新潟市民病院契約公告第１号

掲示期間
入5.9－5.18

札 公 告

下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び新潟市民病院契約規程第１条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。
）第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成１９年新潟市規則第８８号）第３条の規定に基づき公告する。
なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の適用を受けるものである。

令和５年５月９日
新潟市病院事業管理者 大
１

谷 哲 也

調達内容
（１） 調達サービス名及び数量
新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託
予定数量 9,065,900 リットル
（２） 調達サービスの内容等
仕様書のとおり（３）履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木４６３番地７）（４）契約期間
令和５年７月１日から令和８年６月３０日まで（３６ヶ月間）
なお、本件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約とする。
（５）入札方法
１リットルあたりの感染性廃棄物収集運搬及び処理にかかる単価で入札に付する。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２

入札に参加する者に必要な資格（１）本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。

（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（３）新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（４）新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表２の９（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。
（５）その他入札説明書で定める要件を満たしていること。
３

入札手続等（１）担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所
郵便番号 ９５０－１１９７
新潟市中央区鐘木４６３番地７
新潟市民病院事務局管理課施設グループ
電 話 ０２５－２８１－５１５１（代表）内線３１１１
ＦＡＸ ０２５－２８１－５１８７
電子メール kanri.ch@city.niigata.lg.jp（２）入札説明書等の公開日及び入手方法
令和５年５月９日から新潟市民病院ホームページでダウンロードすること。
http://www.hosp.niigata.niigata.jp/（３）一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法
令和５年５月９日から令和５年５月３０日１７時までに、上記３（１）に持参又は郵送（必着）すること。郵送の場合は書留郵便に限る。
（４）仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法
令和５年５月９日から令和５年５月２２日１７時までに、上記３（１）へファッ
クス又は電子メールにより提出すること。
（５）入札・開札の日時、場所
次のとおりとする。
令和５年６月１９日 午前１０時００分
上記３（１）の同所 ３階３０１会議室（６）入札書の提出方法（持参又は郵送すること。
）
持参の場合 上記３（１）で指定する日時・場所に持参。
郵送の場合書留郵便に限る。令和５年６月１６日１７時までに上記３（１）の場所に必着とする。

４

その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
（２）入札保証金
新潟市民病院契約規程第 1 条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則第１０条による。

（３）契約保証金
新潟市民病院契約規程第 1 条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定による。
（４）入札の無効
ア

本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札
イ

入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札
ウ

入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札
エ

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）

等に抵触する不正の行為によった入札
オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札
ク その他入札に関する条件に違反した入札
ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札
コ 上記エ、オに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。
（５）落札者の決定方法
ア

有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係ない職
員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
ウ

落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並
びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。
（６）契約書作成の要否
要（７）当該調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったと
きは、契約を停止し、又は解除することがある。
（８）競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２（１）に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、令和５年５月２３日までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。
（９）本契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更又は解除することがある。
（１０） 詳細は入札説明書による。
５

Summary（１）Types of Services Available for Subcontracting:Collection、 transport、 and treatment of infectious wastes from Niigata
City General Hospital (9,065,900 liters)（２） Day for Submitting Tenders:June 19、 2023

10:00

（３）Contact for Information about Tenders:Management Division、
Department of Hospital Administration、
Niigata City General Hospital
463-7 Shumoku、 Chuo-ku、 Niigata City 950-1197 JAPANphone: +81-25-281-5151 Ext. 3111
FAX: +81-25-281-5187

入 札

説 明 書

調達サービス名
新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託

令和５年５月新潟市民病院事務局管理課

この入札説明書は、政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）、地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）、
新潟市民病院契約規程（平成２０年新潟市民病院管理規程第２６号。以下「規程」という。
）、
新潟市民病院物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成２０年新潟市民病院
管理規程第２８号。以下「特例規程」という。
）、本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか、当院が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

競争入札に付する事項（１） 調達サービス名及び数量
新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託
予定数量 9,065,900リットル（公告番号：新潟市民病院契約公告第 号）（２） 調達サービスの内容等
仕様書のとおり（３） 履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木４６３番地７）（４） 契約期間
令和５年７月１日から令和８年６月３０日まで（５） 入札方法
１リットルあたりの感染性廃棄物収集運搬及び処理にかかる単価で入札に付する。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、競争加入者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２

入札に参加する者に必要な資格（１）本市の競争入札参加資格審査において審査を受け資格を有する者であること。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（３） 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（４） 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表２の９（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。
（５） 新潟市民病院から中間処理施設まで収集運搬する際に必要な、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を、都道府県知事又は保健所設置市長より受けている者であること。
（６） 中間処理施設へ積替・保管及び区間委託をすることなく搬入できる者であること。
（７） 都道府県知事又は保健所設置市長より、特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けている者であること。
（８） 都道府県知事又は保健所設置市長より、産業廃棄物処分業（最終処分）の許可を受けていること。又は、許可を受けている最終処分業者と契約していること。
（９） 病床数２００床以上の病院において、感染性廃棄物の収集運搬業務又は中間処理業務を、令和２年４月１日以降、１２ヶ月以上継続して自ら行った実績を有することを証明できる者であること。
（１０） 共同企業体で参加する場合は、以下の要件を満たしていること。
なお、共同企業体の構成員は、単独又は他の共同企業体として本入札に参加することはできないこととする。
ア 共同企業体は２社以内で構成されていること。
イ 前記（１）から（４）及び（９）については、全ての構成員が用件を満たし、（５）から（８）については、いずれかの構成員が要件を満たしていること。
ウ 共同企業体は自主結成とし、構成企業間で協定を締結していること。
エ 共同企業体は、幹事企業を選定し、この幹事企業は、共同企業体の代表者として本契約に対する全ての責任を負うこと。
３

問い合わせ先等契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ先
郵便番号９５０－１１９７
新潟市中央区鐘木４６３番地７
新潟市民病院事務局管理課施設グループ
電話 ０２５－２８１－５１５１ 内線３１１１

ＦＡＸ ０２５－２８１－５１８７
e-mail kanri.ch@city.niigata.lg.jp
４

競争入札参加申請等（１） 競争加入者は、別紙１「一般競争入札参加申請書」を、令和５年５月３０日１７時までに上記３の場所に直接又は郵便（必着）により提出すること。郵送の場合は書留郵便に限る。
（２） 競争加入者は、一般競争入札参加申請書に併せて、次の各号に掲げる書類を提出すること。ただし、⑥は競争加入者が単独企業である場合は、不要とする。また、⑦は競争加入者に新潟市の政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託入札参加資格
審査の申請中である者を含む場合のみ提出するものとする。
① 特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し② 特別管理産業廃棄物処分業の許可証の写し③ 産業廃棄物処分業（最終処分）の許可証の写し、又は、許可を受けている最終処

分業者との契約書の写し及びその業者の許可証の写し④ 業務実績証明書⑤ 会社概要がわかるもの（パンフレット等）⑥ 共同企業体構成員間で締結する業務分担や責任の所在等を明確にした協定書等の写し⑦ 新潟市の政府調達（ＷＴＯ）契約に係る入札参加資格審査申請書受付確認票の写し（３） 入札者は、提出された書類に関し説明を求められた場合は、これに応じるものとする。
（４） 入札者は、処理施設の現地視察を求められた場合は、これに応じるものとする。
（５） 一般競争入札参加資格確認結果通知期限 令和５年６月９日
５

入札保証金
新潟市民病院契約規程第 1 条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則
第１０条による。

６

入札及び開札（１） 入札・開札日時及び場所
ア 日 時 令和５年６月１９日 １０時００分
イ 場 所 上記３の同所 ３階３０１会議室（２） 郵送による入札書の受領期間及び受領期限
ア 受領期間 令和５年６月９日から令和５年６月１６日まで
イ 受領期限 令和５年６月１６日 １７時
ウ 提 出 先 上記３の場所へ提出すること。
エ 書留郵便に限る。
（３） 競争加入者又はその代理人は、仕様書、契約書（案）及び規則を熟知の上、入札書類を提出しなければならない。仕様書等について疑義がある場合は、別添様式による質疑書を令和５年５月９日から令和５年５月２２日１７時まで、
上記３へファ
ックス又は電子メールにより提出すること。
（４） 競争加入者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人となることができない。
（５） 入札会場には、競争加入者又はその代理人以外の者は入場することができない。
ただし、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
（６） 競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻後においては、入札会場に入場することができない。
（７） 競争加入者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札担当職
員に代理人をして入札させる場合においては、入札権限に関する委任状を提出する

こと。
（８） 競争加入者又はその代理人は、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札会場を退場することはできない。
（９） 競争加入者又はその代理人は、当院様式の入札書及び委任状（別添）を使用すること。
（１０） 競争加入者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別添様式による入札書を提出しなければならない。
ア 競争加入者の住所、会社（商店）名、入札者氏名及び押印（外国人にあっては、署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。）
イ 代理人が入札する場合は、競争加入者の住所、会社（商店）名、受任者氏名（代理人の氏名）及び押印
ウ 入札金額エ 履行場所オ 品名、数量、単価及び金額
カ 品質・規格「仕様書のとおり」という記載でも構わない。
（１１） 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。また、入札金
額は、日本国通貨による表示とすること。
（１２） 入札書は封筒に入れ、かつ、その封皮に入札の日時、品名、競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を記載し、入札公告に示した日時に入札すること。なお、郵便（書留郵便に限る。）により入札する場合については、
二重封筒とし外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書すること。加入電信、電報、電話その他の方法による入札は認めない。
（１３） 入札書及び委任状は、ペン又はボ－ルペン（えんぴつは不可）を使用すること。
（１４） 競争加入者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておくこと。ただし、入札金額の訂正は認めない。
（１５） 競争加入者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。
（１６） 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
（１７） 談合情報等により、公正な入札が行われないおそれがあると認められるとき
は、抽選により入札者を決定するなどの場合がある。
（１８） 開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行う。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない
職員を立ち会わせてこれを行う。
（１９） 開札した場合においては、競争加入者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、６（１）の入札・開札日時以降に再度入札を行う。再入札の提出方法については、別途指示する。また、後記7の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。
（２０） 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方公営企業法施行令第２１条の１
４第１項第８号の規定により最終入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した競争加入者と随意契約の交渉を行うことがある。
７

入札の無効
次の各号に該当する入札は、これを無効とする。
（１） 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札。
（２） 入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい
入札。
（３） 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）
をした場合におけるその者の全部の入札。
（４） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札。
（５） 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札。
（６） 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札。
（７） 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札。
（８） その他入札に関する条件に違反した入札。
（９） 入札書記載の金額を加除訂正した入札。
（１０） 上記（４）、（５）に該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。

８

落札者の決定方法（１） 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は、落札決定を取り消し、仮契約を締結していた場合は、本契約を締結しないものとする。
（２） 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札を決定する。
（３） 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があった
ときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

９

低入札価格調査の実施

業務履行が困難と危惧される低価格での入札があった場合は、落札を保留し、費用、履行体制などについて必要に応じて調査を実施する。調査の結果、履行困難と判断したときは、その者を落札者としない場合がある。
１０ 契約の停止等
本調達サービスの契約に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
１１ 契約保証金
新潟市民病院契約規程第１条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則
第３３条及び第３４条の規定による。
１２ 契約書の作成（１） 契約書を作成する場合においては、落札者は、交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から１０日以内の間に当該契約を締結すること。ただし、特別の事情があると認めるときは、契約の締結を延長することができる。
（２） 契約書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。
１３ 支払いの条件
調達サービスの代金は、当院の検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。
１４ 契約条項
別添「契約書（案）」による。
１５ 競争入札参加資格審査申請
本調達サービスの公告時に、新潟市の競争入札参加資格者名簿に登載されていない者で本調達サービスの入札に参加を希望する者は、政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託参
加資格審査申請書を、令和５年５月２３日までに下記へ持参すること。
なお、申請書類は新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか、新潟市財務部契約課で交付する。
郵便番号９５１－８５５０
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
新潟市財務部契約課物品契約係
電話０２５－２２６－２２１３
http://www.city.niigata.lg.jp/

別紙１

一般競争入札参加申請書
年月日（宛先）新潟市病院事業管理者
申請者
所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

担当者
（電話番号

）

（ＦＡＸ番号）

下記の案件に係る一般競争入札に参加したいので、入札説明書に記載された入札に参加する者に必要な資格を満たすための提出書類を添えて申請します。
記公 告 年 月 日

令和５年５月９日

公 告 番

新潟市民病院契約公告第１号

号

調達サービス名

新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託

質

疑

書
年

月

日

（宛先）新潟市病院事業管理者
住所

商号又は名称
代表者氏名

１ 公
２

告

番

印

（担当者

）

（電話番号

）

（ＦＡＸ番号）号

調達サービス名質

疑事

項

注１ 回答は、本質疑書の提出後１０日以内に新潟市民病院ホームページに掲示します。
注２ この質疑書は、仕様書等に対して質問がある場合（入札に必要な事項に限る）にのみ提出してください。
注３ 提出期間を過ぎた場合は受理しません。

業

務

実

績

証

明

書
年

月

日

（受託者）
様
（証明者）
住

所

商号又は名称
代表者氏名

印

（担当者

）

（電話番号

）

（ＦＡＸ番号）

下記業務を誠実に履行したことを証明します。
記

業務名称

履行場所

履行期間

病 床 数

年

月

日 から

年

床

月

日 まで

別記様式第 1 号
入札用(物品・委託)

入

札

書
令 和

年

月

日

新潟市病院事業管理者 様
住

所

氏

名

㊞

受 任 者

㊞

新潟市民病院契約規程及びこれに基づく入札条件を承認の上、入札いたします。

金
履
品

額
行

場

円

所
名

品 質・規

格

数

量

単

(注)入札額は、消費税及び地方消費税を含まないものとする。

価

金

額

別記様式第 1 号
入札用(物品・委託)

〔記載例〕

入

札

書
令 和○○年○○月○○日

新潟市病院事業管理者 様
住

所

氏

名

○○県○○市○○区○○町○丁目○○番○○号△△株式会社代表取締役 ○○ ○○ ㊞

受 任 者 ○○ ○○㊞

委任を受けて入札する場合には、受任者名を記入し、押印してください。

新潟市民病院契約規程及びこれに基づく入札条件を承認の上、入札いたします。

金
履
品

額
行

場

（単価）

所

新潟市民病院

名品 質・規

新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬格仕様書のとおり

○○

数

量

1ﾘｯﾄﾙ

円

単

価
○○

あたり

及び処理業務委託(注)入札額は、消費税及び地方消費税を含まないものとする。

金

額
○○

別記様式第２号

委

任

状
令和

年

月

日

新潟市病院事業管理者 様

私は次の者をもって、下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。

委 任 者

受 任 者

記

件

名

住 所
氏 名

㊞

氏 名

㊞

別記様式第２号

〔記載例〕

委

任

状
令和○○年○○月○○日

新潟市病院事業管理者 様

私は次の者をもって、下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。

委 任 者

住 所

○○県○○市○○区○○町○丁目○番○号

氏 名

受 任 者

氏 名

△△株式会社代表取締役 ○○ ○○

㊞

○○ ○○

㊞

記

件

名

新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託

新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託仕様書
目的
この仕様書は、新潟市民病院から排出される感染性廃棄物を収集し、処理施設まで安全に運搬し、適正に処理することについて、必要な事項を定めるものである。
１

名称
新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託

２

履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木４６３番地７）

３

業務内容
受託者は、新潟市民病院から排出される感染性廃棄物について「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他関係法令等に従い、病院関係者立ち会いのもと廃棄物保管庫から搬出し、中間処理施設まで積替・保管及び区間委託をすることなく運搬し、適正に処理するものとする。
なお、業務範囲については最終処分完了までにかかる関係業務の全てとする。

４

感染性廃棄物の種類（１）荷姿
ア

プラスチック容器詰（20、50 リットル）イ

ダンボール容器詰（60 リットル、廃棄物はビニール袋入り）

（２）種類
容

器

内

容

◎鋭利な物
注射針
プラスチック容器詰

メスの替刃（20、50 リットル）

耳朶採血用メス
血液の付いた注射器
血液製剤・抗癌剤のガラスボトル 等
血液・濃汁などの付着したガーゼ、衛生用品

ダンボール容器詰（60 リットル）

注射器
輸液・輸血セット、カテーテル類
ダイアライザー
血液製剤・抗癌剤のパック

1

等

５

予定数量
予定数量（3 年間）

9,065,900 リットル

＜内訳＞
プラスチック容器詰（20 リットル）

13,145 箱

262,900 リットル

プラスチック容器詰（50 リットル）

29,918 箱

1,495,900 リットル

ダンボール容器詰（60 リットル）

121,785 箱

7,307,100 リットル

※1 日の最大排出量（1 回収集運搬） 17,950 リットル（令和 2 年度実績）※1 日の最大排出量（2 回収集運搬） 30,870 リットル（令和 4 年度実績）
６

収集日及び収集時間（１）収集日
原則、月・火・木・金曜日に収集するものとする。ただし、祝日を除く。
なお、大型連休や年末年始等、病院関係者から事前に業務の依頼があった場合は、双方協議の上、収集運搬及び処理をするものとする。
（２）収集時間
複数業者等が出入りするため、落札業者決定後に病院関係者と協議することとする。
７

収集場所
新潟市民病院敷地内 廃棄物保管庫（別紙図面のとおり）

８

感染性廃棄物の収集運搬
収集運搬にあたり、車両が空車の状態から感染性廃棄物を積み込むこととし、積み込み後は他施設等によることなく速やかに中間処理施設へ搬入すること。

８

感染性廃棄物の中間処理
新潟市民病院から排出される感染性廃棄物が施設に搬入された際は、速やかに中間処理を行うこと。なお、中間処理の方法については、焼却又は溶融処理とする。

９

検量証明書等の提出
受託者は、回収の都度検量し、検量証明書等を病院に提出すること。

10

業務報告書の作成
受託者は毎月業務実績報告書を作成し、病院に提出しなければならない。

11

費用区分

（１）病院負担
プラスチック容器（20 リットル、50 リットル）
ダンボール容器（60 リットル、容器内のビニール袋を含む）

2

電子マニフェスト（JWNET）基本料及び使用料（排出事業者分）
その他院内保管に必要な物（２）受託者負担
上記病院負担を除き、感染性廃棄物の収集運搬及び処理、電子マニフェスト（JWNET）
基本料及び使用料（収集運搬業者・処分業者分）、その他業務を実施するにあたり必要な経費（最終処分にかかる費用及び産廃税等含む）は全て受託者の負担とする。
12

委託料の請求及び支払い（１）受託者は、マニフェストの当該月の数量を集計し、その数量に単価を乗じた金額に１０パーセントに相当する額を加算した金額（小数点以下に端数が生じる場合は切り捨てるものとする）を毎月請求すること。
（２）代金の請求については、当該月の業務完了後、翌月１０日までに新潟市民病院へ請求書を送付すること。
（３）代金の支払いについては、適正な請求書を受理した日から３０日以内に受託者の指定する銀行口座へ振り込むものとする。
13

その他（１）受託者は取り扱う廃棄物の性質を理解し、業務実施に当たっては、感染性廃棄物の厳重管理に努めなければならない。
（２）感染性廃棄物の収集運搬及び処理にあたっては、電子マニフェスト（JWNET）を使用
し、その処理状況を報告するものとする。電子マニフェスト（JWNET）の運用に関して
は、関係法令を遵守しなければならない。
（３）電子マニフェスト受渡確認票の受け渡し等は、事務局管理課において行う。
（４）業務を履行するにあたり、自治体等との間に廃棄物の受け入れ等に関する事前協議が必要な場合はこれを行い、業務に支障のないようにすること。
（５）業務実施に当っては、あらかじめ甲の承認した車両を使用しなければならない。なお、車両進入口ゲートの高さの関係上、車高 3.2 メートル未満の車両とする。
（６）受託者は、業務実施状況につき、常に病院の指導監督を受けるものとする。
（７）業務実施に当っては、病院利用者、通行人等に危険を及ぼさないよう特に注意するとともに、廃棄物が飛散し、又は流出しないよう注意しなければならない。
（８）受託者は、病院に出入し作業する従業員の着用する被服については、あらかじめ病院の承認を得なければならない。
（９）受託者は、病院に出入し作業する従業員に対し、名札を着用させなければならない。
（10）予定数量はあくまで見込みであり、実際の排出数量は増減することがある。この場合の単価への補償等は一切行わない。
（11）病院敷地内は禁煙とする。
（12）契約終了後、この契約に関しての業務評価を行う。

3

別紙

車両出入口

廃
棄
物
保
管
庫

病院本館

南病棟

（案）
新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託契約書「収集運搬用」
新潟市民病院（以下「甲」という。
）と、収集運搬業者（以下「乙」という。
）は、甲から排出される感染性廃棄物（以下「廃棄物」という。
）の収集運搬業務委託に関して次のとおり契約を締結する。
第１条（契約期間）
契約期間は、令和５年７月１日から令和８年６月３０日までとする。
第２条（委託内容）
１（乙の事業範囲）
乙の事業範囲は下記のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出する。なお、許可事項に変更があった時は、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出する。
（許可内容）
（乙）

積む場所

降ろす場所

許可都道府県・政令市：

許可都道府県・政令市：

許可の有効期限：

許可の有効期限：事 業 の 範 囲：特別管理産業廃棄物収集運搬

事 業 の 範 囲：特別管理産業廃棄物収集運搬

許 可 条 件：許 可 条 件：許 可 番 号：

許 可 番 号：２（委託する産業廃棄物の種類、数量及び単価）
甲が、乙に収集運搬を委託する産業廃棄物の種類、予定数量及び収集運搬費は、次のとおりとする。
感染性廃棄物

予定数量

仕様書のとおり単価

１リットルあたり円

銭（消費税及び地方消費税は別途加算）

３（搬入先）
乙は、次の処分業者の施設に搬入する。
施 設 の 名 称：
所

在

地：

許可都道府県・政令市：
産業廃棄物の種類：特別管理産業廃棄物処分
許可の有効期限：
許

可 番

号：

事 業 の 区 分：中間処理
許

可 条

件：

処

分 方

法：

処

理 能

力：

ｔ／日

４（積替・保管）
乙は、甲から委託された廃棄物の積替・保管を行わない。
５（マニフェスト）甲は、廃棄物の搬出の都度、電子マニフェスト（JWNET）に必要事項を入力して受渡確認票を乙に交付する。乙は、この受渡確認票を廃棄物とともに処分業者へ回付する。
第３条（義務と責任）１（甲）（１）甲が、乙に提供する廃棄物を適正に処理するために必要な情報は次のとおりとする。

性状・荷姿固形状
ダンボール・プラスチック容器

腐敗・揮発等の性状変化
腐敗の恐れあり

混合等による支障
内容物を他のものと混合してはならない

取扱い上のその他の注意事項
安全靴・手袋着用（２）甲は、委託する廃棄物が日本工業規格Ｃ０９５０号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、その旨を乙に通知しなければならない。
（３）甲は、本契約期間中に本条第１項第１号又は第２号の情報に変更が生じた場合には、ＷＤＳ（廃棄物データシート）等の文書により伝達するものとし、伝達の方法は郵送、ファックス、
電子メール等により変更後速やかにこれを乙に通知しなければならない。
（４）甲は、有害物質を含む可能性のある廃棄物の処分を委託する場合は、公的検査機関又は環境
計量証明事業所にて「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（環境庁告示第１３号）」による試験を行い、分析証明書を乙に提示しなければならない。
２（乙）（１）乙は、甲から委託された廃棄物を、その積み込み作業の開始から、第２条第３項に規定する事業場における荷降ろし作業完了まで、法令に基づき適正に処理する責任を負う。この間に発生した事故については、その原因が甲の責に帰すべき場合を除き、乙が責任を負う。
（２）乙は、甲から委託された廃棄物の収集運搬業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、電子マニフェスト（JWNET）の運搬終了報告で代えることができる。
（３）乙は、やむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時業務を停止することができる。
この場合には、乙は甲にその事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるよう努める。

（総則）
第４条 甲及び乙は、この契約条項（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、見本、図面、明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法
令及び新潟市の条例・規則等を遵守し、この契約（この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２

乙が委託された業務内容を実施するために必要な一切の手段については、この契約に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。
３

乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
４乙は、この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。
５

この契約条項に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６

この契約と他の契約（甲及び乙間の合意を指し、その名称を問わない。
）の条項に矛盾があれば、この契約が優先する。
７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
８ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
９

この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）、商法（明治３２年
法律第４８号）及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）の定めるところによるものとする。
１１ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１２

この契約に係る訴訟については、甲の所在地を管轄する裁判所をもつて合意による専属的管轄裁判所とする。

（契約保証金）第５条 乙は、この契約締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付（２） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証（４） この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項各号の金員は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。
４ 第１項の規定にかかわらず、この契約が新潟市民病院契約規程第１条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３４条第３号、第４号、第６号又は第７号のいずれかに該当するときは、第１項各号に掲げる保証を付すことを免除する。
５ 甲は、乙がこの契約の履行をしたときは、速やかに、第１項の規定により納付を受けた契約
保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。
（権利義務の譲渡の禁止）
第６条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。
（特許権等の使用）
第７条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその材料、製造方法等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、その使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（再委託の禁止）第８条 乙は、第三者に対し、業務の全部又は一部を再委託してはならない。
（履行の監督）第９条 甲は、契約の履行中において、その適正な履行を確保するため、業務の実施状況について随時立会いその他の方法により監督し、又は乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。
（一般的損害）第１０条 業務の実施に伴い生じた損害については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。
（第三者に及ぼした損害）第１１条 業務の実施に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、乙は甲に速やかに報告するものとし、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事
由により生じたものについては、甲が負担する。
２ 前項の場合、その他の業務について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理、解決に当たるものとする。

（履行届書の提出）
第１２条 乙は、業務を完了したときは速やかに業務の成果に関する報告書（以下「履行届書」という。
）を甲に提出しなければならない。
（検査）第１３条 甲は、履行届書を受理したときは、業務の成果について、その日から起算して１０日以内に乙の立会いを求めて検査を行うものとし、乙が立ち会わないときは、立会いを得ずにこれを行うことができる。ただし、これらの期間の末日が休日であるときは、その翌日（その翌日が休日であるときは順延した日）を末日とする。
２ 甲は、前項の検査に不合格となった業務の成果について、業務の再履行又は委託料の減額を求めることができる。この場合においては、第１６条の規定を準用する。
３ 乙は、前項により業務の再履行の請求があったときは、甲の指定する期間内にその指示に従いこれを履行しなければならない。この場合においては、前条及び第１項の規定を準用する。
４ 第１項（前項後段において準用する場合を含む。
）の検査に要する費用は全て乙の負担とする。
（委託料の支払）第１４条 乙は、検査に合格したときは、書面をもって当該委託料の支払を請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に当該委託料を支払わなければならない。
３ 甲が第１項の規定による請求を受けた後、その請求の内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、甲は、その事由を明示して、その請求を拒否する旨を乙に通知するものとする。この場合において、その請求の内容の不当が軽微な過失によるものであるときにあっては、当該請求の拒否を通知した日から甲が乙の不当な内容を改めた請求書を受理した日までの期間は、第２項の期間に算入しないものとし、その請求の内容の不当が乙の故意又は重大な過失によるときにあっては、請求があったものとしないものとする。
４ 乙は、甲の責めに帰すべき事由により、第２項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは、当該請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
（履行期限の延長）第１５条 乙は、災害その他の乙の責めに帰することができない事由により履行期限までにその義務を履行することができないときは、速やかに、その事由を明記した書面により、甲に履行
期限の延長を申し出なければならない。
２ 甲は、乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは、履行遅延の事由、履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。
３ 前２項に規定する場合において、甲は、その事実を審査し、やむを得ないと認めるときは、甲乙協議の上、履行期限を延長するものとする。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第１６条 乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに業務の履行ができない場合は、甲は、乙に対し、違約金の支払を請求することができる。
２ 前項の違約金の額は、特に約定がある場合を除き、甲の指定する日の翌日を起算日として検査に合格する日までの日数（検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。
）に応じ、遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし、履行期限までに既に業務の一部を履行しているときは、その部分に相当する委託料の額を契約金額から控除した額を契約金額として計算した額とする。
３ 第１項の違約金は、委託料の支払時に控除し、又は契約保証金が納付されているときは、これをもって違約金に充てることができる。この場合において、なお当該違約金の額に満たないときは、当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。
（契約不適合責任）

第１７条 業務の成果が種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は、甲は、乙に対し、期間を指定して、業務の再履行又は委託料の減額を求めることができる。
２ 乙が前項の規定による業務の再履行に応じないときは、甲は、乙の負担により第三者に業務を履行させることができる。
３ 前２項の請求は、契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、することができない。
４ 甲は、契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし、乙が履行届書の提出の時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
５ 第１項及び第２項の請求について、民法第５６２条第１項ただし書は適用しないものとする。
６ 第１項及び第２項の請求は、甲の乙に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
（契約の変更）第１８条 甲は、必要と認めるときは、仕様書等の変更の内容を乙に通知して、仕様書等の内容を変更し、又は契約の履行を中止させることができる。
２ 前項の場合において、契約金額、履行期間その他の契約内容を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、文書をもって定めるものとする。
（甲の解除権）
第１９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めて催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
（１） 履行期限までにこの契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。
（２） 正当な理由がないのに定められた期日までにこの契約の履行に着手しないとき。
（３） 乙又はその代理人、支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） この契約の締結又は履行について、不正があったとき。
（２）

一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他この契約の相手方として必要な資格を失ったとき。
（３） 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。
（４）

差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けた

とき。
（５）

破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき。
（６） 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
（７）

下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき、中小企業庁長官

が公正取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき、又は同法第７条に基づき、公正取引委員会が乙に対して勧告したとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか、乙が、監督官庁から営業の許可の取消し、停止等の処分を受け、又は乙の事業に関し、監督官庁から、指導、勧告、命令その他の行政指導を受けたとき。
（９） 前各号に掲げる場合のほか、この契約条項の一つにでも違反したとき。

３ 甲は、前２項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
４ 乙は、第２項各号のいずれかに該当したときは、速やかに甲に報告しなければならない。
５ 乙は、第１項及び第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても、甲に損害賠償請求をすることができない。
（長期継続契約における契約の変更又は解除）

第２０条 甲は、契約期間中であっても、この契約を締結した翌年度以降において、この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる。
２ 乙は、前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けた場合は、甲に損害賠償請求をすることができない。
（反社会的勢力の排除）
第２１条 乙は、甲に対し、次の各号の事項を確約する。
（１） 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと。
（２） 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
ウ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
エ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係（３） 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、会計参与、理事、監事、相談役、会長その他名称を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。
）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
（４） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（５） 自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないこと。
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が反社会的勢力に該当することを知りながら、その相手方と契約を締結したと認められる行為
カ この契約に関して、反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く。
）であって、甲から当該契約の解除を求められたにもかかわらず、これに従わない行為
キ その他アからカに準ずる行為
２ 乙について、次の各号のいずれかに該当した場合には、甲は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
（１） 前項第１号から第３号の確約に反したことが判明した場合（２） 前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合（３） 前項第５号の確約に反した行為をした場合
３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、乙は、甲に対し、甲の被った損害を賠償するものとする。
４ 乙は、第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても、甲に損害賠償請
求をすることができない。
（談合その他の行為による解除等）
第２２条 甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定により当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）。
（２） 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
（３） 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても、甲に損害賠償請求をすることができない。
（解除に伴う措置）第２３条 乙は、甲が第１８条第１項若しくは第２項又は第２０条の規定により契約を解除した
場合、業務の履行の前後にかかわらず、契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
３ 第１項の規定は、甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において、その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（賠償額の予定）第２４条 乙は、この契約に関して第２０条第１項各号のいずれかに該当するときは、業務の履行の前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、賠償金の支払を免除する。なお、この契約が終了した後も同様とする。
（１） 第２０条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において、処分の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示
第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。
（２） 第２０条第１項第３号に掲げる場合において、刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において、その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の場合において、乙が共同企業体、コンソーシアム等であり、既に解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前２項の額を甲に支払わなければならない。
（乙の解除権）
第２５条 乙は、甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは、甲にこの契約の変更若しくは解除又は履行の中止の申出をすることができる。
２ 甲は、前項の規定による申出があったときは、契約を変更し、若しくは解除し、又は契約の履行を中止することができる。
３ 乙は、甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは、甲に損害賠償の請求をすることができる。
（危険負担）
第２６条 成果品の引渡し前に生じた成果品の滅失、損傷等については、乙が危険を負担する。
２ 第１０条の検査に合格する前（成果品の引渡しを伴う場合は、第１１条の引渡しの前）に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由によって業務が履行できなくなったときは、甲は、この契約を解除することができる。この場合において、甲は、委託料の支払を拒むことができる。

（費用の負担）第２７条 この契約の締結に要する一切の費用は、乙の負担とする。
（反社会的勢力からの不当介入等に対する措置）
第２８条 乙は、この契約の履行に当たり反社会的勢力から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。
）を受けたときは、直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２ 甲は、乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは、甲乙協議の上、履行期限の延長その他の措置をとるものとする。
（個人情報の保護）第２９条 乙は，この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては，別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない（疑義の決定）第３０条 この契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。

本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、双方１通を保有する。

令和５年６月日

甲新潟市中央区鐘木４６３番地７
新潟市民病院
新潟市病院事業管理者 大 谷

乙

哲 也

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１条

乙は、この契約を履行するに当たり、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 2 条第 1 項に規定されるものをいう。
以下同じ。）の保護の重要性を認識し、適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２条 乙は、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）第３条 乙は、この契約の履行に当たって個人情報を収集するときは、この契約の履行に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４条 乙は、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５条 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６条 乙は、この契約の履行に当たって甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第７条 乙は、この契約の履行に当たって甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第８条 乙は、この契約の履行に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（実地調査）
第９条 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約の履行に当たり、取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第１０条

乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（指示）
第１１条

甲は、乙がこの契約の履行に当たって取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第１２条

甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損

害賠償の請求をすることができる。

新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託仕様書

目 的
この仕様書は、新潟市民病院から排出される感染性廃棄物を収集し、処理施設まで安全に運搬し、適正に処理することについて、必要な事項を定めるものである。
１

名称
新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託

２

履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木４６３番地７）

３

業務内容
受託者は、新潟市民病院から排出される感染性廃棄物について「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他関係法令等に従い、病院関係者立ち会いのもと廃棄物保管庫から搬出し、中間処理施設まで積替・保管及び区間委託をすることなく運搬し、適正に処理するものとする。
なお、業務範囲については最終処分完了までにかかる関係業務の全てとする。

４ 感染性廃棄物の種類（１）荷姿
ア プラスチック容器詰（20、50 リットル）
イ ダンボール容器詰（60 リットル、廃棄物はビニール袋入り）
（２）種類
容

器

プラスチック容器詰（20、50 リットル）

ダンボール容器詰（60 リットル）

内

容

◎鋭利な物
注射針
メスの替刃
耳朶採血用メス
血液の付いた注射器
血液製剤・抗癌剤のガラスボトル 等
血液・濃汁などの付着したガーゼ、衛生用品
注射器
輸液・輸血セット、カテーテル類
ダイアライザー
血液製剤・抗癌剤のパック 等

５予定数量
予定数量（3 年間）
9,065,900 リットル
＜内訳＞
プラスチック容器詰（20 リットル）
13,145 箱
262,900 リットル
プラスチック容器詰（50 リットル）
29,918 箱
1,495,900 リットル
ダンボール容器詰（60 リットル）
121,785 箱
7,307,100 リットル
※1 日の最大排出量（1 回収集運搬） 17,950 リットル（令和 2 年度実績）※1 日の最大排出量（2 回収集運搬） 30,870 リットル（令和 4 年度実績）

６

収集日及び収集時間

（１）収集日
原則、月・火・木・金曜日に収集するものとする。ただし、祝日を除く。
なお、大型連休や年末年始等、病院関係者から事前に業務の依頼があった場合は、双方協議の上、収集運搬及び処理をするものとする。
（２）収集時間
複数業者等が出入りするため、落札業者決定後に病院関係者と協議することとする。
７

収集場所
新潟市民病院敷地内 廃棄物保管庫

８

感染性廃棄物の収集運搬
収集運搬にあたり、車両が空車の状態から感染性廃棄物を積み込むこととし、積み込み後は他施設等によることなく速やかに中間処理施設へ搬入すること。

８

感染性廃棄物の中間処理
新潟市民病院から排出される感染性廃棄物が施設に搬入された際は、速やかに中間処理を行うこと。なお、中間処理の方法については、焼却又は溶融処理とする。

９

検量証明書等の提出
受託者は、回収の都度検量し、検量証明書等を病院に提出すること。

10

業務報告書の作成
受託者は毎月業務実績報告書を作成し、病院に提出しなければならない。

11 費用区分（１）病院負担
プラスチック容器（20 リットル、50 リットル）
ダンボール容器（60 リットル、容器内のビニール袋を含む）
電子マニフェスト（JWNET）基本料及び使用料（排出事業者分）
その他院内保管に必要な物（２）受託者負担
上記病院負担を除き、感染性廃棄物の収集運搬及び処理、電子マニフェスト（JWNET）基本料及び使用料（収集運搬業者・処分業者分）、その他業務を実施するにあたり必要な経費（最終処分にかかる費用及び産廃税等含む）は全て受託者の負担とする。
12 委託料の請求及び支払い（１）受託者は、マニフェストの当該月の数量を集計し、その数量に単価を乗じた金額に１０パーセントに相当する額を加算した金額（小数点以下に端数が生じる場合は切り捨てるものとする）を毎月請求すること。
（２）代金の請求については、当該月の業務完了後、翌月１０日までに新潟市民病院へ請求書を送付すること。
（３）代金の支払いについては、適正な請求書を受理した日から３０日以内に受託者の指定する銀行口座へ振り込むものとする。
13 その他（１）受託者は取り扱う廃棄物の性質を理解し、業務実施に当たっては、感染性廃棄物の厳重管理に努めなければならない。
（２）感染性廃棄物の収集運搬及び処理にあたっては、電子マニフェスト（JWNET）を使用し、その処理状況を報告するものとする。電子マニフェスト（JWNET）の運用に関しては、関係法令を遵守しなければならない。
（３）電子マニフェスト受渡確認票の受け渡し等は、事務局管理課において行う。
（４）業務を履行するにあたり、自治体等との間に廃棄物の受け入れ等に関する事前協議が必要な場合はこれを行い、業務に支障のないようにすること。
（５）業務実施に当っては、あらかじめ甲の承認した車両を使用しなければならない。なお、車両進入口ゲートの高さの関係上、車高 3.2 メートル未満の車両とする。
（６）受託者は、業務実施状況につき、常に病院の指導監督を受けるものとする。
（７）業務実施に当っては、病院利用者、通行人等に危険を及ぼさないよう特に注意するとともに、廃棄物が飛散し、又は流出しないよう注意しなければならない。
（８）受託者は、病院に出入し作業する従業員の着用する被服については、あらかじめ病院の承認を得なければならない。
（９）受託者は、病院に出入し作業する従業員に対し、名札を着用させなければならない。
（10）予定数量はあくまで見込みであり、実際の排出数量は増減することがある。この場合の単価への補償等は一切行わない。
（11）病院敷地内は禁煙とする。
（12）契約終了後、この契約に関しての業務評価を行う。

（案）新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託契約書「処理用」
新潟市民病院（以下「甲」という。
）と、処分業者（以下「乙」という。
）は、甲から排出される感染性廃棄物（以下「廃棄物」という。
）の処理業務委託に関して次のとおり契約を締結する。
第１条（契約期間）
契約期間は、令和５年７月１日から令和８年６月３０日までとする。
第２条（委託内容）
１（乙の事業範囲）
乙の事業範囲は下記のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出する。なお、許可事項に変更があった時は、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出する。
（許可内容）
施 設 の 名 称：
所

在

地：

許可都道府県・政令市：
産業廃棄物の種類：特別管理産業廃棄物処分
許可の有効期限：
許 可

番

号：

事 業 の 区 分：中間処理
許 可

条

件：

処 分

方

法：

処 理

能

力：

ｔ／日

２（委託する産業廃棄物の種類、数量及び単価）
甲が、乙に処分を委託する産業廃棄物の種類、数量及び処分費は、次のとおりとする。
感染性廃棄物

予定数量 仕様書のとおり
単価

１リットル当たり円銭（消費税及び地方消費税は別途加算）

３（最終処分施設及び方法）
乙が、甲から委託された廃棄物を最終処分する施設の名称、所在地、処分の方法及び処理能力は、次のとおりとする。
番号

最終処分場の名称、所在地

最終処分

最終処分施設

の方法

の処理能力

１

㎥

２

㎥

３

㎥

４（搬入業者）
乙の事業場への搬入は、次の収集運搬業者が行う。
氏 名：
住
（乙）

所：
積む場所

降ろす場所

許可都道府県・政令市：

許可都道府県・政令市：

許可の有効期限：

許可の有効期限：事 業 の 範 囲：特別管理産業廃棄物収集運搬

事 業 の 範 囲：特別管理産業廃棄物収集運搬

許 可 条 件：許 可 条 件：許 可 番 号：

許 可 番 号：

５（保管）
乙は、甲から委託された廃棄物の保管を行う場合は、法令に基づき、かつ、第２条で定める契約
期間内に確実に処分できる範囲で行う。
６（マニフェスト）甲は、廃棄物の搬出の都度、電子マニフェスト（JWNET）に必要事項を入力して受渡確認票を乙に交付する。乙は、廃棄物の搬入の都度、回付された受渡確認票を確認し、中間処分業務及び最終処分終了後に電子マニフェスト（JWNET）に終了報告を入力する。
第３条（義務と責任）１（甲）（１）甲が、乙に提供する廃棄物を適正に処理するために必要な情報は次のとおりとする。
性状・荷姿
固形状
ダンボール・プラスチック容器

腐敗・揮発等の性状変化
腐敗の恐れあり

混合等による支障
内容物を他のものと混合してはならない

取扱い上のその他の注意事項
安全靴・手袋着用（２）甲は、委託する廃棄物が日本工業規格Ｃ０９５０号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、その旨を乙に通知しなければならない。
（３）甲は、本契約期間中に本条第１項第１号又は第２号の情報に変更が生じた場合には、ＷＤＳ（廃棄物データシート）等の文書により伝達するものとし、伝達の方法は郵送、ファックス、
電子メール等により変更後速やかにこれを乙に通知しなければならない。
（４）甲は、有害物質を含む可能性のある廃棄物の処分を委託する場合は、公的検査機関又は環境
計量証明事業所にて「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（環境庁告示第１３号）」による試験を行い、分析証明書を乙に提示しなければならない。
２（乙）（１）乙は、甲から委託された廃棄物を法令に基づき適正に処理する責任を負う。この間に発生した事故については、その原因が甲の責に帰すべき場合を除き、乙が責任を負う。
（２）乙は、甲から委託された廃棄物の処理業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、電子マニフェスト（JWNET）の処分終了報告で代えることができる。
（３）乙は、やむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時業務を停止することができる。
この場合には、乙は甲にその事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるよう努める。

（総則）
第４条 甲及び乙は、この契約条項（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、見本、図面、明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法
令及び新潟市の条例・規則等を遵守し、この契約（この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２

乙が委託された業務内容を実施するために必要な一切の手段については、この契約に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。
３

乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
４乙は、この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。
５

この契約条項に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６

この契約と他の契約（甲及び乙間の合意を指し、その名称を問わない。
）の条項に矛盾があれば、この契約が優先する。
７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
８ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
９

この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）、商法（明治３２年
法律第４８号）及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）の定めるところによるものとする。
１１ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１２

この契約に係る訴訟については、甲の所在地を管轄する裁判所をもつて合意による専属的管轄裁判所とする。

（契約保証金）第５条 乙は、この契約締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付（２） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証（４） この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項各号の金員は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。
４ 第１項の規定にかかわらず、この契約が新潟市民病院契約規程第１条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３４条第３号、第４号、第６号又は第７号のいずれかに該当するときは、第１項各号に掲げる保証を付すことを免除する。
５ 甲は、乙がこの契約の履行をしたときは、速やかに、第１項の規定により納付を受けた契約
保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。
（権利義務の譲渡の禁止）
第６条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。
（特許権等の使用）
第７条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその材料、製造方法等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、その使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（再委託の禁止）第８条 乙は、第三者に対し、業務の全部又は一部を再委託してはならない。
（履行の監督）第９条 甲は、契約の履行中において、その適正な履行を確保するため、業務の実施状況について随時立会いその他の方法により監督し、又は乙に対して所要の報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。
（一般的損害）第１０条 業務の実施に伴い生じた損害については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。
（第三者に及ぼした損害）第１１条 業務の実施に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、乙は甲に速やかに報告するものとし、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事
由により生じたものについては、甲が負担する。
２ 前項の場合、その他の業務について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理、解決に当たるものとする。
（履行届書の提出）
第１２条 乙は、業務を完了したときは速やかに業務の成果に関する報告書（以下「履行届書」という。
）を甲に提出しなければならない。
（検査）第１３条 甲は、履行届書を受理したときは、業務の成果について、その日から起算して１０日以内に乙の立会いを求めて検査を行うものとし、乙が立ち会わないときは、立会いを得ずにこれを行うことができる。ただし、これらの期間の末日が休日であるときは、その翌日（その翌日が休日であるときは順延した日）を末日とする。
２ 甲は、前項の検査に不合格となった業務の成果について、業務の再履行又は委託料の減額を求めることができる。この場合においては、第１６条の規定を準用する。
３ 乙は、前項により業務の再履行の請求があったときは、甲の指定する期間内にその指示に従いこれを履行しなければならない。この場合においては、前条及び第１項の規定を準用する。
４ 第１項（前項後段において準用する場合を含む。
）の検査に要する費用は全て乙の負担とする。
（委託料の支払）第１４条 乙は、検査に合格したときは、書面をもって当該委託料の支払を請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に当該委託料を支払わなければならない。
３ 甲が第１項の規定による請求を受けた後、その請求の内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、甲は、その事由を明示して、その請求を拒否する旨を乙に通知するものとする。この場合において、その請求の内容の不当が軽微な過失によるものであるときにあっては、当該請求の拒否を通知した日から甲が乙の不当な内容を改めた請求書を受理した日までの期間は、第２項の期間に算入しないものとし、その請求の内容の不当が乙の故意又は重大な過失によるときにあっては、請求があったものとしないものとする。
４ 乙は、甲の責めに帰すべき事由により、第２項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは、当該請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
（履行期限の延長）第１５条 乙は、災害その他の乙の責めに帰することができない事由により履行期限までにその義務を履行することができないときは、速やかに、その事由を明記した書面により、甲に履行
期限の延長を申し出なければならない。
２ 甲は、乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは、履行遅延の事由、履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。

３ 前２項に規定する場合において、甲は、その事実を審査し、やむを得ないと認めるときは、甲乙協議の上、履行期限を延長するものとする。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第１６条 乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに業務の履行ができない場合は、甲は、乙に対し、違約金の支払を請求することができる。
２ 前項の違約金の額は、特に約定がある場合を除き、甲の指定する日の翌日を起算日として検査に合格する日までの日数（検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。
）に応じ、遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし、履行期限までに既に業務の一部を履行しているときは、その部分に相当する委託料の額を契約金額から控除した額を契約金額として計算した額とする。
３ 第１項の違約金は、委託料の支払時に控除し、又は契約保証金が納付されているときは、これをもって違約金に充てることができる。この場合において、なお当該違約金の額に満たないときは、当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。
（契約不適合責任）第１７条 業務の成果が種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は、甲は、乙に対し、期間を指定して、業務の再履行又は委託料の減額を求めることができる。
２ 乙が前項の規定による業務の再履行に応じないときは、甲は、乙の負担により第三者に業務を履行させることができる。
３ 前２項の請求は、契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、することができない。
４ 甲は、契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし、乙が履行届書の提出の時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
５ 第１項及び第２項の請求について、民法第５６２条第１項ただし書は適用しないものとする。
６ 第１項及び第２項の請求は、甲の乙に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
（契約の変更）第１８条 甲は、必要と認めるときは、仕様書等の変更の内容を乙に通知して、仕様書等の内容を変更し、又は契約の履行を中止させることができる。
２ 前項の場合において、契約金額、履行期間その他の契約内容を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、文書をもって定めるものとする。
（甲の解除権）
第１９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めて催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
（１） 履行期限までにこの契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。
（２） 正当な理由がないのに定められた期日までにこの契約の履行に着手しないとき。
（３） 乙又はその代理人、支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） この契約の締結又は履行について、不正があったとき。
（２）

一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他この契約の相手方として必要な資格を失ったとき。
（３） 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。
（４）とき。

差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けた

（５）

破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき。
（６） 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
（７）

下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき、中小企業庁長官

が公正取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき、又は同法第７条に基づき、公正取引委員会が乙に対して勧告したとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか、乙が、監督官庁から営業の許可の取消し、停止等の処分を受け、又は乙の事業に関し、監督官庁から、指導、勧告、命令その他の行政指導を受けたとき。
（９） 前各号に掲げる場合のほか、この契約条項の一つにでも違反したとき。

３ 甲は、前２項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
４ 乙は、第２項各号のいずれかに該当したときは、速やかに甲に報告しなければならない。
５ 乙は、第１項及び第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても、甲に損害賠償請求をすることができない。
（長期継続契約における契約の変更又は解除）
第２０条 甲は、契約期間中であっても、この契約を締結した翌年度以降において、この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる。
２ 乙は、前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けた場合は、甲に損害賠償請求をすることができない。
（反社会的勢力の排除）
第２１条 乙は、甲に対し、次の各号の事項を確約する。
（１） 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと。
（２） 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
ウ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
エ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係（３） 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、会計参与、理事、監事、相談役、会長その他名称を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。
）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
（４） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（５） 自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないこと。
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が反社会的勢力に該当することを知りながら、その相手方と契約を締結したと認められる行為
カ この契約に関して、反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く。
）であって、甲から当該契約の解除を求められたにもかかわらず、これに従わない行為
キ その他アからカに準ずる行為

２ 乙について、次の各号のいずれかに該当した場合には、甲は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
（１） 前項第１号から第３号の確約に反したことが判明した場合（２） 前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合（３） 前項第５号の確約に反した行為をした場合
３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、乙は、甲に対し、甲の被った損害を賠償するものとする。
４ 乙は、第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても、甲に損害賠償請
求をすることができない。
（談合その他の行為による解除等）
第２２条 甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定により当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）。
（２） 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
（３） 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても、甲に損害賠償請求をすることができない。
（解除に伴う措置）第２３条 乙は、甲が第１８条第１項若しくは第２項又は第２０条の規定により契約を解除した
場合、業務の履行の前後にかかわらず、契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
３ 第１項の規定は、甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において、その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（賠償額の予定）第２４条 乙は、この契約に関して第２０条第１項各号のいずれかに該当するときは、業務の履行の前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、賠償金の支払を免除する。なお、この契約が終了した後も同様とする。
（１） 第２０条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において、処分の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示
第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。
（２） 第２０条第１項第３号に掲げる場合において、刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において、その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の場合において、乙が共同企業体、コンソーシアム等であり、既に解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前２項の額を甲に支払わなければならない。

（乙の解除権）
第２５条 乙は、甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは、甲にこの契約の変更若しくは解除又は履行の中止の申出をすることができる。
２ 甲は、前項の規定による申出があったときは、契約を変更し、若しくは解除し、又は契約の履行を中止することができる。
３ 乙は、甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは、甲に損害賠償の請求をすることができる。
（危険負担）
第２６条 成果品の引渡し前に生じた成果品の滅失、損傷等については、乙が危険を負担する。
２ 第１０条の検査に合格する前（成果品の引渡しを伴う場合は、第１１条の引渡しの前）に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由によって業務が履行できなくなったときは、甲は、この契約を解除することができる。この場合において、甲は、委託料の支払を拒むことができる。
（費用の負担）第２７条 この契約の締結に要する一切の費用は、乙の負担とする。
（反社会的勢力からの不当介入等に対する措置）
第２８条 乙は、この契約の履行に当たり反社会的勢力から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。
）を受けたときは、直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２ 甲は、乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは、甲乙協議の上、履行期限の延長その他の措置をとるものとする。
（個人情報の保護）第２９条 乙は，この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては，別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない（疑義の決定）第３０条 この契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。
本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、双方１通を保有する。
令和５年６月日

甲新潟市中央区鐘木４６３番地７
新潟市民病院
新潟市病院事業管理者 大 谷

乙

哲 也

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１条

乙は、この契約を履行するに当たり、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 2 条第 1 項に規定されるものをいう。
以下同じ。）の保護の重要性を認識し、適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２条 乙は、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）第３条 乙は、この契約の履行に当たって個人情報を収集するときは、この契約の履行に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４条 乙は、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５条 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６条 乙は、この契約の履行に当たって甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第７条 乙は、この契約の履行に当たって甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第８条 乙は、この契約の履行に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（実地調査）
第９条 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約の履行に当たり、取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第１０条

乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（指示）
第１１条

甲は、乙がこの契約の履行に当たって取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第１２条

甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損

害賠償の請求をすることができる。

新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託仕様書
目 的
この仕様書は、新潟市民病院から排出される感染性廃棄物を収集し、処理施設まで安全に運搬し、適正に処理することについて、必要な事項を定めるものである。
１

名称
新潟市民病院感染性廃棄物収集運搬及び処理業務委託

２

履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木４６３番地７）

３

業務内容
受託者は、新潟市民病院から排出される感染性廃棄物について「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他関係法令等に従い、病院関係者立ち会いのもと廃棄物保管庫から搬出し、中間処理施設まで積替・保管及び区間委託をすることなく運搬し、適正に処理するものとする。
なお、業務範囲については最終処分完了までにかかる関係業務の全てとする。

４ 感染性廃棄物の種類（１）荷姿
ア プラスチック容器詰（20、50 リットル）
イ ダンボール容器詰（60 リットル、廃棄物はビニール袋入り）
（２）種類
容

器

プラスチック容器詰（20、50 リットル）

ダンボール容器詰（60 リットル）

内

容

◎鋭利な物
注射針
メスの替刃
耳朶採血用メス
血液の付いた注射器
血液製剤・抗癌剤のガラスボトル 等
血液・濃汁などの付着したガーゼ、衛生用品
注射器
輸液・輸血セット、カテーテル類
ダイアライザー
血液製剤・抗癌剤のパック 等

５予定数量
予定数量（3 年間）
9,065,900 リットル
＜内訳＞
プラスチック容器詰（20 リットル）
13,145 箱
262,900 リットル
プラスチック容器詰（50 リットル）
29,918 箱
1,495,900 リットル
ダンボール容器詰（60 リットル）
121,785 箱
7,307,100 リットル
※1 日の最大排出量（1 回収集運搬） 17,950 リットル（令和 2 年度実績）※1 日の最大排出量（2 回収集運搬） 30,870 リットル（令和 4 年度実績）

６

収集日及び収集時間

（１）収集日
原則、月・火・木・金曜日に収集するものとする。ただし、祝日を除く。
なお、大型連休や年末年始等、病院関係者から事前に業務の依頼があった場合は、双方協議の上、収集運搬及び処理をするものとする。
（２）収集時間
複数業者等が出入りするため、落札業者決定後に病院関係者と協議することとする。
７

収集場所
新潟市民病院敷地内 廃棄物保管庫

８

感染性廃棄物の収集運搬
収集運搬にあたり、車両が空車の状態から感染性廃棄物を積み込むこととし、積み込み後は他施設等によることなく速やかに中間処理施設へ搬入すること。

８

感染性廃棄物の中間処理
新潟市民病院から排出される感染性廃棄物が施設に搬入された際は、速やかに中間処理を行うこと。なお、中間処理の方法については、焼却又は溶融処理とする。

９

検量証明書等の提出
受託者は、回収の都度検量し、検量証明書等を病院に提出すること。

10

業務報告書の作成
受託者は毎月業務実績報告書を作成し、病院に提出しなければならない。

11 費用区分（１）病院負担
プラスチック容器（20 リットル、50 リットル）
ダンボール容器（60 リットル、容器内のビニール袋を含む）
電子マニフェスト（JWNET）基本料及び使用料（排出事業者分）
その他院内保管に必要な物（２）受託者負担
上記病院負担を除き、感染性廃棄物の収集運搬及び処理、電子マニフェスト（JWNET）基本料及び使用料（収集運搬業者・処分業者分）、その他業務を実施するにあたり必要な経費（最終処分にかかる費用及び産廃税等含む）は全て受託者の負担とする。
12 委託料の請求及び支払い（１）受託者は、マニフェストの当該月の数量を集計し、その数量に単価を乗じた金額に１０パーセントに相当する額を加算した金額（小数点以下に端数が生じる場合は切り捨てるものとする）を毎月請求すること。
（２）代金の請求については、当該月の業務完了後、翌月１０日までに新潟市民病院へ請求書を送付すること。
（３）代金の支払いについては、適正な請求書を受理した日から３０日以内に受託者の指定する銀行口座へ振り込むものとする。
13 その他（１）受託者は取り扱う廃棄物の性質を理解し、業務実施に当たっては、感染性廃棄物の厳重管理に努めなければならない。
（２）感染性廃棄物の収集運搬及び処理にあたっては、電子マニフェスト（JWNET）を使用し、その処理状況を報告するものとする。電子マニフェスト（JWNET）の運用に関しては、関係法令を遵守しなければならない。
（３）電子マニフェスト受渡確認票の受け渡し等は、事務局管理課において行う。
（４）業務を履行するにあたり、自治体等との間に廃棄物の受け入れ等に関する事前協議が必要な場合はこれを行い、業務に支障のないようにすること。
（５）業務実施に当っては、あらかじめ甲の承認した車両を使用しなければならない。なお、車両進入口ゲートの高さの関係上、車高 3.2 メートル未満の車両とする。
（６）受託者は、業務実施状況につき、常に病院の指導監督を受けるものとする。
（７）業務実施に当っては、病院利用者、通行人等に危険を及ぼさないよう特に注意するとともに、廃棄物が飛散し、又は流出しないよう注意しなければならない。
（８）受託者は、病院に出入し作業する従業員の着用する被服については、あらかじめ病院の承認を得なければならない。
（９）受託者は、病院に出入し作業する従業員に対し、名札を着用させなければならない。
（10）予定数量はあくまで見込みであり、実際の排出数量は増減することがある。この場合の単価への補償等は一切行わない。
（11）病院敷地内は禁煙とする。
（12）契約終了後、この契約に関しての業務評価を行う。