中京銀行カードローン「C−style」

保証委託約款
個人情報の取扱いに関する同意条項

お客さま控

中京銀行カードローン「Ｃ−スタイル」 保証委託約款
４．
私と銀行との間の規定に基づく契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了すること
第１条（保証委託の内容）とします。
この場合、私は、保証会社が保証依頼書を私あてに返却しない取り扱いをしたとしても異議ありません。
１．
私の委託に基づいてアコム株式会社（以下「保証会社」という。
）が負担する保証債務は、私が株式会社中京銀行（以下「銀行」という。）の「中京銀行カードローン「Ｃ−スタイル」契約規定」（以下「規定」という。）に基づいて、銀行に対し 第６条（弁済の充当順位）
１．
私の弁済した金額が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順て負担する借入元金、利息、遅延損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。
序方法により充当して差し支えありません。
２．
保証委託の期間は銀行との契約の期間と同一としますが、銀行との契約の期間が延長されたときは、保証委託の期
２．
私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済した金額が債務総間も当然に延長または更新されるものとします。
額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。
第２条（保証債務の履行）
１．保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なしに、保証会社が弁済しても異 第７条（通知義務・書類等の提出）
１．私が住所、氏名、勤務先等の事項を変更し、または保証会社の求償権行使に影響のある事態が生じたときは、保証議はありません。
会社に対し直ちに届出をします。
２．
保証会社が前項の代位弁済によって取得する権利の行使に関しては、本約款（「個人情報の取扱いに関する同意条
２．
私は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社による私の項」
を含む。以下同じ。）のほか、規定の各条項が適用されるものとします。
財産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。
第３条（求償権）
３．前第１項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかっ
１．私は、保証会社の私に対する求償権について直ちに弁済するものとし、その範囲は履行金額のほか、履行日以後のた場合には、通常到達すべきときに到着したものとします。
損害金および支払のために要した費用およびその他債権の実行または保全のために要した費用を含むものとします。
２．
私は保証会社が代位弁済を実行した後、未払の残元本、利息、遅延損害金、費用に加え、保証会社に対する求償権 第８条（信用情報機関の登録）
私は、本約款に基づく契約に関する会員の個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報お債務を弁済するまでの期間においては、保証会社の保証履行金額に対して年１４．
５％（３６５日の日割り計算）による損
よび貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報）を保証会社が加盟する信用情報機関に提供し、害金を支払うことに同意します。
各信用情報機関は、当該個人情報をそれぞれが定める一定期間登録します。
第４条（事前求償）（注）詳しくは、「個人情報の取扱いに関する同意条項」に記載しています。
１．私が下記の各号の１つにでも該当した場合には、第２条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議はあ第９条（住民票等の取寄せ）りません。
戸籍謄本、戸籍の附票等を取り寄せることを承諾します。
保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、（１）弁済期が到来したとき、または主債務の期限の利益を失ったとき
第１０条（費用の負担）（２）仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始の申立があったとき保証会社が第２条第１項の弁済によって取得した権利の保全、行使もしくは処分に要した費用およびこの契約から生（３）租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたときじた一切の費用は、私の負担とし、保証会社の請求により直ちに保証会社に支払います。
（４）支払を停止したとき（５）手形交換所の取引停止処分があったとき第１１条（公正証書の作成）（６）保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき
私は、保証会社が請求したときには、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾の（７）その他保証会社が債権保全のために必要と認めたときある公正証書の作成に必要な手続をとるものとします。
第１２条（契約の変更）
第５条（中止・解約・終了）
１．
保証会社が本約款の内容を変更した場合、保証会社は、変更内容を会員に通知または保証会社が相当と認める方
１．原債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつ法により公表します。
でも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。
この場合、銀行からその旨の事前または事後の２．
前項による変更後の本約款の内容は、公表の際に定める相当な期間を経過した日以降の取引から適用されるものと通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
します。
２．私が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会
３．前項の相当期間経過前であっても、本約款の変更内容に関する通知または公表がされた後に、私が本約款に係わ屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といる取引をした場合、保証会社は、私がその変更内容を承認したものとみなします。
う。）であることが判明した場合、および下記の各号の１つにでも該当した場合には、保証会社はこの保証を解約する
第１３条（債権の譲渡）ことができます。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
第１４条（管轄裁判所の合意）（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力
私は、この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、訴訟のいかんにかかわらず、保証会社の本社所在地または営団員等を利用していると認められる関係を有すること業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
以上（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（６）私が銀行もしくは保証会社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくは保証会社の信用を毀損し、または銀行もしくは保証会社の業務を妨害した
とき、その他これらに類するやむをえない事由が生じた場合
３．
前項および前々項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続を取り、保証会社には負担をかけません。

個人情報の取扱いに関する同意条項の際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立第１条（個人情報の利用目的）された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
私は、中京銀行カードローン「Ｃ−スタイル」（以下「本カードローン」という。）の申し込み（本カードローンの保証委託契約の申し込みを含む。以下「本申し込み」という。）
にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第 第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．
私は、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、私の個人
５７号）に基づき、本申し込みおよび本申し込みによる契約（以下「本契約」という。
）にかかる情報を含む私の個人情報お情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録さよび個人関連情報を、株式会社中京銀行（以下「銀行」という。）
およびアコム株式会社（以下「保証会社」という。）が以れる不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
上の判断（銀行は銀行法施行規則第１３条６の６等に基づく、返済能力または転居先の調査をいう。保証会社は貸（１）銀行における個人情報の利用目的
金業法等により、返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。
）のために利用することに同意します。
＜業務内容＞
２．銀行および保証会社が本申し込みに関して加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日お（Ａ）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
よび本申し込みの内容等が同機関に第３項の表の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上（Ｂ）
公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務、クレジットカード業務等、の判断のために利用されることに同意します。
法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
３．私は、本契約に基づく以下の個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記（Ｃ）
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）
号番号等）、ならびに申し込み日および申し込み商品種別等の情報。
）
が、銀行および保証会社が加盟する個人信用＜利用目的＞
情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下利用目的で利用します。の判断のために利用されることに同意します。
（Ａ）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため（Ｂ）法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
登録期間（各個人信用情報機関の連絡先等は第５条に記載）
登録情報（Ｃ）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー（Ｄ）融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため（１）氏名、生年月日、性別、住所（Ｅ）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（本人への郵便不着の有無 （２）〜（８）の登録情報のいずれかが登録されている期間（Ｆ）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲等を含む）、電話番号、勤務で第三者に提供するため先等の本人情報（Ｇ）
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（２）個人信用情報機関を利用し 銀行が、信用情報を利用した保証会社が、信用情報を利用（Ｈ）
私との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため照会日から６ヵ月以内た日および本契約またはそ 日から１年を超えない期間した日から６ヵ月間（Ｉ）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のための申し込みの内容等（Ｊ）
ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（３）借入金額、借入日、最終返（Ｋ）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため済日等の本契約の内容およ 本契約期間中および本契約終 契約継続中および契約終了後（Ｌ）各種お取引の解約やお取引解約その他終了後の事後管理、または金融商品やサービスに関する業務の改善をびその返済状況（代位弁済、 了日（完済していない場合は ５年以内（ただし、債権譲渡 契約期間中および契約終了後図るための判断資料とするための事実に係る情報については強制回収手続、解約、完済、 完済日）
から５年を超えない期 当該事実の発生日から１年以 ５年以内
（Ｍ）
その他、私との取引を適切かつ円滑に履行するため延滞、延滞解消等の事実を 間
ただし、銀行は特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用内）含む）等の本契約に関するしないものとします。
客観的な取引事実○銀行法施行規則第１３条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に本契約期間中および本契約終関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しないものとします。
（４）債務の支払を遅滞等した事 了日（完済していない場合は 契約継続中および契約終了後 契約期間中および契約終了後○銀行法施行規則第１３条の６の７等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等
完済日）
から５年を超えない期 ５年以内
５年間
実
適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しないものとの特別の非公開情報は、間します。
第１回目不渡は不渡発生日（２）保証会社における個人情報および個人関連情報の利用目的
から６ヵ月を超えない期間、取（Ａ）与信判断のため−（５）不渡情報
引停止処分は取引停止処分 −（Ｂ）与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため日から５年を超えない期間（Ｃ）与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため
破産手続開始決定等を受けた −（Ｄ）保証会社と申込者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため−（６）官報情報日から１０年を超えない期間（Ｅ）与信にかかわる商品およびサービスのご案内のため（Ｆ）保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
当該登録情報が調査中の期 当該登録情報が調査中の期（７）登録情報に関する苦情を受 当該調査中の期間（３）銀行および保証会社は、本人確認資料として提出された運転免許証等に記載の記号番号等を本人確認のため収け、調査中である旨間間集・利用することがあります。
（８）本人確認資料の紛失・盗難、 本人から申告のあった日から 登録日から５年以内第２条（個人情報の銀行と保証会社との相互提供）
登録日から５年以内
貸付自粛等の本人申告情報 ５年を超えない期間
１．私は、本申し込みおよび本契約にかかる情報を含む私に関する第２項および第３項の情報を、第２項および第３項に記載する目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
４．
私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵
２．銀行より保証会社へ提供される情報
守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機（１）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
申込書ならびに付属書類等本申し込みにあたり提出する書類、入力データや画面に掲載の全ての情報ならびに口 第６条（銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関と同機関と提携する個人信用情報機関の名称等）
頭で告知する情報
銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関（○で表記）と同機関と提携する個人信用情報機関（△で表記）の（２）銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権名称等は下表の通りです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信利の保全に必要な全ての情報用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（銀行および保証会社ではできません。）（３）銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
個人信用情報機関名
ホームページアドレス・電話番号
銀行
保証会社（４）延滞情報、破産等の情報を含む本契約に基づく債務の弁済に関する情報
https：／／www．zenginkyo．or．
jp／pcic／（５）借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報○△
全国銀行個人信用情報センター
（KSC）
TEL
０３−
３２
１４−
５０２０
＜提供された情報の保証会社における利用目的＞
https：／／www．cic．co．jp／
株式会社シー・アイ・シー（CIC）（Ａ）申し込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定のため○（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用機関） TEL ０
１０−４
１４または０５
７０−６６６−４
１４ △１２０−８（Ｂ）保証取引の継続的な管理のため（Ｃ）法令等や契約上の権利の保全、行使や義務の履行のため
https：／／www．jicc．co．jp／
株式会社日本信用情報機構（JICC）△○（Ｄ）保証会社内部における市場調査等研究開発、保証基準の見直しのため（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL ０５７０−０５５−９５５（Ｅ）取引上必要な各種郵便物の送付のため
第７条（個人情報の利用・提供の停止）（Ｆ）
その他私との取引の適切かつ円滑な履行のため（Ｊ）（Ｋ）
、（２）保証会社の利用目的（Ｅ）に基づくダイレクトメールの銀行および保証会社は、第１条（１）銀行の利用目的
３．保証会社より銀行へ提供される情報発送・電話によるご案内等については、私から個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以（１）氏名、保証会社での保証審査の結果に関する情報降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
（２）保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報（３）保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全 第８条（本同意事項に不同意の場合）
銀行および保証会社は、申込者等が本申し込みおよび本契約に必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべきに必要な情報事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本申し込みおよび本（４）銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報契約をお断りすることがあります。
ただし、第１条（１）（Ｉ）（Ｊ）（Ｋ）に同意しない場合でも、これを理由に銀行および保証（５）保証会社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況や担保目的物の処分等に関わる情報会社が本申し込みおよび本契約をお断りすることはありません。
＜提供された情報の銀行における利用目的＞
第９条（開示・訂正等）
第１条（１）に記載の利用目的
個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に規定する開示、訂正、利用・提供の停止の手続につ
第３条（個人関連情報の第三者取得）
いては、銀行および保証会社はホームページに掲載します。
なお、第４条に規定する個人信用情報機関に登録されて私は、保証会社が、第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次のとおり取扱うことに同意します。
いる情報の開示は、各機関で行います。
１．電話接続状況履歴の取得
第１０条（会話内容の記録）
保証会社は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴
私は、銀行が私の申し出内容を正確に把握するため、本契約の成立・不成立に関わらず、電話による私との会話内容で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。
）の提供を受け、お客さまの個人データとして取（私が第１条に規定する特別の非公開情報を話す場合を含みます。
）を、録音により記録し、相当期間保管することに同得し、保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。
意します。
第４条（債権譲渡）
以上
本契約によるローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。
私は、
そ