第２次うるま市男女共同参画行動計画

平成 31 年３月
沖縄県 うるま市

表紙：伊波メンサー織（市指定有形民俗文化財）『伊波メンサー織』は、古い時代から石川伊波に伝わる細帯の織物です。沖縄の各地には、ミンサーあるいはメンサーと呼ばれる細帯が点在しますが、伊波メンサー
は身近にある竹や木の棒で造られた織り具を使い、イザリ織りという方法で織られているのが特徴です。

うるま市の男女共同参画は第 2 ステージヘ
このたび、第 2 次うるま市男女共同参画行動計画～うるま夢プラン～が策定の運びとなりました。本計画の策定に当たり、慎重かつ熱心にご審議いただきましたうるま市男女共同参画審
議会及び貴重なご意見をいただきました多くの皆さまに心から感謝申し上げます。
本市では、平成 19（2007）年に合併後初の「うるま市男女共同参画行動計画」を策定、平成25（2013）年に「男女共同参画都市」を宣言、平成 26（2014）年に「うるま市男女共同参画推進条例」を施行し、男女共同参画社会の実現に向けて施策の推進に取り組んでまいりました。
また、平成 29（2017）年には、男女共同参画推進の拠点施設として「うるま市男女共同参画センター」が設置されました。
しかしながら、平成 29 年度に実施した市民意識調査により、依然として残る課題や現在の社会情勢を反映した市民ニーズが明らかになったことから、新たなステージに進むための指標となる行動計画が必要になっています。
本計画は、第 2 次うるま市総合計画の将来像である 「愛してます 住みよいまち うるま」 と、
基本目標のひとつである「市民と行政が一体となった協働によるまちづくり」において、男女が互いの人権や個性を尊重し合い、共に政策・方針決定の場や家庭生活、地域活動、職場等で共同参画していくことが「根底」になくてはならないという認識に立っています。
平成 27 年には、女性活躍推進法が成立し、女性の活躍を一層促進する動きが拡大している反面、社会進出を困難にしている問題も少なくありません。
また、女性に対する暴力や性的マイノリティに対する社会の関心も高まっており、それらの対応も必要になっています。
こうしたことから、これらの社会的環境の変化や課題に対応した取組の方向性や指針を示した「うるま市第 2 次男女共同参画行動計画」を策定いたしました。
今後、家庭や地域、学校、職場などあらゆる場において男女共同参画を実現するため行政と市民、事業所の皆さまや関係機関の方々との連携を図りながら計画を推進していきたいと考
えておりますので、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
2019 年 3 月
うるま市長 島袋 俊夫

目次

Ⅰ．計画策定にあたって
１．計画策定の目的と背景··················································· １２．計画の名称 ···························································· ５
３．計画の期間 ···························································· ５４．計画の性格 ···························································· ５５．計画の基本理念 ························································ ６
６．基本方針 ······························································ ７

Ⅱ．具体的な取り組み
基本方針１：男女共同参画意識の醸成········································· 10
基本方針２：あらゆる分野における男女の活躍の推進 ··························· 22
基本方針３：安全・安心な暮らしの実現······································· 34

Ⅲ．数値目標 ································································ 51
Ⅳ．｢うるま市働く女性の活躍推進計画｣について······························· 55
Ⅴ．計画の推進に向けて ····················································· 59
資料編 ······································································ 61

Ⅰ．計画策定にあたって
１．計画策定の目的と背景
男女共同参画計画の策定は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条の規定により、市町村の努力義務として位置づけられており、本市においても、「うるま市男女共同参画推進条例」（平成 26 年４月１日）第 10 条により、策定するものと明記されています。
本市においては、2006（平成 18）年度に策定された｢うるま市男女共同参画行動計画～うるま夢プラン～｣に基づき、各種男女共同参画施策に取り組んでいる状況にあります。
一方で、国においては 2013（平成 25）年に閣議決定された｢日本再興戦略｣の中に｢女性の活躍推進法｣が位置づけられ、2015（平成 27）年に｢女性の職業生活における活躍の推進に関する法律｣（以下、女性活躍推進法）が成立するとともに、同年には｢第４次男女共同参画
基本計画｣が閣議決定されています。沖縄県では｢第５次沖縄県男女共同参画基本計画～
DEIGO プラン～（平成 29 年３月）｣が策定されています。
｢うるま市男女共同参画行動計画～うるま夢プラン～｣は、2007（平成 19）年度～2016（平成 28）年度を計画期間としていましたが、前述したような国や県の状況、社会情勢や男女をとりまく環境の変化に対応するため、本市の実情を調査・研究する期間として２年間延長
し、2018（平成 30）年度までとしました。
このたび、本市の男女共同参画に関する現状と課題、近年の男女共同参画社会関連対策の動向等を考慮しつつ、市民・行政が取り組むべき目標や施策を明らかにした行動計画として、｢第２次うるま市男女共同参画行動計画～うるま夢プラン～｣を策定します。

【国連の動き】男女共同参画に関する世界的な潮流として、国連の動きをみると、1945（昭和 20）年に国連憲章の前文に男女平等をうたい、1946（昭和 21）年には「婦人の地位委員会」を設置して、男女平等の実現に向けた取り組みが進められました。また、国連は、1975（昭和 50）年に「国連婦人の 10 年」を宣言し、以後 10 年間、様々な分野における女性差別の撤廃等、女性の地位向上のための行動を進めてきました。
1985（昭和 60）年にはナイロビで「第３回世界婦人会議」が開催され、1995（平成７）年には北京で「第４回世界女性会議」が開催されています。これらの取り組みにより、フェミ
ニズム論の前進と同時に、国や人種を超えた世界的な女性の連帯に影響を与えました。
2000（平成 12）年には、ニューヨークで国連特別総会「女性 2000 年会議」が開催され、「北京行動綱領」の進捗状況の確認や課題を検討するとともに、さらなる行動を求める「政治宣言及び成果文書」が採択されています。
2005（平成 17）年、第４回世界女性会議から 10 年目にあたることを記念し、「北京宣言及び行動綱領」及び女性 2000 年会議の「成果文書」の評価・見直しを行うとともに、女性

1

と女児の地位向上及びエンパワーメントのための新たな課題や今後の戦略について協議するため、閣僚級会合が開催されました。本会合では、「北京宣言」及び「行動綱領」の再確認と、これらの完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める「宣言」が採択されました。
2010（平成 22）年、第 54 回国連婦人の地位委員会（北京＋15）閣僚級会合が開催され、「北京宣言及び行動綱領」と女性 2000 年会議の「成果文書」の実施状況の評価について、宣言及び決議が採択されました。
2011（平成 23）年には、女性と女児の権利を促進するため、国連の女性に関する４つの機関｛国連女性開発基金（UNIFEM）、女性の地位向上部（DAW）、ジェンダー問題に関する事
務総長特別顧問室（OSAGI）、国際婦人調査訓練研修所（INSTRAW）｝を統合した国連機関「UNWomen」が発足しました。
2012（平成 24）年の第 56 回国連婦人の地位委員会では、「自然災害におけるジェンダー
平等と女性のエンパワーメント」の決議案が採択されています。
2014（平成 26）年の第 58 回国連婦人の地位委員会でも、「自然災害におけるジェンダー
平等と女性のエンパワーメント」の決議案が採択されています。
2015（平成 27）年には、第 59 回国連婦人の地位委員会において「北京+20」にあたることを記念し、「北京宣言」及び「行動綱領」、第 23 回国連特別総会「女性 2000 年会議」成果
文書の実施状況及び評価について確認されました。第３回国連防災会議において、｢仙台防災枠組み｣の採択が行われました。また、同年４月「Un Women」日本事務所開設、９月 25 日には、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットにて｢持続可能な開発のための2030 アジェンダ｣（SDGs）が採択されています。
2016（平成 28）年には、第 60 回国連婦人の地位委員会において、「女性のエンパワーメ
ントと持続可能な開発の関連性」に関する合意結論が採択されました。

【国の動き】
我が国においては、こうした世界的な流れを受け、1977（昭和 52）年に女性に関する施策を総合的かつ効果的に推進していくための「国内行動計画」を定め、以後、「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」（1987（昭和 62）年）、「男女共同参画 2000 年プラン」（1996（平成８）年）等が策定されました。さらに、「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」（2000（平成 12）年）や「女性に対する暴力に関する基本的方策について」（2000（平成 12）年）等が示されるとともに、国連特別総会「女性 2000 年会議」の成果を踏まえ、2000（平成 12）年には「男女共同参画基本計画（第１次）」を閣議決定し、男女共同参画社
会の実現に向けた各種施策を推進してきました。
また、この間、法制度的にも「男女雇用機会均等法」等の成立を経て、「女子差別撤廃条
約」の批准により大きく前進し、1999（平成 11）年には「男女共同参画社会基本法」、2001

2（平成 13）年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法）」が施行されました。
さらに、2015（平成 27）年８月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、国や地方公共団体及び一定規模以上の民間事業主には女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられました。
2015（平成 27）年 12 月には、「第４次男女共同参画基本計画」が策定され、第３次計画で示された 15 の政策分野の見直しを行うとともに分野の整理・統合を図り、“男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍”等を加えた 12 の政策分野が示されました。
2016（平成 28）３月、｢雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）｣及び｢育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）｣の改正により、事業主に対するマタニティ・ハラ
スメントの防止措置義務が新設されました。
■参考：国の第４次男女共同参画基本計画における政策分野

政策領域Ⅰ

第１分野 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍

あらゆる分野に第２分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大

おける女性の活第３分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

躍第４分野 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進
第５分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進

政策領域Ⅱ

第６分野 生涯を通じた女性の健康支援

安全・安心な暮第７分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶

らしの実現

第８分野 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

政策領域Ⅲ

第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

男女共同参画社

第 10 分野 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進

会の実現に向け

第 11 分野 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立

た基盤の整備

第 12 分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献【沖縄県の動き】
沖縄県においても、1984（昭和 59）年に「婦人問題解決のための沖縄県行動計画」を策定し、その後、「男女共同参画型社会をめざす沖縄県行動計画～DEIGO プラン 21～」（第１次）
（1993（平成５）年）、「男女共同参画型社会をめざす沖縄県行動計画（改定）」（1997（平成９）年）、「沖縄県男女共同参画計画～DEIGO プラン～」（第２次）（2002（平成 14）年）と見直しを図りながら、長期計画のもとで男女共同参画社会の実現を目指してきました。また、2003（平成 15）年には「沖縄県男女共同参画推進条例」を制定しました。加えて、2007（平3

成 19）年には、先の条例に基づく計画として、「沖縄県男女共同参画計画（後期）」
（第３次）
を策定し、
「男女共同参画についての正しい理解と学習の充実」「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援」「政策・方針決定過程への女性の参画の促進」「女性のチャレンジ支援」「家
庭と仕事の両立支援と働き方の見直し」の５つを重点項目として掲げています。
さらに、同計画の終了に伴い、2012（平成 24）年度から 2016（平成 28）年度までの計画として「第４次沖縄県男女共同参画計画～DEIGO プラン～」（2012（平成 24）年）を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。なお、2017（平成 29）年３月に「第５次沖縄県男女共同参画計画～DEIGO プラン～」が策定され、女性活躍推進法に基づく推進計画の内容や子どもの貧困対策等が新たな視点として位置づけられました。

【うるま市の動き】
うるま市は、2005（平成 17）年４月１日に合併、誕生し、企画部に『男女共同参画・交流課』が設置されました。事業推進の指針となる新たな男女共同参画行動計画が必要となり、
旧市町の計画や社会の動向を考慮しつつ、本市の男女共同参画についての実態や市民意識などを踏まえ、男女平等意識、人権尊重、参画の促進といったトータルな視点に立った計画
づくりを行い、2006（平成 18）年度に『うるま市男女共同参画行動計画～うるま夢プラン～』を策定しました。
これまで、2013（平成 25）年１月に『男女共同参画都市』の宣言、2014（平成 26）年４月には男女共同参画社会を推進するための指針となる『うるま市男女共同参画推進条例』の施行、2016（平成 28）年４月には『うるま市特定事業主行動計画』の策定、2017（平成 29）
年４月には健康福祉センター内に「うるま市男女共同参画センター」が設置されました。
また、男女共同参画情報誌 「み・も・ざ」の発行・配布をはじめ、「男女共同参画啓発講座」の開催、「男女共同参画週間」や「女性に対する暴力をなくす運動」の期間に連動したパネル展の実施、「男女共同参画国内外研修派遣補助金」や「男女共同参画社会づくり推進
事業補助金」の創設を図るなど、市民との協働により男女共同参画社会の実現に向けた各種施策を推進してきました。

4

２．計画の名称
本計画の名称は、｢第２次うるま市男女共同参画行動計画～うるま夢プラン～｣（以下｢うるま夢プラン｣）とします。

３．計画の期間
この計画の目標期間は、2019（平成 31）年度から 2028（平成 40）年度までの 10 年間とします。
なお、実施状況の把握と評価を毎年度行うとともに、中間年の 2023 年には計画の見直しを図り、社会状況の変化に対応するものとします。

４．計画の性格
この計画は、次のような性格をもっています。
○本市における男女共同参画社会の形成を促進するための施策展開を示すもので、その実現に向けた目標と具体的施策を明らかにするものです。
○男女共同参画社会基本法第９条、第 14 条第３項に基づき、地方公共団体の責務、市町村の努力義務として策定されるものです。
○国の｢男女共同参画社会基本法｣、｢第４次男女共同参画基本計画｣や、沖縄県の｢第５次沖縄県男女共同参画計画～DEIGO プラン～｣との整合性を図りつつ、本市が主体的に取り組む施策として策定されるものです。
○｢第２次うるま市総合計画｣との整合性を図り策定されるものです。
○｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律｣第２条の３第３項において、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する市町村基
本計画の策定が努力義務とされたことから、｢うるま市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画｣としての内容を包含した計画として策定されるものです。
○｢女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）｣第６条第２項において、市町村推進計画の策定が努力義務とされたことから、｢うるま市働く女性の活躍推進計画｣としての内容を包含した計画として策定されるものです。
○本市が目指す男女共同参画社会の実現に向けて、市民並びに事業所・団体等、本市に暮らす市民一人ひとりがそれぞれの立場で役割を担い、男女共同参画に向けて行動するための指針となるものです。

5５．計画の基本理念
第１次計画では、本市の総合計画との整合性を保ちつつ、男女共同参画社会基本法の理念を踏まえ、｢市民一人ひとりが互いをかけがえのない存在として認め合い、それぞれの個性や人権を尊重し、責任を分かち合いながらともに社会活動に参画していく、みんなが主役の男女共同参画社会｣を掲げ、各種取り組みを実施してきました。
第２次計画においても、総合計画等との整合性を保ちつつ、引き続き取り組んでいく必要があることから、第１次計画の基本理念を踏襲し、全庁体制・全市民で事業を推進していく
こととします。目指す姿として、以下にキャッチフレーズを位置づけます。

＜目指す姿＞

共に創ろう！一人ひとりの個性が輝くまち、みんなが主役の男女共同参画社会■参考：第２次うるま市総合計画（平成 29 年３月策定）における男女共同参画の位置づけ【将来像】 ＜愛してます

住みよいまち うるま＞

【基本目標】①みんなで支えあう健やかなまちづくり②子どもがいきいきと育つまちづくり③まちの活力を生み出す産業づくり④自然と調和した快適で暮らしやすいまちづくり⑤郷土に誇りをもち未来を拓く人づくり⑥市民と行政が一体となった協働によるまちづくり
施策６－５ 男女共同参画
めざす姿
市民が、お互いの人権を尊重し、男女の個性や能力を認め合い、性別にかかわらずあ
らゆる分野で能力を十分発揮できる社会を目指します。
１．男女共同参画意識の醸成
２．あらゆる分野における女性の活躍の推進
３．安全・安心な暮らしの実現

6

６．基本方針
基本理念の達成を図るため、男女共同参画意識の醸成を図るとともに、その実現に向けたあらゆる分野における男女の活躍の推進、安全・安心な暮らしの実現を促進するものとします。

基本方針１：男女共同参画意識の醸成
誰もが自らの意思でいきいきと心豊かな生活を送るためには、自分らしく生きていける
こと、各々の人権が尊重されることが大切です。それは、女性や男性、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティ、子ども、高齢者、外国人といった全ての人が等しくもっている権利です。
そのため、男女共同参画に関する意識の醸成を通して、誰もが人間として平等であることを再認識し、｢互いに尊重し合える意識づくり｣、｢性別にとらわれず個性を尊重しあう意識づくり｣を進めていきます。
また、平和な社会づくりを進めるとともに、国際的な視野に立ち、性別にとらわれない生
き方のできる環境づくりに取り組んでいきます。

基本方針２：あらゆる分野における男女の活躍の推進
男女共同参画社会の実現のためには、あらゆる場面で活躍する女性への支援を進めるとともに、男性も一緒になって環境づくりに努める必要があります。女性が十分に力をつけて能力を発揮することや、男性が男女共同参画の視点をもって協力することで、社会的地位や評価、社会の仕組みを変えていくことに繋がります。
また、男女が個性と能力を発揮し、家庭と仕事、地域活動などの様々な分野に参画していくことにより、女性の視点・感性も加わった、より良いまちづくりが推進できます。
そのためにも、女性の社会参画を阻む要因を探り、参画に向けた支援を行っていくとともに、男性の仕事優先のライフスタイルを見直し、家事・育児に積極的に関われるような支援に取り組むなど、男女がともに協力しあいながら家庭と仕事、地域活動へ参画し活躍できるよう推進します。

基本方針３：安全・安心な暮らしの実現
生涯、健康で安心して暮らしていくことができるよう、男女それぞれのライフステージに合わせた健康づくりの充実を進めていきます。
また、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、相談体制及び被害者支援体制の充実を図るものとします。
さらに、我が国においては自然災害が頻発していることから、予防・応急・復旧・復興等
全ての局面において男女が協力して取り組んでいくことが出来る体制づくりを図るとともに女性リーダーの養成を推進します。

7

【 施策の体系 】〈目指す姿〉〈基本方針〉〈基本目標〉〈基本施策〉

１．男女共同参画
意識の醸成（1）男女共同参画社会の

１）情報発信・広報活動等による効果
的な意識啓発の推進
２）男女の多様な選択を可能にする教
育・学習の充実
３）推進体制の強化

共
に
創
ろ
う
！
一
人
ひ
と
り
の
個
性
が
輝
く
ま
ち
、
み
ん
な
が
主
役
の
男
女
共
同
参
画
社
会

実現に向けた意識啓発の推進（2）個々の人権の尊重と多様性を認め合う社会の推進

２．あらゆる分野（1）女性の能力を社会ににおける男女の活躍の推進

いかすための積極的方策の推進（2）家庭と仕事・地域活動の両立支援３．安全・安心な暮らしの実現（1）生涯を通じた男女の健康支援（2）女性等に対するあらゆる暴力の根絶｢うるま市配偶者等からの１）全ての人々の人権の尊重
２）国際社会への理解を深める
３）平和な社会づくりへの貢献

１）政策・方針決定過程の場への女性の登用推進
２）女性のエンパワ－メントに対する支援の充実

１）働きやすい雇用環境の充実
２）家庭と仕事・地域活動を両立できる社会環境の整備

１）生涯を通じた健康づくりの充実
２）性に関する知識の普及と母性保
護・母子保健の充実

１）DV 等暴力行為の防止に向けた取り組み
２）相談体制等の充実
３）被害者支援体制等の充実

暴力防止及び被害者支援
基本計画｣（3）男女共同参画の視点に立った防災対策

8１）男女共同参画の視点に立った防災
対策の充実
２）防災活動等における男女共同参画の推進

Ⅱ．具体的な取り組み
具体的な取り組みは、以下の様に構成しています。
≪現状と課題≫
これまでのうるま市の取り組みや市民等意識調査結果から、現状と課題を取りまとめました。
【具体的な取り組み】
具体的な施策と取り組み内容等を位置づけました。
【行動計画】
具体的な取り組みを実施するスケジュール（推進期間）と実施区分、施策を推進する担当課等と関連する市民の領域を位置づけました。
推進期間については、前期・後期に区分します。
前期：２０１９年度～２０２３年度の５年間とします。
後期：２０２４年度～２０２８年度の５年間とします。
※本計画期間は 10 年間

実施区分については、次のとおり表記します。
継続：今後も継続する事業
充実：更に充実を図る事業
新規・検討：新たに実施予定、または検討する事業【家庭・地域・職場に期待すること】
施策を推進するために、家庭・地域・職場に期待する役割を位置づけました。

9

基本方針１

男女共同参画意識の醸成（１）男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発の推進≪現状と課題≫男女共同参画社会の実現のためには、社会のあらゆる分野に男女がともに参画していく必要があり、そうした社会環境が当たり前に認識されることが求められます。その実現に向けて、学校教育・社会教
育等の様々な場面を通した男女共同参画意識の浸透や、多様な媒体を活用した情報発信を行っていく必要があります。
うるま市では、2006（平成 18）年度に『うるま市男女共同参画行動計画～うるま夢プラン～』を策定し、様々な分野における男女共同参画の取り組みを位置づけ、推進を図ってきました。また、男女共同参画社会を推進するための指針として『うるま市男女共同参画推進条例』の施行や、男女共同参画情報誌「み・も・ざ」の発行、パネル展や各種イベントの実施を通して、男女共同参画意識に関する考え方や取り組みを市民に対して周知を行っています。しかしながら、2017（平成 29）年度に行った市民等意識調査では、『うるま夢プラン』に関する認知度は 3.8％、男女共同参画情報紙「み・も・ざ」は3.2％と、計画等が市民に十分に認知されていない状況があり、さらなる周知を図る必要があります。
学校教育の場では、男女混合名簿の導入に関して厳しい状況が続いていましたが、2018（平成 30）
年４月より、統合型校務支援システムの導入に伴い、市内全小中学校での男女混合名簿が導入されています。また、社会教育の場として、男性の家事・育児を推進するための講座等を開催しており、今後もより一層の男女共同参画意識の醸成を図るため、機会の提供を継続して行う必要があります。
推進体制として、これまで男女共同参画審議会において本計画の進捗状況の確認や評価を行い、審議会からの提言等を庁内メンバーで構成される本部会議にて協議を行ってきました。今後も男女共同参画を全庁的に取り組むため、推進体制の充実を図ることが求められます。
問38 男女共同参画に関する認知度について

0%

20%

40%

ア） 男女共同参画週間 2.6 11.5イ） 男女雇用機会均等法エ） 男女共同参画社会基本法

16.4
13.6

オ） ＤＶ※（配偶者、交際相手等に対する身体的、精神的、性的な暴力）
11.5キ） ジェンダー（社会的文化的に作られる性別）

10.0ク） うるま市男女共同参画行動計画～うるま夢プラン～

3.8

20.3

36.7

29.8

29.8

46.7

13.0

31.3

8.7

26.0

23.9

4.1

4.1
5.5

41.2

27.1
26.7

4.5

29.0

42.4

カ） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）

100%

50.3

36.0

4.5

80%

31.1

10.5

ウ） 育児・介護休業法

60%

34.3

3.8 4.0

4.1
5.1

20.0

71.6

4.3

18.1

73.6

4.7

14.9

77.2

4.7

74.0

4.5

0.6

ケ） うるま市男女共同参画推進条例

3.0

0.6

コ） 男女共同参画情報誌「み・も・ざ」

2.6

1.1

サ） うるま市男女共同参画センター

3.6

16.8

①内容も良く知っている③聞いた事はあるが内容は知らない
無回答②内容は少し知っている④知らない

資料：うるま市男女共同参画に関する意識調査報告書（平成 30 年３月）

10１）情報発信・広報活動等による効果的な意識啓発の推進
男女共同参画に関する情報発信や広報活動の充実をはじめ、全市民共通の目標となる｢うるま市男女共同参画推進条例｣の周知を図るなど、男女共同参画社会の実現に向けた効果的な意識啓発事業を推進します。また、これまで女性の視点に立った施策が多く取り組まれている状況もあり、今後は男性の視点に立った施策についても取り組みます。
【具体的な取り組み】
施 策

内

容

①男女共同参画に関・男女共同参画週間の期間内にイベントを開催し、ジェンダーや社会制度慣行するイベント（講演の見直し、固定的性別役割分担意識の払拭、性の多様性等について、市民へ

会）等の開催の効果的な意識啓発に努めます。
・イベント開催については市主催に限らず、他機関が主催している講座等の活用も図ります。
・男性に向けた男女共同参画に関する現状や取り組みの事例紹介等を行う機会を創出し、男女共同参画社会形成に向けた男性の参加を推進します。

②男女共同参画に関する出前講座の開・男女共同参画センターが開催する男女共同参画週間パネル展資料や、既存資料を用いて自治会や事業所等への出前講座の開催に努めます。

催③広報紙等を活用した情報発信

・市の広報紙やホームページ等を活用し、多くの市民に向けて、男女共同参画に関する情報等の周知を図ります。
・男女共同参画情報誌「み・も・ざ」による継続的な情報発信を行います。
・第２次うるま市男女共同参画行動計画についての周知を図ります。

④男女共同参画推進
条例の周知⑤男女共同参画セン
ターの周知・2014（平成 26）年４月より施行された｢うるま市男女共同参画推進条例｣の周知を図り、男女共同参画を推進します。
・2017（平成 29）年４月、健康福祉センターうるみん内に設置された｢うるま市男女共同参画センター｣の周知を行い、利用促進を図ります。

⑥社会制度・慣行の見・家庭や地域、職場等のあらゆる場面において、男女が社会の一員として対等直しに向けた意識な立場で意思表示をし、自らの責任を果たしていくことが出来るよう、固定

啓発

的性別役割分担意識の解消や慣行（社会通念・慣習、しきたり）の是正に努
めます。

11

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①男女共同参画に関するイベント（講演会）
等の開催

男女共同参画に関する各種イベントの企画・開催

出前講座の開催と情報発信

講座の開催③広報紙等を活用した情報発充実市ホームページ等での本計画の周知

男女共同参画

継続

男女共同参画

◎

◎

学
校

職
場

◎

センター（市民
協働課）

男女共同参画推進条例の周知

男女共同参画センターの周知

◎

◎

◎

◎

◎

センター（市民◎継続男女共同参画センター（市民

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

協働課）

⑤男女共同参画

◎

報課

知

継
続

知

男女共同参画センター（市民
協働課）⑥社会制度・慣行
けた意識啓発地域

センター（市民協働課）、秘書広④男女共同参画の見直しに向家庭

男女共同参画新規・
検討

男女共同参画情報紙「み・も・ざ」
による継続的な情報発信センターの周

担当課等

協働課）

信

推進条例の周関連する領域

男性に向けた男女共同参画社会形成における機会の創出②男女共同参画に関する出前実
施
区分

固定的役割分担意識の解消や慣
行の是正

12

継
続

男女共同参画センター（市民
協働課）◎◎

２）男女の多様な選択を可能にする教育・学習の充実｢男だから、女だから｣といった固定的性別役割分担意識にとらわれることなく、男女それぞれが多様な選択が可能となるよう、家庭や学校・社会など様々な場において、男女共同参画についての学習機会の充実を図ります。
【具体的な取り組み】
施 策

内

容

①幼児期からのジェ

・子どもの成長・価値観の形成に大きな影響を与える幼児期において、固定的ンダー教育の推進

性別役割分担意識を植え付けることのないよう、家庭との連携のもと、幼稚園や保育所でのジェンダー教育を推進していきます。

②学校教育での男女平等に関する学習、
人権教育の充実・総合的な学習の時間や道徳の時間等、あらゆる場面を活用し、学校教育での男女平等学習、人権教育の充実を図ります。
・市内小中学校においても、ＬＧＢＴＱ等の性の多様性に関する講演会の実施等を検討します。

③性別にとらわれな

・進路指導の際には、性別による固定概念にとらわれることなく、それぞれがい主体的な選択が望む進路を主体的に選択でき、幅広い分野へ進められるよう、適切な進路指できるような進路導の実施に努めます。

指導の充実

・2020（平成 32）年度より義務化となる｢コミュニティ・スクール制度（市民協働学校）｣を活用し、多くの地域の方々や職業人が学校教育に携わり、多様な生き方や色々な職種に関心を持つ機会の充実を図ります。

④保育士や教職員に対する男女共同参・保育士や教職員等の男女共同参画への理解を深めるため、研修機会の充実に努めます。

画に関する研修の実施⑤男女共同参画に視・多くの市民が参加できる多様な学習プログラム等の機会を創出し、生涯にわ点をおいた各種講たり男女平等について考え、学ぶことのできるまちづくりを目指します。

座の充実⑥女性団体の育成支・男女共同参画に視点をおいた各種講座の開催を継続実施します。
・市内の女性団体の育成に役立つ各種研修機会の充実に努めます。

援⑦男女共同参画に関する資料・図書の収・男女共同参画に関する資料・図書の収集・充実に努め、活用の促進を図って
いきます。

集

13

【行動計画】
内
施 策

容

前期

後期

①幼児期からの
ジェンダー教充実

ジェンダー教育の推進

関連する領域

実
施
区
分

担当課等

家
庭

地
域

学
校

保育幼稚園
課、指導課
◎

育の推進

◎

ジェンダー教育に関する調査・研究②学校教育での男女平等に関

男女平等学習の充実

する学習、人権教育の充実

人権教育の充実③性別にとらわ
れない主体的

進路指導の充実

新
規
・
検
討

指導課

継
続

指導課

◎

な選択ができ◎るような進路指導の充実④保育士や教職員に対する男継続

研修会の実施女共同参画に

保育幼稚園
課、教育研究所

関する研修の実施⑤男女共同参画に視点をおい継続

各種講座の充実た各種講座の充実

男女共同参画センター（市民協働課）、生涯学
習文化振興セ

事例調査・研究ンター⑥女性団体の育成支援

継続

女性団体の育成支援

男女共同参画センター（市民協働課）、生涯学
習スポーツ振興課、農政課

⑦男女共同参画に関する資料・継続

資料・図書の収集

図書の収集

男女共同参画センター（市民協働課）、図書館

14

◎

職
場

３）推進体制の強化
男女共同参画社会の形成にあたり、庁内のみでは地域へ意識啓発の推進は難しい部分もあることから、外部委員で構成される審議会を継続実施し、庁内推進体制の充実強化を図ります。
【具体的な取り組み】
施 策

内①推進体制の強化

容・本計画の進捗状況の確認や評価の実施機関である男女共同参画審議会を継続実施していくとともに、機が熟した段階で実働部隊の組織化を検討し、推進体制の強化を図ります。

②庁内推進体制の強化

・庁内の推進本部会議を継続実施します。
・職員研修の機会を通して、職員の男女共同参画に関する意識向上を図り、全庁で推進するように取り組んでいきます。

【行動計画】
内
施 策

容

前期

後期

①推進体制の強化審議会での進捗確認及び評価の実施

実
施
区
分
充
実

関連する領域
担当課等

男女共同参画センター（市民
協働課）

実働部隊組織化の検討②庁内推進体制の強化

充実

推進本部会議の実施

男女共同参画センター（市民協働課）、職員課

職員研修の実施

15

家
庭

地
域

学
校

職
場

（２）個々の人権の尊重と多様性を認め合う社会の推進≪現状と課題≫男女の人権の尊重は、男女共同参画社会を実現するための最も基本的な理念です。
近年では、多様な性のあり方として、ＬＧＢＴＱ等の性的マイノリティへの理解が求められており、性的マイノリティへの偏見、差別などの人権問題をはじめ、性の多様性を取り巻く環境は急速に変化しています。しかしながら、平成 29 年度に実施した市民等意識調査では、性の多様性に関する語句の認知度として、｢性的マイノリティ｣や｢ＬＧＢＴ（ＬＧＢＴＱ）｣は５割前後となっています。
性別を理由とした差別等をなくすためにも、多様な性を理解し、お互いに認め合う社会づくりが求められます。その実現にあたり、性的マイノリティへの対応を含め、その根底となる人権意識の高揚を図っていく必要があります。
問41 性の多様性に関する語句の認知度
0%20%ア） 性的マイノリティ（性的少数者、
セクシュアルマイノリティ）

40%

60%

58.0

イ） ＬＧＢＴ（ＬＧＢＴＱ）

80%

100%

37.1

49.5

4.9

45.4

5.1

ウ） レズビアン（女性を好きになる女性）

92.1

3.6

4.3

エ） ゲイ（男性を好きになる男性）

94.5

1.3

4.1

オ） バイセクシュアル（両性愛）

7.0

88.7

カ） トランスジェンダー（心と体の性が一致しない）

73.8キ） 性同一性障害

21.8

92.7

①聞いたことがある②聞いたことがない

4.3

4.3

3.2

4.1

無回答

資料：うるま市男女共同参画に関する意識調査報告書（平成 30 年３月）

また、性別を越え、世界の多様な文化や国際社会への理解を深めることは、平和な社会づくりに繋がります。うるま市では、毎年海外からの研修生を受け入れ、日本語研修や沖縄文化研修を実施しています。今後とも、こうした研修を継続するとともに、研修生の国と地域における男女共同参画の取り組みに関する意見交換会等の開催により、多様な価値観についての理解を深める機会の充実が求められます。
個人と社会の理念を最大限に脅かす戦争は、生命、文化、家庭、財産の破壊を引き起こし、とりわけ女性や子どもたちに多くの犠牲を強いることとなります。今日においても、世界各地で戦争や紛争が続く状況がみられます。
沖縄県は去る太平洋戦争で国内唯一の地上戦を経験し、計り知れないほどの人的・社会的・文化的な犠牲を被りました。また、うるま市では 1959（昭和 34）年６月 30 日、当時の石川市（現在うるま市石川）にある宮森小学校に米軍嘉手納基地の戦闘機が墜落する事故があり、児童 11 人と住民 6 人が死亡し、200 人以上が負傷しました。その過酷な経験の記憶が、人々の語りや学校での平和教育等において受け継がれています。
基地や戦争による被害をなくしていくためにも、男女がともに平和について考え、沖縄での戦争体
験や悲惨な事件について後世へ語り継ぎ、恒久平和を訴えていく必要があります。

16１）全ての人々の人権の尊重
市民一人ひとりの人権が尊重される社会づくりのため、人権意識の啓発とあわせて性的マイノリティに向けた取り組みの検討・実施を行います。
また、子どもや女性、高齢者を含めた全ての市民に対する相談・保護・救済体制の充実を図ります。
【具体的な取り組み】
施 策①人権意識の啓発

内容・あらゆる人々の人権を尊重する意識の高揚を図るため、広報紙等を通して情報発信を行うとともに、人権相談等を通して市民の困りごとへの対応に努めます。
・子どもの人権に関する意識の高揚を図るため、「子どもの権利条約」について周知を図ります。

②性的マイノリティ

・市民一人ひとりの人権が尊重され、多様な生き方を認め合う社会を構築してへの支援に向けた

いくため、相談窓口での対応やパートナー制度の創設について検討を行いま取り組みの検討・実す。

施

・市内公共施設において、性別に関係なく利用できるトイレの設置に向けた働
きかけを行います。
・地域活動や職場環境において、性的マイノリティへの配慮すべき事項等についての周知を図ります。

③教育相談の実施

・教育研究所や青少年センターによる教育相談の継続実施を図ります。

④女性相談員等によ・女性相談員による相談窓口の周知を行い、プライバシーに十分配慮していく

る相談窓口の充実など、相談窓口の充実を図ります。
・男性相談員の配置や相談窓口について検討します。

⑤高齢者及び児童虐
待等に関する通報窓口・対応の充実

・地域包括支援センターを中心に、高齢者虐待等に関する通報窓口の周知を行い、相談対応の充実を図ります。
・要保護児童対策地域協議会と関係する機関の連携を強化し、児童虐待の未然防止・対応の充実を図ります。

17

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①人権意識の啓発

広報紙等を活用した情報発信

関連する領域

実
施
区
分
継
続

担当課等

家
庭

地
域

学
校

職
場

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

市民協働課
＜関係課：指導課、児童家庭課＞「子どもの権利条約」の周知②性的マイノリ
ティへの支援に向けた取り組みの検討・実性別に関係なく利用できるトイレ
設置の働きかけ新規・
検討

男女共同参画センター（市民
協働課）

配慮すべき事項等の周知

施パートナー制度に関する情報収
集・調査

調査を踏まえた制度創設の検討③教育相談の実
施

継続

教育相談の継続実施

教育研究所、
青少年センタ◎ー④女性相談員等
による相談窓相談窓口の継続実施及び充実

充
実

口の充実

男女共同参画センター（市民

男性相談員の配置や相談窓口の検討⑤高齢者及び児
童虐待等に関

児童家庭課、通報窓口の継続実施及び充実する通報窓口・

新
規
・
検
討
充
実

協働課）

介護長寿課、児童家庭課、
指導課

対応の充実

18

◎

◎

◎

◎

２）国際社会への理解を深める
市内外の海外の方との交流等を通し、国際社会への理解を深めていくとともに、国際的な視野をもった人材の育成に努めます。そして、人種や性別による差別のない、多様性を認め合える社会づくりを進めます。
【具体的な取り組み】
施 策①外国語教育の推進内容・国際性豊かな人材育成のため、外国人教師の受け入れ事業を継続実施するな
ど、外国語教育・国際理解への教育の推進を図ります。

②児童・生徒の海外短期留学の推進・児童・生徒の海外短期留学を推進し、お互いの文化や価値観の違いなどを理解し、わかりあえる国際性豊かな人材育成を図ります。

③男女共同参画国内

・沖縄県女性財団が実施する沖縄県女性海外セミナー｢女性の翼｣研修事業へ

外研修派遣費補助の派遣費補助事業を継続実施し、国際性豊かな女性リーダーの育成を推進し

事業の継続

ます。

④海外からの研修生

・毎年海外から受け入れを行っている研修生との交流活動として、研修生の国との交流活動の充及び地域に関する男女共同の現状や取り組み等に関する発表・意見交換会の実場を創出し、国際社会への理解促進を図ります。

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①外国語教育の推進

関連する領域
担当課等

指導課

外国語教育の継続実施

継
続

指導課

海外短期留学の継続実施

継
続

継
続

男女共同参画②児童・生徒の海
外短期留学の

実
施
区
分

家
庭

地
域

◎

◎

推進
③男女共同参画
国内外研修派
遣費補助事業

国内外研修派遣費補助事業の継続実施センター（市民
協働課）

◎

の継続
④海外からの研修生との交流交流活動に関する企画・運営

活動の充実

19

新
規
・
検
討

学
校

男女共同参画センター（市民
協働課）

◎

職
場

３）平和な社会づくりへの貢献
各種平和事業の推進を通し、｢命どぅ宝｣で表される命の尊厳や、平和友好の心を後世に伝えるとともに、平和を守り抜く市民の育成に努めます。
【具体的な取り組み】
施 策

内①平和学習の充実

容・学校教育においては、総合的な学習の時間等を活用し、平和学習に取り組みます。また、地域高齢者等に戦争経験等を語ってもらうなど、地域との連携による平和学習の充実に努めます。
・市民に向けて、平和について多様な視点から学ぶ機会の創出に努めます。

②うるま市非核平和
都市宣言の普及、各種平和事業の推進

・うるま市非核平和都市宣言の普及を図り、恒久平和を希求する市民の意識の醸成を図ります。
・市内に残る戦跡や平和資料等の保存・活用に努めます。

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①平和学習の充
実

地域との連携による平和学習の充実

関連する領域

実
施
区
分
充
実

担当課等

②うるま市非核
平和都市宣言の普及、各種平
和事業の推進20◎◎

共同参画セン

男女共同参画センター（市民協働課）、文化財

平和資料等の保存・活用

学
校

課）

継
続

非核平和都市宣言の普及

地域

指導課、男女ター（市民協働

平和について多様な視点から学ぶ
機会の創出

家
庭

課

◎

職
場

○基本方針１

男女共同参画意識の醸成に向けて、家庭・地域・職場に期待すること（市民等ワークショップより抜粋掲載）【家庭】
・家庭内での役割分担について夫婦で協定を結んでみる。
・掃除や洗濯など出来ることから男性もやってみる。
・男性の仕事と言われている大工仕事などを女性が手伝ってみる。
・共通して出来ることは気づいた人がやる。きつい場合は一声掛けて手伝ってもらい、一緒にやる。
・お互いに素直に意見を言える家庭環境づくりをする。
・家事の休みの日をつくる。（女性が休んで男性が頑張る日を月１回設定する等）・男性の方から１ヶ月に３～４回は手伝うようにする。
・子どもの頃から、何か悩みがあったら相談するようにと教えてあげる。

【地域】
・行事の計画・立案から男女共同で行う。
・地域で意識を変える行事（男性料理教室等）を企画し、開催する。
・行事の片付けは、自治会長か老人会長が全員で片付けるようにマイクで呼びかける。
・沖縄の慣習を全体で考える必要があるので、トートーメー問題等の学習会に参加してみる。

【職場】
・来客時のお茶出し等の雑務対応を輪番制にする。
・ゴミ出しやトイレ掃除、接客等は、男性も含め当番制にする。
・仕事を気持ちよく進めるためにお互いの考え方を理解する機会を持つ。
・育児休暇や介護休暇を取得しやすい職場づくりとして、職員課や人事課等からの啓発や取得者からの声を発信する。
・所属長が定例的に課内ミーティングを行い、課全体での協力体制やバックアップ体制を課員に求める。

21

基本方針２

あらゆる分野における男女の活躍の推進（１）女性の能力を社会にいかすための積極的方策の推進≪現状と課題≫まちづくり等の方針や政策、意思決定過程の場における女性の参画は十分であるとはいえません。
多様な市民の視点や考え方をまちづくりに反映させていくためには、男女共同参画行政の推進という意味だけでなく、女性の視点や力をいかすことが求められています。国では女性の参画を拡大する最も効果的な方策の一つとして、ポジティブ・アクションの推進が挙げられており、これまでの社会的・構造的な差別によって不利益を被ってきた方達に対して、一定の範囲で特別の機会を提供すること等
により、実質的な機会均等を実現するための暫定的な措置を行うことが推進されています。
うるま市では、2017（平成 29）年４月１日現在の庁内における女性管理職の在職状況は 14.9％、市町村審議会等における女性の登用率は 30.1％と、県内市部の中でも上位となっています。しかしながら、事業所意識調査によると、男性に比べて女性の管理職への登用が少ない状況がみられるとともに、ポジティブ・アクションについて知らない事業所が４割強となっており、今後も庁内を含めて市内の企業や各団体で女性の積極的登用を推進するための取り組みが必要であるといえます。
一方、管理職や役職への就任意向について市民等意識調査をみると、男性の約４割に対して女性は２割強と就任意向が低くなっています。そのため、女性が自らの意思によって社会のあらゆる分野で活動でき、かつ責任も担える力を養うためには、女性のエンパワーメント（能力発揮促進）の重要性を伝え、学習意欲とチャレンジ意欲を高めるとともに、エンパワーメントに繋がる知識や技術を習得する機会の提供が求められています。さらに、女性が活躍できる環境づくりに加えて、それらをけん引す
る女性リーダーを育成する必要があります。
女性の能力を社会にいかすためにも、女性の積極的登用と能力発揮促進が求められています。

問18 管理職や役職への就任意向×Ｆ１性別0%

全体 n=531

20%

16.8

男性 n=205

女性 n=326

60%

12.8

26.8

10.4

40%

50.3

14.1

80%

6.2

42.4

12.0

55.2

100%

13.9

5.9

6.4

10.7

16.0

①管理職（課長級）以上に就きたい、もしくは就いている②管理職（課長級）以上に就きたくないが、それより責任の軽い役職には就きたい③役職には就かなくてよい
④その他
無回答

資料：うるま市男女共同参画に関する意識調査報告書（平成 30 年３月）

22１）政策・方針決定過程の場への女性の登用推進
各種委員会や審議会等において、政策・方針決定過程への女性の登用目標を定める等、ポジティブ・アクション（積極的改善措置）を図り、幅広い声がまちづくりに反映できるよう、女性の参画促進に努めます。
【具体的な取り組み】
施 策

内

容

①各種委員会・審議会

・委員会･審議会等の委員の選任において、男女等の多角的な視点での意見を等における女性の反映させるよう、女性の参画促進に向けたポジティブ・アクションに取り組登用率の向上みます。
・委員会･審議会等の特性に応じた適切なバランスを検討するとともに、登用に関する指針づくりを行うなど、積極的に男女の参画を推進します。

②地域人材リストの作成･活用

・市内を拠点に各分野で活躍している女性人材の発掘と情報整理を行うため、地域や女性団体、ボランティアグループ等に協力を依頼する等、人材リストの情報収集方法を検討し、登録者の発掘・更新に努めます。
・個人情報の保護に留意しつつ、人材リストの積極的な活用に向けた仕組みづ
くりに取り組みます。

③様々な場への女性の参画の促進・様々な場への、より多くの女性の参画を促すため、講演会やワークショップ等の開催にあたっては、行事や時間帯を考慮するとともに、子育て関係の講演会の際には託児所を設ける等、女性が参加しやすい環境づくりを心掛けます。

④庁内における女性の登用促進

・女性職員の意識啓発と自発的な意思をもつ人材の育成を行うとともに、個々
人の持つ個性と能力をいかせるよう、積極的登用に努めます。
・女性職員のさらなる能力開発のため、各種研修への参加機会の充実に努めます。

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①各種委員会・審
議会等における女性の登用率の向上

委員選任時における
積極的な女性登用の取り組み

実
施
区
分
継
続

関連する領域
担当課等

家
庭

地
域

各種委員会等における男女バラ
ンスの検討

23

職
場

全課

◎
登用に関する
指針づくり

学
校

◎

内
施 策

前期

容
後期

②地域人材リストの作成･活用

情報収集方法の検討

登録者の発掘・
更新

実
施
区
分
継
続

関連する領域
担当課等

家
庭

地
域

学
校

職
場

男女共同参画センター（市民
協働課）◎

人材リストの積極的な活用③様々な場への女性の参画の促進

様々な場への女性の参画促進に向けた環境づくり④庁内における
女性の登用促女性職員の意識啓発・積極的登用

進

継
続

全課

充
実

職員課、男女◎共同参画センター（市民協働

女性職員の研修への参加機会の
充実

24

課）

◎

２）女性のエンパワーメントに対する支援の充実
女性が自らの意思によって社会のあらゆる分野で活動でき、かつ責任も担える力を養うために、女性のエンパワーメント（能力発揮促進）や自立支援のための研修会や講座等の充実を図ります。
【具体的な取り組み】
施 策

内①女性リーダー研修の支援

容・各団体や地域等で活動する女性リーダーの育成・確保に向け、各種研修会への参加を促進し、各団体の女性リーダー研修を支援します。
・市の総合計画や男女共同参画行動計画等について学ぶ機会を設け、研修で得た知識や情報をもとに、まちづくりに貢献できるような女性リーダーの育成を目指します。

②各種生涯学習等の充実等

・女性にエンパワーメントの重要性を伝え、学習意欲を向上させる意識啓発のための講座をはじめ、あらゆる分野で女性が活動できるよう各種講座の実施に努める等、生涯学習事業の充実を図ります。
・生涯学習関連ホームページの充実を図る等、各種生涯学習講座や研修等に関する情報提供に努めます。

③女性の能力開発講座の充実

・関係機関等との連携のもと、女性の就労等を支援するための能力開発講座の実施・充実に努めます。

④多様な部門におけ・多様な部門で指導する立場として活動する女性の育成・登用に努めます。

る女性の育成・登用【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①女性リーダー
研修の支援

女性リーダー研修会の実施支援・
参加促進

実
施
区
分
継
続

担当課等

家
庭

地
域

◎

協働課）

女性のエンパワーメントに関連した
生涯学習事業の充実

継続

生涯学習文化振興センタ
ー、男女共同参画センター

生涯学習関連情報の提供（市民協働課）
生涯学習スポ
ーツ振興課

25

職
場

ーツ振興課、センター（市民②各種生涯学習学校

生涯学習スポ
男女共同参画

まちづくりに貢献できる
女性リーダーの育成等の充実等

関連する領域

◎

◎

◎

内
施 策

前期

容
後期

③女性の能力開
発講座の充実就労等を支援する能力開発講座の実施・充実④多様な部門における女性の育成・登用

指導的立場にある女性の育成・登
用

26

実
施
区
分

関連する領域
担当課等

充
実

商工労政課

継
続

全課

家
庭

地
域

学
校

職
場

◎

◎

◎

（２）家庭と仕事・地域活動の両立支援≪現状と課題≫昨今、男女共同参画社会に向けて、あらゆる分野における女性の活躍を推進する取り組みが行われています。2015（平成 27）年８月には、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）』が成立し、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を推進しています。この法律に基づき、うるま市では 2016（平成 28）年４月に『うるま市事業主行動計画』を策定しており、妊娠中及び出産後における配慮、子どもの出生時における父親の休暇等取得の促進や、育児休業等を取得しやすい環境の整備等の内容を位置づけています。
また一方では、価値観の多様化や人々の意識の変化により、ワーク・ライフ・バランスのあり方に関心を持つ人が増え、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みとして“働き方改革”が推進されています。しかしながら、市民意識調査の仕事と家庭生活等の調和に関する希望と現実について尋ねた設問
においては、希望と現実の乖離がみられることから、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発とともに、家庭と仕事・地域活動の両立を支援する方策の充実が求められています。
2017（平成 29）年４月時点で本市における待機児童数は 333 名となっており、保育サービスの充実
に関して着手できていない部分も見受けられます。市民意識調査では、就労意欲はあるものの、子どもを保育園等に預ける事が出来ずに就労することを諦めざるを得ない状況にある女性の実態もうかがえます。それらの状況を改善し、女性の活躍を推進するためにも、仕事と家庭生活を両立できるよう保育や介護に関するサービスや施設の充実といった社会環境の整備が求められます。また、男女が家庭内で家事・育児・介護等にともに責任を担っていくことができるよう、育児・介護休業法といった各種法制度の周知や男性中心労働慣行等の変革とあわせて男性への意識啓発を行うとともに、知識や技術習得の支援も必要となります。
さらに、家庭とともに最も身近な暮らしの場である地域社会においても、男女共同参画の推進が重要であり、固定的性別役割分担意識を是正し、様々な年代の男女がともに地域活動に積極的に取り組むことが求められています。そのため、市民や地域活動団体への情報提供や研修機会等を通して意識啓発を行い、地域活動への参加を促進することが必要です。
問16 生活の中での優先すること
0.0

10.0

20.0

40.0
(%)

3.9

１．「仕事」を優先したい

33.2

37.3

２．「家庭生活」を優先したい

３．「地域・個人の生活」を優先したい

30.0

13.7
3.9
1.7
36.6

４．「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい

32.9

５．「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先したい

5.4
4.4

６．「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい

1.0

７．わからない

2.0

無回答

1.2
2.2

9.8

希望
現実（現状）

11.0

資料：うるま市男女共同参画に関する意識調査報告書（平成 30 年３月）

27１）働きやすい雇用環境の充実
男女雇用機会均等法や労働基準法等の普及をはじめ、雇用や待遇において男女が等しく適切な評価を受けられるよう、企業等への啓発を行います。また、女性の再就職や技能向上等を支援します。
【具体的な取り組み】
施 策①男女雇用機会均等
法等の周知

内

容

・就職活動及び就業に際し、女性が男性に比べて不利な扱いを受けることがな
いよう、市内の企業等に対し、男女雇用機会均等法や労働基準法、パートタ
イム労働法等の労働関係の法規やその関連制度の周知と市民の理解促進を図ります。
・商工会との連携により、企業への周知や講演会を行い、職場における男女の格差是正支援に取り組みます。
・妊娠中における保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することが、男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置として義務付けられていることについて企業等へ情報発信を行います。

②職場におけるポジ・職場における男女の格差を是正し、女性の積極的登用に向け、企業等への周

ティブ・アクション

知及び取り組みの促進を行います。さらに、それらに積極的な企業の表彰制の周知・取り組み促

度創設や市広報紙及び市ホームページ等への掲載について検討します。

進③多様な働き方への見直しの促進・残業や長時間労働の働き方を見直し、勤務時間の短縮やフレックスタイム制度の導入、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したテレワークや副業・兼業の促進
等、多様な働き方の普及啓発を推進します。
・起業活動に対する助成制度の周知・活用を図るとともに、地場産業に従事す
る女性を育成します。

④男性の育児・介護休業に関する制度の周知と普及促進・男性の育児・介護休業の取得促進に向け、関係機関と連携し、多様な媒体を通した制度等の周知を図ります。
・庁内において、男女とも育児・介護休業を取得しやすい環境づくりに取り組
み、併せて家庭・地域・企業等へも意識啓発を行います。

⑤ハラスメント行為

・ハラスメント行為がワーク・ライフ・バランスの実現を阻み、離職や生産性の防止に向けた啓低下に繋がるとともに、人権侵害にあたることを啓発していくため、庁内及発活動の推進び市内の企業等に対して関連する法律・省令等について周知を図ります。

⑥ひとり親家庭を対・ひとり親家庭の母親・父親を対象に、自立支援や就労支援に向けた「母子家象とした各種自立庭等自立支援教育訓練給付金制度」及び「高等職業訓練促進給付金」等の周支援事業の活用促知を図り、活用を促進します。

進⑦家族経営協定の締結促進

・家族経営内における個人の地位や役割の明確化を図るため、家族経営協定の締結を促進し、農業など自営業における家族間の共同意識の醸成に努めます。
・こうした取り組みや意識の普及を図ることにより、共働き家庭などに対しても家族経営協定の普及に努めます。

28

【行動計画】
内
施 策

容

前期

後期

①男女雇用機会均等法等の周知継続法・制度の周知

クションの周ポジティブ・アクションの周知・取り組み促進

継
続

家
庭

地
域

学
校

職
場

商工労政課、
こども健康課◎継続

多様な働き方の普及啓発

男女共同参画センター（市民◎

政課

表彰制度創設・公表等の検討③多様な働き方への見直しの担当課等協働課）、商工労

知・取り組み促進

関連する領域

母性健康管理措置に関する情報発信②職場における
ポジティブ・ア

実
施
区
分

促進

男女共同参画センター（市民協働課）、商工労

起業活動に対する助成制度の周知・
活用

政課

◎

地場産業に従事する女性の育成④男性の育児・介
護休業に関する制度の周知
と普及促進

新
規
・
検
討

男女共同参画

職員課、商工啓発活動の推進継続

各種自立支援事業の周知と活用促進

継続

育児・介護休業制度の周知と意識啓発
庁内における環境づくり⑤ハラスメント行為の防止にセンター（市民協働課）、商工労◎政課、職員課

労政課◎

向けた啓発活動の推進⑥ひとり親家庭を対象とした

児童家庭課◎

各種自立支援事業の活用促進⑦家族経営協定の締結促進

家族経営協定の締結促進・普及

継続

農政課、男女共同参画センター（市民協働課）

29◎

２）家庭と仕事・地域活動を両立できる社会環境の整備
保育サービス等の充実を図るとともに、男性が日常生活において、家事・育児・介護を担うための知識や経験を身につけられるような支援を図るなど、男女がともに家庭と仕事・地域活動を両立できる社会環境の構築を進めます。
【具体的な取り組み】
施 策

内

容

①ワーク･ライフ・バ・誰もがやりがいや充実感を得ながら働き、一方で子育てや介護等の家庭の時

ランスの普及啓発間、地域活動など生活面での充実を両立することを目指すワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）のあり方等について市民や企業が考える機会を提供し、普及啓発に努めます。

②子育て支援サービスの充実

・一時預かりや延長保育等、ニーズにあった各種保育サービスの充実と待機児童の解消を図ることにより、子育てと仕事の両立を支援していきます。
・地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）やファミリー・サポー
ト・センター事業等の周知及び利用を促進し、育児負担の軽減を図ります。
・「うるま市子育て世代包括支援センター」において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築に努めます。

③子どもの放課後等の居場所の確保・共働き家庭等、保護者が日中家庭にいない子どもの健全な育成を図るため、子どもの放課後等の居場所の確保を推進します。

④特別な支援を要す

・ひとり親家庭や障がい児等の特別な支援が必要な子どものいる家庭に対し、る家庭への子育て

家族の負担軽減とともに子どもの健全な成長を図れるよう、各種サービスの支援の充実

確保と質的向上に努めます。

⑤男性の家事・育児等

・男性の家事習得や意識の変革を図るとともに、成人してから自然に家事分担への参加意識の啓が行えるよう、幼児期、少年期から男女の分け隔て無く、家事の体験学習の発

機会を拡充していきます。
・出産と育児の喜びと苦労を両親で分かち合い、支え合っていけるよう、両親で子育てすることの大切さ等を伝え、子育てに関する講演会等においては両親の参加を促します。

⑥介護保険サービス
等と家族介護者に対する支援策の充実

・家族介護者の負担軽減を図るため、介護保険サービス等の充実を図るとともに、制度の周知に努めます。
・家族介護者の一時的な休息取得に向けた支援等、家族介護者に対する支援策の充実を図ります。
・男性の家族介護者への支援策についても検討します。

⑦支援を必要とする・地域福祉計画の推進を図り、一人暮らし高齢者や障がい者等の支援を必要と人を地域で支えるする人を地域で支える仕組みの構築に努め、誰もが安心して暮らし続けるこ

仕組みの構築とのできる地域社会づくりを図ります。

30

施 策

内

⑧地域活動への参加

容・多様な考え方が地域づくりにいかされるよう、自治会活動やＰＴＡ活動、地促進

域ボランティア等、様々な地域活動への参加を促進します。
・地域活動の中で男女が対等な立場で意思表示や方針決定等を行うことができるよう、地域活動団体の研修機会等を確保し、固定的性別役割分担意識の是正に取り組みます。

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①ワーク･ライフ・バランスの普及啓発

ワーク･ライフ・バランスの
普及啓発

実
施
区
分
継
続

関連する領域
担当課等

家
庭

地
域

◎

◎

センター（市民協働課）、商工労ービスの充実

子育て支援サービスの充実

充
実

保育幼稚園
課、こども健康課、児童家◎庭課③子どもの放課
後等の居場所

こども未来課

子どもの放課後等の居場所の確保

継続

児童家庭課、

子育て支援の充実

充
実

◎

の確保
④特別な支援を要する家庭へ

障がい福祉の子育て支援課、保育幼稚の充実

園課、指導課⑤男性の家事・育児等への参加
意識の啓発

男性向けの家事の体験学習機会の

継
続

拡充

◎

生涯学習文化振興センタ
ー、こども健康課、男女共育児に関する講演会等への◎同参画センタ

両親の参加意識の啓発

ー（市民協働課）⑥介護保険サービス等と家族

介護保険サービス等の充実・周知

介護者に対する支援策の充
実

充
実

介護長寿課
◎

男性を含めた家族介護者への支援策の充実31

職場

男女共同参画政課②子育て支援サ

学
校

◎

内
施 策

前期

容
後期

⑦支援を必要とする人を地域で支える仕組支援を必要とする人を地域で支える仕組みの構築

実
施
区
分
継
続

関連する領域
担当課等

家
庭

地
域

介護長寿課、障がい福祉課◎

みの構築⑧地域活動への参加促進

継続

地域活動への参加促進

市民協働課
◎

地域活動における
固定的性別役割分担意識の是正

32

学
校

職
場

○基本方針２

あらゆる分野における男女の活躍の推進に向けて、家庭・地域・職場に期待すること（市民等ワークショップより抜粋掲載）【家庭】
・それぞれの得手・不得手を理解する。
・マイナスイメージを意識的にプラスに変えるようにする。
・介護の役割分担について家庭内で話し合いをもってみる。
・育児休暇の取得について、夫婦で相談して決める。

【地域】
・地域の中でおじいちゃん（高齢者）に役割を持たせて地域行事への参加を促す。
・目の前にいる人に思いやりをもって接すること、相手を思いやること。
・女性の自治会長や行政経験者が議員になる。

【職場】
・女性職員に限らず、男性職員も育児休暇を取得しやすい雰囲気づくりを心がける。
・課内で職員の状況を確認しつつ、役割等を調整できるように配慮する。
・男性でも育児休暇が取りやすいように、休業補償制度の充実を図る。（補償率のアップ）
・実際に育児休業制度を利用した男性の経験談（メリット・デメリット両方）を広める。
・管理職への登用について、ポストの希望を聞く仕組みづくりを行う。

33

基本方針３

安全・安心な暮らしの実現（１）生涯を通じた男女の健康支援≪現状と課題≫全ての国民は、法の下に平等であり、生命や自由を確保し、幸福で平和な生活を営む権利が保障されています。そして、私達は心と身体が健康でなければ、能力や意欲を十分に発揮することはできません。特に女性は新たな命を育むことができる性であることから、男性とは異なる健康への配慮が必要となります。
うるま市では、住民健診・婦人がん検診をはじめ、健康づくりのための各種取り組みを行っており、
ナイト健（検）診や土日の健（検）診を実施するなど、集団健診（特定・長寿健診、がん検診等）を受診しやすい環境づくりに努めています。しかしながら、健診受診率の向上が課題となっており、引き続き受診勧奨の充実等を図っていくとともに、健康づくりに対する市民の意識を高めていくなど、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進していく必要があります。
また、学校における性教育や思春期教室等の実施を通して、男女がお互いの体の構造や仕組みを知ることで、性に対する理解を深める機会の充実を図る必要があります。あわせて、｢性と生殖に関する
健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）｣の理念について、普及に努める必要があります。

34１）生涯を通じた健康づくりの充実
男女ともにいつまでも健康に暮らしていることができるよう、生涯を通じた健康づくりを支援します。
【具体的な取り組み】
施 策①住民健診・婦人がん
検診の充実

内

容

・男女とも、生涯を通じて心身の健康管理が行われるよう、住民健診や相談な
どの保健事業を充実するとともに、「第２次健康うるま 21」に基づき、受診率向上に向けた取り組みを推進します。
・沖縄県は子宮がん死亡率が全国に比べて高く、乳がん死亡率も増加傾向にあることから、子宮がん・乳がん検診の充実強化を図り、婦人がん検診を受診しやすい環境づくりに努めます。
・働き盛り世代の男女が健（検）診を受けやすいよう、ナイト健（検）診の継続・充実に努めます。

②介護予防対策の充実

・高齢になっても介護を必要とせず、健康で生き生きと暮らしていけるよう、地域等と連携し、各種介護予防事業の充実に努めます。
・生活習慣病を起因とする寝たきり、要介護状態への移行を防止するため、特定保健指導や定例健康相談の継続を図ります。
・介護予防教室等への男性の参加が少ないことから、男性が活躍できる場所・
機会づくりについて検討します。

③食育の推進・きちんと食事を取ることの大切さ、良く噛んで食べることの大切さ等について啓発を図るため、乳幼児期から高齢期に至る各ライフステージで健康・肥満対策等の食育について普及に努めます。

④喫煙、飲酒対策の推進・青少年の喫煙・飲酒対策はもとより、成人に対しても喫煙や飲酒による健康への影響を知らせていきます。
・喫煙や飲酒による出産への影響が懸念されることから、親子健康手帳交付時の説明や妊婦への保健指導に際して指導を行っていくとともに、受動喫煙対策についても取り組みを強化します。

⑤こころの健康づくりの推進

・休養やこころの健康づくりの大切さについて周知を図るため、パネルの掲示
や講演会の実施、市職員向けのメンタルヘルス研修等を継続していくとともに、商工会や関係機関等との連携を図り、職場でのこころの健康づくりに努めます。
・男性の自殺者が多い傾向にあることから、相談窓口の周知を図ります。
・関係課と連携し、うるま市自殺対策計画(仮称)の策定を図るとともに、その普及・推進を行います。

35

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①住民健診・婦人
がん検診の充受診率向上に向けた取り組みの推進

実
施
区
分
継
続

関連する領域
担当課等

家
庭

地
域

◎

◎

学
校

職
場

健康支援課

実
ナイト健（検）診の継続・充実②介護予防対策の充実

地域と連携した介護予防事業の充実

充実

介護長寿課、
健康支援課

特定保健指導や定例健康相談の継続◎
男性が活躍できるプログラム等の検討

検討を踏まえたプログラムの実施③食育の推進各ライフステージでの食育の推進

新
規
・
検
討
継
続

健康支援課、保育幼稚園
課、こども健◎◎◎康課、指導課、
給食センター④喫煙、飲酒対策の推進

喫煙・飲酒対策、健康への
影響の周知

継
続

づくりの推進パネル展等による周知や職場でのこころの健康づくり

こども健康課、指導課、青◎◎少年センター

妊婦への指導、受動喫煙対策の強化⑤こころの健康健康支援課、

継続

健康支援課、
職員課、商工労政課

男性への相談窓口の周知◎
うるま市自殺対策計画（仮称）の策定・周知計画の周知・
見直し

36

新
規
・
検
討

健康支援課、市民課、市民
協働課、商工
労政課

◎

◎

◎

２）性に関する知識の普及と母性保護・母子保健の充実
児童生徒の発達段階に応じた思春期教室や保護者を対象とした思春期講演会の開催を図り、自身や相手の心と身体を大切に思う意識を育みます。また、「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・
ヘルス／ライツ）」の概念について普及を図り、妊娠・出産に関する女性自身の自己決定権に基づいた健康管理を促進します。
【具体的な取り組み】
施 策①学校・家庭・地域と連携した性教育の実施

内容・中学生を対象とした思春期教室の実施や、保護者・教育関係者向けの思春期
講演会を通し、正しい性の知識の普及を図ります。
・学校と家庭・地域が連携し、男女がともに、性に関する正しい知識を持ち、生命の大切さ、人間尊重について理解と認識を深めるための普及・啓発を推進していきます。

②リプロダクティブ・ ・思春期教室や思春期講演会等の機会を通し、「性と生殖に関する健康と権利
ヘルス／ライツの（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」の理念について普及を図ります。

意識啓発③妊娠・出産・子育て

・親子健康手帳交付時の情報提供を継続するとともに、妊娠・出産・育児等に期における相談窓

関する学習機会への両親での参加を促進し、安心して子どもを産み育てるた

口・健康支援等の充めの支援を行います。

実・妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、情報提供・助言・保健相談等を行う「うるま市子育て世代包括支援センター」の周知を図るとともに、同センターを核とした若年妊産婦・ハイリスク妊産婦への支援の充実を図ります。

37

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①学校・家庭・地域と連携した性教育の実施

思春期教室・思春期講演会の継続実施

関連する領域

実
施
区
分
継
続

担当課等

家
庭

地
域

学
校

◎

◎

◎

こども健康課
指導課

学校・地域・家庭の連携による性教育
や人間尊重の考え方の普及・啓発②リプロダクティブ・ヘルス／
ライツの意識思春期教室等を通した「性と生殖に関する健康と権利」の理念の普及

継続

こども健康課＜関係課：指導課＞◎

啓発③妊娠・出産・子
育て期におけ両親での学習機会への参加促進

充実

こども健康課る相談窓口・健康支援等の充実

うるま市子育て世代包括支援センターの周知・若年妊産婦等への支援の充実

38

◎

◎

職
場

（２）女性等に対するあらゆる暴力の根絶｢うるま市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画｣≪現状と課題≫2001（平成 13）年に制定された『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』（ＤＶ防止法）に基づいて策定された『沖縄県配偶者等からの暴力及び被害者支援基本計画（改訂版）』においては、市町村についてもＤＶ防止計画の策定を努力義務としており、その策定及びＤＶ防止に向けた体制の充実が求められています。
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）をはじめ、セクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラス
メントなどの主に女性に対する暴力、育児参加を希望する男性へのパタニティ・ハラスメント、立場の優位性を背景にしたパワー・ハラスメント等といった職場内での各種ハラスメント、児童虐待、高齢者
虐待、性犯罪などの暴力行為は明らかに人権を侵害するものであり、男女共同参画社会の形成を阻害する重大な問題です。
これらの暴力行為は身内の個人的な問題・職場内の単なる人間関係の問題として扱われてきたことから、社会の理解が得られにくい状況でしたが、各種法整備や言葉への理解が社会に広まる中、多くの問題が顕在化してきています。一方で、被害者が適切な相談を受けることができないため、被害がより深刻化するケースも懸念されています。
平成 29 年度に行った市民等意識調査では、「実際に家族や知人から相談を受けた」や「身近に当事者がいる」等、『身近にＤＶ行為がある』とする回答が約３割みられました。また、配偶者や交際相手から受けたことがある行為として、「人格を否定するような暴言を受けた」や「身体に対する暴力を受けた」が１～２割程度みられました。さらに、配偶者等から何らかの暴力行為を受けた方に対して、その後の行動を尋ねたところ、｢どこにも（誰にも）相談できなかった｣とする回答が４割弱みられ、相談相手がおらず、一人で我慢している状況がうかがえます。うるま市では、ＤＶ被害への対応として相談窓口の設置や一時的な避難先の情報提供を行っていますが、こうした情報が行き届いておらず、活用されていない状況にあるといえます。
こうした状況を改善するためにも、暴力の根絶に向けた情報提供を含めた啓発活動や相談窓口等の周知徹底、被害者への安全・安心な支援体制の充実が必要です。
問35 実際に配偶者等から受けたことがある行為
0%ア） なぐったり、けったり、物を投げつけたり、突き飛
ばしたりするなどの身体に対する暴力を受けたイ） 人格を否定するような暴言を受けた

20%

11.3 4.1

13.4

40%

60%

80%

76.8

8.7

100%
7.7

70.2

7.7

3.2

ウ） あなた、もしくはあなたの家族に危害を加えられ
4.3
るのではないかと恐怖を感じるような脅迫を受けた

84.6

7.9

81.4

8.1

84.4

8.5

80.8

8.1

3.6

エ） 嫌がっているのに性的な行為を強要された、
また、避妊に協力しないことがあった

7.0
3.0

オ） 生活費を渡さない、借金を4.1
強いることをされたカ） 交友関係を細かく監視されたり、電話・メールをチェックされた①１、２回

7.0 4.1②何回もあった③まったくない

無回答

資料：うるま市男女共同参画に関する意識調査報告書（平成 30 年３月）

39１）ＤＶ等暴力行為の防止に向けた取り組み
女性の人権を侵害するドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）は、被害者自身がＤＶを受けているという自覚や意識がない人も多く、我慢し続けることで被害が拡大するケースも少なくないことから、ＤＶ防止に関する啓発活動の推進をはじめ、セクシャル・ハラスメント等、あらゆる暴力を許さない社会の構築に向けた広報啓発活動を行います。
【具体的な取り組み】
施 策

内

容

①ＤＶの防止に向け・配偶者やパートナーに対する暴力（言葉の暴力や精神的暴力等も含む）は、

た広報啓発活動の深刻な人権侵害であり、社会的にも問題であることを広く周知するため、暴推進力防止のための広報啓発活動を行います。
・国の「女性に対する暴力をなくす運動」と連動し、パープルリボン運動の普及やパープル・ライトアップへの協力団体等を募るなど、ＤＶ防止に向けた機運醸成に努めます。

②若年層に対する予・若年層に対し、デートＤＶ防止の取り組みや意識啓発を図るため、出前講座

防啓発の推進と相の実施を図るとともに、デートＤＶ防止リーフレット等を作成し、中学生・談体制の周知高校生に対して配布を検討します。
・ＤＶや虐待、性暴力等の様々な暴力から自分を守るためには、子どもの頃から各段階に応じた教育を進めていくことが重要なため、特定非営利活動法人
おきなわＣＡＰセンター等との連携により意識の啓発を図ります。

③ハラスメント行為・女性等の人権を侵害するあらゆるハラスメントの防止に向け、市内の企業等の防止に向けた啓に対して関連する法律・省令等について周知を図ります。具体的には、ハラ発活動の推進スメント行為がワーク・ライフ・バランスの実現を阻み、離職や生産性低下に繋がること、人権侵害にあたることを啓発していきます。

40

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①ＤＶの防止に向けた広報啓発活動の推進

暴力防止のための広報啓発活動の推進

パープルリボン運動の普及、
パープル・ライトアップへの協力の働きかけ②若年層に対す
る予防啓発の推進と相談体若年層に対する意識啓発やリーフレ
ット等の配布による相談体制の周知

関連する領域

実
施
区
分
継
続

担当課等

家
庭

地
域

学
校

職
場

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

児童家庭課、
男女共同参画センター（市民

新
規
・
検
討

協働課）

継
続

児童家庭課、
男女共同参画センター（市民制の周知

協働課）
暴力から自分の身を守るための発達段階に応じた教育の実施＜関係課：指導課＞③ハラスメント行為の防止に向けた啓発活ハラスメント行為の防止に向けた啓発活動の推進

動の推進

41

継
続

職員課
商工労政課
◎

２）相談体制等の充実
暴力被害が個人的問題として潜在化しないよう、ＤＶ等の関係機関が連携し、相談体制の充実を図っていくとともに、相談員の資質向上や関係部署間の連携強化を図ります。
【具体的な取り組み】
施 策

内

容

①配偶者暴力相談支・ＤＶ被害者に対する総合的な相談支援・情報提供・自立支援等を行っている

援センターの周知

中部配偶者暴力相談支援センター（沖縄県中部福祉事務所内）の業務内容の等による相談支援周知を行うとともに、必要に応じて同センターへの繋ぎを行うなど相談支援を行います。
＜配偶者暴力相談支援センターの支援内容＞○相談や相談機関の紹介○カウンセリング○被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護○自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助○被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助○保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助②各相談窓口の周知・ ・個人的問題として暴力の被害が潜在化しないよう、市の女性相談窓口や男女充実

共同参画センター、民生委員・児童委員等の身近な相談窓口・各種相談員について、SNS等を活用した周知を図ります。
・携帯しやすいカード等に各相談窓口の情報を掲載し、公共施設のトイレ等への設置を図ります。
・ＤＶ被害者の心理的負担を軽減し、相談しやすい環境としていくため、ＤＶ
被害者の立場に立ったワンストップによる相談・手続き等のあり方を検討します。

③ＤＶ相談に対応する各種相談員の資・被害者への正しい理解と適切な助言を行うため、各種相談員（女性相談員、民生委員等）の研修への参加を図るなど、資質向上を図ります。

質向上④庁内における連絡協議会の設置・相談体制の充実を図るとともに、暴力に関する相談や被害状況・対応策について庁内の連携がとれるよう連絡協議会を設置します。

42

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①配偶者暴力相談支援センタ

配偶者暴力相談支援センターの周知

実
施
区
分
継
続

関連する領域
担当課等

男女共同参画センター（市民

よる相談支援

協働課）

周知・充実

身近な相談窓口・相談員等の周知

継
続

地
域

◎

◎

◎

◎

児童家庭課、ーの周知等に②各相談窓口の家
庭

児童家庭課、
男女共同参画センター（市民

ＤＶ相談窓口等を紹介するカードの設置

ワンストップによる相談・手続きの検討

検討を踏まえた実施③ＤＶ相談に対応する各種相談員の資質向

研修参加等による各種相談員の
資質向上

協働課）

新
規
・
検
討
継
続

◎

協働課）

④庁内における
設置

男女共同参画センター（市民

上連絡協議会の児童家庭課、

連絡協議会
の設置検討

連絡協議会
の設置

43

新
規
・
検
討

児童家庭課、
男女共同参画センター（市民協働課）、市民課

◎

◎

学
校

職
場

３）被害者支援体制等の充実
被害者の早期発見・通報対応の充実を図るとともに、被害者保護支援措置の実施や一時保護施設への繋ぎを行うなど、保護・救済体制の充実を図ります。さらに、ＤＶ加害者が自分の行った暴力に向き合い、責任を取っていくことができるよう、ＤＶ加害者の更生支援に努めます。
【具体的な取り組み】
施 策

内①ＤＶ被害者の早期発見

容・配偶者等からの暴力の発見者には通報等の努力義務があることについて、市民への周知を図ります。
・民生委員・児童委員等の地域の支援者と連携を図り、ＤＶ被害者や児童虐待等の早期発見・対応に努めます。

②住民基本台帳の閲・現住所等の被害者の情報を保護するため、ＤＶ被害者やストーカー行為、児覧制限等による被童 虐 待 や 性 的 虐 待 等の被害者からの申し出に基づき、住民基本台帳事務に害者保護措置の実

おける支援措置を実施し、加害者からの閲覧申し出及び請求等に対する制限

施を徹底します。

③一時保護施設との連携による保護の・一時保護が安全かつ確実に行われるよう、シェルターを確保している中部配
偶者暴力相談支援センターとの連携のもと、適切な支援を図ります。

実施④ＤＶ加害者更生相談の利用促進・ＤＶ被害者への支援に資するよう、ＤＶ加害者に対し、沖縄県が設置し更生保護法人がじゅまる沖縄が実施している「ＤＶ加害者更生相談室」について周知及びその利用を促進します。

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①ＤＶ被害者の
早期発見

実
施
区
分
継
続

通報等努力義務の周知

関連する領域担当課等②住民基本台帳の閲覧制限等

閲覧制限による被害者保護の徹底による被害者

地
域

学
校

職
場

◎

◎

◎

◎

児童家庭課、
男女共同参画センター（市民

地域の支援者との連携による早期発見・対応実施

家
庭

協働課）

継
続

市民課、児童家庭課◎

保護措置の実
施

44

内
施 策

前期

容
後期

③一時保護施設との連携による保護の実施

一時保護施設との連携による適切な支援実施④ＤＶ加害者更生相談の利用促進

ＤＶ加害者への「ＤＶ加害者更生相談室」の周知及び利用促進

45

実
施
区
分
継
続

関連する領域
担当課等

家
庭

児童家庭課
◎

新
規
・
検
討

児童家庭課、
男女共同参画センター（市民
協働課）

◎

地
域

学
校

職
場

（３）男女共同参画の視点に立った防災対策≪現状と課題≫
近年、我が国においては、地震や津波、台風、豪雨等、甚大な被害をもたらす大規模災害が頻発しており、改めて自然の脅威を思い知らされる状況となっています。本市は、石油コンビナート等特別防災区域に指定されている平安座地区特別防災区域を有するとともに、海に面した低地や埋立地も多く、大災害が発生した際に被害が甚大化する可能性があります。また、離島地域においては台風時に海中道路が封鎖されることもあるなど、日常の生活に支障をきたすことも多いことから、平常時より災害時を想定して備えておくことが大切です。
一方、東北地方を中心とした広範な地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災においては、女性用の下着・衛生用品等の生活必需品の不足をはじめ、授乳や着替えをするための場所の不備、「女性だから」ということで当然のように食事準備や清掃等を割り振られた避難所もみられるなど、物資の提供や避難所の運営において女性に対する十分な配慮がなされずに様々な問題が発生しました。平常時においても女性と男性で必要なものや配慮すべきことが異なることと同様に、災害時においても必要なものや配慮すべきことは異なります。この違いを考えずに男性のみの視点で支援を行うと、想定していない問題などが発生することがあります。
そうした課題を受け、国の第４次男女共同参画基本計画において改めて強調している視点として、｢東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、男女共同参画の視点からの防災・復興対策・ノウハウを施策に活用｣といった内容が加わっています。
こうした潮流を踏まえ、今後においては女性の目線を大切にした防災対策を推進していく必要があります。また、避難所の運営やルールづくりに女性が参画し、女性の声を取り入れることで、男女のニーズの違いについてきめ細かな配慮が可能となることから、防災・復興に係る意思決定の場への女性の参加を促進していく必要があります。

46１）男女共同参画の視点に立った防災対策の充実
災害時において男女共同参画の視点に立った被災者支援や避難所運営等を行えるよう、事前の備えや予防をはじめ、平常時より発災直後の対応、避難所対応、復旧・復興等といった各段階において必要とされる取り組みを想定し、防災対策の充実を図ります。
【具体的な取り組み】
施 策

内

容

①防災関係機関・自主・防災関係機関をはじめ、自主防災組織の立ち上げ支援時や既に組織化されて防災組織等への男いる団体等に対し、東日本大震災の際の女性に関する問題等を周知していく

女共同参画の視点など、男女共同参画の視点を大切にしていくための意識啓発に努めます。

の周知②男女共同参画の視・男女のニーズの違いに配慮した災害用備蓄品等の整備を進めます。

点に立った各段階

・災害時において、プライバシーに配慮したきめ細かな避難所運営や仮設住宅

での防災対策の実等の対応を行えるよう情報収集に努めるとともに、災害時の各種マニュアル

施の作成にあたっては、男女共同参画の視点を取り入れて作成します。

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①防災関係機関・
自主防災組織等への男女共災害対応における男女共同参画の必要性の周知同参画の視点実
施区分

関連する領域
担当課等

新
規
・
検
討

男女共同参画

継続

男女共同参画

家
庭

地
域

学
校

職
場

◎

◎

センター（市民協働課）、防災基

◎

地渉外課

の周知
②男女共同参画の視点に立った各段階での

男女のニーズの違いに配慮した
災害用備蓄品等の整備

防災対策の実施

プライバシーに配慮した避難所運
営等に関する情報収集、男女共同参
画の視点を取り入れた災害時のマ
ニュアル作成47

センター（市民協働課）、防災基

新
規
・
検
討

地渉外課

◎

◎

２）防災活動等における男女共同参画の推進
地域において、男女が協働して防災活動に取り組んでいくために、防災活動における女性リーダーの養成を図るなど女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策を推進します。
【具体的な取り組み】
施 策

内①自主防災組織における女性登用の促容・自主防災組織の活動に女性が参加しやすい環境整備を促進していくとともに、自主防災組織内の意思決定の場への女性の登用促進を図ります。

進②災害時における相談体制の充実・災害時においては、被災者の多様性に応じた適切な相談体制の構築を図ります。

【行動計画】
内
施 策

前期

容
後期

①自主防災組織における女性
登用の促進

自主防災組織における女性の参加や意思決定の場への登用促進②災害時における相談体制の充実

被災者の多様性に応じた相談体制の
構築準備

48

実
施
区
分

関連する領域
担当課等

新
規
・
検
討

男女共同参画新規・
検討

男女共同参画家庭

センター（市民

地
域

学
校

職
場

◎

協働課）、防災基地渉外課
センター（市民協働課）、防災基
地渉外課

◎

◎

◎

○基本方針３

安全・安心な暮らしの実現に向けて、家庭・地域・職場に期待すること（市民等ワークショップより抜粋掲載）【家庭】
・よく噛んで、バランスよく食べることを家庭内で教える。
・ご近所と挨拶する関係を築き、コミュニケーションを図る。
・喫煙者へ受動喫煙について理解してもらい、吸う場所を決める。（部屋内ではなくベランダ等）
・学校で性教育を受けた際に、子どもが持つ疑問を一緒になって考える機会をつくり、正しい知識を持てるように努める。
・災害時の避難場所について、家族内で話し合いをして決めておく。

【地域】
・健康づくりに関するサービスを企画する。
（男性も参加しやすい企画内容にする等）
・地域内で声かけを行う。
（あいさつや気軽なおしゃべりからはじめる）
・市役所等に設置されている相談窓口の情報を把握して、地域住民に紹介できるように準備する。
・自治会内で防災に関するアナウンスをする。
・自主防災組織に関する勉強会を開催し、必要性について考えてみる。

【職場】
・ＬＧＢＴＱの方がカミングアウトしやすい社会づくりを意識する。
・各種ハラスメント行為の防止に向けて、法律や省令等について課内で話す機会をつくる。
・防災担当部署への女性職員の配置を行う。
・防災対策を考える際に男女の役割を意識してみる。（脱衣所・トイレ設置）
・避難者の身体的・精神的ケアも考えて、看護師・介護士・社会福祉士等の専門資格を持つ女性職員の割り当てを進める。
・台風対策の時に女性職員でも（男性職員にとっても）安全・安心に従事できるよう、専用駐車場、宿泊機能の充実を図る。

49

50

Ⅲ．数値目標
基本理念の達成に向けて、基本方針ごとに各々中間年（2023 年度）までに達成する数値目標を以下の通り設定しました。

基本方針１

男女共同参画意識の醸成

数値目標１

基本方針２

各場面において『平等である』60.0％以上

あらゆる分野における男女の活躍の推進

数値目標２
数値目標３

基本方針３

男女の平等感の向上

各種委員会・審議会での女性の登用率 36.0％以上
男性の育児休暇取得率（うるま市役所内）の向上 13.0％

安全・安心な暮らしの実現

数値目標４

暴力だと思う行為に関する認識51

各項目 80.0％以上

基本方針１

男女共同参画意識の醸成

数値目標１

男女の平等感の向上

各場面において『平等である』60.0％以上

2017（平成 29）年 11 月に実施した市民意識調査結果をみると、各場面における『平等』とする割合について、｢ウ）学校教育の場｣の約６割（60.5％）に対し、他項目では『平等』の割合が２～４割となっており、未だに不平等感の高い状況がうかがえます。
男女共同参画意識の醸成を図るためには、今後も市民等に向けた積極的な啓発活動が必要となります。
意識の醸成に向けて、あらゆる場面での男女の平等感について『平等』とする割合を 60.0％以上に引き上げることを目標として設定します。

問１ 男女平等について
0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.1

ア）家庭生活で

14.3

イ）職場で

11.3

39.2

33.7

3.2 6.2

2.3

1.9ウ）学校教育の場で（児童生徒について）

31.3

35.8

1.1

5.1

9.8

4.9

0.9

5.5

60.5

4.0

21.8

6.2

0.6
工）地域活動・社会活動の場で

7.0

28.6

38.0

5.8

16.2

17.5

0.9 11.7

3.8

0.2オ）政治の場で力）法律や制度の上で

29.2
14.1

キ）社会通念･慣習･しきたりなどでク）社会全体でみた場合

37.5
30.9

29.4

28.4

41.6

18.3

50.5

①男性の方が優遇されている③平等⑤女性の方が優遇されている
無回答

6.6 1.7

3.0

14.5

2.8

13.6

0.4
3.2 10.5

2.3

15.8

1.3
3.6 8.7

1.9②どちらかと言えば男性が優遇されている④どちらかと言えば女性が優遇されている⑥わからない資料：うるま市男女共同参画に関する意識調査報告書

52

基本方針２

あらゆる分野における男女の活躍の推進

数値目標２
数値目標３

各種委員会・審議会での女性の登用率 36.0％以上
男性の育児休暇取得率（うるま市役所内）の向上 13.0％

まちづくりを実施していく上では、市民一人ひとりが声を挙げると同時に、男女それぞれの視点が必要になります。
あらゆる分野における男女の活躍を図るために、うるま市では今後も各種委員会及び審議会での女性の登用率向上に向け、第２次うるま市総合計画において設定している 36.0％以上の登用を目指します。
また、平成 29 年度時点における庁内での男性職員の育児休暇取得率は 3.2％となっており、妻である
女性のみが育児休暇を取得する状況がうかがえます。
男女それぞれの活躍を推進するため、女性が担っている育児等の役割分担を促し、妊娠・出産を予定している妻がいる男性職員の育児休暇取得率を、「日本再興戦略 2016」（平成 28 年 6 月閣議決定）等の目標とあわせて 13.0％に設定し、庁内での取得率達成を目指すこととします。

53

基本方針３

安全・安心な暮らしの実現

数値目標４

暴力だと思う行為に関する認識

各項目 80.0％以上

2017（平成 29）年 11 月に実施した意識調査結果をみると、暴力だと思う行為の全ての項目で「どんな場合でも暴力にあたる」とする割合がみられますが、『お金の使途を細かくチェックする』や『何を言っても長時間無視し続ける』、『殴るふりをしておどす』、『相手の交友関係や電話、メールなどをチェックする』については暴力という認識がやや低い状況がうかがえます。
安全・安心な暮らしの実現のため、まずはどのような場合・状況が暴力にあたるかという認識を高める必要があります。
意識調査項目ア～コに挙げられる行為は「暴力である」という認識の割合において、80.0％以上を目指します。

問34 暴力だと思う行為
0%

20%

40%

ア） 平手で打つ

80%

66.5

イ） 殴るふりをしておどす

23.4

22.4

カ） 「誰のおかげで食べられるんだ」などと見下して言うキ） 親きょうだい、友人とのつき合いを禁止・制限するク） 相手の交友関係や電話、メールなどをチェックするケ） 嫌がっているのに性的な行為を
強要する

47.8
51.0

7.2

6.6

7.5

6.0

22.8
32.2

71.2

7.0
9.0

18.1

63.7

24.9

53.9

32.6

100%
6.4

33.7
63.1

オ） 何を言っても長時間無視し続ける

1.7

25.4

52.5

ウ） 生活費を渡さないエ） お金の使途を細かくチェックする

60%

7.7

3.6 7.2
4.5 7.0
6.8

6.8

1.5
81.5

コ） 避妊に協力しない

70.2

10.0
18.3

7.0

3.8 7.7①どんな場合でも暴力にあたる②暴力にあたる場合も、あたらない場合もある③暴力にあたると思わない

無回答
資料：うるま市男女共同参画に関する意識調査報告書

54

Ⅳ．｢うるま市働く女性の活躍推進計画｣について2015（平成 27）年８月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立し、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国、地方公共団体、常時雇用する労働者が 301 人以上の民間企業等）に義務づけられました。
こうした状況を踏まえ、本市では 2016（平成 28）年４月に｢うるま市特定事業主行動計画｣を、「次世代育成対策推進法」第 19 条及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第 15 条に基づき策定しています。本行動計画では、職員一人ひとりが次世代の社会を担っていく子どもたちの健やかな誕
生と、その育成の必要性を理解し助け合っていくという意識を持ち、次世代育成支援への取り組み、また、女性の登用拡大や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を進めていくことを位置づけています。
本市の状況をみると、2017（平成 29）年に実施した市民意識調査では、職場での性差について『男性が優遇されている』という回答が、｢賃金・昇進・昇格｣や｢人事配置｣といった項目で３割強とやや高い割合がみられ、未だに職場における性別による不平等がうかがえます。さらに、女性が働きやすくなるための環境として、｢男性の家事・育児・介護等への参加をすすめる｣や｢保育や介護サービスのための施設・
サービスの充実｣を希望する割合が５割強と高い状況がみられます。
このような状況に対応するため、｢具体的な取り組み｣のうち、｢うるま市働く女性の活躍推進計画｣に関わる施策を整理し、働く女性の個性と能力が十分に発揮されるよう取り組みます。

55

■女性の活躍推進計画に該当する施策一覧表

基本方針
１）政策・方

基
本
方
針
２
あ
ら
ゆ
る
分
野
に
お
け
る
男
女
の
活
躍
の
推
進

（
１
）
女
性
の
能
力
を
社
会
に
い
か
す
た
め
の
積
極
的
方
策
の
推
進

針決定過
程の場へ
の女性の
登用推進

①各種委員
会・審 議会
等にお ける
女性の 登用率の向上③様々な場への女性 の参画の促進④庁内における女性 の登用促進

２）女性のエンパワー①女性リーダー研修 の支
援

メントに
対する支
援の充実

１）働きやす

（
２
）
家
庭
と
仕
事
・
地
域
活
動
の
両
立
支
援

施 策

い雇用環
境の充実

③女性の能力開発講 座の充実④多様な部門におけ る女性の育 成・
登用②職場におけるポジ ティ
ブ・ア クショ ン の 周知・取 り組み促進④男性の育児・介 護休業に関 する
制度の 周知と普及促進⑤ハラスメント行為 の防止に向 けた啓発活 動の推進⑥ひとり親家庭を対 象とした各 種自立支援 事業の活用促進

内容・委員会･審議会等の委員の選任において、男女等の多角的な視点での意見を反映させるよう、女性の参画促進に向けたポジティブ・アクションに取り組みます。
・委員会･審議会等の特性に応じた適切なバランスを検討するとともに、登用に関する指針づくりを行うなど、積極的に男女の参画を推進します。
・様々な場への、より多くの女性の参画を促すため、講演会やワークショップ等の開催にあたっては、行事や時間帯を考慮するとともに、子育て関係の講演会の際には託児所を設ける等、女性が参加しやすい環境づくりを心掛けます。
・女性職員の意識啓発と自発的な意思をもつ人材の育成を行うとともに、個々人の持つ個性と能力をいかせるよう、積極的登用に努めます。
・女性職員のさらなる能力開発のため、各種研修への参加機会の充実に努めます。
・各団体や地域等で活動する女性リーダーの育成・確保に向け、各種研修会への参加を促進し、各団体の女性リーダー研修を支援します。
・市の総合計画や男女共同参画行動計画等について学ぶ機会を設け、研修で得た知識や情報をもとにまちづくりに貢献できるような女性リーダーの育成を目指します。
・関係機関等との連携のもと、女性の就労等を支援するための能力開発講座の実施・充実に努めます。
・多様な部門で指導的立場として活動する女性の育成・登用に努めます。

・職場における男女の格差を是正し、女性の積極的登用に向け、企業等への周知及び取り組みの促進を行います。さらに、それらに積極的な企業の表彰制度創設や市広報紙及び市ホームページ等への掲載について検討します。

・男性の育児・介護休業の取得促進に向け、関係機関と連携し、多様な媒体を通した制度等の周知を図ります。
・庁内において、男女とも育児・介護休業を取得しやすい環境づくりに取り組み、併せて家庭・地域・企業等へも意識啓発を行います。
・ハラスメント行為がワーク・ライフ・バランスの実現を阻み、離職や生産性低下に繋がるとともに、人権侵害にあたることを啓発していくため、庁内及び市内の企業等に対して関連する法律・省令等について周知を図ります。
・ひとり親家庭の母親・父親を対象に、自立支援や就労支援に向けた「母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度」及び「高等職業訓練促進給付金」等の周知を図り、活用を促進
します。

56

基本方針
２）家庭と仕

基
本
方
針
２
あ
ら
ゆ
る
分
野
に
お
け
る
男
女
の
活
躍
の
推
進

（
２
）
家
庭
と
仕
事
・
地
域
活
動
の
両
立
支
援

事・地域活
動を両立
できる社
会環境の
整備

施 策
①ワーク･ライフ・ バランスの 普及啓発②子育て支援サービ スの充実④特別な支援を要す る家庭への 子育て支援 の充実⑤男性の家事・育 児等への参 加意識の啓発

内容・誰もがやりがいや充実感を得ながら働き、一方で子育てや介護等の家庭の時間、地域活動など生活面での充実を両立することを目指すワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）のあり方等について市民や企業が考える機会を提供し、普及啓発に努めます。
・一時預かりや延長保育等、ニーズにあった各種保育サービ
スの充実と、待機児童の解消を図ることにより子育てと仕事の両立を支援していきます。
・地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）やファミリー・サポート・センター事業等の周知及び利用を促
進し、育児負担の軽減を図ります。
・「うるま市子育て世代包括支援センター」において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築に努めます。
・ひとり親家庭や障がい児等の特別な支援が必要な子どものいる家庭に対し、家族の負担軽減とともに子どもの健全な成長を図れるよう、各種サービスの確保と質的向上に努めます。
・男性の家事習得や意識の変革を図るとともに、成人してから自然に家事分担が行えるよう、幼児期、少年期から男女の分け隔て無く、家事の体験学習の機会を拡充していきます。
・出産と育児の喜びと苦労を両親で分かち合い、支え合っていけるよう、両親で子育てすることの大切さ等を伝え、子育てに関する講演会等においては両親の参加を促しま
す。

57

58

Ⅴ．計画の推進に向けて
１．男女共同参画社会の実現は、市民と行政が協働で取り組む必要があります。庁内の全職員が男女共同参画の視点をもつとともに、事業の推進にあたっては、行動計画に示された実施期間や実施区分、数値
目標について十分認識をもって取り組んでいきます。
本計画の推進にあたり、関係する施策・事業等において、市民・関係団体・事業所等の関係者との協働により推進を図ります。

市

民

男
女
共
同
参
画
審
議
会

行

政

市

長

推 進 本 部
進捗状況

市民協働課

計画の推進
評価

２．計画の進行管理については、実効性を高めるため、推進本部体制を継続強化し、年度ごとに進捗状況の把握、評価、公表を行っていきます。さらに、男女共同参画審議会を活用し、市民の視点でも事業の評価を行っていきます。

Ｐｌａｎ
（計画）
計画を策定

Ｄｏ
（実施）

Ａｃｔｉｏｎ（改善）
評価を踏まえ施策・事業の検討・見直し

Ｃｈｅｃｋ
（評価）
進行状況や
達成度等を
評価

59

計画に掲げ
た取組みを、
市民、関係
機関、行政
が実施

なお、評価にあたっては、次のような評価区分を用い、進捗状況の的確な把握に努めていくものとします。

A：予想以上であった

B：計画通りに進んでいる

C：遅れている

D：取り組むことが出来なかった

E：該当する事業がない

F：新たに取り組んだ

G：評価できない

３．国、県、その他男女共同参画に関する諸機関、組織との連携を図りながら、本計画を効果的に推進します。

≪関係機関≫
・内閣府
・沖縄県男女共同参画センター てぃるる

連携・沖縄県内の各配偶者暴力相談支援センター

男女共同参画センター

・DV 加害者更生相談室

・沖縄県中央児童相談所

うるま市 市民協働課

等

60

第２次うるま市男女共同参画行動計画策定の流れ
日時

平成 29 年９月 27 日

内
市長から諮問第２回

平

平成 29 年 10 月６日

年

うるま市男女共同参画審議会

・うるま市男女共同参画に係る各種アンケート調査票につ
いて

成
29

容

平成 29 年 10 月 27 日

男女共同参画に係る各種アンケート調査実施～11 月 17 日

（対象：市民、事業所、市職員）
第３回

度
平成 30 年 3 月 15 日

うるま市男女共同参画審議会

・市民意識調査結果についての報告
・市民意識調査に対する質疑及び意見・第２次行動計画策定に関する審議
第１回

平成 30 年６月 28 日

庁内幹事会・作業部会

・計画策定に向けた課題の整理について
・第２次うるま市男女共同参画行動計画の策定に向けて
第１回

平成 30 年８月１日

うるま市男女共同参画審議会

・計画策定に向けた課題の整理について
・基本方針・基本目標、施策体系について

平成 30 年 10 月２日
平成 30 年 10 月 19 日
平

平成 30 年 11 月６日

成30

平成 30 年 11 月 13 日

年度

平成 30 年 12 月５日

第２回

庁内作業部会・基本方針・基本目標および具体的な施策について
第２回

うるま市男女共同参画審議会

・基本方針・基本目標および具体的な施策について
第１回

市民等ワークショップ

男女共同参画社会の実現を阻んでいる男女の不平等な状況について
第２回

市民等ワークショップ

男女の不平等な状況を改善するために“できること”について
第３回

庁内幹事会・作業部会

・具体的な施策の最終案について

平成 30 年 12 月 17 日

第３回

うるま市男女共同参画審議会

・具体的な施策の最終案について

平成 30 年 12 月 21 日
～平成 31 年１月 21 日
平成 31 年１月 24 日

パブリックコメント実施推進本部会議・第２次計画の承認について

平成 31 年２月 18 日

第４回

うるま市男女共同参画審議会・第２次計画の最終確認

平成 31 年２月 18 日

市長答申

61

うるま市男女共同参画推進条例
平成２５年１２月２４日
条例第４４号
改正 平成２８年６月２９日条例第２２号
我が国においては、日本国憲法にすべての国民は個人として尊重され、また法の下に平等であるとうたわれ、男女平等の実現に向けて国際社会における取組とも連動しつつ、男女共同参画社会基本法や国内法令等が整えられてきました。
うるま市においては、男女共同参画社会の実現をめざして、「男女共同参画行動計
画～うるま夢プラン～」を策定し、「男女共同参画都市」を宣言するなど、男女共同参画に関する様々な取組を進めてきました。
しかしながら、現状は、長い歴史の中で形成された性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会の制度、慣習等が依然として根強く存在し、男女が平等に社会に参画するには、多くの課題が残されています。一方、急速に進む少子高齢化、国際化、社会情勢の急激な変化への対応も求められています。
このような状況の中で活力ある社会を築くためには、男女が性別にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮し、共に責任を担う男女共同参画社会の実現を図ることが重要です。
ここに、私たちうるま市民は、一人ひとりの個性が輝くまち、みんなが主役の男女共同参画社会を創るため、市、市民及び事業者が一体となって、男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策について基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等

62

に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
（２） 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（３） 市民 市内に居住する者、市内で働く者、市内で学ぶ者及び市内で活動する者をいう。
（４） 事業者 営利又は非営利を問わず、市内において事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度又は慣行が、社会のあらゆる分野における男女の活動の自由な選択に対してできる限り影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動の方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、性別にかかわりなく誰もが家族の一員として、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について共に役割を果たし、かつ、社会生活における活動を行うことができることを旨として、行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男
女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に63策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たっては、市民、事業者、国、県及び他の地方公共団体と連携し、及び協力するよう努めなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、男女共同参画に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、男女共同参画に関する理解を深め、事業活動を行うにあたって、男女共同参画を積極的に推進するとともに、職場における活動と家庭及び地域活動が両立してできるよう職場環境の整備に努めるものとする。
２ 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（教育の場における男女共同参画の推進）
第７条 何人も、家庭教育、職場教育、学校教育、社会教育その他の教育の場において、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。
（性別による人権侵害の禁止）
第８条 何人も、社会のあらゆる分野において、次に掲げる行為により人権を侵害してはならない。
（１） 性別による差別的扱い（２） ドメスティック・バイオレンス（配偶者等親密な関係にある者の間で行われる身体的、精神的、性的、経済的、言動的その他の暴力的行為をいう。）（３） セクシュアル・ハラスメント（相手の意に反する性的な言動により相手方に不利益を与え、又は相手方の生活環境を害することをいう。）（４） その他の性別により人権を侵害する行為（公衆に表示する情報の配慮）
第９条 何人も、公衆に表示する情報においては、性別による固定的な役割分担、男64

女間における暴力等を正当化する表現若しくは助長させる表現又は過度の性的な表
現を行わないよう配慮しなければならない。
（男女共同参画行動計画）
第１０条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための男女共同参画行動計画を策定しなければならない。
２ 市長は、男女共同参画行動計画を策定するに当たっては、第１６条第１項に規定
するうるま市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、男女共同参画行動計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見を反映させることができるよう必要な措置を講じなければならない。
４ 市長は、男女共同参画行動計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
５ 前３項の規定は、男女共同参画行動計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮及び積極的改善措置）
第１１条 市は、あらゆる施策の策定及び実施に当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
２ 市は、附属機関として設置する審議会等の委員を委嘱し、又は任命するときは、
積極的改善措置を講ずることにより、男女の均衡を図るよう努めるものとする。
（調査研究）
第１２条 市は、男女共同参画の推進に関する施策に必要な調査研究を行うものとする。
（普及啓発活動）
第１３条 市は、男女共同参画の推進に関して、市民及び事業者の理解を深めるた
め、広報活動、情報の提供、その他の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情及び相談の対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、苦情及び相談の申し出を受けた
ときは、関係機関と連携し、適切な措置を講ずるものとする。
（実施状況の公表）
第１５条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を公表しなければな

65

らない。
（男女共同参画審議会）
第１６条 市長は、男女共同参画行動計画その他男女共同参画に関し必要な事項の調査審議を行わせるため、うるま市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）
を置く。
２ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）第１７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に策定されている「うるま市男女共同参画行動計画～うるま夢プラン～」（平成１９年３月策定）は、第１０条の規定により策定し、及び公表された男女共同参画行動計画とみなす。
（うるま市附属機関設置条例の一部改正）
３ うるま市附属機関設置条例（平成１７年うるま市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成２８年６月２９日条例第２２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改
正）２ うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年うるま市条例第３３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略66

うるま市男女共同参画審議会規則
平成１７年４月１日
規則第２０号
改正 平成２０年３月６日規則第８号
平成２８年３月２８日規則第１６号
平成２８年７月１日規則第３５号（趣旨）
第１条 この規則は、うるま市男女共同参画推進条例（平成２５年うるま市条例第４４号）第１６条第２項の規定に基づき、うるま市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（担任事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議する。
（１） 男女共同参画計画の策定に関すること。
（２） 男女共同参画行動計画の推進に関すること。
（３） その他男女共同参画社会の形成の促進に関すること。
（組織）第３条 審議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 市民（２） 学識経験者（３） その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選でこれを定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）67

第６条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
（関係者の出席）
第７条 会長は、審議会の会議において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（部会）
第８条 審議会に、部会を置くことができる。
２ 部会に、部会長を置き、部会長及び部会に属する委員は、会長が指名する。
３ 部会長は、部会の事務を掌理し、部会における審議の状況及び結果を審議会に報告しなければならない。
（庶務）第９条 審議会の庶務は、市民部市民協働課において処理する。
（補則）第１０条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会会議に諮って定める。
附則

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月６日規則第８号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２８日規則第１６号）抄

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年７月１日規則第３５号）

この規則は、公布の日から施行する。

68

■審議会 委員名簿
氏

名

団体・所属等

1

園崎 香代子

うるま市女性団体連絡協議会会長

2

新垣 誠

3

豊永 栄子

うるま市宮城児童館館長

4

佐久川 長儀人権擁護委員（男女共同参画推進委員）

5

新城 智子

株式会社 沖縄環境保全研究所

6

浜端 淳一

うるま市社会福祉協議会

7

山城 康代

みどり町児童センター館長

8

國場 長栄

うるま市ＰＴＡ連合会

9五嶋 眞智子

うるま市自治会長連絡協議会

10

島袋 行正

うるま市商工会 副会長

11

新里 涼太

世界若者ウチナーンチュ連合会

12

横田 光希

うるま市青年連合会

沖縄キリスト教学院大学
人文学部コミュニケーション学科教授

69

備考
会長
副会長

うるま市男女共同参画推進本部設置規程
平成３０年６月１５日
訓令第４６号
うるま市男女共同参画推進本部設置規程（平成１７年うるま市訓令第１３号）の全部を改正する。
（設置）
第１条 男女共同参画について、関係部署の連絡調整を密にするとともに、男女共同参画に関する施策を推進するために、うるま市男女共同参画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部は、次に掲げる事務を所掌する。
（１） 男女共同参画を推進するための諸施策に関すること。
（２） 男女共同参画について、関係部署の連絡調整に関すること。
（３） その他男女共同参画について、市長が必要と認めること。
（組織）
第３条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員で組織する。
２ 推進本部長は、副市長をもって充て、副本部長は、市民部長をもって充てる。
３ 本部員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。
（本部長及び副本部長）
第４条 本部長は、推進本部を代表し、会務を総理する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 推進本部の会議は、必要に応じ本部長が招集し、その議長となる。
２ 本部長は、会議での審議事項の内容により、必要な本部員のみを招集するものとする。
３ 本部員が会議に出席できない場合は、当該本部員の指名する職の者を代理で出席させることができる。
４ 本部長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、又は関係職員に対し資料の作成及び提出並びに説明を求めるものとする。

70

５ 本部長は、推進本部で検討した事項について、必要に応じて市長に報告するもの
とする。
（幹事会）
第６条 推進本部に提示する事項について協議調整するため、推進本部に幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事で組織する。
３ 幹事長は、市民部市民協働課男女共同参画担当主幹をもって充て、副幹事長は、
こども部児童家庭課長をもって充てる。
４ 幹事は、別表第２に掲げる職にある者をもって充てる。
５ 幹事会は、幹事長が招集するものとする。
６ 幹事長は、必要に応じて別表第２に掲げる職にある者以外の者を幹事会に招集することができる。
（作業部会）
第７条 幹事会に提示する事項について協議調整するため、幹事会の下に作業部会を置くことができる。
２ 作業部会の部員は、幹事会の幹事の下に所属する関係職員及び幹事長が特に必要と認めた職員をもって充てる。
（庶務）
第８条 推進本部の庶務は、市民部市民協働課男女共同参画係において処理する。
（補則）
第９条 この訓令に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が会議に諮って定める。
附則

この訓令は、平成３０年６月１５日から施行する。

71

別表第１（第３条関係）
職

名

企画部長

本部員

総務部長

本部員

福祉部長

本部員

こども部長

本部員

経済部長

本部員

都市建設部長

本部員

水道部長

本部員

消防長

本部員

教育部長

本部員

指導部長

本部員

会計管理者

本部員

備

考

備

考

別表第２（第６条関係）
職

名

企画部企画政策課長

幹事

総務部職員課長

幹事

福祉部介護長寿課長

幹事

こども部こども未来課長

幹事

こども部保育幼稚園課長

幹事

こども部こども健康課長

幹事

市民部健康支援課長

幹事

経済部農政課長

幹事

経済部商工労政課長

幹事

教育部生涯学習スポーツ振興課長

幹事

指導部指導課長

幹事72

■推進本部会 委員名簿
氏

名

役職名

備考

1

上間 秀二

副市長

本部長

2

当間 重俊

市民部長

副本部長

3

天願 雅也

企画部長

4

仲本 昭信

総務部長

5

上原 満

福祉部長

6

上門 はるみ

こども部長

7

佐久川 篤

経済部長

8

島袋 房善

都市建設部長

9

重村 英子

会計管理者

10

宮城 為治

教育部長

11

盛小根 完

指導部長

12

儀保 一盛

水道部長

13

諸見里 朝弘消防長

73

うるま市の概況◆人口・世帯数
平成 30 年３月末現在の人口は 123,308 人、世帯数は 50,662 世帯、一世帯あたりの人員
は 2.43 人となっている。
平成 20 年から平成 30 年の推移をみると、人口・世帯数ともに増加傾向にある。一世帯あたりの人員は平成 20 年の 2.75 人に対し、平成 30 年は 2.43 人と減少傾向がみられ、核家族化の進展がうかがえる。
■人口・世帯数の推移（各年３月末現在）

人口
総数
増加率（％）
116,593
120,686
0.3%
121,5850.7%
122,087
0.4%
122,7020.5%
123,308
0.5%

平成20年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年

世帯数
一世帯あたり総数
増加率（％）の人員
42,323
2.75
47,6942.0%
2.53
48,6382.0%
2.50
49,6152.0%
2.46
50,5641.9%
2.43
50,6620.2%
2.43
資料：住民基本台帳（人）
140,000（人）
4.00

120,000 116,593

100,000
人
口
・
総
世
帯
数

120,686

122,702122,087

121,585

123,308
3.50
3.00

2.75
2.53

2.50

2.46

2.43

2.43

2.50

80,0002.00
60,0001.50
40,00020,0001.00
42,32347,694

48,63849,61550,66250,564

0.50

0

0.00

平成20年

平成26年
総人口

平成27年
総世帯数

74

平成28年

平成29年

平成30年

一世帯あたりの人員

一
世
帯
あ
た
り
の
人
員

◆年齢３階層別人口
平成 29 年３月末現在の年齢３階層別人口をみると、年少人口は 21,308 人（17.4％）、生
産年齢人口 76,279 人（62.2％）、老齢人口 25,115 人（20.5％）となっている。
平成 19 年から平成 29 年の推移をみると、年少人口、生産年齢人口の割合は減少傾向にあり、老齢人口は増加傾向にある。沖縄県と比較すると、特に大きな差はみられないものの、
生産年齢人口の割合は（うるま市：62.2％、沖縄県：62.6％）若干低い状況にある。
■年齢３階層別人口の推移（各年３月末現在

年少人口（0～14歳）年次

総数※沖縄県のみＨ29 年 1 月 1 日現在）

生産年齢人口（15～64歳）

割合

総数

老齢人口
（65歳以上）

割合

総数

総数

割合

う 平成19年
る
平成24年
ま市 平成29年

21,85718.7%

75,612

64.9%

19,10416.4%

116,573

21,53718.0%

77,41564.8%

20,606

17.2%

119,558

21,30817.4%

76,27962.2%

25,115

20.5%

122,702

沖縄県（H29年）

253,22217.3%

919,11162.6%

294,405

20.1% 1,467,071※平成25年から外国人数を含む（うるま市）※沖縄県年齢別人口は、外国人については、外国人総計50人以上かつ男女各10人以上、または外国人が０人の市
町村を公表の対象としている為、年齢別人口の内訳と総数は必ずしも一致しない。

資料：住民基本台帳

100%
16.4%

17.2%

20.5%

20.1%

64.9%

64.8%

62.2%

62.6%

18.7%

18.0%

17.4%

17.3%

平成19年

平成24年

平成29年

沖縄県（H29年）

80%

60%

40%

20%

0%

年少人口

生産年齢人口75

老齢人口◆性別年齢３階層別人口
年少人口及び生産年齢人口の性別構成比をみると、女性に比べ男性の割合が若干高い状況がみられる。一方、老齢人口では、女性の割合が男性を上回る状況がみられる。
■性別年齢３階層別人口（平成 29 年３月末現在）

人口（人）
構成比（％）

年少人口（0～14歳）
男性
女性
10,960 10,348
51.4%
48.6%

生産年齢人口（15～64歳）
男性
女性
39,177 37,102
51.4%
48.6%

老齢人口
（65歳以上）男性
女性
11,374 13,741
45.3%
54.7%

総数
男性
61,511
50.1%

女性
61,19149.9%

資料：住民基本台帳

0%

20%

40%

60%

80%

総数

50.1%

49.9%

年少人口
（0～14歳）

51.4%

48.6%

生産年齢人口（15～64歳）

51.4%

48.6%

老齢人口
（65歳以上）

45.3%

54.7%

男性

76

女性

100%

◆外国人登録人口
平成 29 年８月 31 日現在、本市における外国人登録人口は、全体で 998 人となっている。
その中でも、米国（235 人）、フィリピン（150 人）、中国（135 人）、ベトナム（123 人）の順に登録人口数が高い。
■外国人登録人口
国籍・地域
韓国
中国
米国
英国
フィリピン
タイ
ブラジル
フィンランドインド
インドネシアベトナム
オーストラリアカナダ
シンガポールニュージーランド
パキスタン
バングラデシュ
ペルー
マレーシア
メキシコ
ラオス
スペイン
ルーマニア
イスラエル
フィジー
台湾
朝鮮

平成 29 年 8 月 31 日現在（単位：人）
合計
30
135
235
12
150
5
9
1
9
16
123
2
15
2
1
5
5
30
6
2
1
9
1
1
1
19
1

男

国籍・地域

女
16
75
177
10
63
1
7
0
9
11
97
2
10
1
0
4
4
11
4
1
1
4
0
0
1
6
0

14 ロシア60 フランス
58 ドイツ2 イタリア87 スイス4 スウェーデン
2 ベルギー
1 ポーランド
0 ハンガリー5 チリ
26 イラン
0 トルコ
5 エジプト1 アルゼンチン
1 ナイジェリア
1 アフガニスタン
1 アルジェリア
19 バルバトス
2 ジャマイカ
1 ケニア
0 モロッコ5 ネパール1 スリランカ
1 シリア
0 チュニジア
13 ウクライナ
1 アイルランド
合計

合計
9
10
7
3
4
4
1
2
4
2
3
1
3
13
4
8
1
1
3
1
2
80
2
1
1
1
1
998

男

女
4
7
4
2
2
2
1
1
0
0
1
1
1
8
4
6
1
1
2
1
2
55
1
1
1
1
1
626

5
3
3
1
2
2
0
1
4
2
2
0
2
5
0
2
0
0
1
0
0
25
1
0
0
0
0
372

資料：住民基本台帳

77

◆人口動態平成 28 年の人口動態をみると、409 人の人口増となっており、そのうち自然増が 357 人、社会増 52 人となっている。平成 19 年から平成 28 年までの 10 年間の推移をみると、人口増減数は平成 22 年の 1,052 人増をピークに、平成 23 年以降は増減を繰り返しているものの、人口は増加傾向にある。
■人口動態の推移
出生①
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年

1,346
1,365
1,370
1,348
1,371
1,318
1,334
1,338
1,371
1,401

各年前年の 10 月より 9 月までの移動数（単位：人）

社会動態
社会増減 人口増減 10月１日
転入
転出
自然増減
死亡②
Ｂ＝③-④ Ａ＋Ｂ 推計人口
Ａ＝①-② 県外
県内 その他 計③
県外
県内 その他 計④815
531 1,576 2,879
200 4,655 2,035 2,911
108 5,054-399
132 113,995
857
508 1,554 3,060
194 4,808 1,998 2,922
132 5,052-244
264 114,259
856
514 1,778 2,834
249 4,861 1,759 2,725
115 4,599
262
776 115,035
868
480 1,721 3,039
175 4,935 1,476 2,810
77 4,363
572
1,052 116,087
927
444 1,723 2,948
180 4,851 1,646 2,906
78 4,630
221
665 117,644
898
420 1,616 3,150
153 4,919 1,648 3,225
130 5,003-84
336 117,980
974
360 1,746 3,157
177 5,080 1,665 3,036
93 4,794
286
646 118,626
1,028
310 1,606 3,230
161 4,997 1,743 3,018
77 4,838159
469 119,095
979
392 1,795 3,067
152 5,014 1,685 2,966
112 4,763
251
643 119,738
1,044
357 1,804 3,091
175 5,070 1,702 3,205
111 5,01852
409 119,307

資料：沖縄県人口移動報告年報

（人）

（人）

1250

1,250
1,052

1000

1,000
776
572

750

665

646

750

643

262

531
250

469

221

500

336

286
159

264
514

132

251

480

444

420

508

360

310

409

392

250
357

0

0

-84

-244
-250

500

52

-399

-250

-500

-500
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

自然増減

社会増減

78

人口増減数

◆人口ピラミッド
住民基本台帳によると、平成 29 年８月末現在では男性が 61,629 人、女性 61,315 人となっている。男女ともに、｢40～44 歳｣の人口が最も多く、数年後には前期高齢者となる｢60～64 歳｣も多くみられる。

100歳以上95 ～ 99 歳
90 ～ 94 歳
85 ～ 89 歳
80 ～ 84 歳
75 ～ 79 歳
70 ～ 74 歳
65 ～ 69 歳
60 ～ 64 歳
55 ～ 59 歳
50 ～ 54 歳
45 ～ 49 歳
40 ～ 44 歳
35 ～ 39 歳
30 ～ 34 歳
25 ～ 29 歳
20 ～ 24 歳
15 ～ 19 歳
10 ～ 14 歳
5 ～ 9歳0 ～ 4歳

12
81
233

男性
総数：61,629人
862
1,604
2,212
2,267

（人）

4,220
4,266
4,073
3,705
4,218
4,517
3,921
3,773
3,451
3,500
3,721
3,751
3,654
3,588

6,000

4,000

2,000

0

99
383
890

0

女性
総数：61,315人
1,542
2,277
2,505
2,260
3,910
3,938
3,804
3,484
4,011
4,380
3,744
3,703
3,236
3,271
3,535
3,530
3,535
3,278

2,000

4,000

（人）

6,000

資料：住民基本台帳

79◆婚姻・離婚の状況
平成 28 年の本市における婚姻件数は 662 件、離婚件数は 352 件となっている。平成 18 年からの推移をみると婚姻率（平成 18 年：6.7‰、平成 28 年：5.6‰）は、平成 18 年をピー
クに増減を繰り返しつつ、減少傾向にある。離婚率（平成 18 年：3.11‰、平成 28 年：2.97‰）
も平成 18 年をピークに増減を繰り返している。
沖縄県と比較すると、ほとんどの年において婚姻率は沖縄県を下回り、離婚率は沖縄県を上回る状況がみられる。
全国と比較すると、婚姻率（平成 28 年、うるま市：5.6‰、全国 5.0‰）、離婚率（平成28 年、うるま市：2.97‰、全国：1.73‰）と、どちらも本市が全国平均を上回っている。
■婚姻及び離婚の状況（単位：件、‰）

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
婚姻件数
759
632
685
691
637
659
691
748
700
726
662
婚
婚姻率
6.7
5.6
6.0
6.0
5.5
5.6
5.9
6.3
5.9
6.1
5.6
姻 沖縄県
婚姻率
6.5
6.3
6.5
6.5
6.4
6.0
6.3
6.3
6.0
6.1
5.9
全国
婚姻率
5.8
5.7
5.8
5.6
5.5
5.2
5.3
5.3
5.1
5.1
5.0
離婚件数
353
279
320
316
306
335
325
339
315
302
352
うるま市
離
離婚率
3.11
2.46
2.81
2.76
2.65
2.86
2.76
2.87
2.64
2.55
2.97
婚 沖縄県
離婚率
2.68
2.71
2.60
2.60
2.58
2.56
2.59
2.59
2.53
2.53
2.59
全国
離婚率
2.04
2.02
1.99
2.01
1.99
1.87
1.87
1.84
1.77
1.81
1.73
※婚姻率（単位：‰）＝年間婚姻届出件数/10月１日現在全体人口×1000
資料：人口動態統計※離婚率（単位：‰）＝年間離婚届出件数/10月１日現在全体人口×1000
うるま市

80

◆合計特殊出生率（ベイズ推定値）
平成 20 年～平成 24 年の合計特殊出生率をみると、うるま市は 1.85 となっている。近
隣市町村である読谷村、沖縄市と比較すると出生率は下回っており、沖縄県と比較しても若干下回る状況となっている。
■合計特殊出生率の推移
Ｈ10～Ｈ14
Ｈ15～Ｈ19
Ｈ20～Ｈ24

全国
1.36
1.31
1.38

沖縄県
1.83
1.74
1.86

うるま市
1.84
1.85

恩納村
1.61
1.59
1.63

読谷村
1.92
1.81
1.88

沖縄市
1.96
1.90
1.97

那覇市
1.57
1.51
1.63

※平成17年４月、具志川市、石川市、与那城町、勝連町の４市町合併により｢うるま市｣誕生。
そのため、平成10～14年のデータなし。

資料：人口動態保健所・市区町村別統計（人口動態統計特殊報告）81◆待機児童の状況
平成 30 年４月１日現在のうるま市の状況をみると、待機児童数は 236 人、待機率は5.3％となっている。
また、０歳児から４歳児以上の待機率の中で、１歳児の待機率（11.9％）が最も高い。

資料：各市町村別保育所入所待機児童数（沖縄県）

82

◆女性の年齢階層別労働力率
国勢調査（平成 27 年度）
による女性の年齢階層別労働力率をみると、｢25～29 歳｣（64.6％）から｢30～34 歳｣（60.3％）にかけて減少がみられ、｢35～39 歳｣（62.4％）で微増が続き、いわゆるＭ字カーブがみられる。沖縄県、全国においても同様に、｢30～34 歳｣での労働力率の減少がみられる。
女性全体をみると、うるま市は沖縄県、全国に比べ、全ての年齢階層別で労働力率が下回っている。
■女性の年齢階層別労働力率
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上
うるま市

11.5%

54.4%

64.6%

60.3%

62.4%

63.5%

62.9%

62.8%

58.6%

40.8%

10.9%

沖縄県

11.6%

56.1%

67.6%

65.5%

65.7%

67.1%

66.7%

66.2%

61.9%

45.8%

12.7%

全国

14.7%

69.5%

81.4%

73.5%

72.7%

76.0%

77.9%

76.2%

69.4%

52.1%

16.7%

資料：国勢調査（平成 27 年度）

83◆男性の年齢階層別労働力率
本市の男性の年齢階層別労働力率をみると、｢25～29 歳｣から｢55～59 歳｣間では、それぞれ８割弱の労働力率がみられる。
沖縄県と比較すると、｢15～19 歳｣と｢20～24 歳｣を除く年齢階層では、うるま市の労働力率は県平均を下回っている。また、全国と比較すると、｢15～19 歳｣を除く年齢階層で１～２割ほど下回る状況にある。
■男性の年齢階層別労働力率
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上
うるま市

15.6%

59.7%

75.5%

78.1%

79.1%

78.2%

78.0%

78.3%

76.3%

61.5%

22.2%

沖縄県

13.3%

59.4%

77.6%

80.9%

81.4%

81.6%

81.3%

82.1%

80.3%

66.7%

26.5%

全国

15.5%

69.3%

94.5%

96.6%

96.9%

96.8%

96.3%

95.7%

94.0%

80.8%

33.8%

資料：国勢調査（平成 27 年度）

84◆雇用形態別就業者数
平成 27 年度の国勢調査による、うるま市内の雇用形態別就業者数をみると、『正規の職員・従業員』は男性５割強（54.3％）に対し、女性４割弱（35.2％）と、男性に比べ女性の割合が低い。一方、『パート・アルバイト・その他』では、男性２割弱（16.3％）、女性４割強（42.9％）と、女性が男性を上回る状況がみられる。
■従業上の地位別就業者数（平成 27 年）

正規の職員・従業員
労働者派遣事業所の派遣社員
パート・アルバイト・その他
役員
雇人のある業主
雇人のない業主
家族従業者
家庭内職者
従業上の地位「不詳」
総数

男性
13,908
54.3%
549
2.1%
4,167
16.3%
753
2.9%
1,121
4.4%
2,278
8.9%
365
1.4%
5
0.0%
2,486
9.7%
25,632100.0%

女性
7,001
35.2%
574
2.9%
8,536
42.9%
217
1.1%
258
1.3%
764
3.8%
740
3.7%
22
0.1%
1,775
8.9%
19,887100.0%

総数
20,909
45.9%
1,123
2.5%
12,703
27.9%
970
2.1%
1,379
3.0%
3,042
6.7%
1,105
2.4%
27
0.1%
4,261
9.4%
45,519100.0%

資料：国勢調査（平成 27 年度）

85◆家庭児童相談室における相談、指導状況
平成 29 年度における相談、指導状況として、学校生活の項目をみると人間関係４件、登校拒否 160 件、その他 1,329 件、家族関係の項目では虐待 224 件、相談総件数は 7,797 件みられる。
平成 25 年度からの推移をみると、学校生活では登校拒否について減少傾向がみられるものの、その他は増加傾向がみられる。相談総件数についても、平成 28 年度に若干の減少はみられるものの、平成 26 年度以降は 7,000 件を超える相談が寄せられている。
■家庭児童相談室における相談、指導状況（延べ件数）
学校生活
家族関係
性
格
・
生
活
習
慣
等
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

15
455
402
87
51

知
能
・
言
語

57
146
180
34
34

人
間
関
係

18
0
46
11
4

登
校
拒
否

そ
の
他

437
428
299
697
325 1,303
165 1,302
160 1,329

非
行

154
92
96
25
34

虐
待

そ
の
他

環
境
福
祉

118
892 3,779
150
808 4,366
177 1,056 3,285
219
597 3,692
224 1,467 3,136

心
身
障
害

そ
の
他

28
243
123
202
132
658
147
932
113 1,245

計

6,169
7,338
7,660
7,211
7,797

資料：うるま市86◆女性相談状況
平成 29 年度の女性相談の相談総件数は 222 件となっており、なかでも人間関係に関する夫等の暴力（56 件）、離婚問題（62 件）の相談件数が高い状況がうかがえる。
■女性相談状況（来所相談のみ）

夫
等
の
暴
力
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

51
54
103
70
56

夫等
酒
乱
離
・
そ
婚
薬
の
問
物
他
題
中
毒
7 42
6
0 37
5
0 82 33
1 65 22
2 62 31

子
ど
も
の
暴
力

養
育
困
難
2
0
2
0
2

経済関係

生
活
困
窮

平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

19
13
8
7
6

借
金
・
サ
ラ
金
0
1
2
2
0

3
1
3
2
2

親
の
暴
力

そ
の
他

2
0
2
0
0

そ
か
の
ら
他
の
の
暴
親
力
族

9
14
21
18
9

3
0
8
5
3

3
6
6
0
5

交際相手
同
そ
か か性
交
のの
そ ら
らの そ
際
暴他
の の の交 の相
力の他 暴 暴際 他
手
者
力 力相
手
5
5
1
1
1
6
5
0
2
6
8
3
0
2
7
14
3
0
0
9
9
4
0
1
2

医療関係

そ
の
他

求
職

人間関係
親族

子ども

精
神
的
問
題

病
気

3
2
0
3
2

1
0
0
1
0

妊
娠
・
出
産
4
2
5
2
1

住
居
問
題

そ
の
他

6
3
4
2
5

0
0
0
0
0

8
3
15
11
4

不
純
異
性
交
遊

帰
住
先
な
し

1
0
2
5
0

ヒ
モ
・
暴
力
団
関
係

売
春
強
要

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

５
条
違
反

0
0
0
0
0

ス
ト
ー
カ
ー
被
害

男
女
問
題

2
5
8
6
5

人
身
取
引

0
0
0
0
0

家
庭
不
和

2
2
0
2

合
計

0
0
0
0
0

194
174
333
252
222

資料：うるま市

87

そ
の
他

6
2
5
2
3

3
5
2
2
6

市民等ワークショップ
１）市民等ワークショップの概要①第１回ワークショップ
日時：平成 30 年 11 月６日（火）19：00～21：00

場

所：うるま市役所 東棟３階 大講堂

参加人数：33 名
テーマ：男女共同参画社会の実現を阻んでいる男女の不平等な状況について
ワークショップで得られた主な意見：
【家事】

【職場】

・家事は女性が行うことが多い。

・来客へのお茶出しは何となく女性職員に・家事分担の意識が男性は薄いと思う。

頼むことが多い。

・共働きなのに家事や家庭内のことは、ほ・男性は接客をしない。

とんど私（女性）が行っている。

・雑務的な業務は女性に担当させる傾向を感じる事がある。

【地域】

【子育て】

・地域の女性たちが未だに男性を優遇して・「男の子は強いから○○しなさい」
、
「女

いる。

の子だから優しくしなさい」等、小さい・男性だからということで力仕事を任される。

頃から言い続けて育てる。
・子どもの病気等で休みをとると嫌な顔をされる。

○第１回ワークショップの様子▲グループ発表の様子▲参加者の方々による意見交換の様子

88②第２回ワークショップ
日時：平成 30 年 11 月 13 日（火）19：00～21：00

場

所：健康福祉センターうるみん３階 視聴覚室 AB

参加人数：22 名
テーマ：男女の不平等な状況を改善するために“できること”について
ワークショップで得られた主な意見：
【家事】

【職場】

・家庭内で役割分担して夫婦で協定を結ん

・ゴミ出しやトイレ掃除等は、男性も含めだ方が良いと思う。
・男性でも掃除や洗濯など出来ることはや

当番制にする。
・仕事を気持ちよく進めるためにお互いのる。
・男性の仕事と言われている大工仕事など

考え方を理解する機会を持つ。
・育児休暇が取りやすい職場づくり。

を手伝ってみるのも良いと思う。一緒にやることが大切である。
【地域】

【子育て】

・地域で意識を変える行事（男性料理教室

・子どもの頃から、何か悩みがあったら相等）を行う。
・行事の計画・立案から男女共同で行う談するようにと教えてあげる。
・妊娠・出産などの大切で身体の負担になと、心の負担がなく、それぞれが出来るることを受け止める体験学習を、小学生

ことや分業がうまくいき、不平等さも軽の頃から充実させると自然に身につくと

減される。

思う。

○第２回ワークショップの様子▲改善するための意見交換の様子▲グループ発表の様子

89２）市民等ワークショップ意見とりまとめ
Ａグループ

90

Ａグループ91

Ｂグループ92

Ｂグループ93

Ｂグループ

94

用語解説
あ行
育児・介護休業法
正式名は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。
労働者が申出を行うことによって、育児休業・介護休業を取得することを権利として認めて
いる法律。
LGBTQ
レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender：生まれた性と異なる性で生きる人）、クエスチョニング（Questioning：
性自認や性的指向を定めない人）の頭文字をとっている。Ｑは性的少数者の総称を表す「クィア」という意味でも使われている。
エンパワーメント
本来もっている能力を引き出し、社会的な権限を与えること、また、力をつけること。力とは、自己決定の力、仕事の技術や能力、経済力、意思決定の場での発信力など、自らの能力を発揮できる力を指す。

か行
固定的（な）性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」というように、性の違いによって役割を固定化してしまう考え方
や意識のこと。これは、生活上の役割というよりも、男性優位の関係をつくりあげる背景となっていることから、男女共同参画問題を考えるうえでのキーワードであり、また、「男ら
しさ、女らしさ」も、この意識に基づく役割への期待が反映されていると言われている。
国連機関『UN Women』
男女平等と女性の地位向上の促進に取り組む国連の専門機関である。国連経済社会局女性の地位向上部（DAW）、国際婦人調査訓練研修所（INSTRAW）、ジェンダー問題事務総長特別顧問室（OSAGI）、国連婦人開発基金（UNIFEM）の 4 機関が統合して 2010 年 7 月に設立。正
式名称は「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（United Nations
Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）
」。

さ行
参画
社会の様々の場に、単に「参加」するだけではなく、社会を動かす主体として施策・方針・意思決定の場に関わること。
ジェンダー
生まれついての生物学的な性「セックス（sex）」に対し、「社会的・文化的に形成された性別」のこと。また、「女だから」「男だから」や「男は仕事、女は家庭」などのように男女別に期待される役割やイメージのこと。

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女子差別撤廃条約
正式名は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としている。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置を取ることを求めている。
女性に対する（あらゆる）暴力
1993 年に国連が採択した「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」では、「女性に対する暴力」を、肉体的、精神的、性的、心理的損害や苦痛を生じさせる性に基づくあらゆる暴力行為と定義づけている。 一般には、「夫・パートナーからの暴力」
「性犯罪」
「売買春」
「セ
クシャル・ハラスメント」「ストーカー行為」等が挙げられる。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
平成 27 年８月に成立した法律。
働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値
目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国、地方公共団体、常時雇用する労働者が 301 人以上の民間企業等）に義務づけられている。
性的マイノリティ
性的少数派という意味で、一般的にレズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、
バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（生まれたときの性別にとらわれずに生きたい人）などが含まれる。
世界女性会議女性の地位向上を目的として、国連主催の下に開催される会議である。国際学際女性会議ともよばれる。
第１回世界女性会議は、国連が定めた「国際婦人年」の 1975 年にメキシコシティで開催され、女性の地位向上のための「世界行動計画」を採択、第２回はコペンハーゲンで「国連婦人の 10 年中間年世界女性会議」として開催、女性の人権宣言ともいうべき「女子差別撤廃条約」の署名式が行われた。第３回はナイロビ、第４回は中国で開催された。
セクシャル・ハラスメント
職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けることを指す。女性はもちろん、男性への性的な言動等もセクハラに当たるほか、性的マイノリティへの性的な言動もセクハラに当たる。男女雇用機会均等法により、事業主にその対策が義務付けられている。

た行
男女共同参画社会
男女共同参画社会基本法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治

96

的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」と定義されている。

男女共同参画社会基本法
この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形
成を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。
男女雇用機会均等法
正式名は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」。雇用の分野における男女の均等な機会や待遇が確保されるとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中および出産後の健康の確保などの措置を推進することを目的とした法律。
デートＤＶ
交際中のカップル間におこるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）のこと。単なるケンカとは違い、暴力をふるう側とふるわれる側の上下関係が固定化する。
テレワーク
情報通信機器等を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができる形態を指す。育児や介護など、個々人の事情に応じながら、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現する働き方として期待される。テレワーキング、リモートワークともよばれる。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
英語の「domestic violence」をカタカナで表記したもので、略して「ＤＶ」と呼ばれる。
一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、人権を著しく侵害する重大な問題である。
ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）
正式名は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」。平成 13 年 10 月に施行され、直近では平成 25 年に法改正が行われた。配偶者からの暴力とは、「配偶者（事実婚、元配偶者を含む）や恋人など、親しい関係にある（または、親しい関係にあった）人から受ける身体的、精神的な暴力」を指し、生活費を渡さないなどの経済的暴力、行動の制限などの社会的暴力も含むとされている。
第 10 条で、保護命令（接近禁止命令、退去命令など）について規定しており、命令に違反した場合、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金も定められている。

は行
配偶者暴力相談支援センター
都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、配偶者暴力相談支援セン97

ターの機能を果たしている。また、市町村も自らが設置する適切な施設において、配偶者暴
力相談支援センターの機能を果たすよう努力義務が定められている。配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、相談や相談機関の紹介・カウンセリング・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助を行う。

パタニティ・ハラスメント
働く男性の育児や介護を理由とした休暇取得や残業の拒否、時短勤務の取得等を妨害する行為を指す。
パワー・ハラスメント
はんちゅう
職権などのパワー（力）を背景にして、本来の業務の 範 疇 を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。
身体的な攻撃や精神的な攻撃等があり、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。
フェミニズム
男女同権を実現し、性差別のない社会をめざして、女性の社会的・政治的・経済的地位の向上と性差別を払拭する思想。
婦人の地位委員会
国連の経済社会理事会に属する機能委員会の一つ。1946 年に設立され、45 ヵ国で構成される。従来は隔年であったが，88 年から年次開催になっている。婦人の権利の増進に関して報告や勧告を行うことを任務とするが，婦人参政権条約(1952)や女子差別撤廃条約(1979)などの草案作成，国際婦人年の提案および国連主催の世界会議(75，80，85，95)の準
備など，ますます多くの活動を展開している。
フレックスタイム
自由な時間に出・退社し、所定の時間数を勤務する制度。出社・勤務していなければならない拘束時間帯（コアタイム）を設けることもある。1987（昭和 62）年の労働基準法改正で法制化されている。自由勤務時間制、変形労働時間制ともよばれる。
ポジティブ・アクション（積極的改善処置）
これまでの慣行や性別による役割分担意識などから、男女の労働者の間に格差が生じている場合(例えば、営業職に女性がほとんどいない、課長以上の管理職は男性が大半であるなど)、このような格差を解消するために個々の企業が行う自主的かつ積極的な取り組みを指す。

ま行
マタニティ・ハラスメント
働く女性が妊娠・出産を理由として解雇・雇い止めをされることや、職場で受ける精神的・98

肉体的なハラスメントのことを指す。妊娠・出産を理由とする不利益な取り扱いは法律で禁止されている。

モラル・ハラスメント
言葉や態度、身振りや文書などによって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせて、その人間が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰
囲気を悪くすること。

ら行
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ「性と生殖に関する健康と権利」と訳される。1994 年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、重要な人権のひとつとして認識されている。リプロダ
クティブ・ヘルス／ライツの中心的課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性関係、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれている。また、これらに関連して、思春期や更年期における健康上の問題等、生涯を通じての性と生殖に関する課題が広く議論されている。

わ行
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
日本語では「仕事と生活の調和」と訳される。子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる時間など、個人が健康で豊かな時間を持ち生活ができるよう、個々のライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方の実現を目指す考え方。

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第２次うるま市男女共同参画行動計画
発行：平成 31（2019）年３月
うるま市役所 市民協働課 男女共同参画センター
沖縄県うるま市安慶名一丁目８番１号
TEL：098-973-8927 ／ FAX：298-973-4982