科目名

法学入門

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 必修 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

初めて法学を学ぶ人のために、最も基本となる事項を扱う。

到達目標

次の 3 点を主な目標とする。
① 法学で用いられる基本的な用語を正確に理解する② 法学に特有な《ものの見方・考え方》を知る③ 法学の学び方について知り、自分なりのやり方で日々実行できるようにする

科目概要

授業計画

(1) この講義の概要説明(2) 法学の学習方法①(3) 法学の学習方法②(4) 法と社会生活①(5) 法と社会生活②(6) 法の歴史(7) 法体系の基礎①(8) 法体系の基礎②(9) 法解釈の基礎①(10)法解釈の基礎②(11)現代の日本における法と法学の諸分野①(12)現代の日本における法と法学の諸分野②(13)条文・判例の読み方の基礎①(14)条文・判例の読み方の基礎②(15)総まとめ【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】

事前学習
自学自習

自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
自学自習についての詳細は講義時間に説明します。

事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は講義時間に説明します。

使用教材・

使用教材

『2015 年版 U-CAN の行政書士 はじめてレッスン』

参考文献

参考文献

講義時間に説明します。

成績評価の

基準

法学検定試験（ベイシック）の「法学入門」程度の内容理解を、成績評価の基準とする。

基準と方法

方法

提出物及び試験による。評価の配分等の詳細は、講義時間に説明する。

備考※後期開講の「公法入門」と共通

勉強で一番大事なことは、「やる気」です。また、最初の講義時間に配布する「受講心得」を遵守してください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

公法入門（憲法・行政法）

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報法ビジネス学科の平成 23 年度（2011 年度）以前の入学生は必修
授業内容

憲法及び行政法の基礎的事項を扱う。

到達目標

憲法及び行政法について、より詳しい専門的な内容を学ぶための予備知識を得る。

科目概要

授業計画

(1) この講義の概要説明(2) 法の分類（公法と私法）(3) 憲法の基礎知識(4) 統治機構総論(5) 基本権総論(6) 基本権各論(7) 憲法のまとめ(8) 行政法総論(9) 行政組織法(10)行政作用法(11)行政手続法(12)行政不服審査と行政訴訟（1）(13)行政不服審査と行政訴訟（2）(14)国家賠償法(15)総まとめ事前学習【事前学習】「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】
自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
自学自習についての詳細は講義時間に説明します。

事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は講義時間に説明します。

使用教材『2015 年版 U-CAN の行政書士
通

参考文献

講義時間中に指示・紹介する。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

はじめてレッスン』※前期開講の「法学入門」と共基準【憲法】法学検定験（ベイシック）程度の内容理解。 【行政法】主な行政救済制度についての基礎知識。

方法

提出物及び試験による。詳細は講義時間に説明する。

この講義は、「法学入門」の内容を理解していることが前提です。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民事法入門Ⅰ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

私達の生活の様々な場面と密接な関係をもつ民事法のうち、実体法である民法の総則編と物権編の基礎を、事例を挙げつつ初学者のためにわかりやすく説明する。

到達目標

民事法の基本的内容を理解し初歩的な法的思考力を習得すること、専門科目の履修への準備となることを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 民事法とは(2) 権利と義務・権利の主体・物(3) 法律行為（無効と取消）(4) 法律行為（意思表示総説、心裡留保）(5) 法律行為（通謀虚偽表示）(6) 法律行為（錯誤）(7) 法律行為（詐欺、強迫）(8) 代理(9) 時効(10)物権（物権の意義と種類）(11)物権（所有権の取得）①(12)物権（所有権の取得）②(13)担保物権（抵当権）(14)担保物権（その他）(15)まとめ
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

テキスト及び配布資料を必ず復習すること。

自学自習

使用教材
使用教材・
参考文献
参考文献

・野村豊彦著『民事法入門 第 5 版補訂版』2012 年 有斐閣アルマ
ISBN9784641124677
・配布資料
潮見佳男著『入門民法（全）』2010 年 有斐閣 ISBN 9784641134997
その他は講義の中で適宜紹介する。"

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民事法入門Ⅱ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

私達の生活の様々な場面と密接な関係をもつ民事法のうち、実体法である民法の債権編と親族・相続編の基礎を、事例を挙げつつ初学者のためにわかりやすく説明する。

到達目標

民事法の基本的内容を理解し初歩的な法的思考力を習得すること、専門科目の履修への準備となることを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 契約とは(2) 契約（契約の成立、契約の効果）(3) 契約（双務契約における 2 つの債務の関係）①(4) 契約（双務契約における 2 つの債務の関係）②(5) 契約（契約の履行、契約の不履行）(6) 契約（売買）①(7) 契約（売買）②(8) 契約（賃貸借）(9) 債務の弁済(10)債権回収手段（責任財産の保全、債権譲渡）①(11)債権回収手段（責任財産の保全、債権譲渡）②(12)不法行為・事務管理・不当利得(13)家族・親子・扶養(14)相続(15)まとめ
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。"

事後学習

テキスト及び配布資料を必ず復習すること。

自学自習

使用教材
使用教材・
参考文献
参考文献

・野村豊彦著『民事法入門 第 5 版補訂版』2012 年 有斐閣アルマ
ISBN 9784641124677
・配布資料
潮見佳男著『入門民法（全）』2010 年 有斐閣 ISBN 9784641134997
その他は講義の中で適宜紹介する。"

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

備考

民事法入門Ⅰを履修していることが望ましい。六法を持参すること（ポケット六法で可）。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

刑事法入門

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

刑事事件とは具体的にどのようなものなのか。過去の有名な事件を取り上げて解説する。なお、極めて最近の事件を取り上げることもある。

到達目標

刑事事件が、我々の生活の身近なところに存在しているということを知ることによって、なぜ刑事法を勉強しなければならないのかを理解することができる。同時に学問としての刑事法学の面白さを知ることができる。

科目概要

授業計画

(1) 刑事法入門とは何か（ガイダンス）(2) 栃木実父殺人事件(3) 大阪二児置き去り事件(4) 布川事件(5) 足利事件(6) 飯塚事件(7) 名張毒ぶどう酒事件(8) 袴田事件(9) 和歌山毒カレー事件(10)舞鶴女子殺害事件(11)尼崎連続死体遺棄事件(12)東京埼玉連続女児殺傷事件(13)神戸連続児童殺傷事件(14)山口県光市母子殺害事件(15)まとめと応用問題
事前学習

項目ごとに教科書や判例などを基に論点を整理しておくこと。

事後学習

授業の最後で行った解説の内容と教科書を照らし合わせておくこと。

使用教材

船山泰範編『刑事法入門』（2014 年弘文堂）さらに、講義前に毎回プリントを配布す
る。

参考文献

刑事法入門関係の教科書全般。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準

授業内レポートの内容について、設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているかで判断をする。

方法

定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

裁判法入門（司法制度基礎）担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

裁判手続を身近に感じる現状において、わが国の司法制度の仕組みやそれを支える法律家の実態等について概説します。

到達目標

我が国の裁判手続の概要を掴み、各種類型の特徴を説明することができる。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）(2) 民事法の実現と民事手続(3) 刑事法の実現と刑事手続(4) 司法権と違憲審査権(5) 裁判所制度(6) 法律家の役割(7) 裁判の仕組み（民事裁判）(8) 裁判の仕組み（家事裁判）(9) 裁判の仕組み（行政裁判）(10)裁判の仕組み（刑事裁判）(11)裁判の仕組み（憲法裁判）(12)裁判をめぐる現代的課題（裁判を受ける権利）(13)裁判をめぐる現代的課題（国民の司法参加）(14)裁判をめぐる現代的課題（国際化と裁判、司法制度改革）(15)まとめ
事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布された資料の確認、講義内容を復習しておいてください。

使用教材

市川＝酒巻＝山本『現代の裁判
ISBN:978-4-641-22002-7

参考文献

小島武司『ブリッジブック裁判法〔第 2 版〕
』信山社 2010 年

自学自習

使用教材・
参考文献

第 6 版』有斐閣アルマ2013 年

ISBN:978-4-7972-2333-0

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

授業での取組み状況（20 点）及び期末試験（80 点）の結果を総合評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

憲法Ⅰ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

憲法Ⅰ・Ⅱでは、憲法の原理的理解と日本国憲法の総合的理解を連動させながら、憲法について多角的にアプローチする。憲法Ⅰでは、西洋立憲主義の形成過程及び日本
国憲法制定に至る歴史的経緯を概観し、憲法（constitution）の原義及び立憲的国家
統治体制の本質について考察する。
① constitution の規範的次元と事実的次元について理解する② 西洋立憲主義及び法の支配の考え方について理解する③ 日本における憲法のあゆみについて理解を深め、今後の在り方を考察する(1) この講義の概要説明(2) 規範と事実（法を扱う視点）(3) 「法」の意義（人為的ルール、絶対的掟、自生的慣習法）(4) 西洋立憲主義と法の支配(5) constitution について
(6) 近代憲法の成立(7) 日本における近代憲法の受容（大日本帝国憲法の意義）(8) 日本国憲法の制定過程(9) マッカーサー草案(10)日本国憲法の制定過程（まとめ）(11)憲法学習について(12)日本の統治機構の在り方について(13)日本における国民の基本権の在り方について(14)憲法と国家・国民（これからの日本と世界を考えるために）(15)総まとめ【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】

事前学習
自学自習

自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
自学自習についての詳細は講義時間に説明します。

事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は講義時間に説明します。

使用教材・

使用教材

講義時間に説明します。

参考文献

参考文献

講義時間に説明します。

成績評価の

基準

講義で説明した内容を、適切にまとめて表現できるかどうかを評価の基準とする。

基準と方法

方法

試験によって評価する。

備考

この講義は、憲法について各自の視野を広げてもらうことを主なねらいとします。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

憲法Ⅱ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

憲法Ⅰ・Ⅱでは、憲法の原理的理解と日本国憲法の総合的理解を連動させながら、憲法について多角的にアプローチする。憲法Ⅱでは、日本国憲法の総合的理解を目標とするが、とりわけ主要な憲法判例に関する知識の修得を重視する。
日本国憲法の内容を、主要な憲法判例を通じて理解することを目標とする（主要な憲
法判例についての基礎知識を得る）。
なお、法学検定試験（スタンダード）の「憲法」レベルに到達することを目標とする。

(1) この講義の概要説明(2) 日本国憲法の構成(3) 日本国憲法に関する重要項目（主なテーマ）(4) 憲法判例の学習について(5) 基本権総論（基本権制約の一般理論）(6) 基本権総論（包括的基本権と法の下の平等）(7) 精神的自由権①(8) 精神的自由権②(9) 経済活動の自由(10)身体の自由(11)国会・内閣(12)司法①（司法権の範囲と限界）(13)司法②（違憲審査）(14)財政・地方自治(15)総まとめ【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】

事前学習
自学自習

自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
自学自習についての詳細は講義時間に説明します。

事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は講義時間に説明します。

使用教材・

使用教材

講義時間に説明します。

参考文献

参考文献

講義時間に説明します。

成績評価の

基準

主要な憲法判例について要点を理解しているかどうかを評価の基準とする。

基準と方法

方法

試験によって評価する。

備考

大学における憲法研究は、日本国憲法の条文を覚えることではありません。判例（特に最高裁判所の判例）を通じて法の機能を理解するという学習方法に慣れてください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民法総則Ⅰ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

民法総則は、民法の各分野に共通する原則を定めている。その内容は抽象的なものが多いことから、難解だとされているが、毎回の講義内容に関する判例等の具体的例を参照し、また、講義に該当する資格試験等の問題をやりながら進めていく。
民法総則は、民法全般に共通する原則であるため、しっかりと内容を理解し、理解した内容を文章で説明できるようになること、および、各種国家資格の問題などを解くことで、実際の試験問題が解けるようになることを目的とする。

(1) 民法の沿革と構成(2) 総則の概要、権利能力(3) 行為能力と制限行為能力（総説）①(4) 行為能力と制限行為能力（制限行為能力者）②(5) 行為能力と制限行為能力（まとめ）③(6) 法人①(7) 法人②(8) 物（動産と不動産）(9) 法律行為（総説）①(10)法律行為（強行規定および公序良俗）②(11)法律行為（まとめ）③(12)意思表示（総説）①(13)意思表示（瑕疵ある意思表示）②(14)意思表示（まとめ）③(15)総合問題と解説
事前学習

自学自習
事後学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・講義の最後に解いた問題を解き、また、配布資料にある判例を読むこと。
・前半終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。

使用教材・

使用教材

我妻榮・有泉亨・川井健『民法１総則・物権第三版』勁草書房 2009 年

参考文献

参考文献

民法判例百選①総則・物権[第 6 版]

成績評価の

基準

レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。

方法

レポート（30%）、期末試験（50%）
、平常点（20％）を総合的に判定する。

基準と方法
備考

および

配布資料

六法（ポケットで可）を持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民法総則Ⅱ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

民法総則は、民法の各分野に共通する原則を定めている。その内容は抽象的なものが多いことから、難解だとされているが、毎回の講義内容に関する判例等の具体的例を参照し、また、講義に該当する資格試験等の問題をやりながら進めていく。
民法総則は、民法全般に共通する原則であるため、しっかりと内容を理解し、理解した内容を文章で説明できるようになること、および、各種国家資格の問題等を解くことで、実際の試験問題が解けるようになることを目的とする。

(1) 総則の概要(2) 意思表示（総説）①(3) 意思表示（意思と表示の不一致）②(4) 意思表示（瑕疵ある意思表示）③(5) 意思表示（まとめ）④(6) 代理（総説）①(7) 代理（代理権）②(8) 代理（無権代理、表見代理）③(9) 無効と取消(10)取消の効果と追認(11)条件と期限(12)時効（総説）①(13)時効（取得時効）②(14)時効（消滅時効）③(15)総合問題と解説

事後学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・講義の最後に解いた問題を解き、配布資料にある判例を読みなおすこと。
・前半終了時に、前半の内容についてのレポートを課す。

使用教材・

使用教材

我妻榮・有泉亨・川井健『民法 1 総則・物権第三版』勁草書房 2009 年

参考文献

参考文献

民法判例百選①総則・物権[第 6 版]

成績評価の

基準

レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。

方法

レポート（30%）、期末試験（50%）
、平常点（20％）を総合的に判定する。

事前学習
自学自習

基準と方法
備考

および

配布資料

六法（ポケットで可）を持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

ビジネスの歴史担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 必修 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

16 世紀スペインのサラマンカ学派に注目し，資本主義の起源と法との関係を中心に講
義します。

到達目標

法とは何か，国家とは何か，市場とは何か，価格とは何か，といった社会科学をこれから勉強していくにあたっての基本的理念と枠組を理解することを到達目標としま
す。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス，法とは何か(2) 自然法論(3) ヴェーバーの『プロテスタンティズムと資本主義の精神』の概要(4) ロスバードによるヴェーバー命題への批判(5) サラマンカ学派とは(6) サラマンカ学派の人々(7) サラマンカ学派の哲学的および政治学的基底(8) サラマンカ学派における国家の捉え方(9) サラマンカ学派における市場の捉え方(10)サラマンカ学派と新世界(11)サラマンカ学派のその後(12)現代におけるサラマンカ学派の影響(13)カトリック社会教説 ―『パーチェム・イン・テリス』，『チェンテージムス・アンヌス(14)ローンハイマーの経済倫理学(15)調整日
事前学習

事前に資料を読み、疑問点を明らかにして講義に望むとよい。

事後学習

講義において興味を持った人物・理論のその人生・背景を各自調べ、自己研鑽に努め
るとよい。

使用教材

毎回，レジュメを配布します。

自学自習

使用教材・
参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準と方法

方法

邦語文献において，自然法を研究するにあたってもっとも得るものが多いものとして，以下の 2 冊を示しておきます。①山田秀著『ヨハネス・メスナーの自然法思想』（成文堂，2014 年），②水波朗著『自然法と洞見知』（創文社，2005 年）。
資本主義の歴史的起源についての理解と，大学１年生レヴェルの社会科学における基本的知識の習得を得たと認められる者に単位認定します。
原則として，期末試験（記述式）の結果をもって，成績とします。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

生涯開発論

担当者

岩橋 恵子 / IWAHASHI, Keiko
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
学芸員・司書・社会教育主事資格科目 / 必修、「生涯学習概論Ⅰ」と同一科目

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

(1) 「学び」の意味と生涯学習(2) 生涯学習の歴史(3) 学校と生涯学習(4) 地方自治体と生涯学習・社会教育(5) 生涯学習・社会教育と法(6) 生涯学習・社会教育施設(7) 生涯学習・社会教育の内容と方法(8) 生涯学習・社会教育実践の諸相－NPO・ボランティア活動(9)〃―女性の生活の変化と生涯学習(10)〃―子育て・青少年教育と生涯学習(11)〃―高齢者と生涯学習(12)〃―まちづくりと生涯学習(13)〃―情報化と生涯学習(14)〃―グローバリゼーションと生涯学習(15)総まとめ
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材
使用教材・
参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準と方法

現代はあらゆる活動が知識や情報が直接的な基盤となる知識社会であるといわれている。そうした時代に生きる私たちは、学校などでの一時期の学習だけでなく、生涯にわたる学習が不可欠となっている。そうした視点から、今日に生きるための学習のあり方をともに考える。
現代における教育・学習の意味を理解する。
生涯にわたる教育・学習の仕組みとその意味を知る。
自らの生涯学習のイメージをつかむ。

方法

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
取り上げたテーマ・内容について、授業中に課する資料・文献・論文などで理解を深めること。
教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。
丸山英樹・大田美幸『ノンフォーマル教育の可能性』新評論 2013 年／田中雅文ほか『テキスト生涯学習』学文社 2008 年／『社会教育・生涯学習辞典』朝倉書店 2012
年／『月刊社
現代における生涯学習の意味を理解し、社会における生涯学習のあり方と自らの生涯学習の見通しをたてることができる。
授業中に課す小レポート 30 点、期末試験 70 点

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法学特殊講義Ⅰ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

公法入門および民事法入門等の入門講座において習得した基礎的な知識の確認及び法的思考能力を高めていくため、問題演習を行い、基礎的な知識の定着を図る。

到達目標

公法及び民事法に関わる基本的な部分について学び、法的思考能力を養い、法的な問題について自ら考え、一定の結論が導き出せるようになることを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 憲法総論(2) 人権総論(3) 人権各論（1）(4) 人権各論（2）(5) 人権各論（3）(6) 統治機構（1）(7) 統治機構（2）(8) 統治機構（3）(9) 民法総則（1）(10)民法総則（2）(11)民法総則（3）(12)民法総則（4）・物権（1）(13)物権（2）(14)物権（3）(15)総まとめ事前学習・「教科書」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

講義時間に解説した問題について復習しておくこと。

使用教材

髙橋雅夫編『Ｎｅｘｔ教科書シリーズ

参考文献

参考文献

法学検定試験委員会編『2015 年
年）

成績評価の

基準

法学検定試験ベーシックコース合格レベルに達していない場合は不合格とする。

基準と方法

方法

期末考査 60％、受講態度 40％により評価する。

自学自習

使用教材・

法学』（弘文堂、2015 年）

法学検定試験問題集ベーシック』（商事法務、2014

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法学特殊講義Ⅱ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

民事法入門及び刑事法入門等の入門講座において習得した基礎的な知識の確認及び法的思考能力を高めていくため、問題演習を行い基礎的な知識の定着を図る

到達目標

民事法及び刑事法に関わる基本的な部分について学び、法的思考能力を養い、法的な問題について自ら考え、一定の結論が導き出せるようになることを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 債権総論（1）(2) 債権総論（2）(3) 債権各論（1）(4) 債権各論（2）(5) 債権各論（3）(6) 親族・相続(7) 刑法基礎（1）(8) 刑法基礎（2）(9) 刑法総論（1）(10)刑法総論（2）(11)刑法総論（3）(12)刑法総論（4）(13)刑法各論（1）(14)刑法各論（2）(15)総まとめ事前学習

・教科書を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

講義時間に解説した問題について復習しておくこと。

使用教材

髙橋雅夫編『Ｎｅｘｔ教科書シリーズ

参考文献

参考文献

法学検定試験委員会編『2015 年
年）

成績評価の

基準

法学検定試験ベーシックコース合格レベルに達していない場合は不合格とする

基準と方法

方法

終了試験 60％、受講態度 40％により評価する。

自学自習

使用教材・

法学』（弘文堂、2015 年）

法学検定試験問題集ベーシック』（商事法務、2015

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

リーガルリサーチ

担当者

大野 隆士 / OHNO, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

インターネットを使った情報収集は、日常的なものになっている。しかし、情報はネットだけで得られるとは限らないし、ネットで得た情報の「質」には十分に注意を払う必要がある。本講義では、デジタル、アナログを問わず、法律分野で必要な情報検索(リーガルリサーチ)の様々な手法について解説する。
・図書、雑誌、新聞といった印刷資料の基礎的事項について理解を深め、それらの資料を検索できるようになる。
・データベース、ネットで公開されるデジタル資料の基礎的事項について理解を深め、その活用ができるようになる。

(1) 講義についての紹介、コンピュータの基本操作のおさらい(2) 情報検索の基礎知識(3) 情報検索の対象となる資料についての基礎知識 1(4) 情報検索の対象となる資料についての基礎知識 2(5) 情報検索の方法と手順(6) 法令の基礎知識(7) 法令資料と情報源(8) 法令の探し方(9) 判例の基礎知識(10)判例資料と情報源(11)判例の探し方(12)文献の基礎知識(13)文献の探し方(14)情報のまとめ方／引用の方法(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・毎回の課題を必ずやること。

使用教材・

使用教材

いしかわまりこ他、編著『リーガルリサーチ』日本評論社

参考文献

参考文献

その他ハンドアウトの配布、文献の紹介も適宜行なう。

成績評価の

基準

「与えられた課題の題意に沿った情報の収集とまとめができているか」を合否判断の基準とする。

方法

受講態度(30%)、課題(30%)、試験・レポート(40%)による。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法ビジネス基礎演習Ⅰ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 実習・演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

社会や地域の一員として様々な関係の中で生活を組み立てるための基礎的な知識や視点を、自ら調べ報告するといった作業を通じて身につける。実際の企業人の講義も
実施する。

到達目標

企業の実態把握を通して、自分の将来の目標を確かな姿に描けるようになり、企業人、地域人として地域社会へ貢献するための基礎的な力を身に付ける。

科目概要

授業計画

(1) 授業の進め方とガイダンス(2) 現代社会とグローバリゼーション①(3) 現代社会とグローバリゼーション②(4) 現代社会とグローバリゼーション③(5) 鹿児島県の地域経済①(6) 鹿児島県の地域経済②(7) 鹿児島県の地域経済③(8) 鹿児島県の地域経済④(9) ビジネスマナーとは。履歴書の書き方。
(10)インターンシップ先マッチング希望調査(11)インターンシップ先研究①(12)インターンシップ先研究②(13)インターンシップ先マッチング(14)インターンシップ先事前訪問(15)まとめ
事前学習

自学自習
事後学習

・新聞を前もって読んでおくこと。
・新聞記事の中で意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・授業内容の理解度テストを行う。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを使用する。

参考文献

参考文献

講義中に指示する。

成績評価の

基準

社会人としてのマナー・約束事を理解し、実践されたものは合格とします。

基準と方法

方法

発表 60％、受講態度 20％、小テスト 20％。

備考

インターンシップを「法ビジネス基礎演習Ⅱ」で夏季休暇中に実施するので、合わせて履修すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法ビジネス基礎演習Ⅱ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 実習・演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

インターンシップを夏季休暇中に集中（5 日程度）実施する。インターンシップ修了
報告会を後期に実施する。

到達目標

企業での現場体験を通して、自分の将来の目標を確かな姿に描けるようになり、企業人、地域人として地域社会へ貢献できる基礎的な力をつける。

科目概要

授業計画

(1) インターンシップ夏季集中 5 日間程度
(2)
〃
(3)
〃
(4)
〃
(5)
〃
(6)
〃
(7)
〃
(8)
〃
(9)
〃
(10)
〃
(11)
〃
(12)企業別インターンシップ報告会①(13)企業別インターンシップ報告会②(14)企業別インターンシップ報告会③(15)企業別インターンシップ報告会④
事前学習・新聞等でインターンシップ企業研究を行うこと。

事後学習

・講義中に指示する。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

参考文献

参考文献

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

成績評価の

基準

インターンシップ体験に参加して、事後の報告会を行ったものは合格とします。

基準と方法

方法

インターンシップ参加 50％、事後報告会 30%、受講態度 10％、レポート 10％。

自学自習

備考

「法ビジネス基礎演習Ⅰ」を受講していない学生は履修できない。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教員から指定された租税判例に関する概要、判決内容、税法等の趣旨および学説等について研究を行う。

到達目標

ゼミ参加者が、代表的な租税判例について研究・報告を行い、税法の趣旨・存在意義等を理解する。
ゼミにおけるディベートを通じて税法に対する苦手意識を払拭し、税法に対する知的好奇心を涵養する。
ゼミ参加者の中から一人でも多くの職業会計人（税理士、公認会計士、国税専門官等）を目指す学生を育成する。

科目概要

授業計画

(1) ゼミガイダンス。教員による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート(2) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(3) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(4) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(5) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(6) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(7) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(8) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(9) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(10)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(11)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(12)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(13)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(14)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(15)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

ゼミで明らかになった各租税判例のキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

水野忠恒・中里 実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編
年 （株）有斐閣

参考文献

井上正仁・能見善久編集代表

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法

租税判例百選[第５版]

ポケット六法[平成 26 年版]

2013 年

2011（株）有斐閣基準

各租税判例のプレゼンテーション内容およびディベート内容を基に、判決内容、各税法の趣旨等を理解できた者を合格とする。

方法

プレゼンテーション資料の内容 50%、ディベート内容 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。報告判例についてゼミ生全員で検討する。全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。
商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

(1) オリエンテーション(2) 担当者による報告と質疑応答(3) 担当者による報告と質疑応答(4) 担当者による報告と質疑応答(5) 担当者による報告と質疑応答(6) 担当者による報告と質疑応答(7) 担当者による報告と質疑応答(8) 担当者による報告と質疑応答(9) 担当者による報告と質疑応答(10)担当者による報告と質疑応答(11)担当者による報告と質疑応答(12)担当者による報告と質疑応答(13)担当者による報告と質疑応答(14)担当者による報告と質疑応答(15)前期講評

事前学習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

自学自習
事後学習

質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。
オリエンテーション時に指示をする。

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

必要に応じて指示をする。

基準

リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評
価する。

方法

研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。社会保障は多岐にわ
たるが、まず年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料とする。

到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 参考文献購読(3) 参考文献購読(4) 参考文献購読(5) 参考文献購読(6) 参考文献購読(7) 参考文献購読(8) 参考文献購読(9) 参考文献購読(10)参考文献購読(11)グループ発表（質疑応答）(12)グループ発表（質疑応答）(13)グループ発表（質疑応答）(14)グループ発表（質疑応答）(15)グループ発表（質疑応答）
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストも適宜実施する。
・「 社 会 保 障 入 門 2015 」 社 会 保 障 入 門 編 集 委 員 会 、 2015 年 、 中 央 法 規 出 版 、ISBN978-4-8058-3782-5
・「 は じ め て の 社 会 保 障 」 椋 野 美 智 子 ・ 田 中 耕 太 郎 、 2013 年 、 有 斐 閣 、
ISBN978-4-641-12494-3
・講義中に指示する。

基準

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目
的が達成されたものは合格とします。

方法

発表 60％、受講態度 20％、小テスト 20％。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

社会学の考え方に触れ、それを身につけるため、現代社会の事象を取り上げた文献講
読を行うことで、社会を把握する論点を身につける。

到達目標

・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
・社会の諸事象に対して、自分の視点で問題意識を持つことができる。

科目概要

授業計画

(1) 前期の進め方の説明、オリエンテーション(2) 前期講読文献の決定(3) 文献報告（1）(4) 文献報告（2）(5) 文献報告（3）(6) 文献報告（4）(7) 文献報告（5）(8) 文献報告（6）(9) 文献報告（7）(10)文献報告（8）(11)文献報告（9）(12)文献報告（10）(13)文献報告（11）(14)文献報告（12）(15)まとめ
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

成績評価の

使用教材
参考文献

必要な場合にその都度、指示する。

基準

報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定の知識が身についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格
とする。

方法

報告、質問などの参加姿勢 50%、レポート 50%。

基準と方法

備考

・報告の前には、意味のわからない用語は辞書やインターネット等で事前に調べておくこと。
自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ますために、使えるようにしておくこと。
友枝敏雄・山田真茂留（編）『Do！ソシオロジー 現代社会を社会学で診る』2007 年
有斐閣 ISBN 978-4-641-12326-7

主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会者役、質問する義務を負うこと。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ生それぞれが行政法の判例の中から関心のあるものを選び、その判例について研究報告し、当該事案における争点について議論する。

到達目標

研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 研究報告・議論(3) 研究報告・議論(4) 研究報告・議論(5) 研究報告・議論(6) 研究報告・議論(7) 研究報告・議論(8) 研究報告・議論(9) 研究報告・議論(10)研究報告・議論(11)研究報告・議論(12)研究報告・議論(13)研究報告・議論(14)研究報告・議論(15)研究報告・議論
事前学習

次回報告予定の判例を読み、基礎知識・争点について理解しておくこと。

事後学習

議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。

使用教材

宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第 6 版]』有斐閣 2012 年
宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ[第 6 版]』有斐閣 2012 年

参考文献

適宜紹介・説明する。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

判例の事案を理解し，積極的に議論に参加しているか。

基準と方法

方法

研究報告 70％、参加態度 30％

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容

科目概要

到達目標

授業計画

(1) オリエンテーション：ゼミの方向性と各自の目標の設定、役割分担等(2) スキル：グループディスカッション(3) スキル：プレゼンテーション(4) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(5) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(6) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(7) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(8) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(9) 自己分析：個人ワーク・ペアワークとシェア(10)スキル：コミュニケーション(11)スキル：ファシリテーション(12)拡大ゼミ：4 年生による研究課題プレゼンテーション(13)プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案(14)プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案(15)総まとめと今後のアクションプラン策定
事前学習

自学自習

・新聞を読むこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

授業内容について復習し、自分の考えや自己理解を深めておくこと。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

使用教材・
参考文献

まず、生涯教育の考え方を確認してベースにしながら、社会分析を分担して報告し、キャリア開発の観点から議論する。次に、公開講座プロジェクトを実施・運営できることを目指し、キャリア開発の技法を実践しながら学ぶ。ペアワークやグループワー
ク、ディスカッション、プレゼンテーションの機会に数多く接し、ゲストと積極的に交流することで、進路探索や社会接続後のキャリア形成にも備える。
生涯教育とキャリア教育の知識・技法を身に付け、自己分析・社会分析・他者理解を進める。テーマに沿って報告や議論を行うことで、プレゼンテーション能力やコミュ
ニケーション能力、ファシリテーション能力を磨く。授業運営への参画や社会人ゲストとの交流では、自己のみならず大学キャリア教育の在り方への考察もできるようになることをめざす。これらにより、勤労観・人生観・地域観の醸成を図る。

・渡辺峻編著『大学生のためのキャリア開発入門』中央経済社

参考文献

・東洋経済新報社『会社四季報

業界地図』2014 年

2008 年

ISBN4-502-38040-7

ISBN-10: 4492973230

ISBN-13: 978-4492973233

成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

意見や情報の発信と受信を楽しみ、各ワークに積極的かつ協調して取り組めば合格とする。また、目標や計画を立てることにより、本人の中での成長を高く評価することとする（
参加態度（75%）、プレゼンテーション（25%）
。

３・４年合同の大ゼミや、懇親会・ゼミ旅行などの課外活動も予定しているので、積極的に企画して参加し、人との出会いや繋がりを楽しむ姿勢を求めたい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

刑法総論、刑法各論で勉強したことを基礎に、模擬裁判の作成 を行う。模擬裁判は、シナリオの作成から実演まで行う。

到達目標

模擬裁判を通して、教科書の上での勉強だけではなく、「生きた刑法」を学ぶ。模擬
裁判は、裁判に関わる全ての人の役割を身をもって体験することができるので、限りなく実践に近い形で刑法を学ぶことができる。

科目概要

授業計画

(1) 模擬裁判へ向けての計画を立てる(2) 実際に過去の模擬裁判を見る(3) 模擬裁判の配役に向けてのグループ分けをする(4) シナリオ作成①シナリオ作成に着手(5) シナリオ作成②(6) シナリオ作成③(7) シナリオ作成④(8) シナリオ作成⑤(9) シナリオ作成⑥(10)シナリオ作成⑦(11)シナリオ作成⑧(12)シナリオ作成⑨(13)シナリオ作成⑩(14)シナリオ作成⑫(15)シナリオ作成⑬
事前学習

刑事事件に関する新聞記事やニュースに注目をする。

事後学習

作成したシナリオの背景などをしっかり理解する。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。

参考文献

参考文献

刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法の教科書全般。

成績評価の

基準

演習への取り組みの姿勢で判定する。

基準と方法

方法

試験などは行わない。

自学自習

備考

模擬裁判本番までのスケジュールが厳しいので、場合によっては放課後に集合することもあり。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

民法分野の中から各自テーマを選択し、発表する。そして、発表者の内容を基にして生ずる疑問点や意見を話し合うことで互いの理解を深める。

到達目標

民法の中で自分で選んだテーマを中心とした基礎的知識を認識し、多くの論点の中から問題意識を持つことが前提条件となる。その後、各自がその問題について調べ、まとめ、発表するという一連の作業を経ることで、総合的な民法の知識を持つことを目
標とする。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 第 1 回 担当内容の決定(3) 担当者による発表①(4) 担当者による発表②(5) 担当者による発表③(6) 担当者による発表④(7) 担当者による発表⑤(8) まとめ（予備日）(9) 第 2 回 担当内容の決定(10)担当者による発表①(11)担当者による発表②(12)担当者による発表③(13)担当者による発表④(14)担当者による発表⑤(15)まとめ（予備日）
事前学習

次週に発表する担当者の内容について、基礎的な内容を確認しておく。

事後学習

発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・

使用教材

配布資料

参考文献

参考文献

担当者によって指定されたもの

成績評価の

基準

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

方法

発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

自学自習

基準と方法
備考

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能
力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高める。

(1) ゼミの説明と発表順の決定(2) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(3) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(4) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(5) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(6) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(7) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(8) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(9) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(10)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(11)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(12)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(13)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(14)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(15)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論
事前学習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。

事後学習

・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、水野紀子ほか編『家族法判例百選（第 7 版）』
有斐閣 2008 年

参考文献

判例時報、判例タイムズなどの判例集

自学自習

使用教材・

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

参考文献
成績評価の

基準

事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。

基準と方法

方法

研究発表 50%、ディベート 50%で判定する。

備考

夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ 2 泊 3 日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

この演習では、代表的な憲法判例（最高裁判所の判決または決定〉の理解を深めることを目標とする。あわせて、口頭発表、議論の仕方、レポートの書き方などのスキルを向上させたい。

到達目標

代表的な憲法判例の概要を理解し、説明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 参考文献紹介（リサーチの方法）(3) 判例の研究【その 1】(取り上げる判例のあらまし)(4) 判例の研究【その 1】(事実の概要)(5) 判例の研究【その 1】(当該裁判の審級)(6) 判例の研究【その 1】(当事者の主張)(7) 判例の研究【その 1】(裁判所の判断･その 1)(8) 判例の研究【その 1】(裁判所の判断･その 2)(9) 判例の研究【その 1】(主な判例評釈及び判例研究について･その 1)(10)判例の研究【その 1】(主な判例評釈及び判例研究について･その 2)(11)判例の研究【その 1】(当該裁判の意義)(12)判例の研究【その 1】(まとめ)(13)総合討論①(14)総合討論②(15)総合討論③【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】

事前学習
自学自習

自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
ゼミにおいては、なお一層主体的な自学自習が求められます。
自学自習についての詳細は授業時間に事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は授業時間に説明します。

使用教材・

使用教材

授業時間に説明します。

参考文献

参考文献

授業時間に説明します。

成績評価の

基準

授業時間に説明します。

基準と方法

方法

授業時間に説明します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

自然法に関する文献を読み込みます。

到達目標

自然法に関する論文を執筆し，報告できることを目標にします。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 報告１(3) 報告２(4) 報告３(5) 報告４(6) 報告５(7) 報告６(8) 報告７(9) 報告８(10)報告９(11)報告 10(12)報告 11(13)報告 12(14)報告 13(15)報告 14
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習

・各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・

使用教材

相談のうえ決定する。

参考文献

参考文献

相談のうえ決定する。

成績評価の

基準

自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。

基準と方法

方法

提出論文 50％、受講態度 50％。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応
変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもらう。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサー
チ能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)(2) ゼミ生の研究発表と質疑応答
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)前期講評
事前学習

各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

事後学習

ゼミで学んだことは必ず復習すること。

使用教材

講義の中で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社
2007 年 ISBN 9784946406911
・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007 年
ISBN 4946406921
・内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会
・近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』 成文堂

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

研究発表 50％、受講態度 50％

自学自習

使用教材・

備考

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

教科書の精読を行う。受講生において各自割り当てられた箇所を事前に読み込み、問題点を抽出し検討結果を報告してもらう。比較法的考察としてドイツ法（ZPO）を視野に入れる。

到達目標

紛争解決手段としての民事訴訟手続を対象にその基本原理を修得し、手続法固有の法的思考力を養う。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 民事訴訟法概論(3) 民事手続法概論(4) 報告及び討論(5) 報告及び討論(6) 報告及び討論(7) 報告及び討論(8) 報告及び討論(9) 報告及び討論(10)報告及び討論(11)報告及び討論(12)報告及び討論(13)報告及び討論(14)報告及び討論(15)講評

事前学習

受講者は、報告者の発表内容に関して事前に指定した教科書の基本的事項を習得し、自らの意見を述べることができるよう準備しておくこと。

自学自習
事後学習

各回の報告内容を復習しておくこと。
新堂幸司『新民事訴訟法』弘文堂、２０１３年

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献

適宜指示する。

成績評価の基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

報告内容(60%)、討論への貢献度（40%）を総合評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教科書等の指定箇所を読み、論点につき全員で議論を行い、課題（要約とまとめ）を作成し、提出します。また、宿題として、各自が選んだ研究テーマについて小論文を作成します。

到達目標

労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーショ
ン能力をより向上させている。

科目概要

授業計画

(1) 授業の進め方(2) 募集・採用(3) 解雇(4) 労働契約の終了(5) 労働契約の期間(6) 就業規則、労働契約の変更(7) 平等原則(8) 労働契約の基本原理(9) 賃金(10)労働時間(11)休憩・休日・時間外労働(12)休暇・休業・休職(13)配転・出向・人事考課(14)人格と自由の侵害(15)企業秩序と懲戒
事前学習

自学自習
事後学習

・授業で扱う教科書等の指定箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小論文の作成の準備をし、完成させること。
野田進・山下昇・柳澤武編著『判例労働法入門（第 4 版）』

有斐閣

海老原嗣生『いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる』

使用教材

978-4569821047、大内伸哉『雇用改革の真実』

2015 年 3 月発行予定、PHP 新書2014 年ISBN

日経プレミアシリーズ

2014 年ISBN

2014 年ISBN

978-4532262488、中原淳『駆け出しマネジャーの成長論』

中公ラクレ

使用教材・

978-4121504937、その他。ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。

参考文献※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）
』

参考文献

考えよう

有斐閣

ほか『ストゥディア労働法』

有斐閣

ガルクエスト労働法（第 2 版）
』

成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

2014 年

労働法判例からみえるもの』

ISBN 978-4641164291、大内伸哉『労働の正義を
有斐閣

2013 年

有斐閣

2012 年ISBN 978-4641144378、小畑史子

ISBN 978-4641150010、両角道代ほか『リー2013 年ISBN 978-4641179219、水町勇一郎『労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた場
合に合格とします。
課題（4 点×15 回）60 点、小論文（10 点×4 回）40 点により、評価します。

・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教員から指定された租税判例に関する概要、判決内容、税法等の趣旨および学説等について研究を行う。

到達目標

ゼミ参加者が、代表的な租税判例について研究・報告を行い、税法の趣旨・存在意義を理解する。
ゼミにおけるディベートを通じて税法に対する苦手意識を払拭し、税法に対する知的好奇心を涵養する。
ゼミ参加者の中から一人でも多くの職業会計人（税理士、公認会計士、国税専門官等）を目指す学生を育成する。

科目概要

授業計画

(1) ゼミ・ガイダンス。教員による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート(2) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(3) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(4) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(5) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(6) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(7) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(8) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(9) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(10)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(11)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(12)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(13)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(14)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(15)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

ゼミで明らかになった各租税判例のキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

水野忠恒・中里 実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編
年 （株）有斐閣

参考文献

井上正仁・能見善久編集代表

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法

租税判例百選[第５版]

ポケット六法[平成 26 年版]

2013 年

2011（株）有斐閣基準

各租税判例のプレゼンテーション内容およびディベート内容を基に、判決内容、各税法の趣旨等を理解できた者を合格とする。

方法

プレゼンテーション資料の内容 50%、ディベート内容 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

科目概要

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。報告判例についてゼミ生全員で検討する。全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。
商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

到達目標

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 担当者による報告と質疑応答(3) 担当者による報告と質疑応答(4) 担当者による報告と質疑応答(5) 担当者による報告と質疑応答(6) 担当者による報告と質疑応答(7) 担当者による報告と質疑応答(8) 担当者による報告と質疑応答(9) 担当者による報告と質疑応答(10)担当者による報告と質疑応答(11)担当者による報告と質疑応答(12)担当者による報告と質疑応答(13)担当者による報告と質疑応答(14)担当者による報告と質疑応答(15)後期講評

事前学習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

自学自習
事後学習

質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。
オリエンテーション時に指示をする。

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

必要に応じて指示をする。

基準

リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評
価する。

方法

研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料として理解を深める。

到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 参考文献購読(3) 参考文献購読(4) 参考文献購読(5) 参考文献購読(6) 参考文献購読(7) 参考文献購読(8) 参考文献購読(9) 参考文献購読(10)参考文献購読(11)グループ発表（質疑応答）(12)グループ発表（質疑応答）(13)グループ発表（質疑応答）(14)グループ発表（質疑応答）(15)グループ発表（質疑応答）
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。
・「 社 会 保 障 入 門 2015 」 社 会 保 障 入 門 編 集 委 員 会 、 2015 年 、 中 央 法 規 出 版 、ISBN978-4-8058-3782-5
・「 は じ め て の 社 会 保 障 」 椋 野 美 智 子 ・ 田 中 耕 太 郎 、 2013 年 、 有 斐 閣 、
ISBN978-4-641-12494-3
・講義中に指示する。

基準

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目
的が達成されたものは合格とします。

方法

発表 60％、受講態度 20％、小テスト 20％。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

社会学の考え方に触れ、それを身につけるため、現代社会の事象を取り上げた文献講
読を行うことで、社会を把握する論点を身につける。

到達目標

・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
・社会の諸事象に対して、自分の視点で問題意識を持つことができる。

科目概要

授業計画

(1) 後期の進め方の説明、オリエンテーション。
(2) 文献報告（1）(3) 文献報告（2）(4) 文献報告（3）(5) 文献報告（4）(6) 文献報告（5）(7) 文献報告（6）(8) 文献報告（7）(9) 文献報告（8）(10)文献報告（9）(11)文献報告（10）(12)文献報告（11）(13)文献報告（12）(14)文献報告（13）(15)まとめ
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

成績評価の

使用教材
参考文献

必要な場合にその都度、指示する。

基準

報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定の知識が身についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格
とする。

方法

報告、質問などの参加姿勢 50%、レポート 50%。

基準と方法

備考

・報告の前には、意味のわからない用語は辞書やインターネット等で事前に調べておくこと。
自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ますために、使えるようにしておくこと。
友枝敏雄・山田真茂留（編）『Do！ソシオロジー 現代社会を社会学で診る』2007 年
有斐閣 ISBN 978-4-641-12326-7

主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会役、質問する義務を負うこと。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

参考文献

研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

(1) ガイダンス(2) 研究報告・議論(3) 研究報告・議論(4) 研究報告・議論(5) 研究報告・議論(6) 研究報告・議論(7) 研究報告・議論(8) 研究報告・議論(9) 研究報告・議論(10)研究報告・議論(11)研究報告・議論(12)研究報告・議論(13)研究報告・議論(14)研究報告・議論(15)総まとめ事前学習

次回報告予定の判例を読み、基礎知識・争点について理解しておくこと。

事後学習

議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。

使用教材

宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第 6 版]』有斐閣 2012 年
宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ[第 6 版]』有斐閣 2012 年

参考文献

適宜紹介・説明する。

自学自習

使用教材・

ゼミ生それぞれが行政法の判例の中から関心のあるものを選び、その判例について研究報告し、当該事案における争点について議論する。

成績評価の

基準

判例の事案を理解し，積極的に議論に参加しているか。

基準と方法

方法

研究報告 70％、参加態度 30％

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

(1) プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案(2) プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案(3) プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案(4) プロジェクト：学習プログラムの実施・運営(5) プロジェクト：学習プログラムの実施・運営(6) プロジェクト：学習プログラムの実施・運営(7) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(8) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(9) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(10)社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(11)社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(12)自己分析：キャリアデザイン(13)自己分析：キャリアデザイン(14)自己分析：キャリアデザイン(15)スキル：自己ＰＲスピーチ と総まとめ
事前学習

・新聞を読むこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。。

事後学習

授業内容について復習し、自分の考えや自己理解を深めておくこと。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

自学自習

使用教材・
参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準と方法
方法
備考

前期の後半に引き続き、プロジェクトを進めるなど、キャリア開発の技法を実践しながら学ぶ。ペアワークやグループワーク、ディスカッション、プレゼンテーションの機会に数多く接し、ゲストと積極的に交流することで、進路探索や社会接続後のキャリア形成にも備える。
生涯教育とキャリア教育の知識・技法を身に付け、自己分析・社会分析・他者理解を進める。テーマに沿って報告や議論を行うことで、プレゼンテーション能力やコミュ
ニケーション能力、ファシリテーション能力を磨く。授業運営への参画や社会人ゲストとの交流では、自己のみならず大学キャリア教育の在り方への考察もできるようになることをめざす。これらにより、勤労観・人生観・地域観の醸成を図る。

・ 渡 辺 峻 編 著 『 大 学 生 の た め の キ ャ リ ア 開 発 入 門 』 中 央 経 済 社 2008 年
ISBN4-502-38040-7
・東洋経済新報社『会社四季報 業界地図』2014 年 ISBN-10: 4492973230 ISBN-13:
978-4492973233
意見や情報の発信と受信を楽しみ、各ワークに積極的かつ協調して取り組めば合格とする。また、目標や計画を立てることにより、本人の中での成長を高く評価することとする。
参加態度（75%）、プレゼンテーション（25%）
。

3・4 年合同の大ゼミや、懇親会・ゼミ旅行などの課外活動も予定しているので、積極的に企画して参加し、人との出会いや繋がりを楽しむ姿勢を求めたい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

刑法総論、刑法各論で勉強したことを基礎に、模擬裁判の作成を行う。模擬裁判は、シナリオの作成から実演まで行う。

到達目標

模擬裁判を通して、教科書の上での勉強だけではなく、「生きた刑法」を学ぶ。模擬
裁判は、裁判に関わる全ての人の役割を身をもって体験することができるので、限りなく実践に近い形で刑法を学ぶことができる。

科目概要

授業計画

(1) 模擬裁判の配役確定(2) 演技練習①(3) 演技練習②(4) 演技練習③(5) 演技練習④(6) 演技練習⑤(7) 演技練習⑥(8) 模擬裁判本番(9) 模擬裁判反省会(10)来年の模擬裁判への準備(11)卒業論文の構想
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)まとめ
事前学習

刑事事件に関する新聞記事やニュースに注目をする。

事後学習

作成したシナリオの背景などをしっかり理解する。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。

参考文献

参考文献

刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法に関する教科書全般。

成績評価の

基準

演習への取り組みの姿勢で判定する。

基準と方法

方法

試験などは行わない。

自学自習

備考

模擬裁判本番までのスケジュールが厳しいので、場合によっては放課後に集合することもあり。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

専門演習ⅠA で選択した内容に、判例等の詳しい資料を付けたものを発表する。そして、発表者の内容を基にして生ずる問題点や意見を話し合うことで互いの理解を深め
る。

到達目標

専門演習ⅠA で選択した内容の基礎的知識を認識し、判例などの資料を加えた解説を行うことで、法分野の中に自らの専門分野を持つことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 第 3 回 担当内容の決定(3) 担当者による発表①(4) 担当者による発表②(5) 担当者による発表③(6) 担当者による発表④(7) 担当者による発表⑤(8) まとめ（予備日）(9) 第 4 回 担当内容の決定(10)担当者による発表①(11)担当者による発表②(12)担当者による発表③(13)担当者による発表④(14)担当者による発表⑤(15)まとめ（予備日）
事前学習

次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

事後学習

発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・

使用教材

配布資料

参考文献

参考文献

担当者によって指定されたもの

成績評価の

基準

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

方法

発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

自学自習

基準と方法
備考

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能
力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高める。

科目概要

授業計画

(1) ゼミの説明と発表順の決定(2) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(3) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(4) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(5) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(6) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(7) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(8) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(9) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(10)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(11)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(12)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(13)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(14)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(15)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論
事前学習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。

事後学習

・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、水野紀子ほか編『家族法判例百選（第 7 版）』
有斐閣 2008 年

参考文献

判例時報、判例タイムズなどの判例集

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。

基準と方法

方法

研究発表 50%、ディベート 50%で判定する。

備考

夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ 2 泊 3 日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

この演習では、代表的な憲法判例（最高裁判所の判決または決定〉の理解を深めることを目標とする。あわせて、口頭発表、議論の仕方、レポートの書き方などのスキルを向上させたい。

到達目標

代表的な憲法判例の概要を理解し、説明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 参考文献紹介（リサーチの方法）(3) 判例の研究【その 2】(取り上げる判例のあらまし)(4) 判例の研究【その 2】(事実の概要)(5) 判例の研究【その 2】(当該裁判の審級)(6) 判例の研究【その 2】(当事者の主張)(7) 判例の研究【その 2】(裁判所の判断･その 1)(8) 判例の研究【その 2】(裁判所の判断･その 2)(9) 判例の研究【その 2】(主な判例評釈及び判例研究について･その 1)(10)判例の研究【その 2】(主な判例評釈及び判例研究について･その 2)(11)判例の研究【その 2】(当該裁判の意義)(12)判例の研究【その 2】(まとめ)(13)総合討論①(14)総合討論②(15)総合討論③【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】

事前学習
自学自習

自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
ゼミにおいては、なお一層主体的な自学自習が求められます。
自学自習についての詳細は授業時間に事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は授業時間に説明します。

使用教材・

使用教材

授業時間に説明します。

参考文献

参考文献

授業時間に説明します。

成績評価の

基準

授業時間に説明します。

基準と方法

方法

授業時間に説明します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

自然法に関する文献を読み込みます。

到達目標

自然法に関する論文を執筆し，報告できることを目標にします。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 報告１(3) 報告２(4) 報告３(5) 報告４(6) 報告５(7) 報告６(8) 報告７(9) 報告８(10)報告９(11)報告 10(12)報告 11(13)報告 12(14)報告 13(15)報告 14
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習

各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・

使用教材

相談のうえ，決定する。

参考文献

参考文献

相談のうえ，決定する。

成績評価の

基準

自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。

基準と方法

方法

提出論文 50％、受講態度 50％。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応
変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもらう。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサー
チ能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)(2) ゼミ生の研究発表と質疑応答
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)後期講評
事前学習

各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

事後学習

ゼミで学んだことは必ず復習すること。

使用教材

講義で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社
2007 年 ISBN 9784946406911
・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007 年
ISBN 4946406921
・内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会
・近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

研究発表 50％、受講態度 50％

自学自習

使用教材・

備考

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

教科書の精読を行う。受講生において各自割り当てられた箇所を事前に読み込み、問題点を抽出し検討結果を報告してもらう。比較法的考察としてドイツ法（ZPO）を視野に入れる。

到達目標

紛争解決手段としての民事訴訟手続を対象にその基本原理を修得し、手続法固有の法的思考力を養うことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 憲法と民事訴訟法(2) 訴訟と非訟(3) 報告及び討論(4) 報告及び討論(5) 報告及び討論(6) 報告及び討論(7) 報告及び討論(8) 報告及び討論(9) 報告及び討論(10)報告及び討論(11)報告及び討論(12)報告及び討論(13)報告及び討論(14)報告及び討論(15)講評
事前学習

受講者は、報告者の発表内容に関して事前に指定した教科書の基本的事項を習得し、自らの意見を述べることができるよう準備しておくこと。

事後学習

各回の報告内容を復習しておくこと。

使用教材・

使用教材

新堂幸司『新民事訴訟法』弘文堂、２０１３年

参考文献

参考文献

適宜指示する。

成績評価の基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

報告内容(60%)、討論への貢献度（40%）を総合評価します。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教科書等の指定箇所を読み、論点につき全員で議論を行い、課題（要約とまとめ）を作成し、提出します。また、宿題として、各自が選んだ研究テーマについて小論文を作成します。

到達目標

労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーショ
ン能力をより向上させている。

科目概要

授業計画

(1) 労働法の特徴等、適用関係(2) 災害補償、労災保険 1(3) 労災保険 2(4) 雇用保険 1(5) 雇用保険 2(6) 高齢者・障害者雇用、企業年金(7) 労働者、使用者(8) 労働組合(9) 団体交渉(10)労働協約(11)争議行為(12)不当労働行為 1(13)不当労働行為 2(14)労働紛争の解決手段 1(15)労働紛争の解決手段 2
事前学習

・授業で扱う教科書等の指定箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小論文の作成の準備をし、完成させること。

自学自習

使用教材
使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

参考文献

基準
方法

野田進・山下昇・柳澤武編著『判例労働法入門（第 4 版）
』 有斐閣 2015 年 3 月発行予定、、その他。ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－
働くことの不安と楽しみ（新版）』 有斐閣 2014 年
ISBN 978-4641164291、大内伸哉『労働の正義を考えよう 労働法判例からみえるもの』 有斐閣 2012 年 ISBN
978-4641144378、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』 有斐閣 2013 年 ISBN
978-4641150010、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第 2 版）』 有斐閣 2013
年 ISBN 978-4641179219、水町勇一郎『労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた場合に合格とします。
課題（4 点×15 回）60 点、小論文（10 点×4 回）40 点により、評価します。

・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

(1) ゼミガイダンス(2) 法人税の基礎(3) 収益の税務（１）(4) 収益の税務（２）(5) 費用の税務（１）(6) 費用の税務（２）(7) 費用の税務（３）(8) 費用の税務（４）(9) 費用の税務（５）(10)費用の税務（６）(11)税額計算と申告・納付（１）(12)税額計算と申告・納付（２）(13)連結納税制度(14)グループ法人単体課税・まとめ(15)テーマサーベイ
事前学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

各演習で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

辻
局

参考文献

影山

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法

ゼミ参加者は、①教員から指定された法人税法に関するテキストを輪読後、法人税法に関するトピックを抽出する。②トピックに関するレポートを完成させ教員に提出する。
教員は、数ある国税の中から、簿記・会計学との接点が多く、ビジネスに深くかかわる法人税法を取り上げ、ゼミ参加者は、その基礎を理解する。その後、法人税法の規定の中から更に研究を深めたいテーマを抽出し、レポートを作成することで、各規定が成立した経緯、社会的・経済的背景、計算方法等を理解する。その結果、各規定の趣旨・存在意義等の理解が深まる。

敢・齊藤幸司共著

法人税入門の入門［平成 26 年版］2014 年

武編 法人税決算と申告の実務［平成 26 年版］2014 年

税務研究会出版

大蔵財務協会基準

受講態度、提出されたレポート内容等を基に、法人税法の趣旨等を理解できた者を合
格とする。

方法

受講態度 50%、レポート内容 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。報告判例についてゼミ生全員で検討する。全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。
商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

(1) オリエンテーション(2) 担当者による報告と質疑応答(3) 担当者による報告と質疑応答(4) 担当者による報告と質疑応答(5) 担当者による報告と質疑応答(6) 担当者による報告と質疑応答(7) 担当者による報告と質疑応答(8) 担当者による報告と質疑応答(9) 担当者による報告と質疑応答(10)担当者による報告と質疑応答(11)担当者による報告と質疑応答(12)担当者による報告と質疑応答(13)担当者による報告と質疑応答(14)担当者による報告と質疑応答(15)前期講評

事前学習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

自学自習
事後学習

質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。
オリエンテーション時に指示をする。

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

必要に応じて指示をする。

基準

リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評
価する。

方法

研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。社会保障は多岐にわ
たるが、まず年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料とする。

到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 参考文献購読(3) 参考文献購読(4) 参考文献購読(5) 参考文献購読(6) 参考文献購読(7) 参考文献購読(8) 参考文献購読(9) 参考文献購読(10)参考文献購読(11)グループ発表（質疑応答）(12)グループ発表（質疑応答）(13)グループ発表（質疑応答）(14)グループ発表（質疑応答）(15)グループ発表（質疑応答）
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。
・「 社 会 保 障 入 門 2015 」 社 会 保 障 入 門 編 集 委 員 会 、 2015 年 、 中 央 法 規 出 版 、ISBN978-4-8058-3782-5
・「 は じ め て の 社 会 保 障 」 椋 野 美 智 子 ・ 田 中 耕 太 郎 、 2013 年 、 有 斐 閣 、
ISBN978-4-641-12494-3
講義中に指示する。

基準

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目
的が達成されたものは合格とします。

方法

発表 60％、受講態度 20％、小テスト 20％。

特になし。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－

授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

キャリア教育研究室が考案した共通教育科目「恋愛論」の運営をサポートし、ファシ
リテーションを実践しながら、生涯学習とキャリア教育の考え方を確認し、各自の研究テーマを設定する。そして、調べたことや意見をまとめて報告し、それをもとに全体で議論する。また、一連の学習を踏まえて、ゼミ論文にまとめる準備をする。
①わかりやすく報告し、相手の話には傾聴し、自分の意見をもち、積極的に議論することで、コミュニケーション力を高める。
②資料・情報を集め、調べ、分析するなどの作業が確実にできるようになる。
③ゼミ活動の集大成のゼミ論文をまとめる準備を進める。
④恋愛論プロジェクトを円滑に運営する。

(1) オリエンテーション(2) 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション(3) 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション(4) 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション(5) 資料・情報収集／ファシリテーション(6) 資料・情報収集／ファシリテーション(7) 資料・情報収集／ファシリテーション(8) 報告構成・資料作成／ファシリテーション(9) 報告構成・資料作成／ファシリテーション(10)報告構成・資料作成／ファシリテーション(11)報告構成・資料作成／ファシリテーション(12)拡大ゼミ：研究課題プレゼンテーション／ファシリテーション(13)報告・議論／ファシリテーション(14)報告・議論／ファシリテーション(15)総まとめ
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

事前学習
自学自習

・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・各自のテーマに沿って掘り下げ、必要な情報を調べておくこと。

事後学習

・学んだ内容を自己に引きつけて考察し、書きとめていくこと。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

使用教材・・香川正弘ほか編『よくわかる生涯学習』ミネルヴァ書房 2008 年

参考文献

ISBN-13: 978-4502397707

参考文献

・渡辺峻編著『大学生のためのキャリア開発入門』中央経済社 2008 年

ISBN-10: 4502397709
ISBN4-502-38040-7

ほか、適宜、紹介する。

成績評価の

基準

積極的に授業に参加し、的確に報告できた場合に合格とする。

基準と方法

方法

授業参加態度（70％）
、プレゼンテーション（30%）
。

備考

必要に応じて、キャリア教育の観点から就職活動等を支援する。懇親会やゼミ旅行など活動も予定しているので、積極的な参加と、人との出会いを大事にする姿勢を期待する。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

卒業論文の執筆に関する報告を行う。自分の論文についての報告をするだけではな
く、他人の報告もしっかり聞き、お互いにアドバイスをする。

到達目標

法学部で学んだことや、これから自分が取り組んでいくべき課題を論文という形で残すことができる。それは就職活動や、進学へ向けた貴重な資料になる。

科目概要

授業計画

(1) 卒業論文についての報告
(2) 〃
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)〃
事前学習

自分の研究に関する様々な資料を用意する。

事後学習

他人の指摘を踏まえて、次の報告へと活かす。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。

参考文献

参考文献

各自の研究テーマに合わせて用意する。

成績評価の

基準

演習への取り組みの姿勢で判定する。

基準と方法

方法

試験などは行わない。

自学自習

備考

卒業論文の提出は必須ではないが、提出された物については冊子にして配布する。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

演習ⅠA および B で調べて発表した内容に、さらに新しい資料を加えたものを発表する。そして、発表者の内容を基にして、疑問点や問題点を話し合うことで互いの理解を深める。
演習ⅠA および B で調べて発表し、自分の専門分野になった法領域に、不足していた、もしくは、新しい事例が起こったなどの資料を加え、自分の専門分野を深めることを目的とする。

(1) 演習進行説明(2) 第 1 回 担当内容の決定(3) 担当者による発表①(4) 担当者による発表②(5) 担当者による発表③(6) 担当者による発表④(7) 担当者による発表⑤(8) まとめ（予備日）(9) 第 2 回 担当内容の決定(10)担当者による発表①(11)担当者による発表②(12)担当者による発表③(13)担当者による発表④(14)担当者による発表⑤(15)まとめ（予備日）
事前学習

次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

事後学習

発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・

使用教材

配布資料

参考文献

参考文献

担当者によって指定されたもの

成績評価の

基準

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

方法

発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

自学自習

基準と方法
備考

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能
力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高める。

科目概要

授業計画

(1) ゼミの説明と発表順の決定(2) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(3) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(4) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(5) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(6) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(7) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(8) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(9) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(10)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(11)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(12)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(13)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(14)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(15)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論
事前学習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。

事後学習

・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、水野紀子ほか編『家族法判例百選（第 7 版）』
有斐閣 2008 年

参考文献

判例時報、判例タイムズなどの判例集

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。

基準と方法

方法

研究発表 50%、ディベート 50%で判定する。

備考

夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ 2 泊 3 日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

専門演習Ⅰに引き続き、憲法判例の研究を行う。

到達目標

各自の研究テーマに基づき、ゼミ論文を作成する。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) ゼミ論文テーマ設定(3) 判例及び判例評釈等の文献の調査･収集・読解及びゼミナールでの発表(4) 同上(5) 同上(6) 同上(7) 同上(8) 同上(9) 同上(10)同上(11)同上(12)同上(13)同上(14)同上(15)同上

事前学習【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】
自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
ゼミでは、なお一層主体的な自学自習が求められます。
自学自習についての詳細は授業時間に説明し事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は授業時間に説明します。

使用教材・

使用教材

授業時間に説明します。

参考文献

参考文献

授業時間に説明します。

成績評価の

基準

授業時間に説明します。

基準と方法

方法

授業時間に説明します。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教科書等の指定箇所を読み、論点につき全員で議論を行い、課題（要約とまとめ）を作成し、提出します。また、宿題として、各自が選んだ研究テーマについて小論文を作成します。

到達目標

労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーショ
ン能力をより向上させている。

科目概要

授業計画

(1) 授業の進め方(2) 募集・採用(3) 解雇(4) 労働契約の終了(5) 労働契約の期間(6) 就業規則、労働契約の変更(7) 平等原則(8) 労働契約の基本原理(9) 賃金(10)労働時間(11)休憩・休日・時間外労働(12)休暇・休業・休職(13)配転・出向・人事考課(14)人格と自由の侵害(15)企業秩序と懲戒
事前学習

自学自習
事後学習

・授業で扱う教科書等の指定箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小論文の作成の準備をし、完成させること。
野田進・山下昇・柳澤武編『判例労働法入門（第 4 版）』

有斐閣

老原嗣生『いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる』

使用教材

978-4569821047、大内伸哉『雇用改革の真実』

2015 年 3 月発行予定、海PHP 新書2014 年ISBN

日経プレミアシリーズ

2014 年ISBN

2014 年ISBN

978-4532262488、中原淳『駆け出しマネジャーの成長論』

中公ラクレ

使用教材・

978-4121504937、その他。ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。

参考文献※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）
』

参考文献

考えよう

有斐閣

ほか『ストゥディア労働法』

有斐閣

ガルクエスト労働法（第 2 版）
』

成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

2014 年

労働法判例からみえるもの』

ISBN 978-4641164291、大内伸哉『労働の正義を
有斐閣

2013 年

有斐閣

2012 年ISBN 978-4641144378、小畑史子

ISBN 978-4641150010、両角道代ほか『リー2013 年ISBN 978-4641179219、水町勇一郎『労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた場
合に合格とします。
課題（4 点×15 回）60 点、小論文（10 点×4 回）40 点により、評価します。

・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

自然法に関する文献を読み込みます。

到達目標

自然法に関する論文を執筆し，報告ができることを目標にします。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 報告１(3) 報告２(4) 報告３(5) 報告４(6) 報告５(7) 報告６(8) 報告７(9) 報告８(10)報告９(11)報告 10(12)報告 11(13)報告 12(14)報告 13(15)報告 14
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

事後学習

・各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・

使用教材

相談のうえ，決定する。

参考文献

参考文献

相談のうえ，決定する。

成績評価の

基準

自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。

基準と方法

方法

提出論文 50％、受講態度 50％。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－

授業内容

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応
変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもらう。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサー
チ能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)(2) ゼミ生の研究発表と質疑応答
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)前期講評
事前学習

各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

事後学習

ゼミで学んだことは必ず復習すること。

使用教材

講義で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社
2007 年 ISBN 9784946406911
・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007 年
ISBN 4946406921
・内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会
・近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂"

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

研究発表 50％、受講態度 50％

自学自習

使用教材・

備考

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－

授業内容

民事訴訟手続全般、非訟事件手続、行政処分に対する不服申立手続等に関する重要な論点について、関連判例や学説の検討を行います。なお、本演習は、原則として、参加者の各自が設定した問題提起や判例研究などを報告してもらい、その報告をもとに質疑応答、討論を行う予定です。

到達目標

知識の習得に留まるのではなく、議論を通じて論理的思考能力を高めることを目標と
します。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス（報告担当者・報告順序・報告内容の検討など）(2) 担当者による報告と演習参加者による討論(3) 担当者による報告と演習参加者による討論(4) 担当者による報告と演習参加者による討論(5) 担当者による報告と演習参加者による討論(6) 担当者による報告と演習参加者による討論(7) 担当者による報告と演習参加者による討論(8) 担当者による報告と演習参加者による討論(9) 担当者による報告と演習参加者による討論(10)担当者による報告と演習参加者による討論(11)担当者による報告と演習参加者による討論(12)担当者による報告と演習参加者による討論(13)担当者による報告と演習参加者による討論(14)担当者による報告と演習参加者による討論(15)担当者による報告と演習参加者による討論
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

使用教材
参考文献

報告者以外の演習参加者であっても、報告予定の分野や箇所について予習をしておいてください
演習中に議論された問題点等をノートなどに整理し、毎回の演習内容を復習すること。
教科書等は特に指定しませんが、必要に応じて発表するテーマに関連した参考文献をアドバイスします。
教科書等は特に指定しませんが、必要に応じて発表するテーマに関連した参考文献をアドバイスします。

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

報告内容、議論への参加度、受講態度などを総合評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

(1) ゼミガイダンス(2) レポート作成及び指導(3) レポート作成及び指導(4) レポート作成及び指導(5) レポート作成及び指導(6) レポート作成及び指導(7) レポート作成及び指導(8) レポート作成及び指導(9) レポート作成及び指導(10)レポート作成及び指導(11)レポート作成及び指導(12)レポート作成及び指導(13)レポート作成及び指導(14)レポート作成及び指導(15)レポート作成及び指導
事前学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

各演習で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

辻 敢・齊藤幸司共著
版局

参考文献

影山

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法

ゼミ参加者は、①教員から指定された法人税に関するテキストを輪読後、法人税法に関するトピックを抽出する。②トピックに関するレポートを完成させ教員に提出する。
教員は、数ある国税の中から、簿記・会計学との接点が多く、ビジネスに深くかかわる法人税法を取り上げ、ゼミ参加者は、その基礎を理解する。その後、法人税の規定の中から更に研究を深めたいテーマを抽出し、レポートを作成することで、各規定が成立した経緯、社会的・経済的背景、計算方法等を理解する。その結果、各規定の趣旨・存在意義等の理解が深まる。

法人税入門の入門［平成 26 年版］

武編 法人税決算と申告の実務［平成 26 年版］

2014 年

2014 年

税務研究会出

大蔵財務協会基準

受講態度、提出されたレポート内容等を基に、法人税法の趣旨等を理解できた者を合
格とする。

方法

受講態度 50%、レポート内容 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。報告判例についてゼミ生全員で検討する。全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。
商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

(1) オリエンテーション(2) 担当者による報告と質疑応答(3) 担当者による報告と質疑応答(4) 担当者による報告と質疑応答(5) 担当者による報告と質疑応答(6) 担当者による報告と質疑応答(7) 担当者による報告と質疑応答(8) 担当者による報告と質疑応答(9) 担当者による報告と質疑応答(10)担当者による報告と質疑応答(11)担当者による報告と質疑応答(12)担当者による報告と質疑応答(13)担当者による報告と質疑応答(14)担当者による報告と質疑応答(15)後期講評

事前学習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

自学自習
事後学習

質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。
オリエンテーション時に指示をする。

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

必要に応じて指示をする。

基準

リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評
価する。

方法

研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料として理解を深める。

到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 参考文献購読(3) 参考文献講読(4) 参考文献講読(5) 参考文献講読(6) 参考文献講読(7) 参考文献講読(8) 参考文献購読(9) 参考文献講読(10)参考文献購読(11)グループ発表（質疑応答）(12)グループ発表（質疑応答）(13)グループ発表（質疑応答）(14)グループ発表（質疑応答）(15)グループ発表（質疑応答）
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。
・「 社 会 保 障 入 門 2015 」 社 会 保 障 入 門 編 集 委 員 会 、 2015 年 、 中 央 法 規 出 版 、ISBN978-4-8058-3782-5
・「 は じ め て の 社 会 保 障 」 椋 野 美 智 子 ・ 田 中 耕 太 郎 、 2013 年 、 有 斐 閣 、
ISBN978-4-641-12494-3
・講義中に指示する。

基準

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目
的が達成されたものは合格とします。

方法

発表 60％、受講態度 20％、小テスト 20％。

特になし。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

各自で設定した研究テーマに沿って、調べたことや意見をまとめて報告し、それをもとに全体で議論する。また、一連の学習を踏まえて、ゼミ論文にまとめる。

到達目標①わかりやすく報告し、相手の話には傾聴し、自分の意見をもち、積極的に議論することで、コミュニケーション力を高める。
②資料・情報を集め、調べ、分析するなどの作業が確実にできるようになる。
③ゼミ活動の集大成としてゼミ論文に的確にまとめられる。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 各自の研究テーマの確認(3) 資料・情報・先行研究の収集と分析(4) 資料・情報・先行研究の収集と分析(5) 資料・情報・先行研究の収集と分析(6) 構成(7) 構成(8) 論文作成(9) 論文作成(10)論文作成(11)論文作成(12)概要報告と議論(13)編集等(14)編集等(15)総まとめ事前学習

各自で設定したテーマに沿って、情報収集しておくこと。

事後学習

議論や指導で学んだ内容を反映させ、論文執筆を進めること。

使用教材

教科書は特に指定しないが、各自のテーマに沿って集めた書籍・先行研究等を用いる。
プリントを配布する。

参考文献

適宜、紹介する。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

積極的に授業に参加し、的確に報告し、ゼミ論文に表現できた場合に合格とする。

基準と方法

方法

授業参加態度（20％）
、ゼミ論文（80%）
。

備考

必要に応じて、キャリア教育の観点から就職活動等を支援する。懇親会やゼミ旅行など課外活動も予定しているので、積極的な参加と、出会いを大事にする姿勢を期待する。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

卒業論文の執筆に関する報告を行う。自分の論文についての報告をするだけではな
く、他人の報告もしっかり聞き、お互いにアドバイスをする。

到達目標

法学部で学んだことや、これから自分が取り組んでいくべき課題を論文という形で残すことができる。それは就職活動や、進学へ向けた貴重な資料になる。

科目概要

授業計画

(1) 卒業論文についての報告
(2) 〃
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)まとめ
事前学習

自分の研究に関する様々な資料を用意する。

事後学習

他人の指摘を踏まえて、次の報告へと活かす。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。

参考文献

参考文献

各自の研究テーマに合わせて用意する。

成績評価の

基準

演習への取り組みの姿勢で判定する。

基準と方法

方法

試験などは行わない。

自学自習

備考

卒業論文の提出は必須ではないが、提出された物については冊子にして配布する。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

これまでの演習で調べて発表した内容に、さらに新しい資料を加えたものを発表する。そして、発表者の内容を基にして、疑問点や問題点を話し合うことで互いの理解
を深める。

到達目標

これまでの演習で発表してきた内容を確認し、自分の専門分野の法領域についての知識が確立させ、その内容をゼミ論文集にまとめて掲載することを目的とする。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 担当者による発表①(3) 担当者による発表②(4) 担当者による発表③(5) 担当者による発表④(6) 担当者による発表⑤(7) 担当者による発表⑥(8) 担当者による発表⑦(9) 担当者による発表⑧(10)担当者による発表⑨(11)担当者による発表⑩(12)まとめ（予備日）(13)ゼミ論文集制作会議(14)ゼミ論文集原稿入稿①(15)ゼミ論文集原稿入稿②
事前学習

次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

事後学習

担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・

使用教材

配布資料

参考文献

参考文献

担当者によって指定されたもの

成績評価の

基準

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

方法

入稿された原稿（60％）
、平常点（40％）を総合的に判定する。

自学自習

基準と方法
備考

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能
力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高める。

科目概要

授業計画

(1) ゼミの説明と発表順の決定(2) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(3) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(4) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(5) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(6) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(7) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(8) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(9) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(10)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(11)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(12)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(13)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(14)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(15)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論
事前学習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。

事後学習

・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第 5 版）
』有斐閣 2006 年、
水野紀子ほか編『家族法判例百選（第 7 版）
』有斐閣 2008 年

参考文献

判例時報、判例タイムズなどの判例集

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。

基準と方法

方法

研究発表 50%、ディベート 50%で判定する。

備考

夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ 2 泊 3 日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

専門演習Ⅱ（Ａ）に引き続き、憲法判例の研究を行う。

到達目標

各自の研究テーマに基づき、ゼミ論文を作成する。

科目概要

授業計画

(1) 後期のオリエンテーション(2) ゼミ論文の「概要」発表･討論(3) 同上(4) 同上(5) 同上(6) 同上(7) 同上(8) 同上(9) 同上(10)ゼミ論文発表･討論(11)同上(12)同上(13)同上(14)同上(15)同上

事前学習【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】
自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
ゼミにおいては、なお一層主体的な自学自習が求められます。
自学自習についての詳細は授業時間に事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は授業時間に説明します。

使用教材・

使用教材

授業時間に説明します。

参考文献

参考文献

授業時間に説明します。

成績評価の

基準

授業時間に説明します。

基準と方法

方法

授業時間に説明します。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教科書等の指定箇所を読み、論点につき全員で議論を行い、課題（要約とまとめ）を作成し、提出します。また、宿題として、各自が選んだ研究テーマについて小論文を作成します。

到達目標

労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーショ
ン能力をより向上させている。

科目概要

授業計画

(1) 労働法の特徴等、適用関係(2) 災害補償、労災保険 1(3) 労災保険 2(4) 雇用保険 1(5) 雇用保険 2(6) 高齢者・障害者雇用、企業年金(7) 労働者、使用者(8) 労働組合(9) 団体交渉(10)労働協約(11)争議行為(12)不当労働行為 1(13)不当労働行為 2(14)労働紛争の解決手段 1(15)労働紛争の解決手段 2
事前学習

・授業で扱う教科書等の指定箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小論文の作成の準備をし、完成させること。

自学自習

使用教材
使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

参考文献

基準
方法

野田進・山下昇・柳澤武編著『判例労働法入門（第 4 版）
』 有斐閣 2015 年 3 月発
行予定、その他。ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－
働くことの不安と楽しみ（新版）』 有斐閣 2014 年
ISBN 978-4641164291、大内伸哉『労働の正義を考えよう 労働法判例からみえるもの』 有斐閣 2012 年 ISBN
978-4641144378、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』 有斐閣 2013 年 ISBN
978-4641150010、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第 2 版）』 有斐閣 2013
年 ISBN 978-4641179219、水町勇一郎『労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた場合に合格とします。
課題（4 点×15 回）60 点、小論文（10 点×4 回）40 点により、評価します。

・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

自然法に関する文献を読み込みます。

到達目標

自然法に関する論文を執筆し,報告できることを目標にします。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 報告１(3) 報告２(4) 報告３(5) 報告４(6) 報告５(7) 報告６(8) 報告７(9) 報告８(10)報告９(11)報告 10(12)報告 11(13)報告 12(14)報告 13(15)報告 14
事前学習「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

事後学習

各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・

使用教材

相談のうえ，決定する。

参考文献

参考文献

相談のうえ，決定する。

成績評価の

基準

自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。

基準と方法

方法

提出論文 50％、受講態度 50％。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要

到達目標

授業計画

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応
変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもらう。
講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサー
チ能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

(1) オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)(2) ゼミ生の研究発表と質疑応答
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)後期講評
事前学習

講義で適宜紹介する。

事後学習

ゼミで学んだことは必ず復習すること。

使用教材

講義で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社
2007 年 ISBN 9784946406911
・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007 年
ISBN 4946406921
・内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会
・近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

研究発表 50％、受講態度 50％

自学自習

使用教材・

備考

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－

授業内容

民事訴訟手続全般、非訟事件手続、行政処分に対する不服申立手続等に関する重要な論点について、関連判例や学説の検討を行います。なお、本演習は、原則として、参加者の各自が設定した問題提起や判例研究などを報告してもらい、その報告をもとに質疑応答、討論を行う予定です。

到達目標

知識の習得に留まるのではなく、議論を通じて論理的思考能力を高めることを目標と
します。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス（報告担当者・報告順序・報告内容の検討など）(2) 担当者による報告と演習参加者による討論(3) 担当者による報告と演習参加者による討論(4) 担当者による報告と演習参加者による討論(5) 担当者による報告と演習参加者による討論(6) 担当者による報告と演習参加者による討論(7) 担当者による報告と演習参加者による討論(8) 担当者による報告と演習参加者による討論(9) 担当者による報告と演習参加者による討論(10)担当者による報告と演習参加者による討論(11)担当者による報告と演習参加者による討論(12)担当者による報告と演習参加者による討論(13)担当者による報告と演習参加者による討論(14)担当者による報告と演習参加者による討論(15)担当者による報告と演習参加者による討論
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

使用教材
参考文献

報告者以外の演習参加者であっても、報告予定の分野や箇所について予習をしておいてください。
演習中に議論された問題点等をノートなどに整理し、毎回の演習内容を復習すること。
教科書等は特に指定しませんが、必要に応じて発表するテーマに関連した参考文献をアドバイスします。
教科書等は特に指定しませんが、必要に応じて発表するテーマに関連した参考文献をアドバイスします。

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

報告内容、議論への参加度、受講態度などを総合評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

ビジネス倫理担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法ビジネス / 必修 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

この授業では、ビジネスにおける倫理問題を広く取り扱う。DVD 等の機器を適宜使用する予定である。

到達目標

学習者は、本講義を通じてビジネスと倫理の関係を理解する。

科目概要

授業計画

(1) ビジネス倫理を学ぶためのオリエンテーション(2) ビジネスの倫理学とは(3) 二つの座標軸(4) ビジネス倫理の三つのレベル(5) 理論としてのビジネス倫理(6) 倫理学とは何か(7) 規範とは(8) 帰結主義と非帰結主義(9) 帰結主義の立場(10)非帰結主義の立場(11)二つの実例(12)倫理的利己主義とリバータリアニズム(13)倫理的利己主義と功利主義(14)功利主義と費用・便益分析(15)フォード・ピント事件
事前学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・

使用教材

梅津光弘『ビジネスの倫理学』丸善

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

ビジネスと倫理の関係が理解できたものは合格とする。

基準と方法

方法

受講態度（30%）、レポート（70%）

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

企業法務総論担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

(1) 講義の進め方
ビジネス・キャリア制度の目的(2) 法令用語・法令解釈の基礎(3) 企業活動とコンプライアンス(4) 企業の種類(5) 企業の設立・定款・商業登記(6) 取締役の責任(7) 株式会社の機関(8) 事業譲渡・合併(9) 労働法の基礎(10)安全衛生と過重労働(11)正規雇用と非正規雇用(12)職場のハラスメント問題(13)社会保険制度(14)地域貢献と、企業で働くということ(15)まとめ
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

企業経営は、設立から商取引活動、整理・解散に至るまで法律により規制されています。つまり企業経営と法律は車の両輪の関係にあります。企業の設立、商取引、解散までの企業法務全般の基礎知識を習得することを目的として講義します。
企業と法律の関わりについて、基礎的な理解を得ることができる。ビジネス・キャリ
ア検定「企業法務 3 級」合格レベルに
達する。

使用教材
参考文献

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを適宜課す。
・授業内容の理解度小テストを行う「 実 践 企 業 法 務 入 門 （ 第 5 版 ）」 滝 川 宣 信 、 2013 年 、 民 事 法 研 究 会 、ISBN978-4-89628-695-3「企業法務 3 級」牧野和夫監修、2007 年、社会保険研究所、ISBN978-4-7894-9500-4

成績評価の

基準

会社の設立、商取引、雇用法務の基礎的知識を理解した者を合格とします。

基準と方法

方法

テスト 70％、受講態度 15％、小テスト 15％。

備考

講義では「六法全書」を使用する。必ず六法全書を持参して受講すること。後期の講義「企業法務各論」も受講することが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

企業法務各論担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

企業経営と法律は車の両輪の関係にあります。契約、債権管理、法規制等の企業法務の基礎知識を習得することを目的として講義します。

到達目標

企業と法律の関わりについて、基礎的な理解を得ることができる。ビジネス・キャリ
ア検定「企業法務 3 級」合格レベルに達する。

科目概要

授業計画

(1) 講義の進め方(2) 契約書の基本(3) 売買契約・不動産取引契約(4) 金銭消費貸借契約(5) 登記事項の読み方・信用調査(6) 手形・小切手の基礎(7) 物的担保と人的担保(8) 保証人契約の問題点(9) 独占禁止法(10)消費者保護と不正競争(11)知的財産と個人情報保護(12)金融商品の取引規制(13)反社会的団体との取引排除(14)リスクマネジメント(15)まとめ
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

使用教材
参考文献

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・適宜小レポートを課す。
・授業内容の理解度小テストを適宜実施する。
「 実 践 企 業 法 務 入 門 （ 第 5 版 ）」 滝 川 宣 信 、 2013 年 、 民 事 法 研 究 会 、ISBN978-4-89628-695-3「企業法務 3 級」牧野和夫監修、2007 年、社会保険研究所、ISBN978-4-7894-9500-4

成績評価の

基準

債権管理、契約、法的規制の基礎的知識を理解した者を合格とします。

基準と方法

方法

テスト 70％、受講態度 15％、小テスト 15％。

備考

講義では「六法全書」を使用する。必ず六法全書を持参して受講すること。前期の講義「企業法務総論」も受講することが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

企業組織法務担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

会社組織に関する知識を習得することを目的とする。株式会社を中心に講義するが、必要に応じて持分会社等についても説明をする。
会社組織に関する知識を習得し、ビジネスキャリア検定試験に合格するのに必要十分な知識を身に付けることを目標とする。

(1) 講義ガイダンス(2) 企業の種類(3) 設立①(4) 設立②(5) 株式①(6) 株式②(7) 株式③(8) 機関総論(9) 株主総会(10)取締役・取締役会(11)監査役・監査役会・会計参与・会計監査人(12)委員会設置会社(13)役員等の責任(14)組織再編①(15)組織再編②・総まとめ
事前学習

次の講義で学ぶ項目だけでも目を通しておく。

事後学習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

自学自習

特に指定しない。毎回レジュメを配布する。
使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

必要に応じて指示する。

基準

ビジネスキャリア検定試験に合格するために必要十分な知識を身に付けた者を合格
とする。

方法

期末テスト（80％）と小テスト（20％）により評価し、全体で 60％以上を合格とする。

小テストは 3 講目以降、前回の講義内容から出題する。六法は必ず持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

雇用法務

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

学生は、労働法の事例問題等を解答します。

到達目標

労働法の基本的事項を理解している。

科目概要

授業計画

(1) 労働法の課題と役割（第 1 章）
・労働紛争の解決（第 3 章）
(2) 労働契約の締結過程と成立（第 4 章）
・有期労働契約（第 5 章）
(3) パートタイム労働・派遣労働（第 6 章） (1)、(2)の小テスト(4) 労働契約上の権利・義務（第 7 章）・人事異動・配転・出向（第 10 章）(5) 就業規則と労働契約（第 8 章）
・労働契約の変更（第 11 章） (3)、(4)の小テス(6) 懲戒（第 9 章）・労働契約の維持（第 12 章）(7) 解雇（第 13 章）
・退職とその法律関係（第 14 章） (5)、(6)の小テスト(8) 労働者の自由と人権（第 15 章）・雇用平等（第 16 章）(9) 賃金（第 17 章）(10)労働時間（第 18 章） (7)～(9)の小テスト(11)休憩・休日と年次有給休暇（第 19 章）・年少者・妊産婦等（第 20 章）(12)労働法上の当事者（第 2 章）
・労働安全衛生と労災補償（第 21 章）(13)労働組合（第 22 章）
・団体交渉（第 23 章） (10)～(12)の小テスト(14)労働協約（第 24 章）
・団体行動（第 25 章）(15)不当労働行為（第 26 章）
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

使用教材
参考文献
基準

・教科書の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・授業の最初の 15 分間、小テストを行います（２～３回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けて教科書等を復習しておくこと。
野田進・山下昇・柳澤武編『判例労働法（第 4 版）
』 有斐閣 2015 年 3 月発行予定※前期開講の「社会法Ⅰ」、後期開講の「社会法Ⅱ」と共通です。
授業中に紹介します。
労働法の基本的事項を理解している場合に合格とします。

平常点（問題演習 1 点×15 回＋小テスト 10 点×5 回）65 点＋期末試験 35 点で評価します。
この科目は、「現代社会と法」「法学入門」若しくは「法学概論」程度の知識を前提として講義します。ただし、これらの科目の履修が受講要件ではありません。
方法

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

契約管理法務担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

契約書の基本構成、基本ルールおよび必要な法律知識を解説し、典型契約の作成の方法を紹介する。
企業法務の基本といえる日本語の基本的な契約書の作成と審査ができる知識を身につけ、実際に契約書が作れるようになることを目標とする。

(1) 契約とは(2) 民法上の責任の種類(3) 契約解除、危険負担、担保責任(4) 契約書基本構成とルール(5) 売買契約(6) 契約書作成（売買契約書）(7) 賃貸借契約(8) 契約書作成（賃貸借契約書）(9) 金銭消費貸借契約(10)契約書作成（金銭消費貸借契約書）(11)請負契約(12)委任契約と委任状(13)印紙税法、国際取引契約(14)契約書作成(15)まとめ

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

テキスト及びプリントを必ず復習すること。
・中央職業能力開発協会編『ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト
3 級』社会保険研究所 2007 年 ISBN9784789495004
・配布資料

企

業法務

参考文献
参考文献

講義の中で適宜紹介する。

成績評価の

基準

基準については第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

備考

六法を持参すること（ポケット六法で可）。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

債権管理法務担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

債権者にとって債権をどのように回収するかは重要なテーマであり、究極には裁判所を利用して強制的に実現することができます。その具体的方策についてわかりやすく
解説していきます。

到達目標

債権管理及び債権回収について、必要な法的基礎知識を習得する。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）(2) 債権回収のキーワード(3) 商取引の基本的な流れ(4) 債権回収の基本的な流れ(5) 取引の開始、権利の保全(6) 債権の管理(7) 手形・小切手の仕組み(8) 任意回収(9) 担保による債権回収(10)強制的な回収(11)倒産処理における債権回収(12)登記・信用調査(13)物的担保・人的担保(14)緊急債権回収対策(15)まとめ
事前学習

受講者は、配布資料の該当ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布された資料の確認、講義内容を復習しておいてください。

使用教材

中央職業能力開発協会編『企業法務 3 級（ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト）』
社会保険研究所 2007 年 ISBN 4789495004（該当箇所コピーを配布予定）

参考文献

中野貞一郎『民事執行・保全入門〔補訂版〕』有斐閣 2013 年 ISBN:978-4-641-13651-9

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

授業への貢献度(20%)、期末試験の結果（80%）を総合評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

紛争処理法務担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

取引社会において紛争が生じた場合に、解決手段となる民事訴訟（判決手続）を中心に、その基本的事項を習得し手続全体のイメージを掴めるようにわかりやすく解説していきます。

到達目標

民事判決手続の特性を掴み、それ以外の法的紛争解決手続との違いについて説明でき
る。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）(2) 公正証書(3) 内容証明郵便(4) 和解交渉(5) 保全措置・民事訴訟概論(6) 調停・仲裁(7) 紛争と平和(8) 民事裁判における憲法・民法・訴訟法(9) 訴訟と非訟(10)訴えと請求、訴訟物(11)管轄、当事者(12)訴訟審理の進め方(13)口頭弁論の進行経過(14)判決手続、上訴(15)まとめ
事前学習

受講者は、配布資料の該当ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布された資料の確認、講義内容を復習しておいてください。

自学自習

使用教材・
参考文献

使用教材
参考文献

中央職業能力開発協会編『企業法務 3 級（ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト）』
社会保険研究所 2007 年 ISBN 4789495004（該当箇所コピーを配布予定）
中 野 ＝ 松 浦 ＝ 鈴 木 『 新 民 事 訴 訟 法 講 義 ［ 第 2 版 補 訂 2 版 ］』 有 斐 閣 2009 年
ISBN:978-4-641-09378-2

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

授業への貢献度(20%)、期末試験の結果（80%）を総合評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

会社法Ⅰ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

本講義は、会社法（株式、機関等）についての基礎知識を習得することを目的とする。
株式会社についての講義が中心であるが、株式会社と比較するかたちで持分会社も取り扱う。
各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

(1) 講義ガイダンス(2) 会社法総論(3) 会社の種類(4) 株式①（株式の種類等）(5) 株式②（株式の譲渡および譲渡制限等）(6) 株式③（自己株式・親会社株式取得規制等）(7) 株式④（株式併合・分割・無償割当等）(8) 機関総論(9) 機関①（株主総会等）(10)機関②（取締役・取締役会等）(11)機関③（監査役・会計参与・会計監査人）(12)機関④（委員会設置会社）(13)役員等の義務と責任①(14)役員等の義務と責任②(15)まとめ
事前学習

次回の講義内容の項目に目を通しておく。

事後学習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

自学自習

伊藤・大杉・田中・松井「LEGAL QUEST 会社法」第 2 版（有斐閣）
使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

改訂された場合には最新版で講義する。
必要に応じて指示する。
各種国家試験や法科大学院入試等において最低限必要な知識を習得できている者を合格とする。
期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で 60％以上を合格とする。任意でレポートを提出してもらい、20 点を上限として加点する。

会社法Ⅰと会社法Ⅱは、両方受講することが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

会社法Ⅱ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

本講義は、会社法（設立、資金調達、計算、組織再編等）についての基礎知識を習得することを目的とする。株式会社についての講義が中心であるが、株式会社と比較するかたちで持分会社も取り扱う。
各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

(1) 講義ガイダンス(2) 設立①（設立手続等）(3) 設立②（設立に関する責任等）(4) 資金調達①（募集株式の発行等）(5) 資金調達②（募集株式の発行等）(6) 資金調達③（新株予約権）(7) 資金調達④（社債）(8) 計算(9) 組織再編①（総論）(10)組織再編②（事業譲渡）(11)組織再編③（合併）(12)組織再編④（会社分割）(13)組織再編⑤（株式交換・移転）(14)組織変更(15)総まとめ事前学習

次回の講義内容の項目に目を通しておく。

事後学習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

自学自習

伊藤・大杉・田中・松井「LEGAL QUEST 会社法」第 2 版（有斐閣）
使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

改訂された場合には、最新版で講義をする。
必要に応じて指示する。
各種国家試験や法科大学院入試等において最低限必要な知識を習得できている者を合格とする。
期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で 60％以上を合格とする。任意でレポートを提出してもらい、20 点を上限として加点する。

会社法Ⅰと会社法Ⅱは、両方受講することが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

商法総則・商行為法

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

本講義は、商法総則・商行為についての基礎知識を身に付けることを目的とする。民法との違いを意識しながら講義を進めていく。
各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

(1) 講義ガイダンス(2) 商法の意義と適用範囲(3) 商業登記(4) 商号(5) 営業譲渡・事業の譲渡(6) 商業帳簿(7) 商業使用人・代理商(8) 商行為・商人の行為に関する規定①(9) 商行為・商人の行為に関する規定②(10)商事売買・有価証券(11)仲立と取次(12)運送営業と倉庫営業(13)場屋営業(14)匿名組合・交互計算(15)総まとめ事前学習

次の講義の範囲のテキストの項目に目を通しておく。

事後学習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備える。

自学自習

弥永真生「リーガルマインド商法総則・商行為法」第 2 版補訂版（有斐閣）
使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

必要に応じて指示をする。
各種国家試験や法科大学院入試に必要な最低限の知識を習得している者を合格とする。
期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で 60％以上を合格とする。任意でレポートを提出してもらい、20 点を上限として加点する。

六法は必ず持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

手形小切手法担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

手形法および小切手法の基礎知識を習得することを目的とする。商法分野の中でも最も理論的争いの激しい分野が手形小切手法であるが、本講義では通説及び判例を中心に理解を深める。

到達目標

各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要充分な知識を習得することを目標とす
る。

科目概要

授業計画

(1) 講義ガイダンス(2) 約束手形の意義・原因関係と手形関係(3) 手形の有効要件①(4) 手形の有効要件②(5) 他人による手形行為(6) 無権代理と偽造(7) 裏書①(8) 裏書②(9) 手形抗弁①(10)手形抗弁②(11)手形の支払・遡求・時効・利息償還請求権(12)手形保証・除権決定(13)白地手形①(14)白地手形②(15)為替手形・小切手・手形訴訟・総まとめ
事前学習

次の講義の範囲について、テキストの項目に目を通しておく。

事後学習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備える。

使用教材

講義ガイダンス時に指示する。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

参考文献

必要に応じて指示する。

基準

各種国家試験、法科大学院入試に必要充分な知識を習得した者を合格とします。

方法

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で 60％以上を合格とする。任意でレポートを提出してもらい、20 点を上限として加点する。

六法は必ず持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

保険法

担当者

細見 佳子 / HOSOMI, Yoshiko
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報－
保険法は、保険契約に関する一般的な契約ルールを定めるものである。本講義では、社会生活を送るうえで必要な保険法について、初学者にも分かりやすく説明する。まず、様々な資格試

授業内容

験でも出題される、保険の基礎理論について解説する。次に、2008（平成 20）年に商法第 2 編
第 10 章「保険」の規定を改正して、単行法化された「保険法」のポイントを確認する。その後、

科目概要

損害保険、生命保険、傷害疾病保険の順に、法制度の概要と、判例について解説していく。

到達目標

授業計画

事前学習

・
「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業の区切りで、理解確認のための小テストを実施する。

使用教材
使用教材・
参考文献

参考文献

成績評価の

基準

備考

な学説・判例について理解し、説明できるようになる。

(1) 講義ガイダンス(2) 保険法の基礎知識（1） 保険とはなにか・保険のしくみ(3) 保険法の基礎知識（2） 保険の基本用語・種類・保険と経済生活(4) 保険法の基礎知識（3） 保険法改正と新保険法(5) 損害保険（1） 種類・要素(6) 損害保険（2） 契約の成立(7) 損害保険（3） 契約の変動・保険代位(8) 損害保険（4） 不正な請求に対する法的手段・片面的強行規定の適用除外(9) 生命保険（1） 種類・要素(10)生命保険（2） 契約の成立(11)生命保険（3） 契約の変動(12)生命保険（4） 契約の終了(13)傷害疾病保険（1） 種類・要素・契約の成立(14)傷害疾病保険（2） 契約の変動・終了(15)総まとめ

自学自習

基準と方法

保険の基礎理論、改正保険法のポイント、保険法の諸制度について学び、保険の基礎用語、主・竹濵修『保険法入門（日経文庫 1198）』2009 年，日本経済新聞出版社〔ISBN978－4－532－11198―4〕
・萩本修『これ一冊でわかる！新しい保険法』2008 年，きんざい〔ISBN978－4－322－11377－
8〕・山下友信・竹濵修・洲崎博史・山本哲生『保険法 第３版（有斐閣アルマ）』2011 年，有斐閣〔ISBN978－4－641－12405－9〕
・なお、詳しい文献リストについては、初回の講義で配布する。また、講義時間中にも適宜紹介していく。
保険の基礎用語を習得し、保険法の諸制度について説明できるようになった者は合格とする。

受講態度（10 点）、小テスト 4 回（40 点）、終了試験（50 点）。初回の講義ガイダンスで、詳細に説明する。初回の講義を欠席する場合は、事前に学務課へ連絡すること。
・六法（ポケットで可）を持参すること。
・使用教材（教科書）・参考文献などの要点をまとめたノートや、保険法に関する文献の読書ノートを、提出する受講生については、成績評価に加味する（最終試験終了時までに、担当教員へ直接手渡しで、提出する
こと）
。

方法

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

金融商品取引法担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

有名企業の株価等を示しながら、金融商品取引法の基礎知識を身に付けていく。

到達目標

金融商品取引法に規定された開示制度、不公正取引の規制等を学ぶことで、新聞やニュース等で報道される現代社会の様々な出来事（オリンパス事件や増資インサイダー事件等）について理解できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 講義ガイダンス(2) 金融商品取引法の全体像(3) 有価証券の取引方法(4) 企業内容の開示規制①(5) 企業内容の開示規制②(6) 企業内容の開示規制③(7) 金融商品取引業者の規制(8) 企業支配に関する開示制度(9) 投資信託および集団投資スキーム(10)不公正な取引の規制①(11)不公正な取引の規制②(12)不公正な取引の規制③(13)罰則と課徴金(14)デリバティブ取引(15)総まとめ事前学習

次の講義の範囲について、テキストの項目に目を通しておく。

事後学習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

自学自習

近藤・志谷・石田・釜田「基礎から学べる金融商品取引法」第 3 版（弘文堂）
使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

必要に応じて指示する。
経済ニュース等を理解するのに必要な金融商品取引法の知識を習得した者を合格とする。
期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で 60％以上を合格とする。任意でレポートを提出してもらい、20 点を上限として加点する。

会社法ⅠⅡも受講することが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

倒産処理法

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

倒産処理は、債務者が経済的に破綻した場合に、債務者の財産から複数の債権者に対する割合的な弁済を主たる目的とする活動であり、それらを規律する我が国の倒産法制についてその基本となる破産手続の概要について説明します。

到達目標

我が国の倒産処理法制の全体像を把握し、精算型と分類される破産手続の概要について説明できる。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）(2) 倒産処理制度の概要(3) 破産手続の意義・概要(4) 破産手続の開始(5) 破産手続の機関(6) 破産財団と債権者(7) 破産財団をめぐる契約・権利関係(8) 破産手続の進行(9) 配当(10)消費者の破産手続(11)自由財産・免責手続(12)民事再生手続(13)消費者の民事再生(14)会社更生手続(15)まとめ
事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。

使用教材・

使用教材

山本和彦『倒産処理法入門 第 4 版』有斐閣 2012 年 ISBN:978-4-641-13632-8

参考文献

参考文献

加藤哲夫『破産法〔第 6 版〕』有斐閣 2012 年 ISBN:978-4-335-31363-9

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

授業への貢献度(20%)、期末試験の結果（80%）を総合評価します。

自学自習

備考

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

税法

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

代表的な税法の趣旨・税額計算の手続き等を体系的に学習する。

到達目標

国税 3 法（法人税法、消費税法、所得税法）の基礎を体系的に理解する。

科目概要

授業計画

(1) 法人税法：総則と申告に関する規定(2) 法人税法：課税標準の計算のあらまし、益金の額の計算（１）、（２）(3) 法人税法：損金の額の計算（１）(4) 法人税法：損金の額の計算（２）、（３）(5) 法人税法：損金の額の計算（４）、有価証券、税額の計算(6) 消費税法：総説、課税の対象(7) 消費税法：非課税と免税、納税義務者と納税義務の成立(8) 消費税法：課税標準と税率、税額控除等(9) 消費税法：簡易課税制度、課税期間、申告・納付、納税地(10)所得税法：総説、納税義務、所得の種類(11)所得税法：課税標準の計算（１）(12)所得税法：課税標準の計算（２）(13)所得税法：所得控除(14)所得税法：税額計算、源泉徴収(15)所得税法：申告・納付および還付、更正及び決定
事前学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

国税庁ホームページ/税務大学校/税大講本/法人税法、消費税法、所得税法を各自ダ
ウンロードして印刷すること。

参考文献

金子

自学自習

使用教材・
参考文献

宏著 租税法第 19 版

2014 年

弘文堂

成績評価の

基準

3 税法の基礎的内容を習得した者を合格とする。

基準と方法

方法

受講態度 50%、試験結果 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

消費者法

担当者

飯田 泰雄 / IIDA, Yasuo
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

現代社会における消費者問題の実態を明らかにするとともに、消費者の権利実現に向けての法的諸方策について概説する。

到達目標

消費者の権利を中心とする消費者法を把握し、民法や商法、独禁法や行政法などのいろいろな法律がそれと如何にかかわっているかについて理解する。

科目概要

授業計画

(1) 消費者問題の歴史(2) 市場経済と消費者(3) 消費者の特質と消費者の権利(4) 消費者契約の適正化(5) 消費者と公正自由な競争(6) 特定商取引法(7) 商品の安全性の確保(8) 製造物責任(9) 商品の適正な表示の確保(10)消費者信用 ① サラ金(11)消費者信用 ② クレジット(12)金融商品取引法(13)消費者運動と消費者団体(14)消費者行政(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義で触れられた裁判例などについても原文にあたっておくこと。

使用教材

杉 浦 市 郎 編 「 新 ・ 消 費 者 法 こ れ だ け は 」（ 法 律 文 化 社 ） 2,730 円 、 2010 年 、ISBN978-4-589-03023-8

参考文献

正田彬「消費者の権利

自学自習

使用教材・
参考文献

新版」
（岩波新書）756 円、2010 年、ISBN978-4-00-431232-1

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

期末試験（50 点）平常点（50 点）

備考

債権法各論Ⅰ、債権法各論Ⅱを履修していることが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

不動産取引法Ⅰ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要

不動産取引の大多数は宅地建物取引業者が関与してなされており、宅地建物取引業者には宅地建物取引業法が適用されて、特別な法規制が設けられている。そこで、一般にはあまりなじみのない宅地建物取引業法をわかりやすく解説する。
宅地建物取引主任者試験の問題を 70%程度解けることを目標とする。

到達目標

授業計画

(1) 宅地建物取引業の定義(2) 宅地建物取引業免許(3) 免許の基準と欠格要件(4) 宅地建物取引主任者制度(5) 取引主任者登録と登録簿(6) 一般規制 No.1 媒介契約
(7) 一般規制 No.2 重要事項説明(8) 一般規制 No.3 契約書面の交付(9) 自ら売主の 8 種制限①(10)自ら売主の 8 種制限②(11)自ら売主の 8 種制限③(12)報酬
(13)標識の掲示・その他の制限(14)監督処分・罰則(15)総まとめ
事前学習

特になし

事後学習

配布プリントを必ず復習すること。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

自学自習

使用教材・

講義の中で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準については第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

不動産取引法Ⅱ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要

不動産は高額であり、生活や事業活動の基盤となるものであるため、その取引には一般の物品取引と異なる法制度が設けられている。そこで、不動産取引の広告規制・不動産課税制度等の諸制度を取り上げ、その法律上の問題点を説明する。
宅地建物取引主任者試験の問題を 70%程度解けることを目標とする。

到達目標

授業計画

(1) 税とは(2) 不動産取得税(3) 固定資産税(4) 譲渡所得税(5) 印紙税(6) 登録免許税(7) 贈与税(8) 営業保証金制度(9) 保証協会制度(10)広告に関する規制(11)住宅金融支援機構法(12)不動産売買①(13)不動産売買②(14)抵当権(15)まとめ
事前学習

特になし

事後学習

プリントを必ず復習すること。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

自学自習

使用教材・

講義の中で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準については第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

登記法Ⅰ

担当者

中薗 博史 / NAKAZONO, Hiroshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

本講義では、不動産登記法に基づき、不動産登記制度全般について説明する。物権法
Ⅰ及び物権法Ⅱ（担保物権）を履修している事を前提に講義を行う。

到達目標

不動産登記法の存在意義・役割を理解したうえで、不動産登記記録から権利変動を読取る力を養うことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 不動産登記制度の意義(2) 登記所及び登記官(3) 登記手続の総則(4) 表示に関する登記（1）(5) 表示に関する登記（2）(6) 権利に関する登記（1）(7) 権利に関する登記（2）(8) 権利に関する登記（3）(9) 権利に関する登記（4）(10)権利に関する登記（5）(11)権利に関する登記（6）(12)権利に関する登記（7）(13)権利に関する登記（8）(14)登記事項の証明(15)総まとめ

土地の表示に関する登記
建物の表示に関する登記
通則
所有権に関する登記用益権に関する登記担保権等に関する登記①
担保権等に関する登記②
仮登記
仮処分に関する登記官庁または公署が関与する登記

事前学習「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う場合がある。

使用教材・

使用教材

法ナビ

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

７割以上の出席率があり、かつ、試験で６０点以上を取得した者。

基準と方法

方法

試験５０％、受講態度５０％

自学自習

不動産登記法早稲田経営出版

竹下貴浩

著

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

登記法Ⅱ

担当者

中薗 博史 / NAKAZONO, Hiroshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

本講義では、商業登記法に基づき商業登記制度全般について説明する。商法総論・総則、会社法Ⅰ・Ⅱを履修している事を前提に講義を行う。

到達目標

商業登記法の存在意義・役割を理解した上で、商業登記簿から権利関係を読取る力を養う事を目標にする。

科目概要

授業計画

(1) 商業登記制度の意義(2) 商業登記簿(3) 登記手続の通則(4) 商号の登記、未成年者及び後見人の登記、支配人の登記(5) 株式会社の登記（1） 設立の登記①(6) 株式会社の登記（2） 設立の登記②(7) 株式会社の登記（3） 本店移転の変更の登記(8) 株式会社の登記（4） 役員・商号・目的変更の登記(9) 株式会社の登記（5） 募集株式発行等による変更の登記(10)株式会社の登記（6） 解散・組織変更の登記(11)株式会社の登記（7） 合併・分割の登記(12)合名会社・合資会社の登記(13)合同会社・外国会社の登記(14)登記の更正及び抹消(15)総まとめ事前学習「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う場合がある。

使用教材・

使用教材

法ナビ

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

７割以上の出席率があり、かつ、試験で６０点以上を取得した者。

基準と方法

方法

テスト５０％、受講態度５０％

自学自習

商業登記法

早稲田経営出版

竹下貴浩

著

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

経営学

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容

本講義は、経営学および経営実践に関する基礎的知識（経営学検定試験初級レヴェル、
公務員試験レヴェル）の修得を目的とします。具体的には、経営学の重要テーマ（経営理論、企業論、経営組織、経営管理、経営戦略、経営課題など）について基本的な理論を学習します。マネジメントに興味がある方、経営学検定試験に合格したい方、
公務員試験で経営学が必要な方は是非受講してください。

到達目標

ビジネスにおける経営能力の初歩を身につけ、経営学検定試験初級に合格する程度の実力をつけること。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス、企業論①（企業と経営）(2) 企業論②（会社の諸形態と所有と経営の分離）(3) 企業論③（コーポレート・ガバナンス）(4) 企業論④（日本的経営）(5) 経営学の歴史①（テイラー、フォード、ホーソン実験）(6) 経営学の歴史②（近代組織論、その他）(7) 経営組織論①（経営組織の歴史）(8) 経営組織論②（経営組織の諸形態）(9) 経営管理論（動機付け理論、リーダーシップ論、経営計画、統制）(10)経営戦略論①（基礎概念、経営戦略の歴史、全社戦略、機能別戦略）(11)経営戦略論②（人事戦略）(12)経営戦略論③（生産戦略）(13)経営戦略論④（マーケティング戦略）(14)経営課題①（M＆A と買収防衛策、経営のグローバル化）(15)経営課題②（情報化、企業の社会的責任、環境経営）
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

使用教材
参考文献

備考

経営学検定試験初級の過去問。

基準

原則として、経営学検定試験初級に合格した者を合格とします。

方法

原則として，経営学検定試験初級合格者に単位を認定します。経営学検定試験正答率
90%以上 90 点以上。同正答率 80%以上 80 点以上。同正答率 70%以上 70 点以上。同正答率 65%以上 60 点以上。正答率 65％以下不可（単位認定をしない）

成績評価の
基準と方法

「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
経営学検定試験・公務員試験の過去問を配布するので、復習として、指定された箇所を必ず理解・暗記してきてください。
経営能力開発センター編『経営学検定試験公式テキスト① 経営学の基本』（中央経済社、2009 年）。

経営学検定試験の受験（受験料 4500 円の予定）は、単位認定に当たって必須です。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

財務管理論

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

財務管理に関する基礎理論の習得を目指す。具体的には、資本コストと企業価値評価、
投資決定、資本構成、配当政策についての基本的な理論を学習する。

到達目標

ビジネスにおける財務管理の基礎知識を習得する。

科目概要

授業計画

(1) コーポレート・ファイナンスの世界(2) 投資の基礎知識(3) 資本調達の基礎知識（１）:自己資本調達(4) 資本調達の基礎知識（２）:負債資本調達(5) 配当の基礎知識(6) 現在価値計算(7) 株式価値・負債価値と企業価値(8) 資本コスト(9) 投資決定の基礎理論(10)資本構成の基礎理論(11)配当政策の基礎理論(12)資本構成、配当政策の応用理論(13)コーポレート・ガバナンス(14)デリバティブ(15)まとめ
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

内田交謹著

参考文献

参考文献

島 義夫著 入門 コーポレート・ファイナンス 2013 年 日本評論社
西山 茂著 入門 ビジネス・ファイナンス 2008 年 東洋経済新報社

成績評価の

基準

財務管理の基礎的理解を習得した者を合格とする。

基準と方法

方法

受講態度 50%、試験結果 50%

自学自習

使用教材・

コーポレートファイナンス

2011 年（株）創成社備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

経営戦略論

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

戸部ほか編著『国家経営の本質』をよみ，リーダーたちの構想力と指導力を考える。

到達目標

リーダーの構想力と指導力を理解し，その内容を説明できるようになること。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 「序章 なぜ『国家経営』なのか」を読む(3) 「第２章 戦後体制の転換」を読む(4) 「第３章 サッチャー 自由と自立による国家の威信回復」を読む(5) 「第４章 レーガン 超大国の復権と冷戦の終結」を読む(6) 「第５章 中曽根康弘 経済大国の抑制された自己主張」を読む(7) 「第６章 ヘルムート・コール 歴史を味方につけた再統一」を読む(8) 「第７章 ゴルバチョフ 体制再建と理想主義の相克」を読む(9) 「第８章 トウ小平 プラグマティックな『経済大革命』」を読む(10)「第９章 比較分析 国家経営のダイナミック・リーダーシップ・プロセス」を読む(11)「終章 理想主義的プラグマティズムと歴史的構想力」(12)『戦略の本質』へ① なぜいま戦略なのか(13)『戦略の本質』へ② 戦略論の系譜(14)『戦略の本質』へ③ 戦略の本質 10 の命題(15)調整日
事前学習

教科書における事前学習の箇所を指定するので、A4 一枚のレポートにまとめてくること。
意味のわからない用語、箇所を明らかにしておくこと。

事後学習

毎回講義終了後再度教科書を読むこと。

使用教材

戸部ほか編著『国家経営の本質
出版社、2014 年）。

参考文献

野中ほか編著『戦略の本質』（日本経済新聞社、2005 年）
。

自学自習

使用教材・
参考文献

大転換期の知略とリーダーシップ』（日本経済新聞

成績評価の

基準

リーダーの構想力と指導力を理解し，その内容を説明できるものを合格とします。

基準と方法

方法

計 14 回のレポートの平均点を成績といたします。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

経営情報システム論

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

野中ほか編『戦略の本質』をよみ、戦略論を理解します。

到達目標

戦略論の基本的枠組を理解すること。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 毛沢東の反「包囲討伐」戦 矛盾のマネジメント①(3) 毛沢東の反「包囲討伐」戦 矛盾のマネジメント②(4) バトル・オブ・ブリテン 守りの戦いの勝ち抜いたリーダーシップ①(5) バトル・オブ・ブリテン 守りの戦いの勝ち抜いたリーダーシップ②(6) スターリングラードの戦い 敵の長所をいかに殺すか①(7) スターリングラードの戦い 敵の長所をいかに殺すか②(8) 朝鮮戦争 軍事合理性の追求と限界①(9) 朝鮮戦争 軍事合理性の追求と限界②(10)第四次中東戦争 サダトの限定戦争戦略①(11)第四次中東戦争 サダトの限定戦争戦略②(12)ベトナム戦争 逆転を成し得なかった超大国①(13)ベトナム戦争 逆転を成し得なかった超大国②(14)逆転を可能にした戦略(15)調整日
事前学習

教科書における事前学習の箇所を指定するので、A4 一枚のレポートにまとめてくること。
意味のわからない用語、箇所を明らかにしておくこと。

事後学習

毎回講義終了後再度教科書を読むこと。

使用教材

野中ほか編著『戦略の本質
2005 年）。

参考文献

戸部ほか編著『国家経営の本質』（日本経済新聞社、2014 年）
。

成績評価の

基準

戦略論の基本枠組を理解し、説明できるものを合格とします。

基準と方法

方法

計 14 回のレポートの平均点を成績といたします。

自学自習

使用教材・
参考文献

備考

戦史に学ぶ逆転のリーダーシップ』（日本経済新聞社、

ビジネス・キャリア検定経営戦略 3 級を受験するのが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

マーケティング論

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

経営学検定試験の過去問を解くことにより，マーケティングを中心とした経営学の基礎知識を身につけます。

到達目標

経営学検定試験の合格できる程度の経営学に関する基礎知識を身に付けること。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 経営学検定試験第 09，10 回演習&解説(3) 経営学検定試験第 11，12 回演習&解説(4) 経営学検定試験第 13 回演習&解説(5) 経営学検定試験第 14 回演習&解説(6) 経営学検定試験第 15 回演習&解説(7) 経営学検定試験第 16 回演習&解説(8) 経営学検定試験第 17 回演習&解説(9) 経営学検定試験第 18 回演習&解説(10)経営学検定試験第 19 回演習&解説(11)経営学検定試験第 20 回演習&解説(12)経営学検定試験第 21 回演習&解説(13)経営学検定試験第 22 回演習&解説(14)経営学検定試験第 23 回演習&解説(15)経営学検定試験第 24 回演習&解説
事前学習

経営学検定試験の教科書をしっかり読み込んでおくこと。

事後学習

演習問題を 5 回程度繰り返し解くこと。

使用教材

経営能力開発センター編『経営学検定試験公式テキスト①
済社、2009 年）。

参考文献

経営学検定試験初級の過去問。

自学自習

使用教材・
参考文献

基準

経営学検定試験に合格した者を合格とします。

方法

原則として，経営学検定試験初級合格者に単位を認定します。経営学検定試験正答率
90%以上 90 点以上。同正答率 80%以上 80 点以上。同正答率 70%以上 70 点以上。同正答率 65%以上 60 点以上。同正答率 65％以下不可（単位認定をしない）

成績評価の
基準と方法
備考

経営学の基本』（中央経経営学検定試験の受験（受験料 4500 円の予定）は、単位認定に当たって必須です。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

流通システム論担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

『フォークランド紛争史』を読み、戦略論を学びます。

到達目標

実際に、戦略がどのように構築されていくかを理解すること。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 「序論 フォークランド紛争とは何だったのか」を読む(3) 「第１章 フォークランド問題の起源」を読む①(4) 「第１章 フォークランド問題の起源」を読む②(5) 「第２章 1970 年代の交渉の進展と停滞」を読む①(6) 「第２章 1970 年代の交渉の進展と停滞」を読む②(7) 「第３章 サッチャー政権以降のイギリス・アルゼンチン関係」を読む①(8) 「第３章 サッチャー政権以降のイギリス・アルゼンチン関係」を読む②(9) 「第４章 危機の外交」を読む①(10)「第４章 危機の外交」を読む②(11)「第５章 メディアの側面」を読む①(12)「第５章 メディアの側面」を読む②(13)「第６章 イギリス軍およびアルゼンチン軍の状況」を読む①(14)「第６章 イギリス軍およびアルゼンチン軍の状況」を読む②(15)調整日
事前学習

事前配布資料を読み，A４一枚程度にまとめておくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

毎回講義終了後再度資料を読むこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

使用教材
参考文献

防衛研究所戦史研究センター編『フォークランド戦争史』（防衛省防衛研究所、2014年）。
戸部ほか編著『国家経営の本質』（日本経済新聞出版社、2014 年）。
野中ほか編著『戦略の本質』（日本経済新聞出版社、2005 年）
。

成績評価の

基準

実際に、戦略がどのように構築されていくかを理解した者を合格とします。

基準と方法

方法

計 14 回のレポートの平均点を成績といたします。

備考

流通システム論と生産管理論はセットになっております。生産管理論も履修してください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

生産管理論

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

防衛省防衛研究所戦史研究センター編『フォークランド紛争史』を読み、戦略論を学
びます。

到達目標

実際に、戦略がどのように構築されていくかを理解すること。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 「第７章 統合作戦の観点から見たフォークランド戦争」を読む①(3) 「第７章 統合作戦の観点から見たフォークランド戦争」を読む②(4) 「第８章 海上作戦の観点から見たフォークランド戦争」を読む①(5) 「第８章 海上作戦の観点から見たフォークランド戦争」を読む②(6) 「第９章 陸上作戦の観点から見たフォークランド戦争」を読む①(7) 「第９章 陸上作戦の観点から見たフォークランド戦争」を読む②(8) 「第 10 章 後方（兵站）の観点から見たフォークランド戦争」を読む①(9) 「第 10 章 後方（兵站）の観点から見たフォークランド戦争」を読む②(10)「第 11 章 政治及び外交の次元でのイプリケーション」を読む①(11)「第 11 章 政治及び外交の次元でのイプリケーション」を読む②(12)「第 12 章 軍事の次元でのイプリケーション」を読む①(13)「第 12 章 軍事の次元でのイプリケーション」を読む②(14)マネジメントからみた離島防衛論(15)調整日
事前学習

事前配布資料を読み，A４一枚程度にまとめておくこと。

事後学習

毎回講義終了後再度資料を読むこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

使用教材
参考文献

防衛研究所戦史研究センター編『フォークランド戦争史』（防衛省防衛研究所、2014年）
野中ほか編著『戦略の本質』（日本経済新聞出版社、2005 年）。
戸部ほか編著『国家経営の本質』（日本経済新聞出版社、2014 年）。

成績評価の

基準

実際に、戦略がどのように構築されていくかを理解した者を合格とします。

基準と方法

方法

計 14 回のレポートの平均点を成績といたします。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

会計学

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

簿記の基礎を学習した者を対象に、会計の意義から貸借対照表及び損益計算書における各項目の会計処理までを全般的に学習する。

到達目標

会計手続きの最終段階である財務諸表の作成に至るアプローチを理解する。

科目概要

授業計画

(1) 会計の意義と領域(2) 会計の法的制度(3) 会計の基本構造(4) 利益計算の基本原理(5) 現金・預金と金銭債権の会計(6) 有価証券の会計(7) 棚卸資産の会計(8) 有形固定資産の会計(9) 無形固定資産と投資その他の資産の会計(10)繰延資産の会計(11)負債の会計(12)純資産の会計(13)収益と費用の会計(14)財務諸表の作成(15)まとめ
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・

使用教材

上野清貴著

財務会計の基礎[第 3 版]

2012 年

中央経済社

参考文献

参考文献

武田隆二著

会計学一般教程[第 7 版]

2008 年

中央経済社

成績評価の

基準

会計学の基礎的内容を習得した者を合格とする。

基準と方法

方法

受講態度 50%、試験結果 50%

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

簿記

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容

簿記は、企業の日々の経済活動を勘定科目と金額によって映し出し、最終的に、損益計算書や貸借対照表の財務諸表を作成して、企業の経済的実態を利害関係者に報告する技術である。この記帳技術を習得するために、簿記の意味から考察を始めて、企業の経済活動の記帳方法を理解する。

到達目標

日商簿記検定 3 級の合格レベルまで理解を深める。

科目概要

授業計画

(1) 簿記の意味と基本概念(2) 簿記の記帳手続(3) 決算手続の基礎(4) 現金・預金(5) 商品売買(6) 売掛金と買掛金(7) その他の債権と債務(8) 手形(9) 有価証券(10)固定資産(11)資本金と税金(12)収益と費用(13)決算と財務諸表の作成(14)株式会社会計(15)社債
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・章ごとに掲載されている練習問題を繰り返し解くこと。

使用教材・

使用教材

上野清貴著

参考文献

参考文献

適宜紹介する。

成績評価の基準

簿記の基礎的内容を習得した者を合格とする。

基準と方法

方法

受講態度 50%、試験結果 50%

自学自習

企業簿記の基礎[第 2 版]

2012 年

中央経済社

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

国際ビジネス論担当者

大重 康雄 / OOSHIGE, Yasuo
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容

少子高齢化で国内市場が縮小しつつある日本では、新興市場へ活路を求めることが地
場企業においても、極めて重要な経営課題となりつつある。本講では前半、国際ビジネスに必要な外国為替等基礎理論・貿易理論・国際マーケティングの基礎を学び、後半で地場企業の国際化の現状を考える。

到達目標

国際ビジネスに必要な基礎理論及び実践的なグローバル戦略を習得し、 グローバルな視点で企業経営を考えることができることを目指す。

科目概要

授業計画

(1) 国際化のなかの日本(2) 外国為替取引と為替レート(3) 国収支構造とマクロ経済(4) 国際貿易の理論と WTO 体制(5) 輸入取引と決済(6) 輸出取引と決済(7) WTO を補完する FTA/EPA の進展(8) EU に見る地域統合の歴史と現状(9) 東アジアへの企業進出（海外直接投資）の現状(10)国際標準化と知財管理(11)国際マーケティング戦略と企業経営(12)グローバル人的資源管理(13)地場企業国際化の状況(14)国際ビジネスの新潮流(15)講義の総括
事前学習

・授業計画に沿って、前もってテーマが含まれる時事問題を調べておくこと。

事後学習

・原則４回おきにテーマを指定し小レポートを課す。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

自学自習

使用教材・
参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準と方法

方法

岩本武和他「グローバル・エコノミー第３版」2012 年、有斐閣アルマ
日本経済新聞社「グローバル・マーケティング入門」2009 年、日本経済新聞社
丹下博文「企業経営のグローバル化研究」2007 年、中央経済社
到達目標を踏まえて「評価基準に達成されたものは合格とします」、「評価基準に達していない場合は不合格とします」評価基準は下記＜方法＞①受講態度 10%

②小レポート 30% ③最終試験 60%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

金融論Ⅰ

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

金融の仕組み、金融機関の役割、金融市場の働きなどをわかりやすく解説します。

到達目標

身近な経済現象を金融の知識でもって分析できる力を養います。

科目概要

授業計画

(1) 金融とは何か(2) 金融とは何か(3) 銀行の仕組みと役割(4) 銀行の仕組みと役割(5) 銀行以外の金融機関(6) 銀行以外の金融機関(7) 中央銀行の役割と機能(8) 中央銀行の役割と機能(9) 企業金融の基礎知識(10)企業金融の基礎知識(11)金融市場と市場価格(12)金融市場と市場価格(13)国際金融の基礎知識(14)国際金融の基礎知識(15)総まとめ事前学習

・毎回の授業を受けるにあたって、「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこ
と。

事後学習

・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・

使用教材

塚崎公義-山澤光太郎著『やさしい金融』東洋経済新報社

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

・総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
・上記の到達目標に達した者を合格とします。

方法

中間試験 40 点、期末試験 60 点とします。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

金融論Ⅱ

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

金融論Ⅰで学んだ知識をもとに、わが国の金融が実際にどうなっているのかを見てみ
る。

到達目標

日本経済新聞などを賑わせている最新の動きやキーポイントになる専門用語に興味を抱きかつ理解できるようにします。

科目概要

授業計画

(1) わが国の金融の姿 ニクソン・ショックとプラザ合意(2) バブルの時代(3) 不良債権問題と金融危機(4) 小泉構造改革(5) 公的金融の改革(6) 戦後の為替レートの推移(7) 戦後の株価の推移(8) わが国の金融の現状 銀行業界の概要(9) メインバンク制(10)家計の金融資産(11)財政赤字(12)国際収支の現状(13)サブプライム問題から発生した金融危機(14)知っておきたい金融知識 基本的な関連用語(15)総まとめ事前学習

・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

事後学習

・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・

使用教材

やさしい金融 塚崎公義、山澤光太郎 発行所 東洋経済

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

・総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
・上記の到達目標に達した者を合格とします。

方法

中間試験 40 点、期末試験 60 点とします。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

ファイナンシャルプランニングⅠ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ライフステージの各段階で必ず必要とされる社会保険・年金・金融・経済等について、ビジネス界ですぐに役立つ基礎的な知識を学ぶ。

到達目標

FP 技能士 3 級資格試験の、「ライフプラン」、「リスク」、「金融」の分野の合格レベルに達するようになる。

科目概要

授業計画

(1) 講義の進め方
FP 技能士とは(2) FP と関連法規・ライフプランニング(3) 社会保険制度(4) 公的年金制度(5) 私的保険制度(6) ライフプランと資金計画(7) 生命保険の仕組み(8) 損害保険の仕組み(9) リスク管理(10)金融マーケットの仕組み(11)債券(12)株式(13)投資信託(14)外貨預金(15)まとめ
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業内容の理解度小テストを適宜実施する。

使用教材「パー フェク ト FP 技能士入 門 3 級」 きんざい編著 、 2014 年、きんざい 、ISBN978-4-322-12202-2 注：必ず最新の本を購入すること

参考文献

講義中に指示する。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

「FP3 級検定試験」の合格レベルが達成されたものは合格とします。

基準と方法

方法

テスト 70％、受講態度 15％、小テスト 15％。

備考

後期実施の「ファイナンシャルプランニングⅡ」も受講することが望ましい。
「FP 技能士 3 級」の資格を持っている者は履修を控えてください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

ファイナンシャルプランニングⅡ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ライフステージの各段階で必ず必要とされる税金・不動産・相続・贈与等について、ビジネス界ですぐに役立つ基礎的な知識を学ぶ。

到達目標

ＦＰ技能士 3 級資格試験の、「税金」、「不動産」、「相続・贈与」の分野の合格レベルに達するようになる。

科目概要

授業計画

(1) 我が国の税制(2) 所得税の仕組み①(3) 所得税の仕組み②(4) 所得税の仕組み③(5) 所得税の仕組み④(6) 所得税の仕組み⑤(7) 不動産取引(8) 不動産の税金(9) 不動産の有効活用(10)相続の仕組み(11)相続税(12)贈与税(13)財産評価(14)事業承継(15)まとめ
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業内容の理解度小テストを適宜実施する。

使用教材「パー フェク ト FP 技能士入 門 3 級」 きんざい編著 、 2014 年、きんざい 、ISBN978-4-322-12202-2 注：必ず最新の本を購入すること。

参考文献

講義中に指示する。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

「FP3 級検定試験」の合格レベルが達成されたものは合格とします。

基準と方法

方法

テスト 70％、受講態度 15％、小テスト 15％。

備考

前期実施の「ファイナンシャルプランニングⅠ」も受講することが望ましい。
「FP 技能士 3 級」の検定試験に合格した者は履修を控えてください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

ビジネス実務担当者

有馬 恵子 / ARIMA, Keiko
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

社会人として身につけておくべき基本的な知識や技術を学ぶ。実社会に通用する実践力を養うため、教材による演習やグループワークを随時行う。

到達目標

実社会や職場で人間関係を円滑に進める方策を身につける。ビジネス社会に対応できる実務能力を身につけ、社会の即戦力となることを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) ビジネス環境の変化とビジネス実務(2) ビジネス現場の現状とビジネス実務(3) 社会人としての基本心得(4) ビジネスコミュニケーションの基本(5) 対人コミュニケーション①ビジネスマナーの基本(6) 対人コミュニケーション②事例研究 その 1
(7) 対人コミュニケーション③事例研究 その 2
(8) 文書実務①作成の基礎知識(9) 文書実務②文書管理(10)技能（会議の運営・時間管理・仕事の効率化）(11)職務知識(役割・業務、仕事の進め方）(12)一般知識(企業・経営・労務・財務の基礎）(13)慶弔のマナー(14)国際ビジネスマナー(15)総合演習
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材
使用教材・
参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準と方法

方法

・各回のテーマについて、事前に情報収集すること
・参考文献を前もって読んでおくこと
・授業内容を確実に理解できるよう、授業中に課された各回のテーマに関する課題に取り組むこと教科書は特に指定しない。講義中に随時プリントを配布する。
全国大学実務教育協会編『ビジネス実務総論ー付加価値創造のための基礎実務論ー改訂版』紀伊國屋書店 2012 年 ISBN 978-4-314-01094-8
近喰晴子他著『新生活教養』建帛社 2008 年 ISBN978-4-7679-1443-5
ビジネス実務関係資格（秘書検定、ビジネス実務マナー検定等）2 級程度の理解を合格基準とする。
受講態度

50%、演習・グループワーク

30%、課題レポート

20%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

共生社会形成論担当者

江阪 正己 / ESAKA, Masaki
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
読替科目：平成 23 年度以前入学生「教育社会学Ⅰ」
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

・
［共生社会］が提起される背景を概観し、共生の諸相を一覧する。
・＜子ども・子育て支援＞＜子ども・若者育成支援＞という次世代育成にかかわる［異世代共生］の諸課題を考察する。
・＜男女共同参画＞にかかわる［男女共生］の諸課題を考察する。
・＜共生＞、＜絆＞、＜共同＞などが課題となる現代的状況を理解する。
・子育てや若者育成、男女共同参画の課題や支援の必要性を理解する。
・支援を通じた社会関係が共生社会の内実を形成している点を理解する。

(1) はじめに(2) なぜ今、［共生社会］か(3) 共生の諸相・断面―＜持続可能な社会＞の観点と関連させて(4) 次世代育成の課題①―諸問題の概観(5) 次世代育成の課題②―少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱(6) 次世代育成の課題③―次世代育成支援対策推進法(7) 次世代育成の課題④―少子化社会対策・子育て支援の新展開(8) 次世代育成の課題⑤―青少年育成大綱、子ども・若者育成支援推進法(9) 次世代育成の課題⑥―子どもの貧困対策法、子どもの貧困対策に関する大綱(10)男女共同参画の課題①―諸問題の概観(11)男女共同参画の課題②―男女共同参画社会基本法(12)男女共同参画の課題③―育児参加におけるパートナーシップ(13)男女共同参画の課題④―ワーク・ライフ・バランス(14)ともに生きることはともに学び新しい関係を築くこと(15)総まとめ事前学習

・授業で取り上げる関連法や大綱類を確認しておくこと。

事後学習

・毎回の授業の終了時に、小コメントの提出を課す。
・配布プリントをファイルし、授業内容の再整理に努めること。

使用教材

特定の教科書は使用しない。

参考文献

参考文献

・内閣府『少子化社会対策白書』平成 26 年度版 ISBN9784905427841 ・内閣府『子ども・若者白書』平成 26 年度版 ISBN9784905427766 ・内閣府『男女共同参画白書』
平成 26 年度版 ISBN9784903944159 ・文部科学省『平成 25 年度文部科学白書』
ISBN9784905427834

成績評価の

基準

到達目標に沿い総合的に評価し合否を判定する。

基準と方法

方法

修了レポート（試験）70% 小コメント 15% 受講態度 15%

自学自習

使用教材・

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

総合地域論Ⅰ

担当者◎平手 賢治 / 有馬 純春 / 宮下 正昭 / 宮島 孝男 他
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

鹿児島県は，美しき自然を有する多くの島々からなっております。これらの島々は，その美しき自然のみならず，地政学的，軍事的，文化的にも日本国にとって非常に重要な地域であります。鹿児島のすばらしさとその問題点を考えます。

到達目標

鹿児島のすばらしさと問題点を理解し，世界における日本国そして日本国における鹿児島の役割を考える力を身につけている。

科目概要

授業計画

(1) はじめに（平手）(2) 地域のブランド化戦略（宮島先生）(3) 食のブランド化戦略・地域農業の現状と課題（宮島先生）(4) 過疎・中山間地域の振興（宮島先生）(5) 地方自治の活性化と課題（宮島先生）(6) カトリック迫害からみる奄美と鹿児島①（宮下先生）(7) カトリック迫害からみる奄美と鹿児島②（宮下先生）(8) カトリック迫害からみる奄美と鹿児島③（宮下先生）(9) カトリック迫害からみる奄美と鹿児島④（宮下先生）(10)南日本新聞社講演(11)地域の貧困問題（有馬先生）(12)地域の少子・高齢化問題（有馬先生）(13)地域の環境問題（有馬先生）(14)地域の中小企業問題（有馬先生）(15)地域における行政の役割と課題（有馬先生）
事前学習「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

講義内容を復習しておくこと。

使用教材

適宜プリントを配布する。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法

参考文献
基準
方法

宮下正昭著『聖堂の日の丸 ――奄美カトリック迫害と天皇教――』（南方新社，1999年）。
鹿児島のすばらしさと問題点を理解し，世界における日本国そして日本国における鹿児島の役割を考える力を身に付けているかどうかを判断基準とします。
レポート 3 回で評価する。ただし、出席が全受講時数の 3 分の 2 に満たない者には単位を付与しない（履修規程 12 条）。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

総合地域論Ⅱ

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

外部講師が、地域経済と地元企業の現状と課題等を紹介し、受講者各人が、地域経済と地元企業の今後の方向性等について考察する。

到達目標

地域経済と地元企業の現状と課題等について理解を深め、今後の方向性等について自らの意見をまとめる能力を習得する。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 地域経済の現状と課題（1）外部講師：鹿児島県商工労働水産部(3) 地域経済の現状と課題（2）外部講師：鹿児島県商工労働水産部(4) 地域経済と地元企業の現状と課題（講義）(5) テーマ・サーベイ(6) 地域経済の現状と課題（3）外部講師：鹿児島商工会議所(7) 地域経済の現状と課題（4）外部講師：鹿児島市経済局経済振興部(8) 鹿児島県の漁業の現状と課題 外部講師：鹿児島県漁連(9) 鹿児島県の農業の現状と課題 外部講師：鹿児島県農協中央会(10)企業経営・地域経営の現状と課題（1）外部講師：鹿児島県中小企業家同友会(11)企業経営・地域経営の現状と課題（2）外部講師：鹿児島県中小企業家同友会(12)企業経営・地域経営の現状と課題（3）外部講師：鹿児島県中小企業家同友会(13)地域経済の現状と課題（5）外部講師：鹿児島県共生・協働センター(14)地域経済の現状と課題（6）外部講師：鹿児島県中小企業団体中央会(15)レポート指導
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・レポート（1 本）を提出する。

使用教材

・教科書は特に指定しない。講義毎に配布する資料及びプリント（ハンドアウト）を
使用する。

参考文献

関

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

満博著

鹿児島地域産業の未来

2013 年

新評論

地域経済と地元企業の現状と課題等を理解し、今後の方向性等について自らの意見をレポートにまとめることができた者を合格とする。
レポート（1 本）の内容で評価する。ただし、講義の受講時数が全受講時数の 3 分の2 に満たない者には、単位を付与しない。

・公務員や地元企業への就職を希望する学生には、特に、本講義の履修を推奨する。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

スポーツ産業担当者

羽生 節子 / HABU, Setsuko
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
読替科目「生涯開発論Ⅲ（スポーツ産業Ⅰ）」
授業内容

わが国のスポーツ産業が形を成したのは明治末期と言われている。以来１００年余り。近年は生涯スポーツの普及に後押しされ、大きく発展した。その進化と現状を概観し、スポーツへの関心を高める。

到達目標

学外調査、地域社会との接触によって新たな学習方法を会得する。生涯スポーツの指導者を目指す場合の基本を学ぶ。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) スポーツ産業の萌芽と進化(3) グループ編成(4) 総合型スポーツクラブの現状(5) 鹿児島県のコミュニテイースポーツクラブの設立状況(6) グループ発表、討議（事例 1）(7) 鹿児島県における公共施設活用の実態(8) 鹿児島県における民間、フイットネスクラブの現状(9) グレープ発表、討議（事例Ⅱ）(10)グループ研究Ⅰ：スポーツ（用品、情報、施設）産業(11)グループ研究Ⅱ(12)グループ研究Ⅲ(13)発表Ⅰ(14)発表Ⅱ(15)総まとめ事前学習

テーマ、研究に関連する資料や情報収集。意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

テーマ、研究に基づいた実践等。

使用教材

使用しない。最初の授業時プリントを配布する。

参考文献

スポーツ産業論入門 第 4 版
授業中にその都度紹介する。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

2008 年

基準

発表・討議への参加とレポート提出を合格とし、いずれか欠くと不合格。

方法

出席・受講態度（50％）発表と討議（20％）学期末レポート提出（30％）など総合的に評価する。

第 3 回目はグループ編成の為、極力欠席しないよう努めること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

社会心理学Ⅰ

担当者

神薗 紀幸 / KAMIZONO, Yoshiyuki
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

社会心理学とは，社会と個人の関わりという観点から，社会の中で生起する個々人の行動について研究する学問である。本講義では社会心理学の主たる研究領域について
概観し，その学問的意義について解説する。

到達目標

社会心理学で扱われる様々な研究領域・各種研究トピックについて学び，学問的特色を理解する。さらにこれらを通じて，社会心理学の基本的知識を習得する。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション／イントロダクション 社会心理学とは何か(2) 社会心理学の研究方法とその研究対象(3) 社会的行動の基礎－個人レベルで捉えた社会行動 ･･･①内的要因(4)〃 ･･･②社会的動機，社会的促進・社会的手抜き(5)〃 ･･･③他者理解，自己開示(6) 相互作用と集団過程－小集団レベルでの相互作用過程 ･･･①態度変容(7)〃 ･･･②対人魅力(8)〃 ･･･③攻撃行動(9)〃 ･･･④援助行動(10)〃 ･･･⑤非言語的コミュニケーション(11)社会と個人の相互作用－マクロレベルでの社会行動 ･･･①群衆行動(12)〃 ･･･②集団とは何か(13)〃 ･･･③マスコミと世論(14)〃 ･･･④流言と情報伝達プロセス(15)総まとめ事前学習

社会心理学の基本的概念や用語について，関連する資料や書籍に目を通し，理解して
おくこと。

事後学習

必要な事柄は関連する資料等でよく調べ補っておくこと。

使用教材・

使用教材

教科書は指定しない。必要な資料や教材は授業中に配布する。

参考文献

参考文献

授業中に適宜紹介する。

自学自習

成績評価の
基準と方法
備考

基準

社会心理学全般に渡る基礎的知識とその理解を得ていることを合格の目安とする。

講義への出席や受講態度を重視する。筆記試験もしくはレポートを課す。［授業への取り組み 50%／筆記試験（レポート）50%］
講義中，数回の研究調査・実験への参加依頼を行う可能性がある。これらを拒否することによる成績評価上の不利益はない。
方法

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

社会心理学Ⅱ

担当者

神薗 紀幸 / KAMIZONO, Yoshiyuki
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

社会心理学とは，人間の社会的行動に関する心理学的法則を明らかにしようとする学問である。本講義は，社会心理学Ⅰを踏まえ，社会心理学の各研究領域での基本的事項についてさらに専門的に解説する。
社会心理学の基本的事項を学び，理解することで，人の社会的行動に対する社会心理学的視座を得る。
社会心理学における基本的事項やキーワードについて，学問的背景についての理解を深めながら，論述できるようになる。

(1) オリエンテーション／イントロダクション：社会心理学の特色(2) 社会心理学の主たる研究方法と研究対象(3) 自己（セルフ） 自己概念，自己評価，複雑性と適応(4) 自己呈示 対人コミュニケーション，動機づけ(5) 対人葛藤 葛藤解決の方略(6) ジェンダー 性役割の社会化(7) 態度変容 社会的態度，認知的一貫性，説得的コミュニケーション(8) 対人認知 印象形成，対人記憶，プロセスモデル，個人差(9) 社会的認知 感情と社会的認知，ステレオタイプ的認知(10)社会的推論 帰属理論，推論のエラーとバイアス(11)社会的公正(12)対人魅力 関係の成立と維持と崩壊(13)グループ・ダイナミクス 他者存在の影響，社会的ジレンマ(14)文化と人間 個人主義と集団主義，異文化適応(15)総まとめ事前学習

社会心理学の基本的概念や用語について，関連する資料や書籍に目を通し，理解して
おくこと。

事後学習

必要な事柄は関連する資料等で各自調べ，補っておくこと。

使用教材・

使用教材

教科書は指定しない。必要な資料や教材は授業中に配布する。

参考文献

参考文献

授業中に適宜紹介する。

自学自習

成績評価の
基準と方法
備考

社会心理学的観点から種々の社会的行動について，論述できることを合格の目安とする。
筆記試験もしくはレポートを課す。［授業への取り組み 50%／筆記試験（レポート）
方法
50%］
講義中，数回の研究調査・実験への参加依頼を行う可能性がある。これらを拒否することによる成績評価上の不利益はない。
基準

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

産業組織心理学Ⅰ担当者

野上 真 / NOGAMI, Makoto
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

(1) 産業組織心理学の特色と歴史(2) ワーク・モティベーション①（欲求とモティベーション）(3) ワーク・モティベーション②（報酬とモティベーション）(4) ワーク・モティベーション③（目標設定とモティベーション）(5) ワーク・モティベーション④（組織コミットメント）(6) リーダーシップ①（リーダー行動の特色）(7) リーダーシップ②（状況に応じたリーダー行動）(8) リーダーシップ③（リーダーに対する部下の働きかけ）(9) リーダーシップ・トレーニング(10)職場の勢力関係（影響力の行使）(11)職場のコミュニケーション①（報告・連絡・相談）(12)職場のコミュニケーション②（会議の技術）(13)チームワーク（職場における協働）(14)葛藤解決トレーニング(15)ケースワーク
事前学習「参考文献」を前もって読んでおくと理解の助けになります。

事後学習

適宜「おすすめの本」を紹介しますので読んでください。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

本講では、産業組織心理学の基礎理論、特にモティベーション、リーダーシップ、職場のコミュニケーションに関する理論について解説する。あわせて、組織やチームの一員として効果的に振る舞うための留意点について、体験学習を通して考察する。
組織の一員として円滑な人間関係を築き、業績を向上させることに関わる心理プロセ
ス、行動の特色について理解する。このことを通じ、将来、社会人として仕事に取り組むための心構えや自信をつちかう。

参考文献
基準
方法

山口裕幸・金井篤子編『よくわかる産業・組織心理学』
ミネルヴァ書房 2007 年 ISBN9784623048717
産業組織心理学の基礎理論、特にモティベーション、リーダーシップ、職場のコミュ
ニケーションに関する理論について理解したものを合格とする。
本講で解説した産業組織心理学の基礎理論の理解を評価する。（出席態度 45%，試験55%）

グループワークが３回あります。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

産業組織心理学Ⅱ担当者

野上 真 / NOGAMI, Makoto
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

(1) 人事評価（採用選考のプロセス）(2) 人事評価（上司から見た部下・部下から見た上司）(3) 人材育成（職場における成長の機会）(4) キャリア発達（個人のライフストーリーとしてのキャリア）(5) キャリアガイダンス（キャリア形成を支援する働きかけ）(6) 職場の安全衛生①（職場におけるストレッサー）(7) 職場の安全衛生②（職場におけるストレスの諸相）(8) 職場の安全衛生③（職場における反社会的行動）(9) 職場の安全衛生④（職場における事故防止）(10)リスクコミュニケーション・トレーニング(11)消費者の心理①（購買行動の規定要因）(12)消費者の心理②（コミュニケーションとしての販売促進）(13)消費者の心理③（広告の技法）(14)消費者の心理④（広告の内容分析）(15)広告作成実習（CM シナリオ作成）
事前学習「参考文献」を前もって読んでおくと理解の助けになります。
。

事後学習

適宜「おすすめの本」を紹介しますので読んでください。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

本講では、産業組織心理学の基礎理論、特に組織における人事、安全衛生、また、消費者の心理に関する理論について解説する。あわせて、本講で解説された理論を体験的に理解するための実習に取り組む。
個人が能動的にキャリアを発達させ、職場に適応することに関わる心理プロセス、行動の特色、そして組織に顧客として関わる消費者の心理について理解する。このことを通じ、将来、社会人として仕事に取り組むための心構えや自信をつちかう。

参考文献
基準
方法

山口裕幸・金井篤子編 『よくわかる産業・組織心理学』
ミネルヴァ書房 2007 年 ISBN9784623048717
産業組織心理学の基礎理論、特に組織における人事、安全衛生、また消費者の心理に関する理論について理解したものを合格とする。
本講で解説した産業組織心理学の基礎理論の理解を評価する。（出席態度 45%，試験55%）

グループワークが３回あります。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

健康心理学（メンタルヘルス）

担当者

小林 純子 / KOBAYASHI, Junko
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

心身の健康を目指すために、ストレスの仕組みや心の健康に関する問題、精神的疾病への正しい知識を紹介する。また、実習やビデオ学習を通して、心の健康を保つための方法を体験的に学ぶ。
心が健康に及ぼす影響について理解を深めると共に、実習を通して、心の健康を保つための方法を学ぶ。また、学んだ知識を日常生活でどのように応用していくことが可能か、考えることができるようになる。

(1) オリエンテーション(2) 心の健康とは何か(3) ストレスのメカニズム(4) ストレスマネジメント(5) 健康と生活習慣(6) 健康とライフサイクル(7) 精神疾患① 神経症、うつ病、パニック障害など(8) 精神疾患② 気分障害、統合失調症など(9) 発達障害(10)依存症(11)べてるの家(12)喪失体験の心理過程とケア(13)医療とカウンセリング(14)相談機関とソーシャルサポート(15)まとめ
事前学習

自学自習
事後学習

日常生活の中で生じたメンタルヘルスに関する疑問をまとめておき、もしあれば感想
シートに記入すること。
学習した内容についての復習をすること。関心のある内容に関しては参考文献を読んでおくこと。また、学んだ知識に関する疑問などを整理し、もしあれば次回の感想シートに記入すること。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

参考文献

参考文献

講義中に配布するプリントに記載する。

成績評価の

基準

メンタルヘルスについての基本的な知識を習得し、その知識を自分の生活に応用する
仕方を、考えることができることを持って合格の基準とする。

方法

テスト 100%

基準と方法
備考

授業計画は、出席者の理解度や講義の進み具合によって変更する場合がある。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

経済学

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

経済理論で現実の経済現象を分析します。

到達目標

経済学的なロジックに基づいて冷静に事態を分析し推論する力を養います。

科目概要

授業計画

(1) 家計の経済学 資源の希少性と欲望の無限大と経済的誘因(2) 効率的選択(3) 取引とお金(4) 労働(5) 税金(6) 企業の経済学 起業家(7) 企業(8) 均衡価格――市場価格、消費者の気持ち、売り手の気持ち(9) 賃金(10)金融の経済学 家計、企業と銀行(11)金利(12)政府の経済学 財政政策
(13)市場の失敗(14)貿易の経済学 比較生産費説(15)外国為替相場
事前学習

・毎回の授業を受けるにあたって、「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこ
と。

事後学習

・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・

使用教材

なし

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

・総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
・上記の到達目標に達した者を合格とします。

方法

中間試験 40 点、期末試験 60 点とします。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

財政学

担当者

朴 源 / PARK, Won
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

財政学は，
「公共部門の経済活動」を対象とする経済学の一分野である。「公共部門」とは，国，地方公共団体，およびそれらの関連部門を指す。これら公共部門の「経済活動」は，国防，治安など，市場取引になじまない「公共財」を供給し，そのための資金を租税や公債で調達することを主な内容としている。
1）公共部門と民間部門の経済活動の違いを理解する。
2）政府支出の現状と問題点を理解する
3）政府収入の現状と問題点を理解する。
4）所得税の確定申告ができる。

(1) 現代資本主義と財政(2) 公共部門の範囲と規模(3) 予算の理論と日本の予算制度(4) 政府支出の現状と課題(5) 政府収入の現状と課題(6) 租税の意義と特質(7) 課税要件と租税の分類(8) 租税の経済効果(9) 所得課税の理論と現実(10)資産課税の理論と現実(11)消費課税の理論と現実(12)企業課税の理論と現実(13)社会保障の現状と課題(14)分権化と自治体財政(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・ほぼ毎回，小テストを行うので，必ず復習すること。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中で配布するプリントを用いる。

参考文献

参考文献

講義中に適宜指定する。

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

小テスト（25 点）
・レポート（25 点）中間テスト（25 点）
・期末試験（25 点）

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

社会政策

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等について判例を紹介しつつ講義します。

到達目標

年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等の基本的事項を理解して
いる。

科目概要

授業計画

(1) 年金保険法１(2) 年金保険法２(3) 年金保険法３(1)、(2)の小テスト(4) 年金保険法４(5) 年金保険法５(3)、(4)の小テスト(6) 年金保険法６(7) 企業年金(5)、(6)の小テスト(8) 労災保険法１(9) 労災保険法２(10)労災保険法３ (7)～(9)の小テスト(11)労災保険法４(12)労災保険法５(13)社会手当法(10)～(12)の小テスト(14)雇用保険法１(15)雇用保険法２
事前学習・参考文献の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習
使用教材
使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法

参考文献

基準
方法

・授業の最初の 15 分間、小テストを行います（２～３回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けてプリント等を復習しておくこと。
プリントを使用します。
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法（第５版）』有斐閣 2013 年 ISBN
978-4-641-12495-0※前期開講の「社会保障論」と共通です。
年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等の基本的事項を理解している場合に合格とします。
平常点（小テスト 10 点×5 回）50 点＋期末試験 50 点で評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

経済政策

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

経済政策の必要性，経済政策論の内容について講義する。国家公務員中級試験合格のための講義、演習を実施する。

到達目標

私たちが生活している社会の中で，何故経済政策が必要なのか，どのような経済政策論が論議されているのかの知見を得る。

科目概要

授業計画

(1) はじめに(2) 経済政策の思想と歴史(3) 発展と成長の経済政策(4) 安定のための経済政策(5)々(6) 資源配分と公共政策(7) 中間試験(8) 公正のための分配政策(9) 産業構造と産業政策(10)国際間の経済政策(11)々(12)経済体制と経済改革(13)々(14)現代の政策課題(15)総まとめ事前学習

・毎回の授業を受けるにあたって、「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこ
と。

事後学習

・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・

使用教材

なし

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

・総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
・上記の到達目標に達した者を合格とします。

方法

中間試験 40 点、期末試験 60 点とします。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

社会調査法

担当者

河原 晶子 / KAWAHARA, Akiko
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

複雑な社会現象を捉えるための手段として、行政・政策・政治・経済・社会・文化や研究など様々な分野で重要性を持つ社会調査について、それが科学的で説得力をもつための基本的事項を学ぶ。受講生は、「とりあえず調査してみよう」の姿勢が危険であることを痛感するだろう。
・社会調査の有効性と限界、社会調査に求められる「科学性」を理解できる。
・身近な社会調査である国勢調査・世論調査について基本的事項を確実に理解し、説明できる。
・基本型である統計的調査・記述的調査について説明できる。
・調査者に求められる倫理について、確実に理解できる。

(1) 社会調査－社会をとらえるためのﾂｰﾙ／調査でわかること／個人の偶然と社会の確からしさ(2) 社会調査の歴史―人口統計と社会問題の調査／調査技術の高度化・多様化(3) 社会調査の実例―官庁統計・国勢調査／世論調査／マーケティング・リサーチ(4) 社会調査の種類①その 1―量的調査・統計的調査(5) 社会調査の種類①その 2―統計的調査の具体的調査方法(6) 社会調査の種類②その 1―事例調査・記述的調査(7) 社会調査の種類②その 2－事例調査の実例(8) 統計的調査と事例調査の比較―それぞれの技法としての有効性と限界、相互補完の関係(9) 科学的な調査の条件①－調査の企画・設計の科学／母集団・標本／全数調査・標本調査(10)科学的な調査の条件②－標本抽出の科学(11)科学的な調査の条件③－調査結果と現実とのズレの科学－標本誤差と非標本誤差－(12)科学的な調査の条件④－調査票の質問文と回答選択肢の科学(13)科学的な調査の条件⑤－調査結果の評価の科学(14)調査者に求められる倫理－なぜ調査するのか？／してはいけない調査／無駄な調査(15)総まとめ事前学習

毎回、次回の授業のキーワードや専門用語を提示するので、参考文献・辞書・事典等で事前に調べておくこと。

事後学習

不定期に授業内容の復習小クイズをするので、確実に復習しておくこと。

使用教材

使用しない。

参考文献

参考文献

嶋﨑尚子『社会をとらえるためのﾙｰﾙ―社会調査入門』学文社,2008 年.ISBN9784762018336
大谷信介他 『新・社会調査へのｱﾌﾟﾛｰﾁ―論理と方法』ﾐﾈﾙｳﾞｧ書房,2013 年.ISBN9784623066544
宮内泰介 『自分で調べる技術―市民のための調査入門』 岩波書店、2004 年.
谷富夫, 芦田徹郎編『よくわかる質的社会調査法』ﾐﾈﾙｳﾞｧ書房,2009 年。
佐藤郁哉『ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸの技法：問を育てる・仮説をきたえる』新曜社, 2002 年.
山田一成『聞き方の技術：ﾘｻｰ

成績評価の

基準

科目目標の到達を重視する。到達していないものは不合格とする。

基準と方法

方法

レポート等の課題遂行 15%・定期筆記試験 85%

自学自習

使用教材・

備考

社会調査の入門科目であるので、この科目の受講で実践的な調査スキルを習得することはできない。しかし、受講生は社会に氾濫する様々な安易な調査を批判的に観察してほしい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

社会調査統計担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容

社会調査を実施する能力を養成するための、官庁統計や社会 統計として取り上げられることの多い基本的な項目・変数の 学習、 フィールドワーク論文が読めるための基本的知識の習 得を目標にする。単純集計、度数分布、代表値、クロス集計 といった記述統 計データの算出や数値の解釈を学習する。さ らに、媒介関係や擬似相関、
因果関係と相関関係といった、 仮説検証手段で陥りやすい誤りについても習得する。

到達目標

・SPSS 統計パッケージを利用して、自分で定量的データの分析ができる。
・社会調査のための変数設定や加工、分析結果の読解ができ る。

科目概要

授業計画

(1) 授業の目的：社会調査についての、各種報告書を用いた概要説明(2) 社会調査で扱うデータの種類(1)変数の性質質的(名義)変数と量的(数的)変数(3) 社会調査で扱うデータの種類(2)フェイスシートの構成(性別・年齢・居住形態など）(4) 社会調査で用いられるデータ集計 データの数量化(度数分布、代表値の意味)(5) 社会調査で用いられるデータ解析：質的変数の分析(1)クロス集計とカイ 2 乗分析(6) 社会調査で用いられるデータ解析：質的変数の分析(2)多重クロス集計とエラボレーシ(7) 社会調査で用いられるデータ解析：質的変数の分析(3)多重クロス集計とエラボレーシ(8) 社会調査で用いられるデータ解析:量的変数の分析(1)T 検定と分散分析(9) 社会調査で用いられるデータ解析:量的変数の分析(2)相関係数(10)社会調査で用いられるデータ解析：量的変数の分析(4)回帰分析、重回帰分析 1(11)社会調査で用いられるデータ解析：量的変数の分析(4)回帰分析、重回帰分析 2(12)社会調査のレファレンスとされる統計の種類(13)47 都道府県の姿を知ろう 国勢調査データを用いて(14)47 都道府県の姿を知ろう 統計から見える産業・就業構造の 国勢調査データを用いて(15)統計に頼らないリアリティ フィールドワーク論文の読み方 ドキュメント分析の方法
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材
使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法

参考文献

基準
方法

・「参考文献」を前もって読んでよくと理解しやすくなります。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・Moodle の課題を遂行すること。また、SPSS の操作につい ては授業時間外にコンピ
ュータ室で各自練習しておくこと。
教科書は特に指定しないが、授業での理解が難しいと感じる場合は購入をすすめます。主な資料としては、講義中に配布するプリント(ハンドアウ ト)を用います。
米川和雄・山﨑貞政 著『超初心者向け SPSS の本統計解 析マニュアル』2010 北大路
書房 978-4-7628-2706-8 内藤統也(監修)、秋川卓也(著)『文系のための SPSS 超入門』
プレアデス出版 4-7687-0863-3 岸 学(著)『SPSS によるやさしい統計学』オーム社
4-274- 06620-7
授業で扱った変数の種類に応じた分析や検定方法を選択し て、SPSS の出力結果が意味するところを解釈できると認め られれば合格とします。
試験 70%、受講態度 20%、演習中で出される課題遂行 10%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

社会調査実習担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法ビジネス / 選択 / 前期 / 実習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報－
実習を通して、調査の企画から実査を経て報告書の作成に至るまでの、「社会調査の全過程」を

授業内容

ひととおり体験的に学習することを目的とする。2015 年度は、引き続き、大学が立地する近隣の中学校区を対象にした、コミュニティに関する意識を調査する予定である。
・調査という課題に即した実行力・計画力が身に付く。

科目概要

・「調査論の原理を現実条件や実践に応用」の考え方ができる。

到達目標

・「説得力」を意識したデータの分析と表現ができる。
・社会的な事柄への問題関心を高め、問題関心を集中させた調査報告書が書ける。
・グループでの調査活動に主体的に参加し、それを通して、人間関係形成力やコミュニケーシ
ョン力が身に付く。

授業計画(1) オリエンテーションによる調査テーマと実習(2) 調査問題についての理解(1)(3) 調査問題についての理解(2)(4) 調査問題についての理解(3)(5) 現地踏査(6) 現地踏査から得られた内容、印象の確認(7) 調査設計の検討(1)(8) 調査設計の検討(2)(9) 調査設計の検討(3)(10) 調査設計の検討(4)(11) プリテスト(12) ワーディングチェックと調査票の検討(13) 実査の準備作業(14) 実査(1)(15) 実査(2)(16) 回収調査票の点検・エディティング
(17) ナンバリング・エディティング
(18) データ入力作業(1)(19) データ入力作業(2)(20) データ入力作業(3)(21) 記述統計結果に基づくデータ確認(22) 調査結果の分析(1)(23) 調査結果の分析(2)(24) 調査結果の分析(3)(25) 調査結果の分析(4)(26) 分析結果の共有(1)(27) 分析結果の共有(2)(28) 報告書作成に向けて(1)(29) 報告書作成に向けて(2)(30) 報告書作成に向けて(3)・学外に配付する報告書を作成するため、積極的に自分に不足する内容を補う努力を怠らない

事前学習
自学自習

こと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

時間中でできなかった分析や報告書作成のための知識収集を怠らないこと。
大谷信介他 『新・社会調査へのアプローチ―論理と方法』 ミネルヴァ書房、 2004 年

使用教材・

使用教材

また、随時プリントを配布する。

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

978-4-6230-66544。

基準
方法

別途、指示する。
調査プロジェクトへの参加姿勢が怠惰な者、問題関心の明晰性、分析とデータによる説得、その表現を含む「調査報告」としての最低水準に達していないものは不合格とする。
実習への主体的な参加状況 20%・最終の調査報告レポート 80%

前期授業時と夏期集中時の２つをあわせて２単位の科目である。本科目の履修と同時、あるいは前年度までに科目「社会調査統計」の履修あるいは単位修得済みであること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル