東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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18

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結貸借対照表

連結損益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
包括利益

損益状況

事業展望をご参照ください。なお、フィールドソリュー

品の差別化を図る上で特に重要となる、単一装置の性能当期の事業環境ション事業（パーツ・中古装置販売、改造・保守サービス）向上だけでなく、プロセス全体の最適化を実現する革新

当期純利益の 1,152 億円に加え、政策保有株式に関連すの売上高は、前期比 12% 増加の約 2,080 億円となり、売上的な技術や、製品のインテリジェント化など、将来の製品るその他有価証券評価差額金 28 億円、金利上昇の影響に高全体の 26% を占めました。

競争力の向上を目的とした研究開発に注力しました。

よる退職給付会計の割引率増加に伴う退職給付に係る調2017 年 3 月期の世界経済は、米国景気が緩やかな拡大を続ける中、中国景気にも持ち直しの兆しがみられ、緩やか整額 26 億円を計上したことにより、包括利益は 1,199 億

当社は、高い技術力が成長の源泉であるとの考えのもな回復傾向を示しました。エレクトロニクス産業においては、IoT の到来に伴うデータ通信の増加・大容量化による円（前期は 610 億円）となりました。と、市場拡大が見込まれる分野を中心に、次世代の製品開売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

データセンター向けサーバーの需要増、スマートフォンの売上総利益は、売上拡大に伴い前期比 20.6% 増加の発に向けて積極的に成長投資を行っています。当期は、枚高機能化などを背景に、半導体メーカーによる活発な設備3,222 億円となりました。売上総利益率については、工場葉成膜装置の新製品のリリースをはじめ、すべての注力投資が実施され、当社の参画する半導体前工程製造装置市

稼働率上昇に伴う利益率向上がある一方で、製品競争力分野の市場シェアが向上するなど、中期経営計画達成に場は前年比10%以上増加の370億ドルとなりました。また、強化に向けた成長投資などの実施により、前期比 0.1 ポイ向けて成果が現われました。ており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当ディスプレイ産業においても主にモバイル向けパネルの高ント上昇に留まる 40.3% となりました。

FPD 製造装置分野では、主に、今後急速に市場拡大が見込まれる第 10.5・11 世代に対応する製品開発を実施しました。

性向 50% を目途とする配当を実施しています。さらに安配当政策および当期配当金
当社は、業績連動型の配当を株主還元の基本方針とし精細化に向けた設備投資が積極的に行われ、フラットパネ販売費及び一般管理費は主に前期比 10.8% 増加の 1,665

ルディスプレイ（FPD）製造装置市場も、2011 年以来の 100億円となり、売上高販管費比率は前期比 1.8 ポイント低下億ドル超えとなり、活況を呈しました。の 20.8% となりました。これらの結果、営業利益は前期

その他収益・費用および親会社株主に帰属する当期純利益

好調な売上・利益成長を受けて、過去最高となる 1 株当た

比 33.3% 増加の 1,556 億円となり、営業利益率は前期比 1.9

その他の収益・費用は、熊本地震の影響による災害損失り 352 円（配当性向 50.1%）となりました。今後もグローポイント上昇の過去最高となる 19.5% を達成しました。

75 億円、受取利息及び受取配当金 10 億円などを計上したことにより、純額で 65 億円の費用となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比 40.1% 増加の 1,491

バルレベルの収益力の構築を目指すとともに、利益成長

売上の状況
良好な市場環境を背景に、最先端の半導体製造装置の売上高販管費比率の低減など、中期経営計画で掲げる営需要拡大に加え、パーツ・中古装置販売や改造・保守サー業利益率目標 24 〜 26% の実現に向けて前進しました。

ビスなどの需要も伸長し、当期の売上高は、前期比 20.4%

を通して株主の皆さまのご支援にお応えしていきます。
* 2 期連続で当期利益を生まなかった場合は、下限設定の見直しを検討し研究開発費は、前期比 9.8% 増加の 838 億円となりましとなりました。FPD 製造装置の売上高は、前期比 10.5% 増た。主な増加要因は、中期経営計画において市場シェア向加の 493 億円となりました。セグメント別の詳細につい

上に取り組んでいるエッチング装置、成膜装置、洗浄装置ては、P9 に記載されているセグメント別営業概況およびの研究開発を強化したことによるものです。また、今後製

2013

2014

2015

2016

2017

売上高

¥497,300¥612,170¥613,125¥663,949¥799,719

売上総利益

158,755

201,892

242,774

267,210322,291

31.9%

33.0%

39.6%

40.2%

40.3%

販売費及び一般管理費

146,206

169,687

154,661

150,421

166,594

営業利益

12,54932,205

88,113

116,789

155,6975.3%

前期比 52.3% 増加の 702.26 円となりました。

売上高および売上総利益率百万円
損益状況

2.5%ます。

前期比 47.9% 増加の 1,152 億円、1 株当たり当期純利益は研究開発費

体製造装置の売上高は、前期比 22.3% 増加の 7,498 億円

営業利益率設定も行っています *。これにより、当期の年間配当金は、億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は増加の 7,997 億円となりました。セグメント別では、半導売上総利益率定配当の観点も考慮し、1 株当たり通期 150 円という下限

14.4%

17.6%

19.5%

税金等調整前当期純利益（損失）17,767(11,756)

86,828106,467

149,116

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）6,076(19,409)71,88877,892

115,208

営業利益および営業利益率

（億円）

（%）

（億円）

10,00050

2,000

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）および ROE（%）

（億円）

19.5

20

1,200

1,556

15

800

10

400

50（%）

1,152

17.6
40.3
39.6 40.2

8,000
31.9 33.0

6,131

6,000
4,973

6,639

40

7,997
30

6,122

20

2,000

1000
 売上高
 売上総利益率

1415

16

719

1,168
1,000

4,000

13

14.4

1,500

881
5.3

500
2.50
 営業利益 営業利益率

0

14

15

16

1720

13.0
10

61

0

1.0

322

125

13

17

11.8

779 19.1

30-3.3-194-400

13

14-10151617 親会社株主に帰属する当期純利益（損失） ROEROE＝親会社株主に帰属する当期純利益（損失）/期首・期末平均自己資本 × 100東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

11年間の主要財務データ

財務概況

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結貸借対照表

連結損益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレートガバナンス
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財務セクション

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独立監査人の監査報告書

財務概況
これらの結果、総資産は、前期末から 1,640 億円増加し、財政状態及びキャッシュ・フロー資産、負債及び純資産9,574 億円となりました。

■資産* フリーキャッシュフロー：営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー（取得から満期日までが 1 年内の短期流動資産は、前期末に比べ 1,585 億円増加し 7,759 億円金の増加 757 億円によるものです。

億円増加し、3,153 億円となりました。当期における各

この結果、自己資本比率は前期から 3.7 ポイント低下し投資などの増減額を除く）の合計

キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

67.2% となりました。なお、ROE（自己資本利益率）は前期の 13.0% から 19.1% に上昇しました。

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期に比べ 675 億円増加の 1,369 億円となりました。主な要因と** 手元資金：現金及び現金同等物に取得から満期日までが 1 年内の短期投となりました。これは主に、フリーキャッシュフロー *資を加えた残高

設備投資 * および減価償却費 **1,180 億円の創出による手元資金 ** の増加 786 億円、旺盛な半導体・ディスプレイ顧客の投資に対応した増産に伴■負債および純資産

うたな卸資産の増加 411 億円、受取手形及び売掛金の増加

流動負債は、前期末に比べ 817 億円増加し、2,477 億円173 億円によるものです。また、売上債権回転日数は 61 日
（前期は 64 日）、たな卸資産回転日数は 108 日（前期は 107となりました。これは主に、前受金の増加 344 億円、支払日）となりました。

円、未払法人税等の増加 86 億円によるものです。

手形及び買掛金の増加 241 億円、賞与引当金の増加 102 億

有形固定資産は、生産効率化に向けた宮城工場内に新固定負債は、前期末に比べ 6 億円増加し、636 億円とな設する物流棟の建設費用の一部、また次世代技術の開発りました。

強化に向けた開発関連設備などによる新規取得分 206 億

344 億円、仕入債務の増加 240 億円、減価償却費 178 億円

当期の設備投資額は、前期比 55.1% 増加の 206 億円とながそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産りました。主に、半導体製造装置事業における注力分野のの増加 441 億円、法人税等の支払額 326 億円、売上債権の強化に向けて、研究開発用機械装置などを取得しました。

増加 174 億円がそれぞれキャッシュ・フローの支出とな減価償却費は、前期比7.2%減少し178億円となりました。

りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資* 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
** 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

産の取得による支出 175 億円、短期投資の純増加による支出 99 億円により、前期の 1,500 億円の支出に対し 288 億キャッシュ・フロー

純資産は、前期末に比べ 817 億円増加し、6,459 億円と円と減価償却費 178 億円により、純額で前期末から 41 億なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利円増加し 1,004 億円となりました。

益 1,152 億円と配当金 393 億円（前期の期末配当 183 億円

投資その他の資産は、前期末から 14 億円増加し、810 億

して、税金等調整前当期純利益 1,491 億円、前受金の増加と当期の中間配当 209 億円）の計上などによる利益剰余円となりました。

円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支687 億円増加し、1,643 億円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない取得から満期日までが 1年内の短期投資を加えた手元資金は、前期末に比べ 786

払 393 億円により、前期の 1,386 億円の支出に対し 393 億円の支出となりました。

百万円

2013

財政状態

2014

百万円

2015

2017

2016

キャッシュ・フロー

2013

2014

2015

2016

2017

流動資産

¥521,501¥621,492¥670,883¥617,416¥775,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 84,267¥ 44,449¥ 71,806¥ 69,398¥136,948

有形固定資産135,698

112,344

106,896

96,317

100,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

(141,769)(19,599)

155,738(150,014)(28,893)(10,625)(187)(18,214)(138,601)(39,380)

85,314

104,797

317,632

95,638164,366

投資その他資産118,329

94,756

98,375

79,63581,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

総資産775,528

828,592

876,154793,368

957,447

現金及び現金同等物期末残高

流動負債106,670

170,510

172,812

166,061

247,770

負債合計

170,401

237,978

234,991

229,129

311,447

純資産

605,127590,614641,163564,239645,999

販売費及び一般管理費および対売上高比率

研究開発費

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

1 株当たり配当金

設備投資額および減価償却費

手元資金

（億円）

(%)

（億円）

（円）

（日）

（億円）

（億円）

2,000

40

1,000400

160

320

3,600

1,697
1,500

1,462
29.4

1,547 1,504

1,665
30732

838

787
713

763

100

22.6

20105 107108

001680200
1431015500

20.8500

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

100

240

3,177
249

218

17250

74

51

5013

1414151617666461151617151617

2013 年 3月期の配当金 51 円には、創立50 周年記念配当 20 円が含まれています。

132

1314

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数

80

2,367

1,800

900

013
 設備投資額
 減価償却費

2,401

133

000

13

128

77

40

100

0160

206
193
178

3,153

2,681

2,700
209

237
25.2

14266120300

27.7

1,000

13750

352

141516171314151617

手元資金＝現金及び現金同等物に取得から満期日までが1 年内の短期投資を加えた残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

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セグメント別営業概況
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財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響（6）知的財産権に関する影響（9）重要な訴訟等に関するリスク

当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、現在においてその業績に重要な影響を与えう

当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財る訴訟等に関与しておりませんが、当社の事業活動等がす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載したシェアと利益率の確保に成功してきました。しかしなが当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること

各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業ににより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、おける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取れることによって市場規模が一時的に縮小することがあ能性があります。

（1）半導体市場変動による影響せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンス（7）外国為替変動による影響るため、当社はこのような局面においても利益を生み出（4）安全に関する影響（10）その他リスクやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業をしかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によ足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジにる規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外でを及ぼす可能性があります。

しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価の人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績に受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことがた場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

想定されます。

（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響（ 2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進の取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化にビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分ら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼすて、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品の発生等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。