○徳島県警察職員に係る交通事故の防止及び処理要領の制定について(通達)(昭和50年３月25日徳企監第42号／徳務第99号／徳交指第107号／徳免第66号)
最終改正

令和５年３月17日徳務第80号

徳島県警察本部長から各部課長、各警察署長宛

警察職員に係る交通事故は、職務上の特殊性にかんがみ社会に与える影響が大きい。従来、これが防止について通達してきたが、この度、次のとおり「徳島県警察職員に係る交通事故の防止及び処理要領」を制定し、昭和50年４月１日から施行することとしたので、各所属長にあつては、部下職員に周知徹底し、交通事故の絶滅を期するよう万全を期されたい。
なお、警察職員による交通事故防止について(昭和37年１月10日徳務第９号
甲のＡ、徳ら第８号、徳捜一第１号通達)、警察職員による交通事故の処理について(昭和44年７月14日徳交第229号通達)及び警察車両の運転に従事する職員の運転適性および運転技能認定検査の実施について(昭和42年１月23日徳務第40号通達)は、廃止する。
記１運用上の留意事項(1)

第２（所属長の責務）関係
職員の運転管理は、警察車両はもとより私有車両の運転についても実態をは握し、適正な運転管理に努め、また、その他の幹部にあつても所属長を補佐し、各種会議等を通じて職員の交通事故防止についての指導教養を行うこと。
(2)

第３（安全運転管理者及び副安全運転管理者の設置並びに任務）関係

ア

安全運転管理者及び副安全運転管理者は、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第９条の９に規定する安全運転管理者等の要件に合致する職員をもつて充てるものとする。
イ

安全運転管理者は、警察署にあつては副署長又は次長を、県本部にあつては警務課次長をもつて充てるものとする。ただし、当該者が要件に合致しない場合は、警部補以上の階級にある警察官（同相当職以上の一般職員を含む。）のうちから選任するものとする。
ウ

副安全運転管理者は、警部補以上の階級にある警察官（同相当職以上の一般職員を含む。）のうちから選任するものとする。
エ

必要により県本部の所属に安全運転管理者及び副安全運転管理者を置くことができる。

-1-

(3)

第４（安全運転管理補助者の設置及び任務）関係

ア

安全運転管理補助者は、警察署にあつては、原則として各課長又は係長を警察署の実情に応じて必要者数を指定すること。また、警察本部にあつては、次長等(これにより難い場合は指導官等)を充てるものとする。
イ

安全運転管理補助者は、常に安全運転管理者と緊密な連絡をとり、その任務の遂行に努めること。
(4)

第５（運転責任者等の指定）関係
車両ごとに、運転責任者は１名、運転補助者は所属の実情に応じて必要者数を指定し、その運用を図ること。
(5)

第７（運転責任者等の任務）関係
運転責任者等は、指定された車両の運転に従事するほか、日常点検を確実に行うこと。
(6)

第９（運転適性検査）関係
所属長は、職員の運転適性検査を積極的に活用し、職員の運転に関する特性を把握すること。
(7)

第10（安全運転呼称）関係
所属長は、車両ごとに安全運転呼称要領を備え付け、車両の同乗者は、運転者の安全運転の補助者として安全確認を行うこと。
(8)

第11（私有車両の任意保険）関係
職員の私有車両（自動車及び原動機付自転車）の保険については、交通事故被害者の賠償要求意識の高まりとともに、損害賠償額も高額を極めているため、対人賠償保険及び対物賠償保険ともに無制限の保険金が支出される内容の任意保険に加入するよう指導すること。
(9)

第13（発生地警察署長等の措置）関係
発生地警察署長（高速道路にあつては高速道路交通警察隊長。以下「発生地警察署長等」という。）から交通指導課長に職員の交通事故を報告（速報）するときは、交通事故事件簿（交通事故速報）の様式により行うこと。

-2-

徳島県警察職員に係る交通事故の防止及び処理要領
第１趣旨

この要領は、徳島県警察職員(以下「職員」という。)に係る交通事故の防止及び処理に関し必要な事項を定めるものとする。
第２１

所属長の責務所属長は、職員の運転管理に努め、常に交通事故防止についての指導教養を行わなければならない。
２

所属長は、運転技能検定実施要領の制定について(令和２年７月３日徳教第187号)第６の項に定める運転資格を有する者でなければ警察車両(以下「車両」という。)の運転に従事させてはならない。
第３１安全運転管理者及び副安全運転管理者の設置並びに任務
道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第74条の３第１項及び第４項の規定に基づく安全運転管理者及び副安全運転管理者を該当所属に置く。
２

安全運転管理者及び副安全運転管理者の選任及び解任並びにそれらの届

け出は、警務部会計課長(以下「会計課長」という。)が行う。
３

安全運転管理者は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第９条の10に規定する事項を処理するほか、職員の私有車両の安全運転管理に努めなければならない。
第４１安全運転管理補助者の設置及び任務
安全運転管理補助者を所属(副安全運転管理者の置かれている所属は除く。)に置く。
２

安全運転管理補助者は、所属長が指定する。

３

安全運転管理補助者は、安全運転管理者を補助する。

第５運転責任者等の指定

所属長は、車両ごとに運転資格を有する者のうちから運転責任者及び運転補助者(徳島県警察車両管理規程(令和３年徳島県警察本部訓令第13号。以下「車両管理規程」という。)第７条に規定する運転責任者及び運転補助者をいう。以下「運転責任者等」という。)を指定する。
第６１

運転責任者等指定カードの作成
所属長は、運転責任者等の指定をしたときは、運転責任者等指定カード(別記様式第１号)を２部作成し、１部は、車両管理規程第９条に規定する車両カードとともに保管し、１部は、会計課長に送付しなければならない。
２

所属長は、運転責任者等の変更をしたときは、会計課長に通報しなければならない。

-3-

第７１

運転責任者等の任務
運転責任者は、指定された車両の運転に従事するほか、常に点検整備を行い、その性能の保持に努めなければならない。
２

運転補助者は、運転責任者の任務の補助に努めなければならない。

第８

運転管理カードの作成等削除
第９１

運転適性検査所属長は、自動車運転免許を取得している職員で、運転適性検査を受けていないものに対しては、運転適性検査を受けさせなければならない。
２

運転適性検査は、交通部運転免許課長が実施し、その結果は、運転適性(機械)検査等成績表により当該職員の所属長及び警務部警務課長に通知しなければならない。
３

運転適性検査の通知を受けた所属長は、その結果を当該職員に告知し、人事記録カードとともに保管しなければならない。
４

運転適性検査の通知を受けた警務部警務課長は、人事記録カードとともに保管しなければならない。
第10職員の自動車運転心得

１

職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)

一般的遵守事項ア

道路交通関係法令を厳守し、安全運転に努めること。

イ

特権意識を排し、一般通行車両の模範となる運転をすること。

ウ

整備担当者(徳島県警察車両管理規程(令和３年徳島県警察本部訓令第13号)第８条に規定する整備担当者をいう。)又は安全運転管理者と密接に連絡し、車両の構造及び性能の把握に努めること。
エ(2)

みだりに他人の車両を借りて運転しないこと。

緊急自動車の運用上の遵守事項
緊急自動車であつても無制限な優先通行権は与えられない点に留意
し、特に、交差点、踏切、横断歩道等の通過に際しては、緊急自動車運用要綱(昭和55年徳島県警察本部訓令第10号)第７条の規定を遵守しなければならない。

２

職員が車両に同乗するときは、安全運転呼称要領(別表)により運転者の補助者として安全運転に協力しなければならない。
第11

私有車両の任意保険
職員は、私有車両を保有したときは、任意保険に加入するものとする。

第12

交通事故発生時の措置

職員が交通事故の当事者となつたときは、法第72条第１項に規定する措置-4-

を講じるほか、次に掲げる措置をとらなければならない。
(1)

所属長に事故の状況を報告し、指示を受けるとともに、原則として交通事故申告書(別記様式第２号）を作成し、所属長に提出すること。
(2)

目撃者又は参考人の確保に配意し、現場保存に努めること。

(3)

被害者又はその家族に対しては、速やかに見舞い、弔問等の誠意ある措置をとること。
第13発生地警察署長等の措置

１

職員の交通事故は、原則として発生地警察署長等が処理するものとする。

ただし、当該職員が発生地警察署(高速道路において発生した事故にあっては、高速道路交通警察隊)に所属し、その処理に公正を欠くおそれがあると認められるときは、交通部交通指導課長(以下「交通指導課長」という。)に隣接する警察署長等(高速道路交通警察隊長を含む。以下同じ。)の処理を依頼するものとする。
２

職員の交通事故が発生したことを知つたときは、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該職員の所属長及び交通指導課長に速やかに事故の概況を速報すること。
(2)

幹部警察官を現場に派遣して事故の状況を調査させ、速やかに交通指導課長に報告すること。
(3)

軽微な事故であつても速やかに捜査を行い、関係記録を整備しておくこと。
(4)

職員が被疑者となる場合において当該事件を送致し、又は保留する方針を決定したときは、交通指導課長に通報すること。
第14所属長の措置

所属長は、所属職員の交通事故の発生を認知したときは、次に掲げるところにより処理するものとする。
(1)

幹部警察官を事故処理責任者に指定し、直ちに事故現場に派遣し、被害者の救護、見舞い、関係者への通知その他の措置に当たらせること。
(2)

速やかに監察課長に通報した後、警察職員による交通事故報告書（別記様式第３号）により報告すること。ただし、私用中の物件交通事故については、報告は要しないものとする。
(3)

被害者が死亡し、又は負傷しているときは、弔問、慰問等について誠意をもつて当たること。
(4)

公務中の事故の示談交渉は、監察課長と緊密な連絡をとつて行うこと。

(5)

事故についての刑事処分若しくは運転免許に係る行政処分があつたとき、又は示談が成立したときは、その結果を監察課長に報告すること。

-5-

第15
１

警察本部における措置
交通指導課長は、第13の１の項に定める警察署長等から処理の依頼を受けたときは、隣接する警察署長等に処理を指示することができる。
２

交通指導課長は、監察課長と緊密な連絡をとり、迅速適切な事故処理に努めなければならない。
３

監察課長は、警察職員による交通事故報告書を取りまとめ、事案の概況及び処理経過を明らかにしておかなければならない。
附則(平成23年1月25日徳監第28号・徳務第40号・徳交指第16号・徳免第58号)

附則(平成23年6月13日徳監第202号・徳務第336号・徳交企第143号)

附則(平成26年11月21日徳監第276号)

附則(平成29年3月31日徳務第206号)

附則(平成29年11月10日徳監第262号)

附則(令和2年7月3日徳教第187号)

附則(令和3年3月30日徳会第5010号)

附則(令和5年3月17日徳務第80号)

別表及び別記様式〔略〕-6-