別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表等

目

次

（ページ）
・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ································································ 1・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ·························································· 4・ 信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表 ·················································· 5・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 6・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 14
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ················· 19
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ······································· 27
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表 ············· 30
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 32
・ 受託契約準則の一部改正新旧対照表 ··························································· 37
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ····································································· 47
・ 株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ································································· 48
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··································· 49
・ 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··························· 51
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ····································· 53
・ 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ····················· 54
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························································· 56
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ······················································· 57
・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 59
・ 呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ······················································· 64
・ 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ············································· 65
・ 外国株券の売買単位に関する規則 ····························································· 69

・ 取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表 ··············································· 71
・ 清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ················································· 72
・ 発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 74
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ····························· 75
・ 外国株券上場契約書 ········································································· 77
・ 上場申請に係る宣誓書（外国会社） ··························································· 78
・ 適時開示に係る宣誓書（外国会社） ··························································· 79
・ 外国新株引受権証書確約書 ··································································· 80
・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 81
・ 上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·············································· 101
・ 上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· 108
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············································· 109
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·································· 127
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·························· 128
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········ 129
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························ 141
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· 162
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············································· 168
・ 株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ························································ 183
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·························· 189
・ 退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照
表 ························································································ 191
・ 新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·················· 193
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···························· 194
・ 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ············ 196
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ···················································· 197

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買立会の区分及び売買立会時）（売買立会の区分及び売買立会時）

第２条

第２条

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（新株引受権証書及び日経300株価指数連動型(1) 株券（新株引受権証書及び日経300株価指数連動型

上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる

証券投資信託に限る。）の受益証券（以下「受益証証券投資信託に限る。）の受益証券（以下「受益証券」という。）を含む。第９条第１項、第66条及び券」という。）を含む。第66条及び第67条を除き以第67条を除き以下同じ。）

下同じ。）

午前立会は、午前９時から11時（半休日において午前立会は、午前９時から11時（半休日においては、午前９時から11時15分、以下第２号及び第４号

は、午前９時から11時15分、以下第２号及び第４号において同じ。）までとし、午後立会は、午後０時3において同じ。）までとし、午後立会は、午後０時3

0分から３時15分までとする。

0分から３時15分までとする。
(2)〜(4) （略）(2)〜(4) （略）
２ （略）

２

（売買の種類）（売買の種類）第９条

第９条

売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げ（略）

売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める取引とす

る有価証券の区分に応じ、当該各号に定める取引とする。

る。

(1) 内国法人の発行する株券（内国法人の発行する新(1) 株券（受益証券を除く。）

株引受権証書を含む。以下「内国株券」という。）
ａ〜ｃ

（略）

ａ〜ｃ

(2) 外国法人の発行する株券（外国法人の発行する新

（略）

（新設）

株引受権証書を含む。以下「外国株券」という。）
ａ

当日取引

ｂ

普通取引

(3) （略）(2) （略）(4) （略）(3) （略）(5) （略）(4) （略）

２ （略）

２

（略）

３

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲

げる日の売買については、当該売買契約締結の日からげる日の売買については、当該売買契約締結の日から- 1 -起算して５日目の日に決済を行うものとする。

起算して５日目の日に決済を行うものとする。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 第26条の３の規定により行う外国株券の権利預り（新設）

証付売買の最終日の翌日（休業日に当たるときは、
順次繰り下げる。以下同じ。）(5) （略）(4) （略）(6) （略）(5) （略）

４・５ （略）

４・５

６

６

発行日取引は、内国株券の発行者が新たに発行する（略）

発行日取引は、株券の発行者が新たに発行する株券

株券のうち、株主割当又は株式の分割により発行されのうち、株主割当又は株式の分割により発行されるもるものについては第25条第１項の規定により権利落とのについては第25条第１項の規定により権利落としてして定める期日から、一般募集により発行されるもの

定める期日から、一般募集により発行されるものにつについては当該新株券の募集に係る申込期間満了の日

いては当該新株券の募集に係る申込期間満了の日の翌の翌日以後の日から、それぞれ当該新株券発行の日の日以後の日から、それぞれ当該新株券発行の日の前日

前日以後の日で当取引所が定める日まで行うものと以後の日で当取引所が定める日まで行うものとし、当し、当該売買最終日から起算して４日目の日に決済を

該売買最終日から起算して４日目の日に決済を行うも行うものとする。ただし、株主割当又は株式の分割にのとする。ただし、株主割当又は株式の分割により発より発行される新株券に係る売買開始日について、当行される新株券に係る売買開始日について、当取引所取引所が必要と認める場合には、第25条第１項の規定が必要と認める場合には、第25条第１項の規定によりにより権利落として定める期日後の日とすることがで権利落として定める期日後の日とすることができる。

きる。

（売買単位）（売買単位）

第15条

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（受益証券を除く。以下この号において同(1) 株券（受益証券を除く。以下この号において同

じ。）

じ。）

ａ

ａ

内国株券（優先株を除く。）は、商法第221条第株券（優先株を除く。）は、商法第221条第１項の規定に基づき上場会社（当取引所の上場株券の券の発行者をいう。以下同じ。）が１単元の株式発行者をいう。以下同じ。）が１単元の株式の数の数を定めているときは当該１単元の株式の数とを定めているときは当該１単元の株式の数とし、し、定めていないときは１株とする。ただし、当定めていないときは１株とする。ただし、当取引取引所が特に指定した銘柄については、当取引所所が特に指定した銘柄については、当取引所が定が定めるところによる。

めるところによる。

ｂ１項の規定に基づき上場会社（当取引所の上場株内国株券である優先株は、普通株と同一とす

ｂ

優先株は、普通株と同一とする。

る。
ｃ

外国株券は、時価を基準として当取引所が定め（新設）る規則により、1,000株、500株、100株、50株、10株又は１株とする。
(2)〜(6) （略）(2)〜(6) （略）- 2 -（権利預り証付売買）第26条の３

外国株券の売買につき、当取引所が必要が（新設）あると認めるときは、期間を定めて権利預り証付の売買を行うことができる。

（外国株券等の円滑な流通の確保）（転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の確保）

第68条

第68条

外国株券及び転換社債型新株予約権付社債券

転換社債型新株予約権付社債券について、幹事（以下この条において「外国株券等」という。）につ証券会社（幹事である証券会社又は外国証券会社をいいて、幹事証券会社（幹事である証券会社又は外国証う。）である取引参加者は、当取引所の市場における券会社をいう。）である取引参加者は、当取引所の市

当該転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の確場における当該外国株券等の円滑な流通の確保に努め保に努めるものとする。

るものとする。

（内閣総理大臣への報告）（内閣総理大臣への報告）

第76条

第76条

法第117条の規定による当取引所の市場における法第117条の規定による当取引所の市場における毎日の総取引高等の内閣総理大臣への報告は、電子情

毎日の総売買高等の内閣総理大臣への報告は、電子情報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒

報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒体の稼働に支障が生じた場合その他当取引所がこれに体の稼働に支障が生じた場合その他当取引所がこれにより難いと認めた場合は、書面により行う。

より難いと認めた場合は、書面により行う。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 3 -取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（取引参加者）（取引参加者）第２条 （略）

第２条

２ （略）

２

（略）

３

３

ＩＰＯ取引参加者とは、当取引所の市場において、

ＩＰＯ取引参加者とは、当取引所の市場において、（略）

当該ＩＰＯ取引参加者が作成した書面（有価証券上場

当該ＩＰＯ取引参加者が作成した書面（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する推薦書又は同項第規程第３条第２項第７号に規定する推薦書又は同項第９号ａに規定する書面をいう。）を提出した上場会社

８号ａに規定する書面をいう。）を提出した上場会社が発行する有価証券（以下「売買対象有価証券」といが発行する有価証券（以下「売買対象有価証券」という。）の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除う。）の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行うための取引資格（以下「ＩＰＯ取引資く。）を行うための取引資格（以下「ＩＰＯ取引資格」という。）を有する者をいう。

格」という。）を有する者をいう。

４〜６ （略）４〜６付

則この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 4 -

（略）

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表
新旧（外国法人の発行する株券等の信用取引の禁止）（新株引受権証書等の信用取引の禁止）

第３条

第３条

取引参加者は、外国法人の発行する株券、新株取引参加者は、新株引受権証書、新株予約権証

引受権証書、新株予約権証券及び株券上場廃止基準に券及び株券上場廃止基準に該当した株券その他当取引該当した株券その他当取引所が適当でないと認めた銘所が適当でないと認めた銘柄について、信用取引を柄について、信用取引を行ってはならない。

行ってはならない。

（制度信用銘柄以外の銘柄の制度信用取引の禁止）（制度信用銘柄以外の銘柄の制度信用取引の禁止）

第７条

第７条

取引参加者は、内国法人の発行する株券のうち取引参加者は、株券のうち制度信用取引を行う

制度信用取引を行うことができる銘柄（以下「制度信ことができる銘柄（以下「制度信用銘柄」という。）

用銘柄」という。）以外の銘柄について、制度信用取以外の銘柄について、制度信用取引を行ってはならな引を行ってはならない。

い。

２ （略）

２

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 5 -

（略）

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（申請による上場）（申請による上場）第２条 （略）第２条

２

２

当取引所に上場している株券（法第２条第１項第９（略）

当取引所に上場している株券の発行者（以下「上場号に掲げる有価証券で同項第６号に掲げる株券の性質会社」という。）が行う新設合併、株式移転又は新設を有するもの（以下「外国株券」という。）を含む。

分割（当取引所が定めるものに限る。）によって設立以下同じ。）の発行者（以下「上場会社」という。）

される会社が発行する有価証券については、その設立が行う新設合併、株式移転又は新設分割（当取引所が前（当該上場会社の当該新設合併、株式移転又は新設定めるものに限る。）によって設立される会社が発行分割に係る株主総会の決議後に限る。）においても上する有価証券については、その設立前（当該上場会社

場申請できることとし、当該設立前の上場申請に基づの当該新設合併、株式移転又は新設分割に係る株主総く有価証券の上場は、当該上場会社からの申請により会の決議後に限る。）においても上場申請できること行うものとする。この場合における上場申請手続そのとし、当該設立前の上場申請に基づく有価証券の上場

他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所が定めは、当該上場会社からの申請により行うものとする。

るところによるものとする。

この場合における上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所が定めるところによるも
のとする。
３ （略）

３

（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者（当取引所に有価証券が上場さ（略）れていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合れていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請

げる事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

書を提出するものとする。

(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）(7) 上場申請に係る株券（外国株券を除く。）につい(7) 上場申請に係る株券についての指定保管振替機関ての指定保管振替機関（当取引所が指定する保管振（当取引所が指定する保管振替機関（株券等の保管替機関（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和5及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号。以下

9年法律第30号。以下「保振法」という。）第２条第「保振法」という。）第２条第２項に規定する保管振２項に規定する保管振替機関をいう。以下同じ。）を替機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）にいう。以下同じ。）に対する保振法第６条の２に規定

対する保振法第６条の２に規定する同意に関する事

する同意に関する事項

項(8) （略）２

新規上場申請者（当取引所に有価証券が上場さ(8) （略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 上場申請を決議した取締役会の議事録の写し。た(1) 上場申請を決議した取締役会の議事録の写し- 6 -だし、新規上場申請者が外国株券の発行者（以下「外国会社」という。）である場合には、取締役会
において上場申請を決議したことを証する書面(2) （略）(2) （略）(3) 新規上場申請者の登記事項証明書(3) 新規上場申請者の登記事項証明書

ただし、新規上場申請者が外国会社である場合には、添付を要しない。
(4)〜(7) （略）(4)〜(7) （略）(8) 新規上場申請者が外国会社である場合には、次の

（新設）

書類
ａ

有価証券上場申請書及びその添付書類に記載された法令に関する事項が、真実、かつ、正確であることについての法律専門家の法律意見書ｂ

有価証券上場申請書に記載された代表者が、当該有価証券の上場に関し、正当な権限を有する者であることを証する書面(8) セントレックスへの新規上場申請者である場合に(9) セントレックスへの新規上場申請者である場合には、次の書類は、次の書類

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

新規上場申請者が、上場申請に係る有価証券のｂ

新規上場申請者が、上場申請に係る有価証券の上場の日以後３年間において年２回以上、当該有上場の日以後３年間において年２回以上、当該有価証券に対する投資に関する説明会を本邦内にお価証券に対する投資に関する説明会を開催するこいて開催することについて確約した書面とについて確約した書面(10) 新規上場申請者（内国株券の新規上場申請者に限(8)の２

新規上場申請者が、上場後において、上場有

る。）が、上場後において、上場有価証券の発行者

価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規の会社情報の適時開示等に関する規則第１条の２第則第１条の２第１項に規定する投資単位の引下げに１項に規定する投資単位の引下げに努める旨を確約

努める旨を確約した書面

した書面
ただし、新規上場申請者が外国会社である場合
は、添付を要しない。
(11) その他当取引所が必要と認める書類
３(9) その他当取引所が必要と認める書類

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

第３項又は第６条第２項の規定の適用を受ける新規上

場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書に場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

当該各号に定める書類を添付するものとする。

(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又(1) 株券上場審査基準第４条第３項に該当する新規上は第５号に該当する新規上場申請者

場申請者

ａ

ａ

前項第１号から第６号まで及び第８号に掲げる
書類

- 7 -

前項第１号から第６号までに掲げる書類

ｂｂ

上場申請に係る株券につき、上場後最初に終了

上場申請に係る株券につき、上場後最初に終了

する事業年度の末日までの間における株式の分布

する事業年度の末日までの間における株式の分布

状況の見込みを記載した当取引所所定の「上場申状況の見込みを記載した当取引所所定の「上場申請日以後における株式分布状況に関する予定

請日以後における株式分布状況に関する予定書」

書」。ただし、新規上場申請者が外国会社である
場合には、添付を要しない。
ｃ

（略）

ｃ

(2) 株券上場審査基準第４条第３項第２号又は第４号

（略）

（新設）

に該当する新規上場申請者
ａ

前項第１号、第４号及び第８号に掲げる書類ｂ

上場申請に係る株券が当該外国会社の属する国（以下「本国」という。）その他の本邦以外の地域（以下「外国」という。）の証券取引所又は外国の組織された店頭市場（以下「外国の証券取引所等」という。）において上場又は継続的に取引されることが明らかであることを証する書面

ｃ

その他当取引所が必要と認める書類(2) 株券上場審査基準第６条第２項に該当する新規上(3) 株券上場審査基準第６条第３項第１号、第３号又は第５号に該当する新規上場申請者

場申請者

ａ

ａ

前項第１号から第５号まで及び第８号に掲げる書類

前項第１号から第５号まで並びに前号ｂに掲げｂ

る書類

上場申請に係る株券につき、上場後最初に終了（新設）する事業年度の末日までの間における株式の分布
状況の見込みを記載した当取引所所定の「上場申請日以後における株式の分布状況に関する予定
書」
ｃ

（略）

ｂ

(4) 株券上場審査基準第６条第３項第２号又は第４号

（略）

（新設）

に該当する新規上場申請者
ａ

第２号ａ及びｂ並びに前号ｂに掲げる書類

ｂ

その他当取引所が必要と認める書類

４ （略）

４

（略）

５

５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のい初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規ずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。

定する書類を提出するものとする。

(1) 取締役会若しくは株主総会を開催した場合（委員(1) 取締役会若しくは株主総会を開催した場合（委員会等設置会社にあっては、商法特例法第21条の８第会等設置会社にあっては、商法特例法第21条の８第４項に規定する委員会を開催した場合又は執行役の４項に規定する委員会を開催した場合又は執行役の決定があった場合を含む。）又は商法特例法第１条

決定があった場合を含む。）又は商法特例法第１条- 8 -の３第１項に規定する重要財産委員会を開催した場の３第１項に規定する重要財産委員会を開催した場

合には、その議事録の写し（委員会等設置会社に合には、その議事録の写し（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面

あっては、執行役の決定があったことを証する書面を含み、新規上場申請者が外国会社である場合にを含む。）

あっては、有価証券に関する事項について取締役会
又は株主総会を開催した場合の決議通知書をいう。）(2) （略）(2) （略）(3) 内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定に(3) 内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新より内閣総理大臣に属する権限を委任された者をい規上場申請者が外国会社である場合には、これらにう。以下同じ。）に有価証券の募集に関する届出又相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行っじ。）に有価証券の募集に関する届出又は売出しにた場合には、次の書類の写し関する届出若しくは通知書の提出を行った場合に各２部（ｂに規定する書類については１部）

は、次の書類の写し
各２部（ｂに規定する書類については１部）
ａ〜ｄ

（略）

ａ〜ｄ

（略）

(4) （略）(4) （略）(5) 内閣総理大臣等に次の書類を提出した場合には、(5) 内閣総理大臣等に次の書類を提出した場合には、

その写し

その写し

ａからｄまでに規定する書類については各２部、ａからｃまでに規定する書類については各２部、

ｅからｈまでに規定する書類については各１部。たｄからｇまでに規定する書類については各１部。ただし、新規上場申請者が継続開示会社（企業内容等

だし、ａ又はｂに規定する書類について訂正が行わの開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５れたときにその写しを提出すれば足りるものとす号）第１条第28号に規定する継続開示会社をいる。

う。）でない外国会社以外である場合には、ａからｃまでに規定する書類について訂正が行われたときにその写しを提出すれば足りるものとする。
ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

ｃ

四半期報告書（訂正四半期報告書を含む。）

（新設）

ｄ

（略）

ｃ （略）

ｅ

（略）

ｄ

（略）

ｆ

（略）

ｅ

（略）

ｇ

（略）

ｆ

（略）

ｈ

（略）

ｇ

（略）

(6)〜(8) （略）６（略）(6)〜(8) （略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の６

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）- 9 -

(3) セントレックスへの新規上場申請者である場合に(3) セントレックスへの新規上場申請者である場合において、次のａ又はｂに該当するとき

おいて、次のａからｃまでのいずれかに該当するとき
当該ａからｃまでに規定する書類

当該ａ又はｂに規定する書類

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場申請日の属する事業年度が開始した日以後（新設）

６か月を経過し、９か月を経過していない場合（新規上場申請者が外国会社である場合に限る。）
当該事業年度の第２四半期における四半期財
務・業績の概況を記載した書類
ｃ
７

（略）

ｂ

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関

７（略）

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関する書類について、法第193条の２の規定に準じて、２する書類について、法第193条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第1

人以上の公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の２第３項に規定する外国公認会計士を03号）第16条の２第３項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査又は中間監査含む。以下同じ。）又は監査法人の監査又は中間監査を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書又は中間監査報告書を添付するが作成した監査報告書又は中間監査報告書を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が当取引所が定ものとする。

める外国会社である場合には、この限りでない。
(1) 第２項第５号又は前項第２号の規定により提出す(1) 第２項第５号又は前項第２号の規定により提出す

る「上場申請のための有価証券報告書」に記載される「上場申請のための有価証券報告書」に記載される財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、損益計算

る財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書又書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書又は損失処理計算書及び附属明細表をいう。以下同は損失処理計算書及び附属明細表をいう。以下同じ。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損

じ。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ

益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ

ロー計算書及び連結附属明細表をいう。以下同

ロー計算書及び連結附属明細表をいう。以下同じ。）又は財務書類（外国会社の財務計算に関するじ。）をいう。以下同じ。）のうち、当取引所が指書類をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の定するもの

うち、当取引所が指定するもの(2) （略）(2) （略）８

新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受け

８

新規上場申請者は、前項に規定する監査又は中間監る外国会社を除く。）は、前項に規定する監査又は中査（第６項第１号の規定により提出する「上場申請の間監査（第６項第１号の規定により提出する「上場申ための半期報告書」に係るものを除く。）について公請のための半期報告書」に係るものを除く。）につい認会計士又は監査法人が作成した「監査概要書」又はて公認会計士又は監査法人が作成した「監査概要書」「中間監査概要書」各１部を提出するものとする。

又は「中間監査概要書」各１部を提出するものとする。

- 10 -

９〜11 （略）９〜11

（上場審査料）（上場審査料）

第６条

第６条

新規上場申請者は、当取引所が定める金額の上（略）

新規上場申請者は、当取引所が定める金額の上

場審査料を、上場申請日が属する月の翌月末日までに

場審査料を、上場申請日に納入するものとする。ただ支払うものとする。ただし、第７条の２第１項の規定し、第７条の２第１項の規定に基づき予備申請を行っに基づき予備申請を行った有価証券について、有価証

た有価証券について、有価証券上場予備申請書に記載

券上場予備申請書に記載した上場申請を行おうとする

した上場申請を行おうとする日の属する事業年度に上日の属する事業年度に上場申請を行う場合には、上場場申請を行う場合には、上場審査料を納入することを

審査料を支払うことを要しない。

要しない。

（予備申請）
第７条の２（予備申請）
株券の上場申請を行おうとする者（株券上第７条の２

株券の上場申請を行おうとする者（株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項の規定の適場審査基準第４条第３項又は第６条第２項の規定の適用を受ける者を除く。）は、当該上場申請を行おうと用を受ける者を除く。）は、当該上場申請を行おうとする日の直前事業年度の末日からさかのぼって３か月する日の直前事業年度の末日からさかのぼって３か月前の日以後においては、上場申請を行おうとする日そ前の日以後においては、上場申請を行おうとする日その他の事項を記載した「有価証券上場予備申請書」及の他の事項を記載した「有価証券上場予備申請書」及

び上場申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出

び上場申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにすることができるもので足りる。）を提出することにより、上場申請の予備的申請（以下「予備申請」といより、上場申請の予備的申請（以下「予備申請」という。）を行うことができる。

う。）を行うことができる。

２・３ （略）

２・３

４

４

予備申請を行う者は、当取引所が定める金額の予備（略）

予備申請を行う者は、当取引所が定める金額の予備審査料を、予備申請の日が属する月の翌月末日までに審査料を、予備申請の日に当取引所に納入するものと支払うものとする。

する。

（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第12条の３ （略）第12条の３２・３ （略）２・３

４

４

第３条第２項（第１号、第５号及び第７号から第11

（略）

（略）

第３条第２項（第１号、第５号及び第７号から第９号までに限る。）及び第７項の規定は、前項に規定す号までに限る。）及び第７項の規定は、前項に規定する「上場市場の変更申請書」に添付する書類についてる「上場市場の変更申請書」に添付する書類について準用する。この場合において、これらの規定中「上場準用する。この場合において、これらの規定中「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と、「新規申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、「有価証券上場申請書」とあるのは「上場市場の変更「有価証券上場申請書」とあるのは「上場市場の変更申請書」と、「有価証券の上場」とあるのは「上場有申請書」と、「有価証券の上場」とあるのは「上場有価証券の上場市場の変更」と読み替えるものとする。

価証券の上場市場の変更」と読み替えるものとする。

５・６ （略）

５・６- 11 -（略）

（上場市場の変更審査料）（上場市場の変更審査料）

第12条の４

第12条の４

上場市場変更申請者は、当取引所が定める

上場市場変更申請者は、当取引所が定める金額の上場市場の変更審査料を、上場市場の変更申請

金額の上場市場の変更審査料を、上場市場の変更申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。

日に納入するものとする。

（市場第一部銘柄指定審査料）
第13条の２

上場株券の市場第一部銘柄への指定を申請（新設）する者は、当取引所が定める金額の市場第一部銘柄指定審査料を、上場株券の市場第一部銘柄への指定申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市場第一部銘柄への指定を申請する者が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条の規定により市場第一部銘柄に指定される場合
は、市場第一部銘柄指定審査料を支払うことを要しない。

（申請によらない上場廃止）（申請によらない上場廃止）

第16条 （略）

第16条

２

２

３

上場会社は、株券上場廃止基準第３条の２第１項又（略）

上場会社は、株券上場廃止基準第３条の２第１項又は第３条の３第１項に規定する審査を申請するときは第３条の３第１項に規定する審査を申請するときは、当取引所が定める金額の審査料を当該申請日が属は、当取引所が定める金額の審査料を当該申請日に納する月の翌月末日までに支払うものとする。

入するものとする。

前項の規定にかかわらず、上場会社が株券上場廃止

３

前項の規定にかかわらず、上場会社が株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を申請する際基準第３条の２第１項に規定する審査を申請する際に、再建計画（同基準第２条第７号後段に規定するに、再建計画（同基準第２条第７号後段に規定する「当取引所が適当と認める再建計画」をいう。）の期「当取引所が適当と認める再建計画」をいう。第19条

間等を記載した当取引所所定の「上場手数料等の免除

第２項において同じ。）の期間等を記載した当取引所申請書」を提出する場合には、当該審査料を支払うこ

所定の「上場手数料等の免除申請書」を提出する場合とを要しない。

には、当該審査料を納入することを要しない。

４

（略）

４

（略）

（上場手数料及び年間上場料）（上場手数料及び年間上場料の納入）

第19条

第19条

新規上場申請者及び上場有価証券の発行者は、

新規上場申請者及び上場有価証券の発行者は、上場手数料及び年間上場料を当取引所が規則で定める

上場手数料及び年間上場料を当取引所が規則で定めるところにより支払うものとする。

ところにより納入するものとする。

２

前項の規定にかかわらず、上場会社が株券上場廃止

２

前項の規定にかかわらず、上場会社が株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を申請する際基準第３条の２第１項に規定する審査を申請する際に、第16条第３項に規定する「上場手数料等の免除申に、第16条第３項に規定する「上場手数料等の免除申請書」を提出した場合には、再建計画（第16条第３項

請書」を提出した場合には、再建計画の開示日以降３- 12 -

に定める再建計画をいう。）の開示日以降３年間（再年間（再建計画の期間内に限る。）に到来する納入期

建計画の期間内に限る。）に到来する納入期においにおいて、上場手数料及び年間上場料を免除するものて、上場手数料及び年間上場料を免除するものとす

とする。

る。

（日本語又は英語による書類の提出等）（日本語による書類等の提出）

第20条

第20条

新規上場申請者又は当取引所の上場有価証券の新規上場申請者又は当取引所の上場有価証券の発行者が当取引所へ提出する書類等については、原則発行者が当取引所へ提出する書類等については、原則

として、次に掲げるところによるものとする。

として、日本語によるものとする。

(1) 新規上場申請者又は当取引所の上場有価証券の発（新設）

行者が当取引所へ提出する書類等については、日本
語による。
(2) 前号の規定にかかわらず、新規上場申請者又は当（新設）

取引所の上場有価証券の発行者が外国又は外国法人である場合は、当取引所が指定する書類等を除き、英語によることができる。
２

２ （略）

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 13 -（略）

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、第１号から第５号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

象として行うものとする。

(1)〜(7) （略）(1)〜(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会ｂ

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会

計年度の財務諸表等に添付される監査報告書（最計年度の財務諸表等に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）におい

財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士若しくは監査法人又はこれらに相て、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士

当する者（以下「公認会計士等」という。）の等」という。）の「無限定適正意見」又は「除外「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定事項を付した限定付適正意見」が記載されている付適正意見」が記載されていること。ただし、当こと。ただし、当取引所が適当と認める場合は、取引所が適当と認める場合は、この限りでない。

この限りでない。

ｃ

（略）

ｃ

(9)〜(12) （略）２第２条に規定する上場審査は、第１号から第５（略）(9)〜(12) （略）

新規上場申請者が外国会社である場合には、前項第（新設）３号から第５号まで及び第８号に適合し、かつ、同項第６号又は第７号に適合するほか、次の各号に適合するものを対象とするものとする。
(1) 上場株式数
上場株式数が、上場の時までに、当取引所の市場における売買単位の2,000倍の数量に相当する数以上になる見込みのあること。
(2) 本邦内株主数
本邦内株主の数が、上場の時までに、300人以上になる見込みのあること。
(3) 株式の分布状況
特定の株主に著しく多数の株式が所有されていると認められないこと。
(4) 株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行の指定株式事務（名義書換事務及び株券発行事務を除く。）及び配当金支払事務を行う当取引所の承認す- 14 -

る株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行を指定しているか又は当該機関等から指定についての内諾を得ていること。
(5) 株式の譲渡制限
株式の譲渡につき制限を行っていないこと。ただし、株式の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場
合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
（削る）

２

新規上場申請者の株券が、上場申請日の直前事業年度において東京又は大阪証券取引所に上場されている場合の前項の規定に基づく上場審査については、前項第６号の規定を適用しないものとする。

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査についきは、第１項の規定に基づく上場審査については、原ては、原則として、第１項第１号から第８号まで及び則として、第１項第１号から第８号までの規定を適用

前項第１号から第３号までの規定を適用しないものとしないものとする。ただし、当該各号に定める会社がする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である

発行者である株券が上場時において上場株式数に係る株券が上場時において上場株式数に係る株券上場廃止

株券上場廃止基準及び同基準第２条第17号に該当しな基準及び同基準第２条第１項第17号に該当しないこと

いこととなる見込みがあり、かつ、当該会社が発行すとなる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券

る株券が上場後最初に終了する事業年度の末日までにが上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式の株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しない

分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととこととなる見込みがあることを要するものとする。

なる見込みがあることを要するものとする。
(1) （略）(1) （略）(2) 上場外国株券が、その上場会社の設立準拠法の変（新設）

更のための合併により株券上場廃止基準第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の株券が外国の証券取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該合併に係る存続会社(3) （略）(2) （略）(4) 上場外国株券が、その上場会社の外国持株会社（新設）（株式を所有することにより他の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする外国会社をいう。
以下同じ。）への組織変更により株券上場廃止基準
第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合
であって、当該外国持株会社の株券が外国の証券取- 15 -

引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき当該外国持株会社(5) 上場会社（セントレックスの上場会社を除く。以

(3) 上場会社（セントレックスの上場会社を除く。以

下この号において同じ。）が、人的分割（分割する

下この号において同じ。）が、人的分割（分割する会社の株主に対し分割に際して発行する株式の全部会社の株主に対し分割に際して発行する株式の全部又は一部の割当を行う会社の分割をいう。以下同又は一部の割当を行う会社の分割をいう。以下同じ。）を行うに当たり、その分割計画書又は分割契じ。）を行うに当たり、その分割計画書又は分割契約書の記載に基づき他の会社に上場契約を承継させ約書の記載に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより株券上場廃止基準第２条第１

ようとすることにより株券上場廃止基準第２条第12項第12号後段に該当して上場廃止となる場合（当該号後段に該当して上場廃止となる場合（当該他の会

他の会社が上場会社の主要な営業を承継するものと社が上場会社の主要な営業を承継するものと当取引

当取引所が認める場合（上場会社が当該行為を行う所が認める場合（上場会社が当該行為を行うとともとともに、セントレックスの上場会社が当該行為をに、セントレックスの上場会社が当該行為を行う場

行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社に合にあっては、当該行為後の当該他の会社についてついて上場会社が実質的な存続会社でないと当取引上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認所が認めるときを除く。）に限る。）

めるときを除く。）に限る。）

当該他の会社

当該他の会社（セントレックスへの上場審査）（セントレックスへの上場審査）第５条 （略）第５条

２

２

前項の規定は、次条第３項の規定の適用を受ける新（略）

前項の規定は、次条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者の株券の上場審査については、適用しな

規上場申請者の株券の上場審査については、適用しない。

い。

（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

る新規上場申請者の株券を対象として行うものとする新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

る。

(1) 株式の分布状況(1) 株式の分布状況

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株主数（第４条第１項第２号ｂに規定する株主ｂ

株主数が、上場の時までに、300人以上になる見数をいう。）が、上場の時までに、300人以上にな込みのあること。

る見込みのあること。
(2) （略）(2) （略）(3) 売上高(3) 売上高

有価証券上場規程第３条第２項第９号ａに規定す有価証券上場規程第３条第２項第８号ａに規定する事業の売上高が上場申請日の前日までに計上される事業の売上高が上場申請日の前日までに計上されていること。

ていること。

(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）- 16 -

新規上場申請者が外国会社である場合には、前項第

２

（新設）

２号から第４号までのほか、次の各号に適合するもの
を対象とするものとする。
(1) 株式の分布状況ａ

上場申請日から上場日の前日までの期間に、当取引所の市場における売買単位の500倍の数量に相当する数以上の上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。ただし、新規上場申請者が前項第１号ａただし書に定める場合には、当取引所が別に定める株式の数が、上場の時までに当取引所の市場における売買単位の500倍の数量に相当する数以上となる見込みのあること。

ｂ

本邦内株主の数が、上場の時までに、300人以上になる見込みのあること。

(2) 第４条第２項第４号及び第５号に適合していること。
３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める

２

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査についきは、前項の規定に基づく上場審査については、原則ては、原則として、第１項第１号から第４号まで及びとして、前項第１号から第４号までの規定を適用しな

前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、いものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行

当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時に者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２おいて株券上場廃止基準第２条第１項第17号に該当し条第17号に該当しないこととなる見込みがあり、かないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終つ、上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこと

券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあるとなる見込みがあることを要するものとする。

ことを要するものとする。
(1) （略）(1) （略）(2) 上場外国株券が、セントレックスの上場会社の設（新設）

立準拠法の変更のための合併により株券上場廃止基準第２条の２第２項第３号の規定による第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の株券が外国の証券取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該合併に係る存続会社(3) （略）(2) （略）(4) 上場外国株券が、セントレックスの上場会社の外（新設）

国持株会社への組織変更により株券上場廃止基準第２条の２第２項第３号の規定による第２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該- 17 -

外国持株会社の株券が外国の証券取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき
当該外国持株会社(5) セントレックスの上場会社が、人的分割を行うに(3) セントレックスの上場会社が、人的分割を行うに当たり、その分割計画書又は分割契約書の記載に基当たり、その分割計画書又は分割契約書の記載に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすること

づき他の会社に上場契約を承継させようとすること

により株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号又により株券上場廃止基準第２条の２第５号の規定には第２項第３号の規定による同基準第２条第１項第1よる同基準第２条第12号後段に該当して上場廃止と2号後段に該当して上場廃止となる場合（当該他の会なる場合（当該他の会社がセントレックスの上場会

社がセントレックスの上場会社の主要な営業を承継

社の主要な営業を承継するものと当取引所が認めるするものと当取引所が認める場合（セントレックス

場合（セントレックスの上場会社が当該行為を行うの上場会社が当該行為を行うとともに、上場会社

とともに、上場会社（セントレックスの上場会社を（セントレックスの上場会社を除く。）が当該行為除く。）が当該行為を行う場合にあっては、当該行を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社為後の当該他の会社についてセントレックスの上場についてセントレックスの上場会社が実質的な存続会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認める会社でないと当取引所が認めるときを除く。）に限ときを除く。）に限る。）

る。）

当該他の会社

当該他の会社（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第７条

第７条

第２条第１項並びに第４条第１項及び第２項の第２条第１項及び第４条第１項の規定は、セン

規定は、セントレックスからの上場市場の変更審査にトレックスからの上場市場の変更審査について準用す

ついて準用する。この場合において、これらの規定中る。この場合において、これらの規定中「上場審査」「上場審査」とあるのは「上場市場の変更審査」と、とあるのは「上場市場の変更審査」と、「新規上場申「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請

請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、「上場者」と、「上場の時」とあるのは「上場市場の変更のの時」とあるのは「上場市場の変更の時」と、「上場時」と、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変更

申請日」とあるのは「上場市場の変更申請日」と、申請日」と、「上場申請」とあるのは「上場市場の変「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と読更申請」と読み替えるものとする。

み替えるものとする。

付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 18 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（投資単位の引下げに係る努力等）（投資単位の引下げに係る努力等）

第１条の２

第１条の２

上場株券（外国株券を除く。）の発行者

上場株券の発行者は、株券の投資単位が50

は、株券の投資単位が50万円未満となるよう、株式分万円未満となるよう、株式分割又は１単元の株式の数割又は１単元の株式の数の引下げによる投資単位の引の引下げによる投資単位の引下げに努めるものとす

下げに努めるものとする。

る。

２・３ （略）

２・３（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場（略）

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実に合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除のとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならな

く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。この場合において、上場外国株券の発行者（以下い。

「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、第４項、第５項及び第10項の規定の適用に当たっては、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。
(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げ(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該る事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含

む。）

む。）

ａ〜ｃの２
ｄ

（略）

ａ〜ｃの２

商法第210条若しくは第211条の３の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定（上場外国ｄ（略）

商法第210条若しくは第211条の３の規定による自己株式の取得会社である場合に限る。以下同じ。）による自己
株式の取得
ｄの２

商法第211条の規定又はこれに相当する外国

ｄの２

商法第211条の規定による自己株式の処分の法令の規定による自己株式の処分
ｅ〜ａｄ
ａｅ

（略）

ｅ〜ａｄ

有価証券報告書又は半期報告書に記載される

ａｅ

（略）

有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等（法

財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明（法第1第193条の２第１項の監査証明（以下「監査証明」

93条の２第１項の監査証明をいう。以下同じ。）という。）又は財務諸表等の監査証明に関する内を行う公認会計士等の異動

閣府令（昭和32年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」という。）第１条の３に規定する監査証- 19 -

明に相当すると認められる証明（以下「監査証明に相当する証明」という。）をいう。以下同じ。）を行う公認会計士等の異動
ａｆ〜ａｈ

（略）

ａｆ〜ａｈ

(2) 次に掲げる事実が発生した場合
ａ〜ｒの２
ｓ

（略）

(2) 次に掲げる事実が発生した場合

（略）

ａ〜ｒの２

有価証券報告書又は半期報告書に記載される財ｓ（略）

有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う

務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関

認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が当が、当該公認会計士等の異動を行うことについて

該公認会計士等の異動を行うことについての決定の決定をした場合（当該決定に係る事項を行わなをした場合（当該決定に係る事項を行わないこと

いことを決定した場合を含む。）において、前号を決定した場合を含む。）において、前号の規定の規定に基づきその内容を開示した場合を除に基づきその内容を開示した場合を除く。）

く。）
ｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査ｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人による財務証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査

諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者に

蔵省令第12号。以下「監査証明府令」という。）

よる監査証明に相当する証明に係る監査報告書又第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書をは中間監査報告書を含む。）を添付した有価証券

添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対し総理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条て、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定めの５第１項に定める期間内に提出できる見込みのる期間内に提出できる見込みのないこと、当該期ないこと、当該期間内に提出しなかったこと及び間内に提出しなかったこと及び当該期間の最終日

当該期間の最終日から起算して８日目（休業日をから起算して８日目（休業日を除外する。）の日除外する。）の日までに提出できる見込みのないまでに提出できる見込みのないこと並びにこれらこと並びにこれらの開示を行った後提出したこの開示を行った後提出したこと。

と。

ｕ〜ｗ

（略）

ｕ〜ｗ

（略）

(3) 当該上場会社の事業年度若しくは中間会計期間又(3) 当該上場会社の事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決算（セントレックスの上場外国会社（監査証明府令算の内容が定まった場合

第１条の３に規定する者に限る。）にあっては、事
業年度又は連結会計年度に係る決算に限る。）の内容が定まった場合(4) （略）(4) （略）

２ （略）

２

３

（新設）

上場外国会社は、前２項のほか、第１号に掲げる事項を決定した場合又は第２号から第４号までに掲げる事実が発生した場合は、直ちにその内容を開示しなけ
ればならない。
(1) 配当金支払取扱銀行又は株式事務取扱機関を指定- 20 -（略）

しないこと(2) 株主又は会社の業績に重大な影響を与える会社制度に関する本国の法令等の変更(3) 本邦以外の地域において発生した株式の流通に重大な影響を与える事実(4) 配当金支払事務委任契約若しくは株式事務委任契約の解除の通知の受領その他配当金支払事務若しくは株式事務を配当金支払取扱銀行若しくは株式事務取扱機関に指定しないこととなるおそれが生じたこと又は配当金支払事務若しくは株式事務を配当金支払取扱銀行若しくは株式事務取扱機関に指定しないこととなったこと
４

（略）

３

（略）

５

セントレックスの上場会社は、第１四半期及び第３４

セントレックスの上場会社は、第１四半期及び第３四半期（上場外国会社（監査証明府令第１条の３に規四半期における四半期財務・業績の概況を開示するも定する者に限る。）である場合には、第１四半期、第のとし、当該開示は当該上場会社の四半期財務・業績

２四半期及び第３四半期）における四半期財務・業績の概況が定まったときに直ちに行わなければならなの概況を開示するものとし、当該開示は当該上場会社

い。

の四半期財務・業績の概況が定まったときに直ちに行
わなければならない。
６

上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該

５上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を当取引所に提出したときは、直ち各号に定める書面を当取引所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。

に当該書面を開示しなければならない。

(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第４号前段に該当したの指定替え基準第２条第４号前段に該当した場合又場合又は株券上場廃止基準第２条第１項第４号に規は株券上場廃止基準第２条第４号に規定する「上場定する「上場時価総額が５億円に満たない場合」若

時価総額が５億円に満たない場合」若しくは同基準

しくは同基準第２条の２第１項第３号に規定する

第２条の２第２項第３号に規定する「上場時価総額「上場時価総額が３億円に満たない場合」に該当しが３億円に満たない場合」に該当した場合

た場合各号に規定する書面

各号に規定する書面(2) 株券上場廃止基準第２条第１項第２号ａの(b)前段(2) 株券上場廃止基準第２条第２号ａの(b)前段に該当した場合に該当した場合同(b)に規定する書面

同(b)に規定する書面
７

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場６上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、前各項及び第９項の規定に準じて開示を行うものとする。

準じて開示を行うものとする。

８

有価証券の特性を勘案し、前各項及び第10項の規定に上場株券（外国株券を除く。）の発行者は、上場株

７上場株券の発行者は、上場株券の最近の投資単位が5券の最近の投資単位が50万円以上である場合には、第0万円以上である場合には、第１項第３号の規定に基づ

１項第３号の規定に基づき事業年度に係る決算の内容

き事業年度に係る決算の内容を開示するときに、当該- 21 -

を開示するときに、当該発行者の投資単位の引下げに発行者の投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

関する考え方及び方針等について、併せて開示しなけについて、併せて開示しなければならない。

ればならない。
上場株券（外国株券を除く。）の発行者は、第１項

９上場株券の発行者は、第１項第３号の規定に基づき

８第３号の規定に基づき事業年度に係る決算の内容を開事業年度に係る決算の内容を開示する場合は、速やか示する場合は、速やかに当該発行者のコーポレート・に当該発行者のコーポレート・ガバナンスに関する基ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実本的な考え方及びその施策の実施状況を開示しなけれ

施状況を開示しなければならない。

ばならない。

10

（略）

９ （略）

（当取引所への協力義務）（当取引所への協力義務）

第３条の２

第３条の２

上場有価証券の発行者は、当取引所が当該上場有価証券の発行者は、当取引所が当該上場有価証券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と上場有価証券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等認めて、財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明をを行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求めめる場合には、これに協力するものとする。

る場合には、これに協力するものとする。

２ （略）

２

（開示注意銘柄の指定及び指定解除）（開示注意銘柄の指定及び指定解除）

第４条の２ （略）

第４条の２

２

２

当取引所は、当該発行者により当該事実が開示され

（略）

（略）

当取引所は、当該発行者により当該事実が開示された場合又は当取引所が第22条第１項に規定する報告書た場合又は当取引所が第16条第１項に規定する報告書の提出を当該発行者に求めることとした場合は、そのの提出を当該発行者に求めることとした場合は、その指定の解除を行う。この場合には、当取引所はその旨指定の解除を行う。この場合には、当取引所はその旨及び解除の理由を公表するものとする。

及び解除の理由を公表するものとする。

（情報取扱責任者の届出）（情報取扱責任者の届出）

第４条の３

第４条の３

上場会社（上場外国会社を除く。次項にお上場会社は、第３条第１項の規定に基づきいて同じ。）は、第３条第１項の規定に基づき当取引

当取引所が行う照会に対する報告その他会社情報の開所が行う照会に対する報告その他会社情報の開示に係示に係る連絡を掌る者（以下「情報取扱責任者」といる連絡を掌る者（以下「情報取扱責任者」という。）

う。）１名以上を選定し、その者の氏名、役職名及び１名以上を選定し、その者の氏名、役職名及び連絡先

連絡先を当取引所に届け出るものとする。

を当取引所に届け出るものとする。
２ （略）

２

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決（略）

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当

影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当- 22 -

する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知する

する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知するとともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類とともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

の提出を行うものとする。

(1)〜(11) （略）(1)〜(11) （略）(12) 公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予(12) 公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予約権付社債等又はこれらの有価証券に係る権利を表

約権付社債等又はこれらの有価証券に係る権利を表示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る元引受契約を締結する証券会社又は外国証券会社及元引受契約を締結する証券会社又は外国証券会社及び募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他

び募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他の種類の株式への転換が行われる株式（これらの有の種類の株式への転換が行われる株式（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）に価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新あっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債等（新株予約権又は株予約権付社債等（新株予約権付社債に係る権利を新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容

び新株予約権の内容又は売出価格）

又は売出価格）(13) （略）２(13) （略）上場会社は、第２条第１項（第１号を除く。）及び

２

上場会社は、第２条第１項（第１号を除く。）及び第２項から第５項までのいずれかに該当した場合は、第２項から第４項までのいずれかに該当した場合は、直ちに当取引所に通知するとともに、当取引所が別に直ちに当取引所に通知するとともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

３

（略）

３

（略）

（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）
第６条

上場外国会社は、議決権を行使する者又は配（新設）

当、新株の割当てを受ける者その他株主として権利を行使すべき者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合には、当該期間又は期日をその２週間前（当該上場外国会社の本国及び当該上場外国会社が発行者である株券が上場又は継続的に取引されている外国の証券取引所等の所在する国（以下「本国等」という。）において要する届出及び公告の期限が当該期間又は期日の前２週間に満たない場合は、当該期限前）に当取引所に届け出るものとし、かつ、本邦内において公告するものとする。ただし、当取引所が別に定める場合の公告については、当該公告を省略することができる。
２ 前項の公告は、日本語により行うものとする。
３

第16条の２の規定は、上場外国会社が第１項の規定に基づき公告を行った場合について、準用する。

- 23 -

第７条

（略）

（略）

第６条

（自己株式取得等の状況に関する報告等）（自己株式取得等の状況に関する報告等）

第７条の２

第６条の２

上場会社は、商法第210条若しくは第211条

上場会社は、商法第210条若しくは第211条の３の規定による自己株式の取得又は商法の他の規定による自己株式の買取り（以下、「自己株式の取得による自己株式の買取り（以下、「自己株式の取得等」という。）により、上場株式数が上場株券の市場等」という。）により、上場株式数が上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第１号、株券上場廃止基準第２条第１項第１条第１号、株券上場廃止基準第２条第１号、優先株に号、優先株に関する有価証券上場規程の特例第５条第関する有価証券上場規程の特例第５条第２項第１号又２項第１号又は制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関は制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則第６する規則第６条第１項第１号に定める株式数に満たな

条第１項第１号に定める株式数に満たなくなる場合にくなる場合には、当該自己株式の取得等の後直ちにそは、当該自己株式の取得等の後直ちにその旨を書面にの旨を書面により当取引所に通知するものとする。

より当取引所に通知するものとする。

２の３の規定による自己株式の取得又は商法の他の規定

前項の規定は、上場会社が、自己株式の取得等によ２

前項の規定は、上場会社が、自己株式の取得等をり、同項に定める株式数に満たなくなった場合に準用行ったことにより、同項に定める株式数に満たなくする。

なった場合に準用する。

第８条 （略）第７条 （略）（株式買取権証書の買取権の行使等による新株式発行状
況及び自己株式取得状況の報告）
第９条

上場外国会社は、事業年度ごとの株式買取権証（新設）書の買取権の行使等による新株式の発行状況及び自己株式の取得状況について当取引所に報告するものとする。

第10条 （略）第８条（略）

第11条 （略）第９条（略）（有価証券の見本の提出）（有価証券の見本の提出）

第12条

第10条

上場有価証券の発行者（上場外国会社を除

上場有価証券の発行者は、新たに有価証券を発く。）は、新たに有価証券を発行する場合には、偽造行する場合には、偽造及び変造の防止又は取引の便宜及び変造の防止又は取引の便宜等に資するため、発行等に資するため、発行及び変更に際して所定の様式に及び変更に際して所定の様式により作成し、その見本より作成し、その見本を当取引所に提出するものとす

を当取引所に提出するものとする。

る。

（株主への発送書類の提出）（株主への発送書類の提出）- 24 -

第13条

上場会社は、株主に対して発送する書類をその第11条

発送日前に当取引所に提出するものとする。ただし、上場会社は、株主に対して発送する書類をその発送日前に当取引所に提出するものとする。

上場外国会社が株主に対して発送する書類のうち、当取引所が定める書類については、提出を要しないものとする。

（本国等の主務官庁等へ提出した書類の提出）
第14条

上場外国会社は、本国等の主務官庁等へ提出し（新設）た書類のうち、当取引所が指定する書類を遅滞なく当取引所に提出するものとする。

第15条

（略）

第12条 （略）第15条の２ （略）第12条の２（株式の名義書換取扱所等の設置）（株式の名義書換取扱所等の設置）

第16条

第13条

上場会社（上場外国会社を除く。）は、株式の（略）

上場会社は、株式の名義書換取扱所又は取次

名義書換取扱所又は取次所、他の種類の株式への転換

所、他の種類の株式への転換が行われる上場株式の株が行われる上場株式の株式への転換事務取扱所又は取式への転換事務取扱所又は取次所及び上場新株予約権

次所及び上場新株予約権証券又は上場新株予約権付社

証券又は上場新株予約権付社債券等に係る新株予約権

債券等に係る新株予約権の行使事務取扱所又は取次所の行使事務取扱所又は取次所を名古屋市内又は当取引を名古屋市内又は当取引所の定める場所のいずれかに所の定める場所のいずれかに設置するものとする。

設置するものとする。

（公告に係る情報の広範な周知）（公告に係る情報の広範な周知）

第16条の２

第13条の２

上場会社（上場外国会社を除く。）は、法

上場会社は、法令の定めるところにより公令の定めるところにより公告を行う場合には、投資者告を行う場合には、投資者に対する当該公告に係る情に対する当該公告に係る情報の広範な周知を図るもの

報の広範な周知を図るものとする。

とする。

（株式事務代行機関への委託）
第17条（株式事務代行機関への委託）

上場会社（上場外国会社を除く。）は、株式事

第14条

上場会社は、株式事務を当取引所の承認する株

務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託する式事務代行機関に委託するものとする。ただし、株券ものとする。ただし、株券上場審査基準第４条第１項

上場審査基準第４条第１項第９号ただし書に該当する第９号ただし書に該当する上場会社についてはこの限

上場会社についてはこの限りでない。

りでない。

（配当金支払取扱銀行の指定及び配当金支払事務委任契約に基づく義務の履行）第18条

上場外国会社は、当取引所の株券振替決済制度（新設）- 25 -

の下における配当金の受領者である決済会社が当該上
場外国会社から受領した配当金を実質株主（当取引所の株券振替決済制度の下において株式を実質的に所有する者をいう。以下同じ。）に分配する事務を委任す
る配当金支払取扱銀行を、当取引所の承認を得て指定するものとする。
２

上場外国会社は、前項の規定に基づき指定した配当金支払取扱銀行及び決済会社との三者間で当取引所の承認する配当金支払事務委任契約を締結し、当該契約に基づく義務を履行するものとする。

（株式事務取扱機関の指定及び株式事務委任契約に基づく義務の履行）第19条

上場外国会社は、当取引所の株券振替決済制度（新設）の下における諸通知等の受領者である決済会社が当該
上場外国会社から受領した諸通知等について実質株主に対して行う株式事務を委任する株式事務取扱機関
を、当取引所の承認を得て指定するものとする。
２

上場外国会社は、前項の規定に基づき指定した株式事務取扱機関及び決済会社との三者間で当取引所の承認する株式事務委任契約を締結し、当該契約に基づく義務を履行するものとする。

３

第１項の株式事務のうち実質株主に対する諸通知は日本語により行うものとする。

（会社の代理人等の選定）
第20条

上場外国会社は、本邦内に住所又は居所を有す（新設）る者であって、当取引所との関係において一切の行為につき当該上場外国会社を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。

第21条

（略）

第15条 （略）第22条 （略）

第16条

（略）

第23条 （略）

第17条

（略）

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 26 -

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定の特例）（指定の特例）

第２条

第２条

東京又は大阪証券取引所における市場第一部銘

東京又は大阪証券取引所における市場第一部銘柄である株券のうち、当取引所が適当と認めるものに柄である株券については、市場第一部銘柄に指定する

ついては、市場第一部銘柄に指定するものとする。

ものとする。

２

株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受け

２

株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受ける株券（市場第一部銘柄の上場会社が同項各号に規定る株券（市場第一部銘柄の上場会社が同項第１号、第する行為の当事者である場合に限る。）のうち、当取２号又は第３号に規定する行為の当事者である場合に引所が適当と認めるものについては、市場第一部銘柄限る。）のうち、当取引所が適当と認めるものについに指定するものとする。

ては、市場第一部銘柄に指定するものとする。

３・４ （略）

３・４

５

５

前各項に規定するほか、新規上場申請者（セント（略）

前各項に規定するほか、新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請にレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券及びセントレックスからの上場市場の変更が係る株券及びセントレックスからの上場市場の変更が行われる株券のうち、上場株式数が多大で、株式の分行われる株券のうち、上場株式数が多大で、株式の分

布状況が特に良好であると認められ、かつ、次条第１

布状況が特に良好であると認められ、かつ、次条第５項第５号及び第６号又は第７号に適合する銘柄につい号に適合し、かつ、同条第６号又は第７号に適合するては、市場第一部銘柄に指定することができるものと銘柄については、市場第一部銘柄に指定することがでする。

きるものとする。

（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号ま

指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号まで及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合で及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象とし、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

して行うものとする。

(1) 上場株式数(1) 上場株式数

上場会社の直前事業年度の末日等（次条第１項第１上場会社の直前事業年度の末日等（次条第１項第１号ａの規定の適用を受ける場合にあっては、直前事業号ａの規定の適用を受ける場合にあっては、直前事業年度の末日をいい、同号ｂの規定の適用を受ける場合

年度の末日をいい、同号ｂの規定の適用を受ける場合にあっては、同ｂに定める日をいう。以下この項におにあっては、同ｂに定める日をいう。以下同じ。）にいて同じ。）において上場株式数が２万単位以上であおいて上場株式数が２万単位以上であること。

ること。
(2) （略）(2) （略）(3) 売買高(3) 売買高

最近３か月間及びその前３か月間のそれぞれの期間における月平均売買高が200単位以上であること。

- 27 -

当取引所、東京又は大阪証券取引所に上場されている場合、次のとおりとする。

ａ

当取引所のみに上場されている株券については、その株券の最近３か月間及びその前３か月間のそれぞれの期間における月平均売買高が200単位以上であること。

ｂ

当取引所及び東京又は大阪証券取引所に上場されている株券については、その株券の最近３か月間及びその前３か月間のそれぞれの期間における月平均売買高が、いずれか１か所において200単位以上か又は２か所の合計が250単位以上であること。

ｃ

当取引所、東京及び大阪証券取引所に上場されている株券については、その株券の最近３か月間
及びその前３か月間のそれぞれの期間における月平均売買高が、いずれか１か所において200単位以上か又は３か所の合計が300単位以上であること。

(4)〜(8) （略）(4)〜(8) （略）２

上場銘柄が外国株券である場合には、前条に規定す（新設）る場合を除き、市場第二部銘柄のうち、前項第４号、第５号及び第８号に適合し、かつ、同項第６号又は第７号に適合するほか、次の各号及び当取引所が別に定める事項に適合するものを対象とするものとする。
(1) 上場株式数
上場会社の直前事業年度の末日等（次条第２項第１号の規定の適用を受ける場合にあっては、直前事
業年度の末日をいい、同項第２号の規定の適用を受ける場合にあっては、同号に定める日をいう。以下
この項において同じ。）において上場株式数が当取引所の市場における売買単位の２万倍の数量に相当する数以上であること。
(2) 株式の分布状況
次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が直前事業年度の末日等の後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の株式の分布状況については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。
本邦内株主の数が直前事業年度の末日等においａて、2,200人以上であること。
ｂ

特定の株主に著しく多数の株式が所有されていると認められないこと。

- 28 -

(3) 売買高
最近３か月間及びその前３か月間のそれぞれの期間における月平均売買高が、当取引所の市場における売買単位の200倍に相当する数以上であること。

（審査資料）（審査の時期）

第４条

第４条

前条第１項各号については、次の各号に掲げる

前条各号については、次の各号に掲げる規定の規定の区分に従い、当該各号に定める資料に基づいて区分に従い、当該各号に定める資料に基づいて審査を審査を行う。

行う。

(1) 前条第１項第１号から第３号までの規定(1) 前条第１号から第３号までの規定

次のａ又はｂのいずれかに定める日現在の資料
ａ・ｂ

次のａ又はｂのいずれかに定める日現在の資料

（略）

ａ・ｂ

(2) 前条第１項第４号及び第７号（時価総額に係る部(2) 前条第４号及び第７号（時価総額に係る部分に限分に限る。）の規定

る。）の規定前号に定める日を含む月の翌月から起算し、４か前号に定める日を含む月の翌月から起算し、４か月目の月の末日現在の資料

月目の月の末日現在の資料(3) 前条第１項第５号から第８号までの規定（第７号(3) 前条第５号から第８号までの規定（第７号にあっては時価総額に係る部分を除く。）にあっては時価総額に係る部分を除く。）

直前事業年度の末日現在の資料

直前事業年度の末日現在の資料
２（略）

前条第２項各号については、次の各号のいずれかに（新設）

定める日現在の資料に基づいて審査を行う。ただし、同条第２項第２号の審査については、上場会社が次の各号に定める日現在における株主の所有者の状況を把握することが困難であると認められる場合はこの限りでない。
(1) 直前事業年度の末日(2) 事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過した日
３

前２項の規定にかかわらず、前条第１項第２号ただ２

前項の規定にかかわらず、前条第２号ただし書の規し書又は同条第２項第２号ただし書の規定を適用する

定を適用する場合における同号については、当取引所場合における同条第１項第２号又は同条第２項第２号が定める時現在の資料に基づいて審査を行うことがでについては、当取引所が定める時現在の資料に基づいきる。

て審査を行うことができる。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 29 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正
新旧対照表
新

旧

（指定替え基準）（指定替え基準）

第２条

第２条

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当す

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

る場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 売買高(3) 売買高
当取引所、東京又は大阪証券取引所に上場されて最近１年間の月平均売買高が40単位未満である場合

いる銘柄が、次のａからｃのいずれかに該当する場
合ａ

当取引所のみに上場されている株券については、その株券の最近１年間の月平均売買高が40単位未満である場合

ｂ

当取引所及び東京又は大阪証券取引所のいずれかに上場されている株券については、その株券の最近１年間の月平均売買高が、いずれにおいても40単位未満であり、かつ２か所の合計が50単位未満
である場合

ｃ

当取引所、東京及び大阪証券取引所に上場されている株券については、その株券の最近１年間の月平均売買高が、いずれにおいても40単位未満であり、かつ３か所の合計が60単位未満である場合(4)・(5) （略）２(4)・(5) （略）市場第一部銘柄が外国株券である場合には、前項第（新設）４号又は第５号のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。
(1) 上場株式数
上場株式数が、当取引所の市場における売買単位の２万倍の数量に相当する数に満たない場合(2) 株式の分布状況
本邦内株主の数が、2,000人未満である場合において、１か年以内に2,000人以上とならないとき。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が当該期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限
付分売の内容等を通知した場合の同日における本邦
内株主の数については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。
- 30 -

(3) 売買高
最近１年間の月平均売買高が、当取引所の市場における売買単位の40倍の数量に相当する数未満である場合（審査資料）（審査の時期）

第３条

第３条

前条第１項第２号及び第５号並びに第２項第２号の審査は、上場会社の毎決算期現在の資料に基づい前条第２号及び第５号については、上場会社の毎決算期現在の資料に基づいて審査を行う。

て審査を行う。
２

前項の規定にかかわらず、前条第１項第２号及び第２前項の規定にかかわらず、前条第２号本文に定める２項第２号の審査は、当取引所が定めるところによ

期間内における同号及び同号ただし書の規定を適用す

り、上場会社の決算期以外の時現在の資料に基づいてる場合における同号については、当取引所が定めると審査を行うことができる。

ころにより、上場会社の決算期以外の時現在の資料に基づいて審査を行うことができる。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 31 -

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 売買高(3) 売買高

最近１年間の月平均売買高が３単位未満である場

次のａ及びｂに該当する場合。ただし、ａ及びｂ合。ただし、該当後３か月以内に、当取引所が別にに該当後３か月以内に、当取引所が別に定めるとこ

定めるところにより公募、売出し又は立会外分売をろにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合

行う場合は、この限りでない。

は、この限りでない。
ａ

最近１年間の月平均売買高が３単位未満である
場合

ｂ

当取引所及び東京又は大阪証券取引所に上場されている株券については別に定めるところによる。

(4)〜(8) （略）(4)〜(8) （略）(9) 不適当な合併等(9) 不適当な合併等

次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又は次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると当取引所が認めた場合ｂに該当すると当取引所が認めた場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

会社が株券上場審査基準第４条第３項（第２号ｂ

会社が株券上場審査基準第４条第３項の規定の及び第４号を除く。）の規定の適用を受けて上場適用を受けて上場した場合（当事者がすべて上場した場合（当事者がすべて上場会社である場合を会社である場合を除く。）

除く。）
当該会社について株券上場審査基準第４条第３

当該会社について株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又は第５号に定める上場会社が項第１号、第２号又は第３号に定める上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該会社（同項第１号、第３号又は第において、当該会社（同項第１号、第２号又は第５号に該当する前においては、当事者である非上３号に該当する前においては、当事者である非上場会社として当取引所が認める者をいう。）が３場会社として当取引所が認める者をいう。）が３か年以内に株券上場審査基準に準じて当取引所がか年以内に株券上場審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合しないとき。

定める基準に適合しないとき。

(10) 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延(10) 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告

明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法- 32 -

査証明に相当する証明に係る監査報告書又は中間監

第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の査報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に提出しな

半期報告書を、法第24条第１項又は第24条の５第１

かった場合

項に定める期間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合(11)〜(17) （略）２(11)〜(17) （略）上場銘柄が外国株券である場合には、前項第４号か（新設）ら第17号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。
(1) 外国の証券取引所等における上場廃止等
次のａ又はｂに該当する場合。ただし、当該銘柄の外国の証券取引所等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
ａ

外国の証券取引所に上場されている銘柄については、当該証券取引所における当該銘柄の上場廃止が決定されたとき。

ｂ

外国の組織された店頭市場で取引されている銘柄については、当該店頭市場における当該銘柄の相場を即時に入手することができない状態となっ
たと当取引所が認めたとき。

(2) 上場株式数
上場株式数が、当取引所の市場における売買単位の2,000倍の数量に相当する数に満たない場合(3) 株式の分布状況
本邦内株主の数が150人未満である場合において、１か年以内に150人以上とならないとき。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が当該期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における本邦内株主の数については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。
(4) 売買高
最近１年間の月平均売買高が、当取引所の市場における売買単位の３倍の数量に相当する数未満である場合。ただし、該当後３か月以内に、当取引所が別に定めるところにより公募、売出し又は立会外分- 33 -

売を行う場合は、この限りでない。
(5) 配当金支払取扱銀行又は株式事務取扱機関の指定
上場外国会社が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第18条第１項に規定する配当金支払取扱銀行又は同第19条第１項に規定する株式事務取扱機関を指定しないこととなった場合
又は指定しないこととなることが確実となった場合(6) 株式の譲渡制限
上場外国会社が株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、株式の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。

（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいセントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1) （略）(1) （略）(2) 売買高等(2) 売買高等最近１年間の月平均売買高が10単位未満となり、次のａ及びｂに該当する場合。ただし、ａ及びｂ

かつ、月平均値付率が20％未満となり、その後１年に該当後３か月以内に、当取引所が別に定めるとこ間の月平均売買高が10単位以上又は月平均値付率が2

ろにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合

0％以上にならなかったとき。ただし、該当後３か月

は、この限りでない。

以内に、当取引所が別に定めるところにより公募、ａ

最近１年間の月平均売買高が10単位未満とな売出し又は立会外分売を行う場合は、この限りでなり、かつ、月平均値付率が20％未満となり、そのい。

後１年間の月平均売買高が10単位以上又は月平均
値付率が20％以上にならなかったとき。
ｂ

当取引所及び東京又は大阪証券取引所に上場されている株券については別に定めるところによる。

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 前条第１項第６号から第17号まで（第７号中「５(5) 前条第６号から第17号まで（第７号中「５億円」

億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券上場審

上場審査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場審査基審査基準第６条第３項」と読み替える。）のいずれ

準第６条第２項」と読み替える。）のいずれかに該かに該当した場合

当した場合

２

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合に（新設）- 34 -

は、前項第３号又は第４号に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止
するものとする。
(1) 株式の分布状況
本邦内株主の数が150人未満である場合において、１か年以内に150人以上とならないとき。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が当該期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における本邦内株主の数については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。
(2) 売買高等最近１年間の月平均売買高が当取引所の市場における売買単位の10倍の数量に相当する数未満とな
り、かつ、月平均値付率が20％未満となり、その後１年間の月平均売買高が当取引所の市場における売買単位の10倍の数量に相当する数以上又は月平均値
付率が20％以上にならなかったとき。ただし、該当後３か月以内に、当取引所が別に定めるところにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合は、この限りでない。
(3) 前条第１項第６号から第12号まで（第７号中「５億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「第４条第３項」とあるのは「第６条第３項」と読み替え
る。）、第15号若しくは第17号又は同条第２項第１号、第５号若しくは第６号のいずれかに該当した場
合（審査の資料）（審査の資料）

第３条

第３条

第２条第１項第２号及び第５号、同条第２項第第２条第２号及び第５号並びに前条第１号及び３号、前条第１項第１号及び第４号並びに前条第２項第４号の審査は、上場会社の毎決算期現在の資料に基第１号の審査は、上場会社の毎決算期現在の資料に基づいて行う。

づいて審査を行う。
２

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第２号並び２

前項の規定にかかわらず、第２条第２号及び前条第に前条第１項第１号及び第２項第１号の審査は、当取１号の審査は、当取引所が定めるところにより、上場引所が定めるところにより、上場会社の決算期以外の会社の決算期以外の時現在の資料に基づいて行うこと

時現在の資料に基づいて行うことができる。

ができる。

（再建計画等の審査に係る申請）（再建計画等の審査に係る申請）

第３条の２

第３条の２

当取引所は、第２条第１項第７号（同条第- 35 -

当取引所は、第２条第７号（第２条の２第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３５号において読み替える場合を含む。）に定める当取号において読み替える場合を含む。）に定める当取引引所が適当と認める再建計画であるかどうか及び上場所が適当と認める再建計画であるかどうか及び上場時時価総額の審査は、上場会社からの申請に基づき行う

価総額の審査は、上場会社からの申請に基づき行うもものとする。この場合において、当該申請は、当取引のとする。この場合において、当該申請は、当取引所所が定めるところによるものとする。

が定めるところによるものとする。
２

前項の申請が行われなかった場合は、第２条第１項

２第７号前段に該当したものとみなす。

前項の申請が行われなかった場合は、第２条第７号
前段に該当したものとみなす。

（不適当な合併等の審査に係る申請）（不適当な合併等の審査に係る申請）

第３条の３

第３条の３

当取引所は、第２条第１項第９号（同条第当取引所は、第２条第９号（第２条の２第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３５号において読み替える場合を含む。）に定める株券号において読み替える場合を含む。）に定める株券上

上場審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合し場審査基準に準じて当取引所が定める基準に適合しなないかどうかの審査については、上場会社からの申請

いかどうかの審査については、上場会社からの申請にに基づき行うものとする。この場合において、当該申基づき行うものとする。この場合において、当該申請

請は、当取引所が定めるところによるものとする。

は、当取引所が定めるところによるものとする。
２

前項の申請が行われなかった場合は、第２条第１項

２第９号に該当したものとみなす。

付

前項の申請が行われなかった場合は、第２条第９号に該当したものとみなす。

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 36 -

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（外国証券取引口座に関する約款の交付等）
第３条の２

取引参加者は、顧客から外国株券の売買又（新設）

は外国法人の発行する新株引受権証書（以下「外国新株引受権証書」という。）の売買の委託を受け第26条の規定により口座を設定しようとするときは、当該顧客に取引参加者の定める外国証券取引口座に関する約款を交付し、当該顧客から当該約款に基づく口座の設定を申し込む旨を記載した申込書の提出を受けるものとする。
２

取引参加者は、前項の外国証券取引口座に関する約

款には、第26条の６及び第28条の２から第28条の８までに規定する内容を定めなければならない。
３

取引参加者は、第１項の規定による外国証券取引口座に関する約款の交付に代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって証券会
社に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令第32号）第29条の２に定める方法と同様の方法をいう。以下この項において同じ。）の種類及び内容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合には、電磁的方法により、当該約款に記載すべき事項を提供することができる。この場合において、当該取引参加者は、当該顧客に当該約款を交付したものとみなす。

４

取引参加者は、第１項の規定による申込書の受入れに代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって証券会社に関する内閣府令第31条の２に定める方法と同様の方法をいう。以下この項において同じ。）の種類及び内容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合には、電磁的方法により、当該顧客から当該申込書により行うべき申込みを受けることができる。この場合において、当該取引参加者は当該顧客から当該申込書の提出を受けたものとみなす。
５

第３項又は前項の規定による承諾を得た取引参加者- 37 -

は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない又は申込みを行わない旨の申出があったときは、電磁的方法によって当該顧客に対して当該約款に記載すべき事項の提供をし又は当該顧客から申込みを受け入れてはならない。ただし、当該顧客が再び第３項又は前項の規定による承諾をした場
合は、この限りでない。
６

取引参加者は、第１項の規定により顧客から口座の設定の申込書の提出を受けた場合（第４項の規定により申込書の提出を受けたものとみなされる場合を含
む。）において、当該申込みを承諾したときは、当該口座を設定し、当該顧客にその旨を通知するものとする。

（売付外国株券等の事前預託）
第８条の２

顧客は、外国株券又は外国新株引受権証書（新設）の売付けを取引参加者に委託する場合には、当該委託の時までに、その売付外国株券又は売付外国新株引受権証書を、取引参加者に設けられた自己の口座に振り込まなければならない。

（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第10条 （略）

第10条

２

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとす

価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

る。

(1) 株券（内国株券（日経300株価指数連動型上場投資(1) 株券（日経300株価指数連動型上場投資信託（租税

信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第３特別措置法（昭和32年法律第26号）第３条の２に規

条の２に規定する特定株式投資信託となる証券投資

定する特定株式投資信託となる証券投資信託に限信託に限る。）の受益証券（以下「受益証券」といる。）の受益証券（以下「受益証券」という。）をう。）を含む。第38条を除き以下同じ。）及び外国含む。第38条を除き以下同じ。）について、取引所株券をいう。以下同じ。）について、取引所の定めの定める配当落又は権利落の期日

る配当落又は権利落の期日(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 外国株券について、取引所の定める権利預り証付（新設）

売買の最終日の翌日（取引所の休業日に当たるとき
は、順次繰り下げる。以下同じ。）(5) （略）(4) （略）- 38 -

(6) （略）(5) （略）

３〜５ （略）

３〜５（証券保管振替機構業務規程等の適用）（証券保管振替機構業務規程等の適用）

第25条 （略）

第25条

２ （略）

２

（略）

３

３

新株引受権証書の売買の受託に関し顧客が日本証券内国法人の発行する新株引受権証書（以下「内国新

（略）

（略）

株引受権証書」という。）の売買の受託に関し顧客が決済株式会社の保管振替制度の口座の振替により新株日本証券決済株式会社が定める業務細則に基づく口座引受権証書の授受を行う場合の当該受託に関する契約の振替により内国新株引受権証書の授受を行う場合のについては、この準則に定めるもののほか、日本証券

当該受託に関する契約については、この準則に定める

決済株式会社が定める業務細則に基づき取引参加者ともののほか、日本証券決済株式会社が定める業務細則

顧客との間で締結される契約によるものとする。

に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。

（口座振替による受渡し）（口座振替による受渡し）

第26条

第26条

取引参加者は、顧客から次の各号に掲げる有価取引参加者は、顧客から新株引受権証書の売買

証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のためにの委託を受けたときは、当該顧客のために口座を設定

口座を設定し、売付け又は買付けに係る有価証券の受し、売付け又は買付けに係る新株引受権証書の受渡し

渡しを、その口座の振替により行うものとする。

を、その口座の振替により行うものとする。

(1) 外国株券の当日取引、普通取引及び立会外分売に係る売買(2) 外国新株引受権証書の当日取引及び普通取引（削除）

２

前項の口座の振替により取引参加者が買付顧客の口
座に買付数量を記帳した時に、当該買付顧客に共有権の移転が行われるものとする。

（略）

３

（略）

３ （略）

４

（略）

４

５

取引参加者は、顧客から新株引受権証書の売買の委

２

取引参加者は、顧客から内国新株引受権証書の売買の委託を受けた場合において、取引参加者が当該顧客託を受けた場合において、取引参加者が当該顧客のたのために日本証券決済株式会社が定める業務細則に基めに日本証券決済株式会社における口座を設定していづく口座を設定しているときは、売付け又は買付けにるときは、売付け又は買付けに係る新株引受権証書の係る内国新株引受権証書の受渡しを、その口座の振替受渡しを、その口座の振替により行うものとする。たにより行うものとする。ただし、顧客がその口座の振だし、顧客がその口座の振替により、売付新株引受権替により、売付内国新株引受権証書を交付しない旨又証書を交付しない旨又は買付新株引受権証書の引渡しは買付内国新株引受権証書の引渡しを受けない旨の申を受けない旨の申し出を行った場合には、この限りでし出を行った場合には、この限りでない。

ない。

第３節の２

外国証券取引口座- 39 -

（外国証券取引口座）第26条の３

顧客は、取引参加者に外国証券取引口座を（新設）設定している場合には、外国証券（外国株券及び外国新株引受権証書をいう。以下この節において同じ。）の取引所における売買その他の取引（以下この節において「委託取引」という。）については、この節の規定に従い、外国証券の委託取引を行うものとする。

（外国証券取引口座による処理）
第26条の４

顧客が取引参加者との間で行う外国証券の（新設）委託取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の委託取引に関する金銭の授受等そのすべてを外国証券取引口座により処理するものとする。

（外国証券取引に関し遵守すべき事項）
第26条の５

顧客は、取引参加者との間で行う外国証券（新設）の委託取引については、国内の諸法令並びに取引所及び当取引所が指定する決済会社（以下「決済会社」という。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行会社の国内の諸法令及び慣行等に関し、取引参加者から指導のあったときは、その指導に従うものとする。

（外国証券の混蔵寄託等）
第26条の６

顧客が取引参加者に寄託する外国証券（以（新設）

下この節において「寄託証券」という。）は、混蔵寄
託契約により寄託するものとする。
２

寄託証券は、取引参加者の名義で決済会社に混蔵寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えるものとする。

３

前項により混蔵寄託される寄託証券は、当該寄託証券の発行会社の国内又は決済会社が適当と認める国の国内にある保管機関（以下この節において「現地保管機関」という。）において、現地保管機関の国内の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管するものとする。

４

顧客は、第１項の寄託については、顧客が現地保管- 40 -

機関の国内において外国証券を取引参加者に寄託した場合を除き、取引参加者の要した実費をその都度取引参加者に支払うものとする。

（寄託証券に係る共有権）
第27条

取引参加者に外国証券を寄託した顧客は、当該第27条及び第28条

外国証券及び他の顧客が当該取引参加者に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当該取引参加者が決済会社に寄託し決済会社に混蔵保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得する。
２

寄託証券に係る顧客の共有権は、取引参加者が顧客の口座に振替数量を記帳した時に移転する。

（寄託証券の返還の申出）
第28条

顧客は、寄託証券の返還を受けようとするときは、その旨を取引参加者に申し出るものとする。
２

取引参加者は、顧客から前項の申し出を受けたときは、寄託証券と同一銘柄の外国証券を返還するものとする。この場合においては、当該外国証券につき共有権を有する他の者と協議することを要しない。

（寄託証券の外国の有価証券市場等での売却又は返還）第28条の２

顧客が寄託証券を外国の有価証券市場等に（新設）

おいて売却する場合又は寄託証券の返還を受けようとする場合は、取引参加者は、当該寄託証券を現地保管機関から取引参加者又は取引参加者の指定する保管機
関に保管替えの後に、売却又は顧客に返還するものとする。
２

顧客は、前項の返還については、取引参加者の要した実費をその都度取引参加者に支払うものとする。

（上場廃止の場合の措置）
第28条の３

寄託証券が取引所において上場廃止となる（新設）

場合は、取引参加者は、当該寄託証券を上場廃止日以後、現地保管機関から取引参加者又は取引参加者の指定する保管機関に保管替えする。

（配当等の処理）
第28条の４

寄託証券に係る配当等の処理は、次の各号（新設）に定めるところによる。

- 41 -

削除(1) 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行を通じ顧客あてに支払う。
(2) 株式配当（源泉徴収税（寄託証券の発行会社の国内において課せられるものを含む。以下この節において同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含む。以下この節において同じ。）の場合
は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱う。
ａ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合以外の場合決済会社が寄託証券について株式配当に係る株券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し顧客が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの株式配当に係る株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払う。ただし、顧客が寄託証券の発行会社の国内において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとする。

ｂ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合
顧客は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、
当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものとする。ただし、１株未満の株券は決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払う。

(3) 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払う。
(4) 第２号の寄託証券の発行会社の国内において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は取引参加者が定めるレートによる。ただし、取引参- 42 -

加者が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとする。
２

顧客は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａ及びｂに定める売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下この節において「配当金等」という。）の支
払方法については、取引参加者所定の書類により取引参加者に指示するものとする。

３

配当金等の支払いは、すべて円貨により行う（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。この場合において、外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱
銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電
信買相場）による。

４

第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券の発行会社の国内等の諸法令又は慣行等により費用を徴収された場合には、当該費用は顧客の負担とし、配当金から控除するなどの方法により顧客から徴収する。

５

配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関が行う。

６

第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、決済
会社は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとする。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとする。

（新株引受権その他の権利の処理）
第28条の５

寄託証券に係る新株引受権その他の権利の（新設）

処理は、次の各号に定めるところによる。
(1) 新株引受権が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱う。
ａ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合以外の場合- 43 -

顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知し、取引参加者を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社
は顧客に代わって当該新株引受権を行使して新株式を引き受け、取引参加者を通じて外国証券取引口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知しないとき又は決済会社が当該新株引受権を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株引受権を売却処分する。
ｂ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合
決済会社が新株引受権を受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込む。この場合において、顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知し、取引参加者を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は顧客に代わって当該新株引受権を行使して新株式を引き受け、取引参加者を通じて外国証券取引口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとする。

(2) 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除く。）により割り当てられる株式は、決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込む。ただし、１株未満の株式については、決済会社がこれを売却処分する。
(3) 寄託証券の発行会社の株券以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相当額の支払いをする
ときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し顧客が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分する。ただし、顧客が寄託証券の発行会社の国内において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の- 44 -

時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとする。
(4) 前３号以外の権利が付与される場合は、取引所が定めるところによる。
(5) 第１号ａ、第２号及び第３号により売却処分した
代金については、前条第１項第２号ａ並びに同条第２項から第４項まで及び第６項の規定に準じて処理する。
(6) 第１号の払込代金及び第３号の寄託証券の発行会
社の国内において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は取引参加者が定めるレートによる。ただし、取引参加者が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとする。

（払込代金等の未払い時の措置）
第28条の６

顧客が、新株引受権の行使に係る払込代金（新設）

その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため取引参加者に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに取引参加者に支払わないときは、取引参加者は、任意に、顧客の当該債務を履行するために、顧客の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとする。

（議決権の行使）第28条の７

寄託証券に係る株主総会の議決権は、顧客（新設）の指示により、決済会社が行使する。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しない。
２

前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、寄託証券の発行会社の国内等の法令により決済会社が当該寄託証券に係る株主総会の議決権の行使を行えない場合の議決権は、顧客が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が発行会社に送付する方法により、顧客が行使するものとする。

（株主総会の書類等の送付等）- 45 -

第28条の８寄託証券に関し、当該寄託証券の発行会社（新設）から交付される株主総会に関する書類及び営業報告書
その他配当、新株引受権の付与等株主の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が顧客の届け出た住所あてに送付する。
２

前項の諸通知の送付は、取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとする。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 46 -

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査料等の取扱い）（上場賦課金等の取扱い）

第５条

第５条

有価証券上場規程第６条、第12条の４及び第13有価証券上場規程第６条及び第19条の規定は、条の２及び第19条の規定は、第３条第２項前段に規定

第３条第２項前段に規定する市場に上場していない有する市場に上場していない有価証券の相対交渉市場へ

価証券の相対交渉市場への上場について準用する。

の上場について準用する。
２

第３条第２項前段に規定する市場の上場有価証券の２

第３条第２項前段に規定する市場の上場有価証券の発行者の相対交渉市場への上場に係る上場審査料、上発行者の相対交渉市場への上場に係る上場審査料、上場市場の変更審査料、市場第一部銘柄指定審査料、上場手数料及び年間上場料については、免除する。

場手数料及び年間上場料については、免除する。

（有価証券上場規程等の準用）（有価証券上場規程等の準用）

第９条

第９条

有価証券上場規程第２条から第５条まで、第８有価証券上場規程第２条から第５条まで、第８条及び第９条、第10条（新株引受権証書に係る部分を条及び第９条、第10条（新株引受権証書に係る部分を除く。）、第11条から第18条まで（第12条の４及び第1除く。）、第11条から第18条まで及び第20条の規定

3条の２を除く。）及び第20条の規定は、当取引所の相は、当取引所の相対交渉市場における有価証券の上対交渉市場における有価証券の上場、上場有価証券の場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関

他上場有価証券に関する事項について準用する。

する事項について準用する。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 47 -

株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）

第３条

第３条

被支援会社の発行する株券が、支援決定が行わ

被支援会社の発行する株券が、支援決定が行われた後当取引所において上場廃止となった場合であっれた後当取引所において上場廃止となった場合であって、かつ、産業再生機構が当該会社の債務に係る買取て、かつ、産業再生機構が当該会社の債務に係る買取決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度を決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度を

直前事業年度として当該会社が当該株券の上場申請を直前事業年度として当該会社が当該株券の上場申請を行うときにおける上場株券の市場第一部銘柄指定基準

行うときにおける上場株券の市場第一部銘柄指定基準

第２条第５項の規定の適用については、同項中「第６第２条第５項の規定の適用については、同項中「同条号」とあるのは、「最近１年間における利益の額が４第６号」とあるのは、「最近１年間における利益の額億円以上であること」とする。

が４億円以上であること」とする。

２ （略）

２

（略）

（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）
第４条

定替え基準の特例）

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

第４条

被支援会社である上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄

いての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項の規定の適用についてへの指定替え基準第２条の規定の適用については、第は、同項第５号を次のとおりとする。

５号を次のとおりとする。

(5) （略）(5) （略）（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第５条

第５条

被支援会社である上場会社が発行する株券につ

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用にいての株券上場廃止基準第２条の規定の適用について

ついては、同項第５号を次のとおりとする。

は、同条第５号を次のとおりとする。

(5) （略）(5) （略）２

被支援会社である上場会社が発行する株券について

２

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用にの株券上場廃止基準第２条の２の規定の適用について

ついては、同項第４号を次のとおりとする。

は、同条第４号を次のとおりとする。

(4) （略）(4) （略）付

則この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 48 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条 （略）第２条

２２

次の各号のいずれかに該当する場合において、設立（略）

次の各号のいずれかに該当する場合において、設立される会社の発行する優先株については、その設立前される会社の発行する優先株については、その設立前においても、新設合併、株式移転又は新設分割を行うにおいても、新設合併、株式移転又は新設分割を行う

上場会社の株主総会の決議後に限り、その上場を申請

上場会社の株主総会の決議後に限り、その上場を申請することができる。この場合における上場申請は、当することができる。この場合における上場申請は、当該上場会社が行うものとする。

該上場会社が行うものとする。

(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号（上場会社(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場の新設合併に係る部分に限る。）又は第２号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合

において、設立される会社の普通株が同項第１号又において、設立される会社の普通株が同項第１号又は第３号の適用を受けるとき。

は第２号の適用を受けるとき。

(2) 株券上場審査基準第６条第３項第１号（上場会社(2) 株券上場審査基準第６条第２項第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場の新設合併に係る部分に限る。）又は第２号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合

において、設立される会社の普通株が同項第１号又において、設立される会社の普通株が同項第１号又は第３号の適用を受けるとき。

は第２号の適用を受けるとき。

(3) （略）(3) （略）３ （略）３（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第５条

第５条

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該（略）

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄の上場を廃止する。

の上場を廃止する。

(1) （略）(1) （略）(2) 発行する普通株が株券上場廃止基準第２条各項の(2) 発行する普通株が株券上場廃止基準第２条各号及各号及び第２条の２各項の各号のいずれかに該当しび第２条の２各号のいずれかに該当した場合

た場合
２

（略）

２

（略）

（上場手数料及び年間上場料）（上場手数料及び年間上場料）

第６条

第６条

上場申請優先株の発行者及び優先株の上場会社

上場申請優先株の発行者及び優先株の上場会社

は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を納払うものとする。

入するものとする。

- 49 -

付

則この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 50 -

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条 （略）

第３条

２ （略）

２

（略）

３

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに（略）

該当する場合の上場審査については、当該各号に定め該当する場合の上場審査については、当該各号に定める基準によるものとする。

る基準によるものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場会社が他の非上場会社に吸収合併される場合(3) 上場会社が他の非上場会社に吸収合併される場合

又は新設合併を行う場合において、上場申請銘柄

又は新設合併を行う場合において、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行したものであり、かつ、当が、当該上場会社の発行したものであり、かつ、当該合併による解散により当取引所において上場廃止

該合併による解散により当取引所において上場廃止

されるものであって、存続会社又は新設会社が株券されるものであって、存続会社又は新設会社が株券

上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第３項

上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第２項

第１号の適用を受けるとき。

第１号の適用を受けるとき。

次のａ及びｂに適合していること。
ａ・ｂ

次のａ及びｂに適合していること。

（略）

ａ・ｂ

（略）

(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合(6) 上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合

又は新設分割を行う場合において、上場申請銘柄

又は新設分割を行う場合において、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行したものであり、かつ、当が、当該上場会社の発行したものであり、かつ、当該分割により当該上場申請銘柄に係る義務を承継さ該分割により当該上場申請銘柄に係る義務を承継させることにより当取引所において上場廃止されるもせることにより当取引所において上場廃止されるものであって、当該義務を承継した非上場会社又は新のであって、当該義務を承継した非上場会社又は新設会社の株券について当該分割前に上場申請が行わ

設会社の株券について当該分割前に上場申請が行われたとき又は株券上場審査基準第４条第３項第５号

れたとき又は株券上場審査基準第４条第３項第３号

若しくは第６条第３項第５号の適用を受けるとき。

若しくは第６条第２項第３号の適用を受けるとき。

次のａ及びｂに適合していること。
ａ・ｂ

次のａ及びｂに適合していること。

（略）

ａ・ｂ

（略）

(7) 上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会(7) 上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において、上場申請銘柄

社の完全子会社となる場合において、上場申請銘柄が、当該上場会社が発行したものであり、かつ、当が、当該上場会社が発行したものであり、かつ、当該株式交換又は株式移転により当該上場申請銘柄に

該株式交換又は株式移転により当該上場申請銘柄に係る義務を承継させることにより当取引所において係る義務を承継させることにより当取引所において上場廃止されるものであって、当該他の会社が上場上場廃止されるものであって、当該他の会社が上場会社であるとき又は株券上場審査基準第４条第３項

会社であるとき又は株券上場審査基準第４条第３項

第３号若しくは第６条第３項第３号の適用を受ける第２号若しくは第６条第２項第２号の適用を受ける- 51 -

とき。

とき。

ａ

ａ

当該他の会社の発行する株券が、当該銘柄と同当該他の会社の発行する株券が、当該銘柄と同時に上場されるものであること（当該他の会社が時に上場されるものであること（当該他の会社が株券上場審査基準第４条第３項第３号又は第６条

株券上場審査基準第４条第３項第２号又は第６条

第３項第３号の適用を受けるときに限る。）。

第２項第２号の適用を受けるときに限る。）。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

(8) 国内の他の証券取引所に株券が上場されている非(8) 国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社

上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において、上場申請銘柄の完全子会社となる場合において、上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行したものであり、かつ、が、当該非上場会社の発行したものであり、かつ、

当該株式交換又は株式移転により当該上場申請銘柄

当該株式交換又は株式移転により当該上場申請銘柄に係る義務を承継させることにより国内の他の証券に係る義務を承継させることにより国内の他の証券取引所において上場廃止されるものであって、当該取引所において上場廃止されるものであって、当該他の会社が上場会社であるとき又は株券上場審査基

他の会社が上場会社であるとき又は株券上場審査基

準第４条第３項第３号若しくは第６条第３項第３号

準第４条第３項第２号若しくは第６条第２項第２号の適用を受けるとき。

の適用を受けるとき。

ａａ

当該他の会社の発行する株券が、当該銘柄と同当該他の会社の発行する株券が、当該銘柄と同時に上場されるものであること（当該他の会社が時に上場されるものであること（当該他の会社が株券上場審査基準第４条第３項第３号又は第６条

株券上場審査基準第４条第３項第２号又は第６条

第３項第３号の適用を受けるときに限る。）。

第２項第２号の適用を受けるときに限る。）。

ｂ （略）

ｂ

（略）

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

上場新株予約権証券の発行者が次の各号のいず

上場新株予約権証券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する新株れかに該当する場合には、当該発行者が発行する新株予約権証券全銘柄の上場を廃止する。

予約権証券全銘柄の上場を廃止する。

(1) （略）(1) （略）(2) 発行する株券が株券上場廃止基準第２条各項の各(2) 発行する株券が株券上場廃止基準第２条各号又は号又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当した

第２条の２各号のいずれかに該当した場合

場合
２ （略）

２

（上場手数料及び年間上場料）（上場手数料及び年間上場料）

第５条

第５条

新株予約権証券を上場申請する発行者及び上場（略）

新株予約権証券を上場申請する発行者及び上場

新株予約権証券の発行者は、当取引所が定める上場手

新株予約権証券の発行者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとする。

数料及び年間上場料を納入するものとする。

付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 52 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

上場を廃止する。

(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第１項(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第６号第６号から第12号まで（同基準第７号にあっては、から第12号まで（同基準第７号にあっては、同号後同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）若し段の規定の適用を受ける場合を除く。）若しくは第1

くは第17号（同基準第２条の２第１項第５号の規定

7号（同基準第２条の２第５号の規定の適用を受けるの適用を受ける場合を含む。）のいずれかに該当し場合を含む。）のいずれかに該当した場合。ただた場合。ただし、上場社債券の発行者が上場会社でし、上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、

なく、かつ、特別の法律により設立された会社であ特別の法律により設立された会社である場合には、る場合には、同基準第２条第１項第６号から第11号

同基準第２条第６号から第11号まで（同基準第７号まで（同基準第７号にあっては、同号後段の規定のにあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を適用を受ける場合を除く。）のいずれかに該当した除く。）のいずれかに該当した状態となったと当取状態となったと当取引所が認めた場合

引所が認めた場合(2) （略）(2) （略）２ （略）２（社債券以外の債券の上場廃止）（社債券以外の債券の上場廃止）

第８条

第８条

社債券以外の債券（国債証券を除く。）の発行（略）

社債券以外の債券（国債証券を除く。）の発行者が、前条第１項第２号に該当する場合、株券上場廃者が、前条第１項第２号に該当する場合、株券上場廃止基準第２条第１項第10号若しくは第11号に該当する止基準第２条第10号若しくは第11号に該当する場合又場合又は事業活動の停止、解散若しくはこれと同等のは事業活動の停止、解散若しくはこれと同等の状態で状態であると当取引所が認める場合には、当該発行者あると当取引所が認める場合には、当該発行者の発行の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

する債券全銘柄の上場を廃止する。

２ （略）

２

（上場手数料及び年間上場料）（上場手数料及び年間上場料）

第９条

第９条

債券を上場申請する発行者及び上場債券の発行（略）

債券を上場申請する発行者及び上場債券の発行者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとする。

納入するものとする。

付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 53 -

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条 （略）

第３条

２ （略）

２

（略）

３

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに（略）

該当する場合の上場審査については、当該各号に定め該当する場合の上場審査については、当該各号に定める基準によるものとする。

る基準によるものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場会社が他の非上場会社に吸収合併される場合(3) 上場会社が他の非上場会社に吸収合併される場合

又は新設合併を行う場合において、上場申請銘柄

又は新設合併を行う場合において、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行したものであり、かつ、当が、当該上場会社の発行したものであり、かつ、当該合併による解散により当取引所において上場廃止

該合併による解散により当取引所において上場廃止

されるものであって、存続会社又は新設会社が株券されるものであって、存続会社又は新設会社が株券

上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第３項

上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第２項

第１号の適用を受けるとき。

第１号の適用を受けるとき。

次のａ及びｂに適合していること。
ａ・ｂ

次のａ及びｂに適合していること。

（略）

ａ・ｂ

（略）

(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合(6) 上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合

又は新設分割を行う場合において、上場申請銘柄

又は新設分割を行う場合において、上場申請銘柄が、当該上場会社の発行したものであり、かつ、当が、当該上場会社の発行したものであり、かつ、当該分割により当該上場申請銘柄に係る義務を承継さ該分割により当該上場申請銘柄に係る義務を承継させることにより当取引所において上場廃止されるもせることにより当取引所において上場廃止されるものであって、当該義務を承継した非上場会社又は新のであって、当該義務を承継した非上場会社又は新設会社の株券について当該分割前に上場申請が行わ

設会社の株券について当該分割前に上場申請が行われたとき又は株券上場審査基準第４条第３項第５号

れたとき又は株券上場審査基準第４条第３項第３号

若しくは第６条第３項第５号の適用を受けるとき。

若しくは第６条第２項第３号の適用を受けるとき。

次のａ及びｂに適合していること。
ａ・ｂ

次のａ及びｂに適合していること。

（略）

ａ・ｂ

（略）

４ （略）

４

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

上場新株予約権付社債券等の発行者が次の各号（略）

上場新株予約権付社債券等の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行すのいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する新株予約権付社債券等全銘柄の上場を廃止する。たる新株予約権付社債券等全銘柄の上場を廃止する。ただし、第３号に該当する場合において、当取引所が特だし、第３号に該当する場合において、当取引所が特に上場の継続を必要と認める銘柄（新株予約権付社債に上場の継続を必要と認める銘柄（新株予約権付社債- 54 -

券に限る。）については、この限りでない。

券に限る。）については、この限りでない。

(1) （略）(1) （略）(2) 発行する株券が株券上場廃止基準第２条各項の各(2) 発行する株券が株券上場廃止基準第２条各号又は号又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当した

第２条の２各号のいずれかに該当した場合（次号に場合（次号に該当する場合を除く。）

該当する場合を除く。）(3) 株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会(3) 株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合で、当該他の会社が上場会社であると社となる場合で、当該他の会社が上場会社であるとき又はその発行する株券が株券上場審査基準第４条

き又はその発行する株券が株券上場審査基準第４条

第３項若しくは第６条第３項の規定により速やかに第３項若しくは第６条第２項の規定により速やかに上場される見込みのあるとき。

上場される見込みのあるとき。

２ （略）

２

（上場手数料及び年間上場料）（上場手数料及び年間上場料）

第５条

第５条

新株予約権付社債券等を上場申請する発行者及（略）

新株予約権付社債券等を上場申請する発行者及び上場新株予約権付社債券等の発行者は、当取引所がび上場新株予約権付社債券等の発行者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとす定める上場手数料及び年間上場料を納入するものとす

る。

る。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 55 -

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条 （略）

第２条

２２

受益証券の上場を申請しようとする者は、次の各号（略）

受益証券の上場を申請しようとする者は、次の各号に定める書類を当該各号に定めるところにより提出すに定める書類を当該各号に定めるところにより提出す

るものとする。

るものとする。

(1) 有価証券上場規程第３条第５項第３号ａからｄま(1) 有価証券上場規程第３条第４項第３号ａからｄまでに定める書類でに定める書類

各２部（同ｂに規定する書類については１部）

各２部（同ｂに規定する書類については１部）

内閣総理大臣等に提出した後遅滞なく内閣総理大臣等に提出した後遅滞なく(2)〜(4) （略）(2)〜(4) （略）（上場審査料）（上場審査料）第３条

第３条

受益証券の上場を申請しようとする者は、当取受益証券の上場を申請しようとする者は、当取引所が定める金額の上場審査料を、上場申請日に支払引所が定める金額の上場審査料を、上場申請日に納入うものとする。

するものとする。

（上場手数料及び年間上場料）（上場手数料及び年間上場料）

第12条

第12条

受益証券の上場を申請しようとする者及び投資受益証券の上場を申請しようとする者及び投資信託委託業者は、当取引所が定める上場手数料及び年信託委託業者は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとする。

間上場料を納入するものとする。

付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 56 -

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（保管振替機構が実質株主の通知を行うために当取引所（保管振替機構が実質株主の通知を行うために当取引所が必要と認める日）
第３条が必要と認める日）規程第９条第３項第５号に規定する当取引所が第３条

規程第９条第３項第４号に規定する当取引所が必要と認める日は、当該株券（受益証券を除く。）の必要と認める日は、当該株券（受益証券を除く。）の発行者が営業年度を１年とする会社である場合（商法発行者が営業年度を１年とする会社である場合（商法第293条の５第１項の規定により定款をもって営業年度

第293条の５第１項の規定により定款をもって営業年度中の一定の日を定めている場合を除く。）において、中の一定の日を定めている場合を除く。）において、各営業年度の開始の日から起算して６か月を経過した各営業年度の開始の日から起算して６か月を経過した日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算におい日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日（６か月を経過した日が休業日に当たて同じ。）の日（６か月を経過した日が休業日に当たるときは、当該日の４日前の日）とする。

るときは、当該日の４日前の日）とする。

（配当落等の期日）（配当落等の期日）

第17条

第17条

規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落とする期日は、次の各号に定める日とする。

とする期日は、次の各号に定める日とする。

(1) 当日取引(1) 当日取引

次のａ又はｂに定める日（以下「権利確定日」と次に定める日（以下「権利確定日」という。）のいう。）の翌日
ａ

翌日

内国株券

配当若しくは新株引受権その他の権利を受ける者

配当若しくは新株引受権その他の権利を受ける又は株主総会において株主として議決権を行使する者又は株主総会において株主として議決権を行使者を確定するための基準日する者を確定するための基準日ｂ

外国株券
記名式の場合は、配当又は新株引受権その他の権利を受ける者を確定するための基準日又は株主
名簿閉鎖開始日の前日、無記名式の場合は、配当支払開始日の前日、新株申込期間開始日の前日又は株券供託期間の最終日等。ただし、外国株券について当取引所が当該日を別に定める必要があると認めるときは、その都度指定する日とする。

(2) （略）(2) （略）（株券の売買単位）（株券の売買単位）

第11条の２

第11条の２

規程第15条第１号ａただし書に規定する株規程第15条第１号ａただし書に規定する株券の売買単位は、当該株券の発行者が上場有価証券の券の売買単位は、当該株券の発行者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第- 57 -

８項の規定による開示において、一定期間内に１単元７項の規定による開示において、一定期間内に１単元の株式の数の引下げを実施する方針を表明し、かつ、の株式の数の引下げを実施する方針を表明し、かつ、

当該発行者の定款に単元未満株式に係る株券を発行し当該発行者の定款に単元未満株式に係る株券を発行しないことを定めていない場合その他の場合で、当取引ないことを定めていない場合その他の場合で、当取引所が適当と認めるときは、当該発行者からの申告に応所が適当と認めるときは、当該発行者からの申告に応じて当取引所がその都度定める株数とする。

じて当取引所がその都度定める株数とする。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 58 -

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

ａａ

監理ポストへの割当て
上場株券が次のいずれかに該当する場合には、監理ポストへの割当て
上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a) 上場会社（当取引所の上場株券の発行者をい(a) 上場会社（当取引所の上場株券の発行者をいう。以下同じ。）が株券上場廃止基準第２条第う。以下同じ。）が株券上場廃止基準第２条第１項第１号又は同条第２項第２号に該当するこ１号に該当することとなる株式数の減少に関すととなる株式数の減少に関する取締役会決議

る取締役会決議を行った場合（外国株券の発行者にあっては、取締役会決議
又はこれに類する機関の決定。以下このａにおいて同じ。）を行った場合(a)の２ 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１(a)の２ 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第１号又は同条第２項第２号に該当する状態号に該当する状態にある旨の発表等を行った場にある旨の発表等を行った場合であって、これ合であって、これらの規定に該当するかどうからの規定に該当するかどうかを確認できないとを確認できないとき。

き。
(b) 株券上場廃止基準の取扱い１(2)ａの２（同取(b) 株券上場廃止基準の取扱い１(2)ａの２（同取扱い３(1)ａにおいて準用する場合を含む。）又扱い２(1)ａにおいて準用する場合を含む。）には２(4)ｂ（４(1)において準用する場合を含定める期間の最終日までに、少数特定者持株数

む。）に定める期間の最終日までに、少数特定が上場株式数の80％以下となったことが確認で者持株数が上場株式数の80％以下となったこときない場合又は株主数が150人以上となったことが確認できない場合又は株主数が150人以上とが確認できない場合

なったことが確認できない場合若しくは本邦内
株主の数が150人以上となったことが確認できない場合(b)の２ （略）(b)の２ （略）(c) 株券上場廃止基準第２条第１項第３号又は第(c) 株券上場廃止基準第２条第３号ａ若しくはｂ２項第４号若しくは同基準第２条の２第１項第又は同基準第２条の２第２号ａ若しくはｂに該２号又は第２項第２号に該当した場合であっ当した場合であって、同基準第２条第３号ただて、同基準第２条第１項第３号ただし書又は第し書又は同基準第２条の２第２号ただし書に規２項第４号ただし書若しくは同基準第２条の２

定する公募、売出し又は立会外分売が行われる

第１項第２号ただし書又は第２項第２号ただしかどうかを確認できないとき。

書に規定する公募、売出し又は立会外分売が行- 59 -

われるかどうかを確認できないとき。
(c)の２ 株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおい(c)の２ 株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場て準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｂ又第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｂ又は株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｃ（同取扱い

は株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｃ（同取扱い

３(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）若しく

２(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）若しく

は３(3)ｂに定める期間の最終日までに、株券上は２(3)ｂに定める期間の最終日までに、株券上場廃止基準第２条第１項第４号（同基準第２条

場廃止基準第２条第４号（同基準第２条の２第の２第１項第３号による場合を含む。）に該当

３号による場合を含む。）に該当しなくなった

しなくなったことが確認できない場合ことが確認できない場合(d) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第(d) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第５号又５号又は第２条の２第１項第４号に該当する状は第２条の２第４号に該当する状態にある旨の態にある旨の発表等を行った場合であって、当発表等を行った場合であって、当該各号に該当該各号に該当するかどうかを確認できないとするかどうかを確認できないとき。

き。
(e) 上場会社が行った決議又は決定の内容が株券(e) 上場会社が行った決議又は決定の内容が株券

上場廃止基準第２条第１項第７号（同基準第２上場廃止基準第２条第７号（同基準第２条の２

条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定に第５号の規定による場合を含む。）に該当するよる場合を含む。）に該当するおそれがあるとおそれがあると当取引所が認める場合（同号に当取引所が認める場合（同号に規定する開示を規定する開示を行った場合を除く。）

行った場合を除く。）(e)の２

株券上場廃止基準第２条第１項第７号後(e)の２

株券上場廃止基準第２条第７号後段に定段に定める期間の最終日までに、同号後段（同める期間の最終日までに、同号後段（同基準第基準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号

２条の２第５号の規定による場合を含む。）にの規定による場合を含む。）に該当しなくなっ

該当しなくなったことが確認できない場合たことが確認できない場合(f) 株券上場廃止基準第２条第１項第８号前段(f) 株券上場廃止基準第２条第８号前段（同基準（同基準第２条の２第１項第５号又は第２項第第２条の２第５号の規定による場合を含む。）

３号の規定による場合を含む。）に該当するおに該当するおそれがあると当取引所が認める場

それがあると当取引所が認める場合

合(g)・(h) （略）(g)・(h) （略）(i) ２人以上の公認会計士又は監査法人による財(i) ２人以上の公認会計士又は監査法人による財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32

務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」とい

年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」という。）第３条第１項の監査報告書又は中間監査う。）第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者

報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告による監査証明に相当する証明に係る監査報告書について、次のいずれかに該当した場合

書又は中間監査報告書を含む。以下同じ。）を添付した有価証券報告書又は半期報告書について、次のいずれかに該当した場合- 60 -

イ〜ハ

イ〜ハ

（略）

（略）

(j) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第1(j) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第11号ａ

1号ａ前段若しくは同号ｂ前段（同基準第２条の前段若しくは同号ｂ前段（同基準第２条の２第２第１項第５号又は第２項第３号の規定による５号の規定による場合を含む。）に該当する場

場合を含む。）に該当する場合又はこれらに該合又はこれらに該当すると認められる相当の事当すると認められる相当の事由があると当取引由があると当取引所が認める場合

所が認める場合(k) 株券上場廃止基準第２条第１項第12号（同基(k) 株券上場廃止基準第２条第12号（同基準第２準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の条の２第５号の規定による場合を含む。）に該規定による場合を含む。）に該当するおそれが当するおそれがあると当取引所が認める場合あると当取引所が認める場合（株券上場廃止基（株券上場廃止基準の取扱い４(1)ｂに該当する

準の取扱い６(1)ｂに該当する場合を除く。）

場合を除く。）(k)の２ 上場会社（外国株券の発行者及び株券上(k)の２ 上場会社（株券上場審査基準第４条第１

場審査基準第４条第１項第９号ただし書に該当項第９号ただし書に該当する上場会社を除く。

する上場会社を除く。以下この(k)の２において以下この(k)の２において同じ。）が、株式事務同じ。）が、株式事務代行委託契約の解除の通代行委託契約の解除の通知を受領した旨の開示

知を受領した旨の開示を行った場合その他上場を行った場合その他上場会社が株式事務を当取会社が株式事務を当取引所の承認する株式事務

引所の承認する株式事務代行機関に委託しない代行機関に委託しないこととなるおそれがあることとなるおそれがあると当取引所が認める場と当取引所が認める場合

合(l) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第1(l) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第14号

4号（同基準第２条の２第１項第５号の規定によ（同基準第２条の２第５号の規定による場合をる場合を含む。）又は同基準第２条第２項第６含む。）に該当する株式の譲渡制限に関する取号（同基準第２条の２第２項第３号の規定によ

締役会決議を行った場合

る場合を含む。）に該当する株式の譲渡制限に関する取締役会決議を行った場合(m) （略）(m) （略）

(m)の２

(m)の２

株券上場廃止基準第２条第１項第16号

株券上場廃止基準第２条第16号（同基準（同基準第２条の２第１項第５号の規定による第２条の２第５号の規定による場合を含む。）

場合を含む。）に該当するおそれがあると当取に該当するおそれがあると当取引所が認める場

引所が認める場合

合(n) 株券上場廃止基準第２条第１項第17号（同基(n) 株券上場廃止基準第２条第17号（同基準第２準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の条の２第５号の規定による場合を含む。）（株規定による場合を含む。）（株券の不正発行の券の不正発行の場合を除く。）に該当するおそ場合を除く。）に該当するおそれがあると当取れがあると当取引所が認める場合

引所が認める場合(o) 株券上場廃止基準第２条第２項第１号本文（同基準第２条の２第２項第３号の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合。ただし、株券上場審査基準- 61 -（新設）

第４条第３項第２号若しくは第４号又は第６条
第３項第２号若しくは第４号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。
(p) 外国株券の発行者が配当金支払事務委任契約（新設）

又は株式事務委任契約の解除の通知を受領した
旨の開示を行った場合その他外国株券の発行者
が配当金支払取扱銀行又は株式事務取扱機関を指定しないこととなるおそれがあると当取引所が認める場合ｂ

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場株券が株券上場廃止基準第２条各項の各号

上場株券が株券上場廃止基準第２条各号又は第又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当する

２条の２各号のいずれかに該当する場合（同基準場合（同基準第２条第１項各号（同基準第２条の第２条各号（同基準第２条の２第５号の規定によ

２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場

る場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場

上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併に併による解散の場合、第12号のうち株券上場廃止

よる解散の場合、第12号のうち株券上場廃止基準

基準の取扱い４(1)ｂに該当する場合、第15号のうの取扱い６(1)ｂに該当する場合、第15号のうち株

ち株券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する

券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株式

株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合

交換又は株式移転による完全子会社化の場合及び及び第17号のうち株券の不正発行の場合を除

第17号のうち株券の不正発行の場合を除く。）にく。）には、当該株券を整理ポストに割り当ては、当該株券を整理ポストに割り当てる。ただる。

し、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくは第４号又は第６条第３項第２号若しくは第４号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。
(2)〜(5) （略）(2)〜(5) （略）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

第８条

第８条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)ま監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)までに定める日から当取引所が株券上場廃止基準にでに定める日から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただ該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)し、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)に定める日から１年を超えることとなるときは、に定める日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引

当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

所が定める日までとする。

(a) （略）(a) （略）- 62 -

(b) 前条第１号ａの(b)の場合(b) 前条第１号ａの(b)の場合
株券上場廃止基準の取扱い１(2)ａの２（同取

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ａの２（同取扱い３(1)ａにおいて準用する場合を含む。）又扱い２(1)ａにおいて準用する場合を含む。）には２(4)ｂ（４(1)において準用する場合を含定める期間の最終日の翌日

む。）に定める期間の最終日の翌日(c) 前条第１号ａの(c)の２、(e)の２及び(h)の場(c) 前条第１号ａの(c)の２、(e)の２及び(h)の場

合合株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｂ若しく

部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｂ若しく

は株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｃ（同取扱い

は株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｃ（同取扱い

３(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）若しく

２(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）若しく

は３(3)ｂに定める期間、株券上場廃止基準第２は２(3)ｂに定める期間、株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定める期間又は同基準の条第７号後段に定める期間又は同基準の取扱い

取扱い１(9)ｆに定める猶予期間の最終日の翌日

１(9)ｆに定める猶予期間の最終日の翌日(d) （略）(d) （略）(e) 前条第１号ａの(a)の２、(b)の２、(c)、(e) 前条第１号ａの(a)の２、(b)の２、(c)、(d)、(f)、(j)、(k)、(K)の２及び(m)の２から(d)、(f)、(j)、(k)、(K)の２、(m)の２及び(n)(p)までの場合の場合

当取引所が必要と認めた日
ｂ

当取引所が必要と認めた日

整理ポストへの割当期間ｂ

整理ポストへの割当期間

整理ポストへの割当期間は、株券上場廃止基準

整理ポストへの割当期間は、株券上場廃止基準の取扱い６(2)に定める期間（原則として１か月）の取扱い４(2)に定める期間（原則として１か月）

とする。

とする。

(2)〜(5) （略）(2)〜(5) （略）

２ （略）

２

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 63 -（略）

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（空売りの区分）（空売りの区分）

第10条

第10条

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売り

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の空売りに関する内閣府令第３である旨は、有価証券の空売りに関する内閣府令第３条各号に規定する取引であるか否かの別を区分して明条各号に規定する取引であるか否かの別を区分して明らかにしなければならない。ただし、次の各号に掲げ

らかにしなければならない。ただし、当取引所又は国る有価証券で新たに上場された銘柄（当取引所がその内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者以都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」とい外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当取う。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」とい引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場う。）の決定前その他当取引所が適当と認める場合に銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初ついては、この限りでない。

値」という。）の決定前その他当取引所が適当と認め(1) 当取引所若しくは国内の他の証券取引所に上場さる場合については、この限りでない。

れている内国株券（優先株を除く。）又は外国の証券取引所若しくは組織された店頭市場において上場
若しくは継続的に取引されている外国株券（優先株を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（優先株を除く。）(2) 優先株（国内の他の証券取引所に上場されている又は外国の証券取引所若しくは組織された店頭市場
において上場若しくは継続的に取引されている銘柄
を除く。）

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 64 -

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）第２条 （略）第２条

２２

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

用しない。

用しない。

(1) 次のａ又はｂに掲げる有価証券で新たに上場され(1) 当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されてた銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。

いる株券の発行者以外の者が発行する株券で新たに

以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄

定値段（以下「初値」という。）の決定前におけるを除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後

当該直接上場銘柄

最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前ａにおける当該直接上場銘柄

当取引所若しくは国内の他の証券取引所に上場されている内国株券（優先株を除く。）又は外国の証券取引所若しくは組織された店頭市場において上場若しくは継続的に取引されている外国株券（優先株を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（優先株を除く。）ｂ

優先株（国内の他の証券取引所に上場されている又は外国の証券取引所若しくは組織された店頭市場において上場若しくは継続的に取引されている銘柄を除く。）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）

３・４ （略）

３・４（基準値段）（基準値段）

第４条

第４条

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段（略）

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) 内国株券(1) 株券（略）（略）(2) 外国株券ａ（新設）

重複上場外国銘柄（外国の証券取引所又は組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている外国株券をいう。）(a) 当該銘柄の外国の主たる証券取引所（組織された店頭市場を含む。）における直近（当取引所の直前の売買立会以後当日の売買立会開始前
における当取引所が適当と認める時点をいう。）の値段又は気配相場（以下「外国の相- 65 -

場」という。）を中値により円換算した価格（呼値の単位に満たない端数金額は四捨五入等を行うものとする。以下この項において同じ。）とし、外国の相場がないとき若しくは当取引所がこれを確認することが困難であるとき、又は当取引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。ただし、次に掲げる場合の基準値段は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とする。
イ

当該銘柄の配当落等の期日の前日以前の日において基準とする外国の相場が配当落又は権利落として売買が行われたものである場合

ロ

当該銘柄の配当落等の期日以後の日において基準とする外国の相場が配当落又は権利落として売買が行われたものでない場合(b) 前(a)にかかわらず、当該銘柄の当取引所の市場における売買の状況等から当取引所が外国の相場を中値により円換算した価格を基準値段とすることが適当でないと認めた銘柄について
は、前号の規定を適用する。
ｂ

前ａ以外の銘柄前号の規定を適用する。

(3) （略）(2) （略）(4) （略）(3) （略）(5) （略）(4) （略）

２ （略）

２

（略）

３

３

第１項第１号の規定にかかわらず、直接上場銘柄の第１項第１号及び第２号ｂの規定にかかわらず、直接上場銘柄の初値決定日及び人的分割銘柄の権利落後

初値決定日及び人的分割銘柄の権利落後始値の決定日

始値の決定日における呼値の制限値幅の基準値段は、における呼値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定

次の各号に定めるところによる。

めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）４

第１項第３号から第５号までの規定にかかわらず、

４

第１項第２号から第４号までの規定にかかわらず、

新株予約権証券、転換社債型新株予約権付社債券又は新株予約権証券、転換社債型新株予約権付社債券又は新株予約権付社債券等で新たに上場された銘柄（当取

新株予約権付社債券等で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場引所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直前に国内の他の証券取引所に上場されている銘

日の直前に国内の他の証券取引所に上場されている銘

柄以外の銘柄の上場日における呼値の制限値幅の基準

柄以外の銘柄の上場日における呼値の制限値幅の基準

値段は、当取引所がその都度定める。

値段は、当取引所がその都度定める。

- 66 -

別表 基準値段算出に関する表

別表１ 内国株券（第４条第１項第１号関係）

１

基準値段算出に関する表

基準値段の算出については、次の算式による。

(1) （略）(1) （略）(2) 権利落（新株落）(2) 権利落（新株落）

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

その他の場合（新設）（略）

当取引所がその都度定める。
(3) （略）(3) 転換条件の変更

当取引所がその都度定める。
２

当取引所がその都度定める。

外国株券（第４条第１項第２号ａ関係）（新設）(1) 第２号ａの(a)イに掲げる場合
ａ

配当落
基準値段＝外国の相場＋配当金額ｂ

権利落（新株落）(a) 株式分割の場合
イ

新株落が配当落と同時の場合
基準値段＝

外国の相場
分割比率

＋配当金額

新株落が配当落と異なる場合

ロ(ｲ) 分割後の配当金額が分割前の配当金額に分割比率を乗じた金額となる場合
基準値段＝

外国の相場
分割比率

(ﾛ) 分割後の配当金額が分割前と同額となる
場合
基準値段＝（外国の相場−経過配当金）
分割比率＋経過配当金(b) 有償増資（併行増資を含む。）の場合
イ

新株落が配当落と同時の場合
基準値段＝外国の相場×（１＋新株割当率）＋配当金額−新株払込金額

ロ

新株落が配当落と異なる場合
基準値段＝（外国の相場−経過配当金）×（１＋新株割当率）＋経過配当金−新株払込
金額- 67 -

(c) その他の場合当取引所がその都度定める。
(2) 第２号ａの(a)ロに掲げる場合
第１項の内国株券の算式を準用する。
３以上に定めるもののほか、権利落等の場合における２以上に定めるもののほか、権利落等の場合における基準値段は、当取引所がその都度定めるものとする。

基準値段は、当取引所がその都度定めるものとする。

（注１）配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落（注１）配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落及び権利落となる日の前日の当該銘柄の最終値段

及び権利落となる日の前日の当該銘柄の最終値段をいう。ただし、第２項第２号の規定により準用をいう。

する場合は、その日の適用される外国の相場とする。
（注２）〜（注４）（略）（注２）〜（注４）（注５）外国の相場及び外国株券に係る配当金額は、中値により円換算する。ただし、当取引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 68 -（新設）（略）

外国株券の売買単位に関する規則

（目

的）

第１条

この規則は、業務規程第15条第１号ｃ、第３号及び第４号の規定に基づき、外国株券の売買単位に関し、必要な事項を定める。

（売買単位）
第２条

外国株券の売買単位は、次の各号に定める当該株券の上場申請日の前２週間以内の日からさかのぼって１年間の外国の主たる証券取引所（組織された店頭市場を含む。以下同じ。）における終値の平均又は気配相場の平均を上場申請日における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値（これによることが適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所がその都度指定する外国為替相場）により円換算した価格（外国の証券取引所における終値又は気配相場がない外国株券については、上場申請日から上場日の前日までの期間に行われた株券の公募（一般募集による新株の発行をいう。）又は売出
しにおける発行価格又は売出価格等を勘案して当取引所がその都度定める価格）の区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。ただし、当該株券の発行者の本国における会社制度等から、当該各号に定める単位によることが適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所がその都度定める単位によるものとする。
(1) 500円未満の場合1,000株単位(2) 500円以上1,000円未満の場合

500株単位(3) 1,000円以上5,000円未満の場合

100株単位(4) 5,000円以上１万円未満の場合

50株単位(5) １万円以上10万円未満の場合

10株単位(6) 10万円以上の場合

１株単位（売買単位の変更）
第３条

上場銘柄の当取引所の市場における最近１年間の終値（最終値段（呼値に関する規則第10条の規定により気配表示された最終気配値段を含む。）をいい、その日に約定値段（呼値に関する規則第10条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条第１項第２号の規定により定められた基準値段をいう。）の平均（以下「終値平均」という。）が、次の各号に定める場合に該当するときは、当該銘柄の売買単位を、当該各号に定める単位に変更するものとする。ただし、当該銘柄の株式の分布状況又は当該銘柄の株券の発行者の本国における会社制度等から、当該各号に定める単位に変更することが適当でないと当取引所が認めた場合は、当該銘柄の売買単位を、当該各号に定める単位以外の単位に変更し、又は据え置くものとする。
(1) 売買単位を500株とする銘柄（以下「500株単位銘柄」という。）、売買単位を100株とする銘柄（以下「100株単位銘柄」という。）、売買単位を50株とする銘柄（以下「50株単位銘柄」という。）、売買単位を10株とする銘柄（以下「10株単位銘柄」という。）又は売買単位を１株とする銘柄（以下「１株単位銘柄」という。）の終値平均が200円未満の場合

1,000株単位(2) 売買単位を1,000株とする銘柄（以下「1,000株単位銘柄」という。）の終値平均が500円以上1,000円未満- 69 -

の場合又は100株単位銘柄、50株単位銘柄、10株単位銘柄若しくは１株単位銘柄の終値平均が200円以上500
円未満の場合500株単位(3) 1,000株単位銘柄若しくは500株単位銘柄の終値平均が1,000円以上5,000円未満の場合又は50株単位銘柄、10株単位銘柄若しくは１株単位銘柄の終値平均が500円以上1,000円未満の場合

100株単位(4) 1,000株単位銘柄、500株単位銘柄若しくは100株単位銘柄の終値平均が5,000円以上１万円未満の場合又は10株単位銘柄若しくは１株単位銘柄の終値平均が1,000円以上5,000円未満の場合

50株単位(5) 1,000株単位銘柄、500株単位銘柄、100株単位銘柄若しくは50株単位銘柄の終値平均が１万円以上５万円
未満の場合又は１株単位銘柄の終値平均が5,000円以上８万円未満の場合

10株単位(6) 1,000株単位銘柄、500株単位銘柄、100株単位銘柄、50株単位銘柄又は10株単位銘柄の終値平均が10万円
以上の場合
２

１株単位

前項の規定にかかわらず、上場後２か年以上経過していない銘柄又は直前２か年以内に売買単位の変更が行われている銘柄については、売買単位の変更を行わない。

（売買単位の変更の時期）
第４条

前条第１項の規定による売買単位の変更は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 変更後の売買単位が従前の売買単位を下回る場合毎年５月（終値平均の算定期間（以下「算定期間」という。）は前年４月から３月まで）及び11月（算定
期間は前年10月から９月まで）(2) 変更後の売買単位が従前の売買単位を上回る場合毎年８月（算定期間は前年４月から３月まで）及び２月（算定期間は前々年10月から前年９月まで）（株式の併合等に伴う売買単位の変更）
第５条

前２条の規定にかかわらず、株式の併合若しくは分割が行われる場合、権利落となる場合又は合併等が行われる場合において、当取引所が必要と認めるときは、当該併合若しくは分割後、権利落後又は合併等後の予想価格等を基準として、当取引所が適当と認める日から、売買単位の変更を行う。

（新株及び新株引受権証書の売買単位）
第６条

第２条から前条までの規定にかかわらず、新株及び新株引受権証書の売買単位は、旧株の売買単位と同一とする。

付
この規則は、平成年

月

則日から施行する。

- 70 -

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（裁定取引に関する行為）（裁定取引に関する行為）

第５条

第５条

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為

第３条第２号に規定する裁定取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうとは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいう

ものとする。

ものとする。

(1) 東証株価指数（東京証券取引所における上場株券(1) 東証株価指数（東京証券取引所における上場株券（内国法人の発行する普通株に限る。）のうち市場のうち市場第一部銘柄を対象とする時価総額方式の第一部銘柄を対象とする時価総額方式の株価指数で株価指数であって、同所が算出するものをいう。以あって、同所が算出するものをいう。以下同じ。）

下同じ。）が前日の最終の東証株価指数を次項に定が前日の最終の東証株価指数を次項に定める変動幅

める変動幅を超えて下回った場合において、当該変を超えて下回った場合において、当該変動幅を超え

動幅を超えて下回った時から東証株価指数と前日のて下回った時から東証株価指数と前日の最終の東証

最終の東証株価指数との差が第３項に定める変動幅

株価指数との差が第３項に定める変動幅以内となる

以内となるまで（午後立会（半休日においては、午まで（午後立会（半休日においては、午前立会。以

前立会。以下同じ。）終了時までに当該変動幅以内

下同じ。）終了時までに当該変動幅以内とならなとならなかった場合には、午後立会終了時まで）のかった場合には、午後立会終了時まで）の間に、株間に、株券について、自己又は当該取引参加者の子券について、自己又は当該取引参加者の子会社・親会社・親会社若しくは証券業を営む関係会社の計算

会社若しくは証券業を営む関係会社の計算による裁による裁定取引に係る売付け（有価証券等清算取次

定取引に係る売付け（有価証券等清算取次ぎによるぎによるものを除く。）を行うこと。

ものを除く。）を行うこと。
(2) （略）(2) （略）

２〜４ （略）２〜４付

則この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 71 -（略）

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（引渡有価証券）（引渡有価証券）第３条

第３条

規程第８条に規定する売買の決済のために引き規程第８条に規定する売買の決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによる。

渡す有価証券は、次の各号に定めるところによる。

(1) 内国法人の発行する株券（新株引受権証書を含(1) 株券（新株引受権証書を含む。以下この号においむ。以下この号において同じ。）は、売買単位の券て同じ。）は、売買単位の券種の株券又は他の券種種の株券又は他の券種で各株券の表示する株式数ので各株券の表示する株式数の合計が売買単位となる合計が売買単位となるように組み合わせたものとす

ように組み合わせたものとする。

る。
(2)〜(5) (略)２(2)〜(5) (略)前項の規定にかかわらず、内国法人の発行する株券

２

前項の規定にかかわらず、株券及び受益証券の売買及び受益証券の売買の決済において、指定清算参加者の決済において、指定清算参加者が同意した場合にが同意した場合には、非清算参加者は、他の券種の株は、非清算参加者は、他の券種の株券又は受益証券を券又は受益証券を引き渡すことができる。

引き渡すことができる。

（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

第６条

第６条

２

非清算参加者は、内国法人の発行する株券及び非清算参加者は、株券及び転換社債型新株予約転換社債型新株予約権付社債券（業務規程第９条第３権付社債券（業務規程第９条第３項第２号に規定する

項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券を転換社債型新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）

いう。以下同じ。）の普通取引、立会外分売に係る売の普通取引、立会外分売に係る売買、立会外買付に係

買、立会外買付に係る売買、終値取引特例第５条第２

る売買、終値取引特例第５条第２号に規定する日に決号に規定する日に決済を行う終値取引及び相対交渉市

済を行う終値取引及び相対交渉市場特例第11条第２号

場特例第11条第２号に規定する日に決済を行う相対交に規定する日に決済を行う相対交渉取引（それぞれの渉取引（それぞれの取引に係る過誤訂正等のための売取引に係る過誤訂正等のための売買を含む。）に係る買を含む。）に係る有価証券の引渡しについて、クリ有価証券の引渡しについて、クリアリング機構が必要

アリング機構が必要と認めて証券決済未了を発生させと認めて証券決済未了を発生させてはならないと定めてはならないと定める日においては、規程第12条に規る日においては、規程第12条に規定する繰延べを行う

定する繰延べを行うことができない。

ことができない。

非清算参加者が前項に規定する取引以外の有価証券

２

非清算参加者が前項に規定する取引以外の有価証券（国債証券を除く。以下この項において同じ。）の売（国債証券を除く。以下この項において同じ。）の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合にお買に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価ける当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新株引受権証書については２日目）の日（以下この条に

株引受権証書については２日目）の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」といおいて「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券

う。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券のの引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の- 72 -

引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する

引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する

場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げ算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるとる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。

きは２日前の日）までに行わなければならない。

(1)〜(3) (略)(1)〜(3) (略)(4) 内国法人の発行する株券の発行者が営業年度を１(4) 株券の発行者が営業年度を１年とする法人である年とする法人である場合（商法（明治32年法律第48場合（商法（明治32年法律第48号）第293条の５第１号）第293条の５第１項の規定により定款をもって営項の規定により定款をもって営業年度中の一定の日

業年度中の一定の日を定めている場合を除く。）にを定めている場合を除く。）において、各営業年度

おいて、各営業年度の開始の日から起算して６か月の開始の日から起算して６か月を経過した日を経過した日(5) (略)(5) (略)

３ (略)

３

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 73 -(略)発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

売買証拠金の代用として預託することができる

売買証拠金の代用として預託することができる

有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）

業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）

における時価（次項に定める時価をいう。以下次条ににおける時価（次項に定める時価をいう。以下次条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とす

おいて同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とする。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じたる。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更することができる。

変更することができる。

(1) 当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されて(1) 当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券（受益証券を除き、優先出資証券（協同組いる株券（新株引受権証書及び受益証券を除き、優織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資

じ。）を含む。）

証券をいう。以下同じ。）を含む。）(2)〜(10)

100分の70（略）(2)〜(10)

２ （略）

２

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 74 -（略）（略）

100分の70

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

内国法人の発行する株券が次の各号に適合する株券が次の各号に適合する場合は、既に制度信場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除

用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）２

前項の規定にかかわらず、同項第１号に適合しない

２

前項の規定にかかわらず、同項第１号に適合しない銘柄の株券が次の各号のいずれかに該当する場合（前銘柄の株券が次の各号のいずれかに該当する場合（前項第２号に適合しない場合を除く。）には、これを制項第２号に適合しない場合を除く。）には、これを制度信用銘柄に選定するものとする。

度信用銘柄に選定するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 株券上場審査基準第４条第３項第１号若しくは第(3) 株券上場審査基準第４条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１号若しくは第３号の規定

２号又は第６条第２項第１号若しくは第２号の規定の適用を受けて上場される株券（これらの規定に定の適用を受けて上場される株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券が制度信用銘柄でめる行為の当事者の発行する株券が制度信用銘柄である場合に限る。）であるとき。

ある場合に限る。）であるとき。

(4) （略）(4) （略）３ （略）３（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既（略）

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）(7) 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定め(7) 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定める期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１

る期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１(9)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに株券上場(9)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用する上場株券廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えの市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

基準の取扱い１(4)ｂ並びに株券上場廃止基準の取扱

基準の取扱い１(4)ｂ並びに株券上場廃止基準の取扱

い１(4)ｃ（同取扱い３(3)ｃにおいて準用する場合

い１(4)ｃ（同取扱い２(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）及び３(3)ｂに定める期間内にある銘柄以を含む。）及び２(3)ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。

外の銘柄であるとき。

(8)〜(10) （略）(8)〜(10) （略）

２〜４ （略）

２〜４

５

５

第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１- 75 -（略）

第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条第３項第１号若しくは第２号又は第６条第２項第１号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株号若しくは第２号の規定の適用を受けて上場される株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選

定審査においては、次の各号に適合するときに、これ定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

を貸借銘柄に選定するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

６

（略）

６

（略）

（選定又は選定取消しの資料）（選定又は選定取消しの資料）

第９条

第９条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定に

２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げよる選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げる資料によるものとする。

る資料によるものとする。

(1) 第３条第１項第３号及び第６項第２号並びに第６(1) 第３条第１項第３号及び第６項第２号並びに第６条第１項第２号

条第１項第２号

上場会社から提出される有価証券報告書等又は上上場会社から提出される有価証券報告書等又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの規定により上場会社から提出る規則の取扱い11ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等

される株式の分布状況表等

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 76 -

外国株券上場契約書
株券上場契約書

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地

会 社 名

代表者の
役

職

氏名（署名）（以下「会社」という。）は、その発行する株券を上場するについて、株式会社名古屋証
券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。
１

取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社及び上場される会社の株券（以下「上場株券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。

２

取引所の株券振替決済制度の下における実質株主に対する配当金支払事務及び諸通知等の株式事務の遂行に必要な費用を負担すること。

３ 諸規則等に基づいて、取引所が行う上場株券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
４

本契約から生じる又は上場株券に関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、名古屋地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

- 77 -

上場申請に係る宣誓書（外国会社）上場申請に係る宣誓書

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地

会 社 名

代表者の
役

職

氏名（署名）

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１

上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事
実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

- 78 -

適時開示に係る宣誓書（外国会社）
適時開示に係る宣誓書

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地

会 社 名

代表者の
役

職

氏名（署名）

は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付
書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。

- 79 -

外国新株引受権証書確約書
確

約

書

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地

会 社 名

代表者の
役

職

氏名（署名）（コード番号

本会社は、平成年月）日発行の新株式に係る新株引受権証書の上場に関して、次の各項に掲げる事項を、貴取引所に対し確約いたします。
１．本会社は、貴取引所が上場新株引受権証書の売買管理上必要と認めて照会を行った場合等、貴取引所から正当な理由に基づく請求があった場合には、遅滞なく、照会事項について正確に報告し、又はその請求する書類を提出します。
２．本会社は、貴取引所がその定款、業務規程、有価証券上場規程その他諸規則に基づき、上場新株引受権証書の売買及びその決済に対して行う必要な措置について異議ありません。
３．本会社は、上場新株引受権証書について、重要な決定又は変更等を行った場合、又は重大な事実が発生した場合には、直ちに当該事実を開示するとともに、貴取引所に通知いたします。
４．本会社は、貴取引所の新規上場料等に関する規則に従い、所定の新規上場料を支払います。
５．上場新株引受権証書に関する本会社と貴取引所との間の一切の訴訟については、名古屋地方裁判所のみをその管轄裁判所といたします。

- 80 -

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

１

旧

１

第２条（申請による上場）第２項関係第２条（申請による上場）第２項関係(1) 第２項に規定する「当取引所が定めるもの」と(1) 第２項に規定する「当取引所が定めるもの」とは、上場会社が行う新設合併、株式移転又は新設分

は、上場会社が行う新設合併、株式移転又は新設分

割のうち、次に掲げるものをいう。

割のうち、次に掲げるものをいう。

ａａ

株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第２項第１号に該当する新設合併

条第３項第１号に該当する新設合併ｂ

株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６株券上場審査基準第４条第３項第３号又は第６ｂ条第３項第３号に該当する株式移転ｃ

株券上場審査基準第４条第３項第２号又は第６条第２項第２号に該当する株式移転

（略）

ｃ

（略）

(2) 第２項の規定に基づき設立前に上場申請を行う場(2) 第２項の規定に基づき設立前に上場申請を行う場

合には、原則として、有価証券上場申請書その他の合には、原則として、有価証券上場申請書その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料の支払い等につい場審査に対する協力、上場審査料の納入等についてては、当該設立前の期間においては当該上場会社がは、当該設立前の期間においては当該上場会社が行行うものとし、設立後は当該有価証券の発行者であうものとし、設立後は当該有価証券の発行者であるる設立された会社が行うものとする。このほか、上設立された会社が行うものとする。このほか、上場場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項

申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、は、当取引所がその都度定める。

当取引所がその都度定める。

２

第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｆまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者がセントレックスへの上場

ントレックスへの上場を申請する者である場合にを申請する者である場合には、「上場申請のためのは、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を（セントレックスへの上場を申請する者を除く。）

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人が上場会社の人的分割によりその営業を承継する会

的分割によりその営業を承継する会社であって、当社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により当な理由によりⅡの部を作成することができない場

Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取と認める書類から成るものとする。

引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。

- 81 -

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行

内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」とい者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」という。）若しくは外国会社である場合、株券上場審う。）である場合、株券上場審査基準第４条第３

査基準第４条第３項若しくは第６条第３項の規定

項若しくは第６条第２項の規定の適用を受ける場の適用を受ける場合又は上場会社若しくは他市場合又は上場会社若しくは他市場上場会社の人的分

上場会社の人的分割によりその営業を承継する会

割によりその営業を承継する会社（承継する営業社（承継する営業が新規上場申請者の主要な営業が新規上場申請者の主要な営業となるものに限となるものに限る。）であって、当該分割期日のる。）であって、当該分割期日の前に上場申請を前に上場申請を行う場合には、「上場申請のため行う場合には、「上場申請のための有価証券報告の有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８書（Ⅰの部）」は、開示府令第８条第１項第１号

条第１項第１号に規定する「第２号様式」（「第に規定する「第２号様式」（「第二部」及び「第二部」及び「第四部」）又は同項第３号に規定す四部」）に準じて作成するものとし、「第２号様る「第７号様式」（「第二部」及び「第四部」）

式」の「第二部」に準じて掲げたものの次に、開に準じて作成するものとし、「第２号様式」の示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」「第二部」又は「第７号様式」の「第二部」に準の「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じてじて掲げたものの次に、開示府令第15条第１号イ記載するものとする。ただし、新規上場申請者がに規定する「第３号様式」の「第二部」又は同条

上場申請日において既に１年間継続して有価証券

第２号イに規定する「第８号様式」の「第二部」

報告書を提出している者である場合には、開示府に掲げた事項を、当該様式に準じて記載するもの

令第９条の３第４項に規定する「第２号の２様とする。ただし、新規上場申請者が上場申請日に式」（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成

おいて既に１年間継続して有価証券報告書を提出することができるものとし、この場合には、「第している者である場合には、開示府令第９条の３２号の２様式」の「第三部」に準じて掲げたもの

第４項に規定する「第２号の２様式」（「第二の次に、開示府令第８条第１項第１号に規定する部」及び「第三部」）又は「第７号の２様式」「第２号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成する

該様式に準じて記載するものとする。

ことができるものとし、この場合には、「第２号の２様式」の「第三部」又は「第７号の２様式」の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開示府
令第８条第１項第１号に規定する「第２号様式」の「第四部」又は同項第３号に規定する「第７号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。
ｃ

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場

ｃ

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度

じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度の末日からさかのぼる。以下この２、６及び９にの末日からさかのぼる。以下この２、６及び９における「最近」の起算について同じ。）又は上場おける「最近」の起算について同じ。）又は上場

申請日の属する事業年度の初日以後において次の申請日の属する事業年度の初日以後において次の- 82 -

(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社

掲げる行為については、新規上場申請者の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する子会等規則」という。）第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ及び前ｂの規定により作成する「上む。）は、ａ及び前ｂの規定により作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当

該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類（当該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」

該「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されているものを除く。）を添付するものに記載されているものを除く。）を添付するものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行為がとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な

新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないとき並びに新規上場申請者が外国影響を与えないときは、この限りでない。

会社であって、当取引所が適当と認める財務書類を提出するときは、この限りでない。
(a) 合併（新規上場申請者とその子会社又は新規(a) 合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び株券上場審査

上場申請者の子会社間の合併及び株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第２号に該当する基準第４条第３項第１号に該当する合併を除

合併を除く。(4)ｆ及びｇの(a)並びに９ａにおく。(3)ｆ及びｇの(a)並びに９ａにおいて同いて同じ。）

じ。）

合併当事会社（新規上場申請者及びその子会

合併当事会社（新規上場申請者及びその子会

社を除く。(4)ｆ及びｇの(a)において同じ。）

社を除く。(3)ｆ及びｇの(a)において同じ。）に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計

年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき

年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成するこ会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連とが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難である

財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、商法の規定に従って作成と認められる場合は、商法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることがされた貸借対照表及び損益計算書とすることが

できる。）

できる。）

(b) （略）(b) （略）

ｄ

（略）

ｄ

ｅ

新規上場申請者が外国会社（継続開示会社であ（新設）

る外国会社を除く。）である場合には、ｂにより作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する財務書類（外国会社の財務計算に関する書類をいう。以下同じ。）は、財務諸表等規則第127条に定める作成基準に準じて作成す- 83 -（略）

るものとする。
ｆ

新規上場申請者がセントレックスへの上場を申

ｅ

新規上場申請者がセントレックスへの上場を申請する者である場合には、ａから前ｅまでの規定

請する者である場合には、ａから前ｄまでの規定にかかわらず、「上場申請のための有価証券報告にかかわらず、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、株券上場審査基準第６条第１書（Ⅰの部）」は、株券上場審査基準第６条第１項第１号ａ又は第２項第１号ａに規定する公募又項第１号ａに規定する公募又は売出しに係る有価は売出しに係る有価証券届出書と同一の記載様式

証券届出書と同一の記載様式とすることができとすることができる。

る。

ｇ （略）

ｆ

(3) 第８号ｂに規定する「書面」は、当該有価証券の

（略）

（新設）

上場に関し正当な権限を有する者について取締役会において決議したことを証する書面をいう。ただし、定款等に正当な権限を有する者についての定めがある場合は当該定款等の写しで足りるものとする。
(4) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第９号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類にｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類については、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａ〜ｃの２

ａ〜ｃの２

ｄ

（略）

新規上場申請者が持株会社として設立された株ｄ（略）

新規上場申請者が持株会社として設立された株式会社であって、設立後、上場申請日の直前事業

式会社であって、設立後、上場申請日の直前事業

年度の末日までに２か年以上を経過していない場

年度の末日までに２か年以上を経過しておらず、

合で、かつ、持株会社設立時の子会社が複数ある

かつ、持株会社設立時の子会社が複数ある場合

ときは、最近２年間のうちその設立前の期間におは、最近２年間のうちその設立前の期間におけるける当該複数の子会社の結合財務情報に関する書

当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益類（当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは計算書を連結又は結合した損益計算書（新規上場損益計算書又は中間連結損益計算書若しくは中間申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後

損益計算書を結合した損益計算書をいい、新規上設立された会社である場合には、当該複数の子会

場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以社の連結貸借対照表若しくは貸借対照表を連結又後設立された会社である場合には、当該複数の子は結合した貸借対照表を含む。）

会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した

２部

貸借対照表を含む。以下同じ。）
この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
２部
ｄの２〜ｎ

（略）

ｄの２〜ｎ

- 84 -（略）

ｎの２

上場申請に係る有価証券が国内の証券取引ｎの２上場申請に係る有価証券が国内の証券取引所に上場されている内国株券以外の内国株券であ所に上場されている株券以外の株券である場合にる場合において、次の(a)又は(b)に該当するとき

おいて、次の(a)又は(b)に該当するときは、上場

は、上場申請に係る株券の評価額に関する資料

申請に係る株券の評価額に関する資料(a) 上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条第(a) 上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条第５項を適用しようとする場合であって、同基準５項を適用しようとする場合であって、同基準

第３条第１項第２号ｂただし書の規定の適用を

第３条第２号ｂただし書の規定の適用を受けよ

受けようとするとき。

うとするとき。

(b) （略）ｎの３〜ｎの５ｎの６(b) （略）（略）

ｎの３〜ｎの５

新規上場申請者が、株券上場審査基準の取

ｎの６

（略）

新規上場申請者が、株券上場審査基準の取扱い１(2)ｄの(d)のロの(ロ)又は５(1)ｄの(c)の扱い１(2)ｄの(d)のロの(ロ)又は４(1)ｄの(c)のロの(ロ)に規定する親会社等を有している場合

ロの(ロ)に規定する親会社等を有している場合

は、当該親会社等が開示府令第15条第１号イに規は、当該親会社等又は親会社が開示府令第15条第定する「第３号様式」に準じて作成した当取引所１号イに規定する「第３号様式」に準じて作成しが適当と認める書類た当取引所が適当と認める書類

ｏ

（略）

ｏ

(5) 前(4)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類については、添付を要しない。
ａ

最近５年間において株主あてに通知した年次報
告書の写し

ｂ

各２部

最近２年間において株主あてに通知した半期報告書及び四半期報告書の写し

ｃ

各２部

最近２年間において内閣総理大臣等に提出した有価証券報告書、年次報告書、半期報告書、四半
期報告書及び臨時報告書の写し（ａ及び前ｂにより提出されるものと同じ書類である場合を除
く。）

ｄ

各２部

最近２年間において内閣総理大臣等に有価証券の募集又は売出しに関する届出を行っている場合には、有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）の写しｄの２ｅ

各２部

前(4)ｃの２に規定する書面

新規上場申請者が外国持株会社として設立された後又は合併を行った後、上場申請日の直前事業- 85 -（略）（新設）

年度の末日までに２か年以上経過していない場合
で、当取引所が必要と認めるときは、当取引所が必要と認める財務書類

各２部

ｆ

当取引所所定の「株主数状況表」

ｇ

株券上場審査基準第４条第２項第４号に規定する株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行を指定していること又は当該機関等から指定についての内諾を得ていることを証する書面の写しｈ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第20条に規定する会社の代理人等を選定していること又は当該代理人等から受託する旨の内諾を得ていることを証する書面

ｈの２

上場会社の人的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う
場合は、当該分割に関する計画について記載した
書類
ｉ

セントレックスへの新規上場申請者は、次の書
類(a) 最近１年間において株主あてに通知した年次
報告書の写し２部(b) 最近１年間において株主あてに通知した半期報告書及び四半期報告書

各２部(c) 最近１年間において内閣総理大臣等に提出した有価証券報告書、年次報告書、半期報告書、四半期報告書及び臨時報告書の写し（(a)及び前(b)により提出されるものと同じ書類である場合
を除く。）

各２部

(d) 最近１年間において内閣総理大臣等に有価証券の募集又は売出しに関する届出を行っている場合には、有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）の写し

各２部(e) 前(4)ｏの(a)から(c)までに規定する書類(f) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会
社情報の適時開示等に関する規則第20条に規定する会社の代理人等を通じて同規則に基づき会
社情報の適時開示等を適切に行う旨を確約した
書面(g) 株券上場審査基準第６条第２項第１号ａただし書の規定の適用を受ける場合は、上場申請に- 86 -

係る株券の評価額に関する資料
ｊ

上場申請に係る株券が第３条第３項第２号ｂに定める外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合において、上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わないときは、上場申請に係る株券の評価額に関する資料(6) (2)ｃ及び(4)ｇに規定する「重要な影響」につい(4) (2)ｃ及び(3)ｇに規定する「重要な影響」については、別添１「新規上場申請者の合併等に係る「重ては、別添１「新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について」に定めるところによるものと要な影響」について」に定めるところによるものと

する。

する。

３ 第３条（新規上場申請手続）第３項関係３第３条（新規上場申請手続）第３項関係(1) 第３項の規定により有価証券上場申請書に添付す(1) 第３項の規定により有価証券上場申請書に添付す

る「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部

る「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、２(2)ａからｆまでの規のみをもって成るものとし、２(2)ａからｅまでの規定に準じて作成するものとする。

定に準じて作成するものとする。

(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただ(2) 第１号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。

し、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ並びに２(5)ｇ及びｈに規定する書類をいうものとす
る。
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

２(4)ｂ及びｌからｎまでに規定する書類

ｂ

２(3)ｂ及びｌからｎまでに規定する書類

ｃ

新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第３ｃ

新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第３項第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会

項第３号の規定の適用を受ける場合には、上場会

社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務

社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の最近諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の最近

事業年度）における同号に規定する他の会社が承事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する営業及び当該他の会社以外の会社が承継す継する営業及び当該他の会社以外の会社が承継する営業に係る財務計算に関する書類（当取引所がる営業に係る財務計算に関する書類（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）

提出を要しないものとして認めるものを除く。）

この場合において、当該財務計算に関する書類

この場合において、当該財務計算に関する書類

は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作

準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

成するものとする。

(3) 第２号ｂに規定する「本国」とは、原則として当該外国会社の設立された国をいうものとする。ただし、当該国を本国とすることが適当でない場合は本店、工場及び取引先の所在地等を勘案して当取引所がこれを決定するものとする。

- 87 -（新設）

(4) 第２号ｂに規定する「外国の組織された店頭市（新設）場」とは、当分の間、外国の店頭市場のうち、我が国の一般投資者が、その登録有価証券を取得することができるとされている店頭市場をいうものとする。
(5) 第２号ｃに規定する「当取引所が必要と認める書（新設）類」とは、２(5)ｇ及びｈに規定する書類をいうものとする。
(6) 第３号ｃ及び第４号ｂに規定する「当取引所が必(3) 第２号ｂに規定する「当取引所が必要と認める書

要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。

とする。ただし、新規上場申請者が外国会社である
場合は、ｃ並びに２(5)ｇ、ｈ及びｉの(f)に規定する書類をいうものとする。
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

２(4)ｂ及びｌからｎまでに規定する書類

ｂ

２(3)ｂ及びｌからｎまでに規定する書類

ｃ

新規上場申請者が株券上場審査基準第６条第３ｃ

新規上場申請者が株券上場審査基準第６条第２項第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会

項第３号の規定の適用を受ける場合には、上場会

社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務

社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の最近諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の最近

事業年度）における同号に規定する他の会社が承事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する営業及び当該他の会社以外の会社が承継す継する営業及び当該他の会社以外の会社が承継する営業に係る財務計算に関する書類（当取引所がる営業に係る財務計算に関する書類（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）

提出を要しないものとして認めるものを除く。）

この場合において、当該財務計算に関する書類

この場合において、当該財務計算に関する書類

は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作

準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

成するものとする。

４ 第３条（新規上場申請手続）第５項関係４第３条（新規上場申請手続）第５項関係(1) 第１号の取締役会若しくは株主総会の決議（委員(1) 第１号の取締役会若しくは株主総会の決議（委員会等設置会社にあっては、商法特例法第21条の８第会等設置会社にあっては、商法特例法第21条の８第４項に規定する委員会の決議又は執行役の決定を含４項に規定する委員会の決議又は執行役の決定を含む。）又は商法特例法第１条の３第１項に規定する

む。）又は商法特例法第１条の３第１項に規定する重要財産委員会の決議に係る事項が上場有価証券の重要財産委員会の決議に係る事項が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条

発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条

第１項に規定する事項である場合には、新規上場申第１項に規定する事項である場合には、新規上場申請者は、第１号に規定する議事録の写し（委員会等

請者は、第１号に規定する議事録の写し（委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含み、新規上場申請者が外国会社であ証する書面を含む。）に、上場会社が同規則第５条

る場合には、同号に規定する決議通知書をいう。）

第１項の規定に基づき提出する書類に準じて作成し- 88 -

に、上場会社が同規則第５条第１項の規定に基づきた書類を添付するものとする。

提出する書類に準じて作成した書類を添付するもの
とする。
(1)の２

（略）

(1)の２

（略）

(2) 第２号に規定する「経営上重大な事実等の会社情(2) 第２号に規定する「経営上重大な事実等の会社情報が生じた場合」とは、上場有価証券の発行者の会報が生じた場合」とは、上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第２

社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第２号及び第４号並びに第２項及び第３項に規定する場

号及び第４号並びに第２項に規定する場合をいうも合をいうものとする。

のとする。

(3) （略）(3) （略）

５ 第３条（新規上場申請手続）第６項関係５第３条（新規上場申請手続）第６項関係(1) 第１号に規定する「上場申請のための半期報告(1) 第１号に規定する「上場申請のための半期報告

書」は、開示府令第18条第１項第１号に規定する書」は、開示府令第18条第１項第１号に規定する「第５号様式」又は同項第３号に規定する「第10号「第５号様式」に準じて作成するものとする。ただ様式」に準じて作成するものとする。ただし、新規し、新規上場申請者が継続開示会社である場合に上場申請者が継続開示会社である場合には、半期報

は、半期報告書の写しで足りるものとする。

告書の写しで足りるものとする。
（新設）(2) 新規上場申請者が外国会社（継続開示会社である
外国会社を除く。）である場合には、前(1)に定める「上場申請のための半期報告書」に記載する財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第63条に定める作成基準に準じて作成するものとする。
(3) 第２号に規定する「上場申請のための有価証券報(2) 第２号に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第15条第１号イに規告書（Ⅰの部）」は、開示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」又は同条第２号イに規定する定する「第３号様式」に準じて作成するものとす「第８号様式」に準じて作成するものとする。

る。

(4) （略）(3) （略）(5) （略）(4) （略）

６ 第３条（新規上場申請手続）第７項関係６第３条（新規上場申請手続）第７項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第７項ただし書に規定する「当取引所が定める外（新設）国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、ｂに規定する証明に係る監査報告書で訳文を付したものを提出するものとする。この場合において、当該監査報告書で訳文を付したものについては、前(1)の規定を準用して、その写しを提出することができる。

- 89 -

ａ

第１号に掲げる財務書類が、２(2)ｅの規定に基づき財務諸表等規則第127条第１項又は第２項に定める作成基準に準じて作成されていること。

ｂ

第１号に掲げる財務書類について、公認会計士
又は監査法人に相当する者により法第193条の２第１項の監査証明に相当すると認められる証明を受けていること。

(3) （略）(2) （略）

７ 第３条（新規上場申請手続）第８項関係

７

第８項に規定する「監査概要書」及び「中間監査概第３条（新規上場申請手続）第８項関係
第８項に規定する「監査概要書」及び「中間監査概要書」については、次の取扱いによるものとする。

要書」については、次の取扱いによるものとする。

(1) 「監査概要書」は、新規上場申請者の財務諸表と(1) 「監査概要書」は、新規上場申請者の財務諸表と連結財務諸表の監査又は新規上場申請者のすべての連結財務諸表の監査が同一の公認会計士又は監査法

財務書類の監査が同一の公認会計士又は監査法人に人によって併せて行われている場合には、当該財務よって併せて行われている場合には、当該財務諸表諸表の監査に関する概要と当該連結財務諸表の監査の監査に関する概要と当該連結財務諸表の監査に関に関する概要を同一の監査概要書に併せて記載したする概要又は当該すべての財務書類の監査に関するものを提出するものとする。

概要を同一の監査概要書に併せて記載したものを提出するものとする。
(2)〜(4) （略）(2)〜(4) （略）７の２７の２ 第３条（新規上場申請手続）第９項関係第３条（新規上場申請手続）第９項関係

第９項に規定する「当取引所が定める財務計算に関第９項に規定する「当取引所が定める財務計算に関する書類」とは、次の(1)から(4)までに掲げる書類をする書類」とは、次の(1)から(4)までに掲げる書類をいい、当該(1)から(4)までに定める書面を添付するもいい、当該(1)から(4)までに定める書面を添付するも

のとする。

のとする。

(1) ２(2)ｃに規定する書類（新規上場申請者が外国会(1) ２(2)ｃに規定する書類、「上場申請のための有価社である場合を除く。）、「上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）」に記載される財務諸表等の証券報告書（Ｉの部）」に記載される財務諸表等のうち２(2)ｄに規定する合併による解散会社若しくはうち２(2)ｄに規定する合併による解散会社若しくは持株会社設立時の子会社のうち主体会社でないもの

持株会社設立時の子会社のうち主体会社でないものに係るもの又は２(3)ｄ又はｆに規定する書類（ｆにに係るもの又は２(4)ｆに規定する書類（合併主体会

規定する書類にあっては、合併主体会社の財務諸表

社の財務諸表等に限る。）

等に限る。）

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、

財務数値等に係る意見を記載した書面

財務数値等に係る意見を記載した書面

この場合において、当該意見は、別添２「被合併この場合において、当該意見は、別添２「被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」

会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」

その他の合理的と認められる手続によるものである

その他の合理的と認められる手続によるものである- 90 -

ことを要するものとする。

ことを要するものとする。

(注)

(注)

（略）

(2) ２(4)ｄに規定する書類

（略）

（新設）

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添３「結合財務情報に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続きに基づく結合財務情報に対する意見表明のための報告書(3) ２(4)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃに規定する書(2) ２(3)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(3)ｃに規定する書類

類
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添４「分割によりた監査に基づく監査報告書又は別添３「分割により承継される営業に係る財務計算に関する書類に対す承継される営業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のたる手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のた

めの報告書

めの報告書

(3) ２(4)ｅに規定する書類(3) ２(3)ｅに規定する書類

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

告書

告書(4) ２(4)ｇの(b)イに規定する書類又は同(d)イに規定(4) ２(3)ｇの(b)イに規定する書類又は同(d)イに規定

する書類

する書類

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添４「分割によりた監査に基づく監査報告書又は別添３「分割により承継される営業に係る財務計算に関する書類に対す承継される営業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」若しくは別添５「譲受け又る意見表明に係る基準」若しくは別添４「譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書

は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続に基づく部門財務情報に対する意見認められる手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のための報告書表明のための報告書

８ 第３条（新規上場申請手続）第11項関係８第３条（新規上場申請手続）第11項関係(1) 第11項に規定する「第２項から第９項までに掲げ(1) 第11項に規定する「第２項から第９項までに掲げる書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、る書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

次に掲げるものをいうものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

２(4)ａに規定する「上場申請のための半期報告
書」

ｃ

（略）

２(3)ａに規定する「上場申請のための半期報告書」

ただし、セントレックスへの新規上場申請者でただし、セントレックスへの新規上場申請者である場合には、提出を要しないものとする。

ある場合には、提出を要しないものとする。

(2) 第11項に規定する「当該書類その他の新規上場申(2) 第11項に規定する「当該書類その他の新規上場申- 91 -

請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものを引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

いうものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

２(4)ｄからｇまで及び２(5)ｅに規定する書類

ｄ（略）

２(3)ｄからｇまでに規定する書類（前７の２の（前７の２の規定により添付される書類を含規定により添付される書類を含む。）

む。）
ｅ ２(4)ｎの４の(b)及びｎの６に規定する書類

ｄの２

２(3)ｎの４の(b)及びｎの６に規定する書類
ｆ２(5)ａ及びｉの(a)に規定する書類

（新設）

ｇ

（略）

ｅ （略）

ｈ

３(2)ｃ及び(6)ｃの規定により提出される書類

ｆ３(2)ｃ及び(3)ｃの規定により提出される書類（株券上場審査基準第４条第３項第５号又は第６（株券上場審査基準第４条第３項第３号又は第６条第３項第５号に規定する他の会社が承継する営条第２項第３号に規定する他の会社が承継する営業に係る書類に限る。）

業に係る書類に限る。）

ｉ

ｇ

（略）

10 第６条（上場審査料）関係

10

（略）

第６条（上場審査料）関係(1) 第６条に規定する当取引所が定める金額は、100万第６条に規定する当取引所が定める金額は、100万円円とする。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合にとする。ただし、次の(1)又は(2)に掲げる場合には、は、その半額とする。

その半額とする。

ａ

株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３(1) 株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第２項項の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項に規に規定する上場株券に係る上場廃止日から６か月定する上場株券に係る上場廃止日から６か月以内に以内に当該新規上場申請者が発行者である有価証

当該新規上場申請者が発行者である有価証券の上場

券の上場を申請する場合を申請する場合ｂ

新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申(2) 新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請

請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上の上場申請日（予備申請を行った場合にあって場申請日（予備申請を行った場合にあっては、有価

は、有価証券上場予備申請書に記載した上場申請

証券上場予備申請書に記載した上場申請を行おうとを行おうとする日）の属する事業年度の初日からする日）の属する事業年度の初日から起算して３年起算して３年以内に上場申請を行う場合以内に上場申請を行う場合(1)の２

上場審査料は、消費税額及び地方消費税額を加算（新規上場申請者が外国又は外国法人である場合を除く。）して支払うものとする。
(2) 上場審査料の支払いは、本邦通貨によるものとする。（この取扱いは、予備審査料、上場市場の変更
審査料、市場第一部銘柄指定審査料、上場手数料、年間上場料の支払いにおいて同じ。）- 92 -

10の２

第７条の２（予備申請）関係

10の２

第７条の２（予備申請）関係

前10(1)（ａを除く。）の規定は、第４項の予備審査

前10（(1)を除く。）の規定は、第４項の予備審査料

料について、準用する。この場合において、同10(1)について、準用する。この場合において、同10（(1)を（ａを除く。）中「新規上場申請者」とあるのは「予除く。）中「新規上場申請者」とあるのは「予備申請備申請を行う者」と、同10(1)ｂ中「当該上場申請」とを行う者」と、同10(2)中「当該上場申請」とあるのはあるのは「当該予備申請」と、「上場申請を行う場「当該予備申請」と、「上場申請を行う場合」とある

合」とあるのは「上場申請を行おうとする場合」と読のは「上場申請を行おうとする場合」と読み替えるも

み替えるものとする。

のとする。

10の３ 第７条の４（適時開示に係る宣誓書等）関係

10の３

第７条の４（適時開示に係る宣誓書等）関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 第２号に規定する「当取引所が定める書類」と(4) 第２号に規定する「当取引所が定める書類」とは、２(4)ａに規定する「上場申請のための半期報告

は、２(3)ａに規定する「上場申請のための半期報告書」をいうものとする。

書」をいうものとする。

(5) （略）(5) （略）13 第10条（新株券等の上場）

13第10条（新株券等の上場）(1) （略）(1) （略）(2) 新株券等の発行後における上場の取扱い基準(2) 新株券等の発行後における上場の取扱い基準

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前(1)又は前ａの規定により上場されない新株券ｂ

新株式として上場されない新株券は、上場株券

は、上場株券と権利関係が同一となった時に、上と権利関係が同一となった時に、上場株券に追加

場株券に追加して上場する。

して上場する。

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 外国会社の新株券等の上場の取扱い基準

（新設）

ａ

当取引所の上場外国株券の発行者の発行する新株券については、(1)及び(2)の規定にかかわらず、次のｂの規定により上場するものを除き、当該新株券が払込済普通株式であって、かつ、上場株券と権利関係が同一である場合又は同一となった時に上場株券に追加して上場するものとする。

ｂ

当取引所の上場外国株券の発行者の発行する新株券のうち上場株券と権利関係を異にする新株券については、当該新株券が払込済普通株式であって、次に掲げる条件に適合している場合に上場す
るものとする。
(a) 株式数が当取引所の市場における売買単位の2,000倍の数量に相当する株式数以上であること。
(b) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められ- 93 -

ないこと。
ｃ

当取引所の上場外国株券の発行者の発行する新株引受権証書については、(1)、(2)及び前(4)の規定にかかわらず、当該発行者の上場株券がその流通の状況等から当取引所を主たる市場とするものと認められる場合であって、当該新株引受権証書が前ｂの(a)及び(b)（同ｂの(a)中「株式数が」とあるのは「新株引受権の目的である株式数が」と読み替える。）に適合しているときに上場するものとする。この場合において、新株引受権証書の上場期間は、当該新株引受権の目的である株式の申込期間満了の日前の日であって、当取引所が定める日までとする。

14 第11条（上場有価証券の変更上場申請手続）関係

14第11条（上場有価証券の変更上場申請手続）関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 当取引所は、株式買取権証書の買取権の行使及び（新設）

ストック・オプションの行使等により発行される株券その他の新株券で発行の都度上場申請を行うことが困難な外国株券の発行が行われる場合は、発行株式数を確認する前においても、上場するものとする。

15

15 第12条の３（上場市場の変更）関係第12条の３（上場市場の変更）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第４項において準用する第３条第２項第11号に掲(2) 第４項において準用する第３条第２項第９号に掲げる書類については、２(4)（ａ、ｃ、ｇからｉまで

げる書類については、２(3)（ａ、ｃ、ｇからｉまで

及びｋからｎまでを除く。）及び２(5)（ａからｄま及びｋからｎまでを除く。）の規定を準用する。

で、ｇ、ｈ及びｉの(a)から(d)までを除く。）の規定を準用する。
(3) （略）(3) （略）

16 第12条の４（上場市場の変更審査料）関係

16

第12条の４（上場市場の変更審査料）関係(1) 第12条の４に規定する「当取引所が定める金額」

第12条の４に規定する「当取引所が定める金額」

は、100万円とする。ただし、上場市場変更申請者がは、100万円とする。ただし、上場市場変更申請者が当当該上場市場の変更申請より前に上場市場の変更申

該上場市場の変更申請より前に上場市場の変更申請を請を行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変更申請

更申請日の属する事業年度の初日から起算して３年日の属する事業年度の初日から起算して３年以内に上以内に上場市場の変更申請を行う場合には、その半場市場の変更申請を行う場合には、その半額とする。

額とする。

- 94 -

(2) 上場市場の変更審査料は、消費税額及び地方消費税額を加算（上場市場変更申請者が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。

18 第13条（所属部の指定又は指定替え）関係

18

第13条（所属部の指定又は指定替え）関係(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社については、次に条の規定の適用を受ける上場会社については、次に掲げるものをいうものとする。

掲げるものをいうものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

最近２年間（直前事業年度の末日からさかのぼｂ

最近２年間（直前事業年度の末日からさかのぼる。「最近」の起算については、以下この18におる。「最近」の起算については、以下この15において同じ。）に終了する各事業年度の有価証券報

いて同じ。）に終了する各事業年度の有価証券報告書及び直前事業年度の有価証券報告書の添付書

告書及び直前事業年度の有価証券報告書の添付書

類

類

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

上場会社又はその子会社が最近２年間（上場会ｄ上場会社又はその子会社が最近２年間（上場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１項第６号ａ及び第７号に適合していない場合

６号ａ及び第７号に適合していない場合は、最近

は、最近３年間）に合併（上場会社とその子会社３年間）に合併（上場会社とその子会社又は上場又は上場会社の子会社間の合併を除く。）を行っ

会社の子会社間の合併を除く。）を行っている場ている場合には、合併当事会社（上場会社及びそ合には、合併当事会社（上場会社及びその子会社の子会社を除く。）すべての当該期間内に終了すを除く。）すべての当該期間内に終了する各事業

る各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等

年度及び各連結会計年度の財務諸表等（ｂの規定（ｂの規定により提出する書類に記載されるもの

により提出する書類に記載されるもの及び当取引

及び当取引所が提出を要しないものとして認める所が提出を要しないものとして認めるものを除ものを除く。）

く。）

ｅ

持株会社として設立された株式会社であって、

ｅ

持株会社として設立された株式会社であって、株式会社として設立された後、直前事業年度の末株式会社として設立された後、直前事業年度の末日までに２か年以上（上場会社が上場株券の市場日までに３か年以上を経過しておらず、かつ、上第一部銘柄指定基準第３条第１項第６号ａ及び第場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第６号ａ７号に適合していない場合は、３か年以上）を経及び第７号に適合していない場合は、最近３年間過していない場合は、当該期間のうちその設立前のうちその設立前の期間における子会社（持株会の期間における子会社（持株会社設立時の子会社

社設立時の子会社に限る。）の各連結会計年度のに限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成

結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務すべき会社でない場合は、財務諸表）

諸表）

この場合において、当該子会社が複数あるとき

この場合において、当該子会社が複数あるときは、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくはは、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書若しくは中間損益計算書を連結又は結合した損益計算書を添付- 95 -

損益計算書を結合した損益計算書（直前事業年度するものとする。

の初日以後設立された会社である場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。）を添付するものとする。
ｆ２(4)ｂ及びｃの２（同(4)ｃの２中「新規上場ｆ２(3)ｂ及びｃの２（同(3)ｃの２中「新規上場申請者の企業グループ（株券上場審査基準第２条

申請者の企業グループ（株券上場審査基準第２条

第１項に規定する新規上場申請者の企業グループ

第１項に規定する新規上場申請者の企業グループをいう。以下同じ。）」とあるのは「上場会社のをいう。以下同じ。）」とあるのは「上場会社の企業グループ（上場株券の市場第一部銘柄指定基企業グループ（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(1)ａの(a)に規定する上場会社の企準の取扱い２(1)ａの(a)に規定する上場会社の企業グループをいう。以下同じ。）」と、「新規上業グループをいう。以下同じ。）」と、「新規上場申請者の企業グループの」とあるのは「上場会場申請者の企業グループの」とあるのは「上場会社の企業グループの」と読み替える。）に規定す社の企業グループの」と読み替える。）に規定す

る書類

る書類

(2) 前(1)の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部（新設）

銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社
が外国会社である場合の第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。
ａ

当取引所所定の「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」

ｂ

上場会社が外国持株会社として設立された後又は合併を行った後、直前事業年度の末日までに２か年（上場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１項第６号ａ及び第７号に適合していない場合は、３か年）以上経過していない場合
で、当取引所が必要と認めるときは、当取引所が必要と認める財務書類

ｃ

各２部(1)ｂ及びｆに掲げる書類(2) （略）(3) （略）18の２ 第13条の２（市場第一部銘柄指定審査料）関係（新設）

第１項に規定する「当取引所が定める金額」は、100万円とし、消費税額及び地方消費税額を加算（上場株
券の市場第一部銘柄への指定を申請する者が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。

19 第16条（申請によらない上場廃止）関係

19

第２項に規定する「当取引所が定める金額」は、50- 96 -

第16条（申請によらない上場廃止）関係第２項に規定する「当取引所が定める金額」は、50万円とし、消費税額及び地方消費税額を加算（上場会万円とする。

社が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。

20

第20条（日本語又は英語による書類の提出等）関係20第20条（日本語による書類等の提出）関係(1) 第１項第２号に規定する「当取引所が指定する書（新設）類等」とは、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条、第３条又は第４条（これらの特例を含む。）の規定に基づく会社情報の開示に係る資料及び当取引所がその都度日本語によることを必要と認めた書類等をいうものとする。
(2) 当取引所所定の様式が日本語である場合における（新設）

第１項第２号の規定に基づき英語により記載する書類の様式は、当該日本語による様式と同一の内容を英語により記載したものとする。
(3) 当取引所に提出する書類が日本語又は英語をもっ(1) 当取引所に提出する書類が日本語をもって記載して記載したものでないときは、原則としてその訳文たものでないときは、原則としてその訳文を付するを付するものとする。

ものとする。

(4) 前(3)に規定する訳文のうち、当取引所が必要と認(2) 前(1)に規定する訳文のうち、当取引所が必要と認めるものについては、その訳文が正確である旨を記めるものについては、その訳文が正確である旨を記載した翻訳者の証明を付するものとする。

載した翻訳者の証明を付するものとする。

(5) 第２項に規定する「当取引所が指定する外国為替(3) 第２項に規定する「当取引所が指定する外国為替相場」は、原則として、提出日の最近日現在におけ相場」は、原則として、提出日の最近日現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧る外国為替公認銀行の対顧客直物電信売相場と対顧

客直物電信買相場との中値とする。

客直物電信買相場との中値とする。

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」

別添１

について

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」
について

２(2)ｃ及び同(4)ｇに規定する「重要な影響」につい２(2)ｃ及び同(3)ｇに規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規ては、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、株主資本上場申請者等の財務諸表等における総資産額、株主資本（純資産）の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影（純資産）の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算式により計算した割合をいう。以下

響度（Ⅱに掲げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、決定するものとする。

同じ。）を算出して、決定するものとする。

ⅠⅠ

次に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該区分

合併、分割、子会社化若しくは非子会社化又は営業に定める場合は、重要な影響があるものとして取り扱の譲受け若しくは譲渡（以下「合併等」という。）にう。

係る影響度が、いずれかの項目で20％以上である場合

１．内国株券の発行者である新規上場申請者

は、重要な影響があるものとして取り扱う。

- 97 -

合併、分割、子会社化若しくは非子会社化又は営業の譲受け若しくは譲渡（以下「合併等」という。）に係る影響度が、いずれかの項目で20％以上である場合
２．外国会社である新規上場申請者
合併等に係る影響度が、いずれかの項目で50％以上である場合Ⅱ

合併等に係る影響度は、合併等の行われた日の属すⅡ

合併等に係る影響度は、合併等の行われた日の属する連結会計年度の直前連結会計年度に係る合併当事会

る連結会計年度の直前連結会計年度に係る合併当事会

社又は新規上場申請者等の連結財務諸表（合併当事会

社又は新規上場申請者等の連結財務諸表（合併当事会

社又は新規上場申請者等が当該期間において連結財務

社又は新規上場申請者等が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合又は連結財務諸表を諸表を作成すべき会社でない場合又は連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合

作成することが著しく困難であると認められる場合

は、財務諸表とし、外国会社である場合は、財務書類

は、財務諸表とする。）における総資産額、株主資本とする。）における総資産額、株主資本（純資産）の（純資産）の額、売上高及び利益の額の各項目のそれ

額、売上高及び利益の額の各項目のそれぞれについ

ぞれについて、次の各算式により計算するものとすて、次の各算式により計算するものとする。

る。

１．〜６．

１．〜６．

（略）

別添３ 結合財務情報に関する書類に対する意見表明に

（新設）

係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｄの規定により提出する結合財務情報に関する書類に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について実施する、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な意見表明に係る基準を次のとおり定める。

１．実施者
この基準による意見表明及びそれに要する手続（以下「意見表明等」という。）は、新規上場申請者及び対象となる子会社（以下「結合対象会社」という。）との間に公認会計士法に定める利害関係を有しない独立した公認会計士又は監査法人（以下この基準において「公認会計士等」という。）が実施するものとする。
２．対象となる結合財務情報
意見表明等の対象となる結合財務情報は、当取引所- 98 -（略）

が定める「結合財務情報の作成基準」に従って作成された結合財務情報に関する書類とする。
３．目的
この基準は、公認会計士等が、対象となる結合財務
情報に関する書類に、一般に公正妥当と認められる監
査又は中間監査の基準に準拠した監査又は中間監査の場合に比して限定的な意見表明を実施することを目的とする。
４．意見表明に要する手続
公認会計士等は、意見表明の手続を、以下のとおり実施する。
(1) 結合財務情報が、結合対象会社の財務諸表等又は中間財務諸表等を基礎として作成されていることを確かめる。
(2) 結合対象会社の財務諸表等又は中間財務諸表等
が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されていることを、各監査報告書又は各中間監査報告書等により確かめる。
(3) 結合財務情報が、当取引所の定める「結合財務情報の作成基準」に合致して作成され、かつ表示されていることを確かめる。
(4) 重要な後発事象の発生の有無に関して質問する。
(5) 対象とした結合財務情報についての経営者による確認書を入手する。
(6) その他意見表明のために必要と認めた手続を実施する。
５．報告書の記載事項
公認会計士等は、結合財務情報に対する意見表明のための報告書（以下「報告書」という。）に、以下に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 対象とした結合財務情報の範囲(2) 意見表明のための手続が本基準に準拠して実施された旨(3) 実施した意見表明手続及びその結論(4) 報告書が、結合財務情報に対して、一般に公正妥当と認められる監査又は中間監査の基準に準拠した
監査又は中間監査に基づく監査意見又は中間監査意見を述べるものではない旨(5) 新規上場申請者及び結合対象会社と公認会計士等の間に公認会計士法に定める利害関係がない旨- 99 -

別添４

分割により承継される営業に係る財務計算に関

別添３ 分割により承継される営業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｄの２並びに３

当取引所は、新規上場申請者が２(3)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃの規定により提出する他の会社から承継(2)ｃ及び(3)ｃの規定により提出する他の会社から承継する営業に関する財務計算に関する書類及び２(4)ｇのする営業に関する財務計算に関する書類及び２(3)ｇの(b)の規定により提出する分割により承継される営業に係(b)の規定により提出する分割により承継される営業に係

る財務計算に関する書類に一定の信頼性を付与することる財務計算に関する書類に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類につを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した

いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与え監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

るための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

１．〜５． （略）

１．〜５．

別添５

譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計

別添４算に関する書類に対する意見表明に係る基準（略）

譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｇの(d)の規定に

当取引所は、新規上場申請者が２(3)ｇの(d)の規定により提出する「譲受け又は譲渡の対象となる部門に係るより提出する「譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類」に一定の信頼性を付与すること

財務計算に関する書類」に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類につを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した

いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与え監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

るための意見表明に係る基準を次のとおり定める。

１．〜５． （略）

１．〜５．

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 100 -（略）

上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場手数料）（上場手数料）

第２条

第２条

内国株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準

は、次の表に定めるとおりとする。
区

分

支払期日

株券の上場手数料の納入期日及び徴収標準は、次の表に定めるとおりとする。

徴収標準（定額・定率）

区

分

新規上場

新規上場

申請者の

申請者の

上場申請

（略）

（略）

上場申請

した株券

した株券

の上場

の上場

上場会社

上場会社

が新たに

が新たに

発行する

（略）

（略）

発行する

株券の上

株券の上

場

場

２

外国株券の上場手数料の支払期日及び徴収標準は、納入期日徴収標準（定額・定率）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

次の表に定めるとおりとする。
区

分

支払期日

徴収標準（定額・定率）
〔定額〕

新規上場

300万円

申請者の 上場日の属す 〔定率〕
上場申請 る月の翌月末

上場株式数を当取引所した株券 日までの市場における売買単位の上場の数量で除して得た数に26円を乗じて得た金額

上場会社

１株当たりの払込金額が新たに 上場日の属すに新たに上場する株式数発行する る月の翌月末を乗じて得た金額の株券の上 日まで

万分の5.2場
３

株券の上場手数料については、前２項に定めるとこ

株券の上場手数料については、前項に定めるところ

２

ろによるほか、次の各号に定めるところによるものとによるほか、次の各号に定めるところによるものとす

する。

る。

(1) 新規上場申請者（当取引所のみに上場申請を行っ(1) 新規上場申請者（当取引所のみに上場申請を行った新規上場申請者を除く。）の営業の主体が名古屋

た新規上場申請者を除く。）の営業の主体が名古屋周辺以外にある場合、又は新規上場申請者の上場申周辺以外にある場合、又は新規上場申請者の上場申- 101 -

請した株券が、既に国内の他の証券取引所又は外国請した株券が、既に国内の他の証券取引所に上場さの証券取引所等に上場又は継続的に取引されているれている場合には、前項に規定する上場手数料の２

場合には、前２項に規定する上場手数料の２分の１

分の１を上場手数料とする。ただし、当取引所が別を上場手数料とする。

に定めるものについてはこの限りでない。

(2) 上場会社が新たに発行する株券の上場申請をする(2) 上場会社が新たに発行する株券の上場申請をする

場合において、当該上場会社（当取引所のみに上場

場合において、当該上場会社（当取引所のみに上場している株券の発行者を除く。）の営業の主体が名している株券の発行者を除く。）の営業の主体が名古屋周辺以外にあるものについては、前２項に規定

古屋周辺以外にあるものについては、前項に規定すする上場手数料の２分の１を上場手数料とする。

る上場手数料の２分の１を上場手数料とする。

(3) 上場廃止された株券が上場廃止後６か月以内に再(3) 上場廃止された株券が上場廃止後６か月以内に再上場される場合（上場廃止された株券が合併などの上場される場合（上場廃止された株券が合併などの事由により株券として再上場されるとみなされる場

事由により株券として再上場されるとみなされる場合を含む。）又は上場廃止された株券が他の上場会合を含む。）又は上場廃止された株券が他の上場会社の株券として追加上場されるとみなされる場合の社の株券として追加上場されるとみなされる場合の上場手数料については、これを免除することができ

上場手数料については、これを免除することができる。

る。

(4) 発行済株式のうち上場に適さない株式として上場(4) 発行済株式のうち上場に適さない株式として上場されていなかった株式が上場されることとなった場

されていなかった株式が上場されることとなった場

合の上場手数料については、「新規上場申請者の上合の上場手数料については、「新規上場申請者の上場申請した株券の上場」の〔定率〕を準用するもの

場申請した株券の上場」の〔定率〕を準用するもの

とする。

とする。

(5) 上場会社の合併、分割又は株式交換に際して発行(5) 上場会社の合併、分割又は株式交換に際して発行する新株式に係る上場手数料は、１株当たり資本組する新株式に係る上場手数料は、１株当たり資本組

入額を１株当たりの払込金額とみなして計算する。

入額を１株当たりの払込金額とみなして計算する。

(6) 他の種類の株式への転換が行われる株式の転換に(6) 他の種類の株式への転換が行われる株式の転換に

より上場会社が新たに発行した株券の上場手数料

より上場会社が新たに発行した株券の上場手数料

は、１株当たり発行価格を１株当たりの払込金額とは、１株当たり発行価格を１株当たりの払込金額とみなして計算する。

みなして計算する。

(7) 他の種類の株式への転換が行われる株式の転換又(7) 他の種類の株式への転換が行われる株式の転換又は新株予約権の行使等により上場会社が新たに発行

は新株予約権の行使等により上場会社が新たに発行した株券の上場手数料は、１月１日から６月末日ました株券の上場手数料は、１月１日から６月末日までに上場されたものについてはその年の８月末日でに上場されたものについてはその年の８月末日に、７月１日から12月末日までに上場されたものにに、７月１日から12月末日までに上場されたものについては翌年の２月末日に支払うものとする。ただついては翌年の２月末日に納入するものとする。

し、当該株券が外国株券である場合の上場手数料
は、事業年度の初日から当該事業年度の末日までの間に上場されたものについて、当該事業年度の末日を含む月の翌月から起算して４か月目の月の末日（この日に支払うことが困難であると認められるときには当取引所がその都度定める日）に支払うもの- 102 -

とする。
(8) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場(8) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準第２条各項の各号又

廃止の日又は株券上場廃止基準第２条各号又は第２は第２条の２各項の各号のいずれかに該当すること

条の２各号のいずれかに該当することとなった日以となった日以降に到来する支払期日に支払う上場手

降に到来する納入期日に納入する上場手数料につい

数料については、これを免除することができる。たては、これを免除することができる。ただし、第３

だし、第３号の規定に該当し、上場手数料を免除す

号の規定に該当し、上場手数料を控除することとしることとした会社の上場廃止の日前に上場した株券

た会社の上場廃止の日前に上場した株券に係る上場に係る上場手数料については、免除しないものとす

手数料については、免除しないものとする。

る。

（年間上場料）（年間上場料）

第３条

第３条

内国株券の年間上場料の支払期日及び徴収標準

は、次の表に定めるとおりとする。
区分

支払期日

徴収標準

(略)

（略）

次の表に定めるとおりとする。
区分

上場

銘柄

外国株券の年間上場料の支払期日及び徴収標準は、（新設）

次の表に定めるとおりとする。
区分

納入期日

徴収標準

(略)

（略）

上場

銘柄

２

株券の年間上場料の納入期日及び徴収標準は、

支払期日

徴収標準
上場株式数のうち(1) 当取引所の市場における売買単位の１万倍の数量に相当する数以下の株式数につき15万円(2) 当取引所の市場における売買単位の１万倍に相当する数を超え４万倍に相当する数以下の株式数につき
当取引所の市場における売買単位の2,000倍に相当する数以下を増すごとに１万２千円(3) 当取引所の市場における売買単位の４万倍に相当する数
を超え12万倍に相当する数以当該外国株下の株式数につき券の発行者

当取引所の市場における売の事業年度

買単位の4,000倍に相当する- 103 -

日）

数以下を増すごとに１万２千円(4) 当取引所の市場における売買単位の12万倍に相当する数
を超え20万倍に相当する数以下の株式数につき
当取引所の市場における売買単位の１万倍に相当する数
以下を増すごとに１万２千円(5) 当取引所の市場における売買単位の20万倍に相当する数
を超え100万倍に相当する数
以下の株式数につき当取引所の市場における売買単位の10万倍に相当する数
以下を増すごとに１万２千円(6) 当取引所の市場における売買単位の100万倍に相当する
数を超え200万倍に相当する数以下の株式数につき当取引所の市場における売買単位の20万倍に相当する数
以下を増すごとに１万２千円(7) 当取引所の市場における売買単位の200万倍に相当する数を超える株式数につき当取引所の市場における売買単位の40万倍に相当する数
以下を増すごとに
１万２千円

３

株券の年間上場料については、前２項に定めるとこ

２

株券の年間上場料については、前項に定めるところろによるほか、次の各号に定めるところによるものとによるほか、次の各号に定めるところによるものとす

する。

る。

(1) 年間上場料の計算は、前年の12月末日現在におけ(1) 年間上場料の計算は、前年の12月末日現在における上場株式数を基準とする。ただし、外国株券の場
合には、直前事業年度の末日現在における上場株式- 104 -

る上場株式数を基準とする。

数を基準とする。
(2) 新規上場申請者に係る年間上場料の計算は、前号(2) 新規上場申請者に係る年間上場料の計算は、前号の規定にかかわらず、当該新規上場申請者の株券のの規定にかかわらず、当該新規上場申請者の株券の上場日における上場株式数を基準とする。

上場日における上場株式数を基準とする。

(3) 年間上場料は、年２回に分けて、前２項に定める(3) 年間上場料は、年２回に分けて、前項に定める納支払期日におのおの半額を支払うものとする。

入期日におのおの半額を納入するものとする。

(4) 新規上場申請者に係る年間上場料は、前号の規定(4) 新規上場申請者に係る年間上場料は、前号の規定にかかわらず、当該新規上場申請者の株券が、１月にかかわらず、当該新規上場申請者の株券が、１月１日から６月末日までの間に上場された場合にはそ

１日から６月末日までの間に上場された場合にはその半額を、７月１日から12月末日までの間に上場さの半額を、７月１日から12月末日までの間に上場された場合にはその全額を免除する。ただし、新規上れた場合にはその全額を免除する。

場申請者が外国会社である場合には、当該外国会社の株券が、事業年度の前半６か月の間に上場された
ときにはその半額を、後半６か月の間に上場された
ときにはその全額を免除する。
(5) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場(5) 有価証券上場規程第15条の規定による場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準第２条各項の各号又

廃止の日又は株券上場廃止基準第２条各号又は第２は第２条の２各項の各号のいずれかに該当すること

条の２各号のいずれかに該当することとなった日以となった日以降に到来する支払期日に支払う年間上降に到来する納入期日に納入する年間上場料につい

場料については、これを免除することができる。たては、これを免除することができる。ただし、第２

だし、第２条第２項第３号に該当し、上場手数料を

条第２項第３号に該当し、上場手数料を控除するこ

免除することとした会社の年間上場料は、免除しなととした会社の年間上場料は、免除しないものとす

いものとする。

る。

(6) 上場廃止された株券が、上場廃止後６か月以内か(6) 上場廃止された株券が、上場廃止後６か月以内かつ翌年（外国株券にあっては翌事業年度）に再上場

つ翌年に再上場される場合（上場廃止された株券がされる場合（上場廃止された株券が合併などの事由

合併などの事由により株券として再上場されるとみにより株券として再上場されるとみなされる場合をなされる場合を含む。）の年間上場料については、含む。）の年間上場料については、第４号の規定を第４号の規定を適用しないものとし、他の上場会社

適用しないものとし、他の上場会社の株券として追の株券として追加上場されるとみなされる場合の年加上場されるとみなされる場合の年間上場料につい間上場料については、当該株券が前年の12月末日にては、当該株券が前年の12月末日（外国株券にあっ追加上場されていたものとみなして計算した額を納ては直前事業年度の末日）に追加上場されていたも入させるものとする。

のとみなして計算した額を支払うものとする。
４

前３項に定めるところによるほか、当取引所のみに

３

前２項に定めるところによるほか、当取引所のみに上場している株券の発行者並びに当取引所及び東京証

券取引所以外の証券取引所に上場している株券の発行

券取引所以外の証券取引所に上場している株券の発行者は、ＴＤｎｅｔ利用料として、年額９万６千円を納者は、ＴＤｎｅｔ利用料として、年額９万６千円を納入するものとする。

入するものとする。

５

上場している株券の発行者並びに当取引所及び東京証（略）

４- 105 -（略）

（計算上の取扱い）（計算上の取扱い）

第５条

第５条

この規則において計算上生じた100円未満の金額（次項の規定により加算する消費税額及び地方消費税

この規則において計算上生じた100円未満の金額は切り捨てる。

額を除く。）は切り捨てることとする。
２

上場手数料及び年間上場料は、消費税額及び地方消（新設）

費税額を加算（新規上場申請者又は上場有価証券の発行者が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。

平成14年４月１日制定付則

平成14年４月１日制定付則（上場手数料に係る経過措置）（上場手数料に係る経過措置）

第２条

第２条

この規則第２条第１項の規定にかかわらず、平この規則第２条第１項の規定にかかわらず、平成13年10月１日（以下「改正商法施行日」という。）

成13年10月１日（以下「改正商法施行日」という。）

以後に、新規上場申請者の上場申請した内国株券の上以後に、新規上場申請者の上場申請した株券の上場が場がなされる場合における上場手数料は、当分の間、なされる場合における上場手数料は、当分の間、次の次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額

各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とす

とする。

る。

(1) 改正商法施行日前に上場申請された内国株券の上(1) 改正商法施行日前に上場申請された株券の上場

場
（略）

（略）

(2) 改正商法施行日以後に上場申請された内国株券の(2) 改正商法施行日以後に上場申請された株券の上場

上場
（略）
２・３

（略）

（略）

２・３

（略）

（年間上場料に係る経過措置）（年間上場料に係る経過措置）

第３条

第３条

この規則第３条第１項並びに同条第３項第１号

この規則第３条第１項並びに同条第２項第１号

及び第２号の規定にかかわらず、改正商法施行日以後

及び第２号の規定にかかわらず、改正商法施行日以後の納入期に係る内国株券の年間上場料は、当分の間、の納入期に係る株券の年間上場料は、当分の間、次の次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額

各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とす

とする。

る。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）

２・３ （略）

２・３（適用関係）（適用関係）

第４条

第４条

第２条第２項及び第３項並びに前条第２項及び（略）

第２条第３項及び第４項並びに前条第２項及び第３項の規定は、平成３年４月１日以後に行われた株第３項の規定は、平成３年４月１日以後に行われた株式分割及び旧商法上の１単位の株式の数又は１単元の式分割及び旧商法上の１単位の株式の数又は１単元の株式の数に適用する。

株式の数に適用する。

- 106 -

付

則この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 107 -

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧次の各号に掲げる株券（外国株券を除く。以下同

次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に定めるじ。）の上場日は、当該各号に定める日とする。ただ日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上し、上場申請の時期等により当該日に上場することが不場することが不可能又は困難であるときは、この限りで可能又は困難であるときは、この限りでない。（第１ない。（第１号、第３号又は第６号に定める株券につい号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証ては、有価証券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定

券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定は適用しな

は適用しない。）

い。）(1) （略）(1) （略）(2) 株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条(2) 株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条
第２項第１号の規定により上場される株券

第３項第１号の規定により上場される株券前号に定める日

前号に定める日(3) （略）(3) （略）(4) 上場会社が株式交換により他の会社の完全子会社(4) 上場会社が株式交換により他の会社の完全子会社となる場合において株券上場審査基準第４条第３項となる場合において株券上場審査基準第４条第３項

第３号又は第６条第３項第３号の規定により上場さ第２号又は第６条第２項第２号の規定により上場される当該他の会社の株券れる当該他の会社の株券前号に定める日

前号に定める日(5) 上場会社が株式移転により他の会社の完全子会社(5) 上場会社が株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において株券上場審査基準第４条第３項となる場合において株券上場審査基準第４条第３項

第３号又は第６条第３項第３号の規定により上場さ第２号又は第６条第２項第２号の規定により上場される当該他の会社の株券れる当該他の会社の株券

株式移転期日。ただし、株式移転期日から起算し株式移転期日。ただし、株式移転期日から起算して４日目の日以後に株式移転の登記を行う場合は、て４日目の日以後に株式移転の登記を行う場合は、株式移転登記日の２日前の日

株式移転登記日の２日前の日(6) （略）(6) （略）(7) 上場会社が人的分割である新設分割により会社を(7) 上場会社が人的分割である新設分割により会社を設立する場合又は人的分割である吸収分割により他設立する場合又は人的分割である吸収分割により他の会社に営業を承継させる場合においてその分割前の会社に営業を承継させる場合においてその分割前の上場申請又は株券上場審査基準第４条第３項第５の上場申請又は株券上場審査基準第４条第３項第３号若しくは第６条第３項第５号の規定により上場さ号若しくは第６条第２項第３号の規定により上場される当該設立された会社又は営業を承継した会社のれる当該設立された会社又は営業を承継した会社の株券

株券

前号に定める日

前号に定める日付

則この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 108 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧１

１ 第２条（上場審査）関係第２条（上場審査）関係(1) 第１項に規定する「資本下位会社等」とは、人的(1) 第１項に規定する「資本下位会社等」とは、人的関係会社（人事、資金、技術、取引等の関係を通じ関係会社（人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、新規上場申請者が他の会社（会社以外の法人をて、新規上場申請者が他の会社（会社以外の法人を含む。以下この(1)において同じ。）を実質的に支配含む。以下この(1)において同じ。）を実質的に支配している場合又は他の会社により実質的に支配されしている場合又は他の会社により実質的に支配されている場合における当該他の会社をいう。）及び資ている場合における当該他の会社をいう。）及び資本的関係会社（新規上場申請者（その特別利害関係

本的関係会社（新規上場申請者（その特別利害関係者を含む。）が他の会社の総株主の議決権の100分の者を含む。）が他の会社の総株主の議決権の100分の20以上を実質的に保有している場合又は他の会社

20以上を実質的に保有している場合又は他の会社（その特別利害関係者を含む。）が新規上場申請者（その特別利害関係者を含む。）が新規上場申請者の総株主の議決権の100分の20以上を実質的に保有しの総株主の議決権の100分の20以上を実質的に保有している場合における当該他の会社をいう。）のうている場合における当該他の会社をいう。）のうち、新規上場申請者が実質的に支配又は保有してい

ち、新規上場申請者が実質的に支配又は保有している他の会社（新規上場申請者が外国会社である場合

る他の会社をいうものとする。

には、当該他の会社に相当する会社）をいうものとする。
(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ

ａ

第１号関係

第１号関係

(a)〜(c) （略）(a)〜(c) （略）(d) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業(d) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業

活動の前提となる事項（有価証券上場規程に関活動の前提となる事項（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｃの２に規定する主要な事する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する主要な事

業活動の前提となる事項をいう。以下同じ。）

業活動の前提となる事項をいう。以下同じ。）

について、その継続に支障を来す要因が発生しについて、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。

ている状況が見られないこと。

(e)・(f) （略）ｂ(e)・(f) （略）

第２号関係

ｂ

第２号関係

(a) （略）(a) （略）(b) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、そ(b) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、その構成又は他の会社等の役職員等との兼職の状の構成又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公況が、当該新規上場申請者の役員としての公- 109 -

正、忠実かつ十分な業務の執行又は有効な監査

正、忠実かつ十分な業務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないこと。この場合におの実施を損なう状況でないこと。この場合において、新規上場申請者が外国会社以外である場

いて、取締役又は執行役の配偶者並びに二親等合には、取締役又は執行役の配偶者並びに二親内の血族及び姻族が監査役又は商法特例法第21等内の血族及び姻族が監査役又は商法特例法第2条の８第７項に規定する監査委員に就任してい1条の８第７項に規定する監査委員に就任しているときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすものとする。

るとみなすものとする。
ｃ

第３号関係

ｃ

第３号関係

(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものが法令等に準じて作成されており、かるものが法令等に準じて作成されており、かつ、次に掲げる事項が分かりやすく記載されてつ、次に掲げる事項が分かりやすく記載されていること。この場合において、新規上場申請者いること。

が外国会社である場合には、本国及び上場申請に係る株券が上場又は継続的に取引されている外国の証券取引所等の所在する国（以下「本国等」という。）の法制度についても分かりやす
く記載されていること。
イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者の企業グループの主要な事

ロ

新規上場申請者の企業グループの主要な事

業活動の前提となる事項に係る次に掲げる事

業活動の前提となる事項に係る次に掲げる事

項項(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｃの２に規定する許認可等を扱い要領２(3)ｃの２に規定する許認可等をいう。以下同じ。）の有効期間その他の期いう。以下同じ。）の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場

限が法令、契約等により定められている場

合には、当該期限

合には、当該期限(ﾊ)・(ﾆ) （略）(ﾊ)・(ﾆ) （略）(b)〜(d) （略）ｄ(b)〜(d) （略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」

表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する親会社を則」という。）第８条第３項に規定する親会社をいう。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会

いう。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会

社である場合における当該他の会社をいう。以下

社である場合における当該他の会社をいう。以下

このｄにおいて同じ。）を有している場合（上場

このｄにおいて同じ。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等

後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係るく。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る- 110 -

基準のほか、当該親会社等から独立した経営活動基準のほか、当該親会社等から独立した経営活動の確保の状況について次に掲げる基準に適合するの確保の状況について次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

かどうかを検討するものとする。

(a)〜(c) （略）(a)〜(c) （略）(d) 次のイ又はロに適合すること。

(d) 次のイ又はロに適合すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、次の(ｲ)に把握することができる状況にあり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項について当該親又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項について当該親会社等が同意することについて書面により確会社等が同意することについて書面により確約すること。

約すること。

(ｲ) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者(ｲ) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ｄの規定に基づき当取引所に提出す扱い11ｄの規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供するこる書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること。

と。

(ﾛ)・(ﾊ) （略）(ﾛ)・(ﾊ) （略）(3) 前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国（新設）会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査
は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ同(2)ａからｄまでに掲げる基準及び次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
上場申請に係る株券が外国の証券取引所等におａ

いて上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるとき
は、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に次に掲げる事項が記載されていること。
(a) 上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの間における次に掲げる事項
イ

株主割当以外の方法による新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行の状況

ロ

特別利害関係者等（開示府令第１条第31号
イ又はロに規定する者をいう。）が所有する株式数の変動の状況- 111 -

(b) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する証券会社との間において、上場後の一定期間におけるこれらの有価証券の保有に関する取決めを行っている場合には、その内容ｂ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

ｃその他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

(4) (2)及び前(3)の規定にかかわらず、新規上場申請(3) 前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場者が上場会社の人的分割により設立される会社で会社の人的分割により設立される会社であって、当あって、当該分割前に上場申請が行われた場合に該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各は、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質請書類及び質問等に基づき、分割により承継する営問等に基づき、分割により承継する営業及び分割の業及び分割の計画等について、(2)又は前(3)に掲げ

計画等について、前(2)に掲げる基準に適合するかどる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

うかを検討するものとする。

２ 第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数ａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数については、次のとおり取り扱うものとする。

については、次のとおり取り扱うものとする。

(a)〜(d) （略）(a)〜(d) （略）(e) 少数特定者持株数及び株主数については、最(e) 少数特定者持株数及び株主数については、最近の基準日等（有価証券上場規程に関する取扱

近の基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下

い要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）における株主が所有する株式の数又は同じ。）における株主が所有する株式の数又は株主の数（以下次のｂまでにおいて「株主等の株主の数（以下次のｂまでにおいて「株主等の状況」という。）に基づき算定するものとす状況」という。）に基づき算定するものとする。この場合において、新規上場申請者が当該る。この場合において、新規上場申請者が当該基準日等における株主等の状況を把握するに基準日等における株主等の状況を把握するに至っていないときは、それ以前の株主等の状況

至っていないときは、それ以前の株主等の状況を把握している最近の基準日等における株主等を把握している最近の基準日等における株主等の状況に基づき算定するものとする。

の状況に基づき算定するものとする。

(f) （略）ｂ(f) （略）

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定に

ｂ

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定に

より少数特定者持株数及び株主数の算定の基礎とより少数特定者持株数及び株主数の算定の基礎とした基準日等（(f)の場合にあっては、組織変更にした基準日等（(f)の場合にあっては、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準

伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準- 112 -

となる日。以下この(2)において「最近の基準日となる日。以下この(2)において「最近の基準日等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募

等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募

若しくは売出し又は上場のための数量制限付分売

若しくは売出し又は上場のための数量制限付分売を行う場合は、次の取扱いによるものとし、当該を行う場合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」に記載される株式の分布状

量制限付分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づき少数特定者持株数及び株主数を算定す

況に基づき少数特定者持株数及び株主数を算定す

るものとする。

るものとする。

(a) 公募又は売出しを行う場合(a) 公募又は売出しを行う場合

イ

新規上場申請者及び当該公募又は売出しにイ

新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結する証券会社又は外国

関し元引受契約を締結する証券会社又は外国証券会社である当取引所の取引参加者（以下証券会社である当取引所の取引参加者（以下「元引受取引参加者」という。）は、公募又「元引受取引参加者」という。）は、公募又は売出しの内容及び手続並びに最近の基準日

は売出しの内容及び手続並びに最近の基準日等における株主等の状況を記載した当取引所

等における株主等の状況を記載した当取引所

所定の「公募又は売出予定書」を提出するも所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし 、当 該 予定書 に変 更 を生じ た場 合 にのとし 、当 該 予定書 に変 更 を生じ た場 合 には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」

は、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取引所のを提出するものとする。ただし、当取引所の取引参加者が当該公募又は売出しに関し元引取引参加者が当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結しない場合においては、当該公受契約を締結しない場合においては、当該公募又は売出しに関し募集又は売出しの取扱い

募又は売出しに関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する証券会社又を行うこととなる契約を締結する証券会社又は外国証券会社である当取引所の取引参加者

は外国証券会社である当取引所の取引参加者

を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適用する。（以下この(2)において同じ。）

用する。（以下この取扱いにおいて同じ。）

ロ〜ニ

（略）

ロ〜ニ

(b)・(c) （略）
ｃ〜ｅ

（略）

(b)・(c) （略）

（略）

ｃ〜ｅ

(3) 上場時価総額（略）(3) 上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうものとする。

ａ又はｂに定める額をいうものとする。

ａａ

国内の証券取引所に上場されている株券（外国会社の場合には、外国の証券取引所等において上国内の証券取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者

場又は継続的に取引されている株券）の発行者である新規上場申請者(a) 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合(a) 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所- 113 -

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所

が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券のが当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の前々日からさかのぼって１

上場を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場されている国内の証券取引所の売買立会が上場されている国内の証券取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格（外における日々の最終価格のうち最低の価格をい国会社の場合には、これに相当する価格）をいう。次の(b)において同じ。）のいずれか低い価う。次の(b)において同じ。）のいずれか低い価格に上場時において見込まれる上場株式数を乗格に上場時において見込まれる上場株式数を乗

じて得た額

じて得た額
(b) （略）ｂ(b) （略）（略）ｂ(4) 設立後経過年数（略）(4) 設立後経過年数

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号において、新規上場申請者が過去に合併ｂ

第４号において、新規上場申請者が過去に合併を行っている場合若しくは持株会社若しくは外国を行っている場合若しくは持株会社として設立さ持株会社として設立されている場合又は上場の時れている場合又は上場の時までに相互会社から株までに相互会社から株式会社への組織変更を行う

式会社への組織変更を行う場合の設立後の経過年

場合の設立後の経過年数は、合併主体会社又は当数は、合併主体会社又は当該持株会社の被支配会

該持株会社若しくは外国持株会社の被支配会社

社（主体会社）又は当該相互会社の設立時から算（主体会社）又は当該相互会社の設立時から算出出することができるものとする。

することができるものとする。
ｃ

ｃ

（略）

(5) 株主資本（純資産）の額(5) 株主資本（純資産）の額
ａ〜ｃ
ｄ

（略）

ａ〜ｃ

（略）

ａから前ｃまでの規定にかかわらず、新規上場

（新設）

（略）

申請者が外国会社である場合の第５号に規定する「株主資本（純資産）の額」とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記したときは、連結貸借対照表に基づいて算定される株主資本の額に相当する額をいうものとし、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、貸借対照表に基づいて算定される株
主資本の額に相当する額又は結合貸借対照表に基づいて算定される株主資本の額に相当する額をいうものとする。
ｅ

前ｄの場合において、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、上場申請日の直前事業年度の末日からさかのぼって３年間の当取引所が定める外国為替公認銀行における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は上- 114 -

（新設）

場申請日の直前事業年度の末日における同中値により行うものとする。
ｆ

第５号において、新規上場申請者が上場申請日

ｄ第５号において、新規上場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後持株会社として設立の属する事業年度の初日以後持株会社として設立された会社である場合には、その子会社（持株会された会社である場合には、その子会社（持株会

社設立時の子会社に限る。）の連結貸借対照表

社設立時の子会社に限る。）の連結貸借対照表（当該子会社が連結財務諸表を作成すべき会社で（当該子会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、貸借対照表）に基づいて算定されるない場合は、貸借対照表）に基づいて算定される

株主資本の額に相当する額（当該子会社が複数あ

株主資本の額に相当する額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結貸借対照る場合は、当該複数の子会社の当該連結貸借対照

表又は貸借対照表を結合した貸借対照表に基づい

表若しくは貸借対照表を連結又は結合した貸借対て算定される株主資本の額に相当する額）につい

照表に基づいて算定される株主資本の額に相当すて審査対象とするものとする。

る額）について審査対象とするものとする。

ｇ

第５号において、新規上場申請者が、会社の分

ｅ第５号において、新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の営業を承継する会社（当該割等により他の会社の営業を承継する会社（当該

他の会社から承継する営業が新規上場申請者の営他の会社から承継する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合に限る。）であって、上場申業の主体となる場合に限る。）であって、上場申請日の直前事業年度の末日においてその営業を承

請日の直前事業年度の末日においてその営業を承継していない場合には、有価証券上場規程に関す継していない場合には、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｄの２の規定により提出されるる取扱い要領２(3)ｄの２の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継する営業書類に記載される当該他の会社から承継する営業に係る株主資本（純資産）の額に相当する額につに係る株主資本（純資産）の額に相当する額について審査対象とするものとする。

いて審査対象とするものとする。

ｈ

（略）

ｆ

ｉ

第５号において、新規上場申請者が上場申請日

（略）

（新設）

の属する事業年度の初日以後外国持株会社として設立された会社である場合で、当取引所が適当と認めるときは、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される株主資本の額について審査対象とするものとする。
(6) 利益の額(6) 利益の額

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

ｂ及び前ｃの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合は、第６号に規定する「利益の額」とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、ｂただし書に準じて算定される額をいうものとし、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額又は結合損益計算書に- 115 -

（新設）（略）

基づいて算定される利益の額に相当する額をいう
ものとする。
ｅ

（略）

ｄ

（略）

ｆ

（略）

ｅ

（略）

ｇ

第６号において、新規上場申請者又はその子会

ｆ第６号において、新規上場申請者又はその子会

社が、審査対象期間又は上場申請日の属する事業社が、審査対象期間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併（新規上場申請者と年度の初日以後において合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併

その子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）を行っている場合は、合併前についてを除く。）を行っている場合は、合併前について

は、合併主体会社の連結損益計算書に基づいて算は、合併主体会社の連結損益計算書に基づいて算定される利益の額（合併主体会社が連結財務諸表定される利益の額（合併主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、合併主体会社の損益計算書に基期間については、合併主体会社の損益計算書に基づいて算定される利益の額）について審査対象とづいて算定される利益の額）について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国するものとする。

会社である場合は、合併主体会社の利益の額（ｄに規定する利益の額をいう。）又は合併当事会社の結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。
ｈ第６号において、新規上場申請者（新規上場申（新設）

請者が前ｇの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が持株会社として設立された株式会社であって、株式会社として設立された
後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３か年以上を経過していない場合には、最近３年間のうちその設立前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社設立時の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社
でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額（当該子会社が複数ある
場合は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書
若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書若し
くは中間損益計算書を結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額）について審査対象とするものとする。
ｉ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｇ第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｇの規定の適用を受ける場合にあっては、請者が前ｆの規定の適用を受ける場合にあって合併主体会社）が、会社の分割等により他の会社

は、合併主体会社）が、会社の分割等により他の- 116 -

の営業を承継する会社（当該他の会社から承継す会社の営業を承継する会社（当該他の会社から承る営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合継する営業が新規上場申請者の営業の主体となるに限る。）であって、審査対象期間にその営業の場合に限る。）であって、審査対象期間にその営承継前の期間が含まれる場合には、その承継前の業の承継前の期間が含まれる場合には、その承継期間については、有価証券上場規程に関する取扱前の期間については、有価証券上場規程に関する

い要領２(4)ｄの２の規定により提出される書類に取扱い要領２(3)ｄの２の規定により提出される書記載される当該他の会社から承継する営業に係る類に記載される当該他の会社から承継する営業に利益の額に相当する額について審査対象とするも係る利益の額に相当する額について審査対象とすのとする。

るものとする。

ｊ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｈ第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｇの規定の適用を受ける場合にあっては、請者がｆの規定の適用を受ける場合にあっては、

合併主体会社）が、相互会社から株式会社への組

合併主体会社）が、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変

組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変

更前の期間については、当該相互会社の各連結会

更前の期間については、当該相互会社の各連結会

計年度の連結損益計算書（当該相互会社が当該期計年度の連結損益計算書（当該相互会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない間において連結財務諸表を作成すべき会社でない

場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益

場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとの額に相当する額について審査対象とするものとする。この場合における利益の額に相当する額のする。この場合における利益の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。

当準備金を費用とみなすものとする。

ｋ

第６号において、新規上場申請者が審査対象期（新設）間において外国持株会社として設立された会社である場合で、当取引所が適当と認めるときは、審査対象期間のうちその設立前の期間については、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される利益の額について審査対象とするものとする。
ｌ前(5)ｅの規定は、第６号の場合に準用する。

(7) 時価総額(7) 時価総額ａ（新設）第７号に規定する「時価総額」とは、第３号にａ

第７号に規定する「時価総額」とは、第３号に規定する上場時価総額に、当該新規上場申請者が規定する上場時価総額に、当該新規上場申請者が発行するその他のすべての株式（国内の証券取引発行するその他のすべての株式（国内の証券取引所に上場されているもの又は外国の証券取引所等所に上場されているものに限る。）に係る時価総において上場若しくは継続的に取引されているも額（当取引所が定めるところにより算定する。）のに限る。）に係る時価総額（当取引所が定めるを加えた額をいう。

ところにより算定する。）を加えた額をいう。
ｂ

第７号に規定する「売上高」とは、連結損益計- 117 -ｂ

第７号に規定する「売上高」とは、連結損益計

算書（審査対象期間において新規上場申請者が連算書（審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場

結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場

合は、当該期間については、損益計算書）に掲記

合は、当該期間については、損益計算書）に掲記される売上高をいうものとする。ただし、新規上される売上高をいうものとする。ただし、新規上場申請者が連結財務諸表規則第87条の規定の適用

場申請者が連結財務諸表規則第87条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書上の売上高に相を受ける場合は、連結損益計算書上の売上高に相当する額をいうものとする。

当する額をいうものとする。

ｃ

前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が外（新設）国会社である場合は、第７号に規定する売上高とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、連結損益計算書上の売上高に相当する額をいうものとし、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記していな
いときは、損益計算書に掲記される売上高に相当する額又は結合損益計算書に掲記される売上高をいうものとする。
ｄｃ

前(6)ｅ、ｆ及びｉの規定は、第７号の場合に準前(6)ｄ、ｅ及びｇの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「利益の額」とあるのは「売上高」と読み替えるもの

益の額」とあるのは「売上高」と読み替えるもの

とする。

とする。

ｅ

用する。この場合において、これらの規定中「利前(6)ｇの規定は、第７号の場合に準用する。こ（新設）の場合において、同規定中「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、「合併主体会社の利益の額（ｄに規定する利益の額をいう。）」とあるのは「合併主体会社の売上高（ｃに規定する売上高をいう。）」と読み替えるものとする。
前(6)ｈ、ｊ前段及びｋの規定は、第７号の場合

ｆに準用する。この場合において、これらの規定中用する。この場合において、これらの規定中「基「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲づいて算定される利益の額」とあるのは「掲記さ記される売上高」と読み替えるものとする。

れる売上高」と読み替えるものとする。

ｇ

（新設）

２(5)ｅの規定は、第７号の場合に準用する。

(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ〜ｄｅ

前(6)ｆ及びｈ前段の規定は、第７号の場合に準

ｄ

ａ〜ｄ

（略）

第８号において、新規上場申請者が持株会社とｅ（略）

第８号において、新規上場申請者が持株会社として設立された株式会社であって、株式会社としして設立された株式会社であって、株式会社として設立された後、上場申請日の直前事業年度の末て設立された後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３か年以上を経過していない場合には、日までに２か年以上を経過していない場合には、審査対象期間のうちその設立前の期間について

審査対象期間のうちその設立前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社設立時の子は、当該期間に係る子会社（持株会社設立時の子- 118 -

会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表

会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類を含む。）及び当該連

連結損益計算書若しくは損益計算書を連結又は結結財務諸表が記載又は参照される有価証券報告書

合した損益計算書とする。）及び当該連結財務諸等について審査対象とするものとする。

表が記載又は参照される有価証券報告書等について審査対象とするものとする。

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

新規上場申請者（外国会社を除く。）又はそのｇ

新規上場申請者又はその子会社が審査対象期間

子会社が審査対象期間に合併（新規上場申請者とに合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上その子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併

場申請者の子会社間の合併を除く。）を行っていを除く。）を行っている場合には、審査対象期間

る場合には、審査対象期間のうち当該合併前の期のうち当該合併前の期間については、合併主体会間については、合併主体会社の当該期間内に終了

社の当該期間内に終了する各事業年度及び各連結する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等

会計年度の財務諸表等及び当該財務諸表等が記載

及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証又は参照される有価証券報告書等についても審査券報告書等についても審査対象とするものとす

対象とするものとする。

る。

(9)〜(11) （略）(9)〜(11) （略）３ 第４条（上場審査基準）第２項関係（新設）(1) 上場株式数ａ

上場申請に係る株式数は、原則として払込済普通株式数と同数であることを要するものとする。
ただし、当取引所が新規上場申請者の払込済普通株式のうち、一部に上場に適さない株式があると認めた場合には、上場に適さない株式を除く払込済普通株式について上場を認めることができるも
のとする。

ｂ

第１号に規定する「当取引所の市場における売買単位」は、原則として次の(a)から(f)までに定める上場申請日の前２週間以内の日からさかのぼって１年間の外国の証券取引所等における毎日の終値の平均又は気配相場の平均（外国の証券取引所等における終値又は気配相場がない銘柄につ
いては、上場申請日から上場日の前日までの期間に行う株券の公募又は売出しにおける発行価格又は売出価格等を勘案して当取引所がその都度定める価格）の区分に従い、当該(a)から(f)までに定めるところによるものとする。

- 119 -

(a) 500円未満

1,000株
500株(c) 1,000円以上5,000円未満

100株(d) 5,000円以上１万円未満

50株(e) １万円以上10万円未満

10株(f) 10万円以上

１株ｃ(b) 500円以上1,000円未満

前ｂの規定にかかわらず、本国における会社制
度等から、前ｂによることが適当でないと当取引所が認めた場合は、当該銘柄の売買単位を、当取引所がその都度定める売買単位とする。

(2) 本邦内株主数ａ

第２号に規定する「本邦内株主」とは、上場申請に係る株券の当取引所の市場における売買単位
以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場申請に係る株券が、外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるときは、外国に住所又は居所を有する者を含む。）で、新規上場申請者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合の当該預託証券に係る株式については、当該預託証券の所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所有しているものとみなす。(3)ｂにおいて同じ。）以外の者をいうものとする。

ｂ

新規上場申請者が、上場申請日から上場日の前日までの期間に行う上場申請に係る株券の公募又は売出しの取扱いについては、２(2)ｂの(a)及び(c)の規定（外国証券業者に係る部分を除く。）を準用する。

(3) 株式の分布状況
ａ第３号に規定する「株主」とは、実質的に株式を所有している者をいうものとする。

ｂ

第３号に規定する「特定の株主に著しく多数の株式が所有されている」かどうかの認定について
は、新規上場申請者の特別利害関係者及び払込済
普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者が所有する株式の総数が払込済普通株式総数に占める割合、本国における会社制度等を総合的に勘- 120 -

案して行うものとする。
(注)

新規上場申請者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者が所有する株式の総数が払込済普通株
式総数に占める割合が90％に満たない場合
は、特定の株主に著しく多数の株式が所有されていないものとして取り扱う。
(4) 株式事務取扱機関及び配当金支払取扱銀行の指定ａ第４号に規定する「株式事務取扱機関」とは、実質株主に対して株式事務（名義書換事務及び株券発行事務を除く。）を取り扱う本邦内に住所を有する機関をいうものとする。

ｂ

第４号に規定する「配当金支払取扱銀行」とは、実質株主に対して配当金の支払事務を取り扱う本邦内に住所を有する金融機関（支店を含む。）をいうものとする。

(5) 株式の譲渡制限
ａ第５号に規定する「株式の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合」とは、次に掲げる場合をいうものとする。
(a) 米国1934年連邦通信法（Communications Act
of 1934）の規定の適用を受けるために株式の譲渡に関して制限を行う場合(b) 米国1936年連邦海商法（Merchant Marine Act, 1936）の規定の適用を受けるために株式の譲渡に関して制限を行う場合(c) (a)又は前(b)の場合に準じて、株式の譲渡に関して制限を行う場合ｂ

第５号に規定する「これに準ずる場合」とは、本国の政府からの要請など特別の事情により、何人に対してもその所有できる株式の数を一律に制限する方法により株式の譲渡に関して制限を行う場合をいうものとする。

４３

第４条（上場審査基準）第３項関係第４条（上場審査基準）第３項関係(1) 第３項に規定する「上場を遅滞なく申請すると(1) 第３項に規定する「上場を遅滞なく申請するとき」とは、第１号に該当する場合は、上場廃止日かき」とは、第１号に該当する場合は、上場廃止日から起算して６か月を経過する日以前、第３号に該当ら起算して６か月を経過する日以前、第２号に該当する場合は、株式交換又は株式移転の効力発生日する場合は、株式交換又は株式移転の効力発生日- 121 -

（株式交換及び株式移転によらない場合にあって（株式交換及び株式移転によらない場合にあっては、当取引所が定める日）から起算して６か月を経は、当取引所が定める日）から起算して６か月を経過する日以前、第５号に該当する場合は、会社の分過する日以前、第３号に該当する場合は、会社の分割の効力発生日から起算して６か月を経過する日以割の効力発生日から起算して６か月を経過する日以前に上場を申請する場合をいうものとする。

前に上場を申請する場合をいうものとする。

(2) （略）(2) （略）(3) 第３号に規定する「これに準ずる状態となる場(3) 第２号に規定する「これに準ずる状態となる場

合」とは、他の会社が、上場会社の多数の株主を相合」とは、他の会社が、上場会社の多数の株主を相手方として、当該他の会社の株券をもって対価とす

手方として、当該他の会社の株券をもって対価とす

る公開買付け又は上場会社株券の現物出資による第る公開買付け又は上場会社株券の現物出資による第三者割当増資を行うことにより、当該上場会社の親

三者割当増資を行うことにより、当該上場会社の親会社となる場合をいうものとする。

会社となる場合をいうものとする。

(4) 第５号に規定する「当該他の会社が上場会社の主(4) 第３号に規定する「当該他の会社が上場会社の主

要な営業を承継するもの」かどうかの認定について

要な営業を承継するもの」かどうかの認定について

は、当該他の会社の経営成績等を勘案して行うもの

は、当該他の会社の経営成績等を勘案して行うものとする。この場合において、有価証券上場規程に関とする。この場合において、有価証券上場規程に関する取扱い要領３(2)ｃの規定により提出される書類

する取扱い要領３(2)ｃの規定により提出される書類に記載される当該他の会社が承継する営業に係る部に記載される当該他の会社が承継する営業に係る部門連結損益計算書（部門連結損益計算書を作成すべ門連結損益計算書（部門連結損益計算書を作成すべ

きでない場合には、部門個別損益計算書。以下このきでない場合には、部門個別損益計算書。以下この(4)において同じ。）における売上高及び経常利益金(4)において同じ。）における売上高及び経常利益金額が、当該上場会社の最近連結会計年度（当該上場額が、当該上場会社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の最近事業年度）における当該上場会社が当場会社の最近事業年度）における当該上場会社が当

該他の会社及び当該他の会社以外の会社に承継させ該他の会社及び当該他の会社以外の会社に承継させる営業以外の営業に係る部門の売上高及び経常利益

る営業以外の営業に係る部門の売上高及び経常利益に相当する金額並びに当該他の会社以外の会社が承に相当する金額並びに当該他の会社以外の会社が承継する営業に係る部門連結損益計算書における売上継する営業に係る部門連結損益計算書における売上高及び経常利益金額を超える額である場合は、当該高及び経常利益金額を超える額である場合は、当該他の会社が上場会社の主要な営業を承継するものと他の会社が上場会社の主要な営業を承継するものとして取り扱う。

して取り扱う。

５ 第５条（セントレックスへの上場審査）関係

４ 第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号関係

ｂ

第２号関係

(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものが法令等に準じて作成されており、かるものが法令等に準じて作成されており、か- 122 -

つ、新規上場申請者及びその企業グループの業

つ、新規上場申請者及びその企業グループの業

種･業態の状況を踏まえ、本国等における法制度

種･業態の状況を踏まえ、財政状態・経営成績・の概要（新規上場申請者が外国会社の場合に限資金収支の状況に係る分析及び説明、関係会社

る。）、財政状態・経営成績・資金収支の状況の状況、研究開発活動の状況、大株主の状況、に係る分析及び説明、関係会社の状況、研究開

役員･従業員の状況、配当政策、公募増資の資金

発活動の状況、大株主の状況、役員･従業員の状

使途、リスク情報としての性格を有する情報

況、配当政策、公募増資の資金使途、リスク情等、投資者の投資判断上有用な事項が分かりや報としての性格を有する情報等、投資者の投資すく記載されていること。

判断上有用な事項が分かりやすく記載されていこの場合において、リスク情報としての性格ること。

を有する情報とは、事業年数の短さ、累積欠損

この場合において、リスク情報としての性格又は事業損失の発生の状況、特定の役員への経を有する情報とは、事業年数の短さ、累積欠損

営の依存、他社との事業の競合状況、市場や技又は事業損失の発生の状況、特定の役員への経術の不確実性、特定の者からの事業運営上の支営の依存、他社との事業の競合状況、市場や技援の状況、新規上場申請者の企業グループの主術の不確実性、特定の者からの事業運営上の支

要な事業活動の前提となる事項に係る１(2)ｃの援の状況、新規上場申請者の企業グループの主(a)ロに掲げる事項等、投資判断に際して新規上要な事業活動の前提となる事項に係る１(2)ｃの場申請者のリスク要因として考慮されるべき事(a)ロに掲げる事項等、投資判断に際して新規上項に関する情報をいうものとする｡

場申請者のリスク要因として考慮されるべき事項に関する情報をいうものとする｡(b)〜(e) （略）(b)〜(e) （略）

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。）

等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。）

及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である

及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である

場合における当該他の会社をいう。以下このｄに場合における当該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）を有している場合（上場後最初において同じ。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しな終了する事業年度の末日までに親会社等を有しな

いこととなる見込みがある場合を除く。）には、

いこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、

ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するも

次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するも

のとする。

のとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄

上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたもの

請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的にであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない｡

らかな場合は、この限りでない｡- 123 -

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会響を与える親会社等（前イに適合する親会

社等を除く。）に関する事実等の会社情報

社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把 握すること ができる状 況にあを適切に把 握すること ができる状 況にあり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項にり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項について当該親会社等が同意することについついて当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。

て書面により確約すること。

(ｲ) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者(ｲ) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ｄの規定に基づき本所に提出する書

扱い11ｄの規定に基づき本所に提出する書類を本所が公衆の縦覧に供すること。

類を本所が公衆の縦覧に供すること。

(ﾛ)・(ﾊ) （略）ｅ(ﾛ)・(ﾊ) （略）（略）

ｅ(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国（新設）会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査
は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ同(1)ａからｅまでに掲げる基準及び次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
ａ

上場申請に係る株券が外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるとき
は、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に次に掲げる事項が記載されていること。
(a) 上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの間における次に掲げる事項
イ

株主割当以外の方法による新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行の
状況

ロ

（略）

特別利害関係者等（開示府令第１条第31号
イ又はロに規定する者をいう。）が所有する株式数の変動の状況(b) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する証券会社との間において、上場後の一定期間におけるこれらの有価証券の保有に関する取決めを行っている場合に- 124 -

は、その内容ｂ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

(3) (1)及び前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場者が上場会社の人的分割により設立される会社で会社の人的分割により設立される会社であって、当あって、当該分割前に上場申請が行われた場合に該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各は、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質請書類及び質問等に基づき、分割により承継する営問等に基づき、分割により承継する営業及び分割の業及び分割の計画等について、(1)及び前(2)に掲げ

計画等について、前(1)に掲げる基準に適合するかどる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

うかを検討するものとする。

６

（略）

５ （略）

７

第６条（セントレックスへの上場審査基準）第２項

（新設）

関係
(1) ３(1)の規定は、第１号ａの場合に準用する。
(2) ３(2)ａ及びｂの規定は、第１号ｂの場合に準用する。
(3) 第１号において審査対象とする公募又は売出しは、新規上場申請者が本邦内において行うものに限るものとする。ただし、上場申請に係る株券が外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるときは、この限りでない。
(4) ６(1)ｇの規定は、第１号ａただし書の場合に準用する。
(5) ３(3)の規定は、第１号ｂの場合に準用する。
(6) ３(4)及び(5)の規定は、第２号の場合に準用する。

８第６条（セントレックスの上場審査基準）第３項関６第６条（セントレックスの上場審査基準）第２項関係

係(1) 第３項ただし書に規定する「株式の分布状況に係(1) 第２項ただし書に規定する「株式の分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこと」とは、株主

る株券上場廃止基準に該当しないこと」とは、株主数（外国株券にあっては、本邦内株主の数をい数が150人以上であることをいうものとする。

う。）が150人以上であることをいうものとする。
(2) ４(1)、(3)及び(4)の規定は、第３項の場合に準用(2) ３(1)、(3)及び(4)の規定は、第２項の場合に準用する。

９第７条（上場市場の変更審査）関係する。

７ 第７条（上場市場の変更審査）関係- 125 -

(1) １から３までの規定は、第７条の場合に準用す(1) １及び２の規定は、第７条の場合に準用する。

る。
(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 126 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（目 的）

（目

第１条

第１条

この規則は、新規上場申請者（国内の他の証券的）
この規則は、新規上場申請者（国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準じる者として当取引所が定める者並びに外国会社を除じる者として当取引所が定める者を除く。以下同

く。以下同じ。）の発行する株券の上場に係る株式公じ。）の発行する株券の上場に係る株式公開の公正を

開の公正を確保するため、上場前に行われる公募又は確保するため、上場前に行われる公募又は売出し、株

売出し、株券の譲受け又は譲渡及び第三者割当等によ券の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による新株発行

る新株発行等について、必要な事項を定める。

等について、必要な事項を定める。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 127 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧（これらに準じる者の定義）（これらに準じる者の定義）

第２条

第２条

上場前公募等規則第１条に規定する「これらに上場前公募等規則第１条に規定する「これらに準じる者として当取引所が定める者」とは、次の各号準じる者として当取引所が定める者」とは、次の各号に掲げる者をいう。

に掲げる者をいう。

(1) 株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項(1) 株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者(2)・(3) （略）の規定の適用を受ける新規上場申請者(2)・(3) （略）付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 128 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第１条の２（投資単位の引下げに係る努力等）第２１

第１条の２（投資単位の引下げに係る努力等）第２

項関係

項関係

(1) 第２項に規定する「上場株券の最近の投資単位」(1) 第２項に規定する「上場株券の最近の投資単位」とは、直前事業年度の末日からさかのぼって１か年とは、直前事業年度の末日からさかのぼって１か年における当取引所の売買立会における当該株券のにおける当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含む条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第1ものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段

2条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定めを含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下この(1)において同じ。）をもとる価格とする。以下同じ。）をもとに算出した１単に算出した１単位当たりの価格の平均と、直前事業位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日にお

年度の末日における当取引所の売買立会における当ける当取引所の売買立会における当該株券の最終価

該株券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの格をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、い価格のうち、いずれか低い価格をいう。

ずれか低い価格をいう。（以下この取扱いにおいて同じ。）(2) 第２項の規定に基づく勧告は、第２条第８項の規(2) 第２項の規定に基づく勧告は、第２条第７項の規定に基づき開示された内容、投資単位の引下げに関定に基づき開示された内容、投資単位の引下げに関する方針についての取締役会決議（委員会等設置会する方針についての取締役会決議（委員会等設置会

社にあっては、執行役の決定を含む。）及び株式の社にあっては、執行役の決定を含む。）及び株式の分布状況等を総合的に勘案して行うものとする。

分布状況等を総合的に勘案して行うものとする。

１の２ 第２条（会社情報の開示）第１項関係

１の２

第２条（会社情報の開示）第１項関係(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準のうち同が軽微なものとして当取引所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌ項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めるまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めることとする。

こととする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第１号ｈに掲げる事項

ｃ(a) 営業の一部を譲渡する場合次に掲げるものの第１号ｈに掲げる事項(a) 営業の全部又は一部を譲渡する場合次に掲げいずれにも該当すること。

るもののいずれにも該当すること。

イ〜ニ （略）

イ〜ニ

ｄ・ｅ

（略）

(b) （略）(b) （略）

ｆ

（略）

ｄ・ｅ

（略）

ｆ

第１号ｌに掲げる事項- 129 -（略）

第１号ｌに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当する子会社

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。
(a)〜(g) （略）ｇ〜ｌ(a)〜(g) （略）

（略）

ｇ〜ｌ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) 上場会社が親会社等（親会社及び上場会社が他の(3) 上場会社が親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社を会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。この場合において、これらの会社が複数あるいう。この場合において、これらの会社が複数ある

ときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認めときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等である

られる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうもと認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。以下この(3)において同じ。）を有していのとする。以下この(3)において同じ。）を有している場合は、第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げるる場合は、第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げる事実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国事実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国内の証券取引所に上場されている株券の発行者であ内の証券取引所に上場されている株券の発行者である場合、当該親会社等（株券上場審査基準の取扱い

る場合、当該親会社等（株券上場審査基準の取扱い

１(2)ｄの(d)のロ又は５(1)ｄの(c)のロの規定によ

１(2)ｄの(d)のロ又は４(1)ｄの(c)のロの規定による確約の対象である親会社等を除く。以下、この(3)る確約の対象である親会社等を除く。以下、この(3)（ａからｃ列記部分を除く。）において同じ。）が（ａからｃ列記部分を除く。）において同じ。）が外国の証券取引所等において上場若しくは継続的に外国の証券取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券若しくは預託証券（当該親会社取引されている株券若しくは預託証券（当該親会社

等が発行者である株券に係る権利を表示するものに等が発行者である株券に係る権利を表示するものに限る。）の発行者である場合、当該親会社等が上場限る。）の発行者である場合、当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が次に会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が次に掲げる事実を把握することが困難であると当取引所

掲げる事実を把握することが困難であると当取引所が認める者である場合その他当取引所が適当と認めが認める者である場合その他当取引所が適当と認める者である場合は、この限りでない。

る者である場合は、この限りではない。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

（略）

(4) （略）(4) （略）

２の２

（略）

２の２

第２条（会社情報の開示）第４項関係第２条（会社情報の開示）第３項関係

第４項の規定に基づく四半期財務・業績の概況の開第３項の規定に基づく四半期財務・業績の概況の開示は、その開示資料に、当該四半期における当該上場示は、その開示資料に、当該四半期における当該上場会社の属する企業集団（当該上場会社が連結財務諸表

会社の属する企業集団（当該上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、当該上場会社）の経を作成すべき会社でない場合は、当該上場会社）の経営成績及び財政状態に係る四半期財務情報を記載する

営成績及び財政状態に係る四半期財務情報を記載することを要するものとする。

ことを要するものとする。

２の３ 第２条（会社情報の開示）第５項関係

２の３- 130 -

第２条（会社情報の開示）第４項関係

(1) 第５項の規定に基づく四半期財務・業績の概況の(1) 第４項の規定に基づく四半期財務・業績の概況の開示は、その開示資料に、四半期貸借対照表及び四開示は、その開示資料に、四半期貸借対照表及び四半期損益計算書並びに四半期連結貸借対照表及び四半期損益計算書並びに四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書（連結財務諸表を作成すべき会

半期連結損益計算書（連結財務諸表を作成すべき会

社でない会社（外国会社を除く。）にあっては、四社でない会社にあっては、四半期貸借対照表及び四半期貸借対照表及び四半期損益計算書とし、外国会

半期損益計算書とする。以下「四半期財務諸表等」

社にあっては、四半期に係る財務書類とする。以下という。）を記載することを要するものとする。

「四半期財務諸表等」という。）を記載することを要するものとする。
(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）２の４ 第２条（会社情報の開示）第９項関係２の４第２条（会社情報の開示）第８項関係

第９項の規定に基づく上場株券（外国株券を除第８項の規定に基づく上場株券の発行者のコーポ

く。）の発行者のコーポレート・ガバナンスに関する

レート・ガバナンスに関する施策の実施状況の開示に施策の実施状況の開示に当たっては、次のａからｃま当たっては、次のａからｃまでに掲げる事項を記載すでに掲げる事項を記載することを要するものとする。

ることを要するものとする。

ａ〜ｃ

（略）

ａ〜ｃ

２の５ 第２条（会社情報の開示）第10項関係

２の５

（略）

第２条（会社情報の開示）第９項関係

第10項に規定する「当取引所が定める親会社等に関第９項に規定する「当取引所が定める親会社等に関する事項」とは、次の(1)から(5)に定める事項をいうする事項」とは、次の(1)から(5)に定める事項をいう

ものとする。

ものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 親会社等との取引に関する事項（財務諸表等規則(5) 親会社等との取引に関する事項（財務諸表等規則

第８条の10若しくは連結財務諸表の用語、様式及び第８条の10若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）

作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）

第15条の４の規定により財務諸表等若しくは連結財第15条の４の規定により財務諸表等若しくは連結財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する

務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、親会社等との取引に関する事項（上場

事項のうち、親会社等との取引に関する事項をい外国会社にあってはこれに相当する事項）をい

う。）

う。）

５

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関

５第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係

係(1) （略）(1) （略）(2) 第１項に規定する通知は、同項各号に掲げる事項(2) 第１項に規定する通知は、同項各号に掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したことについて決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、委員会等設置会社にあっては、執行役が決定したこ

委員会等設置会社にあっては、執行役が決定したこ- 131 -

とを含む。）をいう。以下次の(3)までにおいて同とを含む。）をいう。以下次の(3)までにおいて同じ。）を行った後、直ちに取締役会決議通知書（代じ。）を行った後、直ちに取締役会決議通知書（代

表取締役又は執行役の決定の場合は、決定通知書）

表取締役又は執行役の決定の場合は、決定通知書）を提出することにより行うものとする。ただし、第を提出することにより行うものとする。

２条第１項第１号ａ、ｆの２、ｇ若しくはｇの２に掲げる事項について決議若しくは決定を行った上場
外国会社については、当該決議又は決定の内容を記載した有価証券変更上場申請書の提出をもって当該通知書の提出に代えることができる。
(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎま(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合

でに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うもに、当該ａからｎまでに定めるところにより行うも

のとする。

のとする。

ａ〜ｄ

（略）

ａ〜ｄ

（略）

ｄの２

第２条第１項第１号ｆの２に掲げる事項

ｄの２

第２条第１項第１号ｆの２に掲げる事項

次の(a)から(f)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(f)までに掲げる書類。この場合に場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

おいて、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(f)イに書類を除き、提出を要しないものとする。この場

掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること

合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(f)に同意するものとする。

イに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a)〜(e) （略）(a)〜(e) （略）(f) 非上場会社と株式交換を行う場合（上場会社(f) 非上場会社と株式交換を行う場合（上場会社が当該株式交換により完全子会社となる場合にが当該株式交換により完全子会社となる場合にあっては、株式交換後の当該非上場会社の株券あっては、株式交換後の当該非上場会社の株券について株券上場審査基準第４条第３項又は第について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る上場申請が行われるときに限６条第２項に係る上場申請が行われるときに限

る。）

る。）

イ・ロ （略）

イ・ロ

ｄの３

第２条第１項第１号ｆの３に掲げる事項

ｄの３

（略）

第２条第１項第１号ｆの３に掲げる事項

次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(e)までに掲げる書類。この場合に場外国会社である場合には、(b)に掲げる書類を除おいて、上場会社は、(a)、(c)及び(e)イに掲げる

き、提出を要しないものとする。この場合におい書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意て、上場会社は、(a)、(c)及び(e)イに掲げる書類するものとする。

を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a)〜(d) （略）(a)〜(d) （略）(e) 非上場会社と共同して株式移転を行う場合(e) 非上場会社と共同して株式移転を行う場合（新設会社の株券について株券上場審査基準第（新設会社の株券について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る上場申請が４条第３項又は第６条第２項に係る上場申請が- 132 -

ｅ

行われるときに限る。）

行われるときに限る。）

イ・ロ （略）イ・ロ

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

ｅ（略）

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項

次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(g)までに掲げる書類。この場合に場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

おいて、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(g)イに書類を除き、提出を要しないものとする。この場

掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること

合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(g)に同意するものとする。

イに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a)〜(f) （略）(a)〜(f) （略）(g) 非上場会社と合併する場合（上場会社が当該(g) 非上場会社と合併する場合（上場会社が当該合併により解散する場合にあっては、合併後の合併により解散する場合にあっては、合併後の会社の株券について株券上場審査基準第４条第会社の株券について株券上場審査基準第４条第３項又は第６条第３項に係る上場申請が行われ３項又は第６条第２項に係る上場申請が行われるときに限る。）

るときに限る。）

イ・ロ

イ・ロ

ｅの２

（略）

第２条第１項第１号ｇの２に掲げる事項

ｅの２

（略）

第２条第１項第１号ｇの２に掲げる事項

次の(a)から(i)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(i)までに掲げる書類。この場合に場外国会社である場合には、(a)及び(d)に掲げる

おいて、上場会社は、(a)から(c)まで、(e)及び書類を除き、提出を要しないものとする。この場(g)に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供する合において、上場会社は、(a)から(c)まで、(e)及ことに同意するものとする。

び(g)に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a)〜(i) （略）(a)〜(i) （略）
ｅの３〜ｊ
ｋ

ｅの３〜ｊ

（略）

ｋ

第９号に掲げる事項（略）

第９号に掲げる事項
基準日に関する日程表

基準日（記名式の株券を発行している上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖期間又は基準

当該期日の２週間前

日、無記名式の株券を発行している上場外国会社の場合には、株券供託期間、配当金支払日等の権利確定のための期間又は期日）に関する日程表
当該期日（上場外国会社の場合には、当該期間の初日又は期日）の２週間前（上場外国会社がその２週間前に提出することが困難な場合には、本国等において要する提出の期限によることができ
る。）
ｌ〜ｎ

ｌ〜ｎ

（略）

（略）

(4) （略）(4) （略）(5) 第13号に規定する事項には、次に掲げる事項を含(5) 第13号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

むものとする。

- 133 -

ａ

決算取締役会決議事項（当取引所所定の「決算ａ

決算取締役会決議事項（当取引所所定の「決算取締役会決議通知書」に記載して提出するこ

取締役会決議通知書」に記載して提出すること。）ただし、上場外国会社には適用しない。

と。）

ｂ〜ｌ

（略）

ｂ〜ｌ

（略）

(6) 第２項に規定する書類の提出は、次のａからｄま(6) 第２項に規定する書類の提出は、次のａからｄまでに掲げる場合の区分に応じ当該ａからｄまでに定でに掲げる場合の区分に応じ当該ａからｄまでに定めるところにより行うものとする。

めるところにより行うものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

第２条第５項に該当した場合（四半期財務諸表

ｄ（略）

第２条第３項に該当した場合等につき公認会計士等による２の３(3)の規定に基づく意見表明のための手続を実施した場合に限る。）
四半期財務・業績の概況の開示に係る資料に掲

当取引所所定の四半期報告書

げる四半期財務諸表等につき公認会計士等による２の３(3)の規定に基づく意見表明のための報告書作成後直ちに提出を受けた後直ちに
この場合において、セントレックスの上場会社
は、当取引所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(7) （略）６(7) （略）

第６条（権利確定のための期間又は期日の届出及び

（新設）

公告）関係
(1) 第１項に規定する期間又は期日は、記名式の株券を発行している上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖期間又は基準日、無記名式の株券を発行している上場外国会社の場合には、株券供託期間、配当金支払日等をいうものとする。
(2) 第１項ただし書に規定する「当取引所が別に定める場合の公告」とは、次に掲げるものとする。
ａ

株主総会における議決権を行使する者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合の当該期間又は期日の公告。ただし、議決権を行使するために必要な書類が当該総会開催日前に実質株主に交付される場合に限る。

ｂ

配当を受ける者を確定するための一定の期間又は期日があらかじめ定められている場合の当該期間又は期日の公告

ｃ

本邦内において行使することが不可能又は著し
く困難な権利のうち、特にその経済的価値が低い- 134 -

と当取引所が認めたものを行使する者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合の当該期間又は期日の公告(3) 第６条第１項の規定により上場外国会社が行う公告は、内国株券の発行者である上場会社が行う公告に準じて行うものとする。

７

第７条（上場申請の手続）関係

６(1) 第７条の規定により、上場外国会社が行う上場申第６条（上場申請の手続）関係（新設）

請の手続は、当分の間、当該上場外国会社の上場株式と同一種類の株式について行えば足りるものとする。
(2) （略）(1) （略）(3) （略）(2) （略）(4) 上場外国会社は、株式買取権証書の発行及びス（新設）

トック・オプションの付与又はこれに類するものの付与を決議した場合その他の新たに発行される株券について発行の都度上場申請を行うことが困難な場
合には、当該株式買取権証書の買取権の行使等によって発行することとなる株式数について、原則として、一括して上場申請の手続を行うものとする。
（新設）(5) 上場外国会社は、記名株式及び無記名株式間の転換等により上場株式数を変更する場合には、遅滞なく変更上場申請の手続を行うものとする。

８

第７条の２（自己株式取得等の状況に関する報告

等）関係

７

第６条の２（自己株式取得等の状況に関する報告等）関係第７条の２第１項（第２項において準用する場合を

第６条の２第１項（第２項において準用する場合を含む。）に規定する書面には、第７条の２第１項に掲含む。）に規定する書面には、第６条の２第１項に掲げる条項に該当した旨並びに自己株券の買付状況及びげる条項に該当した旨並びに自己株券の買付状況及び自己株式の取得等の状況を記載するものとする。

自己株式の取得等の状況を記載するものとする。

９ 第８条（新株予約権の行使通知等）関係

８ 第７条（新株予約権の行使通知等）関係(1) 第８条第１項の規定により上場会社が行う他の種(1) 第７条第１項の規定により上場会社が行う他の種類の株式への転換が行われる株式の株式への転換通

類の株式への転換が行われる株式の株式への転換通知又は新株予約権の行使通知及びその時期は、次に知又は新株予約権の行使通知及びその時期は、次に掲げるところによるものとする。

掲げるところによるものとする。

ａａ

有価証券転換報告書又は新株予約権行使報告書(a) 上場会社（上場外国会社を除く。）の場合（月間報告）

翌月初- 135 -

有価証券転換報告書又は新株予約権行使報告書（月間報告）
翌月初(b) 上場外国会社の場合
イ

上場新株予約権付社債等に係るもの（月間
報告）

ロ

翌月初

その他のもの（年間報告）
翌事業年度開始後遅滞なく

ｂ

次の場合における株式への転換通知又は新株予ｂ

次の場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含

約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含

む。）

む。）

(a) 月初からの転換累計若しくは行使累計又は同(a) 月初からの転換累計若しくは行使累計又は同月中における通知後の転換累計若しくは行使累

月中における通知後の転換累計若しくは行使累計が、新株予約権証券各銘柄については新株予計が、新株予約権証券各銘柄については新株予

約権の残高の10％以上、新株予約権付社債等各約権の残高の10％以上、新株予約権付社債等各銘柄については未償還額面総額（期中償還請求

銘柄については未償還額面総額（期中償還請求権が付されている上場新株予約権付社債等各銘権が付されている上場新株予約権付社債等各銘柄については、上場額面総額）の10％以上、他柄については、上場額面総額）の10％以上、他の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄にの種類の株式への転換が行われる株式各銘柄については未転換株式数の10％以上となった場合

ついては未転換株式数の10％以上となった場合（上場外国会社については、月初からの転換累

その都度遅滞なく計若しくは行使累計又は同月中における通知後の転換累計若しくは行使累計が、上場新株予約権付社債等各銘柄の上場額面総額の10％以上となった場合）
その都度遅滞なく(b)・(c) （略）(b)・(c) （略）(2) 第８条第２項の規定により上場会社が行う期中償(2) 第７条第２項の規定により上場会社が行う期中償還請求権が付されている上場新株予約権付社債等の還請求権が付されている上場新株予約権付社債等の期中償還請求権の行使通知及びその時期は、次に掲

期中償還請求権の行使通知及びその時期は、次に掲げるところによるものとする。

げるところによるものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

10

（略）

第９条（株式買取権証書の買取権の行使等による新（新設）

株式発行状況及び自己株式取得状況の報告）関係第９条の規定により、上場外国会社が行う報告は、新株式発行状況等報告書（当取引所所定の様式による。）により、翌事業年度開始後遅滞なく次に掲げる内容について行うものとする。
ａ

新株式の発行状況
７(4)の規定により一括して上場申請の行われた株式に係る事業年度中の新株式の発行状況ｂ

自己株式の取得状況- 136 -（略）

事業年度中の取得分及び売却分の区分合計並びに事業年度末現在の自己株式の数11

第10条（有価証券報告書等の適正性に関する確認

８の２

第８条（有価証券報告書等の適正性に関する確

書）関係

認書）関係

(1) 第10条に規定する書面（同条かっこ書に規定する(1) 第８条に規定する書面（同条かっこ書に規定する書面を除く。）には、上場会社の代表者による署名書面を除く。）には、上場会社の代表者による署名を要するものとする。

を要するものとする。

(2) 第10条に規定する「理由」の記載に当たっては、(2) 第８条に規定する「理由」の記載に当たっては、

有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上場

有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上場会社の代表者が確認した内容を記載するものとす

会社の代表者が確認した内容を記載するものとす

る。

る。

12

第12条（有価証券の見本の提出）関係

９ 第10条（有価証券の見本の提出）関係(1) 第12条の規定により上場会社が作成する有価証券(1) 第10条の規定により上場会社が作成する有価証券の様式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)によるの様式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)によるものとする。

ものとする。

(2) 第12条の規定により提出する有価証券の見本に(2) 第10条の規定により提出する有価証券の見本には、当取引所所定の「証券見本目録」を添付するもは、当取引所所定の「証券見本目録」を添付するも

のとする。

のとする。

(3) （略）(3) （略）13 第13条（株主への発送書類の提出）関係

10 第11条（株主への発送書類の提出）関係(1) 第13条に規定する書類には、次に掲げるものを含(1) 第11条に規定する書類には、次に掲げるものを含むものとする。

むものとする。

ａ〜ｅ

ａ〜ｅ

（略）

(2) 第13条ただし書に規定する「当取引所が定める書

（略）

（新設）

類」とは、株主総会決議の内容が当取引所に提出す
る他の書類に記載されている場合の「株主総会決議
通知書」並びに前(1)のｄ及びｅに掲げる書類をいうものとする。
(3) 第13条において、株主あての書類発送を名義書換(2) 第11条において、株主あての書類発送を名義書換

代理人に委託している場合には、上場会社は、名義代理人に委託している場合には、上場会社は、名義書換代理人と緊密な連絡をとり、当取引所に提出す

書換代理人と緊密な連絡をとり、当取引所に提出するにあたり延着しないように配慮することとする。

るにあたり延着しないように配慮することとする。

14第14条（本国等の主務官庁等へ提出した書類の提

（新設）

出）関係
(1) 第14条の規定において当取引所が指定する書類とは、次に掲げるものとする。

- 137 -

ａ

募集又は売出しに係る登録届出書写（訂正届出書写を含む。）ｂ

年次報告書、半期報告書、四半期報告書及び臨時報告書の写（これらの訂正報告書写を含む。）(2) 第14条の規定により上場外国会社が当取引所に提出する書類には、その訳文を付することを要しないものとする。

15

第15条（その他書類の提出）関係

11第12条（その他書類の提出）関係第15条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ

第12条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

上場会社（上場外国会社を除く。）の各事業年

ａ

上場会社の各事業年度末日現在における当取引

度末日現在における当取引所の定める様式による所の定める様式による株式の分布状況表及び上場株式の分布状況表及び上場優先株の分布状況表

優先株の分布状況表（事業年度経過後２か月以内（事業年度経過後２か月以内で分布状況の判明後

で分布状況の判明後遅滞なく提出するものとす

遅滞なく提出するものとする。）

る。）

ａの２

上場外国会社である場合には、各事業年度末日現在における当取引所の定める様式による株式の分布状況表（事業年度経過後６か月以内で分布状況の判明後遅滞なく提出するものとする。）
この場合において、上場銘柄が外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されていない
場合にあっては、外国に住所又は居所を有する株
主について、次に定めるところにより記載するものとする。
(a) 事業年度末日現在における外国に住所又は居所を有する株主（以下「外国株主」という。）の状況を記載する。
(b) 前(a)の規定にかかわらず、事業年度末日現在
における外国株主の状況の把握が困難であると認められる場合は、当該事業年度の末日以後６か月以内において最初に到来する権利確定日等（議決権若しくは配当金若しくは新株引受権その他株主として受ける権利が付与される日又は上場会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主の状況を把握する特定の日をいう。）又は当該期間において外国株主の状況を調査した場合における当該調査の日現在における外国株主の状況を記載することができる。
(c) (a)及び前(b)の規定にかかわらず、これらに- 138 -

（新設）

規定する外国株主の状況が把握できない場合
は、事業年度末日現在における外国株主が１名であるものとして記載するものとする。
ｂ〜ｄ
ｅ

（略）

ｂ〜ｄ

上場会社（上場外国会社を除く。）が、その発ｅ（略）

上場会社が、その発行する株券（優先株を除行する株券（優先株を除く。）について１単元のく。）について１単元の株式の数に満たない株数

株式の数に満たない株数を売買単位とすることをを売買単位とすることを希望する場合には、その希望する場合には、その旨を記載した書面

旨を記載した書面

ｆ

15の２

（略）

ｆ

第15条の２（準用規定）関係

11の２

（略）

第12条の２（準用規定）関係第15条の２において準用する第３条第１項に規定す第12条の２において準用する第３条第１項に規定する「当取引所が上場有価証券の売買管理上必要と認める「当取引所が上場有価証券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合」には、当取引所が、当取引所のて照会を行った場合」には、当取引所が、当取引所の市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るた市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るた

めの調査のため必要があると認めて、会社情報の発生

めの調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含

むものとする。

むものとする。

16 第16条（株式の名義書換取扱所等の設置）関係

12 第13条（株式の名義書換取扱所等の設置）関係第16条において、上場会社が株式の名義書換取扱所

第13条において、上場会社が株式の名義書換取扱所

等を変更しようとする場合には、あらかじめその通知等を変更しようとする場合には、あらかじめその通知書を提出するものとする。

書を提出するものとする。

17 第17条（株式事務代行機関への委託）関係

13 第14条（株式事務代行機関への委託）関係第17条の規定による委託が行われた場合には、株式第14条の規定による委託が行われた場合には、株式事務代行委託契約書写を契約締結後遅滞なく提出する

事務代行委託契約書写を契約締結後遅滞なく提出するものとし、株式事務代行機関を変更した場合にも同様ものとし、株式事務代行機関を変更した場合にも同様

とする。

とする。

18

第18条（配当金支払取扱銀行の指定及び配当金支払（新設）

事務委任契約に基づく義務の履行）関係
上場外国会社は、第18条第２項の規定に基づき締結された配当金支払事務委任契約書写を締結後遅滞なく提出するものとし、当取引所の承認を得て配当金支払取扱銀行の指定を変更した場合にも同様とする。

19

第19条（株式事務取扱機関の指定及び株式事務委任（新設）

契約に基づく義務の履行）関係(1) 第１項に規定する株式事務には、次に掲げる諸通- 139 -

知を含むものとする。
ａ

利益配当、新株引受権の付与その他株主の権利あるいは利益に関する会社の措置ｂ

本国等の株主に開示している年次報告書、半期報告書、四半期報告書等の営業報告書（半期報告書は四半期報告書をもって代えることができる。）。この場合において、当該報告書は、当取引所が定めるところにより、要約して作成し又は他のもので代替することができるものとする。

(2) 前(1)に規定する諸通知は、当取引所の承認を得て本邦内における公告（６(3)に定める公告に準じて行うものとする。）又は株式事務取扱機関等に備え置
く方法により行うことができるものとする。
(3) 上場外国会社は、第２項の規定に基づき締結された株式事務委任契約書写を締結後遅滞なく提出するものとし、当取引所の承認を得て株式事務取扱機関の指定を変更した場合にも同様とする。

20

（新設）

第20条（会社の代理人等の選定）関係(1) 第20条に規定する代理人は、原則として当該上場外国会社の役職員から選定するものとする。ただし、役職員からの選定が困難な場合には、当取引所の承認する者とする。
(2) 第20条に規定する代理人又は代表者（以下「代理人等」という。）の選定が行われた場合には、速やかに代理権又は代表権の付与を証する書面を提出するものとし、代理人等を変更した場合にも同様とする。
(3) 代理人等の住所又は居所は、名古屋市内又はその他当取引所が承認する場所とする。

21

第21条（新規上場申請書類の公衆縦覧）関係

14 第15条（新規上場申請書類の公衆縦覧）関係

第21条に規定する「有価証券上場規程第３条の規定

第15条に規定する「有価証券上場規程第３条の規定により提出した書類のうち当取引所が必要と認める書により提出した書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領８(2)類」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領８(2)に規定する書類をいうものとする。

に規定する書類をいうものとする。

付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 140 -

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧１

１ 第２条（指定の特例）関係第２条（指定の特例）関係(1) 第１項の規定を新規上場申請者（セントレックス(1) 第１項の規定を新規上場申請者の上場申請に係るへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株株券に適用する場合には、第３条第２号の規定に適券に適用する場合には、東京又は大阪証券取引所が合する株券を対象とするものとする。この場合にお定める上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘

いて、当該新規上場申請者が株券の上場審査におい柄への指定替え基準に該当することが見込まれるもて株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂ（上場申請に係のでないことを要するものとする。

る公募等の取扱い）の規定の適用を受けるときは、同ｂの規定を準用するものとする。

（削る）(2) 第１項の規定を上場会社の発行する株券に適用する場合において、上場会社の直前事業年度の末日等においてその発行する株式中に上場後６か月以上を経過する銘柄がないときは、東京又は大阪証券取引所において市場第一部銘柄に指定される銘柄を対象とし、上場会社の直前事業年度の末日等においてその発行する株式中に上場後６か月以上を経過する銘柄があるときは、第３条各号の規定及び同条に規定する当取引所が別に定める事項に適合する銘柄を対象とするものとする。
(注)「上場後６か月」の計算にあたり、上場手続等の事情により、上場日が月の初日（事業年度の末日が月の末日に当たらない場合には、各月における事業年度の末日の応答日の翌日）とならなかった場合には、当該月の初日（事業年度の末日が月の末日に当たらない場合には、上場日の直前の各月における事業年度の末日の応答日の翌日）に上場されたものとみなして計算する。（２(1)ｂにおいて同じ。）
第１項の規定を上場会社（セントレックスの(3) 前(2)の規定にかかわらず、上場会社の発行する株上場会社を除く。）の発行する株券に適用する場合

券が、東京又は大阪証券取引所に新規上場する場合には、東京又は大阪証券取引所における新規上場ににおいて、第１項の規定を当該株券に適用するとき

併せて、市場第一部銘柄に指定される株券を対象とには、当該証券取引所における新規上場に併せて、するものとする。

市場第一部銘柄に指定される銘柄を対象とするもの

(1)の２

とする。
(2) 第２項及び第４項の規定を株券（外国株券を除(4) 第２項及び第４項の規定を適用する場合には、次く。）に適用する場合には、次のａ及びｂ（ａの規のａ及びｂ（ａの規定の適用に当たっては、２(2)ｂ定の適用に当たっては、２(2)ｂの規定を準用すの規定を準用する。）に適合する株券を対象とする- 141 -る。）に適合する株券を対象とするものとする。

ものとする。

ａａ

上場株式数が、第３条第１項第１号に規定する株式数以上であること。

上場株式数が、第３条第１号に規定する株式数ｂ以上であること。

株主数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第ｂ

株主数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号に二部銘柄への指定替え基準第２条第２号に規定す規定する株主数をいう。）が、市場第一部銘柄にる株主数をいう。(6)ｃにおいて同じ。）が、上場指定後最初に終了する事業年度の末日までに、上後最初に終了する事業年度の末日までに、上場株

場株式数の区分に従い、上場株券の市場第一部銘

式数の区分に従い、上場株券の市場第一部銘柄か柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第ら市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第２号

１項第２号ａからｄまでに定める人数以上になる

ａからｄまでに定める人数以上になる見込みのあ

見込みのあること。

ること。

(2)の２

第２項及び第４項の規定を外国株券に適用す（新設）

る場合には、次のａ及びｂ（ａの規定の適用に当たっては、３(2)ｂの規定を準用する。）に適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場株式数が、第３条第２項第１号に規定する株式数以上であること。

ｂ

本邦内株主（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い２(3)ａに規定する本邦内株主をいう。）の数が、市場第一部銘柄に指定後最初に終了する事業年度の末日までに、2,000人以上になる見込みのあること。

(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外(5) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券に適国株券を除く。）に適用する場合には、次のａから用する場合には、次のａ及びｂに適合する株券を対ｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

象とするものとする。

とする。
ａ

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日

ａ

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場

算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期

間の末日）において第３条第１項第１号及び第２間の末日）において第３条第１号及び第２号に適号に適合していること。この場合において、２(3)合していること。この場合において、２(3)ｅ中

ｅ中「「新規上場申請者が最近の基準日等の後に「「新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開

公開買付けを行った場合であって、」とあるのは買付けを行った場合であって、」とあるのは「上「上場会社が直前事業年度の末日等の後４か月以

場会社が直前事業年度の末日等の後４か月以内に内に公開買付けを行った場合であって、当該期間

公開買付けを行った場合であって、当該期間内内に」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当に」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当該該期間内」と読み替える。」とあるのは「「新規期間内」と読み替える。」とあるのは「「新規上上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを- 142 -

行った場合であって、」とあるのは「上場会社が行った場合であって、」とあるのは「上場会社が直前事業年度の末日等の後に公開買付けを行った

直前事業年度の末日等の後に公開買付けを行った

場合であって、」と、「当該基準日等の後」とあ場合であって、」と、「当該基準日等の後」とあるのは「直前事業年度の末日等の後」と読み替えるのは「直前事業年度の末日等の後」と読み替える。」と、２(3)ｈ中「４か月以内に公募若しくはる。」と、２(3)ｈ中「４か月以内に公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは「公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を「公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公募若し行った、又は上場市場の変更の時までに公募若し

くは売出し若しくは数量制限付分売を行う」と、

くは売出し若しくは数量制限付分売を行う」と、「当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又「当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面」とは数量制限付分売の結果について証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規あるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」若しくは「数量制定する「公募又は売出予定書」若しくは「数量制限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｄに規定する

限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｅに規定する書面」と読み替えるものとする。

書面」と読み替えるものとする。

ｂ

第３条第１項第３号、第４号及び第８号の規定

ｂ

第３条第３号、第４号及び第８号の規定に適合に適合していること。この場合において、第３号

していること。この場合において、第３号におけにおける「最近」の起算は、上場市場の変更申請

る「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含

場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月のむ月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後

翌月の初日から起算して９か月目の日以後となるとなる場合は、上場市場の変更申請日の属する事

場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度

業年度に係る中間会計期間の末日）を含む月の末に係る中間会計期間の末日）を含む月の末日から日からさかのぼるものとし、２(5)中「第４条第１さかのぼるものとし、２(5)中「第４条第１項第２項第２号に定める月の末日を含む月の月間平均上号に定める月の末日を含む月の月間平均上場時価

場時価総額（当取引所の売買立会における当該株総額（当取引所の売買立会における当該株券の券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及日々の最終価格に、その日の上場株式数（上場会び第13条の規定により気配表示された最終気配値

社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

定するための基準日（以下「権利確定日」といされた気配値段を含む。）がない場合は、当取引う。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当た所がその都度定める価格とする。以下同じ。）

るときは、権利確定日の４日目の日）において、に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割又当該株式分割又は株式併合により増減する株式数

は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株を加減するものとする。以下この(5)において同式併合に係る権利を受ける者を確定するための基じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同

準日（以下「権利確定日」という。）の３日前のじ。）及び月末上場時価総額（第４条第１項第２日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確号に定める月の末日における当取引所の売買立会

定日の４日目の日）において、当該株式分割又はにおける当該株券の最終価格（当該最終価格がな

株式併合により増減する株式数を加減するものといときは、直近の最終価格）に、当該末日におけする。以下この(5)において同じ。）を乗じて得たる上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同- 143 -

額の平均をいう。以下同じ。）及び月末上場時価じ。）が40億円以上であること」とあるのは「１総額（第４条第１項第２号に定める月の末日にお(7)ｂの(a)の規定に準じて算定した額が40億円以ける当取引所の売買立会における当該株券の最終上であること」と読み替えるものとし、第８号に価格に、当該末日における上場株式数を乗じて得おける「最近」の起算は、上場市場の変更申請日た額をいう。以下同じ。）が40億円以上であるこの直前事業年度の末日からさかのぼるものとすと」とあるのは「１(6)ｂの(a)の規定に準じて算る。

定した額が40億円以上であること」と読み替えるものとし、第８号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとする。
ｃ

第３条第１項第５号及び第６号又は第７号の規（新設）定に適合していること。この場合において、第６号及び第７号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとし、２(6)及び(7)中「「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年度の末日」と」とあるのは「「上場申請日の直前事
業年度の末日」とあるのは「上場市場の変更申請
日の直前事業年度の末日」と」と読み替えるもの
とする。
(3)の２

第３項の規定を上場市場変更申請に係る外国（新設）株券に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期
間の末日）において第３条第２項第１号及び第２号に適合していること。この場合において、３(3)ｃ中「４か月以内に公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは「公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公募若しくは売出し若し
くは数量制限付分売を行う」と、「当該期間内に
当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分
売の結果について証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」」と読み替えるものとする。

- 144 -

ｂ

第３条第１項第４号及び第８号並びに同条第２項第３号の規定に適合していること。この場合において、同条第２項第３号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計
期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるものとし、２(5)ａ中「第４条第１項第２号に定める月の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の４日目の日）において、当該株式分割又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下この(5)において同じ。）又は上場預託証券数を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）及び月末上場時価総額（第４条第１項第２号に定める月の末日における当取引所の売買立会における当該株券又は外国株預託証券の最終価格（当該最終価格がないとき
は、直近の最終価格）に、当該末日における上場
株式数又は上場預託証券数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が40億円以上であること」とあるのは「１(7)の２ｂの(a)の規定に準じて算定した額が40億円以上であること」と読み替えるものとし、第３条第１項第８号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとする。

ｃ

第３条第１項第５号及び第６号又は第７号の規定に適合していること。この場合において、第６- 145 -

号及び第７号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとし、２(6)及び(7)中「「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年度の末日」と」とあるのは「「上場申請日の直前事
業年度の末日」とあるのは「上場市場の変更申請
日の直前事業年度の末日」と」と読み替えるものとする。
(4) 第３項の規定を申請によらない上場市場の変更に(6) 第３項の規定を申請によらない上場市場の変更に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合に係る株券に適用する場合には、次のａからｃまで

は、次のａからｃまで（ｂの規定の適用に当たって（ｂの規定の適用に当たっては、２(2)ｂの規定を準は、２(2)ｂの規定を準用する。）のいずれにも適合用する。）に適合する株券を対象とするものとすする株券を対象とするものとする。

る。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場株式数が、第３条第１項第１号に規定するｂ

上場株式数が、第３条第１号に規定する株式数

株式数以上であること。
ｃ以上であること。

株主数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第ｃ

株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末

二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号に日までに、上場株式数の区分に従い、上場株券の規定する株主数をいう。）が、上場市場の変更後

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

最初に終了する事業年度の末日までに、上場株式基準第２条第２号ａからｄまでに定める人数以上

数の区分に従い、上場株券の市場第一部銘柄からになる見込みのあること。

市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号ａからｄまでに定める人数以上になる見込みのあること。
(4)の２

第３項の規定を申請によらない上場市場の変（新設）更に係る外国株券に適用する場合には、次のａからｃまで（ｂの規定の適用に当たっては、３(2)ｂの規定を準用する。）のいずれにも適合する株券を対象とするものとする。
ａ

上場市場の変更が、市場第一部銘柄の上場会社の吸収合併又は市場第一部銘柄の上場会社を完全子会社とする株式交換によるものであること。

ｂ

上場株式数が、第３条第２項第１号に規定する株式数以上であること。

ｃ

本邦内株主（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い２(3)ａに規定する本邦内株主をいう。）の数が、上場市場の変更後最初に終了する事業年度の末日までに、
2,000人以上になる見込みのあること。

(5) 第５項の規定を株券（外国株券を除く。）に適用(7) 第５項の規定を適用する場合には、次のａからｃ- 146 -

する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合までのいずれにも適合する株券を対象とするものとする株券を対象とするものとする。

する。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

株式の分布状況が、上場時又は上場市場の変更

ｃ（略）

株式の分布状況が、上場時又は上場市場の変更

時までに、第３条第１項第２号の規定に適合する時までに、第３条第２号の規定に適合する見込み

見込みのあること。この場合において、投資単位のあること。この場合において、投資単位の算出の算出については、次の(a)又は(b)に掲げる新規については、次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申上場申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)のとお

請者の区分に従い、当該(a)又は(b)のとおり取りり取り扱うものとし、当該新規上場申請者又は上扱うものとし、当該新規上場申請者又は上場市場

場市場変更申請者が株券の上場審査又は上場市場変更申請者が株券の上場審査又は上場市場の変更の変更に係る審査において株券上場審査基準の取に係る審査において株券上場審査基準の取扱い２

扱い２(2)ｂ（上場申請に係る公募等の取扱い）の(2)ｂ（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定の規定の適用を受けるときは、同ｂの規定を準用す

適用を受けるときは、同ｂの規定を準用するもの

るものとする。

とする。

(a) 国内の証券取引所に上場されている株券の発(a) 国内の証券取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者又は上場市場変更申行者である新規上場申請者又は上場市場変更申請者

請者

上場申請日又は上場市場の変更申請日の前日

上場申請日又は上場市場の変更申請日の前日

からさかのぼって１年間における当該株券のからさかのぼって１年間における当該株券の日々の最終価格（当該株券が上場されている国日々の最終価格（当該株券が上場されている国

内の証券取引所の売買立会における最終価格を内の他の証券取引所の売買立会における最終価いう。以下この(a)において同じ。）をもとに算格をいう。以下この(a)において同じ。）をもと出した１単位当たりの価格の平均と、上場申請に算出した１単位当たりの価格の平均と、上場

日又は上場市場の変更申請日の前日における当申請日又は上場市場の変更申請日の前日におけ

該株券の最終価格（当該最終価格がないときる当該株券の最終価格（当該最終価格がないとは、その日前における直近の国内の証券取引所

きは、その日前における直近の国内の他の証券における最終価格）をもとに算出した１単位当取引所における最終価格）をもとに算出した１たりの価格のうち、いずれか低い価格を用いる

単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をものとする。

用いるものとする。

(b) 前(a)に規定する新規上場申請者以外の新規上(b) 前(a)に規定する新規上場申請者以外の新規上

場申請者

場申請者

有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｎ

有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｎの２に規定する資料に記載された上場申請に係の２に規定する資料に記載された上場申請に係る株券の評価額（当取引所が合理的と認める算る株券の評価額（当取引所が合理的と認める算定式により計算されたものに限る。）に基づき定式により計算されたものに限る。）に基づき算出した１単位当たりの価格を用いるものとす

算出した１単位当たりの価格を用いるものとす

る。

る。

(5)の２

第５項の規定を外国株券に適用する場合に（新設）

は、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。

- 147 -

ａ

上場株式数（株券上場審査基準第４条第２項第１号の上場株式数をいう。次のｂにおいて同じ。）が、上場時又は上場市場の変更時までに、当取引所の市場における売買単位の10万倍の数量に相当する数以上になる見込みのあること。

ｂ

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)に定める額が500億円以上であること。
(a) 外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されている株券の発行者である新規上場申請者又は上場市場変更申請者
イ

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合
当該公募又は売出しの価格（以下このｂにおいて「公開価格」という。）と当該公開価格を決定した日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場又は継続的に取引されている外国の証券取引所等における日々の最終価格のうち最低の価格をいう。次のロにおいて同じ。）のいずれか低い価格に上場時又は上場市場の変更時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額

ロ

前イ以外の場合
当取引所が当該新規上場申請者又は上場市
場変更申請者の上場申請又は上場市場の変更
申請に係る株券の上場又は上場市場の変更を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格に上場時又は上場市場の変更時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額(b) 前(a)に規定する新規上場申請者以外の新規上
場申請者
公開価格（上場申請に係る公募又は売出しを行う場合以外の場合には、当取引所が合理的と認める算定式により計算された当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の評価額）に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額ｃ

株式の分布状況が、上場時又は上場市場の変更
時までに、第３条第２項第２号の規定に適合する- 148 -

見込みのあること。この場合において、当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が株券の上場審査又は上場市場の変更に係る審査において株券
上場審査基準の取扱い３(2)ｂ（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定の適用を受けるときは、同ｂの規定を準用するものとする。
(6) 株券上場審査基準の取扱い２(2)ｄ（上場申請前の(8) 株券上場審査基準の取扱い２(2)ｄ（上場申請前の

公募等の取扱い）の規定は、第１項又は第５項の規

公募等の取扱い）の規定は、第１項及び第５項の規定を新規上場申請者又は上場市場変更申請者の上場定を新規上場申請者又は上場市場変更申請者の上場申請又は上場市場の変更申請に係る株券（外国株券

申請又は上場市場の変更申請に係る株券に適用するを除く。）に適用する場合及び第３項の場合（外国場合に準用する。

株券について同項を適用する場合を除く。）に準用する。
(7) 第５項において、第３条第１項第５号に適合して(9) 第５項において、第３条第５号に適合しているかいるかどうかの審査に当たっては、株券上場審査基

どうかの審査に当たっては、株券上場審査基準の取準の取扱い２(5)（株主資本（純資産）の額）の規定

扱い２(5)（株主資本（純資産）の額）の規定を準用を準用する。

する。

(8) 第５項において、第３条第１項第６号に適合して(10) 第５項において、第３条第６号に適合しているかいるかどうかの審査に当たっては、株券上場審査基

どうかの審査に当たっては、次の取扱いによるもの

準の取扱い２(6)（利益の額）の規定を準用する。たとする。

だし、２(6)ｉの規定を準用する場合において、新規

ａ

株券上場審査基準の取扱い２(6)（利益の額）の上場申請者が第６号ｂの規定の適用を受ける場合の規定は、第５項において第３条第６号に適合して最近３年間のうち最初の１年間（営業の承継前の期いるかどうかを審査する場合に準用する。

間に限る。）については、直接に賦課できない費用ｂ

第３条第６号において、新規上場申請者（新規の当該営業部門及びそれ以外の営業部門への配賦を

上場申請者が前ａにおいて準用する株券上場審査

営業部門ごとの売上高、従業員構成の割合等に応じ基準の取扱い２(6)ｆの規定の適用を受ける場合にてあん分して行うなど、合理的な方法により算定さあっては、合併主体会社）が持株会社として設立れた承継される営業に係る損益計算書に相当するもされた株式会社であって、株式会社として設立さのに基づいて算定される利益の額に相当する額につれた後、上場申請日の直前事業年度の末日までにいて審査対象とするものとする。

３か年以上を経過していない場合には、最近３年間のうちその設立前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社設立時の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書若しくは損益計算書を連結又は結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額）について審査対象とするものとする。

- 149 -

第３条第６号において、新規上場申請者（新規ｃ

上場申請者がａにおいて準用する株券上場審査基準の取扱い２(6)ｆの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が会社の分割等により他の会社の営業を承継する会社（当該他の会社から承継する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその営業の承継前の期間が含まれる場合には、その承継前の期間については、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｄの２の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継する営業に係る利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が第６号ｂの規定の適用を受ける場合の最近３年間のうち最初の１年間（営業の承継前の期間に限る。）については、直接に賦課できない費用の当
該営業部門及びそれ以外の営業部門への配賦を営
業部門ごとの売上高、従業員構成の割合等に応じてあん分して行うなど、合理的な方法により算定された承継される営業に係る損益計算書に相当するものに基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とする。
(9) 第５項において、第３条第１項第７号に適合して(11) 第５項において、第３条第７号に適合しているかいるかどうかの審査に当たっては、株券上場審査基

どうかの審査に当たっては、株券上場審査基準の取準の取扱い２(7)（時価総額）の規定を準用する。

扱い２(7)（時価総額）の規定を準用する。

(10) 第５項の規定を新規上場申請者（外国会社及びセ(12) 第５項の規定を新規上場申請者の上場申請に係るントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場株券に適用する場合において、当該新規上場申請者

申請に係る株券に適用する場合において、当該新規が第３条第６号ａ又は第７号に適合していないとき

上場申請者が第３条第１項第６号ａ又は第７号に適は、(7)から前(11)までの規定のほか、次の取扱いに合していないときは、(5)から前(9)までの規定のほよるものとする。

か、次の取扱いによるものとする。
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関するｂ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｄ、ｅ及びｆに掲げる書類に代え取扱い要領２(3)ｄからｆまでに掲げる書類に代えて、次に掲げる書類を提出するとともに、当該書て、次に掲げる書類を提出するとともに、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す

類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す

るものとする。

るものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 新規上場申請者が持株会社として設立された(b) 新規上場申請者が持株会社として設立された株式会社であって、設立後、上場申請日の直前

株式会社であって、設立後、上場申請日の直前- 150 -

事業年度の末日までに３か年以上を経過してい事業年度の末日までに３か年以上を経過していない場合で、かつ、持株会社設立時の子会社がない場合で、かつ、持株会社設立時の子会社が複数あるときは、最近３年間のうちその設立前

複数あるときは、最近３年間のうちその設立前の期間における当該複数の子会社の結合財務情の期間における当該複数の子会社の連結損益計

報に関する書類（当該複数の子会社の連結損益算書若しくは損益計算書を連結又は結合した損計算書若しくは損益計算書又は中間連結損益計

益計算書（新規上場申請者が上場申請日の属す

算書若しくは中間損益計算書を結合した損益計

る事業年度の初日以後設立された会社である場

算書をいい、新規上場申請者が上場申請日の属合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表若

する事業年度の初日以後設立された会社である

しくは貸借対照表を連結又は結合した貸借対照場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表表を含む。）

又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。

２部

以下同じ。）
この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
２部(c)・(d) （略）(c)・(d) （略）ｃ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関するｃ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する取扱い要領６(3)ａの(a)に定めるもののほか、最取扱い要領６(2)ａに定めるもののほか、最近３年

近３年間のうち最初の１年間に終了する連結会計間のうち最初の１年間に終了する連結会計年度の年度の連結財務諸表（新規上場申請者が当該期間

連結財務諸表（新規上場申請者が当該期間においにおいて連結財務諸表を作成すべき会社でない場て連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、

合は、最近３年間のうち最初の１年間に終了する

最近３年間のうち最初の１年間に終了する事業年

事業年度の財務諸表とし、新規上場申請者が外国度の財務諸表）及び前ｂの規定により提出される会社である場合は、最近３年間のうち最初の１年

書類について、法第193条の２の規定に準じて２人間に終了する事業年度の財務書類とする。）及び以上の公認会計士又は監査法人の監査を受け、そ前ｂの規定により提出される書類について、法第1れに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成

93条の２の規定に準じて２人以上の公認会計士又した監査報告書（前ｂの規定により提出される書は監査法人の監査を受け、それに基づいて当該公類については、当取引所が適当と認める場合に認会計士又は監査法人が作成した監査報告書（前は、当該監査の対象とした財務数値等に係る当該ｂの規定により提出される書類については、当取

公認会計士又は監査法人の意見（有価証券上場規引所が適当と認める場合には、当該監査の対象と程に関する取扱い要領別添２「被合併会社等の財した財務数値等に係る当該公認会計士又は監査法

務諸表等に対する意見表明に係る基準」その他の人の意見（有価証券上場規程に関する取扱い要領

合理的な方法によるものであることを要するもの

別添２「被合併会社等の財務諸表等に対する意見とする。）を記載した書面に代えることができ表明に係る基準」その他の合理的な方法によるもる。）を添付するものとする。

のであることを要するものとする。）を記載した書面に代えることができる。）を添付するものとする。

- 151 -

ｄ

新規上場申請者は、次の(a)及び(b)に適合する

ｄ

新規上場申請者は、次の(a)及び(b)に適合することを要するものとする。

ことを要するものとする。

(a) 最近３年間のうち最初の１年間に終了する事(a) 最近３年間のうち最初の１年間に終了する事

業年度及び連結会計年度の財務諸表等が記載又

業年度及び連結会計年度の財務諸表等に「虚偽は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」

記載」を行っていないこと。

を行っていないこと。

２(b) 最近３年間のうち最初の１年間に終了する事(b) 最近３年間のうち最初の１年間に終了する事

業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付さ業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書において、公認会計士等の「無れる監査報告書において、公認会計士又は監査

限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付

法人の「無限定適正意見」又は「除外事項を付適正意見」が記載されていること。ただし、当した限定付適正意見」が記載されていること。

取引所が適当と認める場合は、この限りでな

ただし、当取引所が適当と認める場合は、このい。

限りでない。

第３条（指定基準）第１項関係

２(1) 指定対象ａ

第３条（指定基準）関係(1) 指定対象

第１項に規定する「当取引所が別に定める事

ａ

第３条に規定する「当取引所が別に定める事項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をい項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をいい、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項

い、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどう等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどうか審査を行うものとする。

か審査を行うものとする。

(a) 上場会社及びその資本下位会社等（株券上場(a) 上場会社及びその資本下位会社等（株券上場審査基準の取扱い１(1)の規定のうち、「新規上審査基準の取扱い１(1)の規定のうち、「新規上場申請者」とあるのを「上場会社」と読み替え

場申請者」とあるのを「上場会社」と読み替えたものをいう。）により構成される上場会社のたものをいう。）により構成される上場会社の企業グループの損益及び収支の見通しが良好な

企業グループの損益及び収支の見通しが良好なものであること。この場合において、当該企業ものであること。この場合において、当該企業グループの経営活動（営業活動並びに投資活動

グループの経営活動（営業活動並びに投資活動

及び財務活動をいう。）が健全に継続される状及び財務活動をいう。）が健全に継続される状

況にあると認められるときであって、次のイか

況にあると認められるときであって、次のイからハまでのいずれかに該当するときには、当該らハまでのいずれかに該当するときには、当該損益及び収支の見通しが良好なものとして取り損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。

扱うものとする。

イ・ロ （略）イ・ロ

ハ

ハ

上場会社の企業グループの最近における損（略）

新規上場申請者の企業グループの最近にお益又は収支が良好でない場合において、当該ける損 益又 は 収支が 良好 で ない場 合に お い企業グループが近い将来に相応の利益を計上て、当該企業グループが近い将来に相応の利することが見込まれ、かつ、当該企業グルー益を計上することが見込まれ、かつ、当該企プの今後における損益又は収支の回復又は改業グループの今後における損益又は収支の回- 152 -

善が認められること。

復又は改善が認められること。

(b) （略）(b) （略）(c) 上場会社の企業グループの主要な事業活動の(c) 上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項（有価証券上場規程に関する取前提となる事項（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｃの２に規定する主要な事業活動

扱い要領２(3)ｃの２に規定する主要な事業活動の前提となる事項をいう。以下同じ。）についの前提となる事項をいう。以下同じ。）について、その継続に支障を来す要因が発生しているて、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。

状況が見られないこと。

(d) 有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づ(d) 有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類のうち企業内容の開き上場会社が提出する書類のうち企業内容の開示に係るものに、次に掲げる事項が分かりやす

示に係るものに、次に掲げる事項が分かりやす

く記載されていること。

く記載されていること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

上場会社の企業グループの主要な事業活動

ロ

上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に関する次に掲げる内容の前提となる事項に関する次に掲げる内容(ｲ) （略）(ｲ) （略）(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｃの２に規定する許認可等を扱い要領２(3)ｃの２に規定する許認可等をいう。以下同じ。）の有効期間その他の期いう。以下同じ。）の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場

限が法令、契約等により定められている場

合には、当該期限

合には、当該期限(ﾊ)・(ﾆ) （略）(ﾊ)・(ﾆ) （略）(e) （略）ｂ(e) （略）

第１項に基づく市場第一部銘柄指定は、上場会ｂ第３条に基づく市場第一部銘柄指定は、上場会社の直前事業年度の末日等（第３条第１項第１号

社の直前事業年度の末日等において、その発行すに規定する直前事業年度の末日等をいう。以下こる株式中に上場後６か月以上を経過する銘柄がなの２において同じ。）において、その発行する株い場合には、これを行わないものとする。

式中に上場後６か月以上を経過する銘柄がない場
合には、これを行わないものとする。
(注)「上場後６か月」の計算にあたり、上場手（新設）

続等の事情により、上場日が月の初日（事業年度の 末日 が 月の末 日に 当 たらな い場 合 には、各月における事業年度の末日の応答日の翌日）とならなかった場合には、当該月の初日（事業年度の末日が月の末日に当たらない
場合には、上場日の直前の各月における事業
年度の末日の応答日の翌日）に上場されたものとみなして計算する。
(2) （略）(2) （略）(3) 株式の分布状況(3) 株式の分布状況- 153 -

ａ〜ｆ
ｇ

（略）

ａ〜ｆ

第２号ｂただし書に規定する「上場株券の最近ｇ（略）第２号ｂただし書に規定する「上場株券の最近の投資単位」とは、直前事業年度の末日等からさの投資単位」とは、直前事業年度の末日等からさかのぼって１か年における当取引所の売買立会にかのぼって１か年における当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関するおける当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示され規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値た最終気配値段を含むものとし、その日に約定値

段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定に段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場

より気配表示された気配値段を含む。）がない場

合は、本所がその都度定める価格とする。以下こ合は、本所がその都度定める価格とする。以下同のｇにおいて同じ。）をもとに算出した１単位当じ。）をもとに算出した１単位当たりの価格の平たりの価格の平均と、当該末日等における当取引

均と、当該末日等における当取引所の売買立会に所の売買立会における当該株券の最終価格をもとおける当該株券の最終価格をもとに算出した１単に算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をい低い価格をいう。

う。

ｈ

（略）

ｈ

(4) 売買高（略）(4) 売買高（削る）

ａ

第３号ａに規定する「当取引所のみに上場されている株券」とは、東京又は大阪証券取引所以外の証券取引所と当取引所に上場されている場合を含む。ただし、売買高については、当取引所における売買高をいうものとする。

ａ

第３号に規定する「最近３か月間及びその前３ｂ

第３号に規定する「最近３か月間及びその前３
か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、直前事業年度の末日（第４条第１項第１号とは、直前事業年度の末日（第４条第１項第１号

ｂの規定の適用を受ける場合にあっては、同ｂにｂの規定の適用を受ける場合にあっては、同ｂに定める日の属する事業年度に係る中間会計期間の定める日の属する事業年度に係る中間会計期間の末日。ｃにおいて同じ。）を含む月の末日からさ末日。次のｃにおいて同じ。）を含む月の末日かかのぼって６か月間を前半３か月間及び後半３からさかのぼって６か月間を前半３か月間及び後半月間に区分したそれぞれの期間における当該銘柄

３か月間に区分したそれぞれの期間における当該（当該銘柄の新株引受権証書及び新株券を含む。

銘柄（当該銘柄の新株引受権証書及び新株券を含

次のｂにおいて同じ。）の市場内売買の売買高合

む。）の市場内売買の売買高合計の月割高をいう

計の月割高をいうものとする。

ものとする。

ｂ

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」

上場会社が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者である場合において、当該株券の国内の他の証券取引所における売買高を記載した書面を当取引所に提出したときには、前ａに規定する市場内売買の売買高に代えて、当該国内の他の証券取引所における売買高に基づき、第３号に規定する売買高を算定することができるものと- 154 -

（新設）

する。
ｃ

（略）

ｃ

(5) 上場時価総額（略）(5) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上で第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上であること」とは、第４条第１項第２号に定める月のあること」とは、第４条第１項第２号に定める月の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引所の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値

売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定

定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定

により気配表示された気配値段を含む。）がない場

により気配表示された気配値段を含む。）がない場

合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下

合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下

この(5)において同じ。）に、その日の上場株式数同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式（上場会社が株式分割又は株式併合を行う場合に分割又は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける

は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための者を確定するための基準日（以下「権利確定日」と基準日（以下「権利確定日」という。）の３日前のいう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当た日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定

るときは、権利確定日の４日前の日）において、当日の４日前の日）において、当該株式分割又は株式

該株式分割又は株式併合により増減する株式数を加併合により増減する株式数を加減するものとする。

減するものとする。以下この(5)において同じ。）を

以下この(5)において同じ。）を乗じて得た額の平均乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）及び月末をいう。以下同じ。）及び月末上場時価総額（第４上場時価総額（第４条第１項第２号に定める月の末条第１項第２号に定める月の末日における当取引所

日における当取引所の売買立会における当該株券のの売買立会における当該株券の最終価格に、当該末最終価格に、当該末日における上場株式数を乗じて日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以下

得た額をいう。以下同じ。）が40億円以上であるこ同じ。）が40億円以上であることをいうものとすとをいうものとする。

る。

(6) （略）(6) （略）(7) 利益の額(7) 利益の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第６号に規定する利益の額については、株券上ｂ第６号に規定する利益の額については、株券上場審査基準の取扱い２(6)ｂからｋまで（利益の場審査基準の取扱い２(6)ｂからｈまで（利益の額）の規定を準用する。この場合において、これ額）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場らの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」

会社」と読み替えるものとする。

とあるのは「直前事業年度の末日」と読み替えるものとする。
ｃ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｅ（本国通貨の本邦通貨への換算）の規定は、第６号の場合に準用する。この場合において、同ｅ中「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年- 155 -

（新設）

度の末日」と読み替えるものとする。
（削る）

ｃ

第６号ｂにおいて、上場会社が持株会社として設立された株式会社であって、株式会社として設立された後、直前事業年度の末日までに３か年以上を経過していない場合には、最近３年間のうちその設立前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社設立時の子会社に限る。）の各連
結会計年度の連結損益計算書（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額（当該子会社が複数ある場合
は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書若し
くは損益計算書を連結又は結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額）について審査対象とするものとする。

(8) 時価総額ａ(8) 時価総額第７号に規定する「時価総額」とは、第４号にａ

第７号に規定する「時価総額」とは、第４号に規定する上場時価総額に、当該上場会社が発行す規定する上場時価総額に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の証券取引所に上るその他のすべての株式（国内の証券取引所に上場されているもの又は外国の証券取引所等におい場されているものに限る。）に係る時価総額（当て上場若しくは継続的に取引されているものに限取引所が定めるところにより算定する。）を加える。）に係る時価総額（当取引所が定めるところた額をいう。

により算定する。）を加えた額をいう。
ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(7)ｂ及びｃの規定

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(7)ｂの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、これて、これらの規定中「新規上場申請者」とあるのらの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場は「上場会社」と読み替えるものとする。

会社」と読み替えるものとする。

ｃ

は、第７号の場合に準用する。この場合におい株券上場審査基準の取扱い２(6)ｅ、ｆ及びｉのｃ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｄ、ｅ及びｇの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「利益の額」とあるのはいて、これらの規定中「利益の額」とあるのは「売上高」と、「新規上場申請者」とあるのは「売上高」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。

「上場会社」と読み替えるものとする。

ｄ

規定は、第７号の場合に準用する。この場合にお株券上場審査基準の取扱い２(6)ｇの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、同ｇ
中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、「合併主体会社の利益の額（ｄに規定する利益の額をいう。）」とあるのは「合併主体会社の売上高（株券上場審査基準の取扱い２(7)ｃに規定する売上高をいう。）」と- 156 -

（新設）

読み替えるものとする。
ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｈ、ｊ前段及び株券上場審査基準の取扱い２(6)ｆ及びｈ前段のｋの規定は、第７号の場合に準用する。この場合

規定は、第７号の場合に準用する。この場合におにおいて、これらの規定中「新規上場申請者」といて、これらの規定中「新規上場申請者」とあるあるのは「上場会社」と、「基づいて算定されるのは「上場会社」と、「基づいて算定される利益利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と読の額」とあるのは「掲記される売上高」と読み替

み替えるものとする。

えるものとする。

(9) （略）(9) （略）(10) 指定の時期(10) 指定の時期

ａ

指定の時期は、原則として２(4)ａに定める直前

ａ

指定の時期は、原則として２(4)ｂに定める直前

事業年度の末日を含む月の翌月から起算し、６か事業年度の末日を含む月の翌月から起算し、６か月目の月の初日（初日が休業日にあたるときは、

月目の月の初日（初日が休業日にあたるときは、

順次繰り下げる。以下同じ。）とする。

順次繰り下げる。以下同じ。）とする。

ｂ

３

ｄ

（略）

ｂ

（新設）

第３条（指定基準）第２項関係(1) 指定対象ａ（略）

第２項に規定する「当取引所が別に定める事項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をいい、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどうか審査を行うものとする。この場合において、上場会社の本国及び当該上場会社が発行者である上
場株券が上場又は継続的に取引されている外国の証券取引所等の所在する国（以下「本国等」という。）における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。

(a) 上場会社及びその資本下位会社等（株券上場審査基準の取扱い１(1)の規定のうち、「新規上場申請者」とあるのを「上場会社」と読み替えたものをいう。）により構成される上場会社の企業グループの損益及び収支の見通しが良好なものであること。この場合において、当該企業グループの経営活動（営業活動並びに投資活動
及び財務活動をいう。）が健全に継続される状
況にあると認められるときであって、次のイからハまでのいずれかに該当するときには、当該損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。

- 157 -

イ

上場会社の企業グループの最近における損益及び収支の水準を維持することができる見込みのあること。

ロ

上場会社の企業グループの損益又は収支が悪化している場合において、当該企業グルー
プの損益又は収支の水準の今後における回復が見込まれるなど当該状況の改善が認められること。

ハ

上場会社の企業グループの最近における損益又は収支が良好でない場合において、当該企業グループが近い将来に相応の利益を計上することが見込まれ、かつ、当該企業グループの今後における損益又は収支の回復又は改善が認められること。

(b) 上場会社の企業グループが、上場会社が相応の利益配当を行うに足りる利益を計上する見込
みのあること。
(c) 上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(d) 有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類のうち企業内容の開示に係るものに、次に掲げる事項が分かりやす
く記載されていること。
イ

本国等の法制度、上場会社及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株
主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

ロ

上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に係る２(1)ａの(d)ロに掲げる事項(e) (a)から前(d)までのほか、公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
ｂ２(1)ｂの規定は、第２項に基づく外国株券の市場第一部銘柄指定の場合に準用する。この場合において、同ｂ中「直前事業年度の末日等（第３条第１項第１号に規定する直前事業年度の末日等をいう。以下この２において同じ。）」とあるのは「直前事業年度の末日等（第３条第２項第１号に- 158 -

規定する直前事業年度の末日等をいう。以下この３において同じ。）」と読み替えるものとする。
(2) 上場株式数
ａ

上場株式数については、直前事業年度の末日等
以後においても第１号に適合していることを要す
るものとする。

ｂ

第１号に規定する上場株式数については、直前
事業年度の末日等の上場株式数から、当該末日等に上場会社が所有する自己株式の数（自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株式数を除く。このｂにおいて同じ。）を減じた株式数を直前事業年度の末日等における上場株式数とみなして審査を行うものとする。ただし、第４条第２項第２号の規定の適用を受ける場合にあっては、同号に定める日の上場株
式数から、当該定める日に上場会社が所有する自己株式の数を減じた株式数を当該定める日における上場株式数とみなして審査を行うものとする。

(3) 株式の分布状況ａ

第２号ａに規定する「本邦内株主」とは、上場銘柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場銘柄が、外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されていない
場合は、外国に住所又は居所を有する者を含む。）で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合の当該預託証券に係る株式については、当該預託証券の所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所有しているものとみなす。ｃにおいて同じ。）以外の者をいうものとする。

ｂ

第２号ｂに規定する「株主」とは、上場銘柄の株式を実質的に所有している者をいうものとする。
第２号ｂに規定する「特定の株主に著しく多数

ｃの株式が所有されている」かどうかの認定については、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有す- 159 -

る者が所有する株式の総数が払込済普通株式総数に占める割合、本国における会社制度等を総合的に勘案して行うものとする。
(注)

上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者が所有する株式の総数が払込済普通
株式総数に占める割合が90％に満たない場合
は、特定の株主に著しく多数の株式が所有されていないものとして取り扱う。
ｄ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分
布状況表」に記載された株式の状況によるものとする。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が４に規定する権利確定日等又は調査の日現在のものによる場合においても、当該記載は直前事業年度の末日等現在のものとみなして取り扱うものとする。

ｅ第２号ただし書の規定は、直前事業年度の末日
等の後４か月以内に公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った上場会社であって、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限
付分売の結果について証する書面を提出したものについて適用するものとし、上場会社が当取引所に提出した「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」に記載された株主の数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分
売に係る株主の数（数量制限付分売については、当取引所が認めた人数）を加算した株主の数を直
前事業年度の末日等における株主の数とみなすものとする。

(4) 売買高ａ

第３号に規定する「最近３か月間及びその前３
か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、直前事業年度の末日（第４条第２項第２号の規定の適用を受ける場合にあっては、同号に定める日。ｃにおいて同じ。）を含む月の末日からさかのぼって６か月間を前半３か月間及び後半３
か月間に区分したそれぞれの期間における当該銘
柄（当該銘柄の新株引受権証書及び新株券を含- 160 -

む。次のｂにおいて同じ。）の市場内売買の売買
高合計の月割高をいうものとする。
ｂ

上場会社が当該銘柄の外国の証券取引所等における売買高を記載した書面を当取引所に提出した
場合には、前ａに規定する市場内売買の売買高に代えて、当該外国の証券取引所等における売買高に基づき、第３号に規定する売買高を算定することができるものとする。

ｃ

直前事業年度の末日を含む月の末日からさかのぼって６か月以内において、売買単位の変更（外国株券の売買単位に関する規則第３条の規定による売買単位の変更をいう。）が行われている場合には、当該変更前については当該変更前の売買単位、当該変更後については当該変更後の売買単位に基づき、第３号に規定する売買高を算定するも
のとする。

４

（新設）

第４条（審査資料）関係第２項ただし書に規定する場合における第３条第２項第２号の審査は、第２項各号に定める日の６か月前の日後の直近の権利確定日等（議決権若しくは配当金
若しくは新株引受権その他株主として受ける権利が付与される日又は上場会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主の状況を把握する特定の日をいう。）又は当該期間において株主の状況を調査した場合における当該調査の日現在の資料に基づいて行うものとする。

付

則この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 161 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧

１

１ 第２条（指定替え基準）第１項関係第２条（指定替え基準）関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ

ａ

（略）

ａの２

第２号に規定する「１か年以内に次の区分

（略）

ａの２

第２号に規定する「１か年以内に次の区分に定める人数に達しないとき」とは、審査対象決に定める人数に達しないとき」とは、審査対象決算期の翌日から起算して１か年目の日（決算期の算期の翌日から起算して１か年目の日（決算期の変更により当該１か年目の日が上場銘柄の株券の変更により当該１か年目の日が上場銘柄の株券の発行者の決算期に当たらないときは、当該１か年発行者の決算期に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に到来する決算期）までの期間（以目の日後最初に到来する決算期）までの期間（以下この(2)において「猶予期間」という。）内にお下「猶予期間」という。）内において当該人数にいて当該人数に達しないときをいうものとする。

達しないときをいうものとする。（猶予期間の最（猶予期間の最終日現在の上場株式数を基準とす

終日現在の上場株式数を基準とする。）

る。）
ｂ〜ｅ
ｆ

ｂ〜ｅ

（略）

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)（株主

ｆ（略）

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証

券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証

券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｊに規定する

券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）の後２か月以内

基準日等をいう。以下同じ。）の後２か月以内に、株主等について当取引所の定める事項を記載に、株主等について当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、第２号に規定するした書類を提出したときには、第２号に規定する株主数の算定について準用する。

株主数の算定について準用する。

ｇ・ｈ
ｉ

（略）

ｇ・ｈ

第２号ｄに規定する「上場株券の最近の投資単ｉ（略）

第２号ｄに規定する「上場株券の最近の投資単位」とは、審査対象決算期の末日からさかのぼっ位」とは、審査対象決算期の末日からさかのぼって１か年における当取引所の売買立会における当て１か年における当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気条及び第13条の規定により気配表示された最終気

配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値

配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、本表示された気配値段を含む。）がない場合は、本所がその都度定める価格とする。以下この(2)にお所がその都度定める価格とする。以下同じ。）をいて同じ。）をもとに算出した１単位当たりの価もとに算出した１単位当たりの価格の平均と、当格の平均と、当該末日における当取引所の売買立

該末日における当取引所の売買立会における当該会における当該株券の最終価格をもとに算出した株券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの- 162 -

１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格

価格のうち、いずれか低い価格（以下「審査対象（以下「審査対象決算期の投資単位」という。）

決算期の投資単位」という。）をいう。ただし、をいう。ただし、猶予期間の最終日を迎えた銘柄

猶予期間の最終日を迎えた銘柄については、猶予については、猶予期間の最終日からさかのぼって期間の最終日からさかのぼって１か年における当

１か年における当取引所の売買立会における当該取引所の売買立会における当該株券の日々の最終

株券の日々の最終価格をもとに算出した１単位当価格をもとに算出した１単位当たりの価格の平均

たりの価格の平均と、当該最終日における当取引と、当該最終日における当取引所の売買立会にお所の売買立会における当該株券の最終価格をもとける当該株券の最終価格をもとに算出した１単位に算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか

当たりの価格のうち、いずれか低い価格（以下低い価格（以下「猶予期間の投資単位」とい「猶予期間の投資単位」という。）をいう。

う。）をいう。
ｊ〜ｍ

（略）

ｊ〜ｍ

(3) 売買高(3) 売買高

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

ｃ

（略）

第３号に規定する「最近１年間の月平均売買ｃ（略）

第３号に規定する「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株引受権

１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株引受権証書及び新株券を含む。次のｄにおいて同じ。）

証書及び新株券を含む。）の市場内売買の売買高の市場内売買の売買高合計の月割高をいうものと合計の月割高をいうものとする。

する。
ｄ

（新設）

上場会社が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者である場合には、前ｃに規定する市場内売買の売買高に代えて、当該銘柄の国内の他の証券取引所における売買高に基づき、第３号に規定する売買高を算定することができるもの
とする。
（略）

ｅ

（削る）

ｄ

（略）

ｅ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(4)ａ（売買高）の規定は、第３号の場合に準用する。

(4) 上場時価総額ａ(4) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定に格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとより気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

し、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

及び第13条の規定により気配表示された気配値段

及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下この(4)において同じ。）

める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場- 163 -

に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割又株式数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う

は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権利式併合に係る権利を受ける者を確定するための基を受ける者を確定するための基準日（以下「権利準日（以下「権利確定日」という。）の３日前の確定日」という。）の３日前の日（権利確定日が日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確休業日に当たるときは、権利確定日の４日前の定日の４日前の日）において、当該株式分割又は日）において、当該株式分割又は株式併合により株式併合により増減する株式数を加減するものと増減する株式数を加減するものとする。以下このする。以下この(4)において同じ。）を乗じて得た(4)において同じ。）を乗じて得た額の平均をい額の平均をいう。以下同じ。）又は月末上場時価う。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末総額（毎月末日における当取引所の売買立会にお日における当取引所の売買立会における当該株券ける当該株券の最終価格に、当該末日における上の最終価格に、当該末日における上場株式数を乗

場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が2じて得た額をいう。以下同じ。）が20億円に満た0億円に満たない場合をいうものとする。

ない場合をいうものとする。

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

(5) 債務超過
ａ（略）(5) 債務超過

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、貸借対照表）に基づいて算定会社でない場合は、貸借対照表）に基づいて算定される株主資本（純資産）の額（連結財務諸表規される株主資本（純資産）の額（連結財務諸表規則第87条の規定の適用を受ける会社又は外国会社

則第87条の規定の適用を受ける会社にあっては、にあっては、これに相当する額）が負であること

これに相当する額）が負であることをいうものとをいうものとする。

する。

ｂ

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｅ（監査意見に株券上場審査基準の取扱い２(6)ｄ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用す

基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用する。この場合において「利益の額」とあるのは、る。この場合において「利益の額」とあるのは、「株主資本（純資産）」と読み替える。

「株主資本（純資産）」と読み替える。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

第５号ただし書に規定する「１か年以内」とｄ第５号ただし書に規定する「１か年以内」とは、審査対象決算期の翌日から起算して１か年目

は、審査対象決算期の翌日から起算して１か年目の日（決算期の変更により当該１か年目の日が上の日（決算期の変更により当該１か年目の日が上

場会社の決算期に当たらないときは、当該１か年

場銘柄の株券の発行者の決算期に当たらないとき

目の日の後最初に到来する決算期）までの期間をは、当該１か年目の日の後最初に到来する決算いうものとする。

期）までの期間をいうものとする。

(6) 指定替えの時期
ａ(6) 指定替えの時期

上場株式数が第１号に該当した場合には、次のａ

上場株式数が第１号に該当した場合には、次の(a)及び(b)に掲げる区分に従い、当該(a)及び(b)(a)及び(b)に掲げる区分に従い、当該(a)及び(b)に定める日に指定替えを行う。

に定める日（当該日が休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）に指定替えを行う。
(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）- 164 -

ｂ〜ｅ

２

（略）

ｂ〜ｅ

第２条（指定替え基準）第２項関係（新設）(1) 市場第一部銘柄が外国株券である場合の第１項第４号又は第５号の適用に当たっては、本国における会社制度等を勘案するものとする。
(2) 上場株式数
１(1)ａからｃまでの規定は、第１号の場合に準用する。この場合において「２万単位」とあるのは「当取引所の市場における売買単位の２万倍の数量に相当する数」と読み替えるものとする。
(3) 株式の分布状況
ａ第２号に規定する「本邦内株主」とは、上場銘柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場銘柄が、外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されていない場
合は、外国に住所又は居所を有する者を含む。）
で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合の当該預託証券に係る株式については、当該預託証券の所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所有しているものとみなす。）以外の者をいうものとする。
第２号に規定する「１か年以内に2,000人以上とｂならないとき」とは、審査対象決算期の翌日から起算して１か年目の日（決算期の変更により当該
１か年目の日が当該銘柄の発行者の決算期に当たらない場合は、当該１か年目の日の後最初に到来する決算期）までの期間（以下この(3)において「猶予期間」という。）内において2,000人以上とならないときをいうものとする。
ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの２の規定により提出される株式の分布状況表に記載された株式の分布状況によるものとする。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱- 165 -（略）

い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日現在のものによる場合においても、当該記載は当該権利確定日等又は調査の日の直前の決算期現在のものとみなして取り扱うものとする。
ｄ１(2)ｈの規定は、本邦内株主の数が2,000人未満である銘柄の本邦内株主の数の猶予期間内の取扱いについて準用する。

ｅ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｈ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除く。）は、第２号ただし書の場合に準用する。この場合において、「直前事業年度の末日等の後４か月以内」とあるのは「猶予期間経過後６か月以内」と、「当該末日等」とあるのは「猶予期間の最終日」と、「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」とあるのは「当取引所所定の「株式の分布状況表」」と、「直前事
業年度の末日等における」とあるのは「猶予期間の最終日における」と読み替える。

(4) 売買高ａ

１(3)ａ、ｂ及びｃの規定は、第３号の場合に準用する。

ｂ

上場会社が当該銘柄の外国の証券取引所等における売買高を記載した書面を当取引所に提出した
場合には、前ａおいて準用する１(3)ｃに定める市
場内売買の売買高に代えて、当該外国の証券取引所等における売買高に基づき、第３号に規定する売買高を算定することができるものとする。

ｃａにおいて準用する１(3)ｂ及びｃに定める売買高の審査対象期間において、上場銘柄の売買単位の変更（外国株券の売買単位に関する規則第３条の規定による売買単位の変更をいう。）が行われている場合には、当該変更前については当該変更前の売買単位、当該変更後については当該変更後の売買単位に基づき、審査を行うものとする。

(5) 指定替えの時期
ａ１(6)ｄの規定は、外国株券である市場第一部銘柄の上場時価総額が第１項第４号に該当した場合に準用する。

ｂ１(6)ｅの規定は、外国株券である市場第一部銘- 166 -

柄の株主資本（純資産）の額が第１項第５号に該当した場合に準用する。
ｃ１(6)ａの規定は、外国株券である市場第一部銘柄の上場株式数が第１号に該当した場合に準用する。この場合において「(1)ｃ」とあるのは「(2)において準用する１(1)ｃ」と読み替えるものとする。

ｄ

外国株券である市場第一部銘柄の株式の分布状
況が第２号に該当した場合には、猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日に指定替えを行う。

ｅ

外国株券である市場第一部銘柄の売買高が第３号に該当した場合には、その翌年の２月の初日に指定替えを行う。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 167 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧１

１ 第２条（上場廃止基準）第１項関係第２条（上場廃止基準）関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ

ａ

（略）

ａの２

第２号ａの(a)に規定する「１か年以内に上

（略）

ａの２

第２号ａの(a)に規定する「１か年以内に上場株式数の80％以下とならないとき」又は同号ｂ

場株式数の80％以下とならないとき」又は同号ｂに規定する「１か年以内に150人以上とならないとに規定する「１か年以内に150人以上とならないとき」とは、審査対象決算期の翌日から起算して１き」とは、審査対象決算期の翌日から起算して１か年目の日（決算期の変更により当該１か年目のか年目の日（決算期の変更により当該１か年目の日が上場銘柄の株券の発行者の決算期に当たらな日が上場銘柄の株券の発行者の決算期に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に到来する決いときは、当該１か年目の日後最初に到来する決算期）までの期間（以下この(2)において「猶予期算期）までの期間（以下「猶予期間」という。）

間」という。）内において上場株式数（猶予期間内において上場株式数の80％以下とならないときの最終日現在の上場株式数を基準とする。）の8又は150人以上とならないときをいうものとする。

0％以下とならないとき又は150人以上とならない（猶予期間の最終日現在の上場株式数を基準とすときをいうものとする。

る。）

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される有価証

券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの規定若し

適時開示等に関する規則の取扱い11ａの規定若し

くは前ｂの規定により上場会社から提出される株

くは前ｂの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等に記載された株式の分布状況に式の分布状況表等に記載された株式の分布状況によるものとする。

よるものとする。

ｄ

式の分布状況は、上場会社から提出される有価証

少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えてｄ

少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えている銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又はいる銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、上場株式数(b)に該当することとなった場合には、上場株式数の80％以下となったものとして取り扱う。この場の80％以下となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものと事項を記載した書類を提出したときに行うものと

する。

する。

(a) 基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い(a) 基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い

要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下同

要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）現在における少数特定者持株数が上場株

じ。）現在における少数特定者持株数が上場株

式数の80％以下となったと認められるとき。

式数の80％以下となったと認められるとき。

(b) （略）(b) （略）- 168 -

ｅ〜ｌ
ｍ

（略）

ｅ〜ｌ

（略）

ｎ

(3) 売買高（略）（略）(3) 売買高（削る）

ａ

第３号ｂに規定する「当取引所及び東京又は大阪証券取引所に上場されている株券」の売買高については、最近１年間の月平均売買高の２か所又は３か所の合計が３単位未満である場合とする。

ａ

（略）

ｂ

（略）

ｂ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄ｃ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(3)ｂからｅまで（審への指定替え基準の取扱い１(3)ｂからｄまで（審査の時期、平均売買高及び１単元の株式の数の変査の時期、平均売買高及び１単元の株式の数の変更を行った場合の売買高の取扱い）の規定は、第更を行った場合の売買高の取扱い）の規定は、第３号の場合に準用する。

３号の場合に準用する。

ｃ

（略）

ｄ （略）

ｄ

上場銘柄が第３号に該当する場合において、当ｅ上場銘柄が第３号に該当する場合において、当該上場会社から前ｃの公募、売出し又は立会外分

該上場会社から前ｄの公募、売出し又は立会外分売を行わない旨の報告を書面で受けたときは第３売を行わない旨の報告を書面で受けたときは第３号に該当するものとして取り扱う。

号に該当するものとして取り扱う。

(4) 上場時価総額(4) 上場時価総額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄

間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄

から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１

から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ａに規定する月間平均上場時価総額（同ａの２(4)ａに規定する月間平均上場時価総額をいう。次の規定により算定されるものを含む。）をいう。

のｃ及び２(3)において同じ。）がその算定の対象

次のｃ及び３(3)において同じ。）がその算定の対となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売買象となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売立会における当該株券の日々の上場株式数（上場

買立会における当該株券の日々の上場株式数（上会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当場会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、

該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者

確定するための基準日（以下「権利確定日」といを確定するための基準日（以下「権利確定日」とう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たいう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当るときは、権利確定日の４日前の日）において、たるときは、権利確定日の４日前の日）におい

当該株式分割又は株式併合により増減する株式数て、当該株式分割又は株式併合により増減する株を加減するものとする。以下このｂ及び次のｃに式数を加減するものとする。以下このｂ及び次のおいて同じ。）の平均をいう。次のｃにおいて同ｃにおいて同じ。）の平均をいう。次のｃにおいじ。）に２を乗じて得た数値に満たない場合又はて同じ。）に２を乗じて得た数値に満たない場合

月末上場時価総額（同取扱い１(4)ａに規定する月又は月末上場時価総額（同取扱い１(4)ａに規定す

末上場時価総額をいう。次のｃ及び２(3)においてる月末上場時価総額（同ａの２の規定により算定同じ。）がその算定の対象となる月の末日におけ- 169 -

されるものを含む。）をいう。次のｃ及び３(3)にる上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場

おいて同じ。）がその算定の対象となる月の末日合をいうものとする。

における上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合をいうものとする。
ｃ・ｄ

（略）

ｃ・ｄ

(5) 債務超過
ａ（略）(5) 債務超過

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には、貸借対照表）に基づいて算会社でない場合には、貸借対照表）に基づいて算定される株主資本（純資産）の額（連結財務諸表定される株主資本（純資産）の額（連結財務諸表

規則第87条の規定の適用を受ける会社又は外国会

規則第87条の規定の適用を受ける会社にあって社にあっては、これに相当する額）が負であるこは、これに相当する額）が負であることをいうもとをいうものとする。

のとする。

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｅ（監査意見にｂ

株券上場審査基準の取扱い２(6)ｄ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用す

基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用する。この場合において「利益」とあるのは、「株る。この場合において「利益」とあるのは、「株主資本（純資産）」と読み替える。

主資本（純資産）」と読み替える。

ｃ

第５号に規定する「１か年以内に債務超過の状

ｃ第５号に規定する「１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」とは、第５号に規定

態でなくならなかったとき」とは、第５号に規定する「債務超過の状態」となった決算期の翌日かする「債務超過の状態」となった決算期の翌日から起算して１か年目の日（決算期の変更により当ら起算して１か年目の日（決算期の変更により当

該１か年目の日が上場会社の決算期に当たらない

該１か年目の日が上場銘柄の株券の発行者の決算

ときは、当該１か年目の日の後最初に到来する決期に当たらないときは、当該１か年目の日の後最算期）までの期間（以下この(5)において「猶予期初に到来する決算期）までの期間（以下この(5)に間」という。）において債務超過の状態でなくなおいて「猶予期間」という。）において債務超過らなかった場合をいうものとする。

の状態でなくならなかった場合をいうものとす
る。

ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

第５号ただし書に規定する「１か年以内」と

ｅ第５号ただし書に規定する「１か年以内」とは、猶予期間の最終日の翌日から起算して１か年

は、猶予期間の最終日の翌日から起算して１か年目の日（決算期の変更により当該１か年目の日が目の日（決算期の変更により当該１か年目の日が上場会社の決算期に当たらないときは、当該１か上場銘柄の株券の発行者の決算期に当たらないと年目の日の後最初に到来する決算期）までの期間

きは、当該１か年目の日の後最初に到来する決算をいうものとする。

期）までの期間をいうものとする。

ｆ

第５号ただし書に規定する「２か年以内」と

ｆ

第５号ただし書に規定する「２か年以内」とは、審査対象決算期の翌日から起算して２か年目

は、審査対象決算期の翌日から起算して２か年目の日（決算期の変更により猶予期間の最終日の翌の日（決算期の変更により猶予期間の最終日の翌日から起算して１か年目の日が上場会社の決算期日から起算して１か年目の日が上場銘柄の株券のに当たらないときは、当該１か年目の日後最初に発行者の決算期に当たらないときは、当該１か年- 170 -

到来する決算期）までの期間をいうものとする。

目の日後最初に到来する決算期）までの期間をいうものとする。

(6) （略）(6) （略）(7) 破産手続、再生手続、更生手続又は整理(7) 破産手続、再生手続、更生手続又は整理

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第７号に規定する「これに準ずる状態になったｂ

第７号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、次の(a)から(c)までに掲げる場合を場合」には、次の(a)から(c)までに掲げる場合を含むものとし、この場合には当該(a)から(c)まで含むものとし、この場合には当該(a)から(c)までに定める日に同号前段に該当するものとして取りに定める日に同号前段に該当するものとして取り

扱う。

扱う。

(a) （略）(a) （略）(b) 上場会社が、債務超過又は支払不能に陥り又(b) 上場会社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより営業活動のは陥るおそれがあることなどにより営業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であっ締役会等において決議又は決定した場合であって、営業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散て、営業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会に付議することの取締役会決について株主総会に付議することを決議した場議を行った場合

合

当該上場会社から当該営業譲渡又は解散に関

当該上場会社から当該営業譲渡又は解散に関する取締役会決議についての書面による報告をする取締役会決議についての書面による報告を受けた日（営業の大部分の譲渡の場合には、当受けた日（営業の大部分の譲渡の場合には、当該営業譲渡が営業の大部分の譲渡であると当取

該営業譲渡が営業の大部分の譲渡であると当取引所が認めた日）

引所が認めた日）(c) （略）(c) （略）

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円

ｄ第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円以上とならないとき」とは、同号後段に規定する以上とならないとき」とは、同号後段に規定する

１か月間の平均上場時価総額（当取引所の売買立

１か月間の平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

された最終気配値段を含むものとし、その日に約された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がな

定により気配表示された気配値段を含む。）がな

い場合は、当取引所がその都度定める価格とすい場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（(4)ｂる。以下同じ。）に、その日の上場株式数（(4)ｂに規定する上場株式数をいう。以下この(7)においに規定する上場株式数をいう。以下この(7)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同て同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。）又はじ。）又は当該１か月間の最終日の上場時価総額

当該１か月間の最終日の上場時価総額（当該最終（当該最終日における当取引所の売買立会におけ日における当取引所の売買立会における当該株券

る当該株券の最終価格に、当該最終日における上の最終価格に、当該最終日における上場株式数を- 171 -

場株式数を乗じて得た額をいう。）が５億円以上乗じて得た額をいう。）が５億円以上でないとき

でないときをいうものとする。

をいうものとする。

ｄの２上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱（新設）

い２(5)ｂ（上場時価総額の取扱い）の規定は、第７号に規定する上場時価総額の算定について準用
する。
ｅ

（略）

ｅ

(8) 営業活動の停止
ａ（略）(8) 営業活動の停止

第８号に規定する「営業活動を停止した場合」

ａ

第８号に規定する「営業活動の停止」とは、上とは、上場会社及びその連結子会社の営業活動が場会社及びその連結子会社の営業活動が停止され停止されたと当取引所が認めた場合をいうものとたと当取引所が認めた場合をいうものとする。

する。
ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になったｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由に場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

該当するものとして取り扱う。

(a) 上場会社が、合併により解散する場合のう(a) 上場会社が、合併により解散する場合のうち、次のいずれかに該当する場合は、原則としち、次のいずれかに該当する場合は、原則として合併期日（株券を提出すべきものとする場合て合併期日（株券を提出すべきものとする場合

又は被合併会社株式１株に対して１株を超える又は被合併会社株式１株に対して１株を超える

数の新株式が割り当てられる場合（旧株券と新数の新株式が割り当てられる場合（旧株券と新株券の双方が上場されることとなる場合を除

株券の双方が上場されることとなる場合を除く。）若しくは被合併会社株式１株に対して１く。）若しくは被合併会社株式１株に対して１株に満たない数の新株式が割り当てられる場合株に満たない数の新株式が割り当てられる場合には、新株式の割当てに係る基準日の３日前には、新株式の割当てに係る基準日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同（休業日を除外する。以下日数計算について同

じ。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合じ。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の４日前の日）には、当該基準日の４日前の日）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

株券上場審査基準第４条第３項第１号又はロ

株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号の規定の適用を受け、同第６条第２項第１号の規定の適用を受け、同基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第基準第４条第３項第１号又は第６条第２項第１号に規定する会社が発行者である株券が速１号に規定する会社が発行者である株券が速やかに上場される見込みのある場合

やかに上場される見込みのある場合(b) （略）(b) （略）(c) 上場会社が、(a)及び前(b)に規定する事由以(c) 上場会社が、(a)及び前(b)に規定する事由以外の事由により解散する場合（前(7)ｂの(b)の外の事由により解散する場合（前(6)ｂの(b)の規定の適用を受ける場合を除く。）は、当該上規定の適用を受ける場合を除く。）は、当該上場会社から当該解散の原因となる事由が発生し場会社から当該解散の原因となる事由が発生し- 172 -

た旨の書面による報告を受けた日た旨の書面による報告を受けた日(9) 不適当な合併等(9) 不適当な合併等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の(a)から(e)までのいずれかに該当する場合ｂ

次の(a)から(d)までのいずれかに該当する場合

は、第９号に規定する「実質的な存続会社でないは、第９号に規定する「実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合」には該当しないものとと当取引所が認めた場合」には該当しないものとして取り扱う。

して取り扱う。

(a) 当該上場会社がその連結子会社との間で吸収(a) 当該上場会社がその連結子会社との間で吸収合併等（株券上場審査基準第４条第３項第１

合併等（株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又は第５号に規定する行為を含む。

号、第２号又は第３号に規定する行為を含む。

以下この(a)において同じ。）を行う場合であっ以下この(a)において同じ。）を行う場合であって、当該連結子会社が、当該吸収合併等を行うて、当該連結子会社が、当該吸収合併等を行う

ことについて当該上場会社の業務執行を決定すことについて当該上場会社の業務執行を決定する機関が決定した日（以下このｂにおいて「行る機関が決定した日（以下このｂにおいて「行為決定日」という。）からさかのぼって３年間

為決定日」という。）からさかのぼって３年間において、非上場会社（連結子会社を除く。以において、非上場会社（連結子会社を除く。以下このｂにおいて同じ。）との間の合併、株式

下このｂにおいて同じ。）との間の合併、株式交換若しくは前ａの(b)から(g)までに掲げる行

交換若しくは前ａの(b)から(g)までに掲げる行為若しくは非上場会社との共同による株式移転為若しくは非上場会社との共同による株式移転

その他これらと同等の効果をもたらすと認めら

その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことにつれる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していいてその業務執行を決定する機関が決定してい

ないこと。

ないこと。

(b) 当該上場会社が非上場会社の吸収合併又は非(b) 当該上場会社が非上場会社の吸収合併又は非上場会社を完全子会社とする株式交換（非上場上場会社を完全子会社とする株式交換（非上場会社との間の株券上場審査基準第４条第３項第会社との間の株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第３号に規定する行為を含む。）その１号又は第２号に規定する行為を含む。）その他これらと同等の効果をもたらすと認められる

他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、次のイからニまでの行為を行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。

いずれにも該当すること。

イ〜ニ

イ〜ニ

（略）

（略）

(c)・(d) （略）(c)・(d) （略）(e) 当該上場会社が非上場会社との間で株券上場(e) 当該上場会社が非上場会社との間で株券上場審査基準第４条第３項第５号に規定する行為

審査基準第４条第３項第３号に規定する行為（吸収分割に限る。）を行う場合において、次（吸収分割に限る。）を行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。

のイからニまでのいずれにも該当すること。

イ〜ニ （略）

イ〜ニ

ｃ〜ｇ

（略）

ｃ〜ｇ

（略）

（略）

(10) （略）(10) （略）(11) 上場契約違反等(11) 上場契約違反等- 173 -

第12号に規定する「上場契約について重大な違反

第12号に規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとを行った場合」には、次に掲げる場合を含むものと

する。

する。

ａ

ａ

上場会社が、上場有価証券の発行者の会社情報

上場会社が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規則第22条第３項に規定する報定する書面又は同規則第16条第３項に規定する報告書の提出を速やかに行わない場合において、当告書の提出を速やかに行わない場合において、当取引所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定取引所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定め、次に掲げる事項を書面により当該上場会社にめ、次に掲げる事項を書面により当該上場会社に対して通知したにもかかわらず、なお当該同意す対して通知したにもかかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当該報告書を当該提出期限までにる旨の書面又は当該報告書を当該提出期限までに提出しないとき。

提出しないとき。

(a) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示(a) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規則第22条第３項に規定する報告書を面又は同規則第16条第３項に規定する報告書を提出しない場合には、第12号に該当することと提出しない場合には、第12号に該当することと

なること。

なること。

(b)・(c) （略）(b)・(c) （略）ｂ

当取引所が上場有価証券の発行者の会社情報のｂ

当取引所が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第１項の規定によ

適時開示等に関する規則第16条第１項の規定により上場会社に対して報告書の提出を求めることがり上場会社に対して報告書の提出を求めることが必要と認めた場合で、当該上場会社が過去５年以必要と認めた場合で、当該上場会社が過去５年以内に同項に規定する報告書を２回提出していると内に同項に規定する報告書を２回提出していると

き。

き。

ｃ

ａ又は前ｂのほか、当取引所が、上場有価証券

ｃａ又は前ｂのほか、当取引所が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第2の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第12条第１項の規定により報告書の提出を求めたにも6条第１項の規定により報告書の提出を求めたにもかかわらず、会社情報の開示の状況が改善されるかかわらず、会社情報の開示の状況が改善される

見込みがないと認める場合

見込みがないと認める場合(12) （略）(12) （略）(13) 完全子会社化(13) 完全子会社化

第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａａ

次のいずれかに該当する場合は、原則として、

次のいずれかに該当する場合は、原則として、

株式交換又は株式移転に係る株券提出期間満了の株式交換又は株式移転に係る株券提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日

日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日

前の日）

前の日）

(a) （略）(a) （略）(b) 上場会社が非上場会社を完全親会社とする株(b) 上場会社が非上場会社を完全親会社とする株- 174 -

式交換を行う場合であって、株券上場審査基準

第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号の第４条第３項第２号又は第６条第２項第２号の規定の適用を受け、当該非上場会社が発行者で規定の適用を受け、当該非上場会社が発行者である株券が速やかに上場される見込みのあるとある株券が速やかに上場される見込みのあるとき。

き。

(c) 上場会社が株式移転を行う場合であって、株(c) 上場会社が株式移転を行う場合であって、株券上場審査基準第４条第３項第３号又は第６条

券上場審査基準第４条第３項第２号又は第６条

第３項第３号の規定の適用を受け、当該株式移第２項第２号の規定の適用を受け、当該株式移転により設立される会社が発行者である株券が転により設立される会社が発行者である株券が速やかに上場される見込みのあるとき。

速やかに上場される見込みのあるとき。

ｂ２

式交換を行う場合であって、株券上場審査基準（略）

ｂ

第２条（上場廃止基準）第２項関係（新設）(1) 上場銘柄が外国株券である場合の第１項第４号から第17号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）の適用に当たっては、本国における会社制度等を勘案するものとする。
(2) 外国の証券取引所等における上場廃止等第１号に規定する「店頭市場」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領３(4)に定める店頭市場をいうものとする。
(3) 上場株式数
１(1)ａからｃまでの規定は、第２号の場合に準用する。この場合において「2,000単位」とあるのは「当取引所の市場における売買単位の2,000倍の数量に相当する数」と読み替えるものとする。
(4) 株式の分布状況ａ（略）

第３号に規定する「本邦内株主」とは、上場銘柄の当取引所の市場における売買単位の数量以上の株式を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者（上場銘柄が、外国の証券取引所等において上場又は継続的に取引されていない場
合は、外国に住所又は居所を有する者を含む。）
で、上場銘柄の発行者の特別利害関係者及び払込済普通株式総数の100分の１以上の株式を所有する者（払込済普通株式のうち株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合の当該預託証券に係る株式については、当該預託証券の所有者が当該預託証券に表示される権利に係る株式を所有しているものとみなす。）以外の者をいうもの- 175 -

とする。
ｂ

第３号に規定する「１か年以内に150人以上とならないとき」とは、審査対象決算期の翌日から起算して１か年目の日（決算期の変更により当該１か年目の日が当該銘柄の発行者の決算期に当たらない場合は、当該１か年目の日の後最初に到来する決算期）までの期間（以下この(4)において「猶予期間」という。）内において150人以上とならな
いときをいうものとする。

ｃ

第３号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの２の規定により提出される株式の分布状況表に記載された株式の分布状況によるものとする。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱
い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日現在のものによる場合においても、当該記載は当該権利確定日等又は調査の日の直前の決算期現在のものとみなして取り扱うものとする。

ｄ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｈ（株主数の猶予期間内における取扱い）の規定は、本邦内株主の数が150人未満である銘柄の本邦内株主の数の猶予
期間内の取扱いについて準用する。

ｅ１(2)ｋ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除く。）は、第３号ただし書の場合に準用する。
この場合において、１(2)ｋ中「第２号ａの(a)及びｂに係る同号ただし書」とあるのは「第３号ただし書」と、「３か月」とあるのは「６か月」と、それぞれ読み替えるものとする。

(5) 売買高ａ

１(3)ａの規定は、第４号の場合に準用する。この場合において、「第３号」とあるのは「第４号」と読み替えるものとする。

ｂ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(3)ｂからｄまで（審査の時期及び平均売買高）の規定は、第４号の場
合に準用する。この場合において、１(3)ｃ中「第３号」とあるのは「第４号」と読み替えるものと- 176 -

する。
ｃ

前ｂにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い
１(3)ｂからｄまでに定める売買高の審査対象期間において、上場銘柄の売買単位の変更（外国株券の売買単位に関する規則第３条の規定による売買単位の変更をいう。）が行われている場合には、当該変更前については当該変更前の売買単位、当該変更後については当該変更後の売買単位に基づき、審査を行うものとする。

ｄ

第４号ただし書に規定する「公募、売出し又は立会外分売」については、次の取扱いによる。
(a) 株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂの(a)及び(c)（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定（外国証券業者に係る部分を除く。）は、公募
又は売出しの取扱いに準用する。
(b) 公募又は売出しは、上場銘柄が第４号に該当したと当取引所が認めた日から起算して３か月以内に、本邦内に住所又は居所を有する不特定多数の者に当取引所の市場における売買単位の数量の５倍に相当する数以下の範囲において当
該売買単位の数量単位、かつ、均一の価額で行うものとする。この場合には、申込期間の最初の日をもって公募又は売出しを行ったものとして取り扱う。
(c) 立会外分売は、上場銘柄が第４号に該当したと当取引所が認めた日から起算して３か月以内に当取引所の市場における売買単位の数量の５倍に相当する数以下の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行うものとする。
(d) 公募、売出し又は立会外分売のために必要とする株式数は、当取引所の市場における売買単位の数量の100倍に相当する数以上で、その都度当取引所が定める株式数とする。

ｅ

上場銘柄が第４号に該当する場合において、当該上場会社から前ｄの公募、売出し又は立会外分売を行わない旨の報告を書面で受けたときは第４号に該当するものとして取り扱う。

(6) 株式の譲渡制限
株券上場審査基準の取扱い３(5)の規定及び本取扱- 177 -

い１(12)ｂの規定は、第６号の場合に準用する。この場合において、「第５号」とあるのは「第６号」と読み替えるものとする。

３

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１２

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）関係

項関係(1) 株式の分布状況ａｂ(1) 株式の分布状況

１(2)ａの２からｃまで及びｆからｊまでの規定

ａは、第１号（ただし書を除く。）の場合に準用すは、第１号（同号ただし書を除く。）の場合に準る。この場合において、１(2)ａの２中「第２号ａ用する。この場合において、１(2)ａの２中「第２の(a)に規定する「１か年以内に上場株式数の80％

号ａの(a)に規定する「１か年以内に上場株式数の以下とならないとき」又は同号ｂに規定する「１80％以下とならないとき」又は同号ｂに規定する

か年以内に150人以上とならないとき」」とあるの「１か年以内に150人以上とならないとき」」とあは「第１号に規定する「１か年以内に150人以上とるのは「第１号に規定する「１か年以内に150人以ならないとき」」と、「上場株式数の80％以下と上とならないとき」」と、「上場株式数の80％以ならないとき又は150人以上とならないとき」とあ

下とならないとき又は150人以上とならないとき」るのは「150人以上とならないとき」と、１(2)ｃとあるのは「150人以上とならないとき」と、１

中「第２号」とあるのは「第１号」と、１(2)ｈか(2)ｃ中「第２号」とあるのは「第１号」と、１

らｊまでの規定中「第２号ｂ」とあるのは「第１(2)ｈからｊまでの規定中「第２号ｂ」とあるのは号」と、それぞれ読み替えるものとする。

「第１号」と、それぞれ読み替える。
ｂ

（略）

（略）

(2) 売買高等(2) 売買高等ａ

１(2)ａの２からｃまで及びｆからｊまでの規定

１(3)（ｂを除く。）の規定は、第２号の場合にａ１(3)（ｃを除く。）の規定は、第２号の場合に準用する。この場合において、１(3)中「第３号」準用する。この場合において、１(3)中「第３号」とあるのは「第２号」と、「大株主上位10名及びとあるのは「第２号」と、「３単位未満」とある

特別利害関係者」とあるのは「特別利害関係者」のは「10単位未満」と、「大株主上位10名及び特と読み替える。

別利害関係者」とあるのは「特別利害関係者」と読み替える。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

第２号に規定する「最近１年間の月平均売買ｃ

第２号ａに規定する「最近１年間の月平均売買高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株引受権

１年間における当該銘柄（当該銘柄の新株引受権証書及び新株券を含む。）の市場内売買の売買高証書及び新株券を含む。）の市場内売買の売買高

合計の月割高をいうものとする。

合計の月割高をいうものとする。

ｄ高」とは、前ｂによる審査の時からさかのぼって上場会社が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者である場合には、前ｃに規定する市場内売買の売買高に代えて、当該銘柄の国内の他の証券取引所における売買高に基づき、第３号に規定する売買高を算定することができるものとする。

- 178 -

（新設）

ｅ

（略）

ｄ

（略）

ｆ

第２号に規定する「月平均値付率」とは、ｂに

ｅ

第２号ａに規定する「月平均値付率」とは、ｂ

よる審査の時からさかのぼって１年間の各月におによる審査の時からさかのぼって１年間の各月にける値付率（立会日数に対する当該銘柄の売買がおける値付率（立会日数に対する当該銘柄の売買成立した日数の割合）の合計を12で除して得た数が成立した日数の割合）の合計を12で除して得た値をいうものとする。

数値をいうものとする。

(3)〜(5) （略）４(3)〜(5) （略）第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第２

（新設）

項関係
(1) 株式の分布状況
２(4)の規定は、第１号の場合に準用する。この場
合において、２(4)中「第３号」とあるのは「第１号」と読み替えるものとする。
(2) 売買高等ａ

１(3)ａの規定は、第２号の場合に準用する。

ｂ３(2)ｂからｄまでの規定は、第２号の場合に準用する。

ｃ

前ｂにおいて準用する３(2)ｂからｄまでに定める売買高の審査対象期間において、上場銘柄の売
買単位の変更（外国株券の売買単位に関する規則
第３条の規定による売買単位の変更をいう。）が行われている場合には、当該変更前については当該変更前の売買単位、当該変更後については当該変更後の売買単位に基づき、審査を行うものとする。
２(5)ｄ及びｅの規定は、第２号の場合に準用すｄる。この場合において、「第４号」とあるのは「第２号」と読み替えるものとする。
(3) 第３号の規定により第２条第１項第７号の規定を適用する場合における１の規定については、(7)ｄ及びｅ中「５億円」とあるのは「３億円」と読み替え
る。

５ （略）

３ （略）

６ 第４条（上場廃止前の取扱い）関係４(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号に該第２条各号又は第２条の２各号に該当することと当することとなった銘柄は、原則として「当取引所なった銘柄は、原則として「当取引所が必要である- 179 -

が必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただと認めた」ものとして取り扱う。ただし、次のａかし、次のａからｄまでに該当する銘柄については、らｄまでに該当する銘柄については、当該ａからｄ

当該ａからｄまでに定めるところに従って上場廃止までに定めるところに従って上場廃止する。

する。
ａ

第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２ａ

第２条第８号（第２条の２第５号による場合を

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合含む。）のうち、本取扱い１(8)ｂの(a)に規定すを含む。）のうち、本取扱い１(8)ｂの(a)に規定

る合併による解散の場合に該当する銘柄

する合併による解散の場合に該当する銘柄
原則として、合併期日（株券を提出すべきものとする場合又は被合併会社株式１株に対して１株とする場合又は被合併会社株式１株に対して１株を超える数の新株式が割り当てられる場合（旧株を超える数の新株式が割り当てられる場合（旧株券と新株券の双方が上場されることとなる場合を券と新株券の双方が上場されることとなる場合を除く。）若しくは被合併会社株式１株に対して１除く。）若しくは被合併会社株式１株に対して１株に満たない数の新株式が割り当てられる場合に株に満たない数の新株式が割り当てられる場合には、新株式の割当てに係る基準日の３日前の日は、新株式の割当てに係る基準日の３日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の４日前の日））に上場廃止する。

準日の４日前の日））に上場廃止する。

ｂ

原則として、合併期日（株券を提出すべきもの

第２条第１項第12号（同条第２項若しくは第２ｂ

第２条第12号（第２条の２第５号による場合を

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３項を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３第３号又は第６条第２項第３号に規定する場合に項第５号又は第６条第２項第３号に規定する場合該当する銘柄に該当する銘柄
原則として、新株式の割当てに係る基準日の３原則として、新株式の割当てに係る基準日の３日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合に日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の４日前の日）に上場廃止する。

は、当該基準日の４日前の日）に上場廃止する。

ｃ

第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第２ｃ

第２条第15号（第２条の２第５号による場合を

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合含む。）のうち、本取扱い１(13)ａの規定に該当を含む。）のうち、本取扱い１(13)ａの規定に該

する銘柄

当する銘柄
原則として、株式交換又は株式移転に係る株券提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満

提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間

了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）に上場廃止する。

満了の日の４日前の日）に上場廃止する。

ｄ

原則として、株式交換又は株式移転に係る株券

第２条第１項第17号（同条第２項若しくは第２ｄ

第２条第17号（第２条の２第５号による場合を

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行をを含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行を行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく上場廃止する。

上場廃止する。
(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた- 180 -

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた

銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほ銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日のか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。た

翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであるとだし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

ａａ第２条第１項第３号又は第２項第４号若しくは第２条第３号又は第２条の２第２号に該当する

第２条の２第１項第２号又は第２項第２号に該当こととなった銘柄については、当取引所が当該銘することとなった銘柄については、当取引所が当柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、1

該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算し0日間（休業日を除外する。）とする。

て、10日間（休業日を除外する。）とする。
ｂ

第２条第１項第７号（同条第２項若しくは第２ｂ

第２条第７号（第２条の２第５号による場合を

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合含む。）に該当（上場会社が破産手続開始の決定を含む。）に該当（上場会社が破産手続開始の決を受けている場合に限る。）することとなった銘定を受けている場合に限る。）することとなった柄又は同条第８号（第２条の２第５号による場合

銘柄又は第２条第１項第８号（同条第２項若しくを含む。）のうち１(8)ｂの(c)の規定に該当するは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号によこととなった銘柄（解散の効力の発生の日が、当る場合を含む。）のうち１(8)ｂの(c)の規定に該取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日

当することとなった銘柄（解散の効力の発生の日から起算して１か月以内である場合に限る。）にが、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日

ついては、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定の翌日から起算して１か月以内である場合に限した日の翌日から起算して原則として10日間（休る。）については、当取引所が当該銘柄の上場廃業日を除外する。）（解散の効力の発生の日が、止を決定した日の翌日から起算して原則として10

当該期間経過後である場合は、当該日まで）とす日間（休業日を除外する。）（解散の効力の発生る。

の日が、当該期間経過後である場合は、当該日まで）とする。
ｃ

第２条第１項第17号（同条第２項若しくは第２ｃ

第２条第17号（第２条の２第５号による場合を

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合含む。）に該当することとなった銘柄についてを含む。）に該当することとなった銘柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日は、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その都度決定するものとする。

の都度決定するものとする。
ｄ

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当ｄ

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

(a) 第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第(a) 第２条第８号（第２条の２第５号による場合

２条の２第１項第５号又は第２項第３号によるを含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該当す場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該ることとなった銘柄（上場会社が合併による解当することとなった銘柄（上場会社が合併によ散により上場廃止となる場合において、当該合る解散により上場廃止となる場合において、当併に係る新設会社又は存続会社が国内の他の証該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他券取引所に上場されている株券の発行者（以下の証券取引所に上場されている株券の発行者

このｄにおいて「他市場上場会社」という。）- 181 -

（以下このｄにおいて「他市場上場会社」といである場合又は国内の他の証券取引所（以下こう。）である場合又は国内の他の証券取引所のｄにおいて「他市場」という。）の規定に基（以下このｄにおいて「他市場」という。）のづき速やかに当該他市場に上場される見込みの規定に基づき速やかに当該他市場に上場されるある場合に限る。）

見込みのある場合に限る。）
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、合併期日（株券を提の翌日から、原則として、合併期日（株券を提出すべきものとする場合又は被合併会社株式１出すべきものとする場合又は被合併会社株式１株に対して１株を超える数の新株式が割り当て株に対して１株を超える数の新株式が割り当てられる場合（旧株券と新株券の双方が上場されられる場合（旧株券と新株券の双方が上場されることとなる場合を除く。）若しくは被合併会ることとなる場合を除く。）若しくは被合併会

社株式１株に対して１株に満たない数の新株式

社株式１株に対して１株に満たない数の新株式が割り当てられる場合には、新株式の割当てにが割り当てられる場合には、新株式の割当てに係る基準日の３日前の日（当該基準日が休業日

係る基準日の３日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の４日前のに当たる場合には、当該基準日の４日前の日））までとする。

日））までとする。

(b) 第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第(b) 第２条第14号（第２条の２第５号による場合

２条の２第１項第５号又は第２項第３号によるを含む。）のうち１(13)ｂの規定に該当するこ場合を含む。）のうち１(13)ｂの規定に該当すととなった銘柄（上場会社が、株式交換、株式ることとなった銘柄（上場会社が、株式交換、移転その他の方法により他の会社の完全子会社

株式移転その他の方法により他の会社の完全子となる場合又はこれに準ずる状態となる場合に会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場

おいて、当該他の会社が他市場上場会社である

合において、当該他の会社が他市場上場会社で場合又は他市場の規定に基づき速やかに当該他ある場合又は他市場の規定に基づき速やかに当市場に上場される見込みのある場合に限る。）

該他市場に上場される見込みのある場合に限る。）
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、株式交換又は株式移の翌日から、原則として、株式交換又は株式移転に係る株券提出期間満了の日の３日前の日

転に係る株券提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）まには、株券提出期間満了の日の４日前の日）ま

でとする。

でとする。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 182 -

株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧

１ 第２条（業務規程の特例）関係

１

第２条（業務規程の特例）関係(1) 被支援会社である上場会社の発行する普通株につ(1) 被支援会社である上場会社の発行する普通株についての監理ポストへの割当てについては、上場株券

いての監理ポストへの割当てについては、上場株券

が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てることとする。

理ポストに割り当てることとする。

ａａ

監理ポスト及び整理ポストに関する規則第７条

監理ポスト及び整理ポストに関する規則第７条

第１号ａに定める場合（(d)にあっては、「株券上第１号ａに定める場合（(d)にあっては、「株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は第２条の２第場廃止基準第２条第５号又は第２条の２第４号」

１項第４号」とあるのは、「第５条第１項若しくとあるのは、「第５条第１項若しくは第２項におは第２項において読み替えて適用する株券上場廃

いて読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条

止基準第２条第１項第５号若しくは第２条の２第第５号若しくは第２条の２第４号」と読み替え

１項第４号」と読み替える。）

る。）ｂ

被支援会社である上場会社（当該上場会社の債ｂ

被支援会社である上場会社（当該上場会社の債

務に係る買取決定が行われているものを除く。）

務に係る買取決定が行われているものを除く。）

が第５条第１項又は第２項において読み替えて適が第５条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文

用する株券上場廃止基準第２条第５号本文（かっ（かっこ書を除く。）又は第２条の２第１項第４

こ書を除く。）又は第２条の２第４号本文（かっ号本文（かっこ書を除く。）に該当する状態にあこ書を除く。）に該当する状態にある旨の発表等

る旨の発表等を行った場合であって、当該上場会を行った場合であって、当該上場会社が１か年以社が１か年以内に債務超過の状態でなくなること

内に債務超過の状態でなくなることを計画していを計画しているとき（第５条第１項又は第２項にるとき（第５条第１項又は第２項において読み替

おいて読み替えて適用する株券上場廃止基準第２えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号本文

条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第４号又は第２条の２第４号本文に規定する「当取引所本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」

が適当と認める場合」に限る。この場合におけるに限る。この場合における「当取引所が適当と認「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどめる場合」に適合するかどうかの審査は、４におうかの審査は、４において読み替えて適用する株

いて読み替えて適用する株券上場廃止基準の取扱

券上場廃止基準の取扱い１(5)ｄの(a)の規定に基い１(5)ｄの(a)の規定に基づき行うものとすづき行うものとする。）で、かつ、産業再生機構

る。）で、かつ、産業再生機構により当該上場会により当該上場会社の債務に係る買取決定が行わ社の債務に係る買取決定が行われるかどうかを確れるかどうかを確認できないとき。

認できないとき。
(2)・(3) （略）２(2)・(3) （略）第３条（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特２第３条（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特

例）関係

例）関係

(1) （略）(1) （略）- 183 -

(2) 第３条第２項の適用を受ける上場会社に対する有(2) 第３条第２項の適用を受ける上場会社に対する有価証券上場規程に関する取扱い要領18の規定につい価証券上場規程に関する取扱い要領18の規定については、(1)ｄ中「最近２年間（上場会社が上場株券のては、(1)ｄ中「最近２年間（上場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１項第６号ａ及び市場第一部銘柄指定基準第３条第６号ａ及び第７号

第７号に適合していない場合は、最近３年間）」とに適合していない場合は、最近３年間）」とあるのあるのは「最近２年間」とする。

は「最近２年間」とする。

(3) （略）３(3) （略）

第４条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

３

第４条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の特例）関係

銘柄への指定替え基準の特例）関係(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(5)の規定は、第４条の適の指定替え基準の取扱い１(5)の規定は、第４条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用す用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(5)ｃの規定の適る。この場合において、同取扱い１(5)ｃの規定の適用については、次のとおりとする。

用については、次のとおりとする。

ｃｃ

第４条において読み替えて適用する上場株券の第４条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

基準第２条第１項第５号に規定する「当取引所が基準第２条第５号に規定する「当取引所が適当と適当と認める場合」に適合するかどうかの審査認める場合」に適合するかどうかの審査は、次のは、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) 次の(b)の規定は、第４条において読み替えて(a) 次の(b)の規定は、第４条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号

二部銘柄への指定替え基準第２条第５号本文に本文に規定する「当取引所が適当と認める場規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合」に適合するかどうかの審査の場合に準用す

合するかどうかの審査の場合に準用する。このる。この場合において、「第５号ただし書」と場合において、「第５号ただし書」とあるのはあるのは「第５号本文」と、「第２号ただし「第５号本文」と、「第２号ただし書」とある

書」とあるのは「第２号本文」と、「「１か年のは「第２号本文」と、「「１か年以内（ｃに以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が当該期間が産業再生機構による買取決定を公表

産業再生機構による買取決定を公表した日からした日から３か年以内に開始する事業年度の末

３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終

日以前に終了するときに限る。）」とあるのは了するときに限る。）」とあるのは「「１か年「「１か年以内（当該期間が産業再生機構によ以内（当該期間が産業再生機構による買取決定

る買取決定を公表した日から３か年以内に開始を公表した日から３か年以内に開始する事業年

する事業年度の末日以前に終了するときに限度の末日以前に終了するときに限る。）」と、る。）」と、「買取決定があったことを証する「買取決定があったことを証する書面」とある

書面」とあるのは「支援決定があったことを証のは「支援決定があったことを証する書面」とする書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)から読み替えるものとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規(ﾊ)までの規定は適用しない。

定は適用しない。

(b) 第４条において読み替えて適用する上場株券- 184 -(b) 第４条において読み替えて適用する上場株券

の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号ただし書に規定す替え基準第２条第５号ただし書に規定する「当る「当取引所が適当と認める場合」に適合する取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかどうかの審査は、審査対象決算期に係る決算かの審査は、審査対象決算期に係る決算（上場（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社で会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場

ある場合には連結会計年度、連結財務諸表を作合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべ成すべき会社でない場合には事業年度に係る決き会社でない場合には事業年度に係る決算とす算とする。）の内容を上場有価証券の発行者のる。）の内容を上場有価証券の発行者の会社情

会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１

報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３項第３号の定めるところにより開示するまでの号の定めるところにより開示するまでの間にお間において、再建計画（第４条において読み替

いて、再建計画（第４条において読み替えて適えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第部銘柄への指定替え基準第２条第５号ただし書５号ただし書に規定する「１か年以内（ｃに掲に規定する「１か年以内（ｃに掲げる事項を行げる事項を行う場合にあっては、当該期間が産う場合にあっては、当該期間が産業再生機構に

業再生機構による買取決定を公表した日から３よる買取決定を公表した日から３か年以内に開か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了始する事業年度の末日以前に終了するときに限するときに限る。）に債務超過の状態でなくなる。）に債務超過の状態でなくなる」ための経る」ための経営計画を含む。）を公表している

営計画を含む。）を公表している上場会社を対

上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該象とし、上場会社が提出する当該再建計画並び再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基に次のイ及びロに定める書類に基づき行うもの

づき行うものとする。

とする。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

第４条において読み替えて適用する上場株

ロ

第４条において読み替えて適用する上場株

券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号ただし書に指定替え基準第２条第５号ただし書に規定す規定する「１か年以内（ｃに掲げる事項を行る「１か年以内（ｃに掲げる事項を行う場合

う場合にあっては、当該期間が産業再生機構にあっては、当該期間が産業再生機構によるによる買取決定の日から３か年以内に開始す買取決定の日から３か年以内に開始する事業

る事業 年度 の 末日以 前に 終 了する とき に 限

年度の末日以前に終了するときに限る。）にる。）に債務超過の状態でなくなる」ための債務超過の状態でなくなる」ための経営計画

経営計画の前提となった重要な事項等が、上の前提となった重要な事項等が、上場有価証

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

券の発行者の会社情報の適時開示等に関するに関する規則第２条第１項第１号ａｅに規定

規則第２条第１項第１号ａｆに規定する公認する公認会計士等により検討されたものであ

会計士等により検討されたものであることにることについて当該公認会計士等が記載したついて当該公認会計士等が記載した書面

書面(2) 第４条の適用を受ける上場会社が発行する株券に(2) 第４条の適用を受ける上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

ついての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部

銘柄への指定替え基準の取扱い１(6)の規定の適用に

銘柄への指定替え基準の取扱い１(6)の規定の適用に- 185 -

ついては、ｅを次のとおりとする。

ついては、ｅを次のとおりとする。

ｅｅ

株主資本（純資産）の額が第５号に該当した場

株主資本（純資産）の額が第５号に該当した場

合には、審査対象決算期の末日の翌月から起算し合には、審査対象決算期の末日の翌月から起算して５か月目の月の初日（第４条において読み替えて５か月目の月の初日（第４条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第て適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第５号本

二部銘柄への指定替え基準第２条第５号本文かっ文かっこ書に該当した場合にあっては、買取決定こ書に該当した場合にあっては、買取決定が行わが行われないことを当取引所が確認した日の翌月

れないことを当取引所が確認した日の翌月から起から起算して２か月目の月の初日）に指定替えを算して２か月目の月の初日）に指定替えを行う。

行う。

４ 第５条（株券上場廃止基準の特例）関係４第５条（株券上場廃止基準の特例）関係

株券上場廃止基準の取扱い１(5)（同取扱い３(4)に株券上場廃止基準の取扱い１(5)（同取扱い２(4)において準用する場合を含む。以下この４において同おいて準用する場合を含む。以下この４において同じ。）の規定は、第５条第１項又は第２項の適用を受じ。）の規定は、第５条第１項又は第２項の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。このける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(5)ｄの規定の適用について

場合において、同取扱い１(5)ｄの規定の適用について

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

ｄ

第５条第１項又は第２項において読み替えて適ｄ第５条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は用する株券上場審査基準第２条第１項第５号又は第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査

適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。

(a) 次の(b)の規定は、第５条第１項又は第２項に(a) 次の(b)の規定は、第５条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第

おいて読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第２条第５号本文又は第２条の２第４号本文に規４号本文に規定する「当取引所が適当と認める定する「当取引所が適当と認める場合」に適合場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用するかどうかの審査の場合に準用する。この場する。この場合において、「第５号ただし書」

合において、「第５号ただし書」とあるのはとあるのは「第５号本文」と、「第４号ただし「第５号本文」と、「第４号ただし書」とある

書」とあるのは「第４号本文」と、「「１か年のは「第４号本文」と、「「１か年以内（ｃに以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が当該期間が産業再生機構による買取決定を公表

産業再生機構による買取決定を公表した日からした日から３か年以内に開始する事業年度の末

３か年以内に開始する事業年度の末日以前に限

日以前に限る。）」とあるのは「「１か年以内る。）」とあるのは「「１か年以内（当該期間（当該期間が産業再生機構による買取決定の日が産業再生機構による買取決定の日から３か年

から３か年以内に開始する事業年度の末日以前

以内に開始する事業年度の末日以前に終了するに終了するときに限る。）」と、「買取決定がときに限る。）」と、「買取決定があったことあったことを証する書面」とあるのは「支援決を証する書面」とあるのは「支援決定があった

定があったことを証する書面」と読み替えるもことを証する書面」と読み替えるものとし、イ- 186 -

のとし、イの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しなの(ｲ)から(ﾊ)までの規定は適用しない。

い。
(b) 第５条第１項又は第２項において読み替えて(b) 第５条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号

適用する株券上場廃止基準第２条第５号ただし

ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書書又は第２条の２第４号ただし書に規定するに規定する「当取引所が適当と認める場合」に「当取引所が適当と認める場合」に適合するか適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日

どうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成す

表を作成すべき会社でない場合には事業年度）べき会社でない場合には事業年度）に係る決算に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適

社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項

時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定

第３号の定めるところにより開示するまでの間

めるところにより開示するまでの間において、

において、再建計画（第５条第１項又は第２項

再建計画（第５条第１項又は第２項において読

において読み替えて適用する株券上場廃止基準

み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第号ただし書又は第２条の２第４号ただし書に規１項第４号ただし書に規定する「１か年以内定する「１か年以内（ｃに掲げる事項を行う場（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該合にあっては、当該期間が産業再生機構による期間が産業再生機構による買取決定を公表した

買取決定を公表した日から３か年以内に開始す日から３か年以内に開始する事業年度の末日以る事業年度の末日以前に終了するときに限前に終了するときに限る。）に債務超過の状態

る。）に債務超過の状態でなくなる」ための経でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表

営計画を含む。）を公表している上場会社を対している上場会社を対象とし、上場会社が提出象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びする当該再建計画並びに次のイ及びロに定めるに次のイ及びロに定める書類に基づき行うもの

書類に基づき行うものとする。

とする。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

第５条第１項又は第２項において読み替え

ロ

第５条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第て適用する株券上場廃止基準第２条第５号た５号ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書又は第２条の２第４号ただし書に規定

だし書に規定する「１か年以内（ｃに掲げるする「１か年以内（ｃに掲げる事項を行う場

事項を行う場合にあっては、当該期間が産業合にあっては、当該期間が産業再生機構によ再生機構による買取決定を公表した日から３る買取決定を公表した日から３か年以内に開か年以内に開始する事業年度の末日以前に終始する事業年度の末日以前に終了するときに了するときに限る。）に債務超過の状態でな限る。）に債務超過の状態でなくなる」ため

くなる」ための経営計画の前提となった重要の経営計画の前提となった重要な事項等が、な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示

報の適時開示等に関する規則第２条第１項第等に関する規則第２条第１項第１号ａｆに規

１号ａｅに規定する公認会計士等により検討定する公認会計士等により検討されたものでされたものであることについて当該公認会計あることについて当該公認会計士等が記載し士等が記載した書面

た書面- 187 -

付

則この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 188 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧３３ 第５条（上場廃止基準）関係第５条（上場廃止基準）関係(1) 第５条第２項第２号に規定する株式の分布状況の(1) 第５条第２項第２号に規定する株式の分布状況の取扱いは、次のとおりとする。

取扱いは、次のとおりとする。

ａａ

株式の分布状況の審査は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い1者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの規定又は次のｂの規定により上場会社から提1ａの規定又は次のｂの規定により上場会社から提出される優先株の分布状況表等に基づいて行うも出される優先株の分布状況表等に基づいて行うも

のとする。

のとする。

ａの２・ｂ
ｃ

（略）

ａの２・ｂ

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅ（少数特定者

ｃ（略）

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅ（少数特定者

持株数の算定の取扱い）並びに株券上場審査基準

持株数の算定の取扱い）並びに株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)及び上場株券の市場第一部の取扱い２(2)ａの(d)及び上場株券の市場第一部

銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱

い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２

準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）に、株主又は特定金銭信託の委託者等について当に、株主又は特定金銭信託の委託者等について当取引所の定める事項を記載した書類を提出したと取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、第２号（同号ただし書を除く。）に規定

きには、第２号（同号ただし書を除く。）に規定

する優先株少数特定者持株数又は優先株株主数のする優先株少数特定者持株数又は優先株株主数の算定について準用する。

算定について準用する。

ｄ〜ｉ

（略）

ｄ〜ｉ

(2)〜(4) （略）４

株式の分布状況の審査は、上場有価証券の発行（略）(2)〜(4) （略）第６条（上場手数料及び年間上場料）関係

４

第６条（上場手数料及び年間上場料）関係第６条に規定する「当取引所が定める上場手数料及第６条に規定する「当取引所が定める上場手数料及び年間上場料」は、次の各号に定めるところによるもび年間上場料」は、普通株に転換する条件が付されてのとし、消費税額及び地方消費税額を加算（上場申請いる優先株である場合には、次のとおりとする。

優先株の発行会社又は優先株の上場会社が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。
(1) 上場手数料(1) 上場手数料

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場手数料は、当該銘柄の上場日の属する月のｂ

上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（優先株

翌月の末日までに支払うものとする。

に関する有価証券上場規程の特例第２条第２項の規定に基づき上場申請した場合には、同日以後の- 189 -

日で会社設立後直ちに）納入するものとする。
ｃ

（略）

ｃ

(2) 年間上場料
ａ・ｂ
ｃ

（略）

(2) 年間上場料

（略）

ａ・ｂ

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及びｃ

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを支払うものとする。
ｄ〜ｆ
ｇ

（略）

８月末日に、半額ずつを納入するものとする。

（略）

ｄ〜ｆ

第５条第１項第２号に該当し上場廃止された銘ｇ（略）

第５条第１項第２号に該当し上場廃止された銘

柄の年間上場料については、同号に該当すること

柄の年間上場料については、同号に該当することとなった日以降に到来する支払期日の支払分を、となった日以降に到来する納入期の納入分を、有有価証券上場規程第15条の規定により普通株とと価証券上場規程第15条の規定により普通株ととももに上場廃止された銘柄の年間上場料についてに上場廃止された銘柄の年間上場料については、は、同条の規定による上場廃止の日以降に到来す

同条の規定による上場廃止の日以降に到来する納る支払期日の支払分を、それぞれ免除することが入期の納入分を、それぞれ免除することができるできるものとする。

ものとする。

付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 190 -

退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表
新１

旧

退職給付会計基準の適用により生じる会計基準変更

１

退職給付会計基準の適用により生じる会計基準変更

時差異に関する取扱いの特例

時差異に関する取扱いの特例(1) 有価証券上場規程第３条（新規上場申請手続）第(1) 有価証券上場規程第３条（新規上場申請手続）第２項関係及び同第13条（所属部の指定又は指定替

２項関係及び同第13条（所属部の指定又は指定替え）第１項関係え）第１項関係

新規上場又は市場第一部銘柄の指定に係る審査に新規上場又は市場第一部銘柄の指定に係る審査に当たって、次の(2)の規定の適用を受けようとする新当たって、次の(2)の規定の適用を受けようとする新規上場申請者又は上場会社は、有価証券上場規程第規上場申請者又は上場会社は、有価証券上場規程第３条第２項第11号又は第13条第３項に規定する「当３条第２項第９号又は第13条第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」として、有価証券上場

取引所が必要と認める書類」として、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)又は18(1)に定める書規程に関する取扱い要領２(3)又は18(1)に定める書類のほか、次の(2)の規定に基づき算定した株主資本類のほか、次の(2)の規定に基づき算定した株主資本の額及びその算定の過程を記載した書面を提出するの額及びその算定の過程を記載した書面を提出するものとする。この場合において、当該株主資本の額ものとする。この場合において、当該株主資本の額が適正に算定されていることについて、公認会計士

が適正に算定されていることについて、公認会計士

又は監査法人により確認を受けていることを証する

又は監査法人により確認を受けていることを証することを要するものとする。

ことを要するものとする。

(2) 株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項(2) 株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項

関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条

関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）第１項関係（指定基準）関係

退職給付会計基準の適用により会計基準変更時差

退職給付会計基準の適用により会計基準変更時差

異（費用の減額処理が行われるべきものを除く。）

異（費用の減額処理が行われるべきものを除く。）

が発生した新規上場申請者又は上場会社に対する株が発生した新規上場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４条第１項第５号及び第６号又は券上場審査基準第４条第１項第５号及び第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１項第上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第５号及５号及び第６号の規定の適用に当たっては、株券上び第６号の規定の適用に当たっては、株券上場審査

場審査基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照基準の取扱い２(5)ａに規定する連結貸借対照表に基表に基づいて算定される株主資本の額及び同ｂに規づいて算定される株主資本の額及び同ｂに規定する定する貸借対照表に基づいて算定される株主資本の貸借対照表に基づいて算定される株主資本の額につ額について、それぞれ、会計基準変更時差異未処理

いて、それぞれ、会計基準変更時差異未処理額（会額（会計基準変更時差異から直前事業年度以前の事

計基準変更時差異から直前事業年度以前の事業年度

業年度において費用処理された額を控除した額をいにおいて費用処理された額を控除した額をいう。）

う。）を控除したうえで税効果相当額を加算するとを控除したうえで税効果相当額を加算するとともともに、同取扱い２(6)ｂに規定する連結損益計算書に、同取扱い２(6)ｂに規定する連結損益計算書に基に基づいて算定される利益の額及び同ｃに規定する

づいて算定される利益の額及び同ｃに規定する損益損益計算書に基づいて算定される利益の額につい計算書に基づいて算定される利益の額について、そ- 191 -

２て、それぞれ、審査対象決算期において会計基準変

れぞれ、審査対象決算期において会計基準変更時差

更時差異として費用処理された額を加算することが異として費用処理された額を加算することができるできるものとする。

ものとする。

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度

２

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度において、退職給与引当金に係る会計基準を変更する

において、退職給与引当金に係る会計基準を変更する

ことにより退職給与引当金の積増しを行っている場合

ことにより退職給与引当金の積増しを行っている場合

における影響額に関する取扱いの特例（株券上場審査における影響額に関する取扱いの特例（株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項関係及び上場株券基準第４条（上場審査基準）第１項関係及び上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）第１項の市場第一部銘柄指定基準第３条（指定基準）関係）

関係）
退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度（平成10年６月以後に終了する事業年度に限る。）に（平成10年６月以後に終了する事業年度に限る。）に

おいて、退職給与引当金に係る会計基準を変更するこ

おいて、退職給与引当金に係る会計基準を変更することにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上とにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４

場申請者又は上場会社に対する株券上場審査基準第４条第１項第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基条第１項第６号又は上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１項第６号の規定の適用に当たっては、当準第３条第６号の規定の適用に当たっては、当該会計該会計基準の変更が正当な理由に基づくものと認めら基準の変更が正当な理由に基づくものと認められていれている場合には、株券上場審査基準の取扱い２(6)ｂる場合には、株券上場審査基準の取扱い２(6)ｂに規定に規定する連結損益計算書に基づいて算定される利益

する連結損益計算書に基づいて算定される利益の額及の額及び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定さび同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定される利れる利益の額について、それぞれ、審査対象決算期に益の額について、それぞれ、審査対象決算期におけるおける当該会計基準の変更による影響額（過年度に係当該会計基準の変更による影響額（過年度に係る影響る影響額に限る。）を加算することとする。

額に限る。）を加算することとする。

付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 192 -

新株予約権証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧４４ 第５条（上場手数料及び年間上場料）関係第５条（上場手数料及び年間上場料）関係第５条に規定する「当取引所が定める上場手数料及第５条に規定する「当取引所が定める上場手数料及び年間上場料」は、次の各号に定めるところによるもび年間上場料」は、次のとおりとする。

のとし、消費税額及び地方消費税額を加算（新株予約権証券を上場申請する発行者又は上場新株予約権証券の発行者が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。
(1) 上場手数料ａ・ｂｃ(1) 上場手数料

（略）

ａ・ｂ

上場手数料は、当該銘柄の上場日の属する月のｃ（略）

翌月の末日までに支払うものとする。

上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（新株予約権証券特例第２条第２項の規定に基づき上場申請した場合には、同日以後の日で会社設立後直ちに）納入するものとする。

ｄ

上場会社の合併などにより上場廃止された新株ｄ

上場会社の合併などにより上場廃止された新株予約権証券が上場廃止後６か月以内に上場される予約権証券が上場廃止後６か月以内に上場される

場合の上場手数料は、これを免除することができ場合の上場手数料は、既に納入された額を限度とる。

して免除することができる。

ｅ・ｆ

（略）

ｅ・ｆ

(2) 年間上場料
ａ・ｂｃ(2) 年間上場料

（略）

ａ・ｂ

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及び

ｃ

ｈ

（略）

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを支払うものとする。
ｄ〜ｇ

（略）

８月末日に、半額ずつを納入するものとする。

（略）

ｄ〜ｇ

第４条第１項第２号に該当し上場廃止された銘ｈ（略）

第４条第１項第２号に該当し上場廃止された銘

柄の年間上場料については、同号に該当すること

柄の年間上場料については、同号に該当することとなった日以降に到来する支払期日の支払分を、となった日以降に到来する納入期の納入分を、有有価証券上場規程第15条の規定により株券ととも価証券上場規程第15条の規定により株券とともにに上場廃止された銘柄の年間上場料については、上場廃止された銘柄の年間上場料については、同同条の規定による上場廃止の日以降に到来する支条の規定による上場廃止の日以降に到来する納入

払期日の支払分を、それぞれ免除することができ期の納入分を、それぞれ免除することができる。

る。ただし、前(1)上場手数料ｄに該当し、上場手

ただし、前(1)上場手数料ｄに該当し、上場手数料

数料を免除することとした銘柄の年間上場料は、を免除することとした銘柄の年間上場料は、免除

免除しないものとする。

しないものとする。

付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 193 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新５

旧

上場手数料及び年間上場料の取扱い（債券特例第９５上場手数料及び年間上場料の取扱い（債券特例第９
条関係）

条関係）

上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めると上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加ころによるものとする。

算（債券を上場申請する発行者又は上場債券の発行者
が外国又は外国法人である場合を除く。）して支払うものとする。
(1) 上場手数料(1) 上場手数料

（略）

（略）

(a) （略）(a) （略）(b) 上場手数料は、当該銘柄の上場日の属する月(b) 上場手数料は、当該銘柄の上場日前（国債証の翌月の末日（国債証券については、当該国債券については、当該国債証券の第１回目の利払証券の第１回目の利払期日前）までに支払うも期日前）に納入するものとする。

のとする。
(c) 上場会社の合併などにより上場廃止された債(c) 上場会社の合併などにより上場廃止された債

券が上場廃止後６か月以内に上場される場合の券が上場廃止後６か月以内に上場される場合の上場手数料は、これを免除することができる。

上場手数料は、既に納入された額を限度として免除することができる。

(2) 年間上場料(2) 年間上場料

（略）

（略）

(a) 年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及(a) 年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを支払うものとする。

び８月末日に、半額ずつを納入するものとする。

(b)〜(d) （略）(b)〜(d) （略）(e) 債券特例第７条第１項第２号に該当し上場廃(e) 債券特例第７条第１項第２号に該当し上場廃止された銘柄の年間上場料については、同号に止された銘柄の年間上場料については、同号に該当することとなった日以降に到来する支払期

該当することとなった日以降に到来する納入期日の支払分を、有価証券上場規程第15条の規定の納入分を、有価証券上場規程第15条の規定ににより株券とともに上場廃止された銘柄の年間より株券とともに上場廃止された銘柄の年間上上場料については、同条の規定による上場廃止

場料については、同条の規定による上場廃止のの日以降に到来する支払期日の支払分を、それ日以降に到来する納入期の納入分を、それぞれぞれ免除することができる。ただし、前(1)の免除することができる。ただし、前(1)の(c)に(c)に該当し、上場手数料を免除することとした

該当し、上場手数料を免除することとした銘柄

銘柄の年間上場料は、免除しないものとする。

の年間上場料は、免除しないものとする。

付則- 194 -

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 195 -

新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正
新旧対照表
新

４

旧

上場手数料及び年間上場料の取扱い（新株予約権付

４

上場手数料及び年間上場料の取扱い（新株予約権付
社債券等特例第５条関係）社債券等特例第５条関係）

上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めると上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加ころによるものとする。

算（新株予約権付社債券等を上場申請する発行者又は上場新株予約権付社債券等の発行者が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。
(1) 上場手数料ａ・ｂｃ(1) 上場手数料

（略）

ａ・ｂ

上場手数料は、当該銘柄の上場日の属する月のｃ（略）

翌月の末日までに支払うものとする。

上場手数料は、当該銘柄の上場日前に（新株予約権付社債券等特例第２条第２項の規定に基づき上場申請した場合には、同日以後の日で会社設立
後直ちに）納入するものとする。

ｄ

上場会社の合併などにより上場廃止された新株ｄ

上場会社の合併などにより上場廃止された新株予約権付社債券等が上場廃止後６か月以内に上場

予約権付社債券等が上場廃止後６か月以内に上場される場合の上場手数料は、これを免除することされる場合の上場手数料は、既に納入された額をができる。

限度として免除することができる。

ｅ

（略）

ｅ

(2) 年間上場料
ａ・ｂ
ｃ

（略）

(2) 年間上場料

（略）

ａ・ｂ

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及びｃ

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを支払うものとする。
ｄ〜ｆ
ｇ

（略）

８月末日に、半額ずつを納入するものとする。

（略）

ｄ〜ｆ

第４条第１項第２号に該当し上場廃止された銘ｇ（略）

第４条第１項第２号に該当し上場廃止された銘

柄の年間上場料については、同号に該当すること

柄の年間上場料については、同号に該当することとなった日以降に到来する支払期日の支払分を、となった日以降に到来する納入期の納入分を、有有価証券上場規程第15条の規定により株券ととも価証券上場規程第15条の規定により株券とともにに上場廃止された銘柄の年間上場料については、上場廃止された銘柄の年間上場料については、同同条の規定による上場廃止の日以降に到来する支条の規定による上場廃止の日以降に到来する納入

払期日の支払分を、それぞれ免除することができ期の納入分を、それぞれ免除することができる。

る。ただし、前(1)上場手数料ｄに該当し、上場手

ただし、前(1)上場手数料ｄに該当し、上場手数料

数料を免除することとした銘柄の年間上場料は、を免除することとした銘柄の年間上場料は、免除

免除しないものとする。

しないものとする。

付則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 196 -

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準に関する事項）（上場審査基準に関する事項）

第４条 （略）

第４条

２

２

受益証券特例第４条第３号の規定により作成する受（略）

受益証券特例第４条第３号の規定により作成する受益証券は、1,000口券一種とし、かつ、その様式は、株益証券は、1,000口券一種とし、かつ、その様式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)（株券の様式）による券上場審査基準の取扱い２(8)（株券の様式）によるもものとする。

のとする。

３ （略）

３

（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事項）（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事項）

第６条 （略）

第６条（略）

２〜８ （略）

２〜８

（略）

９

９

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有価証券（略）

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めの発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるとは、原則として、同規則第２条のるところに準じるとは、原則として、同規則第２条の２から第４条の２まで、第12条（有価証券の作成に係

２から第４条の２まで、第10条（有価証券の作成に係る部分に限る。）、第16条の２、第22条及び第23条にる部分に限る。）、第13条の２、第16条及び第17条に定めるところによることをいうものとする。

定めるところによることをいうものとする。

（上場手数料及び年間上場料に関する事項）（上場手数料及び年間上場料に関する事項）

第12条

第12条

受益証券特例第12条に規定する上場手数料及び受益証券特例第12条に規定する上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものと年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算して支払うもの

する。

する。
(1) 上場手数料(1) 上場手数料

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａの規定にかかわらず、受益証券の上場を申ｂ

前ａの規定にかかわらず、受益証券の上場を申請しようとする者の支払う上場手数料は、前ａの請しようとする者の納入する上場手数料は、前ａ

金額に150万円を加算した金額とする。

の金額に150万円を加算した金額とする。

ｃ

新規上場時の上場手数料は、上場日の属する月ｃ

新規上場時の上場手数料は、上場日前に納入すの翌月の末日までに支払うものとし、追加信託にるものとし、追加信託に係る上場手数料は、１月係る上場手数料は、１月１日から６月末日までに１日から６月末日までに上場されたものについて上場されたものについてはその年の８月末日に、はその年の８月末日に、７月１日から12月末日ま

７月１日から12月末日までに上場されたものにつでに上場されたものについては翌年の２月末日に

いては翌年の２月末日に支払うものとする。

納入するものとする。

ｄ（略）(2) 年間上場料ｄ（略）(2) 年間上場料- 197 -

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及びｂ

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを支払うものとする。
ｃ

８月末日に、半額ずつを納入するものとする。

ａの規定にかかわらず、受益証券の上場廃止日

ｃａの規定にかかわらず、受益証券の上場廃止日の属する年の年間上場料については、当取引所がの属する年の年間上場料については、当取引所がその都度定める。

その都度定める。

付

則この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。

- 198 -