＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 大地と住み継ぐ家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北海道ファース会

03

-

0134

-

0003

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

檜山 良秀

代表者所属先：桧山建設綜業 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-4、Ⅵ-5

代表者住所：

北海道札幌市東区北４３条東１８丁目３－５

電話番号：0117848133（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 福地建装事務局構成員番号： Ⅴ-7、Ⅵ-8

事務局担当者名： 村上 一人

印

事務局郵便番号： 049-0156
事務局住所：

北海道北斗市中野通３２４番地

事務局電話番号： 0138735558
事務局ＦＡＸ：

0138738460

事務局担当者E-mail： murakami@fas-21.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

大地と住み継ぐ家

２．グループの名称(必須）北海道ファース会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道

４．結成年月（必須）平成２４年６月

５．グループ代表者名（必須）

檜山 良秀

６．グループ代表者の所属先（必須）桧山建設綜業 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-4、Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）北海道札幌市東区北４３条東１８丁目３－５

９．グループ代表者電話番号（必須）0117848133

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 福地建装

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-7、Ⅵ-8

１２．グループ事務局担当者名（必須）村上 一人

１３．グループ事務局郵便番号（必須）049-0156

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道北斗市中野通３２４番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0138735558

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0138738460

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）murakami@fas-21.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

トドマツ

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

エゾマツ

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 カラマツ
式3-3その他>に記入してください。

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
12 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

直近3年間平均の供給実績は84戸、そのうち長期優良住宅が18戸（約うち経験工務店による うち未経験工務店によ21％）である。昨年の住宅供給戸数が81戸であるため、十分達成できる
長期優良住宅る長期優良住宅

7 戸

5 戸

数字。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 平均延床面積を120㎡と想定した場合、1戸あたりの平均木材使用量が
120 ㎥
120 ㎥ 約20m3、そのうち50%（10m3）を地域材として試算。
本事業への参加を希望する希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

3 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

1

Ⅰ - 1 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅰ - 2 下川町森林組合

上川郡下川町南町133番地

1

Ⅰ - 3 井上産業 株式会社

紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3

1

Ⅰ - 4 株式会社 ノムラ

旭川市神楽3条2丁目2番9号

1

Ⅰ - 5 株式会社 コマバ

河東郡音更町駒場南2条通2番地

5

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1 丸玉産業 株式会社

網走郡津別町字新町7番地

1

Ⅱ - 2 東北木材 株式会社

苫小牧市晴海町39番地

1

Ⅱ - 3 株式会社 ノムラ

旭川市神楽3条2丁目2番9号

1

Ⅱ - 4 下川町森林組合

上川郡下川町南町133番地

1

Ⅱ - 5 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅱ - 6 株式会社 コマバ

河東郡音更町駒場南2条通2番地

1

Ⅱ - 7 井上産業 株式会社

紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3

7

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅲ - 1 東北木材 株式会社

苫小牧市晴海町39番地

1

Ⅲ - 2 株式会社 コマバ

河東郡音更町駒場南2条通2番地

1

Ⅲ - 3 株式会社 ノムラ

旭川市神楽3条2丁目2番9号

1

Ⅲ - 4 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅲ - 5 佐藤木材工業 株式会社

函館市昭和4丁目5番1号

1

Ⅲ - 6 株式会社 丸藤近藤商店

紋別郡湧別町上湧別屯田市街地180番地

1

Ⅲ - 7 雄別林業 株式会社

釧路郡釧路町桂5丁目4番地2

13

Ⅲ - 8 征矢野木材 株式会社

江東区新木場3丁目7番20号

1

Ⅲ - 9 昭和木材 株式会社

旭川市2条通23丁目右1号

9

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 佐藤木材工業 株式会社

函館市昭和4丁目5番1号

1

Ⅳ - 2 東北木材 株式会社

苫小牧市晴海町39番地

1

Ⅳ - 3 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅳ - 4 道東プレカット協同組合

河東郡士幌町字中士幌幹線102-1

1

Ⅳ - 5 株式会社 ノムラ

旭川市神楽3条2丁目2番9号

1

Ⅳ - 6 株式会社 コマバ

河東郡音更町駒場南2条通2番地

1

Ⅳ - 7 昭和木材 株式会社

旭川市2条通23丁目右1号

7

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 泰平工務店設計事務所

旭川市東旭川北1条4丁目14番17号

1

Ⅴ - 2 株式会社 南原工務店

岩見沢市東町194番地

1

Ⅴ - 3 株式会社 丹羽設計企画

斜里郡斜里町字豊倉55番地61

1

Ⅴ - 4 桧山建設綜業 株式会社

札幌市東区北43条東18丁目3番5号

1

Ⅴ - 5 サンケイ建匠 株式会社

札幌市西区八軒9条東4丁目1-1

1

Ⅴ - 6 柴田建設 株式会社

紋別郡湧別町北兵村三区526番地の11

1

Ⅴ - 7 株式会社 福地建装設計部

北斗市中野通324番地

1

Ⅴ - 8 株式会社 犬飼工務店

標津郡中標津町東14条南1丁目1番地

1

Ⅴ - 9 児玉建築設計事務所

北見市光西町195番地の81

Ⅴ - 10 山内建設 株式会社

網走市潮見1丁目358番地の41

1

Ⅴ - 11 岡村建設 株式会社

北見市北1条東5丁目1番地 K'sビル2F

1

Ⅴ - 12 大友建築設計事務所

釧路市愛国東1丁目28-14

1

Ⅴ - 13 門建築設計事務所

帯広市西7条南3丁目7番地1

13

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
1

Ⅵ - 1 有限会社 泰平工務店

078-8251 旭川市東旭川北1条4丁目14番17号

0166354811

1

Ⅵ - 2 株式会社 南原工務店

068-0015 岩見沢市東町194番地

0126230470

1

Ⅵ - 3 有限会社 丹羽工務店

099-4141 斜里郡斜里町字豊倉55番地61

0152232760

1

Ⅵ - 4 有限会社 山岸工務店

092-0064 網走郡美幌町字青葉1丁目7番地の10

0152736363

1

Ⅵ - 5

桧山建設綜業 株式会社

007-0843 札幌市東区北43条東18丁目3番5号

0117848133

1

Ⅵ - 6

サンケイ建匠 株式会社

063-0869 札幌市西区八軒9条東4丁目1-1

0117097711

1

Ⅵ - 7 柴田建設 株式会社

099-6322 紋別郡湧別町北兵村三区526番地の110158624869

1

Ⅵ - 8 株式会社 福地建装049-0156 北斗市中野通324番地

0138735558

1

Ⅵ - 9 株式会社 犬飼工務店

086-1014 標津郡中標津町東14条南1丁目1番地

0153722187

1

Ⅵ - 10 有限会社 児玉建設

090-0835 北見市光西町195番地の80157259239

1

Ⅵ - 11 山内建設 株式会社

093-0042 網走市潮見1丁目358番地の41

0152435433

1

Ⅵ - 12 岡村建設 株式会社

090-0021 北見市北1条東5丁目1番地 K'sビル2F

0157243165

1

Ⅵ - 13 日新ハウス 株式会社

080-0026 帯広市西16条南1丁目7-20155351121

1

Ⅵ - 14 有限会社 雅樂代建設

099-2311 網走郡大空町女満別東1条1丁目2番2号

0152743333

1

Ⅵ - 15 大友建設

085-0058 釧路市愛国東1丁目28-140154367545

1

Ⅵ - 16 株式会社 近藤建設

088-3202 川上郡弟子屈町鈴蘭2-1-110154821060

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

10

0

13

5

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 有限会社 泰平工務店

11

戸

10

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 2 株式会社 南原工務店

10

戸

9

戸

2

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 3 有限会社 丹羽工務店

9

戸

7

戸

5

戸

4

戸

○

○

1

Ⅵ - 4 有限会社 山岸工務店

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 5 桧山建設綜業 株式会社

7

戸

7

戸

0

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 6 サンケイ建匠 株式会社

6

戸

8

戸

0

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 7 柴田建設 株式会社

5

戸

7

戸

2

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 8 株式会社 福地建装

5

戸

5

戸

2

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 9 株式会社 犬飼工務店

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 10 有限会社 児玉建設

5

戸

5

戸

0

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 11 山内建設 株式会社

4

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 12 岡村建設 株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 13 日新ハウス 株式会社

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

1

Ⅵ - 14 有限会社 雅樂代建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 15 大友建設

0

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 16 株式会社 近藤建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大地と住み継ぐ家

北海道(グループの名称）

北海道ファース会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

3

4 － 0

0

平成２４年６月
0 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
積雪寒冷地で、特に暖房消費エネルギーが突出している当地域において、平成25年度は一次エネルギー消費量の削減強化として低炭素建築物の基準を満たすことを共通ルールとした。しかし、低炭素建築物のベースとなるH25年省エネ基準の理解度・普及度が低く、事業に取組んだのが一部の事業者に偏ってしまった。道民の省エネルギーに対する関心の高まりや2020年の省エネ基準義務化を想定
し、環境負荷低減を掲げる地域型住宅「大地と住み継ぐ家」を供給する当グループも、省エネに関する取組みを幅広く強化する必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
平成26年度は、平成32年（2020年）の省エネ基準義務化に向けて早くから対応できるよう、設計及び施工グループ構成員に本事業を通じて広くH25年省エネ基準に携わり、技術力・施策対応力の底上げを行う。
【地域型住宅「大地と住み継ぐ家」の取組み】○H25年省エネ基準を満たすこと。なお、H25年省エネ基準仕様の設計にあたっては、自社内に所属する「住宅省エネルギー技術講習会」の修了者が行うこと。ただし、自社内に修了者が在籍していない場合は、設計及び施工グループ構成員内の修了者に依頼すること。
○隙間相当面積（Ｃ値）1.0ｃ㎡/㎡以下とする。
○主要構造材の過半にグループで指定する地域材を使用、主要構造材以外にも一定以上の地域材を使用。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

H25年省エネ基準を満たすこと。

WEBプログラムの「省エネ基準一次エネ
ルギー消費量計算結果(住宅)」、H25年省
エネ基準の設計を行った修了者の「修了証」を添付し、事務局にて確認する。

隙間相当面積（C値）1.0ｃ㎡/㎡以下。

気密測定士による気密測定試験の成績書を添付し、事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
H25年省エネ基準を満たすためには、ヒートポンプ機器の使用が欠かせない。平成25年度は、地域事情に合った推奨ヒートポンプ機器の選定、購入価格・商物流体制の構築、施工方法やメンテナンス方法の情報共有化の取組みを行い、一定の成果を上げることができたが、積雪、落雪、フィルター清掃など、メンテナンス方法については課題が残った。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○昨年度設置した設備検討WGにて、メンテナンスを考慮した室内・外機の設置計画方法の検討。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○設備検討WGにてヒートポンプ機器の室内・外機の設置計画マニュアルを作成し、主に施工グループを対象に勉強会を実施する。
○事務局が主体となり、グループ構成員が施工したヒートポンプ機器の設置現場にて、現場勉強会を実施する。
○事務局が主体となり、推奨ヒートポンプ機器の保証充実化など、利用普及のための付加価値付けを行う。
ｂ. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みの結果、断熱・気密工事の品質確保についての仕組みは浸透できたが、断熱・気密性能が関係する住宅の省エネ
ルギー性能を住まい手の目に見えて伝える必要性がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○グループ内で運用している独自の検査員制度を活用し、品質チェック可能な人材を増やす。
○省エネルギー性能について、グループ内でラべリング制度を実施する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○事務局が主体となり、グループ内で運用している独自の検査員制度講習を実施。
○「住宅省エネルギー技術講習会」の修了者が、一次エネルギー消費量算定用WEBプログラムにて算出した「一次エネルギー消費量の計算結果」を施主に提出。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

設置計画マニュアルに沿った機器の設置を行う。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 一次エネルギー消費量算定用WEBプログラムにて算出した「一次エネルギー消費量の計算結果」を施ける共通ルール （任意）
主に提出。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

機器の設置位置が示された図面を添付し、事務局にて確認を行う。
「一次エネルギー消費量の計算結果」を添付し、事務局所属の「住宅省エネル
ギー技術講習会」修了者が確認を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大地と住み継ぐ家

北海道(グループの名称）

北海道ファース会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

3

4 － 0

0

平成２４年６月
0 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
共通維持保全計画書の活用、蓄積情報項目の共通化、住宅履歴情報サービス機関の統一化を行っており、これらに関し大きな課題は無いが、長期にわたる住宅メンテナンス体制を整備する上で、設計図書ばかりではなく、住まい手の日常に関係する設備機器の関連図
書（取扱説明書・保証書等）の蓄積を充実させる必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
長期維持管理に関する取組みに下記項目を加え、実施する。
○設備機器の関連図書を加えた、新たな蓄積情報項目の整備。
地域型住宅の長寿命化に向けて共通維持保全計画書の活用、蓄積情報項目の共通化、住宅履歴情報サービス機関の統一化を行う。
○住宅履歴情報活用WGにて、設備機器関連図書を加えた新たな蓄積情報項目のチェックシートを作成する。
○住宅履歴情報の蓄積を義務化とし、住宅履歴情報サービス機関：ハウスジーメン（機関コード：0008）へ情報を蓄積する。
○HEMSで計測・蓄積される電力使用量を引渡し後、年1回の3年間、履歴情報として蓄積する（3年目以降は施主の任意）。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に倒産・廃業等の発生はなかったが、今後、消費者が安心できるよう、万一に備えた体制構築に対して下記の取組みを行う。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
万が一に備えた体制構築の取組みに、下記項目を追加する。
〇住宅取得者が直接契約できる、24時間緊急駆け付けサービスの構築を検討する。
施工事業者の倒産・廃業や瑕疵発生時のにおける対応方法として以下の取組みを行う。
○倒産・廃業等にスムーズに近隣工務店が受皿となれるよう、緊急時対応フローを構築する。
○住宅履歴情報サービス機関：ハウスジーメン（機関コード：0008）へ瑕疵保険情報の蓄積を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書の写しを提出し事務局にグループ共通の維持保全計画書を使用し、定められて確認。メンテナンス実施時は、実施報告
た時期・部位・項目に準じたメンテナンスを実施。
書を履歴情報として蓄積。
住宅履歴情報サービス機関：ハウスジーメンへ住宅 住宅履歴情報登録証明書を添付し、事務
履歴情報の蓄積を行う。
局が確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取組んだことのない施工事業者で契約ができなかったため、地域型住宅の供給予定戸数の達成率が2/3程度（採択12戸に対して、交付申請が8戸）であった。
【問題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
未経験施工事業者に対して、設計・施工・仕様・コストに関する知識・技術を研修会を通じて普及・啓蒙していく。
○事務局が中心となり、未経験施工事業者用の長期優良住宅基準概要・設計時から申請までのポイントをまとめた手引書を作成。
○事務局が中心となり、過去の地域型住宅の仕様・コストをまとめた実例集を作成し、未経験施工事業者に対して情報公開を行う。
【26年度も継続して行う取組み】○事務局が中心となり、未経験施工事業者が単独で長期優良住宅の設計・施工を行えるよう研修会を実施。
○事業が採択された場合、事業の遂行（予算配分と事業期間等）に支障のない範囲で未経験施工事業者へ戸数の優先配分を行う。
○事務局が中心となり、H25省エネ基準、ﾌﾗｯﾄ35、低炭素建築物等、本事業以外の住宅関連施策に関しても勉強会を開催する。（1回）
b. 【平成26年度に追加する取組み】、施工事業者の省エネルギー技術講習会への参加の義務化。
○地域型住宅の施工事業者の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の住宅省エネルギー技術講習会（施工技術者講習会）への参加を義務付ける。
○地域型住宅の設計、施工に関わる事業者へ、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の住宅省エネルギー技術講習会（設計者講習会）への参加を推奨する。
ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
今後、グループとして地域型住宅（長期優良住宅）の建築増を目指すためには、余計な手間や費用は効率化していく必要がある。そのためには、長期優良住宅基準に係る部分の仕様統一化が望ましい。
○事務局が中心となり、グループとして長期優良住宅の仕様を数種類程度に絞り込み、その仕様で長期優良住宅の型式認定とも言える「木造住宅合理化システム【長期性能タイプ】認定」の取得を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力向上のための研修会・勉強会に 事務局による研修会・勉強会参加の管は、施工事業者は原則１社１名以上が参加をする。 理・確認。事務局へ省エネルギー技術講
また、施工事業者の省エネルギー技術講習会（施工 習会（施工技術者講習会）受講の報告
技術者講習会）への参加を義務付け（修了証の提出）。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大地と住み継ぐ家

北海道(グループの名称）（結成年月）

北海道ファース会
0 3 － 0 1

3

4 － 0

0

0

平成２４年６月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
地域材については、品質・性能・強度・供給体制において大きな問題はなかったため、平成26年度も共通ルールを同内容で継続する。
○主要構造材（柱・梁・桁・土台）には、材積の過半以上に地域材を使用する。
○主要構造材以外は、主要構造材と合せて延床面積１㎡あたり0.1ｍ3以上を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容主要構造材（柱・梁・桁・土台）には、材積の過半以 合法木材証明書、合法木材供給事業者
上に地域材を使用する。
認定書、納品書を事務局へ提出。
主要構造材以外は、主要構造材と合せて延床面積 合法木材証明書、合法木材供給事業者
１㎡あたり0.1ｍ3以上を使用する。
認定書、納品書を事務局へ提出。
b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
本グループは、メールでの連絡体制が整備されており、情報の共有という点では大きな問題はなかったが、事務局を経由することでタイムリーに発信できない情報等もあった。平成26年度は、基本的に本事業に係る連絡事項は事務局から行うが、各事業者が個別に連絡を取り合えるような連絡体制も整備する。
地域材利用に関する共通ルール（必須）c. 【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産材等の積極的な活用】
グループ構成員から供給される地域材利用品を１箇所以上に使用することを共通ルール化し、地域材の積極活用という取組みにおいては成果があった。しかし、利用品の事例が少ないため、利用箇所がワンパターン化しているのが現状である。
平成26年度も本取組みは継続するが、地域型住宅以外での地域材利用品を事例集に加え、地域材の様々な用途を見学会等を通じて消費者へＰＲしていく。
○グループ構成員から供給される地域材利用品（地域材を使用した建具や家具、現場加工による羽目板など）を１箇所以上に使用する。
○事務局にて、地域材利用事例集を作成し、施工事業者へ配布・活用する。
d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積グループ構成員から供給される地域材利用品（地域 合法木材証明書、合法木材供給事業者
極的活用、地域の住文化・景観・デザ材を使用した建具や家具、現場加工による羽目板な 認定書、納品書、設置（施工）写真を提インへの寄与、和の住まいの推進に関ど）を１箇所以上に使用する。
出。
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れ】
地域材認証制度「北海道における新たな合法木材証明制度」※一部は産地・出荷者が多岐に渡り原木供給者の特定が困難な場合がある。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
原
木
供
給
事
業
者

製材・集成材
合板事業者

プレカット事業者

流通事業者

流通事業者

プレカット事業者

プレカット事業者
流通事業者

合法木材供給事業者（認定団体：道木連、道森連、札幌地方素材生産事業協同組合、帯広地方素材生産事業協同組合のいずれか）

施
工
事
業
者

【地域材】トドマツ・エゾマツ・
カラマツ（北海道産）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

設計事
業者