基 徴 発 12 2 8第 1号
平成 21年 12月 28日
都道府県労働局長殿
労働基準局労働保険徴収課長(公印省略)

日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等による社会保険労務士関係の取扱いの変更について(

日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成 21年政令第 310号)及び日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(平成 21年厚生労働省令第 167号)が本日公布され、これらは平成 22年
1月 1・日から施行されることとなった。
これらの政省令により、社会保険労務士法施行令(昭和 43年政令第 327号。以下「令Jという。)、社会保険労務士法施行規則(昭和 43年厚生省・労働省令第 1号。以下「士見則」という。)及び社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則~J (平成 6年厚生省・労働省令第 5号。以下「聴聞則 J という。)が別添のとおり改正され、その内容は下記のとおりである}ので、これらの取扱いについて留意の上、遺漏なきを期されたい。
なお、各都道府県社会保険労務士会に対しては、全国社会保険労務士会連合会より別途連絡されることを申し添える。

善
一
一
口
︺
ロ

1 改正前は地方社会保険事務局長に委任されていた、社会保険労務士法に関する以下の厚生労働大臣の権限を地方厚生(支)局長に委任することとしたこと。
社会保険労務士試験及び紛争解決手続き代理業務試験の申込み等の経由(規則第5条、第 6条及び第 9条の 5)
社会保険労務士又は社会保険労務土法人に対する報告の受理及び検査(規則第 3

4条第 1項第 2号)
社会保険労務士が社会保険労務土法等に違反した場合の社会保険労務士会等からの通知の受理(規則第 34条第 1項第 3号)
社会保険労務士会の総会決議の取消及び役員の解任の命令(規則第 34条第 1項
第 5号)
社会保険労務士会に対する報告徴収、勧告及び調査(規則第 34条第 1項第 6号)

2 日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。)又は従事者として従事する労働社会保険諸法令の実施事務は、社会保険労務士の資格を得る際の実務経験に含まれることとしたこと。
3 規則第 2 2条の 2に規定する都道府県社会保険労務士会が社会保険労務士に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告したときの報告については、その報告先を地方厚生(支)局長としたこと。この場合、都道府県社労士会は、従前と同様事案の内容に応じて所轄する地方厚生(支)局長又は都道府県労働局長のいずれかに報告するものであること。
4 法に関する権限が委任されることに伴い、地方厚生(支)局長を聴聞則の対象となる
聴聞及び弁明の機会の付与を行う者としたこと。

(

(

(参考)

地方厚生(支)局及び担当課と都道府県労働局の対応表

北 3
寄 道 厚 生 局
担当課・年金管理課~t

関東信越厚生局
担当課:年金調整課

東海北陸厚生局
担当課ー年金調整課

厚
近
畿
生
局
担当課:年金調整課

中国四国厚 生局担当課年金管理課i1

四 国 厚 生 支 局
担当課年金管理課

九
厚
d
刊
局
生
担当課:年金調整課

ι

道

働

森 労 働
手 労 働
城 労 働
回 労 働
形 労 働
島 労 働
城 労 働
木 労 働
馬 労 働
玉 労 働
葉 労 働
京 労 働
奈川労働
潟 労 働
梨 労 働
野 労 働
山 労 働
川 労 働
阜 労 働
問 労 働
知 労 働
重 労 働
弁 労 働
賀 労 働
都 労 働
阪 労 働
庫 労 働
良 労 働
歌山労働
取 労 働
根 労 働
山 労 働
島 労 働
口 労 働
島 労 働
川 労 働
媛ノ労働
知 労 働
岡 労 働
賀 労 働
崎 労 働
本 労 働
分 労 働
崎 労 働
児島労働
縄 労 働

局

局一局一局一局一局一局一局一局一局一星局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一局一星局一局一局一局一局一局

北
厚
局
東
生
担当課・年金管理課

海労

都 道府 県労働 局
青一岩一宮一秋一山一福一茨一栃一群一埼一千一東一神一新一山一長一富一石一岐一静一愛一一一一一福一滋=尽一大一兵一奈一和一鳥一島一同一広一山一徳一香一愛芸同一福一佐一長一熊一大一宮一鹿一沖

地方厚生(支)局及び担当課

t
見
J
I添)
官

明治二十五年三月三十一日
第三種邸便物路可令(二九九)

O著作権法施行令の一部を改正する政O商品取引所法弐ひ商品投資に係る事業の規制に閲する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める
政令{二一OO)
O商品取引所法施行令の一部を改正する政令(三O 二
O金融尚品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(
三Oニ
)

O金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等
ニ)に関する政令(三O一︒外国為替令及び輸出貿易管理令の一

部を改正する政令(三O 凹)
O雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の盤理に関する政令(三O五)
O厚生年金基金令の一部を改正する政令(三O六)
O無尽業法施行令(三O七)

O金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣
府令(内閣府七七)

O金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府
令の笠備等に関する内閣府令(同七八)︹府令・省令︺O地方公務員等共済級合法施行規程の一
七一一部を改正する命令‑
一(内閣府・総務・文部科学問)一
O信託兼蛍金融機関営業保証金規則の一一部を改正する命令
一(内閣府・法務一)

O中小企業等協同組合法施行規則の一一九
一部を改正する命令
一(内碕府・財務・厚生労働・農林水
一産・経済産業・国土交通・環境三)O労働金庫法施行規則の一部を改正す
一一(内閣府・財務・経済産業二)一の一部を改正する命令

O経済産業省・財務省・内閣府関係株
一
=
一
一
一
一
一式会社商工組合中央金成法施行規則(号外)
呈一る命令(内閣府・厚生労働一一一)

O農業協同組合及び岨刷業協同組合連合
会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令

一
六
九

A

"p

O
省令(文部科学三八)

O著作枯法施行規則の一部を改正する正する省令(同七八)O租税特別措約法施行胤則の一部を改令(同七七)O財務省組織規則の一部を改正する省(同七五﹀する省令の二郎を改正する省令

員共済組合法施行規則の特例等に関O社会保附協定の実施に伴う国家公務部を改正する省令(同七閥︑じ六)O国家公務員共済組合法施行規則の一

令(財務七三)

法律施行制川呼の一部を改正する省

O証券をもってする"此入納付に関するる省令(同一一じ)

関する法律施行規則の一部を改正す等における悩抑制通信の技術の利用にの保設に川附する法律に係る行政手続

令共ひ行政機関の保有する個人情報

る法律に係る対象手続等を定める省

政機関の保有する情報の公開に閲すの利用に閲する法律の施行に伴う行O行政手続得における情報通信の技術

令の一部を改医する省令(同一一一六)員等共済組合法等の特例に関する省

O社会保障協定の実施に伴う地方公務

一部を改正する省令(総務一二五)

O地方公務員等共済組合法施行規則の〕O私立学校教脈民共済法施行刷則の一

一
一
四
六

社会保障協定の実施に伴う私立学校

O私立学校教職員共済法施行規則及び教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令

正する省令(農林水産六七)(間四O)
O農業協同組合法施行規則の一部を改改正する省令(同六八)O水産業協同組合法施行規則の一部をる省令(悶六九)O股林水産省組織規則の一部を改正すの施行に伴う国土交通省関係省令のO雇用保険法等の一部を改正する法律整備に関する省令(国土交通七二O会計検査院事務総局事務分掌及び分(会計検査院九)線規則の一部を改正する規則

院規則の盤備に関する人事院規則

O日本年金機構の設立に伴う関係人事(人事院一ー五六)

O人 事 院 規 則 一 六 二 ( 在 外 公 館 に 勤る災害補償の特例)の一部を改正す務する職員︑船員である職員等に係る人事院規則(同一六￨二!一一一﹀︹
告O企業内容等の開示に関する内閣府令

本日公布された法令の﹁あらまし﹂は次のベ lジに掲載されています.

(以下次のベlジへ続く)格付機関を指定する件(金融庁七二)一一一主

第一条第十三号のニに規定する指定

プミ

省郎を改正する省令(同三九)ιO
令(内閣府・農林水産一五)

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三三

高

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令

O金融庁設慣法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令
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三O八)

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独立行政法人国立印刷間

高(6分間の1)(号外第 2ア5号)

日幸邑日
平成 21年 12月 28日 月H

(雑則﹀

政令第三百九号
肝炎対策推進協議会令
内閣は︑肝炎対策基本法︿平成二十一年法律第九十七号)第二十条第四項の規定に基づき︑己の政
令を制一定する︒(委員の任期)第一条肝炎対策推進協議会(以下﹁協議会﹂という︒)の委員の任期は︑二年とする︒ただし︑補欠の委員の任期は︑前任者の残任期間とする︒
2 委員は︑再任されるととができる︒(会長)
第二条協議会に︑会長在置き︑委員の互選により選任する︒
Z 会長は︑会務を総理し︑協議会を代表する︒
3 会長に事故があるときは︑あらかじめその指名する委員が︑その職務在代理する︒(専門委員)
第三条協議会に︑専門の事項を調査させるため必要があるときは︑専門蚕員を置くととができる︒
2 専門委員は︑当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから︑厚生労働大臣が任命する︒
3 専門委員は︑その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは︑解任されるものとする︒
4 専門委員は︑非常勤とする︒(議事)
第四条協議会は︑委員の過半数が出席しなければ︑会議在聞き︑議決するととができない︒
2 協議会の議事は︑出席した委員の過半数で決L︑可否同数のときは︑会長の決すると己ろによる︒(庶務)
第E条協議会白庶務は︑厚生労働省健康局疾病対策課において処理する︒

御璽

厚生労働大臣長妻
内閣総理大臣臨時代理
国務正人臣菅直人

昭

第六条己の政令に定めるもの申ほか︑議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は︑会長が協議会に諮って定める︒
附則
乙の政令は︑平成二十二年一月一白から施行する︒

御平成二十一年十一一月二十八日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣菅直人(名

関係政令の整備等(第一条第五十九条)
経過措置(第六十条l第六十=条)

シ可

第一章関係政令の整薦問等'(厚生年金保険法施行令の一部改正)
第一条厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第百十号)の一部在次のように改正する︒
第一条から第三条までを削る︒
第三条の二第一項中﹁法第二十六条第一項の﹂を﹁厚生年金保険法︿以下﹁法﹂という︒)第二十六条第一項の﹂に改め︑同条第二項中﹁事業所﹂を﹁事業所又は事務所(以下単に﹁し事業所﹂という︒)﹂に︑﹁社会保険庁長官﹂在﹁日本年金機構(以下﹁機構﹂という︒どに改め︑同条在第一条とする︒
第三条のこのこを第二条とし︑第三条のこの=を第三条とする︒
第三条の三第一号中﹁昭和六十年改正法﹂在﹁国民年金法等の一部か改正する法律(昭和六十年
芦律第三十四号︒以下﹁昭和六十年改正法﹂という︒どに改め︑同条を第三条のごとする︒
第三条の四第一号中﹁船員保険法﹂の下に﹁(昭和十四年法律第七十三号)﹂を加え︑同条在第三条の三とする︒
第三条の四のこを第三条の固とし︑第一一一条の四の三を第三条の四のニとする︒
第三条の六の二の見出し中﹁七十歳以上白使用される者﹂を﹁法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者﹂に改める︒
第三条の七第一号中﹁旧法﹂を﹁昭和六十年改正法第三一条の規定による改正前の法(以下﹁旧法﹂という︒)﹂に改める︒
第三条の十二の三の表第三条の二第一項の項及び第三条の十二の九第一項の表第三条の二第一項の項中﹁第三条の二第‑項﹂在﹁第一条第一項﹂に改める︒
第四条第四項中﹁船舶所有者以外﹂を﹁船舶所有者(同号に規定する船舶所有者在いう︒以下己の項及び第四条の四第一項において同じ︒)以外﹂に改め︑同条の次に次の九条を加える︒(法第百条の五第一項に規定する政令で定める事情)
第四条のこ法第百条の五第一項に規定する政令で定める事情は︑次の各号のいずれにも該当するものである己ととする︒
一納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料か滞納しているとと︒
二納付議務者が法第百条の五第一項に規定する滞納処分等その他の処分(以下﹁滞納処分等その他の処分﹂というJの執行在免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあるこ

三納付義務者が滞納している保険料その他法(第九章を除く︒第四条の五において同じ︒)の規定による徴収金の額(納付義務者が︑健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定による保
険料文は船員保険法の規定による保険料︑児童手当法(昭和田十六年法律第七十三号)の規定
による拠出金︑厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成十九年
法律第百三十一号)の規定による特例納付保険料そ叩他Eれらの法律の規定による徴収金(厚生労働省令で定めるものを除く︒以下 Eの号において同じ︒)を滞納しているときは︑当該滞納している保険料︑拠出金︑特例納付保険料又はとれらの法律による徴収金の合計額在加算した額)が厚生労働省令で定める金額以上であるとと︒
四滞納処分等その他の処分在受けたにもかかわらず︑納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収盃の納付について誠実な意思在有すると認められない己と︒︹財務大臣への権限の委恒)第四条の三厚生労働大臣は︑法第百条の玩第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては︑次に掲げるものを除吉︑その全部在財務大匡に委任する︒
一法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(昭和三十四年法律第盲四十七号)第百三十八条の規定による告知((号外第 275号)

幸:~官
平 成 21年 12月 28日 月曜日

35

(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部改正)
第十六条国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人在定める政令(昭和三十七年政令第一一百九十三号)の一部在次のように改正する︒
本則中﹁日本電気計器検定所﹂の下に﹁︑日本年金機構﹂在加える︒
円独立行政法人等登記令の一部改正)
第十七条独立行政法人等登記令(昭和=十九年政令第二十八号)の一部在次のように改正する︒
別表日本電気計器耳慣定所の項の次に次のように加える︒

50

社会保険労務士法施行令(昭和四十=年政令第三百二十七号)の一部在次のように改正る。

第二十三条第二項第四号及び第二十四条の四第五号中﹁並びに国民年金手帳の記号及び番号﹂を﹁及ひ基礎年金審号﹂に改める︒
第二十八条第一号イ及ひロ中﹁国民年金手帳の記号及び番号﹂在﹁基礎年金蕃号﹂に改め︑同号
ハ中﹁国国周年金手恨の記号及び番号翼ひに﹂在﹁基礎年金吾号及び﹂に改める︒

百条
第第五渠第三号在次のように改める︒
三基礎年金蕃号(国民年金法第十四条に規定する基礎年金蕃号をいう︒以下同じ︒)

文
は

項文
は

前
項

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︒

白木年金機構日本年金機構法(平成十九年法一資本金律第吉九号﹀
第二十四条沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令︿法人税法施行令の一部改正)
第百八号)の一部在次のように改正する︒
第十八条法人説法施行令(昭和四十年政省第九十七号)の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第五十六条の在老﹁第五十六条の十ごに改める︒
第五条第一項第二十九号り中﹁政府文は﹂及ひ﹁国民年金事業等の運営の改善のための国民年金第五十六条の四第一項中﹁社会保険庁長官﹂を﹁厚生労働大臣﹂に改める︒
法等の一部在改正する法律(平成十九年法律第百十号)附則第四条(厚生年金保険法の一部改正に第五十六条の五第一項中﹁及び第五十六条の八﹂在﹁︑第五十六条の八及ひ第五十六条の十一第伴う経過措置)文は﹂を削る︒
一項第一号﹂に改める︒(行政相談委員法第二条第一項第一号の法人者定める政令の一部改正)
第三章第二節第二款中第五十六条の九の次に次の二条を加える︒
第十九条行政相談委員法第二条第‑項第一号の法人を定める政令(昭和田十一年政令第二百二十二門機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)
号)の一部在次のように改正する︒
第五牛上ハ条の十次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は︑日本年金機構(以下﹁機構﹂とい本則に次の一号を加える︒
う︒)に行わせるものとする︒
七日本年金機構
一前条の規定により法第百四条第四項に規定する者とみなされた者について適用する第五十六(厚生年金基金令の一部改正)
条の四第一項の規定による申出の受理第二十条厚生年金基金令(昭和四十一年政令第三百二十四号)の一部在次のょっに改正する︒
二前号に掲げるもののほか︑厚生労働省令で定める権限
第五十五条の三中﹁社会保険庁長官﹂を﹁厚生労働大匡﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
Z 厚生年金保険法第百条の四第三項︑第四項︑第六項及び第七項の規定は︑機構による前項各号
2 前項の規定による厚生労働大臣の情報の提供の求めの権限に係る事務は︑日本年金機構に行わに掲げる権限に係る事務の実話について準用する︒己の場合において︑次の表の上榔に掲げる同せるものとする︒ただし︑厚生労働大臣が自ら行予っととを妨げない︒
法の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下柵に掲げる字句に読み替えるものとす
第五十五条の三の次に次の一条を加える︒
る︒(日本年金機構への事務の委話)
第五十五条の三の二厚生労働大臣は︑日本一年金機繕に︑次に掲げる事務在行わせるものとする︒
一法第八十五条の三の規定による現価相当額の徴収に係る事務(当該徴収を除く︒)
二前号に掲げるもののほか︑厚生労働省令で定める事務
2 法第百条の十第二項及び第三項の規定は︑前項の規定による日本草金扇構への事務の委託について準用する︒ ζの場合において︑同条第二項中﹁機構﹂とあるのは﹁日本年金機構(次項においで﹁機構﹂という︒どと︑﹁前項各号﹂とあるのは﹁厚生年金基金令第五十五条の三の二第一項各号﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁厚生年金基金令第五十五条の三の二第一項及び同条第二項において準用する前項﹂と︑﹁第一項各号﹂とあるのは﹁同条第一項各号﹂と読み替えるものとする︒(‑官八会聞についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部改正)
第二十一条官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和四十一年政令第二百四十八号)の一部を次のよつに改正する︒
第二条第六号中﹁日本中央競馬会﹂在﹁日本年金機構及び日本中央競馬会﹂に改める︒(住民基本台帳法施行令の一部改正)
第二十二条住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)の一部在次のように改正す(号外第 275号)

の

不

雪部

項
お
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こ

田
幸
官
平成 21年 12月 28日 月曜日

官

蓮司司

附則
健保組合﹂という︒)の被保険者となった者に限る J のうち︑法の施行の目前に︑改正前国共済法第六十条の二の規定による高額療養貨の支給を受けたものに対する第四条の規定による改正後の健康
寸縄E14喝 イ ﹄ ︒ 日 } } 月 ヲ 日
保険法施行令第四十二条第一項第一号及び第七項第一号イの規定の適用については︑同条第一項第一号中﹁高額療養費(同条第一項から第四項までの規定によるものに限るJ﹂とあるのは﹁高額療(厚生年金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
養費(同条第一項から第四項までの規定によるものに限る J文は日本年金機構法(平成十九年法律第二条第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第四条の二の規定の適用については︑当第百九号)附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共芦受口法第六十条の二に規定する高分の問︑同条第三号中﹁船員保険法の規定による保険料﹂とあるのは︑﹁船員保険法の規定による保額療養費(日本年金機構法附則第三十四条第一項に規定する旧組合の支給に係るものであって︑日険料若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号︒以下この号において
本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第三百十﹁平成十九年改正法﹂というJ第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険料{平成号)第十一条の規定による改正前の国家公務員共済委ロ法施行令(昭和三十三年政令第二百七号﹀
十九年改正法附則第四十五条の規定により厚生労働大臣が徴収を行うものとされたものに限る.)﹂
第十一条の三の四第一項から第四項までの規定によるものに限る︒)﹂と︑同条第七項第}号イ中﹁同とする︒
条第七項の規定によるものに限る︒)﹂とあるのは﹁同条第七項の規定によるものに限るJ文は日本(児童手当法施行令の一部改正に伴う経過措置)
年金機構法附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十条の二に規定する高額療養費(入院療養に限る.
X日本年金機構法附則第三十四条第一項に規定する旧組合の支給に係 第三条第三条の規定による改正後の児童手当法施行令第七条の八第二項の規定の適用については︑るものであって︑日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第十一条
当分の問︑同項第一一一号中﹁鉛員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による保険料﹂とあるの規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項の規定によるものに限のは︑﹁船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による保険料若しくは雇用保険法等の一るJ﹂とする︒
部を改正する法律(平成十九年法律第三十号.以下この号において﹁平成十九年改正法﹂という J(出組合の任意継続組合員に関する経過措置)
第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険料(平成十九年改正法附則第四十五条の第六十一条法附則第三十八条第二項文は第三項に規定する者については︑健康保険法(大正十一年
規定により厚生労働大臣が徴収を行うものとされたものに限る︒ごとする.
法律第七十号)第四十七条の規定にかかわらず︑次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもってそ(厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措の者の同法による標準報酬月額とする︒
置)
一その者の退職時の改正前国共済法による標準報酬の月額(法附則第三十八条第二項に規定する者であって第十一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第四十九条の二第一号括 第四条第五十条の規定による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令第三条の規定の適用については︑当分の問︑同条第二号中﹃船員保険法(昭和十四年法弧書に規定する財務大臣が定める要件に該当したものについては︑同号括弧書の規定により求め
律第七十三号)の規定による保険料﹂とあるのは︑﹁船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規た標準報酬の月額)定による保険料若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号.以下との二前年(一月から三月までの健康保険法による標準報酬月額については︑前々年)の九月三十日
におけるその者の属する新設健保組合の管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(新設号において﹁平成十九年改正法﹂という.)第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保健保組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは︑当該規約で定め
険料(平成十九年改正法問則第四十五条の規定により厚生労働大臣が徴収を行うものとされたものた額)を同法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの同法による標準報酬月額(平に限る.ごとする.
成二十二年一月から平成二十三年三月までの同法による標準報酬月額については︑平成二十一年(内閣総理大臣への再就職の届出に関する経過措置)
一月一日におけるその者の属する旧組合の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員︿改正前
第五条離職時の官職の任命権者が社会保険庁長官であった者が︑内閣総理大臣に対し︑国家公務員
国共済法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続墾ロ員を除く︒)の改正前国共済法による標法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二十四第一項若しくは第二項文は職員の退職管理に
準報酬の月額の合計額を当該組合員の総数で除して得た額を改正前回共済法第四十二条第一項の関する政令第二十九条第二項において準用する同令第二十六条第二項若レくは第三項目規定による規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして︑問項の規定により求めた標準報酬の月額)届出を行おうとするときは︑厚生労働大臣を経由して行わなければならない.
(健康保険法第百八条第二項及び第三項の規定の適用に関する経過措置)(罰則に関する経過措置)
第六十二条法附則第四十条第一項に規定する者のうち健康保険法第百四条の規定による傷病手当金の受給権者であって︑当該傷病による障害について国家公務員共済組合法による障害共済年金文は 第六条第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による.
総務大臣原口一博
障害一時金の支給を受けるととができるものに対する健康保険法第百八条第二項又は第三項の規定の適用については︑その者が引き続き同法第百四条の規定による傷病手当金の支給を受けている聞
法務大臣千葉景子
は︑当該障害共済年金文は障害一時金を厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による障財務大臣藤井裕久
害厚生年金文は障害手当金とみなす.
文
部科学大臣川端達夫(平成十=一年統合法附則第二十五条第一項目規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前
厚生労働大臣長妻昭
農林共済法第七十八条のこの規定の適用に関する読替え)
農林水産大臣赤松広隆
第六十三条厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
経済産業大臣直嶋正行
職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号︒以下この条において﹁平成十三環境大臣小沢鋭仁
年統合法﹂という︒)附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前
防衛大臣北海俊美
農林共済法(平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう︒)第七内閣総理大臣臨時代理
十八条のこの規定を適用する場合において︑同条中﹁社会保険庁長官﹂とあるのは︑﹁厚生労働大臣﹂
国務大臣菅直人とする︒((号外第 275号)

報
平 成 21年 12月 28日 月日童日

67

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明治二十五年三月三十一日
第三種郵便物認可

O日本年金機構の業務運営に関する省令(同一六五﹀省関係省令の整備及び経過措置に関O厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同五一一)
項各号に規定する厚生労働大臣が定O厚生年金保険法附則第三十六条第一

める利率の一部を改正する件(同五一二)‑O厚生年金保険法第八十五条のこに規一定する責任準備金に相当する額の算
一出方法に関する特例の一部を改正す一る件(同五一三)
一O社会保険労務土法別表第二第二号3一等の規定に基づく厚生労働大臣が指一定する団体を定める件の一部を改正一する件(同五一四 u
一喜三 O厚生保険特別会計年金勘定より支出一される補助金の交付に関する事務を一委任した件を廃止する件
一(同五一五)O国民健康保険法第七十六条の四にお一
一いて準用する介護保険法第百三十四一条第八項の規定に基づき厚生労働大︐一臣が同意した件(同五二ハ)
一
O高齢者の医療の確保に関する法律第一百十条において準用する介護保険法‑第百三十四条第八項の規定に基づき一厚生労働大臣が同意した件
一(同五一七)
一
O介護保険法第百三十四条第八項の規一定に基づき厚生労働大臣が同意した一件(同五一八)
一O国民年金法等の一部を改正する法律
附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件(同五一九)

O国民年金法施行規則第十八条の二第一環の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定め)る件(間五二O
O厚生年金保険法施行規則第三十五条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件(伺五二一)O国民年金法施行規則等の一部を改正する省令附則第五条第二項に基づき受給者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件︿同五ニニ)
O厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令附則第二十八条第一項の規定に基づき厚生年金保険法
等の一部を改正する法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件(間五二一ニ)
O厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令附刻第五十一条のニ第五項の規定に基づき厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法
律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付の受給権者がその日までに書類等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件(同五ニ四)(以下次のベlジへ続く)

夕、

O臼本年金機構の財務及び会計に関する省令(同二ハ六)
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・・・・・・圃 EE‑‑‑‑‑

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O日本年金機構の設立に伴う厚生労働・・する省令(同一六七)
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0雇用保険法等の一部を改正する法律

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の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(同一六八)及び派遣労働者の就業条件の整備等

O労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(同一六九﹀

O労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正)する省令(同一七O︒厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(同一七一)
一氷山

O子の養育又は家族の介護を行い︑文は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(厚生労働五O九)O理容師養成施設の通信課程における授業方法等の基準及び美容師養成施設の通信課程における授業方法等の(同五一つ︺

基準の一部を改正する告示

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︹府令・省令︺O確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働二ニ)令︺

O理容師養成施設指定規則及び美容師養成施設指定規則の一部を改正する省令(厚生労働一五九)
O雇用保険法施行規則の一部を改正す)る省令(間一六O
O雇用保険法施行規則及び社会保険労務土法施行規則の一部を改正する省令(同一六一)O育児休業︑介護休業等育児文は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則等の一部を改正する省令(同一六一一)︒社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令(間二ハ三)︒確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(同一六四)

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(3分冊の1)(号外第 276号)

報
平 成 21年 12月 28日 月日量日

(号外)

(重要な財産の処分等の認可)
2 前項の指定を受けた資産の減価償却については︑減価償却費は計上せず︑資産の減価額と同額を第十二条機構は︑法第四十五条の規定により重要な財産を譲渡し︑文は担保に供するとと(以下己
資本剰余金に対する控除として計上するものとする︒の条において﹁処分等﹂という︒)について認可か受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載し(財務諸表)
た申請書を厚生労働大匡に提出しなければならない︒
一第一二条日本年金機構法(以下﹁法﹂という︒)第四十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める害一処分等に係る財産の内容及び評価額
一類は︑独立行政法人会許基準に定めるキャッシュ・フロ1計算普及び行政サービス実施コスト計算
ニ処分等の条件一曹とする︒
三処分等の方法一(閲覧期間)四機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
一第四条法第四十一条第三項の厚生労働省令で定める期聞は︑五年とする︒
附則一(利益及び損失の処理)(施行期日)
一第五条機構は︑毎事業年度︑損益計算において利益在生じたときは︑前事業年度から繰り越した損 第一条との省令は︑平成二十二年一月一日から施行する︒(承継時の償却資産に関する経過措置)
一失をうめ︑なお残余があるときは︑その残余の額は︑国庫納付準備金として整理しなければならな
第=条機構の成立の際法附則第十二条第二項の規定により機構に出資されたものとされる資産のう

26

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一(国庫納付金の納付期限)一
第一条第一項中﹁星年金保険法施行令(昭和二十九年著書十号︒以下﹁令﹂といえ)第二一第八条国庫納付金は︑当該国庫納付金が生じた事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しな一条第二項の規定に該当するときは︑その者に関する保険の権限を行うべき地方社会保険事務局長文一は社会保険事務所長(以下﹁社会保険事務所長等﹂というJ﹂在﹁同時に二以上の事業所又は事務
一ければならない c
一(国庫納付金の帰属する会計)一所(以下単に﹁事業所﹂という︒)に使用されるに至ったとき(当該こ以上の事業所に係る日本年金
一第九条国庫納付金は︑年金特別会計業務勘定に帰属する︒一機構(以下﹁機構﹂という︒)の業務が二以上の年金事務所ハ日本年金機構法(平成十九年法律第百一(借入金白認可)一九号)第二十九条に規定する年金事務所在いう︒以下同じ︒)に分掌されている場合に限る︒)は︑そ
一第十条機構は︑法第四十三条第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けよっとするとき一の者に係る機構の業務を分掌する年金事務所﹂に改め︑同条第二項中﹁文は事務所(以下単に﹁事一文は同条第二項ただし曹の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは︑次に掲一業所﹂という︒ど在削り︑﹁その選択しようとする社会保険事務所長等﹂を﹁機構﹂に改め︑同項第省令第士事第五全国民芸品目(昭和三二号中﹁国民年金量高則(昭和三十五年
一げる事事記載した申請号室語大臣に提出しなければならない o ‑一一借入れ在︑重とする理由十四年法律第百四十一三第十四条﹂に改める︒
一第二条第‑項中﹁︑同一の社会保険事務所の管轄区域(いずれの社会保険事務所の管轄にも該当
一二借入金の額しない場合にあっては︑地方社会保険事務局の管轄区域(当該地方社会保険事務局の管内の社会保
一三借入金の借入先険事務所の管轄区域者除く︒)第七十九条第二項及び第三項において同じ︒)内において﹂在削り︑﹁と一四借入金の利率き﹂の下に﹁(前条第一項に規定する場合在除く︒)﹂在加え︑﹁社会保険事務所長等﹂者﹁機構﹂に改
一五借入金の償還の方法及ひ期限める︒
一六利息の支払の方法及ひ期限第二条の二中﹁第一条文は前条の規定による届出をした社会保険事薮附長等﹂を﹁機構﹂に改め
一七その他必要な事項る︒
一(重要な財産)第三条第一項第二号中﹁及び管轄社会保険事務所長等﹂を削る︒‑第十一条法第四十五条の厚生労働省令で定める重要な財産は︑土地及び建物とする︒第四条第‑項及び第五条中﹁社会保険事務所長等﹂者﹁機構﹂に改める︒

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ついては︑第二条第一項の指定があったものとみなす︒
一2 機構は︑毎事業年度︑損益許算において損失在生じたときは︑前墳の規定による国庫納付準備金
一を減額して整理し︑なお不足があるときは︑その不足額は︑繰越欠損金として整理しなければなら
日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)及び日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び一ない︒
経遇措置に関する政令(平成二十一年政令第一一百十号)の施行に伴い︑並びに関係法律及び関係政令)(国庫納付準備金の処分)の規定に基ラ音︑共ひに関係法律在実施するため︑ ζの省令在制定する︒
一第六条機構は︑毎事業年度 1前条の規定による整理を行った後︑厚生労働大臣の承認を﹄受けた金面倒
一を超える額の国庫納付準備金がある場合には︑その超える部分の額に相当する金額を思庫に納付し一一なければならない︒一目次一(毘庫納付金の納付の手続)一第一章
関係省令の整備(第一条第四十七条﹀
一第七条機構は︑前条の規定による納付金(以下﹁国庫納付金﹂という︒)か納付しようとするときは︑一第二章 経過措置(第四十八条)
一国庫納付金の計算警に︑当該国庫納付金が生じた事業年度末の貸借対照表︑当該事業空度の損益軒一附則
一算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした害類を添付して︑当該事業生度の次の事一第一章関係省令の整備
年金保険法施行規則の一部改悪
一業の六月三十日までに︑己れを重労働大EK提出しなければならない︒
労働大臣は︑前項の国庫納付金の計算委び添付脅類の提出があったときま︑書号︑当一第一条厚生年金保険童話則(昭和一干九年霊省令包一干七きの一部員のように改正する︒
一
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一
一目次中﹁書類の経由等﹂在﹁認可に関する通知等﹂に一第九十‑条﹂在﹁第百二十七条﹂に改め
一該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする︒一j30﹄し(号外第 276号)

日幸官

平成 21年 12月 28日 月曜日

三厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成十八年厚生労働省令第百五十一号﹀附
三次のイ及ひロに掲げる者の区分に応じ︑当該イ及びロに定める事項
イ払携しを受ける機関に金融機関を希望する者︹ロに規定する者を除く︒) 払渡希望金融機則第四条
関の名称及び預金通帳の記号番号
四厚生年金保険法︑施行規則等の一部在改正する省令(平成十九年厚生労働省令第ご十二号)附則
ロ払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十第三条第一項︑第四条第一項及び第二項︑第五条第一項並びに窒ハ条第一項及び第二項四条に規定する郵便貯金銀行在いう︒以下同じ︒)の営業所文は郵便貯金銀行を所属銀行とす︿船員保険法施行規則の一部在改正する省令の一部改正︺
る銀行代理業(銀行法(昭和在十六年法律第五十九号)第二条第十四項に規定する銀行代理 第十二条船員保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和三十六年厚生省令第四十九号)の一部を業在いう︒)を営む郵便局(郵便局株式会荘法(平成十七年法律第百号)第一一条第二項に規定
次のように改正する︒
する郵便局在いう︒)(以下﹁郵便貯金銀行の営業所等﹂という︒)を希望する者(預金口座へ
附則第二項及び第三項中﹁厚生大臣﹂を﹁厚生労働大匡﹂に改める︒の払込みを希望する者在除く︒)払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地(厚生年金基金規則の一部改正)
四旧法第七十九条の二第五項において準用する但法第六十八条第三項の規定により十二月に支第十三条厚生年金基金規則(昭和四十一年厚生省令第三十四号)の‑部在次のように改正する︒
払うべき年金をその前月に支払うととを請求をする場合においては︑その旨第十二条第二項第三号中﹁国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)第一条﹂在﹁国第三条第二項及び第三条の三第二項第一号中﹁社会保険庁長官﹂在﹁厚生労働大臣﹂に改める︒
民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条﹂に改める︒
第八条第一項第三号ロ中﹁郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四
第七十四条第二項の表中﹁社会保険庁長官﹂を﹁日本年金機構﹂に改める︒
条に規定する郵便貯金銀行在いう︒以下同じ︒)の営業所又は郵便貯金銀行在所属銀行とする銀行代第七十四条のご第一項中﹁社会保険庁長官﹂を﹁日本年金機構(以下﹁機構﹂という︒どに改め︑理業(銀行法(昭和五十六年法律第冗十九号)第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう︒)を営
同条第二項から第七項までの規定申﹁社会保険庁長官﹂を﹁機構﹂に改める︒
む郵便局(郵便局株式会社法(平成十七年法律第百号)第二条第二項に規定する郵便局をいう︒)(以下﹁郵便貯金銀行の嘗業所等﹂という︒どを﹁郵便貯金銀行の営業所等﹂に改める︒
第八十八条中﹁社会保険庁長官﹂を﹁機構﹂に改める︒
第十三条中﹁未支給福祉年金支給請求書門様式第九号)に︑次の各号に掲げる害類在添えて︑己(石炭鉱業年金基金法施行規則の一部改正)
れ在地方社会保険事務局長に提出しなければならないごを﹁次の各号に掲げる事唄在記載した請求 第十四条石炭鉱業年金基金法施行規則(昭和田十二年厚生省令第四十一号)の一部在次のように改書を厚生労働大臣に提出するととによって行わなければならない︒﹂に改め︑同条各号在次のように
正
す
る︒
改める︒
第三条第二項第二号申﹁国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)第一条﹂を﹁国一受給権者の氏名及び住所
民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条﹂に改める︒
二受給権者の死亡の年月日
三受給権者の国民年金証書の記号番号
四帯歪宮山氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
五次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ︑当該イ及びロに定める事項
社会保険労務士法施行規則(昭和田十一一年程管第一きの一
イ払渡し在受ける機関に金融機関在希望する者ハロに規定する者在除く︒)払渡希望金融機
目次中﹁第三十三条﹂を﹁第=干四条﹂に改める︒
聞の名称及び預溢通辰の記号一番号
第一条の十一第二号中﹁設立された法人﹂の下に﹁及び日本年金機構﹂を加える︒
ロ払捜しを受ける機聞に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者(預金口座への払込みを希望
第五条第一項中﹁地方社会保険事務局長﹂を﹁地方厚生局長若しくは地方厚生支局長﹂に︑する者を除く︒)払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地の社会保険事務局長﹂を﹁所轄の地方厚生局長等﹂に改める︒
六請求者以外に法第十九条第一項の規定に該当する者があるときは︑その者と受給権者との身窒ハ条第一項︑第九条の五第}項及ひ第二士一条の二中﹁社会保険事務局長﹂在﹁地方雇分関係等﹂に改める︒
第十一ニ条に次の‑項在加える︒
Z 前項の請求書には︑次の各号に掲げる書類を添えなければならない︒
第三十三条の次に次の一条老加える︒
一受給権者の死亡の当時における受給権者と請求者との相互の身分関係在明らかにする己とが(権限の委恒)できる書類
第三十四条法第三十条第一項の規定により︑次に掲げる厚生労働大臣の権限は︑地方厚生国二受給権者の死亡の当時︑受給権者が請求者と生計老同じくした己とを明らかにすることがでび都道府県労働局長に委任する︒
きる書類
一法第十八条第一項ただし警に規定する許可
様式第‑号を次のように改める︒
二法第二十四条第一項に規定する報告徴収及び立入検査
様式第一号削除
三法第二十五条の三の二に規定する通知の受理
様式第二号及び様式第三号(表面)中﹁草刈叫芹ゆ菊湾側鎖困問﹂を﹁田幹嶋凧町議議﹂に改める︒
四法第二十五条の二十六第一項及び第二十五条の二十七第二項に規定する認可
様式第四号合一ページ)中﹁昆当伸一昨蒲薄制部副知﹂を﹁滴附議蜜汁間﹂に改める︒
五法第二十五条の四十七に規定する総会の決議の取消しの命令及び役員の解径の命令む
様式第五号(表面)及び様式第六号中﹁荏凶洋ゆ菊田時制部画期﹂を﹁田耕骨ゆ義務﹂に改める︒
険労務土会に係るものに限る︒)
様式第七号から第九号までを次のように改める︒
六法第二十五条の四十九第一項に規定する報告徴収︑勧告及び検査(社会保険労務壬会 H
様式第七号から第九回章ゆかで削除ものに限る︒)(厚生年金俣除淫施行規則自‑部在改正する省令等の一部改正)
第+一条次に掲げる省令の規定中﹁社会保険庁長官﹂を﹁厚生労働大臣﹂に改める︒
2 法第三十条第二項の規定により︑前項各号に掲げる権限は︑地方厚生支局長に委任する︒
一厚生年金保険法施行規則の‑部か改正する省令︹昭和一一干六年厚生省令第四十八号﹀附則第三し︑地方厚生局長が当該権限在自ら行うとと在妨げない︒
項から第五項までに改める︒
様式第十号中﹁長一司洋ゆ菊湾側銀副蜘﹂を二船員保険法施行規則の‑部在改正する省令(昭和四十一年厚生省令第十七号)附則第四項

報((号外第 276号)

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平 成 21年 12月 28日 月曜日

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間間同問什ハ閑閑問問問削闇問問ハ問問刷同1111](厚生年金保険法施行規則等の一部在改正する等の省令の一部改正)
附則第二十一条第一項の表以外の部分中﹁︑第八十七条︑第八十七条ノ一ごを削り︑同項の表第五十条第二項第二号の項下欄及び第買十六条ノニの項下欄中﹁社会保険庁長官﹂を﹁厚生労働大臣﹂ 第=十六条厚生年金法施行規則等の一部在改正する等の省令(平成九年厚生省令第三十一号)の一
部在次のように改正する︒に改め︑同表第六十一条から第六十=条まで︑第六十五条第一項︑第八十二条ノ五第一項及び第八附則(附則第八十八条を除く︒)中﹁社会保険庁長官﹂在﹁厚生労働大臣﹂に改める︒
十二条ノ七第一項の項下欄中﹁船員保険ノ事務ヲ分掌スル地方社会保険事務局長文ハ社会保険事務附則第十七条第一号中﹁国民年金法施行規則第一条﹂を﹁国民年金法第十四条﹂に改める︒
所長﹂を﹁厚生労働大臣﹂に改め︑第六十一条第二項第一号の項下欄︑第六十八条ノ二第二項第二附則第二十六条第一項中﹁(同条第四項において準用する場合在吉む︒)又は第五項(同条第七項に号の項下欄及び第六十八条ノ八第二項の項下欄中﹁社会保険庁長官﹂在﹁厚生労働大臣﹂に改め︑おいて準用する場合を含む︒)﹂を﹁文は第四項﹂に改め︑同項第五号中﹁文は船員保険法第三十三
同表第八十七条︑第八十七条ノ二︑第八十八条英ひ第百三条ノ二の項上欄中﹁第八十七条︑第八十七条ノ二︑第八十八条及び第百三条ノ一亡在﹁第八十八条﹂に改め︑同項下欄中﹁船員保険ノ事務条の四第一項﹂在削る︒
ヲ分箪スル地方社会保険事務局長又ハ社会保険事務所長﹂を﹁厚生労働大臣﹂に改め︑同項の次に附則第七十八条を次のように改める︒
次の一項を加える︒
第七十八条削除
附則第八十八条第二項中﹁社会保険庁長官﹂を﹁機構﹂に改める︒(介護保険法飽行規則の一部改正)
附則第二十一条第一項の表第八十七条第一項の項から第八十七条ノ二の項までを削る︒
第二十七条介護保険法施行規則(平成十ごヰ厚生省令第三十六号)の‑部か次のように改正する︒
附則第二十一条第二項の表中﹁社会保険庁長官﹂在﹁厚生労働大臣﹂に改める︒
第百四十五条第二項中﹁社会保険庁長宮﹂在﹁厚生芳働大匡﹂に改める︒
附則第二十五条のこを削る︒
第百五十三条及び第百七十七条中﹁第百=十七条第七項﹂在﹁第百三十七条第六項﹂に改める︒(国民年金基金規則の‑部改正)(国民年金法等の一部を改正する法律の一部在改正する法律附則第二項の規定による還付の請求字第二十二条国民年金基金規則(平成二年厚生省令第五十八号)の‑部在次のように改正する︒
続に関する省令の一部改正)
第一条第二号中﹁国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)第一条﹂在﹁法第十四第=+八条国民年金法等の一部在改正する法律の一部在改正する法律附則第二項の規定による還付条﹂に改める︒の請求手続に関する省令(平成十一年厚生省令第五十四号)の一部が次のように改正する︒
第五十条中﹁社会保険庁長官﹂在﹁日本年金機構﹂に改める︒
第一項中﹁社会保険庁長官の指定する当該職員﹂在﹁厚生労働大匡﹂に改め︑同項第三号中﹁イ第六十一条第一一項中﹁国民年金法施行規則﹂を﹁国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第からハまで﹂を﹁イ及びロ﹂に改め︑同号ハを削る︒
十二号)﹂に改める︒
第四項中﹁社会保険庁長官﹂を﹁厚生労働大臣﹂に改め︑同項の次に次の一項を加える︒
5 第‑項の規定による厚生明敏大臣の権限に係る事務は︑日本年金機構に行わせるものとする︒(厚生労働省聴聞手続規則の一部改正)
第二十九条厚生労働省聴聞手続規則(平成十二年厚生省・労働省令第二号)の一部を次のように改正する︒
第一条中﹁︑公共職業安定所長﹂在﹁文は公共職業安定所長﹂に改め︑﹁︑社会保険庁長官︑地方.社会保険事務局長文は社会保険事務所長﹂を削る︒(厚生労働大臣の所管に属する公益福田町田の引受けの許可及び寵督に関する規則の一部改正)
正)第一干四条中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及ひ永住帰国後の自立の支援に閲する法律興行規則 第三十条厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び常督に閲する規則(平成十二年
厚生省・労働省令第四号)の‑部在次のように改正する︒(平成六年厚生省令第六十三号)の一部を次のように改正する︒
第三条中﹁労働省﹂を﹁厚生労働省﹂に改め︑﹁し︑地方社会保険事務局の所掌事務に関連する事
ー第十三条の一ニ第一項第三号中﹁国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)第一条﹂
項をその目的とし︑かっ︑その受益の範闘が一の地方社会保険事務局の管轄区域内に限られる信託
在﹁国民年金法第十四条﹂に改める︒にあっては当該地方社会保険事務局の長と﹂在削る︒
第十四条第一項中﹁住所地(日本国内に住所がないときは︑日本国内における最後の住所泊︒以(不動産登記の嘱託職員者指定する省令の一部改正)
下同じ︒)を管轄する地方社会保険事務局長文は社会保険事務所長(以下﹁社会保険事務所長等﹂という︒)﹂を﹁日本一年金機構(以下﹁機構﹂という︒どに改め︑同項第四号中﹁社会保険庁長官﹂を 第三十一条不動産登記の嘱註職員を指定する省令(平成十三年厚生省・労働省令第五号)の一部を
次のように改正する︒﹁厚生労働大臣﹂に改め︑同条第=項中﹁社会保険事務所長等﹂を﹁機構﹂に改める︒
第十五条第一項中﹁申出者の住所地在管轄する社会保険事務所長等﹂を﹁機構﹂に改める︒﹁雇用均等・児童家庭塁﹂在﹁輔銅問時・児童家庭塁﹂に改め︑﹁社会保険庁長官﹂普遍
第十五条の二第一項中﹁社会保険庁長官﹂在﹁機構﹂に改める︒
方社会保険事務局長﹂を削る︒
第十六条第一項中﹁社会保険庁長官﹂を﹁機構﹂に改め︑同条第一一一項を削る︒(厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部改正)
第十七条第一項中﹁改正前の国民年金法施行規則﹂を﹁改正前の国民年金法施行規則(昭和=十第三十二条厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令(平成十二年厚生省・五年厚生省令第十二号)﹂に︑﹁社会保険事務所長等﹂を﹁機構﹂に改める︒
労働省令第八号)の一部を次のように改正する︒
第十八条の八中﹁社会保険庁﹂在﹁機構﹂に改める︒
第二条の表雇用均等・児童家庭局長の項の次に次のように加える︒(国民年金法施行規則等の一部在改正する省令の}部改正)
第二十五条国民年金法施行規則等の一部在改正する省令(平成八年厚生省令第五十八号)の一部在年金局長所掌事務のうち︑年金特別ム喜則(児童手当勘定を除く︒)に属する物ロ聞に係るもの(他の部
次のように改正する︒
局長の所掌事務在除く︒)
附則第五条中﹁新国民年金法施行規則第一条﹂在﹁国民年金法第十四条﹂に改める︒
第険(号外第 276号)

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平成 21年 12月 28日 月曜日

69

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何事軒1111る
月三(経過措置);一第二条との省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第百十七条︑国民年金法施行規則第百二十EI‑‑一条︑健康保険法施行規則第百五十八条の二十︑特定障害者に対する特別障害給付金の支給に閲す
2 一る法律施行規則第三十八条及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施1 一行規則第十九条の二十四の送付警については︑当分の問︑日本年金機構法附則第十二条第一項の規
年一定により機構が承継者受けて保有する出抽出官吏事務規程(昭和二士写大蔵省令第九十五号)第一
1 一号害式の現金払込書を取り繕い使用するととができる︒
2 一第二条己の省令の施行の際現に存するとの省令による改正前の様式による用紙については︑当分の成一問︑己れ在取り繕って使用するととができる︒
平一 O厚 生 労 働 省 令 第 百 六 十 八 号 ︑
一雇用保険法等の‑部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)の}部の施行に伴い︑及び関係法
一令の規定に基づき︑雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行記伴う厚生労働省関係省令の整一備に関する省令を次のように定める︒
厚生労働大臣平成二十一年十二月二十八日

υp(法第百三条の三第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務)
第三+四条法第百三条の=一第‑項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務は︑次の各号に掲げる事務とする︒
一厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成九年政省第八十六号)第四条第八項又は第二十九条第六項の規定による求めに応じた資科の提供に係る事務(当該官蒋の提供を除く︒)
二厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金等に関する政令(平成十周年政令第四十五号)第二十八条第三項の規定による求めに応じた宙科の提供に係る事務ハ当該資料の提供在除く︒︺(法第百三条の三第一項各号民需ける事務に係る申請等)第三十五条法第百三条の三第一項各号に掲げる事務に係る申請︑届出その他の行為は︑機構の定める年金事務所に対してするものとする︒
附則第二条中﹁社会保険事務所長等﹂老﹁厚生労働大臣﹂に改める︒
第二章経過措置第四十八条老齢厚生年金者の受給権者﹂(雇用保険法[等の一部在改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則筆ハ十八条第一項及び第二項︑国民年金法等の一部者改正する法律(昭和六十年法律第三十四号﹀附則第六十二条の二文は国民年金法等の一部在改正する法律(平成六年法律第九十五号﹀
附則第二十六条第十三項の規定に該当する者に限る︒)については︑厚生年金保険法施行規則第=十三条及び第三十四条の三の規定在適用する場合においては︑同令第三十三条第一項第五号中﹁第二項﹂とあるのは﹁第二項文は一一雇用保険福等の‑部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)による改正前の船員保険法(第三項において平成二十二年改正前船員保険法﹂といラ︒)第三十=条の四第‑項﹂と︑同条第三項第五号中﹁高年齢雇用継続基本給付金文は高年齢再就職給付金﹂とあるの
ほ﹁高年齢雇用継続基本給付金若しくは高年齢再就職給付金文は平成二十二年改正前船員保険法に規定する高齢雇用継続基本給付金若しくは高齢再就職給付金﹂とする︒
2 退職共済年金の受給権者(雇用保険法等の一部か改正する法律附則第七十二条第一項及び第二項の規定に該当する者に限るJについては︑厚生年金保険法施行規則等の一部在改正する等の省令(平成九年厚生省令第三十二三附則第二十六条の規定者適用する場合においては︑同条第一項第五号
中﹁第二項﹂とあるのは﹁第二項又は一雇用保険法等の一部在改正する法律(平成十九年決律第=十きによる改正前の船員保険法第=‑十=条の四第一項﹂とする︒(号外第 276号)

幸
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月曜日

93

量

昭

雇用保険法等の一部在改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省
令(船員保険福施行規則の一部改正)
第一条船員保険法施行規則︹昭和十五年厚生省令第五号)の一部を次のように改正する︒
目次在次のよ事つに改める︒
目次
第一章全国健康保険協会(第}条￨第=条)
第二章被保険者
第一節船舶所有者による届出等(第四条第二十三条)
第二節被保険者による申出等(第二十四条￨第一一一十三条)
第三節被保険者証等(第三十四条l第四十‑条)
第三章保険給付第一節職務外の事由による疾病︑負傷若しくは死亡文は出産に関する保険給付
第‑款療養の給付並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用毒茸費︑療養費︑訪問看護療養費及び移送費の支給(第四十二条l第六十八条)
第二款傷病手当金及び葬祭料の支給(第六十九条第七十二条)
第三款出産育児一時金及び出産手当金の支給(第七十三条l第七十九条)
第四款家族療養賞︑家族訪問看護療養費︑家族移送費︑家族一一葬祭料及び家族出産育児一時金の支給(第八十条第八十五条)
第五款高額療養費及び高額介護合算按養貨の支給(第八十六条第百九条)
第二節職務土の事由若しくは通勤による疾病︑負傷︑障害若しくは死亡又は職務上の事自による行方不明に関する保険給付第一款休業手当金の支給(第百十条l第百十三条)
第二款障害年金及び障害手当金の支給(第百十四条l第百二十五条)
第三款行方不明手当金の支給(第百二十六条)
第四款遺族年金の支給(第百二十七条第百四十一条)
第五款前弘‑時金の支給(第百四十二条l第百四十九条)
第三節雑則(第百五十条￨第百五十八条)
第四章保健事業及び福祉事業︿第百五十九条)
第五章費用の負担(第百六十条第百七十一条)
第六章船員保険事務組合(第百七十二条第百七十八条)
第七草承認法人等の給付の事業︹第百七十九条第百八十六条)
第八章雑則(第百八十七条第二百二十=条︺
附則
第一章ノニの章名︑同章第一節から第四節までの節名︑第二章の章名︑同章第一節から第十節までの節名及び第三章及び第三章ノ二の章名を削る︒
第二条及び第三条を次のように改める︒(協会に対する情報の掴蓋む
第二条法第二十八条の規定による情報提供は︑次に掲げる事項について行うものとする︒
一第四条︑第五条第一項︑第十六条第一項及び第二十二条第一項に規定する船舶所有者に閲する届出に関する事項
ニ 第 六 条 第 一 項 ︑ 第Tニ条第二唄︑第十=条第一項︑第十四条第一項堤ひに第二十六条第一項
及び第二項に規定する被保険者証の訂正に関する事項
三第八条第一項︑第九条第一項︑第十条第一項及び第十一条第一項に規定する被保険者の報酬月額に係る届出文は申請伝聞する事項
四法第七十条第二項から第四項までの規定により傷病手当金の支給を行うにつき︑醤寓な年金給付等の支給状況に関する事項
五前各号に掲げる事項のほか︑厚生労働大臣が保有する情報であって︑協会の業務の実施に必要なもの伝聞する事項