2021 年 11 月 15 日
各位
本社所在地
会 社 名
代 表 者
コード番号
問合せ先
電話番号
Ｕ Ｒ Ｌ

東京都新宿区北新宿二丁目 21 番１号
RIZAP グループ株式会社
代表取締役社長
瀬 戸健
2928 札幌証券取引所アンビシャス
取締役
鎌 谷 賢 之03-5337-1337
https://www.rizapgroup.com/

2022 年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出および決算発表延期のお知らせ
当社は、本日、下記のとおり、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の２第１項に規定する四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出し、これに伴い 2022 年３月期第２四半期の決算発表を延期することといたしましたので、お知らせいたします。
株主・投資家の皆様をはじめお取引先および関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。
記
１．対象となる四半期報告書
第 19 期（2022 年３月期）第２四半期報告書（自 2021 年 ７月１日 至 2021 年９月 30 日 ）２．延長前の提出期限2021 年 11 月 15 日
３．延長が承認された場合の提出期限2021 年 11 月 30 日
４．提出期限の延長を必要とする理由
当社は、2021 年 11 月５日付「決算説明会開催及びライブ配信のお知らせ」にて、2022 年３月期第２四半期決算発表を 2021 年 11 月 15 日（月）に行う旨お知らせし、当社としての決算作業ならびに監査対応を進めてまいりました。
また、今回の 2022 年３月期第２四半期決算発表において、過去に提出した有価証券報告書等および内部統制報告書の訂正報告書の提出、決算短信等の訂正の開示（以下、「決算訂正」といいます）もあわせて予定しており、これまで、当社での資料の収集、確認作業及び監査法人による確認作業を進めてまいりました。決算訂正の概要は主に、IFRS 第 16 号（リース会計基準）の適用開始時点での会計処理および連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載に関する訂正ですが、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に正確な訂正開示を行うための入念な確認作業に想定以上に時間を要しております。また、決算訂正の数値については、2022年３月期第２四半期報告書の内容にも関連することから、この度、当該第２四半期報告書の提出期限の延長申請を行うことといたしました。
なお、この決算訂正の開示に向けた対応・手続きについては、監査法人と見解の相違は生じておらず、監査法人との確認作業を経て決算訂正の開示を行う予定となっておりますが、過年度の損益に与える影響は限定的なものとなる見通しです。
また、第２四半期報告書の内容についても、当社及び監査法人の作業が決算訂正の開示に関する作業と並行1した実施となり時間を要しておりますが、決算訂正と合わせて開示する予定です。

（決算訂正の概要）
当社は、第 14 期（2017 年３月期）の有価証券報告書より国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠した連結財務諸表等を作成しております。
また、当社では、持続的成長に向けた経営基盤の強化のための施策を実施しており、その中の１つとしてグループ全体でさらに踏み込んだ業務改革を実施する必要があるとの認識から、「ＢＰＸ（ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション）」プロジェクトを推進しております。
この方針のもと、当社グループにおいては、間接業務を含むグループ全体のあらゆる業務のベストプロセス化（高位標準化）、生産性の向上、経営管理体制の強化等について取り組んでまいりました。経理機能におきましても、グループ共通の勘定科目等の統一、会計システム等の順次統合、経理担当者の業務工数の分析を通じた業務合理化などの施策を推進し、加えて、グループ各社の経費の追加削減を進めるため、総勘定元帳・経理伝票の総見直しを進めてまいりました。
この一連の取組みの中で、今期 2022 年３月期の上期（2021 年４～９月）において、当社グループの連結子会社における経費状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019 年４月より適用された IFRS 第 16 号（リース会計基準）の適用開始時点での会計処理を検討する際に、当社の連結子会社であった㈱ワンダーコー
ポレーション（現在、当社連結子会社 REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたこと等が、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これはグループ会社に点在する経理部門から新基準の適用に向けてリース契約を収集する際に対象とすべきリース契約についての認識が十分に図れていなかったこと、リース契約にかかる各種情報の収集にかかるプロセスが不十分であったことにより適用対象となる契約の網羅性が図れていなかったことを原因とするものであります。
これら当社側での確認結果を踏まえ、今期および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、監査法人と協議を行い、IFRS 第 16 号を含む会計処理を再確認した結果、第 16 期通期（2019 年３月期）以降についての連結財務諸表等の訂正について確認作業を進めております。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS 第 16 号適用開始前の期である第 14 期（2017 年３月期）から第 18 期（2021 年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正を予定しており、さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正について、現在確認作業を進めております。

（訂正報告書を提出予定の有価証券報告書及び四半期報告書）① 有価証券報告書
第 14 期(自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日)
第 15 期(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日)
第 16 期(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
第 17 期(自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日)
第 18 期(自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日)② 四半期報告書
第 17 期第１四半期(自 2019 年 ４月１日 至 2019 年６月 30 日)
第 17 期第２四半期(自 2019 年 ７月１日 至 2019 年９月 30 日)
第 17 期第３四半期(自 2019 年 10 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
第 18 期第１四半期(自 2020 年 ４月１日 至 2020 年６月 30 日)
第 18 期第２四半期(自 2020 年 ７月１日 至 2020 年９月 30 日)
第 18 期第３四半期(自 2020 年 10 月１日 至 2020 年 12 月 31 日)
第 19 期第１四半期(自 2021 年 ４月１日 至 2021 年６月 30 日)
2（訂正を行う予定の決算短信及び四半期決算短信）① 決算短信2019 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2020 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）② 四半期決算短信
2020 年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2020 年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2020 年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021 年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021 年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021 年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022 年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（再発防止策について）当社といたしましては、今後このような訂正開示を行うことがないよう、当社グループ会社における経理部
門社員の RIZAP ビジネスイノベーション㈱（当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等）への集約による経理機能の強化、経理部門のさらなる専門知識の向上、IFRS 第 16 号を中心とした連結決算手続きにおける業務手順の見直しを図り、再発防止の徹底に努めてまいります。

５．今後の見通し
今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合は、速やかに開示いたします。
また、第２四半期末から４５日が経過していることを踏まえ、投資家をはじめとする市場・ステークホルダー関係者へのタイムリーな情報開示も重要であると判断し、本日付で「2022 年３月期 第２四半期業績見通しに関するお知らせ」を開示いたします。
なお、現在の監査手続きの状況を踏まえ、今回の延長申請が承認された場合は、2021 年 11 月 30 日までに、2022 年３月期第２四半期の決算発表を行い、当該第２四半期報告書を提出出来るものと見込んでおります。
加えて、上記の決算訂正に係る開示につきましても、今回、提出期限の延長申請を行った第２四半期報告書の提出と同日に開示を行う予定です。
以 上3