第 4 回「メコン河：危機に瀕する大河の多様性」
講師：カール・ミドルトン氏
2009 年 2 月 27 日記録■カール・ミドルトン
米国 NGO「国際河川」（International Rivers）職員。環境化学で博士号を取得後、国際河川のメコンプログラムを担当。河川の環境や流域で生活する人々の権利を守る活動を国際的な広がりの中で行っている。現在、持続的な水とエネルギー利用の立案過程や技術の普及を目指しつつ、バンコクを拠点に、メコン圏でのダム開発の進展を監視している。
■International Rivers: IR（インターナショナル・リバーズ）
本部はアメリカ合衆国カリフォルニア州バークレーで、アフリカ、南アメリカ、東南アジア、ヨーロッパにも事務所があり、世界規模で活動している。IR の使命は、河川の環境とそれに依存している人々の人権を守ることで、エネルギー、気候変動など各国の政府が関わる地球規模の問題と地域の人々に影響を及ぼす個別の事業の問題に取り組んでいる。報告書を作成し、代替案を提案するに多くの時間を費やす。
■メコン河
メコン河は世界で 12 番目に長い河川で、約 6,000 万人の人々、約 70 の民族がその流域で生活している。メコン河はチベットからメコンデルタに注ぐまで各地点で様相を変えていく。メコン流域は多様、かつ多彩で政治的にも経済的にも各国によって状況が異なる。
ラオスやカンボジアのような国、あるいはタイやベトナムの農村部では、人々の生活は自然資源と非常に密接に結びついている。
■メコン河の自然資源
メコン河は雨季と乾季で水位が大きく上下するので、雨季に運ばれてくる栄養を含む泥が天然の堆肥として土地を豊かにし、乾季には河岸菜園が盛んになる。水産資源も豊富で、タイ北部では「ガイ」と呼ばれる川海苔が採れる。また人々は海苔や淡水の貝類を集めて生活している。メコン河はアマゾン川に次ぐほど生物多様性が豊かであり、約 1,200 種の水生生物が生息している。3 メートルに達することもあるメコンオオナマズやイラワジイルカも生息している。
■ダム建設の変遷
ダム建設によってこれら豊富な自然資源が影響を受け、流域に住む人々の生活に打撃を与えている。メコン河の自然資源が豊かだということは、人々や環境だけではなく水力発電の潜在性を持っているということでもあり、ダム建設を推進する人々の注目を浴びてきた。
メコン圏の水力発電計画は、1950 年代にアメリカ合衆国の灌漑局の調査団によって立案された。ところが、タイやベトナムの一部を除いてこうした計画は実現しなかった。当時メコン圏が政治的に不安定だったために着手されなかったのである。
1990 年代の初頭になりメコン圏に和平が訪れると、ADB が「電力網」というコンセプトを持ち込んだ。タイやベトナムで電力需要が増加しているが、これらの国の電力発電の潜在性は低い。その一方で、ラオス、ビルマ、雲南省は水力発電の潜在性として高いものを持っていたため、これらの場所で発電してタイやベトナムの都市部に輸出し、その収益を電力輸出国の開発に用いようという構想が描かれた。この ADB のマスタープランが流域各国政府や官僚機関に受け入れられていった。とりわけラオスは先進国の民間企業がこのマスタープランを実行に移す形でさまざまな事業を実施していった。その結果、大きな被害をもたらしたダム事業が何カ所も見られる。
例えば、トゥンヒンブンダムがそうした事業である。ラオス政府によって推進され、ノルウェーやタイの企業が関わった。ダムが完成したのは 1998 年だが、それから 10 年経っても約 3 万人の人々がダムの建設以前に比べて貧困化したままである。また漁業被害、農作物被害によって食糧の安定供給が脅かされている。残念ながらこの計画はさらに拡張され、約 4,800 人が移転させられる予定である。この拡張計画によってダムの放水量が 2 倍になるので、下流での被害も懸念されている。また皮肉なことに、昨年（2008 年）このダムの運営会社が多大な収益を上げているということが発表された。ダムが経済的な利益を上げているのは確かなようだが、問題はその利益が公平に分配されているかどうかだ。
政治的なレベルで意思決定をする人々と民間企業との間に強い協力関係があるため、エネルギー源の代替案を考えることが可能な所でも、代替エネルギーに切り替える努力が行われずに大規模水力発電の建設が推進されてしまっている。
■メコン圏各国のダム建設の現状
・カンボジア：2006 年頃から中国企業が水力発電セクターに参入しだした。1 カ所でダムを建設中、2 カ所が承認済み、少なくとも 5 カ所が調査中である。
・ビルマ：ビルマ政府は電力輸出を国策として優先させている。それによって国家の歳入を賄おうとしているが、現在ビルマは軍事政権下にある。ダム建設地域は少数民族が住んでいる所が多く、強制移住などが行われている。
・ベトナム：現在の経済危機の前まではベトナムの電力需要は毎年 15％も増加していたので、造れるところならどこでもダム建設を推進してきた。ビルマと同様に少数民族が住んでいる地域で多くのダムが計画されてきた。
・ラオス：全体で 70 カ所に大規模ダム建設計画がある。6 基が運転中、7 基が建設中である。しかし、ラオス政府にはこうした計画をきちんと管理する能力が不足している。15カ所では建設道路ができるなどダム計画が本格化している。40 カ所で実施可能性調査が行われている。
・タイ：現在、メコン圏でダム建設が盛んでない唯一の国はタイである。東北部のパクムンダムに見られるように地元住民の反対運動が強い。またタイ国内で建設に適した場所にはすでにダムが建設されてしまっている。一方で、タイ政府がタイ企業といっしょになってラオスやビルマでダム建設を進めている。つまり、これらのダム建設は、市民的な自由が全くないか、それに近い状態の国々で行われているわけである。
■ダム建設の影響
世界の事例を見ても 1 つの川に多数のダムが建設されるとその生態系が壊滅的な被害を受けており、メコン河でもそれが懸念されている。また、ダムの影響は 1 国に留まらず越境する環境問題が懸念される。事実、中国が雲南省で推進しているカスケードダムはタイ
北部、ビルマ、ラオスでメコン河に水位変動をもたらし、漁業に影響を与えている。
カンボジア東北部を貫流するメコン河の支流セサン川では政府も地元の人々も、上流にあたるベトナムの中央高地でヤリ滝ダムが建設されていることを知らなかった。そのヤリ滝ダムの囲堰（いせき）が破損するなどしたために下流で洪水が発生し、カンボジア側の人々の財産が流失し、これまでに 13 の民族、約 5 万 5,000 人が影響を受け、溺死など 10件の死亡事故も起きた。
ダム建設は開発に寄与するのかどうかという論議が 1970 年代から行われてきた。1990

年代、ダムが開発に貢献するのか、それとも悪影響を及ぼすのかを検証するために世界ダム委員会（WCD）が組織された。WCD が報告書をまとめる過程には、政府、NGO、地域住民、ダム業界も加わった。結論では、正と負の両面があがった。プラス面は、ダムが開発につながり地域の人々に恩恵を与えたことで、マイナス面では、環境社会影響など多大なコストを生み出したというものだった。
■日本の役割日本は ADB の最大出資国の 1 つで、その中に設けられている「日本特別基金」があるが、この資金によってラオス南部の送電線敷設計画に関する調査が行われている。この計画は、ラオス南部の 5 カ所のダムを結んでベトナムに電気を送るというものである。
調査以外でもラオスのダム建設に日本の資金が流れている。日本の民間企業は少なくとも 7 件のダム建設に関わっている。ナムグム 2 ダムでは 1 億ドルの契約で三井物産と東芝が機器調達をしている。このダム建設に関しては EIA が非公開で、少数民族 6,000 人が移住を強いられているのに、移転計画が立案されていないなどの問題があり、論議を呼んでいる。ADB がナムグム流域全体を調査しているが、ADB にすらナムグム 2 ダムの情報が伝わっておらず、なぜそこまで計画を秘密裏に進めるのかという疑問がある。
■まとめ
最後に 2 つの提言を行いたい。1 つは、これまでのメコン圏の電力開発を見ていくと、電力を供給する側が決定権を持っていて、電力の需要側を管理するという視点が欠けていた。
タイでは電力需要を管理する潜在性は高いが、これまで十分に検討されてこなかった。問
題は、タイで典型的に見られるように、電力開発計画が秘密裏に策定され、経済的な側面だけが重視されることだ。今後は計画を立てる過程を公明正大にし、社会面や文化的側面からも検討する必要がある。また、現状が電力を節約するという方向ではなく、より多くの電力を供給しようという方向に傾いてしまっている。小規模な水力発電タービン、バイオガス、熱電気複合利用（発電したときの廃熱を冷房に使うなどエネルギー効率を高める方式）などの代替エネルギー手段があるにもかかわらず、代替エネルギーの規制緩和が進んでいない。
2 つ目に、全体像を捉えた計画を立ててから個別事業を形成していく必要がある。これまでは発電計画に優先順位もつけずに、どの河川をいかに管理・保全するかということが考慮されてこなかった。例えば、5 つの河川に 5 つのダムを作れば 5 つの河川が影響を受ける。
しかし 1 つの川に 5 つのカスケードダムを作り管理すれば残りの 4 つの河川は影響を受けずに済む。このように、全体の計画を見わたす必要がある。
2006 年以降、メコン河の本流では 11 カ所でダム建設が計画され、中国、マレーシア、タイ、ベトナムの企業が関わっている。電力はタイとベトナムに輸出される予定である。
これらのダムが建設されるとメコン河が 11 カ所で遮られる。これはメコン河の漁業に壊滅的な悪影響を与えるため、IR でもこのダム計画について非常に懸念している。
メコン河の漁獲高は、世界の内陸淡水漁業漁獲高の 25％を占める。魚を捕らえた時点で試算しても年間 20～30 億ドルの価値がある。さらに加工など関連産業が続くので、その経済効果を算出すると全体でおよそ 94 億ドルに上る。メコン河の魚は漁民の食糧となるだけではなく、地域全体の食糧需要を支えている。
メコン河委員会（MRC）が専門家に委託した調査の結果によると、現在の科学技術ではダム建設がもたらすメコン河の漁業への被害を補償することはできない。商業的な価値を持つ魚の 70％が長い距離を回遊するので、回遊が遮断されると魚類や漁業に影響が出る。
もちろん、こうしたダム開発計画に対しては NGO、住民組織、学識経験者、メディアが懸念の声を上げている。例えば、NGO と学識経験者がメコン河の持続的な管理を行う機関である MRC に対して共同で書簡を提出した。また昨年（2008 年）11 月にはタイのバンコクで、メコン圏や海外から多くの人々が集まって国際会議を開催し、討議の結果、メコン河本流ダムは甚大な悪影響をもたらすという結論に達した。
■質疑・応答Q.先住民族の権利宣言や世銀・ADB などの環境社会配慮ガイドラインはどのように扱われているのか？
新規に参入している中国などの開発業者は国際基準に則って事業を行っていない。一方で、世銀や ADB は環境社会配慮のためのガイドラインを持ってはいる。しかし、ラオス・ナムトゥン 2 ダムの融資決定の経緯を見ていくと、世銀・ADB が多大な努力を払ってもガイドラインが影響住民の生計回復に役に立ったかどうかは疑問だ。この問題に関しては 2点考える必要がある。1 点目は現在のガイドラインの基準が弱いため、より参加型の手法をとって人々が本当にダムを必要としているのかを検討する必要があるということだ。また、
現在は、ダムのリスクと利益の配分が不公平である。利益は開発業者に、リスクは地域住民に押し付けられる。ラオスやカンボジアの法律は、紙面上ではいいことが書いてある。
しかし、現場で実際に実行できるかどうかが問題だ。2 点目は、環境社会配慮ガイドラインは個々のプロジェクトの建設計画段階で考慮されるものだが、その時点よりも遡って環境社会影響について考えることが必要だ。つまり、電力の需要・供給にはダムが最適手段なのか、需要側の管理によって必要な電力量を減らせないのかなどさまざまな点を考慮したうえで計画が立てられるべきだ。WCD の報告書でも、エネルギー計画を立てる上でさまざまな選択肢を検討すべきだという提言が出されている。
Q.タイなどの都市部の人々への影響は？
バンコクのような都市部にはさまざまなところから移住労働者が集まって来ている。経済危機で農村に戻ってもダムによって農村の生活が破壊されていた場合、人々は生活できない。また、メコン河本流のダムは国家間の軋轢につながる場合がある。ベトナムのダムがカンボジアに影響を与えている例では、政治的な力が弱い少数民族の人々がまずカンボジア政府に訴え、それからカンボジア政府がベトナム政府に要請すると形を取らざるを得ない。こうした問題は、カンボジアとベトナムとの間の政治的な軋轢につながりかねない。