野村資本市場クォータリー 2023 Summer

特集 2：中国規制改革の展開●●●

2022 年に急増した人民元建て貿易決済金額－人民元国際化の進展状況－
関根 栄一▮ 要 約 ▮
1.

2.

3.

4.

5.

2023 年 2 月 24 日、中国人民銀行は、2022 年通年の人民元建てクロスボーダー
決済金額が 42 兆 1,000 億元となり、2009 年 7 月に人民元建て貿易決済が解禁されて以来、最高の金額を記録したことを明らかにした。また、中国の対外決済金額に占める人民元の割合は 49.0％に達し、過去に遡れる限りで最高の水準となった。
人民元建てクロスボーダー決済金額のうち、貨物（モノ）、サービス、収益及び経常移転から構成される人民元建て貿易決済金額は、2022 年通年で 10 兆5,000 億元と過去最高を記録し、前年比伸び率も 32.0％増となった。
2022 年の人民元建て貿易決済金額増加の要因としては、①景気対策の一環として企業の輸出支援や為替リスクヘッジのため人民元建て決済が奨励され規制緩和も行われたこと、②経済連携協定の枠組みの下でも人民元建て決済が奨励されたこと、③資源や食料の輸入で中国がバーゲニングパワーを高め人民元建て決済が進めやすくなったこと、が指摘できよう。
2022 年以降、資本取引における人民元建て決済金額拡大に資するものとして、香港を経由した新たなコネクトである上場投資信託（ETF）コネクト及びス
ワップコネクトの創設が進められ、中国本土・香港間のストックコネクトの対象銘柄も拡大された。さらに、5 年に 1 回行われる国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）の構成通貨比率の見直しでは、人民元の比率が 2015 年の10.92％から 2022 年には 12.28％に引き上げられた。
従来、人民元国際化は「継続しかつ慎重に進める」という方針であったが、2022 年 10 月の中国共産党第 20 回党大会の政治報告では「秩序立てて推進する」という方針に変更された。戦略性が高まった新たな人民元国際化の方針の下で、2023 年より上海外国為替市場の取引時間が延長された。また、ブラジル
やアルゼンチンとの自国通貨建て決済の推進や、液化天然ガス（LNG）取引の人民元決済といった動きも出ており、いわゆる「脱ドル」の観点で、人民元が国際金融市場でどのように使われていくかも、新たな論点として注視される。

野村資本市場研究所 関連論文等
・関根栄一「IMF の特別引出権（SDR）への人民元の採用の意味と今後の焦点」『野村資本市場クォータ
リー』2016 年冬号。
・関根栄一「中国共産党第 20 回党大会の政治報告から見る金融・資本市場の改革・開放の方向性」『野村資本市場クォータリー』2023 年春号。

50

2022 年に急増した人民元建て貿易決済金額 －人民元国際化の進展状況－

Ⅰ 過去最高を記録した人民元建てクロスボーダー決済金額
2023 年 2 月 24 日、中国人民銀行は 2022 年第 4 四半期に関する貨幣政策執行報告を公表した1。同報告は、人民元国際化の状況として、2022 年通年の人民元建てクロスボーダー
決済金額が 42 兆 1,000 億元となり、2009 年 7 月に人民元建て貿易決済が解禁されて以来、最高の金額を記録したことを明らかにした（図表 1）。また、中国の対外決済金額に占める人民元の割合は 49.0％に達し、過去に遡れる限りで最高の水準となった。
人民元建てクロスボーダー決済金額のうち、貨物（モノ）、サービス、収益及び経常移転から構成される経常取引の人民元建て決済金額（人民元建て貿易決済金額）は、2022
年通年で 10 兆 5,000 億元と過去最高を記録し、前年比伸び率も 32.0％増となった。クロス
ボーダー人民元建て資本取引決済金額も、直接投資、証券投資等の内訳は執筆時点（2023
年 6 月 21 日）で公表されてはいないものの、31 兆 6,000 億元と、やはり過去最高を記録している。本稿では、2022 年に進展した人民元国際化の背景を、執筆時点で確認できる
公表資料を用いながら確認していく。
図表 1

人民元建てクロスボーダー決済金額
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

（単位：兆元）2021年 2022年

決済金額全体

-

12.1

9.9

9.2

15.9

19.7

28.4

36.6

42.1

（前年比伸び率）-

21.7%-18.6%

-6.7%

46.3%

24.1%

44.3%

29.0%

15.0%

（クロスボーダー決済に占める全体の割合）

23.6%

28.7%

25.2%

22.3%

32.6%

38.1%

46.2%

47.4%

49.0%

6.6

7.2

5.2

4.4

5.1

6.0

6.8

8.0

10.5

経常取引
（前年比伸び率）

41.6%

10.4%

-27.7%-17.0%

19.0%

18.2%

12.1%

17.4%

32.0%

（経常取引決済に占める人民元建ての割合）

20.0%

22.6%

16.9%

13.0%

14.0%

16.1%

17.8%

17.3%

-

5.9

6.4

4.1

3.3

3.7

4.2

4.8

5.8

7.9

0.6

0.8

1.0

0.9

1.1

0.5

0.7

0.8

1.0

1.0

貨物（モノ）
サービス
収益及び経常移転

0.7

0.8

1.1

2.6

資本取引

-

4.9

4.6

4.8

10.8

13.6

21.6

28.7

31.6

（前年比伸び率）

-

43.4%

-5.1%

4.7%

65.0%

26.7%

58.7%

32.8%

10.0%

（資本取引決済に占める人民元建ての割合）

-

-

47.9%

56.8%

66.0%

88.7%

96.5%

92.3%

91.6%

直接投資

1.0

2.3

2.5

1.6

2.7

2.8

3.8

5.8

-

証券投資

-

0.3

0.2

1.9

6.4

9.5

16.5

21.2

-

その他投資

-

-

-

1.3

1.7

1.3

1.3

1.6

-

1. 伸び率、割合は、中国人民銀行の統計に準拠。未記載の場合は筆者にて算出。
2. 資本取引に占める人民元建ての割合は筆者にて算出。
3. 2014～2016 年の経常取引決済に占める人民元建ての割合の分母は貨物貿易のみ。
4. 2015 年及び 2016 年の証券投資はストックコネクトのみが対象。
（出所）中国人民銀行『人民元国際化報告』各年版、同『2022 年第 4 四半期貨幣政策執行報告』より野村資本
市場研究所作成（注）1

中国人民銀行「2022 年第四季度中国货币政策执行报告」2023 年 2 月 24 日。
＜http://www.pbc.gov.cn/zhengcehuobisi/125207/125227/125957/4584071/4804390/index.html＞

51

野村資本市場クォータリー 2023 Summer

Ⅱ 2022 年の人民元建て貿易決済の動向
１．人民元建て比率の上昇
前述の通り、人民元建て貿易決済は、2009 年 7 月より解禁されている。解禁当初の 2009
年の 35.8 億元から、人民元の（後述の）国際通貨基金（IMF）の特別引出権（Special
Drawing Rights、略称 SDR）構成通貨入りが決定された 2015 年には通年で 7 兆 2,343 億元、同年の貿易総額の 25.0％へと増大し、最初の決済金額のピークを迎えている。
2022 年の人民元建て貿易決済を四半期ベースで見ると、同年 1～3 月は 2 兆 700 億元（同期間の貿易総額の 21.9％に相当）、4～6 月は 2 兆 5,100 億元（同 24.3％に相当）、7～9 月
は 2 兆 9,200 億元（同 25.9％に相当）、10～12 月は 3 兆 100 億元（同 27.3％に相当）と、年の後半にかけて、金額も貿易総額に占める割合も拡大している（図表 2）。
また、国際銀行間通信協会（SWIFT）が公表している世界の外国為替市場取引高統計のうち、2022 年の貿易金融における人民元の決済シェアを見ると、同年 2 月時点の 1.78％から徐々に上昇し始め、2023 年 4 月時点では 4.72％に達している（図表 3）。2023 年 5 月時
点の貿易金融の主要通貨のシェアを見ると、第 1 位は米ドルで 83.92％、第 2 位はユーロ
で 6.22％、第 3 位は人民元で 4.49％となっている。ちなみに、日本円は第 4 位で 1.65％となっている。
図表 2

人民元建て貿易金額と比率（四半期）（億元）
35,000（％）

30,00030

25,00025

20,00020

15,00015

10,000

10

5,000

5

35

0

0
12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 122009 2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（月/年）

人民元建て貿易決済金額（フロー）（左軸）

人民元建て貿易決済金額（フロー）/ 貿易総額
（右軸）（出所）CEIC（2023 年 4 月 12 日付ダウンロード）より野村資本市場研究所作成

52

2022 年に急増した人民元建て貿易決済金額 －人民元国際化の進展状況－

図表 3

貿易金融における人民元の決済シェア（注） 2017 年 8 月以降の数値。
（出所）国際銀行間通信協会（SWIFT）より野村資本市場研究所作成

２．人民元建て貿易決済金額増加の要因
１）景気対策としての人民元国際化
2022 年の人民元建て貿易決済金額増加について、統計上の制約もあり、中国語の文献で詳しく分析しているものは現時点では見当たらないものの、いくつかの仮説が考えられる。一つは、企業や銀行への宣伝や指導も含めた政策的後押しである。
2022 年に実施された景気対策のうち、金融面では、同年 4 月 18 日に、中国人民銀行・国家外為管理局が、合計 23 条から成る「新型コロナ感染防止及び経済社会発展への金融支援の着実な実行に関する通知」を公布した2。同通知には、企業の輸出支
援や為替リスクヘッジ支援のみならず、海外からの資金調達といった資本取引の面で、人民元国際化にもつながる内容も含まれている。
（第 16 条）貿易の利便化水準を引き上げる

優良企業の貿易上の外貨収支の利便性向上に向けた政策を全国に普及させ、より高い水準での貿易・投資の人民元決済利便化テストを着実に実施し、銀行がより多くの優良中小企業を利便化政策の範囲に組み入れるよう奨励する。

2

中国人民銀行「人民银行 外汇局出台 23 条举措全力做好疫情防控和经济社会发展金融服务」2022 年 4 月 18 日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4533227/index.html＞

53

野村資本市場クォータリー 2023 Summer（第 18 条）企業の為替リスク管理に向けたサービスを整備する

金融機関は、対外貿易企業等の為替リスクヘッジのニーズに適時に応え、企業の人民元クロスボーダー決済の拡大を支援するため、為替デリバティブ商品業務の管理・サービスを最適化して、企業のリスクヘッジ・価値維持のコストの低減を図らなければならない。

（第 21 条）投資家によるクロスボーダー投融資の利便性を向上させる


銀行間及び取引所債券市場への参入基準の統一を推進し、参入手続きを簡略化し、海外投資家が中国国内の債券市場に投資する資金管理を改善する。



海外機関が中国国内で発行した債券（パンダ債）の資金管理を最適化し、パンダ
債発行主体から見て、中国国内の関連企業が実需に応じてパンダ債の発行資金を借用することを可能とする。



適格外国機関投資家（QFII）、人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）による中国国内の証券先物投資資金登録業務を更に利便化する。
この 23 条通知に関連し、2022 年 6 月 20 日、中国人民銀行は「対外貿易の新業態における越境人民元決済の支援に向けた通知」を公布している3。同通知では、商業銀行だけでなく、インターネット決済業務ライセンスを有する非銀行決済機関や清算機関を通じた人民元建て貿易決済を容認・推奨し、個人や零細企業による貿易を促進しようとしていることが特徴である。
２）経済連携協定の枠組みの下での人民元国際化
日本・中国を含めた 15 カ国が参加する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」
が 2022 年 1 月 1 日に 10 カ国で発効した。RCEP 協定は世界の GDP、貿易総額、人口の約 3 割を占める地域の大型協定であり、2021 年 12 月 23 日に開催された国務院常務会議（閣議）では、RCEP 協定の発効を契機に、中国の貿易・投資のさらなる発展や国内産業の高度化を促すため、同協定の着実な実施に向けた方針を決定している。
かかる方針を受け、2022 年 1 月 24 日、商務部・中国人民銀行等 6 部門は「質の高い RCEP の実施に関する指導意見」を公布しており4、金融面では「人民元決済による貿易・投資の拡大に向けた支援機能を高める」とし、中国人民銀行が担当する形で、以下の方向性を示している。


RCEP 区域内の貿易・投資活動における人民元決済の更なる利用を推進し、市場主体の為替コストの低減、為替変動リスクの回避を支援する。

3

4

54

中国人民銀行「人民银行印发《关于支持外贸新业态跨境人民币结算的通知》」2022 年 6 月 20 日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4581389/index.html＞
商務部・中国人民銀行等「商务部等 6 部门关于高质量实施《区域全面经济伙伴关系协定》（RCEP）的指导意见」2022 年 1 月 24 日。
＜http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-01/26/content_5670518.htm＞

2022 年に急増した人民元建て貿易決済金額 －人民元国際化の進展状況－

引き続き政策やインフラ建設を最適化し、人民元のクロスボーダーでの使用に良好な制度環境を提供する。



金融機関が金融サービスの水準を引き上げるよう指導し、金融機関による人民元の取引、投資、リスクヘッジ商品の創新（イノベーション）を支援して、利用者に対し便利で効率的なクロスボーダー人民元建て金融商品・サービスを提供する。

３）規制緩和の取り組み事例
2022 年 4 月 28 日付上海證券報では、クロスボーダー人民元決済に関する利便性向
上テストに関して、深圳市での取り組みを紹介している。2020 年 6 月、広東省自由貿
易試験区（FTZ）の下では、同テストの地理的範囲を前海蛇口エリアから深圳市全市に拡大し、決済 1 件ごとの「事前審査」から優良指定企業を対象にした「事後サンプ
ル検査」に移行した。事前審査の下では、対外支払いの場合、送金申請書、契約書または領収書、税関申告書類等の多数の資料を提出し、主要な取引の内容を 1 件 1 件確認する必要があったが、事後サンプル調査以降は、業務プロセスが大幅に簡素化され、申請企業にとって業務処理時間は平均で三分の一にまで減少したという。2022 年 3 月
31 日時点で、深圳市の 18 銀行と 643 企業が参加し、累計テスト対象金額は 1,669.3 億元となっている。中国人民銀行深圳市中心支行と国家外為管理局深圳市分局は、テス
ト範囲を更に拡大し、中小企業の為替リスクを軽減し、対外貿易における人民元決済を定着させる方針である。中国建設銀行深圳市分行国際業務部の関係者によると、「企業の信用証明と法令順守のみを条件にすれば、より多くの企業が政策面の利便性を享受できる」としている。前述の 23 条通知等の下でも、深圳市のような取り組み
が全国でも拡大されていく可能性があろう。
４）貿易構造の反映
前述の人民元建て貿易決済の政策的後押しと規制緩和は、2022 年の貿易構造の変化を更に進めた可能性も考えられる。
2023 年 1 月 13 日の海関総署の発表によると、2022 年の中国の貿易総額は前年比4.4％増の 6 兆 3,096 億米ドル、輸出額は 7.0％増の 3 兆 5,936 億米ドル、輸入額は 1.1％
増の 2 兆 7,160 億米ドルで、輸出入ともに過去最高となった。海関総署の報道官は、
2022 年の中国の輸出の世界市場におけるシェアは 14.7％で、14 年連続で世界 1 位となったことを明らかにした。また、人民元建てでは、貿易総額が前年比 7.7％増、輸出額が 10.5％増、輸入額が 4.3％増となった。
人民元建て貿易決済との関係で考える場合、中国が内需を背景に、中国向け輸出を促進したい相手先国との関係で、中国の輸入者がバーゲニングパワーを高めている資源分野で、人民元建て取引・決済が進めやすくなった可能性もある。国家統計局が55

野村資本市場クォータリー 2023 Summer

2023 年 2 月 28 日に公表した統計によれば5、輸入では、世界的な商品価格高騰を受け、大豆や原油、天然ガス、石炭といった品目は、数量は減少したものの、金額が増加した（図表 4）。なお、主要貿易動向を国・地域別に見ると、国際情勢の関係で注目される中露関係では、2022 年のロシア国向け輸出は 5,123 億元、前年比 17.5％増、全輸出に占める割合は 2.1％、同国からの輸入は 7,638 億元、前年比 48.6％増、全輸入に占める割合は 4.2％となっている（図表 5）。
図表 4 2022 年の中国の主要貿易動向（品目別）
輸出額
（億元）

輸出品目
鋼材
紡績・糸、織物及び製品
衣料品
靴
家具及び関連部品
バッグ類
玩具
プラスチック製品
集積回路
自動データ処理設備及び関連部品
携帯電話
コンテナ
液晶パネルディスプレイモジュール
自動車

6,427
9,836
11,713
3,844
4,639
2,378
3,229
7,188
10,254
15,701
9,527
967
1,807
4,054

前年比
（％）

輸入額
（億元）

輸入品目

22.3 大豆
4.9 食用植物油
6.7 砂鉄及びその精鉱
24.4 石炭及び褐炭-2.5 原油
32.6 石油精製品
9.1 天然ガス
12.7 プラスチック原料
3.5 パルプ-4.7 鋼材
0.9 未精錬銅及び銅材-36.1 集積電路
n.a 自動車
82.2

前年比
（％）

4,085
606
8,498
2,855
24,350
1,309
4,683
3,734
1,492
1,136
3,610
27,6633,529（出所）国家統計局より野村資本市場研究所作成

図表 5 2022 年の中国の主要貿易動向（国・地域別）
輸出額
（億元）
ASEAN
EU
米国
韓国
日本
台湾
香港
ロシア
ブラジル
インド
南アフリカ

37,90737,43438,706
10,843
11,537
5,423
19,883
5,123
4,128
7,896
1,615

前年比
（％）
21.7
11.9
4.2
13.0
7.7
7.2
-12.0
17.5
19.3
25.5
18.6

全輸出に
占める割合
（％）
15.8
15.6
16.2
4.5
4.8
2.3
8.3
2.1
1.7
3.3
0.7

輸入額
（億元）
27,247
19,034
11,834
13,27812,295
15,840
527
7,638
7,294
1,160
2,173

前年比
（％）
6.8
-4.9
1.9
-3.7
-7.5
-1.8
-16.0
48.6
2.6
-36.2
2.0

全輸入に
占める割合
（％）
15.1
10.5
6.5
7.3
6.8
8.8
0.3
4.2
4.0
0.6
1.2

（出所）国家統計局より野村資本市場研究所作成

556

国家統計局「中华人民共和国 2022 年国民经济和社会发展统计公报」2023 年 2 月 28 日。
＜http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202302/t20230228_1919011.html＞

18.1
-14.1
-27.9
22.2
45.9
21.2
30.3
-5.5
15.1
-6.1
6.5
-0.9
1.2

2022 年に急増した人民元建て貿易決済金額 －人民元国際化の進展状況－

Ⅲ 2022 年以降に推進された人民元国際化に関する動き
１．中国本土・香港間の人民元建て取引の拡大措置
１）香港経由が中心の人民元建てクロスボーダー決済
2022 年の人民元建てクロスボーダー決済金額 42 兆 1,000 億元の内訳を見ると、経常取引が 10 兆 5,000 億元で全体の 24.9％、資本取引が 31 兆 6,000 億元で同 75.1％となっている。
本稿執筆時点では、経常取引や資本取引に占める人民元建て決済の割合が公表されていないため、中国人民銀行が公表した人民元国際化報告に基づき、2021 年のデー
タを見てみると（前掲図表 1）、同年の人民元建てクロスボーダー決済金額は 36 兆6,000 億元、そのうち経常取引は 8 兆元で同取引に占める人民元建ての割合は 17.3％、資本取引は 28 兆 7,000 億元で同取引に占める人民元建ての割合は 91.6％となっている。2021 年の人民元建てクロスボーダー決済金額のうち、中国本土から見ると、香港が金額全体の 48.6％を占め、次にシンガポール（11.3％）、英国（5.4％）、マカオ（3.9％）が続いている。経常取引以外では、香港経由の中国本土向け証券投資（適格投資家やストックコネクト、ボンドコネクト）が人民元建て決済金額の増加に寄与している様子がうかがえる。
２）新たな二つのコネクト
香港を経由した人民元国際化の推進では、2022 年以降、いくつかの動きが出ている。まず、香港の中国本土への返還 25 周年（2022 年 7 月 1 日）を機に創設された新
たな二つのコネクトである。
一つ目が、中国本土と香港の上場投資信託（ETF）の相互売買制度である「ETF コネクト」である。ETF コネクトによって、香港の適格投資家とブローカーは中国本土に上場する ETF83 銘柄を、中国本土の投資家は香港に上場する ETF4 銘柄をそれぞれ売買できる。同年 7 月 4 日に始動した。
二つ目は、同年 7 月 4 日に発表されたデリバティブ（金融派生商品）の相互売買制度である「スワップコネクト」である。まずは香港サイドから中国本土の金利スワッ
プを取引できるノースバウンドを 6 カ月後に開始するとし、2023 年 5 月 5 日に関連規則が中国人民銀行及び香港証券・先物事務監察委員会、香港金融管理局から共同で公表され、5 月 15 日より始動した6。

6

中国人民銀行「中国人民银行、香港证券及期货事务监察委员会、香港金融管理局即将正式启动香港与内地利率互换市场互联互通合作」2023 年 5 月 5 日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4870636/index.html＞

57

野村資本市場クォータリー 2023 Summer

３）人民元建て証券取引プラットフォームの強化
2022 年は、香港を経由した人民元証券取引のプラットフォーム強化の動きも出てきた。2022 年 9 月 2 日、中国証券監督管理委員会（証監会）は、中国本土・香港との市場間連携強化及び人民元国際化の文脈の中で、①中国本土・香港間のストックコネ
クトの対象銘柄を拡大し、香港が主要上場先の外国企業やより多くの上海・深圳市場の上場会社を対象銘柄とすることを推進する（2023 年 3 月 13 日実施）、②香港で人民元建ての株式取引のプラットフォームを構築し、人民元国際化を後押しする（2023
年 6 月 19 日実施）、③香港で国債先物の導入を検討し、国債先物市場の対内・外の開放を推進する、という方針を示し、準備の整ったものから実施されている。

２．国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成比の見直し
１）人民元の構成比は 10.92％から 12.28％に上昇
2022 年 5 月 14 日、IMF は、SDR 構成通貨の構成比の見直しを発表した。SDR とは、1969 年の第 1 次 IMF 協定改正により発足した制度で、「通貨提供請求権」として、準備資産の機能を有している。ある通貨が SDR 構成通貨に採用されるためには、①
過去 5 年間の財とサービスの輸出額が多い加盟国によって発行されていること、②「自由利用可能通貨」であること、が IMF によってそれぞれ認定されることが条件となっている。バスケットの対象通貨・構成比の見直しは、5 年ごとに行われる。
IMF 理事会が、人民元を SDR の構成通貨に採用することを決定したのは 2015 年 11
月 30 日で、米ドルを 41.73％、ユーロを 30.93％とした上で、3 番目の通貨に人民元を選び 10.92％とし、日本円が 8.33％、英ポンドが 8.09％という構成比となった（図表6）7。その後、新型コロナの影響で見直し時期が遅れたものの、2022 年 5 月 14 日、IMF 理事会は、SDR の通貨バスケットの構成比を見直し、米ドルが 43.38％、ユーロが 29.31％、人民元が 12.28％、日本円が 7.59％ 、英ポンドが 7.44％とした（同年 8 月
1 日発効）8。
２）中国人民銀行の声明
中国人民銀行は、2022 年 5 月 14 日の IMF の発表の後、翌 15 日、同行としても SDR

7

8

58

2008 年 9 月のグローバル金融危機に対して、中国人民銀行の周小川総裁（当時）は、2009 年 3 月 23 日付で発表した「国際通貨体制に関する考察」と題した論文において、米ドルを念頭に、特定の通貨が準備通貨（基軸通貨）を兼ねる国際通貨体制の限界を指摘した。同時に、主権国家の枠を超えた準備通貨、いわゆる「スーパー・ソブリン（Super Sovereign）準備通貨」の創出を提案し、IMF の SDR を準備通貨として活用すべきであると提案した。同提案が、人民元の SDR 構成通貨採用と、同採用に向けた人民元国際化の原動力となった。
IMF, “IMF Executive Board Concludes Quinquennial SDR Valuation Review and Determines New Currency Weights for
SDR Valuation Basket,” May 14, 2022.
＜https://www.imf.org/en/News/Articles/2022/05/14/pr22153-imf-board-concludes-sdr-valuation-review＞

2022 年に急増した人民元建て貿易決済金額 －人民元国際化の進展状況－

図表 6

日本円，
9.4％
英ポンド，
11.3％

【2010年】

ユーロ，
37.4％

米ドル，
41.9％

SDR の通貨バスケットの構成比の推移
英ポンド，
8.09％
8.09％,
8.09%
日本円，
8.33％

【2015年】【2022年】
米ドル，
41.73％

英ポンド，
7.44％
日本円，
7.59％

人民元，
10.92％

人民元，
12.28％

ユーロ，
30.93％

ユーロ，
29.31％

米ドル，
43.38％（出所）IMF より野村資本市場研究所作成

構成通貨比率の見直しの結果を伝えるとともに、他の金融管理監督部門と共同で、引き続き国内金融市場の開放を進めていく方針を示した9。開放の内容としては、①海外投資家の中国市場向け投資手続きの簡素化、②投資対象資産の種類の増加、③銀行
間外為市場の取引時間の延長、④データ開示の改善等を挙げている。
これらの内容は、IMF が発表時に「理事は中国の金融市場の改革の進捗を広く認識している一方で、中国本土の人民元市場を更に開放して深める追加的な努力を求めている。一部の理事は、データの透明性を更に高める必要性を強調している。」と留意事項を挙げたことを意識したものと思われる。実際、5 月 27 日には、中国人民銀行、
証監会、国家外為管理局が共同で「海外機関投資家の中国債券市場投資の更なる利便化に関する事項」を公布し、①銀行間債券市場と取引所債券市場の対外開放を同時に推進すること、②銀行間債券市場に投資する海外機関投資家は、債券登記決済機関やカストディアン銀行が提供する保管サービスを自主的に選択できること、等を盛り込んだ。前述の香港経由の二つの新たなコネクトや、人民元建て証券取引プラットフォームの強化も、投資対象資産の多様化の文脈でとらえることが出来よう。

３．人民元国際化に関する表現の変化
１）中国共産党第 20 回党大会・政治報告で採択された新たな方針
2022 年 5 月に IMF・SDR 構成通貨比が見直され、またその直後に人民元建て証券取引の規制緩和が行われた後、同年 8 月 10 日に中国人民銀行が公表した中国人民銀行の同年第 2 四半期（4～6 月）の金融政策執行報告では、①人民元国際化を継続しかつ慎重に進めること、②人民元建て資本取引の交換可能性を着実に進めることを明記していた。
9

中国人民銀行「国际货币基金组织执董会完成特别提款权（SDR）定值审查」2022 年 5 月 15 日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4551516/index.html＞

59

野村資本市場クォータリー 2023 Summer

ところが、2022 年 10 月に開催された中国共産党第 20 回党大会の政治報告では、人民元国際化に関し、「秩序立てて人民元国際化を推進する（有序推进人民币国际化）」と、「着実に」から「秩序立てて」に表現が変更された。この表現の変更の背景には、「人民元国際化の速度を更に確固たるものとし、主体的かつ系統的な取り組みが更に強まる」と解説する研究者もいる（中国人民大学・国際通貨研究所・涂永紅副所長）。
２）外為市場の取引時間の延長などの実現
この新たな人民元国際化の方針の下、2023 年から始まった動きとして、第一に、1
月 3 日より、上海外国為替市場の取引時間が、現地時間午前 9 時 30 分開始から午後11 時 30 分終了だったものが、翌日の午前 3 時までに終了時間が延長された。時差のある欧米の投資家との取引の利便性を高め、人民元建て資産への投資魅力を更に高める狙いで、前述の IMF の勧告を踏まえた措置とも言える。
第二に、1 月 11 日に商務部・中国人民銀行から共同で、対外経済・貿易に関わる企
業のクロスボーダー人民元建て決済支援のための通知が発出され、貿易取引だけでな
く、銀行に対し海外市場における企業の人民元建て投融資の資金需要を支援するよう促した。
第三に、4 月 25 日、国務院弁公庁は「対外貿易の規模・構造の安定促進に関する意見」を公布した10。クロスボーダー人民元建て決済に関する主な内容としては、金融機関が外為デリバティブ商品及びクロスボーダー人民元業務を開発・グレードアップ
させるのを奨励し、貿易企業の為替リスクヘッジとクロスボーダー人民元建て決済の各ニーズを更に満足させる、としている点が挙げられる。今後、中国人民銀行や国家外為局等から、細則が出てくることも予想される。

Ⅳ 今後の展望
国家外為管理局の発表によれば、2023 年 3 月の非銀行部門（企業、個人、ノンバンクが対象）によるクロスボーダー決済金額全体のうち、人民元建て決済が 48.6％と、初めて米ドル建て決済の比率（46.7％）を越えたことが話題となっている。今後、クロスボーダー
人民元決済を増加させる要因として、さらに以下の動きが指摘できよう。
第一に、2023 年 3 月 30 日までに、中国－ブラジル間の貿易や金融取引で、米ドルを介在させることなく、人民元とレアルで決済することで合意したことが確認されている。両国の中央銀行は、同年 2 月に、ブラジルに人民元クリアリング銀行を設置することで合意している11。また、同年 4 月 13 日、訪中したブラジルのルラ大統領は、上海で新開発銀行（New Development Bank）を訪問した際、BRICS 諸国に向け自国通貨建てによる国際決済
10

国務院弁公庁「国务院办公厅关于推动外贸稳规模优结构的意见」2023 年 4 月 25 日。
＜http://www.gov.cn/zhengce/content/2023-04/25/content_5753130.htm＞
11 中国人民銀行「中国人民银行与巴西中央银行签署在巴西建立人民币清算安排的合作备忘录」2023 年 2 月 7 日。
＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4787911/index.html＞

60

2022 年に急増した人民元建て貿易決済金額 －人民元国際化の進展状況－を呼びかけている12。
第二に、アルゼンチンは、2023 年 4 月 26 日、中国からの輸入品の決済を米ドルから人民元に切り替えると発表している。4 月は 10 億 4,000 万米ドル相当を、5 月以降は 7 億
9,000 万米ドルを人民元で支払うとしている。目的は、アルゼンチンの通貨ペソの下落と資本流出に対応するためとされている。両国の中央銀行は、中国が 2009 年 7 月に人民元建て決済を始める直前の同年 4 月、自国通貨建ての通貨スワップ協定（700 億元、380 億ペソ）を締結している。同協定は、その後、アルゼンチン側の金額が増額されて 2 回更新
され、そのうち 2017 年 7 月の更新では、700 億元に対し 1,750 億ペソ相当となった。2023
年 6 月 9 日に発表された協定の更新では、1,300 億人民元に対し、4 兆 5,000 億ペソ相当と、両国側の金額がともに増額された13。アルゼンチンとブラジルは 2023 年 1 月 23 日の首脳会談で、両国間の貿易などで用いる共通通貨の創設に向けて協議することで一致しており、為替取引での米ドルへの依存を低減する動きとしても注視される。
第三に、2023 年 3 月 28 日、上海石油天然ガス取引センター（2015 年 3 月設立）において、初めての人民元建ての液化天然ガス（LNG）取引の決済が中国海洋石油（CNOOC）と仏石油大手トタルエナジーズとの間で完了し、アラブ首長国連邦（UAE）産の約 6 万
5,000 トンが引き渡された。人民元建て LNG 取引は、2022 年 12 月 9 日にサウジアラビアの首都リヤドで開催された第 1 回中国・湾岸協力会議（GCC）サミットで、習近平国家主席が上海石油天然ガス取引センターの機能を十分に利用して石油・天然ガス貿易の人民元
建て決済を進めることを提唱したことを受けた動きでもある。今後、同センターとしては、
人民元国際決済システム（CIPS）や国内外の金融機関等と協力しながら、安全で安定し効率の高い石油等の越境人民元建て決済システムを構築していく方針を示している。
人民元国際化には、①中国自身の対外取引における人民元決済比率を高めるという意味
での国際化と、②第三国間において人民元の利用を進め、国際的に幅広く使われる通貨としての国際化を分けて考えるべきという見方がある。第 20 回党大会後の新たな人民元国
際化の方針の下で、前者に関する規制緩和や促進措置は着実に進んでいる。中国人民銀行が締結している人民元建て通貨スワップ協定の下、他国の中央銀行が引き出した残高は2023 年 3 月末時点で 1,090 億 8,500 万元と、2022 年末時点から 200 億元増え、四半期ベースで過去 2 番目の大きな伸びとなった。同行は国別の利用額を公表していないものの、他国の中央銀行が貿易・投資の決済のために人民元の引き出しを増やした様子がうかがえる。
一方、後者については、2022 年 2 月以降の新たな国際情勢の下で、新興国を中心に、為替取引での米ドルへの依存を減らす動きが出始めている。いわゆる「脱ドル」の流れで、人民元がどのように国際金融市場で使われていくかも、新たな論点として注視される。

12

新開発銀行とは、BRICS〔Brazil（ブラジル）、Russia（ロシア）、India（インド）、China（中国）、South
Africa（南アフリカ共和国）〕の 5 ヵ国が共同で設立した国際開発金融機関（本部は上海）で、2015 年 7 月に開業している。
13 2023 年 6 月 19 日、アルゼンチンのマティアス・トンボリーニ経済次官（貿易担当）は、同年 4 月及び 5 月、同国が人民元を使って決済した輸入額は上記 2 ヵ月間の輸入総額の 19％を占めたと発表した。続いて 6 月 29
日、アルゼンチン中央銀行は、同国国内の銀行での人民元建て貯蓄及び預金口座業務を承認すると発表した。

61