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四半期報告書
（第46期第３四半期）
自至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

株式会社ＵＳＥＮ

2010/07/14 10:55:46

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

18(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

39

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

40

四半期レビュー報告書

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2010/07/14 10:55:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月13日【四半期会計期間】

第46期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

宇野

平成22年３月１日

康秀

小林

小林

陽介

陽介

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年５月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第46期
第45期
第46期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自

会計期間

至

平成20年
９月１日
平成21年
５月31日

自
至

平成21年
９月１日
平成22年
５月31日

自
至

平成21年
３月１日
平成21年
５月31日

自
至

平成22年
３月１日
平成22年
５月31日

第45期
自
至

平成20年
９月１日
平成21年
８月31日

売上高（百万円）

165,304

111,408

48,71635,711

210,236

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,753

1,436

△664

1,142

△4,282四半期（当期）純損失（△）（百万円）△25,961△1,470△26,038△760△59,564

純資産額（百万円）――

36,112

1,335

2,509

総資産額（百万円）――

245,592

140,597

201,763

１株当たり純資産額（円）――155.00△15.06△8.30△139.53△8.31△129.78△4.08△311.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

14.6

0.9

1.2

△1,911

10,341――△4,504△9,172

28,520――△13,149981△34,001――△1,311

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）――

21,25917,23912,395

従業員数（人）

―

―

8,709

6,966

8,238

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間における、事業の種類別セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
主な事業内容について、変更はありません。
なお、主要な関係会社である㈱ＵＣＯＭは当社が保有する株式全てをＵＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｌ．Ｐ．その他４フ
ァンド、みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合及びＧＥＡＭ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ
Ｅｑｕｉｔｙ Ｆｕｎｄ，Ｌ．Ｐ．へ譲渡したため、当第３四半期連結会計期間末に持分法適用の範囲から除外されております。
＜人材関連事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他の事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社が所有していた㈱ＵＣＯＭの全株式を譲渡したことにより、同社は当社の関係会社ではなくなり、持分法適用の範囲から除外されております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）6,966 (1,016)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）

3,016

(521)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

コンテンツ配信事業（百万円）

前年同四半期比（％）

2,504

△59.0

―

―

その他事業（百万円）

1,337

23.0

消去（百万円）

△28

―

3,812

△40.6

人材関連事業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
３．コンテンツ配信事業の商品仕入実績が大きく減少しているのは、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ＢＭＢが、連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

前年同四半期比（％）

コンテンツ配信事業（百万円）

18,836△40.1

人材関連事業（百万円）

14,401△4.2

その他事業（百万円）

2,539

0.1

消去（百万円）△66―

35,711△26.7

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。
３．コンテンツ配信事業の販売実績が大きく減少しているのは、第２四半期連結会計期間において、連結子会社
であった㈱ＢＭＢが、連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「継続企業の前提に関する注記」において記載しておりますとおり、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において前連結会計年度に引き続き重要な四半期純損失を計上したこと及び財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当該状況を解消すべく、「第２事業の状況 ４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．「事業等のリスク」に記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、事業領
域の絞込み、コスト削減及び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出を目指した諸施策を実施することにより、当該状況を解消できるものと判断しておりますが、諸施策が当社の想定どおりに実現できる保証はなく、その場合は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当社持分法適用関連会社の株式譲渡契約の締結について
平成22年４月７日開催の当社臨時取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭの当社保有全株式を譲渡することを決議し、同日付の株式譲渡契約書並びに平成22年４月27日付の「契約上の地位の一部譲渡に関する覚書」の締結により、平成22年５月26日付でＵＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｌ．Ｐ．その他４ファンド、みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合及びＧＥＡＭ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｅｑｕｉｔｙ Ｆｕｎｄ，Ｌ．Ｐ．に対する株式譲渡を完了しております。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）におけるわが国の経済は、景気は着実に持ち直してきており、個人消費には改善の動きがみられるものの、自立性は弱く、緩やかなデフレ状況にあり、失業率が高水準にある等厳しい状況が依然として続いております。
このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度よりキャッシュ・フローを安定的に生み続けられる事
業構造への転換に向け、事業の選択と集中を引続き推進してまいりました。しかしながら、下げ止まりつつあるものの需要減退の影響は大きく、当社グループを取り巻く環境はなお厳しいものとなっております。そのため、当社グループでは、更なるコスト削減を目指し、追加の人員削減や不採算事業の売却等を行う方針を掲げ、当第３四半期連結会計期間においても継続して実施してまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の業績は売上高35,711百万円（前年同四半期比26.7％減）、営業利益2,281
百万円（前年同四半期比149.5％増）、経常利益1,142百万円（前年同四半期経常損失664百万円）、また、四半期純損失につきましては、760百万円（前年同四半期純損失26,038百万円）となりました。
当社グループの各事業別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は以下のとおりであります。
① コンテンツ配信事業
有線及びインターネット、通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭はあるものの、新規分野の開拓やテレマーケティングの販
促手法を活用し、顧客取付数は徐々に回復しております。また、加入顧客に対するサービス品質の向上を図り、解約発生数の逓減を進めた結果、当第３四半期連結会計期間末における業務店ユーザー数は、646,169件と比較的安定的に推移いたしました。
個人向けサービスでは、フレッツ光回線の新規加入者及び既存フレッツ光回線ユーザー向けに、テレビ向け有料
映像配信サービス「Ｕ－ＮＥＸＴ」（※平成21年12月１日よりＧｙａＯ ＮＥＸＴから名称変更）、音楽放送サービ
ス「ＵＳＥＮ ｏｎ フレッツ」の販売を強化し、長期利用ユーザー数の増大を推進しております。法人向けブロードバンドサービスにおいては、「ＵＳＥＮ ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」を、自社営業のみならず様々な販売パート
ナーを通じて、顧客開拓を行ってまいりました。
病院及びビジネスホテル向けの業務管理システムの開発・販売サービスは、連結子会社㈱アルメックスが行なっております。当該サービスにおいては、比較的景気後退の影響が小さかった病院向けサービスが順調に推移いたしました。また、ビジネスホテル市場においても、ホテルの客室稼働率に改善の動きがみられ、企業の出張宿泊需要
や外国人宿泊者の改善により市場環境は上向いてきており、ビジネスホテル向け販売も順調に推移いたしました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第３四半期連結会計期間における売上高は18,836百万円（前年同四半期比
40.1％減）、営業利益は2,342百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。
② 人材関連事業
人材関連事業は、連結子会社㈱インテリジェンスが行っております。当該事業においては、景気持ち直しと共に、企業需要の回復の兆しが見えてまいりました。キャリア事業においては、人材紹介サービスのサポート人数が増加に転じる等、好調な推移を見せております。派遣・アウトソーシング事業においては、収益性の高いＩＴソリューションサービスが依然堅調に推移しております。また、当事業年度より取り組みを強化した官公庁向けサービス及び業務受託サービス（ＢＰＯ）については、新規案件の獲得等、成果が出始めております。一方メディア事業
においては、業務店や、企業のパート・アルバイト採用のコスト削減による出稿社数の減少により、業績は低調に推移いたしました。
その結果、人材関連事業の当第３四半期連結会計期間における売上高は14,401百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は936百万円（前年同四半期比310.3％増）となりました。

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2010/07/14 10:55:46③ その他事業
その他事業において、レジャーホテル向けの業務用システムサービスは㈱アルメックスが行なっております。当該サービスにおいては、厳しい金融情勢が継続しており、引き続き厳しい市場環境となっております。前期に引き続き、地上デジタル波対策や家電等の販売により、売上の確保を図っております。
また、その他の事業においては、不動産賃貸業務や業務店顧客に対する各種音響・映像機器の販売や設置といった店舗運営の支援となる商材やサービスの提供等も行っております。
その結果、その他事業の当第３四半期連結会計期間における売上高は2,539百万円（前年同四半期比0.1％増）、
営業損失は167百万円（前年同四半期営業利益295百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61,166百万円減少して140,597百万円(前連結
会計年度末比30.3％減)となりました。
（資産）
流動資産は、主として受取手形及び売掛金が12,456百万円減少したこと、商品及び製品が4,687百万円減少した
こと、前払費用が1,460百万円減少したこと、未収入金が2,367百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22,828百万円減少し、42,172百万円(前連結会計年度末比35.1％減)となりました。また、固定資産は、建物及び構築物が3,474百万円減少したこと、賃貸用機器が2,243百万円減少したこと、土地が2,037百万円減少した
こと、のれんが2,485百万円減少したこと、ソフトウェアが3,839百万円減少したこと、投資有価証券が4,601百万円減少したこと、長期貸付金が3,415百万円減少したこと、長期前払費用が4,109百万円減少したこと、保証金が6,635百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ38,337百万円減少し、98,425百万円(前連結会計年
度末比28.0％減)となりました。なお、これは主として、㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたこと等によるものであります。
（負債）
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が4,094百万円減少したこと、未払金が11,850百万円減少したこと、事業撤退損失引当金が1,794百万円減少したこと、子会社整理損失等引当金が4,401百万円減少したこと、リース
債務が3,396百万円減少したこと、長期借入金が31,233百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ59,992百万円減少し、139,262百万円(前連結会計年度末比30.1％減)となりました。なお、これは主として、㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたこと等によるものであります。
（純資産）
純資産に関しましては、主として四半期純損失を1,470百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,173百万円減少し、1,335百万円(前連結会計年度末比46.8％減)となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,844百万円増加の17,239百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の営業活動による資金の収入は3,675百万円（前第３四半期連結会計期間は433百万円の資金の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を330百万円計上したものの、減価償却費及びのれん償却費を2,806百万円、固定資産除却損を365百万円、減損損失を139百万円計上した一方で、移転損失引当金の減少が484百万円であったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。
また、売上債権の回収により資金が1,423百万円増加し、未払金の増減額により資金が293百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の投資活動による資金の収入は4,741百万円（前第３四半期連結会計期間は2,100百万円の資金の支出）となりました。その主な要因は、関係会社株式の売却により資金が4,929百万円増加したこと、差入保証金の回収により資金が1,234百万円増加したこと、固定資産の取得により資金が1,222百万円減少したこと等によるものであります。

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2010/07/14 10:55:46（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の財務活動による資金の支出は5,422百万円（前第３四半期連結会計期間は1,572百万円の資金の収入）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額により資金が800百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が10,066百万円減少したこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社グループは、過去の積極的なＭ＆Ａ等の実施により当第３四半期連結会計期間末における借入金残高
は105,678百万円（総資産比75.2％）と、非常に多額の借入金に依存した状態であり、引き続き課題として認識しております。また、当第３四半期連結累計期間においても、前連結会計年度に引き続き重要な四半期純損失を計上したこと及び財務制限条項の一部に抵触している事象があることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、この状況を解消すべく努めております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
２．「事業等のリスク」に記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、２「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しますが、
当該状況を解消すべく事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出による体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１．「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、人材関連事業を売却し、放送・業務店事業への重点シフトによる本業回帰と当該売却代金をシンジケートローンの返済に充て借入金の削減を図ること
２．各事業内の不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを図ること
３．現事業投資の圧縮、並びに更なる大幅な経費削減等により利益及びキャッシュ・フローの創出を図ること
４．多額の損失計上による純資産の毀損を受け、財務の安定化のために金融機関等を中心とする支援企業団との協議成立を目指すこと
５．財務制限条項の一部に抵触している事象、すなわち子会社売却に伴う債務保証契約の解除が行われていない状況について、今後金融機関との間で解消に向けての合意をとりつけること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによって、この難局を乗り切ることができると考えております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名㈱インテリジェンス

事業所名
(所在地)
全社

セグメントの名称

設備の内容

人材関連事業

派遣基幹システム開発（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 8 -

投資額
（百万円）
860

完了年月
平成22年３月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
末現在発行数（株）（平成22年５月31日） （平成22年７月13日） 取引業協会名

種類

普通株式

第１種優先株式計

207,148,891

207,148,891

780

780

207,149,671

207,149,671

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）

非上場

内容

単元株式数10株

（注）

―

―

（注）第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、
平成21年２月27日（同日を含む。）から平成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当会社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種
優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当会社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

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３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議(1）当会社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当会社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当会社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換
えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分
比例の方法によりこれを行う。
７．単元株式数
単元株式数は１株である。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
10. 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としております。

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2010/07/14 10:55:46（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成18年11月29日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）50,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年５月18日
平成24年５月17日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件

1,080
540

（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定すること

新株予約権の譲渡に関する事項ができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額

１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行
株式数

＋

３．① 権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
② 新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

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2010/07/14 10:55:46

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）
第３四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）

948,668

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408
自至新株予約権の行使期間

平成23年10月１日
平成27年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,408（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

704（注）２

新株予約権の行使条件（注）３
新株予約権を譲渡、相続、またはこれに担保権を設定す

新株予約権の譲渡に関する事項

ることができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり ＝ １株当たり ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
② 新株予約権の相続は認めないこと。
③ 定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
④ 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
⑤ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

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2010/07/14 10:55:46

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その３）第３四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個）

79,254

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245
自至新株予約権の行使期間

平成20年９月30日
平成28年２月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

245（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

123（注）２

新株予約権の行使条件（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定すること

新株予約権の譲渡に関する事項ができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり ＝ １株当たり ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
② 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
③ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

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10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

66,116―41,807

普通株式

平成22年３月１日～
平成22年５月31日―

207,148,891
第１種優先株式780（６）【大株主の状況】
大量保有報告等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2010/07/14 10:55:46（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

第１種優先株式

議決権の数（個）内容「１(1）②発行済株式」の「内容」の記

―

780

載を参照
議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

273,760（相互保有株式）
普通株式

94,010

完全議決権株式（その他）

普通株式

206,696,450

20,669,645（注）１

単元未満株式普通株式

84,671―（注）２

発行済株式総数

207,149,671――

総株主の議決権―

20,669,645―（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16,630株（議決権の数は1,663個）含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式５株及び㈱証券保管振替機構名義の株式９株並びに相互保有株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年２月28日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）㈱ＵＳＥＮ

東京都港区赤坂九丁目７番１号

273,760―

273,760

0.13

94,010―94,0100.05

367,770―

367,7700.18（相互保有株式）㈱インテリジェンス
計

東京都港区赤坂七丁目３番37号
―

所有株式数
合計（株）

発行済株式総数に所有者の名称又は氏名対する所有株式数の割合（％）（注）株主名簿上は㈱インテリジェンスの名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が2,651,080株あります。なお、当該株式は上表①の「完全議決権株式（その他）」の欄に2,651,080株（議決権の数は265,108個）含まれております。

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10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

123

101

82

63

55

53

63

87

71

最低（円）

90

80

60

45

47

45

48

56

52

月別

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/07/14 10:55:46

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/07/14 10:55:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計19,486
14,462
1,324
283
1,718
6,597
△1,701

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)※342,172

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1, ※3※3※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
売上返金引当金販売促進引当金
事業撤退損失引当金
その他※3

流動負債合計26,22230,1063,478

65,001※1, ※3※3※1※3

固定負債合計
負債合計- 18 -

29,69732,143
7,124

59,807

68,965

14,697
12,68017,183
17,39827,377

34,582

17,116△5,876※3

41,751△8,536

11,23933,21598,425

136,762

140,597

201,763

7,847
7,000
9,591
309
1,389
47
260
1,038
17,012

11,942
7,000
9,736
255
1,237
39
711
2,833
36,286※3※344,498

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

17,495
26,918
6,012
276
1,311
18,325△5,33789,0874,094
1,581

70,042※3

120,320
4,577
※3
4,314

94,764

129,212139,262

199,254

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

66,11662,381△127,309△247

66,11662,560△125,841
△299

940

2,535

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

273
△12

△63
△119

評価・換算差額等合計

261

△183

133
－

133
23

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

1,335

2,509

負債純資産合計

140,597

201,763- 19 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

165,304
89,566

111,408
58,425

売上高
売上原価
売上総利益

75,737

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

72,67552,982※1

48,137

3,061

4,845

160
544
895

270
867
479

営業外収益合計

1,600

1,617

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

4,111
661
1,050
592

4,208
147
42
628

営業外費用合計

6,415

5,026

△1,753

1,436

－
3,502
1,838
3,000
373

1,955
1,900
－
－
1,171

8,714

5,026

1,404
5,640
4,311
144
139
2,535
496
454
3,312
3,327
7,106

1,124
31
1,375
474
20
－
－

28,874

7,393

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社整理損失等引当金戻入益
事業譲渡益
関係会社株式売却益
取次サービス終了解決金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
取次サービス終了損失
取次サービス終了損失引当金繰入
事業撤退損
事業撤退損失引当金繰入
前払代理店手数料償却
その他
特別損失合計

195
－
－
4,171

△21,913△929

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12
4,071

179
380

法人税等合計4,084

560

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損失（△）

△36

△20

四半期純損失（△）△25,961△1,470- 20 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

48,71625,94035,711
18,360

売上高
売上原価
売上総利益

22,775

販売費及び一般管理費※1

21,86017,350※1

15,069

営業利益

914

2,281

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

69
307
169

3
320
179

546

503

1,401
411
312

1,223
2
417

2,124

1,642

△664

1,142

－
1,823
505

83
123
36

2,328

243

546
5,633
4,042
56
288
3,312
3,327
5,552

365
－
139
0
0
－
－
1,211

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
関係会社株式評価損
事業撤退損
事業撤退損失引当金繰入
前払代理店手数料償却
その他
特別損失合計22,7601,717△21,096△330

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103
4,848

69
359

法人税等合計4,952

429

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損失（△）△10－

四半期純損失（△）△26,038△760- 21 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)△21,913△929

10,453
6,577
△896
△616
2,893

7,802
254
170
△482
△1,794

496

－

－
－
△382

△4,401

4,111△544△1,838

4,208
△867
－

139
△85

20
－

144
△3,479474△1,900△34

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
取次サービス終了損失引当金の増減額（△は減少）
子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
取次サービス終了解決金
取次サービス終了損失
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

7
1,404
4,311
△3,000
2,535
3,199
9,365
4,020
△5,804

508
△273

1,124
1,375
－
－
1,471
3,610
766
△1,662

5,657
110△4,625△459△2,251△182△1,100△612△2,913
572

434
△103

5,293

15,570

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
供託金の支払額
法人税等の支払額

341△3,930△1,093△1,700△822

304△4,213
△875
△55
△388

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,911

10,341小計- 22 -

554
669
684
△414
622
140
△122
3,666

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)△20
18△5,766△13－△4,103173△1,494△4,927

349
△924
△670

1
△10
△462

6
△7
△9

376
△968

10
－

2,565

5,889

－

△1,361

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他△2,161△5

747△3,427
6,208△24

25,780
1,703
2,058
△181

△9,172

28,5205,463
1,290△8,695
△54
△901

144
△104
△1,437－－△31,267
－
△299
－
△0
－
△3
－
△48
△2,383981△34,001△40△15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,1434,844

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

31,32584△712,395－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
割賦購入による収入
割賦債務の返済による支出
その他

5,303
△17
△3
△7

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 23 -

21,259※1

17,239

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46【継続企業の前提に関する注記】
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
当社グループは当第３四半期連結累計期間において前連結会計年度に引き続き重要な四半期純損失を計上したこと及び財務制限条項の一部に抵触している事象があります。また、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、前第３四半期連結会計期間以降、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ Ｎ
ＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化すると共に固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間に経常黒字化を達成し、当第３四半期連結会計期間においても経常利益を確保でき、また、持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭの株式の売却を完了させて当該売却代金の大部分をシンジケートローンの返済に充て借入金の削減を行う等一定の成果をあげることができております。
しかしながら、前連結会計年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策を当連結会計年度においても実施することによって、当該状況を解消することができるものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出による体質強化を目指しております。
具体的には、
１．「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、人材関連事業を売却し、放送・業務店事業への重点シフトによる本業回帰と当該売却代金をシンジケートローンの返済に充て
借入金の削減を図ること
２．各事業内の不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを図ること
３．現事業投資の圧縮、並びに更なる経費削減等により利益及びキャッシュ・フローの創出を図ること
４．多額の損失計上による純資産の毀損を受け、財務の安定化のために金融機関等を中心とする支援企業団との協議成立を目指すこと
５．財務制限条項の一部に抵触している事象、すなわち子会社売却に伴う債務保証契約の解除が行われていない状況について、今後金融機関との間で解消に向けての合意をとりつけること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによって、この難局を乗り切ることができると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、㈱ヘッドラインは株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、㈱ＢＭＢの全株式を売却した
ことに伴い、同社及び同社の連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、子会社の設立に伴い、連結子会社が１社増加しております。
(2）変更後の連結子会社の数
９社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用関連会社の変更
第２四半期連結会計期間において、株式の売却により、持分法適用関連会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱ＵＣＯＭの全株式を売却したことにより、当第３四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
１社- 25 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至

平成22年５月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、特別利益に区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「関係会社株式売却益」は908百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）」は、38百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「移転損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記する
こととしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「移転損失引当金の増減額（△は減少）」は、294百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「関係会社株
式売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間では営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「関係会社株式売却損益（△は益）」は、△880百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（自至

平成22年３月１日
平成22年５月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「事業譲渡益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「事業譲渡益」は50百万円であります。

- 26 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率
等が前連結会計年度末又は第２四半期連結会計期間末に算定したものと著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度末又は第２四半期連結会計
期間末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法
４．退職給付費用の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
退職給付費用については、連結会計年度に係る退職給付費用の額を期間按分して算定しております。

５．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法により算定しております。

６．連結会社相互間の債権債務及び取引
連結会社相互間の債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的の相殺消去な範囲内で当該調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）

前連結会計年度末（平成21年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
は、49,839百万円であります。

は、55,181百万円であります。

２．偶発債務

２．偶発債務(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

㈱ＢＭＢ㈱ＵＣＯＭ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ㈱ユーネットワークス㈱ユーズ・フィールドサービス
スイートベイジルエンターテイン
メント㈱その他 15件
合計㈱ＵＣＯＭ
ジャストリース㈱㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ
スイートベイジルエンターテイン
メント㈱㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ユーネットワークス
その他
合計

2,006
966

百万円

19
4
3
1
40
3,042

なお、㈱ＢＭＢに対する債務保証は、第１四半期連
結会計期間末まで連結上相殺消去されておりました。
(2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＢＭＢ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ
その他 120件
合計

339

百万円

17
32
388

なお、㈱ＢＭＢに対する債務保証は、第１四半期連

42
16
6
6
7
3,323

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
(2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ
グランプリレジャーシステム㈱㈱ミューティアル㈲篠原
その他 974件
合計

210 百万円

82
74
54
1,096
1,519
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控結会計期間末まで連結上相殺消去されておりました。

除しております。

(3)(4）(3）手形信託譲渡高――――――――――――

2,709 百万円
534

942 百万円(4）手形債権の流動化に伴い保有する劣後受益権
611 百万円- 28 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）

2010/07/14 10:55:46

前連結会計年度末（平成21年８月31日）(5）重要な訴訟事件① 当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステ
ム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました（但し、そのうち債務不存在確認請求については、後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５％の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁
判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万
円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、当社に2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。
当該判決を受けて、当社は、平成20年12月11日付
で東京高等裁判所に対して控訴を行っており、現在係争中です。
② 当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施
いたしました。
当該株式交換にあたり、当社及び㈱インテリジェ
ンスの反対株主から会社法第797条第１項又は第785条第１項に基づく当社株式79万5,210株及び㈱インテリジェンス株式１万2,676株の株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、反対株主による東京地
方裁判所に対する申し立てにより、株式買取価格決定申立事件として係属されておりました。
この申し立てに対し、平成22年３月に当社及び㈱インテリジェンスそれぞれに対し同裁判所の買取価格の決定（１株当たり448円及び８万7,426円）がなされましたが、当社及び㈱インテリジェンスは決定を不服とし、平成22年４月にそれぞれ東京高等裁判所に対して、即時抗告を行い、現在、同裁判所において係属中です。

- 29 -(5）重要な訴訟事件① 当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステ
ム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました（ただし、そのうち債務不存在確認請求については、後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５%の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁
判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万
円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、当社に2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。
当該判決を受けて、当社は、平成20年12月11日付
で東京高等裁判所に対して控訴を行っており、現在係争中です。
② 当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施
いたしました。
当該株式交換にあたり、当社及び㈱インテリジェ
ンスの反対株主から会社法第797条第１項又は第785条第１項に基づき株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所
において審理中であります。

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46

当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）

前連結会計年度末（平成21年８月31日）※３．担保資産※３．担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
現金及び預金

1,162

建物
土地

現金及び預金04,922

子会社貸付金24,95027,407

建物

5,113

157

土地

27,538

投資有価証券子会社株式（注）合計

百万円

39,574

投資有価証券73,223

子会社株式（注）370
39,016

合計（注）子会社株式につきましては、連結上相殺消去されております。

百万円

96,988（注）子会社株式及び子会社貸付金につきましては、
連結上相殺消去されております。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

7,500 百万円

未払金

長期借入金

85,701

１年内返済予定の長期借入金

合計

93,201

長期借入金

23

百万円

7,500
115,644

固定負債（その他）

115

合計

123,284（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

給与手当25,782

賞与引当金繰入額

1,248

百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

給与手当

19,691

賞与引当金繰入額

1,160

百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当8,220 百万円

- 30 -

給与手当

6,050

賞与引当金繰入額

660

百万円

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年５月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

26,311

現金及び預金勘定

19,486

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び拘束性預金△5,052

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び拘束性預金△2,247

現金及び現金同等物

21,259

現金及び現金同等物

17,239（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
第１種優先株式

207,148780

千株
株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

367

千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

133

百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 31 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

31,41615,0182,281

48,716―

48,716(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

51

7

255

314

△314

―

31,46815,0252,536

49,030△314

48,7162,040△1,125

914

売上高

計
営業利益

1,515

228

295

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ＠Ｓｈｏｗｔｉｍｅ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａＯ等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
当第３四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

18,81914,353

2,538

35,711―35,711(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

17

48

1

66

△66

―

計

18,836

14,401

2,539

35,777△66

35,711

営業利益又は営業損失（△）

2,342

936

△167

3,111

△829

2,281

売上高

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、グルメＧｙａＯ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務等
３．第２四半期連結会計期間において、㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたことにより、コンテンツ配信事
業における資産の金額が44,094百万円減少しております。

- 32 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

前第３四半期連結累計期間（自2010/07/14 10:55:46

平成20年９月１日

至

平成21年５月31日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

106,225

51,171

7,906

165,304―

165,304

201

41

1,155

1,397

△1,397―

計

106,427

51,212

9,061

166,701△1,397

165,304

営業利益又は営業損失（△）

5,593

△197

735

6,131

△3,0693,061

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ＠Ｓｈｏｗｔｉｍｅ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａＯ等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
当第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成22年５月31日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

63,75840,425

7,224

111,408―

111,408(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

135

136

83

354

△354

―

63,89340,561

7,307

111,762△354

111,408

1,949

△580

7,865

△3,019

4,845

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

6,496（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、グルメＧｙａＯ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務等
３．当第３四半期連結累計期間において、㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたことにより、コンテンツ配信事業における資産の金額が44,094百万円減少しております。

- 33 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

2010/07/14 10:55:46

至平成21年５月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自間（自 平成21年９月１日 至

平成20年９月１日 至
平成22年５月31日）

平成21年５月31日）及び当第３四半期連結累計期

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自間（自 平成22年３月１日 至

平成21年３月１日 至
平成22年５月31日）

平成21年５月31日）及び当第３四半期連結会計期

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自間（自 平成21年９月１日 至

平成20年９月１日 至
平成22年５月31日）

平成21年５月31日）及び当第３四半期連結累計期

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 34 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）

前連結会計年度末（平成21年８月31日）

１株当たり純資産額△15.06円 １株当たり純資産額△8.30円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）

前連結会計年度末（平成21年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

1,335

2,509

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,450

4,226

（うち新株予約権）

(133)

(133)

（うち少数株主持分）

（―）

(23)

（うち優先株式払込額）(3,900)(3,900)（うち優先株式配当金）

(416)

(168)

△3,115△1,716

206,781

206,781

普通株式に係る四半期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純損失等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）△139.53円 １株当たり四半期純損失（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ△8.31円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当額）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）△25,961△1,470

85

247

(85)

(247)

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△26,046△1,718

期中平均株式数（千株）

186,672

206,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
平成20年９月30日株式交換にたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式より㈱インテリジェンスからス
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの トック・オプションの義務を承の概要継した新株予約権1,027,922個- 35 -―

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）△129.78円 １株当たり四半期純損失（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ△4.08円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
四半期純損失（△）（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）△26,038

△760

83

83

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当額）

(83)

(83)

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△26,122△843

期中平均株式数（千株）

201,276

206,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式―で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 36 -―

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46（重要な後発事象）
１．連結子会社の株式譲渡について
当社は、平成22年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インテリジェンス（以下「インテリジェンス」）の発行済株式の全てを米国大手プライベートエクイティ投資会社であるＫｏｈｌｂｅｒｇ Ｋｒａｖｉｓ Ｒｏｂｅｒｔｓ ＆ Ｃｏ． Ｌ．Ｐ．の関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有する株式会社メティス（以下「譲渡先」）へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
(1）株式譲渡の理由
当社は平成18年９月に正社員領域の人材紹介及びパート・アルバイト領域の求人情報サービスにおいては業界第２位の地位を占め、収益性の高いＩＴソリューション事業を中心とする派遣アウトソーシング事
業を営むインテリジェンスを連結子会社化し、平成20年９月には株式交換により完全子会社化し、両社の事業における様々なシナジー効果を追及し、実現してまいりました。
しかしながら、当社は現在、有線放送事業に経営資源を集中することで業績及び財務基盤の立て直しを図っており、事業の選択と集中を推進しております。
このような状況のもと、当社とインテリジェンスのシナジーによる効果は大きいものの、インテリジェ
ンスの発行する株式全てを譲渡先に譲渡することにより、インテリジェンスは譲渡先の豊富な経営資源の下に更なる事業の発展が期待できること、また当社は有利子負債の大幅な圧縮による財務の改善が見込めることから、当社及びインテリジェンスにとって更なる成長の足がかりとなると判断し、本件株式を譲渡することといたしました。
(2）譲渡する子会社の概要
１．商号
株式会社インテリジェンス
２．本店所在地
東京都港区赤坂七丁目３番37号
３．代表者
代表取締役兼社長執行役員 高橋 広敏
４．設立年月日
平成元年６月15日
５．主な事業の内容
キャリア事業、派遣アウトソーシング事業、メディア事業
６．会社との取引内容
求人広告枠の販売代理等(3）株式の譲渡先
１．商号
株式会社メティス
２．本店所在地
東京都千代田区丸の内一丁目３番１号
３．代表者
代表取締役 ビル・ジャネッツチェック
４．設立年月日
平成22年６月２日
５．主な事業の内容
株式への投資等
６．当社との関係なし(4）譲渡の日程
平成22年６月18日
当社取締役会決議、株式譲渡契約書締結
平成22年７月下旬
株式譲渡期日（予定）(5）当社の株式譲渡前及び譲渡後の所有株式数及び発行済株式総数に対する割合
１．譲渡前の所有株式数 369,881株（所有割合100％）
２．譲渡株式数
369,881株（譲渡金額32,500百万円）
３．譲渡後の所有株式数０株（所有割合０％）- 37 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、かつ、当該取引残高が、企業再編等により前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（借主側）㈱ＢＭＢが株式譲渡に伴い連結の範囲から除外されたことにより、減少したリース取引に係る前連結会計年度末における未経過リース料残高相当額
１年内5,697 百万円

１年超

9,653 百万円

合計

15,350 百万円（貸主側）㈱ＢＭＢが株式譲渡に伴い連結の範囲から除外されたことにより、減少したリース取引に係るリース物件の前連結会計年度末における残高及び未経過リース料残高相当額
残高― 百万円
未経過リース料残高相当額
１年内1,903 百万円

１年超

3,087 百万円

合計

4,991 百万円

- 38 -

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46

２【その他】「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
重要な訴訟事件」に記載のとおりであります。

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）- 39 -

２．偶発債務(５）

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

2010/07/14 10:55:46

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月14日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１． 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は経常損失、四半期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスになっており、継続企業の前提に重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
３． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び連結子会社は平成21年６月30日開催の取締役会において、株式２．

会社ギャガ・コミュニケーションズの全株式を譲渡することを決議している会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10662818_第３四半期報告書_20100714105524

2010/07/14 10:55:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月13日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務 執行 社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
追記情報
1.

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は重要な四半期純損失を計上していること及び財務制限条項の一部に抵触している事象があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ2.

れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は平成22年６月18日開催の取締役会決議により、子会社である株式
会社インテリジェンスの全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。