加入者貸付ガイド－令和 5 年 7 月改訂版－

日本私立学校振興・共済事業団
共済事業本部 福祉部 貯金・貸付課

ご利用にあたって「加入者貸付ガイド」については、令和元年 11 月に第 4 版を発行していましたが、今回、令和 5 年 7 月の貸付規則改正を盛り込んだ改訂版を作成しました。
本ガイドは、「私学共済制度事務の手引」をより具体的に理解していただくため、申し込みから返済までの流れや問い合わせの多い事項についてまとめたものです。
日頃の事務手続きの一助として、本ガイドをご利用いただければ幸いです。
また、貸付業務につきましては、「私学共済制度事務の手引」、「私学共済ブック」のほか、私学共済ホームページにも掲載していますので、併せてご利用ください。

目

次

Ⅰ 貸付制度の概要[加入者貸付一覧]･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
貸付けを利用できる加入者･････････････････････････････････････････････････････ 2
加入者の種別と貸付けの申し込み･･･････････････････････････････････････････････ 2
貸付利率変更の基準となる預託金利率･･･････････････････････････････････････････ 2
現在の利率での償還額早見表･･･････････････････････････････････････････････････

2

申込時の流れ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
償還の確実性･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
団体信用生命保険制度･････････････････････････････････････････････････････････ 3
口座振替(掛金等及び貸付償還金)･･･････････････････････････････････････････････ 4
借り換えの申し込みと送金額･･･････････････････････････････････････････････････ 4
定期償還の手続き･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
任意償還の手続き･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
即時償還の手続き･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
災害への対応･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
Ⅱ 貸付けの申し込みから決定まで
Ｑ１. 貸付種類･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
Ｑ２. 申し込み要件･･････････････････････････････････････････････････････････････ 9
Ｑ３. 貸付金額･････････････････････････････････････････････････････････････････

10

Ｑ４. 貸付利率･････････････････････････････････････････････････････････････････

12

Ｑ５. 貸付利率変更時期･････････････････････････････････････････････････････････

13

Ｑ６. 送金日･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
Ｑ７. 申込期間･････････････････････････････････････････････････････････････････

14

Ｑ８. 申し込み手続きに必要な書類･･･････････････････････････････････････････････

15

一般貸付･･････････････････････････････････････････････････････････････

15

教育貸付･･････････････････････････････････････････････････････････････

16

結婚貸付･･････････････････････････････････････････････････････････････

17

災害貸付･･････････････････････････････････････････････････････････････ 18
医療・介護貸付･････････････････････････････････････････････････････････ 19
住宅貸付･･････････････････････････････････････････････････････････････ 21
Ｑ９. 同一種類の貸付け(借り換え)･･･････････････････････････････････････････････ 25
Ｑ１０. 貸付申し込みの際に使用する印鑑･････････････････････････････････････････

25

Ｑ１１. 決定通知と送金方法･････････････････････････････････････････････････････

26

Ｑ１２. 住宅貸付の工事等完了届･････････････････････････････････････････････････

26

Ｑ１３. 貸付申し込みの制限･････････････････････････････････････････････････････

27

（1）

貸付申込時のポイント････････････････････････････････････････････････････････････

28

貸付申込書類の記入について(各貸付共通）････････････････････････････････ 28
住宅貸付申込書類について･･････････････････････････････････････････････ 28
添付書類の提出について････････････････････････････････････････････････ 29
書類提出後の注意事項･･････････････････････････････････････････････････ 31
Ⅲ 貸付金の償還(返済）Ｑ１４. 償還方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････

32

Ｑ１５. 定期償還･･･････････････････････････････････････････････････････････････

32

Ｑ１６. 定期償還の延滞金･･･････････････････････････････････････････････････････ 33
Ｑ１７. 定期償還の預金口座振替・自動払込････････････････････････････････････････ 34
Ｑ１８.

22 日送金の第１回目償還･････････････････････････････････････････････････ 35

Ｑ１９. 借り換え時の償還方法･･･････････････････････････････････････････････････

36

Ｑ２０. １回当たりの償還額･････････････････････････････････････････････････････

37

Ｑ２１. 全部任意償還･･･････････････････････････････････････････････････････････

37

Ｑ２２. 一部任意償還･･･････････････････････････････････････････････････････････

38

Ｑ２３. 任意償還による不足利息･････････････････････････････････････････････････ 39
Ｑ２４. 即時償還･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 40
Ｑ２５. 即時償還の延滞金･･･････････････････････････････････････････････････････

41

Ｑ２６. 資格喪失以外の即時償還･････････････････････････････････････････････････ 41
Ｑ２７. 退職時の償還方法･･･････････････････････････････････････････････････････ 42
Ｑ２８. 所属学校変更時の償還･･･････････････････････････････････････････････････ 42
Ｑ２９. 資格喪失報告等の事前受付と償還･････････････････････････････････････････ 43
Ｑ３０. 継続資格取得時の償還･･･････････････････････････････････････････････････ 44
Ｑ３１. 償還金の退職手当からの控除･････････････････････････････････････････････ 46
継続資格取得した場合の償還手続きの提出書類････････････････････････････････････ 47
Ｑ３２. 育児休業期間中の償還･･･････････････････････････････････････････････････ 48
Ｑ３３. 償還金の払い込み･･･････････････････････････････････････････････････････ 49
Ｑ３４. 完済証明書と完済通知書･････････････････････････････････････････････････ 49
Ｑ３５. 貸付利率が変更になった場合･････････････････････････････････････････････ 50
Ｑ３６. 一回当たりの償還額と賦金率･････････････････････････････････････････････ 51
Ⅳ 団体信用生命保険制度
Ｑ３７. 団信制度の概要･････････････････････････････････････････････････････････

52

Ｑ３８. 団信制度の加入方法･････････････････････････････････････････････････････ 52
Ｑ３９. 団信制度の保険料充当金･････････････････････････････････････････････････ 53
Ｑ４０. 団信制度の保障期間･････････････････････････････････････････････････････ 54
Ｑ４１. 団信制度適用者の保険事故の発生･････････････････････････････････････････ 55
Ｑ４２. 団信制度の保険金が支払われない場合･････････････････････････････････････（2）55

Ⅰ 貸付制度の概要
貸付種類
貸付利率（注 1）

一般

教育

結婚

災害
年 0.25～1.00％（固定利率）

年 1.26%（変動利率）

申込事由

加入 者が
臨時 に資
金を 必要
とす ると
き

申込期間

貸付 送金
日以 降に
支払 い予
定の費用

加入者本
人や家族
の入学・修
学のため
資金を必
要とする
とき

医療・介護

加入者本人
や家族の結
婚のため資
金を必要と
するとき

加入者が水・
震・火災等の非常災害を受けた
ため資金を必要とするとき

住宅

年 1.26%（変動利率）
加入者本人や家族の引き続く５
日間以上の入院、又は介護施設に入所（利用）のための資金を必要とするとき

加 入者が居 住する住 宅の 新
築、増・改築、購入、借り入
れ、修理などのための資金を必要とするときすべての貸付種類において、生活費・事業性資金・ローン返済は対象外です
入学又は
修学の事
実を証明
する書類
の発行日
から６か
月以内

婚姻又は挙
式の前後６
か月以内

被災した日から１年以内

入院後６か月以内又は入所（利用）後６か月以
内

契約年月日又は工事見積年月日から６か月以内

申込資格

送金日時点で、加入者期間（任意継続加入者期間・特定教職員等の期間を除きます）が引き続き１年以上ある人（注 2）

送金日時点で年金等給付の加入者期間が引き続き５年以上ある人（注 2）

申込限度額

標準報酬
月 額 の 12
標準 報酬 か月分（上月額 の６ 限 500 万
か 月 分 円）（ 上 限 ※申し込200 万円） み は １ 年
ごと必要
額まで

申込月の月末に自己都合で退職したと仮定した場合の退職手当の額＋上乗せ額の範囲内（上限 2,000 万円）※借家対象は上限 200 万円※上乗せ額は引き続く年金等給付の加入者期間が５年以上
10 年未満の場合は 200 万円、
10 年以上の場合は 300 万円

申込方法①貸付申込書・借用証書（様式用紙）は、学校法人等の証明欄を除き、必ず申込人が自筆で記入・押印するよ
うにしてください②申込人から申込書類の提出を受けたら、書類の不備・不足がないかを確認し、漏れがないと判断したのちに学校法人等の証明欄に記入・押印等をし、申込締切日までに余裕をもって届くように私学事業団宛てに提出してください。

申込締切日
及び送金日

①毎月 15 日必着（15 日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の平日に順次繰り上がります）までに私学事業団に到着した場合は、翌月２日に送金します。
②申込人が、翌月 22 日送金を希望する場合は、貸付送金日欄の「22 日」を○で囲み、月末必着（最終日が土
曜・日曜・祝日の場合は、その直前の平日に順次繰り上がります）までに私学事業団へ到着するよう提出してください。

貸付けの決定貸付けを決定したときは、送金前に、申込人が所属する学校法人等に「貸付決定通知書（償還明細書）」を送付しますので、必ず申込人に渡してください。

貸付金の受領送金日に各学校法人等が指定している給付金受取口座に送金します。

償還について（返済方法）

償還金は、学校法人等が毎月給与から控除して返済します。
（定期償還）
申し出により繰上げ返済又は一括返済することも可能です。
（任意償還）
申込者が学校法人等を退職するときには、一括して返済していただきます。（即時償還）※償還に関する手数料は必要ありません。
※毎月の償還額・返済回数等は申込金額により設定があります。
※一部任意償還をすると返済期間が短くなります。（毎月返済額は固定）

標準報酬月額の６か月分（上限 200 万円）（注１）貸付利率は令和５年７月１日時点の特例利率です。実際に適用となる貸付利率はＱ４（12 ページ）を参照してください。
（注２）私学を一度退職し、期間をあけて再就職した場合は、退職前の期間は含みません。
（注３）複数の種類の貸付けを利用する場合、それぞれの貸付けの１か月分の償還額の合計額が標準報酬月額の 30％を超えることはできません。また、住宅貸付で半年払償還の併用を希望する場合は、半年払いの 1 回当たりの償還額が標準報酬月額の 60％を超えることはできません。

- 1 -貸付けを利用できる加入者
貸付けは、学校法人等に在職する加入者資格のある教職員のための制度です。在職中であっても、加入者資格のない教職員や任意継続加入者、特定教職員等は貸付けを申し込むことはできません。
・一般貸付、教育貸付、結婚貸付、災害貸付、医療・介護貸付は、加入者期間が引き続き１
年以上ある人が申し込むことができます。
・住宅貸付は、年金等給付の適用を受ける加入者期間が引き続き５年以上ある人が申し込むことができます（乙１・２種加入者は対象外）。
・加入者の種別によって、下表のとおりとなります。

加入者の種別と貸付けの申し込み
区分

加入者の種別住宅以外の貸付け

住宅貸付

甲１種・甲２種加入者○○

乙２種加入者○

×乙３特定教職員等

××

丙４種・丙５種加入者○○

丙６特定教職員等

××

乙１種加入者○

×

丙１種・丙２種加入者○○

丙３特定教職員等

×

×

×

×

甲種校

乙種校
丙種校

貸付けの申し込み

任意継続加入者

貸付利率変更の基準となる預託金利率
貸付利率変更の基準となる預託金利率は、次の表のとおり、貸付利率変更時期の前々月以前
における３か月間の預託金利率（各月初日）の平均値となります。
貸付利率変更時期基準となる預託金利率

５月１日

12 月 ～ ２ 月の各月初日の預託金利率の平均値

８月１日

３ 月 ～ ５ 月の各月初日の預託金利率の平均値

11 月１日６ 月 ～ ８ 月の各月初日の預託金利率の平均値

２月１日

９ 月 ～ 11 月の各月初日の預託金利率の平均値

現在の利率での償還額早見表
貸付け申込時の貸付金額及び償還回数については、貸付種類ごとに貸付金額に応じた償還回数が設定されています。申し込み可能な貸付金額と償還回数につきましては、私学共済ホーム
ページに掲載している「償還額早見表」を参照してください。

- 2 -申込時の流れ
申込時には、次のことを確認してください。

貸付けの申し込み資格要件を満たしていますか？
加入者期間が引き続き１年以上ある加入者（住宅貸付は、年金等給付の加入者期間が引き続き５年以上ある加入者）ですか。

いいえ

加入者に申し込みができない旨を説明してく
ださい。

はい

申込書類等の加入者が記入した内容は正しいですか？

いいえ

・代筆・未記入等はありませんか。
・「償還額早見表」記載の貸付金額・償還回数となっていますか。
・押印する印鑑は、スタンプ印を使用していませんか。
・訂正か所の訂正印は、申込印と同じ印鑑ですか。

確認済

加入者に内容の訂正を依頼し、訂正か所を再度確認してください。

はい

必要な添付書類がそろっていますか？

いいえ

一般貸付以外は、「貸付申込書」・「借用証書」のほかに添付書類が必要となります（詳細は、「事務の手引」やホームページを参照）。
特に教育貸付の場合は、次の添付書類が必要です。
・入学すること（合格通知の写し）又は在学していること（在学証
明の原本又は有効期限が貸付金の送金日以降の学生証の写し）を証明する書類・留学の場合は、修学内容及び修学期間が通算して６か月以上ある証明書（すべての添付書類に和訳文が必要です）
・申込金額が 200 万円を超える場合及び義務教育期間中は、１年以内の必要とする費用（貸付送金額以上の額）を証明する書類（学費の内訳を含みます）

確認済

不足している添付書類を加入者に依頼し、添付書類を再度確認してください。

はい

申込書類等の学校法人等証明欄に必要事項を記入（代表者印の押印含む）し、締め切り日までに不備がない状態で私学事業団に提出してください。
・申込締め切りは毎月 15 日（必着）で、送金日は翌月２日となります。
・毎月 16 日から月末までに申し込んだ場合、希望により翌月 22 日の送金も可能です。ただし、希望する場
合は「貸付申込書」の貸付送金日欄の「22 日」を○印で囲んでください。
なお、22 日送金の貸付決定者の初回（償還期別第１期）定期償還は、貸付決定通知に同封の払込取扱票にて、貸付金の入金を確認後、償還期限日（毎月６日）までに学校法人等が払い込んでください。

償還の確実性
退職時までに全額償還できる見込みがあることを必ず確認したうえで申し込みをしてください。また、複数の借り入れを利用することで、多重債務に陥り生活に深刻な影響を及ぼすことがないように、申し込み前に借受人と今後の償還計画について確認してください。

団体信用生命保険制度
団体信用生命保険制度（以下、「団信制度」）は、住宅貸付の借受人が償還途中に死亡又は高度障害状態になった場合に保険金で住宅貸付の貸付金残高を充当する制度です。団信制度の加入を希望する場合は、住宅貸付の申し込み時に「団体信用生命保険 申込書兼告知書」（以下「だんしん告知書」といいます）を提出してください。
万が一の事態に備え、ぜひ加入してください。

- 3 -口座振替（掛金等及び貸付償還金）
毎月の掛金等の納付及び貸付けの定期償還は、納付の事務負担の軽減につながりますので、預金口座振替（自動引き落とし）を利用してください。手続き用紙（複写式用紙）は、私学事業団又は各共済業務課に申し出てください。

借り換えの申し込みと送金額
すでに貸付けを受けて償還途中の人が、任意償還せずに同一種類の貸付けを申し込む場合は、借り換えとなります。
貸付申込書の貸付区分欄に「新規」
・「借換」とありますので、必ず「借換」を○で囲んでください。
この場合、同一種類の貸付けの未償還元利金（元金残と経過利息）を、新たな貸付申込金額から控除して送金します。

【事例】２年前に教育貸付を 200 万円借り入れた（貸付利率 1.26％）。毎月定期償還を続けているが、10 月定期償還（期別第 24 期）後の未償還元利金（貸付残高）が 161 万
9,904 円残っている。
しかし、子どもの進学に伴い、学費として新たに 100 万円の経費が必要になったた
め、借り換えで 11 月２日送金の貸付けを申し込みたい。この場合の申込金額及び貸付送金額はいくらか。

貸付申込額の算出方法
・今回の必要経費：1,000,000 円
・貸付日前月（10 月分）の定期償還後の未償還元利金：1,619,904 円
・未償還元利金 ＋ 必要経費：1,619,904 円 ＋ 1,000,000 円 ＝ 2,619,904 円
・貸付申込金額：2,619,904 円 ≒ 2,600,000 円（※１）
・貸 付 送 金 額：2,600,000 円 － 1,619,904 円 ＝ 980,096 円（※２）（※１）
申込金額は、「償還額早見表」に即した貸付設定額（申込金額の刻み）となるため、必要経費以下で最も近い金額の 2,600,000 円となります。
（※２）
貸付送金額については、未償還元利金を引いた 980,096 円となります。

- 4 -定期償還の手続き（Ｑ１５参照）
定期償還とは、貸付金額及び償還回数に応じて定められた償還額を毎月返済することを言います。定期償還の償還方法は元利均等償還で、償還額は貸付金額及び償還回数に応じて毎月同額になるように設定されています。
毎月中旬に学校法人等へ「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」と「貸付金定期償還等通知明細書」を送付しますので、借受人の報酬等から控除のうえ償還期限である翌月６日までに必ず払い込んでください。
また、住宅貸付の半年払償還の併用を選択した人は、毎年１月及び７月に半年払いの償還額も併せて返済することになります。半年払償還の併用者がいる場合は、５月・11月の「貸付金定期償還等通知明細書」に「住宅貸付半年払併用者予定償還金額事前通知書」を同封しますので、事前の確認にご利用ください。

※１ 本来の定期償還の償還期限は貸付の応当日（貸付日）の前日ですが、定期償還の場合は毎月６日としています。
※２ 償還期限日が土・日曜日又は休日など金融機関の休業日にあたる場合、翌営業日に払
い込めば、償還期限内に払い込まれたものとみなします。
※３ 償還期限を過ぎて支払った場合は、入金確認後に、償還期限日の翌日から払い込んだ日までの日数に応じて延滞金を課します。

任意償還の手続き（Ｑ２１～２３参照）
毎月 15 日（必着）までに「貸付金任意償還・団信制度脱退申出書」を提出すると、その月の定期償還後の元金残を記した「貸付金任意償還通知書」と「払込取扱票（払込通知票）」を学校法人等宛てに送付しますので、学校法人等で借受人から通知金額を受領し、償還期限までに払い込んでください。
なお、任意償還の償還期限は、任意償還を通知した月の翌月の貸付けの応当日（貸付日）の前日ですので注意してください。また、任意償還を通知した月の定期償還は取り消しになりませんので、通知どおりに払い込んでください。

即時償還の手続き（Ｑ２４参照）
任意償還の申し出をしなくても資格喪失処理後は、自動的に即時償還となりますが、資格喪失が確認されるまでの間は定期償還が継続されます。即時償還の通知を受けた際は、学校法人等で借受人から通知金額を受領し、償還期限までに払い込んでください。
なお、即時償還の償還期限は、資格喪失を確認した日（即時償還通知書の交付日）から 60日以内となりますが、払込日により利息額が違うため、「貸付金即時償還通知書」と「貸付金異動確認通知書」に払込期限ごとの償還額を明記して通知しています。

- 5 -また、退職手当等が支給された場合は、住宅貸付のほか、一般貸付等の貸付償還金も退職手
当等から控除してください。
退職手当等が支給されないときや償還額を全額控除できない場合は、学校法人等が償還金（定期償還金と即時償還金の合計）を借受人から受領し、払い込んでください。

３月 31 日退職者の手続き（２日貸付の場合）

任
意
償
還

即
時
償
還

手続時期

提出書類

３月 15 日締め切り

事前受付での資格喪失処理

退職後の資格喪失処理最終定期償還月

償還期限日

経過利息

貸付金任意還・団
信制度脱退申出
書

３月

４月１日

なし

５月１日

１か月分

資格喪失報告書

３月
・4/1 即時償還
通知書交付

５月 30 日

２か月分

４月
・4/15 即時償還
通知書交付

５月１日

なし

６月１日

１か月分

６月 13 日

２か月分

資格喪失報告書※1 貸付金任意償還申出書の提出期限は毎月 15 日【必着】ですが、土・日曜日又は休日の場
合は直前の平日に繰り上がります。
※2 住宅貸付の団信制度は、最終定期償還月まで保証が適用され、保険料充当金の支払いも必要です。
※3 払込期限日は貸付日（応当日）前日ですが、土・日曜日又は休日の場合は直後の平日に繰り下がります（上の表は２日貸付の場合の例です。
）※4 経過利息の計算式は「最終定期償還月の元金残×利息（現在の年利 1.26％）÷12 か月×
利息〇ヶ月分」（円未満切上げ）です。住宅貸付で半年払償還を併用している場合は、１月と７月の任意償還を除き、直近の１月又は７月の翌月から最終定期償還月までの経過利
息が加算されます。
※5 即時償還の最終の払込期限日（償還期限日）を過ぎると、１日当たり 0.03％の延滞金が課せられます（償還通知書の交付日から 60 日後が償還期限です）
。

- 6 -

災害への対応
1） 被災された方への貸付制度
加入者が被災したため資金を必要とする場合に災害貸付と特例住宅貸付の二つの貸付制度があります。〔注１〕
貸付種類

災害貸付

特例住宅貸付

申込期限

被災日から起算して１年以内

被災日から起算して３年以内

申込限度額

標準報酬月額の６か月分
ただし、その額が 200 万円を超えるときは 200 万円

貸付申込時における退職手当の額に上乗せ額 600 万円を加えた合計額
ただし、その額が 2,000 万円を超える
ときは 2,000 万円

申込資格

加入者期間が引き続き１年以上ある被災した加入者

年金等給付の加入者期間が引き続き５年以上ある被災した加入者

申込事由

被災し、臨時に資金を必要とするとき

被災し、住宅の修理、改築等で資金を必要とするとき。
申込事由欄に事由と併せて、「災害」と朱書きしてください。

添付書類

災害証明書

通常の住宅貸付に必要な書類
及び災害証明書※

固定利率です。
詳細は、Ｐ.12 に掲載のＱ４を参照してください。

利率
申込締切日
及び送金日

① 毎月 15 日事業団必着→翌月２日送金② 15 日を過ぎて月末まで必着分で希望者のみ翌月 22 日送金※22 日送金希望の場合は、申込書の貸付送金日欄の「22 日」に○印が必要です

定期償還期限の延長

貸付申込時に、「定期償還期限延長申請願」（新規貸付者）を同時に提出することにより、初回分の償還から２年間を限度に定期償還期限を延長できます（延長期間中の利息にかかる貸付利率は、災害貸付と同一の利率を適用します。
また、定期償還期限延長終了後に一括払いで償還することになります）。

〔注１〕令和５年７月１日以降の被災分の適用です。令和５年６月 30 日までの被災の場合は、対象条件や貸付利率が異なりますので、貸付係までお問合せください。
〔注２〕災害証明書は、被災したことが確認できる公的機関の発行する「り災証明書」や「被災証明書」等となります。

2） 被災された借受人への定期償還期限の延長
被災した借受人から申し出があった場合、貸付種類にかかわらず、２年間を限度として定期償還期限を延長します。
「定期償還期限延長承認願」（既貸付者）に、災害証明書を添付し、被災日から起算して５か月以内に申し出てください。
延長期間中の利息は、災害貸付と同一の利率（固定利率）となり、定期償還期限の延長
終了後に一括で償還することになります。

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Ⅱ

貸付けの申し込みから決定まで

貸付種類
Ｑ１. 私学共済制度の加入者貸付には、どのような種類があるのですか。

Ａ１. 以下の６種類の貸付けを行っています。ただし、生活費、借入金の返済、他の金融機
関の借り換え資金、事業性資金、資産運用資金、他の貸付種類の申込事由と重複した使途を目的とした申し込みは、すべての貸付種類において該当しません。

貸 付 種 類概要

一 般 貸 付

加入者が臨時に資金を必要とする場合。添付書類は不要ですが、例外として、事由や償還の確実性が確認できる書類が必要になる場合があります。

教 育 貸 付

加入者本人、被扶養者及び被扶養者でない子、孫、兄弟姉妹の学校への入学・修学資金を必要とする場合。
ただし、対象となる学校は学校教育法に定めるもの（修学期間は６か月以上）となります。

結 婚 貸 付

加入者本人、被扶養者、又は被扶養者でない子、孫、兄弟姉妹の婚姻資金を必要とする場合。

医療・介護貸付加入者本人、被扶養者、又は被扶養者でない配偶者、子、父母、孫、兄弟姉妹が引き続き５日以上の入院、又は介護認定（要支援以上）を受け
介護保険対象の施設に入所（利用）するための資金を必要とする場合。
ただし、健康診断・出産等、医療保険適用外の入院は該当しません。

住 宅 貸 付加入者が自己の用に供する住宅を新築・増築・改築・移築、購入、借り入れ、修理、敷地の購入・借り入れするための資金を必要とする場合。

災 害 貸 付

加入者が水震火災、その他の非常災害を受けたため資金を必要とする場
合。

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申し込み要件
Ｑ２. 誰でも申し込むことができるのですか。

Ａ２. 貸付けは、学校法人等に在職する加入者資格のある教職員のための制度です。
在職中であっても、加入者資格のない教職員や任意継続加入者、特定教職員等（※）は、貸付けを申し込むことはできません。
また、加入者期間について、以下の条件があります。
〇住宅貸付以外の貸付け（一般貸付、教育貸付、結婚貸付、災害貸付、医療・介護貸付）
加入者期間が引き続き１年以上あること。
〇住宅貸付
年金等給付の加入者期間が引き続き５年以上あること（乙１・２種加入者は対象外）
また、退職手当の支給がない雇用契約の加入者は、住宅貸付を申し込むことはできません。

※特定教職員等
70 歳以上で年金等給付の適用除外となり、かつ後期高齢者医療制度に適用され短期給付の適用除外となっている人を、特定教職員等といいます。

- 9 -

貸付金額

Ｑ３. 貸付金額の範囲について教えてください。

Ａ３. 貸付金額の限度と１回当たりの償還額の限度があります。

1） 貸付金額の限度
貸付種類ごとに、以下のとおり貸付金額の限度があります。
一般、結婚、災害、医療・介護貸付
貸付金額は５万円から 200 万円、かつ標準報酬月額×６か月の範囲内。

教育貸付
貸付金額は５万円から 500 万円、かつ標準報酬月額×１２か月の範囲内で、おおむね１年以内に必要とする費用（※）の範囲内。
※

対象となる費用は、①入学金、授業料、施設設備費等の学納金（給食費、諸会費、各種保険料等を除く）、②教材費や制服代等の学校指定用品の購入費、③通学にかかる交通費、④自宅外通学の家賃や寮費（食費・光熱費を除く）等の修学のために必須の費用に限ります。

住宅貸付
貸付金額は 30 万円から 2,000 万円､かつ退職手当額＋上乗せ額の範囲内でさらに必要額（工事費用・購入費用等）以下。
なお、借家の増築・改築・修理又は借家・借地の借り入れは 200 万円が限度額。
※

他からの借入金や送金日時点で支払い済みの費用は必要額とみなしません。

〔注１〕住宅貸付の上乗せ額は、引き続く加入者期間が５年以上 10 年未満は 200 万円、
10 年以上は 300 万円となります。
〔注２〕半年払償還の併用を希望する場合は、申込金額の２分の１以内で金額は 100 万円
以上なので、貸付金額が 200 万円以上で申し込んでください。

- 10 -

2） １回当たりの償還額の限度
貸付けは、複数種類借り受けることができますが、毎月払いの１回当たりの償還金額の合計が標準報酬月額の 30％を超えることはできません。
また、住宅貸付にかかる半年払償還による１回当たりの償還額は、標準報酬月額の 60％以内となります。
毎月払い、半年払いの償還額は、「償還額早見表」で確認してください。
〔注〕半年払いの１回当たりの償還額は、貸付月に応じて異なります。

【事例１】標準報酬月額が 32 万円の人が一般貸付を希望。いくらまで借りられますか。
標準報酬月額の６か月分 ＝ 32 万円×６か月＝192 万円↓
一般貸付は 190 万円まで借りることができます（貸付金額 192 万円の設定はありませんので、190 万円が限度額になります）。

【事例２】貸付金が 300 万円（毎月払い 200 万円、半年払い 100 万円）で貸付月が７月の場
合の償還額（利率が年 1.26％の場合）
貸付金額

毎月払償還額
償還回数
120回円
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000☆1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000☆2,000,000
2,200,000
2,400,000
2,600,000
2,800,000
3,000,000
3,200,000
3,400,000
3,600,000
3,800,000
4,000,000

半
償

年
還

払
回

償
数

還
20

額
回

貸
付
月
1月・7月
2月・8月
3月・9月 4月・10月 5月・11月 6月・12月
円
円
円
円
円
円
円
2,662
3,106
3,549
3,993
4,437
5,324
6,212
7,099
7,986
8,874
☆53,095
53,37353,31853,26253,20653,15010,64863,71464,04893,981
63,914
63,847
63,781
12,42374,33374,72374,64574,56774,48974,411
14,19884,95285,39785,30885,21985,13085,041
15,973
95,571
96,072
95,972
95,871
95,771
95,671☆17,747
106,190
106,747
106,635
106,524
106,412106,301
19,522
21,297
23,072
24,846
26,621
28,39630,171
31,94533,72035,495

毎月払い：17,747 円 半年払い：53,095 円が、１回当たりの償還額- 11 -

貸付利率
Ｑ４. 貸付利率を教えてください。

Ａ４. 貸付規則では、災害貸付と特例住宅貸付以外の貸付利率は年 4.26％となっています。
ただし、特例を設け、表１のとおりの特例利率（変動利率）を適用しています。
〔注１〕特例利率とは、財政融資資金法の規定により財務大臣が定める利率（預託期間が 10
年以上 11 年未満の預託金にかかるものに限ります）が、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令に規定する利率（年 4.00％）を下回っている期
間（特例期間）の利率をいいます。
〔注２〕災害貸付及び特例住宅貸付に係る利率は、令和５年７月１日以降の被災分から災害が発生した日の属する月の前月の初日における預託金利率に応じた固定利率（表２・３）とします。令和５年６月 30 日以前の被災分の取り扱いは、貸付係まで
お問い合わせしてください。
（表１）
預託金利率
（10 年）

本則(4.00％以上)

3.75％を超え
4.00％未満

3.25％を超え
3.75％以下

2.75％を超え
3.25％以下

一般貸付
教育貸付
結婚貸付
住宅貸付
医療・介護貸付

年 4.26％

年 4.26％

年 3.76％

年 3.26％

預託金利率（10 年）

2.25％を超え
2.75％以下

1.50％を超え
2.25％以下

1.00％を超え
1.50％以下

1.00％以下

一般貸付
教育貸付
結婚貸付
住宅貸付
医療・介護貸付

年 2.76％

年 2.26％

年 1.76％

年 1.26％災害基準日の預託金利率（10 年）

0.75%超0.50%超0.75%以下

0.25%超0.50%以下

0.25%以下

災害貸付

年 1.00％年 0.75％

年 0.50％年 0.25％（表２）（表３）
災害基準日の預託金利率（10 年）

1.26%以上

1.00%超1.26%未満

0.75%超1.00%以下

0.50%超0.75%以下

0.25%超0.50%以下

0.25%以下

特例住宅貸付

年 1.26％

年 1.25％

年 1.00％年 0.75％

年 0.50％年 0.25％- 12 -

貸付利率変更時期
Ｑ５. 貸付利率の変更方法を教えてください。

Ａ５. 貸付利率（災害貸付・特例住宅貸付を除く）の変更時期は、年４回（５月、８月、11月、２月）に固定化されています。各変更時期の前々月以前３か月間の各月初日の預託金利率の平均値に応じてＱ４の貸付利率が適用されます。利率が変更される場合は、貸付利率の各変更時期の前月に学校法人等へ通知するとともに変更後の償還明細表を送付します。
貸付利率変更時期基準となる預託金利率

５月１日

１２月～２月の各月初日の預託金利率の平均値

８月１日

３ 月 ～ ５ 月の各月初日の預託金利率の平均値

11 月１日６ 月 ～ ８ 月の各月初日の預託金利率の平均値

２月１日

９月～１１月の各月初日の預託金利率の平均値

【事例】
預託金利率
6月1日
0.6％

7月1日
0.8％

8月1日
1.0％

9月1日

10 月 1 日

貸付利率

2.26％

11 月 1 日

1.26%に変更

預託金利率（6～8 月） / 3 か月＝（0.6+0.8+1.0） / 3 ＝ 0.8％
基準となる預託金利率 0.8％ ≦ 1.0％ のため、貸付利率は 1.26％

送金日
Ｑ６. 貸付けを申し込みたいのですが、送金日はいつになるのでしょうか。

Ａ６. 送金日は毎月２日です。ただし、希望により 22 日にも行っています。
送金日が土・日曜日又は休日など金融機関の非営業日に当たる場合は、翌営業日にな
ります。
【事例】
15 日

２日

３日

４日

５日

締切日

土曜日

日曜日

休日

送金日

〔注１〕22 日送金についての貸付日は、当月２日の取り扱いとなりますので利息起算日は２日となります。
〔注２〕22 日送金を希望する場合は、「貸付申込書」の貸付送金日欄の「22 日」に○印をつけてください。

- 13 -

申込期間
Ｑ７. 貸付けの申し込みには受付期間があると聞きますが、送金日との関係を教えてください。

Ａ７. 前月 16 日の受付日から当月 15 日までの受付締め切り日に到着した分については翌月２日送金になります。
ただし、前月 16 日の受付日から同月月末までに受け付けた分については、希望により当月 22 日送金とすることができます。
なお、15 日あるいは月末の受付締め切り日が土・日曜日又は休日に当たる場合には前日（順次繰り上げ）となります。

〔注１〕22 日送金を希望された場合は、借り換え前の貸付金にかかる最後の定期償還金と借り換え後の貸付金に対する第１回目の定期償還金が同一月内に発生しますので、両方の償還金を各々支払う必要があります。

〔注２〕締め切り日の直前に申し込みした場合、提出書類不備や郵便事情により、締め切
り日に間に合わず、希望の送金日に貸付決定ができなくなることがあります。
締め切り日に対して余裕をもって提出してください。

【事例】
13 日

14 日

15 日

２日

３日

４日

締切日

土曜日

日曜日

送金日

土曜日

日曜日

- 14 -

申し込み手続きに必要な書類
Ｑ８. 貸付申し込みに必要な書類について教えてください。

Ａ８. 必要な書類は以下のとおりです。
貸付種類によっては様式用紙のほかに添付書類が必要な場合があります。
様式用紙は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕に掲載している最新のものを印刷し、使用してください。

一般貸付必要な様式用紙＝貸付申込書・借用証書
添付書類

申込時には必要ありませんが、審査の過程で費用の内容や償還の確実性が確認できる書類等の提出を求めることがあります。

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教育貸付
必要な様式用紙＝貸付申込書・借用証書
添付書類

入学・修学する者は、加入者本人・被扶養者、被扶養者でない子・孫・兄弟姉妹ですか。

いいえ

教育貸付は申し込めません。

はい入学・修学する者は加入者本人・被扶養者ですか。

いいえ

被扶養者でない子・孫・兄弟姉妹は、加入者との続柄の分かる住民票(マイナンバーの記載がないもの)又は戸籍謄・抄本（発行から３か月以内）が必
要です。

はい
いいえ

入学費用ですか。

修学費用となりますので在学証明書が必要です。

はい
申込金額が 200 万円を超える場合及び義務教育の場合は、送金額以上の必要額を証明する書類が必要です。

合格通知書（写し）又は入学許可書が必要です。義務教育の場合は就学通知書（写し）も可。

※

学校教育法に規定する学校に在籍している場合は、貸付金の送金日以降の有効期限が記載されている学生証の写しに代えることができます。

〔注１〕入学及び修学を証明する書類のほかに、おおむね１年以内に必要とする費用（貸付送
金額以上の額）を証明する書類（代金を完納している場合は、領収書の発行日から６か月以内のもの）。
・事由や内訳が明記された請求書・納付通知書・受領証などの写し
・自宅外通学の家賃や寮費については賃貸借契約書などの写し
・通学にかかる交通費については、通学経路が明記された交通機関の金額が確認できる書類と通学校の周辺地図（定期券購入後は、定期券の写しでも可）〔注２〕教育貸付の申し込みは入学許可書、合格通知書、在学証明書の発行日から６か月以内に限ります（入学許可書、合格通知書の発行日から６か月以内であっても、入学（在籍）後は在学証明書が必要です）。
〔注３〕海外の学校（学校教育法に相当する学校で修学期間が６か月以上に限る）への入学・修学については貸付係までお問い合わせください。なお、語学学校や専門学校の申し込みは対象外です。

- 16 -

結婚貸付
必要な様式用紙＝貸付申込書・借用証書
添付書類

婚姻する者は、加入者本人・被扶養者、被扶養者でない子・孫・兄弟姉
妹ですか。

いいえ

結婚貸付は申し込めません。

いいえ

被扶養者でない子・孫・兄弟姉妹は、加入者との続柄の分かる住民票（マイナンバーの記載がないもの）又は
戸籍謄・抄本（発行から３か月以内）が必要です。

いいえ

婚姻予定書が必要です。

はい
婚姻する者は加入者本人・被扶養者ですか。

はいすでに婚姻をしていますか。（※）

はい

婚姻の事実のわかる新戸籍の謄本（抄本）婚姻届受理証明書が必要です。
なお、婚姻後の挙式費用を借り入れる場合は、新戸籍の謄本（抄本）及び式場が発行する挙式日を証明する書類又は案内状が必要です。

※結婚貸付の申込期限は、婚姻日又は挙式日の前後各６か月以内に限ります。
また、婚姻日から６か月を経過した後の申し込みは、挙式費用の借り入れであれば、貸付けの対象とすることができます。

- 17 -

災害貸付
必要な様式用紙＝貸付申込書・借用証書
添付書類

・

市区町村長
被災したことを・ 消防署長

被災したことを証明する書類（※）
証明する書類※・ 警察署長

※災害貸付の申込期限は被災日から１年以内となります。

特例住宅貸付必要な様式用紙＝貸付申込書・借用証書・住宅貸付調書・退職手当引当承諾書
添 付 書 類＝通常の住宅貸付に必要な書類、及び「り災証明書」※通常の住宅貸付に必要な書類は、Ｐ.21～Ｐ.24 を参照してください。
※特例住宅貸付の申込期限は被災日から３年以内となります。

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医療・介護貸付必要な様式用紙＝貸付申込書・借用証書
添付書類

入院又は介護施設に入所（利用）す
る者は、加入者本人・被扶養者、被扶養者でない配偶者・子・父母・孫・兄弟姉妹ですか。

いいえ

医療・介護貸付は申し込めません。

はい
入院又は介護施設に入所（利用）する者は加入者本人・被扶養者ですか。

いいえ

被扶養者でない配偶者・子・父母・孫・兄弟姉妹は、加入者との続柄の分かる住民票（マイナンバーの記載がないもの）又は戸籍謄・抄本（発行から３か月以内）が必要です。

はい
対象者は５日以上入院しています
か。

いいえ

はい

対象者が要支援又は要介護の認定を受けており、介護施設の入所（利用）をしていますか。
はい・医療機関等の発行する入院証明書又は診断書の原本（入院期間、病名、入院する者の記載のあるもの）が必要です。

・市区町村が発行する要支援・要介護認定区分を証明する書類の写し、及び介護施設入所（利用）を証明する書類が必要です。

※医療・介護貸付の申込期限は、入院している日から６か月以内又は介護施設の入所（利用開始日）している日から６か月以内となります。
なお、介護施設入所（利用）を証明する書類は、入所（利用）日が予定日扱いの記載でも可です。
※医療・介護貸付の対象となる介護保険制度対象の施設（介護施設）とは、公的に運営されている「介護保険施設」（次ページ表①参照）及び厚生労働省が定めるサービス基準を満たした「特定施設」（次ページ表②参照）と認められた施設となります。
なお、特例として、「特定施設」ではない「住宅型有料老人ホーム」又は「サービス付き
高齢者住宅」に入所し、介護保険の「居宅サービス（訪問介護等）」を受けている場合も貸付対象となります。
※引き続き３か月以上の在宅加療での介護もしくは小児慢性特定疾患により資金を必要とするときも貸付対象としています。

- 19 -

1） 介護保険施設
施

設 名

施

設 の 概 要介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）状態が重度の高齢者を養護する施設

介護老人保健施設

リハビリによる在宅復帰を目指す施設

介護療養型医療施設

医療サービスに特化した病院の一種

介護医療院

長期療養のための医療と介護を一体的に提供する施設

2） 特定施設
施

設 名

施

設 の 概 要介護付有料老人ホーム

入居しながら身の回りの介護全般を受けられる施設

サービス付き高齢者住宅※特定施設に認可されたものに限る

安否確認・生活相談サービスを備えた高齢者向けの住宅

軽費老人ホーム（ケアハウス）

要介護度が低い人向けの施設

養護老人ホーム

在宅復帰を前提とし、あまり介護を必要としない人向けの施設- 20 -

住宅貸付
必要な様式用紙＝貸付申込書・借用証書・住宅貸付調書・退職手当引当承諾書
添付書類
以下の図により、次ページ以降の一覧表を参照してください。
一覧表は、土地及び住宅の名義人によって分類（表Ⅰ、表Ⅱ、表Ⅲ）しています。
①

住宅及び土地が加入者（又は配偶者）の名義・配偶者との共有名義・他人（親族を含みます）との共有名義になる場合は、表Ⅰを参照してください。

②

住宅が加入者（又は配偶者）の名義・配偶者との共有名義・他人（親族を含みます）との共有名義になる場合で、土地が他人（親族を含みます）の名義である場合は、表Ⅱを参照してください。

③

住宅及び土地が他人（親族を含みます）の名義・賃貸住宅である場合は、表Ⅲを参照
してください。

土地は誰の名義ですか

加入者の名義配偶者の名義配偶者との共有名義
他人（親族を含みます）との共有名義他人（親族を含みます）の名義

住宅は誰の名義ですか

住宅は誰の名義ですか

加入者の名義配偶者の名義配偶者との共有名義
他人（親族を含みます）との共有名義他人（親族を含みます）の名義

加入者の名義配偶者の名義配偶者との共有名義
他人（親族を含みます）との共有名義

表Ⅰ参照

表Ⅲ参照

表Ⅱ参照

※住宅貸付の申込期限は、契約日・賃貸借契約日又は請負契約（見積）日から起算して６か月以内となります。

- 21 -

申し込み事由別提出書類一覧表
表Ⅰ 住宅・土地が加入者本人（配偶者）名義であるか又は購入後に加入者本人（配偶者）名義となる場合（他人との共有名義も含みます）
添付書類
土地
登記簿
謄本

建物
登記簿
謄本

売買
契約書
（写し）

事由
A

土地付住宅（又はマンション）購入○

B

土地購入・新築

○

C

土地購入

○

D

新築

○

E

増築

○

F

改築

G
H

請負契約
書（写し）
又は工事
見積書
（原本）

注２○

共有者がいる場合
住宅
平面図

共有者
の資金
分担書

共有者の
同意書
土地

その他
必要
書類

建物

○

○

③

○

○

③

○

①③

注２○

○

○

注６○

②③

○

注２○

注３○

○

注６○

○

○

注２○

注３○

○

注７○

住宅の修理

注１○

注１○

注２○

注４○

○

注７○

住宅以外の修理

注１○

注１○

注２○

注５○

○

注７○

注６○

※「共有者がいる場合」の共有者とは、他人（親族含む）を指します（配偶者は、加入者と続柄確認ができれば、加入者と同一とみなしていますので、共有者に関する書類は不要です）。
※住宅平面図は間取り（玄関、台所、リビング、浴室、トイレ、階段、洋室等）が分かるもので、１階・２階等全面を提出してください。
その他必要書類① 土地購入の場合、貸付送金日から５年以内に住宅を建築しなければなりません。そのため「建築予定書」（着工予定日・完成予定日・新築後の建物の名義の記入、完成後に建物の登記簿謄
本を私学事業団へ提出する旨の記入及び日付・加入者の署名が必要）を提出してください。
② 建て替えによる新築の場合は、「解体見積書」又は解体業者が証明する「解体証明書」が必要です。ただし、請負契約書（又は見積書）に解体費用の記載がある場合はそれらの書類の提出は不要です。
③ 現在の住宅が借家の場合は、「賃貸借契約書の写し」が必要です。
[注１] 住宅の修理、住宅以外の修理が事由で貸付申込金額 200 万円以下の場合、土地・建物の登記簿謄本は不要です。
[注２] 見積書は、1)加入者の氏名（フルネーム）、2)工事代金、3)工事内容、4)工事場所（登記上の所在及び地番）、5)見積年月日、6)業者名の記載・業者印、7)貸付送金日以降まで有効の見積有効期限、8)工事期間（工事完了日）を記載してあるものを提出してください。
[注３] 住宅平面図は、全体の平面図で増・改築前と増・改築後のそれぞれが必要です。
また、図面上に増・改築箇所、工事内容を書き込んでください。
[注４] 住宅平面図は、全体の平面図で修理箇所、修理内容を明示したものが必要です。なお、外壁・屋根の修理を含む場合は、修理箇所、修理内容を明示した立面図が別途必要です。
[注５] 修理箇所、修理内容を明示し、住宅平面図及び母屋との全体の配置図が必要です。
[注６] 「土地共有者の同意書」は、加入者がその土地に新・増築、住宅以外の修理をすることに同意する旨の記入、登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・土地共有者の署名が必要です。
[注７] 「建物共有者の同意書」は、加入者がその住宅を増・改築、修理することに同意する旨の記入、登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・建物共有者の署名が必要です。

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表Ⅱ 借地で住宅が加入者本人（配偶者）名義であるか又は購入後に加入者本人（配偶者）名義となる場合（他人との共有名義も含みます）
添付書類
土地
登記簿
謄本

事由

A

B

C

借地権付住宅購入（借地権購入にかかる貸付限度額は200 万円です）
借地権購入・新築（借地権購入にかかる貸付限度額は200 万円です）
土地の借入（貸付限度額は 200 万円で
す）

建物
登記簿
謄本

注１○

請負契約
売買
書（写し）
契約書
又は工事
（写し）
見積書
（原本）

○

○

注３○

○

共有者がいる場合
住宅
平面図

共有者
の資金
分担書

建物の
共有者
の同意
書

土地所
有者の
同意書

その他
必要
書類

○

○

注８○

①④

○

○

注８○

①④

○

②

D

新築

○

注３○

○

○

E

増築

○

○

注３○

注４○

○

注７○

注８○

F

改築

○

○

注３○

注４○

○

注７○

G

住宅の修理

注２○

注２○

注３○

注５○

○

注７○

H

住宅以外の修理

注２○

注２○

注３○

注６○

○

③④

注８○

注８○

※「共有者がいる場合」の共有者とは、他人（親族含む）を指します（配偶者は、加入者との続柄確認ができれば、加入者と同一とみなしていますので、共有者に関する書類は不要です）。
※住宅平面図は間取り（玄関、台所、リビング、浴室、トイレ、階段、洋室等）が分かるもので、１階・２階等全面を提出してください。
その他必要書類① 「土地の賃貸借契約書の写し」又は「借地権設定契約書の写し」を提出してください。また、土地所有者と業者が借地契約を結んでいる場合は、「借地権設定契約書の写し」も必要です。
この場合の「土地所有者の同意書」は、住宅建築に関する同意以外に、加入者に借地権を譲渡することに同意する旨の記入、登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・土地所有者の署名が必要です。
② 「賃貸借契約書の写し」を提出してください。
③ 建て替えによる新築の場合は、「解体見積書」又は解体業者が証明する「解体証明書」が必要です。ただし、請負契約書（又は見積書）に解体費用の記載がある場合はそれらの書類の提出は不要です。
④ 現在の住宅が借家の場合は、「賃貸借契約書の写し」が必要です。
[注１] 借地権付マンション購入の場合には、土地登記簿謄本は不要です。
[注２] 住宅の修理、住宅以外の修理が事由で貸付申込金額 200 万円以下の場合、土地・建物の登記簿謄本は不要です。
[注３] 見積書は、1)加入者の氏名（フルネーム）、2)工事代金、3)工事内容、4)工事場所（登記上の所在及び地番）、5)見積年月日、6)業者名の記載・業者印、7)貸付送金日以降まで有
効の見積有効期限、8)工事期間（工事完了日）を記載してあるものを提出してください。
[注４] 住宅平面図は、全体の平面図で増・改築前と増・改築後のそれぞれが必要です。また、図面上に増・改築箇所、工事内容を書き込んでください。
[注５] 住宅平面図は、全体の平面図で修理箇所、修理内容を明示したものが必要です。なお、外壁・屋根の修理を含む場合は、修理箇所、修理内容を明示した立面図が別途必要です。
[注６] 修理箇所、修理内容を明示し、住宅平面図及び母屋との全体の配置図が必要です。
[注７] 「建物共有者の同意書」は、加入者がその住宅を増・改築、修理することに同意する旨の記入、登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・建物共有者の署名が必要です。
[注８] 「土地所有者の同意書」は、加入者がその土地に新・増築することに同意する旨の記入、登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・土地所有者の署名が必要です。

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＊「資金分担書」、「同意書」は、事務の手引に作成例を掲載していますので、ご覧ください。

表Ⅲ 借家の借り入れや借家の増築・改築・修理をする場合（事由Ｃ以外、貸付限度額は 200 万円です）
添付書類
土地
登記簿
謄本

建物
登記簿
謄本

事由

売買
契約書
（写し）

請負契
約書（写
し）又は
工事見
積書
（原本）

共有者がいる場合
住宅
平面図

A

借入住宅の契約金
や更新の費用B

借家（親族名義の家も含む）の増築・改
築

○

○

注１○

注２○

C

借家（親族名義の家を増築・改築後に加入者本人の名義とする場合）の増築・改築（貸付け限度額は2,000 万円です）

○

○

注１○

注２○

D

住宅の修理

注１○

注３○

E

住宅以外の修理

注１○

注４○

共有者
の資金
分担書

建物の
共有者
の同意
書

土地所
有者の
同意書

○

○

その他
必要
書類

①

○

○

○
改築の
場合は
不要

②

○
改築の
場合は
不要

③
④

⑤
○

※住宅平面図は間取り（玄関、台所、リビング、浴室、トイレ、階段、洋室等）が分かるもので、１階・２階等全面を提出してください。
その他必要書類① 「賃貸借契約書の写し」を提出してください。
② 「建物所有者の同意書」（加入者が借家を増築・改築することに同意する旨の記入、登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・建物所有者の署名が必要）を提出してください。
③ 「建物所有者の同意書」（加入者がその借家を増築・改築することに同意する旨の記入、登記上の所在及び地番の表示等の記入、増築・改築後に加入者に所有権を移転することに同意する旨の記入及び日付・建物所有者の署名が必要）を提出してください。
④ 「誓約書」（所有権移転後に私学事業団へ建物の登記簿謄本を提出する旨の記入及び加入者の署名が必要）を提出してください。
⑤ 「建物所有者の同意書」（加入者がその借家を修理することに同意する旨の記入、登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・建物共有者の署名が必要です。また、賃貸住宅についてはその修理が認められている契約となっている場合は、同意書に代えて賃貸借契約書の写しでも可）を提出してください。
[注１] 見積書は、1)加入者の氏名（フルネーム）、2)工事代金、3)工事内容、4)工事場所（登記上の所在及び地番）、5)見積年月日、6)業者名の記載・業者印、7)貸付送金日以降まで有
効の見積有効期限、8)工事期間（工事完了日）を記載してあるものを提出してください。
[注２] 住宅平面図は、全体の平面図で増・改築前と増・改築後のそれぞれが必要です。また、図面上に増・改築箇所、工事内容を書き込んでください。
[注３] 住宅平面図は、全体の平面図で修理箇所、修理内容を明示したものが必要です。なお、外壁・屋根の修理を含む場合は、修理箇所、修理内容を明示した立面図が別途必要です。
[注４] 修理箇所、修理内容を明示し、住宅平面図及び母屋との全体の配置図が必要です。
表Ⅰ～表Ⅲに記載のある同意書、誓約書、資金分担書、建築予定書は、事務の手引や
私学共済ホームページに掲載している作成例を確認してください。

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同一種類の貸付け（借り換え）
Ｑ９. 現在、貸付金について償還中です。同一種類の貸付けについて再度申し込みをしたいのですが送金額はどうなりますか。

Ａ９. 同一種類の貸付けを二重に貸付けることはできません。
この場合は、借り換えによる申し込みとなります。
送金額は、申込金額から借り入れている未償還元利金を差し引いた金額となります。
借り換えを希望する場合は、貸付申込書の貸付区分欄に「新規」・「借換」とありますので、必ず「借換」を○で囲んでください。
〔注１〕22 日送金を希望された場合は、借り換え前の貸付金にかかる最後の定期償還金と借り換え後の貸付金に対する第１回目の定期償還金が同一月内に発生しますので、両方の償還金を各々支払う必要があります。
〔注２〕22 日送金の第１回目の定期償還の通知は、貸付決定通知に同封します（Ｑ１８参照）。
〔注３〕借り換え後の新たな貸付申込金額から控除した、借り換え前の貸付け未償還元利金の受領証は、借り換え前の貸付金完済証明書に同封して送付します。

貸付申し込みの際に使用する印鑑
Ｑ１０. 学校法人等の代表者印と加入者印については、何を使用すればいいのですか。

Ａ１０.

貸付申込書等の学校法人等証明欄に押印される代表者印は、必ず以下の印を使用してください。
＜学校法人等＞
1） 学校法人または準学校法人＝理事長印
2） 財団法人＝法人の理事長印
3） 宗教法人＝法人の代表役員の印
4） 個人立＝設置者の印＜加入者＞
貸付申込書等に押印される印鑑はすべての書類に対して必ず同一の印鑑を使用してください。また、加入者の記入欄を訂正する場合も同じ印鑑を使用してください。
〔注〕押印漏れ、印鑑相違がありますと返送の原因になりますので注意してください。
なお、スタンプ印・ネーム印は使用できません。

- 25 -

決定通知と送金方法
Ｑ１１. 貸付けが決定されると通知や貸付金の送金はどうなりますか。

Ａ１１.

貸付けが決定されると学校法人等に「貸付金決定送金通知書」及び「貸付決定通知書（償還明細表）」等を送金前に送付します。
貸付金は「貸付決定送金通知書」の送金年月日に、学校法人等が給付金等の送金先として指定した口座に送金いたします。
なお、口座を指定していない場合は、送金年月日に払出通知票を学校法人等宛てに郵送いたします。このため、金融機関の口座振込より、受領まで約１～２週間を要しますので、受取口座の登録をお勧めします。
〔注１〕22 日送金の場合は１回目の定期償還分の通知及び個別（借受人単位）の「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」を同封いたします。
〔注２〕貸付金の受取口座は短期給付金・積立貯金と同一口座になります。

住宅貸付の工事等完了届
Ｑ１２. 住宅貸付を申し込みましたら貸付決定通知書とともに工事等完了届が送付されてきました。どのように扱えばいいのでしょうか。

Ａ１２.

工事等完了届は住宅貸付を決定した全員の人に送付します。住宅の新築、購入（土地・建物・敷地）、工事（増・改築、修理）などが完了しましたら必要事項を記入のうえ速やかに提出してください。貸付申込時に届け出した工事等完了予定日を経過しても提出のない場合には即時償還となります。
〔注〕貸付申込時に「売買契約書（写し）」・「建物登記簿謄本」等の提出を誓約した人は、そちらも必ず提出してください。

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貸付申し込みの制限
Ｑ１３. 貸付けの申し込みができないことがありますか。

Ａ１３.

申込要件である加入者期間を満たしていても、過去に貸付けの償還を果たしていな

い（定期償還中のものは除きます）加入者は、貸付けの申し込みができません。
また、掛金等を滞納している学校法人等や、定期償還の払い込みを遅滞している学校法人等（同一法人の他の学校も含みます）に所属する加入者についても、新規（借り換えを含みます）の貸付申込を制限します。
報酬・賞与等や退職手当からの控除を怠るなどの貸付規則に定められた償還事務が果たされていないと、学校法人等全体の将来の償還の確実性がないとみなし、貸付申し込みを制限することがあります。

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貸付申込時のポイント
これまでＱ＆Ａを中心として各貸付けの内容を紹介してきました。ここでは、貸付業務の中で問い合わせの多い事項について説明します。
貸付申込書類の記入について（各貸付共通）
１．申込書類の記入
貸付申込書、借用証書、その他の様式用紙の記入については、学校法人等の証明欄を除き、すべて申込者である加入者本人が楷書で記入してください。代筆、スタンプ、パソコンなどの印字等による記載は認められません。また、消せるボールペンは、温度によって無色になることや、消した筆跡が戻ることがありますので使用できません。

２．貸付けの申込金額の記入
住宅貸付を含む各貸付けの申込金額は、貸付規則に定められた金額（償還額早見表を参照）
のみを選択することができます。従って、貸付規則外の金額については、貸付限度額内であっても申し込みできません。
また、住宅貸付については、申込金額によって償還回数を選択することができます（住宅以外の貸付けについては選択できません）。
選択可能な申込金額と償還回数の詳細については、償還額早見表を参考にしてください。

３．申込書類の訂正申込書類の訂正は、二重線で抹消し、必ず加入者の申込印（スタンプ印・ネーム印は使用できません）と同じ印鑑を訂正印として使用してください。なお、修正液・修正テープでの訂正は行わないでください。
住宅貸付申込書類について
１．住宅貸付調書の記入
住宅貸付を申し込む際は、購入代金・工事請負金額を超えた金額で申し込むことはできません。住宅貸付調書（２．資金状況欄）の総費用は、売買代金もしくは工事代金を記入してください。
資金内訳の合計金額は、総費用金額と等しくなります（借り換えの場合は除きます）。
また、（３．物件欄）及び（４．現在の住宅等の状況欄）については、売買契約書、登記簿謄本等を参考に、必ず漏れのないように記入してください。
※住宅貸付調書の用紙右上の捨印欄に加入者の申込印と同一の印鑑による押印をお願いします。

- 28 -

２．退職手当引当承諾書の記入
1） 退職手当引当承諾書の裏面に退職手当規程を記入できない場合は、退職手当規程の写しに理事長印で原本証明を行ったうえ、提出してください。
2） 退職手当については、申込加入者が、申込月の末日に普通退職又は自己都合で退職したと仮定し、退職手当の規程に基づき計算してください（例えば、申込月が５月の場
合は、５月末日に退職したものとして計算します）。
3） 退職手当引当承諾書の「申込時の予想退職手当額」欄には、必ず退職手当の計算式を記入してください。修正する場合は学校法人等代表者印を使用してください。
4） 退職手当の算定基礎となる勤続期間と加入者期間が異なる場合は、退職手当引当承諾書「申込時の予想退職手当額」欄に、期間が異なる理由（仮採用期間、休職、育児休
業等）と、退職手当の算定基礎となる勤続期間を記入してください。
5） 退職手当の計算式で退職手当の規程に定めのない端数計算が発生する場合は、端数計算の説明を記入してください。

３．団体信用生命保険申込書兼告知書「だんしん告知書」の提出について「だんしん告知書」はホームページからダウンロードしたものを記入してください。また、加入者本人の控えとして写しをとったうえで原本を提出してください。

添付書類の提出について
１．各種証明書類について
公的機関が発行する証明書は、発行後３か月以内のものを添付してください。

２．添付書類の提出
申し込み内容によって別途必要になる書類があります。貸付書類提出後の貸付審査の過程
において、さらに書類の提出を求める場合があります。また、日本語以外の言語で記載された書類の場合には、すべての添付書類に日本語訳を記入した書類の提出が必要です。

３．教育貸付の費用の内訳について
教育貸付は、入学又は在学の証明書以外に、おおむね１年以内に必要とする費用（貸付送
金額以上の額）を証明する次の書類が必要となります。
・当該年度の授業料（入学の場合は入学金を含みます）や施設設備費等の学費の内訳が明記された請求書・納付通知書・受領証などの写し・請求書等発行前の場合は、当該年度の学費の内訳が明記されたパンフレットやホームページの写し（学校名、対象年度、対象経費を確認できるものが必須）- 29 -

・自宅外通学の賃貸借費用は、賃貸借契約書の写し（契約者名・印、契約日、入居者名、入居期間、１か月の家賃代の記載のあるもの）、寮費の場合には入寮を証明する書類（入居者名、印、契約日、入居期間、食費や光熱費を除いた１か月の家賃相当額の記載のあるもの）
・通学にかかる交通費の場合は、通学経路が明記された交通機関の金額が確認できる書類（定期券購入後は、券面表の写しでも可）※日本語以外の言語で記載された書類の場合には、すべての添付書類に日本語訳を記入した書類の提出が必要です。

４．住宅の買い替えについて
住宅貸付を利用し新しい住宅に買い替えをする場合は、必ず現在所有している住宅を売却する必要があります。これは住宅貸付が＜自己の用に供するため＞の住宅の取得利用を目的としており、住宅貸付を利用して２軒目の住宅を取得する事は貸付けの対象外としているためです。
すでに自宅を所有している場合は、自宅を売却することが確認できる「売買契約書の写し」を提出してください。不動産業者に売却を依頼している場合は、媒介契約書の写しと誓約書（後日、自宅の売買が成立した時に、売買契約書の写しを私学事業団に提出する旨の誓約書）を提出してください。
また、貸付送金後はすみやかに売却の手続きをし、売却後の売買契約書写しを提出してください。なお、追加書類の提出を怠った場合には、私立学校教職員共済制度貸付規則第２２条第１項第２号により、住宅貸付未償還元利金の即時償還となりますので、注意してください。
書類提出後の注意事項
１．書類審査について貸付申込書類の提出後、私学事業団では書類審査（資格審査・過去の貸付履歴の確認、申込書類及び添付書類の内容確認）を行います。
書類審査の過程において、提出書類の不備を確認した場合は、事務担当者に連絡して補正依頼等を行います。
期限までに書類不備が補正されない場合や償還の確実性がないと判断された場合は、貸付決定できませんので注意してください。

- 30 -

２．決定書類の送付について貸付けの決定後、以下の貸付決定書類を学校に送付します。
２日送金① 貸付金決定送金通知書…貸付けの決定と送金額・送金先の通知② 貸付決定通知書（償還明細表）☆…借受人への通知③ 工事等完了届☆…住宅貸付のみ。後日提出が必要④ その他通知及び返送書類…必要に応じて発行されます。
22 日送金は①～④の書類⑤ 貸付金定期償還等通知明細書…初回（第１回目）の定期償還の個人明細⑥ 払込取扱票（払込通知票）…初回（第１回目）の定期償還の払込票（☆）印の書類については、貸付けを申し込んだ加入者に渡してください。

３．工事等完了届の提出について工事完了後又は物件の引き渡し後、申し込み事由に関わらず、必ず提出してください。
工事等完了届を紛失してしまうケースが多くみられます。工事等完了届については紛失す
ることがないように大切に保管してください。万が一紛失した場合は貸付係まで連絡してください。
住宅を新築もしくは購入する場合は、工事等完了届の＜居住年月日欄＞に、居住した日付を必ず記入してください。
なお、工事完了届の提出の提出を怠った場合には、私立学校教職員共済制度貸付規則第２２条第１項第４号により、住宅貸付未償還元利金の即時償還となります。

- 31 -

Ⅲ 貸付金の償還（返済）償還方法
Ｑ１４. 償還の方法について教えてください。

Ａ１４. 以下の方法があります。
「定期償還」貸付けを借り受けた月から毎月定額を返済することです（Ｑ１５参照）。
「任意償還」貸付金残高の全部又は一部を借受人の希望で繰り上げて返済することです（Ｑ２１～２２参照）。
「即時償還」資格喪失などにより、貸付金残高や利息を一括して返済することです（Ｑ２４参照）。

定期償還
Ｑ１５. 定期償還の方法について教えてください。

Ａ１５.

定期償還の償還方法は元利均等償還で、償還額は貸付金額及び償還回数に応じて毎月同額になるように設定されています。
毎月中旬に学校法人等へ「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」と「貸付金定期償還等通知明細書」を送付しますので、借受人の報酬等から控除のうえ償還期限である翌月６日までに必ず払い込んでください。
また、住宅貸付の半年払償還の併用を選択した人は、毎年１月及び７月に半年払いの償還額も併せて返済することになります。半年払償還の併用者がいる場合は、５月・11
月の「貸付金定期償還等通知明細書」に「住宅貸付半年払併用者予定償還金額事前通知書」を同封しますので、事前の確認にご利用ください。

〔注１〕本来の定期償還の償還期限は貸付の応当日（貸付日）の前日ですが、定期償還の場合は毎月６日としています。
〔注２〕償還期限日が土・日曜日又は休日など金融機関の休業日にあたる場合、翌営業日に払い込めば、償還期限内に払い込まれたものとみなします。
〔注３〕償還期限を過ぎて支払った場合は、入金確認後に、償還期限日の翌日から払い込んだ日までの日数に応じて延滞金を課します。

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定期償還の延滞金
Ｑ１６. 万が一、定期償還の償還期限を過ぎて払い込んだ場合はどうなりますか。

Ａ１６.

払い込みを確認後、１日当たり0.03％の割合で計算した延滞金を、確認した翌月の定期償還に加えて請求し、「貸付金定期償還等通知明細書」で該当する借受人、貸付種
類、延滞日数などを通知します。

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定期償還の預金口座振替・自動払込
Ｑ１７. 定期償還を預金口座から引き落とすことはできますか。

Ａ１７.

定期償還を毎月28日（28日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日）に、学校法人

等の預金口座から口座振替（自動払込）することができます。

預金口座振替を希望するときは、「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（貸付用）」で手続きをしてください。
口座振替の手続きをした学校法人等には、毎月「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」に代わって、振替予定日を記載した「貸付金償還等通知書」と前月の振替額の領収書を送付します。
口座振替の手続きをすると、金融機関が指定預金口座から定期償還金を引き落し、私学事業団に送金しますので、払い込みに対する事務のわずらわしさ、払い込み忘れの心配がなくなります。また、払込取扱票による金融機関の窓口での払い込みの場合
は、各金融機関が定める手数料が発生することがありますので、口座振替の利用をおすすめいたします。
また、預金口座振替は、学校単位の定期償還だけを学校法人等の口座から引き落としますので、即時償還や任意償還などの借受人単位の償還は対象外となります。
なお、借受人の個人口座からの口座振替はできません。

〔手続き方法〕
1）申込書の提出申込書に必要事項を記入し、毎月20日までに事業団に提出してください。ゆうちょ銀行は翌々月の28日から、それ以外の金融機関は28日から口座振替を開始します。
なお、金融機関の窓口で受付印をもらう必要はありません。
2）学校法人等異動連絡書
定期償還の口座振替の登録をした学校法人等には、「学校法人等異動連絡書」で、登録内容を通知します。口座名義人などに誤りがないか確認してください。

〔注〕口座振替は毎月 28 日の１回限りです。残高不足等により引き落としができない場合
は、私学事業団から「払込取扱票（払込通知票）」を送付しますので、直接金融機関
からお支払いください。この場合は、延滞金が発生する可能性がありますので、残高不足にならないように注意してください。

- 34 -

22日送金の第１回目償還
Ｑ１８.

22日送金の第１回目の償還方法について教えてください。

Ａ１８.

22日送金の貸付けを借り受けた場合は、貸付決定通知書等に同封して個別（借受人単位）の「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」を送付しますので、借受人から償還額を受領し、学校法人等が払い込んでください。
また、口座振替（自動払込）を利用している学校法人等においても、22日送金の第１回目の定期償還に限り口座振替されません。
なお、22日送金の借り換えの場合、借り換え前の貸付けの最終回の定期償還と、借り換え後の第１回目の定期償還が同一月内に発生することになります。借り換え前の貸付の最終回の定期償還は、他の借受人と併せて払い込み、借り換え後の第１回目の定期償還は、個別（借受人単位）の「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」で払い込んでください（Ｑ１９参照）。

- 35 -

借り換え時の償還方法
Ｑ１９. 借り換え時の償還方法について教えてください。

Ａ１９. ２日送金と22日送金で扱いが異なります。
２日送金の場合は、【事例１】の通り貸付申込月の定期償還から、借り換え後の貸付金の償還が開始します。
22日送金の場合は、【事例２】の通り、貸付申込月のみ、同一月内に借り換え前の貸付けの最終定期償還と、借り換え後の初回分の定期償還の両方を払い込まなければなりません。
借り換え前の最終定期償還については、通常の定期償還で償還していただき、借り換え後の初回償還は、貸付金の決定通知と共に送付される払込取扱票にて個別に償還していただくことになります。

【事例１】10月２日送金の場合
８月

９月

10月

11月

＜借り換え前＞＜借り換え後＞

借り換え前：９月定期償還まで借り換え後：10 月定期償還から【事例２】９月22日送金の場合
８月

９月

10月

＜借り換え前＞＜借り換え後＞

借り換え前：９月定期償還まで借り換え後：９月定期償還から- 36 -

11月

１回当たりの償還額
Ｑ２０. １回当たりの償還額はいくらになりますか。

Ａ２０.

１回当たりの償還額は、貸付金額及び償還回数に応じて定められています。借り受け時の貸付利率に該当する償還額早見表のとおりです。
借受人には、貸付決定時に送付する「貸付決定通知書（償還明細表）」で、１回当たりの償還額・期別・償還期限・償還内訳（元金、利息）などを通知し、借受人のいる学校法人等には、毎月の各定期償還ごとに、「貸付金定期償還等通知明細書」で、借受人、貸付種類ごとの１回当たりの償還額を通知します。
また、住宅貸付の半年払いを併用している借受人のいる学校法人等には、半年払いの償還月である１月と７月の前々月（11月と５月）の定期償還の通知に同封して、「住宅貸付半年払併用者（○○年○月分）予定償還金額事前通知書」を送付しています。
なお、貸付利率が変更になった場合は、１回当たりの償還額も変更になります（Ｑ３５参照）。

全部任意償還Ｑ２１.

借受人から貸付金を全部償還したい旨の申し出がありましたが、どのような手続きが必要ですか。

Ａ２１.

「貸付金任意償還・団信制度脱退申出書」に必要事項を記入し、毎月15日（必着）までに申し出てください。後日、私学事業団から学校法人等宛てに以下のものを送付します。
「貸付金任意償還通知書」(加入者用)「貸付金異動確認通知書」（学校法人等用）「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）
学校法人等で借受人から通知金額を受領し、償還期限までに払い込んでください。
なお、任意償還の償還期限は、任意償還を通知した月の翌月の貸付けの応当日（貸付日）の前日です。また、任意償還を通知した月の定期償還は取り消しになりません
ので、通知どおりに払い込んでください。

〔注１〕償還期限日が土・日曜日又は休日など金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日に払い込めば、償還期限内に払い込まれたものとみなします。
〔注２〕償還期限を過ぎて支払った場合は、入金確認後に不足利息を課します。

- 37 -

一部任意償還
Ｑ２２.

借受人から貸付金残高の一部を任意償還したい旨の申し出がありましたが。どのような手続きが必要ですか。

Ａ２２.

「貸付金任意償還・団信制度脱退申出書」に必要事項を記入し、毎月15日（必着）までに申し出てください。後日、私学事業団から学校法人等宛てに以下のものを送付します。
「貸付金任意償還通知書」（加入者用）「貸付金異動確認通知書」（学校法人等用）「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）「貸付金（異動）通知書（償還明細表）」（加入者用）
学校法人等で借受人から通知金額を受領し、償還期限までに払い込んでください。
なお、任意償還の償還期限は、任意償還を通知した月の翌月の貸付の応当日（貸付日）の前日です。

〔注１〕一部任意償還しても、償還回数は短縮されますが、１回当たりの償還額は変わらず、その後も引き続き定期償還の方法により償還することになります。
〔注２〕住宅貸付で半年払いの元金が残っている場合は、半年払いの元金残と経過利息を毎月払いの元金残に優先して償還します。毎月払いの元金残を先に一部任意償還
することはできません。また、半年払償還の元金残と経過利息を償還するまで任意償還希望額は、半年払償還の１回分償還額以上の額が必要となります。
〔注３〕償還期限日が土・日曜日又は休日など金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日に払い込めば、償還期限内に払い込まれたものとみなします。
〔注４〕償還期限を過ぎて支払った場合は、入金確認後に不足利息を課します。

- 38 -

任意償還による不足利息
Ｑ２３. 万が一、任意償還の償還期限を過ぎて払い込んだ場合はどうなりますか。

Ａ２３.

貸付利率に基づく利息（月利）が課され、任意償還の入金確認後、私学事業団から

学校法人等宛てに以下のものを送付します。
「貸付償還入金による不足利息発生通知書」（学校法人等用）「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）
学校法人等で借受人から通知金額を受領し、償還期限までに払い込んでください。

【事例】元金 100,000 円（償還期限：11 月１日）の任意償還を、12 月７日に払い込んだ場
合の不足利息の金額
利率は、年 1.26％
払込年月日
12月７日

－

償還期限年月日
11月１日＝

２月（端数日は１か月切り上げ）
発生利息月数

償 還 額
利率
延滞月数
100,000円 × （1.26％ / 12月） × ２月 ＝ 210円（１円未満の端数は切り上げ）
不足利息額- 39 -

即時償還
Ｑ２４.

借受人が退職したため、資格喪失報告書を提出しました。貸付でも別途手続きが必

要ですか。

Ａ２４.

学校法人等からの資格喪失の報告を確認すると即時償還となり、私学事業団から学校法人等宛てに以下のものを送付します。
「貸付金即時償還通知書」（加入者用）「貸付金異動確認通知書」（学校法人等用）「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）
学校法人等で、借受人の退職手当等から通知金額を控除するか、借受人から通知金額（又は不足額）を受領し、償還期限までに払い込んでください。
なお、即時償還の償還期限は、資格喪失を確認した日（即時償還通知書の交付日）
から60日以内となりますが、払込日により利息額が違うため、「貸付金即時償還通知書」と「貸付金異動確認通知書」に払込期限ごとの償還額を明記して通知しています。
「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」に記載されている償還額と異なる場合は、金融機関の指示に従い、金額を訂正して使用してください。
〔注１〕私学事業団が資格喪失を確認するまでの定期償還は、学校法人等へ通知されます。通知された定期償還の額は、即時償還の額と同様に借受人の退職手当等から通知金額を控除するか、通知金額を借受人から受領してください。
〔注２〕住宅貸付の団信制度に加入している場合、資格喪失が確認されるまでの間（定期償還している間）は、団信制度に加入の扱いとなり、保険料充当金も定期償還と一緒に払い込んでいただくことになります。
〔注３〕償還期限日が土・日曜日又は休日など金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日に払い込めば、償還期限内に払い込まれたものとみなします。
〔注４〕償還期限を過ぎて支払った場合は、入金確認後に、償還期限日の翌日から支払った日までの日数に応じて延滞金を課します。

- 40 -

即時償還の延滞金
Ｑ２５. 万が一、即時償還の償還期限を過ぎて返済した場合はどうなりますか。

Ａ２５.

１日当たり0.03％の割合で計算した延滞金を課します。即時償還の入金確認後、私学事業団から学校法人等宛てに以下のものを送付します。
「貸付償還入金による延滞金発生通知書」（学校法人等用）「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）
学校法人等では借受人から通知金額を受領し、償還期限までに「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）により払い込んでください。

【事例】償還金 500,000 円（償還期限：10 月１日）の即時償還を、10 月 31 日に払い込んだ場合の延滞金の金額
払込年月日
10月31日－

償還期限年月日
10月１日
＝

30日
延滞日数

償還額
利率
延滞日数
500,000円 × 0.03％ × 30日 ＝ 4,500円（１円未満の端数は切り上げ）
延滞金額

資格喪失以外の即時償還
Ｑ２６. 資格喪失以外でも即時償還になる場合はありますか。

Ａ２６.

加入者の資格を喪失しなくとも、以下のいずれかの事項に該当すると即時償還となります。
1）借受人が貸付規則に規定する事項に違反したとき
2）借受人が貸付申込書に虚偽の記載をしたことが判明したとき
3）借受人が住宅貸付で工事等完了届の提出を怠ったとき
4）借受人が償還を怠ったとき
5）住宅貸付の借受者に退職手当が支給されたとき（Ｑ３１参照）
6）その他、私学事業団が特に必要と認めたとき- 41 -

退職時の償還方法
Ｑ２７. 借受人が退職予定です。借入残額はどのように償還するのですか。

Ａ２７. 退職時の貸付金の償還には、以下の２通りの方法があります。
1）

在職中に任意償還をする。

毎月15日（必着）までに申し出れば、在職中に元金残を全額任意償還できます。
任意償還を確認すると、私学事業団から通知を送付しますので、学校法人等が、借受人から通知金額を受領し、償還期限までに払い込んでください（Ｑ２１参照）。
ただし、任意償還の償還期限は、通知した月の翌月の貸付の応当日の前日（おおむね、１日～４日頃）になります。即時償還と異なり償還期限に余裕がありませんので、注意
してください。
2）

資格喪失の確認後に即時償還をする。

学校法人等からの資格喪失の報告を確認すると、自動的に即時償還となり、私学事業団から通知を送付しますので、学校法人等で、借受人の退職手当から通知金額を控除す
るか、借受人から通知金額（または不足額）を受領し、償還期限までに払い込んでください（Ｑ２４参照）。
なお、私学事業団が資格喪失を確認するまでは定期償還として償還することになります。
通常、資格喪失の報告は退職後に提出されますので、退職した翌月の定期償還が発生し、即時償還はこの定期償還後の元金残額を基礎に利息額等を計算することになります。
この場合、退職後に定期償還と即時償還を払い込むことになりますので、学校法人等で退職時に償還金等の合計額を預かり、払い込んでください。
また、住宅貸付で団信制度に加入している場合、定期償還中は加入の扱いとなり、保
険料充当金を支払っていただきます。

所属学校変更時の償還
Ｑ２８. 加入者が所属学校変更した場合、定期償還を続けることができますか。

Ａ２８.

所属学校変更が確認されると後任校で引き続き定期償還として償還を続けることになります。この場合、学校法人等からの「異動報告書」の提出は必要ありません。
ただし、所属学校変更の届け出を確認するまでは、変更前に所属していた学校の借受人として、定期償還を通知します。

- 42 -

資格喪失報告等の事前受付と償還
Ｑ２９. 資格喪失の報告を事前受付で提出する予定ですが、注意する点はありますか。

Ａ２９.

４月１日資格取得・所属学校変更や３月31日退職の場合に限り、資格の報告の事前受付を実施していますが、事前受付で資格喪失等を手続きした場合、以下の点に注意
してください。

３月31日退職（４月１日資格喪失）の事例
事前受付での資格喪失処理

退職後の資格喪失処理

定期償還

定期償還は３月分まで

定期償還は４月分まで

即時償還

３月分の定期償還後の元金残に、払込日までの利息を加えた
額になります。
また、４月分定期償還がないため、即時償還に４月分の利息が含まれます。

４月分の定期償還後の元金残に、払込日までの利息を加えた
額になります。
また、４月分定期償還が発生するため、即時償還に４月分の利息は含まれません。

団体信用生命保険

４月分の定期償還とともに、保４月分の定期償還（保険料充当
険料充当金も発生しますので、金支払い）がないため、保険期
保険期間は４月30日までにな
間は３月31日までになります。
ります。

４月１日所属学校変更の事例

定期償還

事前受付での所属変更処理

４月１日以降の所属変更処理

定期償還３月分までは変更前の学校に通知し、定期償還４月分から変更後の学校に通知します。

定期償還４月分までを変更前の学校に通知し、定期償還５月分から変更後の学校に通知します。

- 43 -

継続資格取得時の償還
Ｑ３０.

継続資格取得した加入者が、前任校で貸付けを利用し償還が終わっていません。今後も、引き続き定期償還ができますか。

Ａ３０. 継続資格取得した場合は、定期償還を継続することができます。
ただし、住宅貸付と住宅貸付以外の貸付けで扱いが異なります。

1）住宅貸付以外の貸付け（一般貸付、教育貸付、結婚貸付、災害貸付、医療・介護貸付）
前任校からの資格喪失の報告を確認すると、前任校に対し即時償還を通知しますが、後任校に償還が続けられることを確認したうえで、後任校から「異動報告書」が提出されれば、後任校で定期償還を続けることができます。

〔前任校の償還事務〕
借受人を通じ、継続資格取得した後任校が、「異動報告書」を私学事業団に提出したことが確認できたら、即時償還の通知等は私学事業団に返却するか破棄してください。
なお、「異動報告書」が提出されないと、前任校へ通知した即時償還が有効となり、前任校では退職手当から控除しなければならず、未償還になると督促の対象にもなります。
〔後任校の償還事務〕
継続資格取得した借受人の定期償還を、後任校で引き継いで償還するには、「異動報告書」を提出してください。
「異動報告書」を確認後、「貸付金異動確認通知書」により、即時償還の取り消しと定期償還の継続を通知します。なお、「異動報告書」の提出が遅れると、遡及して定期償還を通知することとなり、延滞金が発生することがあります。

- 44 -

2）

住宅貸付
住宅貸付以外の貸付けと同様、前任校からの資格喪失の報告を確認すると、前任校に対し即時償還を通知しますが、住宅貸付の借受人は、継続資格取得しても、支給される
退職手当から即時償還額を控除しなければなりません。
ただし、退職手当の支給がない場合は、後任校からの「異動報告書」の提出によって定期償還を継続することができます。
退職手当の支給額が即時償還の額よりも少ない場合や「異動報告書」の提出がない場
合は、前任校へ通知した即時償還が有効となり、償還できない場合は前任校が督促の対象となります。

〔前任校の償還事務〕
・ 退職手当の支給額が即時償還額よりも多い場合は、退職手当から即時償還額を控除し、償還期限までに前任校から払い込んでください。
・ 同一県内の退職金財団等の加盟校同士の異動のため、退職手当の支給がないときは、「退職手当引継証明書」を、それ以外の理由で退職手当の支給がないときは、「退職手当不支給理由書」を提出してください。
・ 退職手当の支給額が即時償還額よりも少ない場合は、「退職手当支給証明書」を提出してください。私学事業団から、退職手当の支給額に応じた一部即時償還の通知を送付しますので、退職手当から即時償還額を控除し、償還期限までに払い込
んでください。なお、「退職手当支給証明書」は、退職手当の支給前に提出することも可能です。事前に提出する場合は、支給予定額（概算額）、支給予定日を必ず明記してください。

〔後任校の償還事務〕
住宅貸付の借受人が、前任校で退職手当が支給されない場合と、前任校の退職手当の支給額が即時償還額よりも少ない場合で、継続資格取得した後任校で引き継いで償還するには、「異動報告書」を提出しなければなりません。また、住宅貸付に限り、「異動報告書」に「退職手当引当承諾書」を添付しなければなりません。
なお、団信制度に引き続き加入を希望する場合は、「団体信用生命保険適用申込書・告知書（だんしん告知書）」を「異動報告書」に添付し提出してください。提出がないと、自動的に団信制度脱退となり、後任校での定期償還の期間は、保険対象外になります。
住宅貸付の定期償還を、継続資格取得の異動先学校法人等に引き継ぐ際の提出書類
は、46ページの表を参考にしてください。

- 45 -

償還金の退職手当からの控除
Ｑ３１. 即時償還金の退職手当からの控除について教えてください。

Ａ３１.

即時償還金の退職手当からの控除については、貸付申込時に確認していただいている貸付規則に定められています。資格喪失などで即時償還となったときは貸付けの種類にかかわらず、即時償還の額を退職手当から控除して償還期限までに「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）により払い込んでください。
また、退職手当支給額が、即時償還額に不足するときは、借受人から不足額を預かり、償還期限までに一括して払い込んでください。
なお、住宅貸付に限り、資格喪失していなくても、退職手当の支給があれば、即時償還しなければなりません。加入者資格の喪失報告を提出することなく、退職手当を支給することになった場合は、退職手当額（支給予定額）と退職手当支給日（支給予定日）を記入した「退職手当支給証明書」又は「退職手当支給予定報告書」を提出してください。
この場合の即時償還額は、退職手当の支給額に応じた額になり、私学事業団から学校法人等宛てに即時償還額を通知しますので、即時償還額を退職手当から控除し、償還期限までに「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）により払い込
んでください。

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〔継続資格取得した場合の償還手続きの提出書類〕
書

類

名

内

容

提

出 者

「異動報告書」

様式第１５号（ダウンロード可）
定期償還を継続するための報告書です。資格の異動の状況と退職手当支給の状況を、借受人に報告してもらいます。借受人と後任校の代表者印が必須
です。

後任校
（借受人）

（住宅貸付のみ）「退職手当引当承諾書」

様式第４号（ダウンロード可）
住宅貸付の借受人の異動報告書の必須添付書類。後任校の退職手当制度の概要と退職手当見込額を記入してください。借受人と後任校の代表者印が
必須です。

後任校
（借受人）

（住宅貸付のみ）「団体信用生命保険適用申込書・告知書（だんしん告知書）」

所定書式（ダウンロード可）
住宅貸付の団信制度に継続加入を希後任校望する場合の書類です。提出がないと（借受人）
きは、前任校の定期償還が終わった時
点で団信制度も自動脱退となります。

（住宅貸付のみ）「退職手当引継証明書」

任意の書式
同一県内の退職金財団等に加盟している学校間の異動で、後任校に退職手
当を引き継いだことの証明書類。
書式は任意で、退職金財団等が証明したものでも可。ただし、前任校の代表者印が必須です。

前任校（住宅貸付のみ）「退職手当不支給理由書」

任意の書式
同一退職金財団等の加盟校同士の異動以外の理由で、退職手当支給が無かったときの報告書。退職手当不支給の理由を記入してください。前任校の代
表者印が必須です。

前任校（住宅貸付のみ）「退職手当支給証明書」
又は「退職手当支給予定報告書」

任意の書式（ダウンロード可）
退職手当の支給額が即時償還額よりも少ない時の退職手当の証明。
退職手当支給額と退職手当支給日を記入してください。前任校の代表者印 前任校が必須です。なお、支給予定報告として事前提出することも可能ですが、この場合は、退職手当支給予定額、退職手当支給予定日を記入してください。

- 47 -

育児休業期間中の償還
Ｑ３２.

産前産後休業や育児休業を取得する借受人がいますが、定期償還を保留することができますか。

Ａ３２.

産前産後休業や育児休業期間中で掛金免除となった借受人は、定期償還の償還期限を延長することができます。
希望する場合は、定期償還の延長を希望する月の前月の 15 日（必着）までに「産前産後休業・育児休業による定期償還期限延長申請書」を提出してください。提出が遅れた場合は、申請書を受付けた以降の定期償還のみ期限の延長をすることができます。産前産後休業や育児休業による償還期限の延長は、最終償還期限を延長するわけではないため休業終了後に延長分の定期償還と通常の定期償還をあわせて返済する
月があります。十分留意してください。
定期償還の延長期間中の償還金は、延長期間終了月の翌月に「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」を学校法人等宛てに送付しますので、一括又は分割での払い込みをしてください。延長期間および延長後の償還期限は、【事例】を参照してください。
なお、住宅貸付で「団体信用生命保険」に加入している場合の保険料充当金については、払込期限を延長することができませんので、延長期間中であっても払い込みが必要です（学校への定期償還等の払い込み額に含めて通知します）。

【事例】５月から７月の定期償還（３か月分）が延長された場合の償還金の請求
定期償還月
償還金の請求

４
月
○

５
月
×

６
月
×

７
月
×

保険料充当金の請求

○

○

○

○

８
月
○
●
●
●
○

９
月
○

10
月
○

○

○

11
月
６
日
償
還
期
限

〔注〕５月～７月の定期償還は、８月に延長した３か月分をまとめて通知しますが、すべて償還期限日は 11 月６日になります。

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償還金の払い込み
Ｑ３３. 任意償還や即時償還を、借受人が直接私学事業団に払い込むことができますか。

Ａ３３. 定期償還に限らず、償還金の払い込みはすべて、学校法人等が行うことになっています。即時償還の退職手当から控除した額だけでなく、退職手当で不足している額や、任意償還の場合でも、償還額を借受人から預かり、学校法人等が償還期限までに「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）により払い込んでください。
また、22日送金の第１回目の定期償還（Ｑ１８参照）や、育児休業期間中で償還期限を延長した場合の延長期間の償還（Ｑ３２参照）についても、学校が借受人から通知金額を預かり、償還期限までに「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）により払い込んでください。

完済証明書と完済通知書
Ｑ３４. 貸付金を完済したときに、何か送付される書類がありますか。

Ａ３４. 貸付金を完済したときには、「貸付金完済証明書」と「貸付金完済通知書」を学校法人等に送付します。
「貸付金完済証明書」は、貸付金が完済したことの証明書で借受人に交付するものですから、必ず借受人に渡してください。学校法人等には「貸付金完済通知書」で、完済証明書の内容を通知します。
「貸付金完済証明書」と「貸付金完済通知書」は、即時償還や任意償還、最終定期償還の払い込みを、私学事業団が確認した後に送付します。
また、借り換えの申し込み（Ｑ９参照）をしたときは、借り換え前の貸付け未償還
元利金を、借り換え後の新たな貸付申込金額から控除し、私学事業団が確認した後に、この控除した額の受領証を借り換え前の「貸付金完済証明書」に同封して送付します。
なお、完済した貸付金の「借用証書」は、申し出のあった借受人に返却します。「借用証書」の返却を希望するときは、任意の書式に「借用証書返却希望」と明記し、借受人の署名、捺印した文書で申し出てください。

- 49 -

貸付利率が変更になった場合
Ｑ３５. 貸付利率変更後の償還額はどのように通知されますか。

Ａ３５.

利率変更時には、私学事業団から、借受人ごとの１回当たりの償還額の一覧と借受人別の「貸付金（変更）通知書（償還明細表）」を送付します。
利率変更のときに送付する「貸付金（変更）通知書（償還明細表）」は、学校が借受人に配付する際の事務を軽減するため、５年間分の償還明細表を送付していますので、利率変更がない場合には５年後に、その後５年間分の「貸付金（変更）通知書（償還明細表）」を送付します。

- 50 -

一回当たりの償還額と賦金率
Ｑ３６. 賦金率について教えてください。

Ａ３６.

私学事業団の貸付制度では、元利均等償還※の返済方式を採っており、貸付金額に対する１回当たりの償還額を、「賦金率」という乗率を用いて求めています。賦金率は貸付規則で貸付利率に応じた回数ごと、毎月払いと半年払いの貸付月ごとに、定められています。当初元本に当該回数の賦金率を乗ずることで、毎月の償還額（償還額早見表の額）が算出されます。
また、貸付利率が変更された場合は、利率改正前の貸付金残高に、償還の残回数に応じた賦金率を乗じて計算します。

【事例】貸付利率が11月１日付けで年2.26％から年1.26％に改正となった場合
教育貸付 500万円、償還回数 180回
10月定期償還後の元金残 3,634,050円、残償還回数

125回

10月定期償還までの１回当たりの償還額 32,778円

１回当たりの償還額は、以下のとおり。

3,634,050円× 0.008540674324 ＝ 31,037円（１円未満は四捨五入）

利率１.２６％の賦金率表（月払い）
１1.001050000000
0.008605132570
0.008540674324
0.008477240680

～

124
125
126

～

～

賦 金 率

～

回 数

※元利均等償還…毎月の返済額（元金返済分+利息充当分）が、初回から最終回まで
同一金額の返済方式です。返済額の内訳は、返済当初は利息充当分の割合が高く、返済が進むにつれて元金返済分の割合が高くなります。

- 51 -

Ⅳ

団体信用生命保険制度（生活の安定のために）団信制度の概要
Ｑ３７. 私学事業団の団信制度とは、どのような制度ですか。

Ａ３７. 住宅貸付の借受人が任意で加入できる制度です。
団信制度適用者が、不慮の事故や病気等で、死亡又は高度障害の状態になった場合
は、団信制度から貸付金残高が保険金として支払われます。
このため、即時償還になっても退職手当で貸付金を返済する必要がなく、生活の安定を図れる制度です。

団信制度の加入方法
Ｑ３８. 団信制度への加入について教えてください。

Ａ３８.

団信制度は住宅貸付に付随した制度ですので、加入（適用）の申し込みは住宅貸付の申し込みと同時に行ってください。貸付実施日現在の満年齢が20歳以上70歳未満であれば、どなたでも申し込みが可能です。健康状態について審査を行いますので、「だんしん告知書」に必要事項を記入して申し込んでください。なお、健康状態によっては別途、確認書類（診断書等）を提出していただく場合があります。
住宅貸付の申し込みに加入した適用者を「新規適用者」といいます。
また、住宅貸付の申し込み時に健康状態が告知事項に合致せず団信制度に加入できなかった借受人が、その後に適用資格を得た場合は、償還途中から団信制度に加入（適用）の申し込みができます。
ただし、必ず貸付けの申込時に団信制度の加入の申込手続きをしていることが条件となります。
償還途中に団信制度に加入した適用者を「中途適用者」といいます。

※申し込みの際は団体信用生命保険申込書兼告知書の記載内容を必ずご確認ください。

- 52 -

団信制度の保険料充当金
Ｑ３９. 保険料充当金について教えてください。

Ａ３９.

保険料充当金（以下「充当金」といいます）は、毎月償還される定期償還金と併せて私学事業団に支払います。
新規適用者は第２回目の定期償還から、中途適用者は適用となった日の属する月の定期償還から充当金を徴収します。
なお、新規適用者が充当金を徴収する前に死亡又は高度障害の状態となったときは、１か月分の充当金を別途追加徴収します（Ｑ４０参照）。
充当金率は加入率、適用者の年齢構成、保険事故（死亡又は高度障害状態）の発生率等により変更となる場合があります。
充当金の額は、住宅貸付を申し込んだ年度は貸付金額、翌年度以降は毎年度末の貸付金残高を基礎に算出します。従って、充当金は年１回だけ変更となり、４月から翌年３月までの１年間は毎月同額です。
例外として、一部任意償還をした場合は、その翌月の定期償還から充当金が変更となります。
なお、団信制度の充当金は、所得税の生命保険料控除の対象とはなりません。

〔貸付金額10,000円につき3.48円の充当率の場合の保険料充当金計算方法〕
1）貸付申込年度
３円48銭
申込貸付金額×＝ 保険料充当金（月額）10,000円

2）翌年度以降
３円48銭
毎年３月31日の ×
貸付金残高【事例】 貸付金額＝ 保険料充当金（月額）10,000円

保険料充当金額（貸付金額10,000円につき3.48円の充当率の場合）

100万円

→

348円

200万円

→

696円

500万円

→

1,740円

1,000万円→

3,480円

1,500万円→

5,220円

2,000万円→

6,960円- 53 -

団信制度の保障期間
Ｑ４０. 団信制度の保障期間と適用日について教えてください。

Ａ４０.

団信制度は、定期償還とともに充当金の徴収を開始した月から適用し、原則として適用日から保障を開始しますが、新規適用者に限り、貸付金の送金日から保障を開始します。このため、保障開始日から適用日までの間に保険事故となった場合は、１か月分の充当金を別途追加徴収します。
適用日、保障開始日、保障終了日は、以下のとおりとなります。

〔保障開始日と適用日〕
適用者の区分
新規適用者

適

用

日

保 障 開 始 日

貸付送金日の属する月の翌月１日

中途適用者

貸付送金日（毎月２日又は22日）

適用申込締め切り日の属する月の翌月1日〔保障終了日〕事由保 障 終 了 日

死亡したとき

死亡日

所定の高度障害状態に該当したとき

高度障害固定日貸付金を完済したとき完済した日

満年齢81歳に達したとき

達した日の属する月の末日

任意脱退の申し出をしたとき

団信制度脱退申し出締め切り日の属する月の末日
ただし、「貸付金任意償還・団信制度脱退申出書」により16日以降に申し出のあった
場合は翌月末日退職したとき（継続資格取得や任意継続加
入する場合も含みます）

定期償還として通知された月の末日

保険料充当金又は償還金が３か月以上未納のとき３か月以上未納となった日の属する月の末日（なお、未納の起算日は、償還期限の属する月から起算）

貸付規則による即時償還に該当したとき該当した日の属する月の末日- 54 -

団信制度適用者の保険事故の発生
Ｑ４１. 団信制度適用者が死亡又は高度障害状態となった場合はどうすればよいのですか。

Ａ４１.

団信制度適用者が償還の途中で死亡又は高度障害状態になった場合は、保険事故として保険金が支払われます。保険金の請求に必要な手続きや提出書類（〔注〕参照）がありますので、保険事故が発生したときは、直ちに私学事業団へ連絡してください。
保険金は保険会社から直接私学事業団に支払われ、貸付金残高に充当します。
また、すでに保険事故発生月以降の定期償還額等が私学事業団に入金されている場
合は、当該金額について学校法人等を経て還付します。
〔注〕保険金の請求に必要な書類は、次のようになります。
1） 死亡の場合（１）団体信用生命保険申出書（私学事業団から送付する所定の用紙）（２）死亡証明書（私学事業団から送付する事務幹事保険会社所定の用紙）※団体保障開始日から２年を超えて死亡した場合は、死亡診断書（死亡検案書）の写しをもって死亡証明書に代えることができます。
2） 高度障害の場合（１）団体信用生命保険申出書（私学事業団から送付する所定の用紙）（２）障害診断書（私学事業団から送付する事務幹事保険会社所定の用紙）

団信制度の保険金が支払われない場合
Ｑ４２. 保険金が支払われない場合はありますか。

Ａ４２. 保険金は、次のいずれかに該当する場合は支払われません。
1） 保障開始日から１年以内に自殺したとき
2） 団信制度適用者の故意により、高度障害状態となったとき
3） 保険金受取人の故意により、死亡又は高度障害状態となったとき
4） 戦争その他の変乱により、死亡又は高度障害状態となったとき
5） 「申込書兼告知書」に虚偽があったとき（告知義務違反）
6） 詐欺による取消し、不法取得目的による無効のとき
7） 重大事由による解除のとき（反社会的勢力に該当すると認められた場合等を含む）
8） 保障開始日前の傷害や疾病により、所定の高度障害状態となったと- 55 -

加入者貸付ガイド
平成10 年 11 月

初

版

発行

平成

14 年 11 月

第2版

発行

平成

20 年 2 月

第3版

発行

令和

元年 11 月

第4版

発行

令和

5 年 7 月

第5版

発行

編集

日本私立学校振興・共済事業団

発行

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