文化芸術振興費補助金（映画製作への支援）
映画の一般公開の報告及び収益状況の報告について～映画の完成確認後の手続き～
2024年6月 ver3

独立行政法人日本芸術文化振興会基金部※本案内の内容は変更になることがあります。最新版は当会のウェブページに掲載しております。

目次

目次

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第1章. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第2章. 映画の一般公開及び公開状況の報告

・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第3章. 映画の公開による収益状況の報告

・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(1). 事務手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(2). 提出書類一覧

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各書類作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(3). 提出先・提出方法

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第4章. 収益に相当する額の納付について・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第5章. その他 留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・ 161

第１章 はじめに
文化芸術振興費補助金（映画製作への支援）は、日本国内において、原則として完成後1年以内に一般に広く公開する日本映画の製作活動を助成対象としています。
映画の完成年度に、初号試写による完成確認及び助成対象活動実績報告書の審査等を経て、助成金を交付しますが、助成金交付後も長い期間にわたり、以下の手続きが必要となりますので、ご承知おきください。各手続については、別章で詳述します。
① 映画の公開状況の報告（第２章 参照）② 映画の公開による収益状況の報告（第３章 参照）③ 収益に相当する額の全部又は一部の納付（一定の条件を満たす場合）（第４章 参照）
3回目までの報告で収益が発生しない場合【助成年度】
完成確認・実績報告書の提出1年以内

一般公開及び公開状況の報

告

約1年後

1年後

1年後

収益状況の報収益状況の報収益状況の報告（1回目）

告（2回目）

告（3回目）

報告終了

1年後1年後収益状況の報収益状況の報告（4回目）

告（5回目）

相当の収益が発生した場合（計算式は後述）は収益の全部又は一部を納付

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第２章 映画の一般公開および公開状況の報告
助成金の交付を受けて製作された映画は、原則として映画の完成後１年以内に一般に広く公開する必要があります。
公開日程が決まり次第、必ず事務局にお知らせください。やむを得ない事情により公開が遅れる可能性がある場合も、可及的速やかに事務局までご相談ください。
【提出書類】
・チラシや公開情報のわかるウェブサイトのURL等
・助成金交付変更理由書（実績報告書に記載された公開日程が変更された場合）

なお、一般に広く公開ができない場合は、助成金を返還いただきますので（実績報告書の提出時に誓約書を提出）、あらかじめ御了承ください。また、報告内容が客観的に確認できない場合には、別途調査を実施することや詳細を確認することがあります。
≪「一般に広く公開」とは活動区分ごとに下表のとおりです≫
活動区分基準（以下のいずれかに該当すること）

劇映画

特別・A・B

・映画館又はホール等において１週間以上有料で公開されるもの

記録映画

特別・A

・映画館又はホール等において１週間以上有料で公開されるもの
・フィルム・ビデオ・DVD・ブルーレイの形式で国内において広く有料で頒布されるもの

B

・映画館又はホール等において3日間以上有料で公開されるもの
・フィルム・ビデオ・DVD・ブルーレイの形式で国内において広く有料で頒布されるもの
・インターネットにより有料で配信されるもの

長編・映画館又はホール等において1週間以上有料で公開されるもの

短編A・短編B

・映画館又はホール等において3日間以上有料で公開されるもの
・フィルム・ビデオ・DVD・ブルーレイの形式で国内において広く有料で頒布されるもの
・インターネットにより有料で配信されるもの

アニメーション映画3

第３章 映画の公開による収益状況の報告

助成金の交付を受けて製作された映画を公開した日から５年の間に、当該映画の公開により「相当の収益」が生じた場
合は、助成金交付額を上限に、原則として、その収益に相当する額の全部又は一部を日本芸術文化振興会に納付いただきます。（文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱第19条の２関連）
収益状況を当振興会が確認するため、助成を受けた団体は、映画を公開した日から３年の間（「相当の収益」が発生していることが確認できた場合は、納付上限額を納付しない限りは５年の間）、収益状況を報告（収益状況報告書等）する義務があります（文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱第19条関連）
過去に採択された団体が別の作品で本助成金に応募する場合、収益状況報告書の提出状況は、団体の運営や財務の適正を審査する上で考慮されます。
当振興会は、提出された収益状況報告書等の内容を審査の上、納付すべき額が生じたと認めるときは納付すべき額を、納付すべき額が生じないと認めるときはその旨を、収益納付額確定通知書により通知します。
本章では、収益状況報告書の提出手続き等について説明します。

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第３章（１） 事務手続きの流れ
事務手続きの流れは以下の通りです。
3年間の報告で「相当の収益」が確認された場合3年間の報告で納付が発生しなかった場合

申①収益状況報告書の提出請者②収益納付額確定通知書の送付

振申

興請会

者

①収益状況報告書の提出②収益納付額確定通知書、請求書の送付

振興会③納付（②通知日から20日以内）①を１年ごとに５年間提出する。ただし、納付額が納付上限額に達した場合１年ごとに①を３年間提出する。

は報告義務は終了。

≪報告期限≫
映画の公開日の１～５年後の日を基準日として、その日から３か月以内に提出
例：2023年７月１日が公開日の場合、第１回目は2024年９月末日までに提出。
第２回目以降はその１年後の2025年9月末日までに提出。

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第３章（２） 提出書類一覧①収益状況報告書（※映画公開後の実績に係る報告書を含む）【https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/29440.html】よりダウンロードできます。

②収入、経費及び配分金等の詳細を記した配分報告書又はそれに類する書類（様式自由）③収益状況報告書に記載された事実の根拠となる資料(証憑資料等）※自社配給の場合は必須④共同製作契約書の写し（第１回目の収益状況報告書の提出時のみ）※製作委員会を組織する場合は必須⑤その他、収益状況報告書に係る下記の資料■国内外の映画祭で受賞した際の根拠となる資料 ※振興会が求める場合（国内外の主要な映画祭等で受賞した場合、収益納付額が減額される場合があります。）■収益状況報告の対象とならない映画と同時の公開する場合の根拠となる資料（収益を按分の上、収益納付額を算定します。）
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提出書類①-1 収益状況報告書の作成方法
19-1作成方法

第１９条関係1（19-1）の書類の記入方法は以下のとおりです。

団体住所、団体名、団体代表者役職名、代表者氏名を記載してください。

「額の確定通知書」右上に記載の文書番号と日付を記載してください。
報告する作品のタイトルを記載してください。
映画の公開日を記載してください。
報告する期間を記載してください。原則として１年ごとの報告です。
今回の報告が何年目かチェックを入れてください。
連絡がとれる担当者の連絡先を記載してください。

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提出書類①-2 収益状況報告書の作成方法
19-2 作成方法

第１９条関係2（19-2）の書類の記入方法は以下のとおりです。
グレーの部分は自動転記されます。
出資金①には、共同製作契約書に記載の出資金の額を記入してください。実績
報告書の提出時から、契約内容が変更している場合は、「変更理由書」を提出の上、現状の出資金額を記載してください。
共同製作契約書がない１社出資の場合には、原則として、実績報告書提出時に報告した「支出総額」を記入します。報告時から支出額の変更が発生した場合には、「変更理由書」を提出の上、現状の支出額を記載してください。
補助金・助成金・協賛金②には、実績報告書提出時に報告した本助成金を除いた補助金・助成金・協賛金の額を記載してください。報告時から追加等の変更があった場合には、「変更理由書」を提出の上、変更後の金額を記載してください。
「額の確定通知書」に記載の交付を受けた本助成金の額を記入してください。
（バリアフリー字幕、音声ガイド制作費も含めた金額）
交付を受けたバリアフリー字幕、音声ガイド制作費の額を記入してください。

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提出書類①-3 収益状況報告書の作成方法
明細書の作成方法

明細書の記入方法は以下のとおりです。

１年間分の報告期間を記載してください。

全て税込み金額で記入してください。
記入例を参考に、内訳を記載してください。
当該活動の実態にあわせて、適宜内訳を作成してください。
なお、行の追加ができませんので、行内に収まるよう内訳の記載を調整してください。
※自動公衆送信権
有線、無線を問わず、情報を公衆からの求めに応じて自動的に公衆に送信する権利を指します。オンライン配信収入は、こちらに該当します。
※配給経費準備金
出資金等総額（B）の出資金①の中に配給経費（P&A費）を見込んでいる場合には、その金額を記載してください。

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提出書類①-4 収益状況報告書の作成方法
収益状況報告書に記載する項目

映画の公開に際して、行使すること等により収入が生じる権利の例は以下のとおりです。
※なお、これら以外にも収入が生じた場合は、全て報告の対象となります。
項目

詳細配給収入日本国内において、劇場及び非劇場（ホール等）での上映による収入。

物販収入

日本国内において、劇場用プログラムやグッズ等の販売に係る収入。

ビデオグラム化権収入

日本国内において、ビデオグラム（ビデオカセット、ビデオディスク、DVD、ブルーレイ等の録音・録画再生物。その他、将来において技術開発される録音・録画再生物も含む。）として複製、発売及び頒布する権利に係る収入。業務用利用権収入（日本国内においてCCTV、バス、列車、ホテル、ネットカフェ及び図書館等、映画館以外の限定された場所においてビデオグラム製品を用いて上映する権利に係る収入。）を含む。

テレビ放送権収入

日本国内において、地上波放送、衛星波放送及び有線放送を放送局及び放送事業者等に許諾する権利に係る収入。

海外販売権収入

日本国外における映画に関する劇場配給権、テレビ放送権、ビデオグラム化権、商品化権、映像配信権、アンシラリー権等の販売。
（業務用利用及び外国国籍の船舶・航空機内の上映に係る権利を含む。）

映像配信権収入（自動公衆送信権）

有線、無線を問わず、情報を公衆からの求めに応じて自動的に公衆に送信する権利に係る収入。オンライン配信収入を含む。

その他の収入（商品化権）

映画のプロパティ（タイトル、タイトルロゴ、スチール、設定資料、キャラクター及び出演者の肖像権。ただし、以下のものは含まない。①原作から派生したもの、②翻案したもの。③助成対象作品と離れて原作から派生・翻案等したもの）を使用し、日本国内において商品を製造及び販売することを許諾する権利に係る収入。

その他の収入
（国内アンシラリー権）

日本国籍の航空機及び船舶における上映権利に係る収入。

その他の収入（配給経費準備金）

出資金等総額（B）の出資金①の中に配給経費（P&A費）を見込んでいる場合には、収入として計上する。
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提出書類1-⑤「映画公開後実績に係る報告書」の作成方法
映画祭出品、受賞歴等映画の実績に関する事項を記載の上、必ず提出してください。
第1回報告以降は、その後の収益状況報告書提出時に情報を更新して提出してください。
・ 国内外の映画祭で受賞した場合、収益納付額が減額される場合があります。本報告書と合わせて、根拠となる資料をご提出ください。
・ 受賞歴等には、専門誌での評価を含みます。映画の実績として考えられるものは、すべて記載してください。
①興行収入を記載してください。概数で構いません。
②映画祭出品または受賞歴の有無を選択し、「有」を選択した場合には下で詳細を記載してください。
③海外配給の有無を選択し、「有」を選択した場合には、下で上映期間と国を記載してください。
④配信の有無を選択し、「有」を選択した場合には、下で配信期間と配信プラットフォーム名（Amazon prime、Netfilex等）を記載してください。
⑤上映を行った都道府県にチェックを入れてください。
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提出書類②「収入、経費及び配分金等の詳細を記した配分報告書又はそれに類する書類」の作成方法
本書類については様式は自由です。
提出いただく書類については、前述した「明細書」の各項目との対応関係を明確にしてください。（明細書の「１ 配給収入」に関連する費目の場合は、１と記載する等）【収入、経費及び配分金当の詳細を記した配分金報告書またはそれに類する書類の提出例（製作委員会を組織していない場合には様式自由）】※製作委員会を組織している場合には、配分金報告書に番号を付けて提出してください。
収入
劇場権3,000,000円①

劇場権（地方）2,000,000円①

非劇場権

2,100,000円①

経費
劇場経費

1,048,272円⑪

プログラム経費

302,928円⑫12第３章（３） 提出先・提出方法
提出書類は、メールにファイル添付してご提出ください。メールアドレスやメール文は、下記のサンプルをご参照ください。
なお、すべての書類で押印は不要です。
宛先

eiga-shueki@ntj.jac.go.jp

件名【収益状況報告書】「作品名」団体名

日本芸術文化振興会基金部

映像芸術係

件名に作品名、団体名を記載してください。

宛

映画公開後の収益納付について、添付のとおり報告書を提出します。

採択年度：令和●年度
団体名：株式会社●●●●
作品名：〇〇〇〇※ファイル転送サービスを用いた資料の提出は当振興会のセキュリティ上、内容の確認ができないため、メール添付でご提出ください。また、添付ファイルの容量が大きいとメールが送信できない場合がありますので、その場合には何通かに分けて送信をお願いいたします。
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第４章 収益に相当する額の納付について（１）収益納付額の算出
映画の収益とは、映画の製作および利用のために製作者が支出した金額とそれにより得た収入の差額とします。
製作委員会を組織している場合、共同製作契約に基づき各構成員が出資した金額の総額（出資金等総額）と各構成員に配分された金額の総額（配分金総額）との差額を該当映画の収益とします。
 配分金総額：映画の配給・上映・放送等の手段により得た収入から、映画の利用に要した経費・手数料、幹事会社の手数料・成功報酬を控除したものを意味します。
 出資金等総額：製作者が映画の製作および利用のための拠出した金額（製作委員会を組織する場合は、構成員からの出資金の合計額）に、振興会から交付された助成金、振興会以外の組織から受領した補助金・助成金・協賛金を加えたものとします。

助成を受けた映画を公開した日から５年の間に、「相当の収益」が生じた場合には、原則として、その収益に相当する額の全部または一部を振興会に納付いただく必要があります（文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱第１９条の２）振興会に納付する収益納付額は、以下の計算式により算出し（千円未満切り捨て）、収益納付の総額は助成金交付額を上限とします。なお、国内外の主要な映画祭等で受賞した場合は、収益納付額が減額となる場合があります。
①１年目

収益納付額＝（配分金総額ー出資金等総額）×（助成金の額/出資金等総額）②２～５年目

収益納付額＝ {（配分金総額ー出資金等総額）×（助成金の額/出資金等総額）}
ー前年までに納付した額
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第４章 収益に相当する額の納付について（２）確定通知書および納付方法・期限等について

 当振興会は、提出された収益状況報告書の内容を審査の上、納付すべき額が生じたと認めるときは納付すべき額を、納付すべき額が生じないと認めるときはその旨を、「収益納付額確定通知書」により通知します。
 納付が発生する場合には、「収益納付額確定通知書」の通知の日から20日以内に、収益納付額を納付していただきます。

 納付の期限までに納付がない場合には、未納にかかる金額につき年利5%の割合で計算した延滞金が課されます。

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第５章 その他 留意事項
関係書類の保管及び調査等について
 助成対象団体は、映画の公開による収益に係る一切の帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類等を、公開日から５年間、善良な管理者の注意をもって保管してください。当振興会に提出する書類についても、必ず写しを取り、同様に保管してください。証拠書類等が保管されていない場
合は、交付決定を取り消すとともに、助成金の返還を求める場合があります。
 必要に応じて、振興会職員による団体の事務所への立ち入り調査等を行うことがあります。正当な理由なくこれを拒み、妨げ又は忌避した場合は、助成金の交付決定の取消し、助成金の返還請求及び２年間の応募制限を行うことがあります。
 本助成金事業は国からの補助金を財源に実施していることから、映画の公開による収益の状況については、会計検査院による検査の対象となります。

お問い合わせ先 独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部 映像芸術係
メールアドレス：eiga-shueki@ntj.jac.go.jp
電話番号：050-1754-5904
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