ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

第127 回 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2024年

４月 25 日(木)午前10時 (受付開始 午前９時)

決議事項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
４名選任の件
第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案
会計監査人選任の件

東京都港区赤坂七丁目８番５号

当社地階ショールーム

書面による議決権行使期限は2024年４月24日(水)午後６時到着分まで

目次
２ 第127回定時株主総会招集ご通知
５ 株主総会参考書類(添付書類)
15 事業報告31 連結計算書類
33 計算書類35 監査報告
41 ご参考末尾 株主総会会場ご案内図

株式会社ナイガイ
証券コード

8013

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、心より厚く
御礼申し上げます。
第127期連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで、以下、当期）の事業の概況をご報告するにあたりまして、ご挨拶申し上げます。
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、欧米各国の金融引き締めの長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなどもあり、依然として我が国の景気の先行きは不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループは、中期経営計画で掲げている、
事業ポートフォリオ戦略の実行により、当期の業績は前期の大幅な赤字を解消し黒字化することができました。
しかしながら配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に判断し、誠に遺憾ながら、当期も無配とさせていただきたくお願い申し上げます。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
第128期につきましては、中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に安定的に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2024年４月

1

代表取締役社長

今泉 賢治

証券コード 8013
（発送日）2024年４月３日（電子提供措置の開始日）2024年４月３日

株式会社ナイガイ
賢治代表取締役社長 今泉

第127回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第127回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

株主総会参考書類

東京都港区赤坂七丁目８番５号

招集ご通知

株主各位

連結計算書類

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに「第127回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】https://www.naigai.co.jp/corp/irrelease/list00002024.html

計算書類【株主総会資料 掲載ウェブサイト】https://d.sokai.jp/8013/teiji/

監査報告【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスの場合は、「銘柄名（会社名）」欄に「ナイガイ」を、又は「コード」欄に証券コード「8013」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

敬

ご参考

なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年４月24日(水)午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
具

2

記
１ 日
■

時

2024年４月25日(木)午前10時

２ 場
■

所

東京都港区赤坂七丁目８番５号

３ 目的事項■

報告事項

当社地階ショールーム

１. 第127期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査

結果報告の件
２. 第127期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）計算書類報
告の件

決議事項

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件

以● 次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、前記のインターネット上の各ウェブサイトに「第127回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略記載事項）」として掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」及び「会社の支配に関する基本方針」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「注記」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「注記」

従って、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会及び会計監査人が監査報告及び会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項を修正する必要が生じた場合には、前記のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項

及び修正後の事項を掲載させていただきます。
● 会社法改正により、電子提供措置事項について前記のインターネット上の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
● 〈新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ〉

株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理をなさ
らぬようお願いいたします。
当日の対応といたしましては、株主総会の会場運営スタッフはマスク着用で応対させていただく他、会場の各所にアルコール消毒液、サーキュレーターを設置いたします。

ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
3上招集ご通知１．株主総会への出席による議決権行使
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です）

2024年４月25日（木）午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示のうえ、ご返送ください。
なお、議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱うことといたします。
行使期限2024年４月24日（水）午後６時到着分まで
計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法（見本）
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

2.

第１・２・３号議案■

全員賛成の場合≫｢賛｣の欄に○印■

全員反対する場合≫｢否｣の欄に○印

3.

■

4.

○○○○○○○

第４号議案
■

賛成の場合

≫｢賛｣の欄に○印■

反対する場合≫｢否｣の欄に○印

ご参考○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者の選任 ≫｢賛｣の欄に○印をし、反対に反対する場合する候補者番号を隣の空欄にご記入ください。

監査報告

︵切取線︶

×月××日

こちらに、議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

××××年

連結計算書類

２．書面による議決権行使

事業報告

開催日時

株主総会参考書類

株主総会参考書類（５頁から14頁まで）をご検討のうえ、議決権を行使くださいますよう、
お願い申し上げます。なお、議決権の行使には以下の２つの方法がございます。

4

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会においては異論のない旨を確認しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１ 今泉
■
いまいずみ

け ん じ

賢治 (1964年10月28日生)

再任

略歴、当社における地位及び担当
1987年 4月

当社 入社

2004年 2月

当社 靴下事業部商品第一部長

2008年 2月

当社 執行役員

2009年 4月

当社 取締役

2012年 5月

㈱ナイガイ・イム 代表取締役社長

2015年10月

当社 代表取締役社長

2019年 2月

当社 代表取締役社長執行役員(現任)

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

該当事項はありません。

23,200株

取締役候補者とした理由
当社代表取締役社長として当社グループの経営を担っており、商品企画をはじめ当社の事業に精通しており、強いリー
ダーシップでグループ全体を牽引してきた実績から、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

5

招集ご通知

２
■

いちはら

さとる

市原

聡

再任

(1959年６月５日生)

略歴、当社における地位及び担当
1982年 4月

当社 入社

2002年 2月

当社 SPA事業部長
ナイガイアパレル㈱ 執行役員

2006年 2月

当社 経営企画室統括部長

2008年 2月

当社 執行役員事業革新推進室長

2008年 4月

当社 取締役

2019年 2月

当社 取締役常務執行役員(現任)

事業報告

2005年 2月

所有する当社の株式数
12,700株

連結計算書類重要な兼職の状況
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由
当社取締役として総務、経理を担当する管理部門を統括してきた実績と、経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していることから、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き選任をお願いするものであ
ります。

３
■

たかはら

さとし

髙原

聡

再任

(1969年５月29日生)

計算書類

候補者
番 号

株主総会参考書類

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当
当社 入社

2010年 8月

当社 営業第一部長

2015年 2月

当社 営業第二部長

2016年 2月

当社 商品部長

2016年 2月

当社 執行役員

2021年 4月

当社 取締役執行役員(現任)

監査報告

1993年 4月

所有する当社の株式数

該当事項はありません。

8,400株

取締役候補者とした理由
当社取締役として、当社グループの商品部門及び海外部門を統括してきた実績と、商品戦略及び海外事業における豊富

ご参考

重要な兼職の状況な経験を有していることから、当社の取締役として相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

6

候補者
番 号

４ 荻原
■
おぎわら

まさとし

正俊 (1949年７月２日生)

社外

新任

略歴、当社における地位及び担当
1978年 4月

三井不動産株式会社入社

2009年 8月

タビオ株式会社入社

2009年 8月

同社専務取締役（現任）2013年 9月

同社東京支店長（現任)2013年12月

Tabio France S.A.S.代表取締役（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

タビオ株式会社 専務取締役
Tabio France S.A.S.

ー

代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
タビオ株式会社において専務取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績を当社の経営に活かしていただく
ことが期待できることから、当社の社外取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、新たに選任をお願いするものであります。
（注）１. 荻原正俊氏は、当社と競業関係にあるタビオ株式会社の専務取締役であることから特別の利害関係があります。なお、同社は資本業務提携先でございます。また、その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 現任取締役の当社における担当は、25頁に記載のとおりであります。
３. 荻原正俊氏は、社外取締役候補者であります。

４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（会社役員賠償責任保険契約）を締結しており、本議案が原案のとおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当社は、任期途中である
2024年11月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。
５. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、
当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。荻原正俊氏の就任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を締結する予定であります。

7

招集ご通知監査等委員である取締役３名選任の件

候補者
番 号

ゆたか

裕 (1956年３月28日生)

再任

略歴、当社における地位及び担当
当社 入社

2003年 2月

当社 ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長

2006年 4月

㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長

2014年 7月

当社 内部監査室部長

2015年 4月

当社 常勤監査役

2016年 4月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

該当事項はありません。

7,000株

計算書類

1979年 4月

連結計算書類

１ 磯田
■
い そ だ

事業報告

監査等委員である取締役全員(３名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

第２号議案

監査等委員である取締役候補者とした理由
他の事業会社での経験、見識に加え、当社の事業にも精通し、当社の内部監査及び常勤監査等委員としての豊富な知見を有していることから、当社の監査等委員である取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き選任を監査報告お願いするものであります。

ご参考
8

候補者
番 号

２ 野口
■
の ぐ ち

み つ お

光夫 (1950年５月31日生)

社外

略歴、当社における地位及び担当
1974年 4 月

大阪国税局 入局

1978年 7 月

大蔵省(現 財務省)主税局

2005年 8 月

税理士登録
駿河台法律会計事務所 パートナー

2008年 6 月㈱フェローテック 社外監査役

2008年 7 月

駿河台法律会計事務所 代表

2017年 2 月

東京シティ合同事務所 代表(現任)

2022年 4 月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

重要な兼職の状況
東京シティ合同事務所 代表所有する当社の株式数－

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
過去に直接事業会社の経営に関与した経験はありませんが、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見を有しており、その知見等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

9

再任

招集ご通知

３ 松居
■
ま つ い

と も こ

智子 (1967年５月29日生)

社外

新任

略歴、当社における地位及び担当
1994年 4月

株主総会参考書類

候補者
番 号

弁護士登録
長野国助法律事務所入所
同事務所パートナー弁護士（現任）2015年 1月

アヲハタ株式会社 社外監査役（現任）2016年 7月

法務省委嘱人権擁護委員（現任）

事業報告

2002年 1月

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

長野国助法律事務所 パートナー弁護士

ー

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
過去に直接事業会社の経営に関与した経験はありませんが、長年弁護士として活躍し、法律実務家としての豊富な知見や経験を有しており、また上場企業の社外監査役の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただくことを期待できる

連結計算書類

アヲハタ株式会社 社外監査役

ことから、当社の監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、新たに選任をお願いするものであります。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（会社役員賠償責任保険契約）を締結しており、本議案が原案のとおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由

計算書類（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当社は、任期途中である

監査報告

2024年11月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。

３. 野口光夫氏及び松居智子氏は、社外取締役候補者であります。
４. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、
当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。野口光夫氏の再任が承認された場合、同氏との当該契約を継続する予定であり、松居智子氏の就任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を締結する予定であります。

であり、松居智子氏の就任が承認された場合、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

ご参考

５. 野口光夫氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
６. 野口光夫氏及び松居智子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。当社は、野口光夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。野口光夫氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定

10

（ご参考）本総会終了後の取締役等のスキル・マトリックス

第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役等のスキル・マトリックスは、下記のとおりとなります。
地位

氏名

企業経営

事業戦略

営業/業界

商品/開発

〇

〇

代表取締役社長執行役員

今泉

賢治

〇

〇

取締役常務執行役員

市原

聡

〇

〇

取締役執行役員

髙原

聡

〇

〇

〇

社外取締役

荻原

正俊

〇

〇

〇

取締役常勤監査等委員

磯田

裕

〇

社外取締役監査等委員

野口

光夫

〇

社外取締役監査等委員

松居

智子

〇

執行役員

中谷

彰

〇

執行役員

土屋

聡子

〇

〇

〇

執行役員

安松

英一

〇

〇

〇

執行役員

児玉

裕司

〇

〇

〇

〇

〇

人材/管理

財務/会計

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

11

事業戦略やマーケティングに関する知見・経験
レッグウェア・ホームウェアを中心としたアパレル業界、小売業に関する知見・経験
国内外での良質なモノづくりや、グローバルライセンス契約等のアパレル事業に関する知見・経験
人材戦略等、人事労務業務に関する知見・経験
財務会計、税務、Ｍ＆Ａに関する知見・経験
法律やコンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントに関する知見・経験〇〇〇＜スキルの定義＞
・企業経営
企業経営の経験の有無や、経営戦略に関する知見・人材/管理・財務/会計・リスク管理〇〇（注）上表は各候補者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

・事業戦略
・営業/業界・商品/開発リスク管理

招集ご通知補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

１ 江口
■
え ぐ ち

としはる

俊治 (1956年10月14日生)

社外

略歴、当社における地位及び担当
中央監査法人 入所

1990年 1月

太田昭和監査法人 入所

1992年 8月

公認会計士登録1995年 7月

公認会計士江口会計事務所 代表(現任)1997年 5月

税理士登録

2001年11月

千代田国際公認会計士共同事務所 代表(現任)

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－

千代田国際公認会計士共同事務所 代表

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

監査報告

公認会計士江口会計事務所 代表

計算書類

1987年10月再任

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

2022年４月27日開催の第125回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された江口俊治氏
及び中谷彰氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

第３号議案

過去に直接事業会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見を有しており、その知見等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待できることから、当社の補欠の監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、選任をお願いする

ご参考ものであります。

12

候補者
番 号

２
■

なかたに

あきら

中谷

彰

再任

(1959年11月18日生)

略歴、当社における地位及び担当
2007年 7 月

当社 入社

2008年 4 月

当社 経理部長

2017年 2 月

当社 執行役員(現任)

2023年 2 月

当社 経理部GM(現任)

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

該当事項はありません。

6,000株補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
他の事業会社での業務経験に加え、当社執行役員として、当社グループの経理部門を統括してきた実績に基づく財務・会計に関する知見を、当社の監査体制に活かしてゆくことを期待できることから、当社の補欠の監査等委員である取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、選任をお願いするものであります。
（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（会社役員賠償責任保険契約）を締結しており、本議案が原案のとおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当社は、2024年11月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。
３. 江口俊治氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であり、中谷彰氏は、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）
候補者であります。
４. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。江口俊治氏が監査等委員である社外
取締役に就任された場合、当社は同氏との間で当該契約を締結する予定であります。
５. 江口俊治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、江口俊治氏が監査等委員である社外取締役に就任された
場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

13

招集ご通知当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人が本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。

なお、本議案につきましては、監査等委員会の決定に基づき付議しております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
称

シンシア監査法人
主たる事務所

東京都千代田区神田駿河台三丁目５番１号

沿革2019年３月

シンシア監査法人を設立

概

要

資本金

72百万円

人員構成

公認会計士（パートナー） 9名
公認会計士（スタッフ）

22名

その他事務局員

3名

公認会計士（顧問）

1名

合

35名

計

計算書類

事務所所在地

連結計算書類名（2024年３月15日現在）

事業報告

また、監査等委員会がシンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新しい会計監査人の起用による新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査費用の相当性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

株主総会参考書類

会計監査人選任の件

第４号議案

上

監査報告

以

ご参考
14

1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、欧米各国の金融引き締めの長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなどもあり、依然として我が国の景気の先行きは不透明な状況にあります。
衣料品業界におきましては、物価高騰の影響による生活防衛意識の高まりから衣料品の買い控え傾向が懸念されるものの、他方で外出用途や旅行向け衣料品需要の増加やインバウンド消費の伸長などの効果もあり、総じて回復基調が続きました。
こうした中、当社グループは、第５次中期経営計画で掲げている、卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・⾃社育成事業」の⼩売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓を両輪とした事
業ポートフォリオ戦略を、着実に進めており、定量目標については、コロナ禍の影響もあり未達となっている
ものの、次期以降の業績安定化、再成長に資する事業構造改革は着実に進捗させております。
ベースカーゴ事業では、百貨店販路は売場占有率の拡大による販売拡大に注力するとともに、適正在庫誘導による返品率改善に努めました。量販店販路は、新たな採算基準での取り組みを強化するとともに、新規販路開拓及び協業パートナーによるディストリビューション販売を拡大いたしました。また、主力商品群については、全販路で、上代の適正値上げとともに原材料高騰及び円安に耐えうる生産体制の見直しによる商品原価率の改善に取り組みました。
成長投資・⾃社育成事業につきましては、EC事業で、販路特性ニーズに合わせた独⾃の商品ラインナップの強化に加え、出荷稼働日の増加による利便性向上を図ると同時に、SNSやメディア宣伝を活用した誘客に取り組み、大きく売上拡大をしております。
販売費及び一般管理費につきましては、当社におきまして、前期に実施した経営合理化策の効果に加え、ディストリビューション改革等により、物流費を大幅に削減し、販管費比率を引き下げました。
なお、当連結会計年度は、次期以降のサプライチェーン及びディマンドチェーンの強化による成長戦略を目的に、2023年７月27日に助野株式会社と業務提携契約を、2023年10月31日にタビオ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、13,021百万円（前期比306百万円の増収）、営業利益22百万円（前期比1,206百万円の改善）、経常利益は170百万円（前期比1,355百万円の改善）となり、さらに、特別利益に事業譲渡益を計上し、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円（前期比1,665百万円の改善）となりました。
15

招集ご通知事業別の概況は下記のとおりであります。

売上高構成比売上高

10,644（単位：百万円）

10,88383.58%

売上高

2,070（単位：百万円）

2,137

第126期
第127期
（2023年1月期） （2024年1月期）

監査報告

16.42%

ご参考

⼩売り事業につきましては、EC事業（インターネット販売）では、足に履かずに靴に装着する新しいスタイルの靴下「はかないくつした
SUASiC（スアシック）」や「みんなのくつした」のメディア露出による販促効果もありヒット商品となったほか、EC顧客向けの独⾃商品開発に注力し、登山ソックスや価格競争力のあるブランド商品を投入したことが寄与して大幅な増収となりました。
センティーレワン株式会社が展開するバッグのインターネット販売については、テレワークからオフィスへの出社に切り替える企業の増加により、ビジネスバッグの販売が順調に推移しました。
直営店事業につきましては、HappySocksで、ギフト需要に対応した
多様なパッケージ商品の販売が好評でした。また、インバウンド需要の回復で入店客数が増加し、日本限定の和柄商品やスターウォーズとのコ
ラボレーションソックスの販売が好調に推移するなど、売上は回復基調となりました。
これらの結果、当連結会計年度の⼩売り事業の売上高は2,137百万円(前期は2,070百万円)と増収になりましたが、EC事業拡大に向けた販促費の増加の影響もあり、営業損失は０百万円(前期は67百万円の営業損失)となりました。

計算書類

売上高構成比

連結計算書類

小売り事業

事業報告

第126期
第127期
（2023年1月期） （2024年1月期）

百貨店販路では、レッグ・アンダーウェアの店頭販売が、当社主導の売場拡大などの施策により売場占有率が向上し、紳士・婦人向けともに前年実績を上回り順調に推移しました。また、生産インフラや商品納入率の改善に加え、一部商品の価格改定、適時適量の商品供給による返品の大幅減少などの結果、売上総利益率が改善しました。
また、当期は、直接消費者にアプローチするための施策として、ユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」を九州地区でテレビCM放映するなど、マスメディアを通じた販促活動も積極的に展開しました。
ホームウェアは、イエナカ需要の減少によりリビングフロア全体の入店客数が減少したことに併せて、顧客の価格抵抗感が強まった結果
ギフト需要が振るわず、前年割れの売上となりました。
量販店販路につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れ原価の上昇に対応した採算基準ベースの取引を徹底したことに加え、協業パートナーとのディストリビューション効率の改善により大幅な増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,883百万円(前期は10,644百万円)、営業利益は22百万円(前期は1,116百万円の営業損失)となりました。

株主総会参考書類

卸売り事業

16

② 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、2023年２月１日を効力発生日として、量販店向け外衣卸売事業及び「Weathercock」ブランドの一部のライセンスビジネス事業を株式会社アクロスインターナショナル及びその子会社である株式会社リステ
ィードに事業譲渡いたしました。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

17

招集ご通知(2) 企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

営業利益又は営業損失 (△) （単位：百万円）

経常利益又は経常損失 (△) （単位：百万円）

170

22

16,741
11,68813,465 12,714 13,021

△89

△256

△26

△177

△1,184△1,747

第123期 第124期 第125期 第126期 第127期（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）（2023年1月期）（2024年1月期）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（単位：百万円）

第123期 第124期 第125期 第126期 第127期（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）（2023年1月期）（2024年1月期）

総資産（単位：百万円）

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) （単位：円）

純資産
1株当たり純資産
純資産

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

12,829第123期 第124期 第125期 第126期 第127期（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）（2023年1月期）（2024年1月期）

第123期

第125期

847.48706.75708.21

第123期 第124期 第125期 第126期 第127期（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）（2023年1月期）（2024年1月期）

第126期

第127期

(当連結会計年度)(2024年1月期)(2020年1月期)(2021年1月期)(2022年1月期)(2023年1月期)

16,741△256△177

11,688△1,807△1,747

13,465△89△26

12,714△1,183△1,184△446△1,837124△1,552

112△54.35△223.7715.13△189.56

13.80

12,8298,724
1,062.66

11,773
6,694
815.43

11,712
6,963
847.48

11,353
5,783
706.75

11,194
5,795
708.21

13,021
22170（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

ご参考

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は(円)
1株当たり当期純損失（△）
(百万円)
総資産
(百万円)
純資産
(円)
1株当たり純資産

第124期

815.43

5,783 5,795

監査報告

(百万円)
営業利益又は営業損失(△） (百万円)
経常利益又は経常損失(△） (百万円)

6,694 6,963
1,062.66

第123期 第124期 第125期 第126期 第127期（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）（2023年1月期）（2024年1月期）

売上高

11,773 11,712 11,353 11,194

1株当たり純資産

8,724

計算書類

124
112
15.13
13.80
△54.35△446△189.56△223.77△1,552△1,837（単位：百万円）（単位：円）

連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

第123期 第124期 第125期 第126期 第127期（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）（2023年1月期）（2024年1月期）

事業報告△1,183△1,807

株主総会参考書類

売上高18

(3) 重要な親会社及び子会社の状況(2024年１月31日現在)① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
センティーレワン株式会社

19

資本金

当社の議決権比率

60

100

（百万円）

（％）

主要な事業内容
革製品等のインターネット販売

招集ご通知(4) 対処すべき課題

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

２）成長投資・自社育成事業のさらなる売上拡大●EC事業のさらなる拡大成長
・EC販路ニーズに特化した独自開発商品のラインナップを充実させ、売上拡大を図る
・年間定番商品の適正在庫誘導を徹底し、販売機会損失を最小化する
・自社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」の利便性向上による買上率改善に注力
・商品特性にマッチした、新規モールへの出店による売上拡大●直営店事業の新戦略推進
・タビオ株式会社との協業によるOMO戦略の展開
・インバウンド需要に対応した商品戦略の展開●ロンデックス事業の事業領域拡大
・新規取引先の開拓による売上拡大
・ゴム製品製造技術を駆使した新用途商品の研究開発

事業報告

１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化
１）ベースカーゴ事業の収益構造の再構築●百貨店事業の収益力再構築
・百貨店の閉店、売場縮小などのリスクを想定した営業戦略を推し進め、他社協業を含む自社主導型運営売場拡大に伴う百貨店内でのシェア率アップにより、売上の安定化を図る●量販店事業の収益力強化
・既存事業領域では、パートナー企業とのサプライチェーン全般の協業範囲を拡大し、効率的な営業戦略の展開
・新規事業領域については、徹底した消費者視点で、新しい価値商品を開発し、SNS及びマスメディアを通じた販促活動を展開することで、ボリューム市場での販売拡大を目指す、ハイブリッド・マーケティングを推し進める

株主総会参考書類

当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営命題と認識し、引き続き、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げる下記の重点政策に着実に取り組んでまいります。

20３）海外事業の強化（再構築事業）●海外販路の卸売り販売の拡大
・アジア市場でのライセンスブランド展開●海外生産インフラの再構築
・ジャパンクオリティー×ベストプライスを実現する生産インフラの再構築
４）新たな事業展開領域の創造・拡大
・助野株式会社との業務提携、タビオ株式会社との資本業務提携を梃子に、協業によるサプラ
イチェーン（生産調達とディストリビューション戦略）及びディマンドチェーン（クロスセル＆OMO戦略）の強化による、新たな事業展開領域の創造と収益拡大
２．「サステナブル」経営への取り組み
当社グループは、社会の課題解決とナイガイグループの成長を両⽴させる「共有価値の創造（CSV）」により、持続可能な社会・環境の実現に貢献することを目標としており、業界全体として抱える人権問題や環境問題に関する社会的課題を、持続的成長に向けて解決すべき重要な課題として捉え、適宜適切な対応を進めております。今後におきましても、これら課題が及ぼす事業へのリスク及び機会を継続的に把握、評価した上で適切な対応を進めてまいります。
３．コンプライアンス遵守の取り組み
当社は代表取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置し、経営層による全社員とのコンプライアンス対話会（モニタリング）を継続的に実施するとともに、各職場におけるコンプラ
イアンス勉強会を開催するなど、組織、個人のコンプライアンス意識の醸成と定着を目的とした必要な施策に取り組んでおります。
４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
当社は、コーポレート・ガバナンス強化への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保のために、内部統制の機能強化及び取締役会の実効性向上に取り組んでま
いります。

21

招集ご通知

事業内容

売

り

事

業

レッグウェア、ホームウェア、その他衣料品等の
卸売り等

小

売

り

事

業

HappySocks等の直営店事業
レッグウェア、革製品等のインターネット販売

計算書類

卸

連結計算書類

事業区分

事業報告(5) 主要な事業内容(2024年１月31日現在)

株主総会参考書類＜継続企業の前提に関する重要事象等＞
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、円安や世界的な原材料高騰の影響を受け、営業利益及び営業キャッシュ・フローが４期連続で赤字となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。このような状況の中、当連結会計年度においては、営業利益の黒字転換に向けた営業施策に注力した結果、売上総利益率が大幅に改善するとともに、前年度に実施した経営合理化策の効果を含め販管費も大幅に削減できたことから、当連結会計年度の業績は、売上高13,021百万円、営業利益22百万円、経常利益170百万円の黒字転換となりました。また、資金面でも金融機関からの融資継続を含めた財務面での安全性は確保できております。
以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(6) 主要な事業所(2024年１月31日現在)
本

社

東京都港区

大

阪

オ

フ

ィ

ス

大阪府大阪市中央区

福

岡

オ

フ

ィ

ス

福岡県福岡市中央区

監査報告① 当社の事業所（注）名古屋オフィスは、アパレル事業の譲渡に伴い廃止いたしました。
ご参考② 子会社の主要な事業所
センティーレワン株式会社

大阪府大阪市北区

22

(7) 使用人の状況（2024年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事 業 区 分使用人数

前連結会計年度末比増減

卸売り事業

138名

５名減

小売り事業

16

１名減

合

154

６名減

計

（注）使用人数は、就業員数であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

81名

６名減

47.5歳

17.2年

（注）使用人数は、就業員数であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2024年１月31日現在）
借入先

借入額

株式会社商工組合中央金庫

561百万円株式会社三井住友銀行

500

株式会社りそな銀行

300

株式会社山梨中央銀行

200

三井住友信託銀行株式会社

100

合

計

1,661

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2023年７月27日付で、助野株式会社との間で、業務提携契約を締結いたしました。
当社は、2023年10月31日付で、タビオ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。

23

招集ご通知2 会社の現況

所有者別株式分布状況(1) 株式の状況（2024年１月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

金融機関

7.19％

27,800,000株
8,217,281株(自己株式 34,169株を含む)

外国法人等

14.19％

個人・その他

49.81％

その他国内法人

24.44％

10,754名
100株⑤ 大株主(上位10名)

0.41％

事業報告

③ 株主数
④ 単元株式数

自己株式

3.93％

株主名
タビオ株式会社

815

9.95

MNインターファッション株式会社

814

9.94

ECM MF347

4.24

ナイガイ協力会社持株会

341

4.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

326

3.99

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION
LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION
CLIENT A/C 8221-563114

314

3.84

LGT BANK LTD

201

2.46

INTERACTIVE BROKERS LLC

157

1.91

倉敷紡績株式会社

103

1.26

株式会社Ciel Bleu

95

1.16

⑥ 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株式数
当社普通株式交付された者の人数
－株

－名
ご参考

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、27頁から28頁までの「⑶⑤取締役の報酬等」に記載のとおりであります。

(2) 新株予約権等の状況

監査報告（注）持株比率は、自己株式34,169株を控除して計算しており、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

計算書類

持株比率 (％)
連結計算書類

持株数 (千株)

取締役（監査等委員を除く。）

株主総会参考書類

金融商品取引業者

該当事項はありません。

24

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況(2024年１月31日現在)
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

今泉

賢治

取

締

役

谷

知久

取

締

役

市原

聡

取

締

役

髙原

聡

取締役(常勤監査等委員)

磯田裕

取締役(監査等委員)

野口光夫

取締役(監査等委員)

境康

担当及び重要な兼職の状況
営業本部長／New Volume Business Creating div.担当
営業本部／New Wholesale B2B2C div.担当／国内子会社担当／センティーレワン株式会社代表取締役社長
営業本部／Management Resources Control div.担当／広報室長
営業本部／Global Retail Merchandising div.担当／ロンデッ
クス事業担当／海外子会社業務執行担当
東京シティ合同事務所代表（注）１. 取締役(監査等委員)野口光夫氏及び境康氏は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員)野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する充分な知見を有しております。
３. 取締役(監査等委員)境康氏は、他の事業会社の執行役等の豊富な企業経営の経験に加え、監査役等としての豊富な経験と知見を有しております。
４. 当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。
５. 当社は、取締役(監査等委員)野口光夫氏及び境康氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６. 当社は、執行役員制度を導入しております。2024年２月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

25

招集ご通知

地

位

営業本部長

担当及び重要な兼職の状況

常務執行役員※谷知久

営業本部／New Wholesale B2B2C div.担当／国内子会社担
当／センティーレワン株式会社代表取締役社長

常務執行役員※市原聡

執 行 役 員※髙原聡

執 行 役 員中谷彰

執 行 役 員土屋聡子

執 行 役 員安松

英一

New Wholesale B2B2C div.担当／東日本販売部GM

執 行 役 員児玉

裕司

New Volume Business Creating div.担当／量販部GM

営業本部／Management Resources Control div.担当
営業本部／Global Retail Merchandising div.担当／ロンデックス事業担当／海外子会社業務執行担当
Management Resources Control div.担当／海外子会社経理
監査担当／経理部GMManagement Resources Control div.担当／技術開発部GM／広報室長（注）※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

② 当事業年度中の取締役の異動

連結計算書類

賢治

事業報告

名

※今泉

株主総会参考書類氏

社長執行役員2023年４月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって、取締役柳村幸一氏は任期満了により退任いたしました。
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定

計算書類③ 責任限定契約の内容の概要する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（会社役員賠償責

任保険契約）を締結しており、当社の各取締役並びに子会社の各取締役及び監査役は当該保険契約の被保険者

監査報告④ 役員等賠償責任保険契約の概要となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行
損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当社は、１年ごとに契約更新をしており、次回更新時には同内容でご参考の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じたの更新を予定しております。

26

⑤ 取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。その内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である
月額固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ⅰ基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬である月額固定報酬は、東証上場の大手企業も数多く参加する外部調査機関の役
員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに基準報酬を取締役会にて定めております。
そのうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長・今泉賢治が、経営環境等を鑑み、予め社外取締役全員に相談のうえで、この基準額から一部減額を実施することがあります。
代表取締役社長に委任をした理由は、社外取締役全員の適切な助言を得た上で、基準額からの一部減額という限定された内容であり、その機動性から妥当と判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ⅱ非金銭報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR（株主総利回り）評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR
評価係数は、TSR成長率の自社５年平均をTOPIXのTSR５年平均で除した係数としております。また、業績評
価係数は、経営目標指標とする経常利益率３％に対する達成率(マイナスの場合は達成率０％)としております。
譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。

27

招集ご通知非金銭報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額に占める割合は、おおよそ６分の１以内としております。
ⅳ個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

株主総会参考書類

ⅲ報酬等の割合に関する方針

上記手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿事業報告

うものであると判断しております。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分(うち社外取締役）
取締役(監査等委員)(うち社外取締役)
計(うち社外取締役)

報酬等の種類別の総額(百万円)

(百万円)

基本報酬

非金銭報酬

５(１)

59( 1)

59( 1)－(－)

３(２)

22(12)

22(12)－

８(３)81(13)

81(13)－(－)（注）１．2016年４月27日開催の第119回定時株主総会において、取締役(監査等委員)の報酬額について月額450万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役は２名）です。

計算書類

合

報酬等の総額連結計算書類取締役(監査等委員を除く。)

員数(名)２．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬額については年額

３．上表の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等については、2023年４月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった柳村幸一氏が含まれております。

監査報告

20,000万円以内(但し、使用人分の給与は含まない。)、同譲渡制限付株式報酬額については年額4,000万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、４名です。

ご参考28⑥ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役(監査等委員)野口光夫氏は、東京シティ合同事務所の代表を務めております。なお、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
地位

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役会
出席回数

氏名

野口

境

光夫

康

100.00％(13／13回)

100.00％(13／13回)（注）上記の取締役会には、書面決議は含まれません。

29

監査等委員会
出席回数

100.00％(12／12回)

100.00％(12／12回)

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
国税局等での税務に関する豊富な経験、税理士
としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会においても、監査結果について税理士としての専門的な知識や豊富な経験に基づいて、適宜必要な発言を行うなどにより、監督機能を果たしております。
他の事業会社の執行役等の豊富な経験に基づく幅広い知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会においても、監査結果について監査役等としての経験と幅広い見識に基づいて、適宜必要な発言を行うなどにより、監督機能を果たしております。

招集ご通知(4) 会計監査人の状況
アーク有限責任監査法人② 報酬等の額
報酬等の額 (百万円)2929（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しておりま
す。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

株主総会参考書類① 名称

２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類③ 非監査業務の内容

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合

計算書類

399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会
理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

監査報告が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の該当事項はありません。
ご参考30連結貸借対照表(単位：百万円)

第127期(ご参考) 第126期(資産の部)

11,194

11,353

流動資産

8,487

8,712

3,372

3,952

科目

現金及び預金2024年1月31日現在

受取手形及び売掛金

2,437

2,166

商品及び製品

1,856

1,679

23

15

仕掛品

第127期

2024年1月31日現在(ご参考) 第126期
2023年1月31日現在(負債の部)

5,398

5,569

流動負債

3,927

4,162

630

425

電子記録債務

1,031

1,266

短期借入金

1,141

1,238

39

39

未払金

360

267

未払法人税等

19

16

未払費用

82

101

返金負債

555

700

賞与引当金

14

12

株主優待引当金

108

支払手形及び買掛金

1年内返済予定長期借入金

原材料及び貯蔵品

84

87

その他

730

829

貸倒引当金

△16

△17

2,706

2,641

197

206

建物及び構築物

3

20

土地

88

82

その他

104

103

71

64

(純資産の部)

5,795

5,783

無形固定資産

11

39

株主資本

4,756

5,054

投資その他の資産

2,497

2,396

投資有価証券

2,265

2,164

繰延税金資産

2

1

その他

238

237

貸倒引当金

△7

△7

11,194

11,353

固定資産
有形固定資産資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

科目

2023年1月31日現在

その他

42

87

1,471

1,407

長期借入金

522

561

退職給付に係る負債

541

585

繰延税金負債

336

196

固定負債

その他

資本金

100

100

資本剰余金

5,285

5,284

利益剰余金

△618

△319

△10

△10

その他の包括利益累計額

自己株式

1,038

728

その他有価証券評価差額金

779

518

為替換算調整勘定258

210

11,194

11,353

負債純資産合計

招集ご通知科目

13,021
8,246
4,775
4,752
22
170
47
116
6
22
13
2
4
2
170
45
45
73
72
0
－
－

12,714
8,741
3,973
5,157
△1,183
66
38
12
15
66
11
12
37
5
△1,184
－
－
340
167
2
9
160

2022年2月 1日から2023年1月31日まで△1,525

29
△0
112

24
2
△1,552112△1,552

監査報告

142

計算書類

(ご参考) 第126期

連結計算書類

第127期

2023年2月 1日から2024年1月31日まで

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
貯蔵品処分損持分法による投資損失
その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失希望退職関連費用
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：百万円)

株主総会参考書類

連結損益計算書

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

ご参考32貸借対照表科目(単位：百万円)

第127期

2024年1月31日現在(ご参考) 第126期
2023年1月31日現在(資産の部)

9,927

9,940

流動資産

7,110

7,592

2,552

3,319

現金及び預金
受取手形

221

306

売掛金

1,980

1,636

商品

1,590

1,448

貯蔵品

50

57

前払費用

320

341

未収入金

93

115

短期貸付金

0

22

立替金

4

4

その他

314

354

貸倒引当金

△16

△15

2,817

2,348

固定資産
有形固定資産

14

43

建物

0

17

工具・器具及び備品

7

17

その他

6

8

無形固定資産1138

投資その他の資産

2,792

2,266

投資有価証券

2,265

1,731

関係会社株式308

313

関係会社出資金

9

9

長期貸付金

0

0

差入保証金

207

206

その他
貸倒引当金
資産合計

8

12

△7

△7

9,927

9,940

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

科目(負債の部)
流動負債

支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金

未払金
未払法人税等
未払費用
返金負債
賞与引当金
株主優待引当金

第127期

2024年1月31日現在

5,219
3,804

82
1,031
457
1,100
39
431
9
63
555
10
10

(ご参考) 第126期
2023年1月31日現在

5,457
4,103

107
1,266
258
1,200
39
354
9
81
700
9
8

その他
固定負債

12
1,414

68
1,353

その他
(純資産の部)
株主資本
資本金

52
4,708
3,928
100

48
4,483
3,976
100

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

546
4,750
△1,458546
4,750△1,410

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等△1,458△10779△1,410
△10
506

長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債

資本剰余金

その他利益剰余金

その他有価証券評価差額金

負債純資産合計

522
504
336

5,297

△1,458

779

9,927

561
547
196

5,297

△1,410506

9,940

招集ご通知損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業外収益受取利息及び配当金

10,9797,185

10,684
7,707

2023年2月 1日から2024年1月31日まで

3,793

3,984

2022年2月 1日から2023年1月31日まで

2,977

4,360

△190

△1,383

47

38

172

65

為替差益

120

営業外費用

16

28

2

12

その他

貯蔵品処分損
その他

経常損失（△）

特別利益

事業譲渡益

特別損失

減損損失

投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失税引前当期純損失（△）

△34
45
45

269
－

－

269

72

167

73
0

－
－

△62

法人税、住民税及び事業税△14

当期純損失（△）△48

法人税等調整額

4△1,345

－

340
2
9

160

△1,416△71

監査報告

希望退職関連費用

2

10

計算書類

関係会社債務免除益

117
連結計算書類

支払利息

4

20

事業報告

営業損失（△）(ご参考) 第126期

株主総会参考書類

科目

第127期

△1,410

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

ご参考34

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年３月28日

株式会社ナイガイ取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 島

徳 朗

公認会計士

徳 永

剛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナイガイの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガ
イ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

35

招集ご通知

以

上

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。

事業報告

・

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

ご参考36

計算書類に係る会計監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日

株式会社ナイガイ取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 島

徳 朗

公認会計士

徳 永

剛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナイガイの2023年２月１日から2024年１月31日までの第127期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

37

招集ご通知

以

上

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

事業報告

・

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

ご参考38監査等委員会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年２月１日から2024年１月31日までの第127期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門等と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査上の主要な検討事項について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記)について検討いたしました。

39

招集ご通知株主総会参考書類

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業

事業報告

①

報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年３月28日

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

計算書類

株式会社ナイガイ

磯田
裕㊞
野口光夫㊞
境
康㊞

（注）監査等委員野口光夫及び境康は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

上

監査報告

以

ご参考
40

株主メモ
事
定

業
時

年

株

基

主

総

準

度

毎年２月１日から翌年１月31日までの１年間会

毎年４月中に開催

日

１月31日

株 主 名 簿 管 理 人
特 別 口 座 管 理 機 関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

郵 便 物 送 付 先
及 び お 問 合 せ 先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
フリーダイヤル 0120－782－031
受付時間 平日9：00～17：00

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所スタンダード市場（証券コード

公

告

の

方

法

8013）

電子公告により当社ウェブサイト(http://www.naigai.co.jp/)に掲載いたします。

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。

株式のお手続き窓口のご案内
株式に関するお手続きにつきましては、口座及びお手続き内容により、お問合せ先は下記のとおりとなります。
口座区分

証券口座
特別口座

③ 証券口座41

お問合せ先・特別口座から証券口座への振替請求

当社の特別口座管理機関(兼株主名簿管理人)である三井住友
信託銀行株式会社証券代行部にお問合せください。

・単元未満株式の買取請求
・住所・氏名等のご変更
・配当金の受領方法のご指定① 特別口座②

お手続き・ご照会等の内容

共通〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

・支払期間経過後の配当に関するご照会

フリーダイヤル・株式事務に関する一般的なお問合せ

受付時間

0120－782－031

・上記の②以外のお手続き・ご照会等

口座を開設されている証券会社にお問合せください。

平日9：00～17：00

<メモ欄>

42

株主総会会場ご案内図
ご出席の株主様への お土産のご用意はございません。

何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
株式会社ナイガイ 地階ショールーム

会場

東京都港区赤坂七丁目８番５号

交通

TEL

03 (6230) 1650

東京メトロ千代田線

赤坂駅 (７番出口) 徒歩６分

同

銀座線・南北線

溜池山王駅 (７番出口) 徒歩15分

同

銀座線・丸ノ内線

赤坂見附駅 (10番出口) 徒歩15分

←

四

丸ノ内線

谷

元赤坂

東京メトロ

赤坂見附交番山王グランドビルファミリーマート

南北線

線

座

銀

り
じ通
みす

り
木通
一ツ

り

通

山
青

10番
出口
ビックカメラ

赤坂見附駅

八坂神社
山王
日枝神社

TBS放送
センター 7番
出口

赤坂五丁目
交番

代

千

東京メトロ

外

堀

7番
出口

赤坂駅

通

り

内閣総理
大臣官邸
東京メトロ

（株主総会会場）

セブン
イレブン

山王
パークタワー

溜池山王駅

株式会社ナイガイ

赤坂サカス

タリーズ

線

田

ファミリーマート
ローソン

←乃木坂

り
赤坂通

セブンイレブン※駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
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