川部操車場跡地開発事業

開発事業者募集要項

令和４年９月

田舎館村・田舎館村土地開発公社

目

次

１．事業内容 .................................................................... 1（１）事業の名称 .............................................................. 1（２）事業の目的 .............................................................. 1（３）事業の概要 .............................................................. 1
２．事業実施者の募集及び選定 .................................................... 1（１）基本的な考え方 .......................................................... 1（２）本事業における事業実施者の業務 .......................................... 1（３）本事業の応募者の資格要件 ................................................ 2（４）応募の手続 .............................................................. 2（５）事業実施者の選定方法 .................................................... 3（６）スケジュール ............................................................ 5（７）その他の事項 ............................................................ 5
３．事業実施条件 ................................................................ 5（１）事業実施者の業務範囲 .................................................... 5（２）契約に関する条件 ........................................................ 5
４．事業実施に係るリスク、責任等の分担 .......................................... 6
５．別添資料 .................................................................... 6

１．事業内容（１）事業の名称
川部操車場跡地開発事業（以下「本事業」という。）（２）事業の目的
田舎館村と田舎館村土地開発公社では、JR 川部駅東側に位置する操車場跡地等（16,227.78 ㎡）を人口減少の抑止に向けた優良な住宅用地として有効活用することを検討してきました。
現在、令和 4 年度中に田舎館村土地開発公社が所有する土地は田舎館村に引渡されることを予定しておりますが、この操車場跡地等のうち 5,134.11 ㎡については田舎館村が開発を行うこととしております。JR 川部駅に東側乗車口（交流施設）を設置することで、新たな川部駅の利用方法を提案し、利用者のための無料駐車場や駅前広場等の整備を含めたまちづくりを計画しております。
また、操車場跡地等のうち、残りの 11,093.67 ㎡（分譲宅地エリア等）は民間事業者（以下「事業実施者」という。）に売却をした上で、事業実施者が独立採算で開発計画の提案、工事着工、住宅用地の販売等を行うものとし、田舎館村との協議を踏まえながら、民間の幅広いノウハウを活用した魅力ある宅地開発事業を実施することを目的としております。
（３）事業の概要
別添の「川部駅操車場跡地開発基本計画」（以下、「基本計画」という。）を参照のこと。

２．事業実施者の募集及び選定（１）基本的な考え方①本事業においては、基本計画に基づき田舎館村が整備をする交流施設、駅前広場、駐車場等の関連事業を除き、事業実施者が購入する操車場跡地等に関しては、宅地造成事業及び関連する道路や上下水道施設等の全ての工事等を事業実施者が行うものとして、本事業の事業主体となる事業者を公募します。
②事業実施者の選定に当たっては、「公募型プロポーザル方式」を採用し、審査の結果、最も優れた提案を行った事業者を優先交渉権者とします。
③優先交渉権者は、田舎館村と本事業に関する「川部操車場跡地開発事業に関する基本協定書（仮契約）」（以下「基本協定」という。）を締結し、操車場跡地等の所有権が田舎館村となり、操車場跡地等の境界確定測量が終了し、田舎館村議会で「財産の処分について」が可決なされた後に、基本協定の本契約となるものとします。
（２）本事業における事業実施者の業務
本事業において事業実施者が行う業務等は下記のとおりとします。
①分譲宅地エリア等の用地購入に関すること。
分譲宅地エリア等の最低売却価格は 1 ㎡あたり 1,600 円とする。
1②分譲宅地エリア等の宅地造成設計及び造成工事に関すること。
（田舎館村及び JR 東日本との協議、道路、上下水道施設、照明等を含む）③分譲宅地エリアの宅地販売（令和 7 年 3 月以降）に関すること。
（３）本事業の応募者の資格要件
本事業の事業主体となる事業者は、法人または法人の企業共同体（以下、「事業応募者」という。）とします。なお、企業共同体（様式 3）で提案する場合は代表法人を定め、事業応募者の全構成員は、以下の要件を満たしていることとします。
①（2）に示す業務の遂行に必要となる業者登録を受けており、かつ概ね過去 10年間において同等の業務実績が 2 件以上あること（様式 6）。
②経常損益が 3 期連続で赤字となっておらず、本事業の実施に必要な資金力を有していること（様式 5）。
③次のいずれにも該当しないこと。
ア）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者
イ）開発事業者応募申込書の提出時点で、田舎館村から指名停止を受けている者
ウ）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）及び民事再生法（平成 11 年法律第225 号に基づく再生・更生手続き中の者
エ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団又は暴力団員である者
オ）法人税、法人都道府県民税、法人市町村民税、消費税又は地方消費税を滞納している者（４）応募の手続①開発事業者募集要項等の配布
開発事業者募集要項等は、受付窓口により令和 4 年 9 月 1 日（木）から 9 月 30日（金）まで配布します。窓口配布は平日のみとし、配布時間は午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。）とします。なお、メール及び郵送による配布は行わないが、田舎館村ホームページで上記期間中にダウンロードをすることができます。
②質問及び回答ア）開発事業者募集要項等に対する質問がある場合には、開発事業者募集要項等質問書（様式 1）に質問事項を記入し、ウの受付期間内にＦＡＸまたは電子メールにより担当者へ送信することとします。
イ）質問に対する回答は、質問者には電子メールで回答をしますが、田舎館村のホームページに質問内容と回答内容を公表するため、質問者が特定できるような記載は出来るだけ避けてください。
ウ）開発事業者募集要項等質問書の受付期間は、令和 4 年 9 月 5 日（月）から
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9 月 26 日（月）午後 5 時までとします。
③現地公開
操車場跡地等の現地踏査等は、田舎館村への連絡は不要とし自由に行って構いません。ただし、JR 東日本関連施設等について調査が必要な場合は、個別に JR東日本の許可を得て行ってください。
④開発事業者応募申込書の受付
ア）事業応募者は、開発事業者応募申込書（様式 2）に所定の事項を記入し、事前に受付担当者と日時を調整した上で持参してください。提出部数は 1 部とします。
イ）開発事業者応募申込書の受付期間は、令和 4 年 10 月 3 日（月）から 10 月21 日（金）までの間とし、受付時間は午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。）とします。
⑤公募型プロポーザル用提案書等の提出ア）事業応募者は、公募型プロポーザル用提案書を令和 4 年 10 月 21 日（金）までに受付窓口に持参してください。受付時間は午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。）とします。
イ）提案書等は紙媒体とし、提出部数は 2 部とします。なお、提出された提案書等は返却しませんのでご了承ください。
ウ）提案書等の作成及び提出に係る費用については、事業応募者の負担とします。
⑥提出する提案書等及び体裁
ア）提案書（任意様式）
以下の事項について文章、図等を用いて記述してください。体裁、様式は自由としますが、基本的にＡ4 タテ片面印刷とし、Ａ3 ヨコについてはＡ4タテサイズに折込み、左側 2 箇所をホチキス止めしてください。
・本事業に参加する理由
・宅地開発に関する目標及び留意事項等
・本事業に関する独自の技術等の提案等
・令和 7 年 3 月の分譲開始（案）に向けた工程計画
・分譲完了目安と販売計画等・概算事業費・事業資金の調達方法イ）様式 2～様式 6
片面印刷とし、左側 2 箇所をホチキス止めとします。
（５）事業実施者の選定方法①事業応募者から提出された提案書等については、田舎館村が設置する審査委員会が点数審査を行い、優先交渉権者及び次点事業者を決定します。
②審査委員会は、田舎館村副村長及び役場職員で構成します。
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③審査方法は、提案書等に基づく書類審査とプロポーザル審査を行い、最も点数の高い事業応募者を優先交渉権者とし、次に点数の高い事業応募者を次点事業者とします。
④事業応募者には、プロポーザル審査の日程を電子メールにより通知します。
なお、Web 会議方式での参加については、環境等の調整が必要となりますので、事前に相談をしてください。
⑤審査の評価基準項目は、宅地開発事業内容や分譲販売計画内容、過去の同種事業の実績や経営健全性及び資金力とします。
⑥審査結果については、事業応募者全員に電子メールにより通知をするとともに、田舎館村ホームページで公表します。
⑦優先交渉権者と田舎館村は、速やかに事業の目的、開発内容等についての詳細協議を行い、その内容を定めた基本協定を締結します。
⑧なお、詳細協議において双方の合意に至らなかった場合、優先交渉権者の提案書等に虚偽事項が発覚した場合及び優先交渉権者が辞退（様式 7）した場合は次点事業者の事業応募者を優先交渉権者として協議を進めます。

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（６）スケジュール①事業者募集要項の配布

令和 4 年 9 月 1 日 ～ 9 月 30 日

②質問受付

令和 4 年 9 月 5 日 ～ 9 月 26 日

③開発事業者応募申込書提出

令和 4 年 10 月 3 日 ～ 10 月 21 日

④提案書等提出

令和 4 年 10 月 21 日まで⑤書類審査

令和 4 年 10 月 31 日まで⑥プロポーザル審査

令和 4 年 11 月 1 日 ～ 11 月 8 日⑦優先交渉権者及び次点事業
令和 4 年 11 月 18 日まで
者の決定
⑧詳細協議

令和 4 年 11 月 21 日 ～ 11 月 30 日

⑨基本協定の締結

令和 4 年 12 月 12 日まで（７）その他の事項①事業応募者は、提案に当たり本事業に関して審査委員と接触をしないこと。
②提案書等の著作権は、それぞれの事業応募者に帰属しますが、公表、展示、その他田舎館村が必要と認めるときには、これを無償で使用できるものとします。
③田舎館村が配布する資料等は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。

３．事業実施条件（１）事業実施者の業務範囲①事業実施者の業務範囲は、分譲宅地エリア等の用地取得、調査設計、道路工事、上下水道施設工事、公園・緑地工事、宅地造成工事、電気、通信工事、その他関連工事及び宅地分譲とし、これらに係る費用を負担するものとします。
②当該費用については、国、県、村からの助成金はないものとします。
③既存の水路を改修する場合は水路管理者と協議を行い、許可を得た上で工事を行うものとし、その費用は事業実施者の負担とします。
④道路、公園・緑地、上下水道施設、照明等については、完成後に田舎館村へ無償移管するものとします。
（２）契約に関する条件①優先交渉権者は、事業に関する内容について田舎館村と協議を行い、この協議結果に基づき基本協定を締結する(基本協定（本契約）締結後、事業実施者とな5る。)。なお、基本協定締結に向けた協議が調わなかった場合には、田舎館村は当該優先交渉権者を除外し、次点事業者を優先交渉権者として協議の上、基本協定を締結するものとします。
②基本協定の協定期間は、基本協定締結の日から起算して 4 年間とします。ただし、本事業の実施状況等を踏まえ、田舎館村と事業実施者の協議により協定期間を延長できるものとします。

４．事業実施に係るリスク、責任等の分担
事業実施に係るリスク、責任等の分担は以下の内容を基本とし、基本協定に記載するものとします。
①事業実施者の提案内容に起因する損害については、事業実施者がその責任を負う。
②事業実施者の業務範囲における設計内容及び建設工事に係る近隣住民等への説明は事業実施者が行うものとし、事業実施者がこれらに関する責任を負う。
③土地売買後に、地中障害物、土壌汚染、埋蔵文化財及び測地系の違いによる誤差等、本事業の実施を妨げる支障物等が明らかになった場合、田舎館村は一切の責を負わない。
④法令改正及び不可抗力等により設計変更、工期延長、建設費用の増加等が生じた場合は、事業実施者がその責任を負う。
⑤事業実施者の提案した事業内容は、田舎館村の承諾なしに変更することはできない。

５．別添資料（資料 1）川部操車場跡地開発事業 開発事業者募集様式集（資料 2）川部駅操車場跡地開発基本計画（資料 3）田舎館村開発指導要綱（資料 4）田舎館村開発指導要綱技術基準【受付窓口】〇申込先：田舎館村 総務課 管財係〇ＴＥＬ： 0172（58）2111 内線 223〇ＦＡＸ： 0172（58）4751【担当者】〇総務課 管財係 阿保・工藤〇E-mail：somu_kanzai@vill.inakadate.lg.jp
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