資料 3-1

平成２９年度調達等合理化計画の自己評価について
平成 29 年度調達等合理化計画の自己評価については、年度評価の一環として実施している。評価内容については、以下（平成 29 事業年度業務実績等報告書抜粋）のとおり。
１ 評価指標及び業務実績(1) 重点取組に対する評価
項目① 一者応札・一者応募の改善【評価指標】一者応札・一者応募数、調達情報配信サービス登録者数【業務実績】十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保するといった措置、また、仕様書等の改善・緩和及び「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施した。
（平成 29 年度末時
点の登録者数 82 者）
こうした結果、平成 29 年度における一者応札案件は１件となり、第２期中期目標期間における一者応札の平均件数３件を下回った。
項目② 中小企業者の受注の機会の増大【評価指標】仕様書等の分離・分割を行った契約件数、新規参加中小企業者数【業務実績】中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知広報施策等の７案件の仕様書を 14案件に分離・分割することで、中小企業者９者との契約に結び付いた。加えて、少額随契による場合は、中小企業者にも下見積書の提出を積極的に依頼し、平成 29 年度新たに提出依頼を実施した中小企業者数は７者（６案件）で、うち４者（５案件）との契約に結び付いた。
項目③ 共同調達・一括調達の検討【評価指標】共同調達等の実施予定件数【業務実績】コピー用紙の調達において、平成 30 年度より、他機関（15 機関）と共同調達する調整を行った。
(2) 調達に関するガバナンスの徹底に対する評価
項目① 随意契約に関する内部統制の確立【評価指標】規程等の改正等【業務実績】契約に係る規程類は、国の契約に係る規程類と基準を合わせつつ適切に運用している。また、会計規程及び会計手続において、契約責任者の権限を明文化している。
項目② 随意契約に関する内部統制の確立【評価指標】調達等合理化検討会による点検件数等【業務実績】新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に、調達等合理化検討会に報告し、会計規程との整合性等などを点検することになっているが、平成 29 年度は同検討会で点検すべき随意契約はなかった。
項目③ 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組【評価指標】事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等【業務実績】明確な事務処理マニュアルを作成・改訂し、契約の事務フローの習得を容易にしている。また、事故の防止を図る周知等を行っている。
執行体制は、会計課（４名）が事務を担当し、総務部長の審査の上、理事長（100万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っている。また、全ての契約関係文書を企画役に回議し、さらに理事長決裁文書は監事の監査を受けている。
２

自己評価
契約監視委員会による調達等合理化計画の点検及び議事要旨・配布資料の公表等、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」に基づく取組を着実に実施し、全ての入札結果をホームページで公表した。また、平成 29 年度における一者応札案件は１件となり、第２期中期目標期間における一者応札の平均件数３件を下回った。
少額随意契約においても、全て複数者から見積りを徴した。
以上のことから、調達の合理化に十分に取り組んだものと評価した。

資料 3-2(案)
平成 30 年 6 月**日

平成 30 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 30 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 29 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 20 件、契約金額は 2.64 億円である。また、競争性のある契約は 19 件（95.0％）、2.63 億円（99.4％）、競争性のない随意契約は１件（5.0％）、0.02 億円（0.6％）となっている。
平成 29 年度契約の合計金額が大幅に減少しているが、これは平成 29 年２月に締結した複数年契約（５年）である「簡易生命保険の争訟事件対応等に係る弁護士法人への委託」の契約に係る金額（2.75 億円）等が減少したことによるものである。
平成 29 年度の競争性のない随意契約については、平成 28 年度と比較して件数及び金額ともに減少しており、当該随意契約１件の内容は、毎年度実施している「財務諸表の官報公告」である。
表１ 平成 29 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 28 年度
件数
金額
（84.0％）（47.9％）
21266
（0％）
（0％）
００（84.0％）（47.9％）
21266（16.0％）（52.1％）
４289（100％）（100％）
25555

平成 29 年度
件数
金額（85.0％）（94.9％）
17251（10.0％）（4.5％）
２12（95.0％）（99.4％）
19263（5.0％）（0.6％）
１2（100％）（100％）
20264（単位：件、百万円）
比較増△減
件数
金額
（△19.0％）（△5.8％）△４△15（ - ）（ - ）２12（△9.5％）（△1.3％）△２△３（△75.0％）（△99.5％）△３△288（△20.0％）（△52.4％）△５△291（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 29 年度の対 28 年度伸率である。

(2) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 29 年度の一者応札・応募の状況は１件であった。（平成 28 年度０件）
該当の１件は「監査契約」であり、従前から一者応札・応募となっている案件である。
十分な応募期間の確保、複数の監査法人への募集案内、主務大臣に選任を求めるための候補者名簿登載期間の延長（２年から５年）など、新たな監査法人が参加しやすくなるような方策を採ったが、委託先監査に係る経費見積りが困難であるとの理由から、従前の監査法人のみの応募となったものである。

1

表２ 平成 29 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一者応札・応募状況 （単位：件、百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

比較増△減

件数

21 （100％）

18 （94.7％）△３ （△14.3％）

金額

266 （100％）

253 （96.2％）△13 （△5.0％）

件数

０ （０％）

１ （5.3％）

１ （ - ）

金額

０ （０％）

10 （3.8％）

10 （ - ）件数

21 （100％）

19 （100％）△２ （△9.5％）

金額

266 （100％）

263 （100％）△３ （△1.3％）

２者以上１者以下合 計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 29 年度の対 28 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 30 年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・一者応募の改善
平成 29 年度を初年度とする第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努めること」とされたことを踏まえ、競争性のある契約に対する一者応札・応募の件数を前期中期目標
期間（平成 24～28 年度）における一者応札の平均件数（３件）より増加させないよう努めることとし、次の取組みを行う。
① 仕様書等の緩和【一者応札・一者応募数】
一者応札となる恐れが高い案件について、仕様書等の改善・緩和を実施する。
② 調達情報配信サービスの周知【調達情報配信サービス登録者数】
入札説明会等の機会を捉え、サービスの周知に努めていく。
(2) 競争性のない随意契約に対する取組【対象案件全案件について、調達等合理化検討会で点検を実施】
競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真にやむを得ないものに限定して実施する。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施件数】
コピー用紙の他機関との共同調達を実施する。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備
会計規程第６条、会計手続第２条に基づき、契約責任者の権限を明文化している。
【規程等の改正等】

2(2) 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に５．（１）の調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急上、止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】(3) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
事務処理要領の明確なマニュアルを作成・改訂を行い、契約の事務処理の習得を容易にしている。人事異動期や時機をとらえて職員に対し、複数人による検収の徹底や他法人の不祥事の事例を示すことで事故の防止を図る。
また、審査体制について、全ての契約関係文書を企画役に回議しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）について監事に回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。
【事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
： 理事
副総括責任者 ： 総務部長
メンバー
： 企画役、会計課長、その他総括責任者が指名する職員(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について必要な点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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