現代イギリス農業の形成と展開―イギリス農業の復活の軌跡とその課題―

寄 稿

東洋大学

目次

経済学部

教授

みち

しげ

いち

ろう

道

重

一

郎

１．はじめに２．イギリス農業の歴史的特質−農業革命と近代農業の形成−
３．イギリス農業の崩壊−農業の黄金時代から農業不況へ−
４．農業保護政策への転換と農業の集約化
５．農産物の過剰と共通農業政策の見直し
６．おわりに開放を迫られ、保護できる農産物の「重要品１ はじめに目数」の圧縮を求められて苦境に立っていた。

最近ようやく落ち着きを取り戻したとはい今日では穀物自給率100％を達成しているイギ

え、2007年後半からの世界的な穀物価格の高リスでも、工業化とその後の自由貿易政策の

騰は世界経済を揺るがすものであった。地球

なかでかつては20％にまで低下した時代があ

温暖化へ対応するためにおこなわれるバイオった。イギリスの経験は、日本の農業や食料

燃料生産の加速や中国、インドなど新興工業政策を考えるうえで有用な例証となると思わ国における穀物需要の拡大を背景とした価格れる。

の急上昇は、グローバル化した穀物需給の構

そこで、本稿ではイギリス農業の展開を近造とその不安定性を物語るものであった。一

代社会の形成期までさかのぼって、近代的な方、合意も間近であると思われていた世界貿

イギリス農業の成立と19世紀末におけるその易機構（WTO）のドーハ・ラウンドは、最解体過程をまず跡付けることにする。つづい終局面でアメリカとインド・中国との食料輸て20世紀初頭の危機的な状況と第一次および入に関するセーフガードをめぐる意見対立か

第二次世界大戦を経てイギリス農業が復活すら決裂した。これらの出来事は、食料農業問る過程を明らかにしたうえで、ヨーロッパ共

題がわが国を含めた世界中の多くの国々にと同体（ＥＣ、1973年当時）加盟による影響がって、重要な社会問題であることを浮き彫り

どのようなものであったか、さらに1980年代にしている。

以降の農産物過剰のなかで保護政策が重要な

周知のように日本の食料自給率は40％前後

曲がり角に来ている状況を検討し、ヨーロッで推移し、先進工業国のなかでも著しく低い。

パ連合（ＥＵ）の農業保護政策とイギリス農

ドーハ・ラウンドにおいても農業分野の市場

業政策の課題を明らかにしたい。

66
共済総合研究 第53号

は、レイ農法（一時的草地）に典型的に現れ

２ イギリス農業の歴史的特質−農業革命と近代農業の形成−

るように、穀作と牧草地利用とを交互におこなうもので、恒常的に牧草地とするよりも土イギリスにおいても伝統的な農業は、他の地の肥沃度を改善することができた。開放耕西ヨーロッパ諸国と同様に開放耕地制open

地のなかで一時的であれ自己保有地を数年間

fieldにもとづくものであった。農民は村落のに渡って草地に転換するこの農法は、事実上、共同耕地のなかに形式的に短冊状の地条を保耕地の個別利用を拡大し、分散した自己保有有していたが、耕作は共同でおこなわれ収穫

地の交換統合を通じてまとまった農場へと形

後には各自の保有する地条とは無関係に羊やを変えていくことになった２。

牛など家畜の放牧がおこなわれた。したがっ同時に従来は封建領主から慣習的権利として、農家によってその保有地が自由に経営さて土地の利用、保有を認められていた慣習的れていたのではなく、農場の外観においても保有農民customary tenantが一定期間の借地

具体的な経営においても土地は村落共同体の契約にもとづく定期借地農lease holderへと転構成員に開放されていた。農法は連作障害を換し、契約を基礎とする近代的な地主＝借地避けるため秋播きの小麦、春播きの大麦およ

人関係が拡大する。定期借地農は地主から土び休閑を組み合わせた三圃制輪作が主流であ地を借りることを通して経営面積を拡大し、った１。

一部に雇用労働を利用することも始まった。

ところが16〜17世紀になるとこのような開ヨーロッパ大陸の他の諸国にくらべ経営面積

放耕地を囲い込んで個別に経営をおこなう傾が大きく、家族経営をこえて農業労働者を雇

向が、西ヨーロッパのなかでも特にイギリス用する資本主義的とも言いうるイギリス農業において強く見られるようになる。囲い込みのもつ経営上の特質がこのようにして歴史的運動enclosure movementと呼ばれた土地の個に形成された。

別利用の動きは、おりから発展しつつあった

18世紀にはいると囲い込みは議会立法を利

毛織物工業の原料である羊毛を供給するため用してさらに進行し、最終的に1830年代にはの放牧地の拡大が目的である側面もあった

開放耕地制はほぼ消滅したといわれる。これが、実際にはこの時期の人口増加に対応したと共に、農業上の技術革新は産業革命に先行

農業技術の革新に起因するところが大きかっ

して広範囲に進行した３。イングランド東部た。この時期に導入された穀草式農法con-に広大に存在した沼沢地Fenlandでは大規模

vertible husbandryと呼ばれる新しい耕作方法

な排水設備が建設されたことにより多くの耕

１．開放耕地制についてはC. S. & C. S. オーウィン（三澤嶽郎訳）『オープン・フィールド』（御茶の水書房、1980年）に詳しい。
２．穀草式農法の展開とイギリス近世村落の変容に関しては、常行敏夫『市民革命前後のイギリス社会』（岩波書店、1990年）第２章を参照。
３．三澤嶽郎『イギリスの農業経済』（農林水産生産性向上会議、1958年）24〜28頁。

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地が生み出されたし、クローバーや蕪などののと考えられる５。この間の農業的発展は、

新しい作物が導入されてノフォーク農法と呼その初期には16世紀の人口増加に対応したもばれる新しい輪作方式が生まれた。
「蕪−大のであり、また18世紀においては工業化にと麦−クローバー−小麦」という四圃輪作によもなって引き起こされた食料需要の増大に対って、クローバーなど輪作牧草が春播き穀物

応して食糧供給と余剰労働力の提供を可能にの後作として導入され純粋な休閑に替わってするものであった６。

作付け休閑が可能となり、蕪の導入は冬季の維持飼料の増加をもたらした。

３ イギリス農業の崩壊−農業の黄金時代から農業不況へ−

またこの時期には農機具ではＪ. タルの播種機のような発明がおこなわれると共に、家畜

18世紀末から19世紀初頭のフランスとの戦の改良も積極的におこなわれた。競馬用の馬争は、特に1806年のナポレオンによるいわゆの代名詞であるサラブレッドが誕生したのもる「大陸封鎖令」以後、輸入の途絶による穀この時期であるが、家畜の改良としてはR. ベ

物価格の高騰をもたらした。しかし、地主やクウェルによるロングホーン牛やレスター羊農業経営者にとって大きな利益をもたらしたの改良がその代表的なものである。農業改良

価格上昇もナポレオンの失脚による戦争の終に特徴的なことは、耕作方法の改良がノフォ

結によって終わり、急激な価格低落がおこっ

ーク農法の積極的な導入者であったタウンゼた。これに対して政府は1815年、穀物法Corn

ント卿のように地主主導であったのに対しLawを制定して小麦１クォーターあたり80シて、家畜の改良はベクウェルのように企業家

リングを下回った場合には輸入を禁止できるによるものであった点である４。

措置をとり、地主・農業経営者の利益確保をところで16、７世紀の農業発展はこれまで図った７。

（第一次）農業革命とも呼ばれ、18世紀以降の一方、イギリスにおける産業革命の進展は

第二次農業革命とは区分されていたが、技術

この国を世界の工場の地位へと押し上げると的変化の連続性から見てこうした区分の必要

共に、工場経営者、産業資本家の発言力を強性が失われてきている。18世紀の農業発展はめた。彼らは経済学者D. リカードの経済学説

著しいものがあるが、16世紀から19世紀初頭を背景に穀物法の廃止と自由貿易を主張し、に至るおよそ３世紀に渡る漸進的な技術変化

1839年には反穀物法同盟がマンチェスターのが、全体として農地の個別利用を拡大し、市綿業資本家を代表するR. コブデンとＪ.ブライ

場経済と資本主義的経営を成立させていたもトらによって結成された。この間の選挙法改４．三澤嶽郎「イギリスの経済発展と農業・食料政策」『経済論集』（大東文化大）第42号（1986年）７頁。
５．常行（1990年）79頁。
６．18世紀のイギリス農業の発展については椎名重明『イギリス産業革命期の農業構造』（御茶の水書房、1962年）および楠井敏朗『イギリス農業革命史論』（弘文堂、1969年）を参照。
７．１クォーター＝約290リットル。また1971年以前におけるイギリスの通貨単位は１ポンド＝20シリング、１シリング＝12ペンスである。1971年２月以降１ポンド＝100ペンスとなり、シリングは廃止された。

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正なども手伝って政治力を拡大した彼らは、を受けたイギリス人Ｊ. Ｂ. ローズとＪ. Ｈ. ギル

地主の反対を押し切って1846年に穀物法を事バートらは人工肥料を開発し、過燐酸石灰を実上廃止し、自由貿易に向けて大きく前進し導入して農業生産性を著しく高めた。さらにた。

土地排水技術の進歩は湿地における耕作の効

穀物法の廃止は地主や農業経営者の利害に率化を促進した。1840年代にパイプを利用す反するものであったが、そのことが直ちに大る暗渠排水が導入されて重粘で水分の多い土

きな打撃となったわけではない。むしろ1850

壌で表土を洗い流すことなく排水をおこなう

年代から70年代初頭までは「イギリス農業のことができるようになり、大きな効果を挙げ黄金時代」、「ハイ・ファーミング」の時代と呼た。さらにマコーミックの収穫機や蒸気プラ

ばれ、国家の保護を受けることなく農業経営

ウといった農業機械の発明が農業の生産性のが発展した時期であった８。この時期のイギリ向上に寄与した９。

ス農業が発展しえた理由は、農産物の需要としかし、1870年代に入ると状況は大きく変供給の双方の要因が考えられる。需要側では化した。アメリカにおける鉄道網の整備は同国内における食料品需要の増大がある。1847

国内における穀物輸送を効率化し、蒸気スク

年の恐慌と48年のフランス二月革命、ヨーロリュー船の大西洋航路への投入は輸送量の増

ッパ大陸諸国の三月革命などの政治、経済的大と高速化を可能にした。加えて冷蔵・冷凍

混乱が収束した50年代以降、イギリスは経済

技術の発達は、アメリカを始めアルゼンチン

的に着実に発展し1851年にロンドンで開かれや遠くニュージーランドやオーストラリアかた第一回万国博覧会はその経済的優位性を内らの冷凍肉の輸入を拡大した。イギリスは外に示すものであった。こうした経済発展と1873年から95年に至る「大不況期」に突入す

人口増加は国内における食料品の需要を確実るが、その原因の一つは安価な海外農産物のに押し上げた。供給の側面を見ると、1830年代

輸入の増大による農業不況にあった。1879年から本格化する鉄道建設が農業経営者と市場の悪天候によるイギリスでの不作はアメリカとの経済的距離を短縮させ、輸送コストの低からの輸入を加速させ、その結果、小麦の価下を通じてより安価な食料品を人口増大の著格は大幅に低下した。価格低下は激しいもの

しい工業都市へ供給することを可能にした。

で、1848年から68年の平均価格が１クォータ

農業技術の改良もこの時期には加速していー当たり52シリングあったものが1894年にはる。まずドイツの農芸化学者Ｊ. リービッヒに22シリング10ペンスと半値以下にまで減少しよる土壌肥料学の発展が見られる。彼の影響た。穀物価格の低下は、価格変動からの影響

８．「イギリス農業の黄金時代」については三澤（1958年）45〜46頁。
９．収穫機はイギリス人P. ベルによって1828年に発明されたが、必ずしも普及しなかった。数年後に発明されたマコーミックによる機械の方はイギリスでも広く普及し、彼の会社はインターナショナル・ハー
ベスター社へと発展した。また、蒸気プラウは畑の端に設置された蒸気機関によってロープを牽引する
形でプラウを移動させた。C. S. オーウィン（ 三澤嶽郎訳）『イギリス農業発達史』（御茶の水書房、1978年）83〜85頁。

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共済総合研究 第53号

がより小さかった牧畜へと農業経営を転換さ

地排水の施設や労働者用の住居、家畜用の施せることになり、全国的に牧草地の拡大と穀設などへの投資は抑えられ、農場の荒廃へと物用の耕作地の減少につながった。地域的につながったのである。また税制のうえでも見るとイングランド東部は歴史的に労働者を

1894年の不動産税の導入は、相続税にそれま多数雇用する大規模な農場経営が多かったたで課せられなかった農業用の土地を含めるこ

めに、穀物価格の低下の影響を強く受けた。

とになり、負担が増大した地主は不動産売却

この地域では多くの農場がより利益の大きいを強いられることになった。地主の地位の低

食肉用家畜の飼育や酪農へと転換した。

下による農場の荒廃のなかで、売却された農19世紀後半から20世紀初頭には地主に対す地を購入したのは借地農業経営者であり、地るさまざまな負担が増大し、農村における地

主に替わって農業経営者が農地開発の主役と主の地位が相対的に低下していった時期でもしての役割を担うことになった10。

ある。1875年に制定された農業保有地法が農場の荒廃は食糧生産を低下させ、食料自1883年、85年と改正されて、借地農業経営者

給率の低下につながった。第一次世界大戦直によっておこなわれた農地改良のための投資前の状況を示した第１表に明らかなように、に対して地主が補償することが明示され、イギリス（連合王国）内で生産された小麦は

1906年にはそれまで地主の影響力が契約上非２割に満たない。家禽、牛乳、野菜などは80

常に強かった作付けなど農場経営に関して経〜90％台を占めているとはいえ、穀物生産の営者の自由な裁量を大幅に認める法律も制定

低下と園芸的農業、畜産への移行が明らかでされた。農業施設の修理維持は、古くからのある。1870年代の不況期からヨーロッパの主慣習によって地主の責任でおこなうことにな

要国は、イギリスを除き農業分野を中心とすっていたが、穀物価格の低下による地代収入

る保護貿易政策へと転じている。1871年に統の減少は地主が農地経営に対する支出をでき一を果たしたドイツ帝国では1879年に「鉄とる限り抑える方向に作用した。農業用施設へ

穀物の同盟」といわれる連帯保護制度が成立の支出はまず最初に削減の対象となった。土

し、フランスでも1885年以降、順次農産物輸第１表

イギリスの食料品輸入と国内生産（1910−1914）

小麦

牛肉

家禽

卵

バター

チーズ

牛乳

果実

野菜

連合王国

19.0

57.9

82.7

67.6

25.1

19.5

95.4

36.3

91.8

イギリス帝国＊

39.3

10.7

0.2

0.1

13.3

65.4

0

8.3

1.1

41.7

31.4

17.1

32.3

61.6

15.1

4.6

55.4

7.1

外

国

出典：森健資『イギリス農業政策史』（東大出版、2003年）２頁。
＊イギリス本国を除く自治領および植民地からの輸入

10．オーウィン（1978年）166頁。

70
共済総合研究 第53号（％）

入関税が引き上げられ、1892年には工業製品

効なものとして信頼し、自由放任政策を農業の保護を含めたメリーヌ関税が成立する。

分野においても貫いてきたイギリスにおけるイギリスのみが自由貿易を堅持するなか大きな転換となった。食糧増産運動は大きなで、1914年８月第一次世界大戦が勃発した。

効果を挙げ、1916年から18年の間に300万エー

食糧自給率の低さは戦争による食糧不足と価カーの農地が牧草地から穀物生産用に転換し格上昇を懸念させたが、開戦当初のアスキスた。牧草地の減少は飼料不足によって牛乳お政権は国内での食料統制や食糧増産に関する

よび食肉生産を若干減少させたが、増産運動

議論へは否定的であった。しかし、1915年にがピークに達した1918年にはジャガイモ用で農相の下に組織された食糧増産検討委員会

48％、小麦用で34％の農地増加を見せ、カロ（ミルナー委員会）は1870年以降の価格低下に

リーベースで24％の食糧増産に成功した12。

よって牧草地に転換された農地を穀物生産に

第一次世界大戦は1918年に終結したが、戻すべきであり、そのためには４年間にわた

1920年に制定された農業法は戦時中の農業支って１クォーター当たり45シリングの価格を持政策を引き続き継承し、価格保証の恒久化保障して市場価格との差額を支払う、不足払を規定していた。ところが1921年に入って穀い方式の導入を提唱した。委員会の報告書は物価格が急落すると、財政支出の増大を恐れ

アスキス政権下では直ちに実現はしなかった

た政府は1920年農業法の価格保証に関する部が、その後の農業保護行政の基本線となって分を撤廃し、1922年以降の不足払いをやめていく11。

しまった。この時点でイギリスは自由放任政

1916年に入っても食料価格の上昇が続き、策に逆戻りすることになった。第一次世界大

政府は11月になって自由放任政策から食料統

戦中にはドイツによる潜水艦作戦の脅威に曝制へとようやく転換した。この年の暮れアス

されて農業について自由放任から保護政策へキスに替わって首相となったロイド・ジョーと舵をきったが、イギリス国内においては自ジは翌1917年早々に耕作地拡大のための耕起

由貿易を指向する勢力はなお根強く、農業へ

キャンペーンを開始し、穀物増産に向けた土の保護、介入政策も一時的なものに終わった。

地利用を強力に推進する体制をとった。さらとはいえ、この間に導入された農業保護の考に生産を刺激するために８月には穀物生産法

え方は1930年代に入って再び採用され、農業を成立させて小麦の最低価格保証を軸とする保護へイギリス政府が再転換する際に基本的

食糧増産政策を打ち出し、同時に農業労働者な考え方となった。

の不足に対処するため週25シリングの法定最低賃金を決定した。一連の施策は、穀物法を廃止してからのち市場メカニズムの機能を有

４ 農業保護政策への転換と農業の集約化
第一次世界大戦期からその直後に至る穀物

11．この間の議論については、森健資『イギリス農業政策史』（東大出版会、2003年）第１章を参照。
12．三澤（1956年）79〜80頁。

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共済総合研究 第53号

価格の上昇は久し振りに土地価格の上昇を引

1920年代の穀物価格の低下は歯止めがかかき起こし、相続税などの税負担に直面して農らず、1929年から始まった世界恐慌も加わっ

業用不動産の売却を模索していた地主層にとて農業をめぐる状況は悪化していった。こうって有利な機会となった。購入者の多くは借したなかで1930年代に入ってイギリスもつい

地農業経営者であり、多くの自作農経営がこに自由貿易政策を放棄し、全面的な保護政策の時期に生み出され、農業経営者のなかで自へと大きく転換する。農業分野では1931年と13作農の占める比率も40％程度まで上昇した 。

33年の農産物取引法によって関連する商品のしかし、1922年以降の穀物価格の低落は新た輸入規制に関する権限が政府に認められた。

に生まれた自作農経営者を直撃し、穀物生産

牛乳、ジャガイモ、豚肉、ホップについてはから畜産への移動が再び顕在化した。これに販売委員会marketing boardが組織されること対して、新たに増加した自作農層への救済策になった。販売委員会を通じて食料品の価格

として1923年に農業信用組合が設立され、土を統制する方法は、後に第二次世界大戦のな

地購入代金に対する長期の資金提供をおこなかで展開された広範囲にわたる食料品統制のうとともに、肥料や飼料の購入に当てられる実施に際してその準備としての役割を果たす

短期信用の供与を図る措置がとられた。

ことになった。

信用制度などを除けば1920年代の政府の政

一方、主要な穀物である小麦については

策は自由放任を基調としたもので、積極的な1932年に小麦法が制定されて、１クォーター

農業政策はとられず、おこなわれた措置も極

当たり45シリングの標準価格の設定と市場価めて限られた範囲のものにとどまった。しか格と標準価格との差額分を支払う不足払い制

し、1930年代に始まる農業保護に先行する政度が採用された。不足分の原資は輸入業者や策が、限定的な形ではあったがすこしづつ姿

製粉業者が支払う課徴金が当てられ、また製を現し始めてもいる。ホップの輸入関税は食

粉業者は期末に売れ残った国内産小麦の買取

料品非課税のなかでは例外的に早くから認めりも義務付けられた。小麦法は不足払い制とられていたが、1925年に制定された甜菜糖補

課徴金、販売保証などを組み合わせたもので、助金法は甜菜栽培を積極的に導入しようとす

小麦生産の促進に効果をあげた。小麦生産にるもので、その栽培が深耕と多肥によって土向けられた耕地面積は最低であった1931年の壌を肥沃にするとともに砂糖産業の原料を供50万ヘクタールから34年には75万６千ヘクタ

給し搾りかすは家畜の飼料になるものと期待ールへと増大し、国産小麦に対する保護政策された。補助金法の施行により導入面積は拡の影響は明らかである14。輸入小麦に対して大し、1930年には約35万エーカーに達して輪は1932年のオタワ協定法によって外国産小麦

作作物の一角を占めるようになった。

への課税とイギリス帝国内小麦に対する免税

13．オーウィン（1978年）154〜161頁。
14．Ｊ. マーチン（溝手芳計、村田武監訳）『現代イギリス農業の成立と農政』（筑波書房、2002年）44頁。

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共済総合研究 第53号

が規定され、帝国内の特恵関税制度のなかにを維持できた点で大きな成功であったとみな

農産物も位置づけられた。

されている。もっとも1941年から始まったア

1930年代はさまざまな形の保護制度を背景

メリカの武器貸与法にもとづく食糧援助など

として肉牛や大麦といった収益性の低い分野が重要な効果を発揮したことを考慮すべきでから牛乳、小麦など収益の上がる作物への転あることは明らかである。

換が図られ、農業経営は安定に向った。小麦

1945年イギリスは戦勝国として大戦を終結の経営面積は50％近く増加し、乳牛の数も約させることができた。しかし、同年８月の対25万頭増えた。穀物法の廃止以来、19世紀半

日戦終了にあわせてアメリカは武器貸与法をばから続いていた農産物の自由貿易は完全に失効させ、イギリスはアメリカからの援助を

農業の保護へと転換し、イギリス農業は1930失った。イギリスは深刻な国際収支の赤字に

年代初頭のどん底からようやく這い上がり始陥り、政府はアメリカやIMFからの借入金でめることができた。

赤字を補填するとともに1946年には外貨節約

第二次世界大戦は農産物保護の流れをさらのために大戦中にもおこなわれなかったパンに加速させた。1939年に始まった第二次世界の配給制に踏み切った。第一次世界大戦後の大戦が農業部門において第一次世界大戦と異失敗を繰り返さず、農業経営者の信頼を維持なっていた点は、食糧増産のための農業支持

し、食料を増産させることは不可欠であった。

政策が開戦以前にすでに存在していたことでこのため大戦中の農業保護政策を全面的に引ある。1937年には大麦とオート麦へも不足払き継いだ農業法が1947年に制定され、1973年

い制度が拡大しており、主要作物はほとんどにイギリスがヨーロッパ共同体（ＥＣ）に加が不足払いの対象となっていた。一方、第一盟するまでイギリスにおける農業政策の基本

次世界大戦後期にもおこなわれた牧草地からとなった。この法律の主要部分は、主な農産

穀物生産用の農地へ転換する耕起キャンペー

物の価格と販売を保証し、同時に農業経営者

ンは、開戦前に犂起こしのコストをはるかにに対して適切な農場管理を義務付けた点にあ上回る補助金の投入により始まり、開戦後にる。また価格決定においては全国農業者同盟

は国家による犂起こしの強制措置もとられ（NFU）が農業経営者の代表として公式に政た。戦争が開始されると食料省が設立されて府の決定に参加するようになった。

食料統制の責任を負うことになったが、食料

1947年農業法は第二次世界大戦直後の世界

省は小麦などを生産者から固定価格で直接買的な食糧不足とイギリスの外貨不足に対応し

い付け、また食料省が耕起キャンペーンを補たものであったが、1949年のポンド切り下げ

助金と強制とを併用しながら実施し、畜産部による効果もあり国際収支は改善し、1950年

門を合理化して小麦やジャガイモの増産を図代に入ると食糧供給に関しても少しずつ明るった。戦時中の食糧増産政策は戦前に実施ささが見られるようになる。鶏卵、牛乳、豚肉

れた農業支持政策を拡大・強化する形でおこなどに関しては早くも過剰が見られるように

なわれ、この食料の増産政策は国民の食生活なり、大戦前に機能していた農産物の販売委

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共済総合研究 第53号

員会を復活させることになった。また1953年

よ、政府の方針は小保有農地経営の維持ではには食料省と農業省とが合併し、同時に主要なく、大規模で効率的な農業経営への転換を

農産物の全量買取り制から不足払い制へと移図るものであった15。

行した。不足払い制への移行は現実の平均的

第二次世界大戦後の農業技術の進歩は効率な市場価格と関連付けて設定されており、よ的な農業経営を実現するために不可欠であり競争的な市場環境のもとで農業経営者が生り、その規模は18世紀の農業革命を上回る広産をおこなうよう誘導しようとしたものであ範な内容をもっている。穀物生産を主とするった。さらにレイ農法や人工肥料の導入、あ耕作経営においては作物の品種改良がおこな

るいは圃場排水のための費用など農業技術のわれ、また人工的な化学肥料、除草剤などの改良に向けた補助金も支給された。

大量使用が始まり、戦時中から広く導入され1950年代末からは世界的な食料の過剰と価るようになったトラクターなどの農業機械の格の低下が始まった。国際的な食料価格と連普及も進んだ16。窒素肥料の使用は1945年か

動したイギリス国内価格の低下は不足払いにら1984年までに６倍に増加し、化学肥料の施向けられる財政支出を増大させることにな

肥により土壌の肥沃度が高い水準で維持されり、政府は農業経営における生産性の向上とてある程度までの連作も可能となったが、窒保証価格水準の引き下げによる財政負担軽減

素は土壌中で不安定なため硝酸塩が溶け出しを目指す必要に迫られた。1957年の農業法はて地下水や地表に滲入する問題をも引き起こ

保証価格の継続を約束する一方で漸次的なそした。除草剤や殺虫剤の導入も農業の生産性の価格引下げを内容とするものであった。保を著しく高めたため大量に使用された。1960

証価格の引き下げは大規模経営にくらべて小年代には殺虫剤の生態系に与える影響が認識

規模農業経営により不利に働き、農業の全般

され始めていたにも関わらずその使用に歯止的な拡大から効率的で自立的な農業経営者のめはかからず、1980年代には使用量のピーク

育成へ重点を移す政策への転換が明らかに見を迎えた。畜産においても牛の遺伝的な改良られた。1967年農業法では零細な農場を統合

を通じて泌乳量を増大させたり、成長力の早してより効率的な農場経営の育成を図るため

い肉牛を育成することによって生産性の向上の農業構造補助金が導入され、他方で非自立が図られ、同時に配合飼料の利用も拡大した。

的な農業経営者に対しては離農者年金の支払

しかし、特定の遺伝的特性をもつ家畜を優先いが実施され、こうした政策的な意図がいっ的に飼育することは動物の多様性を失わせる

そう明確になっている。高齢の経営者は利益ことになり、また配合飼料の生産における肉の向上よりも生活環境の維持を求めたため小骨粉の利用は牛海綿状脳症（BSE）を引き起

規模農地の統合が容易には進まなかったにせこし、イギリス農業に大きな打撃を与えるこ

15．神前樹利「現代イギリス農業の一考察」『立教経済学研究』44−２（1990年10月）90頁。
16．この間の農業技術の発展については、マーチン（2002年）第５章「科学と技術の革命」を参照。

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共済総合研究 第53号

第２表

イギリスの農地規模の推移

イングランドとウェールズの穀作地・牧草地の規模
面積（ha）（％）

連合王国の農地の規模

1885年

1895年

1915年

1944年

1966年

面積（ha）

1977年

1986年

2.5未満

11.2

11.2

11.1

10.8

10.8

2.0未満

10.1

10.1

122.0〜120.2

14.2

14.2

15.1

13.2

10.2

12.0〜129.9

10.4

19.4

120.3〜140.4

14.4

15.2

15.9

17.7

15.2

130〜149.9

18.7

18.2

140.5〜121.4

41.6

42.1

43.5

44.4

40.2

150〜199.9

36.5

37.0

121.5〜202.3

16.3

15.5

13.5

16.0

200〜299.9

19.2

19.8

202.3以上

12.3

11.9

10.3

17.6

300以上

35.1

35.5

＊

24.4

出典：D. K. Britton(ed.), H. F. Marks, A Hundred Years of British Food & Farming (London, 1989,) p.12より作成。
＊数字は全て原表のまま。

とになった。

の枠組みのなかに組み込まれることになっ戦後の農業技術の革新は農業経営数の大幅た。イギリスは大規模農場が多く、穀物価格な減少をもたらした。第２表からも明らかなの面でもＥＣより安価であったため、ＥＣへように、全体として中小規模の経営が減少し、の参加はイギリス農業にとってきわめて有利

120ヘクタールをこえるような大規模な経営のなものであった。

増加が見られる。1985年における１農業経営

ＥＣの農業政策は域内における農業の生産あたりの平均農地規模は約70ヘクタールであ性水準を引き上げ、また生産者の所得向上おり、ＥＣ12カ国（当時）の平均16.5ヘクター

よび域内での農産物市場の安定化を目指すもルを大きく上回っている。地理的にはイングのであった。1953年のローマ条約における原ランド東部に大規模経営の集中が顕著で、穀加盟６カ国（フランス、ドイツ、イタリア、物生産を中心とする農場や養豚、養鶏などのベネルクス三国）にとって、食料価格の水準、施設型畜産業者の大規模化が見受けられる。

賃金水準、あるいは農業所得の地域差を除去

生産の効率化を目指す政策と農業技術の進歩し、各国の持つ優位性を生かして気候や環境は、限られた数の大規模経営の農家が収益のに適した作物を生産することで農業の効率化

大部分を独占する集約化された農業構造を作を図ることが不可欠であり、CAPの目的もそり出した。

こにあった。具体的に実施された方策は、域

さて、イギリス連邦との関連などさまざま内においては農畜産物に対する最低買取り価な問題から先送りされていたイギリスのヨー格の導入と生産補助金の供与であり、域外にロッパ共同体（ＥＣ）への加盟が1973年によ対しては途上国からの農産物に対する優遇措

うやく実現することになった。加盟後、イギ置を例外として、可変的な輸入関税と輸出補

リスの農業政策もＥＣの共通農業政策（CAP）

助金などを通じて生産者の保護を図ることで

17．板垣啓四郎「最近のイギリスの農業事情と農業経済研究の動向」『農業と経済』1992年10月号62〜63
頁。

75
共済総合研究 第53号

あった17。1973年以降、イギリスはＥＣ経済

さらにＥＣの農業担当理事マクシャリーの圏の一員としてこのCAPの枠内で農業政策を提案を受けて、1992年に農相理事会で合意さ展開することになった。一方、イギリスはこれた改革では、穀物や牛肉などについての支の加盟によってイギリス連邦との結びつきを持価格の思い切った引き下げをおこなうとと最終的に断ち切ることになった。1932年のオもに、価格政策とは別個に直接所得保証をおタワ協定によってイギリスは自治領およびイこなった（デカップリング）。所得保証政策

ンドなどの植民地から穀物を非課税で輸入しと価格政策の切り離しにあわせて強制的なセていたが、ＥＣへの加盟によってオタワ協定

ットアサイドの導入も実施され、穀物栽培には消滅した。第二次世界大戦後、植民地の独向けられる土地を生産者ごとに割り当てた

立などによってイギリス連邦と本国との経済が、実際に休耕に当てられる土地は生産性が関係は弱まっていたが、ＥＣへの加盟はこれ

低い限界的な土地であり、これに対して継続を決定付けるものとなった。

して生産される農地はこれまで以上に集約的に耕作されることが多く収量を増やすことに

５ 農産物の過剰と共通農業政策の見直しなった。また直接所得保証支払には環境保護

ＥＣによる価格支持政策のもとでイギリスの尊重が盛り込まれ、イギリスでは価格制限

農業の生産性は増大し食料自給率も向上したの代償としてまた環境維持の補助金として支が、農業収益の上昇は地価を高騰させ、土地払う形で実施された18。

所有者も多くのキャピタルゲインを得ること

しかし、CAP改革は単に農産物の生産過剰になった。しかし、CAPの価格支持政策はだけを問題にすればよいわけではなかった。

1980年代に入って大幅な生産過剰と多額の財

多角的な自由貿易に向けて協議をおこない政負担をＥＣ諸国にもたらした。ことに1981

1994年に最終的な合意を見た「貿易と関税に年のギリシア、86年のポルトガル、スペイン

関する一般協定」（GATT）
ウルグアイ・ラウンなど農業生産の比重が比較的高い国々のＥＣ

ドの農業交渉には、それまでとは異なった特加盟はCAPの改革を不可避なものとした。農徴的な側面が存在している。この交渉におい産物の過剰対策として1988年にＥＣ農相理事ては出発点で農産物貿易のいっそうの自由化会が合意した枠組みは、セットアサイド（休を促進するために、農産物貿易に影響を与え

耕）であった。ポルトガルを除き、1987年をる直接、間接の補助金その他の措置を制限し基準に20％を休耕にする計画が承認され、農て競争環境の改善を目指すものであることを業経営者は永続的な休耕もしくはローテーシ明示した。つまり国内における農業保護の内

ョン型の休耕にするか、あるいは農業以外の容にまで踏み込んで、農産物貿易の自由化を用途に用いるかの選択を求められた。

促進しようとしたのである19。GATT交渉の18．福士正博『環境保護とイギリス農業』（日本経済評論社、1995年）90〜92頁。また、柘植徳雄「1992
年CAP改革後のイギリス農業政策」『農総研季報』30号（1996年）をも参照。
19．福士正博「ＥＵ共通農業政策とWTO」『土地制度史学』第155号（1997年４月）33頁。

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共済総合研究 第53号

なかで期間限定ではありながらも農業保護が一般の人々の通行を認めるというものであっ認められたのは、保護削減によって引き起こた。農場との個別協定はその他の分野に拡張される急激な作用を緩和するために認められされ、今日でもイギリスの環境政策の基本をた生産削減計画のための補助金であり、耕地なしているが、一定期間内の自主的な協定に直接支払いはこれに該当する。これに対してもとづく限界も指摘されている21。

恒久的に保護が認められる補助は自然災害救

第二次世界大戦以降のイギリスにおける農済のための援助、離農のための援助などがあ

業生産性の拡大、集約化は環境に対する負荷るが、これとともに環境保護のための支出がの増大をともなった。大量の人工肥料や殺虫生産者に対する直接支払いの形で認められて剤を使用し、農地を統合して機械化を図るこいる。したがって、ヨーロッパ連合（ＥＵ）にととによって食料供給は大幅に増加し自給率もっては、GATTによって例外的に認められた向上した。窒素肥料の大量使用は硝酸塩の河農業保護政策としての環境保護の側面をいか川や沼沢地への溶出を生じさせたが、その一に有効に活用するかが課題となったのである。

方で農業生産の効率化と増産を国際収支や貿

イギリスでの農業環境政策は環境保全地域

易上の不均衡を改善する観点から容認する見の設定、硝酸塩監視地域を通じた農場に対す解も存在した22。だが、環境を無視した形でる有機農業の奨励、あるいは環境保護の特定集約化はもはや維持できない段階にまで到達の基準を満たした農業経営に対する保護措置している。現実的な問題としてＥＣ（1993年であるクロス・コンプライアンスなど多岐に

以降、ヨーロッパ連合ＥＵ）の農業保護によわたっている。1993年には適切な農業活動にって生じた生産過剰と財政負担の増大、また関する準則を発表し、環境保全地域をいっそ

GATT（1995年以降、世界貿易機構WTO）に

う拡大し、美しい景観や快適さを多くの人がよる自由貿易推進の流れは環境問題を抜きに享受できるようにすること、硝酸塩濃度を削した農業保護を不可能なものとしている。

減するための監視地区を拡大し、野生生物の2003年のCAP改革プランにおいては、より保護、有機農業への補助金の実施などをおこ強化された市場性を目指した効率的な所得支20

なうこととした 。こうした政策の原型は持を通じて経済的な持続性を図ること、消費1949年のカントリーサイド・アクセス法にあ者の需要に対応して食の安全と農村振興のバり、ここでは政府と農家、土地所有者との間ランスの取れた資金供与、そして自然環境ので個別的に協定を締結して、彼らの土地への維持などを原則として農業支援がおこなわれ20．福士（1995年）98〜99頁。
21．Ｍ. ウィットビー（山田七絵訳）「イギリス農業環境政策の課題と選択」『のびゆく農業』916号（2001年）27頁。
22．Ｉ. スタージェス（生源寺眞一訳）「イギリスとＥＣにおける食糧自給と食糧供給」『のびゆく農業』
908号（2000年）16〜17頁に見られる1991年、1992年当時における農業関係者の発言を参照。
23．欧州委員会（大山利男訳）「ＥＵの有機農業アクションプラン」『のびゆく農業』959号（2005年）12頁。

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共済総合研究 第53号

るべきであるとされた23。しかしその前年に６ おわりに発表されたCAPの中間評価では、この改革が財政負担の増加を軽減するとともにWTO交

イギリス農業は16世紀から19世紀にかけて

渉において規制された農業保護を回避するた

ノフォーク輪作に代表されるような技術革新めのものであることが明示されている。さらをともないながら、他のヨーロッパ諸国に先にその手段として農業経営者に対する直接支駆けて開放耕地制を廃棄して農地の私的な利払いの削減とともに、直接支払いの対象は食用を推進し、独特な資本主義的大規模経営に品の品質や動物福祉の向上そして環境基準をもとづく農業を生み出していた。19世紀半ば

満たすといった生産基準を満たした農業経営の穀物法廃止と自由貿易政策にもかかわらへの転換を促進するものとされている24。しず、高い生産性と国内需要の拡大に支えられたがってＥＵは農業支持の内容をより環境にて19世紀後半には「イギリス農業の黄金時代」

適した形の農業経営に対してのみ積極的におが現れた。しかし、19世紀最後の四半期に入こなう方針を選択していると考えられる。

ると交通手段の発達による貿易構造の変化に

最近のイギリスにおける農業環境政策は、

よってアメリカからの食糧輸入が急増し、自ＥＵのCAP改革と平行しておこなわれたもの

由貿易政策を固持していたイギリスの農業はであり、ＥＵのなかでも先行した事例である

破滅的な打撃を受けた。そのなかで地主の役と考えられる。環境という公共財を提供する割が低下し多くの農場が売却されたので、自報酬として価格政策とは切り離された（デカ作農の比率が増加しこの傾向は20世紀後半まップリング）形でのこうした農業環境政策は、で続くことになる。

ＥＵ諸国の農業環境政策のなかでは先駆的な二度の世界大戦はイギリスを自由貿易から存在であり、一定の成果を挙げてきている。

農業保護へと転換させるのに大きな役割を果

一方、農業の役割に関するＥＵの基本的な認した。第一次世界大戦期の食糧増産政策は一

識は、環境の守り手から環境への加害者とい時的なものにとどまったが、不足払い制度なう形に変化しており、環境を破壊する集約性

どこの時期の政策はその後の農業保護の枠組の高い農業から環境保全型の農業へと転換す

みの基礎を作り出した。1930年代に入ると、べきものと考えるようになっている。WTO

世界的な不況のなかでイギリス農業の不振もなどの外的な要因とともにこうした認識の変深刻化し、イギリス政府も全面的な農業保護

化が農業保護政策の基本的な方針を変化させ政策へと転換する。販売委員会による食料品ており、イギリスの環境保護政策と一体化しの供給コントロール、小麦など穀物の不足払

た農業政策もこうした流れのなかで進展してい制度などの施策を通じてより広範囲にわたきている。

る農業保護が実施され、第二次世界大戦中の

24．"The Mid Term Review of the Common Agricultural Policy", EU News, Policy Positions & EU
Actors Online, 14 August 2008.

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共済総合研究 第53号

食糧増産政策もまた戦後の農業保護政策もこために農業に対して深刻な打撃を与えたが、の時期の延長線上に存在した。1947年の農業

環境政策を先取りすることによって新しい農法はこれらを統合し、同時に戦後も継続する

業保護の道筋では先行しているように思われ意志を明らかにしたものであり、1973年のＥＣる。イギリスの政策は今後の農業保護のあり

加盟までの農業保護政策の基本となった。

方にとって貴重な例証となるはずである。

戦後の農業保護政策のもとで集約化と効率化を高めたイギリス農業は平均的経営面積も大きく、ＥＣへの加盟はイギリス農業にとって大きな利益を生み出した。しかし、ＥＣの共通農業政策（CAP）のなかで追求された農業生産の効率化と食糧増産はＥＣ（ＥＵ）内での食料過剰を引き起こした。他方、GATT（WTO）における貿易交渉では、ことにウルグアイ・ラウンド以降農業保護の削減は避けることができない状況となっている。食料過剰とそれにともなうＥＣ（ＥＵ）財政の負担増大、GATT（WTO）交渉での農業保護削減などの動きはCAPの大幅な見直しにつながったが、この見直しは単に農業への直接的な支持を削減するばかりではなく、GATT（WTO）の枠内で保護が認められる環境保護と結びついた農業保護へ向うことになった。
イギリスでは、戦後農業の集約化と効率化のなかで生じた農業が環境に対して与えた負荷の増大を改善するために、ＥＵ諸国のなかでも先進的に環境保護政策を農業分野に取り入れている。農産物価格の支持を通じて生産刺激をおこなうことは農業生産の拡大につながったが、食料過剰を生み出すとともに世界
貿易の自由化の流れのなかで農業保護政策としては完全に行き詰った。現代の農業政策は環境の改善と維持を視野に入れた形でおこなわざるを得ない。イギリスの農業政策は、自由貿易から保護への転換では大きく出遅れた79
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