地 域

再生計画

１ 地域再生計画の名称
田んぼアートの里ブランド化推進事業
２ 地域再生計画の作成主体の名称
青森県南津軽郡田舎館村
３ 地域再生計画の区域
青森県南津軽郡田舎館村の全域
４ 地域再生計画の目標
田舎館村は津軽平野の南部に位置し、弘前市と黒石市に挟まれた、農業を主産業としながら工業団地に立地企業も有する農工両立の、人口 8,065 人（平成 28年３月末）の小規模農村である。特に農業は北方稲作文化繁栄の地で稲作が中心で、平成 26 年には県内で初開催となる「米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」が開催され、本村で収穫した米も金賞を受賞するなど食味の向上に取り組んできた先進的な地域である。また、平成５年から始めた多種多様な米を使って田んぼに絵を描く「田んぼアート」（主催：田舎館村むらおこし推進協議会）は、平成 23 年には「ふるさとイベント大賞」（主催：一般財団法人地域活性化センター）を受賞するなど、国内外に知られるようになり、観光農業の里にもなりつつある。
米の他には村の特産品であるいちごは、約 30 年前から取り組み当時は巨大いちご「愛ベリー」という名称でブランドを確立してきた。現在は「とちおとめ」を作付し品質向上を目指している。しかし、米は価格が下がり今後は生産調整の廃止等により、ますます米価が下がり続けると予想される。また、いちごにおいても生産者数も減少傾向にある。さらに工業も厳しい局面にあり、雇用力が低下してきて、地域の活力を示す人口は昭和 50 年代には１万人を超えていたものが、平成に入ると９千人台、平成 12 年には８千人台と現在まで一貫した減少傾向にある。
そこで、村や農業団体の「稲華会」、「田舎館いちご研究会」で構成する「田んぼアートの里ブランド化推進協議会」を将来的には「田舎館村地域商社（仮称）」とし、「田んぼアートの里」というブランドを基盤に、地域産米をブランドするほか、温泉熱を活用したハウスを整備し、果樹や野菜等の実験的栽培や通年栽培及び観光農園として活用しながら、農業の高付加価値化や他産業との連携による新しい産業の創出を進め収入増加、雇用の拡大、誘客数の増加につなげる。

1【数値目標】平成 29 年３月末

平成 30 年３月末

平成 31 年３月末

観光入込者数

10,000 人

10,000 人

30,000 人

いちご生産者
増加数

0人

1人

2人

いちご生産販売
増加額

0円

5,000,000 円

20,000,000 円

新規就農者
増加数

0人

1人

1人

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
村の構造的問題として人口減少により域内の個人消費の低迷や優良な働く場の確保が出来ていない実態がある。基幹産業である農業、とりわけ米のブランド化に係る取組を推進することにより、農家の所得向上、地域ブランド力の向上に寄与することができる。また、一定の実績のある田舎館いちごに関しては、温泉熱を利用したハウスを建設することにより、生産者の初期投資、冬期の光熱費が軽減される効果がある。これにより、新たな就農者の発掘、農家所得向上、地域ブランド力の向上に寄与することを可能にする。これらを実現するために、田んぼアートの里ブランド化推進協議会の構成団体が中心となり地域商社を法人化し、農産物の仕入れ、直接販売をすることで自立化を目指す。
これらの米をはじめとした田舎館の農産物等を活用した取り組みの他、観光分野での取り組みによる相乗効果を生み出すことによって「田んぼアートの里田舎館」という地域ブランドの価値を大きく高めていく。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（A3007）
１

事業主体
青森県田舎館村

２

事業の名称及び内容：田んぼアートの里ブランド化推進事業
１）「田んぼアートの里」ブランド化を中核とした農業振興事業①地域商社設立に向けた取り組み
2農業者に対する経営指導・助言、戦略計画の策定、商社等に関する調査、商社会計部門の設置。
②米等農産物の高付加価値化・ブランド化事業
米をはじめとした農産物の高付加価値化・ブランド化を推進するため、指導助言を受け市場調査を実施販路拡大に取り組む。フードジャーナリスト等の招聘。
③パイロットファーム整備事業
ハウスを建設し新規就農者の育成や観光農園として活用する。
④特産品開発事業
田舎館産農産物等を活用した新たな特産品開発に取り組む。
２）人材確保・育成事業と情報発信事業①「なりわい塾」や「いちご塾」等を開設し、経営人材育成を実施する。
②ホームページ、フェイスブックを活用し情報発信する。
３）交流人口増加を実現する観光産業振興事業
田んぼアートイベントの観光産業振興のため、モニターツアーやキャンペーン等を実施し、交流人口を増加させる。こうした企画の担い手が責任を持って実践するための合意形成、仕組みづくりを行う。
４）事業遂行のための臨時職員採用
本事業の推進体制強化のため、臨時職員を採用し事業の実現を図る。
３ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
本事業でハウス整備等をしたものを貸し出し、利用者から賃料等を徴収する。
それらを財源とし修繕費等は、基本的に「稲華会」、「田舎館いちご研究会」、「津軽苺出荷組合」が負担しながら運営する。地域商社設立後は、ハウス等の管理運営は地域商社が責任を持つ。
地域商社が都市部等への安定的で高価格な販売を強化することによって、収益性の高い事業を確立することが可能であり、行政からの補助は不要となると考える。地域商社設立後は、生産者からの仕入れ、加工販売までを地域商社が責任を負う。
地域商社の設立目標は平成 29 年度中であるため、田んぼアートの里ブランド化推進協議会は経営責任の負う経営陣を指名し事業遂行に当たるほか、出来るだけ早い段階で法人格化を果たし責任ある事業運営を図る。
【官民協働】
協議会の構成団体である村がハウス整備のための温泉源を提供する。田んぼ
アート等の誘客集客、観光施設の指定管理者の収益増を目指し、金融機関の協3

力を得、また地元大学と連携し取り組む。
【政策間連携】
交流人口を増加させるために、田んぼアート駅を持つ弘南鉄道とモデルツアー、イベント等で連携する。田んぼアート駅周辺に位置する施設と連携し観光客の滞在時間を延ばす。そして、地域全体で取り組む 6 次産業化体制を構築し、農家の所得向上や雇用創出に結び付ける。
【地域間連携】
近隣の黒石市、平川市とは広域観光での連携、アプリの共同開発利用、弘南鉄道の起終点がある弘前市とは、農産物や加工品の販売及び弘南鉄道を介した周遊観光で協力する。田んぼアートのような農業資源を絵画に生かす取り組みをしている自治体や弥生文化の東北日本への伝播ルートにあたる自治体と連携して、新しい観光開発や情報発信に取り組む。
【その他の先導性】
特になし
４

重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び目標年限
平成 29 年３月末

平成 30 年３月末

平成 31 年３月末

観光入込者数

10,000 人

10,000 人

30,000 人

いちご生産者
増加数

0人

1人

2人

いちご生産販売
増加額

0円

5,000,000 円

20,000,000 円

新規就農者
増加数

0人

1人

1人

５

評価の方法、時期及び体制
毎年度、村の本部組織において３月末時点の KPI の達成状況や事業の検証を行い、その結果を田舎館村まち・ひと・しごと創生有識者会議により再度検証し、必要に応じ地方版総合戦略や今後の事業の見直しを行う。検証結果はホームペー
ジで公表する。
６

交付対象事業に要する費用及び交付対象経費①法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費 147,800 千円（うちハード事業費 100,000 千円）
4上記事業費総額
当。

147,800 千円のうち、1/2 の事業費に対して本交付金を充

７

事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 31 年３月 31 日（３ヵ年度）
８ その他必要な事項
該当なし
５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組
事業概要：田んぼアートの里ブランド化推進事業（加速化交付金第２次）
１．米の高付加価値化・ブランド化事業
専門家やフードジャーナリスト等を招聘して生産、流通、加工、情報発信面での指導助言や協力を得る一方、市場調査を実施し販路拡大を進める。またブランド化をより本格的に進めるために５年程度かけて地理的表示保護制度（GI 制度）の導入を検討する。
２．パイロットファーム整備事業
村所有の温泉を活用したハウスをパイロットファームとして整備し、向こう５年間、「協議会」に無償で貸し出し、いちごなど果樹、野菜など新しい特産品の開発・生産を推進し、ハウスの一部を観光農園としても活用する。
３．地域商社設立に向けた取組向こう５年にわたって、農業者に対する経営指導・助言や販売工程の見直しを行う。あわせて事業の安定的推進のために事業計画や収支計画を策定する。中期的には販路開拓等の推進役として、地域の合意形成を図りながら「協議会」を基盤に「地域商社」の設立を進める。
４．人材確保・育成事業と情報発信事業
農業や観光などを対象にした「なりわい塾」やいちご生産に対象を絞った「いちご塾」を開設し、経営人材の育成を実施する。これ
らは「協議会」が当面実施するが、「地域商社」が設立されれば、５年後の平成３２年から更にその先も継続する。観光では「第２田んぼアート地区」の集客性や回遊性向上のために広報やホームページの開設、更新等を行う。
５．交流人口増加を実現する観光産業振興事業
田んぼアートのイベントを実施している「田舎館村むらおこし推進協議会」の関係団体・関係者との意見交換会を実施して観光産業
5

振興のための合意形成を図る。あわせて県内や大都市圏を対象としたモニターツアーを実施する。田んぼアート開催時期だけではなく、通年の観光入込対策として関係機関と連携してキャンペーンを実施する。
６．事業遂行のための臨時職員採用
本事業の推進体制強化のために臨時職員を採用する。
実施主体：青森県田舎館村
事業期間：平成２８年度
６ 計画期間
地域再生計画認定の日から平成 31 年３月 31 日
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況にかかる評価の手法
田舎館村まち・ひと・しごと創生有識者会議により個々の事業について PDCAサイクルによる検証を実施。
７－２

目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容
平成 29 年３月末

平成 30 年３月末

平成 31 年３月末

観光入込者数

10,000 人

10,000 人

30,000 人

いちご生産者
増加数

0人

1人

2人

いちご生産販売
増加額

0円

5,000,000 円

20,000,000 円

新規就農者
増加数

0人

1人

1人

７－３

目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
毎年度、３月末時点で田舎館村 HP により公表を行う。

6