多胎児育児中の親に、双子に同時に食べさせやすいメニュー、時短料理や簡単作り
置きメニューを提供する。
④ひとり親家庭

親子ピアサポート食堂

時間や手が足りないひとり親に、時短料理や簡単作
り置きメニュー、後片付けラク料理法やリメイク料
理などのメニューとレシピを提供する。
⑤未就園児

親子ピアサポート食堂

転勤で引っ越してきたばかり、近くの地域に両親、親戚、知人がいない、はじめての育児で不安がいっ
ぱいなどの理由で孤立・孤育てにならないよう、地域の情報交換ができる場と、添加物を使用せず、安全安心なメニューを提供する。
⑥地域の多世代交流食堂
高齢者や貧困家庭、保育園帰りの親子など、地域の誰でもが参加できる食堂を開催し、地域でのつなが【事業内容】

20を考慮したメニュー、アレルギー児が楽しめるメ
ニューを提供する。

【事業概要】①発達障害児アレルギー代替食などを活用し、足りない栄養素

親子ピアサポート食堂

りの提供、見守りの役割を果たす。また、多様な家
庭環境、児童に対する子育て中ではない世代の理解

発達障害児は味覚・感覚過敏で食にこだわりを持つ促進を促す。

ことが多いため、食べないことに悩みを持つ保護者※新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、オンラに、様々なケースを意識したメニューを提供する。

イン講座およびテイクアウトでの食事の提供など②食物アレルギー児

親子ピアサポート食堂に支援方法を変更する。

成果目標・事業計画【成果目標】○ピアサポート食堂の年間開催回数、年間利用者数●令和2年度：8回、160名（10組［親子20名］×2回×4か月）●令和3、４年度：24回、480名（10組［親子20名］×2回×12か月）○ホームページで情報提供や活動報告をし、アクセス数を上げる。
○参加者に対するアンケート：「参加してよかった」の回答が全体の80%以上○各種ピアサポート団体へのメンバー加入【事業計画】○令和2年10月
ホームページおよびチラシ制作、広報開始、各種支
ランティア受付○令和2年11月
広報活動（SNS更新、チラシ配布）、各種支援団体との打合せ○持ち帰りのお弁当は、各親子食堂グループの課題に合うメニューを用意し、調理スタッフから食材選び○令和2年12月～●ピアサポート食堂開催●広報、各種支援団体との打合せ○参加人数：参加者10組（親子20名程度）、ピアサ
ポーター3名程度/回

実施状況・成果【実施状況】○おやこ食堂イベントの実施や調理方法などを説明することで、参加者だけでなく、当事者でもあるピアサポーターにとってもよい
情報提供になった。
○ピアサポート団体に親子食堂イベントの講師や運営を依頼することが資金提供にもなり、コロナ禍でより深刻な継続危機に陥っているピアサポート団体にとって、団体継続の有効な手段となった。
○広報イベントを主催したり、地域イベントへ積極的に参加し、チラシの配布や事業紹介をさせていただ

1か月に2回のペースでいずれかのおやこ食堂イベン

くことで周知が図られ、テレビやラジオ、WEBメトを実施した（計24回、延べ189組380名以上参加）

ディアなどで取り上げていただいた。

○広報および普及活動●広報イベント（法人主催）
・9/7～9/13 グランデュオ立川で子ども服の寄付と無料交換会を開催した。
・2/3 オニ公園で節分イベントを開催した。
・2/23 ７月に新型コロナウイルス感染症第7波の流行のため直前で中止になった「移動式あそび場」を昭和記念公園で開催した。

妊娠︑出産︑育児期

援団体との打合せ（セミナー、メニューの考案）、ボ

課題と対応○一般の方や定型発達児の育児中の方に、多様な理由
で困難を抱える家庭の育児の理解を促進することが課題。広報活動のひとつとして、地域イベントへの参加や、商業施設とコラボレーションしたイベントなどを多く企画し、事業の認知拡大に努める。

●地域イベント（他団体主催イベントへ出展）
・10/15 錦商店街イベント「鬼うまマルシェ」に出展し、絵本とおもちゃの無料交換会を実施した。
・11/20 立川市映画上映会「夢見る小学校」にブース出展し、事業のチラシを配布した。
・その他、公共施設、商業施設、商店などにチラシを設置した。
【成果】○参加者とピアサポーターの出会いのきっかけにな
り、同じ悩みを共感できる地域の人とのつながりを作ることができた。交流会では、ピアサポーターが育児の悩みについて答えたり、地域の子育て情報を提供したりして、有意義な時間となった。

団体にとっての効果●地域の子育て支援団体や親の会がピアポーターとして関わり、連携が強化された。地域の多世代交流
食堂では、地域の企業や団体とコラボレーションした寄付活動を実施できた。
●駅ビルの商業施設で広報イベントを1週間開催し、一般の方への理解促進にもつながった。
●法人としても、清瀬市より昨年度から継続してピ
アサポート団体を支援する事業を受託し、活動を広げることができた。
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05

特定非営利活動法人いけぶくろ大明
共同提案法人：特定非営利活動法人 SLC

所在地：東京都豊島区池袋3-30-8 URL：http://www.toshima.ne.jp/taimei/
共同提案法人所在地：長野県伊那市野底7712番地6 URL：https://slc-lab.amebaownd.com/

ミニ東京・こどもタウン
実施期間
令和2年10月1日～令和5年3月31日

多世代交流

助成額
令和2年度：

1,800,000円

令和3年度：

3,686,000円

令和4年度：

4,117,000円

合9,603,000円

計：（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、委託費）

事業概要・事業内容【事業概要】【成果目標】○経済状況や家庭環境などに関係なく、高度な学習カ○講座開発数

リキュラムと学習を社会で活用することで、自分の令和2年度：20講座（同期10・非同期10）

力で学びを継続することができる仕組みを構築す

令和3年度：45講座（同期20・非同期25）る。それにより、将来の経済的な自立を促進し、将

令和4年度：55講座（同期25・非同期30）

来安心して家庭を築けるよう支援する。
また、家庭の経済的な負担を軽減する。

○講座開講数
令和2年度：同期24コマ【事業内容】

令和3年度：同期96コマ○クエスト（職業体験）

令和4年度：同期192コマ・非同期36コマ

商店街や企業などからクエストの依頼をいただき、○利用者数（延べ利用者数）

受講生が講座の学びを活用しクエストに取り組み、

令和2年度：10名（240名）

達成すると専用通貨を受け取ることができる。専用

令和3年度：10名（960名）

通貨は、講座の受講や将来的には地域通貨化し提携

令和4年度：10名（2,280名）

団体での使用を可能とする。
○探求講座○クエスト提供個人団体数
令和2年度：5名

様々な体験学習やマイプロジェクトなどを通して、

令和3年度：20名、5団体

自分の興味関心領域や得意不得意などを理解し、自令和4年度：40名、10団体分の軸を定めていく。
○探究講座○クエスト実施者数
令和2年度：50名

クエストに必要な知識・技能を習得するための講座

令和3年度：450名

を開講する。大学の教職員や地域住民および企業人

令和4年度：900名

材などが講師や講座の監修を務める。
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成果目標・事業計画

○利用者アンケート
本事業の参加前後で自己肯定感が向上した割合：
90%○クエスト提供者アンケート●クエストが商店街や企業などの発展に貢献したと回答する割合：90％●今後も子どもに関連する地域貢献活動を継続した
いと回答する割合：90%○専用通貨利用率
専用通貨を使用した受講者数が受講生全体の20%※同期：講師と参加者が対面し行う授業（オンライン
上での対面を含む）※非同期：講師が準備した動画や資料などにオンライン
上でアクセスし、それを基に学びを進めていく授業【事業計画】○令和2年10月～●講座の開発●オンライン授業および映像授業の実施準備●開講周知用チラシの作成および配布○令和3年1月～●オンライン授業の開講●クエストの実施○令和3年4月～●映像授業の開講

実施状況・成果【実施状況】○対面授業（同期型講座）および映像授業（非同期型講座）の開発、開講●開発数：41講座（対面36講座、映像5講座）●開講数：対面174コマ、映像14講座●受講者数：延べ1,808名●広報：講座参加者の募集（学校、文化施設などへのチラシ配布、インターネット上で告知）【成果】○講座参加者満足度（10点満点）●保護者平均：9.2点●参加者平均：9.16点○自己肯定感●自己肯定感の向上：自信がついた77.7%●働いてお金がもらえてどうだったか：達成感があった81.4％○専用通貨利用率●専用通貨を使用した受講者数：約3.9%●専用通貨を使用した文具などの購入：84.4%○クエスト提供者へのクエスト、Tekの効果および社会貢献意欲に関するアンケート●企業・団体広報へつながった実感の有無
認知度の向上を感じた：66.6％●社会貢献意欲の向上
今後も子どもに関連する地域貢献活動を継続した
い：100％○クエスト（職場体験）の実施●クエスト提供数：個人88名、団体（企業・自治体・町会など）8団体、延べ30クエスト●クエスト実施者数：延べ226名●クエスト種類：・イベント型（単発で提供されるもの）
ミ ニ と し ま マ ー ケ ッ ト、 伝 統 野 菜 を 育 て よう！、こんぶ湯クエスト、箕輪町PRクエスト、
こんぶPRクエスト、ガモール堂クエスト、田ん

多世代交流●クエスト団体などの募集準備

課題と対応○クエストの収益化
地域通貨や子ども（特に小中学生）の職業体験について、企業側にイメージや認知がないため、具体的な事例やプランを作成し、提案を行う。
○児童・生徒の集客（特に、経済困窮世帯）の強化
チラシ配布およびWeb広告強化によるリーチの増加対策を続ける。

ぼづくりクエスト・常設型（一定期間、継続的に提供されるもの）
いのちの森のメンテナンス、庭講座のお手伝
い、こども縁日の運営・お手伝い●広報：クエスト提供団体や参加者の募集○クエスト説明会および告知イベント●mini Toshima（起業体験講座・マルシェ）と合わせて実施した。

団体にとっての効果●主催イベントだけでなく、地域住民によるTek利用や連携団体単独での利用がはじまりつつある。
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特定非営利活動法人

06 チャイボラ
所在地：東京都豊島区駒込7-3-2

鴻森ビル2階URL：https://chaibora.org/「社会的養護施設職員のための相談窓口」を設置
し、職員が安心して働けるサポート体制の確立
実施期間
令和2年7月1日～令和5年3月31日

社会的養護

助成額
令和2年度：

1,314,000円

令和3年度：

2,936,000円

令和4年度：

4,800,000円

合9,050,000円

計：（ ホ ー ム ペ ー ジ 開 設 費、 賃 金、 旅
費、 消 耗 品 費、 印 刷 製 本 費、 役 務費、委託費）

事業概要・事業内容【事業概要】○「社会的養護施設職員のための相談窓口」を設置
し、職員が安心して働けるサポート体制の確立と持続的な離職率の低下を目指し、子どもの自己肯定感の回復と明るい未来の創出に寄与する。
○社会的養護業界には専門の相談機関は存在せず、職員の心のゆとりを確保し、子どもへの良質な支援を実現するためのサポート体制が整っていない。その現状に輪をかけて、新型コロナウイルス感染症の流行により、職員への身体的・精神的負荷は高まり、サポート体制が整っていない現状では、更なる離職●顧問：児童養護施設長、弁護士（労務問題、子どもの人権問題）、社会保険労務士、心理士○相談内容：
ハラスメント（セクハラ、パワハラ、いじめ）、人間
関係、人事労務関係、職場環境、不正・違反、経営相談など○相談窓口の特徴：①元児童養護施設職員が相談窓口にいることで、相談者が置かれている状況や心情をより理解できる。
②社会的養護業界へ理解が深い専門家と連携し、相談に対応できる。
③電話・対面ではなくチャットで気軽に相談できる。
④完全匿名で無料相談ができる。

率の悪化が懸念される。

成果目標・事業計画○ そ の た め、 当 法 人 が 運 営 し て い る 情 報 ポ ー タ ル
サ イ ト「 社 会 的 養 護 総 合 情 報 サ イ ト チ ャ ボ ナ ビ【成果目標】（https://chabonavi.jp/）」に掲載している都内 の○新型コロナウイルス感染症で疲弊する社会的養護施

社会的養護施設を中心にオンライン研修会を開催

設（児童養護施設・自立援助ホームなど）の職員向し、参加した施設職員に相談窓口の告知を行い活用

けに相談窓口を設置し、離職を防ぐ。

してもらうことで、継続的に勤務できるサポート体
制を構築する。

24○チャボナビ掲載施設を中心とした社会的養護施設に対して、経営者向け研修会を開催（令和2年度中に1【事業内容】

回以上。）相談窓口の告知を行う。

○対象：社会的養護施設職員（施設長を含む）

目標施設数

10施設

○相談窓口の体制：

目標職員数

500名

●元児童養護施設職員（10施設×1施設あたり職員約50名）

【事業計画】○令和2年7～8月
試験運用的に、当法人と社会的養護施設職員で運営を開始した全国社会的養護施設職員のLINEによるオープンチャットを公開○令和2年9月
チャボナビにて告知を行い、オープンチャットによる相談窓口の試験的運用開始○令和2年9～11月
相談窓口の体制完備、アプリ開発、告知開始○令和2年12月●都内での運用開始●5つ 以 上 の 児 童 養 護 施 設 と 職 員 へ 展 開 し、 パ イ
ロット運用を開始○令和3年4～12月
都内の児童養護施設（約60施設）のうち、約半数の30施設へ展開
都内の児童養護施設（約60施設）へ展開

実施状況・成果【実施状況】○相談窓口での相談対応●相談件数：都内の相談利用新規登録17件、相談23件●相談内容：職場環境26％、ハラスメント21％、
人間関係16％と高い順に続いている。

持ちが軽くなった」「メッセージをいただき、励まされた。もう少し頑張ってみようと思えた」などの声

社会的養護○令和4年4～12月が寄せられた。
○研修会参加者の満足度アンケート（5段階評価）では、26/28回で平均4.0以上だった。

課題と対応○研修会の開催（延べ申込数：350名）○相談者からの返信が途絶えた時にリマインドを行い●施設長・管理職向け研修：3回開催

終結期限を伝えているが、期限間際に連絡があり相●一般職員向け研修：26回開催

談が続くケースがある。チャット相談が終結するこ●職員向け講演会：2回開催とに不安を感じる方や相談を締めたくない方が一定●職員向け座談会：1回開催

数いると思われ、相談の主訴が解決していても相談○相談窓口および研修会の広報

継続を望む相談者に対して、どこまで伴走支援を行●研修案内はメールやSNSなどで告知しているが、うかが課題。相談を受け付ける段階で主訴を確認し紙媒体での案内が主流の業界のため、都内の児童

到達点を明確にするとともに、リマインドの方法や養護施設などを中心に4月、11月に案内を郵送し相談終結の同意のあり方についても検討していく。

た。11月には職員配布用の相談窓口の案内カードを同封（1施設につき30枚）、施設内での周知を依頼した。
●広報の強化として、情報を受動的にキャッチできるよう、相談窓口・研修案内専用のオープン
チャット開設を行った。
○専門家との連携、体制強化
情報共有や、対応に苦慮した相談ケースの振り返り、研修の打ち合わせを行うためのミーティングを月1回実施した。専門家からのアドバイスが必要な相談があった際には随時対応を依頼した。
【成果】○相談終結後のアンケートでは、回答者全員が「また利用したい」と回答しており、相談の質は維持できたと考えている。
○「中立的な立場で回答がもらえて、冷静に考えることができた」「同業者に話を聞いてもらえてかなり気団体にとっての効果●職員が安定的に働ける環境を整えるためには、人
材定着と人材確保の両輪でサポートする必要がある。
相談窓口や研修を通して法人を知った施設が、法人内の別事業である人材確保事業につながったケースも複数あった。
●乳児院や自立援助ホームからの相談もあり、専門家への協力を仰いだ。今年度新たに、母子生活支援施設や自立援助ホームの専門家にも加わってもら
い、児童養護施設以外にも専門的な対応ができるよ
う助言をいただいている。
●相談者がこれまでどこにも出せなかったような声をこの事業で拾うことができた。相談者の経験年数に共通する悩みや施設で共通する課題、職員定着
や育成を阻む一因を把握することができた。
25

社会福祉法人

07 扶助者聖母会
所在地：東京都北区赤羽台4-2-14

URL：https://www.seibi-home.jp/

つながりプロジェクト
実施期間
令和2年10月1日～令和5年3月31日

社会的養護

助成額
令和2年度：

1,836,000円

令和3年度：

2,431,000円

令和4年度：

2,513,000円

合6,780,000円

計：（ 備 品 等 購 入 費、 消 耗 品 費、 役 務費、使用料・賃借料）

事業概要・事業内容

は施設職員もしくは施設とつながりのあるボラン
ティアが直接届けに行く。次年度以降は、引き続き○児童養護施設を退所した子どもたちに食材などを届直接届けることも行いつつ、定期的に倉庫を開き、けることで、退所後の以下のような状況における課

食材などの支援を通して来園してもらうことで、継題の解消につなげる。

続的なつながりを構築していく。

●連絡がとれなくなってしまう

成果目標・事業計画●早婚・母子家庭が多い●転職・アルバイトで生計を立てている●自ら動けない○社会的養護施設出身者の生活困窮の救済
食材による物的支援、施設とのつながりによる人的○令和2年度：52名（現在当施設から18歳以降で10年以内に退所した86名のうち、連絡先を把握できている52名を対象とする）

支援により、退所者の孤立を防ぎ、生活の安定、意○令和3年度：100名

欲の向上、支援団体や関係機関とのつながりを持て○令和4年度：150名

るような支援につなげる。

（2年目以降は、近隣の児童養護施設と協働し、1年目○母子家庭支援による「負の連鎖」の断絶のノウハウを活かしながら、支援の幅を広げていく）

食材の支給による生活の余裕、他者とのつながりを○半年に1度、食材や日用品などを直接届け、毎回ア

実感することによる精神的安定などにより、ゆとり

ンケートをとり、必要な物品の把握をすると共に満をもった子どもの養育につながる。また施設と直接足度90%以上を目指す。

定期的につながっているため、何かあった場合の相談がしやすくなり、母子家庭や貧困による虐待の連鎖が解消されることが期待される。
○届ける物品は主に食材や日用品などニーズに合わせて用意し、直接顔を見ることができるよう、初年度
26【成果目標】【事業計画】○令和2年9月～11月●退所者情報の整理、収集●支援団体に趣旨を説明、連携調整●近隣児童養護施設に趣旨を説明、協力依頼

○令和2年12月●対象人数の確定、食材調達

課題と対応○支援団体の支援による食品、日用品のケアパッケー○令和3年1月～●食材配達、アンケート集計

ジ確保を継続する。

○令和3年4月～8月●倉庫準備、完成○令和3年9月～●倉庫の定期開放●近隣施設との情報共有会（月1回）●支援団体との情報共有会（不定期）●退所者リストの更新（年2回）

実施状況・成果【実施状況】○退所者支援●退所者の名簿を作成し、LINEなどのSNSを通して社会的養護退所者へプロジェクト内容を告知した。
●物品配布のために定期的に施設を開放するとともに、退所者へ直接物品を届ける支援を継続的、定期的に実施した。
●配布会
4/9（23名）、5/29（18名）、7/31（27名）、
10/30（22名）、12/18（21名）、3/26（19名）●自宅訪問
退所者43名の自宅を訪問し、全ての対象者に１回以上支援をすることができた。
（延べ107回）○備蓄倉庫設置準備●10/17

着工●11/9

電気工事以外終了●12/14

電気工事終了●12/19完成○他団体との連携
フードバンクより食材の受取を継続するとともに、支援団体からケアパッケージとして食品・日用品を寄贈していただき、退所者へ配布した。
【成果】○プロジェクト実施に向けて退所者の情報を整理し、生活状況なども確認することで、今後のアフターケ
アへの見通しができた。
○母子家庭もあり、物品の配布はとても喜ばれた。また、支援団体とも情報共有し、ニーズに合った物品の寄贈につながった。
○事業を通して退所者の生活状況をより明確に把握できるようになり、具体的な支援につなげることができたケースもあった。
○退所者が施設に気軽に来られる機会となっており、そこから相談、支援につながるケースもあった。
○退所者の孤独、孤立感が緩和された。

団体にとっての効果●退所者の状況をより正確に把握する機会となっている。
●助成金を活用し、事業に必要な備品などを揃えることができた。
●他支援団体との連携が強化され、支援の幅が広がった。
27

特定非営利活動法人

08 ライツオン・チルドレン
所在地：東京都渋谷区桜丘町30-12

URL：https://lightson-children.com/

児童福祉施設の職員に向けた
ITセキュリティ、ITリテラシーの研修
実施期間
令和2年4月1日～令和5年3月31日

社会的養護

助成額
令和2年度：

1,010,000円

令和3年度：

1,437,000円

令和4年度：

2,011,000円

合4,458,000円

計：（備品等購入費、ホームページ開設
費、 賃 金、 報 償 費、 旅 費、 消 耗 品
費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要・事業内容

事業の研修講師として養成する。

成果目標・事業計画【事業概要】○児童の最大の利益のために、児童養護施設などに入所している児童が生活の中でITに触れる機会を確保することを最終的な目的として、養育者である職員が必要なITセキュリティ対策、ITリテラシーを身につけるための研修を開発し、施設に提供する。
○児童養護施設などで養育者の役割を担う職員は学んだことを活かし、児童のIT利用の管理体制を点検・見直すとともに、入所児童にセキュリティ対策やリテラシーを伝えていくことが期待される。
【事業内容】○「児童福祉施設でITを活用するためのサイト」を開設し、コロナ禍やオンライン授業などに関係する事項を解説する記事を児童養護施設向けに掲載する。
○児童養護施設などの職員に向けて、一般的に事業者に期待されているITセキュリティ対策と家庭に期待されているITの安心・安全な利用のポイントを教示
し、職員一人ひとりのIT活用を促し、セキュリティ
能力を高めるための研修を作成する。
○研修講師として適任者を2名選定する。ITのバックグ
ラウンドを持つ人を想定しているため、講師には事前に社会的養護に関する必要な研修などを行い、本28【成果目標】○研修を実施する回数●令和3年4月～令和4年12月：計25回○受講者への事後アンケート●受講者への事後アンケートで「施設で職員のITセ
キュリティ対策やITリテラシーを向上する上で、この研修は役立ったか」の質問に対し「とても役立った」「役立った」の回答が全体の60%以上および「施設で児童のIT活用を広げたり、ITの濫用を防止したりする上で、この研修は役立ったか」の項目に対し「とても役立った」「どちらかというと役立った」の回答が全体の60%以上を目標とする。
【事業計画】○令和2年4月～8月●「児童福祉施設でITを活用するためのサイト」開設●研修内容の策定○令和2年9月～●研修用の資料作り●研修講師の選定とトレーニング●児童福祉施設へ研修の案内を通知、申込受付

○令和3年4月～●研修を開始○令和5年1月～●報告イベントの開催●報告書の取りまとめ

実施状況・成果【実施状況】○研修の開催●子どもや職員一人ひとりに知ってほしいことをまとめた「ユーザーの安心・安全」編と、組織として取り組むべきことをまとめた「組織の情報セ
キュリティ」編を用意し、施設側にいずれか一方
または両方を選んでいただき、1施設ごとZoomによりリモート開催した。
（各コース1回90分）●令和4年5月～12月
16施設（児童養護施設10か所、母子生活支援施

社会的養護

設4か所、自立援助ホーム2か所）にて開催
・ユーザー編：12回、139名（アンケート回答数）
・組織編：7回（複数施設から参加者を募る合同開催を含む）、62名（アンケート回答数）
組織編は上位職を主な対象にしているため、受講が少なかった。
●令和4年度は、より具体的な各論を扱うための取組として勉強会を1回開催した。
「子どもとスマホの関係を把握しよう、記録しよう！」をテーマに参加者とディスカッションし、成果物として「スマホ・子ども記録 テンプレート」をまとめた。
○事業報告会の開催
12月に対面開催し、行政、児童養護施設などの関係者、法人の支援企業などを招待し、メディアも含め15名が参加した。
【成果】○受講者への事後アンケート
成果目標を上回った。
（アンケート結果参照）○受講者のコメント「ユーザーの安心・安全」編では「小学生から中学生に上がる前に、子どもに話をどのようにしていく
か、考えさせられました」「制限をするのではなく失た。施設で標準的に対応すべき最低限の事項について、ひとつの「たたき台」を示すことができた。

課題と対応○より具体的な各論を扱うための学習の場を企画したが、結果的に形になったのは1回のみだった。ニーズに立ち戻りつつ、学習をファシリテートするための様々な手法を習熟する必要がある。
○施設のための情報サイトは、思ったほどの成果を挙げることができなかった。社会的養護ならではの話題に絞って記事を追加することを検討する。

敗を経験として活かせるようにするため、ネット社
会の危険性を理解できるように職員で対応できる範囲のセキュリティを考えていきたいです」など、子どもと大人の関係性に焦点を当てた記述が多く寄せられた。
「組織の情報セキュリティ」編では「自分も含めて危機管理が薄く、得意な人任せなところがあったので、まずは、危険性や重要性を自分ごととして捉えて動けるように、定期的に研修の内容を振り返りた
いと思います」などの声があった。
○職員の年齢層は幅広く（20歳～70歳代）、ITに関する知識・経験もバラバラだが、全職員に最低限押さえるべき範囲を共有してもらうために研修が役立っ

団体にとっての効果●子ども・ITの２者で捉える視点から、養育者・

子ども・ITの３者の連関で考える視点へと変化した。
当団体が子どもとITにどう関与していくか考える時、
子ども向けのパソコン講習会のような単発・1人向けのプログラムの視点から、「施設内の養育環境の変化や、意識の変化を促す」ために多段階・総体的に考える視点へと変化した。
●施設の現場で前向きに努力しているIT担当者の皆さんと出会い、熱意を感じることができた。

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