2023 年 10 ⽉ 2 ⽇
明治産業株式会社

報道資料「BYD AUTO 東京品川」オープニングセレモニー開催

明治産業株式会社（本社：東京都港区、取締役社⻑：⽵内眞哉、以下、明治産業）は、100％出資⼦会社である明治モータース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：⻫藤剛、以下、明治モータース）を通じ、BYD の⽇本法⼈である BYD Auto Japan 株式会社*（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社⻑：東福寺 厚樹、以下 BYD Auto Japan）の正規ディーラーとして、2023 年 9 ⽉ 20 ⽇（⽔）
、東京都港区港南に「BYD AUTO 東京品川」をオープンいたしました。
本⽇（10 ⽉ 2 ⽇）は、BYD Auto Japan 株式会社他の来賓をお招きし、⽇本・東京の⽞関である当地でオープニングセレモニーを開催いたしました。

1.

明治産業と BYD グループ**との協業

EV（電動⾞）普及が本格化する中、BYD グループの乗⽤⾞が⽇本市場に参⼊する際、明治産業はこれまで展開している『ガレージコンセプト』注１を通じ、2022 年 7 ⽉にその販売店網のサポートとして「BYD Auto Japan 対応整備技術トレーニング」事業を受託いたしました。
加えて、同年 7 ⽉に同グループ会社「BYD FORKLIFT JAPAN 株式会社」と代理店契約を締結し、同社ブランドのフォークリフトをはじめとした物流機器を販売しています。
当社は優良部品の供給から始まり、先進整備技術⽀援、新たな整備⼯場ネットワークを⽴上げて参りました。乗⽤⾞販売を開始することで、EV ユーザーからのフィードバックを蓄積し、⾃動⾞整備業界を「物」、「技」、「繋がり」、「情報」で総合的にサポートする体制を構築することになります。
注 1：「Seiken e Garage」トレーニングセンター（次々葉 3.をご参照）を中⼼にした全国の有⼒な⾃動⾞整備⼯場のネットワークを通じ、地元整備⼯場が抱えているさまざまな課題を解決するトレーニング及びコンサルテーションを提供。

2.

BYD AUTO 東京品川

「BYD AUTO 東京品川」は、国際空港、新幹線へのアクセス拠点かつ 2027 年の中央リニ
ア新幹線の開業予定にあわせ⼀層の発展が期待される JR 品川駅（東京都港区）より徒歩約10 分の場所に、⽇本市場で EV 推進のリーダー的存在を⽬指していく為、BYD 正規ディーラー店舗としてオープンいたしました。
店内では、発売中のミドルサイズ e-SUV「BYD ATTO 3（読み：ビーワイディーアットスリー）」と、2023 年 9 ⽉ 20 ⽇（⽔）より発売を開始したコンパクト EV「BYD DOLPHIN（読み：ビーワイディードルフィン）」を常時展⽰し、商談はもちろん試乗体験を提供しています。また、⾃動⾞ファイナンス、保険の提供に加え、BYD の専⾨トレーニングを受講したサービススタッフによる点検、⾞検、修理といった⾞両整備など、お客様のカーライフを全⾯的にサポートいたします。
また、「BYD AUTO 東京品川」ではオープンを記念して、2023 年 10 ⽉ 2 ⽇（⽉）から 10⽉ 31 ⽇（⽕）までの間、オープニングフェアを開催いたします。
■「BYD AUTO 東京品川」概要
所在地〒 108-0075 東京都港区港南 2-12-23 明産⾼浜ビルディング

オープン⽇

2023 年 9 ⽉ 20 ⽇（⽊）

営業時間

10:00 〜 18:00

定休⽇

⽕曜、⽔曜

電話番号

03-6810-3038

E-mailinfo_bats@meiji-motors.com

ショールーム⾯積

約 288 ㎡

運営

明治モータース株式会社＊ 本 フ ェ ア の 詳 細 は 、 BYD AUTO 東 京 品 川 へ お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。

3.

明治産業が、⾃動⾞ディーラーショールムをオープンする背景

CASE(Connected Autonomous Shared Electric)と呼ばれるように、⾃動⾞を「所有」する時代から、移動「サービス」を利⽤する時代へと変遷し、⾃動⾞をはじめとする輸送機器を取り巻く環境は、100 年に⼀度の⼤変⾰の中にあります。
明治産業は、優良部品の物販にとどまらず、EV の整備技術指導をはじめ、ノウハウ/サービスの提供へと事業領域を広げています。
具体的には、2017 年に「Seiken e-Garage」トレーニングセンター注１を設⽴し、EV をはじめとした先進整備技術の確⽴に努めており、また、2021 年には、同センターが主催する「ADAS エーミング・トレーニング」がテュフ ラインランド ジャパン株式会社注 2 より「エーミング技術エキスパート認定トレーニング」として⽇本で最初の適合を取得し、トレーニングの品質を確保しています。
関連記事： TÜV(テュフ)「エーミング技術エキスパート」⽇本初適合

2023 年 6 ⽉に⾃動⾞整備⼯場の新たなネットワーク「Seiken Service Shop(セイケンサービスショップ)」⽴上げました。⾞両の電動化、整備の⾼度化が加速する中、同ネットワークを通じ、「設備」、「技術サポート」、「部品供給」、「販売⽀援」をトータルでサポートしてまいります。
⾼度な e ラーニングシステム、ウェブトレーニング、実地トレーニング等を⽤いた技術教育をはじめ、⼯場設備の供給、広告・宣伝や顧客管理なども含めた幅広いバックアッププログラムを提供しています。
注 1： 最新⾞両の各種技術トレーニングを⾏っています。
注 2：ドイツ他数ヵ国で⾞検サービス、⾃動⾞メーカーや部品メーカー向けの国連および欧州型式認証の技術機関としても活動、145 年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関。

4.

明治産業グループによる⾃動⾞販売事業への取組

これまでに明治産業は、1951 年から 1963 年の間、（旧）明治モータース株式会社（以下、旧社、63 年解散）を通じ、シンガー社（英国）及びアルビス社製（英国）の乗⽤⾞、ロイヤルエンフィール社製（英国）2 輪⾞を輸⼊販売、また、1953 年から 1967 年の間、⽇野⾃動⾞によるノックダウン⽣産⾞「ルノー４VC」を東京⽇野ルノー株式会社通じ港区⾼輪にて販売していました。
⽇本の⾃動⾞製造が急速に発展した 1960 年代に⾃動⾞輸⼊販売事業より⼀旦撤退をしましたが、2018 年 9 ⽉に ALVIS（アルビス）社製乗⽤⾞の輸⼊販売を再開、EV 普及がはじまる中、旧社と同名の（新）明治モータースを設⽴し「BYD AUTO 東京品川」をオープンするに⾄りました。
5．

展望

明治産業は、⾞輛販売を通じてサプライチェーン全体を理解した上で、整備技術に⼀層磨きをかけ、整備業界の発展に貢献してまいります。加えて、技術バックグラウンドも⽣かし、SDGs に貢献しつつ、最終的に EV 促進のリーダーとして、BYD の販売に邁進してまいります。

＊BYD Auto Japan 株式会社について
BYD の⽇本法⼈ ビーワイディージャパン株式会社の 100%出資⼦会社として設⽴した BYD Auto Japan は、⽇本における BYD の乗⽤⾞販売サービス専業会社です。
社名

BYD Auto Japan 株式会社（英名：BYD Auto Japan Inc.）

本社所在地

神奈川県横浜市神奈川区⾦港町 1 番地 7
横浜ダイヤビルディング 19F

事業内容

BYD 製乗⽤⾞の販売、アフターセールスおよびその他関連業務

代表取締役社⻑

東福寺 厚樹＊＊BYD グループについて
BYD は、1995 年に中国・深圳で創業し、IT エレクトロニクス、⾃動⾞、新エネルギー、都市モビリティの 4 つの領域で事業をグローバルに展開しています。バッテリーメーカーとして創業した背景から、バッテリーはもとより、モーターやコントローラーなど電気⾃動⾞のコアとなる技術を⾃社開発・製造しています。特に、⾃動⾞事業においては、世界 70 超の国と地域、400 超の都市に電気⾃動⾞を展開し、中国国内では 9 年連続で NEV 販売台数第 1 位（※1）となりました。さらに、2022

年には電気⾃動⾞販売台数世界 No.1（※2）となりました。
（※1）出典「Global EV Outlook 2020」（※2）電気⾃動⾞は EV/PHEV/FCV の総称で 2022 年 1〜12 ⽉期の販売台数 出典：マークラインズ(株)明治産業について1933 年（昭和 8 年）
、⾃動⾞部品の製造・販売を⽬的として（資）明治商会を創業。
1945 年（昭和 20 年）、改組して明治産業（株）を設⽴。現在の事業内容は国内外メーカー商品を扱う⾃動⾞部品販売部⾨、⾃社ブランドであり「⾞を⾛らせることよりも、⽌めることのほうが難しい」との考えのもとに⽣まれた、ブレーキ部品・ブレーキフルード等のブランド「Seiken」のグローバル展開、鉄道⽤⾞両装置・部品、建設機械、産業機械、⼯作機械、電動機、内燃機関、電気製品、化学⼯業製品を扱う機械販売部⾨、⾃動⾞部品の輸出部⾨を主に⼿掛けています。
国内販売網としては、⾃動⾞部品販売会社約 1000 社を主⼒として、官庁関係、⼤⼿ユーザーなどに迅速に供給。1967 年（昭和 42 年）創⽴の有⼒販売店百数⼗社と優良メーカーで構成される明治百店会で相互の信頼を深め共存共栄の実をあげています。
海外輸出は、創業以来の輸⼊販売の経験を⽣かし、業界の先駆けとして⾃動⾞部品輸出を開始。1947 年（昭和 22 年）に輸出部として部⾨化。現在では⽇本からの輸出に加え現地法⼈を通じ世界各国 500 社の得意先に向けて、さまざまな商品を供給しています。
本報道発表に関する問い合わせ先

以上

住所：

東京都港区⾚坂 1-1-12

電話：

03-5563-8855

明治産業

経営企画部