平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月28日
上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 高橋 薫

東TEL 03-5250-6823（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

31,402
29,942

4.9
△17.5

2,622
2,027

29.4
△23.4

2,696
2,124

27.0
△24.8

1,378
1,241

11.0
△21.0

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

48.19
43.41

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

38,41239,302
23年3月期第3四半期 30,630百万円％

円銭

30,63079.7
30,448
77.5
22年3月期 30,448百万円

1,071.01
1,064.55

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

合計円銭20.00
20.00

――円銭

円銭

20.00

40.00

20.00

40.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭通期
43,5000.7
4,050（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

12.6

4,200

12.5

2,350

8.6

82.16

4. その他 （詳細は、［添付資料］４ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 28,633,952株
23年3月期3Q
33,995株
23年3月期3Q 28,600,882株

22年3月期
28,633,952株
22年3月期
31,972株
22年3月期3Q 28,602,303株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。従いまして、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。なお、業績予想に関する事項は、［添付資料］３ペー
ジをご参照ください。

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

3

2. その他の情報 ……………………………………………………………………………

4(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

4(4) 追加情報 ………………………………………………………………………………

43. 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

8(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

9(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………

9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………

10－ 1 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期 第３四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期における国内経済は、新興国の経済成長に伴う輸出の増大や政府の経済対策等を背景に、緩やかな回復基調を維持したものの、国内のデフレ状況や円高の進行に加え、欧米諸国の景気回復への懸念や金融不安の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、一部には設備投資に対して改善の兆しが見られたものの、依然として多くの企業が慎重な姿勢を継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境下、当社グループは昨年５月に策定した中期経営計画の重点施策である「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」「グローバル市場への参入」を推進することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、中国・成都市にオフショアビジネスの拠点となる現地法人を設立し、12月より業務を開始いたしました。また、従来より取り組んでおりました仮想化ビジネスに加え、クラウドサービスメニューの拡充や業種に特化したソリューションを展開するなど、付加価値の高いビジネスの拡充に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、314億２百万円となり、前年同期比14億６千万円（前年同期比4.9％増）の増収となりました。営業利益は、26億２千２百万円となり、前年同期比５億９千５百万円（前年同期比29.4％増）の増益、経常利益は、26億９千６百万円となり、前年同期比５億７千２百万円（前年同期比27.0％増）の増益となりましたが、投資有価証券評価損および資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は、13億７千８百万円となり、前年同期比１億３千６百万円（前年同期比11.0％増）の増益にとどまりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ネットワーク関連事業は、製品の低価格化および案件の小規模化の影響により、前年同期に比べ減収となりましたが、サーバー関連事業は、文教分野や製造分野での大口需要があったことに加え、基幹業務システムの刷新に伴うデータベース基盤の構築案件が増加したこと等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。また、ストレージ関連事業において、製造分野や金融分野を中心にファイルサーバー統合時の需要が堅調であったことに加え、自社ブランドの仮想テープ装置の販売が好調に推移したこと等により、システム事業の売上高は、226億４千８百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
仮想化ビジネスの拡充に注力した結果、サーバー関連およびディスクストレージ関連の保守契約売上は増加したものの、プリンター関連およびテープ装置関連の保守契約売上の落ち込みを補うまでには至らず、また、作業代収入も減少したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、87億５千３百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

－ 2 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期 第３四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、343億８千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が20億８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、40億３千１百万円となりました。これは、投資有価証券が４億７千５百万円減少したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、70億６千５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億８千１百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、７億１千６百万円となりました。これは、資産除去債務を１億９千３百万円計上したものの、退職給付引当金が１億１千３百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、306億３千万円となりました。これは、四半期純利益13億７千８百万円の計上および配当金11億４千４百万円の支払いにより、利益剰余金が２億３千４百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から79.7％となりました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
今後の国内経済は、国内のデフレ状況や円高の進行に加え、欧米諸国の景気回復への懸念や金融不安の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、第３四半期の業績や現時点での商談状況等を勘案し、業績予想につきましては、平成22年４月30日に公表した業績予想から変更はありません。

－ 3 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期 第３四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

② 繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益が7,918千円減少し、税金等調整前四半期純利益が133,070千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は191,984千円であります。

(4) 追加情報
当社は、平成22年６月30日をもって退職金規程を改定し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度へと移行することに伴い、第１四半期連結会計期間より「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
なお、この適用により、退職給付債務および退職給付費用（一般管理費）が186,331千円減少しております。

－ 4 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期 第３四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

22,753,524
6,715,837
124,565
2,942,384
137,904
1,710,902△4,442
34,380,675

21,812,188
8,724,157
130,855
2,011,945
422,338
1,812,597△5,741
34,908,340

203,390
1,068
406,218
610,676

160,168
1,404
430,258
591,830

41,661
165,401
207,062

66,658
155,595
222,254

1,661,550
2,051
271,836
1,339,922△61,3443,214,017

2,137,507
3,610
233,898
1,269,793△64,365
3,580,444

4,031,756

4,394,529

38,412,432

39,302,870

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,709,069
49,032
20,059171,257
20,8183,095,123
7,065,360

4,290,990
43,990566,507674,643
32,1642,605,218
8,213,514

75,533307,069
138,833
193,660
1,056
716,153

86,865420,992
132,160－
1,094
641,112

7,781,514

8,854,626

9,031,257
8,177,299
13,423,325△26,790
30,605,092

9,031,257
8,177,299
13,189,054△25,157
30,372,454

26,120△295
25,82575,631
157
75,788

純資産合計

30,630,918

30,448,243

負債純資産合計

38,412,432

39,302,870

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－ 6 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

29,942,153
20,886,272
9,055,881

31,402,521
22,294,051
9,108,469

7,028,668
2,027,213

6,486,228
2,622,241

70,32820,662－
12,043103,034

40,97021,14910,86911,181
84,171

2,881
1,897
1,464
6,243

2,258
2,431
5,177
9,866

2,124,003

2,696,545－－
16,50016,500

7,496
20,02010,704
38,2203,987－
13,69826,638－－44,3242,855
65
20,722
178,955
125,152
1,600
329,351

税金等調整前四半期純利益

2,096,178

2,405,414

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額

634,512220,085
854,598

746,169
280,929
1,027,098－

1,378,315－
1,241,579－
1,378,315

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
株式受贈益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－ 7 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期 第３四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

2,096,178
306,057－△655,951
314,326△90,990
2,881△16,500
26,6383,398,944△738,138△154,068△1,415,871
117,004
51,3383,241,849

2,405,414
238,161
125,152△503,386△113,922△62,120
2,258△10,704
178,955
2,011,340△937,288△73,097△581,921
482,601
8,309
3,169,750

75,662△2,881△2,342,144
2,240
974,725

92,651△2,258△1,261,772－
1,998,371△19,100,000－△342,000
346,500－△106,203－－△1,25975,790△19,127,172△13,700,000
23,100,000－
72,102
150,724△219,528
7,615
152,164△2,149△69,895
9,491,032△1,430,118△210△1,144,045△1,632△1,430,328△1,145,677

39△19,582,736△2,39010,341,336

22,451,815
2,869,078

2,812,188
13,153,524

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
社用資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 8 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期 第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至

平成21年12月31日)

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

20,620,258

9,321,894

29,942,153―

29,942,153

253,087

125,989

379,077(379,077)―

計

20,873,346

9,447,884

30,321,231(379,077)

29,942,153

営業利益又は営業損失(△)△215,324

2,194,629

1,979,305

47,9082,027,213

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

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2．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

22,648,725

8,753,795

31,402,521

236,398

112,523

348,922

計

22,885,124

8,866,319

31,751,443

セグメント利益

570,816

1,985,244

2,556,060

セグメント間の内部売上高又は振替高

3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金

報告セグメント計額（千円）
2,556,060

セグメント間取引消去

66,180

四半期連結損益計算書の営業利益

2,622,241

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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