静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学生の懲戒に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学則第51条に規定する学生の懲戒に関し、必要な事項を定める。
２

学生の懲戒は、教育機関である本学の秩序を維持するとともに、社会に対する責任を果たすため、教育的配慮の観点から行うものとする。
（懲戒対象行為）第２条

懲戒対象行為とは、本学の諸規程に違反する行為、又は学生としての本分に反する行為をいう。
２ 学生としての本分に反する行為とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 法令に違反する行為(2) 本学の研究・教育に対する重大な妨害行為(3) 学問倫理、情報倫理に反する行為(4) その他本学の信用を著しく失墜させる行為（懲戒の種類）第３条 懲戒の種類は、次のとおりとする。
(1) 訓告文書により注意を与え、将来を戒める。
(2) 停学６か月以内の有期停学又は無期停学とし、この間の登学及び本学学生としての活動を禁止する。
(3) 退学学生としての身分を失わせる。再入学は認めない。
（懲戒等の判断基準）
第４条 懲戒等の要否及び種類の決定に当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮する。
また、懲戒により学生に課せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめる。
(1) 懲戒対象行為の動機、態様及び結果(2) 故意又は過失の程度(3) 被害を受けた者の精神的苦痛を含めた被害の程度(4) 他の学生及び社会に与える影響(5) 過去の懲戒対象行為の有無(6) 懲戒対象行為後の対応
２

懲戒の種類の決定は、別に定める「静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学生の懲戒に関するガイドライン」による。
３ ガイドラインに掲げられていない懲戒対象行為は、ガイドラインを参考に決定する。
（状況報告）
第５条 教職員は、学生の懲戒対象行為に該当する行為（以下「事案」という。
）を知り得たときは、原則として速やかに学生課に報告する。学生課は学科長及び学生部長に報告する。
（学生懲戒委員会の設置）第６条 学科長は、事案に関する情報を知り得たときは、直ちに学長に報告するとともに学生懲戒委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、その事案に関する事実関係の調査及び懲戒処分の必要性について検討を行い、必要な場合には懲戒処分案を作成する。
（委員会の組織）第７条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 学科長(2) 学生部長(3) 学生委員会委員のうちから選出された者１人(4) その他学長が指名する者
２ 委員会に委員長を置き、学科長をもってこれに充てる。
（待機）
第８条

学長は、当該事案が第３条第２号の停学又は同条第３号の退学に該当することが明白であると認めた場合は、懲戒処分の決定前に自宅待機または別室待機を命ずることができる。この場合、待機期間は１か月を超えないものとする。
２

前項により待機を命じた場合は、登学及び本学学生としての活動を制限する。また、待機の期間は停学期間に算入する。
（調査）
第９条 委員会は非公開とし、慎重かつ速やかに当該事案にかかる事実調査を行う。
２ 委員会は、事実調査を行う調査員を委員の中から２名以上選出する。
３ 委員会は、当該学生に対し、調査する旨を告知する。
４ 委員会は、当該学生又は関係者から事情若しくは意見を聴取し、必要と認める場合は、資料の提出を求めることができる。
（弁明の機会）
第10条

委員会は、第９条の事実調査を行うにあたり、当該学生に対し、口頭又は文書による弁明の機会を与える。ただし、当該学生が、心身の故障、身柄の拘束、その他の事由により、口頭による弁明ができないときは、保証人若しくは親族による口頭又は文書による弁明の機会を与える。
２

当該学生が正当な理由なく口頭による弁明の場に出席しなかった場合又は弁明書を提出しなかった場合は、弁明する権利を放棄したものとみなす。
（懲戒処分案等）
第11条

委員会は、調査員の報告に基づき、当該事案を審議し、懲戒処分の要否、懲戒処分案及び審議経過等を明記した報告書を作成し、学長に報告する。なお、委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

（懲戒の決定）第12条 委員会は、作成した懲戒処分案を評議会に付議する。
２ 学長は、評議会の議を経て懲戒処分を決定する。
（懲戒処分の通知等）
第13条

学長は、懲戒処分を行うときは、懲戒処分書（別紙様式１）を当該学生に交付することにより通知する。ただし、交付による通知が不可能な場合は、他の適切な方法により通知する。
２

懲戒の発効は、懲戒処分書の交付日とする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第８条第２項の待機が適用されている場合で、決定した懲戒が停学の場合の発効日は、待機の初日とすることができる。
（懲戒の公表）第14条

懲戒処分を行ったときは、原則として学内掲示板に１週間掲示（別紙様式２）する。ただし、当該学生の氏名及び学籍番号は明記しない。
（懲戒に関する記録）
第15条

懲戒処分を行ったときは、その内容を記録する。ただし、成績証明書及び推薦書等にはその内容を記載しない。
（再審査）
第16条

懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見その他の正当な理由があるときは、その証拠となる資料を添えて、懲戒処分の告知を受けた後に学長に対して60日以内に再審査請求書（別紙様式３）により再審査を請求することができる。
２

学長は、再審査の必要があると認めたときは、委員会に対して再調査を指示する。この場合の再審査は、第６条から第11条に規定する手続きを経るものとする。
３

学長は、再審査の必要がないと認めたときは、速やかにその旨を文書により当該学生に通知する。
４ 再審査の請求は、懲戒処分の効力を妨げない。
（停学処分中の指導等）
第17条 学科長等は、停学処分中又は待機中の学生に対しては、反省文及び日誌の作成を課すとともに、定期的な面談や奉仕活動の実施等、適切な指導を行う。
２ 有期停学中の試験の受験は認めない。
３

有期停学の期間が、履修手続きの期間に係るときは、当該学生に対し履修登録は認める。
（無期停学の解除）
第18条

無期停学の解除は、学科長等の解除申請に基づき、委員会の発議により、教授会の議を経て学長が行う。
２ 委員会の発議は、当該学生の反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断して行う。

３ 無期停学は、６か月を経過した後でなければ、解除することができない。
４ 学長が無期停学の解除を行うときは、当該学生に対し、文書により通知する。
（懲戒処分と学籍異動等）
第19条

学長は、事案を既に確認している場合で、懲戒対象行為を行った学生から、懲戒処分を行う前に退学（自主退学）の願い出があったときは、この願い出を受理しない。
２

学長は、懲戒対象行為を行った学生から、停学の懲戒処分を行った後に退学（自主退学）の願い出があった場合は、この願い出を受理し、教授会の議を経て、退学を許可することができる。
３ 学長は、停学中の学生から休学の願い出があった場合は、この願い出を受理しない。
４ 休学中の学生が停学処分となった場合は、当該学生の停学期間中の休学を認めない。
５

停学期間は、在学期間に含まない。ただし、停学期間が１か月以内の場合には、在学期間に含めることができる。
（逮捕・拘留時の取扱い）
第20条 学生が逮捕・拘留され、大学が本人に接見することができない状況であっても、懲戒処分が妥当であると判断した場合は、懲戒処分を行うことができる。
（事務）第21条 学生の懲戒に関する事務は、学生課において処理する。
（雑則）
第22条 この規程に定めるもののほか、学生の懲戒に関し必要な事項は別に定める。
附則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

別紙様式１（第13条関係）

懲戒処分書

入 学 年 度 ：学 部・学 科 ：学 籍 番 号 ：フ リ ガ ナ ：氏

名 ：静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学則第51条に基づき、次のとおり懲戒処分に処す。
（退学の場合）退学（停学の場合）停学（有期停学の場合は期間を明記（令和 年月日～令和 年 月日）（訓告の場合）
訓告
処分理由

令和年月日

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部 学長※当該処分に対して不服がある場合、懲戒処分の告知を受けた後に学長に対して60日以内に再審査請求書により再審査を請求できる。

別紙様式２（第14条関係）公表

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学則第51条第項第号に基づき、次のとおり懲戒処分を行った。

１ 懲戒処分となった学生の所属
生産科学科
２ 処分内容（退学の場合）退学（停学の場合）停学（有期停学の場合は期間を明記（令和 年月日～令和 年 月日）（訓告の場合）訓告

令和年月日

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部 学長

別紙様式３（第16条関係）

再審査請求書
令和年月日

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部 学長殿
入学年度 ：
学部学科 ：
学籍番号 ：
フリガナ ：氏

名 ：私は、令和 年 月 日付けで処分を受けましたが、これについて、下記の理由により再審査を請求します。
記
１ 再審査に係る処分等の内容

２ 再審査請求の理由