平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ＺＯＡ
コード番号 3375
URL http://www.zoa.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名） 伊井 一史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長（氏名） 松森 建次
定時株主総会開催予定日
平成27年6月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 055-922-1975
平成27年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,633
13,897

△30.7
15.0

152
181

△16.1
136.2

151
175

△13.6
142.8

93
102

△8.7
139.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

44.74
―
49.00
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.4
5.0

2.9
3.3

1.6
1.3

26年3月期 ―百万円

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,729
5,686
27年3月期 2,117百万円

2,117
2,075
26年3月期 2,075百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.8
36.5

1,016.33
996.60(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

84
159

27
△3

△522
262

1,185
1,595

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
25.00
25.00

25.00
25.00
25.00

52
52

51.0
55.9
40.1

2.5
2.5

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,583
10,000

△10.9
3.8

61
185

68.3
22.0

68
200

79.3
31.7

44
130

110.2
39.5

21.12
62.41

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期2,296,500 株 26年3月期
213,500 株 26年3月期
2,083,000 株 26年3月期

2,296,500 株
213,500 株
2,083,000 株（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
6
6
6
6
6
7
8
8
10
11
13
14
14
14
14
14
15
15
16
16

㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策の効果により一部の企業においては回復基調となったものの、消費増税前の駆け込み需要の反動や円安進行による物価上昇により個人消費は低迷しており、国内景
気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
パソコン業界においては、WindowsXPのサポート終了に伴う買い替え需要の反動減による影響が大きいうえに、消費増税前の駆け込み需要の反動減も重なり、市場全体が大きく落ち込みました。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると、パソコンの国内出荷台数は前年同期比24.1％、出荷金額は20.8％の大幅な減少となりました。
バイク業界においては、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の統計によると、二輪車の工場出荷台数（国内）は前年同期比10.8％減となり、需要は減少傾向にあります。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、各社のビジネス向けパソコンを店頭で一般のお客様に購入いただけるように品揃えを強化いたしました。通常の機種に比べて割安な商品が多数あり、非常に好評を得ることができました。また、競合他店との差別化を図り、収益を確保するように取り組んでまいりました。具体的には、当社が得意としている専門店ならではのサポートサービスを充実させることでお客様のニーズに対応することができ、収益性が改善いたしました。特に、一部のパーツを組み換えることでパソコン本体を高速化させたり、ソフトを追加することで使いやすさを高めたりするメニューがお客様に好評となりました。しかし、WindowsXPの買い替え需要や消費増税前の駆け込み需要の反動減は大きく、前事業年度を上回る実績を上げることは困難でした。
その他、地盤である静岡県内でのテレビＣＭ放映の実施やチラシ制作担当者の増員による販売促進の強化を行うことで、新規顧客の集客増加に取り組んでまいりました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比23.1％の減少となりました。
バイク事業においても、消費増税前の駆け込み需要による反動減により、高単価なポータブルナビやヘルメット等の売上が大きく減少しております。ただし、前事業年度より導入しましたカー用品の販売が堅調で、新たなカテゴリ
として実績を伸ばしております。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比18.5％の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、昨年６月にシステムトラブルの影響により約１ヶ月、サイトを閉鎖していた影響により、売上高を落とす結果となりました。また、収益性の高い商品の販売強化や価格動向に合わせた商品
展開・価格提示による過度な安売りの削減により収益性は向上したものの、売上高は減少しております。
以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前年同期比49.9％の減少となりました。
その他、経費につきましては、自社の物流センターをアウトソーシングすることで大幅な合理化を図ることができました。また、販売形態を変えることで支払手数料を削減することができたほか、業務の合理化による人件費の抑制にも取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高9,633,202千円（前年同期比30.7％減）、経常利益151,813千円（前年同期比13.6％減）、当期純利益93,189千円（前年同期比8.7％減）となりました。

- 2 -㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、国内景気は回復傾向にあるものの、個人消費については消費増税後、購買意欲の低下は続いており、引き続き消費活動は抑制されることが考えられます。
パソコン事業については、パソコンの販売台数が伸び悩んでいる中で、今夏にMicrosoft社より新しいＯＳとなるWindows10の発売が予定されておりますが、パソコン業界の起爆剤となりえるかは不透明な状況であります。また、円安の影響でパソコン本体の価格も上昇傾向となっており、購入の足かせとなっております。このような経営環境のもと当社では、当事業年度より強化・推進を図ってまいりましたパソコンのサポートサービスにより注力すること
で、収益確保と他社との差別化に取り組んでまいります。その他、テレビＣＭの継続やＳＮＳを活用した販促活動を強化し、集客の増加にも取り組んでまいります。
バイク事業については、顧客ニーズに適した品揃えをより強化することで、バイク用品店としての魅力を高めて、更なる来店客数の増加に努めてまいります。また、競合他店の少ない地域においては、売り場の拡張や告知活動の強化を推進し、地域一番店となるべく取り組みを行い、売上の拡大に努めてまいります。
インターネット通信販売事業については、収益性の確保を最優先しつつ、価格戦略を明確にして売上と利益にメリハリをつけたサイト作りを推進してまいります。また、仕入れ部門との連携を強化させることで、通信販売に適した商材の確保を行うことで、魅力的な商品展開を実施してまいります。
これらの取り組みに加えて、新たな試みとして新業態のサポート専門店の開設を予定しております。これにより、サポート需要の獲得強化を進めるとともに、収益性を高めてまいります。また、当社のサポートサービスのイメージ
強化、ブランド力向上に取り組み、お客様のすそ野を広げることで集客力を高めてまいります。
以上のことから、当社の次期の業績予想は次のとおりであります。
平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高10,000,000千円 （前年同期比3.8%増）
営
経

業
常

利
利

益
益

185,700千円
200,000千円（前年同期比22.0%増）（前年同期比31.7%増）

当 期 純 利 益

130,000千円（前年同期比39.5%増）- 3 -㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ956,463千円減少し、4,729,946千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が417,542千円、売掛金が428,352千円、商品が20,236千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ997,578千円減少し、2,612,923千円となりました。その主たる要因は、買掛金が507,115千円、短期借入金が150,000千円、長期借入金が380,368千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前事業年度末に比べ41,114千円増加し、2,117,023千円となり、当事業年度末における自己資本比率は44.8%、１株当たりの純資産は1,016円33銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ410,042千円減少し、1,185,697千円（前年同期比25.7%減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、84,460千円の収入超過（前年同期は159,289千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益149,309千円を計上し、仕入債務が507,115千円、売上債権が419,984千
円、たな卸資産が20,694千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,995千円の収入超過（前年同期は3,811千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、差入保証金の回収による収入32,300千円、定期預金の払戻による収入7,500千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、522,436千円の支出超過（前年同期は262,939千円の収入超過）となりました。これは、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出380,368千円、社債発行による収入
100,000千円、社債の償還による支出40,000千円、配当金の支払額52,068千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

41.6

36.5

44.8

時価ベースの自己資本比率（％）

24.1

21.1

29.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.5

12.4

18.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.8

8.2

5.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

- 4 -㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績に応じて実施することを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円の期末配当を予定しております。
また、次期の配当につきましては、経営環境の先行きが不透明な中ではありますが、安定的な配当を維持をするべ
く、期末に１株当たり25円の配当を予定しております。なお、中間配当は実施せず、期末配当のみを予定しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月20日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。

- 5 -㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」という「三位一致」を企業理念としております。
パソコン小売市場におきましては、販売価格の大幅な下落、家電量販店との価格競争の激化など厳しい状況が続いておりますが、このような状況の中で当社は、お客様との接客・対話を重視し、お客様に適した商品やサービスを提供する「接客小売業」を実践しております。これにより、お客様に満足していただける販売を行うことで、再来店率の向上、お客様のご紹介・口コミによる売上拡大に取り組んでおります。
また、パソコン関連商品に限らず、バイク用品などの非ＰＣ部門の取扱いを強化することで、新たな客層の開拓による来店客数の増加を図ると共に、収益性の向上を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業の発展及び収益の継続的な拡大を通じて企業価値を高めていくことを目標としております。
そのために、パソコン及び関連商品とサービス＆サポートとのセット販売の促進、収益性の高い非ＰＣ部門の販売強化による売上・利益の拡大を推進してまいります。また、費用対効果の観点から徹底した経費効率を検討し、ムリ・ムラ・ムダを取り除くことで経費削減を図り、収益性を向上させることで、これを実現させたいと考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社はお客様に「安心と感動」を与える販売が必要であると考えております。そのために、商品単体の販売ではなく、関連商品やサービス＆サポートとのセット販売による付加価値販売を今後も推進してまいります。そのために、当社の中心顧客層でありますアクティブ・ミドル層から接客・対話により情報収集を行い、お客様の要望に応えられるサービス＆サポートの導入・検討を行ってまいります。
また、収益性の高い非ＰＣ分野のバイク用品と独自のＰＢ商品を展開しているプリンタ用インクや各種ケーブルの販売を強化することで、多くのお客様に対して魅力ある商品を提供していくとともに収益性の向上に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境ですが、競合他店やインターネット通信販売業者との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、消費増税後の消費低迷が持続しており、先行きは不透明な状況であります。
パソコン事業については、前事業年度からのWindowsXP買い替え需要及び消費増税による駆け込み需要の反動減からの回復が遅れており、また円安の影響によるパソコン本体の販売価格上昇等の影響により、販売台数は大きく減少
しております。今夏に発売予定でありますWindows10が業界の起爆剤となる期待もありますが、現状を大きく改善す
るほどの過度の期待は見込めないと考えております。このような経営環境のもと当社では、当事業年度より強化・推進を図ってまいりましたパソコンのサポートサービスにより注力することで、収益確保と他社との差別化に取り組ん
でまいります。その他、テレビＣＭの継続やＳＮＳを活用した販促活動を強化し、集客の増加にも取り組んでまいります。
バイク事業については、顧客ニーズに適した品揃えをより強化することで、バイク用品店としての魅力を高めて、更なる来店客数の増加に努めてまいります。また、競合他店の少ない地域においては、売り場の拡張や告知活動の強化を推進し、地域一番店となるべく取り組みを行い、売上の拡大に努めてまいります。
インターネット通信販売事業については、収益性の確保を最優先しつつ、価格戦略を明確にして売上と利益にメリハリをつけたサイト作りを推進してまいります。また、仕入れ部門との連携を強化させることで、通信販売に適した商材の確保を行うことで、魅力的な商品展開を実施してまいります。
これらの取り組みに加えて、新たな試みとして新業態のサポート専門店の開設を予定しております。これにより、サポート需要の獲得強化を進めるとともに、収益性を高めてまいります。また、当社のサポートサービスのイメージ
強化、ブランド力向上に取り組み、お客様のすそ野を広げることで集客力を高めてまいります。
今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。

- 6 -㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 7 -㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,603,239
731,257
1,951,089
6,643
11,80957,30442,808
9,517
8,523
3,279
△7,313
4,418,159

1,185,697
302,904
1,930,852
6,185
2,341
46,42730,571
20,530－1,428△3,0293,523,909

778,428△553,348
225,079
99,565△84,426
15,13938,000△35,171
2,828
31,672△27,8113,861
331,299△311,760
19,539654,403920,852

766,539△562,961
203,577
99,100△85,858
13,241－－－
24,405△22,702
1,703
331,540△318,584
12,955
654,403885,882

8,888
4,450
327
13,666

8,888
2,821
171
11,882

6,285
41
10,821
313,532
3,052
333,732
1,268,251
5,686,410

6,285
－
7,366
292,368
2,252
308,272
1,206,036
4,729,946

㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
未払配当金
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,301,005
200,000
380,368
40,00059,67025,44576,288205－
12,694
3,103
2,522
33,7208,846
8,646
2,152,516

793,890
50,000368,498
60,00056,561
19,754
41,395
211
46,580
4,326
2,608
3,052
33,6774,595
6,220
1,491,372

160,000
1,198,458
8,916
90,6101,457,984
3,610,501

200,000
829,960
5,766
85,824
1,121,550
2,612,923

331,986

331,986

323,753
323,753

323,753
323,753

25,00025,0001,370,700
171,456
1,567,156△146,987
2,075,909
2,075,909
5,686,410

1,370,700
212,570
1,608,270△146,987
2,117,023
2,117,023
4,729,946

㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与福利厚生費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
賃借料
消耗品費
水道光熱費
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 10 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

13,897,421

9,633,202

1,807,900
12,068,531
13,876,432
732
1,951,089
11,924,610
1,972,811

1,951,089
7,848,032
9,799,122△127
1,930,852
7,868,396
1,764,805

47,199657,504
97,705
3,167
33,72012,101
59,386
345,000
33,744
66,16935,935
199,030
200,799
1,791,464
181,346

43,077570,369
88,517△4,28433,677
10,76861,058340,517
19,44865,00833,557
149,794
201,101
1,612,612
152,193576－
11,889751
313
13,530198
396
10,8842,860
118
14,45818,630－467
719,105
175,772

13,323874
637
214,838151,813

－
－

1,185
1,185

－
－
175,772
71,6602,039
73,699102,073

3,689
3,689
149,30940,42815,69256,12093,189㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金323,753

25,000

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,370,700

111,043

1,506,743

剰余金の配当△41,660△41,660

当期純利益

102,073

102,073

当期首残高

331,986

323,753

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

60,41360,413331,986

323,753

323,753

25,0001,370,700

171,456

1,567,156

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計△146,987

2,015,496

2,015,496

剰余金の配当△41,660△41,660

当期純利益

102,073

102,073－

60,41360,413△146,987

2,075,909

2,075,909

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 11 -㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期
当事業年度（自平成26年４月１日

至決算短信（非連結）

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金323,753

25,000

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,370,700

171,456

1,567,156

剰余金の配当△52,075△52,075

当期純利益

93,18993,189

当期首残高

331,986

323,753

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

41,114

41,114331,986

323,753

323,753

25,0001,370,700

212,570

1,608,270

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計△146,987

2,075,909

2,075,909

剰余金の配当△52,075△52,075

当期純利益

93,18993,189－41,114

41,114△146,987

2,117,023

2,117,023

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 12 -㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

175,772
35,935
1,378△1,386△5,425△1,770△576
18,630369△321,289
9,852△143,762
475,369
3,156
4,149△8,523△46,814△13,789
181,276576△19,489△3,074
159,289

149,30933,557△4,284△43△4,251△4,786△595
14,19862419,984△10,967
20,694△507,115
10,586△3,108
8,523
46,580
4,023
172,370549△13,908△74,550
84,460△23,638△2,312－－△7,500－△529
15,674
14,493△3,811△1,066－
1,759△6,200－7,500△6,29732,300－27,995200,000－
700,000
200,000－△795,357△41,703
262,939△369
418,047
1,177,692
1,595,739－△150,000－
100,000△40,000△380,368△52,068△522,436△62△410,042
1,595,739
1,185,697

㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高該当事項はありません。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高該当事項はありません。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）- 14 -㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

当事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至決算短信（非連結）

平成27年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当事業年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当事業年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1株当たり純資産額

996.60円

1,016.33円

1株当たり当期純利益金額

49.00円44.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

102,073

93,189普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

102,073

93,1892,083,000

2,083,000

期中平均株式数（株）

３．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -㈱ＺＯＡ（3375） 平成27年３月期

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員異動
・新任取締役候補
取締役執行役員

安井明宏（現執行役員社長室長兼管理副本部長）

松森建次（執行役員システム部長

・退任予定取締役
取締役執行役員- 16 -

就任予定）

決算短信（非連結）