犯罪被害者等支援
犯罪被害者等支援
シンボルマーク『ギュっとちゃん』

ハンドブック
犯罪被害にあわれた方とご家族へ被害にあわれたことに対し、つつしんでお見舞い申し上げます。このハンドブックでは、市役所のサービスや関係機関の窓口をご案内します。分からないことがあれば、「犯罪被害者等相談窓口」（Ｐ1 記載）までご相談ください。

福島市

目

次

犯罪被害者等相談窓口

Ｐ１

各種相談窓口Ｐ２

1 市民法律相談/2 消費生活・相談多重債務相談/3 女性相談/4 児童虐待相談/
5 子どもに関する相談/6 スクールカウンセラーへの相談/7 高齢者虐待に関する相談

市役所のサービス
一覧

…

Ｐ３～

Ｐ３～

見舞金・転居費用助成金… Ｐ５～

8 福島市犯罪被害者等見舞金等

交通事故にあわれたとき… Ｐ７～

9 交通遺児等激励金/10 福島県市民交通災害共済

ＤＶやストーカー被害等で住所を知られたくないとき…

Ｐ９～

11 支援措置/12 支援措置者の現住所漏洩防止/13 税証明書の交付等の制限

年金の手続きをしたいとき… Ｐ１１～

14 遺族基礎年金/15 寡婦年金/16 障害基礎年金/17 死亡一時金

葬祭費の手続きをしたいとき

…

Ｐ１３～

18 国民健康保険葬祭費/ 19 後期高齢者医療葬祭費

医療費の助成を受けたいとき

…

Ｐ１４～

20 子ども医療費助成/21 ひとり親家庭医療費助成/22 重度心身障がい者医療費助成

障がい福祉関係の手続きをしたいとき

…

Ｐ１６～

23 特別障害者手当/24 自立支援医療費支給制度（更生医療の給付）/
25 自立支援医療費支給制度（育成医療の給付）/
26 自立支援医療費支給制度（精神通院医療の給付）/
27 福島県心身障害者扶養共済制度/28 障害児福祉手当/29 特別児童扶養手当/
30 障害福祉サービス等支給制度/31 身体障害者手帳の交付/32 療育手帳の交付/
33 精神障害者保健福祉手帳の交付

生活や仕事のことでお困りのとき…

Ｐ２３

34 生活保護/35 自立相談支援事業

住まいのことでお困りのとき…

Ｐ２４36 住居確保給付金/37 市営住宅への仮入居

子育て費用でお困りのとき… Ｐ２５～

38 就学援助制度/39 福島市奨学資金/40 母子父子寡婦福祉資金貸付金/41 児童手当/
42 児童扶養手当

ひとり親家庭等で資格取得等をお考えのとき… Ｐ２８～

43 ひとり親家庭高等職業促進給付金等事業/
44 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業/
45 ひとり親家庭等高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

お子さんを預かってほしいとき

…

Ｐ３０～

46 子育て短期支援事業（ショートステイ）/47 ファミリーサポートセンター/
48 一時預かり事業（公立）/49 一時預かり事業（私立）

犯罪にあわれた方やご家族に生じるこころの影響

Ｐ３２

市以外の主な相談窓口

Ｐ３３

犯罪被害者等相談窓口のご案内
ご自身やご家族が犯罪等にあわれ、お困りの場合はご相談ください。
生活課の職員が、市役所の手続きをサポートします。

また、支援に関する情報のご提供や関係機関のご紹介を行います。

【時

間】午前9時 ～午後５時15分【場所】福島市役所本庁１階 生活課
福島市五老内町３番１号【電話番号】024-535-2121
１Ｆ
窓ス
口マ
推ー
進ト
課

国
保
年
金
課

市
民
課

定
住
交
流
課

障
が
い
福
祉
課

銀
行
会
計
課

生
活
課

犯罪被害者等
相談窓口（ 生活課 ）

次ページ（P２）に市役所の各種相談窓口も掲載しておりますので、ご覧ください。

1

各種相談窓口
種類

1 市民法律相談

内

容

必要なもの

弁護士が相談に応じます。
生活課への予約が必要です。
【対象者】
特になし
市内在住の方。相談は年度内１回となります。
消費生活相談員が相談に応じます。
（相談時間：平日 午前９時～午後４時）【対象者】
市内在住及び在勤、在学者

2 消費生活・
多重債務相談3 女性相談4 児童虐待相談

5 こどもに関する相談

司法書士が相談に応じます。
（開催日時：偶数月の第２日曜日、午後１時～午後４時）※完全予約制。消費生活センターに連絡し予約申込み。
【対象者】
市内在住及び在勤、在学者
配偶者・パートナーからの暴力（DV）や離婚問題等の相談に応じます。
午前８時30分から午後５時１５分まで（土日、祝日、年末年始除く）【対象者】
市内に居住する女性
児童虐待の相談に応じます。
【対象者】
市内に居住する、１８歳未満のこども。

生活課市民相談室（本庁２階）☎ 535-2121□ 契約関係書類やトラブルの内容が分かる
もの□ 借金の状況が分かるもの（借入れ時の契約書・支払った領収書・通帳など）福島市消費生活センター（ウィズもとまち２階）（相談専用）☎ 52２-5999（多重債務１１０番）□多重債務相談カード（借金の詳細を記入し☎ 52２-7867てご持参下さい。相談
カードの様式は消費生活センターHPに掲載しています。）

特になし

こども家庭課家庭支援係（保健福祉センター2階）☎ 525-3780

特になし

１８歳未満のすべての子ども、その家
庭、妊婦等からの相談に応じます。
午前８時30分から午後５時１５分まで（土日、祝日、年末年始除く）
特になし
【対象者】
市内に居住する、１８歳未満のこども、およびその家庭、妊婦。

６ スクール
カウンセラー
への相談

福島市立全中学校と一部の市立小学校にスクールカウンセラーを配置しております。また、スクールカウンセラーが配置されていない小学校につきましては、学区の中学校に配置されているスクールカウンセラーが対応しております。さらに、福島市総合教育セン
特になし
ターにはスクールカウンセラーを３人配置しており、子どもの育ちや人間関係の悩み、不登校・心のケア等の相談に応じます。
【対象者】
福島市内の小・中学校・特別支援学校へ在籍している児童生徒

７ 高齢者虐待に関する相談

高齢者虐待に関する相談に応じます。
【対象者】
特になし
福島市在住の６５歳以上の方

2

連絡先（市外局番０２４）

こども家庭課家庭支援係（保健福祉センター2階）☎ 525-3780

こども家庭課家庭支援係（保健福祉センター2階）☎ 525-3780

教育研修課 教育支援係（総合教育センター）☎536-7700

長寿福祉課長寿支援係（本庁２階）☎ 525-7657

市役所のサービス一覧
サービス

ページ

□ 1 市民法律相談

各
種
相
談
窓
口

担
生活課

当

安全安心・避難者支援係

場

所

電話番号
(市外局番024)

本庁1階

535-2121□ 2 消費生活・相談多重債務相談

福島市消費生活センター

ウィズもとまち２階（相談専用）
522-5999（多重債務110番）
522-7867□ 3 女性相談

こども家庭課

家庭支援係

保健福祉センター2階525-3780□ 4 児童虐待相談

こども家庭課

家庭支援係

保健福祉センター2階525-3780□ 5 こどもに関する相談

こども家庭課

家庭支援係

保健福祉センター2階525-3780□ 6 スクールカウンセラーへの相談

教育研修課

教育支援係

総合教育センター

536-7700□ 7 高齢者虐待に関する相談

長寿福祉課

長寿支援係

本庁2階

525-7657

金見等舞□ 8 犯罪被害者等見舞金・転居費用助成金

生活課

安全安心・避難者支援係

本庁1階

525-3787

交
通事
故□ 9 交通遺児等激励金

生活課

安全安心・避難者支援係

本庁1階

525-3787□ 10 福島県市民交通災害共済

生活課

安全安心・避難者支援係

本庁1階

525-3787

市民課

登録係

本庁1階

573-1020

市民税第一係

本庁2階

525-3791

税制係

本庁2階

525-3713

支
援
制
措
限
置
・

年
金

葬
祭
費

医
療
費
助
成

障
が
い
福
祉

□ 11 支援措置□ 12 支援措置者の現住所漏洩防止

市民税課□ 13 税証明書の交付等の制限

市民税課□ 14 遺族基礎年金

国保年金課

国民年金係

本庁1階

525－3738□ 15 寡婦年金

国保年金課

国民年金係

本庁1階

525－3738□ 16 障害基礎年金

国保年金課

国民年金係

本庁1階

525－3738□ 17 死亡一時金

国保年金課

国民年金係

本庁1階

525-3738□ 18 国民健康保険葬祭費

国保年金課

総務給付係

本庁1階

525-3773

後期高齢者医療係

本庁１階

525-3724□ 19 後期高齢者医療葬祭費

国保年金課□ 20 子ども医療費助成

共生社会推進課

医療助成係

本庁2階

525-3747□ 21 ひとり親家庭医療費助成

共生社会推進課

医療助成係

本庁2階

525-3747□ 22 重度心身障がい者医療費助成

共生社会推進課

医療助成係

本庁2階

525-3747□ 23 特別障害者手当

障がい福祉課

障がい給付係

本庁1階

525-3796□ 24 自立支援医療費支給制度（更生医療の給付）

障がい福祉課

障がい給付係

本庁1階

525-3796□ 25 自立支援医療費支給制度（育成医療の給付）

障がい福祉課

障がい給付係

本庁1階

525-3796□ 26 自立支援医療費支給制度（精神通院医療の給付）

障がい福祉課

障がい給付係

本庁1階

525-3796□ 27 福島県心身障害者扶養共済制度

障がい福祉課

障がい給付係

本庁1階

525-3796□ 28 障害児福祉手当

障がい福祉課

障がい給付係

本庁1階

525-3796□ 29 特別児童扶養手当

障がい福祉課

障がい給付係

本庁1階

525-3796

3

サービス

ページ

障
が
い
福
祉

生
就
活
労
困
支
窮
援
・

住
ま
い

子
育
て
費
用

ひ
と
り
親
支
援

こ
ど
も
預
か
り

担

当

場

所

電話番号
(市外局番024)□ 30 障害福祉サービス等支給制度

障がい福祉課

自立支援係

本庁1階

525-3746□ 31 身体障害者手帳の交付

障がい福祉課

障がい給付係

本庁1階

525-3796□ 32 療育手帳の交付

障がい福祉課

障がい給付係

本庁1階

525-3796□ 33 精神障害者保健福祉手帳の交付

障がい福祉課

障がい給付係

本庁1階

525-3796□ 34 生活保護

生活福祉課

保護第一～四係

本庁2階

572-5467□ 35 自立相談支援事業

生活福祉課

生活支援係

本庁2階

525-3725□ 36 住居確保給付金

生活福祉課

生活支援係

本庁2階

525-3725□ 37 市営住宅への仮入居

住宅政策課

市営住宅係

本庁6階

525-3757□ 38 就学援助制度

学校教育課

庶務係

本庁8階

572-3987□ 39 福島市奨学資金

学校教育課

庶務係

本庁8階

572-3987□ 40 母子父子寡婦福祉資金貸付金

こども家庭課

こども家庭係

保健福祉センター2階572-7106□ 41 児童手当

こども政策課

子育て給付係

保健福祉センター2階572-7103□ 42 児童扶養手当

こども政策課

子育て給付係

保健福祉センター2階572-7103□ 43 ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業

こども家庭課

こども家庭係

保健福祉センター2階572-7106□ 44 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

こども家庭課

こども家庭係

保健福祉センター2階572-7106□ 45 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

こども家庭課

こども家庭係

保健福祉センター2階572-7106□ 46 子育て短期支援事業（ショートステイ）

こども家庭課

家庭支援係

保健福祉センター2階525-3780

ラヴィバレ一番丁

526-0612□ 47 ファミリーサポートセンター

福島市ファミリーサポートセンター（こども政策課 子育て支援係）□ 48 一時預かり事業（公立）幼稚園・保育課

幼保管理係

保健福祉センター2階572-3418□ 49 一時預かり事業（私立）

幼稚園・保育課

幼保給付係

保健福祉センター2階573-2021

4

8 福島市犯罪被害者等見舞金等
殺人や傷害など故意の犯罪行為により亡くなられた方のご遺族や重傷病を負われた方の経済的負担の軽減を目的とした見舞金等制度です。

見舞金等の種類

金

額

対

象

者

遺族見舞金

６０万円

犯罪行為により亡くなられた方のご遺族※１

重傷病見舞金

３０万円

犯罪行為により重傷病を負われた方※２

２０万円

上記の見舞金に該当する方のうち、犯罪により従前の住居に居住することが困難になり、新たな住居へ転居される方転居費用助成金※１ 配偶者（事実婚を含む）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹※２ 療養に要する期間が1か月以上かつ通算3日以上の入院（精神疾患の場合は、通算3日以上労務に服することができない）と医師に診断された方人の生命又は身体を害する罪に当たる行為対象となる犯罪※日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた刑法その他日本国における刑罰法令に規定されるもの※正当行為、正当防衛及び過失による行為を除く

住所要件

犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われたときに、福島市内に住所を有する被害者又はご遺族
犯罪被害の発生を知った日から２年以内

申請期限※令和4年4月1日以降に発生した犯罪行為による被害が対象※重傷病の方が亡くなった場合には、亡くなった日から２年以内※上記以外にも必要な条件があります。申請をご希望の場合は、下記の窓口までお問合せください。

お問い合わせ先
犯罪被害者等相談窓口(生活課)(本庁１階)☎535-2121
5見舞金制度の主なQ＆A
Ｑ 対象となる「犯罪行為」は具体的にどのようなものか？
日本国内において発生したもので、主な犯罪行為として、殺人、強盗致傷、傷害、強制わいせつなどが想定されます。
なお、過失による行為は対象外のため、交通事故は一部（危険運転致死傷等）を除き、含まれません。

Q 遺族見舞金の支給対象となる遺族が複数人いる場合は？
犯罪により亡くなった方の第1順位遺族に支給します。
（以下の①～⑪のうち、最も数字の小さい遺族）
・①配偶者（事実婚を含む）
・被害者の収入によって生計を維持していた世帯の②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹

・上記に該当しない被害者の⑦子、⑧父母、⑨孫、⑩祖父母、⑪兄弟姉妹

Q 見舞金等の支給対象外となる場合は？
以下の場合は、支給対象外となります。
・犯罪被害者又は（第1順位）遺族と加害者の間に夫婦（事実婚含む）直系血族（事実上養子縁組含む）、3親等内の親族関係があったとき。
・犯罪被害者又は（第1順位）遺族が犯罪を誘発したとき。その他、犯罪被害者又は（第1順位）遺族にも、その責めに帰すべき行為があったとき。
・犯罪被害者又は（第1順位）遺族が、暴力団又は暴力団員であるとき。暴力団又は暴力団員と関係を有する者であるとき。
・その他、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
※転居費用助成金は、他の地方公共団体から同種の支給を受けているときも支給対象外。

Q やむを得ない事情で住民登録せずに福島市に居住していた場合は？
配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けて避難していた場合など、やむを得ない事情で住民登録せずに福島市に居住していた場合は、福島市に居住していたことを客観的に確認できる書類を提出いただくことで、見舞金等の支給を受けられる場合があります。

6交通事故にあわれたとき
9 交通遺児等激励金
交通遺児（※）を扶養している方に対して激励金を支給します。

制度内容※小学校、又は特別支援学校の小学部に、当該年において新入学を予定している者、及び小学校、中学校又は特別支援学校の小学部、若しくは中学部に在学する者で、次のいずれかに該当する者。
(1)父母（養子縁組をした場合にあっては、養父母）又はそのいずれかが交通事故により死亡した者〔父母のいずれかが交通事故により死亡した後において、そのいずれかが再婚（婚姻の届出をしていない事実上婚
姻関係と同様の事情にある場合を含む。）した者を除く。〕(2)父母が死亡した後、三親等内の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）に扶養されていた者
で、当該親族が交通事故により死亡した者。

対 象 者

次のいずれかに該当する交通遺児を扶養している方(1) 毎年 5 月 5 日現在において、市内に住所を有する交通遺児(2) 毎年 3 月 1 日現在において、市内に住所を有する交通遺児のうち当該年の４月に小学校、若しくは特別支援学校の小学部、又は中学校、若しくは特別支援学校の中学部の第１学年に新入学を予定している交通遺児(3) 毎年 3 月 1 日現在において、市内に住所を有する交通遺児のうち当該年の３月に中学校、又は特別支援学校の中学部を卒業する見込みの
交通遺児

必要なもの

お問い合わせください。

お問い合わせ先

生活課

安全安心・避難者支援係（本庁1階）

7☎525-3787

10 福島県市民交通災害共済

制度内容

共済に加入した会員（※）が、共済期間中に交通事故でけがをされた場
合に、入通院４日以上から日数に応じて見舞金を支給します。
※福島県内の市の住民基本台帳に記載されている方対 象 者

共済に加入した会員

必要なもの□交通事故証明書
□診断書
□会員証
□印鑑
□口座情報
※上記以外にも必要な書類がありますので、お問い合わせください。

お問い合わせ先

生活課

安全安心・避難者支援係（本庁1階）

8☎525-3787

ＤＶやストーカー被害等で住所を知られたくないとき
11 支援措置

制度内容

配偶者からのDVやストーカー被害に遭われた方、児童虐待またはそれに準ずる行為の被害者で、住所を異動しても探されて被害を受ける恐れがある方からの申出により、加害者への住民票や戸籍の附票の発行及び閲覧の制限を行います。

対 象 者(1) 配偶者暴力防止法第1条第2項に規定する被害者であり、かつ、暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある方(2) ストーカー規制法第7条に規定するストーカー行為等の被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれがある方(3) 児童虐待防止法第2条に規定する児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある方(4) その他(1)から(3)までに掲げる方に準ずる方 であり、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関に対し、DV等の被害の相談を行っている方

必要なもの

ご本人であることが確認できるもの
例：運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等
あれば保護命令決定書(写し)ストーカー規制法に基づく警告等実施書面

お問い合わせ先

市民課

登録係（本庁1階）

等☎573-1020

12 支援措置者の現住所漏洩防止
制度内容

支援措置者の住民税が給与から特別徴収される場合に、DV加害者等に現住所が漏洩することがないよう、納税通知書等の住所欄を空欄にしま
す。

対 象 者

住民税が給与から特別徴収される支援措置者

必要なもの

特になし

お問い合わせ先

市民税課

市民税第一係（本庁2階）

9☎525-3791

13 税証明書の交付等の制限
制度内容

支援措置者の税証明等交付の際に、DV加害者等に個人情報が漏洩することがないよう、税証明等の発行を差し止めます。
（市民課への支援措置申出による）

対 象 者

税証明等の発行対象となる支援措置者

必要なもの

特になし

お問い合わせ先

市民税課

税制係（本庁2階）

10☎525-3713

年金の手続きをしたいとき
14 遺族基礎年金
制度内容

第1号被保険者期間中に死亡または受給資格期間（25年）を満たした方が死亡したとき、その方によって生計維持されていた「子のある夫（妻）」または「子」が受けられる年金です。

対 象 者(1) 子のある夫（妻）(2) 子
子とは、18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方をさします。
(1)が優先されます

必要なもの□基礎年金番号通知書または年金手帳□戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し□世帯全員の住民票の写し（マイナンバー記入により省略可）□亡くなった方の住民票除票□請求者の収入が確認できる書類（マイナンバー記入により省略可）□子の収入が確認できる書類（マイナンバー記入により省略可）□市へ提出した死亡診断書（死体検案書）のコピーまたは死亡届の記載
事項証明書□年金を受取る金融機関の通帳等※上記のほか、第三者行為事故状況届等の日本年金機構所定の様式が必要になります。詳細はお問い合わせください。

お問い合わせ先

国保年金課

国民年金係（本庁1階）☎525－3738

15 寡婦年金
制度内容

第1号被保険者として、保険料納付期間と保険料免除期間（学生納付特例・納付猶予の期間を含む）が合わせて、120月（10年）以上ある夫が、65歳前に基礎年金を受けずに死亡したとき、夫に生計維持されていた妻が60歳から65歳になるまで受けられる年金です。

対 象 者

夫が死亡した当時の妻が、次のすべての要件を満たす必要があります。
(1) 死亡した夫に生計を維持されていること。
(2) 婚姻関係が10年以上継続していること。
(3) 65歳未満であり老齢基礎年金の繰上げ請求をしていないこと。

必要なもの□基礎年金番号通知書または年金手帳□戸籍謄本□世帯全員の住民票の写し（マイナンバー記入により省略可）□亡くなった方の住民票除票□請求者の収入が確認できる書類（マイナンバー記入により省略可）□年金を受取る金融機関の通帳等□年金証書（公的年金から年金を受けているとき）※上記のほか、第三者行為事故状況届等の日本年金機構所定の様式が必要になります。詳細はお問い合わせください。

お問い合わせ先

国保年金課

国民年金係（本庁1階）

11☎525－3738

16 障害基礎年金
制度内容

障害基礎年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金で
す。

対 象 者

障害の原因になった病気やけがの初診日が国民年金加入期間中または、60歳以上65歳未満（繰上げ請求をしていないこと）の間や20歳未満のときに病気やけがの初診日があり、生じた障害が、国民年金法における障害等級1級または2級に該当した方必要なもの□基礎年金番号通知書または年金手帳□戸籍謄本、住民票等（マイナンバーが登録されている方は不要）□医師の診断書（日本年金機構所定の様式）□受診状況等証明書□病歴・就労状況等申立書□年金を受取る金融機関の通帳等※上記のほか、第三者行為事故状況届等の日本年金機構所定の様式が必要になります。詳細はお問い合わせください。

お問い合わせ先

国保年金課

国民年金係（本庁1階）☎525－3738

17 死亡一時金
制度内容

死亡日の前日において、第1号被保険者として国民年金保険料を納めた
月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないま
ま死亡された場合、生計を同じくしていた遺族に支給されます。
※遺族基礎年金や寡婦年金を受けられる場合は非該当

対 象 者

死亡されていた方と生計を同じくしていた遺族（1・配偶者、2・子、
3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方）に支給されます。

必要なもの□亡くなった方の基礎年金番号通知書または年金手帳□戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し□世帯全員の住民票の写し（マイナンバー記入により省略可）□亡くなった方の住民票除票□一時金を受取る金融機関の通帳等

お問い合わせ先

国保年金課

国民年金係（本庁1階）

12☎525-3738

葬祭費の手続きをしたいとき
18 国民健康保険葬祭費
制度内容

福島市国民健康保険被保険者が亡くなられた場合、申請により葬祭を執り行った方（喪主）に５万円を支給します。
※葬祭を執り行った日の翌日から2年を経過すると、時効となり申請ができなくなります。

対 象 者

生前、福島市国民健康保険に3ヶ月以上加入していた方

必要なもの

□
□
□
□
□

お問い合わせ先

国保年金課

亡くなった被保険者の国民健康保険被保険者証
喪主の預金通帳など口座情報が分かるもの
喪主であることが確認できる書類（会葬礼状等）
喪主の印鑑
死亡の事実が確認できる書類（火葬のみの場合等）
総務給付係（本庁1階）☎525-3773

19 後期高齢者医療葬祭費
制度内容

被保険者が亡くなられた場合、申請により葬祭を執り行った方（喪主）に５万円を支給します。
※葬祭を執り行った日の翌日から2年を経過すると、時効となり申請ができなくなります。

対 象 者

生前、後期高齢者医療制度に加入していた方

必要なもの□ 亡くなった被保険者の後期高齢者医療被保険者証□ 喪主の預金通帳など口座情報が分かるもの□ 葬儀を執り行ったことが確認できる書類（葬儀日程表・会葬礼状等）□ 喪主の印鑑（申請書に自書で記載する場合は不要）

お問い合わせ先

国保年金課

後期高齢者医療係（本庁1階）

13☎525－3724

医療費の助成を受けたいとき
20 子ども医療費助成
制度内容

子どもが医療機関で治療を受けた場合、健康保険の適用となる医療費の自己負担分及び入院時食事療養費を助成します。

対 象 者

福島市内に住所があり、医療保険各法による被保険者又は被扶養者で、０歳～１８歳（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）の子ども。※生活保護法の適用者を除く。

必要なもの□子どもの健康保険証□受給資格者（保護者）名義の預金通帳□本人確認書類（運転免許証等）

お問い合わせ先

共生社会推進課

医療助成係（本庁2階）☎525-3747

21 ひとり親家庭医療費助成
制度内容受給資格者が医療機関で治療を受けた場合、健康保険の適用となる医療費の自己負担分及び入院時食事療養費を助成します。
※自己負担：受診月ごとに一つの世帯を合計して１，０００円

対 象 者

原則として福島市内に住所があり、医療保険各法による被保険者又は被扶養者で、以下のいずれかに該当する方。
・母子家庭の母と児童、又は父子家庭の父と児童・父又は母が重度の障がいにある母と児童、又は父と児童
・父母ともにいない児童※該当期間は児童が１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで※父母のない児童の養育者は助成の対象外。
※生活保護法の適用者及び子ども医療・重度心身障がい者医療の受給者
を除く。

必要なもの

□受給資格者（親と子）の健康保険証□受給資格者（親）名義の預金通帳□本人確認書類（運転免許証等）□その他必要に応じて上記以外の書類を提出していただくことがあります。

お問い合わせ先

共生社会推進課

医療助成係（本庁2階）

14☎525-3747

22 重度心身障がい者医療費助成
制度内容受給資格者が医療機関で治療を受けた場合、健康保険の適用となる医療費の自己負担分を助成します。
※精神保健福祉手帳により資格登録した方は、精神疾患の入院は該当しません。
※入院時食事療養費は助成対象外。

対 象 者

原則として福島市内に住所があり（住所地特例有り）、医療保険各法による被保険者・組合員又は被扶養者で、以下のいずれかに該当する方。
・１級又は２級の身体障害者手帳所持者
・３級の内部障害の身体障害者手帳所持者（心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓もしくは免疫の機能障害に限る）
・療育手帳Ａの所持者・療育手帳Ｂの所持者であり、かつ身体障害者手帳の所持者
・１級の精神障害者保健福祉手帳所持者
・２級・３級の精神障害者保健福祉手帳所持者であり、かつ身体障害者手帳
又は療育手帳の所持者※生活保護法の適用者及び子ども医療の受給者を除く。

必要なもの□身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳□健康保険証□印鑑

お問い合わせ先

共生社会推進課

医療助成係（本庁2階）

15☎525-3747

障がい福祉関係の手続きをしたいとき
23 特別障害者手当

制度内容

【支給額】
・月額：２８，８４０円（令和６年４月から）【支給月】
・２，５，８，１１月（申請月の翌月分から支給されます）※一定以上の所得がある方、施設に入所している方、３か月以上継続して入院している方は該当しません。

対 象 者

在宅の２０歳以上で精神又は身体に著しく重度の障がいを有し、日常生
活において常時特別な介護を必要とする方。

必要なもの

□
□
□
□
□
□
□
□

お問い合わせ先

障がい福祉課

請求書
診断書（指定の様式）
本人名義の通帳
所得状況届
障害者手帳所持者は手帳
年金受給者は年金証書
マイナンバーを確認できる書類
身元を確認できる書類
障がい給付係（本庁1階）☎525-3796

24 自立支援医療費支給制度（更生医療の給付）
制度内容

医療機関窓口での自己負担割合が原則１割。
※収入に応じて自己負担額に上限があります

対 象 者

身体障害者手帳を所持している１８歳以上の方で、手術などにより、障がいが改善又は機能の維持が保たれる見込みがある方。

必要なもの

□ 申請書
□ 医師の意見書（指定の様式）□ 同意書□ 健康保険証□ 身体障害者手帳□ 特定疾患療養受療証（所持者のみ）□ マイナンバーを確認できる書類□ 身元を確認できる書類※治療開始前に申請が必要となります

お問い合わせ先

障がい福祉課

障がい給付係（本庁1階）

16☎525-3796

25 自立支援医療費支給制度（育成医療の給付）
制度内容

医療機関窓口での自己負担割合が原則１割。
※収入に応じて自己負担額に上限があります

対 象 者

１８歳未満の児童で、疾患等により将来において障がいを残すおそれがあり、確実に治療効果を期待できる方。

必要なもの

□ 申請書
□ 医師の意見書（指定の様式）□ 同意書□ 健康保険証□ マイナンバーを確認できる書類□ 身元を確認できる書類※治療開始前に申請が必要となります

お問い合わせ先

障がい福祉課

障がい給付係（本庁1階）☎525-3796

26 自立支援医療費支給制度（精神通院医療の給付）
制度内容

医療機関窓口での自己負担割合が原則１割。
※収入に応じて自己負担額に上限があります

対 象 者

精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する方。

必要なもの

□
□
□
□
□
□
□

お問い合わせ先

障がい福祉課

申請書
診断書（指定の様式）
同意書
健康保険証
非課税年金を受給している方は、その年金がわかる書類
マイナンバーを確認できる書類
身元を確認できる書類

障がい給付係（本庁1階）

17☎525-3796

27 福島県心身障害者扶養共済制度

障がいのある方を扶養している保護者が、毎月一定の金額を納めることにより、保護者に万一のこと（死亡・重度障がい）があった場合、障がいのある方に年金が支給されます。

制度内容【月額掛金】
・１口：９，３００円～２３，３００円（加入時の年齢により異なります）【年金支給額】
・１口加入の方 月額：２０，０００円
・２口加入の方 月額：４０，０００円【支給月】
・３，７，１１月

対 象 者

【保護者】
・福島市に住所がある方・６５歳未満の方・特別な疾病や障がいがない方【障がいのある方】
・身体障害者手帳１級、２級、３級の方・療育手帳Ａ、Ｂの方・精神又は身体に永続的な障がいのある方で、上記２つと同程度と認められ
る方

必要なもの

□
□
□
□
□
□
□

お問い合わせ先

障がい福祉課

加入等申込書
障害者手帳
住民票の写し告知書
前年の所得課税証明書
保護決定通知書の写し（生活保護世帯）
年金管理者指定届（年金管理者を指定する場合）障がい給付係（本庁1階）

18☎525-3796

28 障害児福祉手当
制度内容

【支給額】
・月額：１５，６９０円（令和６年４月から）【支給月】
・２，５，８，１１月（申請月の翌月分から支給されます）

対 象 者

２０歳未満で下記に該当する方。
・概ね身体障害者手帳１級、２級の方・概ね療育手帳Ａの方・精神障がい、内部障がいであり、上記２つと同程度と認められる方

必要なもの

□
□
□
□
□
□
□
□

お問い合わせ先

障がい福祉課

請求書
診断書（指定の様式）
児童（本人）名義の通帳
所得状況届
障害者手帳所持者は手帳
年金受給者は年金証書
マイナンバーを確認できる書類
身元を確認できる書類

障がい給付係（本庁1階）☎525-3796

29 特別児童扶養手当

制度内容

【支給額】
児童１人につき（令和６年４月から）
・1級 月額：５５，３５０円
・2級 月額：３６，８６０円【支給月】
・４，８，１１月（申請月の翌月分から支給されます）

対 象 者

２０歳未満の下記に該当する方を監護している方。
・療育手帳A・B（一部）の方
・概ね身体障害者手帳１、２、３級（一部）の方・精神に障がいのある一部の方

必要なもの

□
□
□
□
□
□
□
□
□

お問い合わせ先

障がい福祉課

請求書
世帯全員の住民票の写し診断書（指定の様式）
戸籍全部事項証明書（謄本）
身体障害者手帳又は療育手帳（所持者のみ）
保護者（請求者）名義の通帳
振込先口座申出書
マイナンバーを確認できる書類
身元を確認できる書類

障がい給付係（本庁1階）

19☎525-3796

30 障害福祉サービス等支給制度

制度内容

障害者総合支援法に基づき、障がいの程度が一定以上の方に、日常生活や療養で必要な介護を行ったり（介護給付）、自立して地域で暮らしていくために必要な知識や技術を身につける支援（訓練等給付）を行う。
障がいのある児童に対しては、「児童福祉法」に基づき、日常生活や集団生活に必要な訓練などを行い、発達や自立を支援する。

対 象 者●身体障害者手帳を所持する方●療育手帳を所持する方●精神障害者保健福祉手帳又は自立支援医療受給者証を所持する方●厚生労働省指定の難病（３３８疾患）に罹患していることがわかる証
明書を所持する方

必要なもの

□申請書
□身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証、厚生労働省指定の難病（３３８疾患）に罹患していることがわかる証
明書□マイナンバーを確認できる書類□身元を確認できる書類

お問い合わせ先

障がい福祉課

自立支援係（本庁1階）

20☎525-3746

31 身体障害者手帳の交付

制度内容

身体に障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるために必要な手帳で、障がいの程度に応じて１級から６級までの手帳が交付されます。
自立支援医療（更生医療）や車椅子等の補装具、日常生活用具の給付、施設入所、国税・地方税等の所得控除や免除、その他、県・市町村の重度障がい者に対する手当などの受給手続きの際、証明書の代わりに用いられるなど援護措置が受けやすくなります。

対 象 者

福島市内に住所を有し、福島市において下記障がいと判定された方。
・視覚障がい・聴覚障がい・平衡、音声、言語機能障がい・そしゃく機能障がい・肢体不自由・脳原性運動機能障がい・心臓機能障がい・じん臓機能障がい・呼吸器機能障がい・ぼうこう、直腸機能障がい・小腸機能障がい・免疫機能障がい・肝臓機能障がい

□
□
□

必要なもの

申請書
写真：縦４cm×横３cm（無帽、上半身、真正面）診断書（作成日が申請日から６か月以内）※ 障がいの種類ごとに診断書が分かれています。
※ 障がいの種類によって、診断書を作成できる医師が決まっています。
□ マイナンバーを確認できる書類□ 身元を確認できる書類

お問い合わせ先

障がい福祉課

障がい給付係（本庁1階）

21☎525-3796

32 療育手帳の交付

制度内容

知的障がい者に対して一貫した指導、相談を行うとともに、国・県な
どの援護措置を受けやすくすることを目的として、申請窓口の福島市福祉事務所（市役所）を経由して県知事（福島県障がい者総合福祉センター）より交付されます。
福祉事務所や児童相談所などで相談、指導を受けるとき、特別児童扶養手当、重度心身障がい者医療費助成制度や国税・地方税等の所得控除や免除、その他、県・市町村の重度障がい者に対する手当などの受給手続きの際、証明書の代わりに用いられるなど援護措置が受けやすくなり
ます。

対 象 者

福島市内に住所を有し、児童相談所、障がい者総合福祉センターにおいて知的障がいと判定された方。

必要なもの

お問い合わせ先□□□

申請書
写真：縦４cm×横３cm（無帽、上半身、真正面）診断書（検査日が申請日から１年以内）※ １８歳以上の方は、原則として福島県障がい者総合福祉センターでの判定を受けていただきます。
□ マイナンバーを確認できる書類

障がい福祉課

障がい給付係（本庁1階）☎525-3796

33 精神障害者保健福祉手帳の交付

制度内容

精神に障がいのある方が、自立、社会参加の促進を図ることを目的として交付される手帳です。障がいの程度に応じて、１級から３級までの手帳が、申請窓口の福島市福祉事務所（市役所）を経由して県知事（福島県精神保健福祉センター）より交付されます。
手帳の有効期間は、手帳交付日より２年間です。更新の手続きは有効
期限の３か月前から申請できます。

対 象 者

・精神障がいのために日常生活または社会生活に制約のある方・器質性精神障害、中毒性精神障害、統合失調症、気分（感情）障害、
てんかん、その他の精神障がいなどの精神疾患を有する方

必要なもの

□ 申請書
□ 診断書（初診日から６か月以上経過かつ作成日が申請日から３か月以内のもの）□ 写真：縦４cm×横３cm（無帽、上半身、真正面）□ 年金証書または特別障害給付金受給者証の写し□ 同意書□ マイナンバーを確認できる書類□ 身元を確認できる書類

お問い合わせ先

障がい福祉課

障がい給付係（本庁1階）

22☎525-3796

生活や仕事のことでお困りのとき
34 生活保護制度内容

健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活できるように援助する制度です。

対 象 者

福島市在住で、失業や病気など様々な理由により経済的な不安や生活に困りごとを感じている方

必要なもの

初回相談時に準備できるとよいもの ※後日提出も可□ 本人確認書類（マイナンバーカード等）□ 世帯の収入がわかる書類（給与明細書、年金振込通知書等）□ 世帯の資産状況がわかる書類（預金通帳、自動車検査証、固定資産税納付書、生命保険証書等）など□ 病状等がわかるもの（障害者手帳、介護保険証、医療受給者証等）

お問い合わせ先

生活福祉課

保護第一～四係（本庁2階）☎572-5467

35 自立相談支援事業
制度内容

専門の相談員が相談者の困りごとを整理したうえで、各関係機関と連携し、問題解決に向け支援します。

対 象 者

福島市在住で、失業や病気など様々な理由により経済的な不安や生活に困りごとを感じている方

必要なもの

初回相談時に準備できるとよいもの ※後日提出も可□ 本人確認書類（マイナンバーカード等）□ 収入関係書類（給与明細書、雇用保険受給資格者証等）□ 金融資産関係書類（相談者及び相談者と同一の世帯に属する方の記
帳済の通帳等全て）など

お問い合わせ先

生活福祉課

生活支援係（本庁2階）

23☎525-3725

住まいのことでお困りのとき
36 住居確保給付金
制度内容

対 象 者

離職等により又は休業等の個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで収入が減少し離職等と同程度の状況で住居を失った方、または住居を失うおそれのある方で、受給要件を満たした方に対し、求職活動を行うこと等を条件に一定期間家賃相当額を支給します。
離職等により又は休業等の個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで収入が減少し離職等と同程度の状況で住居を失った方、または住居を失うおそれのある方※ほか、収入要件・資産要件・求職活動等要件あり

必要なもの□ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の本人確認書類（マイナン
バーカード等）□ 離職等関係書類（離職票等）□ 収入関係書類（給与明細書、雇用保険受給資格者証等）□ 金融資産関係書類（申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の記帳済の通帳等全て）□ 賃貸借契書（最新の契約期間のもの）□ 公共料金領収書など

お問い合わせ先

生活福祉課

生活支援係（本庁2階）☎525-3725

37 市営住宅への仮入居
制度内容

犯罪被害により従前の住宅に居住することが困難になった方について、市営住宅に一時的に入居することができます。

対 象 者

公営住宅法に規定する住宅困窮要件を満たす方で、下記のいずれかに該当する方・現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために当該住宅に居住し続けることが困難となった方・犯罪被害により収入が減少し生計維持が困難となった方

必要なもの

□
□
□
□
□

お問い合わせ先

住宅政策課

申請者及び同居予定者の本人確認書類（マイナンバーカード等）
所得課税証明書（取得する年度についてはお問い合わせ下さい。）
納税証明書（取得する年度についてはお問い合わせ下さい。）
世帯の収入がわかる書類（収入状況によって提出書類が異なります。）
その他（世帯の状況によって提出が必要になる書類があります。)

市営住宅係（本庁6階）

24☎525-3757

子育て費用でお困りのとき
38 就学援助制度
制度内容

福島市内の国公立小中学校に通学する児童生徒の学用品費や学校給食費の支払いにお困りの保護者に対し、その費用の一部を支援します。
福島市内に住所を有し、市内の国公立小中学校に通う児童または生徒の保護者で、次のいずれかに該当する世帯が、就学援助の対象となりま
す。

対 象 者

ア 生活保護を受給している世帯
イ 経済的な理由により児童または生徒を学校に通わせることが困難な世帯
ウ その他、教育委員会が特に支援する必要があると認める世帯

必要なもの□ 就学援助受給申請書□ 賃貸契約書、家賃決定通知書、領収書、家賃引落しを確認できる通帳の写しなど（借家の方のみ）□ 所得課税証明書（該当する方のみ）

お問い合わせ先

学校教育課

庶務係（本庁8階）☎572-3987

39 福島市奨学資金
制度内容

教育の機会均等を図り、有用な人材を育成するため、経済的な理由により修学が困難と認められる方を対象に、高等学校・高等専門学校入学後の３年間、年額５万円（計１５万円）を給付します。（返還不要）

対 象 者

・高校入学時に生徒と保護者が引き続き１年以上福島市に住民登録をしていること。ただし、市外の学校に入学するため、生徒のみ市外に住所を異動する場合は、異動の日までに引き続き１年以上福島市に住民登録をしていれば可。
・学習成績の評定について、全教科の平均した値が原則としておおむね
３．５以上であること。
・世帯所得及び家族構成により算出される金額が福島市で定める所得基準額以下であること。

必要なもの

中学３年生時に在学する中学校に下記の書類を提出し、学校長の推薦を受ける必要があります。
□奨学生願書□住民票（世帯全員記載のもの）□所得課税証明書

お問い合わせ先

学校教育課

庶務係（本庁8階）

25☎572-3987

40 母子父子寡婦福祉資金貸付金
制度内容

母子家庭、父子家庭、寡婦の方の経済的自立や扶養している子の福祉増進のために必要な資金を貸し付けます。
午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日、祝日、年末年始除く）
事前相談が必要です。

対 象 者

・ひとり親家庭の父母又はその児童（20歳未満）
・寡婦
・父母のいない児童

必要なもの

事前相談の際にご案内します。

お問い合わせ先

こども家庭課

こども家庭係（保健福祉センター2階）☎572-7106

41 児童手当制度内容

次世代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するため、中学校修了前の児童を養育する方（所得要件を満たしている方）に児童手当を支給します。
児童１人当たりの月額［所得制限限度額未満の方］
・３歳未満：15,000円
・３歳以上小学校修了前：10,000円 （第３子以降は15,000円）
・中学生：10,000円［所得制限限度額以上所得上限限度額未満の方］
・一律：5,000円

対 象 者

中学校修了前の児童を養育している方※所得制限・所得上限限度額があり、父または母の所得が高い方での判定になります。所得上限限度額以上の方は支給されません。
※養育している方が公務員の場合は、勤務先での申請になります。

必要なもの□ 請求者名義の金融機関の預金通帳□ マインバーカードもしくはマイナンバーの通知カード□ 請求者の健康保険証（３歳未満の児童を養育している方）※DV被害の場合及び児童と別居している場合は必要書類が多岐にわたります
ので事前に下記お問い合わせ先にご連絡ください。

お問い合わせ先

こども政策課

子育て給付係（保健福祉センター2階）

26☎572-7103

42 児童扶養手当
制度内容

対 象 者

ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。
手当額は、手当を申請する方本人および扶養義務者（同居の親族等）の所得額と、対象となる児童の数によって決まります。

(1) ひとり親家庭等で児童を監護している母(2) ひとり親家庭等で児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父(3) 父または母に代わって、同居する児童を養育している方
児童とは、１８歳になった年の年度末まで（心身に一定の障がいがある場合
は２０歳未満まで）のお子さんです。

必要なもの担当課までお問合せください。

お問い合わせ先

こども政策課

子育て給付係（保健福祉センター2階）

27☎572-7103

ひとり親家庭等で資格取得等をお考えのとき
43 ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業
制度内容

ひとり親家庭の父母が資格取得をめざし、養成機関に修業している期間、生活費を支援します。修業前に面談が必要です。

対 象 者

市内に住所を有するひとり親家庭の父母

必要なもの

事前相談の際にご案内します。

お問い合わせ先

こども家庭課

こども家庭係（保健福祉センター2階）☎572-7106

44 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

制度内容

ひとり親家庭の父母が、資格取得するための講座受講費用を助成します。受講前に申請・面談が必要です。

対 象 者

市内に住所を有するひとり親家庭の父母

必要なもの

事前相談の際にご案内します。

お問い合わせ先

こども家庭課

こども家庭係（保健福祉センター2階）

28☎572-7106

45 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

制度内容

ひとり親家庭の父母、ならびにひとり親家庭のこどもが、高等学校卒業程度認定試験のための講座を受け、修了したとき、また合格したとき受講費用の一部を支給します。
受講前に面談・申請が必要。

対 象 者

市内に住所を有するひとり親家庭の父母、又はその児童

必要なもの

事前相談の際にご案内します。

お問い合わせ先

こども家庭課

こども家庭係（保健福祉センター2階）

29☎572-7106

お子さんを預かってほしいとき
46 子育て短期支援事業（ショートステイ）
制度内容

子どもの養育が一時的に困難となった時に、児童福祉施設でお子さんを宿泊でお預かりします。
（期間：１泊２日から６泊７日まで）

対 象 者

市内に住所を有する２歳から小学生までの児童。

必要なもの

□
□
□

お問い合わせ先

こども家庭課

所得・課税証明書（１月１日時点で福島市に住民票がある方は不要）
児童の保険証
児童の子ども医療費受給者資格者証

家庭支援係（保健福祉センター2階）☎525-3780

47 ファミリーサポートセンター

制度内容「お子さんを預かってほしいかた（お願い会員）」と「お子さんを預かることができるかた（まかせて会員）」が会員となり、お互いに信頼関係を築きながら子どもを預け・預かる、地域が主体となっておこなう子育て支援の有償ボランティア活動です。
福島市が事務局（アドバイザー）となり、責任を持って仲介・斡旋をおこないます。
利用にあたっては、入会説明会を受講し、会員登録することが必要です。
※ 会員登録は無料です。
お願い会員
福島市または、福島市近隣に在住または在勤で、0歳（概ね生後2カ月）から小学6年生までのお子さんがいるかた。

対 象 者
まかせて会員
福島市または福島市近隣に在住で、20歳以上の心身ともに健康でお子さんを預かることができるかた。講習会の受講を終了されたかた。
必要なもの

□
□

会員となる方の顔写真
筆記用具

お問い合わせ先

福島市ファミリーサポートセンター（ラヴィバレ一番丁）

30☎526-0612

48 一時預かり事業（公立）制度内容

・東浜保育所にて実施します。
・月１２日まで利用可能です。
・利用開始の前に登録、面接が必要です。
・利用予約は利用日の前月初日から東浜保育所で受付します。
・実施時間
平日 午前８時から午後６時まで
土曜 午前８時から午後０時３０分まで
・利用料金
３歳未満：４時間以内１，０００円、４時間超１，５００円
３歳以上：４時間以内５００円、４時間超１，０００円
・３歳未満児には午前・午後のおやつ、昼食を提供します。
・３歳以上児には主食のみ持参いただき、副食と３時のおやつを提供します。
・お子さんが集団生活に一日も早く無理なく慣れるために、慣らし保育を実施いたします。

対 象 者

１～５歳の就学前児童。

必要なもの

□
□
□
□
□
□
□
□
□

お問い合わせ先生育歴、児童台帳（初回利用時のみ提出）
申請書（利用月ごとに提出）
着替え（上着類、下着類、靴下、オムツ、おしりふき）
おむつ交換用バスタオル
おひるね用の敷布団・敷布団カバー・毛布（ジュニア用）※夏季はタオルケットをご用意ください。
コップ（割れにくく扱いやすいもの）
コップ袋
おしぼり用タオル（乾いた状態で３枚程度）
食事用エプロン（３歳未満児のみ３枚程度）

幼稚園・保育課

幼保管理係（保健福祉センター2階）☎572-3418

49 一時預かり事業（私立）
制度内容

一時的に家庭での保育が困難な子どもを、各保育施設で預かる。
保護者がパート就労、病気、冠婚葬祭、育児リフレッシュ等のため、一時的に家庭での保育が困難な子どもを、月12回まで保育する事業で
す。

対 象 者

対象年齢、保育時間、保育料金等は保育施設により異なります。

必要なもの

保育施設にお問い合わせください。

お問い合わせ先

幼稚園・保育課

幼保給付係（保健福祉センター2階）

31☎573-2021

犯罪にあわれた方やご家族に生じるこころの影響
犯罪被害を受けた後は、一種のショック状態が続き、心や体に変調を来すことが多いのですが、これは異常なことではなく、突然、大きなショックを受けた後では誰にでも起こり得ることです。心身の変調の現れ方は、人によって様々であり、また、同一人であっても時間の経過や環境の変化により一定ではありません。
関係機関と連携しながらサポートいたしますので、相談先が分からない場合には、犯罪被害者等相談窓口（Ｐ１記載）までご連絡ください。

心理面への影響

身体面への影響・感覚・感情が麻痺する

・めまい・過呼吸・動悸・下痢・便秘・現実だという感覚がない

・不眠・悪夢・自分が自分でないと感じる・吐き気・食欲不振

・記憶力、判断力の低下

・自己評価の低下
・他人や社会に対する信頼感の喪失・恐怖感、不安感、自責感、無力感、絶望感、孤独感、疎外感、屈辱感、怒り、悲しみなどを抱く

具体例
・人ごみが怖くて外に出られず、自宅にひきこもる。
・事件が起こったのは自分が全て悪いからだと思いこみ、自分を責める。
・何でもないのに涙が出るなど感情がコントロールできない。
・自分が受けた被害をまるで他人事のように淡々と語る。
・特定の日（事件等と関連のある日等）になると不安になる。
・亡くなった事実が受け入れられず、故人のことが頭から離れない。

出典：警察庁ホームページ

32

市以外の主な相談窓口
名

称

電話番号
（市外局番０２４）

内

容

警察

〔犯罪被害相談〕
県警察本部県民サービス課
522-2151
福島警察署
522-2121
福島北警察署554-0110〔性犯罪被害相談〕
県警本部性犯罪被害110番＃8103
又は 0120-503-732

犯罪被害相談・性犯罪被害相談公益社団法人
ふくしま被害者支援センター

563-3724

電話相談・面接相談、直接的支援など

SACRAホットライン（SACRAふくしま）＃8991 又は 563-3722

性暴力等被害者相談

法テラス福島

0120-079714

相談窓口紹介、支援制度紹介、弁護士紹介

福島地方検察庁被害者
ホットライン

534-5135

犯罪被害者の司法手続きに関する相談

福島地方法務局人権擁護課

0570-003-110

人権相談（みんなの人権１１０番）

こころの健康相談ダイヤル

0570-064-556

心の健康に関する相談

福島県女性のための相談支援センター

522-1010

電話相談・来所相談、一時保護、女性と同伴家族の保護

福島県消費生活センター

521-0999

消費生活全般33犯罪被害者等支援ハンドブック
令和 6 年 4 月
発行：福島市市民・文化スポーツ部生活課
福島市五老内町 3 番 1 号 電話 024-525-3787