ハローワークに経営、人材確保等の相談をしたい！
北海道ビジネスサポート・ハローワーク

主に札幌圏の中小企業で新規に創業を考える事業主に対して、経営相談、各種雇用関係助成金の活用相談等を行います！

概要
北海道と北海道労働局が共同で、経営相談や助成金活用による新規創業をお考えの方に対し、各種サービスを提供する施設として設置された、ハローワーク札幌の出先機関です。
北海道労働局が取り扱っている助成金制度の事業主向けセミナーも実施しております。
・場
所 札幌市中央区北１条西２丁目２ 北海道経済センタービル９階
・利用時間 平日：午前９時30分～午後５時00分（土・日・祝日、年末年始は閉庁）

主な提供サービス＜雇用関係助成金の活用に関する相談等＞
雇用助成金さっぽろセンター（北海道労働局）において取扱う各種助成金の相談、事業主向けセミナー等を行います。
＜人材確保に関する相談＞
新規創業に伴う雇用助成金のご利用事業所に対する求人受理及び求人コンサルティングを行います。
＜経営相談等＞
同一フロア内の（公財）北海道中小企業総合支援センターが起業や経営・事業承継等に関する相談を行います。
＜在職者職業訓練総合相談窓口＞「従業員の技能・能力向上をお考えの事業主に対し、北海道と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する認定職業訓練や能力開発セミナーのご案内と併せて北海道労働局が取り扱う訓練関係の助成金制度についてご説明いたします。」

北海道ビジネスサポート・ハローワーク ℡ 011-200-1622
URL： https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo/shisetsu/_93897.html

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人材の確保・定着に取り組みたい！
地域戦略産業人材確保支援事業

地域を牽引する産業（戦略産業）において、人材確保に向けた意識改革とともに、業務の改善などの人材確保対策を支援し、良質で安定的な正社員雇用の創出・確保を促進します。
制度の内容等１

多様な人材の確保に向けたセミナーの開催（道内６地域）
経営戦略の強化や事業拡大に向けた人材の確保、人手不足に対応した就業環境の改善、外国人
材の受け入れ環境の整備などのテーマについてのセミナーを道内６地域で実施。
２ 専門アドバイザーの配置・派遣
道内企業の抱える人材確保の課題に合わせて、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、中小企業診断士などが訪問し、改善プランを提案、複数回のフォローアップを実施。
３ 人材募集・業務改善等支援
専門アドバイザーの派遣を受け、策定した改善プランに基づいた人材確保のための取組経費を支援金として補助。
補助率：１／２以内（上限１００万円）

対象事業者など＜対象事業者＞○ 戦略産業（ものづくり・ＩＴ関連、食と観光関連産業）分野における正社員の人材確保・定着に取り組む中小・小規模事業者等を対象。
○ 地域戦略産業人材確保支援金の対象事業者は、専門アドバイザーの相談を受け、改善プランを策定することが必要。
＜人材募集・業務改善等支援対象（地域戦略産業人材確保支援金）の取組＞
人材確保に向けた経営戦略の強化・事業拡大のための採用戦略の策定や就業環境の改善、人材募集等の取組経費を対象（例）・事業拡大に向けた採用戦略の策定のための専門家招聘
・人材募集のための求人広告・ＰＲビデオ・パンフレット・ホームページの作成、合同企業説明会への出展
・女性、高齢者や外国人材などが働きやすい職場環境のためのＩＴツールの導入、作業設備の変更など

対象分野について（ものづくり産業分野）
繊維工業（E11）、化学工業（E16）、プラスチック製品製造業（E18）、ゴム製品製造業（E19）、金属製品製造業(E24)、電子部品・デバイス電子回路製造業（E28）、電気機械器具製造業（E29）、情報通信機械器具製造業（E30）、輸送用機械器具製造業（E31）、通信業（G37）（ＩＴ関連産業分野）
通信業(G37)、情報サービス業（G39）、インターネット付随サービス業（G40）、映像・音声・文字情報製作業(G41)、
食料品製造業(E09)、飲料・たばこ・飼料製造業(E10)、生産用機械器具製造業（E26）、業務用機械器具製造業(E27) 、情報通信機械器具製造業(E30)（食と観光関連産業分野）
農業（A01）、食料品製造業（E09）、飲料・たばこ・飼料製造業（E10）、道路旅客運送業（H43）、飲食料品卸売業(I52)、各種商品小売業(I56)、飲食料品小売業（I58）、 その他の小売業(I60)、宿泊業（M75）、飲食店（M76）、その他の生活関連サービス業（N79）※総務省「日本標準産業分類」中分類による

経済部

労働政策局 産業人材課 人材確保支援係 TEL 011-251-3896

36道外在住の優秀な人材を確保したい！
ＵＩＪターン新規就業支援事業(移住支援事業)

求人マッチングサイトに広告を掲載している「移住支援金対象法人」(道に登録申請が必要)に就業した東京圏からの移住者に対し、最大100万円(世帯100万円、単身60万円)を支給しています。
求人マッチングサイトの概要及び求人掲載方法①求人マッチングサイトの概要
・マッチングサイトに求人掲載をすれば、移住支援金の対象法人となることができ、要件を満たして貴社に入社された方に、最大100万円（移住支援金）を支給します。
※

法人に移住支援金の負担はありません。

・求人条件をより魅力的にすることができる絶好の機会ですので、是非ご活用ください。
・なお、求人マッチングサイトはリニューアルのため一時閉鎖しており、
令和３年６月下旬頃オープン予定です。
②求人広告の掲載について・広告の掲載にあたっては次の２つの手順が必要です。
１．道への登録申請 …道ホームページの登録申請書（エクセル）をダウンロードし、法人名など必要項目を記入後、メールにて提出してください。
（道での登録承認後↓）
２．求人広告の作成（掲載無料）…サイトに掲載する求人広告を作成願います。
※マッチングサイトの閉鎖期間も、登録を受け付けます。
・詳細及び申請方法は道ＨＰ「２．移住支援金特設ページ(法人向け)」をご参照ください。
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/ui-turn/matching.htm)

移住支援金の対象となる移住者について（支給要件）
次の①～④の全てを満たしている方です。
①移住する直近の10年間のうち通算５年以上、東京２３区に在住or通勤されていた方②移住する直前で、１年以上、東京23区に在住or通勤されていた方③北海道内の移住支援金対象の116市町村に転入された方④求人マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載されている法人に新規就業された方

お問い合わせ先
北海道経済部 労働政策局 産業人材課 人材確保支援係(ＴＥＬ)０１１－２５１－３８９６(直通)

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(道ＨＰ)

ものづくり人材を確保したい！
ものづくり分野等に関わる従業員の人材確保

求職者の方々を対象に、企業での生産現場の実態に即したものづくり分野に特化した６～７ヶ月の職業訓練を実施しています。
企業と訓練を受講されている方々のマッチングのお手伝いをします。
制度の内容等○企業からの訓練受講者に対する求人の相談等
ポリテクセンターでは、企業での活躍の場を求めている訓練受講者及び訓練修了者に対する、企業からの求人相談等を受けつけています。
○求職情報誌「人材情報」等の提供
求職活動中の訓練受講者及び修了者のこれまでのキャリアや取得資格、自己アピール、希望職種等をまとめた求職情報誌「人材情報」等を人材を求める企業等に提供しています。
○訓練受講者の企業実習（ポリテクセンター釧路・函館を除く）
企業実習付き職業訓練を実施しています。企業実習期間は１ヶ月程度です。
企業実習受入企業（※）においては、訓練受講者の人柄、業務への取組み姿勢、持っているスキルなど十分吟味し、採用に結びつけることも可能です。
※企業実習を受け入れた場合、1人/1月につき60,000円（税抜）を上限に訓練委託費をお支払いします。ただし、実習内容、安全確保等の要件を満たした事業所に限ります。

実施している訓練コース○ポリテクセンター北海道（北海道職業能力開発促進センター）（標準コース）ＣＡＤ／ＣＡＭ技術科、機械・ＣＡＤ技術科、住宅リフォーム技術科、住環境計画科、ビル管理技術科、電気設備技術科、エコシステム科、自動化システム技術科、ものづくりプログラム科（標準コース：女性専用コース）ＣＡＤものづくりサポート科（企業実習付きコース）
機械メンテナンス科、住宅施工技術科、電気設備技術科、ものづくりプログラム科○ポリテクセンター旭川（旭川訓練センター）（標準コース）
金属加工科、ＣＡＤデザイン科、ビル管理技術科、電気設備技術科、ビジネスワーク科（企業実習付きコース）
ものづくり機械科○ポリテクセンター函館（函館訓練センター）（標準コース）ＣＡＤオペレーション科、ものづくり機械科、住宅リフォーム技術科、ビル管理技術科、電気設備技術科、ビジネスワーク科○ポリテクセンター釧路（釧路訓練センター）（標準コース）
建設荷役車両運転科、電気設備技術科、ビジネスワーク科(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部○ポリテクセンター北海道（北海道職業能力開発促進センター）訓練第一課 ℡ 011-640-8761
URL：https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/poly/○ポリテクセンター旭川（旭川訓練センター） 訓練課 ℡ 0166-48-2327
URL：https://www3.jeed.go.jp/asahikawa/poly/○ポリテクセンター釧路（釧路訓練センター） 訓練課 ℡ 0154-57-5938
URL：https://www3.jeed.go.jp/kushiro/poly/○ポリテクセンター函館（函館訓練センター） 訓練課 ℡ 0138-52-0323
URL：https://www3.jeed.go.jp/hakodate/poly/38

道外からものづくり人材を確保したい！
ものづくり産業分野人材確保支援事業

ものづくり企業のＩｏＴ技術など専門的スキルを有する人材確保に向け、企業が負担する道
外在住の求職者との面接に係る経費の一部を負担します。
制度の内容等
ものづくり企業の道外人材確保に向けた取組を支援するため、ものづくり企業が道外在住の求職者と面接を行い、雇用契約を締結した場合、面接に係る経費（旅費）の一部を助成します。
■対象経費
事業者が負担する道外在住の求職者との面接に係る旅費■補助金額（上限額）
雇用契約を締結した者１名につき５万円以内（通算限度額は１事業者につき10万円）
■補助率
１／２以内
※事業実施は国の交付決定後となりますので、募集開始時期等は、下記ＵＲＬを御確認ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/monodukuri/dougai-jinzai-kakuho.htm
対象者・対象事業者など

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる業種の企業です。（主要業種・関連業種に該当する事
業活動を行っていること）
指定主要業種指定関連業種

輸送用機械器具製造業（E31）

繊維工業（E11）、化学工業（E16）、プラスチック
製品製造業（E18）、ゴム製品製造業（E19）

電子部品・デバイス電子回路製造業（E28）

情報通信機械器具製造業（E30）、通信業（G37）

電気機械器具製造業（E29）

金属製品製造業(E24)

補助対象事業

事業者が道外において道外在住の求職者との面接を行い、面接後に期間の定めのない雇用契約を締結すること。ただし、次の各号のいずれの要件にも該当すること。
１ 主に内部管理業務以外の業務に従事する者の雇用であること。
２ 雇用契約にあっては、健康保険及び厚生年金保険、雇用保険の適用があること。
３ 有給休暇の付与日数や、一日の労働時間など、労働基準法に沿った雇用契約が結ばれており、就業規則も整備されていること。
４ 週休２日（４週８日以上）の休日を設けていること。
※補助金とは別に、国、道又は市町村（国又は道からの交付金等を受けて補助する場合に限る。）
から補助対象経費に対し、補助金等を受けている場合又は受ける予定となっている場合は、対象となりません。

北海道経済部 産業振興局 産業振興課

ものづくり産業係 TEL 011-204-5323

39プロフェッショナル人材を活用したい！
プロフェッショナル人材センター運営事業

北海道プロフェッショナル人材センターでは、新規事業の創出、既存事業の拡大、生産性の向上などをリードするプロフェッショナル人材の採用または副業・兼業での活用をサポートします！
制度の内容等○地域企業の人材確保や経営改善、事業展開等の課題を解決する人材ニーズを発掘し、副業・兼業人材の受け入れによる解決も含め、プロフェッショナル人材の活用ニーズを民間の人材ビジネス事業者に取り次ぎ、マッチングをサポートします。

○人材活用による経営改善やプロフェッショナル人材の活用事例を紹介するセミナーを開催します。
※プロフェッショナル人材とは新たな商品・新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や、個々のサービスの生産性向
上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材。
対象事業者など
企業の成長戦略を実現するため、以下のように新たな人材の活用を検討している方は、ぜひお気
軽に北海道プロフェッショナル人材センターにご相談ください。
○ 商品に自信があるが、新たな販路を開拓していく方法がわからない！
○ 新製品・新技術の開発力を高めたい！
○ 海外進出するために責任者がほしい！
○ 経営を支える管理者がほしい！
○ 後継者を中心に将来の経営体制を整えていきたい。
○ 人事制度開拓のために、プロフェッショナル人材を一時的に活用したい！
○ 期間を限定したプロジェクト単位での課題解決のために、副業・兼業人材を活用したい！
お問い合わせ先プロフェッショナル人材センター
TEL 011-233-1428
URL：https://pro-jinzai-hokkaido.jp
経済部

労働政策局 産業人材課 人材確保支援係

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TEL 011-251-3896

東日本大震災の被災者を雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

東日本大震災による被災離職者等を、ハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により継続
して１年以上雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた場合に、賃金相当額の一部を助成します！
対象となる労働者
東日本大震災発生時に警戒区域等に居住していた者であって、震災後に安定した職業についたことがない
被災離職者及び被災地求職者。
※「安定した職業についたことがない」とは、具体的には「週所定労働時間が２０時間以上の労働者として同一事業所に６か月以上雇用されたことのない」ことをいいます。

支給額１

一般労働者（週３０時間以上）
支給額 ： ６０万円（大企業５０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）
２ 短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）
支給額 ： ４０万円（大企業３０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）※ この助成金の対象となる労働者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合、
１事業所１回のみ上記支給額に加え、中小企業６０万円（大企業５０万円）を上乗せ助成する。

ご利用方法
・平成２３年５月２日以降の雇い入れであることが条件となります。
（平成２６年４月１日以降要件変更あり）
・対象労働者を１年以上継続して雇用（期間の定めのない雇用又は１年以上の契約期間の雇用）することが確実であると認められる事業主であるなどの要件があります。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_hisai.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター３Ｆ ℡ 011-738-1056
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

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生活保護受給者等を雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

ハローワークもしくは自治体が就労支援を行った生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた場合に、賃金相当額の一部を助成します！
対象となる労働者（雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限る）
自治体が就労支援もしくは自治体の要請によりハローワークが就労支援している生活保護受給者及び生活困窮者であって、自治体やハローワークが３か月を超えて支援している者（定められた就労支援期間内に就職した者に限ります。）。

支給額
１

短時間労働者以外
支給額 ： ６０万円（大企業５０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）
２ 短時間労働者
支給額 ： ４０万円（大企業３０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）

ご利用方法
ハローワークに求人提出する際に生活保護受給者や生活困窮者を雇い入れる意向があることを申し出てくだ さい。就労支援している生活保護受給者、生活困窮者であることを明らかにしてハローワーク等が職業紹介を行い雇い入れた場合など一定の条件に該当したときに、事業所管轄ハローワークもしくは北海道労働局が支給申請について案内します。

このほかにも、助成金の支給要件があります。本助成金の支給要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねください。
・北海道労働局職業安定部訓練室 ℡ 011-738-5253
・ハローワーク（公共職業安定所）※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。
（参照：特定求職者雇用開発助成金）
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seikatsu.html

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地域に住む求職者を雇いたい！
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島等地域において、事業所を設置・整備し、それに伴いその地域に居住する求職者を一定の条件で雇い入れた場合、設置・整備に要した費用と増加した人数に応じて、一定の金額を助成します！
助成額
設置・整備に要した費用（300万円以上）、雇入れ人数（3人以上（創業の場合は2人））に応じて、下記の金額を１年ごとに対象労働者の職場定着状況などを考慮の上、最大３回支給します。
※ 下表の額は左側が基本額、右側が生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は創業に該当する場合の支給額（１回目のみ（ ）内の額、２回目以降は、下表の左側または右側の額）
設置・整備に要した費用

対象労働者の増加人数（ ）内は創業の場合
3(2)～4人

5～9人

10～19人

20人以上300万円以上
1,000万円未満

48万円/60万円（100万円）

76万円/96万円（160万円）

143万円/180万円（300万円）

285万円/360万円（600万円）

1,000万円以上
3,000万円未満

57万円/72万円（120万円）

95万円/120万円（200万円）

190万円/240万円（400万円）

380万円/480万円（800万円）

3,000万円以上
5,000万円未満

86万円/108万円（180万円）

143万円/180万円（300万円）

285万円/360万円（600万円）

570万円/720万円（1,200万円）

5,000万円以上114万円/144万円（240万円）

190万円/240万円（400万円）

380万円/480万円（800万円）

760万円/960万円（1,600万円）◆中小企業事業主の場合、支給額の1/2を第１回目に上乗せ支給◆生産性の向上が認められる要件については、厚生労働省ＨＰ「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」をご確認ください。
◆「中小企業事業主」の範囲、「創業」と認められる場合、「対象労働者」と認められる労働者、「設置・整備費用」と認められる対象経費にはそれぞれ要件があります。

ご利用方法
・事業所の設置・整備や求職者の雇入れを行う前に所定の計画書（計画期間は最大１８カ月）を提出し、その計画が完了した旨の届を提出するなど手続が必要です。
URL：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワーク等へ
お尋ねください。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター６Ｆ ℡ 011-788-9152
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

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正社員採用を前提として試行的に雇用したい！
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

業務遂行に当たっての適正や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとする
ため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を短期間（原則３か月間）試行的に雇用（トライアル雇用）する場合に、一定額を助成します！
助成額
試行雇用労働者１人につき月額最大４万円（最長３か月分）
ただし、母子家庭の母等・父子家庭の父を対象とした場合は月額最大５万円
なお、雇用期間が１か月に満たない月がある場合は就労日数に応じた額を支給対象となる労働者「職業経験、技能、知識等から安定した職業に就くことが困難な求職者」であって、要件を満たし、トライアル雇用が必要であると認めた者

ご利用方法
・トライアル雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める対象労働者を安定所・紹介事業所等の紹介で雇い入れることが条件となります。
・障害者トライアルコースに関しては５６ページをご参照ください。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター３Ｆ ℡ 011-738-1056
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

44

季節労働者を通年で雇いたい！
通年雇用助成金

季節的業務に就く者を通年雇用した事業主に対して助成します！
支給額
１ 事業所内就業及び事業所外就業の場合
申請対象者１人あたり１対象期間に支払った賃金の１／２（第１回目は２／３）
限度額 １人あたり５４万円（第１回目は７１万円） 継続３回まで
２ 業務転換の場合
申請対象者１人あたり業務転換を開始した日から６か月の期間に支払った賃金の１／３
限度額 １人あたり７１万円 １回限り
３ 休業の場合
1対象期間に支払った賃金及び、１休業期間に支払った休業手当（最大60日分）の１／３（第１回目は１／２）
限度額 １人あたり５４万円（新規継続労働者は７１万円） ２回まで
４ 職業訓練の場合
季節的業務に係る職業訓練の経費の１／２（季節的業務以外の職業訓練は２／３）
限度額 １人あたり３万円(季節的業務以外は４万円) ３回まで
５ 新分野進出の場合事業所の設置等に要した経費の１／１０
限度額 ５００万円
継続３回まで
６ 季節トライアル雇用
トライアル雇用終了後、常用雇用に移行した日から６か月の期間に支払った賃金の１／２の額から、トラ
イアル雇用により支給されたトライアル雇用助成金の額を減額した額
限度額 ７１万円 １回限り

ご利用方法
厚生労働大臣が指定する業種（林業、建設業、水産食料品製造業等）の事業主が対象です。（季節トライ
アル雇用は指定業種以外の事業主が対象）
URL ：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへ
お尋ねください。
・北海道労働局職業安定部職業対策課雇用対策係 ℡ 011-738-1043
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

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不安定雇用を繰り返している求職者を雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされなかったために
正規雇用労働者としての就業が困難な者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により、事前に対象労働者であることを確認したうえで、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対し、賃金相当額の一部を助成します！
対象労働者
以下のすべての要件を満たす者に限ります。
①雇入れ日現在の満年齢が35歳以上55歳未満の者②雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、かつ、雇入れ日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者③職業紹介を受けた日に安定した職業に就いていない者であって、安定所・職業紹介事業者等において個別支援等の就労に向けた支援を受けている者④正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

支給額対象労働者に支払われた賃金相当額の一部として、６カ月毎に第１期、第２期に分けて次の金額を限度として支給されます。
・大企業
支給額 ５０万円 … 第１・２期 各２５万円
・中小企業
支給額 ６０万円 … 第１・２期 各３０万円

ご利用方法
・以下の要件を全て満たす正規雇用労働者として雇用することが条件となります。
①期間の定めのない労働契約を締結していること。
②所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じであること。
③同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態等の各労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。
・その他、正規雇用労働者の定義が就業規則等で明確に規定されていることなどの要件があります。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター３Ｆ ℡ 011-738-1056
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

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