Ⅱ章

経営学研究科における教育研究活動の目的と目標

本章では，経営学研究科における教育研究活動の目的を歴史的に跡づけるとともに，研究科が現在措定している教育活動の目標と研究活動の目標をそれぞれ記述することにしたい。

Ⅱ－1

経営学研究科における教育研究活動の目的

経営学研究科は，既述のように，1902（明治 35）年 3 月に，官立第 2 番目の高等商業教
育機関として設置された旧制神戸高等商業学校をルーツとしている。同校が 1929（昭和 4）年 4 月に商科系の単科大学として昇格した後の旧制神戸商業大学（ただし，神戸商業大学
は第二次世界大戦末期の 1944（昭和 19）年 10 月に神戸経済大学に改称）を基幹として，
1949（昭和 24）年 5 月に新制神戸大学が設置されたとき，当時としては全国唯一の「経営学部」が設けられた。さらに，1953（昭和 28）年 4 月に神戸大学に大学院が設置されたとき，修士課程と博士課程をもつ経営学研究科が設けられた。
旧制神戸高等商業学校が設置された目的は，端的にいえば，日本の産業社会の発展をさ
まざまな側面で支える人材の育成ということであった。このような目的は，それを後継した教育研究機関である神戸商業大学→神戸経済大学→神戸大学経営学部→神戸大学大学院
経営学研究科における教育活動に連綿として受け継がれている。他方，これらの教育研究機関に所属した教員による研究活動は，このような神戸高等商業学校以来の設置目的を充たすための学問的・理論的基盤を形成することにあった。
神戸高等商業学校が創設されたとき，その教育研究活動の基本目的（理念）が学校規則等に文書化されていたわけではない。しかし，神戸高等商業学校における教育研究活動の基本目的は，同校が開校された 1903（明治 36）年 5 月の始業式における水島銕也校長の言葉から明瞭に読み取ることができる。すなわち，「本校の目的は，主として自ら大規模の商業又は外國貿易を經營すべき人物を養成す
るに在り，・・・故に本校に於ては他日諸子卒業の後自ら商務を處理し，事業を經營す
るに當り，
最も適切に必要を感すべき知能を授くる方針を以て，各學科を教授すべし，
然るに本邦の學生は，兎角理論を好みて實務を嫌ふ傾きあり，其結果動もすれば議論に長するも，執務に鈍なるもの多きは，我教育の弊なり・・・，是れ盖し本邦商業貿
易が學術の進歩と比較して發達せざる原因の一ならんと思はる，左れば本校の生徒たる諸子は須く言論の人たることを避けて，實務の人たらんことを期すべし，たとえば法律の如き經濟の如き徒に高尚なる學理の研究のみに傾注せず，常に學理と實際との關係に着眼し學問の應用を主とすべし，
・・・」
上掲のように，当時の水島校長は，修学上の教訓の一つとして，「学問の応用」，つまり，学理の研究にのみ傾注するのではなく，実務との関係に着目した上での学理の実務への応用という側面を強調していたのである。

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このような「学問の応用」という基本目的の提示にあたっては，神戸高等商業学校が設立されたとき，既に先発の高等商業教育機関として東京高等商業学校があり，また，長崎・山口・小樽等の地に後発の高等商業学校が設置されようとする状況の下で，官立第 2 番目の高等商業学校として発足した神戸高等商業学校のスクール・アイデンティティを確立しようとする水島校長の明確な意思が存在したものと考えられる。
かかる目的の後進教育研究機関への継承は，たとえば，大学昇格後の神戸商業大学最初の入学式における田崎慎治初代学長の告示からも確認することができる。すなわち，「・・・本學に於ては特に學理と實際との調和に意を用ひたきことであります。換言すれば實際の上に學理を樹て，學理を實際に運用する能力を養ふことであります。凡そ經濟學，商學及法學の如き學問は實際現象を観察し其問に存する原理を發見すべきでありまするが，これは必ずしも良く行はれて居りませぬ。したがって本學に於ては，
特に此の點に意を用ひたいのであります。
・・・學理を實際に應用する能力を養ふことも，従來，我國の教育に於て遺憾の點がありましたが，本學に於ては十分ここに留意
したい考へであります。
・・・」
このような先人たちによって確立され確認されてきた「学問の応用」，あるいは「学理と実際との調和」という教育研究活動上の基本目的は，当然のことながら，その後身である
神戸大学大学院経営学研究科にも発展的に継承されている。
現在，われわれは，経営学研究科における多様な教育研究活動を統合する基本目的（理念）を「オープン・アカデミズム」という言葉で表現している。
「オープン・アカデミズム」という考え方は，既に過去に公表した自己評価報告書において繰り返し記述されてきた。
「オープン」とは，社会科学の中でも学際的・応用的学問領域である経営学の特質に鑑みて，その研究対象である産業界の絶えず変化する現実問題を遅滞なく教育・研究対象として取り上げるとともに，その成果を産業界や社会一般に積極的に発信しその批判を受けるということである。また，「アカデミズム」とは，このような教育研究活動を大学の主体性・自律性において行うということである。いたずらに象牙の塔に閉じこもって学理の探究のみに興じるのではなく，大学としての主体性・自律性を保ちながら，研究活動において産業界との相互交流を拡大し，情報の相互発信システムにもとづいて相互に批判し，アカデ
ミズムと産業界がともに発展すること，そして，その研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，さらに，広く社会一般に公開し還元する。その際，学理の探究が実際への応用につながる場合に，社会に研究成果を還元する意味が大きくなる。
「オープン・アカデミズム」は，経営学研究科と産業界との相互交流，情報の相互発信によってアカデミズムと産業界のそれぞれの発展を推進するという考え方である。この考え方が実際に成功するには，一方において産業界が世界の産業の先端的な活動を行う担い手となり，その活動から生じる重要問題を提起できることが不可欠であると同時に，他方においてそれらの先端的な問題を科学的に研究し，実証的に究明していく研究力を，経営学研究科が備えることが不可欠である。それは，経営学研究科の研究が，経営に関わるあらゆる分野の問題に対応できること，および基礎研究から臨床・応用研究研究までを連携させて新たな問題解決ができること，の二つの次元での包括的・有機的研究力を備える必8要を意味している。しかも，それが，既存の経営学の成果に基づいて行われるだけでなく，経営学の新たな知見を開拓することによって行われることで，我が国，ひいては人類に最も大きな貢献をなすことができるし，そうすることが本研究科の社会的使命である。この意味において，「オープン・アカデミズム」の理念を追求する経営学研究科にとって，経営学の先端的研究を担う研究力を備え，その不断の向上に務めることが，その社会的使命を実現するために必要である。

Ⅱ－2

経営学研究科における教育活動の目標

上記のような「オープン・アカデミズム」を標榜する経営学研究科の教育研究活動において，どのような目標が措定されているのであろうか。
やや抽象的になるが，教育活動の面では，それは，学部と大学院を通じて，学術研究に立脚した，しかも時代に即した先端的教育を提供し，それによって創造力に富み知的リー
ダーシップを発揮できる人材を育成することである。
学部と大学院の別に，教育活動の目標をもう少し具体的に述べることにしよう。

Ⅱ－2－1

学部教育の目標

近年，世界的にみて，経営学の教育・研究の重点が大学院に移行している趨勢に対応す
べく，1998（平成 10）年 4 月から 2 ヵ年をかけて行われた大学院重点化との関連で，先端的・専門的な教育は大学院に委ね，学部では，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを育成するという教学方針がとられることになった。
この方針を受けて，現在の学部教育における目標として掲げられているのは，端的にいえば，将来の日本の知識・産業社会をさまざまな側面で支える人材の育成，つまり，21 世紀の日本の知識・産業社会にあって，創造力に富み知的リーダーシップを発揮できる人材の育成ということである。
これをもう少し具体的に述べれば，次のような能力を備えた人材の育成ということになるだろう。すなわち，● 企業を代表とする組織とそれを取り巻く環境との相互依存関係の本質を理解できるよ

うに，豊かな一般教養と経営学全般にわたる基本的知識を持ち，● 経営に関する問題を把握し，それを解決するための戦略的な意思決定を行える思考力と判断力をもち，● 経営に関する自分自身の考えを，国内だけでなく海外の人々にもうまく伝えることができる表現力をもつ人材
このように，経営学部では，国際社会で活躍し，知的リーダーシップを発揮できるビジネス・エリートの基礎となる豊かな一般教養，および経営･経済･社会の全般にわたる基本的知識を有するジェネラリストを育成するという基本的な考え方をもっている｡そのため，入学者受入れについては，
このような一般的･基礎的教育に耐え得る日本語読解･表現能力，
外国語コミュニケーション能力，および数理的･論理的思考能力を備え，かつ学生相互で補完しあったり切磋琢磨できるような，幅広い能力，知識，関心，経験などをもつ多様な学9

生を求めるという基本方針をとっている｡
学生の教育に当たっては，1949（昭和 24）年 5 月の「経営学部」創設以来存在していた
複数学科制（経営学科・商学科→経営学科・会計学科・商学科→経営学科・会計学科・市場システム学科・国際経営環境学科）が廃止され，学部は経営学科 1 学科体制に再編されている。この教育体制では，各学生は学部教育の後半に当たる 3 年次，4 年次には特定の分野をゼミナールの場で深めることになるが，その前提として，経営学部で開講されている多様な科目を学習することを通じて，学生の多様な関心をはぐくみ，経営学の全般にふれ，それを推奨するカリキュラムとなっている。
さらに，大学院教育との連携を視野に入れ，公認会計士などの高度専門職業人の育成を意図した，より専門性の高い教育の実現も，その目標として措定している。身近に大学院が存在するために，学部在学中から専門を深めたい学生は，広範な基本的知識をベースに，専門への道を歩むこともできる。
以上のような目標を達成するために，学部においてどのようなカリキュラム編成が行われているかなど，学部教育の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第 2 部の「Ⅳ章「学部教育」の自己点検・評価」及び、本章末尾の参考資料「経営学部のアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」を参照していただ
きたい。

Ⅱ－2－2

大学院教育の目標

既述のように，大学院重点化の進行・完成に伴い，教育研究活動の中心は学部から大学院へ移行することになった。
もちろん，大学院における教育活動の究極的目標が，学校教育法に定められているように，「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，文化の進展に寄与すること」にあるということはいうまでもない。
経営学研究科の場合，その教育活動では，研究科の創設当初から重視されてきた研究者の育成という機能に加えて，近年，社会的ニーズが増大してきた社会人教育の機能が重要性を増してきている。したがって，ここでは，前者の機能を担う「Ph.D.プログラム」（一般院生）の教育と，後者の機能を担う「社会人 MBA プログラム」（社会人院生）の教育に分けて，それぞれの目標について記述することにしたい。

Ⅱ－2－2－1

大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標

大学院教育（Ph.D.プログラム）は，既述のように，1953（昭和 28）年に経営学研究科が発足して以来社会的にその機能を期待され，かつ，これを十分に担ってきた研究者の育成を基本的目的とするプログラムである。現在，その人材養成の目的は下記のとおり定められている。
・博士課程前期課程
経営学・商学全般と，それらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識をもち，経営学・商学の特定の専攻分野において，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修

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得し，大学，研究機関や産業界で当該分野の発展に寄与する人材を養成することを目的としている。
・博士課程後期課程
わが国における経営学・商学の中核的研究拠点（COE）として研究科で行われる先端的研究を通じて，経営学・商学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し，独創的研究を行う人材を養成し，当該人材が，大学や研究機関等において当該分野の高度な研究・教育に従事し，その発展に主導的役割を果たすとともに，その成果を世界に及ぼし，
人類の進歩と発展に寄与することを目的としている。
この目的を達するため，神戸大学大学院経営学研究科は，わが国における経営学・商学の中核的研究拠点（COE: Center of Excellence）として， その各分野における先端的な教育研究を行ってきたところである。COE という構想や用語を，本研究科では，政府に先だって 1992（平成 4）年の自己評価報告書から使用し，それを目標としてきた。
この目標を達成するために，経営学研究科では，博士課程前期課程 2 年＋同後期課程 3
年，計 5 年の教育プログラム（Ph.D.プログラム）を構築しているが，このような大学院教
育（Ph.D.プログラム）の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第 2 部の「Ⅴ章「大学院教育（Ph.D.プログラム）」の自己点検・評価」を参照していただきたい。
また，この大学院教育（Ph.D.プログラム）の目標の追求は，文部科学省の支援と評価の下に行われてきた。すなわち，2005（平成 17）年度には，文部科学省が優れた大学院教育に重点的に財政支援する「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に，神戸大学大学院経営学研究科が申請した「経営学研究者養成の先端的教育システム」が採択され，続いて 2007
（平成 19）年度には「大学院教育改革支援プログラム」にも採択（2007（平成 19）～2009(平成 21）年度）された。さらに 2012（平成 24）年度には，優秀な学生をひきつけ，世界で活躍できる研究者を輩出する環境づくりを推進する目的で，文部科学省が「我が国の学術研究を格段に発展させる研究者を一定以上擁し優れた研究基盤を有する博士課程の専攻等」を選定し，日本学術振興会において行った当該専攻等の教育研究実績に基づく卓越性の評価の結果を踏まえて財政支援を行う，「卓越した大学院拠点形成支援補助金」を獲得した。特に，この卓越性の評価にあたっては，文系・理系合わせて全国の大学院専攻からわずかに 17 専攻（理系 13 専攻，文系 4 専攻）が最高評価の S 評価の専攻として選定されたが，経営学研究科はその S 評価の専攻の 1 つに選ばれた。これらは，経営学研究科が COEとして行ってきた先端的教育研究が公的に支援され，またその実績に基づいて一定の高い評価を公的に受けたものといえよう。
詳しくは、本章末尾の参考資料「経営学研究科のアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」を参照していただきたい。

Ⅱ－2－2－2

大学院教育（社会人 MBA プログラム）の目標

経営学研究科では，日本企業とそれを取り巻く国内外の社会経済環境が著しく変化した
ことを背景に，急速に増大した高度な経営教育を求める社会的ニーズに応えるために，全国の大学院に先駆けて，1989（平成元）年度から，大学院設置基準第 14 条特例を適用した
昼夜開講制のもとで，多くの企業や組織に籍を置く社会人を大学院学生（社会人院生）と11

して受け入れ，入学前の実務経験を活かしながら，将来の発展動向を洞察しうる社会人の育成をはかってきた。この社会人大学院教育の実績を踏まえて，当該プログラムは，2002（平成 14）年度から「専門大学院」化され，さらに，2003（平成 15）年度からは高度専門職業人養成のための新たな制度として導入された「専門職大学院」の枠組みのもとで運営されるに至っている。
そして，2006（平成 18）年度，大学院研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科規則に条文化する際に，専門職学位課程についてはこれを下記のようにまとめた。
・専門職学位課程
神戸大学 MBA プログラム（専門職学位課程）は，日本の経営方式やビジネスの慣行の合理性と限界について正確な知識をもち， それを土台にして，国際的に活躍できるビジネ
ス・エリートを育成するという日本型の MBA 教育の確立をめざし，実社会で既に活躍している社会人を受け入れ，教員の高い教育・研究能力を活用して，日本のビジネス社会の中核となる人材を養成することを目的としている。
このような大学院教育（社会人 MBA プログラム）の目標は，日本の知識・産業社会の中核となる経営のプロフェッショナル（高度専門職業人）の育成に尽きるといえよう。
より具体的には，以下の能力を備えた人材の育成にあると従来からも規定してきた。すなわち，● 経営学の全般についての高度な専門知識をもち，● 経営学のある特定分野について深い専門知識をもち，● 長期的でグローバルな視野から，具体的な経営上の問題を捉えることができ，● 創造的な解決策を自ら提示し，適切な判断を下すことができる人材

このような目標を達成するために，
経営学研究科では，「プロジェクト方式」と呼ばれる，他大学の研究科に例を見ない独特の教育方法を考案し実践している。当該方式を含む大学
院教育（社会人 MBA プログラム）の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第2 部の「Ⅵ章「大学院教育（社会人 MBA プログラム：専門職大学院）」の自己点検・評価」
を参照していただきたい。
また，この大学院教育（社会 MBA プログラム）の目標の追求は，文部科学省の支援と評価の下に行われてきた。すなわち，2004（平成 16）年度文部科学省の「専門職大学院形成支援プログラム」に採択されたのに引き続いて，その後継プログラムといえる 2006(平成18)年度「専門職大学院教育推進プログラム」，さらに 2008（平成 20）年度「高度専門職業人推進プログラム」にも採択されたことは，大学院教育（社会人 MBA プログラム）について一定の評価を公的に受けたものといえよう。
詳しくは、本章末尾の参考資料「専門職学位課程(MBA コース)のアドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」を参照していただきたい。

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Ⅱ－3

経営学研究科における研究活動の目標

上述してきた経営学研究科（経営学部）における教育活動は，当然のことであるが，研究科に蓄積された教員個々の研究活動の成果を学問的・理論的基礎として行われている。
「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）こそが，われわれの学部と大学院における教育研究活動の基本である。質の高い教育を行うためには，質の高い研究の積み重ねが前提であり，また，先端的な研究と先端的な教育とが不可分の関係にあることはいうまでもない。
経営学研究科における研究活動の目標は，経営現象の全般とこれに関連する諸分野の最先端の研究を行うことにある。すなわち，現実の企業行動とそれを取り巻く環境を研究対
象の真正面に据えた実証的・実践的な経営学の研究を行い，それを支える理論を開発する。
そして，研究成果を，学内・学外における教育活動のみなならず，産業界，さらに，社会一般に広く公開し還元していくことが，研究活動の目標として措定されているのである。
より具体的には，研究活動の目標は，以下のように記述することができるであろう。すなわち，● 「オープン・アカデミズム」という経営学研究科の教育研究活動を統合する基本目的（理念）のもとで，象牙の塔に閉じこもって学理の探究のみを行うのではなく，大学としての主体性・自律性を保ちながら，アカデミズムと産業界との双方向での情報交流にもとづき，現実の絶えず変化する企業環境とそのもとにおける企業行動を見据えた実証的・実践的な経営学（広義）の確立と発展をめざすこと，● 研究活動の結果として経営学研究科に蓄積された研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，研究科それ自体あるいはそこに所属する教員個々の活動を介して，産業界や社会一般に積極的に公開し還元することにより，社会・経済・文化の発展に寄与すること，● このような過程を通じて，われわれの目的とする「オープン・アカデミズム」への挑戦を継続化するための戦略研究体制を構築し，経営学・会計学・商学（市場科学）の各専門領域における先端的研究を推進して，経営学（広義）の分野において日本を代表する学術研究・教育上の中核的拠点（COE: Center of Excellence）としての地位をより確固たるものにすること，● さらに，海外の大学や研究機関等との連携・交流を促進し，研究活動（と教育活動）

における経営学研究科の国際競争力を高めて，経営学（広義）に関する学術研究・教育のグローバル・センター（GCOE：Global Center of Excellence）をめざすこと
このような目標を達成するために，われわれは伝統に甘んじることなく革新に取り組んできた。経営学研究科でこれまでどのような研究体制が構築され，どのような施策がとられてきたか，また，その結果として現在の研究内容と研究水準がどのような状況にあるかなど，研究活動の詳細とその点検・評価の結果については，本報告書第 3 部の「Ⅶ章「研究」の自己点検・評価」（および第 7 部「資料」編中の「ⅩⅢ章 教員個人別データ」）等を参照していただきたい。
これに関連して特筆すべきは，文部科学省が実施する「21 世紀 COE プログラム」において神戸大学大学院経営学研究科が申請した「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」

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が選定（2003（平成 15）～2007（平成 19）年度）されたことである。われわれが 1992（平成 4）年に刊行した第 1 回の自己評価報告書は『経営学における COE を目指して』と題されている。当該プログラムへの採択は，まさに神戸大学大学院経営学研究科が目標に掲げてきた COE として一定の高い評価を公的に受けたものといえよう。
（文責：國部克彦・上林憲雄）

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参考資料

1.アドミッション・ポリシー
1）経営学研究科博士課程のアドミッション・ポリシー
神戸大学経営学研究科博士課程は，前期課程 2 年と後期課程 3 年の 5 年一貫教育による，経営学等の研究能力を持つ人材の育成プログラムである。その目的を，前期課程と後期課程に分けて，次のように定める。
（1）前期課程の目的
経営学・会計学・商学全般及びそれらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識を持ち，経営学・会計学・商学の特定の専攻分野において，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得し，大学，研究機関及び産業界で当該分野の発展に寄与する人
材を育成することを目的とする。
（2）後期課程の目的研究科で行われる先端的研究を通じて，経営学・会計学・商学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し，独創的研究を行う人材を養成し，当該人材が，大学や研究機関等において当該分野の高度な研究・教育に従事し，その発展に主導的役割を果たすとともに，その成果を世界に及ぼし，人類の進歩と発展に寄与することを目的とする。

経営学研究科が求める学生像
神戸大学経営学研究科博士課程は，その目的にふさわしい能力を持つ学生を受け入れる。
そのために，出身大学・出身学部に関わらず，広く門戸を開放して，優秀かつ幅広い能力を持つ学生を受け入れる。具体的には，次のような資質と能力を持つ者を受け入れる。
（1）経営学・会計学・商学について，その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者（2）経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力を持つ者（3）経営学・会計学・商学の成果を，新たな科学的知見に結びつける構想力および洞察力を持つ者

2）専門職学位課程（MBA コース）のアドミッション・ポリシー
経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ，論理的思考能力と実践への適用能力を修得すること，日本のビジネス社会の中核人材とし

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て，国際社会に通用する思考力，判断力およびコミュニケーション能力を修得することを目的とする。

専門職学位課程が求める学生像
神戸大学経営学研究科専門職学位課程は，その目的にふさわしい能力を持つ学生を受け入れる。そのために，出身大学・出身学部に関わらず，広く門戸を開放して，優秀かつ幅広い能力を持つ学生を受け入れる。具体的には，次のような資質と能力を持つ者を受け入れる。
（1）経営学・会計学・商学について，その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者

経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力を持つ者（2）職務経験を有し，経営学・会計学・商学の成果を実践へと適用できる能力を持つ者（3）日本のビジネス社会の中核人材であるという意識を持ち，国際社会に通用する思考力，判断力，コミュニケーション能力を高めていこうとする熱意を持つ者

3）経営学部のアドミッション・ポリシー
経営学部は，経営学・会計学・商学の領域において高度な専門的知識を身につけ，21 世
紀の知識・産業社会において知的リーダーシップを発揮できる人材の育成を目的とする。
このことから経営学部では次のような学生を求める。

経営学部の求める学生像（1）経営・経済・社会の全般にわたる一般的・基礎的教育を受けるために必要な日本語・
外国語の読解能力・表現能力と数理的・論理的思考能力を備えた学生（2）経営に関する多方面の専門知識を修得する意欲に富む学生
学生相互で切磋琢磨できるような幅広い関心と向上心をもつ学生国際社会に通用する思考力，判断力及びコミュニケーション能力をもつことを希求する学生

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2.カリキュラム・ポリシー
1）経営学研究科博士課程のカリキュラム・ポリシー（CP）
神戸大学大学院経営学研究科は，経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ，人間性，創造性，国際性において優れた研究者および専門的職業人を育成することを目指し，以下に示した方針に従ってカリキュラムを編成する。
（1）前期課程
カリキュラムは，講義と演習から構成される。講義は，研究に必要な知識を与え，研究の方法を解説することによって，学生がこれらの知識と方法を体系的に習得することを目的とする。演習は，学生が実際に研究を行い，講義で身につけた知識と方法を実際に研究に適用できることを目的とする。
講義は，経営学・会計学・商学の専門的基礎知識を提供する「第 1 群科目」
，研究方
法の基礎的知識を提供する「第 2 群科目」，各分野の発展的な内容を提供する「第 3群科目」の 3 つの群を基本として，指導教員の指導のもとで適切な科目を選択して，学習する。
演習は，指導教員の指導のもとで行われ，実際に研究を行い，修士論文の執筆を目標とする。
修士論文については，
指導教員以外に 2 名以上の審査員が論文を評価する。
修士論文は，基本的なリサーチ能力の育成を目的とし，あわせて新しい経営学的知見の提供を目指す。
（2）後期課程
カリキュラムは，指導教員が指導する演習と，主要分野の経営学研究科教員が指導するセミナーとワークショップから構成される。
演習は，指導教員の指導のもとで行われ，博士論文執筆を目標とする。博士論文執筆にあたっては，
論文指導委員会を編成し，指導教員以外の教員からの指導も受ける。
博士論文は，経営学・会計学・商学ならびに関連する学問分野の高度かつ先端的な専門知識に基づく独創的研究であることを目指す。
セミナーとワークショップは，博士論文の前提として，論文の作成方法について，
実際に学生が執筆した論文をもとに，経営学研究科の各分野の専門教員が多様な視点から指導を行い，専門的知識の活用及び方法論の適用に関する高度かつ先端的なアドバイスを提供する。

2）専門職学位課程（MBA コース）のカリキュラム・ポリシー（CP）
専門職学位課程（MBA プログラム）の教育目的は「日本のビジネス社会の中核になる人材の育成」であり，具体的には，（1）経営学全般についての高度な専門知識をもち，（2）

17経営学のある特定分野についての深い専門知識をもち，（3）長期的でグローバルな視点か
ら具体的な経営上の問題を捉えることができ，（4）創造的な解決策を自ら提示し，適切な判断を下すことができる人材を育成することと規定される。その達成のために，「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）と「働きながら学ぶ」（By-the-Job Learning）
ことをカリキュラムポリシーの柱として，「プロジェクト方式」と「講義科目」により体系的な教育プログラムを編成する。
「プロジェクト方式」は，各人が仕事で直面している問題を持ちより，よく似た問題に直面している人々と共同して，深く調査・分析し，解決策を探るビジネス教育であり，ケースプロジェクト研究とテーマプロジェクト研究の二つで構成される。
現代経営学演習（ゼミ指導）では，プロジェクト方式による研究成果を取り入れて専門職学位論文を完成させる。
「講義科目」は，理論的教育を重視した基礎科目から，経営学の諸分野の専門知識をベースにした応用科目，さらに社会連携講座による実務的科目へと段階的に履修することが可能な第 8 群科目によって編成される。またグローバルな観点から経営上の問題を把握できる能力を磨くことを動機づけるために海外の有力 MBA 校との交換研修制度（Reciprocal
Study Tour）を設ける。
なお，企業経営は環境の変化とともに刻々と進化する。したがってカリキュラムは，アドバイザリー・ボード，MBA フェロー，在学生等からシステマティックに情報収集を行い，常に見直しを図る。

カリキュラムマップ 専門職学位課程（MBA コース）
DP 専門職学位課程「修了までに修得する能力」

1 年次

学習教育目標

2 年次

前期

後期

前期

経営学全般についての高

第8群

第8群

第 8 群講義科目

度な専門知識講義科

講義科（前期のみで修了可）

目

目

ケース

テーマ

現代経営学演習

プロジ

プロジ（前期のみで修了可）

ェクト

ェクト

研 究

研究，

経営学のある特定分野についての深い専門知識
論理的思考能力と実践への適用能力

長期的でグローバルな視点か
ら，具体的な経営上の問題を捉えることができる
創造的な解決策を自ら提示し，適切な判断を下すことが国際社会に通用する思考

後期

できる

力，判断力，およびコミ

現代ュニケーション能力経営学
演習3）経営学部のカリキュラム・ポリシー
経営学部では、本学部の「教育目標」及び「学部授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー）」に基づき、以下のとおり体系的なカリキュラムを編成する。

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部局 DP 学士
課程「卒業ま
でに修得す

1 年次

2 年次

学習目標
前期

後期

前期

後期

る能力」
一般教養と
高い倫理性

組織と環境の相互依存 教養原論，

教養原論，

法･経済学部･関係の本質を理解でき 情報科目，

情報科目，

る

専門基礎科目

専門基礎科目

第 1 群科目

第 1 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

第 1 群科目

第 1 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

第 1 群科目

第 1 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

英語，

英語，

第 2 外国語

第 2 外国語

教養原論

その他専門科目

当該領域における問
経営学領域
の専門知識

題把握・実践的解決･
革新的解決のための思考力と判断力を確立する
当該領域における問

会計学領域
の専門知識

題把握・実践的解決･
革新的解決のための思考力と判断力を確立する
当該領域における問

商学領域の
専門知識

題把握・実践的解決･
革新的解決のための思考力と判断力を確立する国内だけではなく海表現･コミュ

外の人々にも，経営にニケーショ関する自身の考えをン力適切に伝えることが外国書講読，
英語，
第 2 外国語

外国書講読，
英語アドバンスト

できる

部局 DP 学士課程「卒業ま
でに修得す

3 年次
学習目標

4 年次

前期

後期

前期

後期

組織と環境の相互研究指導，法･研究指導，法･研究指導，法･研究指導，法･依存関係の本質を経済学部･その経済学部･その経済学部･その経済学部･その

理解できる

他専門科目

他専門科目

他専門科目

他専門科目

る能力」
一般教養と
高い倫理性

19

当該領域における
経営学領域
の専門知識

問題把握・実践的解第 3 群科目，

第 3 群科目，

研究指導，

研究指導，

決･革新的解決のた

研究指導，

研究指導，

第 3 群科目，

第 3 群科目，

めの思考力と判断

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

問題把握・実践的解第 3 群科目，

第 3 群科目，

研究指導，

研究指導，

決･革新的解決のた

研究指導，

研究指導，

第 3 群科目，

第 3 群科目，

めの思考力と判断

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

問題把握・実践的解第 3 群科目，

第 3 群科目，

研究指導，

研究指導，

決･革新的解決のた

研究指導，

研究指導，

第 3 群科目，

第 3 群科目，

めの思考力と判断

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

第 2 群科目

研究指導，

研究指導，

研究指導，

研究指導，

外国書講読

外国書講読

外国書講読

外国書講読

力を確立する
当該領域における
会計学領域
の専門知識

力を確立する
当該領域における
商学領域の
専門知識

力を確立する
国内だけではなく
表現･コミュ

海外の人々にも，経ニケーショ

営に関する自身のン力

考えを適切に伝えることができる

20

3.ディプロマ・ポリシー
1）経営学研究科博士課程のディプロマ・ポリシー（DP）
神戸大学大学院経営学研究科は，経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ，人間性，創造性，国際性において優れた研究者および専門的職業人を育成することを目指し，以下に示した方針に従って学位を授与する。
（1）前期課程
以下に示した方針に従って修士の学位を授与する。
・本研究科博士課程前期課程に所定の期間在学し，本研究科の定める博士課程前期課程修了に必要な単位を修得し，本研究科の定める審査に合格する。
・経営学・会計学・商学ならびに関連する学問分野の高度な専門知識を身につけ，科学的な研究方法を修得する。
（2）後期課程
以下に示した方針に従って博士の学位を授与する。
・修士課程，前期課程又は専門職学位課程修了後，本研究科博士課程後期課程に所定の期間在学し，本研究科の定める後期課程における所定の単位を修得し，本研究科の定める審査に合格する。
・経営学・会計学・商学ならびに関連する学問分野の高度かつ先端的な専門知識に精通
し，科学的な研究方法を駆使して独創的研究を行う能力を身につける。

2）専門職学位課程（MBA コース）のディプロマ・ポリシー（DP）
神戸大学大学院経営学研究科は，経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ，人間性，創造性，国際性において優れた専門的職業人を育成することを目指し，以下に示した方針に従って修士（専門職学位）の学位を授与する。
（1）本研究科専門職学位課程に所定の期間在学し，本研究科の定める専門職学位課程修了に必要な単位を修得し，本研究科の定める審査に合格する。
（2）経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ，論理的思考能力と実践への適用能力を修得する。
（3）日本のビジネス社会の中核人材として，国際社会に通用する思考力，判断力およびコ
ミュニケーション能力を修得する。

3）学士課程のディプロマ・ポリシー（DP）
神戸大学経営学部は，経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ，人間性，創造性，国際性にも優れ，産業社会において知的リーダ

21

ーシップを発揮できる人材を育成することを目指し，以下に示した方針に従って学士の学位を授与する。
（1）本学部に所定の期間在学し，本学部の定める卒業に必要な単位を修得する。
（2）卒業までに，次の能力を修得する。
①企業に代表される組織とそれを取り巻く社会や環境との相互依存関係の本質を理解できるような，豊かな一般教養と高い倫理性。
②経営に関する実際と問題を把握し，それを実践的かつ革新的に解決するための意思決定をおこなえる思考力と判断力をもつことができるような，経営学・会計学・商学領
域の基本および専門的知識。
③経営に関する自分自身の考えを，国内だけでなく海外の人々にも適切に伝えることができる表現力およびコミュニケーション力。

22