事務連絡

令 和 ６ 年 １ 月 1 5日

地方厚生(支)局主管課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

全国健康保険協会
健康保険組合健康保険組合連合会
国民健康保険中央会
社会保険診療報酬支払基金
厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚 生 労働 省 保 険 局 国 民 健 康保 険 課
厚生労働省保険局高齢者医療課

令和６年能登半島地震による被災に関する診療報酬等の按分方法等について
令和６年能登半島地震により被害を受けた保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）が行う療養並びに被災した医療保険の被保険者及び被扶養者（共済組合の組合員及び被扶養者を含む。）が受けた療養に係る診療報酬、調剤報酬及び訪問看護療養費（以下「診療報酬等」という。）の令和５年12月診療分に係る請求方法等については、「令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（令和６年１月４日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「１月４日医療課事務連絡」という。(別添)）により通知したところであるが、保険者又は公費負担医療の実施者（以下「保険者等」という。）による保険医療機関等の請求額の按分方法等については、下記のとおり取り扱うこととしたので通知する。

記
１

１月４日医療課事務連絡の２により概算請求が行われた診療報酬等に係る保険医療機関等に対する保険者等の支払は、審査支払機関が以下に定めるところにより按分するものとする。
（１）各保険医療機関等に対して保険者が支払う診療報酬等については、保険医療機関等ごとに、令和５年９月から令和５年11月までにおける各保険者の当該保険医療機関等に対する診療報酬等支払実績に基づき、保険者間で按分する。ただし、令和５年９月から令和５年11月までにおいて、当該保険医療機関等に対する診療報酬等支払実績が１回のみの保険者は、按分の対象から除く。
（２）公費負担医療（地方単独事業を含む。）の診療報酬及び高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金（以下「指定公費」という。）による一部負担金等の一部の支払についても、（１）に準じて取り扱う。
（３）（２）に基づき指定公費により負担すべき費用については、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年２月21日付け
保発第0221003号厚生労働省保険局長通知別紙）第二の５により、審査支払機関が支払うものとする。
２

被保険者等が保険医療機関等に対して、令和６年能登半島地震により被保険者証等を提示できないため、氏名、生年月日、住所又は事業所名等を申し立てること等により療養を受けた場合（令和６年能登半島地震直後の混乱等やむを得ない事情により、氏名及び加入する医療保険の種別の申立等これに準ずる申立により療養を受けた場合を含む。）であって、住所地の保険者又は事業所が属する保険者において被保険者資格を確認できず、その者が属する保険者が特定できないときの当該療養に係る通常の方法による請求が行われた診療報酬等に係る保険医療機関等に対する各保険者の支払は、審査支払機関が以下に定めるところにより按分するものとする。
（１）各保険医療機関等に対して保険者等が支払う診療報酬等については、患者の住所地又は事業所の所在地が属する県内において災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村に所在する全ての保険医療機関等に対する令和５年９月から令和５年11月までの各保険者の診療報酬等支払実績に基づき、保険者間で按分する。ただし、令和５年９月から令和５年11月までの間において、当該保険医療機関等に対する診療報酬等支払実績が１回のみの保険者は、按分の対象から除く。
（２）指定公費による一部負担金等の一部の支払についても、（１）に準じて取り扱う。
（３）（２）に基づき指定公費により負担すべき費用については、１（３）と同様、審査支払機関が支払うものとする。
３

留意事項について１月４日医療課事務連絡の２（１）により、概算による診療報酬等の請求を選択する
保険医療機関等は、その旨を令和６年１月 15 日までに各審査支払機関に届け出ること

としているが、やむを得ない事情により提出期限以後に届出があったものについても、同様に取り扱うよう努めることとする。

別添事
務連
絡
令和６年１月４日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて

令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の事務については、下記のとおり取り扱うこととしたので、ご了知いただくとともに、関係団体への周知を図るようお願いしたい。
記
１．令和５年 12 月診療等分に係る診療報酬等の請求について
令和６年能登半島地震にかかる災害により診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損等した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）における令和５年 12 月診療等分については、２．により概算請求を行うことができるものとすること。
上記以外の場合については、３．により診療報酬等の請求を行うものとすること。
２．概算請求を行う場合の取扱いについて（１）概算による請求を選択する保険医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、令和６年１月 15 日までに別紙の様式（届出書）により、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金）に届け出ること。この中で、当該保険医療機関等の令和５年 12 月の入院、外来別の診療実日数を記入すること。
（２）診療報酬等の算出方法については原則として令和５年９月診療等分から令和５年 11 月診療等分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関等について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関等と調整をする。）、下記ア及びイにより算出し、それを合計して支払を行うこととなること。
なお、保険薬局及び訪問看護ステーションについては、外来分として取り扱うものとすること。
ア

入院分
令和５年９月～令和５年 11 月
入院分診療報酬等支払額

×

91 日
イ

令和５年 12 月の入院診療
実日数外来分
令和５年９月～令和５年 11 月
外来分診療報酬等支払額
73 日×

令和５年 12 月の外来診療
実日数（３）この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。
（４）この方法による請求を選択した保険医療機関等については、この方法による概算額をもって令和５年 12 月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであること。
３．通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
令和５年 12 月診療分（令和６年１月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限については、令和６年１月 15 日とすること。
また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
以上
厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111（内線 3288）
FAX:03-3508-2746

(別紙)

令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する概算による診療報酬請求に関する届出書(令和５年 12 月診療分)
保険医療機関コード・薬局コード・ステーションコード
令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する概算による診療報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。
令和
保険医療機関等の所在地 及び 名称 ：開設者名・事業者氏名 ：審 査 支 払 機 関

殿

令和５年 12 月の診療実日数を記入すること。

［入院・外来別診療実日数］(外来診療実日数)
12 月分
日間(入院診療実日数)
12 月分
日間

年月日