地震工学ニューズレター Vol.1 No.4

OCT/NOV/DEC 2001

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第1回日本地震工学研究発表・討論会報告
佐藤俊明
清水建設

安田進
東京電機大学

大町達夫
東京工業大学

藤井俊二
大成建設

西谷章
早稲田大学

堀家正則
大阪工業大学

2000年11月28日～30日にわたって、日本地震工学会と日本学術会議地震工学専門委員会の主催による第1回日本地震工学研究発表・討論会が東京六本木の日本学術会議を会場として開催されました。
以下の5人の方による特別講演：
岡田恒男会長（日本地震工学会）「20世紀の地震工学の進歩と今後の課題」
中村恒善委員長（日本学術会議地震工学専門委員会）「地震工学の新しい展開へ向けて」
P.Gülkan教授（Middle East Technical University, Turkey）“Rising from the Rubble: The Costly Rehabilitation of
Sea of Marmara Region in Turkey Following the 1999
Earthquakes”
C.H.Loh 教 授 （ National Center for Research onEarthquake Engineering, Taiwan）“ Engineering Restoration Issues after Chi-ChiEarthquake”
B.F.Spencer,Jr.教授（University of Notre Dame, USA）
“ Opportunities and Challenges in Earthquake
Engineering and Impact of US-Japan Cooperation”

およびオーガナイズド・セッションとポスターセッション、そして懇親会が行われました。
オーガナイズド・セッションを主催した座長あるいは企画者の方々からセッション内容について報告を戴きましたので、今号では、その一部を報告します。今回掲載されていないオーガナイズド・セッションについては、次号以降に報告を行うことを予定しています。
なお、特別講演、各セッションの論文内容を掲載した『第1回
日本地震工学研究発表・討論会梗概集』は20部ほどしか事務局に残っておりません。ご希望の方はお早めにお申し込み下さい。
価格は、会員7,000円、学生会員4,000円、会員外9,000円です。
■構造物の地震被害と強震動評価[11月28日9：00～10：45]
報告：佐藤俊明（清水建設和泉研究室）
本セッションは，構造物の地震被害の予測とその軽減のために，現状の強震動予測がどの程度貢献できるのか，現状で不足しているものは何かを明らかにし，今後の強震動予測の研究の地震工学ニューズレター Vol.1 No.4

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一つの方向性を議論することを目的として，佐藤俊明（清水建設

Room Aの会場をほぼ埋め尽くすほどの参加者があり，活発な和泉研）と堀家正則（大阪工大）により企画された。座長・副座長

質疑応答が行われた。発表・討論会という主旨を反映させて，セは，佐藤俊明と久田嘉章（工学院大学）が担当した。

ッションの最後にまとまった討論の時間が確保できれば，なお良最初に，佐藤俊明が本セッションの主旨説明を行い，これを受かったと感じた次第である。

ける形で，発表１１分，質疑応答４分の７つの発表を順次行った。
林康裕（京都大学防災研）と澤田純男（京都大学防災研）は，それぞれ，構造物の実際の被害と地震動指標の相関性の問題，土木構造物の設計用地震動の考え方に関する最新動向と最新■液状化と耐震対策(1) [11月28日9：00～10：45]の強震動予測法の導入の機運について発表した。次に，土肥博

液状化と耐震対策(2) [11月28日14：00～15：45]（NTTファシリティーズ），香川敬生（地域地盤環境研究所），釜

報告：安田進（東京電機大学）

江克宏（京都大学原子炉実験所），笹谷努（北海道大学理学部）
が，それぞれ，活断層で起こる地震，伏在断層で起こる地震，沈み込み帯で起こる巨大地震，スラブ内で起こる地震の違いによ

液状化に関するセッションは2つ設けられ、合計11編の発表が行われた。

る強震動の特徴や構造物応答に関する話題を発表した。これら

前半の液状化と耐震対策(1)では、種々の土や応力条件下でを受ける形で，最後に，川瀬博（九州大学大学院）が，周期１秒の液状化特性と新しい対策工に関する発表が行われた。その内を中心とするやや短周期・大振幅パルスの地震動の予測が構

種々の液状化特性としては、昨年の鳥取県西部地震で液状化し造物被害の予測と軽減に重要であること，被害の軽減には実際たシルトや、鹿児島に分布するしらすの液状化強度特性が示さの構造物の応答性状の予測精度の向上が急務であること，それた。鳥取県西部地震に関してはどの層が液状化したかといっのためにシステマティックな全国の構造物の強震観測体制の充た事が熱心に討論された。種々の応力条件としては、繰返し載実が必要なことを指摘した。

荷の波形や過圧密が液状化強度に与える影響が発表され、過本セッションは，大会初日の開会式前の午前９時から１０時４圧密が発生するケースと実験条件の考え方などが討議された。

５分までという変則的な時間帯で行われたにもかかわらず，また、新しい液状化対策工法として、リサイクルを考えてタイヤチ

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ップスを用いる場合の効果に関する発表があった。
後半の液状化と耐震対策(2)では、液状化に伴う地盤の流動

6/11■設計地震動の動向と課題 [11月28日14：00～15：30]
報告：大町達夫（東京工業大学）

や，液状化した地盤での直接基礎、杭基礎の挙動に関する研究成果の発表があった。液状化に伴う地盤の流動に関してはFEM

本セッションは、初日（11/28）の14:00～15:30に開催された。

を用いて簡易解析する場合の入力定数が結果に与える影響や、開始前から会場は満席となり、入口まで来て入場を断念する人

液状化した地盤を粘性流体と考えて流動解析する方法に関するも見受けられほどで、本課題に対して多くの人々が強い関心を研究成果が示された。液状化した地盤中の直接基礎の挙動に持っていることがうかがわれた。

関しては、中層建物における過去の5つの被災事例を比較し、開始後、まず司会者によるセッションの趣旨説明があり、引き沈下量に液状化層の粒径が関係していることが示された。液状

続いて「土木学会提言等によるレベル２地震動について」（大町化層中の杭基礎の挙動に関しては、根入れ部に作用する土圧達夫）、「震源を特定し難い地震が設計用入力地震動に与えるを解析した結果や、改良した地盤中に杭基礎を設ける場合の設影響について」（武村雅之）、「設計地震動の設定方法」（安中

計方法に関して発表があった。

正）、「道路橋の要求耐震性能と設計地震動」（田村敬一）、「改さて、これらのセッションの運営はまず座長が司会をして各研

正建築基準法令における設計地震動と要求性能水準」（緑川光究発表を行ったあと、副座長(飛島建設・三輪滋氏および九州工正）、「ISO化に向けた設計地震動の考え方」（井合進）について、

業大学・永瀬英生助教授)が討議のポイント等を示し、討議のリ順に各10分ずつ発表があった。

ードを行った。液状化と耐震対策(1)は特に開会式前の最初のセ

その後、会場の参加者を交えて質疑討論が行われた。その主ッションでもあり、討議が活発に行われるか心配であったが、副な内容は、レベル１やレベル２地震動の発生確率と構造物の供座長のリードが良く、両セッションとも時間が足りないほど熱心な用期間との関係をどう考えるか、M6.5の直下地震の発生確率討議が行われた。

はどのくらいか、M6.5の直下地震をレベル２地震動の下限として世界中に適用するのは適当か、ISOでは設計地震動にライフサイクルコストの概念を用いる動きはないか、などであった。また、供用期間中に１～2回遭遇するというレベル１地震動の説明は

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現状では枕言葉に等しいが、それが国際的に重要な意味をもつ年が適切であることを示した。北大・高井はイラストを用いた統こともあるので注意が必要との意見も述べられた。議論は大変一的な被害尺度を木造およびRC造について提案した。東北大・

白熱していたが、時間切れのため司会者が閉会を宣言して、本前田は地震前後の構造耐震指標Isを用いた残存耐震指標Rにセッションは終了した。

よる被災度判定方法を紹介した。鉄道総研・上半はあらかじめ実施した解析結果と地震後に実施する振動測定の比較から、橋脚の被災度を判定する方法を紹介した。筑波大・村尾は異なる
被害調査とそれに基づく被害関数が、作られた目的によってか■構造物の地震リスク評価(1) [11月29日9：00～10：45]

なり違いがあることを指摘した。東大生研・小檜山は木造建物の構造物の地震リスク評価(2) [11月29日14：00～15：45]

耐震診断結果を用いた被害関数の構築方法を提案した。清水報告：藤井俊二（大成建設）

建設・宮腰はいくつかの被害調査における被災度指標の違い相互の対応関係を明らかにした。九州大・長戸は木造とRC造につ

本セッションは１１月２９日（木）午前と午後に分かれて開催され、満員の聴衆を向かえて発表と活発な議論が行われた。座長

いて、応答解析によって被害関数を算出する場合の建物のモデル化方法を提案した。

は大成建設・藤井俊二および東大生研・中埜良昭である。冒頭、午後の「その（２）」では、まず大成建設・坂本が同じ地点につ藤井座長より、地震リスク評価が地震動、地盤増幅、建物耐力、いて５つの機関で実施した地震ハザードにかなりの違いがある被害関数、被害金額想定、など地震工学の川上から川下までをことを指摘した。東大地震研・境はいくつかの地震動の破壊力指網羅する総合的な技術分野であることを述べ、本セッションが地標を比較し、1.2～1.5秒の速度応答スペクトルが最適であると震ハザード２件、被害関数８件、被害金額３件、リスク評価全体提案した。篠塚研・中村、三菱地所・平川からそれぞれ被害程度２件、の計１５件の発表から構成されていることを紹介した。と被害金額の関係が示された。被害と金額の相関にばらつきが午前中の「その（１）」では被害関数関連の論文８件が報告さあるのは復旧工事が被害部分に限られないこと、被害程度が建れた。鹿島・鳥澤は神戸の木造建物の被害分析における属性分物全部か一部かの区別がないためであると指摘した。損保料率類として、一部損壊以上の被害は屋根形式、半壊以上では建築算定協会・佐伯は地震被害把握の目的と、地震保険の支払い

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状況や予測について報告した。大林組・諏訪は複数の建物を対（鹿島・小堀研）は、オイルダンパの減衰係数を2段階に切り替え象とした地震リスク評価手法を紹介した。京都大・林は地震リスることでエネルギ吸収能力の最大化を目指すセミアクティブ制御

ク評価よりもリスクマネージメントが重要であると指摘し、その方について報告した。この制御は、既に実構造物への適用にも実法について紹介した。

績をもち、さらに、建設中の、あるいは今後建設される建物にも最後に中埜座長が、被害の判定基準はその利用目的に応じ適用予定であることが紹介された。五十嵐晃氏（京都大学）は、て定義されているため全てについて統一することはできないので、ダンパによって連結される2棟の構造物を対象に、最適制御力判定に際しては定義を理解して利用する必要のあること、また結を与えるようにダンパをセミアクティブ制御したときの応答低減効

果の公表時には判定の目的と定義を明確に示すこと、被害関数

果を、実大鋼構造架構を用いて実験的に検証した結果を報告しの評価手法や統計データの信頼性のさらなる向上が必要であるた。仁田佳宏氏（早稲田大学）は、スリップレベルのみを可変とことを指摘するとともに、地震工学の各分野の技術者が横断的するように制御することで、地震の大きさによらずつねに履歴にに取り組む必要があると締めくくった。

よるエネルギ吸収を意図した可変スリップレベルダンパについて、加速度応答情報にもとづくスリップレベル設定法を報告した。セミアクティブ制御は、制御装置の性質を必要に応じて切替るのみで省エネルギ型の制御となるため大地震にも制御効果を期待で■構造物の制震(1) [11月29日14：00～15：45]
報告：西谷 章（早稲田大学）

きる。今後のアクティブ制御のひとつの方向となろう。
4番目の豊岡亮洋氏（京都大学大学院生）は、京都大学で開発された慣性力駆動型のダンパ試験装置について、ダンパが実「構造物の制震(1)」（座長：西谷章、京都大学・家村浩和）では7題の研究発表が行われた。

際に構造物に組み込まれた状態での応答を再現するために、この装置の固有周期を調整する制御手法を提示している。

はじめの3題はセミアクティブ制御による構造物の応答低減を5、6番目の、蕪木杏子氏（日本大学大学院生）、秦一平氏（日意図したものである。制御装置の性質の一部を切替ることで有本大学）の発表は、軟弱地盤でも適用できる免震構造システム効な制御を目指す方式がセミアクティブ制御である。清水幹氏を目的とした研究（その1）（その2）である。このシステムは、地表地震工学ニューズレター Vol.1 No.4

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近くの杭数メートル部分を外殻鋼管で覆った2重鋼管杭とするこ庁の支援を受けて３次元地下構造モデル作成の調査を行った。とで、地盤による杭の水平方向の高速を解除して地震動に対す

従来の地震防災は、ごく地表近傍の地下構造と簡易な強震動る免震効果を得ようとするものである。この地盤免震システム検計算法による予測結果を用いていた。しかし、これらの自治体で証用の実験装置は振動台としても有効に利用できる。（その1）は３次元地下構造モデルと近年発達してきた強震動計算法を用において実験装置の概要を述べ、（その2）において本装置の性いることにより、信頼性の高い強震動予測の可能性が高まり、能確認実験を報告している。

自治体の地震防災対策への積極的でかつ広範囲の利用が可最後の篠原雄一郎氏（いわき明星大学大学院生）は、液体貯能になると予想される。このセッションでは、これらの自治体が現蔵用タンクの耐震性検証のための振動台実験を効率的荷実施

在あるいは将来、３次元モデルを用いてどのように新たな地震する目的で、実験終了後にスロッシングを速やかに停止させる防災等を計画・実施していくのかを、自治体防災関係者や研究ための振動台のH∞制御について報告を行った。

者が議論する場として設定した。

以上の7題の発表を行ったのち、まとめて討論を行ったが、そセッションは、震源モデルの設定と地震動計算法、３次元地下れぞれの発表に関してセッションに割り当てられた時間いっぱい構造モデルの作成、都市の地震防災対策について、それぞれ３まで熱心な質疑応答が行われた。

人の研究者からこれらの分野の発展の現状と問題点の指摘で始まった。その後、各自治体から３次元モデル作成とそれを用いた強震動予測の現状及び、地震防災への利用計画及び実施の状況等が述べられた。取り組みの進んでいる神奈川県からは従■大都市圏の３次元地下構造モデルの地震防災への利用

来の被害想定への利用の上に、地下構造利用環境の整備、予[11月29日16：00～17：45]

測地震動の情報提供、耐震規定等の利用を考えているとの報

報告：堀家正則（大阪工業大学）

告があった。また、独自の強震ネットワーク持つ横浜市からは想定地震に対する予測強震動を地震マップとして市民に提供し、平成１０年度から１２年度にかけて、千葉県、神奈川県・横浜防災意識の向上に取り組んでいるとの報告があった。愛知県か市・川崎市、愛知県、京都市の４地域６地方自治体は、旧科技

らは、構造物の入力地震動設定への利用の取り組みが報告さ地震工学ニューズレター Vol.1 No.4

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れた。京都市からは、地震発生後３日間の動的シナリオ型地震被害想定への利用の取り組みが報告された。地下構造調査後それほど時間が経過していないため自治体間の取り組みの進展に差はあるが、すべての自治体が３次元モデルの作成を機に、それを地震防災等に積極的に利用する姿勢が窺えた。
セッション時間が充分でなかったため、発表者にも迷惑をかけ、充分な議論の時間が確保できなかった等の問題点はあったが、地下構造調査はこれからも進められていくので、今回のセッションを踏まえて、今後もこの種のセッションを継続していく必要を感じた．

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