第３章 基本目標ごとの施策の展開
基本目標１ 魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまち【基本的な方向】
やりがいを感じることができる魅力ある就労の場づくりに向け、町内に新たな需要や雇用を生み出すために中子町有地等の利活用を推進するとともに、町内で起業する意欲的な事業者を支援します。
【数値目標】
雇用創出数：令和５年度までの４年間で 60 人
【目標達成のための取組】 ◎は重点的に取り組む事業
事業名

実施主体

事業概要

◎中子町有地等の利活用の推進

町

地域の成長発展の基盤強化を目
指す地域未来投資促進法1等、国の優遇制度を活用し、中子町有地等の利活用を推進します。

【新】◎ＩＴ企業の進出推進

起業支援

商工会
観光関係団体

町
商工会

町
商工会

ＫＰＩ

企業誘致件数上越新幹線による首都圏からのアクセスが良い点、高速インターネット回線が普及している点等を生かし、若い世代が就業できるよう、町内でのＩＴ企業による拠点整備を目指します。

令和５年度までの４年間で２件

湯沢町インキュベーションセン
ター2と連携し、町内で起業する事業者を支援します。

起業件数

1

令和５年度までの４年間で20 件（５件／年）

地域未来投資促進法：正式名称は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（平成 29 年法律第 47 号）。地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とした法律。この法律に基づき湯沢町は基本計画を作成し、平成 29 年 12 月に国の同意を受けている。
2
湯沢町インキュベーションセンター：湯沢町商工会が町の補助を受けて平成 28 年 10 月に湯沢町商工会館内に設置した施設。
起業を目指す方々が情報交換、意見交換、相互の事業評価を行うことができる。

1

基本目標２ 雇用が安定し、活力ある産業が持続するまち【基本的な方向】
人口減少や経済状況による労働力の不足が、地域の産業に深刻な影響を及ぼし始めています。若い世代の早期離職を防ぎ、地域産業の活力維持に必要な安定した労働力を確保するために、職種や雇用条件の多様化に対応し、魅力ある職場づくりや企業と人材のマッチング支援に取り組みます。また、外国人労働者の受入れ体制を整備し、新たな労働力の確保にも努めていきます。
【数値目標】
町内における全体就業者数
平成 28 年度 5,995 人 ⇒

令和３年度

現状維持（資料：経済センサス活動調査）【目標達成のための取組】 ◎は重点的に取り組む事業
事業名

実施主体

【新】
◎外国人労働者支援拠点の設置支援【改】◎就労を希望する方の支援【改】◎働き方改革の推
進

事業者

町

商工会

3合同企業説明会の開催

3町

町

【新】
事業承継

インターンシップ受入れ促進

町

町
商工会

町
商工会

事業概要

外国人労働者受入れを支援する拠点の設置を支援します。

事業者とともに、就労を希望する方の資格取得・スキルアップを図るための支援を行います。
安定した雇用を確保するため、企業の働き方改革を推進します。
後継者不在に悩む事業者と意欲ある方とのマッチング等、事業承継のための施策を検討します。
インターンシップを希望する学生や受け入れる企業を支援します。

合同企業説明会を、ハローワーク、金融機関とも連携して開催します。

ＫＰＩ
支援拠点を通じた外国人就業者数
令和５年度までの４年間で20 人（５人／年）支援事業を通じた新規就業者数
令和５年度までの４年間で20 人（５人／年）
事業を通じた「働き方改革」に取り組む企業数
令和５年度までの４年間で８件（２件／年）
事業承継件数
令和５年度までの４年間で４件（１件／年）
インターンシップ参加者の町内企業への就職数
令和５年度までの４年間で４人
合同企業説明会参加者の町内企業への就職数
令和５年度までの４年間で４人インターンシップ：学生に就業体験の機会を提供する制度。実際に企業に赴かせ、一定期間、職場体験をさせる。

2

基本目標３ 若者が生活の場として選択するまち（重点目標）【基本的な方向】
湯沢町には、四季を通じて美しい自然豊かな山間の環境にありながら、高速道路のインターチェンジと新幹線停車駅が所在し、東京から新幹線で 90 分という好立地の町です。
この 90 分は、湯沢町が都内への通勤圏に十分なり得る時間的距離といえます。また、湯沢町は土地・家屋の取得費が首都圏と比較して安価であり、多数ある中古マンションも居住物件として見直されてきています。こうした他の自治体にはない特徴を生かし、湯沢町に住居を構えて都内に通勤するライフスタイルを働く若者たちに提供することで、人口流出を防ぐとともに流入人口の増を目指します。
なお、施策の展開にあたっては、ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業と連携し、民間事業者の強みを最大限活用することとします。
【数値目標】
20-30 歳代の社会増減数（転入－転出）（資料：住民基本台帳人口移動報告）
平成 30 年－10 人 ⇒令和５年 ＋●人以上【目標達成のための取組】 ◎は重点的に取り組む事業
事業名【新】◎移住支援体制の強化◎住宅・土地取得の支援◎新幹線通勤の支援【改】
空き家の利活用

Ｕ・Ｉターン促進
住宅支援モデル事業

ＫＰＩ

実施主体

事業概要

町

情報発信から相談受付まで一括で提供する体制を整え、湯沢町への移住を促進します。

町

Ｕ・Ｉ・Ｊターン世帯の住宅・土地取得を、金融機関とも連携して支援します。

町

湯沢町にＵ・Ｉ・Ｊターンし、上越新幹線を利用して首都圏や新潟市等へ通勤する方を支援します。

支援事業を通じた新規移住者
数

町

空き家バンクによる移住希望者への紹介等、移住促進と空き家の利活用に取り組みます。

空き家の利活用による新規移住者世帯数

県
町

Ｕ・Ｉターンにより就職する方の賃貸住宅への入居を支援します。

3

支援体制を通じた新規移住者数
令 和５ 年度ま での ４年間で12 人（３人／年）支援事業を通じた新規移住者数
令 和５ 年度ま での ４年間で12 人（３人／年）

令 和５ 年度ま での ４年間で12 人（３人／年）

令和５年度までの４年間で４世帯（１世帯／年）支援事業を通じた新規移住者数
令 和５ 年度ま での ４年間で20 人（５人／年）

基本目標４ 子どもがすくすく育つまち【基本的な方向】
令和元年５月に実施した「湯沢町総合戦略策定に向けての町民意識調査」（19-39 歳）によれば、未婚者の６割以上が結婚したいと回答しており、人口減少対策のためにも結婚の希望実現を支援していきます。
また、出産・子育てにかかる様々な負担や不安の軽減に向け、希望する出産・子育て環境の整備を図ります。
さらに、多様化するニーズに対応したきめ細やかな保育の充実を図るとともに、保小中一貫教育体制の保育・教育を推進し、湯沢町で子どもを育てたいと思える子育て環境づくりに取り組みます。
【数値目標】
合計特殊出生率：平成 29 年 1.46 ⇒ 令和３年 1.46 以上
年間出生数：平成 29 年 43 人

⇒ 令和３年 40 人台【目標達成のための取組】 ◎は重点的に取り組む事業
事業名◎湯沢町を誇りに思い、たくましく生きる子どもを育てます

婚活支援実施主体

事業概要

町

全国的にも珍しい保小中一貫教育を推進する中で、12 年間を通じて地域文化教育を取り入れた子育て・教育を実施します。これにより、湯沢町について知り、湯沢町について考え、湯沢町を誇りに思いつつ次代を担うたくましく生きる子どもを育てます。また、湯沢学園の魅力を対外的に発信することに努めます。

町

結婚相手紹介サービス会社への入会や、南魚沼市と共同でミーティングパーティーを開催し、結婚を希望する町民を支援します。

ＫＰＩ

町政・町の財政に関心があると答えた人の割合4
令和元年度 22.5％⇒

配偶者のいない方で、「異性とうまく付き合えない」「適当な相手に巡り合えない」と答えた人の割合の合計5
令和元年度 29.6％⇒4

令和５年度 50％

令和５年度 15％

町政・町の財政に関心があると答えた人の割合：上記調査（16-18 歳）において、「町政・町の財政に関心があるか」との問いに対して「とても関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人の割合の合計。
5
配偶者のいない方で、「異性とうまく付き合えない」「適当な相手に巡り合えない」と答えた人の割合の合計：上記調査（19-39 歳）において、配偶者のいない方で結婚の意思のある方に「独身でいる理由」を尋ねたのに対して「異性とうまく付き合えない」「適当な相手に巡りあえない」と答えた人の割合の合計。

4

引き続き充実した子育て支援を実施します。
・子ども医療費の無料化
・延長保育

夫婦の予定子ども数と実際の子ども数（加重平均値）との差6

・病児・病後児保育

令和元年度 0.68 人

・休日保育
子育て支援

町・児童クラブ⇒令和５年度 0.5 人

・総合子育て支援センター
・ファミリーサポートセンタ
ー利用支援
【改】
事業所内託児施設設置の支援

英語学習の充実町

共働き家庭の未満児（０～２歳児）の保育ニーズに対応するため、事業所内託児施設の設置を支援します。

町

ＡＬＴを確保し、引き続き園児からの英語学習の充実を図ります。

【活動】設置支援数
令和５年度までの４年間で１件日常会話程度の英語を話すことができる人の割合7
令和５年度 30％
（現状調査無し）6

令和元年５月に実施した「湯沢町総合戦略策定に向けての町民意識調査」（19-39 歳）において、配偶者のいる方に子どもの有無とその人数及び予定子ども数を尋ねた結果得られた加重平均値の差。
7
次期総合戦略策定のためのアンケート調査（16-18 歳）（予定）において、日常会話程度の英語を話すことができるかを尋ねた結果、「話すことができる」「まあまあ話すことができる」と答えた人の割合の合計。

5

基本目標５ 多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまち【基本的な方向】
町の基盤である観光のさらなる発展を目指し、観光客の誘致を進めます。特に、外国人観光客の誘致を進めるため、本町の観光資源を活かした積極的なプロモーション及び受入れ体制の整備を進めます。
【数値目標】
年間観光客数：平成 30 年度 431 万人 ⇒令和５年度 450 万人

延べ宿泊者数：平成 30 年度 177 万人泊 ⇒ 令和５年度 191 万人泊【目標達成のための取組】 ◎は重点的に取り組む事業
事業名【新】◎観光推進体制の強化◎外国人観光客の誘致支援◎ＭＩＣＥ9誘致

事業概要【活動】設立数

町

観光推進体制の強化を図る
ため、観光地域づくり法人 8等の設立を支援します。
観光関係団体が実施する外国人観光客の誘致及び受入れ体制の整備を支援します。

外国人観光客の延べ宿泊数

ＭＩＣＥ誘致に取り組み、観光地としての競争力の向上と地域経済の活性化を図ります。

支援事業を通じた観光客の宿
泊数数

町
観光関係団体町
観光関係団体町
外国人観光客受入れ体制の整備支援

ＫＰＩ

実施主体

商工会
観光関係団体

店舗看板、メニューなどの多言語化や案内看板、標識の外国語化や、町全体の外国語対応力向上のための施策を実施し、外国人観光客受入れ体制を整備します。

令和５年度までの４年間で１組織

平成 30 年度 20 万人泊⇒

令和５年度 35 万人泊

平成 30 年度 4,335 人泊⇒令和５年度 6,500 人泊

外国人観光客の延べ宿泊数
平成 30 年度 20 万人泊⇒

令和５年度 35 万人泊

雪国観光圏域内の観光客数
広域観光連携支援

町

雪国観光圏などによる広域観光の連携を支援します。

平成 30 年度 1,756 万人⇒歴史・文化を生かした観光地づくり

町

町の歴史・文化を観光資源として発信し、地域の活性化につながる取組を実施します。

8

令和５年度 1,850 万人

目的別観光客数のうち、名所旧跡・文化施設の計
平成 30 年度 81,000 人⇒

令和５年度 85,000 人

観光地域づくり法人：「日本版ＤＭＯ」ともいわれる、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人。
9
ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

6基本目標６ 安全・安心で快適に暮らせるまち【基本的な方向】
時代に合った地域をつくり、町民が安全・安心で快適に暮らすことのできる環境の整備に取り組むとともに、魚沼圏域における広域連携の推進を図ります。
【数値目標】
湯沢町について、住みよい町だと思っている人の割合10
令和元年度 52.9％⇒ 令和５年度 65％【目標達成のための取組】 ◎は重点的に取り組む事業
事業名【改】◎災害に強い地域づくり◎定住自立圏による取組の推進

若い世代のまちづくりへの参加促進

ＫＰＩ

実施主体

事業概要

自主防災組織の設立数

町

自主防災組織の設立を促進す
るとともに、防災訓練などを通じて町民の防災意識の向上を図ります。
魚沼市、南魚沼市と形成した定住自立圏において、共生ビジョンに掲げた取組を推進します。

連携事業件数町

町

次代を担う若年世代の意見をこれからのまちづくりに反映させる取組を進めます。

平成 30 年度末 41 組織⇒

令和元年度１件⇒

令和５年度５件

町政・町の財政に関心があると答えた人の割合11
令和元年度 54.5％⇒10

令和５年度末 50 組織

令和５年度 65％

湯沢町について、住みよい町だと思っている人の割合：令和元年５月に実施した「湯沢町総合戦略策定に向けての町民意識調査」（16-18 歳）（19-39 歳）において、「住みよい町だと思うか」との問いに対して「とても住みよい」「まあ住みよい」と答えた人の割合の合計。
11
町政・町の財政に関心があると答えた人の割合：上記調査（19-39 歳）において、「町政・町の財政に関心があるか」との問いに対して「とても関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人の割合の合計。

7