事
1年保商
基発第 0512001号
職発第 0512001号
平成 18年 5月 12日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)
厚生労働省職業安定局長(公印省略)

平成 18年度外国人労働者問題啓発月間について
外国人労働者対策 については､職業安定行政 においては､｢職業安定行政における外国人労働者問題への対応 について｣ (平成 2年 6月 1日付 け職発第 264号) に基づき､事業主等への指導､求職者等 に対す る適切な対応 ､不法就労 に係 る実効 ある対処等 に努めているところで あ り､また､労働基準行 政 にお いては､外国人労働者の適正な労働条件及び安全衛生の確保対策を推進 しているところである｡
また､平成 5年度か ら政府全体 として 6月を ｢外国人労働者問題啓発月間｣ と位置付
けてお り､厚生労働省 においても､同月間中に事業主等 を始め広 く国民一般 に対 して外国人労働者問題 についての啓発指導を行 っている ところであるO
ついては､本年度 においても､厚生労働省 にお いて､別添 のとお り ｢
平成 18年度外国人労働者問題啓発月間実施要領｣ (以下 ｢要領｣ という｡) を定め､全国的な啓発 ･指導等 を展開する こととしたので､貴職 におかれて も､各都道府県労働局の実情 を踏 まえ､その実施 に遺憾なきを期されたい｡

(別添)平成 18年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣実施要衝

1 趣旨
経済社会の国際化の進展 に伴 い､現下の景気動向に左右 されるとはいえ､就労 を 目的 として我が国に入国､在留す る外国人は増加傾向にあ り､我が国労働市場 に及 ぼす影響は看過できないものとなっている｡
こうした中で政府は､専 門的､技術 的分野の外国人労働者 の受入れをよ り積極 的 に推進す るが､いわゆる単純労働者の受入れについては､我が国の経済社会 と国民生活に多大な影響 を及 ぼす こと等か ら十分慎重 に対応す る との方針 を維持 して きて い る(｢第 9次雇用対策基本計画｣ (平成 11年 8月閣議決定)等)0
この政府方針の下で､厚生労働省では､ ｢外国人雇用状況報告制度｣による外国人の雇用状況 の把握､ ｢外国人雇用サー ビスセ ンター｣及び ｢
外 国人雇用サー ビス コーナー｣の運営による外国人求職者に対す る職業紹介､ ｢日系人雇用サー ビスセ ンター｣､｢日系人職業生活相談室｣及び ｢日伯雇用サー ビスセ ンター｣の運営 による 日系人の就労適正化対策､ ｢外国人労働者の雇用 ･労働条件 に関す る指針｣ に基づ く事業主等への啓発 ･指導等 を行 うとともに､事業場 に対する的確 な監督指導 によ り､法定労働条件の履行確保 を図るほか､主要な都道府県労働局及び労働基準監督署への ｢外 国人労働者相談コーナー｣の設置等 によ り､外国人労働者や外国人労働者 を使用す る事業
主か らの労働条件等 に関する相談に応 じているところである.
しか しなが ら､外国人労働者 も 日本国内で就労す る限 り労働関係法令の適用が ある
ことについて､事業主が認識 していないこと等か ら､就労 に当たって適正な雇用 ･労働条件が確保 されていないケースがあるO
また､法務省及び警察庁 と合 同で､中央 にお いて ｢不法就労外国人対策等関係局長連絡会議｣及び ｢不法就労外 国人対策等協議会｣を､各 ブ ロックにおいて ｢不法就労等外国人労働者問題地方協議会｣ を､それぞれ 開催す るな ど､不法就労に対 して実効ある対処 を行 うための関係機 関 との連携の強化 を図っている ところであるが､依然 として不法就労者数は高水準で推移 している｡
外国人労働者問題啓発 月
そ こで､平成 18年度 にお いて も､政府全体 で取 り組む ｢間｣(以下 ｢月間｣という｡)において､厚生労働省は､事業主､事業主団体等 を始め､広 く国民一般 を対象 として､①②

我 が国政府 の外国人労働者受入れに関す る基本方針
外 国人労働者 の適正な雇用管理 と労働条件及び安全衛生の確保対罪(｢外国人労働者の雇用 ･労働条件に関す る指針｣の周知 を含む｡)(卦 不法就労対策④

外 国人雇用状況報告制度⑤

日系人の就労適正化対策を中心に啓発 ･指導等を集 中的に行 うこととす る｡
なお､法務省等 11省庁は､別途 当該期間において各種行事 を行 う予定である｡

2 実施期間水)か ら6月 30 日 (金)までの 1か月 とす る｡
平成 18年 6月 1日 (3 主唱

厚生労働省

4 標

語

｢外国人労働者の適正な雇用 ･労働条件の確保 と不法就労の防止 に理解 と協力を｣

5 実施事項(1) 中央で実施す る事項
ア 広報活動の実施
月間にお ける活動の趣 旨について､記者発表 を行 うはか､厚生労働省関係広報
誌 を活用すること等 によ り､国民一般 に対す る広報活動を行 う｡
イ ポスター ･パ ンフレッ トの作成
月間のポスター を作成す るとともに､我が国政府の外国人労働者受入れ に関する基本方針､外国人雇用 に係る留意点 についての事業主向けパ ンフ レッ トを作成す る｡
り 事業主団体等への協力要請
主要な事業主団体等 を通 じ､傘下 団体 ･会員企業等 に対 して､外国人労働者問題 に関する積極的な周知 ･啓発への協力を求める｡
特 に､ ｢外国人雇用状況報告制度｣ の一層 の周知 を図るため､主要な事業主団体等 に協力を要請す る｡
また､不法就労の防止 に関しては､法務省及び警察庁 と合 同で､主要な事業主団体等に対 し､説明及び要請を行 う｡
エ 関係機関への協力要請
関係機 関及びそれ ら機関を通 じて関係団体等 に対 し､本月間中のポスターの掲示､パ ンフレッ トの配布等､本月間実施 に係る協力を要請す る｡(2) 地方で実施す る事項
ア 広報活動の実施
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所は､適宜広報資料 を作成し地方公共団体等の広報誌の活用及び報道機 関への協力依頼等 による広報活動 を行 う｡
イ

ポスターの掲示 ･パ ンフレッ トの配布
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所 は､施設内にポスター を掲示す る とともに､事業主団体､関係機関等 に対 してその掲示 の協 力を求める｡
また､パ ンフレッ トを施設内に配置 し､事業主を中心に配布す る｡

り 事業主団体等 を通 じた周知､啓発及び協力要請

都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所は､事業主団体等 を通 じた積極的な周知､啓発及び協力要請 を行 う｡
特 に､ ｢外 国人雇用状況報告制度｣ について事業主への周知 の徹底 による報告数の増加を図るため､事業主団体等 に協力を要請する｡
また､不法就労の防止 に関 しては､地方入国管理局及び都道府県警察 との連携を図 りつつ､事業主団体等に対 し説明及び協力要請を行 う｡
エ 個々の事業主に対する周知､啓発及び指導
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所は､事業主等 に対 し､あらゆる機会 を利用 して外国人の雇用 ･労働条件に係 る取扱 い等 について適切な情報提供や積極 的な周知､啓発及び指導 を行 うとともに､ ｢外 国人雇用状況報告制度｣ についての周知を行 う｡外国人労働者が多い都道府県では､労働基準監督署及び公共職業安定所 において､適正な労働条件及び安全衛生の確保 と雇用管理 の改善等 を目的 として､事業所を訪問 し､指導 ･監督 を行 う｡
また､厳 しい雇用情勢の下で失業す る外国人労働者の増加 も懸念 されることから､月間中の様々な機会をとらえて求人開拓等 を実施する｡
なお､事業所訪問の際に､不法就労 に当たると思われる事案 を承知 した場合 には､事業主に対す る注意喚起､指導 を行 うはか､必要に応 じ､地方入国管理局等への情報提供 を行 うoオ 各種会合における事業主等 に対す る周知 ･啓発等の実施
都道府県労働局及び公共職業安定所 は､その実情 に応 じ､本 月間中に開催 される外国人雇用管理セ ミナーの他､学卒求人説明会等の事業主が集 まる会合 において外国人雇用対策等 に係 る資料を配布する等､周知 ･啓発 に努める｡
また､都道府県労働局及び公共職業安定所 においては､関係行 政機関等 と連携しつつ､都道府県 の実情 に応 じて､学識経験者､関係機関の協 力を得なが ら､事業主等 に対す る講演会 を開催 し､外 国人労働者問題全般 にわたる正 しい理解 と協力 を求める｡特 に､本講演会 については､ ｢外 国人雇用状況報告制度｣や 日本 ･ブラジル間の公的就労経路 を事業主等へ周知する機会 として積極 的に活用す る｡

カ｢外 国人雇用サー ビスコーナー｣等 の活用について｢外国人雇用サー ビスコーナー｣ を設置 している都道府県労働局及び公共職業安定所 においては､その開設場所､業務内容等について積極 的に広報活動を行い､同コーナーについて広 く周知するように努める｡
また､ ｢外国人労働者相談 コーナー｣ を設置 して いる都道府県 労働局及び労働基準監督署においては同コーナーの設置 について積極的に広報 を行 う｡

基発第 0512002号
職発第 0512002号
平成 18年 5月 12日

日本経済団体連合会会長 奥田 碩 殿

厚生労働省労働基準局長

厚 生労働省職業安定局長

平成 18年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣実施 に対する協力依頼について時下ます ます御清祥の こととお慶び申し上げます｡
貴団体 におかれましては､労働行政の推進につき､ 日頃か ら御協力を賜 り厚 くお礼 申し上げます｡
さて､本年 6月は政府全体 として ｢外国人労働者問題啓発 月間｣ と位置づけてお り､厚生労働省 といた しまして も､外国人労働者問題 に閑 し､事業主､事業主団体 を始め広く国民の皆様の一層の理解 と協力を求めることを目的として､別添の実施要領 に従 って､全国的に啓発運動を展開してい くよう準備 を進めてお ります｡
つきま しては､貴団体か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本月問の実施 について周知していただき､外国人労働者問題 に対する理解 を深 めて いただきた くお願い申 し上げますo基発第 0512002号
職発第 0512002号

平成 18年 5月 12日

日本商工会議所会頭

山口 信夫 殿厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

平成 ユ8年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣実施 に対する協力依頼について

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます｡
貴団体 におかれ ま して は､労働行政の推進 につ き､ 日頃か ら御協力を賜 り厚 くお礼 申し上げますQ
さて､本年 6月は政府全体 として ｢外国人労働者問題啓発月間｣ と位置づ けてお り､厚生労働省 といた しま して も､外国人労働者問題 に関 し､事業主､事業主団体 を始め広く国民の皆様の一層の理解 と協力を求めることを目的 として､別添の実施要領 に従 って､全国的に啓発運動 を展開 していくよう準備 を進めてお ります｡
つきま しては､貴 団体か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本月間の実施 について周知していただき､外 国人労働者問題 に対す る理解 を深めていただきた くお願 い申し上げます｡

基発第 0512002号
職発第 0512002号

平成 18年 5月 12日

経済

同代表幹事

友

北城会

格太郎

殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

平成 18年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣実施 に対する協力依頼について時下ます ます御清祥のこととお慶び申し上げます｡
貴団体 におかれ ましては､労働行政の推進 につき､ 日頃か ら御協力を賜 り厚 くお礼 申し上げます｡
さて､本年 6月は政府全体 として ｢外国人労働者問題啓発月間｣ と位置づけてお り､厚生労働省 といた しまして も､外国人労働者問題 に関し､事業主､事業主団体 を始 め広く国民の皆様の一層の理解 と協力を求めることを目的として､別添の実施要領 に従 って､全国的に啓発運動を展開してい くよう準備 を進めてお りますO
つきま しては､貴団体か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本 月間の実施 について周知していただき､外 国人労働者問題 に対す る理解 を深めていただきた くお願い申し上げます｡

基発第 0512002号
職発第 0512002号
平成 18年 5月 12日

全国中小企業団体 中央会会長 佐伯昭雄

殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

平成 18年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣実施に対する協力依頼について時下ます ます御清祥のこととお慶び申し上げます｡
貴団体 におかれましては､労働行政の推進につき､ 日頃か ら御協力を賜 り厚 くお礼 申し上げます｡
さて､本年 6月は政府全体 として ｢外国人労働者問題啓発 月間｣ と位置づ けてお り､
厚生労働省 といた しま して も､外国人労働者問題 に閑 し､事業主､事業主団体 を始 め広く国民の皆様の一層の理解 と協力を求めることを目的 として､別添の実施要領 に従 って､全国的に啓発運動を展開 していくよう準備 を進めてお ります｡
つきま しては､貴団体か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本月間の実施 について周知していただき､外国人労働者 問題 に対す る理解 を深めていただきた くお願い申 し上げます｡

基発第 0512002号
職発第 0512002号

平成 18年 5月 12日

全国商工会連合会会長

酒家孝殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

外国人労働者問題啓発月間｣実施 に対する協力依頼 について
平成 18年度 ｢時下ます ます御清祥のこととお慶び申し上げます｡
貴団体 におかれましては､労働行政の推進につ き､ 日頃か ら御協力を賜 り厚 くお礼 申し上げます｡
ノ
さて､本年 6月は政府全体 として ｢
外国人労働者問題啓発 月間｣ と位置づけてお り､
厚 生労働省 といた しま して も､外国人労働者問題 に関 し､事業主､事業主団体 を始め広く国民の皆様の一層の理解 と協力を求めることを目的として､別添の実施要衝に従 って､全国的に啓発運動 を展開 していくよう準備 を進めてお ります｡
つきましては､貴 団体か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本月間の実施 について周知していただき､外国人労働者問題 に対す る理解 を深めていただきた くお願 い申し上げますO(別添)平成 18年度 ｢外国人労働者問題啓発月間｣実施要額

1 趣旨
経済社会 の国際化の進展 に伴 い､現下の景気動向に左右 される とはいえ､就労 を目的 として我が国に入国､在留す る外 国人は増加傾向にあ り､我が国労働市場 に及 ぼす
影響は看過できないものとなっているC
こうした中で政府は､専 門的､技術的分野の外国人労働者の受入れ をよ り積極的に推進す るが､いわゆる単純労働者 の受入れについては､我が国の経済社会 と国民生活に多大 な影響 を及 ぼす こと等 か ら十分慎重 に対応す る との方針 を維持 して きている(｢第 9次雇用対策基本計画｣ (平成 11年 8月閣議決定)等)0
この政府方針の下で､厚生労働省では､ ｢外国人雇用状況報告制度｣による外国人の雇用状況 の把握､ ｢外国人雇用サー ビスセ ンター｣及び ｢外 国人雇用サー ビスコーナー｣の運営 による外国人求職者 に対す る職業紹介､ ｢日系人雇用サー ビスセ ンター｣､｢日系人職業生活相談室｣及び ｢日伯雇用サー ビスセ ンター｣ の運営 による 日系人の就労適正化対策､ ｢外国人労働者 の雇用 ･労働条件 に関す る指針｣ に基づ く事業主等への啓発 ･指導等 を行 うとともに､事業場 に対する的確な監督指導 によ り､法定労働条件の履行確保 を図るほか､主要な都道府県労働局及び労働基準監督署への ｢外国人労働者相談 コーナー｣の設置等 によ り､外国人労働者や外 国人労働者 を使用す る事業主か らの労働条件等に関す る相談 に応 じているところである｡
しか しなが ら､外国人労働者 も 日本国内で就労す る限 り労働関係法令の適用がある
ことにつ いて､事業主が認識 して いない こと等か ら､就労 に当たって適正な雇用 ･労働条件が確保 されていないケースがある｡
また､法務省及び警察庁 と合 同で､中央 において ｢不法就労外 国人対策等関係局長連絡会議｣及び ｢不法就労外 国人対策等協議会｣ を､各ブロックにおいて ｢不法就労等外国人労働者問題地方協議会｣ を､それぞれ開催するな ど､不法就労に対 して実効ある対処 を行 うための関係機 関 との連携 の強化 を図っているところで あるが､依然 として不法就労者数 は高水準で推移 している｡
外国人労働者問題啓発月
そ こで､平成 18年度 にお いて も､政府全体で取 り組む ｢間｣(以下 ｢月間｣という｡)にお いて､厚生労働省は､事業主､事業主団体等を始め､広 く国民一般 を対象 として､(》 我 が国政府の外国人労働者受入れ に関す る基本方針②

外 国人労働者 の適正な雇用管理 と労働条件及び安全衛生の確保対策(｢
外 国人労働者 の雇用 ･労働条件 に関す る指針｣の周知 を含む｡)(卦 不法就労対策④

外 国人雇用状況報告制度⑤

日系人の就労適正化対策

を中心 に啓発 ･指導等 を集 中的に行 うこととす るO
なお､法務省等 11省庁は､別途 当該期間において各種行事 を行 う予定である｡

2 実施期間求)か ら 6月 30日 (金)までの 1か月 とす る｡
平成 18年 6月 1日 (3 主唱

厚生労働省

4 標

語

｢
外 国人労働者の適正な雇用 ･労働条件の確保 と不法就労の防止 に理解 と協力を｣

5 実施事項(1) 中央で実施す る事項

ア 広報活動の実施月間における活動 の趣 旨について､記者発表 を行 うほか､厚生労働省関係広報誌 を活用すること等 によ り､国民一般に対す る広報活動 を行 う｡

イポスター ･パ ンフレッ トの作成
月間のポスターを作成す るとともに､我が国政府 の外国人労働者受入れに関する基本方針､外国人雇用 に係る留意点 についての事業主向けパ ンフレッ トを作成
す る｡

り

事業主団体等への協力要請
主要な事業主団体等 を通 じ､傘下団体 ･会員企業等 に対 して､外国人労働者問題 に関す る積極的な周知 ･啓発への協力を求める｡
特 に､ ｢外国人雇用状況報告制度｣の一層の周知 を図るため､主要な事業主 団体等 に協力を要請す る｡
また､不法就労の防止 に関 しては､法務省及び警察庁 と合 同で､主要な事業主団体等 に対 し､説明及び要請 を行 う｡

エ 関係機関への協力要請
関係機関及びそれ ら機関を通 じて関係団体等 に対 し､本月間中のポスターの掲示､パ ンフレッ トの配布等､本月間実施 に係る協力を要請す るD(2) 地方で実施す る事項
ア 広報活動の実施
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所は､適宜広報資料 を作成
し地方公共 団体等 の広報誌 の活用及び報道機 関へ の協 力依頼等 による広報活動 を行 う｡
イ ポスターの掲示 ･パ ンフレッ トの配布
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所 は､施設内にポスター を掲示す るとともに､事業主団体､関係機 関等 に対 してその掲示 の協力を求める｡
また､パ ンフレッ トを施設内に配置 し､事業主 を中心に配布する｡
り 事業主団体等 を通 じた周知､啓発及び協 力要請
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所は､事業主団体等 を通 じた積極的な周知､啓発及び協力要請を行 う｡
特 に､ ｢外国人雇用状況報告制度｣ につ いて事業主への周知 の徹底 による報告数の増加を図るため､事業主団体等に協力を要請す る｡
また､不法就労の防止 に関 しては､地方入国管理局及び都道府県警察 との連携を図 りつつ､事業主団体等に対 し説明及び協力要請を行 うoエ 個々の事業主に対する周知､啓発及び指導
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所 は､事業主等 に対 し､あらゆる機会を利用 して外国人の雇用 ･労働条件に係る取扱 い等 につ いて適切な情報提供や積極 的な周知､啓発及び指導 を行 うとともに､ ｢外 国人雇用状況報告制度｣ についての周知 を行 う｡外国人労働者が多い都道府県では､労働基準監督署及び公共職業安定所 にお いて､適正な労働条件及び安全衛生の確保 と雇用管理 の改善等 を目的 として､事業所を訪問 し､指導 ･監督 を行 う｡
また､厳 しい雇用情勢の下で失業す る外 国人労働者の増加 も懸念 されることか
ら､月間中の様々な機会 をとらえて求人開拓等 を実施す るo
なお､事業所訪問の際に､不法就労 に当たると思われ る事案 を承知 した場合 には､事業主 に対す る注意喚起､指導 を行 うほか､必要に応 じ､地方入国管理局等へ の情報提供 を行 う｡
オ

各種会合における事業主等 に対す る周知 ･啓発等の実施
都道府県労働局及び公共職業安定所は､そ の実情に応 じ､本 月間中に開催 される外国人雇用管理セ ミナーの他､学卒求人説 明会等の事業主が集 まる会合において外国人雇用対策等 に係 る資料を配布す る等､周知 ･啓発に努める｡
また､都道府県労働局及び公共職業安定所 においては､関係行政機 関等 と連携しつつ､都道府県 の実情 に応 じて､学識経験者､関係機 関の協 力を得なが ら､事業主等 に対す る講演会 を開催 し､外国人労働者問題全般 にわたる正 しい理解 と協力 を求めるO特 に､本講演会 につ いて は､ ｢外 国人雇用状況報告制度｣や 日本 ･ブラジル間の公的就労経路を事業主等へ周知す る機会 として積極的に活用する｡
カ｢外国人雇用サー ビスコーナー｣等の活用 について｢外国人雇用サー ビス コーナー｣ を設置 している都道府県労働局及び公共職業安定所 においては､その開設場所､業務 内容等 について積極的に広報活動を行 い､同コーナーについて広 く周知するように努める｡
また､ ｢外 国人労働者相談 コーナー｣ を設置 している都道府県労働局及び労働基準監督署 においては同コーナーの設置 につ いて積極的に広報 を行 う｡