空家等対策の推進に関する特別措置法第６条の規定に基づく

白川村空家等対策計画

令和２年４月１日

白 川 村

はじめに
近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化に伴い、全国的にも空家が増加しており、平成２５年の住宅・土地統計調査によると、その戸数は、約８２０万戸で、住宅総数に占める割合は１３．５％となっています。
このような空家の中には、適正に管理されていないことにより、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあり、今後、空家が増加すると一層深刻化することが懸念されています。
こうした中、国では空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、平成２６年１１月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）が公布され、平成２７年５月に全面施行されました。
空家法第６条では、市町村は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができると規定されています。
このような背景を踏まえ、本村における今後の空家等の対策を総合的かつ計画的に進め、また、村の空家等対策について住民に周知することを目的に白川村空家等対策計画を策定
します。

目次
１．村の背景、空家等の課題
（１）背景
（２）課題
２．計画の期間
３．空家等の調査に関する事項（１）調査概要（２）調査対象地区（３）調査期間（４）調査対象（５）調査方法及び内容（６）調査結果の取り扱い（７）関係機関との情報共有（８）継続した情報収集（把握）
４．所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
５．空家及び除却した空家等に係る跡地の活用促進に関する事項（１）利活用に対する普及啓発（２）空家等の状態の把握（３）利活用可能な空家情報の発信（４）空家購入者等に対する支援（５）空家等の他用途への転用促進
６．特定空家に対する措置その他の特定空家への対処に関する事項（１）基本的方針（２）特定空家等に関する判定の手引き（３）特定空家等の判断基準（４）白川村空家等対策協議会との調整（６）特定空家等に対する措置
７．住宅の空家等に関する相談対応に関する事項
８．空家等に関する対策の実施体制に関する事項

１．村の背景、空家等の現状と課題（１）背景〇全国、岐阜県の空家等状況
平成３０年度住宅・土地統計調査（平成３０年１０月１日 総務省実施）によると、全国の空家数は平成２５年度に比べ２６万５千戸増加している結果となりました。岐阜県においても、平成２５年度から平成３０年度の間に空家数が６千戸増加しており、昭和５８
年度の調査以降増加傾向にあり、今後も増加すると考えられています。
〈空家数〉
平成３０年度調査

平成２５年度調査

前回比増減

全国の空家数

８４６万 戸８１９万５千 戸

２６万５千 戸増加

岐阜県の空家数

１３万９千 戸１３万３千 戸６千 戸増加

平成３０年度調査

平成２５年度調査

全国の空家率

１３．６ ％

１３．５ ％

０．１ ％増加

岐阜県の空家率

１５．６ ％

１５．２ ％

０．４ ％増加

〈空家率〉
前回比増減

〈岐阜県の空家数の推移〉
160
140

その他

別荘等

賃貸・売却

S58

S63

H5

H10

H15

H20

H25

H30

空家数

空家数

空家数

空家数

空家数

空家数

空家数

空家数

48.6

55.9

62.0

84.8

101.9

117.9

133.4

139.8

120
100
80
60
40
20
0

〈岐阜県の空家率の推移〉
18
16

空家率

14
12
10
8
6
4
2
0
S58

S63

H5

H10

H15

H20

H25

H30

空家率

空家率

空家率

空家率

空家率

空家率

空家率

空家率

8.4

9.0

9.2

11.4

13.0

14.1

15.2

15.6

〇本村の空家等状況
本村においては、平成２６年度から平成２９年度において村内の空家等の実態把握調査を実施しており、結果については下記のとおりとなっています。
〈白川村空家等実態把握調査〉
住 宅

非 住 宅

区別不能

平成２６年度

３０ 戸

０ 戸

０ 戸

３０ 戸

平成２７年度

３０ 戸

０ 戸

０ 戸

３０ 戸

平成２８年度

２０ 戸

０ 戸

０ 戸

２０ 戸

平成２９年度

１７ 戸

０ 戸

０ 戸

１７ 戸

１３ 戸

０ 戸

０ 戸

１３ 戸

令和元年度
（１２月時点）合計

全国的に空家数が増加傾向にある中、本村の空家数は減少傾向にあります。空家数が減少したことにより、村内における住宅不足が問題となっており、移住者、定住者へ住居を紹介、提供ができない状況となっています。

○人口減少社会の到来と高齢化の進展
国勢調査等によると、本村における人口は年々減少しており、平成１２（２０００）年の調査では、２，１５１人であったのに対し、平成２２（２０１０）年の調査では１，７３３人となり、平成２７（２０１５）年では１，６０９人と更に減少しており、今後も減少が続くと推計されています。また、世帯数についても同様で、平成１２（２０００）年
調査では９１２世帯であったのが、平成２７（２０１５）年では５５３世帯と減少し、今後も推計人口と同様に減少傾向が続くと推測されます。

年齢別人口では、平成１２（２０１０）年では５人に１人が６５歳以上の高齢者であったが、平成２７（２０１５）年では３人に１人が６５歳以上の高齢者となっており、今後

も高齢者比率は悪化傾向が続くと推測されます。
居住者の死亡等により空家等の発生につながる可能性の高い高齢者単身世帯について
は、平成１２年６．８％であったのが、平成２７年には１２．３％に増加し、今後も増加すると推測されます。

以上から、本村の空家数は減少傾向にあるものの、人口減少や高齢化により、今後空家数が増加する可能性があります。増加した空家によって様々な問題を引き起こす可能性があるため、空家の発生を未然に防ぎ、発生した際に迅速に対応できるよう、また有効な活用を図れるよう白川村空家等対策計画を策定します。

〇計画の対象地域
村内全域に空家等が発生する可能性があることから、計画の対象地区を『村内全域』と定め、総合的かつ一体的な対策を講じます。

計画の対象地域

村内全域（２）課題（問題）〇空家が引き起こす課題（問題）
空家は大きく「利活用が可能な空家」と「利活用が困難な空家」の２つに区分することができます。
利活用が可能な空家は、活用次第では村にとって大きな資産となる可能性を秘めています。しかしながら、時間が経つにつれその価値はどんどん低下し、利活用が困難な空家になってしまいます。そのため少しでも早く新たな活用等について考える必要があります。
利活用が困難な空家が引き起こす課題（問題）は防災・防犯、衛生、景観など多岐にわたり、一様ではありません。本村にいても、管理されず放置され、周辺に悪影響を与える空家が、今後発生する可能性があります。放置された空家が引き起こす課題（問題）について、考えられる具体的な例は、以下のとおりです。
ア 防災・防犯
空家等が放置されると、建物自体の倒壊や屋根の落下、外壁の崩壊などが発生し、近隣住民に対して防災上とても危険な問題を引き起こします。特に密集した住宅地や道路、通学路
等に空家が位置している場合は、倒壊した場合の被害は大きくなります。
また、放火や不審者の侵入等により、空家が犯罪の温床となる可能性もあります。
イ 衛生
敷地内へのゴミ等の放置や不法投棄により、多数のねずみ、ハエ、蚊等が発生し、近隣の環境に悪影響を与え、村民の日常生活にも支障をきたす可能性もあります。
ウ 景観
屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり、多数の窓ガラスが割れたまま放置されることで、周辺の景観と著しく不調和な状態となります。
１軒屋の田園内にあるものや、集落の密集市街地にあるもの等、景観を損ねるだけではな
く、その地区全体のイメージを低下させることにもなります。

２．計画の期間
本計画の期間は、令和２年４月１日～令和６年３月３１日の５年間とします。
なお、本計画は、継続して適正な進行管理を行うとともに、各種施策の実施による効果や社会状況の変化等により、必要に応じて見直しを図るものとします。

計画期間

令和２（２０２０）年度 ～ 令和６（２０２４）年度

３．空家等の調査に関する事項（１） 調査概要
本村では、対策が必要な空家、また将来空家となる物件等を把握するため、空家等の実態把握調査を実施します。実態把握調査では、村が自治会等に依頼して行う１次調査と、村が個別に行う 2 次調査により実施します。
１次調査では、空家と認められる可能性のある物件を把握し、それらの物件等を対象として２次調査により、より詳細に調査し、空家と認められるか判断します。また、将来空家となる可能性が高い物件についても同様の調査を実施します。
（２） 調査対象地区
１次調査は、村内全域を対象に行います。但し、やむを得ない理由により調査が困難な場
合、地域は除きます。２次調査は、１次調査にて把握した空家等候補物件や住民等からの通報物件を調査対象とします。
（３） 調査期間
１次調査、２次調査ともに令和２年度以降実施予定です。調査終了後も、空家等の実態を継続的に把握するため、補足調査を随時実施する予定です。
（４） 調査対象
空家法第２条第１項に規定する空家等について調査します。調査の結果、周辺に悪影響を及ぼしている空家等については、空家法第２条第２項に規定する特定空家等と認められるかの判断を行うことになります。
※「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状
態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（５） 調査方法及び内容
１次調査では、自治会等からの情報を元に、次の調査項目を目視による外観調査で実施します。敷地の中に立ち入っての調査は行いません。
ア 建物の種別（一戸建、長屋建、共同住宅、店舗、事務所、倉庫、その他）
イ 空家等の状況
ウ 空家の所在地

上記内容を元に、村が調査表を作成し、空家等の状況について調査します。

２次調査では、１次調査における調査項目の再確認に加え、例えば下記に示す詳細な項目について調査を実施し、使用実績や周辺に及ぼしている悪影響等について把握します。
ア 空家等の所有者等への聞き取り調査
イ 空家等の近隣への聞き取り調査
ウ 外観調査エ 所有者等特定調査
所有者等が不明な場合は、空家法第１０条に基づく固定資産税情報等の利用の他、「地方公共団体における家屋調査の手引き vol１.１」を参考として、所有者等の特定をできる限り調査します。具体的な特定方法は下記のとおりとします。
【所有者等の特定方法】〇 固定資産税情報等の利用
・税務・戸籍等担当部局等と連携し、行政情報の内部利用により特定〇 住民等への聞き取り
・自治会（共同住宅などの場合には、管理会社や管理組合）への聞き取り〇 登記簿謄本等の活用・登記簿謄本を入手するには、空家の家屋番号（通常は敷地の番地と同じ）を特定する必要があるため、ブルーマップ、住宅地図及び公図を活用します。
（６） 調査結果の取り扱い
１次調査、２次調査の実施結果を踏まえて、村内における空家等の実態を把握します。調査の結果、周辺に悪影響を及ぼしていると考えられる空家については、特定空家等に該当するかどうかを判断し、「空家等情報記録簿（下記様式）」等に記録して管理します。
（７） 関係機関との情報共有
村は、集約した空家等の情報を必要に応じて関係各課で共有し、空家等対策に活用します。
なお、特定空家等に係る情報については、県及び影響を及ぼすと考えられる周辺市町村に提供します。
（８） 継続した情報収集（把握）
村は、調査結果が無駄にならないように、継続して情報を収集し、その把握に努めます。
継続した情報収集のため、情報収集総合相談窓口を設置します。

〈空家情報収集総合相談窓口〉
白川村役場 観光振興課□TEL：０５７６９－６－１３１１□収集・相談時間：毎週月～金 ９：００～１７：００（祝休日除く）

空 家 等 情 報 記 録 簿
市 町

村 名

物件番号

空家等の分類

受
付
情
報

情
報
把
握
現
地
確
認

所
属
者
等

日

時

通報者・発見者
日

時

現地確認者
備

考

住

所

氏

名

区

分

備

考

□危険
□特定（
□その他
令和

□衛生
年
時

□景観
月
分

□生活環境の保全

）

把握方法

□通報等

日

□パトロール等

住所・所属
氏

名

令和
所

電話番号

年
時

月
分

日

確認方法

属

氏

□現地調査 □写真等

名

電話番号
□所有者 □相続人 □管理者 □不明 □その他（

）

地名番地

基
本
情
報

敷
地
の
概
要

建
物
の
概
要

都市計画区域

前面道路

□県道

□市道

□通学路等

□その他

□店舗併用

備

考

用

途

□戸建住宅

構

造

□木造

階

数

利用状況

□無接道

□鉄骨

□鉄筋

区域区分

□市街化区域

防火地域

□防火

□その他（

□調整区域

□準防火
）

□店舗

□倉庫等

□その他

□空家（空家となった時期

建物の傾き

□有

□無

特記事項

屋根材・壁紙の破損

□有

□無

特記事項

窓等の破損

□有

□無

特記事項

附
属
物
等

看板等の破損

□有

□無

特記事項

門・堀・擁壁の破損

□有

□無

特記事項

樹木等の腐朽、繁茂

□有

□無

特記事項

衛
生
状
況
等

異臭の発生

□有

□無

特記事項

ゴミの飛散

□有

□無

特記事項

景観・生活環境の問題

□有

□無

特記事項

□非線引

□指定無

幅員

敷地面積

□住居・利用中

建
物

対
応
状
況
等

■都計区域外

用途地域等

備

危
険
な
状
況

□都計区域内

ｍ
㎡

築 年 数

年

建築面積

㎡

延べ面積

㎡

）

□その他（

）

考

市町村の対応状況（対応方針）
県の対応状況
（県記載欄）※不明な事項は空欄とする。
※付近見取図（住宅地図等）及び現地の状況が分かる写真を添付すること。
※対応状況等欄には、特別措置法や関連法令等による対応状況等（特定空家等の認定及び措置等）について記載すること。

【経緯】
年

月

日

対

応

内

容

対応部局

４．所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項（１）相談体制の整備
空家等は所有者等の財産であることから、所有者等が自らの責任で、適切な管理に努める
義務があります。
しかしながら、空家等に関する問題は多種多様であるため、所有者等が適切な管理を行うに当たって、どこにどのように相談をすればよいのか、わからないといったことも考えられます。
そこで、村では空家等に対する総合相談窓口を設け、各種団体や事業所、岐阜県住宅供給
公社「空き家・すまい総合相談室」と連携し、空家の把握、活用、移住等を促進するための相談体制を整備します。

〈空家情報収集総合相談窓口〉
白川村役場 観光振興課□TEL：０５７６９－６－１３１１□収集・相談時間：毎週月～金 ９：００～１７：００（祝休日除く）〈岐阜県住宅供給公社「空き家・すまい総合相談室」〉□住所：岐阜県大垣市今宿６－５２－１８（ワークショップ２４ ６階）□TEL：０５８４－８１－８５１１□予約受付時間：毎週月～金 ９：００～１７：００（祝休日除く）

（２）啓発広報しらかわや区長会、地域説明会等で空家の適正管理の重要性を普及啓発します。

所有者等が死亡又は不明の場合は、村において調査し、相続人などの空家等の適正管理を行う義務者を特定し、的確な指導・助言を行うなど、空家の適正管理を促します。
なお、所有者等やその相続人等、空家を適正に管理する義務のある者をどうしても特定できない場合は、空家法に基づく行政代執行を含めて、村が所有者等に代わり、危険性を除去することも検討します。

５．空家及び除却した空家等に係る跡地の活用促進に関する事項
空家等及び除却した空家等に係る跡地は、所有者等の財産であることはもちろん、地域においても活性化につながる有効な資産です。
所有者等に対し、有効活用や市場流通を促すことにより、地域社会の活性化及び村の機能向上にもつながります。
このため、村では下記の取り組みにより、空家等の利活用を促進していきます。
（１） 利活用に対する普及啓発
空家等の所有者等に対して、空家等の利活用を案内し、広報しらかわや区長会等を通じて普及啓発します。

（２） 空家等の状態の把握
空家等に適切なリフォームを行うことやその状態・品質を客観的に把握しアドバイスすることで、購入希望者に対する信頼性の向上を図ります。
ア リフォームの普及・促進
村のホームページに講習会・相談会・研修会等の情報を掲載し、空家リフォームの普及・促進を図ります。
イ 中古住宅の性能把握
中古住宅（空家）の購入希望者が物件の状態・品質を把握できるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクション（既存住宅現況調査）の実施を促進す
るとともに、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の普及啓発に努めます。
（３） 利活用可能な空家情報の発信
本村への移住希望者が空家情報を容易に入手できるよう、体制を整えます。
ア 空家情報の充実
移住希望者等や空家の活用を考える村内外の方へ、ホームページ上で容易に空家が検索できるようにします。また、全国空家バンク制度の活用を検討し、更に広く情報を発信します。
イ 住宅の確保
移住希望者等の受け皿となるための住宅を確保するため、村が空家を取得又は借り上げ、必要なリフォームを行うことや、子育て世帯又は高齢者向けの住宅として提供するなど、積極的な利活用を検討します。
（４） 空家購入者に対する支援
空家の取得やリフォームを行う村民に対し、白川村空家再生活用事業補助金の制度で支援します。
（５） 空家等の他用途への転用促進
空家等は従来の用途以外へ転用することで、新たな価値が発掘され、地域活性化につながることもあります。村では以下の観点から、関係する民間団体等とも連携し空家等の他用途への転用を検討します。

ア 地域の活性化施設としての活用（例）体験宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等
イ 社会福祉施設等としての活用（例）特別養護老人ホーム、デイサービスセンター等
ウ 店舗としての活用（例）新たな飲食店等の店舗、地域交流サロン等
なお、地域活性化を目的として村が空家等の利活用に直接かかわる場合は、村においてその内容を十分に検討します。

６．特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項「特定空家等」とは、空家法第２項において、以下の状態にある空家等と規定されています。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
また、村では特定空家のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく危険となるおそれのある状態ものを「危険空家等」と規定します。
（１） 基本的方針
空家等のうち、特定空家等（危険空家等）に該当するおそれのあるものについては速やかな改善が求められることから、所有者に対して早期に助言又は指導を行うことが必要です。
このため、特定空家等に該当するか否かの判断に関わらず、村は、所有者に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言
又は指導を行い、所有者等自らの責任において、早期に解決が図られるように努めます。
（２） 特定空家等に関する判定の手続き
空家等が特定空家に該当するか否かについては、多角的な観点から判断する必要がある
ため、村の関係各課の長で組織する「白川村空家等対策連絡会議（仮称）」（以下「連絡会議」という。
）に意見聴取したうえで判断するものとします。

（３） 特定空家等の判断基準
空家等が特定空家等に該当するか否かを判断する基準は、「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な方針（ガイドライン）」に定める内容を基本とします。
（４） 白川村空家等対策協議会（仮称）との調整
特定空家等に対して、空家法第１４条に基づく措置を講ずるか否かについては、村は「白川村空家対策協議会（仮称）」（以下「村協議会」という。）に諮り、判断するものとします。
（５） 特定空家等に対する措置
特定空家等に対する措置については、岐阜県が作成した「危険空家等対応マニュアル」を参考として実施しますが、対応フローについては、以下のとおりです。
なお、空家法に基づく「勧告」を行うことにより、固定資産税の住宅用地の特例が解除されます。
※参考 固定資産税の住宅用地の特例
住宅用地の区分小規模住宅用地

住宅用地区分の範囲

面積が２００㎡以下の住宅用地

特例率
固定資産税

都市計画税

１／６

１／３

１／３

２／３

（２００㎡までの部分）
一般住宅用地

小規模住住宅用地以外の住宅用地※アパート・マンション等の場合、戸数×２００㎡以下の部分が小規模住宅用地となります。
※併用住宅の場合、建物の構造、階数、住宅としての利用部分の割合により、住宅用地となる面積が異なります。
※白川村は都市計画に係る土地がないため、上記の内、土地計画税の特例措置はありません。
（令和２年３月時点）

※特定空家等への対応フロー

所有者等の調査作成

職員による立ち入り調査

情報記録簿

白川村空家等対策連絡会議（仮称）

特定空家等の判断
意見聴取

助言等

所有者
不明の場合

報告

所有者が
判明の場合
意見聴取

助言・指導
報告

緊急対応措置白川村空家等対策協議会

状
況
を
随
時
管
理

（仮称）
意見聴取

勧

告
税特例解除
意見聴取

命

令
意見聴取

事前公告

意見聴取

戒告書通知

代執行令書通知

略式執行

行政代執行

情報記録簿

７．住宅の空家等に関する相談対応に関する事項
村では、住民からの適正管理や利活用、除却等の空家等に関する相談に対し、観光振興課
を総合窓口にしています。
令和２年度からは、空家全般の相談に応じて関係各課と調整し、迅速な対応、回答に努めます。また、岐阜県住宅供給公社が設置する「空き家・すまい総合相談室」と連携し、出張相談会の開催等相談体制を強化します。

８．空家等に関する対策の実施体制に関する事項
空家等の対策を実施するに際しては、役場内の様々な部分に関係することから、必要に応じて対策に関する協議を行い、実施の検討をしていくこととしています。
空家等の対策を実施する上での検討組織は、役場内の関係課で構成する連絡会議と村協議会とし、適切な対応が実施できる体制を整えています。
ア 主管課
空家等の対策にかかる事務の主管課は、観光振興課とします。
イ 役場内組織
役場組織として、主管課である観光振興課を事務局とし、各課課長で組織する「白川村空家等対策連絡会議（仮称）」を設置し運用します。
□白川村空家等対策連絡会議（仮称）課 名

担 当 業 務観光振興課

空家等の利活用等に関する業務

総務課

特定空家等の除却に関する業務

基盤整備課

村道等の安全確保に関する業務

村民課

衛生面に関する業務

会計室・財政課

予算執行に関する事項

教育委員会事務局

通学路の安全確保、文化財の保護に関する業務

ウ 白川村空家等対策協議会（仮称）
白川村空家等対策会議（仮称）と自治会代表者、不動産会社等で組織する「白川村空家等対策協議会（仮称）」を設置し運用します。

エ 役割分担
空家等対策においては、村と民間事業者がどのような役割を主体的に果たすのかを明確にすることが、効果的な対策の実施につながります。
〇村の役割
村は、地域の安全・安心なまちづくりを推進する観点から、空家法や空家等対策計画に基づき、空家等の対策において主体的な役割を果たします。
〇民間事業者の役割
民間事業者は、その専門性を活かして、所有者等への普及啓発や行政期間への支援を行い、空家等の適切な維持管理や利活用を推進する役割を担います。
〇村と民間事業者の連携
前述のとおり、空家等対策は村が主体的な役割を担いますが、村と民間事業者が連携することで、より効果的な対策の実施が可能となります。村が設置する協議会へ民間事業者が参画する等、連携を強化して空家等対策に取り組みます。

参考資料
・空家対策の推進に関する特別措置法
・地方公共団体における空家調査の手引き（国土交通省住宅局住宅政策課）
・既存住宅インスペクション・ガイドライン（国土交通省）
・「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（岐阜県空家対策協議会

事務局 岐阜県都市建築部公共建築住宅課）