令和３年度 第１回後期高齢者医療懇談会資料

令和３年度 第１回 懇談会
千葉県後期高齢者医療広域連合[次 第]ページ

Ⅰ 会長、副会長の選出について

２Ⅱ 議事
１

後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて ··········· ３２新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免について ·· ５

３

傷病手当金の支給実績について ························· ７４

令和４・５年度保険料率の改定について ················ ８５

第四次広域計画の策定について ························· 11

Ⅲ 参考資料１

令和３年度 後期高齢者医療制度の概況について······· 14２

千葉県後期高齢者医療懇談会委員名簿 ··············· 15３

千葉県後期高齢者医療懇談会設置要綱 ··············· 16＜別添資料＞
・会長、副会長選出用紙（Ａ）
・令和３年度 第１回千葉県後期高齢者医療懇談会

議事に関する意見・質問票（Ｂ）

・千葉県後期高齢者医療広域連合第四次広域計画 素案（令和３年７月１６日版）（Ｃ－①）
・現計画と第四次広域計画素案（令和３年７月１６日版）の変更点（Ｃ－②）
・新旧対照表（Ｃ－③）
・新旧対照表（資料編）（Ｃ－④）

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千葉県後期高齢者医療広域連合

Ⅰ

会長、副会長の選出について
令和３年７月の懇談会委員改選後、初の懇談会開催となることから、千葉県後期高齢者医療懇談会設置要綱第５条第２項の規定により、会長を互選により定め、同条第４項の規定により、会長より副会長を指名する必要があります。
今回は書面開催のため、次のとおり事務局案を提示させていただきます。

● 事務局案（任期：令和３年７月１日～令和５年３月３１日）【会長の選出について】
千葉大学大学院 医学研究院 環境労働衛生学 教授

諏訪園靖

委員を会長に推薦します。
【副会長の選出について】
千葉大学大学院 看護学研究院 地域創成看護学 教授

石丸美奈

委員を副会長に推薦します。

以上の事務局案を踏まえまして、会長及び副会長の選任についてのご意見を、別添資料Ａ「会長、副会長選出用紙」にご記入のうえ、別添資料Ｂ「令和３年度第１回千葉県後期高齢者医療懇談会

議事に関する意見・質問票」と併せて、令和３年８月１３日（金）までにご提出ください。

【参考】前任期における選出の状況（令和元年１０月１１日～令和３年３月３１日）

会長： 千葉大学大学院 医学研究院 環境労働衛生学 教授

諏訪園 靖 委員

副会長：千葉大学大学院 看護学研究院 地域創成看護学 教授

石丸 美奈 委員2 / 16令和３年度 第１回 懇談会
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議事１

後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて⑴

経緯
後期高齢者医療制度は、保険給付費について、後期高齢者の保険料が約１割、現役世代からの後期高齢者支援金が約４割、公費が約５割と支え合いの制度です。
令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、負担能力のある方に可能な範囲でご負担いただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが、今最も重要な課題です。そのため、後期高齢者の窓口負担割合を見直すこととなり、令和３年６月４日に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律」が成立し、同年６月１１日に公布されました。

⑵

対象者
後期高齢者（７５歳以上。現役並み所得者は除く）であっても、課税所得が２８万円以上かつ年収２００万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が３２０万円以上）の方に限って、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方は１割となります。

令和２年１２月末時点での２割になるものの推計について
219,425人(25.9%)
2割へ変更
１割負担

1 割 負 担 内 で の 割 合（28.2%）

777,282人（91.8％）

557,857人(65.9%)
1割のまま

1 割 負 担 内 で の 割 合（71.8%）

３割負担69,171人(8.2%)

総被保険者数846,453人

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配慮措置
長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、１か月分の負担増を最大でも３，０００円に収まるような措置が導入されます。

⑷

施行日「施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年度後半（令和４年１０月から令和５年３月までの各月の初日を想定）で、政令で定める。」とされています。

⑸

広域連合での対応
窓口負担割合の変更につきましては、施行までの期間に、対象となる方をはじめ、制度の十分な周知が図れるよう丁寧で分かりやすい情報提供に努めるとともに、見直しの影響等を慎重に見極めてまいります。

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２

新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免について⑴

経緯「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設する。また、一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。」こと等が閣議決定され、財政支援措置が講じられたことにより、当広域連合では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る千葉県後期高齢者医療保険料減免取扱要綱を制定し、保険料の減免に対応することとしました。

⑵

減免対象者
次の①又は②のいずれかに該当する者①

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯のかた② 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯のかた⑶

減免の対象となる保険料
令和３年度分の保険料及び令和２年度末までに資格を取得したこと等により令和３年度４月以降に普通徴収の納期限が到来する令和２年度相当分の保険料であって、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されているもの。
令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されているもの。
⑷

減免件数（令和３年３月３１日現在）
令和元年度分

件数

６２４件

減免額

７，２６３，０００円

令和２年度分

件数

７１８件

減免額

５９，９６９，９００円

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⑸

周知方法

① ホームページ
・６月１４日に減免の内容を掲載し、また、市町村にも掲載を依頼しました。
② 広報紙
・令和３年１２月発行「ちば広域だより第３１号」に掲載予定です。

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３

傷病手当金の支給実績について⑴

経緯
新型コロナウイルス感染症の国内の感染拡大防止の観点から、医療保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金を支給する場合に、国が緊急的・特例的な財政支援を行う措置が講じられました。
このことを受け、当広域連合が後期高齢者医療制度の保険者として当該傷病手当金の支給を行うにあたり必要な規定を設けるため、千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正を行い、傷病手当金の支給に対応することとしたものです。（令和２年５月１日施行）

⑵

支給対象者
新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われるもの。

⑶

支給要件
労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日⑷

支給額（直近の継続した３月間の給与収入の合計額

÷就労日数）

×２／３

× 支給対象となる日数⑸支給適用期間
令和２年１月１日から令和３年９月３０日（※）の間で療養のため労務に服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は最長１年６月まで）⑹

支給件数（令和３年６月１８日現在）

令和２年度

支給件数

７件

支給金額

７５３，９６６円

令和３年度

支給件数

７件

支給金額

５１１，６７７円

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４. 令和４・５年度保険料率の改定について・本年度、２年に１度の保険料の改定（令和４・５年度分）を行います。
・来年度からの新たな保険料率の施行に向け、広域連合では、医療給付費見込額の試算などを行い、令和４年２月議会（広域連合議会）での議決を経て決定します。
⑴

保険料率のしくみ
後期高齢者医療制度の加入者である被保険者の、所得に応じて賦課される【所得割額】と、すべての被保険者に等しく負担していただく【均等割額】を合計した金額が、後期高齢者医療の 保険料率 となります。
（令和２・３年度の保険料率）【所得割額】

一人当たりの【均等割額】（総所得金額等－基礎控除額４３万円）
× 所得割率８．３９％＋＝４３,４００円

保険料率
賦課額の上限は６４万円

保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条において、医療給付費（被保険者の皆さんが医療を受けるために必要な費用）等の見込み額、国庫負担金、後期高齢者交付金等の収入額に照らし、概ね２年を通じて財政の均衡を保つことができるように定めることとされています。(現在の保険料率（上記）は、令和２・３年度の２年間を対象期間としています。)⑵

保険料率の算定方法①※ 10 ページ【解説図】参照

医療給付費等の“費用の見込額”から、国庫負担金、後期高齢者交付金等の“収入の見込額”を差し引き、「保険料収納必要額」を算出します。

②

保険料収納必要額を予定保険料収納率で割り、保険料を賦課する額「保険料賦課総額」 を算出します。

③

賦課する保険料は、全ての被保険者から均等に徴収する「被保険者均等割」と、被保険者の所得に応じて徴収する「所得割」に分けて算出します。

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千葉県後期高齢者医療広域連合

徴収を分ける割合は、（被保険者均等割総額）を１に対し、（所得割総額）を「所得係数」（本県一人当たりの所得額を全国一人当たり所得額で割ったもの。）とします。

（被保険者均等割総額）：（所得割総額）＝１：「所得係数」

前 回 算 定 で は 所 得 係 数 が １ ． １ ８ で 、 そ の 割 合 が 、
１：１．１８＝４６：５４となったため、保険料賦課総額のうち、４６％を被保険者均等割で徴収し、５４％を所得割で徴収することとなりました。

④

被保険者均等割総額を被保険者総数（見込）で割り、【均等割額】を算出します。所得割総額を被保険者の所得総額（見込）で割り、【所得割率】を算出します。

⑤⑶④に基づき、被保険者ごとの 保険料率 を算定します。

今後の予定

①

国からの通知に基づき、３回の試算を行い、保険料率を算定します。
最終試算は来年１月頃の予定。それまでに、診療報酬改定値や後期高齢者負担率等の確定値が国から示されます。

②

令和３年度 第２回懇談会を来年１月頃に開催予定。

③

令和４年２月議会（広域連合議会）に「千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」改正議案を提出予定。

④

令和４年４月から新保険料率を施行予定。

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千葉県後期高齢者医療広域連合【解説図】

保険料率算定のしくみ
医療費
保険でまかなう医療給付費等公費（税金）約５割一部負担金（窓口での自 己 負 担【国：県：市町村＝４：１：１】

後期高齢者支援金（現役世代の保険料）

保険料約４割約１割額）

医療給付費等総額の約１割が、被保険者会社の保険や国民健康保険の加入者がの保険料（保険料収納必要額）です。

支払う保険料に、後期高齢者医療制度※後期高齢者負担率により決定されます。の支援金が含まれています。

※後期高齢者負担率 ＝ 医療給付費のうち、保険料でまかなう割合
後期高齢者の保険料の負担率と現役世代が負担する後期高齢者交付金の負担率は、制度発足時は後期高齢者１割、現役世代約４割でしたが、後期高齢者の増加・現役世代の減少により、２年ごとに改定されています。（制度発足時：１０％ ⇒

令和２・３年度保険料率：１１．４１％）

保険料額

比率 均等割４６：所得割５４
均等割総額／被保険者総数

保険料均等割総額（被保険者全員に均等に割り振る）
賦課総額×0.46

均等割額

賦課総額
保険料収納必要額／予定保険料収納率

保険料として賦課

所得割総額／被保険者の所得総額

所得割率（所得割率の算出）
所得割総額
賦課総額×0.54

すべき額を求める

被保険者の※所得総額 × 所得割率

※所得 ＝ 総所得金額等（＊）－４３万円（基礎控除）＊総所得金額及び山林所得並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額

10 / 16

所得割額

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千葉県後期高齢者医療広域連合

５

第四次広域計画の策定について⑴（別添資料Ｃ－①～④を参照）

概要
広域計画は、地方自治法第 291 条の 7 の規定により作成する計画で、広域連合と市町村が行う事務を定め、広域連合が総合的かつ計画的に事務処理を行うための基本的な指針となります。
現計画が令和３年度末までの５か年計画であることから、第四次広域計画を策定し、令和４年２月議会（広域連合議会）に計画案を上程します。
（参考）〇地方自治法（広域計画）
第二百九十一条の七 広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。
２～６ 略〇千葉県後期高齢者医療広域連合規約
第 5 条 広域連合が作成する広域計画には、次の項目について記載するものとする。
(1)後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(2)広域計画の期間及び改定に関すること。
〇広域計画の計画期間
１次：H19～23
２次：H24～28⑵

３次：H29～R3

策定方法
広域連合事務局及び市町村の職員（幹事会選出市町村）を構成員とするワーキ

ンググループを設置し、計画案の検討を行い、懇談会、三師会等関係団体への意見聴取や幹事会、協議会での協議を通じ、計画案を策定します。
⑶

策定スケジュール
４月１６日

ワーキンググループ設置

６月１５日

第１回ワーキンググループ会議開催（オンライン）

７月

市町村、県、関係団体へ素案の意見照会
懇談会にて素案説明及び意見照会

８月

意見照会結果に基づき内容修正した素案をワーキンググループに提示・意見照会（文書）11 / 16令和３年度 第１回 懇談会
千葉県後期高齢者医療広域連合

１０月

幹事会、協議会において素案を協議
全員協議会にて素案説明後、パブリックコメント実施

１２月

パブリックコメント結果を踏まえた内容修正

１月

懇談会にて最終案を報告
幹事会・協議会において最終案を報告

２月

議会において計画案を議決
計画の公表。市町村、県への送付。

⑷

素案について第三次計画をもとに加除修正を行うこととしました。
主な変更点

・「はじめに」について、後期高齢者医療制度を取り巻く現状と課題を踏まえ、修正。（Ｐ１）・「広域連合及び関係市町村が行う事務」について、以下のとおり修正。
「（６）広報広聴に関する事務」の関係市町村が行う事務について各市町村の実情に応じた広報広聴活動に取り組むよう修正（Ｐ５）「（７）電算処理システムに関する事務」の広域連合が行う事務について市町村に配置する端末機台数の見直しを追加（Ｐ５）・資料編に掲載している数値や表について、直近のデータに基づき更新。

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千葉県後期高齢者医療広域連合<参 考 資 料>

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千葉県後期高齢者医療広域連合

令和３年度 後期高齢者医療制度の概況について（１）被保険者数
令和３年３月末現在の被保険者数は、前年度に比べ１万７７５人（１．２％）
増加の８４万９７６１人で、このうち７５歳以上の被保険者は８４万３，８２８人、６５歳以上７５歳未満で障害認定を受けた被保険者は５，９３３人となりました。５月末現在、被保険者は８５万５０７人となっています。

令和２年３月末現在
被保険者数
（人）

75 歳以上令和３年５月末現在

令和３年３月末現在

前年度比（人）

前年度比

被保険者数（人）

前年度比（人）

前年度比

被保険者数
（人）

832,846

26,915

3.3%

843,828

10,982

1.3%

844,611

6,140

△137

△2.2%

5,933

△207

5,896

838,986

26,7783.2%

849,761

10,775

△3.4%
1.3％
1.2%

65 歳以上 75 歳未満の障害認定者

合 計

850,507（２）令和３年度予算概要（歳出予算）（ア）一般会計
一般会計は、広域連合を運営する上で必要となる基本的事務経費等を計上するため設置したものです。歳出予算額は、２５億４，３８２万９，０００円、前年度に比べ 1 億４，３３４万１，０００円（△５．６％）の減額となっています。
（イ）特別会計
特別会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険給付費等を計上するための会計です。予算額は、６，８６７億１，０６３万３，０００円、前年度比３４５億８，１７３万７，０００円（５．３％）の増となっています。大宗を占める保険給付費等が６，７４６億４４７万５，０００円、前年度比３３８億
２，０９５万９，０００円（５．２%） の増額となっています。
特別会計（歳出）区

分（単位：千円）
令和２年度
予 算 額

令和３年度
予 算 額

増減

額

増減率（％）

保険給付費等

640,783,516

674,604,475

33,820,959

5.2

保健事業費

3,799,592

3,962,945

163,353

4.2

その他

7,545,788

8,143,213

597,4257.9

652,128,896

686,710,633

34,581,737

5.3

合

計

14 / 16令和３年度 第１回 懇談会
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千葉県後期高齢者医療懇談会委員名簿
令和3年7月1日現在※太字はこの任期より交代

区分

被保険
者
代
表委員名

団体名

役職

任期

下村 精哉

千葉県シルバー人材センター連合会（公益社団法人）

理事R3.7.1～R5.3.31

萩野 總子(千葉市若葉区民生委員児童委員協議会元副会長）

－〃

髙石 靜江

評議員
千葉県老人クラブ連合会（公益財団法人） （袖ケ浦市シニアク〃

ラブ連合会会長）

保険
医等
代
表医療
保険者
代
表連合長が必
要と認
める者

佐藤 孝彦

千葉県医師会（公益社団法人）

理事

〃

早川 琢郎

千葉県歯科医師会（一般社団法人）

副会長

〃

飯嶋 久志

千葉県薬剤師会（一般社団法人）

薬事情報センター長〃山内 敦

健康保険組合連合会
業務部会副部会長〃

小野寺 秀樹

全国健康保険協会

千葉支部

企画総務部長〃神 かほる

公立学校共済組合

千葉支部

事務局長

〃

諏訪園 靖

千葉大学大学院
環境労働衛生学

医学研究院教授〃石丸 美奈

千葉大学大学院
地域創成看護学

看護学研究院教授〃井上 惠子千葉県看護協会

専務理事

〃

千葉連合会

（公益社団法人）15 / 16

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千葉県後期高齢者医療広域連合

千葉県後期高齢者医療懇談会設置要綱（設置）第１条 後期高齢者医療制度の適正かつ円滑な運営に資するため、千葉県後期高齢者医療懇談会（以下「懇談会」という。）を設置する。
（所管事項）
第２条 懇談会は、次に掲げる事項について協議するものとする。
(1) 保険料に関すること。
(2) 医療給付に関すること。
(3) 保健事業に関すること。
(4) その他後期高齢者医療制度の運営に関すること。
（組織）
第３条 懇談会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから広域連合長が委嘱する。
(1) 被保険者を代表する者(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する者(3) 被用者保険等の医療保険者を代表する者(4) その他広域連合長が必要と認める者
２ 前項の委員の定数は、１２人以内とする。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 懇談会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、懇談会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長が指名した者とし、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 懇談会は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会長は、必要があるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見等を聴くことができる。
（事務局）
第７条 懇談会の事務局は、総務課が行う。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、平成１９年７月４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年 1 月２９日から施行する。

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