フルハーネス型墜落制止用器具への買換に要する経費の一部補助

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注意事項

▶申請者は、必ず建災防ホームページに掲載してある同意書の内容を理解した上で申請を行ってください。特に支援小売店に申請を依頼した場合は、その時点で同意書の内容に全て同意したとみなします。
▶対象は、既存不適合機械等（安全帯）の買換です。
これらの機械等を所有していない方の新規購入にかかる経費は、対象外となります。
▶申請にあたっては、選択する更新後の機械等（フルハーネス、ランヤード、追加安全措置）のメーカー、型番、追加安全措置

既存不適合機械等更新支援補助金
フルハーネス型墜落制止用器具への買換に要する経費の一部補助をすべて同一のものにしてください。
▶交付決定日より前に発注、契約、支払等を行った場合は、間接補助金の交付を受けることができません。
▶間接補助金は、後払い（精算払い）となります。最新の構造規格に適合した機械等へ買換

古新買換のみ対象です

たあとに実績報告書等を提出し、検査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて支給されます。
▶公募は、当該事業の実施期間（令和元年度）内に少なくとも2回実施します。
▶審査の結果、不採択となった申請者は、その後の公募に再申請できます。

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間接補助金申請依頼書

支援小売店への申請依頼にあたっては、次の依頼書をご利用ください。
ここに記載される申請者情報は、間接補助金申請システムへ入力する際に必要となります。

既存不適合機械等更新支援補助金（以下「間接補助金」という。
）
事業では、国に代わって建設業労働災害防止協会（以下「建災防」という。
）が既存不適合機械等（既存の安全帯）を所有する方に対して、最新の構造規格に適合し、かつ構造規格の基準を間接補助金申請依頼書

申請依頼日氏名または法人名

令和元年月日助金として交付するものです。

（フリガナ）

ただし、この間接補助金は、申請した方のすべてに交付されるものではありません。
事業場規模、従事する業務の危険度、法人番号（法人のみ）
労働保険番号
所 在 地

超える高水準の安全性を有する機械等（フルハーネス型墜落制止用器具）へ更新するための買換に要する経費の一部を間接補

対象機械等の安全性等を委員会で審査した上で競争的に交付決定します。

主な業種

〒

（フリガナ）

代表者役職・氏名（フリガナ）

担当者職名・氏名（フリガナ）

電話番号

携帯電話番号（１）
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条各号に規定する中小企業者に該当する法人及び個人（２）労災保険に特別加入している個人事業者（労働者災害補償保険法第35条第1項の規程により労災保険の適用を受けe-mail アドレスることとされた者）

主たる業務 ※建設業法許可業種区分
5メートル以上の高所作業の月あたりの日数3日未満

3日以上10日未満（○してください）※上記以外（建設業以外）の業種の方

15日以上20日未満

20日以上

1人〜9人

10人〜19人

20人〜29人

30人〜39人

40人〜49人

50人以上

雇用労働者数（○してください）
申請に係るフルハーネスを使用する労働者数人

現在使用している安全帯の本数（１）対象❷適合機械等
金融機関コード

金融機関名
支店名

記号

本

墜落制止用器具の規格（平成31年2月1日施行）に適合していない既存の安全帯の買換※複数のメーカー等のものを使用している場合は、最も多いものを記入してください。

ゆうちょ銀行

対象となる経費の概要

2❶既存不適合機械等

現在使用中の安全帯の型番

預金種別

（３）
その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者

10日以上15日未満

現在使用中の安全帯の製造メーカー

振 込 口 座対象となる申請者

1

支店コード
普通・−

当座

名義
番号名義

注）申請者は、必ず建災防ホームページに掲載してある同意書の内容を理解した上で支援小売店に申請を依頼してください。
申請者が支援小売店へ申請を依頼した時点で、同意書の内容に全て同意したとみなします。

次に掲げる基準（追加安全措置）のうち２項目以上に適合するフルハーネス型墜落制止用器具への買換▶ 背中Ｘ字腿Ｖ字型▶ロック装置付き巻取器▶ 2本ランヤード又は追加の補助ロープ（ランヤード＋補助ロープ）▶ ワンタッチバックル▶ サスペンショントラウマ防止ストラップ▶ 反射板等（２）間接補助金交付額❶１本あたりの上限：12,500円（補助対象経費「上限25,000円」の1/2）
その1/2の1.25万円が間接補助金交付額となる。
例1）見積単価4万円の場合：補助対象経費は上限の2.5万円となり、
例2）見積単価1万円の場合：補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が間接補助金交付額となる。
❷同一申請者あたりの合計額の上限：500,000円

フルハーネス型墜落制止用器具への買換に要する経費の一部補助

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加点基準

5（１）
主たる業務

申請条件
❶補助対象経費（見積額）
合計 20 万円以上
▶間接補助金申請システム（以下「申請システム」という。）から❶建設業
とび大工工事業※2（土工工事業を除く） 石工事業

屋根工事業
鋼構造物工事業

機械器具設置工事業

建設業許可業種 ※1

加点40

左官工事業
電気工事業
管工事業鉄筋工事業
塗装工事業
建具工事業
消防施設工事業30

タイル・れんが・ブロック工事業
板金工事業
ガラス工事業
防水工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
清掃施設工事業
解体工事業

左欄以外の業種
土木工事業
建築工事業
土工工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
内装仕上工事業
造園工事業
さく井工事業
水道施設工事業

10020

直接申請又は支援小売店へ申請を依頼❷補助対象経費（見積額）
合計 20 万円未満
▶下記 8 の「間接補助金申請依頼書」
により「支援小売店」へ20万円未満は支援小売店へ依頼して下さい

申請を依頼※支援小売店は、建災防ホームページにて一覧を公開しております。

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各書類の提出
（郵送）

（１）
申請書類

※１ 建設業法（昭和24年法律第100号）
別表及び昭和47年建設省告示第350号（以下「告示」という。）に規定する許可業種の区分※２ 昭和47年建設省告示第350号で規定する「とび・土工工事業」のうちのイ）に該当するもの❶書類一覧※各様式は、申請番号の通知 E-mail より出力できます。

▶令和元年度間接補助金交付申請書（様式１）❷建設業以外の業種
高所作業の月あたり日数（平均）20 日以上15 日以上20 日未満

10 日以上15 日未満3 日以上10 日未満

3 日未満

加点40

30

20100

申請システム入力後早めにお出し下さい▶労働保険概算・増加概算確定保険料申告書等又は労働者災害補償保険特別加入証明書（写）▶健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）又は船員保険の納付証明書（直近の領収書（写））※適用される場合

（２）
事業場規模

▶厚生年金、国民年金の納付証明書（直近の領収書（写））※適用される場合

雇用労働者数（人）

1〜 9

10 〜1920 〜2 93 0 〜39

4 0 〜4 950 以上

加点50

40

30

20100

▶暴力団排除に関する誓約書（様式１−１）▶労働関係法令の違反等に関する申告書（様式１−２）▶見積書（フルハーネス型墜落制止用器具、ランヤード､追加安全措置のそれぞれの型式が※ 労災保険第２種特別加入者（労働者災害補償保険法第 35 条第１項の規定により労災保険の適用を受けることとされた者）
は、労働者が１人であるとみなす。

わかるもの）▶建設業許可証（写）又は建設キャリアアップシステムの「事業者情報閲覧画面」におけるメ（３）
追加安全措置
追加安全措置の数

５以上

３以上
５未満

加点

10

5

２以下
0

合計の点数で交付が決まります

イン画面（写）※建設業のみ▶高所作業に従事する労働者数及び頻度等証明書（様式１−３）※建設業以外▶高所作業従事労働者数自己申告書（様式１−４）▶フルハーネス型墜落制止用器具の追加安全措置に係るメーカーが発行する仕様書等※ 申請には、２項目以上に適合する必要があります。

▶令和元年度間接補助金まとめ申請書（様式２）※支援小売店による申請の場合❷提出期限：各応募申請期間の最終日（消印有効）

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申請等の手順（２）実績報告書類

支援小売店の役割

見積の取得
見積額
20万円未満申請手続きの代行（支援）業務

支援小売店への申請依頼書
申請依頼書の受取の提出

申請者

間接補助金
申請システム
入力

申請番号の受取申請番号の送信※建災防HPより支援小売店

見積額20万円以上

申請者情報の受信

❶書類一覧

送信

申請者

建災防

E-mail申請者
支援小売店▶令和元年度間接補助金実績報告書及び精算払請求書
（様式５）

支援小売店
申請のまとめ 申請書の提出への申請書類（まとめ申請）※早急の提出▶請求書、納品書及び領収書（写でも可）▶フルハーネス、ランヤード及び追加安全措置の型式が交付申請書で申請された型式と一致することを証する書面

申請者

郵送

支援小売店

申請者

建災防

※各様式は、交付決定の通知 E-mail より出力できます。

申請者（a ハーネスラベルに記載された製造番号及び型式の写真又は、b ハーネスラベルに記載された製造番号及び梱包箱に記載された型式の写真）※各写真の撮影にあたっては、建災防ホームページに見本を掲載していますのでご覧ください。
▶振込先金融機関を確認できる書類 ( 通帳（写）等）❷提出期限：間接補助対象経費を支出（支払い）した日から 20 日以内

実績報告手続きの補助業務

申請書の受取

審査
交付決定
通知

建災防
建災防

交付決定
通知の受取
E-mail郵送

実績報告
購入・支払 請求・納品・書類の提出※40日以内 領収書の発行※20日以内

申請者
支援小売店

申請者

支援小売店

申請者

申請者

申請者

販売店等

申請者

実績報告
書類の受取

郵送

検査
交付額
確定通知

建災防
建災防

交付額確定通知書
及び間接補助金の受取郵送

申請者
申請者

注）間接補助対象経費の支出：交付決定日から 40 日以内に買換て支払を行うこと。

20日（3）送付先建設業労働災害防止協会 更新支援補助金事務センター〒108-0014 東京都港区芝5-14-13 アセンド三田ビル５階
TEL：03-6275-1085

期限出期限
出提提 報告FAX：03-6275-1089

購入

40日