信用保証協会をご利用いただくときに、この小冊子をお役立てください。

目次

信用保証協会について…………………………………………………………………………………………………………………… 1
・信用補完制度のしくみ……………………………………………………………………………………………………………… 1
・信用保証を利用するメリット……………………………………………………………………………………………………… 1
ご利用いただけるお客さま……………………………………………………………………………………………………………… 2
・区域要件……………………………………………………………………………………………………………………………… 2・企業規模（資本金、常時使用する従業員の数）… ………………………………………………………………………………… 2
・業種…………………………………………………………………………………………………………………………………… 2
許認可等の確認を必要とする事業（許認可業種一覧）… ……………………………………………………………………………… 3
ご利用いただけない方…………………………………………………………………………………………………………………… 6
保証限度額………………………………………………………………………………………………………………………………… 6
連帯保証人………………………………………………………………………………………………………………………………… 6
保証意思宣明公正証書の作成に関するご説明………………………………………………………………………………………… 7
経営者保証を不要とする保証の取扱いについて……………………………………………………………………………………… 8・法令ならびに個別の保証制度に基づく保証……………………………………………………………………………………… 8
・経営者保証に関するガイドラインに対応した３類型による保証の取扱い…………………………………………………… 8・保証料の上乗せにより経営者保証を不要とする保証…………………………………………………………………………… 9
信用保証料………………………………………………………………………………………………………………………………… 10
責任共有制度……………………………………………………………………………………………………………………………… 13
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応について…………………………………………………………………… 13
信用保証協会団体信用生命保険制度…………………………………………………………………………………………………… 14
経営支援メニューのご紹介……………………………………………………………………………………………………………… 15
・専門家派遣…………………………………………………………………………………………………………………………… 15
・経営サポート会議…………………………………………………………………………………………………………………… 15
・経営支援強化促進補助事業………………………………………………………………………………………………………… 15
・経営改善計画策定支援事業にかかる費用補助事業……………………………………………………………………………… 15
・経営診断報告書提供サービス……………………………………………………………………………………………………… 15
資金ニーズ別保証制度のご紹介………………………………………………………………………………………………………… 16
・創業保証制度………………………………………………………………………………………………………………………… 16
・事業承継に関する保証制度………………………………………………………………………………………………………… 17・借入枠での資金確保が可能な保証制度（カードローン、当座貸越）… ………………………………………………………… 18
・終了間近な経営・再生に関する保証制度………………………………………………………………………………………… 19
保証制度一覧表…………………………………………………………………………………………………………………………… 20
協会制度………………………………………………………………………………………………………………………………… 20
県制度…………………………………………………………………………………………………………………………………… 30
市町制度（本所管轄地域）……………………………………………………………………………………………………………… 36
市町制度（佐世保支所管轄地域）… …………………………………………………………………………………………………… 42
その他の目的別保証制度（協会制度）… ……………………………………………………………………………………………… 46
信用保証料率表（リスク考慮型保証および地方公共団体補助対象保証制度）… ………………………………………………… 48
取扱金融機関一覧表（取扱金融機関が定められている保証制度）… ……………………………………………………………… 52
保証申込時の必要書類………………………………………………………………………………………………………………… 53
当協会の事務担当窓口………………………………………………………………………………………………………………… 54◆ 基本理念 ◆私たちは事業の維持・発展に努力する中小企業とのふれあいを大切にし「親しまれ」「信頼される」信用保証協会をめざして地域社会に貢献します◆ 行動指針 ◆○私たちはお客さまとのふれあいを大切にし信頼に応えます○私たちはお客さまの信用を創造しかぎりない発展を応援します○私たちは最良のパートナーをめざして自己革新にチャレンジします○私たちはよりよいコミュニケーションで希望に満ちた職場をつくります信 用 保 証 協 会 に つ い て
信用保証協会は、公的保証人としての金融支援をはじめ、創業支援、経営支援など様々な取り組みにより中小企業・小規模事業者のみなさまをサポートする公的機関です。
信用保証協会（以下「保証協会」といいます。
）は、信用保証協会法に基づき設立された公的機関で、全国に 51（各都道府
県と横浜、川崎、名古屋、岐阜の４つの市）の保証協会があります。
「信用保証協会」という名称は、信用保証協会法に基づくもの以外が使うことはできません。
１．信用補完制度のしくみ
信用補完制度は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」といいます。）、金融機関、保証協会の三者から成り立つ「信用保証制度」と保証協会が株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」といいます。）に対して再保険を行う「信用保険制度」の総称です。

信用保証制度信用保険制度

中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れるときに、公的な機関である保証協会が保証人になる制度です。
これにより、中小企業者の資金調達を容易にし、金融の円滑化を図ることを目的としています。万一、何らかの事
情で、中小企業者が借入金を返済できなくなったときは、保証協会が金融機関に代位弁済します。

信用保証業務に伴うリスクを日本公庫が保険によってカバーする制度です。保証協会は、保証した借入金について日本公庫と信用保険契約を結んでいるため、代位弁済した
ときは、日本公庫からその一定の割合の金額を保険金として受け取ります。これにより、信用保証制度の機能が十分に発揮できるようになっています。

中小企業者の事業資金借入時の債務保証

信用保証協会が行う債務の保証についての保険【信用補完制度の概要図】④信用保証料⑧求償債務返済④信用保険料

④融

⑤返

資

済

①融資・保証の申込⑦保険金受領
②保証依頼

③保証承諾

⑥代位弁済請求⑦代位弁済⑧回収金納付

２．信用保証を利用するメリット⑴金融機関からの融資がスムーズに受けられます。
①金融機関との取引が初めての方、取引実績が浅い方でも金融機関からの融資がスムーズに受けられます。
②金融機関固有の融資（以下「プロパー融資」といいます。）と保証協会の保証付融資（以下「保証付融資」といいます。
）
を併用することで、金融機関の融資枠が拡大されます。
⑵長期借入、反復継続の借入など、中小企業者の多様な資金ニーズに応じた保証制度がそろっています。
また、地方公共団体の制度融資もご利用いただけます。
⑶不動産担保を有効活用できます。
①保証協会に不動産担保をご提供いただく場合、登録免許税が 4/1000 から 1.5/1000 に軽減されます。
②いずれの金融機関からの借入にもご利用いただけます。

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ご 利 用 い た だ け る お 客 さ ま
次の要件を満たす中小企業者であれば、ほとんどの方が保証付融資をご利用いただけます。
保証付融資の資金使途は、事業に必要な運転資金または設備資金に限られます。
１．区域要件⑴個人の場合長崎県内に住居または事業所のいずれかを有している方。
⑵法人の場合長崎県内に本店または事業所のいずれかを有している法人。
２．企業規模（資本金、常時使用する従業員の数）
 「資本金（資本金の額または出資の総額）」または「常時使用する従業員の数」のいずれかが、後記表内の基準に該当すれ
ば保証の対象となります。また、事業協同組合、協業組合等、特定の組合も対象となります。
 ［中小企業信用保険法に定める「中小企業者」、つまり、個人、会社 ※ １、医業 ※ ２を主たる事業とする法人（医療法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人）、特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」といいます。
）および特定の組合であって、保証対象業種を営む方が対象となります。
］
業種（主たる事業）

資本金

従業員

製造業・建設業・運輸業ほか

3 億円以下300 人以下

ゴム製品製造業

3 億円以下900 人以下

卸

売業

1 億円以下100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下業

5,000 万円以下

100 人以下

ソ フ ト ウ ェ ア 業
情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

5,000 万円以下

200 人以下

医業を主たる事業とする法人―

300 人以下

Ｎ人―

300 人以下業―

50 人以下卸 売・ サ ー ビ ス 業―

100 人以下

サ

ー

ビ

旅

Ｐ
小

ス

館

Ｏ

法
売

業

※１ 会社とは、株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社および士業法人（監査法人、
特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人および行政書士法人）を指します。
※２ 医業とは、当該法人が診察室等を設置し、医師、看護師等を有する等、医療行為が行われることを前提とするものをいいます。例えば、病院、一般診療所、歯科診療所、介護老人保健施設、医療型障害児入所施設、医療型児童発達支援センターおよび獣医業を指します。
（左表の注意事項）○旅行業はサービス業に含まれますが、企業規模の判定は製造業の範囲に区分されます。
○飲食業、持ち帰り・飲食配達サービス業は、小売業に含みます。

⑴常時使用する従業員の数の取り扱い①臨時の従業員は含まれませんが、名目は臨時雇用であっても事業の経営上不可欠な人員は従業員に含まれます。
例えば、スーパーマーケットのパート（レジ係）、新聞販売店のアルバイト（配達員）など。
②個人事業主の家族従業員は、有給であっても、事業主と生計を一にしている三親等内の親族であれば含まれません。
③法人の役員は含まれません。
※兼業者の従業員数は、主たる事業における従業員数でなく、企業全体で一定人員以下であることを要します。
⑵小規模企業者の定義（中小企業信用保険法）
常時使用する従業員の数が一定数以下の場合は、小規模事業者向けの保証制度をご利用いただけます。
小規模企業者の判定は次のとおり取り扱います。
①常時使用する従業員の数が 20 人（商業・サービス業は５人）以下の会社および個人であって、特定事業を行うもの。
②常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの。（宿泊業・娯楽業は 20 人以下の会社および個人）③事業協同小組合であって、特定事業を行うもの、またはその組合員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの。
④特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が 20 人以下のもの。
⑤特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの。
⑥医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの（①～⑤に掲げるものを除く）。
⑦特定事業を行う NPO 法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人（商業・サービス業は５人）以下のもの。
（注）小規模企業者の定義における商業とは卸売業と小売業のことを指します。
３．業種
 一部の業種を除き、ほとんどの業種の方がご利用いただけます。業種は次のとおり取り扱います。（ご利用いただけない
業種は後記「ご利用できない方」をご参照ください。）

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①「日本標準産業分類」に準拠して取り扱います。ただし、一部の業種・業態において異なる場合があります。
②小売業者・卸売業者に対して商品を販売するもの、または産業用使用者に業務用として商品を販売するものは卸売業、個人用（個人経営の農林漁業者を含む。
）または家庭用消費のために商品を販売するものは小売業に分類されます。
③建設業関係の事業でも、その主目的により建設業以外の業種に分類されるなど、個々の実態により分類が異なる場合が
あります。
⑴許認可証
 業種によって、許認可証等の写し（以下「許認可証」といいます。
）をご提供いただきます。原則として後記「許認可等の確認を必要とする事業（許認可業種一覧）」の業種となっていますが、それ以外の業種についても、必要に応じて確認させていただく場合があります。なお、開業資金、出店資金など、許認可等の取得が融資実行後となる場合は、取得次第、ご提出いただきます。
⑵許認可証の提出を必要とする場合の取り扱い①許認可等を必要とする事業を行っている場合は、当該事業の許認可証。
②許認可等を必要とする複数の事業を兼業している場合で、資金使途が特定の事業に限定されていない場合は、主たる事
業（原則として、売上高等が概ね 60％以上の事業）の許認可証。
③許認可等を必要とする事業と必要としない事業を兼業している場合で、資金使途が特定の事業に限定されていない場合
は、許認可等を必要とする事業の売上高等が、原則として概ね 30％以上であれば、その許認可証。
④許認可等を必要とする同一事業を多店舗展開している場合は、主たる店舗（１店舗）にかかる許認可証と保証協会所定の宣誓書（他の店舗についての確認）。
⑤資金使途が許認可等を必要とする特定の事業（店舗）に限定されている場合は、その事業（店舗）にかかる許認可証。
⑶ご利用いただく方（申込人）と許認可等の名義人が異なる場合①申込人が個人事業者であって、許認可等の名義人が異なる場合は、申込人名義で許認可等を取り直す必要があります。
ただし、次のような場合は許認可等の名義人が異なっていても差し支えありません。
(ｉ)生活衛生関係の事業（食料品製造業、食料品販売業、飲食店営業、興行場営業、旅館業および浴場業に限る。）ならびに酒類販売業および酒類製造業であって、許認可等の名義人が申込人と親子、夫婦、兄弟等、三親等内の親族である場合。
(ⅱ)上記①以外の事業であっても、許認可等の名義人が申込人と親子、夫婦、兄弟等、三親等内の親族であり、かつ、
宣誓書の提出がある場合。
②法人成り企業において、許認可等の名義が個人名義のままである場合は、法人名義で許認可等を取り直す必要があります。ただし、上記①ⅰ記載の事業である場合は、許認可等の名義が法人成り前の経営者個人（三親等内の親族を含む。
）のままであっても差し支えありません。この場合、法人成り後の最初の更新時において、法人名義での許認可等更新をお願いします。
③第三者が許認可等を受けていることにより、改めて許認可等を受けなくても差し支えないものとされている場合（例えば、百貨店内に出店している飲食業者のように許可の前提となる施設の賃貸を受けている場合）は、当該第三者名義の許認可等の確認が必要となります。

許認可等の確認を必要とする事業（許認可業種一覧）
業
鉱

建

製

業

設

造

種

許認可等

根 拠 法

有効期限

採石業

登録

採石法（第32条）

-

砂利採取業

登録

砂利採取法（第３条）

-

処分権者
県知事
県知事

建設業

許可

建設業法（第３条）

５年

国土交通大臣（地方整備局長）
または県知事【注①】

電気工事業

登録

電気工事業の業務の適正化に関する法律（第３条）

５年

経済産業大臣（経済産業局長）
または県知事【注①】

食料品製造業

許可

食品衛生法（第55条）

酒類製造業

免許

酒税法（第７条）-

税務署長

酒母・もろみ製造業

免許

酒税法（第８条）-

税務署長

第１種高圧ガス製造業

-

県知事

業

５年を下らない期間 県知事または市長【注②】許可

高圧ガス保安法（第５条）

医薬品（体外診断用医薬品を除く）
・医
薬部外品・化粧品製造業（製造工程のう
ち保管のみを行う場合を除く）

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第13条）

業 医薬品（体外診断用医薬品を除く）
・医
薬部外品・化粧品製造業（製造工程のう
ち保管のみを行う場合に限る）

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第13条の２の２）

５年

厚生労働大臣

医療機器・体外診断用医薬品製造業

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の２の３）

５年

厚生労働大臣

再生医療等製品製造業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の22）

５年

厚生労働大臣５年または厚生労働大臣または県知事
６年【注③】 【注④】

3

業
製

運

卸
小

金

造

輸

売
売

融

種

許認可等

根 拠 法

有効期限

処分権者

揮発油特定加工業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（第12条の２）-

経済産業大臣（経済産業局長）

軽油特定加工業登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（第12条の９）-

経済産業大臣（経済産業局長）

一般旅客自動車運送事業（一般貸切旅客
自動車運送事業を除く）

許可

道路運送法（第４条）-

国土交通大臣（地方運輸局長）

一般旅客自動車運送事業（一般貸切旅客
自動車運送事業に限る）

許可

道路運送法（第４条、第８条）

５年

国土交通大臣（地方運輸局長）

特定旅客自動車運送事業

許可

道路運送法（第43条）-

国土交通大臣（地方運輸局長）

業

業

自家用有償旅客運送事業

登録

道路運送法（第79条）

一般貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法
（第３条）

-

国土交通大臣（地方運輸局長）

特定貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法（第35条）-

国土交通大臣（地方運輸局長）

食料品販売業

許可

食品衛生法（第55条）

酒類販売業

免許

酒税法（第９条）

医薬品（体外診断用医薬品を除く）
・医薬部外品・化粧品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第12条）

医療機器・体外診断用医薬品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の2）

５年

厚生労働大臣または県知事【注④】

再生医療等製品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の20）

５年

厚生労働大臣または県知事【注④】

再生医療等製品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第40条の５）

６年

県知事

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第24条）

６年

県知事または市長【注⑤】

薬局

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第４条）

６年

県知事

高度管理医療機器・特定保守管理医療機
器販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第39条）

６年

県知事

液化石油ガス販売業

登録

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（第３条）-

経済産業大臣（経済産業局長）
または県知事【注①】揮発油販売業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（第３条）-

経済産業大臣（経済産業局長）

・
業 医薬品販売業

業

５年を下らない期間 県知事または市長【注②】
-

税務署長

５年または
厚生労働大臣または県知事
６年【注③】 【注④】家畜商

免許

家畜商法（第３条）-

県知事

古物営業【注⑩】

許可

古物営業法（第３条）-

県公安委員会

包括信用購入あっせん業（少額包括信用
登録
割賦販売法（第31条）
購入あっせん業を除く）【注⑫】-

経済産業大臣（経済産業局長）

包括信用購入あっせん業（少額包括信用
登録
割賦販売法（第35条の２の３）
購入あっせん業に限る）【注⑫】-

経済産業大臣（経済産業局長）

クレジットカード番号等取扱契約締結事
登録
割賦販売法（第35条の17の２）
業者
【注⑫】

-

経済産業大臣（経済産業局長）

３年

経済産業大臣（経済産業局長）

個別信用購入あっせん業

登録

割賦販売法（第35条の３の23）

金融商品取引業、投資助言・代理業、投
資運用業

登録

金融商品取引法（第29条）-

内閣総理大臣（財務局長）

投資運用業（適格機関投資家等特例業務）

届出

金融商品取引法（第63条）-

内閣総理大臣（財務局長）

投資運用業（海外投資家等特例業務）

届出

金融商品取引法（第63条の９）-

内閣総理大臣（財務局長）

投資運用業（移行期間特例業務）

届出

金融商品取引法（附則第３条の３）-

内閣総理大臣（財務局長）

商品先物取引業許可

商品先物取引法（第190条）

６年

経済産業大臣農林水産大臣

商品投資顧問業許可

商品投資に係る事業の規制に関する法律（第３条）

６年

経済産業大臣農林水産大臣特定店頭商品デリバティブ取引業者

届出

商品先物取引法（第349条）-

経済産業大臣農林水産大臣

商品先物取引仲介業者

登録

商品先物取引法（第240条の２）

６年

経済産業大臣農林水産大臣

資金移動業
自家型前払式支払手段発行業
第三者型前払式支払手段発行者

4２年または５年
国土交通大臣（地方運輸局長）
更新時2年、3年、5年【注⑪】登録
資金決済に関する法律【注⑫】 （第37条）

-

財務局長

資金決済に関する法律
（第５条）

-

財務局長

登録
資金決済に関する法律
（第７条）
【注⑫】

-

財務局長

届出

業

種

金融商品仲介業者

許認可等

根 拠 法

有効期限

処分権者

登録

金融商品取引法（第66条）-

内閣総理大臣（財務局長）

登録

金融サービスの提供に関する法
律（第12条）-

内閣総理大臣（財務局長）

不 動 産 業 宅地建物取引業

免許

宅地建物取引業法（第３条）

５年

飲食店
飲食店・
宿 泊 業 （上記のうち風俗営業店）

許可

食品衛生法（第55条）

許可

風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（第３条）

金

融業 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業に限る）

国土交通大臣（地方整備局長）
または県知事【注①】

５年を下らない期間 県知事または市長【注②】-

県公安委員会

飲 食 店 ・ 旅館業
宿 泊 業 住宅宿泊事業

許可

旅館業法（第３条）-

県知事または市長【注②】

届出住宅宿泊事業法（第３条）-

県知事

医療・福祉 病院・診療所・助産所

許可

医療法（第７条）-

県知事または市長【注⑥】

許可

風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（第３条）-

県公安委員会

まあじゃん屋、パチンコ屋、ゲームセン
ター等娯楽業
建築士事務所登録

建築士法（第23条）

５年

県知事

測量業

登録

測量法（第55条）

５年

国土交通大臣（地方整備局長）

浴場業

許可

公衆浴場法（第２条）-

県知事または市長【注②】

興行場

許可

興行場法（第２条）-

県知事または市長【注②】一般廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理および清掃に関する法律（第７条）

２年

産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理および清掃に関する法律（第14条）

５年
（更新時）
５年または
７年
【注⑦】

県知事または市長【注②】特別管理産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理および清掃に関する法律（第14条の４）

５年
（更新時）
５年または
７年
【注⑦】

県知事または市長【注②】

浄化槽清掃業

許可

浄化槽法（第35条）

自動車特定整備事業【注⑨】認証

道路運送車両法（第78条）

医療機器修理業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第40条の２）

５年

厚生労働大臣または県知事【注④】

高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業【注⑧】

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第39条）

６年

県知事

有料職業紹介事業許可

職業安定法（第30条）

３年
(更新時)
５年

厚生労働大臣労働者派遣事業許可

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第５条）

３年
(更新時)
５年

厚生労働大臣

サービス業

市町長

期限を付することが市町長
できる（概ね２年）-

地方運輸局長（注意事項）①２以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は大臣（１局の管轄区域内は局長）、県内のみは県知事。
②長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。
③薬局製造販売医薬品の製造および製造販売は６年、その他は５年。
④薬局製造販売医薬品の製造および製造販売、ならびに人に使用する医薬品等の製造、製造販売および修理等は県知事、その他は厚生労働大臣。
⑤店舗販売業について、長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。配置販売業、卸売販売業については、すべて県知事。
⑥病院は県知事。診療所および助産所については、長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。ただし、臨床研修等終了医師または臨床研修等終了歯科医師が診療所を開設する場合、および助産師が助産所を開設する場合は許可不要（届出）。
⑦産業廃棄物処理業または特別管理産業廃棄物処理業の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省
令で定める基準に適合するものに係る更新期間は７年。
⑧高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39 条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいう。
⑨自動車分解整備事業について、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第 14 号）により分解整備の範囲が拡大され電子制御装置整備が追加（特定整備と定義）。これに伴い「自動車分解整備事業」が「自動車特定整備事業」となり、旧法における自動車分解整備事業の認証は新法の自動車特定整備事業の認証とみなされる。特定整備にかかる事業を行っている事業所は令和６年３月 31 日までに新法における自動車特定整備の認証が必要。
⑩従来、営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要であったが、令和２年４月１日以降は主たる営業所
等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければその他の都道府県に営業所等を設ける場合は届出で足ることへ変更。法改正前の許可を有す場合は主たる営業所を管轄する公安委員会への届出が必要。
⑪自家用有償旅客運送事業のうち、自動車の運行管理の体制の整備等について一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送（事業者協力型自家用有償旅客運送）に係る登録の有効期間および当該登録の更新に際し是正措置の命令を受けていないこと等道路運送法で定める事項に該当する場合の有効期間は５年。
⑫当該業者は登録証がないため、登録に係る通知または登録証明書の写しの提出が必要。

5

ご 利 用 い た だ け な い 方
下記に該当する方は保証することが出来ませんのであらかじめご了承ください。
①公益社団（財団）法人、一般社団（財団）法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、有限責任事業組合（LLP）。
［一般社団法人等で一部の保険特例措置において「中小企業者」とみなされ、保証の対象となる場合があります。
］②休眠会社（最後の登記後 12 年以上経過した株式会社で、会社法により休眠会社として解散したものとみなされるもの）
および休眠組合（中小企業等協同組合法により休眠組合の適用を受けるもの）。
③農業、林業（素材生産業および素材生産サービス業を除く。）、漁業、一部の金融・保険業、一部のサービス業（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを含む）など。
［ただし、農林漁業において製造加工設備を有し製造行為を行っている場合など、以上の業種であっても、業態によって
は保証の対象となりますので、詳しくは当協会までご照会ください。］④許認可等を必要とする事業の場合は、その許認可等を受けていない方。
⑤「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」といいます。）第３条第１項の適用を受ける風俗営業（まあじゃん屋、ゲームセンター、スロットマシン場、ダーツバーを除く。
）で、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれがある方。
⑥風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業。
⑦手形、小切手、電子記録債権について、不渡後（電子記録債権においては支払不能後）６ヵ月経過していない方（６ヵ月経過しても不渡手形の買戻しをしていない方を含みます。）および銀行取引停止処分を受け２ヵ年経過していない方。
⑧破産手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始等の法的手続中（申立中を含みます。
）の方および差押、仮差押等の法的措置を受けている方、または私的整理中であって事業継続の見通しが立たない方。（ただし、事業再生保証の対象となる方を除きます。
）⑨保証協会（当協会以外の保証協会を含みます。以下同じ。）の代位弁済を受け、求償債務が残っている方およびその事業承継者、相続人、債務引受人、割引手形の振出人。
⑩原則として、保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方の連帯保証人およびその事業承継者、相続人、債務引受人。
⑪保証協会の保証付融資またはプロパー融資について、延滞等の債務不履行がある方。
⑫次に該当し、改善の見通しがない方。
・粉飾決算を行っている場合。
・融通手形操作を行っている場合。
・多額の高利債を利用している場合。
・税金や社会保険料を滞納している場合。
⑬保証協会が反社会的勢力であると判断した方。
⑭業態・事業内容が非合法関連、賭博性・投機性の高いもの及びマルチ商法的なものと保証協会が判断した方。
⑮既存の保証付融資を、合理的理由なく使途目的以外に流用している方。
⑯保証申込について、金融斡旋屋、反社会的な団体など第三者が介入している方。
⑰その他、保証協会が不適当であると判断した方。
※上記⑦～⑬に該当する方が代表者または実質経営者である法人や関連企業も本人と同様にご利用できません。

保

証

限

度

額

一中小企業者である法人・個人にご利用いただける保証限度額は次のとおりです。なお、（

保 証
限度額

普通保証
無担保保証
計

）内金額は組合の場合です。

一般保証枠（個人・法人）

別枠（経営安定関連等）

更に別枠（危機関連）

2億円（4億円）
8,000万円（8,000万円）
2億8,000万円（4億8,000万円）

2億円（4億円）
8,000万円（8,000万円）
2億8,000万円（4億8,000万円）

2億円（4億円）
8,000万円（8,000万円）
2億8,000万円（4億8,000万円）①国の施策による特別の資金を対象とした保証では、上記の一般保証枠とは別枠で各制度ごとに保証限度額が定められています。
②関連企業（代表者または実質経営者が同一である、会社の役員構成・資本構成が重複しているなど）が実質的に同一企業であると判断される場合は、関連企業の保証債務残高を含め、上記保証限度額の範囲で取り扱います。
③他の保証協会のご利用がある場合は、その保証債務残高を含め、上記保証限度額の範囲で取り扱います。
④部分保証の場合は、80％保証のため、貸付限度額は保証限度額の 1.25 倍の金額となりますが、県市町制度においては部
分保証の場合であっても、貸付限度額は保証限度額と同額と定められています。なお、部分保証については、後記「責任共有制度」をご参照ください。

連

帯

保

証

人

信用保証のご利用にあたって、会社などの法人代表者は連帯保証が必要となる場合があります。なお、連帯保証を不要とす
る保証の取り扱いもございますので、後記「経営者保証を不要とする保証の取扱いについて」を併せてご覧ください。

6

（注）連帯保証人を必要とする場合、保証申込書類と併せて「『経営者保証に関するガイドライン』等に係るご説明」の提出が必要です。
【連帯保証を必要とする場合の取り扱い】
法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
なお、次のような特別な事情がある場合は、法人代表者以外であっても連帯保証人になっていただくことがあります。
①実質的な経営権を有している方が連帯保証人となる場合。
②経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が連帯保証人となる場合。
③経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合。
④財務内容その他の経営状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合。
※この場合、民法の規定により、「保証意思宣明公正証書」の提出をお願いする場合があります。
【組合の場合】
必要となる場合は、原則として、代表理事のみを連帯保証人としますが、個々の実情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができます。なお、転貸資金については、代表理事の他、転貸先組合員（または組合員が法人の場合はその代表者）を連帯保証人とします。
【担保提供者の場合】
申込人、連帯保証人（法人代表者など）以外の方から担保を提供いただく場合、担保提供者は連帯保証人となっていただく
必要はありません。

保証意思宣明公正証書の作成に関するご説明
法人代表者以外の方が連帯保証人となる場合に必要となることがある書類についてご説明します。
⑴対象者
 民法の規定により、信用保証委託契約の連帯保証人になろうとする個人の方（以下「保証予定者」といいます。
）は、その保証契約を締結する前に、公証役場において公証人による保証意思の確認を受けたうえで、その保証意思が公証された保証意思宣明公正証書（以下「公正証書」といいます。）を作成してもらう必要があります。なお、この公正証書の作成は、保証予定者が以下に掲げる方にあたる場合には不要とされています。
委託者が法人の場合
委託者が個人の場合・委託者の理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
・委託者の議決権の過半数を直接的・間接的に有する株主等・委託者と共同して事業を行う者
・委託者が行う事業に現に従事している委託者の配偶者※公証人は、判事や検事などを長く務めた法律実務経験者の中から法務大臣により任命されます。公証人がその権限において作成する公文書のことを「公正証書」といいます。
⑵公正証書の作成場所
 公正証書を作成してもらうためには、信用保証委託契約の保証予定者本人（代理人は不可）に、公証役場を訪問していただく必要があります。
近隣の公証役場

長崎公証人合同役場、諫早公証役場、島原公証役場、佐世保公証役場※保証意思確認の手続（公正証書の作成）は、上記以外の公証役場でも可能です。公証役場の一覧は、日本公証人連合会のウェブサイトでご確認いただけます。
※公証役場を訪問することが著しく困難な場合には、例外的に、公証役場外（病院等）での手続が認められることもありますので、公証役場にご相談ください。
⑶公正証書の作成・交付に必要となる手数料（2024 年４月現在。詳細は公証役場にご確認ください。）
 公正証書の作成には、保証契約１件につき１万 1,000 円の作成手数料がかかります（そのため、信用保証をご利用いた
だく際は、信用保証委託契約と貸付契約それぞれの連帯保証人として、手数料が合計２万 2,000 円かかります。）。また、公正証書（正本又は謄本）の交付には、１枚あたり 250 円の交付手数料がかかります。これらの手数料は、保証予定者が公証役場でお支払いいただくことになりますので、あらかじめ、委託者と保証予定者の間で手数料の負担方法等についてご相談ください。
（手数料に消費税はかかりません。
）⑷公正証書の有効期間
 公正証書は、保証契約の締結日前１か月以内に作成されたものである必要があります。この期間より前に作成された公正証書では、保証契約を締結することができません。なお、信用保証委託契約の場合、お客様による信用保証の申込（信用保証委託申込書等の申込に際して必要な書類の提出）および信用保証協会による保証審査を経た後、基本的に金融機関からの借入時点をもって、保証予定者は信用保証協会と保証契約を締結することになります。
※なお、保証契約の締結にあたり公正証書が正しい内容で作成されたことを確認する必要があるため、交付を受けた公正証書の正本又は謄本を、信用保証協会にご提出いただきますので、ご了承ください。公正証書の内容の誤り等により、信用保証協会が保証契約を締結することができないと判断した際は、公正証書の再作成をお願いする場合があります。

7

経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて
当協会の保証を受けられる際には、経営者による個人保証（経営者保証）の提供をお願いしていますが、下記のいずれかの場合には、「経営者保証に関するガイドライン」などの趣旨を踏まえ、経営者保証を不要とする取り扱いを行っています。なお、金融機関および当協会による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。
１．法令ならびに個別の保証制度に基づく保証
 創業や事業承継など、特定の目的のために用意された下記の保証制度（一例）は経営者保証を不要としています。
スタートアップ創出促進保証
プロパー融資借換特別保証
事業承継特別保証
経営承継準備関連保証（※）
経営承継借換関連保証
経営力向上関連保証（※）
特例地域経済牽引事業関連保証※一定の要件を満たす場合に限る

特別小口保証流動資産担保融資保証
中小企業特定社債保証
社会貢献応援型特定社債保証（注）この他、これら制度に準じて創設された地方公共団体の制度融資（保証）も対象

２．経営者保証に関するガイドラインに対応した３類型による保証の取り扱い
 経営者保証に関するガイドラインの趣旨を踏まえた経営者保証を不要とする取り扱いとして、次のものを用意しています。
また、保証時だけでなく、期中時・事業承継時の取り扱いもあります。
⑴保証時の取り扱い
通

称

金融機関
連 携 型

要

件

下記の全てを満たす場合。なお、申込にあたっては「『金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い』
確認書」の提出が必要となります。
・取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資（※）の残高があること。（もしくは、同様のプロパー融資を保証付融資と同時に実行すること。
）
・財務要件（「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」）を満たしていること。
・法人と経営者の一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認していること。
※プロパー融資とは、金融機関固有の融資であって、信用保証協会の保証を付さない融資のことを指します。
・直近決算期において、次の財務要件の基準（１）～（３）のいずれかを満たす場合。
※「財務要件型無保証人保証制度」または「財務要件型無担保・当座貸越根保証制度」でのご利用となります。
基準（１）

基準（２）

基準（３）

充足要件

５千万円以上
３億円未満

３億円以上
５億円未満

５億円以上

必須要件

②自 己 資 本 比 率

20％以上

20％以上

15％以上

②または③のいずれか１つ以上③純 資 産 倍 率

2.0 倍以上

1.5 倍以上

1.5 倍以上②または③のいずれか１つ以上④使 用 総 資 本
事 業 利 益 率

10％以上

10％以上

５％以上

④または⑤のいずれか１つ以上⑤インタレスト・カ バ レ ッ ジ・
レ ー シ オ

2.0 倍以上

1.5 倍以上

1.0 倍以上④または⑤のいずれか１つ以上

①純

資

産

財務要件型

担保充足型

8

・法人または代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている場合。
※１ 当協会の担保評価により、100％以上の保全が図られていることが必要となります。
※２ 担保物件は、原則として申込された法人もしくは代表者本人の所有物件としますが、第三者（実質経営者を含む）が担保提供者であっても取り扱いは可能です。
※３ 担保提供者が申込された法人以外の場合には、物上保証人になっていただく必要があります。

⑵期中時の取り扱い
 上記の保証時のみではなく、経営者保証が付された既存の保証付き融資について、経営者保証の解除要請があった場合には、以下の取り扱いとなります。
手法

経営者保証の取り扱い

金融機関連携型

財務要件型

担保充足型

保証時の取り扱いの「金融機関連携型」、「財務要件型」、「担保充借換足型」のいずれかに該当する場合は、新規の保証付融資で借り（新規融資）
換えをすることにより経営者保証を解除することができます。

○

○

○

保証時の取り扱いの「金融機関連携型」に該当する場合は、条件変更により経営者保証を解除することができます。

○

×

×

条件変更

⑶事業承継時の取り扱い
 代表者の交代により事業承継する場合、経営者保証が付された既存の保証付融資については、以下の取り扱いとなります。
経

営

者

保

証

の

取

り

扱

い

原

則

旧代表者が引き続き保証参加する場合は、後継者（新代表者）の保証追加は行いません。

例

外

ただし、旧代表者の保証解除の要請があり、既存の保証付融資の返済が正常で、新代表者の保証を追加する場合には、
基本的に旧代表者の保証を解除します。

※１※２

 業承継時においても「期中時の取り扱い」に該当する場合は、後継者（新代表者）の保証を追加することなく前代表者の保証事を解除することができます。
金融機関で事業承継について把握された時には、申込前に当協会までご連絡ください。

⑷その他◦「保証時の取り扱い」の金融機関連携型の要件により保証付融資について経営者保証を不要とした後、プロパー融資について経営者保証を追加する場合、保証付融資においても経営者保証を追加することについて当協会と協議する必要があります。
◦経営者保証を不要とする取扱いに該当する場合も、申込書類には「個人情報の取扱いに関する同意書」が必要となります。
◦⑴～⑶の他、個別の事案において経営者保証を不要として取り扱うことが適切かつ合理的であると認められる場合には、経営者保証を不要とすることが可能となりますので、事前に当協会までご相談ください。
３．保証料の上乗せにより経営者保証を不要とする保証 保証制度に関わらず、中小企業者が一定の要件（下表の対象要件）を満たした場合に、保証料率の引上げを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる制度が創設され、令和６年３月 15 日より取り扱いを開始しています。
制度名

事業者選択型経営者保証非提供制度

対象要件

次の⑴～⑸をすべて満たす法人（※１）⑴過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること⑵直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと⑶次のいずれかを満たすこと①直前決算において債務超過でない（※２）②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）⑷次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと⑸保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること※１法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、⑴、⑵および⑶は問いません。設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合⑶は問いません。
※２貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。
※３損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。

保証料率

対象要件の⑶①及び②のいずれも満たす場合⇒協会所定の保証料率に 0.25％上乗せ
対象要件の⑶①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事業年度の決算がない場合⇒協会所定の保証料率に 0.45％上乗せ

必要書類

通常の申込書類に加えて「『事業者選択型経営者保証非提供制度』要件確認書兼誓約書」が必要となります

保証限度額 / 対象資金 / 返済方法 / 保証期間など

個別の保証制度の定めによります

9

信

用

保

証

料

信用保証料（以下「保証料」といいます。
）は、保証協会と中小企業者との信用保証委託取引に基づく対価であり、日本公庫への保険料、諸経費など、保証協会の業務運営に必要な費用に充てられるものです。
ご利用いただく信用保証の金額、期間、返済方法、保証料率などにより、一定の方法で計算し、貸付が実行されるときに納入していただきます。（保証料のほかは、調査料、相談料など一切いただきません。）【保証料率】①保証料率は、中小企業者の財務内容により基準料率を決定し、さらに定性要因（非財務内容）による割引により、実際にご負担いただく適用料率を決定します。
②責任共有制度の対象となる保証は、「責任共有保証料率」が適用され、対象外の保証は「責任共有外保証料率」が適用されます。
③経営安定関連保証（セーフティネット保証）など一部の保証では所定（一律）の保証料率が適用されます。
【基準料率】
基準料率は原則として、下記の９区分のいずれかが適用されます。（リスク考慮型基準料率といいます。）
なお、特殊保証とは、手形・電子記録債権割引根保証、当座貸越根保証（貸付専用型）および事業者カードローン当座貸越
根保証等を指します。
（貸付金額に対する年率、単位：％）責任共有保証料率（ 特 殊 保 証 ）責任共有外保証料率（ 特 殊 保 証 ）第 1 区分
1.90
1.62
2.20
1.87

第 2 区分
1.75
1.49
2.00
1.70

第 3 区分
1.55
1.32
1.80
1.53

第 4 区分
1.35
1.15
1.60
1.36

第 5 区分
1.15
0.98
1.35
1.15

第 6 区分
1.00
0.85
1.10
0.94

第 7 区分
0.80
0.68
0.90
0.77

第 8 区分
0.60
0.51
0.70
0.60

第 9 区分
0.45
0.39
0.50
0.43

【適用料率】
下記の⑴または⑵の定性要因に該当する場合、基準料率から 0.1％（両方に該当すれば計 0.2％）の割引を行い、下記の⑶に該当する場合は基準料率に 0.25％または 0.45％の割増を行い、最終的に適用料率を決定します。該当しない場合は基準料
率が適用料率となります。

割引の対象となる定性要因⑴会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合
ただし、適用対象は株式会社のみであって、一括支払契約保証の場合を除きます。
⑵物的担保の提供がある場合
ただし、①物的担保の提供自体が受けられない保証（特別小口保証、流動資産担保融資保証、創業関連保証など）や②物的担保の提供があっても割引の適用がない保証（経営安定関連保証（セーフティネット保証）など）においては、割引の適用はありません。

割増の対象となる定性要因⑶保証料率の引上げを条件に経営者保証を提供しないことを選択した場合
詳細は前記「経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて」をご確認ください。

【地方公共団体による信用保証料の補助】
ほぼ全ての県制度および市町制度は、地方公共団体が保証料の補助を行っており、その分、中小企業者が負担する保証料は軽減されています。ただし、補助の対象となる制度の利用には、納税要件、貸付限度額など、制度ごとの定めがあります。
【保証料の徴収】
保証料は、貸付実行時（条件変更の場合は変更実行時）に全期間について一括徴収させていただきます。
ただし、保証期間（条件変更の場合は、条件変更決定日から変更後期限までの期間）が２年を超えるものについては、貸付実行（条件変更）時を初回として 1 年毎に分割支払することができます。
分割支払を希望される場合は、保証申込（条件変更申込）の際に「信用保証料分割支払承認依頼書」を提出してください。
※当座貸越根保証は、保証期間（条件変更による延長期間）が 1 年超のものが対象になります。
《分割支払回数割合表》									（単位：％）
保 証 期 間2 年超 4 年以下
4 年超 6 年以下
6 年超 8 年以下
８年超 10 年以下
10 年超 12 年以下
12 年超 14 年以下
14 年超 16 年以下
16 年超 18 年以下
18 年超

第１回
75
60
45
35
30
25
20
20
20

第２回
25
30
35
30
20
20
20
20
20

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

第９回

第10回

10
15
20
20
20
15
15
15

5
10
15
15
15
15
15

5
10
10
10
10
10

5
5
10
5
5

5
5
5
5

5
5
5

5
3

2

※当座貸越根保証は、第１回 50％、第２回 50％

10【保証料の返戻】
保証料は、違算過収の場合を除いて原則として返戻しませんが、最終期限前に繰上完済された場合は、協会所定の方法により返戻します。
保証期間を貸付日から１年毎に区分し、完済日の属する１年は 90％、それ以後の期間は全額を返戻します。ただし、計算した金額が 1,000 円以下の場合は返戻しません。
【保証料の計算】
保証料は「貸付金額（根保証の場合は極度額）」と「保証期間」に応じて計算し、分割返済を条件とする保証については、「分
割返済回数別係数（以下「分割係数」といいます。後記一覧表参照。）」を乗じて計算します。
※保証料計算期間の取り扱いには、月数保証方式と確定日保証方式があります。
月数保証方式………「実行の日から○か月」と保証期間を月数で定め、月単位で計算します。
（１か月未満の端数は１
日でも１か月とします。
）
確定日保証方式……「実行の日から令和○年○月○日」と最終期限（終期）を定め日単位で計算します。
保証料計算期間の取り扱いは、原則として月数保証方式となります。（根保証および手形・電子記録債権割引のみ確定日
保証方式です。
）ただし、条件変更による返済方法の変更を行う場合は一律日数計算となります。
①一括返済条件の場合
保証料＝貸付金額×保証料率×保証期間 /12（確定日保証方式の場合 365）
②分割返済条件の場合
保証料＝貸付金額×保証料率×保証期間 /12（確定日保証方式の場合 365）×分割係数（均等分割返済）
各回の返済金額が同額（最終回または初回の返済額が毎回の返済金額と異なる場
合を含みます。）であって、各回の返済日が等間隔である返済方法のことをいいます。
なお、元利均等返済（ローン方式）も、均等分割返済の分割係数を適用します。
（不均等分割返済）
各回の返済金額が同額でない返済方法、または各回の返済日が等間隔でない返済方法のことをいいます。

《分割返済回数別係数》
分割係数
均等
不均等
0.70
0.77
0.65
0.72
0.60
0.66
0.55
0.61

分割回数
６回以下
7 〜 12 回
13 〜 24 回
25 回以上※分割返済条件で据置部分（据置期間・据置金額）がある場合、据置部分は一括返済条件で計算します。

据置期間部分

貸付金額

分

割

返

済

部

分

据

置

金

額

保

証

期

間

部

分

（据置期間）
月数保証の場合（月単位）「返済間隔○か月 － 第一回返済月○か月目」の計算結果がマイナスであれば据置期間あり。プラスか０であれば据置期間なし。
例） 保証期間 36 か月 第一回返済月７か月目から最終回 36 か月目まで１か月毎の返済の場合
返済間隔１か月 － 第一回返済月７か月 ＝ －６か月 となるため６か月の据置期間となります。
なお、確定日保証の場合は、貸付予定日の翌日から第一回返済日を返済間隔に応じて遡及した月の応当日までを、日単位により計算します。
（据置金額）
最終回の返済金額が最終回直前の返済金額の２倍を上回る場合に発生します。
据置金額 ＝ 最終回の返済額 － 最終回直前回の返済額例） 毎月のご返済額 20,000 円
最終回のご返済額 55,000 円の場合
55,000 円は 20,000 円の２倍を上回るため据置金額が発生します。
据置金額 ＝ 55,000 円 － 20,000 円 ＝ 35,000 円※月数保証における留意事項
１．保証料計算の始期は貸付実行日（以下「貸付日」といいます。）となります。
２．保証料計算の終期は原則として貸付日から○か月後（以下「最終月」といいます。
）の応当日となりますが、貸付日が月末の場合または最終月に応当日がない場合の終期は、最終月の月末となります。また、お客さまが希望する場合は、最終月の応当日から遡ること 1 か月未満の日（貸付日が月末の場合は最終月の 1 日から月末までのいずれかの日）を終期とすることができます。いずれにせよ、貸付日から○か月分の保証料となります。

11

《分割返済条件での第一回返済日、最終回返済日は、以下のとおり保証期間に合わせて設定していただく必要があります。
》
３．分割返済条件での第一回返済日は、原則として、貸付日の○か月後の応当日です。
例）①保証期間が「実行の日から 36 か月」、返済方法が「１か月目から 36 か月目まで１か月毎○○円」、貸付日２月 15 日の場合。
第一回返済日 ３月 15 日
②保証期間が「実行の日から 36 か月」、返済方法が「３か月目から 36 か月目まで１か月毎○○円」、貸付日２月 15 日の場合。
第一回返済日 ５月 15 日
４．分割返済条件での第一回返済日について、希望する場合は、貸付日の○か月後の応当日の属する月の前月の応当日の翌日から、貸付日の○か月後の応当日の属する月の月末までの範囲内で設定できます。
例）①保証期間が「実行の日から 36 か月」、返済方法が「１か月目から 36 か月目まで１か月毎○○円」、貸付日２月 15 日の場合。
第一回返済日を設定できる期間 ２月 16 日～３月 31 日
②保証期間が「実行の日から 36 か月」、返済方法が「３か月目から 36 か月目まで１か月毎○○円」、貸付日２月 15 日の場合。
第一回返済日を設定できる期間 ４月 16 日～５月 31 日
５．分割返済条件での最終回返済日について、希望する場合は、最終月の応当日から遡ること 1 か月未満の日（貸付日が月末の場合は最終月の１日から月末までのいずれかの日）を最終回返済日とすることができます。
例）①保証期間が「実行の日から６か月」、返済方法が「１か月目から６か月目まで１か月毎○○円」、貸付日１月 20 日の場合。
最終回返済日を設定できる期間 ６月 21 日～７月 20 日
②保証期間が「実行の日から６か月」、返済方法が「１か月目から６か月目まで１か月毎○○円」、貸付日２月 28 日の場合。
（貸付日が月末の場合。
）
最終回返済日を設定できる期間 ８月 1 日～８月 31 日
応当日が 31 日（月末）であるため、その前月の応当日の翌日である 8/1（5 か月と 1 日目）が最終回返済日を設定できる最小の日となります。

2/28
（月末）
の最終月の応当日は 8/31
（月末）となります。応当日の考え方は以下のとおりです。
貸 付 日 の 翌 日（3/1）の 応 当 日（9/1）の 前 日（8/31）
が、貸付日の応当日になります。

2/20

2/28

8/1

8/31

保証日

貸付日

５か月目の
応当日の翌日

貸付日の６か月後の月末③保証期間が「実行の日から６か月」、返済方法が「１か月目から６か月目まで１か月毎○○円」、貸付日８月 30 日の場合。
（最終月に応当日がない場合。
）
最終回返済日を設定できる期間 （翌年の）1 月 31 日～ 2 月 28 日
応当日が 30 日であるため、その前月の応当日の翌日である 1/31
（5 か月と 1 日目）が最終
回返済日を設定できる最小の日となります。

8/30（月末ではない）の最終月の応当日（2/30）がないため、その月末が貸付日の応当日になります。

8/7

8/30

1/31

2/28

保証日

貸付日

５か月目の
応当日の翌日

貸付日の６か月後の月末

６．貸付日が大の月の 30 日で、その翌日（月末）を第一回返済日とした場合。
返済回数は保証条件どおりとなりますが、保証期間が１か月短縮され保証条件違反となりますのでご注意ください。申込時に返済内容が確定しており、以下の内容に該当する場合はご相談ください。
例） 保証期間が「実行の日から 120 か月」、返済方法が「１か月目から 120 か月目まで１か月毎○○円」
貸付日
５月 30 日
第一回返済日 ５月 31 日（月末）
最終回返済日 （10 年後の）４月 30 日……小の月のため 30 日が月末となり、119 か月目の応当日となります。
 第一回返済日は上記４．を満たしています。返済回数も 120 回で保証条件のとおりです。しかしながら最終回返済
日は貸付日の 120 か月目の応当日ではなく（119 か月目の応当日）、また、120 か月目の応当日（10 年後の５月 31 日）から遡及して１か月未満（10 年後の５月１日～５月 31 日）の期間にも該当していません。このため保証期間が 119か月となり、保証条件違反となります。
７．返済日を貸付日の応当日より後に設定する場合は、最終回の返済日は保証期間内に入るよう調整していただくこととなりますのでご注意ください。
例）保証期間が「実行の日から 36 か月」、返済方法が「1 か月目から 36 か月目まで 1 か月毎○○円」、貸付日 2 月 15 日の場合。
①第一回返済日を３月 31 日、毎月末を返済日とした場合、保証期間は２月 15 日から（３年後の）２月 15 日までなので、最終回返済日は２月 28 日とせず、保証期間内に収まるよう、（３年後の）２月 15 日としていただく
必要があります。
②第一回返済日を２月 28 日、毎月末を返済日とした場合、保証期間は２月 15 日から（３年後の）２月 15 日までなので、最終回返済日は（３年後の）１月 31 日で、保証期間内に収まります。

12

責

任

共

有

制

度

保証付融資は、平成 19 年 10 月１日から実施された責任共有制度により一部の保証を除いて 100％保証から 80％保証に変わり、20％を金融機関が負担することとなっています。中小企業者にとって、ご利用いただく保証付融資が責任共有制度の対象かどうかにより申込手続き、融資を受けた後の返済などが変わることは、基本的にありません。
【責任共有制度の目的】
保証付融資について、保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことなどを目的としています。
【責任共有制度における保証協会と金融機関との関係】
責任共有制度には部分保証方式と負担金方式があり、金融機関の取り扱いはそのいずれかになります。
なお、中小企業特定社債保証、流動資産担保融資保証等、一部の保証制度はすべて部分保証方式となります。
部分保証方式……貸付金額の 80％を保証協会が保証します。
負 担 金 方 式……金融機関には保証付融資の利用状況に応じて、部分保証方式と同様の負担が生じます。

【責任共有制度の対象となる保証制度】
原則として、すべての保証が責任共有制度の対象となります。
なお、対象から除かれる主な保証は、①小口零細企業保証、②特別小口保険にかかる保証、③経営安定関連（セーフティネッ
ト）１～４、６号にかかる保証、④創業関連保証等があります。詳しくは、保証制度一覧表に記載しております。

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応について
社会保障や税務における行政手続きの効率化等を目的として実施されている「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」について、保証協会はマイナンバーを取得することはできません。
保証申込等に際し、マイナンバーが記載された書類を提出する場合は、予めマスキング処理（マイナンバー部分を復元できない程度）を施してから提出してください。
※業務上で取得が予想される主な書類①個人番号カード（本人確認書類） ②確定申告書（平成 28 年分の申告から対象） ③住民票 ④開業・廃業届出書13

信用保証協会団体信用生命保険制度
信用保証協会団体信用生命保険制度（以下「保証協会団信」といいます。）は、保証付融資を受けられた個人事業主や法人の代表者が、その債務を全額弁済されないうちに、死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合に、生命保険会社から受取る保険金をもとに保証付融資の残額を弁済することにより、事業の維持安定とともにご家族の安心を図ることを目的とした制度です。
（注）保証協会団信は、信用保証を利用する中小企業者の皆さんに対するサービスとして取扱っているもので、保証協会団
信への加入と保証の諾否は全く関係ありません。
【保証協会団信のしくみ】

金銭消費貸借契約

お客さま

保証付融資

（被保険者）

金融機関

（年一回）

口座振替による
特約料お支払い

債務弁済委託契約

ご返済

わって

に代
客さま
お
、
場合
弁済
万一の
債務を

団体信用生命保険契約

一般社団法人
全国信用保証協会連合会

保険料

生命保険会社

保険金（保険契約者）保 険 契 約 者： 一般社団法人全国信用保証協会連合会【ご加入いただけるお客さま】
被 保20険者： 個人事業主の場合はご本人
加入申込日（告知日）現在満歳以上満71 歳未満の方です。（満 75 歳で自動脱退となります。）
法人の場合は、代表権を有する連帯保証人の方①個人事業主の場合は、事業主本人
保 険 金 受 取 人： 一般社団法人全国信用保証協会連合会②法人の場合は、代表者であって保証付融資の連帯保証人
保 険 金 額： 融資残高（残債務額）（１億円まで）※組合、医療法人等を含む、信用保証の対象となるすべての法人が対象になります。
保障期

間： 原則、融資期間（ただし、所定の保障終了日まで）【加入対象となる融資】
次のいずれにも該当する融資（ただし、予約保証を除きます。）①融資金額：100 万円以上 1 億円以下
②貸付形式：証書貸付③融資期間：1 年以上の均等分割返済
なお、部分保証の場合であっても、保証協会団信による保険対象は、保証部分だけでなく、借入金全体となります。
【申込み手続き】
保証協会団信の加入を希望される場合は、通常の保証申込書類に加え、次の書類が必要となります。
①団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書②「保証協会団信」申込書兼告知書③融資金額が 5,000 万円を超える場合は、所定の様式による「健康診断結果証明書」【特約料】
特約料は融資期間（返済期間）によって異なります。下記の《年払特約料の目安》を参考にしてください。
なお、返済期間の途中で任意に脱退することは可能ですが、特約料は返還されません。また、お客さまの都合で保証付融資を繰上完済した場合も、特約料は返還されません。
《年払特約料の目安》 融資金額 100 万円、元金均等返済、据置期間なしの場合
融資期間
3年
5年
7年
10 年

初年度
3,790
3,950
4,030
4,080

2 年目
2,160
2,970
3,320
3,590

3 年目
760
2,130
2,720
3,170

（単位 : 円）

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

1,290
2,120
2,750

450
1,520
2,330

920
1,910

320
1,490

1,070

650

230

※融資金額が 1,000 万円であれば、目安表の金額を全て 10 倍した金額になります。
上記金額はあくまでも目安であり、返済方法や返済状況等で異なる場合があります。
※特約料は今後変更される場合があります。

14

合計
6,710
10,79014,95021,270

経営支援メニューのご紹介
当協会は資金繰り支援だけでなく、中小企業者が抱える経営課題に対して、金融機関や支援機関、各種専門家と連携した課
題の解決に向けたサポートを行っています。経営支援メニューのご利用は、一部例外を除き無料です。まずはお気軽にご相談ください。
１．専門家派遣
・中小企業診断士やデザイナー、各種士業等の外部専門家を派遣し、経営に対するアドバイスを受けることができます。
・アドバイスの内容は下記の例の他、販路開拓や生産管理など、幅広くご相談をお受けできます。（派遣回数：５回まで）例）ホームページの見直し、商品パッケージデザインの見直し、広告宣伝手法の検討
２．経営サポート会議
・当協会が事務局となる「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の中に、個別企業への対応を協議する場として、「経営サポート会議」を設置しています。
・経営サポート会議では、中小企業者・認定支援機関・金融機関などの関係機関が一堂に会し、経営改善計画の内容や経営改善に向けた方向性、金融支援などについて意見交換をすることで、迅速かつ円滑に経営改善に向けた取り組みを進めることが可能となります。
３．経営支援強化促進事業
・経営の安定に支障を生じている先で、積極的な経営支援を行うことで経営の改善が見込まれる先に対し、保証協会が中小企業診断士などの専門家と連携を図りながら、経営改善計画の策定を支援します。
・また、創業先や生産性の向上を目指す先へ専門家を派遣し、経営診断・課題解決・指導・助言を行います。
・資金繰り支援が必要な場合には、金融機関と調整の上、改善サポート保証などの活用も含めた検討を行います。
・経営改善計画策定などにかかる費用については国が２分の１、協会が２分の１を負担しますが、一部条件に限り、お客様の費用負担が発生する場合があります。その際は事前に当協会よりご説明します。
４．経営改善計画策定支援事業にかかる費用補助事業
・国が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」（中小企業活性化協議会において利用受付）を利用された際の経営改善計画策定にかかる費用について、国が３分の２、当協会が６分の１（中小企業者自己負担分の２分の１、上限 30 万円）の範囲で補助を実施します。
・同じく「早期経営改善計画策定支援事業」についても、上記と同様に当協会が６分の１（上限３万 7,500 円）の範囲で補助を実施します。
５．経営診断報告書提供サービス
・保証協会利用の有無に関わらず、お申し出をいただいた法人のお客様を対象に、経営診断システムを活用した「McSS
経営診断報告書」をご提供しています。
・お申込には申請書などが必要になりますので、詳細は保証協会までお尋ねください。
＊「McSS 経営診断報告書」とは、中小企業の決算実績に基づいた分析で、CRD 協会（中小企業庁の発案により、全国の信用保証協会、政府系・民間金融機関の協力を得て発足した機関です。
）に蓄積された全国 100 万社の財務情報と比較した、信用力の「位置づけ」と財務面の「強み」・「弱み」をわかりやすく表示・解説した報告書です。

15

資金ニーズ別保証制度のご紹介

創

業

保

証

制

度

これから創業をされる方、創業して間もない方（創業して５年未満の方。一部の市町制度は１年未満）を対象とした保証制
度をご用意しています。協会制度の他、長崎県や各地方公共団体の支援により借入時の負担が少ない保証制度もご利用いただ
けます。
【協会制度】
協会制度
特徴

創業関連保証（創業関連）

スタートアップ創出促進保証（SSS）

再挑戦支援保証（再チャレンジ）

起業・創業に関連する
基本的な創業保証制度

創業期の経営者保証を不要とする創業保証制度

倒産経験のある方の再挑戦を後押しする創業保証制度

保証限度額

3,500 万円（３制度合算で 3,500 万円以内）

保証期間

10 年以内（据置１年以内）

10 年以内（据置１年または３年以内）

10 年以内（据置１年以内）

保証料率

0.80％

1.00％

0.80％

必要となる

不要

必要となる

保

証

人

担

保

保証対象

不要
（共通）事業を行っていない個人による個人事業開始または会社設立の場合に限る（分社化、事業承継の場合を除く）

創業前

１か月以内に創業予定の個人
２か月以内に設立予定の会社

２か月以内に設立予定の会社

創業後５年未満の個人または会社

５年未満の会社

その他

１か月以内に創業予定の個人
２か月以内に設立予定の会社※廃業後５年未満の方による創業に限る

５年未満の個人または会社

分社化や事業承継により事業を開始する場合も対象となる場合あり（開始から５年未満）

【県制度】
長崎県制度
保証限度額

長崎県創業バックアップ保証（県創業バックアップ）

長崎県スタートアップ創出促進保証（県 SSS）

3,500 万円（協会制度含む創業保証制度合算で 3,500 万円以内）

保証期間

運転資金７年以内（据置１年以内）
設備資金10年以内（据置２年以内）

運転資金７年以内（据置１年以内）
設備資金10年以内（据置１年以内）

貸付利率

1.65％

1.65％

保証料率

0.40％
（有担保の場合 0.05％～ 1.50％）

0.60％

（注）
「SSS」と「県 SSS」は創業前または税務申告１期未終了の創業者は 1/10 以上の自己資金が必要です。また、融資実行後、創業者は会社を設立して原則３年目および５年目に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、金融機関に「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」を提出する必要があります。

【市制度および町制度】
市制度および町制度のような独自の創業保証制度のない地方公共団体においても、県創業バックアップなどへの追加的な補助による支援を実施している場合があります。その他、「※」については特記事項がありますので、掲載にあるページの保証制度一覧を参照ください。
貸付利率

掲載

地方公共団体名

貸付利率

掲載

長 崎 市

市全部補助

1.40％

P36

五 島 市

0.80％※

1.50％※P36

佐世保市

市全部補助※

0.50％※

P42

南島原市

市全部補助

1.40％

P36

諫 早 市

市全部補助

1.30％※

P36

長 与 町

町全部補助

2.00％※

P36

大 村 市

市全部補助

1.30％

P36

東彼杵町

町全部補助

1.50％

P42

平 戸 市

市全部補助

1.40％

P42

川 棚 町

町全部補助

1.50％

P42

対 馬 市

市全部補助

1.50％

P36

波佐見町

町全部補助

1.40％

P42

壱 岐 市

市全部補助

1.50％

P36

佐 々 町

町全部補助

1.30％

P42

県創業バックアップへの追加補助実施の市町

16

町制度

保証料率

市制度

地方公共団体名

保証料率

松浦市・壱岐市、雲仙市、新上五島町

事 業 承 継 に 関 す る 保 証 制 度
事業承継の際の資金調達にご利用いただける保証制度をご用意しています。最長 20 年と余裕のある返済が可能な保証制度
や経営者保証の提供が不要な制度、中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センター（このページでは「専門家」といいます。）の確認を受けることで保証料の割引を受けられる保証制度などがあります。保証制度一覧表と併せてご覧いただき用途に合わせてご利用ください。
主な事業承継制度（協会制度、県制度）
事業承継保証（ＳＹＯＵＫＥＩ）

長崎県事業承継保証（県事業承継）

対 象 者

承継予定または実施した会社もしくは個人

承継予定または実施した会社もしくは個人

資金使途

議決権株式の取得資金
事業用資産の取得資金
前代表者への役員退職金支払資金
事業の譲受（買取）資金 など

同左

特

徴

保証期間

最長 20 年

低廉な保証料率（0.00% ～ 1.12%）

全国統一（目的別）の事業承継制度【事業承継を行う中小企業向け】
事業承継特別保証（承継特別）

経営承継借換関連保証（経営承継借換）

対 象 者

承継予定または実施した会社

これから承継する会社

資金使途承継前）事業承継に必要な資金保証人を提供している借入金の返済資金

保証人を提供している借入金の返済資金承継後）保証人を提供している借入金の返済資金
経営者保証の提供が不要
専門家の確認により保証料割引

経営者保証の提供が不要
専門家の確認により保証料割引

経営承継関連保証（経営承継）

経営承継準備関連保証（経営承継準備）

対 象 者

承継を実施した会社または個人

これから承継する会社または個人

資金使途議決権株式の取得資金
事業用資産などの取得資金
事業用資産などに係る相続税または贈与税の納税資金
遺産分割に伴う返済資金 など

議決権株式などの取得資金
事業用資産などの取得資金

従業員・親族による承継を想定した保証制度

Ｍ＆Ａによる承継を想定した保証制度

特

特

徴

徴

【会社の代表者に就任する個人向け】

対 象 者
資金使途

特

徴

特定経営承継関連保証（特定承継）

特定経営承継準備関連保証（特定承継準備）

代表者個人（就任後のみ）事業を営んでいない個人（就任前のみ）

株式などの取得資金
事業用資産などの取得資金
事業用資産などに係る相続税などの納税資金
会社を承継した代表者個人に対する事業承継のための保証制度など

株式などの取得資金
事業用資産などの取得資金事業を営んでいない個人に対する事業承継のための保証制度※この他にも佐世保市制度「佐世保市中小企業承継資金保証（佐世保承継）」があります。保証制度一覧表をご覧ください。
各保証制度の詳細については当協会までお問い合わせください。

17

資金ニーズ別保証制度のご紹介

借入枠での資金確保が可能な保証制度（カードローン、当座貸越）
必要な時に直ぐに極度額の範囲内で繰り返し借入が可能な保証制度をご紹介します。この制度を利用すれば、売上が入金されるまでの運転資金や予定外の費用の発生などに備えることができます。今は必要でなくても、これらの制度を利用し準備しておくことで、資金繰りを安定させることができ、安心して事業の経営にあたることができます。
本制度は当座貸越契約によるもので、これは借入可能な「借入限度額（極度額）」を設定し、その範囲内で借入と返済を繰り返す融資方式です。一旦極度額を設定すると、当座貸越契約期間中は、借入の都度、新規借入の申込手続きを行う必要が無
く、資金必要時に極度額の範囲内において借入ができます。
実際には、当座預金や普通預金とは別に、「当座貸越勘定（融資専用口座）」を設定し、ここから支払伝票やキャッシュカー
ドにより融資を受けることになります。当協会が取扱う当座貸越根保証は、お客様の事業規模や決算内容により資格要件を区分した制度をご用意しています。また、保証料率は、通常の制度より低くなっています。
【カードローン】
協会制度
特

徴

保証限度額

事業者カードローン当座貸越根保証（根・カード）

無担保・カードローン当座貸越
根保証（わくわく 700）

小規模企業者無担保・カードローン
当座貸越根保証（わくわくミニ）

全国統一保証制度（要件も全国統一）

当協会独自制度で要件を緩和し利用しやすくなっています

小規模事業者向けの制度

2,000 万円（100 万円以上）

700 万円（100 万円以上）

300 万円（50 万円以上）

保証期間１年間もしくは２年間

保証料率
保

証

担

人
保

個人事業
者・法人
共
通

0.39％～ 1.62％必要となる。ただし、一定の要件を満たせば不要とできる場合がある。
原則として、不要

不要⑴同 一事業の業歴２年以上で、１期以上の確定申告または決算を行っている⑵申 込金融機関との与信取引または預金取引が６か月以上ある⑴同 一事業の業歴２年以上で、１期以上の確定申告または決算を行っている⑵申 込金融機関との与信取引または預金取引が６か月以上ある（法人の場合は、代表者との取引で可）

保証申込直前期の決算において、CRD 評点が基準以上である。もしくは、確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名
義の不動産（自宅・店舗など）を所有している。

確定申告が青色申告で貸借対照表を作成しており、保証申込直前期の決算において、申告所得を計上している、もしくは、債務超過でない。

直近の確定申告で所得金額（青色
申告の場合は、青色申告所得控除
前の所得金額）を計上していること、もしくは債務超過でないこと※貸借対照表を作成していない場
合は、金融機関で内容を把握して貸借対照表を作成し、債務超過でないことを確認できること。

保証申込直前期の決算において、CRD 評点が基準以上である。

保証申込直前期の決算において、経常利益を計上している、もしく
は、債務超過でない。

直近決算において経常利益を計上していること、もしくは債務超過でないこと。

当座貸越（貸付専用型）根保証（根・当座）

無担保・当座貸越根保証（エクセレント長崎）

財務要件型無担保・当座貸越
根保証（根当座・財務型）

全国統一保証制度（要件も全国統一）

優良企業向けの保証制度

一定の財務要件を満たすことで、経営者保証なしとする当座貸越保証制度

保⑴同 一事業の業歴３年以上で、２期以上の確定申告または決算を行っている⑵申 込金融機関との与信取引が６か月以上ある

証 対
象

個人事業
者の場合

法 人 の
場
合

【当座貸越】
協会制度
特

徴

保証限度額

２億 8,000 万円（100 万円以上）

保証期間
保証料率
保
担

証

１年間もしくは２年間
0.39％～ 1.62％

0.35％～ 0.77％

人必要となる。ただし、一定の要件を満たせば不要とできる場合がある

保5,000 万円以内：原則不要
5,000 万円超 ：原則必要

保証対象

18

２億円以内（100 万円以上）

個人事業者・法人共通して、同一事業の業歴３年以上で、２期以上の確定申告または決算を行っており、 申 込 金 融 機 関 と の 与 信 取 引が６か月以上あって、一定の要件（※）に該当する者※制度一覧を参照ください。

0.35％～ 1.62％
不要
不要

会社および医業を主たる事業とする法人で、同一事業の業歴３年以上で、２期以上の決算を行っており、申込金融機関との与信取引が６か月以上あって、信用保証料率の基準料率区分が７以上あるいは６に該当し、かつ特定社債保証制
度の資格要件を満たす者。

会社および医業を主たる事業とする法人で、同一事業の業歴３年以上で、２期以上の決算を行っており、 申 込 金 融 機 関 と の 与 信 取 引が６か月以上あって、一定の要件（※）に該当する者。
※特定社債保証制度の適債要件と同じ。

終了間近な経営・再生に関する保証制度
令和６年４月１日時点において、下記にあげる４制度は令和６年６月末までの保証申込受付分をもって、取扱いが終了となる予定です。事業資金のお借入れが必要で本制度の利用を希望される事業者の方はお早めに金融機関または当協会までご相談
ください。
掲載ページ
Ｐ 26、Ｐ 32
特徴

伴走支援型特別保証（伴走特別）

長崎県県緊急資金繰り支援資金（伴走支援）保証（県伴走特別）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りなどを支えるために、国および長崎県（「県伴走特別」に限る）の支援により借入時の負担が抑えられた保証制度

保 証 限 度 額

各１億円（２制度合算で１億円以内）

保 証

期

間

貸 付

利

率

金融機関所定利率

1.30％

保 証

料

率

0.20％または 0.20％～ 1.15％

0％

保

証

担
保 証

対

10 年以内（据置５年以内）人必要となる。ただし、「経営者保証免除対応」を適用する場合などは不要。

保

必要に応じて象（右記いずれか）⑴～⑶は２制度共通⑴ SN４号認定取得⑵ SN５号認定取得⑷は「伴走特別」のみ⑶売上高または利益率減少⑷能登半島地震による災害

主な必要書類・上記保証対象⑴⑵は SN４号又は５号認定書、⑶は売上高減少要件等確認書、⑷は罹災証明書
・経営行動計画書
・経営者保証免除対応確認書（経営者免除対応を適用する場合に限る）
・県税の未納のない証明書（「県伴走特別」に限る）

備

・保証枠について、⑴、⑵、⑷は別枠、⑶は一般枠（「伴走特別」における⑶の保証料率は 0.20％～ 1.15％）
・上記保証料は当初保証料であって、国と長崎県の保証料に対する補助が存在するが、条件変更時の保証料は国の補助の対象外であるため、条件変更時の保証料は上記の限りではない
・経営者保証免除対応時は保証料率に 0.20％上乗せされるが国により補助される。条件変更時は上記と同じ

考

掲載ページ
Ｐ 26、Ｐ 34
特徴

保 証 限 度 額

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）（改善サポ感染）長崎県再生支援資金保証（感染症対応型）（県再生支援（感染症））

新型コロナウイルス感染症の影響等がある中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すために、国および長崎県
（「県再生支援（感染症）」に限る）の支援により借入時の負担が抑えられた保証制度
２億 8,000 万円

5,000 万円（合算限度あり）

保

証

期

間

15 年以内（据置５年以内）

15 年以内（据置１年以内）

貸

付

利

率

金融機関所定利率

1.80％

保

証

料

率

0.20％

０％

保

証

担
保 証

対

人

必要となる。ただし、「経営者保証免除対応」を適用する場合などは不要。

保

必要に応じて象

事業再生の計画（債権者全員の合意が成立したものに限る）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者 ※事業再生の計画は保証制度一覧をご覧ください。

主な必要書類・保証の対象に規定する計画（現況・課題、解決策、収支計画及び定量目標、具体的な行動計画を含むもの）
・経営者保証免除対応確認書（経営者免除対応を適用する場合に限る）
・県税の未納のない証明書（「県再生支援（感染症）
」に限る）

備

・上記保証料は当初保証料であって、国と長崎県の保証料に対する補助が存在するが、条件変更時の保証料は国の補助の対象外であるため、条件変更時の保証料は上記の限りではない考※上記制度の取扱終了後も「県経営安定（P30）」や「県再生支援（P32）」など、目的に応じた保証制度をご用意しています。

19

保 証 制 度 一 覧 表
保証制度は次のとおりです。企業規模、資金使途等に応じてご利用ください。
①協会制度の一部および県市町制度は、要綱などにより取扱金融機関が定められています。
『取扱金融機関一覧表』をご参照く②保証限度額（貸付限度額）には、すでに廃止した保証制度の保証（貸付）残高を含むものがあります。
③「貸付金額に対する保証料率」は、中小企業者にご負担いただく料率です。リスク考慮型保証料率（９区分）および地方公共④「横断的制度」は、「事業者選択型経営者保証非提供制度」（令和６年３月 15 日取扱開始）のことで、個別の保証制度を問わず、

制

度

名

概

要

保証限度額
［貸付限度額］

期間・返済方法

横断的制度
対象

通常の運転資金および設備資金について行う保証（個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）

２億8,000万円（組合 ４億8,000万円）

金融機関所定の期間一括または分割返済

対 象

産業競争力強化法に規定する創業者に対する、創創 業 関 連 保 証 業時またはその後の必要な資金について行う全国（ 創 業 関 連 ） 統一の保証制度※NPO法人は対象外

3,500万円※再 挑戦支援保証・スタートアップ創出促進保証との合計で3,500万円以内

10年以内（うち据置１年以内）
原則、均等返済

対 象

産業競争力強化法に規定する廃業経験のある創業再挑戦支援保証 者に対する、創業時またはその後の必要な資金に（再チャレンジ） ついて行う全国統一の保証制度※NPO法人は対象外

3,500万円※創業関連保証・スタートアッ
プ創出促進保証との合計で3,500万円以内

10年以内（うち据置１年以内）
原則、均等返済

対 象

産業競争力強化法に規定する創業者（法人または事業を営んでいない個人で、２か月以内に法人をスタートアップ 設立し事業を開始する個人に限る）に対する、創創 出 促 進 保 証 業時またはその後の必要な資金について行う全国（ Ｓ Ｓ Ｓ ） 統一の保証制度※認定特定創業支援等事業の場合は６か月以内※NPO法人は対象外

3,500万円※創 業関連保証・再挑戦支援
保証との合計で3,500万円
以内

10年以内
（うち据置１年以内）
原則、均等返済対象外

一定の資格要件を備えた小規模企業者に対する、特別小口保証無担保無保証人で行う保証（ 特 小 ）
（個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）（特別小口保険）2,000万円

５年以内
一括または分割返済対象外

小規模企業者の安定的な資金調達を維持し、経営
小 口 零 細 の安定を支援する全国統一の保証制度
企 業 保 証 （個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）（ 全 国 小 口 ） ※NPO法人（医業を主たる事業とする法人を除く）は対象外2,000万円※既 存の保証付融資残高（根保証は融資極度額）との合計で2,000万円以内

運転 ７年以内（うち据置１年以内）
設備 10年以内（うち据置１年以内）
一括または分割返済

た だ し、 特 別
小口保険は対象外

予め一定の割引極度額と取扱期間を定め、その範
手形・電子記録
囲内において反復継続して発生する手形または電債 権 割 引子記録債権の割引（組合の転貸資金を除く、運転（ 根・ 割 引 ）資金）について行う根保証8,000万円（組合 １億6,000万円）

１年または２年

対 象

一

般

創

協

業

会

小

制

企
業

対 象

度

根
保

１年または２年

証

当 座 貸 越 予め一定の貸越極度額と取扱期間を定め、その範（ 貸 付 専 用 型 ） 囲内において反復継続して発生する当座貸越につ（ 根 ・ 当 座 ） いて行う全国統一の保証制度

20

100万円以上
２億8,000万円以内

約定弁済
または
随時弁済

対 象

ださい。
団体の補助率については、『信用保証料率表』をご参照ください。
一定の要件を満たせば経営者による個人保証を不要とできる制度（取扱い）です。
責任共有
制度対象
対 象

対象外

対象外

貸付金額に
対する保証料率（年率）0.45％～ 1.90％

0.80％

0.80％

対象外

1.00％

対象外

0.80％

対 象

0.75％

対象外

0.50％～ 2.20％（特別小口保険）
対象外

0.80％

（経営安定関連１～８号）
対象外

0.80％

（その他の保険）
対象外

1.00％

対 象

0.39％～ 1.62％

※

対 象

0.39％～ 1.62％

貸付利率
（年率）

備

（令和６年４月１日現在）
考（資格要件、特に必要とする書類等）

金融機関
所定利率

金融機関
所定利率

事業を行っていない個人、事業開始（会社設立）後５年未満の個人・会社または分社後５年未満の会社。
【無担保】※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いす
ることがあります。
新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところによる支援を受けて創業を行う場合
は、認定特定創業支援等事業により支援を受けたことについての市町長の証明書（写）

金融機関
所定利率

事業を行っていない個人または事業開始（会社設立）後５年未満の個人・会社で、過去に廃業経験（経営悪化により解散した会社の業務執行役員経験を含む。）があり、廃業（解散）から５年以上経過していない方。
【無担保】保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』、『資格要件申告書』
及び『資格要件確認資料（廃業届出書、商業登記事項証明書等）』
認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところによる支援を受けて創業を行う場合
は、認定特定創業支援等事業により支援を受けたことについての市町長の証明書（写）

金融機関
所定利率

事業を営んでいない個人で２か月以内に会社を設立し事業を開始する方ならびに事業開始（会社設立）後５年未満の会社または分社後５年未満の会社。
保証協会所定の『創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）』
認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところによる支援を受けて創業を行う場合
は、認定特定創業支援等事業により支援を受けたことについての市町長の証明書（写）

金融機関
所定利率

県内で同一事業を１年以上継続して営み、保証申込日以前１年間に納期の到来した所得税（法人税）、事業税または住民税の所得割のいずれかの税額を完納している方。
ただし、特別小口保険以外にかかる保証を利用している方は利用できません。
※NPO法人（医業を主たる事業とする法人を除く）は、責任共有制度の対象になります。

金融機関
所定利率

＊特別小口保険を利用する場合は、特別小口保証に準じる。
＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
【原則として無担保】

金融機関
所定利率

割引日から支払期日までの期間が６か月を超える手形等は対象外。
原則として、同一金融機関における利用は１口に限る。

金融機関
所定利率

同一事業の業歴が３年以上で２期以上の決算を行っており、かつ、申込金融機関との与信取引が６か月以上あり、次の⑴または⑵の要件を満たす方。
⑴直近決算のCRD評点が基準以上である。
⑵個人事業者で、確定申告が青色申告であって、次のいずれかに該当する方①直近決算の申告所得300万円以上で、自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有している。
②直近決算の申告所得100万円以上で、不動産等物的担保の提供がある。
【原則として、5,000万円以内は無担保】

21

制

度

名

概

要

財 務 要 件 型
無 担 保・当 座 一定の財務要件の下で、無担保かつ経営者保証を貸 越 根 保 証 不要とする当協会独自の当座貸越根保証（根当座・財務型）

保証限度額［貸付限度額］

期間・返済方法

横断的制度
対象

１年または２年100万円以上
２億円以内

約定弁済
または
随時弁済

対象外

根
保

協

１年または２年

企業内容が良好な中小企業者に対し、無担保で行う当協会独自の当座貸越根保証※NPO法人は対象外

100万円以上
２億円以内

事業者カードカード・通帳等を使用して行うカードローン当座
ローン当座貸越
貸越について行う全国統一の保証制度（ 根・ カ ー ド ）100万円以上
2,000万円以内

無担
保 ・
カ ー ド ロ ー ン 無担保で行う、当協会独自のカードローン当座貸
当座貸越根保証 越根保証
（ わ く わ く700）

100万円以上700万円以内

無 担 保・ 当 座
貸 越 根 保 証
（エクセレント長崎）

証会
制

小規模企業者
無担
保 ・
小規模企業者を対象とした、無担保で行う、当協カードローン
会独自のカードローン当座貸越根保証
当座貸越根保証（わくわくミニ）50万円以上300万円以内
ただし、直近決算の平均月商の３か月以内（白色申告の場
合は１か月以内）

度
22

約定弁済
または
随時弁済

対 象

１年または２年（特定社債保険）会社 ４億5,000万円※１
 回の発行額 3,000万円以上※経 営安定関連保証を除く普通保証、無担保保証との合計で５億円以内【社債発行限度額５億6,000万円】（流動資産担保保険）
中小企業者が有する流動資産（売掛債権または棚
２億円
流
動
資
産 卸資産）を担保とした融資に対する全国統一の保【貸付限度額２億5,000万円】
担 保 融 資 保 証 証制度（極度額は百万円単位、個々の（ Ａ Ｂ Ｌ 保 証 ） 根保証は当座貸越
貸越金額および個別保証の貸個別保証は、売掛債権を担保とした手形貸付
付金額は千円単位）
堅実な経営を営んでいる県内中小企業者に対し優 良 企 業 経 営て、経営基盤の安定に必要な運転資金や経営強化
基 盤 安 定 保 証を図るための設備資金等の長期資金の導入を支援（ マ ル 優 長 期 ）し、中小企業の経営の安定、発展に資する保証

対 象

１年または２年（特定社債保険）会社 ４億5,000万円
純資産額5,000万円以上であって、一定の要件（適※１回の発行額 3,000万円以上
中小企業債基準）を備えた中小企業者が発行する社債（私※経 営安定関連保証を除く普特 定 社 債 保 証
募債）について行う全国統一の保証制度（ 特 定 社 債 ）通保証、無担保保証との合※NPO法人は対象外
計で５億円以内【社債発行限度額５億6,000万円】
企業の社会的責任（CSR）や、地方創生等の取社 会 貢 献 応 援 型組みを推進する中小企業者が発行する社債（私募
特 定 社 債 保 証債）について行う保証制度（ 特 定 社 債・ 貢 献 ）※NPO法人は対象外

約定弁済
または
随時弁済

２億円
※既 保証返済資金は貸付金額の１／２以内

約定弁済
または
随時弁済

対 象

１年または２年
約定弁済
または
随時弁済

対 象

２年以上７年以内
満期一括償還
または
定時償還

対象外

２年以上７年以内
満期一括償還
または
定時償還
（根保証）
１年
約定または随時弁済

対象外

対象外

（個別保証）
１年以内、一括返済

20年以内（うち据置２年以内）
原則・均等返済

対 象

責任共有
制度対象

対 象

対 象

対 象

対 象

対 象

【部分保証】
80％【部分保証】
80％【部分保証】
80％

対 象

貸付金額に
対する保証料率
（年率）

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

金融機関
所定利率

以下の⑴から⑶のいずれかに該当する方⑴純資産額が５千万円以上３億円未満であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。
①自己資本比率が20パーセント以上であること。
②純資産倍率が2.0倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。
⑵純資産額が３億円以上５億円未満であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。
①自己資本比率が20パーセント以上であること。
②純資産倍率が1.5倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。
⑶純資産額が５億円以上であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。
①自己資本比率が15パーセント以上であること。
②純資産倍率が1.5倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が５パーセント以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。
（注）各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。
『財務要件型無担保・当座貸越根保証制度 資格要件確認書』

金融機関
所定利率

県内に事業所を有する会社及び医業を主たる事業とする法人であって、次のすべての要件を満たす方。
①同一事業の業歴が３年以上であり、２期以上の決算を行っている。
②申込金融機関との与信または預金取引が６か月以上ある。
③直近決算のCRD評点が基準以上である。
※本制度の利用にあたっては、資格要件確認のための事前照会が必要です。

0.39％～ 1.62％

金融機関
所定利率

同一事業の業歴が３年以上で２期以上の決算を行っており、かつ、申込金融機関との与信取引が６か月以上あり、次の⑴または⑵の要件を満たす方。
⑴直近決算のCRD評点が基準以上である。
⑵個人事業者で、確定申告が青色申告であり、直近決算において申告所得を計上し自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有している。
【原則として、無担保】

0.39％～ 1.62％

金融機関
所定利率

同一事業の業歴が２年以上で１期以上の決算を行っており、かつ、申込金融機関との与信または預金取引が６か月以上あり、次の要件を満たす方。
〈個人事業者の場合〉確定申告が青色申告で貸借対照表を作成しており、保証申込直前期の決算において、申告所得を計上している、もしくは、債務超過でない。
〈法人の場合〉保証申込直前期の決算において、経常利益を計上している、もしくは、債務超過でない。

金融機関
所定利率

小規模企業者であって、同一事業の業歴が２年以上で１期以上の決算を行っており、かつ、申込金融機関との与信または預金取引が６か月以上あり、次の要件を満たす方。
〈個人事業者の場合〉直近の確定申告で所得金額（青色申告の場合は、青色申告所得控除前の所得金額）を計上している、もしくは、債務超過でない。
〈法人の場合〉直近決算において経常利益を計上している、もしくは、債務超過でない。
※他のカードローン、当座貸越との併用はできません。

発行体
所定利率

各社債の金額は1,000万円の１種。
ただし、社債の総額５億円以上の場合は2,000万円の１種。
代表者も含めて保証人不要
原則として、保証金額２億円（社債発行額２億5,000万円）超は有担保とし、保証協会が担保徴求する。
特定社債保証用統一様式による『保証委託申込書』『資格要件申告書』等

発行体
所定利率

各社債の金額は1,000万円の１種。
ただし、社債の総額５億円以上の場合は2,000万円の１種。
代表者も含めて保証人不要
原則として、保証金額２億円（社債発行額２億5,000万円）超は有担保とし、保証協会が担保徴求する。
特定社債保証用統一様式による『保証委託申込書』『資格要件申告書』『社会貢献応援型特定社債
保証要件確認書』等

金融機関
所定利率

【担保は流動資産のみを譲渡担保とする。ただし、個別保証の場合は売掛債権のみ】対抗要件の具備方法（動産債権譲渡登記は法人のみ利用可）①売掛債権（手形債権及び電子記録債権を除く）の場合
民法467条に基づく「通知」もしくは「承諾」または動産債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記②棚卸資産の場合（根保証のみ利用可能）
動産債権譲渡特例法に基づく動産譲渡登記
本制度所定の『信用保証委託申込書』『信用保証依頼書』『譲渡担保対象売掛先・棚卸資産一覧表』等

金融機関
所定利率

県内に住居または事業所を有する中小企業者（組合を除く）であって、次のすべての要件に該当する方。
⑴同一事業の業歴が２年以上で、２期以上の決算を行っていること。
※個人の場合は、確定申告が青色申告で貸借対照表を作成していること。
⑵申込直前期決算のCRD評点が、審査基準以上であること。
（法人の場合は代表者との取引でも可）⑶申込金融機関との与信または預金取引が１年以上あること。
※本制度の利用にあたっては、資格要件確認のための事前照会が必要です。

0.35％～ 1.62％

0.35％～ 0.77％

0.39％～ 1.62％

0.45％～ 1.45％

0.35％～ 1.45％

0.68％

0.405％～ 0.90％

23

制

度

名

概

要

保証限度額
［貸付限度額］

2億8,000万円

中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継が社会的事 業 承 継 保 証 な課題となっているため、事業承継の円滑化を目（ Ｓ Ｙ Ｏ Ｕ Ｋ Ｅ Ｉ ） 的とした、事業承継に必要となる資金について行
う保証

２億8,000万円

協

事業承継（代表者交代等）の段階における資金調達にあたり、経営者を含めて保証人を徴求せず、また、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継
事業承継特別保証
ぎ支援センター（専門家）から事業の承継に係る（ 承 継 特 別 ）計画及び財務内容その他の経営の状況の確認を受けた中小企業者については、信用保証料率を引き下げ事業承継の促進を図ることを目的とする保証

横断的制度
対象

一括返済の場合１年以内100万円以上
5,000万円以内
原則、直近決算における平均月商以内分割返済の場合
10年以内（うち据置１年以内）

20年以内（うち据置２年以内）
原則、均等分割返済

1年以内
一括返済

対象外

対 象

対 象

会

事業経営に必要な経常運転資金の一部について、一括返済方式による短期資金を活用した擬似資本
短 期 資 金 活
的な安定した資金の調達を支援し、中小企業者の用 継 続 保 証
経営環境の整備を支援するとともに、中小企業者、（タンカツＧＯ）
金融機関および保証協会のリレーションシップの強化に資することを目的とした保証

期間・返済方法

5,000万円
１企業者 １口限り

中小企業者の将来性・潜在能力・技術力・人的資源等、必ずしも定量的には把握できない要因を評事 業 性 評 価 保 証 価した事業性評価に基づく融資を対象とし、積極（ み ら い ） 的な支援を行う金融機関と連携することで、中小企業者の資金繰り円滑化および経営の安定に資することを目的とした保証

２億8,000万円

制

金融機関、協会及び九州北部税理士会に所属する税理士等が連携し、中小企業者に擬似資本的な資税 理 士 連 携 保 証金を供給することにより、資金繰りの安定を図る（ Ｔ Ａ Ｇ ）とともに継続的な経営支援を行うことを目的とし
た保証

一括返済

対 象

20年以内
（うち据置２年以内）
一括または分割返済

対 象【経営安定関連特例】
取引先の倒産、関連事業者の事業活動の制限、災害その他の突発的に生じた事由、業況の悪化して経営安定関連保証
いる業種に属する事業を行っていること等により〈セーフティネット保証〉
経営の安定に支障を生じ、中小企業信用保険法第（ 経 営 安 定 ）2条第5項の規定に基づく市町長の認定を受けた
特定中小企業者に対する、経営の安定に必要な資金について行う保証

10年以内
２億8,000万円（うち据置１年以内）（組合 ４億8,000万円）
一括または分割返済

対 象【事業再生円滑化関連特例】
事 業 再 生 計 画 認定支援機関等の指導又は助言を受けて作成した
実 施 関 連 保 証 事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企（ 改 善 サ ポ ー ト ） 業者に対する全国統一の保証制度※NPO法人は対象外

15年以内
２億8,000万円（うち据置１年以内）（組合 ４億8,000万円）
分割返済
事業再生の計画の実施に必要な資金に限る
一括返済は１年以内

対 象

度
24

１年以内

責任共有
制度対象

貸付金額に
対する保証料率
（年率）

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

金融機関
所定利率

次の⑴又は⑵に該当し、かつ、⑶の①～④全てに該当する会社。
⑴信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
⑵令和２年１月１日から令和７年３月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの。
⑶①資産超過であること②EBITDA有利子負債倍率（注）が15倍以内であること③法人・個人の分離がなされていること④信用保証協会への申込日※１において、返済緩和している借入金がないこと。
（注）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）（注）本制度を既に利用している場合は、本制度１回目の保証日から３年以内に保証申込みを行う
ものに限る。
※１申込日が、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づく危機関連保証の指定期間中である
場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。ただし、令和２年経済産業省告示第36号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間中（経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む。）である場合においては、令和２年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。

金融機関
所定利率

事業承継計画を策定し、計画に従って事業承継を行う次の承継者。
①個人事業主から事業の承継を行う個人もしくは会社②代表者の交代による経営の承継を行う会社③事業承継のために設立された持株会社④被承継者の事業承継を行う個人もしくは会社『事業承継計画書』（任意の様式）、『資金使途に係る確認資料』
株式取得資金のときは、税理士または公認会計士が作成した『株式評価算定書』

金融機関
所定利率

次のすべての要件を満たす方①申込金融機関との与信または預金取引が６か月以上あること。
②１期以上の決算（確定申告）を行っている。
③既保証に大幅な返済緩和の条件変更が行われていないこと。
④法人の場合は直近決算において経常利益を計上し、債務超過でないこと。個人の場合は青色申告
で、直近の確定申告における青色申告控除前の所得金額が300万円以上あり、債務超過でないこと。
※組合は対象外

金融機関
所定利率

次のすべての要件を満たす方①１期以上の決算（確定申告）を行っている。
②九州北部税理士会の会員である税理士等が月次管理等を行い、税理士等の推薦を受けている。
③法人の場合は、直近決算で経常利益を計上している。
個人の場合は、直近確定申告の青色申告特別控除前所得金額が200万円以上である。
④既存の保証付融資が条件変更等による返済緩和を行っていない。
『推薦書』（協会所定の様式）、『決算概要報告書』（協会所定の様式）推薦する税理士等が認定経営革新等支援機関の場合は「認定通知書」の写し

金融機関
所定利率

県内に住居（法人の場合は本店）または事業所を有する中小企業者（組合を除く）であって、次の⑴および⑵のすべての要件に該当する方。
⑴申込金融機関が中小企業者の事業内容等を把握し、事業性評価を行っていること。
⑵申込金融機関がプロパー融資を行っていること。
※同時実行でも可。
『取扱金融機関所定の事業性評価に係る資料』もしくは『事業性評価推薦書（協会所定様式）』

金融機関
所定利率

第１号：指定倒産企業に売掛債権を有するもの。
第２号：取引先企業のリストラ等で売上が減少しているもの。
第３号：突発的災害（事故等）により売上が減少しているもの。
第４号：突発的災害（自然災害等）により売上が減少しているもの。
第５号：全国的不況業種に属し、売上や利益率が減少しているものなど。
第６号：取引金融機関が破綻し、資金の借入等が悪化しているもの。
第７号：取引金融機関の支店削減等の相当程度の合理化により借入が減少しているもの。
第８号：整理回収機構への債権譲渡により、資金の借入等が悪化しているもの。
『中小企業信用保険法第２条第５項第１～８号の規定による市町長の認定書』

金融機関
所定利率

次のいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方。
①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画②認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画⑩独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事
業有限責任組合が策定を支援した再建計画⑪経営サポート会議（保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画⑫認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業（通称「405事業」）によって策定を支援した事業再生の計画
前記①～⑫に規定する『計画書』

0.45％～ 1.90％

対 象

0.20％～ 1.15％（ガバナンス体制の整備に関する
チェックシートがあり要件を満たす
場合）

対 象

対 象

0.36％～ 1.52％

0.45％～ 1.90％

0.45％～ 1.90％
対 象

対 象

（経営安定関連１～４、６号）
対象外（経営安定関連５、７、８号）
対 象

推薦する税理士等
が認定経営革新等
支援機関の場合は0.1％差し引く

0.35％～ 1.80％

0.80％

0.75％

対 象
ただし、責任共有
対象外の既保証を借り換える場合（同額以下の借換
えに限る）は、責任共有の対象外。

責任共有対象0.80％
責任共有対象外
1.00％

25

制

度

名

概

要

協

多くの中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、早期の事業再生
事 業 再 生 計 画 実に向けた取り組みを促すため、認定支援機関の指施 関 連 保 証（ 感導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に
染 症 対 応 型 ）従って事業再生を行う中小企業者に対する全国統（改善サポ感染）一制度※NPO法人は対象外

保証限度額［貸付限度額］

期間・返済方法

15年以内
２億8,000万円（うち据置５年以内）（組合 ４億8,000万円）
分割返済
事業再生の計画の実施に必要な資金に限る
一括返済は１年以内

横断的制度
対象

対 象
た だ し、 経 営
者保証免除対応を適用する場合は対象外会
制度

新型コロナウイルス感染症等の影響により、積み上がった債務の返済負担に伴って増加することが見込まれる借換え需要並びに事業再構築等の事業
好転の契機となり得るような前向きな取組みに対伴走支援型特別保証 する資金需要等に応えることで、中小企業者の資（ 伴 走 特 別 ） 金繰りの円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、もって当該中小企業者の経営の安定や収益力改善を図ることを目的とする全国統
一制度

26

１億円
ただし、県伴走特別と合算して
１億円以内

10年以内
（うち据置５年以内）
分割返済
一括返済は１年以内

対 象
た だ し、 経 営
者保証免除対応を適用する場合は対象外

責任共有
制度対象

貸付金額に
対する保証料率
（年率）

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

金融機関
所定利率

次のいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方。
①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画②認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画⑩独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事
業有限責任組合が策定を支援した再建計画⑪経営サポート会議（保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画⑫認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業（通称「405事業」）によって策定を支援した事業再生の計画
前記①～⑫に規定する『計画書』※保証料は責任共有制度の対象の場合は借入金額に対し0.8％、責任共有制度の対象除外の場合は保証委託額に対し1.0％（経営者保証免除対応を適用する場合は、それぞれ0.2％を上乗せ）。
ただし、当初保証料について責任共有制度の対象の場合は0.6％に相当する額、責任共有制度の対
象除外の場合は0.8％に相当する額を国が補助する（免除対応を適用する場合、上乗せする0.2％に相当する額についても国が補助）。なお、条件変更に伴い追加して生じる条件変更保証料について
は国の補助の対象外。

金融機関
所定利率

次の①から⑩のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した
中小企業者。
①中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第４号の規定による認定を受けている。
（注１）②保険法第２条第５項第５号の規定による認定を受けている。（注１）③最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少している。
④最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少している。
⑤最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少している。
⑥直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少している。
⑦最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している。
⑧最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している。
⑨直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している。
③～⑨（注１）（注２）⑩激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと
次の①及び②を満たす場合に、信用保証料率を0.2％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
①令和２年１月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること②直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）
について、社会通念上適切な範囲を超えていない
注１：保険法第３条の３の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
注２：保険法第３条の規定による普通保険に係る保証及び同法第３条の２の規定による無担保保険に係る保証（いずれも一般分に限る。）に限る。
注３：借入金額に対し当初保証料については0.25％～ 0.75％（経営者保証免除対応を適用する場合、③～⑨における責任共有制度の対象外での借換えの場合は0.30％～ 1.25％）相当の額を国が補助する。条件変更保証料は補助の対象外。
注４：借入金額に対し当初保証料については0.65％（経営者保証免除対応を適用する場合は0.85％）
相当の額を国が補助する。条件変更保証料は補助の対象外。
注５：責任共有対象外の既保証を借り換える場合（同額以下の借換えに限る）は、責任共有の対象
外となる。

対 象
ただし、責任共有
対象外の既保証又は令和２年経済産
業 省 告 示 第49により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内のSN5号 の 既 保 証を借り換える場合（同額以下の借換
えに限る）は、責任共有の対象外。

0.20％
ただし、経営者保証免除対応をした
場合はそれぞれ
0.20％を上乗せす
る

0.20% ～ 1.15％
（注３）
対 象
（注５）

（経営安定関連４号）（災害関係）
対象外（経営安定関連５号）
対 象
（注５）

ただし、経営者保証免除対応をした
場合は基準料率に0.20％を上乗せす
る

0.20%
（注４）
ただし、経営者保証免除対応をした
場合は基準料率に0.20％を上乗せす
る※改善サポ感染、伴走特別の取扱期間は、令和６年６月28日保証申込受付分までとなっています。最新情報は、当協会HPをご覧ください。

27

制

度

名

概

要

一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保財 務 要 件 型証を行うことにより、中小企業者の積極的な設備
無 保 証 人 保 証
投資及び事業拡大を促すことを目的とした全国統（ 財 務 型 ）一の保証制度

保証限度額［貸付限度額］

期間・返済方法

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内
２億8,000万円（組合 ４億8,000万円） （うち据置１年以内）
分割返済
一括返済は２年以内

横断的制度
対象

対象外

協
会
制

事 業 者 選 択 型
経 営 者 保 証 非 提 供促 進 特 別 保 証
事 業 者 選 択 型（国 補 助 制 度）[]

信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとすることを中小企業者が選択できる制度（事業者選択型経営者保証非提供制度）が創設されたことを踏まえ、当該制度を利用する
中小企業者が負担する信用保証料の一部を国が補助する全国統一の保証制度

8,000万円

10年以内
対 象（うち据置１年以内） （本制度は当該制度の適用を分割返済前提とした保証制度）
一括返済は１年以内

度金融機関に対して経営者保証を提供した既往のプ
ロパー融資について、金融機関において経営者保プ ロ パ ー 融 資 証を解除する意向はあるものの、その全部につい借 換 特 別 保 証 て解除することが困難な場合等において、一定の（ プ ロ パ ー 借 換 ） 要件を満たすことを条件として、経営者保証を提供しない本制度への借換えを認める全国統一の保証制度

28

２億8,000万円（組合 ４億8,000万円）

10年以内（うち据置１年以内）
分割返済
一括返済は１年以内

対象外

責任共有
制度対象

対 象

貸付金額に
対する保証料率（年率）0.45％～ 1.90％

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

金融機関
所定利率

以下の⑴から⑶のいずれかに該当する方⑴純資産額が５千万円以上３億円未満であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。
①自己資本比率が20パーセント以上であること。
②純資産倍率が2.0倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。
⑵純資産額が３億円以上５億円未満であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいず
れか１項目を充足すること。
①自己資本比率が20パーセント以上であること。
②純資産倍率が1.5倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。
⑶純資産額が５億円以上であり、以下の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足すること。
①自己資本比率が15パーセント以上であること。
②純資産倍率が1.5倍以上であること。
③使用総資本事業利益率が５パーセント以上であること。
④インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。
（注）各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。
『資格要件確認書』

金融機関
所定利率

次の⑴から⑸までのいずれにも該当する法人である中小企業者。
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の決算がない法人である
中小企業者は⑴、⑵及び⑶、設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者は⑶の申込人資格要件は問わない。
⑴信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が２年間に満たない場合は、その期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
⑵申込日の直前の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付
金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
⑶次の両方又はいずれかを満たすこと。
①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過※１でないこと②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと※２。
⑷次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
②申 込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
⑸信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。
※１「純資産の額≧０」であること。
※２「経常利益＋減価償却≧０」であること。
『事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書』『中小企業信用保険法第２条第５項第４号または５号の規定による市町長の認定書』（セーフティ
ネット利用の場合）

金融機関
所定利率

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、かつ、次の⑴から⑷までに定める全ての要件を満たす法人である中小企業者。
ただし、⑴から⑶までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、⑷については、信用保証協会への申込日に満たしていることを要するものとする。
⑴資産超過であること⑵EBITDA有利子負債倍率（注）が15倍以内であること⑶法人・個人の分離がなされていること⑷返済緩和している借入金がないこと（注）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）『財務要件等確認書』『借換債務等確認書』（0.25 ％ 上 乗 せ の場合）
0.55％～ 2.00％
対 象（0.45 ％ 上 乗 せ の場合）
0.75％～ 2.20％（経営安定関連４号）
対象外

0.85％
または
1.05％

（経営安定関連５号）
対 象

0.90％
または
1.10％

対 象

0.45％～ 1.90％

29

制

度

名

概

要

保証限度額
［貸付限度額］

3,500万円

県内において新たに会社を設立し創業しようとす
スタートアップ る方、または法人設立後５年未満の方などに対す
創 出 促 進 保 証 る、事業を開始または実施するために必要となる（ 県 Ｓ Ｓ Ｓ ） 資金について行う保証※NPO法人は対象外

3,500万円

創

県内に住所を有する事業を営んでいない個人で、県内で新たに事業を開始しようとする方または県内で事業開始後５年未満の創業者に対する、事業を開始または実施するために必要となる資金について行う保証※NPO法人は対象外

創 業 バ ッ ク
アップ資金保証（県創業バッ
ク ア ッ プ ）期間・返済方法

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置２年以内）

横断的制度
対象

対 象

原則、均等返済

業
小企業

県

小規模企業者の事業資金について行う保証
小 規 模 企 業 者 （個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）
支 援 資 金 保 証 ※全国統一保証制度「小口零細企業保証」に準拠（ 県 小 口 ） ※NPO法人（医業を主たる事業とする法人を除く）は対象外2,000万円※既 存の保証付融資残高（根保証は融資極度額）との合計で2,000万円以内

8,000万円

経 営 安 定 長 期
中堅企業や競争力強化を目指す企業の前向きな設
設 備 資 金 保 証
備投資を支援する保証（県経営安定長期設備）

過疎・離島半島地域の産業振興、地域産業雇用促
地域
産
業 進に取り組む中小企業者に対する、事業の遂行に
支 援 資 金 保 証 必要となる資金について行う保証（ 県 地 域 産 業 支 援 ） ①過疎・離島半島振興資金②地域雇用促進応援資金

30

10年以内
（うち据置２年以内）

対象外

対 象
た だ し、 特 別
小口保険は対象外

対 象

原則、分割返済

度経営
安定
資金繰りの安定に必要な短期の事業資金（運転資
短 期 資 金 保 証
金、設備資金）について行う保証（県経営安定短期）

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置２年以内）
一括または分割返済制

売上高または経常利益の減少、セーフティネット
経 営 安 定 資 金 保 証 認定等、一定の要件に該当する中小企業者の、経（ 県 経 営 安 定 ） 営基盤の安定に必要な長期の事業資金について行う保証

運転７年以内設備10年以内（うち据置１年以内）

１年以内
対 象

2,000万円
一括または分割返済

１億円

15年以内
（うち据置２年以内）

対 象

原則、分割返済

5,000万円

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置２年以内）
原則、分割返済

対 象

責任共有
制度対象

（創業関連）
対象外

貸付金額に対する保証料率
（年率）

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

1.65％

次のいずれかに該当する方①商工会議所、商工会または経営革新等支援機関の指導を受け事業計画書を策定した方で、商工会
議所、商工会または経営革新等支援機関の推薦を得た方。
②開業しようとする事業と同一の事業に３年以上継続して従事した経験のある方。
③特許法、実用新案法または意匠法に基づく設定登録を受けた方で、その技術を実用化するため新たに事業を開始する方。
④法律に基づく資格を有する方で、その資格を生かして新たに事業を開始する方。
認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行う場合
は、認定特定創業支援等事業により支援を受けたことについての『市町長の証明書（写）』（注）松浦市内の創業者の場合は、松浦市から、創業関連保証の場合は0.40％、一般保証の場合は0.10～ 0.65％の保証料補助があります。（申込の際、市税の納税証明書を添付してください）
その他の地方公共団体の保証料補助：壱岐市、対馬市および雲仙市の創業者の方。
※当該地方公共団体への交付申請が必要です。詳しくは、各市の担当窓口にお問い合わせください。

1.65%

事業を営んでいない個人で２か月以内に会社を設立し事業を開始する方ならびに事業開始（会社設立）後５年未満の会社または分社後５年未満の会社。
保証協会所定の『創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）』
認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところによる支援を受けて創業を行う場合
は、認定特定創業支援等事業により支援を受けたことについての『市町長の証明書（写）』

1.90％
以内

小規模企業者の定義は、Ｐ②を参照【原則として無担保】＊特別小口保険を利用する場合は、特別小口保証に準じる。
＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。

1.95％
以内

次のいずれかに該当する方。
①直近期の税務申告決算と直近期の前期以前３期の何れかの税務申告決算とを比較し、売上高または経常利益（個人事業者は所得金額）が減少している方。
②中小企業信用保険法第２条第５項に規定する特定中小企業者（セーフティネット認定企業）。
③最近３か月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少している方。
④直近期の税務申告決算において繰越欠損（個人事業者はマイナスの元入金）を内包している方。
⑤本制度を利用中で、返済財源が不足するため再調達資金を必要とする場合に、当初融資金額以下で本制度の借換えを行う方。
＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
『経営安定資金に係る確認書』（上記③に該当する場合）『中小企業信用保険法第２条第５項各号に基づく市町長の認定書』（上記②に該当する場合）（注）取 扱金融機関所定の事業性評価に係る資料、もしくは、事業性評価推薦書（協会所定様式）の添付がある場合は、事業性評価割引（0.10％）を適用する。

1.55％＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。

2.15％
以内

次のいずれかに該当する設備投資を行う方①工場、倉庫、店舗、事務所等の新築、増築、改築または改装資金②構築物、機械、装置等の新設、増設、更新または改造資金③資材置場や駐車場用地等事業に係る土地利用を主目的とするもの。
または、前記①、②を目的とする土地取得資金※運転資金は、設備投資に伴い必要となるつなぎ資金の決済資金に限る。
※取扱いは、令和７年３月31日保証承諾分まで。
（注）取 扱金融機関所定の事業性評価に係る資料、もしくは、事業性評価推薦書（協会所定様式）の添付がある場合は、事業性評価割引（0.10％）を適用する。

0.40％
（注）

※融資対象不動産を担保とする場合
対 象
0.05％～ 1.50％
（注）

対象外

0.60%

対象外

0.50％～ 1.60％（特別小口保険）
対象外

0.45％

（経営安定関連１～８号）
対象外

0.45％

対 象

0.45％～ 1.30％（注）（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

0.45％
（注）

（経営安定関連5、7、8号）
対 象

0.40％
（注）

対 象

0.45％～ 1.30％（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

0.45％

（経営安定関連5、7、8号）
対 象

0.40％

対 象

0.45％～ 1.30％（注）（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

0.45％
（注）

（経営安定関連5、7、8号）
対 象

0.40％
（注）

対 象

0.05％～ 0.90％
（注）

過疎・離島
①過疎・離島半島地域において事業を継続している方。
半島②地域産業雇用創出チャレンジ支援事業【事業拡充支援】の補助の採択を受けた者。
振興資金『補助の採択を受けたことが分かる書類』（地域雇用促進応援資金の場合）
1.80%
地域雇用促 （注）取扱金融機関所定の事業性評価に係る資料、もしくは、事業性評価推薦書（協会所定様式）の添付がある場合は、事業性評価割引（0.10％）を適用する。
進応援資金
1.55％以内

31

制

度

名

概

要

取引先の倒産や自然災害による被災など、急激な経営環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対する資金繰り支援資金について行う保証①連鎖倒産防止資金
倒産企業または知事が特に認めた企業に対し売緊 急 資 金 繰 り
掛金債権等を有する方に対する連鎖倒産を防止
支 援 資 金 保 証するための運転資金（ 県 緊 急 支 援 ）②災害復旧支援資金
自然災害の被災者に対する災害復旧資金③環境変化対策資金
知事が認める特別の事由による経営環境の変化等により、経営の安定に支障が生じている方への経営安定資金保証限度額［貸付限度額］①連鎖倒産防止資金
3,000万円
但し、売掛金債権等の債権額以内②災害復旧支援期間・返済方法

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置２年以内）
原則、分割返済

横断的制度
対象

対 象

3,000万円③環境変化対策資金
１億円

10年以内
（うち据置２年以内）
原則、分割返済

県
制

新型コロナウイルス感染症等の影響により、積み上がった債務の返済負担に伴って増加することが見込まれる借換え需要並びに事業再構築等の事業
好転の契機となり得るような前向きな取組みに対緊急資金繰り支援資する資金需要等に応えることで、中小企業者の資金（ 伴 走 支 援 ） 保 証
金繰りの円滑化を図ると共に、金融機関が当該中（ 県 伴 走 特 別 ）小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、もって当該中小企業者の経営の安定や収益力改善を図ることを目的とする全国統一制度を活用した県制度

１億円
ただし、全国統一制度である伴走特別と合算して１億円以
内10年以内（うち据置５年以内）
分割返済
一括返済は１年以内

対 象
た だ し、 経 営
者保証免除対応を適用する場合は対象外度
5,000万円
経営改善計画を策定し事業の再生に努力している再生支援資金保証
中小企業者に対し、金融機関等と協調し、事業再（ 県 再 生 支 援 ）生を支援することを目的とした保証

32

15年以内
ただし、県再生支援（感染症）（うち据置１年以内）と合算して5,000万円以内
分割返済
また、改善サポ、改善サポ（感染症）、県再生支援（感染症）
一括返済は１年以内と合算して2億8,000万円以内
とする。

対 象

責任共有
制度対象

貸付金額に
対する保証料率（年率）

対 象

0.05％～ 0.90％（経営安定関連１～４、６号）
対象外

0.05%

（経営安定関連５、７、８号）
対 象

県が全部補助

対 象
（注５）

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

1.30％①連鎖倒産防止資金『売掛金債権等の債権額が確認できる書類』②災害復旧資金
市町等が発行する「罹災証明書」等の『被災証明書』③環境変化対策資金『緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）に係る確認書』＊上記③の場合、一般枠と経営安定関連枠で各々１億円の利用が可能＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。

1.30%

次の①から⑨のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した
中小企業者。
①中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第４号の規定による認定を受けている。（注１）②保険法第２条第５項第５号の規定による認定を受けている。（注１）③最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少している。
④最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少している。
⑤最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少している。
⑥直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少している。
⑦最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している。
⑧最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している。
⑨直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している。
※③～⑨について（注１）（注２）参照。
次の①及び②を満たす場合に、信用保証料率を0.2％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
①令和２年１月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること②直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付
け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない
注１：保険法第３条の３の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
注２：保険法第３条の規定による普通保険に係る保証及び同法第３条の２の規定による無担保保
険に係る保証（いずれも一般分に限る。）に限る。
注３：借入金額に対し当初保証料については0.25％～ 0.75％（③～⑨における責任共有制度の対象外での借換え、経営者保証免除対応を適用する場合は0.30％～ 1.25％）相当の額を国が、0.20％～ 1.15％を県が補助する。条件変更保証料は国の補助の対象外。
注４：借入金額に対し当初保証料については0.65％（経営者保証免除対応を適用する場合は0.85％）
相当の額を国が、0.20％を県が補助する。条件変更保証料は国の補助の対象外。
注５：責任共有対象外の既保証を借り換える場合（同額以下の借換えに限る）は、責任共有の対象外となる。
【取扱期間：令和６年６月28日保証申込受付まで】

1.80％
以内

次のいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方。
①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画②認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画⑥私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑦自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの⑧中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画⑨独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事
業有限責任組合が策定を支援した再建計画⑩経営サポート会議（保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画⑪認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業（通称「405事業」）によって策定を支援した事業再生の計画
前記①～⑪に規定する『計画書』

0.00％
（注３）
ただし、経営者保証免除対応をした
場合は基準料率に0.20％を上乗せす
る（経営安定関連４号）
対象外
0.00%
（注４）
ただし、経営者保証免除対応をした
場合は基準料率に0.20％を上乗せす
る（経営安定関連５号）
対 象
（注５）

対 象
ただし、責任共有
対象外の既保証を借り換える場合（同額以下の借換
えに限る）は、責任共有の対象外。

責任共有対象0.40％
責任共有対象外
0.60％

33

制

度

名

概

要

新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が再 生 支 援 資 金 保
悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを証（ 感 染 症 対 応 型 ）促すため、経営改善計画を策定し事業の再生に努
県 再 生 支 援
力している中小企業者に対し、金融機関等と協調（ 感 染 症 ）し、事業再生を支援することを目的とした保証

[

]

保証限度額
［貸付限度額］

5,000万円
ただし、県再生支援と合算して5,000万円以内
また、改善サポ、改善サポ（感染症）、県再生支援と合算して２億8,000万円以内とする。

期間・返済方法

15年以内（うち据置１年以内）
分割返済
一括返済は１年以内

横断的制度
対象

対 象
た だ し、 経 営
者保証免除対応を適用する場合は対象外県
１億円

運転10年以内（うち据置１年以内）
設備15年以内（うち据置２年以内）
原則、均等返済

対 象

5,000万円
長崎県中小企業団体中央会に加入している中小企
協 同 組 合 振（転貸の場合は１組合員
業協同組合、協業組合等の経営の合理化、設備の興 資 金 保 証
1,000万円以内）
近代化ならびに経営の安定のために必要な資金に（ 県 組 合 振 興 ）※知 事特認の場合は認められついて行う保証た額

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置２年以内）
一括または分割返済

対 象

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置２年以内）
ただし、宿泊事業者応援資金については
20年以内または耐用年数のいずれか短い期間（うち据置２年以内）
原則、分割返済

対 象

10年以内（うち据置２年以内）

対 象

事業承継計画を策定し、計画に従って事業承継を事 業 承 継 保 証
行う中小企業者に対する事業承継に必要な資金に（ 県 事 業 承 継 ）ついて行う保証制
度

資金使途が①の場合
２億8,000万円（ただし、運転資金は設備投資に伴い必要となる資金に限
食品製造業、観光関連業などの分野において、県 る。）
内中小企業の前向きな取り組みを支援し、地方創
長 崎 県 地 方 創 生
生の推進を目的とした保証
推 進 資 金 保 証①宿泊事業者応援資金（ 県 地 方 創 生 ）②Ｎぴか認証企業応援資金③SDGｓ登録企業応援資金
資金使途が②③の場合
5,000万円

危機関連保証制度に準拠し、突発的に生じた大規
長崎県緊急資金繰り 模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収
支 援 危 機 関 連 保 証 縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資（ 県 危 機 関 連 ） 金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とした保証

34

２億8,000万円

責任共有
制度対象

貸付金額に
対する保証料率
（年率）

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

国・県による
全部補助

1.80％
以内

対象となる事業再生の計画は「県再生支援」と同じ。
【取扱期間：令和６年６月28日保証申込受付まで】（※延長される場合があります。最新情報は当協
会HPをご覧ください）

対 象
ただし、責任共有
対象外の既保証又は令和２年経済産
業 省 告 示 第49により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内のSN５ 号 の 既 保 証を借り換える場合（同額以下の借換
えに限る）は、責任共有の対象外。

県内で事業を継続して行い、事業承継計画に従って事業承継を行う中小企業者であって、次の①～④のいずれかに該当し、かつ、⑤に該当する方（５年以内に承継予定の方又は承継後５年以内の方）。
①個人事業主から事業を承継した個人もしくは会社②代表者の交代による経営の承継を行う会社③事業承継のために設立された持株会社④被承継者の事業の承継をした個人もしくは会社⑤申込人及び被承継者に県税の未納がないこと「事業承継計画書」、資金使途に係る確認資料
株式取得資金のときは税理士等が作成した「株式評価算定書」

対 象

0.00％～ 1.12％

1.65％

対 象

0.45％～ 1.30％

1.85％
期間１年以内
1.55％【転貸資金の場合は、代表理事のほか転貸先組合員（法人の場合は代表者）を保証人とする。】『長崎県中小企業団体中央会の意見書（写）』（申込先：長崎県中小企業団体中央会）『金融事業の規約』（転貸資金の場合）

対 象

0.20％

①宿泊事業
者応援資
金
1.00％
（注）
②Ｎぴか認
証企業応
援資金
1.30％
③SDGs登
録企業応
援資金
1.30％

①宿泊業を営む者または宿泊施設を所有する者で、県内観光産業の活性化に寄与するとして、経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画書を策定した者。
②長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度（Ｎぴか）の認証を受け、かつ、働きやす
い職場づくりのための具体的な事業計画を策定し、計画の実行に取り組む者として県が認定した者。
③長崎県SDGs登録制度に登録し、かつ、SDGsの実現に向けた具体的な事業計画を策定し、計画の実行に取り組む者として県が認定した者。
『経営力向上計画に係る認定通知書（写）又は経営革新計画の係る承認通知書（写）』（経営革新・
経営力向上計画の承認・認定を受けた場合）『計画の認定を受けた事が分かる書類』（県の補助事業にかかる計画の認定を受けた場合）（注）取扱いは令和８年３月31日保証承諾分まで（注）宿泊事業者応援資金の11年目以降の貸付利率は、その時点での県経営安定の利率以内

対象外

0.05％

1.30％

中小企業信用保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長又は特別区長の認定を受けた方。
『中小企業信用保険法第２条第６項の規定による市町村長又は特別区長の認定書』

35

制

度

名

概

要

長崎市内に住所を有し、市内で新たに事業を開始する方または市内で事業開始後５年未満の創業者に対する創業関連保証に準じた保証
長崎市中小企業①商工会議所または商工会の指導を受け事業計画
創業資金保証書を策定し、推薦を受けた方（ 長 創 業 ）②認定特定創業支援等事業（「創業サポート長崎」）
による支援を受けた方※NPO法人は対象外

市

諌早市内に住所を有し、市内で新たに事業を開始
諫早市中小企業する方または市内で事業開始後５年未満の創業者
創業資金保証に対する創業関連保証に準じた保証（ 諫 早 創 業 ）※NPO法人は対象外

3,500万円

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置２年以内）
均等返済

対 象

2,000万円

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
原則、均等返済

対 象

1,000万円

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）

対 象

対馬市内で新たに事業を開始する方または市内で対馬市中小企業
事業開始後１年未満の創業者に対する創業関連保
創業資金保証
証に準じた保証（ 対 馬 創 業 ）※NPO法人は対象外

500万円

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
分割返済

対 象

1,000万円

７年以内（うち据置１年以内）
一括または分割返済

対 象

1,000万円

運転５年以内（うち据置１年以内）
設備７年以内（うち据置１年以内）
分割返済

対 象

７年以内
（うち据置１年以内）
原則、均等分割返済

対 象

業

轄

横断的制度
対象

創

町 制 度 （本 所 管

大村市内に住所を有し、市内で新たに事業を開始
大村市中小企業する方または市内で事業開始後１年未満の創業者
創業資金保証に対する創業関連保証に準じた保証（ 大 村 創 業 ）※NPO法人は対象外

期間・返済方法

保証限度額［貸付限度額］

壱岐市内に住所を有し、市内で新たに事業を開始
壱岐市中小企業する方または市内で事業開始後１年未満の創業者
創業資金保証に対する創業関連保証に準じた保証（ 壱 岐 創 業 ）※NPO法人は対象外

地
域）
36

五島市内に住所を有し、市内で新たに事業を開始
五島市中小企業する方または市内で事業開始後１年未満の創業者
創業資金保証に対する創業関連保証に準じた保証（ 五 島 創 業 ）※NPO法人は対象外

南 島 原 市
中 小 企 業 創 業
支援資金保証（南島原創業）

南島原市内に住所を有し、市内で新たに事業を開始する方または市内で事業開始後１年未満の創業者に対する創業関連保証に準じた保証※NPO法人は対象外

500万円

長 与 町 小 規 模企 業 創 業支援資金保証（ 長 与 創 業 ）長与町内で新たに事業を開始する方または町内で事業開始後1年未満の創業者（小規模企業者に限る）に対する創業関連保証に準じた保証※NPO法人は対象外

500万円

７年以内
（うち据置１年以内）
元金均等返済

対 象

責任共有
制度対象

（創業関連）
対象外（創業関連）
対象外（創業関連）
対象外（創業関連）
対象外（創業関連）
対象外（創業関連）
対象外（創業関連）
対象外（創業関連）
対象外

貸付金額に対する保証料率（年率）

市が全額補助市が全額補助市が全額補助市が全額補助市が全額補助0.80％（注）３ 年間の保証料補助あり

市が全額補助町が全額補助

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

1.40％

事業を行っていない個人、事業開始（会社設立）後５年未満の個人・会社または分社後５年未満の会社。
事業開始までに、長崎市内に住所（法人の場合は、登記上の所在地）を有していること。
新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
商工会議所・商工会の推薦を得て創業する場合は『長崎市中小企業創業資金に係る推薦書』
認定特定創業支援等事業（創業サポート長崎）による支援を受けた場合は、その旨の市長の証明書（写）
申込先：長崎商工会議所、東長崎商工会、長崎市北部商工会、長崎南商工会
ただし、認定特定創業支援等事業（創業サポート長崎）による支援を受けた場合は、上記証明書を添付し、取扱金融機関に直接申し込むことができます。
※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.30％
（注）

事業を行っていない個人、事業開始（会社設立）後５年未満の個人・会社または分社後５年未満の会社。
諫早市が発行する『中小企業創業支援資金融資あっせん書（写）』新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合は、認定特定創業支援等事業により支援を受けた
旨の市長の証明書（写）
申込先：諫早市（注）諫早市に利子の一部補給を申し込むことができます。
（融資を受けた日から起算して３年間分）※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.30％

事業を行っていない個人、事業開始（会社設立）後１年未満の個人・会社または分社後１年未満の会社。
大村商工会議所が発行する『創業資金融資あっせん書（写）』新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
申込先：大村商工会議所※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.50％

事業を行っていない個人、事業開始（会社設立）後１年未満の個人・会社または分社後１年未満の会社。
対馬市商工会が発行する『対馬市中小企業創業資金あっせん書（写）』新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
申込先：対馬市商工会※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.50％

事業を行っていない個人、事業開始（会社設立）後１年未満の個人・会社または分社後１年未満の会社。
壱岐市商工会が発行する『壱岐市中小企業創業資金借入に係る推薦書』
新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
申込先：壱岐市商工会※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.50％
（注）

事業を行っていない個人、事業開始（会社設立）後１年未満の個人・会社または分社後１年未満の会社。
新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
福江商工会議所、五島市商工会が発行する『創業資金融資あっせん書（写）』申込先：福江商工会議所、五島市商工会（注）五島市が、融資実行後３年間の保証料補助と利子補給を行います。五島市に交付申請が必要です。
※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.40％

事業を行っていない個人、事業開始（会社設立）後１年未満の個人・会社または分社後１年未満の会社。
南島原市商工会が発行する『南島原市中小企業創業支援資金あっせん書（写）』新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
申込先：南島原市商工会※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

2.00％
（注）

事業を行っていない個人、事業開始（会社設立）後１年未満の個人・会社または分社後１年未満の会社。
ただし、小規模企業者に限る。
会社の場合は、登記上の所在地及び代表者の住所を長与町内に有していること。
西そのぎ商工会が発行する『長与町小規模企業創業支援資金融資あっせん書（写）』新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
申込先：西そのぎ商工会長与支所（注）長与町が0.50％の利子補給を行います。長与町に交付申請が必要です。
※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

37

制

度

名

概

要

保証限度額
［貸付限度額］

期間・返済方法小企

長 崎 市 小 企 業 長崎市内に住所を有し、市内で同一事業を１年以
振 興 資 金 保 証 上継続して行う小規模企業者に対する、事業資金（ 長 小 ） について行う保証

2,000万円

１年超７年以内（うち据置１年以内）
元金均等返済

横断的制度
対象

対 象
た だ し、 特 別
小口保険は対
象外

業

500万円

５年以内
（設備資金に限り、うち据置６か月以内）
元金均等返済対 象

5,000万円

１年超10年以内（うち据置１年以内）
元金均等返済対 象

1,000万円

１年以内
一括・元金均等返済（６か月超は原則、
元金均等返済）対 象

2,000万円
長 崎 市 中 小 企 業 長崎市内に住所を有し、市内で同一事業を１年以 ※た だし、ZEB資金の対象のエ コ 資 金 保 証 上継続して行う中小企業者に対する、環境問題の場合は6,000万円以内（対象事業費から各種補助金を（ 長 崎 エ コ 資 金 ） 改善のために使用する資金について行う保証
除いた金額以内）

運転７年以内（うち据置1年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
元金均等返済対 象

長崎市内に住所を有し、市内で同一事業を１年以
長 崎 市 中 小 企 業上継続して行う中小企業者に対する、風水害、火災 害 復 旧 等
災等の災害復旧資金及び市長が特別に認める経済
支 援 資 金 保 証的環境の変化に対応するために必要な事業資金に（ 長 災 害 復 旧 ）ついて行う保証

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
元金均等返済対 象

長崎市中小企業連鎖 長崎市内に住所を有し、市内で同一事業を１年以2,000万円
７年以内
倒 産 防 止 資 金 保 証 上継続して行う中小企業者に対する、連鎖倒産防（うち据置１年以内）（ 長 倒 産 ） 止を目的とした運転資金について行う保証（倒産企業に対する債権額以内）
元金均等返済対 象

長 崎 市 中 小 企 業 長崎市内に住所を有し、市内で同一事業を１年以経 営 安 定 資 金 保 証 上継続して行う中小企業者に対する事業資金につ（ 長 経 営 安 定 ） いて行う保証

市

長与町小規模企 長与町内に事業所を有し、町内で同一事業を１年
業振興資金保証 以上継続して行う小規模企業者に対する事業資金（ 長 与 ） について行う保証

町 制 度 （本 所 管2,000万円

轄

ただし、長危機関連と合算で2,000万円以内

長 崎 市 中 小 企 業 長崎市内に住所を有し、市内で同一事業を１年以
短 期 資 金 保 証 上継続して行う中小企業者に対する短期の運転資（ 長 短 期 ） 金について行う保証地域）

長 崎 市 中 小 企 業いきいき
企業者支援資金保証（長いきいき企業者支援）

38

長崎市内に住所を有し、市内で同一事業を１年以上継続して行う中小企業者であって、新技術を活用した新規事業、新商品・サービスの販路拡大事
業等に取り組む方に対する、当該事業の実施に必要となる資金について行う保証

2,000万円

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
元金均等返済

対 象

責任共有
制度対象

貸付金額に
対する保証料率（年率）

対 象

0.45％～ 1.425％（特別小口保険）（注）対象外（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

市が全額補助（経営安定関連5、7、8号）
対 象

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

変動金利
法人の場合は、登記上の所在地が長崎市内であること。
（期間１年超＊特別小口保険を利用する場合は、特別小口保証に準じる。
3年以内）＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
短プラ以内（期間３年超）（注）NPO法人（医業を主たる事業とする法人を除く）が、特別小口保険を利用する場合は、責任短プラ＋共有制度の対象になります。
0.2％以内西そのぎ商工会が発行する『長与町小規模企業振興資金信用保証意見書（写）』
申込先：西そのぎ商工会長与支所（注）長与町が0.50％の利子補給を行います。長与町に交付申請が必要です。

0.225％～ 0.950％

2.00％
（注）

対 象

0.45％～ 1.90％

変動金利（期間１年超3年以内）
短 プ ラ ＋
0.1％以内（期間３年超）短 プ ラ ＋
0.3％以内法人の場合は、登記上の所在地が長崎市内であること。

対 象

0.45％～ 1.52％

変動金利
短プラ以内

法人の場合は、登記上の所在地が長崎市内であること。

対 象

対 象

市が全額補助1.40％

公害防止施設の整備、電動車の購入、屋上緑化、新・省エネルギー、廃棄物リサイクル設備の導入、ISO14000またはエコアクション21認証の取得、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に係る設備（※）などに取り組む方。
法人の場合は、登記上の所在地が長崎市内であること。
『長崎市中小企業エコ資金申込受付通知書』
申込先：長崎市産業雇用政策課

1.40％

法人の場合は、登記上の所在地が長崎市内であること。
＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
『長崎市中小企業災害復旧等支援資金申込受付通知書』
災害復旧資金の場合は『罹災証明書』
申込先：長崎市産業雇用政策課

1.40％

法人の場合は、登記上の所在地が長崎市内であること。
＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
『長崎市中小企業連鎖倒産防止資金申込受付通知書』『倒産企業に対する債権額が確認できる書類』
申込先：長崎市産業雇用政策課

1.40％①自己保有（共同保有を含む。）している特許法・実用新案法等に係る技術を利用した新規事業に取り組む方。
②研究開発のために国、県、関係団体が交付する助成金を受けて開発した商品・サービスの販路拡大に取り組む方。
③長崎市から製品・技術「優れモノ」認証を受けた企業または長崎市ブランド振興会から長崎市
特産推奨品の認定を受けた企業であって、当該商品の販路拡大に取り組む方。
④国、県、関係団体から農商工連携に係る支援を受けた企業であって、当該商品開発または販路拡大に取り組む方。
⑤長崎市産業情報支援センターなどの公的機関の支援によって経営戦略を作成した企業であって、具体的ビジネスプランの実行に取り組む方。
⑥商店街の活性化に資するため、商店街の空き店舗を利用した開業を行う方。
⑦観光客向け宿泊施設、外国人観光客に対応する施設、コンベンション開催に対応する施設、バリアフリーに対応する施設等の改修を行う方。
法人の場合は、登記上の所在地が長崎市内であること。
『長崎市中小企業いきいき企業者支援資金申込受付通知書』『新規事業、販路拡大事業等に係る関係機関の認定書（写）』『新規事業、販路拡大事業等の事業計画書および収支計画書（写）』
申込先：長崎市産業雇用政策課

対 象（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

市が全額補助対 象（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

市が全額補助（経営安定関連5、7、8号）
対 象

対 象

市が全額補助

39

制

度

名

概

要

期間・返済方法

横断的制度
対象

対 象

長崎市内に住所を有し、市内で同一事業を１年以上継続して行う中小企業者であって、労働環境に係る施設の整備やワークライフバランス、障害者
雇用、求職者支援に積極的に取り組み、働く者がいきいきする労働環境の整備に努力している方に対する、当該取り組みの実施に必要となる資金について行う保証2,000万円

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
元金均等返済危機関連保証制度に準拠し、突発的に生じた大規
長 崎 市 中 小 企 業
模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収
災 害 復 旧 等 支縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資援 危 機 関 連 保 証
金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営（ 長 危 機 関 連 ）の安定を図ることを目的とした保証

2,000万円
ただし、長災害復旧と合算で2,000万円以内

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）

対 象

７年以内
（うち据置１年以内）
700万円
分割返済
（必要に応じ一括返
済可）

対 象

10年以内
（うち据置１年以内）
原則、分割返済

対 象

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
災害復旧資金は７年以内（うち据置１年以内）
原則、分割返済

対 象

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内
1,000万円 （うち据置１年以内）
分割返済（必要に応じ一括返済可）

対 象

壱 岐 市 中 小 企 業 壱岐市内に主たる事業所を有し、市内で同一事業
振 興 資 金 保 証 を１年以上継続して行う中小企業者に対する事業（
壱岐） 資金について行う保証

７年以内
分割返済
700万円
（必要に応じ一括返
済可）

対 象

①振興資金
五島市内に事業所を有し、市内で同一事業を１年以上継続して行う中小企業者に対する事業資金について行う保証

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
一括または分割返済

対 象

運転５年以内（うち据置１年）
設備７年以内（うち据置１年）
一括または分割返済

対 象

運転７年以内設備10年以内
分割返済

対 象

長 崎 市 中 小 企 業いきいき
労 働 環 境 整
備 資 金 保 証
（長いきいき環境整備）

市
町 制 度 （本 所 管

島 原 市 中 小 企 業 島原市内に住所及び事業所を有し、市内で同一事
振 興 資 金 保 証 業を１年以上継続して行う中小企業者に対する事（
島原） 業資金について行う保証

諫 早 市 中 小 企 業 諫早市内に継続して１年以上住所を有し、市内で振 興 資 金 保 証 同一事業を１年以上継続して行う中小企業者に対（諫早） する事業資金について行う保証

大村市内に事業所を有し、市内で同一事業を１年
大 村 市 中 小 企 業 以上継続して行う中小企業者に対する事業資金及振 興 資 金 保 証 び災害復旧資金について行う保証（
大村） ①振興資金②市長が特に認める災害に係る災害復旧資金

轄

対馬市内に事業所を有し、市内で同一事業を１年
対 馬 市 中 小 企 業 以上継続して行う中小企業者に対する事業資金及振 興 資 金 保 証 び業容拡大資金について行う保証（対馬） ①振興資金②業容拡大資金地域）

五 島 市 中 小 企 業
振 興 資 金 保 証 ②業容拡大資金（
五島） 五島市内に住所を有し、市内で同一事業を１年以上継続して行う中小企業者であって、これまで営んできた業種とは異なる業種の新たな事業を開始する方または当該新たな事業を開始後１年未満の方に対する、新たな事業の開始または実施に必要な資金について行う保証
雲仙市内に住所または主たる事業所（法人の場合
雲 仙 市 中 小 企 業
は登記上の本店所在地）を有し、同一事業を１年
振 興 資 金 保 証
以上継続して行う中小企業者に対する事業資金に（雲仙）ついて行う保証40

保証限度額［貸付限度額］

2,500万円

2,000万円※災 害復旧資金は別枠2,000万円①振興資金 1,000万円（別枠）②業容拡大資金 1,000万円※た だし、五島創業と合算で1,000万円以内

500万円

責任共有
制度対象

貸付金額に
対する保証料率
（年率）

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

対 象

市が全額補助1.40％①従業員住宅、保健施設等、労働環境施設の整備を行う方。
②従業員が100人以下の事業者であって、次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計
画を策定し、ワークライフバランスを推進している方。
③障害者雇用を積極的に行っている方。（常時雇用している障害者の割合が全体の3.6％以上であること。）④ジョブカードの訓練計画の認定を受け、訓練を実施し、正社員の経験が少ない求職者に対する就職支援を積極的に行っている方。
法人の場合は、登記上の所在地が長崎市内であること。
『長崎市中小企業いきいき労働環境整備資金申込受付通知書』『長崎市所定の施設整備計画書（写）』（施設整備資金の場合）
申込先：長崎市産業雇用政策課

対象外

市が全額補助1.40％

中小企業信用保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市長の認定を受けた方。
『中小企業信用保険法第２条第６項の規定による市長の認定書』

対 象

0.45％～ 1.90％

1.40％
（注）

（注）島原市に利子および保証料の補給を申し込むことができます。
（最大一年分の支払済み利息と支払済み保証料の合計の50％）

対 象

0.45％～ 1.35％（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

0.30％

1.40％

（経営安定関連5、7、8号）
対 象＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
『中小企業振興資金融資あっせん書（写）』申込先：諫早市

0.30％

対 象

0.45％～ 1.90％（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

0.80％

1.40％

経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
災害復旧資金の場合は、市長が発行する『被災届証明書』（経営安定関連5、7、8号）
対 象

0.75％

対 象

0.135％～ 0.570％（業容拡大資金の場
合は、市が全額補助）

1.50％

業容拡大資金の対象者は、これまで営んできた事業と日本産業分類の細分類が異なる業種において、新たに市内で事業を開始する具体的な計画を有する方。
対馬市商工会が発行する『対馬市中小企業振興資金あっせん書（写）』
業容拡大資金の場合は『事業計画書』※経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
申込先：対馬市商工会

2.00％

壱岐市商工会が発行する『壱岐市中小企業振興資金借入に係る推薦書』＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
申込先：壱岐市商工会

1.80％
（注２）

（注１）設備資金の場合、五島市が全額保証料助成を行います。
（注２）設備資金の場合、五島市が全額の利子補給を行います。運転資金の場合、五島市が0.4％の利子補給を行います。
※いずれも五島市への交付申請が必要です。

0.45％～ 1.90％
（注３）

1.50％
（注４）

異なる業種の判断は、日本標準産業分類の細分類を基準とします。
商工会議所または商工会が発行する『創業資金融資あっせん書（写）』異なる業種の事業を新たに開始する場合は『事業計画書』
申込先：福江商工会議所、五島市商工会（注３）五島市が、融資開始後３年間の全額保証料助成を行います。
（注４）五島市が、融資開始後３年間の利子補給を行います。
※いずれも、五島市への交付申請が必要です。

0.45％～ 1.90％

1.90％

雲仙市商工会が発行する『雲仙市中小企業振興資金借入に係る確認書（写）』0.085％（経営安定関連5号）（業容拡大資金の場
対 象
合は、市が全額補助）
対 象

0.225％～ 0.950％（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

0.30％

（経営安定関連5、7、8号）
対 象

0.30％

0.30％～ 1.05％
（注１）

対 象

対 象

41

制

度

名

概

要

保証限度額
［貸付限度額］

市内で新たに事業を開始する方または市内で創業後５年未満の創業者に対する創業関連保証に準じた保証※NPO法人は対象外

平 戸 市 中 小
企 業 創 業 支援 資 金 保 証
（ 平 戸 創 業 ）平戸市内に住所を有し、市内で新たに事業を開始する方または、市内で創業後５年未満の創業者に対する創業関連保証に準じた保証※NPO法人は対象外

1,000万円

東彼杵町内で新たに事業を開始する方または町内
で創業後１年未満の創業者に対する創業関連保証に準じた保証※NPO法人は対象外

500万円

川棚町内で新たに事業を開始する方または町内で
川 棚 町 創 業
創業後１年未満の創業者に対する創業関連保証に支援資金保証準じた保証（ 川 棚 創 業 ）※NPO法人は対象外

500万円

波佐見町内で新たに事業を開始する方または町内
波佐見町創業で創業後１年未満の創業者に対する創業関連保証
支援資金保証に準じた保証（波佐見創業）※NPO法人は対象外

500万円

佐々町内で新たに事業を開始する方または町内で
佐 々 町 創 業
創業後１年未満の創業者に対する創業関連保証に支援資金保証
準じた保証（ 佐 々 創 業 ）※NPO法人は対象外

500万円

2,000万円

東 彼 杵 町 中
小 企 業 創 業
支援資金保証（東彼杵創業）対 象

原則、均等返済

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
原則、均等返済

対 象

７年以内（うち据置１年以内）

対 象

原則、分割返済

業
７年以内（うち据置１年以内）

対 象

一括または分割返済

７年以内（うち据置１年以内）

対 象

一括または分割返済

７年以内（うち据置１年以内）

対 象

一括または分割返済

小企

佐 世 保 市中 小 企 業 佐世保市内に事業所を有し、市内で同一事業を１
小 口 事 業 年以上継続して行う小規模企業者に対する小口事
資 金 保 証 業資金について行う保証（佐世保小口）2,000万円

業

佐
世
保
市
中 小 企 業 緊 急
経営対策資金保証（ 佐 世 保 緊 急 ）佐世保市内に事業所を有し、市内で同一事業を１年以上継続して行う中小企業者に対する次の資金について行う保証①連鎖倒産防止資金（運転資金に限る）②円高対策資金 ③災害等対策資金 ④下請企業
等経営安定資金 ⑤不況対策資金 ⑥危機対策資
金

佐
世
保
市
中 小 企 業 経 営 革 新 佐世保市内に事業所を有し、市内で同一事業を１年以上継続して行う中小企業者に対する、経営のサ ポ ー ト 資 金 保 証 合理化に必要な資金について行う保証（ 佐 世 保 革 新 ）42

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）

横断的制度
対象

創

市 町 制 度 （佐 世 保 支 所 管 轄 地 域）

佐 世 保 市中 小 企 業
創業資金保証（佐世保創業）

期間・返済方法

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
原則、分割返済

対 象
た だ し、 特 別
小口保険は対象外3,000万円※連 鎖 倒 産 防 止 資 金 は 別 枠
2,000万円※危 機対策資金は別枠3,000万円（ただし、佐危機関連と合算で3,000万円以内）

3,000万円

10年以内（うち据置２年以内）

対 象

分割返済

10年以内
（うち据置１年以内）
分割返済※DX特 例 で 保 証 期
間１年以内の場合
は一括可

対 象

責任共有
制度対象

貸付金額に
対する保証料率
（年率）

貸付利率
（年率）

（創業関連）
対象外

市が全額補助0.70％（一般保証枠）対 象

0.45％～ 1.14％

認定特定創
業支援等事
業による支
援を受けた
場合
0.50％

（創業関連）
対象外（創業関連）
対象外（創業関連）
対象外（創業関連）
対象外

市が全額補助町が全額補助町が全額補助町が全額補助（創業関連）
対象外

町が全額補助対 象

0.45％～ 1.14％（特別小口保険）対象外（注）

0.75％（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

0.48％

（経営安定関連5、7、8号）
対 象

0.48％

対

象

（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

0.48％

（経営安定関連5、7、8号）
対 象

0.48％

対 象

0.45％～ 1.14％（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外

0.48％

（経営安定関連5、7、8号）
対 象

0.48％

事業を行っていない個人、市内で事業開始（会社設立）後５年未満の個人・会社または分社後５年未満の会社。
商工会議所・商工会が発行する『佐世保市中小企業創業資金あっせん書（写）』（認定特定創業支援
等事業による支援を受けた場合を除く）
認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合は『認定特定創業支援等事業による支援を受けたことについての市長の証明書（写）』新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
申込先：佐世保商工会議所、佐世保市北部商工会、宇久町商工会
ただし、認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合は、上記証明書を添付し、取扱金融機関に直接申し込みができます。
※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、一般保証枠を利用するか他制度に変更の上、担保をお願いすることがあります。

1.40％

事業を行っていない個人、市内で事業開始（会社設立）後５年未満の個人・会社、または分社後５年未満の会社。
個人で事業を営むものは、平戸市内に住所を有していること
新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合は『認定特定創業支援等事業による支援を受けたことについての市長の証明書（写）』
申込先：平戸商工会議所、平戸市商工会※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.50％

事業を行っていない個人、町内で事業開始（会社設立）後１年未満の個人・会社または分社後１年未満の会社。
事業開始までに東彼杵町内に住所（会社の場合は登記上の所在地）を有していること
東彼商工会が発行する『東彼杵町創業資金融資あっせん書（写）』新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
申込先：東彼商工会※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.50％

事業を行っていない個人、町内で事業開始（会社設立）後１年未満の個人・会社または分社後１年未満の会社。
東彼商工会が発行する『川棚町創業資金貸付あっせん書（写）』新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
申込先：東彼商工会川棚支所、十八親和銀行川棚支店、十八親和銀行川棚中央支店※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.40％

事業を行っていない個人、町内で事業開始（会社設立）後１年未満の個人・会社、または、分社後１年未満の会社。
事業開始までに波佐見町内に住所を有していること
東彼商工会が発行する『波佐見町創業資金貸付あっせん書（写）』新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
申込先：東彼商工会波佐見支所※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.30％

事業を行っていない個人、町内で事業開始（会社設立）後１年未満の個人・会社、または、分社後１年未満の会社。
『町税の納税証明書（未納がない旨のもの）』、『佐々町創業支援資金貸付申込書（写）』、『佐々町創業支援資金融資あっせん書（写）』のいずれか
新たに事業を開始する場合は、保証協会所定の『創業・再挑戦計画書』
申込先：佐々町商工会、十八親和銀行※資金使途に不動産取得資金等が含まれる場合は、他制度に変更の上、担保をお願いすることがあ
ります。

1.10％

0.45％～ 1.14％

備考（資格要件、特に必要とする書類等）＊特別小口保険を利用する場合は、特別小口保証に準じる。
＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
（注）NPO法人（医業を主たる事業とする法人を除く）が、特別小口保険を利用する場合は、責任共有制度の対象になります。

1.20％＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
連鎖倒産防 『中小企業信用保険法第２条第５項第１号の規定による市町の認定書』（同認定による連鎖倒産防止
止資金、災 資金の場合）
害等対策資 『長崎県産業振興財団に登録された旨の証明書』（同登録による下請企業等経営安定資金の場合）『市長の認定書』（前記２資金以外の場合）
金の場合
1.10％
1.30%
設備投資特
例の場合
1.10％
DX特例の場合0.70％＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
＊設備投資特例（特定市町村の認定を受けた先端設備等導入計画を策定し、資金使途に設備資金を含む）の場合は、先端設備等導入計画に係る認定申請書および認定書（写）が必要。
＊DX特例（経営のIT化、デジタル化またはデジタルトランスフォーメーションに必要な運転資金
及び設備資金を資金使途とする）であって、資金使途に設備資金を含む場合は、融資対象資金にかかる見積書及び融資対象事業に係る設備の概要が示された資料が必要。（ただし、見積書において、DX特例の融資対象となることが明らかであると認めらえれるときは、設備の概要が示された資料の提出は要しない）

43

横断的制度対象

4,000万円

10年以内（うち据置１年以内）

対 象

佐世保市内に事業所を有し、市内で同一事業を１
1,000万円
佐 世 保 市 中 小 企 業 年以上継続して行う中小企業者が、環境に配慮しエ コ 資 金 保 証 た経営に積極的に取組み、CO2削減、省エネ対策、
ただし、対象事業費を限度と（ 佐 世 保 エ コ ） 節電対策等の設備導入のために必要な資金（設備する資金）について行う保証

設備10年以内（うち据置１年以内）
分割返済

対 象

危機関連保証制度に準拠し、突発的に生じた大規
佐 世 保 市 中 小 企
模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収業 緊 急 経 営 対縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資策 危 機 関 連 保 証
金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営（ 佐 危 機 関 連 ）の安定を図ることを目的とした保証

10年以内（うち据置２年以内）

対 象

度

名

概

要

佐 世 保 市 中 小 企 業 佐世保市内に事業所を有し、事業承継計画を策定
承 継 資 金 保 証 し、計画に従って事業承継を行う中小企業者に対（ 佐 世 保 承 継 ） する事業承継に必要な資金について行う保証

市 町 制 度 （佐 世 保 支 所 管 轄 地 域）

平戸市内で同一事業を１年以上継続して行う中小企業者に対する事業資金について行う保証①振興資金
平 戸 市 中 小 企 業
経営の安定に必要な資金
振 興 資 金 保 証②緊急対策資金（平戸）
自然災害等により被害を受け、その復旧に係る資金または市長が特別に認める経済的環境の変化により経営の安定に必要な資金

松 浦 市 中 小 企 業 松浦市内に事業所を有し、市内で同一事業を１年
振 興 資 金 保 証 以上継続して行う中小企業者に対する事業資金に（
松
浦） ついて行う保証

44

保証限度額
［貸付限度額］

期間・返済方法

制

3,000万円
ただし、佐世保緊急の危機対策資金と合算で3,000万円以内とする。

2,000万円
10年以内（うち据置１年以内）
緊急対策資金は、市長が定める額（別枠）

対 象

一括または分割返済

500万円

運転７年以内設備10年以内
一括または分割返済

対 象

西海市内に住所を有し、市内で同一事業を継続し
西 海 市 産 業て行う中小企業者に対する事業資金について行う
振 興 資 金 保 証
保証
（
西
海
）
①振興資金 ②災害復旧資金

1,000万円

運転７年以内設備10年以内（うち据置１年以内）
元金均等・元利均等
・一括返済

対 象

東 彼 杵 町 中 小 企 業 東彼杵町内に事業所を有し、町内で同一事業を１
振 興 資 金 保 証 年以上継続して行う中小企業者に対する事業資金（ 東 彼 杵 ） について行う保証

500万円

７年以内
原則、分割返済対 象

川 棚 町 中 小 企 業 川棚町内に店舗または工場を有し、町内で同一事
振 興 資 金 保 証 業を１年以上継続して行う中小企業者に対する事（
川
棚） 業資金について行う保証

1,000万円

運転７年以内（うち据置１年以内）
設備10年以内（うち据置１年以内）
原則、分割返済対 象

波 佐 見 町 中 小 企
波佐見町内で同一事業を１年以上継続して行う中業 振 興 資 金 保 証
小企業者に対する事業資金について行う保証（ 波 佐 見 ）700万円

佐 々 町 中 小 企 業 佐々町内に事業所を有し、町内で同一事業を１年
振 興 資 金 保 証 以上継続して行う中小企業者に対する事業資金に（佐々） ついて行う保証

500万円

７年以内
一括または分割返済

10年以内（うち据置１年以内）
一括または分割返済

対 象

対 象

責任共有
制度対象

対 象

対 象

貸付金額に
対する保証料率（年率）

0.36％～ 1.52％

貸付利率
（年率）

備
考
（資格要件、特に必要とする書類等）

1.30％

事業承継計画を策定し、計画に従って事業承継を行う中小企業者であって、次の①から④のいずれかに該当し、かつ、⑤に該当する者とする。
①個人事業主から事業の承継を行う個人もしくは会社②代表者の交代による経営の承継を行う会社③事業承継のために設立された持株会社④被承継者の事業の承継を行う個人もしくは会社⑤申込人について市税の未納がないこと『事業承継計画書（確定版）』『資金使途に係る確認資料』
株式取得資金の場合は、税理士等が作成した『株式評価算定書』

0.30％～ 1.05％
1.10％

エネルギー
対策保険

0.60％

対象外

0.48％

対 象

0.45％～ 1.34％
ただし平成27年度から令和７年度までの新規融資分に限り市が全額補助※エネルギー対策保険を利用する場合は、エネルギーの使用の合理化に資する施設又は非化石エネ
ルギーを使用する施設の設置に係る費用（設備資金）に限る。

1.20％

1.70％

緊急対策資金は市が全額補助対 象

0.45％～ 1.20％

次の①～⑥のいずれかに該当する設備の導入等に必要な資金①低公害車購入②新エネルギー・省エネルギー設備導入③雨水・再生水利用システム設備導入④廃棄物リサイクル設備導入⑤ISO14000シリーズの取得に係る設備導入⑥その他市長が特別に認める整備及び設備を導入しようとする方『資金使途の確認資料（設備見積書等）』

中小企業信用保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長又は特別区長の認定を受けた方。
『中小企業信用保険法第２条第６項の規定による市町村長又は特別区長の認定書』

個人で事業を営む者は、平戸市内に住所を有していること。
緊急対策資金は、『り災証明』を受けた方または、市長が認定の都度に定める要件に該当する方…市が別に定める『認定申請書』
申込先：平戸商工会議所、平戸市商工会

1.50％

申込先：松浦商工会議所、松浦市福鷹商工会

対 象

市が全額補助1.40％【原則として、無担保】
西海市商工会が発行する『産業振興資金融資推薦書』
災害復旧資金の場合は『市長の認定書』
申込先：西海市商工会を経由し、取扱金融機関に申し込む

対 象

町が全額補助1.50％

申込先：東彼商工会

対 象

0.00％～ 0.90％（ 年1.00 ％ を 上 限
として町が補助）1.50％

申込先：東彼商工会川棚支所、十八親和銀行川棚支店、十八親和銀行川棚中央支店

町が全額補助1.60％

個人事業主の場合は、波佐見町内に住所を有していること。
＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。
申込先：東彼商工会波佐見支所、十八親和銀行波佐見支店、十八親和銀行波佐見中央支店

0.00％～ 0.90％

1.40％

申込先：佐々町商工会、十八親和銀行

対 象（経営安定関連1 ～ 4、6号）
対象外（経営安定関連5、7、8号）
対 象
対 象

45

その他の目的別保証制度（協会制度）
制度名

経営力向上関連保証（経営力向上）

保険種類（種）保険特例（特）保証限度額

期間貸付金額に対する保証料率（年率）

一部対象

対

象

2億8,000万円（種）特別小口

対 象 外

対 象 外

2,000万円（種）新事業開拓

一部対象

対

象

3億円

（種）海外投資関係

一部対象

対

象

3億円
３ 年 以 上20年 以
内 た だ し 運 転15
年以内（据置６か月以内）

0.45% ～ 1.90％（特）災害関係

東日本大震災復興緊急保証（特）東日本大震災復興緊急（震災緊急）
借換保証（借換保証）

責任共有制度対象（特）経営力向上関連

長期経営資金保証（長期経営）
災害関係保証（激甚災害）

横 断 的
制度対象

0.80%
1.15%
1.15%

対

象

対

象

2億円
（1件2,000万円以上）

対

象

対 象 外

2億8,000万円

10年以内（据置２年以内）

0.80%

対

象

対 象 外

2億8,000万円

10年以内（据置２年以内）

0.80%

2億8,000万円（SN1 ～ 4、6号 ）0.80％
原則10年以内（据置１年以内） （SN5、7、8号 ）
0.75％

対 象 外
（特）経営安定0.80%
運転５年以内設備７年以内（据置１年以内）

対

象
対

象

条件変更改善型借換保証（リスケ改善借換）

対

象

対

象

2億8,000万円

15年以内（据置１年以内）

0.45% ～ 1.90％

公害防止施設整備資金保証（種）公害防止
（公害）

対

象

対

象

5,000万円

７年以内（据置１年以内）

1.15%

エネルギー対策保証（エネルギー）（種）エネルギー対策

対

象

対

象

2億円

15年以内
（据置２年以内）

1.00%

海外投資関係保証（海外投資）（種）海外投資関係

対

象

対

象

2億円

10年以内

1.15%

新事業開拓保証（新事業開拓）（種）新事業開拓

対

象

対

象

2億円

10年以内

1.15%

事業再生保証（DIP保証）（種）事業再生

対

象

対 象 外

2億円

10年以内

2.20%

象

2億8,000万円【部分保証】【貸付限度額対象
3億5,000万円】

３年以内

事業再生円滑化関連保証（プレDIP保証）（特）事業再生円滑化関連

対（種）特別小口（特）農商工等連携事業関連

農商工等連携事業関連保証（農商工連携）象

2億8,000万円

対象

2億8,000万円（種）特別小口

対 象 外

対 象 外

2,000万円（種）新事業開拓

対

象

対

象

（種）流動資産担保

対 象 外

対

2億円
象 【貸付限度額
2億5,000万円】（種）海外投資関係

対

象

対

象

対

象

対

象

農商工等連携支援関連保証（特）農商工等連携事業関連（農商工連携支援）

対

対 象 外

4億円

1.76%
0.93%

運転５年以内設備７年以内（据置１年以内）

１年以内

4億円

0.70%
0.80%
1.10%
0.64%
1.10%

一般社団法人、運転５年以内一般財団法人設備７年以内NPO法人（据置１年以内）
2億8,000万円

1.15%

4億8,000万円【以下、内訳】
対象

対象

下請振興関連保証（下請振興）

普通保証
2億円以内
無担保保証
8,000万円以内（種）特別小口

対 象 外

対 象 外

無担保無保証人保証
2,000万円以内（種）流動資産担保

対 象 外【部分保証】
対
象

普通保証
5億円以内

0.45% ～ 1.90％
運転５年以内設備７年以内（据置１年以内）
0.80%
0.56%

（留意事項）
・「保険種類（種）保険特例（特）」に記載がない保証は普通保険（保証限度額２億円）、無担保保険（保証限度額 8,000 万円）の利用となります。
・横断的制度とは、保証料の上乗せにより経営者保証の提供を不要とできる制度のことで、適用には一定の要件があります。
・組合の場合には保証限度額が変わる制度があります。

46

制度名
経営承継関連保証（経営承継）

保険種類（種）保険特例（特）（特）経営承継関連（種）特別小口

横 断 的
制度対象

責任共有
制度対象

保証限度額

対

対

象

会社
2億8,000万円

対 象 外2,000万円

象対 象 外（特）経営承継借換関連

一部対象

対

象

会社
2億8,000万円（種）特別小口

対 象 外

対 象 外

2,000万円（特）経営承継準備関連

一部対象

対

象

個人・会社
2億8,000万円（種）特別小口

対 象 外

対 象 外

2,000万円（特）特定経営承継関連

対 象 外

対

象

2億8,000万円（種）特別小口

対 象 外

対 象 外

2,000万円

特定経営承継準備関連保証（特）特定経営承継準備関連（特定承継準備）対 象 外

対

特定信用状関連保証（LC保証）

対

2億8,000万円【部分保証】【貸付限度額対象
3億5,000万円】

経営承継借換関連保証

経営承継準備関連保証（経営承継準備）特定経営承継関連保証（特定承継）

一括支払契約保証（一括支払保証）

予約保証（予約保証）（特）特定信用状関連特例（種）特定支払契約保険（種）特別小口

象

象

対 象 外

【部分保証】
対象（70%以下）

対

対

象

対 象 外

象

対 象 外

期間
運転10年以内
設備15年以内

貸付金額に対する保証料率（年率）
0.36% ～ 1.52%
0.64%
0.45% ～ 1.90%

10年以内（据置１年以内）（要件を満たす場合）
0.20% ～ 1.15%
0.80%

運転10年以内
設備15年以内（据置１年以内）

0.36% ～ 1.52%

運転10年以内
設備15年以内（据置１年以内）

0.36% ～ 1.52%

0.64%

0.64%

運転10年以内
設備15年以内（据置１年以内）

1.15%

１年以内

0.45% ～ 1.90%

１年以内

0.50% ～ 2.20%に保証割合を乗じた率※割引の都度、納入企業が負担５年以内

1.60％～ 1.90%

７年以内

0.70% ～ 2.20%

会社
6億円

運転５年以内設備７年以内（据置１年以内）

普通保証
0.75%
無担保保証
0.65%

2億8,000万円

10億円

2,000万円

中堅企業（破綻金融機関等（種）破綻金融機関等関連特関連）特別保証
別保険（中堅特別）

対 象 外

対 象 外

地域経済牽引事業関連保証 （特）地域経済牽引事業関連（地域牽引事業）
特例

一部対象

対

象

2億8,000万円

運転７年以内設備10年以内（据置１年以内）0.80%

地域経済牽引支援関連保証 （特）地域経済牽引支援関連（地域牽引支援）
特例

対

象

対

象

一般社団法人一般財団法人
2億8,000万円

運転７年以内設備10年以内（据置１年以内）

1.15%

特例地域経済牽引事業関連（特）地域経済牽引事業関連
保証
特例（特地域牽引事業）

対

象

対

象

2億8,000万円

運転７年以内設備10年以内（据置１年以内）

0.80%

危機関連保証（危機関連）

対

象

対 象 外

2億8,000万円

10年以内（据置２年以内）

0.80%

自主廃業支援保証（廃業支援）

対象

対象

3,000万円

１年以内（終期は解散予定日より前）

0.45% ～ 1.90%

商店街活性化促進事業関連（特）商店街活性化促進事業
保証
関連（商店街活性化）

対

象

対

象

2億8,000万円

10年以内（据置１年以内）

0.80%

新技術等実証関連保証（新技術等実証）

対

象

対

象

2億8,000万円

10年以内（据置１年以内）

0.80%

革新的データ産業活用関連（特）革新的データ産業活用
保証
関連（革新的データ）

対

象

対

象

2億8,000万円

10年以内（据置１年以内）

0.80%

先端設備等導入関連保証（先端設備等導入）

対

象

対

象

2億8,000万円

10年以内（据置１年以内）

0.80%（特）危機関連（特）新技術等実証関連（特）先端設備等導入関連47

信用保証料率表（リスク考慮型保証および地方公共団体補助対象保証制度）
制度名（略称）
一

保険・特例

協
会

般
全 国 小 口根 ・ 割 引根 ・ 当 座根 ・ カ ー ド
わ く わ く 700
わくわくミニエクセレント長崎
根当座・財務型
マ ル 優 長 期
ＳＹＯＵＫＥＩ経 営 承 継承継特別・経営承継借換
中小企業活性化協議会などの確認を受けた場合
特 定 社 債
特定社債・貢献

制
度

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

普通・無担保保険
普通・無担保保険

基準料率
基準料率

1.90
2.20

1.75
2.00

1.55
1.80

1.35
1.60

1.15
1.35

1.00
1.10

0.80
0.90

0.60
0.70

0.45
0.50

普通・無担保保険

基準料率

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

普通・無担保保険
普通・無担保保険
普通・無担保保険
普通・無担保保険（経営承継関連）普通・無担保保険

基準料率
基準料率
基準料率

基準料率区分①～⑤は対象外
1.62 1.49 1.32 1.15 0.98
基準料率区分①～⑤は対象外

0.77 0.61 0.46 0.35
0.77 0.61 0.46 0.35
0.900 0.720 0.540 0.405

基準料率

1.52

1.40

1.24

1.08

0.92

0.80

0.64

0.48

0.36

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

基準料率

1.45

1.35

1.25

1.15

1.00

0.90

基準料率
国補助率
利用者負担率
基準料率
国補助率
利用者負担率
基準料率
国補助率
利用者負担率
基準料率
国補助率
利用者負担率
基準料率
国補助率
利用者負担率

1.90
0.75
1.15
2.20
1.05
1.15

1.75
0.75
1.00
2.00
1.00
1.00

1.55
0.70
0.85
1.80
0.95
0.85

1.35
0.65
0.70
1.60
0.90
0.70

1.15
0.55
0.60
1.35
0.75
0.60
0.85
0.65
0.20
0.80
0.60
0.20
1.00
0.80
0.20

1.00
0.50
0.50
1.10
0.60
0.50

0.80
0.70
0.80
0.40
0.40
0.90
0.50
0.40

0.60
0.50
0.60
0.30
0.30
0.70
0.40
0.30

0.45
0.35
0.45
0.25
0.20
0.50
0.30
0.20

（経営承継借換関連特例）
特定社債保険
特定社債保険普通・無担保保険（責任共有・対象）

伴
（

走 特 別
※
1 ）

普通・無担保保険（責任共有・対象外）（経営安定関連・災害関係）

改善サポ感染
（※１ ）（貸付金額に対する年率、単位：％）普通・無担保保険（経営安定関連含む）（上段は責任共有対象、
下段は責任共有対象外）

基準料率※１ 経営者保証免除対応の場合、基準料率及び国補助率ともにプラス 0.20％。また、国補助率は当初保証料に対してのみ。条件変更時に追加して生じる条件変更保証料には適用されない。

み

ら

い

普通・無担保保険（創業関連）

県
創業
バックアップ（普通保険）

県

県

Ｓ

Ｓ

Ｓ

（創業関連）

普通・無担保保険

県

小口

特別小口保険制（経営安定関連）
県 経 営 安 定

普通・無担保保険

県経営安定短期度

県経営安定長期設備
県地域産業支援（経営安定関連）普通・無担保保険

普通・無担保保険
県 緊 急 支 援
（経営安定関連）

48

基準料率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率

1.80

1.65

1.90
0.40
1.50

1.75
0.40
1.35

2.20
0.60
1.60

2.00
0.55
1.45

1.90
0.60
1.30

1.75
0.55
1.20

1.90
1.00
0.90
1.90
1.00
0.90

1.75
0.95
0.80
1.75
0.95
0.80

1.45

1.25

1.05 0.90 0.70
0.80
0.40
0.40
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.40 0.40 0.40 0.40 0.40
1.15 0.95 0.75 0.60 0.40
1.00
0.40
0.60
1.80 1.60 1.35 1.10 0.90
0.50 0.45 0.35 0.15 0.00
1.30 1.15 1.00 0.95 0.90
0.80
0.35
0.45
0.80
0.35
0.45
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.45 0.35 0.35 0.25 0.10
1.10 1.00 0.80 0.75 0.70
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.35 （5、7、8 号 0.35）
0.45 （5、7、8 号 0.40）
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.85 0.75 0.75 0.65 0.50
0.70 0.60 0.40 0.35 0.30
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.85 0.75 0.75 0.65 0.50
0.70 0.60 0.40 0.35 0.30
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.75 （5、7、8 号 0.75）
0.05 （5、7、8 号 0.00）

0.50

0.35

0.60
0.40
0.20

0.45
0.40
0.05

0.70
0.00
0.70

0.50
0.00
0.50

0.60
0.00
0.60

0.45
0.00
0.45

0.60
0.40
0.20
0.60
0.40
0.20

0.45
0.40
0.05
0.45
0.40
0.05

（貸付金額に対する年率、単位：％）制度名（略称）

保険・特例
普通・無担保保険（責任共有・対象）

県 伴 走 特 別（※1 ）普通・無担保保険（責任共有・対象外）（経営安定関連）

県

基準料率
国 補助率
県 補助率
利用者負担率
基準料率
国 補助率
県 補助率
利用者負担率
基準料率
国 補助率
県 補助率
利用者負担率

①

②

③

④

1.90
0.75
1.15
0.00
2.20
1.05
1.15
0.00

1.75
0.75
1.00
0.00
2.00
1.00
1.00
0.00

1.55
0.70
0.85
0.00
1.80
0.95
0.85
0.00

1.35
0.65
0.70
0.00
1.60
0.90
0.70
0.00

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
0.55 0.50 0.40 0.30 0.25
0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
1.35 1.10 0.90 0.70 0.50
0.75 0.60 0.50 0.40 0.30
0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
0.85
0.65
0.20
0.00（条件変更保証料は国の補助の対象外 0.65 又は 0.85）※１ 経営者保証免除対応の場合、基準料率及び国補助率ともにプラス 0.20％。また、国補助率は当初保証料に対してのみ。条件変更時に追加して生じる条件変更保証料には適用されない。

県 再 生 支 援制
県 再 生 支援（ 感 染 症 ）（※１ ）普通・無担保保険（経営安定関連含む）（上段は責任共有対象、
下段は責任共有対象外）

普通・無担保保険（経営安定関連含む）（上段は責任共有対象、
下段は責任共有対象外）

度

基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
国 補助率
県 補助率
利用者負担率
基準料率
国 補助率
県 補助率
利用者負担率

0.80
0.40
0.40
1.00
0.40
0.60
0.80
0.60
0.20
0.00（条件変更保証料は国の補助の対象外
1.00
0.80
0.20
0.00（条件変更保証料は国の補助の対象外

0.60）

0.80）

※１ 経営者保証免除対応の場合、基準料率及び国補助率ともにプラス 0.20％。また、国補助率は当初保証料に対してのみ。条件変更時に追加して生じる条件変更保証料には適用されない。

県 事 業 承 継

普通・無担保保険

県 組 合 振 興

普通・無担保保険

県 地 方 創 生

普通・無担保保険

県 危 機 関 連

（危機関連）

長（創業関連）

創業

市

普通・無担保保険町

長

小特別小口保険制（経営安定関連）度（本所管轄地域）

長

短期

普通・無担保保険

長崎エコ資金長いきいき企業者支援
長いきいき環境整備

普通・無担保保険

普通・無担保保険長 災 害 復 旧
（経営安定関連）※１～６号に限る
長 危 機 関 連

長

倒産（危機関連）

普通・無担保保険

基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率

1.52
0.40
1.12
1.90
0.60
1.30
1.90
1.70

1.40
0.40
1.00
1.75
0.55
1.20
1.75
1.55

1.24
0.40
0.84
1.55
0.45
1.10
1.55
1.35

1.08
0.40
0.68
1.35
0.35
1.00
1.35
1.15

0.92 0.80 0.64 0.48 0.36
0.40 0.40 0.40 0.40 0.36
0.52 0.40 0.24 0.08 0.00
1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
0.35 0.25 0.10 0.00 0.00
0.80 0.75 0.70 0.60 0.45
1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
0.95 0.80 0.60 0.40 0.25
0.20
0.80
0.75
0.05
0.80
0.80
0.00
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
0.475 0.438 0.388 0.338 0.288 0.250 0.200 0.150 0.000
1.425 1.312 1.162 1.012 0.862 0.750 0.600 0.450 0.450
0.80
0.80
0.00
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.00 （5、7、8 号 0.00）
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
0.38 0.35 0.31 0.27 0.23 0.20 0.16 0.00 0.00
1.52 1.40 1.24 1.08 0.92 0.80 0.64 0.60 0.45
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
0.80 （５号 0.75）
0.80 （５号 0.75）
0.00 （５号 0.00）
0.80
0.80
0.00
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.0049

（貸付金額に対する年率、単位：％）制度名（略称）
長

諫

倒

早

創

保険・特例
産

（経営安定関連）

業（創業関連）

普通・無担保保険
諫

早（経営安定関連）

市

大

村

創

業

（創業関連）

町

対

馬

創

業

（創業関連）

制 度（本所管轄地域）

普通・無担保保険
対 馬（ 振 興 ）（経営安定関連）※５号に限る
普通・無担保保険
対馬（業容拡大）（経営安定関連）※５号に限る壱

岐

創業（創業関連）

普通・無担保保険
壱岐（経営安定関連）五長

長

市町制度（佐世保支所管轄地域）
50

与

創

島

普通・無担保保険業（創業関連）

与普通・無担保保険（創業関連）
佐 世 保 創 業
（一般）

普通・無担保保険

佐 世 保 小 口

特別小口保険（経営安定関連）普通・無担保保険
佐 世 保 緊 急
（経営安定関連）

①
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率

1.90
0.55
1.35

②

1.75
0.55
1.20

1.90 1.75
1.330 1.225
0.570 0.525

1.90
1.90
0.00

1.75
1.75
0.00

1.90 1.75
0.950 0.875
0.950 0.875

1.90
0.85
1.05

1.75
0.85
0.90

1.90 1.75
0.950 0.875
0.950 0.875

1.90
0.76
1.14
1.90
0.76
1.14

1.75
0.70
1.05
1.75
0.70
1.05

1.90
0.76
1.14

1.75
0.70
1.05

③

④

⑤

⑥

⑦

0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.00 （5、7、8 号 0.00）
0.80
0.80
0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.55 0.55 0.55 0.55 0.35
1.00 0.80 0.60 0.45 0.45
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.50 （5、7、8 号 0.45）
0.30 （5、7、8 号 0.30）
0.80
0.80
0.00
0.80
0.80
0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
1.085 0.945 0.805 0.700 0.560
0.465 0.405 0.345 0.300 0.240
0.75
0.665
0.085
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
0.75
0.75
0.00
0.80
0.80
0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.775 0.675 0.575 0.500 0.400
0.775 0.675 0.575 0.500 0.400
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.50 （5、7、8 号 0.45）
0.30 （5、7、8 号 0.30）
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.85 0.85 0.85 0.70 0.50
0.70 0.50 0.30 0.30 0.30
0.80
0.80
0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.775 0.675 0.575 0.500 0.400
0.775 0.675 0.575 0.500 0.400
0.80
0.80
0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.62 0.54 0.40 0.25 0.05
0.93 0.81 0.75 0.75 0.75
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.62 0.54 0.40 0.25 0.05
0.93 0.81 0.75 0.75 0.75
0.80
0.05
0.75
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.32 （5、7、8 号 0.27）
0.48 （5、7、8 号 0.48）
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.62 0.54 0.40 0.25 0.05
0.93 0.81 0.75 0.75 0.75
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.32 （5、7、8 号 0.27）
0.48 （5、7、8 号 0.48）

⑧

⑨

0.60
0.15
0.45

0.45
0.00
0.45

0.60 0.45
0.420 0.315
0.180 0.135

0.60
0.60
0.00

0.45
0.45
0.00

0.60 0.45
0.300 0.225
0.300 0.225

0.60
0.30
0.30

0.45
0.15
0.30

0.60 0.45
0.300 0.225
0.300 0.225

0.60
0.00
0.60
0.60
0.00
0.60

0.45
0.00
0.45
0.45
0.00
0.45

0.60
0.00
0.60

0.45
0.00
0.45

（貸付金額に対する年率、単位：％）制度名（略称）保険・特例

佐 危 機 関 連

（危機関連）

普通・無担保保険
佐 世 保 革 新
（経営安定関連）

市
普通・無担保保険町

佐 世 保 エ コ

制 度 （エネルギー対策保険

佐 世 保 承 継平戸創

普通・無担保保険

佐
世
保 支

業

（創業関連）

平戸

普通・無担保保険

松浦

普通・無担保保険

西海

普通・無担保保険所 管

東 彼 杵 創 業

東彼業

（創業関連）

棚

普通・無担保保険

川

川

域

普通・無担保保険

地

創

杵

轄

棚

（創業関連）

波 佐 見 創 業

（創業関連））

普通・無担保保険波佐見（経営安定関連）

佐

佐

々

創

業

（創業関連）々

普通・無担保保険

①
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率
基準料率
補助率
利用者負担率

②

1.90
0.76
1.14

1.75
0.70
1.05

1.75
0.70
1.05

1.60
0.64
0.96

1.52
－
1.52

1.40
－
1.40

1.90
1.90
0.00
1.90
0.70
1.20
1.90
1.90
0.00

1.75
1.75
0.00
1.75
0.58
1.17
1.75
1.75
0.00

1.90
1.90
0.00

1.75
1.75
0.00

1.90
1.00
0.90

1.75
1.00
0.75

1.90
1.90
0.00

1.75
1.75
0.00

1.90
1.00
0.90

1.75
1.00
0.75

③

④

⑤

⑥

⑦

0.80
0.32
0.48
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.62 0.54 0.40 0.25 0.05
0.93 0.81 0.75 0.75 0.75
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.32 （5、7、8 号 0.27）
0.48 （5、7、8 号 0.48）
1.40 1.20 1.00 0.85 0.65
0.56 0.45 0.25 0.10 0.00
0.84 0.75 0.75 0.75 0.65
1.00
0.40
0.60
1.24 1.08 0.92 0.80 0.64
0.49 0.33 0.17 0.05－
0.75 0.75 0.75 0.75 0.64
0.80
0.80
0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.40 0.25 0.15 0.10 0.00
1.15 1.10 1.00 0.90 0.80
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
0.80
0.80
0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
0.80
0.80
0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
1.00 1.00 1.00 1.00 0.80
0.55 0.35 0.15 0.00 0.00
0.80
0.80
0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.80 （5、7、8 号 0.75）
0.00 （5、7、8 号 0.00）
0.80
0.80
0.00
1.55 1.35 1.15 1.00 0.80
1.00 1.00 1.00 1.00 0.80
0.55 0.35 0.15 0.00 0.00

⑧

⑨

0.60
0.00
0.60

0.45
0.00
0.45

0.45
0.00
0.45

0.30
0.00
0.30

0.48
－
0.48

0.36
－
0.36

0.60
0.60
0.00
0.60
0.00
0.60
0.60
0.60
0.00

0.45
0.45
0.00
0.45
0.00
0.45
0.45
0.45
0.00

0.60
0.60
0.00

0.45
0.45
0.00

0.60
0.60
0.00

0.45
0.45
0.00

0.60
0.60
0.00

0.45
0.45
0.00

0.60
0.60
0.00

0.45
0.45
0.00

（注）「長経営安定」
「島原」
「大村」
「五島（業容拡大）」「雲仙」の普通・無担保保険対象は、責任共有保証料率の基準料率が適用されます。

51

取扱金融機関一覧表（取扱金融機関が定められている保証制度）
制度名（略称）
協会制度

特

定

社

金
債

一 括 支 払 保 証
県
県

小
経

営

融

機

関

名

十八親和銀行、福岡銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、みずほ銀行、三菱
UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫、佐賀共栄銀行（当協会と専用の約定書を締結した金融機関）

口安

定

県 経 営 安 定 短 期
県経営安定長期設備
県
制

県

事

業

承

継

県

緊

急

支

援

県

伴

走

特

別

県

危

機

関

連

県

再

生

支

援

十八親和銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、長崎銀行、
佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、長崎三菱信用組合、西海みずき信用組合、福江信用組合、近畿産業信用組合、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、
三井住友銀行、商工組合中央金庫、長崎県医師信用組合

県再生支援（感染症）
度

県創業バックアップ
県 地 域 産 業 支 援
地

方

創

生

県

組

合

振

興

十八親和銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、長崎銀行、
佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、長崎三菱信用組合、福江信用組合、近畿産業信用組合、みずほ銀行、三井住友銀行、商工組合中央金庫

長

崎

市

制

度

十八親和銀行、福岡銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、長崎銀行、たちばな信用金庫、長崎三菱信用組合、三菱 UFJ 銀行、商工組合中央金庫

制

島

原

市

制

度

十八親和銀行、長崎銀行、たちばな信用金庫の島原市内各支店

度（本

諫

早

市

制

度

十八親和銀行、長崎銀行、西日本シティ銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫

大

村

市

制

度

十八親和銀行、長崎銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、西海みずき信用組合

所

対

馬

市

制

度

十八親和銀行の対馬市内各支店

管

壱

岐

市

制

度

十八親和銀行の壱岐市内各支店

轄

五

島

市

制

度

十八親和銀行の五島市内各支店、福江信用組合

仙

市

制

度

十八親和銀行市

県町

十八親和銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、長崎銀行、
佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、長崎三菱信用組合、西海みずき信用組合、福江信用組合、近畿産業信用組合、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、
三井住友銀行、商工組合中央金庫

地

雲

域）

南 島 原 市 制 度

十八親和銀行、長崎銀行の南島原市内各支店

長

十八親和銀行、長崎銀行、たちばな信用金庫の長与町内各支店

市町制度（佐世保支所管轄地域）

52

与

町

制

度

佐 世 保 市 制 度

十八親和銀行、福岡銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、長崎銀行、佐賀共栄銀行、九州ひぜん信用金庫、西海みずき信用組合、商工組合中央金庫

平

戸

市

制

度

十八親和銀行の平戸市内各支店

松

浦

市

制

度

十八親和銀行の松浦支店、松浦中央支店

西

海

市

制

度

十八親和銀行、長崎銀行の西海市内各支店

東 彼 杵 町 制 度

十八親和銀行の彼杵支店

川

十八親和銀行の川棚支店、川棚中央支店

棚

町

制

度

波 佐 見 町 制 度

十八親和銀行の波佐見支店、波佐見中央支店

佐十八親和銀行々町

制度

保証申込時の必要書類

保証申込には、主に次の書類が必要となります。また、ご利用いただ
く保証制度により所定の書類が必要になることがあります。

※太字は保証協会所定の様式です。また、○は内容に変更がなければ必要ありません。
このほか、必要に応じて、その他の書類のご提出をお願いする場合もあります。
初
信用保証依頼書

回
●

2 回目
以 降

●
●

備

考

●

（裏面）資格要件申告欄
信用保証委託申込書

必要に
応じて

●

（裏面）保証人等明細「根・当座」「根・カード」等の場合【「特定社債」、「ABL 保証」等は専用様式】●

連帯保証人または物上保証人がいる場合申込人（企業）概要●○

信用保証委託契約書（Ｒ３.７.１以降後取り）●●【「特定社債」、「ABL 保証」等は専用様式】

個人情報の取扱いに関する同意書（包括同意書）●○

申込人、連帯保証人が個人の場合「経営者保証に関するガイドライン」等に係るご説明●●

連帯保証人（個人）がいる場合

確定申告書２期分［決算書、勘定科目明細］
（写）

●

○

税務署受付印があるもの（電子申告の場合は受信通知を印刷したものを添付）

試算表（写）●

決算期から 6 か月以上経過している場合

定款（写）・商業登記事項証明書（写）●○法人・組合の場合

印鑑証明書（写）●○

申込人・連帯保証人・物上保証人のもの「保証協会団信」加入意思確認書●【加入しない場合は写し（原本は金融機関保管）、
加入する場合は原本】

債務弁済委託契約申込書・団信申込書兼告知書●

団信に加入する場合

健康診断結果証明書●

融資金額が5,000万円超で団信に加入する場合

納税証明書

●

県市町制度の場合など

許認可証等（写）●○

許認可等を必要とする業種の場合

従業員数確認書類 ［労働保険概算・増加概算
確定保険料申告書（写）または日本年金機構等公的機関による証明書］●○

資本金が規定の金額を超え、かつ従業員数が規定の 90％を超える場合住民票（写）、もしくは在留カード（写）、特別永住者証明書（写）●○申込人または連帯保証人が外国人の場合受注工事明細書●●

建設業の場合（金融機関所定の様式で代用可能）

性風俗関連特殊営業の宣誓書●●

営業実態がラブホテルに類似している場合等、
性風俗関連特殊営業に該当するか否か判別がつきにくい場合工事請負契約書・注文書（写）●建設業で工事金を返済財源とする場合など

資金繰表

●

建設業の場合など

見積書・売買契約書・建築確認申請書等（写）●設備資金の場合

返済計画表●

設備資金の場合など 手形・電子記録債権明細書・信用照会（写）●手形・電子記録債権割引または商手担保の場合「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト等（写）・確認・同意書●

税理士連携保証を利用し、保証料に同要領に基づく会計割引を適用する場合

不動産登記事項証明書・所在地図・公図・地積
測量図・建物図面等（写）・金融機関の担保物件明細書（写）●新規に担保提供する場合または再評価が必要な
場合

求償特約の念書●

担保提供者が物上保証人の場合

信用保証料分割支払承認依頼書●

信用保証料を分割で支払う場合

NPO 法人の場合は、別途、特定非営利活動促進法第 28 条に規定する次の書類が必要になります。
「事業報告書」、「計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録」「年間役員名簿」、「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面」

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当協会の事務担当窓口
当協会の事務担当窓口は次のとおりです。お気軽にお電話ください。
事

務

内

容

担

当

窓

口

本
所
佐 世 保 支 所
（代表：095-822-9171） （代表：0956-23-3295）

総合企画に関すること
本所・企画情報課
機関誌、ホームページ等、協会の広報に関すること（直通：095-822-9174）
保証制度の創設、改廃に関すること
保証相談、経営相談（創業、再生支援に関するものを除く。）
保証及び条件変更の申込受付に関すること
保証申込の審査に関すること
条件変更申込の審査に関すること（返済方法変更以外）
保 証 課
担保の設定、変更、抹消等に関すること（直通：095-822-9172）
保証課
保証料の徴収、管理及び保証料の返戻に関すること（0956-23-3295）
保証事務課
保証協会団体信用生命保険「保証協会団信」に関すること（直通：095-822-9173）
信用保証書及び変更保証書の発行、訂正（再発行）、取下げに関すること
信用保証書の有効期限延長に関すること
貸付実行、償還等の各種報告に関すること
金融機関、商工関係団体等との業務研修会（保証等）に関すること
創業支援、経営支援、条件変更に関する相談
条件変更申込の審査に関すること（返済方法変更に限る）
条件変更と同時に行う保証申込の審査に関すること
創業支援、経営支援に係る保証申込に関すること
経営支援課
金融機関、商工関係団体等との業務研修会（経営支援等）に関すること（直通：095-822-9932）
金融機関が行うモニタリング報告に関すること
経営支援課「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」に関すること（0956-23-3295）「サポート会議」に関すること
経営改善計画策定支援事業に関すること
再生支援に係る相談・保証申込に関すること
延滞債務の管理に関すること
再生支援課（直通：095-822-9175）
事故報告の受付及び事故案件の管理に関すること
事故案件に係る保証申込、条件変更に関すること
経営支援強化促進事業に関すること
専門家派遣事業に関すること
代位弁済の請求受付、審査及び履行に関すること
代位弁済に係る担保移転及び預金相殺に関すること
求償権の回収及び管理に関すること

本所・専門家派遣担当（直通：095-822-9903）
本所・管理事務課（直通：095-822-9909）
本所・再生支援課（直通：095-822-9175）

本所及び佐世保支所の担当区分
お客さまの住所・本店所在地により区分しています。
（本所）
長崎市、島原市、諫早市、大村市、対馬市、壱岐市、五島市、雲仙市、南島原市
長与町、時津町（佐世保支所）佐世保市、平戸市、松浦市、西海市
東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町
当協会からのファクシミリ送信について
１．信用保証書と変更保証書の当日発行分について、その内容を申込金融機関店舗に随時、ファクシミリ送信しています。
２．企画情報課所管の簡易な通知文書について
 簡易な通知文書（公印省略文書）については、ファクシミリ送信によりご通知するようにしておりますので、通常の文書同様に保管していただきますようよろしくお願いします。
当協会のホームページについて
 当協会では各種相談窓口の設置、保証制度の創設・改正等の新しい情報についてホームページを随時更新し、掲載していますのでご活用ください。また、当協会のホームページから独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「経営自己診断
システム」（利用料無料、登録不要）もご利用いただけます。

54

本

所

佐世保支所

〒850-8547 長崎市桜町 4 番 1 号 代表 TEL 095
（822）
9171
FAX 095（824）1067（長崎商工会館内 6F・7F） 〔7F〕
FAX 095
（827）
0519
〔6F〕

〒857-0053 佐世保市常盤町 2 番 17 号 TEL 0956
（23）
3295
FAX 0956
（25）
5897

至浦上

市立図書館

➡

34

至馬町→

大同生
命ビル

住友生命

➡

至大波止↓

本所

佐世保支所

桜町
小学校

駐車場

旧長崎市役所

場
車
駐
体
立

長崎駅

桜町電停

駐車場

35

長崎商工会館
6 階・7 階

商工中金
佐世保支店

←至浜町

五島連絡所
〒853-0005 五島市末広町 8 番地 4 TEL 0959
（72）
2879
FAX
〃
（福江商工会議所内 2F）

NTT
福江電報
電話局

十八銀行

➡

五島連絡所
末広公園

アーケード

福 江
商 工
会議所

佐世保
交通会館

中央公園口バス停