いじめ防止基本方針
愛知県立にしお特別支援学校
いじめの定義「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な影響を与える行為」であり、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（インターネットを通じて行われるものを含む。
）なお起こった場所は学校の内外を問わない。
１ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめはどの児童生徒も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に向けて、全ての教職員が取り組むことから始めていく必要がある。
未然防止の基本となるのは、児童生徒が、信頼できる友人や教職員と、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。
いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であるため児童生徒、教職員は、日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たっていかねばならない。

２ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、特定の教職員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、「生活指導委員会（いじめ・不登校対策委員会）」以下（生活指導委員会）を設置する。
(1)「生活指導委員会」について
ア 委員会のメンバー
校長、副校長、教頭、該当部主事、生徒指導主事、保健主事、該当学年主任、該当担任
養護教諭、特別支援教育コーディネーター
イ 指導・支援チーム
委員会が、事案に応じて、適切な教職員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行わせる。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。部
活動顧問は、部活動における生徒同士の人間関係が円滑に進められるように、指導にあたる。

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【組織図】
生活指導委員会
校長
副校長・教頭部主事
学年主任

相談支援部主任
保健主事

生徒指導主事養護教諭
担任

特別支援教育コーディネーター
(事案に応じて)は、指導・支援チーム。

スクールカウンセ
ラーなど
外部の専門家は、必要に応じて外部の専門家と連携をとる。

(2)「生活指導委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ（ＰＬＡＮ） いじめ防止の年間計画の策定

Ｄ（ＤＯ）取組の実施
Ｃ（ＣＨＥＣＫ）「生活に関するアンケート」の実施（７月、12 月）Ａ（ＡＣＴＩＯＮ）「生活に関するアンケート」の結果の検証（９月、１月）

イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・「いじめ・不登校」に関する研修で得た情報を他の職員に伝達し、情報を共有する。
ウ 児童生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」及び「自己評価」「学校関係者評価」結果を、学校経営案に掲載する。

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エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
日常の観察・アンケート・連絡帳・日記・周りの児童生徒の情報
発
見情報
収集

①情報を得た教職員

副校長②担任・学年主任等

教頭③生徒指導担当

部主事

校 長
招集・指揮

生活指導委員会（指導・支援チーム）
事

※１

実

①報告・共通理解確②調査方針・分担決定

認

方職員会議

※２
報 告
共通 理解

保護者
適宜連絡調査班編成事案の状況により、メンバーの決定（学年主任・生徒指導主事・担任・養護教諭等）①報告・事実関係の把握

針②指導方針の決定、指導体制の編成※３
報 告

県教育委員会
支 援
暴力・恐喝等の犯罪行為があった場合

・警察(スクールサポーター)

・児童相談所

決定対応班編成
事案の状況により、メンバーの決定（学年主任・担任・部活動顧問・学年の職員等）

対対応班によるいじめ解消に向けた指導

応
解消・
経過観察

①解 消
②継続指導・経過観察※1 学年主任、担任※2 生徒指導主事※3 教頭、部主事

再発防止・未然防止活動

・実際に対応するメンバー（指導・支援チーム）は、事案に応じて委員会が適切なメンバー構成を考える。
・事案に応じて柔軟に指導体制のメンバーを決める。また、対応する内容によってチームのメンバーは異なる。
オ 重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「生活指導委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。

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（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき≪関係諸機関≫重大事態の発生○警察への通報教育委員会へ重大事態の発生を報告○児童相談所への通報

教育委員会が調査の主体を判断
学校が調査主体の場合※学校が主体でない場合は、学校の設置者が行う。

学校に重大事態の調査組織を設置※「生活指導委員会」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。
いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の生徒や保護者に説明をする。
調査結果を教育委員会に報告※希望があればいじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置

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３ いじめの防止等に関する具体的な取組について(1) いじめの未然防止の取組
ア 児童生徒が充実感をもって、取り組める学校づくりと教師との信頼関係づくりに努める。
イ 現職研修を充実させ、全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養う。
ウ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実、体験活動・就業体験の推進を図る。
エ 公開授業を積極的に行い、授業改善を進め、分かりやすい授業づくりに努める。
オ 体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(2) いじめの早期発見の取組
ア 教職員は、児童生徒のささいな兆候から、いじめを積極的に認知するように努める。
イ いじめを認知またはいじめの疑いがある場合は、速やかに「生活指導委員会」に報告をし、組織的に対応する。
ウ 定期的ないじめの内容を含む「生活に関するアンケート調査」（年２回）の実施や教育相談の充実を図る。
(3) いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ・不登校対策委員会」で組織的に対応する。
イ 被害児童生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害児童生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。
【参考資料】○いじめの防止等のための基本的な方針（平成 29 年３月 14 日最終改定）○いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）○いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月）
○生活安全アンケート

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