別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ································································ 1・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ·························································· 5・ 清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ·························································· 6・ 信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表 ·················································· 8・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 9・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 16
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ················· 18
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 21
・ 受託契約準則の一部改正新旧対照表 ··························································· 22・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表····· 31
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ····································································· 33
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··································· 36
・ 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ············· 38
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························································· 40
・ 株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例を廃止する規則 ······································································· 41
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ······················································· 42
・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 46
・ 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ············································· 50
・ 取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表 ················································· 51
・ 取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············································· 56
・ 清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ················································· 58

・ 発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 61
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ····························· 62
・ 制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························· 64
・ 新株予約権証券確約書の一部改正新旧対照表 ··················································· 66
・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 67
・ 上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············································· 75
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 76
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························· 78
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········· 79
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························· 81
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 84
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 86
・ 発行日取引の委託についての約諾書の一部改正新旧対照表 ······································· 90
・ 信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表 ················································· 91
・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正
新旧対照表 ················································································· 94
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ··························································· 95
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························· 97
・ 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 99
・ 有価証券取扱責任者及び有価証券取扱者に関する規則等を廃止する規則 ·························· 102

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧（有価証券）
第１条の２

この規程（その特例を含み、これらに（新設）基づく規則を含む。）において、株券その他の有価証券とは、その種類に応じ、それぞれ金融商品
取 引 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 25号 。 以 下 「 法 」 と いう。）第２条第１項に規定する株券その他の有価証券及び同条第２項の規定により当該株券その他の有価証券とみなされる権利をいう。

（取引参加者規程等）（取引参加者規程等）

第１条の３ （略）第１条の２

（売買の種類）（売買の種類）第９条

第９条

売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げ（略）

売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める取引とす

る有価証券の区分に応じ、当該各号に定める取引とする。

る。

(1) 内国法人の発行する株券(1) 内国法人の発行する株券（内国法人の発行する新株予約権証券を含む。以下同じ。）

ａ〜ｃ

（略）

ａ〜ｃ

(1)の２ 内国法人の発行する新株予約権証券

（略）

（新設）

ａ 当日取引ｂ 普通取引(2)〜(4) （略）(2)〜(4) （略）

２

（略）

２

（略）

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲

げる日の売買については、当該売買契約締結の日からげる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

起算して５日目の日に決済を行うものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 第 １ 号 に 定 め る 期 日 以外 の 日 で 、 内国法人の発(5) 内国株券（内国法人の発行する株券。以下同行する株券について、株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機 構

じ。）について、株券等の保管及び振替に関する法（以下「保管振替機構」という。）において社律（昭和59年法律第30号）に基づく実質株主の通知

債 、 株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13年 法 律を行うため当取引所が必要と認める日

第 75号 ） に 基 づ く 総 株 主 通 知 が 行 わ れ る 場 合は、当該総株主通知に係る株主を確定するため

1

の期日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（当該期日が休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）(6) 受 益 証 券 に つ い て 、 保 管 振 替 機 構 に お い て 受(6) 受 益 証 券 に つ い て 、 株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機

益者登録請求の取次ぎが行われる場合は、当該構（以下「保管振替機構」という。）において受益者を確定するための期日の３日前の日（当受益者登録請求の取次ぎが行われる場合は、当該期日が休業日に当たるときは、当該期日の４該受益者を確定するための期日の３日前（休業日前の日）日を除く。）の日(7) 利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券(7) 利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利

利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日前の日

子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日前（休業日を除く。）の日

４・５
６

（略）

４・５

発行日取引は、内国法人の発行する株券の発行者

６（略）

発行日取引は、内国株券の発行者が新たに発行するが、株主割当により新たに発行する株券について第2株券のうち、株主割当により発行されるものについて

5条第１項の規定により権利落として定める期日から、は第25条第１項の規定により権利落として定める期日

当取引所が定める日まで行うものとし、当該売買最終から、一般募集により発行されるものについては当該日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。

新株券の募集に係る申込期間満了の日の翌日以後の日

ただし、売買開始日について、当取引所が必要と認めから、それぞれ当該新株券発行の日の前日以後の日でる場合には、第25条第１項の規定により権利落として当取引所が定める日まで行うものとし、当該売買最終定める期日後の日とすることができる。

日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。
ただし、株主割当により発行される新株券に係る売買開始日について、当取引所が必要と認める場合には、第25条第１項の規定により権利落として定める期日後の日とすることができる。

（売 買 単 位）（売 買 単 位）

第15条

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（受益証券を除く。）(1) 株券（受益証券を除く。）

ａ

内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法ａ

内国株券（優先株を除く。）は、上場会社（当人の発行する新株予約券証券をいい、優先株を除

取引所の上場株券（受益証券を除く。）の発行者

く。以下、この号において同じ。）は、上場会社をいう。以下同じ。）が単元株式数（会社法（平（当取引所の上場株券の発行者をいう。以下同成17年法律第86号）第２条第20号に規定する単元

じ。）が単元株式数（会社法（平成17年法律第86

株式数をいう。）を定めているときは当該単元株号）第２条第20号に規定する単元株式数をい式数とし、定めていないときは１株とする。ただう。）を定めているときは当該単元株式数とし、し、当取引所が特に指定した銘柄については、当定めていないときは１株とする。ただし、当取引取引所が定めるところによる。

2

所が特に指定した銘柄については、当取引所が定めるところによる。
ｂ・ｃ

ｂ・ｃ

（略）

（略）

(2)・(4) （略）(2)・(4) （略）（売買の停止）（売買の停止）

第28条

第28条

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止す

引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。

ることができる。

(1) 上場会社又は受益証券の発行者が株式（受益権を(1) 上場会社又は受益証券の発行者が株式（受益権を含む。）の併合を行う場合又は株 式 の 分 割 と 同 時含む。）の併合又は分割等のため、株券の提出を求に単元株式数を増加し若しくは単元株式数につめる場合で、当取引所が必要があると認める場合

い て の 定 款 の 定 め を 設 け る 場合で、当取引所が必要があると認める場合(1)の２〜(5) （略）(1)の２〜(5) （略）（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第66条

第66条

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付

けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付

けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付

けとする。

けとする。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 有価証券ミニ投資（取引参加者があらかじめ選定(4) 有価証券ミニ投資（取引参加者があらかじめ選定

した銘柄に係る第15条に規定する売買単位に満たなした銘柄に係る第15条に規定する売買単位に満たない有価証券について、保管振替機構の振 替 制 度 を利い有価証券について、保管振替機構の証券保管振替用して行う定型的な方法による売買をいう。以下同制度を利用して行う定型的な方法による売買をいじ。）に係る買付けう。以下同じ。）に係る買付け(5) 次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権(5) 次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権

証券、新株予約権付社債券、株券預託証券（株券に証券、新株予約権付社債券、株券預託証券（株券に係る権利を表示する預託証券をいう。）又は交換社

係る権利を表示する預託証券をいう。）又は交換社

債券（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は債券（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下同項第17号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有「法」という。）第２条第１項第５号に掲げる有価価証券の性質を有するもの（以下この号において証券又は同項第17号に掲げる有価証券のうち同項第「社債券」という。）であって、社債券を保有する

５号の有価証券の性質を有するもの（以下この号に者の請求により発行者以外の特定の会社の株券によおいて「社債券」という。）であって、社債券を保り償還されるものをいう。以下同じ。）（以下この有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株号において「新株予約権証券等」という。）に係る券により償還されるものをいう。以下同じ。）（以価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為

下この号において「新株予約権証券等」という。）

に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に係る買に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させ

3

る行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に

付け

係る買付け
ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

(6)〜(14) （略）(6)〜(14) （略）付１

則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 21年 １ 月 ５ 日 か ら 施 行 する 。 た だ し 、 次 項 の 規 定 は 、 平 成 20年 12月 25日 から施行する。

２

内国法人の発行する株券について、保管振替機
構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正す
る 法 律 （ 平 成 16年 法 律 第 88号 ） に 基 づ き 、 同 法 の施行日の前日における実質株主の通知を行うため
当該実質株主を確定するための期日の４日前の日における普通取引は、売買契約締結の日から起算
して５日目の日に決済を行うものとする。

３（略）

平 成 21年 １ 月 ４ 日 以 前 に 売 買 が 開 始 さ れ た 新 株
予約権証券に係る発行日取引については、なお従前の例による。

4

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この規程は、業務規程第１条の３第１項の規定

的）

第１条

この規程は、業務規程第１条の２第１項の規定に基づき、当取引所の取引参加者に関して必要な事項に基づき、当取引所の取引参加者に関して必要な事項

を定める。

を定める。

２

（略）

２

（略）

（信認金の預託等）（信認金の預託等）

第13条

第13条

２

（略）

（略）

（削る）

（略）

２

（略）

３

信認金は、当取引所が定めるところに従い、有価証券をもって代用預託することができる。
３ （略）

４

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

5（略）

清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この規程は、業務規程第１条の３第２項の規定

的）

第１条

この規程は、業務規程第１条の２第２項の規定に基づき、当取引所の市場における有価証券の売買に係る清算及び決済に関して必要な事項を定める。

係る清算及び決済に関して必要な事項を定める。

２に基づき、当取引所の市場における有価証券の売買に

（略）

２

（略）

（金融商品債務引受業を行う者の指定）（有価証券債務引受業を行う者の指定）

第３条

第３条

（略）

（略）

（決済物件の制限）
第７条及び第８条

削

除

第７条

株式の併合、分割又は端数等無償割当て（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第88条第２項に規定する端数等無償割当てをいう。以下同じ。）に伴い株式数が読み替えられる株券については、当該併合、分割又は端数等無償割当ての効力発生の日以後、当該上場会社の株券の売買の決済物件として取り扱わないものとする。

（有価証券の組合せ）
（削る）

第８条

非清算参加者が、指定清算参加者に引き渡す有価証券の券種の組合せについては、当取引所が定めるところによるものとする。

第10条及び第11条

削

除

第10条

削

除

（商号変更の場合の決済物件）
第11条

（削る）

上場会社が商号変更を行う場合の商号変更日以

降の株券の売買の決済については、当取引所が定める期間に限り、当取引所が定めるものを決済物件として取り扱うことができる。

（発行日取引の売買契約の解消等）（発行日取引の売買契約の解消等）

第28条

第28条

（略）

２

（削る）

（略）

前項の規定は、新株予約権証券について準用する。

（有価証券取扱責任者及び有価証券取扱者）
第29条 削除第29条
6

取引参加者は、信認金を有価証券をもって代用する場合の当該有価証券の授受を、次項の規定により選任した有価証券取扱責任者又は第３項の規定により選任した有価証券取扱者によって行わなければならない。
２

取引参加者は、信認金を有価証券をもって代用する
場合の有価証券の授受に関する業務の統括に当たらせるため、当取引所の承認を受けて、その役員又は従業員のうちから有価証券取扱責任者１人を選任しなければならない。

３

取引参加者は、当取引所の承認を受けて、有価証券取扱者を選任することができる。

４

当取引所は、有価証券取扱責任者又は有価証券取扱者を適当でないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

５

有価証券取扱責任者及び有価証券取扱者が、信認金を有価証券をもって代用する場合の有価証券の授受を行う場合には、当取引所が交付する記章を着用していなければならない。

６第２項及び第３項に規定する有価証券取扱責任者及び有価証券取扱者の選任等並びに前項の記章に関し必要な事項については、当取引所が規則により定める。

付

則

１

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている新株予約権証券の売買に係る清算及び決済については、なお従前の例による。

7

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表
新

（目
第１条

旧

的）

（目

この規程は、業務規程第１条の３第３項の規定

第１条

的）
この規程は、業務規程第１条の２第３項の規定に基づき、当取引所の市場における有価証券の売買にに基づき、当取引所の市場における有価証券の売買に係る信用取引及び取引参加者（取引参加者規程第２条

係る信用取引及び取引参加者（取引参加者規程第２条

第２項に規定する総合取引参加者又は同条第３項に規

第２項に規定する総合取引参加者又は同条第３項に規定するＩＰＯ取引参加者をいう。以下同じ。）が当取定するＩＰＯ取引参加者をいう。以下同じ。）が当取引所の市場における有価証券の売買の決済のために当引所の市場における有価証券の売買の決済のために当取引所が指定する証券金融会社（以下「指定証券金融取引所が指定する証券金融会社（以下「指定証券金融会社」という。）から当取引所の決済機構を利用して会社」という。）から当取引所の決済機構を利用して金銭又は有価証券の貸付けを受ける取引（以下「貸借金銭又は有価証券の貸付けを受ける取引（以下「貸借取引」という。）に関して、必要な事項を定める。

取引」という。）に関して、必要な事項を定める。

２・３

（略）

２・３

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

8（略）

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この規程は、業務規程第１条の３第４項の規定

的）

第１条

この規程は、業務規程第１条の２第４項の規定に基づき、有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関して必要

適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関して必要な事項を定める。

な事項を定める。

２に基づき、有価証券の上場、上場有価証券の発行者の

（略）

２

（略）

（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者（当取引所に有価証券が上場さ

新規上場申請者（当取引所に有価証券が上場されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合れていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請

げる事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

書を提出するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請に係る有価証券の銘柄、種類、発行数及(2) 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・無記名のび単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２

別、種類、発行数、額面金額がある場合にはその金条第20号に規定する単元株式数をいう。以下同額、単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第じ。）を定める場合には当該単元株式数及び当該有２条第20号に規定する単元株式数をいう。以下同価証券が株券である場合にはその発行者の資本金のじ。）を定める場合には当該単元株式数及び当該有額価証券が株券である場合にはその発行者の資本金の額(3) 新規上場申請者が発行者である上場申請に係る有(3) 新規上場申請者が発行者である上場申請に係る有価証券以外の有価証券（預託証券を除く。）の銘

価証券以外の有価証券（預託証券を除く。）の銘

柄、種類、発行数及び単元株式数を定める場合には

柄、記名・無記名の別、種類、発行数、額面金額が当該単元株式数ある場合にはその金額及び単元株式数を定める場合には当該単元株式数(4)〜(6) （略）(4)〜(6) （略）(7) 上場申請に係る株券（外国株券を除く。）につい(7) 上場申請に係る株券（外国株券を除く。）についての指定振替機関（当取引所が指定する振替機関ての指定保管振替機関（当取引所が指定する保管振（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律替機関（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和5第75号。以下「振替法」という。）第２条第２項に規9年法律第30号。以下「保振法」という。）第２条第定する振替機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同２項に規定する保管振替機関をいう。以下同じ。）をじ。）の振替業における取扱いに関する事項いう。以下同じ。）に対する保振法第６条の２に規定
する同意に関する事項(8)・(9) （略）２(8)・(9) （略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２9

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

に掲げる書類を添付するものとする。

に掲げる書類を添付するものとする。

(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 上場申請に係る有価証券の見本(2) （略）(3) （略）(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) （略）(5) （略）(6) （略）

(6)

(6)の２

（略）

(7)〜(11) （略）３（略）(7)〜(11) （略）前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書に場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

当該各号に定める書類を添付するものとする。

(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又は第５号に該当する新規上場申請者

は第５号に該当する新規上場申請者

ａａ

前項第１号から第５号まで、第８号及び第10号の２に掲げる書類ｂ・ｃの２に掲げる書類（略）

ｂ・ｃ(2) 株券上場審査基準第４条第３項第２号又は第４号（略）(2) 株券上場審査基準第４条第３項第２号又は第４号に該当する新規上場申請者に該当する新規上場申請者

ａａ

前項第１号、第３号及び第８号に掲げる書類

ｂ・ｃ

（略）

前項第１号、第４号及び第８号に掲げる書類

ｂ・ｃ(3) 株券上場審査基準第６条第３項第１号、第３号又（略）(3) 株券上場審査基準第６条第３項第１号、第３号又は第５号に該当する新規上場申請者

は第５号に該当する新規上場申請者

ａａ

前項第１号から第４号まで及び第８号に掲げる

書類
（略）

ｂ・ｃ

(4) （略）４〜６

前項第１号から第５号まで及び第８号に掲げる

書類

ｂ・ｃ

７

前項第１号から第６号まで、第８号及び第10号（略）(4) （略）（略）

４〜６

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関

７（略）

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関する書類について、法第193条の２の規定に準じて、２する書類について、法第193条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第1

人以上の公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の２第３項に規定する外国公認会計士を03号）第16条の２第３項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査、中間監査又含む。以下同じ。）又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビュー（特定事業会社（開示府令第17条の1は四半期レビュー（特定事業会社（開示府令第17条の5第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。以下同

６第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。以下同じ。）にあっては、中間監査を含む。以下同じ。）をじ。）にあっては、中間監査を含む。以下同じ。）を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レ作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レ

10ビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報

ビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報

告書を含む。以下同じ。）を添付するものとする。た

告書を含む。以下同じ。）を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が当取引所が定める外国会社でだし、新規上場申請者が当取引所が定める外国会社である場合には、この限りでない。

ある場合には、この限りでない。

(1) 第２項第４号の規定により提出する「上場申請の(1) 第２項第５号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」に記載される財務諸表等ための有価証券報告書」に記載される財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等（財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等

変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表をいう。以下同じ。）及び連結財務諸表（連結細表をいう。以下同じ。）及び連結財務諸表（連結

貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動

貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附

計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附

属明細表をいう。以下同じ。）又は財務書類（外国属明細表をいう。以下同じ。）又は財務書類（外国会社の財務計算に関する書類をいう。以下同じ。）

会社の財務計算に関する書類をいう。以下同じ。）

をいう。以下同じ。）のうち、当取引所が指定するをいう。以下同じ。）のうち、当取引所が指定するものもの(2) 第２項第４号の規定により提出する「上場申請の(2) 第２項第５号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表ための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表

等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算

等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッ書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸シュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッ間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をいう。以下同

シュ・フロー計算書をいう。）をいう。以下同じ。）若しくは四半期財務諸表等（四半期連結貸借

じ。）若しくは四半期財務諸表等（四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結

キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成すキャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては、四半期貸借対照べき会社でない会社にあっては、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ

表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ

ロー計算書とする。）（特定事業会社にあっては、

ロー計算書とする。）（特定事業会社にあっては、

中間財務諸表等を含む。）をいう。以下同じ。）又中間財務諸表等を含む。）をいう。以下同じ。）又は前項の規定により提出する「上場申請のための四は前項の規定により提出する「上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等

半期報告書」に記載される四半期財務諸表等

８〜11

（略）

８〜11

（略）

（適時開示に係る宣誓書等）（適時開示に係る宣誓書等）

第７条の４

第７条の４

株券の上場を申請する新規上場申請者は、株券の上場を申請する新規上場申請者は、当取引所が当該有価証券の上場を承認した場合には、当取引所が当該有価証券の上場を承認した場合には、次の各号に定める書類を提出し、当該書類を当取引所

次の各号に定める書類を提出し、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

(1) （略）(1) （略）11

(2) 第３条第２項第４号に規定する「上場申請のため(2) 第３条第２項第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（当取引所が定める部分に限の有価証券報告書」（当取引所が定める部分に限る。）、同条第６項各号に規定する「上場申請のたる。）、同条第６項各号に規定する「上場申請のための四半期報告書」その他当取引所が定める書類にめの四半期報告書」その他当取引所が定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及びその理由を記載した書面

認識している旨及びその理由を記載した書面（新株券等の上場申請）（新株券等の上場申請手続）

第９条

第９条

上場会社が発行者である株券又は新株予約権証

当取引所の上場有価証券の発行者が発行者であ券で当取引所が上場していないものの上場を申請する

る有価証券で当取引所が上場していないものの上場を場合には、当該上場会社は、当取引所が定める事項を申請する場合には、当該発行者は、次の各号に掲げる記載した「有価証券上場申請書」を提出するものとす

事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請書をる。

提出するものとする。
(1) 上場申請に係る有価証券の銘柄、記名・無記名の別、種類、発行数、額面金額がある場合にはその金額及び単元株式数を定める場合には当該単元株式数(2) 上場申請に係る有価証券の募集又は売出しの条件に関する事項(3) 上場申請に係る有価証券の所有者別及び所有数別の分布状況(4) 上場申請に係る有価証券が、株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同基準第２条の２第１項第５号
又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付される株券である場合には、当該株券の内容に関する事項

２

上場会社は、新たに上場株券と同一の種類の株券を２

当取引所は、前項（その特例を含む。）の規定によ発行する場合には、原則として、その発行に先立ちそり上場申請のあった有価証券の発行者がセントレックの都度前項の有価証券上場申請書を提出するものとす

スに係る上場制度に基づき上場する有価証券（以下る。この場合における上場申請の取扱いは当取引所が「セントレックス上場銘柄」という。）の発行者であ定める。

る場合は、当該上場申請はセントレックスへの上場申請とみなす。

３

当取引所は、第１項の上場申請により、株券又は新（新設）

株予約権証券を上場する場合には、その上場日に、上場有価証券原簿に当該申請に係る銘柄について記載事
項を変更又は新たに記載するものとする。

（同一種類の新株券等の上場）（新株券等の上場）

第10条

第10条

前条の規定により上場申請のあった株券が、上前条の規定により上場申請のあった有価証券

場会社が新たに発行する株券であって上場株券と同一が、当取引所の上場株券の発行者が新たに発行する株の種類のものである場合には、原則として上場を承認券（以下「新株券」という。）である場合には、原則12するものとし、その上場の取扱いは次の各号に定めるとして上場を承認するものとする。ただし、当該株券

ところによる。

が株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同第２条の(1) 上場会社（上場外国会社を除く。）が有償株主割

２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を当により新たに発行する株券のうち当取引所が定め含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交るものは、当取引所が定めるところにより発行日取付されるものである場合には、株券上場審査基準第４引により上場する。

条第１項第９号から第12号まで（外国株券にあっては(2) 上場会社が新たに発行する株券であって上場株券

同条第２項第４号及び第５号とする。）に適合する見と権利関係を異にするものが、当取引所が定める基

込みがあり、かつ、上場時において上場株式数に係る準に適合するときは、その発行された時に上場株券

株券上場廃止基準、同基準第２条第１項第17号に規定に追加して上場する。

する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限され(3) 上場会社が新たに発行する株券であって上場株券ていると当取引所が認めた場合」及び同項第19号に該と権利関係を異にするものが、前号の規定により上当しないこととなる見込みがあることを要するものと場されない場合には、その権利関係が同一となったする。

時に、上場株券に追加して上場する。
(4) 前３号に定めるところによるほか、上場会社が新たに発行する株券は、原則としてその発行された時に、上場株券に追加して上場する。
（削る）

２

前条の規定により上場申請のあった有価証券が、新株予約権証券である場合には、原則として次の各号に適合するとき（当該新株予約権証券が外国会社が発行するものである場合には、次の各号に準ずる基準に適合するとき）に上場を承認するものとする。
(1) 新株予約権無償割当てにより発行されるものであること。
(2) 行使期間満了の日が割当てに係る基準日後２か月以内に到来するものであること。
(3) 新株予約権１個の目的である株式が上場株券１株に係るものであること。

３

（削る）

前項の規定により新株予約権証券が上場されることとなる場合には、当該上場申請を行った者は、当取引所が定める確約書を提出するものとする。

（全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券の上場）第10条の２

前条の規定にかかわらず、第９条の規定により上場申請のあった株券が、株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式と引換えに交付される株式に係る株券である場合には、当取引所が定める基準に

13

（新設）

適合するときに上場を承認するものとする。

（新株予約権証券の上場）第10条の３

第９条の規定により上場申請のあった新株（新設）予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、原則として当取引所が定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。
２

前項の規定により新株予約権証券が上場されることとなる場合には、当該上場申請を行った者は、当取引所が定める当取引所所定の「確約書」を提出するものとする。

（変更上場申請）（上場有価証券の変更上場申請手続）

第11条

第11条

第９条に規定する場合のほか、上場有価証券の上場有価証券の発行者が、当該上場有価証券の発行者が、当該上場有価証券の銘柄、数量、種類若し

銘柄、数量、種類、額面金額がある場合にはその金額

くは額面金額がある場合にはその金額を変更しようと及び単元株式数を定める場合には、当取引所所定の有するとき又は単元株式数を設定若しくは変更しようと価証券変更上場申請書を提出するものとする。

するときは、その変更等に先立ちその都度当取引所所
定の「有価証券変更上場申請書」を提出するものとする。
２

当取引所は、前項の規定により変更上場を行う場合

２

当取引所は、第９条の上場申請により、当該有価証には、その変更上場日に、上場有価証券原簿の記載事

券を上場する場合及び前項の規定により当該有価証券項を変更する。

を上場する場合には、その上場日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。

（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第12条の３

第12条の３

２・３
４

（略）

（略）

２・３

第３条第２項（第１号、第４号、第６号から第10号

４

（略）

（略）

第３条第２項（第１号、第５号、第６号の２から第1まで及び第11号に限る。）及び第７項の規定は、前項0号まで及び第11号に限る。）及び第７項の規定は、前に規定する「上場市場の変更申請書」に添付する書類

項に規定する「上場市場の変更申請書」に添付する書について準用する。この場合において、これらの規定類について準用する。この場合において、これらの規中「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」

定中「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、「有価証券上場申請書」とあるのは「上場請者」と、「有価証券上場申請書」とあるのは「上場市場の変更申請書」と、「有価証券の上場」とあるの

市場の変更申請書」と、「有価証券の上場」とあるのは「上場有価証券の上場市場の変更」と読み替えるもは「上場有価証券の上場市場の変更」と読み替えるも

のとする。

のとする。

５・６

（略）

５・６

14

（略）

（新株券等の所属部）（新株券等の所属部）

第14条

第14条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、第10条の２の規定の適用

２（略）

前項の規定にかかわらず、第10条第１項の適用を受を受けて上場した株券は、当該株券と引換えに上場廃けて上場した株券（株券上場廃止基準第２条第１項第1止となった株券の所属部と同一とする。

8号（同第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付されるものに限る。）は、当該株券と引換えに上場廃止となった株券の所属部と同一とする。

（全部取得に伴い上場した株券に係る審査上の取扱い）（全部取得に伴い上場した株券に係る審査上の取扱い）

第22条

第22条

第10条の２の規定の適用を受けて上場した株券

第10条第１項の適用を受けて上場した株券（株に係る上場市場の変更、所属部の指定及び指定替え並券上場廃止基準第２条第１項第18号（同第２条の２第びに上場廃止の審査において当取引所が適当と認める

１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含ときは、当該株券を当該株券と引換えに上場廃止とむ。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付なった株券と同一銘柄であるものとみなして、これらされるものに限る。）に係る上場市場の変更、所属部の審査を行うものとする。

の指定及び指定替え並びに上場廃止の審査において当取引所が適当と認めるときは、当該株券を当該株券と引換えに上場廃止となった株券と同一銘柄であるものとみなして、これらの審査を行うものとする。

付則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

15

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、第１号から第５第２条に規定する上場審査は、第１号から第５号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

象として行うものとする。

(1)〜(9) （略）(1)〜(9) （略）（削る）(10) 株券の様式
株券について、当取引所の定める様式に適合していること又は当取引所の定める様式に適合する株券を作成する旨取締役会において決議済みであること。

(10) （略）(10)の２ （略）(11) （略）(11) （略）(12) 指定振替機関における取扱い(12) 指定保管振替機関における取扱いに係る同意

当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱い

当該銘柄について指定保管振替機関に対する保振の対象であること又は上場の時までに取扱いの対象

法第６条の２に規定する同意を行っていること又はとなる見込みのあること。

上場の時までに当該同意を行う見込みのあること。

２・３

（略）

２・３

（略）

（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第７条

第７条

第２条第１項並びに第４条第１項（第10号を除第２条第１項並びに第４条第１項（第10号の２く。）及び第２項の規定は、セントレックスからの上を除く。）及び第２項の規定は、セントレックスから場市場の変更審査について準用する。この場合においの上場市場の変更審査について準用する。この場合にて、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上場市

おいて、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上場の変更審査」と、「新規上場申請者」とあるのは場市場の変更審査」と、「新規上場申請者」とあるの「上場市場変更申請者」と、「上場の時」とあるのは

は「上場市場変更申請者」と、「上場の時」とあるの「上場市場の変更の時」と、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変更の時」と、「上場申請日」とある

は「上場市場の変更申請日」と、「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請日」と、「上場申請」とあのは「上場市場の変更申請」と、「上場日」とあるのるのは「上場市場の変更申請」と、「上場日」とある

は「上場市場の変更日」と、第４条第１項第８号ｄ中のは「上場市場の変更日」と、第４条第１項第８号ｄ「上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所

中「上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)該当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及びに該当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」と読み替えるものとす(b)に該当するものでないこと」と読み替えるものとす

る。

る。

16

付

付

則（平20．４．１）

則（平20．４．１）

１

（略）

１

（略）

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第４条第１項第1２

前項の規定にかかわらず、改正後の第４条第１項第10号（第４条第３項、第６条第１項第５号及び同条第３0号の２（第４条第３項、第６条第１項第５号及び同条項による場合を含む。）の規定は、平成20年４月１日

第３項による場合を含む。）の規定は、平成20年４月

以後に上場申請を行う者から適用する。

１日以後に上場申請を行う者から適用する。

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

17

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実に合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除のとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならな

く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。この場合において、上場外国株券の発行者（以下い。この場合において、上場外国株券の発行者（以下「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項及「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、び第７項の規定の適用に当たっては、当該上場外国会

第４項、第５項及び第９項の規定の適用に当たって社の本国における法制度等を勘案するものとする。

は、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げ(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該る事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含

む。）

む。）

ａ〜ａｃ

（略）

ａ〜ａｃ

（削る）

ａｄ

（略）

指定保管振替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意の撤回
ａｄ （略）

ａｅ

（略）

ａｅ

（略）

ａｆ

（略）

ａｆ

（略）

ａｇ

（略）

ａｇ

（略）

ａｈ

（略）

ａｈ

ａから前ａｇまでに掲げる事項のほか、当該ａｉａから前ａｈまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

資判断に著しい影響を及ぼすもの(2)〜(5) （略）２〜７(2)〜(5) （略）

（略）

２〜７

（略）

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当

影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知する

する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知するとともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類とともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

の提出を行うものとする。
18

(1) 第２条第１項第１号ａからａｈまでに掲げる事項(1) 第２条第１項第１号ａからａｉまでに掲げる事項(2)〜(9) （略）(2)〜(9) （略）(9)の２ 発行者による総株主通知請求（新設）(10)〜(13)(10)〜(13)

２・３

（略）

（略）

２・３

（略）

（略）

（新株予約権の行使の通知等）（新株予約権の行使の通知等）

第８条

第８条

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われ上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権にる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権について上場株式への転換が行われる場合又は新株予約ついて上場株式への転換が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合には、その旨を当取引権について行使が行われる場合には、その旨を当取引所に通知するものとする。

所に通知するとともに、当取引所における売買の決済に支障をきたさないよう遅滞なく株券を発行又は交付するものとする。

（有価証券の見本の提出）
（削る）

第12条

上場有価証券の発行者（上場外国会社を除く。）は、新たに有価証券を発行する場合には、偽造及び変造の防止又は取引の便宜等に資するため、発行及び変更に際して所定の様式により作成し、その見本を当取引所に提出するものとする。

（株主への発送書類の提出）（株主への発送書類の提出）

第13条

第13条

上場外国会社は、株主に対して発送する書類をその発送日前に当取引所に提出するものとする。

上場会社は、株主に対して発送する書類をその発送日前に当取引所に提出するものとする。ただし、上場外国会社が株主に対して発送する書類のうち、当取引所が定める書類については、提出を要しないものとする。

（株式の名義書換取扱所等の設置）
（削る）

第16条

上場会社（上場外国会社を除く。）は、株式の名義書換取扱所又は取次所、他の種類の株式への転換が行われる上場株式の株式への転換事務取扱所又は取次所及び上場転換社債型新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使事務取扱所又は取次所を名古屋市内又は当取引所の定める場所のいずれかに設置するものとする。

（公告に係る情報の広範な周知）（公告に係る情報の広範な周知）第16条 （略）第16条の２

19

（略）

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

20

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)〜(15) （略）(1)〜(15) （略）(16) 指定振替機関における取扱い(16) 指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤
回

当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱い

上場会社が当該銘柄について指定保管振替機関にの対象とならないこととなった場合

対する保振法第６条の２に規定する同意を撤回した場合(17)〜(19) （略）２(17)〜(19) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

21

（略）

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新

旧（有価証券）
第２条の２

この 準則（その特 例を含み、こ れらに基（新設）づく規則を含む。ただし、第３章第３節の２を除く。）において、株券その他の有価証券とは、その 種 類 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 金 融 商 品 取 引 法 （ 昭 和 23
年 法 律 第 25号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 ２ 条 第 １項に規定する株券その他の有価証券及び同条第２項の規定により当該株券その他の有価証券とみなされる権利をいう。

（外国証券取引口座に関する約款の交付等）（外国証券取引口座に関する約款の交付等）

第３条の２

第３条の２

取引参加者は、顧客から外国法人の発行す取引参加者は、顧客から外国株券の売買又る株券（以下「外国株券」という。）の売買又は外国は外国法人の発行する新株予約権証券（以下「外国新法人の発行する新株予約権証券（以下「外国新株予約

株予約権証券」という。）の売買の委託を受け第26条

権証券」という。）の売買の委託を受け第26条の規定の規定により口座を設定しようとするときは、当該顧により口座を設定しようとするときは、当該顧客に取客に取引参加者の定める外国証券取引口座に関する約引参加者の定める外国証券取引口座に関する約款を交款を交付し、当該顧客から当該約款に基づく口座の設付し、当該顧客から当該約款に基づく口座の設定を申定を申し込む旨を記載した申込書の提出を受けるもの

し込む旨を記載した申込書の提出を受けるものとす

とする。

る。
２〜６

（略）

２〜６

（略）

（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第10条

第10条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとす

価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

る。

(1) 株券（内国株券（内国法人の発行する株券及び日(1) 株券（内国株券（日経300株価指数連動型上場投資経300株価指数連動型上場投資信託（租税特別措置法

信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第３（昭和32年法律第26号）第３条の２に規定する特定条の２に規定する特定株式投資信託となる証券投資株式投資信託となる証券投資信託に限る。）の受益信託に限る。）の受益証券（以下「受益証券」とい証券（以下「受益証券」という。）をいう。以下同う。）を含む。第38条を除き以下同じ。）及び外国

じ。）及び外国株券をいう。第38条を除き以下同株券をいう。以下同じ。）について、取引所の定め

じ。）について、取引所の定める配当落又は権利落る配当落又は権利落の期日の期日22(2) 〜 (4)(2) 〜 (4)

（略）

（略）

(5) 第１号に定める期日以外の日で、内国株券（受益(5) 内国株券（受益証券を除く。）について、株券等証券を除く。）について、株式会社証券保管振替機の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30構（以下「保管振替機構」という。）において社号。以下「保振法」という。）に基づく実質株主の債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75通知を行うため取引所が必要と認める日号。以下「振替法」という。）に基づく総株主通知が行われる場合は、当該総株主通知に係る株主を確定するための期日の３日前（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（当該期日が取引所の休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）(6) 受益証券について、保管振替機構において受益者(6) 受益証券について、株式会社証券保管振替機構

登録請求の取次ぎが行われる場合、当該受益者を確（以下「保管振替機構」という。）において受益者定するための期日の３日前の日（当該期日が取引所登録請求の取次ぎが行われる場合、当該受益者を確の休業日に当たるときは、当該期日の４日前の日）定するための期日の３日前（休業日を除く。）の日(7) 利付債券（国債証券を除く。）について、その利(7) 利付債券（国債証券及び転換社債型新株予約権付

払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行社債券を除く。）及び利付転換社債型新株予約権付

条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子

社債券について、その利払期日（利払期日が銀行休の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われ業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当る日。以下同じ。）の４日前の日

たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日
前（取引所の休業日を除く。）の日

３〜５

（略）

３〜５

（略）

（引渡有価証券の券種及び組合せ）
第19条及び第20条

削

除

第19条

取引参加者に売付けの委託（受 益証券及び債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の売付けの委託を除く。）をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによるものとし、新株予約権証券及び転換社債型新株予約権付社債券については、無記名式のものでなければならない。
ただし、株券の当日取引による売付けの委託において、受託取引参加者が同意した場合においては、他の券種の有価証券によることができる。
(1) 株券の売付けについては、売買単位の券種の株券又は他の券種の株券で各株券の表示する株式数の合計が売買単位となるように組み合わせたもの(2) 新株予約権証券の売付けについては、売買単位の券種の新株予約権証券又は他の券種の新株予約権証
券で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となるように組み合わ
23

せたもの
(3) 転換社債型新株予約権付社債券の売付けについて
は、売買単位の額面金額の券種の転換社債型新株予約権付社債券
２

前項の規定にかかわらず、内国株券の売付けの委託（ 受 益 証 券 の 売 付 け の 委 託 を 除 く 。） において、受託取引参加者が同意した場合には、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

（株式数が読み替えられる株券の取扱い）
第20条

（削る）

顧客は、株式の併合、分割又は端数等無償割当て（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成17年法律第87号）第88条第２項に規定する端数等無償割当てを言う。以下同じ。）に伴い株式数が読み替えられる株券を、当該併合、分割又は端数等無償割当ての効力発生の日以後、決済のために引き渡すことができない。

第22条から第24条まで 削

除

（削る）

第22条

削

除

第23条

削

除

（商号変更の場合の決済物件）
（削る）

第24条

上場会社（取引所に上場されている株券の発行者をいう。以下同じ。）が商号変更を行う場合の商号変更日以後の株券の売買の決済については、商号変更日から当該上場会社の最初に到来する事業年度の末日までの期間に限り、商号変更前の株券を決済物件として取り扱うことができる。

（保管振替機構等の規則の適用）（株式会社保管振替機構等の規則の適用）

第25条

第25条

内国株券、内国法人の発行する新株予約権証券

内国株券（受益証券を除く。以下次条において又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の受託に関同じ）又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の受する契約については、この準則に定めるもののほか、託に関し顧客が保振法に基づく口座の振替により株券保管振替機構が定める株式等の振替に関する業務規程

又は転換社債型新株予約権付社債券の授受を行う場合に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約にの当該受託に関する契約については、この準則に定めよるものとする。

るもののほか、保管振替機構が定める株券等に関する業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。

２・３

（略）

２・３

（削る）

４
24

（略）

内国法人の発行する新株予約権証券（以下「内国新株予約権証券」という。）の売買の受託に関し顧客が日本証券決済株式会社が定める業務細則に基づく口座の振替により内国新株予約権証券の授受を行う場合の当該受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、日本証券決済株式会社が定める業務細則に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。
５（削る）

受益証券の売買の受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、保管振替機構が定める上
場投資信託受益権に関する業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。

（口座振替による受渡し）（口座振替による受渡し）

第26条

第26条

取引参加者は、顧客から内国株券、内国法人の取引参加者は、顧客から内国株券又は転換社債発行する新株予約権証券又は債券（国債証券を除く。）

型新株予約権付社債券の売買の委託を受けた場合におの売買の委託を受けたときは、当該顧客のために振替いて、取引参加者が当該顧客のために保振法に基づく法に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る有口座を設定しているときは、売付け又は買付けに係る価証券の受渡しを、その口座との間の振替により行う

株券又は転換社債型新株予約権付社債券の受渡しを、ものとする。ただし、振替法に基づく顧客の他の口座

その口座の振替により行うものとする。ただし、顧客との間の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、がその口座の振替により、売付株券若しくは売付転換

この限りでない。

社債型新株予約権付社債券を交付しない旨又は買付株券若しくは買付転換社債型新株予約権付社債券の引渡
しを受けない旨の申し出を行った場合には、この限りでない。

２

取引参加者は、顧客から外国株券又は外国新株予約２

取引参加者は、顧客から外国株券又は外国新株予約権証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のため権証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために口座を設定し、売付け又は買付けに係る有価証券のに口座を設定し、売付け又は買付けに係る有価証券の受け渡しを、その口座との間の振替により行うものと受け渡しを、その口座の振替により行うものとする。

する。
（削る）

３

取引参加者は、顧客から債券（国債証券及び転換社
債型新株予約権付社債券を除く。）又は受益証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る債券又は受益証券の受渡しを、その口座の振替により行うものとする。
ただし、保管振替機構における口座の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。

３

取引参加者は、顧客から国債証券の売買の委託を受

４

取引参加者は、顧客から国債証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために振替法に基づく口座をけたときは、当該顧客のために社債等の振替に関する設定し、売付け又は買付けに係る国債証券の受渡し

法律に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係るを、その口座との間の振替（非課税扱いの条件が付さ国債証券の受渡しを、その口座の振替（非課税扱いの25

れた売買の決済にあっては、非課税口座の振替。以下条件が付された売買の決済にあっては、非課税口座のこの条において同じ。）により行うものとする。ただ振替。以下この条において同じ。）により行うものとす

し、振替法に基づく顧客の他の口座との間の振替による。ただし、顧客が当該取引参加者以外の者に開設しり国債証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。

ている同法に基づく口座の振替により国債証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。

（削る）

５

取引参加者は、顧客から内国新株予約権証券の売買の委託を受けた場合において、取引参加者が当該顧客のために日本証券決済株式会社が定める業務細則に基づく口座を設定しているときは、売付け又は買付けに係る内国新株予約権証券の受渡しを、その口座の振替により行うものとする。ただし、顧客がその口座の振替により、売付内国新株予約権証券を交付しない旨又は買付内国新株予約権証券の引渡しを受けない旨の申し出を行った場合には、この限りでない。

（寄託証券の返還の申出）（寄託証券の返還の申出）

第28条

第28条

２

（略）

取引参加者は、顧客から前項の申し出を受けたとき

２（略）

取引参加者は、顧客から前項の申し出を受けたときは、当該寄託証券と同一銘柄の外国証券を返還するもは、寄託証券と同一銘柄の外国証券を返還するものとのとする。この場合においては、当該外国証券につきする。この場合においては、当該外国証券につき共有共有権を有する他の者と協議することを要しない。

権を有する他の者と協議することを要しない。

（配当等の処理）（配当等の処理）

第28条の４

第28条の４

寄託証券に係る配当等の処理は、次の各号

寄託証券に係る配当等の処理は、次の各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式配当（源泉徴収税（寄託証券の発行者が所在(2) 株式配当（源泉徴収税（寄託証券の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下このする国等において課せられるものを含む。以下この節において同じ。）が課せられる場合の株式分割、節において同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含む。以下この節において同じ。）の無償交付等を含む。以下この節において同じ。）の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱う。

又はｂに定めるところにより、取り扱う。

ａａ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合以外の場合寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券について、株式配当に係決済会社が寄託証券について株式配当に係る株る株券の振込みを指定し、顧客が源泉徴収税額相券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相当額の当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取証券取引口座に振り込むものとし、１株未満の株

引口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社

済会社が振込みを指定し顧客が国内において課せが振込みを指定し顧客が国内において課せられる26

られる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、

源泉徴収税額相当額を支払わないときの株式配当決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分に係る株券は、決済会社が売却処分し、売却代金

し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客あてを株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払う。たに支払う。ただし、顧客が寄託証券の発行者が所だし、顧客が寄託証券の発行者が所在する国等に在する国等において課せられる源泉徴収税額相当

おいて課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時

額を所定の時限までに支払わないときは、原則と限までに支払わないときは、原則として当該株式して当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金

配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できなは受領できないものとする。

いものとする。

ｂ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであｂ

ると取引所が認める場合寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合

顧客は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、顧客は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、

当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、取当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むもの

引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものとする。ただし、１株未満の株券は、決済会社がとする。ただし、１株未満の株券は決済会社が売売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧顧客あてに支払うものとする。

客あてに支払う。

(3) 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社(3) 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払が受領し、株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払うものとする。

う。

(4) （略）２〜４５(4) （略）（略）

２〜４

第１項各号に規定する配当等の支払手続において、

５（略）

第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券の発行者が所在する国等の諸法令

決済会社が寄託証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、又は慣行等により費用を徴収された場合には、当該費顧客の負担とし、配当金から控除するなどの方法によ

用は顧客の負担とし、配当金から控除するなどの方法

り顧客から徴収する。

により顧客から徴収する。

６

（略）

６

（略）

７

決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわら

７第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情のず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由に急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等のより配当金等の支払いを円貨により行うことができな

支払いを円貨により行うことができない場合は、決済

い場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するま

会社は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまでで留保すること又は外貨により行うことができるもの

留保すること又は外貨により行うことができるものととする。この場合において、留保する配当金等には、する。この場合において、留保する配当金等には、利利息その他の対価をつけないものとする。

息その他の対価をつけないものとする。

（新株予約権等その他の権利の処理）（新株予約権等その他の権利の処理）

第28条の５

第28条の５

寄託証券に係る新株予約権等（新株予約権

寄託証券に係る新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式の割当を受ける権利をいの性質を有する権利又は株式の割当を受ける権利をいう。以下この節において同じ。）その他の権利の処理

う。以下この節において同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1)・(2)(1)・(2)

（略）
27

（略）

(3) 寄託証券の発行者が発行する当該寄託証券以外の(3) 寄託証券の発行者が発行する当該寄託証券以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配され株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相当額

る株券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みをが振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し顧客が国内において課せられる源泉徴収税額

指定し顧客が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機

決済会社が売却処分する。ただし、顧客が寄託証券

関を通じ顧客に支払うものとする。ただし、顧客がの発行者が所在する国等において課せられる源泉徴寄託証券の発行者が所在する国等において課せられ収税額相当額を所定の時限までに支払わないとき

る源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わなは、原則として当該分配される株券又は株券の売却

いときは、原則として当該分配される株券又は株券

代金は受領できないものとする。

の売却代金は受領できないものとする。
(4)〜(6)（略）(4)〜(6)（略）（議決権の行使）（議決権の行使）第28条の７

第28条の７

２・３
４

（略）

（略）

２・３

第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、

４

（略）

（略）

第１項及び前項の規定にかかわらず、寄託証券の発寄託証券の発行者が所在する国等の法令により、決済行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託会社が当該寄託証券に係る株主総会においてその有す証券に係る株主総会においてその有する議決権を統一る議決権を統一しないで行使することができない場合

しないで行使することができない場合又は顧客が当該又は顧客が当該寄託証券に係る株主総会に出席して議寄託証券に係る株主総会に出席して議決権を行使する

決権を行使することが認められている場合においてことが認められている場合においては、決済会社は、は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定める

議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることことができる。

ができる。

（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）

第38条

第38条

２

（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものと

２（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はその前日におし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価証券については、当ける時価（次項各号に掲げる有価証券については、当該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同じ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えなじ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。

い額とする。

(1) 〜 (4)(1) 〜 (4)

（略）

（略）

(5) 国内の金融商品取引所に上場されている社債券(5) 国内の金融商品取引所に上場されている社債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第28

第17号に掲げる有価証券のうち同項第５号に掲げる１項第５号に掲げる有価証券又は同項第17号に掲げ有価証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち同る有価証券のうち同項第５号に掲げる有価証券又は項第４号の有価証券の性質を有するもの（以下この同項第９号に掲げる有価証券のうち同項第４号の有号において「社債券」という。）であって、社債券

価証券の性質を有するもの（以下この号においてを保有する者の請求により発行者以外の特定の会社「社債券」という。）であって、社債券を保有するの株券により償還されるものをいう。以下同じ。）

者の請求により発行者以外の特定の会社の株券によを除く。以下この条において同じ。）又は国内の金り償還されるものをいう。以下同じ。）を除く。以

融商品取引所にその株券が上場されている会社が発下この条において同じ。）又は国内の金融商品取引

行する社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行

所にその株券が上場されている会社が発行する社債するもの（その発行に際して元引受契約が金融商品券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの

取引業者により締結されたものに限る。）（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）

100分の85(6) 〜 (13)３(6) 〜 (13)

（略）
３

（略）

（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期

２

（略）

（略）

（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期
限）

限）
第41条

100分の85

第41条（略）

第48条第２項に規定する調整が行われた場合の新株

２（略）

第48条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無償割当ての対象となった株

限は、株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式（受益権を含む。第47条及び第48条において同じ。）

式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日日から起算して４日目の日を超えて繰り延べることがから起算して４日目の日を超えて繰り延べることがで

できない。

きない。

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の有価証券の弁済）
第47条（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の有価証券の弁済）

株式分割等による株式を受ける権利（株式分割第47条

株式分割等による株式を受ける権利（株式分割による株式を受ける権利、株式無償割当てによる株式

による株式（受益権を含む。）を受ける権利、株式無償を受ける権利及び会社分割による株式を受ける権利を割当てによる株式を受ける権利及び会社分割による株いう。）、新株予約権（募集株式の割当てを受ける権利

式を受ける権利をいう。）、新株予約権（募集株式の割及び新受益権の割当を受ける権利を含む。以下同じ。）

当てを受ける権利及び新受益権の割当を受ける権利を又は新株予約権の割当てを受ける権利（以下「株式分含む。以下同じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権割等による株式を受ける権利等」という。）が付与され利（以下「株式分割等による株式を受ける権利等」とた有価証券についての信用取引による有価証券の貸付いう。）が付与された有価証券についての信用取引によけの弁済期日が、当該株式分割等による株式を受ける

る有価証券の貸付けの弁済期日が、当該株式分割等に権利等の割当日の翌日となるものの弁済は、権利落のよる株式を受ける権利等の割当日の翌日となるものの株券をもってこれを行うものとする。

弁済は、権利落の株券をもってこれを行うものとする。

29

（顧客の決済不履行の場合の措置）（顧客の決済不履行の場合の措置）

第52条

第52条

２

（略）

取引参加者が前項により損害を被った場合において

２（略）

取引参加者が前項により損害を被った場合においては、顧客のために占有し、又は振替法に基づく口座には、顧客のために占有する金銭及び有価証券をもっ記録する金銭及び有価証券をもって、その損害の賠償て、その損害の賠償に充当し、なお不足があるときに充当し、なお不足があるときは、その不足額の支払は、その不足額の支払を顧客に対し請求することがでを顧客に対し請求することができる。

きる。

付
１

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。
た だ し 、 次 項 の 規 定 は 、 平 成 20年 12月 25日 か ら 施
行する。

２内国株券（受益証券を除く。）について、保管振替機
構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）に基づき、同法の施行日の前日における実質株主の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前（休業日を除外する。）の日に成立した普通取引における顧客の受渡時限に係る第10条第１項の規定の適用については、同項中「４日目」とあるのは「５日目」とする。

３

平成21年１月４日以前に売買が開始された新株予約権証券の売買に係る決済については、なお従前の例
による。

30

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（引渡有価証券の券種及び組合せ）
第20条 削除第20条

取引参加者に売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによるものとし、新株予約権証券及び転換社債型新株予約権付社債券については、無記名式のものでなければならない。ただし、株券の第５条第１号に規定する日に決済を行う終値取引による売付けの委託において、受託取引参加者が同意した場合においては、
他の券種の有価証券によることができる。
(1) 株券の売付けについては、売買単位の券種の株券又は他の券種の株券で各株券の表示する株式数の合計が売買単位となるように組み合わせたもの(2) 新株予約権証券の売付けについては、売買単位の券種の新株予約権証券又は他の券種の新株予約権証
券で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となるように組み合わせたもの(3) 転換社債型新株予約権付社債券の売付けについて
は、額面金額が売買単位の券種の転換社債型新株予約権付社債券
２

前項第１号の規定にかかわらず、内国株券の売付けの委託において、受託取引参加者が同意した場合には、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができ
る。

付
１

則

こ の 改正規 定 は 、 平 成 21年 １ 月 ５ 日 か ら 施 行 する 。 た だ し 、 次 項 の 規 定 は 、 平 成 20年 12月 25日 から施行する。

２

内国法人の発行する株券について、株式会社証券保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 16年 法 律 第 88号 ） に 基
づき、同法の施行日の前日における実質株主の通31

知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前（休業日を除く。）の日における終値取
引 に 係 る 第 ５ 条 第 ２ 号 及 び 第 19条 第 １ 項 第 ２ 号 の規定の適用については、これらの規定中「４日目」とあるのは「５日目」とする。

32

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取
引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第６条

第６条

相対交渉市場への上場審査については、次の各相対交渉市場への上場審査については、次の各号に掲げる基準により行うものとする。

号に掲げる基準により行うものとする。

(1) 新規上場申請者の上場申請に係る有価証券(1) 新規上場申請者の上場申請に係る有価証券

株券上場審査基準第２条及び第４条から第６条、株券上場審査基準第２条及び第４条から第６条、優先株に関する有価証券上場規程の特例第３条又は優先株に関する有価証券上場規程の特例第３条又は転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第３条の規定に適合していること。こ

場規程の特例第３条の規定に適合していること。この場合において、当該新規上場申請者が第３条第２の場合において、当該新規上場申請者が第３条第２項前段に規定する市場への上場を申請していない場

項前段に規定する市場への上場を申請していない場

合には、前段に掲げる規定の他、相対交渉市場への合には、前段に掲げる規定の他、相対交渉市場への上場を申請する日において、株式会社東京証券取引上場を申請する日において、東京又は大阪証券取引所又は株式会社大阪証券取引所が定める株券及び転所が定める株券及び転換社債型新株予約権付社債券

換社債型新株予約権付社債券に関する上場廃止の規に関する上場廃止の規定に該当していないこと。

定に該当していないこと。
(2) (略)(2) (略)（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第８条

第８条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、第３条第２項前段に規定

２（略）

前項の規定にかかわらず、第３条第２項前段に規定する市場に上場していない相対交渉市場の上場株券にする市場に上場していない相対交渉市場の上場株券について、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪証

ついて、東京証券取引所又は大阪証券取引所における券取引所における上場が廃止される場合には、相対交上場が廃止される場合には、相対交渉市場における上渉市場における上場を廃止するものとする。

場を廃止するものとする。

（相対交渉取引の決済日）（相対交渉取引の決済日）

第11条

第11条

相対交渉取引は、次の各号のいずれかの日に決相対交渉取引は、次の各号のいずれかの日に決済を行うものとする。

済を行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業務規程（以下「規程」という。）第９条第３項各号

務規程（以下「規程」という。）第９条第３項各号（第６号を除く。）に掲げる日の売買については、（第６号を除く。）に掲げる日の売買については、

５日目の日）。ただし、利付転換社債型新株予約権

５日目の日）。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第４項又は第５項に付社債券の売買において、同条第４項又は第５項に33

定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については６日目の日とし、同条第める期日の売買については６日目の日とし、同条第４項に定める場合における当該期日の翌日（休業日４項に定める場合における当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）のに当たるときは、順次繰り下げる。）の売買につい

売買については５日目の日とする。

ては５日目の日とする。

（相対交渉取引の停止）（相対交渉取引の停止）

第19条

第19条

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、相対交渉取引を停止する引所が定めるところにより、相対交渉取引を停止することができる。

ことができる。

(1) 相対交渉取引の対象となる銘柄について、当取引(1) 相対交渉取引の対象となる銘柄について、当取引所、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪証券所、東京証券取引所又は大阪証券取引所の売買立会

取引所の売買立会による売買の停止が行われた場合による売買の停止が行われた場合において、当取引において、当取引所が必要と認める場合所が必要と認める場合(2)〜(5) （略）(2)〜(5) （略）（引渡有価証券の券種及び組合せ）
第28条 削除第28条

取引参加者に売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによるものとし、転換社債型新株予約権付社債券については、無記名式のものでなければならない。
ただし、株券の第11条第１号に規定する日に決済を行う相対交渉取引による売付けの委託において、受託取引参加者が同意した場合においては、他の券種の有価証券によることができる。
(1) 株券の売付けについては、売買単位の券種の株券又は他の券種の株券で各株券の表示する株式数の合計が売買単位となるように組み合わせたもの(2) 新株予約権証券の売付けについては、売買単位の券種の新株予約権証券又は他の券種の新株予約権証
券で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となるように組み合わせたもの(3) 転換社債型新株予約権付社債券の売付けについて
は、額面金額が売買単位の券種の転換社債型新株予約権付社債券
２

前項第１号の規定にかかわらず、内国株券の売付けの委託において、受託取引参加者が同意した場合には、顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができ
る。

34

付
１

則

こ の 改正規 定 は 、 平 成 21年 １ 月 ５ 日 か ら 施 行 する 。 た だ し 、 次 項 の 規 定 は 、 平 成 20年 12月 25日 から施行する。

２

内国法人の発行する株券について、株式会社証券保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 16年 法 律 第 88号 ） に 基
づき、同法の施行日の前日における実質株主の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前（休業日を除く。）の日における相対交
渉 取 引 に 係 る 第 11条 第 ２ 号 及 び 第 27条 第 １ 項 第 ２号の規定の適用については、これらの規定中「４日目」とあるのは「５日目」とする。

35

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

優先株の上場を申請しようとする者は、次の各優先株の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

号に掲げる書類を提出するものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）（削る）(5) 当該株券の見本(5) （略）(6) （略）(6) （略）(7) （略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、

３

前項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、

第１項第２号から第６号までに定める書類のうち上場第１項第２号から第７号までに定める書類のうち上場申請時に提出することができない書類（当取引所がや申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）にむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ち

ついては、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。

に提出すれば足りるものとする。

（上場審査基準）（上場審査基準）第３条

第３条

優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行うものとする。

適合するものについて行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が次のａからｇまでに適合している(2) 上場申請銘柄が次のａからｇまでに適合している

こと。
ａ〜ｃ

こと。
（略）

ａ〜ｃ

（削る）

ｄ

（略）

当該株券が当取引所の定めるところに従って作成されているものであること。

ｄ

当該銘柄（社債、株式等の振替に関する法律ｅ

当該銘柄が株券等の保管及び振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）（昭和59年法律第30号。以下「保振法」とい第２条第１項に掲げるものに限る。）が指定振替う。）第２条第１項に掲げるものに該当する場合

機関（当取引所が指定する振替機関（振替法第２には、指定保管振替機関（当取引所が指定する保条第２項に規定する振替機関をいう。）をいう。以管振替機関（保振法第２条第２項に規定する保管下同じ。）の振替業における取扱いの対象であるこ

振替機関をいう。）をいう。以下同じ。）に対すと又は上場の時までに取扱いの対象となる見込み

る保振法第６条の２に規定する同意がなされていのあること。

るものであること又は上場の時までに当該同意がなされる見込みのあるものであること。

ｅ （略）

ｆ

（略）

ｆ

ｇ

（略）

（略）

36

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第５条

第５条

２

（略）

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

２（略）

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 当該銘柄（振替法第２条第１項に掲げるものに限(5) 当該銘柄（保振法第２条第１項に掲げるものに限る。）が指定振替機関の振替業における取扱いの対る。）の発行者が当該銘柄について指定保管振替機

象とならないこととなった場合関に対する保振法第６条の２に規定する同意を撤回した場合(6)・(7) （略）(6)・(7) （略）付則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

37

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部
改正新旧対照表
新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

転換社債型新株予約権付社債券の上場を申請し転換社債型新株予約権付社債券の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するもようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するも

のとする。

のとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（削る）(3) 当該転換社債型新株予約権付社債の本券の見本。
ただし、次条第１項第２号ｃ後段の規定の適用を受けようとする場合には、当該本券の見本のほか、同ｃ後段に規定する確約の内容を記載した書面を提出するものとする。

２・３

（略）

２・３

（略）

（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条

第３条

転換社債型新株予約権付社債券の上場審査につ

転換社債型新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

いては、次の各号に掲げる基準によるものとする。

(1) 上場申請銘柄の発行者が、上場会社であること。

(1) 上場申請銘柄の発行者が、上場会社であること。

(2) 上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合してい(2) 上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合してい

ること。

ること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（削る）

ｃ

（略）

転換社債型新株予約権付社債の本券が、当取引所が定めるところに従って作成されているものであること又は上場申請銘柄の発行者が、当取引所が定めるところに従って転換社債型新株予約権付社債の本券を作成する旨を確約しているものであること。

ｃ

当該銘柄（社債、株式等の振替に関する法律ｄ

当該銘柄が指定保管振替機関（当取引所が指定（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）

する保管振替機関（株券等の保管及び振替等に関第２条第１項に掲げるものに限る。）が指定振替する法律（昭和59年法律第30号。以下「保振法」

機関（当取引所が指定する振替機関（振替法第２という。）第２条第２項に規定する保管振替機関

条第２項に規定する振替機関をいう。）をいう。以をいう。）をいう。以下同じ。）に対する保振法

下同じ。）の振替業における取扱いの対象であるこ

第６条の２に規定する同意がなされているものでと又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みあること又は上場の時までに当該同意がなされるのあること。

見込みのあるものであること。

ｄ

当該銘柄の額 面 金 額 が500万 円 、 400万円、30（新設）

0万 円 、 200万 円 、 100万 円 、 50万 円 又 は 10万 円

38のいずれかであること。
ｅ
２

（略）

ｅ

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の

２（略）

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の他の金融商品取引所に上場されている場合における上他の金融商品取引所に上場されている場合における上場審査については、次の各号に掲げる基準によるもの

場審査については、次の各号に掲げる基準によるもの

とする。

とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合してい(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合してい

ること。

ること。

ａ

ａ

（略）

ｂ

転換社債型新株予約権付社債の本券が、当取引

（略）

（削る）

所が定めるところに従って作成されているものであること。
ｂ

額 面 金 額 が 500万 円 、 400万 円 、 300万円 、20（新設）

0万 円 、 100万 円 、 50万 円 又 は 10万 円 の い ず れかであること。
ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

前項第２号ｂ、ｃ及びｅに適合するものであるｄ

前項第２号ｂ、ｄ及びｅに適合するものである

こと。
３・４

こと。

（略）

３・４

（略）

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

２

（略）

転換社債型新株予約権付社債券の上場銘柄が次の各２（略）

転換社債型新株予約権付社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を

号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を

廃止する。

廃止する。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 指 定 振 替 機 関 の 振 替 業 に お け る 取 扱 い の 対 象(5) 当該銘柄の発行者が当該銘柄について指定保管振とならないこととなったとき。

替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意を撤回した場合(6) （略）(6) （略）付

則この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

39

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上 場
規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第10条

第10条

投資信託委託会社が次の各号のいずれかに該当

投資信託委託会社が次の各号のいずれかに該当する場合には、受益証券の上場を廃止する。

する場合には、受益証券の上場を廃止する。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）（削る）(4) 当該受益証券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(4) （略）２(5) （略）

受益証券について、次の各号のいずれかに該当する

２

受益証券について、次の各号のいずれかに該当する

場合には、その上場を廃止する。

場合には、その上場を廃止する。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 当該受益証券が指定振替機関の振替業における取(4) 受益証券の発行者が受益証券について指定保管振扱いの対象とならないこととなった場合

替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意を撤回した場合(5) （略）(5) （略）付

則この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

40

株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例を廃止する規則

株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例を廃止する。

付則

この規則は、平成21年１月５日から施行する。

41

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（保管振替機構が実質株主の通知を行うために当取引所が必要と認める日）第３条及び第４条

削

除

第３条

規程第９条第３項第５号に規定する当取引所が必要と認める日は、当該内国株券の発行者が事業年度を１年とする法人である場合（会社法第454条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）において、各事業年度の開始の日から起算して６か月を経過した日の３日前（休業日を除外する。以
下日数計算において同じ。）の日（６か月を経過した日が休業日に当たるときは、当該日の４日前の日）と
する。

（削る）

第４条

（発行日取引の期間）（発行日取引の期間）

第５条

第５条

規程第９条第６項に規定する当取引所が定める

削除規程第９条第６項に規定する当取引所が定める日は、当取引所が特に必要があると認めてその都度定

日は、当取引所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、保 管 振 替 機 構 に お い て 新 株 券 に 係める場合を除き、次の各号に定める日とする。

る新規記録が行われる日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日とする。
（削る）(1) 新株券（新株予約権証券を除く。）の発行日取引ａ

株主割当により発行される場合
全株主に対する当該新株券発送の日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）ｂ

一般募集により発行される場合
全引受人に対する当該新株券交付の日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）(2) 新株予約権証券の発行日取引（削る）

株主が請求により即日新株予約権証券を取得し得る状態の日又は全株主に対する当該新株予約権証券
発送の日から起算して10日を経過した日の３日前の日（売買の取消し）（売買の取消し）

第 12条

第 12条

規 程 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 行 う 売 買 の

規 程 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 行 う 売 買 の取消しは、次の各号に定めるところによる。

取消しは、次の各号に定めるところによる。

(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤の(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤の42

ある注文により次のａからｄまでに定める数量又はある注文により次のａからｄまでに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極め金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第28条第５号の規定にて困難である場合には、規程第28条第５号の規定により売買が停止された時、終値取引に関する業務規より売買が停止された時、終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例第12条第５号の規定により終値取引に係る売買が例第12条第５号の規定により終値取引に係る売買が停止された時、相対交渉市場に関する有価証券上場停止された時、相対交渉市場に関する有価証券上場

規程、業務規程、信用取引･貸借取引規程及び受託契規程、業務規程、信用取引･貸借取引規程及び受託契約準則の特例第19条第５号の規定により相対交渉取約準則の特例第19条第５号の規定により相対交渉取引に係る売買が停止された時又は規程第78条の２の引に係る売買が停止された時又は規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過す

時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、るまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。

売買の取消しの申請を行うことができる。

ａａ

内国株券（ 内 国法 人 の発 行 する 株 券、 内 国 法

内国株券

人の発行する新株予約権証券及び受益証券をいう。以下同じ。）
第21条第１項第１号に定める数量に２を乗じて第21条第１号に定める数量に２を乗じて得た数

得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況

量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認めが認められる場合にあっては、同号に定める数

られる場合にあっては、同号に定める数量）

量）
ｂ

外国株券

ｂ

外国株券

(a) 重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又(a) 重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又は組織された店頭市場において上場又は継続的は組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている外国株券をいう。以下同に取引されている外国株券をいう。以下同

じ。）

じ。）

第21条第１項第２号に定める数量

第21条第２号に定める数量(b) （略）ｃ(b) （略）

転換社債型新株予約権付社債券ｃ第21条第１項第３号に定める金額

第21条第３号に定める金額(2) （略）２

転換社債型新株予約権付社債券(2) （略）

（略）

２

（略）

（株券の売買単位）（株券の売買単位）

第14条

第14条

規程第15条第１号ａただし書に規定する株券の規程第15条第１号ａただし書に規定する株券の売買単位は、当該株券の発行者が上場有価証券の発行

売買単位は、当該株券の発行者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第６項者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第８項の規定による開示において、一定期間内に単元株式数の規定による開示において、一定期間内に単元株式数の引下げを実施する方針を表明している場合その他のの引下げを実施する方針を表明し、かつ、当該発行者

場合で、当取引所が適当と認めるときは、当該発行者の定款に単元未満株式に係る株券を発行しないことを43

からの申告に応じて当取引所がその都度定める株数と定めていない場合その他の場合で、当取引所が適当とする。

認めるときは、当該発行者からの申告に応じて当取引所がその都度定める株数とする。

（債券の売買単位）（債券の売買単位）

第15条

第15条

規程第15条第３号に規定する債券の売買単位

は、額面金額とする。

規程第15条第４号に規定する債券の売買単位

は、銘柄ごとに、額面1,000万円である場合は額面1,00
0万円、額面100万円である場合は額面100万円、額面10万円である場合は額面10万円とする。

（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）

第16条

第16条

規程第15条第４号に規定する転換社債型新株予約権付社債券の売買単位は、額面金額とする。

規程第15条第５号に規定する転換社債型新株予約権付社債券の売買単位は、銘柄ごとに、発行されている券種が、額面500万円券のものは額面500万円、額面400万円券のものは額面400万円、額面300万円券のものは額面300万円、額面200万円券のものは額面200
万円、額面100万円券のものは額面100万円、額面50万円券のものは額面50万円、額面10万円券のものは額面10万円とする。

（取得対価の変更期日等）（取得対価の変更期日等）

第18条

第18条

規程第26条に規定する取得対価の変更期日及び規程第26条に規定する取得対価の変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

(1) 当日取引(1) 当日取引

優先株の発行者の定める取得対価の変更が行われ優先株の発行者の定める取得対価の変更が行われる日の前日（当 該 日 に 保 管 振 替 機 構 に お い て 取 得る日の前日及び転換社債型新株予約権付社債券等の請求の取次ぎが停止されているときは、変更前

発行者の定める行使条件の変更が行われる日の前日の条件での取得請求が可能な期間の最終日）及び（以下「旧条件最終適用日」という。）の翌日

転換社債型新株予約権付社債券等の発行者の定める行使条件の変更が行われる日の前日（当該日に保管振替機構において行使請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の条件での行使請求が可能 な 期 間 の 最 終 日 ） （ 以下「旧条件最終適用日」という。）の翌日(2) （略）(2) （略）付
１

則この改 正 規 定 は 、 平 成 21年 １ 月 ５ 日 か ら 施 行 する。

２

この改正規定施行の日前に売買が開始された新44

株予約権証券に係る発行日取引については、なお従前の例による。

45

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1) 株券（優先株及び受益証券を除く。以下同じ。）(1) 株券（優先株及び受益証券を除く。以下同じ。）

については、次のとおりとする。

については、次のとおりとする。

ａａ

監理ポストへの割当て

監理ポストへの割当て

上場株券が次のいずれかに該当する場合には、上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a)〜(m)の４ （略）(a)〜(m)の４ （略）(n) 株券上場廃止基準第２条第１項第19号（同基(n) 株券上場廃止基準第２条第１項第19号（同基準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当するおそれが規定による場合を含む。）（株券の不正発行のあると当取引所が認める場合場合を除く。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(o)・(p) （略）ｂ(o)・(p) （略）

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場株券が株券上場廃止基準第２条各項の各号

上場株券が株券上場廃止基準第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当する又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当する場合（同基準第２条第１項各号（同基準第２条の場合（同基準第２条第１項各号（同基準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場

２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併に廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、第12号のうち株券上場廃止基準

よる解散の場合、第12号のうち株券上場廃止基準の取扱い６(1)ｂに該当する場合、第15号のうち株の取扱い６(1)ｂに該当する場合、第15号のうち株券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株式券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株式

交換又は株式移転による完全子会社化の場合、第1交換又は株式移転による完全子会社化の場合、第18号のうち株券上場廃止基準の取扱い１(15)ａに該8号のうち株券上場廃止基準の取扱い１(15)ａに該当する場合を除く。）には、当該株券を整理ポス当する場合及び第19号のうち株券の不正発行の場

トに割り当てる。ただし、株券上場審査基準第４合を除く。）には、当該株券を整理ポストに割り

条第３項第２号若しくは第４号又は第６条第３項

当てる。ただし、株券上場審査基準第４条第３項

第２号若しくは第４号の規定の適用を受ける場合第２号若しくは第４号又は第６条第３項第２号若は、この限りでない。

しくは第４号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

(2) 優先株については、次のとおりとする。
ａ(2) 優先株については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当て

ａ

上場優先株が次のいずれかに該当する場合に46

監理ポストへの割当て
上場優先株が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

は、当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a)〜(a)の３ （略）(a)〜(a)の３ （略）(b) 優先株特例第５条第２項第７号に該当するお(b) 優先株特例第５条第２項第７号（株券の不正それがあると当取引所が認める場合

発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(c) （略）ｂ(c) （略）

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場優先株が優先株特例第５条第１項各号（株上場優先株が優先株特例第５条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する

券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、株券上場廃止基準の取扱

合併による解散の場合、株券上場廃止基準の取扱

い１(13)ａに規定する株式交換又は株式移転によい１(13)ａに規定する株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合を除く。）又は同条第２項

る完全子会社化の場合及び株券の不正発行の場合

第１号、第２号、第４号から第６号まで若しくはを除く。）又は同条第２項第１号、第２号、第４第７号のいずれかに該当する場合には、当該株券号から第６号まで若しくは第７号（株券の不正発を整理ポストに割り当てる。

行の場合を除く。）のいずれかに該当する場合には、当該株券を整理ポストに割り当てる。

(3) 受益証券については、次のとおりとする。
ａ(3) 受益証券については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当てａ

上場受益証券が次のいずれかに該当する場合に監理ポストへの割当て
上場受益証券が次のいずれかに該当する場合には、当該受益証券を監理ポストに割り当てる。

は、当該受益証券を監理ポストに割り当てる。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 上場受益証券の発行者が、日経300株価指数連(c) 上場受益証券の発行者が、日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券

動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券

上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例

上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例（以下「受益証券特例」という。）第10条第１（以下「受益証券特例」という。）第10条第１項第３号に規定する書類に虚偽の記載を行った

項第４号に規定する書類に虚偽の記載を行った

場合、又はこれに該当すると認められる相当の場合、又はこれに該当すると認められる相当の事由があると当取引所が認める場合事由があると当取引所が認める場合(c)の２（略）(c)の２（略）(d) 受益証券特例第10条第２項第５号に該当する(d) 受益証券特例第10条第２項第５号（受益証券

おそれがあると当取引所が認める場合の不正発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合ｂ

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場受益証券が受益証券特例第10条第１項各号

上場受益証券が受益証券特例第10条第１項各号（第１号及び第２号のうち投資信託契約に係る業（第１号及び第２号のうち投資信託契約に係る業

務を引き継ぐ他の会社が受益証券の上場申請を行

務を引き継ぐ他の会社が受益証券の上場申請を行う場合を除く。）又は同条第２項各号（第３号のう場合を除く。）又は同条第２項各号（第３号の場合を除く。）のいずれかに該当する場合には、場合及び第５号のうち受益証券の不正発行の場合受益証券を整理ポストに割り当てる。

を除く。）のいずれかに該当する場合には、受益証券を整理ポストに割り当てる。

47

(4) 債券については、次のとおりとする。

(4) 債券については、次のとおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場債券が債券に関する有価証券上場規程の特上場債券が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い

例第７条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い

１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、

１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、株券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株

株券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合を式交換又は株式移転による完全子会社化の場合及除く。）、同条第２項第１号、第２号（債券の全び株券の不正発行の場合を除く。）、同条第２項

額について最終償還期限を繰り上げて償還するこ

第１号、第２号（債券の全額について最終償還期とにより最終償還期限が到来することとなる場合

限を繰り上げて償還することにより最終償還期限に限る。）、第４号、第５号若しくは第６号、第が到来することとなる場合に限る。）、第４号、８条第１項（債券に関する有価証券上場規程の特第５号若しくは第６号、第８条第１項（債券に関例の取扱い５(2)ｉに規定する合併による解散の場する有価証券上場規程の特例の取扱い５(2)ｉに規合を除く。）又は同条第２項のうち「未償還額面定する合併による解散の場合を除く。）又は同条

総額が３億円未満となった場合」、債券の全額に第２項のうち「未償還額面総額が３億円未満とついて最終償還期限を繰り上げて償還することになった場合」、債券の全額について最終償還期限

より「最終償還期限が到来することとなる場を繰り上げて償還することにより「最終償還期限

合」、「指定振替機関の振替業における取扱いのが到来することとなる場合」、「指定振替機関の対象とならないこととなった場合」若しくは「公振替業における取扱いの対象とならないことと益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止をなった場合」若しくは「公益又は投資者保護のた適当と認めた場合」に該当する場合は、当該債券め、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合」にを整理ポストに割り当てる。

該当する場合は、当該債券を整理ポストに割り当てる。

(5) 転換社債型新株予約権付社債券については、次の(5) 転換社債型新株予約権付社債券については、次のとおりとする。

とおりとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場転換社債型新株予約権付社債券が転換社債

上場転換社債型新株予約権付社債券が転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程

型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取の特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場

扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場

合を除く。）又は同条第２項第１号、第２号（最合及び株券の不正発行の場合を除く。）又は同条

終償還期限の到来により新株予約権の行使期間が第２項第１号、第２号（最終償還期限の到来によ満了となる場合を除く。）、第４号（上場銘柄とり新株予約権の行使期間が満了となる場合を除引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債

く。）、第４号（上場銘柄と引換えに交付される券が同特例第３条第３項第４号又は第６号の規定

転換社債型新株予約権付社債券が同特例第３条第により速やかに上場される見込みのある場合を除

３項第４号又は第６号の規定により速やかに上場

く。）、第５号若しくは第６号に該当する場合される見込みのある場合を除く。）、第５号若しは、当該転換社債型新株予約権付社債券を整理ポ

くは第６号に該当する場合は、当該転換社債型新48

ストに割り当てる。

付

株予約権付社債券を整理ポストに割り当てる。

則この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

49

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（基 準 値 段）（基 準 値 段）

第４条

第４条

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) 内国株券（内 国 法 人の発 行 す る 株券、 内国法人

(1) 内国株券の発行する新株予約権証券及び受益証券をいう。以下同じ。）
前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する

以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された

規則第12条及び第13条の規定により気配表示された

最終気配値段を含む。以下同じ。)とする。ただし、最終気配値段を含む。以下同じ。)とする。ただし、業務規程第25条第１項の規定により定める株券の配業務規程第25条第１項の規定により定める株券の配当落等の期日又は同第26条の規定により定める取得当落等の期日又は同第26条の規定により定める取得

対価の変更期日の基準値段は、別表「基準値段算出

対価の変更期日の基準値段は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とする。

に関する表」により算出した値段とする。

(2)・(3) （略）２〜４(2)・(3) （略）

（略）

２〜４

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

50

（略）

取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）
第５条から第11条まで

削

除

第５条

規程第13条第３項の規定により、信認金の代用として、当取引所に預託することができる有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とする。
ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた場合
等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更することができる。
(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。）(2) 国債証券

100分の70
100分の95(3) 地方債証券（その発行に際して元引受契約が金融
商品取引業者により締結されたものに限る。）
100分の85(4) 特別の法律により法人の発行する債券
政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの

100分の90

その他のもの100分の85(5) 国内の金融商品取引所に上場されている社債券（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下同じ。）及び交換社債券（法第２条
第１項第４号に掲げる有価証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち同項第４号の有価証券の性質を有するもの（以下この号において「社債券」という。）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株券により償還されるものをいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）又は国内の金融商品取引所にその株券が上場されている会社が発行する社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際し51

て元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）

100分の85(6) 国内の金融商品取引所に上場されている転換社債型新株予約権付社債券又は国内の金融商品取引所にその株券が上場されている会社が発行する新株予約権付社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）

100分の80(7) 国内の金融商品取引所に上場されている交換社債券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）

100分の80(8) 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第２条の11に定める債券である円貨債券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）

100分の90(9) 前号に掲げる債券の発行者を除く外国法人又は外国若しくは外国の地方公共団体の発行する円貨建外
国債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社
債券以外のものであって、かつ、その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）

100分の85(10) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。
以下同じ。）及び投資証券（国内の金融商品取引所に上場されているもの及び投資信託協会が前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の時価を発表するものに限る。）

２

公社債投資信託の受益証券

100分の85

その他のもの100分の70

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換社債券並びに同項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取引所に上場されているもの
国内の金融商品取引所における最終価格（呼値に関する規則第12条若しくは第13条の規定により気配表示が行われているとき又は国内の他の金融商品取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）

52

(2) 前項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち投資信託協会が前日の時価を発表するもの投資信託協会が発表する時価(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券
金融商品取引業協会が発表する売買参考統計値のうち平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていないもののうち国内の金融商品取引所において上場されているものについては、その最終価格（呼値に関する規則第12条、同第13条、国債証券に関する業
務規程の特例の施行規則第３条第２号から第５号ま
で及び外国債券に関する業務規程の特例の施行規則
第６条第１号ｇからｊまで（同条第２号ｂ及び第３号の規定により準用する場合を含む。）の規定により気配表示が行われているとき又は国内の他の金融商品取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）
３

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に掲げる有価証券については、国内の金融商品取引所に上場されているもの及び金融商品取引業協会が売買参考
統計値を発表するものに限る。

（端数金額の調整）
（削る）

第６条

前条第１項各号に掲げる有価証券について、預

託日の前々日における時価に当該各号に定める率を乗じた場合の端数金額の調整は次のとおりとする。
(1) 同項第１号に規定する株券並びに同項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資証券については、
円位未満の端数金額は、これを切り捨てる。
(2) 前号に規定する有価証券以外の有価証券について
は、銭位未満の端数金額は、これを切り捨てる。

（国債証券の取扱い）
（削る）

第７条

第５条第１項第２号に規定する国債証券を預託する場合においては、本券による預託のほか社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）に基づき日本銀行に開設された当取引所名義の口座への振替により預託することができるものとする。
２

前項において、取引参加者は、利払期日前２日間（銀行休業日を除外する。）における口座振替による国53

債証券の預託又は返戻の請求を行うことができない。

（転換社債型新株予約権付社債券の取扱い）
（削る）

第８条

取引参加者が第５条第１項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券を預託する場合には、保管振替機構に設けられた当取引所名義の口座に振替を行うものとする。

（被合併会社株券等の代用の取扱い）
（削る）

第９条

合併の場合において清算･決済規程第10条の規定により決済物件として認められることとなった被合併
会社株券及び商号変更の場合において同第11条の規定により決済物件として認められることとなった商号変
更前の株券（名称変更前の受益証券を含む。）は、決済物件として認められている期間に限り、信認金代用有価証券につき、株券（投資信託受益証券を含む。第10条において同じ。）に代わるものとして取り扱う。
２

前項の規定は、国内の他の金融商品取引所の規則により、当該金融商品取引所において決済物件として認められている被合併会社（会社以外の法人を含む。）株券（優先出資証券及び投資証券を含む。）及び商号変更（名称変更を含む。）前の株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）について準用する。

（代用有価証券からの除外）
（削る）

第10条

国内の金融商品取引所に上場されている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、その上場されている国内のすべての金融商品取引所において、当該金融商品取引所の定める上場廃止の基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、該当した日の翌日（休業日に当たるとき
は、順次繰り下げる。以下同じ。）から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受益証券を除く。）の発行者が発行する社債券を、信認金代用有価証券から除外する。
(1) 当該株券の発行者が株式交換又は株式移転により国内の金融商品取引所の上場会社の完全子会社となる場合(2) 当該株券の発行者が国内の金融商品取引所の上場会社に吸収合併される場合

54

(3) その他当該株券が上場廃止となる場合であって、当該株券と引換えに交付される株券が国内の金融商品取引所に速やかに上場される見込みがあるとき
２

前項の規定は、信認金代用有価証券である債券の発行者が当該債券の期限の利益を喪失した場合の当該債券について準用する。

（代用有価証券の制限）
（削る）

第11条

取引参加者が当取引所に信認金の代用として預託する株券は、当該取引参加者の名義のもの（保管振替機構が保管振替業において取り扱う株券を同機構の口座の振替により預託する場合は、当該取引参加者の自己分）に限るものとする。

付則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

55

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（裁定取引に関する行為）（裁定取引に関する行為）

第５条

第５条

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうとは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいう

ものとする。

ものとする。

(1) 東証株価指数（株式会社東京証券取引所における(1) 東証株価指数（東京証券取引所における上場株券

上場株券（内国法人の発行する株券（無議決権株式（内国法人の発行する株券（新株予約権証券、優先（取締役の選解任その他の重要な事項について株主

株及び子会社連動配当株（発行者がその連結子会社

総会における議決権が制限されている株式に係るもの業績、配当等に応じて株主に剰余金配当を支払うのをいう。）、議決権の少ない株式（複数の種類のことを内容とする種類株をいう。）を除く。）に限議決権付株式を発行している会社において、取締役

る。）のうち市場第一部銘柄を対象とする時価総額の選解任その他の重要な事項について株主総会にお方式の株価指数であって、同所が算出するものをいいて一個の議決権を行使することができる数の株式

う。以下同じ。）が前日の最終の東証株価指数を次に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受項に定める変動幅を超えて下回った場合において、ける権利の価額等が他のいずれの種類の議決権付株

当該変動幅を超えて下回った時から東証株価指数と式よりも高い種類の議決権付株式をいう。）、優先

前日の最終の東証株価指数との差が第３項に定める

株及び子会社連動配当株（発行者がその連結子会社

変動幅以内となるまで（午後立会（半休日においての業績、配当等に応じて株主に剰余金配当を支払う

は、午前立会。以下同じ。）終了時までに当該変動ことを内容とする種類株をいう。）を除く。）に限幅以内とならなかった場合には、午後立会終了時まる。）のうち市場第一部銘柄を対象とする時価総額で）の間に、株券について、自己又は当該取引参加方式の株価指数であって、同所が算出するものをい者の子会社・親会社若しくは金融商品取引業を営むう。以下同じ。）が前日の最終の東証株価指数を次関係会社の計算による裁定取引に係る売付け（有価項に定める変動幅を超えて下回った場合において、証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行うこ

当該変動幅を超えて下回った時から東証株価指数とと。

前日の最終の東証株価指数との差が第３項に定める
変動幅以内となるまで（午後立会（半休日においては、午前立会。以下同じ。）終了時までに当該変動幅以内とならなかった場合には、午後立会終了時まで）の間に、株券について、自己又は当該取引参加者の子会社・親会社若しくは金融商品取引業を営む関係会社の計算による裁定取引に係る売付け（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行うこと。

(2) （略）(2) （略）
２〜４

（略）

２〜４

56

（略）

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

57

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表
新第２条から第５条まで

削

旧

除

第２条

削

除

（引渡有価証券）（削る）

第３条

規程第８条に規定する売買の決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによる。
(1) 内国法人の発行する株券は、売買単位の券種の株券又は他の券種で各株券の表示する株式数の合計が売買単位となるように組み合わせたものとする。
(2) 新株予約権証券は、売買単位の券種の新株予約権
証券又は他の券種で各新株予約権証券に係る新株予約権の目的である株式の数の合計が売買単位となる
ように組み合わせたものであって、かつ、無記名式のものとする。
(3) 転換社債型新株予約権付社債券（業務規程第２条
第１項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）については、売買単位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式のものとする。
２

前項の規定にかかわらず、内国法人の発行する株券の売買の決済において、指定清算参加者が同意した場
合には、非清算参加者は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

（削る）

第４条

削

除

（商号変更の場合の決済物件）
（削る）

第５条

規程第11条（同条第２項において準用する場合を含む。）に規定する当取引所が定める期間は、商号変更日から当該上場会社の最初に到来する事業年度の末日までとし、同条に規定する当取引所が定めるもの
は、商号変更前の株券とする。

（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

第６条

第６条

非清算参加者は、クリアリング機構の業務方法

非清算参加者は、内国法人の発行する株券及び書に規定するＤＶＰ決済の対象となる取引に係る有価転換社債型新株予約権付社債券（業務規程第９条第３

証券の引渡しについて、クリアリング機構が必要と認項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券をめて証券決済未了を発生させてはならないと定める日いう。以下同じ。）の普通取引、立会外分売に係る売58においては、規程第12条に規定する繰延べを行うこと

買、立会外買付に係る売買、終値取引特例第５条第２ができない。

号に規定する日に決済を行う終値取引及び相対交渉市
場特例第11条第２号に規定する日に決済を行う相対交渉取引（それぞれの取引に係る過誤訂正等のための売買を含む。）に係る有価証券の引渡しについて、クリア
リング機構が必要と認めて証券決済未了を発生させてはならないと定める日においては、規程第12条に規定する繰延べを行うことができない。

２

非清算参加者が前項に規定する取引以外の取引に係

２

非清算参加者が前項に規定する取引以外の有価証券

る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当（国債証券を除く。以下この項において同じ。）の売買

該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券のに係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合におけ引渡しを繰り延べた日から起算して５日目の日（以下る当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証

この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期

券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新株限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有予約権証券については２日目）の日（以下この条にお価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価いて「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）

証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、

しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し

指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合のに掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加たるときは２日前の日）までに行わなければならな者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日のい。

前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。

(1) 株主（受益者を含む。）を確定するための基準日
等の日(1) 株主（受益者を含む。）の権利を確定するための基準日等の日(2) 優先株（業務規程第９条第３項第２号に規定する(2) 優先株（業務規程第９条第３項第２号に規定する優先株をいう。）の発行者の定める取得対価の変更

優先株をいう。）の発行者の定める転換条件の取得（取得請求期間の中断を含む。）が行われる日の前

対価の変更（取得請求期間の中断を含む。）が行わ日（取得請求権付株式について当該前日に株式会社れる日の前日及び転換社債型新株予約権付社債券の証券保管振替機構(以下「保管振替機構」という。)

発行者の定める行使条件の変更（行使期間の中断をにおいて取得請求の取次ぎが停止されているとき含む。）が行われる日の前日

は、変更前の条件での取得請求が可能な期間の最終日）及び転換社債型新株予約権付社債券の発行者の定める行使条件の変更（行使期間の中断を含む。）
が行われる日の前日（当該前日に保管振替機構において行使請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の行使条件での行使請求が可能な期間の最終
日）
(3)

（略）

(3)

（削る）

（略）

(4) 内国法人の発行する株券の発行者が事業年度を１年とする法人である場合（会社法（平成17年法律第86号）第454条第５項に規定する中間配当に係る基準
59日を定めている場合を除く。）において、各営業年度の開始の日から起算して６か月を経過した日
(4)

（略）

(5)

(5) 利付債券（国債証券を除く。）の利払期日の前日（略）(6) 利付債券（新株予約権付社債券等を除く。）及び利付転換社債型新株予約権付社債券の利払期日の前
日

３

（略）

３

付

則

１

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている新株予約権証券の売買に係る清算及び決済については、なお従前の例による。

60

（略）

発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

売買証拠金の代用として預託することができる

売買証拠金の代用として預託することができる

有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）に業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時価（次項に定める時価をいう。以下次条におおける時価（次項に定める時価をいう。以下次条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とする。

いて同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とする。

ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた場合

ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた場合

等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更することができる。

することができる。

(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（優(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（受先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資

益証券を除き、優先出資証券（協同組織金融機関の証券をいう。以下同じ。）、外国投資信託の受益証発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含

券、外国投資証券、外国株預託証券、受益証券発行

む。）

100分の70

信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を含む。）(2)〜(10)
２・３

100分の70（略）(2)〜(10)

（略）

２・３

（略）

（略）

（被合併会社株券等の代用の取扱い）
第５条

削

除

第５条

合併の場合において清算・決済規程第10条の規定により決済物件として認められることとなった被合併会社株券及び商号変更の場合において同第11条の規定により決済物件として認められることとなった商号
変更前の株券は、決済物件として認められている期間に限り、売買証拠金の代用有価証券につき、株券に代わるものとして取り扱う。
２

前項の規定は、国内の他の金融商品取引所の規則により、当該金融商品取引所において決済物件として認められている被合併会社（会社以外の法人を含む。）株券（優先出資証券及び投資証券を含む。）及び商号変更（名称変更を含む。）前の株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）について準用する。

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

61

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10３第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（有価条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（同項

証券上場規程第10条の２に規定する上場廃止となる銘

ただし書に規定する上場廃止となる銘柄が制度信用銘

柄が制度信用銘柄である場合に限る。）に対する最初柄である場合に限る。）に対する最初の選定審査におの選定審査においては、これを制度信用銘柄に選定す

いては、これを制度信用銘柄に選定するものとする。

るものとする。ただし、当取引所が適当でないと認め

ただし、当取引所が適当でないと認める場合を除く。

る場合を除く。
４・５

（略）

４・５

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場株式数が１万単位（１単位は、単元株式数(2) 上場株式数が１万単位（１単位は、単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号に規（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号に規定する単元株式数をいう。以下同じ。）を定める場

定する単元株式数をいう。以下同じ。）を定める場

合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めな合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場合には１株をいう。以下同じ。）以上の銘柄でい場合には１株をいう。以下同じ。）以上の銘柄であるとき（その発行者が自己株式取得決議（有価証あるとき（その発行者が自己株式取得決議（有価証券上場規程第３条第２項第５号に規定する自己株式券上場規程第３条第２項第６号に規定する自己株式取得決議をいう。）を行った場合であって、当該自取得決議をいう。）を行った場合であって、当該自己株式取得決議に係る自己株式の数（当該決議によ己株式取得決議に係る自己株式の数（当該決議により既に取得している自己株式の数を除く。）を上場

り既に取得している自己株式の数を除く。）を上場

株式数から減じた結果第６条第１項第１号に規定す株式数から減じた結果第６条第１項第１号に規定する単位に満たないこととなるときを除く。）。

る単位に満たないこととなるときを除く。）。

(3)〜(10) （略）２〜５６

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既(3)〜(10) （略）

（略）

２〜５

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10６（略）

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（有価条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（同項

証券上場規程第10条の２に規定する上場廃止となる銘

ただし書に規定する上場廃止となる銘柄が貸借銘柄で柄が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選ある場合に限る。）に対する最初の選定審査において定審査においては、前項第１号に適合するときに、こは、前項第１号に適合するときに、これを貸借銘柄に62

れを貸借銘柄に選定するものとする。
７

選定するものとする。

（略）

７

（略）

（選定又は選定取消しの資料）（選定又は選定取消しの資料）

第９条

第９条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定に

２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げよる選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げる資料によるものとする。

る資料によるものとする。

(1) 第３条第１項第３号及び第７項第２号並びに第６(1) 第３条第１項第３号及び第７項第２号並びに第６条第１項第２号

条第１項第２号

上場会社から提出される有価証券報告書等又は上上場会社から提出される有価証券報告書等又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い13ａの規定により上場会社から提出る規則の取扱い14ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等

される株式の分布状況表等

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）付則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

63

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（新株式等の引受け）（新株式等の引受け）

第５条

第５条

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っ前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等による株式を受ける権ている銘柄について株式分割等による株式を受ける権利が付与された場合（前条第３項に規定する処理が行利が付与された場合（前条第３項に規定する処理が行われた場合を除く。） において、割り当てられた新株

われた場合を除く。） において、割り当てられた新株式のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取引所が式のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取引所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券定める売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券が当取引所又は国内の他の金融商品取引所に上場されが当取引所又は国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄でない場合にあっては、１単位（１単位ている銘柄でない場合にあっては、１単位（１単位は、単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２は、単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号に規定する単元株式数をいう。）を定める場

条第20号に規定する単元株式数をいう。）を定める場

合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない

合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない

場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数

場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数

倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを希倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、取引参加者がこれに応じることができる

望し、かつ、取引参加者がこれに応じることができる

ときは、取引参加者は、新株式を移転することによりときは、取引参加者は、新株券（ 新株式に係る株券を処理することができるものとする。

いう。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することができるものとする。

２

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行ってい２前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について新株予約権（ 譲渡制限新株予約権を除る銘柄について新株予約権（ 譲渡制限新株予約権を除く。）が付与された場合において、割り当てられた新く。）が付与された場合において、割り当てられた新株式のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取引所

株式のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取引所が定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式についが定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、取引参加て信用買顧客がその引受けを希望し、かつ、取引参加者がこれに応じることができるときは、取引参加者者がこれに応じることができるときは、取引参加者

は、新株予約権を移転し、又は当該信用買顧客から新は、新株予約権を移転し、又は当該信用買顧客から新株式払込金をあらかじめ徴収したうえ、新株式を移転

株式払込金をあらかじめ徴収したうえ、新株券を引きすることにより処理することができるものとする。

渡すことにより処理することができるものとする。

３

（略）

３

（略）

４

前３項の規定により取引参加者が新株式又は新株予

４

前３項の規定により取引参加者が新株券を引き渡し

約権を移転することとなった場合は、取引参加者は、又は新株予約権を移転することとなった場合は、取引当該信用買顧客から権利処理価額に相当する額の金銭

参加者は、当該信用買顧客から権利処理価額に相当すを徴収し、当該制度信用取引について貸し付けているる額の金銭を徴収し、当該制度信用取引について貸し買付代金の額から当該金額を差し引くものとする。

付けている買付代金の額から当該金額を差し引くもの
とする。

５

（略）

５

64

（略）

（新株式等の授受の日）（新株券等の授受の日）

第７条

第７条

第５条第１項から第３項までの規定による新株第５条第１項から第３項までの規定による新株式又は新株予約権の授受は、当該銘柄の発行者が新株券又は新株予約権の授受は、当該銘柄の発行者が新株式又は新株予約権の交付を開始した日以後遅滞なく行券又は新株予約権の交付を開始した日以後遅滞なく行うものとする。

うものとする。

（振替決済による新株予約権の授受）（振替決済による新株予約権の授受）

第８条

第８条

第５条第２項の規定による新株予約権の授受第５条第２項の規定による新株予約権の授受は、新株予約権証券が当取引所、株式会社東京証券取は、当該新株予約権に係る証券が当取引所、東京証券

引所又は株式会社大阪証券取引所のうち１か所以上に取引所又は大阪証券取引所のうち１か所以上に上場さ上場されている場合においては、これを振替決済によれている場合においては、これを振替決済により行う

り行うものとする。

ものとする。

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

65

新株予約権証券確約書の一部改正新旧対照表
新

旧

新株予約権証券確約書

新株予約権証券確約書

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

平成

月

日

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

殿代表取締役社長

本店所在地

殿

本店所在地

会社名

印

会社名

印

代表者の役職氏名印

代表者の役職氏名印（コード番号

本会社は、平成

年

年

月

名証第

部）

日発行の新株予約権証券の（コード番号

本会社は、平成

年

月

名証第

部）

日発行の新株予約権証券の上場に関して、次の各項に掲げる事項を、貴取引所に対上場に関して、次の各項に掲げる事項を、貴取引所に対し確約します。

し確約します。

１．・２．（略）１．・２．（略）（削る）

３．本会社は、新株予約権証券を新株予約権者の請求により発行する場合において、新株予約権者の請求があったときは、速やかに新株予約権証券を発行いたし
ます。

（削る）

４．本会社は、上場新株予約権証券の取扱場所を、貴取引所の認める場所に設置いたします。

３．（略）

５．（略）

（削る）

６．本会社は、貴取引所における売買の決済に支障をきたさないよう新株予約権の行使が行われた場合に株券を遅滞なく発行します。

４．（略）

７．（略）

５．（略）

８．（略）

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

66

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

１の２

２

旧

第３条（新規上場申請手続）第１項関係１の２第３条（新規上場申請手続）第１項関係(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）(7) 第７号に規定する指定振替機関として当取引所が(7) 第７号に規定する指定保管振替機関として当取引指定するものは、株式会社証券保管振替機構とす所が指定するものは、株式会社証券保管振替機構と

る。

する。

第３条（新規上場申請手続）第２項関係

２

（削る）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) 第２号に規定する「上場申請に係る有価証券の見本」には、当取引所所定の証券見本目録を添付するものとする。

(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｇまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセントレックスへの上場を申請する者である場合にントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場をとし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

的分割によりその営業を承継する会社であって、当的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ〜ｇ

ａ〜ｇ

（略）

（略）

(2) （略）(3) （略）(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(4) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類にｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類については、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａａ

最近１年間に終了する事業年度の各四半期会計期間に係る「上場申請のための四半期報告書」

最近１年間に終了する事業年度の各四半期会計期間に係る「上場申請のための四半期報告書」

各２部

各２部

この場合において、当該「上場申請のための四

この場合において、当該「上場申請のための四67

半期報告書」は、開示府令第17条の15第１項第１半期報告書」は、開示府令第17条の６第１項第１号に規定する「第４号の３様式」に準じて作成す

号に規定する「第４号の３様式」に準じて作成するものとし、第７項及び第８項の規定に準じて四るものとし、第７項及び第８項の規定に準じて四半期レビュー報告書及び四半期レビュー概要書を半期レビュー報告書及び四半期レビュー概要書を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が添付するものとする。ただし、新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに１か年以上を経請日の直前事業年度の末日までに１か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる

過していない場合（他の会社に事業を承継させる

又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）は、持株会社になった日の子会社（継続除く。）は、持株会社になった日の子会社（継続開示会社であって四半期報告書を作成している場

開示会社であって四半期報告書を作成している場合に限る。）の当該四半期会計期間に係る四半期合に限る。）の当該四半期会計期間に係る四半期

報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者

報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者

が継続開示会社であって四半期報告書を作成してが継続開示会社であって四半期報告書を作成している場合には、当該四半期会計期間に係る四半期いる場合には、当該四半期会計期間に係る四半期

報告書の写しで足りるものとする。

報告書の写しで足りるものとする。

ｂ〜ｉ
ｊ

（略）

ｂ〜ｉ

当取引所所定の「株式の分布状況表」

ｊ（略）

当取引所所定の「株式の分布状況表」

この場合において、会社法の規定により基準日

この場合において、会社法の規定により基準日を設けたとき（振替法第151条第１項第２号、第３を設けたとき（保振法第31条第１項第２号又は第号、第４号又は第６号の規定に基づき振替機関が３号の規定に基づき保管振替機関が実質株主の通総株主通知を行った場合を含む。）は、当該基準知を行った場合を含む。）は、当該基準日（保管日（振替機関が当該総株主通知を行った場合にお振替機関が当該実質株主の通知を行った場合におけるその基準となる日を含む。以下「基準日等」

けるその基準となる日を含む。以下「基準日等」という。）における株主が所有する株式の数又はという。）における株主が所有する株式の数又は株主の数を把握した都度、更新後の「株式の分布

株主の数を把握した都度、更新後の「株式の分布状況表」を提出するものとする。

状況表」を提出するものとする。

ｋ〜ｏ

（略）

ｋ〜ｏ
(5) （略）(5) （略）(6) （略）11(4) （略）

第８条（上場契約）第３項関係

11

上場有価証券原簿には、次に掲げる事項を記載する。

（略）

第８条（上場契約）第３項関係
上場有価証券原簿には、次に掲げる事項を記載する。

有価証券の銘柄、数量、種類、単元株式数を定める

有価証券の銘柄、数量、記名・無記名の別、種類、場合には当該単元株式数、セントレックス上場銘柄で額面金額がある場合にはその金額、単元株式数を定めある場合にはその旨及び上場年月日

る場合には当該単元株式数、セントレックス上場銘柄
である場合にはその旨、上場年月日及び当該有価証券が株券である場合にはその発行者の資本金の額

68

12

第９条（新株券等の上場申請）第１項関係

12第１項に規定する「当取引所が定める事項」とは、第９条（新株券等の上場申請手続）
当取引所の上場有価証券の発行者が発行者である株次の各号に掲げる事項をいう。

券で公募により発行されるものの上場を申請する場合(1) 上 場 申 請 に 係 る 株 券 又 は 新 株 予 約 権 証 券 の 銘には、当該発行者は、第１項第３号に規定する「分布柄、種類、発行数及び単元株式数を定める場合

状況」について、当該公募に係る株券の取得者数等をには当該単元株式数記載した書面を、当該公募の申込期間満了の日後遅滞なく提出するものとする。

(2) 上場申請に係る株券又は新株予約権証券の募集又は売出しの条件に関する事項(3) 上場申請に係る株券又は新株予約権証券の所有者
別及び所有数別の分布状況(4) 上場申請に係る株券が、株券上場廃止基準第２条
第１項第18号（同基準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付される株券である場合には、当該株券の内容に関する事項(5) 発行日取引による上場を申請する場合にはその旨

12の２ 第９条（新株券等の上場申請）第２項関係（新設）

第２項に規定する上場申請の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる
株式を発行した場合又は新株予約権を発行した場合には、転換開始日又は新株予約権の行使開始日の２週間前にあらかじめ当該他の種類の株式への転換が行われる株式の転換によって発行することとなる株券の数又は新株予約権の行使によって発行することとなる株券の数について、一括して上場申請を行うものとし、当取引所は、当該上場申請に係る株券を、その発行数を確認する前においても、上場することができる。
(2) 上場外国会社は、株式買取権証書の発行及びス
トック・オプションの付与又はこれに類するものの付与を決議した場合その他の新たに発行される外国株券について発行の都度上場申請を行うことが困難な場合には、当該株式買取権証書の買取権の行使等によって発行することとなる外国株券の数について、原則として、一括して上場申請を行うものとし、当取引所は、当該上場申請に係る外国株券を、
その発行数を確認する前においても、上場すること69

ができる。

1313

第10条（同一種類の新株券等の上場）関係第10条（新株券等の上場）関係(1) 発行日取引による上場の取扱い基準(1) 第 １ 号 に 規 定 す る 「 当 取 引 所 が 定 め る も の 」とは、有償株主割当により新たに発行される株ａ

新株予約権証券又は株主割当により発行される券であって、次のａからｃまでに掲げる条件に新株券が次に掲げる条件に適合している場合は、適合しているものをいう。

発行日取引により上場する。

ａ

法第４条第１項の規定による届出を要する場合(a) 法第４条第１項の規定による届出を要する場には、その効力が生じていること又は法第23条の

合には、その効力が生じていること又は法第23３第１項の規定による発行登録が行われている場

条の３第１項の規定による発行登録が行われて合には、その効力が生じており、かつ、発行登録いる場合には、その効力が生じており、かつ、

追補書類が内閣総理大臣等に提出されていること

発行登録追補書類が内閣総理大臣等に提出され（法第23条の８第１項ただし書の規定の適用を受ていること（法第23条の８第１項ただし書の規ける場合を除く。）。

定の適用を受ける場合を除く。）。

ｂ 株式数が4,000単位以上であること。
ｃ(b) 株式数（新株予約権証券にあっては、新株予上場後の分布状況等が著しく悪いと認められな約権の目的である株式数）が4,000単位以上であいこと。

ること。ただし、名古屋周辺（愛知県、三重(2) 第２号に規定する「当取引所が定める基準」と県、岐阜県、静岡県、長野県、富山県、石川は、次のａからｃまでのいずれにも適合することを県、福井県及び滋賀県をいう。）に事業の主体いう。ただし、他の種類の株式への転換が行われる（本店、工場及び取引先の所在地などを勘案し株式の転換請求期間中又は新株予約権の行使期間中て決定する。）を有する発行会社の増資新株式に割当日（基準日）が到来するものについては、ａである場合には基準に達しないものについてもに適合することを要しない。

発行日取引を行うことができるものとする。

ａ 株式数が2,000単位以上であること。
ｂ(c) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められ上場後の分布状況等が著しく悪いと認められな

いこと。
ｃ

ないこと。
ｂ

上場株券等と権利関係が同一となると見込まれ

前ａのほか、株主割当と公募とが併行して行われる場合に、当該株主割当により発行される新株ること。

券がａの(a)の条件に適合し、かつ、当該公募により発行される新株券が次のｃの規定により発行日
取引として上場されるときは、当該株主割当により発行される新株券を、当該公募により発行される新株券と同時に、発行日取引により上場する。
ｃ

公募により発行される新株券がａの(a)及び(c)の条件に適合し、かつ、当該公募に係る株式数が2,000単位以上である場合は、当該公募の申込期間満了の日の翌日以降の日で当取引所が定める日から、発行日取引により上場する。

ｄ

前ｃのほか、株主割当と公募とが併行して行われる場合に、当該公募により発行される新株券がａの(a)の条件に適合し、かつ、当該株主割当によ70

り発行される新株券が発行日取引として上場されているときは、当該公募により発行される新株券を、当該公募の申込期間満了の日の翌日以降の日で当取引所が定める日から、当該発行日取引に追加して上場する。
ｅａから前ｄまでのほか、株主割当と公募とが併行して行われる場合に、当該株主割当及び公募により発行される新株券が、それぞれａの(a)の条件に適合し、かつ、両者を合わせることによりａの(b)及び(c)の条件に適合しているときは、これを、当該公募の申込期間満了の日の翌日以降の日で当取引所が定める日から、発行日取引により上場する。

(2) 新株券等の発行後における上場の取扱い基準ａ

新株予約権証券又は上場株券と権利関係を異にする新株券が次に掲げる条件に適合している場合
は、その発行された時に上場する。
(a) 株式数（新株予約権証券にあっては、新株予約権の目的である株式数）が2,000単位以上であること。
(b) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められ
ないこと。

ｂ

前(1)又は前ａの規定により上場されない新株券
は、上場株券と権利関係が同一となった時に、上場株券に追加して上場する。

(3) 新株券の発行株式数を確認する前に上場する場合の取扱い基準他の種類の株式への転換が行われる株式の転換請
求期間中又は新株予約権の行使期間中に割当日（基準日）が到来する増資新株券は、その発行株式数を確認する前においても、上場することができる。
(4) 新株予約権証券については、(1)及び(2)に定める
ほか、その発行方法等が次のａからｃまでに掲げる要件に適合する場合に上場するものとし、その上場期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって、当取引所が定める日までとする。
ａ

新株予約権証券を新株予約権者の請求により発行する場合において、新株予約権者の請求あるときには、速やかに新株予約権証券を発行するこ
と。

71

ｂ

新株予約権証券の取扱場所は、名古屋市内に設置すること。ただし、当取引所が特に認めた場合
は、この限りでない。

ｃ

当取引所における売買の決済に支障をきたさな
いよう、新株予約権の行使が行われた場合には、株券を遅滞なく発行すること。

(5) 外国会社の新株券等の上場の取扱い基準
ａ

当取引所の上場外国株券の発行者の発行する新株券については、(1)及び(2)の規定にかかわらず、次のｂの規定により上場するものを除き、当該新株券が払込済普通株式であって、かつ、上場株券と権利関係が同一である場合又は同一となった時に上場株券に追加して上場するものとする。

ｂ

当取引所の上場外国株券の発行者の発行する新株券のうち上場株券と権利関係を異にする新株券については、当該新株券が払込済普通株式であって、次に掲げる条件に適合している場合に上場す
るものとする。
(a) 株式数が当取引所の市場における売買単位の2,000倍の数量に相当する株式数以上であること。
(b) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められ
ないこと。

ｃ

当取引所の上場外国株券の発行者の発行する新株予約権証券については、(1)、(2)及び前(4)の規定にかかわらず、当該発行者の上場株券がその流通の状況等から当取引所を主たる市場とするものと認められる場合であって、当該新株予約権証券
が前ｂの(a)及び(b)（同ｂの(a)中「株式数が」とあるのは「新株予約権の目的である株式数が」と読み替える。）に適合しているときに上場するものとする。この場合において、新株予約権証券の上場期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって、当取引所が定める日までとす
る。

13の２

第10条の２（全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券の上場基準）関係第10条の２に規定する「当取引所が定める基準」とは、次の各号のいずれにも適合することをいう。

72

（新設）

(1) 株券上場審査基準第４条第１項第９号から第12号
まで（外国株券にあっては同条第２項第４号及び第５号とする。）に適合する見込みがあること。
(2) 上場の時において、上場株式数に係る株券上場廃止基準、同基準第２条第１項第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」及び同条第19号に該当しないこととなる見込みがあること。

13の３ 第10条の３（新株予約権証券の上場）関係（新設）

第１項に規定する「当取引所が定める基準」とは、次の各号に定める基準（当該新株予約権証券が外国会社が発行するものである場合には、当該基準に準ずる基準）のいずれにも適合することをいい、その上場期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって、当取引所が定める日までとする。
(1) 新株予約権無償割当てにより発行されるものであること。
(2) 行 使 期 間 満 了 の 日 が 割 当 て に 係 る 基 準 日 後 ２か月以内に到来するものであること。
(3) 新 株 予 約 権 １ 個 の 目 的 で あ る 株 式 が 上 場 株 券
等１株に係るものであること。
(4) 上 場 後 の 分 布 状 況 等 が 著 し く 悪 い と 認 め ら れないこと。
(5) 新株 予約権 の 目的 である 株 式数 が２,０ ００単位以上であること。
(6) 新 株 予 約 権 が 指 定 振 替 機 関 の 振 替 業 に お け る
取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。

14

第11条（変更上場申請）関係

14

第１項に規定する変更上場申請の取扱いは次の各号第11条（上場有価証券の変更上場申請手続）関係(1) 当取引所は、上場会社が所有する自己株式についのとおりとする。

て、自己株式消却決議を行っている場合で、当該自(1) 上場会社（上場外国会社を除く。）は、株式の併

己株式消却決議に基づき消却された株式数及び所有合を行う場合には、当該変更上場日の４週間前の日する自己株式数についての当該上場会社からの通知

までに（株式の併合に係る取締役会決議が当該変更を受け当取引所が確認したときには、当該上場会社

上場日の４週間前の日より後に行われた場合にあっの上場株式数を減少させる変更上場の手続を行うもては、当該決議後直ちに）、変更上場申請を行うも

のとする。

のとする。

(2) 当取引所は、株式若しくは新株予約権の転換又は(2) 上場会社は、自己株式消却決議を行った場合に73

新株予約権の行使により発行される株券を、その発は、遅滞なく当該自己株式消却決議に係る株式数に

行株式数を確認する前においても、上場することがついて、変更上場申請を行うものする。この場合にできる。

おいて、当取引所は、当該自己株式消却決議に基づ(3) 当取引所は、株式買取権証書の買取権の行使及びき消却された株式数及び所有する自己株式数についストック・オプションの行使等により発行される株て当該上場会社からの通知を受け確認したときは、

券その他の新株券で発行の都度上場申請を行うこと

当該上場会社の上場株式数を減少させる変更上場をが困難な外国株券の発行が行われる場合は、発行株行うものとする。

式数を確認する前においても、上場するものとす(3) 上場外国会社は、記名株式及び無記名株式間の転る。

換等により上場株式数を変更する場合には、遅滞なく変更上場申請を行うものとする。

15

第12条の３（上場市場の変更）関係

15

第12条の３（上場市場の変更）関係(1) 第４項において準用する第３条第２項第４号に掲(1) 第４項において準用する第３条第２項第５号に掲げる書類については、次に定めるところによる。

げる書類については、次に定めるところによる。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

(2)・(3) （略）（略）(2)・(3) （略）付則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

74

上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場手数料）（上場手数料）

第２条

第２条

内国株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準

は、次の表に定めるとおりとする。

内国株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準

は、次の表に定めるとおりとする。

２

（略）

２

（略）

３

株券の上場手数料については、前２項に定めるとこ

３

株券の上場手数料については、前２項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとろによるほか、次の各号に定めるところによるものと

する。

する。

(1) 新規上場申請者（当取引所のみに上場申請を行っ(1) 新規上場申請者（当取引所のみに上場申請を行った新規上場申請者を除く。）の事業の主体（本店、た新規上場申請者を除く。）の営業の主体が名古屋工場及び取引先の所在地などを勘案して決定す周辺以外にある場合、又は新規上場申請者の上場申る。）が名古屋周辺以外（名古屋周辺（愛知県、三請した株券が、既に国内の他の金融商品取引所又は重県、岐阜県、静岡県、長野県、富山県、石川県、

外国の金融商品取引所等に上場又は継続的に取引さ福井県及び滋賀県をいう。）以外をいう。以下同れている場合には、前２項に規定する上場手数料のじ。）にある場合、又は新規上場申請者の上場申請

２分の１を上場手数料とする。

した株券が、既に国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所等に上場又は継続的に取引されている場合には、前２項に規定する上場手数料の２分の１を上場手数料とする。
(2) 上場会社が新たに発行する株券の上場申請をする(2) 上場会社が新たに発行する株券の上場申請をする

場合において、当該上場会社（当取引所のみに上場

場合において、当該上場会社（当取引所のみに上場している株券の発行者を除く。）の事業の主体が名している株券の発行者を除く。）の営業の主体が名古屋周辺以外にあるものについては、前２項に規定

古屋周辺以外にあるものについては、前２項に規定する上場手数料の２分の１を上場手数料とする。

する上場手数料の２分の１を上場手数料とする。

(3)〜(8) （略）(3)〜(8) （略）付則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

75

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)〜(8) （略）(1)〜(8) （略）(9) 株式事務代行機関の設置(9) 株式事務代行機関の設置

ａ

第９号に規定する「株式事務代行機関」とは、ａ第９号に規定する「株式事務代行機関」とは、

会社法第123条に規定する株主名簿管理人であっ

株主名簿管理人であって、名義書換事務のほかて、名義書換事務のほかに、株主に対する通知なに、株券発行事務など株式事務全般を代行する、

ど株式事務全般を代行する、発行者とは別法人の発行者とは別法人の機関をいうものとする。

機関をいうものとする。
ｂ

（略）

（削る）

ｂ

（略）

ｃ

第９号において、株式事務代行機関から、株式事務の代行を受託する旨内諾を得ている新規上場
申請者は、株式事務を株式事務代行機関に委託するまでの期間、名義書換取扱所又は同取次所を、
名古屋市内に設置することを要するものとする。

（削る）(10) 株券の様式
ａ第10号に規定する「当取引所の定める様式に適合する株券」とは、次に定める要件を具備したものをいうものとする。
(a) 印刷会社名及び多色細線模様が印刷されているものであること。
(b) 新規上場申請者の社名（又は社章）又は印刷会社があらかじめ当取引所に届出た標章のいずれかを「すきいれ」（「すかし」を入れたもの）しているものであること。

ｂ

前ａに規定する印刷会社は、十分な管理組織を有していることを要するものとする。

ｃ

上場前に発行した株券で、ａに定める要件を具備していない株券がある場合には、原則として上場日までに、ａに定める要件を具備した株券と取り替えるものとする。

(10) 単元株式数(10)の２

単元株式数第10号に規定する「当取引所が適当と認める場

第10号の２に規定する「当取引所が適当と認める合」とは、新規上場申請者が、有価証券上場規程第場合」とは、新規上場申請者が、有価証券上場規程

３条第２項第10号の２に定める書面を当取引所に提第３条第２項第10号の２に定める書面を当取引所に出し、かつ、当取引所がやむを得ないと認める場合

提出し、かつ、当取引所がやむを得ないと認める場

をいう。

合をいう。

76

(11) 株式の譲渡制限(11) 株式の譲渡制限第11号に規定する「特別の法律の規定に基づき株第11号に規定する「特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合」とは、次のａか式の譲渡に関して制限を行う場合」とは、次のａからｃまでに掲げる法律の規定に基づき、株主名簿へ

らｃまでに掲げる法律の規定に基づき、株主名簿への記載を拒否する場合又は法第103条の２第１項若しの記載を拒否する場合（ｂにあっては実質株主名簿

くは法第106条の14第１項の規定により議決権の取得への記載をしない場合を含む。）又は法第103条の２

又は保有を制限されている場合をいうものとする。

第１項の規定により議決権の取得又は保有を制限されている場合をいうものとする。

ａ〜ｃ

（略）

付

ａ〜ｃ

（略）

則（平20．４．１）付

則（平20．４．１）

１

（略）

１

（略）

２

前項の規定にかかわらず、改正後の２(10)の規定

２

前項の規定にかかわらず、改正後の２(10)の２の規は、平成20年４月１日以後に上場申請を行う者から適定は、平成20年４月１日以後に上場申請を行う者から

用する。

適用する。

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

77

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧（上場前の株式等の移動の状況に関する記載の取扱い）（上場前の株式等の移動の状況に関する記載の取扱い）

第19条

第19条

上場前公募等規則第23条に規定する「当取引所上場前公募等規則第23条に規定する「当取引所が適当と認める書類」とは、有価証券上場規程に関すが適当と認める書類」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(1)に規定する「上場申請のための有価る取扱い要領２(2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」をいうものとし、新規上場申請

証券報告書（Ⅰの部）」をいうものとし、新規上場申請者は、当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの者は、当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」中「株式公開情報部）」中「株式公開情報

第１特別利害関係者等の株第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」において、別添２「価格の算定根拠

式等の移動状況」において、別添２「価格の算定根拠の記載について」に準じるなどにより、価格の算定根の記載について」に準じるなどにより、価格の算定根拠を記載するものとする。

拠を記載するものとする。

付則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

78

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新５

旧第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関

５第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係

係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎま(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合

でに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うもに、当該ａからｎまでに定めるところにより行うも

のとする。

のとする。

ａ〜ｆ

（略）

ａ〜ｆ

（略）

ｆの２

第２条第１項第１号ａｈに掲げる事項

ｆの２

第２条第１項第１号ａｈに掲げる事項

（略）
ｇ〜ｋ

（略）

（略）

ｇ〜ｋ

ｋの２ 第９号の２に掲げる事項

（略）

（新設）

(a) 取締役会決議通知書又は決定通知書
決議又は決定後直ちに(b) 株主確定日に関する日程表
当該株主確定日の３週間前
ｌ〜ｎ

ｌ〜ｎ

（略）

（略）

(4)〜(7) （略）(4)〜(7) （略）

11

（削る）

第12条（有価証券の見本の提出）関係(1) 第12条の規定により上場会社が作成する有価証券の様式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)によるものとする。
(2) 第12条の規定により提出する有価証券の見本には、当取引所所定の「証券見本目録」を添付するものとする。
(3) 上場会社が商号を変更する場合には、変更後の商号を表示した新株券を作成し、旧株券との引替えを遅滞なく行うものとする。

第13条（株主への発送書類の提出）関係

11

12

第13条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

第13条（株主への発送書類の提出）関係(1) 第13条に規定する書類には、次に掲げるものを含むものとする。

ａ 株主総会招集通知書及びその添付書類

ａ

株主総会招集通知書ｂｂ

前ａに添付される会社法第437条に規定する計算

株主総会決議通知書（株主総会決議の内容が当取引所に提出する他の書類に記載されている場合
79

書類及び事業報告、監査報告書並びに会社法第301を除く。）

条第１項に規定する議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類
ｃ

株主総会決議通知書ｄ

新株券発行引換通知書

ｅ

配当決議通知書(2) 第13条ただし書に規定する「当取引所が定める書類」とは、株主総会決議の内容が当取引所に提出す
る他の書類に記載されている場合の「株主総会決議
通知書」並びに前(1)のｄ及びｅに掲げる書類をいうものとする。
(3) 第13条において、株主あての書類発送を株主名簿管理人に委託している場合には、上場会社は、株主名簿管理人と緊密な連絡をとり、当取引所に提出するにあたり延着しないように配慮することとする。

12 （略）

13

（略）

13

（略）

14

（略）

14

（略）

15

（略）

16

第16条（株式の名義書換取扱所等の設置）関係（削る）

第16条において、上場会社が株式の名義書換取扱所
等を変更しようとする場合には、あらかじめその通知書を提出するものとする。

15

（略）

17

（略）

16

（略）

18

（略）

17

（略）

19

（略）

18

（略）

20

（略）

19

（略）

21

（略）

20

（略）

22

（略）

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

80

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係１第２条（指定の特例）関係(1)〜(2)の２（略）(1)〜(2)の２（略）(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａから国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｄまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

ｄまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

とする。

とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

最近の基準日等（有価証券上場規程に関する取ｂ

最近の基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下

扱い要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）において第３条第１項第２号に適合して同じ。）において第３条第１項第２号に適合していること。この場合において、２(3)ｅ中「「新規いること。この場合において、２(3)ｅ中「「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「最近上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合であっの基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、」とあるのは「最近の基準日等の後、当取引て、」とあるのは「最近の基準日等の後、当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公開買付けを行った場合であって、当該期間内に」開買付けを行った場合であって、当該期間内に」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当該期間と、「当該基準日等の後」とあるのは「当該期間内」と読み替える。」とあるのは「「新規上場申内」と読み替える。」とあるのは「「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。」

請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。」と、２(3)ｇ中「当取引所が市場第一部銘柄の指定と、２(3)ｇ中「当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公募若しくは売出し又は数量を承認する日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは「最近の基準日

制限付分売を行った」とあるのは「最近の基準日

等の後に公募若しくは売出し若しくは数量制限付等の後に公募若しくは売出し若しくは数量制限付

分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行う」と、「当該期間内に当該公募若しくは売出しう」と、「当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証するの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２

書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」若しくは(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」若しくは「数量制限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｄに「数量制限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｄに規定する書面」と読み替えるものとする。

規定する書面」と読み替えるものとする。

ｃ・ｄ

（略）

ｃ・ｄ

（略）

(3)の２〜(9) （略）(3)の２〜(9) （略）(10) 第５項の規定を新規上場申請者（外国会社及びセ(10) 第５項の規定を新規上場申請者（外国会社及びセントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場

ントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券に適用する場合において、当該新規申請に係る株券に適用する場合において、当該新規

81

上場申請者が第３条第１項第６号ａ又は第７号に適上場申請者が第３条第１項第６号ａ又は第７号に適合していないときは、(5)から前(9)までの規定のほ合していないときは、(5)から前(9)までの規定のほか、次の取扱いによるものとする。

か、次の取扱いによるものとする。

ａａ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(1)ａ及びｂの規定により作成する取扱い要領２(2)ａ及びｂの規定により作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に最近３年間のうち最初の１年間に終了する連結に最近３年間のうち最初の１年間に終了する連結

会計年度の連結財務諸表を添付するものとする。

会計年度の連結財務諸表を添付するものとする。

ただし、新規上場申請者が当該期間において連結

ただし、新規上場申請者が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でないときその他当該財務諸表を作成すべき会社でないときその他当該連結会計年度の連結財務諸表を第３条第６号ｂの連結会計年度の連結財務諸表を第３条第６号ｂの審査対象としないときは、この限りでない。

審査対象としないときは、この限りでない。

ｂ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関するｂ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｄ、ｅ、ｅの３及びｆに掲げる書取扱い要領２(4)ｄ、ｅ、ｅの３及びｆに掲げる書類に代えて、次に掲げる書類を提出するととも類に代えて、次に掲げる書類を提出するとともに、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供するこに、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

とに同意するものとする。

(a) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会(a) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３か年以上を経過していない場合（他日までに３か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することにの会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）は、最近伴い持株会社になった場合を除く。）は、最近

３年間のうち持株会社になる前の期間における３年間のうち持株会社になる前の期間における子会社（持株会社になった日の子会社に限

子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成

子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表）。ただすべき会社でない場合は、財務諸表）。ただし、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(1)し、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(2)ｄの規定により「上場申請のための有価証券報ｄの規定により「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されるもの及び当取引告書（Ⅰの部）」に記載されるもの及び当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除所が提出を要しないものとして認めるものを除

く。

く。

各２部

(b)〜(e) （略）ｃ・ｄ２(b)〜(e) （略）

（略）

ｃ・ｄ

第３条（指定基準）第１項関係

２(1) 指定対象
ａ

各２部

（略）

第３条（指定基準）第１項関係(1) 指定対象

第１項に規定する「当取引所が別に定める事

ａ第１項に規定する「当取引所が別に定める事項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をい項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をいい、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項

い、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項

82

の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどう等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどうか審査を行うものとする。

か審査を行うものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 上場会社の企業グループの主要な事業活動の(c) 上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項（有価証券上場規程に関する取前提となる事項（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する主要な事業活動

扱い要領２(4)ｃの２に規定する主要な事業活動の前提となる事項をいう。以下同じ。）についの前提となる事項をいう。以下同じ。）について、その継続に支障を来す要因が発生しているて、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。

状況が見られないこと。

(d) 有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づ(d) 有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類のうち企業内容の開き上場会社が提出する書類のうち企業内容の開示に係るものに、次に掲げる事項が分かりやす

示に係るものに、次に掲げる事項が分かりやす

く記載されていること。

く記載されていること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

上場会社の企業グループの主要な事業活動

ロ

上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に関する次に掲げる内容の前提となる事項に関する次に掲げる内容(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する許認可等を扱い要領２(4)ｃの２に規定する許認可等をいう。以下同じ。）の有効期間その他の期限いう。以下同じ。）の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合

が法令、契約等により定められている場合には、当該期限には、当該期限(ﾊ)・(ﾆ) （略）(ﾊ)・(ﾆ) （略）(e) （略）ｂ(e) （略）

（略）

ｂ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) 株式の分布状況(3) 株式の分布状況

ａ

（略）

ａの２

ａ

第２号に規定する「基準日等」とは、有価

（略）

ａの２

第２号に規定する「基準日等」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊに規定す証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。

る基準日等をいう。

ｂ〜ｇ

（略）

ｂ〜ｇ

(4)〜(9) （略）（略）(4)〜(9) （略）付則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

83

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱
いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）第１項関係１

第２条（指定替え基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

第２号（同号ただし書を除く。以下ｆからｈまｃ（略）

第２号（同号ただし書を除く。以下ｆからｈまで及びｋからｍまでにおいて同じ。）に規定する

で及びｋからｍまでにおいて同じ。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される有価株式の分布状況は、上場会社から提出される有価証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報

証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い13ａの規定にの適時開示等に関する規則の取扱い14ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等

より上場会社から提出される株式の分布状況表等

に記載された株式の分布状況によるものとする。

に記載された株式の分布状況によるものとする。

ｄ・ｅ
ｆ

（略）

ｄ・ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)（株主

ｆ（略）

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証

券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証

券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊに規定する

券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）の後２か月以内

基準日等をいう。以下同じ。）の後２か月以内に、株主等について当取引所の定める事項を記載に、株主等について当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、第２号に規定するした書類を提出したときには、第２号に規定する株主数の算定について準用する。

株主数の算定について準用する。

ｇ〜ｋ

（略）

ｇ〜ｋ

（略）

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 債務超過(5) 債務超過

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と

ｃ（略）

第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査

対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合に度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有

は事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるところにより開規則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただ示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１か年以内に債務超過の状態でなし書に定める「１か年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表していくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該る上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該84

再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うものとする。

づき行うものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 第５号ただし書に定める「１か年以内に債務(b) 第５号ただし書に定める「１か年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画の前提

超過の状態でなくなる」ための経営計画の前提となった重要な事項等が、上場有価証券の発行となった重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条

者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条

第１項第１号ａｄに規定する公認会計士等によ第１項第１号ａｅに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認り検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面

会計士等が記載した書面

ｄ

（略）

ｄ

(6) （略）（略）(6) （略）付

則この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

85

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される有価証

式の分布状況は、上場会社から提出される有価証

券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い13ａの規定によ

適時開示等に関する規則の取扱い14ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等にり上場会社から提出される株式の分布状況表等に記載された株式の分布状況によるものとする。

記載された株式の分布状況によるものとする。

ｄ

少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えてｄ

少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えている銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又はいる銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、上場株式数(b)に該当することとなった場合には、上場株式数の80％以下となったものとして取り扱う。この場の80％以下となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものと事項を記載した書類を提出したときに行うものと

する。

する。

(a) 基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い(a) 基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い

要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同

要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）現在における少数特定者持株数が上場株

じ。）現在における少数特定者持株数が上場株

式数の80％以下となったと認められるとき。

式数の80％以下となったと認められるとき。

(b) （略）ｅ〜ｎ(b) （略）（略）

ｅ〜ｎ(3)〜(15) （略）

２

（略）

（略）

(3)〜(15) （略）第２条（上場廃止基準）第２項関係２第２条（上場廃止基準）第２項関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 株式の分布状況(4) 株式の分布状況

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

第３号（同号ただし書を除く。）に規定する株ｃ（略）

第３号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い13ａの２の報の適時開示等に関する規則の取扱い14ａの２の規定により提出される株式の分布状況表に記載さ規定により提出される株式の分布状況表に記載された株式の分布状況によるものとする。この場合れた株式の分布状況によるものとする。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱

い14ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日

い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日

86現在のものによる場合においても、当該記載は当現在のものによる場合においても、当該記載は当該権利確定日等又は調査の日の直前の事業年度の該権利確定日等又は調査の日の直前の事業年度の末日現在のものとみなして取り扱うものとする。

末日現在のものとみなして取り扱うものとする。

ｄ・ｅ

（略）

ｄ・ｅ

(5)・(6) （略）６（略）(5)・(6) （略）第４条（上場廃止前の取扱い）関係

６(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号に該第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号に該当することとなった銘柄は、原則として「当取引所

当することとなった銘柄は、原則として「当取引所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただが必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただし、次のａからｄまでに該当する銘柄については、

し、次のａからｅまでに該当する銘柄については、

当該ａからｄまでに定めるところに従って上場廃止

当該ａからｅまでに定めるところに従って上場廃止

する。

する。

ａ

ａ

第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１(8)ｂの(a)又は(b)を含む。）のうち、本取扱い１(8)ｂの(a)に規定に規定する合併による解散の場合（同(b)に規定すする合併による解散の場合に該当する銘柄

る合併による解散の場合にあっては、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券又は株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則の規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（同基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号に規定する会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に該当する銘柄
原則として、合併がその効力を生ずる日の４日

原則として、合併がその効力を生ずる日の４日

前の日に上場廃止する。

前の日に上場廃止する。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第２ｃ

第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１(13)ａ又はｂに規を含む。）のうち、本取扱い１(13)ａの規定に該定する場合（同ｂに規定する場合にあっては、株当する銘柄

式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券又は株券上場審査基準第４条第３項第３号又87は第６条第３項第３号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則の規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（同基準第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号に規定する会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に該当する銘柄原則として、株式交換又は株式移転がその効力原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の４日前の日に上場廃止する。
ｄを生ずる日の４日前の日に上場廃止する。

（略）

（削る）

ｄ

（略）

ｅ

第２条第１項第19号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく上場廃止する。

(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｃまでに定めるほ銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日のか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。た

翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであるとだし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

（略）

（削る）

ｄ

（略）

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。
(a) 第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該当することとなった銘柄（上場会社が合併による解散により上場廃止となる場合において、当該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者（以下このｄにおいて「他市場上場会社」という。）である場合又は国内の他の金融商品取引所（以下このｄにおいて「他市場」という。）の規定に基づき速やかに当該他市場に上場される見込みのある場合に限る。）
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、合併がその効力を生ずる日の４日前の日までとする。

88

(b) 第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち１(13)ｂの規定に該当することとなった銘柄（上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場
合において、当該他の会社が他市場上場会社である場合又は他市場の規定に基づき速やかに当該他市場に上場される見込みのある場合に限る。）
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の４日前の日までとす
る。

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

89発行日取引の委託についての約諾書の一部改正新旧対照表
新

旧（占有物の処分）（占有物の処分）第５条

第５条

私が発行日取引に関し、貴社に対し負担する債

私が発行日取引に関し、貴社に対し負担する債

務を履行しなかった場合には、証券取引に関し貴社が務を履行しなかった場合には、証券取引に関し貴社の占有し、又は社債、株式等の振替に関する法律（平成

占有している私の動産、有価証券は貴社が処分できる

13年法律第75号）に基づく口座に記録している私の動ものとし、この場合すべて前条に準じて取り扱われる

産、有価証券は貴社が処分できるものとし、この場合ことに異議のないこと。

すべて前条に準じて取り扱われることに異議のないこと。

（有価証券）
第16条

この約諾書において、有価証券とは、金融（新設）

商 品 取 引 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 25号 ） 第 ２ 条 第 １ 項に規定する有価証券及び同条第２項の規定により当該有価証券とみなされる権利をいうこと。

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

90

信用取引口座設定約諾書の一部改正新旧対照表
新

旧

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社

私は、信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任にから受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において信用取引を行います。つきましては、貴社に信用

おいて信用取引を行います。つきましては、貴社に信用取引口座を設定するに際し、金融商品取引法（ 昭和23年

取引口座を設定するに際し、金融商品取引法その他の法

法 律 第 25号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） その他の法令、信令、信用取引に係る売買を執行する取引所金融商品市場用取引に係る売買を執行する取引所金融商品市場を開設を開設する金融商品取引所（以下「当該取引所」といする金融商品取引所（以下「当該取引所」という。）のう。）の受託契約準則、定款、業務規程、その他諸規則

受託契約準則、定款、業務規程、その他諸規則及び決定及び決定事項並びに慣行中、信用取引の条件に関連する事項並びに慣行中、信用取引の条件に関連する条項に従条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これを証

これを証するため、この約諾書を差し入れます。なお、するため、この約諾書を差し入れます。なお、本約諾書

本約諾書における用語の意義は、当該取引所の諸規則ににおける用語の意義は、当該取引所の諸規則において定

おいて定めるところに従います。

めるところに従います。

（弁済条件の変更）（弁済条件の変更）

第５条

第５条

当該取引所が、天災地変、経済事情の激変、上当該取引所が、天災地変、経済事情の激変、登場廃止その他やむを得ない理由に基づいて、信用取引録取消し、上場廃止その他やむを得ない理由に基づいに係る弁済条件の変更を行った場合には、その措置にて、信用取引に係る弁済条件の変更を行った場合に従うこと。

は、その措置に従うこと。

（期限の利益の喪失）（期限の利益の喪失）

第８条

第８条

２

（略）

次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社

２（略）

次の各号の事項のいずれかが生じた場合には、貴社の請求によって貴社に対する信用取引に係る債務の期の請求によって貴社に対する信用取引に係る債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。

限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）（委託保証金等の処分）（委託保証金等の処分）

第10条

第10条

私が信用取引に関し、貴社に対し負担する債務

私が信用取引に関し、貴社に対し負担する債務を所定の時限までに履行しないときは、通知、催告をを所定の時限までに履行しないときは、通知、催告を行わず、かつ法律上の手続きによらないで、次の各号

行わず、かつ法律上の手続によらないで、次の各号にに掲げるものを、私の計算において、その方法、時掲げるものを、私の計算において、その方法、時期、期、場所、価格等は貴社の任意で処分し、その取得金

場所、価格等は貴社の任意で処分し、その取得金からから諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわら諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債

ず債務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済

務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済充当充当を行った結果、残債務がある場合は直ちに弁済をを行った結果、残債務がある場合は直ちに弁済を行う

91

行うこと。

こと。

(1) （略）(1) （略）(2) その他証券取引に関し、貴社が占有し 、 又 は 社(2) その他証券取引に関し、貴社が占有している私の債 、 株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13年 法 律

有価証券及びその他の動産

第 75号 ） に 基 づ く 口 座 に 記 録 している私の有価証券及びその他の動産（差 引 計 算）（差 引 計 算）

第11条

第11条

２

（略）

前項の相殺ができる場合には、貴社は事前の通知及２（略）

前項の相殺ができる場合には、貴社は事前の通知及び所定の手続きを省略し、私に代わり諸預け金の払戻

び所定の手続を省略し、私に代わり諸預け金の払戻ししを受け、債務の弁済に充当することもできること。

を受け、債務の弁済に充当することもできること。

３

（略）

３

（略）

（通知金融商品取引業者に該当した場合の措置）（通知金融商品取引業者に該当した場合の措置）

第14条

第14条

次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社又は貴社が加入する投資者保護基金（以下「基貴社又は貴社が加入する投資者保護基金（以下「基金」という。）から特段の通知がない限り、私が貴社金」という。）から特段の通知がない限り、私が貴社に設定した信用取引口座を通じて処理されるすべてのに設定した信用取引口座を通じて処理されるすべての信用取引（以下「当該信用取引」という。）に係る私信用取引（以下「当該信用取引」という。）に係る私の債務につき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済の債務につき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済のための売付け及び買付けを行うことができなくなるのための売付け及び買付けを行うことができなくなる

こと。

こと。

(1) 貴社が法に定める通知金融商品取引業者に該当(1) 貴社が金融商品取引法に定める通知金融商品取引

し、基金が貴社の顧客分別金信託の受益権を行使し業者に該当し、基金が貴社の顧客分別金信託の受益たとき。

権を行使したとき。

(2) 貴社が法に定める認定金融商品取引業者に該当(2) 貴社が金融商品取引法に定める認定金融商品取引

し、基金がその公告を行ったとき。
２

業者に該当し、基金がその公告を行ったとき。

（略）

２

（略）

（認定等に伴う措置に係る請求）（認定等に伴う措置に係る請求）

第15条

第15条

前２条に定める取扱いその他当該取引所の定め貴社が通知金融商品取引業者又は認定金融商品る規則に基づき行われる取扱いにより、私が損害を取引業者に該当した場合において、前条に定める取扱被ったときであっても、当該取引所に対してその損害

いその他当該取引所の定める規則に基づき行われる取の賠償を請求しないこと。

扱いにより、私が損害を被ったときであっても、当該取引所に対してその損害の賠償を請求しないこと。

（通知の効力）（通知の効力）

第22条

第22条

私が貴社に届け出た住所又は事務所にあて、貴社によりなされた信用取引に関する諸通知が、転居、92

私が貴社に届け出た住所又は事務所にあて、貴社によりなされた信用取引に関する諸通知が、転居、不在その他私の責めに帰すべき事由により延着し、又不在その他私の責めに帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到達すべき時は到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到達したものとすること。

に到着したものとすること。

（有価証券）
第 26条

この約諾書において、有価証券とは、法第（新設）

２条第１項に規定する有価証券及び同条第２項の規定により当該有価証券とみなされる権利をいう
こと。

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

93

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（終値取引に係る売買の取消し）（終値取引に係る売買の取消し）

第３条

第３条

終値特例第11条の２第１項の規定により行う終終値特例第11条の２第１項の規定により行う終値取引に係る売買の取消しは、次の各号に定めるとこ

値取引に係る売買の取消しは、次の各号に定めるとこ

ろによる。

ろによる。

(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤の(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤のある注文により次のａ又はｂに定める数量又は金額ある注文により次のａ又はｂに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第28条第５号の規定により難である場合には、規程第28条第５号の規定により売買が停止された時、終値特例第12条第５号の規定

売買が停止された時、終値特例第12条第５号の規定

により終値取引に係る売買が停止された時又は規程により終値取引に係る売買が停止された時又は規程

第78条の２の規定により当該過誤のある注文につい第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として6て公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様

0分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができ

式により、売買の取消しの申請を行うことができ

る。

る。

ａ

内国株券（ 内 国法 人 の発 行 する 株 券を い う 。

ａ

内国株券

ｂ

（略）

以下同じ。）ｂ（略）(2) （略）２(2) （略）

（略）

２

（略）

（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）

第４条の２

第４条の２

終値特例第12条第５号に掲げる場合の終値

終値特例第12条第５号に掲げる場合の終値取引に係る売買の停止を行う場合は、原則として、過取引に係る売買の停止を行う場合は、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区

誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える数分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える数

量又は金額の売買が成立した場合とする。

量又は金額の売買が成立した場合とする。

(1) 内国株券(1) 内国株券

上場株式数の10％に相当する数量

上場株式数（受益証券の場合は上場受益権口数をいう。）の10％に相当する数量(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

94

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取
引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（単一銘柄取引の値段）（単一銘柄取引の値段）

第４条

第４条

相対交渉市場特例第14条第１項及び第２項に規相対交渉市場特例第14条第１項及び第２項に規定する当取引所が定める値段は、普通取引（当取引

定する当取引所が定める値段は、普通取引（当取引所、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪証券取所、東京証券取引所又は大阪証券取引所における売買引所における売買立会による売買の普通取引をいう。

立会による売買の普通取引をいう。以下同じ。）にお以下同じ。）における直前の約定値段（呼値に関する

ける直前の約定値段（呼値に関する規則第12条及び第1

規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気3条の規定により気配表示された気配値段並びに東京証

配値段並びに株式会社東京証券取引所又は株式会社大券取引所又は大阪証券取引所が定めるところにより気阪証券取引所が定めるところにより気配表示が行われ配表示が行われている場合の当該気配値段を含む。以ている場合の当該気配値段を含む。以下第５条を除き下第５条を除き同じ。）から当該約定値段に100分の７同じ。）から当該約定値段に100分の７を乗じて算出しを乗じて算出した額を減じて得た値段から、当該約定た額を減じて得た値段から、当該約定値段に100分の７

値段に100分の７を乗じて算出した額を当該約定値段にを乗じて算出した額を当該約定値段に加えて得た値段

加えて得た値段までの範囲内の値段とする。この場合までの範囲内の値段とする。この場合において、当該において、当該銘柄の値段は、株券については１株に銘柄の値段は、株券については１株につき１円の１万つき１円の１万分の１、転換社債型新株予約権付社債分の１、転換社債型新株予約権付社債券については額

券については額面100円につき１銭の100分の１の整数

面100円につき１銭の100分の１の整数倍とし、売買代倍とし、売買代金は、円位未満の端数を切り捨てるも

金は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。

のとする。

２〜４

（略）

２〜４

（略）

（単一銘柄取引及びバスケット取引の交渉等の制限）（単一銘柄取引及びバスケット取引の交渉等の制限）

第５条

第５条

相対交渉市場特例第14条第３項及び第16条第３

相対交渉市場特例第14条第３項及び第16条第３項に規定する当取引所が定めるときは、当取引所又は項に規定する当取引所が定めるときは、当取引所又は国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発

国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄

行者以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）以外の（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）以外の銘柄並びに転換社債型新株予約権付社債券で新たに上銘柄並びに転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の金融場された銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄（上場会社が、他の商品取引所に上場されている銘柄（上場会社が、他の上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券が上場されていた非上場会社を吸収合併する場合において、されていた非上場会社を吸収合併する場合において、被合併会社が発行した転換社債型新株予約権付社債券

被合併会社が発行した転換社債型新株予約権付社債券が当該合併により当取引所又は国内の他の金融商品取が当該合併により当取引所又は国内の他の金融商品取引所において上場廃止された後、存続会社の発行する引所において上場廃止された後、存続会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券として新たに上場され転換社債型新株予約権付社債券として新たに上場された銘柄を含む。）以外の銘柄について、当取引所、株た銘柄を含む。）以外の銘柄について、当取引所、東95

式会社東京証券取引所又は株式会社大阪証券取引所に

京証券取引所又は大阪証券取引所において上場後最初

おいて上場後最初の約定値段が決定されていないときの約定値段が決定されていないときとする。

とする。

（相対交渉取引に係る売買の取消し）（相対交渉取引に係る売買の取消し）

第６条の２

第６条の２

相対交渉特例第18条の２第１項の規定によ

相対交渉特例第18条の２第１項の規定により行う相対交渉取引に係る売買の取消しは、次の各号り行う相対交渉取引に係る売買の取消しは、次の各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤の(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤のある注文により次のａ又はｂに定める数量又は金額ある注文により次のａ又はｂに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第28条第５号の規定により難である場合には、規程第28条第５号の規定により売買が停止された時、相対交渉特例第19条第５号の売買が停止された時、相対交渉特例第19条第５号の規定により相対交渉取引に係る売買が停止された時

規定により相対交渉取引に係る売買が停止された時

又は規程第78条の２の規定により当該過誤のある注又は規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所

則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うこの定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。

とができる。

ａ

ａ

内国株券

ｂ

（略）

内国株券（ 内 国法 人 の発 行 する 株 券を い う 。

以下同じ。）ｂ（略）(2) （略）２(2) （略）

（略）

２

（略）

（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）

第７条の２

第７条の２

相対交渉特例第19条第５号に掲げる場合の相対交渉特例第19条第５号に掲げる場合の相対交渉取引に係る売買の停止を行う場合は、原則と相対交渉取引に係る売買の停止を行う場合は、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価

して、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える数量又は金額の売買が成立した場合とする。

超える数量又は金額の売買が成立した場合とする。

(1) 内国株券(1) 内国株券

上場株式数の10％に相当する数量

上場株式数（受益証券の場合は上場受益権口数をいう。）の10％に相当する数量(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

96

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場申請）関係

１

第２条（上場申請）関係(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 第１項第５号に規定する「当該株券の見本」には、当取引所所定の証券見本目録を添付するものとする。

(2) （略）２(3) （略）

第３条（上場審査基準）関係

２

第３条（上場審査基準）関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）（削る）(4) 第２号ｄに規定する「当取引所の定めるところに従って作成されているもの」とは、次のａからｃまでに適合している株券をいうものとする。
ａ

株券上場審査基準の取扱い２(10)（株券の様式）に定める要件を具備していること。

ｂ

株式の内容について当取引所が必要と認める事項が記載されていること。

ｃ

他の種類の株券と容易に識別できること。

(4) 第２号ｄに規定する指定振替機関として当取引所(5) 第２号ｅに規定する指定保管振替機関として当取が指定するものは、株式会社証券保管振替機構とす引所が指定するものは、株式会社証券保管振替機構

る。

とする。

(5)

株券上場審査基準の取扱い２(11)の規定は、第２(6)号ｅの場合に準用する。

３

株券上場審査基準の取扱い２(11)の規定は、第２号ｆの場合に準用する。

第５条（上場廃止基準）関係３(1) 第２項第２号に規定する株式の分布状況の取扱い

第５条（上場廃止基準）関係(1) 第２項第２号に規定する株式の分布状況の取扱い

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

ａａ

株式の分布状況の審査は、上場有価証券の発行株式の分布状況の審査は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い1者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い13ａの規定又は次のｂの規定により上場会社から提4ａの規定又は次のｂの規定により上場会社から提出される優先株の分布状況表等に基づいて行うも出される優先株の分布状況表等に基づいて行うも

のとする。

のとする。

ａの２・ｂ
ｃ

（略）

ａの２・ｂ

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅ（少数特定者

ｃ（略）

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅ（少数特定者

持株数の算定の取扱い）並びに株券上場審査基準

持株数の算定の取扱い）並びに株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)及び上場株券の市場第一部の取扱い２(2)ａの(d)及び上場株券の市場第一部

銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱97

い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２

準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）の(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）の後２か月以内に、株主又は特定金銭信託の委託者

後２か月以内に、株主又は特定金銭信託の委託者等について当取引所の定める事項を記載した書類等について当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、第２号（同号ただし書を除を提出したときには、第２号（同号ただし書を除く。）に規定する優先株に係る少数特定者持株数

く。）に規定する優先株に係る少数特定者持株数

又は優先株に係る株主数の算定について準用す又は優先株に係る株主数の算定について準用す

る。

る。

ｄ

「１か年以内に上場株式数の80％以下とならな

ｄ「１か年以内に上場株式数の80％以下とならないとき」又は「１か年以内に150人以上とならない

いとき」又は「１か年以内に150人以上とならない

とき」とは、審査対象事業年度の末日の翌日からとき」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日（上場銘柄の優先株が指定

起算して１か年目の日（上場銘柄の優先株が指定振替機関が振替業において取り扱う株券である場

保管振替機関が保管振替業において取り扱う株券合であって、事業年度の末日の変更により当該１である場合であって、事業年度の末日の変更によ

か年目の日が当該優先株の発行者の事業年度の末

り当該１か年目の日が当該優先株の発行者の事業日に当たらないときは、当該１か年目の日後最初年度の末日に当たらないときは、当該１か年目のに到来する事業年度の末日）までの期間内におい

日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間て上場株式数の80％以下とならないとき又は当該内において上場株式数の80％以下とならないとき人数に達しないときをいうものとする。（当該期又は当該人数に達しないときをいうものとする。

間の最終日現在の上場株式数を基準とする｡）（当該期間の最終日現在の上場株式数を基準とす
る｡）

ｅ〜ｉ

（略）

ｅ〜ｉ

(2)〜(5) （略）（略）(2)〜(5) （略）付則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

98

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱
いの一部改正新旧対照表
新１

旧

上場申請の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券

１

上場申請の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「転換社債型に関する有価証券上場規程の特例（以下「転換社債型

新株予約権付社債券特例」という。）第２条関係）

新株予約権付社債券特例」という。）第２条関係）第２条第１項第２号に規定する「その他当取引所が(1) 第２条第１項第２号に規定する「その他当取引所必要と認める書類」には、次に掲げる書類を含むものが必要と認める書類」には、次に掲げる書類を含むとする。

ものとする。

(1) 発行事務委託契約書ａ発行事務委託契約書(2) 期中事務委託契約書ｂ

期中事務委託契約書（削る）(2) 第２条第１項第３号に規定する「当該転換社債型
新株予約権付社債の本券の見本」には、当取引所所
定の証券見本目録を添付するものとする。

（削る）(3) 第３条第１項第２号ｃ後段の規定の適用を受けようとする場合には、第２条第１項第３号に規定する「当該転換社債型新株予約権付社債の本券の見本」の提出時期を上場日直後とすることができるものとする。

２

上場審査基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

２

上場審査基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

債券特例第３条関係）債券特例第３条関係）(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 第３条第１項第２号ｃ及び同条第２項第２号ｂに規定する転換社債型新株予約権付社債の本券は、額
面500万円券、額面400万円券、額面300万円券、額面200万円券、額面100万円券、額面50万円券又は額面10万円券のいずれか一種とし、その本券（利札を含む。）の様式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)（株券の様式）によるものとする。

(2) 第３条第１項第２号ｃに規定する指定振替機関と(3) 第３条第１項第２号ｄに規定する指定保管振替機

して当取引所が指定するものは、株式会社証券保管関として当取引所が指定するものは、株式会社証券振替機構とする。

保管振替機構とする。

３

上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

３

上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

債券特例第４条関係）

債券特例第４条関係）(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当(3) 第４条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおり

することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおり

99

とする。

とする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第４条第２項第２号に該当することとなった銘

ｃ（略）

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限の到来することとなる又柄のうち、最終償還期限の到来することとなる又は新株予約権の行使期間が満了となる銘柄についは新株予約権の行使期間が満了となる銘柄については、指定振替 機関に おいて 新株予 約権の行使ては、次の(a)又は(b)に掲げる銘柄の区分に従請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算

い、当該(a)又は(b)に定める日とする。

し て ４ 日 前 （ 休 業 日 を 除 外 す る 。 ） の 日 とす
る。
（削る）

(a)

最終償還期日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）と新株予約権の行使期間満了の日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）が同日である銘柄
新株予約権の行使期間満了の日から起算して５日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（新株予約権の行使期間満了の日が休業日に当たる場合は、新株予約権の行使期間満了の日から起算して６日前の日）（削る）(b) 前(a)以外の銘柄
最終償還期日又は新株予約権の行使期間満了の日のいずれか早い日から起算して４日前の日（当該最終償還期日又は新株予約権の行使期間満了の日が休業日に当たる場合は、当該最終償還期日又は新株予約権の行使期間満了の日から起算して５日前の日）ｄ

第４条第２項第２号に該当することとなった銘ｄ

第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付社債に係る社柄のうち、転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することとなる又は転換社債型新株予約権付社債することとなる又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得することとなる銘柄については、指 定 振 替機関得することとなる銘柄については、次の(a)又はにおいて新株予約権の行使請求の取次ぎが可(b)に掲げる銘柄の区分に従い、当該(a)又は(b)に能な期間の最終日から起算して４日前（休業定める日とする。ただし、当取引所が速やかに上日 を 除 外 す る 。 ） の 日 とする。ただし、当取引場廃止すべきであると認めた場合は、この限りで所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合ない。

は、この限りでない。
（削る）

(a)

繰上げ償還の日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）と新株予約権の行使期間終了の日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）が同日である銘柄

100

新株予約権の行使期間終了の日から起算して５日前の日（新株予約権の行使期間終了の日が休業日に当たる場合は、新株予約権の行使期間
終了の日から起算して６日前の日）（削る）(b) 前(a)以外の銘柄
繰上げ償還の日又は新株予約権の行使期間終了の日のいずれか早い日から起算して４日前の日（当該繰上げ償還の日又は新株予約権の行使
期間終了の日が休業日に当たる場合は、当該繰上げ償還の日又は新株予約権の行使期間終了の日から起算して５日前の日）

ｅ〜ｇ

（略）

ｅ〜ｇ

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。

101

（略）

有価証券取扱責任者及び有価証券取扱者に関する規則等を廃止する規則
次の規則を廃止する。
(1) 有価証券取扱責任者及び有価証券取扱者に関する規則(2) 有価証券等取扱場所出入者規則(3) 商号変更の場合における商号変更前の株券の信用取引担保有価証券等に関する取扱いについて(4) 株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の取
扱い

付

則

この規則は、平成21年１月５日から施行する。

- 102 -