ISSN 2189- 2490

vol.6
2020年 3 月

目

次

〔論 文〕
ジオツーリズムへのローカルコミュニティの参加に関する現状と課題：
山陰海岸ジオパークを事例として
青 木 勝 一 No. 1
東欧のコンパクトシティの現状と課題：
プラハ・メトロポリタンプランを事例に

青

木

勝

一

No. 2

東北経済概況と東日本大震災の経済的影響―経済学で行われた議論から―

櫻

井

宏

明

No. 3

健康課税は必要か？
―健康課税・補助金の先行研究と砂糖税に関する諸外国の事例から― 
櫻 井 宏 明・地 引 力 也

No. 4

地域金融機関と地域性

田

代

雅

之

No. 5

地方財政における世代間負担の公平性について
―退職手当の会計的視点からの検証―

中

川

美

雪

No. 6

パス解析を用いた面接審査における影響分析 
森
一 将・大 江 朋

子・橋

本

貴

充

No. 7

文教大学経営学部

執筆者一覧（掲載順）

文教大学経営学部

専任講師

青木勝一

博士（経済学）

文教大学経営学部

専任講師

櫻井宏明

博士（経済学）

文教大学経営学部

地引力也

農林中金総合研究所

専任研究員

合同会社みらい会計研究所
文教大学経営学部
帝京大学文学部

代表

准教授

中川美雪
森

准教授

大学入試センター研究開発部

田代雅之

准教授

一将

博士（学術）

大江朋子

博士（社会心理学）

橋本貴充

博士（工学）

■ 論文 ■

経営論集

Vol. 6, No. 1, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

ジオツーリズムへのローカルコミュニティの参加に関す
る現状と課題：山陰海岸ジオパークを事例として
青

木

勝

一

概要
ジオパークは地域固有の資産であるため、地域振興への活用が可能である。2010年代以降、日本の各地域はジオパークのこうした性質に注目し始め、ジオパークを活用した地域活性化の取組が本格化している。
本稿の目的は、ジオパークによる地域振興のなかでも「ジオツーリズム」に焦点を当て、事例として、
京都、兵庫、鳥取の 3 府県にまたがり、複数の自治体の連携による取組が進む「山陰海岸ジオパーク」
を事例として取り上げ、地域経済や地域コミュニティへの影響に関する現状と課題を分析することである。

キーワード：ジオパーク、ジオツーリズム、ローカルコミュニティ、山陰海岸ジオパーク（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2020年 1 月15日）

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15

ジオツーリズムへのローカルコミュニティの参加に関す
る現状と課題：山陰海岸ジオパークを事例として
青

木

勝

一＊

でジオパークの定義及び日本のジオパークの概

1 ．本稿の目的

要を述べる。第 3 章ではジオツーリズムに関する先行研究をレビューし、第 4 章においてロージオパークは景観として美しい地形や地質な

カルコミュニティ（以下 LC）の参加を通じた

どの地球科学的な資源を活かした「大地の公園」

ジオツーリズムの地域への波及効果の類型及びであり、ユネスコが支援する世界ジオパーク

経路の理論的枠組みを整理する。第 5 章では、ネットワーク（GGN）が推進しているものでアンケート調査に基づき、日本のジオパークにある。ジオパークの役割は、地球活動に伴う自おける LC の参加状況を見る。第 6 章では、第然遺産であるジオサイトを「大地の遺産」とし4 章で示した枠組みに基づき、事例によるジオて保全・保護するとともに、それらを教育・啓ツーリズムの現状と課題の分析を行う。最後の蒙や研究に活用して、地域の持続的な発展に寄第 7 章で議論のまとめと今後の展望を述べる。

与することである（菊地ほか［2011a］）。

2 ．ジオパークの定義及び日本のジオパークの概要

ジオパークは地域固有の資産であるため、地域振興への活用が可能である。一方で、各地域がジオパークを重視し始めたのは2010年代以降⑴

であり、ジオパークを活用した取組はようやくジオパークの定義
GGN が定めるジオパークとは、以下のもの

本格化したところである。
本稿の目的は、ジオパークによる地域振興のである １ ）。また、本稿ではジオパークを特色づ中でも「ジオツーリズム」に焦点を当て、そのける地質、地形、歴史など見学場所や拠点を「ジ地域への波及効果について、国内のジオパーク

オサイト」と言う。

を事例に、現状と課題を分析することである。

１）地域の地史や地質現象がよくわかる地質

後述するように、ジオツーリズムが地域に与え遺産を多数含むだけでなく、考古学的・生る効果の理論的整理及びそれに基づく実証分析

態学的もしくは文化的な価値のあるサイトを行った研究は日本では少ないため、本稿の学も含む、明瞭に境界を定められた地域である。
２）公的機関・地域社会ならびに民間団体に術的独自性は高い。

よるしっかりした運営組織と運営・財政計

本稿の構成は以下の通りである。次の第 2 章

画を持つ。

* 文教大学経営学部
masa@shonan.bunkyo.ac.jp３）ジオツーリズムなどを通じて、地域の持1

続可能な社会・経済発展を育成する。

定を行っており、日本では 9 つのジオパークが４）博物館、自然観察路、ガイド付きツアー

認定を得ている。また、GGN の認定を受けるなどにより、地球科学や環境問題に関するには、まず日本ジオパークネットワーク（JGN）

教育・普及活動を行う。

の認定を受け、JGN の会員となる必要がある５）それぞれの地域の伝統と法に基づき地質が、2018年 9 月20日時点で44地域がその会員と遺産を確実に保護する。

なっている。

６）世界的ネットワークの一員として、相互

3 ．先行研究に情報交換を行い、会議に参加し、ネットワークを積極的に活性化させる。

海外では、ジオツーリズムと所在地域の LC⑵

日本のジオパークの概要との関係に着目した研究が多く見られる。総論としてジオツーリズムがコミュニティの発展に

GGN は先述の定義に基づきジオパークの認

図1
種類

世界ジオパーク及び日本ジオパークの認定を受けた地域
地域名

世界ジオ
パ ー ク
（9）

洞爺湖有珠山 アポイ岳 糸魚川
山陰海岸 室戸 島原半島 阿蘇
島

隠岐
伊豆半

日本ジオ
パ ー ク
（35）

白滝 三笠 とかち鹿追 下北
八峰白神 男鹿半島・大潟 三陸 鳥海山・
飛島 ゆざわ 栗駒山麓 佐渡 磐梯山
苗場山麓 立山黒部 浅間山北麓 白山手
取川 下仁田 恐竜渓谷ふくい勝山 筑波
山地域 秩父 南アルプス 銚子 箱根
伊豆大島 Mine 秋吉台 おおいた姫島
南紀熊野 四国西予 おおいた豊後大野
天草 霧島 桜島・錦江湾 三島村・鬼界
カルデラ 島根半島・宍道湖中海 萩

ユネスコ世界ジオパーク UNESCO Global Geoparks
日本ジオパーク Japanese Geoparks
ジオパークを目指している地域
出典：JGN ウェブサイトに基づき筆者作成

2

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15

寄与することを指摘した Dowling［2011］に基は、実際のガイドツアーに関する工夫についてづき、Powell et al.［2017］は、社会・環境・考察を行っている。この他、ジオツーリズムに

経済の各側面からジオツーリズムの地域への影おける大学の役割の分析（天野ほか［2011］）や、響を分析し、社会及び環境面に比較して経済面

ジオツーリズムにおけるジオサイトの保護・保の効果が弱い点を指摘し、資源保護と地域経済

全 に 関 す る 研 究 者 の 関 わ り 方 の 研 究（ 目 代の成長を両立させるジオツーリズムの必要性を［2011］）がある。

強調している。また、世界25か所のジオパーク

このように、日本ではジオツーリズムが地域を対象に、地域住民の参加に対する当局の認識、振興に果たす役割については、集落主体の地域

参加の実態、ジオパークを活用したビジネスを活性化や郷土の自然や文化に対する市民の誇り分析した研究（Farsani et al.［2010］）など、の醸成の促進を考察した研究（竹之内［2011］）

ジオツーリズムが地域社会に与える効果を多面はあるが、地域社会全体、とりわけ LC とジオパー的に分析したものもある。

クの関係に焦点を当てた研究は見当たらない。

一方、日本では、「ツーリズム」としての方

4 ．LC の参加を通じたジオツーリ
ズムの波及効果法論に着目したものが多い。大野［2011］は、
地形・地質に関する専門知識と地域の歴史・文化、伝統などを関連付けるストーリーを市民や観光客に分かりやすく伝えることの必要性、そ先述の通り、海外の先行研究は主に LC のジのためのガイドやガイドブック作成に携わる人

オツーリズムへの参加が地域社会に及ぼす波及材の育成を論じ、尾方［2011］、澤田ほか［2011］

効果を分析している。その波及効果は以下の 3

図2
ローカル・コミュニティ
地域住民

NPO

ジオツーリズムの地域への波及効果
更なる参加

行政

地元アーティスト

地元企業

ツアー会社

投資家

ツーリズム・マネジメ
ントのイノベーション

ジオツーリズムヘの参加

インセンティブ
地域の伝統・文化による独自性の注入

地質遺産への愛着及び地域への帰属意識の向上

ツーリストの体験の質・満足度の向上

リピーター・新規ツーリストの増加
資源の保全

地域の経済的便益の増加

便益の一部を充当①地域への帰属意識の向上
による効果②ツーリズム・マネジメントのイノベーション

出典：筆者作成

3③経済的便益の増加

点に整理することができる（図 2 ）。また、LC②の伝統に基づく地域の独自性を加えることについては先行研究を参考に、「個人及び企業、により、ツーリストの体験の質と満足度を高

行政等の組織からなる地域共同体」と定義する。

める。この結果、リピーターや新規ツーリス①

トが増え、地域の経済的便益も増す（Halim

地域への帰属意識の向上
 第一に、LC のジオツーリズムへの参加は、

et al.［2017］、Farsani et al.［2010］）。経済

LC の地質遺産への愛着や地域への帰属意識、的便益の増加は、LC のジオツーリズムへの及び地質遺産の保全と持続可能な資源の活用

更なる参加を促進するとともに、便益の一部への志向性を高める（Halim et al.［2017］、を資源の保全に係る費用に回すことも可能とFarsani et al.［2010］）。

なる（Dowling［2011］）。

② ツーリズム・マネジメントのイノベーショ

5 ．日本のジオパークにおける LCの参画の現状ン
 第二に、ジオツーリズムは一過性のものではなく、持続可能性が必要である。それには、投資家やツアー会社などのビジネス関係者に前章で整理した通り、LC のジオツーリズム

加え、地元の芸術家や NPO といった多様なへの参加は、地域経済の発展や地質遺産の保全

主体が参加し、伝統的な知識・芸術・ライフを促進するものである。ここでは、JGN のア

スタイルなどの地域の独自性をツーリズム・

ンケート調査に基づき、日本全国のジオパーク

マネジメントに与え、常にイノベーションをにおける LC の関与の状況を考察する 2 ）。
第一に、住民のジオパーク活動への参加状況

起 こ す こ と が 必 要 で あ る（Farsani et al.
［2010］）。

については、2015～2017年の 3 年間で、 6 割か③

ら 8 割のジオパークが「参加が増えている」と

経済的便益の増加感じており、住民はジオパークの活動に積極的

 第三に、LC のジオツーリズムへの参加は、
図3

住民のジオパークへの参加が増えていると感じるジオパークの割合【2016年調査】
1.8（％）

【2015年調査】
1.9（％）

【2017年調査】
（％）
15.0

16.1

21.2

21.7

76.9
増えている
増えていない
無回答
2015年
増えている
増えていない
無回答
計

実数
40
11
1
52

82.1
増えている
増えていない
無回答
2016年
増えている
増えていない無回答
計

出典：JGN［2015］、［2016］、［2017］

4

実数
46
9
1
56

63.3
増えている
増えていない
無回答
2017年
増えている
増えていない
無回答
計

実数
38
13
9
60

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15に取り組む様子が窺える（図 3 ）。

商工会が参加を順調と感じている（図 4 ）。

第二に、商店街や商工会などのジオパーク活第三に、行政と住民或いは企業等との連携に動への参加状況については、参加の拡大の有無

ついては、「行政が住民や企業等とコラボレーを直接聞いているのは2016年調査のみである。

ションしている取組の有無」を見ると、2015～

そこでは、 6 割近くのジオパークが地元の商店

2017年の 3 年間でいずれも半数以上が住民や企街や商工会による活動への参加の拡大を感じて業等との連携を行っていることに加え、その割いる。また、2017年調査では、商店街や商工会合も増加している（図 5 ）。

などのジオパーク活動への参加状況について、

以上の 3 点から、全国のジオパークにおけるよく変化しているかどうかを聞いている。これ

住民の参加は、地元の商業関係者、企業等とのに対して50% が「よく変化している」と回答

連携が拡大傾向にある様子が窺える。

しており、ジオパークの半数は地元の商店街や
図4

商店街や商工会などのジオパーク活動への参加状況【2016年調査】【2017年調査】〇質問内容
地元の商店街や商工会などのジオパーク活動への参加は拡大しているか？

〇質問内容
商店街や商工会などにおけるジオパー
ク活動への参加状況に変化は感じるか？

（％）

1.8

（％）

13.3

57.1

50.0

10.0

41.1

よく変化している
悪く変化している
変化していない
わからない

26.7

活動をはじめたばかりで比較できない

0.0

拡大している
拡大していない
無回答
出典：JGN［2015］、［2016］、［2017］

図5

行政が住民や企業等とコラボレーションしている取組の有無【2016年調査】
1.8（％）

【2015年調査】
1.9（％）

【2017年調査】

（％）

51.9
46.1

44.6

あり

なし

無回答

53.6

あり

なし

出典：JGN［2015］、［2016］、［2017］

5

無回答

43.3
56.7

あり

なし

１）山陰海岸ジオパーク及びジオツーリズムの6 ．ジオツーリズムへの LC の参加に関する事例研究概要
山陰海岸ジオパークは、山陰海岸国立公園を中心に、京丹後市の経ケ岬から鳥取市の青谷ま

このように、LC のジオパーク活動への参加

での東西約120km、南北最大30km のエリアにはマクロでは拡大傾向にあるとはいえ、その実広がる（図 6 ）。JGN 及び GGN への加盟はそ

態は不明確である。このため、第 4 章で示した

れぞれ2008年、2010年であり、「日本海形成にジオツーリズムの地域波及効果の枠組みに基づ伴う多様な地形・地質・風土と人々の暮らし」

き、特定のジオパークを取り上げ、ジオツーリをテーマとした様々な活動を行っている。

ズムへの LC の参加の現状と課題を考察する必ジオパークの推進組織として、関係の府県・要がある。

市町、エリア内の商工会、観光協会、遊覧船業

本稿では以下の理由により、山陰海岸ジオ

者等27の民間団体計36団体からなる「山陰海岸パークを事例として選定した。

ジオパーク推進協議会（以下、推進協議会）」

①

がある。

国内 9 つの世界ジオパークの一つである。

② 認定時期が2010年10月（国内 4 番目）と早JGN、GGN に加盟したジオパークは 4 年にく、認定後の活動実績が多い。

1 度、それぞれの審査を受け、基準を満たさな③ 9 つの認定地域の中では複数の府県を含む

い場合は認定の取消、或いは改善すべき点が多唯一のジオパークであり、府県間連携についい場合は、「条件付き再認定」を受ける。山陰ての分析が可能である。

海岸ジオパークは2017年 9 月の JGN の再認定審査で「条件付き再認定」となり、この場合には 2 年後に再審査を受ける必要があるため、現図6

山陰海岸ジオパークの全体図

出典：山陰海岸ジオパークウェブサイト

6

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15

在その指摘事項の改善に取り組んでいる。

 量的な増加に加え、質的な充実度も増し

本稿の分析対象であるジオツーリズムについている。第一に、推進協議会では、公認制ては、推進協議会が市場調査に基づき、120km

をとり、期間 3 年での更新を義務付けるこのウォーキング、ロングウォーキングトレイルとで、ガイドの質を維持している。更新になどジオパークの特徴を生かしたツアーやイベ

は、推進協議会の設定した基準に基づき、3）ントを企画している 。また、民間では地元事

各区分の実績に対する点数の合計が15点以業者が、ジオパークの特徴である海洋資源を生上となることが必要である 4 ）。

かした体験型ツーリズム（カヌー、SUP サーフ、 第二に、推進協議会登録のガイド団体がシーカヤック、ダイビング、シュノーケリング

ガイドの魅力・資質向上のために行う取組など）に力を入れている。

に対し、経費の一部を助成する「ジオパークガイド魅力向上支援事業」を見ると、23２）ジオツーリズムの地域波及効果に関する枠の登録ガイド団体中約半数の11団体がこの組みに基づく LC の関与の分析

事業の支援を受け、外部講師による講義や第 4 章の枠組みに基づき、山陰海岸ジオパー

各地の著名ガイドの視察など、ガイド能力の向上に積極的に取り組んでいる（表 1 ）。

クのジオツーリズムについて分析する。
⑴

 ガイド個人も、推進協議会による講義や地域への帰属意識の向上
 地元住民は、主にジオサイトを訪れる

グループ討議などを行う「ガイド交流会」

ツーリスト向けガイドとしてジオツーリズ

への参加者が 3 回で合計124名にのぼるな

ムに関与している。ガイドの人数は2013年

ど、個人レベルでのスキルアップに対するには106人だったが、年々増加し、2017年

意識は高い（表 2 ）。

には約1.5倍（160人）に達している。

 このように、地域住民はガイドとして参表1

ジオパークガイド魅力向上支援事業の内容及び2017年度実績

区分

2017年実績※①外部講師を招聘した研修

2②名物観光ガイド（カリスマ）視察

8③通訳案内士・山岳ガイド資格等取得経費

2④関係団体等と連携した広域的モデルコースによるガイド活動

0⑤その他ジオパークガイドの魅力向上を目的と
した事業

0

補助件数

12

※

支援内容の例・実践的なガイドトレーニング
・講師を招聘した安全管理・恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク等の視察
・岐阜県飛騨市の飛騨里山サイクリング視察
・森林セラピーガイドの資格取得

2 件の補助を受けた団体があるため、補助を受けた団体数は11。

出典：推進協議会定期総会資料に基づき筆者作成

7

加することにより、ジオパークの重要性をインフォメーションセンターと247のパ

理解し、地域への愛着を高めている。

ネルにより、ツーリスト向けの普及啓発⑵ ツーリズム・マネジメントのイノベーも行っている。

ション 2017年度には道の駅を活用した情報発①

信の充実に取り組んでいる。具体的には、

情報発信機能の充実 ツーリストへの情報発信機能は、ジオ「山陰海岸ジオパーク浜坂の郷」におい

ツーリズムの基本であり、山陰海岸ジオて、周遊情報提供、アクティビティやガパークでは、ビジターセンター、博物館、

イド手配、物販案内等を行うものであり、

ガイドセンターの 3 種類、計 8 施設を拠これは、道の駅というツーリストの多く点施設としている（図 7 ）。また、10のが立ち寄る場所を活用した「ワンストッ

表2

ガイド交流会の実績（2017年度）

回数

日時

場所

内容

参加者数

第1回

2017年 8 月24日

玄武洞公園、豊岡市田鶴野地区
コミュニティーセンター

玄武洞ジオツアー、事例紹介、意見交換

40名

第2回

2017年12月13日

豊岡総合庁舎第 5 回 APGN 参加報告、
第 8 回 JGN 全 国 大 会 参
加報告

36名

第3回

2018年 3 月 5 日

香美町役場

南紀熊野ジオパークガイドとの合同交流会（事例発表、意見交換）59名（山陰海岸48名、
南紀熊野11名）※

第 1 回から第 3 回までのガイド参加延べ人数：124名（山陰海岸ジオパークガイドのみ）

出典：推進協議会定期総会資料に基づき筆者作成
図7

山陰海岸ジオパーク拠点施設の名称及び位置

出典：山陰海岸ジオパークパンフレット

8

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15

レンタカー予約に関するプロモーション

イノベーションと考えられる。

を展開した。

②

プ・サービス」であり、マネジメントのマネジメントに携わる主体の多様化

 2018年度は、ジオパークの広域ガイド

 2017年の JGN の再認定審査において、マップの作成、ガイドと巡る周遊バスの「広大なエリア内でのジオサイトの効果

運行、情報発信の強化を行う「因幡・但的理解のためツーリズムの導線を整備す

馬・丹後広域観光キャンペーンの推進」

べき」との指摘を受けたため、推進協議

及び、 3 府県の連携によるジオパークの会はこの指摘への対応として、ジオパー

プロモーションを行う「 3 府県広域連携

クを横断する約120km のロングトレイ

等による誘客促進」に取り組んでいる 5 ）。

ルコースの設定を検討している。

 山陰海岸のジオサイトは、 3 府県に広 コース設定には専門家の知見が必要でく賦存しているため、広域的なツーリズ

あるため、鳥取県を本拠地にエリア西部

ムに活用することが可能である。 3 府県の観光団体、商工団体、ガイド団体、行もこの点を理解し、「山陰海岸ジオパー

政機関で構成される「山陰海岸ジオパー

ク圏域 3 府県周遊観光活性化計画」を 3

クトレイル協議会」がコース検討のメン

府県が共通の計画として策定し、各府県バーとなっている。これは、新規事業ので重点施策として取り組んでいる。例え

企画段階からの民間団体の関与であり、ば、 3 府県でジオパークに関する拠点施

マネジメントの主体の多様化を示してい設間のアクセス強化や拠点施設周辺の整る。

備のため、 3 府県それぞれが社会資本総合整備計画の中において、関連の道路や③ 複数府県にまたがる優位性を生かしたプロモーション

公園などの社会資本に関する整備を予算

 ツーリズム・マネジメントでは、2017

化し、事業を推進している。

年度、推進協議会を中心に「山陰海岸ジ このように、 3 府県は、山陰海岸ジオ

オパーク周遊促進プロモーション」を実パークがツーリズム振興の重要な地域資施している。市場調査で得た「人気エリ源との共通理解を持ち、自治体でしか行

ア」と「来訪意向の高いエリア」を結んえない施策を協調して行っている。こうだ周遊ルートを 3 つ設定し、これらを軸した 3 府県による連携は、協議会を中心に、楽天トラベル内で周辺の温泉、グルとしたツーリズム事業に対する側面支援

メ、自然景観、アクティビティ等を紹介という意味を持っており、「マネジメンするものだが、市場調査の結果に基づくトのイノベーション」の一つと見ること

誘客層の絞り込みを行い、国内は来訪者

ができる。
⑶

上位 3 地域（関西、首都圏、中国地方）

経済的便益の増加の在住者、海外は推進協議会のフェイス 地元の企業や団体には、ジオツーリズム

ブックでフォロワー数が最も多い台湾ををビジネスチャンスと捉える動きが見られターゲットに、宿泊・アクティビティ・

る。例えば、推進協議会が行う、ジオパー

9

クの地域資源を活用した「新商品・新サージオサイトの活用方策として、ジオツーリ

ビスの開発・販路開拓・販売促進」「ビジ

ズムが大きな割合を占めていることが分か

ネスプランの立案・具体化」「魅力的で持る（表 3 ）。

続性のある体験メニューの創出」等に対し

 特に、シーカヤック、カヌーなどの体験て経費を助成する「山陰海岸ジオパークビ

型のメニューの開発が半数以上（22事業中

ジネス創出支援事業」を見ると、過去 2 年

12件）を占めており、事業者は体験型ツー

間で、2016年は12事業中11事業、2017年はリズムを重視している。実際、カヌーへの10事業すべてがジオツーリズム関連の事業

参加者は2013年の4,222人から2015年にはが採択されていることから、ビジネスへの9,632人へ増加し、その後も7,500人～8,000

表3
年度

分類【（

山陰海岸ジオパークビジネス創出支援事業の実績）内は件数】

事業内容
・修学旅行等の団体客に対応する大型カヌーの整備
・アウトドアアクティビティと BBQ を組み合わせたプログラムの提供
・無人島に上陸し、磯遊びを行うジオカヌーツアー

体験型アクティビティ⑻・源流から河口までのガイド付きサイクリングツアー
・サップによる白砂と夕日を眺める体験ツアー
・廃川でのカヌーツアー

2016

・ドライスーツによる水温の低い時期の体験ダイビング
・半水面洞窟周辺でのダイビング体験メニュー等の造成
旅行商品の企画・造成⑴・民間旅行会社と共同でのバスツアーの企画

特産品開発⑴

・温泉の源泉を使用したプリンの開発

PR 推進⑴・琴引浜の体験メニューや季節ごとの魅力を盛り込んだ中国語版ガイドマッ
プの作成

ジオツーリズム以外⑴・円山川のヨシを使った木質ペレットの開発・販売
・ガイド付きシーカヤックツアーの提供

体験型アクティビティ⑷・食のプロジェクトと連携した弁当付きノルディックウォーキングイベント
・子供用レンタルダイビング機材の整備
・神鍋高原を巡るサイクリングツアーの提供

2017

旅行商品の企画・造成⑵・欧米式 BBQ でのジオグルメのカヌーツアー後・宿泊プランでの提供
・地元の歴史・文化・産物の紹介を入れた遊覧船ツアー商品の新設

特産品開発 0・台湾の観光商談会への参加、オリジナルチラシの作成等
PR 推進⑷・オンラインホテル予約サイトとの提携等
・SNS による写真撮影用の可搬型顔出し看板の制作
・旅行予約サイト内専用ページの整備による夏季限定体験型宿泊プラン PR

出典：山陰海岸ジオパーク資料に基づき筆者作成

10

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15
表4山陰海岸ジオパークにおけるカヌー参加者（単位：人）

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

4,222

5,997

9,632

8,102

7,680

出典：山陰海岸ジオパーク資料に基づき筆者作成人程度と安定的に推移している（表 4 ）。

② ガイドのスキル、広域的活動の不十分

このように、企業等がジオツーリズムを活さ用して新たな事業を行うことで地域に新た

 JGN の審査において「ガイドの説明

な経済的便益がもたらされている。

内容に学術的に正しくない部分がある」との指摘があったため、推進協議会は学

３）山陰海岸ジオパークの課題

術部会と連携し、ガイド内容の学術的正前節で述べた成果の一方で、山陰海岸ジオ

確性の向上の研修やガイド認定制度の見

パークにおけるジオツーリズムには課題もある。

直しに取り組んでいる。
 実際、表 1 のジオパーク魅力向上支援⑴ ツーリストの体験の質や満足度の向上に事業の補助内容を見ると、11件中 8 件がつながる取組の不足

名物観光ガイドの視察である。ガイドの①

質の向上には積極的とはいえ、学術的正ツーリズムの質的向上の不十分さ
 ジオツーリズムは、ツーリストがジオ確性への関心が高いとは言えない。

サイトや持続可能な地域資源を理解する また、同じく表 1 の「関係団体等と連ための手段でもある。2017年、鳥取砂丘

携した広域的モデルコースによるガイド

が「Pokémon GO」のレアポケモンの出活動」は皆無であり、ガイド自ら広域的現場所となったため、多くの観光客が集な活動を行う動きは活発ではない。特に

6）

まるという出来事があった 。しかし、深い知識を有し、他のガイドと調整し、ジオサイトとしての観点からは、鳥取砂

広域的なツアーやイベントをコーディ

丘は希少な昆虫の生息地であり、訪問者

ネートできる者は、推進協議会により「ガの急増による生態系への悪影響が懸念さ

イドコーディネーター」として認定されれる。

る。このガイドコーディネーターが中心

 地域観光に携わる人々が、「資源の保となり、広域的なツーリズムを行うこと

全・維持を通じたツーリズムの質的向上」

が課題である。

という目的を十分に理解すること、さら③ ガイド以外での地域住民の参加が不十にはツーリストがジオサイトの自然遺産分としての重要性を理解し、リピーターと ガイド以外での地域住民のツーリズム

なるような仕組みづくりを考えることがへの参加は少ない。推進協議会では、地課題である。

域団体等によるジオサイトの地形・地11

質・動植物・自然環境の保全活動に対し、の課題である。

「山陰海岸ジオパーク保護保全活動支援

 この点に関しては、地域への移住者も重事業」として、団体への経費補助を行っ要な役割を果たす。例えば、豊岡市では演ているが、支援を受けた団体は年平均20

劇や観光分野の専門家育成を目的とする県団体弱と多くはない。

立の 4 年制専門職大学が開学予定であり、

 地域住民がジオツーリズムに関わるこ学長となる劇作家の平田オリザ氏と氏の劇とで、LC 自体がジオ遺産への愛着と地団の団員及びその家族が豊岡市に居を移域への帰属意識を高め、さらにはジオ

し、演劇活動を行う予定である 7 ）。新たなパークにおける地質遺産の保全や持続可

地域資源となる可能性を持つこうした人々

能な資源の活用に対する意欲が高まる

をツーリズム活動に巻き込み、新たな文（Halim et al. ［2017］、Farsani et al.

化・芸術を注入することが必要である。

［2010］）。
⑶

 この結果、ジオサイトの貴重な自然遺地元の経済的便益の増加の不足①

産の維持保全が LC という地域全体の取企業の参加の不足組として浸透していくと考えられること

 「山陰海岸ジオパークビジネス創出支から、ガイド活動にとどまらず、LC の援事業」では、2016、2017の 2 年で助成

住民一人ひとりがジオツーリズムに参加を受けた団体は実質18団体であり（表 3

し、地質遺産の保全の重要性を理解する参照）、ジオツーリズム・ビジネスへのことが必要である。

参入は一部の企業にとどまっている 8 ）。
また、体験型アクティビティ以外の事業、
特に「旅行商品の企画・造成」や「特産⑵ ツーリズム・マネジメントに携わる主体の不足

品開発」は少ない。今後、例えば、現行 前節では、広域性を生かしたツーリズムのビジネス創出支援事業の中で、アクを「ツーリズム・マネジメントのイノベー

ティビティ以外のビジネスを企画していション」と評価したが、その主な推進主体

る企業を発掘し、それらの企業に優先的

は行政や観光団体である。

に助成を行うことにより、特産品開発等

 確かに、導線づくりにおける山陰海岸ジの多様な事業が展開され、地域の経済的

オパークトレイル協議会の参加に見られる便益の増加に資すると思われる。

ように、マネジメントへの参加主体は拡大

 ビジネスの地域経済への影響も不明確の動きもある。しかしながら、ツーリズム・

なため、あわせて、収益力を持った事業

マネジメントのイノベーションには、LCへの成長を促進することも課題である。
②の知識、伝統的な芸術やライフスタイル等

ビジネスとしてのガイドが未成熟の地元固有の伝統や文化の注入が不可欠で

 ガイドがビジネスとして自立し、質とあり、行政や観光協会だけでなく、住民個量を充実させることは、経済的便益を増

人レベルでのツーリズムへの参加は、今後すだけでなく、ツーリストのジオサイト

12

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15の理解促進にも有用である 9 ）。

要性を理解し、地域への愛着を高めていくため 経営体として自立しているあるガイドには、まずはガイドとしてツーリズムに関わる団体は、訪問客が少ない点に着目し、東ことが有効であると考えられる。

京から鳥取砂丘、城崎温泉を巡るツアー「ツーリズム・マネジメントのイノベーショ

料金を調査した。この結果、自分たちのン」については、道の駅を活用した「ワンストッ

ガイド料金が高いことを発見し、ガイド

プ」での情報提供に見られる情報発信機能の充料の大幅な値下げにより利用者の増加を実や、ロングトレイルコース設定という事業企実現した。この他、事務所の入居施設の画段階への民間団体の巻き込みという形でマネ運営受託による受託料収入により、ガイジメントを発展させている。また、自治体は、ド料以外の安定的な収入源を確保した。

複数の府県に跨るという山陰海岸ジオパークの コスト面では、スタッフはガイドに加特徴をそれぞれが理解し、道路など関連の基盤

え、受託業務にも従事しているため、給整備を協調して実施している。このように、ツー

与を歩合ではなく定額制とし、コストを

リズム・マネジメントにおいては、官民の役割平準化している。このように、市場調査

分担を明確にし、自治体は行政でしかできないやガイド料以外の収入源確保等を通じ、ことに専念することにより、ジオツーリズムを収入と支出の安定化を図り、日本では困側面から支援することが重要と思われる。

難と言われるガイドビジネスを実現して「経済的便益の増加」については、地元企業

10）いる団体もある 。

によるジオツーリズムを活用した体験型アク しかしながら、山陰海岸ジオパークに

ティビティ中心の新たなビジネスが創出されてある23のガイド団体のうち、自立して経いる。これは、ジオツーリズムが他の地域にお営しているものはこの 1 つに過ぎない。

いても経済振興へと繋がる可能性を示唆していこの事例を参考に、他のガイド団体も経る。

営体として自立していくことが今後の課
⑵

題である。

今後の研究課題
一方で、今後の研究課題は以下の通りである。

7 ．まとめと今後の展望

第一に、「地域への帰属意識の向上」については、地域住民がジオツーリズムに関わる場が最後に、本稿の事例研究の分析結果に基づき、ガイド活動に限定されているが、先述のように、本研究で明らかにしたこと及び今後の研究課題

地域住民がジオツーリズムに関わることで、を述べる。

LC 自体がジオ遺産に愛着を持ち、地域への帰属意識を高めていくことが重要である。今後、⑴

本研究によって明らかにしたこと

ガイド活動以外での地元住民の関与がなされてLC のジオツーリズムへの参加が地域社会にいる事例を調査し、どのようにしてガイド以外

及ぼす波及効果のうち、「地域への帰属意識のでの関与を実現したかの分析が必要である。

向上」については、地域住民がジオサイトの重第二に、「ツーリズム・マネジメントのイノ

13ベーション」については、現時点で主にマネジを活用した、山陰海岸ジオパークの魅力を満喫す

メントを担っているのは行政及び観光協会である周遊ヘルスツーリズムバスツアーの試行的実施がある。

ることから、既存の地元住民と移住者に代表さ４ ） 更新要件は、 3 年間の実績として案内 1 点、れる新住民が一緒に「地域の伝統・文化」を注

JGN や GGN の主催する大会での発表 3 点など、

入し、ツーリズム・マネジメントのレベルアッガイドとしての活動やスキルアップに関する項目

プを図るなど、ツーリズムに関与する主体の多を設定している。

様化が課題である。今後、他の事例の調査を行５ ） 因幡・但馬・丹後観光キャンペーンの実施主体

い、ツーリズム・マネジメントへの多様な主体

は、ジオパークに関わる 8 県市町15団体で構成する広域的な団体である「因幡・但馬・丹後観光協の関与の実現に必要な条件を分析する必要があ

議会」である。

る。

６ ）「Pokémon GO」は、GPS 機能により「ポケッ

第三に、「経済的便益の増加」については、

トモンスター（ポケモン）」の捕獲などを行うゲー

ジオツーリズムをビジネスチャンスと見て積極ムであり、出現が稀なポケモンは「レアポケモン」と呼ばれる。

的に参入する企業もあるものの、まだ一部に過７ ） 専門職大学は、実習を通じて専門的な人材育成

ぎない。今後、地域企業がより積極的にジオツーを目指す新たな形態の大学である。

リズムを活用したビジネスを行っている事例を

８ ） 4 団体は重複しているため。

調査し、そうしたツーリズムビジネスへの参入

９ ） 深見［2013］は、中国のジオパークについて、を促進する要因の分析が必要である。

有料ガイドに対するツーリストの満足度が高いとまた、ガイド団体をボランティアの集団からの結果を示している。
１０） 推進協議会によれば、日本にはガイドに料金を営利事業へと発展させることも重要である。山

支払う文化がないため、ガイドビジネスは困難と陰海岸ジオパークでは、自立して経営しているの見方が強い。

ガイド団体は 1 つしかないことから、他のジオパークの事例も分析し、ガイドビジネスを成立

参考文献させる条件を明らかにしていくことが必要であ・Neda Torabi Farsani, Celeste Coelho and Carlos
Costa［2010］,「Geotourism and Geoparks as Nov-

る。

el Strategies for Socio-economic Development in
Rural Areas」,『INTERNATIONAL JOURNAL

注１ ） 日本ジオパーク委員会のウェブページ（http://

OF TOURISM RESEARCH』, Volume13, Issue1,
pp.68-81

jgc.geopark.jp/whatsgeopark/index.html） か ら

・Patrick J. McKeever and Nickolas Zouros［2005］,

引用した。

「Geoparks: Celebrating Earth heritage, sustaining２ ） JGN では、毎年度全国のジオパークの推進主体

local communities」,『Episodes』, Vol.28, no.4,

に対するアンケートを行い、活動状況の調査を

pp.274-278

行っている。

・R. B. Powell, T. F. Green, P. J. Holladay, K. E.

３ ） 例えば、①ジオパークの普及啓発のため、実行

Krafte, M. Duda, M. T. Nguyen, J. H. Spencer &委員会やエリア内で公認されたウォークイベント

Priyam Das［2017］,「Examining Community Re-に 参 加 し、2015～2017年 の 3 年 間 で 計120km を

silience to Assist in Sustainable Tourism Develop-

めざす「山陰海岸ジオパーク120km ウォーク」

ment Planning in Dong Van Karst Plateau

や②空の駅エレベーター「余部クリスタルタワー」

14

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15

Geopark, Vietnam」,『Tourism Planning & Devel-

活性化の可能性―山陰海岸ジオパークを活用した

opment』,Volume 15, 2018 - Issue 4, pp.436-457

地域づくりに関する一考察―」、『商大論集』、第63巻第 1 ・ 2 号、pp.121-142

・Ross K.Dowling,［2011］,「Geotourism’s Global

・先山徹、松原典孝、三田村宗樹［2012］、「山陰海

Growth」,『Geoheritage』, March 2011, Volume 3,

岸におけるジオパーク活動―大地と暮らしのかか

Issue 1, pp.1–13
・Shariana Abdul Halim and Nor Azizah Ishak

わり―」、『地質学雑誌』、第118巻補遺、pp.1-20［2017］,「Examining Community Engagement in・澤田結基、武田一夫、川辺百樹、藤山広武［2011］、

Heritage Conservation through Geopark Experi-「ジオツアーに求められる工夫―北海道の自然ガイ

ences from the Asia Pacific Region」,『Kajian Ma-

ドを対象にした試行的ジオツアーの実施結果からの提案―」、『地学雑誌』、120（ 5 ）、pp.853-863

laysia』,Vol.35, Supp.1, 2017, pp.11-38

・竹之内耕［2011］、「糸魚川ジオパークと地域振興」、

・JGN［2015］、「JGN 活動状況調査2015」、日本ジオ『地学雑誌』、120（ 5 ）、pp.819-833

パークネットワーク・深見聡［2013］、「ジオパークとジオツーリズムの・JGN［2016］、「JGN 活動状況調査2016」、日本ジオ

展望―日本と中国の事例から―」、『人文地理』、65

パークネットワーク（ 5 ）、pp.58-70

・JGN［2017］、「JGN 活動状況調査2017」、日本ジオ

・目代邦康［2011］、「地学的自然遺産の保護（ジオ

パークネットワーク

コンサベーション）のためのジオパーク」、『地学・天野一男・松原典孝・細井淳・本田尚正・小峯慎司・

雑誌』、120（ 5 ）、pp.803-818

伊藤太久［2011］、「茨城県北ジオパーク構想での茨城大学の活動―ジオパーク推進における大学の・渡辺真人［2014］、「ジオパークの現状と課題」、

活動例―」、『地学雑誌』、120（ 5 ）、pp.786-802『E-journal GEO』
、Vol.9（ 1 ）、pp.4-12

・大野希一［2011］、「大地の遺産を用いた地域振興―島原半島ジオパークにおけるジオストーリーの例―」、『地学雑誌』、120（ 5 ）、pp.834-845
・尾方隆幸［2011］、「琉球諸島のジオダイバーシティと ジ オ ツ ー リ ズ ム 」、『 地 学 雑 誌 』、120（ 5 ）、
pp.846-852
・河本大地［2011］、「ジオツーリズムと地理学発「地域多様性」概念－「ジオ」の視点を持続的地域社
会づくりに生かすために」、『地学雑誌』、120（ 5 ）、
pp.775-785
・菊地俊夫、岩田修二、渡辺真人、松本淳、小出仁［2011a］、「ジオパークと地域振興」、『地学雑誌』、120（ 5 ）、pp.729-732
・菊地俊夫、有馬貴之［2011b］、「オーストラリアにおけるジオツーリズムの諸相と地域振興への貢献」、『地学雑誌』、120（ 5 ）、pp.743-760
・小泉武栄［2011］、「ジオエコツーリズムの提唱とジオパークによる地域振興・人材育成」、『地学雑誌』、120（ 5 ）、pp.761-774
・小寺倫明［2011］、「地域資源活用による地域経済

15

Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 1, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

Problems of Participation of Local Communities inGeotourism: The Case of San-in Coast Geopark
Masakazu Aoki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
masa@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 15. January. 2020

Abstract
Geoparks are assets unique to each area, so they can be used for regional development. On theother hand, each region started emphasizing geoparks after the 2010s, and efforts using geoparks
have just begun to take off in earnest. The purpose of this paper is to focus on "geotourism" among
the regional developments by geoparks, and analyze the current situation and issues regarding theeffect to the area by the case study about a perticular geopark in Japan.

Keywords：Geopark, Geotourism, Local community, San-in Kaigan Geopark

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.1

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■

経営論集

Vol. 6, No. 2, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

東欧のコンパクトシティの現状と課題：
プラハ・メトロポリタンプランを事例に
青

木

勝

一

概要
日本の地方都市は、中心市街地の衰退や東京一極集中、若者の流出による衰退からの再生に取り組んでいるが、再生に成功した地域は多くはない。
政府は、都市再生に向け「コンパクトシティ政策」を推進しており、様々な支援策により公共施設の中心部への集約を図っている。しかしながら、多くの自治体は既存の都市計画の焼き直しにより対応しているため、中心市街地から郊外への人口流出に歯止めをかけるには至っていない。
日本のこれまでの都市政策は、先進国での成功例に基づいて立案されてきたが、都市の再生に成功した例は殆どない。一方、先進国以外を見ると、東欧諸国の主要都市では、社会主義システムの崩壊後の1990年代に旧西ヨーロッパに人口が流出し、急速な人口減少が起こった。さらに、中心部から郊外へも人口が流出したため、多くの都市において都心の衰退が生じた。これは日本の地方都市の現在の状況に類似したものであった。
その後、東欧の主な都市は戦略的な都市計画を立て、都市の再生を実現しており、この成功の要因の一つに、都市の「縮小」へと方向転換を行ったことが挙げられている。
本稿では、東欧の主要都市であるチェコ共和国プラハの都市計画（プラハ・メトロポリタンプラン）
を事例として、コンパクトシティ政策の現状と課題、日本との差異について考察を行う。

キーワード：コンパクトシティ、プラハ・メトロポリタンプラン（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2020年 1 月15日）

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15

東欧のコンパクトシティの現状と課題：
プラハ・メトロポリタンプランを事例に
青

木

勝

一＊

国では、社会主義体制崩壊後の1990年代に旧西₁ ．はじめにヨーロッパへの人口流出により、主要都市の人口が急速に減少し、同時に、都市中心部から郊

日本の地方都市は、長らく都市中心部の衰退

外部への人口流出により中心市街地の衰退化に（インナーシティ問題）の進行などにより衰退も直面することとなった。これは日本の地方都してきた。近年の東京一極集中による人口減少

市が現在置かれている状況と類似している。

や若者の流出という構造的問題がこれに拍車をその後、この状況に対する危機感から、旧東かける中、日本の地域の中で活性化に成功した欧諸都市の中には、戦略的な都市計画を策定し、事例は多くはない。

それに基づくまちづくりや住宅供給などを行こうした状況に対し、国は、都市の再生に向い、都市全体の再生やインナーシティ問題の解

け、都市中心部に公共施設や商業施設を再配置

消を実現するものが多く出現している。

する「コンパクトシティ政策」を進めており、

旧東欧主要都市が再生に成功した要因の一つ

補助金などの各種支援策を用意し、都市中心部

として、ヨーロッパの中でも先頭を切って都市への施設誘導などを試みている。ところが、各を「縮小」させる方向へと舵を切ったことが挙

自治体のコンパクトシティ推進計画である立地げられる。東欧における都市再生の成功は、す適正化計画を見ると、その殆どが既存の都市計

でに海外では研究者及び実務家の注目を集めて画（都市マスタープラン）を焼き直したものにおり、ヨーロッパの著名な都市研究者がその具過ぎない。このため、都市中心部から人が郊外

体的な成功要因について精力的に研究を行ってへ流れる「郊外化」の趨勢に歯止めがかからず、いる。

その結果、インナーシティ問題が一層拡大する

以上の点を踏まえ、本稿は、旧東欧の主要都という「負の連鎖」に陥っている。

市の一つであるチェコ共和国のプラハ市の都市

コンパクトシティに限らず、日本の都市再生計画（プラハ・メトロポリタンプラン）を事例

策については、先進国の成功事例に基づき、研に、コンパクトシティの実現に向けた現状と課究者による研究や実務家による政策立案が行わ

題、日本のコンパクトシティ政策との差異につれてきたが、成果を上げているとは言い難い。

いて考察を行う。

一方で先進国以外の国々、とりわけ旧東欧諸

本稿の構成は以下の通りである。次の第 ２ 章において東欧諸国の人口減少の克服及びプラハ* 文教大学経営学部
masa@shonan.bunkyo.ac.jp

市の概要を述べる。第 ３ 章では、事例として取1

り上げるプラハ市の都市計画の内容と特徴を述

図表 １べる。第 ４ 章において、次章で行う日本との比

国名

1990年

2000年

2010年

2016年

較のため、日本のコンパクトシティ政策の概要

フランス

N.A.

1.89

2.03

1.92

を述べる。第 ５ 章において、必要に応じ日本とスウェーデン

2.13

1.54

1.98

1.85

の比較を行いつつ、プラハにおけるコンパクト

英国

1.83

1.64

1.92

1.8

シティの実現に向けた取組の現状と課題を考察

デンマーク

1.67

1.77

1.87

1.79

ベルギー

1.62

1.67

1.86

1.68

オランダ

1.62

1.72

1.79

1.66

ルーマニア

1.83

1.31

1.59

1.64

チェコ

1.9

1.15

1.51

1.63

ドイツ

N.A.

1.38

1.39

1.60

フィンランド

1.78

1.73

1.87

1.57

ブルガリア

1.82

1.26

1.57

1.54

ハンガリー

1.87

1.32

1.25

1.53

オーストリア

1.46

1.36

1.44

1.53

スロバキア

2.09

1.3

1.43

1.48

ポーランド

2.06

1.37

1.41

1.39

スペイン

1.36

1.22

1.37

1.34

イタリア

1.33

1.26

1.46

1.34

する。第 ６ 章では、前章までの議論をまとめ、最後に今後の展望を述べる。
また、本稿は、2019年 3 月18日及び19日にメ
トロポリタンプランを策定した Prague Institute of Planning and Development （IPR
Prague）への聞き取り調査がベースとなっている。調査の相手方は以下の通りである。
Eva Červinková（Office of Metropolitan
Plan）
Petr Bouchal（Department of Strategy and
Policy Development）
Judita Eisenberger（Office of Management

EU 各国における出生率の推移

and Projects）※網 掛けは2010年から2016年にかけ、出生率が上昇

₂ ．東欧における人口減少の克服とプラハの概要

出典：eurostat “Total fertility rate, 1960-2016（liveしている国である。
births per woman）” を基に筆者作成

1）

ら学ぼうと研究者・実務家とも努力を重ねてき⑴

東欧諸国の人口減少からの反転た。しかしながら、今や新興国でも同様の問題

旧東欧諸国は、1990年から2000年の間に大きが生じており、特に旧東欧圏の諸都市は、郊外

く出生率が低下したが、そこから2016年にかけ化を抑制するとともに、中心部に居住地を集め、て再び出生率を上昇させている。特に、注目す

商業や生活サービス提供関連の施設を再配置

べきは EU 圏の中で2010年から2016年にかけてし、景観にも配慮した都市計画を策定し、その出生率が増加しているのは、オーストリア以外

具体的なプログラムをつくり、実行していくとはすべて旧東欧諸国（チェコ、ルーマニア、ハいう、大胆な「再都市化」を進めている。

ンガリー、スロバキア、ドイツ）であるというこの根底には、都市は拡大し続けるものでは点である（図表 １ ）。こうした出生率の上昇になく、状況や将来像に合わせて「縮小させるべ

各国の都市再生が寄与しているとの研究もある

きもの」という、「拡大」から「縮小」へのパ（Haase et al.（2017））。

ラダイム転換が存在している。そして、このパ

日本では都市の再生に関する手法を先進国か

ラダイム転換を政治家、行政機関に加え、市民

2

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15

レベルまで共有することにより、この大胆な政いう比較的高い人口増加を示している（図表

策の立案と実行が可能となっている。

２ ）。また、こうした2000年以降の人口増加の流れにより、都市の再生が実現しているとの指⑵

プラハの概要摘もある（Haase et al.（2017））。

前節で述べた通り、東欧各国は都市再生に関以下では、人口と市内総生産に着目し、プラして成果を上げつつある。中でも、プラハはハ市の概要を述べる。

1995年から1998年の間0.68％の人口減少を記録①

人口していたが、2000年以降、人口増加へと転じて

 2017年時点のプラハの人口は1,294,513人

い る。 特 に2005年 か ら2009年 の 間、0.85% とであり、ここ15年以上人口は増加し続けてい図表 ２

東欧都市の年間平均の人口増減率（単位：％）

国
旧東独

チェコ
ポーランド

都市名

1990-1995

1995-1998

2000-2005

2005-20092010-2015

ベルリン

0.15

-0.40

0.05

0.39

1.73

ドレスデン

-0.42

-0.56

0.86

1.13

1.26

ライプツィヒ

-1.06

-0.85

0.49

0.81

2.47

プラハ

-0.15

-0.68

0.46

0.85

0.42

ブルノ

0.03

-0.67

-0.44

0.55

-0.10

ワルシャワ

-0.29

0.37

0.08

0.08

0.51

ブロツワフ

-0.06

-0.03

-0.19

-0.12

0.18

出典：Haase et al.（2017）に基づき筆者作成

図表 ３

プラハの人口推移（2000年以降）（人）

1,294,513

1,300,000
1,280,000

1,257,158

1,260,000

1,267,449

1,240,000
1,220,000
1,200,000
1,180,000

1,181,126

1,181,610

2000年

2005年

1,160,000
1,140,000
1,120,000

2010年

2015年

出典：Statistical Yearbook of Prague 2018に基づき筆者作成

3

2017年

る（図表 ３ ）。

公表している。日本と同様、出生率等につい 市内の人口は2005年から2010年にかけて約て低位、中位、高位の 3 つのパターンを設定

6.4% と大きく伸びた後、120万人台まで増し、各パターンについて推計を行っている。

加し、130万人に迫ろうとしている。国内の2050年時点での推計人口は、低位、中位、高主要都市と比較してもプラハの人口規模は極位の場合で、それぞれ、＋0.3%（約129万人）、

めて大きい（図表 ４ ）。

＋20%（ 約150万 人 ）、 ＋36%（ 約170万 人 ） プラハは独自に市の将来人口推計を行い、と推計されている（図表 ５ ）。

図表 ４

チェコ主要都市の人口比較（2017年）（単位：人）

プラハ

ブルノ

オストラヴァ

379,527

1,294,513

プルゼニ

290,450

リベレツ

170,936

出典：Statistical Yearbook of Prague 2018に基づき筆者作成

図表 ５

プラハの人口推計2050

2014
1,700,000＋36％

1,525,000＋20％

1,350,000＋0.3％

1,175,000

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015b）

図表 ６

プラハ市の総生産額（総額及び一人当たり）（2000年以降）（総額：百万コルナ）（ 1 人当たり：コルナ）

1,400,000
1,200,000

1,018,081

1,000,000
800,000
600,000
400,000

800,251
540,097

680,418

1,157,950

813,342

1,283,415

997,560 1,000,000

917,183

456,202800,000
600,000
400,000
200,000

200,0000

1,200,000

2000年 2005年 2010年 2015年 2017年
総額

0

一人当たり

出典：Statistical Yearbook of Prague 2018に基づき筆者作成

4

103,979

経営論集②

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15

総生産表 ７ ）。また、プラハでは、社会主義時代に無 市内総生産は、総生産全体及び一人当たり計画な開発が行われていた。この中には、体制

総生産両方とも増加を継続している（図表 ６ ）。

崩壊によって開発中のまま放置された土地が多くある。MPP は、計画の目的の一つとして、

₃ ．プラハの都市計画の概要と特徴

開発途上のままとなっている土地の有効活用をあげている。

プラハでは、2012年 1 月に都市計画の策定を

MPP は、開発・活用に際して基本となる単行う担当課を設置し、 5 年近く検討を重ね、位を「ローカリティ（locality）」と名付け、必2016年12月に「メトロポリタンプラン（Metro-

要な要件を定めている（図表 ８ ）。各ローカリpolitan Plan：以下 MPP という）」を策定した。

ティにおいて開発を行う場合、他のローカリ

本章では、この MPP の概要及び特徴を述べる。

ティとの相乗効果が生み出されるように、調整を行うことが要求されている。

⑴

市の郊外部への拡大の制限

ローカリティは市内に470設定されており、プラハは、歴史的に古い都市であるため、開それぞれに固有の名前が付けられている。面積

発、居住等に適した土地が他の都市に比べて限は、最大のものが11㎢（Klanovickyles）、最小定的である。このため、MPP は、郊外部へののものが0.02㎢（Safranka）となっている。

居住地の拡大に歯止めをかけ、都市中心部を活

また、特定のローカリティについては基本要性化することが必要であると表明している（図図表 ７件に加えて、以下の要件も追加されている。

MPP が活性化に取り組む中心部の範囲（円内）

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015a）

5

〇開発可能な用地の割合（床面積の割合）

る規制を導入した。市内の建物の82% がこの〇建物の高さ

高さ規制に従っており、プラハの景観が高層建〇転換用土地、開発用土地それぞれに関し、転築によって悪化することを防いでいる。

換・開発の認められる内容

プラハは世界遺産に指定されている旧市街地〇建設が除外される施設を中心とした地区を「歴史的中核（historical〇その他の要件core）」とし、世界遺産としての景観を保全するため、歴史的中核を中心に半径 5 km 以内に⑵

公共空間と街区の区分

おいて厳しく開発を規制している（図表10）。

MPP は、公共空間として、通り（street）、⑷

広場（square）、公園（park）の 3 つの空間構開発により高付加価値化を図ることが可能造に着目し、このネットワークを明示することな地区の選定で、 そ れ を 住 宅 建 設 専 用 の 市 街 区（city

本章の⑴で述べた通り、ローカリティは「安block）と区別している。公共空間のネットワー

定性」という視点で 3 つの種類に分類されていクは、市民生活の基礎的ネットワークであり、る。 3 つのうち、「転換用土地」と「開発用土地」

これを格子状のパターンで視覚的に明らかにしを明示し、 6 項目に基づくレーダーチャートをている（図表 ９ ）。

作成している（図表11）。
これは、開発の結果がプラハに与える便益な⑶

建物の高さに関する規制

ど、どのエリアにどの程度の開発の余地がある

MPP は、プラハに初めて建物の高さに関す

図表 ８かを分析するためのものである。

ローカリティの基本要件

分類
建築の可否

安定性

内容
建築可能または建築不可のいずれか①安定的土地：現状を維持すべきローカリティ②転換用土地：以下の要件を満たすローカリティ
・既にインフラ整備が完了
・他の場所へのアクセスが容易
・用途を転換しても景観の価値を減少させない③開発用土地：以下の要件を満たすローカリティ
・低密度な空間である。
・インフラ整備が進んでいない。
・他の場所へのアクセスが良くない。

構造的特徴

大きく、中心部（inner-city-center）、都市部（city-block）、郊外（suburb）、
周辺（periphery）、自然景観（landscape）の 5 つに分けた上で、さらに、コンパ
クトシティ、集落、近代都市、森林、公園などの分類を加え、20に分類されている。

利用可能率

自然（nature）、レクリエーション（recreational）、住居（residential）、生産（productive）の 4 つのうちのいずれかに分類されている。

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015a）に基づき筆者作成

6

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15
図表 ９

MPP の示す公共空間

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015a）

図表10

MPP の定める市内の高さ制限の概略図

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015a）

7

図表11

市にもた
らす便益

転換用土地と開発用土地の評価

景観価値との
両立可能性

開発のポテ
ンシャル

公共機関の
所有割合

技術インフラの
利用可能性

アクセス
の良さ

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015a）を基に筆者作成

8

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15

都市機能誘導区域においては、医療施設、福₄ ．日本におけるコンパクトシティ
政策の概要

祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同

ここでは、次章において、日本との比較を行

都市機能の増進に寄与する施設を「都市機能増の福祉または利便のため必要な施設であって、

いつつ、プラハのコンパクトシティ政策の現状

進施設」として区域内へ誘導する。

と課題を考察する前提として、日本のコンパク

居住誘導区域への誘導に関しては、市町村がトシティ政策の概要を説明しておく。

居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把日本におけるコンパクトシティ政策の特徴握するため、居住誘導区域外の区域で、一定のは、居住や都市の生活を支える機能の誘導によ開発行為（ 3 戸以上の住宅の建築目的の開発行

る「コンパクトなまちづくり」に「地域交通の為や １ 戸又は ２ 戸の住宅の建築目的の開発行為再編」を加えることにより、『コンパクトシ

で、その規模が1000㎡以上のものなど）や一定

ティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりをの建築等行為（ ３ 戸以上の住宅を新築しようと目標としている点にある。

する場合や人の居住の用に供する建築物として

この「コンパクトシティ・プラス・ネットワー

条例で定めたものを新築しようとする場合なク」を実現するため、政府は2014年に都市再生ど）を行う場合には、原則として市町村長への特別措置法を改正し、住宅機能や都市機能の集届出が義務付けられている。

約立地を推進する制度として立地適正化計画を
⑶

創設した。

計画の実現に対する支援計画に記載される誘導施設や事業の実施など⑴

立地適正化計画の意義に対しては、交付金などによる支援や税制措

立地適正化計画は市町村が作成するものであ

置・特例措置などの各種支援が行われる。

り、まちづくりの将来像を定めるマスタープラ

例えば、民間事業者の整備する一定の誘導施

ンの高度化版である。居住機能や医療・福祉・設（医療、社会福祉、教育文化、商業）に対し、商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導によ

市町村が公的不動産の賃貸料減免等を行うこと

るコンパクトなまちづくりと地域交通の再編とや国が補助金によって直接支援を行う。また、の連携により、『コンパクトシティ・プラス・ネッ

都市機能誘導区域内の一定の誘導施設（医療、トワーク』のまちづくりを進めるという意義を社会福祉、教育文化、商業）に対し、社会資本有する。

整備総合交付金による建設支援が措置されてい
る。

⑵

計画の内容

₅ ．プラハの現状と課題

計画には、居住を誘導し人口密度を維持する
エリアである「居住誘導区域」と生活サービス⑴

を誘導するエリアである「都市機能誘導区域」

コンパクトシティについての二つを設定することと、都市機能誘導区域に

プラハは市の行政区域に基づき、開発可能な誘導する施設を設定することが必要である。

エリアを明確にし、それを「コンパクトシティ」

9⑵と定義している。これに対し、日本の立地適正

インナーシティ問題とスプロール化に対す化計画は、都市機能誘導区域や居住誘導区域をる対策

定め、そこへの施設等の誘導が主な内容となっ

MPP の意義の一つは、市内で開発すべき場ている。目指す方向は、「コンパクトシティ・

所を明らかにし、それを公表したことである。

プラス・ネットワーク」の実現であるが、各市その目的は、社会主義時代の集団工場の跡地（い町村が計画の中でコンパクトシティを定義する

わゆるブラウンフィールド）を住宅に変えていことまでは必須ではない。

くことである 2 ）。

プラハでは、都市のコンパクト化を進めるこ

これにはインナーシティ問題が関わっていと、さらにはその目標、地理的範囲を明確にし、る。日本や他の国々と同じく、プラハでもイン

市民に示すことにより、行政と市民がともに、

ナーシティ問題が顕在化しており、その克服が目指すべきコンパクト化の目標を共有すること重要な政策課題となっている。
プラハでは、市の最も中心地が「歴史的中核」

を可能としている。

であり、その周りに「長屋」「別荘」という種
図表12

住居のタイプ住居のタイプ
歴史的中核

団地

長屋

郊外部

別荘

50人未満の地区

労働者用住宅出典：ŠPAČKOVÁ et al.（2016）を基に筆者作成

10

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15
図表13

プラハ市におけるスプロール化の状況

1991
住居のタイプ

2011
居住者
（人）

住宅数

2011-1991
居住者
（人）

住宅数

居住者
（人）

住宅数

歴史的中核

24

63,62923

46,939-1-16,690

長屋

110

359,408141

341,39231-18,016

別荘

49

88,62049

89,6910

1,071

労働者用住宅72

77,24180

99,321

8

22,080団地

123

524,811155

540,09132

15,280

郊外部

94

94,378

114

148,44020

54,062

50人未満の地区

388

6,087

354

2,922

-34

-3,165合計

860

1,214,174

916

1,268,796

56

54,622

出典：ŠPAČKOVÁ et al.（2016）を基に筆者作成

類の住居が多くある。このさらに外側には「団援措置としては、例えば、新たに医療・福祉、地」「労働者用住宅」が広がり、中心から最も教育・文化、商業等の生活サービス機能の立地・遠いところが「郊外部」となっている（図表整備を助成する市町村に対し、国からの財政支12）。

援がある。また、生活サービス機能を都市機能

1991年から2011年の20年間で、市の中心（歴誘導区域の外から区域の中へ移転させる場合、史的中核や長屋）に住む住民は大きく減少する

税制上の買換え特例措置が用意されている。併一方で、郊外部の住民は著しく増加している（図せて、都市機能誘導区域外への生活サービス機

表13）。

能の立地については、都市機能誘導区域外におプラハでは、住宅の購入費用が中心市街地よける一定規模以上の開発に関し、その開発を行

りも郊外の方が安価であるため、市民は、市場

う主体が民間の場合には、市町村への事前届出

３）

原理に従い、郊外への居住を進めている 。郊を義務付けている。これは、民間開発主体に対外へのスプロール化の進行に対し、プラハは現する都市機能誘導区域外への立地に対するディ

時点では有効な手を打ててはいない。

スインセンティブ条件である。

スプロール化に対する対策の一つとして、中

このように、日本では、開発・建設を行う民心市街地での住宅建設や住宅購入に対して税の間主体に対して、インセンティブ、ディスイン

減免などの優遇措置を行い、インセンティブを

センティブを与えることにより、都市機能の集与えるという方法がある。しかし、プラハはこ約化を図ることとしている。

うした税の優遇措置は行ってはいない。

これに対し、プラハには税の優遇策がないた

日本では、立地適正化計画を策定した市町村

め、ブラウンフィールドに投資を誘導することには、都市機能誘導区域、居住誘導区域の目標が困難となっている。中心部に比べ、郊外部のを達成するため、各種の公的支援メニューが用

固定資産価格は低廉であるため、比例して固定意されている。各種都市機能の立地に対する支資産税も郊外の方が低廉である。住宅の購入及11び維持管理の両方のコストについて、中心部よTransport system：PID）」と呼ばれる公共交

りも郊外部の方が低コストで済むため、プラハ通システムが、地下鉄、路面電車、バス、鉄道、

市民の多くは、市場原理に従って、郊外部におケーブルカー、フェリーを運行し、市内全域のいて低価格な住居を購入し、公共交通機関で通交通を網羅している。

勤するという経済合理的な行動を選択してい2014年時点で、PID の中で、最も利用者が多る。この方向を変えることは容易なことではな

い手段は地下鉄であり、PID 利用者の35.9%

く、中心部の広大なブラウンフィールドの活用を占めている。運行速度は鉄道が最も速く、そはなかなか進んでいない。

の速度は平均46.2km/ 時である（図表14）。

市当局も税のインセンティブ効果を認識して

MPP は、コンパクトシティと交通ネットワー

はいるが、税制は中央政府（財務省）の所管でクを一体として考える、ということを基本コンあり、地方自治体が独自に行うことはできない。

セプトとしている。これは、日本の「コンパク日本も同様であり、立地適正化計画におけるトシティ＋ネットワーク」の考え方と同じであ

都市機能誘導区域への各種インセンティブ施策る。

は自治体独自のものではなく、国が全国統一の

MPP の根底には、「理論上、施設を中心部に施策として用意したものである。

集中させることが望ましいが、PID は市内をほ

日本とプラハを比べると、コンパクトシティ

ぼ網羅しており、市民は PID がカバーしていの実現に向けて、第一に自治体が計画を策定し、るエリア内であれば、どこであれ大体30分以内

市民と共有することに加え、計画を実現するた

で移動が完了する。新たな住宅地の整備は重要

めの公的支援が必要であることが分かる。第二だが、整備すれば、例えば学校は必ず建設しなに、支援メニューの整備に関して、自治体だけければならない。一方で、病院は公共交通機関

でなく、中央政府も一定の役割を有することがによる移動が可能な範囲にあるはずなので、既重要であることが分かる。

存のものを利用する方がベター」という考え方がある 4 ）。

⑶

公共交通機関のネットワーク

ところが、PID がカバーしていないエリアでプラハは公共交通機関が発達している都市では、公共交通機関が脆弱であるため、殆どの市ある。市内には「統合交通システム（Integrated

民は自家用車を利用している 5 ）。自家用車の利

地下鉄

図表14

PID の概要

路面電車

バス

鉄道

ケーブル
カー

フェリー

路線数

3

31

248

26

1

5

路線延長（km）

59.1

142.7

810.4

160

0.51

1.68

平均速度（時速）

35.6

18.8

24.5

46.2

6.12

15.5

年間利用者数（百万人）

450.14356.88395.88

36.54

1.94

0.37

PID 内の利用者割合（％）

35.9

28.6

32.4

2.92

0.15

0.03

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015b）に基づき筆者作成

12

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15

用率は、PID がカバーしているエリアでは20%挙で選ばれた公選区長である。区民への説明責程度に過ぎないが、PID がカバーしていないエ

任を果たす上で、市より自分の区の利益を優先

リアになると、60% にものぼる。

する場合もあり、しばしば調整は難航する。こプラハにおける交通面の大きな課題は、PIDのことを端的に表しているのが次の事例である 6 ）。

が整備されていない地域があること、そのこと

プラハでは、中心市街地に近く、市が重要とに起因する自動車依存体制の解消であると思わみなすエリアについては、建物の建設が国の法れる。

律で規制されている。そうしたエリアの一つで⑷

建築物の高さに関する厳格な規制ある、かつての鉄道駅跡地に市は住宅建設の意

歴史的中核における歴史的景観を維持するた向を持っているが、法律による建設規制がある

め、プラハは建築物の高さを厳しく規制していため、手付かずの状態となっている。住宅建設

る。

を進めるには、市が建設計画を作成した上で、この結果、市内の建物の56.5% は10m 未満

国と協議し、建設許可を受ける必要がある。たの高さに抑制され、全体の約 6 割の建物が 2 階だし、計画の作成には57の区長全員との議論が建てとなっている。一方で、35m 以上の建物

必要なうえ、駅跡地の所在する区の区長が、大は1.4% であり、これを面積で見ると市の面積

きな影響力を持っている。当該区の居住者はの0.2%（97ヘ ク タ ー ル ） に 過 ぎ な い（ 図 表

300人程度であり、人口で見ると小規模だが、15）。

区長は所属政党が大きいということも手伝い、大きな発言権を有している。これは、区長との⑸

ステークホルダーとの関係調整が難航することにより、MPP の趣旨に沿った事業を進めることが難しい例である。

プラハ市には57の区があり、各区に区長がいる。MPP に規定する取組を進めるには、57の

この他にも、ステークホルダーとの調整は、区長との協議が必要となることが多く、その際、現行のプランの執行だけでなく、新たな計画策

区長の影響力が取組を進める上で障害となるこ定においても必要であり、煩雑なプロセスを経とがある。区の規模に関わらず、57の区長の全なければならない。

員に同じだけの発言権が認められているため、現行の MPP は2016年につくられたものだが、規模の小さな区といえども無視はできず、調整

IPR は次期計画の策定に向けた検討を開始しての相手方が多くなるためである。

おり、2023年の公表を目指している。
プランの策定は、まず、将来構想を記載した

東京都特別区のように、プラハの区長は、選
図表15
建築物の高さ（m）
市内建築物の
割合（％）

0-5
21.5

5 -10
35.0

プラハ市内の建築物の高さ別割合
10-15

15-20

17.5

10.0

20-25

25-30

9.6

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015） ２ に基づき筆者作成

13

4.0

30-35
1.0

35超
1.4

計画案を市議会に提案するところから始まる。

ラハは、無理な都市機能の集約を行うのではな

市議会での検討を経た後、プランの素案が市民

く、公共交通機関を活用して居住地から生活利に公表され、その後、より広範囲に意見を求め

便施設や通勤先にスムーズに移動することが現るため、公聴会（public hearing）に付される。

実的だと考えている。この点は、日本のコンパ

公聴会に付されるプランの案には、将来の土地

クトシティ政策における「コンパクトシティ＋

利用を示すすべての図面、計画の実現による経

ネットワーク」のコンセプトと同じと言える。

済効果の想定まで記載する必要がある。

一方で、プラハと日本のコンパクトシティ政

したがって、公聴会に付す案の作成に数年、策とは多くの点で異なっている。

さらに公聴会での議論を数年かけて行うため次第一に、上述の通り、「コンパクトシティ＋

期 MPP が完成するまでにかなりの年月が予想

ネットワーク」というコンセプトは同じではあされている。このため、IPR は次期プランがるが、プラハでは、公共交通機関の統合である

2023年に完成するかどうか、その見通しは不透

PID が市内の交通ネットワークとして既に完備7）されている。PID がカバーしているエリアから

他の政策の策定に比べ、計画の実行や策定に

中心部へは30分以内で到達可能であり、公共交

時間を要することはプラハだけでなく、日本で通機関による移動の利便性は極めて高い。日本も同じだが、市の中の区長の影響力が強いためにおいてここまでの公共交通ネットワークが整に、現行プランの実現が難航しているのは大き備されている都市は東京都や一部の政令指定都

なボトルネックである。

市に限定されており、「コンパクトシティ＋ネッ

明であると考えている 。

これに対し、日本では、通常の市町村には、トワーク」という看板は掲げているが、実現で区長はいないため、プラハと同様の問題が生じきる都市がいくつあるのか疑問である。

る可能性は低い。とはいえ、計画の円滑な実施

第二に、日本では都市機能の集約と誘導を柱に向け、ステークホルダー間の調整に必要以上の一つにしているが、プラハは居住地を市内ののコストをかけないことを常に念頭に置いてお中心部に集約していくことに主眼を置いていく必要がある。

る。プラハのこの考え方の背後には、かつて社会主義時代につくられ、今では廃墟となってい

₆ ．まとめと今後の展望

る工場などのブラウンフィールドを有効活用するという狙いがある。

本稿では、旧東欧諸都市が戦略的な都市計画

第三に、コンパクトシティを実現するためのに基づいて、都市再生に取り組んでいることを公的政策という点では、日本が中央政府主導で踏まえ、都市の縮小に向けた現状と課題をチェ

様々なコンパクトシティ化を促進・誘導するメ

コ共和国の首都であるプラハ市を事例に検討しニューを用意しているのに対し、プラハではそた。

うした政策は手薄である。

本章では、前章までの考察をまとめるととも

第四に、政策の実現に向けた調整に関し、57に、今後の展望を述べる。

の区長すべてとの調整が必要であることなど、

コンパクトシティの実現を掲げながらも、プ

プラハは多くの時間とコストが求められてい

14

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15

る。日本では、通常の都市であればこうした調

term Development of Socio-spatial Differentiation

整は不要であり、コンパクトシティの実現に向in Socialist and Post-socialist Prague”, Sociologický časopis/Czech Sociological Review, 2016, Vol.

けたコストという点ではプラハの手法にメリッ

52, No. 6：821–860

トがあるとは言い難い。

・Prague Institute of Planning and Development

最後に、今後の展望を述べる。

（2015a）“Guide to the Metropolitan Plan of

今回、東欧の主要都市の一つとしてプラハを

Prague”, 2015

取り上げたが、今後は他の主要都市についても・Prague Institute of Planning and Development

コンパクトシティ政策を推進しているのかどう（2015b）“The City in Maps, Graphs and Figures”,
2015

か、推進しているとすれば、どのような成果を

・荒木俊之（2017）「地理的な視点からとらえた立地

上げ、どういった課題があるのかを調査するこ

適正化計画に関する問題 ―コンパクトシティ実現とが必要である。その上で、旧東欧において共の た め の 都 市 計 画 制 度 」、E-journal GEO Vol.12

通の政策面での特徴やコンパクトシティの実現（ 1 ） 1 -11 2017 https://www.jstage.jst.go.jp/arti
cle/ejgeo/12/ 1 /12_ 1 /_pdf

に対する貢献度合いを分析していきたい。

・平修久（2007）「ライプチッヒにおける都市再生について」、聖学院論叢第20巻第 1 号、1-16

注1 ） URL は以下の通りである。

・服部圭郎（2013）「旧東ドイツの縮小都市の研究―

https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explai

ブランデンブルク州コットブス市を事例として

ned/index.php?title=File:Total_fertility_rate,_―」、明治学院大学経済研究第146号、127-166

1960%E 2 %80%932016_（live_births_per_woma

・服部圭郎（2015）「旧東ドイツの縮小都市における、n）.png#file

集合住宅の撤去政策の都市計画的プロセスの整理、

2 ） IPR への聞き取りによる。

および課題・成果の考察―アイゼンヒュッテンシュ3 ） IPR への聞き取りによる。

タットを事例として―」、都市計画論文集 Vol.50

4 ） IPR への聞き取りによる。

No.3、816-823

5 ） PID のカバーするエリアの中では30分程度でど・服部圭郎（2016a）「ホイヤスヴェルダの縮小政策

こへでも移動できるが、それ以外のエリアから市に関する研究」、明治学院大学経済研究第152号、

内の中心部に行くには車で35分かかる（IPR への1-31

聞き取りによる）。

・服部圭郎（2016b）「ツォーバーベルグ団地（デッ6 ） IPR への聞き取りによる。

サウ）の撤去事業に関する研究」、明治学院大学研

7 ） IPR への聞き取りによる。

究所年報33号、17-32
・国土交通省 都市局 都市計画課（2015）「改正都市参考文献

再生特別措置法等について」・Haase, A., Wolff, M., Spackova, P. & Radzimski, A.
（2017）“Reurbanisation in Postsocialist Europe –A Comparative View of Eastern Germany, Poland
and Czech Republic”, Comparative Population
Studies Vol.42：353-390
・PETRA ŠPAČKOVÁ, LUCIE POSPÍŠILOVÁ,and
MARTIN OUŘEDNÍČEK（2016） “The Long-

15

Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 2, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

Situation and issues of compact cities in Eastern Europe:
the case of Prague Metropolitan Plan
Masakazu Aoki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
masa@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 15. January. 2020

Abstract
Local cities in Japan are trying to regenerate from the decline of the center and the decline due toconcentration of population to Tokyo and the outflow of young people, few cities succeed in regrowth.
Central government is promoting a "compact city policy" to revive the city, preparing various
supports, and trying to move facilities to the city center. However, many municipalities just refine
existing urban plans, therefore can’t stop the flow of people from the city center to the suburbs.
Government and city officials in Japan have made urban policy including compact cities based on
successful cases in developed countries but it has hardly been said to be successful.
On the other hand, in non-developed countries, especially in the former Eastern European
Countries（EEC）, the population of major cities rapidly decreased due to the outflow of population toformer Western Europe in the 1990s after the collapse of the socialist system, and at the same time,from city centers to suburban areas. Due to this outflow of population, many cities in EEC faced the
problem of declining of the city centers. This is similar to the present situation in local cities in Japan.
Then, many cities in EEC built strategic urban plans and realized the regeneration of the cities.
One of the factors behind this success was that it quickly turned to shrinking cities.
This paper takes the example of the urban planning of Prague（Prague Metropolitan Plan）, Czech
Republic, one of the major cities in EEC as an example, discussing the current situation and issues
for realizing a compact city, and differences from Japan.
Keywords：Compact city, Prague Metropolitan Plan

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.2

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■

経営論集

Vol. 6, No. 3, March 2020, pp. 1-8
ISSN 2189-2490

東北経済概況と東日本大震災の経済的影響
ー経済学で行われた議論からー
櫻

井

宏

明

概要
本稿では東北地方の経済概況を紹介するとともに、東日本大震災からの復旧・復興について先行研究を概観する。
東北地方の経済・産業構造は、新幹線や高速道路が開通し、首都圏に比して地価や賃金が安価である
ことから現在は第 １ 次産業のみならず電子部品などの製造業も盛んになっており、宮城県や福島県のように １ 人あたり県民所得が全国平均並みとなっている県もある。この一方で、少子高齢化による過疎化
や東日本大震災による被災などの問題も抱えている。
本稿では、こうした知識を前提に、東北経済の課題解決に資するために行われてきた先行研究を、経済学的な分析手法の違いから県別月次支出額の推計、マクロ経済モデル、産業連関分析という ３ つの観点からとりまとめる。これまでの先行研究からは総じて、東日本大震災により大きく毀損した資本ストッ
クはその後の復興活動により経済的には大きく押し上げられたこと、サプライチェーンの破断は東日本大震災直後に一時的に発生した現象ながらその影響は直接的な被害よりも大きい可能性があること、などが窺える。
最後に、地域経済についてはデータの制約もあるが、全国的に進む少子高齢化の中で地域活性化を進展する中で必要ともいえる分野である。この分野に関する議論が進展し、対策がより進むことが望まれる。
キーワード：東北地方、東日本大震災（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
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2020年 1 月15日）

経営論集

Vol.6, No.3（2020）pp.1-8

東北経済概況と東日本大震災の経済的影響―経済学で行われた議論からー
櫻

井

宏

明＊

⑴

₁ ．はじめに県民所得からみた東北経済
まず、県民の豊かさを測る指標として 1 人あたり県民所得がある。これは、国民経済計算の東北地方は東京からみればまだ意識は遠いと県版である県民経済計算を使用すると、各県にいわれつつも東北自動車道や東北新幹線に代表おける県内総生産を確認することができる。たされるように交通網が整備され、今や日本の中だし、県の場合、単身赴任や出稼ぎなどが多でも重要な生産拠点として位置づけられていく、県内総生産が単純に県民所得とはいえなる。また、東北地方は東日本大震災からの復い。ここから県外で得た県民の所得を加え、県

旧・復興という課題に直面し、解決してきてい外民が県内で得た所得を引くと県民所得となる。

り、人口で割ると 1 人あたり県民所得が算出で1）にきる。こうして得た 1 人あたり県民所得は各県ついて簡単にとりまとめるとともに、東北経済の生活水準をある程度反映したものとなっていのうち、特に東日本大震災の経済面に与えた影る。

本稿では、議論の前提として東北経済

響に関する研究について、その分析手法から県

図 1 は東北 6 県の 1 人あたり県民所得を示し

別月次支出額の推計、マクロ経済モデル及び産たものである。東北地方全体の 1 人あたり県民

業連関分析を活用した先行研究を簡単にとりま

所得は全国よりも 1 割程度低い。このうち、青とめることで、現在学究的に語られている東北

森県と秋田県は全国平均より約 2 割低いことが経済の現状についてその一端を紹介していく。

わかる。これに対し、宮城県、福島県の 1 人あたり県民所得はほぼ全国平均並みとなってお₂ ．東北経済について

り、東北地方の中でも高い。岩手県、山形県はこの中間的存在となっている。このように、東本格的に議論を開始する前に、東北経済産業

北地方の 1 人あたり県民所得は、東北新幹線や局（2019）をもとに、日本の中における東北経東北自動車道がある太平洋側かつ首都圏に相対済の位置づけを、県民所得、人口、産業構造の的に近い県の所得が高く、日本海側ないし首都観点から概観することにする。

圏から遠い県の所得が低いことがわかる 2 ）。
⑵* 文教大学経営学部
hsakurai@shonan.bunkyo.ac.jp

人口からみた東北地方
次に、東北地方の人口について確認する。現1

図1

地域別 1 人あたり県民所得（名目、2015年度）

0
東

1,000

2,000

北

2,765
2,462

（青森県）

2,760

（岩手県）

2,987

（宮城県）
2,420

（秋田県）

2,677

（山形県）

2,941

（福島県）
全

（千円）
4,000

3,000

3,071

国

（備考）東北経済産業局（2019）より転載。

図2

東北地域の人口の推移
（％）

（万人）

12

1,200
1,000

10.4

全国比

933

911

923

9.2

8.2

800

973

8.0

983

7.8

982

7.7

963

岩手県
126万人

934

898

青森県
128万人

7.5

7.3

7.1

600

7.0

861

6.9

宮城県
232万人

400

10
772

8
673

6.5

6.1

2

福島県
188万人

昭和30

40

50

60

平成 7

12

17

22

27

29

6
4

秋田県
100万人
山形県
110万人

200
0

884

32

42

52年

0

注）推計方法は出生中位･死亡中位仮定「資料：昭和30～平成27：総務省統計局 国勢調査
平成29年：総務省 人口推計
平成32以降：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口（平成30年 3 月推計）」（備考）東北経済産業局（2019）より転載。

在の日本では人口が減少するスピードが早い場

東北地方の人口の長期的な推移は図 2 のとお合、地域の衰退などを招きやすい。日本におけり（平成32年（2020年）以降は推計値）である。

る人口統計は 5 年に一度実施される国勢調査で

まず、折れ線グラフとして示している東北地方

全数を数えており、その間の年は住民票の出入が 全 国 に 占 め る 人 口 比 を み る と、 昭 和30年

りから人口推計を行っている。次の国勢調査の（1955年）には約 1 割であったものが、近年は結果が確定した時点で人口推計も確報値として7 ％まで減少している。また、東北地方の人口

公表している。

をみると、2000年（平成12年）以降減少が明確

2

経営論集

Vol.6, No.3（2020）pp.1-8
図3東北地方の主要経済指標

0.0

5.0

10.0

（％）
20.0

15.0

17.7

総面積［平成29年］
総人口［平成29年］

7.0

就業人口［平成29年］

6.9
14.9

（第一次）
7.4

（第二次）
（第三次）

6.4

域内総生産［平成27年度］

6.2
15.2

（第一次）
（第二次）

6.5

（第三次）

6.0
7.4

事業所数［平成28年］

6.6

従業者数［平成28年］
5.6

製造品出荷額等［平成28年］

7.2

（食料品）

15.6

（電子部品・デバイス・電子回路）（輸送用機械器具）

2.6
14.8

（情報通信機械器具）
4.3

卸売業販売額［平成27年］

人口比7.0％7.2

小売業販売額［平成27年］
6.3

百貨店・スーパー販売額［平成29年］
（百貨店）

3.2
7.8

（スーパー）

6.9

コンビニエンスストア販売額［平成29年］

7.7

自動車新車登録・届出台数［平成29年度］
6.3

新設住宅着工戸数［平成29年度］

16.0

公共工事請負金額［平成29年度］
9.4

工場立地件数［平成29年］

注）就業人口は、「労働力調査平成29年速報（総務省）」による。
（備考）東北経済産業局（2019）より転載。

⑶になっている。全国の人口は平成27年（2015年）

東北経済における主要産業の位置づけまで増加していたことを考えると、全国よりも最後に、東北地方の主要産業の位置づけにつ減少への転換が早く、全体的に人口増加は伸び

いてまとめたものが図 3 である。図 3 は、総人悩んでいたことがわかる。次に各県の人口の推口比率である 7 ％を基準として、全国における移をみると、秋田県では人口の減少が進んでお

東北地方のウエイトがどの程度となっているか

り、今後さらなる人口減少が予想されているのを示したものである。

に対し、宮城県は人口の減少がみられていない。

まず、第 1 次産業における全国に対する東北

このように、人口の推移についても東北地方の地方の就業人口は15％弱と多くの人口が第 1 次

各県により異なる。

産業に従事していることがわかる。これに対3し、全国に対する第 2 次産業の従事者は 7 ％強

₃ ．東日本大震災が経済面に与えた影響と、総人口とほぼ同じ比率になっている。域内
総生産は第 1 次産業も第 2 次産業も全国に対するウエイトがほぼ同じことから、平均並みの所

以下ではこうした知識を前提に、東日本大震

得になっていることが想定される。
次に、製造品出荷額をみると、電子部品・デ災という日本を大きく揺るがした自然災害が経

バイス・電子回路及び情報通信機械器具におい済的に与えた影響について概観していく。まて大きいシェアを占めている。また、輸送用機

ず、地域経済についてなぜ自然災害の影響につ械器具は主に自動車部品であるが、裾野が広いて分析を行うか、について、その社会的側面

く、景気変動に影響を与えることから注目されと技術的側面から考えておく必要がある。まている。第 2 次産業のウエイトの高さは工場立

ず、社会的側面からは、いうまでもなく、巨大地件数が全国の 1 割弱を占めていることにも表な自然災害は我々の生活や地域社会にも大きなれている。東北地方におけるさらに詳しい産業

影響を与える。このような影響については事前

立地は Appendix に掲載している。この地域はに予想できる点ばかりではなく、実際に発生し1982年に東北新幹線の開業、1987年の東北自動たメカニズムを明らかにすることにより再発防車道の全線開通により首都圏と至便となり、製止を図ることである。次に、技術的側面からは、造業を中心とする産業が立地するようになっ経済状態がどうであるか、より、災害がなかった。具体的には、国外に進出するには技術的にた仮想的な場合と比較することによりその分析困難であるが、相対的に賃金が安価で首都圏にの正確性が増加するという観点がある。

近接する東北地方に進出するというものであ

また、東日本大震災の影響として特徴的なもる。最後に、公共工事請負金額は全国の16％をのとしてあげられるのはサプライチェーンの破占めているが、これは東日本大震災からの復興断である。これは被災企業が生産不能となったが続いていることを反映したものであろう。

際、取引先企業が部品や原材料などの提供が停止し、東北地域に立地していない企業の生産が⑷まとめ低下・停止ないし他企業に変更するなど取引関係に影響が出たことを指している。

これまで東北地域経済について県民所得、人口、産業構造の面から概観してきた。以上から

以下では、東日本大震災が引き起こした経済

わかることは、同じ東北地方でも、相対的に交的影響について、サプライチェーンの破断など

通網に恵まれ、首都圏にも近い福島、宮城と少も想定に入れ込みつつ、その分析手法から月次し遠い青森、秋田の差が出てきていることであGDP の推計、マクロ経済モデル、産業連関分る。山形、岩手は県全体ではその中間的位置づ

析について各々概観していく。

けとなっているが、県内の地域により大きく差⑴

が出てくることが想定される。

県別月次 GDP の推計
県別の経済状況を知る手法としては、県民経済計算があげられる。しかしながら、県民経済

4

経営論集

Vol.6, No.3（2020）pp.1-8

計算は公表まで 2 年を要するため、速報性に欠年における定常的な行動を算出する。期間は長けるという課題がある。このため、速報性を有期的影響を考える場合には年データが多いが、する県別月次 GDP を作成しようという試みがより短期的な動きを把握したい場合やデータ制ある。 1 つは田邊他（2012）に示される地域別

約が存在しない場合には四半期とすることもあ

支出総合指数（RDEI：Regional Domestic Ex-

る。加えて、佐藤、小黒（2015）では、金融部

penditure Index）である。現在のところ、民門における信用制約及び政府部門における国債

間最終消費、民間住宅投資、民間設備投資、公発行残高を加え、サプライチェーン破断及び企的資本形成を公表している。他方、「推計上の業が金融機関から借入が困難となる信用制約を困難さから政府最終消費と輸出入、移出入は推モデル内に入れ込んでいる。これにより、震災計されていない」（山澤2014）。このため、県別によるショックが各地域、各産業にどのようにの月次 GDP にはなっておらず、改良作業を続波及していくかの推計を行っている。

けつつ主に景気動向を把握するものとして活用

2015年の関東圏で震災が発生した場合、モデされている。

ル上は、①サプライチェーン破断による中間財山澤（2014）及び Yamazawa（2015）では、の生産性パラメータ低下、②社会インフラ及び不完全となっている政府最終消費と輸出入、移民間資本の毀損、③労働人口の減少、④金融機出入を推計することで被災 3 県の GDP を推計

関の貸出比率低下、が発生したものと仮定してし、東北地方のうち東日本大震災の被災 3 県（岩

2050年までの影響を捉える。

手、宮城、福島）において東日本大震災が発生

推計結果からは、①震災後のサプライチェー

しなかった場合に考えられる経済状態（推計値

ンの途絶（中間財生産性の低下）は震災発生かをそのまま延長したベースライン）と実際の月ら数年間ではあるが大きく影響していること、

次 GDP の乖離幅を推計している。この結果、②金融機関の貸し出し能力の低下による生産性

被災 3 県では毀損した資本ストックの復旧・復低下の回復には数十年かかること、③公的債務

興による GDP 押し上げ効果が大きかったことの累積に伴う金利上昇は発散経路をたどっておを示している。

り、長期にわたる影響が想定されること、などが窺える。また、消費税増税や貸出緩和などの⑵

マクロ経済モデル分析

復興政策を実施した場合、民間資本ストック成次に、マクロ経済モデルを使用した分析を概長率低下が緩和されるなどの効果が示されてい観する。先行研究はいくつかあるが、たとえばる。

佐藤、小黒（2015）では、マクロ経済モデルに⑶

震災ショックを加え、震災が発生した際の影響を試算している。

産業連関分析
最後に、産業ごとに中間財の投入と産出をとマクロ経済モデルは資本ストックと労働人口りまとめた産業連関表を使用した経済効果分析

といった生産要素の代替性を想定した生産関について概観する。

数、各産業における投資行動、家計における消産業連関表は産業ごとの中間投入の連関構造

費行動を過去の傾向等から疑似的に想定し、各を記録した統計表であり、オリンピックや万博

5といったビッグイベントの経済波及効果の分析

表に対する分析となる。このため、東日本大震によく使用されている。これらは経済にプラス

災の被災地域からは少し距離のある東北日本海の影響を与えるインパクトとして与えられる一側が対象地域となる一方、北関東が対象外とな方、震災の被害想定など経済にマイナスの影響るといった課題がある。第 2 に毀損した産業をを与えるインパクトとしても活用できる。まどのように特定するか、という問題がある。こた、震災の被害想定に関しては、直接的な被害の点、下田、藤川（2012）では製造業の一定割（物理的に壊れてしまったもの）に加え、間接合が毀損したという前提を使用しているが、実的な被害として、震災発生後に停電や投入財の際には非製造業でも被災企業はみられる。第 3

提供が停止した、といったことも算出できる。

に、既出のとおりではあるが、産業連関表は震

産業連関表を用いた経済効果が先ほどのマク

災前の均衡と震災後の均衡の比較であり、新たロモデルと異なる点は、投入財の比率は一定でな均衡への変更経路が不明であるという問題が代替性がないものとしていること、産業連関分生じる。第 4 に、震災からの復興需要や経済構

析は基本的に衝撃が発生する以前と以後の均衡造の変化などを勘案していない。

値を比較するものであり、経年変化をみることこうした問題を解決し、より精緻に間接被害はできないこと、である。

を推計するため、Tokui et al（2017）では、産震災直後には産業連関表を使用した被害推計

業連関表の対象地域を被災 3 県に細分化し、推についても複数の研究が存在するが、本稿では計方法も前方関連効果を考慮し間接被害額の推下田、藤川（2012）をもとにその手法を概観す計を行っている。また、この準備として各県にることにする 3 ）。

おける産業別の被害金額を推計している。推計

ここでの間接被害は、生産額の減少額を産業

結果によると、自動車部品工場などの影響があごとに計算し、地域間産業連関表にあてはめる

り、関東や中部地方で生産への影響が出ている

ことにより算出される。ただし、産業連関表にことが示されている。また、東日本大震災の直単純にあてはめると、被災企業が購入してくれ

接被害は日本の GDP の0.11％であるのに対し、る部品を製造する企業（川上）への影響（後方間接被害は0.35％とより大きい影響を与えてい関連効果）が計算されるが、東日本大震災で問る。ただし、間接被害は複雑なサプライチェー

題になった、被災企業が製造した部品を使用しンにより、35.7％程度和らいでいることも示し完成品までの影響（前方関連効果）についてはている。

計算されない。この点、下田、藤川（2012）で₄ ．おわりには、前方関連効果を算入するため産業連関表を
4 パターンに分類した推計を行っている。
下田、藤川（2012）でも指摘しているとおり、

これまで、東北地方の経済・産業構造と先行

産業連関分析については以下のような課題が存

研究を概観してきた。まずは東北地方の経済構在する。第 1 に、被災地域についてである。産造が首都圏に近い県を中心に全国平均並みの所

業連関表は日本の地域毎に作成されており、東得を有し、製造業でも重要な拠点となっている

日本大震災の影響は東北 6 県に関する産業連関

ことを確認した。次に、こうした前提の下で、

6

経営論集

Vol.6, No.3（2020）pp.1-8

東北経済の課題解決に資するために行われてき3 ）東日本大震災直後の被害想定試算及びそれまでの主要な試算結果については、徳井他（2012）にた先行研究を、分析手法により県別月次支出額まとめられている。

の推計、マクロ経済モデル及び産業連関分析という 3 つの観点からとりまとめた。この際、サ参考文献

プライチェーンが複雑につながっている東北地

佐藤主光、小黒一正（2015）「サプライチェーンと金方を中心として、東日本大震災が与えた経済へ

融制約を織り込んだ震災モデルの構築及び分析」の影響を推計することで、今後の災害対策の一ESRI Discussion Paper Series No. 324。
下田充、藤川清史（2012）「産業連関分析モデルと東助とするのみならず、この地域の経済的重要性

日本大震災による供給制約」産業連関20（2）、133-を浮き上がらせることに貢献している。

146。

これまでの先行研究からは総じて、東日本大

田邊靖夫、槙本英之、今村慎一朗、成田浩之、松嶋

震災により大きく毀損した資本ストックはその慶祐（2012）「地域別支出総合指数（RDEI）の試後の復興活動により経済的には大きく押し上げ

算について」経済財政分析ディスカッション・ペー
パー・シリーズ DP/12-3。

られたこと、サプライチェーンの破断は東日本

徳井丞次、荒井信幸、川崎一泰、宮川努、深尾京司、

大震災直後に一時的に発生した現象ながらその新井園枝、枝村一磨、児玉直美、野口尚洋（2012）

影響は直接的な被害よりも大きい可能性がある「東日本大震災の経済的影響－過去の災害との比こと、などが窺える。

較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約

東日本大震災はその規模の大きさのため、日の影響－」RIETI Policy Discussion Paper Series

本経済全体にも様々な形で影響を与えており、

12-P-004。
Tokui, J., Kawasaki, K., and Miyagawa, T.（2017）

関連する研究は多方面にわたっている。また、“The economic impact of supply chain disruptions

本稿では経済に関係する分野を中心に簡単に最from the Great East-Japan Earthquake,” Japan

近の研究成果をとりまとめたが、多岐にわたる

and the World Economy 41, 59-70.

研究成果の一端にすぎないことをお断りしてお東北経済産業局（2019）「東北経済のポイント（平成く。

30年版）」。

最後に、地域経済についてはデータの制約も山澤成康（2014）「被災 3 県の月次 GDP の作成―間あるが、全国的に進む少子高齢化の中で地域活接被害の大きさを測る―」日本経済学会発表論文（2014年 6 月15日）。

性化を進展する中で必要ともいえる分野であYamazawa, N.（2015）“The Impact of the Great Eastる。この分野に関する議論が進展し、対策がよJapan Earthquake on Japan’s Economic Growth”

り進むことが望まれる。

International Journal of Economics and Finance 7（8）,20-30.

注1 ） 本稿では東北地方は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の 6 県とする。分類によっては新潟を加えることもある。
2 ）県民経済計算の １ 人あたり県民所得は東京都が他県よりも高く、平均値を引き上げている点に注意。

7

（Appendix）東北地方における工業集積の現状
グラフ凡例

地域名（

）内は工業地区名

主な製造品目（細分類 5 品目）

その他

1位

コネクタ等、電機計測器、複写機、冷凍
水産食品、光学機械用レンズ・プリズム

その他

27年製造品出荷額等

5,344億円

2位

3位

津軽地域

（青森地区、津軽地区、西北五地区）

食料品

円グラフは産業中分類別 1 ～ 3 位

電子部品・
デバイス・
電子回路

業務用
機械器具

電線・ケーブル、部分肉・冷凍肉、段ボール箱、配合飼料、船舶製造・修理

その他

11,466億円

由利・本荘地域

北上川流域地域（胆江地区、岩手中部地区）

半導体製造装置、抵抗器・コンデンサ等、光学機械用レンズ・プリズム、自動車部分品・附属品、洋紙・機械すき和紙

抵抗器・コンデンサ等、半導体製造装置、めん類、
金属工作機械用・金属加工機械用部品、清酒

生産用
機械器具

その他

津軽

生産用
機械器具

八戸

2,726億円
電子部品・デバイス・電子回路

鶴岡・酒田地域

半導体素子、医薬品製剤、部分肉・冷凍肉、
自動車部分品・附属品、電気音響機械器具

食料品

電子部品・
デバイス・
電子回路

化学

山形地域

北上川
流域

由利・
本荘

石油製品・
石炭製品
輸送用

その他

仙台
周辺

米沢

いわき地域

無機顔料、電気音響機械器具、自動車部分品・附属品、粉末や金製品、蓄電池

福島
郡山

化学

いわき
電子部品・
デバイス・
電子回路

米沢地域

パーソナルコンピュータ、電子回路基板、内燃機関電
装品、配電盤・電力制御装置、印刷・製本・紙工機械

印刷装置、無線通信機械器具、清酒、金属プレス製品、自動車部分品・附属品

12,911億円
その他

金属製品（備考）東北地方経済産業局（2019）より転載。

8

情報通信
機械器具
輸送用
機械器具

郡山地域

（県北地区）

情報通信
機械器具
電子部品・
デバイス・
電子回路

9,551億円
その他

福島地域（米沢・東置賜地区）

食料品（いわき地区）

11,794億円 化学

電気
機械器具

塗装材料、自動車部分品・附属品、すし・弁当・
調理パン、半導体製造装置、洋紙・機械すき和紙

33,094億円 機械器具

鶴岡・
酒田

食料品

6,447億円

業務用
機械器具

仙台周辺地域

冷凍調理食品、医薬品製剤、抵抗器・コンデン
サ等、自動車部分品・附属品、電気音響機械器具

その他

12,728億円（仙塩地区、古川地区、仙南地区）

山形（北村山地区、山形地区）

その他

電子部品・
デバイス・
電子回路

その他

（鶴岡地区、酒田地区）

その他 5,271億円

非鉄
金属

食料品

パルプ・
紙・紙加工品（本荘・由利地区）

食料品

八戸地域

（八戸地区、上十三地区）

情報通信
機械器具
飲料・
たばこ・飼料（県中地区）

医薬品製剤、電気計測器、電子回路基板、自動車部分品・附属品、写真機・映画用機械等
化学
11,250億円

電気
機械器具

その他

電子部品・
デバイス・
電子回路

Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 3, March 2020, pp. 1-8
ISSN 2189-2490

Economic Structure in Northeast Region Japan and the
Impact of the Great East Japan Earthquake in Economics
Hiroaki Sakurai
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
hsakurai@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved：15 January 2020

Abstract
This paper introduces the economic structure in Northeastern（Tohoku）region of Japan andsummarizes the previous studies about the impact of the Great East Earthquake occurred in 2011.
First, the economic structure in Northeastern region of Japan is not only agriculture but
manufacture industry is bigger due to the bullet trains and highways are operated. As a result, someprovinces such as Miyagi and Fukushima prefecture shows the average income is almost the sameas the national average. In contrast, the low birthrate and an aging population society has been
accelerated in this region.
Second, from previous studies about the impact of the Great East Earthquake, we see the aspectsof the estimation of the Regional Domestic Expenditure Index（RDEI）, the macroeconomic model,
and the input-output table. Generally, we see that the capital damage has been compensated by the
public capital accumulation and that the supply chain disruption was happened in the short term
although the damage level was much bigger than that in the direct damage.
Finally, research about the declining birthrate and the aging population in this region is still
remained. Since this is essential for fostering the regional economy in the near future, further
discussion about this field is desired.

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.3

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集

Vol. 6, No. 4, March 2020, pp. 1-8
ISSN 2189-2490

健康課税は必要か？
―健康課税・補助金の先行研究と砂糖税に関する諸外国の事例から―
櫻
地

井
引

宏
力

明
也

概要
栄養過多の時代、ダイエットについては先進国共通の課題である。経済学の観点からは健康に被害を与える飲食料等による影響を軽減するために課税・補助金を活用した際、人々の行動変化に与える効果に関する研究がアメリカを中心に進展している。また、加糖飲料を中心に「砂糖税」として課税を行う動きが世界的に広がっている。
本稿では、以下 3 点から健康課税に関する先行研究をとりまとめることでその特徴について検討を行う。
第 1 に、健康課税を念頭に、健康に悪影響を及ぼす代表例としてわかりやすいたばこに関する課税とその影響に対する先行研究を確認する。たばこ課税はこの20年でも強化されている。たばこ課税の効果
は新たな喫煙者の増加防止には貢献しているものの、需要の価格弾力性は低く、すでにたばこを吸っている愛煙者はより高い価格を支払ってたばこを購入し続けていることが示されている。
第 2 に、自然食品への補助金やジャンクフードに対する課税を行った場合における消費者の行動変化について先行研究をとりまとめた。これによると、近年は課税と補助金を一度に実施したほうがよいこと、課税や補助金は10％程度以上でないと消費者行動に変化がみられず15％以上になると体重まで影響がある可能性があることなどが示されている。
第 3 に、世界的に広がりをみせる加糖飲料への課税である「砂糖税」に関する近年の研究成果を紹介する。研究成果によると、教育・普及啓発活動が重要で、ある程度教育が普及しない場合には課税の併用が効果を発揮することなどが示されている。
全体的に、日本では相対的に栄養教育が普及していること、加糖飲料の消費量が多くないこと等から
まだ健康課税に対する関心は高まっていないものの、今後の心疾患・糖尿病増加と単身者増加から当該分野への関心は高まることが考えられる。これまでみてきた先行研究からは、課税・補助金のみならず
教育啓発活動の強化や業界ガイドラインの制定などを進めていくことが重要であるように考えられる。
いずれにせよ、日本では本分野の研究は多くはなく、今後の研究の進展が期待される。
キーワード：健康課税、補助金、砂糖税（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
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http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年12月 1 日）

経営論集

Vol.6, No.4（2020）pp.1-8

健康課税は必要か？
―健康課税・補助金の先行研究と砂糖税に関する諸外国の事例から―
櫻

井

宏

明＊

地

引

力

也

る。次に、ジャンクフードに対する課税や自然

₁ ．はじめに食品に対する補助金の与える効果について近年の研究成果を確認する。最後に、近年世界の潮いかにダイエットするか。先進国では共通化

流となっている砂糖税（加糖飲料に対する課したこの問題をアメリカでは一定の観点から税）の状況及びその効果に関する研究成果を最Obesity と呼び、大きな学問分野となってい新の論文を要約することにより確認する。

る。この対象は多岐にわたるが、本稿では、自₂ ．たばこ税 ―健康課税の代表―

然食品に対する補助金や健康を害する食品（いわゆるジャンクフード）に対する課税を通じて健康課税、補助金に対する具体的な政策に入人々の行動を変化させる政策に関する先行研究

る前に、日本におけるたばこ税の概要及び先行や諸外国の動きについてとりまとめる。

研究について確認することで、健康課税のある経済学では悪行を取り締まる課税を Sin Tax

べき姿を確認することとする。

（懲罰課税）などと呼び、古くから健康課税の考え方は存在した。代表例がたばこ税であり、

2．1

21世紀に入ってからたばこ税の税率は増加してたばこ税の状況いる。しかしながら、この概念を自然食品やジャたばこが健康に被害を及ぼすこと自体についンクフードに対して広げる考え方はあまり古くては広く知られ、喫煙率も低下している。まはなく、平均余命の進展とともに、糖尿病など

た、健康被害に対する共通認識から、たばこに

生活習慣病が大きくクローズアップされる中で対する課税強化についても強硬な反対は少なく

新たな課題となってきているように感じられなってきている。
こうした状況を反映し、たばこには消費税のる。また、世界では近年健康被害を防止するた

他、国税 2 種類（国たばこ税、たばこ特別税）、

め、加糖飲料への課税が広まっている。
本稿では、日本におけるたばこ税の経緯と効

地方税 2 種類（都道府県たばこ税、区市町村た果に関する研究成果を確認することでまずは課

ばこ税）の計 5 種類の税金が課されており、2019

税が人々の行動に与える影響について概観す

年10月現在、たばこ 1 箱490円のうち、309.42円（63.1％）が税で占められている（表 1 ）。また、* 文教大学経営学部
hsakurai@shonan.bunkyo.ac.jp

この20年超では消費税引上げを除き、1998年、

1

表1

小

売

定

価

消費税額

国

税

たばこ税
円
490円（20本入り）

44.54

地

たばこ特別税円

116.04

たばこ税の現状

16.40

方

税

たばこ税
道府県たばこ税 市町村たばこ税 の合計額

円

18.60

132.44円

113.84円

負担割合円
264.88

合計税額（たばこ税・ 負担割合
消費税）

％
54.1

円
309.42％
63.1

132.44（備考） 1 ．財務省資料を引用。
2 ．令和元年（2019年）10月現在の小売定価及びたばこ税等の税率による。

図2（▲0.6）（▲0.8）（▲0.0）
3,107 3,084 3,083

（兆円）
2.5
2
1.5

1.98

2.01

0.99

0.99

1.00

1.02

0昭

（億本）
※（ ）は対前年度比（％） 3,500

地方のたばこ税の税収

1.75

1.04

1.05

1.05

1.05

1.04

1.14

1.15

1.13

1.10

1.13

1.10

1.14

1.15

1.12

1.14

1.13

1.19
1.07

1.02

1.18

1.16

1.04

1.11

1.09

1.06

1.06

1.10

1.06

3,000
2,500
2,000
1,500

1.00

0.86

1
0.5

たばこ税等の税収及び紙巻たばこの販売数量の推移

（4.1）
（2.6）
（0.5）（0.1） 3,483（▲5.8）（▲1.3）
3,366 3,322（▲2.3）
3,344 3,347（▲1.6）
3,280（▲2.1）
3,245
3,193
3,126（▲4.2）（▲2.3）
2,994（▲2.5）
2,926
2,852（▲5.3）
2,700（▲4.3）
2,585（▲4.9）
紙巻たばこの販売数量
2,458（▲4.9）
2,339（▲10.1）
2,102（▲6.0）（▲1.2）（0.9）
1,975 1,951（2.2）
1,969（▲9.0）
1,793 1,833（▲8.3）
1,680（▲13.4）1,455
2.38 2.35 2.35
2.32 2.29
2.25 2.20 2.28 2.30 2.24 2.29 2.27
2.18
2.17 2.19 2.12
2.13
2.12
2.11
2.09
2.08
2.06
2.03
2.00

国のたばこ税等の税収
0.88

60 61 62

専 売
納付金
制 度
の廃止

た ば こ
税
率
引 上 げ
（61.5.1）
0.9円／本

平

1.14

1.18

1.14

1.12

1.15

1.12

1.14

1.14

1.19

1.18

1.20

1.04

1.04

1.08

1.02

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 （年度）
た ば こ
特 別 税
創
設
（10.12.1）
0.82円／本

た ば こ
税
率
引 上 げ
（15.7.1）
0.82円／本

た ば こ
税
率
引 上 げ
（18.7.1）
0.852円／本

1.05

1.01

1.07

1.00

た ば こ
税
率
引 上 げ
（22.10.1）
3.5円／本（備考） 1 ．財務省資料を引用。
2 ．国・地方のたばこ税等の税収は決算額。
3 ．紙巻たばこの販売数量は日本たばこ協会調べによる販売実績。

2003年、2006年、2010年と税率が引き上げられ昇する。しかしながら、価格が上昇すると直ちている。紙巻たばこの販売数量は平成 8 年度のにたばこをやめる方向に人々の行動が変化する

3,483億本をピークに年々減少しているものの、とは限らない。この点、需要の価格弾力性を確

たばこ税等の税収の合計は 2 兆円台前半で推移

認し、価格が上昇した際にどの程度たばこ需要している（図 2 ）。

量が変化するかを計測しないといけない。
この点、欧米での研究手法を踏襲して計測を2．2 たばこ税の効果及び税収に対する影響行った既存研究としては上村（2014）、滝沢・

たばこ課税を強化すると、たばこの価格が上

嶋崎（2014）などがあげられる。いずれも、喫

2

経営論集

Vol.6, No.4（2020）pp.1-8

煙者（特にたばこ愛好家）の価格弾性値は小さ

的飲料を用意し、実験的に買い物を実施した。

くたばこ課税強化を実施してもたばこ需要量のその際、①健康食品に対する10％の補助金、②変化は小さいこと、結果として税収は増加して

非健康食品（ジャンクフード）に対する10％のいくことが報告されている。

課税、を行ったときに、買い物の中身が変化す

事実、図 2 をみても、たばこ消費量は減少しるかどうかについて調査を行った。この結果、ているものの、たばこ税の税収はそれほど減少

ジャンクフードに対する課税によりジャンク

していない。この要因として、新規にたばこをフードに対する消費量が減少したことが確認さ吸い始める人が減少し、喫煙率が減少する一れた。他方で、健康食品に対する補助金を増加

方、愛煙者は増税でも喫煙を続けていることがしても余裕のでた家計はその余裕のでたお金で考えられる。また、たばこ販売側は重税化を機

ジャンクフードを購入してしまい、効果は出な

会に高価格帯のたばこへの乗り換えなどを勧めかったことが報告されている。

ており、こうしたことが増税とたばこ販売量にその後の研究を含めてとりまとめた Niebylski

影響しているものと考えられる。

et al.（2015）の先行研究レビューによると、

以上から、たばこ税を健康課税、ないし、懲①健康食品に対する補助金とジャンクフードに罰課税（Sin Tax）として取り扱う場合、課税

対する課税は同時に行うことが望ましい、②課という政策のみに頼ることなく禁煙区域の拡大

税や補助金による効果は数％では消費への影響や教育啓発活動などを組み合わせ、当初の意図は確認されず、効果を確実に導出するためにはした政策効果があがるようにする必要があるよ

10％の課税・補助金があると消費への影響が確うに思われる。

認され、15％の課税・補助金があると体重に貢献する、としている。一般的に欧米の研究結果

₃ ．健康課税・補助金に関する先行研究

では相対的に一定割合以上の課税や補助金を課さないと効果が発現しないとするものが多いよ以下では自然食品に対する補助金やジャンクうである。

フードに対する課税により生活習慣が変化する

₄ ．砂糖税の導入

か、に関する海外の先行研究を概観する。
Epstein et al.（2010）では、ニューヨーク州
バッファロー近辺に居住し 6 ～18歳の子どもがたばこ税の経緯と比較しながら炭酸飲料など

いる家族の42人の母親を選択した。うち20人はを対象とする砂糖税（Sugar Tax）の状況をみ

年収 5 万ドル未満（低所得層）、全体の45％はていくことにしよう。本節は近年の状況がまとBMI30以上の肥満であり、実験室に 2 時間滞在

められている Allcott et al.（2019a）を要約す

する前 2 時間は飲食料の消費を避けるよう依頼

る形で議論を展開していく。

した。参加者は実験室で15ドルを渡され疑似的

2019年現在で砂糖税を課している国は39か国に食料品の買い物を行った。具体的には一定の（表 3 ）となっている。アメリカはこの対象外手法により分類された30種類ずつの健康食品とであるが、23州と首都があるコロンビア特別区

非健康食品、 4 種類ずつの健康的飲料と非健康では課税されている。砂糖税の課税内容は加糖3

表3Europe砂糖税導入状況
Africa, Eastern Mediterranean,and Southeast Asia
Morocco（2019）
South Africa（2018）
Bahrain（2017）
India（2017）
Maldives（2017）
Sri Lanka（2017）
Saudi Arabia（2017）
Thailand（2017）
United Arab Emirates（2017）
St. Helena（2014）
Mauritius（2013）

Western Pacif ic

Estonia（2018）
Philippines（2018）
Ireland（2018）
Brunei（2017）
United Kingdom（2018）
Vanuatu（2015）
Portugal（2017）
Kiribati（2014）
Belgium（2016）
Cook Islands（2013）
France（2012）
Tonga（2013）
Hungary（2011）
Fiji（2007）
Latvia（2004）
Nauru（2007）
Norway（1981）
Palau（2003）
Finland（1940）
French Polynesia（2002）
Samoa（1984）

Americas
Colombia（2019）
Bermuda（2018）
Peru（2018）
Barbados（2015）
Dominica（2015）
Chile（2014）
Mexico（2014）（備考） 1 ．Allcott et al.（2019a）, Table 2 を引用。
2 ．地域毎に導入国をまとめ、カッコ内に導入年を記したもの。

Price

図4

加糖飲料課税が消費に与える影響

A

pt

t

C

p0

B
b
Δq
q＊

qt

D1
D2

q0

Quantity（備考）Allcott et al.（2019a），Figure 2 を引用。

している飲料に対する課税であり、100％果汁のに対し、年収75000ドル以上の砂糖によるカジュースや 0 カロリーのダイエット飲料は対象

ロリー摂取量は117キロカロリーである。

外である。

砂糖による主要な健康被害は、①体重増加、

アメリカでの砂糖消費の現状は、 1 日あたり

②糖尿病の原因、③心疾患、にまとめられる

35～40グラム、約140キロカロリーとなってい（その他虫歯などの要因にもなるが、ここではるが、 1 日あたり約2000キロカロリーを摂取す

考えない）。

る中では 7 ％を占めている。低所得層ほど砂糖課税の効果について、負の外部性及び内部化によるカロリー摂取が高く、年収15000ドル未の観点から考察する 1 ）。図 4 は、需要曲線を通満のカロリー摂取量は米国ダイエットガイドラ

じた課税の効果を示したものである。

イン（US Dietary Guidelines）が推奨する 1 日

図 4 において、D 1 は個人における加糖飲料

あたり2000キロカロリー以内に収まっていないに対する需要曲線を示しており、b は単位あた

4

経営論集

Vol.6, No.4（2020）pp.1-8

り外部費用を示している。D 2 は外部性を除いのまま需要量に影響を与えるわけではなく、た社会的な限界便益を示している。課税ｔによ需要の価格弾力性を計測することで影響が判り価格が p 0 から p 1 に上昇すると 3 つの効果が断できる。

出現する。まず A＝t×qt は税収であり、消費 これまでの弾力性のレビューによると、者から政府に移転する。次に C＝Δq×t/2 はAndreyava et al.（2010）では14の先行研究

課税により減少する厚生を示している。最後にから需要の価格弾力性の範囲は－0.13から

B＋C＝Δq×b は外部性により増加する厚生を－3.18、メインは－0.79としている。また、示している。

Powell et al.（2013）では12の先行研究から

砂糖税の課税理由は、①不完全情報のため加需要の価格弾力性の範囲は－0.13から－3.87、糖飲料が健康に与える害を消費者が知らないこ

メインは－1.21としている。同様に、Allcottと、②消費者が加糖飲料に対する自己抑制不足

et al.（2019b）では需要の価格弾力性を－1.4

や将来の疾病に対する予想をしないこと、からと推計している。これらの推計結果からは、最善の行動をとらないことが考えられる。

需要の価格弾力性はいずれも 1 付近ないし 1

砂糖摂取への基本的な対策としては、こうし以上となっており、課税により需要が減少した情報不足の埋め合わせや予想の修正を目的と消費額も減少するため、砂糖課税の効果はあした教育や普及啓発活動、それに対応した業界

るように考えられる。

ガイドラインなどがあげられるが、情報不足を②

外部性

埋められないと考えられる際には課税が補完的

 砂糖税により、健康コストの外部性、財政な政策ツールとなる。

の外部性がみられる。アメリカの場合、Wang

図 4 では、B＋C の大きさは需要曲線の形状

et al.（2012）、Long et al.（2015）では加糖に依存し、従って消費者の嗜好に依存すること

飲料 1 オンス消費あたり 1 ％程度の健康保険になる。需要曲線の傾きが急になる（垂直に近消費に相当するとしている。また、その他のくなる）と、需要の価格弾力性が低下し、価格財政に与える影響の極端な例として、飲食にが上昇しても消費量は大きくは変わらない。こ

より健康被害がある個人は早死にする傾向がの場合、税収 A が増加する一方、個人の厚生あり、受給する社会保障金額が減少する傾向

減少幅Δq は小さくなる。他方、需要曲線の傾がある（Fontaine et al, 2003；Bhattacharya

きが緩やかになる（水平に近くなる）と、需要and Sood；2011）。

の価格弾力性が上昇し、価格が上昇すると消費③

内部性量が大きく減少する。この場合、税収 A はあ

 個人の行動変化に関しては行動経済学も活まり増加しない一方、個人の厚生減少幅Δq は用した様々な試みがなされている。また、不大きくなる。

完全情報や自己抑制の欠如も研究対象となる。

次に、砂糖税に関する先行研究を分野毎に以不完全情報については Allcott and Taubinsky

下のとおりとりまとめる。

（2015）に示された方法で、自己抑制につい①ては現在と将来の選択という方法（Sadoff et

需要の弾力性 これまでみてきたとおり、砂糖税課税がそal.（2015）で、研究が進んでいる。

5 Allcott et al.（2019b）では標準的消費者に

 砂糖税を課税しても小売業者が課税を負担

おいて不完全情報と自己抑制の効果についてすることで値引きをすることもある。これら

計測している。この結果、個人の嗜好や自己も複数の研究が存在するが、産業構造と最適抑制を調整しても、栄養に関する情報が少な

課税の関係については今後の研究課題としてい場合には加糖飲料の摂取量が増加すること興味深い点である。

を示した。ここからアメリカの家計が完全情⑦

課税量 Allcott et al.（2019b）では、最適砂糖税は加糖飲料摂取量が減少する可能性を示した。

1 オンスあたり 1 ～2.1セントと推計した。

④

報と自己抑制を行った場合には、31～37％の
逆進性

負の外部性（ 1 オンス0.8セント）、内部性（ 1 オンス 1 セント）、値引きや徴税コスト、税課税により貧困層ほど税負担の大きい逆進

逆進効果（ 1 オンス0.5セント）も勘案し、性が発生することが考えられる。また、低所

最終的には 1 オンスあたり1.5セントの課税

得層は栄養情報に関しても知らない可能性がを提案している。

高い。この点、Allcott et al.（2019b）では砂

最後に、政策企画立案へのガイドとして、①

糖税課税により低所得層における加糖飲料摂

加糖飲料の最小化ではなく、外部性に着目する

取量は高所得層よりも多く減少することを示ことの重要性、②消費量減少のため、普及啓発

している。

活動や教育の重要性、③飲料への課税ではなく⑤

 加糖飲料は貧困層ほど摂取量が多く、砂糖

代替性と漏れ砂糖への課税、④代替性のある飲料は健康被害

 加糖飲料が減少した際に他の代替的な飲食を内部化できない際のみ課税、⑤逆進性に関し物への消費が進展することも考えられるが、ては課税の帰着を考慮、⑥すりぬけ防止のため

この論文ではあまり進まないことが想定され地方税より国税、⑦課税の便益が費用を凌駕、ている。Duffey et al.（2010）ではピザが加をあげている。

糖 飲 料 の 代 替 で あ る こ と を 示 し て い る。

₅ ．砂糖税に関する考察

Finkelstein et al.（2013）ではピザではなく缶スープが代替財であることを示している。
Aguilar et al.（2019）ではメキシコでは非課

前節でみてきたとおり、アメリカなどでは砂税 品 に シ フ ト す る こ と が 示 さ れ て い る。

糖課税の効果が実証されつつあるところである。

Allcott et al.（2019b）では、ダイエット飲料

日本では砂糖税に関し、生活習慣病の防止となどに緩やかにシフトすることが考えられる。

いう観点から議論されることはあるが、炭酸飲

 このほか、地方税の場合には、非課税とな料消費量が相対的に少なく、課税の代替効果にる地域に買いに行くことも考えられる。Roberto

より乳飲料の消費が増加するため飲料全体のカ

et al.（2019）や Seiler et al.（2019）ではフィ

ロリー摂取が増加、効果がないとの推計結果がラデルフィアでの課税に反応して周囲の消費ある（高橋、髙良2016）。
このように、砂糖課税を実施する際には、単量が増加していることが示されている。
⑥

純に加糖飲料に課税するのではなく、健康被害供給者による値引きあるいは生産者余剰

6

経営論集

Vol.6, No.4（2020）pp.1-8
注1 ）本件に関する厳密な数学的な展開は、Allcott etの観点から考慮する必要があること、製品に課税するのはよいかどうかを本格的に検討しなけ

al.（2019b）で行われているが、本稿の範囲を超ればならない。加えて、単に税制を加えるだけえるため割愛する。

ではなく、普及啓発活動や業界団体ガイドラインなども検討する必要がありそうである。

参考文献
Aguilar, A., Emilio, G., and Enrique, S.（2019）“The
Effectiveness of Sin Food Taxes：Evidence from₆ ．おわりに

Mexico,” Instituto Tecnologico Autonomo de
Mexico（ITAM）Working Paper.

本稿では、自然食品に対する補助金やジャン

Allcott, H,. Lockwood, B. B., and Taubinsky, D.

クフードに対する課税により人々の行動に与え（2019a）“Should We Tax Sugar-Sweetened Bev-

る影響に関する先行研究をとりまとめるととも

erages? An Overview of Theory and Evidence,”に、たばこ税にみられる課税及び人々の行動変Journal of Economic Perspectives, 33（3）,202-227.
Allcott, H., Lockwood, B. B., and Taubinsky, D.

化について参考まで概観し、炭酸飲料などにみ（2019b）“Regressive Sin Taxes, with an Applica-

られる砂糖税に関する世界的な見解について紹

tion to the Optimal Soda Tax,” Quarterly Journal

介した。

of Economics, 134（3）, 1557-1626.

日本ではこうした政策についてまだ大きな関

Allcott, H., and Taubinsky, D.（2015）“Evaluating

心は得られていないが、心疾患や糖尿病が問題

Behaviorally Motivated Policy：Experimental Ev-となる中で、対策については関心が高まること

idence from the Lightbulb Market,” American
Economic Review, 195（8）, 2501-38.

が考えられる。特に日本では高齢化や非婚化にAndreyava, T., Long, M. W., and Brownell, K. D.

伴う単身世帯の増加の中、自分では材料を調整（2010）“The Impact of Food Prices on Consump-

できない総菜の消費量が増加することが想定さ

tion：A Systematic Review of Research on the

れるが、その状況や対応策についてはまだ研究

Price Elasticity of Demand for Food,” Americanが始まっているとはいいがたい。

Journal of Public Health, 199（2）, 216-222.
Bhattacharya, J., and Sood, N.（2011）“Who Pays for

食品等への健康課税に関しては、これまでみObesity?” Journal of Economic Perspectives, 25（1）,てきたとおり、単純に課税や補助金といった政139-158.

策を課すのではなく、健康被害の対象となる食Duffey, K. J., Gordon-Larsen, P., Shikany, J. M.,

品等の特定化や教育活動など普及啓発活動、業

Guilkey, D., Jacobs, D. R. Jr., and Popkin, B. M.

界団体ガイドラインなどによる対策などもよく（2010）“Food Price and Diet and Health Out-

考慮していくことが最終的に消費者、生産者にcomes：20 Years of the CARDIA Study” Archivesof Internal Medicine, 170（5）, 420-26.

とってより有益であるようにも思われる。

Epstein, L., H., Dearing, K. K., Roba, L. G., and Fin-

いずれにせよ、特に日本ではこの分野の研究

kelStrin, E.（2010）“The Influence of Taxes andが進んでいるとは言い難い。今後の研究の進展

Subsidies on Energy Purchased in and Experi-が望まれるところである。

mental Purchasing Study”, Psychological Science,21（3）,406-414.
Finkelstein, E. A., Zhen, C., Bilger, M., Nonnemaker,

7Graduate School of Business Research Paper, 19-

J., Farooqui, A. M., and Todd, J. E.（2010）“The

12.

Effects of Soft Drink Taxes on Child and Adoles-

高橋元氣、髙良真人（2016）「砂糖税は肥満対策としcent Consumption and Weight Outcomes,” Jour-て有効か？」『第43回中期経済予測』第 8 節、日本

nal of Public Economics, 94（11-12）, 967-74.

経済研究センター。

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考慮した税収への影響分析」『行動経済学』 7 、Due to Obesity,” JAMA, 289（2）, 187-193.

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C., Moodie, M. L., Sacks G., Swinburn, B. A., Car-

上村一樹（2014）「たばこへの依存度と喫煙量の価格

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弾力性の関係についての分析」『生活経済学研究』

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39、55-67。
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8

Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 4, March 2020, pp. 1-8
ISSN 2189-2490

Need the Health Tax?
―Previous Studies and Implications from the Sugar Tax in Abroad―
Hiroaki Sakurai＊
Rikiya Jibiki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
hsakurai@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 1. December. 2019

Abstract
This review paper summarizes previous studies about the big movement toward the health tax
from the following three categories.
Firstly, the effect of the tabaco tax in Japan is summarized. Needless to say, tabaco is harmful for
health. In Japan tabaco tax ratio has been higher and higher in recent 20 years. Previous studies
show that the effect is valid only for young generations for preventing tabaco. In contrast, the low
elasticity demand to tabaco shows that it is not necessarily useful for already smoking people.
Secondly, taxation and/or subsidy for the natural food and junk food may change the attitudes ofconsumers or not. Recent studies show that the taxation and subsidy at a time affects more
effectively. In addition, they also show that ratio 10％ and over affects to the consumption and thatratio 15％ and over affects to the weight.
Thirdly, effects of the sugar tax, taxation to sugar added drinks, are introduced. This shows thatthe prevail is important basically and that the taxation is important effect if the education of thenutrition is not common.
As a whole, it is not interested in the taxation for food partly because it is considered that theeducation of the nutrition basically is prevailed in Japan. However it is also considered that thisinterest will be risen since diseases and senior single family is increased. It looks some guidelines andeducation are important from previous studies. In Japan it is expected to be extended since theresearch in this field is not necessarily much.
Keywords：health tax, subsidies, sugar tax

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.4

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集

Vol. 6, No. 5, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

地域金融機関と地域性
田

代

雅

之

概要
地方銀行、信用金庫、信用組合などの日本の「地域金融機関」の苦境が報じられるが、その「地域金融機関」の定義は意外と漠然としている。
地域金融機関と一口で言っても、一般に地域金融機関に分類されるもの全てが地域金融を担い地域経済を支えているとは言い難い。地域金融機関も地域金融だけでなくそれ以外の要素も含めて事業を成り立たせている。地域性ということを念頭に置くならば、地域金融と言い得る事業については、地域経済が存続する限り、今後も保護され存続する意義を有する。しかし、そうではない金融事業については、
ネット銀行が躍進し、地域金融も再編が既に進行している状況下では、規模と効率性を求めて統廃合に向かう趨勢を止め難いかもしれない。首都圏における大規模な地方銀行間の連携や、その他の地方銀行の連合構想が実現すれば、その地方銀行の事業は、地域金融としての性格は薄くなる。寡占度の上昇の弊害への懸念もあったが、地続きの金融市場が前提になると、様相は変わる。金融 IT 等の金融関連技術の発展は、金融機関の在り方を根底から変革する可能性がある。
「地域」「地域経済」そして「地域金融機関」の定義は、整理し直される必要がある。金融機関の様々な形態に応じて、個々の地域金融機関の将来像は、個別に描かれる必要があるだろう。

キーワード：地域、地域経済、地域金融、地域金融機関、コミュニティバンク（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
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2020年 1 月15日）

経営論集

Vol.6, No.5（2020）pp.1-15

地域金融機関と地域性
田

代

雅

之＊

日本の地域金融に相当する金融仲介の業態とし

はじめにては、大まかには小規模銀行のコミュニティ銀
行、貯蓄貸付組合（S&L）や相互貯蓄銀行から地方銀行、信用金庫、信用組合などに代表さなる貯蓄金融機関、協同組織のクレジットユニ

れる日本の「地域金融機関」の経営は、深刻なオン（CU）がある。ただし、商業銀行である

人口減少と低金利により苦境が続き、回復へのコミュニティ銀行に確定的な定義はなく、特定道筋は見えていない。しかし、「地域金融機関」の法的根拠はない。

は、ウォールストリートの巨大な金融機関がイ

一般に米国の金融と言えばウォールストリー

メージされがちな米国においてでさえ、減少しトの巨大な金融機関がイメージされ、大きすぎつつも圧倒的な数の小規模な地域の商業銀行がて潰せないような金融機関が金融市場で熾烈な現在も存続し地域経済において存在感を保って競争を繰り広げる姿が想起される。そうした巨いる。だが、日本の地域金融機関は、体感では大金融機関の保有資産は確かに莫大だが、国民一定の存在感を感じ取れるものの、その定義は生活の日常における小規模で地域に根差した地

漠然としており、統廃合の趨勢の中で独自性は域密着型のコミュニティ銀行の存在感は健在で薄まりつつある。法律の適用や業界団体の帰属あり、リーマンショック後に統廃合で減少したなどの制度面での定義は明確ではあるが、異なとはいえ、現在もなお5,000弱の金融機関が全る制度下の金融機関であっても、規模や機能は

米の津々浦々で営業を継続している 1 ）。クレ

変わらないこともある。

ジットユニオン等も含めれば米国の地域金融機
関は膨大である。

本稿は、地域金融機関の経営難が叫ばれる中で、唱えられる統廃合による生き残り政策等を

図1.1

踏まえた将来を展望するに先立って、地域金融機関の「地域性」について批判的に再確認し、地方に本店を置く金融機関が存続する意味を考メインストリート金融
小規模銀行など（株式会社組織）

マネーセンターバンク

察する試みである。

第₁章

米国の金融システムの概観

ウォールストリート金融

投資銀行
投資会社

CDFI
CUなど
（協同組織）

米国の地域金融機関

米国の金融組織は日本とは異なっているが、市場論理* 農林中金総合研究所
tashiro.masayuki@nochuri.co.jp

非市場論理

出典：内田聡『アメリカ金融システムの再構築』（2009）、p 1

1

図1.2

コミュニティ銀行の本店と支店の場所（2011年末）

コミュニティ銀行本店・支店立地
本店
支店
出典：“FDIC Community Banking Study”（2012）FDIC、 3 - 1
表1.1

米国における貸付重点グループ別の税引前総資産利益率（ROA）1985－2011年
期

貸付重点
グループ

間

5 年期間
19861990年

19911995年

19962000年

20012005年

20062010年

2011年

全期間：
1985-2011年

農業貸付重点
消費者貸付重点
C&I 貸付重点
住宅ローン重点
CRE 貸付重点

0.98%
0.85%
0.60%
0.55%
-1.57%

1.68%
1.55%
1.09%
1.24%
0.75%

1.65%
1.55%
1.50%
1.39%
1.78%

1.50%
1.44%
1.45%
1.33%
1.68%

1.25%
0.89%
1.04%
0.63%
0.25%

1.38%
2.22%
0.89%
0.69%
0.37%

1.40%
1.27%
1.03%
1.00%
0.64%

貸付重点無し複数貸付重点

0.88%
0.28%

1.48%
1.15%

1.62%
1.65%

1.42%
1.52%

1.05%
0.69%

1.08%
0.72%

1.28%
0.98%

合

0.47%

1.31%

1.56%

1.49%

0.60%

0.75%

1.02%

計

注）連邦保険加入コミュニティ銀行が対象期間に報告したグループ毎の加重平均税引前総資産利益率
出典：“FDIC Community Banking Study”（2012）FDIC、表5.6

もちろん、米国と日本の金融制度や金融機関

日本にあてはめることはできない。日本と異なの来歴は異なり、米国における状況をそのままり米国の地域金融は預貸金の本業で収益を得ら

2

経営論集

Vol.6, No.5（2020）pp.1-15
表1.2

貸付重点グループ別コミュニティ銀行の破綻指数
期

貸付重点
グループ

1985－2011年

間

5 年期間

全期間 :
1985-2011年

19861990年

19911995年

19962000年

20012005年

20062010年

2011年

CRE 貸付重点
C&I 貸付重点
消費者貸付重点住宅ローン重点農業貸付重点

3.34
1.87
0.96
1.11
0.76

4.62
1.58
1.03
1.57
0.07

0.00
3.02
0.00
0.45
1.31

0.72
6.27
0.00
1.24
0.00

2.30
0.53
0.00
0.45
0.16

3.42
0.51
0.00
0.00
0.08

2.25
2.19
1.20
1.03
0.53

複数貸付重点
貸付重点無し

2.02
0.42

2.34
0.39

2.54
0.80

2.24
0.19

1.27
0.19

0.42
0.09

1.71
0.41

合 計
破綻件数

1.00
1,328

1.00
441

1.00
20

1.00
17

1.00
270

1.00
88

1.00
2,284

注）各グループの破綻指数は期間中における各グループの破綻件数の全破綻件数に対する比率を、各グループの金融機関の全金融機関に対する比率で除したもの。指標が １ より大きい場合、同グループの金融機関はその全体に占める比率に比べ高い比率で破綻したことを、 1 より小さい場合、より低い頻度であったことを意味する。
破綻指数は連邦保険加入コミュニティ銀行を対象に算出されている。
出典：“FDIC Community Banking Study”（2012）FDIC、表5.12

れている。しかし同時に、建国以来の地域主義

第₂章の伝統や州際規制、単店銀行制度（unit bank-

地域金融機関の制度ing）、1977年の「地域再投資法」（Community「地域金融機関」という用語は、銀行法等のReinvestment Act：CRA）の影響といった要
1）

では、小規模銀行など

日本の法文上に定義されているわけではない。

から法人税を免除する S コーポレーション制「地域金融」という用語の認知は、金融制度調

度もその要因として挙げられている。いずれも査会「地域金融のあり方について」（1990年 7

米国に固有の要素と言える。

月）3 ）以降とされる。しかし、そこで用いられ素もある。先行研究

それでも、苦境の中で一層の統廃合が進行す

る「ある限られた圏域」「一定の地域」「営業」

るだろう日本の地域金融機関に備わった利点欠といった言葉が何を意味するのかは明示されて点を検討するにあたって、米国の状況から得らいない。

れる示唆はある。例えば、米国においても「規地域金融機関の範囲は、設立の根拠法の相違

模の経済」は求められており統廃合が進行してによるならば、一般には地方銀行（第二地方銀

いるが、地域性が強く業容も小さい、第一次産行協会加盟行を含む）、信用金庫、及び信用組業に重点を置くコミュニティ銀行のグループは合等である 4 ）。このうち、信用金庫と信用組合

業績（表1.1）も良く、事業の破綻（表1.2）もについては、会員・組合員資格を定款記載の地

2）

相対的には小さい点については興味深い 。

区内に限定しており、貸出は会員・組合員向けを原則とするが、預金は信用組合に同様の制限

3

がかかるものの信用金庫においては制限がなう。こうした区分は本質ではないとして、地域い。そしてそれぞれ、中央機関があり、地区内の中心（中心都市）と周辺の町といった機能面で運用できなかった資金は、中央機関で運用さでの一定の相互依存関係や商圏など流通を基礎れる。一方、地方銀行は、根拠法を銀行法等ににした捉え方もある（結節地域）が、中心都市

おく普通銀行であり、預金や貸出に地区内とがなくとも地域というのは成立し得るので、商5）いった制限はなく、中央機関もなく 、いわゆ

工業や過密等の特定の要素に共通の特徴で捉える都市銀行との違いは銀行法施行令上の本庁直る見方（同質地域）もある。しかし、いずれも轄銀行であるか否か地銀協あるいは第二地銀協程度問題であり、抽象的な概念は設定できてもの会員か否かの違いだけである。地銀協および具体的な適用の段階では漠然としたものにな

第二地銀協の定款は会員資格を「営業基盤が地る。陸地は地続きであり、海や川があったとし域的なもの」とするが、必ずしも厳密なものでても地表は連続しているからである。地域と対はない。

をなす全国あるいは首都といえども、財サービ

こうした根拠法上の区分は基準として明解でスの移動に障害の程度はあっても世界規模ではあるが、そこで規定される「地域的なもの」の地域である。日本もまた米国の尺度では地域の意味は明解ではなく、信用金庫や信用組合も定規模であるし、その日本より小さな市町村レベ

款で定めた地区は明解であるものの、運用は実ルの規模の国も多い。連邦制も多義的だが国家

質的には中央機関を通じて域外運用されてい内国家のような構造を有する米国のような存在る。「地域的なもの」が「地域金融機関」といや主権国家を部分的にせよ統合した EU の成立

う用語とどのようにつながるのかは定かではなとその存続に係る昨今の一連の困難は、国といい。

う概念さえも相対的であることを示唆している。

第₃章

地域金融の概要⑵

地域と地域経済
相対的で漠然とした「地域」を前提に、「地

⑴

地域の概念

域経済」は更に定義し難い。「地域経済」もま

財サービスと貨幣の流れは逆方向にあり、金た体感としては一定のイメージにおいて存在し融は本来は経済活動と表裏の関係にある。産業ていると感じ取れるものの、それが地域におけや生活の営みがないところに金融があるわけもる経済的な独自性や自立性を示すとすれば必ずない。しかし、地域金融が対峙しているはずのしもその定義は明確ではない。地域経済という「地域（region）」や「地域経済」の概念は捉えからには、「地域経済圏」のような結節地域が方が様々である。

前提とされるのかもしれないが、経済活動は境地域経済の前提となる「地域」については様々界を越えて行われるのだから、地域の概念以上

6）

な捉え方がある 。自然地理学的な地域の区分に境界はあいまいである。またそれは都市経済による捉え方がまずあるにしても、日常的には圏を想定するのか、人口も産業も希薄な地域で都道府県や市町村などの行政や統計的な地理概も地域経済圏と見做すのかといった前段階の整念によって捉えること（形式地域）が多いだろ

理も要する。そして、その「地域経済」の境界

4

経営論集

Vol.6, No.5（2020）pp.1-15
図3.1

地域の経済活動の循環と三面等価

生
産
地域の総生産（生産された付加価値）
供給
需要
支
出
地域の総生産（最終生産物に対する支出）分
配地域に分配された所得（付加価値）

があいまいであることを前提に、国際経済のよい。その地域に大規模な生産設備や必要な労働

うな開放経済のようなものを指すと認識するの力があれば、地域人口が過密であれ過疎であれ、か、あるいはその域内の循環経済のようなもの

域外との開放経済的な経済活動において経済はを指すと認識するのかといった問題も出てくる

成長や維持を得る。

だろうし、その地域経済の発展とはどういうこ

ｂ．市場による調節機能の重視となのかという点も問題になる。

市場の調節機能を重視する立場から見た地域

ａ．地域経済の豊かさ

経済の発展は、資本や労働力といった生産要素

企業や家計および自治体等の地域の経済主体の移動性が高く技術の伝播があるならば、地域が財サービスの生産活動で地域が新たに生み出

経済の差異は長期的には是正されるので、地域した価値（付加価値）は、出荷額や売上高といっ経済の独自性をことさら考慮する必要はない。

た産出額から原材料費や光熱水道費等の中間投

収穫一定の下でなら、資本が労働力の増加を上

入額を差し引いて求められる。地域経済のフ回る速度で増加すれば経済は成長するし、収穫

ローの規模である付加価値の総額を地域経済の逓減により労働の限界生産性が低下した場合

豊かさとすれば、「生産」された付加価値は様々

は、技術進歩と労働人口の増加によって経済はな形で所得（雇用者所得、財産所得、企業所得）成長する。しかしこれは、需要の要因、生産要として「分配」され、そこから消費や貯蓄（投素の移動や技術の伝播における摩擦的な障害に資）に「支出」され、この三面は等しくなる（図ついては考慮されないので、恒常的に差異はあ3.1）。地域経済の発展というとき、通常は経済り続ける。

成長率を念頭に置く。経済成長とは、ある経済ｃ．地域の経済活動の循環と地域乗数効果の活動規模が増大・拡張していくことであるが、地域経済の循環構造を、地域内だけでなく地

要するに付加価値の生産が増大することであ域外との関係も考慮して描くならば、地域内概る。そして経済成長の要因としては、労働力（人念（属地主義）と地域住民概念（属人主義）で口増加）、機械・工場などの資本の蓄積、技術

見え方はやや異なるかもしれないが、大筋で図進歩、がある。この意味で経済の活動規模の増3.2のような構図を描くことは可能だろう。地

大・拡張を考えるのであれば、地域において結域経済とはこの構図のどこからどこまでを指す

節地域的な地域の存在は必ずしも不可欠ではなのか。全ては繋がっているのだから全て「地域

5

図3.2

地域の経済循環構造の概略

域外経済圏↑
域外への商品移出政↓府（所得再分配）税金

域外からの収入（域外市場産業（第一次産業及び同関連産業））

地域での財サービスの生産← 企業内送受信（本支店勘定）→〔付加価値の分配〕

域内経済圏

生産→分配→支出 地域住民 域外消費→ 域外消費への流出 →

↑←

域内消費

← 域外消費の流入

金融機関への貯蓄→ 域外投資への流出 →還流←↓← 域内再投資

←
域外経済圏

←

域内所有 土地 → 地域企業（域内外市場産業） ← 域外からの投資の流入 ←
域外保有 →（保有） 設備
域内労働力
域外
労働力

→（流入）
←給与等

域外原材料等調達

域外からの商品移入

雇用

域外への支払い

域内原材料等調達↑
中間投入物（地域内）←→→ 域外への労働力の流出 →

域内原材料等調達
域外原材料等調達

税金

↑

政

域外経済圏

府（補助金）

筆者作成

経済」なのだとみればその通りだが、生産物供の充実、「最終的に資金が地域から離れていく

給の輸送コスト上の優位性などを除けば、地域

前に、何回地域内で使われているのか」の問題

経済を独自性のある地域経済として認識する必ととらえた。投資や売上など地域に資金を呼び然性が薄まってしまうのであり、地域経済の実込む力（移出力）も重要だが、地域への流入資

在感も背後に退いていくことになる。

金を域外に流出させずに地域内で数次にわたっ

域内の循環経済のようなものを地域経済の発て（乗数的に）循環させることの地域経済の活展とみる立場からは、英国のニューエコノミク

性化での重要性を前面に出している（図3.4）。

ス・ フ ァ ウ ン デ ー シ ョ ン（New Economics

同研究所は、この理論の提起にあたってケイ

Foundation：NEF）の描いた「漏れバケツ理論」

ンズ（John Maynard Keynes、1883〜1946）の

7）

や「地域内乗数効果」の概念が興味深い 。

乗数理論を一国を念頭に置くものと批判していNEF は、地域の構造問題として「灌漑不足」「漏るが、地域を前提に構築したとの前置きはある

れバケツ」を示した。穴空きバケツから地域内

ものの、波及効果の枠組みは類似している。非の経済的富が外部流出し富が地域に残らない状

効率的な要素を埋め合わせようとする経済活動

況を改善するため、漏れをふさぐこと、すなわの一類型に止まるかもしれないが、後退的な経ち富の流出を止めることを比喩によって勧めた

済局面において地域経済の衰退を緩和しようと（図3.3）。

する当事者の視点とはなり得るだろう。

そして、地域経済の活性化を地域内資金循環

この見方からすれば、地域の経済循環構造（図

6

経営論集

Vol.6, No.5（2020）pp.1-15
図3.3

地域経済と漏れバケツの喩え

地域への流入（観光収入、福祉給付、
民間投資、移出収益）

地域からの流出（遠隔地介護、資源流出、
隔地持出、外部請負業者）

出典：NEF “Plugging the Leaks, 2002” p. 17

図3.4

合計

地域乗数

The Multiplier

地域

漏れ

80％が地域に滞留20％が地域に滞留

投入

滞留

投入

滞留

£10.00£8.00£10.00

£2.00

£8.00

£6.40

£2.00

£0.40

£6.40

£5.12

£0.40

£0.08

£5.12

£4.10

£0.08

……

£4.10

£3.28

£3.28

……

£50.00

合計£12.50

出典：NEF “The Money Trail, 2002” p. 163.2）のうち地域の外への消費支出や投資、地みとしては望ましくない展開なのかもしれない。

域外からの原材料等の調達や支出、地域外労働だが、比較優位の理論において、どのような力への給与等は、活性化を望む地域経済の枠組位置づけが与え得るのかについては必ずしも明7示がない。「地域」の範囲についても具体的な以上は、巨額の地域振興資金の有効性の是非

整理が乏しく、本質的な違いが分かりにくい。

にかかわる議論とも関係があり、見方によって視点としては活用の余地はあり、実際に、地方は、米国のコミュニティ銀行の背後にある地域

創生の様々な取り組みを情報面から支援するた再投資法等もこうした文脈の中で捉えるべきだ

めに経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごろう。極端なグローバリズム的発想は考慮の外と創生本部事務局）が提供している地域経済分に置くとしても、同じ法体系の下の一国経済圏

析システム（RESAS）の簡便ツールである「地において地域の自立性と分散を指向するなら

8）域経済循環マップ 」も同様の見方に立っていば、国土の均衡ある発展といったスローガンをる。

越えて説得が可能な根拠の積み重ねが期待され

しかし、この発想は、結局のところ、地域にる。

おける「国産品愛用運動」、いわゆる「地産地消」⑶と類似する。地域で産出し消費されるものが、

地域経済と地域金融「輸送費」や鮮度などの「品質」等何らかの点相対的で漠然とした地域を前提にした「地域で他地域に全体として同等以上の優位性をもつ経済」と対峙する「地域金融」という概念は、ものでないかぎり、論理的には地域を超えた経更に定義し難い。「地域金融」もまた体感とし済全体の効率性は阻害されるかもしれない。各ては一定のイメージにおいて存在していると感地域経済が同様の行動をとった場合、経済全体

じ取れるものの、それが地域における経済的なの非効率からくる需要の減退、本来は地域の経独自性や自立性を示すとすれば必ずしもその定済に富をもたらすはずの地域の商品の地域外へ義は明確ではない。単純に地域金融機関の業績の移出と収入に及ぼす影響の推計は示されていを向上させようとするならば、競争環境を確保ない。この点は、「漏れバケツ理論」の論者にできる範囲内で規模の経済を目的に統合しても意識されるところではあるようだが、小事といった方が良いことになる。

認識されているようである。

地域金融機関というものを従前の金融仲介のまたこの議論は地域に外部から資金が注入さ9）範囲とみるならば、その機能はいわゆる間接金となっている。前述の地域融である。典型的な流れを改めて吟味するなら乗数効果にしても、これまで効率的に活用でき

ば、憲法が前提とする市場取引主体の経済であていたかはともかく、漏れることなく活用すべ

れば、物々交換でもない限りその仲立ちとして

き「投入」は当該の地域への政府支出（公的な決済機能を持つ貨幣が使用される。しかし、こインフラ投資等）や域外からの投資（民間の設の貨幣には常に資金不足と資金超過の主体が存

備投資等）なのであって、総量が変わらなけれ在しているので、その過不足の時差を埋める作

ば当該地域に投下されれば地域外では減少す用が必要となる。その機能を担うのが間接金融る。他地域での負の乗数効果も踏まえた「地域の担い手としての銀行等である。銀行等の金融

乗数効果の合成の誤謬」も考慮しなければ、当機関は、そのために家計などの資金超過主体か該の地域における効果のみの議論には限界があら預金を集め、企業などの資金不足主体に融資

る。

を行う。

れることが前提8

経営論集

Vol.6, No.5（2020）pp.1-15
図3.5

金融機関

地域に
本店有

地域に
本店無
（支店有）

地域に
店舗無

融資先
（運用）
地域に
本社有

地域に
本社無

地域に
本社有

地域に
本社無

地域に
本社有

地域に
本社無

金融機関の要素と便益の帰属

密着

事業（仕入、生産、販売、生活資金）への運用（融資）

地域
便益

事業上
の雇用

企業所得
帰属

金融機関
所得帰属

〇

地域事業

〇

地域

地域

地域

〇

地域外事業

-

地域外

地域

地域

〇

地域関連地域外事業

△

地域外

地域

地域

-

地域事業

〇

地域

地域外

地域

-

地域外事業

-

地域外

地域外

地域

-

地域関連地域外事業

△

地域外

地域外

地域

〇

地域事業

〇

地域

地域

他地域

〇

地域外事業

-

地域外

地域

他地域

〇

地域関連地域外事業

△

地域外

地域

他地域

-

地域事業

〇

地域

地域外

他地域

-

地域外事業

-

地域外

地域外

他地域

-

地域関連地域外事業

△

地域外

地域外

他地域

-

地域事業

〇

地域

地域

他地域

-

地域外事業

-

地域外

地域

他地域

-

地域関連地域外事業

△

地域外

地域

他地域

-

地域事業

〇

地域

地域外

他地域

-

地域外事業

-

地域外

地域外

他地域

-

地域関連地域外事業

△

地域外

地域外

他地域

図3.6

地域金融

原材料仕入、労働等
最終的な借り手（資金不足）〔企業〕

最終的な貸し手（資金余剰）〔家計〕

地域内での経済活動

地域に
貸出金

返済
利子

地域に
「本店」がない
金融機関

中央機関への預入及び市場運用、投信

預金

地域内からの預金

地域金融機関地域に「本社」がある企業
地域外での経済活動「本店」がある

支店、域外金融機関

商品代金、人件費等
筆者作成

9

払戻
預金金利

地域外からの預金（銀行、信金）地域には、地域に限定して店舗展開し地域に企業との金融取引も地域金融とは言えない。そ本店を置く信用金庫や信用組合などのコミュニの範囲を超える金融は、地域に「本店」がある

ティ銀行、地域と言っても都道府県のような広銀行なのであって、地域金融機関ではない。そ域に店舗展開し地域にも出店している地方銀行

うすると、本来のイメージとしての地域金融機

や第二地方銀行などのリージョナルバンク、全関はかなり限定された姿にならざるを得ないだ

国的に店舗展開し地域にも出店しているメガ銀ろう。そしてそうであってみれば、地域金融機

行やスーパーリージョナル銀行、そして店舗の関の統廃合の及ぼす地域経済への効果は異なる

有無に関係なく金融 IT 等を駆使しながら事業ことになる。

展開する金融機関、が割拠しながら金融サービ

第₄章

地域経済と地域金融機関の展望スを提供している。
間接金融と言っても、地域で調達（預金等獲得）した資金を地域で運用（事業（仕入、生産、⑴

販売、生活資金）への融資等）することもあれ

地域金融の根拠ば、地域外で調達した資金を地域で運用するこ地域金融の本来のイメージに沿うかはともかともあり、逆に地域で調達した資金を地域外でく、地域金融機関が存在するならば地域経済の運用することもあるだろう。そしてその調達も特性を反映した地域金融市場が存在するはずで運用もそれぞれ、大手法人を対象とするホールある。体感としては一定のイメージにおいて存セールと個人を対象とするリテールの比重の違在していると感じ取れる「地域金融市場」の実いがあり得る。

在性には、これまでにも一定の検証があった。

それらの組み合わせの如何により、調達であ

市場経済に立脚する経済学や金融論から地域れ運用であれ、地域内にであれ地域外にであれ、金融をみる場合、「地域」や「金融」を捉える

所得が分配（経済が活性化）される先は異なる枠組みに苦慮する。地域金融市場の実在を根拠ことになる。

に地域に金融機関が存在する意味もまたあるのだとすれば、地域金融市場の存在をまず把握し前出の活性化した地域経済を前提とするならなければならない。

ば、預金を集めるのは地域からであり、融資対
象は地域の企業、地域内での経済活動に対して貸出市場に地域分断がなく全国統一の貸出市となる。メガ銀行のように広域で預金を集め選場があるなら金利は地域により異ならないと仮択として地域に融資するものも地域金融だが、定すると、貸出金利の平均値に県ごとに差異が県を超える広域圏から預金を集める、あるいはあれば統一市場は存在しないことになる。金利

その広域圏に融資を行うような金融機関は地域

が地域的に異ならないならば、地域金融の独自金融機関の範囲を超える。あるいは地域の中で性は不確実となる。この観点から、地方銀行と完結する経済取引を超える事業への融資は地域信用金庫の貸出市場が地域別（県別）に分断さ

金融の範疇を超えるのかもしれない。広域で選れているかを探る分析10） があった。少々古い

択的に代替可能な金融は地域金融とは言い難

データではあるが分析結果は、信用金庫の貸出い。広域的に展開する、地域に「本社」がある

市場は県別に分断されているが、地方銀行では

10

経営論集

Vol.6, No.5（2020）pp.1-15

分断されていないという結論だった。そして、性」が存在する場合には、これらの情報を活用

いわゆる「集中度」の高い県ほど金利水準が高した貸出行動を行うことで、適切な情報生産やかった11）。その後に、借り手の自己資本比率とその後のモニタリングが可能である点で有力な借り手企業の所属する産業といった借り手の質手法と考えられる。

12）が行われたが、

また、金融取引はそもそも異時点間取引であ

結論は同様だった。この限りでは、「地域別金融」

るため、将来生起する状況について全てをあらは実在するものの、相互参入が進展すれば貸出かじめ契約しておくことは難しい。しかし、リ金利は平準化して「地域金融」はなくなること

レーションシップバンキングなら、定期的に貸にもなる。地域金融市場は長期にわたる収束過出を実行する場合、返済期限の期ごとに借り手程の一面でしかないともなる。

と再交渉し、状態が悪ければ清算できるというを調整した金利で同様の分析利点もある。また、リレーションシップバンキ⑵

リレーションシップバンキングと金融深化

ングは相対取引であり借り手の情報が外部流出

地域金融機関における「地域密着型金融のビする危険は相対的には小さい。借り手は他の競

ジネスモデル」とは金融審議会金融分科会第二争相手に知られたくない情報も開示しやすい。

部会報告（2003）にある「金融機関が顧客との貸し手も借り手の信用リスクを把握しやすい。

間で親密な関係を長く維持することにより顧客こうした利点ゆえに、リレーションシップバン

に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等

キングは、特に地域金融機関において広く活用の金融サービスの提供を行うことで展開するビされてきた。

ジネスモデル」を指し、このようなビジネスモ

しかし、地域経済の創発的な勃興におけるリデルが一般に「リレーションシップバンキング」

レーションシップバンキングの有効性にはややであると考えられる。

議論もある。多少時期を遡る50年間を対象にしつまり、リレーションシップバンキングにおた日本の都道府県における金融深化仮説と収束

いては、「貸し手は長期的に継続する関係に基仮説の成立の検証14） がある。金融仲介機関のづき借り手の経営能力や事業の成長性など定量もつ審査機能が不確実性の軽減を通じてより効化が困難な信用情報を蓄積することが可能であ

率的な資源やリスク配分をもたらすことで経済り、加えて、借り手は親密な信頼関係を有する

成長を促進する、という金融深化仮説を検証し貸し手に対しては一般に開示したくない情報にた。「初期時点の銀行部門が発達している県ほついても提供しやすい」と考えられるため、「借

ど、その後の経済成長率が高い」と金融深化仮

り手の信用情報がより多く得られ、エージェン説を定式化し、「初期時点の経済水準が高い県

13）

シーコストの軽減が可能」になる 。

ほど、その後の経済成長率が低い」と収束仮説

リレーションシップバンキングが情報の非対を定式化して検定したところ、二つの命題は始称性から生じる「エージェンシー・コストの軽点を高度成長期にとったケースでは両仮説とも減が可能」なのは、貸し手と借り手が「相対取採択されるが、1975年以降の低成長期にとると引」を行い、借り手の特性・定性情報を活用で有意度が低下し、始点を2000年にとったときは、きるからである。特に、大きな「情報の非対称

両仮説とも成立しなかったとする。分析の前提

11

や結果の解釈の適否はともかく、金融の機能発用技術にも長けている。しかし、そうであれば揮は、金融外の経済活動に先立つものではないあるほど、提供する金融サービスは画一的になということなのかもしれない。

り、顧客は取捨選択の対象ともなり、金融機関

地域金融機関の経営改善については「目利きそのものもサービスの多寡をもって選別の対象

15）

力」という言葉が語られる 。不正融資の発覚となる。競争は、メガ銀行の支店も含めて広範などからも地方銀行の厳しい経営事情に焦点がなものとなり、生き残りをかけて更に統廃合が当たっている。企業の有形無形の実力を適切に進行して大規模化する。いわばリージョナルバ

評価できる目利き力が、地域金融機関の効果的

ンク、スーパーリージョナルバンクへの道であな地域密着金融による事業継続には不可欠とのり、その本店が「地域」にあったとしても、地見方である。そうした力が地域金融機関に潜在域との結びつきや依存関係は弱くなり、地域金

しているのかは、それぞれの組織内でよく吟味

融機関の名前を冠して存続させる必然性はなが必要だろう。長引くデフレ下で資金需要も薄い。今後、金融 IT が更に進行すれば、いわゆ

く直接金融も含め企業も調達の多様化が進んでるメガ銀行や競合する地域に「本店」はあるもいる。旺盛な資金需要を背景に金融機関は情報のの「地域」に根差した産業に限定せずに広く力においてかつては力量をもっていたとされる

浅く展開する金融機関との垣根は低くなって淘が、メインバンク制度も崩れ、優越的な地位を汰が進み、上場会社であったりもする地方銀行

背景に営業もできなくなった今日において、企は規模による収益性の向上や維持を求めて更に業の経営状況を見通し適切なコンサルタント的統廃合が進むだろう。

役割を発揮する余地があるかは、よくよく足下

地域に「本店」があるだけでない「地域」にを観る必要があるかもしれない。

根差した産業に深く結び付いた地域金融は、当然に地域にとって貴重であり「地域金融機関」⑶

地域産業と地域金融機関として存続する必然性がある。例えば、地域を

地域金融機関と言ってもその性格は様々であ離れられない第一次産業の生産・販売・流通等ることが想定される。あえて分類するならば、の経済事業と不可分に深く結び付いた金融や、地域に「本店」があり「地域」に根差した産業

地域の風土に根差した地場産業事業などと密接に深く結び付いた金融機関と、地域に「本店」にリレーションシップを組んだ金融である。そはあるものの「地域」に根差した産業に限定せうした業務展開は、事業者の現場と背中合わせずに広く浅く展開する金融機関である。

に業務を行える地域金融機関に情報力での優位

地域に「本店」はあるものの「地域」に根差性があると言えるだろう。そうした観点からは、した産業に限定せずに広く浅く展開する金融機

地場産品の販売や販路開拓を手掛ける「地域商関は、豊富な資金量を背景に、卓越した金融技社」を地域金融機関が設立する最近の動き16）

術や情報の収集加工技術、規模の経済性から得は興味深い。業法による出資規制の緩和を背景られる効率性を背景にした低コストの金融サーに始まった動きだが、もし地域金融機関に、金ビスや収益性の高い金融商品の提供が強みであ融庁の言う「顧客企業の価値向上」の力量がある。また、その組織力ゆえに企業金融以外の運り、「地域商社」的な事業を起業し継続できる

12

経営論集

Vol.6, No.5（2020）pp.1-15⑷

だけの人材やノウハウを提供できる蓄積が本当

地域金融機関の展望にあるのならば、陰に陽に「地域金融機関」と本稿では、「地域金融機関」といっても、対地域との紐帯を強化する重要なルートとなる可になる「地域経済」も含めてその概念は明確で能性はある。

はなく、「地域」に本店があるものの、「地域」

先に紹介した米国のコミュニティ銀行を例にに根差した産業に深く結び付いた金融機関と、挙げるならば、米国においても苛烈な競争や「地域」に根差した産業に限定せずに広く浅く

リーマンショック後の統廃合が進行し、その金展開する金融機関があることを再確認したうえ

融機関数は減少したが、日本同様に問題視されで、前者については適正な規模を指向しつつ存る過疎化が進行する農村部の農業貸出重点の金

続する必然性があるが、後者については状況が融機関の規模の経済性は大きなプレゼンスをも進行すればするほど地域性は弱まり一層の統廃

たず、小規模な金融機関が林立する状況は変わ合が余儀なくされる可能性を、これまでの先行らない。

研究などを踏まえながら述べた。そして、存続

ここからは、地域にとって貴重な「地域金融をかけて「地域金融機関」の本義に立ち返って機関」として存続するためにこそ、統廃合によ存続を指向するならば、いたずらな業容の拡大

る規模拡大を求めずむしろ業容を縮小する選択

ではなくむしろ縮退も視野に入れ、上場廃止や肢、金融規制や収益性のくびきを逃れるため上業態転換も可能性として提示した。

場を廃止する選択肢、あえて普通銀行から協同

今後を展望するに、日本経済の成長力の回復

組織金融機関に転換する選択肢、もあり得るのや金融緩和政策の転換があればある程度は「地ではないかとも思われる。

域金融機関」の危機も一時的に先送りが可能か

デジタル化がどのような結果をもたらすかはもしれない。しかし、日本全体の人口減少と少現時点では予測ができない。統廃合が進む中で子高齢化、そして地方経済の縮小は、緩和はさも米国のコミュニティ銀行は店舗数を維持してれても構造的には変わらない。また、個別の地いるがその店舗の在り方はデジタル化を含めて方経済を全て死守する論理性は薄い。日本経済

様変わりしているようである。遠隔化技術を用のトータルな下支えを減じても地方経済の守りいたデジタル化を通じて利用者と金融機関の距を固めるとするなら、それは経済プロパーの問

離感が近くなる効果があり得るということだろ

題とは別種の、公共的な選択の問題となるが、う。その一方で、顧客との密着性が薄れる可能

地域金融機関が今のままで事業を継続できると性もとりざたされる。リテール業務ではある程は考えにくい。

度は妥当するが、ホールセールではその存在感

結において必ずしも地域金融機関が劣位にあると語は言えない。メガ銀行であれコミュニティ銀行
であれ、同様の効果があるのであればデジタル

地域金融機関と一口で言っても、一般に地域

化は、地域金融機関にとって可能性や選択肢が金融機関に分類されるもの全てが地域金融を担

広がる側面はあっても、朗報とは言い難いのか

い地域経済を支えているとは言い難い。地域金もしれない。

融機関も地域金融だけでなくそれ以外の要素も

13

含めて事業を成り立たせている。地域性というべて 4 割強は減少したとみられる。
2 ） “FDIC Community Banking Study”（2012）

ことを念頭に置くならば、地域金融と言い得る

FDIC、 5 - 1 以下部分については、地域経済が存続する限り今後3 ） 中間報告には以下のような記述がある。「地域も地域金融として保護され存続する意義をも金融とは『地域（国内のある限られた圏域）の住つ。しかしそうではない金融については、ネッ

民、地元企業及び地方公共団体等のニーズに対す

ト銀行の躍進や再編への圧力を考えれば、金融る金融サービス』…」「一定の地域を主たる営業機関における地域性の比重にもよるが規模と効基盤としていることから、その地域を離れては営率性を求めて統廃合に向かう趨勢は止め難いか

業が成り立たない、いわば運命共同体的な関係にある金融機関」「このような地域金融機関としてもしれない。それは、昨今話題に上る首都圏には、地方銀行（第二地方銀行協会加盟行を含む）

おける大規模な地方銀行間の連携やその他の地及び協同組織金融機関があげられよう」。

銀連合構想をみれば、地方銀行の名を冠しては4 ） 主要行等（ 9 行）の総資産は約720兆円（占有いても地域金融をはるかに超える17）。寡占度の率54.5%）、地域銀行（105行）約418兆円（31.7％）、上昇の弊害を唱える懸念もあったが、地続きの信用金庫（259）約158兆円（11.9%）、信用組合（146）
約24兆円（1.8%）。2019年 3 月末の総資産。

18）

金融市場が前提になれば様相は変わる 。

5 ） 長信銀等の金融債や私募投信の購入、資金運用

なお、地域金融機関の帰趨をもう少し精度を会社への参加は、業界に存在しない中央機関の機

もってとらえるには、地域金融機関の経営の効能の一部を代替していた。最近では、地方銀行に率性に係るこれまでの分析の前提の妥当性、金よる資産運用会社の共同設立が与党から提起され

融 IT の進展の影響の行方、地域金融機関のうている。
6 ）「地域政策研究のための主要理論」（2001）、『地ち協同組織金融機関の経営を支えている中央機域政策調査 Vol 1 』日本政策投資銀行地域政策研

関の機能、についても検討が更に必要と思われ究センター

るが、別の機会に譲る。

7 ） NEF “The Money Trail, 2002”、NEF “Plug-

また、米国コミュニティ銀行の分析にあたりging the Leaks, 2002”。和文文献では、福士正博『完米国預金保険公社（FDIC）が採用しているよ

全従事社会の可能性』（2009）日本経済評論社、

うな、地域への再投資等調達運用の構造に関す

枝廣淳子『地元経済を創りなおす』（2018）岩波

る枠組みの整理も研究上のインフラとして必要

新書を参照。
8 ） 地域経済循環マップ

かもしれない。根拠法の枠組みに囚われない分

https://resas.go.jp/regioncycle/#/map/13/

析の深化がないと、「地域金融機関」の行く末

13100/1/2013

を見通すにあたり、思わぬ判断の誤りが発生す

9 ） 返済を要する政府債務を前提とする乗数効果にる余地がでてくる。

は疑義も示されている。小野善康『景気と経済政策』（1998）岩波新書。

注１ ） 内 田 聡『 ア メ リ カ 金 融 シ ス テ ム の 再 構 築 』

10） 加納正二・筒井義郎「地方の金融市場にビッグ（2009）、昭和堂及び “FDIC QUARTERLY” 参照。

日本評論社、p30～34。“Geographical Segmenta-

バンを」『経済セミナー2000年７月号』（2000年）、2018年第 4 四半期現在で米国預金保険公社の預金

tion in Japanese Bank Loan Markets”, Regional

保険加入のコミュニティ銀行は4,979機関。定義

Science and Urban Economics, 33（2）, 157-174,に差異はあるがリーマンショック（2008）前と比

14

経営論集

Vol.6, No.5（2020）pp.1-15
係に係る実証研究として平賀一希、真鍋雅史、吉March 2003
11）「市場構造－成果仮説」が成立。

野直行「地域金融市場では、寡占度が高まると貸12） Kano, M. and Tsutsui, Y. “Adjusted Interest

出金利は上がるのか」金融庁金融研究センター

Rates and Segmentation Hypothesis of Japanese

DP 2016- 5 （2017.1）がある。寡占度が高まる

Bank Loan Markets,” Osaka Economic Papers,

ことで貸出金利が上がるという市場構造成果仮説（『大阪大学経済学』）June, Vol.53, No.1, 2003, 1-15と寡占度が高まることで貸出金利が下がるという

13） 資金の借り手が事業や財務の内容の情報量を最効率性寡占仮説を検討し、後者の効果が相対的に大きいと報告した。

も保有する点で、資金の貸し手と借り手の間には情報の非対称性が存在する。借り手の情報が内部化され、借り手が貸し手に判断材料を十分に提供しない場合、貸し手が損失を被る、貸し手が損失分を見越して金利を高く設定するなど、情報の非対称性から生じるエージェンシー・コストが発生する。金融仲介機関は、最終的な貸し手である預金者と最終的な借り手である企業等を結び付けるだけではなく、借り手をモニタリングすることにより、貸し手と借り手あるいは金融機関自身との間の情報の非対称性を補完し、エージェンシー・
コストを低下させる情報生産機能を発揮できる。
金融仲介機関が地域密着金融を主体とする地域金融機関ならば、リレーションシップバンキングを駆使しながら情報の非対称性に相対的に有効に対応できる可能性が出てくる。
14） 山根智沙子、筒井義郎「銀行部門と地域の経済
発展：金融深化と収束仮説」（2007）、大阪大学社
会経済研究所、DP No.696
15）「地域金融の基本は地域に密着した金融機関かどうかだ。目利き力を発揮し、助言とセットで良いサービスを借り手に提供できていれば、本来はそれほど収益が落ちないはずだ」（佐藤隆文元金融庁長官、2019.7.19付日本経済新聞）。
16）「地銀、相次ぎ「地域商社」～地場産品売り込み、活性化狙う」（2019.5.28）日本経済新聞。高田創、大木剛「戦後地域金融機関モデルの転換と進化 処方箋は地域商社化と信託機能の活用」（2019）『証券アナリストジャーナル』、2019年 2 月号、第57
巻第 2 号、日本証券アナリスト協会。
17） 日本 経 済 新 聞2019.7.17、2019.7.19、2019.9.10
各朝刊。
18） 地域金融市場における寡占度と貸出金利との関15

Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 5, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

Regional ﬁnancial institution and regionality
Masayuki Tashiro
Norinchukin Research Institute Co., Ltd.
tashiro.masayuki@nochuri.co.jp
Recieved. 15. January. 2020

Abstract
Regional banks, second-tier regional banks, shinkin banks and credit union in Japan. The difficult
situation of the Japanese “regional financial institutions” is often reported. The definition of “regional
financial institutions” is vague unexpectedly.
The financial institution that bear regional finance is, a small portion of the regional financial
institutions. The regional finance has significance to be protected in future, and to continue as far as
regional economy continues. However, the net bank makes rapid progress, and the regional financial
reorganization has already gone. Financial institutions that are not responsible for regional financeare moving toward consolidation in pursuit of size and efficiency. If the alliance design of thecooperation between the large-scale regional banks in the metropolitan area and other regionalbanks comes true, business of the regional bank is not regional finance. There was the concern to theevil of the rise in oligopoly degree, too, but the aspect changes when the money market without ageographical border becomes the premise. The development of finance-related techniques such as
the finance IT has the possible nature to revolutionize the way of the financial institution
fundamentally.
It is necessary for the definition of “region” “regional economy” and “the regional financial
institutions” to be arranged again. Depending on various forms of the financial institution, it isnecessary for the image to be drawn individually in the future of individual regional financial
institutions.
Keywords：regional, regional economy, local finance, regional financial institution, community bank

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.5

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■

経営論集

Vol. 6, No. 6, March 2020, pp. 1-12
ISSN 2189-2490

地方財政における世代間負担の公平性について―退職手当の会計的視点からの検証―
中

川

美

雪

概要
地方公共団体の退職手当については、基本的に民間企業のような発生主義の概念がなく、予算制度に基づく現金主義会計により、支出ベースでの会計処理がなされる。将来の退職手当の支出に備え、退職手当目的基金などへの積立てがなされるなら、世代間負担の公平性の問題は生じない。しかし、退職手当目的基金などへの積立てが行われない、あるいは不足するならば、退職手当について世代間負担の公平性が損なわれている可能性がある。また、退職時の退職手当支払いに充当するため退職手当債の発行がなされる場合もある。退職手当債の償還は後年度になされるため、この場合は明らかに世代間負担の公平性が損なわれていると考える必要があろう。
本稿の目的は、退職手当の世代間負担の公平性の検証と、地方財政健全化法や地方公会計の果たす役割について確認し、世代間負担の公平性を確保するための方策を明らかにすることである。
検討の結果、退職手当について後世代への多額の負担の先送りがなされていること、地方公共団体において地方財政健全化法や地方公会計に一定の機能は設けられているものの、財政規律として有効に機能するまでは至っておらず、建設公債主義のような強力な財政規律が必要であることや、退職手当の世代間負担の公平性に着目した地方公会計の財務分析の必要性を提起している。

キーワード：退職手当

世代間負担の公平性

地方財政健全化法

地方公会計

建設公債主義（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2020年 1 月15日）

経営論集

Vol.6, No.6（2020）pp.1-12

地方財政における世代間負担の公平性について―退職手当の会計的視点からの検証―
中

川

美

雪＊

金または退職手当組合への積立てを行わないば

₁ ．はじめにかりか、退職時の退職手当支払いに充当するた
め退職手当債の発行がなされる場合もある。退地方公共団体では、民間企業同様、職員が退職手当債の償還は後年度になされるため、この職するにあたり退職手当が支給される。民間企

場合は明らかに世代間負担の公平性が損なわれ業であれば、退職手当について厳密な発生主義ていると考える必要があろう。

により退職給付引当金を計上し、将来の支給に

本稿では、地方公共団体における退職手当の備えるところである。地方公共団体の退職手当

世代間負担の公平性について検証するとともについては、基本的に民間企業のような発生主に、地方財政健全化や行財政運営強化のために義の概念がなく、予算制度に基づく現金主義会導入されている地方財政健全化法ならびに地方計により、支出ベースでの会計処理がなされる。

公会計 １ ） の果たす役割について確認し、世代

前もって将来の支出に備えるならば退職手当目

間負担の公平性を確保するための方策を明らか

的基金を積み立てるか、退職手当組合に加入し、にする。

退職手当組合への負担金を支払い、退職手当組

₂ ．地方公務員の退職手当制度の概要

合において退職手当支給のための積立てを行うといった処理がなされることになる。将来の退職手当の支給時に必要な積立てが過不足なくなされる場合、民間企業の発生主義会計による場

2．1 地方公務員の退職手当制度の法的根拠合と同様、サービスの提供時期と退職手当目的
基金または退職手当組合への積立てが同時にな

地方公共団体における退職手当の支給についされることとなり、世代間負担の公平性の問題て、地方自治法第204条第 2 項において、退職は生じない。しかし、このような財務規律がな

手当が支給できる旨が明らかにされ、同第 3 項

く、退職手当目的基金または退職手当組合へのにおいて、その額及び支給方法は条例で定める

積立てが行われない、あるいは不足するならば、こととされている。したがって、退職手当の支

退職手当について世代間負担の公平性が損なわ

給は各地方公共団体によりそれぞれの条例におれている可能性がある。また、退職手当目的基

いて定めることとなるが、一方で地方公務員の退職手当については地方公務員法（昭和25年法* 文教大学経営学部 非常勤講師
miyuki.nakagawa@ms01.jicpa.or.jp

律第261号）第24条第 3 項に基づき、国家公務

1

員の制度等に準じることとなっており、総務省

前10年以内に勤続 5 年以上の職員が勧奨によりより国家公務員の制度に準じた「職員の退職手

退職した場合、定年前の残年数 1 年につき、退当に関する条例案」が示されている。

職日の給料月額を 2 %（最大20%）割増しする

2．2こととされている。

退職手当の性格

2．4

国家公務員等退職手当制度基本問題研究会

退職手当の事務及び財源の確保（1984）によると、国家公務員の退職手当の基

退職手当の処理については、地方公共団体に本的性格について、「勤続報償的、生活保障的、

よっては地方自治法第284条の規定に基づき一賃金後払い的な性格をそれぞれ有し、これらの部事務組合を設置し、退職手当に関する事務の要素が不可分的に混合しているものであるが、共同処理を実施している場合がある。

基本的には、職員が長期間勤続して退職する場

総務省自治行政局市町村課の「地方公共団体

合の勤続報償としての要素が強いものと理解す間の事務の共同処理の状況調」によると、平成

ることが適当である。」とされ、勤続報償的な30年 7 月 1 日現在、退職手当に関する一部事務意味合いが強いものと考えられている。青山

組合は全国で48団体、処理団体数は2,171団体（2011、33）は、「地方公務員の退職手当の性格となっている。

についてもこれと異に考える考える合理的な理

退職手当にかかる一部事務組合では、組合を由はないであろう」としている。したがって、構成する団体の職員に対する退職手当の支給お地方公務員の退職手当の性格としては、勤続報よび負担金納入事務の共同処理等を行うほか、償的な意味合いが強いものと理解される。

構成団体の財政基盤の安定化と退職手当の安定

2．3

的な支給の確保を目的として設立されている経退職手当の算定方法

緯から、預かった負担金を運用し、基金として「職員の退職手当に関する条例案」では、退積立てを行っている。

職手当は一般と特別に分類され、一般について

退職手当にかかる一部事務組合に加入していは次の算式で算定される。

る団体は負担金を先に拠出することにより一定の財源確保を行うことになるが、自団体におい退職手当額＝基本額＋調整額て退職手当目的基金を設けて、独自に財源確保

基本額＝退職日給料月額×支給率する場合もある。また、一定の要件を満たす場

調整額＝属していた職員の区分に応じて定め合に限り、退職手当に充てる財源に対し地方債る調整月額のうちその額が多いもの（以下、退職手当債と言う）の発行が認められから60月分の額を合計した額ている。この退職手当債は2005年度までは定年
早期退職特別措置の適用を受ける勧奨退職者やなお、支給率は自己都合、定年・勧奨、整理条例の改正により退職手当支給率の引き下げ等

退職といった退職理由別、勤続年数別に率が定に伴い退職者が急増した場合などの退職手当にめられている。

ついて発行が認められていた。2006年度以降は、

また、定年前早期退職特別措置として、定年団塊世代が大量に定年退職を迎える時期にな

2

経営論集

Vol.6, No.6（2020）pp.1-12

り、退職手当の大幅な増加に対処するため、「定より退職するものと仮定した場合に支給すべき

員管理・給与適正化計画」を策定し、将来の人

退職手当の額のうち、当該地方公共団体の一般件費の削減により償還財源が確保できると認め会計等において実質的に負担することが見込まられる範囲内において、許可制で退職手当債のれるものとして総務省令で定めるところにより2）発行が認められることとなった 。なお、退職算定した額（地方財政健全化法第 2 条第 4 項

手当債の発行は、退職手当にかかる一部事務組ホ）」と同様の考え方で計上することとされて合に加入している団体で、退職手当組合負担金

いる 3 ）。
地方財政健全化法における退職手当の負担見が当該年度の退職手当に充当される場合におい込額の具体的な計算方法は、以下のとおりであても可能となっている。

2．5

る（地方財政健全化法施行規則

退職手当の会計処理

地方公共団体の法定決算書は歳入歳出決算書

第11条）。

一般職に属する職員という現金ベースの会計によっているため、退基本額（前年度末給料月額×支給率）＋調整額

職手当の会計処理は支払時に全額が歳出として計上されることとなる。なお、退職手当にかか

特別職に属する職員

る一部事務組合に加入している団体は退職手当

自己の都合により退職するものと仮定した場の負担金を当該一部事務組合に支払い、実際の合に支給すべき退職手当の額の合計額

退職時の退職手当の支給は一部事務組合が行うため、職員の退職時期と退職手当の負担金の支退職手当の負担見込額

払時期が必ずしも一致するわけではない。また、

一般職及び特別職の合計額－退職手当組合積

退職手当の財源として退職手当目的基金を積み立額（積立不足の場合は積立不足額を加算）立てている団体においては、当該基金を取り崩し、いったん歳入に計上することとなる。ま上記のとおり、退職手当の負担見込額は、退た、財源として退職手当債を発行する場合は歳職手当組合積立額（積立不足の場合は積立不足

入に退職手当債を計上することとなる。

額を加算）を控除した金額となっており、統一

地方公会計では発生主義による会計処理が行的な基準においても当該考え方を踏襲している

われるため、年度末における退職手当の発生見（財務書類作成要領125）。これについて、旧モ込額を算定し計上することとなるが、統一的なデルである総務省方式改訂モデルでは、退職手

基準では、企業会計が採用する退職給付会計で当組合積立額と退職手当引当金を両建てとし、はなく、従来の会計基準が採用していた自己都積立額を資産として計上する処理を行っていた合要支給額の考え方が参考にされている。またが、統一的な基準において、地方財政健全化法

その額は、基本的に地方公共団体の財政の健全との整合が図られることとなった。

化に関する法律（以下、地方財政健全化法という）において算定する将来負担比率の算定のため把握する「全員が同日において自己の都合に3

職金に対する退職手当債の充当割合の推移は図₃ ．退職手当の支給額等

表 １ 及び図表 ２ のとおりである。
退職金の支払額は2007年度に都道府県で 1 兆
5,199億円、市区町村で 1 兆1,138億円とピーク

退職金、退職手当債等の推移

3．1に達し、その後徐々に低下している。退職手当

団塊世代が大量に定年退職を迎え、退職手当債の発行高は退職金支払額の一番多かった2007

債が定年退職の場合にも認められるようになっ

年度ではなく、2008年度にピークとなっており、

た2006年度以降の退職金（退職手当及び退職手

都道府県で4,121億円、市区町村で1,463億円で当組合負担金の合計。以下退職金と言う）及びある。その後徐々に発行高自体は減少している。

退職手当債の発行高、退職手当債残高、また退

しかし、退職手当債残高は年々増加している。

図表 １

都道府県退職金、退職手当債発行高及び残高、退職金充当割合の推移
100％

20,00080％

15,00060％

10,000
26％

5,000

28％

23％

0

13％

億円

2006

2007

2008

退職金

2009

40％
14％

11％

2010

2011

14％
2012

退職手当債発行高

9％
2013

11％

2014

12％
2015

退職手当債残高

出典：退職金：「地方財政状況調査」及び「都道府県決算状況調」より集計

12％
2016

8％
2017

20％
0％

退職金充当割合4）

退職手当債発行高及び残高：「地方財政状況調査」及び「都道府県決算状況調」より集計

5）

退職金充当割合：退職手当債が退職金に占める割合を退職金充当割合とし、筆者算定
図表 ２

市区町村退職金、退職手当債発行額及び残高、退職金充当割合の推移

12,000100％

10,000

80％

8,000

60％

6,000
4,000

6％

2,000
0
億円

2006

12％

2007
退職金

40％
13％
2008

13％

2009

7％

2010

6％
2011

2012

退職手当債発行高

出典：退職金：「地方財政状況調査」より集計

5％

4％
2013

4％
2014

退職手当債残高

4％
2015

2016

7）

退職金充当割合：退職手当債が退職金に占める割合を退職金充当割合とし、筆者算定

4

1％
2017

退職金充当割合6)

退職手当債：「地方財政状況調査」及び「市町村別決算状況調」より集計

2％

20％
0％

経営論集

Vol.6, No.6（2020）pp.1-12
図表 ３

都道府県及び市区町村の退職手当債利子額の推移

2008

2009

350
300
250
200
150
100
50
0

2006

2007

2010

億円

2011

都道府県

2012

2013

2014

2015

2016

2017

市区町村

出典：「地方財政状況調査」及び「都道府県決算状況調」より集計

これは、元金償還額より発行高の方が多かった

退職手当の負担見込額

3．2

ことが主な要因と考えられる。2017年度の退職

8）

退職手当の負担見込額について、地方公会計

手当債の残高は、都道府県で 1 兆9,318億円、

数値はデータが一覧できるものの公表が2016年

市区町村で4,194億円となっている。
都道府県と市区町村を比較すると、退職金に度決算までしかなく、かつすべての地方公共団

対する退職手当債の充当割合は都道府県で最高体の数値が得られるわけではないため、ここで28%、市区町村で13% と都道府県の方が退職手

は地方財政健全化法における退職手当の負担見

当債への依存度が高いことがわかる。また、退込額を示すものとする。

職手当債の発行が市区町村では大きく減少し、2017年度の地方財政健全化法における退職手

2017年度には充当割合が 1 % に低下したのに当負担見込額は図表 4 に示すとおりである。都

対し、都道府県の充当割合は2017年度で 8 % と、道府県で 9 兆9,917億円、市区町村で 7 兆5,155

ピーク時に比べ減少はしているものの依然退職億円、合計17兆5,073億円となっている。

手当債への依存度が高いことがわかる。

図表 ４

都 道府県及び市区町村の退職手当負担見込

なお、都道府県及び市区町村における退職手額（2017年度）

当債の利子額の推移は図表 ３ のとおりである。

分類

都道府県及び市区町村退職手当債利子額は、

都道府県

47団体

9 兆9,917億円

退職手当債残高の増加に比例するように増加

市区町村

1,741団体

7 兆5,155億円

し、ピーク時の2012年度には都道府県で235億

計

1,788団体

17兆5,073億円

円、市区町村で75億円の合計310億円となって

団体数

金額

出典：健 全化判断比率の基礎数値（都道府県及び市町村）より集計いる。また、2006年度から2017年度までの利子額の合計は都道府県で1,939億円、市区町村で3．3523億円の合計2,462億円となっている。

財源確保の状況

地方財政健全化法では、将来負担比率の算定において将来負担額から充当可能な基金額を控

5

図表 ５

都 道府県及び市区町村の退職手当目的基金

負担の前倒しと健全財政のための財務規律と（2017年度）

なっている。

分類

基金数

金額

建設公債主義は、公共施設の維持管理費や修

都道府県

9 基金

126億円

繕費、撤去費等までも含めた負担が償還期限経

市区町村

261基金

1,243億円

計

270基金

1,369億円

過後に耐用年数にわたって過重に重くならず、負担する世代の人口が極端に変わることがなけ

出典：健 全化判断比率の基礎数値（都道府県及び市

れば世代間負担の公平性において現世代の負担

区町村）より集計の方が大きくなるという効果が認められる。ま除し、算定することとしている。充当可能基金

た、財政の健全性を担保する、非常に強力な財のうち、退職の名称のついた2017年度における務規律でもある。地方債の発行が「建設」に限

都道府県及び市区町村の基金額合計は図表 ５ の定される限りにおいては、地方債の発行に当とおりである。

たっては、後年度への先送りの問題が生じることはないであろう。

₄ ．世代間負担の公平性の考え方

また、地方公会計の分析指標の一つに「社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比4．1率）」がある。有形固定資産等の社会資本等に

地方財政における世代間負担の公平

ついて、形成された資産額に対して、財源のう性にかかる先行研究

ち将来の償還等が必要な負債による調達割合を

地方財政における世代間負担の公平性にかか比較することにより、社会資本等形成に係る後る先行研究として、佐藤（2013）がある。佐藤

年度の世代の負担の程度を把握することができは、地方公会計を活用した分析を通じ、地方債るとされている（総務省（2019）財務書類等活が建物等の減価償却期間よりかなり短い期間で用の手引き P329）。地方公会計においても、建償還されることにより、後年度の世代より現役設にかかる資産の世代間負担の公平性が重視さ世代の負担が大きい可能性を指摘している。こ

れていることがわかる。

れは、建設事業費に係る地方債の償還年限は、退職手当における世代間負担の公平性につい当該地方債を財源として建設した公共施設又はてはどうか。退職手当の世代間負担の公平性に

公用施設の耐用年数を超えないようにしなけれかかる先行研究として、堀尾、前田（2010）がばならない（地方財政法第 5 条の ２ ）とされてある。堀尾、前田は、退職給付債務に対応するいることによるもので、小西（2009）も、「建基金を積み立てた場合と積み立てていない場合

設公債主義は世代間の公平どころか、負担の前の貸借対照表を比較し、基金を積み立てない場

倒しを示しており、企業会計的にいえば多くの合、純資産が同額マイナスとなることから、後純資産をもった健全財政」としている。小西の年度の世代が純資産のマイナスに対応する額を言う建設公債主義とは、公共事業等の財源とす

負担しなければならないことを指摘している。

ることに限って地方債の発行を認めるというも

地方公会計の旧モデルである総務省方式改訂

ので、先の償還年限の縛りと相まって、世代間モデルにおいても、「今後数年間にわたり団塊

6

経営論集

Vol.6, No.6（2020）pp.1-12

世代の職員が定年を迎え、次々と退職すること

退職手当債は、先の建設公債主義の原則からが予想されているが、これらの職員に対する退離れた赤字地方債である。地方交付税の充当も職手当の支給財源の確保については、退職手当なく職員退職後の次の世代に負担が生じるもの

組合に加入して外部に積み立てを行っていたであり、受益と負担が一致せず、世代間負担のり、また特定目的基金として内部に積み立てて公平性は著しく損なわれていると言える。

いる団体がある一方、まったく積み立てのない

図表 ６ は退職手当債を発行した場合の世代間団体もある。資産債務の管理のためには、将来の負担（税）と受益（サービス）の関係を単純の負担を示す「退職手当引当金」に対する財源な例で示したものである。

手当をどのように行っているかを明示すること

世代Ａは1,000を税として支払い、サービスが重要であることから、退職手当組合積立金と①②③合計1,000のサービスを受けた。なお、

並び、「退職手当目的基金」を明示する」こと

退職手当目的基金の計上や退職手当組合負担金とされていた（総務省（2006）310項及び311項）。

の支出はないものとする。世代Ａの期間におけ

しかし、統一的な基準では、「退職手当組合積る職員が退職し、退職手当債を発行して退職金立金」ならびに「退職手当目的基金」のようなの支払いを行った。例を簡素化するため、退職区分がなくなっている。

手当債は100％退職金に充当されたものとし、翌世代以降の条件も同様とする。

4．2 退職手当における世代間負担の公平性

世代Ｂは世代Ａと同額の税1,000の支払いを退職手当における世代間負担の公平性を考え行うが、世代Ａと同額の1,000のサービスを受るにあたり、職員の退職までと退職後に分けてけることができない。退職手当債元利償還金を議論を進めたい。

返済しなければならないためである。世代Ｂは

職員退職後の住民が負担するものとして退職

世代Ａに代わり退職手当債元利償還金の支払い

手当債の償還元金及び利子がある。
図表 ６を負担していることとなるが、言い換えれば、世代間の負担（税）と受益（サービス）の関係（退職手当債発行）
世代Ａ

負担（税）
歳入

世代 C

1,000

1,000

1,000

200

200

200

1,200

1,200

1,200

サービス①

500

500

500

サービス②

300

240

240

サービス③

200

－

－

退職手当

200

200

200

退職手当債償還元金

200

200

退職手当債償還利子

60

60

1,200

1,200

1,200

0

0

0

退職手当債発行額
計

歳出

世代 B

計
差引

7

世代Ａが受けたサービス③の負担をしていると退職手当は、定年退職まで勤続した場合にのも言える。世代Ｂがあたかも退職手当債元利償み支払われるものでなく、「2.3還金を負担しているようにも見えるが、実態は定方法」で述べたように、勤続年数等に応じた

本来世代Ａが負担を超えて受益したサービス③

支給率に従い算定し支払われるもので、職員のの負担を世代Ｂが行っているのである。また、在職中に退職債務が発生していると考えられ

退職手当債には利子負担が生じるため、世代Ｂる。地方公会計ならびに地方財政健全化法で採の受けるサービスは利子分だけ少なくなること

用する自己都合要支給額を発生額と考えることとなる。ただし、図表 6 の例では世代Ｂの期間については議論の余地があるが、少なくとも退における職員の退職金の負担を考慮していない

職金支給時に初めて発生するものではない。

退職手当の算ため、世代Ｂにおける退職金の負担はさらに世退職手当の発生額に負担を対応させるために代Ｃに繰り延べられることになり、どこかで負は、発生の期間に収受した税金を退職手当を目担と受益を一致させるような見直しがされない的とする基金として積み立てるか、退職手当に限り、延々と先送りが繰り返されることになる。

かかる一部事務組合に負担金として拠出し、一これについて、償還額と後年度の人口が一定

部事務組合において基金を積み立てておくこと

であれば永久に先送りされるだけで、後年度のとなる。基金を運用することで、運用収益が基世代の負担が過重に重くなるわけではない、と金に加算され、積立てまたは負担金支出額は退いう見方もある。しかし、世代Ａと世代Ｂは負職金の支出額より低く抑えられることとなる。

担が同じであるにもかかわらず、サービスは

図表 ７ は退職手当負担見込額に対応する額の260少ない。世代Ａが本来負担すべきであった

退職手当目的基金を積み立てた場合の世代間の退職手当分（200）だけ過剰にサービスを受け負担（税）と受益（サービス）の関係を単純な取っており、ここで明らかな不公平が生じてい例で示したものである。

る。さらに世代Ｂ以降は退職手当債の利子額

世代Ａは1,000を税として支払い、サービス（60）も負担しなければならないため、世代Ａ①②③合計830のサービスを受けた。退職手当が負担すべきであった退職金の額とさらに利子の支払いに備え、退職手当目的基金に170を積分だけ負担が重くなることとなる。また、後年

み立て、運用収入30を得ることができた。世代

度の世代人口が減少することが明らかである現Ａの期間において職員が退職し、これまでの退代においては、一人当たりが負担する額が増加

職手当目的基金（運用収入分を含む）を取り崩することが見込まれる。

し、退職金の支払いを行った。例を簡素化する

次に、職員が退職するまでの期間における世ため、翌世代以降の条件も同様とする。

代間負担の公平性について検討を行う。退職手

この事例の場合、退職手当債を発行した場合

当については、勤続報償的、生活保障的、賃金

図表 ６ の事例に比べ、世代Ａが受けるサービス

後払い的な性格を有するが、勤続報償としてのは170少なくなるが、世代Ａから世代Ｃにかけ要素が強いものと理解されているところであてのサービスは一定であり、世代間負担の公平る。勤続報償的なものと理解したとして退職手性が保たれる。さらに世代Ｂでは当該事例の方

当支出時の世代が負担するべきであろうか。

が90多くサービスを受けることができる。

8

経営論集

Vol.6, No.6（2020）pp.1-12
図表 ７

世代間の負担（税）と受益（サービス）の関係（退職手当目的基金積立）
項目

世代Ａ

負担（税）
歳入

1,000

1,000

退職手当目的基金繰入金（元金部分）

170

170

170

退職手当目的基金繰入金（運用収入）

30

30

30

1,200

1,200

1,200

サービス①

500

500

500

サービス②

300

300

300

サービス③

30

30

30

退職手当目的基金積立金

170

170

170

退職手当

200

200

200

1,200

1,200

1,200

0

0

0

計
差引
図表 ８

世代間の負担（税）と受益（サービス）の関係（退職手当支出時全額負担）
項目

歳入

歳出

世代Ｃ

1,000

計

歳出

世代Ｂ

世代Ａ

負担（税）

世代Ｂ

世代Ｃ

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

サービス①

500

500

500

サービス②

300

300

300

退職手当

200

200

200

1,000

1,000

1,000

0

0

0

計

計
差引

なお、図表 ８ は退職手当目的基金を積み立てを図るには、退職手当負担見込額に対応する退ず、全額を退職時の税収で支払った場合を例で職手当目的基金の積立てが必要であること、退示したものである。この事例の場合、一見、世職手当の財源を退職手当債に依存する場合に代間負担の公平性が損なわれないように見えは、後年度への負担の先送りがなされることがる。しかし事例は世代ごとに職員が入れ替わる

明らかとなった。

といったように単純化したもので、実際には職

この後年度への負担先送りの影響は、貸借対員の在職期間は超長期にわたり、世代は都度入照表を作成すれば、純資産額に示されることとれ替わる。その間において、負担と退職手当のなる。

支払いにずれが生じることになる。したがって、

図表 ９ 及び図表10は、2017年度の地方財政健

やはり図表 7 の事例のように、退職手当目的基全化法における退職手当負担見込額と充当可能

金を積み立てること以外には、世代間負担の公基金のうち退職手当目的基金、退職手当債残高

平性が保たれないこととなる。

から作成した都道府県合計と市区町村合計の貸これら ３ つの事例より、世代間負担の公平性

借対照表である。純資産が都道府県で△11兆

9

図表 ９

退職手当にのみ着目した2017年度貸借対照表（都道府県合計）科目金額

退職手当目的基金

資産
図表１０

126億円

126億円

科目
退職手当債

1 兆9,318億円

退職手当引当金

9 兆9,917億円

負債

11兆9,235億円

純資産△11兆9,109億円

負債及び純資産126億円

退職手当にのみ着目した2017年度貸借対照表（市区町村合計）

科目

金額

科目
退職手当債

退職手当目的基金

資産

金額

1,243億円

1,243億円

金額
4,194億円

退職手当引当金

7 兆5,155億円

負債

7 兆9,349億円

純資産△ 7 兆8,106億円

負債及び純資産1,243億円

9,109億円、市区町村で△ 7 兆8,106億円のマイ41％、市区町村で27％（いずれも2017年度）にナスとなっており、当該金額が2018年度以降の過ぎない。将来負担比率の算定における分子の負担となることがわかる。

金額には地方債が含まれ、その金額が圧倒的に大きく、退職手当目的の充当可能基金を確保し₅ ．地方財政健全化法ならびに地方公会計の果たす役割

ようとする強いインセンティブが働くとまでは言い難い状況である。また各団体の将来負担比率算定の基礎となる退職手当負担見込額や退職

地方財政健全化法では、退職手当負担見込額

手当目的基金の金額も、公表される資料を丹念を将来負担比率の分子の一つとしており、退職に探せば把握が可能ではあるものの、入手が容手当目的基金を充当可能財源として分子から控易であるとは言い難く、情報開示による抑制機除している。将来負担比率は、都道府県では能は期待しづらいと考えられる。

400％、市町村では350％が早期健全化基準となでは、地方公会計ではどうであろうか。

り、これに抵触する場合、財政再生計画を作成

統一的な基準では、貸借対照表に退職手当引することとなる。早期健全化基準に抵触しない

当金に見合いの退職手当目的基金が計上されなためには分子を増やさないことが必要となり、

いこと、さらには退職手当債が計上されること

退職手当負担見込額を減少させ、退職手当目的

で純資産が悪化する。しかし、地方公共団体で基金を増加させるインセンティブが働く可能性

は一般に多額の公共施設等の資産を保有し、こはある。しかし、将来負担比率の算定におけるれに対する補助金の割合も高いため、多額の純退職手当負担見込額から退職手当目的基金を控資産が計上されるのが一般的である。そのた除した金額の分母に対する割合は、都道府県でめ、退職手当引当金による純資産のマイナスの

10

経営論集

Vol.6, No.6（2020）pp.1-12

影響が見えづらくなっている。さらに、旧基準の設定や分析を行うことも必要である。現在分である総務省方式改訂モデルで設けられていた

析に用いられる指標は、団体全体を分析するも退職手当目的基金の区分がなくなったことで、のや、公共施設等の固定資産に着目したものに

情報開示による抑制機能も働きづらくなった。

限られている。固定資産が多額であるため、全

また、地方公会計は地方財政健全化法による体の分析指標では退職手当の状況が見えづら

財政健全化指標とは異なり法律上作成が義務付い。退職手当だけを対象とした分析を行い、世けられるものではない。貸借対照表の純資産が代間負担の公平性の状況を見えやすくし、議会悪化したとしても、なんらペナルティがあるわ

や住民がこれを厳しく監視していくことが必要

けではなく、抑止力が期待しにくい。

であろう。

₆ ．退職手当の世代間負担の公平性の確保に向けて

注１ ） 地方公会計とは、地方公共団体が、複式簿記や発生主義といった企業会計的な手法により財務諸表を作成する会計制度を言う。2014年に総務省よ本稿では、退職手当債と退職手当が世代間負り「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報

担の公平性に与える影響を明らかにし、現時点

告書（以下、総務省報告書と言う）」が公表され、すべての地方公共団体が2017年度までに固定資産において、後年度への多額の負担の先送りがな

台帳と複式簿記を前提とした「統一的な基準」にされていることを明らかにした。

よる財務書類を作成することとされた。ただしそ世代間負担の公平性を確保するには、退職手の作成根拠は総務大臣通知（総財務第14号）によ当目的基金を積み立てるか、退職手当にかかるる要請によっており、法律上必須のものとはなっ一部事務組合に負担金として拠出し、一部事務ていない。
２ ） 2005年度までは退職手当債は地方財政再建促進

組合において基金を積み立てることが必要とな特別措置法に根拠規定が置かれていたが、2006年

るが、目先に迫った財政需要に対応するため、度以降は法改正により地方財政再建促進特別措置

支出が後年度となる退職手当はややもすると先法ではなく、地方財政法に置かれることとなった。

送りになり、最悪の場合、退職手当債を発行し３ ） 厳密には、統一的な基準財務書類作成要領126

対応することになる。退職手当債を発行する場が示す退職手当引当金の算定式と地方財政健全化

合、基金の運用によって収入が得られないばか

法施行規則第11条が示す退職手当負担見込額の計

りか、利息支払いが生じるため、後年度の負担算式の記載は若干相違しているのであるが、総務省（2014b）P148「35が増加することになる。

退職給付（手当）引当金」

において、統一的な基準では地方財政健全化法としたがって、退職手当債の発行は建設公債主

同様の考え方を採用することが記載されている。

義の原則に戻り厳密に適用される必要がある。

４ ）「地方財政状況調査」に掲載される「都道府県さらには、退職手当目的基金等の積立てを強力

分調査表に推進する必要があるが、これには建設公債主

退職金」から E-stat にて集計を行ったが、一部義のような強力な財務規律が待たれるところで金額が得られないものについて、「都道府県決算

歳出の状況

その ２

状況調」における「第 6 表ある。また、地方公会計の財務書類において、り集計を行っている。

退職手当の世代間負担の公平性に着目した指標

11

人件費の状況

性質別歳出内訳」よ在）」。

５ ）「地方財政状況調査」に掲載される「都道府県分調査表

地方債の状況その １

37表

地方債制度研究会（2007）「新しい退職手当債制度に現在高の状況」から E-stat にて集計を行ったが、一部金ついて」『地方債月報』2007年 2 月、42-45頁。

額が得られないものについて、「都道府県決算状

総務省（2014）「今後の新地方公会計の推進に関する況調」における「第17表研究会報告書（平成２６年 ４ 月）」。

地方債現在高の状況」

総務省（2014b）「地方公共団体における財務書類のより集計を行っている。

作成基準に関する作業部会報告書（参考資料）」平

６ ）「地方財政状況調査」に掲載される「市町村分調査表

人件費の内訳

成26年 3 月。

市町村分」から E-stat

総務省（2019）「統一的な基準による地方公会計マニュ

にて集計を行っている。

アル（令和元年 8 月改訂）」財務書類作成要領、財７ ）「地方財政状況調査」に掲載される「市町村分調査表

務書類等活用の手引き。

地方債現在高の状況」から E-stat にて集計を行ったが、一部金額が得られないものにつ佐藤俊治（2013）「地方自治体における会計情報と評

いて、「市町村別決算状況調」における「参考資料」

価に関する研究―地方公会計を活用した世代間のより集計を行っている。

公平性に関する実証的研究を中心に―」『日本評価研究』12巻 3 号、47-62頁。

８ ） 都道府県については「地方財政状況調査」に掲
地方債の状況その小西砂千夫（2009）「わが国の地方財政制度の特徴と現在高の状況」から E-stat にて集計

建設公債主義」『経済学論究』63巻 3 号、299-314頁。

を行ったが、一部金額が得られないものについて、

浅羽隆史（2017）「地方債における建設公債の原則の載される「都道府県分調査表
１37表「都道府県決算状況調」における「第17表位置付けと健全性に与える影響」『証券経済研究』

地方

97号、91-106頁。

債現在高の状況」より集計を行っている。市町村

浅羽隆史（2018）「地方債における世代間の負担受益については「地方財政状況調査」に掲載される「市町村分調査表の一致」『成蹊法学』88号、423-444頁。

地方債現在高の状況」から E-stat

にて集計を行っている。なお、2016年の市区町村

堀尾博樹、前田高志（2010）「公会計改革と財政規律」の利子額が前年度と次年度と比較し極端に低く、『経済学論究』63巻 4 号、29-47頁。

異常値が生じていると考えられるが、「市町村別総務省（2006）「新地方公会計制度研究会報告書（平成18年 5 月18日）」。

決算状況調」における「参考資料」に利子額の記総務省（2019）「財務書類作成要領」『統一的な基準

載がなかったため、E-stat 集計数値のままとしてによる地方公会計マニュアル（令和元年 8 月改訂）』。

いる。
９ ） 厳密には、企業会計の退職給付会計基準が採用する年金数理の考え方により算定すべきであろう。
参考文献
国家公務員等退職手当制度基本問題研究会（1984）「国家公務員等退職手当制度基本問題研究会報告（昭和59年11月15日）」。
青山泰司（2011）「地方公務員の給与体系及び給与制
度～退職手当」『地方公務員月報』平成23年12月号、29-42頁。
総務省自治行政局市町村課（2018）「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成３０年 ７ 月 １ 日現12Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 6, March 2020, pp. 1-12
ISSN 2189-2490

Fairness of Intergenerational Burden in Local Finance―Veriﬁcation of Retirement beneﬁts from an Accounting Perspective―
Miyuki Nakagawa
Faculty of Business Administration, Bunkyo University Lecturer
miyuki.nakagawa@ms01.jicpa.or.jp
Recieved. 15. January. 2020

Abstract
Retirement benefits of local governments do not have an accrual concept like private companies
and are determined utilizing expenditure by cash-based accounting operating within a budget
system. If funding for retirement benefit funds is made in preparation for future retirement benefit
expenditures, the issue of equity in intergenerational burdens does not arise. However, if the fundingof retirement benefits is not made, or is insufficient, the fairness of the intergenerational burden of
retirement benefits may be impaired. In some cases, the bonds are issued to pay retirement benefits
upon cessation of work. Since the bonds will be redeemed in a later year, it would be necessary toconsider that in this case, the fairness of the intergenerational burden was clearly lacking in equity.
The purpose of this paper is to verify the fairness of the intergenerational burden of retirement
benefits, confirm the role of the Local Finance Consolidation Act and Accrual based accounting, andto clarify methods for ensuring the fairness of the intergenerational burden.
As a result of the examination, a large proportion of retirement benefits were postponed to later
generations. Although local governments have a certain function in the Local Public Finance Law
and Local Public Accounts, but it is not working effectively in terms of retirement benefits. Strong
financial discipline such as the Construction Bond Principle（that allow government bonds to beissued only for construction）and financial analysis of local public accounting focusing on the fairnessof intergenerational burden of retirement benefits are required.
Keywords：Retirement benefits Intergenerational Burden Local Finance Consolidation Act
Accrual based accounting Construction Bond Principle

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.6

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集

Vol. 6, No. 7, March 2020, pp. 1-7
ISSN 2189-2490

パス解析を用いた面接審査における影響分析
森
大
橋

江
本

一
朋
貴

将
子
充

和文要旨
本研究では、AO 入試における面接審査を想定して、パスモデル解析を用いて学生に対する直感評定と成績の間の関係性を分析する。具体的には、ある統計科目における108名の学生（受講生）を対象に、学期の初めに学生に科目の志望理由や意気込みを聞き、それを教員が直感評定した。加えて当該学生の期末成績をとり、この関係性を分析した。また、調査においてはビッグファイブ理論に基づくパーソナ
リティ特性を日本語版 Ten Item Personality Inventory（TIPI-J）を用いて測定し、パーソナリティ特性と直感評定の関係性を調べた。その結果、面接審査でよく使われる志望理由と意気込みは直接的な関係性はない一方で、意気込みは期末成績と関係性を持つことが示唆された。また、パーソナリティ特性のうち勤勉性（conscientiousness）は意気込みを通して期末成績に影響を及ぼすことも示唆された。

キーワード：直感評定、面接、入学試験、パス解析、ビッグファイブパーソナリティ尺度（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2020年 1 月28日）

経営論集

Vol.6, No.7（2020）pp.1-7

An eﬀect analysis of intuitive scoring in interview
selections with path model
Kazumasa Mori*
Tomoko Oe**Taka-Mitsu Hashimoto***evaluation.

I．INTRODUCTION

In this study, we examined intuitive
scoring for selection interviews（Kahneman,

In this study, we used path model

2011; Gigerenzer & Gaissmaier, 2011）andanalysis to evaluate the effects between

term-end examination scores as academic

intuitive scoring of students and theirachievements for 108 university students. We

academic achievement. Intuitive scoring is aalso measured the Big Five personality traits

type of evaluation used in the interview

of these students using the Japanese Version

selection process to assess candidates’ abilities.

of the Ten-Item Personality Inventory

Although intuitive scoring is often used for（Gosling et al., 2003; Oshio et al., 2012）.Finally,

university entrance examinations in Japan, its

we analyzed the relationship between

validity has seldom been evaluated.

intuitive scoring, academic achievement, andAdditionally, the relationship between

the Big Five personality traits.

intuitive scoring and other candidate

As mentioned before, we examined thecharacteristics, such as personality traits, isrelationship between intuitive scoring and thealso rarely evaluated. In this study, we use

Ten-Item Personality Inventory based on thepath model analysis to evaluate the validity of

Big Five personality theory （Tupes &intuitive scoring and how it relates to

Christal, 1961; John & Srivastava, 1999）. The

personality traits. Intuitive scoring is often

Big Five personality theory （BFPT） is aused at entrance examination of university inmodel based on common language descriptors

Japan. For example, on the admission officeof personality. The BFPT divides human（AO）examination, students are selected bypersonality into five traits: Openness toan interview process which includes intuitive

Experience （O）, Conscientiousness （C）,
Extraversion（E）, Agreeableness（A）, and* 文教大学経営学部
morik@shonan.bunkyo.ac.jp** 帝京大学文学部***大学入試センター研究開発部

Neuroticism （N）. These traits have beenfound to be stable across cultures（McCrae
and Costa, 1997）. A relationship between

1

BFPT results and personality disorders

II．EXPERIMENT DESIGN AND
BASIC RESULTS（Clark, 2007）,anxiety disorders（Kessler et al.
2005）,and some other social activities has also
been established. Although the best known

In this section, we provide a brief

BFPT scale is the Revised NEO Personality

overview of our design and results.

Inventory （NEO PI-R, Costa & McCrae,
1985）, it is at times too long to measure when

A. Participants

using it along with other psychological scales.
To solve this problem, Gosling et al.（2003）

A total of 108 undergraduate businessdeveloped a shorter scale for the BFPT, themajors at a university in Japan participated in

Ten-Item Personality Inventory（TIPI）. TIPI

this study. From that group, 88 completed thisconsists of ten questionnaires that are easy toexperiment. The participants ranged in age

use when examining the Big Five traits alongfrom 18-22 years old. All the participants werewith using other scales, such as the IRS

enrolled in a statistics course. All the participantstendency scale. For this reason, we chose towere fluent in Japanese. They did not receive

use the Japanese version of TIPI for ourany compensation for their participation in

study.

this research study.

In this study, we used path model analysis
B. Experiment design

to evaluate the effects between using intuitive
scoring for students and their academic

Questionnaires: At the beginning of theachievement. Path models depict the causal

semester, we sent the participants two

relationships between characteristics of interest,

questionnaires. One questionnaire asked about

and are used to describe quantitative analyses

their motivation in joining the statistics course

such as regressions, or more complex structural

while the other focused on their eagerness.

equation models. By using path model

The Ten-Item Personality Inventory: We

analysis, we show the relationship between

used the TIPI to measure the participants’

intuitive scoring and academic achievement

personality traits. As all the participants wereand examine if intuitive scoring is able tofluent in Japanese, we used the Japaneseadequately predict academic achievement.

version of the Ten-Item Personality Inventory

The remainder of the paper is organized（TIPI-J）（Oshio et al., 2012）. The TIPI-J was

as follows: The experiment design and basic

administered using a seven-point scale, inresults are presented in Section 2, the results

accordance with the original studies.

of our analysis are presented in Section 3, andIntuitive scores: Two teachers used intuitive

the conclusion and discussion are presented inscoring on the two sets of questionnaires

Section 4.

（motivation and eagerness）. Evaluation criteria

2

経営論集

Vol.6, No.7（2020）pp.1-7

for scoring was based on if the participants

Table ₁． Basic TIPI︲J statistics

achieved good grades at the end of the semester.
Mean
SD

The intuitive score was administered using afive-point scale.
Term-end examinations: At the end of

O

C

E

A

N

8.236
2.153

6.551
2.384

7.966
2.673

10.191
2.050

8.382
2.556

Table ₂． Basic statistics for intuitive scores andterm︲end examination scores

the semester, we evaluated the results ofparticipants’ final examinations. The final

Intuitive scoresTerm-end
examinations

examination consisted of ten items focused on

Motivation Eagerness

Score

basic statistical knowledge.

Mean
SD

3.034
0.869

3.056
0.810

74.43815.345

C. Data analysis

III．RESULTS OF ANALYSES

We used a combination of quantitative andqualitative approaches in the data analysis,

A. Analysis 1 : Correlation analysis of intuitive

which was conducted with respect to theobjective set for this study. All analysis wasscores and related measurescarried out using R statistical software, version

For Analysis 1, we evaluated the correlation
between intuitive scores, personality traits,

3.3.0.

and term-end examination scores in order toanalyze them using the path model.

D. Basic results
From the scales denoted in section II.B, weFirst, we evaluated the correlations withincalculated scale sum scores by each element.

the intuitive scores and the correlation between

The basic statistics for the scale sum scores

intuitive scores and term-end examination

received from the TIPI-J are shown in Table

scores. These results are shown on Tables 3

1. As mentioned earlier, the table abbreviations

and 4. Our findings show that motivation andrepresent scale sum scores for Openness toeagerness, which are intuitive scores, have a

Experience （O）, Conscientiousness （C）,

strong correlation that is statistically signif icant.

Extraversion（E）, Agreeableness（A）, andOn the other hand, for intuitive scoring and

Neuroticism（N）. We did not find specific or

term-end examination scores, we only foundabnormal values in these statistics. The basica mild correlation between eagerness andstatistics for the intuitive scores and theterm-end examination scores. These results

term-end examination scores are shown insuggest that the intuitive score that most

Table 2.

affects academic achievement is eagerness.

3

correlation. Thus, we established a direct

Table ₃． Correlation within intuitive scores
Eagernessrelationship between such personality traits＊＊＊

Motivation

0.813

and intuitive scores.
Table ₆． Correlation between intuitive scores andpersonality traits

Table ₄． Correlation between intuitive scores andterm︲end examination scores
Eagerness
Term-end examination
Score

Motivation

0.226＊O
Eagerness

0.133

C

E
＊

0.1083 0.2152

Motivation 0.0656

0.1391

0.0542AN

0.1345 －0.0031

0.1962＋ 0.1431

0.0607

B. A nalysis 2 : Effect analysis of intuitive

Next, we analyzed the correlation between
term-end examination scores and personality

scoring using the path model

traits. These results are shown in Table 5. It

For Analysis 2, we evaluated the relationshipis noteworthy that there is no significant

between intuitive scores, personality traits,correlation between term-end examinationand term-end examination scores, using thescores and personality traits. Althoughpath model based on results of Analysis 1,

Komarraju et al.（2011）suggested a relationshipand clarified factors that affect academic

between academic achievement and personality

achievement.

traits, our findings do not support this. Thus,

We proposed five models, as listed below:

we did not set a direct relationship between

•（ModelA） Extended regression model

term-end examination scores and personality

without personality traits. This model

traits in our later path model analysis.

describes how eagerness affects term-end

Table ₅． Correlation between term︲end examination
scores and personality traits

examination scores and how motivation

O

C

E

A

affects eagerness. Note that we set causality

N

between motivation and eagerness in

Term-end
examination 0.0935 0.066 0.0037 0.0016 0.0417
Score

addition to causality between eagerness andterm-end examination scores.

Finally, we evaluated the correlation•（ModelB）Extended regression model with

between intuitive scores and personality

personality traits（C）. This model describes

traits. Table 6 displays these results. Although

how eagerness affects term-end examination

we concluded that personality traits did notscores and how personality trait C affects

affect term-end examination scores, we foundeagerness.

that some personality traits and intuitive•（ModelC） Path analysis model withscores have a mild correlation. More precisely,

unidirectional causality. In this model, we

personality trait C and eagerness have a

set unidirectional causality between motivation

significant correlation, and personality trait E

and eagerness in addition to causality

and motivation have a marginally significant

between eagerness effects and term-end

4

経営論集

Vol.6, No.7（2020）pp.1-7

examination scores, with related personality

The main characteristics of Models C, D andtraits（C, E）.

E are the motivation factor and personality•（ModelD） Path analysis model withtrait E indirectly affecting term-end examination

bidirectional causality. In this model, we set

scores. We found unidirectional causality

bidirectional causality between motivation

between eagerness and motivation on Modeland eagerness in addition to causality between

C, bidirectional causality between eagerness

eagerness effects and term-end examinationand motivation on Model D, and a correlatingscores, with related personality traits（C, E）.

error between eagerness and motivation on•（ModelE） Path analysis model with

Model E. As a result, we chose Model E. Withcorrelating errors. In this model, we set

these results, we suggest the two intuitive

correlating errors between motivation andscores（eagerness and motivation）have noeagerness in addition to causality between

direct relationship to each other.

eagerness effects and term-end examination

Fig． ₁． Results of estimation in model A

scores, with related personality traits（C, E）.

223.386＊＊＊

Term-end
examination Score

As clearly demonstrated, we found that
all of these models fit the path model analysis.

0.755＊＊＊

Thus, we used path analysis with these

Motivation

models.

e10.222＊＊＊

4.293＊＊＊
0.758＊＊＊

e2

Eagerness

Fig． ₂． Results of estimation in model B

The results of estimation in models A-E

223.386＊＊＊

are shown in Figures 1-5, and the goodness ofTerm-end
examination Score

fit indices of the proposed models are showne1
4.293＊＊＊in Table 7. As we found that the basic goodnessof fit index（GFI, AGFI, RMSEA, SRMR）exceed

Eagernessthe required level, we compared proposede20.640＊＊＊

0.053＊＊＊

models based on the information criteria
index（AIC, BIC）. We found two conclusions.

C

One, Model B is optimal based on the AIC

5.682＊＊＊

index, and two, Model E is optimal based on

Fig． ₃． Results of estimation in model C

the BIC index. The difference between Model

Term-end
examination Score

B and Model E is the motivation factor of
0.725

＊＊＊

personality trait E. As we found a stronge2

correlation between eagerness and motivation

Motivation

0.752＊＊＊

E
0.927＊＊＊

5

Eagernesse3

C
7.146＊＊＊

Next, we focused on evaluating Model E.

0.221＊＊＊

0.015

0.063

the motivation factor in our study.

e14.293＊＊＊

from Analysis 1, we chose Model E to include

223.386＊＊＊5.682＊＊＊

relation to university entrance examinations.

Fig． ₄． Results of estimation in model D
Term-end
examination Score

0.246＊＊＊

0.767

Motivation

e2

＊＊＊

0.200＊

223.386

We often evaluate students by their sum＊＊＊

e1
4.293＊

0.474＊＊＊

Eagernesse3scores of eagerness and motivation in theselection interview portion of entrance
examinations. However, our conclusion suggests

0.019＊

0.059＊＊＊

E

that this evaluation is not appropriate. In

C
7.146

future entrance examinations, we should＊＊＊

0.927＊＊＊

instead evaluate students by eagerness, while
viewing motivation as a secondary factor.

Fig． ₅． Results of estimation in model E

We also concluded that the conscientiousness

223.386＊＊＊

Term-end
examination Scoree1

personality trait affects term-end examination

4.293＊

Motivation
0.051

＊＊＊

E

e2

0.726＊＊＊
7.146＊＊＊

scores through eagerness. This means that

Eagerness
e3

0.560＊＊＊

0.020

conscientiousness indirectly affects academicCachievement. Conscientiousness is a dimension＊

0.645＊＊＊

5.682＊＊＊of getting through work with a certain

0.927＊

purpose or intent. Thus, students with a highTable ₇． Goodness of ﬁt index of proposed models

level of conscientiousness study in an

Model A Model B Model C Model D Model E
GFI

0.994

0.999

0.976

0.992

0.99

organized, planned way, and these efforts may

AGFI

0.968

0.996

0.93

0.97

0.971

lead to better academic achievement.

RMSEA

0.000

0.000

0.0250

0.000

0.000

It is interesting that intuitive scoring

SRMR

0.02

0.021

0.05

0.035

0.046

predicted academic achievement directly,

AIC

10.70510.08725.29323.76922.161BIC－3.784－4.4 －17.149 －16.185 －20.281

although personality trait using TIPI-J affects
academic achievement indirectly. We
considered that intuitive scoring evaluatedIV．CONCLUSION AND DISCUSSION

students’ detailed characteristics that cannot
be measured by TIPI-J.

In this study, we used path model

We also propose two further studies.

analysis to evaluate the relationship between

First, we suggest additional experiments in

intuitive scoring of students and theirorder to confirm our results for courses otheracademic achievement. As a result, wethan statistics. In our study, we evaluatedconcluded that eagerness and motivation,

intuitive scoring in statistics courses, so we

which are often used in selection interviews,

cannot state for certain if intuitive scoring

do not have direct causality, and that

affects all academic achievement, beyond aeagerness affects academic achievement.

mathematics-based subject. In the future, we

These results are very interesting inshould conduct additional studies with other

6

経営論集

Vol.6, No.7（2020）pp.1-7

courses required for the general university

K., and Walters, E.（2005）. Prevalence, severity,

entrance examination, such as foreign

and comorbidity of 12-month DSM-IV disorders
in the National Comorbidity Survey Replication.

language, national language, social science,

Archives of General Psychiatry, 62: 617-627.

and science to learn if our results are supported［ 4 ］ Gigerenzer, G., and Gaissmaier, W.（2011）.

with those courses as well. Additionally, further

Heuristic decision making. Annual Review of

research is needed to confirm our results are

Psychology, 62: 451-482.

consistent with actual entrance examinations,［ 5 ］ Gosling, S.D., Rentfrow, P.J., and Swann, W.B.,

such as the admission office examination. In

Jr.（2003）. A Very Brief Measure of the Big
Five Personality Domains. Journal of Research

this case, we must pay attention to the effects

in Personality, 37: 504-528.

on student selection. As we focus on and assist［ 6 ］ John, O.P., and Srivastava, S.（1999）. The Big

only successful candidates, we lose group

Five trait taxonomy: History, measurement, andhomogeneity, and as such, may not acquire

theoretical perspectives. In L.A. Pervin, and O.P.

the same results as in this study. More precisely,

John（Eds.）, Handbook of Personality: Theory andwe may not discern as clear of a relationshipResearch（pp.102-138）. New York: Guilford Press.
［ 7 ］ Kahneman, D.（2011）. Thinking, Fast andbetween intuitive scoring and academic

Slow. New York, NY: Farrar, Straus and Giroux.

achievement, as shown in Table 4. We also

［ 8 ］ Komarraju, M., Karau, S.J., Schmeck, R.R., andpaid attention to personality traits. As Komarraju

Avdic, A.（2011）. The Big Five personality traits,

et al. （2011） suggested, the relationshiplearning styles, and academic achievement.

between personality traits and academic

Personality and Individual Differences, 51（ 4 ）：472-477.

achievement may reduce the goodness of fit［ 9 ］ McCrae, R.R., and Costa, P.T.（1997）. Personality

index of a path model, such as in Table 7. In

trait structure as a human universal. American

actual observations of entrance examinations,

Psychologist, 52（ 2 ）：509–516.

it is preferable to observe both rejected and［10］ Oshio, A., Abe, S., and Pino, C. （2012）.

accepted candidates. However, this experimental

Development, Reliability, and Validity of thedesign may be hard to apply, as we do not

Japanese Version of the Ten-Item Personality
Inventory（TIPI-J）. The Japanese Journal of

typically follow rejected candidates.

Personality, 21（ 1 ）：40-52.（in Japanese）［11］ Tupes, E.C., and Christal, R.E.（1961）. Recurrent

References［ 1 ］ Clark, L.A.（2007）. Assessment and diagnosis

Personality Factors Based on Trait Ratings.
Technical Report ASD-TR-61-97, Lackland Airof personality disorder: Perennial issues and an

Force Base, TX: Personnel Laboratory, Air Forceemerging reconceptualization. Annual Review of

Systems Command, 1961.

Psychology, 58: 227-257.
［ 2 ］ Costa, P.T., and McCrae, R.R.（1985）. The

Acknowledgments

NEO personality inventory manual. Odessa, FL:

This work was supported by JSPS KAKENHI Grant

Psychological Assessment Resources.

Number 16K01058.

［ 3 ］ Kessler, R., Chiu, W., Demler, O., Merikangas,

7

Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 7, March 2020, pp. 1-7
ISSN 2189-2490

An eﬀect analysis of intuitive scoring in interview
selections with path model
Kazumasa Mori
Tomoko Oe
Taka-Mitsu Hashimoto
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
morik@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 28. January 2020

Abstract
In this study, we used a path model analysis to evaluate the effects between intuitive scoring ofstudents and their academic achievement. More precisely, we examined intuitive scoring forinterview selection and term-end examination scores as it relates to academic achievement for 108
university students. We also used the Japanese Version of the Ten-Item Personality Inventory tomeasure the Big Five personality traits of the students. Finally, we analyzed the relationship between
intuitive scoring, academic achievement, and the Big Five personality traits. As a result, weconcluded that eagerness and motivation, which are often used in interview selections, do not havedirect causality, although eagerness does affect academic achievement. We also concluded that theconscientiousness personality trait affects term-end examinations through eagerness.

Keywords：intuitive selection, interview, entrance examination, path analysis, Big Five personality
traits.

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.7

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年度

経営学部セミナー

実施報告
経営学部研究推進委員会

2019年度経営学部セミナーでは下記の研究報告（ ４ 件）がなされたことを報告します。
１ ．2019年度第 １ 回経営学部セミナー

転職者の社会的ネットワークの利用が転職結果にもたらす効果
上智大学

経済学研究科

特別研究員

孫明超先生

日時：2019年 ６ 月26日（水） 15時30分～16時30分
場所：文教大学湘南校舎 ７ 号館 ４ 階7402教室
内容：
「転職者の社会的ネットワークの利用が転職結果にもたらす効果」と題し、日本の労働市場における、個人的なネットワーク（家族や知人の紹介など）を利用した転職とそれ以外のフォーマルな経路（ハローワークや転職サイトなど）を利用した転職との利用した経路の違
いが、転職後の賃金と仕事満足度にもたらす効果について統計的な分析とそこから得られる知見についてわかりやすくご講演いただきました。統計データを丁寧に分析し一つ一つの仮説を検証していくスタイルの下で、個人的なネットワークを利用した転職のほうが賃金も満
足度も高い傾向があるなどが示され参加者を大いに刺激するご講演でした。その刺激が引き金となりその後のディスカッションでは、ネットワークの結びつきの強さの考慮や転職が多い業種に限った場合はどうなるかなど議論が大いに盛り上がりました。なお参加者は ４ 名〈教員 ３ 名、学生 １ 名〉で、講演会後も活発な意見交換がなされました。
２ ．2019年度第 ２ 回経営学部セミナー

学習スタイルと教育スタイルの一致が及ぼす影響について
文教大学

経営学部

遠山道子先生、山﨑佳孝先生

日時：2019年 ７ 月24日（水） 16時～17時10分
場所：文教大学湘南校舎 ７ 号館 ４ 階7402教室
内容：
「学習スタイルと教育スタイルの一致が及ぼす影響について」と題し、 ４ つの学習スタイルと ４ つの教育スタイルとの相性（マッチ、ミスマッチ）が学習者のモチベーションや習熟度にもたらす影響を計測した実証研究の結果を分かりやすくご講演いただきました。学習スタイルにマッチした教育スタイルは好ましいであろうと表面的に感じますが、スタイルの一致とは何か、その一致とはどのように判断するのか、それが学習に影響したことをどのように測定し示すのかなど、既存研究では不十分であった点をひとつひとつ解決し提案しながら、実証的に結果を示す研究で大変説得力があり、参加者を大いに刺激するご講演でした。その刺激が引き金となりその後のディスカッションでは、学習者が教育スタイルに合わせて学習
スタイルを変更する影響はどのように考えるのかなど時間を超過し議論が大いに盛り上がりました。なお参加者は ９ 名〈教員 ４ 名、学生 ５ 名〉で、講演会後も活発な意見交換がなされました。
３ ．2019年度第 ３ 回経営学部セミナー

大学におけるパブリック・リレーションズ ― ３ キャンパス制に向けて―
京都大学

日本パブリック・リレーションズ研究所所長

経営管理大学院

兼特命教授／

代表取締役  井之上喬先生

日時：2019年11月27日（水） 15時30分～16時40分
場所：文教大学湘南校舎 ３ 号館 ２ 階3211教室
内容：
「大学におけるパブリック・リレーションズ― ３ キャンパス制に向けて―」と題し、現代社会におけるパブリック・リレーションの考え方、そして、大学を取り巻くパブリック・リ
レーションについて分かりやすくご講演いただきました。日本独特のハイコンテクストカル
チャー（以心伝心が可能な文化環境）から世界で見られるローコンテクストカルチャー（意思疎通の前提の共有が弱い環境）で生きる力が、つまり能動性をもって生きることが大切になっている。それにはコミュニケーションとは別次元で「リレーション・マネージメント」を身に着けることが大切でパブリック・リレーションが鍵になることを例と共に示していただけ参加者を大いに刺激するご講演でした。その刺激が引き金となりその後のディスカッ
ションでは、能動的に生きる手法や、大学でのメディアリレーションズをどのように考えるのかなど時間を超過し議論が大いに盛り上がりました。なお参加者は12名〈教員 ３ 名、学生９ 名〉で、講演会後も活発な意見交換がなされました。
４ ．2019年度第 ４ 回経営学部セミナー「人間尊重の経営」の考え方について
文教大学

経営学部

教授（経営学部

日時：2020年 １ 月29日（水） 15時～16時
場所：文教大学湘南校舎 ３ 号館 ２ 階3211教室

初代学部長）坪井順一先生

内容：
「「人間尊重の経営」の考え方について」と題し、人間尊重は狭義では企業内での従業員との関係であるが、広義では一般の人間（消費者）との関係と意味を整理することから、社会の進展と人間尊重の経営の考え方について分かりやすくご講演いただきました。マックスウェ
バー、ガント、ドラッカーなどが示してきた人のための経営との理念から始まり、背景にある宗教、思想、社会、歴史の流れとそれを学ぶ意義を交え、重要な人間尊重の考え方の変化とそこから今後を考える重要性が提示され参加者を大いに刺激するご講演でした。その刺激が引き金となりその後のディスカッションでは、人間尊重と宗教との関係や、資本主義社会の次に来る社会での人間尊重のあり方、人間尊重を測る尺度はあるかなど様々な議論が交わされました。なお参加者は12名〈教員 ９ 名、学生 ３ 名〉で、講演会後も活発な意見交換がなされました。

■

文教大学経営学部紀要発行規程■（目的）第 1 条 この規程は、文教大学経営学部紀要（以下、紀要という。）に関する基本事項を定めることを目的とする。
（責任）第 2 条 紀要の編集及び発行については、経営学部研究推進委員会の下に編集委員会を設置し作業を担う。
2 編集責任者として編集長を編集委員の中から互選する。
3 発行責任者は学部長とする。
（誌名）
第 3 条 紀要の誌名は『経営論集』とする。その英語名称は、『Journal of Public and Private
Management』とする。
（区分）
第 4 条 紀要に掲載する論文その他の文章（以下「論文等」という。）を次のとおり区分する。
⑴ 論文⑵ 研究ノート⑶ 解説⑷ その他
2 論文等の区分は、その論文の執筆者が投稿時に希望を提示する。
3  「その他」に区分する場合は、執筆者が講演録、書評など希望する具体的な名称を投稿時に提示する。
4 区分に関する決定は編集委員会が行う。
（投稿資格）
第 5 条 紀要へは経営学部専任教員および非常勤教員が投稿できる。また、経営学部専任教員の推薦を得た者が投稿できる。
（投稿要領）
第 6 条 論文等の投稿は、編集委員会が別に定める『経営論集』投稿要領に基づき行う。
2  『経営論集』投稿要領に基づかない論文等の投稿は、受理されないもしくは掲載されない場合がある。
（掲載論文等の選択）
第 7 条 紀要に掲載する論文等の選択は、編集委員会が行う。
2 選択に際して、編集委員会が適切な第三者にその審査を依頼する場合がある。
（発行回数）
第 8 条 紀要の発行は年 1 回とする。
（発行形態）
第 9 条 紀要は電子化されインターネット上にて発行する。
2  インターネット上での発行とは別に、論文等を印刷し冊子形態にしたものを経営学部専任教員および執筆者の希望者に資料として提供する。ただし、編集委員会の判断によりその全部または一部を提供しない場合もある。
（抜き刷り）
第10条 論文等の執筆者には抜き刷りの電子データ（PDF ファイル）を提供する。抜き刷りの印刷を希望する場合は執筆者の負担により可能とする。
（改廃）第11条 この規程の改廃は、経営学部研究推進委員会の議を経て、経営学部教授会が行う。
附則
この規程は、平成26年 9 月17日から施行する。

文教大学経営学部紀要『経営論集』投稿要領
1 ．募集する論文内容と使用言語①

未発表の論文、解説、及び、その他の文章（以下、論文等）。

②

日本語または英語の論文等を原則とします。

2 ．投稿原稿書式① A 4 サイズ横書きで表現された電子ファイル（Word ファイルまたは業者が扱うことができるファイル）での投稿を求めます。
②

特にページ数に制限は設けていません。
1 ．ただし、ページ数やカラー面の多さによっては、執筆者への印刷資料の提供を委員会の判断で見送る場合があります。

3 ．論文等形式
投稿する論文等には下記の内容を含むことを原則とします。
※ 英語を用いた論文等の場合は題名・著者情報・要約・キーワードを冒頭に英語にて表記し、最後に日本語での題名・著者情報・要約・キーワードを別ページで付すこと。
①

⎫
⎜
題名
⎜
著者情報（氏名、所属、問合せ先メールアドレス） ⎜⎬ ＜以上までで 1 ページ＞
概要
⎜
⎜
キーワード
⎜
⎭

②
③
④
⑤

本文
a．文章の区切りには読点「、」、句点「。」を用いる。
b．本文の章、節、項の見出しには、番号を付与する．番号はアラビア数字とコンマ「．」の組合せによって表し、 ３ 段階（章．節．項）までとする。
c．フォント 和文 明朝体

10.5ポイント、英文 Times New Roman

10.5ポイント（参考）
1 ．はじめに
2 ．研究内容（既存研究の整理、本論文の位置づけ、意義、内容説明、結果、考察）
2.1

先行研究

2.1.1

わが国における研究

3 ．結論
⑥

参考文献
※必要に応じて図表・付録

------（下記は別ページで付す）＜新たなページとして＞
⎫
⎜
英語題名
⎜
⎜
英語による著者情報⎬＜以上までで 1 ページ＞
英語による概要⎜⎜
英語によるキーワード ⎜
⎭

⑦
⑧
⑨
⑩

4 ．投稿資格①

経営学専任教員および非常勤教員が投稿できます。

②

また、経営学部専任教員の推薦を受けた者の投稿も可能です。

5 ．投稿方法①

次の印刷記入済み書類と電子ファイルを編集委員会に提出してください。
⃝

記入済み書類：「投稿申込書」、「著作権使用許諾書」⃝

論文等印刷物：投稿論文等の印刷物 1 部（電子ファイルとの内容確認用）⃝

電子ファイル：「論文等ファイル」※メール添付または USB メモリ等にて※提出に必要な書類は経営学部事務室にて入手可能です。電子ファイルは本学 Shot フォルダにても提供しています。または、編集委員長にメールにて請求してください。
②

提出先： 『経営論集』編集委員長

③

締切日時

別途案内を参照してください。

6 ．掲載の通知とその後の作業
 投稿された論文等の『経営論集』への掲載は編集委員会が投稿締切日後に選択します。選択結果
は投稿者にメール等にて通知します。投稿締切後約半月以内に通知が届かない場合は編集委員長に
お問い合わせください。
 『経営論集』掲載に選択された論文等の整形は編集委員会が業者に委託し行います。整形後原稿の校正は投稿者が編集委員会から提示された期日までに行います。
7 ．問合せ先：投稿に関する相談やお問い合わせは『経営論集』編集委員長まで。
8 ．その他
 『経営論集』編集及び発行は、文教大学経営学部紀要発行規程に従います。また、本投稿要領は編集委員会の下で随時改訂されます。最新の要領に従い投稿をお願いします。
（2014年 9 月17日版修正）2015.1.25

編集委員会

経営論集

Vol.6

ISSN 2189-2490

森一将（委員長）2020年 ３ 月31日発行

根本

俊男

発行者

文教大学経営学部

石塚

編集者

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

浩

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/
印 刷 所

奥村印刷株式会社

ISSN 2189- 2490

Journal of Public and Private Management

Vol. 6

March 2020
Contents

ArticlesProblems of Participation of Local Communities in Geotourism:
The Case of San-in Coast Geopark

Masakazu Aoki

No. 1

Situation and issues of compact cities in Eastern Europe:
the case of Prague Metropolitan Plan

Masakazu Aoki

No. 2

Economic Structure in Northeast Region Japan and the
Impact of the Great East Japan Earthquake in Economics

Hiroaki Sakurai No. 3

Need the Health Tax?
―Previous Studies and Implications from the Sugar Tax in Abroad―
Hiroaki Sakurai and Rikiya Jibiki No. 4
Masayuki Tashiro

No. 5

Fairness of Intergenerational Burden in Local Finance―Veriﬁcation of Retirement beneﬁts from an Accounting Perspective―
Miyuki Nakagawa

No. 6

Regional ﬁnancial institution and regionality

An eﬀect analysis of intuitive scoring in interview selections with path model
Kazumasa Mori, Tomoko Oe and Taka-Mitsu Hashimoto No. 7

Published byFaculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253- 8550, JAPAN