122期

第定時株主総会
招集ご通知

による〈 イラ ンイ タブ ー配 ネ信 ットのご案内 〉
株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、 株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。 詳細は本招集ご通知
及び、 同 封 の「インターネットで
参 加 する 株 主 総 会 の ご 案 内 」をご参照ください。

社是・経営理念
当社は、相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである、
道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、当社が経営活動を通じて果たすべき社会的使命を「経営理念」
として定めております。
社是

論語と算盤

経営理念

真摯な姿勢と絶えざる革新志向により社会の期待を超える価値を創造し持続可能な未来づくりに貢献する

目 次
（頁）

株主のみなさまへ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2
招集ご通知

第122期定時株主総会招集ご通知......................................

当社計算書類（単体）

貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 51
損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52

3

株主総会参考書類

監査報告

事業報告

〔ご参考〕

第1号議案
第2号議案
第3号議案

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 53
当社計算書類（単体）に係る会計監査人の監査報告 . . . . . . . . . . 55
監査役会の監査報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 57

剰余金処分の件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
取締役11名選任の件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8
監査役2名選任の件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17

シミズのものづくり . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59
トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61

Ⅰ．企業集団（連結）の現況に関する事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19
（当社単体）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38
Ⅱ．会社の現況に関する事項

連結計算書類

連結貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49
連結損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50

表紙写真
左：麻布台ヒルズレジデンスA、右：麻布台ヒルズ森JPタワー（東京都）［発注者］森ビル株式会社
1

株主 の みなさまへ会 長 宮本 洋一

社長

井上 和幸

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
はじめに、令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
さて、ここに第122期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）における当社グループの業績及び事業活動の概況についてご報告申しあげますが、当期は建築事業の収益悪化に伴い、誠に不本意ながら期首の業績目標が未達となりましたことを深くお詫び申しあげます。
このたび発表いたしました「中期経営計画〈2024-2026〉」に基づき、全社を挙げて早期の業績回復に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後ともなにとぞ相変わりませぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2024年5月
取締役会長

取締役社長

2

株主各位

（証券コード 1803）

2024年5月31日

東京都中央区京橋二丁目16番1号

取 締 役 社 長

井 上 和 幸第122期定時株 主 総 会 招 集ご 通 知
拝啓

平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社は第122期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、あらかじめインターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2024年6月26日（水曜日）午後5時10分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

記

1

日 時

2

場

3

株主総会の
目的事項

2024年6月27日（木曜日）午前10時
東京都中央区京橋二丁目16番1号

所

当社

本店（2階シミズホール）

報告事項

第122期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）における以下の事項
1. 事業報告、連結計算書類及び当社計算書類の内容
2. 会計監査人の連結計算書類及び当社計算書類 監査結果
3. 監査役会の事業報告、当社計算書類、その附属明細書
及び連結計算書類 監査結果

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金処分の件
取締役11名選任の件
監査役2名選任の件

3

具

4

議決権の行使に関する事項

株主様におかれましては、「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の3つの方法がございます。

インターネット

書面（郵送）

株主総会にご出席

P.5をご覧いただき、
スマートフォン又はパソコン等同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書を会場から議決権行使ウェブサイトにアクセスし、議案に示いただき、ご返送ください。

受付にご提出ください。

対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

株 主 総 会 開 催日時

2024 年６月26 日（ 水 曜日）
午後５時 10 分受付分まで

2024 年６月26 日（ 水 曜日）
午後５時 10 分到着分まで

2024 年６月27 日（ 木 曜日）
午前 10 時

1．インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
2．書面により議決権を行使された場合において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
3．代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名を代理人として株主総会にご出席いただけます。なお、代理人によるご出席の場合は、本人及び代理人の議決権行使書とともに、委任状を会場受付にご提出ください。

5

電子提供措置事項

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の各ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】

https://www.shimz.co.jp/company/ir/library/report/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（清水建設）又は証券コード（1803）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄より
ご確認ください。
以◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

4上インターネットによる議 決 権 行 使 のご 案 内
インターネットにより議決権を行使する場合は、以下の方法により当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

行使期限2024 年６月26 日（ 水 曜日）午後５時 10 分まで◎議決権行使ウェブサイトへのアクセス・ログイン方法
QRコードを読み取る方法
基準日現在のご所有株式数

XX 個

１ 議決権行使ウェブサイト

１ 議決権行使書（右下）に記載のQRコードを読み取る。
議数

ログインID・仮パスワードを入力する方法

XX 株

議決権行使書

決

権

の

数

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/1.

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

2.
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.

２ 議決権行使書に記載された

2.

××××年××月××日「ログインID・仮パスワード」を入力し、ログイン。

ログイン用QRコード
見本

見本

ログインID

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

３ 以降は、画面の案内に従って賛否を入力する。

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用いただけない場合があります。
※ インターネット接続料・通信料等は、株主様のご負担となります。

２ 以降は、画面の案内に従って賛否を入力する。

ご不明な点等がございましたら、以下へお問い合わせ願います。
システム等に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
0120−173−027（通話料無料）
受付時間 午前9時〜午後9時■機関投資家の皆様へ
当社は株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
5インター ネットによるライブ 配 信 のご 案 内
株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。
スマートフォン又はパソコン等から、以下の方法により株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」（以下「ポータルサイト」といいます。）にアクセスしていただき、
ログインID（＝3310＋株主番号）とパスワード（＝郵便番号＋2024）をご入力のうえ、ご覧ください。

1
2

配信日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時 〜 株主総会終了まで※ライブ配信視聴ページは、株主総会の開始時刻30分前（午前9時30分）頃より開設予定です。

ご視聴の方法

株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「ログインID（＝3310＋株主番号）」と「パスワード（＝郵便番号＋2024）」をあらかじめご用意のうえ、以下のポータルサイトにアクセスしてください。議決権行使書を投函する前に株主番号をお手元にお控えください。

ポータルサイトURL

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

ログインＩＤ▶ 3310＋議決権行使書に記載されている「株主番号」（数字8桁）
パスワード▶ 株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」（3月末時点）（数字7桁、ハイフン無し）
＋2024

3

※詳細は同封の「インターネットで参加する株主総会のご案内」をご参照ください。

ご留意事項

ポータルサイト
QRコード

インターネットによるライブ配信で株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の質問や議決権の行使はできません。事前にインターネット又は書面により議決権の行使をお願いいたします。
·ご視聴は株主様に限定いたします。
·撮影、録画、録音及び二次利用はお断りいたします。
ご使用のパソコン環境やインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。また、ご覧いただくための通信料等は、株主様のご負担となります。
何らかの事情により、当日インターネットによるライブ配信を行うことができなくなった場合は、当社ウェブサイト
（https://www.shimz.co.jp/）にてお知らせいたします。
ポータルサイトに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-676-808（通話料無料）
受付時間 午前9時〜午後5時（土日祝日を除く）
ただし、株主総会当日は午前9時〜株主総会終了まで
6

株主総会参考書類■ 議案及び参考事項
第1号議案 剰余金処分の件
当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としております。

当期の1株当たり年間配当金については、上記方針及び当期の業績を勘案し、誠に遺憾ながら、下限としている年間20円とし、期末配当金については、中間配当金（１株につき13円50銭）を差し引いた、１株につき６円50銭といた

したいと存じます。

期末配当に関する事項⑴ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

6円50銭
4,643,121,418円

当社普通株式１株につき金

総額⑵ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日■ 1株当たり配当金の推移

期末

中間

●

●

連結配当性向

（単位：円）

84.9%
●

29.6%
●

29.7%

35.9%

●

38
20

30
23

21

11.5

10.5

20
6.5

12

11.5

10.5

13.5

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

18
18
2019年度

●

31.7%

7

第2号議案 取締役11名選任の件
現任取締役は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。

つきましては、取締役11名（うち社外取締役4名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は以下のとおりです。

候補者
番号

氏名
みやもと

よういち

1

宮本

2

井上

和幸

いけ だ

けん た ろう

3

いのうえ

かずゆき

謙太郎

せきぐち

たけし

関口

5

新村

6

洋一

池田

4

しんむら

ひがし

東

し みず

現在の当社における地位及び担当

性別

猛

たつ や

達也
よし き

佳樹
のりあき

7

清水

規昭

8

岩本

いわもと

たもつ

9

川田

かわ だ

じゅん い ち

保

順一

た むら

ま

ゆ

み

じょう づ かゆみこ

10 田村 真由美
11 定塚 由美子

指名報酬委員

取締役会出席100％（17/17回）

男性

再任

男性

再任

男性

再任

代表取締役副社長 副社長執行役員
土木総本部長、安全環境担当

100％（17/17回）

男性

再任

取締役副社長 副社長執行役員
エンジニアリング事業担当、LCV事業本部長、情報統括担当

100％（13/13回）

男性

新任

副社長執行役員
建築総本部長、生産性向上推進担当、
建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当

−

男性

再任

代表取締役 専務執行役員
管理部門担当、コーポレート企画室長、SDGs・ESG担当

100％（13/13回）

男性

再任

男性

再任

社外

男性

再任

女性
女性

代表取締役会長
代表取締役社長

社長執行役員●100％（17/17回）●

100％（13/13回）

取締役

●

94.1％
（16/17回）

非業務
執行

取締役

●

100％
（17/17回）

独立
役員

非業務
執行

取締役

●

100％
（17/17回）

独立
役員

非業務
執行

取締役

●

100％
（17/17回）

非業務
執行

取締役

独立
役員

非業務
執行

社外

独立
役員

再任

社外

再任

社外

※関口猛氏、東佳樹氏及び清水規昭氏の取締役会出席状況は、2023年6月29日の取締役就任以降のものを対象としております。
※指名報酬委員は、再任候補者について本招集ご通知発送日時点の状況を記載しております。
※非業務執行：業務執行を担当せず、経営及び業務執行の監督を中心に行っております。

8

（委員長）

1 宮本 洋一
みやもと

よういち

略

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1971年７月
2003年６月
2005年４月
2005年６月
2006年４月
2007年４月

所有する当社の株式の数

176,426株
取締役会出席率

100％（17/17回）

かずゆき

取締役会出席率

100％（17/17回）（重要な兼職の状況）
日本建設業連合会 会長

1956年10月3日生

再任

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1981年４月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2015年６月
2016年３月

112,642株

2007年６月 代表取締役社長
2016年４月 代表取締役会長
現在に至る

宮本洋一氏は、代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、当社グループの経営及び事業活動に関する豊富な経験と高度な見識を有しており、その経験を活かして経営を担うことが、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現のために最適と判断し、引き続き取締役候補者としております。

略

所有する当社の株式の数

当社入社
執行役員 北陸支店長
執行役員 九州支店長
常務執行役員 九州支店長
専務執行役員 九州支店長
専務執行役員 営業担当

■ 取締役候補者とした理由

2 井上 和幸
いのうえ

再任

1947年５月16日生

当社入社
2016年４月 代表取締役社長
執行役員 建築事業本部 第二営業本部長
2020年４月 代表取締役社長 社長執行役員
常務執行役員 名古屋支店長
現在に至る
専務執行役員 名古屋支店長
取締役 専務執行役員 名古屋支店長（重要な兼職の状況）
取締役 専務執行役員 営業担当
日本経済団体連合会 審議員会 副議長■ 取締役候補者とした理由

井上和幸氏は、建築事業、営業部門の要職を歴任し、当社グループの経営及び事業活動に関する豊富な経験と高度な見識を有しており、2016年４月から、代表取締役社長として、強力なリーダーシップを発揮し、経営を担っております。また、現在、当社グループが目指す姿、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」の実現に向け、「中期経営計画〈2024‑2026〉」の推進を指揮しており、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価
値向上のけん引役として最適と判断し、引き続き取締役候補者としております。

9

3 池田 謙太郎
いけ

だ

けん

所有する当社の株式の数

47,841株
取締役会出席率

100％（17/17回）

た

ろう

略

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

再任

1958年１月31日生

1983年4月 当社入社
2010年4月 北陸支店 副支店長
2014年4月 土木事業本部 第二土木営業本部
副本部長
2015年4月 土木事業本部 第二土木営業本部長
2016年1月 土木総本部 第二土木営業本部長、土木総本部 土木企画室長
2016年4月 執行役員 土木総本部
第二土木営業本部長、土木総本部 土木企画室長

2018年4月 常務執行役員 営業総本部
土木営業本部長
2021年4月 専務執行役員 土木総本部長、安全環境担当2021年6月 代表取締役 専務執行役員
土木総本部長、安全環境担当
2023年4月 代表取締役副社長 副社長執行役員
土木総本部長、安全環境担当
現在に至る■ 取締役候補者とした理由

池田謙太郎氏は、土木事業、営業部門の業務の執行を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な見識を有しております。現在、土木総本部長として土木事業を統括、コアビジネスである建設事業の持続的成長に取り組んでおり、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し、引き続き取締役候補者としております。

4 関口 猛 1958年9月19日生
せきぐち

たけし

略

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1984年4月
2011年4月
2014年4月
2016年4月
2018年4月
2020年4月

所有する当社の株式の数

46,904株
取締役会出席率

100％（13/13回）

再任

2021年4月

当社入社
エンジニアリング事業本部
生産プラント事業部長
エンジニアリング事業本部 副本部長
エンジニアリング事業本部 副本部長、エンジニアリング事業本部
情報ソリューション事業部長
執行役員 エンジニアリング事業本部長
常務執行役員エンジニアリング事業本部長
常務執行役員エンジニアリング事業本部長、LCV事業本部 副本部長

2022年4月
2023年6月
2024年4月

専務執行役員エンジニアリング事業担当、LCV事業本部長、情報統括担当
取締役 専務執行役員
エンジニアリング事業担当、LCV事業本部長、情報統括担当
取締役副社長 副社長執行役員
エンジニアリング事業担当、LCV事業本部長、情報統括担当
現在に至る■ 取締役候補者とした理由

関口猛氏は、エンジニアリング事業の業務の執行を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な見識を有しております。現在、エンジニアリング 事業担当、LCV事業本部長として当社グ ループの
新たな収益基盤の確立に取り組むとともに、情報統括担当としてデジタル戦略を推進しており、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し、引き続き取締役候補者としております。
10

5 新村 達 也
しんむら

たつ

や

略

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1984年４月
2010年４月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月

当社入社
北陸支店 建築部長
建築事業本部 東京支店 建築第四部長
東京支店 副支店長
執行役員 東京支店 副支店長
執行役員 建築総本部 建築企画室長、
建築総本部 生産管理室長、
建築総本部 ものづくり研修センター所長
2019年４月 執行役員 横浜支店長

所有する当社の株式の数

新村達也氏は、建築事業の業務の執行を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な見識を有しております。現在、建築総本部長として当社の建築事業を統括、収益力の回復に取り組むとともに建設事業における生産性向上を推進しており、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実
現に向け適任と判断し、取締役候補者としております。

取締役会出席率−

6 東 佳樹
よし

き

略

再任

1960年７月７日生
歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1983年4月
2008年6月
2011年8月
2013年4月
2016年5月

所有する当社の株式の数

65,181株
取締役会出席率

2021年４月 常務執行役員 名古屋支店長
2023年４月 専務執行役員 東京支店長
2024年4月 副社長執行役員 建築総本部長、生産性向上推進担当、
建築総本部 原子力・火力担当、
スマートシティ推進担当
現在に至る■ 取締役候補者とした理由

23,831株

ひがし

新任

1961年10月27日生

100％（13/13回）

当社入社
名古屋支店 経理部長
建築事業本部 経理部長
秘書室長
コーポレート企画室 副室長、
コーポレート企画室 経営企画部長
2018年4月 執行役員 コーポレート企画室長、
コーポレート企画室 経営企画部長
2020年4月 常務執行役員 コーポレート企画室長、
人事制度改革担当

2021年4月 常務執行役員 コーポレート企画室長、人事担当、人事制度改革担当
2022年4月 常務執行役員 コーポレート企画室長、
人事制度改革担当
2023年4月 専務執行役員 管理部門担当、SDGs・ESG担当、コーポレート企画室長
2023年6月 代表取締役 専務執行役員
管理部門担当、SDGs・ESG担当、コーポレート企画室長
現在に至る■ 取締役候補者とした理由

東佳樹氏は、経理・財務及び経営企画等の業務の執行を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な見識を有しております。現在、管理部門担当として経営基盤の強化に取り組むとともに、コーポ
レート企画室長及びSDGs・ESG担当として当社グループの経営戦略を立案、推進しており、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し、引き続き取締役候補者としております。

11

7 清水 規昭
し

みず

のりあき

略

1,013,200株
取締役会出席率

100％（13/13回）

当社入社
営業総本部 土木営業本部 営業部長
清水地所株式会社 監査役
当社 土木東京支店 土木第三部長

2023年6月 清水地所株式会社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
清水地所株式会社 代表取締役社長■ 取締役候補者とした理由

清水規昭氏は、土木部門における豊富な経験により培われた当社の事業活動に関する高い見識を有するとともに、当社220年の歴史を担う清水創業家の一員として、当社の歴史と伝統、企業文化そして信用を体現するために長期的な視野に立ち、当社グループの持続的発展と企業価値向上への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者としております。

8 岩本 保 1950年９月25日生
いわもと

たもつ

略

7,059株
取締役会出席率

94.1％（16/17回）
社外取締役在任期間（本総会終結時）

5年

再任

社外

独立
役員

非業務
執行

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1974年４月
2001年７月
2005年６月
2009年６月
2011年６月
2015年６月
2017年６月

所有する当社の
株式の数

非業務
執行

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1995年4月
2018年6月
2020年6月
2022年4月

所有する当社の株式の数

再任

1972年10月11日生

味の素株式会社入社
ベトナム味の素社 社長
味の素株式会社 執行役員 人事部長
同社 取締役 常務執行役員
同社 取締役 専務執行役員
同社 代表取締役 副社長執行役員
同社 常任顧問
ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役

2019年６月 当社取締役
2021年6月 ゼビオホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
ゼビオホールディングス株式会社 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

岩本保氏は、長年にわたる上場企業役員としての会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただけるものと判断していることから、引き続き社外取締役候補者としております。選任後は、海外現地法人の経営に携わった経験を活かして、
当社グローバル事業の強化に対し助言及び貢献いただくことを期待しております。

■ 独立性について

岩本保氏は、当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続いたします。
なお、当社は、同氏が2017年６月まで代表取締役 副社長執行役員を務めていた味の素株式会社との間で、取引関係がありますが、直近事業年度における同社との取引額は、当社の同事業年度の連結総売上高の0.1％未満であり、当社社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
12

9 川田 順一かわだ

じゅん い ち略

4,217株
取締役会出席率

100％（17/17回）
社外取締役在任期間（本総会終結時）

3年

社外

独立
役員

非業務
執行

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1978年4月 日本石油株式会社（現ENEOSホールディングス株式会社）入社
2007年6月 新日本石油株式会社（現同上）
執行役員 総務部長
2010年4月 JXホールディングス株式会社（現同上）取締役 常務執行役員

所有する当社の株式の数

再任

1955年９月26日生

2015年6月 同社 取締役 副社長執行役員
2017年4月 JXTGホールディングス株式会社（現同上）取締役 副社長執行役員
2020年6月 ENEOSホールディングス株式会社
理事
2021年６月 当社取締役
現在に至る■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

川田順一氏は、長年にわたり上場企業役員として会社経営に携わり、特に企業グループ経営におけるコンプ
ライアンス及びコーポレート・ガバナンスの分野における豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただけるものと判断していることから、引き続き社外取締役候補者としております。選任後は、当社グループのさらなるガバナンスの充実・強化に対し助言
及び貢献いただくことを期待しております。

■ 独立性について

川田順一氏は、当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続いたします。
なお、当社は同氏が2020年6月まで取締役 副社長執行役員を務めていたJXTGホールディングス株式会社（現ENEOSホールディングス株式会社）との間で、取引関係がありますが、直近事業年度における同社との取引額は、当社の同事業年度の連結総売上高の0.1％未満であり、当社社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。

13

10 田 村 真 由 美 1960年５月22日生
た

むら

ま

ゆ

略

所有する当社の株式の数

7,141株
取締役会出席率

100％（17/17回）
社外取締役在任期間（本総会終結時）

5年

み

再任

社外

独立
役員

非業務
執行

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1983年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
2017年６月 同社 社外取締役監査等委員
2002年７月 ジョンソン・ディバーシー株式会社
株式会社日立ハイテクノロジーズ（現シーバイエス株式会社）（現株式会社日立ハイテク）
執行役員
社外取締役
2004年12月 アディダスジャパン株式会社 ＣＦＯ
2019年６月 当社取締役
2007年６月 株式会社西友
2022年3月 協和キリン株式会社
執行役員シニアバイスプレジデント
社外監査役（現任）
兼最高財務責任者（ＣＦＯ）
2022年6月 株式会社LIXIL 社外取締役（現任）2010年５月 同 兼ウォルマート・ジャパン・
現在に至る
ホールディングス合同会社（現株式会社西友ホールディングス）（重要な兼職の状況）
執行役員シニアバイスプレジデント
協和キリン株式会社 社外監査役
兼最高財務責任者（ＣＦＯ）
株式会社LIXIL 社外取締役
2015年６月 本田技研工業株式会社 社外監査役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

田村真由美氏は、長年にわたるグローバル企業における豊富な経営経験と財務・会計分野における高い見識を有しており、近年は数多くの上場企業において社外役員を経験しております。これらを活かして、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただけるものと判断していることから、引き続き社外取締役候補者としております。選任後は、サステナビリティ経営のさらなる推進とグローバル事業の強化に対し助言
及び貢献いただくことを期待しております。
■ 独立性について

田村真由美氏は、当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続いたします。

14

11 定塚 由美子
じょうづ か所有する当社の
株式の数

ゆ

み

こ

略

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1984年4月 労働省入省
2001年4月 厚生労働省 医薬局総務課
医薬情報室長
2004年7月 内閣府 男女共同参画局 推進課長
2007年8月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
職業家庭両立課長
2010年7月 同省 社会・援護局 福祉基盤課長
2014年5月 内閣官房 内閣人事局 内閣審議官
2016年6月 厚生労働省 社会・援護局長
2018年7月 同省 大臣官房長
2019年7月 同省 人材開発統括官

4,217株
取締役会出席率

100％（17/17回）
社外取締役在任期間（本総会終結時）

3年

再任

1962年３月19日生

社外

独立
役員

非業務
執行

2021年6月 東急不動産ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
当社取締役
2022年4月 日本司法支援センター 理事（現任）
2023年6月 公益財団法人21世紀職業財団 会長
（現任）
現在に至る
（重要な兼職の状況）
東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役
日本司法支援センター 理事
公益財団法人21世紀職業財団 会長■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等

定塚由美子氏は、社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり厚生労働行政に携わった経験・見識、特にダイバーシティ、女性活躍、働き方改革、人財開発に関する専門的知識・経験を有しており、これらを活かして、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただ
けるものと判断していることから、引き続き社外取締役候補者としております。選任後は、サステナビリティ
経営のさらなる推進に対し助言及び貢献いただくことを期待しております。
■ 独立性について

定塚由美子氏は、当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続いたします。

（注）
１．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者のうち、岩本保氏、川田順一氏、田村真由美氏及び定塚由美子氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は、岩本保氏、川田順一氏、田村真由美氏及び定塚由美子氏との間で会社法第427条第1項及び定款第26条の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としており、本総会において各候補者の再任が承認された場合、本契約を継続する予定です。
4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役及び監査役を含む被保険者の法律上の損害賠償金
及び訴訟費用の損害を当該保険によって塡補することとしております（ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は除く）。各候補
者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

15

ご参考
【取締役候補者のスキル・マトリックス】
当社は、経営環境の変化に即応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、取締役会の適正な規模と多様性を確保したうえで、各取締役が有する知識、経験、能力等を有機的に組み合わせることで、取締役会全体の最適化とその機能の最大発揮を目指しています。
特に期待するスキル（知識・経験・能力等）
共通スキル
候補者
番号

氏名

みやもと

よういち

いのうえ

かずゆき

いけ だ

けん た ろう

せきぐち

たけし

しんむら

たつ や

1 宮本 洋一
2 井上 和幸3 池田 謙太郎
4 関口 猛5 新村 達也
ひがし

6 東

よし き

佳樹

し みず

のりあき

いわもと

たもつ

かわ だ

じゅん い ち7 清水 規昭
8 岩本 保

9 川田 順一
た むら

ま

ゆ

み

じょう づ かゆみこ

10 田村 真由美
11 定塚 由美子

専門スキル
法務
リスク
マネジメント

社是「論語と
算盤」の
理解・実践

サステナ
ビリティ

企業経営

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

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●

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●

●

●

人財開発
グローバル
ダイバーシティ

●

生産・
技術

営業
マーケティング

●

●

●

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●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

DX

●

財務・
会計

●

●
●

●

●

●
●

※社是
「論語と算盤」と「サステナビリティ」
は、共に持続可能な経営に通底する理念であり、当社は全取締役に期待する共通スキルとして位置付けています。
※各スキル項目は、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。

16

第3号議案 監査役２名選任の件
監査役 松岡功一氏、石川薫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、本議案に関しては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は以下のとおりです。

1 小林 寛
こ ばやし

ひろし

略

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1985年4月
2009年4月
2015年2月
2017年4月

所有する当社の株式の数

7,000株
取締役会出席率−

監査役会出席率

新任

1960年5月4日生

当社入社
関西事業本部 工務部長
建築事業本部 東京支店 工務部長
東京支店 副支店長、建築総本部 管理部長
2019年10月 第一設備工業株式会社 専務取締役
2021年4月 当社 営業総本部 統括部長、土木総本部 統括部長、
企業倫理室 副室長

2021年5月 営業総本部 統括部長、土木総本部 統括部長、土木総本部 コンプライアンス推進部長、
企業倫理室 副室長
2023年4月 営業総本部 統括部長、土木総本部 コンプライアンス担当、
企業倫理室 副室長
現在に至る

■ 監査役候補者とした理由

小林寛氏は、入社以来、主に管理部門に従事し、東京支店 工務部長、副支店長及び当社子会社の専務取締役を歴任するなど、工事原価管理及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と相当程度の知見を有しております。また、現在、企業倫理室 副室長として当社グループのコンプライアンス強化に取り組んでおり、その経験・知見を監査に活かせるものと判断し、監査役候補者としております。

−

17

2 石川 薫
いしかわ

かおる

略

所有する当社の株式の数

51株
取締役会出席率

100％（17/17回）
監査役会出席率

100％（16/16回）
社外監査役在任期間（本総会終結時）

8年

1950年11月７日生

再任

社外

独立
役員

歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1972年４月 外務省入省
2017年６月 ＳＭＫ株式会社 社外取締役（現任）2002年９月 同省 総合外交政策局
2020年６月 公益財団法人三菱UFJ国際財団 理事
国際社会協力部長（現任）
2005年１月 同省 経済局長
現在に至る
2007年１月 同省 在エジプト特命全権大使（重要な兼職の状況）
2010年６月 同省 在カナダ特命全権大使
学校法人川村学園 理事
2013年６月 公益財団法人日本国際フォーラム
一般社団法人日本外交協会 理事
専務理事
ＳＭＫ株式会社 社外取締役
2014年５月 学校法人川村学園 理事（現任）2015年６月 一般社団法人日本外交協会 理事（現任） 公益財団法人三菱UFJ国際財団 理事
2016年６月 当社監査役■ 社外監査役候補者とした理由

石川薫氏は、社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり外交の分野で指導的な役割を果たし、外交官としての豊富な経験と国際情勢・ＳＤＧｓに関する専門的知見を有しており、これらを活かして、グローバルな視点で当社の経営を客観的・中立的な立場から監視していただけるものと判断していることから、引き続き社外監査役候補者としております。
■ 独立性について

石川薫氏は、当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続いたします。
なお、当社は、同氏が現在理事を務める学校法人川村学園との間で、取引関係がありますが、直近事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度の連結総売上高の0.1％未満であり、当社社外監査役としての独立性に影響を与えるものではありません。

（注）
１．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者のうち、石川薫氏は社外監査役候補者であります。
3．当社は、石川薫氏との間で、会社法第427条第１項及び定款第33条の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としており、本総会において同氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定です。
また、小林寛氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定です。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しております（P.15（注）4.参照）。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

18

〔第122期定時株主総会招集ご通知添付書類〕

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

記載金額は、億円（百万円）未満を切捨て表示しております。

Ⅰ 企業集団（連結）の現況に関する事項

1．事業の経過及びその成果
当期の連結業績
連結売上高

2兆55億円連結経常利益前期比＋3.7％

連結当期純利益 ※△198億円

前期比−％

171億円

前期比△65.0％

1兆9,338億円
1兆4,829億円

504億円

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

565億円

2022年度

2023年度

477億円

490億円

2021年度

2022年度

2023年度

※連結損益計算書上の「親会社株主に帰属する当期純利益」

２０２３年度の日本経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等により、景気には緩やかな回復が見られました。一方で、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、ウクライナ危機の長期化など国際情勢の不安定化が進み、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設
備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、
建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、完成

工事高及び開発事業等売上高が増加したことにより、前期に比べ3.7％増加し2兆55億円となりました。利益については、国内・海外の複数の大型建築工事において、工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことにより、完成工事総利益が減少したことなどから、経常利益は198億円の損失となりました。当期純利益は、特別利益に投 資 有 価 証 券 売 却 益 を 計 上した 結 果、前 期に比 べ
65.0％減少の171億円となりました。
なお、期末配当金につきましては、1株につき6円50銭
でお諮りさせていただきます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき20円となります。
19

事業別の概況
建設事業 ［国内建築・国内土木・海外建設事業］
連結売上高

1兆7,531億円

売上高は、前期に比べ3.5％増加し連結売上総利益

前期比＋3.5％

356億円

前期比△67.9％

１兆7,531億円となりました。
利益については、当社において、国内・海外の複数の大型建築工事にお1兆6,938億円

いて、工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことから、
67.9％減少し356億円となりました。

1,110億円

2022年度

ご参考

2023年度

2022年度

2023年度

当社単体情報売上高

1兆4,349億円 前期比＋0.5％

売上総利益

受注高

△74億円

前期比−％

1兆4,281億円

1兆7,209億円 前期比＋22.8％
1兆4,012億円

746億円

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度■ 主な受注工事

建築工事

土木工事

三菱地所株式会社

大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業（TOKYO TORCH）Torch Tower （B棟）新築工事

株式会社テレビ朝日

有明南H街区プロジェクト

三井不動産レジデンシャル株式会社（仮称）大阪市北区堂島浜二丁目計画

国土交通省

令和５年度

東海旅客鉄道株式会社

中央新幹線関東車両基地ほか新設

東京国際空港空港アクセス鉄道開削部（P3駐車場前）躯体築造工事

20

■ 主な完成工事（静岡県）
浜松医療センター新病院整備工事（新病院棟工事）
発注者

浜松市

勝どき東地区第一種市街地再開発事業
施設建築物A2地区新築工事（東京都）
発注者

勝どき東地区市街地再開発組合（仮称）メープルツリー筑紫野ロジスティクスセンター
新築工事 Phase1（福岡県）
発注者

21

Somei特定目的会社

（仮称）キオクシア横浜テクノロジーキャンパス
技術開発新棟計画（神奈川県）
発注者

マニラLRT1号線車両基地建設工事（フィリピン共和国）
発注者

フィリピン共和国

横浜大船特定目的会社

東京外環中央JCT北側Aランプシールド（その3）工事
東京外環中央JCT北側Hランプシールド（その3）工事（東京都）
発注者

国土交通省

Aランプシールド（立坑入口）

Hランプシールド（トンネル内）
22

運輸省

非建設事業（開発事業等） ［投資開発事業・エンジニアリング事業・LCV事業・フロンティア事業 等］
連結売上高2,523億円

前期比＋5.2％

2,399億円

2022年度

ご参考

売上高は、前期に比べ5.2％増加し連結売上総利益

538億円

前期比＋7.8％

2,523億円、利益はＳＥＰ船による洋上工事の利益が増加したことなどから、7.8％増加し538億円となりました。

499億円

2023年度

2022年度

2023年度

当社単体情報売上高

1,429億円 前期比＋10.6％■ LCV事業

売上総利益

394億円

前期比＋11.7％

1,292億円
353億円

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度■ 投資開発事業■ エンジニアリング事業

名古屋シミズ富国生命ビル

石狩湾新港洋上風力発電所（SEP船）
23

熊本小国営農型太陽光発電所

ヤマサ醤油滋賀竜王工場
製造タンクおよび自動原料供給設備

当社単体における部門別受注（ 契約 ）高・売上高・繰越高（単位：百万円）

区

分

建設事業

当期受注（契約）高

当期売上高

次期繰越高

建

築

1,473,741

1,385,820

1,174,972

1,684,589

土木

599,014335,177

260,007674,183

2,072,755

1,720,997

1,434,980

2,358,772

78,610131,183

142,928

66,8642,151,365

1,852,181

1,577,909

2,425,637

計
開発事業等
合

前期繰越高

計

次期連結業績の見通し
進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要

２０２４年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や設備があります。

投資の持ち直し傾向の継続による緩やかな回復が続くことが期待されますが、各国の金融引き締め等に伴う世界経

このような経営環境のもと、2024年度の連結業績は、済の減速懸念に加え、国際情勢の不安定化の継続による売上高1兆8,000億円（前期比△10.2％）、経常利益410

影響を受けるおそれがあります。

億円、当期純利益400億円（前期比＋133.0％）を見込んでおります。

建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、民間投資では設備投資の持ち直しの継続が期待され

また、2024年度の当社単体の受注（契約）高は、前期にますが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止ま比べ7,821億円減少の1兆700億円を見込んでおります。

りや労務費の上昇に加え、労働規制強化及び担い手不足

24

２．財産及び損益の状況の推移⑴ 企業集団（連結）の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

第119期（2020年度）

第120期（2021年度）

第121期(2022年度）

第122期（当期）(2023年度）

高1,456,473

1,482,961

1,933,814

2,005,518

経常利益

105,465

50,41956,546△19,834

当期純利益

77,17647,76149,057

17,163

101円17銭

64円09銭66円29銭23円57銭

10.0％

5.8％

5.9％

2.0％

区
売

分

上

１株当たり当期純利益
自己資本当期純利益率（ROE）
総資産

1,908,674

2,128,356

2,448,010

2,538,769

純資産

821,446875,172

907,277

948,059（注）1株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数によって算出しております。

（億円）■ 売上高の推移（連結）

19,33814,564■ 当期純利益の推移
（連結）
（億円）

（億円）
■ 経常利益の推移（連結）

20,055■ 自己資本当期純利益率（ROE）の推移（連結）

1,054

当期純利益

771

14,829
565

504

10.0%

477

490

5.8%

5.9%

ROE

171
2.0%

△198
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度■ 1株当たり当期純利益の推移（連結）（億円）■ 総資産・純資産の推移
（連結）

（円）

101.17

総資産
19,08664.09

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

純資産

24,48025,387

21,283

66.29
8,214

23.57

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

8,751

9,072

9,480

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

25

⑵ 当社単体の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

第119期（2020年度）

第120期（2021年度）

第121期（2022年度）

第122期（当期）（2023年度）

受注（契約）高

1,200,969

1,543,461

1,515,887

1,852,181

売

高1,249,985

1,287,352

1,557,325

1,577,909

経常利益

98,61343,926

41,389△37,467

当期純利益

72,37045,73541,754

11,606

１株当たり当期純利益

94円70銭61円26銭56円36銭15円94銭

区

分

上

総

資

産

1,632,972

1,749,528

2,016,732

2,091,072

純資産

697,042699,210714,361

725,047（注）1株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数によって算出しております。

（億円）
■ 受注
（契約）高の推移（単体）12,00915,43415,158（億円）■ 売上高の推移（単体）

18,521
12,49912,873

15,573（億円）■ 経常利益の推移（単体）

15,779

986

439

413
△374

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（億円）■ 当期純利益の推移（単体）■ 1株当たり当期純利益の推移（単体）（億円）■ 総資産・純資産の推移
（単体）

723

（円）

94.70

総資産

20,167
16,329

457

61.26

417

20,91017,495

56.36
6,970

116
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

純資産

6,992

7,143

7,250

15.94
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

26

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

3．対処すべき課題
中期経営計画〈2024-2026〉の策定
当社グループは、計画期間を2024年度から2026年度の3年間とする新たな「中期経営計画〈2024-2026〉」を策定し、本年5月に公表いたしました。前中期経営計画〈2019-2023〉の最終年度は、大型プロジェクトの竣工やM&Aの実行等により、売上高の目標は達成しましたが、建設事業における収益力向上・品質の確保と非建設事業の成長に課題が残りました。
一方、前中期経営計画〈2019-2023〉を、新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間と位置付け、世界最大級の搭載能力及びクレーン能力を備えた自航式SEP船「BLUE WIND」の建造やイノベーションと人財育成拠点「温故創新の森
NOVARE」の整備などを行い、５年間の投資実績は約5,240億円となりました。これらの課題の解決や投資成果の活用に積極的に取り組み、当社グループの企業価値向上と持続的成長を実現するため、中期経営計画〈2024-2026〉を着実に実行
してまいります。
⑴中期経営計画〈2024-2026〉の位置付けと新たなマインドセット「超建設」

中期経営計画〈2024-2026〉は、社是、経営理念、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」を踏まえて策定しました。

「SHIMZ VISION 2030」の実現に向けて、新たなマインドセット「超建設」により、中期経営計画〈2024-2026〉を強力に推進してまいります。
「超建設」とは、これまで目的としていた「建設」を手段としても捉え、事業や組織の枠を超えた活動に挑戦することであり、お客様や社会の本質的なニーズを探究し、建設をはじめとする様々なサービスを通じてニーズの実現を図り、新しい価値を提供するという考え方です。当社グループは、このマインドセットにより、時代を先取りする価値の創造に挑戦し、お客様や社会と共に持続的な成長を目指してまいります。
社是

論語と算盤
経営理念
真摯な姿勢と絶えざる革新志向により社会の期待を超える価値を創造し持続可能な未来づくりに貢献する

長期ビジョンシミズグループは、建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマートイノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。

企業理念を体現し、長期ビジョンが目指す姿の実現に向けた中期経営計画〈2024-2026〉
新たなマインドセット 「超建設」
27

中期経営計画〈2024-2026〉

⑵中期経営計画〈2024-2026〉の基本方針

中期経営計画〈2024-2026〉では、基本方針を「持続的成長に向けた経営基盤の強化」とし、「SHIMZ VISION 2030」に掲げる持続可能な未来社会の実現に貢献するため、経営基盤の強化を図り、事業展開を強力に推進してまいります。
この方針の下、「超建設」のマインドセットを役員・従業員一人ひとりが共有し、中期経営計画〈2024-2026〉の４つの柱である、①経営基盤の強化、②事業戦略、③グローバル展開、④資本政策・成長投資を着実に実施してまいります。

「超建設」のマインドセット

中期経営計画 〈2024-2026〉基本方針
持続的成長に向けた経営基盤の強化

SHIMZ VISION 2030に掲げる持続可能な未来社会の実現に貢献するため
経営基盤の強化を図り、事業展開を強力に推進する1

経営基盤の強化

経営基盤のコアである「人財と組織力」の成長に加え、機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化を図り、戦略実行力を向上させる
2

事業戦略

3

グローバル展開

4

資本政策・成長投資

事業戦略・グローバル展開の着実な実行と、資本政策・成長投資の積極的な推進により、お客様と社会の本質的ニーズを実現させ、共に成長することで企業価値向上を実現する

お客様・社会に提供する価値
Resilient
安全・安心でレジリエントな社会の実現

・ 強靭な社会インフラの構築
・ 防災・減災技術の普及
・ 建物・インフラの長寿命化

Inclusive
健康・快適に暮らせる

インクルーシブな社会の実現

・ ICTを活用したまちづくり
・ Well-beingの提供
・ 海洋・宇宙へのフィールド拡大28

Sustainable
地球環境に配慮した

サステナブルな社会の実現

・ 省エネ・創エネ・ZEB化の推進
・再生可能エネ普及とカーボンニュートラル実現
・ 自然環境と生物多様性の保全

①経営基盤の強化

経営基盤のコアを「人財の力」、「組織カルチャー」、「マネジメント力」とし、人財の成長を支援する仕組みづくりにより「挑戦し共創する多様な人財」の育成を目指してまいります。経営基盤のコアを強化するため、人財関連施策の実行と従業員への成長機会・体験を提供することで、「経営戦略・事業戦略の実現」及び人財の「自己実現・自律的なキャリア形成」の好循環を創出してまいります。
挑戦し共創する多様な人財

経営

人財

自己実現・自律的なキャリアの形成

経営戦略・事業戦略の実現
施策

機会・体験

経営基盤のコア

戦略人事の実践

シミズだからできる
事業・体験

人財の力

組織開発の推進個の活躍と働きがいの向上

組織カルチャー

人財マネジメント体系の再構築

成長・挑戦できる仕事

マネジメント力

人財への投資拡大

自己成長・キャリア実現

DE&Iの実践・Well-being推進

多様な人財が集まり活躍する魅力あふれる職場

成長機会・基盤提供

当社グループでは、これまでＥＳＧ経営という言葉を使用し、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する取り組みを進めてまいりました。この度、ＥＳＧ経営から「サステナビリティ経営」に変更し、これまでの取り組みを継続することに加え、企業の社会的責任の遂行と事業機会の探究の両立を図ってまいります。
また、中期経営計画〈2024-2026〉の３年間で重要視する６つの機能（①マーケティング、②技術開発・知的財産、③デジ
タル、④グローバル化、⑤サプライチェーン、⑥グループ経営）を特定しました。これらの機能の連携を高めることで、サステナビリティ経営の進化を目指し、経営基盤の強化を図ってまいります。
社会的責任の遂行と事業機会の探究
お客様・社会の本質的なニーズに応える提案
社会課題解決に向けた技術開発
オープン・クローズド戦略による知的財産の戦略的活用

機能連携

マーケ
ティング

の強化

技術開発
知的財産

デジタルゼネコンの進化とデータドリブン・DXによる経営・事業推進体制の強化

デジタル

グローバ
ル化

グループ
経営

グループシナジー最大化
による持続的成長と新たな事業領域創出
事業を支える強固なサプライチェーンの構築

サプライ
チェーン

グループ一体となった
グローバルプラットフォームの進化

サステナビリティ経営

E

［環境］

グループ環境ビジョン“SHIMZ Beyond Zero 2050”のもと脱炭素・資源循環・自然共生の取組みを推進

S

［社会］

社会課題解決による全てのステークホルダーとの共生と人権尊重

29

G［ガバナンス］

リスクヘッジとリスクテイクの徹底
およびステークホルダーとの積極的対話の企業経営への反映

②事業戦略

事業ごとの目指す方向性を策定するとともに、それを実現するための事業方針を設定しました。事業方針に基づき、各事業を成長させることで、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。
事業ポートフォリオ

事業方針

建 設 事 業

技術・品質の追求、生産体制の再構築
有望マーケット対応力強化、収益力向上

更なる収益力向上を目指す事業
不動産開発事業エンジニアリング事業

技術・ノウハウの蓄積と深化による成長軌道の維持と発展領域への挑戦

収益拡大と安定化を目指す事業
グリーンエネルギー開発事業投資継続による事業のスケール化

建物ライフサイクル事業

スケール化を目指す事業

DX/GX時代のソリューションパートナーへの進化

フロンティア事業

フロンティア領域における成長投資の継続とビジネスモデルの確立を目指す事業

ビジネスモデル確立への挑戦③グローバル展開

これまで各国の大規模インフラ整備やランドマーク建設など、安全・安心・快適の実現と進出国の発展に寄与してきました。

拠点経営の自立化により、建設周辺ビジネスを含め、進出国に根差した戦略を実行し、グローバルプレーヤーとしての更なる飛躍を目指します。
東アジア・東南アジア

北米• お客様企業のグローバルサプライ
チェーン戦略に機動的に応える
営業活動• 安定的な民間設備投資ニーズへの上流からの設計施工対応• 強みを活かした付加価値の高い
建設関連サービスによる地域社会への貢献• プロセス・エンジニアリングの本格展開• 自社開発技術を活かした環境市場への取組み加速• 技術競争力と施工実績を活かした
インフラ建設需要の取り込み• 不動産事業ポートフォリオの多様化• ローカル企業とのネットワーク
強化による不動産開発事業等への参画

西南アジア・アフリカ• ODAを軸とした技術競争力と施工実績を活かした事業展開• アフリカ営業所をドバイからケニアに移転。地域に根差した事業の促進

グローバルプラットフォームの進化
グローバル人財の拡充

ガバナンスの強化・最適化

国内外の営業・生産体制の連携強化

ローカルパートナーとの連携促進・M&Aの推進

30

④資本政策・成長投資

経営基盤強化、事業戦略、グローバル展開を推進するとともに、経営数値目標の達成と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた資本政策及び事業・人財投資等の持続的成長に資する投資を着実に実施します。
業績目標、財務KPI、非財務KPI
中期経営計画〈2024-2026〉
財務KPI

2026年度目標（億円）
総売上高

18,900

建設事業

16,000

開発事業等

2,900

売上利益

12.2％

2,300

建設事業

10.3％

1,650

22.4％

650

開発事業等

中長期的に

■ ROE

8％以上

(次期中期経営
計画期間中)■ 自己資本比率■ ROE■ 負債資本倍率（D/Eレシオ）■ 自己資本比率

10％以上

35％以上

1.0倍以内

営業利益

1,000

経常利益

950

■ 配当性向

当期純利益

700

（下限配当

■ エンゲージメントスコア

4.0以上■ 建設基幹資格取得率

80%以上維持■ 建設事業におけるCO2
総排出量削減率（2023年度比）

12%以上削減■ 女性管理職比率■ 自然KYによる
環境分析実施率

40％以上■ 障がい者雇用率■ 清水匠技塾の受入人数■ 負債資本倍率（D/Eレシオ）■ DXコア人財の育成■ 経営陣によるステークホル
ダー（特に株主・投資家、従業員等）との対話機会

0.7 倍程度

40％程度

非財務KPI

6%以上

2.7%以上120名育成・
全部門配置

100%実施年1,800名以上

年50回以上年20円）

キャッシュアロケーション

キャッシュアロケーションについては、事業の着実な推進により営業キャッシュフローを増加させるとともに、賃貸不動産等の売却や政策保有株式の段階的縮減（P.33参照）を継続し、創出したキャッシュを持続的成長に向けた投資、株主のみなさまへの還元に配分してまいります。
キャッシュインキャッシュアウト

３ヶ年投資額

主な内容

営業キャッシュフロー

人財

400億円

• 高度人財の獲得・育成• DE&Iの実践・Well-being推進※研究開発費･人財投資控除前※賃貸不動産等の売却を除く

生産性向上・研究開発

850億円• 最先端技術・機械の開発• デジタル関連投資

1,900億円
賃貸不動産等の売却

成長投資

グリーンエネルギー開発
新規事業など1,700億円

合計

300億円
50億円

• 国内：取組みアセットの多様化• 海外：不動産回転型・開発型ビジネスモデルへの転換• 再エネ発電事業の拡大• 水素活用などの新エネルギー電源の開発• 新規事業・ベンチャー投資• 宇宙・海洋・自然共生事業への投資

3,600億円〈別枠〉更なる企業価値向上に向けた投資枠（M&Aなど）

政策保有株式の売却※政策保有株式の残高は、2026年度末までに
連結純資産の20％以下に

2,000億円

不動産開発

株主還元

配当

連結配当性向40％を目安に実施(下限配当 1株当たり年20円)

自己株式取得政策保有株式の売却代金を原資に継続的に実施

31

資本コストや株価を意識した経営の実現

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、成長戦略、資本政策、株主還元を柱として、株主資本コストを上回る

収益力の確保・維持に加え、持続的成長期待の創出を推進することで、企業価値向上とPBRの改善を目指してまいります。
主な施策

ＰＢＲの改善
企業価値向上ＰＢＲ１倍超へ

収益力の向上• 建設事業の収益力の向上• 新たな収益の柱の構築による収益多様化

資本効率性の改善• 政策保有株式の縮減（2026年度末までに連結純資産の20%以下）

成長投資の推進• 人財関連投資、生産性向上・研究開発投資、M&A

ＰＥＲの向上

株主還元の強化• 連結配当性向40％程度• 安定配当（下限配当 1株当たり年20円）

持続的成長期待の創出

株主等とのコミュ
ニケーション促進• シミズグループの事業活動への理解促進による資本コスト低減

サステナビリティ
経営の進化• 更なる価値創造に向けた、社会的責任の遂行と事業活動を両立するサステナビリティ経営を強力に推進

ＲＯＥの向上
株主資本コストを上回る収益力の確保・維持
中長期的に10％以上を目指す

当社グループは、2024年度を新たなスタートの年と位置付け、中期経営計画〈2024-2026〉と新たなマインドセット「超建設」により、長期ビジョン実現に向けた戦略遂行と挑戦を一層強力に推進し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

32

政策保有株式に関する方針・縮減状況⑴ 政策保有株式に関する方針

当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有します。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価
変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しています。保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、適宜売却をしております。
なお、当社は、資本の有効活用を図るため、2027年3月末までに政策保有株式の残高を連結純資産の20％以下とすることを目標に、取引先との対話を重ね、政策保有株式の縮減を積極的に進めております。
⑵ 政策保有株式の縮減状況

2023年度に売却した上場株式の銘柄数は16銘柄（一部売却を含む）、売却額は621億円となり、2018年度から2023

年度までに売却した上場株式の銘柄数は67銘柄（一部売却を含む）、売却額は1,500億円となりました。その結果、上場株
式の銘柄数は、2018年3月末時点の187銘柄から、2024年3月末時点では138銘柄へと減少しています。
2024年3月末時点における政策保有株式残高の連結純資産に占める割合は、保有銘柄の株価上昇が影響し、2023年
3月末の30.6％から34.8％へ上昇しておりますが、目標達成に向けて今後、縮減を加速してまいります。
■ 政策保有株式の縮減状況
46.7%

36.7%

連結純資産に対する政策保有株式残高の割合（期末）

37.1%

3,429
3,045
2,700
2,107
1,475

1,887

34.2%

2,993

1,865

34.8%
30.6%

3,299（億円）■ 保有残高の期中増減要因
2026年度

目標
20.0%

2,780

1,713

1,224

2,309

1,158

1,128

1,067

989

年度

2018

2019

2020

2021

2022

2023

銘柄数

332

326

313

299

293

284

（うち上場）

180

174

163

152

143

138

売却金額（億円）

132

172

199

129

263

621

（うち上場）

122

168

197

128

263

621
33

2023年3月末残高

簿価2026（予）2,780億円

期中売却△ 621億円

株価上昇による増

1,147億円

その他（非上場株式の減損等）

評価
差額
1,322

（2023年4月〜2024年3月）△ 7億円

2024年3月末残高

3,299億円（うち売却合意済み額）（349億円）サステナビリティ経営への取組み
気候変動や人権問題など、グローバルな社会課題が顕在化・深刻化している中で、企業が長期的に成長していくためには、
サステナビリティ（持続可能性）に配慮した経営を行うことが不可欠です。
当社は、中期経営計画〈2024-2026〉で掲げるサステナビリティ経営を推進し、社会的責任を遂行するとともに事業機会を探求していきます。

サステナビリティ推進体制
当社では、「サステナビリティ委員会（委員長：社長）
」を

取締役会

設置し、当社グループのサステナビリティに関する方針と重点施策並びにサステナビリティに関する情報開示の審報告

議・決定を行っています。特に重要事項については、取締

監督

サステナビリティ委員会

役会に報告を行い、監督を受けるガバナンス体制を構築しています。

委員長：社長
テーマ：シミズグループのサステナビリティに関する方針と重要施策の審議・決定
サステナビリティに関する情報開示の審議・決定

サステナビリティ委員会の下部組織に「環境部会」「社会部会」を設置し、関連する機能別部門・部署に対して指示または報告を受ける体制も整えています。
〈2023年度の主な審議・報告事項〉
・TCFD提言に基づく気候関連の情報開示
・TNFD提言に基づく自然関連の情報開示※
・人権に関する国際動向と当社の取組み
・働きがいと魅力あふれる職場づくりに向けた取組み
・マテリアリティの実績報告
・中期経営計画〈2024-2026〉非財務KPI

提案・報告

指示

環境部会

社会部会

テーマ：脱炭素、資源循環、
自然共生の方針・施策・
情報開示、環境教育など

テーマ：人権、人的資本、DE&I、
働きがい、労働環境改善、
サプライチェーン、
社会貢献活動など※取締役会での報告を経て、近日コーポレートサイトに掲載予定

能登半島地震における応急復旧対応
本年１月１日に発生し、石川県能登地方を中心に大きな被害をもたらした能登半島地震（最大震度７）。当社は発災直後から、北陸支店（金沢市）
を中心に、国土交通省から日本建設業連合会を通じて要請のあった道路
啓開作業等に取り組み、被災建物等の応急復旧に際しては、当社北陸支店の配員のみならず、同支店以外からも100人を超える応援要員を派遣し、対応にあたりました。当社は引き続き、建設業が果たすべき使命を全うし、被災地域の１日も早い復興に向け尽力していきます。
34

当社北陸支店での対策会議の様子

環 境 配 慮 型 コ ン ク リ ー ト「 S U S M I C S - C 」の 開 発 ・ 展 開
SUSMICS-C※は、木質バイオマスを炭化した「バイオ炭」を混和材に利用することでコンクリート内部に炭素を貯蓄する、自社開発の環境配慮型コンクリートです。CO2の排出削減効果はバイオ炭の混和量と相関し、バイオ炭に固定されたCO2量がコンクリート製造時に発生したCO2量を上回れば、カーボンネガティブを実現することができます。
当社は、引き続きSUSMICS-Cをはじめとする環境配慮型施工技術の適用範囲を広げることで、脱炭素社会の実現に寄与していきます。
SUSMICS-Cと普通コンクリートの強度を比較検証※SUSMICS-C：Sustainable＋SMI（炭）＋CarbonStorage＋Concrete「 メ セ ナ ア ワ ー ド 2 0 2 3 」優 秀 賞 を 受 賞
公益社団法人企業メセナ協議会主催の「メセナアワード2023」において、当社のシミズ・オープン・アカデミー（SOA）が優秀賞「ここから才能が育つで賞」を受賞しました。SOAは、青少年にものづくりの楽しさや建設の面
白さ、奥深さを伝えるために、2008年に当社技術研究所でスタートした公開講座で同研究所内の実験施設を活用した多彩なプログラムを通して、青少年に建設への関心を深められる機会を無償で提供しています。これからも、青少年の進路学習、SDGs学習など講義内容の拡充を図り、未来のもの
づくりや建設の担い手たちを育む活動を行っていきます。

「メセナアワード2023」贈呈式の様子

ユニフォームの全面リニューアルを実施
当社は、ユニフォームを約30年ぶりに全面リニューアルし、本年11月から着用を開始します。今回のリニューアルでは、全従業員に実施したアンケー
トの結果を参考に、作業所での安全性や機能性はもちろん、当社らしいデザ
イン性を追求。生地や縫製を見直し、着心地を高めるとともに、流行にとらわれず長く着用できるユニフォームを目指しました。
当社は引き続き、職場環境や働きやすさの向上を図り、「働きがいと魅力あふれる職場づくり」を実現していきます。
ダイバーシティにも配慮したデザインを採用
35

4．資金調達の状況

6．重要な子会社の状況（2024年3月３１日現在）

当社は公募により普通社債を以下のとおり発行し、これ会らの資金を、愛知県名古屋市中区にて建設した「名古屋シ

資本金

百万円

当社の出資比率 主要な事業内容％

12,29050.1

道路建設及び
舗装工事請負清水総合開発
株式会社

3,000

100

不動産の売買・
賃貸・管理

100億円

日本ファブテック
株式会社

2,437

84.6

橋梁・鉄骨製作
請負

50億円

丸彦渡辺建設
株式会社

476

57.6

建築・土木工事
請負

第一設備工業
株式会社

400

100

建築設備工事請負株式会社ミルックス

372

100

建設資機材販売・リース及び保険代理業

株式会社エスシー ･
マシーナリ

200

100

建設機械
のレンタル

株式会社シミズ･
ビルライフケア

100

100

建物リニューアル
工事請負及びビル
マネジメント事業しました。

（グリーンボンド）
2023年11月 第34回無担保普通社債

名

日本道路株式会社

ミズ富国生命ビル」の建設資金のリファイナンス等に充当

2023年11月 第33回無担保普通社債

社

５．設備投資の状況
当期の設備投資額は584億円であり、主なものは、イノベーション拠点の建設及び賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得であります。

（注）
当社は2023年５月31日付で丸彦渡辺建設株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としました。

このうち、当社単体の設備投資額は410億円です。

7．主要な事業内容（2024年3月31日現在）
当社グループは、建設事業、開発事業を主な事業とし、更に各事業に附帯関連する建設資機材の販売及びリース、金融等の事業活動を展開しております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者「（特−1）第3200号」及び一般建設業者「（般−1）第3200号」として大臣許可を受け、建築、土木及びこれらに関連する事業を行っております。
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「（15）
第1081号」として大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

36

8．主要な営業所等（2024年3月31日現在）

9．従業員の状況（2024年3月31日現在）①当社①企業集団(連結)の従業員の状況
本区

店

東京都中央区京橋二丁目16番１号
支 店 等
北海道支店 （札幌市）

東北支店

（仙台市）

北陸支店

（金沢市）

東京支店

（東京都中央区）

横浜支店

（横浜市）

千葉支店

（千葉市）

名古屋支店 （名古屋市） 関西支店

（大阪市）

四国支店

（高松市）

広島支店

（広島市）

九州支店

（福岡市）

土木東京支店 （東京都中央区）

グローバル事業本部
国際支店（東京都中央区）

従業員数（契約社員を含む）

前期末比増減建設事業

１６,９２６名

＋５００名

非建設事業
（開発事業等）２,５９０名

＋６６名

９９９名

＋８０名

２０,５１５名

＋６４６名

その他
合

計

（注）
「その他」には、特定の事業に区分できない当社単体の管理部門等の従業員数を記載しております。

②当社単体の従業員の状況（東京都中央区）

従業員数(契約社員を含む)
10,949名

土木国際支店 （東京都中央区） 投資開発本部 （東京都中央区）※契約社員を除く従業員の状況

エンジニアリング事業本部 ＬＣＶ事業本部 （東京都中央区）（東京都中央区）
ＮＯＶＡＲＥ分（東京都江東区） 技術研究所 （東京都江東区）

人数

10,490名

前期末比増減

284名増

平均年齢

43.6歳

平均勤続年数

15.9年

海外営業網
大連、上海、蘇州、広州、香港、台北、マニラ、グアム、
シンガポール、
クアラルンプール、
ジャカルタ、
バンコク、
ダッカ、タシケント、バンガロール、ハノイ、
ホーチミンシティ、イスタンブール、ドバイ、ナイロビ、
コッパーベルト、アトランタ、ニューヨーク、シャーロット、
ケレタロ、ロンドン

10．主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借入先②重要な子会社
日本道路株式会社（東京都港区）

清水総合開発株式会社（東京都中央区）

日本ファブテック株式会社（東京都中央区）

丸彦渡辺建設株式会社（札幌市）

第一設備工業株式会社（東京都港区）株式会社ミルックス（東京都中央区）

株式会社エスシー ･マシーナリ（横浜市）

株式会社シミズ･ビルライフケア（東京都中央区）
37

借入額

株式会社みずほ銀行

123,770 百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

80,672

農林中央金庫31,122

株式会社三井住友銀行

28,479

株式会社千葉銀行

15,367

株式会社八十二銀行

13,352

第一生命保険株式会社

8,713

株式会社百五銀行

8,186

三井住友信託銀行株式会社

8,168

富国生命保険相互会社

6,718

Ⅱ 会社の現況に関する事項（当社単体）

1．会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式総数⑶ 株主数

1,500,000,000株⑷ 大株主（上位10名）

743,676,313株
63,851名（前期末比1,005名減）

所有者別
株式分布状況

■ 金融機関 ............... 28.88％■ 証券会社 ................. 2.44％■ その他法人 ........... 25.23％■ 外国法人等 ........... 21.89％■ 個人・その他 ........ 17.61％■ 自己名義株式 .......... 3.95％

株 主 名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
清水地所株式会社
社会福祉法人清水基金

持 株 数
101,275 千株
77,581
38,695

持株比率
14.18 ％
10.86
5.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

35,324

4.95

清水建設グループ従業員持株会

17,8932.50

一般財団法人住総研
STATE STREET BANK WEST CLIENT − TREATY 505234
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
住友不動産株式会社

17,42013,335
12,052
10,56410,000

2.44
1.87
1.69
1.48
1.40

（注）持株比率は、自己株式（29,349,941株）を控除して計算しております。

⑸ その他株式に関する重要な事項

当社は、資本効率の向上によるさらなる企業価値向上を図るため、2023年4月26日及び2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得するとともに、2023年4月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式の消却に係る事項を決議し、2019年度及び2021年度に市場買付で取得した全ての自己株式（44,838,300株）を、2023年5月12日付で消却しました。
■ 2023年4月26日取締役会決議による取得■ 2024年2月8日取締役会決議による取得

取得した株式の総数

普通株式

取得した株式の総数

普通株式

株式の取得価額の総額

19,999,992,836円

株式の取得価額の総額

9,999,944,899円

取得期間2023年5月12日〜2023年12月18日

取得期間2024年2月13日〜2024年5月8日

20,975,400株

11,017,300株

また、2024年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得に係る事項を決議しました。
■ 2024年5月13日取締役会決議による取得

取得する株式の総数 普通株式

13,000,000株（上限）

株式の取得価額の総額10,000,000,000円（上限）

取得期間2024年5月14日〜2024年9月30日
38

2．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（2024年3月31日現在）
会社における地位

氏

名

会社における担当

重要な兼職の状況

取締役会長（代表取締役）

宮本洋一

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員井上和幸

取締役副社長副社長執行役員

藤村廣志

取締役副社長（代表取締役）
副社長執行役員

池田謙太郎

土木総本部長、安全環境担当

取 締 役
専務執行役員関口猛

エンジニアリング事業担当、LCV事業本部長、情報統括担当

取 締 役（代表取締役）
専務執行役員

東

佳樹

取

締

役

非業務執行

清水

規昭

取

締

役

独立 社外
非業務執行

岩本

保

取

締

役

独立 社外
非業務執行

川田

順一

取

締

役

独立 社外
非業務執行

田村真由美

協和キリン株式会社 社外監査役、
株式会社LIXIL 社外取締役

取

締

役

独立 社外
非業務執行

定塚由美子

東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役、
日本司法支援センター 理事、
公益財団法人21世紀職業財団 会長

監

査

役（常勤）

渡邊

英人

監

査

役（常勤）

松岡

功一

日本建設業連合会 会長

営業総本部長

管理部門担当、SDGs・ESG担当、コーポレート企画室長
清水地所株式会社 代表取締役社長
ゼビオホールディングス株式会社 社外取締役

監

査

役

独立

社外

石川

薫

学校法人川村学園 理事、
一般社団法人日本外交協会 理事、
ＳＭＫ株式会社 社外取締役、公益財団法人三菱UFJ国際財団 理事

監

査

役

独立

社外

池永

肇恵

綜合警備保障株式会社 社外取締役、独立行政法人国立病院機構 理事

監

査

役

独立

社外

四方

光

中央大学 法学部教授
39

（注）１．取締役 岩本保氏、同川田順一氏、同田村真由美氏及び同定塚由美子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 石川薫氏、同池永肇恵氏及び同四方光氏は、社外監査役であります。
３．当社は、社外取締役である岩本保氏、川田順一氏、田村真由美氏及び定塚由美子氏並びに社外監査役である石川薫氏、池永肇恵氏及び四方光氏を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
４．社外役員の重要な兼職先である、協和キリン株式会社、株式会社LIXIL、学校法人川村学園、綜合警備保障株式会社、独立行政法人国立病院機構及び学校法人中央大学との間で工事の請負等の取引関係がありますが、いずれも一般的な取引条件に基づく取引であり、かつ、直近事業年度における取引額は、いずれも当社の同事業年度の連結総売上高の0.1％未満であり、特別な関係はありません。なお、この他、社外役員の兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。
５．監査役 渡邊英人氏は、長年にわたり経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．監査役 松岡功一氏は、長年にわたり経理・財務、監査関連業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．2024年4月1日付で、以下のとおり取締役の地位及び担当の変更を行っております。
会社における地位

氏

名

会社における担当

取締役副社長副社長執行役員

藤村廣志

取締役副社長副社長執行役員

関口猛

営業総本部 営業担当
エンジニアリング事業担当、LCV事業本部長、情報統括担当

8．当事業年度中の退任取締役
退任時の地位

名

退任日

退任事由

清水

基昭

2023年5月11日

辞任

取締役副社長副社長執行役員

山地徹

2023年6月29日

任期満了

取締役（代表取締役）

今木繁行

2023年6月29日

任期満了

取締役（代表取締役）

半田公男

2023年6月29日

任期満了

取

締

役

氏

⑵ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項、定款第26条及び同第33条の規定に基づき、社外取締役及び監査役の全員と、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

⑶ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び訴訟費用の損害が塡補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は塡補の対象としないこととしております。

40

⑷ 取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬は、基本報酬である固定月額報酬と、業績連動報酬である賞与及び自社株式取得目的報酬で構成されており、取締役会の決議に基づき、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議により決定しております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役については、経営の監督機能を高めるため、固定月額報酬のみ支給することとしております。
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めた役員報酬規程を決議しており、当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、基本報酬である固定月額報酬は、2019年6月27日開催の第117期定時株主総会決議に基づく月総額90百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）を限度としております。なお、第117期定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役3名）です。
監査役報酬は、1991年6月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として、監査役
会での協議により決定しております。なお、第89期定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
b. 業績連動報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬である賞与は、2020年6月26日開催の第118期定時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に、指名報酬委員会において支給の有無、支給額を審議、決定しております。
なお、当事業年度に係る賞与は支給しないことを決定しました。
（個人別業績連動報酬（賞与）の算定方法）
連結業績（※1）
×業績係数（※2）×役位指数（※3）×個人評価係数（※4）＝個人別賞与額（※5）※1 連結当期純利益※2 業績係数決定にあたっては、連結経常利益及び連結当期純利益の期首予想に対する達成度合いに加え、受注高、中期経営計画の財務KPI、非財務KPIの達成
状況、次期以降の業績見通しを考慮のうえ、指名報酬委員会にて業績係数を決定しております。
・財務KPI（ROE、自己資本比率、負債資本倍率（D/Eレシオ）、配当性向）
・非財務KPI（建設事業における生産性向上率、建設事業におけるCO₂削減率、働きがい指標、重大な法令違反件数）※3 役位ごとに定めた指数※4 個人別評価については、期首及び期末に業務執行取締役が面談のうえ、役員ごとの目標を設定し、その達成度合いに応じて評価を行い、指名報酬委員会がその内容を確認のうえ決定しております。
（評価係数は65％〜135％の範囲）
評価項目は、個人別に設定した短期業績評価だけではなく、中期経営計画の目標達成に向けた貢献度合い、経営基盤強化に向けた取組み、SDGsへの貢献
等に加え、人財面からの評価等、多面的な評価を実施しております。
なお、取締役の評価については、指名報酬委員のうち非業務執行取締役のみで決定しております。

41

※5 株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため、業績連動報酬である賞与のうち20％相当額は自社株式取得目的報酬として支給し、各取締役は、当該報酬を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしており、取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしております。

c. 報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会（構成員の氏名・地位はP.45参照）で決定しております。
当事業年度の取締役報酬については、指名報酬委員会（当事業年度においては10回開催）において、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の月額報酬の額、賞与支給額の審議を行い支給額を決定しており、取締役会で決定した方針に沿うものであると判断しております。
②当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分
取締役
監査役
合 計
（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）
615
100
716
（98）

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞 与
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
615
−
−
100
−
−
716
−
−
（98）
（−）
（−）

対象となる役員
の員数
（人）
15
5
20
（7）

（注）上記には2023年5月11日付で辞任した取締役1名及び2023年6月29日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名の報酬額を含
んでおります。

42

⑸ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況等①社外取締役
区

分

取締役

取締役

取締役

取締役

氏

名

社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会への 指名報酬委員会
出席状況
への出席状況

保

上場企業取締役としての会社経営、海外現地法人の経営に関する豊富な経験と高い見識を活かして、取締役会において助言、提言をいただくとともに、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただいております。また、指名報酬 16/17回 9/10回
委員会の委員として、公正・透明に議題の検討が行われるよう独立した立場から （94.1％） （90％）
関与されており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしていただいて
おります。

順一

上場企業取締役としての会社経営と特に企業グループ経営におけるコンプライ
アンス、法務、コーポレート・ガバナンスの分野に関する高い見識を活かして、取締役会において助言、提言をいただくとともに、客観的・中立的な立場から、当 17/17回 10/10回
社の経営を監督していただいております。また、指名報酬委員会の委員として、 （100％） （100％）
公正・透明に議題の検討が行われるよう独立した立場から関与されており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしていただいております。

田村真由美

グローバル企業における経営経験と特に財務・会計、サステナビリティ分野に関する高い見識を活かして、取締役会において助言、提言をいただくとともに、客観的・
17/17回 10/10回
中立的な立場から、当社の経営を監督していただいております。また、指名報酬委員（100％） （100％）会の委員として、公正・透明に議題の検討が行われるよう独立した立場から関与されており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしていただいております。

定塚由美子

長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な経験と特にダイバーシティ推進、人財開発、働き方改革に関する高い見識を活かして、取締役会において助言、提言をいただくとともに、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただ 17/17回 10/10回
いております。また、指名報酬委員会の委員として、公正・透明に議題の検討が （100％） （100％）
行われるよう独立した立場から関与されており、社外取締役として期待される役
割を適切に果たしていただいております。

岩本

川田②社外監査役区

名

取締役会における発言の状況等

取締役会への 監査役会への
出席状況
出席状況

分

氏

監査役

石川

薫

外交に携わった経験・見識並びに国際情勢及びSDGsに関する専門的知見から 17/17回 16/16回
適宜発言をいただいております。
（100％） （100％）

監査役

池永

肇恵

行政に携わった経験・見識並びに経済・経営分野及びダイバーシティに関する 16/17回 16/16回
専門的知見から適宜発言をいただいております。
（94.1％） （100％）

監査役

四方

光

警察行政に携わった経験・見識及び大学教授としての法律・政策分野に関する 17/17回 16/16回
専門的知見から適宜発言をいただいております。
（100％） （100％）

43

ご参考

当社のコーポレート・ガバナンスに対する取組み■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「論語と算盤」の社是の下、事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、株主・投資家をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るた
め、迅速性・効率性・透明性の高い、適法な経営を目指しております。
このため、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に、それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せてすべての取締役、執行役員、監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主／株主総会
選任

情報開示

選任
監査

取締役／取締役会
諮問

情報
開示

情報

調査

監査役／監査役会

報告

答申

指名報酬委員会

選任

監査役室
選任・ 選定・
監督
監督

付議・
報告

報告

助言・
指導

社長／代表取締役
指示・
情報伝達・
監督

報告
監査

会計監査人
弁護士事務所

報告

指示・
情報伝達

報告

リスク管理委員会

企業倫理委員会

情報集約

企業倫理室

各種会議 ・ 委員会

報告

相談・連絡窓口（企業倫理相談室）

付議・
報告

執行役員
指示・
情報伝達・監督

報告

監査・
報告

監査部

内部監査
通報

報告

業務執行部門

44

通報

内部
監査

子会社社長

内部
監査

業務執行部門■ 指名報酬委員会

取締役、監査役、執行役員の選解任並びに取締役、執行役員の評価及び報酬の決定を公正・透明に行うため、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会を設置しています。委員は、独立社外取締役全員、非業務執行の社内
取締役（１名）、取締役社長で構成し、委員長は、毎年委員の互選で非業務執行取締役の中から選出しています。
指名報酬委員会の構成（2024年3月末時点）
非業務執行取締役（5名）

業務執行取締役（１名）

清水 規昭 （取締役）※委員長岩本

保 （独立社外取締役）

川田

順一 （独立社外取締役）井上

和幸 （取締役社長）

田村真由美 （独立社外取締役）
定塚由美子 （独立社外取締役）
指名報酬委員会の開催実績及び活動内容
開催日
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

2023年 5月11日
2023年 5月30日
2023年 6月23日
2023年 6月29日
2023年11月 7日

第6回
第7回
第8回
第9回
第10回

議題
2024年 1月31日
2024年 2月15日
2024年 2月29日
2024年 3月 8日
2024年 3月28日

・委員長選任・指名報酬委員会、報酬規程検証
・サクセッションプラン
・取締役、執行役員個人別評価
・役員賞与総額及び個人別賞与額
・翌事業年度 個人別月額報酬
・取締役、執行役員人事（委員の出席状況）
・非業務執行取締役
取締役

清水 規昭

社外取締役 岩本保

7回/ 7回（100%）(委員長)（注）
9回/10回（90％）

社外取締役 川田 順一

10回/10回（100％）

社外取締役 田村真由美

10回/10回（100％）

社外取締役 定塚由美子

10回/10回（100％）

・業務執行取締役
取締役社長 井上 和幸

10回/10回（100％）（注）清水規昭氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会で当社非業務執行取締役に選任された後、同日開催の第４回指名報酬委員会にて同委員会委員長に就任しています。
45

■ 取締役会の実効性の評価

当社の取締役会は、毎年１回、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしています。2023年度の評価方法及び評
価結果の概要は以下のとおりです。
１．評価方法全取締役及び全監査役へのアンケート（匿名、自由記述を含む）を実施、第三者（弁護士）による分析を踏まえて、取締役会で全取締役及び全監査役によるディスカッション（自己評価）を実施。
・対象期間：2023年4月から2024年3月
・実 施 日：2024年3月8日、3月28日、4月24日取締役会
・主な評価項目：取締役会の構成・運営、
経営戦略・経営監督機能、
企業倫理・リスク管理、
サステナビリティをめぐる課題への対応、
指名・報酬の決定プロセス、
人財育成、社外取締役と経営陣のコミュニケーション、
株主・投資家との対話等
２．評価結果の概要
結論：当社の取締役会は、取締役会全体の実効性が確保されていると評価しました。
①前回2022年度（対象期間：2022年4月～2023年3月）の実効性評価で示された課題への対応状況
課題の解決に向けて下記のとおり着実に取り組み、改善が図られていることを確認しました。引き続き、さらなる改善に努めていきます。
１．取締役会の経営監督機能のさらなる深化
・サステナビリティ、ESG分野の議論の拡充（気候変動対策、人財戦略ほか）→サステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置し、重要事項は取締役会に報告、その監督を受ける体制を構築。
・経営戦略に関する経営陣と社外取締役の意見交換の場の拡充（取締役会以外の場の活用を含む）、並びに中期経営計画の進捗状況のモニタリング強化→経営陣による次期中期経営計画の検討状況（現中期経営計画の振り返りを含む）を、適宜、非業務執行取締役にも、共有のうえ議論し、計画内容に反映。
・社外取締役、社外監査役に対する経営情報提供の充実→当社事業所及び現場の視察、各種社内で開催された講演会等への参加のほか、IR報告、監査報告などを定期的に実施。
２．社外取締役、社外監査役と経営陣とのコミュニケーションのさらなる促進（継続実施）→いくつかの機会を設け定期開催。社内取締役全員と非業務執行取締役の意見交換会を実施。
②今回の実効性評価で示された主な検討課題
ａ．取締役会における中期経営計画の進捗状況の監督
・中期経営計画と年次経営計画の連動、全社への展開状況や、進捗のモニタリング強化をより充実ｂ．取締役会において経営資源の適切な配分への取組みの確認
・中長期的な成長を視野に入れた、事業ポートフォリオの議論拡充
ｃ．指名報酬委員会の審議状況などの取締役会における共有
・指名報酬委員会における審議結果のみならず審議プロセスなども取締役会で確認
d．非財務情報の開示の拡充
・リスク管理、サステナビリティに関する開示の拡充
3．今後の取組み
当社は、取締役会の実効性評価の結果を踏まえて、
ＰＤＣＡのサイクルを回して課題の改善を図り、取締役会の実効性向上とコー
ポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指していきます。

46

ご参考

2024年４月１日現在の執行役員の氏名、地位及び担当は以下のとおりであります。

地 位
社 長 執 行 役 員
副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員氏

名和幸
※ 池田謙太郎※ 藤村 廣志
※ 関口
猛
新村 達也
堤
義人
※ 井上

大西
※ 東

正修

佳樹
羽田 宇男
山下 浩一
山﨑
明
清水康次郎
齊藤 武文
横山 秀雄
森井 満男
末永 俊英
原田 知明
加藤 和彦
坂尾 彰信
藤田
仁
大迫 一也
金子 美香
鷲見 晴彦
野田
徹
藤本 裕之
伊藤 卓也
瀧口 新市
中原 俊之
大橋 成基
竹中 康博
掛川 秀史
湯原 克佳
アメッド モヒ
山田 安秀
大西 直巳
村田
広
岩垣 尚樹
山口 充穂

担

当

土木総本部長、安全環境担当
営業総本部 営業担当
エンジニアリング事業担当、ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当
建築総本部長、生産性向上推進担当、建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当
常盤橋プロジェクト 総支配人、特命プロジェクト担当
NOVARE エグゼクティブコンダクター、イノベーション担当、フロンティア開発担当、
NOVARE アーカイブス ジェネラルコンダクター
管理部門担当、コーポレート企画室長、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
企業倫理室長、総務担当、法務担当、危機管理担当、グループ会社担当
関西圏担当、関西支店長、夢洲プロジェクト室長
建築総本部 生産技術本部長、建築総本部 購買担当、技術担当、知的財産担当
東京支店長
土木東京支店長
営業総本部長東京支店 支店長補佐
営業総本部 関西圏 建築営業担当、夢洲プロジェクト室 営業担当
千葉支店長
営業総本部 土木営業本部 大型プロジェクト推進担当
名古屋支店長グローバル事業本部長
グローバル事業本部 土木国際支店長
環境経営推進室長、コーポレート企画室 副室長
投資開発事業担当、グローバル事業本部 副本部長
土木総本部 技術担当
建築総本部 設計本部長
グローバル事業本部 副本部長、シミズ・アメリカ社 社長
フロンティア開発室長
営業総本部 土木営業本部長
東北支店長
北海道支店長
技術研究所長九州支店長
ビジネスイノベーション室長
コーポレート企画室 環境・エネルギー担当
関西圏 土木担当、夢洲プロジェクト室 土木担当
人事部長、働き方改革担当
広島支店長
財務担当、
Ｉ
Ｒ担当
47

執
執
執
執
執

地
行
行
行
行
行

位
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員

氏 名
沖
和之
松本
茂
青木
徹
小林 義郎
菊地 延吉

執

行

役

員

佐藤

執
執
執
執
執
執
執
執
執
執

行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

中川
收
中川健太郎
岡
俊左
宮 田
和
富永 秀行
清 水
優
新間 英一
四元 浩成
川崎 隆行
角野淳一郎

和美

担 当
グローバル事業本部 国際支店長
建築総本部 建築企画室長、NOVARE アカデミー ジェネラルコンダクター
建築総本部 設備本部長
営業総本部 第二建築営業本部長、営業総本部 中部営業推進室長
コーポレート企画室 副室長
コーポレート企画室 副室長、コーポレート企画室 人財戦略部長、
NOVARE プランニングオフィス ジェネラルコンダクター
東京支店 支店長補佐
建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当
営業総本部 第一建築営業本部長
土木総本部 土木技術本部長
横浜支店長
エンジニアリング事業本部長
建築総本部 設計本部 副本部長
投資開発本部長
土木総本部 土木企画室長
北陸支店長（注）※印は取締役との兼務を示しております。

3．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人⑵ 当事業年度に係る報酬等の額
名

称

当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額
百万円

EY新日本有限責任監査法人

106

百万円

258

（注）
１．上記会計監査人の当事業年度に係る報酬等の額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認し、当事業年度の監査時間、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

⑶ 非監査業務の内容
ＥＹ新日本有限責任監査法人は、当社に対して、サステナビリティ経営の推進に関する助言業務等を実施しております。
⑷ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的といたします。
48

連結計算書類
連結貸借対照表
科（単位：百万円）

目（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
開発事業支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具・工具器具備品
土地建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

当

期

2024年３月31日現在

1,470,680
270,256
903,841
69,00012,881
42,98029,015
4,061
140,520△ 1,877
1,068,089
638,582258,923
84,177289,275
6,206
22,215407,290373,014
13,154
23,142△ 2,0212,538,769

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計
49

当期

2024年３月31日現在

1,188,396
377,767
242,147
30,95420,000152,741
4,179
125,791
234,813402,313125,000
131,890
53,196
2,200
17,13538,74834,142
1,590,709
677,206
74,36543,586
586,761△ 27,506
211,332
164,048△
178
24,746
5,855
16,861
59,520948,0592,538,769

連結損益計算書（単位：百万円）

科

当

目

期

2023年4月1日から2024年3月31日まで

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常損失
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,753,155
252,3632,005,518

1,717,495
198,510

1,916,006

35,65953,85389,512
114,198△ 24,685

7,485
4,175
2,632
5,673
3,769

55,103
999
815
1,699
230
41,043△ 28,301

50

14,292△

9,442
19,834

56,103

2,745
33,522
12,742
20,7793,616
17,163当社計算書類（単体）
貸借対照表（単位：百万円）

科

目（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
開発事業支出金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

当

期

科

2024年３月31日現在

目（負債の部）
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関連事業損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

1,134,482
166,053
37,905
699,043
69,0001,621
39,627
1,708
120,866△ 1,344956,590
470,350
189,748
50,8236,735
217,631
5,411
14,834471,405
341,645
82,712
12,070
2,312
175
493
16,663
17,253△ 1,919

2,091,07251

当期

2024年３月31日現在

1,012,732
65,874
232,893
214,577
1,300
20,00016,537
139,428
117,307
3,874
124,768
76,171
353,292
125,000
103,200
24,15017,13553,314
1,956
28,536
1,366,024
537,396
74,36543,14343,143447,394
18,394428,999
4,613
405,100
19,285△ 27,506
187,651
163,083△
178
24,746725,047
2,091,072

損益計算書（単位：百万円）

科

当

目

期

2023年４月１日から2024年３月31日まで

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上総利益
完成工事総損失開発事業等総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産譲渡損
その他
経常損失
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
投資有価証券評価損
関連事業損失その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,434,980
142,928

1,577,909

1,442,390
103,470

1,545,860△

7,409
39,458△
11,858
4,149
1,391
2,283
935
1,488

55,099
418
815
1,956
319

△

52

31,54328,19032,04882,20850,15917,398△4,706
37,46755,517

3,090
14,9593,352
11,606

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
清 水 建 設 株 式 会 社
取締役社長

井

上

和

2024年５月９日

幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

井

上

秀

之

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

澤

部

直

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、清水建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

54

以

上

当社計算書類（単体）に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
清 水 建 設 株 式 会 社
取締役社長

井

上

和

2024年５月９日

幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

井

上

秀

之

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

澤

部

直

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、清水建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

56

以

上

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１２２期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及びその他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました｡また、子会社については、社内関係部署から事業等の報告を受け、必要に応じて主要な子会社に赴き、当該子会社に関する状況を子会社の取締役及び監査役等から説明を受け、意見交換をいたしました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の構築及び運用状況を監査いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人 ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
２０２４年５月１０日

清水建設株式会社

監査役会

監査役（常勤） 渡邊石川

監査役（常勤） 松
監査役
監査役
監査役

池
四

岡
永
方

英
功
肇

人

㊞

薫

㊞

一
恵
光

㊞
㊞
㊞

（注）監査役 石川薫、監査役 池永肇恵及び監査役 四方光は、会社法第２条第１６号及び第３３５条第３項に定める社外監査役であります。

以 上

58

〔ご参考〕

シミズのものづくり

阿蘇神社楼門の再建
2016年4月の熊本地震で全倒壊した国の重要文化財「阿蘇神社楼門」。昨年12月、その保存修理工事が終わり、7年8カ
月ぶりに往時の姿を取り戻しました。本工事では、倒壊した楼門から約11,000点の部材を回収し、その72％を再利用。施工
ヤードを覆う素屋根を架設し、内部で楼門の修復を行いました。
当社は引き続き、伝統木造技術を生かして文化財の保存・修理に取り組み、文化的価値の高い建物を後世に残すことで、未来の子どもたちにも誇れるしごとを実現していきます。

三の神殿
一の神殿

二の神殿
拝殿

還御門

神幸門

楼門
全体配置。楼門のほか、1835年から1850年にかけて建てられた神殿などの6棟が、国の重要文化財に指定されている

楼門全景
■工事概要
所 在 地：阿蘇市一の宮町宮地3083‑1
発 注 者：阿蘇神社
設計・監理：文化財建造物保存技術協会

可能な限り既存材を使って新材と補強接続した木柱6159

耐震用の鉄骨は、木と干渉しない形状のものを製作し組み入れたお客様から阿蘇神社 宮司

阿蘇 惟邑様全倒壊の楼門を忠実に復原何百年も存在し続けてほしい

先祖が代々守ってきた楼門工事では、2018年3月末までにの再建に当たり、文化財とし解体、回収した約11,000点の部ての価値を自分の代で損なわ材は可能な限り再利用すべく補修せるわけにはいかないと、重などを行い、再利用率は72％に達責を感じたことを覚えていましました。難しかったのは、従来のす。楼門の忠実な復原を行い部材で骨組みを組み上げつつ震後世に残したいと考え、伝統

度7程度の地震に耐えられるよう

工事長

建築の技術力が高い御社にに元にはなかった耐震鉄骨を構造

寺坂 勝利

再建を託しました。折れた柱を新技術でつなぎ直すなとして納めること。楼門の文化財としての価値を棄損しなど、文化財の価値と技術のバランスを取るのは難し

いように、文化財建造物保存技術協会と協議を重ねて元のかったと思います。工事の最終作業として、扉を閉め部材の加工を最小限に留める対応策を探りました。竣工をるための閂（かんぬき）を、復旧の力になりたいと協力迎え、この楼門が今後、何百年もこの世に存在し続けてほを申し出た地元の70歳代の大工さんに取り付けてもしいと願っています。

らいました。地元の方の思いが詰まった阿蘇のシンボルとして楼門が復旧し、心からうれしく感じます。

現場を思い胸が熱くなった
阿蘇地域での楼門全倒壊は目を疑う惨状で、地元の人たちから神社が身代わりになってくれたという声を多く聞きました。
宮大工の技が注目される復原工事ですが、基礎から最後の難関工事である素屋根解体まで、現場も熊本営業所

緊張の連続だったと思います。竣伊藤 暢浩

工後のくぐり初めで、通常末席の施工者が設計者に続く2番目に序列。お客様の配慮に驚きとうれしさを感じ、現場に携わった関係者一人一人を思い胸が熱くなりました。
実物大の楼門が描かれた素屋根内部で工事を行った
62
60

〔ご参考〕

トピックス
進取の精神を育み、イノベーションを創出する「温故創新の森NOVARE」がグランドオープン
東京都江東区内に開設したイノベーションと人財育成「旧渋沢邸」は、明治期に当社の相談役を務めた渋沢栄の拠点「温故創新の森 NOVARE（ノヴァーレ） 」におい

一とその子孫が暮らした住宅で、1878年に深川福住町て、本年4月、展示施設「NOVARE Archives（清水建設（現在の江東区永代）に完成した木造建築を母屋とし、そ歴史資料館）」と当社二代目の清水喜助が手掛けた「旧渋の後、洋館等の増築を経て現在の姿に至っています。2度

沢邸」の２棟で関係者による見学を開始し、昨年9月に運の移築を経て青森県上北郡六戸町で保存されていた建物用を開始した情報発信･交流施設「NOVARE Hub」
、研を当社が譲り受け、この度、江東区潮見に再移築しました。

究施設「NOVARE Lab（技術研究所潮見ラボ）」、体験型

当社は両施設を創業以来のものづくりの原点に立ち返研修施設「NOVARE Academy（ものづくり至誠塾）」をり、「進取の精神」で常に新しい時代への挑戦を続けた先含めた全５棟の一体運用を開始しました。

人たちによるイノベーションの歴史に触れる場として活用「NOVARE Archives」は、「挑戦のシミズ」を展示コンするとともに、用途の異なる全5棟を一体的に運用し、レセプトとする当社歴史資料の展示施設です。社会の発展

ジリエント、インクルーシブ、サステナブルな社会の実現、とともに歩んだ日本近代建設業の挑戦の歴史を学び受けさらには50年先、100年先を見据えた社会の発展に貢献継ぐ場として、1804（文化元）年の創業から受け継いできできる人財を育成していきます。

た様々な歴史的資料や当社が手掛けた建築作品の模型※ラテン語で「創作する、新しくする」という意味※

等を展示しています。

展示施設「NOVARE Archives（清水建設歴史資料館）」

本年1月に江東区指定有形文化財に指定された「旧渋沢家住宅」

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匠の技を結集し、令和の復元へ挑む

火災で焼失した首里城正殿の復元整備工事
2019年10月31日未明の火災により正殿をはじめとした9棟が被災した首里城。当社を代表とする共同企業体（JV）は、首里城正殿の復元整備工事を受注し、2022
年11月に着工しました。当社が首里城の工事に携わるのは、「昭和の大修理」「平成の復元工事」に次いで、今回が3回目です。

首里城全景。中央が正殿素屋根
提供：内閣府 沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所

本工事は、2023年9月から柱や梁を組む「木軸建て方工事」を開始。同年12月に、釘を使わず、木づちで打ち付ける伝統的な工法で、正殿頂部にヒノキ製の「棟木(むなぎ)」を取り付け、柱・梁513本、約300m3の木材から構成される正殿の骨組みが完成しました。本年からは、屋根・軒まわり、造作工事を開始し、6月には屋根の土居葺き及び瓦葺き、7月からは外部塗装工事に取り組む予定です。
発注者である内閣府沖縄総合事務局は、「見せる復興」をテーマに掲げています。2023年8月26日には新たに首里城公園有料区域内に3階建ての「素屋根見学エリア」がオープンしました。素屋根の中に設けられた見学エリアからは、「今しか見られない」工事の様子を間近

木軸建て方工事の様子に見学できます。
本工事は現在、最盛期を迎えており、日々80〜90名の匠が現場に入場しています。復興支援の期待に応えるべく、各工程で匠の技術を結集しながら、2026年秋の竣工を目指します。

YouTube素屋根見学エリア2階
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首里城正殿 再建への歩み-Shurijo Castle Reconstruction Works-#1

フィリピン政府と国民の期待を背負う大型プロジェクト

マニラ首都圏地下鉄事業を施工中

2019年からフィリピン共和国で建設が進む同国初の本工事は、我が国の優れた技術やノウハウを活用し、途

地下鉄工事「マニラ首都圏地下鉄事業」。本事業は、圏内

上国への技術移転を通じて「顔の見える援助」を促進す

人口の急激な増加に伴い年々深刻化する交通渋滞の緩る、ODA（政府開発援助）の本邦技術活用案件（STEP）

和を目的に、首都圏北部のミンダナオ通りとニノイ・アキです。シールド工事の経験が無い現地の作業員やJVス

ノ国際空港が位置する南部を結ぶ全長33.1kmの地下鉄

タッフを教育・指導しながら、安全かつ正確に施工を進め、区間に17駅舎と車両基地を整備するもので、当社を代表

質の高い交通インフラを構築・提供していく考えです。

とする共同企業体（JV）は、延長7.3kmの先行開業区間

当社は本プロジェクトをはじめ、東南アジアとアフリカ「CP101工区」において、北端の車両基地と3駅舎（キリノを中心に、ODA案件を多数手掛けています。これらの実ハイウェイ駅、タンダンソラ駅、ノースアベニュー駅）、そ績を基に、提案力・技術力で競争力を高めていくとともに、れらを結ぶ6本（上下線各3本）のシールドトンネルの設計

途上国の発展に貢献していきます。

施工を担当しています。

当社JVで施工中のノースアベニュー駅

昨年1月に挙行されたシールド機発進式において、シールド機の発進ボタ
ンを押すマルコス大統領（写真中央）

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ビル全体を制振装置化し地震時の揺れを半減するシステム

超高層ビル向け制振システム「BILMUS（ビルマス）」が「2023年日経優秀製品・サービス賞」で最優秀賞を受賞
技術として評価され、今回の受賞に至りました。

本年2月、当社が開発したビル制振システム「BILMUS」

BILMUSの実用化第一弾として、野村不動産株式会社

が、株式会社日本経済新聞社が主催する「2023年日経優秀製品・サービス賞」において最優秀賞を受賞しました。

と東日本旅客鉄道株式会社が来年2月竣工予定で推進し点の候補の中から特に優れた新製品・新サービスを表彰

棟に採用されています。下層階のオフィス部で優れた制ている東京・芝浦の「芝浦プロジェクト」のうち、1棟目 S

当賞は日本経済新聞社が年1回、記者が推薦した約200

振効果を確保したうえで、上層階のホテル部では地震やするものです。

強風に見舞われた場合でも、居室内の家具、什器の転倒受賞対象となったBILMUSは、主に超高層ビル向けのや内外装の損傷リスクが低減し、ラグジュアリークラスの地震対策技術として開発したもので、建物自体を制振装置として機能させ、建物自身の重さで揺れを抑える画期

ホテルに相応しい居住性を確保します。

制振効果を付与することができ、特に上層階では揺れがの提案に織り込むことで、受注競争力を高めるとともに、当社は今後も、BILMUSを超高層ビルの設計施工案件

的なシステムです。建物内に制振装置を設けずに大きな

レジリエンスが高い超高層ビルを社会に提供していく考半減するため、上層階に計画する住宅やホテルの商品価えです。

値の向上にも寄与します。超高層ビルのこれまでの課題を解決し、高性能かつ自由度の高い計画を実現する制振「BILMUS」の制振効果「芝浦プロジェクト」の完成予想パース。左の超高層ビルがS棟
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グループ会社での取組み

丸彦渡辺建設が「令和5年度（第36回）北海道赤レンガ建築賞」を受賞
本年１月、当社の連結子会社である丸彦渡辺建設※が施工を担当した「安平町立早来学園」が「令和５年度（第36回）
北海道赤レンガ建築賞」を受賞しました。この賞は、北海道の建築文化の向上や、地域に根ざしたまちづくりの推進を図ることを目的として、地域社会の発展に貢献する創造性
豊かな建築物を表彰するものです。

©Ikuya Sasaki

受賞した安平町立早来学園は、北海道胆振東部地震で安平町立早来学園 全景

被災した安平早来地区の中学校と3つの小学校を統合し、再建されました。建物は鉄筋コンクリート造、木造、鉄骨造と多様な構造となっており、それぞれが絡み合う難易度の高い施工を建築・電気・機械設備の施工者がお互いに協力、連携しながら尽力した結果、今回の受賞につながりました。
※1918年 に北 海 道 で 創 業した 総 合 建 設 会 社。建 築 事 業、土 木 事 業、
リニューアル事業、機械・生産サポート事業等を全国で展開している。

©Ikuya Sasaki

体育館

日本ファブテックが「令和5年度 インフラDX大賞」を受賞
インフラ分野においてデータとデジタル技術を活用し、携させた独自システムを構築し、現場作業の効率化と省人建設生産プロセスの高度化・効率化、国民サービスの向上

化、橋梁全体の架設出来形精度の向上を実現したことが等につながる優れた実績を最も効率の良い手法として横評価されました。

展開するために国土交通省が実施している「インフラDX大賞」。本年1月、当社の連結子会社である日本ファブテック※が施工した「国道7号切石高架橋上部工工事」が当賞において「国土交通大臣賞」を受賞しました。本工事は、県道とJR奥羽本線を跨ぐ連続高架橋で、別事業者によって先行架設された鋼桁との連結があるなど、難度の高い現場条件の国道７号切石高架橋もとで高精度かつ迅速な鋼桁組立作業を実現するため、※鉄骨・橋梁など鋼構造物の 設計から製作･建設までを一貫して担う専業メーカー。橋梁メンテナンス事業「Re-BRI」も手掛けている。

レーザー三次元計測システムと地組形状調整システムを連65
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その他シミズグループのトピックスをご紹介します。タイトルをクリックいただき、参照リンク先からご覧ください。
▌ 建設 事 業▌ SD G s・ESG

暮らしを築く・社会を守る

2023年度SDGs・ESG説明会を開催しました（新宮崎県陸上競技場)【イベント報告】当社協賛 第19回「楽しい！からはじめよう『みんなのスポーツ』パラスポーツ体験会in千葉」

高難度の競技場メインスタンドの鉄骨建方に挑む
歴史的建造物「 東 京 ベイeSGプロジェクト 令 和5年 度 先 行プロジェクト」
において、次世代モビリティ（空飛ぶクルマ用浮体式ポート・
陸海空のマルチモーダルMaaS）の提案が採択

八百万の神々が集まる地で行う保存修理
重要文化財

旧大社駅本屋保存修理工事

ダム建設最前線

ダム両輪（ダム新設、ダム再開発）施工の時代▌DX

最盛期を迎えたダバオバイパス建設プロジェクト

材料噴射型3Dプリンティングで有筋構造部材を高精度に造形〜フィリピン国初の山岳トンネル工事で技術移転〜〜鉄筋への材料噴射から表面仕上げ、出来形計測までの全工程を自動化〜▌ 不動 産 開 発 事 業

デジタル技術で大本山永平寺の重要文化財群を大解剖！

「(仮称)名古屋丸の内一丁目計画」のビル名称を決定〜精緻な点群測量により社寺建築のデジタルツインを構築〜〜多様な働き方に応える超環境配慮型オフィス｢名古屋シミズ富国生命ビル｣ 〜▌ グ ル ープ 会 社▌ エンジニアリング 事 業

中期経営計画2024（2024 〜２０２６年度）の策定に関するお知らせ

SEP船「BLUE WIND」が台湾の洋上風力発電建設市場の拡大に貢献（日本道路)〜BLUE WINDが台湾沖で稼働〜（FIELD FOUR DESIGN OFFICE)

雪ニセコが『Worldʼs Best New Ski Hotel 2023』最優秀賞

淡海医療センターの医療サービスをDX〜DX-Coreスマートホスピタル構想の具現化に着手〜▌ フロンティア事 業
清水建設、JAXA、「金属積層造形を用いたロケット液体燃料
タンク製造技術」に関する共同研究を本格化

おすすめコンテンツ▌ コーポレートサイト（特設サイト）
温故創新の森

▌ 当 社 の SN S（ 公 式アカウント）NOVARE

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清水建設江東ブルーシャークス

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定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区京橋二丁目16番１号
当社 本店（２階シミズホール／受付１階）
電話（03）3561－1111（大代表）交通・都営浅草線 …………… 宝 町 駅 Ａ8出口
隣接・東京メトロ銀座線 …… 京 橋 駅 4番出口
徒歩約 ５ 分・JR各線 ………………… 東 京 駅 八重洲中央口 徒歩約10分
・JR京葉線 ……………… 八丁堀駅 Ｂ1出口
徒歩約10分
・東京メトロ日比谷線 … 八丁堀駅 Ａ5出口
徒歩約10分

◎ 駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

〒104－8370 東京都中央区京橋二丁目16番１号
電話（03）3561－1111（大代表）https://www.shimz.co.jp/

本招集ご通知の印刷過程で排出したCO2は、当社子会社が発行するグリーン電力証書を用いてオフセットしています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。