平成30年 8月（公社）全日本病院協会
御担当者様
厚生労働省雇用環境 ・均等局
雇用機会均等課
職業生活両立課
両立支援等助成金に関する周知用資料の送付について時下、ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
厚生労働省では、労働者の職業生活と家庭生活の両立や女性の活躍促進のための事業主の取組を支援するため、都道府県労働局において両立支援等助成金を支給しております。
今般、下記のとおり平成30年度版の資料を作成しましたので、貴団体会員等に対する周知等について御配慮、方お願い申し上げます。

記

1 送付資料(1）リーフレット「平成30年度両立支援等助成金のご案内 J
1部(2）パンフレット「両立支援等助成金支給申請の手引き J（平成30年度版）
l部(3）パンフレット「両立支援等助成金女性活躍加速化コース支給申請の手引き j（平成30年度版）
l部

2 その他
・上記資料は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）でも配布しています．上記資料は厚生労働省ホームページからもダウンロードできます。

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io/stfIseisakunitsuite/bunva/kodomo/shokubakosodate/rv
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01I※または「両立支援等助成金厚生労働省 Jで検索ください。

＜間合先＞
厚生労働省雇用環境・均等局

TEL 03‑5253‑1111（女性活躍加速化コース関係）
雇用機会均等課 山岸（内線 7839)（その他）
職業生活両立課谷中、及川（内線 7866)

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女性活躍加速化コース

事業主の皆さまヘ

女 性 活 躍 推 進 法 に 基 づ き 、 自 社 の 女 性 の 活 躍 に 関 す る 「 数 値 目 標J、 数 値 目 標 の 達 成 に 向 け た 「 取 組

平成30
年磨間立支援等助成金のご案肉目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給します。

ース テ ッ プ ① ：女性の活躍の状況把握を行い、自社の女性の活躍に向けた課題を分析').
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ス テ ッ プ ② ：数値目標と取組目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表等と、活躍状況の公表

冒Eス テ ッ プ ③ ：行動計画期間内に「取組目標」を達成→「加速化Aコ ー ス 」 の 申 請｜I ¥男性の育児休暇取得を促進 l ~ 1

ス テ ッ プ ④ ：③から 3年 以 内 に 「 数 値 目 標 」 を 達 成 、 達 成 状 況 を 公 表 → 「 加 速 化 Nコース」の申請
中小企業（注1)（支給額：各コース 1企業 1回限り）

中小企業以外28.5万円く 36万円〉【加速化 Aコース】※取組目標達成時

仕事と介護の両立支援！

（注1) 中小企業。本コースでは産業に関わりなく常用労働者数300人以下の企業をいいます。

（注2）中小企業は1日以上となった場
28.5万円く 36万円〉【加速化 Nコース】※数値目標達成時合に支給額を加算します。中小目
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企業以外は産業平均値の 1.3倍以！女性管理職比率が基準値以上（注2）に上昇
28.5万円く 36万円〉
47.5万円く 60万円＞
上となったことが必要です。
明 aμE 帽E※達成状況を客観的資料で確認できない巨標、適切な課題分析に基づかない目標、数値目標の達成に直接関連しない取組等は助成対象となりません。
※助成対象となる取組目標は、事業主が主体的に行う取組に限ります（従業員が行う自己啓発への補助等は対象となりません）。

目標の区分

数値目標の例

取組目標の例

女性の積極採用に関する目標

・女性が少ない職種の採用人数を・人以上増加させ、かつ女性の採用割合ち・%以上引き上げる・女性の少ない職種に女子学生の応募が得られるよう、大学等と連携して女子学生向けのセミナー等を実施

女性の配置・育成・教育訓練に関する目標−ある雇用管理区分（女性の少ない職種等）で、女性の比率を・%まで引き上げる−女性の少ない職種への女性の配置転換を可能とする研修の実施

女性の積極登用・評価・昇進に関する目標

ト 管理職の女性比率を・%以上とする｜．課長級の女性管理職を・人増加させる

多様なキャリアコースに 卜 般職から総合職に転換する女性を関する目標｜ ・人以上増加させる−女性の体力・体格等に配慮した安全具や設備・機器等の導入等

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出生時両立支援コース
介護離職防止支援コース

仕事と育児の両立支援！

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育児・介護等による離職者の再雇用！

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4 再雇用者評価処遇コース

女性の活躍を推進！

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女性活躍加速化コース

事業所内に保育施設を！

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一

事業所内保育施設コース＊

子育児休業等支援コース＊「事業所内保育施設コース」は、平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止しています。新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企業主導型保育事業（内閣府）による助成制度の活用をご検討ください。

出生時両立支援コース
男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取組によって男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に、下表の額を支給します。

−管理職を目指す女性社員を対象としたセミナーの実施
・管理職候補の女性向けのメンタ制度等の導入、実施

・一般職から総合職への転換制度の構築、実施・総合職へのコース転換を目指す女性社員向けのセミナーの実施ご注意ください！
本助成金については、ここに記載されている事項以外にち詳細な要件が定められています。
厚 生 労 働 省 HPに掲載の「支給要領Jまたは『支給申請の手引き』を必ずご参照ください。

o詳しい支給の要件や手続、生産性要件、その他ご不明な点については、厚生労働省 HPをご覧いただくか、最寄りの都道府県労働局へお尋ねください 0
・ イ ン タ ー ネ ッ ト で の 検 索 → ｜両立支援等助成金厚生労働省 E‑‑.
.
:‑【参考】中小企業の範囲｜

誰 ち が 活 躍 で き るM 職 場 づ く り ゆ た め に 、 以 下 の 取 組 を 支 援 し ま す ！ ！

〉中小企業事業主の範囲は、以下のとおりです。ただし、女性活躍加速化コースは、産業に関わりなく需用労働者数300人以下の企業をいいます。

小売業（飲食業含む）

資本額文は出資額が5千万円以下、または常時雇用する労働者数が50人以下

サービス業

資本額又は出資額が5千万円以下、または常時雇用する労働者数が 100人以下

卸売業

資本額文は出資額が 1億円以下、または常時雇用する労働者数が 100人以下

その他

資本額文は出資額が 3億円以下、または常時雇用する労働者数が300人以下。支 給 申 請 書 や 記 載 例 は 、 厚 生 労 働 省 HP
か5夕、ウシロードできます。

① I1人目の育休取得②1
2人目以降の育休取得③ ｜育児目的休暇の導入・利用57万円く 72万円〉

28.5万円く 36万円〉

a育 休 5日以上： 14.25万円く 18万円＞ Ia育 休 14日以上： 14.25万円く 18万円〉
b育 休 14日以上： 23.75万円く 30万円＞ Ib育 休 1ヶ月以上： 23.75万円く 30万円〉
c育 休1ヶ月以上： 33.25万円く 42万円＞ Ic育 休2ヶ月以上： 33.25万円く 42万円〉
28.5万円く 36万円〉

14.25万円く 18万円〉※く〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。中小企業の範囲は最終ページをご覧ください。
※生産性要件や、 1企業あたりの支給回数など詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください（最終ページ参照）。

E盟①②男性労働者の育休取得
・男 性 が 育 児 休 業 を 取 得 し や す い 職 場 づ く り の た め 、 ，Kの よ う な 取 組 を 行 う こ と 。
・男 性 が 子 の 出 生 後8
週 間 以 内 に 開 始 す る 連 続 14日以上（中小企業は連続 5日以上）の育児休業を取得すること。

③育児目的休暇の導入・利用・子 の 出 生 前 後 に 育 児 や 配 偶 者 の 出 産 支 援 の た め に 取 得 で き る 休 暇 制 度 を 導 入 す る こ と 0・男 性 が 育 児 目 的 休 暇 を 取 得 し や す い 職 場 づ く り の た め 、 ，tに準じた取組を行うこと。
・上 記 の 新 た に 導 入 し た 育 児 目 的 休 暇 制 度 を 、 男 性 が 、 子 の 出 生 前 6週 間 ま た は 出 生 後 8週 間以 内 に 合 計 し て 8日 以 上 （ 中 小 企 業 は 5日以上）取得すること。

i
女 取組の例・子が生まれた男性に対して、管理職による育休取得の勧奨を行う・管理職に対して、男性の育休取得についての研修を実施する

厚生労働省・都道府県労働局など！

仕事と介護を両立するための職場環境
整 備 の 取 組 を 行 い 「 介 護 支 援 プ ラ ンj を作成したうえで、介護休業の取得・職場復帰、または介護のための勤務制限制度（介護制度）の利用を円滑にするための取組を行った事業主に、右表の額を支給します。

園 IA

園川H 川口

置介護離職防止支援コース

固 ＼宣里坐業等支援コヨ
園田~霊a・l介護休業

57万円く 72万円〉

介護制度

28.5万円く 36万円〉

万円く 48万円＞
1 38
119万円く 24開万円（〉〉

I｜※A、Bについて、各 1事業主 2人まで支給（無期労働者 1人、有期労働者 1人）。
※〈〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。生産性要件や中小企業の範囲については、最終ページをご参照ください。

：介護休業

＠「介護離職を予防するための両立支援対応モデルj に基づき、職場環境整備の取組を実施すること（＊）。

※支給額く〉内は、生活：性要件を満たした場合の支給額です。生産性要件や中小企業の範囲については、最終ページをご参照ください。

II 育休取得時・職場復帰時〉「育休復帰支援プラン（ *) Jを 作 成 し 、 プ ラ ン に沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に右表の額を支給します。

園

職場支援加算28.5万円く 36万円〉
19万円く 24万円〉※「BJに加算して支給※1事業主2人まで支給（無期労働者1人、有期労働者1人）。

A： 育 休 取 得 時
・ 対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。
・ 「育休復帰支援プラン Jを作成すること。

＠ 介 護 休 業 の 取 得 等 に つ い て 「 介 護 支 援 プ ラ ン j （＠参照）により支援する旨を、就業規則等で明文化・周知すること。

・ 「育休復帰支援プラン Jに基づき、対象者の育児休業（産前 ・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業）開始日までに業務の引き継ぎを実施すること。

＠介護に直面した労働者との面談を実施し、介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、 「介護支援ブラシj を作成・導入すること。

・ 対象者に、 3ヶ月以上の育児休業を取得させること（産後休業を取得する場合は産後休業を含めて 3ヶ月以上）※面談シートと介護支援プランを兼ねた、指定の様式があります。様式は厚生労働省HPからダウンロードできます。

!（＊）育休復帰支援ブラシト

＠ 「 介 護 支 援 プ ラ ン Jに沿って業務の引き継ぎを実施し、対象労働者に連続 2週間以上（分割利用時は合計 14日以上）の介護休業を取得させること。

l 育休復帰支援プランは「育休復帰支援プラン策定マ二ユアルJを参考に作成してください。

※マニュアルは、厚生労働省 HPに掲載しています（トップペーラから「育休復帰支援プランJでサイト内検索） ii ※プランの作成にあたっては、あらかじめ「労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰について、育休復帰支援 ！

＠ 原 職 等 復 帰 後 1ヶ月以内に、今後の働き方等についてのフォロ一面談を実施すること。

!

プランにより支援する措置を実施すること」を就業規則等に明文化し、周知することが必要です。

B ：介護制度（勤務制限制度）

B： 職 場 復 帰 時

上記＠〜＠の取組を実施した上で、下記。＠を行うこと。
＠・ 対象者の休業中に育休復帰支援ブラシに基づき、職場の情報・資料の提供を実施する之と「介護支援プラン j に沿って業務体制の検討を行い、対象労働者に、いずれかの勤務制限制塵（所定外労働の制限制度、時差出勤制度、深夜業の制限制度、短時間勤務制度）を連鐘亘週間以上（分割利用時は合計42日以上）利用させること。

録すること

厚生労働省が指定する様式を使用して、以下①〜④の全ての取組を行ってください。
※様式は厚生労働省HPからダウンロードできます（トップページから「両立支援等助成金」でサイト内検索）。
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケー卜の実施）②制度設計・見直し（育児・介護休業法に基づく介護関係制度の導入）③介護に直面する前の従業員への支援（人事労務担当者等による研修の実施及び介護関係制度の周知）④介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び周知）・ 対象者を原則として原職等に復帰させ、さらに 6ヶ月以上継続雇用すること。

〉

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企

ー ・有期契約労働者の場合の加算

豊重差主に右表の額を支給します。

固9.
5万円＜ 12万円〉※支給対象期間は5年間、支給人数は 1年度当たり 10人まで。

・ 育児休業取得者の職場復帰前に、育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること。
・ 対象者が 3ヶ月以上育 児休 業を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保すること 0

再雇用者評価処遇コース

E
置0fI
I 代替要員確保時~~I~T~堕望号！喜望恒例理一J一一

0・ 対象者の職場復帰前と職場復帰後に、上司または人事担当者が面談を実施し、面談結果を記

＠ 連 続 6週間（文は42日）の制度利用後、対象労働者に対して今後の働き方等についてのフオ口一面談を実施すること。

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、かつ、希望する者を採用した事業主に右表の額を支給します。

※「A ：育休取得時」の助成金支給対象となった者について、以下の全ての取組を行うこと

・ 対象者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、さらに 6ヶ月以上継続雇用すること。

m 職場復帰後支援
2〜5人目

28.5万円く 36万円〉

19万円く24万円＞※上記の額を、継続雇用 6ヶ月後・継続雇用 1年後の 2固に分けて半額ずつ支給。
※〈〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。生産性要件や中小企業の範囲については、最終ページをご参照ください。

・ 妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入すること。

・ 上記制度に基づき、離職後 1年以上経過している対象者を再雇用し、無期雇用者として 6ケ月以上継続雇用すること。
※ 当初、有期契約労働者として再雇用した場合ち、無期雇用契約を締結後、 6ヶ月以上継続雇用すれば対象となります。
※ 例えば、 10年以上前に離職された場合でも対象となります。

〉

育休からの復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、

A ：看護休暇制度 1,000円＜ 1,200円＞×時間
B：保育サービス費用補助制度 実費の 2/3

新たな制度導入などの支援に取り組んだ中小企業事業主に右表の額を支給します。

※制度導入のみの申請は不可。
AまたはBの制度いずれかについて 1回のみ。
※制度利用は、 3年以内 5人まで。
1企業当たりの上限は、 A:200時
間
く240時間〉、 8:20万円く24万円〉まで。

固・ 育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度」または「 B：保育サービス費用補助制度」を導入していること。
・ 対象の育児休業取得者が 1ヶ月以上の育児休業（産後休業を取得する場合は産後休業 1ヶ月）から復帰した後 6ヶ月以内において、導入した制度の一定の利用実績（A ：子の看護休暇制度は20時間以上の取得、 B ：保育サービス費用補助制度は 3万円以上の補助）があること。