株式会社コスモス・コーポレイション

電気用品安全法
適合性検査申請の手引き

DCN:QAF1697 Issued:07/01/16 Revised: 22/12/23

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登録検査機関への適合性検査申し込みは、国内製造事業者又は輸入事業者より適合性検査の申請ができるほか、海外の製造事業者より適合性検査に相当する検査(以下、「適合性同等検査」といいます。) の申請が可能となっています。
電気用品安全法（昭和３６年法律第２３４号。以下、「法」といいます。）では、電気用品を製造又は輸入する事業者は、国への事業届出、技術基準適合確認、自主検査を行い、販売にあたっては PSE マークの表示を行わなければなりません。そして、製造又は輸入する電気用品が法第２条で指定された特定電気用品である場合は、国に登録した第三者機関（登録検査機関）の適合性検査を受けなければならないと規定されています。
株式会社コスモス・コーポレイション（以下、「弊社」といいます。）は、法に基づく登録検査機関として、特定電気用品の適合性検査(または適合性同等検査)を実施致します。
本手引きは、弊社が実施する特定電気用品の適合性検査の申請の手順と注意点を説明する資料です。
本手引きや弊社の業務内容に関して疑問が生じた場合には、弊社にお問合わせ願います。

Ⅰ 申請の手順
１．申請者としての分類申請を行う方が、（１）国内の製造事業者、（２）輸入事業者、（３）海外の製造事業者、のどれに当てはまるかを選定していただき、選定された事業者に対して要求される事項に対応して頂きますようお願い致します。
（１）国内の製造事業者
法第３条（事業の届出）に従い届出し、電気用品を国内で製造する事業者が対象となります。
（２）輸入事業者
法第３条（事業の届出）に従い届出し、電気用品を外国から国内に輸入する事業者が対象となります。輸入事業者が法第 9 条第 1 項第 2 号の適合性検査を申請される場合、製造事業者との間で資本関係があり、製造事業者に人員を派遣し、法第 9 条で規定する検査設備を用いて、派遣した人員が直接または指導により、申請者の管理下の基に検査を実施し、その特定電気用品を輸入していることが必要です。
製造事業者は、法第 9 条で規定する検査設備を有し、それを使用して申請者の人員が直接または指導により、申請者の管理下の基に製造工程および完成品検査を実施していることが必要です。
（３）海外の製造事業者
法第９条（特定電気用品の適合性検査）第１項に規定されており、同条第２項の証明書と同等なものの確認を受ける海外製造事業者が対象となります。
２．申請方法
２．１ 特定電気用品の適合性検査の検査方式
特定電気用品は型式の区分毎に適合性検査が必要になり、法第９条第１項に規定されている通り、第１号検査及び第 2 号検査を実施する必要があります。
※第 1 号検査をご希望の場合は、事前にご相談ください。
検査方式
第 1 号検査

検査の対象
当該特定電気用品

第 2 号検査試験用の特定電気用品及び当該特定電気用品に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他経済産業省令で定めるもの

備考
製造または輸入した電気用品そのものが検査の対象となります。
製造又は輸入する電気用品のサンプル及び、電気用品を製造する工場の検査設備が対象となります。

２．２ 適合性検査を実施出来る電気用品名
弊社が適合性検査を実施出来る電気用品名は下記の通りです。
電熱器具
電気便座
電気温蔵庫
水道凍結防止器
その他の凍結又は凝結防止用電熱器具
電気温水器

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ガラス曇り防止器
電熱式吸入器家庭用温熱治療器
サウナバス用電熱器
電気ポンプ
アイスクリームフリーザー
自動販売機
電動式おもちや電気スチームバス
スチームバス用電熱器
電気サウナバス
観賞魚用ヒーター
観賞植物用ヒーター
電熱式おもちや
電動力応用機械器具
電気井戸ポンプ
冷蔵用のショーケース
冷凍用のショーケース
ディスポーザー
電気マッサージ器
自動洗浄乾燥式便器
浴槽用電気気泡発生器 観賞魚用電気気泡発生器
その他の電気気泡発生器
電気乗物
その他の電動力応用遊戯器具
電子応用機械器具

高周波脱毛器
磁気治療器

電撃殺虫器

交流用電気機械器具
電気浴器用電源装置
携帯発電機

直流電源装置携帯発電機
２．３ 申請に必要な書類
上記に示す第 1 号検査及び第 2 号検査を実施するには規定の書類に必要事項を記入頂き、申請頂く必要があります。
規定の書類は下記に示す通りとなりますので、弊社のホームページよりダウンロードして頂き、必要書類に必要事項を記入して申請ください。
なお、適合性検査は申請毎に実施致しますので、型式の区分が異なる複数の特定電気用品の検査が必要になる場合は、当該特定電気用品の型式の区分毎に申請ください。
また評価を実施してから、以下の表以外に必要であると判断された資料については、試験途中であっても追加で要求致します。
※見積段階では、「見積段階で必要な資料」欄の資料が必要です。
書類名
電気用品安全法
適合性検査申請
書
製品の構造、材質及び性能の概要
定格表示ラベル
委任状【QAF1411】【QAF1565】

製造一覧表
適合性検査宣言書
検査設備一覧表

認証契約書

備考
弊社のホームページからダウンロードできます。

（申請書内 6 ページ目）
製品の構造や材質が分かる資料を提出ください。
型式の区分が考慮された内容を提出ください。
（申請書内 7 ページ目）
貼付け位置につきましてもご連絡願います。
（申請書内別紙）
申請者が他者に申請に係る権限を委任する場合に限る。
（申請書内別紙）（申請書内別紙）
輸入事業者の場合のみ（申請書内別紙）
施行規則別表第四の電気用品の区分毎に検査設備の欄に掲げるもの。
※現地にて設備確認実施時は、下記資料もご準備願います。
１．設備管理規定（検査設備の校正に関わる管理方法が規定された資料
２．設備の仕様が確認できるもの（取り扱い説明書等）
３．校正記録（校正日、及び校正有効日含む）
初めての申請のみ※本契約書の内容をご確認の上、ご署名ください

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見積段階で必要な資料
項目「1.」「2.」「3.」「5.」「7.」「8.」「10.」△
取扱説明書がない場合△
当該工場が初回取引の場合は不要書類名
型式の区分

CB 試験報告書（国家間の差異＝日本のカントリーディビェーション含む）及び CB 証明書※CB 試験報告書は適合性検査の対象電気用品のものが必要で、内部に組み込まれた部分的なユニットのみの CB 試験報告書の受け入れはできません。

備考

見積段階で必要な資料

弊社のホームページからダウンロードできます。
施行規則別表第二に掲げる品名毎にご提出ください。
１．CB 試験報告書を活用される場合、当該 CB 報告書は発行日より 3 年以内のもののみ活用を致します。 3 年以内のものでも、別表第十二 国際規格等に準拠した基準に採用されていないものや、すでに無効となった版のものについては活用致しませんので、あらかじめご確認お願いします。
２．CB 試験報告書をご活用される場合、下記の評価については必ず弊社で実施することを、ご了承ください。
－雑音の強さ（CB 試験報告書の提出がない場合）－遠隔操作機構を有するものに対する要求事項（J1000）－事故未然防止に係る安全基準（J3000）
３．CB 試験報告書を確認後、追加試験が必要になる場合があることをご了承ください。 この試験にかかる費用は CB 試験報告書の確認後に提示させて頂きます。
○

回路図雛形を弊社のホームページからダウンロードできます。

重要部品リスト○○

取扱説明書（日本語）
完成品・試験部品等の仕様書、構造図、配線図、基板のパターン図など
使用部品、材料の証明書

該当する場合特殊操作、扱いなどある場合、特殊な操作や扱いがある場合それを記した文書
サンプル
製品を動作させる為の周辺機器３台以上（正式見積書発行時にご連絡致します。）
サンプル台数と同数

パーツ等正式見積時にご連絡致します。

（構造確認用及び補修用）
弊社のホームページからダウンロードできます。
△
出張試験のご希望がある場合、提出ください。
※出張試験は、申請者からの希望がある場合で、且つ申請者の工場又は申請者の管理下にある場所において、当該試験を行うために必要な設備が完備されており、かつ弊社が支障なく試験を行えることを確認した上で行います。
【QAF1852】

出張試験申込書

２．４ 適合性検査手数料
別表に記載しております。
２．５ 支払い方法
適合性検査費用のお支払いは、原則として正式見積書に記載している金額を現金にて前払いして頂きます。
入金確認後の検査開始となります。適合性検査で発生した不適合の改善及びその他の事由等で、必要な追加検査に伴う追加費用に関しては、検査終了後の請求となります。

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３．適合性検査の流れ
お申し込みから適合証明書又は、適合同等証明書(以下、「証明書」といいます。)の交付までの流れを下記に記載いたします。

申請者

弊社

見積依頼

正式見積発行

お申込み

契約書締結（初回のみ）
受注

適合性検査費用のお支払い揃うまで申請受付出来ません。是正済み

入金確認
揃わない全ての必要サンプル
資料が揃っていること揃った
申請の受付
業務開始

対策される場合、弊社所定フォームの「対策内容連絡用紙（QAF1340）」にご記入の上、ご返送願います。

評価試験の実施

検査設備の確認

評価試験結果の検証
有不適合 適合不適合

無認証の決定適合証明書（又は適合同等証明書）の交付３．１ 受付から証明書交付までの補足事項
上記の２．３項にて記載されている書類、試験サンプル及び必要書類(部品の仕様書等)が全て揃ってからの受付となり、その後試験開始となります。

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３．２ サンプル品の試験
サンプル品に対して行う試験は、法第８条第１項に定められる基準への適合を確認するものです。
３．３ 検査設備確認に関する事項
当該特定電気用品が製造されている工場に対して法第９条第２項で求められる検査設備に関する事項を確認するものです。
なお、証明書（又は同等証明書）を交付した工場であって下記の全ての条件を満たしている場合は、書面による検査設備の確認を実施することができます。
●当該証明書（又は同等証明書）の有効期限が 6 か月以上残っていること。
●当該特定電気用品が当該証明書（又は同等証明書）の電気用品の区分に含まれること。
●当該工場の検査設備に変更が無いこと。
３．４ 証明書の交付
評価試験結果の検証の後に、認証の決定を行い、適合と判定したとき、証明書を交付致します。
３．５ 基準不適合に対する改善適合性検査において不適合が発生した場合は、検査結果報告書にて不適合箇所をお伝え致します。改善により継続して検査をご希望の場合は、検査結果報告書の発行日より４０日以内に、検査結果報告書と同送しました対策内容連絡用紙にてご連絡願います。４０日以内に是正報告が提出されない場合、又は改善品での再試験を２回行っても適合しない場合については、改善としての試験の継続はせず、適合性検査は不適合として完了処理をします。
尚、改善をせず申請を取下げる場合は、申請取下書（QAF1569）をご提出頂き、適合性検査の完了処理を致します。
３．６ 弊社窓口
松阪事業所 CS 部
〒515-1104 三重県松阪市桂瀬町 718 番地 1
TEL：0598-30-5225 FAX：0598-30-5571 E-Mail：sales@cosmos-corp.com
３．７ その他（１）証明書等の追補の交付
証明書等の記載内容に次に該当する変更があった場合は、追補の交付を申請ください。
①追補の交付を行う場合
・証明書等に記載された申請者の名称、住所に変更があった場合（住所変更については、表記の変更及び移転した場合を含みます。）
・証明書等に記載された製造工場の名称、住所に変更があった場合（表記のみの変更であり、場所の移転を伴わない場合に限ります。）②検査設備の確認を行った上で追補の交付を行う場合
・証明書等に記載された製造工場を移転させようとする場合
・証明書等に申請者と同じ法人である別の製造工場を追加しようとする場合（２）証明書の写し（副本）の交付
法第 9 条には、「証明書と同等なもの」が規定されています。有効期限内にある「証明書と同等なもの」として「証明書の写し（副本）」を保存することにより、法第 9 条第 1 項の適合性検査を省略することが認められています。
外国の製造事業者が製造する特定電気用品を輸入する場合：
施行規則第 13 条第 1 号に基づき、弊社から証明書の交付を受けた外国の製造事業者より、「証明書の写し（副本）」の交付を申請ください。
国内の製造事業者が製造・輸出した特定電気用品を逆輸入する場合：
施行規則第 13 条第 2 号に基づき、弊社から証明書の交付を受けた国内製造事業者より、「証明書の写し（副本）」の交付を申請ください。
（３）認証の一時停止
証明書の発行後、国による電気用品に対する、一定期間の表示の禁止等、申請者への命令・指導があった場合、その他認証要求事項への不適合が立証された場合、経済産業省に相談の上、証明書の発

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行を受けていることを言及している全ての宣伝、広告等の一時停止を要求する場合があります。
（４）認証の取消し
証明書の発行後、国による電気用品に対する、表示の禁止等、申請者への命令・指導があった場合、その他認証要求事項への不適合が立証された場合、経済産業省に相談の上、証明書の発行を受けていることを言及している全ての宣伝、広告等の中止及び交付した証明書の原本の返却を要求する場合があります。

４．機密保持に関して弊社は、適合性検査業務を遂行する上で知り得た機密を厳守し、法令に基づき機密の開示を求められた場合を除き、他に漏洩致しません。

５．助言行為（コンサルテーション）に関して適合性検査における助言行為（コンサルテーション）は、法律で禁止されておりますので、ご回答できません。

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Ⅱ 表示に関して
１．PSE マークの使用
１．１ PSE マーク
登録検査機関名の表示については、以下の取り決めに従い表示し、その他の表示については法の取り決めに従ってください。
< 表示例 >①②①、②、③は原則近接表示としてください。

③ABC 株式会社
入力：AC100V 80VA 50/60Hz
出力：DC12V 1A①特定電気用品に表示する PSE マーク②登録検査機関名：株式会社コスモス・コーポレイション又は、＜「」について＞・小文字で使用して下さい
・MS ゴシックで使用して下さい
・の文字の高さは 1.6mm 以上で使用して下さい
注記：1.6mm 以下の使用については、弊社に御確認願います③届出事業者名

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8/12（登録された略称）

Ⅲ 苦情、異議申立て
申請者等からの適合性検査全般に関する苦情、認証の決定に関する異議申立てについては、弊社 CS 部までご連絡願います。異議申立てについては、弊社より申立て内容を詳細に把握する為に「不服申立書」を送付致しますので、本書類にご記入頂きご返送願います。「不服申立書」を受領してから内容を確認し、回答致します。
異議申立ての流れ
申請者

弊社

不服申立書
（QAF1413）

不服申立書受付
申立書の妥当性確認

受領

不服申立回答書作成（QAF1414）

申請者

弊社

苦情

苦情の受理

苦情対応の流れ

苦情を解消する為の処置
報告

受領

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別表適合性検査手数料表
１．品目別標準試験料 （本費用は別表第八で評価した場合の費用です。）
１-１ 安全基準評価費用
No．

電気用品名

手数料
電熱器具

①

電気便座

375,000 円

②

電気温蔵庫

353,000 円③

水道凍結防止器

348,000 円④

ガラス曇り防止器

342,000 円⑤

その他の凍結又は凝結防止用電熱器具

388,000 円

⑥

電気温水器

369,000 円⑦

電熱式吸入器399,000 円⑧

家庭用温熱治療器

412,000 円⑨

電気スチームバス

369,000 円⑩

スチームバス用電熱器

340,000 円⑪

電気サウナバス

353,000 円⑫

サウナバス用電熱器

342,000 円⑬

観賞魚用ヒーター

348,000 円⑭

観賞植物用ヒーター

350,000 円⑮

電熱式おもちや

345,000 円
電動力応用機械器具

①

電気ポンプ

321,000 円②

電気井戸ポンプ

321,000 円③

冷蔵用のショーケース

334,000 円④

冷凍用のショーケース334,000 円⑤

アイスクリームフリーザー

345,000 円⑥

ディスポーザー

296,000 円⑦

電気マッサージ器

358,000 円⑧

自動洗浄乾燥式便器

377,000 円

⑨

自動販売機

431,000 円⑩

浴槽用電気気泡発生器

329,000 円⑪

観賞魚用電気気泡発生器

313,000 円⑫

その他の電気気泡発生器

334,000 円⑬

電動式おもちや

342,000 円⑭

電気乗物

331,000 円⑮

その他の電動力応用遊戯器具

318,000 円
電子応用機械器具

①

高周波脱毛器318,000 円
交流用電気機械器具

①

磁気治療器

326,000 円

②

電撃殺虫器

313,000 円③

電気浴器用電源装置

315,000 円④

直流電源装置

326,000 円
携帯発電機

①

携帯発電機

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272,000 円

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１-２ 雑音基準評価費用
No．

電気用品名

手数料
電熱器具

①

電気便座

91,000 円②

電気温蔵庫

91,000 円③

水道凍結防止器

91,000 円④

ガラス曇り防止器

91,000 円⑤

その他の凍結又は凝結防止用電熱器具

91,000 円⑥

電気温水器

91,000 円⑦

電熱式吸入器91,000 円⑧

家庭用温熱治療器

91,000 円⑨

電気スチームバス

91,000 円⑩

スチームバス用電熱器

91,000 円⑪

電気サウナバス

91,000 円⑫

サウナバス用電熱器

91,000 円⑬

観賞魚用ヒーター

91,000 円⑭

観賞植物用ヒーター

91,000 円⑮

電熱式おもちや

91,000 円
電動力応用機械器具

①

電気ポンプ

91,000 円②

電気井戸ポンプ

91,000 円③

冷蔵用のショーケース

91,000 円④

冷凍用のショーケース

91,000 円⑤

アイスクリームフリーザー

91,000 円⑥

ディスポーザー

91,000 円⑦

電気マッサージ器

91,000 円⑧自動洗浄乾燥式便器

91,000 円⑨

自動販売機

91,000 円⑩

浴槽用電気気泡発生器

91,000 円⑪

観賞魚用電気気泡発生器

91,000 円⑫

その他の電気気泡発生器

91,000 円⑬

電動式おもちや

91,000 円⑭

電気乗物

91,000 円⑮

その他の電動力応用遊戯器具

91,000 円
電子応用機械器具

①

高周波脱毛器208,000 円
交流用電気機械器具

①

磁気治療器

91,000 円②

電撃殺虫器

91,000 円③

電気浴器用電源装置

91,000 円④

直流電源装置

91,000 円
携帯発電機

①

携帯発電機

143,000 円※ 第 1 号検査の費用は、上記費用に抜き取り数量を乗じた金額となります。
※ その他、動作モードが複数ある場合、部品試験が必要な場合、特殊な構造の場合、製品の構造により試験項目が増加する場合、製品の構造により試験回数が増加する場合、別表第十二の場合

DCN:QAF1697 Issued:07/01/16 Revised: 22/12/2311/12等、工数に応じて費用が加算される場合があります。また、製品の構造により基本試験項目数が減少する場合、工数に応じて費用が減算する場合があります。
※ 定格が 2 以上のものにあっては、試験料に 15％の額を加えたものとします。
※ 改善等で発生する再試験は工数に応じて費用が加算されます。
※ CB 試験報告書活用時の試験手数料の低減。NCB が認めた CB 試験報告書を活用する場合は、試験の活用ができることとし、同時に試験手数料も実情に即して低減できるものとします。
※ 製品の搬入、取り扱いが煩雑で特殊な機械が必要な場合、又取り扱い工数が増加する場合は追加費用が加算されます。
※ 評価に消耗品が必要な場合は追加費用が加算されます。
２．設備確認料
No．

内容手数料

①

現地確認料（特例対応の遠隔検査を含む）

70,000 円②

書面確認料

10,000 円③

拘束費（海外の場合のみ）半日移動 30,000 円 / 1 日移動 60,000 円※ 出張旅費は交通費、宿泊費、及び保険費（海外の場合のみ）で構成され、規定により別途請求致します。
※ 紛争や疫病等により、現地での対応が困難あるいは工場検査員の身体に危険が及ぶと判断した場合や、渡航中止勧告が発令された場合で、現地確認と同等の内容を書面等で確認できると判断した場合は、提出された書類及び通信回線を利用した遠隔検査で確認を行います。
※ 同一の電気用品の区分に属する複数の適合性検査の申請が同時期に有り、それら電気用品の工場が同一である場合、一の電気用品の検査設備を確認することで他の電気用品は書面確認となります。
３．発行手数料
No．

内容

手数料

①

適合証明書又は適合同等証明書 正本

10,000 円②

適合証明書又は適合同等証明書 副本

6,000 円③

適合証明書又は適合同等証明書追補 正本

10,000 円④

適合証明書又は適合同等証明書追補 副本

6,000 円⑤

検査成績書（書面で送付する場合）

6,000 円※ 検査成績書を書面で送付する場合、手数料（6,000 円）が発生します。
※ 英文による検査成績書は、翻訳料として翻訳業界の単価による実費（タイプ料を含みます。）が発生します。
４．出張試験に係る旅費等
No．

内容

①

出張旅費は規定により別途請求②

拘束費（海外の場合のみ）手数料
左記
半日移動 30,000 円 / 1 日移動 60,000 円※ 出張旅費は交通費、宿泊費、及び保険費（海外の場合のみ）で構成されます。
上記１から 4 項の手数料に消費税法及び地方税法に基づく消費税を加算した金額を請求するものとします。

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