平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ジーダット
コード番号 3841
URL http://www.jedat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月17日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月17日（氏名） 石橋 眞一（氏名） 増山 雅美
配当支払開始予定日

TEL 03-5847-0312
平成21年6月18日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,074
2,136

△2.9
2.0

227
221

2.5
7.1

264
294

△10.2
1.3

58
197

△70.1
4.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

3,072.86―
10,141.27―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

2.4
8.4

9.1
10.2

11.0
10.4

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

2,826
2,970
21年3月期 2,447百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,447
2,409
20年3月期 2,409百万円

86.6
81.1

127,482.06
125,511.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

138
322

△373
△829

△38
△61

1,070
1,348

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

2,000.00
2,000.00

2,000.00
2,000.00

38
38

19.7
65.1

1.6
1.6

―

―

―

1,000.00

1,000.00

38.4

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

790

△36.0

1

△99.7

32

△90.1

20

△90.7

1,041.66

1,630

△21.4

2

△99.1

85

△67.9

50

△15.3

2,604.16- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、24頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び28頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 19,500株
21年3月期
300株

20年3月期 19,500株
20年3月期
300株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35頁「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,063
2,117

△2.6
1.0

200
190

5.1
△18.5

238
246

△3.4
3.6

36
161

△77.2
4.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭

1,913.86
8,278.38――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

2,732
2,872
21年3月期 2,331百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,331
2,311
20年3月期 2,311百万円

85.3
80.5

121,437.69
120,391.54

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

790

△35.6

△4

1,630

△21.0

0

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

28

△90.7

17

△91.4

885.41△100.0

88

△63.1

52

41.5

2,708.33※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合もあります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の5頁をご参照下さい。

- 2 -株式会社ジーダット（3841）

1.

平成21年3月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、一昨年来のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や為替変動の影響が更に拡大し、殊に第３四半期以降においては全世界的規模で経済危機が深刻化する状況となり、我国主要産業の企業業績に与える環境は、非常に厳しい状況で推移してまいりました。
当社企業グループの主要な顧客である半導体ならびに液晶等の製造業におきましても、生産量の大幅な落ち込みや価格下落による企業業績の悪化等の影響から、設備投資の凍結、予算の先送りの傾向が尚一層強くなってまいりました。 このような市場の動きは、産業構造全体に及ぶものであることから一過性のものではなく、顧客企業間の事業の統廃合も進むものと考えられます。
このような状況にあって、当社企業グループは、主力製品である「α-SXシリーズ」の自動設計製品を中心として、顧客毎の設計生産性・設計品質の向上に直結するような機能強化及びサービス・サポート
体制の充実を図ることで、競争激化に対応してまいりました。しかしながら、市場環境は想像を超える悪化を辿り、第３四半期以降は当初計画の売上を達成することが困難となり、当社企業グループの業績にも大きく影響を与えました。
当連結会計年度における連結売上高は、20億74百万円（前期比2.9%減）、連結営業利益は2億27百万円（前期比2.5%増）、連結経常利益は2億64百万円（前期比10.2%減）、連結当期純利益は58百万円（前期比70.1％減）となりました。

当社企業グループの、第7期連結会計年度までの経営成績の推移は、以下のとおりであります。

決算年月

第4期

第5期

第6期

第7期

平成18年 3月期

平成19年 3月期

平成20年 3月期

平成21年 3月期

売上高

（千円）

1,835,705

2,095,540

2,136,528

2,074,476

売上総利益

（千円）

1,284,312

1,473,492

1,478,147

1,474,736

営業利益

（千円）

142,762

207,225

221,912

227,566

経常利益

（千円）

185,274

290,991

294,753

264,647

当期純利益

（千円）

124,132

189,016

197,459

58,999（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信

〈売上高〉
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前年同期比62百万円（2.9%）減少の20億74百万円となりました。種目別の売上状況は次のとおりであります。
①製品及び商品売上高は、前年同期比94百万円（7.6%）減少の11億41百万円となりました。
製品及び商品売上高減少の主な理由は、長期化する半導体市場、液晶関連市場の投資抑制傾向に加え、特に大手顧客を中心に競合企業が大幅な値引対応に踏み切ったことから、当社との年間契約金額にも影響が出てきたことによります。当社企業グループでは、既存市場への新製品の拡販、新規顧客の獲得に営業展開を注力してまいりましたが、前期比7.6 %の減収となりました。
②サービス売上高は、前年同期比32百万円（3.6%）増加の9億32百万円となりました。
製品及び商品売上の減少に対処するため、当社企業グループでは顧客の要求に直結するサービス・サポート体制の強化に努め、保守契約の確保にも注力してまいりました。その結果サービス売上高は
前期比3.6 %の増収となりました。

市場別にみると、半導体市場においては、前述の一部大手顧客の年間契約金額の見直しの影響により受注高が減少し、前年同期比1億24百万円（8.4%）減少の13億46百万円となりました。
一方で、液晶等のFPD市場につきましては、中国を主とする海外市場の新規開拓が進捗し、前年同期比62百万円（9.3%）増加の7億28百万円となりました。

〈売上総利益〉売上原価は前年同期比58百万円（8.9%）減少の5億99百万円となりました。売上原価減少の主な要因
は、商品及び材料仕入の減少によるものであります。
売上原価の減少により売上総利益は前年同期比3百万円（0.2%）の減少にとどまり、14億74百万円となりました。

〈営業利益〉
販売費及び一般管理費は、引き続き積極的な開発投資を行った結果、研究開発費が前年同期比63百万円（16.5％）増加し4億45百万円となりましたが、のれんの償却が前年度で終了したことにより、販売費及び一般管理費合計は前年同期比9百万円（0.7%）減少の12億47百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比5百万円（2.5%）増加の2億27百万円となりました。

〈経常利益〉
営業外収益は、研究開発助成金の減少が主な要因で、前年同期比38百万円（51.1%）減少の37百万円となりました。営業外費用は、固定資産除却損が発生しただけであり、以上の結果、経常利益は前年同期比30百万円（10.2%）減少の2億64百万円となりました。
また売上高経常利益率は12.8%となりました。

（特別利益及び特別損失）
特別利益は、貸倒引当金戻入益を1百万円を計上いたしました。また「その他有価証券」に区分される有価証券の減損処理により、投資有価証券評価損1億21百万円を特別損失として計上いたしました。

- 4 -株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信（当期純利益）税金等調整前当期純利益は前年同期比1億50百万円（51.1%）減少の1億44百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として94百万円、法人税等調整額として△9百万円計上したことにより、当期純利益は前年同期比1億38百万円（70.1%）減少の58百万円となりました。

〈次期の見通し〉
次期における我が国の経済環境は、全世界的な規模での経済危機がますます深刻化し、我国の主要産
業の経営環境も非常に厳しいものになることが予想されます。当社企業グループの主要顧客である半導体、液晶等の製造業につきましても、世界的な需要の低迷から国際的な厳しい価格競争がますます激化
することが予想され、企業間の統廃合を含む事業構造の見直しが進み、極めて厳しい市場環境が続くものと思われます。
当社企業グループは、このような市場構造の変化を一過性のものとは捉えず、それに対応すべく事業構造の改革を進めてまいります。各種必要経費の見直し、コストダウンの実施、さらには役員報酬のカットを始めとした賃金の見直し等で、固定費の削減に努めてまいります。その上で、研究開発型の企業として、次のような施策を継続的に推進してまいります。
主力製品である「α-SX」を中心とした技術的な優位性を更に拡げ、製品開発ならびに海外販売等でパートナー企業との連携を強化し、またサポートの質を製品の使い方のレベルから設計の生産性・品質の向上の提案レベルにまで向上させることで、当社企業グループがフォーカスする事業領域において競合との差別化の徹底を図り、市場シェアの拡大を進めてまいります。また、これまで当社の主力市場であったレイアウト設計分野（バックエンド）だけではなく、回路設計分野（フロントエンド）にも戦略的な新製品を投入することで市場の拡大を図ってまいります。更に情報家電、液晶パネル等に見られるとおり、日本市場は韓国・台湾・中国等の厳しい追い上げを受けており、海外展開抜きには今後のシナリオを描くことができない状況となっています。今後は、ターゲット地域・国毎に代理店の強化、サポート体制の強化に努め、販売のさらなる拡大を図ってまいります。
しかしながら、以上のような施策は必ずしも即効的なものではなく、次期の連結業績見通しとしては非常に厳しいものになると考えております。売上高は当連結会計年度比4億44百万円（21.4%）減少の16
億30百万円、営業利益は当連結会計年度比2億25百万円（99.1%）減少の2百万円、経常利益は当連結会
計年度比1億79百万円（67.9%）減少の85百万円、当期純利益は当連結会計年度比8百万円（15.3%）減少の50百万円を見込んでおります。
なお、営業利益の減少に対して、経常利益、当期純利益の減少が抑えられているのは、受取研究開発
助成金を当連結会計年度比75百万円（433.2%）増加の92百万円を見込んでいるためであります。

※なお当資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業グループの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

- 5 -株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析〈流動資産〉
流動資産は、前年同期比4億19百万円（22.2%）減少の14億74百万円となりました。その主な要因は、
現金及び預金のうち3億円を長期預金へ預入れしたことによるものであります。
〈固定資産〉
固定資産は、前年同期比2億76百万円（25.6%）増加の13億52百万円となりました。固定資産の内訳
は、有形固定資産が前年同期比3百万円（15.2％）減少の21百万円、無形固定資産が前年同期比32百万円（390.3%）増加の40百万円、投資その他の資産が前年同期比2億47百万円（23.7%）増加の12億91百万円となりました。無形固定資産の増加はソフトウェアの購入によるものであり、投資その他の資産の増加は流動資産から長期預金への預入れ3億円によるものであります。
〈流動負債〉
流動負債は、前年同期比1億81百万円（32.4%）減少の3億79百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が前年同期比85百万円（57.5％）減少し63百万円となり、未払法人税等が前年同期比86百万円（74.9％）減少し28百万円となったこと等によるものです。
〈純資産〉
当連結会計年度末の純資産残高は、前年同期比37百万円（1.6%）増加し24億47百万円となりました。
その主な要因は利益剰余金が当期純利益により前年同期比20百万円（2.5%）増加し8億31百万円となり、その他有価証券評価差額金△21百万円が投資有価証券評価損の計上により解消されたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.1%から86.6％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億77百万円（20.6％）
減少し10億70百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比で1億83百万円（56.9％）減少し1億38百万円となりました。これは、法人税等の支払額が1億79百万円、仕入債務の減少が85百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を1億44百万円計上したこと、売上債権が1億22百万円減少したこと、投資有価証券
評価損を1億21百万円計上したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比4億56百万円（55.0％）減少し3億73百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円、長期預金への預入れ3億円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比23百万円（38.0％）減少し38百万円となりました。内訳は配当金の支払いであります。

- 6 -株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当面は、安定的に配当を継続していくことを基本としながらも、早い時期に当期利益を回復させた上での配当性向20％以上を実現し、将来的には配当性向30％以上を目処に業績に連動した配当を実施していく方針であります。
当期の1株当たりの配当金は、予想配当として発表しております2,000円とさせていただく予定でありますが、次期の配当につきましては、業績見通しが極めて厳しいことから1株当たり1,000円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社企業グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は平成21年5月14日において当社が判断したものであります。
①市場構造の変化について
日本のデジタル家電、携帯電子機器、自動車等の産業は、世界的な需要の低迷から厳しい国際的な競争に晒さらされております。当社企業グループの主要な顧客である半導体ならびに液晶等の製造業もその影響を大きく受けており、一時的な生産調整に留まらず、企業間の事業の統廃合が進められております。
当社企業グループはこれまで日本市場を中心に事業を展開してまいりましたので、この影響を直接受ける可能性があります。『対処すべき課題』の項でもご説明いたしますが、当社企業グループはそれに対処すべく、強みをさらに伸ばすことによるレイアウト設計市場（バックエンド）でのシェア拡
大、強みを活かすことによる回路設計市場（フロントエンド）での販売の拡大、販売拠点の強化による海外市場での販売の拡大を積極的に進めております。これらの対策がスムーズに進まない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニー
ズ、技術を先取りして製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信③人材の確保について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に目覚しいものがあり、常に最先端の技術の追求を行っていく必要があります。研究開発型の企業として、優秀な人材の確保と育成が強く求められます。当社企業グループは、産学官連携プロジェクトへの積極的な参画等を介して、優秀な技術者の獲得に努めており、また、能力・職務価値・成果に重点をおいた賃金制度を導入することで、人材確保と能力向上の動機付けを図っております。
更に、中国の優秀で安価な人材の確保と、共同研究のパートナーである清華大学等との関係強化をねらって、当社の100％子会社績達特軟件（北京）有限公司を平成17年1月26日に設立し、優秀な技術者の採用と育成に努め、確実な成果を出してまいりました。しかしながら、当社企業グループが今後とも必要とする人材を計画通りに確保または育成することができなかった場合には、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許等の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤パートナー会社の事業継続性について
当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されるような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -株式会社ジーダット（3841）

２

平成21年3月期

決算短信

企業集団の状況(1) 企業集団の事業の内容
当社企業グループは、当社ならびに連結子会社3社で構成されており、LSI（Large Scale Integrated
Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display,液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウ
ェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウ
ェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。

当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、EDA製品と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心であります。一部、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っており、この場合は現地代理店を通じて販売しております。
株式会社ジーダット・イノベーションならびに績達特軟件（北京）有限公司は、当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けております。また株式会社Ａ−ソリューションは、平成19年7月25日に設立され、IP（Intellectual Property：LSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産）製品の開発、販売・サポート、コンサルテーションを行っております。これら３社はいずれも当社の100％出資子会社であります。

- 9 -株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(2) 関係会社の状況
住所

資本金又は
出資金
(千円)

株式会社アルゴグラフィックス
東京都中央区（注1）

1,337,718

CAD/CAM/CAE シ
ステムの販売及びコンサル
ティング

7,250,000

マ イ ク ロ メ
カ、ネ ッ ト ワ
ークコンポー
ネ ン ト、電 子
辞 書、ウ ォ ッチ 等 の 開 発・
製造・販売

10,000

名称

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

被所有
51.6

役員の兼任（3名）(親会社)(その他の関係会社)

セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

被所有
21.3

役員の兼任（1名）

EDA関連ソフトウ ェ ア の 研
究・開発

所有
100.0

当社から、EDA技術の研究・開発委託を受けております

15,000

IP 製 品 の 販 売及びコンサル
ティング

所有
100.0

10,489(USD100,000)

EDA関連ソフトウ ェ ア の 研
究・開発

(連結子会社)株式会社ジーダット・イノベー 福岡県北九州市
ション(注2)若松区(連結子会社)
株式会社Ａ−ソリューション

東京都中央区(連結子会社)績 達 特 軟 件（北 京）有 限 公 司
中国北京市
(注2)

所有
100.0

当社から、EDA製品の研究・開発委託を受けております。

（注）1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合は自己株式(300株)を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

(3) 従業員の状況（連結）平成21年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

108

全社（共通）

15
合計

123(注)従業員数は就業人員であります。

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株式会社ジーダット（3841）

3.

平成21年3月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい人格、知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。
この経営理念を実現すべく、電子系CADソフトウェアを中心とした事業分野において、半導体のフル
カスタムデザイン分野、液晶等の微細加工部品分野にフォーカスすることで、NO.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
①自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める②世界に通用するNO.1技術、NO.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する(2) 目標とする経営指標
当社企業グループは、セイコーインスツル株式会社時代からの長年の事業実績と、安定したカスタマ
ベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社企業グループでは、事業領域を自社の強みを持つ領域にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この対処すべ
き課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから、高収益な事業体質（経常利益率20%）を目指しております。

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株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループの、主要分野別の経営戦略は、以下のとおりであります。
①半導体市場
当社企業グループが主にターゲットにしているのは、アナログLSIやメモリ、LCDドライバー、イメージセンサー、電源用IC等のフルカスタムLSIの分野であります。半導体市場全体をみると、米国の大手EDA企業が大きな市場シェアを持っておりますが、市場をフォーカスすることで競合に対して技術的に徹底的な差別化を図り、着実に市場シェアを拡大してまいります。主力製品である「α-SX」シ
リーズを中心に、アナログレイアウト特有のニーズを満足させる自動配置配線等の自動化機能の強化を行い自動化率の向上を図る他、設計資産の再利用等の新しいソリューションの提供、更には回路設計工程をターゲットにした戦略的なポイントツールの市場投入等で、設計効率の大幅な改善を追求してまいります。
②液晶等のFPD（Flat Panel Display)市場
液晶等のFPDの市場は、半導体と比較すると歴史が浅く、市場規模もそれ程大きくありませんが、当社企業グループでは市場のニーズに応えるべく他社に先行してFPD向けの製品、機能の充実に努めてまいりました。その結果、製品力では他社に大きく先行しており、国内市場、特にレイアウト設計の分野では大きなシェアを持っております。今後とも顧客に密着してニーズにきめ細かく対応していくことで更なるシェアの拡大に努めてまいります。またこの市場は、日本を含めて台湾、韓国、中国等の東アジア地域に集中しておりますが、これらの地区におきましても拠点毎の代理店の見直し、サポート体制等の強化を進めております。
③DFM市場
半導体の製造プロセスが90nmから65nm、45nmと微細化が進むにつれ、これまでのような製造側から提供された設計ルールに従って設計を行うという設計と製造が分離したフローでは、半導体の性能も歩留まりも維持できなくなってきております。このような問題が顕在化してきているにもかかわら
ず、EDA業界としての対応が世界的なレベルでまだ追いついておらず、本格的な市場形成はこれからであります。当社企業グループも、CMP(Chemical Mechanical Polishing)に関連した分野での製品化、海外EDA企業の最先端ツールの代理販売により、市場開拓やノウハウの蓄積を図る一方、各種国策プロジェクトへの参画や産学官連携等の中で技術を蓄積し、自社開発製品を育成し、今後の事業の柱として育ててまいります。

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株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当社企業グループの主要な顧客である半導体ならびに液晶等の市場におきまして、生産量の大幅な落ち込みや価格下落による企業業績の悪化等の影響から、設備投資の抑制、企業間の統廃合を含めた事業の見直しが進んでおります。このような市場構造の変化により、EDA企業間の価格競争、シェア争いがますます激化しており、世界的に見てもその勢力地図が大きく変わりつつあります。
このような事業環境の中で当社企業グループは、自社の強みを更に強化することで他社との差別化をより確固たるものにし、またその強みを活かした事業領域の拡大を図ることで、この対処すべき課題に取り組んでおります。
具体的には、以下のとおりであります。

①レイアウト設計市場（バックエンド）でのシェア拡大
日本の電子・電機業界の中心的な位置を占めるデジタル家電、携帯機器、自動車等の産業においては、半導体の中でもカスタムデザイン系半導体に対するニーズが非常に高いという特徴があります。
この分野は、顧客毎のニーズも個々に異なり、顧客の設計手法が非常に保守的・閉鎖的であることから、自動化も進み難いという特徴があります。
当社企業グループでは、これらのアナログ、メモリ、イメージセンサー、LCDドライバー等のカス
タムデザイン分野ならびに液晶等微細加工部品分野にフォーカスすることで、競合会社との技術的な差別化を図ってまいりました。
従来のマニュアル中心の設計から、設計の効率化のために、設計の上流工程での見積もり機能の強化、レイアウト設計工程の配置配線の自動化を実現すべく、国内外の大学・研究機関、パートナー企業と連携し、最新技術の研究開発を積み重ね、製品化してまいりました。さらに特定顧客毎の個別のニーズにきめ細かく対応することで、設計TAT(Turn Around Time)の大幅短縮を実現し、顧客との継続的な信頼関係を築いてまいりました。
この強みを活かして、市場シェアの拡大を図るために、競合製品環境における各種設計資産の流用・移行等を含めたトータルな設計フローの提案を推し進め、着実に市場シェアの拡大を図ってまいります。

②回路設計工程（フロントエンド）製品の強化による販売の拡大
当社企業グループがフォーカスするアナログ等のカスタム設計分野においても、回路の複雑さや、回路規模の拡大がますます進んでおり、レイアウト設計工程ばかりでなく回路設計工程（フロントエンド）の設計効率の改善が大きな課題となっております。これまで、回路設計者の意図をレイアウト
設計に効率的に反映するルールドリブン、ネットドリブン、制約ドリブンの考え方を製品に反映してまいりましたが、今後は更なる機能の拡充を図り市場のニーズに応えてまいります。
さらに、設計のボトルネックを解消する超高速な回路シミュレーター等の戦略的なポイントツール
を始めとして、設計者を支援する回路デバッグ環境、液晶の画素を含む統合シミュレーション環境等を市場投入することで、画期的な設計効率の改善を実現し、市場の獲得に努めてまいります。

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株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信③海外販売拠点の強化による販売の拡大
中国市場の拡大に併せて、現在R&D拠点としての位置付けである北京の子会社、績達特軟件（北京）有限公司の機能を拡張し販売の拡大を目指します。併せて、韓国、台湾についても当社製品の国内での実績、強みを活かして、販売拡大を強力に進めてまいります。

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株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当社は、社会の公器としての責任を果たすこと及び事業の成長と会社組織の効率的な運営を目的として、株主総会を最高機関とした、次のような機関設計及び内部統制システムを構築しております。
・的確な意思決定と迅速な業務遂行のため、取締役会を設置し代表取締役を選定
・経営の健全性の向上のため、主として業務監査機能を担う常勤監査役を設置
・取締役の監視監督機能の強化のため、社外監査役を設置

その他内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、(株)ジャスダック証券取引所へ平成21
年1月28日に提出しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照下さい。

（6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成20年3月31日)

当連結会計年度（平成21年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,348,367

1,070,778

受取手形及び売掛金

421,216

298,703

たな卸資産

27,965

繰延税金資産56,05639,963

その他

45,232

54,821

貸倒引当金△ 4,800△ 3,400

流動資産合計

1,894,038

1,474,046

17,241

17,241△ 12,837△ 13,633

4,404

3,608

47,834

54,131

減価償却累計額△ 27,393△ 36,676

その他（純額）20,441

17,455有形固定資産合計

24,84521,063

ソフトウェア8,252

40,466

無形固定資産合計

8,252

40,466

投資有価証券

100,200

−

長期貸付金

5,902

3,518

繰延税金資産181,926

207,281※1

13,180固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
その他

無形固定資産投資その他の資産

長期預金※2700,000

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -※2

1,000,000

55,74680,561

1,043,775

1,291,361

1,076,873

1,352,891

2,970,911

2,826,938

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期（単位：千円）前連結会計年度（平成20年3月31日)

当連結会計年度（平成21年3月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

148,788

63,239

未払法人税等

115,204

28,900

賞与引当金87,79080,226

その他

209,298

206,915

流動負債合計561,081379,282

561,081379,282

資本金760,007760,007

資本剰余金890,558

890,558

利益剰余金

810,948

831,547

自己株式△ 32,676△ 32,676

株主資本合計

2,428,836

2,449,435△ 21,740−

2,732△ 1,780△ 19,007△ 1,780

純資産合計

2,409,829

2,447,655

負債純資産合計

2,970,911

2,826,938

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 17 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期(2)【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)

当連結会計年度（自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

売上高2,136,528

2,074,476

売上原価

658,381599,740

売上総利益

1,478,147

1,474,736

貸倒損失

16,549−

貸倒引当金繰入額

4,800

−

役員報酬

30,75044,500

給料手当

358,571

360,752

賞与引当金繰入額

48,55442,706

382,795 ※1

445,817

販売費及び一般管理費

研究開発費

※1

のれん償却額71,800−その他

342,414353,393

1,256,234

1,247,170

221,912

227,566

10,161

11,785

投資有価証券売却益

−

2,000

為替差益

−

3,776

受取研究開発助成金

56,504

17,424

受取営業補償金

8,700

−

465

2,130

75,83037,116

為替差損

1,308

−

創立費

1,240

−

支払手数料

326

−

固定資産除却損

− ※2

35

その他

114

−

2,989

35

294,753

264,647

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益- 18 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期（単位：千円）前連結会計年度（自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)

当連結会計年度（自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

貸倒引当金戻入益−

1,400

特別利益合計−1,400

投資有価証券評価損−

121,940

特別損失合計−121,940

税金等調整前当期純利益

294,753

144,107

法人税、住民税及び事業税

146,438

94,371△ 49,144△ 9,262

法人税等合計97,294

85,108

当期純利益

197,459

58,999

特別利益

特別損失

法人税等調整額- 19 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)

当連結会計年度（自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

760,007760,007−−760,007760,007890,558

890,558−−

890,558

890,558

642,738

810,948

剰余金の配当△ 29,250△ 38,400

当期純利益

197,459

58,999

当期変動額合計

168,209

20,599810,948

831,547−△ 32,676

自己株式の取得△ 32,676−

当期変動額合計△ 32,676−△ 32,676△ 32,676

2,293,304

2,428,836

剰余金の配当△ 29,250△ 38,400

当期純利益

197,459

58,999

自己株式の取得△ 32,676−

当期変動額合計

135,532

20,5992,428,836

2,449,435

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高

- 20 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期（単位：千円）前連結会計年度（自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)

当連結会計年度（自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)−△ 21,740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 21,740

21,740

当期変動額合計△ 21,740

21,740△ 21,740

−

2,497

2,732

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

234

△ 4,512

当期変動額合計234△ 4,5122,732△ 1,780

2,497△ 19,007

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 21,505

17,227

当期変動額合計△ 21,505

17,227△ 19,007△ 1,780

2,295,802

2,409,829

剰余金の配当△ 29,250△ 38,400

当期純利益

197,459

58,999

自己株式の取得△ 32,676−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 21,505

17,227

114,027

37,8262,409,829

2,447,655

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 21 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)

当連結会計年度（自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

294,753

144,107

減価償却費

9,819

18,114

のれん償却額71,800−

貸倒引当金の増減額（減少：△）4,800△ 1,400

賞与引当金の増減額（減少：△）5,430△ 7,563△ 10,161△ 11,785

投資有価証券売却益−△ 2,000

投資有価証券評価損−

121,940

59,970122,512△ 10,861

14,785

仕入債務の増減額（減少：△）

9,990△ 85,548

その他

13,540△ 5,755

小計

449,082

307,407

利息の受取額5,856

11,369△ 132,454△ 179,843

322,483

138,933

有形固定資産の取得による支出△ 6,089△ 12,516

無形固定資産の取得による支出△ 2,939△ 39,759

投資有価証券の取得による支出△ 121,940−

投資有価証券の売却による収入

−

2,000

2,313

2,348

△ 700,000△ 300,000△ 1,148△ 25,682△ 829,803△ 373,609

配当金の支払額△ 29,250△ 38,400

自己株式の取得による支出△ 32,676−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 61,926△ 38,400

234△ 4,512

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 569,011△ 277,589

現金及び現金同等物の期首残高

1,917,379

1,348,367

1,348,367 ※１

1,070,778

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

受取利息

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
長期預金への預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※１- 22 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

該当事項はありません。

- 23 -

平成21年3月期

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)(自至当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

連結子会社の数
3社（全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司
・(株)Ａ−ソリューション

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
3社（全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司
・(株)Ａ−ソリューション
(株)Ａ−ソリューションは当連結会計
年度に新たに設立した連結子会社であり、同社の設立は平成19年7月25日で
あります。

2

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

3

連結子会社の事
業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・
イノベーション及び(株)Ａ−ソリューショ
ンについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

4

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ.商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ｂ.仕掛品
個別法による原価法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産ａ.商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
ｂ.仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

- 24 -

株式会社ジーダット（3841）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3〜15年
器具備品
4〜6年

(自
至

平成21年3月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3〜15年
器具備品
4〜6年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20
年3月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ます。

−- 25 -

株式会社ジーダット（3841）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上して
おります。

(自
至

平成21年3月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外 子 会 社 の資 産及 び 負債
は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、同社の事業年度の平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 繰延資産の処理方法
連結子会社における創立費
支出時に全額費用として処理しております。

−(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

−(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左- 26 -

株式会社ジーダット（3841）

項目
5

6

7

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(自至前連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

全面時価評価法によっております。

(自至

平成21年3月期

当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)
同左

のれんは5年での均等償却によっております。

−

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左- 27 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)−(自至当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報
告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)(自至（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息」は、営業外収益の100分の10を超える金額となりましたので、当連結会
計年度においては区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取利息」の金額は、1,460千円であります。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超える金額となりましたので、当連結会
計年度においては区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差損」の金額は、783千円であります。

当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)−- 28 -

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年3月31日)−

当連結会計年度(平成21年3月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※1

原材料
※2

長期性預金のうち200,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

※2

13,180千円

長期預金のうち500,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
※1

(自
至

当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)※1 研究開発費の総額
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
445,817千円
382,795千円−※2

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品- 29 -

35千円

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)増加

減少

19,500−2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)−増加−

当連結会計年度末

減少
300

19,500

当連結会計年度末−300（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
平成20年2月7日開催の取締役会決議に基づく市場取引での買付によるもの ……300株
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年6月20日
定時株主総会

普通株式29,250

1,500

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成20年6月18日
普通株式
利益剰余金
38,4002,000 平成20年3月31日 平成20年6月19日
定時株主総会

当連結会計年度(自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)増加

19,500−2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)

減少
−

増加

300

当連結会計年度末

減少−

19,500

当連結会計年度末−

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年6月18日
定時株主総会

普通株式

38,400

2,000

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年6月17日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成21年6月17日
普通株式
利益剰余金
38,4002,000 平成21年3月31日 平成21年6月18日
定時株主総会- 30 -

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)(自至当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
同左
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額と一致しております。

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア
開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア
開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

３

海外売上高

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

- 31 -

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)(自至当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社及び連結子会社において利用しているパソコン及びコピー機等の事務用機器（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

器具備品

②

11,370

減価償却累計額
相当額
(千円)
8,135

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

3,235

器具備品

②
2,244千円
1,152千円
3,397千円

減価償却累計額
相当額
(千円)

3,847

3,260

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

期末残高
相当額
(千円)
587

612千円
−
612千円

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
122千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,761千円
減価償却費相当額
1,644千円
支払利息相当額
52千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左- 32 -

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
1

1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
貸倒損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2(自至当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
10,76435,721
181,594
6,742
8,846
8,249
251,918△13,935
237,982

未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

（千円）
3,980
32,644
207,346
49,617
5,749
299,337△52,093247,244

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととなった主な項目別の内訳
なった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
在外子会社の海外投資優遇税制
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.7%
△7.0%
△1.9%
1.2%
33.0%

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
在外子会社の税率差異
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 33 -

40.7%△15.6%
△3.4%
2.8%
2.3%
33.0%
△0.7%
59.1%

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)

時価評価されていない有価証券(1) その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）

内容
①

非上場株式

当連結会計年度(自100,200

平成20年4月1日

至

平成21年3月31日)

1．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

金 額

売却額（千円）

2,000

売却益の合計額（千円）

2,000

売却損の合計額（千円）−

2．時価評価されていない有価証券(1) その他有価証券
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)(自至当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

1

採用している退職給付制度の概要
退職金前払制度を採用しております。

1

採用している退職給付制度の概要
同左

2

退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

2

退職給付債務に関する事項
同左

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
26,866千円であります。

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
27,543千円であります。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左- 34 -

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)(自至当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

125,511円95銭

127,482円06銭

1株当たり当期純利益

10,141円27銭

3,072円86銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成20年3月31日

項目

当連結会計年度末
平成21年3月31日

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,409,829

2,447,655

普通株式に係る純資産額(千円)2,409,829

2,447,655

差額の主な内訳−

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）−
19,50019,500300

300

19,20019,2002.1株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

197,459

普通株主に帰属しない金額(千円)−58,999−普通株式に係る当期純利益(千円)

197,459

58,999普通株式の期中平均株式数(株)19,47019,200(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

(自
至

−

当連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)−(開示の省略)関連当事者との取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、該当事項がないか決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

- 35 -

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成20年3月31日)

当連事業年度（平成21年3月31日)

1,202,161

930,078

13,188

17,945

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※1

415,192※1

286,002

商品

9,477

−

原材料

18,406

13,180

仕掛品

81

−

前渡金

14,077

15,186

前払費用

17,30823,252

繰延税金資産56,05639,963

その他

14,651

18,694

貸倒引当金△ 4,800△ 3,400

流動資産合計

1,755,799

1,340,903

17,241

17,241△ 12,837△ 13,633

4,404

3,608

37,17341,322△ 21,785△ 29,644

15,387

11,677

19,792

15,285

ソフトウェア8,252

40,466

無形固定資産合計

8,252

40,466

投資有価証券

100,200−

関係会社株式35,56335,563

関係会社出資金10,48910,489

従業員に対する長期貸付金

5,902

3,518

長期前払費用611

51

繰延税金資産181,926

207,281

敷金

53,47379,077

固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

長期預金※2700,000

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -※2

1,000,000

1,088,165

1,335,980

1,116,210

1,391,732

2,872,010

2,732,636

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期（単位：千円）
前事業年度（平成20年3月31日)

当事業年度（平成21年3月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

165,304※1

97,294

未払金

42,04030,309

未払費用

19,635

19,660

未払法人税等

114,778

25,696

未払消費税等

22,4796,173

前受金

111,259

140,768

預り金

5,940

5,919

賞与引当金

79,05475,211

流動負債合計560,493

401,032

560,493

401,032

760,007760,007

資本準備金890,558

890,558

資本剰余金合計

890,558

890,558

715,368

713,715715,368

713,715

自己株式△ 32,676△ 32,676

株主資本合計2,333,257

2,331,603

その他有価証券評価差額金△ 21,740−

評価・換算差額等合計△ 21,740−

純資産合計

2,311,517

2,331,603

負債純資産合計

2,872,010

2,732,636

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等- 37 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期(2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)

当事業年度（自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

1,236,139

1,141,831

881,335

921,399

2,117,475

2,063,231

売上原価

677,556

620,788

売上総利益

1,439,918

1,442,442

販売促進費

47,747

47,109

貸倒損失

16,549−

貸倒引当金繰入額

4,800

−

役員報酬

30,75044,500

給料手当

345,264

351,471

賞与引当金繰入額

47,79842,031

減価償却費

6,950

11,837

売上高
製品及び商品売上高
サービス売上高
売上高合計

販売費及び一般管理費

研究開発費

※1

399,739※1

457,106

のれん償却額71,800−その他

277,948

288,033

1,249,348

1,242,089

190,570

200,353

9,945

11,511−2,000

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
受託業務収入

※2

4,000

※2

4,800

受取研究開発助成金

34,451

17,424

受取営業補償金

8,700

−

355

2,438

57,451

38,174

為替差損

706

−

支払手数料

326

−

固定資産除却損−

営業外費用合計

1,032

35

246,989

238,492

その他
営業外収益合計
営業外費用

経常利益

- 38 -

※3

35

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期（単位：千円）
前事業年度（自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)

当事業年度（自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

貸倒引当金戻入益−

1,400

特別利益合計−1,400

投資有価証券評価損−

121,940

特別損失合計−121,940

税引前当期純利益

246,989

117,952

法人税、住民税及び事業税

134,946

90,468△ 49,144△ 9,262

法人税等合計85,802

81,206

当期純利益

161,187

36,746

特別利益

特別損失

法人税等調整額- 39 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信【売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

（単位：千円）
当事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

前事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費
材料期首たな卸高

9,280

18,406

当期材料仕入高

191,235

120,297

他勘定振替高−5

他勘定受入高2,148−

202,663

138,698

材料期末たな卸高

18,406

13,180

当期材料費

184,257

125,518

288,048344,349(3) 外注費

419,336

423,773(4) 経費84,685

115,129

当期総製造費用

976,328

1,008,770−

81

976,328

1,008,852

81−

416,308

470,045

合計(2) 労務費※1

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品及びサービス売上原価

559,937

82.6

538,807

86.8

Ⅱ 商品売上原価
商品期首たな卸高

7,824

9,477

当期商品仕入高

121,483

72,499

合計

129,307

81,976

商品期末たな卸高9,477−

他勘定振替高2,211−

他勘定受入高−5

商品売上原価117,619

17.4

81,981

13.2

当期売上原価677,556

100.0

620,788100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
(自
至
※1
※2

前事業年度
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日)(自至

労務費には賞与引当金繰入額が32,506千円含まれ ※1ております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は ※2
399,739千円であります。

- 40 -

当事業年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)

労務費には賞与引当金繰入額が34,195千円含まれております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は457,106千円であります。

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期(3)【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)

当事業年度（自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

760,007760,007−−760,007760,007890,558

890,558−−

890,558

890,558

890,558

890,558−−

890,558

890,558

583,431715,368

剰余金の配当△29,250△38,400

当期純利益

161,187

36,746

当期変動額合計

131,937△1,653715,368

713,715

583,431715,368

剰余金の配当△ 29,250△ 38,400

当期純利益

161,187

36,746

当期変動額合計

131,937△ 1,653

715,368

713,715

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高

- 41 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期（単位：千円）
前事業年度（自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)

当事業年度（自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

自己株式
前期末残高

−

△ 32,676

自己株式の取得△ 32,676−

当期変動額合計△ 32,676−△ 32,676△ 32,676

2,233,997

2,333,257

剰余金の配当△ 29,250△ 38,400

当期純利益

161,187

36,746

自己株式の取得△ 32,676−

当期変動額合計

99,260△ 1,653

2,333,257

2,331,603−△ 21,740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 21,740

21,740

当期変動額合計△ 21,740

21,740△ 21,740−−△ 21,740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 21,740

21,740

当期変動額合計△ 21,740

21,740△ 21,740−

2,233,997

2,311,517

剰余金の配当△ 29,250△ 38,400

当期純利益

161,187

36,746

自己株式の取得△ 32,676−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 21,740

21,74077,52020,0862,311,517

2,331,603

当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 42 -

決算短信

株式会社ジーダット（3841）(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

該当事項はありません。

- 43 -

平成21年3月期

決算短信

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(5)【重要な会計方針】
項目
1

2

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法

(自
至

当事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
同左(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成18年7月5日
企業会計基準第9号）を適用しております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。

3

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3〜15年
器具備品
4〜6年
（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

- 44 -(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3〜15年
器具備品
4〜6年

株式会社ジーダット（3841）

項目

(自
至

前事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)(2) 無形固定資産
のれんについては、5年での均等償却によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
−

4

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のう
ち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

6

リース取引の処理方法

7

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 45 -(自至

平成21年3月期

決算短信

当事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

−

同左

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
−

(自
至

当事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 適用指針第16号（平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

(自
至

−

当事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)−- 46 -

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年3月31日)(平成21年3月31日)※1 関係会社に対する資産及び負債※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれているものは次のとおりであります。
るものは次のとおりであります。
売掛金
買掛金
※2

売掛金
買掛金

9,369千円
37,850千円

長期性預金のうち200,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

※2

7,461千円
35,370千円

長期預金のうち500,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)※1

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
399,739千円
457,106千円※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受託業務収入受託業務収入4,000千円※34,800千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
器具備品

35千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

−

増加

減少
300

当事業年度末−300（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
平成20年2月7日開催の取締役会決議に基づく市場取引での買付によるもの ……300株

当事業年度(自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）

１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

300

減少
−

- 47 -

当事業年度末−300

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社及び連結子会社において利用しているパソコン及びコピー機等の事務用機器（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

器具備品

②

11,370

減価償却累計額
相当額
(千円)
8,135

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

3,235

器具備品

②
2,244千円
1,152千円
3,397千円

減価償却累計額
相当額
(千円)

3,847

3,260

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

期末残高
相当額
(千円)
587

612千円
−
612千円

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
122千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,761千円
減価償却費相当額
1,644千円
支払利息相当額
52千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左- 48 -

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
貸倒損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2

(自
至
1

当事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(千円)
10,70432,167
181,383
6,742
8,846
7,798
247,642△9,659237,982

未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

(千円)
3,860
30,603
207,281
49,617
5,500
296,862△49,617247,244

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7%

△8.4%
1.5%
0.9%
34.7%

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 49 -

40.7%△19.1%
3.2%
2.7%
41.4%
68.9%

株式会社ジーダット（3841）

平成21年3月期

決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

項目

当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

120,391円54銭

121,437円69銭

1株当たり当期純利益

8,278円38銭

1,913円86銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前事業年度末
平成20年3月31日

項目

当事業年度末
平成21年3月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,311,517

2,331,603

普通株式に係る純資産額(千円)2,311,517

2,331,603

差額の主な内訳−

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）−
19,50019,500300

300

19,20019,2002.1株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

161,187

36,746

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

161,187

36,746

普通株式の期中平均株式数(株)19,47019,200(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

(自
至

−

当事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)−- 50 -

株式会社ジーダット（3841）

6.

平成21年3月期

決算短信

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成21年6月17日付予定）
当社は、平成21年6月17日開催予定の第7期定時株主総会終結の時をもって、取締役全員が任期満了となります。また監査役伊藤俊彦は同株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたします。以上の理由により、同株主総会において下記取締役候補者及び監査役候補者の選任を諮り、承認を求める予定であります。
なお代表取締役については、同株主総会後開催予定の当社取締役会において決定する予定であります。

1.取締役候補者（再任）
代表取締役社長

石橋

眞一

（現

当社代表取締役社長）

取

締

役

増山

雅美

（現

当社取締役経営企画部長）

取

締

役

山城

治

（現

当社取締役）

取

締

役

香月

弘幸

（現

当社取締役システム部長）

藤澤

義麿

（現

(株)アルゴグラフィックス代表取締役会長兼CEO）

社外取締役

伊藤

俊彦

（現

(株)アルゴグラフィックス執行役員）

社外取締役

伊藤

吉昭

（現

セイコーインスツル(株)執行役員水晶事業部長）

社外取締役

中村

隆夫

（現

(株)アルゴグラフィックス執行役員）

社外取締役

平田

喜信

（現

セイコーインスツル(株)取締役常務執行役員）

中村

隆夫

（現

(株)アルゴグラフィックス執行役員）

伊藤

俊彦

（現

(株)アルゴグラフィックス執行役員）

社外取締役
（新任）

（退任予定取締役）

2.監査役候補者
（新任）
監

査

役

（退任予定監査役）
社外監査役(2) その他
該当事項はありません。

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