普及するシニアカーと増加する事故～ シニアカーのリスクに備える３つの保障 ～
主任研究員

大沼八重子

ハンドル型電動車いす（四輪型）

はじめに「シニアカー」と呼ばれる「ハンドル型電動車いす」（以下、「シニアカー」という）に乗るお年寄りを街でよくみかけるようになった。
「セニアカー」「電動カート」などとも呼ばれ、買い物や散歩など、高齢者の行動範囲を広げてくれる有用な移動手段として活用されている。シニアカーは、介護保険制度の福祉用具貸与種目の対象でもあることから急速に普及しているが、一方で、交通事故は年間200件前後発生している。

重い。

高齢化がすすむなか、シニアカーの利用者

シニアカーは、価格は30～37万円、自費で数は、今後ますます増加すると見込まれる。の購入も可能であるが、介護保険制度の福祉シニアカーの現状とリスク等について整理し用具貸与種目の対象であることから、要介護たい。

認定高齢者であれば、１割の自己負担でレンタル利用できる（軽度者は原則、給付対象外）。

１．シニアカーの現状
 制度上の位置づけ

 出荷台数の状況

電動車いす（＝原動機を用いる身体障害者

電動車いす安全普及協会の調べによれば、の車いす）は、道路交通法では『歩行者』とシニアカーの出荷台数は、平成25年度は約１みなされ、歩道の通行が義務付けられている。

万3,000台であった。介護保険が施行された平運転免許は不要であり、ヘルメットの着用義成12年には３万台近くが販売されたが、現状務もない。

は、その約半分にとどまっている。昨今の出電動車いすは、ハンドル型（スクーター型）

荷の多くは四輪型が占める（図表１）。とジョイスティック型があり、昨今高齢者が介護保険サービスにおけるシニアカーの貸もっぱら使用するのはハンドル型で、なかで与件数を全国レベルで把握したデータはなも四輪タイプが普及している。規格についてい。ただ、介護保険制度の「福祉用具貸与」

は、長さ120センチ、幅70センチ、高さ109セ

累計件数でみると、平成24年度6,312万件のうンチ以内、最高速度時速６km未満などの基準

ち、「車いす（シニアカー含む）」累計件数はが、平成４年に総理府令で定められた。また、721万件で、「福祉用具貸与」全体の11.4％を重量には幅があるが、上は約100㎏とかなり占める。
「福祉用具貸与」実受給者数は218万

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図表１ シニアカーの出荷台数（台）
30,00025,000三輪型
20,000四輪型
15,00010,0005,000
0
平成77年 89 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
単年出荷台数：四輪型

単年出荷台数：三輪型※平成11年までのハンドル三輪形の数値は、四輪形も含む（出所）電動車いす安全普及協会ホームページより筆者作成

２．シニアカーの事故状況

人であることから、その１割程度が「車いす」利用者であるとすると、20万人前後がシニア

シニアカーは、公共交通機関での利用が拡カーを含む車いすをレンタル利用していると大し、高齢者の移動手段の確保を助ける重要１推測される 。

な役割を担っているが、一方で、クルマとの事故で被害者となるケース、自損事故などで 公共交通機関等での利用死亡するケースも少なくない。時速６kmが最介護保険により貸与されたシニアカーは、高速度とはいえ、その速度で歩行者と接触す平成21年３月３日付厚生労働省事務連絡によれば、自重があるため相手を負傷させるケー

り、一部の鉄道への乗車が可能となっている。

スなどもありうる。しかし、そうした事故に利用できる鉄道は「通勤型車両」、およびデッ関する情報はほんの一部しか把握されていな

キのない車両で、新幹線や在来線特急列車ない。警察庁の資料、NITE（独立行政法人製

どのデッキ付車両は利用できない。ただし、品評価技術基盤機構）による事故情報の２つ認定された「改良型ハンドル形電動車いす」

である。

であれば、一部のデッキ付車両を利用するこ

まず、警察庁の交通事故統計の資料によるとができる。と、平成21～25年の５年間で、交通事故が191商業施設での利用については、走行許可は件発生し、死者数は48名、負傷者数をあわせ義務付けられてはおらず、施設管理者の指示ると1,087名にのぼっている（次頁図表２）。に従うことが必要となっている。

道路を横断中の事故が全体の半数以上を占め、死者のうち８割以上は道路横断中の事故

１

厚生労働省「平成24年度介護給付費実態調査」。

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図表２ 電動車いすの交通事故死傷者数の推移

して、注意喚起を行った。
シニアカーは、前述のとおり、道路交通法

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 合 計
死者数1213117548

負傷者数

218

242

186

2061871,039

合 計230255197

213192

1,087（出所）警察庁「電動車いすの交通事故の発生状況～電動車いすの安全利用の手引き」より筆者作成

では歩行者として扱われるため、単独事故のほか、歩行者との接触事故は歩行者同士の衝突事案とされ、警察庁の交通事故統計には含まれない。また、NITEに報告されない軽微な事故などを含めると、シニアカーにかかるにより死亡している。

事故は実際にはさらに多いものと推測され２つめのNITEは、家庭用電気製品などのる。

製品事故について全国各地の事業者や消防機関、消費生活センター等から事故情報を収集

３．シニアカーにかかるリスクと保障する経済産業省所管の調査機関で、シニアカ

 シニアカーのリスクーに関する事故なども把握する。NITEが公事故が危惧されるシニアカーだが、場合に表したシニアカーによる事故は、平成20～24

よっては、刑事上、民事上の責任を問われる年度までの５年間に70件発生した。死亡事故可能性もある。特に、対自転車や対歩行者の29件、重傷事故12件、軽傷事故10件、拡大被事故などでは、加害者となり、多額の賠償義害５件、製品破損等14件で、３件に１件が死務など深刻な事態に陥ることも十分考えられ亡事故となっている。運転ミス等による池やる。

側溝への転落、上り坂や下り坂での転倒、踏シニアカーのリスクに対する保障として考切内で電車と接触する事故などがみられる

えられるのが、①搭乗者の死亡・ケガ等、②（図表３）。NITEでは平成25年９月、シニアシニアカーの車両の破損等、③相手に対するカーにより重篤な人的被害が発生していると賠償（対人・対物）、の３点である。現状では、自転車保険のようなセットプランは販売され

図表３ シニアカーの事故事例ていないため、保障ごとに加入手続きが必要①ハンドル形電動車いすで移動中、道路から約２ｍ下の水田に転落し、死亡した。
（原因）操作を誤り、転落防止柵のない道の路肩から水田に転落したもの。
（愛媛県・70歳代・女性、死亡、平成20年９月）②未舗装のあぜ道から、ハンドル形電動車いすごと転落し、死亡した。
（原因）使用者が荒れた路肩に寄り過ぎて運転操作を誤ったもの。
（熊本県・70歳代・男性、死亡、平成21年８月）③踏切内でハンドル型電動車いすが停車したため、電車と接触し、重傷を負った。
（原因）バッテリーの残量が少ない状態だったため、踏切内でバッテリーがきれて、停止したもの。
（熊本県・80歳代・女性、重傷、平成21年８月）（出所）NITE「電動車いすによる事故の防止について(注意喚起)(平成25年９月12日)」より筆者抜粋となる。
 リスクに対応する保障①は、利用者のケガ等の保障で、傷害保険や交通傷害保険への加入が考えられる。なお、クルマとの事故で被害者となるケースでは、同居の家族が加入する自動車保険に「人身傷害保障」を付帯していれば、「歩行中の事故」が適用され、利用者のケガなどの保障が可能である。また、一方的に相手のクルマがぶつかってきたのに治療費を支払ってくれない、非を認めないなどのトラブルは、同様に自動

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車保険に「弁護士費用特約」が付帯されてい要となる。しかし、介護保険制度の福祉用具れば、弁護士相談費用、賠償金請求の依頼費

貸与業者のなかには、賠償責任保険や傷害保用などもカバーできる。

険などを付帯して貸し出している業者もあ②は、動産総合保険への加入が考えられ、り、自己加入が不要なケースもある。ただ、個人で購入したものであれば自己加入が必要

運転に不慣れな１年目のみ付帯し、２年目以となる。しかし、レンタルであれば日常の使降は自己加入といったケースも少なくないの

用により生じる些細なキズなどは基本的に業で、加入状況の確認は必要である。

者対応であり、過度な破損でなければ、契約

４．シニアカーのリスク認知や保険情報提供によるサポート者が費用を負担することはほとんどないと思われる。
③は、個人向け賠償責任保険への加入が考昨今、自転車事故において、加害者側に高えられる。シニアカーに関する全国的な賠償額な賠償を命じる判決が相次いでいる。それ件数はとりまとめられていないが、新聞などは、シニアカーにおいても同様のことが当ての報道によれば、平成21年には東京都で信号はまる。シニアカーは自転車ほどスピードは待ちしていた63歳の男性がシニアカーに追突

でないが、重量と大きさの割には動きが俊敏され、右足に全治３か月の重傷を負い後遺症であり、運転者の多くが高齢で肢体不自由者が残ったとして賠償を求める事案が発生してであることなどからすると、自転車より、むいる。また、平成17年には、東京都で接触にしろリスクは大きい面もある。

よって母親の抱いていた１歳児が投げ出されシニアカーの利用により、高齢者が自立し、るなどの事案も発生した（「毎日新聞」平成22

尊厳ある生活を送ることは、高齢者にとって年５月４日）。

も家族にとっても喜ばしいことであり、介護賠償事故を保障する仕組みである個人向け者にとっては介護負担の軽減にもつながるも賠償責任保険は、シニアカーだけでなく個人のである。しかし、シニアカーは、その手軽さの日常生活全般に伴う賠償事故を家族単位でから、危機意識が低くなりがちで、賠償事例保障でき、１世帯の１人が加入すれば同居のや件数が把握できていないことも、リスクを認家族（別居の未婚の子含む）も保障の対象と識しにくくさせている。どの保険に加入すべなる。自動車保険、火災などの住まいの保険、きかなどもわかりにくく、保険に未加入で運傷害保険等の「特約」としてオプション的に転している高齢者は少なくないと考えられる。

加入する契約が多く、シニアカー利用者にお高齢者やその家族が幸せに暮らせるよう、いては、すでにカバーされているかどうかのシニアカーにより生ずるリスクの認知、保険確認が望まれる。

情報の提供などによるサポートが望まれる。

 レンタル利用による保険加入
これらの保険の加入については、自費で購入した場合も、介護保険制度のレンタル利用の場合も基本的には個人による自己加入が必19
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