第48回定時株主総会招集ご通知に際してインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020 年 ４ 月 １ 日 か ら 2021 年 ３ 月 31 日 ま で）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の
当社ウェブサイト(https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/stockholders-meeting.html)に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連

結

注

Ⅰ

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1． 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
33社
主要な連結子会社の名称㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱IMAGICA Lab.
㈱イマジカデジタルスケープ㈱フォトロン
当連結会計年度において、㈱湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し子会社化したため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。当連結
会計年度において、㈱IMAGICA ET、㈱IMAGICA CT及びPixelogic South Africa (PTY) Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、Photron Deutschland GmbHの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を売却したため、同社及びその子会社34社を連結の範囲から除外しております。
※㈱IMAGICA ETは2021年３月１日付で㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスに商号変更しており、㈱IMAGICA CTは2021年４月１日付で㈱IMAGICA Lab.に商号変更しておりま
す。

― 1 ―

(2)非連結子会社の名称等㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM Asia SDN BHD㈱ビラコチャ
㈱主婦の友インフォス
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
㈱フォトニックラティス
Motion Engineering Company, Inc.
㈱IMAGICA EEX㈱IMAGICA IRIS
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 2 ―2． 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数
1社㈱Globalstar Japan
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの発行済株式を追加取得し子会社化したため、同社及びその子会社４社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)
OLM Asia SDN BHD (非連結子会社)㈱ビラコチャ (非連結子会社)㈱主婦の友インフォス (非連結子会社)
Imagica International Asia Sdn. Bhd. (非連結子会社)
Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)㈱ステークホルダーコム (関連会社)
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)㈱フォトニックラティス (非連結子会社)
Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)㈱IMAGICA EEX (非連結子会社)㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3． 連結子会社の事業年度に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、IMGI USA Inc.、Pixelogic Holdings LLC 及 び そ の 子 会 社、 並 び に PPC
Creative Limitedの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 3 ―4． 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法②デリバティブ………………時価法③たな卸資産(イ)商品及び製品…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品…………………主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)原材料…………………主として総平均法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………主として定率法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産………………主として定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 4 ―(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④訴訟損失引当金……………譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、
当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 5 ―(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(8)その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 6 ―5． 表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ソフトウエア」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。また、区分掲記しておりました「長期貸付金」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

― 7 ―6．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：千円)
当連結会計年度
繰延税金資産2,154,662②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、繰延税金
資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
(2)固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：千円)
当連結会計年度
有形固定資産7,224,868

無形固定資産（のれん以外）

2,464,367

合計

9,689,236②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高
く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと仮定して、固定資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。

― 8 ―(3)のれんの減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：千円)
当連結会計年度
のれん

12,048,747②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんの回収可能性があるかどうかの判定にあたり、のれんを含む資金生成単位における割引前将来
キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高
く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと仮定して、のれんの回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。

― 9 ―7．会計上の見積りの変更に関する注記(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務523,510千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失156,322千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、営業損失及び経常損失がそれぞれ219,538千円増加し、税金等調整前当期純利益が375,861千円減少しております。
なお、当社グループは、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。資産除去債務及び敷金の増減につきましては、「Ⅶ記載しております。

― 10 ―

資産除去債務に関する注記」に

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
1． たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計
2． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
売掛金
有形固定資産(その他)
計
上記に対応する債務
短期借入金
流動負債(その他)
計912,808千円
4,784,400千円
802,603千円
6,499,812千円

135,702千円
54,582千円
190,285千円
61,301千円
55,015千円
116,317千円

3． 有形固定資産の減価償却累計額
24,366,117千円
減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額639,302千円が含まれております。
4． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

18,932,745千円
4,569,051千円
14,363,694千円

5． 土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△60,390千円― 11 ―

Ⅲ

連結損益計算書に関する注記
事業構造改革費用
当社グループでは、希望退職の募集及び各事業所の統合を伴う抜本的な事業構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本事業構造改革に伴う費用を事業構造改革費用として計上
しております。
その主な内訳は、割増退職金1,455,405千円、拠点集約費用211,715千円であります。

Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首の 当 連 結 会 計 年 度
株式の種類
株 式 数 ( 株 ) 増加株式数(株)
普通株式

44,741,467

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末の
株 式 数 ( 株 )－44,741,467

日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月16日－

2． 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月12日
取締役会

普通株式

配 当 金 の １株当たり基
総 額 ( 千 円 ) 配 当 額 ( 円 )221,365

5.0

準(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
3． 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

― 4,290,100

7,164

4,000,000―― 4,000,000

4,320

8,290,100―― 8,290,100

11,484

内訳

目的となる
株式の種類

第３回行使価額修正条項付新株予約権(2019年７月29日発行)

普通株式4,290,100

第４回行使価額修正条項付新株予約権(2019年７月29日発行)

普通株式

合計

当連結会計
年度期首

― 12 ―

増加

減少

Ⅴ

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

6,908,657

6,908,657－(2)受取手形及び売掛金

15,159,083

15,159,083－

2,644,703

2,644,703－

24,712,444

24,712,444－(1)支払手形及び買掛金

5,416,309

5,416,309－(2)短期借入金

5,136,422

5,136,422－(3)未払金1,212,857

1,212,857－(4)長期借入金(１年以内返済予定分を含む)

7,651,209

7,610,494△40,714

19,416,798

19,376,083△40,714(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計― 13 ―

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は資金調
達実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額はそれぞれ517,522千円、1,257千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 14 ―

Ⅵ

企業結合等に関する注記(取得による企業結合)(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Pixelogic Holdings LLC及びその子会社４社(以下、「Pixelogic」という。)
事業の内容

主に劇場映画とＴＶシリーズ(主にハリウッドメジャースタジオ、ＯＴＴ／スト
リーミングサービス、テレビ放送局などの顧客向け)のコンテンツ作成のためのローカライゼーション及びディストリビューション・サービス② 企業結合を行った主な理由
当社グループがこれまで創業より築き上げてきた映像制作サービス分野における実績・ノウハウと、Pixelogicが築き上げてきたＥ２Ｅサービス分野における実績・ノウハウを掛け合わせることにより、当社グループは、中期経営戦略『総合力2021』に掲げた「新たなグローバル戦略の構築」を加速し、事業成長と収益力強化を実現するためであります。
③ 企業結合日
2020年10月１日④ 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得等⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率39.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率48.2％
取得後の議決権比率
88.1％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるPixelogicの議決権を取得するためであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
Pixelogicの決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３カ月を超えていないため、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年１月１日から2020年９月30日までの業績については「持分法による投資損失」として計上しております。

― 15 ―

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金(未払金を含む)
41.9百万米ドル
貸付金

15.0百万米ドル

取得原価

56.9百万米ドル(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 146,349千円(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,076,728千円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
11,598,761千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間10年均等償却④ のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
技術資産
807,300千円
５年均等償却(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産29.7百万米ドル

固定資産

25.9百万米ドル

資産合計

55.6百万米ドル

流動負債

28.9百万米ドル

固定負債

28.4百万米ドル

負債合計

57.4百万米ドル― 16 ―

(子会社株式の譲渡)(1) 株式譲渡の概要① 株式譲渡の相手先の名称
Iyuno Sweden Holding ⅡAB(以下、「IYUNO」という。)② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称
SDI Media Group，Inc．(以下、「SDI」という。)
事業の内容

映像コンテンツを中心とした吹替えや字幕付け等のメディア・ローカライゼー
ションサービスを全世界の28ヶ国、80カ国語以上の言語で提供③ 株式譲渡の理由
当社は現在、中期経営戦略『総合力2021』において既に発表している「新たなグローバル戦略の構築」を基本戦略の１つとして取り組んでおります。ここ数年の動画配信プラットフォームの躍進により、
ローカライズ(字幕・吹替)事業における競争が加速する中、昨年10月には、ローカライズ事業だけでなくディストリビューションサービスを統合したＥ２Ｅサービス(注１)を提供できる Pixelogic Holdings
LLC(以下、Pixelogic)を連結子会社化し、当社連結子会社の株式会社IMAGICA Lab.と一体経営を進めることにより、グループとしてグローバルにＥ２Ｅサービスの拡大に努めて参りました。
このグローバルＥ２Ｅサービスの事業をグループの成長と収益の柱として位置づけ、Pixelogicと株式
会社IMAGICA Lab.を中心に事業運営を推進する中で、今般、ローカライズ事業を中心とするSDIをメディア・ローカライズ業界における最大手の１社であるIYUNOへ譲渡することといたしました。
(注１)Ｅ２Ｅサービス：End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション(注２)を統合したサービスを言う。
(注２)ディストリビューション：各メディア(劇場、ＶＯＤやＤＶＤ／ＢＤなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
④ 株式譲渡日
2021年３月26日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡― 17 ―

(2) 実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益
4,936,083千円② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産63.5百万米ドル

固定資産

74.9百万米ドル

資産合計

138.5百万米ドル

流動負債

86.5百万米ドル

固定負債

36.2百万米ドル

負債合計

122.8百万米ドル③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用等を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
映像制作サービス事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高194.1百万米ドル
営業損失

13.1百万米ドル― 18 ―

Ⅶ

資産除去債務に関する注記
1． 当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は０年から34年と見積り、割引率については0.0％から0.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3． 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
151,830千円
見積りの変更による増加額
334,438千円
時の経過による調整額
65,049千円
簡便法から原則法への変更による影響額
259,021千円
連結範囲の変更に伴う増減額△73,427千円
資産除去債務の履行による減少額△111,051千円
為替換算差額1,859千円
期末残高627,722千円(注) 当連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行い、334,438千円
を資産除去債務に計上しております。

― 19 ―

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去
債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は１年から33年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
期首残高
448,006千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
2,380千円
見積りの変更による増加額
189,072千円
資産除去債務の履行による減少額△59,637千円
簡便法から原則法への変更による影響額（△は減少）△259,021千円
その他増減額67,950千円
期末残高
388,750千円(注) 当連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更により資産除去債務が189,072千円増加しております。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産
2． １株当たり当期純利益

Ⅸ

618円43銭77円89銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ

その他の注記連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

個

別

注

記

表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引
デリバティブ…………………… 時価法
2． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産……………………… 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～38年(2)無形固定資産……………………… 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。
3． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金………………………… 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
― 21 ―

(4)訴訟損失引当金…………………… 譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
4． 重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
5． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 22 ―

6．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保証料」は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
7．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した額(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産525,221②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報につきましては、「連結注記表
Ⅰ連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 6．会計上の見積りに関する注記」をご参照ください。
(2)関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した額(単位：千円)
当事業年度
18,320,835

関係会社株式②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減損処理を行っております。
超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないことを確認するために、事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。
事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと仮定して、関係会社株式の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
― 23 ―

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
5,890,056千円
2． 関係会社に対する金銭債権、債務等(1)短期金銭債権
3,551,980千円(2)長期金銭債権
450,000千円(3)短期金銭債務
5,157,007千円
3． 取締役に対する長期金銭債務
55,378千円
取締役に対する長期金銭債務は、2011年６月24日開催の第38回定時株主総会において承認可決された
役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務55,378千円であります。
4． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
16,750,000千円
借入実行残高2,800,000千円
差引額
13,950,000千円
5． 土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△60,390千円
6． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
Pixelogic Media Partners LLC
4,578,350千円 (43,200千米ドル)― 24 ―

Ⅲ

Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
1． 営業収益
2． 営業費用
3． 営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の株式の種類
株 式 数 ( 株 )
普通株式

Ⅴ

Ⅵ

3,549,553千円
474,934千円
3,720,731千円

当事業年度増加
株 式 数 ( 株 )当事業年度減少
株 式 数 ( 株 )当事業年度末の
株 式 数 ( 株 )－115,110353,231468,341

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰
延
税
金
資
産
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
賞
与
引
当
金
減 価 償 却 超 過 額
減損
損
失子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
訴 訟 損 失 関 連 費 用
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰
延
税
金
負
債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

36,145千円
16,956千円
113,252千円
1,753,332千円
22,744千円
122,126千円
37,179千円
611,933千円
182,031千円
933,944千円
64,321千円
3,893,969千円△2,974,675千円
919,294千円
140,748千円
241,780千円
11,544千円
394,073千円
525,221千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
― 25 ―

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
1． 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2． 子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

子会社

会社等の名称

㈱ロボット

議決権の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

100.0％

経営管理業務の受託
運転資金の貸与

資金貸付
(注２)
受取利息
(注２)

子会社

㈱IMAGICA Lab.

100.0％

経営管理業務の受託
運転資金の貸与

債権放棄
（注５）

孫会社

Pixelogic Media
Partners LLC

88.6％

連帯保証

連帯保証
（注３）

㈱ フ ォ ト ロ ン

100.0％

子会社

孫会社

孫会社

子会社

孫会社

子会社

子会社

㈱コスモ・スペースアイチップス・テクノロジー㈱㈱オー・エル・エム㈱IMAGICA SDI Studio

IMGI USA Inc.

PPC Creative Limited

80.0％

84.5％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

経営管理業務の受託
運転資金の貸与
役員兼務1名経営管理業務の受託
余資の預り

経営管理業務の受託
余資の預り
経営管理業務の受託
余資の預り
役員兼務1名運転資金の貸与

－

－

資金貸付
（注２）
受取利息
（注２）
資金借入
(注１)
支払利息
(注１)
資金借入
(注１)
支払利息
(注１)
資金借入
(注２)
支払利息
(注１)

取引金額

科目
－

期末残高

短期貸付金

1,366,500

9,800

その他の流動資産

8,982

3,400,000－－

4,578,350－

4,578,350$43,200－$43,200

－
1,906
－
154
－
198
－
474

短期貸付金

845,867

その他の流動資産
短期借入金－
565,373

その他の流動負債
短期借入金－
1,171,453

その他の流動負債
短期借入金－
1,071,594

その他の流動負債－

短期貸付金

40,000

長期貸付金

450,000

資金貸付
(注２)

－

受取利息
(注２)

2,535

その他の流動資産

917

増資の引受
(注４)

4,578,350－

4,578,350$43,200－$43,200

株式の取得
(注６)

1,811,460－

1,811,460£ 12,712－£ 12,712― 26 ―

(注)１．当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．㈱ロボット、㈱フォトロンおよび㈱IMAGICA SDI Studioに対する貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、㈱ロボットの貸付金について、当事業年度において貸倒引当金繰入額 67,440千円計上しております。
３．Pixelogic Media Partners LLCに対する連帯保証の金額は、ドル建(単位：千＄)及び円貨に換算した金額を記載しております。
４．IMGI USA Inc.に対する増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。増資の金額は、ドル建(単位：千＄)及び円貨に換算した金額を記載しております。
５．当社の取締役会決議を受けて、㈱IMAGICA Lab．に対する貸付金について債権を放棄したものであります。
６．当該取引は、SDI Media Group Limitedが保有しておりました株式を取得したものであります。株式の取得金額は、ポンド建(単位：千ポンド)及び円貨に換算した金額を記載しております。
3． 兄弟会社等
該当事項はありません。
4． 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産
2． １株当たり当期純損失

Ⅸ

434円41銭35円24銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ

その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―