別添

医療法人運営管理指導要綱
改正
運営管理指導要綱

後項目
備考
Ⅰ 組織運営
１ 定款・寄附 １ モデル定款・寄附行為に準拠 ・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知していること。
行為
２ 定款又は寄附行為の変更が所 ・医療法第 50 条
要の手続きを経て行われている （注）定款又は寄附行為の変更に関し、届出で良いとされる事項にこと。
ついて、届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は、20 万円 以 下 の過料 に 処 せられ る こと。
（医療法第 76 条第１号の２）
２ 役員(1) 定数・現 １ 役員名簿の記載及び整理が適 ・役員名簿の記載事項は次のとおり① 役職名
正に行われていること。
員② 氏 名③ 生年月日（年齢）
④ 性 別
⑤ 住 所
⑥ 職 業
⑦ 現就任年月日・任期
２ 役員に変更があった場合は、 ・医療法施行令第５条の 13
その都度、都道府県知事又は主 ・添付書類① 就任承諾書たる事務所の所在地を管轄する② 履歴書
地方厚生局長に届出がなされて・適正に選任されていることを確認いること。
することを要する。
３ 役員として理事３人以上、監 ・医療法第 46 条の２第１項
事１人以上を置いていること。
また、３人未満の理事を置く場 ・理事３人未満の都道府県知事の認可は、医師、歯科医師が常時１人
合は都道府県知事の認可を得て又は２人勤務する診療所を一か所いること。
のみ開設する医療法人に限る。
その場合であっても、可能な限り、理事２人を置くことが望ましい。
４ 役員の定数は、事業規模等の実態に即したものであること。
５ 役員の欠員が生じていないこ ・医療法第 48 条の２においては、理事又は監事のうち、その定数の５と。
分の１を超える者が欠けた場合は、１月以内に補充しなければならないとされているが、１名でも欠員が生じた場合には、速やかに補充することが望ましいこと。
- 1 -６ 社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が役員総数の３分の１を超えていないこと。
(2) 選任・任 １ 役員の選任手続きが、定款又は寄附行為の定めに従い行われ期ていること。
２ 選任関係書類が整備されていること。

(3) 適格性(4) 代表者（理事長）

・医療法第 42 条の２第１項第１号
・医療法施行規則第 30 条の 35

・社員総会又は評議員会で適正に決議されていること。
（モデル定款・寄附行為）
・選任関係書類は、次のとおりである。
① 社員総会議事録又は評議員会議事録② 就任承諾書③ 履歴書
３ 役員の任期は２年以内とする ・医療法第 46 条の２第３項こと。なお、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間であること。
４ 任期の切れている役員がいな
いこと。
１ 自然人であること。
２ 欠格事由に該当していないこ ・医療法第 46 条の２第２項と。
（選任時だけでなく、在任期 ・欠格事由① 成年被後見人又は被保佐人間中においても同様である。）② 医療法、医師法等医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者③ ②に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は、執行を受けることがなくなるまでの者
・医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任したり、役員として参画していること
は、非営利性という観点から適当でないこと。
１ 当該法人の代表権は、理事長 ・医療法第 46 条の４第１項・定款・寄附行為に明確に規定されにのみ与えられていること。ていること。
２ 理事長の職務履行ができない ・医療法第 46 条の４第２項
場合の規定が定款又は寄附行為に定められていること。
３ 理事長は医師又は歯科医師の ・医療法第 46 条の３第１項
理事の中から選出されていること。
４ 医師又は歯科医師でない理事 ・医療法第 46 条の３第１項のうちから理事長を選出する場 ・医師、歯科医師でない理事のうちから選任することができる場合は合は都道府県知事又は主たる事- 2 -務所の所在地を管轄する地方厚生局長の認可を得ていること。

(5) 理事(6) 監事

以下のとおりである。
① 理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続
す る こ とが不 可 能 となっ た 際に、その子女が医科又は歯科大学（医学部又は歯学部）在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場
合② 次に掲げるいずれかに該当する医療法人
イ 特定医療法人又は社会医療法人（平成 24 年 3 月 31 日まで特別医療法人を含む。
）
ロ 地域医療支援病院を経営している医療法人
ハ 財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人③ 候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めた
医療法人

５ 理事長は、各理事の意見を十分に尊重し、理事会の決定に従って法人運営及び事業経営を行っていること。
１ 当 該 法 人 が 開 設 す る 病 院 等 ・医療法第 47 条第１項（指定管理者として管理する病院等を含む）の管理者はすべて理事に加えられていること。
２ 管理者を理事に加えない場合 ・医療法第 47 条第１項
は都道府県知事又は主たる事務 ・管理者を理事に加えないことができる場合は、多数の病院等を開設所の所在地を管轄する地方厚生する医療法人で、離島等法人の主局長の認可を得ていること。
たる事務所から遠隔地にある病院等の管理者の場合である。
３ 実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されていることは適当でないこと。
１ 理事、評議員及び法人の職員 ・医療法第 48 条を兼任していないこと。
また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこと。
２ 当該法人の業務及び財産の状- 3 -況特に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について十分な監査が行われていること。
３ 監査報告書が作成され、会計年度終了後３月以内に社員総会又は理事会に提出されていること。
４ 法人の適正な会計管理等を行う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。
また、病院又は介護老人保健施設等を開設する医療法人の監査については外部監査が行われることが望ましい。
５ 実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されていることは適当でなく財務諸表を監査しうる者が選任されていること。
１ 自然人であること。
３ 評議員（財団たる医 ２ 理事の定数を超える数の評議員をもって組織すること（医療療法人）
法第 46 条の２第１項ただし書の認可を受けた場合、３人以上）。
３ 次に掲げる者から選任されていること。
① 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者② 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関し識見を有する者③ 医療を受ける者④ ①から③までに掲げる者のほか、寄附行為に定めるところにより選任された者
４ 当該法人の役員を兼任していないこと。
５ 評議員名簿を作成し、記載及び整理が適正に行われていることが望ましいこと。
６ 評議員としての職務を行使できない者が名目的に選任されていることは適当でないこと。
７ 社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が評議員総数の３分の１を超えていないこと。
４ 社員（社団たる医- 4 -・医療法第 46 条の４第３項第１号及び第２号

・医療法第 46 条の４第３項第３号

・特に負債 100 億円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこと。

・医療法第 49 条第２項
・必ず選任する必要があること。
・任期を定めることが望ましいこと。
・医療法第 49 条の４第１項

・医療法第 49 条の４第２項

・医療法第 42 条の２第１項第３号

療法人）(1) 現員(2) 入社・退社(3) 議決権

会議(1) 開催状況

社員名簿の記載及び整理が適 ・社員名簿の記載事項は次のとおり① 氏名正に行われていること。
② 生年月日（年齢）
③ 性別
④ 住所
⑤ 職業
⑥ 入社年月日（退社年月日）⑦ 出資持分の定めがある医療法
人の場合は出資額及び持分割合
２ 社員は社員総会において法人 ・未成年者でも、自分の意思で議決権が行使できる程度の弁別能力を運営の重要事項についての議決有していれば（義務教育終了程度権及び選挙権を行使する者であの者）社員となることができる。
り、実際に法人の意思決定に参画できない者が名目的に社員に ・出資持分の定めがある医療法人の場合、相続等により出資持分の払選任されていることは適正でな戻し請求権を得た場合であっていこと。
も、社員としての資格要件を備えていない場合は社員となることはできない。
３ 社会医療法人の場合は、親族 ・医療法第 42 条の２第１項第２号等の占める割合が社員総数の３分の１を超えていないこと。
１ 社員の入社については社員総会で適正な手続きがなされ、承認を得ていること。
２ 社員の退社については定款上の手続きを経ていること。
３ 社員の入社及び退社に関する書類は整理保管されていること。
４ 出資持分の定めがある医療法
人の場合、社員の出資持分の決定、変更及び払戻しについては適正な出資額の評価に基づいて行われていること。
１ 社員の議決権は各１個である ・医療法第 48 条の４・出資額や持分割合による議決数をこと。
与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。
１

５

１ 開催手続きが、定款又は寄附 ・招集権者である理事長が会議を招集していること。
行為の定めに従って行われてい・社員総会の議長は、社員総会におること。
いて選任されていること。
・臨時社員総会及び評議員会は、会議を構成する社員又は評議員の５分の１以上から招集を請求された場合、２０日以内に招集しなけれ- 5 -ばならない。
・会議の開催通知は期日の少なくとも５日前に文書で行われていること。

(2) 審議状況

２ 社員総会、理事会及び評議員会（以下、「会議」という。）は定款又は寄附行為に定められた時期及び必要な時期に開催されていること。
３ 定款又は寄附行為の変更のための社員総会又は理事会、予算・決算の決定のための社員総会又は理事会の外社員総会及び理事会の議決を要する事項がある場合、その他事業運営の実態に即し、必要に応じて社員総会又は理事会が開催されていること。
１ 会議は定款又は寄附行為に定められた定足数を満たして有効に成立していること。
２ 定款又は寄附行為により会議 ・社員総会の議決事項① 定款の変更の議決事項とされている事項に② 基本財産の設定及び処分（担ついて適正に決議されているこ保提供を含む。)と。
③ 毎事業年度の事業計画の決定
及び変更④ 収支予算及び決算の決定⑤ 剰余金又は損失金の処理⑥ 借入金額の最高限度の決定⑦ 社員の入社及び除名⑧ 本社団の解散⑨ 他の医療法人との合併契約の締結⑩ その他重要な事項
・財団たる医療法人の理事会の議決事項及び評議員会への諮問事項① 寄附行為の変更② 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。)③ 毎事業年度の事業計画の決定
及び変更④ 収支予算及び決算の決定⑤ 剰余金又は損失金の処理⑥ 借入金額の最高限度の決定⑦ 本財団の解散⑧ 他の医療法人との合併契約の締結⑨ その他重要な事項- 6 -（社団たる医療法人の場合に準用する。
）(3) 記録Ⅱ
１業務業務一般

２

附帯業務

３ 議決が定款又は寄附行為の定めに従って、有効に成立していること。
４ 議決には、議長及びその議案に対する利害関係者が加わっていないこと。
５ 議決権の委任については、書面により会議の構成員に対して適正に行われていること。
１ 会議開催の都度、議事録は正 ・議事録記載事項は次のとおり① 開催年月日及び開催時刻
確に記録され、保存されている② 開催場所こと。
③ 出席者氏名（定数）④ 議案⑤ 議案に関する発言内容⑥ 議案に関する表決結果⑦ 議事録署名人の署名、署名年月日
１ 定款又は寄附行為に記載され ・業務を停止している事実があるときは、その措置について法人側のている業務が行われているこ
方針を確かめた上、その具体的なと。
是正の方法について報告を求めるとともに、廃止する場合は速やかに定款変更等の手続きを行わせること。
２ 定款又は寄附行為に記載され ・定款等に記載されていない業務を行っている場合は、その措置につていない業務を行っていないこ
いて法人側の方針を確かめた上、と。
必要に応じてその業務の中止を指導、定款変更等の手続きを行わせること。
３ 自ら病院等を開設することな
く、指定管理者として公の施設である病院等を管理することのみを行うことはできないこと。
４ 社会医療法人の場合は、当該法人が開設する病院又は診療所のうち１以上（２以上の都道府県の区域において開設する場合は、それぞれの都道府県で１以上）のものが、その病院又は診療所の所在地の都道府県で救急医療等確保事業を行っていること。
１ 附帯業務の経営により、医療 ・医療法第 42 条各号
事業等主たる事業の経営に支障 ・その開設する病院、診療所及び介を来たしていないこと。
護老人保健施設の業務に支障のな- 7 -い限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、平成 19 年 3 月
30 日医政発第 0330053 号医政局長
通知別表に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
Ⅲ
１

管理
人事管理
(1) 任免関係(2) 労務関係

２

資産管理

１ 病院、診療所等の管理者の任免に当たっては、理事会の議決を経ていること。
２ また、病院、診療所等の管理者以外の職員の任免に当たっても、理事会の審議を経ていることが望ましいこと。
１ 就業規則・給与規定・退職金規定が設けられていることが望ましいこと。
２ 職員の処遇が労働基準法等関係法令通知等に則して適正に行われていること。
３ 職員の資質向上を図るため、職員研修について具体的計画が立てられていることが望ましいこと。
１ 基本財産と運用財産とは明確に区分管理されていること。
２ 法人の所有する不動産及び運営基金等重要な資産は基本財産として定款又は寄附行為に記載することが望ましいこと。
３ 不動産の所有権又は賃借権については登記がなされていること。
４ 基本財産の処分又は担保の提供については定款又は寄附行為に定められた手続きを経て、適正になされていること。
５ 医療事業の経営上必要な運用財産は、適正に管理され、処分がみだりに行われていないこと。
６ 現金は、郵便官署、銀行、信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとすること。
７ 土地、建物等を賃貸借している場合は適正な契約がなされていること。
- 8 -・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知・所定の手続きを経ずに、処分又は担保に供している基本財産がないことが登記簿謄本により確認されること。

・モデル定款・寄附行為

・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知・賃貸借契約期間は医業経営の継続性の観点から、長期間であることが望ましいこと。
また、契約期間の更新が円滑にできるよう契約又は確認されていることが望ましいこと。
・賃借料は近隣の土地、建物等の賃借料と比較して著しく高額でないこと。
８ 医療法人とその理事長との間 ・土地、建物の賃貸借、売買の場合で取引をする場合、立場を異に ・個人立病院等から医療法人になる時の負債承継の場合する同一人が利益相反取引を行うので、特別代理人を選任すること。
１ 予算は定款又は寄附行為の定
３ 会計管理めに従い適正に編成されている(1) 予算こと。
２ 予算が適正に執行されていること。
なお、予算の執行に当たって、変更を加えるときは、あらかじめ社員総会又は理事会の同意を得ていること。
(2) 会計処理 １ 会計責任者が置かれていることが望ましいこと。
２ 現金保管については、保管責任が明確にされていること。
３ 剰余金を配当してはならない ・医療法第 54 条
（注）剰余金の配当をした場合は、こと。
20 万円以下の過料に処せられること。（医療法第 76 条第３号）(3) 債権債務 １ 借入金は、事業運営上の必要によりなされたものであるこの状況と。
２ 借入金は社員総会、理事会の ・モデル定款・寄附行為議決を経て行われていること。
３ 借入金は全て証書で行われていること。
４ 債権又は債務が財政規模に比 ・法人がその債務につきその財産をし過大になっていないこと。
もって完済することができなくなった場合には、理事又は清算人は、直ちに破産手続の申立てをしなければならないこと。
（注）破産手続開始の申立てを怠った場合は、20 万円以下の過料に処せられること。（医療法第 76条第７号）(4) 会計帳簿 １ 会計帳簿が整備され、証ひょ等の整備状う書類が保存されていること。
況２ 預金口座、通帳は法人名義に- 9 -なっていること。
(5) 決算及び １ 決算手続きは、定款又は寄附行為の定めに従い、適正に行わ財務諸表れていること。
２ 決算と予算との間で、大幅にくい違う科目がある場合は、その原因が究明され、必要な改善措置がなされていること。
３ 事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書が整備され、保存されていること。
４ 決算書（案）は社員総会又は理事会に諮る前に、監事の監査を経ていること。
５ 監査報告書は社員総会又は理事会に報告後、法人において保存されていること。
６ 事業報告書等決算に関する書類を各事務所に備えておき、社員若しくは評議員又は債権者から閲覧の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供しなければならないこと。

(6) その他

４

登記・医療法第 51 条第１項

・医療法第 51 条第２項

・医療法第 51 条の２（注）備え付けを怠った場合、記載すべき事項を記載していない場
合若しくは虚偽の記載をした場
合又は正当な理由なく閲覧を拒否した場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第76 条第２号）
７ 決算の届出が毎会計年度終了 ・医療法第 52 条第１項
後 ３ 月 以 内 に な さ れ て い る こ （注）届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は、20 万円以下と。の過料に処せられること。
（医療法第 76 条第１号の２）
１ 病院、介護老人保健施設等の患者又は入所者から預かっている金銭は別会計で経理されているとともに、適正に管理がなされていることが望ましいこと。
２ 法人印及び代表者印については、管理者が定められているとともにその管理が適正になされていること。
１ 当該法人が登記しなければな ・医療法第 43 条
らない事項について登記がなさ ・組合等登記令・登記事項れていること。
① 目的及び業務② 名称③ 事務所④ 代表権を有する者の氏名、住所及び資格⑤ 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由- 10 -

５

公告⑥ 資産の総額（注）登記を怠った場合又は不実の登記をした場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76 条第１号）
２ 理事長のみの登記がなされて ・理事長の任期満了に伴い再任された場合にあっては、変更の登記がいること。
必要であること。
３ 登記事項の変更登記は法定期 ・登記期間① 主たる事務所（２週間以内）間内に行われていること。
② 従たる事務所（３週間以内）③ 資産の総額は毎会計年度終了後２月以内・資産の総額（貸借対照表の純資産額）は毎会計年度終了後、変更の登記が必要であること。
４ 変更登記後の登記済報告書は ・医療法施行令第５条の 12
その都度、都道府県知事又は主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長に提出されていること。
１ 清算人が、債権者に対し債権 ・モデル定款・寄附行為の申出の催告を行う場合又は破 （注）公告を怠った場合又は不実の公告をした場合は、20 万円以下
産手続開始の申立てを行う場合の過料に処せられること。
（医療の公告は定款又は寄附行為に定法第 76 条第８号）
められた方法で適正に行われていること。

Ⅳ
１

その他必要な手続 １ 認可申請又は届出にかかる書 ・督促又は勧告等によっても指導目の督促類が提出されない場合、都道府的が達されない場合は、行政処分
県は当該医療法人に対し必要なが行われることになる。
手続の督促を行うこと。
① 法令等の違反に対する措置（医療法第 64 条第１項及び第２項）② 聴聞手続（行政手続法第 13条、第 15 条、第 24 条）③ 設立認可の取消（医療法第 65条）

- 11 -