「地域における多文化共生推進プラン」の改訂について
総務省自治行政局国際室

目

次

1.

「地域における多文化共生推進プラン」改訂のポイント・・・・・・・・２

2.

社会経済情勢の変化と多文化共生施策の変遷・・・・・・・・・・・・・６3.

地域における多文化共生を推進するための具体的な施策・・・・・・・・12

4. 多文化共生施策の推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
5.

多文化共生の推進に係る指針・計画の策定・・・・・ ・・ ・・・・・・52

1

１．「地域における多文化共生推進プラン」
改訂のポイント2「地域における多文化共生推進プラン」改訂のポイント（１）．経緯○ 「地域における多文化共生推進プラン」は、地方公共団体における「多文化共生（注）の推進に係る指針・計画」の策定に資するため、総務省が策定 ※現行プランは、日系南米人等の外国人住民の増加を背景に、平成18年３月に初めて策定○ 外国人住民の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえて、今回改訂※改訂に当たって、「多文化共生の推進に関する研究会」(座長:山脇 啓造 明治大学教授)を昨年11月から本年８月までに９回開催。有識者や出入国在留管理庁等の関係省庁から聴取を行い、地方公共団体における多文化共生施策のあり方について検討【次頁「多文化共生の推進に関する研究会」の概要参照】（注）「多文化共生」：国籍等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと（２）．改訂のポイント【「地域における多文化共生推進プラン」改訂の概要参照】①多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常」の構築
・外国人住民を地域社会の一員として受け入れ、人の交流やつながり、助け合いを充実するための環境を整備し、多様性と包摂性のある社会を実現することにより、ポストコロナ時代の「新たな日常」を構築
・ＩＣＴを積極的に活用し、行政・生活情報の多言語化を推進
・「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)に基づき、地域の状況に応じた日本語教育を推進
・災害発生・感染症拡大に備えた情報発信・相談対応の体制を整備②外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献
・外国人住民と連携・協働し、外国人としての視点や多様性を活かして、地域の魅力発信、地域産品を活用した起業、地域資源を活用したインバウンド獲得等の取組を推進
・高度な専門性や日本語能力を身につけ、日本社会を深く理解する留学生の地域における就職を促進③地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保
・外国人住民が、主体的に地域社会に参画し、自治会活動、防災活動、他の外国人支援等の担い手となる取組を促進④受入れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国人材受入れの実現
・外国人住民に対する行政サービス提供体制の整備、国や企業と連携した労働環境の確保を推進することにより、都市部に集中しないかたちでの外国人材の受入れ環境を整備
今後、総務省は、地方公共団体において、今回改訂したプランを参照して、地域の実情を踏まえた「多文化共生の推進に係る指3針・計画」の見直し等を行い、多文化共生施策の推進をすることを促進「多文化共生の推進に関する研究会」の概要（１）．開催趣旨（前略）地域において外国人に対して行政サービスを提供する主体となる地方公共団体におけるこれまでの取組を振り返りつつ、地方公共団体の多文化共生施策のあり方について具体的に検討するとともに、その内容を踏まえた総務省プランのあり方について検討を行うため、本研究会を開催する。

（２）．構成員（五十音順）
大泉 貴広（公財）宮城県国際化協会 総括マネージャー
金森 孝治
福岡県苅田町 防災・地域振興課長
清水 隆教（一財）自治体国際化協会 多文化共生部長
田村 太郎（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事
新谷 秀樹
岡山県総社市 市民生活部長
西和一
群馬県 企画部 外国人活躍推進課長
長谷部 美佳 明治学院大学教養教育センター 准教授
前田 真子
札幌市 総務局 国際部長
八木 浩光（一財）熊本市国際交流振興事業団 事務局長
山脇 啓造
明治大学 国際日本学部 教授【座長】（４）．開催状況
研究会
第１回（11/1）【地方３団体】
全国知事会 総務部
全国市長会 行政部
全国町村会 行政部

○外国人材の受入れと地域における多文化共生の現状等○検討の方向性○地方公共団体の取組事例発表
第２回（12/25） ○外国人住民からのヒアリング○多文化共生の必要性･意義

第３回（1/31）○ICT事業者等からのヒアリング（ICT技術を活用した多言語翻訳）○コミュニケーション支援（ICT技術の活用）

第４回（3/17）○生活支援（日本語教育、教育、医療･保健･福祉）

第５回（5/15）○生活支援（防災、労働環境の確保）

第６回（6/5）○意識啓発・社会参画支援○地域活性化の推進･グローバル化への対応○多文化共生施策の推進体制の整備○多文化共生の推進に係る指針･計画の未策定団体の課題と対応

第７回（6/26）○新型コロナウイルス感染症に係る外国人住民への対応○報告書骨子案

第８回（7/27）○報告書目次案

第９回（8/17）○報告書の取りまとめ（３）．オブザーバー【関係省庁】
内閣府 政策統括官（防災担当）参事官（防災計画担当）
総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室
消防庁 国民保護・防災部 防災課
出入国在留管理庁 政策課 外国人施策推進室
文部科学省 大臣官房 国際課
文化庁 国語課
厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課

主な議題※第５回以降はオンライン形式で開催。

4

「地域における多文化共生推進プラン」改訂の概要
旧プラン(2006年)[背景･趣旨]○日系南米人等の外国人住民の増加を背景に、従来の「国際交流」や「国際協力」に加え、「地域における多文化共生」の推進が必要。
○都道府県・市区町村における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定に資するため、外国人を地域で生活する住民として捉える観点から、総務省プランを策定。

[施策]① コミュニケーション支援

地域における情報の多言語化
日本語及び日本社会に関する学習支援② 生活支援

居 住

労働環境

教

育

医療・保健・福祉

防 災③ 多文化共生の地域づくり
地域社会に対する意識啓発

外国人住民の自立と社会参画

多文化共生施策の推進体制の整備
地方公共団体の体制整備
地域における各主体の役割分担と連携･協働

改訂プラン(2020年)[背景･趣旨]○外国人住民の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社
会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化に対応することが必要。
○社会経済情勢の変化を経た上で多文化共生施策を推進する今日的意義は次のとおり。
(1)多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常」の構築(2)外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献(3)地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保(4)受入れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国人材受入れの実現[施策]① コミュニケーション支援

行政・生活情報の多言語化（ICTを活用）、相談体制の整備
生活オリエンテーションの実施
日本語教育の推進② 生活支援教育機会の確保
災害時の支援体制の整備
適正な労働環境の確保
医療・保健サービスの提供
子ども・子育て及び福祉サービスの提供
住宅確保のための支援
感染症流行時における対応③ 意識啓発と社会参画支援

多文化共生の意識啓発・醸成

外国人住民の社会参画支援➃地域活性化の推進やグローバル化への対応
外国人住民との連携･協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応
留学生の地域における就職促進

多文化共生施策の推進体制の整備

地方公共団体の体制整備

地域における各主体との連携･協働

多文化共生の推進に係る指針･計画の策定

5

２．社会経済情勢の変化と多文化共生施策の変遷

6

在留外国人数の推移（在留外国人数）

（人）

（％）
2.32
2.16

3,000,000
2.02

2.00

1.88

1.56

2,000,000
1.26

1.03

1,500,000

1.07

1.12 1.13

1.32

1.37

1.41

1.62

0

1.63 1.6

1.59 1.62

1.67

2,731,093
2,561,848
2,382,822

2,066,445
2,033,656

1.17

2,047,349
2,087,261

2,121,831

2,125,571

0.71 0.69

0.67 0.68 0.67 0.67 0.7

1.00

2,069,065
1,989,864
1,906,689
1,863,870

1,296,562

1,053,041
850,612782,910
751,842
708,458
665,989
650,566
641,4821.50

2,232,189

2,144,682
1,345,786

500,000

1.67 1.66

1.46 1.49

0.85

1,000,000

2,933,137

1.76

2,500,000（我が国の総人口に占める割合）○ 在留外国人数は1990年ごろから大幅に増加し、リーマン・ショック（2008年）後減少に転じたものの、その後再び増加傾向にあり、令和元年には293万人と過去最高を更新した。

1,804,695
1,746,433
1,679,919
1,594,001
1,476,325
1,434,606
1,409,831

1955 60 65 70 75 80 85 90 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（注１）「在留外国人数」は、各年12月末現在（法務省在留外国人統計）。「我が国の総人口に占める割合」は、総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による各年10月１日現在。
（注２）昭和60年までは外国人登録者数、平成２年から平成23年までは、外国人登録者数のうち「中長期在留者」に該当し得る在留資格をもって在留する者及び「特別永住者」の数。

0.50

0.00
（年）

7

在留外国人の国籍・地域別内訳の変遷○ 80年代までは中国・朝鮮が大半を占めていたが、90年代に入るとブラジルなどの中南米が増加し、近年はベトナムやフィリピンなどの東南アジアが増えている。

フィリピン0.3万人（0.4%）

米国
2.1万人 ブラジル0.1万人（0.2%）
その他（2.9%）
2.9万人
中国（3.9%）

4.8万人（6.5%）

昭和50年

ベトナム0.4万人（0.5%）
タイ0.2万人（0.3%）
フィリピン1.2万人（1.4%） その他ブラジル0.1万人
米国2.9万人（3.4%） 3.9万人（0.2%）

中国
7.4万人
（8.8%）

（5.0%
）

昭和60年

（1975年）（1985年）

75万人

85万人

韓国・朝鮮
64.7万人（86.1%）

韓国・朝鮮
68.3万人（80.3%）

タイ3.0万人(1.6%)
ベトナム2.8万人(1.5%)
インドネシア2.3万人(1.2%)

米国4.8万人(2.5%)
ペルー5.2万人(2.7%)

その他
17.5万人(9.2%)

韓国・朝鮮
58.6万人(30.8%)

フィリピ
平成17年
ン
16.4万人(2005年)(8.6%)
191万人
ブラジル
29.8万人中国(15.6%)
50.2万人

(26.3%)

ネパール5.5万人(2.5%)
米国5.2万人(2.3%)
ペルー4.8万人(2.1%)
タイ4.5万人(2.0%)
インドネシア3.6万人(1.6%)

その他
24.0万人(10.7%)

中国
71.5万人
平成27年 (32.0%)

ベトナム
14.7万人(2015年)(6.6%)
ブラジル
223万人
17.3万人
(7.8%)
フィリピ
韓国・朝鮮

ン
23.0万人(10.3%)

49.2万人(22.0%)

ペルー2.7万人（2.1%）

米国4.2万人（3.2%）
フィリピン6.7万人（5.2%）

ブラジル
17.1万人（13.2%）

タイ1.2万人（0.9%）
ベトナム 0.8万人（ 0.7% ）インドネシア0.6万人（ 0.5% ）ネパール0.1万人（ 0.1% ）

その他
8.6万人
（6.7%
）

平成7年
(1995年) 韓国・朝鮮
130万人 65.7万人（50.7%）

中国
21.6万人（16.7％）
インドネシア6.7万人(2.3%)
米国5.9万人(2.0%)
タイ5.5万人(1.9%)
ペルー4.9万人(1.7%)

その他
34.7 万人(11.8%)

ネパール9.7万人(3.3%)

ブラジル
21.2万人(7.2%)

中国
87.8万人(29.9%)

令和元年(2019年)
293万人

フィリピ
ン
28.3万人 ベトナム
(9.6%) 41.2万人(14.0%)

韓国・朝鮮
47.4万人(16.2%)

出典：法務省「在留外国人統計」

8

都道府県別外国人人口の状況（平成26年（2014年）と令和元年（2019年）の比較）○ 人口規模に関わらず、全ての都道府県で外国人人口は増加している。
○ 我が国全体として外国人人口は43%増加し、外国人割合も1.7%から2.3％に高まっている。
（単位：人）

２０１４年
２０１９年
全人口
外国人人口
全人口
外国人人口 増加数 増加率（B）
割合 （B－A） (B/A-1)（A） 割合
5,431,658 23,534 0.4% 5,267,762 42,485 0.8% 18,951
81%
北海道
1,353,336 4,041 0.3% 1,275,783
6,386 0.5%
2,345
58%
青森県
1,300,963 5,697 0.4% 1,235,517
8,170 0.7%
2,473
43%
岩手県
2,328,133
16,2740.7%
2,292,385
23,986
1.0%
7,712
47%
宮城県
1,056,579 3,622 0.3%
985,416
4,354 0.4%
732
20%
秋田県
1,140,735 6,131 0.5% 1,082,296
8,058 0.7%
1,927
31%
山形県
1,965,386 10,249 0.5% 1,881,981 15,559 0.8%
5,310
52%
福島県
2,981,773 52,009 1.7% 2,921,436 71,125 2.4% 19,116
37%
茨城県
2,004,417 32,178 1.6% 1,965,516 43,732 2.2% 11,554
36%
栃木県
2,012,203 43,978 2.2% 1,969,439 61,689 3.1% 17,711
40%
群馬県
7,304,896 130,092 1.8% 7,390,054 196,043 2.7% 65,951
51%
埼玉県
6,254,106 113,811 1.8% 6,319,772 167,512 2.7% 53,701
47%
千葉県
38%
東京都 13,297,585 430,658 3.2% 13,834,925 593,458 4.3% 162,800
37%
神奈川県 9,116,666 171,258 1.9% 9,209,442 235,233 2.6% 63,975
2,337,485 13,475 0.6% 2,236,042 18,861 0.8%
5,386
40%
新潟県
1,085,710 13,345 1.2% 1,055,999 19,850 1.9%
6,505
49%
富山県
1,159,763 10,978 0.9% 1,139,612 16,881 1.5%
5,903
54%
石川県
803,505 11,719 1.5%
780,053 15,823 2.0%
4,104
35%
福井県
855,502 13,990 1.6%
826,579 17,179 2.1%
3,189
23%
山梨県
2,148,503 30,748 1.4% 2,087,307 38,446 1.8%
7,698
25%
長野県
2,087,595
45,0242.2%
2,032,490
60,2063.0%
15,18234%
岐阜県
3,786,106 75,115 2.0% 3,708,556 100,148 2.7% 25,033
33%
静岡県
7,489,946 200,673 2.7% 7,575,530 281,153 3.7% 80,480
40%
愛知県
1,860,113 42,897 2.3% 1,813,859 56,590 3.1% 13,693
32%
三重県
都道府県

２０１４年
２０１９年
全人口
外国人人口
全人口
外国人人口
増加数 増加率（B－A）(B/A-1)（B）割合（A） 割合
1,421,342
24,295 1.7% 1,420,948
33,929 2.4%
9,634
40%
滋賀県
2,579,305
52,213 2.0% 2,545,899
64,972 2.6% 12,759
24%
京都府
8,868,870 204,347 2.3% 8,849,635 255,894 2.9% 51,547
25%
大阪府
5,638,338
96,530 1.7% 5,549,568 115,681 2.1% 19,151
20%
兵庫県
1,395,648
11,081 0.8% 1,353,837
13,951 1.0%
2,870
26%
奈良県
1,003,730
5,934 0.6%
954,258
7,169 0.8%
1,235
21%
和歌山県
583,351
3,849
0.7%
561,175
5,042
0.9%
1,193
31%
鳥取県
706,1985,988 0.8%
679,324
9,342 1.4%
3,354
56%
島根県
1,939,722
21,270 1.1% 1,903,627
31,569 1.7% 10,299
48%
岡山県
2,869,159
39,842 1.4% 2,826,858
56,898 2.0% 17,056
43%
広島県
1,431,540
13,219 0.9% 1,369,882
17,892 1.3%
4,673
35%
山口県
776,567
4,992 0.6%
742,505
6,592 0.9%
1,600
32%
徳島県
1,005,570
8,946
0.9%
981,280
14,266
1.5%
5,320
59%
香川県
1,426,367
9,290 0.7% 1,369,131
13,540 1.0%
4,250
46%
愛媛県
747,1223,565 0.5%
709,230
4,967 0.7%
1,402
39%
高知県
5,120,197
57,696 1.1% 5,129,841
83,468 1.6% 25,772
45%
福岡県
847,424
4,401 0.5%
823,810
7,367 0.9%
2,966
67%
佐賀県
1,413,155
8,295 0.6% 1,350,769
10,995 0.8%
2,700
33%
長崎県
1,818,314
10,079 0.6% 1,769,880
17,942 1.0%
7,863
78%
熊本県
1,190,798
10,234 0.9% 1,151,229
14,081 1.2%
3,847
38%
大分県
1,135,652
4,414 0.4% 1,095,903
7,850 0.7%
3,436
78%
宮崎県
1,691,427
6,733 0.4% 1,630,146
12,215 0.7%
5,482
81%
鹿児島県
1,454,023
11,229 0.8% 1,481,547
21,220 1.4%
9,991
89%
沖縄県
128,226,483
2,121,831
1.7%
127,138,033
2,933,137
2.3%
811,306
43%
全国合計
都道府県

※外国人人口は各年12月末時点の在留外国人統計に基づくもの。
※全人口(2014)は2015年1月1日時点、全人口(2019)は2020年1月1日時点の住民基本台帳に基づくもの。
※外国人人口の全国合計には、都道府県が「未定・不詳」である人数（2014:1,893人、2019:3,368人）を含む。
※全国平均を超える増加率を黄色で着色している（なお、増加率の全国合計欄の数値は全国の平均値）。

9

地方公共団体の人口に占める外国人人口の割合（上位２０市区町村）○人口に占める外国人割合上位20市区町村○外国人人口増加率上位20市区町村（H27→R2)

順
位

順
位

都道府県

自治体名

R2人口
（A）

R2外国人
人口（B）

外国人割合
（B/A)

都道府県

自治体名

H27外国人
人口（A）

R2外国人
人口（B）

（単位：人）

外国人増加率（B/A-1)

1 北海道

勇払郡占冠村1,613

516

31.99%

1

北海道

虻田郡倶知安町

766

2,497

225.98%2 大阪府

大阪市生野区

127,452

28,17822.11%

2

兵庫県

加東市

564

1,676

197.16%3 群馬県

邑楽郡大泉町

41,987

7,977

19.00%

3

長野県

北安曇郡白馬村

396

1,113

181.06%4 北海道

虻田郡倶知安町

16,8922,497

14.78%

4

香川県

仲多度郡多度津町

440

1,093

148.41%

5 北海道

虻田郡留寿都村

2,070

301

14.54%

5

三重県

名張市

460

1,090

136.96%

6 北海道

余市郡赤井川村

1,273

179

14.06%

6

岡山県

総社市

726

1,704

134.71%

7 大阪府

大阪市浪速区

69,2599,641

13.92%

7

北海道

釧路市

473

1,035

118.82%

8 東京都

新宿区

348,452

42,59812.22%

8

大分県

中津市

661

1,445

118.61%

9 愛知県

名古屋市中区

88,683

10,56811.92%

9

福岡県

小郡市

503

1,093

117.30%10 北海道

虻田郡ニセコ町

5,403

636

11.77%

10 福岡県

京都郡苅田町609

1,302

113.79%11 長野県

北安曇郡白馬村

9,484

1,113

11.74%

11 大阪府

泉佐野市

1,051

2,163

105.80%

12 神奈川県

横浜市中区

152,210

17,31011.37%

12 岡山県

岡山市東区

788

1,604

103.55%

13 東京都

豊島区

290,246

29,672

10.22%

13 沖縄県

うるま市

658

1,328

101.82%14 埼玉県蕨市

75,679

7,397

9.77%

14 京都府

八幡市

843

1,674

98.58%

15 兵庫県

神戸市中央区

137,782

13,3559.69%

15 沖縄県

那覇市

2,897

5,731

97.83%

16 岐阜県

美濃加茂市

57,330

5,325

9.29%

16 石川県

白山市

813

1,604

97.29%

17 大阪府

大阪市西成区

105,987

9,769

9.22%

17 島根県

出雲市

2,248

4,396

95.55%

18 大阪府

大阪市東成区

83,977

7,505

8.94%

18 静岡県

牧之原市

1,162

2,237

92.51%

19 東京都

荒川区

217,146

19,2988.89%

19 埼玉県

蕨市

3,851

7,397

92.08%

20 大阪府

大阪市中央区

102,432

9,083

8.87%

20 岐阜県

中津川市

941

1,807

92.03%※住民基本台帳に基づく人口を使用（各年1月1日現在）※外国人人口増加率については、令和2年1月1日現在で外国人人口1,000人以上の市区町村を対象としている。

10

在留資格等別在留外国人数の推移
在留資格の内訳では、「技能実習」の人数が大きく増加しており、「留学」の人数も伸びている
技能実習：2014(H26)16.8万人 → 2018(H30)32.8万人（+96%)
留学：2014(H26)21.5万人 → 2018(H30)33.7万人（+57%)（人）

3,500,000
2,933,137

3,000,000

2,731,093
2,561,848

2,500,000

2,232,189

2,121,831

2,382,822

2,000,000

1,500,000

1,000,000

274,233

328,360 技能実習 410,972

167,626
214,525

192,655

228,588

246,679

277,331311,505

337,000

677,019

700,500

727,111

749,191

771,568

793,164

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

留学

345,791

500,000

0
特別永住者

永住者

留学

技能実習

技術・人文知識・国際業務

定住者

家族滞在

日本人の配偶者等

特定活動

その他

※その他：技能、永住者の配偶者等、経営・管理、企業内転勤、教育、高度専門職、教授、宗教、文化活動、興行、医療、研究、研修、芸術、報道、介護、法律・会計業務

出典：法務省入国管理局「在留資格別在留外国人数の推移」

11

３．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策

12

行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（１）コミュニケーション支援①行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
ア．多言語・やさしい日本語、多様なメディアによる行政・生活情報の提供
住民に提供される行政サービスや履行しなければならない義務の内容、地域社会で生活する上で必要となるルールや慣習、地域が主催するイベント等について、多言語（やさしい日本語を含む。以下同じ。）での情報提供を行う。その際、地域の実情に応じて、対応する言語を検討する。
通訳の配置のほか、ＩＣＴを活用した電話・映像通訳、多言語翻訳アプリ等の活用を検討し、必要な多言語対応の体制を整備する。なお、ＩＣＴを活用する際も、情報の受け手である外国人住民の理解を得て、円滑に意思疎通できるよう、十分配意する。
多言語による情報の提供に関しては、行政の窓口に加えて、コミュニティ施設や日本語教室等、効果的な情報伝達ルートを確保することとし、ＳＮＳも積極的に活用する。
イ．外国人住民の生活相談のための窓口の設置
外国人住民が行政・生活情報を入手し、地域生活で生じる様々な問題について相談できるよう、 「外国人受入環境整備交付金」（出入国在留管理庁）を活用した一元的相談窓口等、外国人住民の生活相談のための窓口や情報センターを設置する。
ウ．ＮＰＯ等との連携による多言語情報の提供
通訳を育成するとともに、外国人住民への支援に取り組むＮＰＯ等や外国人の自助組織等と連携の上、多言語による情報提供を推進する。
エ．地域の外国人住民を相談員等とする取組
外国人住民が地域生活で抱えている問題は、同様の文化的・社会的背景を有する外国人住民が一番理解できる立場にあることを踏まえて、地域の外国人住民を相談員等とする取組を推進する。
13

多言語音声翻訳プラットフォーム

14

NICTが開発した多言語音声翻訳技術をサービス提供者がより簡便に利用できる環境を整備するため、ライセンス契約により民間企業に広く利用を開放する「多言語音声翻訳プラットフォーム」を本年４月に構築。
サービス提供者は、サーバの構築・運営・管理等の技術が不要となり、端末・アプリの開発に集中することができる。
⇒ 民間サービスの実用化・普及を促進

翻訳ができる
飲食店オーダー端末

総合窓口
案内
翻訳が
できるレジ

音声認識技術
商用レベル
に改良

翻訳技術

ナンス容易化)

音声合成技術ライセンス
契約(安定化・メンテ

NICTの多言語音声翻訳技術

多言語音声翻訳プラットフォーム
翻訳アプリ

NICTの技術とサービス提供者をつなぐ「橋渡し」の役
割を担う（総務省研究開発成果を含む）

技術をより使い易くする

低コスト化の推進

従来、サービス毎に翻訳サーバを立ち上げる必要があったが、ネット経由で簡単に翻訳機能の提供が可能に

翻訳クラウドサーバが共用可能となることで、運用コストを低減し、翻訳技術の低廉な活用が可能に

14

民間企業による翻訳サービスの実用化・普及

多言語音声翻訳機

15

多言語音声翻訳サービス

スマートフォンアプリ

音声翻訳APIサービス

15

新型コロナウイルス関連の情報提供等に対する外国人受入環境整備交付金の活用について（改正） 出入国在留管理庁
出入国在留管理庁作成資料◎

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるところ，在留外国人への新型コロナウイルスに関する情報提供や相談対応を多言語で行うに当たっては，一元的相談窓口を活用することが効果的であると考えられる。

◎

そこで，地方公共団体が設置する一元的相談窓口において，在留外国人に対して新型コロナウイルスに関する情報提供や相談対
応を多言語で行うための臨時に特別な体制を執る場合に要する経費について，令和３年３月末まで，交付限度額を倍増する。

※※

併せて，令和２年度外国人受入環境整備交付金の公募期間を令和２年１２月２８日まで延長します。
本特例措置の対象事業として，本年４月３０日以降に交付決定（変更承認を含む）を受けたものは，地方公共団体負担分について「新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金」の交付対象となります。

例：A県

限度額
1,000万円
最大100万円まで変更可能※整備費１０/１０，運営費１/２

交付額
900万円

事業スキーム
出入国在留管理庁
（法務省）

交付
実績
報告

市区町村

○
○

臨時に特別の体制を執った場合に要する経費について
令和３年３月末まで

各団体の交付限度額を倍増（運営費）
例：A県
元の交付額
900万円

最大1,100万円
新型コロナ対応経費
交付対象経費

在留手続

申請

都道府県

新
型
コ
ロ
ナ
対
応

＝

従
来
の
対
応

都道府県
1,000万円
市区町村
外国人住民５千人～
1,000万円
外国人住民１千人～５千人未満 500万円
外国人住民５百人～１千人未満 300万円
外国人住民５百人未満
200万円

整備
運営

一元的
相談窓口
（民間事業者
への委託等）
相談

在留外国人等

情報提供

雇用
医療
福祉
出産・子育て・子供の教育新型コロナ対応

・・・

専用回線開設 窓口時間延長

16日本語教育の推進（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（１）コミュニケーション支援②日本語教育の推進
ア．日本語教育の推進
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）に規定された基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する。また、国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進のために必要な施策を実施するよう努める。
地域の実情に応じた日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努める。必要に応じて、基本的な方針その他の日本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置く。
イ．日本語教育の推進に係る体制の整備
地域における日本語教育が適切に行われるよう、関係する行政機関、日本語教育を行う機関、外国人等を雇用する事業主、外国人等の生活支援を行う団体等の関係者相互間の連携の強化その他必な体制の整備に努める。その際、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」（文化庁）の活用も検
討する。

17

日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

概要

（１／２）

文化庁作成資料目的（第一条関係）（背景）日本語教育の推進は、・我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に資する・我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要である
そこで、定義以下について定めることにより、（目的）多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与。

定義（第二条関係）
この法律において「日本語教育」とは、外国人等が日本語を習得するために行われる教育その他の活動（外国人等に対して行われる
日本語の普及を図るための活動を含む。）をいう。

基本理念（第三条関係）①外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保②日本語教育の水準の維持向上③外国人等に係る教育及び労働、出入国管理その他の関連施策等との有機的な連携④国内における日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下行われること⑤海外における日本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流等を促進⑥日本語を学習する意義についての外国人等の理解と関心が深められるように配慮⑦幼児期及び学齢期にある外国人等の家庭における教育等において使用される言語の重要性に配慮

国の責務等（第四条―第九条関係）
・国の責務
・連携の強化・地方公共団体の責務
・法制上、財政上の措置等

・事業主の責務
・資料の作成及び公表

基本方針等（第十条・第十一条関係）
・文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求める。
・地方公共団体は、基本方針を参酌し、地方公共団体の基本的な方針を定めるよう努める。

18

日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

概要

（２／２）

文化庁作成資料

基本的施策（第十二条―第二十六条関係）
国内における日本語教育の機会の拡充
・外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育
・外国人留学生等に対する日本語教育
・外国人等の被用者等に対する日本語教育
・難民に対する日本語教育
・地域における日本語教育
・日本語教育についての国民の理解と関心の増進

日本語教育の水準の維持向上等
・日本語教育を行う機関における教育水準の維持向上
・日本語教育に従事する者の能力・資質の向上等
・教育課程の編成に係る指針の策定等
・日本語能力の適切な評価方法の開発

海外における日本語教育の機会の拡充
・海外における外国人等に対する日本語教育
・在留邦人の子等に対する日本語教育

日本語教育に関する調査研究等
・日本語教育の実態、効果的な日本語教育の方法等に係る調査研究等
・外国人等のための日本語教育に関する情報の提供等

地方公共団体の施策
・地方公共団体は、国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努める。

日本語教育推進会議等（第二十七条・第二十八条関係）
・政府は、関係行政機関相互の調整を行うため、日本語教育推進会議を設ける。
・関係行政機関は、日本語教育推進関係者会議を設け、関係行政機関相互の調整を行うに際してその意見を聴く。
・地方公共団体に、地方公共団体の基本的な方針その他の日本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、合議制の機関を置くことができる。

検討事項（附則第二条関係）
国は、以下の事項その他日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一 日本語教育を行う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲
二 外国人留学生の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協力に係る日本語教育機関の責務の在り方
三 日本語教育機関の教育水準の維持向上のための評価制度の在り方
四 日本語教育機関における日本語教育に対する支援の適否及びその在り方（令和元年６月28日公布・施行）

19

生活オリエンテーションの実施（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（１）コミュニケーション支援③生活オリエンテーションの実施
ア．生活オリエンテーションの実施
外国人が地域住民としての生活を開始してからできるだけ早い時期にオリエンテーションを実施し、行政情報や日本社会の習慣等について学習する機会を提供する。その際、地域の自治会やＮＰＯ等との連携を図ることにも留意する。
イ．日本社会に関する情報の提供
生活オリエンテーションの実施後も、継続的に、外国人住民に日本社会に関する情報を提供する。

20

教育機会の確保（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（２）生活支援①教育機会の確保
ア．就学状況の把握
学齢簿の編製に当たり全ての外国人の子供についても一体的に就学状況を管理・把握する。［後略］イ．就学に関する多言語による情報提供・就学案内
外国人の子供が就学の機会を逸することのないよう、小中学校の入学や学校生活及び就学援助制度、その他学校制
度全般について、多言語での周知やわかりやすい説明を行い、公立の義務教育諸学校への入学も可能であることを案内する。外国人の保護者に対し、住民基本台帳等の情報に基づき就学案内を送付する。［後略］ウ．就学校・受入れ学年等の決定
エ．日本語の学習支援［略］[前略]日本語による学習の効果を高めるために、学校における「特別の教育課程」による日本語指導や在籍学級における支援、加配教員の配置、日本語指導補助者・母語支援員の派遣等の指導体制の充実に加えて、ボランティア団体等と連携した学習支援や母語による学習サポート等、放課後等や地域での補習を実施する。

オ．地域ぐるみの取組の促進 ［略］
カ．不就学の子供への対応
キ．進路指導・キャリア教育 ［略］
ク．全ての児童生徒を対象とした多文化共生の考え方に基づく教育の推進 ［略］
ケ．外国人学校を各種学校等として設置認可する際の要件審査の弾力的取扱い ［略］
コ．幼児教育制度の周知・多文化対応 ［略］
サ．学齢を経過した外国人への配慮
外国又は我が国において様々な事情から義務教育を修了しないまま学齢を経過した者については、学校の収容能力や他の学齢生徒との関係等必要な配慮をした上で、公立の中学校での受入れを検討する。
また、地域の実情に応じて、夜間中学の設置を検討する。夜間中学を設置している地方公共団体においては、夜間中学への入学が可能であることを案内する。

21

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移①（人）（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校）

文部科学省作成資料

60,00051,12650,00040,00030,00043,947

10,37137,09533,4704,895

34,007
5,496

日本語指導が必要な日本国籍
児童生徒は10年間で2.1倍増

9,612

33,184

日本語指導が必要な児童生徒は10年間で
1.5倍増

7,897
6,171

40,75520,000

日本語指導が必要な外国人
児童生徒は10年間で1.4倍増

34,33528,57528,51127,013

H20

H22

H24

29,19810,000

0
H26

H28

H30

（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」

22

適正な労働環境の確保（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（２）生活支援②適正な労働環境の確保
ア．就業支援外国人の就業機会を確保するため、地域のハローワーク等の関係機関と連携して就業支援を行う。
また、特定技能外国人をはじめとする外国人材の円滑かつ適正な受入れを促進するため、関係機関と連携して、地域の実情に応じて、地域の企業に対する制度の周知、地域の企業とのマッチング支援、地域における受入れ環境の整備、地域に就労することのメリットの周知等を実施する。
イ．就業環境の整備促進
商工会議所をはじめとする関係機関と連携し、地域の企業と協議の場を持つこと等を通じて、社会保険への加入等の外国人労働者の就業環境の整備を促すとともに、地域社会の構成員としての社会的責任について啓発する。
ウ．起業支援起業意欲のある外国人住民が、地域経済の特徴や外国人の発想を活かした企業家として地域で活躍できるように、情報提供等を行い、外国人住民の起業を支援する。

23

外国人労働者数の内訳

出入国在留管理庁作成資料(人)1,800,000
1,600,000①身分に基づき在留する者■①身分に基づく在留する者■②就労目的で在留が認められる者■③特定活動
■④技能実習■⑤資格外活動165万8,804人(｢定住者｣（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)
・これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

1,400,000

531,781(32.1%)

108万3,769人

459,132(35.9%)

1,000,000
48万6,398人

413,389(38.1%)

800,000
600,000
400,000
200,000
0367,211(40.4%)
318,788319,622 308,689
296,834 (46.6%) (45.2%) (44.4%)(45.7%)

338,690(43.0%)

167,301(18.4%)
253,361
147,296 12,705(45.0%)
223,820
132,571 (18.7%) (1.4%)
110,586(46.0%)
120,888 124,259 (18.5%) 9,475(17.0%)(1.2%) 168,296(17.6%) (18.2%) 7,735
100,309(18.5%)
5,939 6,763 (1.1%)
145,426
84,878 (17.8%) 123,342 (0.9%) (1.0%)
136,608 (18.5%)(17.5%) 112,251 (19.0%）(19.9%)(19.9%)
130,116
94,769(19.0%) 134,228
11,026(19.5%)(19.7%)(1.7%)
146,701 192,347(21.2%)
109,612 108,492 121,770 (18.6%)
82,931 96,897 108,091 (16.0%) (15.9%) (17.0%)(17.1%) (17.2%) (16.6%)

329,034(19.8％)
276,770(19.0％) 41,075(2.5％)

238,412(18.6%) 35,615(2.4％)
200,994
26,270(18.5%)(2.1%)
18,652(1.7%)

308,489(21.1％)②就労目的で在留が認められる者

約32.9万人(いわゆる「専門的・技術的分野」）
・一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。

495,668(33.9%)

1,200,000

約53.2万人

383,978(23.1％)

257,788(20.2%)
211,108(19.5%)
343,791 372,894(22.5％)
297,012 (23.5％)(23.2%)
239,577(22.1%)

厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づく集計（各年10月末現在の統計）③特定活動

約4.1万人（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリ
デー、外国人建設就労者、外国人造船就労者等）
・「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

④技能実習

約38.4万人・技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
・平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国１年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった（同日以後に資格変更をした技能実習生も同様。）。

⑤資格外活動（留学生のアルバイト等）

約37.3万人・本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内等）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。

24

特定技能制度運用状況①

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

特定技能外国人の許可状況等について（令和２年８月末現在：速報値）①

在留資格認定証明書交付

交付

６，３４９件②

在留資格変更許可

許可 ５，９２２件③

登録支援機関登録

登録

５，０３４件

許可件数等の内訳
在留資格変更許可件数

14,00012271
12,000

5010
8043
4256
7,111
6,3273,513

8,000

5,7252,775

6,000

4,000

2,000

0

0

6349
2,258
5448
3,981
1,690 3,552
3,109 3,467
3,5983787
1,357
2,201
1,062
2,291
1,351
384 791
1,752
148 380 6761,139
14 20 96 205
236 411 675

平成31年 令和元年

令和2年

登録支援機関の内訳

一般社団法人
１４９件
３．０％

その他
４１１件
８．２％
会社（株式会社，合同会社
等）
２，７４９件５４．６％

行政書士（個人）
３６３件
７．２％

特定技能在留外国人数（令和２年８月末現在：速報値）
特定技能１号在留外国人数

5922
10458

10,000

社会保険労務士（個人）
７７件
１．５％

中小企業事業協同組合
１，２８５件２５．５％（許可・交付件数）

在留資格認定証明書交付件数

出入国在留管理庁作成資料

特定技能在留外国人数
8,000

7538
6669
5950

7,000

5225

6,000

4496
3987

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

0 2 20 34

平成31年 令和元年

2994
2,162
1,621
1,019
597
120219

令和2年

７，５３８人分野
介護
ビルクリーニング
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報
関連産業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

人数
２８４人
１０４人
６２１人
６６８人
３１０人
５３４人
２０６人
６８人
１０人
４７人
１，１３０人
８８人
２，６７４人
７９４人

25

特定技能制度運用状況②

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

出入国在留管理庁作成資料

特定技能在留外国人数（令和２年６月末現在：速報値）

特定技能１号在留外国人数

山梨県

17

未定・
不詳

352

沖縄県

22

鹿児島県

57

宮崎県

105

大分県

佐賀県

18

130 151 204 521 119

熊本県

福岡県

33

101 161

47

11

54

70

2

長崎県

高知県

211

三重県

福井県

愛媛県

86

愛知県

石川県

香川県

26

静岡県

富山県

徳島県

22

岐阜県

新潟県

山口県

15

大阪府

21

京都府

滋賀県

広島県

4.8% 0.6% 0.2% 0.6% 0.02% 0.1% 0.5% 5.0% 1.9% 3.5% 5.3% 8.4% 7.5% 3.8% 0.9% 0.7% 0.9% 0.5% 0.5% 2.2% 2.5% 3.4% 8.8% 2.0%

109 316 191

長野県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

構成比

岡山県

31

都道府県

栃木県

7

島根県

1

鳥取県

35

和歌山県

11

奈良県

287 33

兵庫県

在留数

都道府県

茨城県

29

福島県

27

山形県

52

秋田県

40

宮城県

52

岩手県

299 113 208 314 497 448 228

青森県

北海道

都道府県別特定技能在留外国人数

５，９５０人

在留数

66

構成比

1.1% 1.8% 5.3% 3.2% 0.4% 0.3% 0.4% 0.4% 1.4% 3.5% 0.6% 0.3% 1.8% 1.0% 0.4% 5.9% 0.3% 1.7% 2.7% 0.8% 0.2% 0.9% 1.2% 0.03%

産業機械
製造業

電気・
電子情報
関連産業

建設

造船・
舶用工業

自動車整備

航空

宿泊

農業

84

537

561

268

374

175

54

2

39

930

55 2,094 607

構成比

2.9%

1.4%

9.0%

9.4%

4.5%

6.3%

2.9%

0.9%

0.03%

0.7%

15.6%

0.9%

35.2%

外食業

素形材産業

170

飲食料品
製造業

ビル
クリー
ニング

在留数

分野

漁業

介護

分野別特定技能在留外国人数

10.2%

ベトナム

中国

インドネシア

フィリピン

ミャンマー

カンボジア

タイ

ネパール

その他

国籍別特定技能在留外国人数

在留数

3,500

597

558

369

291

243

177

49

166

構成比

58.8%

10.0%

9.4%

6.2%

4.9%

4.1%

3.0%

0.8%

2.8%

国籍・地域

（注）小数点第一位が０の場合には，小数点第二位までで四捨五入。

26

災害時の支援体制の整備（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（２）生活支援③災害時の支援体制の整備
ア．外国人に関する防災対策の推進[前略]外国人に関する防災対策について、防災基本計画及び防災業務計画等を踏まえて各地方公共団体の地域防災計画への位置付けを含めて推進する。

イ．多言語支援のための応援体制の整備
災害発生時に外国人被災者に対する多言語での支援を迅速に実施するために必要な体制の確保のため、地域国際化
協会と地方公共団体との連携体制を整備するとともに、外国人住民の増加や国籍等の多様化、自然災害の多発・激甚化を踏まえて連携内容の再確認を行う。［後略］ウ．外国人住民の所在把握 ［略］
エ．自主防災組織等への外国人住民の参画促進
高齢化率が増加を続ける中で、外国人住民を災害時の支援の対象としてだけではなく、災害時の支援の担い手として位置付けることが一層重要となっている。こうした状況を踏まえ、外国人住民が参加しやすい防災訓練となるよう訓練内容の工夫や、行政と連携して外国人住民の自助・共助の担い手となる外国人防災リーダーの育成等により、外国人住民の防災訓練への参加及び自主防災組織等への参画を促進する。

オ．外国人被災者への多様な情報伝達手段の活用 ［略］
カ．外国人被災者への効果的な情報伝達体制の整備
大規模災害発生時には、災害時外国人支援情報コーディネーターの活用等により、外国人被災者に多言語での支援を行う活動拠点である「災害多言語支援センター」を設置する等､外国人に対し効果的に情報伝達を行うことができる体制を整備する。［後略］キ．避難所における外国人被災者の感染症対策
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、災害が発生し避難所を開設する場合には感染症対策に万全を期すことが重要になっていることから、[中略]災害時に外国人被災者が避難する場合に備え、[中略]密集等を避けた避難方法や避難場所の分散等[中略]については、多言語化した防災マップへの記載等により速やかに広報を行う。
また、多言語対応ができる感染症患者受入可能病院等の把握や遠隔医療通訳等の体制の確保等、避難所で外国人被災者が感染症に罹患した場合に備えた取組を推進する。

27

災害時の外国人支援に係る地域国際化協会間の広域的な相互支援の枠組みについて ～ 地域国際化協会間の災害時広域支援に関する協定 ～自治体国際化協会作成資料

災害が発生した際、まず地域ブロック内で支援し合うこととする「地域ブロック内の協定」がブロック構成協会間で締結されているほか、地域ブロック内だけでは十分に対応できない場合に、他の地域ブロックが支援する「全国6ブロック間の全体協定」が全国6ブロック間で締結されている。

28

防災における外国人住民の自助・共助の担い手の育成○ 高齢化率が増加を続ける中で、外国人住民を災害時の支援の対象としてだけではなく、災害時の支援の担い手として位置付けることが一層重要となっている。
○ 行政と連携して外国人住民の自助・共助の担い手となる外国人防災リーダーの育成等に取り組む事例も出てきている。
＜総社市の例＞
１．経緯
平成２３年３月の東日本大震災を受け，災害時に言葉の壁から情報弱者になりがちな外国人住民の自助・共助の担い手の育成が課題となった。
平成２５年度から、「外国人防災リーダー養成研修」を実施し、行政と連携する
人材「総社市外国人防災リーダー」 を育成。
２．活動状況
○ １９名（ブラジル８名・ フィリピン４名・中国２名・米国２名・ペルー２名・ベトナム１名）の外国人防災リーダーが活動 ※令和２年４月１日現在○ 災害時の外国人支援活動のほか、平時から次の活動を実施
・防災訓練を「教える側」として参加
・外国人防災ミーティングの開催
・外国人被災者相談コールセンターの設置
・外国人防災マニュアルの作成
29

「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成
１．背景・経緯○ 平成28年に総務省において「情報難民ゼロプロジェクト」を開催し、同アクションプラン（平成28年12月）で、2020年の目指す姿の一つとして、避難所等にいる外国人被災者への情報伝達を支援するコーディネーターの配置が提示。
○ 「災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する検討会」（平成29年度）において議論。

２．災害時外国人支援情報コーディネーターの養成について○「災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う「災害時外国人支援情報コーディネーター」について、令和２年を目途に都道府県及び指定都市での配置が可能となるよう、養成研修を平成30年度から実施する。」〔総務省〕《施策番号74》
出典：「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」（令和２年７月14日関係閣僚会議決定）○

国〔総務省〕は，地方公共団体等と協力し，研修を通じて，災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し，避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。
出典：「防災基本計画（修正）」（令和２年５月29日中央防災会議修正）

外
国
人
被
災
者

情報伝達
（HP､メール､地方自治体窓口等）

情報収受

災害時外国人支援
情報コーディネーター

ニーズ把握

ニーズ伝達
ニーズ伝達

（避難所巡回､地方自治体窓口等）○○県（○○市）災害多言語支援センター

地

地
域
方
国
自 連携 際化治協体会
等（参考）養成研修の実績○ 平成30年度 平成31年２月21日（木）～22日（金）場所：自治大学校（５７人受講）○ 令和元年度 令和 ２年２月 ５日（水）～ ６日（木）場所：自治大学校（７２人受講）○ 受講に要する経費が特別交付税措置対象【コーディネーターの活動事例】
九州北部豪雨（令和元年８月）の際に､研修を受講した佐賀県国際交流協会の職員が①HP等での災害情報提供②避難所を巡回し外国人のニーズ把握、災害対策本
部との調整
を実施

30

医療・保健サービスの提供（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（２）生活支援④医療・保健サービスの提供
ア．医療機関における多言語対応
対面通訳、電話・映像通訳、機械翻訳（ＡＩ通訳アプリ）等を組み合わせて、地域の実情に応じて、医療機関で必要な医療通訳の体制を確保する。
また、広域的な医療通訳派遣システム（電話・映像通訳を含む。）を構築し、外国人住民に係る医療通訳のニーズと、広域に存在する医療通訳に係る人的資源の効果的なマッチングを図る。国際交流協会、ＮＰＯ等による医療通訳派遣が行われている場合は、こうした団体との連携・協働も検討する。
イ．医療機関における文書等の多言語化
医療機関において、問診票をはじめとする文書等を多言語化し、外国人住民が安心して受診できるようにする。
ウ．外国語対応可能な病院・薬局に関する情報提供
地域の多言語対応が可能な病院や薬局については、ホームページ等により、外国人住民へ積極的に情報提供を行う。
エ．健康診断や健康相談における対応
外国人が多数居住する地域の健康診断や健康相談の実施に際して、多言語対応を行う。

31

特徴的な医療通訳確保の取組事例○ 対面通訳、電話・映像通訳、機械翻訳（ＡＩ通訳アプリ）等を組み合わせて、地域の医療機関で必要な医療通訳を確保している事例も見られる。
○ ＩＣＴの活用により、移動距離・時間や人材不足といった課題を克服できる可能性がある。
事例

あいち医療通訳システム

具体的取組○医療通訳の派遣（事前予約）○電話通訳提供（24時間/365日）○翻訳○医療通訳者育成○医療通訳の紹介○電話通訳提供（24時間/365日）○映像通訳提供
おきなわ医療通訳サポートセンター○ＡＩ通訳アプリ提供（外国人観光客向け）○電話相談窓口（外国人観光客向け）○メール・電話相談窓口（医療機関向け）
○翻訳

実施体制
• 愛知県、（公社）愛知県医師会、（一社）愛知県病院協会、（一社）愛知県歯科医師会、（一社）愛知県薬剤師会、（公社）愛知
県看護協会、愛知県立大学、名古屋外国語大学及び県内市町村により構成する「あいち医療通訳システム推進協議会」（協議会の事務局は愛知県）が運営。

• 沖縄県が主体となり、県内の医療機関へ
電話医療通訳を提供。救急指定病院には、映像通訳を提供。

離島など医療通訳の現場派遣が難しい地域も含めて、対応可能。
（備考）1.令和２年１月31日第３回多文化共生の推進に関する研究会資料（(株)ブリックス）を基に作成。

32

子ども・子育て及び福祉サービスの提供（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（２）生活支援⑤子ども・子育て及び福祉サービスの提供
ア．サービスの利用促進
外国人住民が、必要とする子ども・子育てや福祉のサービスを適切に利用できるよう、サービスの内容や利用の際の手続について、多言語による情報提供を行う。
また、住民基本台帳を活用するなどして、子ども・子育てや福祉サービスを必要とする外国人住民やその世帯（複数国籍世帯を含む。）の把握に努める。
イ．サービス提供時の多言語による支援
母子健康手帳等を多言語化して外国人住民に交付や配布を行うとともに、地方公共団体の窓口やサービスを提供する現場において、多言語対応を行う。また、保育における多文化対応にも留意する。
多言語対応については、ＩＣＴを活用した電話・映像通訳、多言語翻訳アプリ等の活用も検討する。

33

外国人を対象とする子ども・子育て及び福祉のサービス○ 外国人住民についても、地方公共団体等が提供する様々な子ども・子育てや福祉のサービスの対象となる。
項目

妊娠

出産・育児に係る
各種手当て

育児

年金

サービス
母子健康手帳の交付
妊婦健康診査
保健師・助産師等による訪問指導
母親・父親（両親）学級
出産育児一時金
出産手当金
育児休業給付金
児童手当
乳幼児健康診査
予防接種
保育所・幼稚園・認定こども園等
ファミリー・サポート・センター
国民年金又は厚生年金保険

備考• 家庭生活や食事等の指導• 妊娠・出産に関する不安や心配に対する相談• 新生児の育児に関する相談• 健康保険や国民健康保険の加入者• 健康保険の加入者• 雇用保険の加入者• 保育施設の送迎、一時預かり等の援助• 社会保障協定の相手国との加入期間の通算あり• 脱退一時金の支給あり

介護サービス
障害福祉サービス
福祉

生活保護
生活困窮者自立支援制度（備考）1. 出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック（第２版）」（令和元年10月）を基に作成。

• 永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等及び定住者等

34

住宅確保のための支援（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（２）生活支援⑥住宅確保のための支援
ア．外国人住民に対する公営住宅の供給
外国人住民について、地域の実情に応じて、可能な限り地域住民と同様の公営住宅の入居申込資格を認める。また、多言語による公営住宅の入居者募集案内等の広報の充実に努める。

イ．外国人住民に対する居住支援の推進

賃貸住宅の仲介を行う不動産業者に関する情報や、住宅に関する慣習やシステム等に関する情報を、外国人住民へ多言語で提供する。
また、外国人が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19 年法律第112 号）により「住宅確保要配慮者」とされていることを踏まえて、地域の実情に応じて、居住支援協議会の設立、外国人への居住支援を行っている団体との連携や居住支援法人としての指定等を含めて必要な施策を検討し、外国人住民に対する居住支援を推進する。
加えて、居住支援協議会、居住支援法人、受入れ機関、登録支援機関及び不動産関係団体等と連携を図る。

ウ．住宅入居後のオリエンテーションの実施
家庭ゴミ等の一般廃棄物の取扱い等、地域における生活ルールを巡って、外国人住民と日本人住民との間に起こるトラブ
ルは、生活習慣の差異に起因する場合が多いことから、地域のルール等を外国人住民に周知するオリエンテーションの仕組みを、自治会、ＮＰＯ等と連携して構築する。

エ．自治会・町内会等を中心とする取組の推進
平常時・緊急時を問わず、自治会等が中心となって、ＮＰＯ等、その他の民間団体との連携を図りつつ、地域ぐるみで外国人住民を受け入れていくことが重要であるため、自治会等への外国人住民の加入を促すとともに、外国人住民と自治会等が連絡を取ることができる仕組みづくりを推進する。

オ．外国人住民が集住する団地等における相談窓口の設置
外国人住民への入居時の生活情報の提供や、生活相談に対応できる相談窓口を集住団地内に設置する。

35

居住支援協議会の概要
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して、居住支援協議会※を設立
住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施

概要※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第51条第1項に基づく協議会（１）設立状況 100協議会が設立（令和2年10月31日時点）○ 都道府県（全都道府県）○ 市区町（53市区町）

この他、60市区町村で設立検討中（うち19市区町村が令和3年度までに設立予定）
北海道札幌市、旭川市、本別町、横手市、鶴岡市、さいたま市、千葉市、船橋市、千代
田区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、豊島区、北区、杉並区、板橋区、練馬区、葛飾区、大田区、世田谷区、江戸川区、八王子市、府中市、調布市、町田市、
西東京市、日野市、狛江市、多摩市、川崎市、横浜市、鎌倉市、岐阜市、小海町、名古屋市、岡崎市、京都市、宇治市、豊中市、岸和田市、神戸市、宝塚市、姫路市、広島市、東みよし町、東温市、北九州市、福岡市、大牟田市、うきは市、熊本市（２）居住支援協議会による主な活動内容（３）支援居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取り組みを支援〔令和２年度予算〕

共生社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事業（10.5億円）の内数

不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等連携

居住支援団体居住支援法人ＮＰＯ
社会福祉法人等

地方公共団体（住宅・福祉部局）都道府県・市町村

生活福祉・就労支援協議会

連携・メンバー間の意見・情報交換
・要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋
・住宅相談サービスの実施（住宅相談会の開催、住宅相談員の配置等）
・家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介
・賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催

居住支援協議会

地域住宅協議会(自立支援)
協議会

36

居住支援法人制度の概要
居住支援法人とは・居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人※として、都道府県が指定するもの
・都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条に規定する法人● 居住支援法人に指定される法人・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）
・社会福祉法人
・居住支援を目的とする会社 等● 居住支援法人の行う業務① 登録住宅の入居者への家賃債務保証② 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談③ 見守りなど要配慮者への生活支援④ ①～③に附帯する業務※ 居住支援法人は必ずしも①～④のすべての業務を行わなければならないものではない。

【制度スキーム】
都道府県知事
申請

指定

居住支援法人支援

国● 居住支援法人への支援措置

・居住支援法人が行う業務に対し支援（定額補助、補助限度額1,000万円等）。
・［R２年度予算］共生社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事業（10.5億円）の内数

37

感染症流行時における対応（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（２）生活支援⑦感染症流行時における対応
ア．感染症に関する多言語による情報提供及び相談対応
新型コロナウイルス感染症等、感染症の感染拡大に備えるため、国内に在留する外国人に対して、感染症に関する多言語による情報提供や相談対応を行う体制を整備する。
情報発信については、背景となる制度の概要等、外国人が内容を理解するために必要な情報を的確に伝達するよう留意する。また、できる限り、多言語での情報発信についても、遅滞なく適時適切に行うよう留意する。
イ．感染症対策における外国人の人権への配慮
感染症流行時における取組の実施に当たっては、患者・感染者や対策に携わった者等、外国人の人権に配慮することの重要性に留意する。

38

新型コロナウイルス感染症への総務省自治行政局国際室の取組について
新型コロナウイルス感染症への対応について、外国人住民へのアナウンスの参考とすべく、国際室においては下記の取組を実施。
１．外国人住民への多言語での情報提供のための資料を各地方公共団体に提供○ 地方自治体及び地域国際化協会に対し、自治体国際化協会が作成した新型コロナウイル ス感染症に関する予防対策等の情報提供のための多言語テンプレートを提供（17言語）「「新型コロナウイルス感染症について」多言語テンプレートの提供について（通知）」（令和２年２月14日付け事務連絡）○ 特別定額給付金の郵送申請書の見本について、10言語に翻訳を行い総務省ホームページに掲載し、地方自治体に提供「特別定額給付金申請書（見本） の 多言語翻訳のホームページ掲載について（通知）」（令和２年５月18日付け事務連絡）
新型コロナウイルス感染症について(英語版)

２．地方自治体等に対し多言語での情報提供等に係る情報を周知○ 地方自治体及び地域国際化協会に対し、感染拡大のリスクがあるとされる「３密（密閉空間、密集空間、密接空間）」防止のためのチラシが多言語（日、英、中）で首相官邸のホームページに掲載された旨を周知「新型コロナウイルスを含む感染症対策に関する多言語でのチラシについて (通知)」（令和２年３月31日付け事務連絡）○ 地方自治体及び地域国際化協会に対し、特定非営利活動法人AMDA
国際医療情報センターにより、新型コロナウイルス等に関する多言語電話相談窓口「新型コロナウイルス多言語相談センター」が開設された旨を周知「新型コロナウイルス等に関する多言語電話相談窓口の開設等について (通知)」（令和２年４月10日付け事務連絡）
特別定額給付金郵送申請書見本(英語版)39

出入国在留管理庁作成資料

40

出入国在留管理庁作成資料

41

意識啓発と社会参画支援（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（３）意識啓発と社会参画支援①多文化共生の意識啓発・醸成
ア．地域住民等に対する多文化共生の意識啓発［略］

イ．不当な差別的言動の解消
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年法律第68号）の制定を踏まえ、地域の実情に応じて、相談体制の整備、教育の充実等及び啓発活動等に取り組むよう努める。

ウ．多文化共生の場づくり
地域において、学校、図書館、公民館等の施設も活用し、ＮＰＯ等と連携しながら、外国人の人権尊重の啓発や地域に多く居住する外国人住民の言語を学ぶ機会を提供する等、地域住民と外国人住民が相互に交流し、多文化共生に関する理解を深める場づくりを推進する。

エ．多文化共生をテーマにした交流イベントの開催［略］②外国人住民の社会参画支援
ア．キーパーソン・ネットワーク・自助組織等の支援
外国人住民が、地域住民として主体的に地域で活動できるよう、地域の外国人コミュニティのキーパーソンとなるような人物や外国人住民のネットワーク、そして外国人住民の自助組織を支援する。
災害時の支援等、外国人住民が支援者となることにより、支援を受ける外国人住民に対して、よりきめ細かなサービスの提供が可能となることを踏まえて、担い手となる外国人住民の育成を図り、その協力を得る。

イ．外国人住民の意見を地域の施策に反映させる仕組みの導入［略］

ウ．外国人住民の地域社会への参画促進
地域の実情に応じて適切な自立支援体制を整備するとともに、外国人住民の地域社会（自治会、商店街、ＰＴＡ等）への参画を促進する。その際、特に外国人である配偶者や子育て世帯等の地域社会とのつながりの形成に配慮する。

エ．地域社会に貢献する外国人住民の表彰

［略］

42

外国人住民が主体的にコミュニケーション支援、生活支援等の担い手となっている事例
分類

人材・事例

概要

• ペルー出身。来日後、幼少より南米コミュニティで周囲の通訳支援を行う。
カブレホス セサル氏
（ランゲージワン(株)社員） • 通訳会社に就職し、電話での通訳業務に従事。
山浦 育子氏（荒川区職員）

コミュニケーション
支援・生活支援• 中国出身。留学生として来日後、結婚・育児を経て、小中学校での国際理解教
育・日本語指導、国際交流協会の中国語相談員を経験。
• 現在は、日本語教育等の支援事業の企画・運営を担う。

ＮＰＯ法人フィリピノナガイサ • 在住フィリピン人を対象に日本語教室、日常生活に必要な情報提供を実施。
• 在住フィリピン人女性が中心となって運営し、講師もフィリピン人が務める。
（静岡県浜松市）

ＮＰＯ法人NO BORDERS（群馬県太田市）• 日系ブラジル人有志が設立し、日系人の子供のために日本語・教科学習の支援を実施。
• 町内の高齢者施設への訪問や夏祭り参加等、日系人の子供たちと地域社会との交流の機会も設けている。

• 19名（ブラジル８名・フィリピン４名・中国２名・アメリカ２名・ペルー２名・ベトナム
総社市外国人防災リーダー
１名）の外国人防災リーダーが、“支援する側”として活動。
• 訓練・研修参加、多言語防災カード作成、西日本豪雨災害時の救助活動等を（岡山県総社市）
実施。
コミュニティ活動・
地域活動参画

ＮＰＯ法人ABT豊橋ブラジル • ブラジル人の自助組織として設立。
• 日本語教室・母語教室、相談業務、日本人向けポルトガル語教室等を実施す
協会（愛知県豊橋市）
るほか、インターネットラジオを運営。

（備考）1.（一財）自治体国際化協会『自治体国際化フォーラム』、総務省「多文化共生事例集」（平成29年３月）を基に作成。

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地域活性化の推進やグローバル化への対応（改訂プラン抜粋）
２．地域における多文化共生を推進するための具体的な施策（４）地域活性化の推進やグローバル化への対応①外国人住民との連携・協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応
ア．優れた取組を行う事例や外国人住民の人材の発掘・情報収集
外国人住民が、自らの強みや外国人独自の視点を活かして、地域の魅力に係る情報発信、地域産品を活用した起業、地域の観光資源を活用したインバウンド観光の受入れ等の担い手となる事例やスキルやノウハウを有する外国人住民の人材について、発掘や情報収集に努める。
イ．地域活性化の推進
人口減少・少子高齢化が急速に進展する中、地域の維持・活性化に向けて、外国人住民との連携・協働を推進する。
ウ．グローバル化への対応
急速に進展するグローバル化に対応し、その恩恵を地域にもたらすため、外国人住民の知見やノウハウの活用を図る。
②留学生の地域における就職促進
ア．留学生の地域における就職促進
増加を続ける留学生においては、卒業後に国内での就職や起業を希望する者も多い。留学生について、高度な専門性や日本語能力を身につけ、日本社会を深く理解する貴重な人材であることを踏まえて、教育機関、企業等と連携し、就職フェアの開催など地域における就職を促進する。
イ．留学生に対する生活支援等
留学生は、地域のまちづくりに参画する者も増えており、多文化共生の地域づくりのキーパーソンとなる可能性を秘めているので、このような観点も踏まえて、地域の実情に応じて、留学生に対する生活支援や地域住民との交流の場の提供を行う。
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外国人住民が主体的に地域活性化・グローバル化の担い手となっている事例
分類

人材・事例
齋藤 胡依氏（(株)ダイコー代表取締役）

起業

・韓国出身。山形県朝日町（現鶴岡市）の農家の方と結婚。
・地元料理コンテスト受賞をきっかけに、キムチの生産販売を開始。
（(有)うめちゃんキムチ本舗代表取締役）
・販路拡大とともに、外国人配偶者を雇用。
（あ～りあわらと農園園主）フィリップ ハーパー氏（木下酒造(有)常務取締役）

ロス フィンドレー氏（(株)NAC代表取締役）

クルト 厳蔵氏
インバウンド・中国出身。群馬県太田市でそば処を開業後、そば粉の製粉業を夫婦で起業し、国内や中国・モンゴル産のそば粉を扱う。
・そば処の「十割そば」が、平成26年に農林水産大臣賞を受賞。
・そばづくりの学校を設立し、職人育成や開業前後の支援に取り組む。

阿部 梅子氏ブシャン アケボノ氏
日本文化の
継承

概要

（高野山無量光院僧侶）

・インド出身。中学生の時に家族で宮城県内に移住。
・新規就農し、約30種類の有機・無農薬野菜を栽培する農園を経営。
・英国出身、JETとして来日。奈良、大阪、茨城で酒造りの修行を積んだ後、木下酒造（京都府京丹後市）で杜氏を務める。
・オーストラリア出身。来日後スキーのインストラクターとなる。
・倶知安町移住後、会社を設立し、通年型アウトドア体験観光を事業化。
・スイス出身。仏・独・英・伊の各国語で、高野山の曼荼羅、仏像、ふすま絵、精進料理、仏教行事等を解説し、魅力を紹介。

ポール クリスティー氏

・英国出身。日・英の企業勤務を経て、大分県国東半島を中心に活動。民家、田（Walk Japan CEO 兼 The Japan Travel 畑・森林等の再生を手がける。旅行会社「Walk Japan」代表として同社の提供すCompany (株)代表取締役社長）
るツアーを通じて、訪日観光客に知られざる日本を紹介。
カン ユンス氏
地域おこし協
力隊OBの定着（岡山県真庭市 元隊員）

ファビアン イザギレ氏（栃木県鹿沼市 元隊員）

・韓国出身。クラウドファンディングを活用し、空き家を改修して、外国人向け多国籍シェアハウスをオープン。滞在者と地域の交流事業も実施。
・コスタリカ出身。愛知県内での映像制作経験を活かして、同市のプロモーション業務に従事。
・現在は、同市内で映像クリエイターとして独立・起業。

（備考）1.（一財）自治体国際化協会『自治体国際化フォーラム』、観光庁「VISIT JAPAN大使」、内閣府「クールジャパン・アンバサダー」等を基に作成。

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留学生数の増加と国内就職の状況○ 政府は、2008年７月に「グローバル戦略」展開の一環として2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す、「留学生30万人計画」を掲げた。海外から来日する外国人留学生は、年々増加し、2019年５月には31.2万人に上っている。
○ 留学生の卒業後の進路希望は、「日本において就職希望」との回答が64.6％に上り、最多である一方で、外国人留学生の国内就職率は、約35％に留まっている。
留学生数の推移

卒業後の進路希望
卒業後の進路希望（複数回答）

（千人）
350

割合

日本において就職希望

64.6％

日本において進学希望

51.5％

出身国において就職・起業希望

18.4％

日本において起業希望

10.6％

日本・出身国以外の国において進学希望

6.2％

100

出身国において進学希望

5.7％

50

日本・出身国以外の国において就職・起業希望

5.2％

まだ決めていない

5.2％

不明

1.0％

299

300

312

267
239

250
208

200
150

164
124

133

162

168

184

142

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 （年）（出典）（独法）日本学生支援機構「2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査結果」（出典）2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査結果（独立行政法人日本学生支援機構）

46

４．多文化共生施策の推進体制の整備

47

多文化共生施策の推進体制の整備（改訂プラン抜粋）
３．多文化共生施策の推進体制の整備（１）地方公共団体内部での推進体制の整備
多文化共生の推進に係る指針・計画を策定し、多文化共生施策を計画的かつ総合的に推進するため、地域の実情に応じて、多文化共生施策の推進を所管する担当部署等を庁内に設置するとともに、労政担当部局、各産業分野の人材担当部
局、教育担当部局、人権担当部局等の関係部局と横断的に連絡調整を行い、連携を図る。[中略]担当部署等の設置が難し
い場合であっても、プロジェクトチーム等により、部局横断的に多文化共生施策の推進体制を整備する。

（２）地域において多文化共生の推進に寄与する組織等との連携・協働①市区町村
ア．市区町村の役割
市区町村は、地域の実情に応じて、多文化共生の推進に関する指針・計画を策定した上で、外国人住民の最も身近な行政機関として、必要な施策を着実に推進する。その際、積極的に、他の地方公共団体における多文化共生の取組に関する先進的な知見やノウハウの活用を図る。
多文化共生の推進に必要な施策の実施に当たり、他の地方公共団体における多文化共生の取組に関する先進的な知
見やノウハウを活かすため、多文化共生アドバイザー、多文化共生マネージャー及び地域国際化推進アドバイザー等の活用を検討する。

イ．各主体の連携・協働
市区町村の多文化共生推進担当部局は、（国際交流協会又は地域国際化協会がある場合はその協力を得て、）ＮＰＯ等
をはじめ、地域の外国人住民に関わる組織等の把握に努めるとともに、協議の場を設置するなど、多文化共生施策を推進するため幅広く外国人住民に関わる組織等との連携・協働を図る。
特に、「技能実習」「特定技能」の在留資格の外国人の受入れ機関等、近年新たに外国人住民に関わるようになった組織等も含めて、幅広く地域における多文化共生施策の推進に必要な連携・協働体制を構築する必要があることに留意する。

②都道府県
ア．都道府県の役割[前略]特に、広域の地方公共団体として、市区町村に対して、情報提供をはじめ必要な支援を行い、その取組を促進する。
[中略]ＩＣＴの活用を図る場合は、都道府県内の市区町村との間で共同して導入を図ることも検討する。

イ．各主体の連携・協働[略]48地方公共団体における多文化共生担当部署設置の事例（群馬県）○ 平成31年４月に、 「特定技能」の創設に伴う環境整備を行う必要性から外国人活躍推進課を設置。
○ 令和2年に、移住希望者や外国人から選ばれる地域づくりを総合的に推進するため、移住定住促進、外国人受入促進、多文化共生推進等を一元化してぐんま暮らし・外国人活躍推進課を創設。
（外国人関連施策を所掌する主な組織）
地域創生部

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

・外国人材の受入・定着促進
・多文化共生・移住・定住促進
・ワンストップセンターの開設※※運営は（公財）群馬県観光物
産国際協会に委託

知事戦略部

地域外交課

・知事トップ外交（トップセールス）
・国際交流、国際貢献

産業経済部

観光魅力創出課

・インバウンド

健康福祉部

介護高齢課

・介護人材確保

労働政策課

・技能実習制度

農政部

農業構造政策課

・農業人材確保

義務教育課

・外国人子女の教育、多文化教育

教育委員会（ぐんま暮らし・外国人活躍推進課が庁内外の連携上果たしている役割）
庁内における連携

庁外との連携○移住希望者や外国人から選ばれる地域づくりを総合的 ○外国人との新たな共生推進会議やワンストップセンターなど外国人に推進等の声を聴く仕組みづくり○「受入」「多文化共生」それぞれ関係所属と連携して施 ○県内企業・事業者と外国人材の採用マッチング支援等、外国人材の策の調整等
円滑な受入れ○ぐんま医療通訳派遣システム運営委員会と協定を結んだ医療機関
等への医療通訳の派遣等、生活者としての外国人支援
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地方公共団体における多文化共生担当部署設置の事例（四日市市）○ 地域住民からの要望もあり、少子高齢化の中で「外国人市民も参画する地域づくりをやっていきたい」ということで、多文化共生推進室を新設。
（外国人関連施策を所掌する主な組織）
市民文化部

市民生活課
多文化共生推進室

・外国人市民との共生の推進
・外国人市民への情報提供
・日本語学習等の支援
・モデル地区事業
・共生を進めるための体制づくり

政策推進部

秘書国際課 ・国際交流に関すること

商工農水部

商工課

・雇用及び就労に関すること（多文化共生推進室が庁内外の連携上果たしている役割）
庁内における連携○多文化共生推進本部（部長級。本部長：副市長）、同幹事会（課長級）を開催し、情報共有

庁外との連携○窓口が明確化したことで、住民が相談等しやすい環境○職員研修を実施し、多文化共生の意識を醸成○多文化共生推進協議会（ハローワーク、商工会議所、警察、自治会、外国人市民等）を開催し、情報共有○その他、多文化共生プランの取組を中心に部署間の連携を推進（イベント開催、翻訳、通訳、協議や会議への参加等）○外国人市民を雇用している企業等を訪問し、雇用の状況や日本語教育の状況等を情報交換

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多文化共生アドバイザー制度の概要について○ 多文化共生の取組に関する先進的な知見やノウハウを有する地方自治体の担当部署又は職員を、「多文化共生アドバイザー」として登録。
○ 多文化共生に取り組もうとする地方自治体が、「多文化共生アドバイザー」を通して先進的な取組事例に基づく助言やノウハウの提供等を受けることが可能となる。
活用の流れ（イメージ）＜活用イメージ＞○先進地視察受入れ○講演会・研修講師○個別具体の取組内容への助言など①アドバイザー登録の協力依頼

多文化共生に取り組もうとする地方自治体

多文化共生アドバイザー（
先進的に取り組む地方自治体の担当部署又は職員）④助言・ノウハウの提供等③相談（訪問・派遣依頼・メール等）

総務省
アドバイザー名簿を作成②アドバイザーに関する情報提供等

１ 総務省は、多文化共生アドバイザーとなる地方自治体の担当部署
又は職員を一覧としたアドバイザー名簿を作成し、アドバイザーに関する情報提供等を実施
２ アドバイザーの活用を希望する地方自治体は、アドバイザー名簿を参考に、直接アドバイザーに相談（アドバイザーの活用に当たり、必要に応じ、総務省へ相談）期待されるアドバイザーの取組の例
・地域における情報の多言語化
市政情報の多言語化の実施 多言語案内表示板の設置
・医療・保健・福祉に関する支援
医療通訳派遣事業の実施
・防災に関する支援
災害時における多言語支援訓練の実施 防災ガイドの作成
・外国人住民の自立と社会参画
外国人市民会議の実施※多文化共生アドバイザー制度の活用に要する経費について特別交付税措置（Ｒ元新規：市町村分）○ 市町村の多文化共生アドバイザーの活用に要する以下の経費が特別交付税措置対象①多文化共生アドバイザーの受入れに係る旅費・謝金、②講演会や研修の開催等に係る車両・会場借上費、印刷製本費、消耗品費、③多文化共生アドバイザーへの訪問に係る旅費、④その他、多文化共生アドバイザーの活用に要する経費

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地域国際化推進アドバイザー制度について
目

的自治体国際化協会作成資料

多文化共生、国際交流・協力に係る専門知識・経験を有する方を、クレアが『地域国際化推進アドバイザー』として委嘱したうえで、希望する自治体等に派遣し、必要な情報、適切な助言・ノウハウの提供などを行うことにより、施策の推進、住民理解の促進等に寄与する。
制 度 概 要【派遣対象団体】 自治体・地域国際化協会・市区町村国際交流協会【アドバイザー・アドバイザーの業務】
以下に関する業務に係る知識・実務経験を有する者(※1)で、当該知識やノウハウの提供、助言等を行う(※2) 。
① 多文化共生推進のための施策構築・実施 ② 国際協力・国際交流・
国際理解教育 ③ 自治体等とNGO/NPO等との連携・協働(※1) 別添「地域国際化推進アドバイザー一覧」参照（登録者数計:70人）(※2) 研修や講演会といった形式は問わない【アドバイザーの委嘱期間】 二年間【経費負担】 アドバイザーの謝礼金・旅費はクレアが負担【制度の運用】
限られた予算の中で、より多くの団体に本制度を活用していただくべく、一般の枠で一団体につき二年度に一回、または、「災害時の外国人支援」及び「やさしい日本語」に関する派遣ですと、1団体につき1年度1回（上限4時間）活用できることとして運用中。
新型コロナウィルスの感染予防のために、令和2年度からオンライン派遣も行っております。

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自治体国際化協会作成資料

多文化共生マネージャー(略称:「タブマネ」）
について◎ クレアは、地域における「日本人も外国人も共に暮らしやすいまちづくり」を目指した取組をデザイン・
実践していくために必要な専門的知識を備えた人材を『多文化共生マネージャー』(略称:タブマネ)として認定するなど地域の多文化共生を推進する人材の育成や効果的な活用を支援しています。
【タブマネの主な役割】
１ 地域の実情を踏まえた多文化共生推進に係る計画・指針づくり、施策の策定
２ 多文化共生推進に係る施策展開に向けた関係機関との調整・コーディネートなど
３ 地域住民に対する多文化共生意識の啓発(参考) これまでにクレアが認定したタブマネ人数：５５９名(２０２０年３月末現在)◎ 地域における多文化共生の推進に向けて、タブマネの活躍が期待されています。
・ 職員をタブマネとして認定させたい・ 多文化共生関連事業の企画・実施に向けて近隣に居るタブマネの協力を得たい
といったご要望・ご質問等がありましたら、まずはお気軽に以下までご連絡ください！
【問い合わせ先】担当課：(一財)自治体国際化協会 多文化共生部 多文化共生課☎(０３ ) ５２１３ - １７２５

E-mail：tabunka@clair.or.jp

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５．多文化共生の推進に係る指針・計画の策定

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多文化共生の推進に係る指針・計画の策定（改訂プラン抜粋）
５．多文化共生の推進に係る指針・計画の策定
今後、全国各地において外国人住民の更なる増加も見込まれる中、地方公共団体においては、地域の実情に応じて、多文化共生の推進に係る指針・計画を策定し、多文化共生施策を計画的かつ総合的に推進に取り組むことが必要である。
その際、ノウハウが不足している地方公共団体においては、先進的事例等を共有する「多文化共生地域会議」への参加、先進的な団体の助言やノウハウを提供する「多文化共生アドバイザー制度」の活用が有効である。また、「多文化共生マネージャー」や「地域国際化推進アドバイザー」を活用する方法もある。
既に多文化共生の推進に係る指針・計画を策定している地方公共団体においては、社会経済情勢の変化に対応するための施策を盛り込むなど必要な見直しや改訂を行うとともに、指針等に基づく施策を着実に推進する
よう適切に進捗管理を行うことが必要である。

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多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況（令和２年４月現在）
多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況
市

回答

都道府県

指定都市

策定している

47 ( 100%)

20 ( 100%) 550 ( 71%)

21 ( 91%) 210 ( 28%)

26 ( 14%) 874 ( 49%)

1.多文化共生に関する指針・計画を単独で策定している

19 ( 40%)

9 ( 45%)76 ( 10%)8 ( 35%)

3 (

0%)

0 (

0%) 115 (6%)

2.国際化施策一般に関する指針・計画の中で、多文化共生施策を含めている

19 ( 40%)

9 ( 45%)56 (

3 ( 13%)

8 (

1%)

0 (

0%)

95 (

5%)

3.総合計画の中で、多文化共生施策
を含めている

9 ( 19%)2 ( 10%) 418 ( 54%)

10 ( 43%) 199 ( 27%)

0 (

0%)

0 (

0%) 222 ( 29%)2 (9%) 533 ( 72%) 157 ( 86%) 914 ( 51%)4.策定していないが、今後策定の予
定がある

0 (

0%)

0 (

0%)

29 (

4%)

2 (

9%)

5.策定しておらず、今後策定の予定も
ない

0 (

0%)

0 (

0%) 193 ( 25%)0 (0%) 509 ( 69%) 152 ( 83%) 854 ( 48%)

策定していない計

47 ( 100%)（指定都市除く）

7%)

20 ( 100%) 772 ( 100%)

区町（団体数、％）

24 (

村

3%)

計

26 ( 14%) 664 ( 37%)

5 (

3%)

60 (

3%)

23 ( 100%) 743 ( 100%) 183 ( 100%) 1788 ( 100%)(注)令和２年４月総務省自治行政局国際室調査による。（令和２年４月１日現在）(注)回答率１００％56

多文化共生の推進に係る指針・計画等の策定を予定していない理由
多文化共生の推進に係る指針・計画等の策定を予定していない理由
回答

割合

担当部署の体制が確保されていないため

61.1%

特段の問題が生じておらず必要性を感じていないため

56.9%

策定の機運・要望がないため

53.5%

ノウハウが乏しいため

41.7%

関係機関等との連携がとれていないため

13.2%

その他

2.1%

（出典）総務省が令和元年度に都道府県、政令市及び外国人比率の高い５７２市区町村（計６３９団体）を対象に実施したアン
ケート調査の結果を基に作成。

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多文化共生地域会議○ 都道府県が域内市区町村等を対象とした「多文化共生地域会議」を開催し（地域ブロック単位や複数の都道府県合同での開催も可）、地域における多文化共生にかかる現状や課題、今後の方向性等を共有する。
○ 会議では、有識者・多文化共生アドバイザーによる講演や先進事例の紹介等を通じて、地域における多文化共生施策の更なる推進を図る。

都道府県単位（市区町村が参加・地域ブロック単位等での開催も可）で開催＜令和元年度の実績について＞

市区町村

市区町村

現状・課題・今後の方向性等の共有
都道府県

令和元年度は「多文化共生地域会議」の開催を促進するため、総務省において希望する団体との共催（７ヶ所）により本会議を開催。
・開催団体

6/28 岐阜県

・国や開催県の施策等の紹介

7/18 宮城県

・多文化共生にかかる県内の取組
状況等の発表助言・サポート

情報共有

総 務 省
（有識者・多文化共生アドバイザー等を含む）

7/25 長野県

・有識者や多文化共生アドバイザー

8/ 8 神奈川県

等による講演、先進事例紹介

8/23 岡山県

・グループ討議等

10/ 4 熊本県
10/25 山口県

○ 市町村の多文化共生地域会議の開催に要する経費(参加費用)が特別交付税措置対象

多文化共生地域会議
【熊本県】

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お問合せ・連絡先

総務省自治行政局国際室
電話（０３）５２５３ー５５２７（ダイヤルイン）

ＦＡＸ（０３）５２５３ー５５２９
Ｅｰmailkokusai@soumu.go.jp

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