第２次郡上市総合計画（改訂）
基本構想
平成２８(2016)年度～令和７(2025)年度

後期基本計画
令和３(2021)年度～令和７(2025)年度

令和３年９月郡

上市

第２次郡上市総合計画「後期基本計画」の策定に当たって本市は、「新元号／徹夜で祝う郡上おどり」で幕を開けた令和という時代を迎え、古き良き伝統を礎としながら、持続的発展をかけての確かな歩みと果敢な挑戦を進めるための極めて重要な時機にあります。しかしながら、地球温暖化への対応や急速なデジタル化の流れなど社会情勢が目まぐるしく変化する中、とりわけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって生活スタイルは一変し、新しい生活様式が求められるなど市民生活への影響は大きなものとなっています。
また、ライフスタイルや価値観の多様化により、従来型の取組みが立ち行かなくなってきている面も出てきております。
平成２８年３月に策定した第２次郡上市総合計画の基本理念「みんなで考え、みん
なでつくる郡上 ～ずっと郡上 もっと郡上～」を踏まえつつ、このような社会情勢の変化や第２次総合計画策定後の新たな政策等を加味した各分野の施策の着実な推進と、市民参画と協働によるまちづくりを一層進めていくため、この度、総合計画の基
本構想を改訂するとともに、令和３年度から５年間の後期基本計画を策定しました。
基本構想では、「観光立市郡上」の実現により市民も郡上に訪れる人も共に幸せを感じられるまちを目指すこと、「ＳＤＧｓ」を推進し国際社会に貢献するとともに経済・
社会・環境のバランスのとれたまちを目指すこと、また、「小さな拠点とネットワー
ク」の形成により持続可能でいつまでも安心して住み続けられるまちを目指すことを新たに掲げました。そして、後期基本計画では、基本構想に定める将来像の実現に向け、地方創生を推進するための「郡上市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略」との一体的な政策推進を図るため、総合戦略の６つの基本目標と総合計画の５つの重点プロ
ジェクトを連携させるとともに、目標達成に向けた方針ごとに、貢献し得るＳＤＧｓのゴールを表示しました。
近年、人口減少や少子化、超高齢化が進む中にあっても、高規格道路網の整備が着々と進んでおり、物流や人の流れが変化することが予測されます。また、デジタル化が急速に進展することでＩＣＴ・デジタル技術の活用が期待されます。このような状況を的確に捉え、人口減少等による様々な課題を解決し、活力あるまちの実現を目指してまいります。
結びに、本計画の策定に当たり、ご尽力を賜りました総合計画審議会委員の皆さまをはじめ、貴重なご意見やご提案をくださいました市民の皆さまに心から厚く御礼を申し上げます。
令和３年９月郡上市長

第１部 序論
第１章 後期基本計画の策定に当たって（１）計画策定の背景及び意義
・・・・・・・・・・・・・・・・（２）計画の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理（１）産業・雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）環境・防災・社会基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３）健康・福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（４）教育・文化・人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（５）自治・まちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（６）行財政運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第２部 基本構想
第１章 目指すべき「郡上市」像
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

まちづくりの基本理念
・・・・・・・・・・・・・・・・２０
郡上市の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
まちづくりの基本目標
・・・・・・・・・・・・・・・・２４
目標人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
地域整備構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
持続可能な開発目標 ＳＤＧs
・・・・・・・・・・・・・３０
小さな拠点とネットワーク
・・・・・・・・・・・・・・３６

第２章 基本構想の構成・体系
第１節
第２節

基本構想の構成
基本構想の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第３部 基本計画
第１章 重点プロジェクト
第１節
第２節

重点プロジェクトの位置付け
・・・・・・・・・・・・・４４
重点プロジェクト
・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

第２章 分野別基本計画
第１節 基本計画の施策体系
・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
第２節 分野別計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
目標１ 地域資源を活かして産業を育てるまち・・・・・・・・６７
目標２ 美しい水と緑を守り、暮らしの基盤が整う共生のまち ・・・８７
目標３ 支えあい助け合う安心のまち・・・・・・・・・・・１０５
目標４ 香り高い地域文化と心豊かな人を育むまち・・・・・１２３
目標５ 市民と行政が協働でつくるまち・・・・・・・・・・１４１
目標６ 個性を活かし持続可能な地域づくりを推進するまち ・・・１５３
目標７ 健全な行財政運営を実行するまち
・・・・・・・・・１７７

第４部 資料編
１．市章、市民憲章、市の歌・花・木・魚・マスコットキャラクター １８６
２．総合計画諮問・答申
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８７
３．策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１
４．計画策定体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２
５．郡上市総合計画審議会設置条例
・・・・・・・・・・・・・１９３
６．郡上市総合計画審議会委員名簿
・・・・・・・・・・・・・１９４
７．総合計画策定委員会委員名簿
・・・・・・・・・・・・・・１９５
８．職員総合計画起草委員会委員名簿
・・・・・・・・・・・・１９６
９．総合計画策定事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９９
１０．用語の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２００序論

第１章 後期基本計画の策定に当たって
第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

1

第１章 総合計画の策定に当たって

第１部

【序論】

序

第１章 後期基本計画の策定に当たって論（１）計画策定の背景及び意義

2

第２次郡上市総合計画（平成２８(2016)年度～令和７(2025)年度）における前期基本計画（平成２８(2016)年度～令和２(2020)年度）の計画期間が終了するため、後期基本計画を策定します。基本理念である「みんなで考え、みんなでつくる郡上 ～ずっと郡上 もっと郡上～」を継承し、市民協働でまちづくりを進めます。
急激な人口減少、少子化、超高齢化とともに、近年、全国的にも自然災害に見舞われる可能性が非常に高くなっています。そのような中、東海北陸自動車道の４車線化
や中部縦貫自動車道の事業推進、濃飛横断自動車道の事業化など高規格道路網の整備が進んでいます。国では、行政のＩＣＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）の推進を目的としたデジタル庁が令和３年９月１日に創設され、デジタル化の急速な進展が予測されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した
地域経済の回復・再生、感染防止対策の強化に取り組むとともに、“コロナ社会”を生きるための「新しい生活様式」を実践する必要があります。
平成２９年度に政策推進の旗印として掲げた「観光立市郡上」により、総合計画に盛り込んだ取り組みの実効性を高め、郡上に暮らす人、郡上に訪れる人が共に幸せを感じることができるまちづくりを進めるとともに、平成２７年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）は、国際社会共通の目標であり、地方においても取り組むことが求められています。ＳＤＧs の本質を理解し、経済・社会・
環境のバランスのとれたＳＤＧs を推進します。
なお、広範に集落が点在する本市において、人口減少により生活の維持が困難になってくることが懸念されます。このため、小さな拠点とネットワークの考え方をもとに、持続可能な地域づくりを目指します。
このような社会情勢の変化や新たな政策を踏まえて、郡上市の将来像を描き、これからの５年間の方向性や政策を示す計画としました。

（２）計画の構成
この計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３つの計画によって構成します。

【基本構想】
市の将来像を明らかにするとともに、その達成のためのまちづくりの理念や方針、政策の大綱について示したものです。基本構想の期間は、平成２８（2016）年度～令和７（2025）年度の１０年間としていますが、社会情勢の変化や第２次総合計画策定後の新たな政策等を踏まえ、改訂することとしました。なお、改訂に当たっては、郡上市住民
自治基本条例第２１条に基づき議会の議決を経ました。

第１章 総合計画の策定に当たって【基本計画】
基本構想で定めた市の将来像を達成するための具体的な施策として体系を示すものです。基本計画は５年ごとに改定することとし、前期基本計画は平成２８（2016）年度～令和２（2020）年度、後期基本計画は令和３（2021）年度～令和７（2025）年度を計画期間とします。

序論【実施計画】
基本計画で定めた施策の具体的な展開を図るため、毎年の行財政運営を踏まえ、事業の実施計画を示します。実施計画の期間は、基本計画と同じく５年間とし、毎年度ローリング方式で見直しを行います。

基本構想 １０年間＜H28(2016)～R7(2025)＞
構想の実現

構想の達成

前期 基本計画後期 基本計画

５年間（H28～R2）

に
よ
る
課
題
整
理

基本計画の実現

５年間（R3～R7）

前
期
の
実
施
結
果

3
基本計画の実現

実施計画

実施計画

（H28～R2）（R3～R7）
基本構想改訂（令和３年度）

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

基本構想（平成 28～令和 7 年度）
前期基本計画（平成 28～令和 2 年度）

後期基本計画（令和 3～7 年度）

前期実施計画（平成 28～令和 2 年度）

後期実施計画（令和 3～7 年度）※毎年度ローリング※毎年度ローリング

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理
序（１）産業・雇用論
１）農業・水産業振興
郡上市の豊かで美しい水や冷涼な気候を活かし、麦、大豆、そばなどを振興作物として位置付けるとともに、ひるがの高原だいこんや夏秋トマト、エゴマなどの地域特性を活かした農産物の生産支援に努めてきました。また、青空市場や直売所の充実を図り、農家が安全・安心で質の高い農産物を生産し、その農産物を消費者にＰＲすることで、農業の維持・発展と農産物の地産地消を推進しました。
最近では、郡上の気候に合った新たな作物も栽培されており、豊かな自然を活かした農産物生産が行われています。

4

既に、農家人口の減少や高齢化の進展などによる担い手不足が大きな課題となっており、新規就農者や集落営農組織等、多様な担い手の確保と育成、農地の集積を図る必要があります。また、住みよい農村づくりのため、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金を活用し、集落全体で農地を守る体制づくりに取り組むとともに、実質化された人・農地プランを策定し、農業基盤整備や集落営農の強化に対応していく必要があります。
このほか、有害鳥獣による農作物等への被害も多く、郡上市鳥獣被害防止計画を策定し、郡上市鳥獣被害防止対策協議会や郡上市鳥獣被害防止対策実施隊等関係団体と連携して有害鳥獣の捕獲や防護柵の設置支援など被害軽減に取り組んでいます。
鳥獣被害は農業者の耕作意欲の減退につながることから、今後も官民一体となった
取り組みの強化が求められており、口蹄疫・豚熱・鳥インフルエンザなどの伝染病の脅威から生産者を守るため、一層の防疫強化の指導や支援の必要があります。
さらには、新型コロナウイルス感染症における水際対策の影響により減少している外国人労働者等農業労働力の確保や、人流抑制等の影響による市内朝市・直売所の売上減少など新たな課題も生じてきており、こうした突発的事案も見据えた対応策も求められています。
市内には長良川・和良川・石徹白川をはじめとする多くの河川を有していることから、鮎やアマゴなどの河川資源にも恵まれ、世界農業遺産への認定や「あゆパーク」の開業により、体験を通して川に棲む生き物、昔からの人々の生活などに関心を深め
ています。
「郡上鮎」
「和良鮎」は全国的な知名度を誇っており、さらなるブランド力の向上と販路拡大への取り組みが必要です。近年の異常気象による大雨など、河川環境の変化や釣り人口の減少などの課題もあり、良質な河川資源を保つための取り組みが必要です。

２）林業振興１００年先を見据え、未来につなぐ豊かで美しい山づくりを目指す「郡上山づくり構想」の指針に基づき、郡上の豊富な森林資源を活かし、多面的機能を有する森林の維持及び再生を図りながら、積極的な間伐や作業の効率化のための林道及び作業路の整備を行うとともに、木材の利用を推進するために市産材住宅建設等支援奨励金
や公共施設における木造化・木質化などに取り組みました。
しかしながら、こうした「郡上山づくり構想」に基づく各施策を実施してきたものの、依然として森林整備の進まない理由の一つに、山林の境界及び所有権界が不明瞭

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理となっていることが挙げられます。また、所有権界が明確であっても今後、山林所有者の高齢化等により情報が途絶えてしまうおそれがあります。このため、山林所有者と林業事業者等が連携して、情報を集約する必要があります。

序

平成２８年度を起点として、森林資源の有効利用を図る「木材生産林」と、国土保
全、水源涵養、地球温暖化防止を図っていく「環境保全林」に区分けした、郡上市森林ゾーニングを行っています。

論

この「木材生産林」としたゾーンについては、適正な保全・管理と、路網整備を進めることにより、木材生産体制を整備していく必要があります。また、「環境保全林」については、近年、異常気象による山地災害の発生が多発していることから、特に森林経営計画が立てられず手入れが実施されていない森林に対して、新たに施行された森林経営管理制度及び森林環境譲与税を有効に活用しつつ、適切な管理を行っていく必要があります。
平成３０年度には、郡上市内の森林の一元管理と、川上（森林整備・木材生産）～
川中（流通・製材加工）～川下（最終消費）の連携を強化するため、森林組合や林業・製材事業者などによって郡上森林マネジメント協議会が設立されました。今後、市と連携しながら林業の成長産業化を促進する必要があります。

３）観光振興郡上市は、良好な自然環境や歴史・文化など多くの観光資源に恵まれた県内でも有数な観光地域ですが、観光資源が点在しており、連携がとれていない点が課題となっています。この課題については、観光資源を最大限活かし、郡上市全体での観光地域づくりを進めるため、平成２９年度には、郡上市観光連盟を一般社団法人化し、観光客の誘致に向けて、国内・海外での商談会参加やプロモーション、受入態勢の整備支
援（Wi-Fi の整備、キャッシュレス対応等）を実施してきたほか、会員事業者の観光
地域づくりに向けた意識の向上を図る講演会や勉強会などを開催し観光資源を活かした着地型観光の推進や海外誘客に努めています。令和３年３月３１日には国が進める観光による地域のかじ取り役を担う「登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）」に登録されたことから、今後は、地域経済と地域社会の活性化を目的に行政、各種団体等と連携して観光地域づくりの取り組みを進めていきます。
また、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により停滞しているものの、年々増加傾向にあった外国人の誘客を進める上で、タイを中心としたＡＳＥＡＮ諸国などからの受入体制及びおもてなしが課題となっています。
「観光立市郡上」の実現に向けて、平成２９年度から観光地域づくりの先進地視察研修（スイス：ツェルマット視察）や「郡上市観光塾」を開催し、観光地域づくりに向けた意識啓発や観光事業者等のスキルアップを図ってきたほか、市内主要観光施設には公衆無線ＬＡＮ環境整備を実施しています。
国内では各地での物産展やキャンペーンへの出展・参加を推進し観光ＰＲに努め、観光地域としての郡上のブランディングを進めていますが、首都圏などでの認知度が低いことが課題となっています。今後も引き続き観光ＰＲに努めるとともに、今後見込まれる社会基盤整備として、東海環状自動車道の開通や中部縦貫自動車道（大野油坂道路区間）の整備、北陸新幹線の金沢～敦賀間の開通やリニア中央新幹線の開業による将来の観光動態を見据えた新たな戦略や、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、国外からのＦＩＴ（個人旅行）やマイクロツーリズム、教育旅行などへの対応が必要となります。

5

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

本市の豊かな自然を活かした体験型交流産業の創出を目指し、アウトドア関連のインストラクター養成の仕組みづくりを検討してきました。しかし、インストラクターの養成に限らず地域の担い手となる人材を戦略的に獲得する必要があることから、地域に根差した仕事づくりと移住・定住の両方を実現する取り組みとして、平成２９
年度の郡上・自然しごとの学校プロジェクトを経て、平成３０年度から郡上カンパニ
ープロジェクトを進めています。
平成３０年から令和２年までの３年間に、郡上での起業を目指して１９の事業が活動を開始し、そのうち３つの事業が、令和３年３月に３年間のプロジェクト期間を終了して自立した事業を始めました。現在は７つの事業が新たな事業の創出を目指して活動していますが、プロジェクト期間終了後に自立した事業展開ができるよう、起業に向けたサポートをはじめ、引き続き郡上で暮らしていくための地域コミュニ
ティとの関わりなど、定住に向けた支援を行っていく必要があります。

序論４）商工振興郡上市商工会等と連携して商工業振興に努め、これまで、市小口融資制度並びにチャレンジ支援資金融資制度、信用保証料補給制度による支援、経営支援相談窓口の開設、地域産業人材の育成、事業承継への支援などを行ってきました。

6

人口減少や高齢化などにより、市内の事業所での従業員の確保が困難になっています。高校卒業者の約８割が市外に進学する現状を踏まえ、Ｕターンによる市内企業への就職を促進するため、郡上市雇用対策協議会では大学や専門学校等への個別訪問のほか、小中学生や高校１年生に対し市内企業の情報発信などに努めてきました。
しかし、生産年齢人口も減少しており、日本人だけでは企業の希望する労働者数を確保することは難しくなっています。この状況は、今後も一層厳しくなっていくことと予想されることから、国では出入国管理及び難民認定法の改正により外国人労働者の受入を拡大する方針を示しています。これにより、市内企業でも一層、外国人雇用が進むものと考えられることから、外国人労働者と市内企業、地域住民が、雇用環境
や日常生活等において互いに理解し合える環境整備が必要です。
企業誘致や起業支援を積極的に推進し、平成２８年度に１件の企業誘致と令和２
年度に１件の工業団地土地売買契約締結を実現させたほか、既存企業の事業拡大による建物等の新増設などに支援を行ってきました。東海北陸自動車道の４車線化や中部縦貫自動車道の整備が進む中、引き続き、中部圏域の産業を支えている「モノづくり」を発展させ、地域経済の振興のため、事業拡大への支援や企業誘致を推進することが必要です。
また、市内の空き店舗、空き家の解消及び利活用の促進、地域商業の活性化を図る
ため支援事業を実施してきましたが、支援終了後も継続できる経営力指導が必要です。
郡上鮎や和良鮎が全国的なコンテストでグランプリを獲得し、「奥美濃カレー」や「めいほう鶏ちゃん」がＢー１グランプリに出場するなど、全国的に郡上の「食」が注目される中、優良な食材供給地である優位性や、東海北陸自動車道と中部縦貫自動車道の結節点である地の利を活かし広域的な「食」の取り組みを推進するため、食の王国郡上づくりを目指し「食の祭典 in ぎふ郡上」を実施しました。今後も引き続き、販路拡大や新商品の開発に取り組むとともに、本市を訪れる年間約５５０万人の観光客を対象とした新たなビジネスモデルの構築に取り組む必要があります。
本市の産業振興について、事業者、市民、市、議会等の役割を明らかにして、産業振興の基本となる事項を定め、みんなで本市経済の活性化に寄与することを目的と

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

した「みんなでやらまいか！郡上の元気・やる気条例」が、平成２７年３月に制定されました。市民、各種団体の代表、学識経験者等で構成される「郡上の元気・やる気推進会議」により、市の産業振興を推進するための課題事項について意見聴取を行い、取り組みの方向性を検討してきましたが、条例の目的達成のための具体策の立案が課題となっています。

序論

人口減少が深刻化する中、地域経済の振興に向け、人材の確保、事業承継、交流人
口増を目的とした国内外の観光客の誘客や移住・定住の促進など、横断的な情報共有と迅速な対応を行うため、「郡上市産業プラザ」を平成３０年３月に建設するとともに、各団体の連携強化と新たな振興策を生み出していくための中間支援組織として、「郡上市産業支援センター」を平成３０年４月に設置しました。
市内事業者の問題解決と事業継続のためワンストップで応え各種支援策を提案・サポートしていますが、昨今の地政学的なリスクや新型コロナウイルス感染症の蔓延などにも対応する必要があるため、引き続き、官民一体となった産業振興策を生み出すための取り組みを推進していくことが必要です。

（２）環境・防災・社会基盤
１）環境保全
老朽化により廃止していた郡上北部清掃センターを平成２８年度に解体し、平成３０年度には旧高鷲村廃棄物処理場焼却施設を解体しました。平成２９年度には郡上環境衛生センターの堆肥化機械設備を更新し、各処理施設の適正な運転管理を継続しています。また、ごみの分別収集の徹底や生ごみ処理機への助成、ダンボールコ
ンポストによる生ごみ堆肥化の推進などに取り組み、ごみ減量化やリサイクルの向上に努めました。
このほか、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたことに伴い、清流を守り豊かな里川の営みを次世代へ継承するため、平成２８年１２月に「郡上市清流長良川等保全条例」を制定し、条例の周知や理念の具現化に向け、郡上市清流環境フォトコンテスト等を実施しました。また、不法投棄防止パトロールや環境団を中心とした
環境展への参加、地域美化活動等を市民協働で実施することで、４Ｒ（不要なものの不買・拒否、ごみの発生抑制、再使用、再資源化）の周知啓発や自然環境の保全に努めました。
令和３年２月、本市は、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会郡上」の実現を表明しました。これは、2015 年に合意されたパリ協定の目標である「産業革命前からの平均気温上昇を 1.5℃以内に抑える」の一翼を担うこと
を市内外に強く発信したものであり、これまで以上に市民・事業者・行政が一体となり、自然環境の保全に努め、限りある資源を有効に活用する循環型社会の形成に向けて取り組んでいく必要があります。
小水力発電などの再生可能エネルギーの普及に向けた調査研究を行い、石徹白清流発電所（平成２７年度）、石徹白番場清流発電所（平成２８年度）、阿多岐清流発電所（平成２９年度）において農業用水を活用した小水力発電を開始し、令和２年４月からは、干田野と気良の２地区でも発電を開始しました。このほか、小水力発電事業
における可能性調査・事業評価を踏まえ発電事業者を公募し、民間主導型の小水力発電事業の支援を実施しています。このほか、森林資源の循環利用の促進のため、需要先の拡大を目的とした薪ストーブ購入助成事業の実施や未利用材の利用促進活動地
域の拡大など、間伐材等の未利用材の利用拡大に努めてきました。今後、豊かな森と水などの地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進を通じて、地域が主体となった持続的な循環型社会を構築するなど、次世代につながる地域づくりに取り7

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理組んでいく必要があります。

２）防災・防犯序平成１６年１０月の台風２３号や平成１８年豪雪、また最近では平成３０年７月
豪雨により岐阜県に初めての大雨特別警報が発令され、郡上市北部地域では総雨量が 1,000 ミリ以上を記録、同年９月の台風２１号による倒木被害など、災害を教訓として、常備消防や消防団並びに自主防災組織の強化に取り組みました。今後も、人口減少が進む中での消防団員の確保や消防団組織の統廃合など、高齢化や団員の担い手不足地域などにおける消防力の強化とともに、自主防災組織の組織力や機動力を高め、災害発生時の初動態勢を整えるなど、地域防災力を強化する必要があります。

論

岐阜県が平成３１年２月に実施した「内陸直下地震被害想定調査」を受け、長良川
上流断層帯の被害想定を追記するなど郡上市地域防災計画の修正を行うとともに、
自主防災活動が重視される中、地域の活動をけん引するリーダーとなる防災士の育成や資器材の整備に対する助成、県が平成３０年６月に公表した長良川・吉田川の浸水想定区域図に基づく洪水ハザードマップの作成や避難所用防災備品・災害時備蓄品の整備を実施しました。今後、発生が懸念される南海トラフ巨大地震等に対応する
ため、避難所に指定している地区集会所の耐震補強事業や、木造住宅の耐震診断及び耐震補強への支援を引き続き実施する必要があります。

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平成３０年に保守期限が終了した有線による音声告知端末を無線方式のＦＭ戸別受信機に変更し、非常時における通信環境の改善や市民への情報伝達手段の強化を図りました。防災行政無線については、法令に適合した機器運用を行うためスプリア
ス対応（目的外電波の除去）を図るとともに、経年による機器更新を計画的に行う必要があります。また、緊急時における情報伝達の迅速性、確実性を高めるため、市民のメール配信サービス登録者などを増やす必要があります。
全国的にも増加傾向にある消費者トラブルを防止するために消費生活相談の体制を整備しました。今後、積極的な啓発活動等により被害を防止する必要があります。

３）社会基盤東海北陸自動車道については、未整備区間であった白鳥ＩＣから飛騨清見ＩＣ間の４車線化が平成３１年３月に完成し、市内区間が完全４車線化となったことで渋滞が緩和され、円滑な交通が確保されました。また、幅員が狭く交通安全上の課題となっていた国道１５６号郡上大橋については、その解消に向けた橋梁の架け替えが新規事業化されるなど、交通ネットワークの強化が期待されます。このほか、明宝小川～畑佐間のめいほうトンネルが令和３年中に供用開始されることとなり、地域間の人流の促進や、下呂市方面からの人・モノの流入が期待されます。
郡上市と下呂市、中津川市を結ぶ濃飛横断自動車道については、平成２４年７月に下呂市内の一部区間が供用開始され、本市和良町～下呂市金山町間においても平成
２８年３月に供用開始されています。このほか、整備が進む中部縦貫自動車道や東海
環状自動車道（西回りルート）についても、現在整備中の北陸新幹線やリニア中央新幹線などとのアクセス道路となることから、今後は、この広域ネットワークの基盤を活かした交流人口の拡大や物流拠点の整備等により産業の振興につなげていく取り組みが重要です。
このほか、市内幹線道路や公園、水道施設、下水道等施設の整備などにより生活基盤の充実を図りました。また、無電柱化などの交付金事業等を活用した市街地整備や建築物の耐震化等、住環境の向上に努めました。今後、大量の社会基盤の更新時期を

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

迎える一方、厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、社会基盤の長寿命化を図り、安全で快適な生活環境を確保する必要があります。

序

公共交通については、平成３０年に「郡上市地域公共交通網形成計画」を策定し、地域の実状に適した公共交通の確保、高齢者が安心して暮らせる公共交通の充実を図ってきました。その中で、公共交通空白地の解消や運行実態と利用ニーズに合わせた運行ダイヤの見直し等を行うとともに、バス車両のバリアフリー化、ユニバーサル
デザインタクシーの導入による高齢者などの移動手段の確保、また、高校生通学費助成の制度化による公共交通の利用促進などに努めました。
今後、人口減少や少子化の影響もあり、公共交通利用者の一層の減少が予想される
ことから、それに対応した公共交通網の構築、維持、改善を図っていく必要があります。

論

郡上ケーブルテレビのスタジオ移転に伴い、放送設備及びデータ放送・郡上市アプ
リの更新を行うなど、利用者のサービス向上を図りました。また、近年の情報通信速度の高速化への要望の高まりから、郡上ケーブルテレビネットワーク網の光ケーブル化を実施し、情報基盤の整備を行いました。今後は、令和元年度に策定した「第３次郡上市情報化計画」に基づき、市内のさらなる情報化を推進する中で、整備された情報基盤を活用した新たな産業・新たな働き方の創出を図っていく必要があります。

（３）健康・福祉
１）結婚・子育て
結婚を希望する人に寄り添った支援を行うため、「マリアージュ郡上」を通じて結婚相談や各種イベントを実施してきました。近年、結婚に対する価値観の多様化などにより会員登録者数は年々減少しています。県が実施した意識調査でも、「いずれは結婚したいがよい相手にめぐり合わない」という回答が多かったことから、引き続き希望者のニーズを捉え、出会いの場を創出していく必要があります。
出産から育児、そして就学へと続く子育て世代への支援を図るため、乳幼児から中学生の通院及び入院の医療費を窓口無料化する福祉医療費助成に加え、市独自の経済的支援として、高校生等の医療費の自己負担分を助成する高校生等医療費助成事
業、第三子以降の子どもに対し、小学校就学までの６年間、毎年１０万円の郡上市共通商品券を給付するがんばれ子育て応援事業を実施しています。また、郡上市民病院、
国保白鳥病院において、病児・病後児保育の実施、市内１２カ所での放課後児童クラブの開設など働きながら子育てができる環境の充実に努めてきました。令和２年４月には、妊娠期から子育て期の家庭に切れ目ない支援を行うため、健康課、児童家庭課が連携して包括的に支援を実施できる「子育て世代包括支援センター」を設置して、相談・支援体制の強化を図り、子育てに対する不安や悩みの軽減につながるよう取り組みを始めました。
本市は、日本一住みたいまち、子育てしやすいまちの実現を目指す「郡上っ子宣言」
を発表しています。誰もが安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世帯への経済的支援、女性が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができるような環境の整備、ひとり親家庭や配慮が必要な子育て家庭への支援など子どもとその家族に応じた支援の充実を図ってきました。子どもを健やかに育てていくために、家庭、保育園、幼稚園、認定こども園、企業、行政が一体となり、地域全体で子どもや子育てを見守り、寄り添い、支え合う取り組みが求められています。

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第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

序論

平成３０年度に実施した乳幼児と小学生の保護者を対象とした「子育て支援に関するアンケート調査」の結果では、子育てに不安や負担を感じる・なんとなく不安や負担を感じると答えた人の割合が５年前の前回調査（平成２６年度）と変わらず
46.1％であり、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化し続けている中、子育て世代の不安や負担を解消していくことが課題となっています。また、女性の社会進出に伴い、低年齢児からの保育ニーズは増加傾向にあり、支援をしていく必要があります。
このほか、核家族化の進行や子育て世代における地域のつながりの希薄化により子育てに不安を抱える保護者の増加が懸念され、児童虐待等の子どもをめぐる問題なども複雑・多様化する傾向にあります。このため、安心して子育てできる環境を整える支援や仕組みが求められています。

２）健康・医療
県北西部地域医療センター国保白鳥病院を基幹病院とした、複数の医師で複数の診療所を支える新たなへき地医療体制を構築しました。また、医療・保健・福祉が相互に連携・協力し、市民との協働による地域医療を守るための指針となる「地域医療を守り育てる郡上市ビジョン」「病院改革プラン」の第２期の計画策定を行い、現状を踏まえた地域医療の安定確保と充実に努めました。併せて、市民が主体となって地域医療を守る活動が展開され、各地域での市民フォーラムの開催を重ねながら、地域医療の現状を知り、確かめ広げていくことでの課題共有を図りました。今後も、継続的な地域医療体制の維持・充実のためには、医師の確保や医療機関相互の連携強化とともに、市民による医療を守り支えていく活動が必要です。

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４０歳以上７５歳未満の被保険者・被扶養者に対する特定健康診査・保健指導の実施により、高血圧、高脂血症をはじめとする生活習慣病の予防に努めてきました。今後も受診率 65％を目指すべく引き続き対象者への受診勧奨に取り組んでいきます。
併せて、がんや感染症等の早期予防・発見の観点から、成人に対する各種検診の受診率向上にも努めなければなりません。また、新型コロナウイルス感染症や季節性イン
フルエンザなど、感染すると重症化しやすい子どもや高齢者に対する予防対策が必要です。加えて、医療費の増大が懸念される中、医療・健診等の情報からデータ分析を行い、対象者や健康課題を抽出し、世代を問わず医療費適正化に向けた様々な事業展開が求められています。
妊娠から出産、乳幼児期の母子の健康を支援するため、不妊治療費用の助成、妊婦健診費用の助成、出産後の健診費用の助成・予防接種の拡充を行うことにより、産後の心身に伴う健康管理についても制度拡充を図ることができました。
市民の健康づくりを積極的に推進するため、平成３０年度から自発的な健康活動を促す「健康づくりプロジェクト事業」を開始し、健康意識の啓発と活動への参加周知を行い、多くの市民が自ら健康づくりに取り組む行動が芽生え始めました。今後も健康を土台としたまちづくりを推進する必要があります。

３）福祉子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、すべての人が住み慣れた郡上市で、安心して生き生きと暮らし続けられるまちづくりを基本理念とした健康福祉推進計画を策定し、「地域共生社会の実現」を目指しています。この計画では優先健康福祉課題を「認知症を防ぎ支えること」としていますが、認知症が高齢者だけの課題ではなく、小児期からの行動に関連していることの周知や、その「予防」「支え」
を念頭に置いた各種団体や市民自らの取り組みの推進を図っています。

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

また、この健康福祉推進計画のもと、地域福祉計画、障がい福祉計画・障がい児福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画等を策定
し、計画に基づいた様々な事業を推進しています。
災害時の避難行動に支援が必要な方について、要支援者名簿・マップを毎年更新し関係機関と情報共有するとともに、自主防災組織など近隣住民による支援体制の構築を図っています。また、アンケート調査等により要支援者個々の状況把握に努めていますが、今後は、その結果に基づいた個別避難計画の策定を進めます。

序論

障がい者が地域で安心して暮らすため、自立支援を目的とした自立支援給付事業や、日常生活を支援する地域生活支援事業を実施しています。また、障がい者やその家族の困りごとの相談を受ける「基幹相談支援センター」を設置し、相談支援事業所
や障害福祉サービス事業所と連携して支援を行っています。今後も、複雑化・多様化する問題に対し地域全体で解決できるよう支援体制の強化が求められています。
子ども発達支援センターでは、支援が必要な児童一人ひとりに合わせたサービス
利用計画を作成し、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援、言葉や動作、こころの発達を促すための療育支援を行っています。また、個々の支援状況がライフステー
ジにおいて引き継がれていくことが必要であることから、連携ファイルの活用を推奨しています。今後も対象児童の成長に寄り添いながら、適切な療育支援を継続する必要があります。
生活に困窮されている方に対しては、生活保護法に基づきケースワーカーや就労支援員による面談、訪問等によって自立に向けた支援を行っています。また、生活保護に至る前の段階にある方に対しては、生活困窮者自立支援法に基づいた自立相談
支援、家計改善支援、就労準備支援に取り組んでいます。
高齢者の社会参加の促進のため、シニアクラブ活動やシルバー人材センターの運営に対する支援を行いました。また、介護予防の推進のため、「ミニデイサービス」
や「家事サポートサービス」、「配食見守りサービス」を実施し、「元気アップ教室」
や「フレイル予防教室」を開催するとともに、介護予防サポーターを養成する講座を実施し、住民主体の通いの場づくりを支援しました。また、支え合いの地域づくりを進めるため、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援サポーター養成講座を開催しました。
介護人材確保対策として、介護職員初任者研修の受講修了者に対する助成を拡充するとともに、郡上北高等学校で新たに開設された「介護職養成コース」の運営支援を行いました。また、離職防止対策として「介護職員の集い」を開催しました。
認知症高齢者等の安全対策として、市と民間事業者とで見守り連携協定を締結し、ＧＰＳ機器の導入費用と個人賠償責任保険加入費用に係る助成を開始しました。また、認知症に関する早期対応の体制づくりとして、「認知症初期集中支援チーム」を設置するとともに、「認知症地域支援推進員」を配置し、交流の場として「認知症カフェ」を市内各所で開催しました。
今後もひとり暮らし高齢者の増加が予想される中、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護サービスを有効に提供しつつ、高齢者自らが経験や知識を生かして高齢者を支える活動に参加する機会を増やすなど、地域でお互いが支え合うことができるようにしていく必要があります。
一人ひとりがつながりを大切にし、支え合い、連携して自殺のない地域づくりを目指すため、こころの健康を考える市民講座の開催や特定健康診査を利用して、うつ病
ハイリスク者の早期発見に努めました。また、いのち支え合い虐待防止推進協議会に

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第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

序論

おいて、関係機関の連携強化を図り、相談体制として、生活困窮者のための「生活相談員」、自殺予防対策推進のための「心の相談員」、子育て支援のための「子育て相談員」、児童虐待等の相談に応じる「児童家庭相談員」等の専門の相談員を配置しています。今後もこころの健康及び自殺予防に取り組む団体等と連携して市民への相談窓口の周知と意識啓発に努めるとともに、相談内容の高度化・複雑化に対し適切に対応できる体制をさらに強化する必要があります。

（４）教育・文化・人づくり
１）学校教育12

児童生徒数の減少が進み、小学校では複式学級を編成する学校が増加し、中学校では部活動や学校行事などに影響が生じ始める中、将来にわたり子どもたちにより良い教育環境を整えるため、平成３０年度に「郡上市学校体制検討委員会」へ将来的な学校規模や適正配置のあり方を諮問し、その答申を受け、令和元年度に学校規模適正化の必要性・適正化によって期待できる教育的効果、段階的な適正化のためのプランを内容とする「郡上市学校規模適正化計画」を策定しました。この計画に基づき、施設の整備や統合による影響への対応を図り、地域の十分な理解と協力を得て、計画的に推進する必要があります。
すべての学校施設で行った耐震化工事に続き、昨今の熱中症対策として、子どもたちの体調管理や学習環境に配慮し、全学校の普通教室にエアコンを整備するとともに、学校施設の老朽化対策として校舎・体育館の雨漏り修繕やトイレの洋式化を進めました。また、学校施設におけるコンクリートブロック塀の安全対策工事についても、早期のうちに完了することができました。今後は「学校施設長寿命化計画」に基づいて、「学校規模適正化計画」及び「公共施設適正配置計画」との整合を図りながら、
改修、整備等を進めます。
「青少年育英奨学資金貸付事業」では、市内への定住促進などを目的に、平成２８
年度から償還者に対する返還免除制度を設けました。制度は年々認知されてきており、該当件数は増加傾向にあります。今後も継続して貸付事業を推進します。
「たくましく共に生きる郡上人の育成 生きがいと希望にみちた社会の実現」のため、令和元年度に「第３期郡上市教育振興基本計画」を策定しました。グローバル化や高度情報化の進展、ＩＣＴ技術の急速な進歩など、社会が大きく変化し先行きが不透明な中、こうした社会を生き抜いていくためには、誰もが人間ならではの感性や創造性を発揮し、多様な人々と協働し、未来を自ら切り拓いていくための「たくましく生きる力」を身に付けることが求められています。
新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれ、
安全・安心な環境整備、確かな知識に基づく行動、思いやりの心を育む教育の実践に努めていきます。
また、令和２年度からは小学校で、令和３年度からは中学校で新学習指導要領の全面実施となります。新学習指導要領に対応した授業改善を進め、次のような求められる資質や能力の育成を図ります。
・学習や生活に活用できる、生きて働く基礎的・基本的な「知識及び技能」の習得
・未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成
・学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養
これまで大切にしてきた、幼稚園・保育園・認定こども園・小学校・中学校・高校

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理が連携した教育、小学校相互・小中学校間の合同学習・交流学習・共同研究などを推進するとともに、いじめや不登校対応にも取り組み、助け合い、励まし合える人間関係づくりの学習や活動の向上にも引き続き努めていきます。
コミュニティ・スクールによって、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことにより、「地域とともにある学校」への転換を図り、地域学校協働本部と連携・協働して地域の教育力の向上を目指していく必要があります。このため、学校のコミュニティ・スクール化と、地域学校協働本部の整備を進めていきます。

序論２）社会教育生涯学習講座については、その内容を紹介する情報誌「まなびネット郡上」を定期的に発行し、市民に周知しました。また、郡上のこれまでと今を学び、郡上のこれからを考え行動する「郡上学」の推進にも継続して取り組み、各種の「郡上学講座」を実施しました。さらには、市民が自身の知識やキャリアを生かして講師となる「市民アイデア講座」の支援も行っています。
このほか、郷土の魅力を学ぶために制作した「郡上かるた」は、市内小中学生世帯
や学校などに配布するとともに、普及啓発のため、「郡上かるた副読本」の活用や「郡上かるた大会」を実施しました。今後も様々な生涯学習の機会を提供する必要があります。
公民館については、市内７地域ごとに「地域公民館」を設け、その下で概ね小学校区を単位として２６館の「地区公民館」を設置する公民館体制のもと、講座やイベント等の活動を推進しています。少子高齢化が進む中、公民館には地域の課題解決を図るための地域コミュニティづくりの役割が増していることから、学校、自治会等との連携を強化した活動体制の見直しが必要です。
読書活動では、学校図書館との連携を図るための市立図書館の体制づくりとともに、分室を含めた図書館の整備やイベント等の開催など、本に触れる機会の提供を行ってきました。現在は、令和元年度に策定した「第三次郡上市子ども読書活動推進計
画」の期間であり、今後も家庭や学校等と連携しながら、子どもたちの読書環境の充実を目指して取り組みを進めます。
市民の様々な文化・芸術活動を支援するため、学びや発表、また、交流の場の提供として市文化協会と連携した市文芸祭、美術展を開催し、多くの市民から作品が出展されました。また、古今伝授や白山文化などの地域の歴史文化の継承として講演会や講座等を開催しました。市民との協働による地域の活性化のため、これからも地域資源を活用した取り組みが必要です。
市内に継承される伝統文化や芸能については、指定無形文化財の継承活動への支援を行いました。また、その他の地域に伝承される歴史や伝統文化は、公民館講座や、小中学校のふるさと学習において学ぶ機会を提供してきました。しかし、少子高齢化などの社会状況の変化により、伝統文化の担い手不足が課題となっていることから、人材の確保と育成が必要となっています。
歴史的な町並みとして国の選定を受けた「郡上八幡北町伝統的建造物群保存地区」
では、町並みの保存や景観向上のため修理・修景に対する助成、また、防災計画に基づく施設整備、無電柱化を進め、町並みの景観のさらなる向上を目指しています。
郡上市内には白山信仰に関わる美術工芸品、石徹白のスギをはじめとする貴重な天然記念物、郡上の歴史文化を伝える史料や史跡、民俗芸能など、多種多様な文化財

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第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

序等があります。これまでも有形文化財の修理、記念物の保護対策、史跡や芸能の調査などを行ってきましたが、今後も次世代に守り伝えていくため、適切な保存・修復や調査研究、活用事業などを行う必要があります。

３）スポーツ振興論

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ライフステージに応じたスポーツ活動の普及のため、公民館や関係機関と連携しながらウォーキングや軽スポーツ大会など、身近で参加しやすいスポーツの機会を提供し、「１市民１スポーツ」を推進してきました。
今後は、市民が自発的に健康や体力の維持増進に取り組み、より豊かな人生を送る
ために、スポーツや仲間と活動することが好きになるような機会の充実を図るとともに、ライフステージに応じたスポーツ活動に参画できる環境の整備や、学校、家庭、地域、公民館などの関係団体が一層連携をして、引き続き「１市民１スポーツ」の推進に努めます。
スポーツツーリズムを推進するため、スポーツ合宿や大会誘致のための施設整備を進めるとともに、スポーツコミッションを設立し、誘致活動や受入体制を強化してきました。また、これらを活かし、インターハイ冬季大会の誘致や東京 2020 オリン
ピックホストタウン交流として、コロンビア共和国・マダガスカル共和国のラグビー
女子セブンズナショナルチームを招致し国際大会を開催するなど、交流人口の拡大を図りました。
今後は、スポーツコミッションのさらなる運営強化を図ることで合宿地としての魅力をさらに高め、引き続き合宿や大会の誘致を推進します。
また、市スポーツアンバサダーやスポーツアドバイザーを活用し、市民にスポーツの魅力を発信することで、スポーツを「する・観る・支える」市民の増加を目指すと
ともに、市民がスポーツに取り組むきっかけづくりを進めます。
様々なスポーツ活動の充実を図るため、競技スポーツや幼少期からのスポーツ活動を支援するとともに、体育施設や設備の計画的な修繕を行ってきました。
今後も、競技スポーツや少年スポーツ活動への支援を継続し、競技力の向上や少年
スポーツ活動の充実を図るとともに、さらに、スポーツを支える人材の確保と資質の向上、施設利用予約窓口の一括管理体制の整備・運営強化等を進めます。

（５）自治・まちづくり
１）市民協働・市民自治
全国的な少子高齢化に加え、本市においては進学や就職による若い世代の市外への流出や、高齢者の一人暮らし世帯の増加などにより、担い手の不足や地域活動の停滞が懸念されており、地域におけるコミュニケーションの希薄化や、ひいては地域コ
ミュニティの崩壊につながるおそれがあることが課題となっています。
こうした自治・まちづくりの根幹となる課題解決のため、市民の皆さんの参画に基づいたまちづくり、市民、議会、市長等の協働によるまちづくりを進めることを目的に、「郡上市住民自治基本条例」を平成２６年３月に制定し、学識経験者や公募市民で構成する検証委員会を設け住民自治の定着と推進を図ってきました。また、生活圏
における基本的な地域コミュニティが自治会単位であることから、自治会の運営基盤を交付金により支援するとともに、自治会を含め地域課題解決を目指す団体の活動に対して、「魅力ある地域づくり推進事業補助金（地域活動部門）」による活動支援などを行ってきました。
また、市と市民とが役割分担を行い、共に社会課題・地域課題を解決する手法であ第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

る市民協働の考え方に基づき、市民協働センターを中心に、まちづくり活動の情報発
信や相談業務、「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」を通じた将来の人材育成を行ってきました。
市民活動の活性化については、個性ある市民団体独自の取り組みに対して、「魅力ある地域づくり推進事業補助金（市民活動部門）」を交付し、芸術文化の振興や子育て支援などを行う市民活動を支援するとともに、担い手の確保にもつなげました。また、若者の市政参画を促し、将来の担い手を育成するため、１０代～３０代の市内在住者が集まり「若者カフェ」を開催し、本市の魅力ある情報をＳＮＳなどを通じて市外へ発信する取り組みを行いました。
今後も、総人口の減少と少子化・高齢化が避けられない中、市民主体のまちづくりを実現するために、担い手不足など地域課題の解決に向けた取り組みを最も身近なコミュニティで行う住民自治を進めながら、市と市民とで解決する市民協働を一層推進する必要があります。また、地域を超えた様々な分野の課題の解決に取り組む担い手についても、確保・育成していく必要があります。このような取り組みについて、市は仕組みづくりや財政的支援を行っていく必要があります。

序論２）地域社会形成
社会環境の変化などにより、市民の生活スタイルや価値観が多様化する中、基本的人権の保障や男女共同参画の推進、在留外国人との共生は、誰もが尊重される地域づ
くりにとって重要な役割をもつようになりました。
市民の人権意識を高めるため、人権擁護委員による相談活動や、小中学校において「人権の花運動」などの人権教育を行うとともに、家庭や職場、地域への啓発活動に努めてきました。しかし、ＳＮＳによる誹謗中傷や潜在するハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待、ＬＧＢＴ等性的マイノリティに対する偏見などが深刻な問題になっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、不安や誤解から生じる差別や偏見などが新たな社会問題となっています。継続した人権意識の啓発や教育活動、関係機関との連携強化などにより、このような問題を未然に防ぐよう取り組む必要があります。
また、性別や世代にとらわれず個性と能力が発揮できるよう男女共同参画の事業として「ともいきフェア」などを実施し、市民の活躍機会の提供、ネットワークの構築などを進めてきました。誰もが各々の能力を発揮できるような地域社会の実現を目指していきます。
市内で暮らす外国人の方には、市内国際交流団体と連携・協力して、多言語による生活情報の提供や日本語教室の開催などを行ってきました。在留外国人が増加する
中で、互いの文化の違いを理解し合い、地域の一員として共に安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいきます。

３）交流・連携
少子高齢化の進展、都市部への人口流出など、人口減少が避けられない状況の中、少しでも減少を緩和するためには、市外の人であっても本市に深く関わりをもつ人、
いわゆる「関係人口」を増やし、将来的には、担い手となる若い世代の移住・定住につなげていく必要があります。そのきっかけとなる交流や連携をどのように行い、いかに「郡上ファン」を拡大、獲得していくかが重要な課題となっています。
こうした課題を受け、本市への新しいひとの流れをつくり、若者の移住・定住を図るため、郡上市交流・移住推進協議会が平成３０年度より「（一社）郡上・ふるさと定住機構」として組織強化され、市と共に、空き家バンク登録の拡充や三世代同居支援制度など様々な施策を推進してきました。また、郡上藩江戸蔵屋敷や都市圏での積極的なシティプロモーションなどにより、都市部とのつながりを深め郡上の価値を高める取り組みを行ってきました。

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第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

序論

連携したまちづくりでは、友好都市との連携による交流事業の実施に加え、相互訪問が困難なコロナ禍においても子どもたちによる手紙やメール交換をはじめ、心のつながりを深めています。中学生・高校生など若い世代においては、「Ｇｏｏｄ郡上
プロジェクト」への参画を通して、地域に対する考え方や接し方に変化が生まれ、主体的に地域に関わる機会も増えてきました。また、郡上北高等学校では、生徒自らが企画運営を行うイベントが盛り上がりを見せており、若い世代が地域とのつながりに価値を感じ、地域課題を当事者意識で考えられるような機運も醸成されはじめています。
教育機関等との連携においては、岐阜大学や中部学院大学等をはじめ、本市と協定を締結している教育機関との連携した取り組みを実施してきました。
今後は、交流人口から関係人口へ、そして移住・定住につなげる一連の流れを意識した施策展開が重要になると考えられます。そのためには、産業・雇用、環境や社会基盤の整備、福祉や教育など、あらゆる分野の取り組みと連携しながら、時勢に応じた効果のある施策展開が必要となります。

（６）行財政運営
１）行政改革

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少子高齢化により、国全体が平成２０（2008）年から人口減少社会を迎えており、
特に生産年齢人口の減少による担税者や社会保障の支え手の減少とともに、産業や地域社会における担い手不足が懸念されています。また、財政面では、老年人口の増加により社会保障関係費用の一層の増加が見込まれるとともに、老朽化が進む公共施設等（道路や橋梁等のインフラ系施設を含みます。
）の保全改修に多額の経費を要するなど、国や地方自治体は引き続き厳しい財政状況が続くと推測されます。
このような中で、市民の行政に対するニーズは多様化、高度化、複雑化するなど、
地方自治体を取り巻く環境は予想を超える速さで変化しており、限られた資源を集中的に、あるいは工夫して配分し、市民ニーズに迅速かつ的確に応えていくことが求められています。また、地方分権改革の進展により、国と地方公共団体との役割分担も年々見直しが進み、地方自治体には権限が付与される一方で、自らの判断と責任においてより自立した行政運営が必要となります。
こうした社会背景から、本市では行政改革集中改革プラン（H17～H21）、及び第１次行政改革大綱（H21～H24）に基づき、組織機構の見直しや定員の適正化、市債残高の削減等に取り組んできました。また、普通交付税の合併算定替による特例措置が終了する令和元（2019）年度以降に備えて、第２次行政改革大綱（H25～H30）に基づき、職員数の適正化、市債の繰上償還による市債残高の削減、下水道料金の統一、ケーブ
ルテレビ事業への指定管理者制度導入など、行財政改革を進めてきました。
現在は、第２次行政改革大綱の基本的な考え方を踏襲しつつ、第２次郡上市総合計
画に描く将来像の実現に向け、持続可能な郡上市づくりに資することを目的として、
令和元年５月に策定した第３次行政改革大綱に基づき、引き続き行政改革に取り組んでいます。
第３次行政改革大綱では、住民自治基本条例や第２次郡上市総合計画の基本理念に沿うよう、「郡上市の持続可能なまちづくりに向けて～ともに支え、ともに創る～」という改革の基本理念を掲げています。このため、改革の推進に向けて定めた５つの基本方針の第１番目には「市民協働による自治力の向上」を掲げ、以下「公共施設の適正な管理」、「社会情勢の変化に対応した行政運営」、「健全な財政運営と財政基盤の強化」、「地域経済の活性化につながる「創る改革」の推進」という基本方針のもと、行財政全般の改革を進めています。また、これらを具現化するため、実施計画を作成

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

し、１５１の具体的な取り組みを推進しています。この中には、行政情報の公開をはじめ、戦略的な広報や広聴機会の充実、手続きの簡素化や効率化などの窓口サービスの向上など、市民協働を進める上で必要な市民サービスの向上施策を盛り込み、現在進行形で、開かれた市役所として市民に認識されるような取り組みを進めているところです。
このように、第３次行政改革大綱に基づく行政改革の取り組みは、単なる財政圧縮にとらわれることなく、市民と行政が共に現状を共有し、共に課題を解決する過程を重視したものであり、総合計画においても同じ認識で進めていく必要があります。

序論

今後は、目まぐるしく変化する社会情勢の中で、新たな課題への取り組みも含め、国が示す政策の動向等により、本市の行政改革に関する取り組みについても加速する可能性があります。特に、コロナ禍で加速した押印や対面規制の見直しをはじめとする、全国的な行政手続きのオンライン化や、働き方改革を推進するための様々な施策については、早期に取り組むべき課題になると考えられます。

２）行財政運営
歳入で一番大きい割合を占める地方交付税のうち普通交付税については、合併算定替による特例措置が終了となった結果、交付額が減少となりました。人口減少に伴い、市税や普通交付税が減少傾向にある中、限られた財源を効果的に活用する必要があることから、行政の取り組みを検証し、より効果がある施策や事務事業に改善していくことを目的として、毎年行政点検を実施しています。
ふるさと寄附制度の浸透と施策の推進により、ふるさと寄附の件数及び寄附金額
は年々増加していますが、引き続き安定的な確保に努めるとともに、今後もさらなる自主財源の確保が必要です。

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将来的な市の行財政運営の大きな課題として、公共施設の更新問題が挙げられます。市では、国の要請に基づき、平成２８年度末に今後３０年間における市のインフラ等を含む公共施設等の基本的な方針を定めた「公共施設等総合管理計画」を策定し、この問題への基本姿勢を示すべく、令和２８（2046）年度までに、公共施設を延床面積換算で約 34％削減するという方針を示しました。また、令和元年度末には、公共施設等総合管理計画に示す事項を具現化した実施計画である「公共施設適正配置計画」を策定し、個々の建築物系施設の具体的な方向性（継続、廃止、譲渡、統合等）
を定めました。
今後は、公共施設の適正配置の実行に向け、解決すべき課題と解決策、またこれらの具体的なプロセスについて明確にした「行動計画」を作成していくこととなります。
その際、公共施設のあり方が市民生活に直結することを念頭におきながら、「小さな拠点とネットワーク」の視点や、小中学校のあり方の基本的な考え方である「学校の適正規模・適正配置」との関係に留意して進めることが必要です。
また、適正配置計画において「継続」するとした施設については、今後長期にわたって安全・安心で快適に市民の利用に供する必要があることから、計画的な改修と長寿命化を進めていかなければなりません。このため、長寿命化が必要な施設について
は、施設の状態を点検・診断した上で、大規模改修等が必要な時期を見極めるとともに、財政状況を考慮しながら、費用の平準化を図る「保全計画」の策定を進める必要があります。
このほか、公共施設の適正配置については、空きスペースの有効活用や用途変更、
民間への譲渡などあらゆる手段を講じながら、不断の取り組みを進める必要があります。

第２章 前期基本計画の総括及び課題の整理

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