給付支援サービス利用規約
第 1 条（本利用規約の目的）
本利用規約は、デジタル庁が提供する、地方公共団体に対する給付金等の交付申請をオンライン上で行うサービス「給付支援サービス」（以下「本サービス」といいます。
）を地方公共団体の住民が利用するにあたり必要な条件等を定めることを目的とします。
第 2 条（定義）
本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「利用者」とは、デジタル庁が本サービスの利用の開始を認めた者をいいます。
(2) 「連携先地方公共団体」とは、本サービスと連携し、給付金等の交付を行う地方公共団体をいいます。
(3) 「給付申請」とは、住民が連携先地方公共団体に対し行う給付金等の支払いを受けるための手続をいいます。
(4) 「マイナンバーカード」とは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」といいます。
）
第 2 条第 7 項に定める個人番号カードをいいます。
(5) 「本人」とは、マイナンバー法第 2 条第 6 項に定める本人をいいます。
(6) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(7) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
(8) 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
(9) 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項により定義されたものをいいます。
第 3 条（本サービスの利用手続）
1. 本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつデジタル庁の定める情報（以下「必要情報」といいます。
）をデジタル庁指定の方法でデジタル庁に提供することにより、本サービスの利用を開始することができます。
2. 利用希望者は前項の手続（以下「本サービス利用手続」といいます。）を行う時点で、本利用規約に同意するものとします。
3. 利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあるとデジタル庁が判断した場合には、利用を拒否することができます。なお、利用が拒否された場合であっても、デジタル庁は法令等に基づく場合を除きその理由を開示する義務を負いません。
(1) 提供された必要情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合(2) その他デジタル庁が本サービスの利用を不適当と認める場合
第 4 条（本サービスの利用期間）
利用者は、本サービス利用手続を行った場合、本サービスを通じて、給付金等の申請状況のステータスを確認することができます。ただし、その利用可能な期間は、連携先地方公共団体の設定に従います。
第 5 条（給付申請及びそれに基づく支払い等）
1. デジタル庁は、本サービスを通じて、利用者から提供された情報を利用者が給付申請をする連携先地方公共団体に提供するのみであり、その内容の正確性、完全性又は整合性については何ら確認を行っていません。利用者は、自己の責任で提供する情報を確認するものとします。
2. デジタル庁における本サービスのサービス内容には、給付申請について給付の可否等の審査又は判断は含まれておらず、給付申請に基づいた給付の可否等の審査又は判断は、給付申請の申請先となる連携先地方公共団体が行います。
3. デジタル庁は、連携先地方公共団体の操作又は指示に従い、給付金等の支払いを行います。連携先地方公共団体の本サービスにおける操作又は指示に関する問い合わせは、連携先地方公共団体に行うものとします。
第 6 条（公金受取口座情報の提供）
利用者は、デジタル庁の指定する手続きを通じて、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（令和３年法律第 38 号）第３条に基づき登録した預貯金口座（以下「公金受取口座」といいます。
）に関する情報をデジタル庁及び連携先地方公共団体に対し提供するものとします。
なお、公金受取口座を登録していない場合には、事前に利用者において公金受取口座を登録していただくものとします。
第 7 条（利用者の責任）
1. 利用者は、自己の責任と判断に基づき本サービスを利用し、マイナンバーカード、本サービス利用手続のために提供された QR コード、利用者自身の電話番号その他の自己に関する情報を適切に管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じる

ものとします。
2. 本サービスを利用できる者は、本人とします。
3. 法定代理人は、本人に代わり、本サービス利用手続を行うことができるものとします。
この場合、法定代理人が行った行為（不作為及び通知の受領も含みます。
）は本人の行為とみなします。
第 8 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関して、又は利用に関連し、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
(1) 本利用規約又は本サービス内で明示されるデジタル庁又は連携先地方公共団体の利用条件に違反する行為(2) 法令等に違反する行為(3) 犯罪行為又は犯罪を助長する行為(4) デジタル庁、連携先地方公共団体又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為(5) 公序良俗に反する行為(6) 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為(7) デジタル庁、連携先地方公共団体又は第三者の知的財産権、プライバシーの権利、その他の権利又は利益を侵害する行為(8) 虚偽の情報を提供する行為(9) 第三者に成りすます行為(10) デジタル庁又は連携先地方公共団体のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為(11) デジタル庁又は連携先地方公共団体のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為(12) 本サービスの全部又は一部を変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為(13) 本サービスの運営を妨害する行為(14) デジタル庁、連携先地方公共団体又は第三者に損害等を与える行為(15)その他デジタル庁が不適当と認める場合
第 9 条（本サービスに関する知的財産権）
本サービスに関する知的財産権は全てデジタル庁又はデジタル庁に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「デジタル庁等」といいます。
）に帰属しており、本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超えるデジタル庁等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第 10 条（個人情報の取扱い）
デジタル庁は、利用者に関する個人情報を、本サービスに関しデジタル庁が定めるプライバシーポリシー（https://www.digital.go.jp/news/b5a38759-900c-4323-b7d0-1f6bef422f8d）に従って取扱います。利用者は、デジタル庁がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第 11 条（利用停止等）
1. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、デジタル庁は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、又は当該利用者が本サービスに関してデジタル庁に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
(1) 本利用規約に違反した場合(2) その他本サービスの利用が不適当である場合
2. 前項に定める措置は、デジタル庁から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。
第 12 条（本サービスの停止）
1. 本サービスの利用可能時間は、原則として 24 時間 365 日とします。ただし、デジタル庁は、利用可能時間における利用について努力義務を負うのみであり、利用できることを保証するものではありません。
2. 前項に関わらず、連携先地方公共団体のシステムの運転状況等により、本サービスの全部又は一部が提供できない場合があります。
3. デジタル庁は以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。ただし、緊急の場合は、事前の通知を要しないものとします。
(1) 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若し
くはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合(4) 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他デジ
タル庁の支配を超える事由(5) 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合(6) その他前各号に準じる事由によりデジタル庁が必要と判断した場合

第 13 条（本サービスの変更・追加）
デジタル庁は、デジタル庁の都合により、本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
第 14 条（本サービスの終了）
デジタル庁は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
第 15 条（損害賠償等）
本サービス又は本利用規約に関連してデジタル庁の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、利用者は、デジタル庁に対し、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、デジタル庁に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第 16 条（非保証及び免責）
1. 本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
2. デジタル庁は、利用者が提供するデータが、本サービスの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。利用者は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本サービスを利用するものとします。
3. 連携先地方公共団体の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生する等の紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任で、連携先地方公共団体との間で解決するものとします。
第 17 条（本利用規約の変更）
1. デジタル庁は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
(1) 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき(2) 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、デジタル庁は、変更後の本利用規約の効力発生日の 10 日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、デジタル庁が適切と判断する方法（デジタル庁サイト・本サービス内への掲示等等）により通知します。
3. 第 1 項に定める他、デジタル庁は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
第 18 条（通知）1. 本サービスの提供及び利用者宛の通知は、連携先地方公共団体が本サービスとは別の方法を用いて行います。
2. 本サービス上の連携先地方公共団体からの通知の送達又は内容についての問い合わせ等は、連携先地方公共団体に行うものとします。

第 19 条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、本サービスの利用者たる地位又は利用者として保有する権利若しくは利用者として負う義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
第 20 条（協議）本利用規約に記載のない事項、及び本利用規約の解釈につき疑義の生じた実施上必要な細目については、当事者間の協議によって解決するものとします。
第 21 条（専属管轄）
本利用規約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条（準拠法）
本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 23 条（発効）
本利用規約は令和６年２月 15 日（予定）より効力を発します。