外国論文紹介

低密地域におけるモビリティ改善に向けたフランスの取り組み

板谷和也

流通経済大学経済学部教授

ITAYA, Kazuya

1──モビリティ基本法（LOM）の制定

2019年12月に，フランスでモビリティ基本法（Loi d'orientation．国内交通基本法（LOTI）
des mobilités：LOM）が公布された1）以来となる交通関連の基本法である．

・環境に優しい交通への移行
・上記の実現に向けた中央政府による大規模な支援（計134億ユーロ）といったことが規定されている．
自動車の代替となる交通手段としては，鉄道，トラム，バス

2017年に大統領となったマクロン氏は，財政再建と環境改といった従来からの公共交通機関に加えて，自動運転バス，善の実現を目的とした施策として燃料税の引き上げを行い，税カーシェアリング，レンタサイクル等を取り入れることが謳われ収増と自動車から他の交通機関への手段転換を目論んだ．している．またMaaSについてはオープンデータ化を進めるととかし，日本と同様にフランスでも地方部では自動車以外でのもに官民の役割分担を明記している．環境配慮型の交通につ移動が困難なところが多い．そうした地域では自動車が必需

いては，2030年までに温室効果ガスの排出量を37.5％削減し，品となっており，この燃料増税は政権が地方の実態を軽視しまた2040年までに従来型のガソリンエンジンやディーゼルているということで国民の大きな反発を招いた．その結果，黄エンジンで走行する自動車の販売を禁止するとしている．電気

色いベストを着てデモを行う「イエロー・ベスト運動」と称され自動車やバイオガス車両の普及・開発，通勤交通の改革に向る大規模な政府への抗議運動が発生した．

けてテレワークや相乗り，自転車の活用，通勤手当の改善，さ

フランスの交通政策は，高密な都市部において財源や計画およびマネジメント面も含めて効果的に機能しており，LRTのらに環境負荷の低い交通手段でなければ走行できない「低排出ゾーン」設定の促進なども盛り込まれている．

急速な普及やそれに伴う都市景観の改善，賑わいの創出など

ここで注目したいのは，LOMではこれまで以上に自家用車の面で高い評価を得ることが多い．しかし，こうした制度設計以外の交通手段の確保を重視しているということである．特が機能しているのは都市部のみであり，低密な地方部にはこうに公共交通機関の整備が進んでいない低密度地域において，した施策の恩恵は十分に行き届いていない．その大きな理由

自動車を購入・活用できない層にも移動手段を確保するというは，交通政策の実効性を高めている交通負担金（交通税・ことの重要性が示されている．本稿で紹介する「Assessing

Versement Mobilité：2020年まではVersement Transport）

50 innovative mobility offers in low-density areas: A

制度を適用できず，政策実現のために必要な財源を確保でき

French application using a two-step decision-aidない地域が多いためであるが，一方で，低密地域のモビリティmethod」論文2）は，この点で注目すべきである．それは，これ改善に役立つ手法が十分に研究されておらず，政策の選択肢から低密度地域のモビリティを改善すると宣言したフランスにが見つからないという事情もあるようである．

おいて，その低密度地域に適用すべき交通政策を検討していもちろん都市部でも，成果が出ている分野とそうでない分るためである．

野があり，特に温室効果ガスの排出削減などの環境面についてはこれまで以上に効果的な施策の実行が望まれている．

LOMはこうしたフランスの実情を背景に，2018年から議論

2──低密度地域に対応したモビリティ改善手段を重ねて制定されたものである．ここ数年，MaaSという単語

この論文では，地方政府による交通政策を計画・改良するが交通を語るキーワードの一つとなっているが，LOMではこのための政策決定支援手段を提案している．この手段を用いるMaaSへの対応も強く意識している．

ことで，モビリティの改良に関わる50の選択肢オプションの中LOMにはから，地域の状況に適したものを選択・組み合わせる支援を行

・交通空白地域の解消・自家用車の代替となる交通手段うことが可能になる．選択肢オプションにはアクティブモードの確保・新しいモビリティサービス（MaaS）の促進
050

運輸政策研究 Vol.24 2022

（自転車や徒歩など，人間の力のみで移動する手段），カーシェ
ア，公共交通機関などが存在し，これらの活用で持続可能な外国論文紹介

■表—1

18の評価指標

経済（需要側）
費用
時間節約
（利用費）
（車との時間差）
環境と健康（エネルギー）
大気環境改善温室効果ガス削減
使用エネルギー削減（排出ガス削減）
社会（活用意識）施設・計画等
住民認知度
住民認知度
整備状況
（利便性等）（環境影響等）
実行可能性（平均収入）

モビリティシナリオを構築することができる．

潜在利用者（地域人口）
騒音削減
高齢者・障害者
利用率

経済（供給側）
既存交通活用
（連携運賃）
環境と健康（その他）
道路安全向上（死傷者数）
社会（活用効果）
利用状況（利用者人口比）

公的支援（公費割合）
健康改善効果
（疾患者数）
満足度

対応が不可欠である．特にヨーロッパでマッチングを専業とす

この決定支援手段は，独自の二段階評価手法に基づく多る事業者が複数存在する相乗りについては，自家用車ユー基準決定分析である．第一段階では経済・環境・社会の3本柱

ザーよりも公共交通利用者を対象としたマーケティングが行わ

選択肢オプションをカバーする18の基準（表―1）に基づいて，れることが多いが，これを政策的な対応なく放置するとかえっをスコア評価する．その際には選択肢自体の特徴（伝統的かて自家用車利用を増加させることになるので注意が必要だと最新のものか，政府側のオプションか市民側のそれか）も考いうことが指摘されている．

慮する．つまり第一段階の評価では，地域特性に基づく選択

LOMで交通空白地域における代替交通手段として検討す肢オプションのランク付けを可能にすることで，地方政府によべきものの中には相乗りも含まれるが，相乗りを含むこうしたるモビリティマネジメントの支援を行うこととしている．

手段が自家用車よりも所要時間や費用の面で優位になるよう地域特性としてはフランス国内の各自治体を居住や雇用等な政策手段を取ることが重要であるといえる．の指標から都市部，郊外部，地方都市，地方都市周縁部の4種に分類している．またデータセットは既存統計あるいは調査結果等をもとに，各選択肢の特徴を評価指標別に順位付けしたものを用いており，このデータを多基準意思決定分析ソフト
ウェアdivizで分析している．

3──日本の地域交通政策への示唆
低密度地域におけるモビリティの改善については，日本ではいわゆる交通弱者向けのものが様々に行われている．しか第二段階では上記の18の基準の間の各々の影響と依存関し本稿で紹介した論文では，そうした人たちだけを対象とす係について，構造分析ソフトウェアMICMACを用いて4 段階のるのでなく，自ら自動車を運転できる層も含めて自動車以外の相対評価を行うことで検討している．たとえば，当該交通手段モビリティを向上する方法について検討している．自家用車のにおける事業者の収入と当該地域の利用者人口比との間には利便性が高い地方部における交通政策では，移動の足がなく強い関係があるが，当該交通手段と自動車の間の所要時間差

生活に困難を抱える人たちを早急に救う必要があることから，と当該地域の自動車排出ガス削減の間にはほとんど関係がな

オンデマンド型公共交通や相乗りなどの手段を最低限の水準いといったことがこの分析で明らかになっている．こうした分で供給していることが少なくない．しかしこの方法では自家用析をもとに，各地域の将来のモビリティシナリオの構築に向車利用者の交通行動はほとんど変化しないうえ，自家用車以け，将来あるいは戦略的に決定力のある適切な基準を選別す外の交通手段の改善には至らない．

ることが可能となる．

おそらくフランスでも状況はあまり変わらないものと思われこの分析を行った結果として，自家用車以外のモビリティがるが，この論文に見られるように，「所要時間や費用といった経ほとんどない低密度エリアでは，現況では一人乗りのガソリン済面で自家用車よりも優位になる」という交通手段改善のため車が最も魅力ある交通機関であることが改めて明らかになっの方針が示されれば対応することが可能になる．地域交通政た．しかし自家用車は環境と健康の面では十分に魅力的な選策の方向性としてこうした側面は重要であり，まずそのための択肢とはいえず，そのためこうしたエリアでは交通状況の改善分析を行うことが日本でも必要だと考えられる．のために，相乗りと歩行を活用可能となるような政策を実施するのが効果的であるという．
しかし一方で，相乗りや歩行がこうしたエリアで交通手段と参考文献
1）萩原隆子（2020）. “フランスで導入されるモビリティ基本法”，「運輸と経済」，Vol. 80，No. 2，pp. 94-96，交通経済研究所．

して選ばれるには，これらの手段が自家用車と比べて所要時

2）Rémy Le Boennec, Isabelle Nicolaï, Pascal Da Costa（2019）. “Assessing

間や費用の面で優位にある必要があり，環境や健康の面で優50 innovative mobility offers in low-density areas: A French application位にあることがそのまま利用につながるわけではない．これら

using a two-step decision-aid method”，
Transport Policy，Vol. 83，pp.
13-25．の手段を魅力的にするためには，事業者と連携した政策的な外国論文紹介

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