台湾有事は作られた危機
加速する戦争シナリオ
第４回INAF研究会

2022年2月18日

共同通信客員論説委員

岡田充

はじめに「台湾有事」切迫がメディアで論じられている。「台湾有事論」は中国の台湾「侵攻」を前提に組み立てられているが、作られた危機。日米安保を「対中同盟」に変質させ、日米共同作戦計画で、日本を台湾問題の「主役」に突出させる狙い。中国の台湾政策の基本原則と論理を押さえ、中国がいま武力行使しない理由も検証する

“戦争神経症”バイデン政権
バイデン政権は台湾有事に続きロシア軍によるウクライナ侵攻の危機を煽る。加熱するインフレと議会対策の難航で支持率は30％台に下落、11月の中間選挙での敗色濃い“戦争神経症”の背景は①外敵求め国内団結を図る伝統②軍産複合体による兵器輸出の利益③グローバルリーダーの地位回復

「２プラス２」が共同作戦計画を承認
日米外務・防衛閣僚の安全保障協議（2プラス2）
2022年１月７日オンライン開催
共同発表｢同盟の役割・任務・能力の進化および緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎」「共同計画作業」とは?「台湾有事｣の初期段階
で、米海兵隊が自衛隊とともに沖縄など南西諸島に臨時の｢機動基地｣を機動的に設置、中国艦船の航行を阻止する｢共同作戦計画｣
21年3月の前回「2プラス2」対中政策は「（中国の）安定を損ねる行動に反対｣。今回｢かつてなく統合された形で対応するため戦略を完全に整合させ｣｢安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処のために協力｣と踏み込む

日米安保を対中同盟に変質●21年3月16日東京での「2プラス2｣共同発表
は①「既存の国際秩序と合致しない中国の行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な挑戦と認識。ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対②中国海警法に深刻な懸念③尖閣は日米安全保障条約第５条の対象④台湾海峡の平和と安定の重要性強調⑤南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対⑥香港及び新疆ウイグル自治区の人権について深刻な懸念共有●21年4月17日（日本時間）ワシントンの菅義偉・バイデン首脳会談・共同声明は1969年以来初めて台湾問題を盛り込み、日米安保を「地域の安定装置」から「対中同盟」へ変質させた

日米共同作戦計画の策定
21年3月「２プラス２」岸防衛相・オースチン国防相会談「台湾有事で緊密連携」確認。台湾支援の米軍に自衛隊がどう協力するか検討
尾上元空将（日経ビジネス21･5･28）（自衛隊と米軍が）「共有する具体的な共同作戦計画を立案を」日本には「有事」に切り替える仕組みがなく「有事に向け憲法改正し緊急事態条項」提言

「日本はハブになった」「ジャパン・ハンドラー」のマイケル・グリーン元NSCアジア上級部長「日本が地域の新たな安全保障枠組みの『ハブ』になることが求められている」(20･10）●安倍前首相 21・３・27講演「インド太平洋地域がフロントライン（最前線）になった」「日米安全保障条約が本当に重要になってきた」日本が「フロント」に立つ決意表明
安倍・岸兄弟の役割

台湾危機煽る日米の狙い
米国は中国が台湾海峡めぐる「接近阻止戦略」能力を向上させ日本の支援なしには勝てないとの危機感
１，台湾問題で｢脇役｣だった日本を米軍と一体化させ｢主役｣に
２，南西諸島のミサイル要塞化を加速、米軍の中距離ミサイル配備に向けた地ならし
３，北京を挑発し中国が容認できない｢（武力行使の）レッドライン｣探索40か所に日米共同移動拠点｢共同作戦計画｣（原案）共同通信の記事＝21･12･23
１，中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生。日本政府は、放置すれば日本の平和と安全に影響が出る｢重要影響事態｣と認
定２，台湾有事の初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら、鹿児島から沖縄の南西諸島に、臨時の攻撃用軍事拠点設置
３，拠点候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄
美大島や宮古島、配備予定の石垣島を含む約40カ所の有人
島
４，対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム｢ハイマース｣を拠点に配置。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除に当たる。事実上の海上封鎖
５，部隊の小規模・分散展開を中心とする米海兵隊の新運用指針｢遠征前方基地作戦（EABO）｣に基づく共同作戦

自衛隊の基地使用と後方支援
マイク・モチズキ米ジョージ・ワシントン大学準教授①米軍の在日米軍基地の自由使用②自衛隊の後方支援―なしに米軍は勝てない、対日要求シナリオ
１，在日米軍基地への自由なアクセスと自由使用
２，日本領土内での積極的後方支援（物資・燃料補給、日本の民間施設へのアクセス）
３，在日米軍基地の強化、兵器の迅速な修理と機動能力向上を通じた、｢米国による接近阻止戦略・戦術｣の支援
４，南西諸島での中国艦船の通過阻止とミサイル配備、台湾島しょ部の防衛と情報収集・警戒監視・偵察活動など、自衛隊の防衛力強化
５，米国の軍事戦略・戦術を直接的に支援する自衛隊の活動（対潜戦、軍用機支援、機雷掃海、台湾付近での水陸両用揚陸の支援）

安保法制の３類型①日本への直接武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」②米軍艦艇や航空機を守る「存立危機事態」③日本防衛のため必要最小限の「武力攻撃事態」

住民巻き込み、憲法違反も移動軍事拠点候補40カ所は有人島。中国
ミサイル攻撃の目標。戦場化し住民が戦闘に巻き込まれる可能性高い。玉城デニー沖
縄県知事｢米軍による自衛隊施設の共同使用が重なると非常に大きな不安を抱える。
共同使用はやるべきではない｣（沖縄タイムス）反対表明
制服組が「最悪のシナリオを想定し作戦を練るのは当然」？ 戦争状態を前提にした｢有事シナリオ｣の策定は「外交敗北」。
専守防衛（相手から武力攻撃を受けた時防衛力を行使する）という憲法精神に違反バイデンが「インド太平洋戦略」発表
バイデン「インド太平洋戦略(22・２）
台湾の自衛力を支援するなど、台湾海峡の平和と安定を維持するために、地域内外のパートナーと協力して、台湾の人々の願いと最善の利益に従って、台湾の将来が平和的に決定される環境を確保

我々のアプローチは、我々の「一つの中国」政策と、台湾関係法、三つの共同コミュニケおよび「6項目の保証」に基づく長年のコミットメントと一致
台湾海峡を越えた軍事侵略を抑止し、新しい能力、作戦の概念、軍事活動、防衛産業イニシアチブ、より強靭な力の姿勢を開拓することによって、地域の安全保障を促進し、米国の利益を守る。

トランプ「インド太平洋戦略報告(19･6）① いかなる戦闘にも対応できる米国と同盟国による「合同軍」の編成② 米中衝突に備え、日米同盟をはじめ同盟国および友好国との重層的ネットワーク構築③ 中国と対抗する上で台湾の軍事力強化とその役割を重視
台湾部分「強く繁栄し民主的な台湾を含め、ルールに基づく国際秩序を支持することは、米国にとって極めて重要な利益。米国は台湾との強力なパートナーシップを追求しており、インド太平洋の安全と安定へのより広範な取り組みの一環として台湾関係法を忠実に実行」

中国の行動は受動的●中国軍用機が台湾海峡の「中間線」を越境。「台湾侵攻」の先駆け？なのか●米閣僚級高官の台湾訪問、米軍艦船の台湾海峡通過、台湾への武器売却など「現状変更」への「報復」●とは？

中国の台湾政策とその論理①●台湾統一は帝国列強に分断・侵略された国土を統一し「偉大な中華民族の復興」という戦略目標であり「三大任務」の一つ習近平の戦略目標「中華民族復興と社会主義強国の実現」（第19回党大会 17年)①平和的な国
際環境作り②四つの近代化③祖国統一。優先順位は「近代化建設」と「平和的環境」にある。台湾
統一の優先順位は高くない（大局観）●習の台湾政策①「平和統一宣言書」②統一を中華民族の偉大な復興とリンク。49年以前に統一の必要③融合発展を深化し平和統一の基礎に④台湾に適用する新「一国二制度」⑤台湾独立勢力、外部干渉勢力に対し「武力使用の放棄はしない」

中国の論理②●武力行使否定しない理由
鄧小平・福田会談(78年)「我々が武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。そんなことをすれば、台湾は怖いものなしで、尾っぽを１万尺まではねあげる」

中国の論理③●ADIZ進入の狙い①バシー海峡の対潜能力向上②米艦へのミサイル攻撃デモンストレー
ション③台湾空軍への威嚇と疲弊（台湾はScramble中止）●軍事的緊張の実相「米中台の戦闘意思と能力のテスト」チキンゲーム
で想定外の衝突の危険台湾武力行使３条件（台独分裂勢力が）①台湾を中国から切り離す事実をつくり（台湾独立宣言）②台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生（外国干渉）③平和統一の可能性が完全に失われた時

一党支配動揺させる武力行使
第１ 艦船数では米国上回るが、総合的軍事力では大きな差。キッシンジャーは21年４月30日、米
中衝突は核技術と人工知能の進歩で「世界の終末の脅威を倍増」と核戦争に警告。
第２「統一支持」が１～３％に過ぎない台湾の民意。民意に逆らって武力統一すれば台湾は「戦場」化。武力制圧しても、新たな「分裂勢力」を抱えるだけ「統一の果実」ない第３ 武力行使への国際的な反発と経済制裁は、「一帯一路」にもブレーキをかけ発展の足を引っ張り一党支配を揺がすわれわれの選択
台湾有事は「作られた危機」」｢大量破壊兵器｣を理由にした米軍のイラク侵攻（2003年）、日本の関東軍が鉄道を爆破した｢柳条湖事件｣（1931年）は｢満州事変｣の発端。中国侵略の導火線
習国賓訪日が延期されて以来、日本政府は日米外交とインド太平洋外交に精力を集中。日中関係は眼中にない。中国の脅威をあり軍事的抑止を強調するだけでは、軍拡競争を招く｢安保のジレンマ｣に。アジアと世界経済で圧倒的な市場と資金力をもつ中国の包囲など不可能。

①中国敵視の停止②「一つの中国」政策の再確認③首脳相互訪問再開と幅広い安全保障対話