評価書
様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

評価対象事業年度

中期目標期間実績評価

第２期中期目標期間

中期目標期間

平成 24～28 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

貯金保険課保険計理監理官

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員からの意見聴取を実施。（H28.7.8、H28.7.26）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士１名）より意見聴取を実施。（H28.7.8、H28.7.29）

４．その他評価に関する重要事項
－

1/75

河合

梅村
暁

研

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

－

－

B

B

－

項目別評定は業務の一部が A、C であるものの、おおむね B であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、本省の評価基準に基づき B とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・簡易生命保険管理業務における提供するサービスの質の維持・向上について

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

・有識者から、機構の裁量範囲を鑑みた上での次期中期目標の設定、機構のミッション自体が定性的・定型的であることを考慮した評価の実施が必要である旨意見があった。
・改正独立行政法人通則法の施行（平成 27 年４月１日）に伴う評定の変化
改正法施行前（平成 25 年度までの実績評価）
AA(旧)
／
Ｓ(新)

改正法施行後（平成 26 年度以降の実績評価）

中期目標を大幅に上回って達成（目標を１００％を超えて達成したと判断できる。）

法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）

Ａ

中期目標を十分達成（目標をほぼ１００％達成したと判断できる。）

法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）

Ｂ

中期目標を概ね達成（目標の８０％程度以上を達成したと判断できる。）

中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）

Ｃ

中期目標をある程度達成しているが改善の余地がある（目標の７０％程度未満しか達成できなかったと判断できる。）

中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）

Ｄ

中期目標を下回っており大幅な改善が必要（目標の６０％程度未満しか達成できなかったと判断できる。）

中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業
務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）

2/75

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期
間評価

24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 見込
度
度
度
度
度
評価

期間
実績

項目
別調
書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価

中期目標期
間評価

24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 見込
度
度
度
度
度
評価

評価

期間
実績

項目
別調
書№

評価

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

組織運営の効率化

A

A

B

B

B

１－１

業務経費等の削減（業
務経費の削減等）

A

A

A

A

A

１－２

業務経費等の削減（人件費の削減等）

A

A

A

A

A

１－２

Ⅱ．国民に対して提供するサービスのその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとる

予算、収支計画及び資
金計画

A

A

B

B

B

３－１

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

べき措置
資産の確実かつ安定的
な運用

A

A

B

B

B

２－１

適切な労働環境の確保

A

A

B

B

B

４－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯

A

A

A

B

B

２－２

機構が保有する個人情
報の保護

A

A

B

B

B

４－３

提供するサービスの質の維持・向上（簡易生
命保険管理業務）

C

A

C

C

C

２－２

災害等などの不測の事態の発生への対処

A

A

B

B

B

４－４

業務の実施状況の継続
的な分析

A

A

B

B

B

２－３

内部統制の充実・強化

－

A

B

B

B

４－５

照会等に対する迅速かつ的確な対応

A

A

B

B

B

２－４

情報セキュリティ対策
の推進

A

A

B

A

B

４－６

情報の公表等

A

A

B

B

B

２－５

積立金の処分に係る金額の厳格な算出等

－

－

－

－

B

４－７

預金者等への周知

A

A

A

A

A

２－６

その他（環境への配慮） A

A

B

B

B

４－８

その他（業務改善のため Aのイニシアティブ（、内部統制※平成 24 年度）
）

A

B

B

B

４－８

金管理業務）※平成 25 年度までの実績評価と平成 26 年度以降の実績評価については評定の基準が変化している。詳細は様式１－２－２※項目別調書４－１施設及び設備に関する計画については、該当する業務がないため省略。

3/75

４．その他事項（その他特記事項）を参照。

備考

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

120,805,904 円

5,879,162 円

5,836,248 円

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終（参考情報） 当該年度までの累積値等、必要な 情報

年 度値等）

中期目標期間中に配分し終える。

国 際 ボ ラ ンティア
貯 金 の 寄 付金の配分期間末残高－0円－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
自己評価

業務実績
機構の運営に当た

各部門の業務分＜主な定量的指標＞っては、管理部門の担、業務遂行のプロ

簡素化、効率的な運

セス等を分析し、管営体制の確保、アウ

理部門の簡素化、ア＜その他の指標＞定）において、機構について、「組織体制の整備

トソーシングの検討

ウトソーシングの検―等により業務運営コ

討等、効率的な運営

ストを縮減すること体制を確保することとし、業務や組織の―効率的な運営体制の確保については、従前から、業務量の平準化の観点から必要に応じて職員の業務分担の見直しを行うなど効率的な運営に努めてきたところである＜自己評価＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

Ｂ

効率的な運営体制を確保

各年度とも、機構の理事を長とする

具体的するために、業務量の平準「業務実施体制の検証・効率化プロジには、業務の実施体制について全般的な検証を行い、業務を効率化する」こととされ化の観点から必要に応じてェクト」を通して業務及び組織体制にたことを受けて、平成 22 年度に理事を長とする「業務実施体制の検証・効率化プロジ

職員の業務分担の見直し、ついて検証の上、見直しが行われてい＜評価の視点＞

ェクト」を設置し、毎年度、業務及び組織体制について検証を行い、その結果に基づ

課事務の移行を行うなど効る。

により業務運営コス●業務及び組織体制

いて見直しを実施している。

率的な運営に努めている。

電子化による業務の効率化について

在り方について継続

トの縮減を図ることについて、継続的に点○

平成 24 年度検証結果

平成 24 年度から 27 年度まは、毎年度検討・見直しが行われてお的に点検を行い、機とし、機構に課せら検を行うとともに、必平成 25 年度における監査等の業務量の減少を見込み、平成 25 年４月から貯金部での間、閣議決定を受けてり、平成 26 年度にはソフトウェア配信

動的に見直しを実施れた業務をより効率要に応じて人員配置

設置した「業務実施体制のソフト導入により業務が効率化されすること。

的・弾力的に遂行すの見直しを行ったか。 ○また、中期目標期

が、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決（見込評価）

業務の実施体制の効率化の派遣職員を 0.5 名削減した。
平成 25 年度検証結果

検証・効率化プロジェクト」 た。また、費用対効果が認められないる こ と が で き る よ ・サービスの質を維持

・ 総務課の人員不足を踏まえ、平成 26 年２月及び３月の繁忙期に会計課の職員１により、毎年度、業務及びことから採用を見送ったものの、調達間中に、国際ボラン

う、業務及び組織体

した上で効率化が図

名を総務課に兼務した。

組織体制について検証し、に係る電子入札システムの導入や、給ティア貯金寄附金の制について継続的にられているか。

・ 総務課の人員不足を踏まえ、平成 26 年７月に周知・広報業務の一部を貯金部及左記のとおり継続的な業務与等に係る業務の民間サービスへのア配分を完了し、業務点検を行うととも●ICT 化等による業務

び保険部に移管した。

体制の見直しを実施し、効

ウトソーシングについても検討を行っ

体制の見直しを図るに、必要に応じて人の効率化に関する検平成 26 年度検証結果

率的な運営体制の確保・維

た。

こと。

員配置の見直しを行討・取組を実施し、こ・ 従来、部外委託をしていた国際ボランティア貯金の監査事務を、平成 27 年度以

持、予算削減に成果を上げう。

の効果が明らかにさ降、機構職員が直接行うことで、事務処理の効率化と経費の節減を図った。（委託ている。

れているか。

経費の削減額約 600 万円）●国際ボランティア

・ 総務省からの「独立行政法人の監事の機能強化に伴う措置について」（平成 27

なお、中期目標期
間内の国際ボランテ○

4/75

国際ボランティア貯金の寄付金の配分に関する業務については、中期目標

また、平成 27 年度には、期間内の寄付金の配分完了、業務体制

国際ボランティア貯金につの見直しに道筋がつけられた。（平成ィア貯金の寄附金の貯金の寄附金の配分

年１月８日総情貯第９号）要請文書に基づき、平成 27 年４月１日付で保険部職員

いて、中期目標期間内の寄28 年度に寄付金の配分が完了する予配分完了に向けて、完了に向けた公募、進１名を監事補助者として総務課に兼務させ、監事を補佐する体制を整備した。

附金の配分完了、業務体制定。また、これに伴い業務体制の見直

公募、監査等の進行捗管理を実施し、必要

平成 27 年度検証結果の見直しに道筋をつけ、平しが行われ、平成 28 年６月末に貯金部

管理や必要に応じたに応じて配分方法の・ 平成 28 年度は第三期中期計画策定に係る業務により、第二期中期目標期間の中成 28 年度には国際ボランテの職員１名を削減済。）

配分方法の見直しを

見直しを行い、業務のでも特に繁忙期となると予想されるため、第三期中期計画策定準備作業を一部前倒

ィア貯金の寄附金の配分が行うとともに、配分

縮小に応じた業務体しするなど、事務処理体制の見直しを実施した。

完了（平成 26 年度配分決定が完了した際には、制の見直しを行った

・

業務のマニュアル化の推進及び業務量の削減等の状況を踏まえ、貯金部業務課

事業（平成 27 年度事業実施）

業務の縮小に応じたか。

及び保険部業務課において、平成 27 年度までそれぞれ３名契約していた派遣職員の監査が終了）する予定で

人員削減等の業務体

を平成 28 年度に両課から１名ずつ削減した。（削減予算額約 400 万円）

あることを踏まえ、同年６制の見直しを図る。

・月末までに貯金部の職員１○

平成 28 年度に国際ボランティア貯金の寄附金の配分が完了（平成 26 年度配分

決定事業（平成 27 年度事業実施）の監査が終了）する予定であることを踏まえ、 名を削減している。
同年６月末までに貯金部の職員１名を削減した。

ＩＣＴ化による業務の効率化については、毎年度、〔電子化等による業務の効率化〕

検討、見直しを行っており、１機構設立（平成 19 年 10 月）当初より、会計処理の効率化を図るため財務会計シ

平成 26 年度にはソフトウェ

ステムを導入し、会計の収支状況の管理、各種様式の作成等について本システムを

ア配信ソフトを導入し業務通じて効率的に行っている。

効率化を行っている。なお、後述のとおり、年金機構の２調達に係る電子入札システムについては、同システムの導入・運用コストと業務情報流出を踏まえた情報セの効率化について検証したところ、調達案件数（年間平均 30 件弱）が微小であるた

キュリティ対策の実施に当め、費用対効果が認められないことから導入を引き続き見送っている。

たっては、業務の効率化の

なお、入札においては、事務処理マニュアルを作成し、定期的に見直しをするな
ど、業務の効率化に向け不断の努力を続けている。

観点も念頭に置き実施。
これらのことから、機構
は、組織運営の効率化に十３ 平成 26 年 10 月以前は、クライアント PC 内のソフトウェアに脆弱性が発見された
場合は、システム担当職員が手作業で各クライアント PC のバージョンアップ作業等

分取り組んだものと評価した。

を行っていたが、平成 26 年 11 月以降ソフトウェア配布ソフトを導入し、当該ソフトで自動的にバージョンアップ等することにより、業務を効率化した。

＜課題と対応＞なし

４

給与等に係る業務の民間サービスへのアウトソーシングについて検討したが、役
職員数が44名と少なく、費用対効果が認められないことから、導入を見送った。

国際ボランティア貯金の寄附金の配分に関する業務については、
・

翌年度実施する事業について配分の公募を行い、年度末に配分決定。

・

配分団体から提出された事業の実施計画書に基づき配分金を交付し、当該事業の進捗状況を、中間報告により確認。

・ 事業実施の翌年度に、配分団体から提出された完了報告書等に基づき監査を実施。
・ 中期目標期間内の国際ボランティア貯金の寄附金の配分完了に向け、平成 26 年度末に配分決定した４事業に対して平成 27 年４月に寄附金の残高全てを交付したところであり、寄附金の残高は０円となった。この結果、平成 26 年度配分決定事業（平成 27 年度事業実施）の監査を平成 28 年度に実施することにより、公募・審査・配5/75

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

分・監査という一連のサイクルが終了し、中期目標とされている寄附金の配分完了を実現する見込みである。また、これに伴い、貯金部の職員１名を平成 28 年６月末に削減した。
参考：国際ボランティア貯金の寄附金の配分事業
事業実施

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

事業数

22 事業

27 事業

3 事業

4 事業

配分金

1 億 1,291 万円

1 億 2,068 万円

587 万円

583 万円

年度

４．その他参考情報－

6/75

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

業務経費等の削減（業務経費の削減等・人件費の削減等）

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報） 当該年度までの累積値等、必要な 情報

360,995 千円（▲1.0%）

357,348 千円（▲2.0%）

353,702 千円（▲3.0%）

350,055 千円（▲4.0%）

346,409 千円（▲5.0%）

年１％削減した場合の値（前中期目標期間最終
年 度値等）

一般管理費及び業務経費の合計（目安）平成 28 年度にお364,641 千円
いて、平成 23 年度 ※23 年度
比 95％以下とする。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）

達成度（変化率）－－－

23 年度比の人件費割 年度ごとに法人自 －身が目標値を設定。
合（年度計画）※削減率は対平成 23 年度比

311,253 千円※システム更改
経費を除く。
（▲14.6%）285,121 千円（▲21.8%）279,518 千円（▲23.3%）

273,472 千円（▲25.0%）

－

1460%

1090%

776％

625％

－

91.97%（▲8.03%）92.2％（▲7.8％）

99.77％（▲0.23％）99.77％（▲0.23％）99.77％（▲0.23％）※削減率は対平成 23 年度比

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、平成 24 年
度は平成 23 年度人事院勧告（平成 23
年度削減分▲0.23％及び平成 24 年度
削減分▲0.23％）及び臨時特例（▲
7.57％）、平成 25 年度は平成 23 年度
人事院勧告（▲0.23％）及び臨時特例（▲7.57％）、平成 26 年度、平成 27
年度及び平成 28 年度は平成 23 年度人事院勧告（▲0.23％）に準じ、目標値を設定。
※削減率は対平成 23 年度比

23 年度比の人件費割 －合（実績値）－

達成度（変化率）－

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴
勘案）（実績）100 以下89.89%（▲10.11％）90.54％（▲9.46%）98.46%（▲1.54%）95.79％（▲4.21%）

－

－

126％

121％

670%

1,830％－

100 以下

95.7

97.0

91.8

91.6

－

7/75

※削減率は対平成 23 年度比

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

公社から承継した機構が日本郵政公＜主な定量的指標＞

郵便貯金及び簡易生社（以下「公社」と ・一般管理費及び業務命保険を適正かつ確いう。）から承継し

実に管理し、これら

１

経費の効率的使用

自己評価＜自己評価＞（１）業務運営の効率化に関する目標については、第１期中期目標期間に行った、
「独

経費の合計

主務大臣による評価【業務経費の削減等：Ａ ／（見込評価）
評定

業務経費の削減等：Ａ
人件費の削減等：Ａ

立行政法人が行う事業の横断的見直しについて（平成 22 年５月 18 日行政刷新会

人件費の削減等：Ａ】

た郵便貯金及び簡易 ・23 年度比の人件費割議決定）」及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12

（業務経費の削減等）に係る債務を確実に生命保険を適正かつ合月７日閣議決定）」における、コスト縮減を念頭に、第２期中期計画及び平成 28

一般管理費及び業務経費の履行する中で、可能確実に管理し、これ・対国家公務員指数

年度計画に定めた、一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費用、削減については、平成 24 年

各年度とも、一般管理費及び業務経な限り業務の効率化

らに係る債務を確実（年齢・地域・学歴勘

残高証明手数料等委託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る経費及び人件費を除

度から 27 年度までの間、多費の合計額の削減に努め、平成 27 年度

を進め、特に、一般に履行できるよう配案）

く。以下同じ。）の金額を中期目標期間の最終年度である平成 28 年度において平岐にわたる削減を実施し、結には平成 23 年度比 75％（▲25％）と管理費については、

意しつつ、職員の意

成 23 年度の当該経費の 95％以下とするとした目標を目指し、平成 28 年度予算に

果、平成 27 年度には 23 年度

するなど、「中期目標期間の最終年度

経費節減の余地がな

識改革、業務運営のおいては当該経費を平成 23 年度５％削減として計上、予算の執行管理、法人経営

比 25％減となり、所期の目において平成 23 年度の当該経費のいか自己評価を厳格

効率化を進め、特に、 －全般にわたる管理運営の適正化についての見直しに留意して、目標の達成に取り標である、中期目標期間の最95％以下とする」目標をすでに大きくに行った上で、必要

一般管理費について組んでいる。

終年度において平成 23 年度

上回った（平成 27 年度における目標達に応じて適切な見直は、経費節減の余地＜評価の視点＞（２）職員の意識改革、業務運営の効率化については、理事長の訓示及び人事異動後の当該経費の 95％以下であ

成度は 625％。また、当該目標を達成

しを行うこと。具体がないか自己評価を●職員の意識改革、業の新人職員との面談、会計・財務担当課による自主研修等を通じて、機構が日本ることを大きく上回っていするために、中期目標期間における各

的には、機構の一般

厳格に行った上で、務運営の効率化を進

郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これる。また、28 年度において年度とも、対平成 23 年度比１％分の削管理費及び業務経費

必要に応じて適切なめ、一般管理費及び業らに係る債務を確実に履行できるように配意しつつ、中でも予算については効率も削減に努めている。

減を目途としているところ、平成 24 年の合計（業務に係る見直しを行うことと務経費の合計（業務に的使用及びコスト削減意識を念頭に置き、総務部、貯金部及び保険部における配このことから、中期計画終

資金調達費用、残高

し、一般管理費及び係る資金調達費用、残置換え、業務マニュアルの現行化等業務態勢の整備を図り、委託先等の監査、訴了時には、対中期計画値

21.8％-14.6％)減、平成 26 年度は証明手数料等役務委

業務経費の合計（業

高証明手数料等役務

訟・差押、周知・広報等の業務実施に当たって、一般管理費及び業務経費の適切

120％ 以 上の 達 成が 見込 ま

1.5％（＝23.3％-21.8％）減、平成 27

託手数料、保険金等

務に係る資金調達費

委託手数料、保険金等

かつ効率的な使用に取り組んでいる。

れ、中期計画における所期の年度は 1.7％（＝25.0％-23.3％）減と、支払金、訴訟に係る用、残高証明手数料

支払金、訴訟に係る経目標を上回る成果が得られ各年度とも目標を大幅に上回る成果を

経費及び人件費を除等役務委託手数料、費及び人件費を除

定期的に打合せを設け、各部門の経費使用状況を毎月の支払等を通じて確認しつているもの評価した。

上げているところ）。なお、平成 28 年

く。）について、中保険金等支払金、訴く。）についての自己

つ、経費の効率的使用に取り組んでいる。

期目標期間の最終年

訟に係る経費及び人評価を厳格に行い、必度において、平成 23

件費を除く。）につ要に応じて適切な見執行状況と業務進捗状況を把握し、理事長へ報告するとともに、施策の費用対効

年度の当該経費のいて、中期目標期間直しを行ったか。（中果を十分に検証し、前年度支出額の 273,472 千円を下回るように取り組んでいる。 （平成 22 年 4 月）に掲げる

95 ％ 以 下 と す る この最終年度におい期目標期間の最終年と。

て、平成 23 年度の当度において、一般管理

該経費の 95％以下とする。

＜その他の指標＞

特に、支出の厳格な見直し、契約状況の点検・見直しに努めたほか、機構内で（３）平成 28 年度においては、各部門における毎月の一般管理費及び業務経費の予算（４）旅費予算の効率的な執行＜評定に至った理由＞〈業務経費の削減等〉

度は 14.6％減、平成 25 年度は 7.2％(＝

度においても引き続き削減の取組が行（契約の適正化・透明化）

われている。

「随意契約等見直し計画」
契約の適正化・透明化の確保につい事項、「独立行政法人におけては、「調達等合理化計画」及び「随旅費については、「旅費規程」に基づき支給を行っているが、効率的な予算執行

る調達等合理化の取組の推意契約等見直し計画(平成 22 年４月)」

費平成 23 年度比 95％の観点から、平成 26 年度に旅行パックの利用や減額調整の基準を明確にした改定進について」（平成 27 年５に掲げる事項を適切に実施した。

以下。）（平成 27 年４月１日施行）を行い適切な運用に取り組んでいる。

月 25 日総務大臣決定）に基

具体的な内容としては、契約に係る（５）このように業務運営の効率化に努めた結果、平成 28 年度の一般管理費及び業務づき定めた「調達合理化計

規程類の整備・見直しに加え、企画役

公正かつ透明な調

また、一般管理費●「調達等合理化計

達手続きによる適切

及び業務経費の削減

画」及び「随意契約等

経費の合計額は 273,000 千円となる見込みで、平成 24 年度以来毎年度、前年度実画」に掲げる事項に取り組ん

及び監事への文書回議、随意契約の見で、迅速かつ効果的

及び効率的使用に当見直し計画(平成 22 年

績を下回るとともに中期目標期間の最終年度（平成 28 年度）における当該経費のでいる。平成 28 年度におい直しを実施し、調達等合理化検討会にな調達を実現する観

たっては、「独立行４月)」に掲げる事項

削減目標（平成 23 年度の当該経費の 95％以下）額である 346,409 千円を大幅にても「調達合理化計画」を策よる点検、契約監視委員会の点検及び点から、機構が策定

政法人郵便貯金・簡を実施し、適切で、迅

下回る見込みである。

定し、契約の適正化・透明化

議事要旨・配布資料の公表に加え、全した「調達等合理化

易生命保険管理機構

速かつ効果的な調達の確保に鋭意取り組んでいての入札結果をホームページで公表し計画」に基づく取組

調達等合理化計画」の実現を図ったか。

くところ。

ている。

を着実に実施するこに基づき、次に掲げ ・一者応札・一者応募

２

契約の点検・見直しの実施（１）契約に係る規程類の整備及び運用

契約の適正化・透明化に向

8/75

また、一者応札・一者応募案件につと。

る事項を引き続き着について、件数の減少「会計規程」、「会計手続」、「契約手続」等の契約に係る規程類について、第１

け、企画役及び監事への文書

いても、十分な公告期間の確保、事前

具体的には、随意実に実施し、公正かに向けた改善への取期中期目標期間において、国の契約に係る規程類と基準を合わせるために包括的

回議、随意契約の見直し、１

説明会の実施、早期入札の実施、契約

契約の適正化の取つ透明な調達手続き組を行ったか。

随意契約条項の廃止を行う等の整備を行っており、これらの規程に基づき、適切

者応札・１者応募の見直しを締結日から履行開始日までの期間を長組、一者応札・応募による適切で、迅速 ・特定業務を独占的にに運用するとともに、引き続き、必要な見直しを平成 26 年度実施している。

実施し、調達等合理化検討会

く確保する等の措置を講じた結果、年の改善に向けた公告

かつ効果的な調達の受託している関連法

平成 27 年度以降「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」 による点検、契約監視委員会

度を経るごとに件数が減少・割合も低方法・期間、入札参実現を図る。

人の存在の有無

加条件の見直し等の①
し②

一者応札・一者減や透明化の確保を図ること。
なお、少額随意契の点検及び議事要旨・配布資水準となっている。また、平成 28 年度

ＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達料の公表に加え、全ての入札に一般競争入札を経て締結見込みの契会費の支出について等の合理化に取り組むため、年度ごとに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管結果をホームページで公表

約案件における一者応札・一者応募案

見直しを行っている

理機構調達等合理化計画を定めた。この計画については、契約監視委員会に報告

しているなど、機構は、業務件の割合も、９％（23 件中２件）と、か。

し点検を受けている。

経費の削減等に十二分取り

平成 24 年度の割合（28％（25 件中７組み、初期の目標を上回る成件））より低下する見込みである。

果を得たものと評価した。

（一者応札・一者応募案件：平成 24 年

随意契約の見直 ・公益法人等に対する取組を継続すること
により、コストの削（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、事務・事業の特性を踏まえ、Ｐ応募の見直し③

契約監視委員会●

人件費について、 （２）契約事務手続に係る執行体制・審査体制の整備状況による点検削減目標を設定し、国約についても、引き

なお、少額随意契家公務員に準じた人

続き、複数の業者か約についても、複数件費改革に取り組ん

ら見積りを徴するこ業者から見積りを徴でいるか。

とを徹底し、経費のす る こ と を 徹 底 す ・法定外福利費につい効率的使用を図って

る。

いくこと。

て要請内容が達成されているか。

執行体制については、会計課（４名）が事務を担当し、総務部長の審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っている。
審査体制については、執行部門に対する審査部門の牽制を確立するため、全ての契約関係文書を内部監査担当に回議しているほか、理事長決裁文書について監

26.9％（26 件中７件）、平成 25 年 13.6％（人件費の削減等)（22 件中３件）、平成 26 年８％（25

組織・業務実施体制の見直件中２件）、平成 27 年度９％（21 件

し、超過勤務手当の効率的な中２件）、平成 28 年度（見込み）９％

一般競争入札の入札条件としては、契約規程類等に従い、競争性の確保及び透使用の促進、国家公務員の給（23 件中２件））

明性の確保を徹底することとしている。競争性の観点からは、「総務省競争参加資与の見直しの動向を踏まえ

格（全省庁統一資格）」を求めているが、より多くの事業者が入札に参加しやすい

た役員の報酬、職員の給与等

特定業務を独占的に受託している関ように等級の指定をしていない。透明性の確保の観点からは、「独立行政法人が行の在り方の検証などを着実

連法人はない。また、公益法人等に対う契約に係る情報の公表について」（平成 23 年６月 20 日総務省要請）を受け、一に行った結果、第二期中期目する会費の支出について精査がなさ

般競争入札の公告の段階において、契約を締結する場合には、受託者（契約者）

標期間を通じて、目標を上回れ、最低限のものであることが確認さへの機構ＯＢの再就職の状況、機構との間の取引実績等を内容とする情報の機構

る給与水準を維持する見込れている。

への提供及び当該情報の公表の同意についての協力依頼を機構ホームページに掲みである。また、不要な法定載している。

外福利費の支出は行われて事の点検を受ける取り組みを行っている。

なお、機構には、関連法人（特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等）に該当する法人は存在しない。

いない。
これらにより、機構は、人契約手続において、一括再委託を禁止するとともに、一部再委託の事前承認制

件費の削減等に十二分取り度を設けている。また、急を要する場合以外であっても公告期間を短縮できると組み、顕著な成果を得たものする規定や公益法人随意契約条項については、当初から設けていない。

と評価した。

よって、業務経費の削減等について
は、一般管理費及び業務経費の削減率に鑑み、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

（３）契約の点検及び見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣
議決定）に基づき、契約の点検及び見直しの取組として、平成 21 年 12 月に契約

＜課題と対応＞なし〈人件費の削減等〉
人件費については、１－１にも記載

監視委員会を設置し、平成 24 年度から毎年２回以上の契約監視委員会を開催してのとおり、各年度とも「業務実施体制

おり、平成 28 年度においても引き続き２回の開催を予定している。

の検証・効率化プロジェクト」におい

この会合において、「随意契約等見直し計画」（平成 22 年４月）等に従い、競争て業務及び組織体制について検証・見性のない随意契約及び一者応札・一者応募案件について説明、契約監視委員会の直しが実施されている。

点検を受け、その結果も踏まえて入札の改善策を実施するなど取り組んでいる。
なお、議事要旨、配布資料等をホームページで公表の予定である。
また、会計規程類の改正状況についても同委員会に報告をしている。

また、超過勤務手当の効率的な使用の促進等により、各年度とも、23 年度
比の人件費割合に関し年度計画において設定した削減目標を、大幅に上回っ〔随意契約の見直し〕て達成している（各年度の達成度は、

9/75

平成 24 年度から毎年、競争性のない随意契約を１件または２件契約しているが、財

平成 24 年：126％、平成 25 年：121％、

務諸表の官報公告、争訟事件対応の弁護士法人への委託であり、契約監視委員会の点

平成 26 年：670％、平成 27 年：1,830％）。

検において、特定の者以外の実施が困難な調達との意見をいただいている。

さらに、平成 28 年度においても、国

なお、予定価格が基準額（役務契約 100 万円、財産買入契約 160 万円）以下の場合

家公務員の給与の見直しの動向を踏まは、会計規程等に定める少額随意契約を安易に締結することなく、予算執行の適正化

えた役員の報酬、職員の給与等の在りを図るため、競争入札により調達価格を安価にすることが見込まれる新聞広告原稿作方の検証等を着実に実施していること成などの役務契約については、一般競争入札を実施している。

から、中期目標期間の全年度とも、目また、少額随契による場合であっても、原則として、複数事業者への下見積書の提出の依頼に加え、インターネットによる市場調査を徹底し、当該調達案件の価格相場

標を大幅に上回る給与水準を維持する
見込みである。

と同等又は価格が下回る事業者に対して、仕様書及び機構の調達条件を提示し、見積書の提出を依頼している。これにより、徴することができた見積書を比較検討の上、また、法定外福利費については、国

最低価格を提示した者と契約することとしており、実質的に価格競争が働く運用に取家公務員に支給されている手当項目以り組んでいる。

外の手当はない。

〔一者応札・一者応募の改善〕

よって、人件費の削減等については、

一者応札・一者応募の改善方策として、以前から、十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保する

所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

といった措置を講じている。また、平成 26 年度から実施している「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き取り組んでいる。
これらの結果、平成 28 年度に一般競争入札を経て締結見込みの契約案件における一＜今後の課題＞－

者応札・一者応募案件の割合は、９％（23 件中２件）の見込みであり、平成 24 年度の割合（28％（25 件中７件））より低下する見込みである。

＜その他事項＞－（４）公益法人等に対する会費の支出状況
公益法人等に対する会費の支出については、例年、公益社団法人日本監査役協会及び一般社団法人日本内部監査協会の各年会費を支出しており、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年３月 23 日行政改革実行本部決定）を踏まえ、その必要性等について精査したところ、いずれも機構の業務の遂行のために真に必要かつ最低限のものであり、支出する額がそれにより得られる便益に見合っていることを確認している。
給与水準について人件費について

３

人件費の削減等に係る取組

は、国家公務員の給は、政府における総（１）「第１－１ 組織運営の効率化」で述べたとおり、平成 22 年度に理事を長とす

与水準も十分考慮

人件費削減の取組をる「業務実施体制の検証・効率化プロジェクト」を設置し、毎年度、業務及び組し、手当を含めた役

踏まえ、削減目標を織体制について検証し、継続的な業務体制の見直しを実施している。

員の報酬、職員の給設定し、国家公務員（２）人件費の削減等については、超過勤務手当の効率的な使用を推進している。具与等の在り方についに準じた人件費改革

体的には、毎週水曜日及び金曜日を定時退庁日に指定し、その都度職員に周知すて検証した上で、目に取り組むこととするとともに、毎月の超過勤務手当額等の管理を徹底し、また管理者も含め業務分

標水準・目標期間をる。

担を工夫することなどにより、上記「２．主要な経年データ」のとおり、目標を設定して、その適正

役職員の給与に関

大幅に上回る削減を達成する見込みである。

化に計画的に取り組

しては、国家公務員（３）役職員の給与に関しては、国家公務員の給与の見直しの動向を踏まえ、手当をむとともに、その検の給与の見直しの動含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方を検証し、目標水準・目標期間を設定

10/75

証結果や取組状況を向を踏まえ、手当をして、その適正化に計画的に取り組んでおり、給与水準（ラスパイレス指数）に公表すること。

含めた役員の報酬、

ついても、上記「２．主要な経年データ」のとおり、目標を上回る水準を維持しまた、適切かつ効

職員の給与等の在りている。

率的に業務を実施す方を検証し、目標水（４）諸手当については、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、るため、業務量に応

準・目標期間を設定

また、法定外福利費についても、職員の健康診断費用など必要な支出を除き、互じて組織・人員の合して、その適正化に

助組織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行って理化を図り、計画的

計画的に取り組むといない。

に人件費の削減を進ともに、その検証結めるものとし、その果及び取組状況を公際、部の統合につい表する。

ても検討すること。

なお、目標の設定

なお、人件費の削に当たっては、国家減に当たっては、政

公務員の給与の改定

府における総人件費及び臨時特例に関す削減の取組を踏まる法律（平成 24 年法

え、具体的な削減目

律第２号）に基づく、標を設定し、必要な国家公務員の給与削取組を実施していく

減の取組を踏まえたこと。

目標を設定するものとする。
また、適切かつ効率的に業務を実施するため、定期的に業務量の変化を検証し、その結果を踏まえ、組織・人員の合理化等を図ることとし、その際、部の統合についても検討する。

４．その他参考情報－

11/75

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

資産の確実かつ安定的な運用

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条、第 29条

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

従事人員数

12

12

12

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

12注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
公社から承継した（１）機構が公社か ＜主な定量的指標＞

郵便貯金資産及び簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び年度計画で定

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）【自己評価】

評定 Ｂ【Ｂ】＜評定に至った理由＞

郵便貯金及び簡易生ら承継した郵便貯金 －める運用計画を遵守し、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）に命保険に係る債務の及び簡易生命保険に対する預金、預金者・保険契約者への貸付け、地方公共団体・公庫公団等に対する貸郵便貯金資産及び簡易生

郵便貯金資産及び簡易生命保険資産

確実な履行を確保す

係る債務の確実な履 ＜その他の指標＞付けに係る債権の保有のための運用、国債等による運用を実施することにより、確実

命保険資産については、中については、機構法により資産の運用るため、郵便貯金資行を確保するため、 －かつ安定的な運用に努めている。

期計画及び年度計画で定め方法が制限されており、同法の範囲内

産及び簡易生命保険

郵便貯金資産及び簡る運用計画に基づき、具体（預金、預金者貸付、保険契約者貸付、資産について確実か

易生命保険資産につ ＜評価の視点＞

期末における運用残高は、下表のとおりであり、いずれも独立行政法人郵便貯金・的な運用方法を運用実施方

地方公共団体貸付、国債等）によってつ安定的な運用を行いて、郵便貯金資産 ● 郵便貯金資産及び簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。）等で針として定め、これを遵守

運用計画に従った運用が行われた。

うよう努めること。

の運用計画（別紙１） 簡 易 生 命 保 険 資 産 に定められた方法による運用としている。

した運用を行っている。ま再保険先の資金運用については、毎

また、再保険先にお及び簡易生命保険資 ついて、運用計画に従また、中期計画及び年度計画で定める運用計画に基づき、具体的な運用方法を運用た、再保険先の資産運用に

月、株式会社かんぽ生命保険から運用いて確実かつ安定的産の運用計画（別紙 っ た 確 実 か つ 安 定 的実施方針として定め、余資運用については、預金のほか、流動性及び安全性の観点かついては、安全資産の評価

実績・評価の報告を受け、運用状況をな運用が行われるよ

２）に従い、確実か な運用を行ったか。

ら国債（満期保有目的の債券）のみに運用している。なお、平成 27 年度については、 額が、かんぽ生命保険が機把握するとともに、安全資産保有義務

12/75

うその状況を把握す

つ安定的な運用を行 ● 再保険先の毎月の秋頃から短期国債の利回りがマイナスとなることが多くなり、更に平成 28 年１月の構のために積み立てる額について、運用実績の検証を行った。

ること。

うよう努めるものと 運用状況を把握し、監日銀によるマイナス金利導入後の国債市場の状況では国債による運用が困難となっを、株価及び米ドルの為替

この結果、安全資産は確実かつ安定的する。

査等必要な確認・改善たことから、郵便貯金資産運用においては、平成 28 年３月以降、当面、国債による水準の変動を考慮しても上に運用が行われており、安全資産評価要求を行ったか。

運用を停止し、振替貯金による運用を拡大しているところである。また、簡易生命保回っていることを確認して額が、かんぽ生命保険が機構のために・（不適切事例が発生

険資産運用においては、より有利な運用をめざし、平成 27 年 10 月以降、既に発行さいる。保有する金融資産に積み立てる額を上回っていることを確した場合）必要に応じれて市場に出回っている国債「既発債」による運用を行ったほか、金利情勢を踏まえ、 ついては、回収不能の危険認している。また、その為替レート水

た一層の再発防止策

振替貯金による運用を実施している。

性のない形態のものであ

準等の安全性についても検証され、そる。また、機構は、土地・の結果が安全である旨示されている。

建物等は一切保有しておら

保有資産の見直しについては、実物（単位：百万円） ず、実物資産としては、サ

資産がいずれも適切かつ有効に利用さを求める等の措置を講じたか。

○郵便貯金資産運用残高

・安全資産評価額が機構のために積み立てる額を下回る日経平

平成 25

平成 26

年度末

年度末

年度末

区分

均株価及び為替レートの水準の安全性に

平成 24

平成 27

平成 28

ーバー・パソコン等が主なれていることを確認するなど、適切に

年度末

年度末

ものであるほか、賃貸借契行われており、機構の規模に照らし適

（見込み）

(見込み)

約による現在の事務所は、

正であると考えられる。

ゆうちょ銀行への特別
29,958,707

26,021,946

22,072,518

18,967,503

11,437,055

よって、資産の確実かつ安定的な運員数に照らしても適切な規用が行われ、所期の目標を達成したものと認められる。

ついての検証の結果貯金が示されたか。

預金者貸付

45,35336,486

26,76019,151

10,573模であり、賃料も近隣相場● 保有資産（実物資

地方公共団体貸付

2,153,950

1,729,698

1,459,548

1,197,558

954,932に照らして適正である。

産、金融資産、知的財

国債
11,945

19,501

33,696

―

6,283

334

202

1,117

49,49038,791産）の見直しは行われ（満期保有目的の債券のみ）

ているか

振替貯金

これらにより、機構にお・保有資産について、事業目的を遂行するは適切なものとなっ
ているか。

善方策＞

安定的に行ったものと評価－＜その他事項＞－（単位：百万円）
平成 24

平成 25

平成 26

年度末

年度末

年度末

区分

的及び内容に照らし、資産規模や運用・管理

ける資産運用は、確実かつ○簡易生命保険資産運用残高性・有効性、保有の必要性、事務・事業の目＜指摘事項、業務運営上の課題及び改した。

手段としての有用
平成 27

平成 28

年度末

年度末

（見込み）

（見込み）

保険契約者貸付891,296

750,620

625,597

515,509

416,051

地方公共団体貸付

11,077,384

9,447,242

8,469,191

7,537,870

6,665,631

公庫公団等貸付10,156

5,152

2,200

400

－

299

299

299

－

－

0

0

0

300

300

国債
（満期保有目的の債券のみ）
振替貯金

なお、ゆうちょ銀行への特別貯金については、機構法第 28 条第２項及び同法施行規則に基づき、毎月必要な額（特別貯金の額から預金者貸付及び地方公共団体貸付の額を引いた額）を確認の上、国債を担保として徴している。
地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付については、金融庁の金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルにおいても、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないもの（２）再保険先であ

業務上の効率性があり、職として債務者区分は要しないものとし、非分類債権とすることとなっていることから

13/75＜課題と対応＞なし

る株式会社かんぽ生

回収計画は策定していない。預金者貸付及び保険契約者貸付については、郵便貯金の命保険において確実

残高・簡易生命保険の積立金の範囲内での貸付けであることから回収不能の問題はな

かつ安定的な運用がい。

行われるよう、同社
における運用状況を

再保険先の資金運用については、毎月、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生毎月把握し、必要に命保険」という。）から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、応じ、下記２（１）

安全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。この結果、安全資産は確実か①及び②による確認

つ安定的に運用が行われており、安全資産の評価額が、かんぽ生命保険が機構のため等を行うこととすに積み立てる額を上回っていることを確認している。

る。

また、これらの資料に基づき、安全資産の評価額が、株価及び米ドルの為替水準の如何にかかわらず、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認している。
【保有資産の見直し・運用】（１）実物資産の見直し・運用ア

実物資産については、建物、土地等は保有していない（職員宿舎及び職員宿舎以外の福利厚生を目的とした施設も保有していない。）。
保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これら固定資産の管理については、資産管理手続（平成 19 年 10 月１日 機構手続第３号）に基づ
き、個々の固定資産ごとに配備状況及び利用状況を定期的に調査し、いずれも適切かつ有効に利用されていることを確認している。
機構が保有する実物資産の見直しの主なものとして、平成 25 年度に、耐用年数の過ぎたカラーレーザープリンタ、ノートＰＣ等９台を廃棄処分し、複合機１台を新規に取得した。また、平成 27 年度には、構内電話交換機、ノートＰＣ
１台、移転等に伴う内装一式等の廃棄処分をし、移転等に伴い、内装一式、機構内電話交換機等の取得を行った。なお、平成 28 年度には、廃棄処分、新たな実物資産取得はない見込みである。
イ

機構が賃貸借契約している事務所は、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の本社並びに所管官庁である総務省と頻繁に打合せ等を行う必要性、
緊急時の対応などを考慮すると、現在地に立地する業務上の効率性があり、職員（派遣職員を含む。）数に照らしても、適切な規模で、有効に活用されている。
なお、賃料についても、近隣相場に照らし適正なものとなっている。

ウ

以上のとおり、機構が賃貸借契約している事務所は、機構の任務・設置目的に適ったものであるとともに、その任務を遂行する手段として有用かつ有効であり、機構の事務・事業の目的及び内容に照らして適切な規模で、利用度等は合理的なものとなっている。また、第三者に転貸し、自己収入を得る余地はな
く、賃借していることから、アウトソーシング等による管理業務の効率化等の余地もない。

14/75

なお、不要な実物資産及び現時点において減損を認識している固定資産は存在せず、処分等の検討の余地はない。
（２）金融資産の見直し・運用①

金融資産の規模等ア

金融資産について、機構法等に基づき運用しており、預金者、保険契約者

等への債務に対して、適切な規模を維持している（上記「郵便貯金資産運用残高」及び「簡易生命保険資産運用残高」を参照。）。
イ

具体的には、資産として保有する預金・有価証券について、大宗が、機構が負債として負う郵便貯金に相当するものになっており、その余の部分については、資金繰りの状況を考慮した上で、必要な運転資金を定期的に見直し、確保の上、余資を国債等により運用している。
なお、平成 27 年度においては、緊急時の予備資金を必要最小限の額となるよう精査した結果、３億円から１億円に減額して、削減分を余資運用に充てることにした。
ウ

貸付業務以外の債権において、貸付金はない。

エ

なお、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものは存在しない。したがって、いわゆる「溜まり金」は存在しない。
②

金融資産の運用状況
ア

資金運用の基本方針等として、金融資産の運用計画が、中期計画及び年度計画の中で定められており、同計画に従い定められた方針どおりに運用している。資金の性格、基本的方針等を踏まえ、機構は、機構法等に基づき、事業目的を達成するため適切に運用・管理しており、法人としての責任を果た
している。

イ

資金の運用体制として、必要な人員を配置するとともに、有価証券による運用について、約定に当たっての手続き・条件、約定結果の理事長までの報
告、取得した有価証券の管理方法、約定担当者と管理担当者の分離等を定めること等により、内部統制を図っている。

ウ

資金運用について、ディスクロージャー誌及びホームページへの掲載等により、実績を明らかにしている。
エ

前述のとおり、回収不能に陥る貸付金はないことから、回収計画は策定しておらず、また、回収率は 100％であることから、その向上に向けた取組を要しない。

オ

新規の貸付けは、預金者貸付及び契約者貸付のみであり、これらは、預金及び積立金の範囲内となるよう商品設計されており、それにより貸付額の審査が行われている。
カ機構における資金運用は、運用計画に定めるところにより、郵便貯金資産

運用においては、ゆうちょ銀行への預金、預金者貸付、地方公共団体に対する貸付け及び国債取得（満期保有目的）が、簡易生命保険資産運用においては、保険契約者貸付、地方公共団体に対する貸付け、公庫公団に対する貸付
け、国債取得（満期保有目的）及びゆうちょ銀行への預金が行われている。

15/75

なお、平成 27 年度については、秋頃から短期国債の利回りがマイナスとなることが多くなり、更に平成 28 年１月の日銀によるマイナス金利導入後の国債市場の状況では国債による運用が困難となったことから、郵便貯金資産運用においては、平成 28 年３月以降当面、国債による運用を停止し、振替貯金による運用を拡大しているところである。また、簡易生命保険資産運用においては、新規に発行される国債「新発債」を中心とした運用を行ってきたところであるが、より有利な運用をめざし、平成 27 年 10 月以降、既に発行されて市場に出回っている国債「既発債」による運用を行ったほか、金利情勢を踏まえ、振替貯金による運用を実施している。
キ

地方公共団体に対する貸付け及び公庫公団に対する貸付けについては、債権管理等の業務を、預金者貸付及び保険契約者貸付については、旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法に基づく貸付けに係る業務を、郵政民営化法第 162条第１項第２号イ及びハの規定に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に委託している。これらの委託した業務について、機構は、「第２－２提供するサービスの質の確保」に記載したとおり、実施状況の確認等を行い、委託先等を監督している。
なお、機構においては、投資顧問会社等を通じた資金運用は行っていない。
（３）知的財産の見直し・運用
特許権等の知的財産を保有しておらず、知的財産活用に関する方針の策定等の取組は行っていない。

４．その他参考情報－

16/75

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務・簡易生命保険管理業務）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 15 条、第 16条、第 18 条

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年
度

２７年
度

（前中期目標期

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

間最終年度値等）

貯金証書・保 90％以上
管証の再交
付にかかる
標準処理期
間内の処理
率（以下同）

－

100%

100％

99.9％

100％

予算額（千円）

－

－

－

－

定額郵便貯
金等の払戻
証書発行

90％以上

－

100%

100％

100％

100％

決算額（千円）

－

－

－

－

残高証明書
発行

90％以上

－

100%

100％

100％

100％

郵便貯金全
項目

90％以上

100%

100%

100%

100%

経常費用（千円）

50,98445,44040,80942,364

満期保険金
支払

90％以上

－

99.4%

99.2％

99.1％

98.9%

経常利益（千円）

－

－

－

－

入院保険金
支払

90％以上

－

89.1％

74.5％

51.5％

72.4%

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

生存保険金
支払

90％以上

－

99.6%

99.1％

99.0％

98.7%

従事人員数

16

17

19

19

失効・解約還 90％以上
付金支払

－

99.2%

98.9％

98.6％

98.5%

基本契約の
死亡保険金
支払
簡易生命保
険全項目

－

91.5%

81.3％

70.0％

77.7%

96.1%

89.8%

79.0%

86.4%

90％以上

90％以上

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

17/75

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
委託した郵便貯金
管理業務及び簡易生（１）委託先の監督 ・標準処理期間

自己評価＜自己評価＞（1） 委託先の監督主務大臣による評価（見込評価）
評定 郵便貯金管理業務：Ｂ【郵便貯金管理業務：Ａ、郵便貯金管理業務 （２．主要な経年デー （2） 再委託先の監督

簡易生命保険管理業務：Ｃ簡易生命保険管理業務： ＜評定に至った理由＞

命保険管理業務の質の委託先である株式 タ指標参照）

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、下記のとおり、委託の維持・向上及び適会社ゆうちょ銀行及先及び再委託先（以下「委託先等」という。）に対する重点確認項目及び項目ご切性の確保のため、

び簡易生命保険管理 ＜その他の指標＞とのスケジュール等を規定した監督方針を年度ごとに定め、各種の報告を求める

これらの業務の委託

業務の委託先である ・部内犯罪発覚件数とともに、実地監査を実施し、必要に応じ、改善指導等を行っている。

先及び再委託先に対株式会社かんぽ生命 ・顧客情報関連事故

して定期及び随時のＢ】（共通）（郵便貯金管理業務）

各年度ごとに、郵便貯金管理業務及平成 24 年度から 27 年度

び簡易生命保険管理業務において、委

なお、特に留意すべき顧客情報の管理、苦情申告等の対応及び保険金等支払のまでの間毎年度、各年度作

託先及び再委託先に対する重点確認項

保険（以下「委託先」 ・苦情申告数

管理等については重点確認項目とした。これらにより、委託先等に対し、業務の成の監督方針における重点

目（内部管理態勢の充実・強化、保険確認等を行うとともと総称する。）に対 ・長期未解決事案

質の維持・向上に努めるとともに、委託先等が行う銀行業務及び生命保険業務並確認項目における不適切事

金等支払の管理等）及び項目ごとのスに、必要に応じて改し、委託した業務に ・現金過不足事故

びに再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業務と同等

例については、随時、又はケジュール等を規定した監督方針を定

善を求める等の措置

ついて、利用者の利以上の質を確保することを求めている。

定期に（毎月等）確認を行

め、重点確認項目における不適切事例を講ずること。

便を確保するため、 ＜評価の視点＞

この結果、業務の質は、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務において、 うとともに発生原因等を分については、随時、又は定期に（毎月

特に、委託先及び業務の質の維持・向 ●委託・再委託した郵部内犯罪発覚件数、顧客情報関連事故件数、現金過不足事故件数が第２期中期計析し、その結果も活用して等）確認を行うとともに発生原因等を再委託先における保上に努めるととも

画期間中にそれぞれ減少する等、改善されている（詳細は後記の各管理業務の実地監査を行い、再委託先

分析し、その結果を活用しつつ実地監

険金等支払対応、顧に、委託先が行う銀 易生命保険管理業務に③。）。

を含め、きめ細かく改善指査を実施し、必要に応じ、改善指導等

客情報管理、苦情申行業務及び生命保険 ついて、質の維持・向導を行っている。その後のを行った。実地監査に係る経費は、各告対応等、国民に対業務と同等以上の質 上に努め、委託先の業実地監査では、改善状況の年度にばらつきがあるもののほぼ横ばして提供するサービを確保することを求 務と同等以上の確保を

重点確認項目及び項目ごとのスケジュール確認も行っている（平成 24

いとなっており、経費を増大させるこスの質の維持・向上

めることとする。

監督方針において、国民に対して提供するサービスの質の維持・向上に向けて年度から 27 年度までの間となく監査の充実を図った。また、内引き続き取り組む必要性を考慮して、重点確認項目を以下のとおり定めた。

に、延べ 180 か所の実地監

部監査・牽制機能の充実・強化、委託

ⅰ 委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基査を実施）。この結果、部先と再委託先の合同による内部管理態

内犯罪発覚件数、顧客情報

勢の充実・強化に関する連絡会議の開

便貯金管理業務及び簡＜郵便貯金管理業務＞①

求めているか。

に向けて引き続き改●委託・再委託先の業善していくことが求

また、委託した郵 務の実施状況を常に監められる点について

便貯金管理業務及び 視しているか。監督には、委託先及び再委

簡易生命保険管理業 際し、必要な事項に特ⅱ

顧客情報の管理関連事故件数、現金過不足催等の実施により、部内犯罪事案の発託先に対して、態勢務の質の維持・向上 に留意しているか

ⅲ

苦情申告等の対応

事故件数が第２期中期計画

生要因と再発防止策について分析し、整備を含め対応状況

及び適正性の確保の ・委託先及び再委託先

ⅳ

委託先の外部委託の管理期間中にそれぞれ減少する

監査結果に基づき委託先に指摘を行っのモニタリングを行ため、委託先に対す の内部監査の結果の利ⅴ

その他業務品質の確保に係る事項

等、改善されており、平成た。

うとともに、不適切る監督方針を定め、 用を進めるなど、全体

ⅵ

会計に関する業務の適正性

28 年度も監督方針により、これらにより、委託先及び再委託先事例が発生した場合

次のとおり確認等を の経費の増大を招かず

鋭意取り組んでいるとこに対し、委託及び再委託した機構の業には、その発生原因

行うとともに、必要 に実地監査の充実が図は原則として月、四半期又は半期に１度、委託先（再委託先に係る案件を含む。） ろ。なお、平成 21 年 12 月

務の質の維持・向上を求めるとともに、等を分析し、その結に応じ改善を求める られたか。

から報告を求め、その報告時期ごとに確認を行っている。

に委託先及び再委託先が金

委託・再委託した業務の質が、委託先果を基に必要に応じ等の措置を講ずるこ ・部内犯罪事案の発生

更に、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も融庁から課された内部管理

及び再委託先が行う銀行業務、銀行業て一層の再発防止策ととする。特に、保 要因と再発防止策につ活用して実地監査を行い、委託先等に対し、必要に応じて、再発防止策を講じる

態勢の充実・強化に係る改の代理業務及び生命保険業務と同等以の実施を指導する

険金等支払対応、顧 いての十分な分析及びなどの改善を求め、その改善策や改善状況については、その後の機構による実地

善計画の進捗・実施状況の上の質を確保することを求めた。

等、改善に向けた取客情報管理、苦情申 業務委託者としての管監査において確認を行っている。

報告義務も平成 27 年 12 月組を強化すること。

告対応等についてまた、従来と比較しは、留意するものと ているか。

理監督責任が実行されづく取組（平成 28 年度は「委託先等の役職員による犯罪の防止」）

また、不適切な事例のうち、重要案件については随時、その他の案件について②

実地監査計画に解除された。

委託先の本社、エリア本部、店舗、地域センター及び貯金事務センター並びに

18/75

さらに標準処理期間内でなお、委託先及び再委託先は、内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画の進捗・実施状況について、金融庁か

てどのように改善さする。

れたかについて、検証すること。

① 事業年度ごと・保険金支払の要であ

再委託先の本社、支社及び郵便局等に対する実地監査を行うため、実地監査計画の案件処理の達成率は平成

ら、平成 22 年３月期以降四半期ごとのる保険金支払の管理にを年度（平成 24 年度～28 年度）ごとに定め、当該計画に基づき実地監査を行っ

26 年度の 99.9％を除き、報告を求められていたところ、平成 27

ついて、一層の取組がている。

100％となった。

年 12 月に同報告義務が解除された。

なお、委託先の監に重点確認項目及び 進められているか。

（単位：件）

督に当たっては、特項目ごとのスケジュ ・支払業務システムの平成 23 年に以下の点に留意すールを設定し、確認 導入の際に生じた処理

度

ること。

を行うとともに、不 遅延、郵便局での受付（参考）

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

度

度

度

度

これらにより、機構は、委託先・再委託先の監督を適切に行い、提供するサー（郵便貯金管理業務）

ビスの質を大きく向上させ

中期目標に定めている標準処理期間

るとともに、委託先が行う内での案件処理率は、平成 26 年度の銀行業務と同等以上の質を99.9％を除き 100％となっており、目確保できたものと評価し標を達成している。

（１）郵便貯金管

適切事例が発生した からサービスセンター

理業務及び簡易生命

場合には、その発生 までの送達日数の改善

保険管理業務の提供

原因等を分析し、必 に向けた働きかけが行場所及び提供時間に要に応じて一層の再 われたか。

るモニタリング結果及び委託先による内部監査結果等について報告を求め、そのついて、利用者の利発防止策を講じるよ

分析結果を、具体的な監査項目や実地監査対象局所の選定に活用（たとえば、委便の確保に配慮した

う指導する等、改善託先等が実施する内部監査等において不備が多く発見されている預り証の記載状（簡易生命保険管理業務）

決事案、現金過不足事故件数のいずれものとなるよう努めに向けた取組強化及況を監査項目とする、過去に防犯の基本事項に係る違反が認められた郵便局を実

平成 24 年度から 27 年度についても、第２期中期計画期間開始

ること。

び改善状況の検証を

地監査対象局所とする等）し、監査業務の効果的かつ効率的な実施に努めている。 までの間毎年度、各年度作

前に比し減少する等、業務の質が改善行う。

なお、実地監査結果等を踏まえ、必要に応じて、委託先等の内部監査、モニタリ

成の監督方針における重点されていると認められる（なお、平成

ング、点検方法の改善等を求めているところである。

確認項目における不適切事

28 年度も鋭意取り組みを続けているところ）。

（２） 預金者、契

実地監査先

37

34

42

52

52

また、不祥事件、顧客情報の漏えい、お客さまからの苦情、委託先等が実施すた。

関連事故件数、苦情申告数、長期未解約者等の利便を図る

なお、重点確認項

ために特に迅速な処目の設定に当たって更に、実地監査の支援業務の委託契約については、毎年度、一般競争入札を行例については、随時、又は理が必要な手続につは、国民に対して提っているほか、実地監査に係る出張に際しては、可能な限りパック商品の利用に定期に（毎月等）確認を行

いて標準処理期間を供するサービスの質

努めることなどにより、経費の増大を招かないよう留意している。

うとともに発生原因等を分設定し、その期間内の維持・向上に向けに案件の９割以上をて引き続き取り組む

処理すること。
また、監査業務の（単位：千円） 析し、その結果も活用して
平成 23 年

必要性を十分考慮す

度ることとする。

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

度

度

度

度

8,817

8,243

4,409

7,986

（参考）

また、部内犯罪発覚件数、顧客情報（簡易生命保険管理業務）

実地監査を行い、再委託先

平成 24 年度には保険金等の請求案を含めきめ細かく改善指導

内漏れや支払漏れ事案が発生し、評定を行っている。その後の実は「Ｃ」（改正法施行前。改正法施行

地監査では、改善状況の確後では「Ｄ」に相当。）、平成 26～27

実施に当たっては、② 事業年度ごと

委託先及び再委託先に実地監査計画を定

うち監査支援の実施する内部監査

め、委託先の本支店、

業務委託費

6,521

部内犯罪発覚件数、顧客情「支払業務システム」の導入による処の結果の利用を進め

出張所等における委（注）監査支援業務委託費については、一般競争入札の結果に基づき委託費が決

報関連事故件数、現金過不理遅延が発生し、標準処理期間内でのるなど、各組織の内託業務の実施状況を

足事故件数が第２期中期計

案件処理率の目標を達成できず、評定

部統制機能を活用し監査する。

画期間中にそれぞれ減少すは「Ｃ」であった。

て、効果的かつ効率

なお、監査業務の的な実施に努めると実施に当たっては、

ともに、機構全体の監査項目や監査対象

経費の増大を招かな
いようにすること。

実地監査経費11,849

認も行っている。この結果、 年度には請求案内漏れ等を防ぐための
10,254

6,950

5,941

3,072

定されるため、年度によって変動するものである。

る等、改善されており、平なお、「支払業務システム」の導入に

成 28 年度も監督方針によよる処理遅延については、平成 26 年のづく取組

り、鋭意取り組んでいると処理率が大幅に悪化したことを受け、機局所を選定する際

委託先等は、犯罪の再発防止のため、法令等遵守意識の醸成、各種防犯施策のころ。なお、平成 21 年 12構から委託先に対して再三にわたる改に、委託先の実施す充実、内部監査・牽制機能の充実・強化、社員研修、委託先と再委託先の合同に月に委託先及び再委託先が善の要請等を行った結果、平成 27 年のる内部監査の結果をよる内部管理態勢の充実・強化に関する連絡会議の開催等を継続して実施してい金融庁から課された内部管

年初には大きく改善し、以後も緩やかな利用するなど、各組る。更に、各年度における監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して改善を

理態勢の充実・強化に係るがら改善傾向を示している。その結果、織の内部統制機能を行っている。

改善計画の進捗・実施状況

標準処理期間内での案件処理率は、平成

活用して、効果的か（監査結果に基づく改善の例）の報告義務も平成 27 年 1227 年度は約９割（86.4％）にまで改善

月に解除された。

したものの、保険金支払の要である保険

つ効率的な実施に努③

重点確認項目
ⅰ 委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基・他局の局長による無通告による現金検査［25 年度～］

19/75

めるとともに、機構・ 職場を離れる防犯施策（局長が他局と相互交替して点検を行う。）におい

一方、標準処理期間内の金等支払管理態勢については、引き続き全体の経費の増大をて、第三者性を高めるため、所属部会を越えての相互交替ができない場

処理（目標：９割以上）に整備・強化に取り組むことが求められ招かないようにす

合は、支社社員が点検を実施［27 年度～］

ついては、入院保険金及びる。

る。
この結果、部内犯罪の発覚件数は、下表のとおり、平成 23 年度に比べ平成（２）再委託先の監

27 年度は約４分の１に激減した。

督

また、委託先等は、内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画の進捗・実施
郵便貯金管理業務

及び簡易生命保険管し、機構から委託先に再三の、部内犯罪発覚件数、顧客情報関連改善を要請し、委託先にお事故件数、長期未解決事案及び現金過いて、システム性能改善、不足事故件数がそれぞれ減少する等改人員措置による処理残の解善されており、平成 28 年度も鋭意取組

消、各郵便局の送達日数のを続けているところ。

犯罪件数

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

18

13

14

5

21

する場合も含め、業

命保険契約の維持・管理業務と同等以上の質を確保するよう、委託先を通じて（関連：「第４－３

管、モニタリング、社員研修、事故防止強化月間の設定等に継続して取り組んでいる。更に、各年度における監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して改善を行っている。
・

窓口端末機監査テープ等の伝送化（窓口端末機等による取扱いを記録した監査テープの紛失・誤廃棄防止のため、当該記録を計算センターに伝送し、郵便局等に電子記録媒体を残さないこととするもの。
）［25～27 年度］

・

管理者異動時における局内倉庫点検を局点検項目として設定［27 年度］

この結果、顧客情報関連事故（郵便事故は除く。）の発覚件数は、下表のとおり、平成 23 年度に比べ平成 27 年度は約７分の１に激減した。

のため、委託先を通（単位：件）じた上記（１）①及

平成 23 年度

び②に準じる確認等
要に応じ改善を求め

（参考）
事故件数

170

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

169

73

42

25

る等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。特に、保険金等支払対応、
顧客情報管理、苦情申告対応等については、留意するものとする。

おり改善を見てきた。平成

よって、郵便貯金管理業務において28 年度においても、機構は、 は、所期の目標を達成していると認めら委託先に要請し、送達回数

れ、簡易生命保険管理業務においては、についても新たに目標を設

所期の目標を下回っており、引き続き改定し、管理を行うといった、 善を要する。

（監査結果に基づく改善の例）

び簡易生命保険管理を行うとともに、必果、業務実績の欄の表のと機構が保有する個人情報の保護」）

委託先等では、顧客情報漏えい事故防止のため、顧客情報関係書類の集中保

また、再委託した

業務の適正性の確保

目標設定等に取り組んだ結顧客情報の管理求めることとする。
郵便貯金管理業務及払業務システム」の導入後、 件数は第２期中期計画期間開始前に比ったことから平成 27 年度は減少）もの（参考）

業の代理業務及び生による支払い遅延等により、苦情申告

険金の支払処理の遅延に対務について、再委託

再委託先が行う銀行のとおり平成 26 年度の「支れていたが、平成 27 年 12 月に同報告義務は解除された。
平成 23 年度に努めるとともに、

成 26 年の支払業務支援システム導入

して増加した（円滑な支払が可能にな（単位：件）

ⅱ

標を下回っているが、左記

様々な要因により生じた保対し再委託された業

務の質の維持・向上

また、平成 24 年の支払案内漏れ、平状況について、金融庁から、平成 22 年 3 月期以降四半期ごとの報告を求めら

理業務の再委託先に先が業務を再々委託

基本契約の死亡保険金は目

新たな改善策に取り組ませているところ。
機構としては、委託先に対し、必要な措置を適切に講じている。

●郵便貯金年度末債務残高
平成 24 年 299,587 億円、平成 25 年

これらのことから、所期

260,219 億円、平成 26 年 220,725 億の目標を達成しているも円、平成 27 年 189,675 億円（約 14％のと評価した。

減）●簡易生命保険年度末件数残高＜課題と対応＞なし

なお、日本年金機構における個人情報流出事案等に見られる近年のサイバー（参考：経年データ）

平成 24 年 3,081 万件、平成 25 年
2,659 万件、平成 26 年 2,290 万件、
平成 27 年 1,955 万件（約 15％減）

攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客情報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要である。
委託先等では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。

●部内犯罪発覚件数（委託先／再委託先）【貯金（新勘定（※下部参照）を含む。）】
平成 24 年 18 件（１／17）、平成 25機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度

20/75

年 13 件（０／13）、平成 26 年 14 件

（３）監督に当たりから新たに情報セキュリティ対策を監査項目に加え、実地監査を行った上で、（1／13）、平成 27 年５件（０／５）

留意する事項

委託先等に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の（約 64％減）① 郵便貯金管理

管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現業務及び簡易生命保行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急

平成 24 年５件（０／５）、平成 25

険管理業務の提供場に点検の上、必要な対応を実施するよう求めたところである。

年５件（０／５）、平成 26 年３件（０所及び提供時間ⅲ

苦情申告等の対応

利用者の利便の確【保険】／３）、平成 27 年２件（０／２）（約（関連：「第２－４

照会等に対する迅速かつ的確な対応」）

33％減）

保に配慮したものと委託先等では、苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、なるよう、委託先及ＣＳレベルの認定等）、各種研修による業務知識の向上、覆面調査等を行って●顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）

び再委託先に対し、いる。更に、各年度における監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して改【貯金】

委託先が行う銀行業

善を行っている。

平成 24 年 169 件、平成 25 年 73 件、務及び生命保険業務（監査結果に基づく改善の例）

平成 26 年 42 件、平成 27 年 25 件（約並びに再委託先が行・

権利消滅前に送付する催告書の色や文言の変更［24 年度］

40％減）

う銀行業の代理業務

・

高額の郵便貯金の払戻しに早急に対応するための態勢整備［25 年度］

及び生命保険契約の・ 委任状に関する説明方法の改善（お客さまから照会があった場合は、記載

平成 24 年 49 件、平成 25 年 61 件（26

維持・管理業務と同例を活用して記載方法を説明するよう取扱いマニュアルに明記）［26 年度］／34）、平成 26 年 51 件（10／41）、

等以上の提供場所及この結果、下表のとおり、苦情件数は平成 23 年度に比べ平成 27 年度は約５

平成 27 年 43 件（３／39）（約 16％

び提供時間を確保す

分の１に激減した。また、２か月以上未解決となっている長期未解決事案は平るように求めること

成 23 年度末は 47 件であったが、直近の２年度（平成 26 年度及び 27 年度）のとする。

年度末は 1 件のみとなっている。

【保険（委託先／再委託先）】●苦情申告数② 標準処理期間（単位：件）の設定

平成 23 年度

預金者、契約者等（参考）の利便を図るため、苦情件数

次の取扱いについ

長期未解て、標準処理期間を決事案

設定し、その期間内（年度末）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

6,167

6,022

1,443

1,417

7,656

先に求めることとする。
その対応状況につ

47

22

3

1

1

平成 24 年 6167 件、平成 25 年 6022
件、平成 26 年 1443 件、平成 27 年
1417 件（約２％減）
平成 24 年 26.8 万件、平成 25 年 33.0
万件、平成 26 年 39.9 万件、平成 27
年 39.2 万件（約２％減）

ⅳ

委託先の外部委託の管理機構は、上記ⅰ～ⅲ及び下記ⅴに関する再委託先で発生した事案や取組について、委託先を通じて報告を受け、その際、委託先の管理状況についても確認●長期未解決事案【貯金（新勘定を含む。）】
平成 24 年 22 件、平成 25 年３件、平を行っている。

いて、必要に応じ上また、委託先から再委託先に対する管理態勢について年 2 回報告を受けると記（１）①及び②にともに、四半期ごとに委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果やよる確認等を行うと監査結果の報告を受け、実施状況及び内容の確認を行っている。

ともに、改善を求め

また、委託先の実地監査の際にも、委託先の管理状況について確認を行ってる等の措置を講ずるいるほか、上記を通じて、再委託先の業務運営に改善が必要と思われる事項にこととする。

ついては、委託先を通じて改善を求めるとともに、委託先としての認識及び取成 26 年１件、平成 27 年１件（±０）
【保険（新契約を含む。）】
平成 24 年 70 件、平成 25 年 50 件、平成 26 年 70 件、平成 27 年 53 件（約24％減）●現金過不足事故（委託先／再委託先）

組について報告を求めている。
（郵便貯金管理業【貯金】【保険（新契約（※下部参照）を含む。）】に案件の９割以上を処理するよう、委託減）

この結果、上記ⅰ～ⅲ及び下記ⅴに関する事案の再発防止に向け、委託先及21/75【貯金（新勘定を含む。）】

務）（詳細は別紙３

び再委託先による定期的な打合せの開催、共同での対策の検討等、連携した取

平成 24 年 111 件（20／91）、平成 25のとおり）

組態勢がとられ、当該事案は減少している。

年 65 件、平成 26 年 36 件（6／30）、

ア 貯金証書・保管証

ⅴの再交付の取扱い

業務品質の確保①

平成 27 年 46 件（16／30）（約 28％

業務品質の確保全般増）

イ 定額郵便貯金及業務品質全般については、「利用者の意向等に関する調査」の結果から、

び定期郵便貯金に係向上しているものと認識している（第２－３ 業務の実施状況の継続的な分析）

平成 24 年 128 件（２／126）、平成

る払戻証書の発行のを参照。）。

25 年 70 件（１／69）、平成 26 年 21取扱い

また、機構では上記ⅰからⅲに記載した事項以外にも、委託先から現金過ウ 残高証明書の発７）（約 67％減）

委託先等では、現金過不足事故防止のため、継続的に現金と証拠書の突合（簡易生命保険管理

やお預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等に取り組んでいる。

業務）（詳細は別紙

この結果、現金過不足事故は下表のとおり減少している。

４のとおり）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善（単位：件）

ア 満期保険金の支平成 23 年度

払

（参考）

払

現金過不
足事故

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

111

65

36

46

185

ウ 生存保険金の支平成 24 年度に発覚した保険金等の請
求案内漏れや支払漏れ事案への対応として、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止に大きな効果が見込まれ自然災害による被災者の支援

階的に導入したが、システム処理の遅地震、台風等の自然災害の被災地域を対象に、非常取扱い（災害の発生に延といった問題から平成 26 年の処理率より定額郵便貯金証書等をなくされた被災者の方に対し、一定の要件を満たが大幅に悪化した。これを受け、機構した場合に払戻し等を行う取扱い）を平成 24 年度から 27 年度の間に 27 回実から委託先に対して再三にわたる改善施した。なお、実施に際してはホームページに掲載して周知を行っている。

の要請等を行った結果、平成 27 年の年②
失効・解約還付

金の支払
オ

方策＞

る支払業務システムを平成 26 年度に段払エ件（０／21）、平成 27 年７件（０／不足事故等の業務品質に関する各種報告を受けている。

行の取扱い

イ 入院保険金の支【保険（新契約を含む。）】

基本契約の死亡保険金の支払。

初には大きく改善し、以降緩やかなが＜非常取扱い実施回状況＞
年度
実施回数

ら改善を続けているが、保険支払の要

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

7回

10 回

7回

3回

である保険金等支払管理態勢について
は、引き続き整備・強化に取り組むことが求められる。

③「疑わしい取引」の届出犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）により金融機関等特定事業者は、犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる＜その他事項＞－

取引について、所管行政庁に「疑わしい取引」の届出をすることが求められている。これを受けて、機構では、ゆうちょ銀行に郵便貯金に係る「疑わしい取引」の届出を求め、その結果を総務省経由で警察庁（刑事局組織犯罪対策部）あて提出している。
ⅵ※注釈

会計に関する業務の適正性①

旧勘定･･･旧日本郵政公社から機構が承ゆうちょ銀行から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等
により、毎月異常値分析を行っている。

②

システムコントロールに関する検証

22/75

継し、管理する郵便貯金
新勘定･･･ゆうちょ銀行が保有する貯金（機構が管理する郵便貯金を除く。）
旧契約･･･旧日本郵政公社から機構が承財務システムの更改に合わせて、同システムの正確性、網羅性について検証を行った（平成 25 年度）。
③

新契約･･･かんぽ生命が保有する保険契地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査

約（機構が管理する保険契約を除く。）

地方公共団体貸付の弁済状況の確認については、委託先から地方公共団体
貸付に係る弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、個別案件について随時報告を受け、その適切性を確認している。
また、実地監査については、平成 25 年 6 月に委託先（関東エリア本部）
で発覚した長期貸付借入申込書等の借入申込書類の紛失を契機とし、平成 26
年度から実施しているものであり、委託先に対して、実地監査を行った上で、融資施設に係る情報の適正な管理を求めている。
＜簡易生命保険管理業務＞①

重点確認項目及び項目ごとのスケジュール
監督方針において、国民に対して提供するサービスの質の維持・向上に向けて引き続き取り組む必要性を考慮して、重点確認項目を以下のとおり定めた。
ⅰ 委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組（平成 28 年度は「委託先等の役職員による犯罪の防止」）
ⅱ

顧客情報の管理ⅲ

苦情申告等の対応

ⅳ

保険金等支払の管理ⅴ

委託先の外部委託の管理

ⅵ

その他業務品質の確保に係る事項

ⅶ

会計に関する業務の適正性
また、不適切な事例のうち、重要案件については随時、その他の案件については原則として月、四半期又は半期に１度、委託先（再委託先に係る案件を含む。）
から報告を求め、その報告時期ごとに確認を行っている。
更に、不適切事例の発生状況等を分析し、その結果も活用して実地監査を行い、委託先等に対し必要に応じて再発防止策を講じるなどの改善を求め、策定された改善策等が適切に行われているかは、その後の機構による実地監査において確認を行っている。
②

実地監査計画
委託先の本社、サービスセンター又は支店及び再委託先の本社、支社又は郵便局に対する実地監査を行うため、実地監査計画を年度ごとに定め、当該計画に基づき実地監査を行っている。

実地監査先
※

継し、管理する簡易生命保険

平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

45

53

45

49

51

実地監査先は延べ数。平成 23 年度は参考。

23/75

実地監査に当たっては、委託先等の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにするために、委託先の実施する内部監査等の結果を利用して、監査項目や監査対象局所を選定したほか、委託先と定期的に打合せを行い、問題事案への取組状況等の情報共有を図っている。
また、平成 25 年度以降、最重点項目とした保険金等支払管理態勢については、委託先から提出された報告書、委託先へのヒアリング等を参考として監査項目の詳細や確認方法の検討を行い、委託先及び再委託先における再発防止策及びお客さま対応の取組状況の確認、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れ事案の有無のサ
ンプル検証、標準処理期間に係る問題点の確認等を行い、不適正な事案があれば指摘して、委託先及び再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行っている。
更に、実地監査の支援業務の委託契約については、毎年度、一般競争入札を行っているほか、実地監査に係る出張に際しては、可能な限りパック商品の利用に努めることなどにより、経費の増大を招かないよう留意している。
（単位：千円）
平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

51,414

38,61232,815

31,10630,471

49,10736,15430,031

29,05928,836

実地監査経費
うち監査支援経費※③

平成 23 年度は参考。
重点確認項目

ⅰ 委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組
委託先及び再委託先においては、犯罪の再発防止のため、業務改善計画に基づき、従来から実施してきた保険金及び保険料のキャッシュレス化の推進、書面調査、各種研修、点検等の防犯施策の強化・継続実施に加え、保険金及び保険料のキャッシュレス化に関する以下の取組を行った。
（保険金のキャッシュレス化に向けた取組）
・保険金等の局所外支払の原則禁止

・窓口における保険金等の現金支払の原則禁止

・ 満期保険金等の期日到来系保険金を登録された振込先口座に自動的に振り込む仕組みの導入 等（保険料のキャッシュレス化に向けた取組）
・

保険料の送金扱いの勧奨

・ １年超の前納払込みに係る払込票を郵便局で即時に発行できるシステムの整備
・ 集金払込みの契約に対して、口座払込み又は送金扱いへの変更を勧める

24/75

挨拶状を送付等

この結果、部内犯罪の発覚件数、下表のとおり、平成 23 年度に比べ４分の１以下に激減した。
また、委託先等は、内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画の進捗・実施状況について、金融庁から平成 22 年 3 月期以降四半期ごとの報告を求められていたが、平成 27 年 12 月に同報告義務は解除された。
（単位：件）
平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

9

6

5

3

2

犯罪発覚件数※

平成 23 年度は参考。

ⅱ

顧客情報の管理（関連：「第４－３

機構が保有する個人情報の保護」）

委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごとに顧客情報管理態勢について報告を受けている。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状
況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行っている。
この結果、顧客情報関連事故（郵便事故は除く。）の発覚件数は一時的な増加はあるものの、下表のとおり、平成 23 年度に比べ 4 割以上減少した。
（単位：件）

事故件数※

平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

75

49

61

51

43

平成 23 年度は参考。

なお、日本年金機構における個人情報流出事案等にみられる近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえ、委託先等においてもサイバー攻撃等に備えた情報
セキュリティ対策の強化が必要であると考えられる。
委託先及び再委託先では、社外あてメールの添付ファイルに自動的にパスワードを設定する仕組みの導入等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新たに情報セキュリティ対策を監査項目に加えて実地監査を行うとともに、
同年 11 月に委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー25/75

攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデ
ント発生時の体制、第三者監査等）についてヒアリングを行うとともに、委託先及び再委託先における情報セキュリティの安全性確保の取組状況について報告を求め、内容の確認を行った。
ⅲ

苦情申告等の対応（関連：「第２－４

照会等に対する迅速かつ的確な対応」）

お客さまの声には大きく分けて「苦情」、「問合せ」の２種類があるが「問合せ」に分類したお客さまの声の中にも「苦情」に該当する内容が含まれている場合があるため、委託先において平成 24 年度からこれらの声も「苦情」として捉え、苦情分類の徹底を図った。
また、平成 25 年度に集中的に実施した請求案内漏れ事案等対応によるお客さ
まとの接触機会の増加、平成 26 年度には、請求案内漏れ等の改善策として導入した支払業務システムの導入時の混乱により一時的に処理遅延が生じたことにより、苦情件数は増加したものの、平成 27 年度には支払業務システム導入に伴う混乱も収束し、円滑に処理が進んだことから、「保険金等支払」に関する苦情が大きく減少し、全体としても減少した結果となった。
ほかにも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情や機構からの要請を反映し、各種の手続改善、案内書面の改善等を行っている。
各年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告を含む。）の件数は下表のとおり。
（単位：件）
平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

保険金等支払66,763

101,829

146,634

192,416

174,547

既契約

43,99961,692

71,722

88,87793,551

新規契約時

31,60945,141

49,24254,702

63,321

保険料控除

34,49946,30644,93744,09845,297

その他

9,660

13,237

17,372

19,00915,349

合計

186,530

267,935

329,907399,102392,065※

平成 23 年度は参考。

長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果

件数（単位：件）

平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

135

70

50

70

53

※

平成 23 年度は参考。

ⅳ

保険金等支払の管理
平成 24 年度に発覚した保険金等の請求案内漏れや支払漏れ事案への対応と26/75

して、委託先では、過去の支払請求事案についての請求案内漏れの点検、支払漏れ・請求案内漏れの再発防止に向けた業務の改善、既存の長期未払契約（満期等から１年超経過している契約）の請求勧奨及び今後の長期未払契約の発生防止に向けた取組に加え、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止に大きな効果が見込まれる支払業務システムを平成 26 年度に段階的に導入し、保険金等支払管理態勢の整備・強化の取組を行ってきた。
機構では、委託先における保険金等支払管理態勢の改善を早急に実施する必要があると考え、委託先に対して、四半期ごとに保険金請求案内漏れ点検計画の実施状況、請求案内漏れ及び支払漏れの再発防止策の実施状況、支払業務シ
ステムの導入状況、長期未払契約への対応状況等に関する報告書の提出を求め、その結果を総務省に報告してきたところであり、委託先においてはこれまでに指摘された課題に対する対策が着実に実施され、一定の効果が上がっている認められたことから、平成 27 年 10 月に当該報告は終了した。
ⅴ

委託先の外部委託の管理
機構は、委託先に対して、上記ⅰからⅲ及び下記ⅵに関する再委託先で発生した事案や取組についても報告を求めているほか、委託先と再委託先との連携態勢、モニタリング態勢、研修等の取組施策、委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果等についても報告を求め、内容の確認を行っている。
また、機構では、実地監査において、委託先が再委託先に対して実施したモ
ニタリングの内容に不適正な事案等を発見した場合は、委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行っている。
上記ⅰからⅲ及び下記ⅵの内容に関連した再委託先における各種取扱状況に関するモニタリングにより、適正率が低い郵便局に対しては、委託先でフォローアップモニタリングを行うなどの改善に取り組んでいる。
なお、ⅳの内容については、郵便局員の訪問によってお客さまへの請求案内を実施するなど、委託先と再委託先が連携してお客さま対応を行っている。

ⅵ

その他業務品質の確保に係る事項①

業務品質の確保全般
業務品質全般については、「利用者の意向等に関する調査」の結果から、向上しているものと認識している（（第２－３ 業務の実施状況の継続的な分析）を参照。）。
機構では、上記ⅰからⅳに記載した事項以外にも委託先から現金過不足事
故、システムリスク管理態勢等の業務品質に関する各種報告を求めている。
現金過不足事故に関しては、事故のほとんどが不注意に起因していることから、委託先及び再委託先では、機構からの指導も踏まえ、基本動作の徹底、発生局への個別指導を行うとともに、キャッシュレス化の推進に取り組んだ。
この結果、現金過不足事故は下表のとおり、平成 23 年度に比べ約２％にまで激減している。

27/75

（単位：件）

現金過不足事故

平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

307

128

70

21

7

※

平成 23 年度は参考。

②

システムリスク管理態勢に係る問題
民営化後、保険金等の支払金額に影響するプログラム誤りが複数発覚したことを受けて、委託先では平成 24 年 10 月から３年間の期限で潜在バグの極小化に向けたシステムの検証作業を実施し、平成 27 年 9 月までに計画どおり点検作業を終了している。
委託先では、上記の検証作業を行うとともに、システム改正時のプログラ
ム誤りの再発防止策（開発工程の見直し、要件定義の精度向上、要件変更の抑止に向けた取組等）を実施した。
機構では、半期ごとにシステムリスク管理態勢に関する報告を受け、委託先における取組状況等の確認を行った。
また、実地監査では、システムリスク管理態勢を重点項目の１つと位置付
けて、委託先の本社システム部門へのヒアリング等を実施している。

③

東日本大震災等の被災者対応
平成 24 年度以降においても、東日本大震災に伴う非常取扱い（災害の被災者に対して保険料の払込猶予期間の延伸や、保険証書を紛失等していても保険金の即時払いを行う等の取扱い）を継続して行うとともに、取扱件数については、委託先から定期的に報告を受けている。
また、他の自然災害が発生し、災害救助法の適用がなされた被災地域を対象に非常取扱いを実施しており、実施に際しては機構ホームページにも掲載
して周知を行っている。

ⅶ

会計に関する業務の適正性①

地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から、定期的に、地方公共団体貸付に係る弁済予定と弁済実施状況の報告を受け、同貸付の弁済状況の確認を行っている。
毎年、委託先に対し、地方公共団体貸付事務に係る実地監査を行っている。

②

年度・中間決算に係る委託先本社に対する実地監査
委託先の年度決算及び中間決算時に、委託先に対して、再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性を担保するため、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行っている。

③

かんぽ会計システムに係る委託先本社に対する実地監査

28/75

毎年、委託先に対して、かんぽ会計システムの機能拡張時及び保守運用対応における検証の実効性について実地監査を行っている。
④ 会計事務に係る委託先本社及び支店並びに再委託先本社及び郵便局に対する実地監査
毎年、委託先本社（サービスセンターを含む。）及び支店並びに再委託先
本社及び郵便局に対し実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデー
タ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行っている。

〔監督に当たり留意する事項〕①

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の提供場所及び提供時間（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、郵便貯金管理業務委託契約において、委託業務を取り扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営業時間を記載した「郵便貯金委
託業務実施営業所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う
銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を義務付けている。

なお、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等の提供場所及び提供時間が確保されていることについては、委託先から四半期ごとに「郵便貯金委託業務実施営業所一覧」の報告を求めること等により確認済みである。
（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、簡易生命保険管理業務委託契約において、委託業務を取り扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営業時間を記載した「簡易生命保険委託業務取扱事務所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を義務付けており、これらが確保されていることについて確認済みである。

②

標準処理期間の設定（郵便貯金管理業務）
１ 郵便貯金管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方針において標準処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内で案件の９割以上を処理するよう求めている。
（１）貯金証書・保管証の再交付の取扱い ３日（２）定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い（３）残高証明書の発行の取扱い
ア

管理担当貯金事務センターの処理（ア）自貯金事務センター受入分

４日

29/75

４日

（イ）他貯金事務センター受入分
イ

２日

管理担当貯金事務センター以外の貯金事務センターの処理・管理担当貯金事務センターへの関係資料の発送 ４日

２ 上記の取扱いのうち、（１）については平成 26 年度が 99.9%、それ以外の年度
が 100%、（２）及び（３）については各年度 100%、標準処理期間内に処理されていることから、全ての取扱いの９割以上が、標準処理期間内に処理されている。

（簡易生命保険管理業務）
１ 簡易生命保険管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方針において標準処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内に案件の９割以上を処理するよう求めている。

（１）満期保険金の支払

５営業日（２）入院保険金の支払

５営業日（３）生存保険金の支払

５営業日（４）失効・解約還付金の支払

５営業日（５）基本契約の死亡保険金の支払 ５営業日

２ 上記５項目のうち、満期保険金、生存保険金及び失効・解約還付金の３項目について、標準処理期間内に処理した保険金等支払案件の割合（以下「処理率」という。）がいずれの年度においても９割を上回り、目標を達成した。他方、支払審査を要する入院保険金及び基本契約の死亡保険金の２項目については、処理率が９割を下回る年度がみられた。
保険金等の請求案内漏れや支払漏れを防止するための改善策として平成 26 年
度に支払業務システムを段階的に導入した過程において、現行業務ラインとの要
員分割ロス、派遣社員等の新規人員の投入による全体能率低下、工程間の遷移のバラつきによる処理滞留、システム処理の遅延といった問題から、支払審査を要する入院保険金及び死亡保険金の支払について多数の処理残が生じたことにより、平成 26 年度の処理率が大幅に悪化した。これを受け、機構から委託先に対して再三にわたる改善の要請を行い、委託先において各種の取組を行った結果、
平成 26 年 12 月には処理率に改善の傾向がみられるようになり、平成 27 年の年
初には大きく改善し、以降、緩やかながら改善を続けている。
３ 機構では、委託先から定期的に保険金等支払の処理期間に関して報告を受けており、処理率の状況に係る問題点の把握・分析を行うとともに、進捗管理を厳格に行うため、平成 26 年 11 月以降、委託先に対して月次の報告に加えて週次で処理状況を報告するよう改め、委託先との間で毎週実施している打合せにおいて、処理率の動向に注視し、必要に応じて対応するよう要請するなど、処理率の改善

30/75

に向け各種の取組を実施している。
また、平成 25 年 12 月、平成 26 年 10 月及び 11 月の３回にわたり、委託先社
長あての理事長名文書により、処理率の改善及び目標の達成に向けて必要な措置を講じるよう要請した。
平成 27 年度上期における本社監査の際、標準処理期間内の処理率の改善の取組の状況と今後の見込みを聴取。委託先では、保険金等請求書類の送達日数の改善に向けて各郵便局の送達日数をポータルサイトに掲載する取組を実施することとした。これを受けて、同取組の実施等による保険金等請求書類の送付に係る送達日数の改善に向けた郵便局への指導の徹底を要請した。
平成 27 年度下期における本社監査において、保険金等請求書類の郵便局からの送達状況等を聴取。委託先では、平成 28 年度においては、送達日数自体についても新たに目標を設定して管理していくなど、送達日数の一層の短縮化に取り組んでいくこととした。これを受けて、引き続き、送達日数の改善に向けた郵便局への指導の徹底を要請した。
これらの結果、標準処理期間内の処理率の状況は次のとおりとなった。

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

満期保険金

99.4%

99.2%

99.1%

98.9%

入院保険金

89.1%

74.5%

51.5%

72.4%

生存保険金

99.6%

99.1%

99.0%

98.7%

失効・解約還付金

99.2%

98.9%

98.6%

98.5%

死亡保険金

91.5%

81.3%

70.0%

77.7%

全体

96.1%

89.8%

79.0%

86.4%

４．その他参考情報－

31/75

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

業務の実施状況の継続的な分析

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円）

1,036

924

939

1,736

経常利益（千円）

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

９

７

７

８

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績－

利用者の意見を把握するとともに、業＜主な定量的指標＞

１＜自己評価＞

利用者の意見の把握－

自己評価

利用者から委託先及び再委託先に寄せられた意見は、定期的に機構に報告される。 【Ｂ】

務の見直し等に資す機構は、その件数及び調査結果について、郵便貯金管理業務については平成 22 年度

左記のとおり、利用者の主務大臣による評価（見込評価）
評定 Ｂ＜評定に至った理由＞
各年度ごとに、利用者から委託先・る調査等を行うこと＜その他の指標＞

第４四半期分から、また、簡易生命保険管理業務については平成 19 年度第３四半期

意見を把握するとともに、再委託先に寄せられた意見が定期的ににより、業務の実施－

分から、機構ホームページにて公表している。

業務の見直し等に資する調機構へ報告されているほか、機構自らが査等を行うことにより、業受けた意見と共にその件数等が四半期

務の実施状況を継続的に分ごとにホームページ上に公表されてい析しており、郵便貯金管理

る。また、機構において業務の見直し等

業務及び簡易生命保険管理に資する調査を行い、その調査結果を基

業務の質の維持・向上がなに、業務改善のための取組を実施した。

され、所期の目標を達成し委託先・再委託先に対しても調査結果をたと評価する。

説明すると共に、今後の業務改善の検討

状況を継続的に分析し、郵便貯金管理業＜評価の視点＞

務及び簡易生命保険● 業務の実施状況を

管理業務の質の維

継続的に分析し、郵便持・向上に努めるこ

貯金管理業務及び簡ととする。

易生命保険管理業務の質の維持・向上に努めたか。

２

業務の見直し等に資する調査等の実施（１）

各年度における「郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに対する利用者の意

向等に関する調査」の実施
毎年度 1 回、インターネットを利用した「郵便貯金・簡易生命保険のサービスに対する利用者の評価等に関する調査」を実施し、郵便局等において提供されている郵便貯金・簡易生命保険のサービスの水準、品質等に関する利用者の意向、評価等について把握することにより、機構がこれらのサービス水準の維持、向上

32/75

等において活用することを求めた結果、これに応じた取組が行われた。

等について、検討を行うための基礎資料を得ることを目的としており、引き続き、
28 年度も実施する予定である。

よって、機構は業務の実施状況を継続的に分析しており、その業務の質の維

平成 24 年度から 27 年度までの調査結果の主なポイントは次のとおりである。

持・向上に努めたと言えることから、所
単位：
平成

平成

平成

平成

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

郵便局等窓口のサービス

良くなった

32

33

31～32

26～28

水準全体

変わらない

61～63

61

62～64

68

悪くなった

6～ 7

6～ 7

5～ 6

5～ 6

｢郵便貯金の権利消滅制度｣の認知度

35

36

27

30

｢払戻証書の権利消滅制度｣の認知度

22

23

18

21

｢定額郵便貯金の自動継続廃止｣の認知度

9

8

7

11

｢郵便貯金の住所変更届出｣の認知度

66

69

60

54

「預り証」の認知度

42

46

37

41

口座払込み

82

80

85

83

窓口払込み

12

14

13

18

集金払込み

7

6

4

4

口座振込み

45

65

59

52

窓口現金受取

47

30

28

35

渉外社員持参

8

4

13

13

18

19

58

70

52

58

保険料払込方法

満期保険金受領方法「保険金の指定振込口座支払の勧奨」を受けたことがある人
上記の勧奨を受けた人のうちで登録をした人「簡易生命保険契約の住所変更届出」の認

66

66

知度

調査結果については、機構において、年度ごとに「郵便貯金の権利消滅制度」、「払戻証書の権利消滅制度」、「定期郵便貯金の自動継続の取扱いの廃止」、「定期的な保険料払込みの保険料払込方法」、「満期保険金受領方法」、「未請求保険金等の未請求期間」等の結果を踏まえて、以下の取組を行った。
・

定額郵便貯金の早期払戻し勧奨に重点を置いた新聞広告や郵便局での周知用ポスター・チラシの掲出・備置き等、「第２－６

預金者等への周知」に記載のとおり、預金者等への各種広報及び個別周知活動を実施。（毎年度）・ 自動継続定期郵便貯金について、民営化後は自動継続の取扱いが廃止された結果、同郵便貯金はすべて満期を迎えていることの個別周知を行うため、
平成 25 年度に試行として該当の預金者のうち約 1,200 名に挨拶状を送付し、33/75期の目標を達成していると認められる。

％＜課題と対応＞なし＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞－＜その他事項＞－

本実施における送付時期、送付方法について検討。平成 26 年度に該当の預金者全員に挨拶状を送付（190 千件）。
・

平成 25 年度以降、貯金事務センターが郵便貯金払戻証書を送付する際に同証書の権利消滅と払戻金の早期受取りを案内するリーフレットを同封し、同証書の権利消滅等に関する注意を喚起。

・ 平成 25 年度から 27 年度までの簡易生命保険管理業務の実地監査について
は、長期未払契約の解消を含む保険金等支払管理態勢を最重点項目として実施。また、平成 28 年度も、監督方針及び実地監査計画で保険金等支払管理態勢を最重点項目と位置付け、これに基づいて実地監査を行っていくこととした。
・ 満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求がない保険契約については、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発行しており、入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望されたものの受取りに来られないまま３か月、６か月又は１年を経過した場合に支払通知書払渡未済通知書を発行しており、これらの案内書等の発行状況について、毎月委託先から報告を受け、その結果をホームページに公表して早期受取りの呼びかけを実施している。

さらに、調査結果報告書については、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生
命保険に送付の上、面談により直接内容を説明するとともに、今後の業務改善の検討等において活用することを求めたほか、両社の再委託先である日本郵便株式
会社についても、報告書を送付の上、面談により直接内容を説明するとともに、調査結果を今後の業務改善の検討等において活用することを求めた。また、一層の改善が必要と考える下記事項については、委託先に対して取組状況の報告を求めた。
(24 年度)・

ゆうちょ銀行： 預り証の周知方法 等

・

かんぽ生命保険： 保険料の口座払込みの利用勧奨（保険料のキャッシュレス化）、満期保険金の早期請求等(25 年度)・

ゆうちょ銀行： 預り証の周知方法 等

・

かんぽ生命保険： 保険料の口座払込みの利用勧奨、満期保険金の事前請求の勧奨等(26 年度)・

ゆうちょ銀行：

預り証の周知方法等

・

かんぽ生命保険： 保険金の指定振込口座支払方式の勧奨、住所変更の届出の案内、保険関係サービスの満足度 等（２）

郵便貯金の権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査

34/75

郵便貯金の権利消滅の防止のためには、預金者に権利消滅制度を認識していただき、満期後早期に払戻しを行っていただくことが重要である。このため、機構では、平成 24 年度から、ゆうちょ銀行が満期時等に預金者に送付している
あいさつ状とは別に、満期後 15 年を経過した預金者に対して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すためのあいさつ状を自ら送付している
ところである。
平成 27 年度においては、早期払戻しをより促進するため、上記あいさつ状の送付時期を満期後 15 年目よりも前倒した上でより大規模に行うことの効果を検証することとした。
具体的には、満期後 1、2、3、5、7、9 年経過の 6 パターンの郵便貯金の預金者を各 1,000 名抽出し、あいさつ状を発送して、実際に払戻しにつながったか
効果を測定した。その結果は以下のとおりである。
・

測定期間（２か月間）において、あいさつ状が届いた預金者の払戻し率
は平均 24.7％であり、あいさつ状を送付していない預金者の払戻し率が平均 4.3％であったのに対して、払戻しの促進効果が明確に認められた。

・ あいさつ状が宛先不明で返送された割合は、19％（1 年経過分）～35％（9年経過分）であり、15 年経過のあいさつ状の場合の 61%と比較して著しく少なく、あいさつ状を早期に送付することによる到達率の向上が認められた。
機構では、この結果を元に、郵便貯金の預金者への平成 28 年度以降の新たな周知方法について検討しているところである。

４．その他参考情報－

35/75

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

照会等に対する迅速かつ的確な対応

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

従事人員数

16

17

17

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

16注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
預金者、契約者等

郵便貯金の預金からの照会等に対し者、簡易生命保険の迅速かつ的確に対応

契約者等からの直接するとともに、委託の照会等に対し迅速

先及び再委託先におかつ的確に対応する

いても同様の対応がこととする。

確保されるよう努めること。

委託先及び再委託＜主な定量的指標＞－

郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等からの機構への照会等に迅速かつ的確に対応するため、電話応対の基本等を盛り込んだ「お客さま応答マニュアル」、郵

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜自己評価＞

評定 Ｂ【Ｂ】＜評定に至った理由＞

便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務における実際の応対事例を分類した「お客平成 24 年度から平成 27

機構における照会対応については、対＜その他の指標＞

さま応対事例集」を活用するとともに、転入者の採用時研修で理解を徹底させること年度までの間に機構で受け応が迅速でないという苦情はなかった－としている。

付けた照会等について、対ことから、照会等に関する対応は迅速か

また、各年度に受け付けた苦情申告等の内容、満期後 15 年を経過した預金者へのあ応が迅速でない、若しくは

つ的確に行われていると考えられる。

いさつ状等の各種あいさつ状に関する照会及び簡易生命保険等の取扱い（新商品販売

的確でない、との苦情はな

委託先・再委託先における照会対応＜評価の視点＞

先に対しては、郵便● 預金者・契約者等 の影響等）に関する事例を踏まえて記載事項の追加及び現行化を行っている。

い。郵便貯金管理業務におについては、郵便貯金管理業務におい貯金の預金者、簡易からの照会等に対し、

いては、機構は、委託先かて、苦情申告等の対応を重点確認項目

生命保険の契約者等

迅 速 か つ 的 確 に 対 応 告等の報告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ指導等を行うことにより、 ら報告される苦情申告等のとしており、委託先から報告された苦からの照会等に迅速しているか。

内容を分析し、実地監査で情申告等の内容を定期的に分析するとかつ的確に対応する● 委託先及び再委託 る照会等に迅速かつ的確に対応することを求めている。

は必要な改善指導を行ってともに、当該分析結果を踏まえて実地ことを求めることと先 が 受 け 付 け る 照 会 （関連：「第２－２おり、その結果、苦情申告監査を行った上で、必要に応じて委託

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等に対して苦情申委託先等及び再委託先が郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等から受け付け提供するサービスの質の維持・向上」を参照。）

36/75

し、その対応状況に等に対し、迅速かつ的等件数は、平成 23 年度以降

先及び再委託先に改善を求めた。また、

ついて、必要に応じ、 確 な 対 応 が 確 保 さ れ

５年連続の減、長期未解決

簡易生命保険管理業務において、委託

上記２（１）①及び事案の残存数も減少し平成

先から報告される苦情申告等の内容にるよう努めているか。

②による確認等を行（郵便貯金管理業務）

26 年度、27 年度は１件の低ついて分析を行い、苦情件数の増減要うとともに、改善を１水準となっている。

因の検証や苦情を反映した改善措置の求める等の措置を講（１）委託先及び再委託先での取組

ずることとする。

主な取組

一方、簡易生命保険管理

苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認業務においても、機構は、定等）、各種研修による業務知識の向上、覆面調査、委託先・再委託先の連携に苦情申告等の内容分析、実よって、所期の目標を達成したと認めよる２か月以上未解決の長期未解決事案解決に向けた取組み等を継続して実施

地監査における改善指導を

られる。

している。

行い、苦情申告等件数（か（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組

んぽ生命保険契約に関する＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善苦情申告等の対応を重点確認項目としているところであり、委託先から毎日報

苦情申告等件数を含む）、長

方策＞

告される苦情申告等の内容を四半期ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏

期未解決事案の残存数は減－

まえて実地監査を行った上で、必要に応じて委託先及び再委託先に改善を求め少の傾向にある。またかんた。

ぽ生命保険のコールセンタ＜その他事項＞（監査結果に基づく改善策の例）

ーでは、問合せが集中する－

・

権利消滅前に送付する催告書の色や文言の変更［24 年度］

10 月、11 月期を含め高い応・

高額の郵便貯金の払戻しに早急に対応するための態勢整備［25 年度］

答率を維持している。

・

委任状に関する説明方法の改善（お客さまから照会があった場合は、記載

これらにより、利用者か

例

らの照会等に対し、迅速かを活用して記載方法を説明するよう取扱いマニュアルに明記）［26 年度］

つ的確に対応し、中期計画

なお、苦情申告等の件数・分類については、機構ホームページにおいて四半期

における初期の目標を達成ごとに公表し、改善措置の具体例についても機構ホームページにおいて紹介してしているものと評価した。

いる。
２

実施状況の確認を実施している。

取組結果
この結果、下表のとおり、苦情件数は平成 23 年度に比べ平成 27 年度は約５分の１ ＜課題と対応＞に、激減した。また、２か月以上未解決となっている長期未解決事案は、平成 23 年
度末は 47 件であったが、直近の２年度（平成 26 年度及び 27 年度）の年度末は１件のみとなっている。
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

度

度

度

度

7,656

6,167

6,022

1,443

1,417

47

22

3

1

1

度
（参考）
苦情件数
長期未解決事案
（年度末）

37/75

なし

（簡易生命保険管理業務）
１

主な取組（１）委託先及び再委託先での取組
お客さまの声には大きく分けて「苦情」、「問合せ」の２種類があるが「問合せ」に分類したお客さまの声の中にも「苦情」に該当する内容が含まれている場
合があるため、委託先において平成 24 年度からこれらの声も「苦情」として捉え、苦情分類の徹底を図っている。
また、平成 25 年度に集中的に実施した請求案内漏れ事案等対応によるお客さまとの接触機会の増加、平成 26 年度には、請求案内漏れ等の改善策として導入した支払業務システムの導入時の混乱により一時的に処理遅延が生じたことにより、苦情件数は増加したものの、平成 27 年度には支払業務システム導入に伴う混乱も収束し、円滑に処理が進んだことから、「保険金等支払」に関する苦情が大きく減少し、全体としても減少した結果となった。
ほかにも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情や機構からの要請を反映し、各種の手続改善、案内書面の改善等を行った。
（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について毎月分析を行い、苦情件数の増減要因の検証や苦情を反映した改善措置の実施状況の確認を実施している。実地監査においても、苦情申告等処理態勢を重点項目の１つとして、委託先及び再委託先に対する監査を行った。具体的には、苦情を含めたお客さまの声が適切に処理されているか、苦情事案のシステムへの入力が確実に行われているかなどについて確認を行っている。
なお、苦情申告等の情報は、四半期ごとに｢お客さまの声」として機構ホームページで公表しており、改善措置をとったものについては、その内容を公表してい
る。
２

取組結果
この結果、各年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等（かんぽ生
命保険契約に関する苦情申告を含む。）の件数は下表のとおり。
（単位：件）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

保険金等支払66,763

101,829

146,634

192,416

174,547

既契約

43,99961,692

71,722

88,87793,551

新規契約時

31,60945,141

49,24254,702

63,321

保険料控除

34,49946,03644,93744,09845,297

その他

9,660

13,237

17,372

19,00915,349

合計

186,530

267,935

329,907399,102392,065※

平成 23 年度は参考。

38/75

長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果

件数※（単位：件）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

135

70

50

70

53

平成 23 年度は参考。

４．その他参考情報－

39/75

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

情報の公表等

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第 17 条、第 18条

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－－

決算額（千円）－－－

経常費用（千円）

110,922

96,383

107,389

経常利益（千円）－－－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

従事人員数

17

18

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

19

101,65420注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

公社から承継した（１）機構が承継

郵便貯金及び簡易生

した郵便貯金及び簡命保険の適正かつ確易生命保険の適正か

実な管理及びこれら

つ確実な管理及びこに係る債務の確実なれらに係る債務の確履行について、その実な履行について、透明性を高め、利用

その透明性を高め、＜評価の視点＞

者の理解を深めるた

利用者の理解を深め●機構の組織、業

このディスクロージャー誌には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

個人情報保護、環境配慮等

め、取扱営業所の数るため、機構の組織、 務、商品の概要、資産に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。）の規定による公表事項である郵便貯に関する機構の取組を記載

この他、ディスクロージャー誌やパや業務の内容等、上業務、商品の概要、運用及び財務に関す

金残高、簡易生命保険責任準備金残高、貸付金残高等の情報も記載しているほか、したディスクロージャー誌

ンフレットを作成し、その公表事項に述の目的を達成する

資産運用及び財務にる情報、コンプライア

財務諸表を掲載している。

を毎年作成し、機構の情報ついて検証しつつ、ホームページを活ために必要な業務及関する情報等並びにンスの推進その他の公開室に備え付けて一般の用して公表している。

び組織その他経営内

コンプライアンスの機構の取組内容等の容に関する情報を引推進その他の機構の情報を公表している

－

○

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）

ディスクロージャー誌の作成・公表＜自己評価＞

評定 Ｂ

機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びにコンプ【Ｂ】＜評定に至った理由＞

ライアンスの推進、リスク管理、情報セキュリティ、個人情報保護、環境配慮等に機構の組織、業務、商品各年度ごとに、法令等に基づいた公＜その他の指標＞

関する機構の取組を記載したディスクロージャー誌を毎年作成し、機構の情報公開の概要、資産運用及び財務表すべき内容を、ホームページにおけ－

室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表している。

等に関する情報並びにコンる掲載や情報公開室への備え付け、官プライアンスの推進、リス報への公告等を通じて公表している

なお、情報公開室へのアクセスはバリアフリーとし、筆談ボードや拡大鏡等の補助用具も備え付けている。

ク管理、情報セキュリティ、 （財務諸表については、総務大臣の承また、ディスクロージャー誌とは別に、機構の概要を紹介したパンフレットを作
成の上、ホームページで公表している。

40/75

認より２か月以内に公表）。

閲覧に供するとともに、ホホームページについては、利用者にームページで公表していとって分かりやすいものとするため、

き続き公表するこ

取組内容等に関するか。

と。

情報を引き続き毎事● 情報の公表に当たこのディスクロージャー

について検証を行った結果、情報公開

業年度公表すること

り、ホームページを活誌には、左記のとおり郵便制度のページが改正されたのに加え、とする。

用しているか。情報提

貯金残高、簡易生命保険責サイト内検索機能、音声読み上げソフ

供に当たって、充実し任準備金残高、貸付金残高

ト、バナー、アクセスログの分析等をなお、これらの情た情報をわかりやす等の情報も記載しているほ

活用しており、分かりやすさやユーザ

報の公表は、直近のく、迅速に提供するこ

か、財務諸表を掲載していビリティ・アクセシビリティに配慮し事業年度に係る財務とに努め、年１回以上る。

ていると言える。

諸表について通則法

ホームページの掲載

また、ディスクロージャ

第 38 条第１項の規内容について検証をー誌とは別に、機構の概要

定による総務大臣の行っているか。

を紹介したパンフレットを

年１回以上のホームページの掲載内容

よって、所期の目標を達成していると認められる。

承認を受けた日から ・データ形式に配慮し作成の上、ホームページで＜指摘事項、業務運営上の課題及び改２月以内に行うこと た公表を行う等、ユー

公表している。

善方策＞とする。
公表に当たってる。

ザビリティ・アクセシ（２）（１）の情 ビリティは十分か。

－○

ホームページの掲載

ホームページの掲載につは、ホームページを

報その他の情報の提ホームページの掲載については、毎年度実施している各種アンケート調査や機構

いては、毎年度実施してい＜その他事項＞

活用した情報提供を供に当たっては、ホホームページへのアクセス状況の調査、機構内関係者による広報会議の開催等を通る各種アンケート調査や機－行うこと。情報提供

ームページを積極的じ、限られた予算を効率的に配分する中で、ユーザビリティ及びアクセシビリティ

構ホームページへのアクセに当たっては、充実に活用することとすの観点から、下記のような利用者が使い易く、かつ分かりやすい掲載を行う施策をス状況の調査、機構内関係した情報を利用者にる。ホームページは、実施している。

者による広報会議の開催等

分かりやすく、迅速利用者に分かりやす①

を通じ、限られた予算を効に提供することに努くするよう努めるとめること。

ともに、その充実を②図るため、年１回以③ 機構ホームページに満期を迎えた郵便貯金及び簡易生命保険の早期受取りの案

リティの観点から、左記の上ホームページの掲内を記載したバナーを設け、詳細な説明をしているページにジャンプできるようとおり利用者が使い易く、

載内容について検証にしている。

かつ分かりやすい掲載を行

平成 23 年８月から音声読み上げソフトを導入し、毎年ソフトの利用契約を継続更新している。

率的に配分する中で、ユーを行うこととする。

平成 23 年 10 月からサイト内検索機能を導入している。

また、東北地方６県の地域集中施策（「２－６預金者への周知」参照）にお

ザビリティ及びアクセシビう施策を実施している。

いては、当該詳細ページにリンクするようにバナー広告を実施した。
④

これらにより、機構は、３月 27 日付け総情貯第 34 号）の要請文書を踏まえ、機構ホームページに「附帯情報の公表等に適切に取り決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開」のページを追加している。

組んでいるものと評価し⑤「附帯決議を踏まえた独立行政法人の情報公開の充実について」（平成 27 年

機構ホームページに掲載されている根拠法令等については、e-Gov に公開された。

ている法令データ提供システムの各法令等にリンクを貼り、最新の状態を保つこととしている。
⑥＜課題と対応＞

公表リストによるホームページの掲出状況の検証を行っている。

４．その他参考情報
－

41/75

なし

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－６

預金者等への周知

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条、第 29条

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－－

決算額（千円）－－－

経常費用（千円）
経常利益（千円）

116,369－

100,333－

111,731－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

従事人員数

12

14

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

11

106,12113注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
郵便貯金管理業務

郵便貯金管理業務＜主な定量的指標＞

について、預入期間について、預入期間を経過した郵便貯金を超過した郵便貯金の残存状況を適時にの残存状況を毎月把＜その他の指標＞

把握し、郵便貯金の握し、郵便貯金の預－預金者にその状況を金者に対しその状況周知することによを年１回以上周知す＜評価の視点＞

り、郵便貯金に係るることにより、郵便● 預入期間を経過し債務の履行の確保・貯金に係る債務の履促進を図ること。

－

自己評価

預金者等への周知に当っては、アンケート調査結果も生かす一方で、草の根的な広報 ＜自己評価＞等も活用し、費用を抑えながら効果の高い周知に努めた。

【Ａ】

主務大臣による評価（見込評価）
評定 Ａ＜評定に至った理由＞

郵便貯金の早期払戻し及各年度ごとに、郵便貯金及び簡易生

全国施策

び簡易生命保険の保険金等命保険において、その残存状況を把握

毎年度、新聞広告、郵便局やゆうちょ銀行店舗へのポスターの掲出、チラシの備の早期受取りに係る周知活し、その状況を年１回周知しており、置きにより、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りにつ動については、ＷＥＢによ

預金者・契約者への個別周知について

いてお客様に周知を行っている。

るアンケート調査のほか、は、郵便貯金の早期払戻をより促進す

併せて利用者に対し、ＷＥＢによるアンケート調査を実施しているが、平成 25

中期目標を踏まえて、満期

るため、挨拶状の送付時期を満期後のた郵便貯金の残存状

年度から満期を迎えて貯金や満期保険金を受け取った方を対象に郵送によるアンを迎えて貯金や満期保険金

15 年目よりも前倒しした上で大規模に行の確保・促進を図況を毎月把握し、郵便ケート調査（権利行使者調査）を実施している。

を受け取った方を直接対象行うことの効果を測定するなど、工夫る。

貯金の預金者に対し権利行使者調査結果では、郵便局等を利用したポスターの広告、新聞広告への掲とする郵送によるアンケー

を凝らして強化に取り組んだ。

○

簡易生命保険管理

簡易生命保険管理

その状況を年１回以

載は、認知度若しくは理解度が高いため、これらの広報施策については継続的に実ト調査（権利行使者調査）

また、Ｗｅｂによるアンケート調査業務について、支払業務について、支払上周知することによ施している。

を行い、その調査結果を以のほか、満期を迎えて貯金や満期保険義務が発生した保険義務が発生した保険

り、郵便貯金に係る債後の周知活動に活用してお金を受け取った方を直接対象とする郵

また、平成 25 年度には、満期を迎えて貯金や満期保険金を受け取った方を対象

42/75

金等の残存状況を適

金等の残存状況を毎

務の履行の確保・促進にグループインタビュー調査も実施した。

時に把握し、簡易生

月把握し、簡易生命を図っているか。

命保険の契約者等に保険の契約者等にそ● 支払義務が発生しその状況を周知するの状況を年１回以上た保険金等の残存状ことにより、簡易生

周知することによ況を毎月把握し、簡易命保険に係る債務のり、簡易生命保険に生命保険の契約者等履行の確保・促進を係る債務の履行の確にその状況を年１回

さいたま市の試行的な周知活動の結果を踏まえて、東日本大震災の被災地域を対図ること。

保・促進を図る。

以上周知することに

象に、平成 26 年度は福島県、平成 27 年度は東北地方６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に拡大し、地域集中施策を実施した。

○

り、ＰＤＣＡサイクルが機送によるアンケート調査（権利行使者

能している。

調査）を行い、その調査結果を以後のまた、平成 25 年度には、周知活動に活用するなど、ＰＤＣＡサ

地域集中施策満期を迎えて貯金や満期保イクルを機能させた取組を行った。そ平成 25 年度は、地域集中施策として埼玉県さいたま市の広報誌への広告掲載等

険金を受け取った方を対象の詳細は以下のとおり。

を試行的に実施した。

にグループインタビュー調査も実施するなど独自の改
善の工夫もみられる。

・全国施策
委託先・再委託先と協力体制を築き、

なお、広報業務のなお、広報業務のより、簡易生命保険に実施に当たっては、実施に当たっては、係る債務の履行の確

平成 27 年度の東北地方６県での地域集中施策の内訳（重複あり）については、

施策内容についても、権け取った顧客を直接対象とするアン

実際に窓口において実際に窓口において保・促進を図っている

広報誌への広告・記事の掲載（79 自治体（４県 75 市町村））、県庁等のホームペ利行使者調査結果等を踏まケート（権利行使者調査）を行い、そ権利行使をした者に満期を迎えた貯金やか。

ージにバナー広告を掲載（10 自治体（５県５市町））、県庁等のエレベーターホー

え、新聞広告や郵便局等にの調査結果を以後の周知活動に活用

対する満期保険金を受け取

・早期に払戻し・支ルにポスターを掲載（３自治体（２県１町））、チラシの備置き（９自治体（９市おける広報などを継続する（※）するなど、ＰＤＣＡサイクルを実態調査等を行った方等に対する実払請求をするよう効町））、住民票や戸籍謄本等を入れる自治体封筒に広告を掲載（２自治体（２市）） とともに、独自の工夫とし機能させた取組を行った。

い、費用対効果を十

態調査等を行い、費果的に周知し、債務のを実施した。

て、地域集中施策での自治※一例として、アンケートの結果、

分検証しつつ、より用対効果を十分検証

履行促進を図ったか。

体広報を活用するなど費用

認知度が高いことが判明した新聞

効果的かつ効率的なしつつ、より効果的●窓口において権利を抑制しつつ進めている。

広告を、表現を見直しつつ優先的実施に努めるとともかつ効率的な実施に行使した者に対するに、機構全体の経費努めるとともに、機実態調査等を行い、費の増大を招かないよ

構全体の経費の増大

用対効果を検証し、ようにすること。

を招かないようにすり効果的かつ効率的る。

また、新聞折込チラシの配布及び郵便局で使用する現金納入用封筒に広告掲載等を実施した。
権利行使者調査においては、地域集中施策を行った地域での広報等の認知率は他地域よりも高く、集中した広報の効果が認められている。

満期を迎えて貯金や満期保険金を受地域集中施策についてに実施。

は、特定エリア（埼玉県さ ・地域限定施策
いたま市）でまず試行を行

平成 25 年度に、さいたま市で地域連携施策

い、その後福島県、東北地限定施策を施行し、その効果をアンケな実施に努め、機構全費用を抑えつつ周知の拡大を図る一環として、平成 25 年度からは、利用者の目

方６県と順次拡大するなートを行い検証したところ、当該取組体の経費の増大を招線を持つ団体、組織と連携して、草の根的な周知を展開しており、平成 28 年度もど、費用対効果も勘案したを行った地域では、全国平均より機構

かずに、広報業務を実引き続き取り組んでいるところ。

無駄のない進展を図ってい

広告内容の認知度が高く、当該施策がる。

有効であることが判明した。

○

施しているか。

具体的には、全国の消費行政ブロック会議及びブロック別消費生活センター所長

・費用対効果を十分に会議において資料配布による周知、全国地域婦人団体連絡協議会の機関誌への広告

平成 27 年度の東北地方のこれを受け、平成 26 年度には福島検証し、 より効果的を掲載、総務省の広報誌への記事掲載、かんぽの宿、逓信病院でのポスターの掲出・ 地域集中施策については、

県での地域限定施策を実施し、その結かつ効率的な広報活

チラシの備置き、郵政関係団体の講演会等の場でチラシの備置きや配布、郵政関係

92 自治体（6 県 86 市町村）

果を同様に検証したところ、さいたま動を実施したか。

団体のホームページにバナー広告の変更・掲載等を行っている。

で広報誌への広告・記事の市と同じく有効性が確認されたため、掲載するなど、外部費用を

平成 27 年度には当該取組を東北地方抑えつつ、職員の労力と工６件に拡大した。

・平成 26 年度に実施

加えて、障がい者の方への周知を充実する観点から、平成 27 年度には視覚障がした預金等の権利消い者向けの雑誌に音声広告を掲載した。

滅への対応に関する
広報活動（地域限定施策）の効果の検証を実施したか。

夫により、幅広い周知を実○効果的な広報施策の実施等現した。

毎年度、機構内関係者による広報会議を随時開催して、権利行使者調査結果等も

この他、関係団体におけ踏まえ費用対効果を勘案しながら、より効果的かつ効率的な施策を実施できるようるポスターの掲出、チラシ

検討及び検証を行っている。

の備置き、機関誌への記事

なお、広報経費については、平成 24 年度に比して 1 千万円超（8.8％）を削減し
た。

43/75

本件施策においては、多数の自治体等と連携を図り、自治体広報誌を活用するなど、費用を抑制しつつ効果的な広報を行ったことが認められる。

掲載、資料配布による周知、バナー広告の変更・掲載等、上記のとおり、権利消滅等に関する関係者の協力を得て、外部個別周知の強化、委託先・再委託先と費用を抑えた広報を行っての連携の強化、さらに、検証を行った

（郵便貯金管理業務）
１いる。

預金者等への情報提供
毎月、満期を経過した郵便貯金残高を機構のホームページに掲載して、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけている。

結果、認知度の高まりが認められた地

また、視覚障がい者向け

域限定施策については、効果を検証し広報などの配慮も見られる

つつ、費用を抑えながら拡大するなど、ところである。

ＰＤＣＡサイクルを機能させた取組に

こうした幅広く多数の広注力したこと等に鑑み、所期の目標を

民営化前に預けていただいた定期貯金は全て満期となっていること及び毎年度の権報活動を行う一方で広報経上回る成果が得られていると認められ利消滅額を掲載している。

費は平成 24 年度と比して１る。

２また、同じく機構ホームページ上に、郵便貯金の権利消滅制度等に関するＱ＆Ａ、千万円超（8.8％）を削減し預金者への個別周知満期を経過した郵便貯金等の早期の払戻しを促すため、預金者への個別周知を以下のとおり行っている。
① 預金者に満期日の２か月前に「満期のご案内」を、さらに睡眠貯金（満期後10 年を経過した貯金）となる日の２か月前に「満期日経過のご案内」を、満期後 20 年経過した時点で「権利消滅のお知らせ（催告書）」を送付。
※平成 27 年度における発送数「満期のご案内」：384 万通（ゆうちょ銀行の貯金分を含む）「満期日経過のご案内」： 47 万通「権利消滅のお知らせ（催告書）」： 7 万通
また、平成 24 年度には、「権利消滅のお知らせ（催告書）」について、預金者に届いても読んでいただけないまま放置されないよう、ハガキの表面に「重要」、「至急お読みください」の文字を記載するとともに、一般のお知らせとは違う配色によるハガキの使用に改めた。
② 上記に加え、平成 24 年度から、満期後 15 年を経過した郵便貯金の預金者に対して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すための挨拶状を自ら送付（平成 24 年度及び 25 年度は経過措置として、満期後 17 年又は 18年経過した郵便貯金の預金者に対しても送付。）。
※平成 27 年度における発送数：12 万通
また、挨拶状の送付に当たっては、早期の払戻し及び住所変更の届出を促す
ご案内の内容が明確に伝わるよう、必要に応じて文面やデザインを見直すとともに、機構内に問い合わせ先専用電話番号を設け（平成 25 年度～）、送付先預金者からの問い合わせに対応（平成 24 年度から 27 年度における問い合わせ数：5,745 件）。
③ 自動継続定期郵便貯金について、民営化後は自動継続の取扱いが廃止された
結果、同郵便貯金はすべて満期を迎えていることの個別周知を行うため、平成
25 年度に試行として該当の預金者のうち約 1,200 名に挨拶状を送付し、本実施における送付時期、送付方法について検討。平成 26 年度に該当の預金者全員に挨拶状を送付（19 万通）。
権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査機構では、上記②のとおり、満期後 15 年を経過した郵便貯金の預金者に対44/75＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

郵便貯金管理業務では、（１） 郵便貯金

④

ている。

－

満期を経過した貯金の預金者に対し、注意喚起のため＜その他事項＞

個別の周知を行うことが重－要と捉え、委託先では、満期日の２か月前、満期後 10年の２か月前に挨拶状を送付しているが、これに加え、機構においては、平成 24 年度から満期後 15 年の全預金者に対して権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すためのあいさ
つ状を送付しており、平成
27 年度の送付に当たっては、ご案内の内容が明確に伝わるよう文面やデザインを見直すとともに、機構内に問い合わせ先専用電話番号を設け、送付先預金者からの問い合わせに対応し、積極的な取組をしている。
簡易生命保険管理業務では、満期等の期日経過後の保険金等の早期受取りを促すため、委託先では、契約者フォローアップ活動による保険金の支払の請求勧奨、登録口座への保険金の振込み取扱いの案内を実施

して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すためのあいさつしている。

状を自ら送付しているところである。
平成 27 年度においては、早期払戻しをより促進するため、上記あいさつ状

これらにより、機構は、の送付時期を満期後 15 年目よりも前倒した上でより大規模に行うことの効果

利用者への周知について、を検証することとした。

目標を上回る顕著な成果を

具体的には、満期後 1、2、3、5、7、9 年経過の 6 パターンの郵便貯金の預得たものと評価した。

金者を各 1,000 名抽出し、あいさつ状を発送して、実際に払戻しにつながったか効果を測定した。その結果は以下のとおりである。
・

測定期間（２か月間）において、あいさつ状が届いた預金者の払戻し率は平均 24.7％であり、あいさつ状を送付していない預金者の払戻し率が平均4.3％であったのに対して、払戻しの促進効果が明確に認められた。

・ あいさつ状が宛先不明で返送された割合は、19％（1 年経過分）～35％（9年経過分）であり、15 年経過のあいさつ状の場合の 61%と比較して著しく少なく、あいさつ状を早期に送付することによる到達率の向上が認められた。
機構では、この結果を元に、郵便貯金の預金者への平成 28 年度以降の新たな周知方法について検討しているところである。
（２） 郵便貯金払戻証書（郵便貯金証書を紛失した預金者が払戻しを受けようとする
場合等に、貯金事務センターで発行して預金者に送付する金券）① 郵便貯金払戻証書発行日から４か月経過時及び権利消滅（３年６か月経過時点）の２か月前に「払戻金の早期お受取りのお願い」を同払戻証書保有者に送付。また、平成 24 年度には、当該「お願い」について、預金者に届いても読んでいただけないまま放置されないよう、ハガキの表面に「重要」、「至急お読みください」の文字を記載するとともに、一般のお知らせとは違う配色によるハガキの使用に改めている。
②

平成 25 年度以降、貯金事務センターが郵便貯金払戻証書を送付する際に同証書の権利消滅と払戻金の早期受取りを案内するリーフレットを同封し、同証書の権利消滅等に関する注意喚起を図っている。

（簡易生命保険管理業務）
１

契約者等への情報提供
満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約については、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送している。
また、平成 26 年 10 月からは、死亡保険金又は重度障がい保険金の請求後、１か月又は１年を経過してなお、生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書の発送を行っている。なお、契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託先から契約者等に支払通知書を発行しているが、支払通知書発行後、３か月、６か月又は１年を経過しても保険金等を受け取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知書を発行している。
機構では、保険金等の受取りがない契約の残存状況について把握するため、これ

45/75＜課題と対応＞なし

らの案内書等の発行状況について、毎月、委託先から報告させることとし、その結果をホームページにより公表して、早期受取りの呼びかけを実施している。また、掲載に当たっては、保険金等の種類ごとに件数を記載するなど、分かりやすい情報の提供に努めている。

２

満期等の個別案内
満期等の期日経過前の対応として、委託先では、期日の３か月前に案内書を契約者等に発送するほか、契約者フォローアップ活動（郵便局からの訪問等による請求勧奨）等による事前請求（満期等の３か月前からの満期保険金等の請求手続）の勧奨を実施しており、満期等の期日経過後についても、期日経過後１年を超えた契約に対する契約者フォローアップ活動による請求勧奨を実施している。更に、支払期日に保険契約者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座に振り込む取扱い
を平成 25 年 10 月に新規契約に導入したことに加え、平成 26 年度に既契約についても振込先口座の登録する取組を開始し、平成 27 年度においても継続して既契約者への訪問等による振込先口座の登録勧奨を実施するなど、各期間に応じた案内書、契約者フォローアップ活動及び電話による個別案内を実施して、長期未払事案の解消に向けた対応を行っている。

３

住所変更等の届出に関する周知委託先では、各種案内書や通知書がお客さまに届くためには住所変更等の届出が必要なことから、当該届出を促進するため、平成 22 年度から、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に「ご契約ハンドブック」を同封して発送し、住所や登録内容等に変更があった場合は、変更の届出をしていただくよう継続的な案内を行っている。平成 27 年度においても 10 月にこれを発送した。
また、「ご契約ハンドブック」については、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映することで、高齢者に優しい
内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）したほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに平成 26 年度に引き続き、カラーユニ
バーサルデザインを採用した。
更に、平成 26 年 10 月発送分から「ご契約内容のお知らせ」が不着となった場合、
速やかに電話確認による住所調査を行い、新住所が判明した契約については、ご契
約内容のお知らせの再送付を実施しているほか、電話確認で住所が判明しなかった
契約については、役所照会による住所調査を行っている。
おって、平成 25 年９月以降、各種案内書の不着を未然防止するため、委託先が日本郵便と契約し、日本郵便に転居届提出後６か月を経過しても保険の住所変更手続が行われていない契約者を対象に、保険に関する住所変更手続の案内を日本郵便から発送する取扱いを実施しており、住所変更の手続漏れの防止を図っている。

４．その他参考情報－

46/75

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年（参考情報） 当該年度までの累積値等、必要な 情報度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

１ 予算
別表１のとおり２ 収支計画別表２のとおり３ 資金計画別表３のとおり４ 短期借入金の限
度額
短期 借入金をす る
計画はない。
５ 重要な財産の処分等に関する計画
重要 な財産を譲 渡し、又は担保に供する計画はない。

＜主な定量的指標＞―＜その他の指標＞―＜評価の視点＞●作成された予算による運営が行われているか。
●当期純利益（又は当期純損失）と利益剰余金（又は繰越欠損金）の発生状況について十分な分析がなされているか。
・繰越欠損金が計上されている場合、その解消計画は妥当か。未策定の場合、その理由は妥当か。

１

予算、収支計画及び資金計画について
財務諸表等のとおり。
２ 利益剰余金について（１）利益剰余金について、機構における利益剰余金が生じる構造及び第 2 期
中期目標期間における利益剰余金等の額は、以下のとおりである。
ア 郵便貯金の権利消滅金は、旧郵便貯金法第 29 条の規定に基づき、満期後20 年を経過してもなお払戻しの請求等がなく、機構がお客様に「権利消滅のご案内」（催告書）を発送してから２か月を経過しても払戻しの請求等がない場合、預金者の権利が消滅することとされているため、毎年、権利消滅金が発生し、利益剰余金に蓄積される構造となっている。
イ 簡易生命保険の保険金等は、支払請求もしくは支払のご案内から５年を経過すると、支払う義務が時効によって消滅することとされている（旧簡易生命保険法第 87 条）。機構が発足時に承継した支払備金（既に承継時に保険金等の支払事由が発生し、いまだその支払がなされていない保険金等の額を計上）の一部が時効完成した場合に時効完成益が発生し、これから時効保険金等払戻引当金を計上し、その残額が利益剰余金に蓄積されることとなる。
ウ 平成 29 年度以降は、支払備金の残高がほぼゼロとなるため、時効完成益、利益剰余金はほぼ発生しないことになる。従って、第 2 期中期目標期間終了時に、その後の時効完成後の支払請求に対応するために必要な次期中期目標期間積立金等を厳格に算出した上で、その余を国庫納付した後は、上記のとおり、利益剰余金が毎年度積み上がることはなく、時効保険金等払戻引当金及び積立金を原資に時効完成後の支払に対応していくこととな
る。

47/75

主務大臣による評価（見込評価）

自己評価＜自己評価＞【Ｂ】
第 ２期 中期目 標期 間における郵便貯金勘定の利益剰余金は、業務実績の欄の表のとおりであり、平成
27 年度においては 456 億円、簡易生命保険勘定の利益剰余金は 354 億円(見込み)の状況である。機構の利益剰余金の主な発生原
因は、郵便貯金勘定では権利消滅金であり、簡易生命保険勘定では時効完成益である。
機構は、この剰余金については、通則法及び機構法に基づき、郵便貯金の権利消滅金は国債等により運用し、簡易生命保険の時効完成益は委託先に預託して運用しており、いずれも適切に処理したものと評
価した。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
業務収入や業務経費の一部（保険金等支払金、支払利子等）について
は、預金・契約状況によるため、予算と決算に相違が生まれるものの、機構が主体的にコントロールできる範囲（一般管理費、人件費等）については、予算の範囲内で運営が行われている。
機構の利益剰余金は、毎年度その発生状況については、特段問題が認められるものではない旨の分析がなされている。
よって所期の目標を達成したと認められる。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

＜課題と対応＞なし【利益剰余金の発生状況】（単位：億円）
勘定

平成 24
年度末

平成 25
年度末

平成 26
年度末

平成 27
平成 28
年度末
年度末
（見込み） （見込み）

郵便貯金勘定

71

150

310

456

簡易生命保険勘定

250

225

357

354

353

【権利消滅金・時効完成益の発生状況】（単位：億円）
勘定

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
平成 28
年度
年度
（見込み） （見込み）

権利消滅金（郵便貯金勘定）

75

83

163

150

-

時効完成益
（簡易生命保険勘定）

60

54

247

31

3

（２）こうした利益剰余金の発生原因に鑑み、機構では「第２－６ 預金者等への周知」に記載のとおり、対応を実施している。
（３）また、利益剰余金について、法律に基づき以下のとおり適切な管理を実施した。
ア 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）
第 44 条第１項の規定に基づき、積立金として処理。
イ このうち、郵便貯金の権利消滅によるものについては、機構法第 28 条
第１項の規定に基づき、国債で運用。
簡易生命保険の保険金等の時効完成によるものについては、同法第 29条の規定に基づき、委託先へ預託。

４．その他参考情報－

48/75

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

適切な労働環境の確保

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標達成目標

期末の常勤職員数

40 名以内

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

40 名以内40 名以内40 名以内40 名以内

２８年度（前中期目標期間最終
年 度値等）－（参考情報） 当該年度までの累積値等、必要な 情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
職員の専門性を高

自己評価（見込評価）（１）人事に関する＜主な定量的指標＞＜自己評価＞

評定

め、その勤務成績を計画・期末の常勤職員数【Ｂ】＜評定に至った理由＞

考慮した人事評価を①

方針

実施するとともに、

ⅰ

業務運営を効率

適材適所の人事配置

的かつ効果的に実施を行うこと。また、するため、組織編成

メンタルヘルス、人及び人員配置を実情

権等の労務課題への（組織編成及び人員配置の見直し状況については、「第１－１ 組織運営の効率化」「第１－１の効率化」に記載したとお載のとおり、各年度とも、機構の理事りであり、柔軟な施策を講を長とする「業務実施体制の検証・効＜評価の視点＞

じることにより適切な見直率化プロジェクト」を通して業務及びに即して見直す。

●

組織編成・人員しを実施し、第二期中期目

組織体制について検証の上、適切に見適切な対応を図るこ

ⅱ

職員の努力及び配置を実情に即して

標期間中の常勤職員数は計直しが行われ、派遣職員の活用や相互と。

その成果を適正に評見直し、適正な評価

画どおり 40 人以内となる応援の実施、業務分担の変更が行われ価する人事評価制度が可能な人事評価制

見込みである。労務課題のた。

を実施する。

度を実施する。

計画に関しては、ハラスメ

人事評価制度については、人事評価ントの防止につき、セクシ

規程に基づき、評価結果の公平性を保ュアル・ハラスメント防止

つ工夫がなされているほか、職員のモ規程等に基づく防止措置を

チベーションの向上にも努めている。

講じるとともに、機構内に第二期中期目標期間末の常勤職員数

相談員、外部に通報窓口をについては、計画どおり 40 人以内と設置して環境整備を行ってなる見込みである。

人員に係る指標

期末の常勤職員数については、40 人以
内とする。
（参考１）
期初の常勤職員数

及び「第１－２「３ 人件費の削減等に係る取組」」を参照。）

組織編成・人員配置については、ては、「第 1－1 組織運営②

＜その他の指標＞

業務運営の効率化につい

Ｂ

－

●

セクシャル・ハラスメントの防止、派遣職員の活用や、必要に応じた超過勤務や相互応援の実施等に努めた結果、第二期中期目標期間中の常勤職員数は計画どおり 40 人以内となる見込みである。

メンタルヘルス等に係る管理体制、職場環境の整備をしたか。

40 人いる。公益通報業務従事者

49/75

組織運営の効率化」に記（参考２）

向けの研修及び全職員を対

職場環境の整備については、セクシ

中期目標期間中の人象とした法令等遵守に係るャル・ハラスメントの防止として、機件費総額見込み研修を毎年度実施してい構内における相談員の設置や、外部に

1,827 百万円【郵便る。メンタルヘルスケアに通報窓口の設置を行っており、また、

貯金勘定

907 百万ついては、全職員を対象にメンタルヘルスケアへの対応として講円、簡易生命保険勘医師による講習会を同じく習会の実施、相談窓口の周知が継続し

定

920 百万円】

毎年度実施するとともに相て行われているなど、適切な対応が行

ただし、上記の額

談窓口の周知を行っていわれている。

は、退職手当及び福る。あわせて講習会におい利厚生費（法定福利ては、改正労働安全衛生法

費及び法定外福利（平成 27 年 12 月 1 日施費）を除いた費用で行）に基づくストレスチェある。

ックについての内容を説＜今後の課題＞

明、機構は、実施の義務付－（２）労務課題１

ハラスメントの防止については、セクシュアル・ハラスメント防止規程等に基づよって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

セクシャルハラスメ

き、職員が認識すべき事項を具体的に示すなど防止措置を講じるとともに、苦情・ けのない 50 人未満の事業ントの防止、メンタ相談があった場合に対応するため、機構内に相談員（総務課職員男女１名ずつ。計 所であるが、平成 28 年６＜その他事項＞

ルヘルス等について２名。）、外部に通報窓口を設置して、相談・通報しやすい環境を整備している。 月から実施の取組をしてい－管理体制を確立する

なお、新規採用時の研修においても、上記相談窓口の周知・案内を徹底している。

る。これら研修等についてなど、職場環境を整公益通報については、平成 26 年度に公益通報者保護規程を定めるとともに、毎は、内部規程、法令等遵守

年度、当機構の公益通報外部窓口である委託先の担当者を講師に招いた公益通報業

計画、各年度の研修計画に務従事者向けの研修を実施し、公益通報業務従事者に必要な知識や、対応方法等をより漏れなく実施し、成果習得させるなど、一層の体制整備を図っている。

を上げている。

備する。

更に、同じく毎年度、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント及び公また、必要に応じ関係規益通報者保護制度等に関する知識の向上を図るため、同じく上記委託先の担当者を程を改正するとともに平成講師に招き、全職員を対象とした法令等遵守に関する研修を実施している。あわせ26 年には公益通報者保護規て講習会においては、改正労働安全衛生法により施行のストレスチェックについて程を定め、取り組んできたの内容を説明、実施の義務付けのない 50 人未満の事業所であるが、平成 28 年６月 ところ。
から実施の取組をしている（６月に全職員に対して調査表を配布済み。）。

これらにより、機構は、
適切な労働環境の確保に十２

メンタルヘルスケア（心の健康管理）については、毎年度、全職員を対象とした分取り組んでおり、中期計

部下職員の心の健康管理及び個人が行うストレス対策（セルフケア）について、メ 画における初期の目標を達
ンタルヘルス対策・支援の専門家（医師）による講習会を毎年度実施するととも成しているものと評価しに、メンタルヘルスに関する相談窓口の周知を行っている。

た。
＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報－

50/75

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

機構の保有する個人情報の保護

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終
年 度値等）（参考情報） 当該年度までの累積値等、必要な 情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
保有する個人情報の保護に関する規程（１）機構における＜主な定量的指標＞

個人情報の保護－１

個人情報保護管理規程に基づき、毎年度、保護管理者（各部長）が四半期ごとに、点検シートにより所管部における保有個人情報の管理状況について点検を行を設け、保有個人情

保有する個人情報

報の漏えい、滅失又の保護に関する規程は毀損の防止その他を設け、保有個人情

個人情報の適切な管報の漏えい、滅失又理に努めること。

は毀損の防止その他＜評価の視点＞

個人情報の適切な管●理に努めることとす

報の保護に関する規る。

程を設け、保有個人

自己評価（見込評価）
Ｂ＜自己評価＞

評定【Ａ】＜評定に至った理由＞

い、保有個人情報が適切に管理されていることを確認した上で、点検結果を総括

毎年度、個人情報保護機構における個人情報の保護につい＜その他の指標＞

保護管理者である理事に報告している。その後、理事から理事長及び監事に対しの重要性に鑑み、機構のては、個人情報管理規程等が設けられ－て点検結果を報告している。

個人情報管理規程等に基ている。また、各年度とも、その運用

づき、四半期ごとに保有状況について四半期ごとに点検シート

平成 24 年度、平成 26 年度、平成 27 年度に全職員を対象として部外講師によ

個人情報の管理状況につにより点検を行い、保有個人情報が適る研修を実施し、個人情報保護に関する意識を啓発するとともに、保有個人情報

いて点検を行い、適切に切に管理されていることが確認されてを適正に取り扱うことの重要性について改めて徹底を図っている。

管理されていることを確いる。

保有する個人情２

認しているほか、全職員

意識啓発等については、職員に対す

平成 25 年度に、全職員を対象として e ラーニングによる研修を実施し、個人に対し、部外講師によるる研修のほか、総務省からの要請を受又は毀損の防止その情報保護に関する意識を啓発するとともに、保有個人情報を適正に取り扱うこと

研修又は e ラーニングにけた周知、規程の改正等が適時行われ他個人情報の適切なの重要性について改めて徹底を図っている。

よる研修を実施し、個人た。

情報の漏えい、滅失３管理に努めているか。

情報に関する意識を啓発
４

平成 26 年度、平成 27 年度に「「独立行政法人等の保有する個人情報の適切なするとともに、保有個人機構の業務の要となる委託先・再委・個人情報の漏え管理のための措置に関する指針について」の一部改正について」（平成 27 年１

情報を適正に取り扱うこ

託先における個人情報の管理について

い、滅失又は毀損の月 16 日付け事務連絡）及び「「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管との重要性について徹底

は、半期ごとの委託先・再委託先から発生状況は、意識啓

理のための措置に関する指針について」の一部改正について」（平成 27 年８月を図っている。また、総の定期報告のほか、必要に応じた再委発等を通して適切に

25 日付け総管管第 71 号）を受け、また、平成 28 年から機構において特定個人

務省からの要請文書に基託先への直接聴取や実地監査の実施、抑制されたか。

情報(マイナンバー)を取り扱うこととなることから、個人情報管理規程を改正しづき、都度、個人情報管

改善措置の指示等を通じて、監督を行●た。

理規程を改正した。まった。その結果、顧客情報関連事故はた、個人情報を含むファ

平成 23 年度に比べ、平成 27 年度時点

平成 27 年度に特定個人情報（マイナンバー）の取扱いについて、政府の「特イル等は原則インターネ

で郵便貯金管理業務、簡易生命保険管定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等

ットから隔離されたシス

理業務とも大幅に減少していることか

委託先・再委託先において個人情報の適切な管理が図られるよう監督を行っ

５

51/75

ているか。

編）」に沿って、特定個人情報の安全管理に関する基本方針を策定、特定個人情

テムで取り扱うよう運用

ら、委託先・再委託先において個人情・委託先・再委託先

報を取扱うシステムの他システムからの分離等の対策を定めた。

を変更し、既存データを報の適切な管理が図られるよう、機構移行するとともに、個人は適切に監督を行っていたと言える。

による報告の厳格なチェック、直接聴取

６

平成 27 年度から、個人情報を含むファイル等は原則インターネットから隔離情報を含むファイルのフや実地監査の実施、されたシステムで取り扱うよう運用を変更し、既存データを移行するとともに、

ァイル毎のパスワードの改善措置の指示など

個人情報を含むファイルのファイル毎の複雑なパスワードの設定を実施してい設定を実施した。

を一層推進したか。

る。
７

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

委託先・再委託先に対なお、第 2 期中期目標期間中において、機構における保有個人情報の漏えい等

は、平成 25 年度に１件、平成 26 年度に２件発生している。

する取組としては、顧客＜今後の課題＞

情報の漏えい等が発覚し－た場合に報告を徴して管理態勢の確認を行い、ま８

平成 28 年度においても、引き続き保有個人情報の適正な管理に努めている。

た、主に実地監査を通＜その他事項＞

じ、適宜問題点の改善を－求めており、その結果、郵便貯金管理業務（２）委託先におけ

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等から顧客情報

顧客情報関連事故は、郵及び簡易生命保険管る個人情報の保護

関連事故の報告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ改善指導等を行っ

便貯金管理業務、簡易生ている。

命保険管理業務ともに左（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」を参照。）

表のとおり減少してい理業務の委託先にお

委託先においてもいても個人情報の適

個人情報の適切な管切な管理が図られる

理が図られるよう、よう監督を行うこ

それぞれの業務の委（郵便貯金管理業務）と。

託契約において個人１る。
これらにより、機構

委託先及び再委託先における取組

は、機構が保有する個人情報の保護に関する

委託先及び再委託先においては、年度ごと（平成 24 年度～27 年度）に作成す情報の保護に十二分に取事項を定め、必要にるコンプライアンスプログラムにおいて、顧客情報保護を取組事項の一つとしてり組んだものと評価した

応じ上記第２の２

定め、次の取組みを行っている。

（１）①及び②の確① 委託先認等を行うととも

店舗や貯金事務センターでの誤廃棄・紛失を防止するため、顧客情報関係に、改善を求める等

書類の集中保管、全直営店及び貯金事務センターのモニタリング、情報セキの措置を講ずることュリティ研修、事故防止のための強化月間の設定等を実施している。

とする。

② 再委託先郵便局での誤廃棄・紛失を防止するため、顧客情報関係書類の集中保管、郵

また、郵便貯金管（３）再委託先にお便局のモニタリング、週一回の研修及び四半期ごとの業務研究会、事故防止の理業務及び簡易生命

ける個人情報の保護ための強化月間の設定等を実施している。

保険管理業務の再委

再委託先においても託先においても個人

個人情報の適切な管情報の適切な管理が理が図られるよう、図られるよう委託先

それぞれの業務の再機構は、委託先に対し、顧客情報に関連する事故は速やかに（小規模の廃を通じて監督を行う

委託契約において個

棄事故は１か月ごとに）、また、態勢整備状況については半期ごとに報告をこと。

人情報の保護に関す求め、顧客情報の管理状況を確認している。再委託先の事故については、委る事項を定めること

託先を通じて報告を求めているが、より的確な指導を行うため、必要に応じを義務付けるととも

再委託先に直接聴取を行っている。

に、必要に応じ、委託先を通じての上記

２

機構の委託先及び再委託先に対する取組① 委託先及び再委託先における個人情報の保護管理

また、委託先及び再委託先に対する全ての実地監査先の店舗及び郵便局において、個人情報管理状況を監査している。

52/75＜課題と対応＞なし

第２の２（１）①及

これらの確認及び実地監査の結果を踏まえ、更に事故を減少させるため、

び②に準じる確認等

必要に応じて、委託先及び再委託先に改善を求めている。

を行うとともに、改（監査結果に基づく改善の例）

善を求める等の措置

・

窓口端末機監査テープ等の伝送化（窓口端末機等による取扱いを記録したを講ずるよう再委託

監査テープの紛失・誤廃棄防止のため、当該記録を計算センターに伝先に求めることとす

送し、郵便局等に電子記録媒体を残さないこととするもの。）［25～る。

27 年度］
・ 管理者異動時における局内倉庫の点検を局点検項目として設定［27 年度］②

情報セキュリティ対策
日本年金機構における個人情報流出事案等に見られる近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客情報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要である。
委託先等では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度
から新たに情報セキュリティ対策を監査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先等に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めたところである。

３

取組の結果
この結果、顧客情報関連事故（郵便事故は除く。）の発覚件数は、下表のとおり、平成 23 年度に比べ平成 27 年度は約７分の１に激減した。
平成 23 年度

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

度

度

度

度

169

73

42

25

（参考）
事故件数

170

（簡易生命保険管理業務）
１

委託先及び再委託先における取組
委託先においては、毎年度策定するコンプライアンス・プログラムにおいて、

顧客情報管理に関する事項を重要項目の一つと位置付け、計画的かつ継続的な研修・指導により、顧客情報保護の重要性に対する意識の醸成を図っている。
また、毎年度上期及び下期に「コンプライアンス重点取組月間」を設け、個人情報保護・顧客情報管理の重要性をテーマとした研修や顧客情報管理に関する点
検を実施している。
再委託先においては、毎年度策定するコンプライアンス・プログラムにおいて、「顧客情報の保護」を重要項目の一つと位置付け、個人情報保護のための基
本動作の徹底等の推進の取組を行っている。また、週一回の研修、四半期ごとの53/75

業務研究会、四半期ごとの郵便局点検等を継続して実施し、個人情報保護の意識の醸成を図るとともに、基本動作の浸透に取り組んでいる。
２

機構の委託先及び再委託先に対する取組
委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごとに顧客情報管理態勢について報告を受けている。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行っている。
なお、日本年金機構における個人情報流出事案等にみられる近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえ、委託先等においてもサイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要であると考えられることから、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年 11 月に、委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等）についてヒ
アリングを行うとともに同年 12 月に文書による報告を求め、平成 28 年 1 月に報告を受領し、内容の確認を行った。
おって、報告を受領した内容については、平成 28 年度の実地監査において対応状況を確認することとしている。
３

取組の結果
各年度において発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は、下表のとおりであり、平成 23 年度に比べ 4 割以上減少した。

発覚件数

平成 23 年度※

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

75

49

61

51

43

※ 平成 23 年度は参考。

４．その他参考情報－

54/75

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終
年 度値等）（参考情報） 当該年度までの累積値等、必要な 情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
東日本大震災の際の対応等を踏まえ、（１） 機構におけ＜主な定量的指標＞

る対処

－

１

災害等の不測の事態の発生に備え、東日本大震災の発生等を踏まえて、下記の計

自己評価（見込評価）
Ｂ＜自己評価＞

評定

画及びマニュアルを制定。また、毎年度、発生した緊急事態等の状況等について検【Ｂ】＜評定に至った理由＞

討を加え、これら計画を必要に応じて修正を行い、リスク管理体制の充実を図って機構は、政府の「首都直緊急時（災害・インフルエンザ等）

下地震の被害想定と対策にの対応マニュアルに相当する「緊急事ついて（最終報告）」に基

態対応計画」及び「業務継続計画」をづく「業務継続計画」の改定め、各年度ごとに、職員に対しその災害等の不測の事態

東日本大震災の際が発生した場合におの対応等を踏まえ、＜その他の指標＞

いても、郵便貯金管

災害等の不測の事態－理業務及び簡易生命が発生した場合にお保険管理業務を適切いても、郵便貯金管＜評価の視点＞○緊急事態対応計画（平成 24 年 3 月作成・平成 26 年 8 月一部改正）

正、「新型インフルエンザ

周知・説明が行われているほか、「緊に実行できるよう

理業務及び簡易生命●○業務継続計画（平成 24 年 3 月作成・平成 26 年 8 月一部改正）

等対応中央省庁業務継続ガ

急事態対応計画」に定める緊急時連絡に、リスク管理体制

保険管理業務を適切態が発生した場合の○新型インフルエンザ等対策計画（平成 26 年 8 月作成）

イドライン」に基づく「新先一覧・非常参集要員、「業務継続計の充実を図ること。

に実行できるよう

リスク管理体制が整○災害時対応マニュアル（平成 28 年 2 月作成）

型インフルエンザ等対策計画」に定める優先業務要員・応援要員に、緊急時の対応マ備されているか。

画」の制定等を行うとともについて毎年度（年２回）見直しが行

ニュアルを作成する・機構、委託先・再に、具体的な避難方法等をわれている。毎年９月～12 月にかけとともに、年１回以

委託先において、マ

月閣議決定）に基づき、非常参集要員が７日間業務が行えるよう、「業務継続計

まとめた「災害時対応マニて、訓練も行われており、緊急時に対上その内容について

ニュアル等が災害時画」における必要物資の備蓄基準を見直し、速やかに追加調達を実施した。また、

ュアル」を作成し、全役職応できるような努力を行っていると言検証する等、リスクに有効に機能するた平成 28 年３月には、「災害時対応マニュアル」の作成と併せ、「東京防災」（平員に周知徹底している。まえる。

管理体制の充実を図

めの必要な方策を十成 27 年 9 月東京都作成）を参考に、災害時に必要になると想定される備蓄品の追た、各種の防災訓練等には委託先・再委託先に対しては、危機る。

分に実施し、継続的加調達を実施した。

積極的に参加するととも管理規程等について報告を求めるととに、平成 27 年度には「災もに、ヒアリング等を通じて、災害等害時対応マニュアル」を新の対応態勢について確認を行っていたに作成し、全役職員に周る。また、委託先・再委託先におい知徹底を図るなど、危機管て、訓練が行われていることも確認し
ている。

いる。
また、当該資料については、職員の新規採用時研修において説明を行っている。

災害等不測の事

２

平成 26 年８月には、「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成 26 年３

努力を行っているか。
●

３
委託先・再委託

地震災害等の不測事態が発生した際の避難方法等について習得するため、毎年下記の訓練を実施している。

先においても災害等
不測の事態の発生へ○防災の日（９月１日）（避難経路等確認訓練、安否確認訓練及び徒歩参集訓理体制の更なる充実を図っの対処が図られるよ練）ている。また、平成 25 年

う適切な監督を行っ○地震速報訓練（11 月）（緊急地震速報訓練及び安否確認訓練）

度より、緊急時におけるメているか。

○自衛消防訓練（12 月）（震災訓練、避難訓練及び消火訓練）

ールを使用した全役職員の55/75

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

なお、平成 24 年度から、外部事業者が提供する安否確認メールサービスを利用しており、防災の日等、当該サービスを利用した安否確認訓練を実施している。

安否確認体制がとられてい＜今後の課題＞

る。

－

委託先・再委託先に対する取組としては、「危機管また、郵便貯金管理業務及び簡易生命理規程」、「危機管理マニ＜その他事項＞－（２）委託先におけ〔委託先における対処〕

ュアル」、「事業継続計画

る対処（郵便貯金管理業務）

書」等の提出を求め、災害保険管理業務の委託

委託先においても郵便貯金管理業務においては、委託先本社に対する監査（各年度の上期、下期）に等の不測の事態の発生に対先においても災害等

災害等の不測の事態

おいて、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時におけるマニュアル等について処する態勢及び訓練の実施の不測の事態の発生の発生への対処が図

ヒアリングを行い、前回監査以降に改正があったものについては提出を求め、災害等状況について報告を徴し、への対処が図られるられるよう、リスクの対応態勢について確認を行っている。また、平成 27 年度には情報セキュリティイ

災害時の対応態勢を確認しよう監督を行うこ管理体制について、ンシデント発生時の社内の対応態勢についても、確認した。

ている。

と。

必要に応じ上記第２

なお、委託先においては、平成 24 年度に、東京直下型地震を想定し、本社機能がこれらにより、機構は、の２（１）①及び②

麻痺した際に備え、近畿エリアに本社機能代替組織（第二対策本部）を整備し、ま災害等の不測の事態の発生の確認等を行うととた、災害時のシステムバックアップ体制の強化を行ったほか、毎年度大規模な災害対への対処について、継続的

もに、改善を求める

応訓練を行う等、対応態勢の強化を図っている。

かつ効果的な対策を適切に等の措置を講ずることとする。

講じており、所期の目標を（簡易生命保険管理業務）達成しているものと評価し簡易生命保険管理業務においては、委託先に対し、「事業継続計画書」等の災害発た。

生時におけるマニュアル等について報告を求め、委託先における災害等の対応態勢について確認を行っている。
なお、委託先では、東日本大震災を踏まえ「事業継続計画書」等に基づき、人命尊重を第一義として、平時、有事に必要な態勢の整備、さらには首都直下型地震に備え、本社代替本部（近畿エリア本部）において、危機管理委員会及び各対策本部が行う初動対応等に必要な機能の支援又は必要に応じてその代替を行う態勢の整備等を行い、年度ごとに本社機能が一時的に停止した場合等を想定した訓練を実施
し、災害等の対応態勢の強化を図っている。
また、郵便貯金管（３）再委託先にお〔再委託先における対処〕

理業務及び簡易生命

ける対処

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、それぞれ、委託先を通保険管理業務の再委

再委託先においてもじて、再委託先に対して「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継託先においても災害

災害等の不測の事態

続計画」について報告を求め、再委託先における災害等の対応態勢について確認を等の不測の事態の発の発生への対処が図行っている。

生への対処が図られられるよう、リスクるよう委託先を通じ管理体制について、て監督を行うこと。

必要に応じ、委託先を通じての上記第２の２（１）①及び②に準じる確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずるよう再委託先に

56/75＜課題と対応＞なし

求めることとする。

４．その他参考情報－

57/75

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終
年 度値等）（参考情報） 当該年度までの累積値等、必要な 情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
法令等を遵守しつ＜自己評価＞

評定つ業務を行い、機構

つ業務を行い、機構

するなど統制環境を整備しているほか、理事長が業務全般について報告を受け、【Ａ】＜評定に至った理由＞に期待される役割をのミッションを有効

遂行状況をモニタリングした上で、必要な指示を直接行っている。さらに、役員

平成 24 年度から 27 年度

中期計画に定められた６つの項目に十全かつ適切に果たかつ効率的に果たす＜その他の指標＞

会（年度計画等、所定の審議案件が付議された月に開催）及び役員懇談（機構のまでの間、左記のとおりす留意しつつ、適切な規模の ICT の利用していくため、「独ため、「独立行政法－

業務のうち重要事項についての役員への報告及び意見交換を行うため毎月開べての項目について、順調環境を整備しつつ、各種取り組みによ立行政法人における

人における内部統制

催）、月例業務報告会議（各課の主要業務の進捗状況、及び今後の予定の報告等に実施してきた。

り理事長がリーダーシップを発揮でき

内部統制と評価につと評価について」＜評価の視点＞を行うため毎月開催。理事長指示により平成 23 年 11 月から実施。）及び幹部ミいて」（平成 22 年

（平成 22 年３月 23●「独立行政法人にーティング（主要業務の週間スケジュールの報告等を行うため毎週開催）においては、当初より、平成 22

期間全体として、機構の組織規模特性

３月 23 日独立行政

日独立行政法人におおける内部統制と評て、理事長と関係役職員の間、及び役職員相互間で情報を共有するとともに、都

年 3 月の「独立行政法人にを考慮した内部統制の充実・強化が図

法人における内部統

ける内部統制と評価

価について」（平成度の理事長訓示等により理事長の方針及び指示の徹底を図るなど、理事長がリーおける内部統制と評価につられている。

制と評価に関する研に関する研究会）等

22 年３月 23 日独立行

ダーシップを発揮できる環境が整備されており、また、実際にリーダーシップがいて」等を踏まえ、ＰＤＣ

なお、監事による監査報告において究会）及び政策評を踏まえ、特に次の政法人における内部発揮されている。

Ａサイクルを確保し、見直も、内部統制システムは継続的な改善

価・独立行政法人評点に留意の上、内部統制と評価に関するし実施してきた。また、平が図られている旨報告されている。

価委員会が公表した統制の充実・強化を研究会）等を踏ま総務省所管独立行政

図る。

－

１

２

組織権限規程（平成 19 年 10 月１日規程第２号）により、職責と権限を明確に（見込評価）

法令等を遵守しつ

法人の業務の実績に＜主な定量的指標＞

自己評価

内部統制の整備に当たっ

成 27 年４月の改正通則法

また、内部監査と監事監査の連携にえ、内部統制の充に基づき、機構の全ての業務について、内在するリスクの洗出し、その評価、リの施行に伴っては、内部統

ついては、幹事が内部監査の結果を把実・強化がなされて

スク制御対策の検討を行い、かつ、機構として管理すべきリスクの特定を行った制に関する行政管理局通知

握し、必要な対応がとられる等、連携が図られていると認められる。

①

統制環境の整備いるか。

上で、リスク管理シートを作成し、同シートに基づきリスク制御対策を適切に講に基づき業務方法書に基づについての意見（平②

機構のミッショ・組織規模特性に見じることにより、リスク発生の防止及び発生した場合の早期発見に努めている。

き記載された事項につい成 22 年 12 月 22 日

ン等の達成を阻害合った適正な内部統

リスク管理シートについては、毎年度、機構の全ての業務について見直しを行て、漏れなく内部規程類に付け政委第 34 号及するリスクの識制機能の整備が継続

び平成 23 年 12 月９

別、評価及び対応

されているか。

③

号）を踏まえ、今後統制活動としても日常的なモニタリ
ング、監事監査、内の方針等の整備④

る環境の整備に努めるなど、中期目標

リスク管理については、リスク管理規程（平成 19 年 11 月 15 日規程第 28 号）

関する評価の結果等

日付け政委第 28

Ｂい、リスク発生防止の強化を図っている。
なお、リスク管理シートに定めた 112 のリスク事象のうち 83 を、法令等違・内部統制と監事監

反、お客様対応等優先的に対応すべき管理リスクとして特定し、特に管理の徹底

査との連携状況を図っている。

具体化し、実施に取り組ん

標を達成していると認められる。

でいる。
内部統制の充実・強化については、強力な理事長の＜今後の課題＞－

重要な情報の識

また、リスク対応計画及び同計画に基づくリスク対応重点施策を推進するととリーダシップの下、業務全別、処理及び伝達

もに、総務省作成の「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための般について必要なモニタリ

58/75

よって、中期目標における所期の目

部監査等を通じて定
期的又は随時に内部に係る態勢の整備⑤

統制の独立的評価を

モニタリング態

実施し、内部統制の更なる充実･強化を勢の整備⑥

ＩＣＴの利用環措置に関する指針」（平成 16 年９月 14 日総務省行政管理局作成）の一部改正

ング体制が整備・拡充さ(平成 27 年 8 月 25 日)に伴い、平成 27 年９月に当機構の個人情報管理規程を改れ、リスク管理体制につい＜その他事項＞

正(平成 27 年 9 月 30 日施行)し、保有個人情報に関するリスクへの体制を整備すても、重層的な措置をとる－

るなど、万全を期している。

ことにより各種リスクの軽境の整備等図っていくこと。

なお、担当者限りの文書は机上に放置せずに、引き出しのキャビネットに保減のための体制がとられて管・施錠して厳重に管理するとともに、ビル管理・保守等で外部の者が機構内にきたほか、実務において立ち入る際には、夜間・休日を含めて必ず職員が立ち会うなど、防犯面でのリス

は、職員が業務を行うに当ク管理も十分に行っている。

たり、決められた事項を遺漏なく適正・的確に実行で〔自然災害等に関係するリスクへの対応〕

きるよう、事務処理マニュ（自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第４－４ 災害等の不測のアルの見直し・作成、引継

事態の発生への対処」を参照。）

書による引継ぎを徹底させている。

３

理事長は、法令等遵守規程（平成 19 年 11 月 15 日規程第 27 号）等の各種の規加えて、機構は部外講師

程を整備しているほか、マネジメントの単位ごとのアクションプランとして、機を招いての業務に資する研構では、年度計画において、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務ごとに修の実施、ワークライフバ

業務運営に関する計画を速やかに策定している。さらに、規程、手続等に則ってランスの充実や女性職員の事務を正確に遂行させること並びに、事務引継ぎの漏れによる事故防止を図るこ

管理者登用、育児・出産にとを目的に、理事長の指示により、当機構のミッション遂行のための重要なツー配慮した勤務形態の実施なルとして、平成 24 年７月から各種事務の処理方法をマニュアル化[事務処理マニ

ど、男女を問わず全ての職

ュアル]し、定期的に見直している。

員の能力を最大限発揮でき

また、独立行政法人通則法の一部改正(平成 27 年４月施行)及びこれらに伴う総務省要請（「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備についる業務運営を推進している。

て」（平成 26 年 12 月 25 日総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課））に対

また、内部監査担当は、応し、要請のあった内部統制システムの整備に関する事項を業務方法書への記載

毎年度業務全般にわたり監

その他、実施のために必要となる規程類の制定・一部改正を平成 27 年 4 月に施査を実施し改善・留意を要行し、これに基づく内部統制の推進を図っている。具体的には、改正業務方法書

する事項は理事長に提出さ(平成 27 年 4 月変更認可)に記載の内部統制の推進に関する規程を整備するたれ、都度適切な対応、フォめ、内部統制の推進に関する規程を制定（平成 27 年 4 月）、機構法又は他の法令

ローアップがなされていに適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するためのる。さらに監事は、内部統体制の整備について定めた。これに基づき、平成 28 年 1 月には、役職員を対象制システムの整備状況を重に内部統制推進研修を実施するとともに、平成 28 年 3 月には内部統制委員会を点監査項目の一つとして監開催した。なお、平成 28 年 5 月開催の内部統制委員会では、平成 27 年度の内部査を実施してきた。なお、統制の推進状況を議題としている。

内部監査担当と監事は、職さらに、同規程に基づき、内部統制の推進に関する事項の監査を実施している。

員の監査面談の協働実施、
内部監査の計画・実施時の意見交換や結果の詳細な報

４

役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、理事長と関係役職員との間での情報共有及び意思疎通を十分図るとともに、部を横断した部長・課長の連絡会議及び各部・各課の連絡会議を毎週及び適時に開催し、円滑に法人のミッション等に関する周知徹底等を行っている。
また、機構内に構築しているＬＡＮを利用した情報の共有化も図っており、役

59/75

告を行う等、十分な連携が図られている。
なお、平成 27 年度の内
部統制の整備状況については、28 年３月から内部監査

職員に対して必要な情報を即時に伝達できる仕組みと、全役職員が必要な情報にを実施し、28 年５月に内部

いつでもアクセスできる環境を整備している。

統制委員会に報告されていさらに、理事長指示、内部規程等の改正等があった場合、その都度電子メール
により役職員に周知を行っている。

る。
監事は、役員会、役員懇
談、契約監視委員会、内部

５

業務の有効性・効率性や資産の保全、財務報告の信頼性を点検するとともに内統制委員会、リスク管理委

部統制の有効性を監視するために、年度計画の進捗状況管理や業務改善等の通常

員会等の重要な会議に出席の業務に組み込まれて行われる日常的モニタリングを実施している。

するとともに、管理者からなお、日常的モニタリングにより内部統制上の問題や課題が明らかになった場

業務の報告の聴取、理事長

合には、理事長、理事、監事への報告を含め、問題の程度に応じた報告を適時、決裁文書等の事後査閲をし適切に行い、必要に応じて再発防止策等の策定やフォローアップにより内部統制ている。また、独立行政法の充実強化を図っている。

人通則法第 19 条第６項に理事長は日常的に年度計画等の遂行状況についての報告を受け、モニタリング

規定の主務大臣への提出書した上で、その結果を確認し、次の業務改善に反映させるなど必要な指示を行っ類の調査を実施するとともている。また、理事長は、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーテに、理事長等との意見交換

ィングにおいて、内部統制の現状把握や改善点の把握を行い、また内部監査結果

は、四半期に 1 回実施、監等も踏まえ、方針及び指示の徹底を図り、次の業務改善に反映させるなどＰＤＣ

事が監査の過程において把Ａサイクルを徹底させている。

握した機構及び委託先等になお、上記会議において、契約の取組についても報告を受け、契約事務の適正おける課題等についても随性、進捗状況等について確認等している（契約の取組状況の詳細については、時に意見交換を行ってい「第１－２ 業務経費等の削減」を参照。）。

る。

［具体的な事例］①

引き続き、28 年度も理事

各年度業績評価において機構分科会委員若しくは主務大臣から指摘のあった長の指導の下、規程、計画事項に対する、翌評価年度期間中における対応について、３回のフォローアッ

の具体化、会議による意思プを行い、理事長主導の下、是正に向けた進捗の管理を徹底させている。

決定、確認等を踏まえ、内②

各部署で作成する事務処理マニュアルについて、定期異動期に合わせ、前任者と後任者の事務引継ぎが円滑に行われるよう、新規マニュアルの追加や充実を徹底している。

している。
これらにより、機構は、

また、異動後の浸透状況についても、採用職員と面談するなどし、理解の状
況を確認するとともに、業務運営方針を徹底させている。

③

部統制の推進の取組を実施

内部統制の充実・強化に十二分に取り組み、中期計画

なお、平成 27 年度の役員の異動（理事・監事）に伴う引継ぎに当たってにおける初期の目標を上回

は、理事長自らが引き継ぎ書のチェックを行い、円滑かつ遺漏のない引継ぎをる成果を得ているもの評価

実施した。

した。

内部監査結果を踏まえ、リスク管理規程(平成 19 年 11 月 15 日規程第 28号)、個人情報管理規程(平成 19 年 10 月 1 日規程第 11 号)、倫理規程(平成 22
年 2 月 5 日規程第 5 号)及び法人文書管理規則(平成 23 年 3 月 29 日規則第 1 号)を改正し、理事長への報告や理事長による承認に関する規程等を整備した。
（平
成 26 年 3 月）④

内部監査結果を踏まえ、公益通報制度を充実させるため、公益通報者保護規程（平成 26 年 3 月 10 日規程第 4 号）を制定した。

⑤

内部監査結果を踏まえ、セクシュアル・ハラスメント防止を充実するため、セクシュアル・ハラスメント防止規程(平成 19 年 10 月 1 日規程第 19 号)を改

60/75

＜課題と対応＞なし

正し、相談員について、これまでの総務課長に加え、総務課長と性別の異なる者の複数名とした。
（平成 26 年 3 月）⑥

内部監査結果を踏まえ、贈与等報告書の閲覧制度を充実させるため、倫理規程を改正し、贈与等報告書の閲覧手続を整備した。
（平成 26 年 3 月）⑦

内部監査結果を踏まえ、インターネットバンキングの利用におけるセキュリ
ティ、不正防止及び事故防止を強化するため、内規を整備した。(平成 26 年 4月及び平成 28 年 3 月)⑧

異動期の事務引継ぎについて、平成 26 年４月期から前任者と後任者の両方が押印するなどの責任の明確化を図った事務引継書の様式を試行的に採用し、管理者に報告させる体制を整え、実施状況を検証し、平成 27 年４月期の人事異動から本格実施をしている。
⑨

日本郵政グループ各社の株式上場（平成 27 年 11 月）に当たり、理事長名により全役職員に対して日本郵政グループ各社の株式取引の原則自粛を通知した。おって、機構役職員による株式取引等に係る諸注意事項を指導するため、「インサイダー取引規制に関する研修」(同月)を実施した
６

年度当初及び年始に機会を捉えて理事長から全役職員に対して訓示を行い、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図っている。また、機構に着任した新規採用職員を対象に理事長が面談を実施し、各部の状況、機構のミッション等について意見交換をし、機構のミッション等を深く浸透させる取組を実施している。
７

ＩＣＴの利用については、ＬＡＮ等の業務上必要なＩＣＴ環境を整備しており、全職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、前述のとおり情報の伝達や共有等、業務の効率的な遂行に活用している。
ＩＣＴの統制に関しては、情報セキュリティ管理規程、個人情報管理規程、法人文書管理規則等を定めてＩＣＴの適正な利用のための統制環境を整備している
ほか、情報セキュリティ点検を実施して統制環境の実効性確保に努めている。また、全職員を対象として情報セキュリティ研修を実施してセキュリティ意識の高揚を図っている。
特に、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、平成 27 年度に体制、対策等を大幅に強化し（前述）、CSIRT の設立、外部の専門家の活用など、インシデント発生時の内部統制についても万全を期している。
なお、平成 26 年 3 月には個人情報等の保護を徹底すること等を目的とした情報管理マニュアルを作成し、その後、随時改定を行っている。情報管理マニュア
ルは、職員に配布するとともに、職員の採用時には、配布するに併せて研修を実施している
８

上記のほか、役職員の業務に関連する社会的な動向等の視野を広め、当機構の社会的役割についての認識を深めるため、理事長自らのイニシアティブにより、多様な分野の専門家による講義を行っている(平成 24 年度から平成 28 年 6 月末

61/75

現在で計 30 回の実施)。
また、育児期の職員が時間短縮勤務を活用しているほか、出産前の女性の体調に配慮した業務分担の見直しや、女性管理職の登用を進めるなど（女性管理職比率 10%）､ワークライフバランスの確保や女性活躍等の政策的課題に対応した内部統制の体制を構築している。
〔内部監査及び監事監査〕１

内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年 10 月１日規程第 10 号）、内部監査計画等に基づき、内部統制に関する取組状況、法令等遵守推進状況、リスク管理状況、情報セキュリティ対策実施状況、法人文書管理状況、保有個人情報
管理状況、危機管理態勢の整備状況等について、毎年度、定期監査２回及びフォ
ローアップ監査２回を実施した
平成 28 年度においても、同様に内部監査を実施することとしている。
内部監査の実施に当たっては、実効性のある監査とするため、管理リスクについて網羅的に監査するとともに、潜在的なリスクの高い事項や発生した場合の影響が大きい事項に係る犯罪・重大事故の防止等に重点を置いているほか、機構の諸規程・諸手続について、内容の妥当性、規定漏れの有無等を検証している。また、内部監査の監査項目や監査手法について監事と意見交換を行うなど監事との連携も十分図っている。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書は都度、理事長に提出され、その後適切な対応がとられている。また、理事長から監事に対し、当該報告書の写しを送付している。
また、平成 27 年 4 月 30 日制定の内部統制の推進に関する規程に基づき、内部統制の推進に関する事項の監査を実施（平成 28 年度に継続）している。
なお、内部監査担当部門は、日常的なモニタリングとして、契約、支出決定等の会計関係の全ての起案文書の回議を受けて、事前に内容を確認している。
２

監事は、各年度の監事監査計画等に基づき、機構における内部統制システム（統制環境及びリスク管理体制を含む。）の整備の状況を重点監査項目の一つとし、独立行政法人の監事機能の強化が図られた環境を念頭に置いて、監査を実施している。
具体的には、理事長によるマネジメントにより内部統制が十分に確立されているか、リスク管理が適切に行われているか、その結果として業務が適正かつ効率的に執行されているか等の観点から、監査の実効性を高めるために次の事項に取り組み、実情や課題の把握に努めている。
①

業務の執行状況を聴取・把握するため、役員会、役員懇談、契約監視委

員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、月例業務報告会議、幹部ミー
ティング等の定例会合に出席している。
②

監事の独立性を担保する観点等から理事長に対して監事監査規程の改正が監事から提起され、理事長、総務部等との協議が行われた結果、監査方法の規定を見直したほか、規程の改廃事態に際しての監事との協議規定を盛り込む改正を実施した。(平成 25 年度)

62/75

③ 独立行政法人通則法の改正施行(平成 27 年 4 月)による監事機能の強化に向け、監事と理事長、総務部等との間で協議を行って監事監査規程を見直し、併せて監事は監事監査手続きを制定し、監事権限の明確化や監事回付文書の対象の拡大を図った。(平成 26 年度)④ 平成 27 年度以降は通則法第 19 条第 6 項に規定された主務大臣への提出書類を調査している。
⑤

業務の執行状況や課題を把握するため、全ての理事長決裁文書を事後査閲している。
⑥

業務の執行状況や課題を把握するため、内部監査報告書、各種点検結果

報告、機構内及び委託先等からのリスク発生報告、機構内及び委託先等からの顧客苦情報告、業務委託先等からの各種報告、業務委託先等への実地
監査結果報告書、理事長の出張・視察報告等の主要な報告文書を閲覧している。
⑦

機構が委託先等に対して行う実地監査について、監査状況自体を観察す

るとともに、委託業務実施状況を把握するために委託先等の同意を得て同行している。平成 24～27 年度においては、委託先等各社の本社に加え、委託先ゆうちょ銀行の９貯金事務センター、１コールセンター、５営業所、委託先かんぽ生命保険の８サービスセンター、５支店、再委託先日本郵便の 27 支社、28 郵便局に同行した。平成 28 年度も引き続き、監査状況自体を観察するとともに、委託業務実施状況を把握するために委託先等の同意を得て同行する予定である。
⑧ 平成 28 年度も引き続き、職員に対する監査面談を内部監査部門と協働して実施する予定である。また、業務執行状況の実情を把握するため、職員に対するヒアリングを必要に応じて随時に実施している。監査やヒアリン
グの過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、
その都度助言や注意喚起を行っている。
⑨ 内部監査部門との連携においては、平成 28 年度も引き続き、内部監査計
画策定、内部監査実施通知に際して意見交換を行い、内部監査結果の詳細な報告を受ける等連携を強化する予定である。
⑩

会計監査人との連携においては、監査計画、監査結果に加え、監査経過についても報告を受けて意見交換等を行い、平成 28 年度も引き続き、連携を深める予定である。
⑪

理事長・理事とは、職務執行状況を把握するとともに業務環境認識を共有するため、四半期毎に定期的会合を実施して意見交換を行っている。また、監事が監査の過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、理事長・理事との面談及び役員等による定例会合においても随時に意見交換を行っている。
また、監事は監査業務の充実を図るべく、総務省、会計検査院や外部団体等の開催するセミナー等に積極的に参加し、研鑚に努めている。
平成 28 年度においても、監事は監事監査計画を策定して監査を実施し、内部統制システムの整備及び運用の状況等について、通則法第 19 条第４項及び第 3863/75

条第２項の規定に基づく監査報告を作成し、提出する予定である。
なお、総務省からの「独立行政法人の監事の機能強化に伴う措置について」（平成 27 年 1 月 8 日総情貯第 9 号）要請文書に基づき、平成 27 年４月１日付で職員１
名が監事補助者として任命されており、監事を補佐する体制が整備されている。
３

理事長は、監事の監査、内部監査、各種点検のモニタリング等の結果報告を受けるとともに、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングの場などを通じて、内部統制の現状を的確に把握することで、内部統制の充実・強化を図るべき事項を検証の上、リスク管理項目・対策の見直し、法令等遵守推進施策の策定等、必要な措置を講じている。また、リスクに対してより計画的に対応するため、リスク対応計画に基づき、リスク対応重点施策を策定して取り組んでいる。

４．その他参考情報－

64/75

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 度－

関連する研究開発評価、政策 評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終
年 度値等）（参考情報） 当該年度までの累積値等、必要な 情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
セキュリティ対策

セキュリティ対策に係る政府の方針をに係る政府の方針を踏まえ、適切な情報

踏まえ、情報セキュ

セキュリティ対策を

リティポリシーの見推進すること。

直し、職員の教育・＜主な定量的指標＞

情報セキュリティ管理規程に基づき、毎年、全職員を対象として、四半期ごと（見込評価）＜自己評価＞

評定に点検シートにより情報セキュリティ対策の実施状況について点検を行い、各職【Ａ】＜評定に至った理由＞

員において情報セキュリティ対策が適切に実施されていることを確認した上で、毎年度、情報セキュリテ

各年度ごとに、情報セキュリティ管＜その他の指標＞

点検結果を最高情報セキュリティ責任者である理事に報告している。その後、理ィ管理規程に基づく点検を

理規程に基づく点検を四半期ごとに実－事から理事長及び監事に対して点検結果を報告している。

四半期ごとに実施し、最高

施し、最高情報セキュリティ責任者に

情報セキュリティ責任者に報告しているほか、全職員に対し、部

平成 24 年度、平成 26 年度、平成 27 年度に全職員を対象に部外講師による研修

報告している他、全職員に外講師による研修又は e ラーニングに

－

１

自己評価

訓練の実施、遵守状
２

Ｂ

況の把握等、適切な＜評価の視点＞

情報セキュリティ対●政府のセキュリテを実施し、情報セキュリティ対策に関する意識を啓発するとともに、遵守事項に対し、部外講師による研修

よる研修を実施し、情報セキュリティ策を推進する。

ィ方針を踏まえ、適ついて改めて徹底を図った。

又は e ラーニングによる研対策に関する意識を啓発するととも修を実施し、情報セキュリに、遵守事項について改めて徹底を図

ティ対策に関する意識を啓っている。また、セキュリティ対策に発するとともに、遵守事項

係る政府の方針を踏まえ、情報セキュについて改めて徹底を図っ

リティ管理規程等を改正している。

切な情報セキュリテ
ィ対策を推進しているか。

３

平成 25 年度に全職員を対象に e ラーニングを実施し、情報セキュリティ対策に関する意識を啓発するとともに、遵守事項について改めて徹底を図った。
４

平成 25 年度にセキュリティ対策に係る政府の方針である「政府機関の情報セている。また、セキュリテ

キュリティ対策のための統一管理基準」及び「政府機関の情報セキュリティ対策

ィ対策に係る政府の方針を

なお、機構独自の措置として、平成のための統一技術基準」の内容を踏まえ、情報セキュリティ管理規程等を改正し踏まえ、情報セキュリティ

26 年度には専門業者によるシステム

た。

管理規程等を改正してい監査を実施、平成 27 年度には日本年る。

金機構の情報漏えいにかかる政府報告５

平成 26 年度に専門の事業者によるシステム監査を実施し、「機構の情報セキ

なお、機構独自の措置と書等の指摘事項への対応を行うなど、

ュリティ管理体制に係る規程類の評価」及び「機構の情報システムの運用・保守

して、平成 26 年度に専門

独自の創意工夫に基づく措置に自主的体制及び情報セキュリティ管理体制の評価」を実施し、指摘事項への対応を行っ業者によるシステム監査をに取り組んだ。

た。

実施、また平成 27 年度に

上記取組に際しては、機構全体のコは日本年金機構の情報漏えストが増大しないよう配慮がなされ、

平成 27 年に日本年金機構の情報漏えいを踏まえ、総務省からの情報セキュリ

いを踏まえ、政府の指導に「１－２

ティ対策改善の要請及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のた基づく措置のほか、機構独

たとおり、一般管理費及び業務経費の

６

65/75

業務経費等の削減」で述べ

めの措置に関する指針」（平成 16 年 9 月 14 日 総務省行政管理局長通知）に沿自の措置として、政府報告

合計額（人件費等を除く）は順調に削った対応を実施したほか、機構独自の措置として、「日本年金機構における個人書等の指摘事項への対応、減されている。

情報流出事案に関する原因究明調査結果」（平成 27 年 8 月 20 日 サイバーセキ

その他独自の創意工夫に基ュリティ戦略本部）、「検証報告書」（平成 27 年 8 月 21 日 日本年金機構におづく措置に自主的に取り組ける不正アクセスによる情報流出事案検証委員会）、「サイバーセキュリティ戦

んでいる。こうした中に略本部長から厚生労働大臣に対する、サイバーセキュリティ基本法第 27 条第 3

は、ペネトレーションテス項に基づく勧告」（平成 27 年 9 月 11 日）における指摘事項について、当該指摘トの実施など、政府として事項の趣旨を満たすよう、個人情報を含むファイルの漏えい対策の抜本的強化やも取組途上の対策や、公開

ペネトレーションテストほかの情報セキュリティ対策を実施している。

メールアドレスを通じた攻撃への抜本的対策など、政７

平成 27 年度においては、６のほか、機構独自の措置として、以下の情報セキ

府レベルの文書にも記載のュリティ対策を実施した。

ない先進的な独自の取組も（組織・運営面の改善）

見られる

・ 退庁時のパソコン電源オフのチェック体制の整備（平成 27 年 12 月）

日本年金機構の情報漏え

・ 委託先等の外部機関とのメール送受信における情報セキュリティ対策の高度化

い問題を契機として、適切（平成 27 年 12 月）と考えられる情報セキュリ・ ランサムウェア対策の強化（平成 27 年 12 月）

ティの水準は質量ともに上・ LAN のバックアップデータについて外部に保管することで準備中（平成 28 年６

がっているものと考えら

月現在）

れ、適切な情報セキュリテ

・ サイバー攻撃によるシステムの障害・事故等発生時の連絡体制の整備(平成 27

ィ対策を早期に実現するこ

年４月、７月)とは中期目標設定時に比し・ 不審メールへ着信時の対応について、役職員一人一人に注意喚起の上、役職員て困難度が上がっていると全員に一斉周知(平成 27 年６月)認められる。

・ 役職員のマイナンバー取扱いに係る案内文を周知。（平成 28 年３月）

日本年金機構自身が未だ対策の途上である中で、機（技術・システム上の措置）

構は政府が指摘した問題点

・ 公開メールアドレスを通じた攻撃への対策の抜本的改善（平成 27 年 10 月）を政府の要請レベルを超え・ 役職員のパソコンのログイン方法の抜本的高度化（平成 28 年３月）て単年度内に対処したほ・ ログ管理ソフトを導入（平成 27 年 10 月）

か、独自の工夫による情報

・ 実行ファイル確認方法の改善（平成 27 年 12 月）

セキュリティレベルの向上も図っている。この中に（研修・訓練・点検）

は、公開メールアドレスを・通じた攻撃への抜本的対策研修（４回）・訓練の実施（毎月）や個人情報を含むファイル
８

また、委託先等における情報セキュリティ対策については、以下のとおりである。（郵便貯金管理業務）の漏えい対策の抜本的強化といった情報セキュリティ

委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧対策を質的に高度化させる

客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行

取り組みも見受けられ、現っている。

時点で、政府が独立行政法

機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から人に要請すべき範囲はもと新たに情報セキュリティ対策を監査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先より、政府として掲げる情等に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人報セキュリティ対策を超え

66/75

よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報シた対策を早期に実現していステム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、ると認められる。

必要な対応を実施するよう求めた。

これらにより、機構は、
情報セキュリティについ（簡易生命保険管理業務）て、中期目標策定当初に想委託先及び再委託先では、社外あてメールの添付ファイルに自動的にパスワー

定した目標を大きく上回る

ドを設定する仕組みの導入等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理成果が得られていると認めの徹底、社員研修等の取組を行っている。

られるとともに、初期の想機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から

定よりも早期かつ適切な情

新たに情報セキュリティ対策を監査項目に加えて実地監査を行うとともに、同年

報セキュリティ対策の難易

11 月に委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー攻撃へ度が高くなっている中で、の対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生

これを適確に推進したもの

時の体制、第三者監査等）についてヒアリングを行うとともに、委託先及び再委と評価した。

託先における情報セキュリティの安全性確保の取組状況について報告を求め、内容の確認を行った。
９

平成 28 年においても、バックアップデータの保管先を確立するほか、平成 27
年度に行ったペネトレーションテストの結果を踏まえた対策を講ずるなど、引き続き適切な情報セキュリティ対策の推進に努める予定である。

４．その他参考情報－

67/75＜課題と対応＞なし

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

積立金の処分に係る金額の厳格な算出等

当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報） 当該年度までの累積値等、必要な 情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
中期目標期間の最終

前期中期目標期間の年度に係る通則法第最終年度に係る通則

44 条第１項本文又法第 44 条第１項本は第２項の規定によ＜主な定量的指標＞－

自己評価

通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による平成 23 事業年度の財務諸表の承認を受けた後、第１期中期目標期間（平成 19 年 10 月１日から平成 24 年３月＜自己評価＞【Ｂ】（見込評価）
評定Ｂ

第１期中期目標期間終了後の平成

31 日までの期間）の最後の事業年度である平成 23 事業年度に係る同法第 44 条第１積立金のうち法令、統計

24 年７月６日、整理を行った積立金

文又は第２項の規定

項本文の規定による整理を行った後の積立金の額に相当する下記１に記載した金額

手法に基づき適正・厳格にのうち法令、統計手法に基づき適正・る整理を行った後、による整理を行ったのうち、第２期中期目標期間（平成 24 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの期算出された控除額を除き、厳格に算出された控除額を除き、国庫同条第１項の規定に後、同条第１項の規間）における積立金として厳格に算出の上整理された下記２に記載した金額を、機国庫納付を行った。

納付を行った。

よる積立金があると定による積立金があきは、次期中期目標＜その他の指標＞－

構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、当該金額を控除した下記３

このことから、所期の目るときは、中期目標に掲げる残余の額を、機構法第 25 条第３項の規定に基づき、平成 24 年７月６日に標を達成したと認められる期間における積立金

期間における積立金

国庫納付した。

と評価した。

として整理する金額として整理する金額

を厳格に算出し、独を厳格に算出し、機●積立金の処分に当立行政法人郵便貯

構法第 25 条第１項

たって、次期中期目

金・簡易生命保険管の規定による総務大標期間における積立

法人全体

72,367,666,560 円

理機構法（平成 17

臣の承認を受けるも金として整理する金

郵便貯金勘定38,220,284,448 円

年法律第 101 号）第のとする。当該金額

額を厳格に算出して簡易生命保険勘定 34,147,382,112 円

25 条第１項の規定を控除してなお残余いるか。

による総務大臣の承があるときは、同条認を受けるものとす

第３項の規定に基づる。当該金額を控除

き、その残余の額を法人全体してなお残余がある

国庫納付する。

郵便貯金勘定＜評価の視点＞

１ 第１期中期目標期間の最終年度である平成 23 事業年度に係る通則法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額（単位:円）

２ 総務大臣の承認を受けた第２期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理された金額（単位:円）

ときは、同条第３項

23,319,439,128 円
0円

簡易生命保険勘定 23,319,439,128 円の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

３

１から２を控除した金額（国庫納付額）（単位:円）
法人全体

49,048,227,432 円

郵便貯金勘定38,220,284,448 円

簡易生命保険勘定 10,827,942,984 円

４．その他参考情報－

68/75＜課題と対応＞なし

このことから、所期の目標を達成したと認められる。

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

その他（環境への配慮・業務改善のためのイニシアティブ）

当該項目の重要度、難易 度－

関連する研究開発評価、政策 評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

環境物品等の調達率

全ての特定調達品
目について環境物品等の調達率100％
25 年度から 28 年
度までの総排出量の平均を 24 年度実績以下とする。
平成 24 年度の使用量を基準として、
平成 25～28 年度までの平均使用量を増加させない。

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

全ての品目について達成※23 年度実績

全ての品目について達成

全ての品目について達成

全ての品目について達成

全ての品目について達成

24ｔ※24 年度実績

24ｔ

21ｔ

21ｔ

22ｔ

776，000 枚※24 年度実績

776，000 枚

775，000 枚

682,500 枚

563,000 枚

２８年度（参考情報） 当該年度までの累積値等、必要な 情報（前中期目標期間最終
年 度値等）

温室効果ガス排出量

用紙使用枚数

基準値

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価業務実績業務の運営に当た

環境保全の観点か＜主な定量的指標＞って、環境保全の観ら、環境に与える影

・環境物品等の調達点から環境に与える響に配慮した業務運影響に配慮し、適切

営を行う。

１

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）

環境に配慮した物品及びサービスの調達の推進＜自己評価＞

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）【環境への配慮：Ａ率

第７条第１項の規定に基づき、平成 24 年度から毎年「環境物品等の調達の推進を務改善のためのイニシアテ

・温室効果ガス排出図るための方針」において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成ィブ：Ｂ 】

な対応を図るよう努

量13 年２月２日閣議決定）に定める特定調達品目ごとの調達目標を定め、ホームペ（環境への配慮）

めること。

・用紙使用枚数ージで公表している。当該方針に基づき、達成に向けて取り組んだ結果、全ての特政府の「環境物品等の調定調達品目について目標を達成している。平成 28 年度においても、コピー用紙、達の推進に関する基本方

各年度とも、「環境物品等の調達の＜その他の指標＞

付箋紙等９品目については、当該方針に示された調達基準より高い水準の物品を調針」に定める特定調達品目推進に関する基本方針」に定める特定－達する見込みである。

ごとに定めた調達目標を全

調達品目ごとの調達目標を全て達成して達成している。

た。また、一部の物品については、当また、特定調達物品以外についても、納入事業者に対して一括納入や簡易包装を＜評価の視点＞

指導し、納入回数等を減らすことで、できる限り環境への負担の少ない物品等の調●達に取り組んでいる。

環境保全の観点営が行われている

２

業

温室効果ガスの排出削減については、冷暖房温度のから環境に与える影響に配慮した業務運

評定

環境への配慮：Ｂ
業務改善のためのイニシアテ
ィブ：Ｂ＜評定に至った理由＞〈環境への配慮〉

該方針に示された調達基準より高い水準の物品を調達した。

適切設定、超過勤務時間削

温室効果ガスの排出削減について

温室効果ガスの排出削減等の取組

減の推進、両面かつ必要最は、平成 24 年度実績値を下回った水

温室効果ガスの排出削減等のための取組については、「当面の地球温暖化に関す小限な枚数のコピーの徹準を維持しており、平成 25 年度から

69/75

か。
●

底、トナーカートリッジの

28 年度までの総排出量の平均を 24 年

年 12 月に機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行す回収・再利用等を実施し度実績値以下とする目標に対し、順調

役職員の業務改る方針」（平成 25 年３月 15 日地球温暖化対策推進本部決定）を踏まえ、平成 25

善のためのイニシアべき措置について定める実施計画（平成 25 年度から平成 28 年度）を策定。同計画 た。加えて、平成 27 年度

な取組であると言える。

ティブは機能していに基づき、公共交通機関の利用の推進、照明のこまめな消灯等による電気使用量のからは、情報機器冷却用の

また、用紙の使用枚数についても、るか。

削減、用紙類の使用量の削減等に努めた。

ために、温暖化計数の低い

平成 24 年度から減少を続けており、

この結果、平成 25 年度から平成 28 年度までの総排出量の年平均が平成 24 年度

新冷媒（従来の３分の１）

平成 24 年度の使用量を基準として、実績（24ｔ）以下とするとの目標を大きく上回る（年平均 21.3ｔ（目標値 24ｔよを利用したエアコンの使用

平成 25～28 年度までの平均使用量をり 11.1％減））見込みである（なお、平成 27 年度は事務所の移転があったため、 を開始している。

増加させないとする目標を順調に達成

休日作業等の発生により例年よりも多めになっている）。

している。

政府においては、平成 25
年度から 27 年度までの温３

環境保護を目的とした職員の取組・更なる環境保全活動の推進

室効果ガス排出量削減目標

よって、環境に配慮した業務運営が冷暖房温度の適切な設定、昼休み時間の消灯や毎週水曜日及び金曜日を定時退庁について、「現行の政府実行われ、中期目標における所期の目標日とした超過勤務時間削減の推進、両面コピーかつ必要最小限の枚数とする旨の周行計画に掲げられたものとを達成したと認められる。

知文をコピー機の前に掲示する等の取組を行っている。この結果、平成 25 年度か同等以上の取組を推進すら平成 28 年度までの用紙類の年平均使用枚数が平成 24 年度実績（776,000 枚）よる」（平成 25 年 3 月 15 日

り増加させないとの目標を大きく上回る（年平均 673,500 枚（目標値 776,000 枚よ

地球温暖化対策推進本部決〈業務改善のためのイニシアティブ〉

り 13 .2％減））見込みとなっている。

定）とされている（ここに役員及び管理職員が、役員懇談会等

その他、廃棄物の減量（トナーカートリッジの回収、再利用等）、ごみの分別等

いう「現行の政府実行計における業務に関する分析を基に、部を行うとともに、温室効果ガス削減の必要性等について毎週２回周知すること等に画」とは、温室効果ガス排下職員に対して必要な指示等を行うこ

よって、職員の意識改革を促している。また併せて、日本郵便及び公用車の運行委

出量については、平成 13とで、イニシアティブを発揮した。

託先の企業と環境保全活動に関する意見交換を行うとともに、平成 28 年度の公用

年度比で平均 8%削減を目標

また、法人のミッションについて理

車運行に係る契約の調達にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関とする計画）。平成 25 年

事長が全職員に対して訓示を行う機会する法律（平成 12 年法律第 100 号）第 6 条に基づき定められた環境物品等の調達 度から 27 年度までの機構を設けたり、新規採用職員に理事長がの推進に関する基本方針（平成 27 年２月３日変更閣議決定）に係る「判断の基の平均温室効果ガス排出量

面談を行う等、職員の積極的な貢献を準」（22－８

は 21.3 トンで、平成 24 年

促すための取組が行われた。

旅客輸送（自動車））を満たしていることを入札の条件とするな

ど、全体的・総合的な環境保全活動を引き続き推進している。

度比でも 11.1%削減となっており、平成 13 年度比でよって、役職員の業務改善のための〔業務改善のための役職員のイニシアティブ〕

ある政府目標をも 38.8%上イニシアティブは機能していると言１

役員及び管理職員は、日々の業務遂行により把握された情報や、郵便貯金・簡回っている。平成 28 年度

え、中期目標における所期の目標を達易生命保険のサービスの水準、品質等に関する利用者の意向、評価等に関する調も同様の削減が行われる予成したものと認められる。

査等により把握された利用者ニーズ等を踏まえて、機構法第３条に規定されてい定であることから、温室効る機構のミッションがよりよく果たされるよう、また、業務が適正かつ効率的に

果ガス排出量については、＜今後の課題＞

遂行されるよう、役員懇談会等で把握・分析した上で、部下職員に対して必要な当初の機構の目標を大きく－

指示、指導等を行うなどのイニシアティブを発揮している。

上回ることはもとより、政なお、自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第４－５ 内部統制の充実・強化」のとおり、理事長の指示の下、対応を行っている。

府目標も大きく上回る効果＜その他事項＞と評価できる。

－

用紙使用枚数について
２

業務改善のためのイニシアティブの一環として、内部監査、委託先実地監査等

は、上記の政府実行計画にの監査能力・技術向上のため、一般社団法人日本内部監査協会の開催する研修においては、平成 13 年度比担当職員を参加させている。また、平成 26 年度は、会計検査院が被検査先の内部で増加させないとされてお監査職員等を対象として、職員の会計や監査に関する能力向上に寄与するためにり、機構の目標と同様、実実施している政府出資法人等内部監査業務講習会に職員１名を参加させた（平成績値（平成 25 年度から 27

70/75

26 年 10 月６日～10 日）。

年度までの平均で平成 24

さらに、平成 24 年度から、理事長の主導の下、機構の業務に関連する事項につ

年度比 13.2%削減）はこの

いて、最新の動向を聴講することにより、機構の役職員の業務知識の向上等を図

目標に比して無限大となることを目的として、研修（講演）を実施しているところであり、平成 24 年度かる。時期のベースは異なる

ら 2７年度までの間、28 回実施している。平成 28 年度は２回実施しているとこ

が、「政府がその事務及びろ。

事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のため実行

３

年度当初及び年始に機会を捉えて理事長から全役職員に対して訓示を行い、機すべき措置について定める

構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等につい計画」（平成 28 年 5 月 13て、改めて周知徹底を図っている。また、機構に着任した新規採用職員を対象

日閣議決定）においては、（平成 24 年度から平成 27 年度までの間に計 51 名。28 年度は４名）に理事長が2013 年度（平成 25 年度）

面談を実施し、各部の状況、機構のミッション等について意見交換をし、機構の比で 2020 年度（平成 32 年

ミッション等を深く浸透させる取組を実施している。

度）までに概ね 10%の用紙
使用量の削減を目標としているところであり、機構においては、平成 25 年度から 27 年度までの平均において、既に、この将来目標
を 32%上回る形で達成しており、この取組は平成 28
年度も継続する見込みであることから、目標値はもとより他の類似目標も大きく上回る成果を上げていると評価できる。

（業務改善のためのイニシ
アティブ）
理事長は、年度当初及び年始の訓示、新任職員との面談等により、機構のミッション等の浸透を図っている。役員及び管理職員は、機構の業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、部下職員に対し必要な指示、指導等を行っている。監査担
当職員は、監査能力・技術向上を図るための研修等に参加している。また、理事

71/75

長のイニシアティブの下、機構の業務に関連する事項
について最新の動向を聴講し機構の役職員の業務知識の向上等を図る研修（講演会）を実施（平成 24 年度
から平成 27 年度まで計 28回。平成 28 年度 2 回）している。
これらにより、機構の役
職員は、業務改善のため、それぞれにイニシアティブを十分発揮しているものと評価した。

＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報－

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