2013-22『会計史学会年報』に見るわが国の会計史研究の特徴：
1983～2012年
中野 常男 橋本 武久
清水 泰洋 澤登 千恵 三光寺 由実子

『会計史学会年報』に見るわが国の会計史研究の特徴：1983～2012 年
中野

常男

橋本

武久

清水

泰洋

澤登

千恵

三光寺由実子
本稿の目的は，日本会計史学会が 1982 年の創立後年報形式で定期的に刊行している学術誌『会計史学会年報』を取り上げ，1983 年の創刊号から 2012 年の第 30 号に至るまでに同誌に掲載された論稿，もちろん会計史に関わる研究論文等（189 編）を対象として，それぞれの論稿における考究内容を複合的な分類基準を用いて体系的に整理・分析することにより，わが国における会計史研究の流れと，同誌から伺え
る研究上の趨勢的特徴を考察することにある。
キーワード：会計史，会計史学史，会計学，リサーチ・デレクトリ，文献目録

１

開題：会計史研究の黎明「会計」の歴史を取り上げた論稿が現れるのはいつ頃のことであろうか。例えば，イギリ
スで出版された文献をたどれば，17 世紀前半を代表する複式簿記の解説書である Richard
Dafforne の The Merchants Mirrour (1635) において，１頁のみではあるが，簿記の起源が古代のローマやギリシャに遡りうるという所説が記されていた 1。また，19 世紀初頭に出版された簿記書，例えば，Patrick Kelly の The Elements of Book-keeping (1801) には“A Short History of Book-keeping”，Frederick W. Cronhelm の Double Entry by Single (1818) には“Sketch of
the Progress of Book-keeping”という，彼らの簿記書全体から見ればごくわずかな紙幅のものにすぎないが，それぞれ簿記の歴史を論じた論稿が含まれていた 2。
このような流れの中で，Benjamin F. Foster の The Origin and Progress of Book-keeping(1852) が刊行される。同書は，標題中に含まれていた文言，つまり，“An Account of All theWorks on the Subject, Published in the English Language, from 1543 to 1852, with Remarks, Criticaland Historical”3 からも示されるように，英語圏（英米）の簿記書の目録と解説を中心とするものであったが，単行本として初めて「会計」（簿記）の歴史を取り上げたという意味できわめて象徴的な著作であった 4。

-1-

では，わが国では，「会計」の歴史に関する論稿はいつ頃から見られるようになるのであろうか。おそらくそれは複式簿記に代表される洋式簿記の導入と時期的にほぼ符合するように思われる。「文明開化」という言葉に代表される欧化政策の下で，明治初期には，在来のわが国固有の簿記法（和式帳合）に代えるべく，福澤諭吉の『帳合之法』(1873/74）などに代表される米英の簿記書の邦訳などを通じて，複式簿記を典型とする洋式簿記の導入が図られる 5。そして，邦訳簿記書の刊行とほぼ同時期に曾田愛三郎(編輯)『學課起源畧説』(1878)が出版される。この著作は明治初期当時の新しい諸学科の起源を外国の文献を基に解説した
本文 15 枚の和綴じ小冊子であり，その中で簿記の歴史が「記簿法 Book-Keeping」（以下，「記簿法」と略す」）という項目で取り上げられていた。したがって，曾田の「記簿法」が，会計，特に簿記の歴史を取り上げたわが国最初の論稿と言うこともできるが，しかし，それは当該冊子中の 11 枚裏から 12 枚表までというわずかな紙幅のものにすぎなかった 6。
さらに，曾田の「記簿法」は，彼自身の創意に基づくものと言うよりも，ドイツの官房学者の一人であった Johann Beckmann の分冊形式による論文集 Beytr�ge zur Geschichte derErfindungen (1780～1811)，特にその英訳版 A History of Inventions, Discoveries, and Origins (1sted., 1814; 4th ed., 1841) における簿記の歴史を取り扱った論稿（“Italian Book-keeping”）の抄訳であった 7。
他方，曾田の論稿に対して，複式簿記の起源や沿革を論じたわが国最初の本格的な著作と位置づけられるのは，海野力太郎(纂譯)『簿記學起原考』(1888) である。同書は，当時の慣習に従い個々原書の名前を掲げその引用頁を明記することはしていないが，その「引用書目」に示されるように，多くの外国文献に基づき纂訳されたものである。そして，主要な底本となったのは，曾田の場合と同様に，Beckmann の論稿であった。すなわち，海野は，曾田の『學課起源畧説』（特に「記簿法」）の在ることを知らず，自ら Beckmann の英訳版を見出しその大半を引用したと指摘されるからである 8。いずれにせよ，海野の著書は，会計の歴
史を取り上げた単行本としては，Foster のそれに続く世界第二番目のものと位置づけられる。
洋式簿記（特に複式簿記）の本格的導入が始まってわずか十数年後のことであった。

２

会計史のリサーチ・ディレクトリ

前節で述べたような黎明期を経て，会計史に関する研究は徐々に公表され，研究成果も継続して蓄積されている。このことをふまえて，会計史に関する研究成果の整理と，これに基づく文献目録 (bibliography) ないしリサーチ・ディレクトリ (research directory) の作成も，欧米では，1960 年代末から 1980 年代後半にかけての Robert H. Parker の一連の成果に代表されるように，逐次行われている 9。他方，わが国では，会計史に関する研究成果の整理や-2-

文献目録の作成は，今日に至るまでほとんど手つかずと言ってもよい状況にある 10。
筆者たちは，このような現状をふまえて，これまでわが国で公表された会計史に関わる研
究論文等について，一定の分類基準にしたがってデータベース化を図り，文献目録（ないしリサーチ・ディレクトリ）を作成する試みを展開してきた。その目的は，著者たちの他の論稿で述べた言を繰り返すならば，「このような研究成果のデータベース化とこれに基づくリ
サーチ・ディレクトリーの作成は，わが国における会計史研究の基盤整備につながり，これを通じて，たとえば，明治期以降に蓄積されてきた先人たちの会計史研究がもっぱらどの部
分に焦点を定めてきたのか，何が不十分であったのかといった問題を体系的に把握することが可能となり，かかる現状分析から，将来の発展課題に対する一定の示唆もまた導き出すことができるものと考えられる。」11 ということである。
このような試みの端緒として，日本會計學會（1917 年創設）の機関誌に位置づけられ，その後も当該学会を母体に 1937 年に設立されて現在に至る日本会計研究学会の実質的機関誌として長く位置づけられてきた『會計』を取り上げ，創刊号が公刊された 1917 年から 2008
年に至る期間（ただし，第二次世界大戦下に一時休刊を余儀なくされた 1944 年から敗戦後に復刊される 1949 年の期間を除く）に同誌に掲載された論稿のうち会計史に関わる研究論文
等，合計 817 編を抽出し，それぞれの論稿で考究されている内容について，(1) 研究領域別
基準，(2) 地域別基準，および，(3) 時代別基準という三つの個別的分類基準を組み合わせた複合的な分類基準に従って整理した上で，諸種の視角から分析を行っており，その分析結果については順次公表してきたところである 12。
本稿では，上記の研究をふまえて，「会計史研究データベースの作成と国際比較」（平成24～26 年度科学研究費補助金：基盤研究(Ｃ)・研究代表者：中野常男，研究分担者：清水泰洋，橋本武久，澤登千恵，三光寺由実子）に基づき，会計研究学会等の他の会計関連の学会とは独立に，会計史を対象とする専門的学会として 1882 年に設立された「日本会計史学会」が刊行する学術誌『会計史学会年報』（以下，『年報』と略す）を取り上げ，1983 年の創刊
号から 2012 年の第 30 号に至るまでの同誌に掲載された研究論文等の考究内容の分析を通じて，わが国における会計史研究の動向とその趨勢的特徴を改めて検討することにしたい。
なお，2009 年以降に『會計』に掲載された会計史関連の研究論文等についても継続して分析を進めており，その結果は，本稿でも『年報』のそれとを比較する形で考察の俎上に載せている（第５節を参照）。

３

基礎データと分類基準

本稿において展開される分析の基礎データは，次の第４節に掲記される「文献目録」に含まれている。当該「文献目録」では，1983 年から 2012 年までに『年報』に掲載された研究
論文等合計 189 編の論稿について，「番号」，「論文等の標題」，「執筆者」，「号（年）」，「考究内容の要旨」，「分類」の各欄において，それぞれの研究論文等を識別するための整-3-理番号，研究論文等の標題，執筆者の名前，それらが『年報』に掲載された号（年），当該研究論文等で考究されている内容の要旨，そして，研究領域別・地域別・時代別という三つの個別的分類基準を組み合わせた複合的基準に拠る分類（分析）の結果が示されている。
ここで言う個別的分類基準とは，会計史に関わるものとして抽出された研究論文等が，考察対象として，(1) 会計学を構成する主要領域のうち，どの研究領域の歴史を取り上げているかという「研究領域別分類基準」，(2) どの地域の会計の歴史を取り上げているかという「地域別分類基準」，および，(3) どの時代の会計の歴史を取り上げているかという「時代別分類基準」，つまり，それぞれの研究論文等が考究対象とするものの中から研究領域・地域・時代という三つの属性に着目した個別の分類基準である。そして，検討の対象とされる研究論文等は，これら三つの個別的分類基準を組み合わせた複合的分類基準に基づき，それぞれの考究内容が整理・分類（分析）される。
次に，
このような分類の基礎となる三つの個別的分類基準を具体的に示すことにしよう（なお，これらの分類基準は，過去の研究との整合性を保つために，『會計』に掲載された研究
論文等の分類（分析）で用いたものと同一の基準である）。
(1) 研究領域別分類基準（考究対象とする研究領域に基づく分類基準）
Ⅰ

総説（会計通史，会計史研究の方法論など）

Ⅱ

基礎理論

Ⅲ

簿

Ⅳ

財務会計

Ⅴ

原価計算

Ⅵ

管理会計（経営分析，財務諸表分析を含む）

Ⅶ

監

Ⅷ

国際会計

Ⅸ

税務会計

Ⅹ

公会計・非営利組織会計

記

査

ⅩⅠ 情報会計（コンピュータ会計，機械化会計を含む）
ⅩⅡ 会計教育ⅩⅢ 会計専門職業
ⅩⅣ 会計関連法規等（商法/会社法，証券取引法/金融商品取引法，税法，会計原
則/会計基準など）
ⅩⅤ 伝記・人物評等（訃報を含む）
ⅩⅥ 書評・資料・翻訳その他(2) 地域別分類基準（考究対象とする地域別に基づく分類基準）
Ａ

日

本

-4-

Ｂ

中

国（台湾，香港を含む）

Ｃ

韓国・朝鮮

Ｄ

東南アジア

Ｅ

南アジア（インド，パキスタンなど）

Ｆ

中近東・アラブ

Ｇ

イタリア

Ｈ

フランス

Ｉ

ネーデルラント（オランダ，ベルギー）

Ｊ

イギリス（アイルランドを含む）

Ｋ

ドイツ（オーストリア，スイスを含む）

Ｌ

南ヨーロッパ（スペイン，ポルトガル，ギリシャなど）

Ｍ

東ヨーロッパ・ロシア

Ｎ

北ヨーロッパ（スウェーデン，ノルウェー等）

Ｏ

オセアニア（オーストラリア，ニュージーランド，その他太平洋地域）

Ｐ

アメリカ合衆国

Ｑ

カ ナ ダ

Ｒ

ラテン・アメリカ（メキシコ，ブラジル，その他中南米地域）

Ｓ

その他（特定の地域に考究対象を限定していないもの）(3) 時代別分類基準（考究対象とする時代別に基づく分類基準）
０

古代～現代（通史もしくは時代を特定できないもの）

１

古

２

古代～中世

３

古代～近代

４

中

５

中世～近代

６

中世～現代

７

近

８

近代～現代

９

現

代（～５世紀; ゲルマン民族の大移動まで）

世（～15 世紀半ば; 東ローマ帝国の滅亡まで）

代（～第一次世界大戦終結まで）
代したがって，「文献目録」の「分類」欄では，会計史に関わるものとして抽出された研究論文等（合計 189 編）が，個々にそこで記述されている考究内容に即して，まず，(1) いわゆる「会計学」を構成する主要領域のうち，どの研究領域の歴史を取り上げているかという「研究領域別分類基準」に従い，「Ⅰ 総説」，「Ⅲ 簿記」，「Ⅳ 財務会計」，「Ⅴ 原価計算」などの主要研究領域別に分類される（Ⅰ～ⅩⅥ）。次いで，(2) どの地域の会計の歴-5-史を取り上げているかという「地域別分類基準」に従って，「Ａ 日本」，「Ｋ イタリア」，「Ｐ アメリカ合衆国」（以下，アメリカと略す）などの主要地域別に分類される（Ａ～Ｓ）。
さらに，(3) どの時代の会計の歴史を取り上げているかという「時代別分類基準」に従い，「７ 近代」や「８ 近代～現代」等の時代別に分類される（０～９）。その上で，最終的に，(4) これら三つの個別的分類基準を組み合わせた複合的分類基準により，それぞれの論稿の考究内容が整理・分析されることになる（例えば，「Ⅲ・Ａ・７」とか，「Ⅳ・Ｋ・９」な
ど）。

４

文献目録

本節では，1983 年（創刊号）から 2012 年（第 30 号）に至る，日本会計史学会の『年報』に掲載された合計 189 編の研究論文等に関する「文献目録」を掲げている。
この「文献目録」では，まず抽出された個々の研究論文等について整理番号（H0001～）を付す（「番号」欄）とともに，既述のように，それぞれの研究論文等の標題（「論文等の標題」欄），執筆者の名前（「執筆者」欄），『年報』に掲載された号（年）（「号（年）」欄），当該研究論文等で考究されている内容の要旨（「考究内容の要旨」欄），そして，先に示した研究領域・地域・時代という三つの属性に着目した個別的分類基準を組み合わせた
複合的基準に基づく分類（分析）の結果（「分類」欄）を示している。
なお，「文献目録」の提示に先立って，次の二点に留意していただきたい。
第一に，「文献目録」中の「分類」欄には，主たる分類結果のみの表記を原則とするが，従たる分類結果も併せて記す必要がある場合には，例えば，「Ⅲ・Ｓ・７（Ⅲ・Ｇ・７）」のように，主たる分類結果の後に，（）を設けて，従たる分類結果についても併せて示していること。
第二に，「書評・資料・翻訳その他」については，個別的分類基準によれば「研究領域」
として「ⅩⅥ」となるが，単にそれのみを示すのではなく，それぞれの論稿で取り上げられている内容に基づき，例えば，それが簿記の歴史を対象とする著作の書評である場合には，「ⅩⅥ・Ｇ・４（→Ⅲ・Ｇ・４）」のように，主たる分類結果の後に，（）を設け「→」

を付して，書評対象とされた著作が取り上げている研究領域等の分類結果についても併せて示していることである。

文献目録：『会計史学会年報』―1983～2012 年（稿末に別掲）-6-５

結びに代えて：分析結果の概要―『年報』と『會計』との比較―

本節では，第４節で提示した「文献目録」を基に，「研究領域」，「地域」，「年代」，
さらに，「執筆者」を分析視角として，日本会計史学会の『年報』（年刊：1983～2012 年）に掲載された会計史に関わる研究論文等の分析，および，同一期間に『會計』（月刊）に掲載されたそれとの比較から，わが国における会計史研究の特徴の一端を記述することに
する。

５.１

掲載論文数の推移

本稿で考察対象とする 1983 年から 2012 年までの期間に『年報』と『會計』に掲載された会計史に関わる研究論文等の合計は，［図１］に示されるように，189 編と 323 編である。
単純に見れば，後者は前者の約 1.7 倍であるが，『年報』の掲載論文が原則として学会報
告に基づくものに限られ，しかも，名前の通り年１回の発行であることを考えれば，『年報』
は学会発行の学術誌として一定の役割を果たしているものと考えられる。
また，対象とする期間（30 年）を機械的に 10 年ごとに区切って掲載論文数の推移を見れば，『會計』のそれが漸減（123 編→118 編→88 編）しているのに対して，『年報』は漸増（55 編→63 編→71 編）の傾向にある。このことは，会計史に関わる研究成果の公表媒体としての『年報』の重要性ないしその認識が徐々に高まってきているものと考えられる。

図１

掲載論文数の推移：『年報』と『會計』

189

合計

(1983～1992年)(1993～2002年)(2003～2012年)

323
55
123
63

年報
118

71

會計

88

ただし，『會計』の掲載論文数が『年報』のそれをなお上回っている現状を考えれば，会計史に関するわが国唯一の専門学術誌としての『年報』の機能を強化するために，当面，発-7-

行回数の増加が困難であるとしても，
少なくとも査読付き自由投稿論文の掲載を認めるなど，
１号あたりの掲載論文数を増加させるなどの方策を講じる必要があろう。

５.２ 「研究領域」別分布の比較対象とされた「研究領域」については，次の［図２ａ］と［図２ｂ］を参照されたい。

図２ａ

研究領域別分布（その１：『年報』）

その他(合計)
14％

Ⅳ 26％

Ⅵ 6％
Ⅰ 8％

Ⅲ 22％

図２ｂ

ⅩⅥ 24％

研究領域別分布（その２：『會計』）

その他(合計)16％

Ⅳ 25 ％Ⅴ 5％
Ⅵ 6％
ⅩⅤ 10％ⅩⅥ 21％
Ⅲ 17％

上掲の図から明らかなように，1983 年から 2012 年に至る期間に『年報』と『會計』に掲載された会計史に関わる研究論文等が対象とした研究領域は，両誌とも「Ⅳ 財務会計」が-8-

１位であり，これに「ⅩⅥ 書評・資料・翻訳その他（以下，書評等と略す）」と「Ⅲ 簿記」
を加えれば，これら三つの「研究領域」の合計でそれぞれ全体の６～７割を占め，そこに顕著な差異は見出されない。
なお，『年報』では「Ⅰ 総論」が４位に現れるが，これは，記念講演や周年記念大会での総論的ないし方法論的テーマに基づく論文の掲載が主たる理由であろう。また，両誌の分析からは，「Ⅵ 管理会計」（ただし，『會計』では「Ⅵ 管理会計」と「Ⅴ 原価計算」）が，「Ⅳ 財務会計」や「Ⅲ 簿記」に及ばないものの，例えば，他の「Ⅶ 監査」などの領域より
は歴史研究の対象として取り上げられる機会の多いことが明らかになる。

５.３ 「地域」別分布の比較研究対象として取り上げられた「地域」を見れば，［図３ａ］と［図３ｂ］に示されるよ
うに，両誌とも共通して「Ａ 日本」，「Ｐ アメリカ」，「Ｊ イギリス」，「Ｋ ドイツ」
（さらに，「Ｓ その他（特定の地域に考究対象を限定していないもの）」）が上位を占めており，これら五つの「地域」の合計がそれぞれ全体のほぼ９割を占めている。逆に言えば，他の地域への関心は相対的に低く，わが国の会計史研究における対象地域の偏り（自国とアメリカ，イギリス，ドイツ）が両誌から如実に浮かび上がってくる。
また，かつて＜会計史＝簿記史＞であった時代に，複式簿記生成史の観点などから取り上げられることが多かった「Ｇ イタリア」の減少である 13。しかし，このことは，簿記の歴史から，財務会計や原価計算，管理会計などの歴史といった，「会計」のより広い領域の歴史
へと，会計史への関心が拡がりつつあることの証左であるとも言えよう。

図３ａ

地域別分布（その１：『年報』）

その他（合計）
12％

Ｐ 26％

Ｋ 11％

Ｓ 13 ％
Ａ 22％
Ｊ 16％

-9-

図３ｂ

地域別分布（その２：『會計』）

その他(合計)
13％

Ａ 29％

Ｓ 11％

Ｋ 13％
Ｐ 21％
Ｊ 13％

なお，『年報』と異なり，『會計』において「Ａ 日本」が「Ｐ アメリカ」を押さえて１位であるが，これは，日本会計研究学会の全国大会や地域部会でわが国の制度会計に関わるテーマが取り上げられることが多く，『會計』にもこれを反映する形で制度会計を歴史的に論じる論稿が掲載されることの反映であろうと思量される。

５.４ 「時代」別分布の比較対象とされた「時代」については，次の［図４ａ］と［図４ｂ］を参照されたい。

図４ａ

時代別分布（その１：『年報』）

その他(合計)
8％
７ 43％
８ 17％

９ 32％

- 10 -

図４ｂ

時代別分布（その２：『會計』）

その他(合計)
10％
７ 35％
８ 20％

９ 35％

上掲の図から示されるように，研究対象とされた「時代」については，両誌とも「７ 近代」，
「８ 近代～現代」，「９ 現代」が上位を占め，これら三つの「時代」の合計がいずれとも全体の 90％以上となって，そこに大きな差異は見出されない。
ただし，『年報』では「７ 近代」が１位，「９ 現代」が２位であるのに対して，『會計』
では「７ 近代」と「９ 現代」が同数でともに１位（なお，「８ 近代～現代」が両誌いずれも３位）となっており，研究対象とされる「時代」に多少の差異が見出される。すなわち，『年報』に掲載された研究論文等の方が，『會計』のそれよりも相対的に過去の「時代」を対象としている，換言すれば，『會計』に掲載された研究論文等の方が，多少とも現代史的な内容を取り上げていると言えよう。

５.５ 「執筆者」別分布の比較
最後に，『年報』と『會計』に研究論文等を掲載した「執筆者」を検討してみよう。
本稿では，1983 年から 2012 年という期間に『年報』と『會計』に研究論文等を掲載した
研究者を対象としているので，「執筆者」には物故者も含まれている。
［図５ａ］と［図５ｂ］から示されるように，『會計』への研究論文の掲載を継続して行っている高梠真一を除けば，『會計』であっても，会計史関連の研究論文等については，片岡泰彦，千葉準一，渡邉 泉といった「日本会計史学会」の主要メンバーが上位に名を連ねている状況は『年報』と異ならない。しかし，『會計』の執筆者には，「日本会計史学会」の会員でない黒澤 清や五十嵐邦正，あるいは，会員ではあるが，制度会計に関わる歴史研究を扱う安藤英義，興津裕康，久保田秀樹，高須教夫などが執筆者の上位に名を連ねている。

- 11 -

14

12

10

8

6

4

2

0

- 12 -

泉

悦三

久

茂木虎雄

長久保如玄

泉谷勝美

征士

森川

博

久野秀男

原

野口昌良

登

西川

中村萬次

土方

清水泰洋

桑原正行

岸

金森絵里

泉谷勝美

渡辺和夫

村田直樹

千葉準一

興津裕康

小栗崇資

6

5

4

3

2

1

0
中野常男

7

茂木虎雄

佐々木重人

渡邉

片岡泰彦

久野光朗

8

執筆者別分布（その１：『年報』）

夷谷廣政

安藤英義

田中孝治

川端保至

小島男佐夫

高須教夫

黒澤 清

五十嵐邦正

久野光朗

久保田秀樹

岡下 敏

濱田弘作

執筆者別分布（その２：『會計』）

中野常男

16

図５ｂ

染谷恭次郎

平林喜博

渡邉 泉

千葉準一

高梠真一

片岡泰彦

9

図５ａ

すなわち，『會計』掲載の会計史関連の論文には，「会計」の制度史ないし制度会計の史的分析という特徴が見出されるということであり，そこには執筆者層の差異が影響を及ぼしていると考えられる。もっとも，これは，両誌における会計史関連論文の執筆者，特にその上位層に一定の重複が認められる以上，相対的なものであることは言うまでもない。

叙上のように，本稿では，わが国における会計史研究の流れとその趨勢的特徴を明らかにする研究の一環として，日本会計史学会が刊行する，わが国唯一の会計史関連の専門学術誌である『会計史学会年報』（1983～2012 年）に掲載された研究論文等について，以前から検討を進めてきた『會計』掲載の研究論文等についてその考究内容を分類（分析）する際に用いたのと同一の基準，つまり，研究領域・地域・時代という三つの属性に着目した個別的分類基準を組み合わせた複合的基準に拠って分析を行い，併せて，同一の期間に『會計』に掲載された会計史関連の研究論文等の分析との比較を行った。
このような分析と比較から，『年報』掲載の研究論文等と『會計』のそれとの間には，多少の差異が認められるものの，特徴的と言えるような顕著な差異は見出されなかった。
すなわち，(1) 対象とされた「研究領域」では，「Ⅳであり，(2)「地域」では，「Ａ 日本」，「Ｐ財務会計」と「Ⅲ 簿記」が中心

アメリカ」，「Ｊ イギリス」，「Ｋ ドイツ」が主たる対象とされ，(3)「時代」では，「７ 近代」，「９ 現代」，「８ 近代～現代」が中心というものである。この結果は，既に公表している『會計』（1917～2008年）掲載論文の分析から導かれる，わが国の会計史研究に見られる趨勢的特徴とも大きな
齟齬は見られない 14。
ただし，上記の結論はあくまでも暫定的なものである。本稿の冒頭でも記したように，
わが国の会計史研究は，曾田や海野の著作に代表されるように，洋式簿記（特に複式簿記）の本格的導入とほぼ同じ時期の明治初めにその黎明を見るが，これを嚆矢として今日に至るわが国の会計史研究の趨勢的特徴については，今後に試みる予定である他の学術誌掲載
論文の分析結果とも総合して，最終的により精度の高い結論を得たいと考えている。
（2013.05.05 稿）［注］＊ 本稿は，平成 24～26 年度の科学研究費補助金（「会計史研究データベースの作成と国際比較」（基盤研究(Ｃ)・研究代表者：中野常男，研究分担者：清水泰洋，橋本武久，澤登千恵，三光寺由実子））に基づく研究成果の一部である。
1 Dafforne[1635],“Opinion of Book-keepings Antiquity”; see also Yamey[1980], p.82.
2 Kelly[1801], pp.iv-ix; Cronhelm[1818], pp.x-xiv; see also Yamey[1980], pp.87-90.
なお，Kelly の簿記書については渡邉[1993](第 9 章)，また，Cronhelm の簿記書については中野[1992](第 6 章 II) をそれぞれ参照されたい。

- 13 -

3 Foster[1852], Title Page.
4 Yamey[1980], p.90.
5 福澤(訳)『帳合之法』の原著は，19 世紀中頃のアメリカを代表する Henry B. Bryant，Henry D.
Stratton と Silas S. Packard による簿記書 Bryant and Stratton's Common School Book-keeping (初版:1861) である。
6 西川[1959], 5 頁；同[1975], 6 頁；同[1982], 200 頁。
曾田 (？～1891) は，松江の士族で静岡で英学を修め，自由党系の論客として活躍し，1882 年に東海暁鐘新報の記者となり，次いで日本立憲政党新聞・自由新聞・北陸新聞・あづま新聞等 の記者または主筆を経て，1891 年 11 月に自由新報（新潟）の主筆に招かれたが，同年 12 月に自死したとされる（西川[1975], 6 頁; 同[1982], 200 頁）。
なお，曾田の「記簿法」は，全文が西川[1959]の巻末に原寸大写真で複製・収録されている。
7 西川[1959], 5 頁; 同[1975], 6 頁; 同[1982], 200 頁 (See Beckmann[1846], pp.1-5 (特許庁内技術史研究会[1999a], 41-47 頁); see also Beckmann[1786], S.1-15; 同[1814], pp.1-9)。
8 西川[1982], 200 頁; see also 小島[1965], 195-196 頁。
海野（1861～1944）は，三菱商業学校を卒業し三菱会社に会計方として入社するが，その後に
日本鉄道会社に転じ，さらに，逓信省鉄道局，鉄道院，帝国鉄道協会に勤務するなど，晩年まで
もっぱら鉄道関係の業務に携わっており，先の曾田とともに，専門的な会計研究者ではなかった（西川[1975], 5 頁; 同[1982], 196-197,199 頁）。
なお，海野は，『簿記學起原考』とは別に，『實用簿記法』(1899) の冒頭にも「簿記法の起源」という章を設け，Kelly の論稿に基づき，簿記の歴史を講じている（海野[1899], 1-4 頁）。
9 Parker 編集による会計史研究の文献目録としては，Parker[1969]; 同[1977]; 同[1980]; 同[1988]
がある。
なお，Parker による文献目録編集の作業が中止されて以後も，例えば，Accounting, Business andFinancial History 誌（現 Accounting History Review 誌）に，“Accounting History Publications”，また，Accounting History 誌に“Accounting history publications list”という形で，英語で執筆された会
計史研究文献のリストが継続的に掲載されている。ただし，残念ながら，これらのリストでは，Parker の文献目録に見られたような研究領域別の整理は行われていない。
10

ただし，まったく皆無というわけではなく，わが国における先行事例として，例えば，安平・林(共編)[1991] を挙げることができる。
11 中野・橋本[1999], 196 頁。
12 中野他[2009]; see also 中野・橋本[1999]; 中野他[2004]; 同[2005]; 同[2006];同[2008]。
なお，2009～2012 年に『會計』に掲載された会計史関連の研究論文等についても継続して整理・分析を進めている。そして，その結果は以前の分析結果と統合され，本稿でも，『会計史学会
年報』が及ぶ期間（1983～2012 年）に該当するデータについて，『年報』のそれと比較する形で- 14 -

考察の一端に載せている。
13 Cf. 中野他[2009], 82-84 頁。
14 『會計』掲載論文（1917～2008 年）の分析結果については，中野他[2009]を参照されたい。

［参考文献］
Beckman, J.[1786], Beyträge zur Geschichte der Erfindungen, Erster Band, Lepzig.
――――[1814], A History of Inventions and Discoveries (translated by W. Johnson), 2nd ed., Vol.I, London.
――――[1846], A History of Inventions, Discoveries, and Origins (translated by W. Johnson; revised and enlarged by W. francisand J.W. Griffith), 4th ed., Vol.I, London (特許庁内技術史研究会(訳)[1999a/
1999b/2000a/2000b]『西洋事物起原 (一)～(四)』(岩波文庫) 岩波書店).
Bryant, H.B., H.D. Stratton, H.D. and S.S. Packard[1861], Bryant and Stratton's Common School Book-keeping; Embracing Single and Double Entry.････, New York.
Cronhelm, F.W.[1818], Double Entry by Single: a New Method of Book-keeping, Applicable to All Kinds ofBusiness; and Exemplified in Five Sets of Books, London.
Dafforne, R.[1635], Merchants Mirrour: or, Directions for the Perfect Ordering and Keeping of His Acounts;････, London.
Foster, B.F.[1852], The Origin and Progress of Book-keeping: Comprising an Account of All the Works on thisSubject, Published in the English Language, from 1543 to 1852, with Remarks, Critical and Historical,
London.
Kelly, P.[1801], The Elements of Book-keeping, Both by Single and Double Entry: Comprising a System ofMerchants Accounts, Founded on Real Business, Arranged according to Modern Practice, and Adapted to
the Use of Schools, London.
Parker, R.H.[1969],“Select Bibliography of Works on the History of Accounting,”in R.H. Parker, Management Accounting: An Historical Perspective, London, pp.75-126 (Original text appeared in Abacus, Vol. I,
No.1 (September 1965), pp.62-84; reprinted in R.H. Parker (ed.), Bibliographies for Accounting Historians, New York, 1980).
――――[1977],“Select Bibliography of Works on the History of Accounting 1966-1977,”in R.H. Parker,“Research Needs in Accounting History: Appendix,”The Accounting Historians Journal, Vol.IV, No.2,
pp.7-28 (reprinted in R.H. Parker(ed.), Bibliographies for Accounting Historians, New York, 1980).
――――[1980],“Select Bibliography of Works on the History of Accounting 1978-1980,”in R.H. Parker(ed.), Bibliographies for Accounting Historians, New York, 1980.
――――[1988],“Select Bibliography of Works on the History of Accounting 1981-1987,”The Accounting
Historians Journal, Vol. XV, No.2, pp.1-81.

- 15 -

Yamey, B.S.[1980],“Eraly Views on the Origin and Development of Book-keeping and Accounting,”Accounting and Business Research, Vol.X, No.37A, pp.81-92.
海野力太郎(纂譯)[1885]『簿記學起原考』(纂譯兼出版人 海野力太郎)。
――――[1899]『實用簿記法』春陽堂。
小島男佐夫[1965]『複式簿記発生史の研究 (改訂版)』森山書店。
曾田愛三郎[1878]「記簿法 Book-Keeping」，曾田愛三郎(編輯)『學課起源畧説』曾田愛三郎，1878
年（写真複製版，西川[1959] 巻末所収）。
中野常男[1992]『会計理論生成史』中央経済社。
――――[2012]「「会計」の起源とわが国における会計史研究の展開と課題」，千葉準一・中野常男(共編著)『会計と会計学の歴史』(体系現代会計学第 8 巻) 中央経済社，2012 年，1-29 頁。
――――・橋本武久[1999]「『會計』にみるわが国の会計史研究の歩み」経営学・会計学・商学研
究年報（神戸大学大学院経営学研究科）, XLV, 125-153 頁。
――――・橋本武久・桑原正行・清水泰洋[2004]『わが国における会計史研究の発展に関する実証研究』(平成 14 年度～平成 15 年度科学研究費補助金（基盤研究(Ｃ) 研究成果報告書）。
――――・橋本武久・桑原正行・清水泰洋[2005]「『會計』にみるわが国の会計史研究の展開：19
17～2004 年」国民経済雑誌, 第 192 巻第 1 号, 1-44 頁。
――――・橋本武久・桑原正行・清水泰洋[2006]『わが国における会計史研究の史的分析：1917～
2004 年』国民経済雑誌, 第 193 巻第 2 号, 1-18 頁。
――――・橋本武久・清水泰洋[2008]「わが国における会計史研究の展開―『會計』にみる会計史
文献の史的分析：1917～2008 年―」商経学叢（近畿大学）, 第 55 巻第 1 号, 75-90 頁。
――――・橋本武久・清水泰洋・桑原正行[2009]「わが国における会計史研究の軌跡―『會計』に見る会計史文献の史的分析：1917～2008 年―」経営研究(神戸大学大学院経営学研究科), No.55(http://www.kobe-u.ac.jp/resource/br/No.55.pdf/)。
西川孝治郎[1959] 『複製パチョーリ簿記論』」森山書店。
――――[1975]「海野力太郎纂訳「簿記学起源考」について」國民經濟雜誌, 第 132 巻第 4 号, 1-18
頁。
――――[1978]「海野力太郎訳「簿記学起源考」の研究」會計, 第 113 巻第 6 号, 76-87 頁。
――――[1982]『文献解題 日本簿記学生成史』雄松堂書店。
福澤諭吉(訳)[1873/1874]『帳合之法 (巻之一～四)』慶応義塾出版局。
安平昭二・林 昌彦(共編)[1991]『会計史・会計学史関係文献目録（邦語）総覧』研究資料 (神戸商科大学経済研究所), No.118。
渡邉 泉[1993]『決算会計史論』森山書店。

- 16 -

番号

論文等の標題執筆者

号(発表年)

考究内容の要旨

分

類

H0001

日本会計史学会設立総会記

中村萬次

1号(1983年) 日本会計史学会設立総会の記録。

XVI・A・9

H0002

イギリス東インド会社前半期の元帳における資本金（ストック）勘定の展開

茂木虎雄

イギリス東インド会社の開始記入と1号(1983年) 繰越記入に見られる資本金概念の史的展開を考察。

III・J・7

H0003

16世紀における複式簿記の発達について―イタリア簿記とドイツ簿記―

白井佐敏

1号(1983年)

16世紀におけるイタリア簿記とドイ
ツ簿記を比較検討。

III・K・7（III・G・7）

H0004

精算表の生成渡邉

2号(1984年)

精算表の機能的源流と多桁式精算表
出現の過程を検討。

III・J・7（III・I・7）

H0005

オランダ東インド会社長崎支店における会計処理について―1704/5年の場合―

科野孝蔵

18世紀初頭のオランダ東インド会社
2号(1984年) 長崎支店における会計制度と会計処理を考察。

III・I・7

H0006

アメリカにおける19世紀の簿記文献（1796-1890）

久野光朗

2号(1984年)

19世紀アメリカ簿記書の主要論点と著者間での影響の授受関係を検討。

III・P・7H0007

江州帳合の法（肥物問屋小嶋
家）

小倉榮一郎

2号(1984年)

H0008

英国 Public Accounting に関する判例の諸相

千葉準一

H0009

シュバルツ簿記における複式
記入

岡下

H0010

簿記教師としてのシェアーとシェアーの簿記教育法

安平昭二

H0011

ヴェネチア商人バルバリゴの
会計実務

泉谷勝美

3号(1985年)

ヴェネツィアの商人 Barbarigo の会計実務を検討。

III・G・4

H0012

1920年代米国公益事業における資産評価増政策

醍醐

公益事業会社における資産評価増政4号(1986年) 策とその料金決定への影響を事例研究。

IV・P・9H0013

1950年代における General Electric Co. の予算管理―参加型予算管理の典型的事例―

上總康行

4号(1986年)

H0014

歴史研究における資料と解釈―初期ドイツ簿記書に関連して―井上

ドイツ簿記書を例に，歴史研究にお4号(1986年) ける基礎的事実と歴史的事実の間の関係，解釈の役割を考察。

I・K・7

H0015

第４回会計史研究者国際会議
に参加して

片岡泰彦

4号(1986年) 会計史関連の国際会議参加記録。

XVI・S・9H0016

会計の学際的見方会議に参加
して

陣内良昭

4号(1986年) 会計史関連の国際会議参加記録。

XVI・S・9

H0017

大野功一・岡村勝義・新谷典
彦・中瀬忠和訳『プレヴィツ＝メリノ，アメリカ会計史』

加藤盛弘

4号(1986年)

大野他訳『アメリカ会計史』の書評。

XVI・P・8（→I・P・8）

H0018

千代田邦夫『アメリカ監査制
度発達史』

熊野実夫

4号(1986年)

千代田著『アメリカ監査制度発達史』の書評。

XVI・P・8（→VII・P・8）

H0019

賀川隆行『近世三井経営史の
研究』

西川

登

4号(1986年)

賀川著『近世三井経営史の研究』の書評。

XVI・A・7

H0020

久野光朗『アメリカ簿記史―
アメリカ会計史序説―』

渡邉泉

4号(1986年) 久野著『アメリカ簿記史』の書評。

H0021

ジャコモ・バドエルの元帳

片岡泰彦

ヴェネツィアの商人 Badoer の元帳の5号(1987年) 分析と，Paciolo の「簿記論」との比 III・G・5
較検討。

H0022

19世紀中葉ニューイングランド諸会社における減価償却

森川博

19世紀中葉のアメリカ諸会社の会計5号(1987年) 帳簿や報告書に見る減価償却概念の変遷を考察。

H0023

イギリス会計学会に参加して渡邉泉

5号(1987年)

泉

敏

聰

清

江州小嶋家の「大晦日勘定」を分析。
イギリスの判例分析を通じて，Lee3号(1985年) 原則の法制度における位置づけを考察。
Schwarz 簿記書中の記帳方法を第一分
3号(1985年) 冊と第二分冊それぞれについて分析。
Schär の人物評と教育者としての実績
3号(1985年)を考究。

- 17 -

III・A・7
IV・J・7

III・K・7

III・K・7

GE 社における事業部制組織と参加型
VI・P・9
予算管理の確立過程を検討。

ＢＡＡ（ＢＡＦＡ）の大会参加記
録。

XVI・P・7（→III・P・7）

IV・P・7XVI・S・9

H0024

ＡＡＡ管理会計史セミナーに
参加して

森川

H0025

青柳文司『アメリカ会計学』

久野光朗

5号(1987年) 青柳著『アメリカ会計学』の書評。

H0026

P.L. Cottrell, Industrial Finance1830-1914, The Finance and Organization of English Manufacturing Industry

千葉準一

5号(1987年)

Cottrell 著 Industrial Finance 1830-1914の書評。

XVI・J・7H0027

わが国財諸表制度の生成と課
題―先駆的諸株式会社の「考課状」等による事例研究―

久野秀男

6号(1988年)

先駆的株式会社の財務諸表の体系が制度の影響により正則的で均整のとれた体系から変則的で不均整な体系へ移行する過程を考察。

IV・A・8

H0028

シュバルツにおける商品受け
入れの処理

岡下

6号(1988年)

Schwarz 簿記書中の第一分冊と第二分冊に見られる会計処理の分析を通じ，対象とする店舗の独立性に相異があることを指摘。

III・K・7H0029

日本会計学史研究の課題

田中章義

H0030

カメラリスティックの史的研
究

戸田博之

H0031

貸借対照表価値論争とディナ
ミッシェ・ビランツ

土方

久

H0032

ヨーロッパ会計学会に参加し
て

原

征士

H0033

1920年代アメリカにおける産業無駄排除運動と原価計算―
靴製造業を事例として―章

敏

5号(1987年)

ＡＡＡ管理会計史セミナーの参加記
録。

日本の会計学の歴史を検討すること
6号(1988年) の意味と，パラダイム論に基づく日本会計学の時代区分を考察。
カメラリスティック（カメラ－ル簿記）の歴史について検討。
貸借対照表価値論争の経緯と，ディ6号(1988年) ナミッシェ・ビランツとの関連を考察。
6号(1988年)

XVI・S・9
XVI・P・8（→IV・P・8）

I・A・8

III・K・8
IV・K・86号(1988年) ＥＡＡの大会参加記録。

XVI・S・9中根敏晴

製靴業を対象とした産業無駄排除運7号(1989年) 動の原価計算の標準化への影響を検
討。

V・P・9

H0034

ロンドン・ノースウェスタン
鉄道会社の固定資産取替準備
資金積立額の会計認識上の変遷―1846年から1913年まで―

佐々木重人

固定資産取替準備資金積立額が利益
7号(1989年) 処分項目から費用項目へ変遷する過程を考究。

IV・J・7H0035

レニングラード大学訪問記

辻厚生7号(1989年) レニングラード大学の訪問記録。

XVI・M・9H0036

第５回会計史家世界会議に参
加して

岸

悦三

7号(1989年) 会計史関連の国際会議参加記録。

XVI・S・9

H0037

小倉榮一郎著『近江商人の経
営』

久野秀男

7号(1989年)

小倉著『近江商人の経営』と他２冊の書評。

XVI・A・9

H0038

久野秀男『わが国財務諸表制
度生成史の研究』茂木虎雄

7号(1989年)

久野著『わが国財務諸表制度生成史の研究』の書評。

XVI・A・7（→IV・A・7）

H0039

19世紀初期米国における生産過程の会計的統制―スプリン
グフィールド兵器廠にみる責
任会計の原基的一形態―

足立

管理会計発達史における Springfield 兵8号(1990年) 器廠の会計的統制システムの意義を VI・P・7
考察。

H0040

リトルトン晩年の会計思想渡辺和夫

8号(1990年)

H0041

1930年代初期のソビエト簿記理論とその背景―A.M.ガラガ
ンの所説を中心として―齊藤久美子

旧ソ連邦の第一次五カ年計画期の簿
8号(1990年) 記理論をガラガン『一般簿記』(1930) を基に考察。

III・M・9H0042

静的貸借対照表観と連邦財政裁判所―主として，1969年以後の判決を中心にして―林

良治

1969年の所得税改正以降の判例に見8号(1990年) る，ドイツの年次貸借対照表の静態的特徴の復活傾向を検討。

IV・K・9H0043

イギリスにおける職業的会計士規制の展開原

征士

8号(1990年)

イギリスにおける会計士立法運動の経緯とその結末を考察。

H0044

戸田博之『収支的簿記体系の研究―古典的カメラール簿記の発展史的考察―』安平昭二

8号(1990年)

戸田著『収支的簿記体系の研究』の
書評。

H0045

二宮尊徳・尊親の帳簿

富耕一

9号(1991年)

二宮尊徳とその孫の尊親が作成した
和式帳合による帳簿を分析。

III・A・7

H0046

江戸時代の簿記会計西川登

江戸時代の会計記録と決算に関する9号(1991年) 研究のレビューと，判明した事実を整理・検討。

III・A・7

浩- 18 -

Littleton によるＡＲＳに対する批判のIV・P・9検討。

XIII・J・8
XVI・K・8（→III・K・8）

H0047

複会計制度の源流―18世紀イ
ギリスの運河会計―村田直樹

イギリス複会計制度の源流が運河会9号(1991年) 計による資本勘定の締切実務にあることを提示。

IV・J・7H0048

原価計算発達史における素価福島吉春

9号(1991年)

原価計算の素価 (prime cost) の意味の変遷を文献から考察。

V・J・7

H0049

アメリカ産業革命と損益思考―サムエル・スレーターの総
勘定元帳―

森川

博

9号(1991年)

アメリカへ産業革命を輸入した Slater
IV・P・7の帳簿と利益計算過程を検討。

H0050

原 征士著『わが国職業的監査人制度発達史』

茂木虎雄

9号(1991年)

原著『わが国職業的監査人制度発達史』の書評。

XVI・A・8（→XIII・A・
8）

H0051

上總康行著『アメリカ管理会
計史』

中村萬次

9号(1991年)

上總著『アメリカ管理会計史』の書評。

XVI・P・8（→VI・P・8）

H0052

近代会計理論の源流

中村萬次

10号(1992年)

鉄道会社の会計を通じて近代的会計
理論や制度の形成過程を提示。

IV・J・7

H0053

簿記教授法の変遷と資本主理論の形成・確立過程―英米簿記書の点描を通じて―

中野常男

簿記教授法として資本主理論的思考
10号(1992年) が生成し，それが会計の説明理論へと転換する過程を文献史的に考究。

H0054

ヒュックリのコンスタント簿記

戸田博之

国家行政の会計の改善のための簿記
III・K・710号(1992年) 機構としての Hügli のコンスタント簿（X・K・7）
記を検討。

H0055

明治期の長崎造船所の減価償
却について

豊島義一

11号(1993年)

H0056

住友財閥における内部監査体
制の変遷

津田秀雄

11号(1993年)

H0057

アメリカにおけるセグメント
情報の制度化

米山祐司

H0058

ドイツ工業会計史の一試論―
C.G. Gottschalk (1865年) の史
的意義―

中嶌道靖

H0059

1920年代中葉から30年代初頭
における英国の会計士責任論―会計士界の長老プレンダー卿についての一考察―

野口昌良

イギリスにおける会計士の責任に関11号(1993年) する伝統的見解として Plender の主張 XIII・J・8
を考察。

H0060

千葉準一著『英国近代会計制度―その展開過程の探求―』

泉谷勝美

11号(1993年)

H0061

貸借対照表能力と静態論

土方

静態論を分売静態論と継続静態論に
12号(1994年) 類別し，それぞれの静態論別に貸借対照表能力を検討。

H0062

ナポレオンの軍隊の会計帳簿
と監察制度

高山朋子

受託責任会計としての Napoléon の軍
12号(1994年) 隊の会計帳簿と監察制度を検討し企 X・H・7
業会計と比較。

H0063

40年前の会計原則論―リトルトンとコーラー―渡辺和夫

Littleton が示す23の会計原則と12号(1994年) Kohler が示す20の会計原則とを比較検討。

IV・P・9H0064

アメリカにおける連結財務諸表公表実務の史的検討

高須教夫

1938年度の連結財務諸表を例に取12号(1994年) り，連結範囲・手続の観点から企業集団概念を考察。

IV・P・9H0065

中国，四川製塩業の龍門帳

高橋

巌

12号(1994年)

中国の龍門帳の会計記録・計算構造を検討。

III・B・7

H0066

中村萬次著『英米鉄道会計史研究』―科学としての中村会
計学―

森川

博

12号(1994年)

中村著『英米鉄道会計史研究』の書評。

XVI・J・7（→I・J・7）H0067

渡辺和夫著『リトルトン会計
思想の歴史的展開』

久野光朗

12号(1994年)

渡辺著『リトルトン会計思想の歴史的展開』の書評。

XVI・P・9（→IV・P・9）

H0068

伊藤 博著『管理会計の世紀』

吉村文雄

12号(1994年) 伊藤著『管理会計の世紀』の書評。

XVI・P・8（→VI・P・8）

H0069

パチョーリ以後：「簿記」とは何だったのか

久野秀男

明治期における複式簿記の物神性の13号(1995年) 起源，および，「複式」・「財産法」について考察。

III・A・7

久

三菱長崎造船所における近代的な減価償却が確立される過程を考察。

III・P・7（III・J・7）

IV・A・7江戸時代から財閥解体期までの住友
VII・A・8
財閥の内部監査体制の変遷を検討。
アメリカにおけるＳＥＣによるセグ
11号(1993年) メント情報開示の制度化の過程を検 IV・P・9討。
ドイツ工業会計史における Gottschalk
11号(1993年) の主張を，鉱山行政史という歴史的 VI・K・7
背景からその位置づけを考察。

- 19 -

千葉著『英国近代会計制度』の書評。

XVI・J・8（→IV・J・8）
IV・K・7

中世イタリアの会計記録の分析から13号(1995年) 資本金に関する勘定が生まれる経緯を考究。
日本における連結会計導入期におけ13号(1995年) る企業の規制回避的会計政策の検討。
Dumarchey と彼以後の20世紀フラン
13号(1995年) スの物的勘定学説を検討し，Dumarchey 学説の功績を考察。

H0070

資本金勘定の実務―『スムマ』への径―

泉谷勝美

H0071

連結会計の導入と規制回避的
会計政策の展開

小野武美

H0072

20世紀初頭フランスにおける物的勘定理論の展開―デュマ
ルシェ学説の検討―

藤田晶子

H0073

戦後日本『企業会計基準法』
構想の社会的・歴史的意味

千葉準一

第二次大戦後の『企業会計原則』・『財務諸表準則』に先立って構想さ14号(1996年)
れた『企業会計基準法』の社会的・歴史的意味を考究。

H0074

南海泡沫事件（1720）とスネルの「監査報告書」

中野常男

南海泡沫事件と，その調査過程で作14号(1996年) 成された Snell の「監査報告書」の意 VII・J・7
味を検討。

H0075

DID PRODUCT ION ST ANDARDS
近代管理会計の測定技術が封建制度
AND OT HER MANAGEMENTSCORGIE,の結果として発展したことをイギリ
14号(1996年)
AC-COUNT ING MEASUREMENTMICHAEL E.
スを例に説明した後，明治期以前の
T ECHNIQUES EVOLVE IN
日本を対象として考察。
MEDIE-VAL JAPAN?

VI・A・5

H0076

ＳＥＣ企業将来情報開示政策について―企業将来情報開示に関するＳＥＣ「セーフ・ハーバー・ルール」の成立過程，とくにその立証責任規定を中心にして―III・G・5

IV・A・9

IV・H・8

XIV・A・9藤井建人

14号(1996年)

ＳＥＣの企業将来情報開示に関する「セーフ・ハーバー・ルール」における立証責任規定の成立過程を検討。

XIV・P・9H0077『会計原則勧告書』とＩＣＡ
ＥＷの企業会計士―Basil Smallpeice についての一考察―

野口昌良『会計原則勧告書』公表とＩＣＡＥ
Ｗの企業内会計士の専門職としての14号(1996年)
地位上昇との関係について，Smallpeice の所説を中心に考察。

XIII・J・9

H0078

アメリカにおける商品勘定の
歴史的考察

久野光朗

1882年から1900年までに発表された15号(1997年) アメリカにおける商品勘定分割論を歴史的に考察。

III・P・7

H0079

プロイセン一般国法の会計規定の生成過程百瀬房徳

15号(1997年)

プロイセン一般法における簿記の位置づけを考究。

III・K・7H0080

イギリス管理会計士勅許協会
の成立

鈴木一道

15号(1997年)

H0081

イギリス鉄道会計における減
価償却

村田直樹

H0082

三井大元方勘定目録の成立過
程

飯野幸江

H0083

損益計算の展開と比較貸借対照表―ストックからフロー，
そしてキャッシュ・フローへ
―

渡邉

H0084

日本家計簿記史考

三代川正秀

H0085

H0086

H0087

ニューヨーク・エリー鉄道における会計情報の作成・利用―意思決定と業績評価に関連して―
足立浩著『アメリカ管理原価
会計史―管理会計の潜在的展
開過程―』
高須教夫著『連結会計論』

泉

高梠真一

イギリス管理会計士勅許協会の成立要因を，会計技術の発展や原価計算に対する社会の認知等の視点から考察。
イギリス初期鉄道会社における減価15号(1997年) 償却の認識を検討し，近代会計理論への影響を分析。
大元方勘定目録の成立に至る過程を
15号(1997年) 探求し，当該勘定目録が作成された経緯を考察。
Dawlais 製鉄会社の比較貸借対照表の分析を基に，キャッシュ・フローの16号(1998年)
側面から損益計算の萌芽について考察。
江戸から現代における家計簿の展開
16号(1998年) について，社会史・文化史的方法により考察。
New York & Erie 鉄道会社のエンジニアの報告書の分析から，投資利益率
16号(1998年)を用いた業績評価とその背景を考察。
足立著『アメリカ管理原価会計史』
の書評。

村田直樹

16号(1998年)

中野常男

16号(1998年) 高須著『連結会計論』の書評。

- 20 -

XIII・J・9

IV・J・7

III・A・7

IV・J・5

III・A・8

VI・P・7

XVI・P・9（→VI・P・9）
XVI・P・8（→IV・P・8）

H008819世紀イギリスの鉄道会社会
計実務―ロンドン・バーミンガム鉄道会社の固定資産会計
実務と配当支払政策との葛藤
1833年～1846年―

佐々木重人

H0089

イギリスにおける「財務諸表監査」の生成について

岡嶋

慶

H0090

『製造工業原価計算要綱』に
ついて

今村

聡

H0091

アメリカにおける信用分析技法の史的展開―Ａ．ウォールの所説を中心に―森田知香子

17号(1999年)

National Bank of Commerce の信用調査部門のマネージャーであった Wall の研究を基に，信用分析技法の発展とその背景を考察。

IV・P・8H0092

会計情報の有用性向上に向けて―1株当り利益会計基準の変遷からの考察―久保淳司

アメリカの１株当り利益会計基準の17号(1999年) 変遷と背景を考察し，日本基準の方向性にも言及。

IV・P・8

H0093

初期 U.S. Steel 社の会計実務

春日部光紀

H0094

イギリスにおける連結会計の制度化過程に関する考察

金森絵里

H0095

泉谷勝美著『スンマへの径』

茂木虎雄

H0096

藤井建人著『企業将来情報とＳＥＣ―開示規制改革過程の
研究―』

盛田良久

17号(1999年)

藤井著『企業将来情報とＳＥＣ』の書評。

XVI・P・9（→IV・P・9）

H0097

M. Chatfield＝R. Vangermeersch
編『会計史百科事典』

久野光朗

17号(1999年)

Chatfield and Vangermeersch (eds.) The
His-tory of Accounting の書評。

XVI・S・0（→I・S・0）

H0098

20世紀初頭ドイツにおける技
術者原価計算の展開―複式簿記と技術者原価計算の接合へ
の試み―

中嶌道靖

Meltzer の原価計算論を基に，商業簿
18号(2000年) 記との接合を目的とした原価計算の V・K・7
発展過程について考察。

H0099

外貨換算会計生成史研究―
Edwin L. Lopata 論文と状況法の生成をめぐって―

井戸一元

18号(2000年)

1930年代アメリカにおける外貨換算
会計の制度，実務，理論を検討。

IV・P・9H0100

19世紀ドイツ株式会社会計実
務の研究―526定款の利益計算
規定と決算報告実務―川端保至

19世紀ドイツの企業における定款の18号(2000年) 利益計算規定および決算報告書を考察。

IV・K・7

H0101

会計史研究上の17世紀ネーデ
ルラント簿記書の位置づけに
ついて

橋本武久

Stevin の「簿記論」を，商人簿記と領土簿記の内容，社会経済的背景，
18号(2000年)
III・I・7
人物像の観点から再評価し，van Gezelへの影響も考察。

H0102

企業不正における内部統制不備の法的責任―関連判例の分
析を手掛りとして―

宮本幸平

判例の分析から内部統制の限界を考
18号(2000年) 察した上で，その法的責任について検討。

VII・P・9

H0103

20世紀初頭のアメリカ暖簾会
計の史的考察清水泰洋

18号(2000年)

20世紀初頭のアメリカにおける暖簾会計の理論の展開について，その背景にあった第一次・第二次合併運動に照応して考察。

IV・P・8H0104

財産法・損益法とＦＡＳＢ資産負債アプローチ・収益費用
アプローチとの異同

土井充

18号(2000年)

財産法と損益法を数学的に分析し，
ＦＡＳＢの1976年の討議資料における資産負債アプローチと収益費用ア
プローチの異同を考察。

IV・P・9H0105

20世紀初頭におけるアメリカ
連邦所得課税制度―損益計算書の重要性を高めた一要因―

桑原正行

18号(2000年)

アメリカでの所得課税制度の展開と所得概念の変遷を整理し，会計（基準）への影響と経営者の損益計算重視の思考の有無を検討。

IV・P・8H0106「自由市場」における会計監
査の意味―証券二法制定前の米国を対象として―

異島須賀子

アメリカにおいて統一的規制がない
18号(2000年) 時代の監査を系列別に分析し，その背景を考察。

VII・P・7

London & Birmingham 鉄道会社におけ17号(1999年) る車両の減価償却実務を分析し，配 IV・J・7
当支払政策との関連について考察。
イギリスの財務諸表監査の成立につ
17号(1999年) いて，目的の変化という視点から考察。
『製造工業計算要綱』をそれ以前の17号(1999年) 基準と比較しながら考察し，現代の基準への貢献を検討。

VII・J・8

V・A・9

U. S. Steel 社の過大資本化の実態，お17号(1999年) よび，その適正化のために取られた IV・P・7
会計処理と背景を考察。
イギリスの連結会計の制度化過程を17号(1999年) 考察し，持分法の是非について検IV・J・9討。
XVI・G・417号(1999年) 泉谷著『スンマへの径』の書評。
（→III・G・4）- 21 -

H0107

包括利益にかかる連繋問題

山田康裕

ＦＡＳＢの利益概念の展開と背景を18号(2000年) 整理し，ＳＦＡＳ No.130 を財務諸表の連繋という視点から検討。

IV・P・9H0108

神戸三菱造船所の固定資産償却明細表と固定資産評価計算書―神戸三菱造船所における減価償却の生成に関する一考
察―

豊島義一

神戸三菱造船所における減価償却会
19号(2001年) 計の変遷を分析し，定額法による減価償却が行われていたことを指摘。

IV・A・8H0109

20世紀初頭におけるアメリカ
財務公開思想の形成

大西清彦

19号(2001年)

アメリカにおける財務公開制度の生成過程を財務公開思想の視点で捉え直し，その契機がトラスト問題にあったことを考察。

IV・P・9H0110

16世紀英国簿記書における元帳締切手続きの特徴―J. ピー
ル著 The maner and fourme(1553) を中心に―

工藤栄一郎

Peele の The maner and fourme (1553)
19号(2001年) における勘定の締切手続きの分析か III・J・7ら，複式簿記の機能を考察。

H0111

アメリカ連結会計の生成起源
と展開過程

小栗崇資

19世紀アメリカ鉄道会社の会計実務
19号(2001年) を基に，アメリカの連結会計の生成と普及の背景について考察。

IV・P・7

H0112

資産再評価と会計の政治化―
日米の事例を通じた現代史的
考察―

辻川尚起

アメリカと日本における資産再評価
19号(2001年) の法案成立過程を例に，会計の政治化のメカニズムを検討。

IV・A・9H0113

第８回世界会計史学会大会記

和田淳三

19号(2001年) 会計史関連の国際会議参加記録。

XVI・S・9H0114

会計史研究について―報告書の経験からの―小林健吾

20号(2002年)

会計史研究の意義と注意点について
言及。

I・S・0

H0115

会計史研究の文化と統合

久野光朗

会計史研究における通史に対する意
20号(2002年) 識の重要性と主観的時代区分の妥当性について考察。

I・S・0

H0116

1807年フランス商法の基本原則―真実性と正規性との関係―

吉岡正道

1807年フランス商法における会計原則の真実性と正規性との関係を整理
20号(2002年)
し，職人の能力を理由に生じる正規性の幅の存在を数学的方法で考察。

IV・H・7

H0117

山口不二夫著『日本郵船会計史〔豫算・原価計算篇〕―個別企業会計史の研究―』

上總康行

20号(2002年)

H0118

第２回会計史国際会議大会記

今村

20号(2002年) 会計史関連の国際会議参加記録。

聡

山口著『日本郵船会計史〔豫算・原価計算篇〕』の書評。

近代のドイツ簿記書の検討を基に，21号(2003年) ドイツ簿記史におけるイタリア簿記
史の影響を考究。
中国の企業会計規制制度における二21号(2003年) 重統制系統による統制について考察。
Lonodon & Birmingham 鉄道会社における会計報告書の展開を分析し，イ21号(2003年)
ギリス鉄道会社の複会計システムの役割について考察。

XVI・A・7（→VI・A・7）
XVI・S・9

H0119

ドイツ簿記史とパチョーリ簿
記論との関連性

片岡泰彦

H0120

中国会計規制史研究における概念的枠組みに関する一考察

王

H0121

19世紀英国鉄道会社における資金調達と複会計制度―Ｌ＆Ｂ鉄道会社の会計報告書を中
心に―

澤登千恵

H0122

税法における暖簾の償却問題の展開―米国 Newark Morning
Ledger 事件まで―

清水泰洋

税法での暖簾の償却問題について，
21号(2003年) 判例を基にその展開と財務会計理論の影響を検討。

IX・P・9H0123

繰延資産会計と引当金会計の変遷過程に見られる特徴

渡辺和夫

繰延資産会計と引当金会計の変遷過21号(2003年) 程について，概念，商法，会計基準の視点から考察。

IV・A・9H0124

川端保至著『19世紀ドイツ株式会社会計の研究』

興津裕康

21号(2003年)

川端著『19世紀ドイツ株式会社会計の研究』の書評。

XVI・K・7（→IV・K・7）

H0125

村田直樹著『鉄道会計発達史
論』

千葉準一

21号(2003年)

村田著『鉄道会計発達史論』の書評。

XVI・J・7（→IV・J・7）

H0126

第９回会計史世界会議大会記

岡野

21号(2003年) 会計史関連の国際会議参加記録。

XVI・S・9H0127

会計不信の会計・会計制度に与える影響 その背景と発展

高田正淳

アメリカで発生した不祥事件を取り22号(2004年) 上げ，会計不信が会計制度に与える影響を考察。

IV・P・9万光

浩- 22 -

III・K・7

XIV・B・9

IV・J・7

H0128イギリス産業革命期における原価計算システム―Boulton &Watt Company と Carron
Company の標準概念―

相川奈美

22号(2004年)

Boulton & Watt Company と Carron
Company の原価会計実践の分析を基に，近代的管理会計が成立していな
かったことを指摘。

VI・J・7

H0129

イギリス1948年会社法におけるグループ・アカウンツ概念の成立とその意義

金森絵里

22号(2004年)

1948年会社法におけるグループ・ア
カウンツ概念の成立について，持株会社会計論にあった伝統的思考から検討。

IV・J・9H0130

20世紀初頭アメリカ会計理論
における資本会計の展開―剰余金概念の変遷を中心として―

桑原正行

22号(2004年)

20世紀初頭のアメリカ会計文献を基に，複式簿記の資本（主持分）勘定と会計理論の剰余金概念を整理し，資本会計の成立を考察。

IV・P・9H0131

わが国における原価管理思考の初期的展開建部宏明

22号(2004年)

H0132

19世紀運河・鉄道会社における現金主義会計と減価償却

村田直樹

H0133

小栗崇資著『アメリカ連結会
計生成史論』

高須教夫

H0134

第３回会計史国際会議大会記

野口昌良

22号(2004年) 会計史関連の国際会議の参加記録。

XVI・S・9I・A・9

III・G・4

昭和20年までの会計文献を基に，標準の概念，標準原価計算機構，差異
VI・A・9
分析を比較，整理し，日本の管理会
計思考の展開を検討。
19 世 紀 の イ ギ リス の運 河会 社と 鉄道
会 社 の 減 価 償 却実 践に つい て， 現金22号(2004年)
IV・J・7
主 義 会 計 の フ レー ムワ ーク の中 で再検討。
小栗著『アメリカ連結会計生成史
XVI・P・922号(2004年)
論』の書評。
（→IV・P・9）

H0135

会計史学と経営史学との交渉

鈴木良隆

経営史の成立過程と，経営史研究に23号(2005年) おける会計史研究の重要性について
考察。

H0136

レオナルド・ピサーノが果た
した会計史上の役割とその重要性―Liber Abaci の研究―

橋本寿哉

Pisano の Liber Abaci (1202) が23号(2005年) Paciolo の Summa に与えた影響を検
討。

H0137

シュマーレンバッハ研究―近年の Activity-Based Costing を念頭に置いて―森本和義

Schmalenbach の原価計算論の意義を固23号(2005年) 変分解という視点から考察し，ＡＢ VI・K・7Ｃとの類似性を指摘。

H0138

業種別会計の形成期

高橋伸子

23号(2005年)

H0139

第二次世界停戦下における研究開発費会計史

中村恒彦

H0140

王子製紙 工場決算報告史料の意義と Non Monetary
Accounting

山口不二夫

20世紀前半の王子製紙の工場決算報23号(2005年) 告書を基に，Non Monetary Accounting V・A・8の実例を解説し，その意義を考察。

H0141

清水泰洋著『アメリカの暖簾
会計―理論・制度・実務―』

山地秀俊

23号(2005年)

H0142

第10回会計史世界会議大会記

清水泰洋

23号(2005年) 会計史関連の国際会議参加記録。

XVI・S・9

H0143

会計（学）と歴史―私のかか
わりについて―平林喜博

歴史研究の方法と歴史家の観点につ24号(2006年) いて触れた上で，会計史研究のあり方について言及。

I・S・9

H0144

わが国職業会計士法制の展開―資格試験制度を中心として―

原

職業的会計士制度の展開を整理し，24号(2006年) 職業的会計士の職業理念の変遷とその背景を検討。

XIII・A・9

征士

明治初期の銀行会計を取り上げ，所
轄官庁と業界団体による協働で形成された業種別会計の双方向性を持つ
メカニズムについて考察。
第二次大戦下での研究開発費会計の成立背景を考察し，1940年体制の一23号(2005年)
環，航空機開発の拡充の影響を検討。

清水著『アメリカの暖簾会計』の書評。

XIV・A・7

IV・A・9XVI・P・8（→IV・P・8）

H0145

米国鉄道業における Chandler,
Jr. の会計命題の検討

福田泰幸

Chandler の The Visible Hand を基に，19世紀後半アメリカ鉄道会社における財務会計，資本会計，原価会計を24号(2006年)
VI・P・7
検討し，同書が鉄道業における投資利益率や自己資本配当率の実践に言及していないことを指摘。

H0146

デュポン火薬会社における管理会計の生成と展開―投資利益率を軸として―高梠真一

24号(2006年)- 23 -

投資利益率を軸として Du Pont 火薬会
社の予算システムを分析し，同社にVI・P・7おいて体系的な経営管理活動が行われていたことを指摘。

田中孝治『商事慣例類集』と神戸商業講習所の教育課程の分析から，『中小企業24号(2006年)
簿記要領』における兵庫商人の帳合法の影響を検討。

XII・A・7

IV・P・9H0147

兵庫商人と神戸商業講習所の簿記教育との関係とその影響

H0148

米国1930年代会社統治論とAc-countability 概念の拡張―
fiduci-ary 概念を基底として―

吉原直子

ＳＥＣ体制における going concern―
continuity―historical cost 概念の確立
24号(2006年)と，Accountabirity 概念の拡張の背景
を考察。

H0149

高梠真一著『アメリカ管理会
計生成史―投資利益率に基づく経営管理の展開―』

鈴木一道

24号(2006年)

高梠著『アメリカ管理会計生成史』の書評。

XVI・P・7（→VI・P・7）

H0150

T he First Japanese T extbook of
Accounting History: A Review

君塚芳朗

24号(2006年)

平林編著『近代会計成立史』の書評。

XVI・S・7（→I・S・7）

H0151

第４回会計史国際会議大会記

片岡泰彦

24号(2006年) 会計史関連の国際会議参加記録。

H0152

シンポジュームに寄せて

興津裕康

H0153

会計史研究方法論への一つの視点―イタリアを中心として―

片岡泰彦

日本会計史学会25周年シンポジウム「会計史研究方法論」開催の経緯
25号(2007年)と，各報告者による報告概要を記述。
イタリア会計史研究における自身の研究体験を基に，会計史研究におけ25号(2007年)
る問題意識，史料収集，解釈の重要性について言及。

XVI・S・9

XVI・S・0

I・G・5

自身のフランス会計史研究を基に，会計史研究では歴史学などの隣接諸25号(2007年)
科学を幅広く理解することが重要であることを指摘。

I・H・7

イギリス会計史研究の事例に，会計史研究では，史料の分析だけでなく，そこに横たわる理論を組み立てることが重要であると主張。

IV・J・7

H0154

フランス会計史研究方法論

岸

悦三

H0155

イギリス会計史研究方法論―
わが国におけるイギリス会計
史研究の足跡と展開―

渡邉

泉

H0156

ドイツ会計史研究方法論

平林喜博

H0157

アメリカ会計史研究方法論

久野光朗

H0158

Boulton & Watt Company の特
許権

相川奈美

25号(2007年)

H0159

Pacioli 簿記論における覚書帳の位置付けについて―会計管理の側面から―

谷岡弘二

Paciolo の「簿記論」における覚書帳を考察し，彼が，会計計算だけでな
25号(2007年)
く，会計管理の側面も重視していることを指摘。

III・G・7

H0160

会計構造のダイナミズム

田口聡志

25号(2007年)

金融技術の複雑化と多様化による負債概念への影響と，日本版概念フ
レームワークの登場による純資産概
念への影響について検討。

III・A・9

H0161

歴史的展開と数学的展開の照応―資金計算書の発展過程の
分析視点―

石川純治

25号(2007年)

近代以降の資金計算書の発展を数学的に分析し，間接法の構造を基礎とした上で，資金概念の変化が形態に影響を及ぼした旨を考察。

IV・S・8H0162

複式簿記の生成と発達の歴史

片岡泰彦

26号(2008年)

複式簿記について，イタリアでの実践と理論の生成と発展を整理し，ドイツ，オランダ，イギリス，日本への伝播を検討。

III・S・7

H0163

オランダ東インド会社の会計
帳簿―17世紀日本商館の「（支店）帳簿」とバタヴィ
ア商館の「（本店）総帳簿」―

行武和博

26号(2008年)

オランダ東インド会社のバタヴィア
商館の「（本店）総帳簿」と日本商館の「（支店）帳簿」を分析し，その相互関係を検討。

III・I・725号(2007年)

ドイツ会計史研究における問題意
25号(2007年) 識，史料，叙述方法，視点について言及。
会計史研究では，通事性の観点からの分析だけでなく，共時性の観点か
25号(2007年)
らの分析，さらに全体性からの分析が必要である旨を指摘。

- 24 -

I・K・7

I・P・7

Boulton & Watt Company の特許権に関する会計処理の分析から，特許権にVI・J・7
関するプレミアムと新しい価格表との関係について考察。

H016419世紀イギリスの鉄道会社の会計報告と規制佐々木重人

イギリス鉄道会社に会計報告書形式の統一を強制した1868年鉄道規制法制定の背景を，1849年の報告書と26号(2008年)
IV・J・7
1867年法案およびその模範とされた
London & North Western 鉄道会社の会
計実務の分析から考察。

H0165

現代会計の落し穴―歴史からみる会計の本質―渡邉泉

27号(2009年)

16世紀の評価替の会計実務の分析を基に，公正価値について検討。

III・S・8

H0166

冒険貸借と徴利禁止令―大航
海時代における複式簿記から
の疑問―

土方

久

16世紀ドイツの簿記書を基に，損害保険の歴史で廃止されたとされてい27号(2009年)
た冒険貸借の存続を明示し，その背景について考察。

III・K・7

H0167

復式簿記への転換を促した利用目的―ダティニ商会の記録
を中心に―

福島吉春

Datini 商会の帳簿を基に，複式簿記が27号(2009年) 経営管理の手段のために導入された III・G・4ことを指摘。

H0168

明治６年の会計事情

渡辺和夫

27号(2009年)

明治６年の企業会計と政府会計の会
計事情を分析し，特に企業会計では複式簿記の導入と会計制度の創設により大きな進歩があった旨を指摘。

III・A・7

H0169

リヨンの毛織物業者におけるリヨンの毛織物業者の会計帳簿の分
会計帳簿（1320-1324）(Frag析を基に，フィレンツェの商人と同
ments du Grand Livre d' un Drapier 三光寺由実子 27号(2009年)
様に，彼らが顧客や業務の管理を
de Lyon) の分析―14世紀フラ行っていたことを指摘。
ンス会計史研究の一齣―

III・H・4

H0170

銀行のための貸借対照表監査
通説批判

千代田邦夫

20世紀初頭アメリカの貸借対照表監査について，会計事務所史の分析か
28号(2010年) ら信用監査が一般化していなかったことを指摘し，実態調査によりその役割を検討。

VII・P・8

H0171

会計史研究の現代的意味―私
の場合―

津守常弘

自らの会計史研究を基に，会計制度の研究では，現状の孤立的認識だけ
28号(2010年)
でなく，構造分析と歴史的分析の結合が必要である旨を指摘。

I・A・9

H0172

附属明細報告書からみた近世の三井家における店用諸経費―「京都両替店」の傘下４店
を中心に―

西川

28号(2010年)

H0173

1930年代の米国における会計規制の展開―証券二法の制定
過程―

大石桂一

H0174

日本の航空産業における予算の統制目的利用―政府介入の
事例―

H0175

H0176

土方 久著『複式簿記会計の歴史と論理―ドイツ簿記の16世
紀から複式簿記会計への進化―』
橋本武久著『ネーデルラント
簿記史論―Simon Stevin 簿記論
研究―』

近代の会計管理を考察するために，三井家の京都両替店の附属明細報告
書を分析し，主に店用諸経費の内容を検討。

III・A・7

1933年証券法と1934年証券取引所法28号(2010年) 制定過程の分析から，ＳＥＣ誕生の背景について考察。

XIV・P・9

特殊会社（日本航空輸送／大日本航野口昌良・空）の予算制度の分析から，当時の28号(2010年)
Boyns, T revor
予算統制概念とその成立の背景を検討。

IV・A・9登泉

28号(2010年)

土方著『複式簿記会計の歴史と論理』の書評。

XVI・K・7（→III・K・7）

片岡泰彦

28号(2010年)

橋本著『ネーデルラント簿記史論』の書評。

XVI・I・7（→III・I・7）

渡邉

H0177

会計と外国語久野光朗

簿記・会計用語の邦訳と，会計国際29号(2011年) 化の中でのアメリカ英語の影響を検
討。

I・A・8

H0178

近代日本における会計監査の管轄権―会計士制度構築をめぐる議論から―平野由美子

日本の会計士制度の構築過程につい29号(2011年) て，会計士による監査に対する「管轄権」の主張の視点から考察。

XIII・A・8

H0179『銀行簿記精法』の成立過程
における問題点に関する一考
察

H0180

18世紀初頭フランス東インド会社の再建と収支予測の変遷『銀行簿記精法』について，Marshの銀行簿記書と比較分析し，前者が後者を参考にして執筆されたことを指摘。
フランス東インド会社の収支予測の変遷を投機ブームの期間，崩壊寸前
三光寺由実子 29号(2011年)までの期間，再建の期間に分けて分析し，その背景を考察。
白坂

亨

29号(2011年)- 25 -

III・A・7

III・H・7

H0181

橋本寿哉著『中世イタリア複式簿記生成史』

岸悦三

29号(2011年)

橋本著『中世イタリア複式簿記生成史』の書評。

XVI・G・4（→III・G・4）

H0182

会計史学の存在意義―「なぜわれわれは会計史を研究するのか」：会計史研究の意義と
課題―

中野常男

30号(2012年)

会計史研究の意義，これまでの展
開，今後の課題，特に世界および他分野への情報発信の必要性について
言及。

I・A・8

H0183

会計史研究の意義と今後の課
題

佐々木重人

30号(2012年)

鉄道会計史研究における目的，対象，方法について言及した上で，その役割と課題，特に経済史や法制史からの確認の必要性を指摘。

I・S・9

H0184

私にとっての会計史研究―対話可能な会計史研究を目指し
て―

工藤栄一郎

30号(2012年)

自身の会計史研究を振り返りながら，そのスタンスについて言及した
上で，世界との対話とそれを支える組織の必要性を指摘。

I・S・9

H0185

会計史研究の意義―アプロー
チと役割―

桑原正行

30号(2012年)

会計史研究について，アプローチの注意点，意義について触れた上で，学生を意識した問題意識・結論の必要性について言及。

I・S・9

H0186

会計保守主義の成立に関する
歴史的分析―投資家保護思想の有無を中心に―金森絵里

19世紀後半イギリスにおける会計保守主義の成立について，投資家保護30号(2012年) の有無という観点から，The
Accountant 誌における減価償却に関する記載内容を分析。

IV・J・7H0187

三菱簿記法以前の三菱の和式帳簿 1872年から1875年

山口不二夫

H0188

民間非営利組織への監査における要点―慈善組織教会の監
査改革―

水谷文宣

H0189

わが国における金融検査制度
の生成過程

白坂

亨

三菱簿記法以前の会計帳簿を分析
30号(2012年) し，その和式帳簿における洋式帳簿 III・A・7の影響を検討。
慈善組織協会のアニュアル・レポー
トなどを分析し，19世紀後半アメリ30号(2012年)
X・P・7
カにおける非営利組織の監査を考察。
国立銀行条例と紙幣寮事務章程の規定の内容を分析し，Shand 検査との比30号(2012年)
VII・A・7
較から，金融検査制度の生成を考察[2013.5.7 1131]- 26 -