公立大学法人青森県立保健大学中期目標
前文
１ 理念
公立大学法人青森県立保健大学は、青森県の保健、医療及び福祉に係る諸課題の解決に向けて、「いのち」を育んできた創造性と四季豊かな自然に恵まれた地域特性を生かした教育研究活動を進め、ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材を育成するとともに、青森県立保健大学（以下「大学」という。
）を地域に開かれた大学として地域社会、ひいては国際社会の発展に貢献する。
２ 使命(1) 人間性豊かな人材の育成
生命に対する深い畏敬の念と倫理観、人間を総合的に把握し理解できる幅広い教養を身に付けた人材を育成する。
(2) 保健、医療及び福祉の発展に寄与できる人材の育成
保健、医療及び福祉の連携・協調に向けて能力を発揮し、中核的な役割を果たせる人材を育成する。
(3) 地域特性へ対応できる人材の育成
気候、風土、生活習慣など、青森県の特性を考慮しながら問題解決へのアプローチができる人材を育成する。
(4) グローバルな視野をもって活躍できる人材の育成
外国語等のコミュニケーション手段を用い、グローバルな視野をもって活躍できる人材を育成する。
(5) 地域社会への貢献
保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、教育研究成果を広く地域社会に還元するとともに、産学官民の連携した取組による地域貢献活動を展開し、県民の健康と生活の向上に寄与する。
３ 基本姿勢
第二期中期目標の達成状況を踏まえつつ、大学を取り巻く社会情勢の変化や、大学改革等の動向を的確に捉えながら、理念と使命の実現に向けて積極的に取り組む。
保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、人材の育成及び地域社会への貢献の役割を十分に果たせるよう、自律的に取り組むとともに、地域との連携を推進する。
第１ 中期目標の期間
令和２年４月１日から令和８年３月３１日までの６年間

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第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(1) 入学者の受入れに関する目標
ア

学士課程
アドミッション・ポリシーのもと、入学者受入れに関する情報等を積極的に発信するとともに、選抜方法を工夫し、地域の保健、医療及び福祉に貢献する目的意識が高く、大学の専門性にふさわしい資質や能力及び体験から学ぶ力を備えた人材を受け入れる。
イ

大学院課程
保健、医療及び福祉の各分野での高度専門職業人や研究者・教育者となり得る人材を育成するため、地域の健康科学の進歩に貢献する目的意識や学修・研究意欲の高い人材を積極的に広く受け入れる。
また、社会情勢を踏まえ、高度な専門性を生かして地域で活躍できるような人材の確保に向け、受入体制の見直しを行う。
(2) 学生の育成に関する目標
ア

学士課程
カリキュラム・ポリシーに沿った経験知を高める実践的な教育を行い、ディプロ

マ・ポリシーに掲げた「自らを高める力」を基盤に、「専門的知識に根差した実践力」と「創造力」を持ち、これからの地域に必要とされる「統合的実践力」を身に付けた、社会情勢の変化に適切に対応し、専門性を生かして地域で活躍できる人材を育成する。
また、学修効果を高め、教育成果の質的向上が図られるよう、定期的にカリキュラ
ムの見直しに取り組む。
イ大学院課程(ｱ) 博士前期課程
保健、医療及び福祉の連携による包括的サービスの提供を担う、高度で専門的な能力及び幅広い知識並びに豊かな人間性を備えた人材を育成する。

(ｲ) 博士後期課程
保健、医療及び福祉の連携による包括的サービスの提供を担う、高度な学問的見識及び研究開発能力並びに豊かな人間性を備え、地域の教育研究機関等の中核となる研究者を育成する。
(3) 教育の実施体制に関する目標
ア

教員の教育力の向上・教育方法の改善
教員個々の教育力の向上を図るため、効果的かつ組織的な研修を推進するとともに、学生の主体的な学修及び授業内容の確実な理解を促進するために、多様で効果的な教育方法の改善に継続的に取り組む。

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イ

適正な教員採用と編成
教員の教育、研究、社会貢献及び組織運営活動を進展させるため、適正な教員の採用と編成を行う。
ウ

教育・学修環境の整備
人間性豊かで、主体性及び専門性を備えた学生を育成するため、効果的な教育を行う環境を整備する。
また、学生の学修意欲及び教育効果をより高めるため、学修環境の充実に取り組む。
(4) 学生への支援に関する目標
ア

学生生活支援多様な学生が安全・安心な環境の中で、心身ともに健やかに学生生活を送るとともに、自立するための資質・能力を身に付けることができるよう、学生生活支援の充実に取り組む。
イ

キャリア支援学生の社会的・職業的自立を促し、早い段階から自己のキャリアを考えられるよう、キャリア形成の支援体制の充実に取り組む。
２ 研究に関する目標(1) 研究の実施体制の充実に関する目標
研究活動及びその発信を効果的に行うために、学部、大学院及び研究担当部門の連携を強化するとともに、外部との連携・協働を推進する。
(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標
ア

研究活動の積極的な推進
高度な専門教育の実施、地域課題の解決並びに保健、医療及び福祉分野の学術の発ふ かん展のために、多様な専門性を生かして学際的・俯瞰的な視点から研究を推進する。
イ

研究成果の活用研究成果が地域社会、学術分野及び産業界で有効に活用されるよう、多様なチャネルを通じて積極的に発信し、県民の健康で豊かな暮らしを実現するための健康科学の研究拠点となる。
３ 地域貢献及び国際交流に関する目標(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標
大学の教育研究成果や人的資源を地域社会における課題解決や県民の学びの機会に生かすとともに、地域との連携・協働を通じて教育・研究の発展に取り組む。
(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標
地域の保健、医療及び福祉を担う人材の能力開発や多職種連携の推進を目的として、大学院機能も活用しながら、継続的に研修機会の提供や研究支援を行う。
(3) 国際交流に関する目標
学部・大学院における教育・研究活動を国際的な動向や視点を踏まえて実施・展開するために、国外の教育機関等との連携・交流に取り組む。

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(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標
保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことができる人材を地域に輩出する。
また、県をはじめとした関係機関とも連携して、県内就職及びＵターンの促進に取り組む。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織体制の強化に関する目標
効率的かつ効果的な法人運営の基盤となる組織体制を強化するとともに、将来の高等教育の在り方を見据えた適時・適切な組織の再編・見直しを行う。
組織を支える人材の育成に向け、大学職員としての専門性向上のための取組を充実させる。
併せて、人事評価システムを軸とした人事・給与制度等の活用により、人事の適正化を推進する。
２ 組織運営の改善に関する目標
より効率的・効果的な組織運営を行うため、教員組織と事務組織の連携を強化するとともに、事務処理の簡素化や外部委託の活用を含めた業務の継続的な見直しを行う。
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入及び外部資金の増加に関する目標(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標
入学検定料、入学料、授業料等の学生納付金及び受講料等については、社会的事情を考慮し、適正な料金を設定する。
また、大学施設について、適正な使用料又は利用料を設定した上で、県民等へ積極的に開放し、教育研究関連以外の収入を確保する。
(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標
受託研究資金その他運営費交付金以外の外部資金（自己収入）の獲得に取り組む。
２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標
職員のコスト意識の醸成に取り組むとともに、大学運営業務全般にわたり、事務事業の合理化等により運営経費を抑制し、予算を適正かつ効率的に執行する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点に立ち、資産の効率的かつ効果的な管理及び活用に取り組む。
第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価に関する目標
大学の業務実績について自己点検・評価を行うとともに、第三者評価機関による外部評4

価を受けてその結果を公表し、評価結果を活用したＰＤＣＡサイクルの運用により、改善・改革を推進して質の向上に取り組む。
また、教員個々についても教育、研究、社会貢献及び組織運営の状況について自己点検・評価を行うことで、大学組織全体の質の向上に取り組む。
２ 情報公開及び広報の推進に関する目標
県民をはじめ社会に対する説明責任を果たし、運営の透明性を高めて大学の活動に理解や参加を求めるため、教育研究及び組織運営の状況に関する情報を積極的に公開する。
また、効果的かつ積極的な広報活動を展開して教育研究や地域貢献の成果を広く周知し、大学の存在感を高める。
第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の維持管理及び活用に関する目標
良好な教育研究環境を確保するため、中長期的な視点に立って、施設設備の適切な維持管理とその有効活用に取り組む。
２ 安全管理に関する目標
大学における事故、犯罪及び災害による被害の発生を未然に防止し、安全・安心な教育、研究及び学習の環境を維持するため、安全衛生管理、防犯・防災、情報セキュリティ等のリスクマネジメント体制の強化に取り組む。
３ 人権啓発及び法令遵守に関する目標
人権が不当に侵害され、良好な教育研究活動や職場環境が損なわれることがないよう、学生及び職員に対して人権意識の向上を図る取組を行うほか、人権相談に適切に対応する。
また、犯罪や不法行為の未然防止を含め、業務運営が適正に行われるよう、研修等により法令遵守を徹底する。

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