特例関係保険に係る保証制度の一覧
制度名・保険特例

対象企業者

対象資金

別枠
一般枠

保証限度額

責任共有

政令で定める地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた中小企業者
災害関係保証【根拠法：「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）】
取引先の倒産、関連事業者の事業活動の制限、災害その他の突発的に生じた事由、経済事情の変動、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者

事業の再建に必要となる資金

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円（６号認定の場合は３億８，０００万円）
組合等
４億８，０００万円

対象外

１号：民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者
２号：生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者
３号：突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者
経営安定関連保証（セーフティネット保証）

４号：突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少してる中小企業者
経営の安定に必要となる資金
５号：(全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者

第１号～第４号及び第６号は対象外
第５号、第７号、第８号は対象

６号：破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入れの減少等が生じている中小企業者
７号：金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している
中小企業者
８号：RCC（整理回収機構）等へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者

危機関連保証伴走支援型特例保証【根拠法：「中小企業信用保険法」（昭和25年法律第264号）】
大規模な経済危機、災害等の発生に伴う信用の収縮の影響により銀行その他の金融機関からの借入れの減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているため、その経営の安定に支障を生じている中小企業者
経営の安定に必要となる資金【根拠法：「中小企業信用保険法」（昭和25年法律第264号）】
次の（１）から（３）のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した中小企業者（１）中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）（２）中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定（売上高等減少率が１５％以上のものに限る。）（注１）（３）中小企業信用保険法第２条第６項の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）【根拠法：「中小企業信用保険法」（昭和25年法律第264号）】
雇用管理の改善計画について認定を受けた中小企業者、組合等又はその構成員たる中小企業者であって、その改善計画に従って改善事業を実施するもの

労働力確保関連保証【根拠法：「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」（平成3年法律第57号）】

中小小売商業関連保証

商店街整備等支援関連保証

伝統的工芸品支援関連保証

経営の安定に必要となる資金

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象外

対象企業（１）（３）は対象外
対象企業（５）は対象

認定改善計画に従って改善事業を実施するために必要となる資金①認定高度化事業計画に基づく高度化事業を実施するため商店街整備、店舗集団化、共同店舗等整備、電子計算機利用経営管理又は連鎖化を行う中 に必要となる資金小企業者であって、認定を受けた高度化事業計画に従って高度化事業を実施するもの②認定連鎖化事業計画に係る連鎖化事業に加盟する者で【根拠法：「中小小売商業振興法」（昭和48年法律第101号）】
あって、当該連鎖化事業計画に基づく高度化事業と密接に関連する事業を実施するために必要となる資金
中小小売商業者の経営の近代化を支援する一般社団法人又は一般財団法人であって、認定を受けた商店街整備等支援計画に従って商店街整備等支援事業を実施するもの
認定商店街整備等支援計画に基づく高度化事業を実施するために必要となる資金【根拠法：「中小小売商業振興法」（昭和48年法律第101号）】
伝統的工芸品産業の振興を支援する一般社団法人又は一般財団法人であって、認定を受けた支援計画に従って支援事業を実施するもの
認定支援計画に基づく支援事業を実施するために必要となる資金【根拠法：「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（昭和 49年法律第57号）】

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象

特例関係保険に係る保証制度の一覧
制度名・保険特例
地域伝統芸能等関連保証

小規模事業者支援関連保証

中心市街地商業等活性化関連保証

中心市街地商業等活性化支援関連保証

経営革新関連保証

特定新技術事業活動関連保証

経営革新等支援関連保証

経営力向上関連保証

対象企業者【根拠法：「中心市街地の活性化に関する法律」（平成10年法律第92号）】
認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画又は特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に従って中小小売商業高度化支援等事業（特定会社、一般社団法人又は一般財団認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画または特法人が自ら実施する都市型新事業の用に供する施設を整備する事業を除く。）を実施する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に従って、中小小定会社、一般社団法人又は一般財団法人
売商業高度化支援等事業を十するために必要となる資金【根拠法：「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）】
認定を受けた経営力向上計画に従って経営力向上事業を行うことにより経営能力を強化し、経営の向上を図る特定事業者

情報処理支援関連保証【根拠法：「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）】
認定を受けた社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行う新規中小企業者等（中小企業者に限る）【根拠法：「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）】
認定を受けた事業継続力強化計画に従って事業継続力強化を行う中小企業者
事業継続力強化関連保証【根拠法：「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）】
認定を受けた連携事業継続力強化計画に従って連携事業継続力強化を行う中小企業者
連携事業継続力強化関連保証【根拠法：「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）】
同意を得た利便性向上等事業計画に基づく事業を行う者として認定を受けた中小企業者
周辺地域整備関連保証

下請振興関連保証

特定下請連携事業関連保証

別枠
一般枠

保証限度額

責任共有

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象

別枠
一般枠

一般枠

【別枠】
法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円
対象【一般枠】
一般社団法人・一般財団法人
２億８，０００万円【一般枠の増額】
５億６，０００万円
ただし、一般分（特定会社）及び中心市街
地商業 等活性化関連特例分（特定会社、一般社団法人又は一般財団法人）を含む。

【根拠法：「中心市街地の活性化に関する法律」（平成10年法律第92号）】
承認を受けた経営革新計画に従って新事業活動を行うことにより経営の相当程度の向上を図る特定事業者
承認経営革新計画に従って経営革新のために事業を実施す法人・個人 ２億８，０００万円
別枠るために必要となる資金
組合等
４億８，０００万円【根拠法：「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）】
特定補助金等に係る成果を利用した事業活動を行う中小企業者
特定補助金等に係る成果を利用した事業活動を実施するた 新事業開拓保 法人・個人 ３億円めに必要となる資金
証枠の増額 組合等
６億円
【根拠法：「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）】
認定経営革新等支援機関として認定を受けた一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人であって、経営革新等支援業務を実施するもの
経営革新等支援業務を実施するために必要となる資金
一般枠
２億８，０００万円【根拠法：「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）】
情報処理支援機関として認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人

社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証

対象資金

地域伝統芸能等の特徴を活用した製品の製造業等であって、観光・商工業の振興のために実施される行事に関連して行われるもののうち経済産業省令で定める事業を実施する中小企基本計画に基づき実施される特定事業等のうち、特に事業資業者金の融通の円滑化が必要なものとして経済産業省令で定める事業を十するために必要となる資金【根拠法：「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律」（平成4年法律第88号）】
認定を受けた事業継続力強化支援計画において事業継続力強化支援事業を実施する者又は認定を受けた経営発達支援計画において経営発達支援事業を実施する者とされた一般社
団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人認定を受けた事業継続力強化支援事業または経営発達支援事業を実施するために必要となる資金【根拠法：「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（平成5年法律第51号）】
認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画若しくは特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に従って中小小売商業高度化事業を実施する中小企業者又は都市型新事業の用に供する施設を整備する事業（特定会社、一般社団法人又は一般財団法人が当該事業を 認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画もしくは実施する場合は、当該特定会社、当該一般社団法人又は一般財団法人が自ら実施する都市 特定民間中心市街地経済活性化向上事業計画に従って、中型新事業の用に供する施設を整備する事業に限る。）を実施する中小企業者、特定会社、一 小高利商業高度化事業または都市型新事業の用に供する
般社団法人若しくは一般財団法人
施設を整備する事業を実施するために必要となる資金

対象

対象

対象

対象

・認定経営力向上関連計画に従って行われる経営力向上に係る事業のうち新事業活動を実施するために必要となる資金・事業承継等事前調査に必要な資金

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

情報処理支援業務を実施するために必要となる資金

一般枠

２億８，０００万円

対象

主務大臣の認定を受けた社外高度人材活用新事業分野開拓事業計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野
開拓事業に必要な資金

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画に従って行われる事業継続力強化に必要な資金

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

経済産業大臣の認定を受けた連携事業継続力強化計画に従って行われる連携事業継続力強化に必要な資金

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
流動資産担保融資保証 ２億円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象

周辺地域整備を実施するために必要となる資金【根拠法：「発電用施設周辺地域整備法（昭和49年法律第78号）】
主務大臣の承認を受けた振興事業計画に従って振興事業を実施する下請事業者たる中小企業者
承認振興事業計画に従って振興事業を実施するために必要となる資金【根拠法：「下請中小企業振興法」（昭和45年法律第145号）】
認定を受けた特定下請連携事業計画に従って特定下請連携事業を行う中小企業者
認定特定下請け連携事業計画に従って特定下請け連携事業を実施するために必要となる資金【根拠法：「下請中小企業振興法」（昭和45年法律第145号）】

特例関係保険に係る保証制度の一覧
制度名・保険特例

流通業務総合効率化関連保証

対象企業者

対象資金

認定を受けた総合効率化計画に基づき二以上の者が連携して、流通業務の総合化を図るとともに、流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務 認定総合効率化計画に従って事業を実施するために必要との省力化を伴う事業を行う中小企業者
なる資金

別枠
一般枠

保証限度額

責任共有

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円
流動資産担保融資保証 ２億円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象

別枠

２億８，０００万円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象

別枠

２億８，０００万円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象【根拠法：「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（平成17年法律第85号）】
承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業を行う特定事業者
地域経済牽引事業関連

地域経済牽引支援関連保証

農商工等連携事業関連保証

農商工等連携支援関連保証

経営承継関連保証

特定経営承継関連保証

経営承継準備関連保証

特定経営承継準備関連保証

商店街活性化事業関連保証

商店街活性化支援関連保証

承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業を実【根拠法：「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（平成 施するために必要となる資金
19年法律第40号）】
承認を受けた連携支援計画に従って連携支援事業を行う一般社団法人又は一般財団法人
承認連携支援計画に従って連携支援事業を実施するために【根拠法：「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（平成 必要となる資金
19年法律第40号）】
認定を受けた農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を行う中小企業者
認定農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を実【根拠法：「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」（平成20 施するために必要となる資金年法律第38号）】
一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人であって、認定を受けた農商工等連携支援事業計画に従って農商工等連携支援事業を行うもの
認定農商工等支援事業計画に従って農商工等連携支援事
業を実施するために必要となる資金【根拠法：「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」（平成20年法律第38号）】
次に掲げる資金①議決権株式の取得資金
経営の承継又は他の個人である中小企業者が営んでいた事業の経営の承継に伴い、事業活②事業用資産等の取得資金動の継続に支障が生じていることについて、認定を受けた中小企業者③事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金④他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金又は事【根拠法：「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（平成20年法律第33号）】
業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償資金⑤運転資金
次に掲げる資金①議決用株式の取得資金
経営の承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じていることについて、認定を受けた中小企 ②事業用資産等の取得資金業者の代表者③事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金【根拠法：「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（平成20年法律第33号）】 ④他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金または事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償資金⑤認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金
他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金
他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うもので①他の中小企業者が有する事業用資産等あることについて、認定を受けた中小企業者②他の中小企業者（会社に限る。）の株式等（当該株式等を取得することにより、当該中小企業者が、当該他の中小企業【根拠法：「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（平成20年法律第33号）】
者の総株主等議決権数の１００分の５０を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）
他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金とする。
他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うもので①他の中小企業者が有する事業用資産等あることについて、認定を受けた事業を営んでいない個人②他の中小企業者（会社に限る。）の株式等（当該株式等を取得することにより、認定を受けた事業を営んでいない個人【根拠法：「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（平成20年法律第33号）】
が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の１００分の５０を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）
認定を受けた商店街活性化事業計画に従って商店街活性化事業を行う商店街振興組合等又はその組合員若しくは所属員である中小企業者
認定商店街活性化事業計画に従って商店街活性化事業を実施するために必要となる資金【根拠法：「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」（平成21年法律第80号）】
一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人であって、認定を受けた商店街活性化支援事業計画に従って商店街活性化支援事業を行うもの
認定商店街活性化支援事業計画に従って商店街活性化支援事業を実施するために必要となる資金【根拠法：「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」（平成21年法律第80号）】

特例関係保険に係る保証制度の一覧
制度名・保険特例

対象企業者

対象資金

別枠
一般枠

政令で定める特定被災区域内に事業所を有する中小企業者であって、東日本大震災により著しい被害を受けたもので政令で定めるもの
東日本大震災復興緊急保証

情報提供支援関連保証【根拠法：「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）】
認定情報提供機関として認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人であって、情報提供業務を実施するもの

保証限度額

責任共有

経営の安定に必要となる資金

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象外

情報提供業務を実施するために必要となる資金

一般枠

２億８，０００万円

対象

次に掲げる資金であって、事業再生準備期間における借入に係るもの①原材料の購入のための費用②商品の仕入れのための費用③商品の生産に係る労務費及び経費④設備の増設、改良又は補修等のための費用⑤販売費及び一般管理費⑥借入金利息の弁済のための費用⑦少額の債権の弁済のための費用

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象（対象外となる場合があります）

法人・個人 ３，５００万円
ただし、一般分、創業等関連特例分及び本右記但し書き特例分 （廃止前の新事業創出関連特例分の通りを含む。）に係る無担保保険の合計額が8,000万円以内

対象外【根拠法：「中小企業支援法」（昭和38年法律第147号）】

事業再生円滑化関連保証

特定認証紛争解決手続、認定支援機関による支援又は独立行政法人中小企業基盤整備機
構による支援により事業再生を図る中小企業者【根拠法：「産業競争力強化法」（平成25年法律第98号）】

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）（経営改善サポート保証 感染症対応）

創業関連保証連携創業支援等関連保証

特定信用状関連保証
特定中小企業再生支援関連保証

技術等情報漏えい防止措置関連保証

商店街活性化促進事業関連保証

独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関による指導若しくは助言を受けて作成した事業再生の計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）その他事業再生の計画に従って事業再生を実施するために必要と経済産業省令で定める事業再生の計画に従って、事業再生を図る中小企業者
なる資金【根拠法：「産業競争力強化法」（平成25年法律第98号）】
・事業を営んでいない個人であって、一月以内に新たに事業を開始する具体的な計画若しくは二月以内に新たに会社を設立する具体的な計画を有するもの又は会社であって、自らの事業の全部若しくは一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画を有するも創業者が創業者である期間内に創業により行う事業を実施の又は事業を開始した日若しくは設立の日以後５年未満の中小企業者するために必要となる資金
・個人事業主が法人した場合で創業後５年未満の中小企業者【根拠法：「産業競争力強化法」（平成25年法律第98号）】
市町村が作成し認定を受けた創業支援等事業計画に従って当該市町村と連携して創業支援等事業を実施する一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人
認定創業支援等事業計画に従って認定連携創業支援等事業を実施するために必要となる資金【根拠法：「産業競争力強化法」（平成25年法律第98号）】
外国法人と経営を実質的に支配していると認められる関係を有する中小企業者
特定信用状発行契約に基づく債務（外国関係法人の借入金であって、当該中小企業者の事業の振興に必要な資金に係【根拠法：「産業競争力強化法」（平成25年法律第98号）】
るものに限る。
支援機関として認定を受けた者であって、特定中小企業再生支援事業を実施するもの
特定中小企業再生支援事業を実施するために必要となる資金【根拠法：「産業競争力強化法」（平成25年法律第98号）】
技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲を中小企業者に対して行うものに限定して認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人
技術等情報漏えい防止措置認証業務を実施するために必要となる資金【根拠法：「産業競争力強化法」（平成25年法律第98号）】
計画区域における商店街活性化促進事業に関する基本的な方針に適合する事業のうち、特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、又は行おうとする者として認定を受けた中適合事業のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業
小企業者を実施するために必要となる資金

一般枠

２億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象

一般枠

２億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円

対象

別枠

法人・個人 ２億８，０００万円

対象

一般枠

法人・個人 ２億８，０００万円

対象【根拠法：「地域再生法」（平成17年法律第24号）】
認定を受けた先端設備等導入計画に従って先端設備等導入を行う中小企業者

認定先端設備等導入計画に従って先端設備等導入を実施するために必要となる資金【根拠法：「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）】
認定を受けた特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に従って、特定高度情報通信技術活用システム開発供給を行う中小企業者
認定開発供給計画または認定導入計画に従って特定高度情
特定高度情報通信技術活用システム開発供
報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な給等関連保証【根拠法：「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」 資金（令和2年法律第25号）】
経営の承継に必要な資金として認定を受けた中小企業者
中小企業者の経営得の承継に必要な資金のうち、金融機関
経営承継借換関連保証からの借換に必要な資金【根拠法：「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（平成２０年法律第３３号）】
認定連携事業継続力強化計画に従って連携事業継続力強化を行う大企業（経営強化法第２認定連携事業継続力強化計画に係る大企業 条第３号又は第４号に掲げるものに限る）
認定連携事業継続力強化の実施に必要な資金（経産省令での中小企業へのみなし措置定めるものに限る）【根拠法：中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）】
先端設備等導入関連保証特例関係保険に係る保証制度の一覧
制度名・保険特例
下請中小企業取引機会創出事業関連保証

対象企業者
下請中小企業取引機会創出事業を行う者として経済産業大臣の認定を受けた中小企業者（認定事業者）【根拠法：「下請中小企業振興法」（昭和45年法律第145号）】

対象資金認定事業者が行う下請中小企業取引機会創出事業に必要な資金（経産省令で定めるものに限る）

別枠
一般枠
別枠

保証限度額
法人・個人 ２億８，０００万円
組合等
４億８，０００万円（新事業開拓保険）
法人･個人 ３億円
組合等
６億円

責任共有
対象