○水防団員共済会規約
定昭 32. 4. 1

最近改正

平 21. 4. 2制

（名称及び所在地）
第 １ 条
２

本会は、淀川左岸水防事務組合水防団員共済会という。

本会の事務所は、淀川左岸水防事務組合事務所内に置く。

（組織と目的）第 ２ 条

本会は、淀川左岸水防事務組合水防団員をもって組織し、会員の相互共済及び福利厚生をはかるをもって目的とする。
（組合補助金）第 ３ 条

前条の目的達成並びにその育成を計るため、淀川左岸水防事務組合より交付される補助金をもってこれに充てる。
（掛金）

第３条の２

会員は、第２条の目的達成に要する費用に充てるため、掛金を負担する。

前項の掛金は１カ年につき１人 500 円とし、淀川左岸水防事務組合より支給される

２水防団員報酬から撤収する。
（役員）

第 ４ 条

本会は次の役員を置く。

(1)会長

１名

(2)副 会 長

３名

(3)理事

12 名(4)支 部 長

55 名

(5)会計

１名

(6)監事

２名

（会長）

第５ 条

会長は、水防団長をもつてあてる。会長は、会を代表し、会務を総括する。

（副 会 長）第 ６ 条

会長は、副団長中淀川筋、防潮筋より各１名を副会長に指名し、他の１名は淀川左岸水防事務組合事務局長をあてる。
２

副会長は、会長事故あるときその職務を代理する。

３

会長の命を受けた副会長は、委任を受けた会務を執行する。

（理事）

第 ７ 条
２

理事は、水防団副団長をもってあてる。

理事は、会長の諮問に応じ枢機に参与する。

（支 部 長）
第 ８ 条

支部長は、水防分団長をもつてあてる。

２

支部長は、本会の予算、決算の議決及びその他支部長会の議事に参与するものとする。

３

支部長は、部内の本会に関する事務を掌理し、本部との連繋をはかる。

（会計）

第 ９ 条２

会計は、支部長会の承認を得て、淀川左岸水防事務組合職員に会長が委嘱する。

会計は、会長の命を受け本会の収支を司る。

（監事）

第１０条

監事は、支部長会の承認を得て、水防団員の中から会長が指名する。ただし、淀川筋、防潮筋より各１名とする。
２

監事は、本会の他の役員と兼ねることができない。

３

監事は、本会の会務及び会計を監査し、その結果を会長に報告する。

４

監事は、必要あると認めるときは支部長会に出席し、会務及び会計に関してその意見を述べることができる。

（役員の任期）第１１条
２

役員の任期は、４年とする。ただし、再任を妨げない。

補充役員の任期は、その前任者の在任期間とする。

（理 事 会）
第１２条

理事会は、理事をもつて組織し、会議の議長は会長をもってあてる。

２

理事会は、会長が招集し、理事の半数以上の出席がなければ開会することができない。

３

理事会の議事は、出席理事の過半数をもつて決し、可否同数のときは会長が決する。

４

理事会に附議すべき事項は、次のとおりとする。

(1)本会の規約を設定、改廃の草案を作成すること(2)本会の予算の編成をすること(3)支部長会に提出すべき議案を作成すること(4)第 18 条の別表中、未確定給付に係る事項の審査並びに決定に関すること(5)その他会長が必要と認めた事項（支部長会）
第１３条
２

支部長会は、支部長をもつて組織し、会議の議長は会長をもつてあてる。

支部長会は、会長が招集し支部長の半数以上の出席がなければ開会することができない。

３

支部長会の議事は、出席支部長の過半数をもつて決し、可否同数のときは議長が決する。

４

支部長会の議決事項は、次のとおりとする。

(1)本会の規約を設定、改廃すること(2)本会の予算及び決算に関すること(3)その他、会長が必要と認めたこと（費用弁償）
第１４条

本会の会員に対してその用務のため招集に応じたときは、予算の範囲内で会長の定めるところにより費用弁償を支給することができる。
（支部長の職務）第１５条支部長は、支部に団員名簿を備付け団員の進退並びに異動に留意し、非常時の活動に阻害を来さないよう努めなければならない。
２

支部長は、団員の異動あるときは、速やかに本部にその手続をしなければならない。

３

支部長は、毎年 4 月 1 日現在の団員名簿を、5 月 31 日までに本部に送付しなければならない。
（給付及び福利厚生）
第１６条

相互共済による給付及び福利厚生は、次のとおりとする。

(1)会員が職務表彰を受けたときは、記念品料を贈呈する(2)会員が職務上災害 （死亡、負傷、疾病等）を受けたとき弔慰金又は見舞金を支給する(3)会員及びその同居家族が死亡したときは、弔慰金並びに供花料を支給する(4)会員が引き続き１ヵ月以上病臥したときは、見舞金を支給する(5)会員が火災、水災、震災、その他の職務によらざる災害をうけたときは、見舞金を支給する(6)会員が退職したときは、退職報償金を贈呈する(7)その他、理事会及び支部長会において必要と認めた事項（給付手続）
第１７条支部長は、会員が前条の規定による給付を受けられるものと認めたときは、その給付理由を証する書面 （給付が弔慰金であるときは戸籍謄本、又は抄本若しくは、戸籍記載事項証明、又は住民票の写し若しくは、住民票記載事項証明、病気見舞である
ときは医師の診断書、火・水・震災等の災害見舞であるときはり災証明書）を添付して、会長に請求しなければならない。
（給付の内容）第１８条

第 16 条に掲げる各号の記念品料、見舞金、弔慰金、退職報償金の支給の範囲、金額は別表のとおりとする。
（施行の細目）
第１９条

この規約の施行に関し、疑義に亘る事項は副会長の意見を聴き、会長の決するところによる。
附則
この規約改正は、昭和 36 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 37. 5.26)
この規約は、昭和 37 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 42. 6.23)
この規約は、昭和 42 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 45. 5. 4)
この規約は、昭和 45 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 46. 4.28)
この規約は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 47. 4.17)
この規約は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 49. 4.17)
この規約は、昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 50. 4.16)
この規約は、公布の日から施行し、昭和 50 年 4 月 1 日から適用する。

附則（昭 52. 4.28)
この規約は、公布の日から施行し、第 16 条第６号の規定は、昭和 52 年 3 月 31 日から適用する。

附則（昭 55. 4.24）
この規約は、昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。

附則（昭 57. 4.28）
この規約は、公布の日から施行し、第 16 条第６号の規定は、昭和 57 年 3 月 31 日から、その他については昭和 57 年 4 月 1 日から適用する。

附則（昭 61. 4.25）
この規約は、公布の日から施行し、昭和 62 年 3 月 31 日から適用する。

附則（平 8. 4.26）
この規約は、公布の日から施行し、平成 8 年 4 月 1 日から適用する。

附則（平 10. 4.23）
この規約は、公布の日から施行し、平成 10 年 4 月 1 日から適用する。

附則（平 18. 4.13）
この規約は、公布の日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。

附則（平 19. 4.13)
この規約は、公布の日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

附則（平 21. 4. 2)
この規約は、公布の日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。

別表

給 付
種 別給付の範囲

職務上受けた災害に対する見舞金
見舞金 会員が引き続き１ヵ月以上病臥したときの見舞金

給付金
20,000円
10,000円

会員が火・水・震災その他職務によらない災害見舞金

20,000円

職務上受けた災害に対する弔慰金

100,000円

会員期間満15年未満の者

10,000円

会員期間満15年以上の者

15,000円

会員期間満20年以上の者

20,000円

会員期間満25年以上の者

30,000円

父母又は養父母・夫又は妻・子又は養子

10,000円

弔慰金 会員

同居家族

供花料 会員及び同居家族が死亡した時5,000円

そ会員が退職した場合の退職報償金（ただし５回未満出動者、死亡の場合は除く）のの給

退職報償金

他
付

会員期間満10年に達した者

5,000円

会員期間満15年に達した者

10,000円

会員期間満20年に達した者

15,000円

会員期間満25年に達した者

20,000円

会員期間満30年に達した者

30,000円

それを超えた者１年につき1,000円

金

ただし計40,000円を限度とする職務表彰に対する記念品料（叙勲及び国土交通大臣表彰）

10,000円