2023年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年6月13日
上場会社名 株式会社 ナイガイ
コード番号 8013
URL http://www.naigai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門統括
四半期報告書提出予定日
2022年6月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 今泉 賢治（氏名） 市原 聡

TEL 03-6230-1654（百万円未満切捨て）

1. 2023年1月期第1四半期の連結業績（2022年2月1日〜2022年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2023年1月期第1四半期
2022年1月期第1四半期

2,840
2,921（注）包括利益 2023年1月期第1四半期％百万円

39.7△35755―％百万円

―
―％

△273
60

△238百万円 （―％） 2022年1月期第1四半期

百万円

――

△283
54％

―
―

229百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年1月期第1四半期
2022年1月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△34.55
6.66――（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年１月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年1月期第1四半期
11,8782022年1月期
11,712
2023年1月期第1四半期 6,709百万円（参考）自己資本

6,709
6,963
2022年1月期 6,963百万円

56.559.5（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年１月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年1月期
2023年1月期
2023年1月期（予想）

年間配当金
第3四半期末――円銭

期末

合計円銭円銭円銭――0.00

―

――

0.00

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 1月期の連結業績予想（2022年 2月 1日〜2023年 1月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期14,000％―経常利益百万円50親会社株主に帰属する当期純利益％

―百万円

70％

―百万円

50％

―

1株当たり当期純利益円銭

6.09（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期の増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年1月期1Q
2023年1月期1Q
2023年1月期1Q

8,217,281 株 2022年1月期
51,239 株 2022年1月期
8,203,605 株 2022年1月期1Q

8,217,281 株
1,008 株8,209,567 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ、「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

㈱ナイガイ（8013） 2023年１月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱ナイガイ（8013） 2023年１月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、オミクロン株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が再発令されるなど、厳しい状況で推移しました。まん延防止等重点措置の解除後は、一部に景気の持ち直しの動きがみられますが、原材料価格の高騰や急激な円安の進行、ウクライナ情勢の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましても、外出自粛傾向が完全には終息していない事に加え、先行きへの不安感等から衣料品への消費マインドが低迷しており、依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2022年からスタートする「第５次中期経営計画」にて公表致しました通り、当社が強みとする卸売による「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓に向けた各施策に取り組みました。卸売り事業では、自主運営体制の売場並びに服飾雑貨企業との連合運営売場のさらなる増設と、新規ブランド展開による百貨店販路でのシェア率アップに引き続き努めるとともに、大手GMSとのプライベートブランド展開の拡充に取り組みました。小売り事業では、自社運営サイト「ナイガイ・オンラインショップ」でのインターネット販売強化と、お客様の購買利便性を向上させる販売手法の深耕に努めました。しかしながら、原材料価格、輸送費の高騰などの影響に加え、年初のオミクロン株感染急拡大による再度の市況悪化により厳しい状況となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,840百万円（前年同四半期は2,921百万円）、営業損失は357百万円（前年同四半期は55百万円の営業利益）、経常損失は273百万円（前年同四半期は60百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は283百万円（前年同四半期は54百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、遠赤外線効果等でカラダの調子を整えるブランド“整 TOTONO”を、越谷レイクタウンのフェムテック専門店「byeASU」内に出品したほか、ナイトウェア、レッグウェア、睡眠雑貨などを取り揃えた、眠りに特化したコンセプトショップを大丸札幌店寝具フロアにオープンするなど、新規需要の開拓に注力しました。メンズアンダーウェア、リラクシングウェアでは、新規ブランド“EMPORIO

ARMANI”の展開が本格化し、店頭販売が順調に推移しました。婦人靴下では、レギンスパンツと靴下の編み機で製造したニットシューズの販売が、引き続き好調に推移しました。量販店販路では、協業による販売機会の拡大と、業務の効率化に努めました。しかしながら、１月以降にまん延防止等重点措置が再発令された事により、冬物商品の消化が想定を下回った事に加え、商標権使用料の増加が影響し、減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は2,307百万円（前年同四半期は2,443百万円）、営業損失は331百万円（前年同四半期は64百万円の営業利益）となりました。
（小売り事業）
小売り事業につきましては、インターネット販売では、ファッション通販サイトでのライセンスブランドの販売が、引き続き好調に推移したほか、新たに取り組んだ日曜・祝日出荷と配送期間の短縮施策が売上に寄与しました。
直営店販売では、オミクロン株の感染拡大による行動制限、外出自粛の影響で入店客数が振るわず店頭販売が苦戦する中、Happy Socksでは、アンダーウェア、スイムウェアなど雑貨アイテムの品揃え構成比を高め、ギフト需要への対応と客単価UPによる売上拡大に注力しました。当社オリジナル商品を中心に、足に纏わる商品を取り揃えたコンセプトショップ「HitoAshi（ヒトアシ）」では、足指開放ソックスや、足と歩行の分析から開発された“NAIGAI PERFORMANCE”ソックスなどのお悩み解決商品の販促に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は533百万円（前年同四半期は477百万円）、営業損失は26百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。

- 2 -㈱ナイガイ（8013） 2023年１月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して166百万円増加し、11,878百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が884万円増加し、現金及び預金が403百万円、受取手形及び売掛金が576百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して420百万円増加し、5,169百万円となりました。電子記録債務が378百万円増加しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失283百万円の計上と為替換算調整勘定の増加63百万円等により、前連結会計年度末に対して253百万円減少し、6,709百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して3.0ポイント減少し、56.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年１月期の連結業績予想につきましては、2022年３月17日に公表いたしました業績予想から変更はありません。業績予想の修正が必要と判断した場合には、その時点で速やかに公表いたします。

- 3 -㈱ナイガイ（8013） 2023年１月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

4,131
2,791
1,797
15
97463
△27
9,269

3,728
2,214
2,681
14
99
690
△20
9,408

85
73
157
316
101

85
79
173
338
101

1,787
251
△132,024
2,443
11,712

1,789
253△132,029
2,470
11,878

㈱ナイガイ（8013） 2023年１月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

623
827
1,134
55
18
308
6
509
3,483

659
1,205
1,136
13
39－
6
839
3,901

300
818
67
79
1,265
4,749

300
807
84
76
1,267
5,169

2,000
5,328
△710
△0
6,617

2,000
5,328
△994
△156,318

232
113
346
6,963
11,712

212
177
390
6,709
11,878

㈱ナイガイ（8013） 2023年１月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

2,921
1,516
1,404
1,349
55

2,840
1,895
945
1,303
△357

0－－
17
18

0
79
4
3
87

3
2
5
11260

2－－
13△273

60

△273

50
654

8
19△283

54

△283

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱ナイガイ（8013） 2023年１月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

54△28314130
2175229163△2144△238229△238

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ナイガイ（8013） 2023年１月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更
しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
②本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
③顧客に支払われる対価
販売促進費やリベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は221百万円増加し、売上原価は253百万円増加し、販売費及び一般管理費は31百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -㈱ナイガイ（8013） 2023年１月期 第１四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年２月１日

至2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
卸売り事業

小売り事業

2,443

477

2,921－

2,92129－29△29－2,472477

2,950△292,92164

△955－

55

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
卸売り事業

小売り事業

2,307533

2,840－

2,840

13

013

△13－

2,321533

2,854△132,840

△331

△26

△357－

△357

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は「卸売り事業」で221百万円増加しております。

- 9 -㈱ナイガイ（8013） 2023年１月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、増収回復と親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を果たしたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な営業制約及び消費機会喪失等の影響により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らなかったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格の高騰や円安による業績への一定程度の影響を想定した経営計画に基づき、財務面で、予備運転資金として複数の金融機関より融資継続を受けることで、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持しております。営業面では、2021年12月14日に公表致しました、第５次中期経営計画の着実な実行により、既存販路での販売回復に注力するとともに、ＥＣ、カタログ等による無店舗販売事業のさらなる拡大による増収計画を進めると共に、徹底したコスト及び仕入、在庫コントロールによる効率経営を実行することで、業績回復を目指してまいります。
以上のことから、現時点での当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 10 -