○国立大学法人東北大学個人情報開示等取扱要項
平成１７年３月２８日
総長裁定
（趣旨）
第１条 国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）における保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下これらを総称して単に「開示等」という。）の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）に規定するもののほか、この要項の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは、総長・プロボスト室、各研究科、各附置研究所、附属図書館、同各分館、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程（平成１６年規第１号。以下「組織運営規程」という。）第２０条第１項に規定する各機構、同条第３項に規定する研究組織、組織運営規程第２１条に規定する各学内共同教育研究施設等、組織運営規程第２２条から第２６条までに規定するセンター等、本部事務機構の部及び共通事務センター並びに監査室をいう。
２ この要項において「部局長」とは、部局の長をいう。
３ この要項において「保有個人情報」とは、国立大学法人東北大学個人情報保護規程（平成１７年規第１１号）第２条第１０項に規定するもののうちから、同条第１３項に規定する行政機関等匿名加工情報及び同規程第３７条第４項に規定する削除情報に該当するものを除くものをいう。
４ この要項において「保有特定個人情報」とは、保有個人情報のうち、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含むものをいう。
５ この要項において「入試情報」とは、保有個人情報のうち、本学における学生選抜に係る個人の試験成績、合否判定結果等の試験情報をいう。
６ この要項において「診療情報」とは、保有個人情報のうち、本学における患者への治療行為に係る患者個人の診療に関する身体的状況、病状、治療等についての情報をいう。
（開示請求等の手続）
第３条 保有個人情報の開示等を請求する者（以下「開示請求者」という。）は、別記様式第１号
から別記様式第３号までに定める保有個人情報開示請求書、保有個人情報訂正請求書又は保有個人情報利用停止請求書を本学に提出するとともに、本人、法定代理人又は本人の委任により保有個人情報の開示等を請求する代理人（以下「任意代理人」という。））であることを示すため、別表に定める確認書類（有効な原本に限る。）を提示し、又は提出しなければならない。この場合において、提示により確認する場合は、原則として、当該書類の写しを徴するものとする。
２ 保有個人情報の開示請求等の受付は、情報公開室で行う。
（開示請求等の決定に対する措置）
第４条 本学は、前条第１項の開示請求等があったときは、３０日以内（法第７７条第３項、第９１条第３項及び第９９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、算入しない。）に、当該保有個人情報の全部若しくは一部の開示若しくは不開示又は訂正若しくは利用停止若しくはこれらを行わない旨、の決定（以下「開示決定等」という。）を行い、別記様式第４号から別記様式第７号までにより開示請求者に通知するものとする。
２ 本学は、法第８３条第２項、法第９４条第２項及び法第１０２条第２項の規定により開示決定等の期間を延長する場合は、別記様式第８号により開示請求者に通知するものとする。
３ 本学は、法第８４条、法第９５条及び法第１０３条の規定により特例による開示決定等の期間を延長する場合は、別記様式第９号により開示請求者に通知するものとする。
（事案の移送）第５条 本学は、法第８５条第１項及び法第９６条第１項の規定により開示及び訂正の請求に係る事案を他の独立行政法人等の長又は行政機関の長に移送するときは、別記様式第１０号により当該他の独立行政法人等の長又は行政機関の長に通知するとともに、別記様式第１１号により開示及び訂正の請求をした者に対しその旨を通知するものとする。
（第三者に対する通知）
第６条 本学は、法第８６条第１項及び第２項の規定により第三者に対し意見書の提出を求めるときは、別記様式第１２号により当該第三者に対しその旨を通知するものとする。
２ 本学は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者から別記様式第１３号により開示に反対の意思を表示した意見書が提出された事案についてその全部又は一部を開示する決定をしたときは、別記様式第１４号により当該第三者に対しその旨を通知するものとする。
（提供先への通知）
第７条 本学は、法第９７条の規定により保有個人情報の訂正を行った場合において、必要があると認めるときは、別記様式第１５号により当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（開示等の審査）
第８条 本学は、開示請求等があったときは、当該保有個人情報を所管する部局長に開示等についての意見を求めるものとする。
第９条 本学は、開示等の決定に当たって、前条の規定による部局長の意見が一部の開示若しくは不開示である場合、訂正若しくは利用停止を行わない場合又は第６条第２項の規定により第三者から開示に反対の意思を表示した意見書の提出があった場合は、国立大学法人東北大学情報公開・個人情報開示等委員会（以下「委員会」という。）に諮るものとする。
（審査基準）
第１０条 保有個人情報の開示又は不開示に係る審査基準は、国立大学法人東北大学個人情報開示・不開示審査基準（平成１７年３月２８日総長裁定）の定めるところによる。
（開示実施方法等の申出）第１１条 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、別記様式第１６号により開示の実施方法等を本学に申し出なければならない。
（開示の実施）第１２条 本学は、前条の申出があった場合は、国立大学法人東北大学における法人文書の開示の実施の方法に関する要項（平成１６年４月１日総長裁定）に定めるところにより、保有個人情報の開示を実施するものとする。
２ 保有個人情報の開示の実施は、情報公開室において行うものとする。ただし、情報公開室で開示を実施することに困難な事情がある場合は、当該保有個人情報を所管する部局において実施することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、開示を受ける者が当該保有個人情報の写しの送付の方法による開示の実施を求める場合は、当該保有個人情報の写しの送付の方法により開示を実施することができる。
（開示等に係る部局長の責務）
第１３条 第４条第１項の規定により、本学が開示決定等を行った場合は、当該保有個人情報を所管する部局長は、速やかに当該開示決定等に基づき、保有個人情報の開示等に係る措置を講じなければならない。
（開示請求手数料等の納付）第１４条 開示請求をする者は、開示請求手数料を納付しなければならない。
２ 前項の開示請求手数料の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円とする。
３ 開示請求手数料は、次の各号のいずれかに掲げる方法により納付しなければならない。
一 現金（現金書留によるものを含む。）
二 銀行振込４ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者で、第１２条第３項の規定により写しの送付の方法により保有個人情報の開示の実施を希望する者は、第１項の開示請求手数料のほか、送付料を納付しなければならない。
（特定個人情報開示請求手数料の免除）
第１５条 保有特定個人情報の開示を請求する者が経済的困難を理由に開示請求手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求手数料を免除することがある。
２ 前項の規定により開示請求手数料の免除を受けようする者（以下「免除申請者」という。）は、別記様式第１７号により開示請求手数料の免除を本学に申請しなければならない。
３ 前項の申請書には、免除申請者が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 委員会の委員長は、第２項の申請があったときは、その理由を審査し、開示手数料の免除に係る決定を行い、別記様式第１８号により免除申請者に対し、その旨を通知するものとする。
（審査請求に対する措置）
第１６条 本学は、開示決定等又はこれらに係る不作為について、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）による審査請求があった場合は、委員会に諮るものとする。
２ 本学は、法第１０５条第１項の規定により総務省に置かれる情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するときは、別記様式第１９号によりこれを行うとともに、別記様式第２０号により法第１０５条第２項各号に掲げる者に対し、その旨を通知するものとする。
３ 審査会の答申を受けたときは、本学は、当該答申について委員会に諮り、審査請求に係る裁決を行うとともに、別記様式第２１号により審査請求をした者（審査請求をした者が開示請求者以外の者であるときは、審査請求をした者及び開示請求者）及び参加人に対し、その旨を通知するものとする。
（入試情報及び診療情報の提供）
第１７条 入試情報及び診療情報については、これら個人情報の保有目的の範囲内において別に定めるところにより、本人又は第三者に対し情報を提供することがある。
（雑則）
第１８条 この要項に定めるもののほか、保有個人情報の開示等の取扱いに関し必要な事項は、総長が定める。
附 則
この要項は、平成１７年４月１日から実施する。
附 則（平成１７年６月３０日改正）
この要項は、平成１７年７月１日から実施する。
附 則（平成１９年４月１日改正）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年６月２７日改正）
この要項は、平成１９年６月２７日から施行し、改正後の第２条第１項及び第２項の規定は、平成１９年５月２１日から適用する。
附 則（平成２０年１月９日改正）
この要項は、平成２０年１月９日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成１９年１０月１日から適用する。
附 則（平成２０年４月２２日改正）
この要項は、平成２０年４月２２日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年９月２９日改正）
この要項は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月１４日改正）
この要項は、平成２１年４月１４日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年１２月８日改正）
この要項は、平成２１年１２月８日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２１年１２月１日から適用する。
附 則（平成２２年４月１３日改正）
この要項は、平成２２年４月１３日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年７月１３日改正）
この要項は、平成２２年７月１３日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２２年７月１日から適用する。
附 則（平成２３年３月１日改正）
この要項は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１０月１１日改正）
この要項は、平成２３年１０月１１日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２３年１０月１日から適用する。
附 則（平成２４年５月８日改正）
この要項は、平成２４年５月８日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２４年２月１日から適用する。
附 則（平成２４年１０月２３日改正）
この要項は、平成２４年１０月２３日から施行し、改正後の第２条第１項及び別記様式第１２号の規定は、平成２４年１０月１日から適用する。
附 則（平成２５年４月２３日改正）
この要項は、平成２５年４月２３日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年４月２２日改正）
この要項は、平成２６年４月２２日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年７月８日改正）
この要項は、平成２６年７月８日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２６年７月１日から適用する。
附 則（平成２６年１２月２２日改正）
この要項は、平成２６年１２月２２日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２６年１０月１日から適用する。
附 則（平成２７年４月２８日改正）
この要項は、平成２７年４月２８日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年５月２６日改正）
この要項は、平成２７年５月２６日から施行し、平成２７年４月２８日から適用する。
附 則（平成２７年１２月２２日改正）
この要項は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２２日改正）
この要項は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月２６日改正）
この要項は、平成２８年４月２６日から施行し、［中略］平成２８年４月１日から適用する。

附 則（平成２８年１２月１３日改正）
この要項は、平成２８年１２月１３日から施行し、第１条の規定による改正後の国立大学法人東北大学感謝状贈呈要項の規定、第２条の規定による改正後の国立大学法人東北大学情報公開取扱要項の規定、第３条の規定による改正後の国立大学法人東北大学個人情報開示等取扱要項の規定、第４条の規定による改正後の国立大学法人東北大学寄附金事務取扱要項の規定、第５条の規定による改正後の国立大学法人東北大学事業化推進事業型共同研究取扱要項の規定及び第６条の規定による改正後の国立大学法人東北大学エネルギー管理に関する要項の規定は、平成２８年１２月１日から適用する。
附 則（平成２９年４月２５日改正）
この要項は、平成２９年４月２５日から施行し、改正後の第２条第１項及び第１６条第２項の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年５月１６日改正）
この要項は、平成２９年５月３０日から施行する。
附 則（平成３０年２月２７日改正）
この要項は、平成３０年２月２７日から施行する。
附 則（平成３０年６月２８日改正）
この要項は、平成３０年６月２８日から施行し、改正後の第２条第１項の規定（「第２９条」を「第２７条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所、学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。）は、平成３０年１月３０日から、改正後の同項の規定（「総長室」を「総長・プロボスト室」に改める部分及び「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。）は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年９月１１日改正）
この要項は、平成３０年９月１１日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成３０年７月１日から適用する。
附 則（平成３１年１月８日改正）
この要項は、平成３１年１月８日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成３０年１２月１日から適用する。
附 則（平成３１年４月２３日改正）
この要項は、平成３１年４月２３日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年６月１０日改正）
この要項は、令和元年６月１０日から施行する。
附 則（令和元年１１月２６日改正）
この要項は、令和元年１１月２６日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、令和元年１０月１日から適用する。
附 則（令和４年３月２９日改正）
１ この要項は、令和４年４月１日から施行する。

２ この要項の施行の日前に保有個人情報の開示請求等を受け付けたときの保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。）の取扱いについては、改正後の国立大学法人東北大学個人情報開示等取扱要項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月２８日改正）
この要項は令和５年４月１日から施行する。
別表（第３条第１項関係）本人又は法定代理人若しくは任意代理人の確認書類① 開示請求者が本人による場合は、次の（a）又は（b）に掲げる書類により確認する。なお、婚姻等によって開示請求等の際の氏名が記録されている個人情報の氏名と異なる場合は、旧姓等が確認できる書類の提出又は提示を求めて確認するものとする。
（a） 法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類その他本人の写真、氏名及び住所又は居住等が掲載され、開示請求者等が本人であることを確認できる以下に掲げる書類：いずれか1点のみで確認する。
1 運転免許証 2 旅券（パスポート） 3 在留カード 4 特別永住者証明書 5 戦傷病者手帳 6 個人番号カード 7 海技免状 8 電気工事士免状 9 無線従事者免許証 10猟銃・空気銃所持許可証 11 宅地建物取引主任者証 12 その他本人であることを確認し得る書類（行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人の職員の身分証明書（写真・生年月日があるもの）、本学の学生証など）（b） 開示請求者が本人であることを確認できる以下に掲げる書類（写真の貼付がない証明書類）：いずれかの2点で確認する。
1 市町村が発行する住民票の写し（開示請求日前30日以内作成されたもの） 2 共済組合員証 3 健康保険被保険者証 4 船員保険被保険 5 国民健康保険被保険者証 6 後期高齢者医療保険被保険者証 7 年金証書 8 身体障害者手帳 9 恩給証書 10 印鑑登録証（印鑑登録手帳） 11 療育手帳 12 敬老手帳 13 その他本人であることを確認し得る書類（公の機関が発行した資格証明書など）② 開示請求者が法定代理人である場合は、法定代理人自身を前記①と同様の書類によって確認するほか、開示等対象者本人が未成年者又は成年被後見人であること及び法定代理人が開示等対象者の親権者又は後見人であることを次に掲げる書類のうち少なくとも1以上の書類の提出又は提示を求めて確認するものとする。
1 戸籍謄本又は抄本（親権者の場合） 2 家庭裁判所の審判謄本 3 後見登記事項証明書
4 その他法定代理関係を確認し得る書類（1～4の書類は、開示請求日前30日以内作成されたものに限る。）③ 開示請求者が任意代理人である場合は、任意代理人自身を前記①と同様の書類によって確認するほか、任意代理人の資格を証明する委任状の提出を求めて確認するものとする。
④ 郵送による場合の開示請求の場合は以下（a）、（b）又は（c）に記載されている全ての書類により確認するものとする。
（a）
本人の場合

・ 本人を証明する上記①（a）のいずれか1点又は①（b）のいずれか2点を複写機により複写したもの
・ 市町村が発行する住民票の写し（開示請求日前30日以内作成されたものに限る。）（b）
法定代理人の場合

・ 本人及び法定代理人自身を証明する上記①（a）のいずれか1点又は①（b）のいずれか2点を複写機により複写したもの
・ 市町村が発行する本人の住民票の写し（開示請求日前30日以内作成されたものに限る。）
・ 法定代理人の資格を証明する上記②のいずれかの書類（c）
任意代理人の場合

・ 本人及び任意代理人自身を証明する上記①（a）のいずれか1点又は①（b）のいずれか2点を複写機により複写したもの
・ 市町村が発行する本人の住民票の写し （開示請求日前30日以内作成されたものに限る。）
・ 任意代理人の資格を証明する委任状（開示請求日前30日以内作成されたものに限る。）

別記様式第１号（第３条第１項関係）
別記様式第２号（第３条第１項関係）
別記様式第３号（第３条第１項関係）
別記様式第４号（第４条第１項関係）
別記様式第５号（第４条第１項関係）
別記様式第６号（第４条第１項関係）
別記様式第７号（第４条第１項関係）
別記様式第８号（第４条第２項関係）
別記様式第９号（第４条第３項関係）
別記様式第１０号（第５条関係）
別記様式第１１号（第５条関係）
別記様式第１２号（第６条関係）
別記様式第１３号（第６条第２項関係）
別記様式第１４号（第６条第２項関係）
別記様式第１５号（第７条関係）
別記様式第１６号（第１１条関係）
別記様式第１７号（第１５条第２項関係）
別記様式第１８号（第１５条第４項関係）
別記様式第１９号（第１６条第２項関係）
別記様式第２０号（第１６条第２項関係）
別記様式第２１号（第１６条第３項関係）
別記様式第２２号