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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第47期）

自至

平成22年９月１日
平成23年８月31日

株式会社ＵＳＥＮ(E04479）

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

9３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

10

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

11

５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

16

６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

16

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

17

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

20

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

20

２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

21

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

22

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

34

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

35

４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

35

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

36

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

38

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

43

１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

44２

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

97

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

130

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

131

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

131

２ その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

131
132

１

監査報告書
内部統制報告書

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2011/11/30 10:19:51【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月29日【事業年度】

第47期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年９月１日

中村至

平成23年８月31日）

小林

史朗

小林

陽介

陽介

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月(百万円)

301,238

281,577

210,236

146,193

74,515

経常利益又は経常損
(百万円)
失（△）

8,625

6,335

△4,282

2,357

6,153

(百万円)

3,087

△53,908△59,564

1,052

2,263

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

2,246

純資産額

(百万円)

98,986

43,074

2,509

3,518

5,480

総資産額

(百万円)

313,744

261,333

201,763

101,804

80,533

１株当たり純資産額（円）

661.28264.46

△8.30

△4.91

2.99

（円）

26.26

△394.08△311.53

3.49

9.36

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

28.6

13.8

1.2

3.3

6.6

自己資本利益率

（％）

4.4

―

―

36.7

51.8

株価収益率

（倍）

28.75

―

―

15.76

5.88

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー

25,57814,144△4,504

12,367

12,333(百万円)△21,413△10,190△13,149

56,869△5,471(百万円)△31,939△5,133△1,311△74,597△7,556

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

32,63731,325

12,395

7,024

6,455

9,643

9,988

8,238

3,468

2,906

(3,919)(3,707)(2,982)（1,109)（475)(1）連結経営指標等
売上高

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数

（名）

- 1 -

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回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月(2）提出会社の経営指標等
売上高

(百万円)

105,264

114,222

86,97869,06056,595

経常利益

(百万円)

3,360

4,598

1,684

2,247

6,243

当期純利益又は当期(百万円)
純損失（△）△10,260△56,615△65,868△1,078

2,856

資本金

(百万円)

63,406

63,406

66,116

66,116

66,116

発行済株式総数（株）

135,623,997

137,131,461

207,149,671

207,149,671

207,149,671

純資産額

(百万円)

101,71545,860

6,020

4,890

7,457

総資産額

(百万円)

248,315

222,884

178,681

105,215

86,556

１株当たり純資産額（円）

750.54334.47

8.79

1.73

12.58

１株当たり配当額（１株当たり中間配

（円）

5
(―)

―

―

―

―

（円）

(―)

(―)

(―)

(―)

（円）

△87.18△413.69△344.41

△6.82

12.23

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

41.0

20.5

3.3

4.5

8.5

自己資本利益率

（％）

―

―

―

―

47.3

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

4.50

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数

（名）

4,021

3,983

3,416

2,959

2,388

(282)

(378)

(361)

(577)

(463)

当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第44期、第45期並びに提出会社における第43期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第47期並びに連結における第43期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期、第45期並びに提出会社における第43期及び第46期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．平成18年10月２日付で、㈱アルメックスとの間で株式交換を行い普通株式4,216,608株を発行しております。
７．平成18年10月17日付で、㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）との間で株式交換を行い普通株式
5,187,499株を発行しております。
８．平成19年５月11日付で、発行株式数24,509,810株の第三者割当増資をしております。
９．平成19年９月21日付で、㈱ＢＭＢ（現㈱エクシング）との間で株式交換を行い普通株式1,507,464株を発行しております。
10．平成20年９月30日付で、㈱インテリジェンスとの間で株式交換を行い普通株式50,536,920株を発行しております。
11．平成21年２月27日付で、発行株式数780株の第１種優先株式の第三者割当増資をしております。また、第45期の発行済株式総数には、第１種優先株式の発行株式数780株が含まれております。
12．平成21年３月27日付で、発行株式数19,480,510株の第三者割当増資をしております。
13. 配当性向については、第43期から第46期までは当期純損失を計上しているため、また第47期は無配のため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和36年６月

沿革
大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業
２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始

昭和39年９月

株式会社に改組、資本金300万円

昭和48年７月

大阪市南区高津町に本社ビル完成

昭和52年１月

12チャンネルの有線音楽放送開始

昭和62年10月

マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始

平成２年７月通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送プログラムを配信開始。ケーブルとサテライト併用のハイブリッド放送システム稼動

平成８年３月一般第二種電気通信事業届出（現 電気通信事業）

平成11年４月

ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）設立（連結子会社）

平成12年４月

社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転

平成12年７月㈱ユーズコミュニケーションズ(現㈱ＵＣＯＭ)を設立し、第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得

平成13年２月

一般建設業許可（東京都知事）取得

平成13年３月

光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始

平成13年４月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）市場に上場

平成13年５月

通信衛星によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』（現名称：『ＳＯＵＮＤ

平成14年２月

法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始

平成14年７月

第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得

平成14年９月

電気通信役務利用放送事業者（衛星役務利用放送）

平成16年１月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(現㈱エクシング)を連結子会社化

平成16年８月㈱メディア（現㈱ＵＣＯＭ）を連結子会社化

平成16年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）を連結子会社化

平成17年３月㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更

平成17年４月

完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』開始

平成18年３月㈱ベネフィットジャパンと業務提携（持分法適用関連会社）

平成18年５月㈱アルメックスを連結子会社化

平成18年７月㈱インテリジェンスを連結子会社化

平成18年10月㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化

平成18年10月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）を株式交換により完全子会社化

平成19年３月

本社を東京都港区「東京ミッドタウン」へ移転

平成19年５月

ゴールドマン・サックス証券㈱の関係会社を割当先とする総額250億円の第三者割当増資を実施

平成19年６月

テレビ向け動画配信サービス『ギャオ ネクスト』(現名称『Ｕ－ＮＥＸＴ』)の提供開始

平成19年８月㈱ＵＣＯＭを持分法適用関連会社へ異動

平成19年９月㈱ＢＭＢ(現㈱エクシング)を株式交換により完全子会社化

平成19年10月㈱ＵＣＯＭが㈱メディアを吸収合併

平成20年３月

店舗・事業所向け音楽放送サービス『ＳＯＵＮＤ

ＰＬＡＮＥＴ－ｉ」の提供開始

平成20年４月

インターネット動画配信受託サービス『ＧｙａＯ

ＳＴＲＥＡＭ』販売開始(現名称：『０２ＳＴＲＥＡＭ』)

平成20年９月㈱インテリジェンスを株式交換により完全子会社化

平成20年10月

ＧｙａＯ事業を分社化し、㈱ＧｙａＯを設立

平成20年11月㈱Ｕ’ｓＩＳＰサービスの全株式を㈱ＵＣＯＭへ譲渡

平成21年２月㈱光通信を筆頭に他８社を割当先とする総額39億円の第１種優先株式による第三者割当増資を実施

平成21年３月㈱ショウタイムの当社持分の全株式を楽天㈱へ譲渡

平成21年３月㈱光通信及び宇野康秀氏を割当先とする総額約15億円の第三者割当増資を実施

平成21年４月㈱ＧｙａＯの発行済株式の51％をヤフー㈱へ譲渡

平成21年７月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）の全株式を㈱ティーワイリミテッド及び㈱キノシタ・マネージメ

ＰＬＡＮＥＴ』）販売開始

ントへ譲渡
平成22年１月㈱ＢＭＢの全株式を㈱エクシングへ譲渡

平成22年２月

インターネット接続事業（ＩＳＰ事業）をソネットエンタテインメント㈱へ譲渡

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

平成22年５月㈱ＵＣＯＭの当社持分の全株式をＵＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｌ．Ｐ．他６社へ譲渡

平成22年７月㈱インテリジェンスの全株式を㈱メティスへ譲渡

平成22年10月

本社を東京都港区北青山に移転

平成22年12月

Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業を会社分割（吸収分割）により㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに㈱Ｕ－Ｎ
ＥＸＴの全株式を宇野康秀氏に譲渡

平成23年４月

衛星音楽放送サービスにおける全国のNHK ラジオ及び民放AM ラジオの地域別再送信開始

平成23年６月

改正放送法施行に伴い一般放送事業者へ移行

平成23年７月㈱ＵＳＥＮモバイルの全株式を㈱光通信へ譲渡- 3 -11765673_有価証券報告書_20111130101945

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社４社、関連会社１社）で構成されており、音楽配信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業等を展開しております。当社グループのセグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信サービスは、当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・ＮＴＴ光回線の３種のインフラを経由し、加入者に貸与した受信端末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコ
ンテンツサービスの提供を行っております。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ビジネス・シティホテル、病院、レジャーホテル、ゴルフ場等の業務用マーケッ
トにおける、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示シ
ステムの製造販売等を㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業においては、固定通信サービス、アプリケーションサービス、モバイルデータ通信サービス等、インターネット接続サービスを中心に、セキュリティ、データセンター、アプリケーションサービス等の法人向け回線販売事業を行っております。
その他、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭやオフィス向け音楽放送等の拡販を行っております。
＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」に加え、クーポン共同購入サービ
スである「ピタチケット」サービスを展開しております。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供を行っております。
区分
音楽配信事業

業務用システム事業

ＩＣＴ事業

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ

有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジ（当社）㈱アルメックスタル音楽放送の運営
ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算シ（連結子会社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ユーズミュージック

ステム等の開発、製造、販売事業
法人向け回線販売事業

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著（連結子会社）

作権の管理・開発事業

その他事業㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）
他２社（内訳

コンピューター機器の販売、代理店事業

２社 非連結子会社）(注)非連結子会社であった㈱ＵＳＥＮモバイルは、第１四半期連結会計期間において重要性が増したため連結の範囲に含めておりましたが、平成23年７月31日付で保有株式の全部を売却したことに伴い連結の範囲から除外しておりま
す。

- 4 -

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４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）

東京都㈱ユーズミュージック

港区㈱アルメックス
（注）２

東京都
港区

（注）３
（持分法適用関連会社）

大阪市㈱ベネフィットジャパン

中央区

資本金
（百万円）

400

2,360

376

議決権の
所有割合
（％）

資金援助
（百万円）

その他事業

100.0

324

業務用システム事業

100.0

―

その他事業

25.3

―

主要な事業の内容

関係内容
音楽放送スポット広告枠の販売委
託、役員の兼任なし

資金の借入等、役員の兼任３名

放送事業等の販売代理業務、役員の兼任なし（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱アルメックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高

15,944

百万円（２）経常利益

1,504 百万円

（３）当期純利益

785 百万円（４）純資産額

15,783

百万円（５）総資産額

20,548百万円- 5 -11765673_有価証券報告書_20111130101945

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

音楽配信事業

1,904

(87)

業務用システム事業

471

(4)

ＩＣＴ事業

170

(8)

2,545

(99)

その他

100

(9)

全社（共通）

261

(367)

2,906

(475)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
４．従業員数が当連結会計年度において562名減少しましたのは、事業承継等によるグループ外への転籍、定期・中途採用数の抑制等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（名）2,388

平均年齢（歳）（463）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

12.7

5,092

38.4

セグメントの名称

従業員数（名）

音楽配信事業

1,904

(87)

ＩＣＴ事業

170

(8)

2,074

(95)

その他

53

(1)

全社（共通）

261

(367)

2,388

(463)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が当事業年度において571名減少しましたのは、事業承継等によるグループ外への転籍、定期・中途採用数の抑制等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

- 6 -11765673_有価証券報告書_20111130101945

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）におけるわが国の経済は、海外経済の改善を背景とし、雇用情勢は厳しいものの、企業収益や個人消費における改善の兆しが見られ、年初においては、日本経済が踊り場を脱して上向きつつありましたが、本年３月11日に発生した東日本大震災によって、景気は大幅に下振れし、関東圏の電力供給制限とともに、個人消費は下振れし、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高74,515百万円(前期比49.0％減)、営業利益7,601百万円(前期比4.9％増)、経常利益6,153百万円(前期比161.0％増)、また当期純利益につきましては2,263百万円(前期比114.9％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
20号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第平成20年３月21日）を適用しているため、前連結会計年度比較は行っておりません。

＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいりました。
①顧客にとっての商品利用価値が最大となるような企画提案型営業活動の徹底②更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止と長期契約維持③未開拓業種に対する集中営業の実施④法人顧客に対して専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止
その結果、音楽配信事業における当連結会計年度における売上高は43,462百万円、営業利益は9,832百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。当該事業においては、長引く不況の影響はぬぐいきれず、特にレジャーホテルにおける設備投資は引き続き厳しい状況が続いております。レジャーホテル部門におきましては、上記のような状況では有りましたが、当連結会計年度に行われた法改正により、一定の改装需要と客室両替機等の製品需要が喚起されました。また、地上デジタル波放送対策での工事や家電販売も順調に推移いたしました。ビジネスホテ
ル部門においても、地上デジタル波放送対策工事の受注は順調に推移いたしましたが、震災の影響によるビジネス客の出張の自粛、外国人渡航者の激減により客室稼働率が低下し、委託売上が低迷いたしました。病院部門におきましては医事系システム（自動精算機等）の売上、並びにゴルフ場部門では、精算機の販売が好調であり業績は順調に推移いたしました。
この結果、業務用システム事業の当連結会計年度における売上高は15,944百万円、営業利益は1,269百万円となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ⅠＣＴ事業においては、企業様の様々なニーズに応える固定通信サービス、アプリケーションサービス、モバイル
データ通信サービスの豊富なサービスラインアップでオフィス環境改善の提案を行ってまいりました。特に震災後においては、計画停電等の影響もあり、クラウド系サービス、データセンターサービスの需要に対する、更なる拡販に
努めサービス展開してまいりました。
この結果、ＩＣＴ事業の当連結会計年度における売上高は10,129百万円、営業損失は145百万円となりました。
なお、ＩＣＴ事業の売上高及び営業損失には、当連結会計年度において事業承継を実施した個人向け回線販売事業及び当連結会計年度において連結の範囲から除外した㈱ＵＳＥＮモバイルの売上高及び営業損益が含まれておりま
す。

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2011/11/30 10:19:51＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」に加え、クーポン共同購入サービスである「ピタチケット」サービスを展開しており、相乗効果を図るべく両サービスのクロスセル並びに、提携先商品も含めた新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルを推進
し、顧客数の増加及び単価アップを図るとともに、事業利益の最大化及び効率化を実現すべく、業務体制の見直しと組織改編を行いました。
また、音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係をより強固なものにしてまいりました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は5,152百万円、営業損失は2,265百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少の6,455百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は12,333百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,989百万円、減価償却費及びのれん償却費を7,973百万円、固定資産除却損を1,230百万円、減損損失を3,671
百万円計上した一方で、退職給付引当金の減少が526百万円、事業撤退損失引当金の減少が964百万円、事務所移転
損失引当金の減少が1,006百万円であったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。
また、売上債権の回収により資金が1,339百万円増加した一方、仕入債務の支払い及び未払金の減少により資金が892百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は5,471百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却により資金が601百万円増加したこと、保証金の減少により資金が1,464百万円増加したこと、固定資産の取得により資金が4,551百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が1,208百万円減少したこと、子会社の吸収分割により資金が1,917百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は7,556百万円となりました。これは主に、制限付預金の引出により資金が3,813百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が10,295百万円減少したこと、リース債務の返済により資金が599百万円減少したこと、自己株式の取得により資金が139百万円減少したこと等によるものであり
ます。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

音楽配信事業（百万円）

前年同期比（％）

353－

業務用システム事業（百万円）

8,617

－

ＩＣＴ事業（百万円）

1,742

－

その他事業（百万円）

1,311

－

セグメント間内部取引額（百万円）△45－

合計（百万円）

11,978－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
３．当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比を記載しておりません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

前年同期比（％）

音楽配信事業（百万円）

43,462－

業務用システム事業（百万円）

15,944－

ＩＣＴ事業（百万円）

10,129－

その他事業（百万円）

5,152

－

セグメント間内部取引額（百万円）

△174

－

合計（百万円）

74,515－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。
３．当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比を記載しておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、当連結会計年度において、創業以来当社グループの事業の主軸である音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）を531億円まで圧縮し（前連結会
計年度末残高634億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。
更なる状況改善のため、過去、当社が窮境に至った原因を完全に解消する必要があるものと判断し、以下の施策を実施してまいります。
具体的には、
１．キャッシュ・フロー重視経営の徹底
・サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い
前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持することを最優先いたします。
・社内の予算実績管理上は上記２つの指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の３つを重視し、徹底した管理を実施いたします。
２．効率性を意識した組織再構築とコストミニマムオペレーションの継続
全社的に各部門、各社員別の業務たな卸しを実施、重複している機能などに焦点を当て、効率的な組織再構
築を図ります。また昨年度以降実施して、既に効果が出ているコストミニマムオペレーションについては、継続してまいります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとしては、以下の施策を実施・検討しております。
①顧客にとっての商品利用価値が最大となるような企画提案型営業活動の徹底②更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止と長期契約維持③未開拓業種に対する集中営業の実施④法人顧客に対して専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。当該事業においては、お客様の消費性向が物からサービスへと質的変化を起こしている中で、対応すべき商品、サービスラインアップを充実させることがあげられます。既存商品（ホテル、病院、ゴルフ場）における市場ニーズに応じるためのカスタマイズは得意とするところであり、充実したメンテナンス体制とともに市場からの信頼を勝ち得ております。一方、当社の事業領域はまだ限定的であり、今後の業容拡大のためには、既存事業領域とその周辺の事業領域におけるニーズを的確に捉えた新商品、新サービスの企画開発、コンテンツの充実が必須であると考えております。いち早く新商品、新サービスを市場に投入し、売上確保及びシェア拡大を図り、利益の最大化に努めてまいります。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業として、法人向け回線販売事業を行っております。
法人向け回線販売事業においては、以下の施策を実施・検討しております。
① 固定通信サービスの拡充による販売強化② アプリケーションサービスの販売強化③ モバイルデータ通信サービスの新端末提案による顧客維持
上記に加え、サービス展開しております動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭ、オフィス向け音楽放送等の拡販、需要が高まりつつあるクラウド系サービス、データセンターサービスの更なる拡販に努めてまいります。また、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じ、更なるサービスの拡販を行ってまいります。
＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」に加え、クーポン共同購入サービ
スである「ピタチケット」サービスを展開しており、相乗効果を図るべく両サービスのクロスセル並びに、提携先商品も含めた新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルを推進し、顧客数の増加及び単価アップを図るとともに、事業利益の最大化及び効率化を実現すべく、業務体制の見直しと組織改編を行ってまいります。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、レ
コードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係をより強固なものにしてまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めつつ、サービスの向上、新規市場の開拓、解約の防止等に積極的に取り組み、事業の収益力の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は531億円まで圧縮し（昨年度末残高634億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。さらなる状況改善と強固な財務基盤の構築のため、キャッシュ・フロー重視経営の徹底とコストミニマムオペ
レーションを継続的に執行してまいります。
しかしながら、当社の事業活動を行う主要な市場である業務店等の企業業績動向の影響を受けることから、今後の世界的な金融不安による経済危機や東日本大震災、電力供給の制約等による業務店店舗数の減少や個人消費の低迷
等の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり、その為、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ 当社グループの事業について
１. 音楽配信事業について① 市場動向等について
当社は、全国の飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽配信サービスを提供しています。当社と同様、全国を業務エリアとする他社は１社のみではありますが、当該サービスの主力である業務店向け市場は、バブル期以降の長期的な日本経済の衰退を背景とし、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。主力である業務店顧客に対しては、集客支援サイト等との複合サービスとしての音楽放送の提供等、魅力ある新商品の開発を行っておりますが、東日本大震災後の不透明な今後の景気動向等の影響による業務店店舗数の減少や個人消費の低迷等の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

各種メディアとの競合と放送法の改正について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等における通信技術の進展に伴い、通信と放送を連携させた様々なサービスが登場し、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与えています。
また、昨年改正され、本年６月に施行された放送法により、通信業界と放送業界の相互参入が進展し、新たな形
態の音楽配信サービス及び事業者が参入する可能性があります。
更にタブレット端末やスマートフォンの急速な普及に伴い、個人及び業務店市場における当社サービスの阻害要因となる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. 業務用システム事業について
当社連結子会社の㈱アルメックスにおいて、ホテル管理用システム・自動精算機等の開発、販売を行っておりま
すが、先行き不透明な経済環境において、レジャーホテル関連業界の新規受注案件が減少する可能性があります。このような環境下においても、新たな管理システム・新商品・新サービスの企画開発を行う等、当社顧客に対する新機
種入替、他社からの切替、新規導入を進めております。しかしながら、前述のような当社グループを取り巻く環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．ＩＣＴ事業について需要が高まりつつあるクラウド系サービス、データセンターサービス等法人向け回線販売事業においては、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与、といったサービスレベルと価格面での競争が厳しくなることが想定され、当社のサービスが他事業者のサービスと相対的に陳腐化又は品質面での評価が下がった場合には競争力が低下
し、事業採算が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４. その他事業について
集客支援事業の飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」やクーポン共同購入サービスである「ピタチケッ
ト」サービスにおいては、類似サービスを行う事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが相対的に陳腐化又は品質面での評価が下がった場合には競争力が低下し、事業採算が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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Ⅲ その他のリスクについて
１．法的規制について① 音楽配信事業について
a) 音楽放送サービスについて
昨年11月26日に放送法が改正（同年12月３日公布）され、本年６月30日の施行に伴い、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法が放送法に統合、廃止されたことから、当社の同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽配信事業は、放送法における一般放送事業者として放送法の適用を受けることとなり、当社は放送法に基づく届出等を行っております。また、放送法においても、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケーブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケー
ブル等について一定の技術基準への適合が必要とされております。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ ３.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照ください。
放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や届出及び登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、音楽配信事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、
後記「Ⅲ ２.著作権等について」をご参照ください。
b) 知的財産権について当社グループの音楽配信事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め若し
くは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

業務用システム事業について

当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客であるレジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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２. 著作権等について
当社グループが営む音楽配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っております
が、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされておりますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３. 電柱の利用にかかる問題等について①

電柱所有者との関係について
平成23年８月末現在、当社は、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約193万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社の音楽配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社のケーブルを共架するための契約を締結し、電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社は、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社の電柱使用に支障が生じた場合には、当社の事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

未解消問題への対応等について
放送法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾が、電柱等に共架す

る同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ １．法的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等、また電力会社等の指示により問題解消の義務が生じているものについては、資産除去債務の計上を行うこと等により備え、未解消問題への対応を行ってまいりました。その結果、電力会社との契約に基づく技術適合については、第48期末までに解消する予定となっております。
当社は、現時点において、当社の事業活動に関して、当該未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
４. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコ
ンプライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライア
ンス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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５. 個人情報保護について
当社グループは、音楽配信事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。
６. 財政状態等について①

有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については主に借入金により賄ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は53,110百万円（総資産比65.9％）であり、今後の金利動向等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないと判断をし、不採算事業の売却、保有資産の売却等にて、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造の転換にむけ、「リバイバルプラン」に則り有利子負債の削減を図る所存であります。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達等により、想定以上に資金需要が拡大する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

借入金等の財務制限条項について
当社は、当社並びにグループ会社の既存借入金を一本化するため、平成19年11月28日に金融機関31社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、平成21年5月29日付けにて変更契約を締結し、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を一本化、更に、平成22年11月29日付けにて、一部に抵触していた財務制限条項の解消等の条件変更を含めた変更契約を再度締結し、平成23年8月末日現在、52,570百万円の借入金残高があります。
当該変更契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失3,671百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
また、過年度に実施した資本提携により発生したのれんについては、当連結会計年度末において6,426百万円を連結貸借対照表上に計上しており、当該のれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しており、適用している償却期間にわたってその効果が発現すると考えております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、また、のれんについては、
連結子会社の業績悪化等によりその効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
７. 訴訟等について
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約等について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(１)電柱等所有者との契約について
当社は、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である音楽配信事業の基盤となるものであります。
会社名

契約名

北海道電力株式会社「電柱共架契約書」

東北電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

北陸電力株式会社「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」

東京電力株式会社「有線音楽放送用電線施設共架契約書」

中部電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

関西電力株式会社「電柱無断共架の是正に関する確認書」

中国電力株式会社「有線音楽放送共架協定書」

四国電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

九州電力株式会社「共架設備の改訂に関する覚書」

沖縄電力株式会社「有線音楽放送用施設共架契約書」

東日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」

西日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」(注)当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。
なお、当社と上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブルを共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次のとおりであります。
①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。
②共架申込手続の内容及び共架承諾について。
③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。
④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。
⑤当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の間の期間（四国電力については５年間）を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間（四国電力については５年間）の自動更新とされている。
(２) 会社分割（簡易吸収分割）による当社子会社へのＵ－ＮＥＸＴ事業及び個人向け回線販売事業の承継並びに当該子会社株式の譲渡について
当社は、平成22年11月15日開催の取締役会において、当社のテレビ向け有料映像配信サービス事業及び個人向け
回線販売事業を、会社分割（吸収分割）により当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに、
平成22年12月22日付で㈱Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを当社会長である宇野康秀に譲渡することに関して、宇野康秀との間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、平成22年12月22日付で株式の譲渡を完了いたしました。
(３) シンジケートローン及びコミットメントライン契約の変更契約締結について
当社は、平成22年11月29日開催の取締役会において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン及びコ
ミットメントライン契約内容の変更を行うことに関して決議し、平成22年11月29日付で金融機関との間で変更契約の締結を完了いたしました。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの営業成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成
績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。
１．営業成績及び財政状態（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）におけるわが国の経済は、海外経済の改善を背景とし、雇用情勢は厳しいものの、企業収益や個人消費における改善の兆しが見られ、年初においては、日本経済が踊り場を脱して上向きつつありましたが、本年３月11日に発生した東日本大震災によって、景気は大幅に下振れし、関東圏の電力供給制限とともに、個人消費は低下し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりま
した。
（2）経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
①売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は74,515百万円(前期比49.0％減)となりました。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。

②営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、34,425百万円（前期比54.9％減）、売上総利益は、40,090
百万円（前期比42.6％減）、販売費及び一般管理費は、32,489百万円（前期比48.1％減）、営業利益は、7,601百万円（前期比4.9％増）となりました。
当社グループのセグメント別の営業利益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は以下のとおりです。
＜音楽配信事業＞
当社グループの音楽配信事業は、売上の傾向と同様に業務店向けサービスは安定的に推移いたしました。
一方で、人員効率化を目指し、積極的な人員の配置等を行い、人件費の削減を実現いたしました。
その結果、音楽配信事業における当連結会計年度における営業利益は9,832百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
当社グループの業務用システム事業は、当年度中に行われた法改正により、一定の改装需要と、客室両替機等の製品需要が喚起され、また、地上デジタル波対策での工事や家電販売も順調に推移し、ビジネスホテル部門においても、地上デジタル波対策工事の受注が順調に推移しましたが、震災の影響により委託売上が低迷しました。病院部門におきましては、医事系システム（自動精算機等）の売上、並びにゴルフ場向け精算機販売が好調であり、業績は順調に推移しました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における営業利益は1,269百万円となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
当社グループのⅠＣＴ事業においては、企業様の様々なニーズに応える固定通信サービス、アプリケーションサ
ービス、モバイルデータ通信サービスが順調に推移し、震災後においては、計画停電等の影響もあり、クラウド系サービス、データセンターサービスの需要も順調に推移しました。
その結果、ＩＣＴ事業の当連結会計年度における営業損失は145百万円となりました。
なお、ＩＣＴ事業の営業損失には、当連結会計年度において事業承継を実施した個人向け回線販売事業及び当連
結会計年度において連結の範囲から除外した㈱ＵＳＥＮモバイルの営業損益が含まれております。
＜その他事業＞
当社グループのその他事業の当連結会計年度における営業損失は2,265百万円となりました。

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2011/11/30 10:19:51③経常利益
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、6,153百万円（前期比161.0％増）となりました。
これは主に、借入残高が減少したこと等により、営業外費用の支払利息1,662万円（前期比68.1％減）が前期と比較して大幅に減少したためであります。
④当期純利益当連結会計年度における当社グループの当期純利益は、2,263百万円（前期比114.9％増）となりました。
これは主に、経常利益が大幅に増加したこと、事業改革損失引当金戻入益や資産除去債務履行差額等の特別利益
1,982百万円を計上したことに加え、固定資産除却損や減損損失等の計上による特別損失6,146百万円（前期比72.5％減）が前期と比較して大幅に減少したためであります。
（3） 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,270百万円減少して、80,533百万円となりました。このうち、流動資産は8,993百万円減少し17,086百万円に、また、固定資産は12,277百万円減少し63,446百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は14,944百万円減少し21,911百万円に、また、固定負債は8,288百万円減少
し53,141百万円に、純資産は1,962百万円増加して5,480百万円となっております。
① 流動資産流動資産は、8,993百万円減少し、17,086百万円（前期比34.5％減）となりました。これは主に、現金及び預金が4,382百万円減少して6,463百万円になったこと、受取手形及び売掛金が3,494百万円減少して4,904百万円になったこと、商品及び製品が641百万円減少して528百万円になったこと等によるものであります。
②

固定資産

固定資産は12,277百万円減少し、63,446百万円（前期比16.2％減）となりました。これは主に、建物及び構築物が3,255百万円、土地が2,165百万円、のれんが1,252百万円、ソフトウェアが815百万円、ソフトウェア仮勘定が960百万円、差入保証金が2,124百万円減少したことに等によるものであります。
③

流動負債
流動負債は、14,944百万円減少し、21,911百万円（前期比40.5％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が698百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,500百万円、事業撤退損失引当金が960百万円、事業改革損失引当金が3,800百万円、事務所移転損失引当金1,006百万円減少したこと等によるものです。
④

固定負債

固定負債は、8,288百万円減少し、53,141百万円（前期比13.5％減）となりました。これは主に、長期借入金が6,794百万円、退職給付引当金が526百万円減少したこと等によるものであります。
⑤

純資産

純資産は、1,962百万円増加して5,480百万円（前期比55.8％増）となりました。これは主に、当期純利益2,263百万円を計上したこと、自己株式取得により自己株式が301百万円増加したこと等によるものであります。
（4） キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

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事業の状況

１

業績等の概要11765673_有価証券報告書_20111130101945

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２．当社グループの今後の事業について
当社グループは、当連結会計年度において、本業の音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含む
コスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は531億円まで圧縮し（昨年度末残高634億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。
今後は、ユニークかつ社会的にも重要な使命・意義を有する音楽配信事業を柱とする当社の事業を維持・発展させ、事業価値・社会的価値の向上を図ります。
更に、前記「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」記載の施策を速やかに実施することにより、事業構造の転換と併せ、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を引き続き図ってまいります。
また、当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ(説明責任)の強化、コンプライアンス(遵法)の徹底、株主等ステイクホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」記載の施策を進める所存であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は4,720百万円であります。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、記載金額には消費税は含んでおりません。
＜音楽配信事業＞
主に構築物2,205百万円、器具備品等924百万円で、3,398百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
主に器具備品等の購入によるものが995百万円であり、1,102百万円となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
器具備品等の購入によるものが２百万円であり、２百万円となりました。
＜その他事業＞
建物附属設備の購入によるものが10百万円であり、10百万円となりました。
＜全社共通＞
主に建物附属設備の購入によるものが196百万円であり、205百万円となりました。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

工具、器
具及び備
品

17,930128

1,319

16,685(3,378)96

36,160

1,904

－

－

6

170

－

1,085

53

－

10,361261

96

47,614

土地
リース資産
（面積㎡）

音楽配信事業

事務所
放送設備等

ＩＣＴ事業

器具及び備品等

0

－

5

その他事業

賃貸用資産等679－

5

全社（共通）

社宅・保養所等

2,210

－

0

20,821

128

1,330

本社

従業員数
（名）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

合計

（東京都港区）
他143事業所

合計

401(16,136)
8,150(34,247)
25,237(53,761)

2,388
(463)

（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．一部の自社物件を除き、事業所等は建物を賃借しており、賃借料は1,670百万円／年であります。
５．上記の他、主要なリース設備としてチューナー設備を賃貸しております。
これらのリース資産については、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（リース取引関係）」に記載しております。
６．上表中の建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地には、賃貸中の資産1,036百万円が含まれております。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名㈱アルメックス

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

業務用

(東京都港区) システム事業

設備の内容

―

機械装
建物及び
置及び
構築物
運搬具

920

工具、
器具及
び備品

0

127

土地
(面積㎡)

1,149
(1,124)（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

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リース
資産

その他

合計

292

1,146

3,637

従業員数
（名）

471
(4)

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、事業の性格上相互の関連性が強いことから各社の計画を調整のうえ策定しております。
平成23年８月31日現在における設備投資計画（新設・拡充）は4,247百万円であり、詳細は下記のとおりとなります。
(1）重要な設備投資の状況①重要な設備の新設等
投資額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

㈱ＵＳＥＮ

全社
(東京都港区)

音楽配信事業

引込線等構築物、システム開発㈱ＵＳＥＮ(注)２

全社(東京都港区)

全社㈱アルメックス

全社(東京都港区)

業務用システム事業

会社名

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

3,547

20 自己資金

平成23年
９月

平成24年
８月

システム開発669

669 自己資金

平成20年
９月

平成24年
２月

病院賃貸設備等

700

－ リース

平成23年
９月

平成24年
８月

合計

4,247

自己資金及び690(注)１.金額には消費税等は含まれておりません。
２.平成21年７月10日の当社取締役会において、継続投資の停止が決議されたことに伴い、開発途中となっておりましたが、前連結会計年度より利用が可能と判断されたものについては順次開発を再開し、完成したものから使用を開始しております。なお、当連結会計年度において、使用の目処が立たないものについては除却（176百万円）を行っております。
②重要な設備の除却等記載すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数（株）（平成23年８月31日）
207,148,891

提出日現在
発行数（株）（平成23年11月29日）
207,148,891

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数（スタンダード）
第１種優先株
式
計

780

780

207,149,671

207,149,671

10株

非上場

（注）

―

―

(注)第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）
に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、平成21年２月27日（同日を含む。）から平成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立
ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

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３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議(1）当社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分比例の方法によりこれを行う。
７．単元株式数
単元株式数は１株である。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
10.株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しな
い第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。

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2011/11/30 10:19:51（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成18年11月29日定時株主総会決議による新株予約権
事業年度末現在（平成23年８月31日）

提出日の前月末現在（平成23年10月31日）

50,000（注）１50,000（注）１

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

500,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２

同左

平成21年５月18日から
平成24年５月17日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件

1,080
540

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡、またはこ新株予約権の譲渡に関する事項

れに担保権を設定することが
できない。

同左

─

─

─

─

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
１株当たり時価
株式数
調整前
調整後
×
=
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
行使価額
行使価額
３．新株予約権の行使条件①

権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。

②

新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

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11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）
事業年度末現在（平成23年８月31日）

提出日の前月末現在（平成23年10月31日）

948,668

948,668─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

948,668

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408（注）１

同左

平成23年10月１日から
平成27年９月30日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株発行価格

式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使条件

1,408704（注）２

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡、相続、ま新株予約権の譲渡に関する事項

たはこれに担保権を設定することができない。

同左

─

─

─

─

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．行使価額の調整

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整前
調整後
×
＝
１株当たり払込金額
１株当たり払込金額
分割・併合の比率
時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
調整前
調整後
＋
１株当たり時価
株式数
１株当たり
１株当たり
×
=
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
②③

新株予約権の相続は認めないこと。
定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。

④

行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。

⑤

取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

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11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その３）
事業年度末現在（平成23年８月31日）

提出日の前月末現在（平成23年10月31日）

79,254

79,254──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

79,254

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245（注）１

同左

新株予約権の行使期間

平成20年９月30日から
平成28年２月19日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

発行価格

245

式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

123（注）２

新株予約権の行使条件

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡、またはこ新株予約権の譲渡に関する事項

れに担保権を設定することが
できない。

同左

─

─

─

─

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．行使価額の調整

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整前
調整後
×
＝
１株当たり払込金額
１株当たり払込金額
分割・併合の比率
時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
調整前
調整後
＋
１株当たり時価
株式数
１株当たり
１株当たり
×
=
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
②

行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。

③

取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

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11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

4,216,608

105,926,688―

50,906

4,988

29,049平成18年10月17日（注）２5,187,499

111,114,187―

50,906

6,698

35,747平成19年１月29日（注）３―

111,114,187―

50,906△11,060

24,686

24,509,810

135,623,997

12,50063,406

12,50037,186

1,507,464

137,131,461―

63,406

1,372

38,558―137,131,461―

63,406△20,000

18,55850,536,920

187,668,381―

63,406

20,558

39,116

平成21年２月27日
（注）８

780

187,669,161

1,950

65,356

1,950

41,066

平成21年３月27日（注）９19,480,510

207,149,671

759

66,116740

41,807年月日
平成18年10月２日（注）１

平成19年５月11日（注）４
平成19年９月21日（注）５
平成20年１月１日（注）６
平成20年９月30日（注）７

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）（注）１．㈱アルメックスとの株式交換（交換比率1：1.76）による増加
２．㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）との株式交換（交換比率1：0.15）による増加
３．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の減少
４. 第三者割当
発行価額
資本組入額

1,020円
510円

ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社
５．㈱ＢＭＢ（現㈱エクシング）との株式交換（交換比率1：0.583）による増加
６．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の減少
７．㈱インテリジェンスとの株式交換（交換比率1：238）による増加
８. 第１種優先株式第三者割当
発行価額
5,000,000円
資本組入額㈱光通信 他８社
９. 第三者割当
発行価額
資本組入額
宇野康秀、㈱光通信

2,500,000円

77円
39円

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11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（６）【所有者別状況】①普通株式
平成23年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数10株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

11

18

428

64

87

103,801

104,410－100

128,246

140,172

3,455,921

900,717

6,470

16,075,200

20,706,826

80,631

0.00%

0.62%

0.68%

16.69%

4.35%

0.03%

77.63%

個人その他
個人以外

計

個人

100.00%－（注）１．「個人その他」の中には、自己株式106,932単元を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義1,557単元を含めて記載しております。
②第１種優先株式
平成23年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

9

－

－

－

9

－

－

－

－

780

－

－

－

780

－

－

－

－

100.00%－－－100.00%

－

個人その他
個人以外

- 29 -

計個人

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（７）【大株主の状況】①所有株式数別

氏名又は名称
宇野

康秀

住所
東京都港区

平成23年８月31日現在
発行済株式総数に持株数（株） 対する所有株式数の割合(％)
64,400,502

31.09

24,509,810

11.83

ジーエス・ティーケー・ホールディング

東京都港区六本木六丁目10番１号六本ス・ツー合同会社

木ヒルズ森タワー46階㈱光通信

東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

4,761,850

2.30

小山田

東京都練馬区

4,000,000

1.93㈱インテリジェンス

東京都港区赤坂七丁目３番37号

3,035,690

1.47

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都港区北青山三丁目１番２号

2,710,830

1.31

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

2,100,000

1.01

828,140

0.40

壮権

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサ
ービスパリスアクサジャスデックフラン
ス（常任代理人香港上海銀行東京支店）
ゴールドマンサックスインターナショナ
ル（常任代理人ゴールドマン・サックス
証券株式会社）

東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー武林

聡

東京都渋谷区

798,186

0.39

依田

巽

東京都港区

776,3810.37

107,921,389

52.10

計

―

（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,069千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.52％）があります。
②所有議決権数別

氏名又は名称
宇野

康秀

住所
東京都港区

平成23年８月31日現在
総株主の議決権に議決権の数対する所有議決権（個）の数の割合(％)
6,440,050

31.26

2,450,981

11.90

ジーエス・ティーケー・ホールディング

東京都港区六本木六丁目10番１号六本ス・ツー合同会社

木ヒルズ森タワー46階㈱光通信

東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

476,1852.31

東京都練馬区

400,000

1.94㈱インテリジェンス

東京都港区赤坂七丁目３番37号

303,569

1.47

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都港区北青山三丁目１番２号

271,0831.32

210,000

1.02

東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー

82,814

0.40

小山田

壮権

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサー
ビスパリスアクサジャスデックフランス
東京都中央区日本橋三丁目11番１号（常任代理人香港上海銀行東京支店）
ゴールドマンサックスインターナショナ
ル（常任代理人ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
武林

聡

東京都渋谷区

79,818

0.39

依田

巽

東京都港区

77,6380.38

10,792,138

52.39

計

―

- 30 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１(1）②発行済

無議決権株式

780－

株式」の「内容」の記載を参照議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―

－

―

－

―

第１種優先株式

自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,069,320

相互保有株式－

完全議決権株式（その他）

普通株式

205,998,940

20,599,894（注）１

単元未満株式普通株式

80,631－（注）２

発行済株式総数

207,149,671－―

総株主の議決権－

20,599,894―（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が15,570株（議決権の数
は1,557個）含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株及び自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区北青山
三丁目１番２号

1,069,320－

1,069,320

0.52―

1,069,320－

1,069,3200.52

所有者の名称又は氏名

所有者の住所（自己保有株式）㈱ＵＳＥＮ計（注）「自己保有株式」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が９株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

- 31 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成18年11月29日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び関係会社取締役・使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年11月29日開催の第42回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成18年11月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

12名

当社子会社の役員

22名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（平成20年８月28日臨時株主総会決議（その２））㈱インテリジェンスとの平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成20年８月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社子会社の使用人

310名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 32 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（平成20年８月28日臨時株主総会決議（その３））㈱インテリジェンスとの平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成20年８月28日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

１名（１０）【従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社では、従業員株式所有制度を「ＵＳＥＮ従業員持株会」として導入しております。ＵＳＥＮ従業員持株会では、従業員にとって最も身近な「自分達の会社の株式」を対象に「長期の継続的な株式投資」を可能にするものであり、自身が従業員である期間という長期に渡る投資を前提とした組織であります。少額からの資金を継続的に投資でき、自社株式の取得を容易にし、長期の財産形成の一助とすることを目的に作られました。
従業員持株会では、月々の給料やその度の賞与、時には臨時積立等の募集により、会員である従業員からの資金を集め、持株会としてまとめて株式を取得し、各会員に配分します。購入した株式は持株会理事長名義とし、持株会で一括管理します。また、実際の保管は事務取扱い会社である大和証券キャピタルマーケッツが代行します。上場後は、会員の登録された持分株数が10株以上になった場合には10株を単位とする株券の交付を②③

受け、個人名義として保有する事ができます。
従業員等持ち株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ＵＳＥＮ従業員持株会による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲は、㈱ＵＳＥＮ及び子会
社の従業員に限ります。従業員は、理事長に申し出てこの会に入会し、またいつでも退会することができます
が、原則として一度退会したものは再入会できません。また、資格を喪失したときは、退会しなければなりません。

- 33 -

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2011/11/30 10:19:51

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）795,469

301,614,246

18

975

当期間における取得自己株式(注)当期間における取得自己株式には、平成23年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,069,329－

1,069,347－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成23年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

- 34 -

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2011/11/30 10:19:51

３【配当政策】
当社は、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを目標に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成23年８月期におきましては、当期純利益が計上されたものの、更なる有利子負債の圧縮と財務体質の強化が当
面の優先課題であることから、配当を見送ることとなりました。
当社は、「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

最高（円）

1,450

1,192

298

123

76

最低（円）

744

295

70

45

35

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

67

67

57

60

68

59

最低（円）

35

49

50

48

54

50

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 35 -

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５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)５

68,288(注)５－

平成６年４月 三菱商事㈱ 入社

取締役社長(代表取締役）

社長
ＣＥＯ

中村

史朗

平成16年６月 ダートマス大学タック経営学大学院経営学修士号取得
平成16年８月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
平成19年１月 ㈱レインズインターナショナル取締役㈱コスト・イズ取締役
平成19年４月 ㈱レインズインターナショナル取締役兼経営戦略本部長
昭和46年12平成19年11月 同社専務取締役兼ＣＯＯ、経営戦略本部長、月５日生
商品本部長、海外子会社社長
平成19年12月 ㈱レックスホールディングス取締役
平成22年９月 当社入社

顧問

平成22年11月 当社代表取締役社長ＣＥＯ㈱アルメックス取締役（現任）
平成23年３月 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼コーポレート本部長（現任）
平成23年12月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（予定）取締役

副社長執行役員
ＣＦＯ

馬淵

平成７年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行)入行
平成19年１月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 投資銀
行部門 資本市場本部ヴァイス・プレジデン
ト
昭和47年11 平成21年４月 当社入社 常務執行役員ＣＦＯ将平
月４日生 平成22年11月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ㈱アルメックス取締役（現任）
平成23年３月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ兼経営企画室長
平成23年11月 当社取締役副社長執行役員ＣＦＯ兼経営企画室長（現任）
平成元年４月 ㈱日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行) 入行
平成５年４月 自治省（現総務省）財政局 出向
平成12年５月 米国DUKE大学Law School修士課程卒業

取締役

取締役

（注)１

（注)１

昭和40年２
平成15年６月 更生会社㈱テザック出向、管財人代理兼経営 (注)５
月21日生
企画室長
平成18年10月 弁護士登録、西村あさひ法律事務所 入所（現任）
平成22年11月 当社社外取締役（現任）

森

浩志

柴田

平成14年６月 大和証券エスエムビーシー㈱（現大和証券キャピタル・マーケッツ㈱）入社
平成16年９月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）入社
昭和54年８英治
月22日生 平成21年３月 ㈱フジタ社外取締役（現任）
平成22年１月 ゴールドマン・サックス証券㈱ヴァイス・プ
レジデント（現任）
平成23年11月 当社社外取締役（現任）- 36 -(注)５－－

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

－

(注)４

普通株式
45,934

(注)３

普通株式
6,060

昭和50年４月 アリマツ㈱入社
昭和55年７月 ㈱ローソン・ジャパン（現㈱ローソン）入社
平成元年11月 日本ドリーム観光㈱（平成５年３月に㈱ダイエーと合併）移籍
平成６年２月 ㈱タイカン入社
監査役

（注)２

小野

講

平成９年６月 同社取締役
昭和26年９平成14年８月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント
月７日生（現㈱エクシング）取締役
平成16年６月 同社監査役
平成18年６月 ㈱アルメックス社外監査役 (現任)
平成18年９月 ㈱エスアンドケイ（現㈱アルメックス）監査役
平成18年11月 当社社外監査役（現任）昭和52年４月 弁護士登録井上四郎法律事務所入所

監査役

（注)２

北村

行夫

昭和20年10 昭和55年４月 虎ノ門総合法律事務所開設所長（現任）月５日生 平成17年４月 慶應義塾大学文学部大学院講師（現任）
平成21年11月 当社社外監査役（現任）昭和40年４月 協和銀行（現りそな銀行）入行
平成７年５月 同行検査部検査役
平成８年１月 当社出向 集金管理課次長
平成８年４月 当社業務管理部次長

監査役

－

谷村

和幸

昭和22年１ 平成９年４月 当社経理部次長
月１日生 平成11年３月 当社監査部長
平成14年１月 当社入社

監査室長

平成19年１月 当社業務監理統括室調査役
平成20年10月 当社管理本部調査役
平成22年11月 当社監査役（現任）
普通株式120,282

計（注）１．取締役森浩志及び柴田英治の両氏は会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
２．監査役小野講及び北村行夫の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成22年11月26日開催の定時株主総会による選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時（平成26年に終了する事業年度の定時株主総会開催日迄）４．平成21年11月27日開催の定時株主総会による選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時（平成25年に終了する事業年度の定時株主総会開催日迄）５．平成23年11月29日開催の定時株主総会による選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
６．取締役の所有する当社株式の数には、ＵＳＥＮ役員持株会における本人の持分を含めております。
７．取締役柴田英治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。森浩志氏は、西村あさひ法律事務所のカウンセル弁護士であり、同所と当社とは役務提供等の取引関係があります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

職名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和57年11月 朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社
平成元年６月 平成会計社

須貝信（注)１～３ 昭和29年12月23日生

設立

代表社員

平成15年４月 税理士法人 平成会計社 設立（現任）
平成19年６月 ＨＳＫコンサルティング㈱設立
役（現任）
平成22年11月 当社補欠監査役（現任）
計

代表社員
－
代表取締

－

（注）１．補欠監査役須貝信氏は、補欠の社外監査役であります。
２．補欠監査役須貝信氏は、税理士法人平成会計社の代表社員であり、同社と当社とは役務提供等の取引関係があります。
３．平成23年11月29日開催の定時株主総会による選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時- 37 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社における企業統治の体制は、多面的かつ流動的な経営環境のもと、企業基盤を充実し、競争力、成長力を高め、企業価値を向上させるとともに社会的責任を果たしていくため、取締役会、監査役会、執行役員制度、全本部共有会議を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法
令等の遵守並びに資産の保全を中心に、より効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしております。
更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリングを行う他、経営管理スタッフをグループ子会社に配し、事業活動の状況等を適宜モニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。
１．企業統治の体制①企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名、社内監査役１名の合計３名で構成されております。また、４名で構成される取締役会には、社外取締役２名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、経営チェック体制の強化及び効率化を図っております。
なお、重要な会議等に関しては、以下の通り実施しております。
（ⅰ）取締役会
取締役会は取締役4名で構成されており、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて開催される臨時取締役会において、業績・財政状態などの報告、経営に関する重要事項などの決定を行っております。
（ⅱ）全本部共有会議
全本部共有会議は、代表取締役社長、取締役副社長執行役員等、各本部長及び事業部長、経営企画室にて構成されており、毎月1回、各本部・事業部における行動内容・課題等の共有を図ることを目的に開催しております。
（ⅲ）予実会議
予実会議は、代表取締役社長、取締役副社長執行役員等、各本部長及び事業部長、経営企画室にて構成されており、毎月1回、各本部・事業部における前月業績（予実差異）報告及び活動内容報告を目的として開催しております。
コーポレートガバナンスの模式図- 38 -

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2011/11/30 10:19:51②企業統治の体制を採用する理由
当社は、業容及び業績を鑑み、適切な社外取締役並びに社外監査役の選任を行い、係る人員を含み構成される取締役会と監査役会が有機的に連携し、監査・監督機能を健全、且つ、効果的に発揮できる体制を整えることが相当と考えております。この体制により、社外取締役・社外監査役が、それぞれ有する専門性や知見のもと、取締役会に上程される議案等に関し、特定のステークホルダーや、業務執行役員等の利害に偏向することなく、中立的に且つステークホルダー全体の利益に資するよう、上記の体制を採用しており、これにより、各種業務に対する適正な監査・監督が機能しております。
③内部統制システムの整備の状況
a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念に基づく法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底してまいります。また、具体的な施策として「内部通報規程」を制定し、法令違反等の疑義がある行為等について当社の役職員が外部専門家に直接通報できることを保障する「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」を設置し、万一法令違反等の疑義がある事態が発生した場
合には、コンプライアンス担当役員に報告される体制を構築しております。報告を受けたコンプライアンス担当
役員は、その内容を調査し、再発防止策等を担当部門と協議のうえ決定し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することとしております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による被害を防止し、排除に取り組みます。また、役員・従業員は、反社会的勢力及び団体と関係を持たず、いかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応をとるとともに、当社は従業員の安全を確保します。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の役職員が共有する企業理念に基づいて、短期及び中長期的な事業計画を策定し、各業務担当取締役が各業務部門の実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な事業計画達成の方法を定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化し、取締役会が定期的に効率化を阻害する要因を排除・低減するなど見直しを行うとともに適正な人事評価をすることで、事業計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築します。
④リスク管理体制の整備の状況
取締役がリスクを管理する権限及び責任をもってリスク管理体制を確立するとともに、監査室が各業務部門のリ
スク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告することとしております。取締役会はリスク管理体
制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めます。
このことを明文化するため、当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本規程」を制定しています。また、当社は、経営あるいは事業活動に重大な影響を与える又は与える可能性に直面し、緊急事態に至った
場合に備え、「危機管理規則」を制定し、緊急対応が的確に行なえるよう体制を整えています。
２．内部監査及び監査役監査の状況①当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有するものとしております。
b)当社の監査室は、重要性に鑑み当社グループ各社の内部監査を実施します。また、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとしております。
c)当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置しております。当該部署を中心に当社グループ各社における内部統制の構築及び運用の高度化を目指しております。
d)当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の状況を監査し、定期的に開催されるグループ監査役連絡会を通じて協議し、情報を共有化するものとしております。
e)内部監査機能については、当社の内部統制上重要な役割であると認識しており、この内部監査を行う部門としては、内部監査担当（監査室７名、（うち内部統制担当４名））（平成23年10月31日時点）を配置しております。
f)監査役会、監査室、内部統制室、会計監査人は必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を行い、監査の質的向上を図っております。
②監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見を十分に考慮して、取締役会が決定するものとしております。

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2011/11/30 10:19:51③前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a)監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた補助使用人は、その指揮命令に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。
b)取締役会は、補助使用人の人事異動（異動先を含みます。）及び人事評価並びに懲戒処分等を行うときは、監査役会の意見を聴取し、その意見を十分に考慮して実施するものとしております。
④取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、重大な法令違反等及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の法定の事項に加え、「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」による通報状況とその内容、及び内部監査の実施状況、並びに当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。
⑤その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにする
ため、監査役がいつでも取締役及び重要な各使用人から事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査することができる体制を構築するとともに、代表取締役、監査室、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する機会を保障します。
３．社外取締役及び社外監査役①社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
現在、社外取締役２名は、投資及び経営の専門家として豊富な経験を有する有識者と、金融機関出身かつ弁護士であり金融並びに法律の専門的知識を有する有識者であり、客観的な立場で意見や提案を行うことが必要な社外取締役に適任と考えております。
また、社外監査役２名は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者と、長年監査役を勤められている豊富な経験を有する有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考えております。
②社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人との連携を図っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に、
定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
③社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに責任限定契約の概要
社外取締役柴田英治氏は、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社の職務執行者であり、同社は当社の株式を11.83％保有しております。また、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社と当社との間に重要な取引関係はありません。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
社外取締役森浩志氏は、西村あさひ法律事務所のカウンセル弁護士であり、同所と当社とは役務提供等の取引関係があります。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
社外監査役北村行夫氏が所属する虎ノ門総合法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。また、北村行夫氏は当社の株式を45,934株保有しております。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

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４．会計監査の状況
当社は金融商品取引法に基づく会計監査契約を三優監査法人と締結しております。当期において業務を執行した
公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員
代表社員

業務執行社員：杉田純氏
業務執行社員：山本 公太氏

業務執行社員：増田 涼恵氏
監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他８名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
５．コンプライアンス体制の強化
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコ
ンプライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコンプライ
アンス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコンプライア
ンスの更なる強化を推進していく方針であります。
６．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任については累積投票によらないものとしています。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
７．株主総会決議を取締役会決議にした事項①自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
③中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
９．第１種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
10．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている旨及びその理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としております。

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11．役員報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック

基本報酬

賞与

オプション

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

70

70

－

－

－

6

（社外監査役を
除く。）

2

2

－

－

－

1

社外役員

21

21

－

－

－

4

除く。）
監査役

②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
③役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において決定することとしております。
12．株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額
32銘柄

556百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（百万円）
報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

156

－

120

－

連結子会社

55

－

22

－

211

－

142

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日程等を勘案した上で、社内決裁手続きを経て決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年９月１日から平成22年
８月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）及び当事業年度（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計基準
設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の講読等を行っております。

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年８月31日)

10,846
8,399
1,170
223
1,441
656
※2
4,588
△1,245※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額※226,07917,086

68,654△43,657

66,500△44,759

24,996※1

21,741

1,881△1,7201,845△1,717

161

128

6,974
△4,693

6,704△5,246

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額

6,463
4,904
528
206
1,243
1,194
3,036
△492

※1

工具、器具及び備品（純額）

2,280

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額※128,552
1,319△586

リース資産（純額）

1,457
※1

26,387
1,295
△906

732

389

1
－

－
1,167

有形固定資産合計

56,726

51,272

無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

7,678
1,452
2,773
1,155
324

6,426
－

無形固定資産合計

13,384

9,377

建設仮勘定
その他

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

955
4,817
374
4,765
△5,300※1, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

1,958
194
798

※1, ※4

778
4,771
－

2,687
△5,440

5,613

2,797

75,72463,446

101,804

80,533

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
販売促進引当金
事業撤退損失引当金
事務所移転損失引当金
事業改革損失引当金
保証履行損失等引当金
資産除去債務その他※1, ※5

流動負債合計当連結会計年度(平成23年８月31日)

5,812
7,540
363
6,223
578
242
977
1,083
3,800
1,152
1,456
7,625

※1, ※5

5,792
532
－
－
－
－
1,009
－
5,423

36,856

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他※1, ※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

55,865
184
3,885
512
981

5,114
4,040
－

21,911※1, ※549,070
－
3,359
－
710

61,42953,141

98,28575,052

66,11662,381△124,786△230

66,11662,381△122,534
△531

3,481

5,431

△96

△84

△96

△84

新株予約権

133

133

純資産合計

3,518

5,480

負債純資産合計

101,804

80,533- 45 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)
※6

売上総利益

146,193
76,376(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)※669,816

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

62,570

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
のれん譲渡益関係会社株式売却益
事業改革損失引当金戻入益
資産除去債務履行差額
貸倒引当金戻入額
その他※3

特別利益合計40,090※1, ※2

7,601

280
－

－

882
590

51
60
359

1,752

471

5,211
1,430

1,662
257

6,642

1,920

2,357

6,153

393
1,941
17,204
－
－

245
－
－

105
2,302

※3

21,947

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事務所移転損失引当金繰入額
事務所移転損失
事業改革損失引当金繰入額
保証履行損失等引当金繰入額
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

5
2,393
4,193
474
173
1,083
1,281
3,800
1,152
2,000
1,918
3,867

※7

特別損失合計

466
388
257
624
1,982
－

※4
※5

32,489

7,246

営業外収益
受取利息
架線移設補償金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

74,51534,425

※5
※7

※4

1,230
3,671
－
－
－
－
－
－
－
－
1,244

22,3446,146

税金等調整前当期純利益

1,959

1,989

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

222
704

136
△381

法人税等合計926△245

少数株主損益調整前当期純利益

－

2,234

少数株主損失（△）

△19

△28

当期純利益

1,052

2,263

- 46 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

－

2,234

－
－

12
△0

－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 47 -

※2
※1

12

2,246
2,275
△28

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

66,116

66,116

当期末残高

66,116

66,11662,56062,381

△178

－

△178

－

62,381

62,381△125,841△124,786

1,052
1
－

2,263
－
△11

1,054

2,251

△124,786△122,534

△299

△230

937
△868

－
△301

69

△301

△230

△531

2,535

3,481

1,052
760
－
△868

2,263
－
△11
△301

945

1,950

3,481

5,431

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

△63

△96

△32

12

△32

12

△96

△84

△119

－

119

－

119

－

－

－

△183

△96

119
△32

－

87

12

12

△96

△84

新株予約権
前期末残高

133

133

当期末残高

133

133

23

－

△23

－

△23

－

－

－

2,509

3,518

1,052
857
－
△868
△32

2,263
－
△11
△301

1,009

1,962

3,518

5,480

当期末残高

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

12

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額（純額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）
事業改革損失引当金の増減額（△は減少）
保証履行損失等引当金の増減額（△は減少）
子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
のれん譲渡益固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
訴訟和解金
事務所移転損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務履行差額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)
1,959
10,223
4,193
1,822
74
△0
△691
△1,855
995
3,800
1,152
△4,468
△280
△12
5,211
△882
△17,176(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)
1,989
6,531
3,671
1,442
△381
△41
△526
△964
△1,006
△466
△143
－
－
－

474
△1,941
△34

1,662
△60
－
－
△245
－
－
－

2,393
2,000
1,281
1,918
－

1,230
－
－
－
△388

3,648
507
△1,537

1,339
－
△489

473
△491

858
△394
△402
－

173
△393

1,631
557
793
△949
601
168
△26

593
－

3,181

646
－
－
△313

小計

18,49414,141

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

319△5,218
△875
△300
△386
334

10
△1,650－－△167－

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,367

12,333- 50 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51(単位：百万円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式等の売却（償還）による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
吸収分割による支出
その他

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)△9－－△4,312135△5,158384△1,448
△786

※2

6
△9
△12

601
△1,208
△239
－
△13
△11

616

296

△1,361

※3

※3

※3

△15

5,882

44

29,082

－

4
△5

－
－

25,788
1,821
1,938
－
△0

44
1,464
－
△1,917△205※4

投資活動によるキャッシュ・フロー

56,869△5,471

財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他－△2,500△66,539△381△1,030△1△56△4,087

3,813－△10,295
△599
△139
－
－
△335

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74,597△7,556△19△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,379△694

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

12,395

7,024

－

125

現金及び現金同等物に係る換算差額－

9

現金及び現金同等物の期末残高※1- 51 -

7,024

※1

6,455

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社グループは、当連結会計年度において当期純利益が計上されたものの、前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間まで重要な当期純損失を計上してきたこと及び当連結会計年度末日現在のシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに、固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。その結果、当連結会計年度において経常利益及び当期純利益を確保でき、また、子会社であった㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンス並びに持分法適用会社であった㈱ＵＣＯＭの株式の売却を完了させ、当該売却代金の大部分をシンジケートローンの返済に充て、借入金の大幅な削減を行ったことに加え、本有価証券報告書提出日にシンジケートローンの変更契約を新たに締結したこと等一定の成果をあげることができております。
しかしながら、前連結会計年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく本格的な業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することができるものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに有利子負債の削減、更に金融機関の支援を受けた財務の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１． 各事業における不採算事業に関する事業継続可能性の検討見直しの結果を受けた事業売却や、現事業投資の圧縮及び経費削減をマネジメント体制の強化によってこれまで以上に推進し、利益及びキャッシュ・フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」を強力に実施すること
２． 本業である音楽放送事業への経営リソースの集中により、売上高減少傾向の抑制及び収益の安定化を図るための諸施策を実施すること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指していくことによって、この難局を乗り切ることができると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、「リバイバルプラン」の実効性の確認等ができないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。

至平成23年８月31日）- 52 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 ２社(1）連結子会社数 ３社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称㈱ユーズミュージック
㈱ユーズミュージック
㈱アルメックス㈱アルメックス
前連結会計年度まで連結範囲に含㈱ Ｂ Ｍ Ｂ（同 社 連 結 子 会 社 11
めておりました㈱エスアンドケイは社）、㈱インテリジェンス（同社連
当社の連結子会社である㈱アルメッ
結子会社５社）及び㈱ヘッドライン
クスによる吸収合併により消滅したについては当連結会計年度中に株式ため、当連結会計年度より連結の範を売却したことに伴い、連結の範囲
囲から除外しております。
から除外しております。なお、連結
また、当社の非連結子会社であっ範囲から除外するまでの損益は連結
た㈱ＵＳＥＮモバイルは、第１四半
しております。
期連結会計期間において重要性が増
また、この他に、子会社の設立にしたため連結の範囲に含めておりま
伴い、連結子会社が１社増加しておしたが、平成23年７月31日付けで保ります。
有株式の全部を売却したことに伴い連結の範囲から除外しております。
なお、連結範囲から除外するまでの損益は連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等㈱Ｕ'ｓ ＡＤ㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ＵＳＥＮモバイル（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、同左総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用関連会社の名称(1）持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用関連会社の名称㈱ベネフィットジャパン㈱ベネフィットジャパン
持分法適用関連会社２社は当連結
会計年度中に株式を売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会 (2）持分法を適用していない非連結子会
社２社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ他１社）は、そ社10社（㈱ユーズ・フィールドサービ
れぞれ当期純損益（持分に見合う額）ス、㈱ＵＳＥＮモバイル他８社）は、及び利益剰余金（持分に見合う額）等
そ れ ぞ れ 当 期 純 損 益（持 分 に 見 合 うに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体額）及 び 利 益 剰 余 金（持 分 に 見 合 う
としても重要性がないため持分法の適額）等に及ぼす影響が軽微であり、か用範囲から除外しております。
つ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 53 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）㈱インテリジェンスの決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の連結財務諸表を使用しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

１．有価証券

１．有価証券

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの(2）その他有価証券① 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

同左

直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）②

時価のないもの
主に移動平均法による原価法②

時価のないもの
同左

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．たな卸資産(1）商品及び製品

２．たな卸資産(1）商品及び製品

主に総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は同左

収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法を採用してお(2）仕掛品同左

ります。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）原材料及び貯蔵品(3）原材料及び貯蔵品

主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額

原材料は総平均法による原価法
を、貯蔵品は移動平均法による原価

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 54 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１．有形固定資産 （リース資産を除く）
主に定率法(ただし、リース用機器及１．有形固定資産 （リース資産を除く）
主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額

び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用機器

２年～４年

あります。
建 物

建 物
構築物

２年～50年
２年～40年

工具、器具及び備品 ２年～20年
２．無形固定資産（リース資産を除く）

２年～50年

構築物
工具、器具及び備品

２．無形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法

同左

コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法
３．リース資産３．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基
準１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた

１．貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 55 -

２年～40年
２年～20年

２．賞与引当金
同左

11765673_有価証券報告書_20111130101945

項目

（自
至

2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

３．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業３．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、主として５年～10年による按分額

数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連

存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～

翌連結会計年度より費用処理しております。

10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
───────（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20

年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
４．販売促進引当金
当社はアンケート回答による将来の４．

───────５．

───────６．

───────７．

───────キャッシュバックの支出に備えるため、アンケートの回答回収率に基づく
支出見込額を計上しております。
５．事業撤退損失引当金
当社は、事業撤退に伴い発生が見込
まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
６．事務所移転損失引当金
当社は、事務所の移転に伴い発生する費用の支出に備えるため、移転費用の見込額を計上しております。
７．事業改革損失引当金
当社は、事業改革の実施に伴う損失の発生に備えるため、今後発生が見込
まれる損失見込額を計上しております。
８．保証履行損失等引当金
当社は、将来の保証義務の履行等に備えるため、将来発生が見込まれる金額を計上しております。

- 56 -

８．保証履行損失等引当金
同左

11765673_有価証券報告書_20111130101945

項目

（自
至

(4）のれんの償却方法及び償却期間

2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金───────の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

期投資からなっております。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており───────ます。
６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、その効果の───────

発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許───────

現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（資産除去債務に関する会計基準等の適用）「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）が、平成22年３月31日以前に開始する連
結会計年度から適用できることとなったことに伴い、当連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて税金等調
整前当期純利益は1,918百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、当第３四半期連結累計期間までは同会計基準及び適用指針を適用しておりませんでしたが、安定的な収益構造の確立を目指した事業構造改革の一環として、コスト構造の抜本的な見直しを行った結果、当連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適用したものであります。

- 57 -

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）
───────

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）が平成22年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用されることに伴い、平成22年
４月１日以後実施される企業結合及び事業分離等について、当連結会計年度からこれらの会計基準を適用しております。
【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」（当連結会計年度末残高3,103百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」（当連結会計年度末残高436百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より 流動 負 債 の「その 他」に 含めて 表示 して お り ます。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度末残高4,092百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、負債純資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分
掲 記 し て お り ま す。な お、前 連 結 会 計 年 度 の「前 受金」の金額は7,022百万円であります。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて 表示 してお りま した「事務所 移 転損失引 当 金」は、負債純資産総額の100分の１を超えたため、当連結
会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の「事務所移転損失引当金」の金額は88百万円
であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」（当連結会計年度末残高709百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より 固定 負 債 の「その 他」に 含めて 表示 して お り ます。

- 58 -(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「建設仮勘定」（当連結会計年度末残高20百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「借地権」（当連結会計年度末残高706百万円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延
税金資産」（当連結会計年度末残高97百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資
その 他の 資 産 の「その 他」に含 めて 表示 して お り ます。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払法人税等」（当連結会計年度末残高364百万円）、「事業撤退 損失 引 当金」（当連結 会 計年度 末残 高16 百万円）、「事務所移転損失引当金」（当連結会計年度末
残高77百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「資産除去債務」（当連結会計年度末残高467百万円）は、負債純資産総額の100分の１以下となったため、当連結会
計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延
税金負債」（当連結会計年度末残高74百万円）、「資産除去債務」（当連結会計年度末残高139百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

11765673_有価証券報告書_20111130101945（自至2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当連結会計年度12百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結 会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度136百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「借入手数料」（当連結会計年度42百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結 会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務所移転損失引当金繰入額」の金額は88百万円であります。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務所移転損失」の金額は451百万円であります。

- 59 -

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取利息」（当連結会計年度８百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「架線移設補償金」は、営業
外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「架線移設補償金」の金額は、68百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「のれん譲渡益」（当連結会計年度５百万円）、「関係会社株式売却益」（当連結会計年度59百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当連結会計年度12百万円）、「投資有価証券評価損」（当連結会計年度32百万円）、「関係会社株式評価損」（当連結会計年度44百万円）、「保証履行損失等引当金繰入額」（当連結会計年度104百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）「事 務 所 移 転 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フ ロ ー に 区 分 掲 記 さ れ て お り ま し た「受 取 利息」、「受取配当金」、「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券
評 価 損」、「の れ ん 譲 渡 益」、「固 定 資 産 売 却 損 益（△は益）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「前渡金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております。なお、
当連結会計年度の「その他」に含まれている「受取利息」、「受取配当金」、「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券
評 価 損」、「の れ ん 譲 渡 益」、「固 定 資 産 売 却 損 益（△は益）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「前渡金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」はそれぞれ、△ ８ 百 万 円、△ ５ 百 万 円、△59 百 万 円、44 百 万円、32 百 万 円、△ ５ 百 万 円、△130 百 万 円、188 百 万円、△335百万円、△192百万円、△27百万円、△137百万円であります。

は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）」は88百万円であります。
「事務所移転損失」は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「事務所移転損失」は451百万円であります。
「法人税等の還付額」は、前連結会計年度まで営業
活動 によ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー の「法人 税等 の 支 払額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「法人税等の還付額」は36百万円であります。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 60 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年８月31日）※１.

当連結会計年度（平成23年８月31日）

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
投資有価証券子会社株式（注）※１. 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。

3,305 百万円

現金及び預金
投資有価証券

157

8 百万円
157

24,312

子会社株式（注）

建物

4,653

建物

4,582

土地

26,651

土地

25,861

合計
59,080（注）子会社株式につきましては、連結上相殺消去されております。
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借7,500 百万円
入金
長期借入金

合計
54,922（注）子会社株式につきましては、連結上相殺消去されております。
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借4,000 百万円
入金
長期借入金

55,32524,312

48,570

合計
合計
62,82552,570※２．流動資産の「その他」には事業譲渡に伴う支払留保 ※２．流動資産の「その他」には事業譲渡に伴う支払留保額515百万円が含まれております。
額439百万円が含まれております。
３．偶発債務
３．偶発債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
っております。
㈱エクシング㈱エクシング
1,837百万円
1,118百万円
㈱ＵＣＯＭ
㈱ＵＣＯＭ
512
91
㈱ユーズ・フィールドサービ㈱ユーネットワークス
3
0
ス
合計
1,210
㈱ユーネットワークス
3
合計
2,356
(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング303百万円
顧客 116件
26(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング184百万円
顧客 63件
4

合計
合計
329
189
（３）
───────（３）重要な訴訟事件
当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、これに反対する当社株主１名から会社法第797条第１項に基づく株式買取請求を受け、東京地方裁判所に株式買取価格決定申立事件が係属しておりましたが、同裁判所において平成22年３月
31日付で上記価格については１株当たり448円とする旨の決定がなされ、当社は当該決定に対して東京高等裁
判所に即時抗告を行い、株式買取価格について、現在、同裁判所において審理中であります。
※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会 ※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会
社に関するものは次のとおりであります。
社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）318百万円
209百万円- 61 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度（平成22年８月31日）

当連結会計年度（平成23年８月31日）※５．財務制限条項※５．財務制限条項
借入金のうち長期借入金55,325百万円、１年内返済
借入金のうち長期借入金48,570百万円、１年内返済
予定の長期借入金7,500百万円には、各年度の年度決
予定の長期借入金4,000百万円には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体
年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体
及び連結貸借対照表における純資産の部の金額や、連及び連結貸借対照表における純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常利益等により算出される一定の指結損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。
数等を基準とした財務制限条項、子会社売却に伴う債
なお、平成23年８月末現在において、当社は当該財務保証契約の解除が行われていない等の一部の制限条
務制限条項に抵触しておりません。
項に抵触している事象があります。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
のれん償却額

給与手当25,824百万円
957

賞与引当金繰入額946

貸倒引当金繰入額
のれん償却額1,927

事務所移転損失引当金繰入額

14,223百万円
530
176
1,442
42

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は18百万円 ※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は26百万円
であります。
であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

1百万円

工具、器具及び備品

11百万円

工具、器具及び備品

0

土地

132

土地

38

ソフトウエア等

0

合計

合計

143

40

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1百万円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
10百万円

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

0

その他

4

土地

1

合計

合計

5

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
845百万円
機械装置及び運搬具

12※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,146百万円

16

機械装置及び運搬具

5

工具、器具及び備品

36

工具、器具及び備品

24

賃貸用機器

21

ソフトウエア等

47

ソフトウエア等

リース除却費用等

3

リース除却費用等

87

その他

3

原状回復費用

245

合計

1,230

その他

1,134

7

合計

2,393
※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価 ※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価の切下げ額は433百万円であります。

の切下げ額は103百万円であります。

- 62 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※７. 減損損失
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
とおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産(１) 減損損失を認識した主な資産
※７.

用途

種類
建物及び構築物、工具器具及び備
品、土地、リース
資産

場所

用途

種類

場所

音楽配信事業関 建物及び構築物、
連資産
土地

大阪市中央区－

建物及び構築物、工具、器具及び備
業務用システム
品、土地、ソフト事業関連資産ウエア等、リース
資産札幌市白石区
東京都台東区
福岡市南区

建物及び構築物、
人材関連事業関 工具、器具及び備品、ソフトウエア
連資産
等

中国上海市

建物及び構築物、その他事業関連 工具、器具及び備品、土地、ソフト
資産
ウエア等

東京都港区
大阪市中央区
大阪府池田市

建物及び構築物、その他事業関連
工具、器具及び備
資産
品、土地、借地権

大阪市北区
大阪市中央区
奈良県橿原市
京都府綾部市
東京都江東区

建物及び構築物、工具、器具及び備
品、土地、借地権

東京都板橋区
大阪市中央区
大阪市生野区
大阪市住吉区
大阪府堺市
神戸市兵庫区
神戸市東灘区
沖縄県那覇市

店舗用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備
コンテンツ配信
品、土地、建設仮事業関連資産勘定、ソフトウエ
ア等、リース資産

全社資産

建物及び構築物、土地

大阪府東大阪市

全社資産

山梨県南都留郡(２) 減損損失の認識に至った経緯(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び当初想定していた収益を見込めなくなったこと等に継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しておより、減損損失を認識しております。
ります。
(３) 減損損失の金額(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
建物及び構築物
1,007百万円
712百万円
工具、器具及び備品
土地

工具、器具及び備品

59

土地

1,555

建設仮勘定

135

ソフトウエア等

ソフトウエア等

685

リース資産

6
1,858
107
7

リース資産

129

借地権

746

借地権

618

その他

232

その他

0

合計

3,671

合計
4,193
(４) 資産のグルーピングの方法(４) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則と当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位
して事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資
及び遊休資産については、個々の物件をグルーピング
産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件の最小単位としております。
をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能額を正味売却価額により測定している場合
回収可能額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。まには、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャ
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として3.35％で割り引いて算定しッシュ・フローを主として1.03％で割り引いて算定しており、使用見込のない資産については、回収可能額ており、使用見込のない資産については、回収可能額をゼロとして算定しております。
をゼロとして算定しております。

- 63 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）※１. 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

1,140百万円

少数株主に係る包括利益

△19

合計

1,120

※２. 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△33百万円

為替換算調整勘定

119

持分法適用会社に対する持分相当額

1

合計

87

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至

平成22年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

207,148－－

207,148

0

－

－

0

207,149－－

207,149

普通株式（注）

367

2,599

2,693

273

合計

367

2,599

2,693

273

発行済株式
普通株式
第１種優先株式
合計
自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,599千株は、平成22年８月の連結子会社㈱インテリジェンスによる株式取得等であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,693千株は、平成22年７月の連結子会社㈱インテリジェンスの株式売却に伴い連結の範囲から除外したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

－

－

－

－

133

―

－

－

－

－

133

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 64 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

2011/11/30 10:19:51

平成23年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

207,148－－

207,148

発行済株式
普通株式
第１種優先株式

0

－

－

0

207,149－－

207,149

普通株式（注）

273

795

－

1,069

合計

273

795

－

1,069

合計
自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成20年９月30日に行った㈱インテリジェンスとの株式交換に対する反対株主の買取請求に伴う自己株式の買取りによる増加795千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

－

－

－

－

133

―

－

－

－

－

133

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 65 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１.

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,846百万円に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,463百万円

拘束性預金

拘束性預金

現金及び現金同等物△3,821

現金及び現金同等物

7,024※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳
不要電線撤去にかかる支出
1,202百万円
原状回復費用
合計
※３.

△8

２.

6,455

───────245
1,448

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳※３. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳(１) 株式の売却により㈱ＢＭＢ及び同社の連結子会
社11社が当社の連結子会社でなくなったことに伴う売株式の売却により㈱ＵＳＥＮモバイルが当社の連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債

却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

21,025百万円

流動資産

固定資産

23,377

固定資産

5

流動負債

△26,497

流動負債

△78

固定負債

△16,801

48百万円

株式売却益

31

未実現利益等△395

株式売却価額6

子会社整理損失引当金△707

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

21

株式売却価額
連結除外時点での現金及び現金同

0
1,347

子会社株式売却による支出

等物の残高
子会社株式売却による支出△1,347- 66 -△15

11765673_有価証券報告書_20111130101945（自至2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(２) 株式の売却により㈱インテリジェンス及び同社の連結子会社５社が当社の連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産

10,882百万円

固定資産

8,796

のれん

6,236

流動負債

△10,335

固定負債△96

少数株主持分△10

未実現利益等26

株式売却益

16,299

株式売却価額31,798

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

2,716

子会社株式売却による収入

29,082(３) 株式の売却により㈱ヘッドラインが当社の連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産123百万円

固定資産

4

流動負債

△91

少数株主持分△26

未実現利益等

△18

株式売却益

11

株式売却価額2

連結除外時点での現金及び現金同

16

等物の残高
子会社株式売却による支出
４.

△13───────※４.

会社分割（簡易吸収分割）による当社子会社への
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及び個人向け光回線等販売事業の承継並びに当該子会社株式の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
流動資産2,640百万円

固定資産

791

流動負債

△1,519

事業改革損失引当金△3,333

関連費用△496

吸収分割による支出
５. 重要な非資金取引の内容

５.

当連結会計年度から「資産除去債務に関する会
計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
資産除去債務増加高

1,968百万円- 67 -

───────△1,917

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①

有形固定資産音楽配信事業における設備（工具、器具及び備品）及び業務用システムに係る放送受信端末（工具、 器具及び備品）であります。
② 無形固定資産①

有形固定資産放送事業における設備（工具、器具及び備品）、業務用システムに係る放送受信端末（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
主に社内使用のソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

同左（2）リース資産の減価償却の方法
同左①

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

392

274

－

118

機械装置及
び運搬具

2,127

1,283

1

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

機械装置及
び運搬具

1,951

1,541

0

409

842

工具、器具
及び備品

3,008

2,117

2

888

469

444

6

18

5,430

4,104

8

1,317

9,598

6,458

28

3,112

ソフトウエ
ア

ソフトウエ
ア

988

863

17

106

合計

13,107

8,879

48

4,179

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損

勘定残高
１年内

2,617百万円

勘定残高
１年内844百万円

１年超

2,532

１年超

581

合計

5,150

合計

1,425

リース資産減損勘定残高③

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

工具、器具
及び備品

合計

②

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

リース資産減損勘定残高

103

支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,102百万円
リース資産減損勘定取崩額③

支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,731百万円
リース資産減損勘定取崩額

119

40

60

減価償却費相当額

4,063

減価償却費相当額

2,017

支払利息相当額320

支払利息相当額

163

減損損失

71

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 68 -④

減価償却費相当額の算定方法
同左

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）⑤ 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
２.オペレーティング・リース取引（借主側）⑤

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース

１年内121百万円

１年内

70百万円

１年超

106

１年超

23

227

合計

93

合計
３.ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

３.

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損
失累計額及び期末残高（単位：百万円）

②

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具
及び備品

48

40

－

7

合計

48

40

－

7

未経過リース料期末残高相当額
１年内

4百万円

１年超

－

合計
4
上記は転貸リース取引にかかる貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額であります。
なお、借主側の残高はほぼ同額であり、借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
③ 当期の受取リース料、リース資産減損勘定取崩、減価償却費相当額、受取利息相当額及び減損損失受取リース料

41百万円

減価償却費相当額

40

受取利息相当額

0④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 69 -――――――――

11765673_有価証券報告書_20111130101945（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

2011/11/30 10:19:51

平成22年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであり、主な借入金の償還日は決算日後２年３ヶ月であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金

10,846(2）受取手形及び売掛金

8,399

貸倒引当金（*1）

△598

時価
（百万円）

差額
（百万円）

10,846

－

7,801

7,801

－

75

75

－

18,722

18,722－(1）支払手形及び買掛金

5,812

5,812

－

(2) 長期借入金（*2）

63,40563,401△3

69,21869,214△3(3）投資有価証券
資産計

負債計(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（*3)長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除すると残高に重要性がないため、上記記載からは省略しております。

- 70 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
負

債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

496

関係会社株式318

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への65

出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

(百万円）

(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金10,846－－－

受取手形及び売掛金

8,399

－

－

－

合計

19,245－－－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
しております。

- 71 -

平成20年３月10日）及び
平成20年３月10日）を適用

11765673_有価証券報告書_20111130101945

当連結会計年度（自 平成22年９月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2011/11/30 10:19:51

平成23年８月31日）(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであり、主な借入金の償還日は決算日後１年３ヶ月であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1）現金及び預金

6,463

6,463

－

(2）受取手形及び売掛金

4,904

貸倒引当金（*1）

△259
4,644

4,644

－

101

101

－

11,21011,210－(1）支払手形及び買掛金

5,114

5,114

－

(2) 長期借入金（*2）

53,11053,110△058,22558,224△0(3）投資有価証券
資産計

負債計(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（*3)長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除すると残高に重要性がないため、上記記載からは省略しております。

- 72 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
負

債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

441

関係会社株式209

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への26

出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

(百万円）

(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

6,463

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,904

－

－

－

合計

11,368－－－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

- 73 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（有価証券関係）
前連結会計年度 （平成22年８月31日）
１.その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が①

取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

差額（百万円）

69

63

6

69

63

6

5

9

△4

小計

5

9

△4

合計

75

73

2

小計
①

取得原価（百万円）

株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 880百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成21年９月１日

売却額（百万円）

株式
合計

至

平成22年８月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

656

393

－

656

393

－

３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について474百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合、対象の有価証券について回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成23年８月31日）

１.その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

連結貸借対照表計上額が①

株式差額（百万円）

94

74

20

94

74

20

6

7

△0

小計

6

7

△0

合計

101

82

19

小計

取得原価を超えないもの

取得原価（百万円）

株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 677百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

282

245

－

282

245

－

３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について32百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合、非上場株式については、
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて30％以上下落した場合、対象の有価証券について回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 74 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日

2011/11/30 10:19:51

至平成22年８月31日）

至

平成23年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至
１. 採用している退職給付制度の概要

平成22年８月31日）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成22年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ+ロ）

ニ

未認識数理計算上の差異

△203

ホ

退職給付引当金（ハ+ニ）△3,885３.

４.

退職給付費用に関する事項（自△4,365683△3,682

平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）（単位：百万円）

イ

勤務費用

97

ロ

利息費用

92

ハ

期待運用収益△13ニ

会計基準変更時差異の費用処理額△2

ホ

数理計算上の差異の費用処理額△45

ヘ

割増退職金等

36

ト

過去勤務債務の費用処理額

50

チ

確定拠出年金掛金の計上

2

リ

中小企業退職金共済事業団掛金等

0ヌ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ+リ）

216

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～1.9％

ハ

期待運用収益率ニ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年～10年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

５年～10年

2.0％- 75 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至
１. 採用している退職給付制度の概要

2011/11/30 10:19:51

平成23年８月31日）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成23年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ+ロ）

ニ

未認識数理計算上の差異

△200

ホ

退職給付引当金（ハ+ニ）△3,359３.

退職給付費用に関する事項（自△3,871712△3,159平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）（単位：百万円）

４.

イ

勤務費用

95

ロ

利息費用

78

ハ

期待運用収益△13ニ

数理計算上の差異の費用処理額△31

ホ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ）

128

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～1.9％

ハ

期待運用収益率ニ

数理計算上の差異の処理年数

2.0％
６年～10年- 76 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至

2011/11/30 10:19:51

平成22年８月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

提出会社（注)２

平成18年11月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社子会社の役員

ストック・オプション数
(注)１

普通株式

平成20年８月28日

12名
22名

当社取締役
当社子会社の従業員

500,000株

普通株式

付与日

平成19年５月17日

権利確定条件権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、新株予約権付与契約において当社から新株予約権を受けたものとする。ただし、諸般の事
情により取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間提出会社（注)２
３名
310名

948,668株

平成20年９月30日

平成20年８月28日
同社執行役員普通株式

１名

79,254株

平成20年９月30日

───────

定めておりません───────

定めておりません

平成21年５月18日

平成23年10月１日

平成20年９月30日～平成24年５月17日～平成27年９月30日～平成28年２月19日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年８月28日開催の臨時株主総会決議による、㈱インテリジェンスと平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有す
る当社の新株予約権を付与しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年11月29日

平成20年８月28日

平成20年８月28日－

948,668
－
－

－

－

－
－

権利確定前
前連結会計年度末

（株）

付与
失効

－
－

権利確定
未確定残

－
－

権利確定後
前連結会計年度末

948,668－－（株）
500,000
－
－

－

権利確定
権利行使

－
－

79,254
－
－

失効
未行使残

－
500,000－－

79,254- 77 -－

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年11月29日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

1,080

1,408

245

権利行使価格（円）

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

267

－

－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

- 78 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社（注)２

提出会社（注)２

決議年月日

平成18年11月29日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社子会社の役員

ストック・オプション数
(注)１

普通株式

付与日

平成19年５月17日

権利確定条件権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、新株予約権付与契約において当社から新株予約権を受けたものとする。ただし、諸般の事
情により取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間

12名
22名

当社取締役
当社子会社の使用人

500,000株

普通株式

３名
310名

948,668株

平成20年９月30日

当社子会社の使用人

普通株式

１名

79,254株

平成20年９月30日

───────

定めておりません───────

定めておりません

平成21年５月18日

平成23年10月１日

平成20年９月30日～平成24年５月17日～平成27年９月30日～平成28年２月19日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年８月28日開催の臨時株主総会決議による、㈱インテリジェンスと平成20年９月30日を効力発生日とする株式交換に伴い、㈱インテリジェンスの新株予約権者に対して、株式交換比率に照らして同等の価値を有す
る当社の新株予約権を付与しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年11月29日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

－

（株）
－
－

948,668
－
－

－

付与
失効
権利確定
未確定残

－
－

－
948,668－－

権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

－
－

（株）
500,000
－
－

－

－

－
－

500,000- 79 -－－

79,254－－－
79,254

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年11月29日

平成20年８月28日

平成20年８月28日

1,080

1,408

245

権利行使価格（円）

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

267

－

－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

- 80 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年８月31日）
１.

当連結会計年度（平成23年８月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金不算入額

232百万円

退職給付引当金損金不算入額

1,567

貸倒引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認

216百万円
1,367

3,260

貸倒引当金繰入限度超過額

650

50,991

繰越欠損金56,117

投資有価証券評価損否認

853

638

関係会社株式評価損否認

567

関係会社株式評価損否認

土地評価損否認924

土地評価損否認

1,481

減価償却限度超過額

2,020

減価償却限度超過額

2,305

316

未確定債務

374

未確定債務

254

販売促進引当金否認

98

資産除去債務否認356

事業改革損失引当金否認
資産除去債務否認

1,546
895

事務所移転損失引当金否認

478

保証履行損失等引当金否認469

事業撤退損失引当金否認

397

その他

880
計

評価性引当額繰延税金資産1,031

その他有価証券評価差額金

△1

255

繰延税金資産計

64,086△62,7791,307

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7

資産除去債務

△82

その他

△0

繰延税金負債

資産除去債務繰延税金負債410

その他
計65,845△64,813

計

保証履行損失等引当金否認

評価性引当額繰延税金負債

２.

賞与引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額

計△90

繰延税金資産の純額

1,217

△182
計

△184

繰延税金資産の純額847

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.0

住民税均等割額

△87.9
27.2

7.8

のれん償却

評価性引当額

72.7

その他

のれん償却

37.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率△107.5

その他

2.7

税効果会計適用後の法人税等の

47.3

負担率

- 81 -

6.8

評価性引当額

住民税均等割額

連結会社間内部損益消去

40.7％

（調整）

0.9
△12.3

11765673_有価証券報告書_20111130101945（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日

至2011/11/30 10:19:51

平成22年８月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の多目的ホール、店舗向けテナント
ビル、賃貸住宅（土地を含む。）を有しております。平成22年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は2,548百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

4,957△3,580

1,377

768（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（2,548百万円）及び㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたことによるもの(914百万円)であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の多目的ホール、店舗向けテナントビル、賃貸住宅（土地を含む。）を有しております。平成23年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は12百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,377

△140

1,237

713

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は固定資産除却損（71百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 82 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ至平成22年８月31日）

コンテンツ配信事業（百万円)

人材関連事業（百万円)

81,71054,543

9,938

146,193－

146,193

147

193

84

425

△425

－

81,85854,737

10,023

146,618△425

146,193

営業費用

73,03052,124

10,342

135,496

3,449

138,946

営業利益又は営業損失(△)

8,828

2,612

△319

11,121△3,8747,246

資産60,105－

21,734

81,83919,964

101,804

減価償却費

7,443

2,183

503

10,13092

10,223

減損損失

1,106

82

3,000

4,189

3

4,193

資本的支出

5,475

484

545

6,506

－

6,506

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計Ⅱ

平成21年９月１日

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………音楽放送、光ファイバーインターネットサービス等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、グルメＧｙａＯ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＵＳＥＮ ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２、ＧＡＴＥ０２Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン
等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,910百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は26,901百万円であります。
５．会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度末より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる営業利益への影響はありません。
（退職給付に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益への影響はありません。
６．当連結会計年度において、コンテンツ配信事業を営む㈱ＢＭＢの全株式を平成22年１月に売却し連結の範囲から除外したことに伴い、資産の金額が44,094百万円減少しております。
７．当連結会計年度において、人材関連事業を営む㈱インテリジェンスの全株式を平成22年７月に売却し連結の範囲から除外したことに伴い、資産の金額が33,893百万円減少しております。

- 83 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ＩＣＴ事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ＩＣＴ事業」は当社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ＩＣＴ事業」は、主に法人向けにインターネット回線等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又はセグメント
損失（△）
セグメント資産

計

その他
（注）１

合計

連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額
（注）３

音楽
配信事業

人材関連
事業

業務用
システム
事業

47,10254,543

14,41013,909129,965

16,227

146,193－

146,193

111

193

109

7

422

288

710

△710

－

47,21454,737

14,51913,917130,388

16,515

146,903△710

146,193

12,433

2,000

983△1,07014,346△6,884

7,462

△215

7,246

48,811－

18,7302,877

70,4195,716

76,13525,668101,804

5,581

2,183

447

271

8,484

1,645

10,13092

10,223

135

82

21

－

240

3,948

4,189

3

4,193

4,352

484

298

7

5,143

1,362

6,506

－

6,506

ＩＣＴ事業

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 84 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向け有料映像配信サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△215百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額25,668百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（3）減価償却費の調整額92百万円及び減損損失の調整額３百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

音楽配信事業

業務用
システム事業

ＩＣＴ事業

43,35815,913

10,12969,401

5,114

74,515－74,515

103

31

－

135

38

174

△174

－

43,462

15,944

10,12969,537

5,152

74,689△174

74,515

9,832

1,269

△145

10,956△2,2658,690△1,0897,601

41,47919,9801,758

63,2182,950

66,16814,36480,533

5,222

540

106

5,870

356

6,226

304

6,531

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又はセグメント
損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

減損損失
－
1,369
256
1,625
110
1,736
1,934
3,671
有形固定資産及び無形固定資産
3,398
1,102
2
4,504
10
4,514
205
4,720
の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向け有料映像配信サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,089百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額14,364百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（3）減価償却費の調整額304百万円、減損損失の調整額1,934百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．前連結会計年度において、(株)インテリジェンスを連結の範囲から除外したことに伴い、「人材関連事業」を廃止いたしました。
６．「企業結合等関係」に記載のとおり、平成22年12月22日付でＩＣＴ事業に含まれている個人向け回線販売事業及びその他に含まれているテレビ向け有料映像配信サービス事業の事業分離を実施しております。

- 85 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

2011/11/30 10:19:51

平成23年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
音楽配信事業

業務用
システム事業

ＩＣＴ事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

115

－

－

115

－

1,327

1,442

当期末残高

78

－

－

78

－

6,347

6,426

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年９月１日
該当事項はありません。

至平成22年８月31日）

当連結会計年度（自至平成23年８月31日）

平成22年９月１日

該当事項はありません。

- 86 -

平成2011765673_有価証券報告書_20111130101945（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日

至2011/11/30 10:19:51

平成22年８月31日）（事業譲渡）
１． 分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業
分離の概要（１）分離先企業の名称
ソネットエンタテイメント株式会社（２）分離した事業の内容
当社のＩＳＰ事業（３）事業分離を行った主な理由
当社はＩＳＰ事業開始以来「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」「ＧｙａＯ ＢＢ ベーシック」「ＧｙａＯ ＳＡ光 ｗｉｔｈ フレッツ」「ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス」を展開し、約23万件の顧客を有しております。しかしながら、今後のＩＳＰ事業の更なる競争優位性の確保と会員サービス水準の一層の強化を考慮すると、当社のＩＳＰ事業をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡することが適切であると判断いたしました。
（４）事業分離日
平成22年２月１日（５）法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
1,525百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
（３）事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
コンテンツ配信事業（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高1,222 百万円

営業利益

△90

- 87 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（子会社株式の売却）
１． 分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業
分離の概要（１）分離先企業の名称
株式会社メティス（２）分離した事業の内容
株式会社インテリジェンス（人材紹介、派遣アウトソーシング、メディア事業）（３）事業分離を行った主な理由
当社は平成18年９月に正社員領域の人材紹介及びパート・アルバイト領域の求人情報サービスにおいては業界第２位の地位を占め、収益性の高いＩＴソリューション事業を中心とする派遣アウトソーシング事
業を営む株式会社インテリジェンス（以下「インテリジェンス」）を連結子会社化し、平成20年９月には株式交換により完全子会社化し、両社の事業における様々なシナジー効果を追及し、実現してまいりました。
しかしながら、当社は現在、音楽放送事業に経営資源を集中することで業績及び財務基盤の立て直しを図っており、事業の選択と集中を推進しております。
このような状況のもと、当社とインテリジェンスのシナジーによる効果は大きいものの、同社の発行する株式全てを譲渡先に譲渡することにより、同社は譲渡先の豊富な経営資源の下に更なる事業の発展が期
待できること、また当社は有利子負債の大幅な圧縮による財務の改善が見込めることから、当社及びインテリジェンスにとって更なる成長の足がかりとなると判断し、本件株式を譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
平成22年７月29日（株式譲渡日）（５）法的形式を含む事業分離の概要
株式売却による事業譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
16,299百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産10,882百万円

固定資産

8,796

資産合計

19,678

流動負債
固定負債

10,33596

負債合計

10,431

３．分離した事業が含まれていたセグメント
人材関連事業
４．当連結会計年度末の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高54,543百万円

営業利益

2,612

経常利益

1,777

- 88 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至（簡易吸収分割及び子会社株式の売却）

2011/11/30 10:19:51

平成23年８月31日）

１．事業分離の概要（１）分離先企業の名称㈱Ｕ－ＮＥＸＴ（２）分離した事業の内容
当社のテレビ向け有料映像配信サービス事業（以下「Ｕ－ＮＥＸＴ事業」）及び個人向け回線販売事業（以下「ＢＢ個人事業」）（３）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、平成21年８月期に係る第３四半期連結会計期間以降、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施
してまいりました。しかし、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出による体質強化を目指す必要があります。かかる観点から、コストに見合う収益が十分には確保されていないＵ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業から即時に撤退し、足元の資金流出を抑制することにより、当社の負担を軽減し、安定的な収益を獲得している本業の音楽配信事業に注力する
ことが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したためであります。
（４）事業分離日及び株式譲渡日
事業分離日：平成22年12月22日
株式譲渡日：平成22年12月22日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業を会社分割（簡易吸収分割）により100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥ
ＸＴに承継させた上で、当社が保有する㈱Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを当社グループ会長である宇野康秀氏に譲渡する事業分離
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
3,333百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

4,061百万円

固定資産

791

資産合計

4,852

流動負債

1,519

負債合計

1,519

（３）会計処理Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業の譲渡により発生する損失については、前連結会計年度に費用計上するとともに、前連結会計年度末に計上した事業改革損失引当金を目的使用しております。なお、前連結
会計年度に計上した事業改革損失引当金を目的使用した上で466百万円を事業改革損失引当金戻入益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ＩＣＴ事業及びその他事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高2,962百万円

営業利益

△811

- 89 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成22年８月31日）
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）資産除去債務の概要
音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約のうち、期末日において原状回復義務が発生しているもの等であります。
（２）資産除去債務の算定方法
音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約に伴う原状回復義務は、原状回復にかかる期間（４年～8.1年）に基づき、割引率は0.257％～0.766％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）変動の内容及び総額の増減
変動の内容及び当連結会計年度末における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
変動の内容

当連結会計年度末における総額の増減（百万円）

期首残高（注）－

有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額

－

期末残高

1,968

（注）当連結会計年度末より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことにより、期首残高の記載は省略しております。
２.連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社グループは、主に音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の施設が敷設されている電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を計上しておりません。

- 90 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

当連結会計年度末（平成23年８月31日）
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）資産除去債務の概要
音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約のうち、期末日において原状回復義務が発生しているもの等であります。
（２）資産除去債務の算定方法
音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約に伴う原状回復義務は、原状回復にかかる期間(１年～12年)に基づき、割引率は1.16％～1.548％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）変動の内容及び総額の増減
変動の内容及び当連結会計年度末における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
変動の内容

当連結会計年度末における総額の増減（百万円）

期首残高

1,968

有形固定資産の取得に伴う増加額

381

時の経過による調整額

10

見積りの変更による増減額（△は減少）△393

資産除去債務の履行による減少額△1,360

期末残高606

２.連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社グループは、主に音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の施設が敷設されている電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を計上しておりません。
３.資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首の資産除去債務計上時における見積りから減少する見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前の資産除去債務残高より393百万円減少しております。

- 91 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１株当たり純資産額△4 円 91 銭

2 円

99 銭

１株当たり当期純利益

3 円 49 銭

9 円

36 銭

（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

1,052

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先株式配当金）（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

（注）

2,263

331

331

(331)

(331)

721

1,931

206,774

206,471

１．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストック・

１．平成18年11月29日定時株主
会決議 によるス トック・オ

オプションとして発行する

プションとして発行する新新株予約権50,000個
２．平成20 年８月28 日臨時株主
総会 決議によるストック・

株予約権50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストック・オプションとして発行する

オプションとして発行する新株 予約 権 948,668 個 ( その２)
３．平成20 年８月28 日臨時株主

新株予約 権 948,668 個 (その２)
３．平成20年８月28日臨時株主

総会 決議によるストック・オプションとして発行する

総会決議によるストック・オプションとして発行する

新 株 予 約 権 79,254 個 ( そ の３)

新 株 予 約 権 79,254 個 ( そ の３)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成22年８月31日）

当連結会計年度（平成23年８月31日）

3,518

5,480

4,533

4,865

(133)

(133)

－

－

(3,900)(3,900)

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）（うち優先株式払込額）（うち優先株式配当金）

(500)

(831)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）△1,015615

期末の普通株式の数（千株）

206,875

206,079- 92 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（会社分割による子会社への事業承継及び当該子会社の譲渡について）当社は、平成22年11月15日開催の取締役会において、
平成22年12月22日を効力発生日（予定）として、当社のテレビ向け有料映像配信サービス事業「Ｕ－ＮＥＸＴ」（以下「Ｕ－ＮＥＸＴ事業」）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（以下「ＢＢ個人事業」）を、吸収分割により当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに、平成22年12月22日を引渡日（予定）として㈱Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを宇野康秀氏に譲渡することを決議し、各取引について契約を締結いたしました。なお、本取引は、関係当局の許認可及び一定の当社従業員の転籍承諾の取得等が得られることを条件として行われるものであります。
Ⅰ．会社分割及び承継会社株式売却の目的
当社グループでは、平成21年８月期に係る第３四半期
連結会計期間以降、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。
しかし、当社グループを取り巻く環境は依然として厳し
く業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出による体質強化を目指す必要があります。かかる観点から、コストに見合う収益が十分には確保されていないＵ－ＮＥ
ＸＴ事業及びＢＢ個人事業から即時に撤退し、足元の資金流出を抑制することにより、当社の負担を軽減し、安定的な収益を獲得している本業の音楽放送事業に注力することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達しました。そこで、Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人
事業を、当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに簡易吸収分割により承継させたうえ、同社の発行済株式の全てを宇野康秀氏に譲渡することにいたしました。
Ⅱ．会社分割の概要
１．会社分割する事業内容及び規模（１）分割する部門の事業内容
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業- 93 -

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

該当事項はありません。

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2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）（自至（２）分割する部門の経営成績（平成22年８月期）（単位：百万円）
Ｕ－ＮＥＸＴ事業

ＢＢ個人事業

高

4,767

6,431

営 業 利 益△1,766△490

売上※売上高・営業利益は平成22年８月期の各事業部門ごとに振分け可能な収益及び費用を当社管理会計用に集計したものであります。
２．会社分割の形態
当社を分割会社とし、㈱Ｕ－ＮＥＸＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
３．承継会社の名称及び資産・負債及び純資産の額（１）承継会社の概要
商号㈱Ｕ－ＮＥＸＴ
本店所在地
代表者

東京都渋谷区神宮前三丁目35番２号
代表取締役 宇野 康秀、岡 喜之

設立年月日
主な事業の内容

平成21年２月３日
光回線の販売代理店事業

会社との取引内容 光回線の販売代理（２）承継会社の資産・負債及び純資産の額（単位：百万円）
項

目

資

産

55

負

債

51

産

4

純

資

平成22年８月期

４．会社分割の時期
平成22年11月15日(月)平成22年11月15日(月)当社取締役会決議
吸収分割契約締結

平成22年12月22日(水)会社分割の効力発生日(予定)

Ⅲ.株式譲渡の概要
１．譲渡する子会社の概要（１）商号（２）本店所在地㈱Ｕ－ＮＥＸＴ
東京都渋谷区神宮前三丁目35番２号（３）代表者（４）設立年月日

代表取締役 宇野 康秀、岡平成21年２月３日（５）主な事業の内容（６）会社との取引内容

光回線の販売代理店事業
光回線の販売代理

２．株式の譲渡先
（１）氏名

宇野

康秀

（２）住所

東京都港区

喜之

- 94 -

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

前連結会計年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）（自至（３）会社との取引内容
当該個人は、本取引に係る取締役会決議時点で当社の代表取締役社長であり、また当社株式の64,400,502
株（所有割合31.13％）を有しております。なお、平成22年11月26日開催の第46期定時株主総会での選任及び同日開催の臨時取締役会での決議により、本取引の実行日（予定）に先立ち、平成22年11月26日付で、中村史朗氏が当社取締役及び代表取締役に就任し、宇野康秀氏は当社取締役及び代表取締役を退任しております。
３．譲渡の日程
平成22年11月15日(月)当社取締役会決議

平成22年12月22日(水) 株式譲渡期日(予定)４．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合（１）譲渡前の所有株式数200株(所有割合100％)（２）譲渡株式数（３）譲渡後の所有株式数200株(譲渡価額：10百万円)
０株(所有割合０％)- 95 -

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

7,540

4,040

2.2

―

１年以内に返済予定のリース債務

436

255

2.7

―

長期借入金（１年以内に返済予定は除く）

55,86549,0702.2

平成24年

リース債務（１年以内に返済予定は除く）

709

449

2.2

平成24年～平成29年

64,55153,816

―

―

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の当期末残高には、劣後ローン500百万円が含まれております。なお、返済期限については、劣後ローンを除く長期借入金について記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

48,570

－

－

－

リース債務

207

137

70

24

【資産除去債務明細表】
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約に基づく原状回復義務

1,559

348

1,441

466

不動産賃貸契約に基づく原状回復義務

288

21

223

86

その他

120

21

88

54

1,968

391

1,753

606

区分
音楽配信事業に使用する同軸ケーブル

合計（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日

自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日

自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日

自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日

20,156

19,011

17,64017,706

税金等調整前四半期純利益金額（百万円）

101

352

1,454

80

四半期純利益金額
（百万円）

125

244

1,294

598

0.21

0.79

5.88

2.50

売上高（百万円）

１株当たり四半期純利益金額（円）- 96 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

7,330
31
5,522
1,160
89
－
1,715
－
1,713
857
△904

※1

3,035
6
2,805
508
129
13
1,840
708
－

※2

1,005
△351

17,5159,700

19,292△13,055

18,004△12,912※1

構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

当事業年度(平成23年８月31日)

6,236

※1

47,231△29,663

46,815△31,085

17,56815,7291,866△1,706

1,835△1,707

160

128

5
△5

0
△0

0

0

5,650
△3,955

6,008△4,678

1,694

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他

5,091

27,253
811
△456

1,330
※1

25,237
805
△708

354

96

0
－

－
20

有形固定資産合計

53,26947,634

無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

2
1,300
0
2,713
1,155
313
－

78
554
0
1,900
194
－

無形固定資産合計

5,486

2,815

- 97 -

87

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51(単位：百万円)
前事業年度(平成22年８月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
関係会社長期未収入金
その他
貸倒引当金

610
24,516
0
4,718
454
281
25
3,006
－

当事業年度
(平成23年８月31日)

1,213△5,883556
24,423
0
4,705
288
281
12
859
935
329
△5,98628,943

26,40587,69976,856105,215

86,556

445
2,681
－

874
1,808
2,217
4,000
81
1,840
1,264
328
5,589
165
416
－
－
－
－
－

※1
※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金販売促進引当金
事業撤退損失引当金
事務所移転損失引当金
事業改革損失引当金
保証履行損失等引当金
資産除去債務その他※1, ※5

流動負債合計

7,500
263
4,005
1,476
316
6,109
299
491
88
242
977
1,175
3,800
1,152
1,456
705

※1
※1

※3, ※6※1, ※5

1,009
466
543

33,187

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他※1, ※3, ※5

固定負債合計負債合計- 98 -

62,208
109
184
3,413
483
737

20,607※1, ※3, ※5

55,453
32
74
2,828
71
30

67,13658,491

100,324

79,099

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51(単位：百万円)
前事業年度(平成22年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年８月31日)

66,116

66,11641,807
20,57441,807
20,57462,381

62,381

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△123,563△120,706

利益剰余金合計△123,563△120,706

自己株式

△176

△478

株主資本合計

4,758

7,312

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△011

評価・換算差額等合計

△0

11

133

133

新株予約権
純資産合計

4,890

7,457

負債純資産合計

105,215

86,556- 99 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)※469,06032,158(自至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)※456,59524,321

売上総利益

36,90232,274

販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
広告宣伝費
販売促進費
租税公課
通信費
消耗品費
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
リース料
事務所移転損失引当金繰入額
その他

12,950
993
64
356
1,675
593
366
297
736
689
141
3,124
373
2,961
1,881
479
81
679
－
2,417

11,044
1,042
22
360
1,686
508
293
70
604
577
257
1,670
312
2,080
1,445
165
39
542
42
1,863

※7

販売費及び一般管理費合計

30,864

24,628

6,038

7,646

営業利益
営業外収益
受取利息
経営指導料
受取手数料
その他

※6
※6

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 100 -

※7

566
1,087
269
437

－
※6

※6

184
78
386

2,360

649

5,073
1,078

1,796
255

6,152

2,052

2,247

6,243

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51(単位：百万円)(自至特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業改革損失引当金戻入益
事務所移転損失引当金戻入益
資産除去債務履行差額
その他

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)※1

特別利益合計

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

393
17,320
－
－
－
2,131

245
－

※1

19,845

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事務所移転損失引当金繰入額
事務所移転損失
事業改革損失引当金繰入額
保証履行損失等引当金繰入額
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※3
※5

※2

特別損失合計

2,081
4,003
410
1,175
1,221
3,800
1,152
2,000
1,752
5,288

466
182
393
477
1,765

※3
※5

※2

1,228
3,396
－
－
－
－
－
－
－
1,235

22,886

5,860

△793

2,148

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

102
182

115
△823

法人税等合計285△707△1,0782,856

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 101 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価
１．期首商品棚卸高

1,043

1,160

２．当期商品仕入高

7,391

2,624

合計

8,435

3,785

３．期末商品棚卸高

1,160

Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費

7,275

22.6

1,505

4.7

508

１．施設使用料

4,693

4,599

２．著作権使用料等

1,343

1,231

３．減価償却費

4,542

4,618

４．代理店手数料

2,849

1,471

５．回線使用料

4,036

4,319

６．その他

5,909

計

23,37772.7

32,158100.0- 102 -

3,843

3,276

13.5

958

3.9

20,08682.6

24,321100.0

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

66,116

66,116

当期末残高

66,116

66,116

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

41,80741,807

当期末残高

41,80741,807

その他資本剰余金
前期末残高

20,574

20,574

当期末残高

20,574

20,574

資本剰余金合計
前期末残高

62,381

62,381

当期末残高

62,381

62,381△122,484△123,563△1,0782,856△1,0782,856△123,563△120,706△122,484△123,563△1,0782,856△1,0782,856△123,563△120,706

△176

△176

△0

△301

△0

△301

△176

△478

5,837

4,758

△1,078
△0

2,856
△301

△1,078

2,554

4,758

7,312

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 103 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51(単位：百万円)(自至評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

49

△0

△50

12

△50

12

△0

11

49

△0

△50

12

△50

12

△0

11

新株予約権
前期末残高

133

133

当期末残高

133

133

6,020

4,890

△1,078
△0
△50

2,856
△301

△1,129

2,566

4,890

7,457

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 104 -

12

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社は、当事業年度においても２期連続重要な当期純損失を計上していること及び当事業年度末日現在のシンジケ
ートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに、固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。その結果、当事業年度において経常利益を確保でき、また、子会社であった㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンス並びに持分法適用会社であった㈱ＵＣＯＭの株式の売却を完了させ、当該売却代金の大部分をシンジケートローンの返済に充て、借入金の大幅な削減を行ったことに加え、本有価証券報告書提出日にシンジケートローンの変更契約を新たに締結したこと等一定の成果をあげることができております。
しかしながら、前事業年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しく本格的な業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することができるものと考えております。すな
わち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに有利子負債の削減、更に金融機関の支援を受けた財務の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１．各事業における不採算事業に関する事業継続可能性の検討見直しの結果を受けた事業売却や、現事業投資の圧縮
及び経費削減をマネジメント体制の強化によってこれまで以上に推進し、利益及びキャッシュ・フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」を強力に実施すること
２．本業である音楽放送事業への経営リソースの集中により、売上高減少傾向の抑制及び収益の安定化を図るための諸施策を実施すること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指していくことによって、この難局を乗り切ることができると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、「リバイバルプラン」の実効性の確認等ができないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当事業年度（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。

至平成23年８月31日）- 105 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
１．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
１．時価のあるもの
同左(1）商品
主に総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(1）商品(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
６年～50年
構築物
２年～27年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・ ５年による定額法
コンテンツ・・・ 支出時に一括費用処
理(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ソフトウェア・・ 自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法- 106 -

２．時価のないもの
同左

同左(2）貯蔵品
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

11765673_有価証券報告書_20111130101945

項目

４．引当金の計上基準（自至2011/11/30 10:19:51

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(3）長期前払費用定額法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれの発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

- 107 -

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(3）長期前払費用
同左(4）リース資産
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれの発生の翌事業年度より費用処理しております。

───────

11765673_有価証券報告書_20111130101945

項目

（自
至

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2011/11/30 10:19:51

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(4) 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備える
ため、返品実績率に基づき返品損失見込額を計上しております。
(5）販売促進引当金
アンケート回答による将来のキャッシュバックの支出に備えるため、
アンケートの回答回収率に基づく支出見込額を計上しております。
(6）事業撤退損失引当金
当社は、事業撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(7）事務所移転損失引当金
当社は、事務所の移転に伴い発生する費用の支出に備えるため、移転費用の見込額を計上しております。
(8) 事業改革損失引当金
当社は、事業改革の実施に伴う損失の発生に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
(9）保証履行損失等引当金
当社は、将来の保証義務の履行に備えるため、将来発生が見込まれる金額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(4)───────(5）───────(6）───────(7）───────(8)───────(9）保証履行損失等引当金
同左

消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至(資産除去債務に関する会計基準等の適用)───────「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第
18号

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）が、平成22年３月31日以前に開始する事業年度から適用できることとなったことに伴い、当事
業年度末より同会計基準及び適用指針を適用しております。なお、これにより、従来の方法によった場合に比べて税引前当期純損失は1,752百万円増加しております。
また、当第３四半期累計期間までは同会計基準及び適用指針を適用しておりませんでしたが、安定的な収益構造の確立を目指した事業構造改革の一環として、コスト構造の抜本的な見直しを行った結果、当事業年度末より同会計基準及び適用指針を適用したものであります。

- 108 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【表示方法の変更】（自至（貸借対照表）前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」（当前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」
事業年度639百万円）及び「短期貸付金」（当事業年度49 （当事業年度471百万円）は、資産合計の100分の１以下と百万円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流 なったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含め動資産の「その他」に含めて表示しております。
て表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「長期預け金」
前事業年度まで区分掲記しておりました「建設仮勘定」（当事業年度376百万円）は重要性が乏しくなったため、 （当事業年度20百万円）は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表 当事業年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示し示しております。
ております。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示
前事業年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」
しておりました「事務所移転損失引当金」は、重要性が増 （当事業年度87百万円）は、重要性が乏しくなったため、したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、 当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示し前事業年度の「事務所移転損失引当金」の金額は25百万円 ております。
であります。
前事業年度まで、投資その他の資産の「その他」に含め
前事業年度まで区分掲記しておりました「長期預り保証 て表示しておりました「関係会社長期未収入金」は、資産金」（当事業年度457百万円）は重要性が乏しくなったた 合計の100分の１超となったため、当事業年度より区分掲
め、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示し 記しております。なお、前事業年度の「関係会社長期未収ております。

入金」の金額は、816百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「事業撤退損失引当金」（当事業年度16百万円）、「事務所移転損失引当金」（当事業年度77百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 109 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945（自至2011/11/30 10:19:51

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（損益計算書）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取利息」（当事業年度４百万円）は、重要性が乏しくなったため、 （当事業年度29百万円）は、営業外収益の総額の100分の
当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示して 10以下となったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
おります。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表
前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」（当事業年度27百万円）は、特別利益の総額の示しておりました「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業 100分の10以下となったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
年度の「受取手数料」の金額は147百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「借入手数料」
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券（当事業年度36百万円）は、重要性が乏しくなったため、 評価損」（当事業年度18百万円）、「保証履行損失等引当
当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示して 金繰入額」（当事業年度104百万円）は、重要性が乏しくおります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「のれん譲渡なったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

益」（当事業年度1,889百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当事業年度66百万円）は、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示
しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当事業年度20百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「事務所移転損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「事務所移転損失引当金繰入額」の金額は25百万円であります。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「事務所移転損失」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業
年度の「事務所移転損失」の金額は37百万円であります。

- 110 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年８月31日）
※１.

当事業年度
（平成23年８月31日）

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金※１. 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。

3,305 百万円

現金及び預金

建物

4,653

建物

3,772

土地

26,651

土地

24,711

8 百万円

投資有価証券

157

投資有価証券157

関係会社株式21,312

関係会社株式24,312

合計

合計

59,080
担保付債務は次のとおりであります。

52,962
担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

7,500 百万円

１年内返済予定の長期借入金

4,000 百万円

長期借入金

55,325

長期借入金

48,570

合計
62,825※２. 流動資産の未収入金には事業譲渡に伴う支払留保額515百万円が含まれております。

合計
52,570※２. 流動資産の「その他」には事業譲渡に伴う支払留保額439百万円が含まれております。

※３. 関係会社に対する債権・債務関係会社に対する債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。
ものの他次のものがあります。

※３.

固定負債
長期借入金

流動負債
6,383 百万円

短期借入金

2,217 百万円

固定負債
長期借入金

- 111 -

6,383 百万円

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

前事業年度（平成22年８月31日）

当事業年度（平成23年８月31日）

４. 偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング
1,837 百万円
㈱アルメックス
585
㈱ＵＣＯＭ
512

４. 偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング
1,118 百万円㈱ＵＣＯＭ
91㈱アルメックス9㈱ユーネットワークス㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ユーネットワークス

3
3

合計

合計
2,942
（２）下記の会社及び得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
㈱エクシング
303 百万円
顧客 116件

01,220（２）下記の会社及び得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
㈱エクシング184 百万円
顧客 63件26

合計329（３）重要な訴訟事件
当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、これに反対する当社株主

4

合計
（３）

189
───────

１名から会社法第797条第１項に基づく株式買取請
求を受け、東京地方裁判所に株式買取価格決定申立事件が係属しておりましたが、同裁判所において平成22年３月31日付で上記価格については１株当たり448円とする旨の決定がなされ、当社は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行い、株式買取価格について、現在、同裁判所において審理中であります。
※５．財務制限条項※５．財務制限条項
借入金のうち長期借入金55,325百万円、１年内長期借入金のうち長期借入金48,570百万円、１年内長期
借入金7,500百万円には、各年度の年度決算における借入金 4,000 百万円には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半
単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額や、連結損益計算

期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額や、連結損益計算

書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項、子会社売却に伴う債務保証契約

書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。

の解除が行われていない等の一部の制限条項に抵触している事象があります。

なお、平成23年８月末現在において、当社は当該財
務制限条項に抵触しておりません。

６．

───────※６．極度貸付契約
連結子会社である㈱アルメックスとの間に3,000百
万円の極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
貸付極度額

3,000百万円

借入金実行残高2,217

差引- 112 -

783

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（損益計算書関係）
（自
至
※１.

※２.

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※１. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

土地

38百万円

工具、器具及び備品

ソフトウェア等

0

土地

合計
38
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
合計

2百万円
126

合計
128
※２. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

1百万円

建物及び構築物

10百万円

1

工具、器具及び備品

0

合計

※３.

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
746百万円10※３. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,146百万円

機械装置及び運搬具

16

機械装置及び運搬具

5

工具、器具及び備品

30

工具、器具及び備品

22

リース除却費用等

87

リース除却費用等

3
47
3

ソフトウエア等

1,026

ソフトウエア等

原状回復費用169

原状回復費用

その他

4

合計

2,081

合計

1,228

※４. 売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価 ※４. 売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価の切下げ額は348百万円であります。
の切下げ額は32百万円であります。
※５. 減損損失※５. 減損損失
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した主な資産
用途

種類

コンテンツ配信
事業関連資産建物及び構築物、工具、器具
及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア等、リース資産を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した主な資産
場所

用途

－

その他事業関連
資産

大阪市北区
建物及び構築大阪市中央区物、工具、器具奈良県橿原市及び備品、土京都府綾部市地、借地権
東京都江東区

全社資産

建物及び構築
物、土地

種類

場所

音楽配信事業関連資産

建物及び構築物、土地その他事業関連
資産

建物及び構築物、工具、器具
大阪市中央区及び備品、土
大阪府池田市地、ソフトウエア等

大阪市中央区

東京都板橋区
大阪市中央区
建物及び構築大阪市生野区物、工具、器具 大阪市住吉区
全社資産及び備品、土大阪府堺市地、借地権
神戸市兵庫区
神戸市東灘区
沖縄県那覇市（２）減損損失の認識に至った経緯

山梨県南都留郡（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと等により、減損損失を認識しております。

当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。

- 113 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945（自至2011/11/30 10:19:51

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(３) 減損損失の金額
建物及び構築物（自至979百万円

工具、器具及び備品(３) 減損損失の金額
建物及び構築物

ソフトウエア等
リース資産

5
1,743

土地
ソフトウエア等

56
746

借地権
その他

636
64
618

借地権
その他

619百万円

工具、器具及び備品

35
1,531
135

土地
建設仮勘定

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

225

合計

3,396

0

合計

4,003

(４) 資産のグルーピング方法
当社は減損会計の適用に当たって、原則として事(４) 資産のグルーピング方法
当社は減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグ
ルーピングを行っております。なお、賃貸用資産、業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグ
ルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価格を正味売却価格より測定している場(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価格を正味売却価格より測定している場

合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、

将来キャッシュ・フローを主として3.35％で割り引いて算定しており、使用見込のない資産について

将来キャッシュ・フローを主として1.03％で割り引いて算定しており、使用見込のない資産については、回収可能額をゼロとして算定しております。
は、回収可能額をゼロとして算定しております。
※６. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※６. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息

おります。
経営指導料

337百万円

経営指導料

184百万円

その他

1,087

102

※７. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は５百万円 ※７. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は４百万円であります。
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年９月1日 至平成22年８月31日）(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

普通株式（注）

273

0

－

273

合計

273

0

－

273

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加270株は単元未満株株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自平成22年９月1日

至平成23年８月31日）(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

普通株式（注）

273

795

－

1,069

合計

273

795

－

1,069

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成20年９月30日に行った㈱インテリジェンスとの株式交換に対する反対株主の買取請求に伴う自己株式の買取による増加795千株及び単元未満株株式の買取りによる増加０千株であります。
- 114 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容

有形固定資産放送事業における設備（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法(４)リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(百万円)
減価償
減損損
期末残
取得価
却累計
失累計
高相当
額相当
額相当
額相当
額
額
額
額
機械及び
1,616
946
1
668
装置
車両運搬
－
140
92
48
具
工具、器
具及び備
6,133
4,259
28
1,846
品
ソフトウ
562
523
17
20
エア
合計
②

8,452

5,820

48

品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
同左① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(百万円)
減価償
減損損
期末残
取得価
却累計
失累計
高相当
額相当
額相当
額相当
額
額
額
額
機械及び
1,576
1,240
0
335
装置
車両運搬
－
140
115
24
具
工具、器
具及び備
957
726
2
227
品
ソフトウ
141
129
6
6
エア
合計

2,583

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高
１年内

有形固定資産音楽配信事業における設備（工具、器具及び備

②

④

2,212

8

594

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定残高

1,866百万円

１年内

473百万円

１年超

1,529

１年超

182

合計

3,395

合計

656

リース資産減損勘定残高

③

2,815

53
当期の支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、リース資産減損勘定残高③

9
当期の支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,790百万円

減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,018百万円

リース資産減損勘定取崩額

リース資産減損勘定取崩額

1140

減価償却費相当額

2,862

減価償却費相当額

1,419

支払利息相当額

192

支払利息相当額

118

減損損失

64

減価償却費相当額の算定方法④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息法によっております。

- 115 -

利息相当額の算定方法
同左

11765673_有価証券報告書_20111130101945（自至2011/11/30 10:19:51

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内１年内
121百万円
69百万円
１年超

１年超

106

合計
227
３．
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年９月１日以降のリース取
引はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 ※
(百万円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具及
び備品

48
（48）

40
（40）

7
（7）

合計

48
（48）

40
（40）

7
（7）

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

※
4百万円
（4)
－

4
（4）
③ 当期の受取リース料、減価償却費相当額及び受取利
息相当額
受取リース料
41百万円
合計

減価償却費相当額

40

受取利息相当額

0④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
※ 上記（ ）書の金額は、転リース取引にかかるものであります。

- 116 -

23合計

93───────

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（有価証券関係）
前事業年度（平成22年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式24,405百万円、関連会社株式110百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式24,312百万円、関連会社株式110百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年８月31日）

当事業年度（平成23年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金不算入額

199百万円

賞与引当金損金不算入額

169百万円

退職給付引当金損金不算入額

1,389

退職給付引当金損金不算入額

1,151

貸倒引当金繰入限度超過額

3,148

貸倒引当金繰入限度超過額

840

繰越欠損金

50,580

繰越欠損金

2,305

減価償却限度超過額

1,956

924

土地評価損否認

1,478

投資有価証券評価損否認853

投資有価証券評価損否認604

関係会社株式評価損否認504

関係会社株式評価損否認483

減価償却限度超過額
土地評価損否認

未確定債務

373

事業改革損失引当金否認

1,546

55,840

未確定債務

254

資産除去債務否認

330

資産除去債務否認895

保証履行損失等引当金否認

410

事務所移転損失引当金否認

478

その他

105

保証履行損失等引当金否認469

事業撤退損失引当金否認397

販売促進引当金否認

98

その他

計
評価性引当額繰延税金資産64,813△64,813

計－

評価性引当額繰延税金資産資産除去債務△7

計△74

繰延税金資産の純額

633

△182

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債△67

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

繰延税金負債
資産除去債務708

繰延税金負債647
計

計63,626△62,918

△1

計

△184

繰延税金負債の純額△184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略

った主要な項目別の内訳

しております。

法定実効税率

(％)
40.7

(調整)
評価性引当額
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 117 -

△79.5
5.4
0.5
△32.9

11765673_有価証券報告書_20111130101945（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年９月１日
連結財務諸表至

2011/11/30 10:19:51

平成22年８月31日）

注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
連結財務諸表 注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成22年８月31日）
１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）資産除去債務の概要
音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約のうち、期末日において原状回復義務が発生しているもの等であります。
（２）資産除去債務の算定方法
音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約に伴う原状回復義務は、原状回復にかかる期間(４年～8.1年)に基づき、割引率は0.257％～0.766％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）変動の内容及び総額の増減
変動の内容及び当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
変動の内容

当事業年度末における総額の増減（百万円）

期首残高（注）－

時の経過による調整額

－

期末残高

1,940

（注）当事業年度末より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことにより、期首残高の記載は省略しております。
２.貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社は、主に音楽放送事業に使用する同軸ケーブル等の施設が敷設されている電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当事業年度末において資産除去債務を計上しておりません。

- 118 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

当事業年度末（平成23年８月31日）
１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）資産除去債務の概要
音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約のうち、期末日において原状回復義務が発生しているもの等であります。
（２）資産除去債務の算定方法
音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約に伴う原状回復義務は、原状回復にかかる期間(１年～12年)に基づき、割引率は1.16％～1.548％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）変動の内容及び総額の増減
変動の内容及び当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
変動の内容

当事業年度末における総額の増減（百万円）

期首残高

1,940

有形固定資産の取得に伴う増加額

341

時の経過による調整額

10

見積りの変更による増減額（△は減少）△393

資産除去債務の履行による減少額△1,360

期末残高538

２.貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社は、主に音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の施設が敷設されている電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当事業年度末において資産除去債務を計上しておりません。
３.資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首の資産除去債務計上時における見積りから減少する見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前の資産除去債務残高より393百万円減少しております。

- 119 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益または当期純
損失（△）

（注）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

1 円

73 銭

12 円

58 銭

△6 円

82 銭

12 円

23 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの当期純損失が計

当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し上されているため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（百万
円）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）△1,0782,856

普通株主に帰属しない金額（百万円）

331

331

（うち優先株式配当金）

(331)

(331)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（百万円）△1,4102,524

期中平均株式数（千株）

206,774

206,471

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）１．平成18年11月29日定時株主総会決議によるストックオプシ

１．平成18年11月29日定時株主総会決議によるストックオプシ

ンとして発行する新株予約権

ンとして発行する新株予約権

50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオプ

50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオプ

ションとして発行する新株予ションとして発行する新株予約権948,668個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオプ

約権948,668個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオプ

ションとして発行する新株予ションとして発行する新株予約権79,254個(その３)

約権79,254個(その３)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成22年８月31日）

当事業年度（平成23年８月31日）

4,890

7,457

4,533

4,865

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）

(133)

(133)

（うち優先株式払込額）(3,900)(3,900)（うち優先株式配当金）

(500)

(831)

普通株式に係る期末の純資産額
（百万円）

357

2,592

206,875

206,079期末の普通株式の数（千株）- 120 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（会社分割による子会社への事業承継及び当該子会社の譲渡について）当社は、平成22年11月15日開催の取締役会において、
平成22年12月22日を効力発生日（予定）として、当社のテレビ向け有料映像配信サービス事業「Ｕ－ＮＥＸＴ」（以下「Ｕ－ＮＥＸＴ事業」）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（以下「ＢＢ個人事業」）を、吸収分割により当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに、平成22年12月22日を引渡日（予定）として㈱Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを宇野康秀氏に譲渡することを決議し、各取引について契約を締結いたしました。なお、本取引は、関係当局の許認可及び一定の当社従業員の転籍承諾の取得等が得られることを条件として行われるものであります。
Ⅰ．会社分割及び承継会社株式売却の目的
当社グループでは、平成21年８月期に係る第３四半期
連結会計期間以降、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。
しかし、当社グループを取り巻く環境は依然として厳し
く業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出による体質強化を目指す必要があります。かかる観点から、コストに見合う収益が十分には確保されていないＵ－ＮＥ
ＸＴ事業及びＢＢ個人事業から即時に撤退し、足元の資金流出を抑制することにより、当社の負担を軽減し、安定的な収益を獲得している本業の音楽放送事業に注力することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達しました。そこで、Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人
事業を、当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに簡易吸収分割により承継させたうえ、同社の発行済株式の全てを宇野康秀氏に譲渡することにいたしました。
Ⅱ．会社分割の概要
１．会社分割する事業内容及び規模（１）分割する部門の事業内容
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業- 121 -

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

該当事項はありません。

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

（自
至

（２）分割する部門の経営成績（平成22年８月期）（単位：百万円）
Ｕ－ＮＥＸＴ事業

ＢＢ個人事業

高

4,767

6,431

営 業 利 益△1,766△490

売上※売上高・営業利益は平成22年８月期の各事業部門ごとに振分け可能な収益及び費用を当社管理会計用に集計したものであります。
２．会社分割の形態
当社を分割会社とし、㈱Ｕ－ＮＥＸＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
３．承継会社の名称及び資産・負債及び純資産の額（１）承継会社の概要
商号㈱Ｕ－ＮＥＸＴ
本店所在地
代表者

東京都渋谷区神宮前三丁目35番２号
代表取締役 宇野 康秀、岡 喜之

設立年月日
主な事業の内容

平成21年２月３日
光回線の販売代理店事業

会社との取引内容 光回線の販売代理（２）承継会社の資産・負債及び純資産の額（単位：百万円）
項

目

資

産

55

負

債

51

産

4

純

資

平成22年８月期

４．会社分割の時期
平成22年11月15日(月)平成22年11月15日(月)当社取締役会決議
吸収分割契約締結

平成22年12月22日(水)会社分割の効力発生日(予定)

Ⅲ.株式譲渡の概要
１．譲渡する子会社の概要（１）商号（２）本店所在地㈱Ｕ－ＮＥＸＴ
東京都渋谷区神宮前三丁目35番２号（３）代表者（４）設立年月日

代表取締役 宇野 康秀、岡平成21年２月３日（５）主な事業の内容（６）会社との取引内容

光回線の販売代理店事業
光回線の販売代理

２．株式の譲渡先
（１）氏名

宇野

康秀

（２）住所

東京都港区

喜之

- 122 -

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

11765673_有価証券報告書_20111130101945（自至2011/11/30 10:19:51

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（３）会社との取引内容
当該個人は、本取引に係る取締役会決議時点で当社の代表取締役社長であり、また当社株式の64,400,502
株（所有割合31.13％）を有しております。なお、平成22年11月26日開催の第46期定時株主総会での選任及び同日開催の臨時取締役会での決議により、本取引の実行日（予定）に先立ち、平成22年11月26日付で、中村史朗氏が当社取締役及び代表取締役に就任し、宇野康秀氏は当社取締役及び代表取締役を退任しております。
３．譲渡の日程
平成22年11月15日(月)当社取締役会決議

平成22年12月22日(水) 株式譲渡期日(予定)４．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合（１）譲渡前の所有株式数200株(所有割合100％)（２）譲渡株式数（３）譲渡後の所有株式数200株(譲渡価額：10百万円)
０株(所有割合０％)④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

その他有
投資有価証券価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）㈱ハーフセンチュリーモア

2,000

100

㈱アドバンスサポート

1,800

90

ＣＪ

6,000

49

㈱ディーエイチ

909

45

㈱ゲオ

404

40

㈱ヒューマックスコミュニケーションズ

250

35

㈱フジオフードシステム

197

28

㈱ギガ・メディア

1,000

25

㈱サンリキュール

1,065

21

㈱メガネトップ

15,60020

その他（22銘柄）

1,647,482

99

計

1,676,707

556

Ｍｅｄｉａ

Ｊａｐａｎ㈱- 123 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期末減損
損失累計額
(百万円)

建物

19,292

198

1,486

18,004

10,9291,983

構築物

47,231

2,205

2,621

46,81529,944

1,141

機械及び装置

1,866

36

67

1,835

1,707

-

62

128

5

-

5

0

0

-

0

0

5,650

933

574

6,008

4,505

172

27,253-

2,015(1,743)25,237---

25,237

リース資産

811

-

6

805

708

-

257

96

建設仮勘定

0

20

1

20

-

-

-

20

102,112

3,393

6,778
(1,743)98,72847,796

3,297

5,842
(625)

47,634

のれん

133

190

-

324

245

-

115

78

借地権

1,300

-

554

-

-

-

554

商標権

10

-

10

10

-

0

0

7,046

750

6,152

4,251

-

759

1,900

1,155

2

963

194

-

-

-

194

313

-

225
(225)

87

-

-

-

87

9,960

943

7,322

4,507

-

874

2,815

320

6

317

305

-

10

12

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計

1,011
(616)
3,358
(3)

1,152
(5)

5,091
15,7291,330

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

746
(746)
1,644
(56)

3,580
（1,028)8（注）１.「当期減少額」及び「当期償却額」欄のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２. 建物の「当期減少額」は、主に不動産の売却及び賃貸等不動産の除却等によるものであります。
３. 構築物の「当期増加額」は、当社の重要な営業用資産である引込線及び架線ケーブルの敷設等であります。
４. 構築物の「当期減少額」は、当社の重要な営業用資産である引込線及び架線ケーブルの除却等であります。
５. 工具、器具及び備品の「当期増加額」は、受診端末機（チューナー）等であります。
６. 土地の「当期減少額」は、主に不動産の減損損失によるものであります。
７. ソフトウェアの「当期減少額」は、主にテレビ向け有料映像配信サービス事業（Ｕ－ＮＥＸＴ事業）及び個人向け回線販売事業（ＢＢ個人事業）の事業分離に伴うものであります。

- 124 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51【引当金明細表】
区分
貸倒引当金（注１）

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

6,788

6,337

479

6,308

6,337

賞与引当金

491

416

491

－

416

返品調整引当金（注２）

88

－

66

21

－

販売促進引当金

242

－

242

－

－

事業撤退損失引当金（注３）

977

8

908

60

16

事務所移転損失引当金（注３）

1,175

42

957

182

77

事業改革損失引当金（注３）

3,800

－

3,333

466

－

保証履行損失等引当金

1,152

104

247

－

1,009

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替及び個別引当債権の回収による戻入であります。
２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入であります。
３．事業撤退損失引当金、事務所移転損失引当金及び事業改革損失引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と実績額の差額を戻入れたものであります。

- 125 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

30

預金の種類
当座預金

2,233

普通預金

771

定期預金

－

別段預金

0
小計

3,005

合計

3,035

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱メガネスーパー

6合計6(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成23年10月満期

6
合計

6

ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）

㈱ＵＣＯＭ

168

㈱モンテローザ

112㈱テイクアンドギヴ・ニーズ

40

東洋メディアリンクス㈱17㈱ユーズミュージック

15

その他

2,450
合計

2,805

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

(A)

当期発生高
（百万円）

(B)

5,522

38,978

当期回収高
（百万円）

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)─────×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365

(C)

41,695- 126 -

2,805

94

39

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

ニ．商品
区分

金額（百万円）有線放送チューナー

412

その他器材

96
合計

508

ホ．貯蔵品
区分

金額（百万円）

放送用器材

107

その他

21
合計

129

ヘ．関係会社株式区分

金額（百万円）㈱アルメックス

24,312㈱ベネフィットジャパン

110㈱Ｕ’ｓＡＤ0㈱ユーズミュージック

0
合計

24,423

ト．長期貸付金
区分

金額（百万円）㈱日本ネットワークヴィジョン

4,328

その他

377
合計

4,705

- 127 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

ｂ．負債の部
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ミッキー・インダストリー

196㈱アレクソン163

オースミ電機㈱89

阪神ケーブルエンジニアリング㈱72㈱三水技術研究所

48

その他

304
合計

874

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成23年９月満期

190

〃

10月

〃

216

〃

11月

〃

319

〃

12月

〃

147
合計

874

ロ．買掛金
相手先

金額（百万円）

㈱ＵＣＯＭ

764

スカパーＪＳＡＴ㈱180㈱アルメックス103㈱アレクソン77

バリオセキュア・ネットワークス㈱

50

その他

631
合計

1,808

- 128 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

ハ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（百万円）

ゴールドマン・サックス証券㈱845㈱三井住友銀行

828㈱りそな銀行585㈱みずほ銀行445㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

325

その他

968
合計

4,000

ニ．前受金
区分

金額（百万円）音楽放送聴取料

4,919

ソネットエンタテインメント㈱432

イー・モバイル㈱

97

その他

140
合計

5,589

ホ．長期借入金
相手先金額（百万円）

ゴールドマン・サックス証券㈱10,270㈱三井住友銀行

10,062㈱りそな銀行7,113㈱みずほ銀行5,409㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

3,949

その他

18,648
合計

55,453（３）【その他】
該当事項はありません。

- 129 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末

１単元の株式数

普通株式
優先株式

10株
１株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.usen.com/ir/public_notices/

株主に対する特典

家庭用USEN音楽放送サービス（「music AirBee!」もしくは「SOUND
PLANET-i HOME MIX」）を初期費用全額無料及び月額聴取料6ヶ月無料で提供（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買い増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 130 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期） (自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日) 平成22年11月29日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第46期） (自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日) 平成22年11月29日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第47期第１四半期） (自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日) 平成23年１月14日関東財務局長に提出（第47期第２四半期） (自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日) 平成23年４月12日関東財務局長に提出（第47期第３四半期） (自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日) 平成23年７月12日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成22年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年２月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（株式買取請求訴訟和解に伴う自己株式の買取）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 131 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 132 -

11765673_有価証券報告書_20111130101945

2011/11/30 10:19:51

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間まで重要な当期純損失を計上してきたこと及び当連結会計年度末日現在のシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を早期適用している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成22年11月15日開催の取締役会において、Ｕ－ＮＥＸＴ事業
およびＢＢ個人事業を吸収分割により株式会社Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを譲渡することを決議し、それぞれについて契約を締結している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＳＥＮの平成22年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＵＳＥＮが平成22年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/11/30 10:19:51

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年11月25日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成23年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＳＥＮの平成23年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＵＳＥＮが平成23年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/11/30 10:19:51

独立監査人の監査報告書

平成22年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成22年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は２期連続重要な当期純損失を計上していること及び当事業年度末日現在のシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映していない。
２．「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は、当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を早期適用している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成22年11月15日開催の取締役会において、Ｕ－ＮＥＸＴ事業
およびＢＢ個人事業を吸収分割により株式会社Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを譲渡することを決議し、それぞれについて契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/11/30 10:19:51

独立監査人の監査報告書

平成23年11月25日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成23年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/11/30 10:19:51【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月29日

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長執行役員ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

中村

史朗
馬淵

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

将平

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2011/11/30 10:19:51

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長ＣＥＯ中村史朗及び取締役副社長執行役員ＣＦＯ馬淵将平は、当社の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年8月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社、持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算し、当連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。