入 札 説 明 書

調達件名

広島市立広島市民病院生理検査システム

公 告 日

令和６年４月１６日

上記に係る入札等については、「地方独立行政法人広島市立病院機構物品又は特定役務の調達手続の特例を定める規程」その他の関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。

地方独立行政法人広島市立病院機構

１ 契約担当課〒７３０－８５１８
広島市中区基町７番３３号 広島市民病院西棟２階
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局契約課
電話０８２-（５６９）-７８３６
電子メール：hirokikou-honbu@hcho.jp
２ 入札に関する事項⑴ 調達件名及び数量
広島市立広島市民病院生理検査システム １式⑵ 調達件名の特質等
技術仕様書による。
⑶ 納入期限令和７年３月３１日⑷ 納入場所
広島市立広島市民病院⑸ 入札区分
ア 本件は、価格交渉落札方式一般競争入札※で行う。
※ 価格交渉落札方式とは、価格交渉の相手方を選定するため、一般競争入札を実施し、開札後に価格交渉を行い、予定価格の範囲内で最も有利な価格を申し出た者を契約の相手方とする方式である。
イ 入札は、紙面による入札で行う。
ウ 入札金額は、契約期間の総価を記載すること。
エ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
３ 競争入札参加資格
次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「病院機構」という。）又は、広島市の競争入札参加資格「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務（建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。）」の契約の種類「物品の売買、修繕及び製造の請負」の登録種目「０３－０１医療用機械器具」に登録されている者であること。なお、当該競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。
詳細は、後記６による。
⑵ 公告日から落札決定日までの間のいずれの日においても、営業停止処分、病院機構の指名停止措置若しくは広島市の指名停止措置又は病院機構の競争入札参加資格若しくは広島市の競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書と添付書類を提出期限までに提出し、参加資格を確認された者であること。
⑷ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
⑸ 病院機構の契約に関して、次のいずれにも該当しない者であること。
ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を締結しなかった者又は契約を履行しなかった者
カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
キ アからカまでに該当する者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した

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者⑹ 次に掲げる事項を証明した者であること。
ア 納入しようとする物品が、入札説明書及び技術仕様書に定める特質等を有すること。
イ 病院機構が必要とする物品を確実に納入できること｡
ウ 納入しようとする物品に係る迅速なアフターサービス，メンテナンス、修理、部品供給等を長期にわたり円滑に病院機構の求めに応じて提供できること。
エ 納入しようとする物品が入札説明書及び技術仕様書に示した物品以外であるときは、当該物品が例示物品と同等以上の機能及び性能を有すること｡
オ 高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可
なお、上記証明書の作成については、別紙１「入札者に求められる義務の証明のための提出書類」により、様式１－１から様式４までを作成すること。
⑺ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は暴力団等（広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等をいう。）である者に該当しないこと。
４ 技術仕様書等の交付方法
技術仕様書並びに一般競争入札参加資格確認申請書及び入札書等の様式は、次により交付する。
⑴ 交付期間
入札公告日から令和６年５月１５日（水）の土曜日、日曜日及び祝日（振替休日を含む）を除く毎日の午前８時３０分から午後５時まで。
⑵ 交付場所
前記１の契約担当課に同じ。
５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出⑴ 提出書類
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 広島市税の納税証明書（写しでも可）※１ 証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。
ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書（写しでも可）※1 「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書（「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか）を提出すること。
※２ 証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。
エ 納入予定物品等承認願（様式１－１）※１ 前記３⑸アの「納入しようとする物品が、入札説明書及び技術仕様書に定める特質等を有すること。」を証明する書類※２ 納入予定物品の技術回答書は、技術仕様書に示す技術的要件の項目に応じて納入予定物品の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。
オ 定価証明書（様式１－２）
カ 出荷確約書（様式２－１、２）※１ 前記３⑹イを証明する書類
キ アフターサービス・メンテナンス申告書（様式３）※１ 前記３⑹ウを証明する書類
ク 同等性の証明書（様式４）※１ 前記３⑹エを証明する書類
ケ 高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可の写し※１ 前記３⑹オを証明する書類⑵ 提出部数 ２部※１ ただし、納入予定物品の技術回答書、カタログ又は構成表等、定価証明書は正本１部、写し１部を提出すること。
※２ 納入予定物品の技術回答書はエクセルで作成し、電子媒体（ＣＤ-Ｒ等）で１部提出すること。
⑶ 提出期間2

入札公告の日から令和６年５月１５日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日（振替休日を含む）を除く毎日の午前８時３０分から午後５時まで。
⑷ 提出場所
前記１の契約担当課に同じ。
⑸ 提出方法
持参又は郵送に限る。
※ 郵送の場合の注意事項
１ 配達証明書付書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。
２ 前記⑴に掲げる書類を同一の封筒に入れ、封筒の表に「令和６年５月２８日開札」、「広島市立広島市民病院生理検査システム」、「一般競争入札参加資格確認申請書等在中」と朱書すること。
⑹ 入札参加者は、病院機構から提出書類等に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。
６ 病院機構又は、広島市の競争入札参加資格を有していない者の参加
前記３⑴に掲げる競争入札参加資格を有していない者も、前記５により一般競争入札参加資格確認申請書を提出することができるが、入札に参加するためには、病院機構の指定する申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて次のとおり提出し、開札の時までに病院機構の競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。
⑴ 申請期間
入札公告の日から令和６年４月２６日（金）までの日（土日、祝休日等を除く）の午前８時３０分から午後５時まで⑵ 申請書等の交付方法、提出場所及び問合せ先
ア 交付方法病院機構のホームページ(http://www.hcho.jp/)トップページの「入札・契約情報」→「政府調達案件（ＷＴＯ）」→「物品・役務等競争入札参加資格申請について（ＷＴＯ案件）」）に掲載する。
イ 提出場所及び問合せ先〒７３０－８５１８
広島市中区基町７番３３号 広島市民病院西棟２階
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局契約課
電話 ０８２－５６９－７８３６（直通）⑶ 申請方法申請書及び添付書類は、前記⑵イの場所に持参するものとし、郵送又はファクシミリによる申請は受け付けない。
⑷ 申請者の義務
申請者は、病院機構から申請書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
７ 入札説明書及び技術仕様書等に関する質問⑴ 入札説明書及び技術仕様書等に関する質問がある場合は、次のとおり質問書（様式５）の原本を持参し、データも提出すること。
ア 提出期間
入札公告日から令和６年４月２６日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日（振替休日を含む。）を除
く毎日の午前８時３０分から午後５時まで。
イ 提出場所及び提出方法
入札公告に記載したとおり⑵ 前記⑴の質問に対する回答は、質問者へ直接回答（電子メール）するほか、前記１の契約担当課において令和６年５月１５日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日（振替休日を含む。）を除く毎日の午前８時
３０分から午後５時までの間、閲覧に供する。
８ 資格審査及び審査結果通知⑴ 病院機構は、入札参加者から提出された前記５⑴の提出書類を基に、入札参加資格を審査する。

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⑵ 入札参加資格の審査結果については、後日ファクシミリにより通知する。
９ 入札書等の提出方法⑴ 入札書及び入札内訳書の作成方法
入札書及び入札内訳書の作成方法は、入札書の作成について(別紙２)、入札書記載例(別紙３)、入札書等の封印・封入方法（別紙６）を参照のこと。
⑵ 入札の方法等
ア 入札回数は１回とし、開札後、下記１１の価格交渉を行う。
イ 入札書には、総価を記載すること。
⑶ 入札書等の提出方法等
ア 入札書等の提出方法（ｱ） 持参又は郵送（配達証明書付書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）に限る。
（イ） 次のａ及びｂに掲げる書類を入れたそれぞれの封筒を同一の封筒に入れ、その封筒には、入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印し、封筒の表に「令和６年５月２８日開札」「広島市立広島市民病院生理検査システムに係る入札書在中」と表示し、商号又は名称を記載（いずれも黒色で可）すること。
a 入札書（a） 入札書は、所定の様式６により提出すること。
（b） 入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印した上、定型封筒（長形３号又は長形４号（ＪＩＳ規格））に入れ、入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印すること。封筒の表に「令和６年５月２８日開札」「広島市立広島市民病院生理検査システムに係る入札書在中」と表示し、商号又は名称を記載（いずれも黒色で可）すること。
ｂ 委任状（必要な場合のみ）(a) 委任状は、所定の様式７により提出すること。
(b) 代表者でない者が、当該入札において代理人（代理人から委任を受けている復代理人を含む。）として入札する場合は、代表者からの委任状を前記ａの封筒に同封すること。
代理人（復代理人）として入札する場合は、入札書の入札者住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、注意すること。
（入札者住所氏名欄の記載例）○○市○○町○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○上記代理人（復代理人） ○○ ○○ 印
イ 提出期限令和６年５月２７日（月）午後５時まで
ウ 提出場所
前記１の契約担当課に同じ。
エ 共通事項
入札書等の提出後は，入札（開札）日時前であっても、提出された入札書等の書換え、差換えまたは撤回等は一切認めない。
また、入札書の提出期間を過ぎて入札書を提出した者は、入札に参加していない扱いとする。
⑷ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 本件入札公告及び入札説明書に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び開札日以後、落札者の決定日までの間に当該競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札
イ 一般競争入札参加資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札金額を訂正したもの
エ 入札書に記名押印がないもの（ただし、外国事業者が押印に代えて署名したものは除く。）
オ 入札書の記入文字が明確でないもの
カ 同一の入札参加者若しくは代理人（復代理人を含む。）から２通以上の入札書が提出されたもの
キ 指定した入札書等を用いないもの

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ク 地方独立行政法人広島市立病院機構物品又は特定役務の調達手続の特例を定めた規程第９条
第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときにおける入札
ケ その他入札に関する条件に違反したもの⑸ 代理人（復代理人を含む。）による入札
ア 代理人（復代理人を含む。以下同じ。）による入札については、前記⑶ア（イ） ｂを参照のこと。
イ 入札参加者又は代理人は、本件入札について他の入札参加者の代理人を兼ねることができない。
⑹ 入札の中止等
本件入札に関して天災地変があった場合、郵便による事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
⑺ 入札の辞退
入札参加者は、開札の日時まで入札を辞退することができる。
この場合、入札辞退届（様式８）を提出すること。なお、開札時刻後の入札辞退は認めない。
10 開札日時等⑴ 開札の日時及び場所
ア 日時
令和６年５月２８日（火） 午前９時００分
イ 場所
広島市中区基町７番３３号 広島市民病院西棟２階
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局契約課入札室⑵ 開札の立会い
ア 入札参加者又は代理人（以下「入札参加者等」という。）は、開札に立ち会うこと（立会人は１者につき１名とする。）。なお、立ち会うことができない場合は、開札の日時までに前記１の契約担当課へ連絡すること。
入札参加者等が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
イ 入札参加者等は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。
ウ 入札参加者等は、開札場所に入室しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ、身分証明書（社員証など）を提示しなければならない。
エ 入札参加者等は、入札執行職員等がやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することはできない。
オ 開札結果に基づき、後記 11⑴及び⑵を入札参加者に発表する。
11 価格交渉の方法等⑴ 価格交渉の相手方の選定
前記１０の開札を行った結果、形式上の不備のない有効な入札をした入札参加者のうち、入札金額の低い３者を上限として選定し、交渉権者とする。
⑵ 価格交渉の基準額
前記⑴により選定した交渉権者の入札金額のうち、最も低い入札金額を価格交渉の基準額として設定する。
⑶ 価格交渉の方法
ア 前記⑴で選定した交渉権者のうち、最も高い入札金額を提示した交渉権者から交渉順位を付し、順次、価格交渉を行う。ただし、価格交渉の回数は、交渉権者１者当り１回とする。なお、入札金額(全体価格)が同額の交渉権者が２者以上あるときは、当該交渉権者にくじを引かせて交渉順位を定める。
イ 交渉権者が１者の場合であっても価格交渉は行う。
ウ 交渉権者に価格交渉を行うことを伝え、別途指定する価格交渉提示書の提出を求める。
エ 交渉権者から前記ウの価格交渉提示書の提出あった場合、当該価格交渉提示書に記載された提示金額が前記⑵で設定した基準額以下のときは、当該提示金額をもって、次順位の交渉権者と価格交渉を行う。

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オ 前記エにおいて、提示金額が基準額を上回るときは、当該価格交渉提示書を無効とし、次順位の交渉権者と価格交渉を行う。
なお、次順位の交渉権者がいない場合にあっては、以後の価格交渉を行わないものとする。
⑷ 価格交渉の期間
交渉権者１者当りの価格交渉の期間は、前記⑶ウの価格交渉提示書の提出を求めた日の翌日から３日間（土曜日、日曜日及び祝日（振替休日を含む。）を除く毎日の午前８時３０分から午後５時まで。）とする。
⑸ 価格交渉の辞退等
ア 交渉権者は、病院機構から前記⑶ウの価格交渉提示書の提出を求められた場合において、価格交渉に応じる意思がないときは、価格交渉提示書に辞退の旨を記載し提出すること。
イ 前記⑷の期間内に交渉権者から価格交渉提示書の提出がない場合は、当該交渉権者との価格交渉を打ち切る。この場合、当該交渉権者は価格交渉を辞退したものとみなす。
12 落札者の決定方法等⑴ 落札者の決定方法
ア 前記１１⑶の価格交渉の結果、最も低い金額を提示した交渉権者の提示金額が予定価格の範囲内の場合は、当該交渉権者を落札者として決定する。
イ 全ての交渉権者が、次のいずれかに該当する場合は、前記１１⑵の基準額が予定価格の範囲内のときは、基準額の対象となった交渉権者を落札者として決定する。
（ｱ） 前記１１⑶オにより価格交渉提示書が無効となった場合（イ） 前記１１⑸アにより価格交渉を辞退した場合（ウ） 前記１１⑸イにより価格交渉を打ち切った場合
ウ 上記ア、イにおいて、同額の者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。なお、くじ引きをしない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行う。
⑵ 落札決定に当たっては、前記⑴により決定した落札者の金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。
⑶ 落札者が契約を締結しない場合等の措置
前記⑴により決定した落札者が契約を締結しないときは、次点の入札参加者を落札者の対象とする。
契約を締結しない落札者は、契約予定金額の１００分の５に相当する額を損害賠償金として病院機構へ支払わなければならない。また、病院機構は、契約を締結しない落札者を病院機構における一般競争入札に参加させない措置を講じる。
⑷ 落札結果の通知
落札結果は、全ての入札参加者に、速やかに通知する。
公表内容は、後記⑸のとおりとする。
⑸ 落札者等の公表
落札者決定後、落札年月日、落札者の商号、機器のメーカー名、落札金額（総価）を公表する。
なお、入札参加者以外の者については非公表とする。
13 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。
ア 保険会社との間に広島市立病院機構理事長を被保険者とする履行保証保険を締結して、病院機構に提出した場合
なお、履行保証保険契約の締結に当たっては、事前に保険会社の審査が必要であり、特に履行期間が複数年間の場合は審査に時間を要するため、落札決定後や契約締結日になって初めて保険の6

申込みをすると保険の締結ができない場合があることから、必ず事前のできるだけ早い時期に保険会社と相談しておくこと。
イ 契約履行実績に係る契約保証金免除申請書を、前記１契約担当課に提出した場合
なお、契約保証金免除申請の承認には、次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる条件を全て満たしている必要がある。
(ｱ) 契約を締結しようとする日から過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し，これらをすべて誠実に履行していること。
( ｲ ) 広島市税について滞納がないこと。
(ｳ) 消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。
⑶ 契約書の作成
ア 契約の相手方が決定したときは、病院機構が定めた日までに契約書の取り交わしをするものとする。
イ 落札者が上記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
また、落札決定を取り消された者は、損害賠償金として契約予定金額の１００分の５に相当する額を病院機構に支払わなければならない。
ウ 契約書は２通作成し、病院機構及び落札者がそれぞれ記名・押印の上、各１通を保有する。
エ 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。ただし、契約書の様式は病院機構が交付する。
オ 本契約は、病院機構が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ確定しないものとする。ただし、外国事業者にあっては、押印を署名に代えることができる。
⑷ 契約条項「契約書（案）」のとおり。
⑸ 入札者に求められる義務の証明のための書類、入札書、技術回答書の取扱い
ア 入札者に求められる義務の証明のための書類、入札書、技術回答書等の作成に要する費用は、すべて入札参加者の負担とする。
イ いったん受理した書類は、一切返却しない。また、いったん受理した書類の差替え及び再提出は認めない。
ウ 入札参加者が、自己に有利になることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、当該入札参加者のした入札は無効とする。
エ 技術回答書に係る著作権は、それぞれの作成者に帰属することとする。
オ なお、技術回答書等の記述が、著作権などの日本国の法律に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は入札参加者が負うこととする。
⑹ 秘密保持提出された一般競争入札参加資格確認申請書や技術回答書等に係る内容は、落札者決定の目的以外に提出者に無断で使用することはない。
また、その内容は、他者に知られることはない。ただし、広島市情報公開条例第７条に基づき、開示請求があったときは、法人等の競争又は事業運営上の地位を害すると認められるもの等の不開示情報を除いて、開示請求者に開示する。
⑺ 特記事項
本調達は，2012 年 3 月 30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された 1994 年 4 月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（以下「改正協定」という。），経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「日欧協定」という。），包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「日英協定」という。）の適用を受ける調達であるため，改正協定第 18 条， 日欧協定第 10.12 条，日英協定
第 10.12 条に定める苦情処理手続により，調達者が契約を締結すべきでない旨又は契約の執行を停止すべき旨の判断をしたときは，契約締結の留保又は契約の解除を行うことができる。

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