四半期報告書（第21期第３四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅

孝太郎

若旅

孝太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第３四半期
連結累計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自平成27年10月１日
至平成28年６月30日

自平成28年10月１日
至平成29年６月30日

自平成27年10月１日
至平成28年９月30日

売上高

（百万円）

180,434

211,427

247,210

経常利益

（百万円）

21,81424,24429,154（百万円）

13,974

15,762

18,709四半期包括利益又は包括利益（百万円）

13,995

15,821

18,733

純資産額

（百万円）

59,291

74,28864,084

総資産額

（百万円）

176,767

241,958

204,868（円）

247.80281.60332.08（円）

246.77280.00330.56

（％）

33.4

30.5

31.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第20期
第３四半期
連結会計期間

第21期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

80.97

73.70

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更いたしました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、当社グループの主力事業である戸建事業に加え、収益不動産事業並びに仲介事業の業績が大きく伸長したほか、オープンハウス・アーキテクト並びにマンション事業においても事業活動は計画どおりに進捗いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は211,427百万円（前年同期比17.2%増）、営
業利益は25,414百万円（同12.4%増）、経常利益は24,244百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は15,762百万円（同12.8%増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を、従来の「アサカワホーム」から「オープンハウ
ス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更しております。いずれも、名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントの詳細につきましては、「第一部 企業情報
第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（仲介事業）
仲介事業につきましては、平成29年４月に東京都品川区に大井町営業センター、神奈川県川崎市中原区に武蔵小杉営業センターを開設いたしました。これらの店舗を加え計23店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努
めてまいりました。
その結果、売上高は3,862百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益は2,530百万円（同16.0%増）となりました。
（戸建事業）
戸建事業につきましては、新築一戸建て住宅及び土地の分譲に加え、建築請負も堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は108,048百万円（前年同期比20.2%増）、営業利益は12,002百万円（同22.9%増）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高
（百万円）

売上高前年同期比増加率
（%）

販売形態

棟数

新築一戸建て住宅分譲

1,021

45,065

12.0

土地分譲

1,227

53,575

30.9

建築請負

618

9,106

6.5

その他

－

302

合計

－

108,048－
20.2（オープンハウス・アーキテクト）
オープンハウス・アーキテクトにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が計画通りに推移いたしました。
その結果、売上高は21,843百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益は1,261百万円（同16.4%増）となりました。

- 2 -（マンション事業）
マンション事業につきましては、東京都23区において新築分譲マンションの開発及び販売等に注力するとともに、計画にもとづいて竣工した物件の引渡しを実施いたしました。
その結果、売上高は9,262百万円（前年同期比4.0%減）、営業利益は760百万円（同24.2%減）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高
（百万円）

売上高前年同期比増加率
（%）

販売形態

戸数

マンション分譲

172

9,230

その他

－

31

合計

－

9,262

△4.1
－
△4.0

（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の仕入及び販売等を着実に展開してまいりました。
その結果、売上高は67,813百万円（前年同期比21.4%増)、営業利益は8,947百万円（同4.0%増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は597百万円（前年同期比97.1%増)、営業損失は０百万円（前年同期は108百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は241,958百万円となり、前連結会計年度末と比較して37,089百万
円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産合計で20,378百万円、現金及び預金が13,467百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は167,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,885百万円増加しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合計30,082百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は74,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,204百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が11,279百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

162,600,000
計

162,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であ

普通株式

57,447,400

57,447,400

東京証券取引所（市場第一部）

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

57,447,400

57,447,400－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

57,447,400

－

4,019

－

3,802

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,673,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 55,768,600

単元未満株式普通株式

557,686

－

5,700

－

－

発行済株式総数

57,447,400－－

総株主の議決権－

557,686－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社オープンハウス

所有者の住所
東京都千代田区丸の内
２-４-１

計

－

平成29年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
1,673,100－

1,673,100

2.91

1,673,100－

1,673,100

2.91

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

67,508577
34,434
83,112
5,708
5,602
△151
196,792

80,976742
24,556113,368
5,615
6,330
△138
231,451

2,651
1,389
3,972
8,013
62
204,868

3,066
1,336
6,049
10,45254
241,958

8,874
34,937
582
8,458
6,594
1,745
13,09674,288

10,39345,078562
10,2683,463
1,443
12,24383,451

2,555
63,79211
81
55
66,495
140,784

2,144
81,92312
81
56
84,217
167,669

3,982
5,883
55,723△1,852
63,736

4,019
5,921
67,003△3,102
73,841

5
△33
△28
375
64,084
204,868

8
22
31
415
74,288
241,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

180,434
146,738
33,695
11,08722,607

211,427
172,842
38,585
13,171
25,414

5
2
－
146
154

10
3
224
145
382

593
24
224
104
947
21,814
21,814
7,840
13,974
13,974

635
664
－
252
1,552
24,24424,244
8,482
15,762
15,762

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

13,974

15,762△4
26
21
13,9953
56
59
15,821

13,995

15,821

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日）

減価償却費

273百万円

268百万円

のれんの償却額

102

102- 10 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成27年10月１日

至

平成28年６月30日）（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,697

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成27年９月30日 平成27年12月24日 利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が780百万円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,852百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成28年10月１日

至

平成29年６月30日）（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

決議

株式の種類

平成28年12月21日
定時株主総会

普通株式

2,809

50 平成28年９月30日 平成28年12月22日 利益剰余金

普通株式

1,673

30 平成29年３月31日 平成29年６月12日 利益剰余金

平成29年５月15日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式457,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が1,250百万円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,102百万円となっております。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントオープン
ハウス・ マンショ 収益不仲介事業 戸建事業
その他
アーキテ ン事業 動産事業
クト

計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）１ 計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,083

89,862

21,6609,647

55,877セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,135

－

3,993

13

3

計

6,219

89,86225,653

9,660

2,180

9,766

1,083

1,003

セグメント利益

303 180,434－

180,434

7,185 △7,185－

55,880343 187,620 △7,185

180,434

8,606

108

22,60740

22,748△140（注）１．セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントオープン
ハウス・ マンショ 収益不仲介事業 戸建事業
その他
アーキテ ン事業 動産事業
クト

計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）１ 計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,862 108,048

21,843

9,262

67,813セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,829

135

4,324

－

507

7,691 108,184

26,167

9,262

2,530

1,261

760

計
セグメント利益又は損失（△）

12,002597 211,427－

211,427

8,834 △8,834－

68,321

634 220,262 △8,834

211,4278,947△025,41436

25,501△87（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去127百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を、従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更しております。いずれも、名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメントの情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づく名称にて開示しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日）

247.80円

281.60円

13,974

15,762－－

13,974

15,76256,393,250

55,973,249(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

246.77円

280.00円－－

234,341

321,537（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,673百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日

株式会社オープンハウス
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員管理本部長兼企画本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅

孝太郎

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役荒井正昭及び最高財務責任者若旅孝太郎は、当社の第21期第３四半期（自平成29年４月１日

至平

成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。