四半期報告書（第28期第２四半期）
自至

令和元年７月１日
令和元年９月30日

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年11月14日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

株式会社フェイス

【英訳名】

Faith, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１

平澤

令和元年７月１日

至

令和元年９月30日）

創

井門明治安田生命ビル（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山【電話番号】

03－5464－7633（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社フェイス

最高財務責任者

佐伯次郎

南青山オフィス

（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第２四半期
連結累計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間

第27期

会計期間

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成31年４月１日
至令和元年９月30日

自平成30年４月１日
至平成31年３月31日

売上高

（千円）

10,600,700

10,184,452

20,965,356

経常利益又は経常損失（△）（千円）

194,346

383,388△586,991

益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）

213,073△373,114△309,257

四半期包括利益又は包括利益（千円）

195,932△219,085△314,131

純資産額

（千円）

18,097,156

17,192,349

17,520,288

総資産額

（千円）

24,749,345

25,117,674

24,343,216

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失

（円）

15.84

△28.16△23.15

（円）

－

－

－

（％）

73.0

68.4

72.0

（千円）

156,141

1,093,570

454,151（千円）

177,084△404,141△187,622

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△897,781

519,493△1,077,494

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

12,342,448

13,298,888

12,100,452

親会社株主に帰属する四半期純利（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第27期
第２四半期
連結会計期間

第28期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

自令和元年７月１日
至令和元年９月30日

１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△8.09

△21.13（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第27期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第28期第２四半期連結累計期間及び第27期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2018年においてもインターネット普及率は79.8％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は79.2％とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となっています（※１）。一方、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが進み、2018年には平日休日ともにインター
ネットの利用率がテレビ視聴率を初めて上回りました（※２）。また、個人のソーシャルネットワーキングサービ
スの利用率が60％を超えるなど、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状況の中で、当社は時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※１ 出所： 総務省 「平成30年通信利用動向調査の結果」※２ 出所： 総務省 「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
また、エンターテインメント市場においては、世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は190億ドルと前年比10％増加し（※３）、４年連続で増加するなか、1996年以降最大の売上高の伸びを記録しています。日本においても、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,403億円と前年比４％増加し（※４）、３年ぶりに売上増に転じました。依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は645億円と前年比13％増加しており、特にストリーミングは前年比33％上昇し、ストリーミングがダウンロードを初めて上回りました。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,448億円と前年比4％増加しております。（※５）。
※３ IFPI「Global Music Report 2019」※４ 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2018」※５ 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成30年基礎調査報告書」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、
一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユー
ザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
また、訪日観光客数が順調な伸びを示すなか、日本におけるナイトタイムエコノミーの拡大を見据え、2018年11月には、都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）を東京・銀座に、2019年6月には、ものまねを中心とした世界の一流パフォーマンスを提供するエンターテインメント施設「コロッケミミッ
クトーキョー」を東京・六本木にオープンいたしました。当社は拡大が期待させる市場に向け、音楽を軸としたアート、フード、エンタテインメントの要素を合わせ持つ空間として新しいライフスタイルの提案を行ってまいります。
当社は、10月８日付にて、株式会社KSRの全株式を取得し、KSRをフェイス・グループに迎え入れることで合意しました。同社は2000年に設立され、「湘南乃風」のメンバー若旦那でもある新羅慎二氏が取締役を務める国内
レーベルです。ダンスミュージックを中心に様々なアーティストを輩出するとともに、楽曲制作、プロモーショ
ン、イベント関連などエンターテインメントの分野にて幅広い事業を展開しています。今後は、フェイス・グループが進めるアーティスト向けプラットフォーム事業やアーティストの育成・開発、楽曲制作、宣伝・販売などの事業に対する相乗効果を発揮してまいります。
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績については、主要な売上である既存配信サービスの売上は引き続き減少しており、コンテンツセグメントにおける新規事業が売上に寄与いたしましたが、レーベル事業の売上が前年同期に比べ減少したため、売上高は前年同期比3.9%減の10,184百万円となりました。利益につきましては、レーベル事業の利益率の改善により、営業利益は前年同期比52.9％増の334百万円、経常利益は前年同期比- 3 -97.3％増の383百万円となり、また、特別損失として投資有価証券評価損549百万円の計上を行ったため、親会社
株主に帰属する四半期純損失は373百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、高い成長率が見込めるアジア諸国などでの事業展開を積極的に進めており、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※６）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティス
ト活動に必要な機能の拡充を行っております。2019年６月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※６ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、新規事業の売上が寄与し、売上高は、前年同期比14.0％増の1,855百万円となりました
が、キャリア公式サイトサービスの売上減少、および新規事業の進捗の遅れに伴い、営業損失は315百万円（前年
同期は営業損失248百万円）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店でのポイント発行が、販売促進施策の展開により堅調に推移しました。また、店舗向けソリューションツールの売上が増加し、売上高は、前年同期比7.3％増の1,433百万円となり、営業利益は、前年同期比44.2％増の75百万円となりました。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、株式会社ドリーミュージックにおいてアニメ関連商品が前年同期に比べ減少したことや日本コロムビア株式会社においてアニメ作品、ゲーム作品の売上が前年同期に比べ減少したため、売上高は前年同期比9.7％減の6,895百万円となりましたが、営業利益は所属アーティストのライブ売上が好調であったことや、音源使用にかかる売上の堅調な推移などにより、前年同期比38.3％増の572百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて774百万円増加
し、25,117百万円となりました。主として現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、7,925百万円となりました。主として短期借入金の増
加135百万円、長期借入金の増加493百万円、固定負債のその他の増加223百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて327百万円減少し、17,192百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上ならびに資本剰余金の減少によるものであります。
自己資本比率は3.5ポイント減少して、68.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加
し、13,298百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失166百万円、減価償却費156百万円、投資有価証券評価損549百万円、売上債権の減少588百万円、たな卸資産の増加- 4 -120百万円、法人税等の還付額210百万円等により、1,093百万円の収入（前年同期は156百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
59百万円、ソフトウェアの取得による支出70百万円、投資有価証券の取得による支出280百万円があったこと等
により、404百万円の支出（前年同期は177百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入により519百万円の収入（前年同期は897百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

- 5 -(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,900,000
計

19,900,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（令和元年11月14日）

普通株式

13,831,091

13,831,091

計

13,831,091

13,831,091

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年７月１日～
令和元年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,831,091－

3,218,000－

3,708,355- 7 -（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在

氏名又は名称

平澤

創

所有株式数
（株）

住所

京都市左京区発 行 済 株 式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

4,788,538

35.56

1,518,310

11.27

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）

627,770

4.66

ス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

471,800

3.50

株式会社第一興商

東京都品川区北品川５－５－26

367,363

2.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託東京都港区浜松町２－11－３

325,300

2.41

320,079

2.37

206,870

1.53

186,300

1.38

171,840

1.27

8,984,170

66.72

RMB JAPAN OPPORTUNITIES
115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR, CHICAGO, IL
FUND, LP.
60603
（常任代理人 香港上海銀（東京都中央区日本橋３－11－１）
行東京支店）BNYM NON-TREATY DTT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）日本トラスティ・サービ口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
吉本興業株式会社
BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4 A
2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１

決済事業部）

大阪市中央区難波千日前11－６
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内２－７－１

決済事業部）

NPBN-SHOKORO LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（常任代理人 野村證券株（東京都中央区日本橋１－９－１）
式会社）
計

－

(注)１．上記のほか、自己株式が365,664株あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係る株式数であります。

- 8 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

365,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,078,600

単元未満株式普通株式

386,891－－

発行済株式総数

13,831,091－－

総株主の議決権－

130,786－

130,786－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式262,500株（議決権2,625個）が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

365,600－

365,600

2.64

365,600－

365,600

2.64

京都市中京区烏丸通
株式会社フェイス

御池下る虎屋町566-１
井門明治安田生命ビル

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

12,150,463
2,063,965
232,066
484,367
394,308
61,544
212,102534,205△19,401
16,113,621

13,348,899
1,896,285
234,729
479,812529,61450,995
1,097
509,744△19,384
17,031,794

3,257,801

3,218,733

1,541,584
556,635
2,098,219

1,488,588
515,348
2,003,937

1,957,225
454,354942,793△480,799
2,873,573
8,229,594
24,343,216

1,945,587
454,465
968,930△505,774
2,863,209
8,085,880
25,117,674

905,762
509,950662
2,749,170
116,814
79,633374
62,356
1,516,430
5,941,156906,627
644,950301
2,924,230
238,371
82,984
720
38,037
1,422,535
6,258,759

63,000632,53860
139,595
46,577881,771
6,822,927

556,500
639,91760
200,452
269,634
1,666,564
7,925,324（単位：千円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

3,218,000
3,019,175
11,872,088△802,315
17,306,948

3,218,000
2,840,095
11,432,732△665,847
16,824,980

307,035△10,936△82,758
213,340－
17,520,288
24,343,216

456,747△21,356△68,021367,368－
17,192,349
25,117,674

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息持分法による投資利益
投資事業組合運用益
有価証券評価益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
有価証券評価損
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

10,600,700
6,945,378
3,655,321※ 3,436,394

10,184,452
6,313,497
3,870,954※ 3,536,220

218,927

334,734

100
2,564
59
－
19,759－740
13,00736,232

149
3,005
73
24,14041,014
3,177
－
6,938
78,4993,216
53,522
917
2,378
－
777
60,813
194,346

2,979
－
9,556
432
9,866
7,011
29,845383,388

161,965
161,965－－

9,119
15,00024,119102549,999
550,102332,191△166,713

144,487△26,004
213,709635

211,488△5,088△373,114－

213,073△373,114

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

213,709△373,114△22,777△5,098
10,098△17,776
195,932

149,711△10,420
14,737
154,028△219,085

195,296635△219,085－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

332,191△166,713

134,363
53,121
9,585
11,719△663△20,718△2,665△59
3,216△1,08653,522△18,841△161,965
15,0009,119△262,254
133,232△124,941
93,541
255,418
2,743△3,222
19,999△118,797
156,141

156,036
52,94924,957
3,351
345
7,378
△3,154
△73
2,979
1,104
△24,140△31,458－
549,999
12
588,080△120,201
3,881△95,287
950,048
3,228△2,575
210,963△68,094
1,093,570

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

500,000△427,315△43,369－
59,610－△59,509△70,383△280,000
2,418

179,613－△1,138－△120,000
1,389
28,294177,084

－
265
－
37
3,030
△404,141－△361△127,204－△701,838
158△68,534△897,781△3,299△567,854
12,910,303※ 12,342,448

112,600△361△108,999
624,900△231,611
189,000△66,032
519,493△10,486
1,198,436
12,100,452※ 13,298,888

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

給与手当

996,890千円

1,013,374千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

55,932千円
43,187千円

50,196千円
45,984千円

貸倒引当金繰入額
広告宣伝費

29,785千円
895,208千円

25,294千円
797,415千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 17 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

12,392,454千円

13,348,899千円△50,006千円△50,010千円

12,342,448千円

13,298,888千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成30年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
68,8055

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成30年11月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
66,297

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日

平成30年12月11日

利益剰余金

３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が699,868千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が801,809千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額
株式の種類

（決議）
令和元年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成31年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
66,2955至令和元年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月28日

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
令和元年11月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
67,327

5

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年９月30日

令和元年12月10日

利益剰余金（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,312千円が含まれております、- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至

平成30年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,627,737

1,335,707

7,637,254

10,600,700－

10,600,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,666481

1,583

42,730△42,730－

1,668,403

1,336,188

7,638,838

10,643,431△42,730

10,600,700計

セグメント利益又は損△248,416
52,085414,413
218,082
844
218,927
失（△）（注）１. セグメント利益又は損失の調整額844千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,855,128

1,433,580

6,895,743

10,184,452－

10,184,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,41997

3,940

61,457△61,457－

計

1,912,547

1,433,678

6,899,683

10,245,910△61,457

10,184,452

セグメント利益又は損失（△）△315,979

75,099572,952

332,072

2,662

334,734（注）１. セグメント利益又は損失の調整額2,662千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

15円84銭△28円16銭

213,073△373,114－－

213,073△373,114

13,447,409

13,249,524（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間43,750株）。

２【その他】
令和元年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・67百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・令和元年12月10日（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日

株式会社フェイス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員田島一郎

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北池晃一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上