食料安全保障の確立を 模まのさ大に 今小こをそ問、 規わコロナ禍で、食料についても海外依存のリスクを痛感させられましたが、今、小麦が史上最高値を更新したほか、大豆、トウモロコシなどの国際穀物価格が高騰しています。
背景にあるのは、昨夏の北米での干ばつと、ロシアのウクライナ侵攻による混乱です。日本は、ロシアやウクライナからの直接輸入はほとんどないものの、大輸出国である両国の混乱は、今後も国際市場に大きな影響を与え続けるでしょう。
さらなる懸念は、肥料不足です。ロシアは世界最大の肥料輸出国ですが、その輸出が滞っているため、穀物の大輸出国の生産量の低下が懸念されます。ブラジルがその典型です。
ご承知の通り、農業は工業製品と違い気象条件の影響を受けやすく、わずかな需給バランスの乱れで価格が乱高下する特徴を持ちます。
価格高騰のみならず、絶対量の不足で食料供給もままならない、そんな事態にも繋がりかねません。不確実性が高まる今、改めて、食料自給の重要性を再認識し、国内農業の生産基盤弱体化に歯止めを掛けなければなりません。

発行元：舟山やすえ事務所

ず、国内農業の生産拡大に最大限の資源を投入するべきです。
未だに日本政府は、規模拡大を追求していますが、完
全に世界の潮流に 農林水産委員会で乗り遅れています。 質問を重ねています
欧米では既に、経済活動、つまり農業生産への支援から、農地すなわち国土の保全への支援、さらには気候変動対応や生物多様性保全などの公益性支援に移行し、条件不利地域や中小規模農家への支援が充実しています。毎年のように豪雨などによる災害が多発する中、流域治水で果たす農地の貢献も大いに評価されるべきです。
競争力強化の呪縛から抜け出し、欧米では当たり前の直接支払の充実など、まさに社会的共通資本として農業を位置付ける方向へ舵を切るよう、提案を続けてまいります。

全 県後 援会 役 員会

舟山やすえ後援会長井支部
国 政報 告会 ・ 総 会

ト マト 農家 視察 （米 沢市 ）山 形県 医労 連 要 望活 動

舟 山や すえを 囲む 会
（酒 田飽 海地 区 ）山形県税理士政治連盟より 営農組合での意見交換会
推薦状を頂きました（山形市）

舟 山や すえ後 援 会役 員会（鶴 岡地 区）

さ くら ん ぼ受 粉作 業
（国 会議 事堂 前 庭）

サ フ ラワー の会 座 談会
（ 河 北町 ）国政報告会（米沢市舘山寺） 座 談会 （東根 市 ）〒990-0039
山形県山形市香澄町3丁目2番1号
山交ビル8階ＴＥＬ：023-627-2780
ＦＡＸ：023-674-0278

Vol.３４2022年
４月 15日号※国民のための政策を提案し続けます！

1/21 本会議で代表質問
政府４演説に対して、会派を代表して質問に立ち、様々な政策課題について具体策を提案し、岸田総理の考えを質しました。

動画を見る

コロナから人間社会、子どもたちを守る
重症化率の低いオミクロン株の特性に合わせ、コロナ対策の根本的見直しを図る必要があります。コロナ禍から豊かな人間社会をいかに回復するか、特に、長引くマスク生活や行動制限による運動能力低下や精神的問題などが懸念される子どもたちの健全な成長に向けて、どのような方針で臨むかを質しました。
格差是正に向け、まずは分配を「世界人口の１％の富裕層が、全ての個人資産の４割近くを独占、同様に日本では１％の富裕層が25％を独占」との調査結果を指摘しました。その上で、格差是正に向けた分配政策の強化を訴え、金融所得課税強化や総合課税制度への移行、所得税の累進強化を求めました。

子育て・教育を社会全体で支援を「子育て世帯への臨時特別給付」を巡っては、所得制限の是非が大きな争点となりました。
子育てや教育への給付に対する所得制限は撤廃するべきであり、全世代型社会保障構築会議で、その是非や制限付き給付に要するコスト、第三号被保険者のあり方などを議論した上で、見直しを図るように要請しました。
給料が上がる経済の実現への具体策を欧米や韓国などの賃金上昇とは対照的に、この30年間、我が国の実質賃金は横這いです。
最近では、資源価格高騰や円安による物価上昇が追い打ちを掛ける状況に陥っています。
①賃上げ税制の見直し（法人事業税、固定資産税を減税対象に）や、②看護師や介護士、保育士などの賃金引き上げの抜本策、③原材料価格高騰対策と価格転嫁対策、④５％への時限的な消費税引き下げ、⑤デジタル化やカーボンニュートラル化の投資促進のためのハイパー償却税制の導入など、賃金が上がる経済の実現に向けた具体策の実行を求めました。
社会的共通資本の充実を図るべき
コロナ禍の教訓として、利益の追求を図る資本主義の原理では立ち行かない分野があることを、我々は痛感させられました。
医療や教育、農業、自然環境などを「社会的共通資本」として制度的に位置付け、充実させるべきと提案しました。特に、「食料自給こそ最大の安全保障」であり、欧米で標準化している直接支払の充実など、農業を守り、育てるための対策強化に舵を切るべきと訴えました。

多岐に渡る消費者問題の解決に向けて、委員会運営をリードしてまいります。

消費者問題に関する特別委員長 に就任しました３/１４ 予算委員会（ＴＶ入り）で質問に立ちました
トリガー条項
凍結解除で燃油価格の引き下げを

消 費 税 率５ ％ へ の引き下げを動画を見る
ウクライナ侵攻、避難民・邦人の迅速な救済をロシアの侵攻によるウクライナからの避難民への支援や受け入れに、我が国も積極的に取り組むよう政府に求めました。また、在ウクライナだけでなく、航空便の欠航などで帰国が困難となっている在ロシアの邦人への支援を要請しました。
農林水産関係も含め、価格転嫁対策の具体化を
燃油価格や原材料価格が高騰する中、価格転嫁ができないと多くの企業から悲鳴が上がっています。価格転嫁と賃上げの具体策を急ぐように、岸田総理に迫りました。また、昨年末に「転嫁円滑化施策パッケージ」をまとめた際の会議体に、農水省や農林水産関係団体が含まれていない点を指摘しつつ、農林水産関係の課題解決にもしっかりと取り組むように求めました。
コロナ版金融円滑化法案の実現をコロナ禍で資金繰りに困る中小企業者や、住宅ローン返済に悩む個人が増えています。融資の相談段階からしっかりとフォローできるような体制強化を岸田総理に要請したところ、対応状況を改めて点検することを約束する答弁がありました。また、国民民主党がコロナ版金融円滑化法案を準備していることを伝え、さらなる対策を求めました。
食料自給こそ最大の安全保障
気候変動に加え、ウクライナ危機で食料価格が急騰するとともに、安定供給への不安が増しています。本会議に続き、「食料自給こそ最大の安全保障」と繰り返し岸田総理に迫ったところ、国内で生産可能なものは国内で生産していけるような体制整備を行うとの言明がありました。
総合的な安全保障体制の構築を政府提出の経済安全保障法案では不十分な範囲を補うものとして、国民民主党では食料や医薬品、教育・人材、人権など国民生活を幅広くカバーする「総合経済安全保障法案」を提出済みです。岸田総理も、不断の見直しの必要を認め、国民民主党案を国会で議論することを期待する旨の答弁がありました。

豪雪地帯対策特別措置法改正 3/30可決成立、豪雪対策の更なる拡充を被災現場視察

議員立法として準備してきた「豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案」を取りまとめるための与野党協議に、国民民主党を代表して参加しました。
党山形県連政務調査会の法案検討会や与野党協議
地元の皆様からの意見をもとに、改正内容の提案も含め、雪国の切実な声を伝えました。
附帯決議に加えて頂いた除雪機の更新への配慮措置や、除排雪に当たる事業者の確保・育成、流雪溝の整備促進、河川からの必要かつ十 分な量の取水に向けた配慮措置など、豪雪対策の拡充に引き続き取り組んでまいります。
全国豪雪地帯町村議会議長会との懇談会

国民のための政策実現に向け、予算案に賛成→「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」でガソリン・軽油・灯油・重油の価格引き下げへの協議がスタート
３月２２日、参議院本会議において令和4年度予算案の採決が行われ、私は国民民主党の方針に従い「賛成」を致しました。以下、その理由についてお伝えします。
日本経済が長期低迷から抜け出して「給料が上がる経済」を実現するためには、積極財政に転換し、教育国債を発行して人づくりのための予算を拡充することで、教育・科学技術予算倍増を図ることが必要です。一方で、現状をみると、コロナ禍による国民生活へのマイナスの影響に加え、２月末からのロシアによるウクライナ侵攻を受け、資源価格等の高騰、対ロシア経済制裁の反射効果等に伴い、日本経済と国民生活はさらに厳しい状況に直面しています。
こうした中、国民民主党は足下のガソリン・軽油価格高騰対策が急務と判断し、令和4年度予算案審議の過程において、昨年総選挙時の公約でもあるトリガー条項凍結解除の必要性を再三、政府に訴えてきました。
衆議院での予算審議最終段階で政府からトリガー条項凍結解除検討に関する言質を得たほか、参議院の委員会審議過程では同検討の具体的対応について協議を行う状況に至りました。
その結果、与党と国民民主党の間で「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」を設置することに合意したことから、今次予算案には参議院でも「賛成」し、日本経済と国民生活に資する具体策の妥結及び実施を模索することが適切と判断しました。

こうした判断に対し、「予算に賛成ということは、与党にすり寄っているのではないか？」「対決、反対するのが野党の姿だ」との声も聞こえてきます。
しかし、長引くコロナによる経済や地域の疲弊という緊急事態に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻といった国際情勢の危機に際し、一歩でも政策を前に進め、国民生活にプラスになる政策を実現するには、反対ばかりの姿勢から脱却し、「政策先導型」の立ち位置を貫く必要があります。
問題点は厳しく指摘し、解決策を提示し、政策実現に向けてこれからも皆様の声を頂きながら政治を前に進めてまいります。

【参考】昨年の臨時国会以降、「国民民主党」が提出した主な法案・トリガー条項凍結解除法案
・・・2021.12.6
・文書通信交通滞在費の使途公開法案
・・・12.6
・領域 警備 強 化 法案
・・・12.16
・議員 定数 削 減 法案
・・・12.16
・消費税減税特例プログラム法案
・・・12.17
・新型コロナ事業規模別支援金給付法案 ・・・12.20
・給料が上がる経済実現税制改正法案 ・・・2022.2.4
・ヤングケアラー支援法案
・・・2.9・総合経済安全保障法案
・・・3.11・コロナ版金融円滑化法案
・・・3.23
・生活衛生関連業支援法案
・・・４月中提出予定

ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰等に伴うインフレ等の事態に対応するとともに、コロナ禍長期化に伴う需要ギャップや、影響を大きく受ける産業支援等を行うための総合的な対策として取りまとめました。