参考資料

参考資料
１

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）

２

資-2

人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年３月15日閣議決定）
（平成23年４月１日一部変更）

３

資-3

令和３年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）


資-26

※参考資料掲載アドレス一覧

資-41

資-1
1

参考資料１

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）

資―２
資-2
2

参考資料２（平成14年３月15日閣議決定）（平成23年４月１日一部変更）※第４章２に⑿追加

資―３
資-3
3

参考資料

人権教育・啓発に関する基本計画

参
考
資
料

資―４
資-4
4

参考資料

参
考
資
料

資―５
資-5
5

資―６
資-6
6

参考資料

参
考
資
料

資―７
資-7
7

資―８
資-8
8

参考資料

参
考
資
料

資―９
資-9
9

資―１０
資-10
10

参考資料

参
考
資
料

資―１１
資-11
11

資―１２
資-12
12

参考資料

参
考
資
料

資―１３
資-13
13

資―１４
資-14
14

参考資料

参
考
資
料

資―１５
資-15
15

資―１６
資-16
16

参考資料

参
考
資
料

資―１７
資-17
17

資―１８
資-18
18

参考資料

参
考
資
料

資―１９
資-19
19

資―２０
資-20
20

参考資料

参
考
資
料

資―２１
資-21
21

資―２２
資-22
22

参考資料

参
考
資
料

資―２３
資-23
23

資―２４
資-24
24

参考資料

参
考
資
料

資―２５
資-25
25

参考資料３

令和３年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～
法務省の人権擁護機関は、人権侵犯事件調査処理規程（平成16年法務省訓令第２号）に基づき、人権を侵害されたという方からの申告等を端緒に、その被害の救済及び予防に努めている。
令和３年（暦年）における取組状況は、以下のとおりである。

【令和３年の主な特徴】① 令和３年において、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、8,581件、処理した人権侵犯事件の数は、8,462件であった。
② インターネット上の人権侵害情報について、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、1,736件であり、高水準で推移している。
③ 新型コロナウイルス感染症に関連して差別を受けたなどの人権侵犯事件の数は、232件であった。

１

人権侵犯事件数の動向⑴

新規救済手続開始件数

人権侵犯事件の新規救済手続開始件数の推移

資-26
26

処理件数

参考資料

⑵

人権侵犯事件の処理件数の推移⑶

新規救済手続開始件数推移の動向・分析
人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が減少した要因については、一概に判断す
ることは困難であるが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人との接触の機会が減少していることに加え、事件の端緒となる人権相談に関し、対面型の人権啓発活動を通じた相談窓口の周知を十分に行うことが困難であったことが考えられる。
事案に着目すると、「暴行・虐待」、「強制・強要」、「住居・生活の安全関係」といった事案が減少している。

２

人権侵犯事件の種類別構成比の比較（新規救済手続開始件数）
令和２年

その他
1,801
18.8%
強制・強要
1,013
10.6%

令和３年

プライバシー
侵害
1,741
18.1%

令和２年
新規開始件数
9,589件

その他
1,674
19.5%
住居・生活の
安全関係
813
9.5%

暴行・虐待
1,578
16.5%

強制・強要
853
9.9%

住居・生活の安全関係
1,017 学校における 労働権関係
1,313
10.6%
いじめ
13.7%
1,126
11.7%

資-27
27

プライバシー
侵害
1,621
18.9%

令和３年
新規開始件数
8,581件

暴行・虐待
1,133
13.2%

労働権関係
1,318
15.4%

学校における
いじめ
1,169
13.6%

（参考） 人権相談の種類別構成比
令和３年
プライバシー侵害
10,2376.2%

住居・生活の安全関係
23,68614.2%

その他
102,845
61.8%

労働権関係
8,881
5.3%
強制・強要
7,993
4.8%

令和３年
相談件数
166,457件

学校におけるいじめ
6,539
3.9%
暴行・虐待
6,276
3.8%

※構成比（％）は、合計100%とするため、端数処理している。

３

令和３年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例（プライバシー侵害事案）
事例１

元勤務先によるプライバシー侵害

元勤務先のホームページ及びＳＮＳ上に、自身の業務上の非違行為を氏名とともに掲載されたとして、被害者から相談があった事案である。
法務局が相手方に対し、上記掲載行為はプライバシー侵害に当たる可能性があることを説明したところ、相手方は配慮が欠けていたことを認め、被害者の氏名部分を削除し
た。
（措置：
「調整」
）
（学校におけるいじめ事案）
事例２

小学校におけるいじめ

小学生の児童が、同級生から仲間外れなどのいじめを受けているにもかかわらず、学校側が十分な対応を行わないとして、母親から相談があった事案である。
法務局が調査した結果、学校は、日々の見守りや児童全員を対象としたアンケートの実施によりいじめは解消されたと判断していたが、実際には、被害児童が引き続きいじめを受けていたという事実が認められた。
法務局は、学校長に対し、いじめによる被害防止に向けた取組に一層努めるよう要請
した。
（措置：
「要請」
）
事例３

小学校におけるいじめ

小学生の児童が、同級生から、靴を隠される、足を踏まれる、悪口が書かれた紙を机の上に置かれるなどのいじめを受けているにもかかわらず、学校が十分な対応を行わず、保健室への登校を余儀なくされているとして、母親から相談があった事案である。

資-28
28

いついておらず、相談者とのコミュニケーションが不十分であることが判明した。
そこで、法務局立ち会いの下、相談者と学校との間で面談を行ったところ、今後も被害児童が教室で授業を受けられるよう学校側が最大限配慮し、相談者と学校が継続して意思疎通を図っていくことで意見が一致し、信頼関係が構築されるに至った。（措置：
「調
整」）
事例４

小学校におけるいじめ

小学生の児童から、同級生に毎日殴られたり、蹴られたり、悪口を言われるなどのいじめを受けているにもかかわらず、担任の先生に相談をしても十分な対応をしてくれな
いとの「子どもの人権ＳＯＳミニレター」が寄せられた事案である。
法務局が調査した結果、学校は、上記いじめを把握していなかったことが判明した。
法務局の関与によって、学校は、教職員が「いじめ対策委員会」を開催するなど、学校全体での見守り体制を講じるとともに、定期的に児童に対してアンケートや面談を実施するなどして、いじめの把握に努めることとなった。
その後、被害児童が同級生からいじめの被害に遭うこともなくなったことが確認され
た。
（措置：
「援助」
）
（暴行・虐待事案）
事例５

父親から子に対する虐待

小学生の児童から、父親から頭を叩かれるなどの虐待を日常的に受けているとの「子どもの人権ＳＯＳミニレター」が寄せられた事案である。
法務局は、児童相談所に情報提供を行うとともに、被害児童及び市役所と面談を行ったところ、父親による母親に対する暴力があることも確認できた。
法務局の関与によって、被害児童に加え、その母親のフォローを行うなど、関係機関が連携した見守り体制が構築されるに至った。（措置：「援助」）
事例６

祖父から孫に対する虐待

不登校状態にある中学生の生徒から、祖父からベルトで叩かれるなどの虐待を受けたとの相談が「子どもの人権１１０番」に寄せられた事案である。
法務局は、被害生徒が通う学校へ情報提供を行うとともに、児童相談所に情報提供を行ったところ、法務局、児童相談所、学校の三者間での見守り体制が構築されるに至っ
た。
（措置：
「援助」
）
（教育職員関係事案）
事例７

学校長による生徒に対する不適切な発言

資-29
29

参考資料

法務局の調査において、学校は、状況改善のための取組をしているものの、対応が追高校生の生徒が、校長から、いじめをしていないにもかかわらず、いじめをしたことを前提に反省を促すと言われたとして、母親から相談があった事案である。
法務局が調査した結果、相談者と学校との間で、いじめについての見解の相違がある
ことが判明した。
そこで、法務局立ち会いの下、両者の話合いの場を設けたところ、被害者は、学校が行ったいじめに関する説明を聞き、理解を示すに至った。（措置：「調整」）（差別待遇事案）
事例８

歯科医院による外国人に対する診療拒否

外国人であることを理由に歯科医院の診療を拒否されたとして、被害者から相談があった事案である。
法務局が調査した結果、歯科医院から、今後は外国人に対する診察を断るつもりはな
いとの意向が確認できたほか、外国人に対する診察を再開したこと、外国人に対する人権の配慮の重要性を理解したことなどが判明した。
法務局は、被害者にその旨を伝えたところ、被害者は理解を示し、当該歯科医院における診察を希望するに至った。
（措置：「調整」）
事例９

同和問題に関する差別発言

勤務先の社長から、「○○という地区は部落」との発言や同和問題に関する差別的な発言を受けたとして、被害者から相談があった事案である。
法務局が調査した結果、相手方は、差別的な意図はないとの認識を示したものの、日常的に複数人の面前で同様の発言をしていることが認められた。
法務局は、相手方に対し、当該発言は同和問題に対する理解と認識を欠いたものと言わざるを得ず、部落差別を助長・誘発する目的に基づくものであったかどうかにかかわらず、人権擁護上看過できないとして、同和問題について正しい理解と認識を深め、今後、同様の行為を行うことのないよう説示した。（措置：「説示」）（社会福祉施設関係事案）
事例10

社会福祉施設長による入居者に対する不適切な言動

障害者福祉施設の施設長が、懲罰と称して、被害者の私物を無断で被害者の部屋から持ち出したり、施設職員に対し、被害者を「精神科の病院に入院させないといけないな。」との発言を繰り返し行っているとして、被害者から相談があった事案である。
法務局が調査した結果、施設長が、上記言動を行っていることが認められた。
法務局は、施設長に対し、障害者虐待の防止に率先して取り組むべき立場にありながら、上記言動に及んだことは、人権擁護の観点から看過できないものであるとして、今後、同様の言動を行うことのないよう説示するとともに、同施設を運営する法人の理事

資-30
30

るよう要請した。
（
「措置：
「説示」
「要請」）
（インターネット上の人権侵害情報事案）
事例11

インターネット上の名誉毀損

インターネット上のブログサイトに、知人が撮影したと思われる被害者自身の顔画像が無断で掲載されているとして、被害者から法務局に相談があった事案である。
法務局が調査した結果、当該顔画像は被害者のものであり、その掲載について被害者は承諾していない上、「被害者は犯罪者である。
」などとして被害者を誹謗中傷する記事が掲載されていたことから、当該記事は、被害者の肖像権を侵害し、名誉を毀損するものであると認められた。
法務局から、サイト管理者に対し、削除要請を行ったところ、当該画像及び記事の全てが削除されるに至った。
（措置：
「要請」）
事例12

ＳＮＳ上のプライバシー侵害及び名誉毀損

ＳＮＳ上に、被害者を誹謗中傷する多数の投稿がなされているとして、被害者から法務局に相談があった事案である。
法務局が調査した結果、ＳＮＳの複数のアカウント上に、被害者やその子の氏名など、被害者を特定し得る情報とともに、被害者が不倫をしているなどの被害者を誹謗中傷する投稿が多数なされていたことから、当該投稿は、被害者のプライバシーを侵害するとともに、名誉を毀損するものであると認められた。
法務局から、サイト管理者に対し、当該投稿の削除要請を行ったところ、一部のアカウントが停止され、要請対象とした当該投稿の大半が閲覧不可能な状態に至った。
（措置：
「要請」
）
（新型コロナウイルス感染症に関する事案）
事例13

保育園による園児に対する差別的取扱い

保育園に通う被害者である園児の兄弟が、ＰＣＲ検査を受けたところ、その結果が陰性であったにもかかわらず、被害園児が保育園から登園を拒否されたのは差別的な取扱いに当たるのではないかとして、母親から相談があった事案である。
法務局が調査した結果、母親は、保育園による登園拒否に係る説明について納得をしていないことが明らかとなった。
法務局から、保育園に対し、その旨を伝えたところ、保育園は、今後は登園の可否について分かりやすい説明をしていくという方針を示すに至ったため、母親は、これに理解を示し、今後も保育園と共に子どもの成長を見守っていくこととした。（措置：
「調整」）

資-31
31

参考資料

長に対し、事案の重大性に鑑み、今後、同種事案の再発防止に向けた適切な措置を講ず

事例14

病院長による患者に対する差別的取扱い

通院先から、「ワクチンを接種しないのであれば、病院を変えてもらう。
」と言われたのは、ワクチン接種に関する差別的取扱いに当たるとして、被害者から法務局に相談があった事案である。
法務局が調査した結果、当該発言の事実は認められなかったが、病院長は、ワクチン接種を希望しない患者に対しても、感染の危険性及びワクチン接種の重要性を繰り返し説明したことは良くなかったと考えていること、また、被害者にはこれからも治療を受けに来てほしいと考えていることを確認した。
法務局から、被害者に対し、その旨を伝えたところ、被害者はこれに理解を示した。
（措置：
「調整」
）
事例15

新型コロナウイルス感染症に関するプライバシー侵害

新型コロナウイルス感染症に感染していないにも関わらず、感染したと知人らに流言されたとして、被害者から法務局に相談があった事案である。
法務局が調査した結果、相手方は、誤った情報に基づき、被害者が新型コロナウイル
ス感染症に感染した旨を知人らに流言したことが判明した。
法務局から、相手方に対し、当該流言は、被害者のプライバシーを侵害する行為であり、その不当性を強く認識するとともに、今後、同様の行為を行うことのないよう説示
した。
（措置：
「説示」
）

資-32
32

「人権侵犯事件」統計資料（令和３年）

資-33
33

参考資料

４

５

インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件について⑴

法務省の人権擁護機関の取組について
法務省の人権擁護機関では、全国の法務局・地方法務局において人権相談に応じており、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。
インターネット上の誹謗中傷等の被害を受けた方等からの相談を受けた場合には、相談者の意向に応じて、当該誹謗中傷等の書き込みの削除依頼の方法等を助言したり、あるいは、法務省の人権擁護機関において違法性を判断した上で、プロバイダ事業者等に対して書き込みの削除要請をするなどしている。
法務省の人権擁護機関に被害の相談があった場合の具体的な対応については、下図のとおりである。

インターネットの書き込みによる人権侵害について
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令和３年における人権侵犯事件の動向について○

新規救済手続開始件数
令和３年において、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の数は、1,736件で、前年から43件増加しており、高水準で推移している。
このうち、プライバシー侵害事案が725件、名誉毀損事案が483件、識別情報の摘示

資-34
34

なお、人権侵犯事件数はプロバイダ事業者等への削除要請件数ベースで集計しており、人権侵害情報の投稿数ではない（例えば、１つのプロバイダ事業者等に対し、100の投稿の削除を１回で要請した場合、１件として計上している。）。

うち識別情報の摘示
インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件（新規開始）○

処理件数
令和３年において、処理したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の数は、1,588件となっており、前年から329件減少した。
当該事件の処理は、被害者に対しインターネット上の人権侵害情報を被害者自らが削除依頼する方法を教示するなどの「援助」が半数近くを占めるが、法務省の人権擁護機関が違法性を判断した上で、プロバイダ等に対し人権侵害情報の削除を求める「要請」を行った件数は、399件であった。

1,588

399

インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件（処理）

資-35
35

参考資料

事案が296件となっており、これらの事案で全体の86.7％を占めている。

○

令和３年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例（インターネット上の人権侵害情報事案）
事例１

インターネット上の名誉毀損

インターネット上のブログサイトに、知人が撮影したと思われる被害者自身の顔画像が無断で掲載されているとして、被害者から法務局に相談があった事案である。
法務局が調査した結果、当該顔画像は被害者のものであり、その掲載について被害者は承諾していない上、「被害者は犯罪者である。
」などとして被害者を誹謗中傷する記事が掲載されていたことから、当該記事は、被害者の肖像権を侵害し、名誉を毀損するものであると認められた。
法務局から、サイト管理者に対し、削除要請を行ったところ、当該画像及び記事の全てが削除されるに至った。
（措置：
「要請」）
事例２

ＳＮＳ上のプライバシー侵害及び名誉毀損

ＳＮＳ上に、被害者を誹謗中傷する多数の投稿がなされているとして、被害者から法務局に相談があった事案である。
法務局が調査した結果、ＳＮＳの複数のアカウント上に、被害者やその子の氏名など、被害者を特定し得る情報とともに、被害者が不倫をしているなどの被害者を誹謗中傷する投稿が多数なされていたことから、当該投稿は、被害者のプライバシーを侵害するとともに、名誉を毀損するものであると認められた。
法務局から、サイト管理者に対し、当該投稿の削除要請を行ったところ、一部のアカウントが停止され、要請対象とした当該投稿の大半が閲覧不可能な状態に至った。
（措置：
「要請」
）
⑶

その他
インターネット上の人権侵害情報に関する相談や被害申告等に対応するため、法務局での面談による相談窓口のほか、電話（みんなの人権110番：0570-003-110）、インターネッ
ト（https：//www.jinken.go.jp/）でも相談に応じている。
また、インターネットによる被害を未然に防ぐため、「インターネットによる人権侵
害をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、各種人権啓発活動を実施しており、啓発
教材「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権（三訂版）」や、啓発動画「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」等の啓発資料を法務省
ホームページ等（https：//www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html）で公開している。
加えて、青少年を中心に深刻化するインターネットによる人権侵害への取組として、中学生などを対象に携帯電話会社等の実施するスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を実施するなどの人権啓発活動に取り組んでいる。

資-36
36

参考資料

資-37
37

インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓⼝のご案内
インターネットの書き込みにより、誹謗中傷などの被害にあわれた場合

解決策について相談したい

悩みや不安を聞いてほしい「まもろうよこころ」（厚⽣労働省）

https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro◎悩みや不安を抱えて困っている⽅に対して、気軽に相談できる窓⼝を紹介しています。電話、メール、チャット、SNSなど、様々な⽅法による相談が可能です。

・解決策がわからない・書き込みを削除したい

書き込んだ⼈に賠償等を求めたい・⾝の危険を感じる
・犯⼈を処罰してほしい

弁護⼠に相談または 法テラス

最寄りの警察署や都道府県警察
本部のサイバー犯罪相談窓⼝
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.html

https://www.houterasu.or.jp

・まずアドバイスがほしい
・⾃分で迅速に削除依頼したい
ネットトラブルの専⾨家に相談したい

・⾃分で削除依頼できない・⾃分の代わりに削除要請してほしい
国の機関に
相談したい

⼈権問題の専⾨機関に
相談したい

⺠間機関に
相談したい

「違法・有害情報相談センター」「⼈権相談」

https://www.
ihaho.jp「みんなの⼈権110番」

迅速な助⾔削除要請・助⾔

プロバイダへの連絡◎相談者⾃⾝で⾏う削除依頼の⽅法などを迅速にアドバイスします。

◎相談者⾃⾝で⾏う削除依頼の⽅法などの助⾔に加え、法務局が事案に応じてプロバイダ等に対する削除要請を⾏います。

◎インターネット上の誹謗中傷について、連絡を受け付け、⼀定の基準に該当すると判断したものについては、
国内外のプロバイダに各社の利⽤規約等に沿った対応を促す連絡を⾏います。

（総務省）◎インターネットに関する技術や制度等の専⾨知識や経験を有する相談員が対応◎⼈権侵害に限らず、様々な事案に対して幅広なアドバイスが可能（法務省）「誹謗中傷ホットライン」（セーファーインターネット協会）

https://www.jinken.go.jp

0570-003-110◎削除要請は、専⾨的知⾒を有する法務局が違法性を判断した上で⾏います。

◎インターネットで相談の受付や相談のやりとりを⾏います。

◎全国の法務局における⾯談のほか、電話やインターネットでも相談を⾏います（外国語にも対応）。

※削除要請ではなくアドバイスを⾏う相談窓⼝です※違法性の判断に時間を要する場合があります※上記のほか、学校や地⽅公共団体にある相談窓⼝も活⽤してください。

資-38
38

https://www.saferinternet.
or.jp/bullying◎インターネット企業有志によって運営されるセーファーインターネット協会（SIA）が運営しています。
◎インターネットで連絡を受付し、やりとりはメールで⾏います。

※プロバイダへの連絡を⾏わない場合もあります新型コロナウイルス感染症に関する取組状況について⑴

法務省の人権擁護機関の取組について
法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症の感染者、医療従事者、その家族等に対する不当な差別的取扱いや誹謗中傷、また、ワクチンの接種の有無又は接種証明書の有無による不当な差別的取扱い等、新型コロナウイルス感染症に関連して発生した様々な人権問題について対応するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するため、インターネットバナー広告の実施や、法務省ホームページ・ＳＮＳ、交通機関における車内ビジョン等による人権啓発、人権相談窓口の周知を実施している。
また、人権相談等を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査救済手続を開始し、被害の救済に取り組んでいる。

人権啓発動画STOP ！ コロナ差別＜新型コロナワクチン編＞⑵

人権啓発動画「『誰か』のこと じゃない。」感染症編

令和３年における人権侵犯事件の動向について○

新規救済手続開始件数
令和３年において、新規に救済手続を開始した新型コロナウイルス感染症に関する
人権侵犯事件の数は、前年から57件増加し、232件であった。
なお、このうち、差別待遇事案が81件で34.9％を占めており、次いで労働権関係事案が70件、強制・強要事案が25件となっている。

○

処理件数
令和３年中において、処理した新型コロナウイルス感染症に関する人権侵犯事件の数は、256件であった。
処理内訳別にみると、「援助」が215件で84.0％を占めており、次いで「要請」が15件、「啓発」が４件となっている（このほか、「侵犯事実不明確」が16件）。
○

令和３年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例（新型コロナウイルス感染症に関する事案）
事例１

保育園による園児に対する差別的取扱い

保育園に通う被害者である園児の兄弟が、ＰＣＲ検査を受けたところ、その結果が

資-39
39

参考資料

6

陰性であったにもかかわらず、被害園児が保育園から登園を拒否されたのは差別的な取扱いに当たるのではないかとして、母親から相談があった事案である。
法務局が調査した結果、母親は、保育園による登園拒否に係る説明について納得をしていないことが明らかとなった。
法務局から、保育園に対し、その旨を伝えたところ、保育園は、今後は登園の可否について分かりやすい説明をしていくという方針を示すに至ったため、母親は、これに理解を示し、今後も保育園と共に子どもの成長を見守っていくこととした。（措置：
「調整」
）
事例２

病院長による患者に対する差別的取扱い

通院先から、「ワクチンを接種しないのであれば、病院を変えてもらう。
」と言われたのは、ワクチン接種に関する差別的取扱いに当たるとして、被害者から法務局に相談があった事案である。
法務局が調査した結果、当該発言の事実は認められなかったが、病院長は、ワクチン接種を希望しない患者に対しても、感染の危険性及びワクチン接種の重要性を繰り返し説明したことは良くなかったと考えていること、また、被害者にはこれからも治療を受けに来てほしいと考えていることを確認した。
法務局から、被害者に対し、その旨を伝えたところ、被害者はこれに理解を示した。
（措置：
「調整」
）
事例３

新型コロナウイルス感染症に関するプライバシー侵害

新型コロナウイルス感染症に感染していないにも関わらず、感染したと知人らに流言されたとして、被害者から法務局に相談があった事案である。
法務局が調査した結果、相手方は、誤った情報に基づき、被害者が新型コロナウイ
ルス感染症に感染した旨を知人らに流言したことが判明した。
法務局から、相手方に対し、当該流言は、被害者のプライバシーを侵害する行為であり、その不当性を強く認識するとともに、今後、同様の行為を行うことのないよう
説示した。
（措置：
「説示」
）

資-40
40

参考資料

アドレス

人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年３月15日閣議決定（策定）、平成23年４月１日閣議決定（一部変更））

https://www.moj.go.jp/JINKEN/
JINKEN83/jinken83.html「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画（平成９年７月４日人権教育のための国連10年推進本部）

https://www.mext.go.jp/b_menu/
shingi/chousa/shotou/024/report/
attach/1370664.htm

世界人権宣言（昭和23年12月10日第３回国際連合総会採択）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」（平成11年７月29日人権擁護推進審議会答申）

https://www.moj.go.jp/shingi1/
shingi_990729-2.html（公財）人権教育啓発推進センター

http://www.jinken.or.jp/

都道府県人権擁護委員連合会一覧表

https://www.moj.go.jp/JINKEN/
jinken125.html

人権擁護委員協議会一覧表

https://www.moj.go.jp/JINKEN/
jinken126.html

常設人権相談所（みんなの人権110番）
0570-003-110

https://www.moj.go.jp/JINKEN/
jinken20.html

女性の人権ホットライン
0570-070-810

https://www.moj.go.jp/JINKEN/
jinken108.html

配偶者暴力相談支援センター

https://www.gender.go.jp/policy/
no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

DV相談プラス

https://soudanplus.jp/

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（全国共通短縮番号 ♯8891（はやくワンストップ）、
性暴力被害者のための夜間休日コールセンター）https://www.gender.go.jp/policy/
no_violence/seibouryoku/consult.html

性暴力に関するＳＮＳ相談Curetime（キュアタイム）

https://curetime.jp/
https://www.mhlw.go.jp/
kouseiroudoushou/shozaiannai/
roudoukyoku/index.html

都道府県労働局所在地一覧

子どもの人権110番
0120-007-110

https://www.moj.go.jp/JINKEN/
jinken112.html

全国児童相談所一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/kodomo/
kodomo_kosodate/zisouichiran.html

外国人のための人権相談
0570-090911

https://www.moj.go.jp/JINKEN/
jinken21.html

インターネット人権相談受付窓口

https://www.jinken.go.jp/

令和３年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）https://www.moj.go.jp/JINKEN/
jinken03_00108.html

資-41
41

参考資料

参考資料掲載アドレス一覧（令和４年４月現在）

索整備機構79

引

生命（いのち）の安全教育 29,30
違法・有害情報相談センター78

あ違法・有害情報への対応等に関する契約約
アイヌ語 52-54

款モデル条項の解説78

アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会

インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的52

問題に関する有識者検討会79

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実

インターネット人権相談受付窓口（SOS-e

現するための施策の推進に関する法律

メール）31（アイヌ施策推進法）
 52,53

インターネットと人権・オンラインフォー

アイヌ文化フェスティバル53

ラム 10,79

アイヌ民族を先住民族とすることを求める

インターネットトラブル事例集78

決議52う

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告41

ウクライナ避難民60

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国

ウポポイ（民族共生象徴空間）
 52

際条約（人種差別撤廃条約）
  55,56

えい

えせ同和行為 50,51

いじめ はじめに,8,10,21-25,32,64,65,
77,79,80,86,90,93,95,107

おいじめの防止等に関する普及啓発協議会

オリンピック・パラリンピック等経済界協24

議会 39,105

いじめの防止等のための基本的な方針（国オレンジリボン運動27のいじめ防止基本方針）
  24,90

か

いじめ防止対策協議会24
いじめ防止対策推進法 はじめに,24,
25,79

外国語インターネット人権相談受付窓口
60

一般社団法人ソーシャルメディア利用環境

外国語人権相談ダイヤル 60,61,105

資-42
42

北朝鮮人権法（拉致問題その他北朝鮮当局

外国人材の受入れ・共生のための総合的対による人権侵害問題への対処に関する法

応策59律） 81

外国人児童生徒 55,58,59

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実

施及び技能実習生の保護に関する法律）

習生の保護に関する法律（技能実習法）

5959

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止

外国人の子供の就学促進及び就学状況の把等に関する法律30

握等に関する指針58

共生社会 7,9,35,38,39,41-43,46,47,

外国人のための人権相談所60

60,106,107,111

外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラ

共同参画 14-18

イン56

く

外国人労働者問題啓発月間56
カスタマーハラスメント94

車座対話80

学校基本統計55

け

学校教育法 25,58,59
学校卒業後における障害者の学びの支援に啓発活動重点目標 7,8

関する実践研究事業41

啓発活動の強調事項 7,85

学校における人権教育の在り方等に関するこ調査研究 2肝炎 62,63,67

公正採用選考人権啓発推進員 49,106
幸福の黄色い羽根72

き

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員

危機的な状況にある言語・方言サミット

定数の標準に関する法律58

53

交流及び共同学習オンラインフォーラム

企業と人権 16,39,50,55,9241

企業向けチーム支援44

高齢社会対策大綱36

北朝鮮人権侵害問題啓発週間

高齢社会フォーラム36
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する 81,82,84

資-43
43

参考資料

外国人材 59,60

条約（ハーグ条約）
  101

知って、肝炎プロジェクト63

国際連合（国連）
  はじめに,11,42,52,

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法

56,71,83,84,91,92

律29

心のバリアフリー 39,47,111

児童虐待とたたかう法務省プロジェクト

孤独・孤立対策 94,95
こども家庭センター27

チーム28

こども家庭庁21

児童虐待等要保護事例の検証に関する専門

子ども虐待による死亡事例等の検証結果等委員会27

について（第17次報告） 27

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待

こども政策の新たな推進体制に関する基本防止法）
  26,28

方針21

児童虐待への対応のポイント28

子どもの虐待防止推進全国フォーラム27

児童虐待防止推進月間 27,28

子どもの人権110番  31,32,107

児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策26

子どもの人権SOSミニレター 28,31-33,105

児童虐待防止対策の強化を図るための児童雇用の分野における男女の均等な機会及び福祉法等の一部を改正する法律26

待遇の確保等に関する法律14

児童虐待防止対策の抜本的強化について26

さ

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上

災害と人権に関するシンポジウム 10,89の諸課題に関する調査 はじめに,21

再犯の防止等の推進に関する法律72

児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いち

再犯防止推進計画72

はやく）」27
児童相談所強化プラン26

し児童相談所相談専用ダイヤル27
児童の権利に関する条約（児童の権利条

ジェンダー平等推進チーム46
私事性的画像記録の提供等による被害の防約）  21,31

止に関する法律 77,78

児童福祉週間23

持続可能な開発目標（SDGs）
 91,92

児童福祉法 26,27,99

市町村障害者虐待防止センター45

児童ポルノ 28,29,31,32

資-44
44

女性の職業生活における活躍の推進に関す

若年層の性暴力被害予防月間19

る法律（女性活躍推進法）
  14,15,93

社会教育主事 5,23,49,70,99

女性の人権ホットライン 20,95,107

社会保障審議会児童部会27

シルバーリボン運動40

ジュネーヴ条約（戦地軍隊における傷病者

新型インフルエンザ等対策特別措置法64の状態の改善に関する条約）
  100

新型インフルエンザ等対策有識者会議新型

障害者基本計画38

コロナウイルス感染症対策分科会64

障害者基本法39

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対す処方針（基本的対処方針）
 64

る支援等に関する法律44

人権教育・啓発中央省庁連絡協議会 105

障害者雇用対策基本方針44

人権教育・啓発に関する基本計画 2,障害者週間39

81,85

障害者政策委員会45

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

障害者の権利に関する条約（障害者権利条（人権教育・啓発推進法）
 2,6

約）
  38,41,45

人権教育啓発推進センター（公益財団法人

障害者の雇用の促進等に関する法律（障害人権教育啓発推進センター）  9,66,

者雇用促進法） 43,44

106,107

障害者の生涯学習42

人権教育研究推進事業 2,23

障害者白書39

人権教育担当指導主事連絡協議会 2,31

障害者向けチーム支援44

人権教育の指導方法等の在り方について

障害の社会モデル46 2

障害を理由とする差別の解消の推進に関す

人権教室 8,21,22,28,39,77,105

る法律（障害者差別解消法）
  38,41

人権啓発活動地方委託事業10

情報モラル 79,80

人権啓発活動中央委託事業 9

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に

人権啓発活動ネットワーク協議会

関する条約（女子差別撤廃条約）

 10,105
人権啓発指導者養成研修会

 14,16
女性に対する暴力をなくす運動 18-20

 10,100,106,107

女性の活躍推進企業データベース15

人権週間 4,8,10,66,77,104,110

資-45
45

参考資料

社会を明るくする運動 72,73

人権デー 8

性的マイノリティ 46,86,87

人権デュー・ディリジェンス91

性犯罪・性暴力対策の強化の方針29

人権に関する国家公務員等研修会

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストッ 10,53,100

プ支援センター（ワンストップ支援セン

人権の花運動 8,10,21

ター）  18,19

人権の擁護 40,85,101,104

性暴力被害者のための夜間休日コールセン

人権擁護委員 はじめに,6,8-10,15,21,ター19
世界エイズデー6228,39,65,92,104-106,110
人権擁護委員の日 8,104

世界自閉症啓発デー42

人権擁護委員法 6,8

世界メンタルヘルスデー40

人権擁護功労賞 9

全国いじめ問題子供サミット24

人権ライブラリー 10,107

全国一斉『子どもの人権110番』強化週間

人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差31

別の撤廃に関する国際条約）
  55,56

全国一斉『女性の人権ホットライン』強化

人身取引対策行動計画 87,89

週間20

人身取引対策に関する政府協議調査団88

全国障害者技能競技大会（アビリンピッ

人身取引対策に伴う査証審査厳格化措置ク）4488

全国中学生人権作文コンテスト 8,10,

身体障害者補助犬法40

21,22,110,111

森林組合法18

先住民族の権利に関する国際連合宣言52
戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関すする条約（ジュネーヴ条約）
  100

水産業協同組合法18

たせ体罰 21,25,26,32
多様性と調和 46,47

青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関す『誰か』のこと

る基本的な計画80

じゃない。  7,8,10,16,

17,22,35,39,40,48,56,66,77

精神保健福祉普及運動40

誰一人取り残さない91

資-46
46

男女共同参画社会基本法14の男女共同参画週間15

農山漁村女性の日17

男女共同参画白書16#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃ

ちSNSじゃない！） 79

超福祉の学校42

はとハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の東京オリンピック競技大会・東京パラリン

側面に関する条約）  101

ピック競技大会 38,46,111

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の等に関する法律14

制限及び発信者情報の開示に関する法律

発達障害啓発週間42（プロバイダ責任制限法）
 78,79

発達障害者支援法の一部を改正する法律

特別支援学校設置基準4143

特別支援教育支援員41

発達障害情報・支援センター 42,43

都道府県障害者権利擁護センター45

発達障害ナビポータル（発達障害に関する共に学び、生きる共生社会コンファレンス

ポータルサイト） 4342

ハラスメント 14,16,17,19,25,47,
65,87,93,94,98にバリアフリー 36,39,47,111
春のあんしんネット・新学期一斉行動

24時間子供SOSダイヤル24
日本語教育の推進に関する施策を総合的か 22,78

つ効果的に推進するための基本的な方針

犯罪被害者週間 74,75

58

犯罪被害者等基本計画74

日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等

犯罪被害者等基本法74

に関する調査55

ハンセン病家族国家賠償請求訴訟 68,70

日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟」の熊「特別の教育課程」
58

本地方裁判所判決を受けて公表した内閣

資-47
47

参考資料

認知症施策推進大綱35

男女共同参画基本計画 14,17

プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務

総理大臣談話（令和元年総理談話）
 68,70

提供者の損害賠償責任の制限及び発信者

ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえ情報の開示に関する法律）  78,79

た人権教育推進検討チーム70

プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバ

ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた

シー関係ガイドライン 78,79

協議68

文化財保護法53

ハンセン病に係る偏見差別の解消のためのへ

施策検討会68
ハンセン病問題に関する『親と子のシンポ

ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対ジウム』 10,70

する不当な差別的言動の解消に向けた取ハンセン病問題に関するシンポジウム69組の推進に関する法律）  5,55-57,78

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金

偏見・差別とプライバシーに関するワーキの支給等に関する法律69

ンググループ64

ひほビジネスと人権 10,11,91-93

法テラス 33,107#広がれありがとうの輪65

法務省児童虐待防止対策強化プラン28
ホームレスの自立の支援等に関する基本方

ふ針85

不安を差別につなげちゃいけない。66

ホームレスの自立の支援等に関する特別措部活動での指導のガイドライン25

置法85

部活動の在り方に関する総合的なガイドラ

本邦外出身者に対する不当な差別的言動のイン25

解消に向けた取組の推進に関する法律

不法就労外国人対策キャンペーン月間87（ヘイトスピーチ解消法）
 5,55-57,78

部落差別の解消の推進に関する法律（部落み差別解消推進法）
  5,48,49,78
部落差別の実態に係る調査結果報告書48

みんなの人権110番  37,45

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕みんなのメンタルヘルス40

虜等の取扱いに関する法律 100

民法等の一部を改正する法律26

資-48
48

す、個別最適な学びと、協働的な学びの無戸籍 33,34

実現～（答申）  41,58

ゆろ

ユニバーサル社会 9,38,107

老人週間35

ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇総合的かつ一体的な推進に関する法律

用の安定及び職業生活の充実等に関する38

法律（労働施策総合推進法）
 36,87,94

ユニバーサルデザイン2020行動計画
 38,47

わ

ユニバーサルデザイン2020評価会議38

ワンストップ支援センター（性犯罪・性暴ら

力被害者のためのワンストップ支援センター）  18,19

らい予防法違憲国家賠償請求訴訟68
らい予防法による被害者の名誉回復及び追A

悼の日69
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害

AV出演被害 19,20,29

問題への対処に関する法律（北朝鮮人権C法）
 81

Curetime（キュアタイム） 19

りD

リベンジポルノ78

DV（ドメスティックバイオレンス）

れ 16,18,19,26,65,99,101,107

令和３年におけるストーカー事案及び配偶E者からの暴力事案等への対応状況について20

ｅ-ネットキャラバン 78『令和の日本型学校教育』の構築を目指し

資-49
49

参考資料

て～全ての子供たちの可能性を引き出むHHIV 62,67

J
JKビジネス  19,107

LLGBT 46,86,87M
Ｍｙじんけん宣言 92,93

S
SDGs（持続可能な開発目標）
 91,92
SNS等を活用した相談体制の構築に関する
当面の考え方（最終報告） 25
STOP ！コロナ差別キャンペーン66

資-50
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