高松市リスクマネジメント体制整備要綱

第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、本市職員による事務の管理及び執行が法令等に適合して行われるための取組及び不適正な職務執行による事務の誤りを生じさせないための取組について、その基本的事項を定めることによって、適法かつ適正な行政運営を確保し、もって市民の市政に対する信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「所属」とは、市長部門、消防局、みんなの病院事務局、教育委員会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局及び市議会事務局における各課、各センター及び各署（行政機構
上 、課 内 又 は セ ン タ ー 内 に 存 在 す る も の を 除 く 。）並 び に こ ど も 未 来 館 、中 央
図書館、出納室、高松第一高等学校事務局及び塩江分院事務局をいう。
２

この要綱において「所属職員」とは、高松市職員の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例（平成２４年高松市条例第８２号。以下「職員倫理条 例 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 号 に 定 め る 職 員 の う ち 、 所 属 に 属 す る 者 を い う 。

３

この要綱において「法令等」とは、職員倫理条例第２条第３号に定めるものをいう。

４

この要綱において「リスク」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１ )

潜在リスク

所属職員による事務の執行に当たり発生することが予想される所属職員の法令等違反、不適正な職務執行による事務の誤り、外部からの不当要求行為（職員倫理条例第２条第６号に定めるものをいう。以下 同 じ 。）又 は 不 当 行 為（ 高 松 市 不 当 行 為 等 対 策 マ ニ ュ ア ル に 定 め る も の を
い う 。 以 下 同 じ 。）
(２ )

顕在リスク

所属職員による事務の執行に当たり発生した所属職員の法令等違反、不適正な職務執行による事務の誤り、外部からの不当要求行
為又は不当行為をいう。
1

５

この要綱において、「 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 」と は 、前 条 に 定 め る 目 的 を 実 現するため、所属職員の事務の管理及び執行が、法令等に適合し、かつ適正に行われることを確保するために必要な体制を整備し、当該体制の実効性を評価して継続的に改善しつつ運用することをいう。
第２章

リスクマネジメント組織（リスクマネジメント最高責任者等）
第３条

市長は、本市のリスクマネジメントを行う最高責任者（以下「リスクマ ネ ジ メ ン ト 最 高 責 任 者 」 と い う 。） と す る 。
２

副市長をリスクマネジメント最高責任者補佐とし、本市のリスクマネジメントに関し、リスクマネジメント最高責任者を補佐する。

３

リスクマネジメント最高責任者に事故があるとき、又は欠けたときは、総務局担当の副市長、他の副市長の順序によりリスクマネジメント最高責任者補佐がその職務を代理する。
（リスクマネジメント統括部署等）

第４条

本市のリスクマネジメントを統括する部署としてリスクマネジメント統括部署を置き、総務局コンプライアンス推進課をもって充てる。
２

本市のリスクマネジメントを統括する責任者としてリスクマネジメント統括責任者を置き、総務局長をもって充てる。
（リスクマネジメント責任者）

第５条

市長部門の各局長、会計管理者、消防局長、病院局長、教育局長、監査委員事務局長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長及び市議会事務局長の職にある職員を、リスクマネジメント責任者とする。
２

リスクマネジメント責任者は、各自が指揮監督する職員が属する所属全体におけるリスクマネジメントを実施する責任者とする。
（リスクマネジメント管理者）

第６条

所属のリスクマネジメントを実施する責任者として、所属にリスクマネジメント管理者を１名置く。ただし、所属の人員が少ない等やむを得ない理由がある場合には、複数の所属で１名のリスクマネジメント管理者を置くことができるものとする。
2

２

リスクマネジメント管理者は、所属の課長職にある職員とする。
（リスクマネージャー）

第７条

所属の各係に、リスクマネージャーを１名置く。ただし、所属の人員が少ない等やむを得ない理由がある場合には、複数の係で１名のリスクマネージャーを置くことができるものとする。
２

リスクマネージャーは、係長級職員とする。ただし、所属のリスクマネジメント管理者が認める場合はこの限りではない。
第３章

リスクマネジメント体制（所属職員の責務）
第８条

所属職員は、自らの業務執行に当たりリスクを認識した場合には、速やかに、所属のリスクマネージャー又はリスクマネジメント管理者に通知しなければならない。
（リスクマネジメント管理者の責務等）
第９条

リスクマネジメント管理者及びリスクマネージャー（以下「リスクマネ ジ メ ン ト 管 理 者 等 」と い う 。）は 、前 条 の 規 定 に よ り な さ れ た 通 知 に つ い て 、そ の 内 容 に 応 じ て 、直 後 に 実 施 す る リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 会 議 の 協 議 内 容 と し 、
リスクマネジメント責任者にリスクの内容を報告し、リスクマネジメント統括部署にリスクの対応について助言を求める等の措置を取るものとする。
２

前項の規定に基づき報告を受けたリスクマネジメント責任者は、その内容に応じて、速やかに、リスクへの対応を指示し、又はリスクマネジメント最高責任者若しくはリスクマネジメント最高責任者補佐に対して、報告するものとする。

３

第１項の規定に基づき助言を求められたリスクマネジメント統括部署は、その内容に応じて、リスクマネジメント会議の実施に向けてのアドバイスを
行 い 、又 は 本 市 が 委 託 す る 弁 護 士 へ の 法 律 相 談 の 手 続 、内 部 公 益 通 報 の 手 続 、
不当要求行為報告の手続、不当行為等発生報告の手続に関する情報提供等を行うものとする。
（リスクマネジメント会議）

第１０条

所属は、毎月前半及び後半に各１回、リスクマネジメント会議を実3

施するものとする。
２

リスクマネジメント会議の構成員は、所属のリスクマネジメント管理者等とする。ただし、所属のリスクマネジメント管理者が認める場合はこの限りではない。

３

リスクマネジメント管理者は、リスクマネジメント会議の議事を進行するものとする。ただし、所属のリスクマネジメント管理者が認める場合はこの限りではない。

４リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 管 理 者 は 、業 務 の 繁 忙 等 や む を 得 な い 理 由 が あ る 場 合 、第１項のリスクマネジメント会議を実施しないことができる。ただし、既に実施したリスクマネジメント会議以降に生じたリスクについては、その後に実施するリスクマネジメント会議において、協議しなければならない。

５

リスクマネジメント管理者等は、第４章に定める規定に基づきリスクマネジメント会議を実施するものとする。
（リスクマネジメント報告）

第１１条

リスクマネジメント管理者は、前条第１項の規定に基づき実施したリスクマネジメント会議における協議の内容について、毎月１回、指揮監督関係にあるリスクマネジメント責任者に対して、報告しなければならない。
２

前 項 の 報 告（ 以 下「 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 報 告 」と い う 。）は 、様 式 第 １ 号 により行うものとする。
（局別報告書）第１２条

前条第１項の規定によりリスクマネジメント報告を受けたリスクマ

ネジメント責任者は、各リスクマネジメント管理者によるリスクマネジメン
ト 報 告 を 取 り ま と め た 文 書（ 以 下「 局 別 報 告 書 」と い う 。）を 作 成 し 、リ ス ク
マネジメント統括部署に送付しなければならない。
２

前項の規定による局別報告書の送付は、リスクマネジメント報告の対象とされる月の翌月７日（その日が市の休日（高松市の休日を定める条例（平成元年高松市条例第４号）第１条第１項）に当たる場合は、その後の最も近い
休 日 で な い 日 と す る 。） ま で に 行 わ な け れ ば な ら な い 。

３

第１項の規定に基づき局別報告書を作成したリスクマネジメント責任者は、
4

指揮監督関係にあるリスクマネジメント管理者に対して、局別報告書の内容を通知するとともに、必要に応じて、リスクマネジメントに関する指示を行うものとする。
（全庁リスク報告書の作成）
第１３条

前条第１項の規定により局別報告書の送付を受けたリスクマネジメ

ント統括部署は、適時に、局別報告書の内容を検討した上で、リスクの内容等につき、全職員に共有すべき事項を取りまとめた文書（以下「全庁リスク報 告 書 」 と い う 。） を 作 成 し な け れ ば な ら な い 。
２

前項の規定による全庁リスク報告書の作成は、前条第１項の局別報告書が送付された日の属する月の第３火曜日に開催するものとされる局長会議（高松市局長会議規程（昭和４２年高松市規程第３４号）第４条に定めるものをい う 。以 下 同 じ 。）ま で に 行 わ な け れ ば な ら な い 。た だ し 、局 長 会 議 開 催 の 直
前に局別報告書が送付される等やむを得ない理由により全庁リスク報告書を作成する暇がないと認められる場合には、当該局長会議の次に開催される局長会議までに作成すれば足りる。

３

リスクマネジメント統括部署は、全庁リスク報告書を作成するに当たり、リスクの内容を把握する等のために必要があると認めるときは、所属職員に対して、必要な調査を実施することができる。

４

前項の規定による調査依頼を受けた所属職員は、調査に協力しなければならない。

５

リスクマネジメント統括部署は、第１項の規定により作成した全庁リスク報告書について、速やかにリスクマネジメント統括責任者に送付しなければならない。
（局長会議における全庁リスク報告書の検討等）

第１４条

前条第５項の規定による全庁リスク報告書の送付を受けたリスクマ

ネジメント統括責任者は、毎月１回、第１３条第２項の規定に定める局長会議において、出席者に対して、その内容の要旨を報告するものとする。
２

第１１条第１項の規定によるリスクマネジメント報告を受けたリスクマネジメント責任者は、毎月１回、第１３条第２項の規定に定める局長会議にお5いて、出席者に対して、その内容の要旨を報告するものとする。ただし、局長会議開催の直前にリスクマネジメント報告がなされる等やむを得ない理由により局別報告書を作成する暇がないと認められる場合には、当該局長会議の次に開催される局長会議において報告すれば足りる。
３

リスクマネジメント責任者が、第１３条第２項の規定に定める局長会議に出席しない場合には、リスクマネジメント統括責任者は、前項の規定に基づき当該リスクマネジメント責任者が報告すべき事項について、代わって報告するものとする。

４

前２項の規定による報告は、所属のリスクマネジメント報告において、第１９条第１号の規定に基づき深刻度大と評価されたリスクについて行うものとする。ただし、既にリスクマネジメント最高責任者に報告したリスク（当該リスクの対応について、リスクマネジメント最高責任者又は他のリスクマ
ネ ジ メ ン ト 責 任 者 に 報 告 す る 必 要 が あ る と 認 め ら れ る も の を 除 く 。） に つ いてはこの限りではない。

５

第 １ 項 、第 ２ 項 又 は 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 報 告 を 受 け た 局 長 会 議 の 出 席 者 は 、
必要に応じて、当該報告を行った者に対して、全庁リスク報告書又は局別報告書の内容に関して意見を述べるものとする。

６

第１項又は第２項の規定による報告を受けたリスクマネジメント最高責任者は、必要に応じて、当該報告を行った者に対して、全庁リスク報告書又は局別報告書の内容に関して指示するものとする。

７

前 項 の 規 定 に よ る 指 示 を 受 け た 者 は 、次 の 各 号 の 区 分 に 応 じ て 、速 や か に 、
当該指示の内容を実施するものとする。第５項の規定による意見を受けて、当該意見を反映させるべきものと判断した事項についても、同様とする。
(１ )全庁リスク報告書に関すること

リスクマネジメント統括責任者が、リスクマネジメント統括部署に対して、局長会議における指示の内容を通知し、全庁リスク報告書の内容を変更する等の措置を取るものとする。
(２ )局別報告書に関すること報告を行ったリスクマネジメント責任者（ 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 報 告 が な さ れ た 場 合 、リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 統 括 責 任者から前項の規定による指示の内容を通知されたリスクマネジメント責6

任 者 と す る 。） が 、 当 該 指 示 を 受 け た リ ス ク に 係 る リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 管
理 者 に 対 し て 、局 長 会 議 に お け る 指 示 の 内 容 を 通 知 し 、再 発 防 止 策（ 潜 在リ ス ク の 発 生 予 防 策 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に 反 映 さ せ る こ と 等 を 指 示 す るものとする。
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局長会議においては、前項までの規定に定める他、必要に応じて、リスクマネジメントに関する全庁的な取組を協議し、情報を共有するものとする。
（全庁リスク報告書の周知）

第１５条

前 条 の 規 定 に よ る 局 長 会 議 終 了 後 、リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 統 括 部 署 は 、速やかに、所属職員に対して、全庁リスク報告書（前条第７項第１号の規定に よ る 措 置 が 取 ら れ た 場 合 に は 、措 置 後 の 全 庁 リ ス ク 報 告 書 と す る 。）の 内 容を周知するものとする。
第４章

リスクマネジメント会議の議事（協議内容）
第１６条

リスクマネジメント会議は、次の各号に定める事項について協議するものとする。
(１ )不祥事撲滅推進プログラムの点検によるリスクの特定(２ )

特定したリスクの分析、評価及び対応(３ )

過去に実施されたリスクマネジメント会議において協議されたリスクの対応状況(４ )その他、所属のリスクマネジメント、コンプライアンスの推進、公務員倫理の高揚に関する事項（不祥事撲滅推進プログラムの点検によるリスクの特定）
第１７条

前条第１号に規定する不祥事撲滅推進プログラムの点検に当たっては、リスクマネジメント管理者が、リスクマネージャーに対し、前回のリスクマネジメント会議以後、所属に備え付けた不祥事撲滅推進プログラムの内容に沿って業務が行われていたか否かを、項目ごとに確認することにより行うものとする。
２

前項の確認の結果、不祥事撲滅推進プログラムに沿って業務が行われていないことが判明した場合又は第８条の規定による通知等によりリスクが判明
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した場合には、リスクとして特定し、次条以下の規定に従い協議を進めるものとする。
（リスクの分析）
第１８条

第１６条第２号に規定するリスクの分析に当たっては、前条の規定により特定されたリスクについて、次の各号に定める要領により、そのリスクレベルを算定するものとする。
(１ )今後の業務における同様のリスクの発生可能性

大・中・小(２ )今後の業務において同様のリスクが発生した場合の影響（本市に与える 財 産 的 損 害 又 は 市 民 か ら の 信 頼 の 低 下 を い う 。） の 重 大 性
２

大・中・小

リスクレベルを算定するに当たっては、所属の業務規模及び業務内容を基準とする。
（リスクの評価）

第１９条

第１６条第２号に規定するリスクの評価に当たっては、前条の規定により分析されたリスクについて、次の各号に定める要領により、その深刻度を算定するものとする。
(１ )

深刻度大

ア

リスクレベルを発生可能性大、重大性大と算定するリスクイ

リスクレベルを発生可能性大、重大性中と算定するリスク

ウ

リスクレベルを発生可能性中、重大性大と算定するリスク

(２ )

深刻度中

ア

リスクレベルを発生可能性大、重大性小と算定するリスクイ

リスクレベルを発生可能性中、重大性中と算定するリスク

ウ

リスクレベルを発生可能性小、重大性大と算定するリスク

(３ )

深刻度小

ア

リスクレベルを発生可能性中、重大性小と算定するリスクイ

リスクレベルを発生可能性小、重大性中と算定するリスク

ウ

リスクレベルを発生可能性小、重大性小と算定するリスク（リスクの対応）
第２０条

第１６条第２号に規定するリスクの対応に当たっては、前条の規定
8により算定された深刻度に応じて、次の各号に定める要領により、再発防止策を協議するものとする。
(１ )前条第１号の規定により「深刻度大」とされたリスク再発防止策の実施を決定するとともに、その内容を不祥事撲滅推進プログラムに反映させる。
(２ )前条第２号の規定により「深刻度中」とされたリスク再発防止策の実施を決定する。
(３ )前条第３号の規定により「深刻度小」とされたリスク再発防止策を実施するか否かの決定を行う。
（リスク対応状況のモニタリング）
第２１条

第１６条第３号に規定するリスクの対応状況について協議を行うに当たっては、年度ごとに、過去のリスクマネジメント会議において定めた再発 防 止 策（ 第 １ ４ 条 第 ７ 項 第 ２ 号 の 規 定 に よ る 措 置 を 行 っ た も の を 含 む 。）について、現在適切に実施されているか否か、深刻度の変化等により実施内容を変更する必要があるか否か等を協議するものとする。
２

前項の協議は、前条各号の対応を定めた年度に属する最終月に実施するリスクマネジメント会議において行うものとする。ただし、年度最終月に実施するリスクマネジメント会議において定められた再発防止策については、前項の協議を、次年度最終月に実施するリスクマネジメント会議において行うものとする。

３

第１項の規定による協議が、業務の繁忙等やむを得ない理由により前項の規定による時期に行うことができなかった場合、当該理由が無くなった直後に実施するリスクマネジメント会議において、当該協議を行うものとする。

４

前３項の規定による協議の結果、再発防止策が適切に実施されていないと判明したリスク、又は実施内容を変更する必要があるとされたリスクについて、リスクマネジメント管理者等は、改めて第１６条第１号及び第２号の規定による協議を行った上で、必要な措置を取らなければならない。
（モニタリング報告）

第２２条

リスクマネジメント管理者は、前条第１項の規定に基づき実施した9

リスクマネジメント会議における協議の内容について、毎年度１回、リスクマネジメント統括部署に対して、報告しなければならない。
２

前 項 の 報 告（ 以 下「 モ ニ タ リ ン グ 報 告 」と い う 。）は 、様 式 第 ２ 号 に よ り 行うものとする。

３

モニタリング報告を受けたリスクマネジメント統括部署は、毎年度１回、そ の 結 果 を 取 り ま と め た 文 書（ 以 下「 全 庁 モ ニ タ リ ン グ 報 告 書 」と い う 。）を作成し、リスクマネジメント統括責任者に送付するものとする。

４

リスクマネジメント統括部署は、全庁モニタリング報告書の作成を行うために必要があると認めるときは、所属職員に対して、必要な調査を実施することができる。

５

前項の規定による調査の依頼を受けた所属職員は、調査に協力しなければならない。

６

リスクマネジメント統括責任者は、第３項の規定による全庁モニタリング報告書の送付を受けた後、速やかに、リスクマネジメント最高責任者に、その内容を報告するものとする。

７

リスクマネジメント最高責任者は、前項の規定による報告を受けた後、速やかに、全庁モニタリング報告書の概要を公表するものとする。
第５章

不祥事撲滅推進プログラムの作成及び改定（不祥事撲滅推進プログラムの作成）
第２３条

所属は、リスクマネジメントに関する基本指針として、不祥事撲滅推進プログラムを作成し、備え付けなければならない。
２

不祥事撲滅推進プログラムは、別表に定める所属職員に共通する全庁リスク対策項目（第２５条第１項の規定により改定された全庁リスク対策項目を含 む 。） 及 び 所 属 が 定 め る 個 別 リ ス ク 対 策 項 目 に よ り 構 成 す る も の と す る 。
（個別リスク対策項目の改定）

第２４条

所属は、第２０条第１号の規定に基づき深刻度大とされるリスクを認識した場合、第２１条第４項の規定に基づき再発防止策を変更し、不祥事撲滅推進プログラムに反映することとした場合その他不祥事撲滅推進プログ
ラムの内容を変更する必要が生じた場合には、適時に、不祥事撲滅推進プロ
10グラムにおける個別リスク対策項目の内容を改定するものとする。
（全庁リスク対策項目の改定）
第２５条

リスクマネジメント統括部署は、第１２条第１項に規定する局別報告書の送付により新たな全庁リスクを認識した場合、第１４条第７項第１号の規定により、全庁リスク報告書のうち不祥事撲滅推進プログラムにおける全庁リスク対策項目の改定を内容とする部分を変更する措置が取られた場合その他不祥事撲滅推進プログラムの内容を変更する必要が生じた場合には、適時に、不祥事撲滅推進プログラムにおける全庁リスク対策項目の内容を改定するものとする。
２

前項の改定は、第１５条の規定による全庁リスク報告書の内容を周知する方法により行うものとする。

３

前項の周知がなされた場合、リスクマネジメント管理者は、全庁リスク報告書の内容に従い、所属に備え付けた不祥事撲滅推進プログラムの内容を改定しなければならない。
第６章

雑則（定めのない事項）
第２６条

本 市 の リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト に つ い て 、こ の 要 綱 に 定 め の な い 事 項 は 、リスクマネジメント最高責任者が定める。

附則（施行期日）
第１条

この要綱は、令和２年５月１日から施行する。

（施行期日）
第２条

この要綱は、令和２年９月１日から施行する。

（施行期日）
第３条

この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。

（施行期日）第４条

この要綱は、令和３年８月１日から施行する。

（施行期日）
11第５条

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

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