医政地発１０１１第８号
平成２８年１０月１１日

公益社団法人全日本病院協会会長 西澤 寛俊 殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長

病院の耐震改修状況調査の実施について災害医療対策の推進につきましては、平素より格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記調査につきまして、別添のとおり各都道府県に対して調査依頼をいたしました。
厚生労働省では病院の耐震改修状況の実態把握を行うこととしており、また、患者の安全を確保し、災害時においても被害者への迅速かつ適切な医療の提供体制の整備に向けた基礎資料として必要な調査ですので、貴会会員に対し、都道府県からの調査依頼にご協力頂けるように周知頂きますよう、お願い申し上げます。

【参考】都道府県宛通知
医政地発１０１１第３号
平成２８年１０月１１日
各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長（ 公 印 省 略 ）病院の耐震改修の状況の調査について災害医療対策の推進につきましては、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申しあげます。
病院の耐震改修状況については、これまでも各都道府県にご協力いただきながら調査を行い、平成 27 年 9 月 1 日時点の状況を平成 28 年 4 月 13 日に公表したところです。
病院の耐震化については、医療提供体制施設整備交付金（災害拠点病院施設整備事業、医療施設等耐震整備事業）を措置し、災害拠点病院や救命救急センター、二次救急医療機関等を対象として耐震整備を推進していることを踏まえ、引き続き、耐震改修状況の実態把握を行う必要があることから、引き続き調査をすることとしています。
また、当該調査は、今後の予算要求の参考資料としても活用させていただく予定でおります。
つきましては、貴職におかれましては、下記により調査を行い、管下の病院分をとりまとめの上、提出期限までに、別添の調査表を提出いただきますようお願いいたします。
なお、平成 28 年度第二次補正予算にて、医療提供体制施設整備交付金 30 億円を措置しておりますので、管下の未耐震病院の耐震化に活用いただくようお願いいたします。
記
１．調査対象 ： 平成 28 年 9 月 1 日現在における各都道府県管下の医療法第１条の５に規定されている全ての病院

２．調査内容 ： 病院の耐震改修状況調査（別添調査表のとおり）
３．提出期限 ： 平成 28 年 11 月 30 日（水）４．提出方法 ： 別添の調査票（都道府県取りまとめ用）にて、電子メールにより提出願います。
５．提 出 先 ： 厚生労働省医政局地域医療計画課
救急・周産期医療等対策室 災害医療係 平山
E-mail hirayama-hiromasa @mhlw.go.jp
照会先
厚生労働省医政局地域医療計画課
救急・周産期医療等対策室
電話０３－５２５３－１１１１
FAX０３－３５０３－８５６２
災害医療係長平山 宏昌（内線２５４８）

病院の耐震改修状況調査（平成２８年９月１日現在）

病院機能番号

都道
府
県設
置主体

機関名称

所在地
（市町村を記載）

D 耐震診断を実施して 当該耐震性のない建物の構造
い な い （ 耐 震 性 が 不 耐震指標（Is値）はいくつで明）すか。（複数の建物がある場合は最低値を記載して下さい。）（その理由）

現在、耐 平成２８ 平成２９ 平成３０
震工事を 年度末ま 年度末ま 年度末ま実施中
でに耐震 でに耐震 でに耐震工事に着 工事に着 工事に着工する予 工する予 工する予定定定平成３３
年度末（５年以内）までに耐震工事に着工する予定

平成３８
年度末
（１０年以内）までに耐震工事に着工する予定

め自己資
金がないた

基耐づ震き診検断討のす結る果に討建替しをて予い定る
た検め

討移
転しをて予い定るた検め

る定建た 物め検の討取壊ししてをい予討閉院しをて予い定る
た検め（（その理由）
記入例）
耐震診断が義務付けされていない建物であるため。

）

１）調査対象となる病院は、医療法第１条の５第１項に規定する全ての病院です。
２）病院機能欄は病院が該当するものに「○」を記載して下さい。
３）設置主体は、「国立（独立行政法人・国立大学法人含む）」、「公立（地方独立行政法人含む）」、「公的（日赤、済生会、厚生連、北社協）」、「民間その他」のうち、該当するものを記載して下さい。
４）Ｑ１、Ｑ３、Ｑ４は該当するものに「○」を記載して下さい。（どれか一つに「○」を記載）
５）Ｑ２は、耐震診断の結果、未耐震の建物に係る構造耐震指標（Is値）を小数点以下第2位まで記載して下さい。

平成３０
年度末までに耐震診断を実施する予定

B 耐震工事終了 C 耐震工事を行う時期が確定していない、又は、耐震工事を行う予定はな
年度
い（

平成２９年度末までに耐震診断を実施する予定

A 耐震工事を実施中、又は、実施する予定（Is値0.3未満の場合、○〟を表示してください。

平成２８
年度末までに耐震診断を実施する予定

C 耐震診断を実施する予定はない）

Is値0.3未満

B 耐震診断を実施する予定はあるが時期未定（建物の延床面積を記載して下さい（概算で結構です）

A 耐震診断を実施する予定）

記入上の注意A すべ B 耐震診断を実施した結果、一部の建 C 耐震診断を実施したての建 物に耐震性がない
結果、すべての建物に物に耐耐震性がない
救 二
震性が災 命 次ある害 救 救 左耐震性がない 耐震性がない
建物の延床面拠 急 急 記
建物の使途を 建物の延床面積を記載して点 セ 医 以記載して下さ 積を記載して下さい（概算
病 ン 療 外い （ 自 由 記 下さい（概算で結構です）
院 タ 機載）で結構です）｜ 関）※色つきのセルの項目について
プルダウンで該当する項目に〝○〟を表示してください。

二次医療圏

医療法
許可病
床数

Q1.病院の敷地内で患者が利用する建物（病棟部門、外来診療部門、手術検査部門に限る）の耐震 Q2．Q1でB,Cと回答した病院は Q3.Q1でDと回答した病院にお聞きします。
Q4.Q1でB,C,Dと回答した病院にお聞きします。
性についてお尋ねします。（「耐震性がある」とは、新耐震基準（昭和５７年）で建設された建 回答してください。
耐震診断を実施する予定はありますか。実施する場合には、予定時期をお答え下さい。
今後、耐震工事を実施する予定はありますか。実施する場合には、予定時期をお答え下さい。
物及び昭和５６年以前の建物であって耐震補強工事済みの建物（Is値0.6以上）のこと。）
実施する予定はあるが時期未定、又は、実施する予定がない場合には、その理由をお答え下 実施する予定がない場合には、その理由をお答え下さい。
さい。
※調査対象となる建物は、平成２８年９月１日時点において使用している建物です。

未定（その他）

記入例）
医療行為を継続しながらの耐震化の方法が決まらないため

病院の耐震改修状況調査（平成２８年９月１日現在）

記 載 例番号

都道
府
県設
置
主体

機関名称

病院機能所在地（市町村を記載）

二次医療圏

○○医療圏

300 ○

○

2○○県

公立

県立○○病院△△市○○医療圏

300 ○ ○

3

○○県

公的

日本赤十字社○○病院

◇◇市

△△医療圏

200

4

○○県

民間その他

医療法人○○病院

△△市

△△医療圏

100

平成３０
年度末までに耐震診断を実施する予定（その理由）

現在、耐 平成２８ 平成２９ 平成３０
震工事を 年度末ま 年度末ま 年度末ま実施中
でに耐震 でに耐震 でに耐震工事に着 工事に着 工事に着工する予 工する予 工する予定定定（その理由）

記入例）
耐震診断が義務付けされていない建物であるため。

B 耐震工事終了 C 耐震工事を行う時期が確定していない、又は、耐震工事を行う予定はな
年度
い

平成３３
年度末（５年以内）までに耐震工事に着工する予定

平成３８
年度末（１０年以内）までに耐震工事に着工する予定

め自己資
金がないた

基耐
づ震
き診
検断
討のす結る果に討建替しをて予い定る
た検め

討移
転しをて予い定る
た検め

る定建た 物め検の討取
壊ししてをい予討閉院しをて予い定
る
た検め

未定

00（○○市

平成２９
年度末までに耐震診断を実施する予定

A 耐震工事を実施中、又は、実施する予定）

国立病院機構○○病院

Is値0.3未満の場
合、○〟を表示してください。

平成２８年度末までに耐震診断を実施する予定

C 耐震診断を実施する予定はない）

国立

Is値0.3未満

B 耐震診断を実施する予定はあるが時期未定（○○県

建物の延床面積を記載して下さい（概算で結構です）

A 耐震診断を実施する予定（1

D 耐震診断を実施して 当該耐震性のない建物の構造
い な い （ 耐 震 性 が 不 耐震指標（Is値）はいくつで明）すか。（複数の建物がある場合は最低値を記載して下さい。）（A すべ B 耐震診断を実施した結果、一部の建 C 耐震診断を実施したての建 物に耐震性がない
結果、すべての建物に物に耐耐震性がない
救 二
震性が災 命 次ある害 救 救 左耐震性がない 耐震性がない
建物の延床面拠 急 急 記
建物の使途を 建物の延床面積を記載して点 セ 医 以記載して下さ 積を記載して下さい（概算
病 ン 療 外い （ 自 由 記 下さい（概算で結構です）
院 タ 機載）で結構です）｜ 関）

医療法
許可病床数）※色つきのセルの項目についてプルダウンで該当する項目に〝○〟を表示してください。

記入上の注意Q1.病院の敷地内で患者が利用する建物（病棟部門、外来診療部門、手術検査部門に限る）の耐震 Q2．Q1でB,Cと回答した病院は Q3.Q1でDと回答した病院にお聞きします。
Q4.Q1でB,C,Dと回答した病院にお聞きします。
性についてお尋ねします。（「耐震性がある」とは、新耐震基準（昭和５７年）で建設された建 回答してください。
耐震診断を実施する予定はありますか。実施する場合には、予定時期をお答え下さい。
今後、耐震工事を実施する予定はありますか。実施する場合には、予定時期をお答え下さい。
物及び昭和５６年以前の建物であって耐震補強工事済みの建物（Is値0.6以上）のこと。）
実施する予定はあるが時期未定、又は、実施する予定がない場合には、その理由をお答え下 実施する予定がない場合には、その理由をお答え下さい。
さい。
※調査対象となる建物は、平成２８年９月１日時点において使用している建物です。

（その他）

記入例）
医療行為を継続しながらの耐震化の方法が決まらないため○○

3,000㎡

○0.4

○

○

○

○

病棟

○

1,500㎡

0.28

○

○

○

平成30年度

１）調査対象となる病院は、医療法第１条の５第１項に規定する全ての病院です。
２）病院機能欄は病院が該当するものに「○」を記載して下さい。
３）設置主体は、「国立（独立行政法人・国立大学法人含む）」、「公立（地方独立行政法人含む）」、「公的（日赤、済生会、厚生連、北社協）」、「民間その他」のうち、該当するものを記載して下さい。
４）Ｑ１、Ｑ３、Ｑ４は該当するものに「○」を記載して下さい。（どれか一つに「○」を記載）
５）Ｑ２は、耐震診断の結果、未耐震の建物に係る構造耐震指標（Is値）を小数点以下第2位まで記載して下さい。
病院機能病院数

Ｑ１Ａ422201Ｑ２Ｂ
1-C-

1Ｑ３D-

1Ａ-

2-01Ｑ４B00C-0Ａ-000CB
1001100100病院の耐震改修状況調査票（記入要領）

１．設置主体については、「国立」、「公立」、「公的」、「民間その他」のいずれかを記載して下さい。
・国立 ： 国が設置する病院の他、独立行政法人、国立大学病院が設置する病院も含みます。
・公立 ： 自治体が設置する病院の他、地方独立行政法人が設置する病院も含みます。
・公的 ： 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会が設置する病院。
・民間その他 ： 上記以外の団体が設置する病院。
２．所在地及び二次医療圏については、それぞれ、市町村名（東京都特別区にあっては区を記載）、二次医療圏名を記入して下さい。
３．
【Ｑ１】病院の敷地内で患者が利用する建物（病棟部門、外来診療部門、手術検査部門に限る）の耐震性についてお尋ねします。
（「耐震性がある」とは、新耐震基準（昭和５７年）で建設された建物及び昭和５６年以前の建物であって耐震補強工事済みの建物（Is 値０．６以上）のこと。）
該当するものに○をご記入下さい。
なお、調査対象となる建物は、平成２８年９月１日時点において使用している建物です。
ＡＢ

Ｃ
Ｄ

すべての建物に耐震性がある
耐震診断を実施した結果、一部の建物に耐震性がない※耐震性のない建物の使途及び延べ床面積（概算）を記載して下さい。
耐震診断を実施した結果、すべての建物に耐震性がない※建物の延べ床面積（概算）を記載して下さい。
耐震診断を実施していない（耐震性が不明）※建物の延べ床面積（概算）を記載して下さい。

４．【Ｑ２】Ｑ１でＢ、Ｃと回答した病院は回答してください。
当該耐震性のない建物の構造耐震指標（Is 値）はいくつですか。
小数点以下第２位まで記入して下さい。（複数の建物がある場合は、最低値を記入して下さい。）
また、Is 値が０．３未満である場合は、「Is 値０．３未満」の欄に○をご記入ください。
５．【Ｑ３】Ｑ１でＤと回答した病院は回答してください。
耐震診断を実施する予定はありますか。実施する場合には、予定時期をお答え下さい。（該当するものに○をご記入下さい。）
実施する予定はあるが時期未定、又は、実施する予定がない場
合には、○をご記入頂くとともに、その理由をお答え下さい。
ＡＢ
Ｃ

耐震診断を実施する予定
・平成２８年度末までに耐震診断を実施する予定
・平成２９年度末までに耐震診断を実施する予定
・平成３０年度末までに耐震診断を実施する予定
耐震診断を実施する予定はあるが時期未定（その理由）
耐震診断を施する予定はない（その理由）

６．【Ｑ４】Ｑ１でＢ、Ｃ、Ｄと回答した病院は回答してください。
今後、耐震工事を実施する予定はありますか。実施する場合には、予定時期をお答え下さい。（該当するものに○をご記入頂くとともに、耐震工事終了年度をご記入下さい。）
実施する予定がない場合には、該当するものに○をご記入ください。該当するものが無い場合は、（その他）の欄に、その理由をお答え下さい。
Ａ

耐震工事を実施中、又は、実施する予定
・現在、耐震工事を実施中
・平成２８年度末までに耐震工事に着工する予定
・平成２９年度末までに耐震工事に着工する予定
・平成３０年度末までに耐震工事に着工する予定
・平成３３年度末（５年以内）までに耐震工事に着工する
予定
・平成３８年度末（１０年以内）までに耐震工事に着工する予定
Ｂ 耐震工事終了年度
Ｃ 耐震工事を行う時期が確定していない、又は、耐震工事を行う予定はない
・自己資金がないため・耐震診断の結果に基づき検討する

・建替を予定（検討）しているため・移転を予定（検討）しているため・建物の取り壊しを予定（検討）しているため・閉院を予定（検討）しているため・未定
・（その他）
記入例 ・医療行為を継続しながらの耐震化の方法が決まらないため

病院の耐震改修状況調査（都道府県取りまとめ用）（平成２８年９月１日現在）※ 行を挿入する場合、調査表の下に集計欄があり関数が入っているため、表の最上行の上と最下行の下に挿入しないようにしてください。
※ 入力が正しくされていないと、集計欄の下ににエラー表が示されます。
番号

都道
府
県設
置主体

機関名称

所在地
（市町村を記載）

二次医療圏

D 耐震診断を実施して 当該耐震性のない建物の構造
い な い （ 耐 震 性 が 不 耐震指標（Is値）はいくつで明）すか。（複数の建物がある場合は最低値を記載して下さい。）（その理由）

現在、耐 平成２８ 平成２９ 平成３０
震工事を 年度末ま 年度末ま 年度末ま実施中
でに耐震 でに耐震 でに耐震工事に着 工事に着 工事に着工する予 工する予 工する予定定定（その理由）

記入例）
耐震診断が義務付けされていない建物であるため。

平成３３年度末（５年以内）までに耐震工事に着工する予定

平成３８年度末（１０年以内）までに耐震工事に着工する予定

め自己資
金がないた

基耐づ震
き診
検断討のす結る果に討建替しをて予い定る
た検め

討移
転しをて予い定る
た検め

0000

る定建
た 物
め検の討取
壊ししてをい予討閉院しをて予い定る
た検め

未定00（その他）記入例）
医療行為を継続しながらの耐震化の方法が決まらないため（

平成３０年度末までに耐震診断を実施する予定

B 耐震工事終了 C 耐震工事を行う時期が確定していない、又は、耐震工事を行う予定はない年度）

平成２９年度末までに耐震診断を実施する予定

A 耐震工事を実施中、又は、実施する予定（Is値0.3未満の場合、○〟を表示してください。

平成２８
年度末までに耐震診断を実施する予定

C 耐震診断を実施する予定はない）

Is値0.3未満

B 耐震診断を実施する予定はあるが時期未定（建物の延床面積を記載して下さい（概算で結構です）

A 耐震診断を実施する予定）

A すべ B 耐震診断を実施した結果、一部の建 C 耐震診断を実施したての建 物に耐震性がない
結果、すべての建物に救 二物に耐耐震性がない
災 命 次震性が害 救 救 左拠 急 急 記 ある
耐震性がない 耐震性がない
建物の延床面
点 セ 医 以建物の使途を 建物の延床面積を記載して
病 ン 療 外記載して下さ 積を記載して下さい（概算院 タ 機い （ 自 由 記 下さい（概算で結構です）｜ 関載）
で結構です）（記入上の注意

医療法
許可病床数）※色つきのセルの項目についてプルダウンで該当する項目に〝○〟を表示してください。

Q1.病院の敷地内で患者が利用する建物（病棟部門、外来診療部門、手術検査部門に限る）の耐震 Q2．Q1でB,Cと回答した病院は Q3.Q1でDと回答した病院にお聞きします。
Q4.Q1でB,C,Dと回答した病院にお聞きします。
性についてお尋ねします。（「耐震性がある」とは、新耐震基準（昭和５７年）で建設された建 回答してください。
耐震診断を実施する予定はありますか。実施する場合には、予定時期をお答え下さい。
今後、耐震工事を実施する予定はありますか。実施する場合には、予定時期をお答え下さい。
物及び昭和５６年以前の建物であって耐震補強工事済みの建物（Is値0.6以上）のこと。）
実施する予定はあるが時期未定、又は、実施する予定がない場合には、その理由をお答え下 実施する予定がない場合には、その理由をお答え下さい。
さい。
※調査対象となる建物は、平成２８年９月１日時点において使用している建物です。

病院機能１）調査対象となる病院は、医療法第１条の５第１項に規定する全ての病院です。
２）病院機能欄は病院が該当するものに「○」を記載して下さい。
３）設置主体は、「国立（独立行政法人・国立大学法人含む）」、「公立（地方独立行政法人含む）」、「公的（日赤、済生会、厚生連、北社協）」、「民間その他」のうち、該当するものを記載して下さい。
４）Ｑ１、Ｑ３、Ｑ４は該当するものに「○」を記載して下さい。（どれか一つに「○」を記載）
５）Ｑ２は、耐震診断の結果、未耐震の建物に係る構造耐震指標（Is値）を小数点以下第2位まで記載して下さい。

病院機能病院数

Ｑ１Ａ000000Ｑ２

Ｂ0-C-0Ｑ３D-0Ａ-0-00Ｑ４

B00C-0Ａ-000CB000000病院の耐震改修状況調査票とりまとめ要領

１． 調査票は、都道府県とりまとめ用と病院用がありますので、病院へは病院用調査票と病院の地震対策に関する耐震改修状況調査票（記入要領）を送付してください。（病院用には記入例を添付しています。）
２．病院から調査票の回答がありましたら、都道府県とりまとめ用の調査票に調査対象病院の回答を一覧として整理してください。
※ 行を挿入する場合は、表の最上行の上と最下行の下に挿入しないよう気をつけてください。調査表の下に集計欄があり、関数が入っているため、正しく範囲指定できない場合があります。
３．集計欄には、調査票の回答が自動で反映される仕様になっていますので、以下の点をご確認ください。
① Ｑ１のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの合計が回答病院数と一致しているか。
② Ｑ１のＢ、Ｃ、Ｄの合計が、Ｑ４のＡ、Ｃの合計と一致しているか。
③ Ｑ１のＤの値が、Ｑ３のＡ、Ｂ、Ｃの合計と一致しているか。
④ Ｑ１のＢ、Ｃの合計が、Ｑ２の合計と一致しているか。
⑤ Ｑ４のＡの合計が、Ｑ４のＢの合計と一致しているか。