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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月７日【四半期会計期間】

第52期第２四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡

2019年７月１日

辺

至

岡

亮

岡

崎

崎

恭

恭

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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2019年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第51期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第52期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第51期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

32,877,190

35,138,487

67,396,269

経常利益

(千円)

4,713,998

5,147,752

10,125,315

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

3,130,556

3,460,956

6,739,446

四半期包括利益又は包括利益(千円)

3,104,658

3,441,317

6,940,844

純資産額

(千円)

47,159,574

50,861,748

49,422,793

総資産額

(千円)

65,801,821

70,272,861

68,170,311(円)

109.47121.02235.66

(円)

―

―

―

(％)

71.6

72.3

72.4

(千円)

2,009,625

1,179,525

7,719,717(千円)△79,878△927,226△542,155(千円)△1,866,551△2,002,362△3,442,637(千円)

38,143,281

40,059,143

41,811,306

第51期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第52期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

85.09

104.20

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、堅調な企業業績や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や日韓関係の悪化などの通商問題を巡る緊張の増大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
国内ＩＴ業界におきましては、デジタルトランスフォーメーションをキーワードとして、戦略的なＩＴ投資に対する需要の高まりに加え、働き方改革を契機とした業務効率化を目的とするシステム投資が増加傾向にあることな
どから、事業環境は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力してまいりました。また、サービス提供型ビジネスの拡充にも取り組み、さらなる事業規模の拡大を推進してまいりました。
具体的には、業務の自動化・省力化を目的としたシステム基盤の更改やセキュリティ強化を目的とした仮想デス
クトップ（ＶＤＩ）環境の構築に加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴うＰＣリプレース案件などにも注力しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、351億３千８百万円となり、前年同期比22億６千１百万円（前年同期比 6.9％増）の増収となりました。営業利益は、51億２千万円となり、前年同期比４億１千９百万円（前年同期比 8.9％増）の増益、経常利益は、51億４千７百万円となり、前年同期比４億３千３百万円（前年同期
比 9.2％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億６千万円となり、前年同期比３億３千万円（前年
同期比 10.6％増）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、253億４千６百万円となり、製造業や流通業向けのサーバー関連事業、高付加価値のス
トレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比14億８千９百万円（前年同期比 6.2％増）の増収、営業利益は32億５千４百万円となり、前年同期比３億８千９百万円（前年同期比 13.6％増）の増益となりました。

（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、97億９千１百万円となり、ストレージ関連の保守契約売上や、システム構
築案件に伴う作業代収入などの増加により、前年同期比７億７千１百万円（前年同期比 8.6％増）の増収、営業利益は18億５千２百万円となり、前年同期比１千８百万円（前年同期比 1.0％増）の増益となりました。

②財政状態（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、645億８千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億２千８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、56億８千４百万円となりました。これは、建物及び構築物が８億１千５百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、171億４千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億４千万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、22億６千８百万円となりました。これは、資産除去債務
が３億９千万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、508億６千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益34億６千万円の計上および配当金20億１百万円の支払いにより、利益剰余金が14億５千９百万円増加したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.4％から72.3％となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末に比べ19億
１千５百万円（5.0％増）の増加となり、400億５千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（20億９百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が８億３千万円減少し、11億７千９百万円の資金の獲得となりました。これは、売上債権が増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（７千９百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が８億４千７百万円増加し、９憶２千７百万円の資金の使用となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（18億６千６百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億３千５百万円増加し、20億２百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が増加したことなどによります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億４千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部
28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

16,55457.89

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,139

3.98

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

771

2.70

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

東京都中央区晴海１丁目８−12

593

2.08

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27−30）

408

1.43

東京都中央区晴海１丁目８−11

224

0.78

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８−11

215

0.75

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８−11

214

0.75

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

21,08273.72

資産管理サービス信託銀行
株式会社（年金信託口）
G O V E R N M E N T O F N O R W A
Y（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口９)

計
(注)

―

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,139千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

771千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）

593千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９)224千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４)215千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５)

214千株

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
36,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,579,600

単元未満株式

普通株式

17,952――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,796―285,796―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社
計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
13番10号

36,400―36,4000.1―

36,400―36,4000.1

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※1

10/23

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

41,811,306
16,376,070
19,825
1,549,373※1

40,059,143
18,004,196
17,182
2,488,374

3,636,107

4,019,454

63,392,683

64,588,351

359,311881,816

1,175,238
896,373

1,241,128

2,071,612

366,754553,521366,754553,521810,974
1,350,368
1,016,184△7,782

833,286
1,221,788
1,011,945△7,644

3,169,744
4,777,627
68,170,311

3,059,376
5,684,510
70,272,861

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

7,789,199
1,954,656
3,283,215
1,066,092
222,360
2,432,470

9,129,403
1,414,420
3,490,748
1,073,041
67,984
1,966,551

16,747,994

17,142,149

14,646
1,691,200
177,587
116,088

―
1,663,517
567,700
37,744

1,999,523
18,747,517

2,268,962
19,411,112

9,031,257
7,112,350
32,753,825△31,125

9,031,257
7,112,350
34,212,942△31,648

48,866,308

50,324,901

172,708△7
79,952
250,159

165,744△38
77,622
236,614502,81353,672
49,422,793
68,170,311

479,942
56,90450,861,748
70,272,861

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
32,877,190
23,664,041
※

12/23

9,213,148
4,512,252(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
35,138,487
25,285,855※

9,852,631
4,732,056

4,700,896

5,120,574

2,949
5,467
3,859
4,643

2,783
9,696
8,994
7,557

16,921

29,030

123
3,695

264
1,587

3,818
4,713,998

1,852
5,147,752

―
―

1,354
960

―

2,314

145
―
2,185

597
4,130
―

2,330
4,711,668

4,727
5,145,340

1,496,189
83,984

1,543,694
138,1021,580,174
3,131,493
936
3,130,556

1,681,796
3,463,543
2,587
3,460,956

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
3,131,493(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
3,463,543△38,813△116△1,107
13,203△6,964△31△1,685△13,544△26,834
3,104,658△22,225
3,441,317

3,102,268
2,390

3,438,085
3,232

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

4,711,668
228,437△45,272△31,604△8,417
123
―
145
2,185
―
△925,994△764,322△512,357
645,143567,680△86,267

5,145,340
309,641
6,949△27,688△12,479
264
2,775
597
―
△960
△1,628,352△938,988△384,046
1,340,625△389,225△181,521

3,781,147

3,242,930

8,430
△123
△1,779,829

12,477△264△2,075,616

2,009,625

1,179,525△202―△204,141―△935
120,503
940
4,083
△126

△32,351
48,960△900,864
3,581△50,674
3,117
294
―
710

△79,878△927,226△1,858,871△7,680△2,001,839△523△1,866,551△2,14861,04638,082,235
38,143,281△2,002,362△2,099△1,752,163
41,811,306
40,059,143

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,547,135千円

仕掛品

※２

2,237千円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
2,396,884千円
91,490千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(2019年３月31日)
28,051千円

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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)―千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

従業員給料及び手当

1,310,504千円

1,376,277千円

役員賞与引当金繰入額

99,201千円

62,984千円

賞与引当金繰入額

477,678千円

543,026千円

退職給付費用

101,368千円

53,719千円

1,677千円

165千円

役員退職慰労引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
38,143,281千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
40,059,143千円

38,143,281千円

40,059,143千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月16日
取締役会

普通株式

1,858,871

65

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月１日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月31日
取締役会

普通株式

1,572,875

55

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月15日
取締役会

普通株式

2,001,839

70

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年５月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月31日
取締役会

普通株式

1,858,840

65

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

23,857,207

9,019,982

32,877,190

108,702160,796

269,499

計

23,965,910

9,180,779

33,146,690

セグメント利益

2,865,122

1,834,011

4,699,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

4,699,133

セグメント間取引消去

1,762

四半期連結損益計算書の営業利益

4,700,896

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

25,346,958

9,791,529

35,138,487

43,059187,197

230,256

計

25,390,017

9,978,726

35,368,744

セグメント利益

3,254,123

1,852,657

5,106,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

5,106,780

セグメント間取引消去

13,793四半期連結損益計算書の営業利益

5,120,574

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

109.47円

121.02円

3,130,556

3,460,956

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)―3,130,556

3,460,956

28,59728,597(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第52期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

1,858,840千円
65円00銭2019年12月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好

田

健

祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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