10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第46期）

自至

平成21年９月１日
平成22年８月31日

株式会社ＵＳＥＮ(E04479）

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

8

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

9

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

10

５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

16

６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

17

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

17

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

21

２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

22

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

23

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

35

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

36

４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

36

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

39

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

45

第５
１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

46

２

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

106

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

143

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

144

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

144

２ その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

144
145

１

監査報告書
内部統制報告書10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月29日【事業年度】

第46期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号

平成21年９月１日

中村至

平成22年８月31日）

史朗（平成22年10月12日付で東京都港区赤坂九丁目７番１号から上記に移転しております。）【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

小林

小林

陽介

陽介

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月(百万円)

182,009301,238

281,577

210,236

146,193

経常利益又は経常損
(百万円)
失（△）

△3,640

8,625

6,335

△4,282

2,357

(百万円)

△8,8893,087△53,908△59,564

1,052

純資産額

(百万円)

72,62998,986

43,074

2,509

3,518

総資産額

(百万円)

376,075

313,744

261,333

201,763

101,804

１株当たり純資産額（円）

497.09661.28264.46

△8.30

△4.91

１株当たり当期純利
益又は当期純損失（円）△115.4826.26△394.08△311.53

3.49

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

13.4

28.6

13.8

1.2

3.3

自己資本利益率

（％）

―

4.4

―

―

36.7

株価収益率

（倍）

―

28.75

―

―

15.76

(百万円)

△200

25,57814,144△4,504

12,367(百万円)△45,261△21,413△10,190△13,149

56,869

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー

73,427△31,939△5,133△1,311△74,597

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

60,31332,63731,325

12,395

7,024

9,839

9,643

9,988

8,238

3,468

(5,454)(3,919)(3,707)(2,982)（1,109)(1）連結経営指標等
売上高

当期純利益又は当期純損失（△）（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数

（名）

- 1 -

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回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月(百万円)

104,444

105,264

114,222

86,97869,060

経常利益又は経常損
(百万円)
失（△）

△5,485

3,360

4,598

1,684

2,247

当期純損失（△）(百万円)△12,573△10,260△56,615△65,868△1,078

資本金(百万円)

50,906

63,406

63,406

66,116

66,116

発行済株式総数（株）

101,710,080

135,623,997

137,131,461

207,149,671

207,149,671

純資産額

(百万円)

75,818

101,71545,860

6,020

4,890

総資産額

(百万円)

247,671

248,315

222,884

178,681

105,215

１株当たり純資産額（円）

745.46750.54334.47

8.79

1.73

（円）
（円）

10
(5)

5
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

（円）

△163.33△87.18△413.69△344.41

△6.82

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

30.6

41.0

20.5

3.3

4.5

自己資本利益率

（％）

―

―

―

―

―

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数

（名）

4,159
(1,172)

4,021
(282)

3,983
(378)

3,416
(361)

2,959
(577)

(2）提出会社の経営指標等
売上高

１株当たり配当額（１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第42期、第44期、第45期並びに提出会社における第43期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．連結における第43期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期、第44期、第45期並びに提出会社における第43期及び第46期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．平成18年８月８日付で、発行株式数26,469,000株の第三者割当増資をしております。
７．平成18年10月２日付で、㈱アルメックスとの間で株式交換を行い普通株式4,216,608株を発行しております。
８．平成18年10月17日付で、㈱ギャガ・コミュニケーションズとの間で株式交換を行い普通株式5,187,499株を発行しております。
９．平成19年５月11日付で、発行株式数24,509,810株の第三者割当増資をしております。
10．平成19年９月21日付で、㈱ＢＭＢとの間で株式交換を行い普通株式1,507,464株を発行しております。
11．平成20年９月30日付で、㈱インテリジェンスとの間で株式交換を行い普通株式50,536,920株を発行しております。
12．平成21年２月27日付で、発行株式数780株の第１種優先株式の第三者割当増資をしております。また、第45期の発行済株式総数には、第１種優先株式の発行株式数780株が含まれております。
13. 平成21年３月27日付で、発行株式数19,480,510株の第三者割当増資をしております。
14．配当性向については、第42期から第46期まで当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和36年６月

沿革
大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業
２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始

昭和39年９月

株式会社に改組、資本金300万円

昭和48年７月

大阪市南区高津町に本社ビル完成

昭和52年１月

12チャンネルの有線音楽放送開始

昭和62年10月

マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始

平成２年７月通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送プログラムを配信開始。ケーブルとサテライト併用のハイブリッド放送システム稼動

平成８年３月一般第二種電気通信事業届出（現 電気通信事業）

平成11年４月

ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）設立（連結子会社）

平成12年４月

社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転

平成12年７月㈱ユーズコミュニケーションズ(現㈱ＵＣＯＭ)を設立し、第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得

平成13年２月

一般建設業許可（東京都知事）取得

平成13年３月

光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始

平成13年４月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）市場に上場

平成13年５月

通信衛星によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』（現名称：『ＳＯＵＮＤ

平成14年２月

法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始

平成14年７月

第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得

平成14年９月

電気通信役務利用放送事業者（衛星役務利用放送）

平成16年１月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(現㈱エクシング)を連結子会社化（注）平成16年８月㈱メディア（現㈱ＵＣＯＭ）を連結子会社化

平成16年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）を連結子会社化

平成17年３月㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更

平成17年４月

完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』開始

平成18年３月㈱ベネフィットジャパンと業務提携（持分法適用関連会社）

平成18年５月㈱アルメックスを連結子会社化

平成18年７月㈱インテリジェンスを連結子会社化

平成18年10月㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化

平成18年10月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）を株式交換により完全子会社化

平成19年３月

本社を東京都港区「東京ミッドタウン」へ移転

平成19年５月

ゴールドマン・サックス証券㈱の関係会社を割当先とする総額250億円の第三者割当増資を実施

平成19年６月

テレビ向け動画配信サービス『ギャオ ネクスト』(現名称『Ｕ－ＮＥＸＴ』)の提供開始

平成19年８月㈱ＵＣＯＭを持分法適用関連会社へ異動

平成19年９月㈱ＢＭＢ(現㈱エクシング)を株式交換により完全子会社化（注）平成19年10月㈱ＵＣＯＭが㈱メディアを吸収合併

平成20年３月

店舗・事業所向け音楽放送サービス『ＳＯＵＮＤ

ＰＬＡＮＥＴ－ｉ」の提供開始

平成20年４月

インターネット動画配信受託サービス『ＧｙａＯ

ＳＴＲＥＡＭ』販売開始(現名称：『０２ＳＴＲＥＡＭ』)

平成20年９月㈱インテリジェンスを株式交換により完全子会社化

平成20年10月

ＧｙａＯ事業を分社化し、㈱ＧｙａＯを設立

平成20年11月㈱Ｕ’ｓＩＳＰサービスの全株式を㈱ＵＣＯＭへ譲渡

平成21年２月㈱光通信を筆頭に他８社を割当先とする総額39億円の第１種優先株式による第三者割当増資を実施

平成21年３月㈱ショウタイムの当社持分の全株式を楽天㈱へ譲渡

平成21年３月㈱光通信及び宇野康秀を割当先とする総額約15億円の第三者割当増資を実施

平成21年４月㈱ＧｙａＯの発行済株式の51％をヤフー㈱へ譲渡

平成21年７月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）の全株式を㈱ティーワイリミテッド及び㈱キノシタ・マネージメ

ＰＬＡＮＥＴ』）販売開始

ントへ譲渡
平成22年１月㈱ＢＭＢの全株式を㈱エクシングへ譲渡（注）平成22年２月

インターネット接続事業（ＩＳＰ事業）をソネットエンタテインメント㈱へ譲渡

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

平成22年５月㈱ＵＣＯＭの当社持分の全株式をＵＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｌ．Ｐ．他６社へ譲渡

平成22年７月㈱インテリジェンスの全株式を㈱メティスへ譲渡

平成22年10月

本社を東京都港区北青山に移転（注） ㈱ＢＭＢは平成22年７月１日に㈱エクシングを存続会社とする吸収合併方式による合併を行っています。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社13社、関連会社１社）で構成されており、コンテンツ配信事業、その他事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
音楽放送サービスにおいては、当社が、当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に貸与した受信端末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコンテンツサービスの提供を行っております。その他に、ＣＤ・テープ・ビデオの原盤制作、音楽著作権の管理・開発、音楽・映像ソフトの企画制作を営んでいる㈱ユーズミュージック（連結子会社）があります。
映像コンテンツサービスにおいては、すべてのブロードバンドユーザーを対象とした、テレビ向け有料映像配信サービス「Ｕ－ＮＥＸＴ」を当社が提供しております。
＜その他事業＞
ホテル向け業務管理システムの開発、販売を㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。また、不動産
賃貸事業を当社が行っております。
区分

会社名

事業内容
有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタル音楽放送の運営、電気通信事業、ブロ

㈱ＵＳＥＮ
（当社）

㈱ユーズミュージック
コンテンツ配信事業

ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著（連結子会社）

作権の管理・開発事業（連結子会社）

ビジネスホテル、病院向けコンテンツシス
テムの開発、販売㈱アルメックス㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）
他９社（内訳
連結子会社）（当社）㈱アルメックス（連結子会社）
他４社（内訳

コンピューター機器の販売、代理店事業

１社 連結子会社、８社 非

㈱ＵＳＥＮ

その他事業

ードバンド・ユーザー向け動画コンテンツのポータルサイトの運営

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
ホテル向け業務管理システムの開発、販売

１社 連結子会社、３社 非連結子会社）(注)１．㈱ＢＭＢ（現㈱エクシング）は、平成22年１月の株式売却に伴い連結子会社から除外されております。
２．㈱ＵＣＯＭは、平成22年５月の株式売却に伴い持分法適用関連会社から除外されております。
３．㈱インテリジェンスは、平成22年７月の株式売却に伴い連結子会社から除外されております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

議決権の
資金援助
所有割合
（百万円）
（％）

主要な事業の内容

関係内容（連結子会社）㈱ユーズミュージック

東京都港区㈱アルメックス

東京都

（注）

港区

ＣＤ、テープ、ビデオの400

原版製作、音楽著作権の

100.0

480

100.0

―

管理・開発事業
2,360

ホテル・病院向け自動精算システム等の開発、製

音楽放送スポット広告枠の販売委託、役員の兼任１名

器材売却等の売上、役員の兼任２名

造、販売事業―

その他１社（持分法適用関連会社）㈱ベネフィットジャパン

大阪市
中央区

376

コンピュータ機器の販
売、代理店事業25.3―

放送事業等の販売代理業務、役員の兼任なし（注）特定子会社であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）コンテンツ配信事業

3,104

(952)

その他事業

55

(29)

全社（共通）

309

(128)

3,468

(1,109)

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
４．グループ外への転籍、㈱ＢＭＢ（現㈱エクシング）及び㈱インテリジェンス株式の売却及び新入社員数の減少等により、従業員数が減少しております。
(2）提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（名）2,959

平均年齢（歳）（577）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

11.3

5,033

37.0

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．グループ会社及びグループ外への転籍、新入社員数の減少等により、従業員数が減少しております。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の影響もあり、輸出の緩やかな増加等により景気は回復傾向にあるものの、雇用情勢は依然として厳し
く、個人所得の落ち込み、消費者の節約志向が続く他、円高やデフレの進行等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高146,193百万円(前期比30.5%減)、営業利益7,246百万円(前期比252.3%増)、経常利益2,357百万円(前期経常損失4,282百万円)、また当期純利益につきましては1,052百万円（前期
当期純損失59,564百万円）となりました。
＜コンテンツ配信事業＞
有線及びインターネット、通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、
景気動向の影響による飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭により、市場は縮小傾向にあるものの、当期連結会計年度末における業務店ユーザー数は、632,313件と安定的に推移いたしました。
個人向けサービスでは、テレビ向け有料映像配信サービス「Ｕ－ＮＥＸＴ」、音楽放送サービス「ＵＳＥＮ ｏｎ フレッツ」の長期利用ユーザー数の増大及び売上高の向上を推進しております。法人向けブロードバンドサー
ビス「ＵＳＥＮ ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」においては、高速光インターネット固定回線だけでなく、モバイル
データ通信、クラウドアプリケーションサービスのＧＯＯＧＬＥ ＡＰＰＳ ＰＲＥＭＩＥＲ再販 、動画配信サー
ビスの０２ＳＴＲＥＡＭ、ソフトバンクモバイルやオフィス向け音楽放送等の商品展開をし、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じて、顧客開拓を計画どおりに行ってまいりました。
病院及びビジネスホテル向けの業務管理システムの開発・販売サービスは、連結子会社㈱アルメックスが行っております。当該サービスにおいては、比較的景気後退の影響が小さかった病院向けサービスが順調に推移いたしました。また、ビジネスホテル市場においても、宿泊出張需要の改善や訪日外国人数の増加等からホテルの客室稼働率が改善してきており、市場は回復基調となっております。
カラオケサービスは、㈱ＢＭＢが行っておりました。当該サービスにおいては、「ｕｇａ ｎｅｘｔ」、「ＵＧ
Ａ」、「ＵＧＡ－ｎｅｏｎＲ２」等の「ＵＧＡ」シリーズや、撮影した動画の携帯ダウンロードや動画サイトへの投稿等ができる「ＵＧＡ着メロ工房」を中心に、全市場に対する「ＵＧＡ」ブランドのシェア拡大を図る展開をしてまいりました。しかしながら、景況感の急速な悪化により、特に商品販売が縮小し、加えて販売先の貸倒の増加等によって期初の販売予測を大きく下回ってしまいました。
なお、㈱ＢＭＢについては、平成22年１月に全株式を㈱エクシングへ譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外されております。
この結果、コンテンツ配信事業の当連結会計年度末における売上高は81,858百万円(前期比39.9%減)、営業利益
は8,828百万円(前期比41.8%増)となりました。
＜人材関連事業＞
人材関連事業は㈱インテリジェンスが行っておりました。当該事業においては、景気の低迷が影響し、売上高が減少いたしました。キャリア事業においては、企業の求人需要が抑制傾向にあり、人材紹介サービスのサポート人
数が減少いたしました。派遣・アウトソーシング事業においては、収益性が高いＩＴソリューションサービスは堅調でありました。メディア事業においては、業務店や企業のパート・アルバイト採用のコスト削減による出稿社数の減少により、業績は低調に推移いたしました。
一方で、拠点の統廃合等による固定費の削減も積極的に実施いたしました。
なお、㈱インテリジェンスについては、2010年７月に株式を売却しておりますが、当連結会計年度末に売却したものとみなして、当連結会計年度末までの損益を取り込んでおります。
この結果、人材関連事業の当連結会計年度における売上高は54,737百万円(前期比15.4%減)、営業利益は2,612百万円(前期営業損失129百万円)となりました。

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2010/11/29 20:45:31＜その他事業＞
その他事業において、レジャーホテル向けの業務用システムサービスは連結子会社㈱アルメックスが行っております。当該サービスにおいては、風営法改正の動向を見極める動きや、厳しい金融環境が継続しており、レジャー
ホテル業界における新築・改装案件が減少する中、当該物件を対象としたサービスの需要も減少しており、厳しい市場環境となっております。前期に引き続き、地上デジタル波対策や家電等の販売により、売上の確保を図っております。
また、その他事業として、不動産賃貸業務や業務店顧客に対する各種音響・映像機器の販売や設置等といった店
舗運営を支援する商材やサービスの提供等も行っております。
この結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は10,023百万円(前期比11.0%減)、営業損失は319百万円(前期営業利益102百万円)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,370百万円減少の7,024百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は12,367百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益は1,959百万円であったものの、減価償却費及びのれん償却費を12,046百万円、固定資産除却損を2,393百万円、減損損失を4,193百万円、事業改革損失引当金の増加を3,800百万円、資産除去債務会計基準の早期適用による影響
1,918百万円、訴訟和解金を2,000百万円計上した一方で、関係会社株式売却益が17,176百万円であったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。また、売上債権及び未収入金の回収により資金が4,121百万円増加した一方、仕入債務の支払いにより資金が1,537百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の収入は56,869百万円となりました。これは主に、貸付金の回収により資金が25,788百万円増加したこと、事業譲渡により資金が1,938百万円増加したこと、関係会社株式の売却により資金が5,882百万円増加したこと、固定資産の取得により資金が5,944百万円減少したこと、保証金の減少による収入
が1,821百万円増加したこと、当社連結子会社であった㈱ＢＭＢ、㈱インテリジェンス等の連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却により資金が27,721百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は74,597百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額により資金が2,500百万円減少したこと、長期借入金の返済により資金が66,539百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が1,030百万円あったこと等によるものであります。

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2010/11/29 20:45:31

２【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

コンテンツ配信事業（百万円）

前年同期比（％）

12,940

△62.6

－

－

その他事業（百万円）

4,541

△2.9

消去（百万円）△424－

17,057△53.5

人材関連事業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
３．コンテンツ配信事業の商品仕入実績が大きく減少しているのは、当連結会計年度において、連結子会社であった㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

前年同期比（％）

コンテンツ配信事業（百万円）

81,858△39.9

人材関連事業（百万円）

54,737△15.4

その他事業（百万円）

10,023△11.0

消去（百万円）△425－

146,193△30.5

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。
３．コンテンツ配信事業の販売実績が大きく減少しているのは、当連結会計年度において、連結子会社であった㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。

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2010/11/29 20:45:31

３【対処すべき課題】
当社グループは、当連結会計年度において、本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含む
コスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。その結果、連結有利子負債残高を、前連結会計年度末残高1,370億円から、当連結会計年度末残高634億円まで圧縮し、財務体質の大幅な改善につながりました。
更なる状況改善のため、過去に当社が窮境に至った原因を完全に解消する必要があるものと判断しております。
具体的には、
１．キャッシュ・フロー重視経営の徹底
・サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持することを最優先いたします。
・社内の予算実績管理上は上記２つの指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の３つを重視し、徹底した管理を実施いたします。
２．効率性を意識した組織再構築とコストミニマムオペレーションの継続
全社的に各部門、各社員別の業務たな卸しを実施、重複している機能等に焦点を当て、効率的な組織再構築を図ります。また昨年度以降実施して、既に効果が出ているコストミニマムオペレーションについては、継続
してまいります。
＜コンテンツ配信事業＞
当社グループは、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、放送・業務店事業を中心としたランニング事業への回帰を進めており、コンテンツ配信事業においては、以下の施策を実施・検討しております。
音楽放送サービスは、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュ・フローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいります。
① 既存営業活動と並行して新たにテレマーケティング営業体制の導入② 更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止と長期契約維持③ 未開拓業種に対する集中営業の実施④ 専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止＜その他事業＞
その他事業においては、既存業務店顧客に対して当社グループの各種商材・サービスを提供することで、顧客単価の向上を図り、臨機応変なサービスを提供できる会社として、顧客との信頼関係を構築してまいります。
なお、業務用システム事業においては、当社と㈱アルメックスにおいて、それぞれの顧客に対しクロスセルによる売上増、及び営業網・メンテナンス網の整備による販売費及び一般管理費の削減等を行い、売上確保及びシェア拡大を図り、利益の最大化を実現する体制の構築を目指してまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。その結果、連結有利子負債残高を、前連結会計年度末残高1,370億円から、当連結会計年度末残高634億円まで圧縮し、財務体質の大幅な改善につながりました。
更なる状況改善のため、キャッシュ・フロー重視経営の徹底や、効率性を意識した組織再構築とコストミニマムオ
ペレーションを継続的に運営してまいります。
しかしながら、事業構造の転換により、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化が実現できる保証はなく、新たな投資負担の発生やリスク等が生じる可能性があります。その為、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ
当社グループの事業について
１. コンテンツ配信事業について①コンテンツに対する需要について
当社グループは、同軸ケーブル、衛星、ブロードバンド等を通じて、音楽チューナーや動画用セットトップボック
スにて、音楽コンテンツ、映像コンテンツ等を配信していく方針でありますが、各プラットフォームにおいてコンテンツの視聴・購入と消費者行動が広がらない可能性があり、このような場合には、当社グループのコンテンツ配信収入等が伸びない可能性があります。
②コンテンツの確保について
当社グループは、各コンテンツプラットフォームを通じて配信するコンテンツの調達に関して、自ら編集・製作しているものもありますが、主として、市場での映像作品の買付け等を含む外部のコンテンツホルダーからの提供に依存しております。当社グループは、コンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る方針でありますが、コンテンツホルダーから顧客ニーズに合った優良な内容・レベルのコンテンツを合理的な価格で調達できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、取引条件を含め、著作権者等既存のコンテンツ提供者との関係が、必ずしも現状どおりに保たれるという保証はありません。
③音楽放送サービスについて
a) 市場動向等について
当社は、飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽・情報コンテンツを中心とした音楽
放送サービスを提供しております。当該サービスの主力である業務店向け市場は、現時点において当社及び他１社による寡占状態となっており、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。また、主力である業務店
顧客については、集客支援サイト等との複合サービスとしての音楽放送の提供等、魅力ある新商品の開発を行っておりますが、景気動向等の影響による店舗数減少から契約件数は減少傾向で推移しており、今後においても景気動向等
が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 各種メディアとの競合について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等、通信技術の進展に伴い音楽放送サービスを提供する様々な放送メディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に、個人顧客については、これらの各メディアとの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。当社グループとしても新たなメディアへの取り組
みを進めているものの、これらのサービスが顧客ニーズに合致しなくなる可能性があり、このような場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2010/11/29 20:45:31④ブロードバンドサービスについて
a) 事業展開について
当社は主に、法人をサービス導入対象とすること、光ファイバーネットワークの構築において他の提携電気通信事業者が保有する回線を活用すること等により事業採算の確保及び効率的な事業展開を目指しております。
当社グループでは他の電気通信事業者との提携によって新しい通信サービスを展開する場合があります。法人向けサービスでは顧客の要望に応えるために必要なサービスラインアップを提携の中で展開することが多くなります。この提携の展開状況によっては事業展開の遅れ、採算性や競争力の低下が起きる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 法人向けブロードバンドサービスについて
当社は、法人向けブロードバンドサービス「ＵＳＥＮ ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」を提供しております。個人向けサービスに比較すると、高い顧客単価の見込めるブロードバンドサービスとなっております。
法人による光ファイバー導入は十分進んだ状況でありますが、より高い信頼性、セキュリティ、スループット、新しい機能やアプリケーション付与、といった更なる高品質のネットワークが、より低価格で求められる状況が続いており、事業者への要求レベルが高いマーケットだと言えます。
価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットにおいて、当社のサービスが相対的に陳腐化又は品質面での評価が下がった場合には競争力が低下し、事業採算が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. その他事業について
当社連結子会社の㈱アルメックスでは、ホテル管理用システムの開発、販売を行っておりますが、厳しい金融環境の継続により、レジャーホテル関連業界の新規受注案件が減少しております。現在、このような環境下においても、新たな管理システム開発、レンタルによる販売スキームの開始を行う等、当社顧客に対する新機種入替、他社からの切替、新規導入を進めております。しかしながら、前述のような当社を取り巻く環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ その他のリスクについて
１. Ｍ＆Ａ等による事業拡大について
現在当社グループは、放送・業務店事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図る
方針であり、当面の間はＭ＆Ａ等については検討を行わない方針であります。しかしながら、過去のＭ＆Ａにおける連結上の「のれん」の償却に付き、㈱アルメックスの業績が当連結会計年度末時点の想定より悪化した場合は当該「のれん」につき減損処理を実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２.法的規制について① コンテンツ配信事業について
a) 音楽放送サービスについて
当社は、同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽放送を行っていることから、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律（以下「有ラ法」）、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法の適用があり、当社はこれらの法令に基づき届出等を行っております。また、上記法令により、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケー
ブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされております。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ利用にかかる問題等について」をご参照ください。

４.電柱の有ラ法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、放送事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ

３.著作権等について」をご参照ください。

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2010/11/29 20:45:31b) 知的財産権について当社グループのコンテンツ配信事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマ
ン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含
んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め若
しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

その他事業について

当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客である
レジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。
当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３. 著作権等について
当社グループが営むコンテンツ配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料については、今後権利者との交渉において引き上げられる可能性があり、その場合には当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされておりますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４. 電柱の利用にかかる問題等について①

電柱所有者との関係について
平成22年８月末現在、当社は、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約205万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社のコンテンツ配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社のケーブルを共架するための契約を締結し、電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社は、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社の電柱使用に支障が生じた場合には、当社の事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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2010/11/29 20:45:31②

施設使用料について
当社は、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応（後述③参照）及び一部の顧客密度の低い地域等のサービスを通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
上記の施策を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成22年８月末現在では約205万本に減少しており、相応のコスト削減を実施し、当該目的のための電柱撤去等も現状見込んでおりません。
しかしながら、電柱等所有者との価格改定により施設使用料が想定外に増加した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

未解消問題への対応等について
有線電気通信法及び有ラ法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾

が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ ２．法
的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等により、未解消問題への対応を行ってきておりますが、残存するものの一部については
民地所有者の使用承諾を取得しておらず、架線している電柱等についても、軽微なものを含めれば未適合電柱等が使用している電柱等の約１割程度あるものと認識しております。
これらの未解消問題については、当社の負担により解決をしていくこととなるため、電力会社等の指示により問題解消の義務が生じているものについては、資産除去債務の計上を行うこと等により備えておりますが、その過程において、当初想定しない費用等が必要となる可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、これらの問題については、これまで大きな問題及び紛争等は生じておりませんが、今後、使用承諾を得ていない民地所有者等からクレーム等が発生する可能性を完全には否定できません。また、一部の電柱等所有者との契約において問題解決の期限が設けられているものもあります。当社は、当該問題の解消のために積極的な経営資源の投入を行い、原則として今後更に１年から３年程度で解消を図る方針であります。しかしながら、状況次第では問題解消までに更なる時間を要する可能性があり、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、現時点において、当社の事業活動に関して、これらの未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライアン
ス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
６. 個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及
び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グ
ループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。

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2010/11/29 20:45:31

７. 財政状態等について① 有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事
業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については主に借入金により賄ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は63,405百万円（総資産比62.3%）であり、今後の金利動向等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないと判断をし、不採算事業の売却、保有資産の売却等にて、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造の転換にむけ、「リバイバルプラン」に則り有利
子負債の削減を図る所存であります。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達等により、想定以上に資金需要が拡大する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

借入金等の財務制限条項について

当社は、当社グループの既存借入金を一本化するため、平成19年11月28日に金融機関30社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、平成21年５月29日付けにて変更契約を締結し、シンジケート
ローン契約及びコミットメントライン契約を一本化し、平成22年８月末日現在、62,825百万円のシンジケートローンにかかる借入金残高があります。
当該変更契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③

のれんの償却について当社グループは、本業の音楽放送事業を中心とし、また、その他事業を推進するために、グループ内のリソースを最大限に有効活用し、一連の資本・業務提携を行ってまいりました。資本提携によって連結子会社化した会社の株式取得に伴い、当社グループの連結貸借対照表にのれんが計上されることになり、当連結会計年度においては資産の部
で7,678百万円ののれんを連結貸借対照表に計上しております。こののれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、のれんにつきましては、適用している償却期間にわたって効果が発現すると考えております。
しかしながら、連結子会社等の業績悪化等、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれん残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失4,193百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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2010/11/29 20:45:31

８. 訴訟等について
当社は、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
これに反対する当社株主1名から株式買取請求を受け、現在も株式買取価格について、東京高等裁判所において審理中であります。また、その他にも今後当社グループが事業を行っていく上で投融資先・取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じる可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、
現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
９．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、当連結会計年度において当期純利益が計上されたものの、前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間まで重要な当期純損失を計上してきたこと及び当連結会計年度末日現在のシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

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５【経営上の重要な契約等】(１)電柱等所有者との契約について
当社は、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業であるコンテンツ配信事業の基盤となるものであります。
会社名

契約名

北海道電力株式会社「電柱共架契約書」

東北電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

北陸電力株式会社「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」

東京電力株式会社「有線音楽放送用電線施設共架契約書」

中部電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

関西電力株式会社「電柱無断共架の是正に関する確認書」

中国電力株式会社「有線音楽放送共架協定書」

四国電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

九州電力株式会社「共架設備の改訂に関する覚書」

沖縄電力株式会社「有線音楽放送用施設共架契約書」

東日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」

西日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」(注)当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。
なお、当社と上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブルを共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次のとおりであります。
①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。
②共架申込手続の内容及び共架承諾について。
③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。
④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。
⑤当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の間の期間（四国電力については５年間）を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間（四国電力については５年間）の自動更新とされている。
(２) 株式会社ＢＭＢの株式譲渡契約の締結について
当社は、平成21年10月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社ＢＭＢの全株式を株式会社
エクシングに譲渡することに関して、ブラザー工業及び株式会社エクシングとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、平成22年１月20日付で株券の受渡を完了いたしました。
(３) ソネットエンタテインメント株式会社へのＩＳＰ事業譲渡契約について
当社は、平成21年12月24日開催の取締役会において、当社のインターネット接続事業を行うＩＳＰ事業をソネッ
トエンタテインメント株式会社に譲渡することを決議し、平成21年12月24日付で事業譲渡契約を締結、平成22年２月１日付で事業移管が完了いたしました。当該事業譲渡に伴い、特別利益1,543百万円が生じております。
(４) 株式会社ＵＣＯＭの株式譲渡契約について
当社は、平成22年４月７日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭの当社保有全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成22年５月26日付でＵＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｌ．
Ｐ．、ＵＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｆ），Ｌ．Ｐ．、ＵＣ Ｓｔａｎｄ－Ｂｙ Ｆａｃｉｌｉｔｙ １，Ｌ．Ｐ．、ＵＣ
Ｓｔａｎｄ－Ｂｙ Ｆａｃｉｌｉｔｙ ２，Ｌ．Ｐ．、ＵＣ Ｓｔａｎｄ－Ｂｙ Ｆａｃｉｌｉｔｙ ３，Ｌ．Ｐ．、ＧＥＡＭ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｅｑｕｉｔｙ Ｆｕｎｄ，Ｌ．Ｐ．及びみずほキャピタル
第３号投資事業有限責任組合に対する株券の受渡を完了いたしました。当該株式譲渡に伴い、特別利益123百万円が生じております。
(５) 株式会社インテリジェンスの株式譲渡契約について
当社は、平成22年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インテリジェンスの全株式をＫｏｈｌｂｅｒｇ Ｋｒａｖｉｓ Ｒｏｂｅｒｔｓ ＆ Ｃｏ．Ｌ．Ｐ．の関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有する特別目的会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。平成22年７月29日に株券の受渡が完了し、当該株式譲渡に伴い、特別利益16,299百万円が生じております。
(６) シンジケートローン契約の変更契約締結について
当社は、シンジケートローン参加金融機関との間で借入条件の変更について合意し、平成22年11月29日付でシンジケートローン契約の変更契約を締結いたしました。なお、第46期末日現在において、当社はシンジケートローン
契約所定の財務制限条項に一部抵触しておりましたが、変更契約の締結により、当該状況は解消しております。
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６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの営業成績、財政状態及びキャッシュフローの状況並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成績、財政状態及びキャッシュフローの状況は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。
１．営業成績及び財政状態（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）におけるわが国の経済は、新興国を中心とした海外経済の影響もあり、輸出の緩やかな増加等により景気は回復傾向にあるものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人所得の落ち込み、消費者の節約志向が続く他、円高やデフレの進行等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。
（2）経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
①売上高
当連結会計年度において当社グループは、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽放送事業回
帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度末における当社グループの売上高は、146,193百万円(前期比30.5％減)となりました。
当社グループの各事業別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は以下のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
有線及びインターネット、通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、景気動向の影響による飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭により、市場は縮小傾向にあるものの、
当連結会計年度末における業務店ユーザー数は、632,313件と安定的に推移いたしました。
個人向けサービスでは、テレビ向け有料映像配信サービス「Ｕ－ＮＥＸＴ」、音楽放送サービス「ＵＳＥＮ ｏｎ
フレッツ」の長期利用ユーザー数の増大及び売上高の向上を推進しております。法人向けブロードバンドサービス「ＵＳＥＮ ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」においては、高速光インターネット固定回線だけでなく、モバイルデータ
通信、クラウドアプリケーションサービスのＧＯＯＧＬＥ ＡＰＰＳ ＰＲＥＭＩＥＲ再販 、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭ、ソフトバンクモバイルやオフィス向け音楽放送等の商品展開をし、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じて、顧客開拓を計画どおりに行ってまいりました。
病院及びビジネスホテル向けの業務管理システムの開発・販売サービスは、連結子会社㈱アルメックスが行っております。当該サービスにおいては、比較的景気後退の影響が小さかった病院向けサービスが順調に推移いたしました。また、ビジネスホテル市場においても、宿泊出張需要の改善や訪日外国人数の増加等からホテルの客室稼働率が改善してきており、市場は回復基調となっております。
この結果、コンテンツ配信事業の当連結会計年度末における売上高は、81,858百万円（前期比39.9％減）となりました。

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2010/11/29 20:45:31＜人材関連事業＞
人材関連事業は㈱インテリジェンスが行っておりました。当該事業においては、景気の低迷が影響し、売上高が減
少いたしました。キャリア事業においては、企業の求人需要が抑制傾向にあり、人材紹介サービスのサポート人数が減少いたしました。派遣・アウトソーシング事業においては、収益性が高いＩＴソリューションサービスは堅調でありました。メディア事業においては、業務店や企業のパート・アルバイト採用のコスト削減による出稿社数の減少により、業績は低調に推移いたしました。
一方で、拠点の統廃合等による固定費の削減も積極的に実施いたしました。
なお、㈱インテリジェンスについては、2010年７月に保有全株式を売却しておりますが、当連結会計年度末に売却したものとみなして、当連結会計年度末までの損益を、取り込んでおります。
この結果、人材関連事業の当連結会計年度末における売上高は、54,737百万円（前期比15.4％減）となりました。
＜その他事業＞
その他事業において、レジャーホテル向けの業務用システムサービスは連結子会社㈱アルメックスが行っております。当該サービスにおいては、風営法改正の動向を見極める動きや、厳しい金融環境が継続しており、レジャーホテ
ル業界における新築・改装案件が減少する中、当該物件を対象としたサービスの需要も減少しており、厳しい市場環境となっております。前期に引き続き、地上デジタル波対策や家電等の販売により、売上の確保を図っております。
また、その他の事業として、不動産賃貸業務や業務店顧客に対する各種音響・映像機器の販売や設置、金融商品の提供といった店舗運営の支援となる商材やサービスの提供等も行っております。
この結果、その他事業の当連結会計年度末における売上高は、10,023百万円（前期比11.0％減）となりました。
②営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、76,376百万円（前期比33.4％減）、売上総利益は、69,816百万円（前期比27.0％減）、販売費及び一般管理費は、62,570百万円（前期比33.1％減）、営業利益は、7,246百万円（前期比252.3％増）となりました。
当社グループの各事業別の営業利益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は以下のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
当社グループのコンテンツ配信事業においては、売上高の傾向と同様に業務店向け音楽放送事業は安定的に推移いたしました。
一方で、人員効率化を目指し、積極的な人員の再配置等を行い、人件費の削減を実現いたしました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は8,828百万円（前期比41.8％増）となりました。
＜人材関連事業＞
当社グループの人材関連事業においては、売上高の傾向と同様に、キャリア事業は求人需要の大幅な低下により低調に推移したものの、派遣・アウトソーシング事業は、収益性の高いＩＴソリューションサービスによって堅調に推移いたしました。メディア事業は、続くパート・アルバイト採用企業のコスト削減によって業績は低調に推移いたしました。
一方で、拠点の統廃合等による固定費の削減も積極的に実施いたしました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は2,612百万円（前期営業損失129百万円）となりました。
＜その他事業＞
当社グループのその他事業の当連結会計年度における営業損失は、319百万円（前期営業利益102百万円）となりま
した。
③経常利益
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、2,357百万円（前期経常損失4,282百万円）となりました。
これは主に、営業利益が大幅に増加したことに加え、営業外費用の借入手数料42百万円（前期借入手数料1,045百万円）、貸倒引当金繰入額136百万円（前期貸倒引当金繰入額1,032百万円）等が前期と比較して大幅に減少したためであります。

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2010/11/29 20:45:31④当期純利益当連結会計年度における当社グループの当期純利益は、1,052百万円（前期当期純損失59,564百万円）となりました。
これは主に、経常利益が大幅に増加したこと、のれん譲渡益や関係会社株式売却益等の特別利益21,947百万円（前期特別利益9,286百万円）を計上したことに加え、固定資産除却損や減損損失、事業改革損失引当金繰入額及び訴訟和解金等の計上による特別損失22,344百万円（前期特別損失61,327百万円）が前期と比較して大幅に減少したためであります。
（3） 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ99,959百万円減少して101,804百万円となりました。このうち、流動資産は38,921百万円減少し26,079百万円に、また、固定資産は61,038百万円減少し75,724百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は33,186百万円減少し36,856百万円に、また、固定負債は67,782百万円減少
し61,429百万円に、純資産は1,009百万円増加して3,518百万円となっております。
① 流動資産流動資産は、38,921百万円減少し、26,079百万円(前期比59.9%減)となりました。これは主に、㈱ＢＭＢ、㈱インテリジェンス等を連結の範囲から除外したこと等により、現金及び預金が6,649百万円減少して10,846百万円になったこと、受取手形及び売掛金が18,519百万円減少して8,399百万円になったこと、商品及び製品が4,842百万円減少して1,170百万円になったこと等によるものであります。
② 固定資産固定資産は、61,038百万円減少し、75,724百万円(前期比44.6%減)となりました。これは主に㈱ＢＭＢ、㈱インテリジェンス等を連結の範囲から除外したこと等により、建物及び構築物が4,700百万円、賃貸用機器が2,243百万円、土地が3,591百万円、のれんが9,505百万円、ソフトウェアが8,769百万円、ソフトウェア仮勘定が2,093百万円、長期貸付金が3,663百万円、差入保証金が8,890百万円減少したことによるものと、㈱ＵＣＯＭ株式を売却したこと等により、投資有価証券が5,645百万円減少したことによるものであります。
③

流動負債

流動負債は、33,186百万円減少し、36,856百万円(前期比47.4%減)となりました。これは主に、㈱ＢＭＢ、㈱インテリジェンス等を連結の範囲から除外したこと等により、支払手形及び買掛金が6,129百万円、短期借入金が7,000百万円、未払金が11,636百万円、前受金が799百万円減少したことによるものと、事業撤退損失引当金が1,855百万円減
少したこと及び子会社整理損失等引当金が4,468百万円減少したことによるものであります。
④

固定負債

固定負債は67,782百万円減少し61,429百万円(前期比52.5%減)となりました。これは主に長期借入金が64,454百万円減少したことによるものであります。これは、㈱ＢＭＢ、㈱インテリジェンス、㈱ＵＣＯＭの株式売却代金の大部分について長期借入金の返済に充当したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
純資産は1,009百万円増加して3,518百万円(前期比40.2%増)となりました。これは主に、当期純利益1,052百万円を計上したこと等によるものであります。

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2010/11/29 20:45:31(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,370百万円減少の7,024百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動による資金の収入は12,367百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
は1,959百万円であったものの、減価償却費及びのれん償却費を12,046百万円、固定資産除却損を2,393百万円、減損
損失を4,193百万円、事業改革損失引当金の増加を3,800百万円、資産除去債務会計基準の早期適用による影響1,918
百万円、訴訟和解金を2,000百万円計上した一方で、関係会社株式売却益17,176百万円であったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。また、売上債権及び未収入金の回収により資金が4,121百万円増加した一方、仕入債務の支払いにより資金が1,537百万円減少したこと等によるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動による資金の収入は56,869百万円となりました。これは主に、貸付金の回収により資金が25,788百万円増加したこと、事業譲渡により資金が1,938百万円増加したこと、関係会社株式の売却により資金が5,882百万円増加したこと、固定資産の取得により資金が5,944百万円減少したこと、保証金の減少による収入が1,821百万円増加したこと、当社連結子会社であった㈱ＢＭＢ（現㈱エクシング）、㈱インテリジェンス等の連結範
囲の変更を伴う子会社株式の売却により資金が27,721百万円増加したこと等によるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は74,597百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額により資金が2,500百万円減少したこと、長期借入金の返済により資金が66,539百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が1,030百万円あったこと等によるものであります。
（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しますが、当該状況を解消すべく事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに有利子負債の削減、更に金融機関の支援を受けた財務の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。
具体的には、
1. 各事業における不採算事業に関する事業継続可能性の検討見直しの結果を受けた事業売却や、現事業投資の圧縮
及び経費削減をマネジメント体制の強化によってこれまで以上に推進し、利益及びキャッシュ・フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」を強力に実施すること
2. 本業である音楽放送事業への経営リソースの集中により、売上高減少傾向の抑制及び収益の安定化を図るための諸施策を実施すること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指していくことによって、この難局を乗り切ることができると考えております。
２．当社グループの今後の事業について
当社グループは、当連結会計年度において、本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含む
コスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は634億円まで圧縮し（昨年度末残高1,370億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。
今後は、ユニークかつ社会的にも重要な使命・意義を有する音楽放送事業を柱とする当社の事業を維持・発展させ、事業価値・社会的価値の向上を図ります。
更に、前記「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」記載の施策を速やかに実施することにより、事業構造の転換と併せ、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図ってまいります。
また、当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ(説明責任)の強化、コンプライアンス(遵法)の徹底、株主等ステイクホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第４ります。

提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況等」記載の施策を進める所存であ- 20 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は6,506百万円であります。
事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、記載金額には消費税は含んでおりません。
＜コンテンツ配信事業＞
構築物2,856百万円、機器備品等2,067百万円で、5,475百万円となりました。
＜人材関連事業＞
主にソフトウェアの購入によるものが400百万円であり、484百万円となりました。
＜その他事業＞
主に建物付属設備の購入によるものが482百万円であり、545百万円となりました。

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2010/11/29 20:45:31

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所（所在地）
ミッドタウン本社ビル(東京都港区)

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
構築物
全社
(管理部
門)

渋谷ビル
(東京都渋谷区)
大阪ビル(大阪市中央区)

コンテン
ツ配信事
業

北日本支社

コンテン

(仙台市青葉区)

ツ

23支店

配信事業

北関東支社
(さいたま市大宮
区)
17支店

工具、器
具及び備
品

23

0

－

1,508

6

57

事務所
放送設備

909

5

24

事務所

1,807

11

事務所

1,658

事務所

ツ

－

24

747

－

16,182139

2,880(2,421)

－

3,820

135

82

－

41

1,943

232

9

114

－

56

1,838

219

5,646

50

223

－

74

5,995

540

事務所

1,404

16

150

－

57

1,628

239

事務所

4,229

25

119

－

49

4,423

352

事務所

1,084

13

66

－

22

1,187

137

事務所

1,702

13

86

－

37

1,840

219

―

1,009

6

770

14

2,284

－

―

2,819

－

0

－

12,099－23,804

160

1,694

354

53,268

事務所
事務所
放送設備

－

従業員数
（名）

合計

14,610
(651)

配信事業
コンテン

(東京都港区)

ツ

32支店

配信事業

中部支社

コンテン

(名古屋市中区)

ツ

22支店

配信事業

関西支社

コンテン

(大阪市中央区)

ツ

20支店

配信事業

中四国支社

コンテン

(広島市中区)

ツ

17支店

配信事業

九州支社
(福岡市博多区)

コンテン
ツ

17支店

配信事業
その他事
業
全社

社宅・保養所等

土地
リース資産
（面積㎡）

コンテン

南関東支社

その他

機械装置
及び運搬
具

その他事
業
合計

483
(16,136)9,279(36,232)
27,253(55,441)

2,959
(577)

（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．一部の自社物件を除き、事業所・店舗は建物を賃借しており、賃借料は2,798百万円／年であります。
５．上記の他、主要なリース設備としてチューナー設備を賃貸しております。
これらのリース資産については「第５しております。

経理の状況

２財務諸表等

注記事項（リース取引関係）」に記載

６．上表中の建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地には、貸与中の資産1,237百万円が含まれております。

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2010/11/29 20:45:31(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメ
ントの
名称

設備の内容

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

工具、
器具及
び備品

カラオ
ケ賃貸
機器

土地
リース資
（面積㎡）
産

合計

従業員数
（名）

コンテン
本社
(東京都港区)

㈱アルメッ
クス

ツ配信事
業及びそ

―

1,192

0

－

585

1,299
(1,799)

378

3,455

450

の他事業

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、事業の性格上相互の関連性が強いことから各社の計画を調整のうえ策定しております。
平成22年８月31日現在における設備投資計画（新設・拡充）は6,541百万円であり、詳細は下記のとおりとなります。
(1）重要な設備投資の状況①重要な設備の新設等
投資額
会社名

㈱ＵＳＥＮ
㈱ＵＳＥＮ
（注）２
㈱アルメックス

事業所名
（所在地）

全社

全社
全社

セグメントの
名称

コンテンツ配信事業
全社
コンテンツ配信
事業

設備の内容

資金調達方法病院賃貸設備等

合計

平成22年

平成23年

９月

８月

5,455

0

自己資金

－

1,360

自己資金

平成20年
９月

ー

1,086

0

自己資金及び

平成22年

平成23年

リース

９月

８月

6,541

1,362

発
システム開発

完了予定
年月

既支払額
（百万円）

引込線等構築物、システム開

着手年月

総額
（百万円）

(注)１.金額には消費税等は含まれておりません。
２.平成21年７月10日の当社取締役会において、継続投資の停止が決議されたことに伴い、開発途中となっておりましたが、当連結会計年度において、使用の目処が立たないものについては除却（1,002百万円）を行い、利用が可能と判断されたものについては、順次開発を再開し、完成したものから使用を開始しております。
②重要な設備の除却等記載すべき事項はありません。

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2010/11/29 20:45:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
種類

普通株式

第１種優先株式計

事業年度末現在
発行数（株）（平成22年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成22年11月29日）

207,148,891

207,148,891

780

780

207,149,671

207,149,671

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
（注１）
非上場

内容

単元株式数
10株

（注２）
―

―

(注) １ 事業年度末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ヘラクレスであります。なお、大阪証券取引所ヘラク
レスは、平成22年10月12日付で新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
(注) ２ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）
に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、平成21年２月27日（同日を含む。）から平成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立
ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

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2010/11/29 20:45:31

３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議(1）当社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分比例の方法によりこれを行う。
７．単元株式数
単元株式数は１株である。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
10.株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しな
い第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。

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2010/11/29 20:45:31（２）【新株予約権等の状況】
平成18年11月29日定時株主総会決議による新株予約権
事業年度末現在（平成22年８月31日）

提出日の前月末現在（平成22年10月31日）

50,000（注）１

同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

平成21年５月18日から
平成24年５月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

発行価格

1,080

式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

540

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定すること同左ができない。
代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─

─

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
１株当たり時価
株式数
調整前
調整後
×
=
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
行使価額
行使価額
３．①
②

権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

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2010/11/29 20:45:31

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）
事業年度末現在（平成22年８月31日）

提出日の前月末現在（平成22年10月31日）

948,668

同左

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408

同左

平成23年10月１日から
平成27年９月30日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件

1,408（注）１
704（注）２

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡、相続、ま新株予約権の譲渡に関する事項

たはこれに担保権を設定することができない。

同左

─

─

─

─

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．行使価額の調整

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整前
調整後
×
＝
１株当たり払込金額
１株当たり払込金額
分割・併合の比率
時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
調整前
調整後
＋
１株当たり時価
株式数
１株当たり
１株当たり
×
=
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．

資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件①②

新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
新株予約権の相続は認めないこと。

③④

定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこ⑤と。
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

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2010/11/29 20:45:31

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その３）
事業年度末現在（平成22年８月31日）

提出日の前月末現在（平成22年10月31日）

79,254同左

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245

同左

平成20年９月30日から
平成28年２月19日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件

245（注）１
123（注）２

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡、またはこ新株予約権の譲渡に関する事項

れに担保権を設定することが
できない。

同左

─

─

─

─

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．行使価額の調整

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整前
調整後
×
＝
１株当たり払込金額
１株当たり払込金額
分割・併合の比率
時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
調整前
調整後
＋
１株当たり時価
株式数
１株当たり
１株当たり
×
=
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．

資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件①②

新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこ③と。
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

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2010/11/29 20:45:31（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

75,241,080―

35,845△13,378

9,000

平成18年８月８日（注）２26,469,000

101,710,080

15,06050,906

15,06024,060平成18年10月２日（注）３

4,216,608

105,926,688―

50,906

4,988

29,0495,187,499

111,114,187―

50,906

6,698

35,747―111,114,187―

50,906△11,060

24,686

24,509,810

135,623,997

12,50063,406

12,50037,186

1,507,464

137,131,461―

63,406

1,372

38,558―137,131,461―

63,406△20,000

18,55850,536,920

187,668,381―

63,406

20,558

39,116780

187,669,161

1,950

65,356

1,950

41,066

19,480,510

207,149,671

759

66,116740

41,807年月日
平成17年11月29日（注）１

平成18年10月17日（注）４
平成19年１月29日（注）５
平成19年５月11日（注）６
平成19年９月21日（注）７
平成20年１月１日（注）８
平成20年９月30日（注）９平成21年２月27日（注）10
平成21年３月27日（注）11- 29 -

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2010/11/29 20:45:31（注）１．旧商法第289条第２項に基づく資本準備金の減少
２．第三者割当
発行価額
資本組入額

1,138円
569円

宇野康秀
３．株式会社アルメックスとの株式交換による増加
４．株式会社ギャガ・コミュニケーションズとの株式交換による増加
５．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の減少
６. 第三者割当
発行価額

1,020円

資本組入額
510円
ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社
７．株式会社ＢＭＢとの株式交換による増加
８．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の減少
９．株式会社インテリジェンスとの株式交換（交換比率1：238）による増加
10. 第１種優先株式第三者割当
発行価額
資本組入額

5,000,000円
2,500,000円

株式会社光通信11. 第三者割当

他８社

発行価額
資本組入額

77円
39円

宇野康秀、株式会社光通信（６）【所有者別状況】①普通株式
平成22年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数10株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

13

21

479

68

99

112,243

112,924－100

154,804

183,197

3,422,248

838,294

6,589

16,101,313

20,706,545

83,441

0.00%

0.75%

0.88%

16.53%

4.05%

0.03%

77.76%

100.00%

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「個人その他」の中には、自己株式27,386単元を含めて記載しております。
２．「その他法人」の中には、証券保管振替機構名義1,663単元を含めて記載しております。
②第１種優先株式
平成22年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

9

－

－

－

9

－

－

－

－

780

－

－

－

780

－

－

－

－

100.00%－－－100.00%

－

個人その他
個人以外

- 30 -

計個人

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2010/11/29 20:45:31（７）【大株主の状況】①所有株式数別

氏名又は名称
宇野

康秀

住所
東京都港区

平成22年８月31日現在
発行済株式総数に持株数（株） 対する所有株式数の割合(％)
64,400,502

31.08

24,509,810

11.83

ジーエス・ティーケー・ホールディング

東京都港区六本木六丁目10番１号六本ス・ツー合同会社

木ヒルズ森タワー46階

株式会社光通信東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

4,762,350

2.29

ステートストリートバンクアンドトラス
トカンパニー505025

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

2,900,000

1.39

株式会社インテリジェンス

東京都港区赤坂七丁目３番37号

2,745,092

1.32

小山田

東京都練馬区

2,691,960

1.29

東京都港区赤坂三丁目７番１号
ミッドタウン・タワー

2,506,030

1.20

1,073,326

0.51(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

壮権

USEN従業員持株会
ロイヤルバンクオブカナダトラストカン
パニー（ケイマン）リミテッド常任代理
人立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号

武林

聡

東京都渋谷区

798,186

0.38

赤根

豊

東京都杉並区

795,2220.38

107,182,478

51.74

計

―

②所有議決権数別

氏名又は名称
宇野

康秀

住所
東京都港区

平成22年８月31日現在
総株主の議決権に議決権の数対する所有議決権（個）の数の割合(％)
6,440,050

31.14

2,450,981

11.85

ジーエス・ティーケー・ホールディング

東京都港区六本木六丁目10番１号六本ス・ツー合同会社

木ヒルズ森タワー46階

株式会社光通信東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

476,185

2.30

ステートストリートバンクアンドトラス
トカンパニー505025

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

290,000

1.40

株式会社インテリジェンス

東京都港区赤坂七丁目３番37号

274,5091.32

小山田

東京都練馬区

269,1961.30

250,603

1.21

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号

107,332

0.51(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

壮権

東京都港区赤坂九丁目７番１号

USEN従業員持株会

ミッドタウン・タワー

ロイヤルバンクオブカナダトラストカン
パニー（ケイマン）リミテッド常任代理
人立花証券株式会社武林

聡

東京都渋谷区

79,818

0.38

赤根

豊

東京都杉並区

79,5220.38

10,718,196

51.83

計

―

- 31 -

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2010/11/29 20:45:31（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１(1）②発行済

無議決権株式

780－

株式」の「内容」の記載を参照議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―

－

―

－

―

第１種優先株式

自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

273,860

相互保有株式－

完全議決権株式（その他）

普通株式

206,791,590

20,679,159（注）１

単元未満株式普通株式

83,441－（注）２

発行済株式総数

207,149,671－―

総株主の議決権－

20,679,159―（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16,630株（議決権の数
は1,663個）含まれております。
（注）２. 「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
所有者の名称又は氏名

所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区赤坂九㈱ＵＳＥＮ

丁目７番１号

計―

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

273,860－

273,860

0.13

273,860－

273,860

0.13- 32 -

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2010/11/29 20:45:31（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成18年11月29日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び関係会社取締役・使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年11月29日開催の第42回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成18年11月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

12名

当社子会社の役員

22名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）付与対象者のうち、当社取締役の１名については、新株予約権を相続しております。
（平成20年８月28日臨時株主総会決議（その２））㈱インテリジェンスとの平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成20年８月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社子会社の使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 33 -

３名
310名

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2010/11/29 20:45:31（平成20年８月28日臨時株主総会決議（その３））㈱インテリジェンスとの平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成20年８月28日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

１名（１０）【従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社では、従業員株式所有制度を「ＵＳＥＮ従業員持株会」として導入しております。ＵＳＥＮ従業員持株会では、従業員にとって最も身近な「自分達の会社の株式」を対象に「長期の継続的な株式投資」を可能にするものであり、自身が従業員である期間という長期に渡る投資を前提とした組織であります。少額からの資金を継続的に投資でき、自社株式の取得を容易にし、長期の財産形成の一助とすることを目的に作られました。
従業員持株会では、月々の給料やその度の賞与、時には臨時積立等の募集により、会員である従業員からの資金を集め、持株会としてまとめて株式を取得し、各会員に配分します。購入した株式は持株会理事長名義とし、持株会で一括管理します。また、実際の保管は事務取扱い会社である大和証券キャピタルマーケッツが代行します。上場後は、会員の登録された持分株数が10株以上になった場合には10株を単位とする株券の交付を②③

受け、個人名義として保有する事ができます。
従業員等持ち株会に取得させる予定の株式の総数
特段の設けは定めておりません
当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ＵＳＥＮ従業員持株会による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲は、㈱ＵＳＥＮ及び子会
社の従業員に限ります。従業員は、理事長に申し出てこの会に入会し、またいつでも退会することができます
が、原則として一度退会したものは再入会できません。また、資格を喪失したときは、退会しなければなりません。

- 34 -

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2010/11/29 20:45:31

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

270

18,866

当期間における取得自己株式

36

1,948

(注)当期間における取得自己株式には、平成22年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

273,860－

273,896－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成22年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

- 35 -

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2010/11/29 20:45:31

３【配当政策】
当社は、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを目標に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成22年８月期におきましては、当期純利益が計上されたものの、前期及び前々期において重要な当期純損失を計上してきた影響により、分配可能額がマイナスとなっていることから配当を見送ることとなりました。
当社は、「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

最高（円）

3,820

1,450

1,192

298

123

最低（円）

920

744

295

70

45

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

63

87

71

67

62

60

最低（円）

48

56

52

54

54

53

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

- 36 -

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2010/11/29 20:45:31

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

平成６年４月 三菱商事㈱ 入社
平成16年６月 ダートマス大学タック経営学大学院経営学
修士号取得

取締役社長
(代表取締
役）

ＣＥＯ

中村

史朗

平成16年８月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
平成19年１月 ㈱レインズインターナショナル取締役㈱コスト・イズ取締役
昭和46年12 平成19年４月 ㈱レインズインターナショナル取締役兼経月５日生
営戦略本部長平成19年11月 同社専務取締役兼ＣＯＯ、経営戦略本部長、商品本部長、海外子会社社長
平成19年12月 ㈱レックスホールディングス取締役
平成22年９月 当社入社

顧問

平成22年11月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

取締役

取締役

常務執行役員
ＣＦＯ

（注)６

馬淵

将平

アンクル・サフ平成７年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行)入行
平成19年１月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 投資銀
昭和47年11
行部門 資本市場本部ヴァイス・プレジデン
月４日生
ト
平成21年４月 当社入社 常務執行役員ＣＦＯ
平成22年11月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ（現任）昭和44年10
月18日生

平成10年10月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
平成16年１月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）プリンシパル・インベストメント・エリア統括
平成17年７月 ㈱フジタ取締役（現任）㈱ユー・エス・ジェイ社外取締役（現任）
平成17年11月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）マネージング・ディレクター プリンシパル・インベストメン
ト・エリア統括（現任）
平成19年11月 当社社外取締役（現任）
平成22年６月 イー・アクセス㈱社外取締役（現任）
平成元年４月 ㈱日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行) 入行
平成５年４月 自治省（現総務省）財政局 出向

取締役

（注)６

森

浩志

平成12年５月 米国DUKE大学Law School修士課程卒業
昭和40年２
平成15年６月 更生会社㈱テザック出向、管財人代理兼経営 (注)４
月21日生
企画室長
平成18年10月 弁護士登録、西村あさひ法律事務所 入所（現任）
平成22年11月 当社社外取締役（現任）- 37 -－

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役名

職名

氏名

2010/11/29 20:45:31

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)２

－

(注)３

普通株式
45,934

(注)２

普通株式
6,060

昭和50年４月 アリマツ㈱入社
昭和55年７月 ㈱ローソン・ジャパン（現㈱ローソン）入社
平成元年11月 日本ドリーム観光㈱（平成５年３月に㈱ダイエーと合併）移籍
平成６年２月 ㈱タイカン入社
監査役

（注)１

小野

講

昭和26年９ 平成９年６月 同社取締役
月７日生 平成14年８月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント（現㈱エクシング）取締役就任
平成16年６月 同社監査役
平成18年６月 ㈱アルメックス監査役 (現任)
平成18年９月 ㈱エスアンドケイ監査役
平成18年11月 当社監査役（現任）

監査役

（注)１

北村

行夫

昭和52年４月 弁護士登録井上四郎法律事務所入所
昭和20年10 昭和55年４月 虎ノ門総合法律事務所開設所長（現任）月５日生 平成17年４月 慶應義塾大学文学部大学院講師（現任）
平成21年11月 当社監査役（現任）昭和40年４月 協和銀行（現りそな銀行）入行
平成７年５月 同行検査部検査役
平成８年１月 当社出向 集金管理課次長
平成８年４月 当社業務管理部次長

監査役

－

谷村

和幸

昭和22年１ 平成９年４月 当社経理部次長
月１日生 平成11年３月 当社監査部長
平成14年１月 当社入社

監査室長

平成19年１月 当社業務監理統括室調査役
平成20年10月 当社管理本部調査役（現任）
平成22年11月 当社監査役（現任）
普通株式51,994

計（注） １．監査役小野講及び北村行夫の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（平成26年に終了する事業年度の定時株主総会開催日迄）３．平成21年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（平成25年に終了する事業年度の定時株主総会開催日迄）４．平成22年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．取締役アンクル・サフ及び森浩志の両氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

職名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和57年11月 朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社
平成元年６月 平成会計社

須貝

信

（注)７

昭和29年12月23日生

設立

代表社員

平成15年４月 税理士法人 平成会計社 設立（現任）
平成19年６月 ＨＳＫコンサルティング㈱設立
役（現任）計７．補欠監査役須貝信氏は、補欠の社外監査役であります。

- 38 -

代表社員

－

代表取締

－

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2010/11/29 20:45:31

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、多面的かつ流動的な経営環境のもと、企業基盤を充実し、競争力、成長力を高め、企業価値を向上させるとともに社会的責任を果たしていくため、取締役会、監査役会、執行役員制度そして経営審議会を軸とした業務執行機能
及び内部監査機能を中心に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、より効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしております。
更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリングを行う他、経営管理スタッフをグループ子会社に配し、事業活動の状況等を適宜モニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。
１．企業統治の体制①企業統治の体制の概要
取締役会は、社外取締役２名を含む計４名の取締役で構成され、原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行う他、業務執行者を兼務する取締役、及び本部長会議からその執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む計３名で構成され、原則毎月1回開催し、監査の方針、計画、方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行う他、各監査役から監査実施状況の報告を随時受けております。
また、代表取締役、取締役、常務執行役員等で構成される経営審議会を設置し、原則毎月２回の開催と必要に応じた臨時開催により、業務執行並びに経営に関する重要事項に関して審議を行っています。
そして、内部監査部門として、内部監査担当（監査室８名、内部統制担当（監査室５名、社長室２名）、合計15
名（平成22年10月31日時点）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備や改善、業務の執行が社内規定や関係法令に準拠して実施されているかのチェックを行っております。
なお、監査役会、監査室、内部統制室、会計監査人は必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を行い、監査の質的向上を図っております。

- 39 -

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2010/11/29 20:45:31②内部統制システムの整備の状況
a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念に基づく法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底してまいります。また、具体的な施策として「内部通報規程」を制定し、法令違反等の疑義がある行為等について当社の役職員が外部専門家に直接通報できることを保障する「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」を設置し、万一法令違反等の疑義がある事態が発生した場
合には、コンプライアンス担当役員に報告される体制を構築しております。報告を受けたコンプライアンス担当
役員は、その内容を調査し、再発防止策等を担当部門と協議のうえ決定し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することとしております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による被害を防止し、排除に取り組みます。また、役員・従業員は、反社会的勢力及び団体と関係を持たず、いかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応をとるとともに、当社は従業員の安全を確保します。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の役職員が共有する企業理念に基づいて、短期及び中長期的な事業計画を策定し、各業務担当取締役が各業務部門の実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な事業計画達成の方法を定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化し、取締役会が定期的に効率化を阻害する要因を排除・低減する等見直しを行うとともに適正な人事評価をすることで、事業計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築します。
また、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社はコストミニマムオペレーションに基づいて業務を実施しており、効率的な業務運営が求められております。従って各部門が内部統制の重要性を認識し正確な業務を実施するとともに、関係各部門（関係会社含む）間の情報共有・情報伝達が不可欠であると認識しております。更に、管理部門によるチェック体制を強化することで、内部統制の有効性を確保してまいる所存であります。
③リスク管理体制の整備の状況
取締役がリスクを管理する権限及び責任をもってリスク管理体制を確立するとともに、監査室が各業務部門のリ
スク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告することとしております。取締役会はリスク管理体
制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めます。
このことを明文化するため、当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本規程」を制定しています。また、当社は、経営あるいは事業活動に重大な影響を与える又は与える可能性に直面し、緊急事態に至った
場合に備え、「危機管理規則」を制定し、緊急対応が的確に行えるよう体制を整えています。
２．内部監査及び監査役監査の状況①当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有するものとしております。
b)当社の監査室は、当社グループ各社の内部監査を実施します。また、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとしております。
c)当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置しております。当該部署を中心に当社グループ各社における内部統制の構築及び運用の高度化を目指します。
d)当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の状況を監査し、定期的に開催されるグループ監査役連絡会を通じて協議し、情報を共有化するものとしております。
e)内部監査機能については、当社の内部統制上重要な役割であると認識しており、この内部監査を行う部門としては、内部監査担当（監査室８名）、内部統制担当（監査室５名、社長室２名）、合計15名（平成22年10月31日時点）を配置しております。
f)監査役会、監査室、内部統制室、会計監査人は必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を行い、監査の質的向上を図っております。監査役会は、社外監査役２名を含む計３名で構成され、原則毎月1回開催
し、監査の方針、計画、方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行う他、各監査役から監査
実施状況の報告を随時受けております。

- 40 -

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2010/11/29 20:45:31②監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見を十分に考慮して、取締役会が決定します。
③前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a)監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた補助使用人は、その指揮命令に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。
b)取締役会は、補助使用人の人事異動（異動先を含みます。）及び人事評価並びに懲戒処分等を行うときは、監査役会の意見を聴取し、その意見を十分に考慮して実施するものとしております。
④取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、重大な法令違反等及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の法定の事項に加え、「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」による通報状況とその内容、及び内部監査の実施状況、並びに当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。
⑤その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにする
ため、監査役がいつでも取締役及び重要な各使用人から事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査することができる体制を構築するとともに、代表取締役、監査室、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する機会を保障します。
３．社外取締役及び社外監査役①社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
現在、社外取締役２名は、投資及び経営の専門家として豊富な経験を有する有識者と、金融機関出身かつ弁護士で金融並びに法律の専門的知識を有する有識者であり、客観的な立場で意見や提案を行うことが必要な社外取締役に適任と考えております。
また、社外監査役２名は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者と、長年監査役を勤められている豊富な経験を有する有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考えております。
②社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人との連携を図っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に、
定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
③社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに責任限定契約の概要
社外取締役アンクル・サフ氏は、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社の職務執行者であり、同社は当社の株式を11.83％保有しております。また、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社と当社との間に重要な取引関係はありません。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
社外取締役森浩志氏は、西村あさひ法律事務所のカウンセル弁護士であり、同事務所と当社とは役務提供等の取引関係があります。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損
害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
社外監査役北村行夫氏が所属する虎ノ門総合法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は同事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。また、北村行夫氏は当社の株式を45,934株保有しております。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

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2010/11/29 20:45:31

４．会計監査の状況
当社は金融商品取引法に基づく会計監査契約を三優監査法人と締結しております。当期において業務を執行した
公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員
代表社員

業務執行社員：髙瀬 敬介氏
業務執行社員：岩田 亘人氏

代表社員

業務執行社員：山本 公太氏
業務執行社員：増田 涼恵氏

監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他13名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
５．コンプライアンス体制の強化
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコ
ンプライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコンプライ
アンス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコンプライア
ンスの更なる強化を推進していく方針であります。
６．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。取締役の選任については累積投票によらないものとしています。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
７．株主総会決議を取締役会決議にした事項①自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
③中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
９．第１種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
10．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている旨及びその理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としております。

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11．役員報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック

基本報酬

賞与

オプション

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

98,761

98,761－－－

4

21,90021,900

－

－

－

5

除く。）
社外役員

②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
③役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関しては、会社の業績及び役員個々の業務執行状況に基づき決定しております。
12．株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額
43銘柄

610百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

㈱ゲオ

357

35

取引関係の維持・強化㈱フジオフードシステム

154

21

取引関係の維持・強化㈱メガネトップ

15,6008

取引関係の維持・強化

㈱いなげや

5,038

4

取引関係の維持・強化㈱サークルＫサンクス

3,543

4

取引関係の維持・強化㈱ＡＯＫＩホールディン
グス

900

0

取引関係の維持・強化

マルシェ㈱

52

0

取引関係の維持・強化③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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2010/11/29 20:45:31（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（百万円）
報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

197

－

156

－

連結子会社

120

－

55

－

317

－

211

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日程等を勘案した上で、社内決裁手続きを経て決定しております。

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2010/11/29 20:45:31

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第３条第１項第２号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第２条第１項第２号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年
８月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）及び当事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計基準
設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の講読等を行っております。

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2010/11/29 20:45:31

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用機器
減価償却累計額及び減損損失累計額
賃貸用機器（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額※1

リース資産（純額）

当連結会計年度(平成22年８月31日)

17,495
26,918
6,012
276
1,311
1,363
16,961△5,33765,001

26,07971,605△41,908

68,654△43,657

29,697※1

24,9962,021△1,804

1,881△1,720

216

161

9,141
△6,227

6,974△4,693

2,914

2,280

7,120
△4,876

－
－

2,243

－

32,143
1,867
△365
1,502

建設仮勘定

10,846
8,399
1,170
223
1,441
656
※2
4,588
△1,245※1※128,552
1,319
△586
732

247

1

有形固定資産合計

68,96556,726

無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

17,183
2,071
11,543
3,248
535

7,678
1,452
2,773
1,155
324

無形固定資産合計

34,582

13,384- 46 -

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2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年８月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
販売促進引当金
事業撤退損失引当金
事務所移転損失引当金
事業改革損失引当金
保証履行損失等引当金
債務保証損失引当金
売上返金引当金
子会社整理損失等引当金
設備等支払手形
資産除去債務
その他

※1

※1

6,601
8,481
1,460
11,994
13,214△8,536

当連結会計年度(平成22年８月31日)※1, ※4

4,765△5,30033,215

5,613

136,762

75,724

201,763

101,804

11,942
7,000
9,736
1,529
15,729
255
－

5,812
－
※1, ※6

76
39
4,468
6
－

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他※1- 47 -

14,476

1,456
7,625

70,04236,856

120,320
3,097
36
4,577
－

※1

7,540
－
－
363
6,223
578
242
977
1,083
3,800
1,152
－
－
－
－

1,237
711
2,833
－
－
－

流動負債合計

955
4,817
374
－

1,180

※1, ※655,865
－
184
3,885
512
981

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年８月31日)
固定負債合計当連結会計年度(平成22年８月31日)

129,21261,429

負債合計

199,254

98,285

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

66,11662,560△125,841△299

66,11662,381△124,786
△230

2,535

3,481

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△63
△119

△96
－

評価・換算差額等合計

△183

△96

133
23

133
－

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

2,509

3,518

負債純資産合計

201,763

101,804- 48 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31②【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)
210,236
114,660※6

売上総利益

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※695,576

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

93,519146,193
76,376
69,816※1, ※262,570

2,056

7,246

275
235
890
871

280
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

882
590

営業外収益合計

2,273

1,752

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

5,848
1,032
1,045
687

5,211
－
－

営業外費用合計

8,613

6,642

経常利益又は経常損失（△）△4,2822,357

特別利益
投資有価証券売却益
のれん譲渡益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
取次サービス終了解決金
その他

132
3,458
2,092
3
3,000
600

393
1,941
17,204105－
2,302

特別利益合計

1,430

※3

9,286

特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
違約損害金
のれん償却額
販売促進引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
事務所移転損失引当金繰入額
事務所移転損失
事業改革損失引当金繰入額
保証履行損失等引当金繰入額
子会社整理損失等引当金繰入額
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

122
22
2,051
4,827
31
165
220
121
615
27,657
711
2,833
－
－
－
－

21,947

※4
※5
※7

4,468
－
－

特別損失合計- 49 -

－
5
2,393
4,193
－

※4
※5
※7

474
173
－
－
－
－
－
1,083
1,281
3,800
1,152
－

17,478

2,000
1,918
3,867

61,32722,344

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)(自至税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 50 -

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)△56,323

1,959

385
△326
3,222

222
－
704

3,281

926

△40

△19

△59,564

1,052

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

63,406

66,116

2,709

－

2,709

－

66,116

66,11639,31162,56020,558
－
2,690

－
△178
－

23,248△178

62,56062,381△66,222△125,841△59,564
－
△54

1,052
1
－

△59,618

1,054△125,841△124,786

△282

△299

－
△17

937
△868

△17

69

△299

△230

36,212

2,535

20,5585,399△59,564
－
△54
△17

－
－
1,052
760
－
△868

△33,677

945

2,535

3,481

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)(自至評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結子会社の除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結子会社の除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高- 52 -

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

△4

△63

△59

△32

△59

△32

△63

△96

0

－

△0

－

△0

－

－

－

△14

△119

△105
－

119

△105

119

△119

－

△19

△183

－
△164

119
△32

△164

87

△183

△96

85

133

47

－

47

－

133

133

6,794

23

△6,770－－△23△6,770

△23

23

－

－

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

43,074

2,509

20,5585,399△59,564－△54△17△6,887

－
－
1,052
857
－
△868
△32

△40,564

1,009

2,509

3,518

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）
事業改革損失引当金の増減額（△は減少）
保証履行損失等引当金の増減額（△は減少）
子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
のれん譲渡益固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
事務所移転損失
のれん償却額（純額）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

1,959

14,413
2,954△1,580△982

10,22374△0△691△1,855

4,468
△275
△235

995
3,800
1,152
△4,468
△280
△12

5,848
△890
△2,092

5,211△882△17,176

220
△100

173
△393

165
△3,458474△1,941
△34

21
2,023
4,827
－
－
31,910－11,667
3,816△7,168- 54 -

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)△56,323

2,413
－
－
－

小計

(自
至

2,393
4,193
2,000
1,281
1,822
1,918
3,648
507
△1,537

7,176△565△6,113△1,364△2,388
△632

473
△491

370
△998
△3,255
700

601
168
△26
3,181

4,573

18,494

1,631
557
793
△949

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
和解金の支払額
供託金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

467△5,937△1,105－△1,700△803－

319△5,218
△875
△300
－
△386

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,504

12,367△24△918△7,852135△5,158

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式等の売却（償還）による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他

※2

※3

600
△1,716△6,686

334

※2

1
△7
△465

6
△9
△12

387
△1,145616－△1,267

※3

2,655
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 55 -

384△1,448△786△1,3615,882※329,08251△2,1344△5684△2,6886,288
153

25,788
1,821
1,938
△0

△13,149

56,869

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
割賦購入による収入
割賦債務の返済による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

144
△137
△1,912△2,500－△66,539－△381－△1,030－△1－△56△4,087△1,311△74,597△41△19

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△19,007△5,379

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

31,32584△712,395
9
－

5,451
1,340
△10,220△54△1,197
5,303
△17
△4
△8

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※1- 56 -

12,395※1

7,024

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
当社グループは重要な経常損失及び前連結会計年度に引き続く重要な当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フロ
ーもマイナスとなっており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業並びに人材関連事業に特化するとともに固定費圧縮や資産売却等を実施することによって安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定、実施してまいりました。しかしながら、カラオケ事業の業績の伸び悩みや景気低迷の影響を受けた人材関連事業の大幅な計画下振れ等により業績予想を大幅に下回る結果となったことから、更なる追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することができるものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、更に抜本的な資本増強及び金融機関の支援を受けた資金調達による財務の安定化及び体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１． 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、カラオケ事業を売却し、放送・業務店事業並びに人材関連事業への重点シフトによる本業回帰と当該売却代金の一部をシンジケ
ートローンの返済に充て借入金の削減を図ること
２． 各事業における不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを行うこと
３． 事業領域の絞込みによる投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減等により利益創出を図ること
４． 多額の損失計上による純資産の減少を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての協議成立を目
指すこと
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによってこの難局を乗り切ることができると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社グループは、当連結会計年度において当期純利益が計上されたものの、前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間まで重要な当期純損失を計上してきたこと及び当連結会計年度末日現在のシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに、固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。その結果、当連結会計年度において経常利益及び当期純利益を確保でき、また、子会社であった㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンス並びに持分法適用会社であった㈱ＵＣＯＭの株式の売却を完了させ、当該売却代金の大部分をシンジケートローンの返済に充て、借入金の大幅な削減を行ったことに加え、本有価証券報告書提出日にシンジケートローンの変更契約を新たに締結したこと等一定の成果をあげることができております。
しかしながら、前連結会計年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく本格的な業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することができるものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに有利子負債の削減、更に金融機関の支援を受けた財務の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１． 各事業における不採算事業に関する事業継続可能性の検討見直しの結果を受けた事業売却や、現事業投資の圧縮及び経費削減をマネジメント体制の強化によってこれまで以上に推進し、利益及びキャッシュ・フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」を強力に実施すること
２． 本業である音楽放送事業への経営リソースの集中により、売上高減少傾向の抑制及び収益の安定化を図るための諸施策を実施すること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指していくことによって、この難局を乗り切ることができると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、「リバイバルプラン」の実効性の確認等ができないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 57 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 ３社(1）連結子会社数 21社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称㈱ユーズミュージック㈱ＢＭＢ㈱アルメックス㈱ユーズミュージック
㈱ Ｂ Ｍ Ｂ（同 社 連 結 子 会 社 11㈱アルメックス社）、㈱インテリジェンス（同社連㈱インテリジェンス
結子会社５社）及び㈱ヘッドライン㈱ヘッドラインについては当連結会計年度中に株式㈱ギャガ・コミュニケーションズ
を売却したことに伴い、連結の範囲
は、当連結会計年度中に株式を売却から除外しております。なお、連結したことに伴い、連結の範囲から除
範囲から除外するまでの損益は連結外しております。なお、連結範囲か
しております。
ら除外するまでの損益は連結しておまた、この他に、子会社の設立にります。
伴い、連結子会社が１社増加しておまた、この他に、新規取得によりります。
連結子会社が１社増加、清算手続終了により４社、連結子会社同士の合併により１社、売却により１社それ
ぞれ減少しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ユーズ・フィールドサービス㈱Ｕ'ｓ ＡＤ㈱ＵＳＥＮモバイル㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ
ンズ㈱ユーズ・フィールドサービス（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模
同左であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事(1）持分法適用の関連会社数項

３社

主要な持分法適用関連会社の名称㈱ＵＣＯＭ(1）持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用関連会社の名称㈱ベネフィットジャパン
持分法適用関連会社２社は当連結
会計年度中に株式を売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。

㈱ベネフィットジャパン
当連結会計年度において、破産により１社、清算結了により１社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会 (2）持分法を適用していない非連結子会
社10社（㈱ユーズ・フィールドサービ
社26社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ、㈱ＵＳＥＮウス、㈱ＵＳＥＮモバイル他８社）は、
ェ ル コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ、㈱ ユ ーそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等
ズ・フィールドサービス他23社）及びに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
関連会社３社（㈱ミューティアル他２としても重要性がないため持分法の適社）は、それぞれ当期純損益及び利益
用範囲から除外しております。
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 58 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
同左㈱インテリジェンスの決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の連結財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１．有価証券

１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの(2）その他有価証券① 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

同左

直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）②

時価のないもの
主に移動平均法による原価法②

時価のないもの
同左

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．たな卸資産(1）商品及び製品

２．たな卸資産(1）商品及び製品

同左

主に総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採(2）原材料及び貯蔵品同左

用しております。（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 59 -(3）仕掛品同左

10673946_有価証券報告書_20101129204524

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．有形固定資産 （リース資産を除く）
主に定率法(ただし、リース用機器及１．有形固定資産 （リース資産を除く）
主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額

び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用機器

２年～４年

あります。
リース用機器

２年～４年

賃貸用機器
建 物

２年～５年
２年～50年

建 物
構築物

２年～50年
２年～40年

構築物
工具、器具及び備品

２年～40年
２年～20年

工具、器具及び備品

２年～20年

２．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。

２．無形固定資産（リース資産を除く）
同左

のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法
３．長期前払費用
定額法を採用しております。

３．長期前払費用

４．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取

４．リース資産

同左
同左

引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計(3）重要な引当金の計上基準処理によっております。
１．貸倒引当金

１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 60 -

２．賞与引当金
同左

10673946_有価証券報告書_20101129204524

項目

（自
至

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

３．債務保証損失引当金
一部の連結子会社では、債務保証に

（自
至
３．

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
───────係る損失に備えるため、過去の履行実
績率を基準にした保証損失負担見込額の他、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。
４．退職給付引当金

４．退職給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異についてます。
なお、会計基準変更時差異については、主として５年～10年による按分額を費用処理しております。

は、主として５年～10年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
５．
───────

５．売上返金引当金
一部の連結子会社は、紹介手数料に対する将来の返金に備えて、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
６．販売促進引当金
当社はアンケート回答による将来の６．販売促進引当金
当社はアンケート回答による将来のキャッシュバックの支出に備えるため、アンケートの回答回収率に基づく

キャッシュバックの支出に備えるため、アンケートの回答回収率に基づく

支出見込額を計上しております。

支出見込額を計上しております。

- 61 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

項目

（自
至

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至（追加情報）
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、Ｇｙ

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
───────

ａＯＮＥＸＴ等の加入者に対するアンケート回答によるキャッシュバックの費用については、これまで回答状況の把握が困難なため、現金支出時に費用処理しておりましたが、当該キャンペーン開始から１年が経過し、アンケー
トの回答回収率を把握算出することが可能となったため、当連結会計年度より販売促進引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して711百万円を計上したため、税金等
調整前当期純損失が同額増加しております。
７．事業撤退損失引当金
当社は、ＰＣ向け無料動画配信事業

７．事業撤退損失引当金
当社は、事業撤退に伴い発生が見込からの撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

上しております。
８．子会社整理損失等引当金８．

───────

当社及び一部の連結子会社は、子会
社の整理等に伴う損失に備えるため、負担することとなる損失見込額を計上しております。
９．

───────９．事務所移転損失引当金
当社は、事務所の移転に伴い発生する費用の支出に備えるため、移転費用の見込額を計上しております。

10．

───────10．事業改革損失引当金
当社は、事業改革の実施に伴う損失の発生に備えるため、今後発生が見込
まれる損失見込額を計上しておりま11．

───────す。
11．保証履行損失等引当金
当社は、将来の保証義務の履行等に備えるため、将来発生が見込まれる金(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換算基準

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な

額を計上しております。
───────お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

しております。
１. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 62 -

１. 消費税等の会計処理
同左10673946_有価証券報告書_20101129204524

項目

（自
至

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
同左

ます。
６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以同左

内の合理的な年数で規則的に償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許

同左

現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(リース取引に関する会計基準)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって18号おりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日

平成20年３月31日）が、平成22年３月31日以前に開始す(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及る連結会計年度から適用できることとなったことに伴び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会

い、当連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計用しております。

士協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する

この結果、従来の方法によった場合に比べて税金等調
整前当期純利益は1,918百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に1,502百万円計上されております。また、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

- 63 -

載しております。
また、当第３四半期連結累計期間までは同会計基準
及び適用指針を適用しておりませんでしたが、安定的な収益構造の確立を目指した事業構造改革の一環として、コスト構造の抜本的な見直しを行った結果、当連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適用したものであります。

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(企業結合に関する会計基準の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）が平成22年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用されることに伴い、平成22年
４月１日以後実施される企業結合及び事業分離等について、当連結会計年度からこれらの会計基準を適用しております。
【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(連結貸借対照表)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「差入等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府
令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度に保証金」（当連結会計年度末残高3,103百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資そお い て、「た な 卸 資 産」と し て 掲 記 さ れ て い た も のは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」の他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる債の「リース債務」（当連結会計年度末残高436百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」
は、それぞれ6,450百万円、476百万円、1,017百万円でより 流動 負 債 の「その 他」に含 めて 表示 して お り ます。

あります。また、上記の他、「映像使用権」141百万円が含まれておりますが、平成21年７月の株式売却に伴前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度末残高4,092百万円）は、重要性

い㈱ギャガ・コミュニケーションズが連結子会社から除外されており、今後「映像使用権」は発生する見込が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

みがないため、当該区分は設けておりません。

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、負債純資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分
掲 記 し て お り ま す。な お、前 連 結 会 計 年 度 の「前 受金」の金額は7,022百万円であります。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて 表示 してお りま した「事務所 移 転損失引 当 金」は、負債純資産総額の100分の１を超えたため、当連結
会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の「事務所移転損失引当金」の金額は88百万円
であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」（当連結会計年度末残高709百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より 固定 負 債 の「その 他」に含 めて 表示 して お り ます。
- 64 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524（自至2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「架線移設補償金」（当連結会計年度は67百万円）は営業外

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当連結会計年度12百万円）は、重要性が乏

収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

しくなったため、当連結会計年度 より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当連結会計年度は０百万円）は特別利

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度136百万円）は、重要益の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業撤退損失」（当連結会計年度は704百万円）は特別損失

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「借入手数料」（当連結会計年度42百万円）は、重要性が乏の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

しくなったため、当連結会計年度 より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務所移転損失引当金繰入額」の金額は88百万円であります。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務所移転損失」の金額は451百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「関係（連結キャッシュ・フロー計算書）「事 務 所 移 転 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」

会社株式売却益」及び「関係会社株式売却損」、「投資 有 価 証 券 売 却 益」及 び「投 資 有 価 証 券 売 却 損」、は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、「固定資産売却益」及び「固定資産売却損」は、ＥＤ
ＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比

金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務所移較可能性を向上するため、当連結会計年度よりそれぞれ「関係会社株式売却損益（△は益）」、「投資有価転損失引当金の増減額（△は減少）」は88百万円であります。

証券売却損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」として表示しております。

「事務所移転損失」は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「事務所移転損失」は451百万円であります。
「法人税等の還付額」は、前連結会計年度まで営業
活動 によ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー の「法人 税等 の 支 払額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「法人税等の還付額」は36百万円であります。

- 65 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至(重要な減価償却資産の減価償却の方法)

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
───────

当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５%相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。
(関連当事者情報）───────

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業
会計基第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 平成18年10月17日 企業
会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、関連当事者との取引として開示すべき取引はありません。

- 66 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年８月31日）※１.

当連結会計年度（平成22年８月31日）

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
投資有価証券子会社株式（注）※１. 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金0 百万円

投資有価証券370

3,305 百万円
157

39,016

子会社株式（注）

建物

5,113

建物

4,653

土地

27,538

土地

26,651

子会社貸付金（注）24,950

合計
59,080（注）子会社株式につきましては、連結上相殺消去されております。

合計
96,988（注）子会社株式及び子会社貸付金につきましては、
連結上相殺消去されております。
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借7,500 百万円
入金
長期借入金

23

固定負債（その他）

115

合計
２．

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借7,500 百万円
入金

115,644

未払金

長期借入金

55,325

合計

62,825

123,284───────

３．偶発債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
2,709百万円
ジャストリース㈱534㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ㈱ユーズ・フィールドサービ
ス㈱ユーネットワークス
スイートベイジルエンターテ
インメント㈱その他※２．流動資産の「その他」には事業譲渡に伴う支払留保額515百万円が含まれております。
３．偶発債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング
1,837百万円㈱ＵＣＯＭ
512㈱ユーズ・フィールドサービ
ス㈱ユーネットワークス

42
6

合計

3
3
2,356

6
16
7

合計
3,323
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ
210百万円ーションズ
グランプリレジャーシステム㈱82㈱ミューティアル㈲篠原74

その他 974件

24,312(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング303百万円
顧客 116件
26
合計

54
1,096

合計
1,519
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

- 67 -

329

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度（平成21年８月31日）

当連結会計年度（平成22年８月31日）（３）手形信託譲渡高（３）───────942百万円（４）手形債権の流動化に伴い保有する劣後受益権（４）───────
611百万円（５）重要な訴訟事件（５）重要な訴訟事件
当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に① 当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を基づき、平成20年９月30日を効力発生日として㈱イン
被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関テリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基当該株式交換にあたり、これに反対する当社株主１
づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償
名から会社法第797条第１項に基づく株式買取請求を受（請求額14,293百万円）及びキャンシステム㈱からのけ、東京地方裁判所に株式買取価格決定申立事件が係
損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟属しておりましたが、同裁判所において平成22年３月
を東京地方裁判所に提起しておりました（ただし、そ31日付で上記価格については１株当たり448円とする旨のうち債務不存在確認請求については、後記の反訴にの決定がなされ、当社は当該決定に対して東京高等裁
伴い取り下げております。）。
判所に即時抗告を行い、株式買取価格について、現これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月
在、同裁判所において審理中であります。
27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５%の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、当社に2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。
当該判決を受けて、当社は、平成20年12月11日付で東京高等裁判所に対して控訴を行っており、現在係争中であります。
② 当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、当社及び㈱インテリジェンスの反対株主から会社法第797条第１項又は第785条第１項に基づき株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。
※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会 ※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会
社に関するものは次のとおりであります。
社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）4,784百万円
投資有価証券（株式）318百万円- 68 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度（平成21年８月31日）

当連結会計年度（平成22年８月31日）
５．

５．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
連結子会社の㈱インテリジェンスにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラ
イン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
コミットメントライン及び当座貸越枠の総額7,000百万円
借入金実行残高差引６．

───────7,000－───────※６．借入金のうち長期借入金55,325百万円、１年内長期
借入金7,500百万円には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額や、連結損益計算
書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項、子会社売却に伴う債務保証契約の解除が行われていない等の一部の制限条項に抵触している事象があります。

- 69 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額

次のとおりであります。
給与手当33,336百万円
1,068

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

1,242

貸倒引当金繰入額

のれん償却額

4,704

のれん償却額25,824百万円
957
946
1,927

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は32百万円 ※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は18百万円
であります。
であります。
３．

―――――――※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1百万円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

0

土地

38

ソフトウエア等0

合計
40※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

14百万円

建物及び構築物

1百万円

工具、器具及び備品

5

工具、器具及び備品

0

賃貸用機器

2

その他

4

合計
22
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

合計
5※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

845百万円30

機械装置及び運搬具

16

工具、器具及び備品

13

工具、器具及び備品

36

賃貸用機器

134

賃貸用機器

21

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,705百万円

1

ソフトウエア等

リース用機器13

リース除却費用等

87

リース除却費用等

126

原状回復費用245

原状回復費用

27

その他

7

その他

0

合計

2,393

合計

2,051

ソフトウエア等

1,134※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価 ※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価の切下げ額は541百万円であります。
の切下げ額は433百万円であります。

- 70 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524（自至2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

※７.

減損損失
※７. 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
とおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産(１) 減損損失を認識した主な資産
用途
店舗用資産

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備
品、ソフトウエア
等、リース資産

コンテンツ配信 賃貸用機器、工事業関連資産具、器具及び備
品、ソフトウエア
等、リース資産
遊休資産
建物及び構築物、
土地
全社資産

ソフトウエア等

その他

のれん

場所

用途

北海道札幌市
埼玉県所沢市
東京都港区
東京都渋谷区
東京都新宿区－

店舗用資産

神奈川県横浜市
東京都世田谷区
大阪府豊中市－－

種類

場所

建物及び構築物、 大阪府東大阪市
工具器具及び備
品、土地、リース
資産

コンテンツ配信 建物及び構築物、事業関連資産工具、器具及び備
品、土地、建設仮勘定、ソフトウエ
ア等、リース資産
人材関連事業関 建物及び構築物、連資産
工具、器具及び備
品、ソフトウェア等
その他事業関連 建物及び構築物、
資産
工具、器具及び備
品、土地、借地権

－

中国上海市

大阪市北区
大阪市中央区
奈良県橿原市
京都府綾部市
東京都江東区

全社資産

建物及び構築物、 山梨県南都留郡
土地(２) 減損損失の認識に至った経緯(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと等に当初想定していた収益を見込めなくなったこと及びより、減損損失を認識しております。
継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、ソフトウェア等については、主に社内の基幹
システム構築プロジェクトが中止となったことに伴い、当該プロジェクトに係る資産のうち使用見込みのないものについて減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
建物及び構築物
255百万円
1,007百万円
賃貸用機器

64

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

105

土地

土地

246

建設仮勘定

135

59
1,555

リース資産

1,213

ソフトウエア等

685

ソフトウエア等

2,530

リース資産

129
618

のれん

410

借地権

その他

0

その他

0

合計

4,827

合計

4,193

- 71 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（自至(４) 資産のグルーピングの方法(４)
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則と当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

資産のグルーピングの方法
同左

して事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資
産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法(５)
回収可能額を正味売却価額により測定している場合

回収可能価額の算定方法
回収可能額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャには、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.20％で割り引いて算定しており、使用見込のない資産については、回収可能額をゼロとッシュ・フローを主として3.35％で割り引いて算定しており、使用見込のない資産については、回収可能額して算定しております。

をゼロとして算定しております。

- 72 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至

2010/11/29 20:45:31

平成21年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

137,131－70,017－207,1480－0137,13170,018－207,149

273

94

－

367

273

94

－

367

発行済株式
普通株式（注）１
第１種優先株式（注）２
合計
自己株式
普通株式（注）３
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の70,017千株は、平成20年９月30日の㈱インテリジェンスとの株式交換による新株の発行による増加50,536千株及び平成21年３月27日の第三者割当による新株の発行による増加19,480
千株であります。
２．優先株式の発行済株式総数の増加０千株は平成21年２月27日の第三者割当による新株の発行による増加780株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加94千株は、平成20年９月30日の㈱インテリジェンスとの株式交換に基づく株式買取請求により連結子会社である㈱インテリジェンスが取得した94,012株及び単元未満株株式の買取りによる増加532株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

－

－

－

－

133

―

－

－

－

－

133

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 73 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

当連結会計年度（自平成21年９月１日

至

2010/11/29 20:45:31

平成22年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

207,148－－

207,148

発行済株式
普通株式
第１種優先株式

0

－

－

0

207,149－－

207,149

普通株式（注）

367

2,599

2,693

273

合計

367

2,599

2,693

273

合計
自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,599千株は、平成22年８月の連結子会社㈱インテリジェンスによる株式取得等であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,693千株は、平成22年７月の連結子会社㈱インテリジェンスの株式売却に伴い連結の範囲から除外したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

－

－

－

－

133

―

－

－

－

－

133

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 74 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１.

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び拘束性預金
現金及び現金同等物※２.

に掲記されている科目の金額との関係

17,495百万円△5,100126

原状回復費用27

解約撤去費用81※３.

10,846百万円

拘束性預金△3,821

現金及び現金同等物

7,024※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳
不要電線撤去にかかる支出

1,480百万円

リース解約費用

合計

現金及び預金勘定

12,395有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

不要電線撤去にかかる支出

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

原状回復費用
合計

1,202百万円
245
1,448

1,716

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳※３. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳(１) 株式の売却により㈱ギャガ・コミュニケーションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資(１) 株式の売却により㈱ＢＭＢ及び同社の連結子会
社11社が当社の連結子会社でなくなったことに伴う売産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

流動資産

3,772百万円

21,025百万円

固定資産

360

固定資産

23,377

流動負債△4,107

流動負債△26,497

固定負債△5,227

固定負債△16,801

未実現利益等

5,277

株式売却益
株式売却価額
連結除外時点での現金及び現金同等物の残高
子会社株式売却による支出

未実現利益等△395

124

子会社整理損失引当金

△707

200

株式売却価額
連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

1,411
△1,211

子会社株式売却による支出- 75 -

0
1,347△1,347

10673946_有価証券報告書_20101129204524（自至2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(２) 株式の売却により㈱ビーアップアミューズメン
トが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産(２) 株式の売却により㈱インテリジェンス及び同社の連結子会社５社が当社の連結子会社でなくなったこ

及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

とに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産168百万円

流動資産

10,882百万円

固定資産

268

固定資産

8,796

のれん

122

のれん

6,236

流動負債

△322

流動負債

△10,335

固定負債

△356

固定負債

△96

株式売却益

119

少数株主持分△10

株式売却価額0

未実現利益等26

連結除外時点での現金及び現金同

56

株式売却益

16,299

株式売却価額31,798

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

2,716

子会社株式売却による収入

29,082

等物の残高
子会社株式売却による支出△56(３) 株式の売却により㈱ヘッドラインが当社の連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

4

流動負債

△91

少数株主持分△26

未実現利益等

△18

株式売却益

11

株式売却価額2

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

16

子会社株式売却による支出
４.重要な非資金取引の内容
株式交換に伴う資本剰余金増加高

20,558百万円

123百万円△13

４.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会
計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
資産除去債務増加高- 76 -

1,968百万円

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①

有形固定資産放送事業における設備（工具、器具及び備品）、カラオケ事業における設備（建物及び構築物）、
放送受信端末（業務用システム）であります。
② 無形固定資産
主に社内使用のソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①①

有形固定資産放送事業における設備（工具、器具及び備品）、業務用システムに係る放送受信端末（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
同左（2）リース資産の減価償却の方法
同左

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相①

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

②

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

6,668

1,861

802

4,004

機械装置及
び運搬具

2,193

942

－

工具、器具
及び備品

18,869

11,192

賃貸用機器

7,830

ソフトウエ
ア
合計

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

392

274

－

118

1,251

機械装置及
び運搬具

2,127

1,283

1

842

140

7,535

工具、器具
及び備品

9,598

6,458

28

3,112

4,725

－

3,104

ソフトウエ
ア

988

863

17

106

1,642

1,152

27

461

合計

13,107

8,879

48

4,179

37,203

19,874970

16,358

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損

10,134百万円

勘定残高
１年内

１年超

15,417

１年超

2,532

合計

25,551

合計

5,150

１年内

リース資産減損勘定残高③

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

リース資産減損勘定残高738

支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料9,785百万円
リース資産減損勘定取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

③

103

支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,102百万円
リース資産減損勘定取崩額

236

2,617百万円

119

8,676

減価償却費相当額

4,063

862

支払利息相当額

320

680

減損損失

71

- 77 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）

（自
至

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）

１年内⑤

利息相当額の算定方法
同左

195百万円

１年内121百万円

203

１年超

106

合計

398
上記の物件は全て転リースによる物件であります。
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

227
上記の物件は全て転リースによる物件であります。
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース投資資産の内訳
3,470百万円

受取利息相当額－

リース投資資産3,470（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権
部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）
リース債権

減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

合計

リース料債権部分④

２.オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年超

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高（単位：百万円）

リース投資資産

１年以内

863

863

１年超２年以内

960

960

２年超３年以内

976

976

３年超４年以内

557

557

４年超５年以内

112

112

５年超

－

－

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
①リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高（単位：百万円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具
及び備品

1,555

1,470

－

84

合計

1,555

1,470

－

84

- 78 -

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具
及び備品

48

40

－

7

合計

48

40

－

7

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

（自
至
1,997百万円

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）②未経過リース料期末残高相当額
１年内

4百万円

3,087

１年超

－

5,084

合計

4

上記は転貸リース取引にかかる貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額であります。

上記は転貸リース取引にかかる貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額であります。

なお、借主側の残高はほぼ同額であり、借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれておりま

なお、借主側の残高はほぼ同額であり、借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
③当期の受取リース料、リース資産減損勘定取崩、減す。
③当期の受取リース料、リース資産減損勘定取崩、減価償却費相当額、受取利息相当額及び減損損失受取リース料
423百万円

価償却費相当額、受取利息相当額及び減損損失受取リース料
41百万円④

リース資産減損勘定取崩－

リース資産減損勘定取崩－

減価償却費相当額

377

減価償却費相当額

40

受取利息相当額

15

受取利息相当額

0

減損損失

－

減損損失

－

減価償却費相当額の算定方法④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
４.オペレーティング・リース取引（貸主側）
４.オペレーティング・リース取引（貸主側）――――――――
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内162百万円

１年超

163

合計

326

上記の物件は全て転リースによる物件であります。

- 79 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年９月１日

至

2010/11/29 20:45:31

平成22年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであり、主な借入金の償還日は決算日後２年３ヶ月であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 80 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金

10,846(2）受取手形及び売掛金

8,399

貸倒引当金（*1）

△598

時価
（百万円）

差額
（百万円）

10,846

－

7,801

7,801

－

75

75

－

18,722

18,722－(1）支払手形及び買掛金

5,812

5,812

－

(2) 長期借入金（*2）

63,40563,401△3

69,21869,214△3(3）投資有価証券
資産計

負債計(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（*3)長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除すると残高に重要性がないため、上記記載からは省略しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。

負

債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

496

関係会社株式318

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への65

出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 81 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内
(百万円）

10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金10,846－－－

受取手形及び売掛金

8,399

－

－

－

合計

19,245－－－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び
平成20年３月10日）を適用

しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度 （平成21年８月31日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額①

株式が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額①（注）

差額（百万円）

96

192

96

96

192

96

274

202

△72

小計

274

202

△72

合計

371

395

23

小計
株式

が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）（自平成20年９月１日

売却益の合計額（百万円）

387

至

平成21年８月31日）
売却損の合計額（百万円）

132

31

３.時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

1,260

非上場社債

0

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出
資
優先株式

60
合計

（注）

101

1,422

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券のうち時価のな
い株式について、73百万円の減損処理を行っております。

- 82 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

当連結会計年度
１.その他有価証券（平成22年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも2010/11/29 20:45:31①

株式

連結貸借対照表計上額

①

63

6

69

63

6

5

9

△4

小計

5

9

△4

合計

75

73

2

株式

が取得原価を超えないもの差額（百万円）

69

小計の取得原価（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 880百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成21年９月１日

売却額（百万円）

株式
合計

至

平成22年８月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

656

393

－

656

393

－

３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について474百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合、対象の有価証券について回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年９月１日
該当事項はありません。

至平成21年８月31日）

当連結会計年度（自至平成22年８月31日）

平成21年９月１日

該当事項はありません。

- 83 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524（退職給付関係）
前連結会計年度（自１.

平成20年９月１日

至

2010/11/29 20:45:31

平成21年８月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成21年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ+ロ）△4,398ニ

会計基準変更時差異の未処理額△2

ホ

未認識数理計算上の差異

ヘ

未認識過去勤務債務ト

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ+ヘ）

３.

退職給付費用に関する事項（自△5,089691△227
50△4,577

平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）（単位：百万円）

４.

イ

勤務費用

ロ

利息費用

121

ハ

期待運用収益△14ニ

会計基準変更時差異の費用処理額△3

ホ

数理計算上の差異の費用処理額△17

ヘ

割増退職金等

583

ト

過去勤務債務の費用処理額

304

チ

確定拠出年金掛金の計上

11

リ

中小企業退職金共済事業団掛金等

12ヌ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ+リ）

47

1,044

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～1.9％

ハ

期待運用収益率ニ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年～10年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

５年～10年

2.0 ％- 84 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至
１. 採用している退職給付制度の概要

2010/11/29 20:45:31

平成22年８月31日）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成22年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ+ロ）

ニ

会計基準変更時差異の未処理額

ホ

未認識数理計算上の差異

ヘ

未認識過去勤務債務ト

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ+ヘ）

３.

４.

退職給付費用に関する事項（自△4,365683△3,682－△203－△3,885

平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）（単位：百万円）

イ

勤務費用

ロ

利息費用

ハ

期待運用収益ニ

会計基準変更時差異の費用処理額△2

ホ

数理計算上の差異の費用処理額△45

ヘ

割増退職金等

36

ト

過去勤務債務の費用処理額

50

チ

確定拠出年金掛金の計上

2

リ

中小企業退職金共済事業団掛金等

0ヌ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ+リ）

97
92
△13

216

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～1.9％

ハ

期待運用収益率ニ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年～10年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

５年～10年

2.0 ％- 85 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至

2010/11/29 20:45:31

平成21年８月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
47百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び数

提出会社㈱インテリジェンス(注)２

平成18年11月29日
当社取締役
当社子会社の役員

平成16年12月20日

12名
22名

ストック・オプション数
(注)１

普通株式

付与日

平成19年５月17日

権利確定条件権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、新株予約権付与契約において当社から新株予約権を受けたものとする。ただし、諸般の事
情により取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間

会社名
決議年月日

500,000株

平成18年２月15日
───────

定めておりません㈱インテリジェンス(注)２

提出会社(注)２

提出会社(注)２

平成20年８月28日

平成20年８月28日

平成18年２月19日
３名

平成18年２月20日

1,536株

当社子会社の取締役
１名 当社取締役
当社子会社の失効役員 ７名 当社子会社の従業員
当社子会社の従業員
201名
普通株式

定めておりません───────
定めておりません
平成20年９月30日～平成20年12月20日

平成20年２月21日～平成28年２月19日

会社名提出会社(注)２
平成20年８月28日

付与対象者の区分及び数

同社執行役員ストック・オプション数
(注)１

普通株式

付与日

平成20年９月30日

380,324株

平成20年９月30日

───────

決議年月日

権利行使期間───────3,986株

平成23年10月１日～平成27年９月30日

付与日

対象勤務期間普通株式

1,991株平成18年12月21日～平成20年12月20日

普通株式権利確定条件

普通株式

定めておりません

ストック・オプション数(注)１

権利行使期間

同社取締役
２名
同社執行役員 ７名
同社従業員
306名

平成17年３月２日

付与対象者の区分及び数

対象勤務期間平成17年12月19日

同社取締役
１名
同社執行役員 ７名
同社従業員 201名

平成21年５月18日～平成24年５月17日

同社執行役員

権利確定条件㈱インテリジェンス(注)２

普通株式

３名
310名

948,668株

平成20年９月30日
───────
定めておりません
平成23年10月１日～平成27年９月30日

１名

79,254株───────
定めておりません
平成20年９月30日～平成28年２月19日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成21年８月28日開催の臨時株主総会決議による、㈱インテリジェンスと平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有す
る当社の新株予約権を付与しております。
- 86 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成18年11月29日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

500,000
－

－
－

3,986
－

－

－
－

3,986
－

－

－

1,598
－

－
－

－

－
－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定

500,000
－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

権利行使
失効

500,000－－

未行使残500,000

1,598
－

－

会社名

㈱インテリジェンス

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年２月19日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

権利確定前
前連結会計年度末

（株）
－

－

－

付与
失効

－
－

380,324－

948,668
－

権利確定
未確定残

－
－

380,324－

948,668

333
－
－

－

－

権利確定
権利行使

380,324
－

－
－

失効
未行使残

333
－

380,324
－

－
－

権利確定後
前連結会計年度末

（株）

会社名

提出会社

決議年月日

平成20年８月28日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与－
79,254
－

失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定－

79,254
－
（株）
－

権利行使
失効

79,254－－

未行使残79,254- 87 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成18年11月29日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

1,080

204,640

335,000

権利行使価格（円）

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

267

－

－

会社名
決議年月日

㈱インテリジェンス

提出会社

提出会社

平成18年２月19日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

権利行使価格（円）

58,343860

1,408

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

会社名

提出会社

決議年月日

平成20年８月28日

権利行使価格（円）

245

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

- 88 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社（注)２

提出会社（注)２

決議年月日

平成18年11月29日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
(注)１

当社取締役

12名

当社取締役

３名

当社子会社の役員

22名

当社子会社の従業員

310名

普通株式

500,000株

普通株式

付与日

平成19年５月17日

権利確定条件権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、新株予約権付与契約において当社から新株予約権を受けたものとする。ただし、諸般の事
情により取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません

平成20年９月30日

普通株式

１名

79,254株

平成20年９月30日

───────

定めておりません

平成21年５月18日～平成24年５月17日

権利行使期間948,668株

同社執行役員───────

定めておりません

平成23年10月１日～平成27年９月30日

平成20年９月30日～平成28年２月19日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成21年８月28日開催の臨時株主総会決議による、㈱インテリジェンスと平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有す
る当社の新株予約権を付与しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年11月29日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

前連結会計年度末
付与－－

948,668
－

－
－

失効
権利確定

－
－

906,780
－

－
－

未確定残
権利確定後

－

41,888－500,000－－－

79,254
－

権利行使
失効

－
－

－
－

－
－

未行使残

500,000－

79,254

決議年月日
権利確定前

前連結会計年度末
権利確定

（株）

（株）

- 89 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年11月29日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

1,080

1,408

245

権利行使価格（円）

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

267

－

－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

- 90 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年８月31日）
１.

当連結会計年度（平成22年８月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金不算入額

498百万円

賞与引当金損金不算入額

1,864

退職給付引当金損金不算入額

1,567

貸倒引当金繰入限度超過額

4,536

貸倒引当金繰入限度超過額

3,260

繰越欠損金

22,956

繰越欠損金50,991

投資有価証券評価損否認

1,791

投資有価証券評価損否認853

関係会社株式評価損否認

42,759

関係会社株式評価損否認

567

事業撤退損失否認

1,371

土地評価損否認924

減価償却限度超過額

2,109

減価償却限度超過額

未確定債務

1,018

未確定債務

374

737

販売促進引当金否認

98477

事業改革損失引当金否認

子会社投資に係る一時差異
たな卸資産評価損否認
前払代理店手数料償却否認

1,125

2,305

1,546

資産除去債務否認895

子会社整理損失等否認864

事務所移転損失引当金否認478

販売促進引当金否認

307

保証履行損失等引当金否認

469

その他

2,857

事業撤退損失引当金否認397

計85,277

その他

880

その他有価証券評価差額金

△36

その他

△126

その他有価証券評価差額金△163

資産除去債務繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金資産繰延税金負債

計

評価性引当額繰延税金資産の純額

計65,845

繰延税金負債△82,326

繰延税金負債

計

評価性引当額

2,787

△1
△182

繰延税金資産の純額
２.

232百万円

退職給付引当金損金不算入額△184△64,813847

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

7.8

評価性引当額

72.7

のれん償却

37.9

連結会社間内部損益消去- 91 -△7.0△107.5

その他

2.7

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

47.3

10673946_有価証券報告書_20101129204524（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年９月１日

至2010/11/29 20:45:31

平成22年８月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の多目的ホール、店舗向けテナント
ビル、賃貸住宅（土地を含む。）を有しております。平成22年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は2,548百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

4,957△3,580

1,377

768（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（2,548百万円）及び㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたことによるもの(914百万円)であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。

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10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ至平成21年８月31日）

コンテンツ配信事業（百万円)

人材関連事業（百万円)

135,928

64,6389,669

210,236－

210,236

237

79

1,592

1,909

△1,909－136,165

64,717

11,262

212,145△1,909210,236

営業費用

129,940

64,846

11,160205,946

2,232

208,179

営業利益

6,225

△129

102

6,199

△4,1422,056

資産120,832

33,89323,030177,755

24,008201,763

減価償却費

11,5332,310

367

14,211

202

14,413

減損損失

1,772

210

0

1,983

2,843

4,827

資本的支出

12,1701,152

95

13,4182,557

15,976

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計Ⅱ平成20年９月１日

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………音楽放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２、ＧＡＴＥ０２Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧ
ｙａＯ等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,443百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は34,000百万円であります。
５．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
これに伴う、営業利益への影響は軽微であります。
６．追加情報（重要な減価償却資産の減価償却費の方法）「追加情報」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５%相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる営業利益に与える影響は軽微であります。

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10673946_有価証券報告書_20101129204524

当連結会計年度（自平成21年９月１日

2010/11/29 20:45:31

至平成22年８月31日）

コンテンツ配信事業（百万円)

人材関連事業（百万円)(1）外部顧客に対する売上高

81,71054,543

9,938

146,193－

146,193(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

147

193

84

425

△425

－

81,85854,737

10,023

146,618△425

146,193

営業費用

73,03052,124

10,342

135,496

3,449

138,946

営業利益又は営業損失(△)

8,828

2,612

△319

11,121△3,8747,246

資産60,105－

21,734

81,83919,964

101,804

減価償却費

7,443

2,183

503

10,13092

10,223

減損損失

1,106

82

3,000

4,189

3

4,193

資本的支出

5,475

484

545

6,506

－

6,506

Ⅰ

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益

計

Ⅱ

その他事業
（百万円)

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………音楽放送、光ファイバーインターネットサービス等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、グルメＧｙａＯ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＵＳＥＮ ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２、ＧＡＴＥ０２Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン
等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,910百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は26,901百万円であります。
５．会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度末より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる営業利益への影響はありません。
（退職給付に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準19号
なお、これによる営業利益への影響はありません。

平成20年７月31日）を適用しております。

６．当連結会計年度において、コンテンツ配信事業を営む㈱ＢＭＢの全株式を平成22年１月に売却し連結の範囲から除外したことに伴い、資産の金額が44,094百万円減少しております。
７．当連結会計年度において、人材関連事業を営む㈱インテリジェンスの全株式を平成22年７月に売却し連結の範囲から除外したことに伴い、資産の金額が33,893百万円減少しております。

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10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）

該当事項はありません。
(追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 平成18年10月17日
企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、関連当事者との取引として開示すべき取引はありません。
当連結会計年度（自 平成21年９月１日
該当事項はありません。

至平成22年８月31日）- 95 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年９月１日

至2010/11/29 20:45:31

平成21年８月31日）（株式交換）
１． 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社インテリジェンス(事業の内容：人材紹介、派遣・アウトソーシング、メディア事業)（２） 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による完全子会社化）（３） 結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
（４） 取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年7月に株式会社インテリジェンスを連結子会社化いたしました。これまで両社は、経営上は一定の独立性を保ちつつ、両社の強みを生かした事業シナジーの創出に努めてまいりました。一方、事業連携をより強化していく中で、両社が上場企業であるが故、妥当な取引価格や取引条件を決定する上での利害関係に問題が生じ、さまざまな調整に時間を要する等、両社の事業シナジーを最大化するうえでの課題がありました。また、J-SOX等、内部統制監査に伴う上場管理コストの増大等、経営資源の最適化・適正化の観点で見直しが必要となっておりました。そのような中、両社の迅速な意思決定と機動的な事業運営、経営資源の最適化を行い、事業規模の極大化を図っていくことが最重要と考え、平成20年７月１日開催の当社の取締役会において、株式会社インテリジェンスを完全子会社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で本株式交換に関する基本合意書を締結し、平成20年７月10日付で株式交換契約を締結いたしました。また当該契約に基づき平成20年９月30日に株式交換を実施し、株式会社インテリジェンスを完全子会社といたしました。
２． 子会社株式の追加取得に関する事項（１） 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社株式

20,558 百万円

取得に直接要した支出
83 百万円

株式交換比率算定に係る業務報酬費用等
取得原価

20,642 百万円（２） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
当社 １
② 交換比率の算定方法：

株式会社インテリジェンス

238

上記比率算定にあたって、当社及び株式会社インテリジェンスは、それぞれ第三者機関を選定し、それぞれに株式交換比率の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり
合意いたしました。
当社が選定した第三者機関は、当社及び株式会社インテリジェンスについて市場株価法並びにＤＣＦ法を用いたうえで、これらの分析結果を勘案して株式交換比率案を算定いたしました。
株式会社インテリジェンスが選定した第三者機関は、当社及び株式会社インテリジェンスについて、市場株
価基準法、ＤＣＦ法並びに類似企業比較法による分析をそれぞれ行い、株式交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
株式評価額

50,536,920 株
20,558 百万円（３） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
13,917百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び期間20年間で均等償却- 96 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

当連結会計年度（自（事業譲渡）

平成21年９月１日

至

2010/11/29 20:45:31

平成22年８月31日）

１． 分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分
離の概要（１）分離先企業の名称
ソネットエンタテイメント株式会社（２）分離した事業の内容
当社のＩＳＰ事業（３）事業分離を行った主な理由
当社はＩＳＰ事業開始以来「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」「ＧｙａＯ ＢＢ ベーシック」「ＧｙａＯ
ＳＡ光 ｗｉｔｈ フレッツ」「ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス」を展開し、約23万件の顧客を有しております。しかしながら、今後のＩＳＰ事業の更なる競争優位性の確保と会員サービス水準の一層の強化を考慮すると、当社のＩＳＰ事業をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡することが適切であると判断いたしました。
（４）事業分離日
平成22年２月１日（５）法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要（１） 移転損益の金額
1,525百万円（２） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
（３） 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
コンテンツ配信事業（４） 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高1,222 百万円

営業利益

△90

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10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（子会社株式の売却）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分
離の概要（１）分離先企業の名称
株式会社メティス（２）分離した事業の内容
株式会社インテリジェンス（人材紹介、派遣アウトソーシング、メディア事業）（３）事業分離を行った主な理由
当社は平成18年９月に正社員領域の人材紹介及びパート・アルバイト領域の求人情報サービスにおいては業界第２位の地位を占め、収益性の高いＩＴソリューション事業を中心とする派遣アウトソーシング事業を営む株式会社インテリジェンス（以下「インテリジェンス」）を連結子会社化し、平成20年９月には株式交換により完全子会社化し、両社の事業における様々なシナジー効果を追及し、実現してまいりました。
しかしながら、当社は現在、音楽放送事業に経営資源を集中することで業績及び財務基盤の立て直しを図って
おり、事業の選択と集中を推進しております。
このような状況のもと、当社とインテリジェンスのシナジーによる効果は大きいものの、同社の発行する株式全てを譲渡先に譲渡することにより、同社は譲渡先の豊富な経営資源の下に更なる事業の発展が期待できること、また当社は有利子負債の大幅な圧縮による財務の改善が見込めることから、当社及びインテリジェンスにとって更なる成長の足がかりとなると判断し、本件株式を譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
平成22年７月29日（株式譲渡日）（５）法的形式を含む事業分離の概要
株式売却による事業譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
16,299百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産10,882百万円
固定資産

8,796

資産合計

19,678

流動負債

10,335

固定負債

96

負債合計

10,431

３．分離した事業が含まれていたセグメント
人材関連事業
４．当連結会計年度末の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高54,543百万円

営業利益

2,612

経常利益

1,777

- 98 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成22年８月31日）
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）資産除去債務の概要
音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約のうち、期末日において原状回復義務が発生しているもの等であります。
（２）資産除去債務の算定方法
音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約に伴う原状回復義務は、原状回復にかかる期間（４年～8.1年）に基づき、割引率は0.257％～0.766％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）変動の内容及び総額の増減
変動の内容及び当連結会計年度末における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
変動の内容

当連結会計年度末における総額の増減（百万円）

期首残高（注）－

有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額

－

期末残高

1,968

（注）当連結会計年度末より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことにより、期首残高の記載は省略しております。
２.連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社グループは、主に音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の施設が敷設されている電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を計上しておりません。

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10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり純資産額△8 円

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)

（注）

（自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

30 銭

△4 円

91 銭

△311 円 53 銭

3 円

49 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△59,564

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先株式配当金）（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
期中平均株式数（千株）

1,052

168

331

(168)

(331)

△59,733

721

191,741

206,774

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１．平成18年11月29日定時株主

１．平成18年11月29日定時株主

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

総会決議によるストックオ
プションとして発行する新総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主

株予約権50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主

総会決議によるストックオ
プションとして発行する新総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権948,668個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主

株予約権41,888個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主

総会決議によるストックオ
プションとして発行する新総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権79,254個(その３)

株予約権79,254個(その３)（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成21年８月31日）

当連結会計年度（平成22年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

2,509

3,518

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

4,226

4,533

（うち新株予約権）

(133)

(133)

（うち少数株主持分）

(23)

－

（うち優先株式払込額）(3,900)(3,900)（うち優先株式配当金）

(168)

(500)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）△1,716△1,015期末の普通株式の数（千株）

206,781

206,875

項目- 100 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(連結子会社の株式譲渡について)（会社分割による子会社への事業承継及び当該子会社の当社は平成21年９月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社ＢＭＢ(以下ＢＭＢ)の発行済株

譲渡について）当社は、平成22年11月15日開催の取締役会において、式の全部をブラザー工業株式会社(以下「ブラザー工業」)
又は同社の子会社である株式会社エクシング(以下「エク平成22年12月22日を効力発生日（予定）として、当社のテレビ向け有料映像配信サービス事業「Ｕ－ＮＥＸＴ」シング」)に譲渡することに関して、ブラザー工業との間で基本合意書を締結することを決議し、基本合意書を締結（以下「Ｕ－ＮＥＸＴ事業」）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（以下「ＢＢ個人事業」）を、吸収分割

いたしました。また、それに基づき平成21年10月30日付け
で、ブラザー工業及びエクシングと株式譲渡契約書を締結

により当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに、平成22年12月22日を引渡日（予定）としし、エクシングに対してＢＭＢの発行済株式の全部を譲渡することといたしました。

て㈱Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを宇野康秀氏に譲渡することを決議し、各取引について契約を締結いたし

１．株式譲渡の理由ました。なお、本取引は、関係当局の許認可及び一定の当社従業員の転籍承諾の取得等が得られることを条件と当社は、平成12年10月のＢＭＢにおける第三者割当増資の引き受け及び平成16年１月の株式追加取得によりＢＭＢして行われるものであります。

を連結子会社として位置付け、更に平成19年９月には株式交換によるＢＭＢの完全子会社化を行うことで、当社グルⅠ．会社分割及び承継会社株式売却の目的
当社グループでは、平成21年８月期に係る第３四半期

ープと一体となった事業運営を行ってまいりました。また、ＢＭＢは従来から業界内でのＭ＆Ａを積極的に行って連結会計期間以降、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域

おり、現在ではカラオケ業界第２位の地位を占めております。

の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質

しかしながら、当社グループとしても経営体質の強化を行うため集中と選択の判断を再度検討する中、カラオケ事の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。
しかし、当社グループを取り巻く環境は依然として厳し業につきましては改めて非中核事業と再定義し、適切な売却先を模索しておりました。

く業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及かかる状況下、エクシングを子会社に有するブラザー工業とカラオケ事業全般についての協議を進める中、エクシ

び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出による体質強化を目指す必要があります。かかる観点から、コングとＢＭＢが販売面、商品開発面等で一体化することが当社及びＢＭＢにとって有益であると判断いたしました。

ストに見合う収益が十分には確保されていないＵ－ＮＥ
ＸＴ事業及びＢＢ個人事業から即時に撤退し、足元の資

一方、当社は、有利子負債を削減することが経営課題と認識しており、ＢＭＢの株式譲渡により有利子負債の削減を

金流出を抑制することにより、当社の負担を軽減し、安定的な収益を獲得している本業の音楽放送事業に注力す図ることが可能となります。以上のことから、当社はＢＭ
Ｂの発行済株式の全部をエクシングに譲渡することといたることが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達しました。そこで、Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人

しました。
２．譲渡する子会社の概要

事業を、当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに簡易吸収分割により承継させたうえ、同社の発行済株式の全（１）商号（２）本店所在地

株式会社ＢＭＢ
東京都港区赤坂九丁目７番１てを宇野康秀氏に譲渡することにいたしました。

（３）代表者

号
代表取締役社長

Ⅱ．会社分割の概要
１．会社分割する事業内容及び規模（４）設立年月日（５）主な事業の内容

昭和47年４月21日
カラオケ機器の企画、開発、（６）会社との取引内容

販売及び楽曲送信事業等
業務用カラオケ機器の企画・加茂正治（１）分割する部門の事業内容
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業

開発・製造・楽曲送信業務の受託- 101 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
３．株式の譲渡先（１）商号（２）分割する部門の経営成績（平成22年８月期）（単位：百万円）

株式会社エクシング（２）本店所在地

愛知県名古屋市瑞穂区塩入町
18番１号（３）代表者

代表取締役社長（４）設立年月日（５）主な事業の内容

平成４年５月６日
業務用カラオケ事業、モバイ

吉田

篤司

ルコンテンツ配信事業、ネットワーク・コンテンツ・デー
タベース事業
特になし（６）会社との取引内容
４．譲渡の日程
平成21年９月30日(水)当社取締役会決議、基本合意書

平成21年10月30日(金)締結
株式譲渡契約書締結

平成21年11月中
株式譲渡期日(予定)５．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合（１）譲渡前の所有株式数

69,032,236株(所有割合（２）譲渡株式数

100％)
69,032,236株(譲渡金額１円)（３）譲渡後の所有株式数

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至

Ｕ－ＮＥＸＴ事業

ＢＢ個人事業

高

4,767

6,431

営 業 利 益△1,766△490

売上※売上高・営業利益は平成22年８月期の各事業部門ごとに振分け可能な収益及び費用を当社管理会計用に集計したものであります。
２．会社分割の形態
当社を分割会社とし、㈱Ｕ－ＮＥＸＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
３．承継会社の名称及び資産・負債及び純資産の額（１）承継会社の概要
商号㈱Ｕ－ＮＥＸＴ
本店所在地
代表者

東京都渋谷区神宮前三丁目35番２号
代表取締役 宇野 康秀、岡 喜之

設立年月日
主な事業の内容

平成21年２月３日
光回線の販売代理店事業

会社との取引内容 光回線の販売代理（２）承継会社の資産・負債及び純資産の額（単位：百万円）

0株(所有割合０％)
項

目

資

産

55

負

債

51

産

4

純

資

平成22年８月期

４．会社分割の時期
平成22年11月15日(月) 当社取締役会決議
平成22年11月15日(月) 吸収分割契約締結
平成22年12月22日(水) 会社分割の効力発生日(予定)
Ⅲ.株式譲渡の概要
１．譲渡する子会社の概要（１）商号（２）本店所在地㈱Ｕ－ＮＥＸＴ
東京都渋谷区神宮前三丁目35番２号（３）代表者（４）設立年月日

代表取締役 宇野 康秀、岡平成21年２月３日（５）主な事業の内容（６）社との取引内容

光回線の販売代理店事業
光回線の販売代理

２．株式の譲渡先
（１）氏名

宇野

康秀

（２）住所

東京都港区

- 102 -

喜之

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（３）会社との取引内容
当該個人は、本取引に係る取締役会決議時点で当社の代表取締役社長であり、また当社株式の64,400,502
株（所有割合31.13％）を有しております。なお、平成22年11月26日開催の第46期定時株主総会での選任及び同日開催の臨時取締役会での決議により、本取引の実行日（予定）に先立ち、平成22年11月26日付で、中村史朗氏が当社取締役及び代表取締役に就任し、宇野康秀氏は当社取締役及び代表取締役を退任しております。
３．譲渡の日程
平成22年11月15日(月) 当社取締役会決議
平成22年12月22日(水) 株式譲渡期日(予定)４．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合（１）譲渡前の所有株式数200株(所有割合100％)（２）譲渡株式数（３）譲渡後の所有株式数200株(譲渡価額：10百万円)
０株(所有割合０％)- 103 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

7,000

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

9,736

7,540

4.5

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,529

436

3.2

―

長期借入金（１年以内に返済予定は除く）

120,32055,865

4.4

平成23年～平成24年

リース債務（１年以内に返済予定は除く）

3,097

709

2.5

平成23年～平成30年

99
230

―
―

―
―

―
―

142,01364,551

―

―

区分

返済期限

その他有利子負債
未払金（割賦未払金）
その他固定負債（割賦未払金）
合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

7,540

47,825

－

－

リース債務

255

208

138

72

【資産除去債務明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約に基づく原状回復義務

－

1,559

－

1,559

不動産賃貸契約に基づく原状回復義務

－

288

－

288

その他

－

120

－

120

－

1,968

－

1,968

合計

- 104 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自 平成21年９月１日

第２四半期
自 平成21年12月１日

第３四半期
自 平成22年３月１日

第４四半期
自 平成22年６月１日

至 平成21年11月30日

至 平成22年２月28日

至 平成22年５月31日

至 平成22年８月31日

41,44034,25635,711

34,784△1,383

783

△330

2,889

△1,518

808

△760

2,523

△7.75

3.52

△4.08

11.80

売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調
整前四半期純損失金額(△)（百万円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円）
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結貸借対照表関係）事件」に記載のとおりであります。

- 105 -

３．偶発債務（５）重要な訴訟10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年８月31日)

当事業年度(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
立替金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

6,897
101
※3
8,596
1,043
25
176
2,173
※3
5,962
※3
2,736
※1, ※3
13,169395△3,019流動資産合計38,25817,515

19,160△11,859

19,292△13,055

※1

※1

※3

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

7,301

※2

7,330
31
5,522
1,160
89
－
1,715
1,713
－
－
857
△904

※1

6,236

45,013△26,491

47,231△29,663

18,522

17,5682,002△1,786

1,866△1,706

215

160

5
△5

5
△5

0

0

4,870
△3,3335,650△3,955

1,537

1,694

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,377
△265

－
－

賃貸用機器（純額）

3,111

－

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用機器

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額※1

リース資産（純額）

28,812
822
△208
613

建設仮勘定
有形固定資産合計- 106 -

※1

27,253
811
△456
354

185

0

60,30053,269

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)
前事業年度(平成21年８月31日)

当事業年度(平成22年８月31日)

無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

9
1,919
3
4,739
2,533
313

2
1,300
0
2,713
1,155
313

無形固定資産合計

9,518

5,486

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
長期預け金
その他
貸倒引当金

※1
※1

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 107 -

1,277
46,53827
6,551
13,384
1,047
49
5,527
2,075
143
△6,019610
24,516
0
4,718
454
281
25
3,006
－

※1
※1

1,213
△5,88370,60328,943

140,42287,699178,681

105,215

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)
前事業年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金販売促進引当金
事業撤退損失引当金
事務所移転損失引当金
事業改革損失引当金
保証履行損失等引当金
資産除去債務
その他

※3
※3
※1

※3

2,202
3,000
7,500
249
12,287
2,560
－

当事業年度
(平成22年８月31日)

1,568

445
2,681
7,500
263
4,005
1,476
316
6,109
299
491
88
242
977
1,175
3,800
1,152
1,456
705

39,99633,187

※1

6,050
426
565
39
711
2,833
－
－
－
－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他

123,427
372
36
4,158
－

※1, ※3※3

固定負債合計負債合計- 108 -

4,497
171

※1, ※362,208
109
184
3,413
483
－
737

132,664

67,136

172,660

100,324

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)
前事業年度(平成21年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年８月31日)

66,116

66,11641,807
20,57441,807
20,57462,381

62,381

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△122,484△123,563

利益剰余金合計△122,484△123,563

自己株式

△176

△176

株主資本合計

5,837

4,758

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

49△0

評価・換算差額等合計

49

△0

133

133

新株予約権
純資産合計

6,020

4,890

負債純資産合計

178,681

105,215- 109 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

売上高
売上原価

86,97842,808

売上総利益

44,16936,902

販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
広告宣伝費
販売促進費
租税公課
通信費
消耗品費
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
リース料
その他

15,130
1,045
309
487
1,696
729
1,185
2,073
720
790
265
4,103
468
4,416
2,700
744
76
728
3,892

12,950
993
64
356
1,675
593
366
297
736
689
141
3,124
373
2,961
1,881
479
81
679
2,417

※7

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取手数料
その他

※6
※6

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 110 -

※4

※7

69,06032,15841,56630,864

2,603

6,038

1,363
2,255
1,841
－
791

※6

566
－
1,087
269
437

6,251

2,360

5,718
1,047
405

5,073
－
1,078

7,170

6,152

1,684

2,247

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
特別利益のれん譲渡益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
取次サービス終了解決金
その他

5,645
41
1,934
2,605
3,000
274

特別利益合計

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)－※1

13,500

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
販売促進引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
事務所移転損失引当金繰入額
事務所移転損失
事業改革損失引当金繰入額
保証履行損失等引当金繰入額
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※3
※5

※2

特別損失合計

1,099
3,230
113
58,811
1,158
711
2,833
－
－
－
－
－
－
12,926393
17,320－－2,131
19,845

※3
※5

※2

2,081
4,003
410
－
－
－
－
1,175
1,221
3,800
1,152
2,000
1,752
5,288

80,88522,886△65,700△793

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

167
－

102
182

法人税等合計167

285△65,868△1,078

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 111 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価
１．期首商品棚卸高

－

1,043

２．当期商品仕入高

14,4037,391

合計

14,4038,435

３．期末商品棚卸高

1,043

Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費13,359

31.2

1,562

3.7

1,160

１．施設使用料

5,181

4,693

２．著作権使用料等

1,552

1,343

３．減価償却費

4,295

4,542

４．代理店手数料

4,215

2,849

５．回線使用料

4,851

4,036

６．その他

7,790

計

27,88765.1

42,808100.0- 112 -

5,909

7,275

22.6

1,505

4.7

23,37772.7

32,158100.0

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

63,406

66,116

2,709

－

2,709

－

66,116

66,116

18,55841,807

20,5582,690－－

23,248－

当期末残高

41,80741,807

その他資本剰余金
前期末残高

20,574

20,574

当期末残高

20,574

20,574

39,13262,381

20,5582,690－－

23,248－62,381

62,381△56,615△122,484△65,868△1,078△65,868△1,078△122,484△123,563△56,615△122,484△65,868△1,078△65,868△1,078△122,484△123,563

△176

△176

△0

△0

△0

△0

△176

△176

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期変動額合計

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 113 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得

45,747

5,837

20,558
5,399△65,868△0－－△1,078△0

当期変動額合計△39,910△1,078

5,837

4,758

27

49

22

△50

22

△50

49

△0

27

49

22

△50

22

△50

49

△0

85

133

47

－

47

－

133

133

45,8606,020

20,558
5,399△65,868△0
69－－△1,078△0△50△39,840△1,129

6,020

4,890

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 114 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
当社は、前事業年度において計上した子会社株式の評価損、子会社宛債権に対する貸倒引当金の計上等によって純資産の減少が顕著になりました。これに引き続き、当事業年度においても、子会社である㈱インテリジェンス及び㈱ＢＭＢの株式評価損等により、重要な当期純損失を計上し、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況の中、当社は、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないとの判断から、放送・業
務店事業への特化と固定費圧縮や資産売却等によりキャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定、実施してまいりました。しかしながら、景気低迷の影響を受け、期初計画を大幅に下回る結果となったことから、更なる追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することができるものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、更に抜本的な資本増強及び金融機関の支援を受けた資金調達による財務の安定化及び体質強化を目指してまいります。
具体的には、１．子会社である㈱ＢＭＢ株式を譲渡し、放送・業務店事業への重点シフトによる本業回帰と、当該譲渡代金の一部をシンジケートローンの返済に充て有利子負債の削減を図ること
２．各事業における不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを行うこと
３．事業領域の絞込みによる投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減により利益創出を図ること
４．多額の損失計上による純資産の減少を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての協議成立を目指すこと
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによってこの難局を乗り切ることができると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社は、当事業年度においても２期連続重要な当期純損失を計上していること及び当事業年度末日現在のシンジケ
ートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに、固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。その結果、当事業年度において経常利益を確保でき、また、子会社であった㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンス並びに持分法適用会社であった㈱ＵＣＯＭの株式の売却を完了させ、当該売却代金の大部分をシンジケートローンの返済に充て、借入金の大幅な削減を行ったことに加え、本有価証券報告書提出日にシンジケートローンの変更契約を新たに締結したこと等一定の成果をあげることができております。
しかしながら、前事業年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しく本格的な業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することができるものと考えております。すな
わち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに有利子負債の削減、更に金融機関の支援を受けた財務の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１．各事業における不採算事業に関する事業継続可能性の検討見直しの結果を受けた事業売却や、現事業投資の圧縮
及び経費削減をマネジメント体制の強化によってこれまで以上に推進し、利益及びキャッシュ・フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」を強力に実施すること
２．本業である音楽放送事業への経営リソースの集中により、売上高減少傾向の抑制及び収益の安定化を図るための諸施策を実施すること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指していくことによって、この難局を乗り切ることができると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、「リバイバルプラン」の実効性の確認等ができないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

- 115 -

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2010/11/29 20:45:31【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
１．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
１．時価のあるもの
同左(1）商品
主に総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(1）商品(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
６年～50年
構築物
２年～27年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・ ５年による定額法
コンテンツ・・・ 支出時に一括費用処
理(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
６年～50年
構築物
２年～27年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ソフトウェア・・ 自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法- 116 -

２．時価のないもの
同左

同左(2）貯蔵品同左

10673946_有価証券報告書_20101129204524

項目

４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．引当金の計上基準（自至2010/11/29 20:45:31

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(3）長期前払費用定額法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度
より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

- 117 -

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(3）長期前払費用
同左(4）リース資産
同左―――――(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれの発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

10673946_有価証券報告書_20101129204524

項目

（自
至

2010/11/29 20:45:31

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(4) 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき返品損失見込額を計上しております。
(5）販売促進引当金
アンケート回答による将来のキャッシュバックの支出に備えるため、
アンケートの回答回収率に基づく支出見込額を計上しております。
（追加情報）
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯＮＥＸＴ等の加入者に対するアンケート回答によるキャッシュバ
ックの費用については、これまで回答状況の把握が困難なため、現金支出時に費用処理しておりましたが、
当該キャンペーン開始から１年が経過し、アンケートの回答回収率を把握算出することが可能となったた
め、当事業年度より販売促進引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して711百万円を計上したため、税引前当期純損失が同額増加しております。
(6）事業撤退損失引当金
ＰＣ向け無料動画配信事業からの撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(7）───────

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(8)───────(9）───────

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 118 -

当事業年度
（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）(4) 返品調整引当金
同左(5）販売促進引当金
アンケート回答による将来のキャッシュバックの支出に備えるため、アンケートの回答回収率に基づく支出
見込額を計上しております。

(6）事業撤退損失引当金
当社は、事業撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(7）事務所移転損失引当金
当社は、事務所の移転に伴い発生する費用の支出に備えるため、移転費用の見込額を計上しております。
(8) 事業改革損失引当金
当社は、事業改革の実施に伴う損失の発生に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
(9）保証履行損失等引当金
当社は、将来の保証義務の履行に備えるため、将来発生が見込まれる金額を計上しております。
消費税等の会計処理
同左

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2010/11/29 20:45:31【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(リース取引に関する会計基準)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって18号おりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企平成20年３月31日）が、平成22年３月31日以前に開始す

業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及びる事業年度から適用できることとなったことに伴い、当「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計

事業年度末より同会計基準及び適用指針を適用しており基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士

ます。なお、これにより、従来の方法によった場合に比協会

べて税引前当期純損失は1,752百万円増加しておりま

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に準じた会計処理によっておりま

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関するす。

す。

また、当第３四半期累計期間までは同会計基準及び適また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る用指針を適用しておりませんでしたが、安定的な収益構

リース資産の減価償却の方法については、リース期間を造の確立を目指した事業構造改革の一環として、コスト

耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお構造の抜本的な見直しを行った結果、当事業年度末よりります。

同会計基準及び適用指針を適用したものであります。

なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に613百万円計上されております。また、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

- 119 -

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2010/11/29 20:45:31【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示
前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」（当しておりました「立替金」は、資産合計の100分の１超と 事業年度639百万円）及び「短期貸付金」（当事業年度49なったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「立替金」の金額は682百万円であり百万円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

ます。
前事業年度まで区分掲記しておりました「長期預け金」
前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含 （当事業年度376百万円）は重要性が乏しくなったため、めて表示しておりました「長期預け金」は、資産合計の100分の１超となったため、当事業年度より区分掲記して当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

おります。
なお、前事業年度の「長期預け金」の金額は545百万円で前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「事務所移転損失引当金」は、重要性が増あります。
したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度まで区分掲記しておりました「仮受金」（当 前事業年度の「事務所移転損失引当金」の金額は25百万円
事業年度末の残高は17百万円）は、重要性が乏しくなった であります。
ため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「長期預り保証
前事業年度において固定負債の「その他」に含めて表示 金」（当事業年度457百万円）は重要性が乏しくなったた
しておりました「長期預り保証金」は、負債純資産合計の め、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示し100分の１超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

ております。

なお、前事業年度の「長期預り保証金」の金額は1,045百万円であります。
―――――――――（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当事業年度4百万円）は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業
年度の「受取手数料」の金額は147百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「借入手数料」（当事業年度36百万円）は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「のれん譲渡益」（当事業年度1,889百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当事業年度66百万円）は、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示
しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当事業年度20百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

- 120 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524（自至2010/11/29 20:45:31

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「事務所移転損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「事務所移転損失引当金繰入額」の金額は25百万円であります。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「事務所移転損失」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業
年度の「事務所移転損失」の金額は37百万円であります。
【追加情報】（自至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至(重要な減価償却資産の減価償却の方法)

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
───────

当社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５%に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５%相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 121 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年８月31日）
※１.

当事業年度
（平成22年８月31日）

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金※１. 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金

0 百万円

3,305 百万円

投資有価証券

157

建物

4,653

関係会社株式39,016

土地

26,651

建物

5,113

投資有価証券157

土地27,538

関係会社株式21,312

短期貸付金

12,700

関係会社長期貸付金

12,250

合計

59,080
担保付債務は次のとおりであります。

96,775
担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

7,500 百万円

１年内返済予定の長期借
入金

長期借入金

55,325

合計

62,825

合計

長期借入金

115,644合計
２.

7,500 百万円

123,145――――――――※２. 流動資産の未収入金には事業譲渡に伴う支払留保額515百万円が含まれております。

※３.

関係会社に対する債権・債務※３. 関係会社に対する債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。
ものの他次のものがあります。
流動資産

固定負債

受取手形及び売掛
金1,859 百万円

未収入金

4,267

立替金

2,680

短期貸付金

12,902

長期借入金

流動負債
支払手形及び買掛
金

2,267

未払金

2,700

固定負債
長期借入金

7,283

長期預り保証金

4,444- 122 -

6,383 百万円

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

前事業年度（平成21年８月31日）

当事業年度（平成22年８月31日）

４. 偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＢＭＢ
8,179 百万円
㈱ＵＣＯＭ
2,709
㈱アルメックス
1,519

４. 偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング
1,837 百万円
㈱アルメックス
585
㈱ＵＣＯＭ
512

㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
ションズ

42

㈱ユーネットワークス㈱ユーズ・フィールドサービス

6

合計㈱ユーネットワークス㈱ユーズ・フィールドサービス
合計

合計

2,942

6
12,464（２）下記の会社及び得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
㈱ＢＭＢ
723 百万円㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
ションズ
顧客（140件）

3
3（２）下記の会社及び得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
㈱エクシング
303 百万円210

顧客（116件）
合計

26
329

54
989

（３）重要な訴訟事件① 当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステ
ム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました（ただし、そのうち債務不存在確認請求については、後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５%の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁
判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万
円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。当該判決を受けて、当社は、平成20年12月
11日付で東京高等裁判所に対して控訴を行っており、現在係争中であります。
② 当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施
いたしました。
当該株式交換にあたり、当社及び㈱インテリジェ
ンスの反対株主から会社法第797条第１項又は第785（３）重要な訴訟事件
当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、これに反対する当社株主条第１項に基づき株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所
において審理中であります。

- 123 -

１名から会社法第797条第１項に基づく株式買取請
求を受け、東京地方裁判所に株式買取価格決定申立事件が係属しておりましたが、同裁判所において平成22年３月31日付で上記価格については１株当たり448円とする旨の決定がなされ、当社は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行い、株式買取価格について、現在、同裁判所において審理中であります。

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

前事業年度（平成21年８月31日）
５．財務制限条項───────

当事業年度（平成22年８月31日）
５．財務制限条項
借入金のうち長期借入金55,325百万円、一年内長期
借入金7,500百万円には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額や、連結損益計算
書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項、子会社売却に伴う債務保証契約の解除が行われていない等の一部の制限条項に抵触している事象があります。

- 124 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（損益計算書関係）
（自
至
１.

※２.

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）
───────

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）※１. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地・建物

※３.

（自
至
土地

38百万円

ソフトウェア等0

合計
38※２. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

14百万円

合計
14
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

1百万円

合計
1
※３. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

746百万円810

機械装置及び運搬具

16

工具、器具及び備品

5

工具、器具及び備品

30

リース除却費用等

126

リース除却費用等

87

ソフトウエア等

建物

1百万円

構築物

1

ソフトウエア等

1,026

原状回復費用27

原状回復費用

169

その他

127

その他

4

合計

2,081

合計
４.

1,099
───────※４. 売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価の切下げ額は348百万円であります。

※５. 減損損失※５. 減損損失
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した主な資産を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した主な資産

用途

種類

コンテンツ配信
事業関連資産賃貸用機器、工具、器具及び備
品、ソフトウエア等、リース資産

遊休資産

建物及び構築物、 神奈川県横浜市
東京都世田谷区
土地
大阪府豊中市

全社資産

ソフトウエア等

－

その他

のれん

－

用途

種類

場所

コンテンツ配信
事業関連資産建物及び構築物、工具、器具
及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウェ
ア等、リース資
産

－

場所

－

その他事業関連資産

全社資産

建物及び構築物、工具、器具
及び備品、土地、借地権
建物及び構築物、土地

大阪市北区、大阪市中央区、奈
良県橿原市、京
都府綾部市、東
京都江東区
山梨県南都留郡（２）減損損失の認識に至った経緯（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び当初想定していた収益を見込めなくなったこと等に継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。なお、ソフトウエア等については、主に社内の基幹システム構築プロジェクトが中止となったことに伴い、当該プロジェクトに係る資産のうち使用見込
みのないものについて減損損失を認識しております。

- 125 -

より、減損損失を認識しております。

10673946_有価証券報告書_20101129204524（自至2010/11/29 20:45:31

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
ソフトウエア等（自至175百万円(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品

94
232

のれん

2,528
200

合計

3,230

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

土地
建設仮勘定
ソフトウエア等
リース資産
借地権
その他
合計

(４) 資産のグルーピング方法
当社は減損会計の適用に当たって、原則として事979百万円
35
1,531
135
636
64
618
0
4,003

(４) 資産のグルーピング方法
同左

業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグ
ルーピングを行っております。なお、賃貸用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能額を正味売却価額により測定している場(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価格を正味売却価格より測定している場

合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、利用計画の実現性を保守的に評価し、回収可能価額をゼロとして算定しており、使用見込のない資産に

将来キャッシュ・フローを主として3.35%で割り引いて算定しており、使用見込のない資産については、

ついては、回収可能額をゼロとして算定しております。

回収可能額をゼロとして算定しております。

※６. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※６. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取利息

1,436百万円

受取配当金

2,034

受取利息

337百万円※７. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は７百万円 ※７. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は５百万円であります。

であります。

- 126 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年９月1日 至平成21年８月31日）(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

273

0

－

273

0

－

273

自己株式
普通株式（注）
合計
（注）

273

普通株式の自己株式の株式数の増加532株は単元未満株株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自平成21年９月1日 至平成22年８月31日）(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

普通株式（注）

273

0

－

273

合計

273

0

－

273

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加270株は単元未満株株式の買取りによる増加であります。

- 127 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容

有形固定資産放送事業における設備（工具、器具及び備品）

有形固定資産同左であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
(百万円)
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

機械及び装置

1,616

636

980

車両運搬具

145

71

73

工具、器具及び備品

12,087

7,854

4,232

賃貸用機器

7,830

4,725

3,104

ソフトウエア

963

696

266

22,643

13,984

8,658

合計
②

（2）リース資産の減価償却の方法
同左① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(百万円)
減価償
減損損
期末残
取得価
却累計
失累計
高相当
額相当
額相当
額相当
額
額
額
額
機械及び
1,616
946
1
668
装置
車両運搬
－
140
92
48
具
工具、器
具及び備
6,133
4,259
28
1,846
品
ソフトウ
562
523
17
20
エア
合計
②

8,452

5,820

48

2,583

１年内

4,391百万円

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高

１年超

4,898

１年内

1,866百万円

合計

9,290

１年超

1,529

合計

3,395

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定残高③④

当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料6,722百万円

減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,790百万円

減価償却費相当額

6,233

リース資産減損勘定取崩額

支払利息相当額

498

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差

⑤

③

53
当期の支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、④

減価償却費相当額

2,862

支払利息相当額

192

減損損失

64

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 128 -

11

利息相当額の算定方法
同左

10673946_有価証券報告書_20101129204524（自至2010/11/29 20:45:31

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内121百万円
１年内195百万円
１年超

203

１年超

106

合計

398

合計

227

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年９月１日以降のリース取
同左
引はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 ※１
額及び期末残高相当額 ※
(百万円)
(百万円）
減価償却
累計額相
当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

工具、器具及び備品

1,555（1,555）

1,470（1,470）84（84）

工具、器具及
び備品

48
（48）

40
（40）

7
（7）

賃貸用機器
※２

3,360

263

3,096

合計

48
（48）

40
（40）

7
（7）

合計

4,915
（1,555）

1,734（1,470）

3,181
（84）

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

期末残高
相当額

取得価額
相当額

※１

②

1,180百万円（93）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

3,573
合計
（93）
③ 当期の受取リース料、減価償却費相当額及び受取利
息相当額
受取リース料
423百万円

※
4百万円
（4)
－

１年超

2,393

期末残高
相当額

4
（4）
③ 当期の受取リース料、減価償却費相当額及び受取利
息相当額
受取リース料
41百万円
合計

減価償却費相当額

377

減価償却費相当額

40

受取利息相当額

15

受取利息相当額

0④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
※１ 上記（ ）書の金額は、転リース取引にかかるも

同左

※ 上記（

のであります。
※２ 賃貸用器機につきましては、当社子会社㈱ＢＭＢに対するリース債権を、リース会社２社より当社が地位譲渡を受けたことによる増加であります。

- 129 -

）書の金額は、転リース取引にかかるものであります。

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（有価証券関係）
前事業年度（平成21年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
当事業年度（平成22年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式24,405百万円、関連会社株式110百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年８月31日）

当事業年度（平成22年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金不算入額

230百万円

賞与引当金損金不算入額

199百万円

退職給付引当金損金不算入額

1,692

退職給付引当金損金不算入額

1,389

貸倒引当金繰入限度超過

2,809

貸倒引当金繰入限度超過

3,148

繰越欠損金

14,614

繰越欠損金50,580

減価償却限度超過

1,719

減価償却限度超過

2,305

投資有価証券評価損否認

1,297

土地評価損否認924

関係会社株式評価損否認

42,657

投資有価証券評価損否認

853

813

関係会社株式評価損否認

504

未確定債務
事業撤退損失否認

1,371

販売促進引当金否認

307

前払代理店手数料償却否認
子会社整理損失等否認
その他

1,125
806
1,129

計
評価性引当金繰延税金資産

未確定債務

計

373

事業改革損失引当金否認

70,573△70,573

資産除去債務否認

895

事務所移転損失引当金否認

478

保証履行損失等引当金否認469

事業撤退損失引当金否認397

販売促進引当金否認

98

その他

－

647

繰延税金負債

計

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計

繰延税金負債の純額△36

評価性引当金△36

1,546

繰延税金資産計

64,813△64,813－

繰延税金負債△36

資産除去債務

△182

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

△1

計

△184

繰延税金負債の純額△184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略

った主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略

しております。

しております。

- 130 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
連結財務諸表 注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当事業年度（自連結財務諸表平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成22年８月31日）
１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）資産除去債務の概要
音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約のうち、期末日において原状回復義務が発生しているもの等であります。
（２）資産除去債務の算定方法
音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約に伴う原状回復義務は、原状回復にかかる期間(４年～8.1年)に基づき、割引率は0.257％～0.766％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）変動の内容及び総額の増減
変動の内容及び当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
変動の内容

当事業年度末における総額の増減（百万円）

期首残高（注）－

時の経過による調整額

－

期末残高

1,940

（注）当事業年度末より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
り、期首残高の記載は省略しております。

平成20年３月31日）及び「資産除平成20年３月31日）を適用したことによ

２.貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社は、主に音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の施設が敷設されている電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当事業年度末において資産除去債務を計上しておりません。

- 131 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１株当たり純資産額

８ 円

79 銭

1 円

73 銭

１株当たり当期純損失金額

344 円

41 銭

6 円

82 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（注）

－

－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株

式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりませ

式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

ん。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（百万円）

65,8681,078

普通株主に帰属しない金額（百万円）

168

331

（うち優先株式配当金）

(168)

(331)

普通株式に係る当期純損失（百万円）

66,0371,410

期中平均株式数（千株）

191,741

206,875

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

１．平成18年11月29日定時株主総１．平成18年11月29日定時株主総後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

会決議によるストックオプシ
ンとして発行する新株予約権会決議によるストックオプシ
ンとして発行する新株予約権

50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオプ
ションとして発行する新株予約権948,668個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主（注）50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオプ
ションとして発行する新株予約権41,888個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主

総会決議によるストックオプ
ションとして発行する新株予総会決議によるストックオプ
ションとして発行する新株予約権79,254個(その３)

約権79,254個(その３)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成21年８月31日）

当事業年度（平成22年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

6,020

4,890

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

4,202

4,533

項目

（うち新株予約権）

(133)

(133)

(3,900)(3,900)（うち優先株式配当金）

(168)

(500)

普通株式に係る期末の純資産額

1,817

357

206,781

206,875（うち優先株式払込額）（百万円）
期末の普通株式の数（千株）- 132 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(連結子会社の株式譲渡について)（会社分割による子会社への事業承継及び当該子会社の当社は平成21年９月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社ＢＭＢ(以下ＢＭＢ)の発譲渡について）当社は、平成22年11月15日開催の取締役会において、行済株式の全部をブラザー工業株式会社(以下「ブラザー工業」)又は同社の子会社である株式会社エクシング(以平成22年12月22日を効力発生日（予定）として、当社のテレビ向け有料映像配信サービス事業「Ｕ－ＮＥＸＴ」

下「エクシング」)に譲渡することに関して、ブラザー工業との間で基本合意書を締結することを決議し、基本合（以下「Ｕ－ＮＥＸＴ事業」）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（以下「ＢＢ個人事業」）を、吸収分割意書を締結いたしました。また、それに基づき平成21年
10月30日付けでブラザー工業及びエクシングと株式譲渡により当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに、平成22年12月22日を引渡日（予定）とし契約を締結し、エクシングに対してＢＭＢの発行済株式の全部を譲渡することといたしました。

て㈱Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを宇野康秀氏に譲渡することを決議し、各取引について契約を締結いたし

１．株式譲渡の理由ました。なお、本取引は、関係当局の許認可及び一定の当社従業員の転籍承諾の取得等が得られることを条件と当社は、平成12年10月のＢＭＢにおける第三者割当増資の引き受け及び平成16年１月の株式追加取得によりＢして行われるものであります。

ＭＢを連結子会社として位置付け、更に平成19年９月には株式交換によるＢＭＢの完全子会社化を行うことで、Ⅰ．会社分割及び承継会社株式売却の目的
当社グループでは、平成21年８月期に係る第３四半期

当社グループと一体となった事業運営を行ってまいりました。また，ＢＭＢは従来から業界内でのＭ&Ａを積極的

連結会計期間以降、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域に行っており、現在ではカラオケ業界第２位の地位を占めております。

の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質

しかしながら、当社グループとしても経営体質の強化を行うため集中と選択の判断を再度検討する中、カラオの転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。
しかし、当社グループを取り巻く環境は依然として厳し

ケ事業につきましては改めて非中核事業と再定義し、適切な売却先を模索しておりました。

く業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及かかる状況下、エクシングを子会社に有するブラザー
工業とカラオケ事業全般についての協議を進める中、エ

び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出による体質強化を目指す必要があります。かかる観点から、コクシングとＢＭＢが販売面、商品開発面等で一体化することが当社及びＢＭＢにとって有益であると判断いたしストに見合う収益が十分には確保されていないＵ－ＮＥ
ＸＴ事業及びＢＢ個人事業から即時に撤退し、足元の資ました。一方、当社は、有利子負債を削減することが経営課題と認識しており、ＢＭＢの株式譲渡により有利子

金流出を抑制することにより、当社の負担を軽減し、安定的な収益を獲得している本業の音楽放送事業に注力す

負債の削減を図ることが可能となります。以上のことから、当社はＢＭＢの発行済株式の全部をエクシングに譲ることが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達しました。そこで、Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人

渡することといたしました。
２．譲渡する子会社の概要（１）商号
株式会社ＢＭＢ（２）本店所在地
東京都港区赤坂九丁目７番１号（３）代表者
代表取締役社長 加茂 正治（４）設立年月日
昭和47年４月21日（５）主な事業の内容
カラオケ機器の企画、開発、販売及び楽曲送信事業等（６）会社との取引内容 業務用カラオケ機器の企画・開発・製造・楽曲送信業務の受託事業を、当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに簡易吸収分割により承継させたうえ、同社の発行済株式の全てを宇野康秀氏に譲渡することにいたしました。
Ⅱ．会社分割の概要
１．会社分割する事業内容及び規模（１）分割する部門の事業内容
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業- 133 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524（自至2010/11/29 20:45:31

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

３．株式の譲渡先（１）商号（２）本店所在地

株式会社エクシング
愛知県名古屋市瑞穂区塩入町18番１号
代表取締役社長 吉田 篤司
平成４年５月６日
業務用カラオケ事業、モバイ
ルコンテンツ配信事業、ネッ（３）代表者（４）設立年月日（５）主な事業の内容（６）会社との取引内容
４．譲渡の日程

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（２）分割する部門の経営成績（平成22年８月期）（単位：百万円）
Ｕ－ＮＥＸＴ事業

ＢＢ個人事業

高

4,767

6,431

営 業 利 益△1,766△490

売上※売上高・営業利益は平成22年８月期の各事業部門ごと

トワーク・コンテンツ・デー
タベース事業に振分け可能な収益及び費用を当社管理会計用に集計したものであります。

特になし

２．会社分割の形態
当社を分割会社とし、㈱Ｕ－ＮＥＸＴを承継会社とす

平成21年９月30日(水)当社取締役会決議、基本合意書
締結

る簡易吸収分割であります。
３．承継会社の名称及び資産・負債及び純資産の額

平成21年10月30日(金)平成21年11月中株式譲渡契約書締結
株式譲渡期日(予定)（１）承継会社の概要
商号㈱Ｕ－ＮＥＸＴ

５．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する
割合

本店所在地
代表者

東京都渋谷区神宮前三丁目35番２号
代表取締役 宇野 康秀、岡 喜之（１）譲渡前の所有株式数

69,032,236株(所有割合
100％)

設立年月日
主な事業の内容

平成21年２月３日
光回線の販売代理店事業（２）譲渡株式数

69,032,236株(譲渡金額１円)

会社との取引内容 光回線の販売代理（２）承継会社の資産・負債及び純資産の額（３）譲渡後の所有株式数（単位：百万円）

０株(所有割合０％)
項

目

資

産

55

負

債

51

産

4

純

資

平成22年８月期

４．会社分割の時期
平成22年11月15日(月) 当社取締役会決議
平成22年11月15日(月) 吸収分割契約締結
平成22年12月22日(水) 会社分割の効力発生日(予定)
Ⅲ.株式譲渡の概要
１．譲渡する子会社の概要（１）商号（２）本店所在地㈱Ｕ－ＮＥＸＴ
東京都渋谷区神宮前三丁目35番２号（３）代表者（４）設立年月日

代表取締役 宇野 康秀、岡平成21年２月３日（５）主な事業の内容（６）社との取引内容

光回線の販売代理店事業
光回線の販売代理

２．株式の譲渡先
（１）氏名

宇野

康秀

（２）住所

東京都港区

喜之

- 134 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524（自至2010/11/29 20:45:31

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（３）会社との取引内容
当該個人は、本取引に係る取締役会決議時点で当社の代表取締役社長であり、また当社株式の64,400,502
株（所有割合31.13％）を有しております。なお、平成22年11月26日開催の第46期定時株主総会での選任及び同日開催の臨時取締役会での決議により、本取引の実行日（予定）に先立ち、平成22年11月26日付で、中村史朗氏が当社取締役及び代表取締役に就任し、宇野康秀氏は当社取締役及び代表取締役を退任しております。
３．譲渡の日程
平成22年11月15日(月) 当社取締役会決議
平成22年12月22日(水) 株式譲渡期日(予定)４．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合（１）譲渡前の所有株式数200株(所有割合100％)（２）譲渡株式数（３）譲渡後の所有株式数200株(譲渡価額：10百万円)
０株(所有割合０％)④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱ハーフセンチュリーモア

2,000

100

㈱アドバンスサポート

1,800

90

ＣＪ

6,000

49

909

45

エヌアイエフベンチャーキャピタルフ
ァンド(2005H-1)

135㈱ヒューマックスコミュニケーション
ズ

250

35

㈱ゲオ

357

35

㈱ＧｙａＯ

686

34

㈱ギガ・メディア

1,000

25

㈱サンリキュール

1,065

21

その他（33銘柄）

1,884,332

138

1,898,400

610

Ｍｅｄｉａ

Ｊａｐａｎ㈱㈱ディーエイチ

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

計- 135 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期末減損
損失累計額
(百万円)

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

建物

19,160586

454

19,292

11,324

1,731

構築物

45,013

3,283

1,064

47,231

28,503

1,159

機械及び装置

2,002

36

171

1,866

1,706

-

75

160

5

-

-

5

5

-

0

0

4,870

1,359

579

5,650

3,829

125

賃貸用機器

3,377

-

3,377

-

-

-

365

-

土地

28,812-

27,253---27,253

リース資産

822

-

811

456

-

253

354

建設仮勘定

185

0

0

-

-

-

0

104,250

5,266

102,11245,826

3,016

6,787
(1,015)53,269

のれん

150

-

133

130

-

3

2

借地権

1,919

-

1,300

-

-

-

1,300

商標権

15

-

4

10

10

-

8,818

370

2,142

7,046

4,333

-

1,757
(514)

2,713

2,533

-

1,155

-

-

-

1,155

313

-

-

313

-

-

-

313

13,749

370

4,160
（740)

9,960

4,474

-

324

3

8

320

294

-

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計

1,559(1,531)
11
184
(135)
7,403
(1,667)

1,458
(978)
3,518
(1)

1,114
(35)

6,236
17,5681,694

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

16
618
(618)

1,378
(121)

1

0

(0)

1,762
(515)

5,486

18

25

（注） １. 「当期減少額」及び「当期償却額」欄のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 構築物の当期増加額は、当社の重要な営業用資産であります引込線及び架線ケーブルの敷設等であります。
３. 工具、器具及び備品の当期増加額は、受信端末機(チューナー)等であります。
４. 構築物の減少額は、当社の重要な営業用資産であります引込線及び架線ケーブルの除却等であります。
５. 賃貸用機器の減少額は、㈱エクシングへ地位譲渡したことによるものであります。
６. 土地の減少額は、主に賃貸等不動産の減損損失によるものであります。
７. ソフトウェアの減少額は、Ｕ－ＮＥＸＴの除却によるものであります。
８. ソフトウェア仮勘定の減少額は、社内基幹システム構築プロジェクトの一部見直しに伴い、今後使用が見込めない部分を除却したことによるものであります。

- 136 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31【引当金明細表】
区分
貸倒引当金（注１）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

9,039

6,788

2,664

6,374

6,788

賞与引当金

565

491

565

-

491

返品調整引当金

39

88

39

-

88

販売促進引当金

711

242

711

-

242

2,833

205

2,059

2

977

事務所移転損失引当金

25

1,175

25

-

1,175

事業改革損失引当金

-

3,800

-

-

3,800

保証履行損失等引当金

-

1,152

-

-

1,152

事業撤退損失引当金（注２）（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入であります。
２．事業撤退損失引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入であります。

- 137 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

39

預金の種類
当座預金

2,300

普通預金

4,990

別段預金

0
小計

7,290

合計

7,330

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱エービーシー・マート

25㈱メガネスーパー6
合計31(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成22年10月満期
〃

6

11月 〃

25
合計

31

- 138 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）

㈱ＵＣＯＭ

177

ソフトバンクモバイル㈱157㈱Ｕ’ｓＩＳＰ

150

ソネットエンタテインメント㈱67㈱Ｕ’ｓＡＤ

48

その他

4,920
合計

5,522

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

(B)

8,596

61,920

当期回収高
（百万円）

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)─────×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365

(C)

64,994

5,522

92

42

ニ．商品
区分

金額（百万円）有線放送チューナー

728

Ｕ－ＮＥＸＴ端末器材

300

その他器材

131
合計

1,160

ホ．貯蔵品
区分

金額（百万円）

放送用器材

66

その他

22
合計

89

ヘ．関係会社株式区分

金額（百万円）㈱アルメックス

24,312㈱ベネフィットジャパン

110㈱ＵＳＥＮモバイル

54㈱Ｕ’ｓＡＤ

17㈱東京ＵＳＥＮサービス

12

その他

10
合計

24,516- 139 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

ｂ．負債の部
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）オースミ電機㈱87㈱アレクソン

72

山九㈱

68

関西通信電線㈱

35

㈱廣済堂

32

その他

149
合計

445

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成22年９月満期

125

〃

10月

〃

101

〃

11月

〃

115

〃

12月

〃

102
合計

445

ロ．買掛金
相手先

金額（百万円）

㈱ＵＣＯＭ

727

スカパーＪＳＡＴ㈱181

イー・モバイル㈱78㈱ダイヤモンドエージェンシー

56

バリオセキュア・ネットワークス㈱

42

その他

1,594
合計

2,681

- 140 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

ハ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（百万円）

ゴールドマン・サックス証券㈱1,585㈱三井住友銀行

1,553㈱りそな銀行

1,098㈱みずほ銀行835㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

609

その他

1,816
合計

7,500

ニ．前受金
区分

金額（百万円）音楽放送聴取料

5,296

ソネットエンタテインメント㈱508

イー・モバイル㈱

188

その他

116
合計

6,109

ホ．長期借入金
相手先金額（百万円）

ゴールドマン・サックス証券㈱11,699㈱三井住友銀行

11,461㈱りそな銀行8,103㈱みずほ銀行6,161㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

4,498

その他

20,284
合計

62,208- 141 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31（３）【その他】① 決算日後の状況
特記事項はありません。
②

訴訟
「第５

経理の状況

２

財務諸表等

注記事項

（貸借対照表関係）

記載のとおりであります。

- 142 -

４．偶発債務 （３） 重要な訴訟事件」に

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末

１単元の株式数

普通株式
優先株式

10株
１株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.usen.com/ir/public_notices/index.php

株主に対する特典

音楽放送個人宅向けサービスお申し込み優待（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買い増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 143 -

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年10月14日関東財務局長に提出。
（第45期第３四半期）
す。

(自平成20年９月１日

至

平成21年５月31日)に係る訂正報告書及び確認書でありま（２）臨時報告書
平成21年11月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（３）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第45期） (自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日) 平成21年11月27日関東財務局長に提出。
（４）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第45期）
出。

(自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日) 平成21年11月27日関東財務局長に提（５）臨時報告書
平成22年５月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
（６）臨時報告書の訂正報告書
平成22年７月９日関東財務局長に提出。
平成22年５月26日提出の臨時報告書（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。
（７）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期） (自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日) 平成22年１月14日関東財務局長に提出。
（第46期第２四半期）(自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日) 平成22年４月14日関東財務局長に提出。
（第46期第３四半期）(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日) 平成22年７月13日関東財務局長に提出。
（８）臨時報告書
平成22年７月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
（９）臨時報告書
平成22年７月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（10）臨時報告書
平成22年８月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）の規定に基づく臨時報告書であります。
（11）臨時報告書
平成22年11月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社の吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/11/29 20:45:31

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年11月27日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度に重要な経常損失及び２期連続重要な当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスの状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年９月30日開催の取締役会において、連結子会社である
株式会社ＢＭＢの全株式を譲渡することに関して基本合意書を締結することを決議し、平成21年10月30日に売買契約書を締結している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＳＥＮの平成21年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＵＳＥＮが平成21年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があるため有効でな
いと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記事項
１．内部統制報告書において、決算・財務報告プロセス及びコンテンツ配信事業の一部に係る業務プロセスに関する重要な欠陥が記載されている。財務諸表監査においては、当該重要な欠陥の影響を考慮して実施すべき監査手続、実施時期
及び範囲を決定しており、また当該重要な欠陥に起因する必要な修正は連結財務諸表にすべて反映しているため、財務諸表監査の意見に及ぼす影響はない。
２．内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、事業年度末日後、重要な欠陥を是正するためにコンテンツ配信事業の一部に係る業務プロセスについて適切な業務フローを構築し、運用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/11/29 20:45:31

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間まで重要な当期純損失を計上してきたこと及び当連結会計年度末日現在のシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を早期適用している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成22年11月15日開催の取締役会において、Ｕ－ＮＥＸＴ事業
およびＢＢ個人事業を吸収分割により株式会社Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを譲渡することを決議し、それぞれについて契約を締結している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＳＥＮの平成22年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＵＳＥＮが平成22年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/11/29 20:45:31

独立監査人の監査報告書

平成21年11月27日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成21年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は当事業年度に２期連続重要な当期純損失を計上
し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映していない。
２．「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年９月30日開催の取締役会において、連結子会社である
株式会社ＢＭＢの全株式を譲渡することに関して基本合意書を締結することを決議し、平成21年10月30日に売買契約書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10673946_有価証券報告書_20101129204524

2010/11/29 20:45:31

独立監査人の監査報告書

平成22年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成22年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は２期連続重要な当期純損失を計上していること及び当事業年度末日現在のシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映していない。
２．「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は、当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を早期適用している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成22年11月15日開催の取締役会において、Ｕ－ＮＥＸＴ事業
およびＢＢ個人事業を吸収分割により株式会社Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを譲渡することを決議し、それぞれについて契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/11/29 20:45:31【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月29日

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号（平成22年10月12日付で東京都港区赤坂九丁目７番１号から上記に移転して

中村

史朗
馬淵

おります。）

将平【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2010/11/29 20:45:31

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長ＣＥＯ中村史朗及び取締役常務執行役員ＣＦＯ馬淵将平は、当社の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年８月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社２社、持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算し、当連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としています。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。