外国論文紹介

国際貿易量の増加の背景と輸送費の低下

遠藤伸明

ENDO, Nobuaki

外国論文研究会
東京商船大学商船学部助教授

1 ―― はじめには，差別化された財が存在する経済を想定する場合，特に重要となる．Feenstra（1998）は，簡単な例を用いて両者の関第二次大戦後の世界経済における，特筆に値する現象の係を説明している．3 つの国が存在し，GDP は全体で 120 でひとつに，国際貿易の飛躍的な増加がある．この傾向は最近あると仮定する．GDP が 1 ヶ国では 100，その他 2 カ国では20 − 30 年間において顕著である．世界全体の輸出入貿易額10 であり，小国 2 国が GDP に等しい水準で輸出そして輸入は，1950 年では約 1,000 億ドルであったが，1980 年には 4 兆を行っている場合，世界全体の輸出水準は最大で 40となる．

ドル，1990 年代後半には 10 兆ドルを越える水準へと拡大し一方，GDP が 3 カ国でそれぞれ 40 であるならば，120となる．

た．また，国際貿易は所得を上回る勢いで増加し，貿易依存

このように，各国は経済規模で似通ったものになるにつれ，度と呼ばれる GDP に占める貿易額の割合は，世界経済全体相互により多様な商品を輸入することとなる．第 3 の要因は，で，1980 年に約 3 割であったのが，1990 年代後半には 5 割近生産工程が垂直統合から分散へとシフトしている点である．

くにまで拡大した．地域・国別にみると，1960 年代から 1990生産あるいはサービス活動の一部が国内から海外へ移転さ年代にかけ，米国では 4.7 ％から 11.4 ％，OECD 諸国ではれる海外直接投資や，生産工程の一部が他の国内事業者あ12.5 ％から 18.6 ％，中国ではゼロから 25 ％へとそれぞれ変

るいは外国事業者に委託される外注化が進展しており，その化した注1）．国際貿易の拡大は，20 世紀後半における世界経結果，特に中間財などの国境を越えた移動が増加している

済の持続的な成長に寄与してきたことは疑う余地が無い．

現状にある．

国際貿易の著しい増加の理由は何であろうか．そのひとつ

Baier et al.（2001）は，上記であげた要因のうち，所得拡大，として，交通インフラの整備，輸送費やインフラ使用料の低下

関税低減，輸送費用低減，経済規模（所得）の収斂に注目し，が指摘されている．わが国においても，産業空洞化の回避，国それらが貿易量に与える影響について，国際貿易における際競争力のあるビジネス環境の構築，経済の再生などをめざ

標準的な一般均衡モデルから導いたグラビティ方程式によるし，適正な競争原理の導入，都市部交通インフラへの重点的実証分析を試みている．グラビティ方程式とは，両国の所得な資金配分の実施，情報化への対応など，物の流れの効率化水準（経済規模）を示す GDP，輸送費を表す二国間の距離，への取り組みが行われてから久しい．以下では，Feenstra

地域統合への参加や陸続きの国境の存在を問うダミー変数（1998）など 3 つの研究を紹介し，輸送費の低下という観点かなどの変数と二国間貿易量との関係を検証する，対数線形ら国際貿易の増加の背景について考察してみたい注2）．

で特定化された式である．すでに述べたように，国際貿易の水準は，規模の経済性に伴う差別化された製品が存在する

2 ―― Feenstra（1998）と Baier et al.（2001）の研究

場合，各国の要素賦存に加え相対的な経済規模にも依存する．しかし，Baier et al.（2001）
は，これらに加え，各国経済の第二次大戦後における貿易拡大の背景として，所得拡大

非対称的な地理的分散による輸送費の違い，各国関税率ののほかにさまざまな要因が指摘されているが，Feenstra（1998）

格差，それぞれの海外市場において商品の流通やマーケテによれば，大きく3 つにまとめられる．第 1 は，GATT・WTO

ィングに関わる費用の発生，などの要因によっても影響されにおける多角的貿易交渉や地域経済統合などを通じた関税ると主張する．

引き下げに代表される貿易自由化と，技術ならびに経営革新

まず，理論モデルについてのいくつかの仮定を簡単に紹介による輸送費用の低減である．第 2 は，経済規模における各したい．消費者は，輸送費と関税が価格に含まれた輸入財

国格差の縮小，換言すれば各国の国民所得水準の収斂であを購入し，予算制約のもとでCES 効用関数を最大化している．

る．相対的な経済規模と貿易量との関係は，国際貿易論で輸送費は，輸送中に財がとけ，運ばれる財によって支払われ032 運輸政策研究 Vol.5 No.1 2002 Spring

外国論文紹介る「氷塊」方式とする．企業は幾つかの条件のもと利潤最大次に，実証研究では，1970 年から 1990 年までの西欧 6 カ化をおこなう．条件のひとつは，流通にかかわる費用が存在

国とそれに北欧 3 カ国を加えた 2 つのデータセットを対象に，しているため，企業は潜在的市場における供給を完全では計測期間を 4 つに分け，各期に対応するクロスセクショングラない代替品として扱う，という点である．また，独占的競争のビティ方程式をまとめて SUR 法により推定している．2 国間貿

下，企業の利潤はゼロである．理論モデルから導かれたグ

易量に影響を与える変数は，経済規模を表す GDP，距離，ラビティ方程式より，輸出業者が，輸入国により近いか，あるそしてインフラ整備にかかわる変数である．インフラ整備水いはより低い関税率に直面している場合，より高い価格を設準の評価は困難な作業であるが，2 国の公的資本ストックま定することになり，輸出業者がより大きな経済規模の国の場

たは高速道路総距離によりなされている．推定結果より，理合も同様である，とBaier et al.（2001）
は指摘している．

論モデルが予想したように，貿易量に対し，GDP ならびにイ

計量分析では，Baier et al.（2001）は，1950 年代後半か

ンフラ整備はプラス，距離はマイナスにそれぞれ作用し，特ら 1980 年代後半の期間における OECD 加盟国を対象に，所に公的資本ストックにおいて，強い貿易拡大効果が存在する，得拡大，所得の収斂，関税低減，輸送費用低減，それぞれのということが確認された．

二国間実質貿易量の増加に対する相対的な貢献度を推定している．なお，これら 4 つの変数は，順に，貿易を行っている4 ―― おわりに二国の実質 GDP 合計値，二国の実質 GDP 合計値に占めるぞれぞれの国の割合をかけた値，関税率，CIF − FOB 比率，

本稿では，輸送費と国際貿易量との関係を考察した 3 つのそれぞれにおける変化によって評価されている．推定結果よ論文を紹介した．Feenstra（1998）は，国際貿易拡大の要因

り，貿易拡大のうち，67 ％は所得拡大，25 ％は関税低減，8 ％として，所得拡大のほかに，関税引き下げと輸送費の低減，は輸送費低減，0 ％は所得収斂，それぞれの要因によって説経済規模における各国格差の縮小，生産工程の分散化を指明されると結論している．関税と比べればその度合いは小さ摘し，Baier et al.（2001）
は，所得拡大は 67 ％，関税低減はいものの，輸送費低減は貿易拡大的な効果があることが明ら

25 ％，輸送費低減は 8 ％，経済規模（所得）の収斂は 0 ％，そかになったと思われる．

れぞれ貿易量の拡大に寄与したと実証している．Bougheas

et al.（1999）は，最適なインフラ投資は，輸送費の低下と貿3 ―― Bougheas et al.（1999）の研究易量の拡大につながると結論している．これらの研究は，技術・経営革新や交通インフラ投資および運営面における効率

Bougheas et al.（1999）の研究は，輸送費が存在する二性の改善などを通じた輸送費低減への取り組みの重要性を，国間貿易モデルにおける交通インフラの役割について考察国際貿易の拡大という視点から，再認識する機会を提供してしたものである．筆者らによれば，国際貿易論では，輸送費いると思われる．という概念は，貿易財と非貿易財を区別するために導入されたものである．地理的な要因と強く関連していると想定され，外生変数として扱われる場合が多い．しかしながら，輸送費は交通および通信インフラの発達水準にも依存する．従って，

注
注 1）Krugman（1995）を参照されたい．なお，国・地域別の数値は財・サービス貿易輸出入額の平均が GDP に占める割合である．
注 2）本稿は Feenstra（1998）, Baier et al.（2001）, Bougheas et al.（1999）の3 つを紹介する．紹介者の理解不足から不十分な記述もあると思われる．お各国間のインフラの量と質の格差が，輸送費ひいては貿易量許しいただきたい．に影響を与える可能性がある．
まず，理論研究において，筆者らは，輸送費とインフラという変数を導入し，2 国 1 要素のリカードモデルの拡張を行っている．それぞれの国において生産要素が財の生産とインフラの整備に配分され，インフラの整備は氷塊方式による輸送費を低下させ，その結果，最終目的地に到着する財の量は増加する，と仮定している．理論モデルより，最適なインフラ投資が行われている国の組み合わせでは，インフラ水準は貿易量にプラスに作用するという関係が導かれている．ただし，インフラ整備がすでに量的に高水準にある場合の追加的投資は，財の生産における損失を上回る便益をもたらさず，経済厚生

参考文献

1）通商産業省『通商白書（平成 11 年版,平成 12 年版）』大蔵省印刷局．
2）Krugman,P.
（1995）, Growing World Trade:Causesand Consequences,Brookings Papers on Economic Activity, pp.327-377.
3）Feenstra, R. （1998）, Integration of Trade and Disintegration ofProduction in the Global Economy, Journal of Economic Perspectives,Vol.12, No.4, pp.31-50.
4）Krugman, P. and E. Helpman（1985）, Market Structure and Foreign
Trade, Cambridge: The MIT Press.
5）Baier, S. L., and J. H. Bergstrand（ 2001）, The Growth of World
Trade: Tariffs, Transport Costs and Income Similarity, Journal ofInternational Economics 53, pp.1-27.
（ 1999）6）Bougheas, S., P. O. Demetriades and E. L. W. Morgenroth
Infrastructure, Transport Costs and Trade, Journal of International
Economics 47, pp.169-189.

を低下させる可能性もある．

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