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基 発 0329 第 11 号
平 成 28 年 3月 29 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（契印省略）「じん肺管理区分の決定等に関する事務取扱要領」の改疋に伴う関係通達の改正について標記については、昭和 56年 3月初日付け基発第 184号「じん肺管理区分の決定等に関する事務取扱要領」の改正について（以下「昭和 56年通達」とし寸。）の別添として運用していたところである。
今般、平成 28年 3月 14日付け基発第 0314第 4号「じん肺管理区分の決定等に関する事務取扱要領Jの改正及び「審査請求に関する事務取扱要領j の制定8年通達」としづ。）により、昭和 56年通達を廃止し、につい て（以下「平成 2平成 28年通達の別添 1として「じん肺管理区分の決定等に関する事務取扱要領Jを示し、その適切な運用を図られたい旨を示したところである。
6年通達を引用している通達について、下記のとおり改めるとそこで、昭和 5ととしたので、その適切な運用を図られたい。
l言己

じん肺管理区分決定等に関する事務取扱いについて（平成元年 3月 1日付け
基発第 91号）の「昭和 56年 3月 30日付け基発第 184号「じん肺管理区分の決定等に関する事務取扱要領」の改正について」を「平成 28年 3月 14日付け基発第 0314第 4号「じん肺管理区分の決定等に関する事務取扱要領」の改正及び「審査請求に関する事務取扱要領j の制定について j に改めること。

基 発 第平成元年
一部改正

9 1 号

3月l日

纂 発 第 0329第 11号
平 成 28年

3 月

29 日

都道府県労働基準局長殿厚生労働省労働基準局長

じん肺管理区分決定等に関する事務取扱いについて標記については、平成 28年 3月 14日付け基発第 0314
第 4号「じん肺管王里区分の決定等に関する事務取扱要領 j の改正及び「審査請求に関する事務取扱要領」の制定についてにおいて定めているとこ中2に示す内容の議決書が労働大臣あてに徒出された。
ろであるが、今般、じん肺審議会から別添 l上記議決書の趣旨を踏まえ、じん肺管理区分が低位に変吏された者に係る管理区分の決定については下記のとおり取り扱うこととしたので遺憾なきを期されたい。
なお、月j
l添 1中2の（ 2）については本省で調査等を行うこととしているので了知されたい。
おって、この取扱いについては、別添2により日本経営者団体連盟会長、日本医師会会長及び（社）全盟労働衛生団体連合会会長に対しでも協力要請を行っているので申し添える。
記
1.

管理区分が変更された者の取級いについて(1) 過去に管理2以上の決定を受けていた者であって、その後のじん肺定期健康診断において管理 1とされた者については、都道府県労働基準局長が管理区分を決定するようにするため、じん肺管理区分の決定の申請を行うように、事業者、産業夜、健康診断機関等に周知を図ること。
(2) 本申請書には、当該申請が本通達に基づいてなされるものであることを明示するため、申請書の余白に「特別申請j、と朱記させることとすること。なお、当該申請はじん肺法第 16条に基づくものとして取り扱うこと。
2.

報告について2月末までの分を翌年特別申請については、別紙「じん肺法に係る特別申請の状況」により、 12月末までに本省あて報告すること。
なお、本件申請による管理区分決定状況は、衛402による報告にも計上すべきものであること。

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J紙

じん肺法に係る特別申請の状況

じん肺法に係る特別申請の状況
平 成 年 I2/
l
管申請

業

醒管理管理

12i
正理
管分理

件世
コム型品製造業
上記以外円化学工主
セメント製造韮
カ製

ス

ラ

陶画器製葺

業

量業

軍
政

耐火煉瓦雪量造業"ま哩その他莱

その地の土石盤品担造業
製鉄・魁嗣a

圧延業
業

物時造

その他の酷鋼業
非鉄金属情簸正起業
非鉄金属蒔物業
その他的非鉄金属製造業
金属製品製造業】鍛錬減器具製造業
某

電気間隙器具製造華通主舶

その他g;輔世掬瞳冊器具製造業
上記以外の製造業
石I
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苦言、

証業

金属石拍等拡業
石採某

業
上記以外の非金属草案
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ずい道建設工嵩関連建設業

設 上記以外円建設業
上 記 以 外 町計事業

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添1

議決の背景及びその内容
1.

背景
じん肺法では、事業者はじん肺健康診断を行ったときには、じん肺の所見があると診断された労働者につい亡、都道府県労働基漁局長へエックス線写真等を提出することとされており、とれらを基礎として都道府県労働基準局長は管淫区分の決定をするとととされている。
しかしながら、健康診断を担当した医師等が、当該健康診断の結果じん肺の所見がないと診断した場合には過去に管理2以上の決定を受けていた者であっても、都道府県労働基準局長の管用区分の決定を受けることなく、管王里 1とするとととなる。
このように、管理区分が低位に変更されることの問題点等について、じん肺審議会の労働者側委員より指摘があったため同審議会において審議が行われた結果、 2に示す内容の議決書が労働大臣あて提出されたところである。
2.

内容(1) 過去に管理2以上の管理区分の決定を受けた労働者が、事業者の実施するじん肺健康診断において、じん肺の所見がないとされた場合においても、地方じん姉診査医の審査を受けることができるように検討をすること。
(2)

じん肺にり患していた者の死因について、可能な範囲において医学的、疫学的調査を行うよう検討すること。

別添2
基 発 第 91号の 2
平 成 元 年3月 l日

日本経営者団体連照会長殿日本医師会会長

殿（社）全国労働衛生団体連合会会長殿
労働省労働基準局長

じん肺管灘区分の決定手続に関する事務取級いについて

第 55回じん肺審議会において、別添に係る議決がなされたことを踏まえじん肺の管理区分の取扱いについては、下記によることとしたので、貴団体の関係者に対し周知方をお願いします。
高己
1.

過去に管理2以上の決定を受けていた者であって、その後のじん肺健康診断において管理 1とされた者については、都道府県労働主基準局長が管理区分の決定をするようにするため、都道府県労働基準局長あてじん肺管理阪分の決定の申請を行うようにすること。
2.

本申請書には、当該申請が本通達に基づくものであることを明示するため、申請書の余白に「特別申請J と朱書すること。

別添
議決の背景及びその内容
1.

背景
じん肺法では、事業者はじん肺健康診断を行ったときには、じん肺の所見があるとされた：；せ働者について、都道府県労働基準局長へエックス線写真等を提出することとされており、これらを基礎として都道府県労働基準局長はじん肺の管理区分の決定をすることとされている。
しかしながら、健康診断を担当した医師等が当該健康診断の結果、じん肺の所見がないと診断した場合には、過去に管理2以上の決定を受けていた者であっても都道府県労働基準局長の管理区分の決定を経ることなく管理 1とされる。
このように、管理区分が低位に変更される際に牛今ずる問題点について、じん肺審議会において審議された結果、 2に示す内容の議決がなされたものである。
2.

内容
過去に管理2以 tの管理区分の決定を受けた労働者が、事業者の実施するじん肺健康診断において、じん肺の所見がないとされた場合においても、地方じん肺診査医の審査を受ける亡とができるように検討をするとと。