会議所は企業の要、地域の灯

2023

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会員数 922 名
令和５年4月30日現在●昭和 51 年 7 月 10 日 第 3 種郵便物認可●令和 5 年 5 月 10 日発行（毎月 1 回 10 日発行）第 664 号●発行所／館山商工会議所●編集発行責任者／専務理事 上野 学●〒 294-0047 千葉県館山市八幡 821 ● TEL0470-22-8330 FAX0470-23-4011 ●印刷所／株式会社 集賛舎●定価 １部 20 円（購読料は会費に含まれています）▲「火渡り人形供養」の様子

妙音寺（4月23日撮影）◇地域を支える皆様へ

無保証人、低利子で融資「小規模事業者持続化補助金」が拡充されます！
！ 無担保、◇潮流を読む～マル経融資制度～
利子補給（1.0％）制度が利用できます!

◇トレンド通信マル経融資制度は、小規模事業者の皆様の経営改善に必要な事業資金を館山商工会議所の推薦により「㈱日本政策金融公庫」から借りられる国の制度です。

生産性向上に裏付けされた実質賃金の引上げの実現に向けて「弘前のすじこ納豆から考えるヒットの要素」◇中小企業のセキュリティ対策

サイト構築ガイドラインを公開◇専門家による経営相談窓口のご案内◇職場のかんたんメンタルヘルス「叱るときの鉄則」◇青年部の窓 【令和5年度会長挨拶】「一致団結」～新風に帆をあげよう～◇「SDGｓ推進セミナー」のご案内

担保、保証人 不 要
貸 付 限 度 額 2,000 万円
返 済 期 間 10 年以内（＊運転資金は 7 年以内）
利

率 年 1.12％（令和 5 年 5 月 1 日現在）

従業員（家族従事者、パート、法人の役員除く）が商業・サービス業
融 資 対 象は5名以下、製造業・その他は20
名以下の小規模事業者※ご利用の際には各種要件がございますのでお問
い合わせください。☎ 22 － 8330

会 議 所 だ よ り

令 和 5 年 5 月 10 日（2）

地域を支える皆様へ「小規模事業者持続化補助金」が拡充されます !!
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律 50 万円の補助上限上乗せ（最大 250 万円）【事業目的】
小規模事業者※が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援※常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合 5 人以下、それ以外の業種の場合 20人以下である事業者【措置内容】
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者（インボイス転換事業者）を対象に、全ての枠で一律に 50万円の補助上限を上乗せし、販路開拓（税理士への相談費用を含む ) を支援します。
通常枠

特別枠
賃金引上げ枠

卒業枠

後継者支援枠

創業枠

2/3 （賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3/4）

補助率
補助上限

50 万円

インボイス特例

200 万円

50 万円 ※インボイス特例の要件を満たす場合は、
上記補助上限額に 50 万円上乗せ。

【申請要件】〇賃金引上枠⇒事業所内最低賃金を地域別最低賃金より +30 円以上とした事業者〇卒業枠⇒小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者〇後援者支援枠⇒アトツギ甲子園のファイナリスト等になった事業者〇創業枠⇒過去 3 年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者〇インボイス特例 ⇒免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者※過去の公募回において、「インボイス枠」で採択され事業を実施した事業者は「インボイス特例」の対象外です。
【補助対象】
店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など【活用例】※太字＋下線が本補助金の対象経費
事例①：古民家をカフェとして営業するため、厨房を増設。加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。
事例②：蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。新規顧客の増加、
顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。
【今後のスケジュール】 ※申請要件等の詳細は、下記事務局 HP に掲載の公募要領等をご確認ください。
受付開始：2023 年 3 月 10 日（金）応募締切：2023 年 6 月 1 日（木）【第 12 回受付締切】
2023 年 9 月 7 日（木）【第 13 回受付締切】※第 14 回受付締切のスケジュールについては、今後改めてご案内します。
応募方法：原則 jGrants による電子申請※電子申請に必要な G ビズ ID プライムアカウントの発行には、一定の期間がかかりますので、電子申請をお考えの方は、先にアカウントを発行することをお勧めします。電子申請先は公募要領をご確認ください。
■詳細・お問い合わせ

会 議 所 だ よ り

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点について「２０００年初めにドル／バレル程 度だった原 油 価格（ＷＴＩベース）は直近で ～ドル／バレル台で推移するな
ど、この 年超で幅広い資源価格が上昇した」ことを挙げている。その結果、資源輸入国である日本では交易条件が悪化し、
実 質 賃 金の原 資 となる所 得が海外に流出した。日本は２０５０年のカーボンニュートラル実現を目指しているが、化石燃料への依 存 度の低 下は間 接 的に実質賃金の引き上げにつながるとみられる。
三つ目に、「日本の労働生産性上昇率は米国やドイツに比べ資本のプラス寄与が小さい［注２］。有 形 資 本では非ＩＣＴ投資が少なく、無 形 資 本では特に人 材 投 資（ＯＪＴは含 まれない）で見劣りする」ことを挙げている。２００８年にはリーマ
ン・ショックに端を発する世界金融経済危機が発生し、人材投資は日 本だけでなく 欧 米 主 要
国でも削減された。しかしながら欧 米 主 要 国ではその後 回 復し、特に非製造業ではリーマン・ショック前を上回る水準にある。
一方、「日 本の非 製 造 業では人材投資ＧＤＰ比が２０１０年代
前半まで低下を続け、その後も低迷したままである」としている。岸 田 政 権 は人 材 投 資の促昇しなかったことにも留意する
進を重要課題の一つに位置付け
必 要がある。生 産 性 向 上 を 背ており、総合経済対策では「人景に実質賃金が上昇しても、手への投資」の施策パッケージを５
取 りの所 得の増 加にあ まり 結
年間で１兆円に拡充した。欧米
び付かないという 状 況が続いて主要 国でも人 材投資が促進されており、例えばフランスでは、 いる」ことを挙げている。働き手の生 活 水 準を引 き上げる観 点
職業安定所がＩＴスキルをオンからも、給付の効率化や重点化
ラインで提 供 する会 社 と提 携などの社 会 保 障 改 革の加 速 もし、コースや資格の認証を提供求められる。政府がすでに実行している。日本の支 援 策が欧 米に移しているそ うした政 策は、主要国との比較などにおいて十分な規模や内容なのか検討し、 生 産 性 向 上に裏 打ちされた賃
金 上 昇 を 目 指 しているのであ必 要な施 策を講じる必 要があり、この意味でどの政策もおろるだろう。
そかにはできない。
四つ目に「労働生産性の『 水準』に目を向けると、日本は主 （３月 日執筆）
要先進国の中で最低である」こ［注１］
神田とを挙げている。とりわけ非製
 慶司、岸川 和馬、永井 寛之、中村 華奈子「持続造業で課題が多く、２０００年
的で高 水 準の賃 上 げ 実 現以降に生 産 性が低 下した業 種に必要なこと～国際比較・も少なくない。非製造業の 業
業 種 別の生 産 性 分 析 か ら
種のうち、宿泊飲食や電気ガス
浮 か び 上 が る日 本の課 題
水 道など４業 種では人口減 少～」大和総研レポート ２の影 響 を調 整しても 需 要が減
０２３年３月 日
少しており、生産性も低下している。他方で、保健衛生では高主要 先 進 国 の 生 産 性 な ど［注２］
齢 化などを背 景に需 要が増 加
に関するデータが集 計さしているにもかかわらず、生産
れ て い る Ｅ Ｕ ＫＬＥＭＳ性が低下している。各業種の実データベース
情を踏 まえたきめ細かな対 応策を、官民を挙げて幅広く、粘り強く講じる必要がある。
株式会社大和総研
最後に「日本では、可処分所
金融調査部 主席研究員
得ベースの実質賃金が、社会保
内野 逸勢
険 料の増 加によりほとんど上

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潮 流 を 読 むを日米独で比較」すると、「日本２０２３年春闘では、約 年の賃 金 上 昇 率は米 国やドイツぶりの高インフレの発生や深刻に見劣りする」 としている。そな人 手 不 足などを受け、大 企の要因は、企業が付加価値（≒業 を中 心に高 水 準の賃 上 げが
粗利益）のうちどれだけ従業員
実 現 す る 可 能 性 が 高 まっていの人 件 費 として分 配したかとる。大和総研のエコノミストのレいう「労働分配率」は、「２０１
ポート
［注１］
で、
「２０２２年で０年 代 末から日 本の実 質 賃 金２％程度だった定昇込みの賃上を押し上げている一方、日本の労げ率は２０２３年に３％台に乗働 生 産 性の伸び率は米 国よりせる可能性もある」としているも低く」、「ドイツと同程度であが、同時に「高水準の賃上げがる」としている。しかし、日本は実現したとしても、
物価上昇率
ドイツより も 総 労 働 時 間が減を上 回らなければ家 計の生 活
少し、物価が下落してきたといは豊かにならない」としている。
う課題を抱える。これは、デフレ
この意 味で現 在の大 企 業 を 中
下で日 本 企 業の価 格 支 配 力が心とする物価上昇への対応とし低下し、企業努力が「高付加価ての賃上げではなく、日本企業
値化」（プロダクトイノベーション
が生 産 性 向 上に裏 付 けされた
実質賃金の引き上げを今後実 （＝商品開発））よりも「コストカット（＝費用削減）」「プロセス
現することが重要であろう。そイノベーション（ ＝ 業 務 改 革 ）」のためには、実質賃金が長年上昇してこなかったことに対して、 に 注 が れ たこと を 意 味 す る。
今後、日本でインフレが定着す
同レポートが指摘している以下
れば企 業の価 格 支 配 力が回 復の五つの問題を再認識し、それし、企業努力が高付加価値化
らの解決に向け官民一体で本格へとシフトするなど成長力の強的に取 り 組んでいく 必 要 があ化が期待される。
る。
次に日本の交 易 条 件（ ＝ 貿
まず「２０００年１～３月期
易での稼ぎやすさを示す指標）
以降の１人１時間あたり（マンの悪 化 があるとしている。このアワーベース）の実質賃金の推移

14「生産性向上に裏付けされた実質賃金の引き上げの実現に向けて」（3） 令 和 5 年 5 月 10 日

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トレンド通信を開発するのは誰にとっても難まったくゼロからヒット商 品

すが、世に出てからほどなく多せんし、話題になった商品の組しいものです。複 数の商 品を組くのつくり手が追随しました。

み合 わせを確 実に追 体 験できにすれば、すじこだけを注文しるという満足感もあります。

用途を変 える、売り場を変 えて、納豆は自分で調達するとい１世帯当たり５７８２円で、全

今 回のす じこ納 豆の売れ 方

る、ターゲットとする顧客を変今では和菓子の一つの大きなジャ

国平均（４２１７円）より３割

で面 白いのは、テレビで取り 上えるといった発 想 転 換が新しいう 方 法 もあり ますが、あらか

青 森 県 弘 前 市の 食 品 市 場
ほど多 くなっています。高 級 食げられて話題になったにもかかヒットの起 点になることがある

ンルを 形 成 す る までに 広 がっ「虹のマート」 内にある 「津軽材のす じこと庶 民 的 な 総 菜のきな変 化はなく、売 り 上 げのわらず、地元では売り上げに大と意識して、地域資源や地域のじめセットになっていれば、納豆

弘 前 市 場ハマダ海 産 」 が 販 売
代 表 格である納 豆の組み合 わ

伸びを支 えているのがほとんどて、定着しています。

する「すじこ納豆」がヒット商
せは意外な感じがしますが、か選びで失 敗 することも あ り ま

品になっているそ うです。す じ
つて青 森 地 域ではす じこも 価

す。ち なみに 総 務 省 統 計 局のぱく 源 として好 まれる食 品でた納 豆 も 青 森 県では冬のたんに食べられている食 材です。ましたもので、この地域で伝統的身の作家・太宰治も好んだ地域

納 豆 という 食べ方 は青 森 県 出

さらに す じこを 乗 せる す じこう。ごはんの上に納 豆 を 乗 せ、わせが自然に生まれたのでしょ手 近に あった 納 豆 との組 み 合の一つだったそ うで す。そこで、格が安 く 庶 民の日常 的な食 材

わせの意外性の面白さ、確実にと、ありふれた食材との組み合

知 られていない食べ方 だったこ

りながら他の地 域にはあ ま り

られますが、地域の食文化であな 要 素 が 含 まれている と考 えヒットしたのには、さまざまというところでしょうか。

関 東 地 域 からのネット 通 販 だ

みてはいかがでしょう。

文化・風土をもう一度見直して

上席研究員

渡辺

和博

調査（２０２２年）
では、青森市の食文化の一つになっています。

ピの提 案にもなっていることな

おいしいと想像させる簡単レシ

な組み合わせ」というのは、今

日経ＢＰ総合研究所の納 豆に対 する年 間 支 出 額は

これが今年の春になって注目どが挙げられると思います。

回のケースに限らず、まだまだこの「ありふれたものの意外うになった理由は、すじこを扱

開 拓される余 地がある切 り口が、それまでの 倍も売れるよう 海 産 物の商 店がすじこだけ

和菓子のいちご大福です。発祥だ と 思いま す。典 型 的 な 例 はパックとセット 商 品にした とことされるお店はいくつかありま

感が良いサイズにひいた納豆のろにもあると思います。消費者

でなく、それと組み合わせて食10紹介されたことがきっかけです

されているのは、テレビ番 組でみ合わせる、サイズを変 える、せず 塩 漬 けやしょうゆ 漬 けに

こはサケなどの卵 をバラバラに「弘前のすじこ納豆から考えるヒットの要素」

令 和 5 年 5 月 10 日（4）会 議 所 だ よ り（5） 令 和 5 年 5 月 10 日

会 議 所 だ よ り

きりになるのが怖い」「 別 室に呼 ばれるのが 嫌 」 という 相 談

ことが ある と思いま す。 基 本る 」 という 場 面に悩 まされる

一人でも 部 下 がいれば、「 叱は、皆の前で叱っても何ら問題ら 明 らかに 逸 脱 している 場 合内ルール」 や 「 就 業 規 則 」 か

例 えば、 皆 が 守るべき 「 社が あ る か ど う か は 別 と して、です。 相 手からの明 確 な 答 えか？」 と確 認 することが 大 切か？それとも 場 所 を 移し ま す

たいのです が、ここでよいですとで す。「 〇 〇の 件 で 話 を しよいか。 相 手に 確 認 を 取 るこです。 それならばどう す ればの違いをお伝 えしたいと思いま談が多いのも事実なのです。 こ叱る」 場 合に、ハラスメント相

し れ ま せんが、「一人のと きに安に思 う 人 も 少 な く ないか もトに 抵 触 し ないだろう か と 不皆の前で叱 るのはハラスメン

ず、「 なんで注 意 しないのだろ意 して もほかの人には 分 から役 割です。 この場 合 は陰で注

あ えて代 弁 することは大 切 な

り、よい気 持ちがしないことを周 りの人 た ち も 迷 惑 を 被った

どの提 出 期 限 を 守 らないな ど

繁に遅 刻 してき たり、 書 類 な

な どとその人 自 身に言 及 する

「 本 当にだらし ないやつだな 」と強 く 言っても 構いませんが、について 「 〇 〇 してく ださい」

定 をしない」 ことです。 行 動があり ます。 それは 「 人 格 否

そ して、いず れに も 注 意 点

大切なポイントです。

す。

たとえソフトな言い方をしたとよ う な 発 言 は 避 け ま しょう。
しても、ハラスメント と言 われう」 という不満が募り、「あの自 分 も ……」 と負の連 鎖につよう な 態 度が許 容 されるならてしまいかねません。

代表理事

大野

萌子

日本メンタルアップ支援機構

ながりかねません。
反 対に、個 人 的な問 題 を含んでいる 場 合 は、 個 別に 対 応
し ま しょう。 しかし、 個 別や別 室に呼んで叱るかどうかは、
あ く までもケースバイケースです。 なぜなら、 最 近は 「二人ご相談のときは事前にご連絡下さい。

が 多いので す。 いず れ も 恐 怖感 が 募 る という 理 由です。 こ

的に 「 叱 り 方 」 には、大 き くあり ません。 むしろその方が、こうしたプロセスを踏 むことがれには、 環 境や そ も そ もの関

分けて二つの方法があります。
現 場の士 気 を 下 げ ずに済みま

千葉県産業振興センター

法

■

税

務

佐藤 裕介 先生
根本 嘉美 先生■

商標 特許

神崎 正浩 先生係 性が大 き く 影 響 するところ（１）皆の前で叱るす。 大 し た 理 由 も ないのに 頻「叱るときの鉄則」（２）一人のときに叱る

律■

は、１社当たりの顧客情報の平対 象 とし たヒアリング 調 査でることにある。ＥＣサイトのサ図 表や イラスト を 用いて 伝 え

まず経営者向けのメッセージを認識できるよう、第１部としてけるセキュリティ対 策の基 本を長は、経営者がＥＣサイトにお本 ガイ ドラインの最 大の特向けに、ＥＣサイトの構 築 時、

また、第２部 として実 務 者

ようにしている。

担 当 者に適 切な指 示を出せるの体 制 整 備などを示し、実 務的なセキュリティ運用、緊急時

保や、脆弱性対策のための日常

づき、必 要な予 算 と人 材の確されている七つの重要項目に基ム）等により最新の状態にする」

性 を 解 消 す るためのプログラ

エアをセキュリティパッチ（脆弱端末等で利用しているソフトウ

運用時には「サーバおよび管理

キュリティ対 策 を 実 施 す る 」、

フトウエアへ接 続 する端 末のセする」「管理者画面や管理用ソ

行い、見つかった脆弱性を対策実行すべき対策を明示

均 漏 えい件 数は約３８００件、「 ＥＣサ イ トへの 脆 弱 性 診 断

セキュリティ対策

近年、
ＥＣサイトへのサイバー運用時それぞれにおけるセキュ

サイバー攻撃で情報漏えいが多発
ＥＣサイト運 営 事 業 者

社を行った際に行い、見つかった脆弱イバー被 害 が 経 営に及ぼす 影性を対策する」 などを必須項

そのうち事故対応費用を支出

付 録 としてチェックリストの形

攻撃により個人情報やクレジッ

で利 用 可 能にしたことも 特 長を定期的およびカスタマイズををデータで示した上で、セキュリティ対策要件を示し、さらにの平 均 額 が 約２４００万 円にリティ確 保のために 経 営 者 が響やセキュリティ対 策の重要 性上ったことが分かった。また、独立行政法人情報処理推進

脆 弱 性 を放 置 または最 新 版へ

ツマネジメントシステム）などのＡの「中小企業の情報セキュリ

基本を７項目で明示した。ＩＰされ、要件ごとに「必須」「必要」

対 策 要 件 は七つの要 件で構 成

件は 、運 用 時のセキュリティ

構築時のセキュリティ対策要ては、ＩＰＡのウェブサイトで確本ガイドラインの詳 細につい解説している。

機構（ＩＰＡ）
では２０２２年度のアップデートを怠っていたこと認してほしい。

ティ対策ガイドライン」に記載に 中 小 企 業のＥＣサイ トにお「 推 奨 」 と３段 階の区 分 が 記

キュリティ対 策 を実 施していな

例えば、構築時には「ＥＣサ載されている。

14

イトの公 開 前に脆 弱 性 診 断 を

情報処理推進機構

独立行 政 法 人

や、 ％が保守など運用時のセ査や脆弱（ぜいじゃく）性診断

ン」を作成し、３月 日に公開

築・運用セキュリティガイドライ

取 り ま とめた 「ＥＣサイト 構

リティ対 策 とその実 践 方 法 をトの構築・運用に必要なセキュ

済産業省とＩＰＡは、ＥＣサイ

こうした状 況 を踏 まえ、経かったことが分かった。

最 近サイバー被 害 を 受 けた

を行った。

90

した。

16

江島将和

ける実 態 把 握を目 的とした調75

20％がＥＣサイト 構

目として示し、それぞれ詳しく

社では、事 故 対 応 費 用件が多発している。特に中小企
社のう ち

である。

した

業が構築・運用するサイトのセ
築プログラムやＣＭＳ（コンテン20

られることから、経済産業省と19

キュリティ対策に課題が多くみ

実 行 すべきセキュリティ対 策のトカード 情 報 が 漏 えいする 事

中
小
企
業
の

サイト構築ガイドラインを公開

令 和 5 年 5 月 10 日（6）会 議 所 だ よ り会 議 所 だ よ り

お気軽にお問合せください

青 年 部 の 窓

千葉市中央区生実町2498-8 〒260-0813
TEL.043-300-8661
FAX.043-300-8665

千葉支社（経営本部）～新風に帆をあげよう～
令 和５年 度の館 山ＹＥＧでは、ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナや、
気候変動、世界情勢など目まぐ
るし く 変 わる風 向 きに遅れを取らぬよう、部員一丸となって帆を広げ、舵を取り進んで行こう！という思いから「一致団 結 」 ～新 風に帆をあげよう～というスローガン
を掲げました。
コロナ禍の影響から少しずつ脱し始め、館山ＹＥ
Ｇも活気を取り戻しつつあった令和４年度ですが、花フラやたてビジなどの例 年の継 続 事 業に加 え、
今年度はさらに、新しいメンバーと共に新たな事業の構想が広がり始めました。役員体制の運営をはじめ、より連携を密に取り組んでまいります。
行政、館山市も新市長に森氏を迎え風新たに生まれ変わりました。市政やまちづくりという点においても、青年部らしく関わりを構築していけるように取り 組んでいきたいと思 う ところであります。
館 山ＹＥＧ発 足 周 年 という 節 目 を迎 える令
和５年度は、ＯＢ会長の安藤先輩をはじめ、メンバーの皆さんとも団 結し、今 後の館 山ＹＥＧをより良くできるような機会を設けたいと思っております。
至らない点、多々あるとは思いますが、引き続き皆様のご協力を仰ぎ、昨年の経験を生かして精一杯取り組んでいきたいと思います。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
一年間、どうぞよろしく
お願いします館山市山本226 〒294-0014
TEL.0470-22-2277
FAX.0470-23-2278○チラシ・パンフレット印刷○オンデマンド印刷
データ入稿～印刷～製本○記念誌・自分史・郷土史
写真集・自費出版 etc…

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令和５年度会長
井月 昇

館山本社・館山工場

大型カラー印刷機完備 !!

充実した設備と細かいサービス【令和５年度会長挨拶】「一致団結」（7） 令 和 5 年 5 月 10 日

会 議 所 だ よ り

令 和 5 年 5 月 10 日（8）SDGs推進セミナー
主催︓館山市・館山商工会議所・東京海上日動火災保険株式会社

SDGs・・・持続可能な開発目標。
「人類がこの地球で暮らし続けていくために2030年までに達成すべき目標」
耳にする機会は増えましたが、「何から手を付ければいいかわからない」「そもそも何？」となるのが SDGsです。
事業者における SDGs への取り組みは、「お客様からの評価 UP や新規取引先・パートナーの開拓、地域や行政との連携、新規事業の立ち上げ」など、新たな市場機会を創出する可能性を秘めています！
そもそも SDGs とは？から始まり、SDGs に取り組む意義・メリットについてご説明予定です。
更に、参加事業所様の SDGs 宣言書策定のご支援・SDGs 宣言企業の取組事例のご紹介などを致します。

【お申込み】
ご参加にあたり、右の QR コードからのお申込み、または以下の内容を記載の上、FAX：050-3385-7448 東京海上日動火災保険株式会社までご提出頂きますようお願いいたします。
◆貴社名：◆貴社住所：◆TEL：◆業種：◆参加者氏名・役職：◆メールアドレス( 企業様でご利用されている場合 )：【セミナー詳細】≪ご登壇事業所様≫
１. 日 時︓2023 年 6 月 19 日（月）参加費無料
・館山信用金庫 様
13 時 30 分～ 16 時 00 分
・株式会社須藤牧場 様
２. 会 場︓館山商工会館（館山商工会議所）2 階大ホール（〒294-0047 館山市八幡 821 番地）
３. 対象者︓SDGs にご興味がある事業所の経営者・役員・従業員の方
４. 当日の内容 ( 一部抜粋 )■参加事業所様の SDGs 対策状況の診断・レポートの作成とご案内■SDGs 宣言書策定へのご支援 ■取組事例のご紹介■SDGs に取り組む 3 つのメリット■個別相談【お問い合わせ先】
東京海上日動火災保険株式会社千葉支店・木更津支社
電話 0438-23-4431 FAX 050-3385-7448