サイバー安全保障における先端技術保護――アクティブ・サイバー・ディフェンスの現在中曽根平和研究所主任研究員

大澤 淳の抑止を試みる、という考え方である。政府内では一四年において、サイバー攻撃側にコストを賦課することで、そＡＣＤは、圧倒的に攻撃側が有利と言われるサイバー空間ブ・サイバー・ディフェンス：ＡＣＤ）」が採用された。

サイバー安全保障分野で「能動的サイバー防御（アクティ「国家安全保障戦略」をはじめとする「安保三文書」では、撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サ場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある施が謳われている。
「国家安全保障戦略」では、「安全保障保三文書での記述では、より踏み込んだ形でのＡＣＤの実有の側面が強い施策であった。これに対して、二二年の安迅速な共有により、事前に防護手段を講じるという情報共

おおさわ じゅん 一九七一年生まれ。慶應
義塾大学卒、同大学大学院法学研究科修士課程修了。世界平和研究所研究員、外務省
国際情報統括官組織専門分析員、総合外交政策局外交政策調査員、ブルキングス研究所客員研究員、内閣官房国家安全保障局参事官補佐を経て、二〇一七年から現職。鹿
島平和研究所理事、笹川平和財団特別研究員を兼ねる。

頃から議論されており、一八年のサイバーセキュリティ戦イバー防御を導入する」との表現が盛り込まれた。また、安全保障の大きな脅威であるサイバー攻撃対策は、受け身 一方から能動的行動へ進化している。
相手を逆探知し、技術・経済・訴追コストを賦課することで抑止を狙うＡＣＤとは何か。
日本における本格導入の課題を探る。

略では、「積極的サイバー防御の推進」「サイバー攻撃に対自衛隊の役割についても、「今後、おおむね一〇年後までり、自衛隊自身のネットワーク防衛のみならず、わが国全できる態勢を強化する」との文言が「国家防衛戦略」に入に、（中略）自衛隊以外へのサイバーセキュリティを支援する抑止力の向上」という形での記述がなされた。

安保三文書はＡＣＤに踏み込む
二〇一八年時点のＡＣＤは、サイバー攻撃の脅威情報の70

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安保戦略は転換するされた。

体のサイバー空間の防衛にも一定の役割を果たすことが示能動的サイバー防御（ＡＣＤ）の実際れるので、少し解説していきたい。

二万人体制に強化するとともに、サイバー・スレット・ハ

バー関連部隊を約四〇〇〇人に拡充し、サイバー要員を約二〇二七年度を目処に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイして、ＡＣＤは、直接攻撃者に対してオペレーションの対己のＩＴネットワーク内の受動的な防御方法であるのに対データ・バックアップなどの抗たん性の確保といった、自従来のサイバーセキュリティが、エンドポイント防御やこ れ ら を 受 け て、具 体 的 な「 防 衛 力 整 備 計 画 」で は、ンティング（脅威追跡）機能を強化し、重要インフラ事業応を行うところにその特徴がある。二〇一六年、デニス・

国国土安全保障省）長官が参加した米・ジョージ・ワシン

者および防衛産業などの民間との連携強化を行うことが記
米英仏などのサイバー先進国では、サイバー安全保障にトン大学のプロジェクト報告書では、「ＡＣＤとは、従来ブレア元国家情報長官やマイケル・チェルトフ元ＤＨＳ（米おけるＡＣＤの採用について、おおむね一八年頃までに戦の受動的な防御と攻撃の間に位置するプロアクティブな対された。

略文書上に明記がなされ、体制整備とＡＣＤオペレーショ策の領域である」と定義している。

具体的なＡＣＤオペレーションは、次のような手順を経ンの実施が行われてきている。今回の安保三文書改定により、わが国のサイバー安全保障も、文言上は欧米先進国とは日々実際の攻撃が行われており、三六五日二四時間で対ターがランサムウェアに襲われたように、サイバー空間で他の防衛分野と趣を異にしている。大阪の急性期医療セン

ただし、サイバー安全保障は、陸海空などなじみの深い者に対して、コストを賦課するため、テイクダウン（攻撃を用いて特定（アトリビューション）する。その上で攻撃

バー攻撃者をハックバック（逆侵入）などの技術的な手段視を行い、重大なサイバー攻撃を検知した場合には、サイ対して、平素から通信のモニタリングなどを通じて警戒監る。まず、国家安全保障に脅威を与えうるサイバー攻撃に処する必要がある。
では、具体的にどのようなオペレーショ者が用いるＩＴ機器の停止）などの技術的な対抗手段を用同様の戦略を持ち、体制整備が行われることになる。

ンを行うのか、ＡＣＤは読者にも馴染みのない概念と思わ71

り、一方的に攻撃を受ける形ではなく、こちらから相手に的な対抗手段も用いて、さらに追い込んでいく。これによいて攻撃の無効化を試み、金融制裁や司法訴追などの政策窃取型サイバー攻撃によって、安全保障上重要な先進技術にもＡＣＤを実施している。国家が関与して行われる情報いた知的財産や営業秘密の窃取（情報窃取型サイバー攻撃）争力が失われる懸念が生じているからである。実際に、サや企業競争力に直結する重要技術が盗まれ、国家の産業競米国では、二一年五月六日に発生したコロニアル・パイイバー攻撃によって窃取した軍事技術を戦闘機などの自国働きかけることができる。
プライン社に対するランサムウェア型サイバー攻撃に対し米国は二〇一四年頃から、このような先端技術を狙ったの兵器開発に利用する事例や、窃取した西側民間企業の技

バー攻撃による石油パイプラインの停止という国家安全保サイバー攻撃に対して、アトリビューションを実施して攻て、ＡＣＤオペレーションを発動している。この攻撃は、障上の重大事案を受けて、ホワイトハウスの国家安全保障撃者を特定し、司法訴追を含むあらゆる政策を動員して攻術を自国の企業に渡して産業競争力を高めた事例が発生し会議が省庁横断チームを編成してＡＣＤを実施した。攻撃

撃側にコストを賦課するという、ＡＣＤによる対抗措置をロシア系の「ダーク・サイド」というグループが犯人であり、の二日後には攻撃者が用いる中継サーバーをテイクダウン取っている。一四年五月に米国司法当局は、米国のウェている。

し、三日後までに攻撃者が手に入れたビットコインの身代

スティングハウス社（原子炉）、ソーラーワールド社（太ＦＢＩはこのグループを前年秋から監視していたが、サイ金を差し押さえた。攻撃者ダーク・サイドは五月一三日に、

陽光発電）、ＵＳスティール（鉄鋼）などのネットワークに情報を窃取する目的で侵入し、情報を窃取した疑いで、「攻撃から一切の手を引く」と表明し、米国政府に対して完全に白旗を揚げた。

攻撃実行グループ「ＡＰＴ１」に属する中国人民解放軍

このような先端技術保護のためのＡＣＤの実施は、米英６１３９８部隊（上海）の将校五名を訴追した。

米国では、重要インフラへのサイバー攻撃といった安全の国際協力で行われた事例もある。一七年四月に、英国のＡＣＤによる先端技術保護の課題と展望保障上の脅威への対抗措置だけでなく、サイバー攻撃を用72

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リティ・センターの協力を得て、サイバー攻撃グループ「Ａ大手防衛産業ＢＡＥとＰＷＣは、英国政府サイバーセキュ人民解放軍６１４１９部隊（青島）が関わっていることが、ループ「Ｔｉｃｋ」であった。Ｔｉｃｋの背後には、中国関へのサイバー攻撃を実行していた中国のサイバー攻撃グ中国人ハッカー二名を訴追したと発表した。米国はこれら術情報を窃取したとして、中国国家安全部の関係者であるする会社への不正アクセスを通じて、四五以上の企業の技

一八年一二月米司法省は、クラウドサービスなどを提供名が、中国国家安全部と関係があることが指摘されていた。

攻撃を難しくし、先端技術をサイバー攻撃から防護するこも欧米並みに、サイバー攻撃者にコストを賦課することでた。しかし、今後ＡＣＤを実施する体制が整えば、日本で技術を用いて攻撃者を特定する純粋なＡＣＤではなかっサイバー攻撃者の関係者を特定したものであり、サイバー警察庁の取り組みは、地道なリアル捜査をベースとして警察庁長官の記者会見で指摘されている。

ＰＴ 」が行っている情報窃取型サイバー攻撃に関して報告書を公表した。報告書では、ＡＰＴ の攻撃者のうち二を含め、一四年から二〇年までの六年間で、人民解放軍のＤを転売した相手は、ＪＡＸＡをはじめ三菱電機やＩＨＩ、出・同供用の疑いで書類送検した。この男がサーバーのＩ行ったとして、中国共産党員の男を私電磁的記録不正作

住所・氏名を偽って日本のレンタルサーバー会社と契約を取り組みが始まっている。二一年四月二〇日に警察庁は、こうしたＡＣＤによる先端技術保護の試みは、日本でも取り組んでいく必要がある。●

ことを鑑みれば、安全保障上喫緊の課題として、優先的に上げ、中長期的には国家間の力関係に重大な影響を及ぼす

結果的に中国の技術力を強化し、中国の産業競争力を押し知的財産や営業秘密を狙った情報窃取型サイバー攻撃が、の整備には、険しい道を果敢に進まなければならないが、正アクセス禁止法の改正が必要となる。これらの法的環境

ニタリングには通信事業法の改正が、ハックバックには不まざまな国内法的な制約を改めていく必要がある。攻撃モ

しかしながら、ＡＣＤを実施するためには、これからさとが可能になる。

機関の協力者二〇名以上を特定して司法訴追している。

将兵五名、国家安全部の高官二名を含む、中国の軍や情報

10大学など、防衛・航空宇宙関連の約二〇〇の企業や研究機

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日本のＡＣＤは国内法整備が課題

安保戦略は転換する