イムズ233.79。以下、「最判昭和44年」という。）。
次に、当該判決は、夫婦間の合意によって支払婚姻費用と財産分与の婚姻費用と財産分与の合意の効力について合意の効力等について～近時の裁判例を中心に～弁護士～近時の裁判例を中心に～
小原 路絵

弁護士

合意が成立し、夫の婚姻費用の分担額が具体的に確定しているといえるかについて、①別居に至る
経緯、②別居後、妻が念のためとして夫に送付した手紙の内容等、③妻による夫名義口座からの預

小原 路絵

金の引き出し、④夫による離婚申入れとその後のやりとり、⑤妻のメールに対する夫の返信、⑥夫による支払等について事実認定を行った上で、支第1はじめに払額や支払方法、支払期間等について、夫婦の資離婚や別居に際し、夫婦間で、財産分与や婚姻費用産、収入及び長女の監護状況等を踏まえ、具体的について、当事者のみでの合意が行われることがあな話合いがなされたとは言えないとして、本件支る。当該合意が、後の婚姻費用審判や離婚訴訟等で争払合意は、明示的にも黙示的にも成立しているとわれることがあり、いくつか近時の裁判例を検討しては認められないとして、本件訴えを却下した。

みたい。

2

東京高決平成30年11月16日（家庭の法と裁判25.70）
：
肯定

第21

婚姻費用について
東京地判平成29年7月10日（判例タイムズ1452.206）：（1）事案
平成28年4月から別居中で、妻が子らを養育監否定護していたところ、平成29年6月に夫が子らを連（1）事案れ去ろうとして未成年者略取及び同未遂の被疑事

妻から、夫に対して、別居に際し、婚姻費用支払いの合意（毎月20万円及び毎年6月は100万円の加算）を行ったとして、当該合意に基づく婚姻費用の支払請求訴訟が、地方裁判所に提起された。
当該夫婦は別居中で、離婚訴訟が家庭裁判所に係属していたが、婚姻費用に関する審判や調停は係属していなかった。
（2）判決
まず、前提として、当該判決は、最判昭和43年

実で逮捕勾留された。
本件被疑事実の告訴の取下げのため、月額20万円の婚姻費用の支払合意が書面でなされた。
その後、夫は、職場で降格され、平成29年8月から給与が減額となった。
なお、妻は無職であった。妻は、平成28年11月に婚姻費用の調停を申立て、平成30年2月に、不成立により審判移行した。
（2）原審

9月20日（ 民 集22.9.1938、 判 例 タ イ ム ズ227.148。

本件合意時に、勤務先からの降格処分は予見し

以下、「最判昭和43年」という。
）を摘示して、民得たが、給与の減額を具体的に予見することは困法760条による婚姻費用の分担額は、夫婦の協議難だったとして、平成29年8月以降は合意に拘束により、もし協議が整わない場合は、家事事件手されないとして、以降は、いわゆる算定表に沿っ続法の定めるところにより、家庭裁判所が夫婦のて、月額16万円と判断した。

資産、収入その他一切の事情を考慮して決定すべ

これに対し、双方が即時抗告を行った。夫は、きであり、通常裁判所（地方裁判所）が判決手続で妻の潜在的稼働能力を主張し、平成29年8月以降決定すべきではないとした。また、家事審判事件は、月額12万円とすべきとの主張を行った。

が訴訟事件として裁判所（地方裁判所）に提起され（3）抗告審た場合、特別の規定のない限り、民訴法16条1項

給与の減額は、本件合意を変更するほどの事情により、これを他の管轄裁判所（家庭裁判所）に移の変更には当たらないとして、月額20万円とし送することは許されず（最判昭和38年11月15日、た。その理由は、①本件合意は、双方の収入を前

民集17.11.1364、判例タイムズ161.188）、当該訴提として決めたものではなく、告訴を取り下げて訟事件が、婚姻費用の分担に関する審判事項を内もらうことが第一目的であったこと、②合意当容とする場合であっても異なるものではないとし

時、夫は、勤務先から減収を伴う不利益な措置をた（最判昭和44年2月20日、民集23.2.399、判例タ受ける可能性を認識し得たこと、③減額幅は12％Oike Library

No.56 2022/10 363余りにとどまっており、予想し得た不利益の範囲求訴訟を提起した。夫は、平成28年12月2日及び内を超えるほどのものではないこととされた。

同29年11月17日に作成されたとする書面を証拠と

東京地判令和2年11月5日（判例秘書L07532086）：して提出し、妻は、夫のいわれるままに作成した否定と陳述した。

（1）事案

（2）判決

令和元年10月ころ、夫は、平日は自分の実家で当該判決は、上記書面の作成経緯が明らかとは過ごし、週末に夫婦の自宅（妻の両親と同居）に帰いえず、また、これら書面は、合意が成立したと宅したいとの要望を述べ、妻はこれを了承した。

する日から約2年6カ月後と約3年5カ月後に作成さ夫は、妻に対し、同月から令和2年1月まで毎月17れたもので、月7～ 8万円を支払うとの記載もな万5000円を支払った（ただし、婚姻費用の支払いく、これら書面をもって合意が成立したとはいえかどうかについては争いあり。）。

ないとした。

令和2年1月ころ、夫が離婚を申入れ、同年2月

また、当該判決は、夫の平成30年の婚姻費用審に夫婦及び妻の両親で、夫が妻に支払うべき金額判の申立てたことについて、合意があるならば民について協議がなされた。

事訴訟による支払請求がなされるべきであるにも同年4月に、妻が、夫に対して、婚姻費用分担かかわらず、夫自身、合意の成立を前提としてい調停を申し立てた。

なかったとした。

続いて、妻は、月17万5000円の合意が令和元年10月にあったとして、地方裁判所に本件訴訟も提以上より、夫の請求は棄却された。
5

起した。

東京地判令和4年1月17日（判例秘書L07730047）
：肯定

（2）判決

（1）事案

当該判決は、最判昭和43年を指摘し、婚姻費用

妻は、平成12年に家庭裁判所に対して婚姻費用の分担額は、夫婦の協議または家庭裁判所の調分担を申立て、毎月8万円の審判がなされた。

停・審判により支払い義務が具体的に確定してい妻は、平成22年に家庭裁判所に対して婚姻費用ない場合、不適法な訴えとして却下すべきとした。

分担調停を申立て、審判移行し、月額20万円の審その上で、過去の17万5000円の支払い事実や、判がなされた（平成22年9月確定）。

令和2年1月の協議からしても、支払約束がなされ夫婦は、平成23年7月26日、同年9月以降、婚姻ていたと推認されるとしつつ、約束にあたって、費用について月16万円ずつ支払う旨を合意した。

夫婦間で、資産や収入などを踏まえて、真摯な協（2）判決議をしていたと認められないとして、合意を否定
4

当該判決は、強制執行予告され、やむなく合意し、本件訴えを却下した。

させられたとの夫の主張に対し、平成22年審判も東京地判令和2年12月24日（判例秘書L07532655）：踏まえ、社会通念上相当性を欠く行為はないとし否定て、合意の有効性を認めた。

（1）事案
平 成30年2月 に、 夫 の 妻 に 対 す る 傷 害 罪に よ

第3り、夫が執行猶予判決を受けたため、妻は子を連1れて転居し、住所を秘匿している。
夫は、平成30年12月に、妻に対して、婚姻費用

東京地判令和3年11月26日（判例秘書L07631812）：
否定（1）事案の審判を申立てたが、妻は生活保護受給中で、夫夫婦は、昭和61年に婚姻し、平成30年8月13日には収入があるとして、申立てが却下された。に協議離婚した。妻は、令和元年11月に財産分与

妻が申し立てた離婚訴訟の認容判決は、令和2年10月20日に夫の上告棄却により確定した。
夫は、令和元年に、平成26年6月6日から同年7月7日（婚姻の日）までの間に、妻が婚姻費用として月7万円を支払う合意をしたとして、平成26年7月から同30年2月までの未払い婚姻費用の支払請

37

財産分与

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No.56 2022/10

調停を申し立てた。夫は、妻に対し、財産分与については協議済みで、残債務（建物の所有権移転登記手続債務）を除いて、財産分与債務が存在しないことの確認訴訟を提起した。
（2）判決
当該判決は、財産分与請求権が離婚から2年の除斥期間が定められており、財産分与の協議にお検討

いては、双方の財産を適切に開示し、整理・検討

近時、協議離婚制度の見直しが検討されているとこを行い、かつ書面により合意内容を明確にするころではあるが、現行民法は、財産分与、婚姻費用及びとが通常であり、そのような経過や書面がない場

養育費について、夫婦間の協議を前提としつつ、協議合、協議が確定的に成立したと認めるためには、が整わない場合に、家庭裁判所での調停・審判を行う

相当慎重な検討を要するとした上で、本件では、と規定している（それぞれ順に民法768条2項、760条及書面もなく、その経過からしても協議が成立した

び766条2項）。と認めるに足りないとした。

2

第4

しかし、上記のように、当事者間の合意の主張に対よって、協議・審判等により具体的内容が形成し、これを否定する裁判例もあるが、合意が否定されされる前の抽象的財産分与請求権が存続しておりている裁判例においては、そもそも何をもって合意が（最判昭和55年7月11日、民集34.4.628）、原告の請成立したといえるのかが争点になっているともいえ、求は、家庭裁判所の審判等により形成されるべき上記財産分与の1の裁判例が指摘するように、書面の事項について、その具体的内容の形成前に通常裁作成は重要な合意成立の要素といえる。ただし、どの判所において判定することを求めるのと同様と解ような書面でもよいかというと、必ずしも公正証書でされ、失当とされた（最判昭和44年等）。そして、なければならないということではないが、上記婚姻費抽象的財産分与請求権が存続している状態で、具用の4の裁判例のように、作成時期や当事者の任意の体的形成後であることを前提とした権利義務の存合意が推認されるかどうか等は、問題になるといえ否の確認を求めることに確認の利益を認められる。交渉経過によっては書面作成に至らない場合も想ず、本訴を不適法却下した。

定されるが、書面作成ができなかった場合には、上記

東京地判令和3年11月30日（判例秘書L07631565）：

婚姻費用の1の裁判例や上記財産分与の1の裁判例のよ

肯定

うに、合意に至る経緯や、合意内容など、多岐に亘っ（1）事案て合意の成立を主張する必要があると考えられる。こ夫婦は、平成30年7月5日に協議離婚し、そのの点は、婚姻費用や財産分与の性質から、他の種類の際、離婚合意書が作成され、妻の財産分与請求権合意の立証よりも、高い程度の立証が求められるようが存在しないことの確認が清算条項でなされていた。

である。

妻が令和2年6月に財産分与等の調停を申立てた

また、上記婚姻費用の2の裁判例は、合意の有効性のに対し、同年12月に夫が同請求権の不存在確認が特に問題にならず、その後の事情変更に当たるかがを求めて本訴を提起した。妻の申し立てた調停問題になった例である。この裁判例のように、有効なは、令和2年7月29日に不成立により審判移行し合意であれば、いわゆる算定表に縛られない合意がなた。同審判は、令和3年4月30日に、妻の本件合意されても有効な合意と考えられる。また、上記婚姻費の錯誤無効及び強迫取消しをいう主張にも関わら用の1の裁判例では、合意が有効かどうかについて、ず、これを却下し、妻の即時抗告も同年7月30日資産・収入等を慎重に検討されたかが問題となっていに棄却された。

るが（ただし、この事案は書面が作成されていなかっ（2）判決たこともあり、6つもの検討事項を挙げられていると当該判決は、財産分与が家事審判事項であり、も考えられる。3の裁判例もこれに近い。）、2の裁判例

その存否自体に関する事項を民事訴訟の対象とすは、告訴の取下げのために収入を考慮しない合意が有ることは不適法との妻の主張に対し、財産分与義効であることが前提となっている。

務自体の不存在の確定を求めて民事訴訟を提起す上記婚姻費用の5の裁判例は、合意に先立つ審判がることは妨げられないと判断した（最決昭和40年6合意の有効性を裏付けたといえる。関連して、家庭裁

月30日、民集19.4.1089等）。

判所での調停・審判と、地方裁判所での訴訟が同時にまた、訴権の濫用であるとの妻の主張に対して進行する場合に、上記財産分与の2の裁判例に先行すも、先行する家事審判に既判力がないことから、本る審判は、合意の存在を前提に、審判を却下したとい訴提起が訴権の濫用に当たるとは認め難いとした。

える。なお、婚姻費用について、東京高決平成16年9以上より、合意は有効で、財産分与請求権の不月7日（家庭裁判所月報57.5.52）は、通常裁判所で合意存在という夫の請求は認容された。に基づく支払請求訴訟が係属中であるからといって、Oike Library

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家庭裁判所の審判の障害事由になるものではなく、合意が成立しても事情変更を含め審判により決定できるとしている。

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