[様式 20]

別紙２

提言に対する改善報告書
大学名称

東京都市大学（評価申請年度

平成２１年度

）１．助言について
№
1

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況内
容
１．教育内容・方法 （１） 教育課程等
１）全研究科において、昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など、社会人受け入れに対応するための特別な配慮がなされていないので、改善が望まれる。
◎工学研究科
工学研究科では、社会人としての経験を入試において評価するとの観点から博士前期課程の社会人入試を実施している。それゆえ、修学上の特別な配慮はなされてこなかった。また、博士後期課程学生については、時間配当された講義科目を履修する義務がないことから、特段の配慮はされていなかった。
◎環境情報学研究科
博士前期課程・後期課程の入試において、社会人選抜を実施している。出願時に充分な実務経験を有している者について、出願に関する審査及び口述試験を含む面接考査を総合して選考していた。
本学大学院において主に社会人が在籍しているのは博士後期課程であり、博士後期課程の状況を中心に記述する。
◎工学研究科博士後期課程では、講義の単位制を設けておらず、博士
論文作成に関して個別対応による柔軟な指導を行っている。さらに、平成 23 年度からの博士後期課程社会人学生に対する学費減免制度、入学後に離職した学生に対する研究助手として優先的選定制度、さらには平成 24 年度には共同原子力専攻において秋入学制度を発足させた。現在これらの施策の効果を見守っているところである。

◎環境情報学研究科
社会人として博士後期課程で学んだ学生が博士号を平成
22 年度に取得。社会人受け入れに関して、実績をあげている。博士後期課程では単位制による授業は行わない。従って、研究指導において、指導教官は実施する時間帯を社会人選抜学生に対して配慮して行ってきた。
平成 24 年度からの博士後期課程社会人学生に対する学費減免制度を制定、また、入学後に離職した学生を研究助手として採用できる制度を運用している。なお、平成 24 年
度より、博士後期課程の後学期（平成 24 年 9 月）入学募集を実施している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
特になし＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２

№
2

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況内
容
１．教育内容・方法 （２） 教育方法等
１）学生による授業評価アンケートの結果が学生に公表されていない学科があるなど全学部において授業評価の結果の公表が不十分であり、また結果の活用が各教員の自主性に任されているので、授業改善に組織的に活用する、FD 活動に対する一層の努力が望まれる。
◎工学部
授業改善アンケートを実施するようになって約 10 年を経過しているが、アンケート結果の FD 活動への反映も学科ごとに濃淡があり、学部としての統一的に取り組み始めた段階にあった。
◎知識工学部
授業評価の実施は全学科で行っているが、学生への結果の公表に関しては学科間でバラツキがある。また、結果の活用に関して教員の自主性によるところが大きい。
◎環境情報学部学生による授業評価を毎期実施し、評価結果は「教育年報」に公表されているが、学生から「授業アンケートがどのように活用されているかを知りたい」という声もあり、開示方法に工夫が必要であるとの指摘を受けた。
学生による授業評価のためのアンケートについては、実施後に学部長、学科主任教授、教務委員長がすべての内容に目を通し、早急の改善や事実確認が必要と判断される内容については直接担当教員に確認することで教育改善を図っている。
また、平成 21 年度からは学生にもアンケートの趣旨を理解してもらうねらいから、「授業評価アンケート」から「授業改善アンケート」と呼称を変更し実施している。
アンケート結果の学生へのフィードバック方法については未だ不十分との認識はもっており、教員の個人的な対応に委ねるのではなく、組織として FD 活動の一環として位置づけることで、改善を図るべく検討中であった。
◎都市生活学部
都市生活学部は、平成 21 年度に設立された学部であり、当初、授業評価に対する対応方針も決定していなかった。

評価後の改善状況◎人間科学部
開設初年度より学生にはアンケート結果を公表している（別紙資料）が、結果の活用は教員の自主性に任されていた。
平成 24 年度からは全学的な取り組みとして、教育に関わる全学的な事柄に関し研究協議する全学教務委員会の主催で第一回 FD・SD ワークショップを開催し、教職員が学生の声を受け止め、授業だけではなく支援の方法を検討する場を設けた。第一回のワークショップは合宿形式のために、参加者は新任者および当該年度の昇格者であったが、今後も継続していく予定である。
学部のＦＤ活動については、学部毎に設置されている教務委員会を主体として取り組んでいる。

別紙２[様式 20]◎工学部
指摘を受け、教育改善に有効に機能するよう、授業改善
アンケートの集約方法を変更し、平成 23 年度からは工学部
教務委員会でアンケート結果を集約・分析して、「授業アン
ケートを利用した教育改善に関する報告」をまとめ、授業
アンケートの学生への公開、各教員の授業改善にフィード
バックをする体制を確立した。また教務委員会並びに主任教授等会議においても結果のフィードバックを図った。
結果の公表が不十分であったが、平成 24 年度末には、学科のポータルサイトでの公表、ガイダンスでの印刷物の配布や事務室での公開をするに至った。現在、いずれの学科でも公開の範囲を広げる等の検討をさらに進めている。
◎知識工学部
まず平成 22 年度に、授業評価アンケートの公表及びアンケート結果の活用も含めた授業改善を、知識工学部全体の取り組みとして位置づけたのを受け、知識工学部教務委員
会で議論が開始された。 平成 22 年度は、授業評価アンケートの公表の枠組みが決定され、学部で承認された。これを受け、平成 22 年度後期開講科目より、学部として授業評
価アンケートの収集を開始し、アンケート結果をまとめた冊子を作成し始めたが、定常的かつ包括的にアンケートを収集するには、枠組みに問題が存在することが明らかになったため、平成 23 年度に枠組みの改善を行い、平成 24 年度前期から実際に学生への公開が開始された。
また、平成 23 年度からアンケート結果活用による授業改善システムに関する検討を知識工学部教務委員会で開始した。授業評価アンケート結果を、いかに学生をも含めた授業改善に結びつけるかに留まらず、学部全体としての教育改善の枠組みが議論され、平成 24 年度にはシラバスやアン
ケートを活用した教育改善システムが知識工学部全体として構築され、平成 25 年度より機能しつつある。
◎環境情報学部
以下の手順で教員に伝達し、平成 9 年度より「講義に関するアンケート」、「授業評価アンケー ト」、「授業改善アンケート」と名称を変更しながら、内容を確認、改善を図っている。
① 前期末、後期末の 2 回、実施した全教員・前科目の学生アンケート結果の生データを、学部長、学科主任教授、教務委員長が査読し、問題が多い教員の有無とその内容を把握する。
② 全教員から毎年度末に「自己点検・評価書」を提出させる。
③ これを学部長、主任教授（2 名）、研究科長の 4 名で査読する。
④ これと「授業改善アンケート」の結果を考慮して、問題ある教員の有無と内容を抽出する。
⑤ 特に問題が認められる教員について、個別に面談し、改善案を検討・指示する。
⑥ 必要に応じて、評価書・計画書を再提出してもらう。
⑦ 学生への結果の公表については、教務委員会で検討し、すでに実行している。平成 24 年度後期には 32 科目にわたって教員のコメントが登録され、キャンパス内のWEB サイト(ポータルサイト)において公開している。
⑧ 「学生との懇談会」を開いて、「授業に関する要望」な別紙２[様式 20]
どを直接聴取し、回答している。内容によってはその場で回答できないものもあるので、Web ページで全ての要望とそれに対する回答を公開することにしている。
⑨ 毎年度「学生実態調査」を実施しているが、この中にも授業に関する意見がある。これについては、製本して図書館に配架し公表しており、さらに教務委員会では、これらの問題を検討して、改善の必要な内容について対処案を作成し、教授会などで周知報告している。
また、全学的に共通する課題については、FD 委員会
等でさらに議論を行っている。
◎都市生活学部
当学部では、平成 21 年度、教育活動の評価は学期ごとに実施される授業評価アンケートで行っている。アンケート
は全学的に定められた項目と実施方法に従っている。教員は学期毎に授業の最終回に受講学生にアンケート形式で授業評価調査を行う。調査結果は事務局学生支援センターで統計処理を行い、教員を経て学部長および教務委員会に提出される。平成 22 年度はアンケート結果に対する対応方策が固めきれなかったことから公表を控えたが、平成 23 年度
以降は調査結果を学期終了後に学内掲示板に掲示して学生に公開している。
また、当学部では、この結果をもとに学部長が主宰する
ファカルティ・ディベロップメント（FD）の一環としての「授業改善会議」にて年 2 回検討を行っている。
都市生活学部の FD は、以下のような独自の方法で実施をしている。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

講義方法に関する学部のガイドライン案の策定
ガイドラインに沿って講義の準備および実施
授業評価アンケート結果、現況の課題に対する対策
授業改善にむけての経験共有実態調査
授業改善会議による共通の問題・課題の議論
教員相互の授業聴講
授業へのフィードバック（PDCA)

都市生活学部は、その発足にあたって、初めて教壇に立つ教員もいたことから、講義方法の研究とそのガイドライン策定を行ってきた。従来、授業は教員個々の工夫に依存しがちになることから、学生にとってより効果的な講義方
法のガイドラインを作り、その上に教員の工夫を重ね独自性を付与することにより水準の高い講義の提供を行うことを目的とした。
授業改善会議を実施するにあたり、授業評価アンケートの主要な結果と授業評価アンケートが扱わない調査項目からなる「授業改善にむけての経験共有実態調査票」を授業
毎に教員は作成して提出し、授業改善会議の場にてその調査票の内容と問題・課題について報告することにより、共通課題について教員間の議論を経て解決策を探り、その経験を教員全体が共有する。
平成 21 年度、平成 22 年度は通常の授業を対象として授業評価アンケートの主要な結果と授業評価アンケートが扱わない調査項目からなる「授業改善にむけての経験共有実態調査票」を授業毎に教員は作成して提出し、授業改善会議の場にて報告することにより、共通課題について教員間の議論を経て解決策を探り、その経験を教員全体が共有することを行な別紙２[様式 20]ってきた。平成 23 年度は、専門演習についての詳細調査表を作成し追加検討することにより、一層内容の深い授業改善会議を実施した。平成 24 年度は平成 23 年度より開始した専門演習と平成 24 年度より新たに加わった卒業研究の授業改善に注力
し、新たな詳細調査票をもとに会議を実施した。この 2 件は、研究室ごとの学生が配属され異なる教員のもと指導を受けるものであるが、場合により教員の教育経験や指導熱意の相違により、研究室間での教育密度の違いが出る恐れもある。そのため、その教育の実態を全員が報告し合うことにより学部としてのスタンダードを確立し教育密度の均質化と教育ノウハウの共有化を図った。専門演習については平成 23 年度の検討をもとに授業改善を行なったことから、平成 24 年度報告においては改善効果が明らかに現れてきた。
◎人間科学部
望ましい授業評価アンケートの実施方法を検討した。そこで、平成 24 年度より、学生によるアンケートの配布、回収、実施時間の確保、また、回答中には教員は退出するな
ど、学生が授業評価アンケートに真摯に取り組める環境を保障することとした。これらについては実施要項を明文化した。
授業アンケート実施後、学生の授業評価を受けて、教員がどのように自身の教授方法を振り返り、今後の改善につなげようと考えているのかを、A4、1 枚にまとめることを徹底、これを学部長に提出し教員 FD 活動の活性化を図ると共に、アンケート結果を春のガイダンス時に学生に配布し、フィードバックしている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
特になし＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２

№
3

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況内
容
１．教育内容・方法（２） 教育方法等
２) 環境情報学部においては、シラバスの書式において定められた記載項目が少なく、記述内容にも教員間で精粗がある。また、環境情報学部および全研究科において、シラ
バスの成績評価基準の記入方法が統一されておらず、到達目標との関連や評価の割合などが示されていないので、改善が望まれる。
◎環境情報学部・環境情報学研究科
シラバスの記述内容の程度は、現状では教員に委ねられており、教員間で精粗が認められ、記載も最低限の項目のみである。
本学部では学内での情報環境が整備されていることか
ら、学生が WEB 上で大学が発信する様々な情報を得る機会が非常に多い。現在、環境情報学部では 1 年生 10 科目、2 年生 15 科目、3 年生 2 科目で詳細なオンラインシラバス
が公開されている。これらのことを考慮し、紙媒体でのシラバスで伝えきれない内容については、オンラインシラバ
スなどを充実させ、学生が講義内容や評価方法を事前に十分把握した上で履修できるよう、今後一層の改善を図りたい。
また、成績評価基準についても「出席、期末試験」と書かれているだけなので、シラバスの内容を充実させるよう改善が望まれる。
◎工学研究科
工学研究科では、シラバスの成績評価基準の記入方法が統一されていなかった。
◎環境情報学部・環境情報学研究科
シラバスについては、全学組織である全学教務委員会が中心となって全学で取り組んだ。具体的には全学教務委員会から指示を受けた学部教務委員会から専任教員への周知を図りながら、形式、項目等、記述内容を統一した。
最終的なシラバスの作成を Web 入力によるものとすること
で、フォーマットを統一し、教員や科目による精粗をなくした。なお、このシラバスは、Web ページで公開している。
授業資料を含む詳細なオンラインシラバスも現在は 1 年 11
科目、2 年 16 科目と増えてきている。
改組後の 2 学部の状況
平成 25 年 4 月に環境情報学部を改組し、環境学部とメデ
ィア情報学部を設置した。
平成 25 年度以降に開講予定のすべての科目のシラバスを
平成 24 年に事前に担当者から提出し、取りまとめて教務委
員会で精査した。その報告は両学部教員で共有し、表記について、不足やバラつきの目立つ項目について注意を喚起した。
これによって、書式、自習時間の指示、配点の明記など、記述についてバラつきの多かった部分が大幅に改善された。改組後の 2 学部のシラバスは平成 26 年度以降開講科目も含めて、すべて事前に教務委員会に提出されているが、この資料はキャンパス内の教職員共有フォルダに公開されており、平成 26 年以降に開講となる科目についても、関連

[様式 20]

別紙２
科目担当者相互に内容的な調整が可能になっている。

◎工学研究科
工学研究科では、「シラバス」の執筆マニュアルを配布し、その中で成績評価基準及び評価の割合などを具体的に例示し、徹底させている。到達目標を達成するに要する授業回
数、予習復習時間を例示するとともに、必要なカリキュラ
ム内容とすることも指示した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
Web シラバスホームページ
http://www.tcu.ac.jp/academics/syllabus/index.html＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
4

種

別

内
容
基準項目
１．教育内容・方法（２） 教育方法等
指摘事項
３) 工学研究科においては、大学院独自の FD 活動が恒常的に実施されていないので、組織的な取り組みが望まれる。
評価当時の状況◎工学研究科
工学研究科においては、大学院修了生に対して毎年アンケートを実施し、その分析をするなど、スポット的な FD 活動を行ってきたが、専攻全体に及ぶ組織的な FD 活動は実施してこなかった。
評価後の改善状況◎工学研究科
平成 25 年度の工学研究科履修要綱の専攻ごとの記述内容、専攻の特色、学習・教育目標、育成する人材目標、学位授与の方針、学科目の研究内容、進路の各項目が明確になるようにした。修了生の涵養すべき能力を明示することによって、これまでの教育システムの見直しを並行して行っている。
また、工学研究科教務委員会主催で、工学研究科教育改
善・ワークショップを実施し、平成 23 年 3 月 10 日には大学院生を取り巻く環境を課題として教職員 34 名参加、平成 24
年 3 月 13 日には大学院共通科目の充実と整備を課題として、
教職員 29 名が参加、平成 25 年 3 月 12 日には授業・教育支援（発達障害）を課題として、教職員 41 名が参加した。今後についても継続的に実施していく。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 1＞教育年報第 23 号 工学研究科教務委員会活動報告＜資料 2＞工学研究科教育改善・ワークショップ資料（第 3 回資料なし）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
5

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況内
容
１．教育内容・方法 （３） 教育研究交流
全学において、国際交流の活動実績は十分とはいえないので、国際交流の活性化に向けての体制や組織整備に関する検討が望まれる。また、学部の国際交流に関しては、目的を明確にし、実際に可能な範囲での目標設定を行うことが望まれる。
1. 6 か国 9 大学と国際交流協定を結んでいるものの、その交流は教員個人レベルの活動が主であるので、学生の交換を踏まえた組織的な国際連携はなされていなかった。
2. 事務組織において、国際産官学連携室にて産学連携に関する業務を含めて国際交流を扱っていたが、国際交流を専門に扱う事務組織自体はなかった。
3. 平成 18 年度 10 月より「国際交流委員会」を「国際委員会」と改め、より積極的に本学の国際活動を支援する体制を構築した。
4. 平成 20 年度より曽祢奨学基金による教員の協定校への派遣を優先する規定を新たに制定したが実績はほとんど無かった。
5. 学部の国際交流に関して、環境情報学部の「オーストラ
リア熱帯雨林復元プログラム」と「中国沙漠緑化プログラム」
があり、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されるなど、学外での評価を得ていた。
1-1.
体制や組織の整備
現状でも数多く展開している国際交流の目的は、例えば全学・学部レベル、学部生・大学院生および教育・研究などにより異なるところがあるが、グルーバル化に対応できる学生の育成という観点から、根本的に体制と組織を再構築して積極的な取り組みを開始したところである。
平成 22 年 9 月の事務組織の改正により、従来の「国際産官学連携室」を「社会連携グループ社会連携課」と改称し、「研究協力担当」、「国際交流担当」、「校友担当」の 3 つの担当レベルを明確にした。さらに、平成 24 年 7 月の事務組織の改正により、「社会連携グループ社会連携課」を「教育研究支援グループ社会連携センター」と改称し、「研究協力担
当」、「国際交流担当」、「校友担当」とした。
平成 25 年 1 月に、学内に「海外進出構想推進室」を設置
し室長には三木千壽教授が就任した。さらに、平成 25 年 4月には三木千壽教授が副学長（国際担当）に就任した。三木副学長は国際委員会委員長も兼務する。
平成 25 年 5 月の事務組織の改正により、事務局に「国際部」が設置され、いよいよ国際担当副学長及び国際委員会の支援体制が整った。
1-2.国際委員会の活動状況
本委員会は、全学に係る国際化への取り組みについて検討する組織であり、平成 21 年 10 月以降の活動状況は次のとおりである。
(1)海外インターンシップ制度の利用学生数の増加。
(2)認定留学制度の導入。
(3)研究と教育の交流促進を目的とした大学間協定校の締結と継続の促進。
平成 23 年 10 月にカーティン大学（Curtin Univ.／オーストラリア）と、平成 25 年 3 月にエディス・コーワン大学（Edith
Cowan Univ. ／オーストラリア）と、平成 25 年 5 月にタマ

別紙２

[様式 20]
サート大学（Tammasat Univ．／タイ）と相互交流協定を締結するなど急速に増加している。
(4)カーティン大学への語学研修制度
平成 23 年度より毎年 3 月に実施しており、毎回本学生約 30名が参加している。
(5)武漢大学との大学間協定による「持続可能なアジア」の学術交流とシンポジウム
平成 24 年度で 6 年目を迎えた。
(6)武漢大学との研究･教育の両面の交流
JICA との共同プロジェクトとして、中国での水環境の教育・研究プロジェクトへと発展し 2 年目となる。
1-3.資金貸付制度の導入
平成 20 年度より、単位認定海外研修プログラムの参加学生に対して、海外研修支援会による新たな資金貸付制度を導入している。多くの学生がこの制度を利用して海外研修に参加した。経済的な制約のある学生のプログラムへの参加を促す
一定の効果があったと評価できる。
2.学部･研究所の国際交流
2-1.外国人留学生特別選抜プログラム：
大学院環境情報学研究科では、日本語を習得していないが英語運用能力がある留学生を対象とした博士課程（前期・後期）
における「外国人留学生特別選抜プログラム」を平成 22 年度から導入した。平成 25 年度入試では志願者 1 名がおり、現在大学院博士修士課程 1 年に在学中。
2-2.タマサート大学（タイ）とのセミナーと学術交流：
総合研究所は、平成 24 年 8 月にタマサート大学（タイ）とのセミナーと学術交流を実施。
2-3.韓国延世大学の大学院教育学研究科と科学教育学部間との部局間協定：教育と研究交流を促進することを目的として、韓国延世大学の大学院教育学研究科及び科学教育学部間と環境情報学研
究科及び環境情報学部は、部局間協定を締結。
2-4．教員特別長期研修制度：
平成 21 年度より「教員特別長期研修制度」を新設し、教員が原則半年または 1 年間、海外研究交流を行う機会を設けた。
2-5.体験型海外フィールド研修プログラム：
環境情報学部では、「地球規模の環境問題や持続可能な社会の形成を行う上で問題を抱えている海外の地域社会の現状を学生が自らの体験を通じて把握するとともに、地域社会の多様なセクターと協働して問題解決のための実践に参加す
る機会を提供すること」を目的として「オーストラリア熱帯雨林復元プログラム」を 7 年間に渡って継続的に行っている。
人間科学部では、海外の幼児教育を学ぶことを目的に、
平成 22 年度より子育て先進国のニュージーランドでの「ニュージーランド幼児教育研修」を行っている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 3＞東京都市大学組織図（平成 25 年 5 月 1 日現在）
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
6

種
基準項目
指摘事項

評価当時の状況別内
容
１．教育内容・方法(４) 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程
制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
◎工学研究科
課程博士の論文審査においても、査読学術論文の掲載数を判断基準の一つとしており、これには論文提出から査読完了までに要する期間が必要であることから、課程博士の取得年限に猶予を持たせていた。

◎環境情報学研究科
これまで、環境情報学研究科では、退学後に学位請求論文が提出された例は無い。
評価後の改善状況◎工学研究科
工学研究科専攻主任会議で、各専攻主任へ重ねて、課程博士の学位取得が所定の年限以内になされることが原則である旨を再確認した。退学後、指導教授と学位論文の指導状況を維持しており、1 年の期間を限定して行っている。今後は在学期間中に学位論文をまとめ、学位授与できるよう指導していく。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
特になし＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
7

種

別

内
容
基準項目
１．教育内容・方法(４)学位授与・課程修了の認定
指摘事項
２) 環境情報学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要綱等に明示することが望まれる。
評価当時の状況
環境情報学研究科の平成 22 年度及び平成 23 年度履修要綱
学位規定 19 頁に第 7 条として学位論文審査基準(学位論文・
特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認)を明記していた。但し、学位審査に関する様式において、特に審査委員会報告書書式が明示されておらず、どのような基準で判定するかということがわかりにくい状況であった。
評価後の改善状況
平成 24 年度より環境情報学研究科履修要綱に、「学位授与判定等に関する日程表」および各種様式（判定基準を明示した報告書様式）を掲載し、学位論文の審査基準を学生にあらかじめ明示した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 4＞平成 24 年度大学院環境情報学研究科履修要綱（抜粋）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
8

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況内

容

２．学生の受け入れ
１）工学部における過去 5 年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が1.20、1.23 とそれぞれ高く、平成 21 年度においては、1.23、
1.29 とさらに高くなっているので改善が望まれる。また、
平成 21 年度に開設された都市生活学部について、初年度の入学定員に対する入学者数比率が 1.31 と著しく高いので、改善が望まれる。
◎工学部
平成 17 年度入試から、歩留り率がこれまで積み重ねきた
データによる予測値から大きくずれることがしばしば発生する状況になっている。つまり、入学定員を大きく上回る学科が毎年生じている。したがって、「受け入れ方針」の冒頭で記したように、定員の 1.1 倍台を越えないレベルを目安に、学科毎に毎年満足させることはできなくなっている。そこで、各年度で学部全体とし目標を満たすよう、また学科単位
では在籍者数と収容定員との比率が 1.3 を決して超えないよ
うに取り組んでいた。
◎都市生活学部
都市生活学部においては、開設 2 年度目と日が浅いこともあり、合格者に対する入学手続き者の比率の予想が的確に出来
なかった。
◎工学部
入学者数比率を改善すれば結果的に在籍学生数比率の改善につながる。実際には、年度により歩留まり率が変化する
ため、収容定員全体に対する在籍者数比率管理という考え方
で対応せざるを得ない。しかし、基本的には各年度において入学者数比率を改善する必要があると考えている。次年度以降については、入学者を適正な数に収めることを目指し、入試委員会での判定業務のあり方を見直すことにより適正な状態になるよう改善に努める所存である。
工学部における入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率（括弧内は過去 5 ヶ年度の収容定員に対する在籍学生比率の平均）
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

1.34、1.29（1.44）
1.34、1.31（1.46）
1.27、1.31（1.49）
1.23、1.28（1.51）
1.33、1.30（1.30）◎都市生活学部
平成 22 年度入学者比率が 1.34 と過剰であった反省から平成 23 年度は合格者数の抑制と入学手続き者の比率推計の精緻化に勤めた結果、1.09 と入学者比率を抑えることに成功した。学部開設以降 4 年間の入学者比率は以下であり、その 4
年間平均入学者比率は 1.21 とおおむね妥当な水準となった。
平成 25 年度は入学者比率が再び 1.29 と上がり、5 年間平均
も 1.23 と高くなった。平成 26 年度は合格者数の抑制と入学手続き者の比率推計の精微化に努めたい。
都市生活学部における入学定員に対する入学者数比率の平別紙２[様式 20]
均及び収容定員に対する在籍学生数比率（括弧内は過去 5 ヶ年度の収容定員に対する在籍学生比率の平均）
平成 21 年度 1.30、1.31（1.31）
平成 22 年度 1.34、1.32（1.32）
平成 23 年度 1.09、1.24（1.29）
平成 24 年度 1.12、1.19（1.27）
平成 25 年度 1.29、1.20（1.25）※平成 21 年度より学部開設
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
本文記載＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
9

種
基準項目
指摘事項

別

内

容

２．学生の受け入れ
２) 環境情報学部の編入学定員に対する編入学生数比率が0.24 と低いので、改善が望まれる。
評価当時の状況
環境情報学部設立時、同じ学校法人傘下の東横学園女子短期大学の定員が一部削減され、環境情報学部の定員に充てられたという経緯がある。ここでは短期大学をファース
トステージ、3 年次編入をセカンドステージと位置づけられていたため、その枠組みを崩すわけにはいかなかった。
その後、全国的に短期大学の退潮が予想以上の進度で進み、編入学生が激減した。この間、編入指定校の開拓などの対応を進めたが、短期大学数、学生数の減少によって多くは見込めない状況にある。本学も、短期大学を廃止し、新たな学部を開設するに至った。
そのため、AO 型入試の実施、都市大グループとしての付属高校からの入学定員の増加など、定員の見直しを図っていた。
評価後の改善状況
編入学生は学習意欲が高く、志望動機も明確であることから、また他大学の経験を有することもあって、他学生への好影響を与えている。しかしながら、実際の編入学生数
は、一般的な受験による入学者数と異なり、毎年定常的とならないために、平成 22 年度より見直しを行った。その結果、平成 23 年 12 月には編入学定員枠を工学部の各学科に移管し、平成 24 年度からは編入学試験（指定校）を廃止し、編入学試験（公募）についても、2 年次、3 年次ともに募集
定員を「若干名」として、定員に余裕のある場合のみ実施
することとした。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
特になし＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
10

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

２．学生の受け入れ
３) 工学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生
数比率が 0.24 と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況

入試制度の見直しはしたが、積極的に学生を受け入れる
取り組みは行ってこなかった。
指摘を受けて、社会人入学生への学費の半額免除制度の導入、有給の研究助手採用優遇などで博士後期課程院生の増加を図ってきた。結果として平成 25 年度は前年の 1 名から 3 名へ増加した。さらに、博士後期課程の秋入学制度の導入を行い、これら施策の効果を見守っているところである。

評価後の改善状況

大学院工学研究科博士後期課程における入学者数及び収容定員に対する在籍学生数比率（括弧内は過去 5 ヶ年度の収容定員に対する在籍学生比率の平均）
平成 22 年度 8 名、0.29（0.26）
平成 23 年度 4 名、0.23（0.26）
平成 24 年度 6 名、0.18（0.25）
平成 25 年度 5 名、0.17（0.23）
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
本文記載＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
11

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況

内容

３．研究環境１) 提出された資料によると、研究活動の不活発な教員が見られ、特に、大学院研究指導担当教員の中に過去 5 年間の研究業績がないものも見られるので、改善が望まれる。
◎工学部・知識工学部・工学研究科
教員に対して研究活動の登録を要請していたが、登録内容は公開されていなかったため、記入をしない教員がいた事は否めない。
◎環境情報学部・環境情報学研究科
大学基準協会へ提出した報告書に研究業績が全く記入されていなかった教員が若干名いたためにこの指摘となった。
◎工学部・知識工学部・工学研究科
教員業績登録システムによって、教員の業績が数的に把握可能となったのを契機として、学部/大学院ともに、「研究活
動不活発の認定基準」の検討を行うとともに、平成 23 年度
工学研究科教員審査委員会「研究業績ボトムアップに関するWG」の議論結果を踏まえて、工学部主任会議、知識工学部
主任会議及び大学院工学研究科専攻主任会議などでも教員資格再審査制度の議論を進めている。補足して、全学的な文部科学省科学研究費および受託研究・補助金の獲得状況を添付資料とした。
◎環境情報学部・環境情報学研究科
環境情報学部では毎年 1 回、年度末に自己点検・評価書の作成を依頼し、教員業績評価委員への提出を求めている。同時にその内容を教員業績登録するよう周知している。これにより、平成 25 年 6 月現在、メデｲア情報学部に所属する全教員、環境学部に所属する教員の 95%(5%は 4 月に赴任した教員)が業績登録を行った結果、過去 5 年間にわたって研究業
績がない教員は居なくなるなど状況は大幅に改善された。
◎都市生活学部
開設年度の平成 21 年度を経て学部も順調に歩みだし、平成 22 年度には各研究室のテーマも確定し、説明会を開催して教員別に学生にもその内容を伝え、研究活動をスタートさせた。平成 23 年度では、文科省科研費、受託研究など外部
資金研究費も導入するとともに、科研費に積極的な応募を行った。採択率はいまだ低いことから、今後は採択の増大を図りたい。
平成 24 年度において、当学部は大学院指導資格の審査が行われ、ほとんどの教員の審査を実施した。この結果、その合否を通じて各教員に自己の研究活動水準を強く自覚するにいたった。平成 24 年度では開始した卒業研究を通じて研究室ごとの専門性も固まり学生と一体となっての研究活動の機運が高ってきた。しかし大学院の無い組織での研究活動には限界があるため、平成 25 年度から発足する大学院を通じて一層の研究活動の活発化が期待されるところである。
◎人間科学部
研究業績は児童学研究の幅広さから、非常に多岐にわたり、論文・著書だけでなく、舞踏作品、特許、商品開発、作品の創作、社会貢献、国際貢献などが多数あるが、ここでは一般的な著書・論文数を表 1 に示した（人間科学部ホームペ[様式 20]

別紙２
ージ、オリジナルサイトの教員プロフィールを参照）。
表１． 教員の研究業績数
21年 22年 23年 合計 1人当たり
著書数

13

17

13

43

2.7

論文

29

30

19

78

4.9

（平成24年は集計中）

16 名の教員において、この 3 年間に数の増減が見られるが、すべての教員に業績が見られ、一人当りの著書数が約 3
件、論文が約 5 件であった。今後もさらに研究成果の公表・発信に努め、業績数の少ない教員には論文を作成するよう引続き指導に努めている。
研究活性化のための措置として、表 2 に示したように外部競争的資金の獲得数が増え、今後も、文部科学省並びに厚生労働省の競争的資金の公募申請数を増やし、さらなる獲得の増加・研究の活性化に努めたい。
表２．外部研究資金獲得獲得件数（分担研究を含む、年度）

外部競争的資金
文部科学科学研究費
厚生労働科学研究費
その他
総計

2009
3
1
0
4

2010
3
1
1
5

2011
5
1
1
7

2012
5
1
0
6

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 5＞東京都市大学外部資金受入状況
本学「研究者情報データベース」http://www.risys.gl.tcu.ac.jp/＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
12

種

別

基準項目
指摘事項
評価当時の状況

評価後の改善状況内容

４．教員組織１) 環境情報学部においては、専任教員 1 人あたりの在籍
学生数が 43.8 名と多いので、改善が望まれる。
文系学部として設置されている「環境情報学部」は文系学部としては一定の水準であるが、文理融合の教学体系を持つこと、高年次（3 年次、4 年次）学生に対して研究室に分属（所属）させ「事例研究・原書講読」（3 年次配属）、「卒
業研究」（4 年次配属）というシステムで指導することを考えると、専任教員 1 人当たりの学生数が 43.8 人と多いので、改善が望まれ、補充人事を進行させているところであった。
環境情報学部の学生収容定員は環境情報学科 800 名、情報メディア学科 850 名の合計 1,650 名(編入学定員 90 名を含む)である。これに対して教員定員は、環境情報学科 23
名、情報メディア学科 24 名、教職課程 2 名の合計 49 名となっている。したがって教員 1 人あたりの学生数は、1,650／49＝33.67 の設計になっている。
しかし、実質的には、入学学生数は収容定員の約 1.2 倍であり、この状況下では 40.40 となる。
その後、英語教員 3 名が共通教育センターに移籍したが、環境情報学部の教員として授業や卒論指導等を担当している。
また、教員に欠員があり、その結果、専任教員 1 人あたりの在籍学生数は指摘の 43.8 名となっている。欠員を補充すべく努力中であった。
専任教員 1 人あたりの在籍学生数の改善には、学生数の削減と教員数の増加を図らねばならない。
まず、編入学収容定員 90 名（2 年次編入学 18 名、3 年次
編入学 18 名）を平成 24 年度から他学部へ移管することで全学的な合意を得、届け出を行った。
（収容定員 1,650 名から 1,560 名に削減（90 名削減））
平成 22 年度における専任教員は、環境情報学科 22 名、
情報メディア学科 20 名、教職課程 2 名の 44 名に対して学
生数 1,909 名（平成 22 年 3 月 1 日現在）であり、１人当た
り学生数は、43.38 名となった。
入学定員
環境情報学科
情報ﾒﾃﾞｨｱ学科
計

190 名
200 名
390 名

編入学定員
２年次
３年次
8名
8名
10 名
10 名
18 名
18 名

収容定員
800 名
850 名
1,650 名

従来より、学内で設定された教員定員を満たすよう補充努力をしてきたが、一方で全学的視点から、環境情報学部を改組する方向が示されていたため、その方向が定まるまで教員補充を控えていた。また教員の退職に伴い、専任教
員 1 人あたりの学生数は改善されていなかった。
この状況の改善のためには、将来構想に基づく改組に伴う教員数、学生数の再構成、および学生数の削減（入学学生数の削減、留年学生の削減）などが必要と指摘されてきた。
改組後の状況
平成 25 年 4 月に、改組が実現したことによって、環境情報
学部は、環境学部、メディア情報学部の 2 学部、各 2 学科構成となった。各学科の学生定員、教員定員は以下の通りである。

[様式 20]

別紙２
学部・学科
環境学部
環境創生学科
環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
メディア情報学部
社会ﾒﾃﾞｨｱ学科
情報ｼｽﾃﾑ学科
計

入学定員

教員定員

90 名
100 名

10 名
11 名

90 名
90 名
370 名

11 名
10 名
42 名

これによって、設計上の教員１人当たり学生数は環境学部 190 名✕4 カ年/21 名＝36.19 名メディア情報学部 180 名✕4 カ年/21 名＝34.29 名となる。
以前より改善されたものの、入学者を適正な数に収めていかないと、40 名未満を達成できないことになる。
なお、平成 25 年度における専任教員 1 名あたりの在籍学
生数は、46.07 名である。
（環境情報学部、環境学部、メディア情報学部の合計）
したがって、新学部構成の下でも、教育活動のために任用される教育講師や、期間を定めて任用される特任教授の活用等、運用を工夫する必要があると考えている。
また、従来より留年生の削減のため、きめ細かい学生指導を行なっているが、今後はさらに実効性のある方法を模索する必要がある。
なお、共通教育部の設置とカリキュラム整備が進んでおり、語学・体育・共通教養科目の一定部分については共通
教育部所属教員が担当することになり、学部教員の負担は
現在より軽減される予定である。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 6＞教員組織及び専任教員数（平成 25 年 5 月 1 日現在）
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
13

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況内容

４．教員組織２)都市生活学部では、専任教員の年齢構成において、51 歳～60 歳の割合が 40％、61 歳以上の割合が 40％と著しく偏っているので、全体的なバランスを保つよう、改善の努力が望まれる。
◎都市生活学部
都市生活学部は開設に当って、研究や実務において厚い業績を持つ教員を集めスタートしたことが、結果年齢構成が高くなる原因となった。
◎都市生活学部
学部完成年度までは、当初計画の教育・研究体制を保つため、人事構成も維持せざるを得なかった。加えて、大学院設置に伴って指導資格を有する教員の配置が不可欠となり高齢教員の配置を継続することとなった。その結果、評価時よりもさらに高齢化が進行し、61 歳以上の教員が 60％を超えることとなった。
平成 24 年度で学部も完成し、退職教員も 5 名出ることから、平成 25 年度以降、教員の入れ替えを逐次実施し、年齢構成の適正化に努めたい。完成年度以降、定年や任期満了等に伴い退職が予定される教員は、定員 19 人中以下の 12名に至り 60％を超える教員の入れ替えが必要となる。
退職教員数（平成 25、26 年度は予定者数）
平成 24 年度末 5 名（うち 65 歳以上 3 名）
平成 25 年度末 2 名（うち 65 歳以上 2 名）
平成 26 年度末 5 名（うち 65 歳以上 5 名）

12 名の退職者のうち 10 名が 65 歳以上であり、この 3ヶ年の退職者に対する人事更新により、現在の高齢化した
教員の年齢構成を是正する予定である。
具体的には、教授職においては 50 歳前後まで、准教授以下の教員にあっては 40 歳代前半ないしは 30 歳代を採用す
ることとする。これによって、平成 27 年度当初において61 歳以上 30％、51～60 歳 30％、50 歳以下 40％を達成する。さらにその２年後には 50 歳以下を 50％超とすることを目指す。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 7＞専任教員年齢構成（平成 25 年 5 月 1 日現在）
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
№
14

種
基準項目
指摘事項

別

内

容

５．施設・設備
主に古い校舎などにおいて、施設のバリアフリー化など
障がい者への配慮については、十分とはいえないので、対策が望まれる。
評価当時の状況
バリアフリー化が不足している古い校舎については、建て替えを計画しているため、近年中に取り壊す施設に対して改修工事を実施することができず、対応が遅れる原因となった。
評価後の改善状況
平成 25 年 12 月に新校舎（49 教室）の建築計画があり 2期に分けて施工する。平成 23 年 12 月に 1 期分の新校舎（新1 号館）が竣工し、全体の 3 割程度の教室が利用可能になった。2 期工事竣工（平成 25 年 12 月を予定）後には、世田谷キャンパス内のほとんどの授業を実施することにな
り、バリアフリー化の範囲も大幅に増えることになる。既存の校舎として、2 号館はバリアフリー化対応しており、7号館についてはスロープを設置した。
また、平成 24 年に車椅子を利用する学生が入学し、所属学科の教員と連携して、履修した授業の教室を１階に配当するよう配慮している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
特になし＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定
１
２
３
４
５

[様式 20]

別紙２
２．勧告について

№
1

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況内容
１ 学生の受け入れ
１) 知識工学部における学部開設以来過去 2 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が 1.29、1.28 とそれぞれ高く、平成 21 年度においても、1.30、1.28 と高いままなので、是正されたい。
入学者数比率の改善が結果的に在籍学生数比率の改善につながると考える。実際には、年度により歩留まり率が変化するため、単年度だけでなく、収容定員全体に対する在籍者数比率管理という考え方で対応せざるを得ないが、基本的には各年度において入学者数比率を改善する必要があると考えている。
次年度以降については定員割れをしないよう、入学定員の 1.0 倍の確保を目指し、合否判定委員会での判定業務のあり方を見直すことにより適正な定員超過率になるよう改善していきたい。
上記のごとく平成 22 年度入試においては、定員超過比率を強く意識し合格者数決定を行ったが、結果として想定以上に入学手続率が高い学科等もあった。しかし、平成 21 年度入学定員に対する入学者比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が 1.30、1.28 であったものが、平成 22
年度では、それぞれ 1.29、1.27、平成 23 年度では、それぞれ 1.21、1.30、平成 24 年度では、それぞれ 1.21、1.33となり入学定員に対する入学者比率は順調に改善されている。しかし平成 25 年度では、1.32、1.35 と高くなってしまった。収容定員に対する在籍学生数比率は、入学定員に対する入学者比率（平均）が大きかった平成 22 年度の入学生が来年度以降卒業することによって、下がる予定である。
次年度以降においても引き続き入学者を適正な数に収めることを目指し、入試委員会での判定業務のあり方を見直すことにより適正な状態になるように努める所存である。

知識工学部における入学定員に対する入学者比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率（括弧内は過去 5 ヶ年
度の収容定員に対する在籍学生比率の平均）
平成 21 年度 1.30 1.28（1.23）
平成 22 年度 1.29 1.27（1.24）
平成 23 年度 1.21 1.30（1.26）
平成 24 年度 1.21 1.32（1.27）
平成 25 年度 1.32 1.35（1.30）※平成 19 年度より学部開設
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
本文記載＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
改善状況に対する評定
１２
３４５