Arcserve UDP Appliance 導入事例 |新仮想基盤に導入したArcserve UDP Applianceで目指すのは、行政サービスの向上
中長期のIT政策にも対応可能なライセンスフリーでコスト削減と事業継続性向上を後押し

入間市マスコットキャラクター いるティー業

ユーザープロフィール

種：官公庁

会社名：埼玉県入間市

課題

経緯導入

効果

業 務 担 当 課 主 導で情 報シス

平成30年4月、「 情報化基本

入間市では2年前の仮想基盤

Arcserve UDP Appliance

テムを調達しており、既存事計画」の策定により、情報シス導入の際にArcserve UDPをでバックアップする仮想基盤業 者 が 継 続して採 用されるテムのあり方を見直すことに導入し、圧縮率1/2という重複を構築したことで、大きなコス傾 向にあったため 、コストがなり、サ ー バ の 過 剰 投 資 を

排 除 技 術 を 評 価して い た 。

ト削減が 見込まれており、物高止まりしがちで、情報が全庁避ける観点から、仮想基盤を今回は、バックアップ 対象が理サーバ から仮 想サーバ へ的に共有されないという問題導入し、仮想化サーバによる増加しても追加コストが不要のシステム 移 行も容 易 にな点があった。
また、その多くが運 用 を 推 進して いくことをな バックアップ 専 用 アプ ラる。また 、クライアントP Cも物理サーバだったため、加速決定した。同時にバックアップ

イアンス A r c s e r v e U D P

バックアップ可能になり事業度的に増えていく機器によっ運用も集約し、この仮想基盤A p p l i a n c eを選 択 。これに継続性が向上するとともに、て執務空間を侵食していくとに対して1つのバックアップよって将 来 的にクライアントサーバ集約で生まれるスペーいう事態も起きていた。

ソリューションを導入することP C も 保 護対象に加えることスを有効利用できる可能性もを決定した。

で、行政サービス停止のリスク生じている。

が低減すると期待した。

Arcserve UDP Appliance 導入事例：埼玉県入間市 |業務担当課主導のシステム調達と運用によりシステムが乱立
埼玉県入間市は、東京都心から40km圏に位置する緑豊かな街である。市の西北部には荒川の主支流である入間川、中央部に霞川、南部に不老川が流れ、優美な景観を醸し出している。産業は総体的に製造業が中心で、特に製茶業に関しては狭山茶の主産地として、その生産量、栽培面積が県下一を誇る。同市のまちづくりビジョン「香り豊かな緑の文化都市」
はこのような入間市の特徴に基づいたものだ。
入間市では、情報化において、これまで平成21年に策定された指針に基づいてさまざまなアクションプランに取り組み、市民サービスの向上と行政運営の効率化に努めてきた。
それは一定の成果を挙げたものの、いくつかIT課題も出現していた。
その一つが業務担当課でのシステム調達と運用だ。同市の情報システムは、伝統的に業務担当課主導で調達されてきた。
そこでは安定的な運用が重視されることもあって、既存事業者が継続して採用されがちだった。
また、調達に伴って作成された機能仕様書や事業者選定ノウハウが業務担当課に蓄積され、全庁的に共有されないといった問題点も生じていた。
これらは情報システム更新の際に大きな制約となり、高コスト構造をもたらした。
もう一つの課題が庁内での物理サーバ運用だ。庁内で運用される情報システムはセキュリティ重視の観点から、その多くが庁内にシステムごとにサーバを置いて運用されていた。
そのため、サーバ機器やバックアップソリューションに関して過剰投資になる傾向があり、サーバは加速度的に増加。
サーバルームだけでなく、機械室と呼ばれる部屋にもサーバラックを設置した状態での運用を余儀なくされていた。

「情報化基本計画」策定で仮想基盤の導入を決定
平成30年4月、同市では「情報化基本計画」が策定され、ICTを利活用した「地域情報化」のため、その充実を図ることによってさらなる行政サービスの向上がめざされることになった。
具体的に重点が置かれたのは、情報システムのあり方を全体最適の観点から見直すことだった。
まず、同市 企画部 情報政策課が中心となり、業務担当課の情報システムに関する情報の可視化と共有を進め、情報化コスト管理の徹底を図る。
また、「情報システム調達ガイドライン」を策定し、情報システムの調達には情報政策課も加わって仕様書等の作成や事業者選定の支援を行う。特にサーバ機器に関しては、過剰投資を避けるため仮想基盤の導入を決め、仮想化サーバによる運用を推進していくことにした。
こうすればバックアップソリューションに関しても、1サーバ1バックアップソリューション体制を脱却でき、
この仮想基盤入間市
企画部情報政策課

入間市
企画部情報政策課課長 宮岡 弘 氏

主事 高橋 直人 氏

Arcserve UDP Appliance 導入事例：埼玉県入間市 |に対して1つのバックアップソリューションを用意すればいい。入間市 企画部情報政策課 課長 宮岡 弘氏は、この方向性について次のように語る。
「地域情報化の原資は市民の皆さんの税金です。
そうである以上、必要最小限の投資で最大限の効果を発揮するシステム構築をめざすべきで、過剰投資は極力避けなければなりません」

バックアップ対象数無制限のArcserve UDP Applianceを選択
同市の入札に対して3事業者が応札。そこで提案された製品の一つにバックアップ専用アプライアンスであるArcserve
UDP Applianceがあり、入間市はこれを選択した。入間市にとってArcserve製品はこれが初めてというわけではなかった。
1サーバ1バックアップソリューション体制の際、いくつかのシステムに導入されていた実績がある。
また、2年前に先行導入された仮想基盤においてもソフトウェア版のArcserve UDPが採用されていた。
ここでArcserve UDPは優れた重複排除技術を発揮して圧縮率1/2というデータの効率的なバックアップに成功していた。
今回、Arcserve UDP Applianceを選んだのは、バックアップ対象が増加してもライセンスコストが生じないというこの製品最大のメリットを評価したからだ。宮岡氏は選定理由を次のように語る。
「今後、業務担当課のシステムが仮想基盤に次々移行してきますが、Arcserve UDP Applianceならその容量範囲内であればコストを気にせずバックアップできます。
また庁内には窓口業務などに利用される重要なクライアントPCもあり、ハードウェア障害などが発生すると行政サービスに大きな支障をきたします。将来的にクライアントPCもまるごとバックアップして、迅速な復旧を実現することを考えました。
さらに、システム移行そのものにこの製品はソフトウェア資産の一時保管先として利用できます。何か問題が起きたときに、それがソフトウェア、ハードウェアどちらに起因するものか、こちらで切り分けなくていいというのも助かります」
一方、入間市 企画部情報政策課 主事 高橋 直人氏はArcserve UDP Applianceについてこう評価する。
「以前はメインフレームの運用保守を行っていましたが、コマンドを入力しないと動かないものでした。Arcserve UDP
ApplianceはGUIベースで操作できるため、非常にわかりやすいですね。今回、マニュアルも用意してもらいましたが、それを見なくても直感で操作可能です」

入間市のシステム概要図

APP

APP

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OS

OS

OS

OS

OS

OS

OS

OS

OS

OS

OS

OS

ESXi

ESXi

ESXi

業務システムごとのバックアップサーバ、バックアップ

ソフトウェア、設定費用が不要になり、コストを削減を実現

10Gb HUB

Arcserve UDP
Appliance

NAS

外付けHDD

Arcserve UDP Appliance 導入事例：埼玉県入間市 |Arcserve UDP Appliance選定理由
重複排除率50%以上のコストパフォーマンス

バックアップ対象のライセンス数無制限

サポートの一本化

過剰投資の抑制拡張性の高さ

運用コストの削減

抜本的なコスト削減と事業継続性向上の実現に目途
同市の新しいVMwareベースの仮想基盤は令和元年9月に完成した。現在は企画部が管理しているネットワーク系管理サーバ、テストサーバが移行され、バックアップ運用に入っている。次に移行してくるのは来年1月にサポートが終了する
Windows Server 2008、Windows Server 2008R2で稼働している福祉系のシステム2種類だ。
その後もシステム更新のタイミングで、仮想化の可否を判断しながら移行が進められていく。
その対象は住民情報、一部の市税以外の約40システムで、総データ容量は約8TBに上ると見積もられている。バックアップ運用はシステムの特性に合わせてその頻度など柔軟に設計される予定だが、一次バックアップはArcserve UDP Applianceに、それをNASに二次バックアップとして転送、さらに三次バックアップとして外付けハードディスクドライブに転送し、このハードディスクを遠隔地の倉庫会社で保管するということが決定している。
これは仮想基盤を構築する以前からのデータ保護ルールだ。
Arcserve UDP Applianceでバックアップする仮想基盤を構築したことにより、同市では大きなコスト削減が見込まれている。今後はサーバ機器の調達が必要なくなる上に、バックアップ分野だけに絞っても、業務システムごとのバックアップサーバ、バックアップソフトウェア、その設定費用が不要になるからだ。
システム移行の際も、コストや工数をかけて資産の一時保管先を別途求めなくていい。
そして、事業継続性の向上だ。
クライアントPCもバックアップ可能になったことで、重要な窓口業務をできるかぎり止めない、何かあっても短時間で復旧して業務再開するという体制の確立が見込めるようになった。
さらに、仮想基盤に移行することで、機器類をサーバルームに集約でき、機械室を多目的なスペースとして活用できる日が来そうだと企画部は期待を寄せている。
入間市は仮想基盤導入を契機にバックアップソリューションをArcserve UDP Applianceで一本化し、抜本的なコスト削減と情報化コスト管理の徹底、そして事業継続性向上に向けて着実に歩みだしている。

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