山形県地域福祉推進計画(第４期)～互いに支え合いながら県民一人ひとりが活き活きと安心して暮らせる地域を目指して～2019(平成 31)年３月
山
形
県

は

じ

め

に

本県は、親世代から続いてきた住民同士のつながりがもともと強く、多くの地域に自治会をはじめ、老人会や婦人会、子ども会などの地域組織の活動が積極的に行われており、こうした地域組織を介して住民同士がつながる基盤がありますが、人口減少や少子高齢化の進展等から、地域コミュニティは低下傾向にあります。一方、三世代同居率や１世帯あたりの人員数が全国１位である本県においても、世帯規模の縮小、高齢者世帯の増加等により、家庭だけでは課題を解決することが難しくなっており、地域で暮らす住民同士の助け合いの重要性が増しています。
また、2018(H30)年４月に改正施行された社会福祉法では、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域の生活課題について、地域住民等が「我が事」として捉え、関係機関と連携を図りながら「丸ごと」解決することを目指していくこととされました。
こうしたことを踏まえ、今後の地域福祉に関する施策の方向性を示し、市町村の地域福祉計画の策定及び地域福祉活動の推進を支援するため「山形県地域福祉推進計画（第４期）」を策定いたしました。本計画では『県民が互いに支え合い、生きがいを持って暮らせる健康安心社会の実現』を目標に掲げ、それぞれの地域で引き継がれてきたコミュニティの活性化を図り、住民同士が「お互いさま」の心で互いに支え合いながら、県民一人ひとりが健康で活き活きと安
心して暮らせる健康安心社会の実現を目指してまいります。
今後は、本計画に基づき、地域福祉推進の主体となる市町村や社会福祉協議会など関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
結びに、この計画の策定にあたり貴重な御意見をいただきました山形県社会福祉審議会地域福祉専門分科会委員や県民の皆様をはじめ、関係各位に心からお礼申し上げます。
平成３１年３月

目

次

第１編 計画の基本的な考え方................................................................................. 1
第１章 計画の趣旨 ........................................................................................ 1１ 計画改定の趣旨 .................................................................................... 1
２
３計画の性格・位置づけ .......................................................................... 3計画の役割............................................................................................ 4４５

計画の期間............................................................................................ 4計画の目標............................................................................................ 5６ 計画の基本方針 .................................................................................... 5
第２章 本県の福祉を取り巻く状況 ............................................................... 6
１ 人口の現況............................................................................................ 6
２ 少子高齢化............................................................................................ 9３ 世帯の変化.......................................................................................... 12
４ 地域における支え合いの状況 ............................................................ 15
第２編 地域福祉推進の方向と展開 ....................................................................... 23
第１章 地域福祉を支える人づくり ............................................................. 24
１ 生涯にわたり福祉の心を育む機会づくり ........................................... 24
２ お互いを尊重し共生する社会づくり .................................................. 32
３ 福祉を担う専門的人材の育成・確保 .................................................. 38
４ 地域福祉の担い手の育成・活動支援 .................................................. 45
５ 多様な主体が行う福祉活動等の推進 .................................................. 49
第２章 福祉サービスの基盤づくり ............................................................. 60
１ 利用者の立場に立った福祉サービス制度の推進 ................................ 60
２ 高齢者や障がい者等の日常生活の支援 ............................................... 64
３ 地域の実情を踏まえた支援の総合的な提供........................................ 74
４ 希望を持ち自立を目指すことができるセーフティネットの整備 ....... 89
５ 誰もが暮らしやすいまちづくりの推進 ............................................. 118
第３章 県民が安心して暮らせる地域づくり............................................. 124
１ 共生の地域づくり ............................................................................. 124
２ 災害時に備えた地域の支援体制づくり ............................................. 146
３ 安全・安心な地域づくりの推進 ....................................................... 153＜数値目標＞............................................................................................... 163

第３編 地域福祉の推進に向けて......................................................................... 167
第１章 各主体の役割 ................................................................................ 167
１
２

県・市町村の役割 ............................................................................. 167
住民や民間団体等の役割 .................................................................. 168

第２章 計画の推進に向けて...................................................................... 172
１ 計画の推進体制 ................................................................................ 172２計画の進行管理 ................................................................................ 172

第４編 市町村における地域福祉の推進の支援 ................................................. 173
第１章 市町村地域福祉計画策定指針（ガイドライン） ........................... 173
１
２

市町村地域福祉計画の策定状況と県の支援策 .................................. 173
計画策定の体制と過程 ...................................................................... 176

３４

標準的な策定手順 ............................................................................. 178
標準的な計画の構成 ......................................................................... 180

資料編
１ 社会福祉法（関連部分抜粋） .............................................................. 184
２ 計画策定の主な経過 ............................................................................. 187
３ 山形県社会福祉審議会条例 .................................................................. 188
４ 山形県社会福祉審議会規程 .................................................................. 190
山形県社会福祉審議会地域福祉専門分科会委員名簿 ........................... 192
５ 地域福祉推進に係る庁内連絡会議設置要綱 ......................................... 193
６ 用語の説明 ........................................................................................... 195

第１編

計画の基本的な考え方

第１章

計画の趣旨

１

計画改定の趣旨

本県では、2013(H25)年度から 2017(H29)年度までを計画期間とする「山形県地域福祉推進計画（第３期）」を策定し、広域的な観点から市町村における地域福祉の推進を支援してきました。
人口減少や少子高齢化の進展という大きな課題は一部の地域だけでなく、国全体が抱える課題として、地方創生や一億総活躍社会の実現に向けた取組が進められており、ニッポン一億総活躍プラン（2016（H28）年６月閣議決定）では、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、活躍できる、地域共生社会の実現が求められています。
また、2018（H30）年４月に改正施行された社会福祉法では、地域福祉の推
進の理念として、地域住民等は、相互に協力して地域住民が地域社会の一員として様々な活動に参加する機会が確保されるよう努めることや、本人及びその世帯に着目し、幅広く生活を捉え、包括的に地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう特に留意することとされ、国及び地方公共団体
は、福祉サービスを提供する体制の確保や福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策等を講じるとともに、こうした地域住民等の取組を促進する施策等を講じる責務を有すると規定されています。
本県では、これまでに培われてきた「お互いさま」の心や、多くの地域に自治会（町内会）をはじめ、老人会や婦人会、子ども会などの地域組織があり、防災などの相互扶助や祭などの伝統文化の継承等の活動が行われており、こうした地域組織を介して住民同士がつながる基盤となっています。
こうした状況を踏まえ、今後の地域福祉の推進に当たり、本県の地域コミュ
ニティを基盤として、地域住民等が地域の課題を「我が事」として捉え、複合的な課題、世帯を「丸ごと」支える、住民主体の地域づくりに向けた市町村の取組を支援するために見直し、計画を改定するものです。

1

【地域福祉推進計画の策定経過】＜平成 15 年度＞計画の策定
目
標：新たな福祉コミュニティの創造
計画期間：平成 15 年度～平成 19 年度の５年間＜平成 20 年度＞第２期計画の策定
目
標：福祉コミュニティの協創計画期間：平成 20 年度～平成 24 年度の５年間＜平成 24 年度＞第３期計画の策定
目
標：支え合い、つながり、安心して暮らせる地域づくり
計画期間：平成 25 年度～平成 29 年度の５年間【参考】厚生労働省の資料をもとに作成の資料をもとに作成

2

２

計画の性格・位置づけ○

都道府県地域福祉支援計画
社会福祉法第 108 条の規定による都道府県地域福祉支援計画として策定するものであり、広域的な見地から市町村の地域福祉の推進を支援する計画です。

○

県総合発展計画の部門計画「山形県総合発展計画」を福祉の分野から推進するための具体的なプログラムとしての性格を有するものであり、今後ますます進展する少子高齢社会に対応し、福祉分野等の関連計画と整合・連携を図りながら、総合的かつ計画的に施策を推進するものです。
○ 地域福祉分野の共通指針
地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を定め、また、県民をはじめ、市町村、ボ
ランティア団体・ＮＰＯ法人、福祉関係団体、企業などが地域福祉に関する活動を行う上で共通の指針となるものです。

山形県総合発展計画

山形県地域福祉推進計画○

高齢者、障がい者、児童等の福祉の各分野

その他

における共通的な事項を横断的に記載

関連す
る計画

整合・連携

福祉分野ごとの各計画
・やまがた長寿安心プラン
・山形県障がい者計画
・やまがた子育て応援プラン

等

支援
市町村地域福祉計画

3

連携

３
○

計画の役割

市町村地域福祉計画の達成に資するため、次のような市町村の地域福祉の支援に関する事項を広域的な観点から一体的に推進していきます。

・ 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
・ 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関すること
・ 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関すること・ 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関すること
・ 市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関すること（社会福祉法第 108 条の規定）○ 他の福祉関連計画との連携・整合を図りながら、各計画に共通する基盤を整備するとともに、いわゆる縦割りの福祉施策について、地域の観点から、横断（つなぐ）かつ補完（隙間を埋める）する役割を担います。
４

計画の期間

○
○

計画の改定時から 2022(H34)年度までとします。
計画内容の見直しは、市町村の地域福祉計画の策定状況や制度改正などを踏まえ、必要に応じで中間年度である 2020(H32)年度に行います。
＜参考＞主な関連計画の計画期間
計画名

（年度）
2017
2018
2019
2020
2021
2022
（H29） （H30） （H31） （H32） （H33） （H34）

第３次山形県総合発展計画（長期構想）
短期アクションプラン
山形県地域福祉推進計画（前計画）
山形県地域福祉推進計画（第４期）
やまがた長寿安心プラン（第８次県老人福祉計画・第７次県介護保険事業支援計画）

山形県健康やまがた安心プラン
山形県認知症施策推進行動計画
第４次山形県障がい者計画
山形県障がい福祉、障がい児福祉計画
やまがた子育て応援プラン（県次世代育成支援行動計画後期計画）
いのち支える山形県自殺対策計画

4

５

計画の目標

本県は、三世代同居率や１世帯あたりの人員が全国１位となっており、親世代から続いてきた住民同士のつながりが強いものとなっていますが、人口減少
や少子高齢化の進展等から、地域コミュニティの機能は低下傾向にあります。
一方で、世帯規模の縮小、高齢夫婦・高齢単身世帯の増加等によりそれぞれの家庭だけでは課題を解決することが難しくなっており、地域で暮らす住民同士の助け合いがますます重要になっています。
このことから、それぞれの地域で引き継がれてきたコミュニティの活性化を図り、これを基盤として住民が協力して地域の生活課題に取り組み、「お互いさま」の心で互いに支え合いながら、県民一人ひとりが活き活きと安心して暮らせる健康安心社会の実現を目指していく必要があります。
このため、以下の目標を掲げます。

＝目標＝県民が互いに支え合い、生きがいを持って暮らせる健康安心社会の実現
６

計画の基本方針１

地域福祉を支える人づくり
県民がお互いに支え合い、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、幼少期からの継続的な福祉教育を基盤として、福祉を担う専門的人材の育成・確保・定着や資質向上、ボランティアやＮＰＯなど多様な主体による地域福祉活動等の支援など地域福祉を支える人づくりを推進します。

２

福祉サービスの基盤づくり
利用者が主体的に福祉サービスを選択し利用できるための支援や高齢者等の権利を擁護する仕組みなど利用者の視点に立った福祉サービスの提供を進めるとともに、複合的な課題を抱えている世帯全体に着目し関係機関が分野を超えて連携して取り組む支援の総合的な提供、誰もが暮らしやすいま
ちづくりなど、福祉サービスの基盤づくりを推進します。

３

県民が安心して暮らせる地域づくり
地域コミュニティを活かした住民主体による支え合い、身近な場所での健康づくりへの参加などによる孤立防止、社会福祉法人の積極的な活用による地域づくり活動を促進するとともに、災害時に備えた支援体制の整備や防災
教育、地域における防犯活動など、地域を挙げて取り組む安全・安心な地域づくりを推進します。
5

第２章
１

本県の福祉を取り巻く状況

人口の現況（１）本県の推計人口は約 110 万人
本県の推計人口は、2017(H29)年 10 月１日現在で 1,101,699 人となっており、全国総人口の 0.87％を占めています。人口関係の主要指標をみると、全国平均に比べて、女性の比率が高いことや離婚率が低いこと、死亡率が高いことが特徴となっています。
また、世帯関係の指標では、本県が第１位となっている１世帯当たりの人員（2010(H22)年：2.94 人）や三世代同居率（同：21.5％）が減少傾向にあり、核家族世帯や単身世帯の増加に伴い、一般世帯（同：388 千世帯）は増加しています。
＜表１＞人口関係の主要指標（2017(H29)年）
単位

山形県

千人
千人
総人口
千人
性比（女＝100）％
婚姻率（千人あたり）－
離婚率（千人あたり）－
出生率（千人あたり）－
死亡率（千人あたり）
－

1,102
531
571
92.9
3.9
1.33
6.6
14.0

総

数

男
女

全国
順位
35
35
36
25
44
46
43
4

全国
126,706
61,65565,051
94.8
4.9
1.70
7.6
10.8

全国比
（％）
0.87
0.86
0.88
－
－
－
－
－

全国差
（ポイント）

－
－
－
△ 1.9
△ 1.0
△ 0.37△ 1.0
3.2

資料：総人口は総務省『人口推計』
婚姻率、離婚率、出生率、死亡率は厚生労働省『人口動態統計』（2017(H29)年）（注）記載の数値は四捨五入してあるため、内訳の合計値が総数と一致しない場合がある。

6

＜表２＞世帯関係の主要指標（2015(H27)年）

単位
一般世帯
１世帯あたり人員
三世代同居世帯数
一般世帯に占める割合
核家族世帯数
一般世帯に占める割合
ひとり親と子どもから成る世帯

一般世帯に占める割合
65歳以上の世帯員がいる世帯数

一般世帯に占める割合
高齢夫婦世帯数
一般世帯に占める割合
高齢単身世帯数
一般世帯に占める割合
共働き世帯数
一般世帯に占める割合

山形県

千世帯
人
千世帯
％
千世帯
％
千世帯
％
千世帯
％
千世帯
％
千世帯
％
千世帯
％

392
2.78
70
17.8
196
49.9
36
9.2
214
54.7
42
10.7
37
9.4
140
35.7

順位

全国

37
1
－
1
－
46
－
23
－
2
－
41
－
40
－
－

53,332
2.33
3,023
5.7
29,754
55.9
4,748
8.9
21,713
40.7
6,079
11.4
5,928
11.1
13,08024.5

全国比 全国差（％） （ポイント）
0.7
－
－
0.5
2.3
－
－
12.1
0.7
－
－
△ 6.0
0.8
－
－
0.3
1.0
－
－
14.0
0.7
－
－
△ 0.7
0.6
－
－
△ 1.7
1.1
－
－
11.2

資料：総務省『国勢調査』(注)・「一般世帯」とは、総世帯数から病院入院患者や社会施設入所者などの施設等の世帯を除いた数
・「高齢夫婦世帯」とは、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦１組の一般世帯
・「高齢単身世帯」とは、65 歳以上の者１人のみの一般世帯（２）2045(H57)年人口は約 77 万人、老年人口比率は 43％
2015(H27)年の国勢調査を基準人口として、国立社会保障・人口問題研
究所が推計した本県の将来人口は、2045(H57)年で約 77 万人となり、2015(H27)年と比較して、約 35 万人、32％の減少とされています。全国では、約 16％の減少となっており、本県の減少幅は大きいものといえます。
次に、年齢３区分別に 2015(H27)年と 2045(H57)年を人口割合でみてみると、年少人口は 12.1％から 9.6％へ、生産年齢人口は 57.1％から 47.4％
へそれぞれ減少し、老年人口（65 歳以上）は 30.8％から 43％へ増加します。特に、介護の必要な方が多くなる 75 歳以上の高齢者は、2045(H57)年
は 26.7％と、４人に１人が 75 歳以上と推計されています。

7

＜＜図１＞本県の本県の年齢３区分別の将来推計人口
年齢３区分別の将来推計人口

資料：国立社会・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成国立社会・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）』＜＜図２＞本県の本県の年齢３区分別の将来推計人口割合
年齢３区分別の将来推計人口割合

資料：国立社会・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成国立社会・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）』

8

２

少子高齢化

（１）高齢化の進展
本県の人口を年齢３区分別にみると、生産年齢人口と年少人口は減少し、老年人口は増加しています。
老年人口を具体的にみると、老年人口を具体的にみると、65 歳以上の方は、1995(H7)
歳以上の方は、1995(H7)年は年は 24.9 万人でしたが、したが、2017(H29)
2017(H29)年には年には 35.4 万人と 1.4
4 倍となっており、本県の高齢化が進行していることがわかります。
老年人口を年齢区分別の人口割合でみると、老年人口を年齢区分別の人口割合でみると、1995(H1995(H7)年に比べて年に比べて2017(H29)
2017(H29)年は、
年は、74 歳までの老年人口は 1.2 倍、75
75 歳以上は 2.3 倍となって
となって
います。
また、総務省『人口推計』によると、本県の総務省『人口推計』によると、本県の総務省『人口推計』によると、本県の高齢化率は
高齢化率は 32.3
32.3％と、全国平％と、全国平均の 27.8％を大きく上回っており、全国第％を大きく上回っており、全国第％を大きく上回っており、全国第６位（秋田県、高知県、島根県、秋田県、高知県、島根県、山口県、徳島県に次ぎ、和歌山県と同率）となっています。
＜図３＞本県の年齢区分別人口の推移

資料：2015(H27)
2015(H27)年までは総務省『国勢調査』
年までは総務省『国勢調査』、、2017(H29)
2017(H29)年は県統計企画課
県統計企画課『山形県社会的移動
山形県社会的移動
人口調査
人口調査』
（注）
「総人口」には、年齢不詳も含むため、年齢３区分別人口の合計とは一致しない。

9

＜図４＞
＜図４＞本県の本県の年齢別人口割合の推移
年齢別人口割合の推移

資料：
資料：2015(H27)
2015(H27)年までは総務省『国勢調査』
年までは総務省『国勢調査』、、2017(H29)
2017(H29)年は県統計企画課
県統計企画課『山形県社会的移動
山形県社会的移動
人口調査
人口調査』（注）・割合は
割合は年齢不詳を除いて算出している。
不詳を除いて算出している。
・数値は四捨五入しているため、内訳の合計値が 100％とならない場合がある。
％とならない場合がある。

（２）減少する出生数
本県の出生数は、第二次ベビーブームによる 1971(S46)～
本県の出生数は、1971(S～1974(S49))年の一時的な増加後は概ね減少を続けており、一時的な増加後は概ね減少を続けており、2017(H29)
2017(H29)年は 7,259 人（前年比△288 人）で、少子化は依然として顕著となっています。
人）で、少子化は依然として顕著となっています。
１人の女性が一生に産む平均の子どもの数である合計特殊出生率をみると、本県は全国を上回って（ると、本県は全国を上回って（2017(H29)
2017(H29)年は、本県
年は、本県 1.45、全国、全国 1.43）推1.43
移しています。しかし、人口千人
人口千人当たりの出生数の割合である出生率では、たりの出生数の割合である出生率では、全国を下回り（2017(H29)年は、本県全国を下回り（2017(H29)
年は、本県 6.6、全国
6.6
7.6）
7.6）
、低下傾向となっています。
また、 歳から 39 歳までの
また、20歳までの女性未婚率については、本県、全国未婚率については、本県、全国未婚率については、本県、全国とも上とも上昇傾向にあります。

10＜図５＞本県の本県の出生数・合計特殊出生率の推移
出生数・合計特殊出生率の推移

資料：厚生労働省『人口動態統計』
厚生労働省『人口動態統計』＜図６＞本県の本県の 20～～39 歳女性未婚率の歳女性未婚率の推移
推移

資料：総務省『国勢調査』

11

３

世帯の変化

（１）世帯規模の縮小
2017(H29)年 10 月１日現在の本県の人口は、2017(H29)
月１日現在の本県の人口は、1,101,
1,101,699 人
人、総世帯数は、総世帯数は
396,738 世帯で、１世帯当たりの人員は世帯で、１世帯 たりの人員は 2.78 人となっています。
世帯数は毎年増加しており、それに伴い１世帯
世帯数は毎年増加しており、それに伴い１世帯当当たりの人員は減少傾向
たりの人員は減少傾向にあります。1995(H7)年をみると、にあります。1995(H7)年をみると、360
360 千世帯で 3.49 人であったので、１世帯の規模が 0.71 人縮小したことになります。
＜図７＞本県の本県の総世帯数と１世帯
総世帯数と１世帯
総世帯数と１世帯当たり人員の推移
たり人員の推移

資料：総務省『国勢調査』、県統計企画課『山形県社会的移動人口調査』（２）世帯規模は（２）世帯規模は全国１位
全国１位
2015(H27)年の国勢調査から本県の世帯構造をみてみると、三世代同居
2015(H27)年の国勢調査から本県の世帯構造をみてみると、三世代同居率は全国第１位、一般世帯における 65 歳以上の世帯員がいる世帯の割合
は全国第２位となっています。また、単独世帯の割合が全国第 47 位、核家族世帯の割合が全国第 46 位となっています。
こうした本県の世帯構造の特徴から、本県の一般世帯の平均人員 2.78
人は、全国の 2.33 人を大きく上回り、全国第１位の世帯規模となってい人を大きく上回り、全国第１位の世帯規模となっています。
＜＜表 3＞本県の世帯関係指標の全国順位
本県の世帯関係指標の全国順位

順位
1
2
1
2
47
46

指標名
一般世帯の１世帯あたり人員（平均人員）
65歳以上の世帯員がいる世帯割合（対一般世帯数）
三世代同居率（対一般世帯比）
共働き率（対一般世帯比）
単独世帯の割合（対一般世帯数）
核家族世帯の割合（対一般世帯数）

資料：総務省『国勢調査』

12

単位
人
％
％
％
％
％

山形県
2.78
54.7
17.8
35.8
25.5
49.9

全国
2.33
40.7
5.7
24.5
34.6
55.9

（３）高齢世帯の状況
2015(H27)年の本県の一般世帯における 65 歳以上の親族がいる世帯の割
合は 54.7％で、全国の 40.7％を大きく上回っており、本県の三世代同居率の高さを物語るものとなっています。
また、夫が 65 歳以上で妻が 60 歳以上の高齢夫婦世帯や、65 歳以上の高齢単身世帯も増加し、1995(H7)年の高齢夫婦世帯 21,529 世帯が 2015(H27)
年には 42,167 世帯と約２倍へ、同じく高齢単身世帯が 14,792 世帯から
36,953 世帯と約 2.5 倍の伸びを示しています。
なお、2015(H27)年の一般世帯に占める割合は、高齢夫婦世帯が 10.7％、
高齢単身世帯が 9.4％と、全国の 11.4％、11.1％をそれぞれ下回っています。
＜表 4＞高齢夫婦世帯及び高齢単身世帯等の推移

一般世帯数
高齢夫婦世帯数
高齢夫婦世帯割合
高齢単身世帯数
高齢単身世帯割合

山形県
全国
山形県
全国
山形県
全国
山形県
全国
山形県
全国

1995(H7)年 2000(H12)年 2005(H17)年 2010(H22)年 2015(H27)年
359,297376,219
385,416
387,682
392,288
43,899,923 46,782,383 49,062,530 51,842,307 53,331,797
21,52928,22633,09037,014
42,1672,762,585 3,661,271 4,487,042 5,250,952 6,079,126
6.0
7.5
8.6
9.5
10.7
6.3
7.8
9.1
10.1
11.4
14,792
19,83325,05029,68336,9532,202,160 3,032,140 3,864,778 4,790,768 5,927,686
4.1
5.3
6.5
7.7
9.4
5.0
6.5
7.9
9.2
11.1

資料：総務省『国勢調査』＜図８＞一般世帯における 65 歳以上の親族がいる世帯割合の推移
（％）
60
50
40

47.0

49.8

52.9

51.7

54.7

40.7
30

37.3

35.1

全国

32.2
山形県

29.1
20
10
0
1995
H7

2000
H12

2005
H17

2010
H22

資料：総務省『国勢調査』

13

2015
H27

（年）

＜図９＞本県の本県の高齢夫婦世帯と高齢単身世帯の推移
高齢夫婦世帯と高齢単身世帯の推移

資料：総務省『国勢調査』

14４

地域における支え合いの状況

2016(H28)年及び 2017(H29)年に、県内在住の満 20 歳以上の男女・個人 2,500人を対象とした郵送によるアンケート調査結果によると、地域活動やボランテ
ィア活動の状況については、以下のとおりとなっています。
（１）「地域のつながり」について①

地域における住民同士の助け合いや支え合い等の活動状況（問）

あなたがお住まいの地域では、住民同士の助け合いや支え合い等の活動が行われていますか。（○は１つ）行われている

ある程度は行われている

あまり行われていない

行われていない

わからない

無回答

（％）

2017

H29調査

19.1

42.6

16.2

4.6

15.4
2.1

2012

H24調査

18.9

35.3

14.1

4.7

24.5
2.6

○

地域における住民同士の助け合いや支え合い等の活動状況についてたずねたところ、「行われている」（19.1％）と、「ある程度は行われている」（42.6％）を合わせた『行われている』は、2017 (H29)年調査では 61.7％となり、前回（2012(H24)年）調査と比べ 7.5 ポイント上昇しています。
○ 性・年齢別にみると、「男性」では、『行われている』は、年齢層が上がる
につれ、割合が高くなる傾向にあり、「女性」では、「50～59 歳」が最も割合が高くなっています。

15

②

最近１年間に参加した活動と頻度（問）

ここ１年の間にあなたが参加した活動とその頻度をお答えください。（○は

１つずつ）
週３日以上

①

週１～２回

月１～３回

10.8
0.2

３か月に１～２日

45.7

2.7 2.5③

61.3

0.8 1.3

18.0

19.9

65.6
1.6

④

74.8
0.6 1.0⑤

21.1

0.3 1.7

77.4

18.4
0.1

7.7

2.4

9.0

0.6

無回答

30.4

12.2

1.8

参加していない

0.5 4.8②
0.8

年に１～３回

0.4 1.3（％）

1.0 1.4①清掃活動・草刈り②健康づくりのレクリエーション③児童の登下校の見守り・防犯パトロール④生活支援（高齢者や障がい者への買い物・通院支援）※家族・親族への支援は除く⑤その他○

最近１年間に参加した活動と頻度をたずねたところ、「週３回以上」から「年に１～２回」までを合わせた『参加した』活動では、「清掃活動・草刈り」が62％、「健康づくりのレクリエーション」が 20.6％、「児童の登下校時の見守り・防犯パトロール」が 14.5％、「生活支援」が 4.2％となっています。
○ 年齢別に『参加した』をみると、「清掃活動・草刈り」、「健康づくりのレクリエーション」では、年齢層が上がるにつれ、割合が高くなる傾向があります。
「児童の登下校の見守り・防犯パトロール」では、「40～49 歳」が 25.7％で最も高く、割合が最も低かった「50～59 歳」と 16.4 ポイントの差があります。
「生活支援」では、「65 歳以上」が最も割合が高く、次いで「18～29 歳」となっている一方で、「30～39 歳」の割合が最も低くなっています。
○ 「その他」の内容は、「消防団活動」、「地域のお祭りや子ども会の行事」などが挙げられました。

16

③

地域の活動に参加する上で課題となっていること（問）

あなたが、地域の活動に参加する上で課題となっていると感じているものは何ですか。（○はいくつでも）
（％）

0

10

20

30

仕事・子育て・介護等で忙しい

40

50

60
50.7

どのような活動が行われているか分からない

25.5

人間関係が煩わしい

24.8

関心がない

14.1

その他

6.6

無回答

7.6

○

地域の活動に参加する上で課題となっていることについてたずねたところ、「仕事・子育て・介護等で忙しい」が 50.7％で最も高く、次いで「地域でどのような活動が行われているのか分からない」が 25.5％、「人間関係が煩わしい」が 24.8％の順となっています。
○ 年齢別にみると、「仕事・子育て・介護等で忙しい」では、「30～39 歳」、「地
域でどのような活動が行われているか分からない」では、「18～29 歳」、「人間関係が煩わしい」では、「60～64 歳」の割合が高くなっています。
○ 「その他」のうち、主な内容は次のとおりとなっています。
・自身の体調がすぐれないので活動自体が難しい。
・参加する人が毎回決まっている。
・親が忙しいのか、子ども会への入会、行事への参加が増えない。
・活動そのものが少ない。

17

④

地域の活動を活発にするために必要なこと（問）

地域の活動を活発にするためのは、どのようなことが必要だと思いますか。
（○はいくつでも）
（％）

0

5

10

15

20

25

30

35

活動に関する情報の提供

37.7

活動の中心となるリーダーの育成

32.7

活動に必要な機材や金銭の支援

25.2

活動の拠点となる場所

16.7
3.3

わからない
無回答

45

39.2

世代を超えた交流

その他

40

12.5
5.9

○

地域の活動を活発にするために必要なことについてたずねたところ、「活動に関する情報の提供」が 39.2％で最も割合が高く、次いで「世代を超えた交流」が 37.7％、「活動の中心となるリーダーの育成」が 32.7％の順となっています。
○ 性別にみると、「活動に必要な機材や金銭の支援」では「男性」の割合が「女性」より高くなっています。
○ 年齢別にみると、「活動に関する情報の提供」では「18～29 歳」、「世代を超えた交流」では「60～64 歳」の割合が最も高くなっています。「活動の中心となるリーダーの育成」では年齢層が上がるにつれ割合が高くなる傾向があります。

18

（２）「ボランティア活動」について①

ボランティア活動への参加状況（問）

あなたは、この１年間でボランティア活動にどのくらい参加されていますか。
あなたの状況に最も近いものをお答えください。（○は１つ）
（％）

0

5

週3日以上参加している

0.6

週1～2日程度参加している

1.4

月1～2日程度参加している

10

15

20

25

30

35

3.9

年に数日程度参加している

13.2

以前に参加したことはあるが今は参加していない

13.1

参加したい気持ちはあるが機会がなく参加していない

19.5

参加したい気持ちはあるが都合により参加できない

29.2

参加したいとは思わない

15.8

無回答

3.2

○

ボランティア活動への参加状況についてたずねたところ、「参加したい気持ちはあるが、都合により参加できない」が 29.2％と最も割合が高く、次いで「参加したい気持ちはあるが機会がなく参加していない」が 19.5％となっています。
○ 「週３日以上参加している」から「以前に参加したことはあるが今は参加していない」を合わせた『ボランティア活動に参加したことがある』の割合
は 32.2％となっています。
○ 性別×年齢別にみると、『ボランティア活動に参加したことがある』は、「男
性（30～39 歳）」と「男性（65 歳以上）」で４割を超えています。

19

② ボランティア活動に参加する理由（問） ボランティア活動に参加したことがある方にうかがいます。あなたがボランテ
ィア活動に参加する主な理由は何ですか。（○はいくつでも）（％）（○ ボランティア活動に参加したことがある方に、ボランティア活動に参加する理由についてたずねたところ、「地域や職場、学校の行事の一環のため」が、が、43.1％と最も割合が高く、次いで「地域や社会の役に立ちたいから」が％と最も割合が高く、次いで「地域や社会の役に立ちたいから」が41.1
41.1％となっています。
％となっています。
○ 性別にみると、「地域や職場、「地域や職場、学校の行事の一環のため」
学校の行事の一環のため」、「地域や社会の役に立ちたいから」では「男性」の割合が「女性」より高く、役に立ちたいから」では「男性」の割合が「女性」より高く、「活動を「活動を通して自己啓発や自らの成長につながると思うから」、「困っている人の役に立ちたいから」では「女性」の割合が「男性」より高くなっています。
○ 年齢別にみると、「地域や職場、学校の行事の一環のため」「地域や職場、学校の行事の一環のため」は、「4040～59歳」で割合が約５割と高く、「地域や社会の役に立ちたいから」「地域や社会の役に立ちたいから」は「6060～64歳」が５割を超えています。

20

③

60 歳以上のボランティア活動参加への意向（問）

ご自身が 60 歳以上になっても、今までの経験や仕事で身につけた技術を活かし、ボランティア活動に参加したいと考えていますか。なお、現在 60 歳以上の方は、現在のお考えに近いものをお答えください。（○は１つ）

4.9

積極的に参加したい
参加したくない
無回答

機会があれば参加したい
その他

68.5

18.3

（％）

5.8
2.6

○

60 歳以上のボランティア活動参加への意向についてたずねたところ、「機会があれば参加したい」が 68.5％と最も割合が高く、次いで「参加したくない」が 18.3％、「積極的に参加したい」が 4.9％と順となっています。
○ 「積極的に参加したい」と「機会があれば参加したい」を合わせた『参加したい』は 73.4％で７割を超えています。
○ 年齢別にみると、『参加したい』では「40～49 歳」が 81.0％で最も割合が高くなっていますが、「65 歳以上」は 65.7％で最も割合が低くなっています。

21

④

ボランティア活動に参加する上での問題（問）

あなたがボランティア活動に参加する上で問題となることは何ですか。
（○はいくつでも）
（％）

0.0

10.0

20.0

30.0

ボランティア活動に参加する時間がない

40.0

50.0

60.0
51.3

健康や体力に自信がない

28.8

ボランティア活動に参加する際の経済的負担（交通費など）が大きい

23.1

一緒に活動する友人や知人がいない

21.7

ボランティア活動に参加するのに必要な情報がない（入手しにくい）

20.2

身近なところに参加したいと思う
活動内容や活動団体がない

17.1

ボランティア活動団体自体の情報が少なく、参加に不安を感じる

16.8

家族や職場の理解が得られない

7.0

特にない

7.0

その他

3.9

無回答

2.7

○

ボランティア活動に参加する上での問題についてたずねたところ、「ボランティア活動に参加する時間がない」が 51.3％と最も割合が高く、次いで「健康や体力に自信がない」が 28.8％、「ボランティア活動に参加する際の経済的負担（交通費など）が大きい」が 23.1％、「一緒に活動する友人や知人がいない」が 21.7％、「ボランティア活動に参加するのに必要な情報がない（入手しにくい）」が 20.2％の順となっています。
○ 性別にみると、「ボランティア活動に参加する時間がない」、「健康や体力に自信がない」、「一緒に活動する友人や知人がいない」では「男性」より「女性」の割合が高く、「ボランティア活動に参加する際の経済的負担（交通費など）が大きい」では、「女性」より「男性」の割合が高くなっています。
○ 年齢別にみると、「ボランティア活動に参加する時間がない」については、
年齢が下がるにつれ割合が高くなっています。

22

第２編

地域福祉推進の方向と展開【地域福祉推進の体系】
Ⅰ

Ⅱ

地域福祉を支える人づくり
１ 生涯にわたり福祉の心を育む機会づくり
２ お互いを尊重し共生す
る社会づくり３ 福祉を担う専門的人材の育成・確保４ 地域福祉の担い手の育成・活動支援５ 多様な主体が行う福祉活動等の推進

→P24
→P29
→P32
→P34
→P38
→P42
→P45
→P47
→P49
→P53
→P55
→P57

(１)苦情解決制度の充実(２)福祉サービス第三者評価事業の推進(１)日常生活自立支援事業の推進(２)成年後見制度の活用促進(３)地域生活を可能とする環境整備の推進(４)福祉有償運送などの移動支援の推進(１)市町村における包括的な相談支援体制の構築(２)分野横断的な福祉サービス等の展開(３)福祉・保健・医療サービスの連携(１)相談・支援機関の機能及び連携の強化(２)児童・高齢者・障がい者の虐待、ＤＶ防止対策の推進(３)生活困窮者の自立支援対策の推進(４)子どもの貧困対策の推進(５)ひきこもりやニートなどの社会復帰への支援(６)住宅確保要配慮者に必要な住宅を確保するための支援(７)自殺対策の推進(８)保健医療・福祉を必要とする矯正施設退所者等への支援

→P60
→P62
→P64
→P66
→P68
→P72
→P74
→P79
→P83
→P89
→P95
→P103
→P106
→P108
→P111
→P113
→P116

(１)誰もが暮らしやすいまちづくりの推進→P118

福祉サービスの基盤づくり
１
２

Ⅲ(１)家庭や学校（幼年期～青少年期）における福祉教育の推進(２)地域や職場等で生涯を通して福祉を学び、考える機会の充実(１)障がい者の地域社会における共生の実現(２)人権尊重の意識の高揚(１)福祉人材の確保・定着支援(２)山形県福祉人材センターの活動強化(１)民生委員・児童委員活動の強化(２)社会福祉協議会等中核的団体の取組の充実と地域コミュニティとの連携強化(１)ボランティアやＮＰＯ活動等への参加の促進と活動の活性化(２)青少年ボランティア活動の充実・強化(３)企業などの退職者が知識や経験を活かせる機会の充実(４)企業や団体等における社会貢献活動の振興

利用者の立場に立った
福祉サービス制度の推進
高齢者や障がい者等の日常生活の支援３

地域の実情を踏まえた支援の総合的な提供

４

希望を持ち自立を目指すことができるセーフ
ティネットの整備

５

誰もが暮らしやすいま
ちづくりの推進

県民が安心して暮らせる地域づくり
１

共生の地域づくり２

災害時に備えた地域の支援体制づくり安全・安心な地域づくりの推進

３(１)住民主体による支え合いの地域づくり(２)高齢者や障がい者等の社会参加や就業機会の拡大促進(３)住民同士の交流の場を活用した健康づくりへの参加等による孤立防止(４)社会福祉法人の積極的な活用による地域づくり活動の促進(１)要配慮者の把握と支援、防災教育の推進(２)雪対策の推進(１)地域における自主的な防犯活動の推進(２)学校・通学路等における子どもの安全確保(３)消費者トラブルの防止

23

→P124
→P133
→P138
→P142
→P146
→P151
→P153
→P156
→P160

第１章
１

地域福祉を支える人づくり

生涯にわたり福祉の心を育む機会づくり（１）家庭や学校（幼年期～青少年期）における福祉教育の推進【（教育）文化財・生涯学習課、義務教育課、高校教育課】■現状
社会には様々な人たちが暮らしていることを知り、互いに理解する心を育む
ことが大切です。
また、幼年期から青少年期までのそれぞれの段階で自他の生命を尊重し、一人一人が幸せに生きぬくための社会性や自立心、規範意識や思いやりなど豊かな人間性を育むとともに、発達段階においてボランティア活動などに取り組み、福祉への理解を深めていくことが大切です。
《小学校・中学校における道徳教育の充実》○ 県では、道徳教育プログラムや山形県版の道徳資料の活用促進を図り、全県的に「生命」と「生き方」を大切にした教育実践の普及に取り組んでいます。
＜山形県道徳読み物資料

いのちを見つめる＞【小学生版】
・みんなのいのち

・わたしとやぎのコロ

・平成の花さかじいさん

・ゆずの赤ちゃん・アサギマダラとぼく・子牛が生まれたよ・吾妻の白ザルを求めて・支えられている命のたんじょう・ペットもわたしたちも幸せに・おじいちゃんの打ち豆・ひとぞ尊き・キャプテン孫七【中学生版】
・雑草のように生きる・痛みを分かち合って生きる

・「敵兵を救助せよ」

・「生きて輝く」瞬間を求めて《高等学校における福祉教育の推進》○ 県は、教科「公民」、「家庭」、「福祉」の授業で人間の尊厳と平等や他者との共生について学習し、特別活動等も含め学校教育全体を通して、生徒の福祉の心の醸成を図っています。
24

○

県は、特別活動や部活動等において、社会奉仕体験活動や施設訪問、イン
ターンシップにおいて、保育所や高齢者施設等での就業体験など福祉の心を養う学習や実習に取り組んでいます。

《家庭教育の充実》○ 幼児期から他人を思いやることを身につける上で、家庭教育は重要な役割を果たしています。県では、家庭の教育力の向上を図るため、保護者向けの家庭教育に関する学習機会として、「やまがた子育ち講座」や事業所等への家
庭教育出前講座を実施しています。
■課題《小学校・中学校における道徳教育の充実》○「特別の教科 道徳」の位置付けによる「考え、議論する道徳」への質的転換に向けて、道徳的価値に迫る読み物資料の活用促進や、道徳的価値に関する問題解決的な学習・体験的な学習など、多様な指導方法を取り入れた授業を各学校において展開する必要があります。

《高等学校における福祉教育の推進》○ 子どもたちの生活体験の変化や、地域の大人達と関わる機会が減少する中で、地域社会と連携しながら成長の段階に応じた様々な体験活動・奉仕活動を充実させていく必要があります。
《家庭教育の充実》○ 県内全域での「やまがた子育ち講座」や事業所等への家庭教育出前講座の開催をこれまで以上に推進し、家庭の教育力の向上を図る必要があります。
■今後の推進方向項

目

担当課

県は、「道徳教育地域支援事業」における実 義務教育課
践と成果の普及により、「いのちの尊さ」を考える学習機会の充実を図るとともに、先人から引き継がれてきた「生命」を引き継ぐことの大切さや自らのライフデザインを考える機会の充実を図ります。

25

市町村
支 援

数値
目標

○

○

項

目

担当課

市町村
支 援

数値
目標

県は、道徳教育パワーアップ研修会の開催に 義務教育課
より、国及び県の方針を周知し、授業改善の促進に努めます。

○

県は、「地域に誇れる小規模校支援事業」「子 義務教育課
どもベンチャーマインド育成事業」等により、地域との連携を図る事業の充実を図ります。

○

県は、豊かな人間性を育むため、発達段階に 高校教育課

－

－

○

－

○

－

応じ、高等学校では社会奉仕体験活動や就業体験活動を重点的に推進します。
県は、継続的な家庭教育支援や充実を図るた 文化財・生涯学
め、参加者主体の講座内容や形態等を工夫し 習課て、より多くの親に対する家庭教育に関する学
習機会の提供と意識啓発に努めます。
県は、2018(H30)年３月に策定した「子ども 文化財・生涯学の生活習慣に関する指針」に基づき、基本的な 習課
生活習慣や社会性を身に付けることができる
よう、家庭や地域と連携した教育活動の充実を図ります。

■市町村への支援○ 県は、「道徳教育地域支援事業」による取組の成果の普及・活用を促進します。
○ 県は、道徳教育パワーアップ研修会の開催により、国及び県の方針を周知し、授業改善の促進に努めます。
○ 県は、「地域に誇れる小規模校支援事業」を実施します。
また、実践モデル校の選定、企業への訪問による社長体験等の実施、起業家・社長等による講話等の実施など、「子どもベンチャーマインド育成事業」を実施します。
○ 県は、家庭教育に関する講演や情報提供など、家庭教育出前講座を実施し、家庭教育支援の充実に努めます。
○ 県は、基本的な生活習慣や社会性を身に付けることができるように、「子どもの生活習慣に関する指針」に基づいて作成された家庭教育に関する保護者向けのリーフレット「やまがた子育ち５か条」を作成し、学校や地域、子ども会、ＰＴＡ等の研修会で活用できるようにします。

26

■数値目標項目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

小学校

小学校

小学校

人が困っているとき、進んで助
86.4％
88.0％
90.0％
ける児童生徒の割合
中学校
中学校
中学校
87.2％
88.0％
90.0％
【趣旨】お互いのよさを認め合い、他者を思いやる心を育てていきます。

27

◆ 取組事例紹介
取組事例紹介１
各高等学校における社会奉仕体験 （教育庁高校教育課）
各高等学校
各高等学校では、特別活動や部活動
特別活動や部活動
特別活動や部活動などにおいて、クラスや学年、全校などにおいて、クラスや学年、全校でボランティア
でボランティア活動を行を行うなど地域に貢献する活動を行っています。
地域に貢献する活動を行っています。
地域に貢献する活動を行っています。こうこう
した活動を通して、した活動を通して、地域の一員としての意識を高め、地域の方々とのふれ地域の一員としての意識を高め、地域の方々とのふれあいを大切
あいを大切にする心を養ってにする心を養っています。
にする心を養っています。
▼保育所での訪問演奏▼除雪ボランティア

28

（２）地域や職場等で生涯を通して福祉を学び、考える機会の充実【（子育）若者活躍・男女共同参画課、（健福）地域福祉推進課】①地域や職場等で福祉を学び、考える機会の充実■現状
少子高齢化の急速な進行に伴う人口減少の加速化、家族形態の多様化、価値観の変化等により、地域福祉の基盤となる地域コミュニティの機能が弱まっています。
これからの住民主体の地域福祉活動を進めていくためには、子どもの学びとしての福祉教育だけでなく、地域で暮らす大人や子どもが共に福祉について継続的に学び、考えることが重要です。
こうした状況の中、行政機関や山形県社会福祉協議会（以下「県社協」といいます。）
・市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」といいます。）をはじめとする福祉関係団体・機関が、地域や職場等において福祉の心の醸成に向けた普及・啓発活動に取り組んでおり、各種講座やボランティア活動、体験活動などを通して、幅広い年齢層に対し福祉の心を育む機会を提供しています。
■課題
地域社会は、高齢者や子ども、障がいのある人・ない人等、多様な人々で構成されており、誰もが安心して生活できる環境にするために、助け合い、支え合う思いやりの心を醸成し、豊かな福祉社会を創造していくことが必要です。
そのためには、県民一人一人が自分の住む地域に関心を持ち、地域の生活課
題を自分たちの課題として捉え、協働して解決していく機運を高めることが重要です。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、県社協と連携し、地域や職場において 地域福祉推進課
福祉を学び、考える機会の充実を図り、市町村
社協・学校・ボランティア等が一緒になって地域ぐるみで福祉教育に取り組む環境づくりを推進します。

○－

県は、山形県総合社会福祉基金（通称：紅花 地域福祉推進課
ふれあい基金）と連携し、民間団体が行う福祉教育に対する支援を行います。

－

－

項

目

担当課

29

■市町村への支援○

県は、県社協
社協と連携し、市町村と連携し、市町村と連携し、市町村等が行う地域の様々な人を対象とした福祉う地域の様々な人を対象とした福祉教育を支援します。

②男女共同参画の推進
男女共同参画の推進■現状
地域で暮らすあらゆる人が地域住民の一人として社会に参画し活動するため
地域で暮らすあらゆる人が地域住民の一人として社会に参画し活動するためには、には、自らの意志と選択によって自らの意志と選択によって家庭・職場・地域で性別に関わりなく役割分
自らの意志と選択によって家庭・職場・地域で性別に関わりなく役割分担し、一人担し、一人一人
一人が持てる力をあらゆる分野で発揮していくことが必要です。
が持てる力をあらゆる分野で発揮していくことが必要です。
○

県では、男女共同参画の推進に
は、男女共同参画の推進に
は、男女共同参画の推進に当たり、男女の個人としての尊厳が重んじたり、男女の個人としての尊厳が重んじられること、られること、性別による差別的取扱いを受けないことなどの基本理念を広く
性別による差別的取扱いを受けないことなどの基本理念を広く県民
県民に理解を促すため、を促すため、次のような普及啓発に取り組んでを促すため、次のような普及啓発に取り組んでいます
次のような普及啓発に取り組んでいます。
・男女共同参画週間の期間における市町村や関係機関等と連携した
・男女共同参画週間の期間における市町村や関係機関等と連携した普及啓発
普及啓発
・
・県男女共同参画センター「チェリア」開設による地域の男女共同参画の推進
県男女共同参画センター「チェリア」開設による地域の男女共同参画の推進
・男女共同参画白書の作成・公表＜＜男女の地位についての意識（職場）男女の地位についての意識（職場）男女の地位についての意識（職場）＞

資料：（2014(H26)年ワーク・ライフ・バランスおよび男女共同参画に関する県民意識調査（
年ワーク・ライフ・バランスおよび男女共同参画に関する県民意識調査
年ワーク・ライフ・バランスおよび男女共同参画に関する県民意識調査/山形県）
山形県）

■課題
県民の「男女共同参画社会」の言葉
言葉に対するに対する認知度は７割程度
認知度は７割程度となっておりとなっており、となっており性別による固定的な役割分担意識や、家庭生活や職場、政治の場、社会通念・
慣習・しきたり等の分野では、男女の不平等感が根強く残っています。

30

■今後の推進方向
項

目

担当課

県は、女性も男性も、性別に関わりなく個人 若者活躍・男女として尊重されながら、家庭・学校・職場・地 共同参画課
域で一人一人がそれぞれの個性や能力を発揮しながら、自らの意思と選択によって、伸びやかに生きることができる社会を目指します。

市町村
支 援

数値
目標

－

○

■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

371 人

460 人

520 人

男女共同参画センターエンパ
ワーメントセミナー（チェリア塾）の修了生総数【趣旨】地域の多様な分野で活躍する女性人材の活用を推進します。

31

２

お互いを尊重し共生する社会づくり（１）障がい者の地域社会における共生の実現【（健福）障がい福祉課】■現状
障がいの有無にかかわらず、誰もが互いにその人格と個性を尊重し、支え合
いながら共に生きる社会をつくっていくことが必要です。
しかし、今なお、障がい及び障がい者に対する誤解や偏見及び障がい者に対する不当な差別的取扱いが、障がい者の社会参加や自立を妨げる様々な社会的障壁となっています。
このような状況において、県民一人一人が障がいを理由とする差別を身近な問題として捉え、障がいや障がい者に対する理解を深めるとともに、障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じた適切な配慮について学び、実践することは、障がいを理由とする差別を解消するために重要な一歩となります。
○ 障害者差別解消法の制定等の社会情勢を踏まえ、県では、2016(H28)年４月に、「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」を施行し、障がいを理由とする差別の解消に県民一体となって取り組み、障がいの有無にかかわらず誰もが共生する社会の実現を目指しています。
また、2016(H28)年５月には、医療・福祉、教育、産業、交通、スポーツ・
芸術、行政など、各分野の団体等を構成員とする「障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり県民会議」を設置し、障がい者差別解消のための体制を整備しました。
■課題
障がい及び障がい者に対する県民の関心と理解を深めるため、啓発や知識の普及等の施策を行っていますが、障がいを理由とする差別の解消に対する県民の理解がまだ十分ではありません。
また、共生社会を実現するためには、障がい者が社会参加しやすい環境を整備していく必要があります。
■今後の推進方向項

目

担当課

県は、障がいを理由とする差別を解消するた 障がい福祉課
め、心のバリアフリー推進員の養成及び活動支援などにより、県民に広く周知し、理解を促進
します。
32

市町村
支 援

数値
目標

○

○

市町村
支 援

数値
目標

県は、「障がいのある人もない人も共に生き 障がい福祉課
る社会づくり県民会議」において、各関係機
関・団体等の差別の解消に関する取組や課題等について情報共有を図るとともに、その実施を支援します。

○－

県は、障がい者の就労機会の拡大、障がい者 障がい福祉課
スポーツの普及振興、障がい者芸術活動の推進等により、障がい者の社会参加の促進に向けた各種事業に取り組みます。

－

－

項

目

担当課

■市町村への支援○○

県は、心のバリアフリー推進員養成研修会を開催します。
県は、関係機関・団体等の差別解消に関する取組事例の情報提供や課題等についての情報共有を図ります。

■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

798 人

2,000 人心のバリアフリー推進員養成数（累計：2016(H28)年度～）

目標年度
2022(H34)年度

推進【趣旨】民間事業者等において、障がいを理由とする差別の解消に中心的な役割を担
う心のバリアフリー推進員を養成します。

33

（２）人権尊重の意識の高揚【（危機）くらし安心課、（子育）子ども家庭課、若者活躍・男女共同参画課、（健福）
地域福祉推進課、長寿社会政策課、（観文）インバウンド・国際交流推進課、（教育）義務教育課、高校教育課、（県警）警務課】①人権啓発活動の実施■現状「人権」とは、「全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」
であり、誰にとっても身近で大切なもの、違いを認め合う心によって守られるものです。
また、日本社会の国際化、情報化、高齢化、少子化が進展する中で、様々な人権問題に関する取組は、ますます重要になってきています。
○ 県では、法務省からの委託を受け、高齢者や障がい者、児童、外国人、犯罪被害者等の人権啓発のための講演会や高校・大学・専門学校等における出前講座、福祉施設等職員に対する研修等を行うとともに、専門的な相談窓口の設置・周知などの人権啓発活動を行っています。
また、市町村においても、小・中学校での人権の花運動などの人権啓発活動を実施しています。
○ 県は、山形県人権啓発活動ネットワーク協議会（事務局：山形地方法務局）に参画し、県内で展開されている様々な人権啓発活動を推進しています。
■課題
社会では、保護者からの虐待によって子どもの命が奪われたり、パートナーからの暴力によって心や身体に深い傷を受けることがあります。高齢だから、障がいがあるから、外国人だからという理由で差別を受けることもあります。
また、職場等におけるハラスメントは、受けた本人だけでなく、その家族まで影響が及びかねない人権問題でもあります。
多様な主体が互いに連携し合い、スポーツやボランティアなど様々な活動を通して充実した人権教育・啓発を実施し、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」と犯罪被害者への理解を深める取組を更に推進する必要があります。

34

■今後の推進方向
担当課

市町村
支 援

数値
目標

全ての担当課○－

くらし安心課－－

子ども家庭課－－

子ども家庭課－－

地域福祉推進課－－

県は、介護施設等の職員に対する研修会の開 長寿社会政策課
催や、高齢者虐待の未然防止、早期発見のため、
啓発パンフレットの作成・配布を行い、県民に周知・啓発を行います。
県は、市町村に対し住民登録担当課において インバウンド・
外国人が住民登録をする際や日本語教室にお 国際交流推進課
いて、一元的に対応する外国人相談窓口の周知を働きかけるなど、関係機関との連携を強化します。
県は、多くの方が利用するスーパーの店舗等 インバウンド・において、外国人相談窓口を周知できるよう周 国際交流推進課
知チラシ設置の協力を要請します。

－

－

○

－

県は、中高校生等を対象とした「命の大切さ 警務課を学ぶ教室」の実施や犯罪被害者への理解を促すテキストの作成・配布などを通して、犯罪被害者等を思いやる心の醸成、人権意識の啓発を
図ります。

－

項

目

県は、県民一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動をとることができるよう、人権啓発活動に取り組みます。
県は、県民に対し、「やまがた性暴力被害者
サポートセンター」の周知を図るとともに、被害者への必要な支援に関する理解を深めるた
めの啓発活動を推進します。
県は、オレンジリボンキャンペーンの実施により、県民一人一人が児童虐待防止や子どもの人権擁護について感心を持ち、子育てにやさし
い社会となるよう機運醸成を図ります。
県は、ＤＶ防止啓発用リーフレットの作成・配布やＤＶに関するセミナーの実施、各種広報媒体を活用した広報等を行い、県民がＤＶについて認識を深める機会を提供します。
県は、人権啓発に関する講演を実施するなど
様々な機会を捉え、広く県民に人権意識の啓発を図ります。

35

若者活躍・男女
共同参画課

－

－

■市町村への支援○ 県は、人権啓発活動地方委託費を活用し、市町村における人権啓発活動を支援します。
○ 県は、一元的に対応する外国人相談窓口の周知を図るとともに、相談窓口
における在住外国人、市町村担当者との三者通話の活用などにより、市町村における外国人相談対応の負担軽減を図ります。

②学校における人権教育■現状
学校は人権教育実践の場として、子どもたち一人一人の個性を尊重し、子どもの自主性や主体性を重視しながら望ましい人間関係づくりを進めるとともに、全ての子どもが安全で安心に生活できる環境づくりを進めていきます。
そのためには、それぞれの発達段階や子どもの性格・生活実態などに即した教育内容・方法とすることが重要です。
また、一人一人の子どもが置かれた立場や、経験、思いを十分に受け止め、
これに配慮しつつ人権教育を進める必要があります。
○ 県では、「人権」という普遍的文化を構築し、「子どもたちの幸せ」と第６次山形県教育振興計画が目指す「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく
人づくり」を進めていくことを目的とし、2016(H28)年３月に、「山形県人権教育推進方針」を策定しました。
特に、いじめ防止に向けた取組としては、
リーフレットを作成し、授業での活用事例も含めて周知するとともに、「生命」の大切さを学ぶ教育プログラムの紹介リーフ
レットを作成し、ホームページでも発信しています。
また、各種人権尊重に関わる文部科学省の通知等について、各学校へその内容の周知や指導を随時行っています。
○ 県は、小・中学校を対象とした「人権教育研究指定校事業」を「いのちの教育総合推進事業」に位置付け、人権意識を培うための学校教育の在り方について実践的な研究に取り組んできました。
36

○

県は、学習指導要領の規定に基づき、各高等学校における道徳教育全体計
画の作成を行うとともに、高等学校における授業（公民科・家庭科・保健体育科）や特別活動などを通して、人権教育を推進しています。

■課題○ 学校・家庭・地域が連携・協力し、人権意識の向上を図る必要があります。
○「人権教育研究指定校事業」の成果等の普及を図るとともに、教科等で取り組む人権教育の在り方について研究する必要があります。

○

体系的な人権教育研修をもとに、人権に配慮した生徒指導の充実を図る必要があります。

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、「山形県人権教育基本方針」を活用し 義務教育課
た人権教育理解の促進を図ります。
高校教育課

－

○

県は、「いのちの教育総合推進事業」におい 義務教育課て、教育事務所・教育委員会と連携して、研究の深化とその普及を図ります。

○

2022 年からの成年年齢の引下げを見据え、県 高校教育課
は、高校生に対し、より具体的な人権教育を推進していくため、特別活動等の充実など生徒の人権意識の向上を図ります。

－

項

目

担当課

－

■市町村への支援○ 県は、「人権教育研究指定校事業」を実施し、人権意識を培うための学校教育の在り方についての研究を推進します。
■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年
度

小学校
小学校
小学校
人が困っているとき、進んで助
86.4％
88.0％
90.0％
ける児童生徒の割合【再掲】
中学校
中学校
中学校
87.2％
88.0％
90.0％
【趣旨】お互いのよさを認め合い、他者を思いやる心を育てていきます。

37

３

福祉を担う専門的人材の育成・確保（１）福祉人材の確保・定着支援【（子育）子育て支援課、子ども家庭課、（健福）地域福祉推進課、長寿社会政策課、障がい福祉課、（商工）雇用対策課】■現状
少子高齢化の進展等により、保育・福祉ニーズの増加や多様化・高度化に伴って、特に保育や介護分野において、人材の需要が更に高まる見通しとなっています。また、福祉サービス事業者には利用者本位の質の高い福祉サービスの提供が求められることから、サービス提供の根幹である福祉人材の育成・確保・定着が必要です。
県内の高校・短期大学・大学等においては保育士や介護福祉士、社会福祉士
等の専門的人材の養成が行われており、福祉現場の重要な担い手となっています。
○ 保育分野においては、2017(H28)年３月に策定した「山形県保育士サポート
プログラム」に基づき、保育士の人材育成・確保、就業継続及び離職防止を図るため、関係機関・団体等と連携・協働して保育士確保策を展開しています。また、国の制度を活用しながら、保育士修学資金の貸付や離職した保育士の再就職支援、キャリアアップ研修による処遇改善など保育士の離職防止に取り組んでいます。
その他、放課後児童クラブ支援員の育成や職員の処遇向上のための支援を行うとともに、地域の子育て支援の担い手となる人材として、地域子育て支援員を養成する研修を実施しています。
また、厚生労働省からの委託を受け、保育分野での再就業を目指す方を対象とした２年間の職業訓練事業として、2018(H30)年度から保育士養成科を開講
しています。
○ 介護分野においては、2014（H26）年３月に策定した「山形県介護職員サポートプログラム」に掲げる①理解促進、②育成確保、③定着・離職防止、④
介護技術・資質向上、⑤雇用環境の改善の５つを施策の柱とし、関係機関・団体等と連携・協働し、総合的かつ一体的な介護職員支援策を展開しています。
また、厚生労働省からの委託を受け、介護福祉分野での再就業を目指す方を対象とした２年間の職業訓練事業として、2016（H28）年度から介護福祉士養成科を開講しています。

38

○

県社協が設置している、県社会福祉研修センターでは、県の委託を受け、福祉施設関係団体及び福祉行政機関等を構成委員とする運営委員会を設置し、研修ニーズを把握した上で研修計画を策定し、社会福祉事業に従事している職員に対し、階層別・課題別に研修を実施しています。

○

福祉サービスを提供する事業者については、法令を遵守した適切な事業運営が確保されるよう指導監督を行うとともに、従業者の資質向上のため、研修の機会を確保するよう指導しています。

■課題○ 就学前の保育や、就学後の放課後児童クラブ等、保育ニーズは高まっており、保育士等の人材の育成と確保はますます重要になっています。
○ 少子高齢化と介護サービスの量的拡大により、必要となる人材数が不足することが想定されます。
○ 若年層に対し、介護の仕事の魅力を伝える取組などで将来的な介護人材の確保を図ることが必要です。
○ 県では、離転職者職業訓練事業として「介護福祉士養成科」を開講していますが、訓練期間が長期に渡るなどの理由から、受講者数が定員を下回っています。
○ 高齢化の進展や生産年齢人口（15～64 歳）の減少に伴い、今後、福祉の現場における人材の確保に当たっては、高齢者の雇用促進を図っていくことも重要です。
○ 福祉人材の育成や定着支援では、従事者が年齢にとらわれずに学び直しを行い、自らが主体的にキャリアを形成していく「リカレント教育」の重要性が増しています。
また、福祉分野における多様化・複雑化する研修ニーズに対応するため、効果的な研修の内容、方法及び在り方について検討を行う必要があります。
○ 福祉サービスの利用者数の増加に伴う事業所数の増加がサービスの質の低下につながらないようにする必要があります。

39

■今後の推進方向
項

目

担当課

県は、「山形県保育士サポートプログラム」 子育て支援課に掲げる保育士の人材育成・確保、就業継続及び離職防止を図るため、保育士関係団体、保育士養成機関、行政機関等の関係機関・団体等と連携・協働して保育士確保を展開します。
また、放課後児童クラブ支援員の育成や処遇改善のための取組や、地域子育て支援員の養成等を実施し、人材の確保・定着を図ります。

市町村
支 援

数値
目標

○

－

県は、
「山形県介護職員サポートプログラム」 長寿社会政策課に掲げる①理解促進、②育成確保、③定着・離職防止、④介護技術・資質向上、⑤雇用環境の改善の５つを施策の柱とし、専門職団体、施設
団体、福祉関係団体、介護福祉士養成機関、行政機関等の関係機関・団体等と連携・協働により総合的かつ一体的な取組の充実を図ります。

－

介護福祉士養成科の訓練の受講に当たって 雇用対策課
は、公共職業安定所からの受講指示等を受けることが必要です。県は、県内公共職業安定所と連携を図りながら、求職者に対して職業訓練事
業のＰＲを行うなど、受講者の増加につながるよう努めます。

－

県は、県福祉人材センターと連携し、福祉人 地域福祉推進課
材の確保・定着支援を推進します。

－

県は、研修を委託している県社会福祉研修セ 地域福祉推進課
ンターにおいて、多様化する研修ニーズや研修
生アンケート結果などを踏まえ、内容の充実を図り、より効果的な研修が実施できるよう、福祉関係団体等で実施している独自研修との相互の役割分担・調整を図ります。

－

県は、福祉サービスの事業者に対する指導の 全ての福祉担当
場などを通して、適正な事業運営の確保を図る 課とともに、研修への参加を呼びかけるなど、従業者の資質の向上を図ります。

40

－

－

■市町村への支援○ 県は、広域的な視点に立って、市町村単位では行うことが難しい人材確保の取組を推進します。

41

（２）山形県福祉人材センターの活動強化【（子育）子育て支援課、（健福）地域福祉推進課】■現状
県が県社協に委託して設置している「山形県福祉人材センター」では、求人求職情報サイト「福祉のお仕事」を活用した情報提供や求人情報ニュースを発行しながら、無料で職業紹介を行っています。
また、福祉人材緊急確保事業として、福祉人材センターに「キャリア支援専
門員」及び保育士の再就業を支援するための「保育士再就職支援コーディネー
ター」を配置し、個々の求職者に合わせた職場の開拓や就労あっせん、施設・事業所に対して働きやすい職場づくりに向けた勤務環境等の指導・助言を行っています。
2017(H29)年度からは、離職した介護福祉士等の再就業を促進し、効果的な支援を行う観点から、離職した介護福祉士等の氏名・住所等を届け出ることが努力義務とされ、本県においても、福祉人材センターで当該業務を行い、登録の呼びかけや研修を実施しています。
＜福祉人材センターへの求人者数・求職者数等の推移（各年度末）＞

年度

2012(H24)

2013(H25)

2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

新規求人数2,191 人2,813 人3,122 人

3,365 人3,675 人3,731 人

新規求職者数

752 人

817 人

846 人

691 人

819 人

811 人

紹介状発行件数

232 件

191 件

217 件

134 件

122 件

212 件

うち就職件数

121 件

145 件

155 件

110 件

115 件

192 件

求人相談件数

2,699 件2,621 件3,491 件2,892 件2,639 件2,493 件

求職相談件数

2,882 件2,498 件3,553 件3,432 件3,545 件

4,043 件

資料：県地域福祉推進課■課題○

福祉人材センターへの求人数が大きく増加する一方、求職者数は横ばいで推移しており、介護や保育現場での人手不足の状況が課題となっています。
また、全国的には介護福祉士有資格者の約 4 割が潜在化している現状があり、潜在有資格者の掘り起しを行い、介護現場での就労につなげていくことも求められます。
更に、福祉人材の定着を図るため、就職後のキャリアアップと離職者の円滑な再就業のための取組が必要です。
42

■今後の推進方向
項

目

担当課

県は、求人求職情報サイト「福祉のお仕事」 地域福祉推進課を活用して、求職者が具体的な就労につながる

市町村
支 援

数値
目標

○

○

就職斡旋を行うとともに、有資格者や福祉・介護就労希望者と事業所のマッチングを推進します。
県は、福祉人材センターに配置されているキ 地域福祉推進課
ャリア支援専門員のハローワーク訪問、福祉関係の事業所へ就職を希望する方の相談を受ける巡回相談を実施するとともに、施設見学や職員との交流等を通して、福祉や介護職についての理解を深める機会を提供します。
また、施設見学会や面接会により各人に合わせた丁寧なマッチングを行います。
県は、離職した介護福祉士等の届出制度を推 地域福祉推進課
進するとともに、離職者への情報提供や施設見学会の開催等により福祉分野への人材の定着を図ります。
県は、福祉人材センター保育士再就職支援コ 子育て支援課
ーディネーターを配置し、再就職を希望する保育士の就職相談を実施するとともに、再就職のための研修を行います。
また、保育士を必要とする保育所と潜在保育士とのコーディネートを行います。

―

県は、保育士を対象とした相談窓口を設け、 子育て支援課
仕事等に関する相談を受けることで保育士をサポートし、現任保育士の就労継続につなげます。

―■市町村への支援○ 県は、広域的な視点に立って、市町村単位では行うことが難しい人材確保の取組を推進します。【再掲】43■数値目標項目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

417 人

685 人

915 人

福祉人材センターの紹介状を通した就職件数（累計：2015(H27)年度～）【趣旨】福祉分野の人材不足を解消するため、福祉分野の職業定着、確保に努めます。

44

４

地域福祉の担い手の育成・活動支援（１）民生委員・児童委員活動の強化【（健福）地域福祉推進課】■現状
民生委員・児童委員は、地域住民の様々な相談に応じ、必要な福祉サービスにつなげることや福祉サービスに関する情報を適切に提供するなど、地域と行政をつなぐ重要な役割を担っており、県内では、約 2,900 人の民生委員・児童委員が活動しています。
民生委員・児童委員に寄せられる相談は多岐に渡っており、県では、社会福祉制度への理解を深めるとともに相談援助活動等を行う上で必要な知識等の習得など資質向上に向けた各種研修を実施しています。
＜民生委員の定数と委嘱数＞ ※2016(H28)年一斉改選時
定数
民生委員・児童委員
山形県

全 国 計

充足率

2,635 人2,556 人

97.0％

278 人

266 人

95.7％

2,913 人2,822 人96.9％

238,352 人

229,541 人

96.3％

主任児童委員
計

委嘱数＜民生委員が住民から受けた相談の内容・分野／2017(H29)年度＞【相談の分野】【相談の内容】

資料：県地域福祉推進課

45

■課題
人口減少や少子高齢化の進展等により、本人や世帯が抱える課題は多様化・複雑化しており、住民に身近な相談役として民生委員・児童委員の役割は重要性を増しています。
また、多様化する福祉ニーズや、変化が著しい福祉制度の動きを踏まえ、民生委員・児童委員のなり手不足の解消と資質向上を図る必要があります。
民生委員・児童委員からは、活動に必要な個人や世帯の情報（個人情報）について、行政からの提供が円滑になされない場合もあり、苦慮しているという声が聞かれます。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、民生委員・児童委員の活動に必要な知 地域福祉推進課
識・技能を習得するための研修内容を充実するとともに、負担軽減や後継者の育成につながる優良事例を市町村に情報提供するなど、人材確保を図ります。

○－

県は、民生委員・児童委員の制度や活動内容、 地域福祉推進課
守秘義務などについて、県の広報誌やホームページ等で県民に広く周知し、活動しやすい環境を整えます。

－－

県は、民生委員に対して必要な個人情報の提 地域福祉推進課
供が行われるよう、市町村に対して積極的な提供又は共有を働きかけます。

－

－

項

目

担当課

■市町村への支援○ 県は、民生委員・児童委員全員を対象とした研修を実施するとともに、市
町村民生委員児童委員活動費及び地区民生委員児童委員協議会活動費等を補助します。
また、一斉改選時における、民生委員・児童委員のなり手確保のための優良事例の情報提供を行います。

46

（２２）社会福祉協議会
社会福祉協議会等中核的団体の中核的団体の中核的団体の取組の充実
取組の充実と地域コミュニティとの連携強と地域コミュニティとの連携強と地域コミュニティとの連携強化【（健福）地域福祉推進課】■現状○ 地域福祉推進の要である市町村
地域福祉推進の要である市町村社協は、社会福祉事業者
社協は、社会福祉事業者、ボランティア団
社協は、社会福祉事業者 ボランティア団
体
体等のネットワーク化を図り、等のネットワーク化を図り、地域福祉を推進する中核
等のネットワーク化を図り、地域福祉を推進する中核的役割を担う
地域福祉を推進する中核 的役割を担う団体と団体として、ふれあいサロンや見守り活動、ボランティア学習など、
して、ふれあいサロンや見守り活動、ボランティア学習など 、それぞれの地
それぞれの地域の実情やニーズに応じた活動を展開しています。
○ 県社協は、広域的な見地から地域福祉を推進するとともに、市町村社協職
は、広域的な見地から地域福祉を推進するとともに、市町村社協職
員の資質向上のための研修会等の開催や地域の実情に応じた事業展開などへの助言など、市町村社協の取組を支援しています。
また、「福祉人材センター」や「ボランティア「福祉人材センター」や「ボランティア・市民
・市民活動振興センター」等
活動振興センター」等の運営、生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業等を積極的に展開しの運営、生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業等を 積極的に展開しています。
○ 共同募金は、民間福祉活動を支える重要な財源
共同募金は、民間福祉活動を支える重要な財源
民間福祉活動を支える重要な財源にになるとともに、活動を通なるとともに、活動を通して、して、住民相互の助け合い
住民相互の助け合いの心の醸成や地域福祉への関心の喚起
住民相互の助け合いの醸成や地域福祉への関心の喚起の醸成や地域福祉への関心の喚起などにもなどにも寄与しています。
また、2018(H30)
2018(H30)年度からは、
年度からは、年度からは、地域福祉の推進や地域課題の解決に向けて取地域福祉の推進や地域課題の解決に向けて取り組んでいる団体
り組んでいる団体が共同募金運動への参加を通してその活動の趣旨や必要性
共同募金運動への参加を通してその活動の趣旨や必要性を住民に伝えを住民に伝え、資金を確保
資金を確保するためするための「テーマ型募金」「テーマ型募金」が実施されています「テーマ型募金」が実施されています。
が実施されています＜＜本県の共同募金の目標額と実績額年次推移
共同募金の目標額と実績額年次推移 2008(H202008()-2017(H29
H29)＞

(年度）
年度）

資料：県地域福祉推進課
県地域福祉推進課47

■課題○ 市町村社協には、多様化する地域生活課題の解決のため、ネットワークを活かした地域住民、ボランティア団体など多様な機関との調整・連携など、
地域福祉推進におけるマネジメント能力を一層高めていくことが求められています。
また、地域住民にとって身近な相談機関である市町村社協には、地域生活課
題を「丸ごと」受け止める場として中心的な役割を果たすとともに、地域コミ
ュニティと連携しながら、住民主体の地域づくりを進める中心となる人材を育成していくことが期待されます。
市町村社協には様々な取組が求められており、事業規模の小さい社協がこうした取組を進めていくためには、近隣の社協が共同で事業を実施することについても検討が必要です。
○

共同募金運動の活性化を通して、地域住民等に対し地域福祉への関心や地域福祉を推進する上での寄附の重要性等について広く啓発していくことが必要です。

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、県社協の地域福祉活動計画と連携し、 地域福祉推進課
地域福祉の推進を支援します。

－－

県は、市町村社協において地域住民のニーズ 地域福祉推進課に応じた相談支援機能の充実、地域コミュニテ

○

－

－

－

項

目

担当課

ィとの連携強化、地域福祉推進の総合調整が図られるよう県社会福祉協議会とともに支援します。
県は、共同募金等に関する広報活動への協力 地域福祉推進課など、県共同募金会と連携し、募金活動の活性化を促進します。
■市町村への支援○

県は、研修会の開催や先進事例の紹介などを通して、市町村と市町村社協が連携した相談支援体制の強化を図ります。

48

５

多様な主体が行う福祉活動等の推進（１）ボランティアやＮＰＯ活動等への参加の促進と活動の活性化【（健福）地域福祉推進課、（観文）県民文化スポーツ課】■現状
自分たちが暮らす地域で誰もが安心して生活できるようにするためには、ともに助け合い、支え合う仕組みを築き上げていくことが必要です。これには行政の果たす役割とともに、対等なパートナーシップのもと、官民協働の観点か
らボランティアやＮＰＯ活動等への参加など地域住民による自発的な取組が必要です。
2016(H28)年の総務省の社会生活基本調査によれば、本県におけるボランティ
ア活動の行動者率（10 歳以上の推定人口に占める行動者率）は、32.1％（全国11 位）と、５年前の調査に比べ 3.2％減少したものの、全国値の 26.0％と比べ高い割合となっています。
○ 県社協が運営する「山形県ボランティア・市民活動振興センター」では、ボランティア活動への理解や参加を促す広報・啓発を行うとともに、市町村
社協のボランティア活動への支援や地域で活動しているボランティア団体同士のネットワーク形成、ボランティア活動をコーディネートする人材の育成に取り組んでいます。
また、県民のボランティア意識の向上を図るとともに、市町村社協や関係機関・団体をはじめＮＰＯ、住民参加型在宅支援サービス団体等と連携し、ボランティア・市民活動の活性化を図っています。
○ 県内のＮＰＯ法人の認証数は 2018(H30)年３月現在で 438 法人と、法人数の伸びは鈍化し、横ばい傾向にあります。分野別では、保健・医療・福祉を活動分野とする法人が 277 法人で最多となっています。
県は、県民等が主体的に行う社会貢献活動の促進のため、ＮＰＯの活動内容の情報発信や、多様な主体の協働による地域社会の課題解決に向けた取組への支援を行っています。
2012(H24)年４月のＮＰＯ法・寄附税制の改正により、新しい認定ＮＰＯ法
人制度が導入され、認定ＮＰＯ法人がより寄附を受けやすくなりました。県内の認定ＮＰＯ法人は、2018(H30)年３月末現在で８法人となっています。

49

■課題
○ 誰もが地域で役割を持ち、互いに協力して地域生活課題に取り組んでいく
ためには、地域住民やボランティア、ＮＰＯ等、様々な主体の協働を促進す
るとともに、市町村とも連携し、活動の場を創っていくことが必要です。
○

地域では、社会福祉士や弁護士など各分野の専門家がその専門知識や経験を生かして社会貢献する活動（いわゆる「プロボノ」）を活用していくことが求められています。
また、サービスラーニング等をきっかけとして、若者が地域で行われている活動に興味を持ち、継続的にボランティア活動に関わっていくことが期待
されます。

○

ボランティアに関する基礎的な知識を習得する機会の提供や地域で活動するボランティア団体等の情報提供など、県民がボランティア活動に積極的に参加できるよう支援していく必要があります。
○ 近年、ＮＰＯ法人の認証数の伸びが鈍化しており、法人内部で世代交代が進まないこと等により休眠状態にある法人が増えていることから、担い手不足が懸念されます。
こうしたことから、県では、ホームページ等によりＮＰＯの活動内容の情報発信を行っていますが、活動の担い手が広がりにくい状況にあります。
また、ボランティア団体やＮＰＯ法人の多くは、活動資金や人材などが不足しており、活動基盤の強化を図る必要があります。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、県ボランティア・市民活動振興センタ 地域福祉推進課
ーと連携し、市町村社協ボランティアセンターの機能強化と職員の資質向上を図り、地域の人と人とがつながることや地域住民の社会参加
へのきっかけを作ることにより、多様な世代がボランティア活動に参加しやすい環境づくりに努めます。

○○

県は、県・市町村社協のボランティアセンタ 地域福祉推進課
ーによる相談機能の充実や活動のネットワー
ク化、身近な地域でボランティアを学び、活動できる機会の充実等を支援します。

○

項

目

担当課

50

項

目

担当課

県は、ＮＰＯ中間支援組織と連携しながら、 県民文化スポー

市町村
支 援

数値
目標

○

ボランティアに参加する人の学習機会の充実 ツ課
を支援します。
県は、ＮＰＯ法人の活動実態の把握を行い、 県民文化スポー
ツ課
ＮＰＯの担い手のあり方を検討します。

－

県は、リニューアルしたホームページ等を活 県民文化スポー－

用し、ＮＰＯ法人の活動内容の情報発信を行 ツ課
い、活動の担い手の増加に努めます。
運営基盤の不安定なボランティア団体・ＮＰ 地域福祉推進課
Ｏ等が多いことから、県は、山形県総合社会福 県民文化スポー
祉基金（通称：紅花ふれあい基金）の助成事業 ツ課の活用やＮＰＯ活動を支援する基金制度「やまがた社会貢献基金」により活動の支援に努めま○す。
県は、ＮＰＯ法人の活動基盤の強化を図るた 県民文化スポー
め、ＮＰＯ法人への寄附の増加につながる認定 ツ課
取得を推進し、活動内容のＰＲを支援します。

－■市町村への支援○

県は、県ボランティア・市民活動振興センターと連携し、市町村や市町村社協が行うボランティア人材養成のための研修等を支援します。
○ 県は、市町村社協やＮＰＯ等中間支援組織と連携しながら、ボランティアなどに参加する人の学習機会の充実を支援します。
○ 県は、県・市町村社協のボランティアセンターによる相談機能の充実や活動のネットワーク化等を推進します。
○ 県は、山形県総合社会福祉基金の助成事業の活用やＮＰＯ活動を支援する基金制度「やまがた社会貢献基金」により活動支援に努めます。

51

■数値目標項目

ボランティア活動の行動者率

現 状
2017(H29)年度

32.1％（2016(H28)年）

中間年度
2020(H32)年度

40％

目標年度
2022(H34)年度

推進【趣旨】県民がボランティアに参加しやすい環境づくりを進め、ボランティア活動に参加する人の割合を増やしていきます。

52

（２）青少年ボランティア活動の充実・強化【（教育）文化財・生涯学習課】■現状○「山形方式」と呼ばれている本県の地域青少年ボランティア活動（ＹＹボ
ランティア）は、2018(H30)年 12 月現在、52 の中高生のサークルが活動しています。
各サークルでは、サークルに参加する中高生が主体的に活動内容を考えて取り組むほか、「地域行事への参加」、「福祉施設への訪問」、「小学生等の活動への支援」など多様な活動を行っています。
また、ボランティア活動を通した地域の活性化にも取り組んでいます。
■課題
近年、生徒数の減少、公民館の統廃合によるサークルの活動拠点や指導者の減少、中高校生の多忙化等の理由により、ＹＹボランティアの中核である高校
生会員数が減少傾向にあります。
また、サークルのメンバーが年度単位で大きく入れ替わることもあるため、継続的な活動が計画しづらい面があります。
■今後の推進方向項

目

担当課

県は、参加者がボランティア活動の楽しさや 文化財・生涯学
充実感を感じることができる「地域青少年ボラ 習課
ンティア活動セミナー」や「中学生ボランティ
アリーダーセミナー」を県内４地区で開催します。
県は、参加者同士の交流、支援者・担当者の 文化財・生涯学
スキルアップや情報交換を支援する「ＹＹボラ 習課
ンティアの集い」を内陸と庄内の２か所で実施します。
県は、「ボランティア関係者研修会」や「ボ 文化財・生涯学
ランティア実技研修会」を通して、ボランティ 習課
ア活動に関わる青少年や指導者を支援します。

53

市町村
支 援

数値
目標

○

－

項

目

担当課

県は、中学校や高校、ボランティアサークル 文化財・生涯学を対象にした出前講座の開催を増やし、ボラン 習課

市町村
支 援

数値
目標
－

ティア活動への参加促進、活動の活性化を図ります。
県は、ホームページを活用し、ボランティア 文化財・生涯学
サークルメンバーの募集情報や参加者を募集 習課
している活動を紹介します。
■市町村への支援○

県は、サークル同士の交流機会の提供やホームページ等による各サークルの活動情報の発信等により、他団体の活動に学ぶ機会の充実を図り、青少年
ボランティアサークル活動の支援を行います。

54

（３）企業などの退職者が知識や経験を活かせる機会の充実【（健福）長寿社会政策課、（教育）文化財・生涯学習課】■現状
いわゆる団塊の世代の高齢化等に伴い、高齢者人口の増加及び高齢化率の上昇が続くことから、地域にも企業などの退職者が増えることが見込まれます。
地域では、町内会活動の担い手が不足しており、元気で健康な高齢者の活躍が求められています。
また、企業等を退職した高齢者は、現役を退いたとはいえ多様な分野で高いスキルを有していることから、行政と協働しながら地域づくりを進めるＮＰＯ
やボランティア団体の中心となって活動することや、これまでに培った経験や知識を活かして、退職後に福祉の現場で活躍することなどが期待されます。
○

地域を基盤とする老人クラブは、地域のニーズに応じた様々なボランティ
ア活動などを通した高齢者の生きがいづくりや健康づくりを担っています。
県では、県社協とともに、山形県健康福祉祭（ときめきねんりんピック）を開催し、スポーツや趣味を通した社会参加を推進しています。
また、高齢者の社会的役割や自己実現を果たすことが介護予防にもつながることから、県では、研修等を実施し高齢者の知識・技術の向上を図っています。
○ 「家庭や地域の教育力の低下」が指摘されている中、県では、地域と学校がお互いに支え合う地域学校協働活動の「地域未来塾」や「放課後子ども教室」において、地域の人材を活用した取組を行うことにより、地域住民同士のコミュニケーションを生み出し、「地域の教育力」向上を目指します。
■課題○ 高齢者が地域で生きがいを持って社会参加できるような機会を充実させることが必要です。
○ 放課後子ども教室の教育活動推進員や地域未来塾の学習支援員の高齢化が進み、地域の子どもたちの活動を支援する新たな地域ボランティアの発掘や確保が必要になってきています。

55

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、老人クラブの活動の支援、県健康福祉 長寿社会政策課
祭の開催等を通して、高齢者の社会参加の機会の充実を図ります。

○－

県は、高齢者が生活支援の担い手として地域 長寿社会政策課

○

－

○

－

項

目

担当課

で活躍できるような研修を企画します。
県は、企業の退職者や教員ＯＢなどの地域人 文化財・生涯学材を発掘して、学校を支援する体制をつくる地 習課
域学校協働活動推進員や地域未来塾、放課後子
ども教室等の学校支援ボランティアを育成します。

■市町村への支援○ 県は、老人クラブ連合会や県社協等への財政支援により、活動の活性化を図ります。
○ 県は、高齢者が生活支援の担い手として地域で活躍できるような研修を企画します。
○ 県は、学校を中心とした地域の指導者の学習機会を提供するために、地域
学校協働活動推進員や協働活動支援員等を対象としたコーディネーター研修会を実施するとともに、講演会や好事例の紹介等を通して指導者のスキルアップや参画意欲の向上を図ります。

56

（４）企業や団体等における社会貢献活動の振興【（子育）若者活躍・男女共同参画課、（商工）雇用対策課、（観文）県民文化スポーツ課】①企業や団体等における社会貢献活動の振興■現状
行政だけでなく、企業や団体等の多様な主体が、当事者として地域や社会の課題解決に取り組む「協働の社会づくり」が求められています。
東日本大震災の際にも、多くの企業や団体等が支援活動に携わるなど、地域貢献・社会貢献に関する意識は高まっています。
近年は、やまがた社会貢献基金や社会貢献活動を行うＮＰＯ等への寄附、企業版ふるさと納税の他、企業や団体等が自ら行う社会貢献活動などが広がってきています。
■課題「協働の社会づくり」の実現のため、行政、企業、ＮＰＯ等の連携を更に強化していく必要があります。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、ＮＰＯの社会貢献活動の取組の紹介や 県民文化スポー
優れた取組の顕彰等を通し、企業や団体等の社 ツ課
会貢献活動への関心を一層高めます。

－－

県は、ＮＰＯと企業や団体等との交流会の開 県民文化スポー
催など、両者がつながる機会の創出に努め、Ｎ ツ課
ＰＯと企業や団体等が連携した社会貢献活動の推進を図ります。

－－

県は、やまがた社会貢献基金やＮＰＯへの寄 県民文化スポー
附を含め、企業や団体等の多様な社会貢献のあ ツ課
り方を積極的に提案します。

－

－

項

目

担当課

57

②ワーク･ライフ･バランスの推進■現状
企業においては、働き方を見直すなど仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の取組を促進し、家庭での男性の家事・育児・介護への参画促進や、地域への貢献活動ができる環境の整備が期待されています。
○ 県では、「イクボス・イクメン」の推進、山形いきいき子育て応援企業の登録・認定制度の運用等を通して企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組を促進しています。
＜家事関連（家事・育児等）時間（１日平均）＞山形県

男性
2011(H23)年 2016(H28)年
1時間 8分
1時間19分女性
2011(H23)年
2016(H28)年
5時間48分
6時間24分

全

1時間 7分

7時間41分国

1時間23分

7時間34分

資料：総務省「社会生活基本調査」※６歳未満の子どもがいる世帯の家事、介護・看護、育児、買い物の合計時間■課題
総務省「社会生活基本調査」によると、本県の男性の家事関連時間は前回調査から微増に留まり、家事や育児が女性に偏っている状況にあります。仕事と生活（社会貢献活動等の地域活動を含む）のためには、長時間労働の是正等の働き方の見直しなど、企業等の意識改革が必要です。
■今後の推進方向項

目

担当課

県は、あらゆる業種でワーク・ライフ・バラ 若者活躍・男女ンスの取組が促進されるよう、企業経営者等へ 共同参画課の働きかけを強化し、意識改革と主体的な取組を促進します。

58

市町村
支 援

数値
目標

－

－

③労働関係情報の周知・啓発■現状
育児や介護と仕事との両立等、個人の事情に配慮した柔軟な職場環境の整備の必要性が増しており、短時間勤務やテレワーク等、多様な働き方が注目されています。
○ 県では、国や県の制度及び企業における様々な取組をホームページ「労働やまがた」により、労働関係情報の周知・啓発を行っており、2017(H29)年度におけるアクセス件数は約 11,500 件、メールマガジン登録件数は約 4,500 件となっています。
また、山形県労働学院において、山形労働局や社会保険労務士を講師に迎え、企業の人事労務担当者や県民に対し、労働関係法や労働に関する諸制度の理解促進を図っています。
＜山形労働学院の開催実績＞
2015(H27)年度

2016(H28)年度

2017(H29)年度

開

催

月

７月

７月

７月

開

催

地

山形市

山形市

山形市
三川町

数

122 名

102 名

176 名

人

■課題
企業等が多様な働き方（短時間勤務やテレワーク等）を導入するに当たり、活用できる制度や取り組み事例等について参考になるものが必要です。
また、働き方改革関連法の成立等、労働をめぐる法制度や情勢は大きく変わってきているため、特に小規模事業者への理解促進を図ることが必要です。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、2018(H30)年度にホームページ「労働 雇用対策課
やまがた」をリニューアルし、各種制度のほか、働き方改革の取組事例を紹介し、企業への周知を図ります。

－－

山形県労働学院や各種セミナー等において 雇用対策課
も、労働関係制度や法令のほか、時宜に応じた内容を取り上げ、理解促進を図ります。

－

－

項

目

担当課

59

第２章
１

福祉サービスの基盤づくり

利用者の立場に立った福祉サービス制度の推進（１）苦情解決制度の充実【（子育）子育て支援課、子ども家庭課、（健福）地域福祉推進課、長寿社会政策課、障がい福祉課】■現状
利用者が自分に合った福祉サービスを選択できるように、利用者と事業者間の福祉サービスに関する調整を行う「苦情解決制度」の充実を図り、利用者の立場に立った福祉サービス制度の体制整備を進めることが必要です。
○ 事業者において解決が困難な苦情等に対応するため、県社協に「山形県福祉サービス運営適正化委員会」を設置し、苦情解決に向けた調査、助言、あっせんを行うとともに、制度の周知を図るための広報活動を推進しており、県はこれを支援しています。
県福祉サービス運営適正化委員会が受け付けた苦情・相談の件数は、年々増加しており、内容は職員の接遇に関わるものが最も多くなっています。
＜県福祉サービス運営適正化委員会が受け付けた苦情・相談件数＞○

年度

2013(H25)

2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

件数

66 件

81 件

74 件

105 件

164 件

県は、福祉サービスを提供する事業者に対し、相談窓口や苦情解決の体制及び手順等の概要について、福祉サービス利用契約書や重要事項説明書に記載し、利用者に説明するよう指導しています。

■課題○ 県内の福祉サービス事業所・施設における苦情受付体制の整備状況は、2013(H25)年度に実施した社会福祉事業を行う法人へのアンケート調査（回答率 57.8％）によれば、苦情受付担当者の設置率は 97.3％、苦情解決責任者の設置率は 96.0％ですが、第三者委員の設置率は 70.9％であり、まだ十分とはいえない状況にあり、苦情解決体制の整備を促進する必要があります。
○ 福祉サービスの利用者が適時に苦情などを言える環境づくりを進めるため、利用者・事業者双方に苦情解決制度の更なる周知を図るとともに、事業者への指導を徹底する必要があります。

60

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、福祉サービス利用契約書の記載事項や 全ての担当課
契約の際の事前説明など、事業者側の説明責任に関することについては、事業者に対する指導の場などを通して意識啓発に努めるとともに、事業者段階での自主的な解決を促す第三者委員の設置等の体制づくりを推進します。

－－

県は、利用者の苦情に迅速・的確に対応でき 地域福祉推進課
るよう、県福祉サービス運営適正化委員会の事
業内容の一層の充実を図るため、体制整備を支
援します。

○

－

項

目

担当課

■市町村への支援○ 県は、市町村等に対してポスター・チラシ等を配布するなど県福祉サービ
ス運営適正化委員会の事業内容や苦情解決制度を広く周知します。

61

（２）福祉サービス第三者評価事業の推進【（健福）地域福祉推進課】■現状
利用者本位の質の高いサービス提供のためには、各福祉サービス事業者は自ら提供するサービスについて点検し、改善していく必要があります。
また、サービスの評価は、利用者のサービス選択の際の重要な情報であり、事業者の継続的な事業点検とサービス水準の向上のために不可欠なものです。
○

第三者評価機関の認証、基準の策定、評価結果の公開等の役割を担う福祉
サービス第三者評価事業の推進組織を県に設置し、2017(H29)年度末現在、５つの評価機関を認証しています。
2017(H29)年度末までの第三者評価の受信施設は、特別養護老人ホームや保育所、児童養護施設など 31 施設、受審件数は 49 件となっています。
○ 県は、2018（H30）年６月に、評価調査者の養成研修におけるカリキュラムと当該研修を民間団体が実施するための指定手続き等を定めた「山形県福祉サービス第三者評価調査者養成研修等実施要領」を策定し、評価機関が自ら評価調査者を育成できるよう環境の整備を図りました。
■課題○ 社会的養護関係施設以外の施設には第三者評価の受審が義務付けられておらず、また、事業者には受審費用に加え、評価項目や手順の多さなどの負担感もあり受審率は低調となっており、受審の促進を図っていくことが必要です。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、第三者評価事業の定着に向け、福祉施 地域福祉推進課
設等の受審促進、評価機関のあり方や評価調査者の養成等を含めた福祉サービス第三者評価
事業全般の在り方について検討します。

－○

県は、福祉サービス事業者に制度周知や受審 地域福祉推進課を働きかけるなど、評価機関と連携して事業の普及促進に努めます。

○

項

目

担当課

62

■市町村への支援○ 県は、福祉サービス事業者に制度周知や受審を働きかけるなど、評価機関と連携して事業の普及促進に努めます。
■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

49 件

61 件

69 件

福祉サービス第三者評価事業の受審件数（累計）【趣旨】福祉サービスの第三者評価に関する評価調査者の養成や評価機関等の整備を進めるとともに、福祉サービス事業者の受審を促進します。

63

２

高齢者や障がい者等の日常生活の支援（１）日常生活自立支援事業の推進【（健福）地域福祉推進課】■現状
認知症の高齢者、障がい者など判断能力が十分でないため自らの判断で適切なサービスを利用できない場合があります。
○

こうした方々が、安心して適切に福祉サービスを選択し利用できるようにするために、県社協及び基幹的社協が本人との契約に基づき、必要な手続きの代行や相談・助言、日常的な金銭管理などを行う「日常生活自立支援事業」を実施しており、県はこれを支援しています。

＜日常生活自立支援事業（各年度末）実利用者数＞
年度

2013(H25)

2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

人数

567 人

641 人

688 人

719 人

779 人

資料：県地域福祉推進課■課題事業の実施に当たっては、基幹的社協に配置された専門員が支援計画を作成し、その計画に基づき市町村社協の生活支援員が具体的支援を行っていますが、複合的で困難な課題を抱え金銭管理ができない利用世帯や生活保護受給世帯の利用が増えており、生活支援員だけでは対応できないケースも増えています。
今後、担当する職員の資質向上と地域包括支援センター等の関係機関との連携、生活支援員の確保等が課題となっています。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、社協をはじめとする関係機関と協力 地域福祉推進課
し、様々な広報媒体等を活用して日常生活自立支援事業の啓発に努めます。

－○

県は、利用者ニーズの把握、実施方法等の改 地域福祉推進課
善に努めるとともに、利用者の日常的金銭管理等を行う担当職員及び生活支援員の資質向上を支援します。

－

項

目

担当課

64

項

目

担当課

県は、認知症の進行などにより利用者が著し 地域福祉推進課
く判断能力を欠くようになった場合は、成年後見制度への円滑な移行を図るため、関係機関との連携を強化します。

市町村
支 援

数値
目標

－

－

■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

779 人

917 人

1,009 人

日常生活自立支援事業実利用者数【趣旨】認知症の高齢者等が地域で安心して生活を送れるよう、日常生活自立支援事
業を推進します。

65

（２）成年後見制度の活用促進【（健福）長寿社会政策課、障がい福祉課】■現状
成年後見制度は判断能力が不十分な方が安心して生活ができるように、療養
看護、財産管理等を本人に代わって法的な権限を与えられた後見人等が行う制度です。
2016(H28)年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、これに基づき、2017(H29)年３月には「成年後見制度利用促進基本計画」が国において策定されました。その中で、県は、市町村が講ずる措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、後見人となる人材の育成、必要な助言、その他の援助を行うよう努めるものとされています。
○

高齢者分野においては、認知症高齢者の増加や高齢者虐待が社会問題として取り上げられており、高齢者の権利擁護が重要となっています。
○ 障がい者分野においては、知的障がいや精神障がい等についての各法律で利用の促進が定められています。
■課題
高齢化の進展により、成年後見制度の利用を必要とする人が今後ますます増えることが見込まれるため、制度の周知・徹底、後見人等の受任者の確保等により成年後見制度の円滑な運用を図る必要があります。
また、後見申立は本人、配偶者、親族のほか市町村長に限られており、利用者にメリットのある制度とするためにも権利擁護支援の地域連携ネットワーク
における中核機関の設置が重要になっています。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、成年後見制度を必要とする高齢者や障 長寿社会政策課
がい者が制度を利用できるよう、家庭裁判所や 障がい福祉課
市町村とともに制度の普及や活用、中核機関の設置を促進する取組を進めます。

○－

県は、社協等による法人後見及び市町村等に 長寿社会政策課
よる市民後見人の養成等の取組と連携し、受任 障がい福祉課
者の確保に努めます。

○

－

項

目

担当課

66

■市町村への支援○ 県は、「成年後見制度利用促進基本計画」に係る地域連携ネットワーク整備のための中核機関の設置について、関係機関と連携しながら広域連携も含め市町村の取組を支援します。
○

県は、市町村職員等に対する市民後見人の養成等に関する研修を実施します。

67

（３）地域生活を可能とする環境整備の推進【（健福）長寿社会政策課、障がい福祉課、（県土）建築住宅課】■現状○ 介護保険制度の中で、多様な主体が地域の実情にあったサービスを提供できるよう、2015(H27)年度に介護保険法が改正されました。
高齢者の在宅生活を支えるため、県では、生活支援の体制整備に向け、市町村等の関係機関や地域住民を対象とした研修等を実施しています。
また、介護予防・生活支援サービスの充実に向け市町村が配置する、ボラ
ンティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク構築などを行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の資質向上のための研修を実施しています。

資料：厚生労働省○ 「高齢者の住まいの安定確保に関する法律」の改正により、2011(H23)年 10
月に「サービス付高齢者向け住宅」制度が創設されました。
サービス付高齢者向け住宅の登録に当たり、県では、法定の登録基準に加え、県独自の付加的基準を設け、適切な制度運用を行っています。

68

＜サービス付高齢者向け住宅登録推移＞
年次（年度末）（単位：戸）

2014

2015

2016

2017

2020

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H32）
見込

上段：累計総数

○

1,036

1,159

1,381

1,369

1,563

下段：うち年度ごと新設戸数

49

172

222

0

64

廃業戸数

0

49

0

12

0

県では、障がい者が地域で安心して暮らしていく環境を整備するため、グ
ループホームの創設や改修、地域相談支援事業所の整備を進めてきました。
こうした取組により、県内の事業所数・利用者数が増加しています。
＜障がい者グループホーム等の整備状況＞
グループホーム事業所数
65 か所 (2013(H25)年 4 月 1 日時点) ⇒ 87 か所 (2018(H30)年 4 月 1 日時点)
グループホーム利用者数（１か月当たりの利用者数）
997 人(2013(H25)年 10 月) ⇒ 1,282 人(2018(H30)年 3 月)
計画相談支援事業所数
51 か所 (2013(H25)年 4 月 1 日時点)⇒ 86 か所 (2018(H30)年 4 月 1 日時点)
地域移行支援事業所数
31 か所 (2013(H25)年 4 月 1 日時点)⇒ 39 か所 (2018(H30)年 4 月 1 日時点)
地域定着支援事業所数
29 か所(2013(H25)年 4 月 1 日時点)⇒ 33 か所 (2018(H30)年 4 月 1 日時点)

■課題
○ 介護保険制度に基づき、それぞれの地域課題に対応したサービスの創出を促進していく必要があります。
○ 多様な主体による多様なサービスの構築に向けて中心的な役割を担う生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が効果的に機能していくためには、生活支援コーディネーターが地域課題を把握する技術や関係者間の調整能力の向上が必要です。
○ 一人暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの世帯の増加が見込まれる中で、高齢者の居住ニーズは多岐に渡ります。
また、持ち家率の高い本県においても、賃貸住宅に居住する高齢者は増加すると見込まれます。
69

そのため、現在の住宅で安全に安心して暮らし続けるための住環境
現在の住宅で安全に安心して暮らし続けるための住環境の整備に整備に加えて、ライフスタイルやライフステージに応じて、希望する場所や住宅で暮らせる環境
らせる環境をを整備するする必要がありますがあります。
＜本県における家計を主に支える者の年齢（借家）＞＜本県における家計を主に支える者の年齢（借家）＞

出典：住宅・土地統計調査（総務省）○ 障がい者については、第５期山形県障がい福祉計画で見込んでいる今後の障がい者については、第５期山形県障がい福祉計画で見込んでいる今後の利用者数に対応できるよう、グループホーム等の利用者数に対応できるよう、グループホーム等の事業所数を確保
グループホーム等の事業所数を確保
事業所数を確保していく必
していく必
要があります。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、
県は、多様な主体による多様なサービスの提多様な主体による多様なサービスの提 長寿社会政策課
供体制整備の中心を担う「生活支援コーディネ
供体制整備の中心を担う 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の地域課題をの地域課題を把握する技術や関係者間の調整能力の向上を支援します。

○○

県は、県は、高齢者が元気に暮らすことができ、介高齢者が元気に暮らすことができ、介 建築住宅課
護もしやすい住環境を整備するとともに、ライ
フスタイルやライフステージに応じた適切な立地や環境の住宅に居住できる環境整備を促
進します。

－

○

項

目

担当課

70

項

目

担当課

県は、障がい者の地域生活の移行を更に進め 障がい福祉課
るため、今後見込まれるサービスの内容や利用量を踏まえ、市町村等と連携しながら、グルー
プホームの創設・改修等を支援し、障がい福祉サービスの確保・充実を図ります。

市町村
支 援

数値
目標

－

○

■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

84 人

234 人

334 人

生活支援コーディネーターの資質向上に向けた研修受講者数（累計：2016(H28)～）【趣旨】多様な主体による多様なサービスの提供体制整備の中心を担う「生活支援コーディネーター」の資質向上を図ります。

サービス付高齢者向け住宅の供給量

1,369 戸1,563 戸推進【趣旨】ライフスタイルやライフステージに応じた適切な立地や環境の住宅に居住できる環境整備として、サービス付高齢者向けの住宅の供給に努めます。

障がい者グループホームの利用者数（年度末時点の利用者数）

1,282 人1,547 人

推進【趣旨】障がい者の地域生活への移行を進めるため共同生活援助（グループホーム）のサービスを確保していきます。

■市町村への支援○ 県は、生活支援コーディネーターのファシリテーション能力等の向上を図るため、スキルアップ研修を実施します。

71

（４）福祉有償運送などの移動支援の推進【（企画）総合交通政策課、（健福）地域福祉推進課】■現状○

自らの移動手段を持たない高齢者等にとって、通院や買い物など日常生活を営む上で、公共交通機関、特に路線バスは身近な移動手段として利用されています。
しかし、路線バスは自家用車の普及や少子高齢化の進展に伴って利用者が減少を続けており、路線の廃止が進められてきました。
こうした状況のもと、予約制で、自宅等から市街地までを乗合で運行するデ
マンド型交通システムの導入が進んでおり、路線バスの廃止等に伴い、県内の半数以上の市町村で運行されています。
＜デマンド型交通システムの利用者数の推移＞
年度

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
（H23） （H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29）

年間延利用者数（千人）

118

123

127

129

124

123

131

運行市町村数

20

21

22

24

24

24

24

資料：県総合交通政策課○

高齢者や障がい者の通院や障がい児の通学などのため、ボランティアやＮ
ＰＯ等による自家用車を利用した営利を目的としない有償での移動支援「福祉有償運送」が行われています。
福祉有償運送は道路交通法（昭和 26 年法律第 183 号）に基づく登録制で、県内では、６地区で登録の要件である福祉有償運送の必要性などを協議する運営協議会が設置され、2018(H30)年８月現在で 43 団体が登録を受けています。
＜福祉有償運送の利用状況＞
年度

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
（H23） （H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29）

年間延利用者数（人） 94,195
登録団体数

47

95,003

83,27980,232

82,19981,39485,684

46

44

41

43

44

43

資料：県地域福祉推進課■課題
デマンド型交通システムの導入は県内全域において一定程度の導入が進みましたが、新規検討している市町村もあり、路線バスとの役割分担の明確化とあわせて利用促進に向けた取組が求められます。
72○

高齢化の進展や自動車運転免許の自主返納が進むなど、移動支援のニーズが高まっており、介助が必要な身体障がい者や要介護者の移動手段の１つとなっている福祉有償運送のスタッフの確保が求められます。

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、路線バスとデマンド型交通システムの 総合交通政策課
適切な役割分担のもと、地域の足としてのデマ
ンド型交通システムの普及拡大及び利用促進を図ります。

○○

県は、福祉有償運送運営協議会の円滑な運営 地域福祉推進課
を支援します。

－－

県は、ホームページ等を活用し、福祉有償運 地域福祉推進課
送の制度概要、登録申請手続き、利用方法などについて県民や事業者への情報提供を行いま
す。

－

－

項

目

担当課

■市町村への支援○ 県は、市町村総合交付金の生活交通確保対策事業（定時定路線型・デマン
ド型・改善支援型）により、市町村の事業実施を支援します。
■数値目標
項

目

デマンド型交通の年間延利用者数

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

131 千人133 千人135 千人【趣旨】デマンド型交通の新規導入と利用の促進を図ります。

73

３ 地域の実情を踏まえた支援の総合的な提供（１）（１）市町村における市町村における包括的な相談支援体制の構築
包括的な相談支援体制の構築【（子育（子育）子育て支援課、子ども家庭課、子育て支援課、子ども家庭課、（健福）地域福祉推進課、長寿社会政策課、障がい福祉課
障がい福祉課】■現状
公的福祉サービスについては、これまで高齢者、障がい者、児童
公的福祉サービスについては、これまで高齢者、障がい者、 児童等の分野ご
等の分野ごとに、それぞれの相談機関により支援の充実が図られてきました。
○ 児童分野では、市町村が子育て親子の交流等を促進し、子育ての不安感等
分野では、市町村が子育て親子の交流等を促進し、子育ての不安感等の緩和を図る地域子育て支援拠点事業や、子育の緩和を図る地域子育て支援拠点事業や、子育てに関する情報提供や相談てに関する情報提供や相談てに関する情報提供や相談・助言、関係機関との連絡調整等を実施し助言、関係機関との連絡調整等を実施し支援することを目的とする利用者支支援することを目的とする利用者支援事業を実施しています。
○ 母子保健分野及び子育て支援分野では、多様な支援の充実に努めてきた結果、多くの支援関係機関が整備されましたが、各機関において個別に対応し果、多くの支援関係機関が整備されましたが、各機関において個別に対応しており、必ずしもており、必ずしも必要な支援を切れ目なく提供できる体制となっていません
必要な支援を切れ目なく提供できる体制となっていませんでした。
○ 高齢者分野では、高齢者の総合的な相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、介護支援専門員（ケアマネージャー）に対する支援等を担う地域包括支援センターが各市町村に設置されています。
○ 障がい者分野においては、各市町村において障がい者等の重度化・高齢化分野においては、各市町村において障がい者等の重度化・高齢化
や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を地
域の実情に応じ域の実情に応じ、創意工夫によって整備するなど、障がい者等の生活を地域
創意工夫によって整備するなど、障がい者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備が求められています。
全体で支えるサービス提供体制の整備が求められてい＜地域生活支援拠点等のイメージ図＞

資料：厚生労働省74○

一部の市町村では、複合的で複雑な課題等の解決のため、一部の市町村では、複合的で複雑な課題等の解決のため、市町村社協等
複合的で複雑な課題等の解決のため、市町村社協等の市町村社協等

住民に身近な機関が窓口となって、多機関が協働・連携して支援する仕組み
づくりがづくりが進められています。
進められています。
＜多機関の協働による包括的な相談支援体制イメージ＞

資料：厚生労働省■課題○ 複合的な課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援・対応を行うため、福祉の各分野における相談支援を担う事業者が、相談等を通じて自らが解決に資する支援を行うことが困難な課題を把握した場合には、必要に応じて適切な支援関係機関に切な支援関係機関につなつなぐことが必要です。
ぐことが必要です。
○ 全ての妊産婦及び子育て家庭の実情を継続的に把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や、地域の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通して援施策との一体的な提供を通 して、妊娠期から出、妊娠期から出産、子育て期に渡る
産、子育て期に渡る
産、子育て期に渡る切
切れ目のない支援を提供する体制を整備することが必要です。
○ 地域包括支援センターでは、介護保険に関する相談が中心でしたが、地域包括支援センターでは、介護保険に関する相談が中心でしたが、地域共生社会に向けた取組に関する幅広い相談内容に適切に対応するため、これ共生社会に向けた取組に関する幅広い相談内容に適切に対応するため、これまで以上に幅広い分野の関係機関とまで以上に幅広い分野の関係機関との連携
連携や職員一人
職員一人一人の知識、相談対応の知識、相談対応力等の向上が求められています。
○ 障がい者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制は各市町村における機能のる機能の不足等不足等から、、2018(H30)
2018(H30)年４月現在において県内で整備されている市
年４月現在において県内で整備されている市
町村は町村はありません。
ありません。
75

○2018(H30)４月に改正施行された社会福祉法では、市町村が「住民に身近な圏域」において地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備を図ることが規定されており、こうした取組を促進していく必要があります。

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、市町村と連携を図りながら福祉の各分 全ての福祉担当
野における相談支援を担う事業者間の連携を 課
強化し、複合的な課題を抱える個人や世帯に対し適切な支援を行います。

－－

県は、市町村が妊産婦や子育て家庭を対象に 子ども家庭課
相談支援を行う拠点「子育て世代包括支援センター」の全市町村設置に向けて、センターの設
置・運営及びセンターで相談支援を担う母子保健コーディネーターの人材養成等の支援を行
い、市町村における妊娠期から出産、子育て期
にわたる切れ目のない支援体制の整備を支援
します。

○

○

県は、地域包括支援センターにおいて幅広い 長寿社会政策課
相談内容に対応できるよう適切に支援します。

○○

県は、市町村に対し、障がい者等の生活を地 障がい福祉課
域全体で支えるサービス提供体制の整備に関する情報提供等を行い、市町村におけるサービ
ス提供体制の整備を促進します。
また、拠点となる事業所がないなど機能不足等の理由によって単独市町村での体制整備が困難な場合は、近隣の市町村と連携した整備等ができるよう支援を行います。

○○

県は、市町村が実施する包括的な相談支援体 地域福祉推進課
制の構築に資するため、先進事例の情報提供や研修等を通した人材育成等を支援します。

○

○

項

目

担当課

■市町村への支援○ 県は、市町村が妊産婦や子育て家庭を対象に相談支援を行う拠点「子育て世代包括支援センター」の設置・運営及びセンターで相談支援を担う母子保健コーディネーターの人材養成等の支援を行い、市町村における妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備を支援します。
76

○

県は、地域包括支援センターの職員の資質向上を図るため、幅広い分野との連携を内容に組み込み、職員の経験年数や職種等に応じた研修を実施します。
○ 県は、市町村に対し、障がい者等の生活を地域全体で支えるサービス提供
体制の整備に関する情報提供等を行い、市町村におけるサービス提供体制の整備を促進します。
また、拠点となる事業所がないなど機能不足等の理由によって単独市町村での体制整備が困難な場合は、近隣の市町村と連携した整備等ができるよう支援を行います。
○ 県は、市町村が実施する包括的な相談支援体制の構築に資するため、先進事例の情報提供や研修等を通した人材育成等を支援します。
■数値目標
項

目

子育て世代包括支援センターを設置する市町村数（母子保健コーディネーターを設置する市町村数）

現 状
2017(H29)年度

21 市町村

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

全市町村

全市町村

【趣旨】市町村における、妊産婦や子育て家庭を対象に相談支援を行う拠点「子育て世代包括支援センター」の設置を促進します。

地域包括支援センター現任職員研修受講者数

180 人

348 人

460 人

（累計：2015(H27)～）【趣旨】幅広い相談内容に適切に対応するため、地域包括支援センター職員の資質向上を図ります。

障がい者地域生活支援拠点等を整備する市町村数（市町村間の

０市町村

全市町村

全市町村

連携による整備を含む）【趣旨】県内市町村における地域生活支援拠点の整備を推進します。

包括的な相談支援窓口を設置する市町村数

７市町村

20 市町村

全市町村【趣旨】県内市町村における包括的な相談支援体制の整備を促進します。

77◆ 取組事例紹介
取組事例紹介２
多機関の協働による包括的支援体制構築
多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業
モデル事業（山形市社会福祉協議会（山形市社会福祉協議会（山形市社会福祉協議会）
山形市社会福祉協議会では、2016(H
山形市社会福祉協議会では、2016(H28)年
年 10 月から山形市からの委託事業として業として「多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業「多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業「多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業（以下、（以下、「福祉まるごと相談」といいます。
祉まるごと相談」といいます ）」」に取り組んでに取り組んでいます。
います。
この事業では、 歳代の親が 50 歳代の引きこもり状態などにある子どこの事業では、80もの面倒をみている、いわゆる「もの面倒をみている、いわゆる「8050 世帯」など、相談
世帯 など、相談者本人だけでなく、者本人だけでなく、世帯全体が抱える課題を把握して、世帯全体が抱える課題を把握して、福祉だけでなく、教育、医療、就労な福祉だけでなく、教育、医療、就労な
どの様々な分野の関係者とつながって支援を行います。
どの様々な分野の関係者とがって支援を行います。
「自分がいなくなったらと考えると不安だ」、「子どものことを誰にも相談できない」と話す相談者の声から、8050 世帯の親の会「かたつむりの会」を開催するなど新しい仕組みづくりを開催するなど新しい仕組みづくりにも取り組んでいまにも取り組んでいます。
にも取り組んでいま
福祉まるごと相談では、事業開始
福祉まるごと相談では、事業開始からのからの１年半で年半で 422 件の相談に対応しの相談に対応しました
ました。相談
相談に当たってに当たっては、相談者からの相談を、まずはまるごとすべて
は、相談者からの相談を、まずはまるごとすべて受け止めることを大事にして、「断らない福祉」と「寄り添い支援」を実践しています。
また、福祉まるごと相談員が福祉まるごと相談員が相談者に福祉まるごと相談員が相談者に寄り添い、多機関連携による支援
寄り添い、多機関連携による支援を行った特徴的な事例をまとめた「福祉まるごと相談事例集」を作成し、各種相談機関等に報告をしながら、今後も福祉まるごと相談の充実深化に取り組み、包括的支援体制の構築をり組み、包括的支援体制 構築を進めていきます。
福祉まるごと相談に寄せられた
主な相談内容・生活困窮に関する相談
・医療の必要性に関する相談
・障がい者等ではない（グレーゾーン）に関する相談・ひきこもりに関する相談・家族トラブルに関する相談
・子育てに関する相談78

（２）分野横断的な福祉サービス等の展開【（健福）長寿社会政策課、障がい福祉課、（農林）農業経営・担い手支援課】■現状
人口減少や少子高齢化が進展する中、全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、地域の支援ニーズの現状・将来的変動、人口の状
況、まちづくりの方針等を踏まえ、それぞれの地域がその実情に合った体制を
分野横断的かつ包括的な福祉サービスを提供していくことが必要です。
《共生型サービスの推進》2017(H29)年５月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケアシステム強化法）」では、使い慣れた事業所においてサービスを利用しやすくする観点や、限りある福祉人材を有効に活用しながら適切にサービス提供を行うという観点から、一部の介護サービ
ス及び障害福祉サービスにおいて、高齢者や障がい児者が共に利用できる「共生型サービス」が創設されました（2018(H30)年４月１日施行）。
○ 介護保険優先の原則の下では、障がい者が 65 歳以上になって介護保険の被保険者となった際に、これまで使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用できなくなる場合がありました。
○ 障害者支援施設等（介護保険適用除外施設）の65歳以上の入所者は介護保険の被保険者になれない場合がありました。
《高齢者の生活を支える介護予防・日常生活総合事業の充実》○ 介護保険制度の中で、多様な主体が地域の実情にあったサービスを提供できるよう、2016(H27)年度に介護保険法が改正されました。
高齢者の在宅生活を支えるため、県では、生活支援の体制整備に向け、市町村等の関係機関や地域住民を対象とした研修等を実施しています。
また、介護予防・生活支援サービスの充実に向け市町村が配置する、ボラ
ンティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネッ
トワーク構築などを行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の資質向上のための研修を実施しています。【再掲】《農福連携の推進》
障がい者が地域で自立した生活を送るためには、その能力と適性に応じて就労することが重要です。
○ 県では、その支援策として、就労継続支援Ｂ型事業所が目安とする山形県
工賃向上計画の策定のほか、新製品開発等に必要な備品整備やアドバイザー
派遣等に対する助成を行っています。
79

○

県は、2016
2016（H28）及び及び 2017（（H29）年度に、障がい者が農作業に従事する）年度に、障がい者が農作業に従事するモデル事業をモデル事業を実施し、実施し、一連の作業を細かく分けたり手順をわかりやすくする
一連の作業を細かく分けたり手順をわかりやすくする

ことで、障がい者が従事できる農作業が多くあることを確認しました。
2018（H30）年４月から）年４月からは、）年４月から 、「山形県農福連携推進センター」を設置し、農業者等と障がい者施設との仲介役となる「農福連携推進員」を１名配置して、農業者等と障がい者施設の施設外就労業者等と障がい者施設の施設外就労（農作業の請負）とのマッチングや農業生産を行う施設に対する技術的助言等の支援を行っています。
また、2018
2018（H30）年５月から、農業）年５月から、農業）年５月から、農業と福祉の関係機関・団体で構成する「山と福祉の関係機関・団体で構成する「山形県農福連携プロジェクトチーム」を設置し、農福連携に取り組む体制を整備したところであり、今後はこのプロジェクトチームが中心となって様々な事業を展開していくこととしていますを展開していくこととしています。

▼さくらんぼのパック詰め
さくらんぼのパック詰め

▲苗の定植

■課題
《共生型サービスの推進
共生型サービスの推進》
共生型サービスの推進○ 介護保険又は障害福祉制度のいずれかの指定を受けている事業所が、もう又は障害福祉制度のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度における人員基準、施設基準等を満たしていない場合があります。
○ 支援をマネジメントする介護支援専門員
支援をマネジメントする介護支援専門員（介護保険制度側）と相談支援専（介護保険制度側）と相談支援専
門員（障害福祉制度側）が、支援に必要な情報を共有できる連携体制の構築が必要です。
《高齢者の生活を支える介護予防・日常生活総合事業の充実
高齢者の生活を支える介護予防・日常生活総合事業の充実》
高齢者の生活を支える介護予防・日常生活総合事業の充実○ 介護保険制度に基づき、それぞれの地域課題に対応したサービスの創出を促進していく必要があります。【再掲】○ 多様な主体による多様なサービスの構築に向けて中心的な役割を担う生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が効果的に機能していくためには、生活支援コーディネーターが地域課題を把握する技術や関係者間の調整能力の向上が必要です。【再掲】《農福連携の推進
農福連携の推進
農福連携の推進》○ 県内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃は全国と比較して低く、障がい者が地域で自立した生活を送るためには、十分な水準とはなっていません○ 農業分野においては、労働力が不足する中で、様々な分野からの労働力確保について検討が行われています。
80

○

農福連携を効果的に進めるためには、農業者が障がい者への理解を深めるとともに、施設指導員等も農業に関して一定の知識を持つことが必要です。

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、介護保険サービス事業所、障害福祉サ 長寿社会政策課
ービス事業所等及び市町村に対し、研修や集団 障がい福祉課
指導の場において、共生型サービスの創設に伴う基準・報酬について周知を図り、共生型サービスに取り組む事業所の普及に努めます。

－－

県は、対象者が利用しやすい体制の整備を図 長寿社会政策課○－

県は、多様な主体による多様なサービスの提 長寿社会政策課
供体制整備の中心を担う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の地域課題を把握する技術や関係者間の調整能力の向上を支援します。【再掲】○○県は、本県産業の特徴である農業と障がい福 障がい福祉課
祉とが就労を通して連携する農福連携の取組 農業経営・担いをさらに推進することにより、障がい者の就労 手支援課
機会を拡大し自立を促進するとともに、農業分
野において不足している労働力を補い、農業と福祉の双方にとって利益のある事業となるよ
うに取り組みます。

○－

県は、障がい者が農場等で就労している事例 障がい福祉課についての現地視察研修・交流会を県内４地域 農業経営・担いごとに実施し、障がい者の作業の様子を実際に 手支援課
見て、どのような作業であれば従事可能か、障がいの種類や程度に応じてどのような配慮が必要かを学び、農業者の理解の促進を図るとともに、施設指導員等の農作業に関する知識・技術等の習得を図り、農福連携に取り組む農業者・障がい者施設の増加につなげます。

－

－

項

目

担当課

るため、介護支援専門員と相談支援専門員が情 障がい福祉課
報を共有できる体制づくりや介護支援専門員
及び相談支援専門員の資質向上に対する取組を推進します。

81

項

目

担当課

県は、農業者と障がい者が一緒に作った農作 障がい福祉課
物や加工品を販売する農福連携マルシェ、セミ 農業経営・担い

市町村
支 援

数値
目標

－

－

－

－

ナー等の開催により、農福連携に対する県民の 手支援課
理解を広げる取組を進めます。
県は、農福連携推進員の活動を通して、農業 障がい福祉課と福祉双方のニーズを幅広く集めることによ 農業経営・担いり、障がい者それぞれの適性に応じた仕事がで 手支援課
きるよう調整します。
■市町村への支援○ 県は、介護支援専門員の指導権者である県と居宅介護支援事業所の指定・指導権者である市町村との情報共有及び連携を図ります。
○

県は、生活支援コーディネーターのファシリテーション能力等の向上を図るため、スキルアップ研修を実施します。【再掲】○ 県は、「山形県農福連携推進センター」に集約された、農業と福祉双方のニーズや情報を共有し、地域の実情に応じた取組が柔軟に行われるよう、市町村との連携を図ります。
■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

84 人

234 人

334 人

生活支援コーディネーターの資質向上に向けた研修受講者数（累計：2016(H28)～）【再掲】【趣旨】多様な主体による多様なサービスの提供体制整備の中心を担う「生活支援コーディネーター」の資質向上を図ります。

82

（３）福祉・保健・医療サービスの連携【（健福）健康づくり推進課、
健康づくり推進課、長寿社会政策課、障がい福祉課】
健康づくり推進課、長寿社会政策課、障がい福祉課】①在宅医療と介護連携への支援
在宅医療と介護連携への支援
■現状
市町村は、
市町村は、2014
2014（H26））年の介護保険法の改正により、在宅医療・介護連携推
年の介護保険法の改正により、在宅医療・介護連携推進に向けた取組進に向けた取組を実施することが義務化されました。
を実施することが義務化されました。
具体的には、地域支援事業にある在宅医療・介護連携推進事業（８項目）の具体的には、地域支援事業にある在宅医療・介護連携推 進事業（８項目）の取組
取組を開始し、を開始し、2025（H37
H37）年までに効果的に機能させることが）年までに効果的に機能させることが重要）年までに効果的に機能させることが重要です。
す。
○ 県は、これまで、市町村に対する伴走型のきめ細かい支援、関係者への研修会の実施及び在宅医療・介護連携拠点（以下、「連携拠点」という。）の設
置支援などに取り組んできました。
＜在宅医療・介護連携推進事業における関係機関等の連携体制イメージ＞

資料：厚生労働省

83

＜在宅医療介護連携推進事業（８項目）＞

資料：厚生労働省■課題
義務化された取組の進捗状況には、市町村間に差が生じており、「切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」、「在宅医療・介護関係者の情報の共有支援」などの関係者間の連携強化を必要とする項目については、県内すべての市町村で取組が進んでいる状況ではありません。
また、設置された連携拠点が効果的に機能するための取組が必要です。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、市町村による在宅医療・介護連携推進 長寿社会政策課
事業（８項目）の着実な推進（関係者間の連携強化）を支援します。

○－

県は、市町村が設置する連携拠点の機能強化 長寿社会政策課を図ります。

○

－

項

目

担当課

■市町村への支援○ 県は、市町村が関係者とともに円滑に在宅医療・介護連携推進事業に取り組めるよう伴走型のきめ細かい支援を行っていくとともに、先進事例の情報提供や意見交換会の開催などを通して、市町村の取組を支援します。
84

また、各保健所による広域的な入退院調整ルールの検討を通して、地域の医療・介護関係者間の情報共有を支援することで関係者間の連携強化を進めます。
○

県は、連携拠点の職員の資質向上や情報共有に向けた研修会等を開催し、市町村が設置する連携拠点の機能強化を図ります。

②がん患者に対する支援■現状○ 都道府県がん診療連携拠点病院（県立中央病院）は、「山形県がん診療連携協議会」を設置・運営し、本県のがん医療の向上と均てん化のため、がん医療に関する情報交換、県内の院内がん登録実施状況の分析・評価、専門的な
がん医療研修の計画並びにがん診療連携拠点病院の機能強化・機能分担及び連携強化等について、積極的に取り組んでいます。
○ 地域がん診療連携拠点・山形県がん診療連携指定病院は、地域におけるがん医療の拠点として、自院の相談支援センターをはじめ、緩和ケア病棟、緩和ケア外来、緩和ケアチーム、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、
保険薬局、介護・福祉関係機関等が連携すること等により、地域医療連携体制を構築しています。
■課題○ 薬物療法においては、外来化学療法での点滴、抗がん剤の内服による通院での治療も増加しており、また、副作用予防の目的で内服する薬剤も増加しています。在宅で治療しながらＱＯＬ（quality of life）を維持するためには、正しく内服することや副作用出現時の対処法が重要になってくるため、がん診療に携わる医療機関内の薬局と保険薬局との連携が必要となります。
○ がん診療連携拠点・指定病院と地域の他の医療機関との密接な連携により、切れ目のない医療を提供するため、がん地域連携クリティカルパスが整備され、運用されていますが、その運用件数を更に増やしていく必要があります。
＜山形県におけるがん地域連携クリティカルパスの運用件数＞
胃がん
運用件数

353 件

大腸がん
204 件

肺がん
135 件

乳がん
327 件

（資料：2010(H22)年度から 2016(H28)年度までの運用件数累計

85

肝がん
31 件

合計
1,050 件

県がん診療連携協議会）

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

都道府県がん診療連携拠点病院（県立中央病 健康づくり推進
院）は、地域のがん診療連携体制等がん医療に 課
関する情報交換や地域がん診療連携拠点・山形
県がん診療連携指定病院の機能強化・機能分担等を行うため、「山形県がん診療連携協議会」
を設置・運営します。

－－

県は、がん診療連携拠点・山形県がん診療連 健康づくり推進
携指定病院、医師会等の連携、協力によるがん 課
地域連携クリティカルパスの運用を支援するとともに、がん地域連携クリティカルパスの作
成等を通して、医療機能の分化・連携を推進し
ます。

－

○

県は、がん診療連携拠点・山形県がん診療連 健康づくり推進
携指定病院、地域の医療機関、訪問看護ステー 課
ション、保険薬局、介護・福祉関係機関等の関係機関の連携を推進します。

－

－

項

目

担当課

■数値目標
項

目

がん地域連携クリティカルパ
スの運用件数（年度末時点）

現 状
2017(H29)年度

1,050 件

中間年度
2020(H32)年度

推進

目標年度
2022(H34)年度

2,000 件【趣旨】切れ目のない医療を提供するため、がん地域連携パスの運用件数を増やして
いきます。

86

③難病の患者に対する支援■現状
県は、難病の患者が地域で安心して療養しながら暮らしを続けていくことができるよう、難病の患者等に対する相談・支援、地域交流活動の促進や就労支
援などを行う拠点として「山形県難病相談支援センター」を設置し、難病相談支援員が、難病患者等からの療養生活上、日常生活上の相談に対する対応や情報提供を行っています。
■課題
難病は患者数が少なく、その多様性のために他者からの理解が得られにくい
ほか、療養が長期に及ぶこと等により、生活上の不安が大きいことから、地域において保健、医療、福祉等の関係機関と連携した支援対策が必要です。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県難病相談支援センターにおいて、難病に関 障がい福祉課
する情報の発信、各種情報提供や相談対応を継続して行います。

○－

県は、難病患者が安心して在宅療養ができる 障がい福祉課
環境を整備するため、保健所が中心となって、難病対策地域協議会を開催し、地域における難病の患者への支援体制について情報を共有し、保健・医療・福祉の連携強化を図ります。

－

－

項

目

担当課

■市町村への支援○ 県難病相談支援センターにおいて、難病とその患者・家族への理解を深め、それぞれの専門性を活かした支援を進めるため、保健・医療・福祉サービスの実施機関等の職員に対する研修を実施します。

87

④医療的ケアが必要な児童に対する支援■現状
医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要
な障がい児（医療的ケア児）が全国的に増加しています。
県内では、2018(H30)年３月現在、少なくとも約 120 人の医療的ケア児が生活しています。
■課題
医療的ケア児が在宅生活を送る上で、その心身の状況やライフステージに応じて、保健、医療及び障がい福祉だけでなく、保育、教育等における支援も重要となります。
また、当事者及びその保護者等が安心して支援を受けるためには、関係機関が緊密に連携して対応する必要があります。
■今後の推進方向項

目

担当課

県は、医療的ケア児とその家族を地域で支え 障がい福祉課られるようにするため、保健、医療、福祉、教育等の医療的ケア児支援に関わる行政機関や事業所等が、地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報交換を図るための協議の場を、県及び各圏域に設置します。

市町村
支 援

数値
目標

○

○

■市町村への支援○ 県は、市町村における協議の場の設置を働きかけ、市町村単独での設置が難しい場合には、複数市町村による設置を支援します。
■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年
度

県、全圏域及 県、全圏域
０ び全市町村に 及び全市町
各１
村に各１

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置【趣旨】保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための場を県及び各圏域に設置します。

88

４

希望を持ち自立を目指すことができるセーフティネットの整備（１）相談・支援機関の機能及び連携の強化【（危機）くらし安心課、（子育）子ども家庭課（健福）地域福祉推進課、健康づくり推進課、障がい福祉課、（警察）広報相談課】①子どもへの対応■現状
児童相談所では、児童虐待通告（相談を含む。以下同じ。）に対応するため、児童相談所の児童福祉司を増員し、体制を強化するとともに、児童福祉司の専
門性強化のため児童福祉司任用後研修等を実施しています。
また、市町村、学校及び警察等の関係機関の連携等による被虐待児童への支援等を行う市町村の要保護児童対策地域協議会の専門性強化のため、児童相談所職員による技術的指導や要保護児童対策地域協議会の専門職（保健師、保育士、教員免許所持等の職員）研修を実施しています。
■課題
児童虐待認定件数は、依然として高水準にあることから、引き続き、児童相談所の体制を強化するとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会の活動を支援し、その対応力を強化していく必要があります。
■今後の推進方向項

目

担当課

県は、児童相談所の児童福祉司の増員等によ 子ども家庭課
る体制強化を図るとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会の活動を支援し、関係機関と連携しながら、児童虐待の発生予防、早期発
見・早期対応、適切な保護、児童の自立支援に至るまで切れ目のない対策を総合的に推進し
ます。

市町村
支 援

数値
目標

○

－

■市町村への支援○ 県は、市町村の要保護児童対策地域協議会の専門職等への研修を実施します。また、2018(H30)年３月に作成した「市町村のための子ども虐待対応マニ
ュアル」の活用や児童相談所職員による技術的支援等により、市町村における対応力の強化を図ります。
89

②がん患者への対応■現状○

全てのがん診療連携拠点・指定病院は、がん患者及びその家族のがんに対する不安や疑問に適切に対応するための相談窓口として、相談支援センターを設置しており、相談員が電話や面接等による相談に対応しています。
○ 県は、がん患者本人やその家族等が医療だけでなく生活や就労等様々な心配事を相談できる「県がん総合相談支援センター」を病院外に設置しています。
○

全国的に、患者団体や医療機関等を中心として、患者やその家族が自身の経験を活かして相談等の支援を行うピアサポートの取組が行われており、本県においても、患者やその家族の不安を軽減するため、ピアサポーターを養成し、ピアサポートを推進しています。

■課題○ 相談支援センターの存在及びその機能についての認知度は高まってはいますが、十分とは言えず、がん患者及びその家族を含めた県民に対して周知する必要があります。
○ がん診療連携拠点・指定病院は、がんに関してホームページや各種パンフ
レットで情報提供を行っていますが、最新の情報を正確に提供し、精神心理的にもがん患者及びその家族を支えることのできる体制を充実させる必要があります。
○ がん患者の生活には療養上様々な困難が生じることから、適切な指導助言を行うため、研修を受けた相談員の配置、相談支援に十分な経験を有する看護師等の医療従事者や患者団体等との連携、心のケアに対する相談支援体制の構築等、相談支援機能の充実・強化を図る必要があります。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、相談窓口の認知度向上のため、相談支 健康づくり推進
援センターやがん総合相談支援センターの設 課
置や機能について、広報、ホームページ等を通して、がん患者及びその家族を含めた県民に広く周知します。

－○

県は、がん診療連携拠点・指定病院のホーム 健康づくり推進
ページ等で提供する情報等のがんに関する情 課
報提供の充実を図ります。

－

項

目

担当課

90

項

目

担当課

市町村
支 援

県は、相談支援センターの相談員を国立がん 健康づくり推進
研究センターが主催する研修会への積極的な 課
派遣等を行い、相談支援技術の向上及び人材育成を図ります。

－

県は、ピアサポートの取組について、がん患 健康づくり推進者・経験者との協働を図るため、がん患者や家 課
族等の交流の場の確保や活動への支援を行い
ます。

－

数値
目標

－

■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

がん相談窓口における相談受
理件数

3,908 件

中間年度
2020(H32)年度

推進

目標年度
2022(H34)年度

7,400 件【趣旨】相談窓口の周知、相談員の資質向上に努め、がんに関する様々な不安や悩みについて相談支援の充実を図ります。

③障がい者・障がい児への対応■現状
障がいのある方やその家族等の福祉相談は、身近な市町村が一元的な窓口となっており、県では、市町村や相談支援事業所の従事者に対する研修、支援を行うことにより、地域における相談体制の強化を図っています。
また、県では、身体障がい者更生相談所、知的障がい者更生相談所、精神保健福祉センター等の相談機関が専門的な相談に応じています。
■課題
各相談関係機関における相談内容が複雑化、多様化しており、相談関係機関の連携や相談支援従事者のスキルアップが求められています。
また、相談支援専門員には、障がい者福祉に関する専門的知見や援助技術のみならず、社会経済や雇用情勢など幅広い見識や判断能力を有する、地域を基盤としたソーシャルワーカーとしての役割が期待されています。
そのため、相談支援を適切に行える相談支援専門員の育成を基盤としつつ、個々の能力や経験等に応じた人材育成が図られる仕組みが必要です。
91

■今後の推進方向
項

目

担当課

県は、身近な相談支援を行う市町村や相談支 障がい福祉課
援事業所の研修、支援を継続して実施するとともに、地域自立支援協議会を中心とする地域相談支援体制の充実を図ります。

市町村
支 援

数値
目標

○

－

県は、障がい者相談支援従事者研修につい 障がい福祉課て、実施を継続することで量的な確保を図りつ
つ、カリキュラムを充実し、相談支援専門員の資質向上を図ります。
県は、身体障がい者更生相談所、知的障がい 障がい福祉課
者更生相談所、精神保健福祉センターなど専門的な相談関係機関の事業内容の充実を図るとともに、相談関係機関の連携を推進することにより対応力の強化を図ります。

－

－

－

■市町村への支援○ 県は、障がい者相談支援従事者研修等を実施し、相談支援専門員の資質向上を図ります。

④その他の相談支援の充実■現状《中国帰国者の方々に対する相談支援》
県では、中国帰国者の方々が地域で安心して暮らしていけるよう、「山形県中
国帰国者相談センター」を設置し、中国帰国者に理解が深く、中国語での通訳ができる支援・相談員が、日常生活上の様々な相談に対応しています。
《ＤＶ被害者に対する相談支援》
県では、配偶者暴力相談支援センター（婦人相談所（2018(H30)年度から女性相談センターに改称）及び総合支庁）において、婦人相談員等がＤＶに関する相談を受け付けています。

92

《身近な不安や犯罪被害等に関する相談支援》○ 警察では、身近な不安や犯罪に関する相談を受け付ける「警察相談専用電話（♯９１１０）」、性犯罪被害等に関する相談を受け付ける「性犯罪被害相談電話（♯８１０３）」、青少年の悩み事に関する相談を受け付ける「ヤングテレホン」、悪質商法・ヤミ金に関する相談を受け付ける「悪質商法相談」等
各種相談電話を設置し、24 時間相談に対応しています。
○

性犯罪や性暴力によるによる被害の多くが潜在化する傾向にあり、被害者の心身へのダメージや精神的な負担が大きいことから、県では、性犯罪被害者に対し、可能な限りワンストップで専門的かつ総合的な支援を提供し、被害者の心身の負担軽減と回復を図る「やまがた性暴力被害者サポートセンタ
ー（べにサポやまがた）」を開設しています。

■課題《中国帰国者の方々に対する相談支援》
中国帰国者の方々の高齢化に伴い、今後、医療・介護サービスを必要とする機会が増加することが見込まれることから、相談内容に応じた適切な対応が必要です。
《ＤＶ被害者に対する相談支援》
ＤＶ被害が多様化し問題が複雑化していることから、関係機関が一層連携して被害者の相談等に対応していく必要があります。
《身近な不安や犯罪被害等に関する相談支援》
やまがた性暴力被害者サポートセンターに寄せられる相談は年々増加しており、誰にも相談できずに悩んでいる被害者の多くがいまだ潜在化していることから、センターの存在をより多くの県民に周知し、必要な支援につなぐ必要があります。
■今後の推進方向《中国帰国者の方々に対する相談支援》
項

目

担当課

県は、中国帰国者の方々からの相談内容に応 地域福祉推進課
じ、各種福祉サービス等の情報の提供を行うとともに、関係機関との連携を図りながら、適切に対応します。

93

市町村
支 援

数値
目標

－

－

《ＤＶ被害者に対する相談支援》
市町村
支 援

数値
目標

－

－

市町村
支 援

数値
目標

警察では、相談窓口の充実強化に努めるとと 広報相談課
もに、各種相談機関・団体との連携を強化し、社会情勢や県民意識の変化等に伴う相談業務の多様化、複雑化に適切に対処します。

－○

県は、県民に対し、「やまがた性暴力被害者 くらし安心課
サポートセンター」の周知を図るとともに、被害者へ必要な支援に関する理解を深めるための啓発活動を推進します。【再掲】－－県は、犯罪被害者・性被害者の置かれた状況、 くらし安心課
名誉や平穏な生活への配慮など、必要な支援に対する県民の関心と理解を深めるための啓発活動を推進します。

－

－

項

目

担当課

県は、婦人相談員等の資質向上など相談体制 子ども家庭課の充実を図るとともに、民間支援団体、弁護士会のほか、国の行政機関、警察、配偶者暴力相談センター等で構成する連絡会議等により連携を強化し、被害者の相談等に適切に対応します。
《身近な不安や犯罪被害等に関する相談支援》
項

目

担当課

■数値目標
項

目

県民相談相互支援ネットワー
ク会議の開催回数

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

年１回

年１回

年１回

【趣旨】社会情勢や県民意識の変化等に伴う相談業務の多様化、複雑化に適切に対処できるよう、各種相談機関・団体との連携を強化します。

94

（２）児童・高齢者・障がい者の虐待、ＤＶ防止対策の推進【（子育）子ども家庭課、若者活躍・男女共同参画課、（健福）長寿社会政策課、障がい福祉課】①児童・高齢者・障がい者の虐待防止対策の推進■現状
児童、高齢者、障がい者の虐待防止については、虐待防止の体制整備、関係機関職員の資質向上、通報義務等について必要な広報・啓発活動等を推進し、法律の適正な運用に向け、不断に取り組んでいく必要があります。
また、家庭内で虐待を行った者を加害者としてのみ捉えるのではなく、養護者又は保護者として支援することも必要です。
《児童》○ 2017(H29)年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は、
133,778 件で、過去最多の件数となっています。
本県の 2017(H29)年度の児童虐待の認定件数は、318 件となっています。過去最多であった 2014(H26)年度の 403 件からは年々減少しているものの、依然として 300 件を超える高い水準が続いています。
市町村では、子どもやその家庭等への適切な支援を行うため、その情報の交
換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を設置しています。
○ 県では、県民一人一人が児童虐待や子どもの人権に関心を持ち、社会全体
で児童虐待の防止や子どもの人権擁護の機運を高めるため、児童虐待防止推進月間（11 月）を中心に、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンを用いたキャンペーンを実施しています。
また、「市町村のための子ども虐待対応マニュアル（2018(H30)年 3 月全面改訂）」の活用や児童相談所の専門職員による技術的支援など、市町村における児童虐待対応の強化を支援しています。

95

＜児童虐待の状況＞
2017(H29)年度の児童虐待の通告件数は 638 件で前年度から減少しています。
2017(H29)年度の児童虐待の通告件数は
このうち、調査の結果、虐待と認定された件数は 318 件で、前年度より減少していますが、依然として 300 件を超える高い水準となっています。
▼児童虐待（認定件数・通告件数）の推移
(件)

(年度
年度)
資料：県子ども家庭
資料：県子ども家庭課《高齢者
高齢者、障がい者、障がい者》○ 県では、高齢者及び障がい者が尊厳を持って安心して暮らすことができる
高齢者及び障がい者が尊厳を持って安心して暮らすことができる
よう、虐待防止の取組を推進する
よう、虐待防止の取組を推進するための「「高齢者・障がい者虐待防止
高齢者・障がい者虐待防止
高齢者・障がい者虐待防止会議
会議」
を設置し、
を設置し、関係機関・団体と関係機関・団体と虐待に関する情報交換や総合的な状況把握と分関係機関・団体と虐待に関する情報交換や総合的な状況把握と分
析、広報啓発活動などについて協議しています。
○ 高齢者分野では、高齢者虐待の状況や相談窓口を記載したパンフレットの高齢者分野では、高齢者虐待の状況や相談窓口を記載したパンフレットの作成・配布を行
作成・配布を行うとともに、うとともに、虐待事例や速やかな解決を図るための弁護士、
虐待事例や速やかな解決を図るための弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による相談体制の確保や、市町村職員、養介護施設職員等の資質向上を図るための研修会を開催しています。
○ 障がい者分野では、障がい者分野「県障がい者権利擁護センター「県障がい者権利擁護センター」を設置し、障がい者虐
県障がい者権利擁護センター を設置し、障がい者虐待に関する相談対応など障がい者虐待防止を図るとともに、関係者向けの研修会を開催しています。
96

＜高齢者虐待の状況＞
本県の平成 29 年度の養護者による高齢者虐待は 157 件（160 人）で、前年度より件数で 1.3％増加
増加しています。また、虐待者については、息子が最も多く、次いしています。また、虐待者については、息子が最も多く、次いで夫が多くなっています。
▼家庭における養護者による高齢者虐待
家庭における養護者による高齢者虐待
家庭における養護者による高齢者虐待の推移
2015(H27)年度
2015(H27)年度

2016(H28)年度
2016(H28)

2017(H29)
2017(H29)年度

件数

190 件

155 件

157 件

被虐待者数

198 人

161 人

160 人

資料：県長寿社会政策課＜障がい者虐待の状況＞
本県の 2017(H29)年度の養護者による障がい者虐待は
年度の養護者による障がい者虐待は 9 件（9 人）で、前年度より件数で 1 件増加しています。また、被虐待者については、精神障がい者が 4 人、知的障がい者が者が 3 人、身体障がい者が人、身体障者が 2 人となっています。
▼養護者による障がい者虐待の推移
養護者による障がい者虐待の推移
区分

2012(H24)
年度

2013(H25)
年度

2014(H26)
年度

2015(H27)
年度

2016(H28)
年度

2017(H29)
)
年度

件数

11 件

11 件

14 件

11 件

８件

９件

人数
13 人
11 人
14 人
11 人
８人
９人
※2012((H24)
2012((H24)年度については、障害者虐待防止法施行後の年度については、障害者虐待防止法施行後の 10 月 1 日から
翌年 3 月 31 日までの半年の状況

97

資料：県
資料：県障がい福祉課
課■課題
児童、高齢者、障がい者の虐待防止は児童等の権利や尊厳を守るための重要な課題であり、県民一人一人が虐待の問題を身近な問題と認識し、虐待のないな課題であり、県民一人が虐待の問題を身近な問題と認識し、虐待のない社会を自ら社会を自ら創っていこうとする機運の醸成が必要です。
っていこうとする機運の醸成が必要です。
○ 児童虐待認定件数は依然として
児童虐待認定件数は依然としては依然として高水準にあることから、引き続き、児童虐
高水準にあることから、引き続き、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、適切な保護、児童の自立支援に至るま
で切れ目のない一連の施策を推進していく必要があります。
○ 高齢者虐待防止に向けて迅速に対応するため、各関係機関が連携する市町
村ごとの高齢者虐待防止ネットワークの活用とともに、高齢者虐待への対応
は、早期発見・早期対応が何よりも重要であるため、適切に対応できる地域
は、早期発見・早期対応が よりも重要であるため、適切に対応できる地域
包括支援センター職員等の育成が重要です。
○ 障がい福祉施設従事者や養護者による障がい者虐待が一定数発生している障がい福祉施設従事者や者による障がい者虐待が一定数発生している状況にあります。
■今後の推進■今後の推進方向
方向
項

目

担当課

県は、
県は、引き続き、児童、高齢者、障がい者の引き続き、児童、高齢者、障がい者の 全ての担当課の担当課
権利擁護や虐待の未然防止、早期発見のための啓発パンフレットの作成・配布など、県民に向けて周知や啓発を行います。

98

市町村
支 援

数値
目標

－

－

市町村
支 援

数値
目標

県は、児童相談所の体制強化及び市町村の要 子ども家庭課
保護児童対策地域協議会や母子保健活動への支援を通して、児童虐待対応の強化を推進しま
す。

○

－

県は、高齢者被虐待者の安全確保と養護者支 長寿社会政策課
援の中心的な役割を担う地域包括支援センタ
ー職員等の資質向上を図るため、事例研究などの研修を実施します。

○○

県は、引き続き、関係者に対する研修会を実 障がい福祉課
施して障がい者虐待を未然に防ぐとともに、障がい者虐待の早期発見や障がい者の権利利益の擁護に努めます。

－

－

項

目

担当課

■市町村への支援○ 県は、市町村の要保護児童対策地域協議会の専門職（保健師、保育士、教員免許所持等の職員）や、地域包括支援センター職員及び市町村職員等への研修や技術的支援を実施するとともに、「市町村のための子ども虐待対応マニ
ュアル」の活用による市町村における対応力の強化を図ります。
○ 県は、対応が困難な事例に対する専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士
等）による相談支援体制の確保を図ります。
■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

230 人

440 人

605 人

高齢者虐待対応窓口職員向け研修の受講者数（累計：2015(H27)年度～）【趣旨】高齢者の虐待対応にあたる職員の資質向上を図ります。

99

②ＤＶ防止対策の推進
ＤＶ防止対策の推進■現状
ＤＶは外部からの発見が困難な家庭内で行われる場合が多いため、潜在化しやすく、周囲が気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやす
い特徴があります。
近年の被害状況をみると、若年層から高齢
近年の被害状況をみると、若年層から高齢層まであらゆる年代で被害が増加まであらゆる年代で被害が増加しています。そのような状況を改善するためには、ＤＶが重大な人権侵害を含む社会的な問題でむ社会的な問題であることを認識し、あることを認識し、「いかなる「いかなる暴力も許さない」という県民意
暴力も許さない」という県民意識を広く醸成する必要があります。
○

県が 2014(H26)年度に実施した「ワーク・2014(H26) 度に実施した「ワーク・度に実施した「ワーク・ライフ・バランスおよび男女共同イフ・バランスおよび男女共同参参画に関する県民意識調査」によれば、ＤＶ画に関する県民意識調査」によれば、ＤＶ画に関する県民意識調査」によれば、ＤＶについて、について、「言葉を知っていた」と回答した割合が 84％になっており、％になっており、「ＤＶ」という言葉については、高い認知度となっていることがうかがえますが、その一方で、「殴ったり、蹴ったり、物を投げつける」という身体的暴力より、物を投げつける」とい 身体的暴力より、「大声でどなったり、傷つく言葉を言う」とい言う」というう精神的暴力や「交友関係、電話、メールなどを細かくチェック
精神的暴力や「交友関係、電話、メールなどを細かくチェックする」といする」というう社会的暴力については、暴力だという認識が低く、ＤＶだと認
社会的暴力については、暴力だという認識が低く、ＤＶだと認
識されにくい傾向がみられます。
○ ＤＶは大人だけの問題ではなく、若年層においても交際相手からのＤＶ、
いわゆる「デートＤＶ」の被害が発生しており、
いわゆる「デートＤＶ」の被害が発生しており、中には命の危険につには命の危険につながるながる
重大な事件に至る事案も発生しています。
○ 2017(H29)年度の県内の児童虐待認定件数では、子どもの目の前で家族に対2017(H29)
県内の児童虐待認定件数では、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう、して暴力をふるう、いわゆる
いわゆる「面前ＤＶ
面前ＤＶ」を含む」を含む心理的虐待
心理的虐待がが 41.9％と％と字児
童虐待の種類の中で最も割合が大きくなっています。
＜ＤＶ及びデートＤＶの認知度＞＜ＤＶ及びデートＤＶの認知度

100

＜ＤＶについての意識についての意識＞についての意識（Ｎ＝（Ｎ＝1,659
1,659）

資料：2014(H2014(H26)年度ワーク・ライフ・バランスおよび男女共同参画に関する県民意識調査
年度ワーク・ライフ・バランスおよび男女共同参画に関する県民意識調査
年度ワーク・ライフ・バランスおよび男女共同参画に関する県民意識調査(山形県
山形県)

■課題
○ ＤＶには、身体的暴力のみならずＤＶには、身体的暴力 のみならず、精神的暴力、精神的暴力やや社会的暴力等も含まれる
会的暴力等も含まれることなど、ＤＶについての正しい認識が一層浸透するような啓発が必要です。
ことなど、ＤＶについての正しい認識が一層浸透するよう 啓発が必要です。
○ 若年層に対しては、自他の人権を大切にするとともに、暴力を否定する意
若年層に対しては、自他の人権を大切にするとともに、暴力を否定する意
識の醸成を図るため、学校や地域における人権教育・啓発を推進してきまし
たがたが、現状においてＤＶ防止法の対象外にある若年層をＤＶの被害者にも加、現状においてＤＶ防止法の対象外にある若年層をＤＶの被害者にも加害者にもせず、ＤＶのない社会をつくるためには、発達段階に応じて害者にもせず、ＤＶのない社会をつくるためには、発達段階に応じて、配偶配偶者や交際相手からの暴力に関する予防教者や交際相手からの暴力に関する予防教育を
育を更に充実させていく必要がありに充実させていく必要があります。
○ 教職員や教育機関関係者に対する理解を促進する研修の実施や、啓発用リーフレットの配布ーフレットの配布等により、デートＤＶも人権侵害ににより、デートＤＶも人権侵害に当たる行為であること
により、デートＤＶも人権侵害に たる行為であることを広く周知することが必要です。

101

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、ＤＶ防止啓発用リーフレットやテレ 子ども家庭課
ビ・ラジオ及びＳＮＳ等、各種広報媒体を活用 若者活躍・男女
してＤＶを許さない社会づくりや人権尊重に 共同参画課
関する広報を実施し、県民意識の醸成を図りま
す。

－

－

ＤＶは被害者のほとんどが女性であり、男女 若者活躍・男女共同参画社会を実現することが、男女が互いの 共同参画課
人権を尊重する暴力のない社会へつながると考えられるため、県は、男女共同参画センター
を中心に、県、市町村、関係機関において、男女共同参画に関する講座等を実施します。

－－

県は、ＤＶに関するセミナー等の実施によ 子ども家庭課
り、ＤＶに関する正しい認識の浸透を図り、被 若者活躍・男女
害者や加害者本人だけでなく周囲の人に対し 共同参画課ても、ＤＶ被害の気づきを促します。

－－

県、市町村、関係機関、ＮＰＯ等民間支援団 子ども家庭課
体は、被害者がＤＶを受けていることを認識し 若者活躍・男女ていないために必要な支援が受けられないと 共同参画課
いう事態を防ぐために、啓発用リーフレット等を被害者が目にして、加害者に気づかれず持ち帰りやすい場所に設置するなど、被害者に対しＤＶについての正しい情報を提供することで、被害の拡大、深刻化を防ぎます。

－－

県、市町村、関係機関、ＮＰＯ等民間支援団 若者活躍・男女
体は、高校生、大学生などを対象に、「デート 共同参画課
ＤＶ」を未然に防止するため、出前講座や啓発
用リーフレットの配布等により、若年層に対しＤＶについての認識を深める機会を提供するとともに、ＤＶ未然防止のための教育を通して将来の被害者支援に関わる人材や専門家の育成に取り組みます。

－

－

項

目

担当課

102

（３
３）生活困窮者の自立支援対策の推進
生活困窮者の自立支援対策の推進【（健福）地域福祉推進課】■現状
2017（H29）年度平均の被保護世帯数は、
年度平均の被保護世帯数は、6,265 世帯（速報値）であり、2012(H24)
年度平均と比べ 624 世帯（11.1％）増加しています。また、保護率は世帯（％）増加しています。また、保護率は 0.69％（速％（速報値）となっており、近年増加を続けています。
また、世帯類型別にみると高齢者世帯が約 52％、次いで傷病者世帯が約％、次いで傷病者世帯が約 16％を占めています。
＜被保護世帯数、保護率の推移（山形県）＞

資料：地域福祉推進課『被保護者調査』＜世帯類型別世帯数（停止中を除く）＞
世帯類型別世帯数（停止中を除く）＞
年度

2012(H24)

2013(H25)

2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

高齢者世帯

2,530

2,652

2,779

2,971

3,136

3,255

母子世帯

217

204

208

200

194

206

障がい者世帯

752

733

738

727

761

788

傷病者世帯

976

960

1,002

1,070

1,045

999

その他

1,130

1,132

1,076

1,045

986

962

計

5,605

5,681

5,803

6,013

6,122

6,210

資料：地域福祉推進課『被保護者調査』

103

○

生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、最後のセーフティーネットとしての生活保護に至る前の段階の第二のセーフティー
ネットとして自立支援策の強化を図るため、2013(H25)年に生活困窮者自立支
援制度が創設されました。

○

本県では、生活困窮者が抱える多様で複合的な相談を包括的に受け止め、自立に向けて必要な支援やサービスに結びつける「自立相談支援事業」について、必須事業として町村部を担う県（４総合支庁）と 13 の市で取り組んでいます。

加えて、任意事業として実施が求められている「就労準備支援事業」、「家計改善支援事業」及び「子どもの学習・生活支援事業」については、県（４総合支庁）で全ての事業を実施しているほか、市でも取組が広がっています。
○ 生活困窮者自立支援法施行から４年目となる 2018(H30)年度には、10 月に改正法が施行され、基本理念・定義の明確化など、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化が図られています。
○ 県は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯、高齢者世帯等の経済的自立と生活の安定を目指し、県社協が実施する無利子又は低利子で貸付を行う「生活福祉資金貸付制度」への支援を行っています。
■課題○ 生活困窮者が県内の全ての地域で必要な支援が受けられるよう、任意事業の実施について、地域的な偏りを解消する必要があります。
○ 相談者が抱える複合的な課題に対する包括的な支援に向け、福祉、雇用、子育て、教育、くらしなどの庁内外の関係機関との連携を図る必要があります。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、県内における任意事業の未実施地域の 地域福祉推進課
解消を図るため、町村部を担う県と市が一体的に実施するなど、市の取組を後押ししながら、任意事業の実施地域の拡大を図ります。

○○

県は、自立相談支援事業等の利用勧奨や関係 地域福祉推進課
機関間の情報共有を行う会議体の設置等、新たな取組の円滑な実施を推進します。

－

－

項

目

担当課

104

項

目

担当課

県は、経済的支援を必要とする方が生活福祉 地域福祉推進課
資金貸付制度を適正に利用できるよう、引き続き制度の周知を図るとともに、適切な支援のため社協における相談支援体制を強化します。

市町村
支 援

数値
目標

－

－

■市町村への支援○

未実施地域がある生活困窮者自立支援制度の任意事業については、周辺市との共同や県が実施する事業の活用などを勧め、未実施地域の解消を図りま
す。

■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

生活困窮者自立支援制度にお 町村部を担う 町村部を担う 町村部を担うける任意事業に係る未実施地 県のほか６市 県のほか８市 県のほか全 13
域の解消
で実施
で実施
市で実施
【趣旨】県内各地域で必要な支援が受けられるよう、任意事業の実施について、未実施地域の解消を図ります。

105

（４
４）子どもの貧困対策の
子どもの貧困対策の推進
子どもの貧困対策の【（子育（子育）子ども家庭課
子ども家庭課、子ども家庭課 （健福）地域福祉推進課
地域福祉推進課】
地域福祉推進課■現状
平成 28 年国民生活基礎調査によると、全国の子どもの貧困率は 13.9%で、で、子どものどもの約７人に１人（
７人に１人（13.9%
13.9%）が相対的貧困の状態にあるとされています。
が相対的貧困の状態にあるとされています。
子どもの貧困問題は、世代を超えて連鎖すると指摘されており、子どもの将来が来がその生まれ育った環境によって左右されその生まれ育った環境によって左右されその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、ることのないよう、ることのないよう、子どもの貧困
子どもの貧困対策を総合的に推進していく必要があります。
＜貧困率の年次推移＜貧困率の年次推移（全国）
（全国）＞

（％）

資料：2016(H28)
2016(H28)年国民生活基礎調査
年国民生活基礎調査
注１）1994(H6)
1994(H6)年の数値は、兵庫県を除いたものである。
年の数値は、兵庫県を除いたものである。
注２）2015(H27)
2015(H27)年の数値は、熊本県を除いたものである。
年の数値は、熊本県を除いたものである。

○ 県では、2016(H28)
2016(H28)年３月に「山形県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、年３月に「山形県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、「教育を応援」、「子育て・生活を応援」、「仕事を応援」、「相談・支援体制の整備」の４つを施策の柱として、総合的な取組を推進しています。
〇 困難な状況に置かれた子どもが、学習の継続や進学の機会を奪われ貧困の連鎖に陥ることのないよう、県や一部市町村において、生活困窮者自立支援事業、母子家庭等対策総合支援事業、学校・家庭・地域の連携推進事業の３つの制度を活用し、地域の実情に応じた学習支援を実施しています。
■課題○ 子どもの貧困対策の推進には、県のみならず、市町村や学校、ハローワー
子どもの貧困対策の推進には、県のみならず、市町村や学校、ハローワー
クなどの関係機関や民間のＮＰＯ等との連携が重要であり、地域において支援を必要とする家庭に関する情報や様援を必要とする家庭に関する情報や様々な支援情報を共有する体制を整備し、々な支援情報を共有する体制を整備し、一層の連携を図りながら取組を進めていく必要があります。
一層の連携を図りながら取組を進めていく必要があります。
○ 厚生労働省が実施する「国民生活基礎調査」では、都道府県毎の調査結果
は客体数が少ないため公表されず、相対的貧困率についても、都道府県毎の数値は算出・公表されていないことから、本県の子ども及び子育て世帯の生
活実態について、市町村をはじめ関係機関と連携し適切に把握する必要があ
ります。
106

■今後の推進方向
項

目

担当課

県は、「山形県子どもの貧困対策推進計画」 全ての担当課
における４つの施策の柱（①教育を応援、②子育て・生活を応援、③仕事を応援、④相談・支
援体制の整備）に沿って、支援施策の充実を図
ります。

市町村
支 援

数値
目標

○

○

県は、2018(H30)年度に「山形県子どもの生 子ども家庭課
活実態調査」を実施し、子どもの生活実態や支援ニーズ等を把握するとともに、より効果的な
子どもの貧困対策の施策展開を図ります。また、市町村単位での集計も行い、市町村における子どもの貧困対策の取組を後押しします。
県は、学習支援や子ども食堂などの「子ども 子ども家庭課の居場所づくり」の取組が更に多くの地域に普及するよう、子どもの居場所づくりに取り組む団体等と、県・市町村・社協等の関係機関とをつなぐネットワークづくりや開設・運営手引書の作成、開設準備講座などを実施し、活動しやすい環境を整えます。
■市町村への支援○ 県は、ひとり親家庭の子ども等を対象とした学習支援事業を実施する場合の事業費を補助するとともに、やまがた社会貢献基金や子どもの未来応援基金等を活用した子どもの居場所づくりに取り組む団体への財政支援に係る情報を提供します。
■数値目標
項

目

子どもに対する学習支援等が実施されている市町村数

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

全市町村

全市町村

32 市町村【趣旨】市町村における学習支援の取組を推進します。
※

生活困窮者自立支援事業、母子家庭等対策総合支援事業、学校・家庭・地域の連携推進事業のいずれかの学習支援を実施している市町村数107

（５）ひきこもりやニートなどの社会復帰への支援【（子育）若者活躍・男女共同参画課、（健福）障がい福祉課、（商工）雇用対策課】■現状○ 県では、2018(H30)年度に、民生委員・児童委員を対象とした「困難を有する若者等に関するアンケート調査」を５年ぶりに実施しました。その結果、民生委員・児童委員が把握しているひきこもり等困難を有する状態にある方は、５年前と比較し、20 歳代までの若年層の人数は減少した一方で、30 歳代
以上の年齢層では、ほとんど変化が見られませんでした。
若年層での改善は、雇用情勢の改善などに加え、前回の 2013（H25）年度の調査の結果を受け、2014(H26)年度からＮＰＯ等と協働して、県内４地域６か所に「若者相談支援拠点」を設置し、困難を有する若者やその家族が相談しや
すい環境づくりを進めてきたことや、子育て推進部、健康福祉部、商工労働部、教育委員会などの関係部局をはじめ、県内市町村や関係機関などとの連携を強化し、若年層への支援強化に努めてきたことなどの成果が現れたものと考えられます。
「若者相談支援拠点」への相談件数は毎年増加傾向にあり、潜在的な相談ニーズは高い状態が続いていると思われます。
○ 県は、精神保健福祉センター内のひきこもり相談支援窓口「自立支援センター“巣立ち”」において、ひきこもり本人やその家族からの相談対応、ひきこもりに関する理解促進や情報発信を継続的に実施しています。
また、医療・教育機関、ＮＰＯ等ひきこもり相談支援に携わる関係機関との情報交換を目的とした「ひきこもり地域支援関係機関連絡会議」を毎年開催しており、関係機関同士の連携強化を図っています。
○ 県は、ニートやひきこもり等の若者の職業的自立に向け、山形労働局と連携して「地域若者サポートステーション」を運営し、キャリアカウンセラー・
臨床心理士による相談対応や就労体験等を実施しています。
■課題○ 2018（H30 )年度に実施した上記アンケート調査の結果、山形県内のひきこ
もりなど困難を有する方は、長期化、高年齢化が進んでいることが明らかになりました。
また、ひきこもりなど困難を有する方の中には、複合的な課題を抱えている場合もあり、単一の支援機関だけですべての支援を行えない場合が少なくあり
ません。

108

○ 「自立支援センター“巣立ち”」への相談件数は年々増加傾向にあり、ひきこもり支援へのニーズは高まっています。
ひきこもりの長期化・高齢化が進んでおり、早期解決が求められていますが、ひきこもる要因は多岐に渡ることから、支援者のスキルアップを図るとともに、異なる分野の関係機関同士が円滑に連携し、多角的な支援を行っていく必要があります。
○

ニートやひきこもりなど職業的自立が困難な若者は様々な問題を抱えており、一人一人に対するきめ細かな支援が必要です。

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、複合的な課題を抱えている場合にも対 若者活躍・男女
応できるよう、「山形県子ども・若者支援地域 共同参画課
協議会」において関係機関との連携強化を図り
ます。

○

－

県は、ひきこもり相談支援者を対象とした専 障がい福祉課
門研修会を開催し、支援者のスキルアップと関係機関同士の更なる連携強化を図ります。

○－

県は、地域若者サポートステーションを核と 雇用対策課
した若者支援機関のネットワークの連携強化を図り、ニートやひきこもり等の若者の職業的自立を支援します。

－

－

項

目

担当課

■市町村への支援○ 県は、「若者相談支援拠点」と市町村が連携した出張相談会を開催するとともに、県内４地域それぞれの支援ネットワークを強化するための研修会を開催します。
○ 県は、市町村職員を含むひきこもり相談支援者を対象とした研修会を開催
します。

109

◆ 取組事例紹介
取組事例紹介３
特定非営利活動法人 から・ころセンターの取組
から・ころセンター「から・ころセンター」は、孤立した若者等に様々な情報を提供することを目的として、とを目的として、2003(H15)2003(H15)年、米沢市に
年、米沢市に開設されました。
開設されました。
不登校やひきこもり等の悩みや苦しみを抱えた若者に自由な居場所を提供しているほか、就労体験の場として、供しているほか、就労体験の場として、2014(H26)
2014(H26)年からレストラン「キッ
年からレストラン「キッチンから・ころ」を、チンから・ころ」を、2015(H27)
2015(H27)年からは就労
年からは就労継続支援
年からは就労継続支援Ｂ型事業所を運営しＢ型事業所を運営しています。
「キッチンから・ころ」では、レストランとしてのメニューの提供のほか、単身高齢者への手作り弁当宅配事業も実施しています。
地域に密着して、若者の一般就労に向
地域に密着して、若者の一般就労に向けた活動を行い、たくさんの青少
けた活動を行い、たくさんの青少
年
年の社会復帰につながっています。
社会復帰につながっています。

110

（６）住宅確保要配慮者に必要な住宅を確保するための支援【（子育）子ども家庭課、（健福）地域福祉推進課、長寿社会政策課、障がい福祉課、（県土）建築住宅課】■現状
低額所得者や高齢者、障がい者等は、民間賃貸住宅への入居に際して敬遠されやすい傾向があります。こうした方々が地域で安心して暮らすためには、見守りや自立支援などソフト面でのサポートに加え、住宅の確保も重要となります。
○ 県及び市町村では、住宅に困窮する低額所得者向けの住宅として、公営住宅を整備しています。
また、県営住宅においては、低額所得者のうち、高齢者や障がい者、ひとり親世帯を含む子育て世帯等に対し、収入基準の緩和や抽選時の倍率の優遇などの取組を行っており、市町村営住宅においても同様の取組がみられます。
○ 2017(H29)年 10 月には、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティーネット法）の改正により、民間の空き家・空き室を高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録する制度が創設されました。
＜公営住宅管理戸数＞
種別
戸数2018(H30).3.31 現在

市町村営住宅6,941 戸県営住宅
3,275 戸計
10,216 戸
資料：県建築住宅課■課題
本県における公営住宅の応募倍率は減少傾向にありますが、高齢化の進展やひとり親世帯の増加などにより、住宅確保に配慮を要する世帯の増加が予想されます。
また、公営住宅によっては、入居を希望する方全員が入居できている状況ではありません。
そのため、住宅確保要配慮者に対し、公営住宅を補完する新たな枠組みによる支援が必要です。

111

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、公営住宅の新規整備・建替え・入居者 建築住宅課
退去により、公営住宅の空き室を供給します。

○○

県は、住宅セーフティネット制度に基づく登 建築住宅課
録住宅（セーフティネット住宅）の供給を促進
します。

○

－

項

目

担当課

■市町村への支援○

県は、山形県すまい情報センターを通し、県営住宅及び市町村営住宅の公募情報を発信します。

○

県は、国の交付金制度に基づいてセーフティネット住宅の改修に補助する
市町村に対し、市町村負担分の一部を支援します。

■数値目標
項

目

公営住宅の供給（累計：2016(H28)年度～）

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

2,746 戸4,500 戸【趣旨】低額所得者世帯に対する入居機会を確保します。

112

目標年度
2022(H34)年度

推進（７７）自殺対策の推進
自殺対策の推進【（健福）地域福祉推進課】■現状○ 本県の自殺者数は、1998(H10)
本県の自殺者数は、
0)年に急増し、し、以降年間以降年間 300 人を超えて推移していましたが、ていましたが、2006(H18)
2006(H18)年の 381 人をピークに減少傾向にあります。
県では、2009(H21)
2009(H21)年度から自殺対策緊急強化基金等を活用し、市町村とと年度から自殺対策緊急強化基金等を活用し、市町村とともに総合的な自殺対策を実施してきました。
もに総合的な自殺対策を実施してきました。その結果、の結果、2017(H29)
2017(H29)年の自殺者
年の自殺者
数は 210 人と急増前を下回る水準となりましたが人と急増前を下回る水準となりましたが、自殺死亡率は、自殺死亡率は 19.2 で全国の 16.4 に比べ高く、これはに比べ高く、これは全都道府県中７番目に高い数値となっています。
全都道府県中７番目に高い数値となっています。
○ 県は、2016(H28)
2016(H28)年９月に本県における自殺対策の推進拠点として県精神保年９月に本県における自殺対策の推進拠点として県精神保健福祉センター内に「山形県自殺対策推進センター」を設置するとともに、自殺対策を総合的かつ計画的に推進するため、自殺対策を総合的かつ計画的に推進するため、2018（（H30）年３月に「いのち）年３月に「いのち支える山形県自殺対策計画」を策定し、支える山形県自殺対策計画」を策定し、市町村・関係機関・民間支援団体等
市町村・関係機関・民間支援団体等との連携の強化を図との連携の強化を図り、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として部
り、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として部
局横断的に取り組んでいます。
局横断的に取り組んで＜全国の自殺者数（総数）
全国の自殺者数（総数）・山形県の自殺者数（総数・性別）の年次推移＞

資料：厚生労働省
資料：厚生労働省人口動態統計
人口動態統計113

＜全国・山形県の自殺死亡率（総数・性別）の年次推移＞
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

総

全国

25.5

24.0

24.2

23.7

24.4

24.0

24.4

23.4

22.9

21.0

20.7

19.5

18.5

16.8

16.4

数

山形県

30.2

30.3

31.1

31.7

27.9

28.8

27.4

26.4

22.8

25.3

24.6

21.6

21.7

19.9

19.2

男

全国

38.0

35.6

36.1

34.8

35.8

35.1

36.2

34.2

32.4

30.1

29.7

27.6

26.6

24.0

23.6

性

山形県

46.1

46.1

48.5

47.8

43.4

42.2

40.2

38.6

34.0

38.1

35.5

32.1

31.4

29.6

26.5

女

全国

13.5

12.8

12.9

13.2

13.7

13.5

13.2

13.2

13.9

12.3

12.3

11.7

10.8

9.9

9.6

性

山形県

15.3

15.6

14.9

16.7

13.4

16.3

15.4

15.1

12.5

13.4

14.4

11.8

12.8

10.8

12.3

資料：厚生労働省人口動態統計■課題
自殺者数、自殺死亡率は減少傾向にありますが、自殺死亡率は全国と比べ高く、引き続き自殺対策を推進していく必要があります。
また、自殺総合対策推進センターによる自殺実態の分析では、本県は、「高齢者」「生活困窮者」「勤務・経営」について重点的に取り組むことが推奨されています。また、39 歳以下の子ども・若者は、自殺者全体に占める割合や自殺死
亡率は高くありませんが、本県は全国に比べ 20 歳から 39 歳の自殺死亡率が高く、20 歳から 34 歳の死因順位では自殺が１位となっていることから、子どもや若者の自殺対策についても更なる推進が必要です。
■今後の推進方向項

目

担当課

県は、「いのち支える山形県自殺対策計画」 地域福祉推進課に基づき、県、市町村、関係機関、民間支援団
体、企業、地域社会が一体となり、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として推進しま
す。

市町村
支 援

数値
目標

○

○

県は、「高齢者」、「生活困窮者」、「勤務・経 地域福祉推進課
営」、「子ども・若者」の自殺対策に重点的に取り組みます。
■市町村への支援○ 県自殺対策推進センターにおける自殺の実態把握、各種統計データの活用
促進と情報提供の充実を図ります。
また、市町村における自殺対策計画策定及び地域の実情に合った取組を支援
するとともに、自殺対策の連携調整を担う人材を育成します。
114

■数値目標項目

自殺死亡率（人口 10 万対）

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

19.2

17.0 以下

16.0 以下

2017(H29)年

2020(H32)年

2022(H34)年【趣旨】自殺死亡率の低減に向けて総合的な自殺対策を推進します。

115

（８）保健医療・福祉を必要とする矯正施設退所者等への支援【（健福）地域福祉推進課】■現状○ 2006(H18)年法務省特別調査によると、親族などの受入先のない満期釈放者のうち、高齢者または障がいを抱えた自立困難者は全国で約 1,000 人となり、
うち高齢者は約 70％となっています。
同調査では、全国で 65 歳以上の満期釈放者の５年以内の再入所率は約 70％となっており、64 歳以下の再入所率約 60％と比べ高い比率となっています。
○

山形刑務所には 2017(H29)年 12 月末現在、974 人が入所しており、そのう
ち高齢者は 142 人となっています。

○

保護司は、非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアとして、円滑に社会生活を営めるよう釈放後の住居や就職先などの調整・相談を行っています。
また、県では、刑務所等を出所後、受入先のない高齢者や障がい者に対して適切な福祉サービス等を提供することができるよう、2010(H22)年１月に「山形県地域生活定着支援センター」を開所し、山形県社会福祉事業団にその運営を委託しています。
＜県地域生活定着支援センターにおける実施状況＞※開始件数
コーディネート業務
年度

合計

フォロー

相談支援
業務

特別調整対象者

一般調整

アップ

高齢者

障がい者

対象者

業務

2013(Ｈ25)

14 件

10 件

４件

２件

８件

５件

2014(Ｈ26)

15 件

８件

７件

３件

８件

13 件

2015(Ｈ27)

10 件

４件

６件

４件

15 件

８件

2016(Ｈ28)

25 件

17 件

８件

３件

21 件

９件

2017(Ｈ29)

28 件

21 件

７件

２件

17 件

３件

■課題
長期受刑者を収容している施設では、出所者の高齢化により、出所後の帰住先や身元引受人がないケースが多くなっており、刑務所入所中に出所後に備え、福祉サービス等へつなぐことにより、円滑に社会生活に移行できるよう支援の充実が必要です。

116

■今後の推進方向
項

目

担当課

県地域生活定着支援センターにおいて、高齢 地域福祉推進課
者・障がい者等で出所後に福祉的な支援が必要と考えられる刑務所等出所予定者に対し、出所後に必要な福祉サービス等のニーズ把握や受入施設の斡旋、他県センターとの連絡調整などのコーディネート業務を行います。

市町村
支 援

数値
目標

○

－

県地域生活定着支援センターにおいて、出所 地域福祉推進課
後の受入施設に対する福祉サービス等に関する助言などのフォローアップ業務や、出所者本人または関係者からの相談に対する助言などの相談支援業務を行います。
■市町村への支援○

県は、福祉等の支援を必要とする出所者が地域で円滑に生活ができるよう、
県地域生活定着支援センターや保護観察所、刑務所、市町村、地域の福祉関係者とのネットワークの形成を図ります。

117

５

誰もが暮らしやすいまちづくりの推進（１）誰もが暮らしやすいまちづくりの推進【（企画）総合交通政策課、（健福）地域福祉推進課、障がい福祉課、（県土）建築住宅課】■現状
高齢者や障がい者等が地域で自立した生活を送るためには、誰もが快適に暮らすことができる環境を整備することが必要です。
県では、1999(H11)年 10 月に「山形県福祉のまちづくり条例」を制定し、病院、百貨店、道路や公園など不特定又は多数の人が利用する施設等について、
出入口、廊下、階段、昇降機、歩道、横断歩道橋や駐車場等の整備基準を定め、高齢者や障がい者が自らの意志で自由に行動し、社会に参加できる環境整備（福祉のまちづくり）を推進してきました。
また、2008(H20)年３月には、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、高齢者をはじめ、障がい者、妊産婦、幼児等全ての人が円滑に生活を営むことができるようあらかじめ配慮したまちづくりを推進するため、「山形県みんなにやさしいまちづくり条例（以下「まちづくり条例」といいます。）」に改正しました。
《ハード面からの推進》○ 生活関連施設の整備
県は、高齢者、障がい者等の要配慮者が施設やサービス等を円滑に利用できる環境の整備を進めるため、まちづくり条例施行規則に定める整備基準に適合した生活関連施設（特定生活関連施設を含む）に適合証を交付しています。
○ 身体障がい者等用駐車施設利用証制度の実施
県では、2007(H19)年６月から、身体障がい者や要介護高齢者、妊産婦など
行動上の制限を受ける方に利用証を交付し、身体障がい者等用駐車施設の適正利用を促進しています。
また、2009(H21)年度からは同様の制度を実施している他の都道府県等と相互利用を開始し、利用者の利便性の向上を図っています。
○ 旅客車両等の整備
山形新幹線の新庄延伸に伴い、鉄道主要駅のエレベーター、エスカレーター
整備が進んでいますが、その他の旅客施設についても、バリアフリー化の必要があります。
○ 低床型車両（ノンステップバス）の導入
国では、ユニバーサルデザインの思想に基づいた標準仕様ノンステップバスの認定制度を創設し、普及を進めています。
118

国及び県では、事業者への補助を通じて、低床型車両（ノンステップバス）の導入を進めています。
乗合バスについては、路線バス事業者による低床型車両（ノンステップバス）の導入が進んでいますが、今後更に導入を進めていく必要があります。
○

住宅の整備
県は、バリアフリー化や耐震性の確保など、持家の質を向上させるリフォー

ム等工事を助成しています。
＜県住宅リフォーム総合支援事業費補助金の申請状況＞
年度

2011
(H23)

2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

申請件数

2,972

3,568

4,104

3,663

3,743

3,649

3,736

資料：県建築住宅課《ソフト面からの推進》
ユニバーサルデザインは、様々な人の特性や違いなどを考慮し、はじめから全ての人の行動や利用を前提として計画し、実施・整備することにより、障壁を作らない地域社会を創っていこうとするもので、施設整備などのハード面だ
けでなく、情報発信や福祉教育などソフト面でも浸透しつつあります。
また、「誰もが暮らしやすいまちづくり」を推進する上で基本となるのは、様々な人の存在を理解し、「思いやりのこころ」を持つことです。困っている人がいたら声をかける、手を差し伸べるなど「思いやりのこころ」を持った行動が自然に出るような「心」の醸成、いわゆる「心のバリアフリー」を促進していくことが必要です。
○ バリアフリーに関する情報発信
県では、子ども、高齢者、障がい者、旅行者、外国人等、全ての人々が、あらゆる分野の活動に参加することができるよう、県内のバリアフリーに関する情報を集約しホームページで発信しています。
また、県内主要施設のバリアフリー化の情報をまとめたインターネットサイ
ト「おでかけらくらく情報」を開設し、高齢者や障がい者など外出の際に配慮を要する方などへ情報発信を行っています。
○ ヘルプマークの普及
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助や配慮を得やすくなることを目的とした「ヘルプマーク」は、全国の都道府県で導入が進んでいます。

119

県では、多くの企業・団体からの協賛を得て、ヘルプマークを 15,000 個作
成し、2018(H30)年９月から県庁、総合支庁及び市町村役場において配布を始めました。
ヘルプマークの普及については、県内の市町村を始め、学校、病院・診療所、金融機関、コンビニエンスストア等へポスター・チラシを送付し、掲示や配布を依頼したほか、マスコミ各社の協力を得て、テレビ、ラジオ、新聞等で特集を組むなど、周知に努めています。
■課題《ハード面からの推進》○

生活関連施設の整備
2018(H30)年３月末までの適合証の交付件数は累計で 86 施設となっています。まちづくり条例で定める生活関連施設の新築・増改築等に際し、同条例施行規則で定める基準に適合するよう事業者に理解を求めていく必要があります。
○ 身体障がい者等用駐車施設利用証制度の実施
身体障がい者等用駐車施設の適正利用の促進のため、制度の趣旨等について、
県民や施設の管理者に対し周知していくことが必要です。
○旅客車両等の整備
バリアフリー新法では、旅客施設のほか、道路、路外駐車場、都市公園等を含めた一体的なバリアフリーの推進を図るため、市町村による基本構想作成が可能とされています。
この基本構想に沿って特定旅客施設のバリアフリー化を図るため、交通事業
者や道路管理者等は、基本構想に即して事業を進めることが求められています。
また、今後、主要駅を中心とした基本構想策定を推進する必要があります。
○ 低床型車両（ノンステップバス）の導入
国では「移動等円滑化の促進に関する基本方針」を制定し、2020(H32)年度の乗合バス車両のノンステップ化率の目標を 70％とし、新規導入する車両については、原則ノンステップバス等のバリアフリー車両とするよう義務付けた
ところです。
しかし、ノンステップバスは従来型の車両に比べ高額であること、国と県の補助に予算的・要件的な制約があること、大半の乗合バス事業者が赤字経営であることから、自主的な車両更新の進捗状況は捗々しくありません。
○ 住宅の整備
高齢者世帯の更なる増加が見込まれる中、現在の住宅で安全で安心して暮らし続けることができる環境の整備が必要です。
120《ソフト面からの推進》○ 誰もが暮らしやすいまちづくりを推進するためには、県民や事業者がまちづくり条例の趣旨を理解し、積極的に取り組んでいけるよう啓発活動や情報提供の充実が必要です。
○

バリアフリーに関する情報発信「おでかけらくらく情報」については、情報を必要とする方が容易に情報を取得できるよう、内容の充実を図る必要があります。
○ ヘルプマークの普及
ヘルプマークは、使用する方だけでなく、援助や配慮を行う立場となる方も含め、広くマークの意味を理解してもらうことで期待している機能が発揮されることから、県民に対する周知は非常に重要となります。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、まちづくり条例で定める生活関連施設 地域福祉推進課の新築・増改築等に際し、同条例施行規則で定める基準に適合するよう助言を行います。

○－

県は、身体障がい者等用駐車施設利用証制度 地域福祉推進課の適切な運用を行います。

－－

県は、旅客施設については、バリアフリー新 総合交通政策課
法に基づいて定められた基本方針において整備目標の対象とされている乗降客 3,000 人／日
以上の旅客施設を中心として、主要な駅、ター
ミナルについて、事業者や市町村、関係機関と連携を図りながら、バリアフリー化を推進しま
す。

－

－

県は、バス車両等のバリアフリー化につい 総合交通政策課て、事業者による補助制度等の活用により低床型車両（ノンステップバス）等の導入を推進し
ます。

－

○

県は、住宅リフォーム等工事への助成を継続 建築住宅課
し、高齢者が安心して元気に暮らせる居住環境の整備を推進します。

○○

県は、県民や事業者が誰もが暮らしやすいま 全ての担当課
ちづくりに積極的に取り組むことができるよう、啓発活動や情報提供を行います。

－

－

項

目

担当課

121

項

目

担当課

県は、ホームページ等を活用し、ユニバーサ 地域福祉推進課
ルデザインの理念などを広く県民に普及・啓発します。
県は、県内主要施設のバリアフリー情報の充 地域福祉推進課
実や、支援を必要とする方がユニバーサルデザ
インやバリアフリー等の様々な情報を容易に得ることができるように努めます。
県は、ヘルプマークが必要とする方に確実に 障がい福祉課
行き渡るように、障がい者団体及び難病患者等の団体と調整を進めます。
また、これまでの周知方法に加えて、企業・団体等から協力を得て、企業広告でのＰＲや店舗でのポスター掲示を行うなど、ヘルプマーク
が県民に広く定着するよう普及活動に取り組
みます。

市町村
支 援

数値
目標

－

－

○

－

－

－

■市町村への支援○ 生活関連施設の整備
県は、市町村総合交付金（山形県みんなにやさしいまちづくり条例に係る適合証交付請求等に関する事務）による支援を行います。
○ 住宅の整備県は、リフォーム等工事に補助金を交付する事業を行う市町村に対し、補助金を交付します。
○ バリアフリーに関する情報発信
県は、県内主要施設のバリアフリー情報の充実や、支援を必要とする方がユニバーサルデザインやバリアフリー等、様々な情報を容易に得ることができるように努めます。

122■数値目標項

目

バス事業者におけるノンステ
ップバス導入率現 状
2017(H29)年度

67.4%
2016(H28)年度

中間年度
2020(H32)年度

70.0%

目標年度
2022(H34)年度

推進【趣旨】国と県の補助により事業者におけるノンステップバスの導入を推進します。

項

目

高齢者（65 歳以上の者）が居住する住宅のバリアフリー化率（一定のバリアフリー化）

現 状
2017(H29)年度

44.6％
2013(H25)年度

中間年度
2020(H32)年度

推進

目標年度
2022(H34)年度

70.0％
2023(H35)年度【趣旨】「２か所以上の手すりの設置」又は「屋内の段差解消」のいずれか一方を満たす住宅の整備を支援します。

123

第３章
１

県⺠が安⼼して暮らせる地域づくり

共生の地域づくり（１）住民主体による支え合いの地域づくり【（企画）市町村課、総合交通政策課（子育）若者活躍・男女共同参画課、（健福）地域福祉推進課、長寿社会政策課、（商工）中小企業振興課、商業・県産品振興課、（教育）ス
ポーツ保健課】①地域で支え合う仕組みづくりの推進■現状
住民が安心して暮らせる地域をつくっていくためには、日ごろのあいさつやお付き合いなど顔が見える関係が重要です。本県では、多くの地域に自治会（町内会）をはじめ、老人会や婦人会、子ども会などの地域組織があり、こうした地域組織を介して住民同士がつながる基盤となっています。
最近では、こうした従来の地域組織に加え、ＮＰＯやボランティア団体等が高齢者や子育て支援として地域で活動しており、こうした団体等と協働して地域づくりを進めていくことも期待されます。
○ 人口減少下でも地域での暮らしの維持・活性化を図るためには、住民自らが地域のことを考え、住民主体の地域づくりを進めることが求められます。
県では、住民主体の地域づくり活動を安定的・継続的に展開するための基盤となる「地域運営組織」の形成を図るモデル事業に取り組んでいます。
また、市町村や地域づくり支援団体等との連携による「地域づくり支援プラットフォーム」を４地域ごとに形成し、地域づくりに関する相談窓口の設置、課題に応じたアドバイザーの派遣等を実施しています。
○ 地域で暮らす誰もが安心して生活できるようにするためには、地域の状況に応じて社会福祉制度の隙間を埋める住民主体の新たな地域の支え合いの仕組みづくりが必要です。
一部の市町村では、市町村社協等が中心となって、地域生活課題を地域住民
等が自らの課題として主体的に捉え、解決を試みることができるよう、交流の場の整備や実際の取組への支援、取組を支える相談支援体制の構築など「我が事・丸ごと」の地域づくりが進められています。
○ 市町村地域福祉計画は、住民に身近な地域において地域住民や関係機関等のネットワークを構築し、住民が住みなれた地域で安心して日常生活を営み、様々な分野の活動に参加できるよう支援するための指針として重要な意味を持つものであり、2017(H29)年度末で 29 市町が策定しています。
124

○ 県では、青少年の健全育成に向け、「大人が変われば子どもも変わる」県民運動を展開し、あいさつ・見守り運動や、モラル・マナーの向上運動、子どもを事故や犯罪等から守る運動に取り組んでいます。
更に、2013(H25)年度からは、“いじめ・非行をなくそう”やまがた県民運動を展開し、地域、学校、家庭が連携して、子どもをいじめから守るための運動にも取り組んでいます。
○

県では、創業希望者を対象とするセミナーの開催、創業に当たってビジネス的観点からアドバイスを行う創業支援窓口の設置等により、新たな担い手の育成を図っています。
○ 県では、住民同士が連携・協働して運営することで、地域の人々の年齢、興味、関心、技術、技能レベルに応じた様々なスポーツの機会を提供することができる、総合型地域スポーツクラブ（以下、総合型クラブ）の設立を全県的に進め、2018(H30)年 4 月現在で全市町村に 65 のクラブが設立されています。
総合型クラブの育成を通して、スポーツをはじめとするコミュニティの場が形成され、住民が心身ともに健康・元気になることに繋がり、また、総合型クラブ同士が連携することで市町村が抱える様々な地域課題を総合型クラブが解決することが期待できます。
■課題○ 地域づくり活動については、人口規模やこれまでの活動実績等の違いにより、地区ごとに熟度が異なるため、地区の状況に応じた適切な支援を行う必要があります。
○ 「我が事・丸ごと」の地域づくりは、地域住民の意識啓発を図り、活動の中心となる人材の育成や地域の様々な情報の取得、地域の活動を支える専門的な支援体制を整えることが必要であり、こうした取組を全ての市町村で展開していくための支援が必要です。
○ 市町村地域福祉計画については、未策定の市町村における計画の策定に加え、策定済の市町村においても適切な見直しを行う必要があります。
○ 「大人が変われば子どもも変わる」県民運動は、2000(H12)年からの長年の取組ではありますが、いじめ防止と併せて、県民にとって身近な運動となるよう、様々な機会・媒体を活用し、継続的に周知啓発に努めていく必要があります。
○ 創業を志す方・創業して間もない方を対象に、経営知識を学ぶセミナーの開催や創業経費の一部を助成する創業助成金の交付など、創業から経営安定
までの一貫した支援を引き続き実施していく必要があります。
125

○

県内の総合型クラブ数は増えているものの、会員数は近年減少傾向にあります。安定した経営のためには会員の確保も大切ですが、公益的な組織として会員以外の住民にも広く参加を促す取組も求められています。

■今後の推進方向項

目

担当課

県は、地域運営組織モデル地区について、各 市町村課
地区の進捗に応じた課題を的確に把握しながら、状況に応じた効果的な支援を行うことにより、地域運営組織の着実な形成を図ります。

市町村
支 援

数値
目標

○

－

○

県は、「地域づくり支援プラットフォーム」 市町村課について、地域運営組織に係る相談に丁寧に応じ必要な支援策につなぐなど、支援機能を高めます。
県は、県社協と連携し、市町村が行う住民が 地域福祉推進課
主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための人材育成への支援や市町村間の情報共有の場の提供に
努めます。

○

－

県は、山形県総合社会福祉基金（通称：紅花 地域福祉推進課
ふれあい基金）と連携し、地域住民や団体等が福祉活動を始める際の設備・備品の整備等への支援を行います。

○－

県は、市町村地域福祉計画が未策定の市町村 地域福祉推進課
に対しては、計画の策定を働きかけるとともに、策定済の市町村についても適切な見直しがなされるよう、随時、情報提供や助言を行うな
ど策定に向けた支援を行います。

○○

県は、青少年の健全育成活動がより地域に根 若者活躍・男女差した運動となるよう、県内４地区ごとに、中 共同参画課
高生と地域の大人が「いじめ防止」等をテーマに話し合う対話会を継続して開催するとともに、活動の実践者同士が優良事例を共有し合う
セミナー等の開催により、地域における活動の更なる活性化を図ります。

○

－

126

市町村
支 援

数値
目標

県は、地域資源の活用や地域課題の解決に向 中小企業振興課
けた新たなビジネスに取り組もうとする意欲ある人材を育成するとともに、事業の芽出しから安定経営に至るまでの支援の充実・強化を図
ります。

－

－

県は、総合型クラブが、市町村における放課 スポーツ保健課
後子ども教室や高齢者介護予防事業等との連携・協働により、地域の課題解決に向けた積極的な取組や安定した経営が図られるよう支援
します。

○

○

項

目

担当課

■市町村への支援○ 県は、地域運営組織形成モデル事業の実施に必要な経費への補助及びアドバイザーの派遣を行います。
○ 県は、県社協と連携し、市町村が行う住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための人材育成への支援や市町村間の情報共有の場の提供に努めます。
○ 県は、山形県総合社会福祉基金と連携し、地域住民や団体等が福祉活動を始める際の設備・備品の整備等への支援を行います。
○ 県は、市町村地域福祉計画が未策定の市町村については、計画が策定されるよう働きかけるとともに、策定済の市町村についても適切な見直しがなされるよう、随時、情報提供や助言を行うなど策定に向けた支援を行います。
○ 県は、青少年の健全育成のため、街頭活動や有害環境の浄化活動など、各
市町村民会議や各地区協議会による県内各地域での県民運動の展開に係る経費について、財政的な支援を引き続き行います。
○ 県は、市町村訪問により総合型クラブへの支援・連携及び総合型クラブの周知・広報活動への協力依頼等を行います。

127■数値目標現 状2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

40 拠点
住民主体による地域づくりに係る活動拠点数2016（H28）年度

200 拠点200 拠点以上

項

目【趣旨】住民自らが地域課題解決に取り組む拠点づくりを促進します。

地域福祉計画を策定している
市町村数

29 市町村

32 市町村

全市町村【趣旨】市町村における地域福祉推進計画の策定を促進します。

総合型地域スポーツクラブが行う活動への参加者数

21,300 人
※想定値

増加させる

増加させる

【趣旨】活動への参加者を会員に限定することなく、子どもから高齢者まで幅広い参加を促進します。
※想定値…会員数と会員以外のクラブが実施した活動への参加者数の合計。これまでの状況・条件で推計した値のため想定値としています。

128◆ 取組事例紹介４
我が事・丸ごとの地域づくり推進モデル事業（山形市社会福祉協議会）

山形市社会福祉協議会では、2017(H29)年 10 月から山形市の委託を受けて、地区社会福祉協議会と協働で「我が事・丸ごとの地域づくり推進モデル事業」を進めています。この事業は、住民が主体的に身近な地域で地域や住民の様々な課題を把握して、地域でその解決に向けて取り組んでいくもので、山形市では地区単位で準備が整った地区から始めています。
具体的には、気軽に集まれる活動拠点の整備です。地区の集会所やコミュニティセンターなどを拠点として、サロンやいきいき百歳体操などの事業を行っています。人が集まることにより会話が生まれ、その会話の中から地域課題や生活課題を把握しようと取り組んでいます。
この事業を通して、他人の困りごとや地域の課題を我が事として捉え、問題の早期発見・早期対応に繋げています。

【鈴川地区】【第六地区】【第十地区】

129

②高齢者等の生活支援の充実■現状○

一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯、認知症高齢者の増加が見込まれることから、日常生活上の支援体制の充実・強化及び多様な主体による生活支援サービスの充実が求められています。
県では 、生活支援サービスの担い手養成研修を実施しており、また、住民主体の見守り・生活支援の拠点の創出を支援しています。
○ 地域の商店の廃業や公共交通機関の撤退などにより、特に過疎地域においては、買い物困難者が顕在化し、地域の危機感が高まっています。
県では、品物を見て買いたいという住民ニーズを起点に、地域の実情に応じ、地域住民が主体となって行う、移動販売やミニ店舗設置等の検討や取組等に対し、市町村と一体となって支援しています。
■課題○ 地域住民等による生活支援サービスの数は、今後増加する高齢者等に対する見守り・生活支援の受け皿としては不足しており、多様なニーズに応える体制が整っている状況にはありません。
○ 買い物困難者の実態、ニーズを的確に把握する必要があります。また、商業、福祉、交通など、各分野の施策を総合化し、効果的な買い物支援施策を展開する必要があります。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、高齢者等に対する見守り・生活支援の 長寿社会政策課
体制を整えるため、住民主体の見守り・生活支
援拠点の創出を支援します。

○○

県は、過疎地域等における買い物について、 市町村課
地域の商店の活用など、地域の実情に応じ、市 総合交通政策課
長寿社会政策課
町村と連携した支援策を展開します。

○

－

項

目

担当課

商業・県産品振興課

130

■市町村への支援○ 県は、住民主体の見守り・生活支援拠点を整備するための立上げに要する
経費の助成及び担い手養成の支援を行います。
○ 県は、住民ニーズを起点に、地域の実情に応じ、移動販売やミニ店舗設置などの買い物支援を実施する地域の住民や事業者等に対し市町村と連携して助成するほか、具体的な買い物支援方策の検討に対してアドバイザー派遣などにより支援します。
■数値目標
項

目

住民主体の高齢者見守り・生活
支援拠点数

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

35 箇所

100 箇所

100 箇所【趣旨】住民主体の高齢者見守り・生活支援拠点の立ち上げを支援します。

131◆ 取組事例紹介
取組事例紹介５
買い物支援事業（地域商業機能強化支援事業
買い物支援事業（地域商業機能強化支援事業）
地域商業機能強化支援事業
都市や農村部における商業施設の偏在
都市や農村部における商業施設の偏在やや地域住民の高齢化により、日常
地域住民の高齢化により、日常の買い物が困難な状況に置かれる人々の買い物が困難な状況に置かれる人々への対応が必要となへの対応が必要となってへの対応が必要となっています。
そのような人々を支援するため、そのような人々を支援するため、個店グループ
個店グループ等が事業者となり、定期等が事業者となり、定期的に各地区を訪問する移動販売を行っています。
定期的に訪問、販売を行うことで、購入する地元
定期的に訪問、販売を行うことで、購入する地元住民、特に高齢者住民、特に高齢者
住民、特に高齢者の見の見守りを兼ねています。

▼飯豊町での移動販売の様子
飯豊町での移動販売の様子

132

（２）高齢者や障がい者等の社会参加や就業機会の拡大促進【（健福）長寿社会政策課、障がい福祉課、（商工）雇用対策課、（教育）文化財・生涯学
習課】①高齢者や障がい者等の社会参加の促進■現状○

老人クラブや地域のサークル等において、文化伝承活動、環境美化活動、健康保持増進活動、世代間交流事業など地域づくりと関連する活動が行われています。また、公民館等で主催する高齢者を対象とした事業数やその参加者数が増加傾向にあります。

○

県は、県社協とともに、山形県健康福祉祭（ときめきねんりんピック）を開催し、スポーツや趣味を通した高齢者等の社会参加を進めています。

○

ノーマライゼーションの推進とともに、障がい者の社会参加活動の推進が重要であり、県は、障がい者スポーツ振興として、競技力向上や指導者の養成、障がい者が取り組みやすい多様なスポーツの普及拡大に努めるとともに、
全国障害者スポーツ大会へ県選手団を派遣しているほか、各種スポーツ大会やレクリエーション大会の開催を支援しています。
○ 県は、障がい者の芸術・文化活動について、推進拠点として位置づけられている「やまがた障がい者芸術活動推進センター」が行う芸術作品の常設展
示、企画展の開催、県内障がい者の芸術活動の情報発信等に対する支援を行っています。
■課題○ 高齢者の価値観の多様化やライフスタイルの変化、リーダー不足などの要因から、老人クラブ数、会員数とも年々減少傾向にあります。また、住民の生活様式の変化やニーズの多様化等により、市町村で実施している講座等や地域行事に意欲的に参加しようとしない方もみられます。
○ 各種スポーツ大会の開催をサポートするボランティアや指導員等、障がい者スポーツを支える人材が不足しています。
○ 障がい者が芸術作品を広く発表できる機会が少なく、また、県民が障がい者の芸術創作活動やその作品に接する機会も少ないものとなっています。

133

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、社会参画や社会貢献、生きがいづくり 文化財・生涯学の一環として、高齢者や障がい者が地域の行事 習課等に参加しやすい環境づくりを推進するとともに、関係団体（ＮＰＯ、自治組織、各種サークル等）との交流や事業の連携に資する取組を推進します。

○－

県は、県社協とともに、高齢者の文化スポー 長寿社会政策課
ツ活動等を通し、世代間の交流や生きがい、健－－県は、障がい者スポーツの指導者及びボラン 障がい福祉課
ティアの養成や山形県障がい者スポーツ協会の活動の支援を行うとともに、全国障害者スポーツ大会等への選手派遣を継続して支援し、障がい者スポーツを推進します。

－－

県は、障がい者の芸術・文化活動について、 障がい福祉課「やまがた障がい者芸術活動推進センター」に対する支援を継続し、作品発表機会の拡大に取り組むとともに、情報発信や作品発掘等を積極的に行い、引き続き、障がい者が活動に参加しやすい環境の整備を図ります。

○

－

項

目

担当課

康づくりを促進するため、山形県健康福祉祭を毎年開催するとともに、「全国健康福祉祭」に本県選手団を派遣します。

■市町村への支援○ 県は、市町村の生涯学習担当職員や学習支援者が、成人期・高齢期における学習活動の今後の在り方について学ぶための研修機会を提供します。
また、障がい者の生涯学習支援に係る効果的なプログラムや優良事例を収集するとともに、研究大会や研修会、広報誌等を通して広く紹介し、優れた取組の普及を図ります。
○ 県は、障がい者の芸術作品の巡回展示会を開催します。

134

②高齢者や障がい者等の就業機会の拡大促進■現状○

高齢者が持つ知識や能力の活用と多様な就業機会を提供するため、県内 25のシルバー人材センターにおいて、会員に対する業務の提供や能力開発に取り組んでいます。
高齢者がその自発性を尊重しつつ、意欲と能力に応じて、これまでの知識や経験を活かした多様な就業形態を選択できるようにすることが必要です。
○ 県では、介護人材のすそ野の拡大を図るため、2016 年度から就労を希望す
る高齢者等を対象にした研修等により、介護職員のアシスタントとして養成する「介護職員アシスタント就労支援事業」を実施し、高齢者等の就業（社会参画）を促進しています。
○ 県では、県内４地域に「障害者就業・生活支援センター」を設置し、障がい者の就業面及び生活面における一体的な支援を行っています。
○ 企業等における障がい者雇用については、事業所の理解を促進するためのセミナーの開催や職業訓練による能力開発などにより、障がい者の雇用促進を図っています。
○ 県では、民間教育訓練機関及び障がい者雇用に理解のある民間事業所等に委託し、就労を希望する障がい者を対象とした職業訓練を行っています。
＜障がい者を対象とした職業訓練の実施状況＞
訓練コース
・知識・技能習得コース（定員各コース１０名程度）

パソコンの基礎知識やエクセルなどの基本操作等を習得する集合訓練
・実践能力習得訓練コース（定員各コース１～２名）

求人事業所を訓練実施場所とした職場実習訓練（インターンシップ）
2016(H28)年度

2017(H29)年度

2018(H30)年度（計画数・受講定員）

コース数

受講者数

就職者数

コース数

受講者数

就職者数

コース数

受講者数

就職者数

知識・技能習得

２

11

１

３

21

６

４

40

－

実践能力習得

12

12

９

６

８

６

15

15

－

計

14

23

10

９

29

12

19

55

－

コース名

資料：県雇用対策課

135

■課題
○ シルバー人材センターの会員数の減少に伴い、活動への参加者数が減少しています。また、高年齢求職者の意向（自らの職業経験を活かした就職を希望）に対応する求人が少ないなどのミスマッチが見受けられます。
○

介護アシスタントを受け入れる介護事業者が少ないため、介護事業者の理解を促進する必要があります。また、受け入れ体制が整備されていない事業者への支援も必要です。
○ 障がい者が就労し自立するためには、生活リズムの確立や金銭管理等、日常生活に必要な能力や習慣を習得する必要があります。
また、訓練コースを受託する事業者不足等により、希望する職種や通いやす
い訓練事業所がなく、訓練を受講できない場合があります。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、国等の関係機関と連携しながら、事業 雇用対策課
主に対して高年齢者雇用確保措置の普及啓発等を行うことにより、高齢者が意欲と能力がある限り、希望すれば年齢に関わりなく、働ける社会の実現を目指します。

－－

県は、山形労働局等と連携し、シルバー人材 雇用対策課
センターへの支援を通じて、高年齢者が就労する企業の開拓など、就業機会の拡大を図り、高齢者の社会参加につなげます。

－

－

項

目

担当課

県は、高齢者を含めた多様な人材層を介護ア 長寿社会政策課 －シスタントとして養成し、就労を支援すると共に、各世代にあった働き方を受け入れる際の介護事業者に求められる環境の整備を支援し、事業に対する理解促進を図ります。
県は、山形労働局や山形障害者職業センター 雇用対策課
等との連携により、引き続き職場適応訓練等を実施するとともに、障がい者の職業訓練の受講機会を拡充し、就業のための能力開発を図りま
す。

136

－

－

－

項

目

担当課

県は、山形労働局など関係機関と連携しなが 雇用対策課
ら、障がい者の就労についての理解を深めるセ

市町村
支 援

数値
目標

－

－

－

－

○

－

－

○

ミナーを開催し、雇用の場の拡大に努めます。
県は、高齢者や障がい者の雇用に関する国の 雇用対策課
各種助成制度や給付金制度の普及・啓発を行います。
県内４地域に設置している障害者就業・生活 障がい福祉課
支援センターにおいて、就職を希望する障がい者及び在職中の障がい者等が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関との連携のもと、就業面及び生活面の一体的な支援を行います。
県は、事業所と障がい者双方のニーズや現状 雇用対策課
を把握しながら、効果的な訓練を実施するため、ハローワークや支援機関等との連携を強化
するとともに、委託訓練事業の周知と障がい者
雇用への理解の促進を図り、障がい者の訓練機会の確保に努めます。また、訓練においては、障害者就業・生活支援センターと連携を図る
等、受託事業所や訓練中の障がい者の不安を解消するための支援体制を整えます。

■市町村への支援○ 県と市町村間において、地域内の障がい者就労に係る情報の共有を図りま
す。
■数値目標
項

目

障がい者の委託訓練修了者における就職率現 状2017(H29)年度

41.4％

中間年度
2020(H32)年度

推進

目標年度
2022(H34)年度

55％【趣旨】就職や雇用の継続に必要な知識・技能についての訓練を実施し、障がい者の就職を促進します。

137

（３３）住民同士の交流の場を活用した健康づくりへの参加等による住民同士の交流の場を活用した健康づくりへの参加等による住民同士の交流の場を活用した健康づくりへの参加等による孤立防止
孤立防止
【（子育
（子育）子育て支援課、
子育て支援課、子ども家庭課
子育て支援課、子ども家庭課、（健福））地域福祉推進
地域福祉推進課、健康づくり推進課、
健康づくり推進課、
長寿社会政策課、障がい福祉課】
長寿社会政策課、障がい福祉課■現状
地域住民同士のつながりが希薄になっている中、介護や子育てをしている世
帯では、地域社会と帯では、地域社会との接点がなく孤立してしまい、介護や育児に対する負担感の接点がなく孤立してしまい、介護や育児に対する負担感や不安が増大している状況が見られます。
○ 県内では、市町村社協が推進している「ふれあい・いきいきサロン」が県内では、市町村社協が推進している「ふれあい・いきいきサロン」がが推進している「ふれあい・いきいきサロン」が約2,000 か所開設されており、地域住民のふれあい・交流の場となっています。
か所開設されており、地域住民のふれあい・交流の場 となっています。
近年では、ＮＰＯや地域の自治会等において、気軽に誰もが自由に集える居場所の必要性を地域課題と認識し、積極的に居場所づくりに取り組んでいる事例も多く見られるようになりました。
○

県は、住民が主体となり、高齢者が軽体操
住民が主体となり、高齢者が軽体操
住民が主体となり、高齢者が軽体操（散歩、ストレッチ、いきいき（散歩、ストレッチ、いきいき
百歳体操等）
百歳体操等）などの健康づくりなどの健康づくりやや茶話会等を行う気軽に通える場の創出を支
茶話会等を行う気軽に通える場の創出を支援しています。
○ やまがた健康づくりステーション（地域密着型）や高齢者サロン、福祉型
小さな拠点等における健康チェックや手軽な運動等を習慣的に実践できるような取組を広げていくことは、健康の維持・増進が図られるだけでなく、介護や子育てをしている方、高齢者が地域へ出る新たなきっかけとなり、閉じこもりの予防に資することが期待されます。

公民館を活用したを活用した健康づくり体操○

県では、ガス、郵便、新聞
県では、ガス、郵便、新聞配達など
配達など私たちの生活を支える民間事業者と「地私たちの生活を支える民間事業者と「地域の見守域の見守り活動に関する協定」を締結し、孤立のおり活動に関する協定」を締結し、孤立のおそれのある世帯や生活困窮世帯
窮世帯等の見守り活動を行っています。
等の見守り活動を行っています。
子育てについては、核家族化の進行や地域との関わり
子育てについては、核家族化の進行や地域との関わりの希薄化から、従来核家族化の進行や地域との関わり 希薄化から、従来、希薄化から、従来家庭や地域で担ってきた子育て機能が弱くなり、孤立する傾向にあります。

138

○

県では、育児等に関して、支援を受けたい人と支援したい人とが会員となって、相互援助活動を行うファミリーサポートセンターを設置する市町村に支援を行っています。
また、地域における子育て中の親子の交流を促進し、育児不安の解消を図り、子育ての相談・援助を実施する地域子育て支援拠点事業を実施する市町村に対し支援を行っています。
○

県では、子どもの成長や子育てを社会全体で支援する気運を醸成し、県民総ぐるみで子育てを支援する取組を推進するため、県内４地域に設立した「地域みんなで子育て応援団」により、子育て家庭がきめ細かな支援を受けることができるよう、子育て支援情報の発信や子育て支援事業を展開しています。

また、家族の絆を大切にする三世代同居・近居などの山形ならではの家族や地域で支え合う文化・特性を踏まえ、このような暮らしの良さを啓発し、情報を発信するとともに、市町村やＮＰＯ、自治会等が行う、地域の祖父母世代と子ども達とが気軽に交流できる拠点（孫育て交流サロン）の創設への支援を行っています。
■課題○ 地域でともに支え合う地域づくりを進めていくため、一人暮らし高齢者や子育て中の保護者など地域社会で孤立しやすい人を含めた様々な人々が自由に出入りし、気軽に集い、ふれあい、交流する居場所を整備していくことが必要です。
また、市町村社協が運営している「ふれあい・いきいきサロン」は、高齢者を対象としたものが全体の約８割を占めており、子育て世代など幅広い層への展開が必要です。
○ 高齢者の通いの場は年々増加していますが、地域によっては通いの場がな
い地域もあり、更なる支援が必要です。
○ 地域の身近な場所における健康づくりの取組のように地域で行われている
様々な取組が、地域に出て住民同士の交流が図られるきっかけを与え、孤立防止に資することが期待されることから、こうした取組を活用していく必要があります。
○ 核家族化や地域との関わりが希薄化している中で、保護者の育児に関する不安や負担感の増加や子育ての孤立化が懸念されます。

139

■今後の推進方向
項

目

担当課

県は、県社協と連携し、市町村、地区社協、 地域福祉推進課
自治会・町内会、ＮＰＯ等が連携し、地域で暮

市町村
支 援

数値
目標

○

－

らす閉じこもりがちな一人暮らしの高齢者や障がい者、子育てで悩む保護者などの人々が自由に出入りし、気軽に集い、交流できる居場所づくりを支援します。
－

県は、県社協と連携し、市町村社協が推進し 地域福祉推進課ている「ふれあい・いきいきサロン」について、地域の中で様々な年代の人がふれあい・交流ができるよう運営内容の改善・充実に取り組み、活動の活性化が図られるよう支援します。
○○

県は、住民に身近な場所で手軽な運動等を習 健康づくり推進
慣的に実践できるような取組を広げ、地域へ出 課て住民同士の交流が図られる新たな機会の創出を図ります。

○－

県は、一人暮らしの高齢者、障がい者、ひき 地域福祉推進課
こもりなど、本人や家族が地域から孤立するリ
スクの高い世帯を早期に発見し、孤立する前に地域とつながり必要な支援が受けられるよう、地域における見守り活動を推進します。

－－

ファミリーサポートセンターや地域子育て 子育て支援課
支援拠点事業等は、他の担い手と協力しながら地域の支え合いの仕組みとして継続して機能していくことが期待されていることから、県では、全県的な事業の実施と子育て家庭の支援体
制の充実を図ります。

○－

県は、市町村に対して情報提供及び情報交換 長寿社会政策課の場の設定等を通して、住民主体の高齢者の通いの場の拡大を支援します。

140

項

目

担当課

県は、三世代同居・近居による子育て支援の 子育て支援課

市町村
支 援

数値
目標

－

－

展開や、地域の祖父母世代と子どもたちとの世代間交流の場の拡大などにより、家族や地域が支え合う子育て支援を行います。
■市町村への支援○ 県は、県社協と連携し、市町村や民間団体等が連携して行う居場所づくりを支援します。
○ 県は、市町村に対して情報提供及び情報交換の場の設定等を通じて、住民主体の高齢者の通いの場の拡大を支援します。
○ 県は、住民に身近な場所で手軽な運動等を習慣的に実践できるような取組を広げ、地域へ出る新たな機会の創出を図ります。
○ 県は、市町村が地域子育て支援拠点事業を実施するために必要な費用を支
援します。
■数値目標
項

目

住民主体の高齢者の通いの場
の箇所数

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

472 箇所

550 箇所

610 箇所【趣旨】住民主体の高齢者の通いの場の拡大・充実を支援します。

141

（４
４）社会福祉法人の社会福祉法人の積極的な活用による地域づくり活動の積極的な活用による地域づくり活動の促進
積極的な活用による地域づくり活動の 促進【（子育（子育）子育て支援課、子ども家庭課、）子育て支援課、子ども家庭課、（健福）地域福祉推進課、長寿社会政策課、（健福）地域福祉推進課、長寿社会政策課、障がい福祉課
障がい福祉課】■現状
2016(H28)
2016(H28)年に改正された社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営
年に改正された社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営
利性を踏まえ、法人の趣旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設されました。
2017(H29)
2017(H29)年度
年度の厚生労働省調査によれば、県内の厚生労働省調査によれば、県内 33 の社会福祉法人が地域における公益的な取組を実施しています。
おける公益的な取組を実施して ます。
社会福祉法人は、本来の機能である利用者に対する福祉サービスの提供等に加えて、これまで
加えて、これまでの活動やサービスで培ってきたノウハウや人材を地域に還元活動やサービスで培ってきたノウハウや人材を地域に還元していくことが求められており、今後、こうした社会福祉法人が持つ機能を積していくことが求められており、今後、こうした社会福祉法人が持つ機能を積極的に活用しながら、地域づくり活動を展開していくことが期待されます。
＜地域における公益的な取組イメージ＞

資料：厚生労働省■課題
法改正の趣旨から、全ての社会福祉法改正の趣旨から、全ての 社会福祉法人に
法人に地域における公益的地域における公益的地域における公益的な取組を実施
取組を実施する責務があり、法人に実施を促していく必要があります。
また、社
また、社会福祉法人の持つ機能を住民主体の地域づくり活動に活かしていく
会福祉法人の持つ機能を住民主体の地域づくり活動に活かしていく
取組
取組も必要です。
も必要です。

142

■今後の推進方向
項

目

担当課

国が地域における公益的な取組に関する運 全ての担当課

市町村
支 援

数値
目標

○

○

用を明確化する通知を発出しており、社会福祉法人がより取り組みやすくなっていることから、県では、こうした制度運用の周知・浸透に努めるとともに、法人がこれまでの活動で培ったノウハウなどを地域福祉活動に役立てていけるよう支援します。
■市町村への支援○ 県は、社会福祉法人の指導監査に係る研修会等の機会を捉え、国が示す制
度運用の明確化等、取組実施に係る情報提供に努めます。
■数値目標
項

目

地域において公益的な取組を実施する社会福祉法人の数

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

33 法人

125 法人【趣旨】社会福祉法人の地域における公益的な取組を促進します。

143

目標年度
2022(H34)年度

全法人◆ 取組事例紹介
取組事例紹介６
地域を変える３つのカフェ（社会福祉法人天童福祉厚生会
地域を変える３つのカフェ 社会福祉法人天童福祉厚生会 明幸園）
「地域社会の一員として価値ある役割を果たす」これは天童福祉厚生会の基本理念の一つです。当会は施設ケアや介護事業
基本理念の一つです。当会は施設ケアや介護事業等の等の既存制度、既存事業の既存制度、既存事業の中では完結
中では完結ししない多様化・複雑化する福祉ニーズ、地域の生活課題に社会福ない多様化・複雑化する福祉ニーズ、地域の生活課題に社会福祉法人として対応するため、
祉法人として対応するため 「カフェ」というサードプレイスの役割に注目し、多様な人々の交流拠点となる３つのカフェを重層的に展開しています。
コミュニティカフェ割田分校
隔週の日曜
隔週の日曜日、休館のデイサービスセンターを会場に、休館のデイサービスセンターを会場に開設しています。
、休館のデイサービスセンターを会場に 開設しています。こ
開設しています。
の場所
場所は、明治の頃より尋常小学校の分教場があったところ
は、明治の頃より尋常小学校の分教場があったところで、は、明治の頃より尋常小学校の分教場があったところ で、カフェタイ
カフェタイ
ムを中
ムを中心としたプログラム
心としたプログラムにより心としたプログラムにより、、毎回近隣の方を中心に 50～70
70 名の参加があります。
小さな子供から学生、シニア層等多世代のボラン
ティアの協力もあり、高齢者の孤立防止や介護予防
はもとより顔の見える関係づくり、身近な地域ではもとより顔の見える関係づくり、身近な地域で繋がりを深め気軽に立ち寄れる「居場所がりを深め気軽に立ち寄れる 居場所」
、にぎわい
、にぎわ
の場として地域に場として地域に場として地域に定着しています。
しています。
認知症カフェ「Ｍ認知症カフェ「Ｍカフェ」
カフェ」
月１回土曜
月１回土曜日、特養ホームの地域交流スぺースに開設、特養ホームの地域交流スぺースに開設しています、特養ホームの地域交流スぺースに開設 しています。オラン。オラン
ダのアルツハイマーカフェをモデルとしたオープンな認知症カフェです。カフェタイム、ミニ講話、Ｑ＆Ａや情報提供の定型化したプログラム
フェタイム、ミニ講話、Ｑ＆Ａや情報提供の定型化し たプログラムにより実により実施しており、施しており、毎回、認知症当事者、家族、介護者、地域住民、専門職等
毎回、認知症当事者、家族、介護者、地域住民、専門職等 30～30
40 名の参加があります。
認知症カフェの目的は認知症の人の認知症カフェの目的は認知症の人の「社会社会的包摂的包摂」を図ること、認知症の疾病観を変えを図ること、認知症の疾病観を変え寛容な地域コミュニティを作ること
寛容な地域コミュニティを作ることです。
対話を基盤とした、人と地域を変えていく
ためのカフェといえます。
障がいのある人もない人もユニバーサルカフェ
不定期
不定期で開催
開催しています
しています。カフェでの出会いと交流を通じて、障がいのあ。カフェでの出会いと交流を通じて、障がいのある人との相互理解を図るとともに、ゆるやかな学びの場として、領域横断、
地域連携の拠点、「共生生」という新たな文化を生み出す場となることを目指しという新たな文化を生み出す場となることを目指しています。カフェタイム、コンサートや学生ボランティアによるワークショ
ップ等
ップ等を行っており、を行っており、毎回
毎回 100 名前後の参加があります。
144◆ 取組事例紹介７
除雪ボランティアと交流・体験学習の受け入れによる公益的な取組（社会福祉法人大蔵福祉会

翠明荘）

除雪ボランティアの取組
大蔵村は日本でも有数な豪雪地帯で冬期間の除雪作業は重労働のため、高齢者が生活する上で大きな負担となっています。また、人口減少等で除雪作業を行う担い手が少なくなっている中、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせることが地域の大きな課題となっています。
当法人では、このような地域の課題解決と法人理念でもある地域福祉の向上に寄与するため、大蔵村社協と共催して一人暮らし高齢者等世帯の除雪ボ
ランティアを行っています。
活動の内容は家屋の軒下や玄関前の除雪で、除雪作業の日程や実施世帯の選定は大蔵村社協と調整し、地区の民生委員からの情報も踏まえて実施しています。除雪用具は当法人で準備し、職員は自分の休日を利用したり、職場での勤務を調整しながらこの活動に参加しています。例年１月に参加を希望する職員の募集を行い、毎年 10 名以上の職員が参加しています。
この活動を通して職員が地域の高齢者と直接触れ合うことにより、住民の皆さんに当法人が提供する福祉事業を知ってもらい、高齢者介護の重要性やサービスの選択などへの理解を深めています。
交流・体験学習の受入
少子高齢化が進む中、高齢者のみの家族や２世帯までの家族が多くなり、高齢者との交流の機会は狭められ、かつ介護職場の人材確保も大変難しくなっています。そうした中で、地域福祉の推進と介護職場に対する理解を深めていただくため、児童生徒の交流・体験学習の受入を行っています。
特に、中学生の受入に際しては、事前学習として法人職員が学校に出向いて出前講座を実施
し、介護施設の役割や高齢者との交流の仕方、介護の仕事などについて説明し、その後生徒が自主的に考えた交流計画をもとに利用者との交流を行っています。
出前講座や利用者との交流を通して、若い人が介護の仕事について理解を深めることで、未来の介護人材を育てる機会になり、また、ともすれば閉鎖的になりやすい介護施設を開放することにもなり、地域の施設の理解や協力を得ることにも役立っています。
145

２

災害時に備えた地域の支援体制づくり（１）要配慮者の把握と支援、防災教育の推進【（危機）危機管理課、（健福）地域福祉推進課、長寿社会政策課、障がい福祉課、（観文）
県民文化スポーツ課】■現状
地震、津波、豪雨、豪雪、火山災害や火災など災害発生時において、高齢者や障がい者など一人で避難することが困難な、いわゆる要配慮者を的確に把握するとともに、避難に必要な情報の伝達体制の整備や迅速な避難誘導体制の整
備、避難支援者（要配慮者が避難する際、その避難を手助けする人）の確保、避難生活へのきめ細かな支援体制の整備を進める必要があります。
○

県では、2005(H17)年 12 月に策定した「災害時要援護者支援指針」を、東
日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の改正や、2013(H25)年８月に国が示した「避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針」及び「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の内容を反映し、2014(H26)年２月に「災害時要配慮者支援指針」として全面改定を行い、市町村とともにその対策の推進を図ってきたところです。
○ 要配慮者を的確に把握するために市町村で策定する「避難行動要支援者名簿」が必要であり、策定率は 2018(H30)年６月１日現在で 94.3％となっており、着実に進んでいます。
○ 要配慮者の避難支援については、地域の自主防災組織が大きな役割を担いますが、全世帯数と組織されている地区の世帯数から算出する、自主防災組
織率は、2018(H30)年９月１日現在で 89.5％と向上してきています。
○ 市町村が指定する特別な配慮（バリアフリー等）がなされた要配慮者を受け入れるための福祉避難所は全市町村で指定されており、指定率は 100％となっています。
○ 県では、災害に備え、平常時から山形県災害ボランティア支援ネットワー
ク連絡会の活動の中で、行政、社協、各防災関係団体、ボランティア及びＮ
ＰＯ等の連携を図り、山形県災害ボランティア支援本部を円滑に設営できる体制をつくるための図上訓練や研修会を実施しています。
○ 近年の災害においては、災害発生時やその後の避難所において、外見からは障がい者と分からないことにより、必要な支援が受けられないケースが見
られます。

146

■課題
○ 避難行動要支援者名簿の策定を引き続き着実に進め、策定率を 100％にする
必要があります。
○ 「災害時要配慮者支援指針」のうち、各市町村における個々の要配慮者の具体的な避難支援の内容を定めた「個別計画」の作成は、進捗状況にバラつ
きがあります。（全部作成済 10 市町、一部作成済 11 市町、未作成 14 市町村（2018(H30)年６月１日現在））○ 要配慮者の避難支援者になり得る人をより多く確保するために、年齢要件
等にとらわれず幅広く地域住民の協力を得る必要があります。また、その際は特定の個人に負担が掛からないよう配慮する必要があります。
○

市町村における福祉避難所の指定率は 100％になったものの、全ての要配慮
者に対応した受入数は十分ではありません。

○

東日本大震災の経験を踏まえ、県内においても大規模災害の発生に備え、被災者のニーズを把握し、全国から駆けつけることが予想されるボランティ
アとのマッチングをスムーズに行う災害ボランティアセンターを立ち上げる
ための体制づくり、人づくりを行う必要があります。
○ 外見からは障がいや疾患の有無等が分からない要配慮者（聴覚障がい者、発達障がい者、高次脳機能障がい者、難病患者等）への支援が課題となっています。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

県は、要配慮者本人やその家族をはじめとす 危機管理課
る住民の理解を得ながら、市町村における要配慮者の把握と「個別計画」の策定を促進します。

○○

県は、自主防災組織が未設立の地区における 危機管理課
組織化を「自主防災アドバイザー派遣」や「防災資機材購入支援事業」等により市町村と連携しながら支援するとともに、自主防災組織による個別計画に沿った避難支援訓練の実施など
要配慮者支援の活動を促進します。

○

○

項

目

担当課

147

市町村
支 援

数値
目標

○

－

○

－

－

－

県は、地域（市町村）において、市町村及び 県民文化スポー
市町村社協が大規模災害時に速やかにボラン ツ課
ティアセンターを立ち上げ、スムーズな運営ができるよう、県社協やＮＰＯ等による災害ボラ
ンティアセンター運営者等の研修の実施を支
援します。

○

－

外見からは障がいや疾患の有無等が分から 障がい福祉課
ない要配慮者に対し、県では、ヘルプマークを配布し、必要な支援・配慮を受けやすい環境を整備します。

－－

避難所生活においては、聴覚障がい者及び視 障がい福祉課
覚障がい者とのコミュニケーション手段の確保が重要であることから、手話通訳者、要約筆
記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の派遣等の意思疎通支援について、県と市町村との連携を
図ります。

○

－

項

目

担当課

県は、高齢者等が自治体の避難情報に沿って 危機管理課
適切な避難行動が取れるよう、防災フォーラム
や出前講座、防災訓練などを通して、避難情報の内容や災害リスクを分かりやすく伝える防災教育を進めます。
県は、福祉避難所について、独自調査を実施 危機管理課
し実態を把握するとともに、市町村における福祉避難所の充実を支援します。
県は、山形県災害ボランティア支援ネットワ 県民文化スポー
ーク連絡会の活動の中で、行政、社協、各防災 ツ課
関係団体及びボランティア・ＮＰＯの連携を図り、山形県災害ボランティア支援本部を円滑に設営できる体制をつくるための図上訓練や研修会を今後も継続して実施します。

148

項

目

担当課

県は、避難所での生活において、発達障がい 障がい福祉課

市町村
支 援

数値
目標

－

－

等の特性や必要な支援・配慮等について理解が得られるよう、「やまがたサポートファイル」の周知・普及を図ります。
■市町村への支援○ 県は、作成が完了した市町村の取組事例を紹介するなどの情報提供や市町村が抱える諸課題について相談に応じるなど、市町村における「個別計画」の作成を促進します。
○

県は、自主防災組織が未設立の地区における組織化について、市町村と連携しながら「自主防災アドバイザー派遣」や「防災資機材購入支援事業」等により支援するとともに、自主防災組織による個別計画に沿った避難支援訓
練の実施など要配慮者支援の活動を促します。
○ 県は、高齢者等が自治体の避難情報に沿って適切な避難行動が取れるよう、
防災フォーラムや出前講座、防災訓練などを通して、避難情報の内容や災害リスクを分かりやすく伝える防災教育を進めます。
○ 県は、福祉避難所について、独自調査を実施し実態を把握するとともに、市町村における福祉避難所の充実を促進します。
○ 県は、地域（市町村）において、市町村及び市町村社協が、大規模災害時に速やかにボランティアセンターを立ち上げ、スムーズな運営ができるよう、
県社協やＮＰＯ等による災害ボランティアセンター運営者等の研修の実施を支援します。
○ 県は、災害時における障がい者等の情報共有と手話通訳者の派遣等、適切な意思疎通支援の実施及び連携に努めます。

149■数値目標項目

自主防災組織率現 状2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

89.5％

95.0％

95.0％

2018(H30).9.1

以上【趣旨】要配慮者の避難支援に大きな役割を担う自主防災組織率の向上を推進します。

避難行動要支援者名簿策定率①名簿、②個別計画①94.3％① 100％①100％②60.0％②74.2％②100％【趣旨】災害時要配慮者が円滑に避難するための、名簿と個別計画の策定を推進します。

150

（２）雪対策の推進【（企画）市町村課】■現状
少子高齢化や核家族化の進展、住民意識の変化等に伴い、家庭や地域でともに支え合う機能が弱体化しています。従来、住宅の屋根や住宅の周りの雪については、家庭内や親族等が処理してきましたが、高齢者のみの世帯や高齢者ひ
とり暮らし世帯の増加に伴い、独力で処理できない世帯が増えています。
○ 県では、人口減少や高齢化の進行する中、降雪期であっても安全・安心な暮らしを実現するため、新たな「山形県雪対策行動計画」（2017(H29)年３月
策定）に基づく取組を展開しています。
具体的には、県内外からの除雪ボランティア「やまがた除雪志隊」の募集・登録と活動支援による地域の要配慮者宅の除排雪支援や、高齢者等に代わって雪下しを行う有償ボランティアの仕組みの構築等を行っています。
■課題
2017(H29)年度の大雪では、転落や落雪による死亡事故が 16 件発生しており、安全対策の更なる普及啓発に加え、高齢者等の除排雪負担の一層の軽減を図る
必要があります。
また、短期集中的な豪雪の頻発等、従来の枠組みを超えた動きに対応するため、これまでの行政中心の取組だけでなく、県民や企業、経済界等の参画・協力の下、それぞれの力を結集した取組に発展させていく必要があります。
■今後の推進方向項目

担当課

今後の雪対策の新たな考え方について、県の 市町村課
基本姿勢を定めた「いきいき雪国やまがた基本条例」の制定（2018(H30)年 12 月）を機として新たな雪対策を展開します。

市町村
支 援

数値
目標

○

○

■市町村への支援○ 地域の実情や社会情勢等に応じて市町村が計画的に実施する雪対策の取組を、県から市町村への交付金制度により支援します。

151

■数値目標項

目

雪害による死亡者数

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

３人

０人

０人

2015(H27)年度【趣旨】安全対策の普及啓発や要配慮者の除排雪支援等により、雪害による死亡事故の根絶を図ります。

「やまがた除雪志隊」の登録者
数

516 人

900 人

推進

2015(H27)年度【趣旨】県内外から幅広く除雪ボランティア(個人・団体)を募集し、除排雪の担い手を確保します。

雪による生活課題の克服が地域のつながりを深める

寒冷地である本県では、冬場の除排雪作業が欠かせないものとなっています。
こうした状況から、道路や高齢者宅などの除雪を地域が協力して実施する取組も県内各地で行われています。
地域が協力し除排雪作業を行う取組は、地域全体で雪害を防止するという意識の高まりだけでなく、住民同士の会話・交流を生み、地域での互助や共助の意識の高まりにもつながっています。
○村山市 … 河島山地区における官民協働一斉除排雪○尾花沢市 … 除雪ボランティアセンターの常設○酒田市・鶴岡市 … 除雪を通した酒田市日向地区と鶴岡市三瀬地区の交流
など

152

３

安全・安心な地域づくりの推進（１）地域における自主的な防犯活動の推進【（危機）くらし安心課、（健福）長寿社会政策課、障がい福祉課、（警察）生活安全企画課】■現状
県民の日常生活に関わる犯罪を未然に防止するためには、警察の活動はもとより、県民一人一人が防犯意識を持ち、県民、自治会・町内会、行政、警察などが一体となって、犯罪のない安全で安心な地域社会づくりに取り組んでいく必要があります。
○

県は、地域社会との連携・協働による犯罪抑止対策を推進するため、関係機関や団体と連携し、重層的な防犯ネットワークの構築に取り組んでおり、

2017(H29)年 12 月末現在、県内における防犯ボランティア団体は、446 団体、
26,387 名を把握しています。
また、防犯ボランティア活動等を促進するため、ホームページを活用した効
果的な防犯取組事例の紹介を行うとともに、犯罪の発生や地域の安全に関する情報を電子メール配信システム「やまがた１１０ネットワーク」、交番・駐在所におけるミニ広報紙等により積極的に提供しています。
○ 県は、防犯ボランティア団体等に対し青色回転灯装備車の普及と青色回転灯や各装備品の購入助成等の支援に努め、青色防犯パトロール活動による自主防犯活動の活性化を推進しています。
各地区の防犯協会や青色防犯パトロール隊、子ども見守り隊等の防犯ボラン
ティアが連携し、地域住民が安心して暮らせるまちづくりを進めています。
また、明るいやまがた夏の安全県民運動（７～８月）、全国地域安全運動（10月）、年末警戒強化旬間（12 月）を実施し、住民の協働による防犯活動への参加を促進しています。
○ 県は、高齢者や障がい者など防犯上特に配意を要する方が、地域において安全で安心して暮らすことができるよう、訪問活動の実施や様々な広報媒
体・会合等を活用し情報提供を行うとともに、地区公民館が行う集会や研修会等に講師を派遣する防犯出前講座を実施するなど犯罪被害の未然防止を図っています。
○ 市町村では、相談支援事業をはじめ、地域のネットワークを活用した障がい者の見守り体制の構築など、地域の障がい福祉に関するシステムづくりの中核的な役割を果たす協議の場として県内 35 市町村に地域自立支援協議会を設置しています。

153

■課題○ 地域における自主的な防犯活動を推進していくためには、防犯ボランティ
ア活動の活性化が必要ですが、少子高齢化の進展や共働き家庭の増加に伴い、地域で活動する防犯ボランティア等の担い手不足や高齢化等により、地域防犯への取組が難しくなっています。
○ 特殊詐欺の被害者の多くは高齢者で、県内においても依然として被害が後を絶たない状況にあり、高齢者を狙った詐欺などの犯罪を未然に防ぐための取組が必要です。また、少子高齢化の進展により人口に対する高齢者の占める割合が高くなることに伴う高齢者に対する虐待事案の増加が懸念されます。
○ 障がい者の見守りについては、地域の関係者間の情報共有及び課題解決やスキル向上のための事例検討会など相談業務の円滑化や資質向上を図る必要があります。
■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

－

－

県は、県内外における効果的、先進的な防犯 くらし安心課
活動の取組事例を紹介するなど、活動内容の充 生活安全企画課
実に努めるとともに、青色防犯パトロール等の効果的な防犯活動の普及に努め、地域おける自主的な防犯活動を促進します。

－－

県は、事業所における防犯責任者の設置を促 くらし安心課
進し、地域社会全体で規範意識を向上する活動を推進します。

－－

県は、地域住民や地域の身近な関係者による くらし安心課
見守り活動に加え、事業者やＮＰО、ボランテ
ィア等と連携を図るなど、子どもや女性、高齢者等の安全を確保するための見守り活動を推
進します。

－

－

項

目

担当課

県は、防犯ボランティア活動を活性化させる 生活安全企画課
ため、「やまがた１１０ネットワーク」やミニ広報紙、防犯ボランティア団体が開催する研修会等を活用した積極的な情報提供、警察と防犯
ボランティア団体が協働したパトロール活動を行います。

154

市町村
支 援

数値
目標

－

－

－

－

県は、防犯ボランティアや民生委員等と連携 くらし安心課
した広報啓発活動を実施し、高齢者等に対する広報啓発活動を推進します。

－－

県は、地域自立支援協議会の運営を支援する 障がい福祉課とともに、地域住民や福祉関係団体と連携し、地域における障がい者の見守り活動を促進し
ます。

－

－

項

目

担当課

生活安全企画課
県は、電子メール配信システム「やまがた
１１０ネットワーク」、交番・駐在所におけるミニ広報紙等を活用した積極的な情報提供や地区公民館等が行う会合等に講師を派遣する
防犯出前講座の開催により、特殊詐欺を始めとする新たな犯罪の手口についての周知や高齢者等の防犯意識の高揚を図ります。
県は、高齢者や障がい者等の虐待事案につい 生活安全企画課て、認知次第速やかに市町村等に通報するとともに、事案の緊急性、重大性に応じ必要な措置を講じます。

155

（２）学校・通学路等における子どもの安全確保【（危機）くらし安心課、（子育）子育て支援課、子ども家庭課、若者活躍・男女共同参
画課、（教育）スポーツ保健課、（警察）生活安全企画課】■現状○ 県は、防犯ボランティア等との協働による見守り活動や青色回転灯装備車
によるパトロール活動等を実施し、登下校時等の安全確保対策を推進するとともに、学校等関係機関と連携して、児童、生徒を対象とした防犯教室や不審者対応訓練を実施しています。
また、声かけ事案等が発生した場合に備えて、研修会の開催等による見守り
活動への支援を行っています。
声かけ事案等が発生した場合には、学校等を通じたの迅速な通報のほか、電子メール配信システム「やまがた１１０ネットワーク」やミニ広報紙等を活用した地域住民に対する積極的な情報提供を行っています。
○ 県は、防犯活動を実践している組織の代表者や大学教授等の有識者を講師として招聘し、子ども見守り隊や青色防犯パトロール隊の従事者等の地域防犯リーダーの育成と自主防犯活動の活性化を図るため、防犯指導者講習会を開催しています。
○ 学校では、学校ごとに定めている学校安全計画、危機管理マニュアルに基づき、地震をはじめとする様々な自然災害に対応した避難訓練や防災教育の実施、不審者対応訓練の実施、定期的な安全点検（校舎・施設設備）等の安全管理を行い、適切な安全対策を講じています。
＜学校安全に係る取組状況（2017(H29)年度実績）＞
取組内容

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校（全 249 校）（全 99 校）（全 51 校）（全 18 校）

実施率 100％

実施率 100％

実施率 100％

実施率 100％

学校安全計画の内容の検証
危機管理マニュアルの検証
避難訓練の実施
安全点検（校舎・施設設備）○

子どもが被害者となる事件・事故が発生しており、県では、子どもの安全・安心を確保するために、学校・家庭・地域が連携・協力し、地域ぐるみの学
校安全体制を整備推進しています。

156

＜地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業＞
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業○「 地域学校安全指導員」の配置と巡回指導
県内に地域学校安全指導員を配置する。地域学校安全指導員は、計画（要請も含む）により担当地域内の学校などに巡回訪問を行い、各学校・地域における子ども見守り隊等の学校安全ボランティアの現状や課題を把握し、アドバイスや情報提供を行い、効果的・継続的な安全体制作りを推進する。
＜担当小学校＞
地域学校
安全指導員
・現状、課題の把握・アドバイス、情報提供
・研修会への協力

巡回《Ａ小学校》
学校安全ボランティア《Ｂ小学校》
学校安全ボランティア《Ｄ小学校》
学校安全ボランティア※担当学校数
１人複数校を担当

計画（要請）《Ｃ小学校》
学校安全ボランティア※学校安全ボランティア養成講習会
各学校は、必要に応じ講習会を開催する。
～配置数と活動日数～（人・日）

年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
人数
20
50
50
50
54
27
30
31
30
30
30
30
32
32
日数
89
70
75
75
118
50
45
42
46
45
45
45
42
40
※平成21年度は「子どものいのちを守る通学路の見守り活動推進事業」として実施
・「学校安全巡視員」の配置による巡回活動■課題○ 県内の小学校区における通学路の安全点検を実施し、犯罪被害や交通事故に遭わないよう危険箇所の改善に向けた対応を図っていく必要があります。
○ 共働き家庭の増加に伴い、放課後児童クラブの利用等により下校や帰宅の在り方が多様化し、保護者による見守りが困難となっているほか、地域で活動する防犯ボランティアの担い手不足や高齢化が懸念されています。
○ 児童生徒自身の危険予測・回避能力等の「主体的な行動」の育成を図るた
めに、安全教育（防犯・交通・防災）をより一層充実することや教職員の指導力向上に取り組む必要があります。
また、スクールガードリーダーや学校安全ボランティアの高齢化等に伴い、新たな人材を確保することが困難な地域においては、見守りの空白域が生じる
ことが懸念されます。

157

■今後の推進方向
市町村
支 援

数値
目標

－

－

－

－

県は、児童、生徒を対象とした防犯教室や不 生活安全企画課
審者対応訓練を継続的に実施し、内容の充実を
図ります。

－

－

県は、県内外における効果的、先進的な防犯 くらし安心課
活動の取組事例を紹介するなど、活動内容の充 生活安全企画課
実に努めるとともに、青色防犯パトロール等の効果的な防犯活動の普及に努め、地域おける自主的な防犯活動を促進します。【再掲】－－県は、事業所における防犯責任者の設置を促 くらし安心課
進し、地域社会全体で規範意識を向上する活動を推進します。【再掲】－－県は、適切な安全対策を講じるために、各学 スポーツ保健課
校で定めている学校安全計画、危機管理マニュ
アルを適宜見直すよう働きかけます。

○－

県は、安全教育（防犯・交通・防災）の充実 スポーツ保健課
や教職員の指導力向上のために、「学校安全指導者研修会」など教職員の研修機会を確保しま
す。

○

○

項

目

担当課

県は、県内の小学校区における通学路の安全 生活安全企画課
点検を実施し、登下校時等に犯罪被害に遭わな
いよう危険箇所の改善や防犯カメラ・防犯灯等の防犯設備設置を促進します。
県は、声かけ事案等の発生状況について関係 生活安全企画課
機関に積極的に情報提供し、防犯ボランティア 若者活躍・男女等による見守り活動を推進するほか、児童、生 共同参画課
徒、ＰＴＡ等地域住民に対する注意喚起を継続して実施します。

158

項

目

担当課

県は、スクールガードリーダーや学校安全ボ スポーツ保健課
ランティアの人材を確保するために、学校安全

市町村
支 援

数値
目標

○

－

に関わる地域の方や各市町村教育委員会の学校安全担当との連絡協議会等での情報交換や
学校安全ボランティア養成講習会への参加を促進します。
■市町村への支援○

県は、学校安全の担当者会議等で、学校安全計画や危機管理マニュアルについての情報交換を行います。

○○

県は、安全教育における教職員の指導力向上のための研修会を開催します。
県は、スクールガードリーダーや学校安全ボランティアの人材育成のための講習会を開催するとともに、スクールガードリーダーの見守り活動等を支
援します。

■数値目標
項

目

現 状
2017(H29)年度

中間年度
2020(H32)年度

目標年度
2022(H34)年度

１回

２回

２回

学校安全指導者研修会の実施
回数【趣旨】安全教育の充実や教職員の指導力向上のために、教職員の研修機会を確保し
ます。

159

（３）消費者トラブルの防止【（危機）くらし安心課】■現状○ 県や市町村の消費生活センター・消費生活相談窓口では、消費者からの商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を受けています。
県の消費生活センターにおける相談件数は年間３千件程度で推移しており、そのうち高齢者（65 歳以上）からの相談割合は増加傾向にあります。
また、県の消費生活センターで発行する「消費生活センターニュース」や、急増している相談事案など、県民に特に気を付けていただきたい注意喚起情報
等をホームページで提供しています。
＜本県消費生活センターにおける相談件数＞
年

度

相談件数
うち高齢者（割合(%)）

2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

3,258

3,278

3,115

3,295

629(19.3)

719(21.9)666(21.4)

789(23.9)（注）高齢者件数は相談の当事者が高齢者（65 歳以上）であると判別できるものの件数
資料：県くらし安心課○

県では、県民からの依頼を受け、地域の公民館等において消費者被害の防止などに関する出前講座を行っています。また、県民が消費生活に関する様々な情報が得られる機会として、県内各地で年齢層に応じた消費生活講座を開
催しています。
また、2017(H29)年度には、地域における消費者被害未然防止のための見守り支援のため、介護サービス事業者等の協力を得て、介護サービス従事者、高齢者本人とその家族に対して、見守りガイドブックや啓発リーフレット等を配布しました。

■課題
高齢者人口の増加に伴い、高齢者を狙った悪質商法による被害の増加が懸念されます。
また、誰にも相談しないまま、繰り返し悪質商法の消費者被害に遭っていると思われるケースも見られます。

160

■今後の推進方向
項

目

担当課

県は、「消費生活センターニュース」や消費 くらし安心課

市町村
支 援

数値
目標

－

－

○

－

－

－

生活に関する情報を、ホームページ等で適時提供します。
県は、老人クラブ、地域包括支援センター、 くらし安心課
社協などの福祉関係団体と連携して、消費生活出前講座の実施などにより啓発を進めます。
県は、市町村、警察、福祉関係団体と連携す くらし安心課
るとともに、民生委員や消費生活に関する県民ボランティアである「消費生活サポーター」の協力を得ながら、地域における消費者被害未然防止のための見守り活動を支援します。
■市町村への支援○ 県は、市町村の消費生活相談や消費者教育・啓発の担当者向けの研修を継続して実施します。

161

◆ 取組事例紹介
取組事例紹介８
消費生活出前講座
消費生活出前講座（消費生活センター
消費生活センター）
消費生活センター
県の消費生活セン
県の消費生活センターでは、県民からの依頼を受けて、消費生活相談員やターでは、県民からの依頼を受けて、消費生活相談員や消費者教育推進員が地域の公民館等に出向いて消費者被害の防止などに関
消費者教育推進員が地域 公民館等に出向いて消費者被害の防止などに関する出前講座を行っています。また、する出前講座を行っています。また、消費生活に関する県民ボランティアで消費生活に関する県民ボランティアである消費生活ある消費生活サポーター
サポーターも講師として活動
講師として活動しています。
しています。
講座の内容は、参加者の年齢などに合わせて、効果的なものとなるよう工夫しています夫しています。
高齢者には、悪質商法の手口を知ってもらうため、資料での説明や高齢者には、悪質商法の手口を知ってもらうため、資料での説明やＤＶＤＤＶＤの鑑賞のほか、悪質業者に扮した寸劇（ロールプレイング）や替え歌等も交の鑑賞のほか、悪質業者に扮した寸劇（ロールプレイング）や替え歌等も交えながら、わかりやすくお話しします。
民生委員や福祉支援員等の指導者を対象とする講座では、高齢者等の見守り支援について重点的に説明しています。
学校に対しても出前講座を行って学校に対しても出前講座を行っており、今後、成年年齢の引下げ、今後、成年年齢の引下げ、今後、成年年齢の引下げも控え
も控え、
活用促進を
活用促進を広報していきます
広報していきます。
広報していきます▲高齢者サロンでの出前講座
高齢者サロンでの出前講座▲老人クラブ老人クラブへの出前講座（寸劇）
出前講座（寸劇）

162

＜
第１章

数

値

目

目

担当課

1-(1)
2-(2)

人が困っているとき、進んで助ける児童生徒の割合

（教育）

1-(2)

男女共同参画センターエン
パワーメントセミナー（チェリア塾）の修了生総数（子育）

心のバリアフリー推進員養成数（累計：2016(H28)年度～）（健福）

福祉人材センターの紹介状を通した就職件数（累計：2015(H27)年度～）（健福）

ボランティア活動の行動者
率

（観文）

3-(2)

5-(1)

義務教育課

若者活躍・男女

2-(1)

2-(3)

2-(3)

中間年度
2020(H32)
年度

目標年度
2022(H34)
年度

小学校
86.4％
中学校
87.2％

小学校
88.0％
中学校
88.0％

小学校
90.0％
中学校
90.0％

371 人

460 人

520 人

障がい福祉課798 人

2,000 人地域福祉推進課

417 人

685 人

915 人

県民文化スポー

40.0％

推進

32.1％
2016(H28)年

推進

福祉サービスの基盤づくり
項

1-(2)

現 状
2017(H29)
年度

共同参画課

ツ課

第２章

＞

地域福祉を支える人づくり
項

2-(1)

標

目

担当課

福祉サービス第三者評価事業の受審件数（累計）（健福）

日常生活自立支援事業実
利用者数

（健福）

生活支援コーディネータ
ーの資質向上に向けた研修受講者数（累計：2016(H28)～）（健福）サービス付高齢者向け住
宅の供給量

（県土）

地域福祉推進課

地域福祉推進課

長寿社会政策課

建築住宅課

163

現 状
2017(H29)
年度

中間年度
2020(H32)
年度

目標年度
2022(H34)
年度

49 件

61 件

69 件

779 人

917 人

1,009 人

84 人

234 人

334 人

1,369 戸1,563 戸

推進

項
2-(3)

2-(4)

3-(1)

3-(1)

3-(1)

3-(1)

3-(3)

3-(3)

4-(1)

目

担当課

障がい者グループホームの利用者数（年度末時点の利用者数）（健福）

デマンド型交通の年間延
利用者数

（企画）

子育て世代包括支援セン
ターを設置する市町村数（母子保健コーディネータ
ーを設置する市町村数）（子育）

地域包括支援センター現
任職員研修受講者数（累計：2015(H27)～）（健福）

障がい者地域生活支援拠点等を整備する市町村数（市町村間の連携による整
備を含む）

（健福）

包括的な相談支援窓口を設置する市町村数（健福）

がん地域連携クリティカ
ルパスの運用件数（年度末時点）（健福）

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の
設置

（健福）

がん相談窓口における相
談受理件数

（健福）

現 状
2017(H29)
年度

中間年度
2020(H32)
年度

目標年度
2022(H34)
年度

1,282 人1,547 人推進

131 千人133 千人135 千人21 市町村

全市町村

全市町村

180 人

348 人

460 人

０市町村

全市町村

全市町村

７市町村

20 市町村

全市町村

1,050 件推進2,000 件

県、全圏域
及び全市町
村に各１

県、全圏域
及び全市町
村に各１

障がい福祉課

総合交通政策課

子ども家庭課

長寿社会政策課

障がい福祉課

地域福祉推進課

健康づくり推進課

０

障がい福祉課3,908 件推進7,400 件

年１回

年１回

年１回

健康づくり推進課

4-(1)

県民相談相互支援ネット
ワーク会議の開催回数

（警察）
広報相談課

4-(2)

高齢者虐待対応窓口職員 （健福）
長寿社会政策課向け研修の受講者数（累計：2015(H27)年度～）

4-(3)

生活困窮者自立支援制度における任意事業に係る未実施地域の解消（健福）
地域福祉推進課

164

230 人

町村部を担
う県のほか
６市で実施

440 人

605 人

町村部を担
う県のほか
８市で実施

町村部を担
う県のほか
全 13 市で実
施

項
4-(4)

4-(6)

目

子どもに対する学習支援等が実施されている市町
村数

（子育）

公営住宅の供給（県土）（累計：2016(H28)年度～）

4-(7)

5-(1)

5-(1)

第３章

1-(1)

1-(1)

1-(1)

1-(2)

1-(3)

中間年度
2020(H32)
年度

目標年度
2022(H34)
年度

32 市町村

全市町村

全市町村

2,746 戸4,500 戸推進

19.2

17.0 以下

16.0 以下

2017(H29)年

2020(H32)年

2022(H34)年

67.4%

70.0%

子ども家庭課

建築住宅課

自殺死亡率

（健福）

（人口 10 万対）

地域福祉推進課

バス事業者におけるノンステップバス導入率（企画）

高齢者（65 歳以上の者）が居住する住宅のバリア
フリー化率（一定のバリアフリー化）（県土）

総合交通政策課

建築住宅課

推進2016(H28)年度

44.6％

推進

2013(H25)年度

70.0％
2023(H35)年度

県民が安心して暮らせる地域づくり
項

1-(1)

担当課

現 状
2017(H29)
年度

目

担当課

現 状
2017(H29)
年度

中間年度
2020(H32)
年度

目標年度
2022(H34)
年度

200 拠点200 拠点

住民主体による地域づく
りに係る活動拠点数

（企画）

40 拠点

市町村課

2016(H28)年度

地域福祉計画を策定している市町村数（健福）

29 市町村

総合型地域スポーツクラ
ブが行う活動への参加者
数（教育）

住民主体の高齢者見守り・生活支援拠点数（健福）

障がい者の委託訓練修了者における就職率（商工）

住民主体の高齢者の通いの場の箇所数（健福）

以上
32 市町村

全市町村

地域福祉推進課

スポーツ保健課

21,300 人増加させる 増加させる

（想定値）

35 箇所

100 箇所

41.4％

推進

472 箇所

550 箇所

100 箇所

長寿社会政策課

55％

雇用対策課

長寿社会政策課165

610 箇所

項
1-(4)

2-(1)

目

担当課

地域において公益的な取組を実施する社会福祉法
人の数

（健福）

自主防災組織率

（危機）

2-(2)

2-(2)

3-(2)

中間年度
2020(H32)
年度

目標年度
2022(H34)
年度

33 法人

125 法人

全法人

89.5％

95.0％

地域福祉推進課

危機管理課

2-(1)

現 状
2017(H29)
年度

2018(H30).9.1

95.0％
以上

避難行動要支援者名簿策
定率 ①名簿、②個別計画（危機）①94.3％① 100％

①100％

危機管理課

②60.0％②74.2％②100％

雪害による死亡者数

（企画）

３人

０人

０人

市町村課

2015(H27)年度「やまがた除雪志隊」の
登録者数

（企画）

516 人

学校安全指導者研修会の
実施回数

（教育）

市町村課

スポーツ保健課

166

900 人

推進

2015(H27)年度

１回

２回

２回

第３編

地域福祉の推進に向けて

第１章

各主体の役割１

県・市町村の役割（１）県の役割○ 県地域福祉推進計画において地域福祉を推進するための基本的方針や地域
福祉計画ガイドラインを示し、市町村地域福祉計画の策定を支援します。
○ 地域福祉に関する様々な情報について、幅広く収集し整理しながら一体的な提供に努めます。
○ 市町村が主体的に地域特性を踏まえたきめ細かなサービスを提供できるよう、積極的に専門的・技術的な指導・助言などを行い、支援します。
○ 市町村単位では行うことが困難な広域的な事業や専門的な事業、新たな福祉課題などへの対応については、各種団体等と連携しながら取り組みます。
○ 市町村の圏域を超えて活動する団体への支援を行うとともに、地域で福祉活動に携わる多様な人材や団体が相互に情報交換や連携を図ることができる
よう行政と民間のネットワーク化を推進します。
○ 県や市町村などの地域福祉の推進に向けて、地域の実情を踏まえた法令・関係制度の改善要望や新たな制度の提案等を国に対して行います。
（２）市町村の役割○ 高齢者、障がい者、児童などの対象分野に捉われず、担当部署が互いに連携し横断的な体制を整備することが求められています。
○ 地域住民にとって最も身近な行政機関として、住民のニーズを的確に把握するとともに、地域特性などを踏まえて地域の保健・医療・福祉に関する様々なきめ細かいサービスの提供が期待されています。
○ 地域福祉を推進する多様な団体等を積極的に支援する役割を担っていくことが必要です。特に、地域福祉推進の中核的担い手として位置付けられている社会福祉協議会とは十分な連携を図りながら進めていくことが必要です。
○ 地域住民等が自ら地域生活課題を把握し解決する取組を支援するため、活動の場の整備や人材育成、住民に身近な圏域における相談支援体制の整備等に積極的に取り組んでいく必要があります。
○ 地域住民に対して、地域福祉の推進方向や具体的な取組を十分理解してもらうため、地域福祉計画を策定し、地域福祉に関する様々な取組を計画的に推進する必要があります。
167

２

住民や民間団体等の役割

これからの地域福祉の推進に当たり、行政機関の取組とともに、住民自らの活動や民間の活動が欠かせないものとなっています。
地域では、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人、民間企業
や地域の住民で構成されるボランティア団体・ＮＰＯなど数多くの多様な組織や団体が福祉に関する活動を行っています。
民間の活動は、行政機関の公的サービスでは対応が困難なニーズへの対応や民間ならではの柔軟な発想による事業を実施できるため、地域福祉を推進する
上で大きな力となっており、今後とも行政と連携しながら多様なサービスを機
動的かつ弾力的に提供していくことが期待されています。
（１）住民の役割○ 自分と他人を思いやる心を育てていくとともに、サービスの受け手に止まらず、担い手として、あるいはサービスを提供する側としても積極的に地域に関わっていくことが必要です。ボランティアやＮＰＯ活動などへの積極的参加を通して、見守り・支え合いの活動などを展開していくことが期待されます。
○ 一人一人が地域福祉の推進役として、地域で暮らす誰もが社会を構成する一員として日常生活を営み、様々な分野の活動に参加する機会が確保される
よう、地域の生活課題を把握するとともに行政や地域の相談機関と連携しその解決を図るよう努めることが必要です。
（２）市町村社会福祉協議会○ 高齢者、児童、障がい者に関する制度的な様々な福祉サービスを提供するとともに、社会福祉協議会独自の生活支援サービスとして、配食や移送サー
ビスなど様々なサービスに取り組むことが期待されます。
○ ボランティア活動に関する普及・啓発に努めるとともに、ボランティア活動の裾野の拡大や活動団体のネットワークづくりの支援、リーダーの育成等が期待されます。
○ 住民が互いに助け合い、支え合う仕組みとして「小地域ネットワーク」活動や住民相互のふれあい・つながりを築く「ふれあい・いきいきサロン」づ
くりを更に推進するとともに、地区社会福祉協議会の組織化や地域で活動する様々な住民主体の活動のネットワーク化を進め、「地域の福祉力」を高めていくことが期待されます。

168

○

市町村とともに、地域住民等が自ら地域生活課題を把握し解決する取組を支援するため、活動の場の整備や人材育成、住民に身近な圏域における相談

支援体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが期待されます。
○ 地域福祉活動計画の策定の有無に関わらず、これまでの活動で培ってきた経験とノウハウを市町村地域福祉計画の中に活かしていくため、策定作業に積極的に参加していくことが期待されます。また、市町村地域福祉計画と連携しな
がら地域福祉活動計画を策定し、推進していくことが求められます。
（３）県社会福祉協議会○ 市町村社協に対して、事業面や運営面で様々な助言や支援を行うとともに、住民が主体的に地域生活課題を解決する取組において、その推進役を担うことが期待される市町村社協や地域の福祉団体等における人材育成への支援が期待されます。
○ 住民主体の地域福祉活動を県内で広く推進するため、「ふれあい・いきいきサロン」などでの支援を通して、住民が交流できる場の整備を進めることが期待されます。
○ 福祉人材の養成・確保や研修等においては、広域的な見地からの事業推進が期待されています。また、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業などの福祉サービス事業の実施においては、制度の適切な運営が求められています。
○ 県社協がこれまで培ってきた経験やノウハウを活かして、新たな福祉サービ
スの企画・開発に積極的に取り組むことが期待されます。
○ 県内の福祉関係団体に対し、情報提供や活動面での支援などを積極的に進めていくとともに、各福祉関係団体の自立性を助長する方向で支援していくことが求められます。
○ 県内の地域福祉活動に携わる多様な主体の連携を促進するため、ネットワー
クの構築を図っていくことが期待されます。
（４）民生委員・児童委員○ 地域で様々な生活課題を抱える全ての住民に対して適切な相談支援を行うとともに、必要に応じて適切に関係機関へつないでいくことが求められます。
○ 利用者が適切な福祉サービスを選択することができるよう、日ごろから、社会福祉施設、福祉サービス事業者等との連携を図り、その人に合った福祉サー
ビスの情報を速やかに提供することが期待されます。
○ 住民が主体的に地域生活課題を解決する取組において、住民の意識の啓発や活動を様々な面で支援していくことが期待されます。

169

（５）社会福祉法人○ 利用者の立場に立った福祉サービスの提供やその質の向上に努めるとともに、苦情解決体制の整備を図ることが求められています。
○ 2016 年（平成 28 年）の社会福祉法改正の趣旨を踏まえ、特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、制度の狭間にある様々な地域生活課題や福祉ニー
ズに総合的かつ専門的に対応していくことが期待されます。
○

地域への法人が有する機能の提供や複数の法人の協働による各種研修会の開催、地域で行われる勉強会への講師の派遣、住民等の交流会等の開催のためのコーディネートや場所の提供、実習やボランティア活動の受け入れ等を通して、地域における福祉サービスの拠点としての役割を担うとともに、住民主体の地
域づくり活動に役立てていくことが期待されます。

（６）各種専門職団体○ 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の様々な専門職ごとの団体が、それぞれの専門的な知識や技術を活かした地域福祉の充実に関する提言や住民向けの学習機会の提供など、地域社会に開かれた活動や積極的な社会貢献活動を展開することが期待されます。
（７）企業等○ 企業・団体は、福祉サービスを提供する事業主体としての役割、地域住民の雇用を提供する雇用創出機能としての役割、地域の一員として地域福祉活動に参画していく社会貢献の役割など多様な機能を担っています。
特に、配食サービス、飲料宅配業者、郵便配達員等による安否確認などは、
行政サービスを補完する重要な機能の１つとなっており、行政や福祉関係団体との連携を図りながら、地域福祉推進の大きな力となっていくことが期待されます。
○ 企業・団体自身が地域社会の一員として地域福祉活動に積極的に参加するとともに、従業員が仕事と子育てや介護、地域活動などを両立できるような職場環境を整備することが期待されます。
（８）ボランティア・ＮＰＯの役割○ 自立した責任ある事業体として、組織体制の整備を図り、運営基盤の強化に努めていくことが重要です。また、日々の活動を通してその能力の向上に努めることや活動分野の専門性を高めることが求められます。

170

○

公的なサービスでは対応困難な生活課題への対応や住民が自ら地域の生活課
題解決に向けた取組の推進に当たり、機動的かつ柔軟な対応ができるボランテ

ィアやＮＰＯによる支援が期待されます。
○ 市町村地域福祉計画の策定に関し、策定組織への参加や多様な意見の表明など、積極的な参画が求められています。

171

第２章
１

計画の推進に向けて計画の推進体制（１）県の推進体制
福祉分野はもとより、教育、就労、交通、住宅、まちづくりなどを担当する関係部局と緊密な連携を図りながら、県政の様々な分野における地域福祉の視点からの横断的な施策を推進するため、庁内の推進組織として「地域福祉推進に係る庁内連絡会議」を設置し、計画の推進に取り組みます。
地域福祉の推進を一層効果的・効率的に支援するため、県社協との連携を強化し、支援の在り方など幅広い検討を進めます。
（２）市町村との連携
市町村地域福祉計画の着実な推進に向けて、市町村社協と連携を図りながら、
県内の地域福祉に関する情報・意見の交換や地域福祉施策に関する協議・検討を進めます。

２

計画の進行管理（１）施策・事業の推進
市町村・県民との協働を基本に、持続可能なバランスのとれた施策体系の構築を目指し、幅広く意見や提言を求めながら、効果的・効率的な施策展開に努め、地域福祉の一層の推進に取り組みます。
（２）進捗状況の把握と公表
本計画の進捗状況については、適宜、ホームページ等を活用して、広く県民に情報を提供するとともに、「社会福祉審議会地域福祉専門分科会」において、助言や提言を求めながら、適切な進行管理に努めます。
（３）目標項目の達成度の評価「社会福祉審議会地域福祉専門分科会」において、市町村地域福祉計画の策
定状況を踏まえ、適宜、目標項目の達成度やその要因の分析などを行い、県施策の展開及び計画の点検・見直しに反映していきます。

172

第４編

市町村における地域福祉の推進の支援

第１章

市町村地域福祉計画策定指針（ガイドライン）

１

市町村地域福祉計画の策定状況と県の支援策○

社会福祉法第 107 条に規定される市町村地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が地域住民や関係団体と協働して「地域共生社
会」を実現していくための指針となるものであり、住民の誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めていく上で大変重要な意味を持つものです。
このため、県では「山形県地域福祉推進計画」を策定し、市町村の枠を超えた広域的な施策等を盛り込み、市町村地域福祉計画策定の支援に取り組んできましたが、全市町村の計画策定には未だ至っていない状況です。
○

社会福祉法の一部改正（2018（H30）年４月施行）により、地域福祉計画の策定が努力義務とされ、計画が未策定の市町村は速やかな策定に努めることが必要です。また、同改正により、計画に盛り込むべき事項が追加されたことから、策定済の市町村においても、この改正を反映した計画の策定をする必要があります。

○

県では、地域社会をめぐる現状を踏まえた新たな課題や、改正後の社会福祉法に対応するとともに、地域福祉を更に推進する必要があることから「地域福祉推進計画」の３度目の改定を行いました。
県の推進計画では、地域福祉の推進に向けて、「県民が互いに支え合い、生きがいを持って暮らせる健康安心社会の実現」を目標とし、地域福祉を支える
人づくり、地域福祉サービスの基盤づくり、県民が安心して暮せる社会づくりの３本柱を基本方針としています。
併せて、今後、市町村がそれぞれの地域にふさわしい計画づくり、地域づくりを推進していく上での参考として、市町村における取組に対する県の支援や、地域における取組事例についても記載しています。

○

市町村の地域福祉計画に盛り込むべき内容や構成、策定過程などについて
は、厚生労働省から「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（2017（H29）年 12 月）」通知中、「第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」が示されています。

173

この中で、都道府県は地域福祉計画策定ガイドラインを提示することが適当とされており、以下に示す内容はそのガイドラインに相当するものです。
○

また、県の計画自体が指針＝ガイドラインとしての役割を持っていますが、市町村が地域の特性や住民の意見を踏まえて主体的かつ積極的に地域福祉計
画の策定に取り組んでいただくため、標準的な策定手順や計画の構成など、参考になる資料を掲げています。この趣旨を十分に汲み取っていただき、構成や項目等を検討してください。

○

市町村地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が住民の福祉の向上のために策定するものです。各市町村においては、それぞれの地域の実情や特性を踏まえ、地域福祉の主体である地域住民等の参加のもと、実効性のある計画を策定されるよう期待します。また、市町村社協が中心となり策定する地域福祉活動計画と相互に連携（または一体的な計画として策定）しながら、一体となって推進していくことを期待します。

＜参考とする主な通知等（国）＞○ 地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について○ 社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針○ 地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会○ 地域づくりに資する事業の一体的な実施について○ 「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」○ 地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けた
ガイドライン○ 誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－○ 市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について○ 市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定及び見直し等について○ 市町村地域福祉計画の策定について○ 市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）

174

2017(H29)年 12 月
2017(H29)年厚生労働省告示第 355 号
中間とりまとめ2016(H28)12 月
最終とりまとめ2017(H29)年９月
2017(H29)年３月
2017(H29)年２月
2016(H28)年３月
2015(H27)年９月
2014(H26)年３月
2010(H22)年８月
2007(H19)年８月
2012(H14)年１月

（市町村地域福祉計画の策定状況）
2018(H30).3.31 現在
地域

策定済

市町村名
策定年度

村山

直近の改定年度策定予定
次回改定年度山形市○

2011（H23）年度 2016（H28）年度 2021（H33）年度

寒河江市

○

2011（H23）年度 2016（H28）年度

上山市○

2009（H21）年度 2016（H28）年度 2024（H36）年度

村山市○

2012（H24）年度 2015（H27）年度 2019（H31）年度

天童市○

2009（H21）年度 2017（H29）年度 2024（H36）年度

未定

東根市

○

2009（H21）年度

尾花沢市

○

2013（H25）年度 2018（H30）年度 2023（H35）年度

山辺町○

2012（H24）年度 2017（H29）年度 2022（H34）年度

中山町○

2016（H28）年度

河北町○

2007（H19）年度 2017（H29）年度 2022（H34）年度

西川町○

2012（H24）年度 2018（H30）年度 2021（H33）年度

朝日町○

2013（H25）年度 2017（H29）年度 2022（H34）年度

大江町○

2011（H23）年度 2016（H28）年度 2021（H33）年度

2020（H32）年度

2020（H32）年度○

2011（H23）年度 2016（H28）年度 2021（H33）年度

金山町

最上

2019（H31）年度

最上町○

2006（H18）年度 2011（H23）年度

舟形町○

2006（H18）年度 2016（H28）年度 2021（H33）年度

未定

真室川町

2020（H32）年度

大蔵村

未定

鮭川村

未定

戸沢村

置賜

庄内

92.9％
（13／14）2021（H33）年度

大石田町
新庄市

37.5％
(3／8)

未定

米沢市

○

2010（H22）年度 2015（H27）年度 2020（H32）年度

長井市○

2009（H21）年度 2015（H27）年度 2020（H32）年度

南陽市○

2018（H30）年度

高畠町○

2004（H16）年度 2014（H26）年度 2019（H31）年度

川西町○

2011（H23）年度 2016（H28）年度 2021（H33）年度

小国町○

2006（H18）年度 2014（H26）年度 2019（H31）年度

白鷹町○

2015（H27）年度

2018（H30）年度

飯豊町○

2014（H26）年度

2019（H31）年度

鶴岡市○

2005（H17）年度 2015（H27）年度 2020（H32）年度

酒田市○

2006（H18）年度 2016（H28）年度 2021（H33）年度

三川町○

2007（H19）年度 2017（H29）年度 2022（H34）年度

庄内町○

2012（H24）年度 2017（H29）年度 2022（H34）年度

遊佐町○

2007（H19）年度 2017（H29）年度 2022（H34）年度

計

策定率

2024（H36）年度

２９（１３市１６町）

175

100％
（8／8)

100％
（5／5)

６（３町３村）82.9％(29／35）２

計画策定の体制と過程（１）行政内部の計画策定体制
地域福祉計画は、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載する、
いわば福祉分野の「上位計画」であり、福祉・保健・医療分野などの個別計画との調和を図るとともに、福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保して策定される必要があるとされています。
そのためには、福祉分野に限らず関係部局が一体となって総合的に取り組んでいくことが必要であり、実質的なワーキング組織に関しては、庁内全体が関わっていくという視点で構成することが必要です。
（２）他の計画との調和
地域福祉計画と他の計画の調和を図る方法としては、他の福祉に関する計画と検討や見直しの時期をそろえることや、一体的な計画として策定すること、他の福祉に関する計画の策定委員を地域福祉計画の策定委員にすること等も考えられます。
なお、市町村が既に策定している他の計画において、地域福祉計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、重なる部分について、その既定の計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができるとされています。
（地域福祉計画の策定段階において明らかにすることが必要です。）（３）外部組織（策定委員会など）
計画の策定に当たっては、地域の声を幅広く反映していくため、地域住民、学識経験者、福祉・保健・医療関係者、民生委員・児童委員などで構成する策定委員会を設置することが望ましく、必要に応じて適宜、関連する専門家や地縁型組織など委員以外の意見も聞くことができる機会を確保していくことが必要です。
（４）地域福祉計画策定方針の決定
地域福祉計画策定委員会は、県が示す地域福祉計画の策定方針を勘案するなど県と調整しつつ、住民等の主体的参加を実現するため、地域における懇談会やアンケート調査等を実施し、計画に住民等の意見を十分に反映させる旨の策定方針を定める必要があります。

176

（５）地域福祉計画の目標の設定
地域福祉の推進を具体化する上で計画に掲げる個別施策については、計画の達成状況を住民等に対して明らかにしていくためにも、客観的に判断できる具体的な目標を示していくことが必要です。
具体的には数値的な目標を示すことが望ましく、中には数値目標に馴染まない施策もあると考えられますが、その場合でも可能な限り、客観的か
つ具体的な目標設定に努める必要があります。
（６）計画期間及び公表等
地域福祉計画は、他の福祉をはじめとする諸計画と関連がでてくることから、その調整も必要となり、計画の期間は原則としておおむね５年とし中間の３年で見直すことが適当と考えられます。
また、社会経済状況の変化など環境変化を踏まえ、必要な場合はこれに関わらず機動的に適切な見直しを行っていく視点も重要です。

177

３

標準的な策定手順◆ 準 備
１ 住民参加の意識づけ○広報・啓発活動○情報提供活動２

住民・団体などによる問題や課題の共有化○住民座談会の開催○住民等が地域生活課題に関する調査へ参加する機会の提供○関係団体との連携強化◆ 策 定
３ 体制の整備○庁内プロジェクトチーム○計画策定委員会の設置（策定委員の公募）○地域住民・団体主体の地域福祉推進組織の設置
４

策定方針の確立○共通理念の確認○計画の目的、性格、位置づけの確立○策定スケジュールの設定

５

地域住民・団体等の意識啓発○住民懇談会、ワークショップ等の開催○シンポジウム、セミナー等の開催

６

実態把握と課題の分析○住民アンケートの実施○関係団体との意見交換○住民懇談会等で把握した課題の分析○既存の行政施策・事業の評価と課題の分析○市町村社会福祉協議会との協議、福祉施策に対する課題分析○民生委員・児童委員の活動状況の把握、課題の分析○ボランティア、ＮＰＯの活動状況の把握、課題の分析○地域資源の把握
178７

計画目標の決定○課題解決に向けた施策の推進方策の決定○指標の抽出と数値目標の設定

８

計画骨子の策定○施策体系の設定○盛り込むべき施策の検討

９

計画素案の策定○具体的な施策内容の検討○団体等へフィードバック

10

計画の決定
○素案をもとにパブリックコメントの実施、計画への反映○施策の肉付け○計画の公表◆ 実 行
11 計画の推進○目標実現に向けた施策の推進◆ 評価・見直し
12 計画の進行管理
○進行管理
○評価
○見直し

179

４
○

標準的な計画の構成

市町村の地域特性を踏まえるとともに、地域住民や関係団体の意見を十分に反映させた計画づくりに努めることが必要です。

１

はじめに
計画策定の趣旨、計画の位置付け、計画の役割、計画の期間、計画策
定の経緯

２

地域福祉を取り巻く状況○ 地域の状況（人口、年齢構成、世帯、要支援者、人的・社会的資源など）○ 地域における福祉サービスの提供や利用状況、地域福祉の拠点等○ 福祉を取り巻く社会の変化

３

課題の提示
○ 地域の生活課題に関する調査（アンケート調査、地区座談会）○ 必要とされるサービス量の調査、提供されているサービスの点検

４

目標の設定（課題解決に向けた取組の方向性）

５

施策の推進
○ 参考 計画に盛り込むべき事項（国の通知から）を参照

６

推進体制の整備○ 関係機関・団体等との連携方策○ 地域住民・団体、社協、社会福祉事業者等における役割分担○ 計画の進行管理と評価

180

参

考

計画に盛り込むべき事項◇「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について

第三

市町村地域福祉計画、

都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」から
１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
ア 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項
地域の活性化にも寄与しながら地域生活課題の解決にも同時に資する取組等
イ 高齢、障がい、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分
野に関する事項
ウ 制度の狭間の課題への対応の在り方
エ 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制
生活困窮や社会的孤立状態にある者など複合的な課題を有する者に対する相談支援体制の在り方
オ 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開
共生型、多機能型のサービスの提供、農福連携、就労継続支援事業等を活用し多くの住民が利用するレストランを開く等、世代を超えたつながりと役割を生み出し得る共生の場の整備
カ 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
生活困窮者、高齢者、障がい者等生活や住宅に配慮を要する者の住まいの確保や生活の安定、自立の促進等に関し、地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項
キ 就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方
ク 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
支援を要する者の早期発見のための地域づくり、居場所づくり、複合的な課題に対応するためのネットワークづくりなど福祉施策と一体的に実施することが望ましい事項
ケ 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方
コ 高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方
サ 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方
シ 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
ス 地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関
係の整理

181

セ 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
ソ 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制
タ 全庁的な体制整備
２ 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
ア 福祉サービスを必要とする地域住民に対する相談支援体制の整備
福祉サービスの利用に関する情報提供、相談体制の確保、支援関係機関間の連携
イ 支援を必要とする者が必要なサービスを利用することができるための仕組みの確立
社会福祉従事者の専門性の向上、ケアマネジメント、ソーシャルワーク体制の整
備
ウ サービスの評価やサービス内容の開示等による利用者の適切なサービス選択の確保
エ 利用者の権利擁護
成年後見制度、日常生活自立支援事業、苦情解決制度など適切なサービス利用を支援する仕組み等の整備
オ 避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
ア 複雑多様化した地域生活課題を解決するため、社会福祉を目的とする多様なサービスの振興・参入促進及びこれらと公的サービスの連携による公私協働の実現
民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進
４ 地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項
ア 地域住民、ボランティア団体、NPO 等の社会福祉活動への支援
活動に必要な情報の入手、必要な知識、技術の習得、活動拠点に関する支援
地域住民の自主的な活動と公共的サービスの連携
イ 住民等による問題関心の共有化への動機付けと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進
地域の福祉の在り方について住民等の理解と関心を深めることによる主体的な生活者、地域の構成員としての意識の向上
住民等の交流会、勉強会等の開催
ウ 地域福祉を推進する人材の養成
地域福祉活動専門員、社会福祉従事者等による地域組織化機能の発揮
民生委員・児童委員活動の充実に向けた環境整備

182

５ 包括的な支援体制の整備に関する事項
ア「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（社会福祉法第 106 条の３第１項に規定する事業）
地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
地域住民等に対する研修の実施

イ「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（社会福祉法第 106 条の３第２項に規定する事業）
地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備・周知
地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握
地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築

ウ

多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築（社会福祉法第 106 条の３第３項に規定する事業）
支援関係機関によるチーム支援、協働の中核を担う機能支援に関する協議及び検討の場
支援を必要とする者の早期把握、地域住民等との連携

６ その他の事項
ア

市町村社会福祉協議会の基盤の整備強化等

183

資

料

編

１

社会福祉法（抄）（地域福祉の推進）
第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及
びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健
医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆ
る分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（福祉サービスの提供の原則）
第５条

社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第６条

国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。

184

（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）
第 106 条の２

社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
一

児童福祉法第６条の３第６項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第 10 条の２に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業

二母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 22 条第１項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業

三

介護保険法第 105 条の 45 第２項第１号に掲げる事業

四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 77 条第１項第３号に掲げる事業五

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59 条第１号に掲げる事業（包括的な支援体制の整備）
第 106 条の３

市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生
活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施
その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業

二

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業

三

生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業

２

厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るた
め必要な指針を公表するものとする。

185

（市町村地域福祉計画）
第 107 条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるも
のとする。

３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

（都道府県地域福祉支援計画）
第 108 条都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項

二市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項

三

社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項

四福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項

五２

市町村による第百六条の三第一項各号に掲げる事業の実施の支援に関する事項
都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３

都道府県は、定期的に、その策定した都道府県地域福祉支援計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該都道府県地域
福祉支援計画を変更するものとする。

186

２

計画策定の主な経過

2017(H29)年

３月

地域福祉の推進に関する調査（市町村、福祉関係団体）

４月

県内の福祉に関する基礎データの収集
山形県地域福祉推進計画（第３期）進捗状況調査

６月

山形県社会福祉審議会 地域福祉専門分科会（３期計画の進捗状況、地域共生社会の実現に向けた国の動向等について説明）

７月

県政アンケート調査（企画調整課実施）「地域のつながりについて」

2018(H30)年

６月

第１回地域福祉推進に係る庁内連絡会議の開催（課題の整理、骨子案の提示）
第１回山形県社会福祉審議会 地域福祉専門分科会（骨子案の提示）

８月

県社会福祉協議会との意見調整（骨子案の提示）

９月

第２回地域福祉推進に係る庁内連絡会議（書面照会）（素案の提示）10 月

第２回山形県社会福祉審議会 地域福祉専門分科会（素案の提示）2019(H31)年

11 月

県社会福祉協議会との意見調整（素案の提示）

１月

第３回地域福祉推進に係る庁内連絡会議（書面照会）（計画案の提示）
パブリックコメントの実施
市町村、福祉関係団体への意見照会

３月

第３回山形県社会福祉審議会 地域福祉専門分科会（最終案の提示）
計画（第４期）の策定

187

３

山形県社会福祉審議会条例

（設置）
第１条

社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第７条第１項に規定する合議制の機関として、山形県社会福祉審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（調査審議事項の特例）
第２条

法第12条第１項の規定により、児童福祉に関する事項は、審議会において調査審

議する。
（組織）
第３条

審議会は、委員24人以内で組織する。

（任期）
第４条

審議会の委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長の職務を行う委員）
第５条

審議会の委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条
２

審議会の会議は、委員長が招集する。

委員長は、委員の４分の１以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会の会議を招集しなければならない。

３

審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

４

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

臨時委員は、当該特別の事項について会議を開き、議決を行う場合には、前２項の規定の適用については、委員とみなす。
（専門分科会）

第７条

審議会の専門分科会（民生委員審査専門分科会を除く。以下この条において同じ。）に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。
２

審議会の各専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員の互選によって定める。

188

３

専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。

４

専門分科会長に事故があるとき又は専門分科会長が欠けたときは、あらかじめ専門分科会長の指名する委員又は臨時委員が、その職務を代理する。

第８条

前条第２項の規定は、民生委員審査専門分科会について準用する。この場合において、同項中「委員及び臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
２

前項において準用する前条第２項の規定により民生委員審査専門分科会に置かれる専門分科会長については、同条第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、同項中「委員又は臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
（庶務）

第９条

審議会の庶務は、子育て推進部及び健康福祉部において処理する。

（委任）
第10条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮って定める。
（附則省略）

189

４

山形県社会福祉審議会規程（趣旨）
第１条 この規程は、山形県社会福祉審議会条例（平成１２年３月２１日県条例第１７号。
以下「条例」という。）第10条の規定により、山形県社会福祉審議会（以下「審議会」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（副委員長）
第２条 審議会に副委員長１人を置き、条例第５条の規定により委員長が指名した委員をもってこれに充てる。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を行う。
（専門分科会）第３条 審議会に、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１条第２項の規定により、老人の福祉に関する事項を調査審議するため、老人福祉専門分科会を、地域福祉に関する事項を調査審議するため、地域福祉専門分科会を置く。
第４条 専門分科会長（民生委員審査専門分科会長を除く。）は、その専門分科会の審議の経過及び結果について審議会に報告するものとする。
第５条 専門分科会（民生委員審査専門分科会を除く。）の決議は、あらかじめ審議会の特別の申入れがある場合を除き審議会の決議とする。
（部会）
第６条 児童福祉専門分科会に、児童の養護その他児童の保護及び児童相談所における児童の処遇並びに知的障がい者に関することを調査審議するため児童処遇部会を置くとともに、児童虐待に関する重大事例の検証及び児童虐待の防止等のために必要な事項に関することを調査審議するため重大事例検証部会を置く。
２ 児童処遇部会及び重大事例検証部会に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。
３ 児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号）第２９条及び第３２条の事項について
は、児童処遇部会で調査審議する。
４ 児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第４条第５項の事項については、重大事例検証部会で調査審議する。
第７条 審査部会は、社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第３条第１項の事
務を行うほか、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第１項に規定する医師の指定及び身体障害者福祉法施行令（昭和２５年政令第７８号）第３条第３項に規定する同医師の取り消し並びに障害者自立支援法第５９条第１項に規定する医療機関の指定及び同法第６８条第１項に規定する同医療機関の取り消しに関して調査審議を
行う。

190

第８条 児童処遇部会、重大事例検証部会及び審査部会（以下｢部会｣という。）に部会長を置き、部会に属する委員及び臨時委員の互選によってこれを定める。
２ 部会長は、部会の事務を掌理する。
３ 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員又は臨時委員がその職務を行う。
第９条 第６条第３項に関する児童処遇部会の決議及び審査部会の決議は、審議会の決議
とする。
（会議）
第１０条 条例第６条の規定は、専門分科会及び部会の会議について準用する。この場合において同条中「委員長」とあるのは、それぞれ「専門分科会長」又は「部会長」と読み替えるものとする。
第１１条 民生委員審査専門分科会、第６条第３項に関する児童処遇部会の調査審議、重大事例検証部会及び審査部会は、非公開とする。
第１２条

審議会及び専門分科会においては、議事録を作成するものとする。

（庶務）
第１３条

審議会の庶務は、健康福祉部において処理する。

（雑則）
第１４条 この規定により定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
（附則省略）

191

○

山形県社会福祉審議会

地域福祉専門分科会

委員名簿
2019(H31).３月現在

委 員 区 分県 議 会 議 員
社会福祉事業
従

事

者

氏
佐

藤

青

山

奈良﨑

名

職
聡

山形県議会議員（厚生環境常任委員長）

永策

山形県社会福祉協議会会長

正

明【専門分科会長】

学 識 経 験 者

名

山形県民生委員児童委員協議会会長
特定非営利活動法人山形の公益活動を応援す

石

山

由美子

伊

藤

洋

子

山形県臨床心理士会児童福祉専門部会幹事

小

関

久

恵

東北公益文科大学講師

渋

井

和

之

最上町健康福祉課課長

高

木

知

里

山形県社会福祉士会会員

る会・アミル事務局員

（敬称略）

192

５

地域福祉推進に係る庁内連絡会議設置要綱

（目的）
第１条

近年の地域社会をとりまく現状は、少子高齢化の急速な進展による人口減少の加速化や家族形態の多様化などに伴い、地域における人と人とのつながりや、ともに支え合い、助け合う機能が弱体化していることを踏まえ、「山形県地域福祉推進計画」
を検討し、市町村の地域福祉推進を支援するとともに、社会福祉事業のための人材確
保、福祉サービスの適切な利用の促進及び災害時要援護者の対策等、本県における地
域福祉を総合的に推進するため、地域福祉推進に係る庁内連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条

連絡会議は、次の事項について協議検討する。

（１）山形県地域福祉推進計画の検討及び推進に関すること。
（２）地域福祉に関する施策に係る関係部局間の連絡調整に関すること。
（３）前各号に掲げるもののほか、地域福祉に関する施策の推進に関すること。
（構成）
第３条
２

連絡会議の委員は、別表に掲げる職にある者をもって構成する。

連絡会議は、健康福祉部次長を委員長とし、委員長に事故等があるときは地域福祉推進課長がその事務を代行する。

３

委員長は、必要があると認めるときは、委員を追加することができる。

（招集）
第４条
２

連絡会議は、委員長が招集し、これを主宰する。

委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に出席を求めることができる。

（事務局）
第５条

連絡会議の事務局は、健康福祉部地域福祉推進課に置く。

（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営等に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
（附則省略）

193

（別

表）
所

属

部

職

名

（参考）関連する主な所掌事務

市町村課長

地域コミュニティ、雪対策

総合交通政策課長

生活交通、交通機関のバリアフリー

環境エネルギー部

危機管理課長

災害時要援護者支援等

危機管理・くらし安心局

くらし安心課長

県民生活の安全、交通安全推進、消費生活

子育て支援課長

少子化対策、子育て子ども家庭課長

児童養護、母子福祉

若者活躍・男女共同参画課

男女共同参画、若者対策

健康福祉部次長（委員長）

地域福祉推進課長

地域福祉の主管

長寿社会政策課長

老人福祉

障がい福祉課長

障がい者福祉

商業・県産品振興課長

コミュニティビジネス支援

雇用対策課長

高齢者・障がい者の就労支援

県民文化スポーツ課長

ＮＰＯ活動の支援、災害ボランティア育成

管理課長

ユニバーサルデザインに配慮した取組み

建築住宅課長

高齢者・障がい者の住宅供給等

村山総合支庁

地域健康福祉課長

管内の地域福祉最上総合支庁

地域保健福祉課長

〃置賜総合支庁

地域保健福祉課長

〃庄内総合支庁

地域保健福祉課長

〃企画振興部

子育て推進部

健康福祉部

商工労働部
観光文化スポーツ部
県土整備部

教育庁

県警本部

文化財・生涯学習課長

生涯学習の推進、青少年ボランティア活動

義務教育課長小中学校での福祉の心の醸成

高校教育課長高等学校での福祉の心の醸成

スポーツ保健課長

生涯スポーツ振興、子ども見守り

広報相談課長

県民相談支援ネットワーク等

生活安全企画課長

犯罪予防、地域安全対策

194

６

用語の説明

【ア行】
青色防犯パトロール
警察本部長から認定を受けた団体が、自動車に青色回転灯を装着して地域の自主防犯パトロールを行う活動。
イクボス
部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績と結果を出し、自らも仕事と私生活を楽しむことができる経営者や上司のこと。
イクメン
子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のこと。または、将来そんな人生を送ろうと考えている男性のこと。
いのちの教育総合推進事業
生命尊重を重点とした道徳教育・人権教育での実践・普及を総合的に推進する事業。
ＮＰＯ法人
特定非営利活動法人。特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、特定非営利活動促進法が定める基準に適合し、所轄庁から認証を受けた法人。
【カ行】
介護支援専門員
要介護者又は要支援者からの相談に応じ、心身の状況等に応じた適切なサービスを利用できるよう市町村やサービス事業者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するとして、介護支援専門員証の交付を受けた者。
介護福祉士
専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う専門職。
がん診療連携拠点病院
地域におけるがん医療の連携を図りつつ、質の高いがん医療提供や院内外の医療従事者の研修、地域のがん患者等に対する情報提供や相談支援を実施する。都道府県に１つ指定される病院を「都道府県がん診療連携拠点病院」といい、二次医療圏に１つを目安に指定される病院を「地域がん診療連携拠点病院」という。また、地域がん診療連携拠点病院と同等の機能、体制等を有する病院を山形県が独自に指定した病院を「山形県がん診療連携指定病院」という。

195

がん地域連携クリティカルパス
がん診療連携拠点等と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表及び患者用診療計画表から構成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表。
基幹的社協
県社協から日常生活自立支援事業の一部を委託されている市町村社協。
キャリアカウンセラー
個人の興味、能力、価値観、その他の特性をもとに、個人にとって望ましいキャリアの選択を支援するキャリア形成の専門家。
キャリア支援専門員
福祉人材センターにおいて、求職・求人ニーズの把握、的確なマッチング、就業後のフォローアップを行う専門的知識を有する者。
高齢者虐待防止ネットワーク
高齢者虐待の防止から個別支援にいたる各段階において関係機関・団体等と連携協力し、虐待のおそれのある高齢者や養護者・家族に対する多面的な支援を行う体制。
子どもベンチャーマインド育成事業
本県の児童が豊かな人生を切り拓き、これからの社会の創り手となることができるようにするため、長期実践プログラム支援事業、短期体験支援事業（起業家・社長等による講話等の実施、企業への訪問による社長体験等の実施）により、起業家精神の基盤となるマ
インドづくりを推進する事業。
子ども見守り隊
子どもの登下校時における安全確保のため、小学校区毎に結成された防犯ボランティア
団体。
【サ行】
サービス付高齢者向け住宅
一定の生活水準（住戸面積、水周り設備）を満たし、状況把握（安否確認）サービス及び生活相談サービスを提供するものとして登録された、専ら高齢者に賃貸する住宅。
サービスラーニング
教育活動の一環として、一定の期間、地域のニーズ等を踏まえた社会奉仕活動を体験す
ることによって、それまで知識として学んできたことを実際のサービス体験に活かし、また実際のサービス体験から自分の学問的取組や進路について新たな視野を得る教育プロ
グラム。（2012(H24)年 8 月 28 日中央教育審議会答申から）在宅医療・介護連携拠点
医療・介護の関係者など多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制を構築するため、在宅医療に必要な連携を担う拠点として設置されるもの。

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在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供するものとして、市町村が実施主体となり実施するもの。
児童委員
地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。
児童福祉司
児童相談所に配置され、①子ども、保護者等から子どもの福祉に関する相談に応じ、②必要な調査、社会的診断を行い、③子ども、保護者、関係者等に対する必要な支援・指導、④子ども、保護者等の関係調整（家族療法など）等を行う専門職。
市民後見人
弁護士や司法書士などの資格は持たないものの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般
市民のうち、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた良質の第三者後見人等の候補者。
人権教育指定校事業
人権教育に関する指導方法等と改善及び充実のため、各研究指定校において幅広い観点
から人権意識を培うための実践的な研究を行い、研究の深化とその成果の普及を図る事業。
スクールガードリーダー（地域学校安全指導員）
担当地域内の学校などに巡回訪問を行い、各学校・地域における子ども見守り隊等の学校安全ボランティアの現状や課題を把握し、アドバイスや情報提供を行い、効果的・継続的な安全体制作りを推進する者。
生活困窮者「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」（生活困窮者自立支援法第３条第１項）
生活支援員
日常生活自立支援事業における、専門員（申請者の実態把握や当該事業の対象者である
ことの確認業務、支援計画作成、契約の締結業務、生活支援員の指導等を行う職員）の指示を受け具体的な援助を提供する者。
生活支援サービス
外出支援や家事支援などのサービス。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、
これらサービスを充実することが求められている。

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世界人権宣言
人権及び自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したもの。1948 年 12 月 10 日に第 3 回国連総会において採択された。
相談支援専門員
障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉サー
ビスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援、住宅入居等支援事業や成年後見制度利用支援事業に関する支援など、障がいのある人の全般的な相談支援を行う専門的知識を有する者。
【タ行】
地域学校協働活動推進員
学校内外を通じた子どもの生活の充実と活性化を図る地域学校協働活動において、学校と学校支援ボランティア間の連絡調整などを行う者。
地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社
会。
地域支援事業
介護保険の被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防し、社会に参加しつ
つ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支援体制、在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進するものとして、市町村が実施主体となり実施するもの。
地域に誇れる小規模校支援事業
県内にある小規模校が小規模であることのメリットを最大限に生かし、児童生徒への教育を充実させるため、小規模校の実情に即し、特色あるカリキュラムの編成や地域の交流促進と活性化などの地域住民に誇れる先進的な取組を行う場合に、当該市町村長に予算の範囲内で補助金を交付する事業。
地域未来塾
地域の人材を活用し、放課後や長期休業等を利用して、子ども達の学習支援を行う取組。
テレワーク
ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。

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道徳教育地域支援事業
道徳の時間における「生命尊重」や「他者とのかかわりに関すること」等を重点とした授業をさらに充実させていくため、「私たちの道徳」及び「山形県道徳読み物資料～いのちを見つめて～」等の創造的な実践化を図り、各研究指定校及び委託先による取組の成果
を、県内全小中学校において普及・活用する事業。
【ナ行】
難病相談支援員
医療や保健に関する専門的知識・経験等を有し、難病の患者等の療養生活上、日常生活上の相談・支援及び情報提供等を行う専門職。
認定ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人のうち運営組織及び事業活動が適正であって、公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁の認定を受けた法人。認定ＮＰＯ法人への寄附には税制上の優遇措置がある。
農福連携推進員
農業関連の施設外就労（農作業の請負）に取り組む意向のある福祉施設と農業者等とのマッチング、或いは、農業経営を行う福祉施設に対する技術的助言等の支援など、農業と福祉の連携に係る支援・調整を行う専門職員。
ノンステップバス
床面を超低床構造として乗降ステップをなくし、高齢者や児童にも乗り降りが容易なバス。車内段差を僅少にした設計により、乗降時、走行時とも安全性の高い車両。また、補助スロープやニーリング装置（床面を更に下げる装置）により、車いすでの乗降もスムーズに行える。
（国交省ＨＰから）【ハ行】
バリアフリー
日常生活や社会生活の中での様々な障壁（バリア）を取り除いていこうという考え方。
福祉サービス第三者評価事業
事業者の提供するサービスの質を当事者以外の公正・中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場から評価する事業。
ヘルプマーク
援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマーク（衣類やカバンなどに着けて使用する）。
放課後子ども教室
文部科学省が所管する事業で、すべての子どもを対象に、地域住民の協力を得て、学習や様々な体験・交流活動、スポーツ・文化活動等の機会を提供する取組。

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法人後見
社会福祉法人や社団法人、NPO 法人などの法人が、成年後見人、保佐人又は補助人になること。
保護司
犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティア。
保護司法に基づき、法務大臣から委嘱された、無報酬の非常勤の国家公務員。
【マ行】
民生委員
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねている。
民間教育訓練機関
職業訓練サービスを提供する民間の教育機関。
【ヤ行】
山形いきいき子育て応援企業「女性の活躍推進」や「仕事と家庭の両立支援」に取り組む企業のこと。認定基準に基づき、「宣言企業」「実践（ゴールド）企業」「優秀（ダイヤモンド）企業」に区分され、県が登録・認定している。
山形県介護職員サポートプログラム
少子高齢化と介護サービスの量的拡大により、介護職員の不足が想定されることを受け、介護職員が安心して介護業務に従事できる体制を構築するとともに、質の高い介護職員を安定的に確保していくために策定したプログラム。
やまがたサポートファイル
発達障がいで支援が必要な方の特性や必要な配慮、相談や支援、診察の履歴等の情報をファイリングし、入園、就学・進学、就労等で支援者が代わる機会に説明の負担を軽減し、円滑な支援につなげるための山形県独自の情報共有ツール。
ユニバーサルデザイン
様々な人の特性や違いなどを考慮し、はじめからすべての人の行動や利用を前提として計画し、実施・整備することにより、障壁を作らないという考え方。
【ワ行】
ＹＹボランティア
ＹＹは「Ｙａｍａｇａｔａ Ｙｏｕｎｇ（やまがた・ヤング）」の頭文字であり、また、「ワイワイ」と賑やかな様子を表している。「山形方式」は市町村単位で設立されたサークルで、学校の枠を超えてメンバーが活動している。メンバーは当該市町村に在住もしくは市町村内の学校に通学している高校生や中学生。昭和 52 年に始まり、県内に広まった。

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山形県地域福祉推進計画（第４期）
2019(平成 31)年３月

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