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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

アンゴラ：アンゴラの司法・警察に関する制度、運用に関する情報
アンゴラの「司法制度、警察当局の制度、運用；アンゴラの警察当局の種類、権限、逮捕、勾留、訴追に関する制度、運用の状況、特に、警察および DNIAP の権限の範囲や上級機関などの位置づけ」に関する調査依頼に対し、難民研究フォーラムが規定の時間的制約の中で調査したところ、関連しうる情報として以下の情報が見つかりました。
略称： ........................................................................................................................................... 1
1.

2.

アンゴラの警察制度と運用 ............................................................................................... 2(1)

内務省管轄下の警察組織............................................................................................ 2(2)

司法省管轄下の警察組織............................................................................................ 8(3)

警察機関による逮捕状等の発行 .............................................................................. 13(4)

その他上位組織が確認できなかった警察機関 ...................................................... 15

アンゴラの司法制度と運用 ............................................................................................. 15(1)

司法制度の概要.......................................................................................................... 15(2)

勾留手続と運用.......................................................................................................... 20

参照： ......................................................................................................................................... 21
略称：
DNIAP

国家捜査刑事局〔Direcção Nacional de Investigação e Acção Penal deAngola／National Department of Criminal Investigation and Action〕

FAA

アンゴラ共和国軍〔Forças Armadas Angolanas／Angolan Armed
Forces〕

FIDH

国際人権連盟〔Fédération internationale pour les droits humains／
International Federation for Human Rights〕

IRBC

カナダ移民難民委員会〔Immigration and Refugee Board of Canada〕

OBS

人権活動家保護監視プロジェクト〔The Observatory for the Protectionof Human Rights Defenders

OMCT

世界拷問防止機構〔Organisation Mondiale Contre la Torture ／World
Organisation against Torture〕

PGR

司法省〔Procuradoria-Geral da República／Office of Attorney General〕

PNA／ANP

アンゴラ国家警察〔Polícia Nacional de Angola／Angola National
Police〕

SIC／DNIC

国家犯罪捜査局／国家犯罪捜査警察〔Serviço de Investigação Criminal／National Criminal Investigation Police〕

DNIIAE

国家経済活動検査捜査局〔National Directorate for the Inspection and1

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

Investigation of Economic Activities〕
1.

アンゴラの警察制度と運用(1) 内務省管轄下の警察組織① 組織構造ア アンゴラ内務省

ホームぺージ（2024 年 5 月 22 日最終閲覧）

内務省（Ministério do Interior）（「MININT」と略称される）は。アンゴラの国家機関であり、国内秩序と治安に関するアンゴラ行政府の政策の提案、策定、調整、実行及び評価を使命としています。
同省は、国家警察〔Polícia Nacional〕、犯罪捜査局〔Serviço de Investigação Criminal〕、
移民・外国人局〔Serviço de Migração e Estrangeiros〕、刑務所局〔Serviço Penitenciário〕
および市民保護・消防局〔Serviço de Protecção Civil e Bombeiros〕の実務と発展について、治安、安全及び平和を確保する観点から監視・監督する責任を負っています。
＜原文＞
O Ministério do Interior, abreviadamente designado por "MININT" é o órgão do Estado
angolano que tem por missão propor, formular, coordenar, executar e avaliar a política do
Executivo angolano em matéria de ordem interna e segurança pública.
Cabe a este Departamento ministerial assegurar a inspecção e a fiscalização da actuação
e desenvolvimento da administração da Polícia Nacional, do Serviço de Investigação
Criminal, Serviço de Migração e Estrangeiros, Serviço Penitenciário e Serviço de Protecção
Civil e Bombeiros, com vista a garantir a ordem, segurança e tranquilidade públicas.
※ 原文ポルトガル語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。
イ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐アンゴラ（入管庁仮訳）」（2021 年 3 月 30日）＜入管庁ウェブ＞
内務省（Ministry of Interior）の管轄下にある国家警察は、国内の治安と法の執行に対して責任を負う。同じく内務省に従属する犯罪捜査局（Criminal Investigation
Services）は、国内犯罪の防止及び捜査に対して責任を負う。内務省内の国外居住・移民局（Expatriate and Migration Services）及び国境警備警察（Border Guard Police）
は、移民に関連する法の執行に対して責任を負う。国の諜報及び治安機関は大統領に直属し、国の治安問題の捜査を行う。アンゴラ共和国軍（Angolan Armed Forces）
は対外安全保障に対して責任を負うが、国境警備、非正規移民の追放、カビンダ（Cabinda）の分離独立派であるカビンダ解放戦線（Front for the Liberation of the
Enclave of Cabinda）のような集団に対する小規模行動などの、国内治安に対する責任も有する。文民当局が、アンゴラ共和国軍及び国家警察に対する実質的な統制権

2

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日を維持しており、政府には職権乱用や汚職を調査して処罰するための仕組みがある。治安部隊は、安定性の維持においておおむね有効に機能していたが、時として残虐な行為に走ることがあった。治安部隊の隊員が、いくつかの虐待を行っていた。

② アンゴラ国家警察（ANP／PNA）
ア アンゴラ国家警察「組織図」（2024 年 5 月 22 日最終閲覧）※ 上記ハイパーリンク先をご覧ください。
イ インターポール「Angola（アンゴラ）」（2024 年 5 月 22 日最終閲覧）
国際犯罪対策におけるインターポールのアンゴラへの支援…
アンゴラ国家警察
アンゴラ国家警察は、内務省管轄の準軍事部隊であり、国境警察、国家犯罪捜査局、交通取締局、SWAT を含む、作戦・技術・諮問・支援機関で構成されている。

ウ IRBC「クエリー回答［AGO201525.E ］アンゴラ：アンゴラ国家警察と国家治安機関（構造、性質、国内での通信連絡の程度）（2021 年～2023 年 6 月）」（2023
年 6 月 29 日）
アンゴラ憲法は、次のように規定している。
…
210 条（国家警察〔National Police Force〕）
1. 国家警察は、憲法、法律およびアンゴラが加盟している国際条約を厳格に尊重し、警察による国の保護と安全のために必要な規律に基づき、階層的に組織された、国立の、恒久的な、正規の、かつ無党派の警察機関とする。
2. 国家警察は、アンゴラ国民のみで構成され、国土全域を網羅する単一の組織構造を有するものとする。
3.

法律により、国家警察の組織と機能を規定する。

…
国家警察組織規程［Estatuto orgânico da Polícia Nacional］にも、以下のような規定がある。
2条（定義と性質）1.

アンゴラ国家警察（PNA と略称される）は、、軍事化され、制服を着用し、3

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

武装した治安維持型の部隊であり、作戦、行政、財政および所有権に関する自治を有する。
2.

PNA の任務は、次のとおりである。
a.

民主主義の合法性を確保し、防衛することb.

公共の安全ならびに市民の基本的権利及び自由の行使を保障することc.

公の秩序と平和を維持することd.

憲法と法律に基づき、国防政策の遂行に協力すること

3.

PNA は国土全域でその任務を遂行し、法的にその任務が委任されている場
合には、国境を越えて任務を遂行することもできる。

4.

PNA は、軍人と文民から構成される。

5.

軍人は、警備、武器関連の及び制服の職務を担う専門職とみなされ、指揮系統に従う。構成員は、特定の実務責任を果たす専門官、次官および捜査官である。

6.

PNA の文民職員は、軍人の枠に入らない公務員とみなされる。

7.

PNA は、アンゴラ共和国憲法、本規定、職務別に適用される法律、およびアンゴラが加盟している国際協定に服する。

3条（指揮系統）
1.

PNA は、治安部隊ではあるが、共和国大統領がアンゴラ国軍総司令官として率いている。

2.

国内秩序と治安を担当する省庁が、PNA の運営・管理において共和国大統領を補佐することが義務付けられている。

4条
（責任）
1.

通常の憲法上の状況における PNA の責務は、本規約ほか適用可能な法律に規定されており、例外的な状況における PNA の責務は、国防、戦争状態、
包囲状態、緊急事態に関する法律から生じる。

2.

この責務を十分に果たすために、PNA は次の責任を有する。
a.

機関の正常な運営を確保し、市民の基本的権利と自由の通常の行使を保障することb.

民主的な法の遵守、公の秩序と平和の維持・回復、国民の安全と財産の保護を保障することc.

アンゴラ共和国憲法に謳われている社会政治・経済システムを支える様々な財産を保護すること4

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日d.

少年非行、一般犯罪および行政犯罪を防止・抑制することe.

他の治安部隊と連携して、組織犯罪やテロリズムを防止・抑圧するf.

法律に定められた範囲内で犯罪捜査を行うこと

g.

管轄の範囲内で、犯罪捜査を支援し、各手続の公判前準備を支援する
ため、専門的な法医学捜査活動を実施することh.

刑事手続の被告人、犯罪容疑者、裁判所の判決を受けた被収監者、警察活動の対象となる者、犯罪に由来する器具や物品、犯罪者や犯罪者の「手口」に関し、PNA の中央情報サービスを組織することi.

他の部隊や治安サービスの管轄権を害することなく、主権機関の構成員、高位の議定機関、国または外国の機関、その他特別な保護を必要とする人々の身の安全を確保すること

j.

国内に派遣されている外交官の保護と安全を保証することk.

他の組織と連携して、市民を支援・保護し、人的活動や自然の力によって危険にさらされている資産を保護・保全することl.

国境の取り締まり、見張り及び監視を行い、外国人の出入国・在留に関する警察措置を実施・推進すること

m. 港湾、空港及び鉄道区域の安全を保証し、税関および関税区域の監視
を行うこと
n.

民間警備会社および自己防衛システムの活動を管理・監視することo.

他の防衛・治安部隊に属さず、個人または集団が所有する銃器、引火性、窒息性、有毒物質又は爆発装置の輸入、取引、輸出、存在、所有又は使用を管理すること

p.

地上交通機関を組織、指導、検査、監視及び規制し、自動車教習所の監督、自動車の一次検査の実施、自動車検査センターの認可、運転者の登録証および免許証の発行をすることq.

祝典・パーティー・フェア・デモ・ショーが開催される公共エリア、
家屋又は会場のほか。ホテルや同様の施設、および一般的に、正式に許可された公的会合が開催されるすべてのエリアを監視および保護
すること

r.

スポーツイベント、レクリエーション、レジャー活動、その他同様の活動において、法律に従い、治安を保証することs.

法律の不順守または違反の継続を防止することを目的とした、所轄官庁による行政措置を実行することt.

行政許認可の分野において、法律で定められた業務を遂行することu.

法令に規定された条件の下、国際ミッションに参加することv.

同じ目的を追求する他の機関と協力することw.

自らの責任の範囲内で、司法・行政・軍事当局から要請された協力を

5

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

行うこと
x.

自然災害の被災者支援において、関連組織と協力することy.

環境に対する違反の防止・対策において、行政の権限ある機関と協力
すること

z.

法律またはより高い権限によって指定されたその他の職務を遂行すること。
（アンゴラ、2019 年、原文強調）…

3.

PNA の組織、構造及び職階

インターポールは、PNA は「国境警察、国家犯罪捜査局、交通取締局、SWAT を含む、作戦・技術・諮問・支援機関で構成されている」と述べている（インターポール、日付なし）。
3.1

組織及び構造国家警察組織規程は、次のとおり規定している。
…
州司令（PNA 機関の組織と運用）
PNA の機関、部局および部門の組織と機能は、総司令官の承認により、関連する国内規則に従う。
7条（技術的及び方法論的な関係）
中央部局・部門と州司令部との技術的・方法論的関係は、領域管轄の原則に従う。
中央機関及び地方司令部の部局及び下位部門は、構造的、機能的、階層的及び管理的観点から、これに従う。
専門的な中央部門と部局は、その実施に責任を負う中央組織と地方司令部に対し、上部機関の承認を得た活動を規定する規則を付託することにより、技術的なガイドラインと手順を形式化する。
前項の目的のため、専門的な中央部門又は部局は、中央機関および地方委員会による規則および手順の適用を監督することが求められる。
（アンゴラ、2019 年、原文強調）

エ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐アンゴラ（入管庁仮訳）」（2021 年 3 月 30日）＜入管庁ウェブ＞
c. 拷問及び他の残虐、非人道若しくは品位を傷つける取扱い又は刑罰

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

憲法及び法律では、あらゆる形態の拷問及び残虐、非人道若しくは品位を傷つける取扱い又は刑罰を禁じているが、政府は必ずしもこの禁止条項を執行していた
わけではなかった。
定期報告によれば、警察署へ向かう途中と警察署内での取り調べ中の双方において、依然として殴打やその他の虐待が続いていた。政府は、時として治安部隊の隊員が、人々を逮捕する際に過度な力を行使することがあることを認めていた。警察当局は、人々に対する何件かの暴力行為や過度な力の行使を公然と非難し、被害者に対して虐待事案を国家警察か公設弁護人事務所（Office of the Public Defender）（オンブズマン）に報告するよう指示した。
…
2020 年 10 月 24 日には、雇用と地方選挙を求める平和的な反政府デモが暴力的に抑え込まれ、数人が負傷して 103 人が不服従の罪で拘禁され、2 人が殺害されたという確証のない報告がなされた。人権派弁護士のサルヴァドール・フレイレ（Salvador Freire）によれば、特にこのデモの主催者をはじめとする被拘禁者の一部は、拘禁中に過酷で暴力的な処遇にさらされているとのことであった。

オ 米国国務省「人権状況報告 2023 年‐アンゴラ」（2024 年 4 月 22 日）「c. 拷問及び他の残虐、非人道若しくは品位を傷つける取扱い又は刑罰」セクションの冒頭 2 段落は、2020 年版の記載から変更なし。
③ アンゴラ国家犯罪捜査局（SIC）
ア アンゴラ国家犯罪捜査局

ホームぺージ（2024 年 5 月 22 日最終閲覧）

自分自身、家族および財産の安全のために
犯罪捜査局（SIC）は、アンゴラ内務省の監督下にある組織であり、犯罪との闘いをより効率的にし、より調和のとれた社会を築くことを目的として設立されま
した。
…
＜原文＞
A sua segurança, dos seus familiares e dos seus bens.
O Serviço de Investigação Criminal (SIC) é um órgão sob a tutela do Ministério do
Interior de Angola, criado para tornar mais eficiente o combate à criminalidade, visando a
construção de uma sociedade mais harmoniosa.
…

アンゴラにおける犯罪捜査局の歴史

7

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

1955 年、当時の警察組織が変更され、1955 年 7 月 5 日の政令 40225 号で承認された法令により、犯罪捜査警察は武装化され、アンゴラ公安警察の一組織となり、ルアンダ公安警察隊の隊長が同警察すべてを監督することになりました。
＜原文＞
HISTORIAL DO SERVIÇO DE INVESTIGAÇÃO CRIMINAL EM ANGOLA…
Em 1955 foi alterada a orgânica da Polícia de então e de acordo com o Estatuto aprovado
pelo Decreto 40225, de 5 de Julho de 1955 a Polícia de Investigação Criminal passou a serum órgão militarizado, integrado na Polícia de Segurança Pública de Angola, sendo que ocomandante do Corpo de Polícia de Segurança Pública de Luanda superintendia em todosos.
※ 原文ポルトガル語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。
(2) 司法省管轄下の警察組織① 組織構造ア アンゴラ検察庁「組織図」（2024 年 5 月 22 日最終閲覧）※ 上記ハイパーリンク先をご覧ください。
② 国家捜査刑事局（DNIAP）
ア アンゴラ検察庁「DNIAP」（2024 年 5 月 21 日最終閲覧）
DNIAP
国 家 捜 査 刑 事 局 〔 DIRECÇÃO NACIONAL DE INVESTIGAÇÃO E ACÇÃO
PENAL〕
国家捜査刑事局（DNIAP）は、8 月 14 日付法律第 22/12 号に基づいて、司法省〔órgão da Procuradoria-Geral da República〕刑事捜査局（DIIC/PGR）に代わって設置された司法省の機関である。
検察官、裁判官、国会議員及び大統領に任命された者に係る刑事事件を指揮、捜査、指導及び訴追する権限を持つ国家機関である。
同機関はまた、司法長官の決定により、捜査及び訴訟を集中的に指揮することが正当化される場合、重大かつ特別に複雑な刑事事件を捜査する権限も有する。
DNIAP の組織構成は、犯罪捜査部、訴訟捜査部および情報・記録・登録部の 3部門からなる。
DNIAP のトップは司法長官補〔Deputy Attorney General of the Republic〕であり、司法長官補は DNIAP で実施される訴訟業務を指揮・監督し、12 名の検事、6 名の捜査官、39 名の司法技術者を擁している。

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

DNIAP は、その業務の過程で必要と見なした場合に、個別事案に応じて、幅広
い分野の専門家に要請する。
＜以下原文＞A Direcção Nacional de Investigação e Acção Penal (DNIAP) é um órgão da
Procuradoria-Geral da República, criado à luz da lei n.º 22/12, de 14 de Agosto, em
substituição do Departamento de Investigação e Instrução Criminal da Procuradoria-Geralda República – DIIC/PGR.
Trata-se de uma Direcção de âmbito Nacional com competência para dirigir, investigar,
instruir, bem como exercer a acção penal nos processos criminais, em que sejam arguidos
Magistrados do Ministério Público, Magistrados Judiciais, Deputados à Assembleia
Nacional, assim como entidades de nomeação presidencial.
Tem ainda competência para instruir processos-crime de manifesta gravidade e especial
complexidade, quando se justifique uma direcção concentrada da investigação e processos
que o Procurador-Geral da República determinar.
Na sua estrutura orgânica, a DNIAP comporta três Departamentos, designadamente: o
Departamento de Investigação Criminal, Departamento de Instrução Processual e
Departamento de Informação, Registos e Cadastro.
É chefiada por um Sub-Procurador-Geral da República, que dirige e fiscaliza os actos
processuais aí praticados, tem ao seu serviço doze (12) Procuradores, seis (6) Investigadorese trinta e nove (39) Técnicos de Justiça.
No exercício da sua actividade e sempre que se reporta imprescindível, a DNIAP requisita
peritos das mais variadas áreas, segundo o caso. concreto.
※ 原文ポルトガル語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。
イ OMCT、FIDH 及び OBS「アンゴラ事実調査団報告‐「彼らは我々をぜい弱な状態のままにしたがっている」：圧力下の人権擁護者たち」（2015 年 3 月）
略語
DNIAP Direcção Nacional de Investigação e Acção Penal de Angola - National
Directorate of Investigation and Penal Action2013 年 5 月、マルケス氏の弁護士は、同氏の事件が司法省下の機関である国家捜査刑事局（DNIAP）に移管されたことを知らされた。2013 年 7 月 31 日、マルケ
ス氏は DNIAP で尋問を受けたが、同氏にかけられた 11 の容疑の正確な内容に関する詳細は、同氏には何も伝えられなかった。

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

ウ アンゴラ政府「一般教書演説」（2021 年 10 月 16 日）
ジョアン・ルレンソ共和国大統領は、今週金曜日（15 日）、国会で行われた国政に関する演説の中で、アンゴラの司法制度は国から横領された国家資産を取り戻すために全力を尽くすと述べた。
「よって、我々は、公金を深く毀損して得た人々の資産に安全な隠し場所はない
ことを再確認する。アンゴラの司法は、横領された国家資源を回収するために、関係する個人や組織に関係なく、できる限りのことをする」と述べた共和国大統領
は、汚職と不処罰との闘いを一貫して粘り強く続けることを再確認し、「すべての国民に平等な機会を与え、より開かれた、透明性の高い、効率的で競争力のある、包括的な社会を実現するためである」と述べた。
ジョアン・ロウレンソは、汚職との闘いの一環として、国家捜査刑事局をはじめとする司法省、刑事警察および裁判所が、横領、積極的・消極的汚職、マネーロン
ダリング、不当な利益供与、ビジネスへの経済参加、租税詐欺、その他の経済・金融犯罪に関わる 715 件の刑事事件に対処していることを明らかにした。
…
＜原文＞
O Presidente da República, João Lourenço, afirmou esta sexta-feira, 15, no Parlamento,
durante o seu discurso sobre o Estado da Nação, que a justiça angolana vai tudo fazer, pararecuperar o património do Estado desviado do país.
"Reafirmamos, assim, que não há esconderijo seguro para os bens de pessoas que os
adquiriram lesando profundamente o erário público. A justiça angolana tudo fará pararecuperar os recursos do Estado que tenham sido desviados, sejam quais forem as figuras
singulares ou colectivas envolvidas”, disse o Presidente da República, que reafirmou ocombate à corrupção e à impunidade, de modo consistente e persistente, "para que possamos
ter uma sociedade mais aberta, mais transparente, mais eficiente, mais competitiva, mais
inclusiva e com oportunidades iguais para todos os seus cidadãos”.
João Lourenço revelou que, no âmbito do combate à corrupção, correm na Direcção
Nacional de Investigação e Acção Penal, e nos demais órgãos da Procuradoria-Geral da
República, junto dos órgãos de polícia criminal e dos tribunais, 715 processos-crime sobre
peculato, corrupção activa e passiva, branqueamento de capitais, recebimento indevido devantagens, participação económica em negócios, fraude fiscal e outros tipos de crimes
económico-financeiro.
…
※ 原文ポルトガル語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。
エ 記事「検察庁の国家捜査刑事局（DNIAP）は、最高裁判所の裁判官に関する疑惑の真偽を追っている」Luanda Antena Commercial（2023 年 2 月 16 日）
10難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

司法省（PGR）の国家捜査刑事局（DNIAP）は、最高裁判所判事に関する疑惑の真偽を追っている…
＜原文＞
A Direcção Nacional de Investigação e Acção Penal (DNIAP) da PGR, está no encalçoda veracidade das denúncias sobre os juízes do tribunal supremo. …

オ 記事「フィロメノ・ドス・サントスの裁判が数日中に開廷されるかもしれない」
Publica（2018 年 9 月 22 日）
アンゴラのジョアン・ルレンソ大統領は、汚職の不処罰を終わらせるという警告を発し、それが具体化しつつあるようだ。同日金曜日、アウグスト・トマス〔Augusto
Tomás〕前運輸相が横領、汚職、マネーロンダリングの疑いで逮捕され、ジョゼ・
エドゥアルド・ドス・サントス前大統領の息子、ジョゼ・フィロメノ・ドス・サン
トス〔José Filomeno dos Santos〕が検察庁により正式に起訴された。
…
前大臣が逮捕された同日、アンゴラ検察庁は「ゼヌー」として知られる前大統領の息子で、アンゴラ主権基金の元代表であるジョゼ・フィロメノ・ドス・サントス
を正式に起訴したことが明らかになった。また、アンゴラ国立銀行（BNA）の元総
裁バルテル・フィリペ〔Valter Filipe〕も同じ事件で起訴された。
…
3 月のルサ通信によると、イギリスの犯罪捜査機関が、前大統領の息子がアンゴ
ラ国立銀行（BNA）に送金した 5 億ドルの返還を申し出た。当時、アンゴラ国家
捜査刑事局副局長兼コーディネーターのジョアン・ルイス・デ・フレイタス・コエ
リョ〔João Luís de Freitas Coelho〕は、ドイチェ・ヴェレ・アフリカの取材に対し、財務省と BNA はアンゴラに資金を返還するため「政府およびイギリスの銀行とあらゆる努力をしている」と述べた。

カ 記事「弁護士がマヌエル・ヒルベルト・ガンガ殺害犯を告訴」VOA（2013 年
10 月 23 日）
活動家マヌエル・ヒルベルト・ガンガ〔Manuel Hilberto Ganga〕の遺族を代理する弁護士が、11 月 23 日、活動家カスレとカムリンゲの写真が貼られたポスターを掲示中に大統領警護隊に殺害されたガンガの殺害犯をアンゴラ国家捜査刑事局に告訴した。
…
ルアンダ州知事のベント・ベント〔Bento Bento〕,州警察司令官及び隊員数名ががこの刑事手続の対象となっている。

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日…

キ 記事「アンゴラ：DNIAP がデモ隊への攻撃を調査」VOA（2013 年 10 月 23 日）
アンゴラの国家捜査刑事局は、昨年 5 月の告発を受け、デモ隊への攻撃を調査している。
アンゴラの指導者と国家警察の隊員に対する告発状が提出された。
写真と動画は、デモ隊が今年 5 月 30 日に国家捜査刑事局に送った証拠品の一部である。
…

③ 国家汚職防止計画局（DNPCC）
ア アンゴラ検察庁「DNPCC」（2024 年 5 月 21 日最終閲覧）
国家汚職防止計画局〔DIRECÇÃO NACIONAL DO PLANO DE COMBATE A
CORRUPÇÃO〕
権限a) 道徳を強化し、公共の利益を守るための活動を行う
b) 汚職や不正行為を防止し、撲滅するための活動を展開し、これらの現象に効果的な対策を講じるc) 公共管理の透明性を促進し、公共資産に損害を与える可能性のある不正行為を監視・管理するd) 公的資産の損失、横領、流用、浪費、浪費につながる可能性のある、過失または 罪に問われる行為や不作為を防止するe) 公序良俗に反する行為を確認するため、調査を通じて、公務員による汚職または詐欺行為を調査する
f) 国家捜査刑事局と緊密に協力し、犯罪行為の可能性について収集したあらゆる
情報、録音、画像を提供する
g) 国家警察総司令部の国家記録情報局および関連する刑事警察機関と協力し、データ、情報、記録を共有・交換するh) 監視、管理、監査のプロセスを推進する
i) 法律の広報と法的宣伝の業務に協力するj) 不正な利益の洗浄やテロ資金供与と闘うための予防的・抑圧的措置の実施に協力するk) 公的資産の管理・保護を担当する機関に技術的・法的助言を提供するl) 必要な場合、国家が負担する支出を伴う財政動向に関する監査報告を要求するm) 犯罪の防止と撲滅に貢献する他の機関と協力する

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日n) 上位の権限が決定したその他の活動を行う＜原文＞
Competênciasa) Realizar acções de reforço, da moralidade e da protecção do interesse público;b) Desenvolver acções de prevenção e combate aos actos de corrupção ou de fraude com
medidas eficazes de luta contra esses fenómenos;c) Promover a transparência da gestão pública, realizando acções de fiscalização e controlo
de eventuais actos de improbidade pública, passíveis de prejudicar o património público;d) Prevenir acções ou omissões, negligentes ou culposas, passíveis de provocar perdas
patrimoniais, desvio, apropriação, esbanjamento ou delapidação dos bens públicos;e) Investigar, através de inquéritos, actos de corrupção ou de fraude praticados por agentes
públicos, visando confirmar actos de improbidade pública;f) Cooperar estreitamente com a Direcção Nacional de Investigação e Acção Penal,
municiando-lhe com todo o tipo de informações, registos de sons e imagens recolhidos
sobre eventuais práticas criminosas;g) Cooperar com a Direcção Nacional dos Registos e Informações do Comando Geral da
Polícia Nacional e com os órgãos afins de polícia criminal para a partilha e troca de dados,
informações e cadastros;h) Dinamizar os processos de acompanhamento, controlo e auditoria;i) Colaborar com na tarefa de divulgação das leis e propaganda jurídica;j) Colaborar nas tarefas de implementação de medidas de natureza preventiva e repressiva
de combate ao branqueamento de vantagens de proveniência ilícita e ao financiamento
do terrorismo;k) Prestar assessoria técnica e jurídica aos órgãos com atribuições de controlo e defesa depatrimónio público;l) Solicitar, quando necessário, relatórios de auditorias dos movimentos financeiros que
envolvam despesas suportadas pelo Estado;m) Colaborar com outras instituições que concorram para a prevenção e combate dacriminalidade;n) Realizar outras atividades determinadas superiormente.
※ 原文ポルトガル語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。
(3) 警察機関による逮捕状等の発行
ア IRBC「アンゴラ：アンゴラ国家警察や治安機関が発行する文書（逮捕状、出頭通知）；内容、外見及びセキュリティー機能；発行手続（2021 年～2023 年 6月）」（2023 年 6 月 30 日）
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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

1.

国家警察（PNA）発行の文書…

米国国務省の 2022 年版人権状況に関する国別報告書によると、逮捕前に判事または裁判官が令状を発行することは法律で義務付けられているが、犯罪を犯した者は令状なしで逮捕できる（米国、2023 年 3 月 20 日、5）。しかし、同報告書はさらに、当局が逮捕の前に「常に」令状を取っていたわけではないと指摘している（米国、2023 年 3 月 20 日、5）
。アンゴラ刑事訴訟法〔Código do Processo Penal
Angolano〕を承認する 11 月 11 日法律第 39/20 号（Lei n.o 39/20 de 11 de Novembro）
は、以下のように規定している：
［訳文］
137 条
（連絡の方法）司法当局は，次のことを通して，相互に，また他の機関とも連絡を取り合う。
a. 令状は，命令を発する機関の管轄区域内に責任範囲を有する機関が手続的行為の実施を要請される場合に発出する。
b. 依頼状〔Letters precatory〕は、前項で言及された管轄区域外であるが、領域内で手続的行為の実行が要請される場合に発出する。
c. 嘱託書〔Letters rogatory〕は、外国領域内において手続行為を行うことを要請する場合に発出する。
d. 公文書、電報、電話、テレックス、ファクシミリ、電子メールその他の電気通信手段は、通知要求やその他の種類のメッセージ送信があった場合に発出
する。
…
255 条
（逮捕状の要件）
1. 逮捕状は 3 枚つづりで発行され、以下の内容を含み、違反する場合に無効となる。
a.

逮捕される者の身元、氏名、可能であれば住所、およびその者を特定し逮捕を容易にするのに役立つその他の情報b.

管轄する司法又は刑事警察当局の身元および署名c.

逮捕の理由となる行為及び逮捕を法的に正当化する事情の表示

2. 250 条第 1 項(d)に規定する場合には、令状は、犯した犯罪、課せられた刑罰
又は保安措置及びその判決も明らかにしなければならない。
3. 被逮捕者は、逮捕状を提示され、その写しの一通を渡されるものとする。
256 条（逮捕状の執行力）

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

1. 逮捕状は領域内全域で執行可能であり、執行官またはその代理を務める者が執行する。
2. 逮捕される者が軍属である場合には、警察機関または軍当局も令状の執行を依頼されることがあり、そのために必要な枚数の令状の写しまたは謄本を発行することができる。
3. 逮捕を行う者は、手続に添付すべき令状の写しに、逮捕の日時及び場所を記載した証明書を発行し、被逮捕者に令状の写しを提供しなければならない。
4. 逮捕を行うことができなかった場合には、逮捕の責任者は、逮捕を行わなかった理由を記載した証明書を作成し、逮捕を命じた者に令状を交付しなければならない。
5. 逮捕状を執行する者が、当該逮捕状の執行が不可能であると虚偽の証明をした場合、施行されている法律に定められた条件の下、刑事手続がとられる。
（アンゴラ、2020 年、原文強調）(4) その他上位組織が確認できなかった警察機関
下記の警察機関については、難民研究フォーラムが規定の時間的制約の中では、上位組織等の詳細について確認できませんでした。
① アンゴラ国家経済警察局
ア 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐アンゴラ（入管庁仮訳）」（2021 年 3 月 30日）＜入管庁ウェブ＞
司法・人権省によれば、政府関係者の財務情報は、適切な官庁に提供されたとのことであった。法律では、こうした報告書を機密扱いとしている。政府関係者は、就任してから 30 日以内と、それ以降は 2 年ごとに申告を行うことになっている。
法律では、退任時の申告については規定していないが、公務員は 60 日以内に全ての国有財産を返却しなければならないと定めている。
この法律への違反に対する刑罰は、法律のどの条項に違反したかによって異なるが、そこには解任、3～5 年間の政府での雇用の禁止、3 年間の政府との契約の禁止、違法に取得した資産の返済、受け取った賄賂額の最大 100 倍の罰金などが含まれる。国家経済警察局（National Office of Economic Police）が、この法律への違反はもとよりその他の金融犯罪や経済犯罪についても捜査を行い、それから訴追のためにそれらを金融裁判所に付託する責任を負う。

2.

アンゴラの司法制度と運用(1) 司法制度の概要
ア 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐アンゴラ（入管庁仮訳）」（2021 年 3 月 30日）＜入管庁ウェブ＞
憲法及び法律では、独立した公正な司法制度を規定している。しかし司法制度15難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

は、意思決定プロセスにおける政治的影響力などの制度的な弱点の影響を受けていた。司法・人権省と PGR が、検察官及び裁判官の独立性の向上に向けて取り組んでいた。国立司法研究所（National Institute for Judicial Studies）は、司法制度の独立性を促進するための能力構築プログラムを実施していた。
最高裁判所では、長期間に及ぶ審理の遅れが発生していた。これは、当該裁判所が依然として同国における唯一の控訴裁判所であることが原因の 1 つであった。
2015 年の法律によって、遅れを解消するために別のレベルの控訴裁判所が複数設置されることになった。これらの裁判所のうちの 2 つが、ベンゲラ（Benguela）とルバンゴ（Lubango）に開設されたが、いずれも 2020 年末の時点でまだ稼働していなかった。また、刑事裁判所も同様に未決の訴訟事案を大量に抱えており、そのために審理の大幅な遅れが生じていた。
依然として非公式裁判所が、市民が物々交換取引をめぐる論争といった農村地
域における民事紛争を解決するための主要機関となっていた。非公式裁判所が設置されている各コミュニティがそれぞれ現地ルールを制定しており、そのため同様の事案でもコミュニティによって解決のされ方に相違が生じていた。また、伝統的なコミュニティ指導者（ソーバ［soba］として知られている）も、地元の民事事案の審理及び裁定を行っていた。ソーバには刑事事件を解決する権限はなく、刑事事件の審理ができるのは裁判所だけである。
国家警察と FAA のどちらにも内部裁判制度があるが、依然としてその詳細は一般に外部には公開されていなかった。これらの組織のメンバーは、その内規に基づいて審理を受けることができるが、刑法又は民法の違反を伴う事件については、州裁判所の管轄下に置かれる場合もある。PGR と司法・人権省の双方が、軍事裁判所に対する文民監視の責任を負っている。

イ 国連人権理事会「自由権規約 40 条に基づいて提出された第 1 回アンゴラ政府
定期報告の検討」（2011 年 3 月 3 日）
I.

司法行政（15 条および 16 条）

55. アンゴラではいくつかの機関が司法を管理しているが，これは、アンゴラ共
和国憲法 2 条で確立されているとおり、アンゴラが法の支配に基づく民主主義国家であるという事実から生じる。司法は、次の裁判所によって管理されている。
(a) 憲法裁判所（憲法上の最高管轄機関）(b) 最高裁判所：アンゴラ全土を管轄し、審理されるべき案件の多様性に鑑
み、部門に分割され、さらに各部門は班に分かれている。
(c) 軍事最高裁判所：軍事司法の最高機関である。
(d) 州裁判所：19 の州裁判所があり、各州の一般管轄権を有し、それぞれ部門に分かれ、更に班に分割されている。
(e) 広域体裁判所：それぞれの広域自治体を管轄し、広域自治体裁判所も 1916

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日ある。刑事裁判権を有し、矯正罰および罰金刑に処せられる事件を審理する。また、10 万クワンザ（AON）以下の民事事件も管轄する。
(f) 軍事裁判所は、基本的に軍の犯罪を管轄し、次のように組織されている。
最高軍事司法評議会、最高軍事裁判所、軍管区・軍地区・乗務員軍事裁判所
および前線軍事裁判所が、法律で規定されている。
56.

州裁判所・広域自治体裁判所及び裁判官は、次のとおり配分されている。

州裁判所・広域自治体裁判所及び裁判官の分布…
裁判所・刑事捜査警察と協働する機関・検察官
州

組織

捜査機関

検察官

広域自治体

検察官

ルアンダ

中央機関

…

21

…

…

ルアンダ

DNIAP

…

…

…

…

13
…

…

57. 司法省〔The Office of the Attorney General〕は、18 の州と 54 の広域自治体に所在しており、上記表で示されている人員が全国をカバーしている。つまり、司法省はすべての裁判所に所在しており、捜査機関や訴訟捜査機関がある広域自治体にも所在し、各裁判官に宿舎を提供している。これにより、司法規則第 186条に従った法の監視が保証されている。
58. 検察官の数は大幅に増加した。2010 年には 24 人追加され、ほぼ同数が 2010年 11 月に研修を修了した。彼らは 2011 年に検察官となる。2012 年に追加される第 4 期裁判官定期研修課程は準備段階にあり、裁判官の全国的な配置を改善
し、国民へのサービス、特に法律全般の監督をより効率的に提供できるようにする。
59. 広域地方自治体裁判所がまだ存在しない場所で発生した法的手続きの場合、
改革法第 176 条第 2 号（a）は、そのような手続きは、同じ管轄区域内の最も近い場所、または州裁判所に送られると規定している。

ウ Zongwe 及び Dias「更新版：アンゴラ共和国‐リーガルシステム、調査」Hauser
Global Law School Program （2022 年 3 月／4 月）
4.2

司法

憲法は、裁判所の機構に 1 章を割いている（第 4 章、第 174 条から第 197 条まで）。司法を規定する主な法律は，法律 18/88 号，法律 20/88 号（12 月 31 日付）及び政令 27/90 号（1990 年 9 月 3 日付）であり，これらは統一司法制度〔sistema
unificado de justice〕の枠組みを規定している。2018 年、アンゴラの司法は、モザ
ンビークとジンバブエの司法とともに南部アフリカで最も独立性が低く、世界の17

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

中央値を大きく下回る結果となった［注 9］。
4.2.1 機関
裁判官高等評議会 裁判官高等評議会は、裁判官を管理・懲戒する最高機関である。評議会は、裁判官の任命と評価に大きく関わっている。具体的には、裁判官の職務能力を評価し、懲戒処分を下すこと、憲法裁判所や最高裁判所への裁判官の推薦を行うこと、法律業務に関する調査、検査及び検討を命じ、これらの業務を改善するための提言を行うことなどがある。
裁判所 裁判所は、司法行政において極めて重要な役割を果たしている。第 174
条は、裁判所は独立した主権機関であり、国民に代わって司法を執行すると定めている。裁判所は、公私の利害の対立について判決を下し、法律によって保護される
権利と利益の擁護を確保し、民主的な法の支配に対するあらゆる違反を抑圧する責任を負う。さらに第 175 条は、裁判所は独立かつ公平でなければならず、憲法と法律にのみ従うと定めている。
公選弁護人と治安判事 国家は憲法上、法律扶助と公的な法定代理人を提供する観点から、困窮している訴訟当事者に対して公的弁護のための機構が利用できるようにする義務を負っている。平和判事については、軽微な社会紛争を解決する義務があるが、まだ実施されていない。
オンブズマン オンブズマンは独立した公的機関で、市民の権利、自由、保障を擁護し、非公式な手段で行政司法を確保することを任務としている。何人も、公的機関による作為または不作為について、オンブズマンに苦情を申し立てることができる。公的機関にはオンブズマンに協力する義務がある。オンブズマンは毎年、受理した主な苦情とその勧告に関する報告書を作成し、国民議会に提出するとともに、主権を有する関係機関に送付することが義務付けられている。オンブズマンとその代理は、国会議員の 3 分の 2 以上の賛成により選出される。彼らは共和国
大統領によって宣誓される。
4.2.2 高位の裁判所
アンゴラ憲法は、憲法裁判所、最高裁判所、最高軍事裁判所、監査裁判所という高等裁判所を定めている。
憲法裁判所：憲法裁判所（Tribunal Constitucional）は、2008 年に設立された。憲法と法律（憲法第 180 条）に基づき、法的・憲法的問題の司法行政に責任を負う。
憲法裁判所には、最高裁長官を含む 11 人の参事判事がいる。共和国大統領によって任命されたローリンダ・ジャシント・プラゼレス・モンテイロ・カルドーゾは、
2021 年 8 月に憲法裁判所長官に就任した。彼女はアンゴラの最高裁長官である。
ラウリンダ・カルドーゾ最高裁長官は、2017 年 11 月から 2021 年 8 月に辞任するまで最高裁長官を務めていたマヌエル・ミゲル・ダ・コスタ・アラガオ氏の後任となった。また、2008 年に共和国大統領に任命されて以来、2017 年まではルイ・フェレイラがアラガオに先立ち最高裁長官を務めていた。法律は憲法裁判所に高い
独立性を与えている。毎年、議会は憲法裁判所に独自の予算を与えている［注 11］。
2020 年 4 月 12 日現在、憲法裁判所は、2008 年に政府が同裁判所を設置して以来、

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

603 件の判決（acórdãos）を下している。
最高裁判所：最高裁判所は、Tribunal Supremo と呼ばれる。一般管轄権を有する
高等裁判所であり、ルアンダを本拠地とし、その管轄権は国土全域に及ぶ。最高裁
判所は、大統領、副大統領、大統領によって任命された最低 16 人の裁判官で構成される。アンゴラ大統領は 2019 年 10 月、最高裁判所長官にジョエル・レオナル
ド氏を任命した。レオナルド判事は、2018 年から最高裁判所長官を務めたルイ・
フェレイラ判事の後任となった。フェレイラ判事の前には、2014 年から 2017 年まで最高裁長官を務めていたマヌエル・ミゲル・ダ・コスタ・アラガン判事がいた。
そのため、マヌエル・アラガン判事は 2017 年 11 月に最高裁判所を去り、同年大統領が任命した憲法裁判所の長に就任した。最高裁判所は、多くの案件で原審管轄権を行使し、一般的な案件では州裁判所の判決、刑事案件では市裁判所の判決に起因する上訴において上訴管轄権を行使する。
最高軍事裁判所：最高軍事裁判所は、軍事裁判所の階層における最高裁判所である。最高軍事裁判所の裁判長と副裁判官、その他の構成員は、共和国大統領によって軍事裁判官の中から任命される。
監査裁判所：監査裁判所は、財政の合法性を監督し、提出された公共財政を監査する最高機関である。
4.2.3. 検察官
司法省〔The Office of the Attorney General〕：司法長官の主な任務は、特に刑事訴追の実施において国家を代表することである。司法省（Procuradoria-Geral da
República）はまた、司法機能行使の合法性を擁護し、裁判所における手続き上の規則性を監督し、個人および企業の権利を擁護する義務も負っている。同省は、憲法上、行政上および財政上の自治を享受している。毎年、その業務に関する報告書を作成し、国民議会やその他の国家機関に提出しなければならない。ジョアン・マリ
ア・デ・ソウザ〔João Maria de Sousa〕は、アンゴラ司法長官の職にある。司法省
は、検察庁、検察最高司法審議会、軍事検察庁の 3 つの重要機関で構成されている。司法長官とその代理者は、検察最高司法審議会の推薦に基づき、共和国大統領
によって 5 年の任期で任命される。
検察最高司法審議会：検察最高司法審議会は、検察官の管理と規制を担当している。同審議会は、検察官の評価、任命、異動、昇進を行う。審議会は、司法長官
補、検察官により選出された検察官、共和国大統領から選出された委員、国会から選出された委員で構成されている。審議会の構成員は 5 年の任期で選出され、1 回更新される。司法長官が評議会を主宰している。
検察庁 検察庁は、国家の司法機能を果たす機関であり、司法省に不可欠な機関である。検察庁は主に、刑事事件において法廷で国家を代表する責任を負う。司法長官補は、最高裁判所、憲法裁判所、監査裁判所、その他の高等裁判所において、検察庁を代表する責任を負う。検察庁は憲法により、合法性と客観性の原則に基づ
き、説明責任を果たし、自律的であることが求められている。
軍事検察庁：軍事検察庁は、アンゴラ共和国軍、国家警察、治安機関の合法性を

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管理・監督する司法長官室の機関である。

(2) 勾留手続と運用
ア 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐アンゴラ（入管庁仮訳）」（2021 年 3 月 30日）＜入管庁ウェブ＞
逮捕手続及び被拘禁者の取扱い
法律では、治安判事や裁判官に対して、逮捕が行われる場合には事前に令状を発行するよう義務付けているが、犯行を目撃された者は令状なしで即座に逮捕される場合がある。しかし当局は、必ずしも逮捕を行う前に令状を取得していたわけではなかった。
法律の規定により、検察官は被拘禁者に対して、48 時間以内にその拘禁の法的根拠を伝えなければならない。しかし NGO の情報源の報告によれば、当局はこの法律を尊重していないことが多いとのことであった。検察官は、その拘禁に法的根拠があるかどうかを 48 時間以内に判断できない場合には、拘禁されている者を釈放する権限を有する。事件の重大さに応じて、検察官が拘禁された者に、保釈金の支払、定期的な当局への出頭、自宅軟禁といった、法律で規定された 1 つ又は複数の公判前手続に従うよう要求する場合がある。
検察官がその拘禁に法的根拠が存在すると判断した場合、拘禁された者は罪状なしで最大 4 か月間、また裁判官にその訴訟に対する判決の言渡しが求められるまで最大 12 か月間にわたり、公判前拘禁として拘禁施設に収容される場合がある。有罪判決に対して 8 年以上の刑が科せられる犯罪に関する極めて複雑な訴訟では、罪状なしで最大 6 か月間、また裁判官にその訴訟に対する判決の言渡しが求められるまで最大 14 か月間の公判前拘禁が認められている。法律により、公判前拘禁の期間は、懲役刑の履行における服役期間とみなされる。
…
軽微な犯罪に対して幅広く用いられている、機能的ではあるが非効果的な保釈金制度が存在していた。収監者やその家族から、刑務所職員が収監者の釈放と引き換えに賄賂を要求しているという報告があった。
法律では、家族が直ちに被拘禁者と面会することを認めているが、刑務所職員は時としてこの権利を無視したり、あるいは賄賂を支払えばという条件を付けたりしていた。法律では、検察に送致されるまで最大 48 時間にわたって被拘禁者を外部との連絡を遮断した状態で拘禁することを義務付けているが、被拘禁者が自分の弁護人や家族と連絡を取ることは認められている。
…
公判前拘禁：過度に長い公判前拘禁が引き続き深刻な問題となっていた。裁判官の人数不足と当局間の意思疎通の欠如が、この問題の一因であった。場合によっては、当局が被収容者を、公判前拘禁のまま最大 5 年間にもわたって拘束することもあった。政府は、過去の公判前被拘禁者の釈放が犯罪の増加をもたらしていると

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主張して、法定期限を過ぎても収容されている被拘禁者を釈放しないことがたびたびあった。

参照：（報告書等）
インターポール「Angola（アンゴラ）」（2024 年 5 月 22 日最終閲覧）、URL：
https://www.interpol.int/Who-we-are/Member-countries/Africa/ANGOLA
国連人権委員会「Consideration of reports submitted by States parties under article 40 of theCovenant, Angola First periodic report（自由権規約 40 条に基づいて提出された第1 回アンゴラ政府定期報告の検討）」（2011 年 3 月 3 日）、URL：
https://www.ecoi.net/en/file/local/1032592/1930_1325537632_ccpr-c-ago-1.pdf
IRBC クエリー回答［AGO201526.E］「Angola: Documents issued by the Angola National
Police (Polícia Nacional de Angola, PNA) and security services, including wanted
notices, arrest warrants, and notices to appear; content, appearance, and security
features; issuance procedures; samples (2021–June 2023)（アンゴラ：アンゴラ国家
警察や治安機関が発行する文書（逮捕状、出頭通知）；内容、外見及びセキュリ
ティー機能；発行手続（2021 年～2023 年 6 月））」
（2023 年 6 月 30 日）、URL：
https://irb-cisr.gc.ca/en/country-information/rir/Pages/index.aspx?doc=458833&pls=1
IRBC クエリー回答［AGO201525.E ］「Angola: The Angola National Police (Polícia
Nacional de Angola, PNA) and state security services, including their structures and thenature and extent of their communication across the country (2021–June 2023)（アンゴ
ラ：アンゴラ国家警察と国家治安機関（構造、性質、国内での通信連絡の程度）（2021 年～2023 年 6 月））」
（2023 年 6 月 29 日）、URL：https://irbcisr.gc.ca/en/country-information/rir/Pages/index.aspx?doc=458842&pls=1
OMCT、FIDH 及び OBS「ANGOLA Fact-Finding Mission Report, “THEY WANT TO KEEPUS VULNERABLE ” HUMAN RIGHTS DEFENDERS UNDER PRESSURE（アンゴラ事実調査団報告‐「彼らは我々をぜい弱な状態のままにしたがっている」：
圧力下の人権擁護者たち）」（2015 年 3 月）、URL：
http://www.omct.org/files/2015/03/23045/angola_obs_report_2015.03.19_english.pdf
Dunia P. Zongwe; Nélia Daniel Dias「Update: Republic of Angola – Legal System andResearch（更新版：アンゴラ共和国‐リーガルシステム、調査）」Hauser Global
Law School Program（2022 年 3 月／4 月）、URL：https://www.nyulawglobal.org/globalex/Angola1.html
米国国務省「Country Report on Human Rights Practice 2023 – Angola（人権状況報告 2023
年‐アンゴラ）」（2024 年 4 月 22 日）、URL：https://www.state.gov/reports/2023country-reports-on-human-rights-practices/angola/. 「Country Report on Human Rights Practice 2020 – Angola（人権状況報告 2020 年‐アンゴラ（入管庁仮訳））」2021 年 3 月 30 日）
、URL：

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回答：アンゴラ 2024 年 5 月 23 日

https://www.moj.go.jp/isa/content/001380806.pdf（記事等）
Luanda Antena Commercial「Direcção Nacional de Investigação e Acção Penal (DNIAP) da
PGR, está no encalço da veracidade das denúncias sobre os juízes do tribunal supremo（検察庁の国家捜査刑事局（DNIAP）は、最高裁判所の裁判官に関する疑惑の真偽を追っている）」（2023 年 2 月 16 日）、URL：https://lac.ao/direccao-nacionalde-investigacao-e-accao-penal-dniap-da-pgr-esta-no-encalco-da-veracidade-dasdenuncias-sobre-os-juizes-do-tribunal-supremo/
Publica「Julgamento de Filomeno dos Santos pode ser marcado nos próximos dias（フィロメノ・ドス・サントスの裁判が数日中に開廷されるかもしれない）」（2018 年 9 月
22 日）、URL：https://www.publico.pt/2018/09/22/mundo/noticia/antigo-ministro-dostransportes-de-angola-detido-por-desvio-de-fundos-1844932
Voice of America「Advogado processa assassinos de Manuel Hilbert Ganga（弁護士がマヌエ
ル・ヒルベルト・ガンガ殺害犯を告訴）」VOA（2013 年 10 月 23 日）、URL：
https://voaportugues.com/a/advogado-processa-assassinos-de-manuel-hilbertganga/1812986.html. 「Angola: DNIAP investiga agressões a manifestantes（アンゴラ：DNIAP がデモ隊への攻撃を調査）」VOA（2013 年 10 月 23 日）、URL：
https://www.voaportugues.com/a/angola-dniap-investiga-agressoes-amanifestantes/1775529.html（その他）
アンゴラ司法省ホームぺージ「Organograma（組織図）」（2024 年 5 月 22 日最終閲
覧）、URL：https://pgr.ao/site/docs/organograma.pdf. 「DNIAP」（2024 年 5 月 21 日最終閲覧）、URL：https://pgr.ao/dniap. 「DNPCC」（2024 年 5 月 21 日最終閲覧）、URL：https://pgr.ao/dnpcc
アンゴラ国家警察ホームページ「Organograma（組織図）」（2024 年 5 月 22 日最終閲
覧）、URL：https://pna.gov.ao/organograma/3
アンゴラ国家犯罪捜査局ホームぺージ（2024 年 5 月 22 日最終閲覧）、URL：
https://sic.gov.ao/
アンゴラ政府ホームぺージ「ESTADO DA NAÇÃO（一般教書演説）」（2021 年 10 月 16日）
、URL：https://mcta.gov.ao/ao/noticias/estado-da-nacao-2-2/
アンゴラ内務省ホームぺージ（2024 年 5 月 22 日最終閲覧）、URL：
https://minint.gov.ao/ao/

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