10723025_第２四半期報告書_20110412183507

四半期報告書
（第47期第２四半期）
自至

平成22年12月１日
平成23年２月28日

株式会社ＵＳＥＮ

2011/04/12 18:35:49

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

19(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

40

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

41

四半期レビュー報告書

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2011/04/12 18:35:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年４月12日【四半期会計期間】

第47期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年12月１日

中村

小林

小林

史朗

陽介

陽介

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年２月28日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第47期
第46期
第47期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自

会計期間

売上高（百万円）

至

平成21年
９月１日
平成22年
２月28日

自
至

平成22年
９月１日
平成23年
２月28日

自
至

平成21年
12月１日
平成22年
２月28日

自
至

平成22年
12月１日
平成23年
２月28日

第46期
自
至

平成21年
９月１日
平成22年
８月31日

75,696

39,16834,256

19,011

146,193

54

2,306

1,001

1,579

2,357

△710

370

808

244

1,052

純資産額（百万円）

―

―

1,869

3,584

3,518

総資産額（百万円）――

152,60287,410101,804

１株当たり純資産額（円）――△12.08

△5.40

△4.91

△4.23

0.99

3.52

0.79

3.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

1.1

3.9

3.3

6,666

5,367

―

―

12,367

23,779△3,031――

56,869△28,579△3,471――△74,597

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）――

14,245

6,014

7,024

従業員数（人）

―

―

6,988

3,135

3,468

経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第46期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第47期第２四半期連結累計（会計）期間、第46期第２四半期連結会計期間及び第46期連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間における、セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
主な事業内容及び主要な関連会社の異動はありません。
＜業務用システム事業＞
主な事業内容及び主要な関連会社の異動はありません。
＜ＩＣＴ事業＞
個人向け回線販売事業については、平成22年12月22日付で事業承継及び譲渡を実施しております。
また、「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）事業」については、第１四半期連結会計期間においては「ネットワーク事業」として開示しておりましたが、個人向け回線販売事業の承継及び譲渡に伴い、法人向け
インターネット回線販売及びそれに付随するアプリケーションサービス等の重要性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、セグメントの名称変更を行っております。なお、当該名称変更による影響はありません。
＜その他事業＞
テレビ向け有料映像配信サービス事業については、平成22年12月22日付で事業承継及び譲渡を実施しております。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人）

3,135

(493)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．従業員数が当第２四半期連結会計期間において365名減少しておりますが、これは、ＩＣＴ事業及びその他事業におけるグループ外への転籍（㈱Ｕ－ＮＥＸＴ等）等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人）

2,579

(478)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３．従業員数が当第２四半期会計期間において352名減少しておりますが、これは、ＩＣＴ事業及びその他事業
におけるグループ外への転籍（㈱Ｕ－ＮＥＸＴ等）等によるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
「第５

経理の状況

１

四半期連結財務諸表（企業結合等関係）」記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において、個人向け回線販売事業並びにテレビ向け有料映像配信サービスの事業承継及び譲渡を実施しております。
(1）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

音楽配信事業（百万円）

前年同四半期比（％）

247－

業務用システム事業（百万円）

2,348

－

ＩＣＴ事業（百万円）（注）３516－

その他事業（百万円）

182－

消去（百万円）

△18

－

3,276

－

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
３．第１四半期連結会計期間においては「ネットワーク事業」として開示しておりましたが、個人向け回線販売事業の承継及び譲渡に伴い、法人向けインターネット回線販売及びそれに付随するアプリケーションサービ
ス等の重要性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、「ＩＣＴ事業」に名称変更しております。なお、当該名称変更が商品仕入実績に与える影響はありません。
４．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同四半期比較は行っておりません。

(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

前年同四半期比（％）

音楽配信事業（百万円）

10,983－

業務用システム事業（百万円）

4,331

－

ＩＣＴ事業（百万円）（注）３

2,517

－

その他事業（百万円）

1,225

－

消去（百万円）△46－

19,011－

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。
３．第１四半期連結会計期間においては「ネットワーク事業」として開示しておりましたが、個人向け回線販売事業の承継及び譲渡に伴い、法人向けインターネット回線販売及びそれに付随するアプリケーションサービ
ス等の重要性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、「ＩＣＴ事業」に名称変更しております。なお、当該名称変更が販売実績に与える影響はありません。
４．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同四半期比較は行っておりません。
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２【事業等のリスク】
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、被災地域並びに原発周辺地域の顧客減、及び計画停電の影響に伴う売上高の減少、復旧に要する費用、並びに資産の除却等が発生しておりますが、現在想定している以上に震災の影響が長期化し、被害が拡大した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、前々連結会計年度より、重要な当期純損失の計上、財務制限条項への一部抵触等の事象により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりました。当該事象を解消するため、利益及びキャッシュ・
フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」の着実な実施、及び事業領域の継続的な見直し、
本業である音楽配信事業への経営リソースの集中を進めるための全社的な組織体制の見直し等による利益確保、並びに有利子負債の削減を更に進めるための構造改革を実施してまいりました。その結果、前第４四半期連結会計期間以降、継続的に営業利益、経常利益、四半期純利益を計上し、継続的かつ安定的な利益計上が可能な体質への転換を図ることができております。また、借入金についても、不採算事業の整理、売却等による収入を返済に充てること等により、大幅な削減を実現しております。このような状況から、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は存在していないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、景気の持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあるものの、失業率が高水準にある等
依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは新たな経営体制のもとで、経営基盤の一層の充実を図り、企業価値の更なる増大を実現するべく全社的な構造改革に取り組んでおります。
事業運営面においては、お客様を第一に会社のあり方を考える「原点回帰」の方針を引き続き推し進めるとともに、音楽配信事業を中心とするそれぞれの事業をいかに強化し、長期的な売上増加に結びつけるかということを重点に置いてまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の業績は売上高19,011百万円（前年同四半期比44.5％減）、営業利益1,829
百万円（前年同四半期比7.8％減）、経常利益1,579百万円（前年同四半期比57.8％増）、また、四半期純利益につきましては、244百万円（前年同四半期比69.8％減）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しているため、前年同四半期比較は行っておりません。

＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいりました。
①顧客にとっての商品利用価値が最大となるような企画提案型営業活動の徹底②更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止と長期契約維持③未開拓業種に対する集中営業の実施④法人顧客に対して専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止
その結果、音楽配信事業における当第２四半期連結会計期間における売上高は10,983百万円、営業利益は2,338
百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ホテル・病院等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売等を㈱アルメ
ックスが行っております。当該事業においては、引き続き営業体制・メンテナンス体制の整備により、売上増、効率化による販売費及び一般管理費の削減等を行い、シェア拡大を図りながら利益の最大化を実現する体制の構築を目指してまいります。
また、業務用システム事業における当第２四半期連結会計期間における売上高は4,331百万円、営業利益は440百万円となりました。

- 5 -10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業として、法人向け回線販売事業と携帯電話販売代理事業を行っております。
法人向け回線販売事業においては、以下の施策を実施してまいりました。
①固定通信サービスの拡充による販売強化②アプリケーションサービスの販売強化③モバイルデータ通信サービスの新端末提案による顧客維持
上記に加え、サービス展開しております動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭ、ソフトバンクモバイルやオフィス向け音楽放送等の拡販に努めてまいりました。また、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じ、更なるサービスの拡販を行ってまいりました。
携帯電話販売代理事業においては、当社と㈱ＵＳＥＮモバイルが、それぞれの顧客に対しクロスセルを行い、売上確保及びシェア拡大を図ってまいりました。また、モバイル市場におきましては、ⅰＰａｄ並びにスマートフォン端末が次々に発売され、これまで以上に需要が見込まれます。引き続き、新規顧客の獲得並びに既存顧客との継続的な取引の拡大を目指してまいります。
その結果、ＩＣＴ事業における当第２四半期連結会計期間における売上高は2,517百万円、営業損失は90百万円となりました。
また、「ＩＣＴ事業」について、第１四半期連結会計期間においては「ネットワーク事業」として開示しておりましたが、個人向け回線販売事業の承継及び譲渡に伴い、法人向けインターネット回線販売及びそれに付随するアプリケーションサービス等の重要性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、セグメントの名
称変更を行っております。なお、当該名称変更が売上高及び営業損益に与える影響はありません。
＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」に加え、クーポン共同購入サービス
である「ピタチケット」サービスを平行して展開することで、両サービスの相乗効果を図るべくクロスセルを推進
してまいりました。また、提携先商品も含めた新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルを推進し、顧客数の増加及び単価アップを図るとともに、事業利益の最大化及び効率化を実現すべく、業務体制の見直しと組織改編を行いました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージックが行っております。当該事業においては、レコードメーカ
ー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係をより強固なものにしてまいりました。
その結果、その他事業における当第２四半期連結会計期間における売上高は1,225百万円、営業損失は662百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,393百万円減少して87,410百万円（前連結
会計年度末比14.1％減）となりました。
（資産）
流動資産は、主として現金及び預金が4,393百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が2,764百万円減少した
こと等により、前連結会計年度末に比べ8,513百万円減少し、17,566百万円（前連結会計年度末比32.6％減）となりました。また、固定資産は、建物及び構築物が1,409百万円減少したこと、のれんが464百万円減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ5,880百万円減少し、69,844百万円（前連結会計年度末比7.7％減）となりました。
（負債）
負債に関しましては、１年内返済予定の長期借入金が5,140百万円減少したこと、長期借入金が795百万円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ14,459百万円減少し、83,826百万円（前連結会計年度末比14.7％減）となりました。なお、１年内返済予定の長期借入金の減少は、主にシンジケートローンの変更契約を締結したことによるものであります。
（純資産）
純資産に関しましては、自己株式取得により自己株式が301百万円増加したこと、四半期純利益を370百万円計
上したことと等により、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、3,584百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。

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2011/04/12 18:35:49（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少の6,014百万円となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の営業活動による資金の収入は2,440百万円（前第２四半期連結会計期間は4,531百万円の資金の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を352百万円、減価償却費及びのれん償却費を1,950百万円、固定資産除却損を342百万円、減損損失を433百万円計上した一方で、移転損失引当金の減少が767百万円であったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。また、前払費用の減少が711百万円であった一方で、仕入債務の支払いにより資金が444百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の投資活動による資金の支出は1,827百万円（前第２四半期連結会計期間は24,996百万円の資金の収入）となりました。その主な要因は、差入保証金の返還により資金が1,353百万円増加したこと、
投資有価証券の売却により資金が281百万円増加したこと、吸収分割により資金が1,917百万円減少したこと、固定資産の取得により資金が996百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の財務活動による資金の支出は2,748百万円（前第２四半期連結会計期間は27,736百万円の資金の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が2,326百万円減少したこと、リース債務の返済により資金が359百万円減少したこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、被災地域並びに原発周辺地域の顧客減及び計画停電の影響に伴う売上高の減少、復旧に要する費用並びに資産の除却等が発生しており、現在想定している以上に震災の影響が長期化し、被害が拡大した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当該影響を極小化すべく、早急に対策を検討し、実施してまいります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 8 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
末現在発行数（株）（平成23年２月28日） （平成23年４月12日） 取引業協会名

種類

内容

大阪証券取引所
普通株式

第１種優先株式計

207,148,891

207,148,891

780

780

207,149,671

207,149,671

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数10株

非上場

（注）１

―

―

（注）１．第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先
中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、平成21年２月27日（同日を含む。）から平成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項
第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

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2011/04/12 18:35:49

３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議(1）当社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に
年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分比例の方法によりこれを行う。
７．単元株式数
単元株式数は１株であります。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
10.株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としております。

- 10 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成18年11月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）
新株予約権の数（個）50,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年５月18日
平成24年５月17日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件

1,080
540

（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定すること

新株予約権の譲渡に関する事項ができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額

１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行
株式数

＋

３．① 権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
② 新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

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10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）第２四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）
新株予約権の数（個）

948,668

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408
自至新株予約権の行使期間

平成23年10月１日
平成27年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,408（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

704（注）２

新株予約権の行使条件（注）３
新株予約権を譲渡、相続、またはこれに担保権を設定す

新株予約権の譲渡に関する事項

ることができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり ＝ １株当たり ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
② 新株予約権の相続は認めないこと。
③ 定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
④ 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
⑤ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 12 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その３）第２四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）
新株予約権の数（個）

79,254

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245
自至新株予約権の行使期間

平成20年９月30日
平成28年２月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

245（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

123（注）２

新株予約権の行使条件（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定すること

新株予約権の譲渡に関する事項ができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり ＝ １株当たり ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
② 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
③ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 13 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

66,116―41,807

普通株式

平成22年12月１日～
平成23年２月28日―

207,148,891
第１種優先株式780（６）【大株主の状況】① 所有株式数別
平成23年２月28日現在
氏名又は名称
宇野

康秀

住所
東京都港区

持株数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

64,400,502

31.09

24,509,810

11.83

ジーエス・ティーケー・ホールディング
ス・ツー合同会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

株式会社光通信東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

4,761,850

2.30

小山田

東京都練馬区

3,720,950

1.80

株式会社インテリジェンス

東京都港区赤坂七丁目３番37号

2,745,092

1.33

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都港区北青山三丁目１番２号

2,600,630

1.26

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

2,266,490

1.09

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

1,150,000

0.56

壮権

ステートストリートバンクアンドトラスト
カンパニー505025（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ビーエヌピーパリバセキュリティーズサー
ビスパリスアクサジャスデックフランス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

六本木ヒルズ森タワー46階

武林

聡

東京都渋谷区

798,186

0.39

依田

巽

東京都港区

776,3810.37

107,729,891

52.01

計

―

（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,069千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.52％）があります。

- 14 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507②

2011/04/12 18:35:49

所有議決権数別
平成23年２月28日現在
氏名又は名称

宇野

康秀

住所

議決権の数
（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

東京都港区

6,440,050

31.26

ジーエス・ティーケー・ホールディング
ス・ツー合同会社

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー46階

2,450,981

11.90

株式会社光通信東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

476,185

2.31

小山田

東京都練馬区

372,095

1.81

株式会社インテリジェンス

東京都港区赤坂七丁目３番37号

274,509

1.33

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都港区北青山三丁目１番２号

260,063

1.26

ステートストリートバンクアンドトラスト
カンパニー505025

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

226,649

1.10

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

115,000

0.56

壮権（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ビーエヌピーパリバセキュリティーズサー
ビスパリスアクサジャスデックフランス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
武林聡

東京都渋谷区

79,818

0.39

依田

巽

東京都港区

77,6380.38

10,772,988

52.30

計

―

- 15 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１(1）②発行済株

無議決権株式

780―

式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

1,069,230―――

第１種優先株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（相互保有株式）
普通株式――

完全議決権株式（その他）

普通株式

205,997,760

20,599,776（注）１

単元未満株式普通株式

81,901―（注）２

発行済株式総数

207,149,671――

総株主の議決権―

20,599,776―（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16,630株（議決権の数は1,663個）含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株、自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
所有者の名称又は氏名所有者の住所（自己保有株式） 東京都港区北青山㈱ＵＳＥＮ
三丁目１番２号
計

―

所有株式数
合計（株）

発行済株式総数に

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

1,069,230―

1,069,230

0.52

1,069,230―

1,069,230

0.52

対する所有株式数の割合（％）（注）「自己保有株式」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が５株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

- 16 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年９月

10月

11月

12月

平成23年１月

２月

最高（円）

59

59

76

76

76

70

最低（円）

51

45

46

65

67

66

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年12月１日から
平成22年２月28日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年９月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,452
5,634
673
328
1,298
4,169
△989

10,846
8,399
1,170
223
1,441
5,245
△1,245流動資産合計

17,566

26,079固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
保証履行損失等引当金
資産除去債務その他

23,58728,250
3,087

※1

※1

24,99628,552
3,176

54,92656,726

7,214
4,308

7,678
5,706

11,522

13,384

8,639△5,243

10,914△5,300

3,395

5,613

69,84475,72487,410101,804

5,140
2,400
536
1,328
1,442
13,370

5,812
7,540
578
1,152
1,456
20,315

流動負債合計24,21736,856

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

55,069
3,640
161
736

55,865
3,885
512
1,166

固定負債合計59,60861,42983,826

98,285

負債合計- 19 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

66,11662,381△124,427△531

66,11662,381△124,786
△230

3,538

3,481

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△86

△96

評価・換算差額等合計

△86

△96

株主資本合計

新株予約権

133

133

純資産合計

3,584

3,518

負債純資産合計

87,410101,804- 20 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

75,696
40,064

39,16818,492

売上高
売上原価
売上総利益

35,631

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

33,067

20,675※1

17,413

2,563

3,261

266
546
301

4
－
227

営業外収益合計

1,114

231

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

2,984
94
40
504

1,031
－
－

営業外費用合計

3,624

1,187

54

2,306

－

245
－
－

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
子会社整理損失等引当金戻入益
事業改革損失引当金戻入益
その他

1,816
1,933
－
1,274

特別利益合計

155

407
375

5,025

1,028

759
1,235
257
20
3,406

825
506
－
－
1,547

5,678

2,880

△599

454

110
20

69
42

法人税等合計131

112

少数株主損益調整前四半期純利益－

341

少数株主損失（△）

△20

△28

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△710

370

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 21 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

34,256
17,426

19,011
8,877

売上高
売上原価
売上総利益

16,829

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

14,844

10,134
※1

8,304

1,985

1,829

201
324
159

2
－
122

営業外収益合計

686

125

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

1,408
27
2
231

331
－
－
42

営業外費用合計

1,669

374

1,001

1,579

－

245
－
－

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
事業改革損失引当金戻入益
その他

578
1,764
－
535

407
176

2,878

828

1,150
196
17
1,731

433
－
－
1,622

3,096

2,055

税金等調整前四半期純利益

783

352

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25
△35

41
75

法人税等合計△9116

少数株主損益調整前四半期純利益－

235

少数株主損失（△）△14△8

四半期純利益808

244

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計- 22 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

△599

454

5,557
△90
△161
△376
△1,349－△4,345

3,218
△79
△50
△245
△622
△407
－
△807

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
事業改革損失引当金の増減額（△は減少）
子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
保証履行損失等引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

992
－
△267
2,984
△546
△757
20
－
257
△1,816
△55
759
1,235
909
2,186
939
△1,562652△1,373
847
552
386
695
352
△58
185
4,409

176
△5
1,031
－
－
－
△245
－
－
－
825
506
664
629
713
△447
－
△1,092
1,520
－
－
－
327
－
－
481

小計

10,5656,545

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
供託金の支払額
法人税等の支払額

301△3,331
△465
△55
△348

2
△1,025－－△154

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,666

5,367

- 23 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)△9△2,953－△1,953

349
△646
△602

140
△649
△0
－
△9
△5

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
吸収分割による支出
事業譲渡による収入
その他

5
△3
△5
－
960

281
12

△1,361－△5－

25,770
468
－
2,002
△190

17
1,337
△1,917－△284

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,779△3,031

財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他

－
△800
△21,200
△204
△0
△0
△39
△6,333

3,383－△5,936
△444
△139
－
－
△335

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,579△3,471

現金及び現金同等物に係る換算差額

△16

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,849△1,135

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,395

7,024

－

125

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 24 -

14,245※1

6,014

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった㈱ＵＳ
ＥＮモバイルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結範囲に含めておりました㈱エスアンドケ
イは当社の連結子会社である㈱アルメックスによる吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
３社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
前連結会計年度末より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
前第３四半期連結累計期間までは同会計基準及び適用指針を適用しておりませんでしたが、安定的な収益構造の確立を目指した事業構造改革の一環として、コスト構造の抜本的な見直しを行った結果、前連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適用したものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べて税金等調整前四半期純利
益は89百万円減少しております。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間において、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 25 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自至

平成22年９月１日
平成23年２月28日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益に区分掲記しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「持分法による投資利益」
は、33百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用に区分掲記しておりました「借入手数料」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「借入手数料」は、40百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、特別利益に区分掲記しておりました「事業譲渡益」は、特別利益の総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「事業譲渡益」は、５百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、特別損失に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」、「関係会社株
式評価損」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」、「関係会社株式評価損」はそれぞれ、９百万円、12百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記されておりました「持分法による投資損益（△は益）」、「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損
益（△は益）」、「事業譲渡損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「立替金の増減額（△は増加）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「前渡金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「持分法による投資損益（△は益）」、「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損益（△は益）」、「事業譲渡損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「立替金の増減額（△は増加）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「前渡金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」はそれぞれ、△33百万円、△12百万円、12百万円、９百万円、27百万円、△103百万円、134百万円、△337百万円、175百万円、39百万円、△11百万円、△10百万円であります。

- 26 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至

平成23年２月28日）（四半期連結貸借対照表）
前第２四半期連結会計期間において、流動負債に区分掲記しておりました「未払法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「未払法人税等」は、232百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、流動負債に区分掲記しておりました「事業撤退損失引当金」は、負債純資産総額の100分の１以下となったため、当第２四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「事業撤退損失引当金」は、358百万円であります。
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結会計期間において、営業外収益に区分掲記しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。なお、当第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「持分法による投資利益」
は、13百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、営業外費用に区分掲記しておりました「借入手数料」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「借入手数料」は、４百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、特別利益に区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」、「事業譲渡益」
は、特別利益の総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「関係会社株式売却
益」、「事業譲渡益」はそれぞれ、12百万円、５百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、特別損失に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」、「関係会社株式評価損」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示
しております。なお、当第２四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」、「関係会社株式評価損」はそれぞれ、９百万円、４百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 27 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法
４．退職給付費用の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
退職給付費用については、連結会計年度に係る退職給付費用の額を期間按分して算定しております。

５．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる
場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法により算定しております。

６．連結会社相互間の債権債務及び取引
連結会社相互間の債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的の相殺消去な範囲内で当該調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 28 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）

前連結会計年度末（平成22年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
は、52,141百万円であります。

は、50,657百万円であります。

２．偶発債務(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

ております。

㈱エクシング

1,444

㈱ＵＣＯＭ
㈱ユーネットワークス
合計

205
2
1,652

百万円

(2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。

㈱エクシング㈱ＵＣＯＭ㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ユーネットワークス
合計

1,837 百万円
512
3
3
2,356

（2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。

㈱エクシング239

顧客 114件
合計

15
255

（3）

２．偶発債務(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っ百万円――――――㈱エクシング

303 百万円

顧客 116件
合計

26329（3）重要な訴訟事件
当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、これに反対する当社株主１名から会社法第797条第１項に基づく株式買取請求を受け、東京地方裁判所に株式買取価格決定申立事件が係属しておりましたが、同裁判所において平成22年３月
31日付で上記価格については１株当たり448円とする旨の決定がなされ、当社は当該決定に対して東京高等裁
判所に即時抗告を行い、株式買取価格について、現在、同裁判所において審理中であります。

- 29 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

次のとおりであります。

13,641

賞与引当金繰入額

給与手当

百万円

賞与引当金繰入額

832

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

7,617

百万円

462

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額

次のとおりであります。
給与手当6,267 百万円

賞与引当金繰入額

430

3,643

百万円

454

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び拘束性預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

20,438

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△6,193及び拘束性預金
現金及び現金同等物

14,245- 30 -

6,452
△437
6,014

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

至

平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

207,148千株

第１種優先株式（注）0 千株（注）第１種優先株式の発行済株式総数は780株であります。
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,069

千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

133

百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 31 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

18,76912,9902,495

34,256―34,256

16

53

1

71

△71

―

計

18,786

13,043

2,497

34,327△71

34,256

営業利益又は営業損失（△）

2,734

522

△71

3,184

△1,1991,985

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ４４０、グルメＧｙａＯ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ０２、Ｇａｔｅ０２Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務等
３．当第２四半期連結会計期間において、㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたことにより、コンテンツ配信事業における資産の金額が44,094百万円減少しております。

- 32 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年２月28日）
コンテンツ
人材関連
その他事業
計
配信事業
事業
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

44,93826,072

4,685

75,696―75,696

118

87

82

288

△288

―

計

45,057

26,1604,767

75,985△288

75,696

営業利益又は営業損失（△）

4,153

1,012

△412

4,753

△2,1892,563(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ４４０、グルメＧｙａＯ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ０２、Ｇａｔｅ０２Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務等
３．当第２四半期連結累計期間において、㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたことにより、コンテンツ配信事業における資産の金額が44,094百万円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年２月28日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年２月28日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 33 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ＩＣＴ事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ＩＣＴ事業」は当社及び㈱ＵＳＥＮモバイルが担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ＩＣＴ事業」は、主に法人向けにインターネット回線、携帯電話等の販売を行っております。また、平成22年12月22日付で「ＩＣＴ事業」の区分に含まれている個人向け回線販売事業、及び「その他」の区分に含まれているテレビ向け有料映像配信サービスの事業承継及び譲渡を実施しております。
なお、「ＩＣＴ事業」については、第１四半期連結会計期間においては「ネットワーク事業」として開示
しておりましたが、個人向け回線販売事業の承継及び譲渡に伴い、法人向けインターネット回線販売及びそれに付随するアプリケーションサービス等の重要性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、セグメントの名称変更を行っております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

至

平成23年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント

音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

合計

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
(1）外部顧客への売上高

22,018

7,773

5,876

35,668

3,499

39,168―39,168

55

69

1

125

18

144

△144

―

計

22,073

7,843

5,877

35,794

3,518

39,312△144

39,168セグメント利益又はセグメント

4,907

618

△428

5,096

△1,393

3,703

△441

3,261

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向け有料映像配信サービス
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 34 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

当第２四半期連結会計期間（自2011/04/12 18:35:49

平成22年12月１日

至

平成23年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント

音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高

10,954

4,325

2,516

17,796

1,215

19,011―

19,011

29

6

0

36

10

46

△46

―

10,983

4,331

2,517

17,832

1,225

19,058△46

19,011

2,338

440

△90

2,688

△662

2,026

△196

1,829

又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向け有料映像配信サービス
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△196百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 35 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

6,452

6,452

－

（2）受取手形及び売掛金

5,634

5,634

－

貸倒引当金(*)

△611

△611

－

5,023

5,023

－

11,475

11,475－

資産計（*）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 36 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年12月１日

2011/04/12 18:35:49

至平成23年２月28日）

事業分離
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要（1）分離先企業の名称㈱Ｕ－ＮＥＸＴ（2）分離した事業の内容
当社のテレビ向け有料映像配信サービス事業（以下「Ｕ－ＮＥＸＴ事業」）及び個人向け回線販売事業（以下「ＢＢ個人事業」）（3）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、平成21年８月期に係る第３四半期連結会計期間以降、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。しかし、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出による体質強化を目指す必要があります。かかる観点から、コストに見合う収益が十分には確保されていないＵ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業から即時に撤退し、足元の資金流出を抑制することにより、当社の負担を軽減し、安定的な収益を獲得している本業の音楽放送事業に注力することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したためであります。
（4）事業分離日及び株式譲渡日
事業分離日：平成22年12月22日
株式譲渡日：平成22年12月22日（5）法的形式を含む事業分離の概要
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業を会社分割（簡易吸収分割）により100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸ
Ｔに承継させた上で、当社が保有する㈱Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを当社グループ会長である宇野康秀氏に譲渡する事業分離
２．実施した会計処理の概要
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業の譲渡により発生する損失については、前連結会計年度に費用計上するとともに、前連結会計年度末に計上した事業改革損失引当金を目的使用しております。なお、当第２四半期連結会計期
間中に前連結会計年度に計上した事業改革損失引当金を目的使用した上で407百万円を事業改革損失引当金戻入益として特別利益に計上しております。
（1）移転損益の金額
3,392百万円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

4,061百万円

固定資産

791百万円

資産合計

4,852百万円

流動負債

1,460百万円

負債合計

1,460百万円

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ＩＣＴ事業及びその他事業
４．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損
益の概算額
会計期間

累計期間

売上高

633百万円

2,962百万円

営業利益△277百万円△811百万円- 37 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年８月31日）△5.40円 １株当たり純資産額△4.91円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）

前連結会計年度末（平成22年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

3,584

3,518

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,698

4,533

（うち新株予約権）

（133）

（133）

（うち少数株主持分）――（うち優先株式払込額）（3,900）（3,900）（うち優先株式配当金）

（664）

（500）

普通株式に係る四半期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末の普通株式の数（千株）△1,113△1,015

206,079

206,875

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）△4.23円 １株当たり四半期純利益

0.99円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記あるため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）△710

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当額）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

370

164

164

（164）

（164）

△874

205

206,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 38 -

206,870―

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

１株当たり四半期純利益

3.52円 １株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

0.79円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

四半期純利益（百万円）

808

244

普通株主に帰属しない金額（百万円）

81

81

（81）

（81）

726

162

（うち優先配当額）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

206,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式―

206,866―

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
東日本大震災の発生について
平成23年３月11日に東日本大震災が発生いたしました。この震災により、被災地域並びに原発周辺地域の顧客減
及び計画停電の影響に伴う売上高の減少、復旧に要する費用並びに資産の除却等が発生しております。なお、当該震災が当社グループの業績に与える影響は現在算定中でありますが、当該影響を極小化すべく、早急に対策を検討し、実施してまいります。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、かつ、当該取引残高が、企業再編等により前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（借主側）
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業の承継に伴い減少したリース取引に係る前連結会計年度末における未経過リース
料残高相当額
１年内747百万円

１年超

511百万円

合計

1,259百万円- 39 -

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

２【その他】
該当事項はありません。

- 40 -

2011/04/12 18:35:49

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 41 -

2011/04/12 18:35:49

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月14日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務 執行 社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は重要な四半期純損失を計上していること及び財務制限条項の一部に抵触している事象があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２．（5）重要な訴訟事件及び（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社及び連結子会社㈱インテリジェンスの株主からの株式買取価格決定申立事件について、会社においては平成
22年３月31日付、㈱インテリジェンスにおいては平成22年３月４日、26日及び29日付で東京地方裁判所より決定がな
され、いずれも当該決定に対し東京高等裁判所に即時抗告を行っている。
３．（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成22年４月７日開催の臨時取締役会決議により、関係会社である株式会社ＵＣＯＭの全株式を譲渡する譲渡契約書を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10723025_第２四半期報告書_20110412183507

2011/04/12 18:35:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年４月12日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務 執行 社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年９月１日から平成23年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に、東日本大震災の影響について記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。