「県産品資材（土木・建築資材）の優先使用に関する要領」の改正概要

１．新規 掲載時期の変更（第５条 第２、３項）
基本単価一覧表への新規掲載は年２回（１０月、４月）を原則とし、申請の受付も６月と１２月で区切っていたのを、４月１日から１２月２８日まで毎月申請の受付及び新規掲載を行います。ただし、１月４日から３月末日までは申請の受付及び新規の掲載は行いません。

２．中間 検査の変更（第８条 第１項）
新規申請時に現地調査を行うため、新規掲載を行った年度は、中間検査を不要とします。

３．処理 価格変更の届出について（第９条）
掲載内容の変更届出については、変更があった日から１４日以内に行うよう定めていますが、処理価格については急遽の変更は、工事の積算時等に支障が出るため、変更する１ヶ月前までに届け出をするよう定めました。

県産品資材（土木・建築資材）の優先使用に関する要領
第１条（目的）
１．この要領では、県内の経済の活性化を促進する観点から、土木・建築用県産品資材の利用の促進、及び品質確保を図るために必要な事項を定めるものとする。
第２条（県産品資材の定義）
１．次のいずれかの事項に該当するものを県産品資材とする。
一．県内の工場で製造された資材・製品
二．長崎県及び長崎県内の市町村、産業支援団体等の公的機関の補助を受けて開発された資材・製品。
三．県内企業が開発し、県外の工場で製造されたものも県内製品として取り扱うものとする。
四．その他、県産品審査委員会で認定されたもの。
第３条（公共工事への県産品資材の優先使用）
１．公共工事に使用する土木・建築資材は、公共工事発注時の特記仕様書に「県産品の優先使用」を明記する。
２．基本単価一覧表に掲載されている県産品資材（リサイクル製品、環境景観配慮型製品、バ
リアフリー対応製品）については、公共工事で積極的に活用するものとする。
また、パイロット事業として使用した場合、施工状況の調査、完成後の追跡調査も合わせて実施する。
第４条（「基本単価一覧表」への掲載対象となる県産品資材）
１．公共工事の積算に反映し易くするため、県産品資材（リサイクル製品、環境景観配慮型製品、バリアフリー対応製品）の所定の基準を満足するもので、県産品審査委員会の認定を受けたものについて、基本単価一覧表に製品価格、製造業者名を掲載する。
２．リサイクル製品の再生クラッシャーラン・再生粒調砕石については、地区統一単価がある
ため、基本単価一覧表への掲載は、製造業者名のみとする。
３．第１項の所定の基準とは、別表１の関連する最新の示方書・指針等及び別表２の基準別表３の配合率を満足する土木・建築用県産品資材であることをいう。
第５条（県産品資材の基本単価一覧表への掲載申請）
１．自社製県産品資材の基本単価一覧表への新規掲載申請を行おうとする製造業者は、別表４の書類を２部作成の上、建設企画課、技術基準班に提出するものとする。
なお、再生クラッシャーラン、再生粒調砕石については、「再生砕石製造業者の審査マニュアル」によるものとする。

２．県産品資材の基本単価一覧表への掲載は、原則、月１回を原則とし、審査完了月の翌月に掲載する。
３．基本単価一覧表への掲載申請は、土曜日、日曜日、祝日等を除いた４月１日から１２月２８日までの期間に土木部建設企画課技術基準班に申請を行うこと。
４．県産品資材の基本単価一覧表への掲載の有効期間は、掲載を開始した日の属する年度の年度末までとする。
５．更新申請を行う製造業者は、別表５の書類を２部、１２月～１月末日に建設企画課、技術基準班に提出するものとする。ただし、新規掲載を開始した日の属する年度の更新申請は省略することができる。
第６条（新規申請時の現地調査）
１．リサイクル製品の製造業者は、掲載申請書提出後、県による「リサイクル製品工場調査マ
ニュアル」に基づいた現地調査を受けなければならない。
２．環境景観配慮型製品、バリアフリー対応製品の製造業者は、掲載申請書提出後、県による「環境景観配慮型製品・バリアフリー対応製品の設置箇所調査表（様式－７）」に基づいた過去の施工箇所等の現地調査を受けなければならない。
第７条（県産品審査委員会）
１．長崎県土木部県産品審査委員会設置要領に基づき、県産品審査委員会を設置する。
２．基本単価一覧表への掲載に関する県産品審査委員会での審査結果は、別表６に基づき、製造業者へ通知する。
第８条（リサイクル製品における基本単価一覧表掲載後の中間検査）
１．リサイクル製品の製造業者は、県による「リサイクル製品工場調査マニュアル」に基づいた現地調査を年１回受けなければならない。
ただし、新規掲載を開始した日の属する年度の中間検査は省略することができる。
第９条（変更の届出）
１．製造業者は、基本単価一覧表に掲載されている県産品資材の申請事項に変更があったとき
は、変更があった日から１４日以内に、建設企画課にその旨を届け出なければならない。
ただし、価格の変更については、変更する日より１ヶ月以上前にその旨を届け出なければならない。

第１０条（不正行為への対応）
１．基本単価一覧表への掲載申請がなされた県産品資材の中で、提出書類の改ざん等の不正行
為、品質不良、その他の重大な問題が発覚した場合には、県産品審査委員会において、取り扱いについて審議する。
２．建設企画課は、不正行為に対する措置を製造業者へ通知する。

附則
この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
この要領は、平成２０年５月１日から施工する。

別表1

関連する示方書・指針

（共通）
番号
名
称
1 建設省制定 土木構造物標準設計
2 土木工事安全施工技術指針
3 土木工事仮設計画ガイドブック（Ｉ）
4 土木工事仮設計画ガイドブック（Ⅱ）
土木構造物設計ガイドライン
同マニュアル(案)−土工構造物・橋梁編−
5
同(案)に係わる設計・施工の手引き(案)一ボツクスカルバート・擁壁編−
6 土木製図基準
平成８年制定 コンクリート標準示方書
7(設計編)
平成８年制定〃8(規準編)
平成８年制定〃9(施工編)
平成11年制定〃
10（施工編）−耐久性照査型一
平成11年制定〃
11（施工編）−耐久性照査型一改訂資料
平成12年制定
12（維持管理編）−耐久性照査型−
平成８年制定〃13(舗装編)
平成８年制定〃14(ダム編)
太径Ｄ51を用いる鉄筋コンクリート構造
15
物の施工指針16 高強度コンクリート設計施工指針(案)
亜鉛めっき鉄筋を用いる鉄筋コンクリー
17トの設計施工指針(案)18 構造力学公式集
19 土木工学ハンドブック
高炉スラグ砕石コンクリート設計施工指20
針(案)
高炉スラグ細骨材コンクリート設計施工
21
指針(案)
22 土質工学ハンドブック
23 設計施工基準集（施工編）土工
24 土質試験の方法と解説
25 土質調査法
26 杭の鉛直載荷試験基準・同解説
27 グランドアンカー設計・施工規準，同解説
28 コルゲートメタルカルバート・マニユアル
29 力計の使用指針
30 地盤の平板載荷試験方法・同解説
31 災害復旧工事の設計要領
32 コンクリートのひびわれ調査･補修指針
33 矢板基礎の設計と施工指針
道路ハンドブック
34―計画・設計･施工・管理のための―35 基礎設計・施工ハンドブック
36 建設工法・機械ハンドブック
37 地下構造物ハンドブック
38 最新建設・防災ハンドブック
39 土木材料ハンドブック
40 農業土木ハンドブック

発行
所
名 発行年月備考
全日本建設技術協会
1巻〜31巻
〃Ｈ．10．5 改訂版
〃
Ｈ．9．9
〃
Ｈ．9．9
〃
土

土

地

木

Ｈ．11．11
学会 Ｈ．10．12

〃

Ｈ．8．3

〃

Ｈ．8．3

〃

Ｈ．8．3

〃

Ｈ．12．1〃

Ｈ．12．1〃

Ｈ．13．1

〃

Ｈ．8．3

〃

Ｈ．8．3

〃

Ｓ．50．8 絶版〃

Ｓ．55．4 絶版

木学会 Ｓ．55．4 絶版〃〃

Ｓ．61．6Ｈ．1．11〃

Ｓ．53．5 絶版〃

Ｓ．58．2 絶版

盤

工 学 会 Ｓ．57．11〃
Ｓ．51．9 絶版
〃
Ｈ．2．3
〃
Ｈ．7．9
〃
Ｈ．5．6
〃
Ｈ．12．3〃
Ｈ．9．9〃
Ｓ．57．10 絶版〃
Ｓ．58．1 絶版
全 国 防 災 協 会 毎年発行
日本コンクリート
Ｓ．62．2
工 学 協 会
矢板式基礎研究会
Ｓ．47．1
建 設 産 業 調 査 会 Ｈ．9．10〃
Ｓ．52．4 絶版〃
Ｈ．6．3〃
Ｓ．59．3〃Ｓ．58．4山
海
堂 Ｓ．59．3 絶版
農 業 土 木 学 会 Ｈ．11．7 第４版

41 騒音・振動対策ハンドブック
42 建設工事に伴う騒音振動対策ハンドブック
43 日本建設機械要覧
44 加圧コンクリート矢板設計施工ハンドブック
45 薬液注入工法の設計・施工指針
46 建設物価47 土木コスト情報
48 明解土木工事市場単価
49 原色岩石図鑑
50 積算資料
51 土木施工単価
52 積算資料（九州版）
53 集成万能数表
54 ＪＩＳ（日本工業規格）
55 土木関係ＪＩＳ要覧
56 ガス事業法令集，
57 土木設計便覧
58 基礎構造設計資料
59 日本鋳鉄管協会規格
60 日本水道協会規格
61 塔状鋼構造設計指針・同解説
62 建築基礎構造設計基準・同解説
63 建設省公共測量作業規程
64 九州地方建設局土木請負工事必携
65 設計・調査・測量業務必携
66 土木学会基準（昭和61年版）
67 トンネル工法ハンドブック
68 図解ボーリング便覧
69 シラス地帯の河川・道路土工指針(案)70 鋼矢板技術資料
71 便覧
72 樹種別植栽・管理手引き
73 九州ブロック公共緑化樹木規格基準
74 コンクリートポンプ施工指針(案)
温泉地帯におけるコンクリート構造物の75
手引き書(案)
セメント・石灰による軟弱粘土の配合設
76
計マニュアル(案)77 インターロッキング舗装設計施工要領
78 長崎県福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル
79 長崎県建設工事共通仕様書
80

建設発生材の再生利用指針

日本音響材料協会
Ｓ．57．1
日本建設機械化協会 Ｓ．52．10〃
Ｈ．10．3 ３年毎発行
日本加圧コンクリート
Ｓ．55．7
矢 板 工 業 会
日 本 薬 液 注 入 協 会 Ｈ．1．6
建 設 物 価 調 査 会 最新版
〃
〃
〃
〃
保
育
社 Ｈ．9．2
経 済 調 査 会 最新版
〃
〃
〃
上･下期版
森
北
出
版 Ｓ．55．12 絶版
日 本 規 格 協 会 加除式
新 日 本 法 規 出 版〃
全３巻
東 京 法 令 出 版 Ｈ．10．5
丸善 Ｈ．10．8
技報
堂 Ｓ．52．5
日 本 鋳 鉄 管 協 会 Ｓ．55．1 改訂版
日 本 水 道 協 会 加除式 全44巻
日 本 建 築 学 会 Ｓ．60．3〃
Ｓ．63．1 改訂版
日 本 測 量 協 会 Ｈ．8．1
九 州 建 設 弘 済 会 Ｈ．8．10
〃
Ｈ．3．4
土
木
学
会 Ｓ．61．10
建 設 産 業 調 査 会 Ｓ．52．9
ラテ
イ
ス Ｓ．49．6
九州地
建 Ｈ．11．3 改訂版
各
メ
ー
カ
ー
日 本 ダ ク タ イ ル
Ｓ．60．4 鉄管関係
鉄
管
協
会
九
州
地
建 Ｓ．63．
〃
Ｓ．55．4
土木
学会 Ｓ．60．11
九 州 技 術 事 務 所 Ｓ．61．11〃〃（社）ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ
舗装技術協会
長崎県 福祉保健部
長崎県 土木部

H12.7
H9.12
H15.4

長崎県 土木部H10.11

再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ
再生粒調砕石再生ｱｽﾌｧﾙﾄ

（河川・港湾関係）
番号 名
1 改訂建設省河川砂防技術基準(案)調査編
2345

改訂建設省河川砂防技術基準(案)計画編
建設省河川砂防技術基準(案)設計編Ⅰ
建設省河川砂防技術基準(案)設計編Ⅱ
解説・河川管理施設等構造令
港湾の施設の技術上の基準・同解説
6(上)改訂版
港湾の施設の技術上の基準・同解説
7(下)改訂版
8 港湾構造物標準設計
9 港湾要覧（1998年版）
10 樋門樋管設計指針(案)11 海岸保全施設設計便覧(改訂版)
12 改訂 海岸保全施設構造例集
13 海岸便覧
14 海岸技術基準(案)15 海岸構造物集覧
16 海洋鋼構造物の設計指針(案)解説
海洋コンクリート構造部設計施工指針
17(案)
18 ダム構造基準
19 第二次改訂 ダム設計基準
20 WSP水管橋設計基準WSP007−88
21 水理公式集-平成11年版22 現場技術者のための河川工事ポケットブック
23 現場技術者のための港湾工事ポケットブック
砂防、地すべり防止急傾斜地崩壊防止工
24
事ポケットブック25 河川改修事業関係例規集
26 海岸関係法令例規集
27 ジャケット式鋼製護岸設計指針(案)28 ダム基礎岩盤グラウチングの施工指針
29 仮締切堤設置基準(案)30 堤防余盛基準
31 鋼矢板二重式工法締切設計指針(案)32 ゴム引布製起伏堰技術基準（二次案）
33 河川便覧
34 斜面崩壊防止工事の設計と実例
35 日本河川水質年鑑
36 改訂版 砂防設計公式集（数表）
37 改訂版 砂防設計公式集（マニュアル）
38 砂防関係法令例規集
39 流量年表
40 雨量年表
41 河川ハンドブック
42 防災調節池基準(案)解説と設計実例
43 流域貯留施設等技術指針(案)44 河川用ゲート設計計算例
45 準用河川改修の手引−平成10年版−
46 排水機場設備点検整備指針(案)同解説
47 港湾構造物設計基準

称発行
所
名 発行年月 備
山
海
堂
Ｈ．9．9
日 本 河 川 協 会 編
〃
〃
〃
〃
〃
〃
日 本 河 川 協 会 Ｈ．12．1

考

日 本 港 湾 協 会 Ｈ．11．4

河
土
全
建
日
土

〃

〃

〃
〃
川 局 治 水木学
国 海 岸 協〃設
本 港 湾 協木学

Ｓ．47．1
Ｈ．10．3Ｓ．48．4
Ｓ．47．6
Ｓ．62．4Ｈ．5．10Ｓ．32．
Ｓ．37．1
Ｓ．48．8

〃

課
会
会
省
会
会

絶版
第２回改訂
絶版
絶版

Ｓ．51．12

建 設 省 河 川 局 Ｓ．43．1
日 本 大 ダ ム 会 議 編 Ｓ．53．8
日 本 水 道 鋼 管 協 会 Ｓ．63．11 改訂版
土木
学会 Ｈ．11．11 例題集あり
山
海堂 Ｈ．12．2〃
Ｈ．1．5〃
日 本 河 川 協
全 国 海 岸 協
日 本 港 湾 協
土木学

Ｈ．4．10

会 毎年発行会 毎年発行会 Ｓ．52．3 絶版
会 Ｓ．60．2 絶版
河川改修事業関係
河 川 局 治 水 課
例規集に含まれる〃〃〃〃
国 土 開 発 技 術
Ｓ．58．8研 究 セ ン タ ー
日 本 河 川 協 会 編
毎年発行
国 土 開 発 調 査 会
全 国 治 水 砂 防 協 会 Ｈ．8．7
山
海
堂
毎年発行
日 本 河 川 協 会 編
全 国 治 水 砂 防 協 会 Ｓ．59．11
〃
〃
〃
毎年発行
日 本 河 川 協 会
〃
〃
〃
〃
〃
〃
Ｓ．63．1〃
Ｈ．5．5〃
Ｓ．61．5
建 設 広 報 協 議 会 Ｈ．10．3
国 土 開 発 技 術
Ｈ．１．１
研 究 セ ン タ ー
日 本 港 湾 協 会 Ｓ．46．2 第２回補遺

48 機械工事特記仕様書作成要領(案)49 水門、樋管点検の手引き
50 排水ポンプ設備点検保守要領
ポンプ設備運転管理講習会テキスト
51
(基礎編)

建 設 大 臣 官 房
Ｓ．58．3建 設 機 械 課
日 本 建 設 機 械 化 協 会 Ｓ．59．9〃
Ｓ．54．3〃Ｓ．59．4

（道路関係）
番号 名
道路技術基準通達集
1−基準の変遷と通達−〔第六次改訂〕
2 道路関係例規集
道路の標準幅員に関する基準(案)の運用について
道路環境保全のための道路用地の収得及4び管理に関する基準
5 交差点設計の手引き(案)
道路鉄道交差及び新交通・地下鉄等に関6する事務要覧

3

7 構造物基礎形式の選定手法調査
特定の路線にかかる橋高架の道路等の技
術基準について9 共同溝設計指針
10 キャブシステム技術マニュアル(案)解説
11 道路標識設置基準・同解説
12 道路遮音壁設置基準
建設省所管事業に係る環境影響評価に関13する当面の措置方針について
14 建設省所管事業環境影響評価技術指針(案)
建設省所管事業環境影響評価技術指針(案)15
細目道路事業編(案)
16 設計要領Ⅰ集(土工、舗装、排水、造園)
8

称発
行
所
名 発行年月 備
ぎ
ょ
う
せ
い
Ｈ．9．7
監修道路局企画課
ぎょう
せい
加除式 22冊分
編集建設省道路局
ぎ
ょ
う
せ
い
Ｈ．3．4
編集建設省道路局

考

建 設 省 都 市 局 道 路 局 Ｓ．58．3
建設
省 Ｓ．45．12
ぎょう
せい
Ｈ．7．1 改訂版
道路局路政課監修
建設省土木研究所
Ｓ．53．3構造橋梁部基礎研究室
ぎ
ょ
う
せ
い
Ｈ．3．4
編集建設省道路局
日 本 道 路 協 会 Ｓ．62．8
キ ャ ブ シ ス テ ム 研 究 会 Ｓ．61．2
建 設 省 道 路 局 企 画 課 Ｓ．62．1
建 設 省 土 木 研 究 所 Ｓ．49．10 (資料的なもの)
建設

省 Ｓ．53．7

建設

省 Ｓ．53．7

建 設 省 道 路 局 都 市 局 Ｓ．53．10
日 本 道 路 公 団 Ｈ．10．5

17 設計要領Ⅱ集(橋梁、構造物、仮設構造物)〃

Ｈ．9．1118 設計要領Ⅲ集(トンネル)
設計要領Ⅳ集（幾何構造、休憩、交通安19
全施設、交通制御、電気通信施設）
20 土質及び土質調査要領
21 土工工事施工要領
22 近接橋台橋脚の設計施工指針
環境施設帯の設置に関する通達の運用に
23
ついて営業線近接工事保安関係標準示方書
24(在来線)
営業線近接工事保安関係標準示方書
25(新幹線)
26 道路構造令の解説と運用
27 クロソイドポケットブック（改訂版）
28 橋の美道路橋景観便覧
29 橋の美（Ⅲ）橋梁デザインノート
30 モノレール設置基準報告書
31 ガイドウェイバス設置基準
32 道路土工要綱
33 道路土工−のり面工・斜面安定工指針
34 道路土工−軟弱地盤対策工指針
35 道路土工−擁壁工指針
36 道路土工−カルバート工指針
37 道路土工−仮設構造物工指針
38 道路土工−土質調査指針
39 道路土工−施工指針
40 道路土工−排水工指針
41 落石対策便覧
道路橋示方書・同解説
42（Ⅰ共通編、Ⅱ鋼橋編）
道路橋示方書・同解説
43（Ⅰ共通編、Ⅲコンクリート橋編）
道路橋示方書・同解説
44（Ⅰ共通編、Ⅳ下部構造編）〃

Ｈ．9．10〃Ｓ．62．4Ｈ.10.7
一部改訂

〃
Ｈ．4．4
〃
Ｓ．53．4
日 本 国 有 鉄 道 Ｓ．40．3
建 設 省 道 路 局 Ｓ．63．9
日本鉄道施設協会

Ｓ．63．3〃

Ｓ．63．6

日 本 道 路 協 会 Ｓ．58．2 改訂版〃
Ｓ．49．8〃Ｓ．52．2 絶版〃
Ｈ．4．5〃
Ｓ．49．3〃Ｓ．51．3〃
Ｈ．2．8〃
Ｈ．11．3 改訂版〃
Ｓ．61．11〃
Ｈ．11．3 改訂版〃
Ｈ．11．3 改訂版〃
Ｈ．11．3 改訂版〃
Ｓ．61．11〃
Ｓ．61．11〃
Ｓ．62．6〃
Ｓ．58．7
日 本 道 路 協 会 Ｈ．8．12 改訂版〃

Ｈ．8．12〃

Ｈ．8．12

45 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）
46 道路橋施工便覧
47 立体横断施設技術基準・同解説
48 横断歩道橋便覧
49 道路橋伸縮装置便覧
50 道路橋支承便覧
51 道路橋支承便覧 施工編
52 鋼道路橋設計便覧
53 鋼道路橋施工便覧
54 鋼道路橋塗装便覧
55 塗膜劣化度および素地調整程度見本
56 道路トンネル便覧
57 アスファルト舗装要綱
58 セメントコンクリート舗装要綱
59 アスファルト舗装工事共通仕様書解説
60 簡易舗装要綱
61 アスファルト混合所便覧（平成8年版）
62 アスファルト舗装工事共通仕様書(Ⅰ)(Ⅱ)
63 コンクリート道路橋施工便覧
64 コンクリート道路橋設計便覧
65 道路橋の塩害対策指針（案）・同解説
66 鋼管矢板基礎設計指針・同解説
67 視線誘導標設置基準・同解説
68 道路維持修繕要綱
69 道路橋補修便覧
70 防護柵の設置基準･同解説
71 車両用防護柵標準仕様・同解説
72 道路標識設置基準・同解説
73 道路環境整備のための手引き
74 道路緑化技術基準・同解説
75 道路交通データブック
76 平面交差の計画と設計（基礎編）
77 平面交差の計画と設計（応用編）
78 交通工学に関する調査研究報告概要集
79 交通工学文献目録(Ⅰ)
道路交通センサス自動車起終点調査集計
80
２分冊
81 道路交通センサス基本集計集
82 道路交通管理便覧
83 交通信号の制御技術
84 信号機運用マニュアル
85 路面表示の設置の手引き
86 路面表示及び道路灯火に関する研究報告書
87 有料道路ハンドブック
88 道路幾何構造検討資料（その１〜その６）
89 都市高速道路線形設計便覧
90 インターチェンジ設計要領
91 高速道路共同開発道路空間多目的利用
92 ロックボルト工法設計指針
構造物非破壊検査手法適用制に関する研93
究報告書
94 ピルツ（葺型）Ｐ・Ｃ橋に関する報告書
95 道路環境整備マニュアル
96 車両制限令実務の手引き
97 堀割構造道路の換気に関する調査研究報告書
98 道路景観整備マニュアル(案)99 鉄筋コンクリート設計法の最近の動向
100 ディビダーク工法設計施工指針(案)101 Ｍ.Ｄ.Ｃ工法設計施工指針(案)102 パウル・レオンハルト工法設計施工指針(案)103 レオパ工法設計施工指針(案)104 BBRV工法設計施工指針(案)105 スープコーン工法設計施工指針(案)〃Ｈ．8．12〃
Ｓ．60．2〃
Ｓ．54．1〃
Ｓ．44．12 絶版〃
Ｓ．47．9 〃〃Ｈ．3．7〃
Ｓ．54．2 絶版〃
Ｈ．2．5〃
Ｓ．60．2〃Ｈ．2．6 改訂版〃
Ｓ．54．2〃
Ｓ．50．1 絶版〃
Ｈ．4．12 改訂版〃
Ｓ．59．2 〃〃Ｈ．4．12 〃〃Ｓ．54．10 〃〃Ｈ．8．10〃Ｈ．4．12〃
Ｈ．10．1 改訂版
〃
Ｈ．6．2
〃
Ｓ．59．2〃
Ｈ．9．12
日 本 道 路 協 会 Ｓ．59．10〃
Ｓ．53．7 改訂版
〃
Ｈ．1．8
〃
Ｈ．10．11 改訂版〃
Ｈ．11．3〃Ｓ．62．１〃
Ｓ．51．8 絶版〃
Ｓ．63．12
交 通 工 学 研 究 会 Ｓ．51．3 絶版〃
Ｓ．59．7〃
Ｈ．1．5〃
Ｓ．56．1
〃
H15.4
〃

Ｈ．1．5

〃
Ｈ．1．5
〃
Ｓ．54．1〃
Ｓ．58．5〃
Ｓ．44．10 絶版〃
Ｈ．10．5 第３〃Ｓ．51．10
高 速 道 路 調 査 会 Ｓ．58．9〃
Ｓ．52．3〃
Ｓ．41．3 絶版〃
Ｓ．40．3 絶版〃
Ｓ．56
高 速 道 路 調 査 会 Ｓ．47．2 絶版〃

Ｓ．58．2〃
Ｓ．45．3 絶版
日 本 道 路 協 会 Ｈ．7．9
建 設 省 道 路 局 Ｓ．59．5
高 速 道 路 調 査 会 Ｓ．52．3 絶版
道路環境研究所
Ｓ．63．11
監修建設省道路局
土木
学
会 Ｓ．50．11 絶版〃
Ｈ．3．3 絶版〃
Ｓ．42．7 絶版〃
Ｓ．43．12 絶版〃
Ｓ．43．12 絶版〃
Ｓ．44．9 絶版〃
Ｓ．46．10 絶版版

106 フレシネー工法設計施工指針(案)107 VSL工法設計施工指針(案)108 OSPA工法設計施工指針(案)109 SEEE工法設計施工指針(案)110 OBC工法設計施工指針(案)111 鋼構造物架設設計指針
112 鋼構造物架設施工指針
113 トンネル標準示方書(山岳編)・同解説
114 トンネル標準示方書(シールド編)・同解説
115 トンネル標準示方書(開削編)・同解説
116 沈埋トンネル要覧
117 沈埋トンネル耐震設計指針(案)118 沈埋トンネルの設計と施工
119 山止め設計施工指針・同解説
新交通システム設計基準
120(中量軌道輸送システム)
121 デザインデータブック
122 鋼橋構造詳細の手引き
123 鋼橋架設実例集
鋼橋架設と工事における足場工及び防護124
工の構造基準125 プレビーム合成桁橋設計施工指針(案)126 プレビーム合成桁橋設計、製作施工要領書
127 プレビーム合成桁道路橋標準設計集
128 道路標識ハンドブック
129 路面標示ハンドブック
130 Ｐ・Ｃ定着工法
131 CCL工法設計施工指針（Ｔ＝17.8〜21.8）
132 道路トンネル技術基準（換気編）・同解説
133 道路トンネル技術基準（構造編）・同解説
134 杭基礎設計便覧
135 杭基礎施工便覧
136 案内標識設置指針
137 路上表層再生工法技術指針(案)138 舗装試験法便覧
139 道路の交通容量
140 道路反射鏡設置指針
道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計・
141
施工資料
142 自転車道等の設計基準解説
143 パイプストレッシング工法設計施工マニュアル
144 トンネルの地質調査と岩盤計測
145 トンネルにおける調査計測の評価と利用
146 ＮＡＴＭ工法の調査・設計から施工まで
147 NATMの計測指針に関する調査研究報告書
148 自転車道に関する技術基準
149 交通工学ハンドブック
150 道路景観設計指針作成資料
151 近接施工に於ける各種基礎工法の制限範囲
152 わが国におけるトンネル掘削機の実績と展望
ロックボルト、吹付けコンクリート、トンネル工法（ＮＡＴ
153
Ｍ）の手引書154 トンネル内装構造設計要領
155 安部ストランド工法
156 スリーストランド工法
157 道路緑化計画・植栽施工・管理技術指針
158 視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説
159 プラント再生舗装技術指針

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

Ｓ．45．12 絶版
Ｓ．47．5 絶版
Ｓ．47．5 絶版
Ｓ．49．3 絶版
Ｓ．47．5 絶版
Ｓ．53．5
Ｓ．58．2
Ｈ．8．7
Ｈ．8．7
Ｈ．8．7
Ｓ．46．7土木
学会 Ｓ．50．3〃
Ｓ．48．8日 本 建 築 学 会 Ｈ．2．1
新交通システムのＳ．50．12
設計基準検討委員会
日本橋梁建設協会
Ｈ．9．3 改訂版〃
Ｓ．58．3〃Ｓ．57．7〃Ｈ．8．12

プレビーム振興会
Ｈ．9．7 第３
版〃
Ｈ．11．3 第３版改訂〃
Ｈ．9．10
全国道路標識業協会
Ｈ．7．11 改訂版〃
Ｓ．58．7
プレストコンクリート
Ｈ．1．3 改訂版
技 術 協 会シー・シー・エル・
Ｓ．56．11 改訂版
ジ ヤ パ ン
日 本 道 路 協 会 Ｓ．60．12
〃
Ｈ．1．6
〃
Ｈ．4．10 改訂版〃
Ｈ．4．10
九州ブロックＨ．6．11
道路標識適正委員会
日 本 道 路 協 会 Ｓ．63．11〃
Ｓ．63．11〃
Ｓ．59．9〃S．55．12〃
Ｓ．62．1
日 本 道 路 協 会 Ｓ．49．10
パイプストレッシング
Ｈ．5．5
工
法
協
会
土
木
学
会 Ｓ．58．7〃
Ｓ．62．9
土 質 工 学 会 Ｓ．61．12
日 本 ト ン ネ ル
Ｓ．58．3
技術
協会
日 本 道 路 協 会 Ｓ．49．10
技報
堂 Ｓ．48．5
高 速 道 路 調 査 会 Ｓ．45．2
日 本 国 有 鉄 道 Ｓ．40．6 絶版
土木学会 Ｓ．51．7〃
日 本 道 路 公 団(建コン協大阪支部)㈱ 安 部 工 業 所
国際コンクリート㈱九州地建
日 本 道 路 協 会〃

Ｓ．59．12
Ｓ．41．2 絶版

Ｓ．63．3Ｓ．60．9Ｈ．4．12

160 高カボルトに関する要領規格集
161 PC連結桁設計基準(案)に関する研究
162 PCボックスカルバート道路埋設指針
163

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工
マニュアル〃
Ｓ．59．7
阪 神 高 速 道 路 公 団 Ｓ．52．3
日 本 PC ボ ッ ク ス
Ｈ．3．10カルバート製品協会
土 木 研 究 セ ン タ ー Ｈ．11．12

（電気関係）
番号 名
1 電気設備の技術基準
2
3
4
5
6
7

電気設備工事共通仕様書
電気設備工事標準図
道路技術基準通達集〔第六次改訂〕
道路照明施設設置基準・同解説
配電規程（低圧及び高圧）
内線規程

称発
行
所
名 発行年月 備資 源 エ ネ ル ギ ー 庁
Ｈ．4．4
公 益 事 業 部 編
営 繕 協 会 編 H9年度版
〃
Ｈ9年度版
ぎ
ょ
う
せ
い
Ｈ．9．7
日 本 道 路 協 会 Ｓ．56．4
日 本 電 気 協 会 Ｈ．4．12〃
Ｈ．8．2

8 ＪＩＬ（日本照明器具工業会規格）

日本照明器具工業会

9 電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）
10 日本電機工業会標準規格（ＪＥＭ）
11 道路トンネル技術基準（換気編）・同解説
12 電気通信設備工事共通仕様書
13 電気通信施設設計要領(電気編)
14 ダム・堰施設技術基準（案）（同解説）
15 揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説

電 気 規 格 調 査 会
日 本 電 機 工 業 会
日 本 道 路 協 会 Ｓ．60．12
建 設 電 気 技 術 協 会 Ｈ9年度版〃
Ｈ3年度版
ダム・堰施設技術協会
Ｈ．6．3
河川ポンプ施設技術協会
Ｈ．8．3

考

規格10種類
技術資料13種

（機械関係）
番号 名
1 水門開閉装置技術基準(案)
2 水門鉄管技術基準
3 ダム・堰施設技術基準（案）・同解説
揚排水ポンプ設備技術基準（案）同解説
揚排水ポンプ設備設計指針（案）同解説
揚排水ポンプ設備配管工事設計要領(案)5 揚排水ポンプ設備配線工事設計要領(案)
揚排水ポンプ設備盤内機器選定要領(案)6 救急排水ポンプ設備技術指針・解説
7 救急排水ポンプ設備点検･整備指針同解説
48 排水機場設備点検・整備指針（案）・同解説
9 道路トンネル技術基準(案)
10 道路トンネル技術基準（換気編）・同解説
11 道路トンネル非常用施設設置基準
トンネル換気設備・非常用施設点検整備
12
標準要領(案)
13 道路管理施設等設計指針(案)
14 道路管理施設等点検・整備標準要領(案)
道路排水設備共通仕様書(案)等
15
道路排水設備計画設計要領(第１次案)
16 機械工事共通仕様書(案)17｢機械工事施工ハンドブック｣(機械工事共通仕様書準拠)

18 機械工事施工管理基準(案)19 機械工事完成図書作成要領(案)20 機械工事塗装要領（案）・同解説
21 機械設備点検整備共通仕様書(案)称発行所
名 発行年月 備考
建 設 大 臣 官 房
Ｓ．57．3 改訂
建 設 機 械 課
水 門 鉄 管 協 会 Ｈ．9．9 第４回改訂
ダ ム ・ 堰 施 設
Ｈ．6．3
技
術
協
会
河 川 ポ ン プ 施 設
Ｈ．8．3 改訂
技術
協会〃

Ｈ．2．10〃Ｈ．6．
〃
Ｈ．10．4
国土開発技術研究
Ｓ．63．11セン
ター建設
省 Ｈ．1．5 改訂
日 本 道 路 協 会 Ｓ．60．12
建設
省 Ｓ．56．4
建 設 経 済 局
Ｓ．59．6
建 設 機 械 課〃
Ｓ．59．6
建設
省 Ｓ．61．3
建 設 経 済 局
Ｈ．1．9
建 設 機 械 課
Ｈ8.1
〃
Ｈ．6．6
改訂追加版
日本建設機械化協会

Ｈ．2．4

建
建

Ｈ．6．6

設
設

経 済
機 械
〃
建 設 大 臣 官
建 設 機 械
建
設

局
課

Ｈ．6．6
房
Ｓ．59．2
課
省 Ｓ．61．3

（建築関係）
番号 名
1 建築工事共通仕様書
2 電気設備工事共通仕様書
3 機械設備工事共通仕様書
4 建築工事標準詳細図
5 電気設備工事標準図
6 機械設備工事標準図
7 建築鉄骨設計基準及び同解説
8 木造建築工事共通仕様書

称発行
所
名 発行年月 備
国土交通省大臣官房官
H13
庁 営 繕 部 監 修
国土交通省大臣官房官
H13
庁 営 繕 部 監 修
国土交通省大臣官房官
H13
庁 営 繕 部 監 修
国土交通省大臣官房官
H13
庁 営 繕 部 監 修
国土交通省大臣官房官
H13
庁 営 繕 部 監 修
国土交通省大臣官房官
H13
庁 営 繕 部 監 修
国土交通省大臣官房官
H10
庁 営 繕 部 監 修
国土交通省大臣官房官
H10
庁 営 繕 部 監 修

考別 表 ２ 諸基準（第 4 条関係）

リサイクル製品

新材使用時と同等以上の品質が得られるもの。または、国及び県等が行った試験施工において品質の信頼性が確認できたもの。
特別管理（一般・産業）廃棄物を原材料として使用していないこと。
環境省告示４６号（平成３年８月２３ 日 付 最終改正１３環告１６号）土壌の汚染に係わる環境基準に適合していること。
溶融スラグの溶出試験については、平成１０年３月２６日付生衛発５０８号 「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施の促進について」中の溶融固化物に係る目標基準に適合していること。
環境省告示第６８号（平成１１年１２月２７日付）ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係わる環境基準に適合していること。
第２条第１項二．三に該当すること。

環境景観配慮型
製品

先進的な製品であること（特許権・実用新案権の有無等）。

バリアフリー対応 基本単価一覧表の資材単価、市場単価、施工単価にない種類の資製品
材・製品であること。

別 表 ３ リサイクル製品の配 合 率 （第 4 条関係）
再生クラシャーラ 全材料に占める廃棄物の再生材料の比率（体積）が１０％以上でン・再生粒調砕石 あること。
その他のリサイクル製品

全材料に占める廃棄物の再生材料の比率（重量）が１０％以上であること。

別表４ 提出書類一覧（新規）（第５条関係）
県産品資材の基本単価一覧表への掲載申請書（様式－１）
製品の見積書、施工歩掛製品の品質を証明する試験成績表の原本又は謄本（過去１年以内に公的試験機関等で行った試験結果）（混入材等の場合、最終製品の品質を証明するものについても添付）
過去の実績等がわかる資料、写真等製品の製造工程及び特徴がわかる資料、カタログ、写真等
重金属・ダイオキシン等の溶出試験結果（リサイクル製品）（過去１年以内に行った試験結果）リサイクル製品配合率表（様式－２）（財）土木研究センターの技術審査証明書及び国土交通省の新技術情報提供シス
テム（ＮＥＴＩＳ）の登録様式等
不掲載同意書（様式－６）

別表５ 提出書類一覧（更新）（第５条関係）掲載更新申請書（様式－９）製品の見積書及び施工歩掛（再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ及び再生粒調砕石は除く）
製品の品質を証明する試験成績表の原本又は謄本（県による中間検査の結果）（混入材等の場合、最終製品の品質を証明するものについても添付）リサイクル製品配合率表（様式－２）
重金属・ダイオキシン等の溶出試験結果（リサイクル製品）（製造業者が過去１年以内に自主的に行った溶出試験の中で最新のもの）

別表６ 通 知 文 書 （第７条関係）

県産品審査委員会の審査結果
新規掲載
不掲載（新規申請）
更新掲載
不掲載（更新申請）

通知書類
様式－３
様式－４

様式－８

様式－１０
様式－５

様式－１１

様式−１
長崎県

平成
土木部長

年

月

日

○○○○

印

様
○○○○
代表取締役

県産品資材の基本単価一覧表への掲載申請書

標記について、下記製品の基本単価一覧表（長崎県）への掲載を申請します。

記

事業者名
郵便番号
住

所

電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ− mail
URL
許可番号
産業廃棄物処分業の許可

許可年月日（許可を受けていない場合は
なし

と記入）

処分の種類

製品・材料名・リサイクル製品
区

分・環境・景観配慮型製品（いずれかに○を記入）

・バリアフリー対応製品

製造工程
※廃棄物が
どのような工程で製品になるのかを記入（ﾘｻｲｸﾙ製品のみ記入）

適用示方書・指針

特許・実用新案の有無（番号も記載）製品の特徴・特性品質管理方法
作業標準等

添付資料

・製品の見積書、施工歩掛・製品の品質を証明する試験成績表の写し（過去１年以内に公的試験機関等で行った試験結果）（混入材等の場合、最終製品の品質を証明するものについても添付）
・過去の実績等がわかる資料、写真等・製品の製造工程及び特徴がわかる資料、カタログ、写真等
・重金属・ダイオキシン等の溶出試験結果（リサイクル製品）（過去１年以内に行った試験結果）
・リサイクル製品配合率表（様式−２）・（財）土木研究センターの技術審査証明書及び国土交通省の新技術情報提供
システム（ＮＥＴＩＳ）の登録様式等・不掲載同意書（様式−７）

様式−２

リサイクル製品配合率表（リサイクル製品のみ記入）（製品名

再生材料の種類小計）

配合割合(重量)

配合割合(体積)

％

％

※配合割合

％

％

材料毎／全原料

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

その他の材料の種類

小計（製品名
再生材料の種類小計）

配合割合(重量)

配合割合(体積)

％

％

※配合割合

％

％

材料毎／全原料

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

その他の材料の種類

小計

全原料：製品を作るのに必要な全原料（添加剤などの副原料及び粘土や樹脂、セメントなどの結合材を含む）
ここで、水分を含むものに当たっては乾燥重量を用い、焼成品にあっては、焼成により燃焼減量する重量は除いて算出した値とする。
但し、ブロックなどセメントを用いた製品にあっては、混練水を含めるものと
する。

様式−３

平成○○年

○○○○
代表取締役

長崎県
○○○○

印

様

掲

貴社から申請がありました

土木部長○○月○○日載通知書○○○○について審査した結果、基本単価一覧表に掲載することと致しましたので通知します。

掲載有効期間：平成○○年３月３１日迄

様式−４

平成○○年

○○○○
代表取締役

長崎県
○○○○

不

貴社から申請がありました
ましたので通知します。

○○月○○日

土木部長

印

様

掲

載

通

知

書

○○○○について審査した結果、不掲載にすることと致し

様式−５

平成○○年

○○○○
代表取締役

長崎県
○○○○

不

土木部長

○○月○○日

印

様

掲

載

通

知

書

長崎県基本単価一覧表に掲載されている○○○○については下記理由により、不掲載にすることと致しましたので通知します。

記

様式−６

平成○○年
事業者名称

長崎県

土木部長

様

代表者

不

掲

載

同

意

○○月○○日
○○○○

○○○○

印

書

基本単価一覧表掲載中に提出書類の不備の発覚、品質不良、その他重大な問題が発生した場合には、即時不掲載にされても異議はありません。

様式−７

環境景観配慮型製品・バリアフリー対応製品の設置箇所調査表
製品名
事業者名称
代表者名
調査結果
（問題無しの場合は問題なしと記載）
現地調査項目問題有りの場合は内容記載。
該当しない項目は、斜線を引く。

品質不良はないか。
（変形、ひび割れ、塗装のはく離等）

その他問題はないか。

現地調査総合判定（どちらかに○を記入）

・良※１箇所でも問題有りがあれば不良とする。
＜意見＞※現地写真を４枚程度添付すること。
調査年月日
調査者

平成

年

月

日

・不良

様式−８

平成

年

月

日

審査結果表
製品・材料名
事業者名
代表者名
判
項

目

定

（問題あり、問題なしを記入）
問題ありの場合はその内容を記入。
該当しない項目には斜線を引くこと 。

県産品資材と認められるか。
製品の用途、特性が土木・建築用資材として適当か。
価格は妥当か。
品質は妥当か（試験成績表等）。
現地調査の結果。
試験施工の結果。
（試験施工の結果に関する資料）
国及び県等で試験施工を行った場合に記入
先進的な製品であるか。
（環境景観配慮型製品・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応製品）
県産品資材（土木・建築資材）の優先使用に関する要領の第４条第３項を満足しているか。
総合判定
基本単価一覧表に掲載することが（適当・不適等）である。
＜意見＞※１箇所でも「問題あり」がある場合、総合判定は「不適当」とする。

様式−９

長崎県

平成

土木部長

様

年

日

○○○○

印

○○○○
代表取締役

掲

月

載

更

新

申

請

書

標記について、基本単価一覧表（長崎県）に掲載されています○○○○の掲載の更新を申請します。

添付資料
・製品の見積書及び施工歩掛（再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ及び再生粒調砕石は除く）
・製品の品質を証明する試験成績表の写し（県による中間検査の結果）（混入材等の場合、最終製品の品質を証明するものについても添付）・リサイクル製品配合率表（様式−２）・重金属・ダイオキシン等の溶出試験結果（リサイクル製品）（製造業者が過去１年以内に自主的に行った溶出試験の中で最新のもの）

様式−１０

○○○○
代表取締役

○○○○

様

更

新

貴社から申請がありました

完

了

通

平成○○年

○○月○○日

長崎県

土木部長

印

知

書

○○○○について更新手続きが完了しましたので通知します。

掲載有効期間：平成○○年３月３１日まで

様式−１１

平成

年

判

定

月

日

更新審査結果表
製品・材料名
事業者名
代表者名

項

目

（問題あり、問題なしを記入）
問題ありの場合はその内容を記入。
該当しない項目には斜線を引くこと 。

価格は妥当か。

品質は妥当か（試験成績表等）。
県産品資材（土木・建築資材）の優先使用に関する要領の第２条及び第４条第３項を満足して
いるか。
総合判定
更新掲載することが（適当・不適等）である。
＜意見＞※１箇所でも「問題あり」がある場合、総合判定は「不適当」とする。

再生砕石製造業者の調査マニュアル
１ ． 目 的公 共 工 事 に 伴 っ て 発 生 す る 産 業 廃 棄 物（ ア ス フ ァ ル ト 塊 ・ コ ン ク リ － ト 塊 ）が 、 適 正 か つ 安
全な処分場に処理されること及び、現場に搬入される再生材の品質確保を目的とする。
２．基本単価一覧表への掲載申請（１）新設申請書・掲載申請書（製造業者）① 新規に産業廃棄物リサイクル処分場（ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ殻）を開設し、基本単価一覧表に、処理 価格及び、再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ・再生粒調砕石の出荷可能業者一覧表への製造業者名の掲載を 希望する製造業者は、処分場の所在する地方機関（振興局建設 部・地方局建設部
・ 土 木 事 務 所 ）の 検 査 指 導幹 （ 以 下 検 査 指 導 幹 ）へ申 請 書 類 （ 別 表 １ ）を 提 出 す る こ と 。
なお、提出部数は２部とする。
② 産 業 廃 棄 物 処 分 業 の 許 可 を 持 た ず 、砕 石 状 に 小 割 さ れ た ｱｽﾌｧﾙﾄ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ殻を 買 い 取 り 、
再 生 ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ・ 再 生 粒 調 砕 石 を 製 造 し て い る 事 業 者 で 、 基 本 単 価 一 覧 表 の 再 生 ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ
・再生粒調砕石の出荷可能業者一覧表への製造業者名の掲載を希望する製造業者は、検査指導幹へ申請書類（別表２）を提出すること。
なお、提出部数は２部とする。
③ 県産品資材の基本単価一覧表への掲載は、原則、月１回を原則とし、審査完了月の翌月に掲載する。基本単価一覧表への掲載申請は、土曜日、日曜日、祝日等を除いた４月１日から１
２月２８日までの期間に土木部建設企画課技術基準班に申請を行うこと。
（２）書類審査及び現地調査（地方機関）
産業廃棄物処分場の新設申請書を受付け た場合は、提出書類の内容（資料不足等）を審査し、問題がある場合は指導を行うこと。
なお、製造業者は申請書提出後、長崎県 土木部による「リサイクル製品工場調査マニュアル」に基づいた現地調査を受けなければならない。
（３）申請書の副申（地方機関）
書類審査及び現地調査終了後、速やかに建設企画課

技術基準班へ副申するものとする。

（４）基本単価一覧表への掲載（県産品審査委員会）
申 請 書 類 及 び 現 地 調 査 結 果 を も と に 、「 県 産 品 資 材（ 土 木 ・ 建 築 資 材 ）の 優 先 使 用 に 関
す る 要 領 」（ 以 下「 要 領 」と い う ）第 ７ 条 第 １ 項 に 定 め る 県 産 品 審 査 委 員 会 に お い て 、 適
正 で あ る と 判 断 さ れ た 場 合 は 、 基 本 単 価 一 覧 表 の 再 生 ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ・ 再 生 粒 調 砕 石 の 出 荷 可 能
業者一覧表、及び産業廃棄物処理価格表（様式－１による申請の場合）へ掲載する。
な お 、 県 産 品 委 員 会 で の 審 査 結 果 は 、「 要 領 」 の 第 ７ 条 第 ２ 項 に 基 づ き 、 製 造 業 者 に 通知する。

３．掲載の有効期限「要領」の第５条４項による。
４．更新申請（製造業者）「要領」の第５条５項による。
５．掲載後の中間検査「要領」の第８条１項による。
６．変更の届出（製造業者）「要領」の第９条第１項による。
７．掲載中の取り消し
産業廃棄物処理価格に掲載されている製造業者で、提出書類の不備等の発覚及び、処分場内の基準値等に問題が発生した場合には、「要領」の第１０条よる。
８．施行
このマニュアルは、平成１ ４ 年 ４ 月 １日より施行する。
このマニュアルは、平成２０年５月１日より施行する。

別表１ 申 請 書 類 一 覧マニュアル２－（１）－①の場合①

産業廃棄物ﾘｻｲｸﾙ処分場（ｺﾝｸﾘｰﾄ塊・ｱｽﾌｧﾙﾄ塊）の新設申請書 （様式－１）
再生材を出荷する場合は、配合割合（ｱｽﾌｧﾙﾄ殻：ｺﾝｸﾘｰﾄ殻：新材）を記載する。

②

産業廃棄物処分業の許可書（写）③

関係図面（位置図、場内平面図等）④ 施設（破砕機械）の資料（パンフレット等）及び処分場内の現況写真（破砕機械、殻置き場、場内全体写真、製品管理状況等）⑤

建設発生材の再生利用指針（ 平 成 1 0 年 11 月長崎県土木部）の基準を満足していることを証明する試験成績表。
（過去１年以内に公的試験機関で行った試験成績表の原本又は謄本を提出すること。）⑤⑥

受け入れ価格表（アス殻、コン殻等毎に１ｔ当たり価格）
掲載取り消しの不掲載同意書
県産品資材（土木・建築資材）の優先使用に関する要領の様式－６による。

別表２ 申 請 書 類 一 覧①

マニュアル２－（１）－②の場合

再生砕石（再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ・再生粒調砕石）の基本単価一覧表への掲載申請書（様式－２）
配合割合（ｱｽﾌｧﾙﾄ殻：ｺﾝｸﾘｰﾄ殻：新材）を必ず記載する。

②

関係図面（位置図、場内平面図等）③

事業所内の現況写真（殻置き場、場内全体写真、製品管理状況等）④

建設発生材の再生利用指針（ 平 成 1 0 年 11 月長崎県土木部）の基準を満足していることを証明する試験成績表。
（過去１年以内に公的試験機関で行った試験成績表の原本又は謄本を提出すること。）⑤ ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ殻の購入先が確認できる資料（例えば、契約書（写）、納品書、領収書（写）等）⑥

掲載取り消しの不掲載同意書
県産品資材（土木・建築資材）の優先使用に関する要領の様式－６による。

様式－１
平成○○年○○月○○日
長 崎 県 土木部長

様
事業者名称 ○○○○
代 表 者 代表取締役 ○○○○ 印

産業廃棄物リサイクル処分場（ｺﾝｸﾘｰﾄ塊・ｱｽﾌｧﾙﾄ塊）の新設申請書

標 記に つ い て 、下 記 の と おり 産 業 廃 棄物 処 分 場 を新 設 し ま した の で 、 基本 単 価 一 覧表 の 産 業
廃 棄 物 処 理 価 格 表 、 及 び 再 生 ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ出荷 可 能 業 者 一 覧 表 へ の 掲 載 を 、 関 係 書 類 を 添 え て 申 請します。

記

１．産業廃棄物処分場 の 場 所 ○○市 ○ ○ 町 ○○番地

２．産業廃棄物処分業許可業種
３．産業廃棄物処分業許可番号○○○○－○○○○○
３．許可年月日○○年○○月○○日
４．会社の所在地 ○○ 市 ○ ○ 町 ○○番地
５．担当者の氏名 ○○○○
６．連絡先

ＴＥ Ｌ ○○○－○○○－○○○○
ＦＡＸ ○○○－○○○－○○○○

７．再生材の配合割合
配合割合（ｱｽﾌｧﾙﾄ殻：ｺﾝｸﾘｰﾄ殻：新材）

様式－２
平成○○年○○月○○日
長 崎 県 土木部 長

様
事業者名称 ○○○○
代 表 者 代表取締役 ○○○○ 印

再生砕石（再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ・再生粒調砕石）の基本単価一覧表への掲載申請書

標記について、基本単価一覧表の（再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ・再生粒調砕石）出荷可能業者一覧表へ の掲
載を、関係書類を添えて申請します。

記

１．再生材出荷事業所 の 場 所 ○○市 ○ ○ 町 ○○番地
２．会社の所在地 ○○ 市 ○ ○ 町 ○○番地
３．担当者の氏名 ○○○○
４．連絡先

ＴＥ Ｌ ○○○－○○○－○○○○
ＦＡＸ ○○○－○○○－○○○○

５．ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ殻の購入先 名（株）○○○○〃
購入先処分場の場所 ○○市 ○ ○ 町 ○○番地〃
購入先の中間処理業許可番号○○○○－○○○○○〃
購入先の中間処理業許可年月日 ○○年○○月○○日
６．再生材の配合割合
配合割合（ｱｽﾌｧﾙﾄ殻：ｺﾝｸﾘｰﾄ殻：新材）

リサイクル製品工場調査マニュアル
１．目的
本マニュアルは「県産品資材（土木・建築資材）の優先使用に関する要領」（以下、「要領」という）に基づき工場調査を行うものである。
２．調査
調査は次により行うものとする。
（１）新規申請時工場調査
新規申請時工場調査は「要領」第６条第１項に規定された検査である。
（２）中間工場調査
中間工場調査は「要領」第８条第１項に規定された検査である。
（３）臨時工場調査
随時必要に応じて行う調査である。

３．調査事項
新規申請時工場調査、中間工場調査、臨時工場調査は、次に掲げる事項について行う。
（１） 工場立入調査
a 書類調査ⅰ 工場概要調書
ⅱ 製造設備調書
ⅲ 製品の生産調書
ⅳ 工程、社内検査調書
ⅴ 資材の受入調書
ⅵ 品質管理調書ⅶ 産業廃棄物管理票
ⅷ その他 使用材料の保管状況、製造工程状況の調査
ｂ 工場品質管理体制調査
工場の品質管理体制等の検査は、「リサイクル製品工場調査表」により行う。
（２） 材料試験調査
調査員の立会のもとで試料を採取、封印して（財）長崎県建設技術研究センターに搬送し、同センターにおいて試験を行う。

４ 調査実施の手順（１） （財）長崎県建設技術研究センターより工場へ調査の通知（２） 工場立入調査（３） （財）長崎県建設技術研究センター等での材料試験（４） 県での調査結果とりまとめ
５ 調査員
調査員は（財）長崎県建設技術研究センターの職員とし、立会員は長崎県の土木関係地方機関の検査指導幹とする。
６ 調査費用調査費用については、申請者の負担とする。
７ 施行
本マニュアルは、平成１４年４月１日より施行する。

リサイクル製品工場調査表
製品名
リサイクル製品工場名
事業者名
代表者名

項
１．経営方針□目

コメント

社内規格を体系的に整備しているか。
いる

A

（例）

Ｂ

いない

・品質管理委員会
・教育訓練規定
・文書管理規定
・帳票管理規定
・資材規定・購買規定
・製品規定

□

品質管理に関する要綱を定めているか。
いる

A
（例）

Ｂ

いない

・品質管理の基本方針
・品質管理及び教育訓練の計画

的推進方法
・統計的手法の活用方法（評価）
２．品質管理ア□良

不良

品質管理担当者を選任しているか。

担当者

A
□

イ

いる

Ｂ

ヒストグラム、管理図等、統計的手法を用いて品質水準を評価（評価）
３．個別的事

□

項

るか。

A

いる

ア

良

しているか。
Ｂイ

いない
不良

苦情を受けた製品の処置が規定されてい
A

□

いない

いる

Ｂ

いない

苦情の要因について、原因解析・調査等を行っているか。

いる

A
□

Ｂ

いない

再発防止策を十分とっているか。
いる

A
□

Ｂ

いない

品質保証の見地から必要な記録を取って

いるか。
いる

Ｂ

・資材

受入検査記録A（例）

いない

資材保管記録
・工程

作業記録
管理記録
製造日報

・製品

製品検査記録
製品保管記録
出荷台帳

・設備

設備台帳

・苦情

苦情受付・処理の記録

・委員会
（評価）

ア

４．製品の管

□

理

ているか。

良

イ

不良

製品規格をＪ I Ｓなどに基づいて規定しいるA□

品質管理委員会議事録

Ｂ

いない

測定又は試験方法は項目、手順、数量、使用機具、試験方法、合否判定値を規定しているか。
A
□

いる

Ｂ

いない

検査の結果、不良品・不合格ロットと判定されたものの処置について規定してい

るか。
A
□

いる

Ｂ

いない

検査は社内規格に基づいて実施されてい

るか。
A
□

いる

Ｂ

いない

検査結果は統計的手法で分析を行ってい

るか。
A
□

いる

Ｂ

いない

検査結果はＪ I Ｓなどに適合している

か。
A
（評価）

ア

いる
良

Ｂ
イ

いない

不良

５．工場調査□

検査がＪ I Ｓなどに適合しているか。
（外における製品

観検査、寸法検査など）

調査
（評価）

ア

良

イ

６．資材の管□理

規定しているか。

資材の受入検査方法が規格などに基づき
いる

A
□

Ｂ

いない

資材の出入管理を規定しているか。
いる

A
□

不良

Ｂ

いない

受入検査を社内規格どおり実施している

か。
いる

A
□

Ｂ

いない

資材置場での資材種別・等級等の表示・掲示をしているか。
いる

A
□

Ｂ

いない

入荷別・ロット別の識別管理は十分か。
A

十分である

（評価）

ア

良

７．製造工程□の管理使用に関する要領」の

Ｂ

十分でない

イ

不良

「県産品資材（土木・建築資材）の優先
様式１の通り、製品が製造されているか。
（評価）
８．設備の管

□

理

A

いる

ア

良

いない

イ

不良

設備台帳を整備しているか。
A

□

Ｂ

いる

Ｂ

いない

点検担当者及び点検周期を規定している

か。
A
□

いる

Ｂ

いない

Ｊ I Ｓなどの規定されている検査設備（ふるい分け器、コンク

リート圧縮試験機など）が全て揃っているか。
A
□

いる

Ｂ

いない

検査設備の仕様（形式、機能、容量、精度等）は十分か。

A（評価）

９．抜き取り

□

十分である

Ｂ

十分でない

ア

イ

不良

良

別紙試験結果による。

試料の品質試
験結果
（評価）

ア

良

イ

不良

ア

良

イ

不良

年

月

コメント

総合評価

調査年月日
調査者
立会者

平成

日

（工場記入用）

再 生 骨 材 工 場 調 査 表
工場名

調査日

指定番号

平成

年

月

日

調査員

組 織
品質管理
工 場総人数
社内規定
品質管理責任者職氏名 試験員人数（内兼任人数）
最終改訂
内
容

工場長名

平成

年

月

日

材 料
受け入れ品目
コンクリート塊
アスファルト塊

受け入れ制限条件

ホッパー投入前小割の実施
有 （機種

無

）

月 別 受 入 量

月

品名

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合

計

※品名欄は、工場で種類別（ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、As 塊等）に集計している場合にのみ種類ごとに受入量を記入し、それ以外はｺﾝｸﾘｰﾄ塊として記入

製 造 設 備工場敷地面積（プラント) ( m3 )製品の品質管理
製造能力
RM− 40RC− 40
m3/時間
m3/日

種類
項目
頻度

−

m3/時間
m3/日

m3/時間
m3/日

整備の点検
クラッシャーふるい

骨材種別
平成13年度
出荷量(m3)(ふるいわけ)自社管理試験
頻 度
回 数

RC− 40RM− 40−
試験機関名

記録：有 無※設備変更の場合はフロー図をコピー

公的機関試験依頼
頻 度
回 数（財）長崎県建設技術研究センター

記録：有 無※頻度は社内規定を記入

ｱｽﾌｧﾙﾄ塊の混合方法

最新の試験結果
呼び名

修正ＣＢＲ

RC−40
RM−40

92回乾燥密度
%
%
%
%
%
%

含水比

g/cm3
g/cm3
g/cm3
g/cm3
g/cm3
g/cm3

−
ｱｽﾌｧﾙﾄ塊混合割合試験結果
呼び名
設定値
混合値
RC−40
%
%
RM−40
%
%
−
%
%

試験日
． ．
． ．
． ．

試験設備状況
項 目
試験室面積
ふるい
乾燥器
秤
CBR 試験器

異物混入

%
%
%
%
%
%

塑性指数

すりへり減量

%
%
%
%
%
%

試験機関名
自社
自社
自社

%
%
%
%
%
%

設定値

試験日

試験機関名

． ．
． ．
． ．
． ．
． ．
． ．

自

最大乾燥密度

%
%
%
%
%
%

g/cm3
g/cm3

（財）長崎県建設技術研究センター
自社(財）長崎県建設技術研究センター
自社(財）長崎県建設技術研究センター

混合値
%
%
%

最適含水比

社

%
%
%

試験日
． ．
． ．
． ．

m2
完全
不完全
無
有
無 （容量
l）
稼働中
停止
有
無 （感度
g）
有
無

g/cm3

試験機関名
（財）長崎県建設技術研究センター（財）長崎県建設技術研究センター（財）長崎県建設技術研究センター

試験方法
整 備 状 況

g/cm3
g/cm3
g/cm3

項 目
実 施 状 況試料採取箇所 ベルコン・両方・ストックヤード
試料縮分方法 4 分法・分取器・縮分せず（kg）

試験日

． ．
． ．
． ．
． ．
． ．
． ．

再生骨材生産工場の点検表
工場名
所在地

点検日

点検結果は、問題がある場合は内容を詳しく記載する。
点

検

項

目

１

アスファルト・コンクリート殻の保管は仕切等を設置し区分されているか。

２

実際の配合割合及び、配合割合の確認
方法

３

再生骨材の目視確認
・製品にゴミ（木くず、鉄くず等）が混入していないか・粒径、粒度４

骨材の貯蔵施設の管理規定の有無
貯蔵状況確認

５

再生骨材の抜き取り検査
ふるい分け試験
修正ＣＢＲ試験
塑性指数６

工場調査表に基づく調査（別紙）７

場内の整理整頓がなされているか。

その他問題点（改善指示内容）※現況写真を添付し報告する。

点検者
立会者
受検者

所属氏名

点

検

結

果