はじめ に

第6章 廃止措置及び放射性廃棄物への対応
特第６章 廃止措置及び放射性廃棄物への対応

集
第１章

6－1 東電福島第一原発の廃炉1
東京電力株式会社福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）の廃炉は「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロー

第２章

ドマップ」
（中長期ロードマップ）に基づき、汚染水・処理水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し等の作業が進められています。
また、中長期にわたる廃炉には、廃炉を支える技術の向上や、それらを担う人材の確第３章

保・育成を行うことも重要です。国や原子力関係機関は、国際社会に開かれた形で情報発信や協力を行いながら、研究開発や人材育成、研究施設の整備等を進めています。

第４章

東電福島第一原発の廃炉に向けた基本方針等
東電福島第一原発の廃炉に直接的に関係する機関である、国、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF2）、東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）、研究開発機関との役割分
担を図 6-1 に示します。廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で決定される中長期ロー

第５章

ドマップは、東電福島第一原発の具体的な廃止措置の工程・作業内容、作業の着実な実施に向けた研究開発から実際の廃炉作業までの実施体制の強化や人材育成・国際協力の方針等を示すものです。現場の状況等を踏まえて継続的に見直すこととされており、2019 年 12 月

第６章に 5 回目の改訂がなされました（図 6-2）。これに基づき、「復興と廃炉の両立」を大原則として国も前面に立ち、安全かつ着実に取組が進められています。

第７章
第８章
第９章
資料編
用語集

215

図 6-1

東電福島第一原発の廃炉に係る関係機関等の役割分担（出典）NDF「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」（2023 年）
1
2

本章では東電福島第一原発の解体撤去作業を「廃炉」と呼ぶ
Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

令和５年度版原子力白書

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章

中長期ロードマップ（2019 年 12 月 27 日改訂）の目標工程及び進捗

資することを目的として、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉の第５章

NDF は、中長期ロードマップに技術的根拠を与え、その円滑・着実な実行や改定の検討に

第４章

図 6-2

（出典）資源エネルギー庁提供資料を基に内閣府作成ための技術戦略プラン」（技術戦略プラン）を策定しています。2023 年 10 月に公表された的取り出し（内部調査及び燃料デブリ採取）に係る準備、3 号機燃料デブリの取り出し規模の更なる拡大の工法選定に係る検討、多核種除去設備（ALPS4）処理水の海洋放出、分析体
原子力規制委員会は、2012 年 11 月に東電福島第一原発の発電用原子炉施設を「特定原子力施設」に指定し、特定原子力施設監視・評価検討会を通して東京電力を監視・指導すると画」（実施計画）の審査及び検査を行っています。また、東電福島第一原発の施設全体のリ
スクの低減及び最適化を図り、廃炉に向けて中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標
スク低減目標マップ）を策定し、東京電力の取組の進捗を、特定原子力施設監視・評価検討会等において監視・指導を行っています。2024 年 3 月の改定では、事故後 10 年以上が経過

第９章を明確にするため、「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ5」
（リ

第８章

ともに、
「特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を講ずるための計

第７章

制の強化について特徴的に記載されています。

第６章

技術戦略プラン 2023 では、1 号機ペデスタル3の健全性に関する調査及び評価、2 号機試験

し、短期的に対応すべきリスクが低減する中、中長期的に取り組むべき課題が顕在化してき資料編た現状を踏まえ、今後 10 年後までに実現すべき姿を分野別に示し、それに向けて達成すべ
3

圧力容器を支えるコンクリート構造物
Advanced Liquid Processing System
52015 年 2 月策定、2024 年 3 月改定
4

用語集

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

216

はじめ にき目標を設定しました。また、放射性物質の安定的な保管への移行の重要性に鑑み、「固形特状の放射性物質」を引き続き優先して取り組むべき分野とし、これ以外の分野は、「汚染水対策」、「原子炉建屋内のリスクの低減」、「設備・施設の維持・撤去」として目標が設定され集ました。
東京電力は中長期ロードマップやリスク低減目標マップの目標を達成するため、廃炉全第１章

体の主要な作業プロセスを示す「廃炉中長期実行プラン」を作成しています。同実行プラン
は、廃炉を安全・着実かつ計画的に進めていくとされ、2024 年 3 月の改訂ポイントは図 6-3のとおりです。

第２章
第３章
第４章
第５章
図 6-3

廃炉中長期実行プラン 2024 の改訂ポイント

第６章（出典）第 124 回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議資料 4 東京電力「これからの廃炉の取り組み 2024」（2024年）

東電福島第一原発の廃炉の状況と取組

第７章

①

汚染水対策
東電福島第一原発では、燃料デブリが冷却用の水と触れることや原子炉建屋内に流入した地下水や雨水が汚染水と混ざること等により新たな汚染水が発生しています。そのため、

第８章
第９章
資料編
用語集

217

「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」（2013 年 9月原子力災害対策本部決定）に基づき、「汚染源を取り除く」、「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」という 3 つの基本方針に沿って、様々な汚染水対策が複合的に進められています（図 6-4）。
「汚染源を取り除く」対策として、日々発生する汚染水は ALPS 等の複数の浄化設備により浄化を行っています。2023 年 3 月時点で浄化処理を経た処理水の貯蔵用タンク数は計
1,000 基、貯蔵水量は 130 万 m3 を超えましたが、同年 8 月に海洋放出を開始し、2024 年 3月までに約 3 万 m3 を放出しました6。

6

ALPS 処理水の海洋放出については、第 6 章 6-1(2)⑥「処理水対策」を参照

令和５年度版原子力白書

イパス、建屋周辺で地下水をくみ上げ浄化処理後に海洋へ排水するサブドレン、周辺の地盤集を凍結させて壁を作る陸側遮水壁（凍土壁）等の取組が行われています。こうした対策によ特の流入を抑制するものです。建屋山側の高台で地下水をくみ上げ海洋に排水する地下水バ

はじめ に「汚染源に水を近づけない」対策は、汚染水発生量の低減を目的として建屋への地下水等

り、汚染水の発生量は、対策前の約 540m3/日（2014 年 5 月）に対し、2023 年度の実績ではが平年並みだったとしても汚染水発生量は約 90m3/日と評価され、中長期ロードマップの第１章

約 80m3/日まで低減されました。2023 年度は、降水量が平年より少なかったものの、降雨量「2025 年内に平均的な降雨に対して汚染水発生量を 100m3/日以下に抑制する」目標が 2 年

第２章

程度前倒しで達成されました。

第３章
第４章
第５章
第６章

3 つの基本方針に基づく主な対策事例

第７章

図 6-4

（出典）経済産業省パンフレット「廃炉の大切な話」（2014 年 3 月版）

通する配管の周囲部を通じて建屋内へ流入することを防止するため、建屋間ギャップ端部

第８章

また、更なる地下水流入抑制として、建屋間ギャップ7に浸入した地下水が建屋外壁を貫にモルタルを打設して止水する工法を 5,6 号機で試験的に施工しました（図 6-5）。今後、汚染水発生量について 2028 年度末までに約 50～70m3/日への低減を目指します。

第９章

建屋流入量の抑制状況を確認し、1～4 号エリアの作業性や展開を検討します。これにより、「汚染水を漏らさない」対策としては、海洋への流出をせき止める海側遮水壁、護岸エリの取組が実施されています。

用語集

7

原子炉建屋周辺の建屋同士を隣接して建設する際に生じる外壁間の 50～100 ㎜の隙間

第6章

資料編

アで地下水をくみ上げる地下水ドレン、信頼性の高い溶接型の貯水タンクへの置き換え等

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

218

はじめ に
特集第１章第２章
図 6-5 建屋間ギャップ端部止水イメージ

第３章（出典）第 27 回汚染水処理対策委員会資料 2 東京電力「汚染水抑制対策の現況について」（2024 年）

また、建屋滞留水の漏洩リスクを低減するため、1～4 号機建屋内滞留水の水位を順次引き下げています。1～3 号機原子炉建屋について、2022 年度から 2024 年度内までに建屋滞

第４章

留水を 2020 年末の半分程度（約 3,000m3）に低減する計画とし、2023 年 3 月に目標を達成しました。プロセス主建屋及び高温焼却炉建屋については、建屋滞留水の中に高線量の土嚢が残置されているため、まずは土嚢を回収した後で滞留水を処理する方針です。2021 年 5

第５章

月から 8 月にかけて、エリアの線量測定や土嚢の詳細な位置の特定等を目的として、建屋地
下階調査が実施されました。その結果を踏まえ、放射線に対する水の遮へい効果が期待できる水中回収を軸として、2023 年 3 月に原子力規制委員会に実施計画変更認可を申請し、移第６章

送方法や、保管容器への充填状態の確認方法などの検討が進められています。なお、1～3 号
機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却炉建屋を除く建屋の滞留水については、2020 年
12 月以降、床ドレンサンプ8等に設置された滞留水移送装置により最下階床面には滞留水が

第７章ない状態が継続されています。
また、津波襲来時の建屋流入に伴う建屋滞留水の増加と流出を防止すること等を目的に、防潮堤等の設置が進められています。2020 年 4 月内閣府の検討会で新たに日本海溝津波の第８章

切迫性があると評価されたことを踏まえ、防潮堤本体構築工事が進められ 2024 年 3 月に完成しました。
②

使用済燃料プールからの燃料取り出し

第９章

中長期ロードマップでは、リスク低減のため 1～4 号機の使用済燃料プール内に保管されていた燃料の取り出しを進め、当面、共用プール等において適切に保管するとしています。
この共用プールの保管容量確保のため、既に保管されている燃料は乾式キャスク仮保管設

資料編

備へ移送・保管するとともに、2031 年内の 1～6 号機全ての燃料取り出し完了に向けて、今

用語集

8

219

後、乾式キャスク仮保管に必要な敷地を確保していくこととしています。

各建屋内の機器、配管等から床に漏れた水（床ドレン）の収集を目的として設置されたタンク

令和５年度版原子力白書

ぞれ 2021 年 2 月及び 2014 年 12 月に取り出しを完了しています。5 号機及び 6 号機におい集ては、1～3 号機の廃炉作業に影響を与えない範囲で作業を実施することとしており、まず、

特始に向けて順次作業を進めています。3 号機及び 4 号機の使用済燃料プールの燃料は、それ

はじめ に

1 号機は 2027 年度から 2028 年度の、2 号機は 2024 年度から 2026 年度の燃料取り出し開6 号機について共用プールへの移送を 2022 年 8 月に開始しました。
屋流入抑制の観点から、原子炉建屋を覆う大型カバーを設置し、カバー内でガレキ撤去を行

第１章

1 号機では、オペレーティングフロア作業中のダスト対策の更なる信頼性向上や雨水の建う案が選択されました（図 6-6 左）。2021 年 4 月から開始した大型カバー設置工事の進捗
部架構及び上部架構の地組が完了し、ボックスリングの地組を実施中です。原子炉建屋では、

第２章については、構外での大型カバー設置へ向けた鉄骨等の地組作業を実施中で、仮設構台、下壁面で仮設構台設置、壁面へのアンカー削孔、ベースプレート設置、下部架構設置の順に作第３章

業が進められています（図 6-6 右）
。

第４章
第５章
第６章

1 号機大型カバーとガレキ撤去のイメージ図型化検討を踏まえ、ダスト飛散をより抑制するため、建屋を解体せず建屋南側に構台を設

第８章

2 号機では、空間線量が一定程度低減していると判明していることや燃料取扱設備の小

第７章

図 6-6

（出典）第 121 回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議資料 3-2 東京電力「1 号機燃料取り出しに向けた工事の進捗について」（2023 年）を基に内閣府作成

置してアクセスする工法が採用されています（図 6-7）。建屋内では、オペレーティング
い設置作業を開始し、2024 年 1 月にオペレーティングフロア東側の遮へい設置が完了しま

第９章

フロアの線量低減のための除染作業が 2023 年 10 月に完了しました。同年 11 月から遮へした。建屋外では、原子炉建屋南側において、2023 年 7 月に構台部鉄骨ユニットの設置、外装材の設置を行っています。前室内では空間線量率低減のため、遮へい扉や遮へい鋼板

資料編

同年 9 月に前室床面の設置完了後、前室鉄骨ユニットの設置を開始し、同年 11 月より前室の設置が行われています。

用語集

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

220

はじめ に6 号機の使用済燃料プールの使用済燃

特料を共用プールに移送する準備として、
共用プールに貯蔵中の使用済燃料を乾集式キャスクに収納しキャスク仮保管設
備へ移送しています。2022 年度に乾式

第１章

キャスクの気密性を満たさない事案が発生し、その対策として燃料をキャスクに収納する際の工程が見直されていま第２章す。これに伴い、中断されている 6 号機の使用済燃料プールの燃料取り出し再図 6-7

2 号機における燃料取り出し工法の概要

第３章（出典）第 98 回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局
開は、2024 年 5 月に予定されています。 会議資料 3-3 東京電力「2 号機燃料取り出しに向けた工事の進捗について」（2022 年）③

燃料デブリ取り出し1 号機では、2022 年度に実施した原子炉格納容器（PCV9）内部調査結果として、ペデスタ

第４章

ル内の壁面下部のコンクリートがほぼ全周にわたって消失している様子が確認されました（図 6-8）。強度評価の結果、ペデスタルの大規模な損壊等に至る可能性は低いと評価されました。また、仮にペデスタルの支持機能低下に起因し、PCV に大開口が発生した場合でも、

第５章

敷地境界において、外部へのダスト拡散による著しい放射線被ばくリスクを与えることはないとの評価が得られましたが、万が一の事態に備え、ダスト飛散抑制対策が検討されます。
また、燃料デブリ取り出しに向けて、地下階の情報だけでなく、PCV 全体の状況も把握する

第６章

必要があるため、1 階エリアを中心に 2024 年 2 月に気中部調査を開始、3 月に小型ドローンによる PCV 内部の気中部調査を実施し、ペデスタル内の壁や構造物、制御棒駆動機構(CRD10)ハウジングの落下状況等を確認し、CRD 交換用の開口部付近につらら状や塊状の物体

第７章があること、内壁のコンクリートに大きな損傷がなかったことを確認しました。引き続き調査が進められ、得られた結果は燃料デブリ取り出しに向け活用されます。

第８章
第９章
図 6-8

資料編
用語集

221

原子炉格納容器内部調査装置（水中ロボット）及び調査画像（出典）第 99 回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合/事務局会議資料 3-3 技術研究組合国際廃炉研究開発機構、東京
電力「1 号機 PCV 内部調査について」（2022 年）及び第 113 回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合/事務局会議資料 33 技術研究組合国際廃炉研究開発機構、東京電力「1 号機 PCV 内部調査（後半）について」（2023 年）を基に内閣府作成

9

Primary Containment Vessel

10

Control Rod Drive Mechanism

令和５年度版原子力白書

いた格納容器内部の調査が行われ、2019 年にはロボットを用いて堆積物が動くことが確認

特験的取り出しに向けた準備作業が進められています。これまでロボットやミュオン等を用はじめ に

2 号機では、内部調査・試験的取り出し計画（図 6-9）に基づいて、PCV 内部調査及び試集されています（図 6-10）。
試験的取り出しについては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）のを実施しています。2023 年度は試験的取り出し装置で用いるロボットアームが通過する X-

第１章

楢葉遠隔技術開発センターにおいて燃料デブリ試験的取り出し装置のモックアップ試験11
6 ペネ12出口と PCV 内部の障害物撤去試験が行われ、除去可能であること及び除去後ロボッ
手動運転によるペデスタル底部へのアクセスを確認し、最終ステップとして遠隔自動運転

第２章

トアームが通過可能であることが確認されました。また、ロボットアームの性能試験では、時のロボットアームの動作を調整しています。2 号機現場の準備工事として、2023 年 4 月
同年 10 月にハッチを開放したところ、ペネ内部が堆積物で覆われていることが確認されま

第３章にロボットアームの入口となる X-6 ペネハッチ開放に向けた隔離部屋設置作業が完了し、した(図 6-11)。このため同年 12 月に堆積物除去装置が据付けられ、2024 年 1 月より突きに加え、ロボットアームについては、モックアップ試験からアクセスルート構築に時間を要

第４章

崩しや高圧水などを用いた除去作業が開始されました。今後の堆積物除去作業の不確実性することや、信頼性確認試験が継続することなどが予想されます。しかし、性状把握のためずは過去の内部調査で使用実績があるテレスコピック式装置による燃料デブリの採取を行

第５章の燃料デブリの採取を早期・確実に行う必要があります。このため当初の計画を変更し、まい（図 6-12）、その後ロボットアームによる内部調査及び燃料デブリの採取も行う方針が出も 2024 年 10 月頃を見込むとされています。引き続き安全かつ慎重に作業を進められてい第６章されました。これにより、テレスコピック式装置による試験的取り出しの着手時期は遅くと
ます。

第７章
第８章

2 号機 内部調査・試験的取り出しの計画概要

遠隔操作機器・装置の開発実証
格納容器内外の貫通口（ペネトレーション）の略

用語集

12

資料編

11

第９章

図 6-9

（出典）第 109 回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議資料 3-3-3 技術研究組合国際廃炉研究開発機構、
東京電力ホールディングス株式会社「2 号機 PCV 内部調査・試験的取り出し作業の準備状況」（2022 年）

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

222

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章

図 6-102 号機 原子炉格納容器内部調査

実施結果（出典）第 64 回廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議資料 3-3 東京電力「2 号機 原子炉格納容器内部調査 実施結果」（2019 年）

第４章
第５章
第６章
第７章

図 6-11X-6 ペネ内部の状況（出典）第 40 回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会資料 2-2 東京電力「2号機 PCV 内部調査・試験的取り出し作業の準備状況」（2023 年）

第８章
第９章
資料編

図 6-12

用語集

223

テレスコピック式試験的取り出し装置イメージ（出典）第 111 回原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会資料 5-1 東京電力「2 号機燃料デブリ取り出しテ
レスコピック式試験的取り出し装置について」（2024 年）を基に内閣府作成

令和５年度版原子力白書

り出し工法評価小委員会13」報告書を公表しました。この中で、気中工法と気中工法オプショ

集

ンの組合せによる設計検討・研究開発を開始することなどを提言しています（表 6-1）。な

特

し規模の更なる拡大の工法検討が進められています。NDF は 2024 年 3 月に「燃料デブリ取

はじめ に

燃料デブリの大規模取り出しが最初に行われると予想される 3 号機については、取り出

お、1 号機及び 2 号機については、今回の検討結果を参考として個々の条件に沿った工法を第１章

別途検討するとされています。
表 6-1

燃料デブリ取り出し工法の概要

燃料デブリが気中に露出した状態、もしくは低水位で浸漬した状態で取り出す工法

閉じ込め障壁として船殻構造体と呼ばれる新規構造物で原
子炉建屋全体を囲い、原子炉
建屋を冠水させ燃料デブリを取り出す工法気中工法オプション（充填固化工法）
充填材により燃料デブリを安定化させつつ現場線量を低減
し、オペフロに設ける比較的小さな開口部から、掘削等により、燃料デブリや炉内構造物等を取り出す工法④

第４章（出典）NDF「燃料デブリ取り出し工法評価小委員会 報告書」（2024 年）を基に内閣府作成

第３章

冠水工法

第２章

気中工法

廃棄物対策
事故により発生したガレキや水処理二次廃棄物等の固体廃棄物のほか、今後の燃料デブ破損燃料に由来する放射性物質を含むこと、海水成分を含む場合があること、対象となる物

第５章

リ取り出しに伴い、燃料デブリ周辺の撤去物、機器等が廃棄物として発生します。これらは、量が多く汚染レベルや性状の情報が十分でないこと等、通常の原子力発電所の廃止措置で中長期ロードマップでは、2021 年度頃までをめどに固体廃棄物の処理・処分方策とその第６章

発生する放射性廃棄物と異なる特徴があります。
安全性に関する技術的な見通しを示すとされ、技術戦略プラン 2021 において、廃棄物量の分方法を合理的に選定するための手法の構築について技術的な見通しが示されました。ま

第７章

低減に向けた進め方、性状把握を効率的に実施するための分析・評価手法の開発、処理・処
た、2028 年度内までに、水処理二次廃棄物及び再利用・再使用対象を除く全ての固体廃棄管管理計画」の 7 回目の改訂を行い、当面 10 年程度に発生すると想定される固体廃棄物の第８章

物の屋外での保管を解消するとしています。東京電力は 2023 年 11 月に「固体廃棄物の保量を念頭に、遮へい・飛散抑制機能を備えた保管施設や減容施設を導入して屋外での一時保を示しました（図 6-13）。

第９章

管を解消する計画や、継続的なモニタリングにより適正に固体廃棄物を保管していく計画

資料編

廃炉等技術の研究開発の企画、調整及び管理を行う NDF 廃炉等技術委員会の下に 2023 年 2 月設置

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

13

224

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章
第４章

図 6-13

福島第一原子力発電所の固体廃棄物対策について（出典）第 120 回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議資料 3-4 東京電力「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の固体廃棄物の保管管理計画 2023 年 11 月版」（2023 年）

第５章

また、廃棄物の処理・処分の検討を進めていくためには、事故炉であることによる多種多様な廃棄物の核種組成、放射能濃度等を分析することが必要です。中長期ロードマップにおける初号機の燃料デブリ取り出し開始以降である第 3 期を目前に控え、廃棄物の分析体制

第６章の強化は重要な課題の一つであり、東京電力は、今後の廃炉を効率的に進めるために年度ごとの分析対象物と分析数を見積もった「東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた固体廃棄物の分析計画」（分析計画）を 2023 年 3 月に公表しました。この計画を着実に第７章実行していくため、関係機関の連携の下、分析体制の強化のための取組を進めています。
⑤

作業等環境改善第８章

長期に及ぶ廃炉作業には、高度な技術、豊富な経験を持つ人材を中長期的に確保し、モチベーションを維持しながら安心して働ける作業環境を整備することが重要です。作業環境の改善に向けて、法定被ばく線量限度の遵守に加え、可能な限りの被ばく線量の低減、労働第９章

安全衛生水準の不断の向上等の取組が行われています。
事故当時は、敷地全体のエリアで防護服と全面マスクの着用が必要でしたが、線量の低下
や除染の進展等により作業環境が改善し、現在は発電所構内の 96%のエリアで、一般服と防資料編

塵マスクでの作業が可能となっています。また、3 号機タービン建屋下屋ガレキや 4 号機北側埋設ガレキの撤去等の線量低減対策が実施され、2023 年度の線量状況確認では、1～4 号
機周辺の線量低下が確認されています（図 6-14）。

用語集

225

令和５年度版原子力白書

はじめ に
特集第１章第２章

図 6-141～4 号機周辺の平均線量率の推移及び線量分布（出典）第 125 回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議資料 3－6 東京電力「福島第一原子力発電所構内の線量状況について」（2024 年）

労働環境の改善に向けたアンケートが実施されています。2023 年 7 月から 8 月にかけて実

第４章

さらに、定期的に、東電福島第一原発の全作業員（東京電力の社員を除く）を対象とした

第３章

注）平均線量率、線量分布ともに、胸元高さ（地表面から 1m の高さ）の測定値。線量分布は 30m メッシュ施された第 14 回アンケートについては、96%の回収率で約 5,000 人の作業員から回答が得と感じる作業員が増加していることがわかりました。一方では、例えば道路の整備状況が悪第５章られました。その結果、前回より東電福島第一原発で働くことにやりがいや今後も働きたい
く発電所構内及び構外の共用部に不安全と感じる場所がある等、改善の余地があることもケート結果の内容など、意見・要望にしっかりと耳を傾け、労働環境改善に努め、｢安心し第６章示されています。引き続き、東電福島第一原発の施設環境変化を把握するとともに、アンて働きやすい職場｣作りに取り組んでいく必要があります。

第７章

⑥

処理水対策
2021 年 4 月の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において決定された「東京電力に関する基本方針」（ALPS 処理水の処分に関する基本方針）を踏まえ、東京電力は地域、関第８章

ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分
係者の意見を伺いつつ、安全確保のための設備の設計や運用等の具体的な検討を進めまし
設備の設備等について実施計画変更の認可の申請を原子力規制委員会に行い、2022 年 7 月

第９章た。それらの検討結果に基づき、東京電力は同年 12 月、ALPS 処理水希釈放出設備及び関連に認可を受けました。2022 年 8 月、ALPS 処理水希釈放出設備及び関連施設の工事に着手し、実施計画に基づく安全確保や放射性物質のモニタリング強化、人と環境への放射線影響など科学的根拠に基づく正確な情報の国内外への発信等、政府の基本方針を踏まえた取組が用語集進められています。

資料編

2023 年 7 月、原子力規制委員会による使用前検査が終了しました（図 6-15）。引き続き、

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

226

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章

図 6-15

ALPS 処理水希釈放出設備及び関連施設の全体像（出典）東京電力「廃炉中長期実行プラン 2024」（2024 年）

第４章

ALPS 処理水とは、ALPS 等の浄化装置により処理した「トリチウム以外の核種について、
環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを示します。ALPS 等の浄化装置により取り除く
ことの難しいトリチウムは、処理水を放出前に海水で大幅（100 倍以上14）に希釈します。

第５章

放出する際のトリチウムの濃度は、サブドレン等の排水濃度の運用目標（1,500Bq/L15未満）と同じ水準としています。この希釈に伴い、既に環境放出の際の規制基準を満たしているトリチウム以外の放射性物質についても同様に大幅に希釈16されます。さらに、放出するトリチウムの年間の総量は、事故前の東電福島第一原発の放出管理値（年間 22 兆 Bq）17を下回

第６章る水準としています。なお、この量は、国内外の他の原子力発電所から放出されている量の実績値の範囲内です。
ALPS 処理水の処分に関する基本方針決定の直後である 2021 年 4 月、
「ALPS 処理水の処分

第７章に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」が開催され、その後、同年 8 月には同会議により「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における ALPS
処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめ」が公表されました。この取りまとめでは、風

第８章

評を生じさせない仕組みと、風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みを構築し、盛り込んだ施策を着実に実行することとしています。同年 12 月には廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議が「ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた

第９章
資料編
用語集

227

行動計画」(行動計画)を策定し、対策の実施状況を継続的に確認して状況に応じ随時、追加・14
海洋放出時点で、タンクに保管している水のトリチウムの濃度は約 15 万～約 250 万 Bq/L（加重平均 73 万 Bq/L）であり、1,500Bq/L まで希釈するためには、約 100 倍～約 1,700 倍（加重平均約 500 倍）の希釈が必要となる
15
告示濃度限度の 40 分の１であり、世界保健機関（WHO）の飲料水水質ガイドラインの 7 分の 1 程度。なお、告示濃度限度とは、原子炉等規制法に基づく告示に定められた、放射性廃棄物を環境中へ放出する際の基準。当該放射性廃棄物
が複数の放射性物質を含む場合は、それぞれの放射性物質の核種の告示濃度限度に対する当該核種の放射性廃棄物中の濃度の比について、その総和が 1 未満（告示濃度比総和 1 未満）となる必要がある
16
ALPS 処理水を 100 倍以上に希釈することで、希釈後のトリチウム以外の告示濃度比総和は、0.01 未満となる
17
原子力発電所ごとに設定された通常運転時の目安となる値（規制基準値を大幅に下回る値）

令和５年度版原子力白書

処理水の具体的な海洋放出開始に向けた準備を進めるよう求め、同年 8 月 24 日海洋放出を特い（図 6-16、図 6-17）、対策の更なる強化、拡充を進めるとともに、東京電力に対して ALPS

はじめ に

見直しを行うこととしました。2022 年 8 月と 2023 年 1 月、同年 8 月に行動計画の改定を行集開始しました。

第１章
第２章
第３章
第４章

図 6-16

ALPS 処理水の処分に係る対策

第５章（出典）第 5 回 ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議資料 1 「ALPS 処理水の処分に伴う対策の進捗と基本方針の実行に向けて」（2023 年）を基に内閣府作成

第６章
第７章
第８章

ALPS 処理水の処分に係る今後の取組

第９章

図 6-17

資料編（出典）第 6 回廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議資料 1 「ALPS 処理水の処分に関する基本方針の実行と今後の取組について」（2023 年）

用語集

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

228

はじめ に政府においては、前述の行動計画等に沿った取組が着実に進められています。安全対策に

特

ついては、原子力規制委員会において、東京電力から提出された ALPS 処理水の処分に係る実施計画に対する審査が公開の場で行われました。この審査と並行して、国際原子力機関

集（IAEA18）の専門家が繰り返し来日し、東京電力の計画及び日本政府の対応について科学的根拠に基づき厳しく確認しています19。

第１章

また、理解醸成の取組として、漁業者を始めとする生産者や、その取引相手となる流通・小売事業者から消費者に至るまで水産物のサプライチェーン全体に関わる人々に対して、
ALPS 処理水の安全性や処分の必要性に関する説明を行うとともに、国内外の消費者等に対第２章

して、テレビ CM やウェブ広告、新聞広告、SNS 等を活用した広報を行うなどの取組が進められています。風評対策としては、事業者が安心して事業を継続・拡大できるよう生産性向
上や販路拡大に対する支援など様々な施策が講じられています。さらに、放出による影響を

第３章

強く懸念する漁業者の方々に対しては、ALPS 処理水の放出に伴う水産物の需要減少等の事態に対応するための緊急避難的な措置として、水産物の一時的買取り・保管、販路拡大等を行うための基金を創設しています。これに加えて、ALPS 処理水の海洋放出に伴う影響を乗第４章

り越えるための漁業者支援に向けた基金も措置しました。ALPS 処理水の処分に伴う風評影
響やなりわい継続に対する不安に対処するため、ALPS 処理水の処分が完了するまで全責任をもって取り組むとして、漁業者とのフォローアップ体制を構築する取組が進められてい

第５章

ます。
また、東京電力は、ALPS 処理水の処分に関する基本方針を踏まえて、実施主体として着実に履行するための対応を 2021 年 4 月に取りまとめるとともに、同年 8 月には、安全確保

第６章のための設備の具体的な設計及び運用等の検討状況、風評影響及び風評被害への対策を取りまとめました。さらに、国際的に認知された手法に従って定めた評価手法を用いて、ALPS
処理水の海洋放出に係る放射線の環境影響評価（設計段階）を実施し、人及び環境への影響

第７章

は極めて軽微であるとする評価結果を公表しました。また、2023 年 8 月 22 日には、第 6 回
廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、第 6 回 ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（合同開催）において、現時点で準備できる万全の安全

第８章

確保、風評対策・なりわい継続支援策を講じており、ALPS 処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処するべく、今後これらの対応に政府として ALPS 処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むことを確認した上で、海洋放出の開始は同年 8

第９章

月 24 日を見込むと示しました。その後、同年 8 月 24 日に ALPS 処理水の海洋放出が開始されました。
2024 年 3 月末までに 4 回、総計約 31,145m3 の海洋放出が完了しており、放出に係る運転パラメータや海域モニタリング結果等に異常はありませんでした（表 6-2）。

資料編
18

用語集

229

19

International Atomic Energy Agency
IAEA の取組については第 6 章 6-1(3)③「国際社会との協力」を参照

令和５年度版原子力白書

はじめ に

表 6-2

ALPS 処理水の海洋放出実績(2023 年度)
トリチウム濃度

トリチウム総量

第 1 回放出2023 年 8 月 24 日～ 9 月 11 日

7,788m3

14 万 Bq/L

約 1.1 兆 Bq

第 2 回放出2023 年 10 月 5 日～10 月 23 日

7,810m3

14 万 Bq/L

約 1.1 兆 Bq

第 3 回放出2023 年 11 月 2 日～11 月 20 日

7,753m3

13 万 Bq/L

約 1.0 兆 Bq

第 4 回放出2024 年 2 月 28 日～ 3 月 17 日

7,794m3

17 万 Bq/L

約 1.3 兆 Bq

13～17 万 Bq/L

約 5 兆 Bq

合計－

約 31,145m

3

廃炉に向けた研究開発、人材育成及び国際協力①

第２章(出典)第 118 回、第 119 回、第 120 回、第 124 回廃炉・汚染水処理水対策チーム会合／事務局会議資料 3-1 東京電力
「ALPS 処理水海洋放出の状況について」（2023 年、2024 年）を基に内閣府作成

第１章

放出水量

集

放出期間

特

回数

廃炉に向けた研究開発

基礎・基盤から実用化に至る様々な研究開発が行われています（図 6-18）。
経済産業省は、東電福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策に係る技術的難度の高い研や、燃料デブリ取り出しに関する基盤技術、取り出した燃料デブリの収納・移送・保管に関する技術等の開発を支援しています。
しており、原子力機構の廃炉環境国際共同研究センター（CLADS20）を中核とし、国内外の多様な分野の知見を融合・連携させることにより、中長期的な廃炉現場のニーズに対応する基

第５章

文部科学省は、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」（英知事業）を実施

第４章

究開発のうち、「廃炉・汚染水・処理水対策事業」として、原子炉格納容器の内部調査技術

第３章

NDF の下に設置されている廃炉研究開発連携会議の下で、産学官に連携強化を図りつつ、礎的・基盤的研究及び人材育成を推進しています。

第６章
第７章
第８章
第９章

東電福島第一原発の廃炉に係る研究開発実施体制

用語集

20

資料編

図 6-18（出典）NDF「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」（2023 年）

Collaborative Laboratories for Advanced Decommissioning Science

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

230

はじめ にNDF は、研究開発中長期計画や次年度廃炉研究開発計画の企画検討及び英知事業の支援を特行うとともに「廃炉研究開発連携会議」を設置し、研究開発のニーズとシーズの情報共有、廃炉作業のニーズを踏まえた研究開発の調整、研究開発・人材育成に係る協力促進等の諸課

集

題について検討しています。また、廃炉･汚染水･処理水対策事業と英知事業の連携強化が廃炉研究開発連携会議等を通じて進められています。NDF 及び東京電力は、今後約 10 年程度

第１章の廃炉の研究開発の全体を俯瞰した中長期計画を 2020 年度から毎年度作成しています（図6-19）。

第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

図 6-19

研究開発の全体像（出典）
第 123 回廃炉･汚染水･処理水対策チーム会合事務局会議資料 4 ｢2024 年度廃炉研究開発計画について｣(2024 年)

原子力機構は、英知事業の実施主体として基礎・基盤研究、人材育成を推進するとともに、第８章

廃炉・汚染水・処理水対策事業において原子力機構の知見や経験等を活用し燃料デブリの性状把握のための分析・推定、廃棄物対策等の研究開発において主要な役割を果たしています。
原子力機構では、CLADS を中心として、国内外の研究機関等との共同による基礎・基盤研究

第９章を進めています。また、廃炉に関する技術基盤を確立するための拠点整備も進めており、遠隔操作機器・装置の開発実証施設（モックアップ施設）として楢葉遠隔技術開発センターを運用しています。燃料デブリや放射性廃棄物等の分析手法、性状把握、処理・処分技術の開

資料編発等を行う大熊分析・研究センターの放射性物質分析・研究施設では、低・中線量のガレキ類等の廃棄物や ALPS 処理水の第三者分析を実施する第 1 棟、燃料デブリ等の分析を実施予定の第 2 棟の整備が進められています。このうち第 1 棟について、2022 年 6 月の竣工後、

用語集

231

同年 10 月に特定原子力施設の一部として管理区域等を設定、分析実施体制を構築し、2023

令和５年度版原子力白書

はじめ に

年 3 月から ALPS 処理水の第三者分析を開始しました。
エフレ イ

開発分野は、ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学･創薬医療、放射線の産業利

集用、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信とされています。廃炉に関する研究開発

特2023 年 4 月に政府により設立された「福島国際研究教育機構」（ F -REI21）における研究としては、ロボット分野において、廃炉に資する高度な遠隔技術に関する研究開発等に取り情報収集し、その実施内容を踏まえ連携を図っていく、とされています。
廃炉に向けた人材育成
東電福島第一原発の廃炉には 30 年から 40 年を要すると見込まれており、廃炉を担う人

第２章

②

第１章

組むこととされています。そのため、NDF は、F-REI の研究開発や人材育成の状況について

材を中長期的かつ計画的に育成していく必要があります。
密に連携し、将来の廃炉を支える研究人材育成の取組を推進しています。

第３章

文部科学省は、英知事業において、原子力機構の CLADS を中核として大学や民間企業と緊東京電力は、廃炉事業に必要な技術者養成の拠点として「福島廃炉技術者研修センター」
原子力機構は、学生の受入れ制度の活用等を通じた人材育成を実施しています。また、第４章を設置し、地元人材の育成に取り組んでいます。
CLADS の中核となる国際的な研究開発拠点「国際共同研究棟」を東電福島第一原発の近傍に発と人材育成を一体的に進める体制を構築しています。
国際社会との協力
東電福島第一原発事故を起こした我が国としては、国際社会に対して透明性をもって情報発信を行い、事故の経験と教訓を共有するとともに、国際機関や海外研究機関等と連携したしていかなければなりません。また、廃炉作業の進捗や得られたデータ等を積極的に発信することは、福島県の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に不可欠です。
力関係を構築しています。2021 年 4 月、ALPS 処理水の処分に関する基本方針の公表を受けて、グロッシーIAEA 事務局長は、改めて、我が国が選択した方法は技術的に実現可能であ第８章

我が国は、IAEA に対して定期的に東電福島第一原発に関する包括的な情報を提供し、協第７章て知見・経験を結集し、国際社会に開かれた形で廃炉等を進め、国際社会に対する責任を果

第６章

③

第５章

整備し、国内外の大学、研究機関、産業界等の人材交流ネットワークを形成しつつ、研究開り国際慣行にも沿っているとの認識を述べました。また、廃炉に向けた取組の進捗について

第９章

は、同年 6 月から 8 月にかけて 5 回目となる IAEA の廃炉レビューを受けました（図 6-20）。

資料編

Fukushima Institute for Research, Education and Innovation

用語集

21

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

232

はじめ に特ALPS 処理⽔関連集

 前回レビューの指摘事項に対する⽇本側の努⼒を評価。特に ALPS 処理⽔の処分に関して、⽇本政府が基本⽅針を決定したことは、廃炉計画全体の実⾏を促進するものとして評価
 今後の ALPS 処理⽔の処分に向けて、東京電⼒が、将来の新たな ALPS 処理⽔を含む多量の処理と浄⽔の全体バランスと放出スケジュールの分析を⾏うことを推奨

第１章

その他廃炉関連

第２章

 次の 10 年は、取り出された燃料デブリの管理オプションの特定や固体廃棄物の保管管理の次の段階といった課題に包括的にアプローチしていくべき 東京電⼒福島第⼀廃炉推進カンパニーが、エンジニアリング組織としてプロジェクト管理機能等の強化や⼈材育成に焦点を当てて、改善を続けることを推奨 経済産業省と東京電⼒に、廃炉作業への信頼向上に対する広報事業の貢献を評価する調査の実施を推奨

図 6-20

IAEA 廃炉レビューによる評価報告書の主なポイント

第３章（出典）経済産業省ウェブサイト「IAEA 廃炉レビューミッションが来日し、評価レポートを江島経済産業副大臣が受領しました」（2021 年）を基に内閣府作成

我が国は 2021 年 7 月に IAEA との間における「ALPS 処理水の取扱いに係る包括的な協力

第４章の枠組みに関する付託事項」に署名しました。これに基づき、2022 年 2 月と 11 月には ALPS
処理水の安全性について、同年 3 月と 2023 年 1 月には ALPS 処理水の海洋放出に係る規制について、IAEA によるレビューが実施されました。それぞれの結果は報告書として公表さ第５章れています。2022 年 12 月には、「IAEA による独立したサンプリング、データの裏付け及び分析活動」に関する報告書が公表されています。2023 年 7 月に、IAEA の行ったレビューを総括する包括報告書22が、IAEA のグロッシー事務局長から岸田総理に手交されるとともに（第６章

図 6-21 左）、IAEA から公表されました。同報告書では、以下のとおり結論付けられています。


ALPS 処理水の海洋放出へのアプローチ、及び東京電力、原子力規制委員会及び日本

第７章

政府による関係する活動は関連する国際的な安全基準に整合的である


東京電力が現在計画している ALPS 処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は無視できるもの

第８章

2023 年 10 月には、IAEA タスクフォースによる海洋放出後 1 回目となる ALPS 処理水の海
洋放出に関するレビューミッションが実施され、2024 年 1 月にその報告書が公表されました。報告書の結論及び結果から主なものを以下抜粋します。

第９章

と合致しないいかなる点も確認されなかった。したがって、IAEA は 2023 年 7 月 4 日の包括報告書で示した安全審査の根幹的な結論を再確認することができる


資料編
用語集

233

タスクフォースによるレビューや観察において、関連する国際安全基準の要求事項

東京電力福島第一原子力発電所における観察に基づき、タスクフォースは、機器及び設備が実施計画及び関連する国際安全基準に合致した方法で設置され、運用されていることを確認した22

https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf

令和５年度版原子力白書

策の現状について継続的に情報交換が行われています。各国の在京大使館や政府等向けに

集は累次にわたって説明会が行われており、2023 年度は合計 10 回説明会が実施されました。

特有する国の政府や産業界等の各層との協力関係が構築されており、廃炉・汚染水・処理水対

はじめ に

IAEA を通じた取組に加え、外務省や経済産業省等の関係省庁により、原子力発電施設を

さらに、英語版動画やパンフレット等の説明資料が作成され、IAEA 総会サイドイベントや
ウェブサイト23にも掲載されています。

第１章

要人往訪の機会等、様々なルートで海外に向けて情報が発信されるとともに、経済産業省のまた、廃炉作業に伴い得られたデータも活用し、必要な技術開発等を進めるため、様々なの英知事業では、海外の企業や研究機関等との協力による取組が実施されています。また、第２章

国際共同研究が行われています。経済産業省の廃炉・汚染水・処理水対策事業や文部科学省
原子力機構の CLADS では、海外からの研究者招へい、海外研究機関との共同研究が実施され第３章ており、国際的な研究開発拠点の構築を目指した活動が実施されています。

第４章
第５章

図 6-21

東京電力福島第一原子力発電所を視察する
グロッシー事務局長(2024 年 3 月)

第６章

グロッシー事務局長の表敬訪問を受ける
岸田内閣総理大臣(2023 年 7 月)

IAEA と我が国との協力

第７章（出典）外務省ウェブサイト「グロッシー国際原子力機関（IAEA）事務局長による岸田総理大臣表敬」（2023 年） 24 （左）、IAEA「IAEA Director General Visits Fukushima Daiichi Nuclear Power Station」（2023 年）25（右）

第８章
第９章
資料編

23

https://www.meti.go.jp/english/earthquake/nuclear/decommissioning/index.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page6_000881.html
25
https://www.youtube.com/watch?v=jC97pas4KSg
24

用語集

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

234

はじめ にコラム～事故炉の廃炉「米国スリーマイル・アイランド 2 号機（TMI-2）」～

特集

TMI-2 は 1978 年 12 月に商用運転を開始しましたが、1979 年 3 月に炉心損傷を伴う重大事故が発生し、それ以来、永久停止（閉鎖）状態にあります。機器の故障、設計上の問題、

第１章

並びに運転員の誤操作が重なり、部分的な炉心溶融が発生し、発電所敷地外へのごく小規模
な放射性物質放出に至る事故となりました。しかし、損傷・溶融した燃料（炉心デブリ）は
原子炉容器内に留まり、発電所従業員や一般公衆への健康影響も検出されませんでした。
現在、炉心にあった燃料の 99％は取り出され、アイダホ国立研究所に乾式保管されてい第２章ます。プラント内の残存燃料は 1,125kg 未満で、原子炉容器内や容器外の配管等に残留･付着していると推定されています。原子炉冷却水は完全に排出・処理され、事故関連の放射性廃棄物は敷地外の処分場に輸送されました。現在、プラントは、NRC 許認可の下に長期管理

第３章に適した安定な燃料取出後監視保管（Post-Defueling Monitored Storage: PDMS）と呼ばれる状態にあります。2020 年 12 月には廃止措置専門会社である米国エナジーソリューション
ズ社の子会社に譲渡されました。譲渡の目的は、TMI-2 の廃炉を早めること（つまり 2053 年

第４章

ではなく 2037 年までに完了させること）であるとされています。
1980 年 7 月 事故後最初の原子炉建屋内への立入り
1985 年 10 月 燃料（デブリ）取り出し開始
1990 年 1 月 燃料（デブリ）取り出し完了
1993 年 8 月 事故による発生水の処理を完了、同年 12 月 PDMS に移行

第５章

今後、2023 年半ばから 2028 年半ばにかけて除染（ソースターム削減）を行い、2045 年までプラント放射能の減衰を待ち、2046 年から 2052 年にかけて解体する計画が 2023 年 3 月に報告注されています。福島第一原子力発電所の事故炉ではデブリが原子炉容器外にまで流第６章出しているなど TMI-2 と状況が大きく異なりますが、まずは廃炉に向けてデブリの取り出
しを進めていくことが重要です。

第７章
第８章
第９章

1. 低温側入口（ループ 2B）
2. 低温側入口（ループ 1A）
3. 空隙部
4. 炉心デブリ5. クラスト
6. 溶融炉心7. 下部プレナムデブリ
8. 硬い層のデブリ
9. 損傷した炉内計装管筒10. バッフルプレートの穴
11. バイパス領域内表面の溶融炉心の被膜12. 上部グリッドの損傷

TMI-2 損傷炉心・と燃料デブリ

資料編
用語集

235

(出典) IAEA「Experiences and Lessons Learned Worldwide in the Cleanup
and Decommissioning of Nuclear Facilities in the Aftermath of Accidents」
IAEA Nuclear Energy Series No.NW-T-2.7, IAEA, Vienna (2014)を基に
内閣府作成

注：
（出典）NRC ウェブサイト(2024/3/26 現在)
除染プログラム
安定した状態を回復
フェーズ I 安定化
し除染を進める
フェーズ II 燃料取出

燃料を集めて封じ込
める

フェーズ III 除染

公衆や環境への危険が殆ど無い､確実､安全な状態を実現する

燃料取出後監視保管
安全で安定した状態
保 管に監視･維持する

TMI-2 ロードマップ(出典) Decommissioning after a Nuclear Accident:
Approaches,Techniques,
PracticesandImplementation Considerations, IAEA Nuclear
Energy Series No.NW-T-2.10, IAEA, Vienna (2019)を基に内閣府作成

注: 図は内閣府が出典資料に基づき翻訳して作成したものであり、IAEA は正確性等についていかなる保証も行わず、いかなる責任も負わない

令和５年度版原子力白書

はじめ に6－2 原子力発電所及び研究開発施設等の廃止措置
施設等の多くが廃止措置に移行することが決定されています。廃止措置は、安全を旨と集して計画的に進めるとともに、施設の解体や除染等により発生する放射性廃棄物の処理・

特

東電福島第一原発事故後、原子力発電所や研究開発施設等のうち、運転期間を終えた処分と一体的に進めることが必要です。
廃棄物の処理・処分を含めた廃止措置を、計画性をもって、着実かつ効率的に進める。」

第１章

原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方」では、基本目標として、「放射性としています。事業者や研究機関等は、廃止に伴う措置の実施方針をあらかじめ公表す
可を得て廃止措置を開始するなど、着実に取組を進めています。

第３章

廃止措置の概要と安全確保①

第２章

るとともに、廃止を決定した施設については原子力規制委員会による廃止措置計画の認廃止措置の概要
通常の実用発電用原子炉施設等の原子力施設の廃止措置では、まず、運転を終了した施設行った後、設備を解体・撤去します。加えて、廃止措置で生じる放射性廃棄物は、放射能の第４章に存在する核燃料物質等を搬出し、運転中に発生した放射性物質等による汚染の除去をレベルに応じて適切に処理・処分されます。
の二つに分類されるとしています（表 6-3）。以前は「密閉管理（長期間にわたり、放射性第５章

IAEA は、各国の廃止措置経験等に基づき、廃止措置の方式は「即時解体」と「遅延解体」
汚染物質を耐久性のある構造物に格納しておく方法。）」も廃止措置の方法の一つとされて

表 6-3

IAEA による廃止措置等の方式の分類

即時解体

 施設の無制限利用あるいは規制機関による制限付き利用ができるレベルまで、
放射性汚染物を含む施設の機器、構造物、部材を撤去又は除染する方法
 施設の操業を完全に停止した直後に廃止措置を開始

遅延解体

 安全貯蔵や安全格納とも呼ばれ、施設の無制限利用あるいは規制機関による制限付利用ができるレベルまで、放射性汚染物質を含む施設の一部を処理又は保管しておく方法
 一定期間後、必要に応じ除染して解体

第８章

概 要

第７章

方式

第６章

いましたが、現在では、事故を経験した原子力施設等の例外的な措置と捉えられています26。

（出典）IAEA「GSR Part6 Decommissioning of Facilities」（2014 年）等を基に内閣府作成

廃止措置の安全確保
原子力事業者等は、廃止措置に当たって「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関けます。原子力規制委員会の審査では、廃止措置中の安全確保のため、施設の維持管理方法、
放射線被ばくの低減策、放射性廃棄物の処理等の方法が適切なものであるか確認されます。
米国では、事故炉ではない核開発用原子炉に適用した廃止措置を密閉管理と呼んでいる例がある

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

26

資料編

する法律」（原子炉等規制法）に基づき廃止措置計画を定めて原子力規制委員会の認可を受

第９章

②

236

はじめ にまた、施設の稼働停止から廃止へのより円滑な移行を図るため、事業の許可等を受けた事

特業者は、廃棄する核燃料物質によって汚染されたものの発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金調達方法等、廃止措置の実施に関し必要な事項を定める「廃止措集

置実施方針」をあらかじめ作成し公表することが原子炉等規制法によって義務付けられています。この記載内容に変更があった場合には遅滞なく公表するとともに、公表後 5 年ごと

第１章に全体の見直しを行うこととされています。
原子力施設は、運転中から廃止措置の各段階に応じ、あるいは施設の規模や使用形態等により、内在するリスクが大きく異なります第２章（図 6-22）。安全性を確保しつつ円滑かつ着実に廃止措置を実施するため、IAEA の安全要件27では、作業の進展に応じて変化する

第３章

リスクレベルに応じて最適な安全対策を講じていく考え方（グレーデッドアプローチ）を提唱しています。また、欧米諸国では、グ

第４章

レーデッドアプローチにより放射線安全に係る適切なリスク管理を行い合理的な廃止措置を進めています。原子力規制委員会に

第５章

おいても、2023 年度の業務計画の一つとし(注）IAEA「Safety Reports Series No. 77 Safety Assessment for
Decommissioning, Annex I, Part A Safety Assessment for
Decommissioning of a Nuclear Power Plant」に基づき株式会社三菱総合研究所が作成

図 6-22て、より実効的なグレーデッドアプローチ
を検討しつつ核燃料施設等の審査を行うこ原子力施設のリスクレベルの変化イメージ（出典）株式会社三菱総合研究所「廃止措置プラントのリスク管理『グレーデッドアプローチ』導入に向けて」（2020 年）

第６章とを挙げています。
廃止措置の状況①

原子力発電所の廃止措置

第７章

我が国では、2024 年 3 月末時点で、特定原子力施設として規制されている東京電力福島
第一原子力発電所の 6 基を除き、実用発電用原子炉施設のうち 18 基の廃止措置計画が認可されています28。

第８章②

研究開発施設等の廃止措置
現在、原子力機構の施設や、東京大学や立教大学等の研究炉、民間企業の研究炉において、廃止措置が進められています（表 6-4）。

第９章

原子力機構は、廃止措置、廃棄物処理・処分及び核燃料物質の管理の長期にわたる見通しと方針を取りまとめた「バックエンドロードマップ」を 2018 年 12 月に公表しました。これには、今後約 70 年間を 3 期に分け、現存する原子炉等規制法の許可施設を対象に、バック

資料編

エンド対策の方針とともに、必要な費用の試算が示されています（図 6-23）。

27

用語集

237

28

IAEA, Decommissioning of Facilities, No. GSR Part 6, 2014.
資料編 5(1)「我が国の原子力発電所の状況（2024 年 3 月時点）
」を参照

令和５年度版原子力白書

廃止措置中の主な研究開発施設等（2024 年 3 月末時点）

2006 年 3 月

2006 年 10 月

JRR-2

重水減速冷却型

2006 年 5 月

2006 年 11 月

DCA

重水臨界実験装置

2006 年 5 月

2006 年 10 月

ふげん

新型転換炉原型炉

2006 年 11 月

2008 年 2 月

JRR-4

濃縮ウラン軽水減速冷却
スイミングプール型

2015 年 12 月

2017 年 6 月

原子力機構

TRACY

過渡臨界実験装置

2015 年 3 月

2017 年 6 月

もんじゅ

高速増殖原型炉

2017 年 12 月

2018 年 3 月

東海再処理施設

再処理施設

2017 年 6 月

2018 年 6 月

TCA

軽水臨界実験装置

2019 年 4 月

2021 年 3 月

JMTR

材料試験炉

2019 年 9 月

2021 年 3 月

2021 年 3 月

2021 年 9 月

教育訓練用原子炉
東芝臨界実験装置

2006 年 3 月
2019 年 12 月

2007 年 5 月
2021 年 4 月

日立製作所

HTR

濃縮ウラン軽水減速冷却型

2006 年 5 月

2007 年 4 月

東京大学

弥生

高速中性子源炉

2012 年 6 月

2012 年 8 月

立教大学

立教大学炉

TRIGA-Ⅱ2006 年 5 月

2007 年 6 月

東京都市大学
原子力研究所

武蔵工大炉

TRIGA-Ⅱ2006 年 5 月

2007 年 6 月（注）略称の正式名称は、用語集を参照（出典）原子力規制委員会ウェブサイト「廃止措置中の試験研究用等原子炉」、原子力規制委員会等「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約日本国第七回国別報告」（2020 年）等を基に内閣府作成

第５章

高速炉臨界実験装置

TTR-1
NCA

第４章

FCA
東芝エネルギーシステムズ

第３章

加圧軽水冷却型

第２章

原子力第 1 船むつ

第１章

廃止措置計画認可

集

廃止措置計画
申請

特

炉型等注

施設等注

はじめ に

表 6-4

第６章
第７章

原子力機構「バックエンドロードマップ」の概要

文部科学省及び原子力機構は、今後のバックエンド対策や費用の試算精度の向上に関す

第８章

図 6-23（出典）原子力機構「バックエンドロードマップの概要」

る助言を受けること等を目的として、IAEA のレビューサービス ARTEMIS29を 2021 年 4 月にする総合的レビューサービスで、我が国で初めて実施されました。同レビューの報告書は、

第９章

受け入れました。これは、2014 年に開始された原子力施設の廃止措置や放射性廃棄物に関原子力機構が将来にわたる廃止措置の方向性を確立するとともに直面している課題も示しのための提言と助言を示しました（図 6-24）。
Integrated Review Service for Radioactive Waste and Spent Fuel Management, Decommissioning and Remediation

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

29

資料編

たロードマップを作成したことを評価した上で、原子力機構に対し、廃止措置の更なる改善

238

はじめ に研究開発と廃⽌措置に係る組織と資源（⼈員と予算）の責任をより明確に分離し、それぞれのミッションの重点強化のための様々なオプションを検討する必要がある



処分施設の整備が遅れる可能性を考慮し、全ての廃棄物区分について、計画している処分施設の利⽤可能性と廃棄物貯蔵能⼒を合わせて評価した明確な戦略を⽰すべきである

使⽤済燃料やその他の核燃料物質の管理を考慮し、恒久的に停⽌している施設についても定期的に安全レビューを実施し、安全が⻑期にわたって維持されることを保証するとともに、安全性を更に⾼めるための可能な⾏動を⾒出していく必要がある

不確実性とリスクを考慮しつつ、施設の解体に必要な総費⽤を包括的に理解するために、廃⽌措置費⽤の評価⽅法を更に発展させる必要がある



廃⽌措置と廃棄物管理に関する教育・訓練プログラムを開発し、プログラムの実施に必要なスキル、能⼒、要員数に対応するための枠組みを確⽴する必要がある

特



集
第１章
第２章

図 6-24ARTEMIS レビュー報告書における、原子力機構に対する主な提言と助言

第３章（出典）文部科学省「日本原子力研究開発機構のバックエンド対策に関する国際的なレビューの実施結果について」（2021 年）を基に内閣府作成

原子力機構のバックエンドロードマップを具体化した「施設中長期計画」（2022 年 4 月改定）では、継続使用施設が 45 施設、廃止施設が 45 施設とされています30。廃止施設 45 施

第４章

設のうち第 3 期中長期目標期間中に 5 施設の廃止措置が終了しました。残りの 40 施設は、
第 4 期中長期目標期間中に 5 施設、第 5 期中長期目標期間中に 16 施設、第 6 期中長期目標
期間以降に 19 施設の廃止措置が終了できるよう廃止措置を進めるとしています。これらの第５章

うち特に規模の大きなものとして、高速増殖原型炉もんじゅ、新型転換炉原型炉ふげん及び東海再処理施設の廃止措置が挙げられます。
「もんじゅ」は、2016 年 12 月の原子力関係閣僚会議において廃止措置に移行することが第６章決定され、2018 年度より概ね 30 年間の廃止措置が進められています。廃止措置の第一段階として 2022 年 10 月までに燃料体を炉心から燃料池に取り出す作業を終了し、2023 年 2 月に廃止措置計画変更認可申請について認可を受けました。変更認可申請では、ナトリウム搬

第７章

出時期や水・蒸気系等発電設備の解体作業内容の具体化等が示されました。2023 年 4 月には英国キャベンディッシュ社との間で英国でのナトリウム処理に係る施設の準備やナトリ
ウムの処理等の基本的な枠組みについて合意しており、今後英国でのナトリウムの処理作

第８章

業が実施されることとなっています。2023 年度からの第二段階においては、水・蒸気系等発電設備の解体作業等が実施されています。今後も立地地域の声に向き合いつつ、安全、着実かつ計画的に進めていくこととしています。

第９章「ふげん」は、原子炉周辺機器等の解体撤去を進めるとともに、2031 年度を使用済燃料の搬出完了時期として、フランスのオラノ社との契約に基づき、輸送容器の製造及び各種許認可等の必要な手続を進めています。また、原子炉本体解体に向けて、解体時の更なる安全

資料編
用語集

239

性向上を図るため、必要な技術開発と検証・安全性評価を進めています。
東海再処理施設は、廃止措置に 70 年を要する見通しであり、リスク低減の観点から、まずは高レベル放射性廃液のガラス固化処理を最優先で進めるとともに、高レベル放射性廃30

第 8 章 8-3(3)「原子力機構の研究開発施設の集約化・重点化」を参照

令和５年度版原子力白書

下が確認されたことから 2022 年 10 月に作業を終了しました。その後、より円滑にガラス集固化処理を進める観点から、溶融炉底部の構造を改良した新型溶融炉への更新に向けた取特ています。ガラス固化作業は、溶融炉内への白金族元素の堆積に伴う溶融炉の加熱性能の低

はじめ に液を取り扱う施設の新規制基準を踏まえた外部/内部事象に対する安全対策を着実に進め組を進めており、2026 年度第 1 四半期までの運転再開に向けて工程を管理していくことと工程内に残存する核燃料物質を取り出す工程洗浄について、2024 年 2 月に作業が終了し、第１章しています。また、廃止措置の一環として 2022 年から実施していた、再処理施設の一部の系統除染に向けた取組が進められています。
廃止措置について（見解）」を取りまとめました。その中で、全体像の俯瞰的な把握、規制第２章

原子力委員会は 2019 年 1 月に、「日本原子力研究開発機構における研究開発施設に係る機関との対話、合理的な安全確保、廃止措置にかかる経験や知識の継承、人材育成、廃棄物対応状況について適宜フォローアップしていくこととしています。

通常の実用発電用原子炉施設の廃止措置は、長期間にわたること、多額の費用を要するこ計上するのではなく、費用収益対応の原則に基づいて発電利用中の費用として計上することが、世代間負担の公平を図る上で適切であるとの考え方に立ち、電気事業者が法律に基づら、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に基
づき、原子力事業者は廃止措置費用を拠出金として使用済燃料再処理・廃炉推進機構

第６章

いて廃止措置のための解体引当金の積立てを行っています（表 6-5）。なお、2024 年 4 月か

第５章と、発電と費用発生の時期が異なること等の特徴があります。そのため、解体時点で費用を

第４章①

廃止措置の費用措置
原子力発電所等の廃止措置費用

第３章の処理計画と廃止措置との一体的な検討等の取組の必要性を指摘した上で、今後の進捗や(NuRO31)に納付することが義務付けられ、同機構が管理することになっています32。
原子力発電所と火力発電所の廃止措置費用の比較
原子力発電所

火力発電所等
運転終了後、直ちに着手可能

廃止措置の期間

20～30 年程度

1～2 年程度

廃止措置の費用

小型炉（50 万 kW 級）：350～476 億円程度
中型炉（80 万 kW 級）：434～604 億円程度
大型炉（110 万～138 万 kW 級）：558～834 億円程度

～30 億円程度（50 万 kW 級以下）

廃止に必要な
費用の扱い

原子力発電施設解体引当金省令に基づき、運転期間 40
年に安全貯蔵期間 10 年を加えた期間を原則的な引当期間とし、定額法で引当を行い、料金回収

固定資産除却費として廃止の際に当期費用計上し、料金回収

第6章

用語集

Nuclear Reprocessing and Decommissioning facilitation Organization of Japan
第 6 章 6-2(4)「廃止措置の円滑化に向けた国の方針」を参照

資料編

32

第９章

安全貯蔵期間の後

第８章

解体撤去への着手時期（出典）第 3 回総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 資料 4
「廃炉を円滑に進めるための会計関連制度の課題」（2014 年）を基に内閣府作成

31

第７章

表 6-5

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

240

はじめ に②

研究開発施設等の廃止措置費用

特原子力機構は、バックエンドロードマップにおいて、廃止措置を含むバックエンド対策に要する費用の合計額を約 1.9 兆円と見積もっています（図 6-23）。また、原子力機構の本部

集組織に廃止措置や廃棄物処分等を担う「バックエンド統括本部」を設置し、そのマネジメン
トの下で、拠点・施設ごとの具体的な廃止措置を実施しています。主務大臣から交付される

第１章

運営費交付金については、理事長裁量により原子力機構内における配分を決定し、廃止措置
費用に充てています。

第２章

廃止措置の円滑化に向けた国の方針
2020 年代半ば以降には、これまでの国内商用原子炉では実績のない原子炉領域の設備解体等の作業が順次本格化していく見通しであり、将来的には、複数の原子力発電所において、第３章こうした作業が同時並行で進行することが見込まれています。第 6 次エネルギー基本計画
では、「最終処分、廃炉等の原子力事業を取り巻く様々な課題に対して、総合的かつ責任ある取組を進めていくことが必要である」としています。

第４章

これを受けて、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」では、「2020年代半ば以降に原子炉等の解体作業が本格化することが見込まれる中、我が国における着実かつ効率的な廃炉を実現するため、廃炉に関する知見・ノウハウの蓄積・共有や必要な資金の確保等を行う

第５章

ための仕組みを構築する。また、クリアランス33対象物のフリーリリースを見据えた理解活動を推進するとともに、福井県等の自治体関係者を含むリサイクルビジネスの組成と連携・協働する。」とし、廃止措置の円滑化に向けた取組をまとめています（表 6-6）。

第６章

表 6-6
ⅰ)廃炉全体の総合的なマネジメン
トや拠出金制度等の創設

第７章ⅱ)クリアランス対象物の再利用促進に向けた国及び事業者の取組

廃止措置の円滑化に向けた取組

第８章

・国及び事業者等の関係者の連携による、廃炉に関する知見･ノウ
ハウの蓄積･共有や資金の着実な手当てを担う主体の創設
・国及び事業者等の関係者による、商用炉以外の原子力施設の廃止措置の円滑化に資する連携･協働（JPDR 注や東海発電所など先行事例での知見の活用等）
・クリアランス対象物の再利用のための実証、その安全性確認や再利用方法の合理化の推進
・クリアランス制度の社会定着に向けた、制度や安全面等に関する理解活動の強化
・福井県嶺南 E コースト計画等のリサイクルビジネスの組成との協働やサポートの強化（注）原子力機構の動力試験炉: Japan Power Demonstration Reactor

第９章（出典）原子力関係閣僚会議「今後の原子力政策の方向性と行動指針」（2023 年）「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改資料編正する法律」（GX 脱炭素電源法）による「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」（再処理等拠出金法）の改正34により、使用済燃料再処理機構の名称は、使用
33

用語集

241

34

第 6 章 6-3(4)「クリアランス」を参照
第 2 章 2-2(3)⑦「使用済燃料の再処理に関する取組」を参照

令和５年度版原子力白書

の業務に要する資金に充てるため、原子力事業者に対し、廃炉拠出金の納付を義務付ける制

特の共同実施、廃炉に必要な資金管理等の業務が追加されました。また、NuRO が行うこれら

はじめ に済燃料再処理・廃炉推進機構に変更され、全国の廃炉の総合的調整、研究開発や設備調達等

集度が創設されました(図 6-25)。

第１章
第２章
第３章
第４章

廃止措置の円滑化に向けた制度措置のイメージに基づく解決が困難な課題があります（図 6-26）。このような課題に対応するため、事故炉

第６章

また、原子力発電には、事故炉廃炉の資金確保や原子力損害賠償のように、市場原理のみ

第５章

図 6-25（出典）第 37 回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会原子力小委員会資料 1「原子力政策に関する直近の動向と今後の取組」（2023 年）の廃炉を行う原子力事業者に対して、廃炉に必要な資金を NDF に積み立てることが義務付

第７章

けられています。

第８章
第９章

自由化の下での財務・会計上の課題への対応の基本的な考え方

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

第6章

資料編

図 6-26（出典）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」（2017 年）を基に内閣府作成242

はじめ にコラム～我が国の原子力発電所における廃止措置の実態～

特集

東電福島第一原発事故後、運転期間を終えた施設等の多くが廃止措置に移行することを決定しています。原子力発電所のうち廃止措置計画が認可されているのは 18 基ありますが、第１章

原子炉周辺設備等を解体する第 2 段階注にあるのは 6 基です。そのうち、日本原子力発電株
式会社（日本原子力発電）東海発電所及び中部電力株式会社浜岡原子力発電所 1、2 号機の廃止措置が進んでいます。

第２章

廃止措置自体は、放射性物質の取扱いを除くと基本的には解体撤去の実施が中心となりますが、発生する廃棄物の一時的な保管場所や、解体作業場の確保などを踏まえると解体場
所や手順の検討も含めたプロジェクトマネジメントが重要となります。また、放射性廃棄物

第３章の量をできる限り減らすため、除染方法や汚染されていない箇所を正確に特定し、汚染箇所と分離する方法等について様々な工夫を行っており、発生した廃棄物自体も設備ごとに分類し、放射線量とともにコンテナで管理しています。さらに、今後廃止措置が本格化する発電所に対し、先んじて廃止措置を行う発電所から技術供与を行うなど、個々の発電所を超え

第４章

た連携もされつつあります。
今後、第 3 段階となると、原子炉本体等の線量も高い主要な箇所を解体することとなります。そのときに備えてあらかじめ必要な作業を習得するために、ロボットの活用を試みたり、

第５章

新規に適用する技術を使った作業については請負会社ではなく自社社員が実施する事例もあるなど、今後より困難となる作業に向けた取組も行われています。
廃止措置は、上述のとおり実効性のあるプロジェクトマネジメントが重要な上、技術の維

第６章

持と継承のため、解体技術、処理処分技術のエンジニアなど幅広い分野での人材育成が必要となります。これらは廃止措置を進める会社が個々に取り組むのみならず必要に応じ連携して取り組むことが有効と考えられます。

第７章

また、解体作業の進捗等に伴い、放射性物質による安全上のリスクは段階的に大幅に減っていきます。現行では例えば、防災業務計画の策定、防災資

第８章

機材の整備、防災訓練の実施について、稼働中の原子力施設についての規制と同じ規制が要求されていますが、プラントの安全上のリスクレベルに応第９章

じた最適な安全対策を講じていく考え方（グレーデッドアプローチ）は欧米諸国では既に広く採用され、合理的な廃止措置が進められており、我が国資料編においてもより踏み込んだ形での適用が望まれま

東海発電所

廃棄物管理の状況（熱交換器等の解体物を収納した鉄箱の保管状況（鉄箱表面の線量率でおおむね 0.001mSv/h 以下））(出典)日本原子力発電株式会社提供

す。
注：廃止措置の工程は、一般的に解体工事準備期間（第 1 段階）、原子炉周辺設備等解体撤去期間（第 2 段階）、原子炉本体等解体撤去期間（第 3 段階）、建屋等解体撤去期間（第 4 段階）の 4 段階に区分

用語集

243

令和５年度版原子力白書

はじめ にコラム～米国における廃止措置をめぐるビジネス～特と予想されています35。全世界の廃止措置に係る費用の合計は数千億ドル以上かかる可能性
止措置を実施していますが、廃止措置の実績が豊富にある米国においては、廃止措置を専門に実施するビジネスが成立しています。専門業者は、原子力施設に関連する規制対応から、置に係る一連の作業を一括して行うことが特徴です。また、発電事業の運営会社が積み立て
た廃炉費用と実際の廃炉費用の差額が専門業者の利益になるため、運転を停止した原子力てきています。
米国では、発電所で使われていた金属廃棄物を再利用する環境や低レベル放射性廃棄物

第３章

発電所を長期間保管することのリスクよりも、できるだけ早期に解体撤去することが増え

第２章

除染、建屋解体、廃棄物の処理処分、敷地の除染、ライセンス終了手続に至るまでの廃止措

第１章があります36,37。我が国では、原子力施設を保有している電気事業者等が実施主体として廃集

世界に存在する約 420 基の原子炉のうち約半数が、2050 年までに廃止措置が開始されるの処分場が整備され速やかに廃棄物を処分できます。また、使用済燃料を原子炉建屋等とはることができるなど、廃止措置を完了させる環境が整備されています。

第４章

独立した中間貯蔵施設を建設し保管することで、原子炉建屋等の解体撤去を早期に実施す

第５章
第６章
第７章
第８章

https://www.iaea.org/bulletin/meeting-the-challenges-of-decommissioning
https://www.iaea.org/bulletin/nuclear-decommissioning-market-set-to-boom
37
https://www.world-nuclear.org/information-library/nuclear-fuel-cycle/nuclear-wastes/decommissioningnuclear-facilities.aspx

資料編

35

第９章

注 1：廃止措置期間は、遅延解体は、安全貯蔵、除染・解体撤去、サイト修復（敷地内除染）までの期間。即時解体は、除染・解体撤去、サイト修復（敷地内除染）の期間
注 2：使用済燃料を保管する特別中間貯蔵施設を除き、サイト部分開放で廃止措置完了
注 3：発電事業運営会社（Exelon）から専門業者が廃止措置事業を引き継いだ年から起算
注 4：使用済燃料保管管理費用を含む（出典）各実施主体の Post-shutdown Decommissioning Activities Report(PSDAR)を基に内閣府作成

36

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

第6章

244

はじめ にコラム～海外事例：英国の発電所廃止措置～

特集

英国での廃止措置は、電気事業者が責任を持つ日本とは異なり、原子力廃止措置機関（NDA: Nuclear Decommissioning Authority）が統轄し、NDA の監督の下で、サイト認可会

第１章

社（運営管理者）が受託者として廃止措置活動を遂行しています注。NDA は、原子力施設の廃止措置と汚染浄化、放射性廃棄物の処分や長期管理等を統轄するために、2005 年 4 月に設立されました。

第２章

英国では、商用発電炉が 14 サイトで 32 基（炭酸ガス冷却黒鉛減速炉(GCR)26 基、改良型
炭酸ガス冷却黒鉛減速炉(AGR)6 基）、研究開発段階の発電炉が 3 サイトで 4 基（重水減速沸騰軽水冷却炉 1 基、高速増殖炉 2 基、AGR1 基）の廃止措置が行われています（2024 年 3 月
末時点）。NDA が廃止措置を担っている 17 サイトには、英国初の原子力発電所のほか、研究第３章センター、燃料関連施設、そして最大の放射性物質量と最も複雑な廃炉施設を有するセラフィールドが含まれています。以下に、GCR の廃止措置の例と AGR の閉鎖の状況について紹
介します。

第４章

【GCR の廃止措置】
ブラッドウェル発電所では 2 基の GCR が廃止措置中です。いずれも 1962 年に商用運転を開始し 2002 年 3 月に閉鎖されました。他の商用 GCR と同様に閉鎖の理由は経済性の低下で

第５章あり、廃止措置は遅延解体方式です。現在、安全格納までの計画に対する承認を得ており、廃止措置プロセスを開始したところです。なお、2092 年に廃止措置が完了する予定です。
【AGR の閉鎖】

第６章

ダンジネス B 発電所では、10 年間の運転
期間延長の申請が承認され、廃止措置への移行は 2018 年から 2028 年に変更されてい第７章ました。ところが、安全関連機器に、鋼材の腐食が広範に発生していたため系統機器の劣化の問題が認識され、2018 年 9 月に運転

第８章

を停止しました。英国原子力規制局は、運転再開の前に一連の補修を行うよう要求しましたが、対象となった機器と部位が広範で第９章あったため、当初の予想よりも期間が長くかかり、費用も多くかかるものとなったことから、2021 年 6 月 7 日、運転再開は断念

資料編され、廃止措置に移行することとなっています。

（出典）NDA「Annual Report and Accounts 2022/23」（2022 年）

注：2024 年 3 月末時点で廃止措置を行っている 17 サイトは NDA が保有し、NDA 及び NDA 傘下組織が廃止措置の実施主体となっているが、運転中・建設中の一部発電所の廃止措置は所有者・運転者である EDF エナジー社が責任を持つ

用語集

245

令和５年度版原子力白書

はじめ に6－3 現世代の責任による放射性廃棄物処分の着実な実施呼ばれます。人と環境に有害な影響を与えないように放射性廃棄物を管理・処分するこ

集とは、原子力利用にとってとても重要です。原子力委員会の「原子力利用に関する基本的特

原子力の利用に伴い発生する廃棄物には放射性物質を含むものがあり放射性廃棄物と考え方」では、基本目標に、「放射性廃棄物は、現世代が享受した原子力による便益の代その処理・処分を着実に進める。また、処分場確保に向けて、発生者責任の原則の下、原第１章

償として実際に存在していることに鑑み、現世代の責任として、原子力関係事業者等は、
子力関係事業者等の取組が着実に進むよう、国としても関与していくべきである。」と掲
廃棄物の処分を着実に進めていく必要があります。

第３章

放射性廃棄物の処分の概要と安全確保①

第２章

げています。原子力利用により放射性廃棄物を発生させた現世代の責任として、放射性放射性廃棄物の処分の概要

現世代の責任として、放射性廃棄物の処分は、将来世代に負担を先送りしないとの認識をととされており、廃棄物発生の低減、当初意図されたとおりの品目の再使用、材料のリサイ

第４章

持つことが必要です。IAEA の安全要件38では、放射性廃棄物の発生は可能な限り抑制するこ
クル、そして最終的に放射性廃棄物として処分する、という順序で検討されます。
した上で処分するという方針の下で、必要な安全規制等の枠組みの整備が進められていま

第５章

我が国でも、放射性廃棄物について、含まれる放射性核種の種類と量に応じて適切に区分す（表 6-7）
。

第６章

表 6-7

放射性廃棄物等に係る制度状況

第７章
第８章
第９章
資料編

（出典）内閣府作成38

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

IAEA, Radiation Protection and Safety of Radiation Sources: International Basic Safety Standards, IAEA
Safety Standards Series No. GSR Part 3, 2014.

246

はじめ に

放射性廃棄物は、高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物に大別され、それぞれの

特性質に応じた取組が進められています。また、放射線による障害の防止のための措置を必要としない放射能濃度のものについては、再利用又は一般の産業廃棄物として取り扱うこと集ができる「クリアランス制度」の運用も行われています。

第１章②

放射性廃棄物の処分の安全確保
我が国では、放射性廃棄物の処分事業を行おうとする者は、埋設の種類（図 6-27）ごとに原子力規制委員会の許可を受ける必要があります。

第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

(注) TRU 廃棄物とは、超ウラン核種（原子番号 92 のウランよりも原子番号が大きい元素）を含む放射性廃棄物※図に示すほか、試験研究炉、核燃料物質使用施設、放射性同位元素使用施設等からも低レベル放射性廃棄物が発生する。

第７章

図 6-27放射性廃棄物の種類と処分方法（出典）第 43 回原子力委員会資料第 2 号 内閣府「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分を巡る動向等について」（2021 年）、
一般社団法人日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」等を基に内閣府作成

第８章

原子力規制委員会は許可を与えるに当たり、その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること、廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備が核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されたものによる災害の防止上支障がないものとして原子力規制委

第９章

員会規則で定める基準に適合するもの及び廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること、を審
査します。

資料編

処分場確保の状況や実施主体は表 6-8 のとおりです。現在操業している放射性廃棄物の処分場は、実用発電用原子力施設の操業中に発生した低レベル放射性廃棄物を処分する日
本原燃株式会社（日本原燃）の浅地中ピット処分場だけです。

用語集

247

令和５年度版原子力白書

はじめ に

表 6-8

我が国における処分場確保の状況

特
集
第１章
第２章
第３章

(注)なお、研究施設等廃棄物のうち、一般的な地下利用に対して十分に余裕を持った深度（地表から 50 メートル以深）に処分する方法による処分（余裕深度処分39）が必要となる廃棄物については、今後の原子力利用の進捗等を踏まえつつ、その取扱いについて検討を進める。（「埋設処分業務の実施に関する基本方針」(2008 年)）（出典）第 3 回原子力委員会資料 1-2 号 内閣府「原子力利用に関する基本的考え方 参考資料」（2023 年）

高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する取組と現状

第４章①

高レベル放射性廃棄物の発生・処理・保管
原子炉から取り出した使用済燃料の再処理に伴い発生する放射能レベルの非常に高い廃液を、ガラス原第５章

料と融かし合わせてキャニスタと呼ばれるステンレ
ス製容器（図 6-28）の中で固めます。出来上がったガラス固化体は高レベル放射性廃棄物と呼ばれ、含有す200℃を超えるため、発熱量が十分小さくなるまで専用の貯蔵施設で 30 年から 50 年間程度保管されます。

ガラス固化体の例

固化体は合計 2,530 本です（表 6-9）。このうち、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管第７章

2024 年 3 月末時点で、国内に保管されているガラス

図 6-28（出典）資源エネルギー庁ウェブサイト「高レベル放射性廃棄物」

第６章

る放射性物質の崩壊熱により、製造直後の表面温度が理センターで保管されているガラス固化体は、我が国の原子力発電により生じた使用済燃でに両国から合計 1,830 本が返還されており、今後、更に英国から約 300 本の返還が予定されています。日本原燃の再処理施設で行われたアクティブ試験40の過程で製造されたガラ

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

第6章

資料編

39
「余裕深度処分」は、「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則」において、「中深度処分」（地表から深さ七十メートル以上の地下に設置された廃棄物埋設地において放射性廃棄物を埋設の方法により最終的に処分することをいう）に改正
40
再処理工場では操業開始前に段階的に試験運転を行っており、アクティブ試験は通水作動試験や化学試験、ウラン試
験という段階的な試験の一環として操業前の最終段階の試験として実施するもの

第９章

ス固化体（346 本）については、再処理施設のガラス固化体貯蔵建屋に保管されています。

第８章

料をフランス及び英国にて再処理した際に発生し、返還されたものです。2016 年 10 月末ま248はじめ に

表 6-9

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の保管量（2024 年 3 月末時点）

特

施設名

集

原子力機構
東海再処理施設

第１章

日本原燃
再処理
事業所

2024 年
3 月末時点の保管量（本）

2024 年度内の2024 年発生量又は3 月末時点の受入量（本） 総保管量（本）

第２章

354

0

354

再処理施設

346

0

346

高レベル放射性
廃棄物貯蔵管理
センター

1,830

0

1,830

合計

2,530

0

2,530

備考
廃止措置の過程で、施設に貯蔵されている廃液の固化を順次実施中
アクティブ試験の過程で製造されたもの（内訳）
フランスから返還：1,310 本
英国から返還：520 本－（出典）原子力機構「再処理廃止措置技術開発センター（週報）」、日本原燃「再処理工場の運転情報（月報）」、日本原燃「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの運転情報（月報）」を基に内閣府作成

第３章②

高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組方針
高レベル放射性廃棄物及び一部の低レベル放射性廃棄物（地層処分対象 TRU41廃棄物）は、

第４章「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）により、地下 300m 以上深い安定した地層中に最終処分（地層処分）することとされています（図 6-29）。同法に基づき、最終処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO42）が設立されるとともに、第５章

処分地の選定プロセスが定められました。2023 年 4 月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定が閣議決定され、最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくことが示されました。また、同基本方針では「今後の技術その他の変化の可能性に柔軟かつ適切に対応する観点から、基本的に最終処分に関する政策や

第６章

最終処分事業の可逆性を担保すること」とされています。
最終処分に必要な費用については、2000 年以降、廃棄物発生者である発電用原子炉設置者等から処分実施主体である NUMO へ納付され、その拠出金は、公益財団法人原子力環境整第７章

備促進・資金管理センターにより資金管理・運用されています。

第８章
第９章
資料編

図 6-29

41

用語集

249

地層処分の仕組み（出典）NUMO「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会説明資料」（2023 年）

42TRans Uranic waste：超ウラン核種（原子番号 92 のウランよりも原子番号が大きい元素）を含む放射性廃棄物
Nuclear Waste Management Organization of Japan

令和５年度版原子力白書

はじめ に③

高レベル放射性廃棄物の最終処分事業を推進するための取組等を調査する「文献調査」、ボーリング等により地上から地下の状況を調査する「概要調査」、

集

地上からに加え地下施設を設置した上で地下環境を詳細に調査する「精密調査」といった段

特

高レベル放射性廃棄物の処分地選定に当たっては、既存の文献により過去の地震の履歴

階的な調査を行うことが最終処分法により定められています（図 6-30）。

第１章
第２章
第３章

図 6-30

処分地選定のプロセス

経済産業省は 2017 年 7 月に、地層処分の仕第４章（出典）NUMO「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会説明資料」（2023 年）

組みや日本の地質環境等について分かりやす第５章

く示すため、客観的なデータに基づいて、火山や断層といった地層処分に関して考慮すべき
科学的特性を 4 色の色で塗り分けた「科学的特

第６章

性マップ」
（図 6-31）を公表しました。科学的特性マップの公表以降、経済産業省及び NUMO によって対話型全国説明会が実施されています。

第７章

こうした活動の結果、地層処分に関心を持ち、自主的に勉強や情報発信に取り組むグループ（NPO43や経済団体等）が、2024 年 2 月時点で、

第８章

全国で約 180 団体にまで増えてきています。引
き続き、対話活動を通じて、地域理解に取り組
むとともに、全国のできるだけ多くの地域で地献調査を実施できるよう、全国での対話活動が図 6-31

科学的特性マップ（出典）資源エネルギー庁「科学的特性マップ」

第９章

層処分事業について関心を持っていただき、文継続されています44。

れており、NUMO は 2021 年 3 月に「NUMO 寿都交流センター」及び「NUMO 神恵内交流センター」
43

Non-Profit Organization
第 5 章 5-2(2)「国による情報発信やコミュニケーション活動」を参照

用語集

44

資料編

このような中、北海道の寿都町、神恵内村において、文献調査が 2020 年 11 月から実施さ

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

250

はじめ にを開設しました。同年 4 月から寿都町と神恵内村でそれぞれ「対話の場」を開催し、地層処特分事業のリスクと安全対策、文献調査の進捗状況等について説明と対話を行っています。
2024 年 2 月には、NUMO より、寿都町及び神恵内村の文献調査報告書案が経済産業省の審議集会に報告され公表されました。また、参加者の意向を最大限尊重するとともに、頂いた意見を踏まえて、勉強会や視察見学会の開催など、地層処分について多くの住民の方に知ってい第１章

ただく機会を作りながら、着実に対話活動を行っています。2023 年 6 月には、長崎県対馬市で処分場の誘致（推進・反対）に関する計 8 件の請願が市議会に提出されました。同年 9月 12 日、対馬市議会は、受入れの促進を求める請願を賛成多数で採択しましたが、最終的第２章には市長の判断により、同年 9 月 27 日に文献調査を受け入れない意向が表明されました45。
文献調査は、段階的な調査における最初の調査で、地域固有のデータ等に基づき評価していく法令上のプロセスとなっています。文献調査の流れは図 6-32 のとおりです。

第３章（１）市町村からのご応募または国からの申入れに対する市町村の受諾

第４章

市町村からＮＵＭＯへのご応募調査の実施⾒込みを確認

国からの申入れに対する市町村の受諾（申入れ前に調査の実施⾒込みを確認）

第５章（２）文献調査の開始
文献調査の計画を公表するとともに、地域のみなさまにご説明し、調査を開始します。

（３）文献・データの収集

第６章

地質図や学術論文など、必要な文献・データを収集し情報を整理します。この際、 科学的特性マップの作成に用いられた全国規模で整備された文献・データの最新版に加え、文献調査対象地区に関連した文献・データを収集し、ひとつひとつ詳しく調べていきます。

（４）文献・データに基づく評価
収集した文献・データを用いて、火山や活断層などによる地層の著しい変動がないなどの文献調査で評価する要件に従って、評価を実施します。地層処分の仕組みや文献調査の進捗などについて、「対話の場」などで地域のみなさまにご説明します。

第７章（５）報告書の作成／地域のみなさまへのご説明
文献調査で評価した結果や、文献調査の次の段階である概要調査地区の候補について、「対話の場」などで地域のみなさまにご説明します。また、報告書を作成し公告・縦覧するとともに、あらためて地域のみなさまにご説明する機会を設け、ご意⾒を伺います。

第８章（６）経済産業大臣への申請お伺いしたご意⾒を踏まえて、ＮＵＭＯは、概要調査実施のための申請を経済産業⼤⾂に行います。

（７）経済産業大臣から地元への意見照会

第９章

経済産業⼤⾂は、概要調査地区の候補について、市町村⻑および都道府県知事のご意⾒を聴き、概要調査を実施するかを判断します。
反対の場合は、先へ進みません。

図 6-32

文献調査の流れ（出典）NUMO「地層処分に関する文献調査について」（2023 年）を基に内閣府作成

資料編
45

用語集

251

2024 年 4 月には佐賀県玄海町議会で文献調査の受け入れを求める請願が採択され、5 月 1 日には国が文献調査実施の申し入れを実施。5 月 10 日、玄海町長は、文献調査を受け入れる意向を表明

令和５年度版原子力白書

国と関係自治体との協議の場の設置、関心地域への国からの段階的な申入れ等の具体化を集進める方針を示しています。また、NUMO は、2018 年 11 月に「包括的技術報告：我が国にお特査受入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体である NUMO の体制強化、はじめ に

我が国は、2023 年 2 月に閣議決定された「GX 実現に向けた基本方針」において、文献調ける安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－（レ機関（OECD /NEA46 ）によるレビューを受け、技術的な信頼性を確認しています。包括的技術
41F41F41

第１章

ビュー版）」を公表しました。日本原子力学会特別専門委員会及び経済開発協力機構原子力
42F42F42F

報告書は、サイト調査の進め方、安全な処分場の設計・建設・操業・閉鎖、さらに、閉鎖後サイトを特定しない一般的なセーフティケース47として説明したものであり、今後事業の進第２章の長期間にわたる安全性確保に関し、これまで蓄積されてきた科学的知見や技術を統合し、展に応じて作成するサイト固有のセーフティケースの基盤として活用していくとされてい最終処分の実現に向けた各国の取組を加速するため、国際協力を強化していく必要があ

第３章

ます。
ります。2019 年 6 月の G20 軽井沢大臣会合での合意に基づき、世界の主要な原子力利用国
は、OECD/NEA により政府の役割や各国の対話活動の知見・経験・好事例、研究開発協力の第４章

政府が参加する「最終処分国際ラウンドテーブル」が立ち上げられました。2020 年 8 月に
方向性等が盛り込まれた報告書が公表されています。最終処分国際ラウンドテーブルの報として、2022 年 11 月に、地層処分研究開発における地下研究所共同利用に関する NEA-

第５章

告書で掲げられた、研究開発で国際協力を強化すべき分野の具体化に向けた議論をする場
METI48国際ワークショップが開催されました。また原子力機構では、幌延深地層研究セン
国際共同プロジェクトは、2028 年度末までを限度として実施する予定です。
高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する研究開発
原子力機構では、高レベル放射性廃液のガラス固化施設の開発、運転を行い、ガラス溶融炉の改良等の技術開発を進め、運転技術、保守技術等を蓄積しています。また、日本原燃は、開発やガラス素材の開発を進め、実機への導入判断に向けた検討を行っています。
地層処分に関しては、NUMO において、処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上な研究開発が行われています。
原子力機構では、幌延深地層研究センターにおいて、「令和 2 年度以降の幌延深地層研究

第９章等を目的とする技術開発が行われています。また、原子力機構等の関係機関により、基盤的第８章

現行のガラス溶融炉でのトラブル対処で得た情報や知見を反映させた新型ガラス溶融炉の

第７章

④

第６章

ター地下研究施設を活用した幌延国際共同プロジェクトを 2023 年より開始しました。幌延計画」に基づき堆積岩を対象とした研究開発を進めており、深地層を体験・理解するための資料編

貴重な場として見学会等も実施しています。また、岐阜県土岐市の東濃地科学センターにお46

Organization for Economic Co-operation and Development/Nuclear Energy Agency
処分場の安全性が確かなものであることを科学技術的な論拠や証拠を多面的に駆使して説明した一連の文書
48
Ministry of Economy, Trade and Industry：経済産業省
47

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

第6章

252

はじめ にいて、地質環境の長期安定性に関する研究開発を実施しているとともに、茨城県東海村の核

特

燃料サイクル工学研究所において、設計・評価に活用する評価モデルやデータベース等の技術基盤整備に関する研究開発を実施しています。なお、結晶質岩を対象とした岐阜県瑞浪市

集の研究施設は 2019 年度末で調査研究を終了し、2022 年 1 月に地下施設の埋め戻し及び地上施設の撤去が完了しました。2024 年 3 月末時点では、埋め戻し後の地下水の環境モニタリ

第１章

ング調査等を実施しています。
高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する研究は、地質環境調査・評価技術、工学・設計
技術、処分場閉鎖後の長期安全性を確認するための安全評価技術等の多岐にわたる分野の技

第２章

術を統合し、重複を避け効率的かつ効果的に実施する必要があります。2023 年 3 月に、「地層処分研究開発に関する全体計画（令和 5 年度～令和 9 年度）」が資源エネルギー庁の地層処分研究開発調整会議から公表されました。同計画では今後 5 年間で取り組むべき研究開発に関第３章する基本的な考え方と進め方が定められています。
地層処分の規制に関しては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（2015 年
5 月閣議決定）で、「原子力規制委員会は、概要調査地区等の選定が合理的に進められるよ

第４章

う、その進捗に応じ、将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与えないとの大前提の下、
概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当である。」とされています。これを受けて、原子力規制委員会は、2022 年 7 月まで実施し第５章

たパブリックコメントも踏まえて、同年 8 月の原子力規制委員会において、「特定放射性廃棄物の最終処分における概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項」（図 6-33）を決定しました。

第６章
第７章
第８章
第９章

図 6-33「考慮事項」の概要（出典）NUMO「地層処分レポート」（2022 年 9 月号）⑤

最終処分のプロセス加速化のための検討状況

資料編

最終処分の実現に向け、全国各地での対話活動等と並行し、文献調査の実施地域の拡大を目指し、審議会等において、更なる取組の方向性について議論を重ねてきました。これに加えて、2022 年末の「GX 実行会議」及び「最終処分関係閣僚会議」を踏まえ、政府全体での

用語集

253

連携体制の構築など更なる取組の具体化を進めるため、関係府省と検討・調整を実施してき

令和５年度版原子力白書

く「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定が議論され、同日に閣議決定さ集れました。なお、同年 2 月 14 日に最終処分法に基づき意見を求められた原子力委員会は同

特棄物の最終処分の実現に向けた政府を挙げた取組の強化を盛り込んだ、最終処分法に基づはじめ にました。2023 年 4 月 28 日開催の最終処分関係閣僚会議（第 9 回）では、高レベル放射性廃年 2 月 28 日に妥当なものと認めると答申しています。

第１章「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の概要は図 6-34 のとおりです。

第２章
第３章
第４章
第５章

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」改定のポイント（出典）第 5 回原子力委員会資料 3-1 号 経済産業省「高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けた政府を挙げた取組の強化について」（2023 年）～海外事例：カナダにおける高レベル放射性廃棄物地層処分計画～

既存の原子炉施設や研究所で安全に保管されていますが、再処理せずに高レベル放射性廃第８章

カナダでは、使用済燃料は廃棄物とみなされ、「核燃料廃棄物」と呼ばれています。現在、

第７章

コラム

第６章

図 6-34

棄物として処分する方針です。このため、「適応性のある段階的管理」（APM: Adaptive Phased
的には地層処分を目指すものですが、当面（約 60 年間）、原子力発電所サイト内貯蔵や集中
中間貯蔵を実施するというものです。
うに協力するか）の両方とされています。技術的手法は、使用済燃料を安全に封じ込めて隔離するために、適切な岩盤に地層処分場を建設することです。管理手法は、市民参加と継続

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

的学習に支えされた段階的かつ適応的な意思決定が含まれます。また、使用済燃料を現在保資料編

APM は、技術的手法（何を建設するか）と管理手法（それを達成するために人々とどのよ

第９章

Management）と呼ばれる長期管理アプローチが 2007 年に決定されています。APM は、最終254

はじめ に管している施設から処分場まで安全に確実に輸送する体制も整備することとしています。

特さらに、このプロジェクトには、サイト又はその近くに設立される専門技術センターの計画集も含まれています。最初は、安全性と地域社会の福祉に焦点を当てた数年にわたるサイトのテストと評価をサポートします。最終的には、全カナダ及び国際的な知識共有の拠点となる第１章

見込みです。
地層処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、2010 年 5 月に地層処分場の選定手続を公表し、選定が開始されました。NWMO はサイト選定を進める上で守るべ

第２章

き行動原則を定め、プロジェクトに関与する自治体の長期的福祉又は生活の質の向上を目指しました。22 の自治体が処分事業へ関心を表明しましたが、NWMO による初期スクリーニ
ングが行われ、2014 年から 21 の自治体での現地調査が開始されました。2020 年 1 月には、候補地域が 2 自治体（イグナス・タウンシップ、サウスブルース自治体）に絞り込まれ、現第３章地調査が継続されています注。
注：NWMO, Implementing Adaptive Phased Management 2023-27

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章

（出典）資源エネルギー庁「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について（2023 年版）」

資料編
用語集

255

令和５年度版原子力白書

はじめ に低レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する取組と現状
低レベル放射性廃棄物の発生・処理
低レベル放射性廃棄物は、発生源別に分類されています。具体的には、原子力発電所から集発生するもの（発電所廃棄物）、再処理施設、MOX 燃料加工施設から発生するもの（TRU 廃棄特①物）、ウラン濃縮施設、ウラン燃料加工施設から発生するもの（ウラン廃棄物）、大学、研究するもの（研究施設等廃棄物49）に分類されています。

第１章

所、医療機関等における原子力のエネルギー利用、放射線利用、関連する研究開発から発生
原子力施設等の運転、廃止措置に伴い、様々な廃棄物が気体状、液体状、固体状で発生しした後、高性能フィルタで放射性物質を取り除き、排気中の放射性物質濃度が規制基準値以第２章ます。気体状の廃棄物（放射性気体廃棄物）は、放射性物質の濃度に応じて、放射能が減衰下であることを確認した上で大気中に放出します。液体状の廃棄物（放射性液体廃棄物）は、
射性固体廃棄物として処理します。蒸発させた蒸気を凝縮した蒸留水や放射性物質の濃度

第３章

ろ過、脱塩、あるいは蒸発濃縮処理を行います。濃縮廃液はドラム缶にセメント固化し、放が極めて低いものについては、再利用、あるいは放射性物質濃度が規制基準値以下であるこ
難燃性、不燃性に仕分を行い、これら廃棄物の性状により、焼却処理、圧縮処理、溶融処理、セメント充填固化処理等の減容・安定化処理後、ドラム缶等に詰めます。
状、国内に処理施設等を有さず処理が困難な状況となっています。そのため、関連する国際条約や再利用に係る海外の実例等を踏まえ、相手国の同意を前提に有用資源として安全に

第５章

一方で、廃止措置等によって発生する蒸気発生器や給水加熱器等の大型金属廃棄物は、現第４章とを確認した上で施設外に放出します。固体状の廃棄物（放射性固体廃棄物）は、可燃性、再利用される等の一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう
うに「放射性廃棄物の輸出確認証の交付要領」等の制度改正が行われ 2023 年 1 月から運用

第６章

必要な輸出規制の見直しが進められました。2022 年 12 月、例外的に輸出の承認を行えるよが可能となりました。2023 年 11 月、制度改正以降初めて、大型機器の金属キャスク 6 基がリューションズに引き渡され、今後、同社の責任の下にリサイクルされます。
低レベル放射性固体廃棄物の保管
ドラム缶等に詰められた放射性固体廃棄物は各原子力施設等で保管されます。2023 年 3

第８章

②

第７章

リサイクル処理のため米国に輸出されました。2023 年 12 月、キャスクは米国エナジーソ

月末時点の我が国における低レベル放射性固体廃棄物の保管状況は表 6-10 のとおりです。
以下同様）、加工施設（ウラン濃縮施設、ウラン燃料加工施設）で約 66,700 本、再処理施設
で約 57,100 本、廃棄物管理施設では 1,100 本、それぞれ保管されています。
の規制に関する法律」（放射性同位元素等規制法）による規制を受ける施設では約 290,900
本が、それぞれ保管されています。
JAEA の再処理施設から発生するもの、JAEA 及び民間のウラン燃料加工施設から発生するものを含む

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

49

資料編

研究開発施設等については、原子炉等規制法施設で約 353,900 本が、「放射性同位元素等

第９章

原子力発電所等については、原子力発電所で約 708,200 本（200 リットルドラム缶換算値、

256

はじめ に

表 6-10

低レベル放射性固体廃棄物の保管状況

特（ 地層処 分相当 低レベ ル放射 性廃棄 物と想 定され るもの を含む ）

集
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
資料編
用語集

257

（出典）実用発電用原子炉設置者等が原子力規制委員会に提出した「令和 4 年度下期放射線管理等報告書」（2023 年）、原子力規制委員会「規制の現状」を基に内閣府作成

令和５年度版原子力白書

はじめ に③

低レベル放射性固体廃棄物の処分て、主にトレンチ処分、ピット処分、中深度処分に適切に区分して処分されます（図 6-27）。

集発電所廃棄物等の処分実施主体は原子力事業者等50、研究施設等廃棄物の処分実施主体は原特

低レベル放射性廃棄物の発生源、性状等は幅広く、含まれる放射性核種の種類と量に応じ子力機構となっています。
方法です。原子力機構は、動力試験炉（JPDR）の解体で発生した極低レベルのコンクリート

第１章

トレンチ処分とは、放射能レベルが極めて低い廃棄物を、浅地中に定置して覆土する処分
廃棄物を対象に、敷地内でトレンチ処分の埋設実地試験を行っています。1997 年までの埋（図 6-35）。また、日本原子力発電は、東海発電所の解体に伴い発生する極低レベル放射性第２章

設段階終了後、埋設地の巡視点検等を行う保全段階の管理を 2025 年まで継続する予定です
廃棄物を発電所敷地内でトレンチ処分する計画で、原子力規制委員会による審査が進めら第３章れています。

第４章
第５章

原子力機構の埋設実地試験における 埋設段階（左）及び保全段階（右）の様子

第６章

図 6-35（出典）原子力機構ウェブサイト「埋設実地試験」

ピット処分とは、放射能レベルの比較的低い廃棄物を、浅地中にコンクリートピット等の原子力発電所の運転に伴い発生するものは、各原子力発電所で固化処理された後、青森県

第７章

人工構築物を設置して埋設する処分方法です（図 6-36）。
六ヶ所村の日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センターに運ばれます。同センターの 1 号
廃棄体（均質固化体）を、2 号埋設施設では、雑固体廃棄物（金属、プラスチック類、保温

第８章

埋設施設では、濃縮廃液、使用済樹脂、焼却灰等をドラム缶に収納し、セメント等で固めた材、フィルタ類等）をドラム缶に収納し、モルタルで固めた廃棄体（充填固化体）を対象としています（表 6-11、図 6-37）。今後、廃止措置等の進展に伴い発生する放射性廃棄物に第９章して受け入れており、2024 年 3 月末時点で、ドラム缶換算で合計約 36 万本の廃棄体を埋設
ついては、まだその処分の道筋が定まっていないため、今後の課題となっています。

資料編

操業中の発電所から発生する放射性廃棄物の処分については、日本原燃がピット処分を実施中

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

用語集

50

258

はじめ に
特
集
第１章
第２章
第３章

図 6-36

低レベル放射性廃棄物埋設設備の構造（1 号埋設設備）（出典）日本原燃ウェブサイト「埋設事業の構造」

第４章

表 6-11 日本原燃における低レベル放射性廃棄物のピット処分量（2024 年 3 月末時点）
2023 年 3 月末時点の累積埋設量（本）2023 年度の受入量（本）

2023 年度の埋設量（本）

2024 年 3 月末時点の累積埋設量（本）第５章

1 号埋設施設

149,803

7,024

6,824

156,627

2 号埋設施設

195,112

5,000

5,760

200,872

合計

344,915

12,024

12,584357,499

第６章（出典）日本原燃ウェブサイト「低レベル放射性廃棄物埋設センターの運転情報（日報）」を基に内閣府作成

第７章
第８章（注）写真左から 1 号埋設施設、2 号埋設施設

第９章

図 6-37

日本原燃における低レベル放射性廃棄物埋設地（出典）日本原燃ウェブサイト「埋設事業の概要」

中深度処分とは、放射能レベルの比較的高い廃棄物を、地表から深さ 70m 以上の地下に設資料編置された人工構造物の中に埋設する処分方法です。我が国ではまだ実施されておらず、具体的な管理の内容については、今後検討することとされています。
研究開発施設等廃棄物については、国が 2008 年に策定した「埋設処分業務の実施に関す

用語集

259

令和５年度版原子力白書

びその量の見込み等を示しています。また、原子力機構は、バックエンドロードマップ（図集6-23）において、研究施設等廃棄物の埋設事業は放射能レベルの低いトレンチ処分及びピッ

特策定、2019 年 11 月最終変更）において、埋設処分業務の対象とする放射性廃棄物の種類及はじめ にる基本方針」に基づき、原子力機構は、「埋設処分業務の実施に関する計画」（2009 年 11 月

ト処分から優先的に進め、第 2 期（2029 年度から 2049 年度まで）での本格化を目指すとし核種が含まれる研究炉廃棄物中の放射能評価手法の確立に向けた検討等を進めています。

第１章ています。この方針に基づき、処分場所の立地対応を進めるとともに、様々な種類の放射性
また、原子力委員会は 2021 年 12 月に見解を取りまとめ、低レベル放射性廃棄物の処理・すべき事項等を示しました（図 6-38）。

第２章

処分に当たっての基本的な考え方や、低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に当たって留意

第３章

低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に当たっての基本的な考え⽅
 現世代の責任との認識の共有
 前提とすべき 4 つの原則（発⽣者責任、廃棄物最⼩化、合理的な処理・処分、発⽣者と国⺠や地元との相互理解に基づく実施）の共有

第４章

 国際的な考え⽅（管理及び処分の責任主体は発⽣者、廃棄物発⽣の最⼩限化等）の再認識

低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に当たって留意すべき事項（横断的事項）

第５章

 処分事業者による安全性評価の公開
 放射性物質による汚染状況に応じた廃棄物の適切な処理・処分の実施
 発⽣者等による処分場の確保のための取組の着実な推進 国による低レベル放射性廃棄物の国内保有量と将来発⽣量の把握及び関係者間の情報共有
研究施設から発⽣する放射性廃棄物に関する課題

第６章

 処理・処分に関する知識継承、技術開発及び⼈材育成 予算の確保、保管施設の確保、合理的な処分等「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方について（見解）」の概要

低レベル放射性廃棄物処分の規制
原子力規制委員会は、ウラン廃棄物を含む全ての原子力施設から発生する廃棄物を対象

第８章

④

第７章

図 6-38（出典）原子力委員会「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方について（見解）」（2021 年）を基に内閣府作成とした第二種廃棄物埋設（浅地中処分（ピット処分及びトレンチ処分）及び中深度処分）のに、第二種廃棄物埋設の廃棄物埋設地に関する審査ガイド（中深度処分の廃棄物埋設地に関

第９章

規制基準を 2021 年 10 月までに整備しました。なお、中深度処分に関しては、2022 年 4 月
する審査ガイド）の一部改正が行われました。また、中深度処分の廃棄物埋設地の設計プロ
策定することになっています。

資料編

セスに係る審査ガイド案については、立地条件や詳細な施設設計が明らかになった時点で研究施設等廃棄物については、発生源は多岐にわたることから、発生する放射性廃棄物の

用語集

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

260

はじめ に処分事業を規制する法律も原子炉等規制法、放射性同位元素等規制法、医療法等51にまたが特り、複数の許可が必要となります。2017 年 4 月の放射性同位元素等規制法の改正により、許可届出使用者及び許可廃棄業者は、特例として、放射性同位元素等の廃棄を原子炉等規制

集法に基づく廃棄事業者に委託できることとされ、原子炉等規制法と放射性同位元素等規制
法の間で処理・処分の合理化が図られました。また、原子力機構が保管している放射性廃棄第１章

物の中には、放射性物質で汚染された鉛等が混入しているものがあり、放射性廃棄物に含まれる重金属等の有害物質は、現時点ではどのような法令に基づき規制を行うか明確になっていないことから、安全規制の在り方について検討が行われています。

第２章

クリアランス①

クリアランス制度

第３章

原子力施設等の廃止措置に伴って発生する廃材等の大部分は、放射性物質によって汚染されていないものか、放射能濃度が極めて低く、人の健康への影響がほとんどないことから「放射性物質として扱う必要がないもの」です（表 6-7）
。このうち、後者については「ク第４章

リアランス制度」が適用されます。クリアランス制度とは、放射能濃度が基準値以下である
ことを原子力規制委員会が確認したものを、原子炉等規制法による規制から外し、再利用又は一般の産業廃棄物として処分することができる制度です。2020 年 8 月にクリアランスに

第５章

係る規則の改正により、全ての原子力施設から発生する資材及び廃棄物（ウラン廃棄物については金属くずのみ）がクリアランス制度適用の対象となりました。さらに、2021 年 10 月の規則改正により、金属くず以外のウラン廃棄物についてもクリアランスの対象に追加さ

第６章

れました。
②

第７章
第８章
第９章
資料編
用語集

261

クリアランスの実績
我が国では、これまで、原子力発電所、加工施設、一部の核燃料物質使用施設等の運転及び廃止措置・解体により発生した金属くず、コンクリート破片等にクリアランス制度が適用されています。2024 年 3 月時点で、原子力施設から発生した金属 3315.1t とコンクリート
3,866t がクリアランスされており、その一部は再利用されています（図 6-39、表 6-12）。
これまでのところ、我が国では、クリアランス制度が社会に定着するまでの間は、電気事業
施設や発電所内の施設で再利用するなど、電気事業者等が自主的に再利用先を限定することで、市場に流通することがないよう運用されています。今後、廃止措置の本格化に伴いクリアランス物の発生量の増加が見込まれる中、廃止措置の円滑な推進や資源の有効利用のため、再利用先の拡大とともに、クリアランス制度が社会に定着することが必要です。原子
力規制庁は、2020 年 3 月から「クリアランスの測定及び評価の不確かさに関する事業者との意見交換会」を開催しており、不確かさの取扱いについて理解を深め規制上の検討に役立

51「医療法」、「臨床検査技師等に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
及び「獣医療法」

令和５年度版原子力白書

はじめ にてるための具体的な議論を行っています。
性廃棄物についてもクリアランス制度が適用されていますが、実績はありません。

特

なお、放射性同位元素等規制法に基づく放射性同位元素の使用施設等から発生する放射集

応接テーブル

第１章

ベンチ

第２章

クリアランスされた金属等の再利用実績例

クリアランスされた金属等の再利用実績例
主な利用先

東海発電所

約 400

ベンチ、テーブル、ブロック等(電力会社で使用中、関係省庁等で展示中)

浜岡原子力発電所

約 2,247

側溝用蓋（発電所構内等）

確認中（約 939）

(原子力規制委員会の確認中)

島根原子力発電所 1,2 号機

JAEA 原子力科学研究所

約 70
約 3,870(コンクリートがら)

弁（大飯発電所 3、4 号機で利用）
盤材等（施設構内）

約 75

テーブル、ベンチ(見学坑道の花壇、正門警備所前広場)

JAEA 新型転換炉原型炉ふげん

約 526

車止め等

敦賀発電所 1 号炉

(原子力規制委員会へ認可申請中)（出典）原子力規制委員会ウェブサイト「クリアランス制度の実績」、中部電力ウェブサイト「浜岡原子力発電所 1、2 号機 廃止措置に伴い発生したクリアランス金属の再利用について～クリアランス金属をグループ会社においても再利用します～」、関西電力株
式会社「大飯発電所 3,4 号機におけるクリアランス金属の再利用について」、原子力機構「「ふげん」廃止措置の進捗状況」（2023年）を基に内閣府作成

第８章

測定・評価方法認可
申請中

第７章

JAEA 人形峠環境技術センター

第６章

大飯発電所 1,2 号機

第５章

クリアランスとして認められた量[t]

施設名

第４章

表 6-12

第３章

図 6-39（出典）第 22 回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会資料 8 資源エネルギー庁「着実な廃止措置に向けた取組」（2021 年）

第９章
資料編
用語集

第6章

廃止措置及び放射性廃棄物への対応

262