社会情報学

第８巻３号

2020

特集「フェイクニュース」
・論文
フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―
Fake news and legislative politics: Search for methods other thancontent regulation
キーワード：
フェイクニュース，偽情報，表現の自由，思想の自由市場，フィルターバブル，オンライン・プラッ
トフォーム
keyword：fake news, disinformation, free speech, marketplace of ideas, filter bubble, online platforms

関西大学社会学部

水

谷

瑛嗣郎

Kansai University Eijiro MIZUTANI
要約

フェイクニュース問題は，現代における様々な情報技術の影響を受けており，「思想の自由市場」という概念それ自体の前提を揺さぶっている側面がある。「フェイクニュース（偽情報）」がもたらす危害は，本稿の視点では次の３点が特に問題となる。まず第一にデモクラシーへの影響，特に「選挙」に対する影響である。次に，同じくデモクラシーの影響の中でも，我々の民主政治体制を支える言論空間に対する影響である。そして第三に人権（human rights）に対する影響である。フェイクニュースによりもたらされるこれら「危害」の解消を図るうえで，政府，特に立法府がとり得るオプションとして真っ先に思いつくものに，虚偽情報の発信者に対するコンテンツ（内容）規制やオンライン・プラットフォー
ムに対する規制が考えられる。しかしながらそうした方法はフェイクニュースを解消するよりも，むしろ思想の自由市場に「歪み」をもたらす可能性があることに注意を払わなければならない。本稿では，コンテンツ規制よりも表現空間へのダメージを抑える別の形態の可能性を探る観点から，選挙運動における「選挙運動の沈黙」規制や，既存の報道機関への助成策，そしてプライバシーや個人のデータ保護
原稿受付：2020年２月26日
掲載決定：2020年５月11日

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フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―
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水谷瑛嗣郎

（例：GDPR）といった手法について検討を行っている。
Abstract
The issue of fake news is influenced by various information technologies in the modern era, andthere are aspects that shake the premise of the concept of a “marketplace of ideas”. The harmcaused from the viewpoint of this paper by “fake news（disinformation）” is, first, the impact on
the “elections”, second, the impact on the speech space that basis our democratic political system,and third, the impact on human rights. The solutions to these problems include content regulation
against speakers of disinformation and online platforms. However, it should be noted that thesemay destroy the marketplace of ideas, rather than solve the problem.
Instead, the paper discusses of “Campaign silence” regulations in election campaigns, subsidies
to existing media outlets, and approaches to privacy and personal data protection（e.g. GDPR）.

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み込むならば，いわゆる報道機関の「誤報」（こ１．はじめにれ自体は確かに歓迎されるべきことではないが）フェイクニュース問題をテーマにした本特集にについて政治家やそのサポーターが追及すること

おいて，筆者が担当する課題は「立法政策」になにより，報道機関の信頼性を低下させ，自分たちる。世界（特に欧米諸国）において，民主政治体に有利な世論形成を行うための手段として，「フェ

制（デモクラシー）との間でフェイクニュースのイクニュース」という用語が用いられている側面

蔓延が深刻度合いを増していく中，政府がそれにがあるように思われる。

どのように対処するかという点もまた，一定の緊

この点を踏まえ，先のEU・HLEG報告書を受

張感をもって検討されることになる。本稿では，けた政策文書においては，「経済的利益のために，そうした「緊張感」がなぜ生じるのか，そしてそまたは意図的に公衆を欺くために作成，提示，おの「緊張感」を理解したうえで，政府はどこまでよび配布され，公共に危害を及ぼす可能性がある

対処しうるのか，何ができるのかについて議論を検証可能な虚偽または誤解を招く情報」という定展開する。

義に基づき，「偽情報」という用語を位置づけてい る（European Commission 2018b: ３-４）。
本稿では，「フェイクニュース」という用語をこ

２．議論の二つの前提
2.1の「偽情報」の意味で互換的に用いている。

用語法：「フェイクニュース」と「ディスイ2.2 「違法」な情報と「有害」な情報

ンフォメーション」
まず本稿の本題に入る前提として，問題となっまた法学の観点から言えば，そもそも情報空間ている情報の定義について触れておきたい。すなに流通している情報の中で問題となるものには，

わち，本稿のタイトル，そして本特集のタイトル「違法」なものと「有害」なものがあり得る（曽にも「フェイクニュース」という言葉が用いられ我部ほか 2019）。
「違法」なものの代表例は，刑ているが，こと法的・政策的な議論するうえでは法をはじめとした各種法令で規制されているよう

この用語の危険な側面を有しているという点であな「わいせつ」，「児童ポルノ」，「名誉毀損」，「プる。印象的なことに，EUにおけるHLEG（高等専ライバシー侵害（個人情報を含む）」，「著作権侵害」

門家グループ）によるフェイクニュース対策の報等が挙げられる。これらは，仮に不法に発信した告書が，「脅威は偽情報であり，“フェイク・ニュー

場合には，発信者に対して刑事罰による制裁や民ス”ではない（The threat is disinformation, not

事上の損害賠償請求がなされる可能性があるもの“fake news”）」（European Commission 2018a:である。もちろん，これらカテゴリーを「違法」

10）と指摘し，「フェイクニュース」という用語なものとして規制をすることそれ自体，または個ではなく，「偽情報」という用語を用いている。

別的な各「表現」が当該規制カテゴリーに含むとこれは，「フェイクニュース」という言葉の中に，されて法的制裁の対象となることといった観点にリスクが比較的低いものから高いものまで含まれついて，憲法上認められるかどうか非常に多くのており，問題の複雑さを適切にとらえきれないと議論が展開されているところではある。しかし少いう点に加え，この用語法が，一部の政治家や運なくとも様々な正当化理由に基づき規範的に自由動家により，自分たちの気に入らない報道を行う

4に流通させるべきではない情報が一定種類存在す報道機関を攻撃する手段として用いられているたる，ということは確かである。

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めである（ibid）。後者の点についてもう少し踏他方で，「有害」情報は，その代表例としては「青49フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―
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少年保護に基づく有害図書（または不健全図書）」

考え方から，原則として自由に流通させるべきととして，各地方自治体の条例等で位置づけられるいうことになる。ここに，冒頭にあげた「緊張感」

ようなものである。すなわち，（わいせつとまでいの正体があるといえる。

かないが）性的刺激が強いものや，暴力的で残虐性の強いもの，犯罪や自殺を誘発するものといっ

３．「緊張感」の正体―思想の自由市場論

た，刑罰などで規制対象とされていないが，様々な理由（e.g. 青少年の健全な発育）で「社会にとっ3.1

思想の自由市場論とは何かて望ましくない」ものを指している。これらは，では，「適法」な情報を，原則として自由に流一応「適法」な情報であるため，発信そのものに通させるべしという考え方は，どこからもたらさ

ついて規制はかけられておらず，例えば青少年へれるのか。ここで本稿の主題において前提となるの販売や貸し付けが禁止されたり，ネット上では概念を紹介しておきたい。それが，「思想の自由「フィルタリング」の対象となるに留められてい市場（marketplace of ideas）」と呼ばれる考える。これらは，原則としては自由に流通させるべ方である。この概念は，もともと『アレオバジティ

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4 4 4 4きであるが，一定の理由により流通させることがカ』を執筆したジョン・ミルトン，その後には『自4 4 4 4 4 4 4 4由論』を著した哲学者のジョン・ステュアート・

望ましくない情報である，といえそうである。
そして，
現在問題となっている「フェイクニューミルにその源流を見ることができるが，「法学」

ス」の中には，主として後者の「有害」な情報にの分野にその姿が現れたのは，1919年のアメリ含まれるものも多い。もちろん，その中には，個カにおいてである。

人や企業（法人）の名誉を傷つけたり，業務を妨Abrams v. United States事件の連邦最高裁判

害したりといった法益侵害（＝「違法」）が実際

決（250 U.S. 616）にオリバー・ウェンデル・ホーに起こった場合など，前者に含まれるものもある。

ムズ裁判官が付した反対意見の中に次のような一

例えば，あおり運転を捉えた映像でテレビ放映さ節がある。「真実にとっての最善のテストは，自れた，いわゆる「ガラケー女」について，事実とらを市場の競争において価値あるものと認めさせ全く異なる女性がネット上でやり玉にあげられたるための思想の力である」（at 630）

事件があったが，実のところこの例などは，「違法」

この一節は当初，連邦最高裁の「反対意見」（要な偽情報の典型であり，我が国の現行の制度上でするに少数派）でしかなかったが，アメリカの連も（十分かはさておき）対処が可能である。実際，

邦最高裁の文化において，次第に市民社会におけこのガラケー女に間違えられた女性は，現在，こる情報の自由な流通に対する国家介入を，憲法（修の情報を発信者（さらには拡散をした者について正一条）上，排除するための理論武装として発展も）に対する法的措置（民事上の名誉毀損に基づしていくこととなった。もちろん，思想の自由市

く損害賠償請求及び刑法上の名誉毀損罪による告場論の捉え方にもバリエーションがあり，例えば（1）

その祖であるホームズ裁判官に，Abrams判決で訴）が検討 され，愛知県豊田市の市議が提訴さ（2）同調したブランダイス裁判官がいるが，その「気れていることが報じられている 。
本稿は，こうした「違法」なものはもちろんの質上，ホームズは基本的に悲観論者かつ懐疑論者

こと，（法的には「適法」である）「有害」なものであり，ブランダイスは，楽観主義者であった」

もその射程に含めている。その際，特に注意が必（Lahav 1988: 453-454）と指摘される他，表要なのは「有害」なものについては，すなわち，

現の自由を擁護するその背景的な違いが指摘され「適法」である以上は，後述の思想の自由市場のている。すなわち，ホームズ裁判官の背景にあっ50

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たのは，まさにリバタリアン的思想であり，他方論の抑圧は，それ以上に，虚偽を社会にさらすこ

でブランダイスは，表現の自由を民主主義と結びとをより困難にしてしまう。社会は開かれ，ダイ

つけた古代アテネにおける市民の徳または共和主

ナミックな，合理的な対話を行う権利及び市民と義的な自己統治の思想に立脚していた節がある

しての義務を有している」（at 728）と指摘して（桧垣 2019）。このように思想の自由市場論（といるところである（3）。

表現の自由）の背景にある思想に違いは見いだせ
るものの，いずれも例外的な場合を除いて国家権

3.2

力による規制を廃し，言論空間の問題は私的秩序

デジタル時代におけるフェイクニュース問
題の特性における対抗言論に委ねよという要請として理解

ところで誤報も含めた虚偽や曖昧不確かな情報することはできる。

が流通すること自体は，インターネットが普及す

やがてこの理論は，批判を浴びながらもアメリる以前にも問題となっていた（佐藤 2019）。しカの連邦最高裁における判例法理の中に，記述的かしながら，現代におけるオンライン上の偽情報な概念としてではなく「規範」として根付き，山の拡散の問題は，これとは異なる。

口いつ子の言葉を借りるならば，表現の自由をめ

すなわち，現代の主要な表現空間である（そしぐる立法政策における「デフォルト」としての位てフェイクニュースが特に問題視されている空間

置づけを占めるようになる（山口 2010：74-75）。

でもある）オンライン空間は，オンライン・プラッ

また，こうした思想の自由市場に期待されていトフォーム事業者（とエンジニア集団）によってる機能について，奥平（2017：54-55）は，「市「デザイン」されたものである。そこには問題点

場論の中軸にある『交換』は，まさに〈対話〉にが二つ潜んでいる。一つは，いわゆる「フィルター

ほかならない」と指摘するところである。ここでバブル」の問題であり，現代の私たちにとって主奥平が前提にしている「対話」は，合意形成のプ

要な情報収集の回路であるSNSや検索エンジンのロセスを取り入れたチェヴィニーの「対話」論

アルゴリズムの中には，ユーザーにとって好まし（Chevigny 1980）を念頭に置いているのと同時

い情報を予測し，優先的に表示するパーソナライに，リベラリズムの基底的な精神である「寛容」

ズ・フィルターが用いられている場合がある。もを形成する異質な他者同士の間で交わされる理性

う一つは，「マイクロターゲティング」がなされ的な議論（井上 1986）と理解できる。この議論た政治（選挙）広告の問題である（工藤 2018）。

は先の思想的背景からすればブランダイスの思想

いわゆるケンブリッジ・アナリティカをめぐる一に近しい部分を有するが，他方で，ホームズの思連の問題は，個人情報の不正な流出の問題として

想の自由市場についても「ハーバーマスと同じよ

とらえられがちであるが，本来はこの部分こそがうに，『多様な異見との交通というフェアな人格

問題の本丸である。前者も後者も，ビッグデータ・的コミュニケーション』の場であったことをわれ

AI技術を駆使し，プラットフォームのユーザー

われに想起させる」との指摘があるところであるから収集した大量の個人のデータをプールし，そ（金井 2011：92）。

れを分析（「プロファイリング」）したうえで割り

そして，フェイクニュースとの関連でいえば，出したパターンを，個々のユーザーに適用する最

虚偽の情報を発信することについて，連邦最高裁

適化の手法によって実現している。この点，EUは，2012年のUnited States v. Alvarez判決（567の政策文書の中でもオンライン上の偽情報の拡散

U.S. 709）において，この思想の自由市場を「我々については，①アルゴリズムベース（Algorithm-の憲法理論」として掲げたうえで「政府による言based）型，②広告駆動型，③テクノロジー型と51

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いった三種によって駆動している点が特徴としてろんあるが）一応の規律が働いている点は考慮す指摘されている（European Commission 2018b:

べきであろう。
特に懸念されるのは，こうした選挙における偽情

５，水谷 2020：25-26）。
ではこうした流通の仕方によって蔓延するフェ報キャンペーンの背景に，ロシアなど外国勢力によイクニュース（偽情報）は何にどのような「危害る情報操作が介在していたことが指摘されている（harm）」をくわえるとされているのだろうか？

点である。合衆国国家情報長官オフィスが，ロシア

これについては，デモクラシーと人権という二側による選挙干渉を指摘する報告書を発表している

面からの危害が想定しうるところである。

（Office of the Director of National Intelligence2017）他，「ロシアのトロールが，右派と左派双

3.3

デモクラシーと人権への「危害」

方のオンライン・コミュニティに浸透し，物議を

3.3.1

選挙過程・結果に対する危害醸す問題について感情に訴えた投稿を行うこと

デモクラシーに対する「危害」として，具体的で， 論 争 を 引 き 起 こ し た」 と 指 摘 さ れ て い るによく指摘されるのは，「選挙（国民投票も含む）」（Bayer et al. 2019: 39）。加えてアメリカにおに対する脅威である。その典型としてよく挙げらける2018年の中間選挙においても，オンライン

れるものとして，2016年のアメリカ大統領選挙

上での偽情報の蔓延が指摘されており，30日間における選挙キャンペーンにおける偽情報の蔓延で250万件のツイートと6,986件のFacebookペーがある。まさにアメリカのケンブリッジ・アナリ

ジを分析した研究結果によると，むしろ2016年

ティカ問題は，Facebookの大量の個人のデータ

大統領選時よりもジャンクなニュースの流通量がを用いて，政治的なターゲティング広告に利用し，増加しており，ユーザーはプロフェッショナルな

有権者の投票行動を操作・誘導しようとしたので

ニュースよりもそうしたジャンクなものをシェアはないかとの疑いがもたれ，そうして流通した情していると指摘される（Marchal et al. 2018）。

報の中に偽情報が紛れ込んでいたとも指摘されてまた客観性を重視しないSputnikやRTといったロいるところである（前嶋 2018）。こうした手法で，シアの政府系メディアを通じたプロパガンダによ個人の選好を予測して「狙い撃つ」ことによって，る影響も危惧され，そこではクレムリンの支援す

有権者に対するこれまでよりも秘密裡に，そしてるトロールの存在も警戒されている（Bentzen

精緻に「動員」をかけること可能となっているが，

2018: ３-４）。またフランスの大統領選においてこの点につき，選挙過程の公正さを歪めるのみな

も，エマニュエル・マクロンのメールがハッキン

らず，その結果の正統性に疑義を生じさせることグされ，彼に対する信ぴょう性の低い情報が蔓延が指摘されている（山本 2017：267-268）。もっしたとされる（Bayer et al.

とも，インターネットを通じた選挙運動において2019a: 18）。

2019: 42, 総務省

も公職選挙法上の虚偽事項公表罪（235条２項）

こうした点から，EUの政策文書は，「2019年が適用されうるところであり，また既存のマスメの欧州議会選挙を視野に入れて，権限のある各国

ディアを通じたプロパガンダや誘導も規範的に許当局に対し，サイバー攻撃や偽情報から選挙プロ

容されるわけではないが，少なくとも放送に関しセスへのリスクを特定，軽減，管理するためのベては，公職選挙法の規定で虚偽放送（151条の３

ストプラクティス」の策定を推奨しているとされ但書）や選挙運動放送の制限（151条の５）はもている（European Commission 2018b: 11）。まちろんのこと，放送法４条（後述）の存在があり，たこうした選挙（と選挙運動）における偽情報キャ（その法的拘束力がどこまであるかという点はむ

ンペーンは，短い期間に限定され，集中的に行わ

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れるために，偽情報の発見・対処を行う余裕がああり，否応なしにそのパッケージング化された情まりない点が懸念される。

報を受領していたわけである。長谷部恭男の言葉を借りるならば，まさにこの時期のマスメディア

3.3.2

は，送り手としての独占的地位を背景に，私たち

政治的言論空間の分極化・分断

これ以外に，民主政治体制そのものを支え，自の社会生活によって必要不可欠な「基本情報」の由な表現活動により世論形成が行われる政治的言供給という機能を担っていた（長谷部 1992：

論空間における分極化や分断も懸念対象である。

94-95）。そのために，裁判所から「国民の『知例えば，選挙とは直接関係がないが，社会における権利』」に「奉仕」する（最大決昭和44年11月

る対立を煽るものとして，ドイツにおいて問題と26日刑集第23巻11号1490頁）存在として憲法上なった「リサ・ケース」がある。この事件では，位置づけられてきたといえる。ところがオンライ

ロシア系ドイツ人の少女が難民に集団強姦された

ン上のパーソナライズ・フィルターは，こうしたと訴えたことで，難民に対する反対デモが起きる

民主政治体制の前提となる「基本情報」を細かくなどの騒ぎとなった。実際にはこれは少女の作り

裁断し，共有体験自体を遮断してしまう。フェイ話であったことが判明したにもかかわらず，ドイ

クニュースもまた，これら回路のうえで流通し，

ツ警察が隠ぺいを行っていると非難の声が挙がっ「個別化」され，「ターゲティング」された状態（4）ていた 。そして，この件は外交問題に発展したで各ユーザーに届くことになると，本来，思想のほか，ロシアのメディア，ソーシャルメディアな自由市場が想定している異質な他者との「議論」（5）

どでは広く配信されていたとされる 。国内におが発生しにくくなると考えられる（サンスティー

ける民主政治体制を支えている言論空間におけるン 2018）。さらにフェイクニュースの流通は，

イデオロギーや政治的信念による対立の激化は，

既存の報道機関などに対する信頼感も低下させてやがて過激化した民主政治を招きうる。

いく。
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もっとも，近時の我が国の研究においては，む

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言論空間そのものの分断にも注意を払う必要があ

しろネットメディアの利用が，分極化ではなく穏4る。この点は，先述したオンラインの特性（特に健化をもたらす傾向があり，人々は意外により多フィルターバブル）がより顕在化させている。すくの異論にネットで接触していることが指摘され

なわち，テレビや新聞といったオールドメディアている。同研究によれば，ネットは社会を分断しが情報をある程度パッケージング化して伝達するているのではなく，我々がネットで見る意見が両ものが主流だった時代ならば，虚偽の疑惑が報じ極端になっていることを指摘している（田中ほかられたとしても，疑惑を解消する情報をどうよう2019）。他方でこの研究については，近時に反論のメディアを通じて流通させればよかった（対抗が示されているが，その中で「人びとの意見が両言論）。テレビを例にあげれば，（各局によってそ極端に分かれること（分極化）は，必ずしも端的

れぞれの政治的傾向はあるものの）大きな話題・に社会の分断を意味するわけではな」く，「問題テーマについては「報道価値」判断のもと，他局の本質は，相手の意見をはじめから否定してかかと横並びで報じることも多く，私たち「国民」はり，「敵」とみなして排除してしまうことにある」

そうしたスクリーニングのもとで，ある程度「同との指摘されていることは，本稿の観点からも重じもの」を見ていたといえる。その当時の政治的要である（辻 2020）。上述の田中らによる研究（田言論空間においては，良くも悪くも新聞やテレビ中ほか 2019）においても，両極端の意見が目にを通じてしか人々は情報収集を行うことが困難で入りやすい一方で，大多数の穏健派が委縮してしまたこうした社会的分断だけではなく，政治的
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まっている点が指摘されており，ネットが現在のやパーソナライズ・フィルターは，フェイクニュー

ところは「議論」の場として機能しきれていない

ス以外のオンライン・サービスにおけるマーケ

ことがわかる。

ティング手法として用いられているが，こうしたこのように，インターネットは政治的言論空間

手法は，いかにして私たちユーザーの注意を引くの環境それ自体に変化を生じさせたとも考えらことができるかに焦点を当てて構築されておれ，先に述べたような異質な他者との理性的議論

り（6），そのシステムに晒されるとき，ユーザーはが発生しにくくなっていることから，思想の自由

能動的に情報に触れている者（「見ている」）では市場は機能不全へと陥ってしまう可能性があろう

なく，受動的な情報の「消費者」（「見せられてい（水谷 2019：62-63）。

る」）として位置付けられている点も指摘される

これは，上述のような個々の選挙結果に対する（Bayer et al. 2019: 74.）。

疑念というよりも，より民主政治体制の根本部分にかかわる，より根深く，そして見えずらい「危４．フェイクニュース対策としての「規制」

害」ともいえる。

4.1
3.3.3

我が国における現行法上の代表的な規制

個人の尊厳，プライバシーへの危害

こうした「偽情報」のうち「違法」なものに対最後に，（あまり注目されないが）「人権」に対する法的な対策として，すでに我が国においては，する危害がある。その典型は，私たちの「人間（個いくつか法制度が存在している（板倉 2017）。

人）の尊厳」と「プライバシー」にかかわる。日

例えば，「偽情報」によって個人や企業に対する本国憲法は13条において，「すべて国民は，個人法益侵害が起こった場合には，刑法または民法上として尊重される」と定め，個人の尊重を謳っての名誉毀損でこれに対処しうる。さらに，熊本地いる。いわゆる「人権」という普遍的法益は，こ震の際に問題となったライオン脱走デマのようなうした自律（autonomy）した（自然人たる）個場合には，刑法上の偽計業務妨害罪が該当する。

人の意思形成過程及びその選択の自由を保護する

これ以外にも放送局に対しては，放送法４条の番ために編み出されたものであり，各国の憲法が保組編集準則（旧法では３条の２）の中で規制があ障している各種人権は，社会の中でこの個人の「自り，その法的な執行の在り方（電波停止処分や業律性」を尊重するために必要なツールのカタログ

務停止処分）については，現行の政府解釈と，学といってもよい。こうした個人の自律性を保護す

説上に大きな対立が見られるものの，実際には何るために編み出された人権の一つが，「プライバ

度も行政指導が行われている（鈴木ほか 2017：

シー」である。あるユーザーが，オンライン上で366-373）。さらに選挙運動に対しては，公職選

政治的なターゲティングを受けるとき，はたまた挙法は，235条２項において，「当選を得させな

どの政治的な見解の情報に触れるかをアルゴリズ

い目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者とムが自動的に決定しているとき，
それは，
そのユー

なろうとする者に関し虚偽の事項を公にし，又はザーの自律性が脅かされているとも言える。言い事実をゆがめて公にした者は，四年以下の懲役若

換えるならば，それは「プロファイリングの結果

しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」としがあたかもその人の実像であるかのように扱われて，部分的ながら偽情報に対する規制を行っている可能性」があり，また「その人に関する最終的る。

評価として扱われる」ことになり得るからである

これらは，放送法４条を除けば，基本的に特定（山本 2017：270）。さらにターゲティング広告の「個人」や「企業（法人）」に対して法益侵害

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ならば，
（内容規制に比較して）許容されうるを与えるものを対象としている。

と考えられている。
4.2

政府による「規制」の分類

ここで考えなければならないのは，上記の手法③最後に，規制に政府がどこまで関与するのかとでは対処できない部分への対応ということにないう点は，近時着目されている「共同規制」とる。すなわち，「違法」なものも，インターネッ

呼ばれる手法に関係がある。それによれば，まトの普及により単に発信を規制したとしても摘ず規制のフェーズには，（１）全く規制がない

発・対処が追い付かない場合もあるし，そもそも状態，（２）自主規制がある状態，（３）共同規「有害」なものについては摘発・法的対処の対象

制，（４） 政 府 に よ る 直 接 規 制 に 区 分 さ れ るとはならない。ここで重要となるポイントは，①（Ofcom 2008, 生貝2015：65-68）。

まず誰を規制対象とするのか，②次にどのような（１）全く規制がない状態は，思想の自由市場手法を用いて規制するのか，③そして規制に政府

でいえばレッセフェール状態が保たれているといがどこまで関与するのか，とい３つの視座である。

うことであり，換言すれば情報の受け手が，そこで流通されている情報の「品質」を自分自身の責①第一の視座は誰を規制対象とするのか，である

任において見極めなければならない（完全な「買が，これは換言すれば，言論空間において誰にい手危険負担」状態）。（２）自主規制がある状態責任を負担させるのかという問題でもある。典

は，業界団体などによる一定の規律が働くものの，型的には，偽情報の発信者を規制する方法があ

政府機関の関与が（１）と同様になく，インセンり，それ以外には偽情報が流通するオンライン

ティブ設計上は規範を逸脱した際の制裁を欠くた

上のプラットフォーム事業者を規制する方法がめ，その自主的な規範に対する執行力や拘束力にあり得る。

問題が出ることになる。他方で，（４）は政府が法規制をかけ，さらに制裁などを設けることで法の対象者の行動を管理することになる。

②次にどのような手法を用いて規制するのか，であるが，表現規制においてもっともポピュラー

表現の自由やデモクラシーの観点から見るならな区分けは，内容規制と内容中立規制である。

ば，本来ならば（１）や（２）が望ましく，（４）

前者が，流通するコンテンツの害悪性を理由には避けるべきということになる。しかしながら①して，有害なコンテンツを対象にした規制であの媒介者に対する規制など情報社会における技術

る一方で，後者は，コンテンツ自体には中立的発展の目覚ましさを考えると政府による直接規制であり，むしろそのコンテンツが流通する時間

は，立法過程の時間的コストなどから鑑みて，状や場所，さらには方法を対象にする規制となる。

況に即応できない可能性もあり得る。他方で，（１）

前者は表現の自由の背景的な自己実現・自己統のように「市場」（ひいては，情報の「受け手」）

治といった価値へのダメージが大きく，さらにに委ねたり，（２）市場内のアクターの自主的な思想の自由市場を最もゆがめる形になってしま規制にのみ依存しても期待される効果があまりあうため，憲法上，原則として許されていない。

がらないということもあり得る。そこで（２）と前者のうちでも特に特定の見解（viewpoint）（４）の間を埋めるべく登場したのが，（３）のを狙い撃ちにした見解差別規制は憲法上，もっ共同規制ということになる。これにも各国におけとも厳格に審査され，他方で，内容中立規制にる様々な形態があり，一概に説明するのは困難でついては，他の表現手段が確保されている状況

あるが，執筆者の観点から整理するならば，政府

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が「行動規範」などの策定を行うことで，アクター

らかに違法なコンテンツ」については苦情を受けの自主規制を促し，その動向をモニタリングする

付けてから24時間以内に削除またはアクセス遮ことによって自主規制の質的保証を行う方法とい断を行わなければならず，それ以外の「すべてのうことになろう。この領域を我が国に紹介した第違法なコンテンツ」については，苦情を受け付け一人者たる生貝直人の言葉を借りれば，ここでのてから１週間以内に削除またはアクセス遮断を行政府の役割は，「当該産業の性質や対処すべき問うことを求めている。これは「（明らかに）違法

題に応じて，多様な介入手段を組み合わせることな内容に対する苦情を処理する体制づくりを怠っにより自主規制の適正性と実効性を確保するこた場合に罰則を与えるという」仕組みであり，削と」になるだろう（生貝 2015: 67-68）。

除義務に違反すれば即罰金という仕組みではない
点に注意は必要である（實原 2018：49）。他方，

4.3. 各国のフェイクニュース対策と憲法上の懸念

後者については，国民議会選挙の期間前から投票

上記で見た分類を踏まえて，各国のフェイク日までにかけての期間中，プラットフォーム事業

ニュース対策の代表的なものをいくつか検討して者に対する宣伝対価などについての透明性を高めみたいと思う。

る措置が規定されている他，偽情報を大量に発信しているアカウントへの削除などの対処が義務付

まず最初に発信者に対するコンテンツ規制であけられた（安藤 2019）。

る。この点で例に挙げられるのは，マレーシアにおける「2018年反フェイクニュース法（ANTI-

しかしながら，法律による制裁を背景にした安FAKE NEWS ACT 2018）」である（7）。ただしこう

易なプラットフォーム事業者のフェイクニュース

したコンテンツ規制を政府が行うことの危険性に取り締まり強化は，ともすればプラットフォーム

ついては，ジョージ・オーウェルの『1984』を読事業者による過剰規制を招き，検閲機関（真理省）

めば事足りる。すなわち，政府が私たちの社会にが政府からオンライン・プラットフォーム事業者

おける「真理省」となってしまうことを意味する。

に移るだけということにもなりかねない。実際，それは，政府による恣意的な摘発（すなわち政府

ドイツのネットワーク執行法においても成立過程の対立党派のものを優先して摘発する）に容易にで 過 剰 な 表 現 規 制 に な る こ と へ の 指 摘（鈴 木

つながり得る。これは各国諸事情で，どこまで政2018）があった他，フランスの情報操作との闘府を信頼すべきかという問題にも通底するが，少いに関する法律は法案成立後に憲法院に提訴されなくとも思想の自由市場は，原則として「政府」ている（結果的には条件付きで憲法適合的との判を信用せず，私たちの私的秩序に信を置くという断が下っている）。

権力に対する懐疑性から成り立っている。この点

そこでこうした直接規制ではなく，プラットフォー

からすれば，発信者に対するコンテンツ規制は，ム事業者の自主規制を促すような共同規制的手法も思想の自由市場の機能不全を治癒するどころか，検討に値する。EUは，フェイクニュース対策に関逆にその機能を低下せしめてしまうものになる。

するHLEGの報告書による透明性の向上，情報リテ

次に媒介者に対して規制をかけ，偽情報やそれラシーの強化，ユーザーに対する支援ツールの開発，を大量発信するアカウントの削除等を義務付ける

ジャーナリストへの支援，報道機関の質的向上の支方法がある。この手法を採用するのが，ドイツの援，マルチステークホルダーの関与プロセスといっ

ネットワーク執行法であり，またフランスの情報た提言（European Commission 2018a）を受け，操作との闘いに関する法律も同様である。
前者は，その後の政策文書の中で，４つの指針となる原則

基本的には，
プラットフォーム事業者に対し，「明①情報の生成方法及びスポンサー方法に関する透

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社会情報学

第８巻３号

2020

明性の向上，②情報の多様性，③情報の信頼性，「国内外の主要なプラットフォーム事業者・政府・④マルチステークホルダーによる包括的ソリュー

有識者・利用者等の関係者で構成するフォーラム

ションを掲げた（European Commission 2018b:を設置し，偽情報の実態や各ステークホルダーの６）うえで，「行動規範（Code of Practice）」を取組の進捗状況を共有しつつ継続的な議論を行っ策定した。行動規範では，❶広告の配置の精査，て い く こ と が 適 当」 と さ れ て い る（総 務 省❷政治広告及び問題ベースの広告，❸サービスの2019a: 34, 36）。すなわち，発信者にせよ媒介者

完全性，❹消費者へのエンパワー，❺研究コミュにせよ，コンテンツ規制や政府によるモニタリン

ニティへのエンパワーといった５つの大項目が掲

グを安易にかけることについては，思想の自由市

げられており，そのうえで，こうした規範の有効場をさらに歪めてしまう（すなわち，治療したつ性についての継続的な測定とモニタリングが行わ

もりが余計に病状を悪化させてしまう）という方れることが示されている。この行動規範には，向に傾きかねないため，原則として採用すべきで2018年９月から10月にかけてFacebookをはじめはないというコンセンサスがあるといえよう。

とするオンライン・プラットフォーム事業者と広告

その一方，第15回の研究会では，松村構成員

事業者団体などが同意し，署名している（Europeanから「性急に表現の自由を侵害するようなことを

Commission 2018c）。

するだとか，あるいは，まさにご懸念になっていこうした政府と企業の間での行動規範とそれにるようなことに先走ってやることに対する警戒感

対するモニタリングを通じた共同規制的手法は，は理解はしました。しかし政府はそれ以上やるべ

我が国においても参考になるものの，他方で注意きではないという点には，私は賛成しかねます」

も必要である。すなわち，ここで行われる企業のと の 指 摘 が あ っ た こ と も 確 か で あ る（総 務 省

自主規制状況に対するモニタリングが，あまり強2019b: 15-16）。ここにこの問題に関する政府介

力すぎると上述のプラットフォーム事業者への直入の難しさが醸し出されている（9）。それでは，最接的な法規制と変わらなくなってしまううえに，後に「思想の自由市場」への影響と「緊張感」をここでいう「モニタリング」をどのような機関が加味しつつ，政府が憲法に適合的な範囲内で取り（8）担当するのかも問題となる 。

得るオプションにどのようなものが考えられるのかを検討したい。

4.4 「政府」はどこまで介入すべきか？
4.4.1 選 挙過程における「熟考」機会保護のた

フェイクニュース対策について，思想の自由市

めの規制

場の機能不全を解消するために，政府に一定の役割が求められるとしても，下手な政府の介入は逆

欧州の仕組みで，興味深いのは，選挙キャンペーに思想の自由市場を歪めてしまうという「ジレンン期間における「沈黙」規制である。いわゆる「選マ」にどのように向き合うべきだろうか。この点

挙運動の沈黙（Campaign silence）」と称されるについては，フェイクニュース対策が議論された

この種の規制は，選挙期間終盤において，選挙運総務省におけるプラットフォームサービスに関す動活動を全面的に禁じる，すなわち投票直前に選る研究会の最終報告書（案）は，「我が国におけ挙運動活動を一斉に停止するという規制である。

る偽情報への対応の在り方の基本的な方向性とし

例えば，ポーランドやフランスでは投票日の24ては，まずはプラットフォーム事業者を始めとす

時間前，ポルトガルでは，選挙当日またはその前る民間部門における関係者による自主的な取組を日における選挙運動活動は禁止されているほか，基本とした対策を進めていくことが適当」
であり，スペインでは「キャンペーンが合法的に終了した

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フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―
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水谷瑛嗣郎

とき」とされているという（Bayer et al. 2019:

法上の戸別訪問禁止規定の合憲性に関する最高裁

112-113）。こうした投票直前における選挙運動

判決における伊藤正己裁判官による補足意見はや選挙広告の「沈黙」は，基本的にラジオやテレ「選挙運動においては各候補者のもつ政治的意見

ビ，さらにはポスターなどの印刷物といったオフが選挙人に対して自由に提示されなければならな

ラインメディアにのみ適用されており，オンライ

いのではあるが，それは，あらゆる言論が必要最

ンには現状では適用されていないが，その一方で，

少限度の制約のもとに 自由に競いあう場ではな

オンラインへの拡張を望む声もあるとされる

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く，各候補者は選挙の公正を確保するために定め（Bayer et al. 2019: 108）。

られたルールに従つて運動するものと考えるべき

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この手法が，仮にオンラインにまで適用されたである。法の定めたルールを各候補者が守ることとして「この限られた効果（例えば少なくとも支によつて公正な選挙が行われるのであり，そこで配的企業が投票数時間前に積極的な自動化手段では合理的なルールの設けられることが予定されてゲームを変える偽情報を広めるのを防止する）
は，いる。このルールの内容をどのようなものとする

過小評価すべきでない効果をもたらす可能性があかについて は立法政策に委ねられている範囲がる」との指摘がある（Bayer et al. 2019: 112）が，広く，それに対しては必要最少限度の制約のみが執筆者の立場からも評価しうる部分もある。それ許容されるという合憲のための厳格な基準は適用

は，（副 次 的 な も の で あ る が） 有 権 者 の「熟 考されない」と述べている（最判昭和56年７月21（deliberation）」効果である。すなわち，選挙

日刑集第35巻５号568頁

運動期間中にさまざまなフェイクニュースに晒さる）。

強調点は執筆者によれたとしても，有権者に対し，投票直前の僅かなこのように考えると，「選挙運動」は，通常の期間ながらキャンペーンにさらされない「静かな政治的表現活動と異なり，期間限定で行われる環境」を提供し，冷静に投票先を熟慮することをレースに参加する出場者が，公平なルールに基づ促すことができるだろう。こうした市民が熟考すいて「競争」を行う場としても捉えられるため，るための環境を政府が設定・提供するという点で必然的に立法機関の裁量は（あくまで通常の政治

いえば，かつてアッカマンとフィシュキンが提案的表現の自由に比較してではあるが）広く取られした「熟議の日（Deliberation Day）
」が思い起る。そうすると，この種の規制は少なくとも現行

こされるところである（アッカマンほか 2014）の我が国の憲法判例上からは憲法適合的と認めら

また規制手段としては，表現規制としてもっとれる可能性があり得る。ただし，その場合にも規も厳格に禁じられる内容規制の見解差別に該当せ制の実際の運用・摘発が恣意的に行われる危険性ず，すべての選挙運動・広告を一律に，時間指定については十分留意する必要がある。

で禁止をするため見解中立的な規制に該当すると考えられ，偽情報の発信者を選挙期間中に摘発す

4.4.2

る際に政府が恣意的な摘発をする可能性に比べれプ ロフェッショナルな報道機関への様々な形での助成策

ば，思想の自由市場の機能へのダメージは小さく

これは，EUのHLEGによる報告書の中でも指見積もれるかもしれない。特に，我が国において摘されていたものである。そこでは，欧州委員会

は，通常の政治活動と，選挙期間中の「選挙運動」

によるハイクオリティなジャーナリズムのためのは公職選挙法上，区別されており，前者に広範な資金強化などが推奨され，EU加盟各国について自由が保障されている一方で，後者に関してはも，EUの国家援助規則に沿った形での公的支援

様々な制約が認められている。この点，公職選挙が 推 奨 さ れ て い る と こ ろ で あ る（European

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Commission 2018a）。他方で，これ以外にも，

与える決定をされない権利（22条）といった諸権報道機関が正確なニュース生成を行うことができ

利がデータ主体に与えられている。

るよう，憲法または法律上の特権を付与する，ま

むろんGDPRは，政治広告におけるマイクロ

たは法的規制について特別な措置（適用除外）をターゲティングについて規定は設けておらず，一講じるということも検討に値する（Levi 2017）。

見するとまったくこの問題と関係がないようにもそこでは，主として情報源の秘匿（取材源秘匿特思える。しかし，特に22条の自動化処理のみに権）などが挙げられるが，正確なニュース生成と基づいて個人に「重大な影響」を与える決定をさいう点からは，むしろ政府機関への情報・施設アれない権利については，「重大な影響」の解釈にクセスのための権利なども検討に値するだろう。

よっては政治的ターゲティング広告にまで射程を

これは，アメリカにおいてホワイトハウス担当の伸ばせる可能性を残している。この点，ケンブリッ

CNN記者が，トランプ大統領の反感を買い，入ジアナリティカ事件を想定に置いて選挙の文脈で

管記者証を停止させられた一件などからすれば，

特に重要と考えられるデータ保護義務として，十 分 に 有 力 な も の に な る と 考 え ら れ る（水 谷「デ ー タ 管 理 者 及 び 処 理 者（Data controllers

2019: 64）。これ以外にも，近時のアメリカにおand processors）」，「『センシティブデータ』の処

いて，報道機関がオンライン・プラットフォーム

理の合法性，特別な条件及び原則（Principles,

事業者と対等に競争・交渉が展開できておらず，

lawfulness of processing and special conditions

経済面において不利に陥った報道機関がますます

for “sensitive data”）」などと並ぶ形で，「プロファ

ジャーナリズムの質を低下させているという点をイリング，自動化決定及びマイクロターゲティン

踏まえてオンライン・プラットフォーム事業者にグ（Profiling, automated decision-making andおけるニュース配信の条件交渉を新聞社団体など

micro-targeting）」のカテゴリーについて，「選が公平に行えるよう，競争法の適用除外を認める

挙の文脈におけるマイクロターゲティングの実践（10）

法案が提案されているところであるは，個人に十分に重要な効果をもたらす場合，こ。

のカテゴリーに分類される。欧州データ保護理事
4.4.3

プ ライバシーの保護とプロファイリング

会（The European Data Protection Board）は，に対する規制

この決定が個人の状況，行動または選択に重大な政治的ターゲティング広告の配信を行うための影響を与える可能性がある場合，または個人に長源となる私たちの個人情報，
ひいてはパーソナル・

期的または永続的な影響を与える場合であると述

データの保護や，そうしたターゲティングを行うべた。理事会は，オンラインターゲティング広告際に行われている「プロファイリング」を規制すが，状況によっては（例えば侵入的であるか，個ることも，間接的に思想の自由市場の機能回復に人の脆弱性に関する知識を使用する場合），個人役立つかもしれない。我が国おいても個人情報保に十分に大きな影響を与える可能性があると考え護法はすでにあるが，例えばEUにおいては，一た。民主的な投票権の行使の重要性を考えると，

般データ保護規則（GDPR）が施行されている（11）。

たとえば個人の投票を停止したり，特定の方法で投これはEU基本憲章における「個人の尊厳」に根差票させたりする可能性のある効果を持つパーソナラ

した情報自己決定権の具体化といえるものである

イズされたメッセージは，重大な影響の基準を満たが，特徴的なことに，プロファイリングに対する

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4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4

4 4 4す可能性がある」（強調点は執筆者による）との指異議申立て権（21条）や，自動化処理のみに基づ摘がある（European Commission 2018d: ７-８）

いて個人に「重大な影響（significant effect）」を点は注目に値しよう。

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フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―
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水谷瑛嗣郎

謝辞

５．
「コンテンツ規制」の議論を始めるその前に…

本研究は，JSPS科研費JP17K13612の助成を受けたものです。

以上，本稿では，実際にフェイクニュースが及ぼすと想定されるデモクラシーと人権に対する「危害」に対する三つの案を提示した。他方で，

注

政府が対策に乗り出すうえで，まずもって行うべ（１）朝日新聞デジタル「「ガラケーの女」デマ，

きは，我が国のデモクラシーにとってのフェイク

法的措置へ

被害女性が会見」

ニュース（偽情報）による脅威度の測定と実態把<https://www.asahi.com/articles/ASM8R

握（すなわち，どのような「危害」が生じうると

3JY7M8RUTIL00B.html> Accessed 2020,想定できるのか），さらには，すでに現在行われMay 16.

ているプラットフォーム事業者の自主的取り組み（２）朝日新聞デジタル「「ガラケー女」デマ投や，ファクトチェックの取り組みなどに対する評

稿の市議，FBで謝罪価である。また本稿で取り上げた案（特にキャン<https://www.asahi.com/articles/ASMBY

ペーン・サイレンスについて）も，オンラインま3GTQMBYOBJB001.html> Accessed 2020,

で含む広範な規制をかけた場合，実際に運用可能

May 16.

提訴受け」かどうか（現状の選挙管理システム上の問題や，（３）この判決では，軍の勲功を詐称することをマンパワーの問題など），そのコストに見合った罰する武勲盗用法（the Stolen Valor Act

効果を見込めるのかどうか（コストパフォーマン

of 2005）について，表現の自由の観点か

スの問題），そして諸外国との差異（既存の報道

ら憲法適合性が争われた。なお上記判決に機関に対する信頼度の違い）なども踏まえたうえ

ついては水谷（2019: 58-60）も参照されで冷静に議論されるべきものであろう。

たい。

その点では，本稿の結論は，プラットフォーム（４）CNN「「難民が集団強姦」，少女の作り話だっサービスに関する検討会の最終報告書案が示すよ

た ドイツ」

うに，「それぞれの国・地域における文化的背景<https://www.cnn.co.jp/world/35077204.

の違いを認識しながら，表現の自由などの重要な

html> Accessed 2020, May 16.

価値観を共有し，インターネット上のルールメイ（５）ニューズウィーク日本版「ロシアがドイツキングに関して国際社会においてコンセンサスがに仕掛けるハイブリッド戦争」

得られるよう，政府は，例えば，二国間対話や<https://www.newsweekjapan.jp/stories/

OECD などの国際機関での議論を通じて，国際world/2016/06/post-5234_2.php> Accessed

的な対話を深めていくことが適当である」という2020, May 16.

指摘（総務省 2019a：49）と同じ方角を向いて（６）これを「ナッジ」と言い換えてもよいかもいると考えていただいて差し支えない。

しれない（セイラーほか 2009）。あるいなお，本稿がここで提示したもの以外にも，例は「スパム」も私たちの注目を搾取する手

えばオンライン・プラットフォーム事業者に広告法として指摘をされてきた（ブラントンやアルゴリズムの透明性を高める方法や，政治広2015）。

告に限定してターゲティング広告を禁止すると（７）ただし同法については，マハティール政権へいったものも考えられる。これらについては今後の政権交代後に執行が停止されたうえ，廃の検討課題としたい。

止される見通しである（総務省 2019a：25）。

60

社会情報学

第８巻３号

2020

参考文献

（８）モニタリングについては，次のような指摘を心に留めて議論すべきである。
「モニタリン

Bayer et al. （2019） Disinformation and

グの機関って実はかなり危険な機関であると

Propaganda –Impact on the Functioning of

いうことを前提に考える必要があるのではな

the Rule of Law in the EU and its Member

いかなと思っています。何が危険かというと，States, HEC Paris Research Paper No. LAW-

中立であるとか公正である，こういったもの

2019-1341

が何であるかというのが明確に決められてい<http://www.europarl.europa.eu/RegData/

ない中で，こういったモニタリングの機関がe tu de s/ST U D/2 0 19 /60 8 86 4 /IPO L _ ST U

つくられてしまうと，場合によってはメディ（2019）608864_EN.pdf> Accessed 2020,

アとかプラットフォームをさらにおかしな方

May 16.

向へ持っていってしまうような機関になりかBentzen, N.（2018）Foreign influence operations

ねない。
」（総務省 2019b：18の寺田構成員

in the EU, Briefing,の発言を参照。
）<http://www.europarl.europa.eu/RegData/（９）なおこの松村構成員の発言の前に「あくまetudes/BRIE/2018/625123/EPRS_BRI（2018）

でも自主的な取組がベースであって，どの625123_EN.pdf.> Accessed 2020, May 16.

ように対策をされているのかということを，

Chevigny, P.（1980）Philosophy of Language

政府のフォーラムを設置して，フォーラム

and Free Expression, 55 N.Y.U. L. Rev. 174.

を設置するという，その場の提供者の役割

European Commission （2018a） A multi-

を政府はして，そこでそれぞれの方針に基

dimensional approach to disinformation-

づいた対応を報告していただくというとこ

Report of the independent High level Groupろにあくまでもとどまるべきであって，そon fake news and online disinformation,

れ以上に進むべきではない」との指摘が森<https://ec.europa.eu/digital-single-market/

構成員よりなされているおり，松村構成員

en/news/final-report-high-level-expert-group-の発言はそれに対応するものである（総務fake-news-and-online-disinformation>

省 2019b：14-15の森構成員の発言を参照。
）。

Accessed 2020, May 16.

（10）法案の正式名称は，Journalism Competition

European Commission （2018b） Tackling

and Preservation Act of 2018, H.R.5190.

online disinformation: a European Approach,（<https://www.congress.gov/bill/115th-<https://ec.europa.eu/digital-single-market/

congress/house-bill/5190> Accessed 2020,en/news/first-findings-eurobarometer-fake-May 16.）である。なお同法案については，

news-and-online-disinformation> Accessed

その後再び2019年にJournalism Competition

2020, May 16.

and Preservation Act of 2019, H.R.2054.

European Commission（2018c）Code of Practice（<https://www.congress.gov/bill/116th-

on Disinformation,

congress/house-bill/2054> Accessed 2020,<https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/

May 16.）として再提出されている。

news/code-practice-disinformation> Accessed（11）GDPRの内容を把握するための日本語文献

2020, May 16.

としては，例えば小向ほか（2019）に加European Commission（2018d）Commission

えて，宮下（2018）も参照されたい。

guidance on the application of Union data61

フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―


水谷瑛嗣郎

protection law in the electoral context,

奥平康弘（2017）『なぜ「表現の自由」か<https://ec.europa.eu/commission/sites/beta-

新装版』東京大学出版

political/files/soteu2018-data-protection-law-

金井光生（2011）「表現空間の設計構想（アメリカ）

electoral-guidance-638_en.pdf> Accessed─思想の自由市場という思想の自由市場」
駒村・

2020, May 16.

鈴木編著『表現の自由Ⅰ 状況へ』尚学社

Lahav, P. （1988） Holems and Brandeis :キャス・サンスティーン，伊達尚美訳（2018）『♯

Libertarian and Republican Justifications for

リパブリックFree Speech, ４ J. L. & POL. 451.

インターネットは民主主義になにをもたらすのか』勁草書房

Levi, L.（2017）Real Fake News and Fake Fake

工藤郁子（2018）「AIと選挙制度」山本龍彦ほか

News, 16 First Amend. L. Rev. 232.

編著『AIと憲法』日本経済新聞出版社

Marchal et al.（2018）Polarization, Partisanship小向太郎，石井夏生利（2019）『概説GDPR

and Junk News Consumption on Social Media

界を揺るがす個人情報保護制度』NTT出版

During the 2018 US Midterm Elections,佐藤卓己（2019）『流言のメディア史』岩波書店

COMPROP DATA MEMO 2018. 5. Oxford:

實原隆志（2018）「ドイツのSNS法―オーバー

世Oxford Internet Instituteブロッキングの危険性について―」情報法制<https://comprop.oii.ox.ac.uk/wp-content/

研究第４号

uploads/sites/93/2018/11/marchal_et_al.pdf>

鈴木秀美，山田健太（2017）『放送制度概論

Accessed 2020, May 16.

新・

放送法を読みとく』商事法務

Ofcom.（2008）Identifying appropriate regulatory

鈴木秀美（2018）「ドイツのSNS対策法と表現のsolutions: principles for analyzing self- and co-

自由」慶應義塾大学メディア・コミュニケーショ

regulation .

ン研究所紀要68号

Office of the Director of National Intelligence

総務省（2019a）「総務省プラットフォームサー

（2017）, “Assessing Russian Activities andビスに関する研究会

Intentions in Recent US Elections.”, January 6.

最終報告書（案）」

総務省（2019b）「プラットフォームサービスに<https://www.dni.gov/files/documents/ICA_

関する研究会

第15回議事録」

曽我部真裕・林秀弥・栗田昌裕（2019）『情報法

2017_01.pdf.> Accessed 2020, May 16.

概説安藤英梨香（2019）「【フランス】情報操作との第２版』弘文堂

田中辰雄，浜屋敏（2019）『ネットは社会を分断闘いに関する法律」外国の立法 No.279-１

しない』角川新書

生貝直人（2015）「インターネットの自主規制・

辻大介（2020）「『ネットは社会を分断しない』？

共同規制」ドイツ憲法判例研究会編（編集代表鈴木秀美）『憲法の規範力とメディア法』（信山―楽観論を反駁する」SYNODOS

社，2015年）<https://synodos.jp/society/23400> Accessed

板倉陽一郎（2017）「フェイクニュースへの法規制

2020, May 16.

は劇薬か 根絶されるべき問題だが，立法議論

長谷部恭男（1992）『テレビの憲法理論』弘文堂の先行は現実的ではない」
WEBRONZA桧 垣 伸 次（2019）「Louis D. Brandeis裁 判 官 の<https://webronza.asahi.com/politics/articles/

表現の自由論」法と政治70巻１号
フィン・ブラントン，生貝直人・成原慧監修，松2017100100005.html> Accessed 2020, May 16.

浦俊輔訳（2015）『スパム〔spam〕：インター

井上達夫（1986）『共生の作法』創文社

62

社会情報学

第８巻３号

2020

ニケーション研究所紀要69号

ネットのダークサイド』河出書房新社
ブルース・アッカマン，ジェイムズ・S・フィシュ

水谷瑛嗣郎（2020）「「表現の自由」の現代的な「カキン，川岸令和ほか訳（2014）『熟議の日―普タチ」―フェイクニュース問題を切り口に」通の市民が主権者になるために』早稲田大学出『論究ジュリスト』33号

版部

宮下紘（2018）『EU一般データ保護規則』勁草

前嶋和弘（2018）「ケンブリッジ・アナリティカ

書房

社問題，その根深い闇 フェイスブックの大量

山口いつ子（2010）『情報法の構造

個人情報を政治広告に利用，SNS利用した選挙

情報の自由・

規制・保護』東京大学出版

戦が米では常態化」WEBRONZA

山本龍彦（2017）『プライバシーの権利を考える』<https://webronza.asahi.com/politics/articles/

信山社

2018051500002.html> Accessed 2020, May 16.

リチャード・セイラー，キャス・サンスティーン，

水谷瑛嗣郎（2019）「思想の自由市場の中の『フェ遠藤真美訳（2009）『実践 行動経済学』日経BP

イクニュース』」慶應義塾大学メディア・コミュ

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