令和４年版
再犯防止推進白書（概要）

令和４年１２月
法務省※１ 令和４年版再犯防止推進白書の表紙及び中扉には､刑務所在所者又は少年院在院者の絵画作品等を起用しています。

特集 再犯防止推進計画策定後の課題と今後の展望～当事者の声とともに振り返る～

第１節 主な罪名別に見た再犯防止施策の課題と今後の展望①薬物事犯

当事者の声：人との出会いと正直になれる環境が大事● プログラムの効果検証
・ 刑事施設のプログラムは､改訂前と比較し､改訂後の再犯率が有意に低い(R4)・ 保護観察所のプログラムは､非受講者と比較し､受講者の再犯率が有意に低い(R4)● 保健医療機関等につなげるための指導・支援
・ 自助グループを含む保健医療機関等と連携した保護観察処遇の実施● 大麻等の薬物対策のあり方に関する見直し
・ 「大麻規制検討小委員会」等での大麻使用に対する罰則や社会復帰支援策の検討(R3～)
展望

連続性・一貫性のある指導・支援の実施､関係機関との連携強化

有識者
講評

一次予防（使わない、使えない環境作り）も重要

当事者の声：性犯罪に関する教育を受講し、苦しむ被害者を新たに生まないことを決意②性犯罪● 刑事施設及び保護観察所における専門的プログラムの充実
・ 収容中から出所後までの一貫性のある指導の実施(R4～) ・主体性を喚起する指導の実施(R4～)● 出所者情報の提供
・ 性犯罪から住民を守るための条例を制定した地方公共団体への出所者情報の提供
展望地方公共団体への情報・知見の提供等による更なる連携の推進

有識者
講評

犯罪に至る経緯や個々の特性等を踏まえた丁寧なアセスメントに基づく指導が望まれる③近年増加傾向にある犯罪（児童虐待､配偶者からの暴力）● 刑事施設における児童虐待､配偶者への暴力に関する処遇
・ 「暴力防止プログラム」の中で､児童虐待や配偶者への暴力に陥りやすい場面や考え方等を理解させるための指導を実施● 保護観察所における児童虐待､配偶者への暴力に関する処遇
・ 「児童虐待」､「配偶者暴力」を類型別処遇の対象として､専門的な処遇を実施
・ 「暴力防止プログラム」の児童虐待防止版を試行的に実施(R1～)
児童虐待に係る事件の検挙件数配偶者からの暴力事案等の検挙件数

8,422 9,088 9,161 8,778 8,703

1,972 2,133 2,174
1,138

1,3802,496

H29H30

R1R2R3 年次(年)R1R2R3年次(年)展望

H23 H29 H30
加害行為に至る経緯や要因を踏まえた適切な指導の実施

有識者
講評

暴力は、身近な人に対してもやってはいけないことだと認識させ、それに従って自らを律して行動させることが重要

１

第２節 主な属性別に見た再犯防止施策の課題と今後の展望① 高齢・障害当事者の声：福祉施設、弁護士などの支えが転機となった● 刑事施設における処遇・支援・ 基本的生活能力の習得や福祉制度の理解促進を目的とした「社会復帰支援指導プログラム」の実施
・ 認知症スクリーニング検査等の実施､福祉サービスの事前体験の実施
・ 社会福祉士等による関係機関と連携した調整・支援の実施● 効果的な入口支援・出口支援の実施
・ 地域生活定着支援センターによる「被疑者等支援業務」(R3～)等と連携した支援の実施
新受刑者(65歳以上)の人員及び割合

2,27811.8%

2,252 12.9%

2,22212.2%

12.9% 2,143

13.4%

H30

展望

「入口支援」「出口支援」における関係機関との連携の強化

② 女性

R2

2,233

2,733
15.3% 15.3%
2,595 15.0% 14.8%
2,544 2,475
2,578

H29

有識者
講評

R1

13.8%を新受刑者(精神障害)の人員及び割合

R3 年次(年)

H29

H30

R1R2

R3 年次(年)

刑事司法関係機関、地方自治体、地域生活定着支援センター、弁護士会等の連携が一層強化されることを期待
当事者の声：理学療法士によるリハビリが、犯罪と無縁の生活を送る意欲につながった● 女性受刑者への処遇
・ 「女子施設地域連携事業」(摂食障害を有する者への看護師や社会福祉士による個別面接､助産師による講座等)の実施
・ 薬物事犯者に対し出所後の環境を見据えた処遇を行う「女子依存症回復支援モデル」の実施(R1～)● 女子少年院における矯正教育
・ 被虐待経験等によるトラウマに配慮した教育の充実

理学療法士によるリハビリテーション

展望

個々の特性、支援ニーズ､強みに着目した指導の充実

有識者
講評

罪を犯した人を地域社会が包摂し、孤立させないための取組が必要③少年・若年者

当事者の声：問題性に応じた指導で、自分の考えの間違いに気付けた● 「少年受刑者」及び「26歳未満の若年受刑者」に対する処遇
・ 「若年受刑者ユニット型処遇」の運用開始(R4～)､「少年院転用型処遇」の検討・準備(R4)（少年院の知見・施設を活用した若年受刑者の処遇の充実化）● 少年院在院者に対する処遇
・ 「成年社会参画指導」の実施(R4～)
・ 社会のニーズに応じた職業指導の再編(R4～)（大人としての責任の自覚・権利義務の理解の促進）（ICT技術の習得等）● 少年に対する保護観察処遇

・ 特定少年に対する「専門的処遇プログラム」の義務付けや「ジョブキャリア学習」の実施(R4～)
展望

改正法の趣旨を踏まえた､新たな取組の効果検証､更なる指導の充実

有識者
講評

一人ひとりに向き合う取組、相談できる環境作りが重要２

第３節 実施者別に見た再犯防止施策の課題と今後の展望①地方公共団体

当事者の声：地方公共団体からの就労・住居の支援に感謝したい● 地方公共団体による再犯の防止等の推進に向けた取組の支援
・ 「地域再犯防止推進モデル事業」の実施(H30～R2)
・ モデル事業の成果や好事例の共有を図るための協議会の開催(R3～)
展望
有識者
講評

国と地方の役割分担の明確化､国による統計情報等の共有
地方公共団体の役割を明確にし、国から地方に対し、必要な情報提供や人的・物的援助を行うことが求められる② 民間協力者１(矯正施設での処遇)
当事者の声：職業訓練を通じて「相手の立場になって考える」ことを学んだ● 再犯防止・地方創生連携協力事業
・ 地方公共団体､民間事業者と連携し､地方の特産品の魅力を引き出す広告に関する職業訓練の実施(R3～)● 少年院での民間協力者と連携した取組

・ 民間協力者と連携し､プログラミング講座､職場体験､学習支援の実施
展望
有識者
講評

販売戦略科で制作された広告ポスター

実社会への窓を開く多様な民間協力者との協力関係の構築「社会との懸け橋」となる民間協力者の再犯防止活動の推進が必要③ 民間協力者２(協力雇用主) 当事者の声：働くことで､犯罪と縁のない生活を送ることができる● 犯罪をした者等の就労の機会の確保

業種別（建設業）の協力雇用主の割合

・ 「刑務所出所者等就労奨励金」､「身元保証制度」の活用等による協力雇用主への支援の充実
・ 出所者等と雇用主の双方に就職活動支援と職場定着支援を行う「更生保護就労支援事業」の実施

建設業
55.5%

展望

協力雇用主の職種の多様化、「更生保護就労支援事業」の充実

有識者
講評

犯罪をした者等の社会復帰に就労は不可欠。就労を通じて支援することが協力雇用主の社会的使命

R3.10.1④ 民間協力者３（保護司）● 保護司の活動場所の整備● 保護司活動のデジタル化の推進(R3～)● 保護司の複数指名の積極的な実施(R2～)● 地方公共団体からの協力の確保

保護司年齢別構成比

H20

24.3%

H30

14.7%

48.6%

31.6%

R4

14.7% 42.1%

36.9%

48.6%

21.6%

40代未満
40ｰ49歳
50ｰ59歳
60ｰ69歳
70歳以上

展望

持続可能な保護司制度の構築

有識者
講評

保護司の待遇や活動環境、年齢条件の在り方など、制度の骨格に関する検討を進めることが必要

年次(年)

３

第1章 再犯防止をめぐる近年の動向
再犯の防止等に関する施策の成果指標
出所受刑者の２年以内再入率
再入率
（％）

23.0

「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年７月20日犯罪対策閣僚会議決定）
数値目標「２年以内再入率を令和３年までに16％以下にする」

21.7

22.0

20.7

21.0

21.1

20.9

20.5

最新数値は15.1%

20.1 20.0

目標達成した前年から更に低下

19.2 19.4

20.0

18.6

19.0

(15.7％)

18.1 18.5 18.0
17.3

18.0
17.0

16.9
16.1

目標値１６％

16.0

15.7

15.0

H15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1
主な罪名別の２年以内再入率

2 出所年次（年）

出所事由別２年以内再入率（２年以内再入者数）

再入率（％）

満期釈放者

仮釈放者

H28

25.6（2,470）

11.3（1,501）

出 29
所
年 30
次(年) R1

25.4（2,348）

10.7（1,364）

24.2（2,114）

10.4（1,282）

23.3（1,936）

10.2（1,189）

25.0

20.0

20.0

15.5

15.0

12.3

10.0

5.0

5.0
0.0
H28
窃

盗2930

覚醒剤取締法

R1

2 出所
年次(年)

傷害・暴行

性犯罪

222.6（1,749） 10.0（1,114）

再犯の防止等に関する施策の動向を把握するための参考指標
保護司数及び保護司充足率（※2）
人

地方再犯防止推進計画策定数(※2)充足率：定数(52,500人)に対する保護司数の割合
割合(%)

都道府県

指定都市

その他市町村

H30

1/47

0/20

0/1,727

31

15/47

0/20

4/1,727

R2

31/47

6/20

32/1,727

3

42/47

16/20

130/1,727

4

47/47

18/20 306/1,727

100.0
90.7

89.0 90.0

49,00047,641

46,70547,00080.0
70.0

45,000

60.0

H3031
保護司数

R2

34充足率（％）

年次(年)

年次(年)

4

第２章 就労・住居の確保等のための取組● 就労につながる知識・技能等の習得
・ 社会のニーズに応じた職業訓練・職業指導の再編 【刑事施設・少年院】● 更生保護施設等の一時的な居場所の充実等
・ 更生保護施設退所後のアウトリーチ型「訪問支援事業」の実施 【更生保護施設】

第３章 保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組● 効果的な入口支援の実施
・ 「被疑者等支援業務」等と連携した支援の実施 【地方検察庁・保護観察所・地域生活定着支援センター】
・ 被疑者・被告人への釈放前段階からの継続的関与 【保護観察所】● 刑事司法関係機関等における効果的な指導の実施等
・ 全部執行猶予判決を受けた薬物初犯者等への支援の実施 【地方検察庁・麻薬取締部】

第４章 学校等と連携した修学支援の実施等のための取組● 学校や地域社会において再び学ぶための支援
・ 在院中から通信制高校へ入学し､インターネット等を活用した学習を実施 【少年院】
・ 通信制高校での単位として認定 【少年院】
・ 学習支援やキャリア教育等を複合的に実施する「修学支援パッケージ」を実施 【保護観察所】

第５章 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等のための取組● 性犯罪者・性非行少年に対する指導等
・ 収容中から出所後までの一貫性のある指導の実施 【刑事施設・保護観察所】● 少年・若年者に対する可塑性に着目した指導等
・ 特定少年に対し､大人としての自覚を高めさせるための「成年社会参画指導」を実施 【少年院】
・ 全ての少年院在院者に対して､「処遇鑑別」を実施 【少年鑑別所】● その他の効果的な指導等の実施に向けた取組の充実
・ 特殊詐欺に関与した在院者を対象に､ワークブックや視聴覚教材を活用した指導を実施 【少年院】

第６章 民間協力者の活動の促進等､広報･啓発活動の推進等のための取組● 民間ボランティアの確保
・保護司活動のデジタル化（保護司専用ホームページの開発、運用等）の推進● 民間の団体等の創意と工夫による再犯防止活動の促進
・ソーシャル・インパクト・ボンド(ＳＩＢ)による非行少年への学習支援事業の実施

第７章 地方公共団体との連携強化等のための取組● 地方公共団体による再犯の防止等の推進に向けた取組の支援
・ 「地域再犯防止推進モデル事業」の成果や好事例の共有を図るための協議会の開催

第８章 関係機関の人的・物的体制の整備等のための取組

５