令和４年度事業報告
1. 事業の概要
令和４年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだ。
（ １ ）事業活動収支としては、279,960 千円（収入ベース）の事業を行っており、そのうち事業収入は 251,811 千円であった。
① 調査研究事業は、地上モニタリングステーション保守管理等業務、航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務、定期貨物船舶を利用した大気海洋温室効果ガス等の観測及び試料分析業務、NIES 国際フォーラム開催支援業
務、IPCC 報告書作成支援調査委託業務、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務、砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務、GOSAT 情報発信業務、21 世紀金融行動原則事務局などの請負・委託事業を中心に 236,676 千円の事業を行った。
② 普及啓発事業は、機関誌グローバルネットの発行、リユース関連事業、フェアウッド推進事業、違法伐採キャンペーン事業、バイオマス発電の持続可能性に関する活動、日本環境ジャーナリストの会支援等 15,135 千円の事業を行った。
③ 上記の事業全体を推進するための事業人件費 128,338 千円を含む事業費支出は 270,984 千円、管理費支出 18,714 千円で、事業活動支出は 289,697 千円、収支差額は 9,738 千円のマイナスとなった。
（ ２ ）投資活動収支としては、特記事項はない。
（１）（２）を合わせて、当期収支差額は－12,137,209 円となった。
全体的には、長引くコロナ禍における対面を要する業務等への支障が大きかったが、同時にオンライン会合等の請負を複数受託することもできた。昨年２月からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響により、関連業務には事務作業を含めて少なからず影響があった。
業務実施体制として令和３年度末に東京／つくば事務所にて職員計３名が退職した
ため、うち２名が従事していた微生物保存株に関する業務収支に減額があった。
調査研究事業においては、東京・つくば共に昨年度に引き続きほとんどの業務を受託でき、さらに単年度事業も GOSAT 情報発信業務等が受託できている。また、令和３年度まで「普及啓発事業」として扱っていた 21 世紀金融行動原則事務局業務（PFA21）
は、会計処理の観点から令和 4 年度より「調査研究事業」として扱うこととなった。
普及啓発事業においては、昨年度、一昨年に引き続きバイオマス関連事業等で在米民間財団からの助成を受け、活動を行うことができた。

2.

事業の内容

国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 33 件、環境省等からの政策的調査研究事業 5 件、普及啓発事業 12 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

法人

名：一般財団法人

地球・人間環境フォーラム

令和

貸借対照表
5年 3月 31日 現在（単位：円）

科目

資産の部
1. 流動資産
現金
普通預金
定期預金
未収金 調査研究事業関連
普及啓発事業関連
前払金
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当資産
特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
電話加入権
保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
前受金預り金仮受金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)
2. 一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年

度

前年

度

増

減

Ⅰ

144,351
183,579,013
0216,767,506
0935,632
430,980
401,857,482

122,523
190,819,569
0
228,306,004
0407,6320419,655,728

21,828△ 7,240,556
0△ 11,538,4980
528,000
430,980△ 17,798,246

259,712,585
23,500,000
287,415
283,500,000

259,697,165
23,500,000
302,835
283,500,000

15,4200△ 15,4200

16,484,856
16,484,856

14,085,246
14,085,246

2,399,610
2,399,610

12,641
1,060,502
1,988,875
40,000,000
43,062,018
343,046,874
744,904,356

18,9591,060,502
1,988,875
20,000,000
23,068,336
320,653,582
740,309,310△ 6,31800
20,000,000
19,993,682
22,393,292
4,595,046

6,867,788
13,334,000
2,628,233
50,00022,880,021

7,747,502
0799,52608,547,028△ 879,714
13,334,000
1,828,707
50,00014,332,993

16,484,856
16,484,856
39,364,877

14,085,246
14,085,246
22,632,274

2,399,610
2,399,610
16,732,603

32,000,000
251,500,000
283,500,000(283,500,000)
422,039,479(16,484,856)
705,539,479
744,904,356

32,000,000
251,500,000
283,500,000(283,500,000)
434,177,036(14,085,246)
717,677,036
740,309,310

0000△ 12,137,557△ 2,399,610△ 12,137,557
4,595,046

法人

名：一般財団法人

地球・人間環境フォーラム
令和

科

4年

4月

目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金
基本財産運用益計②特定資産運用益
特定預金受取利息
特定資産運用益計③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費
受取会費計
④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入
事業収益計⑤受取補助金等受取民間助成金受取補助金等計⑥受取寄付金
受取寄付金
⑦雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費
租税公課
事業費計
②管理費
人件費
退職給付費用
敷金・保証金支出
事務費
租税公課
役員退職給付金
建物減価償却費等
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
為替差損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

正味財産増減計算書
1日 から令和 5年
当年

3月 31日 まで

度

前年

度

増（単位：円）減Ⅰ699,5840
699,584

519,3020519,302

180,2820180,282

0
00
0

0
0

0
300,000
300,0000000300,000
300,000

236,676,460
15,134,979
251,811,439

199,779,181
43,289,583
243,068,764

36,897,279△ 28,154,604
8,742,675

25,951,395
25,951,395

25,709,740
25,709,740

241,655
241,655

899,122609,174

289,948

101,24400196,818
298,062
279,959,602

102,19700467,655
569,852
270,476,832

△ 953
00
△ 270,837△ 271,790
9,482,770

128,337,819
97,285,747
0
31,760,529
6,318
13,593,250
270,983,663

142,828,379
102,246,287
0
33,200,434
6,318
1,594,325
279,875,743△ 14,490,560△ 4,960,540
0△ 1,439,905
0
11,998,925△ 8,892,080

14,383,547
00
4,206,582
123,4092,399,610
021,113,148
292,096,811△ 12,137,209
00△ 12,137,209

12,359,177
002,340,427
95,184
2,298,180
1,150,307
18,243,275
298,119,018△ 27,642,186
00△ 27,642,186

2,024,370
001,866,155
28,225
101,430△ 1,150,307
2,869,873△ 6,022,207
15,504,977
0015,504,977

000348348△ 348△ 12,137,557△ 12,137,557
439,775,519
427,637,962000△ 27,642,186△ 27,642,186
467,417,705
439,775,519

348
348
△ 348
15,504,629
15,504,629△ 27,642,186△ 12,137,557

0
283,500,000
283,500,000
711,137,962

0283,500,000
283,500,000
723,275,519000△ 12,137,557

法人

名：一般財団法人

地球・人間環境フォーラム
財務諸表に対する注記

１．継続事業の前提に関する注記
財務諸表は継続事業を前提として作成されており、継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は無い。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
未経過リース料総額は、5,888,740円です。
（５）消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金
小特定資産
退職給付引当資産
小合

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

計259,697,165
23,500,000
302,835
283,500,000

15,4200015,4200015,42015,420259,712,585
23,500,000
287,415
283,500,000

計
計

14,085,246
14,085,246
297,585,246

2,399,610
2,399,610
2,415,030

0015,420

16,484,856
16,484,856
299,984,856

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金
小特定資産
退職給付引当資産
小合

当期末残高（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）からの充当額）
る額）

計

259,712,585
23,500,000
287,415
283,500,000(259,712,585)(23,500,000)(287,415)(283,500,000)

(0)
(0)
(0)
(0)

計
計

16,484,856
16,484,856
299,984,856(0)(0)(283,500,000)(16,484,856)(16,484,856)(16,484,856)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

その他の固定資産
什器備品
合

計

取得価額
23,689,470
23,689,470

減価償却累計額
23,676,829
23,676,829

当期末残高
12,641
12,641――――
16,484,856
16,484,856
16,484,856