神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果
Ⅰ 評価結果評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。
Ⅱ 総評
貴大学は、1963（昭和 38）年に幾徳工業高等専門学校として開学し、1975（昭和 50）
年に幾徳工業大学に改組、1988（昭和 63）年に現校名となった。
「広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて科学技術立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」との建学の理念のもと、工学部、情報学部、創造工学部、応用バイオ科学部
および工学研究科からなる大学として、神奈川県厚木市にキャンパスを置いている。
１ 理念・目的
貴大学は、「神奈川工科大学学則（学則）」に定められている建学の理念のもと、大学の教育目的を「考え、行動する人材の育成」と定め、教育目標および教育方針も明確にしており、これらの整合性も図られている。また、貴大学に設置されている４学部 11 学科および１研究科６専攻に、それぞれ教育目的が定められている。
しかし、一部の学科の教育目的は大学の教育目的を必ずしも反映したものとはいえず、改善が望まれる。
建学の理念、教育目標等を周知するため、ホームページ、『大学案内』『履修要綱』等を通じて、学内外に向けて情報を発信し、周知している。特に、『履修要綱』には、建学の理念や教育目標、教育の方針が冒頭に大きく掲載されており、教職員および学生に毎年配布していることは、評価できる。
理念・目的の適切性については、自己点検・評価の際に検証が行われるとともに、「学長室教育研究基盤ワーキンググループ」で長期方針の検討が行われる際にも検証が行われている。今後、卒業生を採用している企業へのアンケート調査、卒業生全員への卒業時アンケート調査および「外部評価委員会」への諮問等、第三者や当事者の評価により検証しようとしており、積極的に理念・目的の適切性を検証していこうとする姿勢は評価できる。
２ 教育研究組織
大学の基本となる教育研究組織である学部、研究科は、大学の理念、教育目的および教育目標に沿って設置されている。また、「基礎・教養教育センター」など各種センターおよび附属図書館も設置されている。特に、「工学教育研究推進機構」の中の体験型教育部
門（「回路デザイン教育センター」「自動車工学センター」「ロボット・プロジェクト棟
工作室」「バイオサイエンスセンター」）および「工作工場・技術支援室」等は、学部、研究科における教育・研究を補完するとともに、大学全体の教育方針である「創造性・知的好奇心を育む体験型教育を行う」を具現化するためのものと判断できる。
教育研究組織の改組を頻繁に行っているが、これは入学生の質、社会の要請等の大学をとりまく外部環境が変化する中で、建学の理念、教育目的を継続して達成するために常時検証が行われ、その結果を実行に移している証であると判断する。しかし、同じ組織の改組が短期間で複数回行われており、教職員の疲弊等が起こらないよう、慎重を期すことが望ましい。
３ 教員・教員組織
建学の理念に基づき、大学として求める教員像を「教育・研究・社会貢献に熱意ある教員」と明らかにし、年齢・性別・キャリア等に著しい偏りのない適切な教員組織が構成されている。ただし、さらなる発展に向け、教員組織の編制方針を定めることが望ましい。
なお、明文化されていないが、一定数の企業経験者を教員として採用していることは、「幅広い職業人養成」「高度専門職業人養成」をミッションと考えている大学にふさわしい取り組みである。
教員の採用や昇格の基準においては、教員に求める能力・資格・役割分担を「学則」等で明確化し、研究業績だけではなく、モデル講義による教育能力評価を取り入れるなど、教育力を重視した採用が行われている。
専任教員数は大学設置基準にて定められた必要専任教員数を上回る状況にあるが、一部の学部、学科では教員１人あたりの学生数が多く、研究室の所属学生が多くなるなど、教員の負担が大きいことが懸念されるため、対策の検討が望まれる。
教員の資質の維持向上のため、「自己評価委員会」のもとに、教員が教育、研究、業務に関する自己評価を毎年行い、その結果が分析・公表されている。また、公開授業、宿泊形式の教職員研修会、外部講師によるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）講演会などを設けて議論を行っている。
４ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学「創造する力」「豊かな人間性」「コミュニケーション能力」「基礎学力」の４点からなる教育目標および「学力にあった少人数基礎教育」「創造性・知的好奇心を育む体験型
教育」「得意分野を伸ばす個人指導」「感性と国際性を涵養するコミュニケーションの促進」の４点からなる教育方針の双方を合わせて学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）としている。しかし、これらは明確に区別すべきものであり、学位授与基準および当該学位にふさわしい学習成果を明確に示した学位授与方針を策定することが望まれる。
また、教育活動の体系性と基本的方策の枠組みを示した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）も策定されておらず、早急な対策が望まれる。学部において、2012（平成 24）年度から実施される新教育体系では、これらの方針が策定される予定であり、策定の後、社会に対して周知・公表されることを期待したい。
教育目標、教育方針の適切性について、単位取得率、留年率、退学率、標準修業年限での卒業率、就職率、進学率などのデータに基づいて各学科、専攻において検証された後、「教務委員会」等で審議され、次年度のカリキュラムや教育課程の改定に反映している。
また、「自己評価委員会」においても検証が行える体制が取られ、その結果が『自己点検・評価報告書』としてまとめられている。
（２）教育課程・教育内容
全学部
各学部、学科とも履修コースを複数設定しており、学生の希望に沿ったカリキュラムを提供している。
教育課程は基礎教育、共通教育、専門基礎教育、専門教育に体系化され、「豊かな人間
性・広い視野・総合的判断力」「科学技術者としての基礎」「専門分野」の３点で構成された枠組みの中で順次、系統的に履修できるように配慮されており、教育の位置づけが明確になっている。
学習計画・学習技術、コモンベーシック、プレゼンテーション技術およびキャリア開発
入門等、キャリア教育に配慮した教育を展開しており、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程となっている。
英語や専門基礎科目（数学、物理学、化学）に関しては習熟度別の講義を開講するとともに、成績不振者および希望者に対しては、「基礎・教育支援センター」による指導体制が整備され、学生の利用も多く、初年次教育への配慮がなされていることは高く評価できる。
また、工学部では、神奈川県を中心とした高等学校 34 校と「教育交流に関する協定」を締結し、出前講義、聴講生制度などを設け、高・大の接続に向けた取り組みを行うとともに、初年次教育などの意見交換を行い、カリキュラムなどに反映している。
工学研究科
博士前期課程および修士課程ではコースワークとリサーチワークを複合的に配置した履
修形態、博士後期課程ではリサーチワークの履修形態となっており、コースワーク、リサーチワークの位置づけを明らかにするとともに、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程となっている。しかし、コースワークとリサーチワークのバランスや系統性について、教育目標に照らして学生が「何ができるようになるか」を再検討することが望まれる。
（３）教育方法全学

シラバスは統一的に作成・周知され、教務委員会においてシラバス通りに講義が行われていることを検証している。
しかし、一部の学科では、シラバスの項目がほとんど記載されていない科目があるほか、全学部において、到達目標などが記載されていない科目があり、改善が望まれる。
組織的・定期的にＦＤ講演会等の機会を設けており、教育内容の改善が図られている。
特に、授業公開月間を設け、他の教員の授業を見学できる機会を作っている点は評価できる。
教育内容・方法の適切性の検証として、単位取得率、留年率、退学率、標準年限での卒業率、就職率、進学率などのデータに基づいて各学科、専攻において検証され、「教務委員会」などで審議され、次年度のカリキュラムや教育課程の改定に反映している。
全学部
自らが課題に取り組むクリティカルシンキングの訓練を重視したＰＢＬ（ProjectBased
Learning）教育を配置するとともに、演習・実験系およびゼミナール形式の必修科目が多数開講されており、教育目標に照らして適切である。
１年間の履修科目の上限を 48 単位に設定しており、単位制度の趣旨に沿って無理のない履修が可能となっている。また、４年次に行う卒業研究では、自ら課題を見つけ出し、解決するための訓練が行われている。
工学研究科
研究指導計画書の作成は義務づけられていないが、各教員のもと、研究指導および学位論
文指導は適切に実施されている。また、「大学院活性化委員会」を設置し、組織的・定期的にＦＤ講演会等の機会を設けており、教育内容の改善が図られている。
（４）成果
全学
卒業要件、修了要件は、「学則」を始めとした各規程に明確に定められており、教務委
員会等で審議した後、「合同教授総会」、研究科委員会での審議を経て学位を授与するな
ど、その規定にしたがって学位が授与されている。なお、これらの基準は、あらかじめ学
生が知ることができる。
単位取得率、卒業研究発表、学位論文の最終試験、就職・進学率などを用いて学生の学
習成果の判定・検証を行っており、評価指標の開発とその活用に努めている。
全学部
キャリアポートフォリオ、学習ポートフォリオ、成長度アセスメントなど学生の就業力育成に対する取り組みを一部の学部で開始しており、学生に自己の成長を自覚させ、意欲を引き出す試みとして、今後の成果に期待したい。
工学研究科
学位審査は、「神奈川工科大学修士及び博士学位審査等取扱要項」を遵守して、複数指導体制の下に行われており、客観性、透明性が確保されている。

なお、これらの基準は、あらかじめ学生が知ることができる。
５ 学生の受け入れ「社会人としての倫理観」「卒業後、社会で活躍できるための豊かな知識」「技術革新をリードできる理解力と創造力」の３点を身につけた技術者を目指す、意欲と行動力を持った者を受け入れることを大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に定めている。
また、この方針のもと、学科および研究科、専攻ごとに学生の受け入れ方針が定められ、『学生募集要項』およびホームページを通じて一般に公表されている。
また、入試形態としては、アドミッションズ・オフィス（ＡＯ）入試、推薦入試、一般入試など多様な手段により実施されており、公正かつ適切な入試機会を受験生に提供していることが認められる。
しかし、一部の学科では、学生の受け入れ方針において入学生に求めるものが「勉学意欲」だけとなっており、多様な入試形態との整合性がとれていないため、検討が望まれる。
大学全体としての入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）および収容定員に対する在籍学生数比率は適切である。しかし、応用バイオ科学部の入学者数比率および応
用バイオ科学科の在籍学生数比率が高いため、是正されたい。
また、情報学部情報メディア学科の入学者数比率および在籍学生数比率が高く、工学研
究科博士後期課程の在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる。
なお、2010（平成 22）年度に募集開始した応用バイオ科学部栄養生命科学科の在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる。
学生募集および入学者選抜の検証について、入試課および「入学委員会」により、毎年の入試結果を分析・検討し、次年度の入試に反映させている。
学生の受け入れ方針に沿った学生が確保できたかについての調査は現在も行われているが、さらに調査・検証を進めることが望まれる。
６ 学生支援建学の理念に基づき、修学、生活、進路に関する支援について「学生本位主義」を掲げ、ホームページ等により周知されている。
また、この具現化を目指し、「学生一人ひとりの可能性を見出し、成長できる環境を整備し、その一つひとつの問題を解決していく」という学生支援に関する方針を定め、その具体的な支援体制も整っている。
学生の修学支援として、「クラス担任制度」や「１年次アドバイザー制度」を導入し、履修や学修の相談などきめの細かい修学支援が行われている。
特に、携帯電話を学生証とするなどの施策により、授業の出席状況の把握を徹底し、さらに、クラス担任が欠席過多な学生と定期的に連絡を取る体制が構築され、留年者や休・退学者を抑制していることは、高く評価できる。
また、補習・補充教育に関しては「基礎・教育支援センター」が設置され、有効に機能している。
学生への経済的支援として、日本学生支援機構奨学金などの奨学金にくわえて、さまざ
まな大学独自の奨学金制度を設けている。
特に、博士前期課程を対象とした特待生制度は、学部の成績が上位の学生に対し授業料全額および半額を給付しており、給付人数も 100 名程度いるなど、支援を充実させている。
学生の心身の健康保持の体制として、学生相談室を設置し、相談員とメンタルヘルスア
ドバイザー（精神科医）による相談体制が整っている。また、毎年「心と体の健康調査（ＨＳＣＬ：Hopkins Symptom Checklist）」を実施しており、この結果をもとに、学生への個別対応やクラス担任との連携を実施することで、病状悪化や問題悪化の抑制に努めていることは、評価できる。
ハラスメントへの対応については、相談窓口や学生相談に関して、『学生生活 HandBook』
や『ハラスメントガイドライン』に記載され、事案発生時の対応など体制も整備されている。しかし、ハラスメントに関する学生自身の認識が低いことから、さらなる周知が望まれる。
進路支援、キャリア形成支援として、「キャリア就職センター」を設置し、１年間を通じて、多彩なプログラムを行っている。これらにより、１年次から体系的なキャリア意識を形成する工夫がされており、評価できる。
７ 教育研究等環境
校舎建築等、大規模な施設整備は、財務部管財課が作成し、「長期計画委員会」など教学を中心とする会議等で教員の意見、要望も集約した中長期プランを理事会において決定し、これを事業計画に展開して実施に移すシステムとしている。
2011（平成 23）年度事業計画においては、「諸設備の活用」「新学科認可後の年次進行に沿った施設設備の整備」などの方針を策定している。
施設整備計画の検討の際は、学生の学修環境、教員の教育・研究環境への配慮および省
エネルギー化など環境への配慮もなされている。特に、大学と学生によるＥＣＯ活動サー
クルが一体となった活動を行っていることは高く評価できる。
防災対策、バリアフリーについては、適切な措置が講じられている。
図書館については、教育・研究に必要な図書、学術雑誌、電子媒体等が整備されている。
他機関との学術情報相互提供システムとして、国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ
や他大学、地元図書館との連携を行うとともに、機関リポジトリも立ち上がっており、情報提供・入手がスムーズに行えるよう整備されている。
さらに、学生や教員が図書館を利用しやすいよう、座席数や開館時間など十分に配慮されるとともに、机、椅子のレイアウトにも工夫されている。くわえて、学術雑誌の電子版

化と学内の情報コンセントの整備により、図書館のサービス向上が図られている。なお、図書館には、専門知識を有する専任職員は配置されていないが、司書の資格を有する非専
任職員を複数雇用し、専任職員と連携し業務に携わっている。
教育・研究を支援する環境として、教育方法に応じた施設（実験実習・演習室等）は適切に整備されている。また、ソフト面の対応として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）
およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度が導入されており、ＴＡには、７割近い大学
院学生が登録しており、学生の学修サポートが行われている。
なお、ＲＡについては、特定のプログラムに限定されていることに加え、実績数も少な
いが、博士後期課程の学生数が収容定員の約３割（過去４年間の平均）であることに起因していることから、研究活動活性化のためにも博士後期課程の学生充足率向上に向けた対策が望まれる。
研究倫理に関しては、「不正行為防止規程」、「ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」などが制定されており、適切な措置が取られている。
「学生のものづくりに対する夢や希望をかなえる場所、気軽にものづくりの楽しさを体験できる場所」との位置づけのもとに開設された創作活動専用施設「Ｋａｉｔ工房」は、学生、地域住民の利用者数ともに多く、大学の教育目的、目標、方針に沿ったものであり、高く評価できる。
８ 社会連携・社会貢献「教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」という建学の理念に基づき、教育・研究および社会貢献を大学の３本柱として明確に位置づけ、特許・技術移転を促進する制
度や仕組みの整備、国や地方自治体等の政策形成への寄与に加え、地域社会・国際社会への協力の方針を示している。
建学の理念を達成するため、産学官連携を目指しリエゾンオフィスが設置され、企業等との窓口になるとともに、特許・技術移転を促進するためＴＡＭＡ－ＴＬＯと契約を結ぶなど、着実に実績を上げている。
また、地域社会への貢献として、地元自治体を中心に連携し、大学の施設・設備の貸し出しや公開講座の開講などを積極的に行っている。さらに、小学生から高校生を対象に、出前講義、体験型コンテストなど、ものづくりの楽しさを体験させる取り組みを行っており、将来を担う青少年の育成という観点から評価できる。
９ 管理運営・財務（１）管理運営
中・長期的な管理運営方針については、学長、学部長、担当理事などで構成される「長期計画委員会」で審議し、「大学協議会」、教授総会の議を経て、理事会で決定されており、意思決定プロセスや権限・責任等は明確にされている。

しかし、事業計画に記載されている「学生本位主義にもとづく教育・学生支援」「社会的課題・ニーズに対応する研究の推進」「地域連携・地域貢献の重視」という中期方針は、
管理運営方針としては具体性が不足していることから、意思決定プロセスや、権限・責任や中長期の大学運営のあり方を明確にした方針を定めることが望まれる。
学内諸規程は、学内規程集（電子規程）として整備されており、教職員に周知しやすいシステムが運用されている。なお、教授会の運営について、「学則」「教授会運営規程」「教授総会規程」に規定する内容と実態に齟齬があり、整合性を図ることが望まれる。
事務組織体制は適切に整備されているとともに、事務職員の意欲・資質向上に対しては、
年３回の人事考課とスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施で対応している。また、
部長研修、若手職員研修など職階にあわせた研修を行うなど、事務職員の意欲、資質向上に向けた取り組みは評価できる。
しかし、事務職員の配置、育成等について、部門間のバランス、専任職員と非専任職員
および管理職と非管理職のバランス、若手職員を中心とした人材育成、若手職員の新規採用計画など、長期的な計画に基づいた運営が望まれる。
予算編成においては、予算編成方針が理事会から示され、これに基づいて、各部局で予算原案が作成される。予算編成過程では、ヒアリングが行われるなど、透明性が担保されている。
また、予算の執行については、規程やルールに基づき公正かつ適切に行われている。監査は、監事監査と監査法人監査が適切に行われており、監事は、財政状態の適切性を監査するとともに、理事会・評議員会に出席し、意見等を述べている。また、監事と監査法人
および学園との三者による意見交換も定期的に行われている。
（２）財務
新学部・新学科の設置、諸施設の建設等の施策について、「大学戦略マップ」という中長期財政計画を立案・推進しており、教育の充実に向けた投資を行うとともに、年度ごとの教育・研究事業に関連づけた予算の重点配分を実施している。
特に、2004（平成 16）年度から５年間にわたり実施したキャンパス再開発により、学生の教育環境および生活環境が向上した。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、消費収支関係比率の人件費比率、教育研究経費比率はともに良好である。
なかでも教育研究経費比率は、2007（平成 19）年度以降平均を８％超える値で推移している。貸借対照表関係比率の自己資金構成比率、総負債比率は平均の値まで改善した状況である。
近年、帰属収支差額比率は低下の傾向にあるが、「要積立額に対する金融資産の充足率」なども含め、財政状況全体はおおむね良好である。
学生生徒等納付金への依存を少しでも緩和できるよう科学研究費補助金を主体とした外部資金や寄附金の獲得など収入財源の多様化を推進することが望まれる。

10 内部質保証
内部質保証を高めるために、自己点検・評価を行い、その結果に基づく改革・改善を行うという方針を定め、その方針を具現化するために、2010（平成 22）年度に「内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証をつかさどる組織として、「内部質保証委員会」「自己評価委員会」「外部評価委員会」を設置している。また、2004（平成 16）年度の認証評
価の際に指摘された事項に関して、適切に対処している。
情報公開への対応として、「情報公開規程」を制定し、ホームページなどにおいて、財務情報、『点検・評価報告書』、教育・研究上の基礎情報および就学上の情報等が公開されている。しかし、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の状
況に関する公表が、不十分なため、改善が望まれる。

Ⅲ 大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
一長所として特記すべき事項
１ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 英語や専門基礎科目（数学、物理学、化学）において、習熟度別の講義を開講している。さらに、成績不振者および希望者に対しては、「基礎・教育支援センター」において、これらの科目を復習するために、マンツーマンの教育を行う体制が構築され、学生の利用者数も多いことは、高く評価できる。
２ 学生支援１) 各学部において授業の出席管理を密に行い、欠席過多な学生に対して、クラス担任が定期的に連絡を取り、相談に応じる体制を構築し、こうしたきめ細かな指導により、留年者や休、退学者を抑制していることは、評価できる。
３ 教育研究等環境
１) 大学とＥＣＯ活動サークルが一体となり、環境活動、省エネルギー活動を行うほか、学生自身が学内の清掃を行う活動を継続していることは、教育・研究環境の改善とともに学生の成長にもつながるものであり評価できる。
２) 「学生のものづくりに対する夢や希望をかなえる場所、気軽にものづくりの楽しさを体験できる場所」を提供するというコンセプトのもとに開設された創作活動専用施設「Ｋａｉｔ工房」は、「創造する力」を育むという大学の教育目標に沿ったものであり、学生、地域住民の利用も多く、高く評価できる。

二努力課題１ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針１) 大学および大学院の学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針が策定されていないので、適切に整備するとともに社会に対して周知・公表することが望まれる。
（２）教育方法
１) 創造工学部ホームエレクトロニクス開発学科および応用バイオ科学部応用バイオ科
学科では、一部科目のシラバスの項目がほとんど書かれていない。また、全学部とも基
礎教育、共通教育の一部科目において、到達目標などが記載されていない科目があるので、改善が望まれる。
２ 学生の受け入れ
１) 入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）が、情報学部情報メディア学科において、1.21 と高いので、改善が望まれる。
２) 収容定員に対する在籍学生数比率が、情報学部情報メディア学科において、1.23 と高く、2010（平成 22）年度に募集開始した応用バイオ科学部栄養生命科学科においては、
0.59 と低いので、改善が望まれる。
３) 研究科における収容定員に対する在籍学生数比率が、工学研究科博士後期課程において0.27 と低いので、改善が望まれる。
三改善勧告
１ 学生の受け入れ
１) 入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）が、応用バイオ科学部において、1.25と高く、また、収容定員に対する在籍学生数比率が、応用バイオ科学科において、1.31 と高いため、是正されたい。
以上__