年度経営計画

平成３０年度目次
１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
２．業務運営方針（１）保証部門（２）期中管理・経営支援部門（３）回収部門（４）その他間接部門
３．事業計画1

1.業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境
長崎県の景気は、緩やかな回復を続けています。
製造業は、全体として持ち直しの動きが見られ、観光関連業は、需要喚起に向けた集客施策に注力しているほか、国際クルーズ船の寄港数も増加しているなど堅調に推移しています。公共投資は総じて横ばい圏内の動きとなっており、設備投資は持ち直しの動きが見られます。雇用は、労働需給の改善が続いており、人手不足感が強まっています。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
県内経済が緩やかな回復を続けている中で、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」という。）の景況感は弱めの動きとなっています。一方、県内の企業倒産は、依然として低水準で推移しています。

22.業務運営方針
当協会は、公的な「保証機関」・「支援機関」として、中小企業のライフステージに応じた保証、創業支援、経営支援、再生支援の充実に努め、中小企業の維持・発展をサポートします。また、信用補完制度の見直し実施に適切に対応し、金融機関、中小企業支援機関との連携をより深化させ、地方創生や地域活性化に寄与するべく平成30年度における業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととします。

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（１）保証部門① 政策保証の周知・推進
金融機関との研修会、離島相談会の実施等により各種制度趣旨に適した政策保証の周知を図ります。また、各種保証制度の利用状況を把握、検証により保証制度の改善、研究、開発を行い保証の利便性向上を図ります。さらに、拡充される小規模事業者向け資金の周知・推進を図ります。また、危機関連保証等、信用補完制度の見直しに係る制度の創設・改正にも適切に対応します。

② 創業、事業承継に関する経営支援の充実
創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本方針とし地方公共団体、金融機関、商工会議所、商工会等の中小企業支援機関と連携し、「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」等を活用した創業支援を行います。
また、金融教育や創業マインドの醸成を図るためセミナー等の充実に努めます。
さらに、事業承継の問題を抱える中小企業者に対し、経営支援を行いながら事業承継に必要な資金の支援に取り組み、地方創生、地域活性化に貢献します。

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③ 融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援や中小企業との対話を通じた中小企業の経営改善・生産性向上
金融機関本部、営業店と日常的な対話を行い支援方針に着眼しながら融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援の状況把握、その推進を図り安定的な資金調達を支援し、併せて、中小企業が抱える経営課題解決のツールとしてのＭｃＳＳを活用した経営診断を行い、中小企業の経営改善・生産性向上に取り組みます。また、資金調達に不安を抱え金融機関の紹介を希望する中小企業に対して適切な対応を行います。

④ 金融機関の事業性評価の活用
金融機関の事業性評価に基づく保証制度の研究・開発・周知を図ります。

⑤ 経営者保証ガイドラインの運用と周知
経営者保証ガイドラインの適切な運用及びこれに基づいた保証制度の周知を行います。

⑥ 創業保証制度の充実
地方公共団体への働きかけを始めとした創業保証の充実を図ります。

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（２）期中管理部門・経営支援部門① 中小企業の経営支援・事業再生の促進に関する取り組みの推進「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」を活用し、中小企業の経営支援に向けて金融機関や中小企業支援機関と引き続き連携・協力し、中小企業に伴走した支援に努めます。
資金繰りが厳しい企業や初期の延滞が発生している企業、経営改善が進まず条件変更を繰り返している企業について、金融機関等の中小企業支援機関と情報を共有し、きめ細かなフォローに努め中小企業再生支援協議会等との連携により、中小企業の経営支援、再生支援に積極的に取り組み、経営の正常化に努めるとともに、事故および代位弁済の抑制に努めます。
「セーフティネット保証」、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」の利用企業や条件変更を行った企業については、金融機関のモニタリング報告書等の情報をもとにフォローアップを行い、業況を把握するとともに金融機関と連携・協力し必要な支援を行います。経営課題を抱え経営改善・事業再生に積極的に取り組む中小企業に対して、外部専門家派遣事業を推進し、経営改善・事業再生を支援するとともに実施後のフォローアップに努め、中小企業の様々な課題に対応するため外部専門家との意見交換を積極的に行います。
また、経営支援の充実を図るべく、更なる経営支援策を模索します。

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② 経営支援強化促進事業による企業支援
返済緩和の条件変更を行った企業や、創業後間もない企業、生産性向上に努める企業に対してもフォローアップを行い、外部専門家を活用した経営支援強化促進事業を推進し経営改善を支援します。

また、中小企業の様々な課題に対応するため外部専門家との意見交換を積極的に行います。

③ 事業承継への取り組み
事業承継の問題を抱える企業に対し各種事業承継制度を推進し、金融機関や長崎県事業引継ぎ支援センター等の中小企業支援機関と連携・協力して必要な支援に取り組みます。

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（３）回収部門①回収の早期着手
期中管理段階で金融機関と協調して行った調査および交渉内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後速やかに回収に着手します。

②求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底
実地訪問・面談により債務者等の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適宜、適切に行います。

③分割弁済履行状況の管理の徹底
分割弁済の履行状況の管理を徹底し、督促文書の発信や訪問等による督促を強化し、定期回収額の維持・増加に努めます。

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④ 経営者保証ガイドラインや一部弁済による連帯保証人債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除等の柔軟な対応
定期入金先の保証人に対しては、経営者保証ガイドラインや一部弁済による連帯保証人債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除等の柔軟な対応に努めます。

⑤ 管理事務の効率化
管理事務の効率化を図るため、管理事務停止、求償権整理の促進に努めます。

⑥ サービサーの活用サービサーを活用した無担保求償権の回収の最大化に努めます。

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（４）その他間接部門① 内部管理体制の強化
信用保証制度の見直し後初年度の業務運営を円滑に進めるために、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援に関する認識の共有や、過年度実施した内部提言や情報共有する為の仕組み（階層別会議やファイル共有システム等）を有効活用し、更なる組織の活性化に努めます。

② コンプライアンス態勢の確立
コンプライアンス・プログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の確立に努めるとともに、コンプライアンス・マニュアル等の改正に着手します。

③ 反社会的勢力の排除
警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携、及び、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を利用し、反社会的勢力の排除に努めます。

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④ 人材の育成
中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修などの外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図り、併せて、企業訪問等の強化により目利き能力の向上にも努めます。また、ＯＪＴや目的に応じた内部研修を充実させ、ともに成長する環境を整備します。

⑤ 広報活動の充実
リニューアルしたホームページを軸として機関紙、チラシ、金融機関等との意見交換会等により、信用保証制度の見直し実施や、制度創設、各種支援・補助事業等、協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業および金融機関等関係機関への周知、利便性向上を図るとともに、県内大学・各種専門学校で講義を行い、協会の存在をアピールします。
また、金融機関、中小企業の保証協会に対するニーズの把握・研究に努めます。

⑥ 電算共同システムのリスク管理保証協会システムセンターとも連携し、安定した運用を図るとともに、システムリスクに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）や情報セキュリティへの取り組みを推進します。また、事業継続計画（ＢＣＰ）については訓練を行います。

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3.事業計画
平成30年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

項目
保７１３億円

９６．４％

保 証 債 務 残 高

１，４２７億円

９２．５％

済１２億円

６０．０％

収５億円

７１．４％

回位

承前年度計画比諾代証金額

弁12