2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮
2020.12月1日（火）JV C の 紹介 ：1 9 8 0 年～ 現在 、 世界 ９ヶ 国 ・地 域と 日本で 活 動
パレスチナ

ラオス
カンボジア

地域開発

政策提言
日本

南スーダン/スーダン

南アフリカ

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
渡辺直子

アフリカ地図アフリカ大陸地図

人道支援

地域の力を引き出す支援「ビジネスと人権」と国際協力銀行(JBIC)の環境社会配慮～モザンビーク・ナカラ回廊開発による環境社会影響～

イラク

アフガニスタンコリア（交流）官民連携によるナカラ回廊開発

2014年1月安倍首相（当時）モ国訪問
5年間で700億円をナカラ回廊開発に

http://www.asahi-net.or.jp/~yq3t-hruc/all_Africa_map.html

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_123.html#ad-image-0412020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮
官民連携によるナカラ回廊開発：炭鉱、鉄道、天然ガス事業

官民連携によるナカラ回廊開発：「植民地型開発」by現地住民

本日の事例：官・JBIC融資（NEXI、JOGMEC）＋民・三井物産など
天然ガス

鉄道
石炭Coal Mine
出典：JICA

官民連携によるナカラ回廊開発

2013年 PEDEC調査の概要 https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/data/prosavana-ikenkoukan-8-11.pdf

官民連携によるナカラ回廊開発@モザンビーク北部：ナカラ鉄道
本日の事例：官・JBIC融資（NEXI、JOGMEC）＋民・三井物産など

鉄道

出典：三井物産サイト
2014年12月「モザンビークにおける炭鉱及び鉄道・港湾インフラ事業への出資参画について」
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1205643_6497.html

JICA
出典：
82

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ナカラ回廊開発の環境社会影響：ナカラ鉄道
ナカラ鉄道：人びとの「足」＋マーケット

2014年8月調査時
2014年試運転開始、2015年から「本格操業」（石炭輸送→港湾へ）
2014年調査時当時、以前は1日2本あった旅客列車が1日1本に減少→駅には乗れない人があふれていた→それでもたくさんの人の姿が2016年9月調査時

2018年4月調査時

移動の阻害と事故（妊婦・老人・子ども転落死亡事故＆救急車両 の線路横断が困難） →コミュニティ分断

移動・輸送手段の激減（週１本いつくるかわからない）
マーケット喪失→経済活動の選択肢の減少

騒音・振動・粉塵2014年8月調査時

2016年9月調査時

説明・補償なき強制移転

2018年4月調査時

数年後には破壊された補償家屋

土地の強制収容・移転→代替地なし→農地喪失→生業喪失

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官民連携によるナカラ回廊開発@モザンビーク北部：ナカラ鉄道

・JBIC：約900kmのなかで「事業者が特に影響の大きい140か所で対応」→歩行者用陸橋、車両用横断路、踏切やフェンスの設置（場所により対応が違う）→大気質、騒音の測定値を確認など（数値非開示）
・面会の場で地図を見せながら対応箇所などの対応をするようになったが、地名もわからないような大きな縮尺で地図ごとに縮尺が違い対応箇所が特定できない→設置・対応の妥当性が判断できない⇔現地農民、NGOらの現地調査結果との齟齬が解消されない＝被害が解消されていない人びとが確実に存在する

官民連携によるナカラ回廊開発@モザンビーク北部：モアティゼ炭鉱

官民連携によるナカラ回廊開発@モザンビーク北部：ナカラ鉄道
・ナカラ鉄道整備事業に係るEIA（ポルトガル語で作成）の英訳を求める→JBIC「企業の機密事項にあたる」→三井物産に連絡→2017年11月、三井物産から７ページに渡る「機密保持契約書」が連絡もなく送られてくる＜内容＞
・故意にあるいは過失により誰にも開示することができない。いかなる方法
でも他社がこれを入手することはできない
・環境社会影響について個人的な参照
としての使用のみ許可・破棄あるいは返却を求められたら3日以内に応じる必要がある

ナカラ回廊開発の環境社会影響：モアティゼ炭鉱本日の事例：官・JBIC融資（NEXI、JOGMEC）＋民・三井物産など

石炭（燃料炭）炭鉱のための広大なコンセッション
HRW, 2013 「鉱山開発に伴う立退き、食料と水が不足」

https://www.hrw.org/ja/news/2013/05/23/251977

出典：JICA

近年の炭鉱開発に伴った大規模な面積の土地の利用権の企業へのリースと住民の立退きが生じてきた。
2008年頃から住民の抵抗・抗議行動が繰り返し観察される一方、政府による激しい弾圧が続いてきた。

2012年1月10日撮影

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ナカラ回廊開発の環境社会影響：モアティゼ炭鉱

ナカラ回廊開発の環境社会影響：モアティゼ炭鉱

2016年：テテ州からマラウィへ、10,000人を超える難民

2015年6月〜
政府軍・警察によるレナモ党首襲撃＆レナモ民兵・支援者の掃討作戦

モザンビーク共和国警察下の「特殊急襲部隊」（写真：DW）
出典：UHNCRサイト ＊到着したばかりの難民に説明を行っている様子ナカラ回廊開発の環境社会影響：モアティゼ炭鉱
2016年1月21日、モザンビークの政府系新聞記者からのメール。

難民「警察の特殊部隊（＝政府）がやってきて『お前たちはRENAMO（野党）をかばっている』と言われ、村が焼き討ちにあった」（国連報告書より）

ナカラ回廊開発の環境社会影響：モアティゼ炭鉱
2016年6からJBICおよび財務省との非公式・公式の協議開始、複数回開催⇒以上の現地調査結果を伝え、被害への対応・改善を求めるとともに、融資決定しないよう訴えてきた。

「プロサバンナへの反対は、クーデーターの試みという説がある。他党を政権の座につけるため、フレリモ党を政権から引き摺り下ろそうというものだ。コメントしたいですか？」
Em Moçambique temos uma analise que o ProSavana está a ser usadocomo um meio para fazer um golpe de estado, ou seja retirar o governo
da Frelimo para colocar outro governo de um partido que não conheço--Quer comentar?

しかし・・2017年11月JBIC融資決定

開発に反対の声をあげる人＝「反政府」とされ、政治闘争に巻き込まれていく→情勢悪化、紛争の火種→事業相手国政府のガバナンス悪化の下支え

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ナカラ回廊開発の環境社会影響：天然ガス（CD州）

ナカラ回廊開発の環境社会影響：天然ガス（CD州）

本日の事例：官・JBIC融資（NEXI、JOGMEC）＋民・三井物産など
天然ガス

出典：JICA

ナカラ回廊開発の環境社会影響：天然ガス（CD州）

https://skyticket.jp/guide/313740

https://www.expedia.co.jp/Quirimbas-Archipelago.dx3000451438

三井物産広報委員会：https://www.mitsuipr.com/news/2019/0627-1/

環境破壊、強制移転→生業破壊、格差拡大など

・2008年にMEPMOZ（三井物産＋JOGMEC）「エリア１」鉱区権益取得→探鉱・評価→天然ガス田発見→→一番長くこの開発事業に関わる→エリア１の第二権益者（20％）
・以前より、現地の市民団体やジャーナリスト、研究らが・これまでにさまざまな影響、被害を報告、対応（中止）を求めてきた。

ナカラ回廊開発の環境社会影響：天然ガス（CD州）
・2017年から武装集団による攻撃→警察、郡、投資企業、車両の襲撃→「政府と協力」として焼き討ちなど住民も巻き込まれる）・2019年6月、ISが当該地域での武力活動発表「イスラム教徒の富を収奪する十字軍」←さまざまな分析がある（確定はしていないが、ほぼ確定とも言われている）→天然ガス開発への執着を見せる
https://www.bbc.com/news/world-africa-52532741

5月5日BBC
モザンビーク：カーボデルガド州：ISの最新の前哨基地に？

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2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮
ナカラ回廊開発の環境社会影響：天然ガス（CD州）

ナカラ回廊開発の環境社会影響：天然ガス（CD州）
2020年12月現在、30万人を超える国内避難民が報告されている。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019071000002.html

戦略国際問題研究所（CSIS）によるセミナーでの背景分析（モザンビーク研究者の第㇐人者、N G O 関係者、国務省高官、元駐モザンビーク米国大使）① 国際的な（とくに「東アフリカ地域」に広がる）ジハード運動との繋がり② タンザニアとの「緩い」国境を行き来する「犯罪」との関係、③ 海外投資による収奪や格差拡大への不満を土台とした民衆蜂起、④投資流⼊に乗じて肥大化する国家エリートや抑圧的な軍・警察に対する政治闘争と報復

2020年6月

Armed Conflict Location & Event Data Project（ACLED）
サイトより https://acleddata.com/

2020年6月4日国連（UNOCHA）「過去６ヶ月における、カーボデルガード州での武力攻撃が、『規模においても範囲においても拡大』し、220万人の州人口のうち、211,485人近くの国内避難民（IDP）が生じている」

ナカラ回廊開発の環境社会影響：天然ガス（CD州）

2020年6月19日開催 財務省NGO定期協議 議事録
http://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2020/11/mof73-1.pdf「地域住民の安全確保の重要性」
https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2020/07/20200729-mozambiquestatement.html

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2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮
ナカラ回廊開発の環境社会影響：天然ガス（CD州）

官民連携によるナカラ回廊開発による環境社会影響●現地の人びとから見たナカラ回廊開発＝現地NGOや専門家などから指摘されている＝日本の市民の現地調査等で確認されている・さまざまな形での人権侵害・被害→環境破壊、生業破壊・喪失、虐待、強制移転・土地収用
・社会への悪影響、状況悪化→現地のガバナンス悪化への加担→コミュニティ分断、格差拡大、紛争・難民、テロ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61072270S0A700C2EE8000/?n_cid=NMAIL007_20200702_Y

しかし・・・2020年7月、JBIC（公的資金）→三井物産への3200億円融資決定

・情報開示：公共性の高い事業＋実際に生じている被害→「情報」は企業のものとして認められるのか？
・無視される現地市民、日本の市民からの情報や声→ファクトとして認められないのはなぜなのか？
・事業設計・評価のあり方：広範な地域に渡る社会環境改変→「不可逆」であり「不可分一体」であるという前提・認識8