平成２６事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２６年４月

１日

至：平成２７年３月３１日

国立大学法人和歌山大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

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１

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４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７６．組織図その他の国立大学法人等の概要

・・・・・・・・・・・・・

７

７．事務所（従たる事務所を含む。）所在地

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７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．資本金の額
９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅲ

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

財務諸表の科目

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

１１・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

国立大学法人和歌山大学事業報告書「Ⅰ はじめに」本学においては、「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。
」ことを目的及び使命に掲げています。また、本学の第２期中期目標・中期計画（期間：平成 22 年度〜平成 27 年度）において、「高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として『地域を支え、地域に支えられる大学』であるとともに、持続可能な社会の実現に寄与する」ことを目指し、その実現に向けた教育・研究・社会貢献等の活動をしています。さらに、本学は、学生への人生応援宣言として、「生涯あなたの人生を応援します。」をスローガンに掲げ、学習指導や学生諸活動に対する支援等を実施しています。
大学の基本機能「教育」「研究」「社会貢献」の３つのうち、「教育」については、教養教
育、専門教育によって「生涯学習力」を育成するため、教養・基礎科目の充実、学部の枠を越えた専門科目の履修、学生自主・創造活動の支援（「自主演習」の単位認定）など、学生への教育サービス・教育支援活動に積極的に取り組んでいます。また、本学は、就業力育成支援事業の実施により、学生が他者と協調しながら自らの人生を切り開くために、学生の自立・自律力強化を支援することを主眼とした取組を推進しています。
「研究」については、学内特別競争研究枠を設定し、本学の独創的な研究プロジェクト
を社会へ発信する「独創的研究支援プロジェクト」において、学内における優れた研究プ
ロジェクトに対する支援を行っています。また、和歌山の農山村の農林業等産業発展や地域づくりに教員・学生が参加し、地域と連携して研究し学ぶプロジェクト「和歌山大学型
グリーンイノベーション創造プログラム」を実施しています。
「社会貢献」については、地域の自治体・民間団体等との連携に積極的に取り組んでおり、和歌山県、和歌山市、大阪府岸和田市、長野県飯田市などの自治体や JA 紀の里、紀陽銀行などの民間団体等と連携し、共同研究、連携事業等を積極的に推進しています。また、
地域連携・生涯学習センターにおいては、大学の特色を生かした多様な公開講座を開講するとともに、サテライトを通じて地域における知の拠点として活動を展開しています。
本学の経営環境については、 授業料等の自己収入比率が 40％以下となっており、運営費
交付金が減少する中、知的財産収入を増やし、科学研究費など競争的資金の獲得に努めるとともに、業務効率化及びコスト削減に真摯に取り組んでいます。このほか、環境負荷の低減、経費削減に向けて、省エネ対策の実施のほか、資源ごみ分別等に努めています。
また、平成 25 年度の本学業務実績に対しては、文部科学省国立大学法人評価委員会による評価が行われ、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」、「その他業務運営」について、それぞれ達成状況は「順調」との評価を受けています。

1

なお、平成 26 年度においては、以下の取組を推進しました。
・ガバナンス・教員組織改革への取組
本学の教育課程を『教員組織』全体で支え、1 つの専門性に偏らない教育および大学院等における研究の拠点化・国際水準化を推進するとともに、ミッションの再定
義を踏まえて、学部・研究科のカリキュラム改革・組織改革等を進めるため、平成
26 年 4 月に教員組織を一元化しました。これにより、すべての教員は『教員組織』としての「人文社会科学系」および「工学自然科学系」のいずれかの所属とし、各々の専門分野に応じて学部・研究科、附属機関等へ配置することとしました。また、教員の採用・昇任等に関しては、全学委員会である『教員組織運営委員会』が担う仕組みを構築しました。
学長選考方法に関しては、学長選考会議を中心に議論を重ね、従来実施してきた「意向投票」を行わないこととするなど、平成 26 年 6 月に学長選考方法について抜本的な見直しを図りました。
・事務組織改革への取組
平成 25 年度のミッションの再定義等を踏まえ、平成 26 年度に事務組織の具体像・
スケジュール等を検討する「事務組織改革推進会議」等を設置し、検討を重ね、その結果、平成 28 年 4 月の新事務組織全般運用開始に向けたロードマップを策定しました。また、このロードマップに添って、ワンストップサービスの実現、業務の集中一元化を図るべく、図書館棟の改修工事を行いました。
・人事・給与システム改革への取組
若手教員の教育研究に対する意欲を高め、かつ能力及び資質の向上を図り、もって本学における教育研究の高度化及び活性化に資することを目的に、テニュア・ト
ラック制度を平成 26 年 11 月に創設しました。同時に多様な人材にとって魅力ある環境を構築し、教育研究の活性化等を図るため、年俸制関連規程を整備しました。
（平
成 26 年度年俸制適用教員は 5 名）
・教養教育改革への取組「教養の森」センターでは、これまで教養教育を「人間になるための教育」と位置付け、教養科目の構成を本学独自の区分法により、少人数制の演習形式授業、複数教員担当制、地域（わかやま）理解科目など実施してきましたが、平成 26 年度より新たに自主性・創造性を育む教育を目的とする、PBL 型科目（
「基礎協働演習」、「熊野フィールド演習」、「農村の仕事と技術の魅力」等）を「協働教育科目群」として区分し、開講しました。
また、課題解決に取り組むことのできる実践力の養成、アクティブラーニングなどの推進、協働型の教育プログラムの開発等を中心的に担う機関として、「学生自主
創造科学センター」を平成 26 年 4 月に「協働教育センター」に発展改組しました。

2

・図書館改革への取組
既存の図書館棟と併せて「クロスカルセンター」としての学修支援機能を有する「図書館増築棟」を平成 26 年 10 月に完成させ、翌年 1 月より供用開始しました。
また、平成 27 年度から全学部・研究科の学生を対象として学生協働サポート体制を整備すべく、平成 26 年度に「図書館学生サポーター」を募集し、研修会等を開催しました。図書館の年間入館者数は、前年度比約 5％増加しています。
・地域連携機能の強化、地域貢献への取組
教育学部と和歌山県教育委員会との協働により、教員免許の修士レベル化を目指して、新任教員が大学院レベルの高度な研修・研究活動などに取り組む「高度化モデル事業」を全国に先駆けて、平成 25 年度より 2 年間にわたって実施しました。
・グローバル人材の育成
海外の協定大学等との協働で行う短期研修を、「ASEAN プログラム」と称して、ベ
トナム、タイ、インドネシア、マレーシアの 4 か国で重点的に、さらにオーストラ
リア、フランスと、前年度休止した中国とを合わせ計７か国で実施するなど、グローバル人材の育成に積極的に取り組みました。
また新たにラオス国立大学、ベトナム・ハノイ国家教育大学と交流協定を締結しました。
・防災への取組
南海トラフ巨大地震など紀伊半島における防災対策を強化する為、平成 26 年 5 月に大学としては初めて「国土交通省近畿地方整備局との連携・協力に関する協定」
を締結しました。
さらに翌年 3 月には国土交通省近畿地方整備局、同国土技術政策総合研究所、和歌山県、那智勝浦町、独立行政法人土木研究所、北海道大学、三重大学、京都大学との間で「紀伊山系における大規模土砂災害に係る技術、研究開発及び教育の発展を目的とした連携・協力協定」を締結し、国土交通省所掌の大規模土砂災害対策研
究機構の設置・運営へ参画しました。
・学生支援に関する取組
障害者差別解消法（平成 28 年４月施行）の対応準備として、平成 26 年 8 月に「障がい学生支援室」を設置し、支援体制を強化したほか、支援者の人材養成を目的に「障がい学生支援サポーター養成講座」や FD・SD 研修「第１回 障がい学生支援を考える」を学内で開催しました。さらに「点字ブロック」を学内の一部に敷設するなど、アクセシビリティの向上にも取り組みました。

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「Ⅱ 基本情報」
１．目標
和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として「地域を支え、地域に支えられる大学」であるとともに、持続可能な社会の実現に寄与することを宣言します。
その実現のため、３つの基本目標を掲げます。
①

和歌山大学は、現代の学生の、青年期に至る人間形成上の諸課題を深く認識し、教養教育、専門教育によって「生涯学習力」を培った市民・職業人として社会に参加し、その発展に寄与できる人間を育てます。
②

和歌山大学は、紀伊半島を含む黒潮文化圏という歴史、自然、経済、文化を活かした研究活動によって創造された知見を活かし、地域から日本と世界の発展に寄与します。
③

和歌山大学は、教員の多様な問題関心に基づく諸活動を尊重し、職員の主体的な職

務遂行を支え、学生が高度な理論と実践力を修得するとともに「学生満足」が充足される大学生活を送ることができるよう支援を強化します。
また、教員・職員・学生相互の信頼関係のもとでの協働と参画を通じて、「自主・自律・共生の気風にあふれる大学」であることを目指します。
２．業務内容和歌山大学は、上記の目標を達成するために、以下の取組及び事業を行います。
《教育分野》（１）学生満足大学の重要な顧客である学生に対し、高度な理論と実践力を育成するためのカリキュラムを構築するとともに、学生が満足しうるサービスを提供します。
（２）人材育成「生涯学習力」を培った市民・職業人として、公共性を有し、環境にやさしい専門的な知識や技術を習得させ、地域の発展に寄与できる人材を育成します。
（３）教育システムの策定
人材の育成には明確な目標をもって策定されたカリキュラムが必要となります。
各学部の専門教育による専門的「知」の提供とともに学部の枠を越えた幅広い「知」の獲得ができるようなシステムを構築します。
（４）地域の特色を生かした教育の推進
地域の伝統・歴史・文化等を授業内容に取り入れるなど、「地域を支え、地域に支えられる大学」として地域の特色を生かした教育を推進するための教育カリキュラ
ムを編成します。

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（５）意欲的な学生の確保
人材育成の実をあげ得るためには、優秀で意欲的な学生の確保は不可欠です。従って、種々の入試制度を見直し、優秀な学生確保に努めます。
（６）教員の教育業績評価システムの確立
教育の重要性に鑑み、教員の教育業績評価システムを確立し、教育に対する教員の意識改革を促します。
《研究分野》（１）研究目標の明確化
研究目標を策定するとともに、評価システムを構築し、教員の研究活動を推進していきます。
（２）地域の特色を生かした研究の推進「地域を支え、地域に支えられる大学」として地域の特色を生かした研究を推進し、そのための研究支援を行います。
（３）研究活動の活性化と研究環境の整備
学長裁量経費を高く評価される研究に重点的に配分します。また、若手教員への研究支援経費を確保し、研究活動を支援します。教員の研究活動を活性化するために本学独自のサバティカル制度の導入やセメスター制の活用により、研究時間の確保に努めます。
（４）教員の研究業績評価システムの確立
教員の研究業績評価システムを策定し、競争原理を導入し、研究活動の活性化を促進します。
《学部・研究科の整備》
本学が設置している学部・研究科について、将来を展望しつつ、教員・研究組織の整備を行います。
《センター・研究所等の整備》
センター・研究所の活動と相互関係、戦略的な活用を含め、整備を行います。
《地域貢献・地域連携》
本学の立地している和歌山地域に目を向け、地域のシンクタンクとしての機能を確保しつつ、センター等を通じて地域に貢献すること及び自治体等との連携を強化します。

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《国際交流》
国際化・グローバル化の中で、積極的に国際交流に取り組んでいきます。そのため、「国際教育研究センター」の機能を強化します。
《管理運営の改善》
事務体制の在り方を含め、大学の管理運営を効率的に行うことができるよう、監査室による業務監査や外部コンサルタントを活用するなど、さらなる見直しを進めます。
《キャンパスの整備》
学生満足を実現するため、有意義なキャンパスライフを送れるような施設の整備を計画的に行います。
３．沿革
昭和 24 年 ５月 新制大学として設置（学芸学部，経済学部）
昭和 29 年 ４月 経済短期大学部設置
昭和 41 年 ４月 学芸学部を教育学部に名称変更
経済学研究科修士課程設置
平成 ５年 ４月 教育学研究科修士課程設置
平成 ７年 10 月 システム工学部設置
平成 ８年 ９月 経済短期大学部廃止
平成 12 年 ４月 システム工学研究科修士課程設置
平成 14 年 ４月 システム工学研究科博士課程設置
平成 16 年 ４月 国立大学法人和歌山大学に移行
平成 20 年 ４月 観光学部設置
平成 23 年 ４月 観光学研究科修士課程設置
平成 26 年 ４月 観光学研究科博士課程設置
和歌山大学は、1949 年（昭和 24 年）５月、「教育基本法・学校教育法の精神に則り、学術文化の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を研究・教授し、社会に寄与する人材を育成する。
」という目的と使命のもとに、新制大学として設置されました。本学は、それぞれ長い歴史と伝統をもった和歌山師範学校（男子部・女子部）、和歌山青年師
範学校及び和歌山経済専門学校を包括し、学芸学部（現・教育学部）
・経済学部の２学部をもって発足し、1995 年（平成７年）10 月にシステム工学部を開設、2008 年（平成 20年）４月には、経済学部観光学科を母体に観光学部を設置し、和歌山県下唯一の国立大学として順調な発展を遂げています。

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４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙組織概略図のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む。
）の所在地
和歌山県和歌山市
８．資本金の額
27,255,878,877 円（全額 政府出資）（対前年度増減額及び増減理由）
政府から出資された土地の一部を譲渡したことに伴い、前年度と比較して 45,400,000
円減少しています。
９．在籍する学生の数
総学生数

4,737 人学士課程

4,089 人

修士課程

485 人

博士課程

45 人

専攻科

6人

聴講生・研究生等

112 人

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１０．役員の状況
役

職

学長

氏

名

山本 健慈

任

期

平成 21 年 8 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日

理事

池際 博行

（教育・学生支

平成 25 年 1 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日

経歴

平成 7 年 4 月

教育学部教授平成 19 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 6 年 4 月

教育学部教授平成 23 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 7 年 10 月

システム工学部教授

平成 13 年 4 月

和歌山大学副学長

昭和 52 年 4 月

東京芸術大学採用

平成 25 年 1 月

文部科学省大臣官房

援・入試担当）理事

平田 健正（地域連携・研

平成 21 年 8 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日

究支援担当）
理事

島村 富雄（総務・財務・

平成 25 年 1 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日

施設担当）
理事（非常勤）

付退職（役員出向）
帯野 久美子（国際交流・男

平成 21 年 8 月 1 日

昭和 60 年 12 月

株式会社インターア
クトジャパン代表取〜平成 27 年 3 月 31 日

女共同参画担

締役

当）
監事

中村 弘

（非常勤）
監事

平成 21 年 10 月 1 日

平成 20 年 4 月〜平成 28 年 3 月 31 日
田中 祥博

（非常勤）

平成 22 年 4 月 1 日

和歌山大学理事（〜
平成 21 年 7 月）

昭和 63 年 4 月

弁護士〜平成 28 年 3 月 31 日

１１．教職員の状況
教員 536 人（うち常勤 369 人、非常勤 167 人） （附属学校を含む）
職員 269 人（うち常勤 150 人、非常勤 119 人） （附属学校を含む）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 30 人（5.5％）減少しており、平均年齢は 44.3 歳（前年度44.2 歳）となっています。このうち、国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者は 78 人、民間からの出向者は６人です。
（民間からの出向者には国立大学法人３人、独立行政法人３人からの出向者を含む）

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「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

金

額

負債の部

構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計額

5,162,176

28,451,945

資産見返負債

4,886,961

13,072,987

引当金△ 77,785

退職給付引当金
環境安全対策引当金△ 6,585,123

長期未払金

2,309,466 流動負債
△ 1,282,062

16,444
4,858
11,587258,771
1,655,046

運営費交付金債務

94,871

3,261,764

前受金

304,006△ 2,247,072

未払金

893,125

その他の流動負債

363,0442,894,851

その他の有形固定資産

金28,596,104 固定負債

16,651,288

減価償却累計額等（単位：千円）

453,630 負債合計
144,159

6,817,223
純資産の部

1,184,647 資本金

27,255,879

1,129,897

27,255,879

政府出資金

54,750 資本剰余金△ 4,191,167

利益剰余金△ 101,184

純資産合計

22,963,528

29,780,751

9

負債純資産合計

29,780,751

２．損益計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：千円）
金

経常費用（Ａ）

額
7,453,479

業務費7,120,926

教育経費

837,436

研究経費

553,317

教育研究支援経費

340,507

人件費

5,193,331

その他

196,334

一般管理費

324,778

財務費用

6,391

雑損

1,384

経常収益（Ｂ）

7,363,757

運営費交付金収益

3,815,761

学生納付金収益2,639,974

その他の収益908,022

臨時損益（Ｃ）△ 43,443

目的積立金取崩額（Ｄ）

2,017

当期総利益（Ｂ−Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

10△ 131,148

３．キャッシュ･フロー計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：千円）金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー（Ａ）

額
410,500

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,184,316

人件費支出△ 5,274,082

その他の業務支出△ 311,097

運営費交付金収入

3,878,011

学生納付金収入

2,591,996

その他の業務収入

709,988

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー（Ｂ）△ 775,338

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー（Ｃ）△ 91,591

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）−

Ⅴ資金減少額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△ 456,429

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

1,506,316

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

1,049,887

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：千円）
金

Ⅰ業務費用

額
4,293,351

損益計算書上の費用

7,501,800（控除）自己収入等△ 3,208,449（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

575,566

Ⅲ損益外減損損失相当額

14,669

Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）−

Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）−

Ⅵ損益外利息費用相当額−

Ⅶ損益外除売却差額相当額

9,757

Ⅷ引当外賞与増加見積額

15,830

Ⅸ引当外退職給付増加見積額△ 303,361

Ⅹ機会費用

90,634

Ⅺ（控除）国庫納付額−

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

4,696,445

11

５．財務情報（１） 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 26 年度末現在の資産合計は、前年度比 788,259 千円（3％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 29,780,751 千円となっています。
主な減少要因としては、当期総損失及び未払金の減少等により現金及び預金が396,419 千円（26％）減の 1,129,897 千円となったこと、及び減価償却等により工具器具備品が 99,318 千円（9％）減の 1,014,692 千円、構築物が 87,010 千円（8％）
減の 1,027,405 千円となったことが挙げられます。
（負債合計）
平成 26 年度末現在の負債合計は、439,217 千円（6％）減の 6,817,223 千円となっています。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が、未使用額の増加により 45,546 千円（92％）増の 94,871 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、未払退職金の減少等により未払金が 300,223 千円（25％）減の 893,125 千円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成 26 年度末現在の純資産合計は、349,041 千円（1％）減の 22,963,528 千円となっています。
主な減少要因としては、当期総損失等により利益剰余金が 188,157 千円（216％）
減の△101,184 千円となったこと、及び減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額等が増加したことにより資本剰余金が 115,485 千円（3％）減の△4,191,167
千円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は、214,745 千円（3％）増の 7,453,479 千円となっています。
主な増加要因としては、退職給付費用の増加等により役員人件費が 93,430 千円（156％）増の 153,207 千円となったこと、及び受託研究等の受入れの増加に伴い
受託研究費が 79,109 千円（99％）
増の 158,745 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、教育研究支援経費が、減価償却費の減少等によ12

り 61,242 千円（15％）減の 340,507 千円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は、92,347 千円（1％）増の 7,363,757 千円となっています。
主な増加要因としては、退職給付費用の増加に伴う収益化額の増加等により運営費交付金収益が 90,965 千円（2％）増の 3,815,761 千円となったこと、及び受託研究等の受入れの増加に伴い受託研究等収益が 68,124 千円（75％）増の 158,812
千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、授業料を財源とする固定資産取得の増加等により授業料収益が 59,051 千円（3％）減の 2,220,526 千円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 3,835 千円及び固定資産売却損 32,900 千円並びに環境安全対策引当金繰入額 11,587 千円を、臨時利益として資産見返負債戻入 3,835 千円及び過年度土地処分費用戻入 1,044 千円を計上し、さらに目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 2,017 千円を計上した結果、平成 26 年度の当期総損益は 165,457 千円（482％）減の△131,148 千円となっています。
ウ．キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ･フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、319,739 千円（44％）減の 410,500 千円となっています。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 192,532 千円（5％）増の 3,878,011
千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、人件費支出が 568,830 千円（12％）
増の△5,274,082
千円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、461,791 千円（147％）減の△775,338 千円となっています。
主な減少要因としては、施設費による収入が 436,024 千円（63％）減の 258,178
千円となったことが挙げられます。

13

（財務活動によるキャッシュ･フロー）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、18,781 千円（17％）増の△91,591 千円となっています。
これは、リース債務の返済による支払額が 24,048 千円（22％）減少し、利息の支払額が 5,267 千円（425％）増加したことによるものです。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 26 年度の国立大学法人等業務実施コストは、390,702 千円（9％）増の4,696,445 千円となっています。
主な増加要因としては、退職給付費用が増加したこと等による人件費等の増加により、業務費が 221,890 千円（3％）増の 7,120,926 千円となったこと、及び引当外退職給付増加見積額が 182,992 千円（38％）増の△303,361 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、受託研究等の受入れの増加に伴い（控除）自己
収入等のうち受託研究等収益が 68,124 千円（75％）増の△158,812 千円となった
こと、及び機会費用がその算定に係る利回りの低下等により 60,620 千円（40％）
減の 90,634 千円となったことが挙げられます。

14

（表） 主要財務データの経年表
区

分（単位：千円）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

資産合計

31,133,315

30,441,840

29,556,684

30,569,010

29,780,751

負債合計

6,514,336

6,426,492

6,223,524

7,256,440

6,817,223

純資産合計

24,618,979

24,015,348

23,333,160

23,312,570

22,963,528

経常費用

7,152,486

7,298,431

6,932,413

7,238,734

7,453,479

経常収益

7,209,496

7,265,556

6,946,631

7,271,410

7,363,757

60,388△ 21,817

21,62034,309△ 131,148

当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー

701,425

669,941

351,726

730,239

410,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,058,453△ 725,001△ 268,314△ 313,547△ 775,338

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 110,153△ 110,153△ 110,153△ 110,372△ 91,591

資金期末残高1,391,950

1,226,737

1,199,996

1,506,316

1,049,887

国立大学法人等業務実施コスト

5,094,819

5,039,498

4,729,673

4,305,743

4,696,445

（内訳）
業務費用

4,215,061

4,233,706

3,773,079

4,037,265

4,293,351

7,153,849

7,301,456

6,938,642

7,240,619

7,501,800△ 2,938,788△ 3,067,750△ 3,165,562△ 3,203,354△ 3,208,449

損益外減価償却相当額

654,623

626,665

641,715561,741

575,566

損益外減損損失相当額−−

52,917

14,234

14,669

うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外有価証券損益相当額（確定）−

損益外有価証券損益相当額（その他）−損益外利息費用相当額

−

−

−

−

−

4,442

2,386

4,947

8,074

9,757

引当外賞与増加見積額△ 8,597

1,923△ 26,895

19,527

15,830

引当外退職給付増加見積額△ 83,907△ 66,853

146,948△ 486,353△ 303,361

313,197

241,671

136,962

151,255

90,634

−

−

−

−

−

損益外除売却差額相当額

機会費用（控除）国庫納付額（注１）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（23 年度）・投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の取得による支出が減少したこと等により増加
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（24 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
補助金等収入及び運営費交付金収入が減少したこと等により減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により増
加・業務費用
業務費が減少したこと等により減少
・機会費用

15

機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（25 年度）・負債合計
未払金及び長期未払金が増加したこと等により増加
・業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出が減少したこと等により増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により減
少・損益外減価償却相当額
固定資産の一部について耐用年数が到来したこと等により減少（26 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出が増加したこと等により減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入が減少したこと等により減少
・財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支払額が減少したこと等により増加
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（注２）各計数に重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更）
・23 年度より、「国立大学法人和歌山大学業務達成基準に関する取扱要項」に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については、運営費交付金収益の計上基準として業務達成基準を採用しています。
② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は△1,404,053 千円であり、前年度比 201,914 千円（17％）減となっています。これは、退職給付費用の減少に伴う収益化額の減少
等により運営費交付金収益が前年度比 63,925 千円（15％）減となったこと及び授業料を財源とする固定資産取得の増加等により授業料収益が前年度比 58,839 千円（3％）減となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの業務損益は△759,689 千円であり、前年度比 4,832 千円（1％）減となっています。これは、教育経費が施設整備の減少等により前年度比16,455 千円（11％）減少したものの、退職給付費用の減少に伴う収益化額の減少

16等により運営費交付金収益が前年度比 33,304 千円（95％）減となったことが主な要因です。
（表） 業務損益の経年表
区

分

大学

（単位：千円）

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

△ 1,712,088△ 1,700,420△ 1,238,397△ 1,202,139△ 1,404,053

附属学校△ 784,886△ 769,542△ 740,141△ 754,857△ 759,689

法人共通

2,553,983

2,437,087

1,992,756

1,989,671

2,074,020

57,009△ 32,875

14,21832,676△ 89,722

合計（注）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（24 年度）・大学
退職給付費用の減少等により人件費が減少したため増加（26 年度）・大学
退職給付費用の減少に伴う収益化額の減少等により運営費交付金収益が減少したため減少イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 16,735,957 千円であり、前年度比 153,895 千円（1％）
減となっています。これは、減価償却等により工具器具備品が 76,861 千円（8％）
減となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの総資産は 7,905,362 千円であり、前年度比 77,340 千円（1％）減となっています。これは、減価償却等により建物が前年度比 54,338 千円（3％）減となったことが主な要因です。
（表） 帰属資産の経年表
区

分（単位：千円）

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

大学

17,346,821

17,130,460

16,581,806

16,889,852

16,735,957

附属学校

7,910,095

7,858,993

7,775,737

7,982,702

7,905,362

法人共通

5,876,400

5,452,387

5,199,141

5,696,456

5,139,432

合計

31,133,315

30,441,840

29,556,684

30,569,010

29,780,751③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総損失が生じているため、目的積立金として申請する額はありません。
平成 26 年度においては、大学機能充実・発展のための積立金の使途目的に充て17

るため 57,009 千円を使用しました。
（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
図書館新営その他工事（取得原価 489,955 千円）
木質ナノカーボンテクノロジー開発システムの整備（取得原価 148,441 千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設･拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：千円）
２２年度
区

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

分

収入
運営費交付金収入

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

7,230,165

7,579,915

7,636,404

7,627,708

7,215,474

7,066,976

7,816,388

7,984,510

7,333,830

7,585,985

4,086,318

4,086,318

3,955,277

3,979,595

4,047,803

3,821,550

3,618,441

3,979,166

3,737,395

3,923,050

補助金等収入76,983

109,653

258,395

288,577

73,37995,402

231,160

242,270

244,301

264,416

学生納付金収入2,684,172

2,722,630

2,684,578

2,688,799

2,681,920

2,693,232

2,635,376

2,635,990

2,672,502

2,588,735

382,692

661,314738,154670,736

412,372

456,792

1,331,411

1,127,084

679,632

809,784

その他収入
支出

7,230,165

7,367,622

7,636,404

7,506,128

7,215,474

6,677,724

7,816,388

7,869,612

7,333,830

7,556,814

教育研究経費6,840,957

6,929,386

6,992,898

6,841,866

6,812,650

6,282,304

6,379,723

6,688,811

6,542,518

6,713,673

その他支出

389,208438,236

643,506

664,263

402,824

395,420

1,436,665

1,180,801

791,312843,141−

212,293−

121,580−

389,251−

114,898−

29,172

収入−支出（注）差額理由
・その他収入
外部資金を見込より多く獲得できたため

18

差額理由

注

−

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 7,363,757 千円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,815,761
千円（52％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 2,220,526 千円（30％）、
その他 1,327,469 千円（18％）となっています。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、研究科及びセンターにより構成されており、教育、研究、社会貢献及びそれらを達成するための効率的な大学運営を目的としています。平成 26 年度における特筆すべき事項は、以下のとおりです。
教育研究組織等に関しては、観光分野におけるさらに高度な専門的職業人を育成することを通じて、我が国の観光教育研究の拠点としての役割を果たすべく、
平成 26 年 4 月に観光学研究科（博士後期課程）を設置しました。
また、世界水準の観光学教育研究機関「国際観光学センター（仮称）」の設置を進めるため、学内に「国際観光学センター（仮称）設置準備室」を設置するとともに、世界トップレベルの外国人研究者の招聘を目指して、サリー大学（英）やクイーンズランド大学（豪）等とのネットワークを生かした人選を進め、平成
27 年 3 月にサリー大学を訪問し、候補者との交渉等を進めました。
システム工学部では、自ら学び考える力を持ち、学術・産業研究を含む広範な理工系分野で活躍する自律的な高度技術者の育成をめざして、平成 27 年 4 月より
従来の５学科を統合し、システム工学科・10 メジャーの１学科制に再編することとし、平成 26 年度はこの再編に向けた規程整備等を行いました。
FD については、学生による授業評価アンケート（教養科目及び専門科目）や、授業参観を実施するとともに、各学部で実施する FD 活動の内容を報告書にまとめ情報共有しました。SD については、職員研修として、接遇研修等を実施しました。
このほか、学生・教員・職員との情報共有及び意見交換を目的に毎年実施している和歌山大学教育研究集会「夢活フォーラム」では、本学の授業評価、キャリア教育等をテーマに今年は２回開催しました。
学生支援（学生相談）については、特に精神的、心理的要因から修学上困難を抱える学生に対して、保健センターに設置するメンタルサポート室が中心となって、復帰のための総合的な支援を継続的に行ったほか、筑波大学と連携し「メンタルヘルス研修」を実施しました。
研究支援においては、教員の個性的な関心と研究方法を尊重し支援することを基本としました。それに基づき、若手研究者に対しては基盤的研究経費「若手教員研究経費」を、新たな研究分野にチャレンジできる仕組みとして「研究会立ち19

上げ支援経費」を設定し、教員の研究環境の整備に努めました。また、本学では「地域を支え、地域に支えられる大学」づくりのための取組を推進しており、平成 26 年度は特に「和歌山圏域の抱える課題解決」、「防災・減災・復興再生」をテーマに優れたプロジェクトに対して、学内競争的資金「独創的研究支援プロジ
ェクト」により、戦略的・重点的に支援を行いました。
社会貢献については、２箇所あるサテライト（南紀熊野サテライト、岸和田サ
テライト）を拠点に、地域のニーズに対応した高等教育及び生涯学習・地域連携事業を実施しました。
運営体制については、人事関係では、平成 26 年度において教職員評価制度の検証・見直しを行い、平成 27 年度からの実施に向けて教員評価関連規程の改正を行いました。財務関係では、本学の改革構想の中心として位置付けている附属図書
館を「クロスカルセンター」として機能を充実・強化するための整備に重点的な予算配分を行いました。さらに当年度に実施した教員組織一元化に対応するために、平成 27 年度当初予算編成に向けて、教員の教育経費及び研究経費について全
学統一単価を設定しました。また、東日本大震災後の電力事情を踏まえ、節電や省エネ対策を実施し、環境負荷低減及び経費節減に努めました。
社会への説明責任としては、適時、大学情報をホームページに更新したほか、新たに和歌山大学学生公式サイト「Wadai Scope」を立ち上げ、学内外に向けての情報発信を強化しました。さらに平成 26 年 11 月からは毎日新聞（和歌山面）の隔週連載「Wadai Scope＠号外」を担当し、公式サイト「Wadai Scope」と連携を図りながら、学生目線で大学情報を地域に向けて発信しました。
大学セグメントにおける事業の収益は、授業料収益 2,216,941 千円（60％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 361,717 千円（10％）、その他 1,120,761 千円（30％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 510,042 千円、研究経費 547,282 千円、人件費 3,396,924 千円、その他 649,223 千円となっています。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、教育学部附属小学校、同附属中学校及び同附属特別支援学校により構成されています。
附属小学校では、「学びをデザインする子どもたち〜 課題意識の深化を通して 〜」を研究テーマに、自らの興味・関心と課題意識に導かれ、世界や他者とつながりながら、自分たちの力で学びを追究・創造していくための実践のあり様を検討し、その成果を「教育研究発表会」（参加者 700 名以上、22 の公開授業と 14の協議会）で発表しました。
附属中学校では、「平成 26 年度教育研究協議会」を開催し、「仲間とともに育20む柔軟な思考力〜創造的に考える力を高める授業づくり〜」を研究主題として、
公開授業、研究授業、教科等協議会（ワークショップ）、講演会等を実施しました。（参加者 300 名以上）
附属特別支援学校では、平成 23 年度から 2 期 4 年にわたって「子どもの内面の育ちに視点を当てた授業づくり」をテーマに研究発表会を開催し、直近 2 年間にわたる研究の成果を発表しました。（参加者約 200 名）
また、文部科学省の指定研究である平成 26 年度「インクルーシブ教育システム
構築モデル事業（（モデル地域）スクールクラスター）」に取り組み、「ライフステージサポートセンター」を設置するとともに、「地域支援マネジメントメン
ター」（合理的配慮協力員）及び地域の巡回相談に当たりました。
さらに、和歌山県教育委員会との連携事業「実践的地域共育推進事業」において、附属小学校で 8 件、附属中学校で 5 件、附属特別支援学校で 7 件の大学教員との共同研究を行いました。
附属学校セグメントにおける事業の収益は、資産見返負債戻入 24,169 千円（50％）、施設費収益 10,335 千円（21％）、その他 14,232 千円（29％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 139,766 千円、研究経費 464 千円、人件費 664,477 千円、その他 3,719 千円となっています。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加や経費の節減に努めるとともに、受託研究等の外部資金の獲得に努めました。自己収入については、学生納付金収入が減少するなど、全体としては予定と比較して減少しましたが、雑収入等の増加がありました。経費の節減については、旅費交通費及び保守費の増加はありましたが、教職員のコスト意識の向上を図った結果、一般管理費は前年度よりも減少しました。これは、修繕費及び業務委託費の減少及び事務部門における消耗品の購入等の抑制に努めたことによる結果です。
外部資金の獲得については、受託研究等の受入れが予定よりも少なかったものの、前年度との比較では増加し、また、寄附金の受入れが予定を超える状況でした。今後も自己収入の増加や外部資金獲得インセンティブ経費の措置等によるさらなる外部資金の獲得を目指していきます。
施設について、平成 26 年度は「図書館増築棟」が完成しました。また、約 2.3 億円を配分して、建物の維持管理、老朽化対策及び安全管理を行いました。今後も、学内予算による建物の維持管理等に加え、施設整備費補助金事業等を活用しつつ、教育研
究環境の維持・向上に努めていきます。
設備については、木質ナノカーボンテクノロジー開発システムに係る「電界放出型
走査電子顕微鏡」、「原子間力顕微鏡」等を整備しました。また、「小型真空蒸着装

21

置」、「環境調整インキュベーター」等を導入しました。今後も、教育研究設備整備
マスタープラン等に基づき、現有する設備の経過年数及び使用状況の分析等を行い、計画的に整備していきます。さらに、大学連携研究設備ネットワーク協議会を通じた設備の共同利用を進めていきます。

22

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/public.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ･フロー計算書）を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/public.html）
２．短期借入れの概要
平成 26 年度は、短期借入れの実績がありませんでした。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
当
交付年度

期首残高

交 付 金
当期交付金

期

振

替

額

運営費交付金収益

資 産 見 返運営費交付金

資 本
剰余金

期末残高
小計

平成24年度

3,215

−

−

−

−

−

3,215

平成25年度

46,111−45,039−−45,0391,072

平成26年度−3,878,011

3,770,722

16,704−

3,787,426

90,58549,326

3,878,011

3,815,761

16,704−

3,832,465

94,871合計

23

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 25 年度交付分（単位：千円）
区分
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

− 該当なし

資産見返運
営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付
金収益

− 該当なし

資産見返運
営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付
金収益

資本剰余金

計

合計

内訳

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第78第3項による振替額

金額

45,039 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：45,039（人件費：− 45,039）
イ）自己収入に係る収益計上：−
ウ）固定資産の取得額：−− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務45,039千円を収益化。
45,039− 該当なし45,03924

②平成 26 年度交付分（単位：千円）
区分
業務達成基
準による振
替額

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計
期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第78第3項に
よる振替額
合計

金額

内訳

77,756 ①業務達成基準を採用した事業等：「『学長のリーダー
シップの発揮』を更に高めるための特別措置枠」、「『観光学』の研究拠点構築による観光研究の高度化・国際化」、「教養改革、図書館再生による『生き抜く人』育成
プロジェクト」、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：77,755（人件費：33,602、消耗品費：16,191、役務費：10,955、
16,704 その他の経費：17,006）
イ）自己収入に係る収益計上：−
ウ）固定資産の取得額：工具器具備品12,960、図書2,836、ソフトウェア907③運営費交付金収益化額の積算根拠「『学長のリーダーシップの発揮』を更に高めるための特別措置枠」については、当該事業の成果の達成度合い等を勘案し、19,780千円を収益化。
− 「『観光学』の研究拠点構築による観光研究の高度化・国際化」及び「教養改革、図書館再生による『生き抜く人』
育成プロジェクト」については、計画に対する十分な成果を上げたと認められるので、運営費交付金債務をそれぞれ全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等について
は、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、12,983千円を収益化。
94,4603,407,652 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等− ア）損益計算書に計上した費用の額：3,407,652（人件費：3,407,652）
イ）自己収入に係る収益計上：−
ウ）固定資産の取得額：−− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
3,407,652
285,314 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：285,314（人件費：− 285,314）イ）自己収入に係る収益計上：−
ウ）固定資産の取得額：−− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務285,314千円
を収益化。
285,314− 該当なし

3,787,42625

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
運営費交付金債務残高
交付年度
平成24年度 業務達成基準を− 該当なし採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

3,215 定員超過
・入学者の定員超過率が一定数（110％）を超えたため、当該超過分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、中期目標期間終了後に国庫返納する予定。

費用進行基準を採用した業務に係る分− 該当なし計
平成25年度 業務達成基準を採用した業務に係る分

3,215− 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計
平成26年度 業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分

計残高の発生理由及び収益化等の計画

1,072 定員超過
・入学者の定員超過率が一定数（110％）を超えたため、当該超過分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、中期目標期間終了後に国庫返納する予定。
− 該当なし1,072
88,000 「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠・研究環境整備については全学的なスペースマネージメントの実施、教育環境整備については導入機器の決定、事務体制整備等については事務組織集中化等の決定など着実に事業を進めているものの、経費執行はしていないため、債務として繰り越したもの。
・具体的な実施（経費執行）は翌事業年度に行う計画であり、当該債務は翌事業年度において収益化する予定。
− 該当なし

2,585 年俸制導入促進費
・年俸制は導入したが、当事業年度中に業績給の支払がなかったため、債務として繰り越したもの。
・翌事業年度以降に使用する計画であり、当該債務は翌事業年度以降に収益化する予定。
90,58526

（別紙）■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。

27

教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

28

損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益相当額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益相当額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合
損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

29

和歌山大学

国立大学法人和歌山大学組織概略図

平成26年度末現在

学長選考会議

：経営責任

役員会

学長
教育研究評議会

経営協議会

（教学面）

（経営面）

理事（非常勤）

理

事

理

事

理

事

監事
国際交流・男女共同参画

教育・学生支援
教育学生支援・入試

総務・財務・施設

地域連携・研究支援

部局長会議

人事委員会
財務・施設委員会
企画・評価委員会
安全衛生委員会
男女共同参画推進委
員会
環境管理委員会
危機管理委員会
教員免許状更新講習
実施委員会

監査室

・
男
女
共
同
参
画
推
進
室

・学生支援課（国際交流）

委員会

委員会

委員会

委員会

委員会

総務関係
財務関係
施設整備関係

教務・入試・学生
支援関係
支援関係係
広報関係
学術情報関係
学術情報関係

企画関係

研究支援関係
産学連携関係
知的財産関係

評価関係

・総務課

・教育企画課
・教務課
・入試課
・学生支援課・総務課企画室

・研究協力課
・社会連携課・総務課企画室（企画室を除く）

・財務課
・施設整備課（評価・広報を除く）（評価）（国際交流を除く）

・総務課企画室（広報）・学術情報課

附属図書館「教養の森」センター
システム情報学センター
地域連携・生涯学習センター
産学連携・研究支援センター
・防災研究教育センター

保健センター
紀州経済史文化史研究所
協働教育センター
国際教育研究センター
国際観光学センター（仮称）設置準備室
サテライト

教育学部

経済学部

・学校教育教員養成課程
・総合教育課程

・経済学科
・ビジネスマネジメント学科
・市場環境学科

教育学研究科事

・学校教育専攻・教科教育専攻

務

特別支援教育特別専攻科

部

附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

事
務部

経済学研究科・経済学専攻・経営学専攻・市場環境学専攻

経済研究所
経済計測研究所

教育実践総合センター

南紀熊野サテライト
岸和田サテライト- 2 -システム工学部

事務部

・情報通信システム学科
・光メカトロニクス学科
・精密物質学科
・環境システム学科
・デザイン情報学科

観光学部
・観光経営学科・地域再生学科

観光学研究科事

システム工学研究科 務・システム工学専攻

部

・観光学専攻事

観光教育研究セ 務
ンター部