資料２

監査法人ガバナンス・コード有識者検討会説明資料

中小監査事務所の体制整備の支援に向けた取組（案）
2022年11月14日
日本公認会計士協会
副会長

南成人

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中小監査事務所の監査を取り巻く環境変化への対応
上場会社監査の担い手
上場会社監査大手監査法人から準大手・中小規模監査事務所へ上場会社の監査人を変更する傾向がみられる。

（2022年6月期で準大手31社、中小109社純増）

会計監査の在り方に関する懇談会や金融審議会公認会計士制度部会における議論
 協会から、上場会社監査を実施する者としての適格性の確認を受けることとすべき
 公認会計士個人による上場会社監査について適切な対応を行うことは急務
 中小監査事務所に対する体制面・ノウハウ面での支援を講ずるといった上場会社の監査の担い手の裾野を広げるための方策の一層の充実を検討する必要がある
 上場会社の監査を行う全ての監査法人に対して 、「監査法人のガバナンス・コード」の受け入れや、業務運営上のKPI等の情報開示の充実を求めることなどについて検討されるべきである監査品質の維持・向上の必要性
独立性の強化 協会は育成支援策と合わせ、適格性に係る要件の見直しに向けた検討を行い、検討結果を実 行すべき 登録を受けた監査事務所に対し 、コードの受入れや 、充実した情報開示を求めること など

 特定の会社に対する報酬依存度に係る規制（15%ルール）等
 自己レビューの阻害要因が生じる可能性のある非保証業務の提供禁止

品質管理基準の改訂
リスク・アプローチに基づき、監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況に応じた「品質管理システム」を整備

日本公認会計士協会の対応策

 中小監査事務所の基盤強化の支援
 中小監査事務所の情報開示の充実
 上場会社監査事務所登録制度の充実（品質管理 レビューを通じた指導・監督）
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中小監査事務所の情報開示と基盤強化の充実
日本公認会計士協会は、「情報開示の充実」と「各種支援策」により、中小監査事務所の経営基盤強化の取り組みを加速し、監査品質の向上につなげる。

監査事務所の情報開示
中小監査事務所は「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の作成を通じた情報開示を行う。当該報告書には「６つの経営基盤」、「監査法人のガバナンス・コードへの対応状況」の記載が含まれる。

上場会社監査事務所の経営基盤
１
品質管理基盤２
組織・ガバナンス基盤

３
人的基盤

４
ＩＴ基盤

５
財務基盤

６
国際対応基盤協会は中小監査事務所の基盤強化のための支援策を推進し、中小監査事務所は自らの経営基盤の強化を実行する。

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【上場会社監査事務所登録制度の充実】
登録上場会社等監査人が整備しなければならない体制
公認会計士法
（業務管理体制の整備に関する特則）
第34条の34の14 登録上場会社等監査人は、内閣府令で定めるところにより、業務の品質の管理の状況を適切に評価し、その結果を公表する体制、上場会社等の財務書類に係る第２条第１項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制を整備しなければならない。

公認会計士法施行規則(案)••••※ 10/21に金融庁から公表された公認会計士法施行規則案等に基づく。

業務の品質の管理の状況等を評価し、その評価結果等を公表する体制の整備義務（第93条）
知識及び経験を有する公認会計士を、上場会社等の監査証明業務に関与させる体制の整備義務（第94条）
経営管理の状況等を公表する体制の整備義務（第95条）
組織的な運営に関する原則の適用状況を公表する体制の整備義務（第96条）
 「監査法人のガバナンス・コード」が告示指定される予定。

JICPAの対応••

品質管理レビューの実施過程において、施行規則に定めのある体制整備の義務を、登録上場会社等監査人が果たしているかどうかを確認する。
「公表する体制」に関しては、①公表がなされていない場合のほか、②公表されている事項が、登録上場会社等監査人の実態と著しく乖離しているような場合には、法令上の義務違反であると捉え、登録の拒否/登録の取消しを検討・判断する。

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（参考）品質管理レビューの実施状況●レビューチームの人員体制（2022/3/31時点）
 常勤38人（主席：１人、副主席：５人、主査：16人、スタッフ：16人）● 登録事務所に対する通常レビュー実施状況
通常レビューは、原則として、一監査事務所に対して３年に１回の頻度で実施される。大手監査法人に対しては、その規模を勘案し、２年に１回の頻度であったが、リスク・アプローチを徹底し、リスクの程度に応じて適切にリソースを配分できる態勢を整える趣旨から、2022年度からは３年に１回の頻度に変更がなされている。

実施結果等の種類別の内訳
重要な不備事
項のない実施結果

重要な不備事項のある実施結果

極めて重要な不備事項のある実施結果

4000

410社以上

8000

85～9社

9000

92～4社

16401212社未満

100001047

40152

大手・準大手大手・準大手以外計繰越監査事務所合計※ 「2021年度 品質管理レビューの概要（https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/5-30-0-2a-20220624.pdf）」p.33の表を基に作成
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4日本公認会計士協会の取組【中小監査事務所の基盤強化への支援】【情報開示の充実】
 昨今の会計、監査、品質管理等々の諸基準の高度化複雑化及び資本市場における中小監査事務所への期待の高まり、また、今般の公認会計士法改正における国会審議を踏まえ、中小監査事務所の品質管理体制並びに監査業務における品質管理の維持及び向上という目的を達成するため、登録上場会社等監査人である中小監査事務所に対する日本公認会計士協会の指導力の発揮が今まで以上に求められている。
 これを受けて日本公認会計士協会においては、中小監査事務所の基盤強化のため、中小監査事務所に自主的な情報開示の充実を促すとともに、様々な支援策と指導を実施してゆく。

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中小監査事務所の基盤強化のための情報開示「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の作成、公表について


上場会社等の監査を行う中小監査事務所は、その経営基盤強化のために「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」を作成して情報開示を行うことになる。

「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」は、公認会計士法においてその作成が義務付けられている「説明書類」とは別に、自主規制の範疇において作成、公表するものである。
作成する書類

対象

記載内容等

説明書類

監査法人、公認会計士法の大会社を監査する公認会計士

記載事項は公認会計士法施行規則に定められている。

監査品質のマネジメントに関する年次報告書

大手・準大手を除く
登録上場会社等監査人

記載内容は、原則各事務所の自主的な開示とし、開示を通じて、自律的・自発的に基盤強化を図る。
体制整備義務については、施行規則第95条、第96条に定めが置かれており、これを踏まえたものである。

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「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」作成、公表の趣旨
 「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の作成、公表を通じて上場会社等の監査を行う中小監査事務所が、自律的、自発的に、６つの基盤に係る情報開示を行い、自らの監査事務所の品質管理に関する取組を市場関係者に周知することにより、市場関係者の中小監査事務所に対する理解が深まることが期待される。
 上場会社等の監査を行う中小監査事務所は、情報開示を行うことにより常に資本市場の目線を意識し、今まで以上に自らの監査品質向上に真摯に取り組むことが必要となり、そのことが品質管理体制の一層の向上を実現することにつながるとの趣旨により、上場会社等の監査を行う中小監査事務所に対して「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の作成、公表を求めるものである。
 なお、中小監査事務所連絡協議会では「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の作成、公表について、ガイダンスを作成するほか、研修会又は資料若しくは情報の提供を通じた指導を行う予定である。
 「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の作成、公表は、自主規制の範疇で行うものであるが、同時に公認会計士法施行規則（現在パブリックコメント中の改正案）の第95条（経営管理の状況等の公表）及び第96条（組織的な運営）の体制の整備に対応するものでもある。
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「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」の構成
１．監査品質向上に向けた取組及び事務所概要(1) 監査品質向上に向けた取組(2) 事務所概要
２．６つの基盤(1) 品質管理基盤(2) 組織・ガバナンス基盤(3) 人的基盤(4) ＩＴ基盤(5) 財務基盤(6) 国際対応基盤（別紙）監査法人のガバナンス・コードへの対応状況
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中小監査事務所基盤強化のための組織と支援策
中小事務所等施策調査会

中小事務所が行う公認会計士業務の円滑な遂行および改善進歩を図るための施策の検討

監査業務の品質を維持・向上、実務の参考に資する公表物の策定、研修会における研修資料の策定・整理・体系化等

監査専門委員会

中小監査事務所のITインフラの整備状況やITを利用した監査手法の利用実態の把握。サイバーセキュリティ対策を含めたITインフラ整備、ITを活用した監査ツール開発に関する支援

中小IT支援
専門委員会

企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実に関連した中小監査事務所における監査対応について研修会資料の作成等

会計専門委員会

IFAC SMPAG（中小事務所アドバイザリーグループ）メンバーを通じたコメント発信、中小監査事務所に対する国際的な監査動向のフィードバック

SME・SMP
専門委員会

中小監査事務所連絡協議会

中小監査事務所の品質管理体制及び監査業務における品質管理の維持向上のための各種施策の実施、中小監査事務所間の交流促進。上場会社監査を行う全ての中小事務所を含む中小監査事務所約480事務所が加入・中小事務所と資本市場関係者との意見交換会開催（監査法人GC原則５への対応支援）
・国際対応サポートのための海外事務所ネットワーク名簿の整備

中小監査事務所
基盤強化専門委員会

・品質管理基準/ガバナンスコードに対するガイダンスや開示の「モデルケース」の提示ガイダンス検討WG

・監査人材の中小監査事務所への紹介、新人対象の研修会等の実施

監査人材採用・育成WG

・中小監査事務所の育成やサポート、個別相談機能の強化、専門家人材の紹介

監査事務所サポートWG
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9≪中小監査事務所支援策ロードマップ≫
2022年
5月
改正公認会計士法
改正公認会計士法
施行規則

6月

7月

8月

10月

11月

12月

2023年
1〜3月

7〜9月

10〜12
月

2024年
1〜3月

4〜6
月

運用開始/経過措置
適用

公開草案中
改正

改正

研修会

研修会

7〜9月
施行規則95条、96条適用開始

施行

パブコメ中

改正倫理規則

研修会

実務ガイダンス
公開草案中

研修会

適用開始

ガイダン
ス公表

大規模以外
適用開始

大規模監査法人
適用開始

研修会「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」作成
開始

説明会・研修会の実施・相談対応等

情報開示の充実（ガバナンス・コード対応含む）

ガイダンス作成検討

監査品質の向上

対話型研修会（全60回）

中小監査事務所によるドライラン開始

対話型研修会（第2期）

研修会

研修会

IT対応支援中小ＩＴコミュニティ（３か月に１回開催、IT監査動向やベンダーに関する情報提供・ＩＴに関する相談対応）

その他の基盤強化
支援策

4〜6月

改正

新上場会社監査事
務所登録制度

新品質管理基準
改正品質管理基準
員会報告書

9月

中小事務所
意見交換会

中小事務所
意見交換会

研修会

研修会

中小事務所
Dxフォーラム

中小事務所向け相談機能の充実

資本市場
関係者意
人材採用
見交換会
イベント
海外事務所名簿の整備

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現在実施中の支援策のご紹介（対話型研修会）【趣旨、内容】

監査人交代の増加、公認会計士法の改正、公認会計士・監査審査会の検査結果の状況など、監査を取り巻く現在の環境において、中小監査事務所の監査品質のより一層の向上が急務

 参加事務所数：110事務所（2022/10/31現在）、2022年10月から2023年2月の期間で60回の研修会を開催予定
元レビューアーが講師となり、品質管理レビューで得た知識を中小監査事務所に還元

中小監査事務所の基盤強化のための支援策のうち、「中小監査事務所の育成やサポート」、「個別相談機能の強化」の目的を兼ねた研修会として企画



協会や審査会の指摘事例を参照して、監査の基準の要求する事項と指摘の背景を含む指摘事例の内容等を研究



各回、きめ細やかな対応が可能となるように少数の事務所の参加によるQ&A、ディスカッションを行う形式とし、他の監査事務所の監査に対する考え方や監査の実施内容等について意見交換、情報共有等を実施
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