令和４年度

社会福祉法人中之条町社会福祉協議会

事業計画

基本方針
少子高齢化や人口減少により世帯構造の変化に伴い、地域の支えあいの基盤が弱まったことにより、高齢者の孤立化や引きこもり等の生活課題が顕在化しています。
さらに新型コロナウイルス感染症拡大により、地域住民等による福祉活動やボランティア活動が休止、延期等の自粛を余儀なくされ、既存の制度や取り組みでは対応できない課題が増しています。
こうしたなか、社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な組織としてこれまで以上に、地域の福祉課題・生活課題に即応した福祉活動の開発・実践に率先して取り組むことが求められています。
本会は、これまで地域包括ケアシステム構築に向けて実施されている地域の支え合いの体制づくりを推進してきました。さらに今年４月、町より中之条地区の地域包括支援センターを受託し、従前より受託していた六合地区の地域包括支援センターと共に、より一体的な取り組みが可能となります。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の状況に注視しつつ「地域共生社会」の実現に向けて、高齢者や障がい者、児童、その他、全ての人々が抱える課題に対応できるよう、地域福祉の推進を図る組織として、住民が共に支え合い、助け合える安全安心な町づくり地域づくりを目指します。
〇法人運営
１ 働き方改革を着実に実行するため、諸規程の見直しを行う。（新規）
２ 適切な会計事務を実施するため、新システムを導入し業務の効率化と運用の見直しを行う。（新規）
３ 災害時に備え町との連携をさらに強化し、適切事業が継続できるよう計画の策定を行う。（新規）〇地域福祉の推進
１ 学習機会の提供（１）福祉教育推進事業
各小中学校に補助金を交付し、福祉教育を推進する。
（２）高齢者の学習支援
老人大学の運営を支援する。
２ 福祉に関する広報・啓発の推進（１）ふくしだより発行
本会事業及び福祉について、より理解を深めるために発行する。
（２）ホームページや SNS の活用

ホームページや SNS の活用による啓発・情報提供をする。
３ 権利擁護の充実（１）福祉サービス利用援助事業〔日常生活自立支援事業〕
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な者が、住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送ることができるように実施する。
◎ 支援内容〇 福祉サービス利用援助〇 日常的金銭管理サービス〇 書類等預かりサービス（２）成年後見制度事業
法人後見事業の適切な運営により、判断能力が低下しても安心して生活が送れるよう支援する。
（３）権利擁護・成年後見相談
権利擁護・成年後見について関係機関との連携し、相談支援を行う。
（４）広報・啓発活動
広報への掲載・研修会開催による啓発活動を行う。
４ 相談体制の整備（１）なんでも福祉相談（群馬県ふくし総合相談支援事業）
なんでも福祉相談員を配置し、生活や福祉に関する困りごとを受け止め、可能な範囲で支援を行う。
（２）生活福祉資金貸付相談
低所得者、障がい者又は高齢者の属する世帯に対し、資金の貸付けに関する必要な相談支援を行う。
（３）生活困窮者相談
生活困窮者の相談を受け付け、関係機関と連携し自立支援を行う。
５ 福祉活動への支援（１）福祉団体活動助成
福祉団体活動への助成・支援を行う。
（２）チャリティーバザーへの協力
チャリティーバザー開催への協力と支援を行う。
（３）知的障がい者の余暇活動への協力「なかんじょアートみぃーてぃんぐ」の運営を支援し、知的障がい者の余暇活動の充実に寄与する。
（４）子供の遊び場整備事業
子供の遊び場の整備事業に対して補助金を交付し、その整備充実を図り、青少年の健全育成並びに児童福祉の増進に寄与する。
（５）災害援護事業

火災等罹災家庭に見舞金を贈呈する。
（６）行路者一時援護事業
行路者に対し、交通費を支給する。
（７）明るい越年運動
新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して生活がきるよう援護金を贈呈する。
（８）社会を明るくする運動への協力
社会を明るくする運動の諸事業への援助協力をする。
（９）各種募金運動への協力
共同募金等の募金運動への協力をする。
６ ふれあいの充実（１）ふれあい・いきいきサロン活動助成事業
地域福祉活動を推進するため、地域で実施するサロン事業に助成金を交付するとともに、情報等を提供し、活動の支援を行う。
（２）生きがい活動支援通所事業
毎月第２・第４週の月曜日から金曜日まで地区ごとにマイクロバスが循環し、四万老人福祉センターへ利用者を送迎し、地域の高齢者の仲間づくりなどに寄与する。
（３）食事サービス事業
おおむね７５歳以上の一人暮らし、又は二人暮らし世帯へ毎月１回食改推に調理していただいたお弁当などをボランティアが届け交流を図る。
（４）一人暮らし高齢者会食会
７５歳以上の一人暮らし高齢者が一同に会し、互いの親交を深め情報交換し、地域で健康にいきいきと過ごせるよう支援する。
（５）高齢者自立ミニデイサービス〔六合地区〕
日常的外出が比較的困難な高齢者に交流の機会を提供することにより、生きがいと生活機能の維持を目的に実施する。
（６）配食サービス事業〔六合地区〕
一人暮らし高齢者等に健康保持及び孤独感の解消並びに地域社会との交流を深め、地域福祉の促進を図る。
（７）在宅障がい児激励事業
障がい児とその親を対象に交流事業を実施し、親子のふれあいと参加者の交流を深める。
（８）ひとり親家庭激励事業
ひとり親家庭を対象に１日バス旅行を実施し、親子のふれあいと参加者の交流を深める。
７ 社会参加の促進

（１）福祉車両貸出し事業
障がい等がある方へ福祉車両を貸出すことにより社会参加や通院等できるよう支援する。
（２）車いすの貸出し事業
障がい等があるため歩行が困難な方へ車いすを無料で貸出し支援する。
（３）福祉有償運送事業
道路運送法に規定する自家用有償旅客運送者として登録し、要介護者、身体障がい者等に対し移送サービスを行う。
（４）公共交通空白地有償運送事業
道路運送法に規定する自家用有償旅客運送者として登録し、六合地区の住民の社会参加の向上と公共・医療福祉の増進を図るため、交通弱者への移動支援を行う。
８ ボランティア活動の推進（１）ボランティア保険加入促進
ボランティア保険加入助成を行い、ボランティア活動を推進する。
（２）ボランティア団体助成
ボランティア団体への活動を助成し、団体発展に寄与する。
（３）ボランティア連絡協議会活動支援
ボランティア連絡協議会への援助協力をする。
９ 地域活動の支援（１）生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーターを配置し、地域の支え合いの体制づくりを推進する。
（２）地区社会福祉協議会への協力
伊参地区社会福祉協議会の諸事業への援助協力をする。
１０ 社会福祉法人連絡会（春風会・崇山会・萌希の丘・社会福祉協議会）の充実地域の福祉課題解決に向けた公益活動を推進する。
連絡会間の連携をさらに図り、各施設職員の資質向上を目指す。
１１ 福祉団体事務局（１）中之条町老人クラブ連合会（２）中之条町身体障害者更生会（３）中之条町手をつなぐ育成会（４）中之条遺族会連合会（５）中之条町ボランティア連絡協議会（６）傾聴ボランティアやまぶきの会
１２ 地域の食料支援ネットワークの構築（新規）
地域の農業団体、関係者と連携を図り、生活に困窮する世帯に対して米などの食料を支援してく。

〇地域包括支援センター運営事業（町委託事業）（一部新規）
地域包括支援センター（中之条・六合地区）を受託し、下記事業を一体的に実施します。
（１）総合相談支援事業（２）介護予防サービス支援計画事業・介護予防支援事業（３）権利擁護事業（高齢者支援ネットワーク・成年後見制度利用支援事業）（４）包括的・継続的ケアマネジメント事業（５）認知症総合支援事業（６）地域ケア推進会議事業〇シルバー人材センター運営事業（町委託事業）
おおむね６０歳以上の健康で働く意欲のある者を対象（会員）とし、地域から発注を受けた、臨時的・短期的な就業の場を提供して、社会参加促進を図るとともに、生きがいの充実と活力のある地域の社会福祉づくりに寄与する。
１ 会員の増強
広報誌やホームページへの掲載を行うとともに、会員一人ひとりの呼びかけにより広く町民への周知を図る。
２ 就業機会の拡大
町との連携を図りながら、イベント参加、チラシ配布等による積極的な PR 活動の実施
３ 安全・適正就業の推進
安全委員会による巡回パトロールを行い、安全に対する注意喚起を促し、事故ゼロを目指す。
４ 会員の資質向上
実技講習会を実施し、会員の資質向上や後継者育成を行う。
５ 会員の親睦及び地域貢献講習会や研修旅行を実施し、会員相互の親睦を図り、ボランティア活動等に参加し、地域との交流を深める。
〇介護保険事業
１ 居宅介護支援事業（１）基本方針
介護支援専門員は、要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよ
う、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

また、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うとともに、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。
（２）利用者の確保① 地域包括支援センターとの連携強化② 居宅サービス事業所との連携強化③ 利用者、家族との信頼関係の構築（３）サービス提供① サービス担当者会議の開催② 適切な居宅サービス計画（ケアプラン）の作成③ 毎月の訪問と定期的な評価の実施（４）従業者研修① 介護支援専門員現任者研修の受講② 地域包括支援センターの研修への参加③ その他資質向上のために必要な研修の実施（５） 要介護認定調査業務（町委託）
介護保険法に規定する要介護認定調査を行う。
（６） 介護予防支援業務（地域包括支援センター委託事業）
介護保険法に規定する指定介護予防支援事業者が行う介護予防支援事業のうち、一部の業務を行う。
２ 訪問介護・介護予防・日常生活支援総合事業（１）基本方針
訪問介護員等は、利用者の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行うとともに、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
（２）利用者の確保① 介護支援専門員との連携強化② 他居宅介護サービス事業所との情報交換③ 利用者、家族との信頼関係の構築（３）サービス提供① 介護支援専門員との連絡調整② サービス担当者会議への出席③ 適切な訪問介護計画の作成④ 訪問介護員に対するサービス内容の確認

（４）従業者研修① 管理者研修の受講② サービス提供責任者研修の受講③ 訪問介護員研修の受講④ 感染症予防対策研修の受講⑤ その他資質向上のために必要な研修の実施
３ 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業（１）基本方針
看護職員及び介護職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るとともに、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
（２）利用者の確保① 介護支援専門員との連携強化② 他居宅サービス事業所との情報交換の実施③ 利用者、家族との信頼関係の構築（３）サービス提供① 介護支援専門員との連絡調整② サービス担当者会議への出席③ 適切な訪問入浴介護計画・介護予防訪問入浴介護計画の作成④ 看護職員、介護職員に対するサービス内容の確認⑤ 訪問看護との連携強化（４）従業者研修① 管理者研修の受講② 看護職員、介護職員研修の受講③ 感染症予防対策研修の受講④ その他資質向上のために必要な研修の実施
４ 障害者総合支援法における指定居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業
障害者総合支援法に規定する指定事業者として、入浴、排泄、食事等の介護、外出時における移動中の介護、その他日常生活を支援するため、ホームヘルパーを派遣する。
５ 高齢者軽度生活援助事業（町委託事業）
在宅のひとり暮らし高齢者等に調理、洗濯、掃除、買物、その他軽易な日常生活上の援助をするため、ホームヘルパーを派遣する。