環境省補助事業 「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」

よくあるご質問
Ａ：回答

公募要領
関連頁

本補助金は 、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のための冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業を行うことにより、省エネ型自然冷媒機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的としています。

P4

Ｑ：質問

◆目的

1

本補助事業の目的は◆用語・定義1

自然冷媒機器とはどんなものかフロン類ではなく、アンモニア、二酸化炭素、空気、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器を言います。

P52

省エネ型自然冷媒機器とは導入する自然冷媒機器は、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものを言います。

P5

3「冷凍冷蔵倉庫」の範囲は専ら物品の保管、荷捌及び流通加工の用に供する場所とします。同一の計画に保管の用に供する場所が含まれていない場合は対象外となります。

P6

4「食品製造工場」とは消費者がその食品自体を直接飲食することを目的とした食品及びその原材料を製造・加工する工場を言います。

P6

◆申請
1

申請受付窓口はどこか「一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（以下機構という）事業支援センター」が申請窓口となります。

P13

2

申請は持ち込みでも構わないか

申請は、公募期間内に必着で、郵送または持参（平日9：00～12：00、13：00～17：00）にて、機構に提出してください。（電子メールによる提出は受付ておりません）

P14

3

公募説明会は開催されるか。
公募説明会は本年度は開催予定です。詳細はHPをご覧ください。
また、公募説明会への参加は、本事業に応募するための必公募説明会への参加は必須条件ではありません。
須条件か4

応募申請の様式は決まってますか

指定の様式があります。応募申請書（様式1）、実施計画書1/3～3/3（様式2）は、必ず所定の様式を使用してください。

様式1
様式2

5

応募申請と交付申請の違いは公募期間中に応募申請を行っていただき、採択内示を受けた方のみ交付申請を行っていただくことになります。

P10,P166

審査基準はどのような内容か

機構ホームページの「政府補助事業（環境省）」の公募についての中に、参照資料として審査基準を掲載しております。

審査基準

7

申請に関して質問がある場合、どうしたらよいか

問合せは、機構事業支援センター宛に以下の方法で連絡してください。
・電 話：03-5733-4964
・メール：kankyo-hojokin@jreco.or.jp

8「暴力団排除に関する契約事項」は公募要領別紙1に示すように、暴力団排除に関する誓約事項に誓約できることが、補助対象事業の基本的要件のひとつですので同意の上で申請してください。

9

個人情報の取り扱いは応募様式に記入いただいた情報は「個人情報」に該当しますので、機構として必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。公募要領の別紙3をご確認いただき、同 P24別紙3
意の上で記入してください。

P13

P15P19別紙1◆応募申請について
1

応募申請書の様式1の代表名は誰にすればよいですか

応募事業者の代表者等権限のある方となります。
JRECO

P10,様式1
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よくあるご質問
Ｑ：質問

Ａ：回答

公募要領
関連頁

応募申請書の様式1および実施計画書の様式2（1/3）の事
業担当者（事業の窓口となる方）は誰にすればよいですか

補助事業に係わる業務を行い、機構と連絡を取り合える方としてください。

様式2

3

コンサル会社などで代行申請はできますか

代行申請はできません。
補助対象設備を所有することになる事業者(法人)が、応募申請を行ってください。
様式1又は様式2の「事業実施責任者・事業担当者・経理責任者」は、応募申請を行う法人組織に所属されている方を記載してください。
なお、応募申請書等を作成するにあたって、事業者からの依頼を受けてコンサルや設計支援業務等行うことを妨げるものではありません。

P6-7

4

リースを活用する場合でも応募は可能ですか

ファイナンスリースであれば可能です。
対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請となります。
詳細は公募要領を参照してください。

P10

5

共同実施を行う際はどうしたらよいか

他の事業者と共同で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が「代表事業者」および「共同事業者」に該当することが必要となります。

P10

6

設備の所有者と利用者が異なる場合は？

設備所有者を代表事業者とし、設備利用者を共同申請者とした共同申請となります。

P10

7

企業規模の中小企業とは中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に準じます。
詳細は公募要領を参照してください。

P78

申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積書等） 応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳については、概算見積書をもとに作の添付が必要とあるが、詳細な見積の取得が難しい場合、 成していただいて構いません。なお、見積書は、応募申請時点で有効期限内のもの
概算の見積書の添付でも申請は可能かを添付してください。

P129

貸借対照表・損益計算書は、グループ全体の連結決算書でグループ全体ではなく、自社分の経理状況がわかる書類を提出してください。
よいか

P13

10

海外の企業・スーパー等でも申請は可能か日本法人としての決算書類等があり、日本国内の事業所に設置される設備であれば申請は可能です。

P13

11

応募申請の提出方法は書類（紙）と電子媒体（CD）を提出期限までに持参または郵送により機構へ提出してください。（電子メールによる提出は受け付けません）

P13

12

提出部数は書類（紙）を正1部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（CD）を1部提出してください。（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください）
なお、提出頂きました応募書類は返却しませんので必ず写しを控えておいてください。

P13

13

応募申請の審査通知は郵送で送られてきますか

審査の結果は、応募申請書に記載の担当者あてに「採択内示」または「不採択」の通P9,知としてメールでお知らせします。
実施フロー

2

◆応募申請の辞退
1

申請後、諸事情により応募を取りやめる事態が生じた場合、申請を辞退する場合、必ず機構に取りやめる理由を添えて連絡してください。
どのように対応すればよいか

P13◆実施計画書について
1

実施計画書1/3について

このシートは、申請者情報を明確にして頂くものです。導入目的や新設か増設か改修か等が分かる様に記載してください。

様式2

2

実施計画書2/3について

このシートは、導入する自然冷媒機器【Ａ】と比較対象フロン機器【Ｂ】と撤去する機器【Ｃ】のそれぞれの性能を比較して年間のCO2削減量を求めるものです。算出に際してはそれぞれの根拠を説明資料として添付してください。

様式2

JRECO

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よくあるご質問
Ｑ：質問

Ａ：回答

公募要領
関連頁

3

CO2排出量の削減目標量を算出する際には、メーカーのカ可能です。その際は使用したカタログ等を説明資料として添付してください。
タログによる年間エネルギー消費量をもとに算出してよいか様式24【B】比較対象フロン冷媒機器に新しい低GWP冷媒(GWP≦ フロン排出抑制法(2015改正)では、2025年までに定格出力1.5kwを超える冷蔵冷凍ユ1500)を使用した機器を選定すると、⑫冷媒漏洩CO2換算量 ニットで使用する冷媒のGWP目標値を1500以下とするよう求めています。
はR404A冷媒(GWP=3943)等を使用した機器より小さくなる このため、【B】比較対象フロン冷媒機器に新しい低GWP冷媒を使用した機器を選定しので、⑭冷媒漏洩CO2換算削減量(年間)の評価において不 た場合でも不利益とならないよう、採択審査時には選定された冷媒のGWP値の差異利となるのではに配慮した評価を行うこととしています。

様式25

実施計画書3/3について

このシートは、補助事業の確実な実施のための記載事項や導入効果の把握方法、物流効率化への寄与、導入効果の周知方法などを記載してください。

様式2P8,P14◆事業期間
1

事業期間は該当年度の予算にて執行される補助事業実施期間は、原則として単年度予算であり、交付決定日以降から遅くても年度内2月末日までとなります。
個々の期限については公募要領を参照願います。

2

複数年度にわたる事業はどのように申請すればよいか

補助事業は原則単年度ですので、認められません。

P1

3

複数年度にわたる事業で申請し、今年度採択された場合は、次年度は必ず採択されるのか補助事業は原則単年度です。
政府において所要の予算措置が講じられた場合のみ行い得るものであり、次年度予算の内容によるため、複数年度にわたる事業での次年度の採択は確約できません。

P1

4

事業期間の中で、補助対象設備の【発注、着工、機器搬入、工事、試運転、完工、検新築の案件で、事業所オープンが翌年度となりますが応募 収、支払い】が完了する計画であれば、施設の運用開始が翌年度となっても応募可できますか？
能です。
※詳細はお問合せ下さい。

P8,P14◆補助事業の対象

1

対象事業とは①冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器を導入する事業②食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器を導入する事業③食品小売業におけるショーケ－スその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業となります。詳しくは公募要領をご参照ください。

P52冷凍冷蔵車や冷凍冷蔵船に自然冷媒機器を使用しようとす 上記の対象事業の通り、車や船に対する補助事業ではない為、補助対象とはなりまる事業は、補助対象となりますかせん。

P53プレハブ式冷凍・冷蔵保管庫に省エネ型自然冷媒機器を入 補助対象となります。
れる場合補助対象となりますか
但し、保管庫の断熱パネルなどは補助対象外です。

P64

既存設備の更新のみ対象ですか

既存設備の更新だけでなく、新設や増設でも申請可能です。

P55

他の補助金と併用することは可能ですか

本補助金は国の補助金事業です。
補助事業の要件として、国からの他の補助金（負担金、利子補給金等を含む）を受けてないことが条件です。
重複申請は可能ですが、国からの他の補助金も採択された場合は、どちらかのみの受給となります。
また地方公共団体等からの補助金との併用は可能ですが、併用する場合は、当該地方公共団体等からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。詳細は、併用となる地方公共団体等にお問合せ下さい。

P5

6

申請の単位は（その１）エネルギー管理を一体で行う事業所単位で補助申請を行って下さい。
同一事業者（補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者）が複数の事業所に対する補助申請を行う場合や、同一の事業所における複数の施設に対する補助申請を行う場合も、事業所単位で補助申請を行って下さい。

P6

7

申請の単位は（その2）同一事業所において、①冷凍冷蔵倉庫及び②食品製造工場並びに③食品小売店舗を併せて導入する場合は、それぞれ分けて申請ください。

P6

JRECO

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よくあるご質問
Ｑ：質問

Ａ：回答

公募要領
関連頁

8

補助金申請できる者（補助事業者）は誰ですか

以下の方が申請者となります。
（ア）民間企業（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法に規定する独立行政法人（エ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（オ）個人事業主（カ）その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

9

補助対象事業の補助率は１／３以下となります。

P7

10

補助金の上限はありますか

１事業者当たりの補助金：５億円まで（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、１億７千万円まで）となります。

P7

11

申請件数に制限はありますか件数の制限はありません。但し、同一事業者の同一事業所における同一施設に対する申請は１回のみとします。

P8

補助対象経費の範囲は補助事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費 、直接経費、共通仮設費、現場P11
管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、 設備費 、業務費
P20別紙2及び事務費【機器材料：例】冷凍機、冷却クーラー、冷却塔、ポンプ、熱交換器、受液器、計測機器、配管材料、電気・計装材料、保温材料、等

13

補助対象外経費（補助対象とならないもの）とは補助対象外経費の例として、・建物、躯体、建物付帯設備（照明、換気、空調、電源）・プレハブ冷凍冷蔵保管庫の断熱パネル類やフリーザー設備の断熱ケーシング等
・ベルトコンベヤー、加工機器など製造に関するもの
・将来用設備・予備機等
・既存施設の撤去費 、廃棄物の処分費用
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の工事費・購入費
・振込手数料 等

P1114

鮮魚の保存用に使う氷の冷凍装置は申請できますか

製造する氷は人がその食品自体を直接飲食することを目的としていれば可能です
が、この場合は鮮魚の冷蔵保存用のため本事業の申請対象とはなりません。

P615

補助対象設備の機器基礎は対象となりますか対象となります。

P1116

自然冷媒を使用する空調設備機器（エアコン、冷凍機等）は本補助事業では空調設備機器は対象とはなりません。
補助対象となりますかP5

17

対象となります。
自然冷媒機器を設置するために必要な安全設備は対象とな【事例】アンモニア冷凍機用の除害装置（スクラバー）等
りますか※除害装置用非常用発電機は所管官庁の要求がある場合は対象となります。

P1118

消費税は補助対象ですか

12P6-7

消費税は補助対象外です。経費はすべて「消費税抜額」で記載してください。
消費税込みで支払って仕入控除を行った場合、補助金の返還が必要となりますのでご注意ください。

様式3

P9

◆採択について1

応募すれば採択されますか

対象事業の要件への適合、費用対効果、物流の効率化への寄与等の審査基準を策定し、応募者より提出された実施計画書等について厳正に審査を行い、補助金の予算の範囲内で補助事業を選定します。

2

審査はどのような基準ですか

機構ＨＰの補助金の公募についての「審査基準」を参照願います。

審査基準

3

中小企業には何らかのインセンティブがありますか

申請者が中小企業に該当する場合、審査基準に定めている通り一定の加点が行われます。

審査基準◆交付申請について
JRECO

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よくあるご質問
Ｑ：質問

Ａ：回答

公募要領関連頁

1

採択内示を受けた後はどうすればよいか

採択内示を受けた事業者には、機構より送付する「交付申請書作成要領等」に従ってP16「交付申請書」を作成して提出いただきます。（申請手続きは交付規程を参照願いま交付規程す）

2

採択内示メール＝交付決定ですか

採択内示は交付決定ではありません。従って、事業者より提出された交付申請書の内容等について、確認出来次第「交付決定通知書」を発行します。
なお、交付申請の提出期間までに提出がない場合は「申請辞退」と見做します。

P16
交付規程

3

応募から交付決定までどれくらい期間がかかりますか

応募申請を締め切った後２ヶ月ほど期間を要します。
機構HPに補助事業実施フローがありますので参照ください。

実施フロー

4

交付申請書は応募申請書と様式は同じですか同じではありません。必ず指定の交付申請書の様式で作成してください。
交付申請
記入内容は応募申請書と類似していますが、経費内訳の所要経費等交付申請書とし書作成要て様式を定めていますので、「採択内示」メールに添付の【交付申請書の様式】で作領成してください。

交付申請の提出方法は正1部、副（写）1部と、資料全体をまとめた電子媒体（CD）1部を提出してください。
別紙1または別紙2において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録のある通知の写し、参考資料の組織概要、経理状況報告書、定款または寄付行為等は応募申請書時より変更がない場合であっても、正・副ともに添付してください。
書類は、提出期限までに持参または郵送により機構へ提出してください。（電子メールによる提出は受け付けません）

5

P16◆事業の開始について
1

事業の開始は交付決定通知書を受理してから事業を開始してください。事業期間は交付決定日から完了予定日までとなります。

P8,P142

事業の完了は事業者が発注・契約した補助事業が完了し、発注・契約した金額が全て支払われた日となります。

P8,P143

交付決定前に業者決定までは可能ですか交付決定前までにできる事として、計画立案、見積書取得、業者決定までは可能です。
但し、補助事業の発注・契約は交付決定日以降に行っていただきます。

P2,P124

交付決定前に先行工事は可能ですか

交付決定日以前に発注・契約したものは補助の対象とはなりません。
先行工事に関しては、補助事業とは別契約で行うことが望ましい。

P2,P165

発注や契約はいつから可能ですか

発注・契約は交付決定日以降に行ってください。
なお、交付決定日前の発注・契約に関しては、すべて補助事業の対象外となります。

P2,P166

補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全 同時に発注するのは構いません。ただし、補助対象の工事と補助対象外の工事の費額自己負担）も同時に発注することは可能か
用について、見積書・発注書・契約書・請求書等の中で明示区分してください。

P167

導入を予定している機器は、1社しか製造しておらず、1社分 競争原理によって選定することが原則ですが、困難な場合は「業者選定理由書（伺の見積書しか取得できないが、問題ないか書）」で詳細に説明することが必要です。

P168

補助対象経費の中に自社製品の調達があるが、この場合「利益等排除」の対象となりますか利益排除等の対象となります。
自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した（製造原価）を補助対象経費の実績額とします。

P179

工事費など業者への支払方法は支払方法は、銀行振込を原則とします。手形払いは認められません。
なお、振込手数料は発注者側で負担願います。

P1710

圧縮記帳は適応されますか

補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第42条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金の総収入金額不算入の規定（所得税法第42条）の適用を受けることができます。（事務費を除く）
なお、これらの規定の適用を受けるにあたっては、一定の手続きが必要となります。
詳しくは所轄の税務署等にご相談ください。

P1811

補助金はいつ支払われますか

補助事業者は、機構から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後 、1か月程度で機構から補助金を支払います。遅くとも3月末日までには支払い完了となります。

P17

JRECO

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よくあるご質問
Ａ：回答

公募要領
関連頁

補助事業の実施により取得し又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、善良な管理者の注意をもって管理し交付の目的に従ってその効率的運用を図る義務が生じます。
すなわち、①取得財産等を維持管理し、②補助金の目的であるCO2排出目標を達成する、③事業終了後３年間の実績報告、④補助事業の検証・評価への協力などの義務があります。

P11,P17

Ｑ：質問

12

補助事業完了後は何らかの義務が生じますか◆その他

1

本補助事業で取得した設備はJクレジット認証を受けることが可能ですか

交付規程に記載の通り、補助事業により取得した設備の温室効果ガス排出削減効果 交付規程については処分制限期間の間はＪ－クレジットとして認証を受けることはできません。 第8条15※2022年4月1日 現在

JRECO

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