No.186 令和 6 年 3・4 月号
発 行 日 令和 6 年 3 月 1 日
発 行 者 税理士法人 表会計事務所【被災した方の税制措置】

Q＆A186（個人）所得税等の軽減又は免除
能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方は、令和 5 年分又は令和 6 年分のいずれかの年分を選択して、①「所得税法」に定める雑損控除の方法、②「災害減免法」に定める税金の軽減免除になんとかなるの精神よる方法のどちらか有利な方法で以下の軽減等の措置を受けることが出来ます。

今回の地震ではお客様でも多くの方が被害を受けましたが幸いにも、物損はあれども心身に被害を受けた方はおいでませんでしたことは不幸中の幸いでした。
当事務所の職員及びその親族も同様に全員無事でありました。
１月２日に事務所に様子を見に来たところ建物外部の水道管が破損しており、水浸しになっていました。正月休みに申し訳ないと思いつつ修繕のお願いの連絡をしたところ（連休明けで構いませんと申しあげていましたが）、休みの間に直して頂いて仕事初めから不自由なく業務に取り組むことができました。これが「仕事」というものだなと実感する出来事でした。
我々には建物を直すことも、ケガを直すこともできませんが、自分たちの仕事で多少のお役にたつことはできるのではないかと思います。情報収集に努め、そ（所長：税理士 本野 智之）
れを整理整頓して有益な情報を提供してまいります。
コロナウイルスの行動制限が解除されて、やれやれという時に今度は地震と、非常事態が続いていますが、健康で生きて仕事が出来ることを有難いと思い励んでいかなければと感じております。
やるべきことをやり、なんとかなるの精神で取り組んでまいりましょう。
（所長：税理士本野 智之）

令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ対象となる資産の範囲控除額の計算又は所得税などの軽減額

所得税法(雑損控除)
生活に通常必要な資産災害減免法(税金の軽減免除)
住宅又は家財の損失額が、その価額の 2 分の１以上である場合控除額とは次の①と②のうち、いずれか多い方の金額です。

軽減額などは次のとおりです。
その年の所得金額
５００万円以下
５００万円超
７５０万円以下
７５０万円超１,０００万円以下

①

②

損失額

＿

所得金額の10 分の 1

損失額のうち災害関連支出の金額

参考事項

＿

5 万円

・その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後５年間に繰り返して、各年分 の所 得金 額か ら 控 除 するこ とが できます。
この繰越しをするには、損失が生じた年分以後連続して確定申告書を提出する必要があります。
・災害関連支出の金額に係る領収証は、申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示する必要があります。
・災害関連支出のうち、災害により生じた土砂などを除去するための支出、住宅や家財などの損壊・価値の減少を防止するための支出(資産が受けた損害部分を除きます.)、住宅や家財などの損壊・価値の減少を防止するための支出については、災害のやんだ日から 3 年以内に支出したものが対象となります。

所得税等の軽減額
全額免除
2 分の１軽減
４分の１軽減・原則として災害を受けた年分の所得金額が、１，０００万円以下の方に限ります。
・減免を受けた年の翌年分以降は、減免は受けられません。

【対象者】資産の所有者が次のいずれかであること。
納税者もしくは納税者と生計を一にする配偶者やその他親族で、その年の総所得金額が 48 万円以下の方。
【生活に通常必要な資産】家具、什器、通勤用の自動車、衣服等。貴金属や宝石・書画・骨董品などで一個又は一組の価格が 30 万円以下のもの。
【損害金】資産に生じた損害金額から保険金などによって補填される金額を差し引いた後の金額をいいます。
【災害関連支出の金額】災害により滅失した住宅や家財などの取壊し、除去、原状回復費用など 災害に関連して支出したやむを得ない費用をいいます。

この度は令和 6 年能登半島地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
能登半島地震により、様々な税制上の措置が講じられています。

【ご用意いただく書類など】①被害を受けた資産、取得時期、取得価格が分かるもの②被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用などが分かるもの③被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるもの④市区町村から交付された「罹災証明書」【被災した方】○（個人）所得税等の軽減又は免除

・・・次ページをご参照ください○（法人）災害により被害を受けた場合の法人税の特例・・・次ページをご参照ください【支援した方】○義援金を支払った場合の税務上の取扱いについて・・・・・次ページをご参照ください【すべての方】○申告・納付等の期限延長
石川県・富山県に納税地を有する方は、令和６年１月１日以降に到来する全ての国税の申告・納付等の期限が延長されています。
（お手続きの必要はありません）また、地方税についても同様に申告・納付等の期限が延長されています。
※現在のところ申告期限等をいつまで延長するかについては未定です。また、税金が免除される制度ではありませんのでご注意ください。

※個人（被災者）の方が、地方公共団体（都道府県や市町村など）から受け取った義援金は、 所得税法上、非課税となります。 また、この配分を受けた義援金は、資産の損害の補てんを目的とするものではないことから、 雑損控除における損失額の計算上、その金額を控除する必要はありません。

（法人）災害により被害を受けた場合の法人税の特例
・災害により生じた損失の額は、その損失が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入されます。また、確定申告を行うことで過去に納めた法人税等が還付される場合があります。
・被災資産についてその現状を回復するための費用、被災資産の被災前の効用を維持するために行う、補強工事、排水または土砂崩れの防止等のために支出する費用については修繕費として損金の額に算入されます。
※法人が被災に伴って義援金や見舞金を受け取った場合には、雑収入として益金の額に算入されます。

【支援した方の税制措置】

3 月・4 月の税務と行事

義援金を支払った場合の税務上の取扱いについて個人が義援金を支払った場合① 被災地の各地方公共団体に設置された災害対策本部に対して義援金を支払った場合② 日本赤十字社石川県支部や石川県中央共同募金会に対して義援金を支払った場合③ NPO、認定 NPO 法人等又は公益社団法人等に対して義援金を支払った場合

表会計休業日

所得税：寄附金控除(所得控除)の対象
住民税：寄附金税額控除の対象

法人が義援金を支払った場合
全額損金の額に算入※「国等に対する寄附金」に該当

所得税：寄附金控除(所得控除)の対象
住民税：寄附金税額控除の対象

全額損金の額に算入※「国等に対する寄附金」に該当

所得税：寄附金控除(所得控除)又は寄附金特別控除(税額控除)の対
象※いずれか有利な方を選択できます。
住民税：寄附金税額控除の対象

一定の範囲内で損金の額に算入※「特定公益増進法人に対する寄附金」に含めて損金算入限度額を計算≪寄附金控除額の計算について≫⑴寄附金控除（所得控除）個人の方が寄附した場合には、次の算式によって計算します。
寄附金額の合計額−２,000 円＝寄附金控除額※ ただし、寄附金額の合計額は、総所得金額の 40％相当額が上限です。

⑵ 寄附金特別控除（税額控除）個人の方が寄附した場合には、上記⑴に代えて⑵寄附金特別控除の適用を選択することができます。次の算式によって計算します。

日

月

火

水

木

日曜日・祝祭日

金

土

12日

月

火

水

木

金

土

12345634567897891011121310111213

14151614151617181920171819202122232122232425262724252627282930282930

3111 日

源泉所得税の納付（毎月）15 日（期限延長）

所得税確定申告4/1

1 月決算法人の確定申告7 月決算法人の予定・中間申告
個人消費税の確定申告

10 日

源泉所得税の納付（毎月）30 日

２月決算法人の確定申告
8 月決算法人の予定・中間申告
固定資産税（金沢市）第 1 期納付

申告期限

NPO、認定 NPO 法人、公益社団法人等に対する寄附金額の合計額−２,000 円×40％＝寄附金特別控除※ただし、寄附金特別控除の合計額は、その年分の所得税額の 25％相当額が上限です。

今年の確定申告は期限が延長されています、申告期限等が分かり次第お知らせいたします
その他の税務上の取扱いについて
Ｑ.確定申告を行うに当たり、寄附したことを証する書類が必要になると思いますが、どのような書類を用意しておけばよいですか？

励

ましと

自省の言

葉会長（表征史）の連載です。
会長の覚書の中からの言葉を紹介しています。

Ａ.例えば、次の書類が寄附したことを証する書類に該当します。
①被災地の地方公共団体に設置される災害対策本部が発行する受領証②郵便振替で支払った場合の半券（受領証）③銀行振込みで支払った場合の振込票の控え

Ｑ.災害で被災された得意先に対して災害見舞金を支払った場合、災害見舞金は損金の額に算入されないのでしょうか？
Ａ.法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、税務上交際費等に該当せず、損金の額に算入されます。

Ｑ.法人が、自社製品等を被災者に提供する場合、税務上の取扱いはどのようになりますか？
Ａ.法人が、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等には該当せず、広告宣伝費として損金の額に算入されます。

●担当者より●
損失額の算定方法、災害関連支出にあたる費用の判定、「所得税法」と「災害減免法」どちらが有利となるのか、そもそも対象となるのかなど、気になることがありましたら、詳しくは担当職員にご相談下さい（担当：林・高木）

令和 6 年 1 月 1 日、元日、能登を震源とする 1,000 年に一度のマグニチュード 7.6、7.3、7.0 の連続大地震が発生しました。
文字通り驚天動地の出来事です。
石川県公報の被害状況（令和 6 年 2 月 5 日時点）を見ますと、死者 239 名、行方不明者13 名、住宅損壊 10,990 戸、避難者数 13,946 名、断水戸数 38,880 戸。
13 年前近くの東北大震災、7 年前の熊本大震災の悲惨な被害状況をテレビで見ながら大変な心配と同情の心をもちつつもどこか他人事に思っていた私でしたが、元旦に志賀町の某ホテルで震災に遭い、家族とともに一晩ホテルのロビーの固い床の上で毛布をかぶり、数分毎の地震に揺り起こされた体験をした事で被災した人達の苦しみ、悲しみと切なさ、やりきれなさの実感を深く思い知らされました。
断水、停電、土砂崩壊、道路寸断通行不能、港湾施設使用不能、家屋・工場の倒壊、機械生産設備の損壊等々、人間の生活基盤が根こそぎ破壊され尽くす自然界のエネルギーのすさまじさに恐れおののくばかりです。
何気なく平凡に暮らす日々、家があり、水があり、食べ物がありお風呂があり仕事ができるこの“当り前”の生活がいかに大切かを深く思い知らされる出来事でもありました。
厳しく長い復興の道のりであると思います。亡くなられた方々に深い哀悼の誠をささげるとともに、この当り前の生活に感謝しささやかですが、復興の支援の一助となるよう心して長い道のりをともに歩んでいくことを誓うものです。
（会長：税理士 表 征史）