第7章

第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

政治的分裂のもとでの国防と安保──ポスト文在寅における課題
渡邊

武

はじめに
政治的分裂とは何か。分裂が深まるときに見られるのは政治体制、より具体的には国防や外交当局、警察、司法などへの疑念である。これら国家機関は特定党派により支配されている、あるいは支配されつつあると疑われ、「人民」や「国民」の意思に応えよと要求される。この結果、国家機関の中立性は失われる。
「人民の意思」や「国民の命令」など全体利益とされるものは、実際には特定党派の立場である。独立や自主、繁栄など、ほぼ一致できる目標があったとしても、その手段や具体的な姿をめぐり、全員が一致することはない。つまり「国民」や「人民」の意思は中立的なものとしては存在し得ず、実際には特定の勢力がそうだと主張する立場である 1。
一体の人民の声がないが故に、国家機関が中立性を保つためには人民の声ではなく、事前に決められた基準に従わねばならない 2。国家機関のプロフェッショナルたちは、法や合意、同盟条約やそれを前提にする対外戦略、国際約束といった既存の基準に従う任務を与えられ、それを実行しているからこそ中立的である。事前に決められている以上、これ
らの基準はその時点で展開している政治競争とは関係がない。
かつてサミュエル・ハンチントンは、こうした古典的議論を引用しつつ、軍の非政治的なプロフェッショナリズムを定義した 3。プロフェッショナルな軍の任務とは、同盟関係
や軍事能力の構築など、体制が事前に重ねてきた決定に基づく戦略を中立的に実行することである。
ところが政治の分裂状態においては、対外戦略上の中立的な任務を果たすよりも、「国民」の正義を掲げる党派的な立場に従うことが優先される。近年の韓国におけるこの傾向により、長期間の交渉や同盟戦略の一貫性は損なわれ、北朝鮮への対処が制約され続ける可能性がある。
国防が政治勢力を標的とするとき：反共と反「親日」の狭間で就任後初の光復節（8 月 15 日）演説で保守系の尹錫悦大統領は、前任で進歩系の文在寅
大統領による 2019 年 3 月 1 日（独立運動記念日）演説と対照的なことを語った。両者の違いは、軍が国家や民族の独立を守るために、何に従うべきかという政治的選択と重なり得る。
まず、尹錫悦大統領は次のように語っている。独立運動は日本帝国が終焉する 1945 年で完成するのではなく、「共産主義勢力に立ち向かい自由民主主義国家を建国する過程」まで含まれる。そして「共産侵略に立ち向かい自由民主主義を守るために戦った方々」も「独立運動家」であることを忘れてはならない 4。
尹錫悦大統領の説明に従えば、独立を守る軍隊の任務は、共産主義と闘う側に従うことで成立していた。独立運動家も共産主義者という敵に直面したのであり、独立の完成を妨げた敵対者は北朝鮮だった。

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これに対して文在寅大統領は 2019 年 3 月 1 日、独立後も「日本帝国の警察出身者が独立運動家をアカだと誤認し拷問」にかけ、民主化運動にも同様な烙印をしてきたと述べた。
そうした「親日残滓」を清算せねばならない。それが文在寅大統領の立場だった。北朝鮮と対峙する「われらの心の 38 度線」は、民族を引き裂くために日本帝国が作り出した「理念」の敵対や烙印の産物なのだという 5。
文在寅大統領の主張では、独立運動家が直面した敵は親日派である。共産主義者という敵対者の存在は、親日派による独立運動家への弾圧のため誇張されてきた。軍隊が独立を守る任務は、親日から独立運動（それを継承する大統領側の進歩勢力）の側に立場を切り替えることで達成される。
独立運動家の目標について、尹錫悦大統領と文在寅大統領は対照的な見方をしている。
しかし共通するのは、独立の敵と見なすべきものを他国家ではなく政治勢力としていることである。共産主義者はもちろん、親日派も外部の存在たる日本国家ではなく、国内の勢力と言えよう。
反共にせよ、反「親日」にせよ、それを目標にするならば国防の中立性が損なわれよう。
国家が政治勢力を敵と見るとき、国家を守る任務は当該勢力との闘争という政治目標と結合する。軍は反共や反親日を唱える政治勢力に従い、それらが敵対する国内党派を標的とすることになる。それは軍隊が政治勢力の一翼を担うことに他ならない。
反共期の韓国において党派的な役割が軍に求められてきた理由は、競合体制を支持する軍人も多く存在し得たからである。国家と民族を守るとは大韓民国なる体制を守ることではない──そのように軍のプロフェショナルも判断し得る。体制の選択肢が複数あるとき、軍が既存の指揮命令系統に従い続けるためには、異なる系統を主張する競合体制は敵対者として否定されねばなるまい。
軍が民族の独立を達成すべきだという点について、人々は一致していた。しかし独立を完成させる任務とは、いかなる体制の命令に従うことなのか。その点について事前の合意はなかった 6。韓国軍の反共という政治的な性質は、いかなる体制で独立するかをめぐる
独立運動内の競合関係から引き継がれたものである。
李範奭・初代国防部長官（国務総理兼）は、独立運動の武装組織というべき光復軍の将官出身であった。その李範奭は、一部の軍部隊が武装蜂起の鎮圧命令に従わず、体制への反乱を起こした麗水・順天事件を受け、1948 年 11 月 29 日に「政治局」を韓国軍内に設置した。これは軍内の思想を統一し、将兵に「共産侵略者」の排撃が国防上の任務だと認識させるための行動だった 7。競合体制の支持者は民族全体の敵と見なされたのである。
つまり李範奭は軍に政治勢力を敵とするよう求めた。そうした軍の政治化を、無用だったと否定するのは難しい。麗水・順天事件はまさに、韓国軍の部隊が競合勢力の指揮命令系統に従おうとした出来事であった。同様な事案を防ぐべく李範奭のとった行動が、政治局の設置である。そして、こうした組織を設置するという発想は独立運動の経験に基づいていた。
1948 年中に韓国軍は、米軍が政治局との名称は全体主義的だと苦言を呈したことを受け、これを「政訓局」に変更した 8。この名称が独立運動の経験を示している。政訓は政治訓練のことであり 9、その起源は光復軍に対する中国国民党による政治統制にあった。
中国国民党にとっても、軍が機能するためには、軍人が競合体制を選択しないようにし̶ 128 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保なければならないことは同様だった。それは、国家と民族の全体を守るという中立的任務を付与するだけでは防げない問題である。共産党が中国独立にとって正しい体制になると軍が信じれば、派遣した部隊も作戦中に寝返ることになろう。
中国国民党は、日本という外敵の共有を深めたことで光復軍の設立承認に傾いたとされるが 10、やはりこの提携も外敵の共有だけでは将来が不透明になる。日本が独立の敵だという点で一致できても、その敵と戦うための最適な道は中国共産党との提携にあると判断する者が、光復軍にも生じ得るからである。
実際、光復軍よりも先に国民党側にあった朝鮮義勇軍の人員が、共産党側に流れた事件があった。これを契機として中国国民党は、光復軍内に設置した「政訓処」などを通じた統制を強める 11。
政訓処の人員はほとんど中国国民党の軍人で占められており、彼らによる政治訓練とは
具体的に、光復軍の人員を三民主義など同党の政治思想に従わせようとするものとなっていた 12。統制が強かった時期には、光復軍は実質的に大韓民国臨時政府ではなく中国軍事委員会の隷下となっていたともいわれる 13。
光復軍の起源も党派性が強かった。光復軍は国軍という中立的な印象を与える地位を主張したが、設立の中心は疑いなく韓国独立党の党軍であり、任務の定義も同党の理念に基づいていた 14。やがて他の党派も光復軍に合流していったが、他党派との連合は党派性を消すものではない。連立も党派である。そして光復軍は、国民党が統制を緩め中国人将校を撤収させていった後も、政訓を廃止せず、人員の政治的立場を統制する意図を持ち続けた。
最終的に大韓民国臨時政府はより広範な独立運動の党派を包含することになったともい
われるが 15、それも朝鮮半島の本国から見れば少数者の合意に過ぎず、有力な競合勢力が消えたわけでもない。臨時政府も光復軍も、誰もが認める唯一の代表として帰国することはできず 16、朝鮮半島では軍が従うべき体制をめぐって対立が顕在化した。それが、現在に至るまで韓国軍に光復軍と類似した政訓局という部署が設置されている背景であろう。
そして政治勢力を標的にする軍隊の任務はすなわち、民族内に共産主義などの裏切り者の勢力がいることを前提にする。そういったイデオロギーにより、独立という国家全体のための任務を、党派のための政治闘争と結合させる手法は、実は組織を政治統制するための共産主義による伝統的手法である 17。かかる共産主義による統制が組織に浸透していく
脅威に直面した中国国民党も同様な戦略を採用し 18、それが国民党と提携した光復軍の経験を通じて、韓国軍の政治化にもつながった 19。
その後の韓国軍は支配側に反する政治勢力を排除する役割を果たし、非民主的な体制の樹立や維持に深く関わった。文在寅の立場は、そこからの脱却が終わっておらず、軍などの政府機関に親日派の残滓があり、これを清算せねばならないとするものであった。この議論もまた親日派という民族全体に敵する勢力の存在を設定し、それを標的とする国防政策を要求している。
文在寅大統領による 2019 年 3 月 1 日の軍に対する親日清算の要求は、検察や警察などに同様な改革を迫る自身の発言（2 月 15 日）に続くものである。その発言によれば、検察と警察は強圧的な植民地支配の制度を継承した組織であり、司法改革という「国民の命令」
実行をせねばならないのであった 20。文在寅大統領は、国家機関には国民全体に敵対する

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親日勢力が潜むとの見方を示し、その上で軍にも親日残滓の清算を要求したのだった。
進歩派も、国内競合勢力を親日派と定義し、その排除を要求することで、軍の政治的な中立ではなく党派への従属を進めようとしていた。親日派と規定される進歩系にとっての競合勢力を国防政策の目標とすることは、軍の行動を進歩系の国内闘争に資するものに変質させる。建国期に反共という政治的な目標を与えられた韓国軍は、それが生み出した制度からの民主化を担ったと自認する進歩系勢力により、やはり党派的な反「親日」の国防を求められた。
国防戦略の競合、体制をめぐる競合
植民地支配から解放された直後の時期、米軍とソ連それぞれの物質的パワーの及ぶ範囲
が、韓国と北朝鮮という体制の存在する範囲となった 21。それは韓国という体制を選択するという政治行動が、米軍との提携という国防戦略の選択と深く連動していたことを意味する。
李範奭以来の長年にわたる韓国軍における政治統制は、米軍と提携する体制に従わせる統制であるともいえよう。韓国軍は、そこから導かれていった米韓連合軍の体制を前提として、北朝鮮を標的とする戦略を構築してきた。
これに対し進歩派は、北朝鮮を標的から外していく国防戦略を要求した。その要求は、
北朝鮮を標的とする戦略を構築してきた既存の政治体制に変更を迫る闘争と連動していた。既存の戦略を否定していくことは、その戦略を進めてきた体制を変えていく行動とつながっているのである 22。
文在寅政権においては、北朝鮮を標的とする戦略を変えることが、既存体制に潜むという親日派との対決という政治闘争のなかに位置付けられていた。2019 年 3 月 1 日の親日清算を要求する演説は、その具体的な方策として「われらの心にひかれた 38 度線」、すなわ
ち北朝鮮と対峙する国防の方向を変えることを要求していたのだった 23。
そして半年余り前、軍幹部に向かって国防改革を求めたときも大統領は、北朝鮮ではない「不特定安保脅威」に対処する必要性を強調していたのだった（2018 年 7 月 27 日）24。
文在寅大統領はこれを、「現存する南北対峙状況」とともに不特定安保脅威に対処する必要があるという形で主張していた。それは北朝鮮への対処の必要性を否定していないが、その優先順位を落としている。従来フォーカスしていた目標に新たなものを加えているからである。
北朝鮮から対処目標をずらす国防改革には、軍に潜む党派性を追及する要求が伴っていた。すなわち大統領は国防改革の重要課題として、「旧時代的」な機務司令部をはじめとする機関の改編を求めていたのだった。
機務司令部は、軍内で北朝鮮側に寝返る動きがないよう取り締まる機関であり、軍創設時の政治局で企図された政治統制の機能を引き継ぐものに他ならない。機務司令部はこのころ、保守系の朴槿恵政権期に市民への査察を行っていたと糾弾されていた。間もなく機務司令部はほぼ解体され、「政治的中立」を求められる軍事安保支援司令部が設置された 25。
それから数か月のうちに、文在寅大統領は軍に対する親日清算の要求に至った。このことから見れば、「政治的中立」は軍が党派に従わないことではなく、党派を切り替えて進歩
側につくことだったのだろう。

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実際、同時期の文在寅大統領は、裁判官にも中立性を失わせる行動を要求している。大統領は自らが任命した金命洙大法院長を前に、同大法院長が参加した裁判官の反保守の政治運動を称えたのだった（2018 年 9 月 13 日）。
その発言によれば、1987 年の民主化で生まれた現行制度のもとで、盧泰愚大統領（将官出身で過去にクーデターを主導）が任命した大法院長に若手の裁判官たちが反対した事件
は、「法院の独立と司法の民主化」として評価されるべきだった 26。しかし、誰が大統領であれ、任命された人物が好ましくない者であれ、事前に決まっている手続きに従った決定である以上、それに反対することは法的な中立に反する。
裁判官がそのような政治行動をとることを肯定する「法院の独立」は、政治からの中立ではない。裁判所が法的制度への中立的な従属よりも、特定勢力への糾弾という党派的行動を優先することに他ならない。大統領の発言からしばらくして、大法院は既存の国際法に反し、日本企業が旧朝鮮半島出身者に賠償するよう命じる判決を確定させた（2018 年 10月）。
司法に対する党派的要求と並行して、やはり「政治的中立」要求という形をとっていた軍の党派的行動への追及も、親日派という国内勢力を排除するための国防政策の要求に代わっていった。そして軍への党派的要求は、政治統制が米国との同盟に基づいて北朝鮮に対処していた戦略を変更させようとするものでもあった。具体的に文在寅政権の企図は、韓国軍がそれまで主張していた対北戦略、キル・チェイン（Kill-chain）と大量膺懲報復（KMPR）を実質的に取り下げていくという動きとして現れることになる。
韓国独自の抑止、その浮沈
保守と保守、いずれの議論においても軍隊が民族独立の姿を反映せねばならない。しかし独立を妨げるのは誰なのかという点について両者の議論が異なる。保守は北朝鮮を標的とし、進歩は親日派を独立の敵とする。冒頭触れた尹錫悦と文在寅の対照的な演説はその点を示していた。
相違は、自主的な国防を目指す上での両者の競合につながる。キル・チェインと KMPRは北朝鮮を打撃する米朝同盟上の役割で、韓国自身が果たす範囲を拡大する議論である。
これは文在寅以前の保守 2 政権のもとで提起されていった自主であり、北朝鮮との対峙が自主に反すると見なす進歩系の議論とは競合する。
キル・チェインは差し迫ったミサイル脅威を除去する概念である。それはプリ・エンプションと言ってよい（preemption、日本語訳として「先制」が頻出するが、議論の混乱を避けるため本稿では用いない 27）。他方、KMPR は報復的な抑止能力を構築するものとなる。いずれも保守系の李明博と朴槿恵政権期の韓国が、北朝鮮を抑止する能力と戦略において米国依存から脱却しようとした意図が反映されている。
キル・チェインにつながる概念は、哨戒艦「天安」が撃沈された事件（2010 年 3 月）を受けて李明博政権が開催した国家安保包括点検会議において浮上した。同会議議長の李相禹は、韓国は、「米国との同盟」のもとで北朝鮮の攻撃に対する「拒否能力」を構築してきたが、今後は「抑止戦略」に焦点を移さねばならないと主張していた。具体的には北朝鮮
が「武器を発射する兆候があれば事前にその拠点を破棄する」能力を構築するのだという
28。

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この議論において、北朝鮮による攻撃の兆候があったときに韓国軍がそれを除去することと、米軍への依存を低下させることが重なっている。米韓連合において韓国軍が北朝鮮を打撃に乗り出す時点を前倒し、相手による攻撃の撃退である「拒否」段階ではなく、攻撃に使われつつある能力を除去するプリ・エンプションの段階に早める議論だと言えよう。
このことにより米軍の能力に任せていたプリ・エンプションにまで、韓国軍の果たす役
割が拡大する。その後の延坪島砲撃（2010 年 11 月）は別の局面、攻撃を受けた後の報復
で韓国の役割拡大を図る議論を刺激した。それが KMPR である。
2011 年 3 月 25 日、韓民救・合同参謀本部（JCS）議長は「挑発」時、「自衛権」に基づき「原点と支援する勢力まで」徹底膺懲すると発言した 29。続く同月 31 日、金寛鎮国防長官は「積極的抑止戦略」が必要だとして、各級の指揮官が攻撃原点への反撃については上部への報告なくできるようにするとともに、攻撃の原点だけでなく「支援勢力まで」報復対象に含むこととすると表明している 30。
これらの議論が KMPR として概念化され、キル・チェインと韓国型ミサイル防衛（KAMD）とともに韓国の主体的な戦略を反映する「韓国型 3 軸」体系となった。朴槿恵政権期のことである。
しかし、北朝鮮を標的とする軍事行動で韓国がいっそう主体的になる形での自主は、北朝鮮との対峙という親日の残滓が自主を妨げていると捉える進歩系の立場と相いれない。
文在寅政権が北朝鮮の金正恩との首脳会談で署名した軍事合意書（2018 年 9 月 19 日）の履行に注力するようになると、韓国軍は 3 軸体系への言及をやめていくこととなる。
文在寅が 2019 年 3 月の演説で親日清算、すなわち「われらの心にひかれた 38 度線」の解消に向けた具体的行動として軍に要求したのが、軍事合意書の履行だった。この演説は、
親日清算の必要性を強調した上で南北首脳会談の成果を語り、「漁民たちの船を魚で一杯にする夢」を実現できると述べている。
それは疑いなく、韓国軍が忌避していた軍事合意書の述べる共同漁労水域の設定のことである。韓国軍は、軍事境界線と見なす北方限界線（NLL）の地位が相対化されることを恐れて、共同漁労水域の設定に関わる対北交渉を進めてこなかった 31。
つまり文在寅大統領の演説は、NLL を境界線として固守する対北戦略を転換し、軍事合意書を完全に履行しない限り、組織内に不当な親日派が存在するとみなすという軍への圧迫だった。文在寅演説のいう通り、北朝鮮との対峙が親日残滓であり、それが独立の目標
実現を妨げてきたのならば、北朝鮮を標的とする戦略全般が、自主に反するものとして清算されねばなるまい。
実際に同じ時期、同年 1 月 10 日、韓国国防部は 3 軸体系の概念を大量破壊兵器による「全方位」の脅威に対応する能力を構築する考えと置き換えることを発表した 32。全方位の概念は対象を広めて、北朝鮮に集中しないことである。これは、対処目標に不特定安保脅威を加え、北朝鮮から国防の焦点を移そうとした約半年前の国防改革と一貫性がある。
3 軸体系の概念を実質的にやめる発表で国防部は、KMPR と KAMD の継続だけを説明し、キル・チェインに言及することを避けた。これ以降、軍は KMPR にも言及しなくなっていった。
文在寅大統領は KMPR という、他国への打撃の概念自体を嫌ったわけではあるまい。その能力たる国産ミサイル「玄武」には、むしろ強い熱意を向けていた。2020 年 7 月 23 日

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政治的分裂のもとでの国防と安保に国防科学研究所（ADD）を訪問した文在寅大統領は、「玄武」などの成果を韓国が「世界軍事力評価で 6 位」を達成したと称えている。そして文在寅政権の末期、2021 年 9 月、
韓国は潜水艦からの弾道ミサイル発射実験を行った。報道によれば、この潜水艦発射弾道
ミサイル（SLBM）は「玄武」2B を基にしているという。
進歩系の大統領が KMPR を忌避したのは、他国への打撃だからではない。打撃の標的が北朝鮮であるが故に、文在寅大統領は KMPR を嫌ったのだった。進歩と保守は、打撃能力への愛国主義的な支持を共有しつつも、その標的をめぐって対立している。それが、韓国型 3 軸の浮沈につながった。
劣化版 INF 交渉を回避できるか
国防の党派性が強く影響するのは、北朝鮮による連続的なミサイル発射など、特定の期間における危機への対応ではないだろう。そのような最中であれば、進歩系の勢力も韓国軍の態勢強化や米韓による対応自体を直接的に否定することはない。国防の党派性が表れるのは、北朝鮮が攻撃的行動を止めている時期になされる交渉の戦略においてである。
北朝鮮の核が、それを破壊する予防攻撃や短期間の取引で解決できないのなら、長期にわたる断続的な交渉を覚悟せざるを得ない。このとき、北朝鮮を標的とする抑止力の補完を党派的な行動と見なす立場からは、北朝鮮が軍事行動をしない状態を継続すべく、その懸念に応えて抑止力を後退させる議論が生じやすい。
文在寅政権がいう韓国が運転席にある交渉は、北朝鮮の懸念に率先して応えることで、米国などより先に対話に乗り出す形で自主性を示す戦略だった。そして南北首脳会談後に交渉が停滞したとき、文在寅大統領は親日清算演説を通じて、韓国軍が NLL をめぐって北朝鮮に実質的に立場を後退させることを事態進展の道として要求したのだった。
相手への利益供与に大きく依存していた点で、文在寅政権の対北戦略はかつての中距離
核戦力（INF）全廃条約をめぐる交渉と対照的だと言えよう。ソビエト連邦による INF の脅威に直面した北大西洋条約機構（NATO）は、単にソ連に対話を求めたり、そのための条件に応じたりすることに集中して条約締結にこぎつけたわけではなかったからである。
緊張緩和を求めるだけでは、ソ連が一方的に NATO 諸国を脅せる形になったと思われる。
ソ連は、欧州に突き付けた INF の削減や撤廃にいったん合意したとしても、NATO が望ましくない行動をすれば再配備するとの脅迫オプションを一方的に維持できてしまう。
NATO 諸国が一方的に脅迫され続ける事態を避け、ソ連に INF 全廃条約を受け入れさることに成功したのは、NATO 側も強制力を持っていたからだった。NATO は INF 問題での米ソ交渉を要求するにあたり、ソ連に対して、要求通り行動しなければ米国の INF を受け入れるとのオプションも突き付けたのである（二重決定）。実際にソ連が NATO 側の要求に反する方向に向かうと、米国の INF の一部が配備され、当該オプションの信頼性が示されたのだった 33。
これに対し、文在寅政権は「3 不」政策（米ミサイル防衛に不参加、日米韓協力を軍事同盟とせず、戦域高高度地域防衛 [THAAD] を追加配備せず）を表明することで、対話に至る前に、要求や約束の通りに行動しなくても日米韓側の態勢強化はないと北朝鮮に知らしめた。文在寅政権での北朝鮮との対話は、INF 交渉の劣化版だったといってよい。北朝
鮮は、要求が受け入れられねば核やミサイルの態勢を強化すると一方的に脅迫できる立場

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政治的分裂のもとでの国防と安保にあり、実際にそのように行動して現在に至っている。
党派的な拡大抑止の限界
尹錫悦政権は米国の拡大抑止を重視していることで劣化版の INF 交渉に陥る危険を回避し得る。政権発足から間もなく、李鐘燮国防部長官は米国のオースティン国防長官との電話会談で米国の戦略アセット展開の重要性を示した 34。このことは、北朝鮮の責任ある行
動がない限り拡大抑止が強化されるとの見通しにつながるものだった。
政権を準備した引継委員会は報告書において、拡大抑止戦略協議体（EDSCG：Extended
Deterrence Strategy and Consultation Group）を「実質的に稼働」しつつ、米国の戦略アセッ
ト展開のための米韓協力と定例演習を強化するとの方針を示していた 35。5 月 21 日の米韓首脳会談共同声明もやはり、EDSCG 再開と米戦略アセットを適宜展開するコミットメントを確認したのだった 36。
しかし EDSCG は、2016 年における設置合意の経緯から、党派性を反映した存在といわざるをえない。EDSCG が党派的ならば、これを用いる交渉戦略も長期的な政権交代に強く左右されることになろう。
EDSCG につながったのは、保守の立場で定義された民族自主への熱望であった。これも、李明博と朴槿恵という保守 2 政権における過程である。
EDSCG の前身である米韓拡大抑止政策委員会の設置（2011 年）が決定されたころ、保守の金章洙議員は、これを NATO の核計画グループ（NPG: Nuclear Planning Group）と同等の「意思決定ができる組織」になっていないと否定的にコメントしている 37。NPG にはフランス以外の NATO 諸国が参加し、それによって核兵器を保有しない加盟国も核兵器の政策や態勢についての政治決定に関わることになる。保守勢力には、欧州の NATO 諸国のよ
うな米国との核共有に参加できていない、つまり国家が自主的に核政策を決定できる地位を得ていないとの不満があった。
そして、拡大抑止政策委員会設置から数年後、朴槿恵政権期の韓国はこれに代わって
EDSCG を設置するとの合意を米国から得た。その際、韓国側はこれを「NATO と類似した
包括的な協議方式」と説明していた 38。韓国保守は、核共有ができる地位を自主性の向上を見なし、かかる目的のために EDSCG を推進したと言ってよい。
NPG と並んで核共有の要となるのは、米国がドイツやイタリアなどに配備した戦術核であるが、韓国にはそれも要求する議論が広がっていた。2011 年、保守の最大党派を代表していた鄭夢準議員は、「核の傘」（拡大核抑止）では北朝鮮の非核化に不十分だから戦術核が必要だと国会審議で表明しており、かつそれは「我々の核武装」が敏感だから配備しようとするものだった 39。
つまり戦術核を要求する主目的は、それが米国所有であるにもかかわらず、拡大抑止の担保にあったわけではない。どちらかといえば、韓国が自らの核武装に至らない範囲で最大限に核兵器に接近する機会とみられていた。
その背景にあったのは、韓国の「核主権」を米国に認めさせるという政治的動機だろう。
1992 年の南北非核化宣言について韓国では、自らの意思で表明されたものと見なさない立場が根強くある。
宣言に先立つ時期、韓国は 1983 年に米国の反対で中断していた核燃料サイクルに向けた̶ 134 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保事業を再開させようとしており、これが米国の反対で再び中断していた 40。当時の韓国大統領、盧泰愚が核燃料サイクルを推進しないとの声明を発したのは、こうした米国による制約に続くものであり（1991 年 11 月 8 日）、それが南北非核化宣言につながっている。
韓国の保守にとって、戦術核の配備につながり得る核共有につなげるべく戦術核を配備することは、それを禁じる非核化宣言で喪失した「核主権」を取り戻す手段であった。「核主権」の議論は、北朝鮮が 1 〜 2 回の核実験を行った後、米韓拡大抑止政策委員会の設置とその後の時期、保守系の政治家たちの間で高まっていき、やがてそれが EDSCG につながったのである 41。
EDSCG が保守に偏る党派性をもっていたことが、進歩系の文在寅政権がその開催を中断させた背景にあったと考えられる。核主権を求めた保守は、北朝鮮を標的として米国の核戦力を引き入れ、これに接近することで自主性を高めようとした。これに対し進歩系の文
在寅政権は、米国の戦略から距離を取る意思を示し、北朝鮮との対話に先んじることで自主性を示そうとした。その過程において、EDSCG は開催されなくなった。
当初は文在寅政権も政権発足前に決まっていた EDSCG の実施を否定しなかった。文在寅大統領は就任から間もない 2017 年 6 月の米韓首脳会談で EDSCG の定例化に合意し、9月 4 日には両国の外交・国防当局間でそれを次官級会談という形で進めると取り決められた 42。
しかし同年 12 月に初開催されて以降は 43、文在寅政権において EDSCG が開かれることはなかった。実は EDSCG の初開催から間もなく、翌 2018 年 1 月に北朝鮮が対話の機会を示唆し始めている。そして文在寅政権の行動はその機会を掴むことに集中していった。
EDSCG の実質的な中断は、文在寅政権が対北交渉において、相手が要求に反した場合に抑止力強化で応じるという要素を排除し、利益供与のみに著しく依存する傾向を持っていたことを強く示唆する。それは米国との協力から距離をとる点で、2017 年 10 月末に文在寅政権が表明した「3 不」政策と類似した行動であった 44。
EDSCG の中断と「3 不」のいずれも、米国の拡大抑止の強化に反対する中国の要求に応えるものだったのだろう。次官級での EDSCG 定例化が決められて 2 週間余り後、2017 年
9 月 21 日に中国外交部は、韓国側が「朝鮮半島に戦術核を再度搬入しないという約束を守る」と表明したと発表している 45。
これは一方的発表で文在寅政権はその約束の存在を認めなかったものの、米国の戦術核に中国側が懸念を伝えていたことは間違いない。EDSCG が韓国保守の求める核共有につながった場合、ドイツやイタリアのように韓国が米国の戦術核を受け入れ、運用に参加することになり得る。中国がその可能性を排除できないと考えていたのならば、EDSCG 定例化への反応として、韓国に戦術核の不配備を約束させることは十分に考えられる。
そうだとすると、文在寅政権が EDSCG を実質的に停止させたのは、中国の要求に促され、米国の拡大抑止から距離を取る従来からの傾向を強めた結果だったのかもしれない。そして上述した中国外交部の戦術核配備をけん制する発表は、米国による拒否的抑止、すなわ
ちミサイル防衛強化への反対も含んでいた。
発表によれば、韓国における米国による THAAD 配備が「中国の戦略安全保障上の利益に直接、害をもたらす」のだという。やがて外交当局間の交渉が進み、中国が文在寅大統領による初訪問を受け入れるに先立って、韓国側が表明したのが THAAD の追加配備も含̶ 135 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

む拡大抑止の強化オプションを自ら制約する「3 不」政策であった。
韓国の分断がもたらす強要への脆弱性
ポスト文在寅となった現在も、国防をめぐる政治的な分裂は継続している。尹錫悦との大統領選挙に僅差で敗北し、進歩系最大の「共に民主」党代表となった李在明は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に応じて日米韓が行った海上でのミサイル防衛訓練について、それに韓国軍が参加することは「親日国防」だと非難した 46。
そして北朝鮮はこうした政治的分裂が継続することを前提に、韓国を標的とする強要戦
略を進めつつある。北朝鮮は、韓国軍が文在寅政権で制約されていた戦略を再開していく
ことにあわせ、行動をエスカレートさせていったのである。これは、エスカレーションの原因が単一主体としての韓国というよりも、その内部勢力たる韓国軍にあるという印象を与える。かかる印象を強く残す行動様式は、軍を平和の妨げとなる党派と捉える韓国内の人々の間に、米韓軍の態勢や日米韓協力の強化に反対するインセンティブを生み出す。
尹錫悦の大統領当選は、韓国軍がその立場を確認する機会となった。当選から間もなく、2022 年 4 月 1 日に前政権最後の国防部長官である徐旭（当時、元陸軍参謀総長）は、ミサイ
ル発射の兆候があれば発射の原点と指揮・支援施設を精密打撃する能力があると述べた 47。
これは文在寅政権が実質的にやめさせた、キル・チェインの主張を再確認するものである。
やがて尹錫悦政権が発足すると、新たに任命された李鐘燮国防部長官（元合同参謀本部次長）は、韓国軍が北朝鮮による攻撃の「源泉」だけでなく「指揮・支援勢力」まで精密打撃する能力を有すると強調した。これは KMPR の再確認だと言える。かくして北朝鮮を標的とする韓国型 3 軸は、政権交代とともに再浮上した。
北朝鮮は韓国型 3 軸の党派性を念頭に置いていたのだろう。効果的な強要を進める者は、
標的内のアクターが何を動機としてエスカレーションに対応するかを理解し、その動機を刺激して要求に従うよう方向づける必要がある 48。北朝鮮は標的たる韓国内の進歩系の立場、あるいはそれを支持しうる人々の動機を刺激しようとしていた。
韓国国防長官がキル・チェインを再確認した翌日、朴正天・朝鮮労働党中央委員会書記（前朝鮮人民軍総参謀長）は、韓国軍による先制攻撃があれば北朝鮮は「容赦なく全ての軍
事力をソウルの主要目標と韓国軍をせん滅することに集中する」と警告した（2022 年 4 月2 日）49。また同月 4 日には、金与正・朝鮮労働党中央委員会副部長もキル・チェインに関わる発言を非難した。それによれば、もともと韓国は北朝鮮の主要な敵ではないが、先制攻撃に向かうのなら韓国軍が核攻撃の標的となると述べた 50。
北朝鮮は、韓国軍が進歩系の選好しない 3 軸体系を再確認することにあわせて言動をエ
スカレートしつつあった。その意図は明らかに、核攻撃の危険が生じる原因を、韓国全体
ではなく国内のアクターとしての韓国軍に帰そうすることだった。朴党書記の発言によれば、キル・チェインの再確認は「韓国軍部」の「反共和国軍事対決狂気」、すなわち韓国の国益のためのプロフェッショナリズムではなく、恣意的な立場を反映するものであった。
韓国軍を標的にすることは、韓国人が軍の希望通りの目標追求を止めない限り、核による戦争に巻き込むという脅迫になる。韓国軍への攻撃の意思を表明したとき、朴書記は韓
国の首都ソウルに言及した。
「もし南朝鮮軍がわが国家に対する先制打撃のような危険な軍事行動を敢行するのなら」、朝鮮人民軍が「ソウルの主要目標と韓国軍」をせん滅するのだ

̶ 136 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保という。韓国軍をせん滅する力を強調するのなら、朴党書記は人口密集地の施設が標的に含まれることを想起しなくてもよい。ソウルへの言及によって朴書記は、韓国軍を標的とすることが韓国市民に被害をもたらす前触れだと知らしめたのである。
こうした発言に続く形で、「戦術核運用の効率性」を高めるためというロシアのイスカン
デル M と似た外見の短距離弾道ミサイル発射が行われた 51。北朝鮮は韓国市民を核戦争に巻き込まれると恐れさせることで、彼らが韓国軍に反対するインセンティブを与えようと企図していた。
もしこのミサイルが以前のスカッド系より確実に韓国軍に攻撃できるのなら、そうした
軍事目標の近い都市の市民に、核による破壊が及ぶとの信ぴょう性を与えることになろう。
そして北朝鮮が次に標的とした NLL も、韓国の政治過程に介入する効果を期待できる。
韓国軍の合同参謀本部によると 2022 年 11 月 2 日、北朝鮮が発射したミサイルのひとつは NLL を越えて韓国領海に近い海上に着弾した。合同参謀本部はこれを 2018 年 9 月の南北軍事合意書への違反だと非難、尹錫悦政権の大統領府も南北分断以来はじめて北朝鮮がNLL を侵犯する形でミサイルを発射したと強調した。
韓国軍と文在寅政権による糾弾は NLL を越えて着弾したミサイル発射が軍事合意書への違反につながるとの印象を与える。しかしミサイル発射が軍事合意書に違反するといえるのは、NLL を越えたからではなく、合意書がミサイル発射のような軍事行動を禁じる水域に着弾したからであった。合意書の定義する水域は、NLL に基づいていない。
「共に民主」党も NLL 以南へのミサイル発射を非難したが、NLL の境界線としての地位を優先せずに軍事合意書を署名したのは同党が生み出した文在寅政権だった 52。そもそも水域の設定により NLL を境界線とみなす立場が失われると恐れてきた韓国軍と、それにもかかわらずこれを共同漁労水域として公式化するよう要求してきた進歩系党派の間には、軍事合意書を順守する動機に格差があると言ってよい。
そして NLL をめぐる潜在的な党派対立は、米韓合同演習の可否にも及びうるものだった。
文在寅政権は 2019 年に米韓合同演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」を「終了」すると発表したが、実はそれは NLL 水域での共同漁労水域設定を忌避する軍の姿勢を「親日残滓」とした大統領演説の翌日だった（2019 年 3 月 2 日）。
進歩系による韓国軍への親日批判は、NLL のみならず米韓合同演習への否定的な姿勢も反映していたと考えられよう。そして尹錫悦政権に至って、北朝鮮が NLL に向かってミサ
イル発射をしたのは、文在寅政権の止めたもう一つの米韓合同演習、「ビジラント・ストーム」( 中止当時は「ビジラント・エース」) の再開にあわせたものだった。
北朝鮮は、韓国軍の選好する米軍との協力強化がエスカレーションの原因だとの印象を与えるタイミングで、NLL を標的にミサイルを発射した。事態を劇化させる米韓演習は韓国軍の政治的な意図で再開されていると印象付けることが、一連の行動の意図だった可能性がある。
かかる北朝鮮の軍事行動の政治的な効果は、すぐには顕在化しないのかもしれない。しかし、エスカレーションの原因として韓国全体ではなく韓国軍の立場があると繰り返し印
象づけるならば、韓国軍が平和を妨げる政治勢力だとの見方が補完されよう。それは長期的に、韓国内で北朝鮮の要求が受け入れられやすい、国防の党派性が強い政治構造をいっ
そう強めることにもなり得る。

̶ 137 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

終わりに：保守と進歩の自主
韓国の保守系勢力は NATO のような核共有の必要性を主張してきた。実際、韓国保守が求める国防における自主と NATO 核共有の目的には、おそらく共通点がある。
NATO の核共有のために米国が配備する戦術核は自由落下の爆弾であり、ミサイルではない。それはドイツなどの航空戦力が輸送することになる。核兵器自体の射程は与えられておらず、それによって相手を恐れさせる効果、すなわち報復的な抑止が強化されていると言えるかは議論の余地がある。つまり欧州における米国の戦術核が存在する理由は、欧州諸国がそれを運搬する能力を持つことで、主体的に参加する形をつくるためだと捉えたほうが説明しやすい。
そして自主性を示す形式にも、韓国と欧州 NATO 諸国に類似点はある。核共有によって欧州の NATO 加盟国が核戦略で役割を果たす余地は広がっているが、実際に戦術核の使用を許可するのは米国である。同様に、韓国保守が自主的な国防に志向して進めたキル・チェ
インと KMPR により、韓国軍が担う役割は拡大するが、実行のトリガーを引くのは米国であろう。
韓国軍が積極的抑止戦略を主張したのと同年、2011 年 10 月に米韓の国防長官は北朝鮮による局地的な軍事行動に共同で対応する「連合局地挑発対処計画」（CCPP: CombinedCounter-Provocation Plan）の構築を進めることで合意している 53。これを前提とするならば、韓国が積極的抑止で謳われた打撃を実行できるのは、米国との連合作戦の範囲、言い換えれば米国が決断したときである。
また CCPP が 2013 年 3 月に米韓双方により署名された後 54、2015 年 4 月 9 日にアシュト
ン・カーター（Ashton Carter）米国国防長官が訪韓し、米韓双方の将兵が在籍する韓国航空宇宙作戦本部（KAOC）を訪問している 55。やがて、米国の介在するこの司令部が、キル・チェインと KAMD に関わる能力を運用することが明らかにされた 56。キル・チェインの実行もまた、米国の決断を必要とする。
つまり韓国保守が向かってきた方向は NATO と同様に、米国を関与させながら実現する自主である。これに対し進歩が志向するのは、米韓同盟を通じない自主である。
進歩系の方向においては、米韓同盟の主な抑止対象である北朝鮮を国防の標的としないことで、米国からの自主を実現する。文在寅政権下、韓国軍の対処目標として北朝鮮から
焦点をずらす試みが続けられ、その一環としてキル・チェインと KMPR は言及されなくなり、米国との核共有の主張と関連していた EDSCG も停止された。
KAOC に関わる公式発表や報道も、文在寅政権が軍にキル・チェインの主張を止めさせた後はほとんど出てこない。尹錫悦大統領は、その KAOC をジョセフ・バイデン（Joseph
Biden）大統領と共に訪問し、改めてその存在意義を強調した 57。これは米国の盟邦として自主性を高める戦略としての確認である。
韓国が自立すべきという点において人々の意見はほとんど一致する。しかし、誰が自立を妨げているのかと問えば、議論は一致しない。文在寅大統領は、北朝鮮を標的とする国防を「親日」残滓として糾弾し、その議論は日米韓協力を非難するものとして今も残る。
韓国において、いかなる体制が独立や自主を担保するのか、誰を対処目標とする戦略がそれを実現するのか、こうした点に関する合意が欠如した状態が続いている。そうである
が故に、所与の任務に中立的に従う国防ですら、党派的なものと糾弾されやすい。日米韓̶ 138 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保協力の一角において、国防の非政治性が維持しにくく、故に敵対者の強要に脆弱な状況が継続している。

─注─
1

一体の「人民の意思」がないが故に、国家機関の中立は人々の声に従うのではなく、事前に決められた基準に従うことでしか成立しない。本稿はこうした今日まで続く古典的な行政学の理解を活用
し、政治目標や政治的闘争を非政治的な国防と峻別している。Carl Friedrich, “Responsible Government
Service under the American Constitution,” Commission of Inquiry on Public Service Personnel, Problems of
the American Public Service: Five Monographs on Specific Aspects of Personnel Administration (New York:
McGraw-Hill, 1935), pp. 38. 以下、政治的中立とリアリズムの関係については、次の拙稿で議論した内容をアップデートしている。「文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化」日本国際問題研究所『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』（2021 年）、「文在寅政権の国防と政軍関係：政治的中立の喪失がもたらす反リアリズム」日本国際問題研究所『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』（2020 年）。
2Friedrich, “Responsible Government Service under the American Constitution,” pp. 36-37.
3
Samuel Huntington, The Soldier and the State: The Theory and Politics of Civil-Military Relations, (Cambridge:
The Belknap Press of the Harvard University Press, 1985), renewed edition, 479n1. ハンチントンがフリードリッヒの責任概念を利用していると指摘する研究者は日本に限らず非常に少なく、執筆者は助川康防衛研究所主任研究官からその点を教示された。
4
韓国大統領府「第 77 周年光復節慶祝辞」2022 年 8 月 15 日。
5
韓国大統領秘書室『文在寅大統領演説文集：我々はともによく生きねばなりません』第 2 巻下（大統領秘書室、2019 年）256 〜 263 頁。以下、2019 年 3 月 1 日の演説はここからの引用。
6
独立運動に統一的なリーダーシップがなかった点については次の研究。小此木政夫『朝鮮分断の起源 :独立と統一の相克』（慶應義塾大学出版会、2018）289 〜 294 頁。
7
政訓 50 年史編纂委員会『政訓 50 年史』（韓国陸軍本部政訓監室、1991 年）71 頁。
8
政訓 50 年史編纂委員会『政訓 50 年史』72 頁。
9
政訓 50 年史編纂委員会『政訓 50 年史』21 頁。
10 キム・グヮンジェ『韓国光復軍』（独立記念館韓国独立運動史研究所、2007 年）45 〜 46 頁。
11 キム『韓国光復軍』72 頁。
12 キム『韓国光復軍』78 〜 82 頁。
13 キム『韓国光復軍』75 頁。
14 韓詩俊『韓国光復軍研究』（一潮閣、1993 年）76 〜 89、97 頁。
15 小此木『朝鮮分断の起源』310 頁。
16 小此木『朝鮮分断の起源』299 〜 301 頁。
17 Philip Selznick, The Organizational Weapon: A Study of Bolshevik, Strategy and Tactics, (New York: McGrawHill, 1952), p. 29 and 59.
18 Monte Bullard, The Soldier and the Citizen: The Role of the Military in Taiwan’s Development, (London:
Routledge, 1997), pp. 4-14.
19 この点については以下の論考と重複部分がある。渡邊武「文在寅政権の国防と政軍関係：政治的中立の喪失がもたらす反リアリズム」204 〜 206 頁。
20 韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』（大統領秘書室、2019 年）2 巻、下、224 〜 227 頁。
21 南北朝鮮がそれぞれ、第二次世界大戦末期において米国とソ連が軍事力を及ぼせる現実的な範囲であり、それが体制の範囲を規定したことについては次の研究に基づく。小此木『朝鮮分断の起源』2 章。
22 敵対者と盟邦を決める戦略の転換が体制の修正と連動することは、韓国に限られない現象であると思われる。その点については、次の論考を参照にしている。Binkley, John. “Clausewitz and Subjective
Civilian Control: An Analysis of Clausewitz’s Views on the Role of the Military Advisor in the Development of
National Policy.” Armed Forces & Society, vol. 42, no. 2. (2016): 251 75. ナポレオン戦争期にプロシア軍の士官であったクラウゼヴィッツは、軍の標的をロシアではなくフランスとする戦略の転換を図った。そ̶ 139 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保の戦略転換は従前の戦略を担った貴族中心の体制に対する変革の企図も伴っていた。
北緯 38 度線は軍事境界線と同じではないが、植民地支配からの解放以降の分断を指す政治用語。
24 韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』（大統領秘書室、2019 年）2 巻、上、209 〜 2013 頁。以下、2018 年 7 月 27 日の国防改革に関わる大統領の立場はここからの引用。
25 『国防日報』2018 年 8 月 7 日。本件を含む国防改革について詳細は、「文在寅政権の国防と政軍関係」
を参照されたい。
26 韓国大統領府『文在寅大統領演説文集』（大統領秘書室、2019 年）2 巻、上、301 頁。また本件については、次の部分でより詳細に説明した。渡邊武「文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化」『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方 ( 令和 2 年度 朝鮮半島研究会 )』（日本国際問題研究所、2021 年）、
136 頁。
27 先制という日本語の表現は、単に相手より先に攻撃する意味で用いられることが多い。これは、相手が攻撃に着手するなど差し迫った脅威を除去するという、本来の preemption と意味がずれている。従って先制を訳語として採用することは誤解を生み、議論を非生産的なものにする恐れがある。なお先制が preemption の訳語として問題があるという点は、日本国内で先制が不正確に論じられているという執筆者の見解へのコメントとして、倉田秀也防衛大学教授から教示された。
28 『国防日報』2010 年 8 月 13 日。
29 『国防日報』2011 年 3 月 28 日。以下、KMPR と米国の関係については、次の論考で詳細を検討したことがある。渡邊武「文在寅政権の自主が直面する不確実性：政治競争と対米中関係」『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』（日本国際問題研究所、2018 年）21 〜 22 頁。
30 『国防日報』2011 年 4 月 1 日。
31 韓国軍が NLL をめぐる考慮から共同漁労水域の設定を回避し、文在寅政権との相違が生じていたとみられることについては、次を参照されたい。渡邊武「文在寅の対外政策における政軍関係要因」日本
国際問題研究所『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』（2019 年）、55 〜 28 頁。
32 『国防日報』2019 年 1 月 11 日。
33 INF 交渉と北朝鮮問題の比較は、次の論考に基づき改めて検討したものである。渡邊武「北朝鮮との対話で避けるべき方向 “劣化版” の中距離核戦力（INF）全廃交渉」（防衛研究所、2021 年 7 月）
34 韓国国防部「李鐘燮国防部長官、オースティン米国国防長官と電話通話」2022 年 5 月 18 日。
35 第 20 代大統領職引継委員会「尹錫悦政府 110 大国政課題」177 頁。
36 U.S. Whitehouse, United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement, May 21, 2022.
37 韓国国会事務処「国防委員会会議録」2010 年度国政監査、2010 年 10 月 22 日、68 頁。
38 『国防日報』2016 年 10 月 19 日
39 韓国国会事務処「国会本会議会議録」297 回国会（臨時会）5 号、2011 年 2 月 25 日、14 頁。
40 韓国原子力研究院『韓国原子力研究院 50 年史』（韓国原子力研究院、2009 年）92 〜 93 頁。
41 以上、韓国における核主権論と EDSCG に至る経緯については、次の論考も参照のこと。渡邊武「朝鮮半島非核化と冷戦期 NATO：韓国の戦術核配備論」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所）2017 年
11 月。
42 韓国外交部米韓安保協力課、韓国国防部北核政策企画チーム「報道参考資料」2017 年 9 月 4 日。
43 Joint Statement for the Inaugural Meeting of the Extended Deterrence Strategy and Consultation Group,
December 20, 2017.
44 韓国国会事務処「外交統一委員会会議録」2017 年度国政監査、2017 年 10 月 30 日、6 〜 7 頁。
45 中国外交部「王毅会见韩国外长康京和」2017 年 9 月 21 日。
46 李在明の立場については次を参照した。
共に民主党「第 16 次最高委員会会議冒頭発言」2022 年 10 月 7 日。
47 『国防日報』2022 年 4 月 4 日。
48 Alexander George, The Limits of Coercive Diplomacy, Westview Press, 1994, pp.288-289
49 『朝鮮中央通信』2022 年 4 月 2 日。
50 『朝鮮中央通信』2022 年 4 月 5 日。
51 『朝鮮中央通信』2022 年 4 月 17 日。
52 渡邊「文在寅の対外政策における政軍関係要因」、55 〜 28 頁。
53 Joint Communique, The 43rd U.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 28, 2011.
54 United Nations Command, Combined Forces Command, United States Forces Korea Public Affairs Office,“ROK-US Sign Final Version of Combined Counter-Provocation Plan,” March 24, 2013.
23

̶ 140 ̶第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保

55 『国防日報』2015 年 4 月 10 日。
56 『国防日報』2017 年 8 月 17 日。
57

U.S. Whitehouse, Remarks by President Biden and President Yoon Suk Yeol of the Republic of Korea at the Air
Operations Center’s Combat Operations Floor on Osan Air Base, MAY 22, 2022.

̶ 141 ̶