岩国空港Ａ２－ＢＣＰ

大阪航空局岩国空港事務所

岩国空港Ａ２－ＢＣＰ
改正番号
1

改正年月日
2020/3/24

適用年月日
2020/3/24

改正記録表

起案番号
岩管第 128 号

改正内容
新規制定

目次
１．被害想定２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定
３．「Ａ２－ＨＱ」（「Ａ２－ＢＣＰ」－Headquarters：総合対策本部）の設置
４．全ての空港において策定すべき計画（１）Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
４－１．滞留者対応計画
４－２．早期復旧計画（２）Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
４－３．電力供給機能
４－４．通信機能
４－５．上下水道機能
４－６．燃料供給機能
４－７．空港アクセス機能
５．外部機関との連携
６．情報発信７．訓練計画８．各施設の担当部署

１．被害想定（１）地震①想定規模
岩国市地域防災計画と同じ想定で、震度 7、マグニチュード 7.2 とする。
【大竹断層（小方－小瀬断層）・・・最大震度 7、Ｍ7.2】②被害状況
岩国市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・旅客ターミナルビル内の一部が停電。断水し、下水も使用不可。
・岩国錦帯橋空港線（県道 110 号）が 1～3 日間道路通行不可能。
・旅客ターミナルビル内に滞留者が 500 人滞留。
・民航地区の基本施設（エプロン等）が使用不可。
・場周柵が一部損壊。
（２）津波
①想定規模
岩国市地域防災計画と同じ南海トラフ地震で最大震度 6 弱、最高津波水位 TP+3m（ターミナルビル GL＋2m）、最高津波水位到達時間 223 分とする。
②被害状況
岩国市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・旅客ターミナルビル内の一部が浸水し停電。断水し、下水も使用不可。
・岩国錦帯橋空港線（県道 110 号）が冠水し、1～3 日間道路通行不可能。
・空港内の避難場所に 500 人滞留。
・民航地区の基本施設（エプロン等）が冠水し、ＧＳＥ車両等が使用不可。
・場周柵が一部損壊。
（３）高潮
①想定規模
岩国市地域防災計画と同じで TP+2m～5m 未満（ターミナルビル GL+1～4m 未満）
とする。
②被害状況
岩国市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については、前掲（２）の津波に同じ。
（４）悪天候等①想定規模
・大雨：1 時間に 86 ㎜以上、24 時間に 343mm 以上の降雨。
（平成 30 年 7 月西日本豪雨と同等規模）
・台風：瞬間最大風速 55m/s（平成 30 年 9 月台風 21 号と同等規模）②被害状況
前掲（２）の津波に同じ。
- 1 -２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者の安全・安心の確保
・自然災害発生後に空港アクセスが途絶えたとしても、最低限 72 時間空港内に滞在することが可能となるよう、必要な備蓄品（非常食、飲料水、衛生機能品、毛布、WiFi 等）の確保等により環境を整備
・自然災害発生後 72 時間は避難生活に必要な電力及び上下水道機能を維持。
（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
・大規模地震及びそれに伴う津波により被災した場合であっても、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、72 時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで、民航
地区内の空港機能を復旧。
・特別警報級の気象（大雨、台風等）により被災した場合であっても、気象状況の回
復後 72 時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで民航地区内の空港施設を復旧。
３．「Ａ２－ＨＱ」(総合対策本部)の設置（１）「Ａ２－ＨＱ」の設置
・岩国空港において、設置基準に達する自然災害が発生した場合、若しくは、発生するおそれがある場合は、速やかに岩国空港事務所２Ｆ危機管理室にＡ２－ＨＱを設置する。なお、Ａ２－ＨＱの事務局は、岩国空港事務所が担う。
・設置基準については、以下のとおりとする。
①地震・・・岩国空港で震度「６弱」以上の地震が発生した場合は自動参集②悪天候による自然災害
・特別警報の発表が予想される場合
・「非常に強い」台風が岩国空港に大きな影響を及ぼす可能性がある進路が予想される場合③上記①、②に関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧や滞留者対応等について関係者との統括的な調整が必要と岩国空港事務所長が判断した場合（２）「Ａ２－ＨＱ」の構成
・「Ａ２－ＨＱ」の構成は別紙１のとおりとし、本部長を岩国空港事務所長とする。
・現場の意思決定者は本部長とし、本部長不在の場合の代行順位は、①岩国空港事務所管理課長 ②岩国空港事務所先任航空管制運航情報官とする。
（３）「Ａ２－ＨＱ」の役割
・「Ａ２－ＨＱ」は、次の事項を行う。
①自然災害に関する情報の一元的な収集、記録・整理、関係機関等への発信②被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断③決定事項に基づく関係機関への指示・要請④被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請- 2 -⑤運航状況の把握（情報収集）【「Ａ２－ＢＣＰ」の参集イメージ】〇関係機関において、死傷者の有無、航空機の現状、運航状況等を把握し、事務局に
自然災害
発生直後

情報を報告。
〇事務局は国土交通省航空局に連絡（第一報は 15 分以内）
〇関係機関において、運航再開のための機能復旧に要する時間等を整理。
〇設置基準に基づき「Ａ２－ＨＱ」を設置（事務局ら各構成員に招集の連絡）。

⇓〇対応方針や計画実行の決定
本部の招集

・「Ａ２－ＨＱ」の全構成員・傷病者を含む滞留者への（参集可能な関係機関）を招集。

対応、空港外への避難の要否。
・エプロン等の空港施設の復旧、・関係機関の対応（役割分担）を確認。
・外部機関へ支援要請。

運航再開の見通し。
・広報方針の決定。

⇓〇対応方針と役割分担を確認後、対応方針の決定に必要な機関のみ参集。

- 3 -４－１．滞留者対応計画（１）被害想定・地震、津波等の自然災害の発生により空港アクセスが機能停止となり、航空旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて、空港内で夜間を過ごす滞留者が最大 500 人発生。
・滞留者が空港内で最大 72 時間滞在。
（２）行動目標
・自然災害発生後、1 時間以内に滞留者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、2 時間以内に滞留者数及び被害状況を把握。
（３）役割分担＜表４－１－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
岩国空港事務所

自然災害発生直後・連絡体制の構築

応急復旧時

・関係機関からの被害状況の収集・整理・国土交通省航空局への被害状況等の連絡・「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）・医療機関への支援要請
・必要に応じて自衛隊等への支援要請

岩国空港ビル（株）

・避難誘導訓練（災害ご ・空港内滞留者の避難誘導 ・ 非 常 食 や 飲 料 水との避難場所の設定）

・滞留スペースの確保の配布

・毛布等の提供
・旅客ターミナルビルの ・滞留者数の把握と岩国空
・携帯電話等の港事務所への報告
耐震化
充電器の提供・多言語メガホン、自動 ・電源、通信、上下水道等
・簡易トイレのの確認
翻訳機、プラカード、ピクトグラム、拡声器 ・電源の確保の準備

提供

・関係機関への協力要請

・備蓄品の準備（滞留者対応人員の確保

・Wi-Fi環境、コンセント等）

プラグ等の携帯電話の充
電環境整備
ＡＮＡ

・避難誘導訓練

・航空旅客の避難誘導、情 ・運航再開に係る発報提供・備蓄品の準備

- 4 -

着調整

＜表４－１－２：タイムテーブル＞
対応者
経過時間

被災状況
空港事務所

空港ビル

ＡＮＡ

被害状況の収集・整理・

被害状況の収集・報告

被害状況の収集・報告

自然災害

報告（第一報）

（第一報）

（第一報）

発災直後

医療機関への支援要請

滞留ｽﾍﾟｰｽの確保、避難

避難誘導・情報提供

誘導・情報提供

1 時間後

2 時間後

72 時間後滞留者 500 人

被害状況の確認・報告

滞留者数の把握、報告

必要に応じて自衛隊等へ備蓄品の提供の支援要請

通信環境の確保

被害状況の確認・報告

電源の確保（以後逐一）

関係機関への協力要請

備蓄品の提供運航再開

滞留者の誘導運航再開に係る発着調滞留者の解消避難場所の閉鎖整

４－２．早期復旧計画（１）被害想定・地震、津波等の自然災害の発生により、エプロン、誘導路にクラックが発生するほか、浸水により航空機の運航が不可。
（２）行動目標
・自然災害発生後、早期に必要な職員が空港内に参集。
・自然災害発生後、72 時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで民航地区内の空港施設を復旧。
（３）役割分担＜表４－２－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・排水施設（ポンプや管・基本施設、灯火・電気

・基本施設、灯火・(中国地方整備局宇部

渠等）及び貯留施設の施設の被害状況の確認

電気施設の復旧

港湾・空港整備事務

整備

岩国空港事務所

所)

・関係機関からの被害状況の収集・整理・空港アクセス機能喪失時や夜間等における資・国土交通省航空局等への機材や作業員等の輸送

被害状況の報告

手段の検討・災害応急・「Ａ２－ＨＱ」の設置対策業務に係る関係機（構成員の招集）

関（建設会社等）との・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの

協定締結

派遣要請

・災害応急対策業務に係る関係機関（建設会社等）との協定締結- 5 -岩国空港ビル（株）

・旅客ターミナルビル

・旅客ターミナルビル及び ・旅客ターミナル及び各主要施設の耐各主要施設の被害状況の及び主要施設の震化確認と岩国空港事務所へ

復旧

の報告
ＡＮＡ

・航空機やＧＳＥ車両の・民間航空機の運被害状況の確認と岩国

航再開に向けた

空港事務所への報告

調整

サンデン交通(株)(株)ﾆｼﾓﾄ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｻﾌﾟﾗ・給油施設や車両の被害

ｲ

・給油施設の復旧状況の確認と岩国空港事務所への報告＜表４－２－２：タイムテーブル＞
対応者
経過時間

自然災害
発災直後

被災状況
空港事務所

空港ビル

ＡＮＡ

ニシモト

エ プロン 、誘導

被害状況の確認、被害状況の確認・

被害状況の確認・

被害状況の確認・

路 にクラ ック発

収集・整理・報告

報告（第一報）報告（第一報）報告（第一報）生 及び浸 水によ（第一報）

被害状況の確認・

被害状況の報告

被害状況の報告

被害状況の報告

報告（以後逐一）（以後逐一）（以後逐一）（以後逐一）

復旧作業開始復旧作業開始復旧作業開始り 航空機 の運航
不可

1 時間後

ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ派遣要請

安全確認

復旧作業開始後
72 時間後

空港施設復旧運航再開に係る発

運航再開

着調整

４－３．電力供給機能（１）被害想定・地震、津波等の自然災害の発生により、空港内施設の電源施設の機能喪失及び送電線等が遮断され、岩国空港への電力供給が寸断。
（２）行動目標
・自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、72 時間の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保。
（３）役割分担- 6 -＜表４－３－１：関係機関の役割分担＞

岩国空港事務所

事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・電源施設等に対する・非常用電源設備の稼働

・電源施設等の復旧

水密性扉等の設置や・電源施設等の被害状況の予備品の購入確認（機能喪失の原因究・非常用電源設備やその明）稼働のための十分な燃・中国電力（株）に対する料の確保

各種要請（早期復旧や電源車の派遣、他の変電所からの送電等）・可搬型発電機の搬入要
請
岩国空港ビル（株） ・電源施設等に対する・非常用電源設備の稼働

水密性扉等の設置や・電源施設等の復旧

・旅客ターミナルビル内の ・各機器の作動確認

予備品の購入電源施設等の被害状況の・非常用電源設備やそ確認（機能喪失の原因究の稼働のための十分明）と岩国空港事務所へ

な燃料の確保の報告

・携帯電話等の充電器の手配
ＡＮＡ

・非常用電源供給により ・運航再開に向け、継続しサンデン交通(株)運航に係る機能確保がて機能確保が必要な範囲

可能な範囲の確認の確認(株)ﾆｼﾓﾄ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｻ・運航再開に向け、継続しﾌﾟﾗｲて機能確保が必要な範囲の確認＜表４－３－２：タイムテーブル＞
対応者
経過時間

被災状況
空港事務所

空港ビル

ＡＮＡ

ニシモト

電 源施設 の機能

被害状況の確認、被害状況の確認・

被害状況の確認・

被害状況の確認・

喪 失及び 送電線

収集・整理・報告

報告（第一報）報告（第一報）報告（第一報）

自然災害の 遮断に より、（第一報）

非常用電源設備の発災直後

空 港の電 力供給

非常用電源設備の

稼働

が寸断

稼働

- 7 -

被害状況の確認・

被害状況の報告

被害状況の報告

被害状況の報告

報告（以後逐一）（以後逐一）（以後逐一）（以後逐一）

復旧作業開始運航再開に向け、運航再開に向け、

安全確認

継続して機能確保

継続して機能確保

後が必要な範囲の確が必要な範囲の確

認

認

1 時間後

中国電力へ復旧要請
復旧作業開始72 時間後電力復旧

４－４．通信機能（１）被害想定・地震、津波等の自然災害の発生により、固定電話及び携帯電話の通信規制が行われ、音声通信が困難。
（２）行動目標
・24 時間以内に通信環境を整備。その間、特にターミナルビル内の滞留者が WI-FI の手段により、早期に通信が可能となる環境を整備。
（３）役割分担＜表４－４－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
岩国空港事務所

自然災害発生直後・「Ａ２－ＨＱ」構成員と ・通信環境の情報収集の連絡体制の構築

・通信事業者への要請

・代替通信手段（衛星電（早期復旧、異動基話等）の準備地局の派遣要請等）

岩国空港ビル（株） ・フリーWi-Fi、電話交換 ・被害状況の確認と岩国機(MDF)の非常用発電機
回路への接続・各入居者との緊急連絡体
制の確立
ＡＮＡ
サンデン交通(株)空港事務所への報告
・滞留者へ、通信環境の状況、復旧の見通し等の情報提供
・滞留者へ、通信環境の状況、復旧の見通し等
の情報提供

- 8 -

応急復旧時

＜表４－４－２：タイムテーブル＞
対応者
経過時間

被災状況
空港事務所

空港ビル

固定電話及び携被害状況の確認・収集・被害状況の確認・報告

自然災害

帯電話の通信規

整理・報告（第一報）

（第一報）

発災直後

制により、音声通信事業者へ復旧要請

ＡＮＡ

通信が困難
1 時間後

24 時間後72 時間後

被害状況の確認・報告

滞留者へ通信環境の状

滞留者へ通信環境の状（以後逐一）

況、復旧の見通し等の

況、復旧の見通し等の

情報提供

情報提供

WI-FI の 通 信 環
境復旧
固定電話復旧

４－５．上下水道機能（１）被害想定・地震、津波等の自然災害の発生により岩国空港までの水道管が損壊し上水が供給停止、同様に下水も機能停止。
（２）行動目標・滞留者用の飲料水と簡易トイレを 72 時間分確保（３）役割分担＜表４－５－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

岩国空港事務所

応急復旧時

・上水道事業者への早期復
旧等の要請
・自衛隊や水道局に対する給水車の派遣要請

岩国空港ビル（株）

・タンク容量の確保

・上下水道の緊急点検（機 ・上下水道設備の能喪失の原因究明）と岩復旧

・水道管の耐震化

国空港事務所への報告

・停電時でもポンプ等電力を必要とする施設が機能・必要に応じて関係者への飲料水の供給するための準備・飲料水及び簡易トイレの確保

・上水の使用制限
やトイレの使用可否について滞留者に対する情報提供- 9 -＜表４－５－２：タイムテーブル＞
対応者
経過時間

被災状況
空港事務所

自然災害
発災直後

上水が供給停止

被害状況の確認・収集・整理・報告

及び下水が機能（第一報）

停止

水道事業者へ復旧要請

1 時間後

72 時間後

空港ビル
被害状況の確認・報告（第一報）

被害状況の確認・報告（以後逐一）

水道設備の復旧作業

自衛隊や水道局に対する給水車の派関係者へ飲料水の供給

遣要請

滞留者に対する情報提供

上下水道復旧４－６．燃料供給機能（１）被害想定・地震、津波等の自然災害の発生により、岩国錦帯橋空港線（県道 110 号）が 1～3 日間道路通行不可能で、岩国空港への燃料陸送が停止。
（２）行動目標
・自然災害発生後 72 時間、空港への燃料供給が寸断されたとしても、空港内における残存燃料を有効活用することにより、燃料供給体制を維持。
（３）役割分担＜表４－６－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
岩国空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧日時・(株)ﾆｼﾓﾄ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｻﾌﾟﾗｲから備蓄燃料の残量や被災状況に対する情報の収集・整理(株)ﾆｼﾓﾄ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｻ ・タンク容量の確保
ﾌﾟﾗｲ・給油施設の点検

・被害状況の確認と岩国空 ・給油施設の応急
港事務所への報告
・石油卸売事業者への優先
供給の依頼

ＡＮＡ

措置及び機能回
復・燃料の品質確認
・必要に応じてタンカリングの実
施- 10 -

＜表４－６－２：タイムテーブル＞
対応者
経過時間

自然災害
発災直後

被災状況
空港事務所

ニシモト

ＡＮＡ

空港への燃料陸被害状況の確認・収集・備蓄燃料の残量や被害送が停止

整理・報告（第一報）

状況の確認・報告（第
一報）

1 時間後

被害状況の確認・報告

給油施設の応急措置及必要に応じてタンカリ（以後逐一）

び機能回復

ングの実施

燃料の品質確認
72 時間後

燃料陸送復旧４－７．空港アクセス機能（１）被害想定・地震、津波等の自然災害の発生により、岩国錦帯橋空港線（県道 110 号）が 1～3 日間道路通行不可能で、岩国空港へのアクセスが機能停止。
（２）行動目標
・道路の被害、啓開、復旧状況に応じて、バスの増発やタクシーの増車により、滞留者を空港外へ避難させる。
・滞留者が 72 時間滞在できるための環境を確保。
（３）役割分担＜表４－７－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
岩国空港事務所

自然災害発生直後・ 空 港 ア ク セ ス 事業 者 ・道路等の被害、復旧の運行規定の把握との状況に関する情報連絡体制の構築の収集・整理・道路管理者との調整・
情報共有
・空港アクセス事業者と応急復旧時
・空港施設（構内道路）の復旧
・空港アクセス事業者
へ滞留者の輸送の要
請（岩国駅までの輸送等）の調整・情報共有
道路管理者(山口県岩国土木建・道路啓開業者と連絡体 ・アクセス道路の被害状 ・アクセス道路の機能制の構築

況の確認と岩国空港事務所への報告築事務所)
いわくにバス(株)回復・アクセス道路の不通時 ・バスの運行状況の確認と ・必要に応じて増発やにおける代替ルートの

岩国空港事務所への報告

整理- 11 -

臨時便の調整岩国空港ビル（株）

・滞留者の滞在場
所の確保
・滞留者に対する代替交通手段の運行情報の提供＜表４－７－２：タイムテーブル＞
対応者
経過時間

被災状況
空港事務所

道路管理者

いわくにバス

岩国錦帯橋空被害状況の確認、被害状況の確認・

運行状況の報告港線（県道 110

収集・整理・報告

報告（第一報）

（第一報）

自然災害

号）が通行不

（第一報）

発災直後

可能で空港へ

空港ビルのアクセスが機能停止
被害状況の確認・

被害状況の報告

滞留者に対する報告（以後逐一）（以後逐一）

運行情報の提供

安全確認

構内道路の復旧作

県道 110 号の復旧

後

業開始

作業開始

1 時間後

72 時間
後

アクセス道路

滞留者の輸送の調必要に応じて増発

復旧

整や臨時便の調整

５．外部機関との連携（１）協定の締結状況
・岩国空港における消火救難活動に関する協定書【平成 31 年 3 月 29 日】【岩国空港事務所－岩国地区消防組合、大竹市消防本部】
・岩国空港における医療救護活動に関する協定書及び協定細目【平成 31 年 3 月 29 日】【岩国空港事務所－山口県医師会、岩国市医師会、玖珂医師会、大竹市医師会】
６．情報発信（１）整理すべき情報と担当機関
・管理施設の被害及び復旧状況【岩国空港事務所、岩国空港ビル（株）、ＡＮＡ、(株)ﾆｼﾓﾄ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｻﾌﾟﾗｲ】
・空港内の滞留者の状況【岩国空港ビル（株）】
・民間航空機の運航計画及び運航状況【ＡＮＡ】
・旅客ターミナルビルや駐車場の運用状況【岩国空港ビル（株）】
・空港アクセスの運行状況【いわくにバス（株）】- 12 -

・空港周辺の道路状況【岩国警察署】（２）情報の集約と発信①上記（１）で整理された情報については、「Ａ２－ＨＱ」事務局で集約する。
②集約した情報を「Ａ２－ＨＱ」の各構成員に提供。なお、その情報は現場の担当レ
ベルまで正確に共有。併せて、以下に対しても上記情報を提供する。
・国土交通省航空局災害対策本部（別紙２のとおり 以下同じ。）
・大阪航空局災害対策本部
・山口県
・岩国市
③「Ａ２－ＨＱ」が関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関（別紙３のとおり）に提供する資料を作成し、情報を発信する。なお、広報窓口は国土交通省（岩国空
港事務所、航空局、大阪航空局）に一元化する。
併せて、全ての関係機関（国土交通省、岩国空港ビル（株）、航空会社等）の Web サイ
トに同じ情報を掲載（関係機関が有する SNS 等のツールも活用）。
④滞留者に対しては、岩国空港ビル(株)が情報を定期的に更新して提供する。
７．訓練計画（１）訓練の実施
・「Ａ２－ＨＱ」主催の訓練を、毎年 1 回行う。
・訓練の企画・立案は岩国空港事務所が行う。
・訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関の要望や提案等を募る。
・訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて、Ａ２－ＢＣＰの改訂を行う。
（２）日常点検の実施
・岩国空港事務所、岩国空港ビル（株）は、最低年１回、非常用電源の稼働確認を行う。
・岩国空港ビル（株）は、最低年１回、非常食、飲料水、非常用トイレ、毛布等、備蓄品の確認を行う。
８．各施設の担当部署（１）基本施設・構内道路
大阪航空局空港部土木建築課（土木職）が維持管理を実施。
・ただし、大規模な災害復旧工事に当たっては、地方整備局組織規則第１０条８に則り、中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所が実施。
（２）灯火・電気施設
広島空港事務所航空灯火・電気技術官（電気職）が維持管理を実施。
（３）旅客ターミナルビル、駐車場、給油施設
岩国空港ビル（株）が維持管理を実施。

- 13 -