令和 6 年 8 月 25 日
銚子市長 越川 信一 様
千葉科学大学公立大学法人化検討委員会
委員長 矢尾板 俊平

千葉科学大学公立大学法人化に関する検討結果について（答申） 案

令和 6 年 4 月 14 日付けで当委員会に諮問のありました千葉科学大学の公立大学法人化の可能性については、下記のとおり答申します。
記
銚子市が公立大学法人を設立し千葉科学大学を運営することの可能性と今後の千葉科学大学のあり方について、委員会では、５つの視点（①地元地域の人材ニーズ②学生の学修ニーズ③他大学との競合性④教育の質⑤ガバナンスの健全性）と２つのポイント（①地域経済・地域社会への効果・影響②市財政の持続可能性）に基づき評価（別紙 1）を行い、検討を行った結果、以下の結論を得ました。
18 歳人口の減少をはじめとする厳しい大学運営を取り巻く環境を踏まえ、公立大学法人として運営がなされることは、銚子市の財政負担の増加等の可能性も考えられることから、
千葉科学大学は、私立大学として運営が継続されることが望ましいと考えます。そのためには、第一に、これまで通り、学校法人加計学園の経営努力による運営が継続されることが望
ましく、それが困難な場合は、学校法人加計学園には、他の学校法人への事業譲渡等を検討
し、大学が存続するための努力を続けることを期待します。
しかしながら、学校法人加計学園と銚子市の間で、私立大学としての存続が難しいことが確認された場合は、地元住民・経済界の大学存続のニーズが高いことから、大学の閉学を避けるための必要措置として、銚子市が公立大学法人を設置し、千葉科学大学を公立大学に移行することを次の 7 条件を満たす場合には可能であるとの結論を得ました。
公立大学法人化の 7 条件
1. 公立大学法人への移行にあたっては、大学の規模を見直し、大学運営の財務的な持続可能性を担保すること。具体的には、財務シミュレーションの結果に基づき、地域医療を支えるために必要な看護学部看護学科、施設・設備費が少額で幅広いビジネス分野での活躍が見込まれる文科系の危機管理学部危機管理学科の 2 学部 2 学科とすること。また、入学定員については、看護学科は、国公立大学における入学定員の現状を踏まえ、定員削減を検討すること。危機管理学科は、既存の「ビジネス・経営管理コース」をベ

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ースに経済・経営系の学科としての特色を持たせるカリキュラムとそれに応じた教員配置に変更し、入学定員を 100 名未満とする定員削減を検討すること。
また、非存続学部学科については、学校法人加計学園が学部学科の募集停止・廃止、
学校法人加計学園が設置する他大学への移転、他学校法人への学部学科の譲渡を行い、大学の規模の見直しが完了した後に、文部科学省に設置者変更の手続が行われること。
なお、学部学科の見直しにあたって、危機管理学科を存続させることは、地方交付税措置の１人あたり単価が低いことによる収支面での懸念、カリキュラムの変更やそれに伴う教員配置の問題等について懸念が残されることから、銚子市が危機管理学科の存続が困難であると判断する場合は、地域医療を支え、全国的にも不足する臨床検査技師・
臨床工学技士・救急救命士を養成し、交付税措置の 1 人あたり単価が高く、財務の持続性を維持できる可能性がある危機管理学部保健医療学科と看護学部看護学科との 2 学
部 2 学科体制を検討できることとする。
2. 公立大学法人化に伴い必要となる建物・設備については、学校法人加計学園から銚子市に無償譲渡するとともに、大学規模のスリム化（学部学科の見直し、収容定員の削減）
により、不要となる建物・設備については、学校法人加計学園による除却を行うこと。
3. 現在、学校法人加計学園から公立大学法人の設置者となる銚子市に譲渡される金融資産（現金・預金）については、前受金及び第 4 号基本金の相当額が予定されている。この点については、市の厳しい財政状況を踏まえ、減価償却累計額を学校法人加計学園に求めるべきとの意見が出ている。一方、これまでの千葉科学大学の支出超過の状況から多額の金融資産の移行を学校法人加計学園に求めることは困難であるとの意見もある。特に公立大学法人化後の数年間は、学生数が定員に満たない状況を引き継いで運営することになるため、相当の収支不足が生じる運営になることが予想される。銚子市は、公立大学の安定的な運営に必要となる金融資産の移行を学校法人加計学園に要請し、協議すること。
4. 銚子市は、公立大学法人の施設設備の維持・管理・更新について、市の財政的負担を生じさせないよう、PPP（公民連携）/PFI の手法の積極的な活用を検討すること。
5. 公立大学法人への移行にあたっては、銚子市立銚子高等学校との高大接続・高大連携を積極的に推進し、いわば「7 か年一貫教育」の教育体制を整備し、公立大学の特色化を図ること。また、銚子市内の県立高校（県立銚子高等学校、県立銚子商業高等学校）とも、市立銚子高等学校と同様の連携を図れるように努めること。これにより、銚子市内に在住する高校生や銚子市内の高等学校に在学する高校生にとって、公立大学が魅力的な存在となることが進学動機を涵養し、安定的な学生募集に寄与するものと考えられる。

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6. 公立大学法人は、地方交付税措置等を活用し、これまでの千葉科学大学の研究資源や研
究成果の蓄積を継承し、地域に還元する「地域連携センター（仮称）」を設置・運営する
こと。
「地域連携センター（仮称）」は、銚子市地域の産学官連携・公民連携のプラットフォームの「ハブ役」となり、地域のシンクタンク（研究拠点）として、地域に貢献するとともに、海外とのネットワークや国際的な学術交流を通じて、世界に開かれ、持続可能な「港・銚子」といった地域資源を活用した地域活性化に貢献することが期待される。また、生涯学習や「履修証明プログラム」を通じた社会人のリカレント教育の地域
における社会教育の拠点となり、高度医療人材や危機管理に関わる人材を国内外に輩出することを期待する。
7. 公立大学法人への移行にあたっては、特色ある大学づくりが必須であり、優れたリーダーシップを持ったトップの起用が求められる。銚子市は、庁内に「公立大学法人設置準備室（仮称）」を設置するとともに、「公立大学法人設置・監理委員会（仮称）」を設置し、公立大学法人への移行にあたって、公立大学法人化の条件が満たされているかどうかについて、定期的に監理し、その結果を市長に報告すること。また、市内の産官学金等の関係者及び有識者・学識者によって構成される「公立大学法人設置協議会（仮称）」を設け、地元の熱意と覚悟を持って、地域が一体となって公立大学法人の設置を推進する体制を整えるとともに、公立大学法人設置後も、公立大学法人の運営を継続的に支援すること。

なお、公立大学法人に移行する場合において、学校法人加計学園に対し、現在、千葉科学大学に在籍する全ての学生に不利益が生じないよう、学校法人加計学園には、在籍者の最後の一人まで、学生の卒業や転学に向けて、支援を行うとともに、教育研究環境の維持に努めることを強く要請します。
以上

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（別紙 1）
結論に至るまでの経緯と評価
千葉科学大学は、収容定員に対する在籍者が不足する「定員割れ」と「支出超過」の状態が続き、令和 5 年 10 月 11 日、運営主体である学校法人加計学園は銚子市に同大学の公立化を求め、「千葉科学大学の公立大学法人化に関する要望書」を提出しました。
当委員会は令和 6 年 4 月 14 日、銚子市長から諮問を受け、「銚子市が公立大学法人を設立し千葉科学大学を運営することの可能性」「千葉科学大学の今後のあり方」について検討を重ねてまいりました。
また、学校法人加計学園から「千葉科学大学の公立大学法人化に関する要望」「千葉科学大学の現状とこれまでの取組」について聴取し、「千葉科学大学を取り巻く環境」「千葉科学
大学誘致の検証」「他の公立大学の運営状況」について事務局から説明を受け協議を行いました。
さらに、学校法人加計学園から示されたデータに市の分析を加えた財務シミュレーショ
ンを基に議論を進めるとともに、地域ニーズ把握のための高校生進路希望アンケート、地元産業界などからの意見聴取を実施しました。
こうして得られたデータを５つの視点（①地元地域の人材ニーズ②学生の学修ニーズ③
他大学との競合性④教育の質⑤ガバナンスの健全性）と２つのポイント（①地域経済・地域
社会への効果・影響②市財政の持続可能性）に基づき、次のとおり評価を行いました。
①地元地域の人材ニーズ委員会では、「介護施設や医療施設では人材を求めており、看護学部は非常にニーズが高い」、「看護学部は公立化により、銚子市立病院での人材確保が容易になると思う。近隣の旭中央病院は看護学校を持っている。自前の看護師を育てるケースとして、銚子市でも同じよ
うに採用できるのではないか」といった意見があった一方、「銚子の産業を考えると、大卒の人材を活用できる事業所は非常に少ない。主に高卒や中途採用が中心になっている」、「千葉科学大学の卒業生は、看護学部、薬学部、危機管理学部とかなり専門的な分野の人材であり、地元の人材ニーズとマッチしないように思う」という意見がありました。また、「専門性に加え、地域社会の未来に貢献する意識を持った人材や企業経営を担う人材を輩出してほしい」「地元のニーズばかりを考えるのではなく、時代に合った競争力を持った特色のある大学を作っていくべきだ」との意見がありました。
②学生の学修ニーズ
市内の高等学校に在学する高校生にアンケートを実施したところ、現在の千葉科学大学が持つ学部学科に関係する学問分野への希望は、看護学関係が 7.2%、危機管理学関係が0.4%、航空関係が 1.0%、医療技術学関係が 4.8%、薬学関係が 4.0%と看護学関係以外は、

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5%を下回る結果となりました。一方、希望が高い分野は、教育学・保育学関係（9.5%）、文学・史学・哲学関係（8.9%）、工学・理学関係（8.4%）、経済学・経営学・会計学関係（8.2%）となりました。
また、委員会では、千葉科学大学に進学する高校生の理由として、「自宅から通えて生活費が抑えられるなど経済的な要因が一番大きいと思う」との意見が出されるとともに、「多くの生徒は第２希望、第３希望という形で受験する」という見解が示されました。
このことから、現在の千葉科学大学への学生の学修ニーズは、必ずしも高くなく、公立大学法人に移行した場合においても、学生の学修ニーズに合わせた学部学科の見直しが必要であることが示唆されました。
③他大学との競合性
看護学分野については、千葉県内では、国公立大学・私立大学合わせ、20 大学が学部を設置しています。千葉科学大学と立地的に競合する大学は、城西国際大学（東金市）と国際医療福祉大学（成田市）です。また、千葉市においても、近年、新たに東京情報大学や植草学園大学が看護学部を開設（または開設予定）しており、県内の競争は激化していると言えます。
薬学分野については、現在、千葉県内には、国立大学・私立大学合わせ、8 大学が薬学部等を設置しています。千葉科学大学と立地的に競合する大学は、看護学部と同様に、城西国
際大学（東金市）と国際医療福祉大学（成田市）です。
危機管理学分野については、「危機管理学部」の名称を有する学部は、現在、千葉科学大
学と日本大学の 2 大学です。学校法人加計学園が運営する倉敷芸術科学大学には、危機管理学部が設置されていましたが、令和 4 年 3 月に学生の募集を停止することが決定されています。また、拓殖大学は令和 7 年 4 月に政経学部に法律学や政治学をベースとした「社会安全学科」を設置する予定です。千葉科学大学と立地的に競合する城西国際大学（東金市）
は、経営情報学部を設置しています。
千葉科学大学が公立大学法人に移行することに伴う学費の引き下げは、他大学との競合性について、競争を優位にするものであると考えられます。
④教育の質
一方、他大学との競合性を「教育の質」で捉えようとすれば、学費面での競争優位性は必
ずしも保持できません。委員会でも、「国家試験の合格率が上がらなければ、学費が安いというだけで学生が集まるとは到底思えない」、「親の立場から言うと、基本的に国家試験の合格率しか見ていないと思う。銚子まで学生を呼びたいのであれば、最後まで手厚く、合格、就職まで全て一貫して導いていくということしかない」という意見が出されました。
旺文社教育情報センターの第 113 回看護師国家試験結果（令和 6 年 3 月発表）によれば、合格率は 87.8%(大学新卒は 95.6%)で、千葉科学大学の合格率は 78.7%でした。また、旺文5

社教育情報センターの第 109 回薬剤師国家試験結果（令和 6 年 3 月発表）によれば、合格率は 68.43%(6 年制新卒は 84.36%)で、千葉科学大学の合格率は総数で 30.95%（6 年制新
卒は 39.62%）でした。これらの合格率は、競合する大学と比較しても低いことから、仮に学費が安く入学しやすい環境は整っても、国家試験に合格が難しいようであれば、受験生から「選ばれる大学」にはなり得ません。この点で、抜本的な教育改革、教育の質向上を図らなければ、学費の引き下げによる競争の優位性を維持できないと考えられます。
さらに、委員会では、「薬学部に関しては、６年間で高い授業料を払っても、将来高い収入は見込めないという実態が分かってきている。公立化すれば、国公立の薬学部が東日本に４校しかないから全て解決するというのは安易すぎる」、「薬学部は、姫路獨協大学の薬学部
が募集停止となり、かつ、全国的に見ても新設は認めないということは、需要と供給のバランスが悪くなっている。さらに、これだけ薬剤師の合格率が低いというのは、教育の質という部分にも関わってくる」との意見も出されており、特に公立大学法人に移行した場合に、薬学部を存続することは非常にリスクが高いと考えられます。
⑤ガバナンスの健全性
学校法人加計学園から提出された財務書類等を確認しても、千葉科学大学の経営収支は非常に厳しい状況であることが確認できます。このことは、委員会においても、「学生数の推移を見ると、2018 年度くらいから黄色信号だったのではないか。公立化の議論は、その段階から始めなければいけなかった」、「全国の大学の置かれている環境や少子化ということを考えたときに、この大学を残し続けることが、５年先、10 年先の銚子にとって本当によいことなのだろうか。おそらく６、７年前に公立化を考えていたら、まだ可能性はあったのかもしれないが、こういう状況になっては、公立化が成功するのは、かなり低い確率だろうというのが率直な考えである」、「数字を見る限りでは、少なくともバケツに穴が空いている状態で、まずバケツの穴を塞ぐのが先である」といった意見が出されています。
また、「千葉科学大学は３学部ではあるが、実質的には６学部だと思っている。危機管理学部の４学科は全て内容が違うし、非常に設備費用がかかる。方向性も違う。公立であれば大規模大学になる。これをそのまま公立化するというのは相当ハードで、そういう覚悟なり、財政的な負担をどう考えるのか、短期的にどう考えるのか、中長期的にどう考えるのか、しっかり議論しないといけない」という指摘もなされています。特に、今後想定される施設の建て替えや設備の更新費用も多額の費用がかかる見込みで、このことは、将来的な銚子市の財政負担となる可能性が高いと言えます。
学校法人加計学園からは、「前受金」と「第 4 号基本金」相当額を移譲することについて
は、委員会としても確認ができていますが、上記のような将来負担を考えれば、それだけでは十分とは言えません。この点は、公立大学法人化におけるガバナンスの健全性に関する大きなリスクとして考えておく必要があると言えます。
大学の規模としては、公立大学として考えたときに、「現在の千葉科学大学の規模は、公6

立大学としてはかなり大きい。入学定員では、公立大学 101 校の中で上位 20 番の中に入る規模」であり、「公立化した大学は、確かに一時的には学生が集まっているが、ここ数年は著しく厳しくなっている。様々な取組で何とか学生を確保しているというのが大多数の公立大学の状況であると理解する必要がある」との指摘がなされ、「全国的に地方都市の人口が減っている中で、定員 100 パーセントを維持できるのかとても心配である」との懸念が示されています。
さらに、学校法人加計学園からの要望に対しては、「採算が取れない学部や学生が集まらない学部を再編し、スリムにしてから要望することが筋である」という厳しい指摘がある一方、スリム化に伴い、固定費用が変わらないのであれば、収入が減少する分、規模を縮小することで赤字リスクを高める可能性があるという指摘もなされています。
以上に基づき、千葉科学大学の公立化への移行は、公立大学への移行に伴う学費引き下げ
以外は、①地元地域の人材ニーズ、②学生の学修ニーズ、③他大学との競合性、④教育の質、⑤ガバナンスの健全性の５つの視点ともに非常に厳しくリスクが高いと評価せざるを得ません。
このことは、市財政の持続可能性にも直接的に影響を及ぼす可能性があります。委員会では、「公立大学協会の資料『公立大学ファクトブック 2022』を見ると、全国の公立大学がどういう運営をしているのか分かるが、地方交付税以上の持ち出しをしているところが過半数である」ことも指摘されています。また、「公立化した大学の管理運営のためには、市役所の中に４～５名の専任職員が必要になる。さらに、マネジメントのため、大学の事務局に市職員が複数出向する必要も出てくる。小さな自治体では、厳しい部分が出てくると思う」
といった懸念も示されるとともに、教育費に関して、「小・中学校に対して、今でも十分ではないので、義務教育の方に割いていただきたい」との意見も出されています。
さらに、仮に、千葉科学大学が現状のまま、公立大学法人に移行し、その後に、大学の規模を縮小することになった場合、市が教職員の解雇等の法務リスクを抱えることになり、このことは財政的な負担を高める可能性にもつながります。この点においても、公立大学法人
化のハードルは非常に高いものであると考えます。
しかしながら、委員会の議論を通じて、地元住民や地元産業界から大学が存続することの希望も非常に強いものでした。経済効果としても、当初の見込みを大幅に下回るものではありますが、年間約 22 億円の効果は、銚子市経済にとっても、その影響は大きいと言えます。
また、これまでも「銚子ジオパークの認定や、洋上風力発電誘致に関する啓蒙活動、文部科学省の補助事業 COC＋知の拠点事業など、数値化できない効果も非常に大きいと感じている」、「航空技術危機管理学科のドローンは、小学生からも関心を寄せられており、災害時における活躍が期待できる」、「大規模災害が発生したときは、避難所の運営や救護の手伝いな
ど、学生に手伝ってもらう可能性も出てくる」といった意見が出されるとともに、アルバイ
トの人材確保、アパート経営等への影響、さらには、地域内の若年者数の減少や治安等の問題も想定すると、銚子市から大学が失われることの地域経済や地域社会へのマイナスの影

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響も非常に大きいものであると考えられます。
こうした評価を踏まえ、総括的な評価としては、これまで通り、学校法人加計学園の経営努力による運営が継続されることが望ましく、それが困難な場合は、学校法人加計学園には、他の学校法人への事業譲渡等を検討し、大学が存続するための努力を続けることを期待します。しかしながら、学校法人加計学園と銚子市の間で、私立大学としての存続が難しいことが確認された場合は、地元住民・経済界の大学存続のニーズが高いことから、大学の閉学を避けるための必要措置として、銚子市が公立大学法人を設置し、千葉科学大学を公立大学に移行するという結論を得ました。
なお、検討委員会では、大学の公立化に関する議論を行ってきたため、通信制の千葉科学
大学附属高等学校については、議論を行っていませんが、附属高校が廃止されることの懸念については、委員からも指摘されたことを付記します。

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（別紙 2）
委員長所見
千葉科学大学公立大学法人化検討委員会
委員長 矢尾板 俊平
令和 5 年 10 月 11 日に、千葉科学大学の運営主体である学校法人加計学園が銚子市に同大学の公立化を求め、「千葉科学大学の公立大学法人化に関する要望書」を提出したことを受け、令和 6 年 4 月 14 日に銚子市長から諮問を受け、令和 6 年 8 月までの間に、計 5 回の検討委員会を開催し、「銚子市が公立大学法人を設立し千葉科学大学を運営することの可能性」「千葉科学大学の今後のあり方」について議論を積み重ねてまいりました。
その検討結果は、非常に厳しいもので、千葉科学大学はできる限り、私立大学として存続することを希望し、それが困難な場合は、一定の条件（7 つの条件）を満たす場合には、公立大学法人化の道もあることを示すものとなりました。
当委員会は、学校法人加計学園の千葉科学大学の大学運営の責任を問う場ではなく、これまでの学校法人加計学園の大学運営の努力を尊重し、地域社会や地域経済への貢献も認めるものです。しかしながら、わが国の人口減少、少子化の流れの中で、文部科学省によれば、
令和 23 年には、18 歳人口は全国で約 79 万人まで減少し、令和 22 年には千葉県の 18 歳人
口の推計は 39,801 人、大学進学者数推計は 24,374 人、大学入学者数推計は 22,292 人で、入学定員充足率推計は 86.6%と大学の経営環境も、今後、さらに厳しくなることが見込まれます。
そのような中で、公立大学法人化に伴い地方交付税交付金の財政措置を通じて、学費を引き下げることができることは、非常に大きな魅力となります。そのこともあり、私立大学から公立大学に移行するという選択が採られるケースもありましたが、近年では、公立大学法
人化の要望を受け入れない自治体も出てきています。このことは、公立大学法人化がいわば大学再生の「魔法の杖」ではないことを意味しています。
安易な私立大学の公立大学法人化は、却って、自治体の財務負担等を高め、自治体破綻のリスクを高めることにつながります。その結果として、大きな負担を強いられるのは、その地域に住む住民（市民）です。公立大学は、地域における大学のあり方、地域に大学があることの意義は何なのか、市民にとってどのような意味があるのか、ということを常に問われる存在でもあります。この点で、公立大学法人化の判断には、市民の強い熱意と覚悟が求められます。
学費が引き下げられることは、確かに地域外からの学生を地域に呼び込む効果もあります。一方で、そのことは、一人暮らしなどの経済的な負担により、地元の大学を選んでいた
高校生の進学先が無くなる可能性も想定されます。このことは、地域の高等教育機関として、配慮すべき課題であると考えます。
千葉科学大学の経営課題は、看護師や薬剤師の国家試験の合格率が低いことから、学生募

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集にマイナスの影響が出て、その結果として、さらに看護師や薬剤師の国家試験の合格率が低下するというような悪循環が生じていることが挙げられます。千葉科学大学も、この課題に対して、総合学習・日本語支援センターを設けるなど、入学者の基礎学力の向上などに取り組んでいることは、評価することができますが、大学再生のためには、継続的な教育の質保証と質改善を目指す抜本的な教育改革が必要です。このことは、千葉科学大学が公立大学化された場合においても、聖域なき教育改革が無ければ公立大学の成功はあり得ません。それが学費の引き下げ以上に、「選ばれる大学」となるための絶対的な条件であると言えます。
大学は、そこに集う人々がそれぞれの自己実現を目指して学ぶ「夢工房」であるとともに、産学官金等の連携を通じた地域創生の一翼を担う研究機関であり、大学の教育研究活動の成果を地域に還元していくことが求められます。
人生 100 年時代において、必ずしも高校を卒業したばかりの若者だけではなく、人生のあらゆる瞬間において、学ぶ意欲を持つ人々が、多様な方法を通じて学ぶことができる環境が求められています。
千葉科学大学が公立大学に移行する場合、その教育機関としてのイメージは、”University”
よりも、” College”ではないかと思います。今少し言葉を足せば、”Community College”のイメージに近いのではないかと思います。もちろん、米国の”Community College”は、一般的に二年制の大学をイメージし、二年制か四年制かという大きな違いはありますが、地域に開かれ、地域住民に教育機会を提供する地域の高等教育機関という意味では、公立大学移行後の千葉科学大学は、公立大学が初等中等教育から高等教育、さらには生涯学習やリカレント教育に至る一貫した地域の教育機関として、あらゆる世代の、地域住民に教育機会を提供するとともに、公立大学が持つ研究資源を活用した潜在的な地域開発の拠点・地域創生の核となり、地域内外・国内外をつなぐ「ハブ」となる”Community College”を目指すことが大学再生の道であると考えます。
地元の委員からは「日本全国やアジアから学生を集め、銚子で学んでもらい、優秀な人材をそれぞれの地域に輩出する。そのような使命を持った大学がよいのではないか。その人材を活用して、銚子に新しい雇用・産業が生まれる」という期待も意見として出されました。
このことは、地域の関係者が持つ千葉科学大学への大きな希望と夢の証左であると言えます。
千葉科学大学を公立大学に移行する場合は、大学名を千葉科学大学から「公立大学法人銚子市立大学（仮称）」に変更し、銚子市をはじめ、銚子市の全ての関係者が公立大学を担う
覚悟と責任をもって、不断の努力によって、公立大学法人と一体となって魅力ある大学づくりに邁進されることを強く望みます。
以上

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（別紙 3）
千葉科学大学公立大学法人化検討委員会
委員名簿及び開催実績【委員名簿】
委 員 長

矢尾板 俊

平

淑徳大学地域創生学部長

副委員長

太 田 康

広

慶應義塾大学大学院経営管理研究科
エーザイチェアシップ基金教授

委

員

小 栗 一

徳

公認会計士・税理士小栗事務所所長

髙 岡 正

幸

学校法人千葉敬愛学園常務理事

田 村秀

長野県立大学グローバルマネジメント学部教授

伊 藤 晴

美

銚子市教育委員会教育委員

齋 藤 隆

広

一般社団法人銚子青年会議所理事長

野 本 春

道

銚子市町内会連合協議会事務局長

林

広

幸

銚子市立銚子高等学校校長

松 本 恭

一

銚子商工会議所副会頭（敬称略）【開催実績】
回
第１回

開催日・場所
令和６年４月１４日（日）銚子市保健福祉センター

内容
千葉科学大学の公立大学法人化に関する要望について
千葉科学大学の現状とこれまでの取組について
今後の検討委員会の進め方について前回の指摘事項について

第２回

令和６年５月１２日（日） 千葉科学大学を取り巻く環境について
銚子商工会議所会館

千葉科学大学誘致の検証について
財務シミュレーションにおける諸条件について
前回会議の補足について

第３回

令和６年６月３０日（日）銚子市市民センター

他の公立大学などの運営状況について
公立大学法人化財務シミュレーションについて
地元ニーズ把握のための対応について
答申に向けて

第４回
第５回

令和６年７月２８日（日） 前回会議の補足について
銚子市保健福祉センター

答申素案について

令和６年８月２５日（日） 答申案について
銚子市保健福祉センター11

【会議概要】別添省略

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