平成３０年度

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告 書

北翔大学

北翔大学・北翔大学短期大学部

目次

Ⅰ．平成３０年度事業概要報告 ············································································ 1Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門大学院 ··································································································· 8
生涯スポーツ学部 ·················································································· 16
教育文化学部 ························································································ 29
短期大学部 ··························································································· 43
２．学務部門
教育支援総合センター学習支援委員会······················································· 53
教育支援総合センター学生生活支援委員会················································· 54
教育支援総合センターＦＤ支援委員会······················································· 59
図書館 ································································································· 59
保健センター ························································································ 61
地域連携センター ·················································································· 66
教職センター ························································································ 73
体育管理センター ·················································································· 78
キャリア支援センター ············································································ 81
アドミッションセンター ········································································· 86
３．研究部門
北方圏学術情報センター ········································································· 89
北方圏生涯スポーツ研究センター····························································· 91
４．全学運営部門
点検評価委員会 ····················································································· 99
特別研究費審査・評価委員会 ··································································· 99
キャンパス・ハラスメント防止対策委員会················································· 99
情報セキュリティ委員会 ········································································ 100
研究倫理委員会 ···················································································· 100
内部監査室 ·························································································· 100
コンプライアンス委員会 ········································································ 102
ＩＲ室 ································································································ 102
総務部 ································································································ 103
教育支援総合センターオフィス·······························································106

Ⅰ．平成３０年度

事業概要報告平成３０年度において、大学は平成２９年に平成２６年度改組の検証を行い、それに基づき５つの教育フレームによる教育展開のうち、特に入学前教育と就業力養成科目については個別指導を重視する等ブラッシュアップをして、ディプロマポリシーに定める資質・能力を学生一人ひとりが身につけられるよう教育成果の向上に向けて取り組みました。短期大学部においても教育の向上に努め、大学と同様に学生一人ひとりに対し目指す人材としての育成及び就職率の向上に努めました。
運営の基盤となる平成３１年度入学生の確保については、大学全体では入学定員を確保することができましたが、短期大学部については減少傾向が続き２学科とも定員が未充足となっています。
また、平成３０年３月にドレメ改革検討部会の報告を受け、具体的な再編について検討を進めてきた結果、平成３０年度に北海道及び文部科学省の認可を得て、平成３１年４月
から北海道ドレスメーカー学院の設置者を変更することとし、本法人は「学校法人北翔大学」と法人名を改め、北翔大学と北翔大学短期大学部の２つの設置校で教育活動を展開していくこととなりました。
＜北翔大学大学院の目的：北翔大学大学院学則より＞
本学大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を研究教授し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北翔大学の目的：北翔大学学則より＞
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、
真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北翔大学短期大学部の目的：北翔大学短期大学部学則より＞
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究するとともに、優れた職能人として、社会に貢献する人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北海道ドレスメーカー学院の目的：北海道ドレスメーカー学院学則より＞
本学院は、学校教育法に基づく専門学校であって、服飾に関する専門的職業技術の教授を主として、もって生活文化の向上に役立つ人材を育成することを目的とする。
【大学・短期大学部】
１．教育活動・平成２６年度改組の検証結果や学習成果の把握に基づき、教職協働で３つのポリシーに基づく教育体系の整備やカリキュラム改善等に取り組むと同時にアクティブラーニ
ング（学生が主体的・能動的に参加する学習形態）を推進するなど高大接続改革に沿った教育の質的転換に努めます。
・ボランティア活動の単位化と教育課程への位置づけについて、平成３１年度の実施に向けて検討を進めます。
・卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査等を含め、教育効果、学習成果の把握（アセスメント）に向けた取り組みを開始します。

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・文部科学省からの要請に基づき、新科目開設など 2020 年東京オリンピック・パラリ
ンピックに向けた教育面での充実を図ります。
・教育活動や行事において、学科やコースの特徴を十分活かした内容となるよう、その充実を図ります。
・短期大学部での長期履修制度の効果的運用を進めます。
・公認心理師養成に対応した科目を設置し、教育内容の充実を図ります。
【上記の計画に対する報告】
・高大接続改革に沿った教育の質的転換については、養成すべき能力や目指す人物像の明確化という視点から３つのポリシーを見直し、教育の質的転換に向けたアクティブ
ラーニングの推進に努めました。
・ボランティア活動の単位化については、正課で開設したボランティア関係科目の履修者がなく、企画立案から引率、評価までを担当する人員が必要である等の課題が明らかにされるにとどまり今後の検討課題としています。
・教育効果や学習成果の把握のため、アセスメントテストを平成２９年度から導入していますが、今年度までの３年間継続的に実施し、その経年変化を踏まえた分析を行うこととしています。卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査については、卒業生４４名、就職先企業から 108 社の回答があり、組織的な支援体制を検討していく資料が得られました。
・東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて「障害者スポーツ・パラリンピッ
ク概論」を開講し一般の方々にも公開し、障害者スポーツの理解を深めることができました。平成３１年度も継続することとしています。
・「地域まるごと元気アッププログラム」「地域食堂・子ども食堂」等、学科の特徴を活かした地域貢献活動を展開し、学生の学びの幅を広げることができました。
・短期大学部での長期履修制度については、両学科とも、毎年、一定数の制度利用入学者があり、クラス分けに配慮する等個々の教員が一人ひとりに対し、制度を有効に活用できるよう丁寧な個別指導で対応してきました。
・公認心理師資格取得については、大学院人間福祉学研究科臨床心理学専攻及び教育文
化学部心理カウンセリング学科において、教育課程の再編を行うとともに、講義、演習、実習の各科目の教育内容の精査を行いました。
・今後の大学・短期大学部のあり方を検討するため将来構想検討委員会を設置し、検討した結果、健康福祉学科とこども学科は３コースを２コースに、ライフデザイン学科
は分野を細分化するなど改編し、令和２年度の入学生確保に努めていくこととしています。
２．研究活動・科学研究費の申請、採択数の向上に努めます。
・研究倫理に関する研修や研究活動における不正防止のための勉強会を継続実施します。
・公的研究費を含む外部資金の獲得や研究成果の還元システム確立など、研究の活性化を図るための諸課題について検討していきます。
【上記の計画に対する報告】
・２つの研究センターを含め教員が積極的に研究に取り組んでおり、科学研究費について、申請は増加傾向にあり、平成３０年度は２２件 113,757 千円と前年度に比べ１件減少したが、金額は 35,629 千円増加しています。また、学会での受賞等の成果・実績も上げています。

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・研究倫理や研究活動における不正防止については、ガイドラインに則り、大学院生及び関係事務職員にも参加を義務付けた研修会を実施するとともに内部監査も経て適正な研究活動、研究費の執行に継続して努めてきました。
・研究活動の活性化に対する具体策については今後の検討課題としております。
３．学生支援活動
・学生の就職率、進路決定率 100％を目指し、教職協働による支援強化に努めます。
・教員採用検査における現役学生の合格率の向上、社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験合格率、臨床心理士試験合格率等の向上に向けた取り組み等を継続・充実させ、各種資格取得率向上のための支援に努めます。
・障害者差別解消法に基づく障がい学生支援のための支援室の定着に継続して努めます。
・学生に対する経済的支援や課外活動支援のあり方について検討します。
・学生窓口や掲示板、ポータルサイト等における学生の利便性の向上に努めます。
・復学や進路確定に向け、休学者や留年生への支援、細やかな学生指導に努めます。
・社会福祉法人との連携による福祉人材養成奨学金制度を試行します。
【上記の計画に対する報告】
・５月１日現在の就職率は大学で 99.1%、短大部で 92.4%、大学・短大部合計で 97.2%と全道平均（４月１日現在内定率 97.2%）と同程度の結果となりました。今後、卒業生に対する就職・進路決定の割合を更に高められるよう、就業力養成科目の質的充実に努めていくこととしています。
・教員採用試験や各種資格試験の合格率向上に向けて学習スペースや指導体制の充実を図ったこと等により、教員採用候補者登録では、現役生は平成３１年度採用者において６５名と最多となり、合格率も２年連続で北海道と札幌市を併せた全体の平均を上回りました。既卒者を含めた登録者総数でも過去最多の 195 名で、全登録者数に占める本学関係者の割合も約 10%と高くなりました。福祉関連資格では介護福祉士については２年連続 100%の合格率、精神保健福祉士の合格率は 43%、社会福祉士の合格率
は 38％となっており、全国平均より高い合格率となっています。スポーツに関する資
格も健康運動指導士の合格率は 100%、健康運動実践指導者の合格率は 85%となっていますが、いずれも取得を目指す学生の数が減少していることが課題となっています。
・障がい学生支援に関するガイドラインを作成・運用して、障がい学生支援に関する指針の明確化を図り、障がい学生支援室の充実に努めました。適正な情報提供のためノートテイク、ＰＣテイクの登録・配置を行い、情報提供の推進と精度の向上に向け各種講習会を継続的に実施し、体育実技科目での情報提供活動も行いました。
・経済的支援の強化では、一般奨学生に加えて経済状況が悪化した学生に対し、「浅井淑子記念特別奨学生」に、２名を決定し経済支援を行いました。また、課外活動支援については、遠征に対する経費補助での支援のほか、ＡＥＤ講習会や本学トレーナー部による救急搬送法講習会等も実施しました。
・ポータルサイトを活用して、台風や悪天候等の気象情報を収集し、学生に対してその情報を周知し適切な安全行動をとるように指導しました。また、事件に巻き込まれないように学内での注意・警告を掲示するとともにポータルサイトでも注意喚起を発信しました。学生諸手続きの簡略化、学生窓口の再配置については次年度以降の課題としています。
・休学者、留年生対策は学科ごとに情報共有を行いながら連携協力の下で取り組んできましたが、要因分析などの全学的な総括や分析に関しては今後検討を進めることとし
ています。

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・３つの社会福祉法人と協定を結び、「福祉・介護人材養成奨学生制度」を新たに設け、今年度の入学者１名を決定しました。
・スポーツ庁が中心となって設立を検討してきた大学スポーツ協会（UNIVAS）の参加について検討してきた結果、本学にとってスポーツ活動のあり方を検討していくためにも必要と考え設立時から入会することを決定しました。
４．社会交流・地域貢献に関する計画
・地域連携センターを中心として組織的な地域貢献活動を推進していきます。
・ボランティア活動の単位化など教育との連動について具体的な検討を行います。
・履修証明プログラム等のリカレント教育についての検討を開始します。
・こども食堂・地域食堂に参加するなどして「地域づくり・まちづくり」に向けて積極的に取り組んでいきます。
・今後の国際交流事業の方針を策定します。
【上記の計画に対する報告】
・本学とコープさっぽろ、ＮＰＯ法人ソーシャルネットワークの三者連携で推進する「地域まるごと元気アッププログラム」や「地域食堂・子ども食堂」など、本学が有する特色ある学びの分野を活かした地域貢献活動を、道内の多くの地域で教員・学生が参加して展開しました。また、私立大学等改革総合支援事業申請採択に向けて、「えべつ
未来づくりプラットフォーム準備委員会」を組織化し、江別市内４大学と江別市、江別商工会議所による連携協定を結びました。
・ボランティアの単位化については検討しましたが、多くの課題が確認されたため実施には至らず、なお検討課題としております。
・リカレント教育については、正課ではすでに「科目等履修生」「聴講生」「研究生」の制度があり、加えて「教育職員免許状更新講習」や「保育士特例講座」を実施、イン
ターネット講座や道教委の各種講座等にも講師を派遣しましたが、履修証明プログラ
ムの制度化には至らず、今後の検討課題としています。
・教員と学生によってこども食堂を毎月１～２回開催するなど「地域づくり・まちづくり」に向けて積極的に取り組んだことにより、住民と関わりながら、地域づくりの基
礎と対人援助の基礎となるコミュニケーションを学ぶことができました。
・国際交流事業の総括は小委員会で検討しましたが、大学としての総括と総括を踏まえた方針策定には至らず、なお検討課題としております。
５．学生確保・提供する情報の点検・見直し等による他大学との差別化、広報地域の拡大等を含めた検討を行い、各学科の入学定員を確保するための広報戦略を明確にして効果的な戦術を展開します。
・アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）に示す能力や意欲等を判定できる入学者選抜の適正な実施に努めるとともに、令和 2 年度入試から実施する高大接続改
革に係る新たな入試制度の具体化に向けて取り組みます。
・学部生の本学大学院を中心とした進学指導を強化します。
【上記の計画に対する報告】
・大学案内やＣＭ、広報制作物は統一感を持たせつつ、受験対象者や目的に合わせて「本学らしさ」をわかりやすく作成し伝えました。オープンキャンパスは、保護者対象の別途プログラムも設けて対応し、支援体制や就職指導及び奨学金等について各担当者

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から説明し、入学に対する安心度の向上をはかりました。また、アドミッションコー
ディネーターを中心に離島を含む遠隔地や青森地区までエリアを拡大し高校訪問を行いました。その結果、大学・短期大学部の総入学者数は 609 人（大学院・編入学を除く）となり、大学では平成２６年度の改組以来最多となりましたが、短期大学部は定員の約 70%と厳しい結果となりました。
・高大連携にかかる入試改革については、令和２年度の実施に備えて委員会を中心に検討し、学内外への予告周知をしました。入学者選抜方法は、アドミッション・ポリシ
ーに示す能力や意欲を判定できるようＡＯ入学（１期～５期）、推薦入学、試験入学（Ａ
日程・Ｂ日程）、センター試験利用入学（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）と多くの制度と機会を設定し、適正に実施しました。
・大学院への進学指導については、学内推薦制度を含む広報や学部生と大学院生や修了生との交流の機会を増やす等、学内への広報を強化した結果、前年並みの入学生確保となりました。
６．管理運営・事務組織の再編計画とそれに伴う新たな採用計画を策定し事務局の強化を図ります。
・事務職員の人事考課制度、教員評価制度導入について検討を開始します。
・計画的なＳＤ研修を着実に実施し、人材育成に努めます。
・時間外勤務の縮減を徹底し、職員の健康管理を推進します。
・2019（令和元年）年に迎える学園創立８０周年における記念事業のあり方について検討を開始します。
・ペーパーレス化による運営の効率化に取り組みます。
・ハラスメント防止やコンプライアンスに対する学内意識の向上に努めます。
・第３次中期計画の中間点検を行ないます。
【上記の計画に対する報告】
・人事計画については、定年退職者数を考慮して平成２８年度から計画的・継続的に新
規職員を採用しています。事務組織の再編については人事計画と合わせて検討しており、令和元年度から段階的に再編していくことにしています。
・評価制度の検討には着手できず、近年は、学会での受賞やオリンピック日本代表チーム
スタッフとして活躍した教員に対し、個別に実績評価と表彰を行うにとどまりました。
・ＳＤについては、私大協（北海道支部を含む）等の団体が主催する研修会への参加及び学内研修会で実施しています。学内研修会は年１回の勉強会と事業報告・決算説明会の開催にとどまっています。
・時間外勤務の抑制については、健康管理の側面からも毎月安全衛生委員会を開催し確認しつつ抑制に努めています。
・創立８０周年については、北海道ドレスメーカー学院の設置者が変更となることから周年事業に合わせた検討も仕切り直しとなり、新たな浅井学園と北翔大学の２つの法人で検討・調整を行うこととしています。
・ペーパーレス化は全学的に拡大していくには環境整備が必要であるため、一部の会議で先行実施するにとどまりました。
・ハラスメント防止に関する研修会を実施し参加者 118 名、コンプライアンス研修会でも113 名の参加があり、学内意識の向上に努めた結果、いずれも通報はありませんでした。
・第３次中期計画の中間点検については、各部門からの意見集約を行いました。概ね計
画通り実施されており、引き続き推進していくこととしています。

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７．施設設備整備に関する計画
・第２期耐震改修工事を計画通り実施します。
・校舎・キャンパス整備のマスタープランの策定に取り組むとともに学生の安全、安心を最優先として計画的に老朽化した施設設備の改修、教育環境の改善・整備を行います。
【上記の計画に対する報告】
・第２期耐震改修工事（１号棟及び第２体育館）を計画通り実施し、年度末に竣工引き渡しを受け、平成２８年度の３号棟、４号棟と合わせ耐震改修は完了しました。
・１号棟のサッシ交換、１号棟風除室改修工事、３･５･６号棟の教室に網戸設置、第１体育館ステージ幕・レール改修工事、設備関連では電話設備更新、事務局設置の総合
火災報知機盤更新などを行い順次老朽化対策を進めました。
・９月の台風・地震により、倒木・フェンスの損傷がありましたが、大きな被害には至らず、保険の範囲で学生が安全に活動できる環境に復旧しました。
８．財務
・特定資産への組入れや寄付金募集活動の強化について検討し財政基盤の強化に努めます。
・学部学科の収支分析等を通して学納金の見直しについて検討します。
・科学研究費等の外部研究資金の活用、積極的な申請に努めます。
・ペーパーレス化による経費削減に取り組みます。
【上記の計画に対する報告】
・財政基盤の強化については、退職給与引当特定資産に１億円の組入れを行い特定資産を増加させることで、北海道ブロックの学校法人の平均と同等になりました。また、寄付金募集活動については、ホームページや学園新聞での呼びかけにとどまっています。
・学部学科の収支分析は行えず、次年度の課題としました。学納金の見直しについては、教育組織の検討と合わせて行うこととしています
・採択率及び交付金の増減はあるが、科学研究費への申請は増加傾向にあります。２つの研究センターを含め教員が積極的に研究に取り組んでおり、学会での受賞等の成果・実績も上げています。
・ペーパーレス化は全学的に拡大していくには環境整備が必要であるため、一部の会議で先行実施するにとどまりました。
【北海道ドレスメーカー学院】
１．理事会のもとに進める「ドレメ改革検討部会」の報告を踏まえ、教職員一丸となって改革・改善等に取り組みます。
２．職業実践専門課程の認定を活かし、産業界との連携によるより実践的な教育を推進
し、教育の質的向上を図る。併せて教員のスキルアップを図ります。
３．ホームページやＳＮＳの活用により積極的な情報発信を行うなど、積極的な広報を継続します。
４．
学生数に見合った運営体制を目指し、思い切った業務の見直しや支出の抑制により、事業活動収支差額（基本金組入前）の大幅な改善を図ります。

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【上記の計画に対する報告】
・「ドレメ改革検討部会」の報告を踏まえ、北海道ドレスメーカー学院を学校法人浅井学園から分離し、学校法人北海道浅井学園に移行すること、あわせて法人名を浅井学園
から北翔大学に変更すること、並びにそれに伴う寄附行為の変更について、９月１４
日開催の第４回理事会にて正式に決定されました。
それを受けて、文部科学省並びに北海道に認可申請し、平成３１年１月１５日付け
で文部科学大臣から「学校法人寄附行為変更」が、また北海道知事から「ドレメの設
置者変更が認可されました。いずれも施行日は平成３１年４月１日になります。
さらに、平成３１年２月１５日付けで、学校法人浅井学園から学校法人北翔大学へ
法人名を変更する件について、文部科学大臣から「学校法人寄附行為変更」が認可されました。こちらも施行日は平成３１年４月１日となりました。
これらに伴い、
既に平成３０年１２月７日開催の第５回理事会で決定されていた「ポルト」から「札幌円山キャンパス」へのキャンパス名の変更に関連して、平成３１年
４月１日施行日にあわせて看板等の付け替えを行いました。
・北海道ドレスメーカー学院と産業界との連携による教育の質的向上、及び積極的な情報発信による広報の充実や収支改善等については、設置者変更及び寄附行為変更等の申請業務により実施が不十分となりましたが、これらについては、引き続き新しく帰属する法人のもとで実行していくこととしています。

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Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門
部署:人間福祉学研究科(１) 学生確保①学生確保として、学内外の入学生を確保できるように、専攻の特色を積極的にアピール
した広報に努める。
②本学学生に対して、学内推薦制度の周知に努め、大学院進学へのモチベーションを高めるための指導および助言等を細やかに行う。
③オープンキャンパスや臨床心理センター企画の公開講座等の機会を通して大学院の広報活動を推進する。
(２) 教育内容の充実①各専攻における人材育成の基本方針に合う入学者選抜が実施されているかどうか、およ
本年度の
取組課題

び学生のニーズに見合った教育内容であるかを確認・検討するため、修了予定者に対する調査を実施する。
②教育内容や方法について、各専攻における教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の課題を明確化し、課題解決のための具体的方策を検討する。
(３) 大学院の将来構想①学部課程改組の完成に伴う大学院全体の再編案に向けて課題抽出と検討を行う。
②人間福祉学専攻では、健康福祉学科との関連も含め、諸課題の洗い出しとその解決に向けて、具体案を検討する。
③臨床心理学専攻では、臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、新設の公認心理師養成教育課程を、よりスムーズに展開できるよう、改善策を具体的に検討する。
(４) 地域貢献①各専攻で行ってきた地域貢献活動を継続する。
(１) 学生確保
・人間福祉学専攻では、社会人を含めた幅広い領域の入学生確保のため、毎回オープンキ
ャンパスにて健康福祉学科内で相談を受け付ける体制を整えた。また、社会人向けチラシを作成し、関係各所への配布を強化した。その結果入学生確保につながった。
・臨床心理学専攻では、心理カウンセリング学科の在学生および出願を希望する高校生に対して、公認心理師と臨床心理士の資格取得が可能な大学院が併設されていることや学内推薦制度について周知とアピールに努めた。また、学科の広報チラシにおける大学院
生と専攻教員の対談記事の掲載、臨床心理センター企画の講演会等でも広報に努めた。

取組結果
と点検・
評価

学内外向けの２回の入試説明会において入試相談に対応し、他にも随時相談を受け付
け、学生確保に務めた。学内外から２名出願、２名合格という結果となった。
(２) 教育内容の充実
・各専攻における教育課程の課題を探るために、修了学生に対して教育課程に関する要望調査を行った。その結果、論文指導の時間などについての要望があった。論文指導については個々の学生の技量に合わせる必要がある。今後も学生の技量に合わせて教育内容の見直しを行う。
・各専攻における人材育成の基本方針に合う入学者選抜が実施されているかどうかを検討するための基礎資料として、修士修了学生に対して入学前の準備状況についての調査を行った。今年度の修了生は合計５名で、そのうち４名から回答を得た。その結果、大学案内や募集要項など本学が提供している資料及び専門分野の事前学習などは十分に行われていた。

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(３) 大学院の将来構想
・基礎となる学部・学科が再編され、完成年度を迎えたことから、改めて研究科としての将来構想に関しての検討を行った。
・人間福祉学専攻では、教職課程の廃止に伴い教育課程表の大幅な見直しを行った。見直しにおいては、教職課程廃止による科目の不足を補い、関連する学科との連動性も考慮した。
・臨床心理学専攻では、臨床心理士養成指定大学院第一種指定大学院を維持するとともに、公認心理師の受験資格を取得できるよう、教育課程の再編を行い、講義、演習、実習の各科目の教育内容を精査した。
(４) 地域貢献
・臨床心理センターとして、対人援助職および一般市民を対象とした講演会を開催した。
・本学学生の大学院進学への意欲向上のために、学内推薦制度の周知に努めるとともに、大学院進学に関する指導、助言等を行う。
次年度へ
の課題

・北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センター、臨床心理センターの３セン
ターと大学院の連携強化、学部と大学院との連携強化により、教員・大学院学生の研究活動を活性化する。
・大学院学生の資質・能力向上、研究環境整備に向けた体制の充実に努める。
・大学院全体の将来構想の検討を継続する。

点検評価

取組課題に確実に取組み、入学者、教育内容の充実、将来構想及び地域貢献共に一定の結委 員 会論と結果を得ていることは評価できる。今後も PDCA を継続し、教育研究の充実に努め、学からの評価 生の定員確保につながることを期待する。

部署:人間福祉学研究科

人間福祉学専攻(１) 入学生の確保
・学内外の学生と社会人も含めた幅広い領域の入学生を確保できるように広報チラシを作成し、江別市近郊の市町村や福祉関係機関を中心に積極的に広報を行う。
・在学４年生が大学院進学に関心を持てるよう、入試説明会や各国家試験対策時などを利用して、学びの特色や学内推薦制度の周知など専任教員から積極的に広報する。
・オープンキャンパスを活用した専攻のＰＲならびに入学希望者への説明を実施する。
・卒業生に対して個別または卒業生の集まりなどを活用しチラシの配布等を行う。
・大学院人間福祉学専攻を広く一般にＰＲするために実施したＨ３０年度の公開講座イベントの結果を検証し、より効果的な実施の可能性を検討する。
・入学試験問題を一部見直し、質の高い入学生を確保する。
(２) 教育と研究指導の充実
本年度の・社会人および学部学生にも魅力ある大学院とするため、教職課程の廃止に伴う教育課程

取組課題の見直しを行い、従来の専門的・科学的な理論や知識の修得に加え、社会人に対してはキャリアアップやスキルアップを目指せる科目、学部学生にはより実践的な専門職としての力を修得できる科目を新たに設け、教育内容の充実を図る。
・これまで同様、主査と２名の副査による修士論文指導体制を確保し、１年次からの中間発表等で主査・副査並びに専任教員全員による丁寧な修士論文指導を行い、質の高い修士論文が作成できるよう教育・指導を行う。
・社会人入学生に配慮して６講目の授業を実施するとともに、学生に対しては週１日登校日を定めて研究時間及び授業時間を確保することを推奨する。
(３) 大学院の将来構想
・平成３１年度以降の人間福祉学専攻のあり方について検討するため、平成３０年度改革を含めた諸課題を抽出する。特に福祉教育を行う学部との学びの継続性について、課題の抽出と解決に向けた対策を検討する。

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(４) 地域貢献
・本専攻専任教員が培った研究成果を地域住民に広く紹介する方法を検討する。
・公開講座の開催について、Ｈ２９年度は好評だったことを受け、より地域住民のニーズに適した内容での実施可能性を検討する。
(１) 教育内容の充実
社会人および学部学生にも魅力ある大学院とするため、教職課程の廃止に伴う教育課程の見直しを行い、従来の専門的・科学的な理論や知識の修得に加え、社会人に対してはキャリ
アアップやスキルアップを目指せる科目、学部学生にはより実践的な専門職としての力を修得できる科目を新たに設け、教育内容の充実を図った。
これまで同様、主査と２名の副査による修士論文指導体制を確保し、主査・副査並びに専
任教員全員による丁寧な修士論文指導を行い、質の高い修士論文が作成できるよう教育・指取組結果導を行った。

と点検・(２) 大学院の将来構想

評価

平成３０年度以降の人間福祉学専攻における学生募集の継続のため、学部からの進学者だ
けでなく、専門職である社会人をターゲットとしたカリキュラムの大幅な改変を行い、新カリキュラムについてのチラシを作成し、施設・機関への送付およびターゲットとなる専門職の研修会等での配布などを行ってきたが、さらに社会人学生へ向けたチラシ内容の改定および配布の強化を行い、入学生増へ結びつけることができた。
(３) 地域貢献
本専攻の専任教員が江別市と連携した事業に取り組むなど、個別の活動を中心として行っている。
・本学学生に対して学内推薦制度を含めた本専攻の広報を積極的に行うとともに、大学院進

次年度へ
の課題

学の意欲向上のための進学指導・助言を積極的に行う。
・新カリキュラムが学生の目的に合わせて効果的な内容となっているか検証を行う。また、学部卒業生を迎えるための必要な準備を整える。
・本専攻の将来構想について福祉系学科と連携しながら継続して検討する。

点検評価
委 員 会
からの評価

将来構想の検討、カリキュラム改変及びその広報により入学者があったことは評価できる。継続して学生を確保し、一層の教育研究充実につながることを期待する。

部署:人間福祉学研究科 臨床心理学専攻(１) 学生確保
・新たな心理専門職の国家資格である公認心理師の養成カリキュラムを設置する初年度にあたり、厚生労働省による実習施設の承認等の進捗状況に合わせながら、学内外に対して国の指針をふまえた適切な広報活動を推進する。入学前の要件を満たせば、臨床心理士と公認心理師の両方の資格取得が可能であることを、適正に説明しつつ、有効な学生募集に取り組む。
本年度の取組課題

本学心理カウンセリング学科の在学生を対象に、学内推薦等の大学院入試制度の詳細についての情報提供を行う。学外に向けては、他大学への大学院入試案内の郵送、入試説明会の実施、本学ホームページ・大学院受験サイト等のＷｅｂによる広報活動を行う。
・心理カウンセリング学科との連携により、学科と大学院の両方で公認心理師養成カリキュラムを設置し、社会に貢献する心理職の養成教育にあたっていることを、学科と専攻の協働で広報ツール（リーフレット、小冊子、ブログ）を作成し広く情報を発信していく。
・本専攻教員による学内外の研修会、講座、地域連携活動等を通して、広く地域社会へ貢献することにより、本専攻の教育力をアピールし、出願者増に繋げる。

10

・臨床心理センター主催の研究会、学会活動等における院生および修了生の活躍をホーム
ページのニュースや学科・専攻作成のブログで発信することにより、本専攻で培われる社会力をアピールする。
(２) 教育内容の充実
・公認心理師養成カリキュラムと臨床心理士養成カリキュラムを両立させるために、専攻教員で情報共有を密にし、連携協力して教育にあたる。
・公認心理師カリキュラム設置による大幅に増大した臨床実習の展開を工夫し、学生の心理臨床の実践力を高めていくための新たな問題点を洗い出し、改善に向けて検討を行なう。
・臨床心理センターにおける実践実習、センターのケースについてのカンファアレンスを含め、センターの機能を従来以上に活用するための実習教育プログラムを検討する。
(３) 資格取得支援
・従前より実施している、臨床心理士資格認定試験（大学院修了後受験）の合格率を上げるための一次試験対策と二次試験対策に加え、平成３０年度初めて行われる公認心理師国家試験についての情報を収集し、合格率を上げるための資格取得支援の方法を検討する。
(４) 地域貢献
・臨床心理センターと連携して、若手臨床家セミナーならびに心理臨床講演会を村瀬嘉代子客員教授の来学にあわせて開催し、院生への教育効果を上げると共に、地域住民の心
理教育的側面における貢献に努める。
(１) 学生確保
・前期と後期に各１回開催した大学院入試説明会、アドミッションセンターを通しての入学相談、専攻教員への個別の進学相談等において、平成３０年度から開始した新カリキ
ュラムの特徴、臨床心理士と公認心理師の受験資格を取得できることなどを含めわかりやすく説明を行った。ただし、公認心理師資格にかかわる実習施設や実習指導者等の国による確認の最終回答を得たのが平成３０年３月であり、平成２９年度末までは公認心理師受験資格に関連する積極的な広報活動が困難な状況があった。また、本年度は、大学で指定の科目を履修済でなければ大学院を修了しても公認心理師受験資格を得ることができない経過措置期間にあり、出願に影響を及ぼす外的要因もあった。
・心理カウンセリング学科との連携により、心理カウンセリング学科広報ツール「ココロレター」で、心理カウンセリング学科を卒業し、本専攻に本年度進学した大学院生と専攻教員の対談記事を大きくとりあげ、学科と連動した広報活動を実施した。
取組結果

・本専攻教員が新聞、テレビ等の取材に応じて社会に有用な見解を述べたり、学内外の研と点検・修会・講座等で講師を務め地域に貢献することを通して、本専攻の存在や教育力の周知

評価

に努めた。
・出願状況および最終的な入学者数について、第１期試験では本学から１名（学内推薦１名）、学外から１名（関東の大学卒業の社会人経験者）、計２名の出願があり、入試の結果２名とも合格となった。第２期試験では出願がないという危機的な状況となった。最終的に入学者は第１期試験の合格者２名のみとなり、４名の定員を満たすことができなかった。従前、第１期試験を１０月、第２期試験を２月に実施していたが、前年度より、第２期試験を人間福祉学研究科として３月に実施するという試験時期の変更があった。
２月には社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験があるため、大学院入試を３月としたが、受験生の確保の観点からするとより早い時期に進路を確定したいという意向があるのではないかと思われる。第２期試験の出願者を確保するうえで困難があるという現実を認識し、第１期試験での出願者の増をはかる努力が必要であると考えられた。
・近隣他大学が公認心理師養成を大々的にアピールし、学部の新設や大学院の大幅増員等を行っている一方で、本専攻の独自性を再検討する必要がある。

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(２) 教育内容の充実
・臨床心理士養成第一種指定大学院のカリキュラムを維持しつつ、公認心理師養成カリキ
ュラムを適正に展開するために、専攻での協議を密に行い、教育内容の充実に努めた。
臨床心理士養成校として従来から会員となっている日本臨床心理士養成大学院協議会の他に、新たに、公認心理師養成大学教員連絡協議会および公認心理師養成機関連盟に加入し、新たな国家資格の養成にあたり最新の情報を得て、質の高い教育を丁寧に行う
体制作りに努めた。
・公認心理師カリキュラムの開設初年度にあたり、１年次院生の実習科目が増え、時間が大幅に増大し、学内外の実習の展開方法の調整に努力を要したが、前年度よりも幅広い領域での実習が行われ、学生にとってハードでありながらも密度の濃い有意義な実習体
験を積み重ねることができた。
・学内実習施設の臨床心理センターの設備と機能をフル活用し、１年次、２年次共に、相当数のケースについて、陪席やプレイセラピー、心理検査などの臨床実践を伴う実習を展開し、担当教員による細やかな指導が行われた。
・２年次院生は学内外の長時間におよぶ実習と修士論文研究を両立させ、３名全員が１２月に修士論文を提出し２月に本学での修士論文発表会において研究発表を行った。
(３) 資格取得支援
・公認心理師、臨床心理士共に、受験資格は大学院修了後に発生するが、在学時に受験資
格や公的機関で開示されている情報提供を行った。平成３０年度第１回公認心理師試験が実施され、北海道は地震のため１２月に延期して行われたが、今年度は動向が不透明であり、修了生を対象とした対策講座等は実施できなかった。受験資格が発生する直近の平成２９年度修了生４名のうち、公認心理師試験合格者は３名、臨床心理士試験二次試験合格者は２名であった。
(４) 地域貢献
・村瀬嘉代子客員教授の来学に合わせて１０月に臨床心理センター主催の心理臨床講演会を開催し、院生が心理臨床に関する学びを深めると共に、スタッフとして対人コミュニ

次年度へ
の課題

ケーション能力を高め、教員との協働で地域貢献に努める活動を体験した。
・公認心理師養成カリキュラムの完成年度にあたり、さらなる実習時間の大幅増大に対して、学外の実習施設および実習指導者との連携、学内教員間の情報共有を密に行い、円滑に実習が進められるよう努める。心理臨床の実践能力を高めるための教育方法および内容を精査する。
・他大学のなかには、臨床心理士指定校をとりやめるところも出てきており、本学では臨床心理士と公認心理師の両方の受験資格の取得が可能なカリキュラムを有することをアピールすると共に、実習等の特徴や、修了生の活躍を学内外に発信し、出願者・入学者の増加をめざす。
・科目の増加、実習時間の大幅増大に伴う、教員の指導時間の確保のために、展開方法等の工夫に努める。

点検評価

取組課題に対し確実に取組んでいることは評価できる。
今後も大幅に増大する学内外実習

委 員 会

への適切な取組み、資格取得対策、研究充実、地域貢献及びその発信が定員確保につながるからの評価 よう期待する。

部署:臨床心理センター

本年度の
取組課題

(１) 臨床心理士および公認心理師の養成校としての実習・教育の充実
・臨床心理士養成指定大学院第一種指定校の学内臨床心理実習施設として、加えて、平成
３０年度から新たに設置する公認心理師養成の心理実践実習の教育施設として、教育効果を発揮できるように環境整備を行う。
・実習機関として院生が十分に実習経験を重ねることができるように、来談者の増加をはかる。教員によるスーパーバイズ、陪席指導などの指導体制を整備する。

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(２) 地域に開放された相談機関としての充実
・心理相談機関として求められる物理的な相談環境を保ち、相談ケースに対応するために必要な物品の整備を進める。
・定例の臨床心理センター運営委員会以外に、新規申し込みケースの受理会議、および、
継続面接ケースについてのカンファレンスの開催を丁寧かつ効率的に行う。
(３) 地域貢献
・本学ホームページや北海道臨床心理士会メーリングリスト、北海道スクールカウンセリ
ング研究協議会メーリングリスト、日本臨床心理士会ホームページ等で、本センターの利用案内、本センター主催のセミナーや講演会の広報を行う。地元の生活誌や新聞を含む各種メディアへの記事掲載依頼、および、リーフレットやポスター等の紙媒体ツールを用いた広報活動を行い、地域住民のメンタルヘルスの向上等に貢献する。
・臨床心理センター主催の公開行事として、村瀬嘉代子客員教授の来校時にあわせて、大学院生・若手臨床家セミナーおよび心理臨床講演会を、従前通り、交通の利便性が良く、札幌圏から多くの参加者を見込むことができるポルトを会場として開催する。
(１) 臨床心理士および公認心理師の養成校としての実習・教育の充実
・大学院生の臨床心理実習および心理実践実習の学内実習機関として、土曜日も含めて開室し、相談ケースの増加も相まって、日曜を除いて常時、相談対応に伴う実習の場となった。
・院生の実習環境を整備し、教員による指導を丁寧に行うと共に、実習内容および時間の管理を細やかに行った。
・相談件数は、今年度新規受理件数が１６件、継続面接件数は 189 件であり、昨年度よりも継続面接数が８４件も増加している。院生にとっては十分な実習機会が得られる体制になっているが、ケース担当にあたり、院生が疲弊しすぎないよう、配慮や指導、サポートが必要である。
(２) 地域に開放された相談機関としての充実
・本学ホームページおよびリーフレットなどによる広報に努めた。
取組結果
と点検・
評価

・来談者の年齢層に合わせた玩具や教材、面接室や待合室等の整理整頓、物理的環境の整備に努めた。
・センター内に事務局の倉庫があり、面接中にセンターへの入室および保管物の出し入れがあり、来談者への面接を行うにあたり、環境上の問題が懸念された。
・臨床心理センター主催の行事を、新聞やコミュニティ誌に記事として掲載する依頼を行
い、広く地域住民に情報を発信した。
(３) 地域貢献
・地域住民のメンタルヘルスの維持向上に貢献する相談機関として、小児から成人に至る幅広い年齢層の来談者に対応した。来談者数は、上述の(１)で述べたとおり増加している。
・臨床心理センター主催事業として、１０月に心理臨床講演会を開催した。交通の利便性が高いポルトを使用する予定であったが、本学での開催となった。村瀬嘉代子客員教授
および旭川少年鑑別所長鉄島清毅先生の二人を講師とし、「心理職のこれまでとこれから～公認心理師誕生にあたって～」というテーマで開催した。参加人数は、本学教員８名、本学大学院生・学部生４０名、学外者４７名、計９５名であり、アンケート結果は好評であった。
・カリキュラムで規定される実習時間の大幅増大により、臨床心理センターでの実習について、相談ケースの陪席やセラピーを担当する院生の指導、カンファレンスなどが長時間に

次年度へ
の課題

及び、指導する教員が講義等の他業務と時間調整をするうえで困難が懸念される。
・点検評価委員会からご示唆いただいた、効率化・ＩＣＴの利用が、個人情報漏えいやセキ
ュリティの問題でスムーズに適用しにくいところがあるが、今後、新しい情報の収集に努めつつ改善を試みる。

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点検評価
委 員 会
からの評価

取組課題に対し適切に取組んでいることは評価できる。
相談件数及び実習の増加による教員の時間確保については、心理カウンセリング学科を含めた対応検討が必要である。また、相談中の事務局職員のセンター立入りについては当該部署と具体的な対応を検討すべきである。

部署:生涯学習学研究科(１) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。院生の研究活動を奨励し、関係学会
等で研究発表できる力量の育成を図る。研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものにする。
本年度の(２) 院生の確保に努める。社会人入学・現職教員の学生確保を行う。また、学部との連続

取組課題

性を明確にし、学部生の入学を促す。
(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
(４) 研究科を充実させ、学部教育との連続性を高める。研究発表会（題目・中間・最終）を充実させ、学部生の参加を促す。
(１) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努めた。院生の研究活動については自身の修士論文の充実に加え、関係学会等での研究発表や公的企画公募への提案等を行える力量の育成を図った。また、研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものとなるように努めた。
・院生が共著者として参加した研究論文２編が北方圏学術情報センター年報第１０号（2018 年１１月発行）に掲載された。
・北方圏学術情報センターの共同研究プロジェクト「北国のユニバーサルデザイン研究グループに」３名の院生が研究協力員として参画し福祉環境研究に関わる活動を行った。
・江別市主催の「第３回えべつ未来づくり学生コンペティション」に応募した院生の提案が大賞を受賞した（2019 年２月）。
・社会人大学院生が複数在籍していることから授業展開や研究活動については、担当教員として可能な範囲で時間的に柔軟に対応した。

取組結果(２) 院生の確保に努め、社会人入学や現職教員の学生確保や、学部との連続性を明確にしと点検・て学部生の入学を促すよう学内説明会を企画するなど努力した。
・研究科担当教員を通して学内関係学部学生や社会人の入学希望者への情報提供を行い、平成３１年度の院生確保に取り組んだ。しかしながら、学部からの新入生は１名にとどまり、社会人入学生を確保することはできなかった。

評価(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
・研究科内分掌の就職担当教員及び、論文指導教員が中心となって就職支援等を担い、個々の学生ニーズに合わせた対応に努めた。修了生全員が進路決定している。
(４) 研究科を充実させ学部教育との連続性を図った。研究発表会（題目・中間・最終）の充実に努め、学部生の参加も促した。
・平日開催の発表会には一定数の学部生の参加もみられた。
・修論の指導体制を院生１に対して主査１名体であったものから副査１～２名を加えて院２～３名体制とした。また、修論の各種発表会の場においてより質疑が活発化するよう努めた。発表会に自由参加のフリーミーティングを開催するなどして、主催副査以外の教員から研究アドバイスがしやすいような場を設けるなどした。
(１) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。院生の研究活動を奨励し、関係学会
等で研究発表できる力量の育成をさらに図る。研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論
次年度へ

文の到達点を確かなものにする。

の課題(２) 院生確保に関する当研究科の課題を明確にしつつ、入学生確保戦略を策定して履行していく。院生の確保に関して、なお一層努力し、学部からの入学生に加えて、社会人入学・
現職教員からの入学生確保に努める。

14

(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を継続する。
(４) 研究科を充実させ、学部教育との連続性をより高めつつ、研究発表会（題目・中間・最終）を充実させ学部生の参加もさらに促していく。
教育目標の具体化、および大学院生への研究活動の奨励が着実に奏功し、成果に結びつい点検評価てきている点は評価できる。
さらなる努力を継続するとともに院生の研究環境整備に向けた

委 員 会

体制の充実、他の大学院や企業・自治体との共同研究を推進するなど、今後も教育・研究支からの評価 援の活性化を推進していただきたい。また、大学院への進学者が減少傾向にある中、社会人と同様に学部生からの院生の確保にも引き続き努力をしていただきたい。

部署:生涯スポーツ学研究科(１) 研究科の教育内容の充実に努める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を行う。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。院生を国内外の学会大会に積極的に参加させ、研究発表を行う。
(２) 修士論文作成のための研究指導体制を構築し、教育研究の充実に努める。修了年次生
は１０月、新入生は７月に開催予定の研究計画検討会（コロキューム）の準備を行う。また、本年度の論文審査会や公開発表会の準備を行う。

取組課題①検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実を図る。
②検討会前における指導教員・副指導教員による指導を徹底させる。
③審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(３) 生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。関連学会大会等で広報を行い、他大学からの入学生確保に務める。
(４) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
(１) 新入生７名を迎え、履修指導に時間をかけて、円滑な学修・研究活動を行うことができた。研究活動では、院生と指導教員による綿密な打ち合わせや分野毎の合同ゼミを行うことで、円滑に進めることができた。また、社会人入学生についても、教員が個別に対応し、教育研究活動をスムーズに遂行することができた。
(２) 院生の研究計画に示唆を与える研究計画検討会「コロキューム（第一）」を円滑に遂行でき、報告書を学内公表した。運営もスムーズで、全院生のプレゼンテーションを行うことができた。
「コロキューム（第二）」についても、修了予定者全員が発表を終えることがで

取組結果

きた。

と点検・

(３) 修士論文の提出について、２名の遅延者が発生した。研究科委員会で協議し、指導教

評価

員より両名とも準備不足が指摘されたことから、今回は受理しないこととした。
(４) 論文審査会、公開発表会については、スムーズに運営することができた。４名の修了者を輩出した。
(５) 生涯スポーツ学部卒業予定者および社会人に対して、十分な広報を行うことができ、Ｈ３１年度（2019 年度、Ｒ１年度）は７名の入学者確保につながった。
(６) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を行い、院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させることができた。
主に地域住民の体力測定等の測定補助を担当してもらった。

次年度への課題(１) 生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育内容の充実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。
新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。

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(２) 社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。
(３) 今年度同様、研究科専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に輩出できる指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
(４) 修士論文の提出遅延のないよう、指導教員を中心に院生指導を徹底する。
(５) 修士論文作成のための研究指導体制を強化し、教育研究の充実化に努める。修了年次
生は１０月、新入生は６月に開催予定の研究計画検討会（生涯スポーツ学コロキューム）の準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。
(ア)検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実化を図る。
(イ)検討会前における指導教員による指導を徹底させる。
(ウ)審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(６) 生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。
大学学部生の進学者を増やす
よう努力する。
(７) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
大学院への進学者が減少傾向にある中、定員を充足していること、また北翔大学北方圏生
点検評価涯スポーツ研究センターとの連携・協力により、大学院生の研究活動を充実させている点は

委 員 会

高く評価する。大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の充実、他の大学院からの評価 や企業・自治体との共同研究を推進するなど、今後も教育・研究支援をより活性化してもらいたい。

部署:生涯スポーツ学部(１) 生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーの具現化に努める。
(２) 生涯スポーツ学部の教育課程を適正に実施するとともに、教育課程及び学生活動を通した学士力の向上を図る。併せて人間福祉学部地域福祉学科及び、旧カリキュラム対応の留年者について確実な卒業を目指し支援する。
(３) ２学科の協力体制を更に整え、入学定員数確保のための積極的な対策と実施に努め、適正な学部定員の維持を図る。
(４) 学生が専門的知識・技能を身につけた指標として、各種資格取得のための支援に努め
合格率を高める。
(５) 地域連携センターと連携し、地域貢献科目への学生の積極的な参加促進を促し、社会
本年度の
取組課題

活動を通した社会人基礎力の向上を図る。
(６) キャリア支援センター及び教職センター等と連携して就業力育成に努め、適切な就職支援を行う。また、生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻及び、人間福祉学研究科人間福祉学専攻と連携をとりながら、研究を志向する卒業生の研究科進学を支援する。
(７) 教員の専門分野を生かした地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組み、併せて学部学科の周知に努める。
(８) 教員の教育力向上を支援するＦＤ研修会等への参加を促すとともに、国内外の学会･研修会への参加を支援し、教育研究支援体制を整える。
(９) 学部の研究活動充実を図る「生涯スポーツ学部研究紀要」第９号を刊行する。
(10) 学生並びに教職員の健康を維持するための環境整備に努める。
(11) 研究倫理を含むコンプライアンス遵守の意識を高めるための学内研修会等へ参加する機会を確保する。適切な自己点検評価の実施を図る。

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(１) 生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーの具現化に努めた。
(２) 平成３０年度はスポーツ教育学科１年次 218 名、２年次 188 名、３年次 193 名、４年
次 187 名、健康福祉学科１年次４０名、２年次２６名、３年次４２名、４年次４４名、学部合計 939 名の学生(Ｈ３１．２．１現在)を擁し、教育課程については、専任教員を中心に計
画通りの適正な実施を図った。地域貢献などにも積極的に取り組み、学生の社会人基礎力の養成に努め、「スポーツや健康・福祉の分野における専門的職業人の養成を目指し、基本 的理論の修得と演習・実習等による実践力を育成する」というＣＰの実現を図った。
学部ＤＰである「生涯スポーツ社会」を構築するという強い理念を持ち、「地域やスポーツ現場において活躍できる、科学的知識に基づく実践的指導力とコミュニケーション能力を備えた、豊かな人間性を総合的に身に付けた人材の育成」に則り、平成３１年３月１９日の学位記授与式においてスポーツ教育学科第７期生 169 名の卒業生に「スポーツ教育学士」を、健康福祉学
科第２期生３８名のうち、５名に「介護福祉学士」、３３名に「健康福祉学士」の学位を授与した。平成２６年度から新カリキュラムが適用となっていることから、復学生、留年生の教育課程について円滑な運営を支援し、人間福祉学部地域支援学科１名が卒業に至った。
退学者は、経済的理由によるものは経済状況の改善を受け減少傾向にある。２年次にフォローアップ課題を実施しＧＴと学生の接触する機会を設けているほか、コース選択についての丁寧な説明、学生相談室の利用に加え、健康福祉学科における初年次教育における個別対応の取り組みが、一定の抑止効果につながったと考えられる。進路変更についても、ＧＴを通じてキャリア支援センターと連携し就職・進学等への接続を行うなど丁寧に指導した。
(３) 平成３１年度入試では、学部定員の確保に向け２学科で協力して入学定員数確保のた
取組結果
と点検・
評価

めの広報活動を積極的に展開した。アドミッション委員を中心に両学科が連携して｢入試方針｣を立案し、ＡＰに則った適正な制度別入学試験を実施した。学科毎では、スポーツ教育
学科では平成２７年６月に特待制度である｢アスリート養成支援プログラム｣が認められたことに伴い、学科入学者 207 名の確保が求められているが、辞退者が少なく、スポーツ教育
学科入学者は 216 名（充足率 135%）となった。前年の入学生 220 名と合わせ、２年連続、
1.29 倍を超過しており、教育の質の低下を防止するための方策が早急に必要である。健康福祉学科は３４名で、定員充足率 56.6％であり危機的な状況である。来年度入試においては２コース制を取り入れ、広報戦略を充実させ入学者の回復を目指す。両学科の学生数のバ
ランスに課題を残したものの、生涯スポーツ学部として入学者 250 名（充足率 114%）を確保し、平成２１年度の生涯スポーツ学部開設以来１０年間定員（平成２６年度から 220 名）を継続して確保することが出来ている。
(４) スポーツ教育学科の資格では、教育職員免許状取得者５４名、健康運動指導士９名、健康運動実践指導者６名、公認スポーツ指導者が６８名、エアロビック指導員３名、アシス
タントマネジャー５名、初級障害者スポーツ指導員１２名、キャンプインストラクター１９名、キャンプディレクター２級１４名、レクリエーション・インストラクター１３名、レクリエーション・コーディネーター１名、JATI 認定トレーニング指導者９名、JPSU スポーツトレーナー資格７名が取得した。
昨年度比では、
健康運動指導士、
健康運動実践指導者、JATI、
JPSU トレーナー資格などが増加した。２、３年次から資格の説明や卒業生の活躍の状況を伝えてきた成果といえる。
健康福祉学科では、国家資格である社会福祉士に５名、介護福祉士に５名が合格した。いずれも全国平均より高い合格率であるが、社会福祉士の合格率が前年度よりも低下したことは課題である。入学者数へ大きく影響を与える資格のため、対策講座などに力を入れ合格率の向上に努める。
(５) 地域貢献では、｢地域支援実習｣ではさっぽろ健康スポーツ財団、江別市スポーツ財団
をはじめ、生涯学習関連施設、福祉関連行事に延べ人数約 300 名の学生が参加し、体験報告書から大きな教育的効果が得られたことが確認された。

17

健康福祉学科における「子ども食堂・地域食堂」を月１～２回実施し、地域住民と交流し、学生の学びの幅を広げることができた。
地域連携センターと連携し、江別市・赤平市・余市町・月形町・芦別市・寿都町・池田町・七飯町などへの健康・スポーツ・福祉・まちづくり等の行事に学生を派遣しそれぞれ円滑に実施され、生涯スポーツ学部の知名度を高めるとともに、実践的教育の機会として有効に実施された。
高大連携では、スポーツ教育学科において恵庭南高校とのゼミ体験をモデルに岩見沢緑陵
高校とも同様の事業を開始した。健康福祉学科に対し留寿都高校、置戸高校等の福祉科を有する高校から出張講義、ゼミ体験に加え教員研修についての要望があった。大学進学者の少ない留寿都高校から健康福祉学科に入学者が出るなど連携の成果が出てきている。
(６) 資格合格率を高め、卒業生を含む資格取得者の適切な就職支援を実施した。本学部の資格対策講座等適切な資格取得対策及び就職支援と併せ、全国的な採用好調を受け、両学科
共に就職希望者に対する就職率は 100％（Ｈ３１．５．１現在）で、目指したＤＰは達成できた。スポーツ教育学科卒業者数は 169 名で、内就職希望者 147 名、進学・留学８名、卒業者に対する進路決定率は 91.7%と昨年度の 89.5％より向上した。
健康福祉学科卒業者数は３８名で、内就職希望者３４名、卒業者に対する進路決定率は 92.1％であった。
公務員関連の就職者は１３名で、内訳は一般行政職・事務６名、健康運動指導職１名、ス
ポーツアドバイザー１名、社会福祉職１名、警察１名、消防３名であった。社会教育主事の学びが評価され採用につながっている。
教員採用候補者選考検査の結果、現役９名と既卒者１６名が保健体育(特別支援学校含む)区分で登録された。
学内教育職員試験対策講座に教職担当教員を中心に多くの学部教員が協力し、成果を上げることができた。産官学連携の「地域丸ごと元気アッププログラム」事業に伴い、４年連続で健康運動指導士資格を取得した学生が就職して同事業にかかわるＣＰとＤＰの好循環につながっている。
生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻と連携をとりな
がら、
スポーツ科学研究を志向する卒業生の研究科進学を支援し、学内から５名が進学した。
(７) 教員の専門分野の研究を生かした地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組み、併せて学部学科の周知に努めた。地域連携センターと連携して実施した学部公開講座「福祉施設体験ツアー」は市民の関心、評価が非常に高く成功であった。新たに始まった枝幸町の地域スポーツクラブとの連携においても本学の教員が専門分野を生かし支援を継続している。北海道や江別市教育委員会からの委託事業として子供の体力向上について、出張講義や公開授業等複数の教員が関わっている。
(８) 教員の教育力向上・研究を支援するＦＤ研修会への参加を促すと伴に、より高度な教育研究支援体制を整えた。学部として学内ＦＤ研修会への積極的な参加を呼び掛けたが、今年度も日程が他の業務と重なることが多く参加者数が伸びなかった。国内外の学会･研修会への参加を支援し、活発な研究活動が実施された。日本バイオメカニクス学会賞やアジア太平洋コーチング学会優秀発表賞を受賞する教員・卒業生がおり、本学部の国際的な研究が評価されている。
(９) ３月に「生涯スポーツ学部研究紀要」第９号を刊行した。教育研究活動を推奨し、論文１５編（学部教員延６１名）を収録することが出来た。教育研究活動は学部教員の研究活
動内容や地域貢献資料として各研究機関・連携校へ配布する。生涯スポーツ学研究科と連携し教員の教育力向上に寄与する研修、研究活動の推進に努めた。
(10) 学生が安全に学生生活を送ることができるよう実技授業や部活動指導など細心の注
意を払い実施した。教職員の過重労働を解決するために学部教員に対し、休養、長期休暇の取得を学部会議などで奨励したが、慢性的な教員不足もあり、適切に休暇を取得できない教員が多い。
(11) 研究倫理に関する情報を随時メールで配信した。

18

・健康福祉学科の定員確保を目指し、学科毎に適切な入学者数を確保する。
・働き方改革に基づき、教員が過重労働とならないよう適切な休養・休暇が取得できる体制
を整える。
次年度へ
の課題

・社会福祉士国家試験の合格者・合格率を増加できるよう支援する。
・健康運動実践指導者・健康運動指導士の養成を強化する。
・国際交流・研究を推進する。
・UNIVAS 加盟に基づき、関係部署と連携し、ＡＤ局設置の検討を支援する。
・学修成果の可視化・評価について具体的な検討を行う。学生による満足度評価などのアンケート実施を検討する。
生涯学習スポーツ学部は本学二学部の一翼であり、
平成２１年度の開設以来入学者数の定
員を常に上回るよい状況を維持継続している。これは並大抵のことではありえなく、そのために学部長をはじめ学部教員による日常的な不断の努力の賜物であると思われ、高い評価に値するものである。
生涯スポーツ学部では、平成３０年度の取組課題として１１項目を挙げ、これらに対して個々に点検評価を細部に亘り行った。その記載の中で着目したのは次の点である。
学部内の一つの学科であるスポーツ教育学科では、特待制度である｢アスリート養成支援

点検評価プログラム｣が平成２７年６月に承認されて以来、入学者数 207 名の確保を求められている。

委 員 会

実際は 216 名（充足率 135%）となり、前年入学生 220 名と併せて２年連続 1.29 倍を超過しからの評価 た。このことに関連し、生涯スポーツ学部では、課題として教育の質の低下を防止するための方策を急務としている。
その一方で、健康福祉学科の入学者数３４名（充足率 56.6％）に対し、学部全体で関ることで次年度入試における２コース制の導入で巻き返しを図りたい旨の記載があった。
これ
らから翌年度への課題として、健康福祉学科の入学者数の定員確保を目指し、学部内両学科の適正な学生数の確保を打ち出している。
学部全体では入学者定員数を超えているが、内訳は学科間バランスに困難を生じている点について、今後学部の総意で効果的な対策を講じ、その成果に期待をしたい。

部署:生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科(１) スポーツ教育学科の教育目標の具現化に努める。
スポーツ教育学科１年次から４年次学生の教育課程の円滑な展開並びに評価に努める。各教員が内容豊かな授業を展開し、学生に基礎的学力や専門的知識・実践力を育成するよう努める。
①少人数担任制（ガイダンスティーチャー、ＧＴ）により、１年次には「基礎教育セミナー」を通したよりきめ細やかな学生指導を実施し、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
②２年次には、１年次の復習課題「フォローアップ課題」をＧＴごとに実施し、学生の日
常生活の把握に努めるとともに、学生個々の適性に合った専門教育へと導く。
本年度の③新カリキュラムにおける２年次の専門コース「スポーツ教育コース」「スポーツトレー

取組課題

ナーコース」「競技スポーツ」の３コース制実施に伴う履修指導等徹底し、円滑な展開を図る。
④各種資格取得・就業力育成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底する。
(２) 平成２６年度カリキュラムの円滑な実施に努める。
スポーツ教育学科１年生～４年生までの新カリキュラムの円滑な実施に努める。特に、学科専門科目に設置された特別支援教育関係の科目を教育学科と連携して円滑な実施に努める。また、留年生用に旧カリキュラムとの対応科目の設置などを適切に行う。学科カリキュ
ラム検討委員会においてカリキュラムについて検討する。

19

(３) 入学生及び編入生学生確保のための積極的な対策と実施に努める。
①健康福祉学部と連携し、入学生の確保に努める。健康ノートなどの広報ツールの適切な配布や、出張講義等への積極的な取り組みによる広報に努めるとともに、教員による部活動指導者訪問、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックを引き続き実施する。相談会出席者には適切でかつ効果的な資料送付を実施する。
②高大連携事業及び専大連携事業を通した模擬授業・出張講義のさらなる積極的な展開を図る。具体的には、月形高校、恵庭南高校など連携校と協力し、出前講義、部活動支援、研究活動などの相互連携事業を展開する。
③多数のＡＯエントリーに対応するための健康福祉学部と連携したＡＯ実施の検討、実技種目の実施など、ＡＯ入学の充実を図る。
④他大学との差別化を図るため、本学の強みを積極的にＰＲする。
(４) 各種資格取得のための支援に努め、資格合格率を高める。
①アスレティックトレーナー（ＡＴ）・健康運動指導士養成のための施設・備品等を整備し、充実したカリキュラム展開を図り、教育の質保証に努めるとともに、実力あるＡＴ・
健康運動指導士の養成を図る。また、対策講座を実施し、資格取得のための支援に努め、合格率の向上に努める。ＡＴは５名、健康運動指導士は１５名の合格を目指す。
②高等学校教諭一種免許状「保健体育」「特別支援学校」の教員を輩出するために、学科
独自の教職特別対策講座内容の充実を図り、教員採用につなげる。１５名の現役合格を目指す。
③日本トレーニング指導者（JATI）試験合格のための対策講座を実施する。
④資格取得希望者が少ない資格への修得資格のためのオリエンテーション、ガイダンスを実施し資格取得数の増加に努める。特にアシスタントマネジャーは１０名の受験を目指す。
(５) スポーツ教育学科第７期生の卒業年にあたって、就職決定率を高めるための支援活動に努める。
高い就職率となるようキャリア支援センターと連携し、就職支援活動を実施する。
就職率 100％を目標とする。具体的には以下の取り組みを行う。
①ＧＴ学生の就職活動状況を的確に把握し、キャリア支援センターと連携し、各種セミナ
ーへの参加要請、就職活動支援を行う。
②３年ゼミごとのグループディスカッションを学科として実施する。
(６) 休学者・留年生の学習支援・卒業を支援する。
旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、確実に卒業できるよう就学状況、単位取得状況をＧＴが把握し、卒業のための支援を行う。
(７) 地域貢献科目への学生の積極的な参加促進と支援を実施する。
地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる元）」「月形町」「さっぽろ健康スポーツ財団」「江別市教育委員会」「江別市総合型スポーツクラ
ブきらり」等の連携による学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人
基礎力を養う活動を支援する。
(８) 学科教員の教育力（授業及びクラブ活動）の向上、および教員の研究活動の充実に努める。ＦＤ活動に積極的に参加し、授業評価（コンサルティング）の実施を行う。また海外の学会活動・研修などに参加するよう支援する。学位取得などに向けての支援を行う。
(９) 自己点検評価活動を積極的に推進し、適切な自己点検評価の実施を図る。
(10) 教員の過重勤務にならないよう担当コマ数・学務分掌・クラブ指導状況などを調整する。
(１) スポーツ教育学科の教育目標を具現化すべく、教育課程の円滑な展開並びに評価に努
取組結果めた。特に学生が基礎的学力や専門的知識・実践力を身につけることができるよう、各教員と点検・が授業内容のスキルアップ、きめ細かい指導にあたった。

評価

平成３０年度在籍者数（平成３０.５.１現在）は１年次入学者 220 名、２年在籍者 193
名及び３年次在籍者は 194 名、４年次在籍者 188 名で、本学科在籍数 795 名であった。その20

内、当該年度における退学者は１年次５名、２年次１２、３年次６名、４年次２名、過年度生２名の合計２７名であり、平成２８年度２９名と同等、平成２９年度の１７名より増加した。退学理由は進路変更が１９名、経済的理由が３名、就学意欲低下が１名、授業料未納による除籍等が４名であり、入学制度別では、ＡＯ入学制度入学が１１名、指定校推薦入試が５名、指定スポーツ推薦５名、一般推薦２名、試験入試３名、編入学１名であった。
①１年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、文章のまとめ方、受講の仕方、図書館検索などを実施し、基礎学力の補完と向上に努めた。加えて、教員の専門領域を知る機会を新たに設けたところ、学生からは好評であった。後期には外部講師による「レポートの書き方」を実施した。
②２年次の退学者の減少を目的として、平成２２年度から開始した「フォローアップ課題」
を実施し落後者の防止と３年生での専門教育への準備のための指導を行った。課題の内容は、前期が一般教養問題であり、後期１～２年次の学習内容の復習するもので自己学習を行い、月１回の確認テストを行い、その際に、ＧＴとの面談・コミュニケーション
機会の増加を図った。テスト結果は、ゼミ選択の際の資料として活用した。平成３０年
度の２年生の退学者は１２名であり、平成２９年度の退学者数１名よりも退学者数が増加したことから、２年次学生個々における入学時の将来志望と２年次までの修学状況を踏まえた学生指導の方策について見直しを図る必要がある。
③２年次生からのコース制分け実施に備え、各コース担当者による学生向け事前説明会の打ち合わせを行い、必要書類の準備及び学科会議にての確認を徹底した。後学期オリエ
ンテーション時における担当者からの資料提示・説明により、コース履修方法の徹底を図った。平成３０年度２年生の各コースの人数は、スポーツ教育コース９１名、スポー
ツトレーナーコース３４名、競技スポーツコースは５６名であった。
④各種資格受験への意識づけを徹底するために、資格関連担当者が各学年のオリエンテー
ションの中で就職に結び付けられる資格である点をアピールした他、個別相談等を実施した。
(２) 平成２６年度入学生の新カリキュラムの円滑な実施に努めるため、旧カリキュラムと連携させながら円滑な実施に努め、時間割の調整を綿密に行い展開することができた。特別支援関係科目に関しては、
時間割の調整などを２学部で行ったため円滑に実施することができた。
(３) 学科定員 160 名、生涯スポーツ学部の定員 220 名の確保を図る為、健康福祉学科教員と連携を取りながら、以下の①～③の学科計画に取り組んだ。今年度の出願者数は昨年度の目標よりも５０名増加の 350 名､入学者数 207 名を目標とした｡出願者数は､目標値に及ばなかったものの昨年度に引き続き 300 名を超える 316 名であった｡昨年に引き続き、300 人以上の出願者数であったことから、
スポーツ教育学科の教員合格者実績や教育内容が高校側から評価されているものと考える。昨年同様、207 名の枠を超えないよう第１期ＡＯ入試の時期から合格基準を厳しくして入試判定を行ったが、合格者数 248 名のところ、入学者数は216 名となった｡①北海道内を中心に５月に高校進路部長宛及び体育教員室宛（連名）に新入学生による母校への挨拶文を送付した。「基礎教育セミナーⅠ」の時間を利用し、母校への挨拶文を作成し送付した。一部高校では、卒業生からの手紙として校内掲示されており好評である。また学校長から礼状を送付いただくなど反響は大きいものがある。全学高校訪問チームの訪問高校以外に、部活動顧問を中心とした高校訪問による学生確保のアドミッシ
ョン活動を実施した。また、１２月には教員現役合格者・公務員合格者の声を北海道内の高校を中心に送付した。学科ホームページに関しては、各種行事ごとに更新してきたが、掲載できなかった行事もあることから、次年度では、記事の計画的な掲載を検討する必要がある。

21

②出張講義・高校でのガイダンスを２６回、学内見学会での体験授業を２５回実施した。
高大連携事業としては、恵庭南高校・体育科生徒へスポーツ科学の基礎的講習会２回６講義、本学におけるゼミ体験を１回実施した。また平成２８年度から実施している岩見沢緑陵高校のゼミ体験を今年度も本学で行ない、月形高校・枝幸高校・旭川龍谷高校・
砂川高校・室蘭東翔高校の生徒を対象に体験授業や出張講義を実施した。
③ＡＯ入試に関しては、健康福祉学科教員と連携し、コミュニケーション①の面談教員を
受験者数に応じて調整する方法で実施した。事前に打ち合わせを行い、評価基準や面談方法、質問内容を確認することで円滑な実施ができ、計 106 名の出願者に対応することができた。
(４) 各種資格取得の支援および資格合格率を高めるために、以下の通り取り組んだ。
①健康運動指導士は健康運動指導士資格対策講座を、平成３０年４月～平成３０年１２月の期間、週１回、全３９回実施した。さらに「就業力特別演習Ⅱ」「就業力特別演習Ⅲ」の講義や担当教員による直前対策講座を４３回実施し、９名中９名合格（合格率 100％）、
全国の養成校受験者合格率より高い合格率を出すことができた。健康運動実践指導者は「健康運動指導演習Ⅱ」「就業力特別演習Ⅰ」の講義や担当教員による直前対策講座を３０回実施し６名（７名受験、合格率 85.7％）であり、Ｈ２９年度の合格率 33.3％から大幅に向上した。一方、平成３０年度も健康運動指導士・健康運動実践指導者の受験者数が伸び悩んでいることから、両資格の社会的役割や就職への強みなどについて、４年間を通して説明する機会を設けること、そして時間割の重複による資格取得困難な状況などを改善し、両資格の受験者増加を図る。
アスレティックトレーナー検定試験対策講座として、理論試験対策は９月～１１月の期間に実施した。平成３０年度は、１次筆記試験に相当する理論試験を４名受験したが合格者を出すことができなかった。平成３０年度ＡＴ理論試験の合格率が低下した要因
として、試験対策の実施回数が減少したことが挙げられる。例年は１０回程度の模擬試
験に取り組んでいるが、平成３０年度の実施回数は５回に留まった。試験対策の実施回
数が減少した原因は、４年次のＡＴ実習の終了が予定よりも大幅に遅れたことにより、試験対策時間を十分に確保できず、例年通りの対策を講じることができなかった。結果
として、学内模擬試験の正答率の向上が振るわず、本試験の合格基準に至らなかった。
そこで、平成３１年度は３年次の就業力特別演習Ⅰを活用し、例年より早期から試験対策の開始を図る。なお、平成２９年度の実技試験不合格者２名が平成３０年度の前期の実技試験を再受験し１名が合格した。
②中学校・高等学校・特別支援学校の保健体育教諭を輩出するために、７月下旬から夏季
休業中にかけて実施された、教職センター運営委員会主催の教員採用候補者二次試験対策講座に本学科からも多くの教員が協力した。卒業生も参加できるよう土･日曜日の開催もあり、指導・担当教員の負担もかなり大きかったが、多くの受講生を合格に導いた。
学科独自の教職対策講座を、前学期、後学期、春休みに実施した。結果として一次合格者は２７名（現役１０名、卒業生１７名）であった。二次合格者は２５名（現役９名、卒業生１６名）であった。教科別内訳は中学校保健体育１０名（現役４名、既卒６名）、
高校保健体育５名（現役２名、既卒３名）、特別支援学校中等部保健体育３名（現役０名、既卒３名）、特別支援学校高等部保健体育７名（現役３名、既卒４名）であった。
一次合格者数は前年度４１名から今年度２７と１４名減少したものの、二次合格者の割
合が前年度 68.3%に対して、今年度 92.6%と 24.3 ポイント上昇した。
③日本トレーニング指導者（JATI）の試験対策として「就業力特別演習Ⅲ」の講義や担当教員による直前対策講座を展開し、１１名中９名合格者を出すことができた。
④日本スポーツ協会資格関連の修了証明書取得者数については、公認スポーツ指導者Ⅰ+Ⅱが５名、Ⅰ+Ⅱ+Ⅲが６２名、ジュニアスポーツ指導員８名、アスレティックトレーナ

22

ー２名、エアロビック指導員３名、アシスタントマネジャー５名であり、例年並みの修了証明書の取得者数であった。
一般社団法人全国体育スポーツ系大学協議会が認定する JPSU スポーツトレーナーの取得者は７名であった。また、初級障がい者スポーツ指導員の取得者については１２名であった。
野外活動関連の資格では、レクリエーション・インストラクター１３名、レクリエー
ション・コーディネーター１名、キャンプ・インストラクター１９名、キャンプディレ
クター２級１４名が資格を取得した（合格率 100%）。
上記に加えて、今年度は公務員試験対策に取り組み、社会教育主事任用資格を活かしながら、１２名が公務員として採用された。受験者および在学生に公務員志望者が一定数いることから、次年度は公務員試験対策の拡充を図る予定である。
(５) スポーツ教育学科第７期生の卒業にあたり、キャリア支援センターと密に連携して就職活動を支援した。
①キャリア支援センターと協力し、３年生、４年生に対しＧＴによる個別の指導や就職活
動状況の把握、企業セミナーへの参加を推奨した。また、毎月の学生の就職決定状況などを確実にキャリア支援センターに報告するように努めた。その結果、５月１時点で就職率は、昨年度に引き続き 100%であった。
②資格関連施設への就職開拓や就職活動にも積極的に取り組み、求人情報に即時に対応できる体制を整えた。教職関連では現役生１１名が期限付き教諭、講師として配属された。
正規採用の８名と合わせると１９名が教員として就職した。なお、既卒者の正規採用は２３名であり、現役生と合わせると４２名を教育現場に輩出することができた。
「ＮＰＯソーシャルビジネス推進センターとコープさっぽろ」との連携において、健康運動指導士を目指す学生が体力測定・運動指導補助の現場経験を積み上げるとともに、健康運動指導士・健康運動実践指導者の資格を取得し、コープさっぽろに３名が運動指導の業種に就いた。また、北海道大学生活協同組合１名、㈱ユニマット・リタイア
メント・コミニュティ１名、（有）アスリート１名が資格の活用を期待できる業種についた。
野外教育関連となるレクリエーション協会およびキャンプ協会の資格では、市町村の一般事務職をはじめ(株)まちづくり猪苗代など資格を活かすことができる勤務先に就職した。
公務員関係では、本学部では、平成２１年度から、本格的に社会教育主事の養成に力を入れ、社会教育主事任用資格を取得するための関連科目をとおして、市町村職員、独立行政法人、指定管理者等の専門的職員として活躍できる人材の育成に努めてきた。加
えて、今年度から公務員試験対策講座を開催し、公務員志望者への就職活動の支援を強化した。その結果、平成２１年度から平成２９年度までの９年間で、市町村職員（一般
事務職上級）に３０名、青少年教育施設の指導員等に５名の計３４名が採用されている。
その他、消防職や警察官に若干名採用されている。平成３０年度は、社会教育主事任用資格を取得した卒業生が、市町村職員（一般事務職上級）に８名、消防職に３名、警察官に１名採用された。
このような社会教育主事任用資格取得者採用の背景には、本道の急速な少子高齢化の進行の中で、各自治体において、住民の生涯学習の振興を基本に、青少年の体験活動の推進、成人や高齢者の健康づくりに取り組むところが多くなってきていることが考えられる。つまり、教育委員会の事業だけではなく、広く福祉などの行政とかかわりを持つことから、それらのコーディネートの役割を担う社会教育主事の必要性が高まっていると推測できる。さらに、平成２９年３月の社会教育法の改正によって、「地域学校協働活動」やコミュニティスクールの推進が、これからも加速することが見込まれ、学校と23

家庭・地域をつなぐ要として、社会教育主事に対する期待も一層高まってくるものと考えられる。
今後もこのような動向を踏まえながら、社会の要請に応えることのできる社会教育主
事、公務員の養成に努める。とりわけ、文部科学省令の改正により、平成３２年度からは、大学における社会教育主事養成課程が新しくなることから、その円滑な移行に向けて演習に重点を置き、より実践的な社会教育主事の養成を行う。また、公務員を志望する学生に対しては、その望みが叶うよう、適時、適切な指導・助言を行う。
(６) 旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、卒業できるよう就学状況、単位取得状況をＧＴが把握し、卒業のための支援を行った。
(７) 地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる
元）
」
「月形町」
「奈井江町」
「豊頃町」
「芦別町」
「音更町」
「池田町」において、延べ３６日の学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人基礎力を養う活動を支援した。
さっぽろ健康スポーツ財団とは、「北海道を歩こう」２０名、「北の都ツーデーウォーク」
３０名、「札幌３ＯＫ」２５名、「６時間リレーマラソン in 札幌ドーム」２０名、「札幌国際
スキーマラソン大会」３３名の５行事 128 名の学生がボランティアとして積極的に運営、実施に関わった。
「札幌マラソン」については台風の影響によりイベントが中止となった。
江別スポーツ振興財団主催の「集まれ、ちびっ子！元気祭り！」１９名、「原始林クロスカントリー大会」には１９名の運営補助ボランティアが参加した。
「原始林クロスカントリースキー大会」は、台風による風倒木の影響で中止となった。加えて、江別市教育委員会からの委託事業である「文京台小学校における朝運動」には、２１名の学生がボランティアとして運動指導・体力測定補助を行った。
この他、札幌市中央区が主催する「ウィンタースポーツ in 大倉山」には２９名の運営補
助ボランティアが参加した。
(８) 学科教員の教育力を高めるため、教職関係やスポーツ関連団体等が主催する研修会や説明会に積極的に参加し、情報収集、情報交換に努め、資料閲覧等で学科教員間の共通理解を図った。国内外において学会発表、論文投稿、研究会参加等各教員が研鑽に努めるなか、
日本体育大学で開催された第２５回日本バイオメカニクス学会において、山本敬三教授が「ＪＳＢ学会賞」を受賞した。韓国で開催された第３回アジア太平洋コーチング科学学会においては、竹田唯史教授が「優秀発表賞（口頭）」を、卒業生の渡部峻さんが「優秀発表賞（ポスター）」を受賞した。体育・スポーツ分野においても各競技大会での学生指導や各研究分野での学術発表並びに関連機関との連携活動を積極的に行った。ＦＤ活動では、学科会議において教員が実施する授業評価について報告がなされた。
(９) 各教員が適切な自己点検評価に努め、大学が実施するＦＤ活動、および学内研修会等への参加に努めた。
(10) 教員の過重勤務にならないよう担当コマ数、学務分掌および部活動指導状況など把握するとともに、勤務時間や業務内容の調整に努めた。
・入学者は昨年度 220 名（定員の 1.375 倍）に引き続き今年度 216 名（定員の 1.35 倍）と２年連続して 200 名を超過していることから、実技を伴う科目においては大人数履修が予想されるため、安全な授業展開に努める。加えて、教員一人当たり担当する学生数が多く
次年度へ
の課題

なることから、学生へのきめ細やかな指導に努め、学生への履修指導および就職活動支援を徹底する。
・入学者数を 207 名以内（定員の 1.3 倍未満）とするための合格者数の調整を行う。具体的には、ＡＯ入試における合格判定基準の精査、推薦における指定校の見直しにより合格者数を押さる。そして、アドミッションポリシーを踏まえて確かな基礎学力を有する入学生を受け入れるために、後半の試験制度による合格者数を増やす。

24

・２年次の休退学者数が増加に転じたことから、２年次には専門教育への接続となる「スポーツ教育コース」「スポーツトレーナーコース」「競技スポーツ」のコース選択にかかる履修指導として、ＧＴが個々の学生の志望や適性に合った専門教育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
・基礎学力レベルが幅広い現状にあることから、基礎学力の定着と向上およびリメディアル
教育の展開を精査するとともに、科目間の学修成果が連動して学びの積み上げとなるようにカリキュラムを見直す。
・学科教員の教育力向上に向けて、研究活動の体制整備を図り海外研修や学会発表などの推奨により研究業績の積み上げに努める。加えて、ＦＤ研修会に積極的な参加を促す。
・教員の勤務時間を適切に管理し、過重勤務にならないよう努める。
スポーツ教育学科は、
平成２１年度の設置以来、毎年定員を超える入学生を確保してきた。
そこには学科長をはじめ学科教員の努力が功を奏したと推察できる。
そのような入学者数確保状況が生涯スポーツ学部の安定につながっているといえよう。
スポーツ教育学科では、平成３０年度の取組課題として１０項目あげ、それに対する取組
結果と点検評価を詳しく行っている。その中で着目したのは次の点である。
取組課題(１)②
２年次には、１年次の復習課題「フォローアップ課題」をＧＴごとに実施し、学生の日常生活の把握に努めるとともに、学生個々の適性に合った専門教育へと導く。
点検評価

２年次に実施するというこのしくみは４年制大学の指導過程では重要な意味を持つので

委 員 会はないだろうか。結果の詳細については記載があるためここでは割愛するが、その結果を踏からの評価 まえて、スポーツ教育学科では、２年次学生個々の状況を踏まえた学生指導の方策について見直しを図る必要があるとしている。
次年度への課題として提示されたうち、上記との関連で次の２点を特筆すべき点としてあげたい。
①学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
②基礎学力レベルが幅広い現状にあることから、基礎学力の定着と向上およびリメディ
アル教育の展開を精査する
学生数が多くなればなるほど学力の差が広がるのは他の学科でも同様である。そこに視点を当てて、基礎学力の定着および向上、リメディアル教育を課題として掲げたのは、客観的に学科の学生事情を把握していることに相違なく、他の範となるべき要素ではないかと看取した。

部署:生涯スポーツ学部

健康福祉学科(１) 健康福祉学科の教育目標の具現化に努める。
①人数担任制(ＧＴ)によるきめ細やかな指導体制を構築し、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。ＧＴが中心となって学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員と連携を取りながら、的確な進路選択に向けて入念な指導を行う。
②シラバスの内容を確認し、学科の教育目標に基づいた授業展開と的確な成績評価を保証
本年度の
取組課題

する。
③１年次の学生に対しては「基礎教育セミナー」を通じて文章の読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション等の大学で学ぶ力の育成に努める。加えて江別市で行っている「子ども食堂・地域食堂」に参加し、地域づくり・まちづくりを学ぶための基礎力の育成にも努める。
④「健康福祉学概論」等の講義を通じて各資格の魅力を伝えると同時に、学生が自分の適性を見極められるように努める。「健康福祉学概論」では、将来の進路がイメージできるように、その分野で活躍している専門家の講話、施設見学を実施する。

25

⑤２年次には、１年次の復習課題「フォローアップ課題」をＧＴごとに実施し、学生の日
常生活把握に努めるととともに、個々の学生の適性に合った専門教育へと導く。
⑥介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、介護予防実践演習等の学外実習は、実習先と密に連携を取りながら、円滑に進める。こうした学外活動を通して、地域貢献に積極的に取り組むことができる力および社会人基礎力を養成するとともに、将来の進路のイメ
ージづくりを図る。
⑦３、４年次の専門演習では、少人数体制できめ細かな指導を行い、学生の専門性向上に努める。また学生の就職活動に関して、ゼミ担当を中心に積極的に支援する。
⑧数多くの社会福祉士と介護福祉士を輩出するため、学科全体として国家試験対策に積極的に取り組む。
⑨平成３１年度から学科重点項目となる「地域づくり・まちづくり」に向け、関連科目の検討など準備を進める。また仕上がり像として定めた公務員を育成する体制を整える。
(２) 入学生確保のための積極的な対策と実施に努める。
①入学生の満足度を高めることと社会福祉士・介護福祉士の合格率を上げることが最大の学生募集活動と捉え、前者については、授業のレベル向上を図り、親身な学生指導を徹底する。また３、４年生に対し、社会福祉士、介護福祉士の国家試験対策を展開する。
②平成３１年度からの「地域づくり」に向け、効果的な広報ツールを作成し、適切に配布する。また出張講義等への積極的な取り組みによる広報活動に努めるとともに、「情報機器操作」科目と連携し、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックを実施する。オー
プンキャンパスの学科相談出席者には適切かつ効果的な説明を行い、また体験授業を充実させる。オープンキャンパス後のフォローアップも積極的に行い、出願につなげる。
③高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図る。
④スポーツ教育学科と連携したＡＯ実施の検討、実技種目の実施など、ＡＯ入学の充実を図る。さらに再エントリー制度の利用についても理解を広める。
(３) 各種資格取得のための支援に努める。
①社会福祉士、介護福祉士、健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、教育の質保証を可能とする充実したカリキュラム展開を図る。
②健康福祉学概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、学生個々
人の能力に応じた資格取得希望者の増加を図る。
③将来的な資格試験を見据え、基礎教育セミナーや講義等の場面で、１年次のうちから試験対応力の向上に努める。
④キャリア支援センターと連携しながら就職情報の収集を行う。また卒業生と連携した情報収集・就職支援ができる仕組みづくりに努める。
(４) 学科教員の教育力と研究力の向上を図る。
①ＦＤ研修会や学外研修を活用しながら、学生にとって満足度の高い授業づくりに努める。授業の質向上に向け、学生からの授業評価を積極的に活用する。
②北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援する。
(１) 健康福祉学科の教育目標である健康と福祉に関する多面的な専門知識と実践的技術の学びに向けた導入教育（１年生前期）と専門教育（１年後期～４年生）を進めた。今年度
取組結果
と点検・
評価

から本格的な専門教育を１年後期から開始することとし、早期に目標を定めて専門への動機付けを行った。
１年後期での介護福祉士養成課程の希望者が１１名と２年次生より４名増加した。
①１・２年次はＧＴ一人当たり７～１０名、３・４年次はさらに少人数できめ細やかな指導を行った。退学者は年間７名（１年次３名、２年次３名、３年次１名）で、体調不良
１名、結婚や稼業に就くなどによる就職３名、進路変更３名であった。休学ののち次年

26

度より復学するに至った学生１名、退学を考えていたがＧＴとの面談により休学にとどまった学生が２名おり、ＧＴによる指導の成果がみられた。また４年次で相当数の単位を残していた学生が熱心な指導と本人の努力で卒業に至ったケースがあった。一方で単位不足による留年５名と学納金未納による除籍が１名あった。除籍学生はほぼ登校せず
連絡も全くとれない状態であった。
②学習支援オフィスの方針のもと学科の教育目標に基づく授業展開と成績評価となるよう、各教員、学習支援委員によるシラバスの確認を行なった。
非常勤講師の授業におけるハラスメント行為（疑）について、学習支援オフィスと連携し、学生から情報収集して対処にあたった。
③１年次の「基礎教育セミナーⅠⅡ」で、文章の読み方、レポートの書き方、プレゼンテー
ションの仕方等大学で学ぶ力、コミュニケーションスキルの育成に努めた。また、学科として取り組んでいる「子ども食堂・地域食堂」に１年～４年次生が参加し、住民と関わりながら、地域づくりの基礎と対人援助の基礎となるコミュニケーションを学んだ。
④「健康福祉学概論」等で各資格の魅力や仕事がイメージできるよう、その分野で活躍している専門家の講話、施設見学を実施した。またＧＴは学生の適正や進路について相談にのり助言を行なった。
⑤２年次には「フォローアップ課題」を実施し、３年次からの専門演習の選択、専門教育へと繋げた。フォローアップは必修のない２年次生がＧＴと接点を持つ数少ない機会でもあり、ＧＴとの定期的な連絡による学習意欲の確認、進路の相談などを行うことができた。
⑥介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、介護予防実践演習等の学外実習は、実習先と密に連携を取りながら円滑に進めることができた。特に介護予防実践演習では学生が文京台の地域住民と一緒に企画から携わることができ大きな学びとなった。学外実習や活動は本学科の特徴であり、これらを通して地域貢献に積極的に取り組むことができる力
および社会人基礎力、専門職としての基礎力を養成することができた。
⑦３、４年次の専門演習は１ゼミ７名を上限に担当し、きめ細かな指導を行った。卒業研
究に取り組んだ学生は２名と少なかったが、真摯に研究に取り組みまとめ上げることができた。
⑧社会福祉士および介護福祉士の国家試験受験対策は、就業力特別演習ⅠⅡⅢ、健康福祉専門職演習ⅠⅡに加え、合宿、東京アカデミーの講師による対策講座、外部の模擬試験
受験など力を入れて実施した。結果、介護福祉士は全員合格であったが社会福祉士は残念ながら１３名中５名の合格に留まった。
⑨平成３１年度カリキュラムの見直しを行った。学科の将来構想を検討した結果、健康介
護福祉コースと社会福祉コースの２コースを設け、早期に専門を目指せる体制を整えた。社会福祉士と介護福祉士の両資格取得は付加となるが健康運動実戦指導者と介護福祉士の両資格を取得しやすいカリキュラムとした。また公務員対策講座を学部全体で実施し、本学科から社会福祉職で道職員に１名合格できた。
(２) 入学生確保のための積極的な対策と実施に努める。
①社会福祉士、介護福祉士の国家試験対策については(１)⑧参照。一部教員に教育への温度差があり、学生の満足度に負の影響を及ぼしている。学生の満足度を高めるための具体的な取り組みには至っていない。
②「地域の居場所づくり」プロジェクトによる子ども食堂地域食堂を主軸にした広報ツール「ふくしのまなび」を作成し、オープンキャンパス、イベント時、全道の高校への送付など適切に配布した。また出張講義等の依頼にはできる限り応じ、出張講義２件（岩見沢東高、石狩翔陽高）、学校見学に伴う模擬授業４件（岩見沢明成中、砂川中、江別
第２中、平岡中央中）実施した。「情報機器操作」科目と連携し、新入生の学生生活状

27

況の母校へのフィードバックを実施した。オープンキャンパスの学科相談出席者には学科教員が親切丁寧な説明を行うことを心がけたが十分にできていない場面もあった。また体験授業では健康、介護、社福のうち１コマで２分野を体験できる内容とし、楽しい授業を心がけて実施した。オープンキャンパス後のフォローアップは具体的に進められなかった。
③高大連携事業では、今年度から恵庭南高校との連携事業のゼミ活動に社会福祉分野のクラスを追加し、健康、介護、社会福祉の３クラス展開で実施した。
④ＡＯ入学試験に関しては例年通りの実施となった。志願者数は募集定員２５名に対して１８名と届かなかった。スポーツ教育学科と連携したＡＯ入試の検討はできなかったが、本学科３名の教員がスポーツ教育学科のコミュニケーション１の担当を協力した。
再エントリー制度の利用促進のためスポーツ教育学科のＡＯ不合格者への学科広報ツールの送付をアドミッションに要望したが叶わず、再エントリー案内文書に大学ホーム
ページの学科紹介ページのＱＲコードを記載することを要望し実現した。再エントリーの促進には課題を残した。
(３) 各種資格取得のための支援に努める。
①社会福祉士、介護福祉士国家試験を受験する学生の学習部屋を昨年同様確保し、学生が自己学習できる環境づくりを行った。社会福祉士国家試験対策では、年度途中で外部委託の「直前対策講座」を４年生対象で追加実施した。国家試験の結果は（１）⑧と同。
健康運動実践指導者資格を受験する学生は２年連続いなかった。福祉資格とのダブル取
得が時間割上難しいことや健康運動実践指導者資格取得への動機付けが弱いこと等が要因と思われる。
②健康福祉学概論等で外部講師として現場の専門職に講師を依頼し当該職種の魅力を伝えた。後期から介護福祉士養成課程に登録した学生は１１名で上級学年より４名増加した。
下の学年にはスポーツや健康運動系資格を希望する学生が増えてきている印象である。
③１年次は基礎教育セミナー等で基礎的知識の試験を行い、２年次にはフォローアップテ
ストを実施した。今年度の２年次は全体的に取り組み姿勢が良く、基礎科目、専門科目の基礎知識の定着に繋がった。
④キャリア支援センターと連携しながら就職情報の収集に努めたが、キャリア支援センタ
ーからの福祉関係の求人情報が年度途中からなくなり、タイムリーな就職情報の提供にならなかった。卒業生と連携した情報収集・就職支援ができる仕組みづくりには至らなかった。課題はありつつも、就職率 100％と結果は評価できる。
(４) 学科教員の教育力と研究力の向上を図る。
①ＦＤ研修会への積極的な参加を促したが他の業務等で参加できない教員も多くあった。
各学期末だけでなく途中や毎回の授業評価を積極的に実施し、授業に反映することを促し、一部の授業で取り入れ効果を得られた。
②北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センターの研究員となっている教員は多く、それぞれの研究活動に勤しみ、その成果を年報に掲載した。１名が次年度より教授へ昇格となったが、学科教員全体として通常授業のほかにも業務多忙であり、研究時間の確保には今年度も課題が残った。
(１) 入学定員の確保。→2020 年度からの学科新コース制を積極的に広報する。効果的な広報ツール作成、オープンキャンパスでの学科説明や体験授業、出張講義や高大連携事業の積
次年度へ
の課題

極的受け入れ、イベント等での積極的広報など、あらゆるところで効果的、積極的な広報活動を行う。
(２) 社会福祉士国家試験の合格率の向上。→個々の学生の状況に合わせた丁寧な指導、外部講師による対策講座の充実、模擬試験、タイムリーな学習指導を実施する。
(３) 2020 年度カリキュラム、新体制の準備、新資格の準備を確実に行う。

28

(４) 学生の満足度を高める教育。→学期途中での授業評価の実施と活用、ＦＤ・ＳＤ研修への積極的参加、授業コマ数の適正化と科目の適正配置などによる教育の質の向上を図る。
(５) 労働力不足の解消。研究時間の確保と休暇の取得。
健康福祉学科では、平成３０年度の取組課題として大きく４項目あげ、取組結果と点検評
価として詳細に分析している。
この中で特筆すべき点として、担当教員が忙しい中で「子ども食堂・地域食堂」を企画・運営している点をあげたい。これは、健康福祉学科の福祉系教員が「支え合いの拠点（居場所）づくりの支援のための研究・実践」として研究グループを立ち上げ、その中で、実践として「子ども食堂・地域食堂」を江別市内で行っているものである。この活動を通して、学生に地域づくり・まちづくりを学ぶための基礎力を付与するためと考えられるが、通常職務に追加されでの活動であるため、教員に多大な負担がかかっているのではないかと危惧して
点検評価
委 員 会
からの評価

いる。これは、学科教員の熱意によるものと捉えられ、その真摯な関りには敬服の念を禁じ得ない。
翌年度への課題として学科が提示しているもののうち着目したのは次の点である。
(１)入学定員の確保。→2020 年度からの学科新コース制を積極的に広報する。
(３)2020 年度カリキュラム、新体制の準備、新資格の準備を確実に行う。
この２つは連動をしていると推測され、新しくコース制、体制、資格と準備を進めるとの視点であるだろう。
入学者数の確保は、
どの学部学科でも優先的順序が高い案件であるため、ここに健康福祉学科における入学定員の課題に向けた積極的な姿勢を読み取った。
このような、学科長をはじめ学科教員の努力により学科の望む方向に進むことを期待している。

部署:教育文化学部(１) 教育文化学部の３ポリシーの具現化に努め、さらに教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の３ポリシーとの連携をはかる。
(２) ３学科の特性を生かして効果的な教育活動の推進と学生指導を進める。
①教育課程の適切な運営により、免許・資格取得、就職支援を充実させる。
②学生の社会活動や地域貢献活動を支援し、学内外活動を充実させる。
③小中高校とのつながりを強め、学生の活動に対する支援に努める。
④ＧＴ・ゼミ制度、オフィスアワー制度の活用を図り、学生指導のさらなる充実に努める。
⑤専門分野を学ぶゼミ活動について、学内はもとより学外での学習・活動を推進し、学生の実践的な学習と体験をより充実させる。
本年度の
取組課題

⑥どの学科にも指導の困難な学生が存在する。学生本人に対し早めの対応で指導が長引かないように努め、適宜保護者との連絡をとり信頼関係の構築に努める。
⑦休学や退学を減少させる努力をする。休学や退学の理由として家庭の経済的な面を要因とすることが多く、大学が介入しにくい場合も多々見られる。しかし、休学を終え復学をした学生の中には努力の末、自分自身が満足できる進路を得て卒業する学生もいるた
め、諦めずにコンタクトを取る努力をしたい。
(３) ３学科の特色ある教育活動を積極的に発信し学部定員の確保に努める。
①学生のプライバシーに配慮をしながらも情報の公開を積極的に行い、情報発信の方法を工夫する。
②高大連携が進んできており、高校からの出前講座に対する要望の増加傾向が顕著である。その相当な数の要望に対し高校との接点を持つ意味でほとんど応じており、それにつれて出張する教員の業務も増えているが、担当教員は精力的に職務を果たしている。

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学部教員の尽力に感謝の念をもってあたりたい。
学生募集に果たした役割は担当部署の検証結果を待ちたい。
③高校の部活動支援などを工夫し、高校生が本学部各学科に関心を示すように促したい。
④オープンキャンパスでは、来学した生徒・保護者に個々の学科の特色を魅力あるものとして伝えられるように努める。
各種進学相談会等では、本学部各学科の教員が参加した場合は、学科を超えて入学生の増加に努める。
(４) 学部教員の教育活動及び研究活動の推進に努める。
教員それぞれが専門分野での研究、制作、発表活動を展開し、成果公表に努め、関係学会
等での研究成果の積み上げを奨励する。
また、学部研究紀要第４号を発行し教育研究成果の公表に努める。
＜学部紀要の投稿状況＞
第１号

2015 年度（2016 年発行）論文１７、作品３

第２号

2016 年度（2017 年発行）論文１７、作品２

第３号

2017 年度（2018 年発行）論文３２、研修報告２、作品１(５) 各種の情報の共有化を進め、効率的な学部運営・共同研究室の運営に努める。
(１) 教育文化学部の３ポリシーの具現化に努め、さらに教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の３ポリシーとの連携をはかる。
個々の学科の活動になり、具体的に連携を図るところまでは到達しなかった。
(２) ３学科の特性を生かして効果的な教育活動の推進と学生指導を進める。
①教育課程の適切な運営により、免許・資格取得、就職支援を充実させる。
個々の学科では、可能な免許や資格の取得とそれらを活用した就職支援に精力的に努めた。また、免許や資格を問わず専門分野の陶冶にも力を入れて指導がなされた。その結果、良好な状況であったと考えられる。
②学生の社会活動や地域貢献活動を支援し、学内外活動を充実させる。
個々の学科で大いに実施されたが、学部全体に関わるものとして 2018 年９月の地震に伴う非難所のボランティアについては、教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の学生複数名が携わった。その行為に対して在学生表彰を受けている。
具体例
取組結果
と点検・
評価

【教育学科】
2018 年９月の地震で被害が大きかった厚真に、教育学科の学生と教育学科・芸術学科の教員が出向きボランティア活動を行った。
【芸術学科】
同上の地震発生に伴い設置された江別市内の避難所で、避難者に対する支援活動を芸術学科と心理カウンセリングの学生が中心に行った。
このことに対し卒業式では社会活動表彰を、また在学生表彰を受けた。
【心理カウンセリング学科】
同上の地震発生に伴い設置された江別市内の避難所で、避難者に対する支援活動を芸術学科と心理カウンセリングの学生が中心に行った。
このことに対し卒業式では社会活動表彰を、また在学生表彰を受けた。
③小中高校とのつながりを強め、学生の活動に対する支援に努める。
この件は、教職課程を置いている教育学科と芸術学科が関連する。
【教育学科】
小学校、特別支援学校、中学校、高等学校の教員免許状、養護教諭免許状、音楽中高免許状が取得できるため、教育実習の他にも授業見学、部活指導など免許種に基づく学校訪問を頻繁に実施した。

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また、幼児教育に関しても幼稚園や保育所とのつながりを深め、学生の実習や活動を支援した。
【芸術学科】
具体的なものとして、次の２点をあげる。
ア．服飾系ではファッションショーを行う際に、高大連携をしている札幌市立平岸高校の高校生にも参加してもらうのが恒例行事になっている。
イ．絵画では、中学生対象のコンクールを芸術学科と教育学科教員の共同で実施し好評を得た。
ウ．舞台芸術では、２年目定期公演の時に高校演劇部に対して案内を出し、公開のゲネプロ（総リハーサル）を行い、公開ダメ出し（良くないところの指摘）を見てもらっている。その後ホールを利用したワークショップを開催している。
また、札幌の高校演劇部が十数校集まって行っている合同公演（さっぽろ高校生
演劇合同ワークショップ）をサポートしている。
④ＧＴ・ゼミ制度、オフィスアワー制度の活用を図り、学生指導のさらなる充実に努める。
個々の学科では、担当教員が学生指導に尽力した。
⑤専門分野を学ぶゼミ活動について、学内はもとより学外での学習・活動を推進し、学生の実践的な学習と体験をより充実させる。
多くのゼミ担当教員が、各自の専門分野に関する学外学習活動を実施している。実践
面での活動により、学習の深化につながった。
【３学科共通】
ボランティア活動
小学校、中学校、高校部活、特別支援学校、学童保育、福祉施設、児童デイサービ
スなど⑥どの学科にも指導の困難な学生が存在する。学生本人に対し早めの対応で指導が長引かないように努め、適宜保護者との連絡をとり信頼関係の構築に努める。
指導が困難な学生について学科やコースで共有をした。学生支援センターは、特に配慮が必要な学生について「配慮願い」を学部教員に配布することで、教員の学生状況把握に役立った。
⑦休学や退学を減少させる努力をする。休学や退学の理由として家庭の経済的な面を要因とすることが多く、大学が介入しにくい場合も多々見られる。しかし、休学を終え復学をした学生の中には努力の末、自分自身が満足できる進路を得て卒業する学生もいるた
め、諦めずにコンタクトを取る努力をしたい。
休学や退学を申し出る学生に対し、各ＧＴやゼミ担当がよく話を聞き励まし支援をしている。だが、特に経済的事情の場合は、教員の支援が届かないことも現実である。
(３) ３学科の特色ある教育活動を積極的に発信し学部定員の確保に努める。
個々の学科で広報に力を入れ学生募集に努めた。全学的な広報と学科努力の成果として、学部定員 220 名を大きく上回る入学があった。
各学科の先生方の尽力に感謝をしている。
①学生のプライバシーに配慮をしながらも情報の公開を積極的に行い、情報発信の方法を工夫する。
各学科では個々の広報を積極的に行い、学科の情報発信に努めた。
②高大連携が進んできており、高校からの出前講座に対する要望の増加傾向が顕著である。その相当な数の要望に対し高校との接点を持つ意味でほとんど応じており、それにつれて出張する教員の業務も増えているが、担当教員は精力的に職務を果たしている。
学部教員の尽力に感謝の念をもってあたりたい。
学生募集に果たした役割は担当部署の検証結果を待ちたい。

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高大連携について、地域連携センターでのマネジメントにより多くの教員が出前講座を担当した。通常の学内職務を調整して担当された学部教員の努力に敬服する。
これらの出張講座が実際に学生募集に直結したかの検証はまだであるが、今まではその時の好印象で本学に入学したケースは複数ある。
③高校の部活動支援などを工夫し、高校生が本学部各学科に関心を示すように促したい。
それぞれの学科で高校との関係を深めることに努力をした。
④オープンキャンパスでは、来学した生徒・保護者に個々の学科の特色を魅力あるものとして伝えられるように努める。
各学科ではオープンキャンパス時にそれぞれ工夫を凝らし、学科の特徴を印象付ける
ように力を入れた。
各種進学相談会等では、本学部各学科の教員が参加した場合は、学科を超えて入学生の増加に努める。
進学相談会では、主にアドミッションセンターの職員の皆さんが尽力してくださった。時に、学科のアドミッションセンター運営委員が出席するときは入学生の確保に努めた。
(４) 学部教員の教育活動及び研究活動の推進に努める。
教員それぞれが専門分野での研究、制作、発表活動を展開し、成果公表に努め、関係学会
等での研究成果の積み上げを奨励する。
また、学部研究紀要第４号を発行し教育研究成果の公表に努める。
＜学部紀要の投稿状況＞
第１号

2015 年度（2016 年発行）論文１７、作品３

第２号

2016 年度（2017 年発行）論文１７、作品２

第３号

2017 年度（2018 年発行）論文３２、研修報告２、作品１①教育文化学部紀要 2018 年度（2019 年発行）の第４号では、論文１９、作品１であった。
日常的な忙しさの中で研究論文等を執筆した教員、各学科１名の学部紀要担当教員の熱意に感謝している。
②学部の教員の多くは、自分自身の専門分野について大いに研究を進めている。個人的な研究や北方圏学術情報センターにおける共同研究、科研費等外部資金を活用している場
合もあり、忙しい中であっても研究活動の継続に励む姿勢がみられた。
③研究につながる社会活動にも積極的に携わっている。
例スクールカウンセラー、企業等でのメンタルヘルス研修講師
現場の心理職のスーパーバイザー、音楽演奏会、TEDxSapporo(５) 各種の情報の共有化を進め、効率的な学部運営・共同研究室の運営に努める。
月に一度の学部会議の運営について、今年度努めたことは、学科間の情報の共有であった。
そのために、各学科長に必要な点の報告連絡をしていただいた。
(１) 広報に関して各学科では大いに力を入れた結果、学生募集に成果が出たと思われる。
さらに一つ効果を積み上げるために、学部としての広報活動を検討したが、３０年度は諸般の理由でできなかった。この点について、次年度は可能な限り学部が一体化した広報媒体の準備をして当たりたい。
次年度へ
の課題

その理由は、教育文化学部は３学科、教員数４７名であり、スケールメリットが望めるからである。教員が出張講座等に出向くときに学部の広報紙を高校生に渡すだけで、３学科のアナウンスが可能になる。
そのような試みで、学部全体の入学者数の向上を図りたい。
(２) ３学科の専門分野が異なるために、統合できる部分はそれほど多くはない。しかし、それぞれの学科の特徴を生かしつつ、
学部としての一体感を出すことが学部全体の向上と学生募集に直結するのではないかととらえているため、継続的に検討を行う。

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(３) 働き方改革が本年度４月から施行された。法の遵守のために、本学の教職員の勤務状
況にも多少の変化が出てきている。
過労死や過労自死を防止するために教員の労働時間を検討する必要があるため、持ちコマ数が相当多い教員については、是正の改善策を検討しなければならない。
３ポリシーの具現化並びに連携については、学科個々の取り組みにとどまっている。
現在、進めている PROG テストの検証によるディプロマ・ポリシーの確認作業を通して３ポリシーの一体性等も含めて検討されるよう期待しています。
点検評価
委 員 会
からの評価

学科ごとの特性を生かした効果的な教育活動や休退学者減少対策を含む学生支援・指導、
高大連携活動等が計画通り展開されており、その結果として令和元年度は 3 学科ともに前年度を上回る入学者数となり、入学定員充足率 110.4％の 243 名を確保できたことは高く評価
できます。
ただし、
担当科目の持ちコマ数で負担の多くなっている教員の改善対策が課題として示されており、健康管理や教育の質の向上、研究の活性化のためにもカリキュラムとの関係性も含めて是非、改善策の検討を進めていただきたい。

部署:教育文化学部

教育学科(１) 教育学科は平成２９年度で完成年度となり、３０年度からは次のサイクルになる。４年間を省察・検証し、この４年間以上に学科教育課程の実効性を高め、初等教育・幼児教育・養護教諭、音楽の４コースの特徴を発揮して、学生の教育実践力の増強を図る。
教員養成を主な目的とする学科であるため、教育行政の動向を把握し学生の育成に反映させる。
①コースの特徴が発揮される教育活動や行事などの充実に努める。
②４年制大学の特徴であるゼミ活動を重視し、専門性の強化と人間関係力の醸成に努める。
③各々のコースにより、幼稚園や保育所、各種の学校との連携を深めて、学生が実習以外でもボランティアなどを通じ幼児や児童生徒と関わる機会を得て実践力の向上に努める。
④適切な時期からの実習や教員採用試験対策の充実に努める。
⑤カリキュラム内容の充実を図り、各教科を通じて日常的に教員としての資質向上に努める。
⑥民間企業への就職を希望する学生について、キャリア教育と連動し就職率の向上に努める。
⑦学外活動を通じて、視野の広い教員養成に努める。
(２) 各コース
本年度の取組課題

１）初等教育コース
小学校や社会教育機関と連携し、学校ボランティア活動をはじめとした、学校教育・
社会教育支援や学外活動への積極的な学生参加を推進する。
学生が将来教育の場に立つことを見込んで、北海道教育大学附属小学校や各小学校の公開研究大会における授業参観の機会をより増やしたい。それは、特別支援学校においても同様である。現在も、小学校、特別支援学校の分野でそれぞれ学校訪問や見学を実施しているが、それを継続することで教員の資質を育成する。
２）幼児教育コース
幼稚園や保育所、児童福祉施設などと連携し、継続的なボランティア活動や公開保育参観などを通して、幼稚園教諭、保育士、保育教諭などを目指す学生の資質向上に努める。札幌市私立幼稚園連合会や北海道私立幼稚園協会、札幌市私立保育園連盟、各自治体の子育て支援担当部署などが主催する就職説明会、保育士セミナー、幼稚園キャラバ
ンなどに学生が積極的に参加し、教育・保育現場や卒業生との交流を深めながら職業観を育成する。
３）養護教諭コース
養護教諭を志望する学生の意識向上を目的に、現職養護教諭との交流、学会・研究会

33

などを通じ、全国の養護教諭との出会いの機会を積極的に持たせている。情熱的に取り組んでいる先輩の姿を目の当たりにすることで、学生は大きな刺激を受け、「実践に強い」養護教諭として現場で活躍することができる。
また、職業人としての資質向上を目的に、外部講師による特別講義により、１年次から段階を踏んで社会人としてのマナーを身に付ける機会を設定している。
学校と地域との連携と養護教諭としての専門性の育成を目的に、教育実践の見学や医療・福祉現場の見学を通して、養護教諭との連携をイメージできる機会を設定している。
４）音楽コース
中学校・高等学校の教育現場や地域社会と連携し、継続的なボランティア活動を通して音楽教員及び音楽指導者を目指す学生の資質向上に努めていく。
音楽教員や音楽指導者を目指すために、さまざまなアンサンブルやグループ学習を通し、コミュニケーション力やリーダーシップ能力を身に付けるために実践的な教育を図る。
音楽によるボランティア活動を通じ、学校教育・学外活動への積極的な参加を推進する。
(３) 卒業生とネットワークの構築
上記のような教育実践の推進は、現職教員との連携や学校との個別の協力関係が大きな原動力になるため、学科教員と小･中･高の教員とのつながりや卒業生とのネットワークをより強力にすることが肝要である。
それにより在学生に有益な教育現場の新しい情報を得ることも可能であり、また、卒業生に対する励ましにもつながる。具体的には、以下の３点を重点的に進めたい。
①定期的な学科からの通信による卒業生との関係性の強化、および卒業生の動向の把握。
②教職センター主催の現職教員研修会時に合わせた学科卒業生との交流。
③卒業生に向けた定期的な研修会を将来的に実施するための検討。
卒業生全員の動向把握は難く、通信による関係性の強化には至っていない。しかしながら、教職現場において卒業生への評価は高く、本学科の周知、期待度が高まっている
ことを実感する。本年は教職センター主催の現職教員研修会への参加者が増えた。このほか、来学あるいは通信を通して積極的に交流を図る一部の卒業生とのネットワークは維持されている。現職教員との連携や個別の学校との協力関係が、教育実践の推進において大きな原動力になる。今後は卒業生徒のネットワークを強固にするため、定期的な研修会等働きかけを検討したい。
(４) 定員数を上回る学生確保
アドミッション方針に則った学生確保に努めるには、高校との信頼関係が肝要である。教育学科のブランド化を図ることに努めて、高校さらには中学校への認知度を高めることに努力をする。
学科学生の出身高校へ訪問をする際には、該当学生の動向を伝えること等、高校が欲する情報を提供するのも一つの方策と考える。高校を大切にし、長く信頼関係を保てるような真摯な対応が求められる。また、中学校を含めた出前講義あるいは来学の機会を有効に活用したい。
それとともに、保護者に説得力のある社会的な信頼を得ることも意識をして進めたい。
上記のことを果たすためには、在学生の教員採用の状況がきわめて重要であるため、全学的な教員採用対策講座とともに学科でもこれまでの対応を見直し、さらに有効な方策を検討したい。
(５) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す
大学は、専門的な職業人の輩出はもとより、教員自体が社会貢献を為す存在であることが社会的役割の一つとされており、社会的なオピニオンリーダーとしての役割も併せ持つ。そのような役割を学科教員が認識し、教育活動とともに研究活動や社会的活動を可能とする環境の保持も必要である。
日常的に学生指導、講義、学務分掌等、多忙な毎日を送る中ではあるが、研究活動をはじめとした各種業務が、本学や本学科に対する社会的信頼にも直結することを意識したい。

34

(１) 教育学科は平成２９年度で完成年度となり、３０年度からは次のサイクルになる。４年間を省察・検証し、この４年間以上に学科教育課程の実効性を高め、初等教育・幼児教育・養護教諭、音楽の４コースの特徴を発揮して、学生の教育実践力の増強を図る。
教員養成を主な目的とする学科であるため、教育行政の動向を把握し学生の育成に反映させる。
①コースの特徴が発揮される教育活動や行事などの充実に努めた。
②４年制大学の特徴であるゼミ活動を重視し、専門性の強化と人間関係力の醸成に努めた。
③各々のコースにより、幼稚園や保育所、各種の学校との連携を深めて、学生が実習以外でもボランティアなどを通じ幼児や児童生徒と関わる機会を得て実践力の向上に努めた。
④適切な時期からの実習や教員採用試験対策の充実に努めた。
⑤カリキュラム内容の充実を図り、各教科を通じて日常的に教員としての資質向上に努めた。
⑥民間企業への就職を希望する学生について、キャリア教育と連動し就職率の向上に努めた。
⑦学外活動を通じて、視野の広い教員養成に努めた。
以上、掲げた７項目については、一定の成果が見られた。以下詳細に記す。

取組結果
と点検・
評価

人材育成
・教員採用検査の登録者数は増加傾向にあり、数として充分である。しかしながら、充分な力を備えた人材を輩出することにおいては課題が残った(学校現場における教員不足の背景が好結果につながった)。
・学校現場からの評価（北海道教育委員会：登録者数への評価、学校現場等：コミュニ
ケーション能力、真摯な姿勢へ評価の声が届いている。
）が次第に高まっていると受け止めている。
・コースごとの教育課程の適正な運用により、教育効果が認められる。
例：演奏会などの活動を通して学生の成長が認められる等。
・「実践的な学び」を主軸に、各コースにおける取り組み（学外活動、体験、ボランテ
ィア等々）が効果を上げている。
教育課程の運用
・非常勤講師等の決定確認過程において、コース内での検討（学科長含む）確認の上、授業内容、履修者数の把握の下で、適正な運用をすることが望まれる。
・他学科との教室等共有施設に関する占有等の諸問題があった。(次年度への課題としたい)。
・学科運用において、今後も学生ファーストの運用が望まれる。
・時間割上他教科との重なりを承知の上で、学外実習等の別な実践が展開されることは、本来望ましい形ではないため、検討、配慮が必要である。
・施設（ＭＬ室）の更新について、要望を提出した。
学生対応
・ＧＴ、ゼミにおいて丁寧かつ細やかな対応がなされている。しかしながら、個別での対応には限界があるため、コースや学科内における共有は継続が必要である。
・学生の基礎学力について早期把握の難しさが残る。初年次における基礎学力の把握と、補完が肝要である。
学科の特徴の明確化
・明確な特徴を打ち出せていない、３ポリシーの検討に着手できていない。教員採用ある
いは就職率の数字を見せているに過ぎない。教育の質向上について検討が必要である。
(２) 各コース（コースで掲げた計画への点検を記す。
）

１)初等教育コース
小学校や社会教育機関からの協力を得て、ボランティア活動をはじめとした、学校教
育・社会教育支援や学外活動への積極的な学生参加を推進した。一つには厚真町への３回にわたるボランティア活動が新しい。従前より実施しているＳＡＴなどの学校ボラン

35

ティア、各小学校で実施される研究授業等の参観機会は維持できた。さらに、直接児童とふれ合うイベント運営等の機会を提供し積極的に参加させることができた。
これらは、教育現場で即戦力となる実践力を高めることを目的とした活動であり、自発的な参加を促す仕掛けを工夫した。教員となる人材の育成を主眼として、教育力、企画力、思考力の醸成、加えて、学年を越えた連帯感を生むことにつながったと評価している。
２）幼児教育コース
多様な知識、技術を高めるために学外でのコース行事や活動を行い、専門性を深める
学びとなった。保育者・教育者としての専門知識、実践力を系統的に習得するカリキュ
ラムやコース行事の編成については、幼児教育演習科目の設置および行事の編成を行った。教育課程については、保育養成課程の申請を行った。教育課程の見直しについては、学生が学びの連続性をより理解して幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得を目指す
ことができるよう継続して取り組んだ。地域と連携し、ゼミ活動やボランティア、体験学習を行う事で、実践力を高めることができた。コース学生間の異学年交流については、
専門演習発表、卒業研究発表、交流会や教育実習報告会および保育実習報告会などを通してコース全体の学びへつなげられた。
３)養護教諭コース
事業計画のとおり、１年次から４年次までの系統立てたカリキュラム運営を実施することができた。１年次では養護教諭の職務のイメージ形成と研究の入門、２年次では卒
業研究のイメージ把握と自らの能力を高めるキャリア形成、３年次では養護教諭の実践に欠かせない専門知識と実践力の確認、４年次では卒業論文と最終学年としての集大成を目指し、学生の成長に応じた資質向上に努めた。
人材育成の取組として、現職養護教諭との交流、学会・研究会などへの参加を通じて、養護教諭との出会いを積極的に設け視野を広げることや、児童生徒の現代的健康課題に適切に対応していくための知識や技術の習得など学習意欲の向上に努めた。
４)音楽コース
江別市を中心とした演奏活動を通し、地域と連携を図り音楽交流を深めた。
「聚楽学園演奏会」やキタラホール主催の「０歳のためのコンサート」北海道主催の「赤レンガコ
ンサート」、ピアノにかかる「新春コンサート」など様々な演奏会でコース所属学生が主体的に構成・運営・演奏を行い、地域連携活動の在り方を学修することができた。
また、中・高校の器楽指導を通し指導力を学ぶとともに、各学生が今後の課題をそれ
ぞれが明確にし、さらに研鑽していくができた。今後も地域とともに音楽文化交流を深めていくよう指導していく。
(３) 卒業生とネットワークの構築①定期的な学科からの通信による卒業生との関係性の強化、および卒業生の動向の把握。
②教職センター主催の現職教員研修会時に合わせた学科卒業生との交流。
③卒業生に向けた定期的な研修会を将来的に実施するための検討。
卒業生全員の動向把握は難く、通信による関係性の強化には至っていない。しかしながら、教職現場において卒業生への評価は高く、本学科の周知、期待度が高まっている
ことを実感する。本年は教職センター主催の現職教員研修会への参加者が増えた。このほか、来学あるいは通信を通して積極的に交流を図る一部の卒業生とのネットワークは維持されている。現職教員との連携や個別の学校との協力関係が、教育実践の推進において大きな原動力になる。今後は卒業生徒のネットワークを強固にするため、定期的な研修会等働きかけを検討したい。

36

(４) 定員数を上回る学生確保
生徒数の減少という定員数を満たす困難さを抱えながらも、学科教員の努力によって、受
験者数、入学者数は増加傾向にある。学生募集担当者の努力、広報をはじめとした具体的な方策等の工夫、教員採用検査等の就職率の高さによると考える。入学者の学力を想定し、歩留まりを予測する事に加えて、Ａ・Ｂ日程試験、センター試験利用（Ａ・Ｂ・Ｃ方式）において、合否基準をあげることができた。次年度以降の学生募集に好影響と考える。一方、Ａ
Ｏ入学制度における判定基準の精査が肝要と考える。
(５) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す
教育を第一優先として、充実させるためには、教員の研究活動や社会的貢献の推進がのぞましい。しかしながら、昨年度同様、担当コマ数の不均等をはじめ、学務分掌、学生指導等に終始し、研究等に充分な時間を捻出することが難しい教員が複数であった。研究活動の充実のためには、不均衡の是正と、基準の明確化が必要と考える。
上記事業報告で示した点を踏まえて、良好な状況に進める。
(１) 学生募集
・ＡＰに基づいた、制度別募集定員の見直しをはかる。
・ＡＯ入学制度における基礎学力の測定、合否判定基準の明確化を行う。
・オープンキャンパスにおける運営（学科総力をあげた役割分担が求められる）の強化を行う。
・入試業務の偏りの解消を目的とした役割の平均化への努力を行う。
(２) 教育課程の運用と見直し
・ＣＰに基づき、学生ファーストの視点から、教育課程の見直し、実践的学びを主軸とすることの検討と、教育の質の向上を目指す。
・個々の実践的活動を学科として共有し、相互支援の体制を整備する。
・基礎教育セミナー、就業力養成科目について、学科総力を挙げた取り組みを行う。
・ボランティア等社会的活動をも含む実践的学びの検討を継続する。
(３) 学生対応
次年度への課題

・学生の基礎学力の早期把握の工夫と、その補完方法について、学科あるいはコースとして早期の対応を行う。入学生の学びのサポートについては、学習サポート教室とは別に学科としての手立てを検討する。
・教職以外の進路を希望する学生への支援について、学科としての取り組みを構築する。
(４) 教員採用検査対策講座
現役登録者数の増加を図る。教職センター主導の講座に加えて、学生の実態に合わせた講
座内容を学科として検討する。
(５) ３ポリシーの再検討
学科の３ポリシーの確認と、コースの運営方法が外れていないか検証する機会を設定する。加えて、３ポリシーの検討、再設定に取り組む。学科の特徴について、内容の吟味と明確化をはかる。
(６) 卒業生への対応
・卒業生の情報管理一元化、加えて卒業後の支援体制の検討（例ホームカミングデイ等）と整備を行う。
・関東圏訪問について、学科予算により継続実施する。(昨年度教職Ｃ予算)(７) 研究活動
学内業務多忙事由による研究活動時間の減少を解消するために、時間捻出支援の検討を行う。
点検評価

学生の教育実践力の増強を図る点では、計画していた 7 項目について計画通り取り組み、

委 員 会

いくつかの課題点が示されてはいるものの、一定の成果が上げられており評価できます。

からの評価

コースごとに特色のある学外活動を設定し、学生が主体的に参加、取り組みを行うことで37

知識、技術を深めるとともに教育・保育現場で役立つ実践力向上につながっていると考えます。教員の養成を主目的とした学科で、年々、教員採用検査の登録者数が増加しており、教育委員会や学校現場からの評価も高まっていることもその成果と考えられ、ＤＰの具現化も図られていると評価できます。こうした取り組み全体が改組以降、最多の 150 人の入学者数確保につながったものと考えます。
ただし、学生数の増加に伴い、「教育重点」の視点、「学生第一」の姿勢により教員負担も増加しています。
教育の質向上の裏付けとなる研究時間の確保のためにも平準化に向けた検討、取り組みを期待します。

部署:教育文化学部

芸術学科(１) 学科教育目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
①一巡した新教育課程第一期目の検証を行いながら、学年ごとの問題点を整理し、具体的な修正作業に取りかかる。
②授業の連携や授業方法の工夫について問題を共有し、シラバス点検して、有機的な教育実践のための具体的な方策を考える。
③旧学科留年生の指導に遺漏がないよう学生指導にあたる。
(２) 学科および各分野の学外行事の充実を図る。
①学科の教育活動及び成果発表の場としてポルトを活用し、学外諸団体との連携も深めながら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
②札幌市や江別市、今金町や奈井江町などとの連携事業を通して、地域の文化イベントや
取組結果
と点検・
評価

文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。
③４年間の学びの成果を公表する卒業研究（卒業制作展、卒業公演、学外発表会）について、分野ごとにそれぞれ充実させることはもちろん、指導過程において、ならびに公表
方法においても、有効な連携方法を模索する。
(３) 入学生および編入学生確保のための効果的な活動に努める。
①学科通信の発行や学科ホームページ運営、Facebook の活用など広報活動を多面的にかつ効率的に実施する。
②高大連携、オープンキャンパス、高校訪問など、入学生確保のための施策を実施する。
とくに、直接高校生に関われる内容を中心に考えていく。
(４) ファクトリー(仮称)の整備を図る。
(５) ライフデザイン学科との効果的な連携を図る。
(６) 学科特性を考慮した就業力育成を推進しキャリア意識の向上を図る。
(７) 学生の社会活動や地域貢献活動を積極的に支援する。
(８) 施設・設備・備品の充実を図る。
(１)①については、今年度も積極的に行ってきた。詳細は芸術学科イベント（事業）一覧を参照。
②については、学科会議の他に「戦略会議」を実施し、その中で意見交換、情報共有を行った。将来構想検討委員会との関係もあるが、(ア)「ゼミから研究領域への移行」
（2020

次年度へ
の課題

年度入学生より実施）、(イ)「免許・資格について」（2019 年度より実施）、(ウ)「総合演習について」（2019 年度入学生より実施）、(エ)「学生の作品制作と発表」（継続検討、
一部 2019 年度より実施）。(オ)「アートラボ」（2019 年度より準備）、(カ)「カリキュラ
ムのナンバリング」（継続検討）などについて検討した。
③については、ＧＴを中心に実施した。
なお、退学者数については 2015 年度４名、2016 年度６名、2017 年度５名、2018 年度２名。やむを得ない事情のケースもあるが、引き続き退学者数を減らす努力を続けている。

38

(２)
①～②については、精力的に実施した。学外諸団体との連携、自治体との連携等を含む学
科行事、学科イベントなど、別表として記載した。
③については、「学生の作品制作と発表」にも関わり、継続的に改善策の検討をすすめている。
(３)①～②に関しては実施。美術教員や家庭科担当教員、演劇部顧問等に対する高校訪問は余り行えなかった。
なお、学科通信は５回発行。学科独自イベントカレンダーの作成、学科独自パンフレ
ットの更新、服飾美術分野作品集の発行などをおこなった。出張講義・ガイダンス・学
校見学会に関しては１７依頼中１５を実施した（うち１件は地震により中止）。
また、戦略会議での検討により、2019 年度より「学生広報」担当を有志で組織し、Ｓ
ＮＳやＨＰなど学生目線での発信も行うこととした。
(４) に関しては、「アートラボ」という名称で検討を継続している。継続検討中ではあるが、エディティンスタジオ１の整理を終了し、2019 年度から徐々に活用していく予定である。
(５) に関しては、連携会議を開催。別表学科行事、学科イベントを参照のこと。
(６) に関しては、就職率 88.2%。
(７) に関しては、別表学科行事、学科イベントを参照のこと。
(８) に関しては、ミシン、ロックミシンが老朽化し、正常に使用できる物がほとんどなくなり、学生の制作活動に影響が出たため、ロックミシンを１台急遽購入した。３年から５年計画でミシン、ロックミシンのリプレイスを計画している。
・学生募集。定員割れの解消をめざす。
・編入生の確保に務める。
・単位の実質化、学生の作品の質の向上などについての教員同士の共有を図る。
・ライフデザイン学科との連携を図る。
・就職率の向上をめざす。
・限られた予算のなかで、施設・設備・備品の要望がなかなか通らないので、充実を図るた
めに、優先度を決め確実に実現できるよう働きかけていく。
2018 年度

次年度への課題

芸術学科イベント（事業）一覧※備考欄凡例
学内行事 ：学内行事サポート
学外連携 ：学外団体との連携事業
自治体連携：自治体との連携事業、
ライフ連携：ライフデザイン学科との連携事業

開催・日時

イベント等

備考

4/13(金)インテリア建築業界展示会見学

4/14(土)自治会新入生交流会（照明・音響担当）

学内行事

4/21(土)・22(日)北翔舞台芸術 3 年目公演 Vol.11

ライフ連携

4/28(土)・29(日)北翔舞台芸術 4 年目公演 Vol.09

ライフ連携

5/10(木)カナリヤ本店ウィンドウディスプレイ

学外連携

5/19(土)・20 日(日)北翔舞台芸術 2 年目定期公演 Vol.27

ライフ連携

5/27(日)オープンキャンパス

学内行事

6 月 16 日(土)・17 日(日)さっぽろ高校生合同ワークショップ公演

学外連携
ライフ連携

6 月 23 日(土)・24 日(日)久保栄作「林檎園日記」公演

ライフ連携

39

6 月 29 日(金)・30 日(土)韓国デザイン文化学会来校(作品展)

学外連携

6 月 30 日(土)ダンボールであそぼう in EBRI

自治体連携

6 月 30 日(土)7 月 1 日(日)パセオ主催
ファッションショー＆ワークショップ

学外連携
ライフ連携

7 月 12 日(木)～15 日(日)北翔舞台芸術 2 年目東京研修

ライフ連携

7 月 21 日(土)・22 日（日） 大麻・文京台の市民夏祭り参加

学外連携

7 月 22 日(日)「Com.Fes2018」

学外連携
ライフ連携

7 月 23 日(月)～8 月 16 日(木)札幌市時計台パネル展に時計台大型模型を展示

自治体連携

8 月 1 日(水)卒業制作中間発表会

8 月 3～5 日

インテリア建築分野学生作品展

8 月 4 日(土)・5 日(日)オープンキャンパス

学内行事

8 月 2 日(木)～5 日(日)北翔舞台芸術 1 年目試演会「贋金つくりの日記」

ライフ連携

8 月 3 日(金)～5 日（日）インテリア建築分野学生作品展

8 月 31 日(金)～9 月 1 日(土)北翔舞台芸術 100 回記念特別公演「火のようにさみしい姉がいて」

ライフ連携

9 月 1 日(土)江別市の総合防災訓練参加

自治体連携

9 月 23 日(日)オープンキャンパス

学内行事

9 月 29 日(土)

大学祭

学内行事

9 月 29 日(土)～30 日(日)北翔舞台芸術 2 年目試演会「スナフキンの手紙」

ライフ連携

10 月 6 日(土)いっしょにね！文化祭

ライフ連携

10 月 7 日(日)・8 日(月)日本舞台美術協会ワークショップ「かみのげきじょう」参加

自治体連携

11 月 10 日(土)・11 日(日)北翔舞台芸術 4 年目公演

ライフ連携

10 月 9 日(火)～10 月 14 日(日)NoMaps ローカルクリエータズエキシビションへの学生作品展示自治体連携

10 月 16 日(火)社会福祉法人渓仁会西円山敬樹園イベント「共感からはじまる地域デザイン！
未来へつなぐ福祉フェスタ」

学外連携
ライフ連携

10 月 21 日(日)TEDxSapporo

学外連携
ライフ連携

10 月 26 日(金)北翔大学公開講座
まちづくりフォーラム in 江別

学内行事

10 月 27 日(士)・28 日(日)日本舞台美術協会ワークショップ「一本の線から」参加

自治体連携

11 月 9 日(金)～11 日(日)北翔舞台芸術 4 年目公演

ライフ連携

11 月 15 日(金)～17 日(土)北翔舞台芸術 3 年目公演

ライフ連携

11 月 17 日(土)～12 月 2 日(日)江別市中学校高校美術合同展

学外連携

12 月 2 日(日)ミニオープンキャンパス

学内行事

12 月 15 日(土)

学外発表会

ライフ連携

12 月 16 日(日)平岸高等学校との連携ファッションショー

外部連携
ライフ連携

1 月 10 日(木)～13 日(日)北翔舞台芸術 3 年目 Boys 公演「リターン／腐食」

ライフ連携

1 月 26 日(土)～27 日(日)北翔舞台芸術 2 年目定期公演 Vol.2
8「から騒ぎ」

ライフ連携40

2 月 5 日(火)～11 日(月)

卒業制作展

2 月 13 日(水)～18 日(月)三分野合同作品展

2 月 17 日(日)TEDxYouth@Sapporo

学外連携
ライフ連携

2 月 21 日(木)、22 日(金)北翔舞台芸術卒業公演「タンゴ、冬の終わりに」ライフ連携

3 月 10 日(日)オープンキャンパス

学内行事

3 月 15 日(金)～17 日(日)北翔舞台芸術特別公演 4 年目一人芝居＜二本立て＞

ライフ連携

3 月 23 日(土)高校ダンス公演

学外連携
ライフ連携

あ
事業計画掲げた８項目の取り組み課題に対し、計画通り取り組みがなされ、学科や各分野の教育活動や成果発表、高大連携事業、そして教育活動を通した社会連携、地域貢献活動が数多く積極的に展開されています。
担当する教員や参加する学生の負担の大きさが懸念される点はありますが、大いに評価できます。こうした取り組みが積み重ねられてきたことで、
点検評価2019（令和元）年度の入学者が前年比８名増の３８名となり、入学定員充足率 76％という

委 員 会

結果につながったものと評価できます。

からの評価

退学者減少対策にも努め退学者は年々減少し、
平成３０年度は２名にまで減少している点も評価できます。
教育展開や施設設備、備品整備の充実等には、短大ライフデザイン学科との連携で進めるものも多く、
より効果的な連携の在り方について継続して検討されるよう期待します。
また、あと一歩の状況にある入学定員の確保に向け、さらなる努力を期待します。

部署:教育文化学部

心理カウンセリング学科(１) 学生確保
・文科省による入試改革を見据えながら、ＡＯ入学定員の保持、推薦の応募水準向上に加え、従来からの課題である試験入学の歩留まり率を上げるための方策を引き続き検討する必要がある。平成３０年度より心理職の国家資格である「公認心理師」の受験資格取得に対応したカリキュラムをスタートさせるため、心理学・精神保健福祉学ともに国家資格に連動した学びの中で学外施設の見学や実践家との接触などを通して体験的理解を深める教育を実践していること、そして高校生が資格取得後の進路の青写真を描ける
内容を盛り込むことを心がけるとともに、学問内容そのものが社会に出てからあらゆる領域で活かせる学問であることをＰＲしてゆく。
本年度の
取組課題

・高校生への伝達方法としては、これまでの冊子・リーフレットによる効果を検討しながら、高校生本人のみならず高校教諭にも有益な情報を伝達するツールの開発を継続し、高校生と接触できる機会を捉えアピールしていく。これらの広報は、オープンキャンパ
ス、出張講義、高大連携事業、臨床心理センターの関連行事等で積極的に実施し、高校生や一般市民向けの心理学教室や精神保健講座についても引き続き企画を検討する。
・インターネットの活用については、これまで行っている学科独自ブログの随時更新に加え、過去の広報ツール等についても閲覧できるようにするほか、大学ホームページにおける学科紹介部分の表記を随時検討するなど、より効果的な活用を検討する。
・出張講義・体験授業は、本学科への理解が深まる重要な機会であり、実際に入学者の出願のきっかけとなるため、学科教員のスケジュールを勘案し、また在学生への教育に支障が生じないよう考慮しながら可能な限り実施していく。また、出張講義の際に得られた高校生側の反応を学科教員間で共有し、更なる広報活動に生かしてゆく。

41

(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・就業力養成科目を通して得られた学生の自己分析能力・コミュニケーション能力の深化を確認しつつ、学生が希望する進路に備えた準備を早くから進められるよう、情報提供や相談対応を行い、キャリア支援センターとの連携を引き続き進めていく。
・公認心理師取得希望者に向けては、平成３０年度入学生においては大学院進学の場合に受験が早くとも平成３６年度となるため、長期的視点にたった履修を進められるよう指導してゆく。また、平成２９年度までに入学した受験希望者に対しても可能な限り資格取得要件を満たせるよう履修指導を徹底してゆく。
・精神保健福祉士取得希望者に向けては学外実習が滞りなく進むよう学生への指導を継続しながら国家試験対策講座の準備を進め、ゼミ担任を中心とした指導体制を強化していく。
(３) 平成２６年度改組後の取り組み
・公認心理師資格取得に影響のない範囲で、本学科において豊富なカリキュラムが用意されていることのメリットが損なわれないよう配慮しながらカリキュラムの再検討を実施する。
・旧カリキュラム履修学生については滞りなく卒業できるよう履修指導を徹底していく。
・授業評価アンケートの結果を踏まえてＦＤの更なる推進に力を入れるほか、カリキュラ
ムの展開方法についても引き続き検討を行う。全学的に展開されるアクティブラーニン
グの可視化の中、アクティブラーニングの効果的な運用を進めてゆく。
(４) 多様な学生への支援
学科教員間において、該当する学生に関する情報の共有を随時行いながら連携・協力のもとで学生支援に務め、学生の不適応行動の発生や学習意欲減退の出現を未然に防ぐための対策を講じる。また、学生の状況によっては保健センター、学生相談室、特別サポートルーム
等関連部署とも密接な連携をとりながら、多様な学生への支援にあたる。
(１) 学生確保
・アドミッションセンターと連携し、オープンキャンパス、出張講義等において学科の広報に努め、高校からの要望を随時把握し、本学科の特色と魅力をアピールする努力をした。特に、心理職の国家資格である公認心理師の受験資格を取得できるカリキュラムを開始したことも伝えた。
・インターネット利用においては昨年度同様に心理カウンセリング学科ブログにより定期的に学科での学びの様子について発信した。
・紙媒体での広報については、学科での学びの内容を伝達すべく、前年度より作成していた
学科リーフレットの内容を踏襲しつつ学科からのメッセージという意味合いを込めてよ
りコンパクトな配布媒体である「ココロ・レター」を１号～３号まで作成した。これを各
取組結果

高校に発送したほか、出張講義やオープンキャンパスの機会にも高校生に配布した。

と点検・・以上のような取り組みを行った結果、前年度よりも入学者数が増加し、新学科発足以来評価

初の定員超となり、計５５名となった。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・新学科となり２回目の精神保健福祉士国家試験においては昨年度に比べて受験者数７名・合格者数３名と共に減少となったことを受け、合格率は 43％となった。
・平成３１年４月１日現在、就職希望者を母数とする就職率は 92.6％、就職・進学希望者
を母数とする進学等を含めた進路決定率は 92.9％であったが、それぞれ卒業者に対する割合となると、就職率は 73.5％、進路決定率は 76.5％であった。
・各ゼミ担任により、キャリア支援センターの積極的利用を呼びかけたほか、ゼミ担任を通して学内企業研究会への参加推奨を行った。
(３) 平成２６年度改組における取り組み
・現教育課程と新教育課程の整合性をはかり、在学している学生への履修指導を徹底した。

42

・基礎教育に関してはオムニバスによる展開を随時取り入れ、科目によっては外部講師による話題提供により、学生が豊かな学びを進められるよう工夫した。
(４) 多様な学生への支援
・欠席が目立つ学生等について、学科教員間で情報を共有し、連携・協力して当該学生への支援を徹底した。
・無期停学の事案については学科内で慎重に検討を重ね、また学生・保護者への支援を並行して実施した結果、年度内での復学に至った。
(１) 学生確保
・公認心理師資格取得のためのカリキュラムがスタートしたが、心理系の学科を有する他大学でも同様の体制を整えており、何らかの形でより差別化をはかる必要がある。本学の特徴といえる、学生と教員との良い意味での距離の近さをアピールしつつ、大学で対応科目を取得した学生の将来展望が描けるよう、さらなるアピールの方法を検討する必要がある。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・入学当初より、本学科において取得可能な資格について随時説明を行い、学生の進路決定に向け意識向上をはかってゆく。
・精神保健福祉士関連では、高い合格率を達成できるよう、４年次での国家試験対策に更に力を入れるほか、３年次までの受験資格取得希望者に対して実習に向けて必要な単位
次年度へ
の課題

の取得ができるよう、科目担当者ならびにゼミ担任が協働して学生の支援にあたる。
・公認心理師関連では、資格取得のために必要な講義、演習、実習科目がもれなく履修できるよう指導に務める。
・卒業者の進路決定率をより向上させるため、就業力養成科目の運用について引き続き検討を行い、学生が関連科目での学びを十分に活かしつつキャリア支援センターを効果的に活用できるよう、学科教員による支援を強化していく。
(３) 学科教育内容の充実
・心理関係では２年次以降の科目における公認心理師カリキュラム対応への準備を随時進めていく。特に、初年度となる公認心理師実習についてはスムーズに進められるよう事
前準備を進めてゆく。
・精神保健福祉士関連では、現在カリキュラム改訂が検討されていることから、新カリキ
ュラムに関する情報収集に努め、その対応、準備を進めていく。
・教育の質の維持・向上のため、カリキュラム展開、効果的な教育方法の検討を継続し、学生の主体的な学習意欲を高める機会を提供する。
計画に沿って課題に取り組みがなされ、教育活動や学生委支援・指導がなされています。
就職や進路決定については、昨年度の 100％達成から若干数値は下がっているもの高い水神を維持しており、学科の対応や支援は評価できます。ただ、残念なのは、昨年度１４名の

点検評価
委 員 会
からの評価

合格者を出し合格率 93.3％と非常に良い結果であった精神保健福祉士の合格者が大きく減
少し、合格率も全国平均を下回る結果となった点です。昨年度の実績があることから、再度、合格者の増加、合格率の向上につながる対応や支援の取り組みを期待します。
多様な背景を持つ学生への支援を含む学生支援・指導における教員間の情報の共有や他部署との連携、きめ細やかな対応は評価できます。併せて着実な教育展開があり、平成２６年
度改組以来、初の入学定員を超過する５５名の入学者の確保は高く評価できます。今後も入学定員確保が継続していく努力を期待します。

部署:短期大学部
本年度の(１) 短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー

取組課題の具現化に努める。

43

(２) 学生が自ら学ぶ姿勢の育成、教員の教授力の向上に努める。
(３) 学生定員の確保に向けて、ライフデザイン学科、こども学科の特色を積極的にアピー
ルし、高校生および社会人も含めた広報活動を積極的に展開する。
(４) 地域との連携を積極的に進める。
(５) 進路決定率の向上に努める。
(１) 短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー
は、従来からあり、様々なツールへの掲載を含めて具現化に努めた。
(２) ライフデザイン学科は、教養・専門・総合・キャリア・編入の５つの教育を柱に、「ユニ
ット履修制」を導入して、幅広い教養と豊かな人間性を身に付ける総合的な教育を実施した。
学生自らが学ぶ姿勢を意識づけるためライフデザイン学科の特色である「自分の学びをデザインする」という履修指導を、１年次・２年次とも「履修記録ノート」を活用して指導した。
こども学科は、「履修記録ガイダンス」（冊子）による履修指導をおこない、各コースの履
修メニューを活用して２年あるいは長期履修の３年、４年の学びを学生自ら主体的に取り組
取組結果

む姿勢（「学びの足跡」の作成）の醸成に努めた。教員の教授力の向上については、昨年度と点検・同様に学外での研修出張及び学内のＦＤ研修会に参加するとともに、学内の公開授業を受け評価持ち、受講聴講にも参加した。
(３) 平成３１年度入試向けて、ライフデザイン学科は、芸術学科と連携した学科通信の作成、学科の特色を積極的にアピールした広報活動を実施した。
また、こども学科は、３コースの内容をより将来の進路が明確になるようにツールを作成
し、こどもの個性・能力を伸ばし、豊かな人生へと導く保育者・指導者を養成するべく広報活動を実施した。
(４) 「地域密着型インターンシップ」、「えべつ FUROSHIKI プロジェクト」、「げんきキッズ」
教室、小学校における朝運動プロジェクト等が昨年度と同様に実施することができた。
(５) ライフデザイン学科の進路決定率は 84.0％、こども学科は 94.4％であった。
・ライフデザイン学科は従来の２コース制から「キャリアデザインコース」「ファッション

次年度へコース」「舞台芸術コース」の３コース制とし、こども学科は従来の３コース制から「保

の課題

育コース」
「教育コース」の２コース制とする。それに伴い、学科・コースの内容を広く情宣し、学生確保に努める。
短期大学部として、ライフデザイン学科では「履習記録ノート」の活用を、こども学科では「履習記録ガイダンス」（冊子）を活用して履習指導が行われ、各々の学科の専門性を追点検評価

求した教育活動の実践となっていることは評価できる。また、地域連携を前年度と同様に継委 員 会

続して実施できたことも評価できる。

からの評価

次年度への課題に記載されているように、短期大学部の課題は学生確保である。２学科ともに新しいコース制とし、学科の専門性を広く情宣していく計画となっており、その結果に期待したい。

部署:短期大学部

ライフデザイン学科(１) ライフデザイン学科の教育目標具現化に向けた教育内容の充実①キャリア教育・教養教育の充実・専門知識②インターンシップの支援
本年度の
取組課題

③ファッションデザインコンテスト参加の奨励④資格検定試験の奨励・補助⑤地域社会と連携した学生の企画によるイベントの実施⑥基礎教育セミナー、ライフデザイン演習、専門ゼミ等、セミナーの充実⑦オフィスアワーによる個別相談の実施⑧ガイダンスティーチャーによる個別進路相談

44

(２) 特色ある行事の継続実施①学外発表会（ファッションショー）②舞台公演③インターンシップ報告会④専門ゼミ発表会・専門ゼミ作品展示⑤えべつ FROSHIKI コンテスト・フェスティバル(３) 資格取得・コンテストの推進①資格取得のための実践指導および試験対策②資格検定受験の奨励・補助(４) 学生支援の充実①オフィスアワー個別相談の実施②個人面談による進路相談充実③編入試験の個別指導(５) 芸術学科・芸術メディア学科との連携推進(６) 学生確保の推進(７) シニア特別選抜制度の推進(１) 教育課程①履修記録ノートを活用した履修指導を行い、学生が自ら学ぶことを理解させた。
また、基礎教育セミナー・キャリアデザイン・ライフデザイン等の授業を通じて学生の進むべき進路について考えさせた。特にキャリアデザインの授業内では、履歴書の書
き方や面接指導などにより実践的なキャリア教育に取り組んだ。
②本学科インターンシップは、文部科学省「大学等におけるインターンシップの届出制度」に登録されている地域密着型インターンシップを推進している。一般企業、ホテル、Ｎ
ＰＯ法人など受け入れ先が多岐にわたり、学生の適正に即して事前指導科目において緻
密なマッチングを行なって３週間のインターンシップを推進している。インターンシッ
プ生は、１１名であった。
③ファッションを学ぶコースの学生が積極的に参加した。
④平成２２年度から資格検定取得を奨励する一環として、各資格の受験料を一人につき各年１件半額を補助する制度を設け、学生のスキルアップ支援をしている。
取組結果
と点検・
評価

⑤地域社会と学生が連携した内容として、「ビジネスワーショップ」での江別物産を取り扱う事業を推進し、活きたビジネス教育に取り組んでいる。また、えべつ FUROSIKI プ
ロジェクト等にも積極的に参加した。
⑥基礎教育セミナーの時間を利用して、各担任が学生の進路について相談・面談を行い、学生の進路動向を把握する等、適切に指導をした。
⑦学科教員がオフィスアワーのスケジュールを公開し、個人研究室において対応した。
⑧基礎教育セミナーの時間を使用して、各担任が学生の進路について相談・面談を行い、学生の進路動向を把握する等、適切に指導をした。
(２) 作品発表として、「学外発表会（ファッションショー）」、「専門ゼミの成果報告会、専門ゼミの作品展の実施、また、舞台芸術を学ぶ学生は、舞台公演や試演会を複数回実施した。
(３) エクステンションセンターでの資格受験のための講座を受講するよう指導した。
(４) 学生支援の充実①履修指導、就職指導、生活相談の個別面談を実施した。
②基礎教育セミナー時に個人面談を実施し、指導を行なった。
③編入学オリエンテーションの参加指導の他、必修科目の時間を利用した説明、オフィスアワーの時間帯で個別指導を行った。編入学生は、１名であった。
(５) 芸術学科との連携は１０年目になる。教育連携を通じて人的補完の充実を図っている。

45

(６) 芸術学科合同での学科通信の作成、パネル作成、高等学校や資料請求等の高校生に対して情報を伝えた。オープンキャンパスでの魅力ある学科説明や模擬授業を積極的に展開した。
(７) シニア特別選抜においては、入学生はいなかった。
・学生定員確保の継続的検討を図る
教育の充実と教員の人財充足は比例するものであり、学生確保を最大限目標として定員確保を目指す。
次年度への課題

・各媒体活用による広報活動の推進を図る
学科の魅力を最大限に外部発信し、学生確保に努める。
・就職活動支援を強化し、多様な学生への対応に取り組み、100%進路決定率を目指す。
・各コースとユニットの見直しを図る。
・履修記録ノートの内容充実を図る。
履習記録ノートを活用した履習指導や地域密着型のインターンシップの推進及び学外発

点検評価
委 員 会
からの評価

表など、教育内容の継続と充実を進めた点は評価できる。また、芸術学科との連携によって高等学校等への情報提供を行い、学生確保を推進したことも評価できる。
しかし、次年度への課題に記載されているように、定員確保は教育内容の充実のために必要なことであり、次年度の定員確保に期待したい。また、平成２９年度に上昇した就職率が下降したことは残念であり、次年度の就職活動支援にも期待したい。

部署:短期大学部

こども学科(１) 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進(２) 新カリキュラムの検討と実施に向けた準備(３) コース制(保育・音楽・教育)の適切な運営と指導(４) 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫(５) 保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容・方法の工夫および指導の充実(６) 学科行事の効果的な企画・運営
本年度の
取組課題

(７) ボランティア活動等（地域貢献）による実践力・指導力の強化(８) 系列園および地域との連携(９) 多角的ポートフォリオ（学びの足跡）の充実(10) 長期履修制度の効果的な運用(11) 入試広報における広報物の工夫と活用及びＯＰＣや学科独自のＯＰＣの充実(12) 合格内定者への入学前教育の実施(13) 就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進(14) 卒業生懇談会の効果的な企画・運営(15) ２号棟演習室・実習室の整備・管理と共用体制の確立(16) 教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積(１) 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進
・授業科目・学科行事・オープンキャンパス、こども学科体験授業・入学前学習「教えて先輩、ようこそ後輩」等のあらゆる機会を通じて、実践的な学びを推進した。

取組結果
と点検・
評価

・各授業科目で取り組む創作物の共有化を図ることで、教材の取り扱いをより実効性のあるものにした。
・授業科目・学科行事等における実践的学習を進めるため、２号棟の教材室（１Ｆ及び２
Ｆ共）に、学科共通で使用できる材料や用具等を整備した。
・１年次に、保育所(園)、幼稚園、小学校、施設での観察実習を設定し、こども理解と、本実習に向けての意識付けをおこなった

46

［課題］
・令和元年度は「主体的で対話的なより深い学び」を各科目に位置づけるため、まずシラ
バスを次期学習指導要領に合わせて改訂し、１５コマ分の授業に対して、授業の形態を書き入れ、よりアクティブな授業展開を目指していきたい。
(２) 新カリキュラムの検討と実施に向けた準備
・小学校課程の再課程認定の申請について、結果も含め、教職センター並びに学習支援オ
フィスからレクチャーを受けながら、情報を速やかに学科教員に伝えることができた。
また、学科会議等での情報共有を含め、教育コースにおける科目の変更及び新規科目の設置に関して、比較的スムーズに申請し適合することができた。それに伴う人的な補充についても、2020 年度の小学校学習指導要領改訂に向け、支障なく配置できた。
・保育課程の道の指導監査に付き、保育実習担当を中心に準備が進められ、指摘のあった箇所についても、改善して終了することができた。面談などで質問された事項など、次年度以降引き継げるよう記録の保存に努め、活用することができた。
［課題］
・幼稚園教諭資格取得に必要な新科目に付き、学科内に教育課程委員会を設置し、2021 年
度（令和３年度）からの実施に向けて検討を開始し、2019 年度（令和元年度）５月から検討を開始し、2020 年度（令和２年度）には結論を出し申請したい。
(３) コース制(保育・音楽・教育)の適切な運営と指導
・１年次後学期での一度のみ、転コースを制度化した。平成３０年度１名活用した学生がいた。保育コースから教育コースへの転コースである。
・毎月の定例学科会議を実施して、担任間の情報共有や共通理解のもと、学生指導に当たった。また、年に数回の学生個人面談を実施し、学生状況の把握や個別理解に努めた。
・非常勤講師については、連絡票等により情報を共有し、学生への支援や指導に努めた。
・学年行事、「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」は、学年担任および関係科目担当者の分担・協力のもとに進めた。
・大学編入については、大学の新カリに対応するためのコースごとの条件整備が進んだた
めか、１名が教育学科特別支援コース、１名が教育学科幼児コースへ進学した。
・音楽コースの入学生が１０数名と３年間ほど低迷し、その代わり教育コースの人数が安定的に確保してきたことから、2020 年度（令和２年度）から保育コース 100 名、教育コ
ース４０名の２コース制に移行し、コース別クラス数を可変できるようにした。
・音楽をより深めたい学生やリトミック資格を取得したい学生は入学してから選択できるようにした。
［課題］
・令和元年度の１年間で２コース制への移行をスムーズに進め、混乱がないように努めたい。合わせて、学科推奨科目の見直しや旧音楽コースの科目の精選も行っていきたい。
・教育学科への編入については、２名であったが１種免許状取得にかかわる履修期間等を明らかにすることも含め、連携を強化していきたい。
(４) 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫
・基礎教育セミナーの内容を変更し、国語力（読み、書き）、算数力（計算）、文字力（書き方）を身に付けさせる工夫を行えるよう１年かけて検討した。
・日常の学生生活において、社会人としての挨拶、礼儀、言葉使い、提出物の期日厳守等への意識が持てるよう指導に努めた。
・学生は教職カルテや学生生活調査により自己点検評価をおこない、教員は教職カルテや提出物等により専門性の定着を点検した。
［課題］
・基礎教育セミナーの内容を変更したことから、今年度はその定着を図り、実践を推し進めたい。また、各科目の中で社会人基礎力を培う指導内容を盛り込み、効率的な学びの方法を工夫して行きたい。

47

(５) 保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容・方法の工夫および指導の充実
・実習関連科目のみならず、各授業科目や「応用教育セミナーⅠ」及びクラスミーティン
グ等の機会を捉えて、実習に向かう態度を醸成するよう努めた。
・実習関連科目はもとより、実習激励会の場や、訪問指導担当者から、実習に対する心構えを伝え、意識付けをおこなった。
・平成３０年度こども学科実習状況の内訳は次のとおりである。
学年

実習名

実習基本日程実習先

実習者数

２年 幼稚園教育実習 Ｈ30.5/14(月)～6/1(金)［3 週間］

道

内

77 園

85 名

２年 小学校教育実習 Ｈ30.5/14(月)～6/1(金)［3 週間］

札幌市内

4校

７名

道

内

13 校

13 名

道

外

1校

1名

２年 保育所実習

Ｈ30.8/20(月)～9/8(土)［3 週間］

道

内

93 園

108 名

２年 施設実習

Ｈ30.10/1(月)～12/16(日)［内 10 日間］ 道

内

33 施

104 名

江別市内

2園

0名

江別市内

1校

28 名

設
１年 幼稚園観察実習 Ｈ30.9/5(水)～9/14(金)［内 2 日間］※北海道胆振東部地震のため中止
１年 小学校観察実習 Ｈ30.9/12(水)［1 日間］

・意識高く実習に取り組むために実習激励会を実施し、実習後のまとめや下級生への意欲喚起をねらいとして実習報告会・実技発表会を実施した。
[課題]
・公立の幼稚園や保育所、認定こども園の希望者が増えていることから、公立への就職に向けた対策を実習指導や実習指導、他の講義の中でも講じていきたい。
(６) 学科行事の効果的な企画・運営
・「こどもの国」は、前学期のコースごとの学びの集大成として実施するため、実行委員会を組織してコースごとの企画・準備に当たった。
・「こどもの国」では、音楽コースの発表会や、保育・教育コースの遊びの広場等の実施
内容は大変好評であり、実行委員がよく活躍した。
・「こどもの国」は、地域新聞の「まんまる新聞」や近隣保育園・幼稚園への広報活動等が功を奏して、約 150 組の親子の参加者があった。
・平成２６年度まで実施していた「宿泊研修」は実施内容の見直しを行い、また、予算縮減が必要となったことから、日帰りの学外研修として定着してきた。平成３０年度は小樽方面の研修となった。
[課題]
・１年「宿泊研修」は日帰りの「学外研修」として実施内容を見直したが、課題を整備したことから学びが深まった。新年度は、また、新たな課題や学びの観点から、行き先や内容を再検討することとしたい。また、名称は「研修旅行」とし、シラバス記載名と一致させたい。
(７) ボランティア活動等（地域貢献）による実践力・指導力の強化
・実習で必要とする技能修得を努力させ、ボランティア活動への積極的参加を呼びかけ、意欲を高めた。
・江別市消費者協会の事業のなかで実施した子どもとの交流ブースにおいて、学生指導者として参加協力をおこなった。
・奈井江町思いやり課の事業である「奈井江町こどもフェスティバル」での活動交流など
を通して、連携をさらに発展させていきたい。

48

[課題]
・平成３０年度時間割において、保育・音楽コース２年生の平日ボランティア活動が可能となる曜日ができたことから、こども学科の教職員１名をボランティア担当として位置付け、依頼に対して組織的な対応ができるようにし、学生の保険体制も整えた。
(８) 系列園および地域との連携
・大麻まんまる認定こども園と第２大麻認定こども園とはこれからも密接に連絡を取り合い、運動会・マーチング大会での本学施設利用やボランティア活動等の協力に努めた。
・江別市立大麻西小学校においては、観察実習依頼とともにボランティア活動の機会を得るための協力体制を構築した。
・札幌市体力向上事業や江別市児童生徒体力向上業務において指導補助員としての参加協
力をおこなった。
[課題]
・大麻まんまる認定こども園と第２大麻認定こども園とは法人が変わり、系列の関係ではなくなったかもしれないが、これまで同様、学生が運動会や発表会などへのボランティ
ア参加がしやすいよう、参加募集や保険加入の方法を工夫していきたい。
(９) 多角的ポートフォリオ（学びの足跡）の充実
・「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」や「教職実践演習」等で、ファイル作成・管理と有効活用方法を指導し、学生自身の学びの達成度を確認させるよう努めた。
［課題］
・ポートフォリオとしての「学びの足跡」の活用が４年目となり、種々の課題が見えてきたことから、今年度の２年生までの作成とし、今後、学生一人一人が自分事として振り返りができるように、学びの達成度を１年ごとに確認し、就職後にも活用できるような授業評価として見直す必要がある。
(10) 長期履修制度の効果的な運用
・平成２８年度長期履修生入学者は各コースに存在したことから、１年次から各クラスに所属させ、一般学生とともに差異なく学ばせることとができた。それを受け、平成２９
年度長期履修生入学者も同様とした。平成３０年度になり、教育コースの長期履修生は増加したが、保育コースの長期履修生は数人と激減したことから、保育コースの長期履
修生を１クラスにまとめ、履修指導や交友関係に配慮した。
・長期履修生の３年目・４年目については、２年生の各クラスに所属させ、多くの教員が関わって指導するように努めた。
・平成２５年度より、一般学生から長期履修生に変更できる制度を整備したが、本年度も能力的・精神的・経済的理由等で退学することなく勉学できるようになった。
・平成３０年度生は、十分な担任指導をおこなったうえで、７名が長期履修生又は一般に変更することとなった。
［課題］
・さまざまな背景をもった長期履修生が入学するようになってきたことから、学科教員の共通理解のもと、より一層きめ細やかな支援が必要である。
(11) 入試広報における広報物の工夫と活用及びＯＰＣや学科独自のＯＰＣの充実
・平成３０年度もオープンキャンパスの学科説明と体験授業を新２号棟で実施することにより、保育関係施設の充実をアピールした。
・オープンキャンパス参加者には、当日の学科パンフレット以外に、こども学科独自の学
生・教員からのメッセージ付きリーフレットを郵送した。
・社会人入学生とＡＯ入学制度の受験者拡大に向けて、７月の「まんまる新聞」にこども学科のコース制、長期履修制度、ＡＯ入学制度日程の広報を掲載した。
・試験入学とＡＯ４期以降の受験者の拡大に向けて、１月の「まんまる新聞」にこども学科のコース制、長期履修制度、１月以降の入試制度日程の広報を掲載した。

49

・コース制の入試広報が５年目となり、進学相談・高校訪問等でも力を入れてきた結果、高校生と高校側にコースの特色が理解いただけるようになってきたと思われる。
［課題］
・次年度から「保育」と「教育」の２コース制となることから、通常のオープンキャンパ
スにおいて「教育コースの体験授業」と「保育コースの体験授業」の２本立てで行い、内容的に効果的に関連させ、入試対策戦略のトップに位置付けたい。
・学科独自の体験授業の開催が、時期的にオープンキャンパスに近く、２回実施が困難になってきたことから、平成３０年度以降は１回実施に改めた。
(12) 合格内定者への入学前教育の実施・保護者に対しては、入学式後の保護者説明会や保護者懇談会を通じて、学科への理解と学生指導の連携をお願いした。
・合格内定者に対しては、入学前教育としての課題を渡して準備学習を実施させ、入学後の学習に活かすように工夫した。
・入学前教育プログラム「教えて先輩、ようこそ後輩」（３月末実施）では、新２年生（協力学生）からの説明・成果発表等や、新２年生と新１年生（希望参加者）との交流会を実施した。
・コースの先輩としての新２年生の説明や発表は、新１年生の憧れとなり、希望をｅ-学
生生活に移行できるよい機会となった。
［課題］
・学納金や就職採用試験など、家庭状況にかかわる問題もでてきたことから、保護者との相談会などさらなる連携が必要となっている。
・入学前教育プログラムの課題の量が多いことと、３月の合格者には配布できないことから、ピアノ課題のみとし、その代わりとして入学後の基礎教育セミナーの中で「国語」「算数」を中心とした基礎学力向上を図ることとした。
(13) 就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進
・進路指導は、４月当初の２年生就職ガイダンスの実施とともに、１年生科目「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」の中に、進路・就職にかかわる講義を設定した。
・２年生においては、就職ガイダンスの実施を含め、新しい教育課程に配置した科目「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」において計画的に実施し、就職指導の強化を図った。
・「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」「保育実践演習」では保育園園長や保育士の卒業生、「教職実践演習」では、小学校校長を講師として勉強会を実施した。
・就職支援担当者や担任・学科教員による個別面談や個別相談を実施した。
・進路状況はいまだに保育者の需要は多く、平成２３年度から４年間は 100%の進路決定につながった。本年度は（Ｈ３１.３月末現在）で 90％以上の就職率となっている。
[課題]
・学納金未納等で退学・除籍になるケースがあることから、内定後のトラブルを防止するための就職受験要件を整備したい。
・資格とは無関係な一般企業への就職希望者にも、採用試験対策をキャリア指導の中に位置付けたい。
・平成３０年度こども学科進路状況の内訳は次のとおりである。
（Ｈ３１.３月末時点）
就職職種・進学先等
公立保育所保育士

就

人数６名

私立保育所（園）保育士

２５名

幼稚園教諭

２２名

認定こども園（保育教諭・幼稚園教諭）

１７名

小学校教諭（正規採用）

２名

50

職

小学校教諭（臨時採用）

７名

小学校・特別支援教育支援員

０名

児童養護施設保育士

２名

障がい児施設保育士

２名

病院保育士

１名

認可外保育施設保育士

２名

一般企業就職者

１１名

その他

４名

就職活動継続中５名

進編入学（北翔大学・教育文化学部・教育学科）

２名

学

その他の進学（こども学科・科目等履修生含む）

０名

等

未定

１０名

(14) 卒業生懇談会の効果的な企画・運営
・「卒業生懇談会」は、本年度から同窓会主催、こども学科共催とし、就職後６カ月経過
しての１０月に、離職防止と研修とを兼ねて実施した。
・「卒業生懇談会」では、マナー指導や日常のお悩み相談を兼ねた懇談会と、研修を兼ねた情報交換会に分ける工夫をして、保育の現場の園長先生からの講演も実施した。
・「卒業生懇談会」は、平成２９年度卒業生の参加が少なく、今後への課題となった。
［課題］
・｢卒業生懇談会｣の他にフォローアップセミナーの実施など、他学科や他大学への調査も含めて検討したい。
・参加人数を増やす手立てとして、連絡方法や在学中からの周知などの方法を講じ講演会の内容なども双方向にするなど、さらに充実させていきたい。
(15) ２号棟演習室・実習室の整備・管理と共用体制の確立
・528 研究室前の廊下に資料や材料を整備して、学生の教材研究や教員採用試験対策に使用した。
・保育者養成にかかわる２号棟を使用して、専門性を高め、教育の充実を図ることができた。
・２号棟の管理学科として整備すると共に、他学科・課外活動・学外者使用の調整に努めた。
[課題]・２号棟の維持管理については、施設管理課、総務課、学生生活支援オフィス、教育・芸術学科、吹奏楽部等との連携が必要である。
(16) 教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積
・保育士養成については、国の施策や動向を注視する必要があることから、全国保育士養成協議会の研修や北海道支部等での新たな情報収集に努め、学科内研修会も設けた。
・北海道幼稚園教諭養成連絡協議会と連携を図りながら、私立幼稚園協会との情報交換に協力した。
・教員は各種学会・研究会・研修会等に参加して、教育の質の向上をめざし研鑽を積んだ。
・教員は学会誌論文や紀要論文に投稿して、研究業績の蓄積に努めた。
［課題］
・教職課程の授業科目担当の専任・非常勤教員は、平成３０年度中に全員再認可され、さらなる関連分野の業績・実績が文科省より求められていることから、学術論文等を蓄積していく必要がある。
次年度への課題(１) 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進(２) 新カリキュラム（幼稚園教諭資格）の検討と実施に向けた教育課程委員会の設置(３) ２コース制(保育・教育)の適切な運営と指導及び円滑な移行

51

(４) 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫(５) 保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容
や方法の工夫および指導の充実(６) 学科行事の効果的な企画・運営(７) ボランティア活動等（地域貢献）による実践力・指導力の強化(８) 系列園（旧）および地域との連携(９) 多角的ポートフォリオ（授業評価）の充実(10) 長期履修制度の効果的な運用(11) 入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実(12) 合格内定者への入学前教育（ピアノの課題曲練習）の実施(13) 就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進(14) 卒業生懇談会の効果的な企画・運営(15) ２号棟演習室・実習室の整備・管理体制の確立(16) 教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積
取組結果と点検評価について、項目ごとに今後の課題が明記され、次年度への課題にも同様に項目が示されており、子細な点検評価が行われている点については評価できる。２年間で幼児教育、初等教育の保育者と教員養成を行う学科としての特性上、学科の教育課程、ボ
点検評価
委 員 会
からの評価

ランティア活動等の地域貢献、旧系列園及び地域との連携等が一体的に行われているために、子細な点検評価を必要とすることが推察される。また、長期履修生については、2 年間での修了とは異なる履習指導等が必要であり、クラス編成の工夫の他に多くの教員が指導に関わっていることによって退学者の減少に努めている点も評価できる。
しかし、定員未充足が続いており、２コース制への移行による学生確保に期待したい。
教職課程の再課程認定について、全員が認可されたことは評価できる。さらに研究業績を蓄積し、教育課程等へ反映されることに期待したい。

52

２．学務部門
部署: 教育支援総合センター

学習支援委員会(１) 教育課程の適正な運用(２) 学習サポート教室の効果的な運営と体制の強化(３) 全学共通科目の適正かつ効果的な運用
大学における、導入・基礎・外国語・教養・就業力養成科目と短大部共通科目の検証
・初年次教育の体系化（基礎教育セミナー等）
１)プログラムの精査・充実
２)共通テキストに係る継続検討
・導入・基礎科目等の効果的運用と検証
本年度の
取組課題

(４) 障害のある学生に対する学習支援体制の検討 特別サポートルーム等他部署との連携(５) 教学に係る規程の整備(６) 厳正なる評価基準の運用（ＧＰＡ、ＣＡＰ等）(７) 学事日程の検討（単位制度の実質化）(８) 高大接続教育の体系化（入学前学習支援教育・初年次教育）
１）入学前学習支援プログラムの運用、検証
２）アセスメントテストの運用、検証(９) 学会・研修会・セミナー等への参加
教学事項に係る業務運用の改善、向上を図ることを目的とする。
（初年次教育学会、東北
北海道地区一般教育研究会、私大協教務部課長相当者研修会等への参加）(10) 第三者評価を視野に入れた教学に係る改善等の検討(１) 教育課程の適正な運用
１)平成３１年度シラバス作成について
記載内容の充実を目指し、学習支援委員ならびに学習支援オフィスにおいて、表記上の科目間格差の是正をはかった。
編集校正にかかる作業については、学習支援オフィスと学習支援委員の双方で作業を行っているが、校正作業にかかる仕組みを工夫していく必要がある。
シラバスのＷｅｂ化については、運営企画会議において今後の進め方について確認され、新年度の学習支援委員会において履修指導上の諸課題について検討する予定である。
２)教育課程の検証と編成
平成３１年度の教育課程については、教職課程再課程認定申請に伴う改正や法改正による保育士養成課程の教育課程の見直し等、大幅な改善・充実を図ってきたところである。

取組結果
と点検・
評価

教育課程の編成や時間割の作成、非常勤講師の選定など日程厳守を図るとともに、適時、適正な業務遂行を目指していくことが重要である。
(２) 学習サポート教室の効果的な運営と体制の強化
前後期１５週ずつ、外部講師の協力を得て実施した。学生のニーズは将来への学びを含めて扱う範囲は広がっている。各講師には、サポート教室実施時間外での指導や、メール等を介した指導等、尽力いただいた。
(３) 全学共通教育について及び(８)-１)高大接続教育の体系化（入学前学習支援教育・初年次教育）を含む
新教育課程における導入・基礎・外国語・教養科目は適正に運用することができた。ただし、教養、外国語科目のうち、履修者数が 100 名を超える場合があり、今後のクラス展開等
課題を残した。平成３１年度に向けては、教養科目は開講時期の変更を含めて、今年度履修者を参考にして、同時間帯に開講する科目の組合せを変更した。外国語科目については、再履修者クラスと２年次用クラスに分けて、２クラス展開とした。
・初年次教育の体系化・高大接続教育の体系化

53１）入学前学習支援プログラム及び基礎教育セミナーの運用
入学前学習支援プログラムＡコースと基礎教育セミナーの連動性を重視する視点から、初年次教育の改善・充実を図った。
入学前学習支援プログラムＡコースについては、旺文社のプログラムを採用し、使用テキスト（「大学での学び方」）を指定するなど、基本的な文章表現やノート、レポ
ート記述の基礎について学ぶことができるようにした。また、入学後も同様のテキス
トを使用し「基礎教育セミナーⅠ」の講義につながるよう内容構成を工夫した。平成
３１年度の取組の状況を踏まえ、今後、さらなる改善・充実を図っていく予定である。
(４) 障害のある学生に対する学習支援体制の検討（ルール整備等）他部署との連携
全学的な支援体制については、障がい学生支援室（特別サポートルーム）を中心に共通理解が図られるようになり、本委員会としてもさらなる機能の改善・充実に努めていきたい。
(５) 教学に係る規程の整備
教職課程再課程認定申請に伴う改正や法改正による保育士養成課程の教育課程の見直し等、教学にかかわる規程・学則の改正を行なってきた。次年度に向けては、さらに教育課程の変更に伴う改正が予想される。
(６) 厳正なる評価基準の運用（ＧＰＡ、ＣＡＰ等）
ＧＰＡの具体的な活用、ＣＡＰ制度の順守を行った。実効性のあるものにするために学年配当を配慮するなど、継続検討が必要である。進級ならびに留年制度の検討には至っていな
いが、休退学者数の検証とあわせて、継続検討が必要である。
(７) 学事日程の検討（単位制度の実質化）
平成３０年度学事日程は、学生・教職員ともに同様の日程とすることで合意を得た運用であったが、特段問題はなかった。
(８) 高大接続教育の体系化（入学前学習支援教育・初年次教育）
２）アセスメント・テストの運用、検証
平成３０年度はアセスメントテストの導入２年目であり、キャリア支援センターが大学の第１学年及び第３学年を対象に実施した。テストの結果をどのように活用するのかが、今後の課題である。
(９) 学会・研修会・セミナー等への参加
教学事項に係る業務運用の改善、向上を図ることを目的とした。
（私大協教務部課長相当
者研修会等への参加）各種有益な情報収集を図れた。

次年度へ
の課題

以下４項目を課題としたい。
・全学共通科目の所管として、教育課程の適正な運用を行なう。改訂された教育課程の適正な運用に向けて、学習支援オフィスや学部・学科と連携しながら検証を行う。
・教養教育の展開について、継続検討し、全学的に情報共有を行なう。
・出席管理の徹底を図る。(出席管理システムの活用)。
・カリキュラム編成、シラバス作成、能動的学修、学事日程等の教務教学事項の恒常的な検討と取組を行う。

点検評価

新教育課程の運用、障害のある学生に対する学習支援体制の整備、入学前学習支援プログ

委 員 会

ラムと基礎教育セミナーの連動、アセスメント・テストの導入は高く評価できる。今後、新からの評価 教育課程により何が改善されたのかの検証等について検討してもらいたい。

部署: 教育支援総合センター

本年度の
取組課題

学生生活支援委員会(１) 自治会活動への支援
・自治会が円滑に機能するよう支援する。
・補助金配分の確認、予算執行の適正化など委員会・教員と連携しつつ進める。
・新入生歓迎会をはじめ、自治会主催の企画に対する支援と安全性の確認
・自治会の組織活性化に向けて検討

54

(２) 食生活改善運動（江別市４大学）の実施
・地域の大学と連携し、食生活改善運動の学生への周知方法の検討。災害地食材協力。
(３) 地域自治会との連携強化
・大学祭、地区防犯パトロール、文京台地区環境対策での地域自治会と連携強化。
・地域の大学としての検討(４) 障害のある学生への支援
・障害のある学生生活の実態を把握し、学内で連携を図る。
・他大学の取り組みを調査する。
(５) 大学祭実施に向けての支援
・学生実行委員会の組織力の強化と指導。企画の段階から委員会も検討に加わる。
・大学祭時期の変更(９月)に伴う企画の支援および準備の指導。
・大学祭告知の広報指導(６) 学生の課外活動支援
・学生の安全を第一に取り組む。
・スポーツ安全保険の加入の推奨
・学内学生団体対象の安全講習会の実施（ＡＥＤ講習会・救急搬送講習会）
・学内学生団体の継続、設立、解散についての承認
・学生の大会遠征旅費、指導者の引率旅費等の補助
・学内学生団体の大会パンフレット等への本学広告掲載費用を補助する。
・学生の活躍についての学内広報
・学生に対し年間の活動計画、経費等をできる限り明確するよう指導し、金銭の取り扱いを慎重にするよう助言する。
・部室の使用状態の確認、安全使用を周知する。
・賠償責任保険（硬式野球部グラウンド整備）の更新
・雅館の環境整備（Ｈ３０は合宿用洗濯機購入）(７) 奨学金の選考と給付（日本学生支援機構、本学奨学金）
・本学奨学金給付の選考について、その選考基準がより明確に理解されるよう検討する(８) 学生の安全、防災に関する支援・ＳＮＳ（ツイッターなど）の情報公開に対する指導を強化
・交通安全教室及び犯罪被害防止対策で江別警察署と連携する。
・各学期のオリエンテーションで安全を守るための注意喚起。
・文京台地区防犯パトロール、警察との連携を図り近隣で発生した不穏な事件について、早急に学生へ周知し連絡し、注意を促し学生生活の安全を確保する。
・予想される災害時の安全確保の周知(９) 学内外環境の美化・整備
・ロッカー使用のマナーと管理を徹底させる。
・大学近隣の迷惑駐車防止対策、ゴミ問題を検討する。
(10) 学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣(11) 学生の賞罰に関する対応(12) 学生生活アンケート調査の実施（隔年実施）(13) 全学的に使用しているパーテイションパネルの入替え
・学生や学科より要望があった欠陥や破損が生じたパネルの入替え。
(14) 国際交流部門
多文化交流研修プログラムの推進①専門分野研修を８月下旬～９月上旬に計画する。平成２８年度は台湾で芸術研修を実施しており、平成２９年度（シンガポールで教育研修）を実施しており、平成３０年

55度は異なる分野の研修実施を検討する。また、平成２８年度に訪問した台湾の実践大学と継続して学術交流を深めていく重要性も検討する。
②多文化理解研修としてフィリピン・カオハガン島研修を２月下旬～３月上旬に計画する。
英語によるコミュニケーション、小学校での授業交流、自然と共生する「持続可能な」生活体験や熱帯珊瑚礁保護活動の実地見学など学生にとって学びの深い研修であるため、今後も継続していく方針である。
海外教員・研究者招聘プログラムの推進
平成２９年度に初の試みとなる海外教員招聘を実施した。台湾実践大学ファッション
デザイン学科准教授を招聘し３日間の特別講義と作品展示を開催。次年度も学部・学科との連携により海外からの教員招聘特別授業を計画する。
学生の国際感覚の啓蒙活動①国際交流講演会を計画する。
②国際交流アシスタントＣＯＭ活動を側面から支援する。
③交流室およびインターナショナルカフェの積極的活用を学生に周知する。
④学外で開催される他団体の国際交流事業についても学生に積極的参加を奨励し、多文化に触れる様々な機会を通じて国際的視野を広げるよう啓蒙する。
(１) 自治会活動の強化への支援
・自治会は、少人数であるが、学生生活支援委員会の支援を受け混乱もなく機能できた。しかし、自治会委員の加入者が少なく存続が難しくなることが予測されたため、学生生活支援委員会で協議し学生自治会の現状を聴き取り、改善策を協議し自治会の安定を図った。
・サークルへの補助金分配で学生団体と連絡が取れないなど学生自治会が苦慮しているた
め、学生団体への指導連絡を行った。また、学生自治会決算報告書、監査報告書を確認し、予算管理が適正に実施されていることを確認した。
卒業祝賀会補助金の企画・周知を指導し混乱が出ないよう対策を図り指導した。
(２) 食生活改善運動（江別市４大学）
・朝食の重要性を伝えるために江別市４大学が協力し年２回（春５月･秋１０月合計６日間）の運動を行っており、学生団体指導者にも呼びかけ多くの学生に参加いただいた。
・お米の購入では食堂業者から協賛を頂き、東日本震災地域（福島県）から購入を継続した。企画がＴＶ・新聞で報道されるなど広報活動も果した。近年、食材の価格が高騰しているため経費予算を上げることを協議し予算要請を行った。
取組結果
と点検・
評価

(３) 地域自治会との連携強化
・文京台地区連絡協議会、江別地区定例会等の会議出席し、地域が抱える環境問題や学生問題について意見交換を行った。
・地区防犯パトロールでは特待生学生と学生生活支援委員会教職員が地域住民の防犯パト
ロールに協力し６月に４日間の夜間巡回を実施した。
・近隣における違法駐車等のクレームに対し謝罪するとともに、オフィス職員によるパトロールを実施し、本学学生の違法駐車に対して現場で指導し、担任を通して指導を依頼した。
・バス停２箇所の清掃が昨年度より施設管理課の委託業務としてスタートしているが、定期的巡回を行った。
(４) 障害のある学生への支援
・「特別サポートルーム」と協力し支援が必要な事案に対し情報を共有した。
(５) 大学祭実施に向けての支援
・９月開催ということもあり、天候・気温・日照時間を考えながら企画の支援を行なった。
店舗の食品管理では保健所指導のもと、冷蔵・冷凍保管と加熱調理に注意し安全に提供できた。ライブイベントや花火大会は場所を検討し、時間厳守で行うことができた。
担当学生・来場者・教職員で事故無く安全に大学祭が終了した。

56

しかし、実行委員が卒業や就職活動で減り、2019 年度開催は危機的状況である。委員会でも次年度に向けた協議に入っている。
(６) 学生の課外活動支援
・年度初めの継続願等提出書類の点検を行い、団体の活動状況・予算執行状況を確認した。
・新入部員の歓迎会で未成年飲酒等の注意を指導した。
・部活動内での事件を協議し学生の安全と解決に向けた対応を行った。
・学生団体部室(雅館)の使用状況調査、安全確認、環境整備を計画通り実施した。
・学内救急時の対応について外部企業の協力を得て学生団体、自治会、大学祭実行委員会を対象に救急対応

６月「ＡＥＤ講習会」開催、１０月トレーナー部指導による「救急搬送法講習会」を実施した。
・主要な大会の開催地が石狩管内ではなく、他の都市（函館・帯広・北見・釧路）で行われるようになり、本学の学生団体も遠征が増えている。そのため、各学生団体の大型バス利用も頻度が多くなってきており、次年度も大型バス予算の増額を検討する。
(７) 奨学金の選考と給付（日本学生支援機構、本学奨学金）
・日本学生支援機構の規程に準じ、適正に選考した。本学奨学金選考について検討し、各々の奨学金について規程と照らし合わせながら適正に選考した。
・手続きに遅れが無いよう指導教員と協力し指導を行った。
・その他の奨学生制度について学科を通して学生へ周知するよう努めた。
・奨学規程の整備を行った。
(８) 学生の安全、防災に関する支援
・９月に発生した北海道胆振東部地震災害で被災地域の学生安否確認を行うとともに、学内緊急時体制に協力を行いながら、全学科の学生被害状況を取りまとめ報告した。
・江別警察署と連携し生活安全及び薬物等のＤＶＤを借用し講義で活用した。また、オリエンテーション時に必要な資料を配布し注意を促した。
・台風や悪天候などの気象情報を収集し、ポータルサイトで一般学生・部活学生に対して
悪天候の周知と指導者に安全行動の依頼を行った。
・学生間で投資・商品購入など営業販売の「儲け話」でトラブルが発生した。学内での注意・警告を掲示するとともに、学生ポータルでも注意喚起を発信した。2019 年度も継続する。
(９) 学内環境の美化・整備
・学内巡回活動を実施し学生の安全確保、指定外場所における自転車の整理および路上駐車等の巡回と指導を行った。
・自転車盗難防止の啓発活動を江別警察署と協力して実施した。
・オープンキャンパスや試験時でのロッカー上の放置物撤去を実施した。
(10) 学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣
・今年度は委員長・副委員長・他委員に案内をおこなったが、学内外業務のため不参加。
(11) 学生の賞罰に関する対応
・不祥事を起こした学生に対し、学生生活支援委員会・学科と協議し学生指導を実施した。
・試験前など必要に応じてポータルサイトで周知し不正違反を未然に防ぐ対応を行った。
(12) 学生生活アンケート調査の実施（隔年実施）
隔年で行っているため、今年度は実施なし。次の実施は 2019 年度に実施。
(13) 全学的に使用しているパーテイションパネルの入替え
・学生や学科より要望があった欠陥や破損が生じたパネルの入替えを行った。
(14) 国際交流（本年度課題）
多文化交流研修プログラムの推進

57

①第３回専門分野別海外研修：韓国文化・語学研修
・文化・語学をテーマに韓国訪問を決定。学生１１名が申し込み、事前学習を進めたが、９月６日に起きた北海道胆振東部地震のため実施を見合わせた。
②「対日理解促進交流プログラム

JENESYS2018：生涯スポーツで街を元気に！地域づくり魅力発信事業」への参加。
・外務省委託事業「JENESYS2018 対日理解促進交流プログラム」に北海道国際交流・協力総合センターの要請で本学より学生派遣という形で参画した。韓国を訪問し、ミニバレーによるスポーツ交流と北海道の魅力についてＳＮＳを活用して活動の様子を発信した。
日

程：11/21～11/30（９泊１０日）

主催：公益社団法人協

力：北翔大学学生生活支援オフィス、ミニバレーボールサークル（顧問：小杉教授）

北海道国際交流・協力総合センター/北海道

参加者：学生２０名（スポーツ教育学科３名、教育学科１４名、子供学科１名、ライフデザイン学科２名）
訪問国：大韓民国
訪問先：ソウル市庁、ソウル市立大学、ソウル歴史博物館、景福宮、慶尚南道庁、
慶南大学、ビンクレー株式会社、ホームステイ（２泊３日）③多文化理解研修（フィリピン・カオハガン）
・年２回の海外研修を１回へ変更したため募集せず。次年度の目的地とする。
海外教員・研究者招聘プログラムの推進
第２回

海外招聘プログラムでは、韓国デザイン文化学会を本学にお招きし、同学会員と作品展、学術交流発表会を実施した。
＜韓国デザイン文化学会との学術交流＞
日程：6/28(木)～6/29(金)参加者：４０名(韓国デザイン文化学会２０名、芸術学科教員８名、芸術学科学生
１０名、田委員、コーディネーター・通訳：芸術メディア学科卒業生 チョン・スヨン)

学術交流会：6/29(金) ボードルーム
展覧会：6/28(木)～6/29（金) １号棟１階玄関ロビー、交流室、６０作品展示

学生の国際感覚の啓蒙活動①国際交流講演会の実施
本学学生、教職員及び、地域住民を対象とした国際交流講演会を今年度も実施した。
＜平成３０年度国際交流講演会＞
日程・場所：12/7(金)17：00～18：00 福岡県直方市教室
参 加 者 数：248 名(学生 236 名、教職員１０名、一般２名)
講
テ

師：荻田
ー

泰永 氏（北極冒険家、平成３０年度植村直己冒険賞受賞者）

マ：「Over ｓLimit 北極冒険家 荻田泰永氏の挑戦

極限の彼方へ」②国際交流アシスタントＣＯＭ活動の支援
・国際交流アシスタント学生と本学大学祭と江別国際センター主催の世界市民の集いにて韓国料理の出店参加を行い、他大学生や地域住民や外国人との交流を深めた。
③交流室およびインターナショナルカフェ積極的活用の周知
・交流室の改装工事が後学期に行われたため、インターナショナルカフェは英語と韓国語の２ヶ国語を対象に不定期の開催となった。次年度は本格的に再開する。
④学外における国際交流事業の参加奨励支援
・上記②の国際交流アシスタントＣＯＭの活動、JENESYS による韓国研修を通じ、学生の国際感覚の涵養につながる取り組みを支援した。

58

・学生自治会・大学祭実行委員会の構成員の減少が続いている。委員会でも支援を行っているが、実行委員学生の確保と運営で学部学科への協力要請が必要である。
・雅館（学生部室）の施設老朽化が懸念される。学生の安全を重視し修繕を要望しているが、改善されていない。
・学内で貴重品の忘れ物・紛失が増加しているため定期的に注意喚起が必要である。

次年度へ

・学生が検挙される事件や女性が被害となる事件が発生し注意喚起の強化が必要である。

の課題

・夏季・冬季休暇時に大学に渡航届けを提出しないで海外渡航をしている学生がいる。周知の強化が必要である。
・健康増進法改正に伴い 2019 年８月より喫煙所が減少するため、学内外環境の注視が必要である。
国際交流を含め、課外活動、自治会活動支援、健康管理、安全管理、障害のある学生への支援、経済的支援等、大学全体の学生生活支援システムが多岐にわたり整備・運用されてい点 検 評 価 る整備されている点は高く評価する。障害学生の多様化・個別化する支援ニーズへの対応、
特別な経済的困難を抱える学生に対する新たな給付制
委 員 会 障害学生を支援する学生の活動基盤、度奨学金の検討、雅館の補修ならびに修繕計画の策定、学生一人ひとりが参加する意義･楽からの評価
しみを感じる活動体としての機能をもつ自治会・大学祭実行委員会の在り方の検討を推進してもらいたい。

部署: 教育支援総合センター
本年度の
取組課題

ＦＤ支援委員会(１) 授業コンサルテーション実施(２) 教授法（アクティブラーニング等）についての研修会検討(３) 学生ＦＤ活動の教育効果について検討(１) 前学期、後学期と募集を行なったが応募が無かった。コンサルテーションの認知度不足と有効性について教員に伝わっていなかったと思われる。

取組結果(２) 昨年に続きＰＤＦの活用と事例について研修を行なったが、教授法まで行うことはでと点検・きなかった。実施時期を含めて検討していく必要があると感じた。

評価(３) 学生だけで企画運営する機会が増えて主体的に活動が行なえている。本学だけでなく全国的に北翔大学の学生ＦＤの知名度が高くなり、単独で活動内容を聞かれることが増えてきた。其れに合わせて活発な意見が出るようになり教育にも影響しているように思える。

次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

・授業コンサルテーション実施と認知度を上げること・教授法（アクティブラーニング等）についての研修会の実施
・学生ＦＤサミット実施
授業コンサルテーションの導入、学生参加型のＦＤ展開は高く評価できる。授業コンサル
テーションへの参加促進、授業改善アンケートの有効活用をはじめ、本学の平均的な学生に対する効果的な教授法の研修会、授業改善に関するシンポジウムの開催など、全学的なＦＤ推進の地盤を築く取り組みを期待したい。

部署:図書館(１) 「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の活用・利用実績に対応した環境整備及び機器類の保守管理
本年度の
取組課題

(２) 電子図書館機能の整備
・図書館システム及び機器の更新準備
・総合目録データベース（NACSIS-CAT）再構築への対応準備(３) 蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画

59

(１) 平成２６年３月設置以来順調に活用され、平成３０年度は授業･自習でのグループ･ワーク、学生ＦＤ活動、教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」等で利用された。
年間 268 回(うち学外者参加３２回、全体の 11.9%)3,252 人(うち学外者 202 人、全体の 6.2%)の利用があった。設備･環境の改善及び機器類の保守･更新が課題であり、平成３１年度はBIGPAD（電子黒板）４台のＯＳアップグレードを実施する予定である。
(２) 図書館システム LIMEDIO は、サーバーの老朽化とＯＳのメーカーサポート終了（2020年１月）に伴うセキュリティ問題が課題であった。平成３１年度予算措置要請により
LIMEDIO クラウドサービス導入の運びとなり、初期費用及びサーバー管理業務の軽減が期待できる。
(３)①蔵書冊数及び金額の内国書・外国書内訳を合計で２８冊、180,408 円訂正した。
②重複資料（同一資料の複数冊所蔵）を中心に除籍・廃棄予定資料を平成３０年度までに 3,785
冊（9,528,952 円）選別した。平成３１年度から除籍・廃棄を慎重に進める予定である。
③平成３０年７月にスポーツ分野の図書約 3,000 冊の分類を見直した。学生スタッフ手作
りの見出しを設置し、分類を熟知しなくても利用できる環境の整備を進めた。
(４)①北海道胆振東部地震：平成３０年９月６日に発生した地震による被害は開架図書が１０
数冊落下しただけであった。他大学では書架倒壊の被害もあり、今後の防災のため平成
３１年度は資料落下防止用シート等を設置する予定である。
②蔵書構成：購入図書 3,073 冊、寄贈図書 101 冊、合計 3,174 冊を受け入れ、166 冊除籍した結果、蔵書数は平成３１年３月３１日現在で 226,998 冊(うち 131 冊は電子書籍)と
取組結果
と点検・
評価

なった。電子ジャーナルは購入･契約を合わせ 6,451 誌が利用可能となった。
③情報リテラシー教育支援：資料の利用促進を学生の学力向上につなげることを目的とし、新入生オリエンテーションと全学年対象の「情報検索ガイダンス」を毎年実施している。
新入生オリエンテーションは主に図書館の学生スタッフが担当し、全学科 554 人(実施率 92.4%)の参加を得て実施した。スポーツ教育学科では実施後の「基礎教育セミナー
Ⅰ」で図書館資料を使ったレポート課題が予め用意され、その後の図書館利用促進につながった。
「情報検索ガイダンス」はレポート・論文作成に必要な文献検索法を指導する。平成
１４年度に人間福祉学部教員の要望により開始し、現在は基礎教育セミナー、基礎演習等の授業で実施している。年間９回延べ 154 人の参加があった（平成２９年度は２４回、436 人）。例年１年次必修であったスポーツ教育学科には、新入生オリエンテーションで図書の検索から入手までを指導した。情報リテラシー教育のあり方を教員とともに見直す機会となった。
④学生による選書ツアーの開催：学生が書店で選書する催しを平成２５年に開始し、４回目を迎えた。学生参加者８名が選書した合計 108 冊を受け入れ、学生の推薦文を添えて図書館１階ラーニングコモンズ内特設書架に展示した。
⑤図書館利用学生表彰：図書館資料の貸出回数が最多の学生を対象とする表彰である。図
書館利用の活性化による学生の学力向上と大学評価の向上を目的とし、平成２７年度から開始した。平成３０年度は卒業･修了年次学生１名（心理カウンセリング学科、年間380 冊）、その他の年次学生１名（教育学科３年、同 184 冊）を表彰した。
⑥インターンシップの受入：平成１７年度から開始し、平成３０年度は北海道江別高等学
校２名、野幌中学校２名を受け入れた。北海道札幌東商業高等学校１名を受け入れる予定であったが、当日は北海道胆振東部地震が発生し中止となった。
⑦学術機関リポジトリの構築：本学の教育･研究成果コレクション『北翔大学学術リポジトリ』を平成２６年１２月に公開した。平成３０年度の登録件数は 134 件（平成２９年

60

度は 166 件）、論文利用回数であるダウンロード回数は 351,237 回（同 228,792 回）であり、累計は 2,859 件、688,508 回となった。
(１) 電子図書館機能の整備
・図書館システム及び機器の更新
・総合目録データベース（NACSIS-CAT）再構築への対応
次年度へ(２) 「生涯学習サポート教室（まなぼっと）
」の活用

の課題

・利用実績に対応した環境整備及び機器類の保守管理
・図書館内全域での教育支援につなげる環境整備(３) 蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画(１) 学習サポート室が、授業･自習でのグループ･ワークや学生ＦＤ活動、教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」等で活用されていることが高く評価される。
(２) 図書館システム LIMEDIO について、令和元年度の予算措置要請により LIMEDIO クラウ

点検評価
委 員 会
からの評価

ドサービス導入し、初期費用及びサーバー管理業務の軽減が期待できる。セキュリティの強化を確実に実施していただきたい。
(３) 学生スタッフの手作りによる見出しを設置し、図書館の利用環境を向上させた点について、高く評価できる。今後も、環境改善に努めていただきたい。また、重複する蔵書や資料の除籍や廃棄については、十分に慎重に進めていただきたい。
(４) 情報リテラシー教育支援について、新入生オリエンテーションと全学年対象の「情報検索ガイダンス」を十分に活用し、資料の利用促進を今後もよろしくお願いしたい。

部署:保健センター
１．当該年度課題（年次を有する事項は、年次課題・計画及び当該年度課題・計画）(１) 学生のセルフケア能力の向上①学生のニーズに応じた健康講話を計画し、「新生活応援ワークショップ」「性教育」「肺年齢測定」「エッセンシャルオイルで匂い袋を作ろう」のワークショップを実施した。
参加した学生がその後保健センターとのつながりを持つきっかけとなり健康生活への支援につながった。
②健康診断結果に対する保健指導を継続的に実施するために。健康診断結果を全学の学生に手渡しをして面接する機会を設けている。直接会うことで健康問題を認識するきっかけを作ったり、医師の面談につなげている。効果としては、血圧や体重の継続的計測による自己管理や病院受診につなげることができている。
本年度の(２) 学習支援、学生支援等関係部署との連携

取組課題①保健センター運営委員会の前に、障がい学習支援室、学生相談室、保健センターの３部と取組結

門の打ち合わせ会議を実施し、学生支援に関しての情報共有をしている。また、「障が果

い学生支援検討専門委員会」で全学の支援状況を報告し学内の各部署との共有を図っている。
(３) 禁煙対策①学生の防煙と職員の禁煙に対する啓発のために、掲示による啓発に加え「肺チェッカー」
による肺年齢を測定するワークショップを実施した。喫煙者の参加も多く禁煙の同期付けとなった。また、年間を通して保健センターにてＰＣで取り組むことができる禁煙動機支援を実施している。
２．継続事業計画(１) 健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上①健康診断受診 96%から 94.1％となったが、休学者、大学院生の受診率が低いことから次年度は集計の見直しを検討する。

61

②新入生心電図検査受検率 49%から 56.1%へ向上した。
（スポーツ教育学科・健康福祉学科
100％から 99.6％・他学科 12.9％から 22.1％）新年度オリエンテーション時の運営委員の働きかけが効果を上げ受診率向上につながったと考える。
(２) 感染症予防対策①感染症対応マニュアルを整備し、５月に学部への周知を行った。
②学内でのインフルエンザワクチン接種を計画し、実施した。教職員の接種率は 25.8％、学生の接種率は 3.8％であった。
③新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認を実施し、集団感染の予防とともに実習の準備につながっている。
(３) 保健情報の提供①「保健センターだより」の発信を号外を含め年間５回行った。
②感染症発症の情報提供と対策では、今年度インフルエンザの発症が多かったため、学内のアルコール消毒薬の設置を増やし手指消毒と環境整備を奨励した。またインフルエン
ザの発症が増えてきた情報を掲示し、マスクも併せて設置し感染予防に努めた。
③学科やコースの要望に応じ健康講話を実施した。（ライフデザイン学科の要請による救急救命処置）(４) 障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り①心身健康調査票の情報管理と学生生活支援オフィスとの連携による関係部署への情報提供を新年度と後学期の始まりに情報を追加して実施している。
②入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援体制については、入学以前からの面談希望やオープンキャンパスでの個人対応に応じている。障害学生支援室を中心に入学後の学内の支援体制につなげるシステムが構築されつつある。
③在学期間を通じたセンター利用状況情報の管理システムを活用し、毎月の運営委員会で利用状況を報告し、３か月に一度学部会議でも報告をしている。
(５) 健康生活支援①新入生を対象とした情報提供のためのワークショップを実施した。（前掲「新生活応援
ワークショップ」）(６) 健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導①要指導者のリストアップと個別保健指導を実施し、生活習慣予防、慢性疾患の経過観察、急性疾患の医療機関への紹介につなげている。
(７) 学生医療費一時立替金の実施について、急性疾患とケガによる受診のためのタクシー代として活用し大事に至らずに済んだ例があった。
(８) 教職員健康診断と同時に「ストレスチェック」を実施し、77.3％の実施率であった。
その結果、ストレス過多の教職員の早期発見と、心身の健康増進のために職員向けのリラク
ゼーションのためにワークショップを５回開催した。
（「アロママッサージ」「筋トレ」）
３．新規事業計画(１) 教職員の心身のストレス軽減のためにコンサルティングサービスを導入することを計画したが、予算的な折り合いがつかず断念した。
(２) 教職員の職場環境改善のために心身の休息の場所づくりを計画・実施することでは、
施設改善要望を提出したが回答が得られていない。
保健センターで可能な範囲としてアロマ
テラピーの時間を設けた。前掲２－（８）４．その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応(１) 全学的課題
入学者には入学前に心身健康調査票の提出していただくことを求めているが、既往歴や講義時に必要な留意事項についての見直しがスポーツ教育学科から要望されている。
この機に全学的に見直す必要があると考えている。

62

(２) 点検評価委員会からの指摘事項①心電図検査受診率の向上については、周知方法を改善し入学前に保護者へ資料を送る方法をとったところ、受診者が倍増した。今後学部、学科への予算を含んだ検討を働きかけていきたい。
点検評価

健康診断の開催や障がい学生支援室、学生相談室等との連携など、適切な事業が展開されていることは

委 員 会

評価できる。心電図検査受診率の向上については運営委員の協力の効果が見られているが、今後のさらなからの評価 る取組に期待したい。

部署:保健センター（学生相談室）(１) 当該年度課題①来談者への相談・支援体制の確立②教職員への適切な情報提供③全学生に向けた支援④学生相談室の取組周知の工夫(２) 継続事業計画①リーフレット発行
本年度の
取組課題

②相談室便りの発行③相談状況報告④孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）活用⑤ワークショップ開催⑥ＵＰＩ（学生健康調査票）についてのフォローアップ⑦障がい学生支援室との連携強化⑧学生支援のための調査研究(３) 新規事業計画①社会適応が困難な学生の転帰先についての情報収集と訪問②学生のメンタルヘルス向上プログラムの企画・実施

取組結果
と点検・
評価

(１) 当該年度課題①来談者への相談・支援体制の確立
相談利用件数は 828 件（昨年度 951 件・一昨年度 767 件）となり、例年同様多くの相談が寄せられた。
②教職員への適切な情報提供
学生の情報提供および支援方法の情報提供をはじめとして、教職員との連携を行った。
③全学生に向けた支援
ワークショップを年８回実施し、学生に向けたメンタルヘルスに関わる情報提供および取り組みを行った。また、相談室紹介ポスターを一新し、学生への相談室周知方法を工夫した。
④学生支援関連部署との連携
情報共有が必要な案件について、会議を通じて共有がなされた。
(２) 継続事業計画①リーフレット発行
全新入生に配布した。
②相談室便りの発行
学内掲示およびＨＰへの掲載が実施された。
③相談状況報告
保健センター運営委員会を通じ、相談状況の報告およびその資料配布を行った。
④孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）活用
全新入生に対し、カウンセラーが担当する基礎教育セミナー内での周知を行った。

63

⑤ワークショップ開催
継続的なワークショップを８回実施し、学生に向けたメンタルヘルスに関わる情報提供および取り組みを行った。また、教育職員からの要請に応じ、卒業年次の学生を対象としたストレスマネジメントに関わるワークショップを実施した。
⑥ＵＰＩ（学生健康調査票）についてのフォローアップ
全学生を対象に実施し、連絡希望学生には電話連絡を行い、心配事のある学生にはポータルサイトのお知らせ配信を利用して学生相談室来室を促した。それを契機として継続的に相談に来る学生も認められた。
⑦障がい学生支援室との連携強化
定期的に学生情報や部署における対応を共有する話し合いの機会を設け、部署間連携体制の構築を行った。
⑧学生支援のための調査研究
障がいのある学生の社会参加に向けた外部支援機関の連携実践を、全国大学保健管理
研究集会北海道大会にて発表した。
(３) 新規事業計画①社会適応が困難な学生の転帰先についての情報収集と訪問相談室としては実施できなかったが、障がい学生支援室が実施した結果を学生支援に活かすよう努めた。
②学生のメンタルヘルス向上プログラムの企画・実施
年８回のワークショップとして実施した。
次年度へ
の課題

・通院が必要と思われる学生に対するアセスメント手段（検査器具等）の充実

点検評価

合計８回にもわたる継続的なワークショップの実施については、学生に対するメンタルヘ

委 員 会ルスに関する積極的な情報提供として評価できる。学生相談室のニーズは高いことから、今からの評価 後も可能な範囲内でのきめ細かな対応や取組に期待したい。

部署:保健センター（障がい学生支援室）(１) 当該年度課題①支援体制の整備②教職員への活動内容等の周知③障がい学生支援情報の公開のための学内体制整備④ＰＣテイクによる情報保障サービスの充実(２) 継続事業計画
本年度の
取組課題

①学内支援体制の構築②配慮申請書式の精緻化③リーフレットの発行（新入生、保護者懇談会参加者対象）④情報保障の精度向上⑤利用状況報告(３) 新規事業計画①障がいのある学生の就労および就労支援に関わる機関との連携②情報保障機器の整備および充実(４) その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応

取組結果
と点検・
評価

(１) 当該年度課題①支援体制の整備
聴覚障がい学生より体育実技科目においてもノートテイカーを配置してほしいとの要望があったため、実施に向けて学科の先生方との協議及び試験的取り組みを重ねた。

64

それをふまえて実施上のルールを作成し、後期から体育実技科目におけるノートテイクを開始した。待機場所や安全性の確認を徹底し、実技科目においても安全に情報保障活動を実施できるよう努めた。
②教職員への活動内容等の周知
障がい学生支援専門検討委員会にて、支援内容の報告を行った。また、保健センター
運営委員会にて、学生に対する支援活動や手話講習会の開催について周知を行った。
③障がい学生支援情報の公開のための学内体制整備
５月より「特別サポートルーム通信」を毎月発行し、障がい学生支援に関する情報をＨＰに掲載した。あわせて、特別サポートルーム前にある掲示板への掲示とオリエンテーション資料としての配布を行った。
④ＰＣテイクによる情報保障サービスの充実
開始時は３名で対応していたＰＣテイクであったが、講習会の充実を図ったことでＰＣ
テイクの登録人数が１６名まで増加した。ユーザー学生がＰＣテイクで記録した情報を復習に役立てられるように、今年度よりＵＳＢを使用して情報を保存できるようにした。
(２) 継続事業計画①学内支援体制の構築
全体の利用件数は 656 件で、昨年度より７６件増加した。教職員のサポートルームの利用件数は 256 件で、昨年度より 118 件増加している。開設から３年目を迎え、障がい学生支援室の認知度が向上したことにより、学科教員や他部署の職員と支援内容に関して話し合いをする機会が増加し、チーム支援及び双方向での連絡・調整が可能となった。
②配慮申請書式の精緻化
試験時の配慮願いにおいて、「筆記試験時配慮願い」と「一時退室の際の留意点」を新たに作成し、担当の先生方に詳細な情報を伝えられるようにした。講義における配慮
願いについては、昨年度までの形式を踏襲し、精緻化するまでには至らなかった。
③リーフレットの発行（新入生、保護者懇談会参加者対象）
新入生への入学資料、保護者懇談会、オープンキャンパス、学校見学会においてリーフレットを配布した。オープンキャンパスでは、リーフレットの発行及びアドミッションセ
ンターとの連携によって、来室に繋がるケースが多かった。今年度はオープンキャンパスでの対応が５件、保護者懇談会での対応が２件、学校見学会での対応が３件であった。
④情報保障の精度向上
ＰＣテイクによる情報保障が充実したことにより、記録できる情報量が増加した。今年度は後期からノートテイクを始めた学生が多かったため、練習時間や実践経験が少ない学生もいた。情報保障の精度を維持・向上させるために、講習会の指導体制について
今後検討していく必要がある。
⑤利用状況報告
保健センター運営委員会にて、各月の利用状況の報告を行った。
(３) 新規事業計画①障がいのある学生の就労および就労支援に関わる機関との連携
ハローワーク札幌、北海道障害者職業センター、札幌市若者支援総合センター、札幌
障がい者就業・生活支援センターたすく、札幌市自閉症・発達障がい支援センターおがるに訪問し、施設の見学および担当職員との情報共有を行った。それにより、学生の卒業後の進路について、必要に応じて各機関と連携を図りながら対応することが可能となった。各機関からパンフレット資料を頂き、障がい学生に対する情報提供資料として活用している。
②情報保障機器の整備および充実
視聴覚障害学生に対する情報保障機器として、ＩＣレコーダー２台を導入した。また、65

次年度から開始する映像教材への字幕挿入に向けて字幕挿入用ソフトを導入し、使用準備を進めた。
(４) その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

・ノートテイク講習会の実施時間および指導体制に関する検討
支援システムの整備が進み、よりきめ細かな学生支援が障がい学生支援室の利用頻度の増加に影響を与えているものと考えられる。また、研修の強化に伴うＰＣテイクの登録人数の増加は評価できる。今後、効果的な支援に向けて、ノートテイカーの活動範囲や継続的な配置について考えていくことが大切である。

部署:地域連携センター（生涯学習）(１) 当該年度課題①大学の特色を生かす講座企画の継続取り組み②資格取得の重要性に関する啓発の継続取り組み(２) 継続事業計画
本年度の
取組課題

①実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）及び新教養講座（知の発信型）の運営②各学部との連携による公開講座の開催(３) 新規事業計画なし
その他①点検評価委員会からの指摘事項
未着(１) 当該年度課題①平成２９年度から、教養講座のスタイルを本学教員及びその経験者等により、各々の専門分野や研鑽について地域の皆様へ発信する形の無料講座へ改編したが、その趣旨に賛同する新規講座の提案は２件に留まった。引き続き募集してゆく。
②公務員受験対策に関し、札幌学院大学の公務員対策講座の委託先が変わり、開講時間が早くなった為、本学生の受講が難しくなることが予想され、自主開講を模索している。
キャリア支援センターと協働し、「公務員受験ガイダンス」を試行した。２回開催し、計５４名参加した。採算の見通しが取れず、今年度後期の企画は見送ったが、引き続き公務員受験支援の方法を模索してゆく。
(２) 継続事業計画

取組結果
と点検・
評価

①他部署との協議・連携に関しては、（１）②に記載のとおり。学生の受講者数は持ち直した。
ａ）実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）の運営
全１８講座受講者９６名（学生８８名、一般８名）。開講講座数は昨年度の約 113％、受講者数は 83％であった。開講講座数は前年度と同数であったが、受講者数は大きく伸びた。少人数でも開講してくれる講師・委託先に恵まれていることと、インテリア関連講座が大きく伸びた。関係教員が指導学生に案内したことによるもので、教員が進めると如実に効果が高い。その他の要因は判らない。学生の受講傾向には波があり、傾向をつかむことは出来ていない。
講座名
ﾒﾃﾞｨｯｸ･ﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ

ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱﾌﾟﾗｽｺｰｽ、ﾍﾞｰｼｯｸﾌﾟﾗｽｺｰｽ

受講者数（増減）
１０名（-２）

カラーコーディネーター検定３級対策

１名(-１１）

秘書検定２・３級対策

１６名(+５）

ＭＯＳ（ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ ｵﾌｨｽ ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ）Excel/Word/PPoint2010

３５名(+５）66

保育士受験対策講座（科目受講含む）

１名(-１)

医療事務講座７名(-１１）

調剤薬局事務講座

９名

介護職員初任者研修講座

７名(+１３）

インテリアパース実技講座

１０名(-１）※その他、資格専門学校への通学の取扱い有りｂ）教養講座（地域住民へ学習機会を提供）の運営
全４７講座受講者 726 名（学生１、一般 725 名）。開講講座数は昨年度の約 100％、受講者数は約 88％であった。子どものためのものづくり体験講座として、夏休み・冬
休みに化石のレプリカづくりをシリーズで提供した。また、地域の小学生に算数を楽しく学習してもらう、教育学科教員とゼミ学生による「おもしろ算数教室」を引き続き開講した。１回で完結する市民向け教養講座も１１件開講し、多くの市民に気軽な
生涯学習の機会を提供した。
②学部・学科を広報とすることに力点を置いて企画した。
「全学で取り組む地域開放事業」との基本方針に基づき、各学部の全面的な協力を得て、それぞれの特性を活かした講演会等を企画した。今年度も、学部単位で、１回ずつ計３回、１０月から１１月にかけて、多彩な事業を展開した。定員の少ない講座もあり、一般受講者は、延べ 133 名に留まったが、参加者の満足度は高く、大学・学部のＰＲに貢献できた。健康維持関係、子育て支援関係は、定員近くの受講者を集めた。市民の関心の高い、時宜を得た分野の講座を提供できたと言える。各学部の日程・テーマ・講師名・一般受講者数は次のとおり。下段括弧内数は、学生参加者数。
担当学部

開催日時

テーマ

生涯スポーツ学部スポーツ教育学科

10 月 20 日(土)10:00～12:00

貯筋のすすめ
みんなで伸ばそう健康寿命
使えばなくなるお金の貯金
使って貯めよう筋肉貯筋

講

師

受講者数

川西正志
特任教授

教育文化学部
芸術学科

10 月 26 日(金)18：10～20:00

まちづくりフォーラム
in 江別

芸術学科
千里政文教授、
建築家
小西彦仁氏

４７名
（１３６）

短期大学部
こども学科

11 月 24 日(土)10:00～11:00

親子運動あそび教室

こども学科
長尾明也教授３６名

５０名

広報は、生涯学習講座チラシの作成は行っていないので、単独のチラシの新聞折込を行った。仕事を持つ社会人の受講も期待し、夜間の講座も企画したが、夜間講座は誘導等も難しく、運営上の課題が確認された。今年度も定員の小さい講座があり、公平性を担保するため、各媒体の募集開始の日がずれないように腐心した。時宜を得たテーマには集客力があることが判り、テーマ選択の重要性が再確認された。一方、定員の小さい企画は学園広報及び地域住民への生涯学習の機会提供の観点に鑑みると、疑問も残った。
(３) 新規事業計画なし(４) その他
①なし
次年度へ
の課題

公務員受験対策講座については、すぐに本学で有料講座を開講するのは、時期尚早と思われ、資格専門学校と連携し、同校の通常講座に北翔大学生特別料金を設定して頂き、通学させることとした。今後は、その参加状況を見守りながら、対応を検討して行く。

67

(１) 当該年度課題の大学の特色を生かす講座企画の継続取り組みでは、地域へ発信する無料講座に改編した新規講座が２件に留まり一層の工夫を期待したい。また、資格取得の重要性に関する啓発、継続取り組みでの公務員受験対策自主開講は、本学にとって必要であり、早期にキャリア支援センターと協働し、十分な検討の後に、実現されることを期待したい。
点検評価
委 員 会
からの評価

(２) 継続事業計画の実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）及び新教養講座（知の発信型）の運営では、開講講座数は前年度と同数であるが受講者数が大きく伸びたことを評価するとともに、さらに関係教員との連携を進めてほしい。地域住民への学習機会としての教養講座では、前年と同様に提供がされ評価する。今後も継続されることを期待する。社会人の受講を期待した夜間講座では、広報・誘導・企画規模、等の運営課題が確認され十分な検討を望む。また、各学部との連携による公開講座の開催では、全学で取り組む地域開放事業
として、それぞれの特性を活かした企画がされ、参加者の満足度も高く、本学の広報にもつながり評価する。

部署:地域連携センター（地域交流）(１) 当該年度課題①学生によるボランティアセンター活動の実現に向けた支援方法等の検討②震災ボランティア活動の継続支援③地域貢献事業に係る学部との役割分担の明確化に関する検討(２) 継続事業計画①学生ボランティア活動の支援（個人情報登録・募集情報配信・相談対応・保険加入・派遣）②生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携③入学前学習支援プログラムＢコースの運営④地域で行われる各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営⑤江別市、札幌市、北海道が主催する各種ネットワーク等への参加、地域及び行政との連
本年度の
取組課題

携・交流の推進⑥ほっかいどう学インターネット講座への参加⑦高大連携事業の推進⑧学生地域定着推進広域連携協議会事業（４市４町４大学、他）の推進⑨北海道との包括連携協定事業の推進(３) 新規事業計画なし(４) その他①点検評価委員会からの指摘事項
未着②全学的課題なし(１) 当該年度課題①震災ボランティアサークルも設立５年目を迎え軌道に乗り「東日本大震災ボランティア
ツアー」は今年もサークル学生と共同開催した。サークル代表が次の代表を育て、その学生がまた次の学年の学生を育てるという流れで、活動が受け継がれている様子がはき

取組結果

いりと見受けられる。、企画・参加者募集からすべて学生が行いセンターはサポートにと点検・廻った。引率教員は付けず、学生だけで派遣したが、大過なく帰着し、その後も活動が評価

続き、成長がみられた。
②
ａ）東北
８月２日(木)～８日(水)、同窓会の旅費支援を受けて岩手県釜石市へ、学生１４名によ68

る東日本大震災ボランティアツアーを実施した。現地のニーズの高いお祭りの運営に参加
して大きく貢献した。子ども対象の自主企画も実施し、好評を得た。また、同じく同窓会の旅費支援を受けて、個人ボランティアも１１名が釜石市に赴いた。３．１１追悼行事にも４名が参加した。ただし、ツアー参加者の再訪に留まり、新規の参加者による東北での活動はなかった。旅費支援制度の告知方法になお一層の工夫が必要と思われる。
ｂ）胆振東部2018 年９月に発生した北海道胆振東部地震の関係でも、翌週からいち早く現地入り
し、自然学校や放課後子どもセンター（学童保育）で子どものケアに関わった学生もあった。後学期開始後もボランティア団体の日帰りツアーに参加して、子ども園のプレーパークで子どもの遊び相手をするなど、支援活動をする学生もあった。また、大学としても復興支援や不活動予防のための体操教室の開催などを継続的に実施し、本センター
は事務処理などのサポートを行った。
③本学とコープさっぽろ、ＮＰＯ法人ソーシャルビジネスセンターの三者連携による介護予防事業「地域まるごと元気アッププログラム」を展開している。生涯スポーツ学部教員が道内の多数の市町村で活動しているが、中でも赤平市、寿都町、月形町とは包括連携協定を結んで、体力測定会、各種運動教室等の事業を活発に展開している。本センタ
ーは事務処理等のサポートを行った。
奈井江町とは単独の包括連携協定を結んでおり、介護予防・多世代交流、子どもの体力向上、子育て支援、障がい者福祉支援などの幅広い事業に、全学部から多数の教員及び学生が事業に参加した。活動は奈井江町の担当課が直接本学の担当教員と協議しながら、進められている事業が多く、本センターは町と教員の間の連絡調整や事務処理等のサポートを行った。
全体を通じ、必要に応じて事務の手引きを更新し、各々に負担が少ない運営・会計事務を目指してルール作りの充実に努めた。
(２) 継続事業計画①ボランティア活動の参加を希望する３８２名の学生を登録し、外部の福祉施設・学校・ＮＰＯ法人・官庁等の幅広い機関から１５８件のボランティア依頼を受理し、登録学生にメール配信した。また、登録していない学生にも周知するため、ボランティア情報掲
示板に貼付し、延べ１８９名が参加した。ボランティア活動保険の加入については、本学が費用負担しており、加入手続きも含めて側面から支援した。東日本大震災のボラン
ティア活動については、当該年度課題①②に記載のとおり。
ボランティア依頼として本センターが受付けた案件の一部は次のようなものであった。
老人ホーム行事ボランティア／幼稚園・保育園運動会ボランティア／青少年の家・こどもの体験活動／福祉施設夏・秋祭り／小学校水泳・スキー指導ボランティア／保育園
等の通年ボランティア/江別市近隣自治体イベント補助/子育て支援センター行事/警察・消防啓発事業協力/スポーツ競技ボランティアほか②主な活動は以下のとおり
・ふるさと江別塾本学担当日程１０月１３日（土）9:30～12:40
江別市・江別市教育委員会・市内４大学（１短大を含む）との連携講座であり、本学は「子どもとＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービル）の関係を考える」、「子どもの貧困を考える～貧困は社会の問題」をテーマとして開講した。講師は心理カウンセリング学科の飯田昭人准教授（受講者４５名）。非常に好評で学園のＰＲに大きく貢献した。
・道民カレッジ
北海道と北海道生涯学習協会が主催する生涯学習推進事業である。本センターの多数の講座を連携講座として登録し、カレッジ生へ学びの機会を提供している。登録講69

座数：６４件、カレッジ生の受講のあった講座数：２５件、カレッジ生受講者数（延べ）：194 名。
・「札幌市生涯学習センター」（ちえりあ）
札幌市の生涯学習事業である。情報誌に本学の講座紹介を掲載、館内で本学の公開講座の広報も依頼した。また、ちえりあ主催の文化・教育事業の広報を学内で行った。
・近隣大学との講座運営に係る相互協力
本学に近接する札幌学院大学との間で両大学の学生が、相互利用を行っており、今
年度は、本学の学生が札幌学院大学の公務員試験対策講座に参加し、札幌学院大学生
は、本学の医療事務講座に参加した。
③新入生が参加しやすいように３月後半から、入学式直前の４月第１週まで開催し、一層の参加率の向上に努めた。以下の８件が実施され、案内書の発送・申込受付等の事務管
理と当日の看板・案内・誘導掲示物等の設置、記録写真の撮影及び参加者移動の誘導等を行った。食堂の臨時営業は取りやめた。
各通学講座受講者総数は 260 名であり、昨年度より１６名の増加。延べでは 428 名が参加し昨年度より１２名増加した。詳細は以下のとおり。
・全学共通講座１講座
大学での学び方－小さな一歩を踏み出す(192 名【+３】)・学部・学科対応講座
スポーツ教育学科：充実した学生生活を送るために～卒業生の体験談から学ぶ～(６４名【-４】)
健康福祉学科：充実した大学生活を送るために～卒業生の体験談から学ぶ～(１２名【+６】)
教育学科：学科を知ろう、先輩と語ろう(６６名【-３】)
芸術学科（ライフデザイン受入）：芸術を学ぶということ（１８名【+５】）心理カウンセリング学科：先輩にきこう！大学生活のコツ(２４名【+５】)
ライフデザイン学科：キャリアデザイン初めの一歩！(８名【±０】)こども学科：先輩からの学科説明と交流会(４４名【+２】)
主に、卒業生が講師となるプログラムや在校生がピアサポーターとなるプログラムを行っている。
全学科が参加する現在のスタイルは今年度限りで終了し、次年度以降は希望する学科のみが参加する。短大の２学科が参加する方向で調整中である。
④地域からは本学に対して様々な活動協力が寄せられており、本センター事務室は受付窓口となり様々な要請に対応したほか、依頼内容に応じて、学内各部署や関係教員への連絡や調整を行った。ワンストップサービスを心がけている。
地域交流業務は、地域貢献大学として重要であると理解しており、可能な限りの対応を心がけているが、人的余力が十分でないため、協力依頼のあった案件への対応に留まり、積極的・戦略的な取組は行っていない。
⑤主な活動は以下のとおり
・江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト
今年度も担当課長棟方がプロジェクトメンバーに選出され、年数回の全体ミーティ
ングやワークショップに参加した。今年度の活動は、活動の主体をプロジェクトメン
バーから、シティプロモートに資する事業構想を有する活動家に移行され、実働は活発ではなかった。
・えべつ未来づくり学生コンペティション「協働のまちづくり」を推進する江別市と市内４大学・江別商工会議所が協働で、学生や大学の力をまちづくりに活かすための「えべつ未来づくり学生コンペティショ

70

ン」を企画し、江別のまちづくりにアイデアを持つ市内大学の学生の提案を募集した。
今年度は、４大学から１０グループが参加し、本学の提案「みんなが使う『えべマップ』」が未来づくり対象を受賞した。
・江別版大学出前講座
市内４大学の教員が、地域活性化や地域課題解決の研究成果を自治会等の地域で講義することで、大学の研究機能を発揮した協働によるまちづくりを推進することを目的とし、平成２６年度から江別市と４大学間で調整を重ね、事業を開始した。地域活性化及び大学の得意分野に関する内容に関し、大学から提供可能な講座のリストを市に提出し、市は学校・自治体等に紹介する。派遣の希望があれば、市が仲介して大学に要請が来る、というスキーム。今年度は、５回参加した。
・北海道・大学生等ボランティアネットワーク
ボランティア活動を通じて、人や地域、社会の絆を深め、安全で安心してくらすことのできる地域づくりを進めていくなど、地域社会に貢献することを目的としている。
北海道及び北海道警察からの各種セミナーやボランティア活動参加依頼が廻附され、学生に周知し派遣に努めており、年１、２回程度協議会に参加している。構成は、１１の大学及び短期大学である。
⑥参加費が大きく下がったことと、インターネットを利用することにより、より多くの道民への広報効果が見込めることを期待して、平成２６年度から参加してきたが、道の財政難が理由で、今年度から事業が大きく縮小されることになった。制作会社やスタジオを使用せず、学生が司会をし、道の職員が撮影する方式に変わり、講座数は１～２程度に絞ることになった。本学は今年度は依頼を受けなかったので、参加していない。
⑦１４の高校と包括連携協定を調印している。主な活動は以下の通り
・北海道月形高等学校の大学訪問に対して、模擬授業・施設見学等を実施した。
・北見商科高等専修学校の大学訪問に対し、模擬授業・施設見学等を実施した。
・北海道月形高等学校へ教員を派遣し、部活動の指導を実施した。
・北海道岩見沢緑陵高等学校教員を派遣し、出張講義・教員研修を実施した【２回】。
・北海道留寿都高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した【４回】
・北海道枝幸高等学校の大学訪問に対し、模擬授業・部活動指導を実施した。
・北海道恵庭南高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した【６回】。
・北海道室蘭東翔高等学校の大学訪問に対し、模擬授業・施設見学等を実施した。
・旭川龍谷高等学校へ教員を派遣し、出張講義・教員研修を実施した【８回】
・旭川龍谷高等学校の大学訪問に対し、模擬授業・施設見学等を実施した。
・北海道砂川高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した。
・北海道室蘭東翔高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した【２回】。
・北海道苫前商業高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した。
・北海道恵庭南高等学校の大学訪問に対し、施設見学・演習などを実施した。
・札幌龍谷学園高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した。
・北海道月形高等学校へ教職員と学生を派遣し、トーキングワークショップ「ツキトーク」を実施した。
・旭川龍谷高等学校の大学訪問に対し、模擬授業、施設見学等を実施した。
・北海道留寿都高等学校の大学訪問に対し、施設見学などを実施した。
・北海道置戸高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した。
・北海道岩見沢緑陵高等学校の大学訪問に対し、施設見学などを実施した。
・北海道室蘭東翔高等学校の教員と本学芸術分野教員による芸術教育に関する情報交換を実施した。
・高大連携協定校の各校長及び担当者と本学学長、本センター長、学部長等との情報交換会を開催した。

71

⑧その他
・高校生のための学びセミナー
３年目の今年度は、当初の開催理由の「８月に高校生向けのイベントがない」という事由が解消されたこと、参加者数が伸びないこと、教員の負担が大きいこと等に鑑み、事業の見直しを行った。結果、今年度のセミナーの実施は見送り、高校生への魅力的なプログラムの提供に関し、次年度に向けて継続検討を行うことした。
・学生地域定着広域連携事業
江別市が中心となって、４市（赤平市・芦別市・江別市・三笠市）４町（栗山町・長沼町・南幌町・由仁町）などとの連携により実施する地方創生事業。１１１名の学生が登録している。今年度は、８４プログラムが実施され、本学からは赤平市、江別市、栗山町、南幌町、由仁町の計５市町で、３１の企画に６２名の学生が参加した。学生はこうした事業に参加することにより、地域の現状を受け止め、福祉課題を把握しており、大学で学んだ理論と実践との相互作用が図られている、と高く評価されている。
・北海道との包括連携協定事業
平成２９年５月３０日に包括的な連携のもと相互に協力し、北海道のスポーツ及び教育文化の振興や人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的として包括連携協定を締結した。具体には、以下の１１の事案に関し、協働して取り組んでいくことが合意された。
「スポーツ教室などの地域でのスポーツの普及啓発活動」、「道が行う未来人財の育成への協力」、「コンサートなどの地域における音楽文化の普及啓発活動」、「思春期・青年期の子育て支援」、「アートカードを用いた美術鑑賞の普及」、「北海道におけるインターンシップに関する実態調査及び意見交換」、「道内の児童生徒の学力向上に係る協力」、「公開講座・研修会等による道との協働による事業推進」、「ユニバーサ
ルデザインによる新産業創出と人材育成のための実践活動」、「地域とともにある学校づくりへの参画」。
今年度は、新規事業の「北海道１５０年事業（北海道みらい事業）」、「北海道１５０
こども未来・夢キャンパス」等に参加した。また、道庁と共催で「赤れんがクリスマ
スコンサート」を開催した。
機関として「北海道ＳＤＧｓ推進ネットワーク」の会員となった。
(３) 新規事業計画なし(４) その他①未着②なし
道との包括連携協定事業は２年目に入った。少しずつ独自性・主体性を発揮し、地域貢献大学としての本学に相応しい事業を推進する。
次年度へ
の課題

産学官連携活動も少しずつ増えてきたため、遺漏無く実施していけるよう、「地域連携協力依頼書」のフォーマットを用意した。次年度は、数パターンの契約書様式も整備し、権利関係等で参加教員・学生等に不利益が無いよう、適宜契約等を調印し、注意深くシステマテ
ィックにバックアップして行きたい。規程の整備も検討する。
(１) 当該年度課題の学生によるボランティアセンター活動では、設立５年目を迎えた震災
ボランティアサークルの企画・参加者募集等をすべて学生が行い、学生が次の学年の学生を点検評価育てる実践形態を高く評価する。
と同時に十分な本学の安全対策や実現に向けた支援方法等

委 員 会

も検討され、事故が起こらない配慮及び震災ボランティア活動の継続支援の一層の充実を切からの評価 望する。また、地域貢献事業では、生涯スポーツ学部教員が道内の多数の市町村で活動しており、各々に負担が少ない運営・会計事務を目指してルール作りの充実に努めていることを
評価する。

72

(２) 継続事業計画の学生ボランティア活動の支援では、個人情報登録・募集情報配信・相談対応・保険加入・派遣等の重要な役割があり、引き続き学生の安全を大切に推進されることを切望する。高大連携事業では、これまで１４の高校と包括連携協定を調印し、模擬授業・施設見学、出張講義等を継続・実施していることを高く評価する。また、生涯学習や教育事
業を行う外部機関との連携等では、各地域の各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営等があり、特に江別市、札幌市、北海道が主催する各種ネットワーク等への参加、地域
及び各行政との連携・交流の推進、ほっかいどう学インターネット講座への参加、学生地域定着推進広域連携協議会事業（４市４町４大学、他）の推進、北海道との包括連携協定事業が継続され、地域に貢献する大学として高く評価するとともに、参加学生・教員等に不利益が無いよう、注意深く配慮されることを期待したい。

部署:教職センター
１．当該年度課題(１) 教育職員免許法改正により、平成２９年度中に再課程認定申請書提出し、平成３０年
度は審査となる。必要な情報の収集と対応について検討する。
(２) 教員採用検査合格者数増加のため、教職センターに常勤講師（非常勤）を配置し、教職課程を履修する学生に対する指導体制強化の検討を行う。
２．継続事業計画(１) 教職課程に係る教育課程の編成及び実施
大学の養成する教師像をめざし、大学全体の教職課程の検討を行う。
①教職課程の編成、非常勤講師採用の助言等を行う。
②講義要綱の内容確認③文部科学省への申請、届出業務等④教職課程に係る各種調査関係回答(２) 教育職員免許状と保育士資格取得に係る学外実習について①実習生としての基本的心得、公共交通機関による通勤、個人情報の取扱いを含み実習中の禁止事項の順守、実習時における事故等の際の連絡体制の周知徹底を図る。
本年度の
取組課題

②教育実習・養護実習・特別支援教育実習
・教育職員免許法施行規則第２２条５の趣旨に則り、事前打合わせ、実習予定学生に対する事前指導、実習中の指導訪問、実習後の報告会等の企画及び運営、関連事務の処理を行う。
・受入機関との双方向的な指導の充実を図るため、各教育委員会、校長会と有機的な連携を図る。
・実習等に係わる関係機関（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、教育委員会、各校長会等）との連絡調整を行う。
・母校実習以外での実習の実施について推進を図る。併せて母校実習の場合の実習指導体制について、検討する。
・『教育実習の手引き』の編纂③看護学臨床実習
・教育文化学部教育学科（養護教諭コース）の看護学臨床実習に係わる関係機関（病院、保健所他）との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行う。
・関係機関（北海道社会福祉協議会、各社会福祉施設、北海道教育委員会、特別支援学校等）との連絡調整、体験先の決定、実習予定学生への事前指導等に関する事項の企
画及び運営、証明書に関する事項、関連事務の処理を行う。
・関係機関（北海道教育委員会、札幌市教育委員会、江別市教育委員会、各市町村教育委員会等）との連絡調整、学内説明会の実施、活動先の決定、活動予定学生への事前指導等に関する事項の企画、及び運営の他関連事務の処理を行う。

73

・教育学科とこども学科の企画運営に伴う保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの保育園（所）及び児童福祉施設等との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行う。
④介護等体験
⑤学校ボランティア活動について
⑥保育実習
実習計画
教育実習
(養護実習含)

特別支援
教育実習

看 護 学
臨床実習

54

14

64
1

56
10
29
8
4
2
163
109

45
14

63

介護等体験

保育実習
(観察実習含む)

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部
スポーツ教育学科
健康福祉学科
教育文化学部
教育学科(初)教育学科(幼)教育学科(養)教育学科(音)芸術学科

大学

科目等履修生

短
大

こども学科

大学計
短大計
合

計

11
35

3

76

109
272

76

35

35

9
2
2
141

11
106
106
117

141

総合計 763 名(３) 教員採用関連業務①採用検査実施状況(道外含)の広報、願書の配布、学内説明会、大学推薦関連事務②各教育委員会による学内説明会の実施③採用検査受検状況、合格者の把握④一次検査・二次検査対策講座、模擬試験等の企画・運営⑤期限付き教諭、臨時教諭等の募集状況の広報、申込等⑥教員採用登録者等説明会の企画・運営⑦卒業生への支援（対策講座受講案内等）(４) 在学生の教育職員免許状一括申請業務①教育職員免許状申請学内説明会の実施②北海道教育委員会への申請業務(５) 現職教員研修会の継続開催と内容の充実
本学卒業生を対象として平成２２年度から開催している。今後も継続して開催し、在学生との交流も図っていく。
(６) 免許状更新講習①文部科学省への申請、実施報告、調査等関連事務及び北海道教育庁との連携②受講生募集等広報③実施の企画、運営④証明書発行(７) 教員養成にかかる資料の整理、充実①教職課程資料閲覧室の整備②書籍・雑誌等の購入及び各都道府県の教員採用検査問題集等の整備③文部科学省関係図書の整備

74

(８) 本運営委員会分掌組織の改善
随時プロジェクトチームを設置する。
３．規事業計画無し
４．その他無し
１．当該年度課題(１) 教育職員免許法改正により、平成２９年度中に再課程認定申請書提出し、平成３０年
度は審査となる。必要な情報の収集と対応について検討する。
文部科学省の提出締切延期に伴い、平成３０年４月１８日に提出した。教員業績では多くの大学が対応に苦慮する中、本学は指摘事項を受けず審査を終了した。最終的には申請した全ての免許状について、平成３１年２月に「認定」通知を受けることができた。しかしながら、幼稚園教諭免許状（１種･２種）の課程については、平成３４年度末までに「領域に関する専門的事項」の科目を開設のうえ、事後調査対応届を提出する旨の留意すべき事項が付された。
(２) 教員採用検査合格者数増加のため、教職センターに常勤講師（非常勤）を配置し、教職課程を履修する学生に対する指導体制強化の検討を行う。
非常勤講師３名による校種別（小学校・中高・養護）の対策講座を通年で実施した。当該講座を受講した学生と受講しなかった学生の最終合格率は、受講学生 69.2％に対し、未受講学生は 47.1％と大きな差となって表れた。
２．継続事業計画(１) 教職課程に係る教育課程の編成及び実施

取組結果
と点検・
評価

大学の養成する教師像をめざし、大学全体の教職課程の検討を行う。
①教職課程の編成、非常勤講師採用の助言等を行う。
再課程認定申請に伴い、関係部署との連携しながら教員編成等を行った。
②講義要綱の内容確認
再課程認定申請に合わせ、コアカリキュラムに沿った内容となるよう確認を行った。
③文部科学省への申請、届出業務等
平成３０年度末をもって、生涯学習学研究科生涯学習学専攻に置く中・高専免（保
健体育）
（保健）
（家庭）
、高専免（工芸）（情報）の教職課程認定を取り下げた。また、免許法改正に伴い、新旧の課程において変更届を提出した。
④教職課程に係る各種調査関係回答
文部科学省、その他関係機関からの各種調査は、滞りなく回答をした。
(２) 教育職員免許状と保育士資格取得に係る学外実習について①実習生としての基本的心得、公共交通機関による通勤、個人情報の取扱いを含み実習中の禁止事項の順守、実習時における事故等の際の連絡体制の周知徹底を図る。
教育実習の開始時期に合わせ、年４回の教育実習事前オリエンテーションを行うな
ど、実習時における基本的心得や禁止事項について周知徹底を図った。
②教育実習・養護実習・特別支援教育実習
９月６日に発生した北海道胆振東部地震の際は実習中の学生が数十名いた。実習校に
よっては数日間休校となったことから、実習延長を依頼するなどの対応を行った。不測の事態であったものの、実習校への連絡体制等に課題が残る結果となった。母校実習以
外での実習先は、前年度同様に江別市、札幌市内の学校を中心に実施することとした。
『教育実習の手引き』は、免許法改正と齟齬が生じないよう校正を行い、発行した。
③看護学臨床実習
看護学臨床実習に係る関係機関（病院、保健所他）との連絡調整、事務処理について
は、滞りなく行った。

75

④介護等体験関係機関（北海道社会福祉協議会、各社会福祉施設、北海道教育委員会、特別支援学校等）との連絡調整、体験先の決定、実習予定学生への事前指導等に関する事項の企画及び運営、証明書に関する事項、関連事務の処理を行った。
⑤学校ボランティア活動について
関係機関（北海道教育委員会、札幌市教育委員会、江別市教育委員会、各市町村教育委員会等）との連絡調整、学内説明会の実施、活動先の決定、活動予定学生への事前指導等に関する事項の企画、及び運営の他関連事務の処理を行った。
⑥保育実習
保育園（所）
・社会福祉施設等との連絡調整、関係文書の送付等の事務処理を行った。
教育実習実施者数（のべ人数）
教育実習

特別支援

看 護 学

(養護実習含)

教育実習

臨床実習

54

14

64
1

56
10
29
8
4
2
163
109
109
272

45
14

63

介護等体験

保育実習
(観察実習含む)

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部
スポーツ教育学科
健康福祉学科大

教育文化学部
教育学科(初)教育学科(幼)学

教育学科(養)教育学科(音)芸術学科
科目等履修生
大学計
こども学科

短
大

短大計
合

計

11
35

3

76

35

9
2
2
141

76

35

141

11
106
106
117
総合計 641 名(３) 教員採用関連業務①採用検査実施状況(道外含)の広報、願書の配布、学内説明会、大学推薦関連事務計画どおり実施した。
②各教育委員会による学内説明会の実施
北海道、札幌市、東京都、千葉県・千葉市、川崎市教育委員会のほか、新たに岩手県教育委員会による説明会を開催した。
③採用検査受検状況、合格者の把握
今年度の２次検査から集団面接及び模擬授業が廃止となるなど、実施内容が大幅に変更となるなか、登録者数は過去最高の 195 名（既卒者含む）となった。
④一次検査・二次検査対策講座、模擬試験等の企画・運営
２次検査内容の変更に伴い、対策講座の内容を「集団面接対策」から「自己推薦書の添削指導及び個別面接対策」に変更したが、昨年度から受講者数が大幅に減少したことから、次年度に向けて見直しが必要となった。
⑤期限付き教諭、臨時教諭等の募集状況の広報、申込等
期限付き教諭等の募集については、随時、教職センター運営委員に情報配信するなどした。

76

⑥教員採用登録者等説明会の企画・運営
計画どおり３/１８（月）に実施し、100 名を超える学生が参加した。山谷学長、長尾
教職センター長より、それぞれ激励の言葉を頂戴した。
⑦卒業生への支援（対策講座受講案内等）
卒業支援として、従前より２次直前対策講座を卒業生も受講可能としている。今年度は３１名の受講があり、そのうち７割を超える２２名の卒業生が合格となった。
(４) 在学生の教育職員免許状一括申請業務①教育職員免許状申請学内説明会の実施
例年、１月開催としていたが、今年度から学生の日程等に配慮し、平成３０年１２月
１３日（木）、１９日（水）の年内に実施した。
②北海道教育委員会への申請業務
大学：337 件（161 名）
大学：337 件（161 名）
学科等

教科

幼一種

スポーツ教育学科

保健体育

教育学科(初)－38

教育学科(幼)－20

教育学科(養)

－

小一種

中一種

高一種

47

47

61

特支一種

実人数

12

47

47

61

14

20

17

教育学科(音)

音

楽

8

8

芸術学科

美

術

4

4

17
3

8
4

1

学習コーチング学科
科目等履修生

養一種

1
3

保健体育

3

3

短期大学部：130 件（105 名）
学

科

幼二種

小二種

実人数

105

25

105

研究科

教科

幼専修

小専修

生涯学習学研究科－

1

生涯スポーツ学研究科

保健体育

こども学科
大学院：５件（３名）

中専修

2

高専修

2

特支専修

実人数

2

2
2

合計：472 件（269 名）(５) 現職教員研修会の継続開催と内容の充実
計画どおり実施した。９回目となる今年度は約４０名の参加があった。北海道釧路児童相
談所の安部所長による講演「子ども虐待と教育・福祉の連携」、校種別分科会、懇親会を開催した。
(６) 免許状更新講習
平成３０年８月５日(月)～９日(金)の５日間、必修領域１講習、選択必修領域１講習、選択領域５講習を開設し、必修領域 150 名、選択必修領域 158 名、選択領域は延べ 455 名の受講があった。
(７) 教員養成にかかる資料の整理、充実
新学習指導要領、外国語活動など必要な書籍等を随時、購入した。

77

(８) 本運営委員会分掌組織の改善
大きな見直しは行わず、必要に応じ、関係委員による協議等を行った。
次年度へ
の課題

(１) 教職課程再課程認定の際に付された留意すべき事項について、当該関係学科とその対応について検討を進める。
(２) 教職課程の質の保証の観点から、教職センターの機能充実を図る。
1．当該該年度課題
教育職員免許法改正により、平成２９年度中に再課程認定申請書提出し、平成３０年度の審査に対して適切に対応した。幼稚園教諭免許状（１種･２種）の課程については、「領域に関する専門的事項」の科目を開設のうえ、事後調査対応届を提出することの準備にとりかかってほしい。また、教員採用検査合格者数増加のため、教職センターに常勤講師（非常勤）を配置し、教職課程を履修する学生に対する指導体制強化を行っていることは評価する。
２．継続事業計画(１) 教職課程に係る教育課程の編成及び実施①教職課程の編成、非常勤講師採用の助言等、②講義要綱の内容確認、③文部科学省への申請、届出業務等、④教職課程に係る各種調査関係回答を滞りなく対応している。
(２) 教育職員免許状と保育士資格取得に係る学外実習について
教育実習事前オリエンテーションを行い、実習生としての基本的心得、公共交通機関による通勤、個人情報の取扱いを含み実習中の禁止事項の順守、実習時における事故等の際の連絡体制の周知徹底を図っている。
①教育実習・養護実習・特別支援教育実習、②看護学臨床実習、③介護等体験、⑤学校ボラ

点検評価

ンティア活動、⑥保育実習について、関係学科、外部機関と連絡調整し、適切に対応している。

委 員 会(３) 教員採用関連業務

からの評価①採用検査実施状況(道外含)の広報、願書の配布、学内説明会、大学推薦関連事務、②各教育委員会による学内説明会の実施、③採用検査受検状況、合格者の把握、④一次検査・二次検査対策講座、模擬試験等の企画・運営、⑤期限付き教諭、臨時教諭等の募集状況の広報、申込等、⑥教員採用登録者等説明会の企画・運営、⑦卒業生への支援（対策講座受講案内等）
等適切に対応し、過去最高の合格者を輩出できたことは評価できる。
(４) 在学生の教育職員免許状一括申請業務
教育職員免許状申請学内説明会を適切に実施している。
(５) 現職教員研修会の継続開催と内容の充実
計画どおり実施している。
(６) 免許状更新講習
平成３０年８月５日(月)～９日(金)の５日間、必修領域１講習、選択必修領域１講習、選択領域５講習を開設し、適切に運営している。
(７) 教員養成にかかる資料の整理、充実
新学習指導要領、外国語活動など必要な書籍等を随時、購入している。
(８) 本運営委員会分掌組織の改善
大きな見直しは行わず、必要に応じ、関係委員による協議等を行い、円滑に運営している。

部署:体育管理センター
１．本年度の取組課題(１) 現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化の状況把握および安全確保のための整備
本年度の(２) 正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化

取組課題(３) 現有施設の有効活用についての検討および整備(４) 体育・スポーツ活動等の支援強化に向けた保健センター、スポルおよび学生生活支援
オフィス等との連携推進

78

２．続事業計画(１) 体育実技の教務補助(２) 施設・設備の維持管理・運営(３) 学生の授業・課外活動における支援および安全指導(４) 課外活動における施設利用の連絡・調整補助業務(５) 体育系部活動の支援業務(６) 連携事業など各種スポーツ事業の補助業務(７) トレーニング機器等の継続的購入設置(８) 経年劣化した機器備品の入替購入
３．その他(１) 北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携
北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターが連携し、体育・スポーツ施設の運営・管理体制の見直しや施設利用や整備等を引き続き検討する。
(２) 防災対応の検討
防災時には体育施設が避難場所としての機能を果すため、最小限必要な備品等を検討する。
１．本年度の取組課題(１) 施設設備の使用および劣化状況を確認するとともに、施設設備の修繕に向けて関係各所と検討した。
・機器備品の入れ替えについては、中期計画に基づき、購入、入れ替えを行った。
・トレーニング室については、定期巡回、点検を行い、利用者の安全確保に努めた。以前
より要望していた防犯カメラを設置することができ、安全面の対策を強化することができた。安全面の対策強化については、引き続き検討していく必要性がある。
・第二体育館の耐震工事に伴い、長期にわたり施設使用が制限されることとなり、授業および課外活動において第一体育館やスポルの使用を余儀なくされたが、調整を図りながら対応を行った。
・第一体育館については、床の劣化が目立っており、怪我などの危険性が高まっている。
施設管理課と連携しながら検討を行った結果、次年度に全面改修（タラフレックスを要望）を行う運びとなった。使用者の安全面を配慮し、長期的な見通しを持った検討を行うことができた。次年度の改修工事に向けて準備を進めていく。
取組結果
と点検・
評価

・９月に発生した台風、地震による倒木や屋内外施設の破損については、被害のあった翌日には現状を把握し、施設管理課と連携し、速やかに対応することができた。屋内施設では、第一体育館アリーナの天井板２枚が落下したが、人的被害はなかった。補修については、施設使用が過密になっていることもあり、日程調整が難しい状況での作業となった。
(２) 正課・課外活動における利用者の安全確保については、定期的巡回を徹底して行った。
・危険個所の注意喚起をし、補修が必要な個所については施設管理課と連携を図り修繕対応した。
・防犯カメラの設置により、状況を把握できる箇所が増え、管理体制を改善することができた。引き続き、設置場所や設置数について検討し、管理体制の強化に努めていく。
(３) 現有施設について、使用状況を確認し、現状把握に努めた。
・授業および課外活動を行う頻度が高く、施設使用の調整が難しい現状がある。
・特に冬期間は、屋外で行う競技も屋内での活動となるため、現有施設では活動場所が不足しており、各部所と連携しながら調整を図っているが、学生の活動が制限されている状況である。
・学生の学びの、活動の意欲を高め、安全面を配慮した学びの環境を作ることは大学として必須であるので、引き続き、施設の拡大、増設の要望、検討を行っていく。
(４) 学生の体育・スポーツ活動等の支援強化に向け、保健センター、スポルおよび学生生
活支援オフィスと連携を図った。

79

・体育施設使用中に起こった怪我や体調不良については、状況に応じて保健管理センターに報告、救急対応を行った。
・救急時の学生に対する対応は、担当教員との連携を図り速やかに対応することができているが、教職員の救急対応については、対応部署が明確になっていないため円滑な対処ができない場面があった。総務課との連携等、対応部署の整備についての検討は必要である。
・授業や利用希望団体、利用希望者に比し、使用できる施設が少ないため、スポル連携して施設使用を調整した。
・学生の課外活動については、学生生活支援オフィスと連携を図りながら行っているが、支援強化のためには、情報収集の一元化や大学全体としての支援のあり方を今後も検討していく必要性がある。
２．継続事業計画(１) 円滑な授業実施のために科目担当教員および学習支援オフィスと授業場所や使用用具等の調整を行った。
(２) 定期的巡回により、危険個所には注意喚起を行い補修が必要な個所については施設管理課と連携を図り修繕対応した。
(３) 施設の利用にあたり事故が予見される行為等については、学生に対して事前指導を継続的に行うとともに、担当教員や学内学生団体の顧問に報告および指導依頼を行った。
また、前年度に引き続き保健センターと連携を図り、事故発生時の救急体制を整えるとともに、体育系学内学生団体へＡＥＤ講習会や搬送法講習会への参加を促した。
(４) 体育会と連携し毎月の課外活動における施設利用の調整補助および連絡対応を実施した。
(５) 活動が円滑に行えるように顧問、指導者と連携し、活動状況の把握、連絡等の連携を行った。
(６) 学部学科やスポル等が主催する各種スポーツ大会事業における運営補助業務として掲示や会場設営・用具の貸出を行った。
(７) トレーニング室を使用する授業コマ数の増加および学内学生団体による共有利用頻度の増加に伴い、昨年に引き続き、トレーニング機器等の充足および入替購入を行った。
(８) 授業および課外活動等で高い使用頻度により経年劣化が明らかな機器備品および消耗品について、入替の購入計画の見直しを行った。
３．その他(１) 北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターが継続して連携し、体育・スポーツ施設の管理運営および施設利用の調整に取り組んだ。
北方圏生涯スポーツ研究センターの施設使用については、研究事業との兼ね合いから使用が制限される状況もあり、施設を有
効活用できていない現状がある。施設運用の効率化を図る体制の整備について、北方圏生涯スポーツ研究センターと連携し、引き続き検討していく。
(２) ９月の地震の際には、避難場所という表示を確認していた住民が避難に訪れるという事態があった。震災後、本学の指定場所としての役割について、総務課を通し江別市への確認をお願いした。災害時に対応できる備品の備蓄、本学の緊急対応体制について再確認、検討が必要である。
(１) 現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化の状況把握および安全確保のための整備。
次年度へ
の課題

(２) 経年劣化の機器備品等の順次入替購入の継続。
(３) 現有施設の有効活用についての検討および整備(４) 正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制を強化するため、UNIVAS 加盟後の学内体制と併せて各部署と連携しながら検討。

点検評価

計画にある４つ取り組み課題、８つの継続事業そして２点のその他の取り組みに対し、い委 員 会

ずれも計画通りに取り組み、対応や検討がなされている。センターの特質もあるが、他の部80

からの評価 署との連携で対応すべき取り組みが多いなか、連携を図りながら適切に対応できていることは評価できます。一部、円滑な対処ができなかった場面もその後、改善が図られています。
継続事業では、円滑なセンター運営、学生の安全対策が適正に進められており、年次計画を立てた機器備品の整備もなされている。
第２体育館の耐震改修時の調整や台風、
地震被害対応も施設管理課等との対応でスムーズに実施されています。今後、災害時対応についての対応や体制の整備・見直しについては全学的課題として検討を行う必要があるものと考えます。
取り組み全般にわたり、計画的で円滑に運営、取り組みがなされており高く評価できます。

部署:キャリア支援センター(１) 就職希望者に対する就職率及び卒業者に対する就職率双方の目標達成
就職希望者に対する就職率は、大学・短大ともに 100.0％を全学科の目標とする。また、就職率ならびに就職先は学生募集をする上で重要な要素である。
卒業生に対する就職率ならびに進路決定率は 100.0％を全学科の目標とする。就業力養成科目を受講しキャリア観は広がっているが、北海道で就職することを希望する学生が大半である。今年度は、学内での説明会を強化するなど北海道の優良企業を紹介する機会を増やしていきたい。
(２) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、全学年に体系立てたキャリア教育科目をスタートさせ５年目を迎える。本年度は、「キャリアデザインⅠ」を専任教員から非常勤講師に変更、「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」のクラス数を増やすなど、より学生にとって深い学びとなる科目に変更する。その他のキャリア科目については、次年度に向けて、全学共通科目、とくに基礎科目との関連を考慮し、科目数や単位数・必修・選択の別など内容を見直し、次年度からのキャ
リア教育科目をより強化する。
また、担当教員のファシリテーター力を高めることを強化し、外部講師による勉強会を複数回実施する。
短期大学部ライフデザイン学科では、少人数であることを活かし、実践的なグループワー
クを中心とした講義・演習を展開する。
(３) オリジナル資料作成、ガイダンス講師力向上のための研修への参加
本年度の就職活動が変化する中、本学学生に適したガイダンスを展開していくことを継続することは取組課題重要である。オリジナル資料を作成し、職員の講師力の一層の向上が必要となる。前述のキャリア教育科目にも職員が関わっていくこともあり、情報を的確に収集し、課内で共有しなければならない。また、発達障がいなどの多様な学生が増えている中、学生支援の方法も変化している。他大学を視察し、キャリア支援の取り組みを知ることや研修会への参加は、本学での全学的なキャリア支援のために重要である。学生にいかに多くの重要な情報を提供し支援してい
けるかが喫緊の課題であり、職員の資質を向上させ続けることが今後の鍵となる。
(４) 企業訪問の実施
札幌市及び札幌市近郊、 釧路・帯広方面、函館方面、旭川･北見・網走方面の企業訪問を実施する。卒業生の様子や内定の御礼を伝えることで、次の内定へと繋がる。また、人事担
当者と話すことで、求人票では判らない情報を得ることができ学生に伝えることができる。
求人先との関わりを深め信頼関係を得ることが、学生を深く支援するために重要となる。
(５) 個人面談の実施
年々変化し複雑化している就職状況の中、学生一人ひとりの状況を把握し支援する個人面談を実施することはとても重要である。学生の動向を把握し密に連絡をとることにより、進路が決定していく。キャリア支援センターを積極的に利用することを促し、今年度も大学３
年・短大１年全員との面談を目標に、個人面談を実施する。
(６) 多様な学生を支援するための学外機関との連携及び求人先開拓
発達障がい等の多様な学生を支援するため、学内関係部署との連携、・福祉・公的支援施

81

設との連携を強化する。身体障がいの学生の受け入れ先はあるが、精神障がいの学生を受け入れる求人先は限られているのが現状である。多様な学生を受け入れる求人先を開拓し、学生と受け入れ先とのマッチングを強化する。
(７) 学内業界研究会の開催
５年目を迎える学内業界研究会の広報を強化し、参加学生の増員を図る。企画・運営の一部を学生に任せ、参加企業等と接触することにより就業を意識させる機会とする。
(８) インターンシップ参加の強化
大学・短大ともに開講科目「インターンシップ」がある。ここ数年の参加人数に大きな変化はない。昨年日本経済団体連合に所属する企業のインターンシップは「５日間以上」とする日数規定をなくし１日から可能となったことを受け、１ｄａｙ・２ｄａｙのインターンシップに参加する学生を増やすためにインターンシップの学内説明会を開催する。
(９) 卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えるために、
平成２９年度卒業生及び就職先企業等へのアンケ
ート調査を実施する。
最初に平成３１年３月３１日現在の就職率（就職希望者に対する就職決定者）を報告する。
大学院人間福祉学研究科、生涯学習学研究科、生涯スポーツ学研究科就職率（平成３１年３月３１日現在）

研究科
卒

業

人間福祉学

生涯学習学

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学

研究科

研究科

研究科

大学院

合計

生

4

4

4

12

就職希望者

4

3

3

10

就

職

者

3

2

3

8

就

職

率

75.0％

66.7％

100.0％

80.0％

生涯スポーツ学部就職率（平成３１年３月３１日現在）

学 科
卒

業

ｽﾎﾟｰﾂ教育学科

健康福祉学科

生

168

38

就職希望者

149

34

取組結果

就

職

者

145

34

と点検・

就

職

率

97.3％

100.0％

評価
教育文化学部就職率（平成３１年３月３１日現在）

学 科
卒

業

教育学科

芸術学科

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

生

114

25

37

就職希望者

108

18

27

就

職

者

102

14

25

就

職

率

94.4％

77.8％

92.6％

短期大学部就職率（平成３１年３月３１日現在）

学 科
卒

業

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

こども学科

短期大学 合計

生

29

118

147

就職希望者

24

107

131

就

職

者

20

101

121

就

職

率

83.3％

94.4％

92.4％

82

平成３０年度の就職率は、大学院 80.0％、大学 95.2％、短大 92.4％となった。
生涯スポーツ学部では、スポーツ教育学科は、就職率 97.3％、卒業生に対する就職率
86.3％、進学・留学者８名を含める進路決定率 97.5％、卒業生に対する進路決定率 91.1％となった。
健康福祉学科は、就職率 100.0％、卒業生に対する就職率 89.5％、進学・留学者１名を含める進路決定率 100.0％、卒業生に対する進路決定率 92.1％となった。
教育文化学部では、教育学科は、就職率 94.4％、卒業生に対する就職率 89.5％となり、進学・留学者はいなかった。
芸術学科は、就職率 77.8％、卒業生に対する就職率 56.0％、進学・留学者１名を含める
進路決定率 78.9％、卒業生に対する進路決定率 60.0％となった。
心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科は、就職率 92.6％、卒業生に対する就職率 73.5％、進学・留学者１名を含める進路決定率 92.9％、卒業生に対する進路決定率 76.5％となった。
短期大学では、こども学科は、就職率 94.4％、卒業生に対する就職率 85.6％、進学・留学者１名を含める進路決定率 94.4％、卒業生に対する進路決定率 86.4％となった。
ライフデザイン学科は、就職率 83.3％、卒業生に対する就職率 69.0％、進学・留学者１名を含める進路決定率 84.0％、卒業生に対する進路決定率 72.4％なった。
以下、本年度の取り組み課題について、点検・評価を記載する。
(１) 就職希望者に対する就職率及び卒業者に対する就職率双方の目標達成
就職希望者に対する就職率は、全体では、目標の 100.0%を下回り 94.4％となった（大学95.2％、短大 92.4％）。卒業生に対する就職率は、目標の 100.0％を下回り 83.8％となった（大学 84.4％、短大 82.3％）。進路決定率は、目標の 100.0％を下回り 94.6％となった（大学 95.4％、短大 92.5％）。卒業生に対する進路決定率は、目標の 100.0％を下回り 86.3％となった（大学 87.3％、短大 83.7％）。
各学科の就職率は「常に 100.0%」を目標としており、全学科 100.0%を目指しての取り組みとなった。
(２) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、平成２６年度から就業力養成のためのキャリア教育科目「キャリアデザイン
Ⅰ」・「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」がスタートした。平成２８年度からは「キャリア演習Ⅰ」
・「キャリア習Ⅱ」、平成２９年度からは「キャリア演習Ⅲ」
・「キャリア
演習Ⅳ」がスタートし、キャリア科目の完成年度を迎えた。いずれの科目もキャリア支援センター長・副センター長を中心に事前打ち合せ・勉強会・報告会など、充分な準備とデモン
ストレーションを繰り返し実施した。
「キャリアデザインⅡ」では、受講終了後にゼミ担当
教員がキャリアファイルの内容を確認、学生と個別面談を実施し、「キャリアデザインⅢ」に繋げることを意図した。
「キャリアデザインⅢ」は、３年目を終え、グループワークが多いなどの課題があった。
「キャリア演習Ⅰ」
・「キャリア演習Ⅱ」は、履歴書作成や面接対策など、就職試験の対策講座となっている。
「キャリア演習Ⅱ」の中で個人面談をよびかけ、
進路相談を強化することができた。
「キャリア演習Ⅲ」
・「キャリア演習Ⅳ」は４年生の選択科目であり受講生が少数であった。新教育課程改善プロジェクト会議における全学共通科
目・発展科目の改訂ならびに授業改善アンケート結果をふまえ、平成３０年度より「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」は、２単位から１単位に変更、「就業力特別講義Ⅰ」・「就業力特別講義Ⅱ」は必修科目から選択必修科目に変更することとなった。
短大のライフデザイン学科では、少人数であるメリットを活かし、実践的なグループワー
クを中心とした講義を展開した。キャリア支援センター主催のガイダンスの参加者は、前年度より増加した。また、インターンシップに参加することで職業体験をし、就業力を高めて83

いる。次年度の卒業生に対する就職率向上に繋げていくことが見込まれる。
(３) オリジナル資料作成、ガイダンス講師力向上のための研修への参加
就職活動環境の変化に伴い情報を的確に入手し、課内で共有しなければならない。他大学を視察し、本学の学生に効果のあるものを取り入れることや研修会に参加することは全学的な就職支援のためには必要なことである。職員が講師をすることにより、報酬委託手数料を
予算より大幅に減額することができた。また、多様な学生が年々増えているため、独立行政法人日本学生支援機構主催「平成３０年度全国障害学生支援セミナー」に参加した。講座の中で福祉・教育・医療・一般企業や他大学と情報交換をすることができ、本学のキャリア支
援に役立った。
また、清泉女子大学を訪問し、キャリア教育科目の取り組み・展開・運用についての情報を入手した。次年度は、本学の就業力養成科目を見直し、教員用マニュアルを改訂、学生の修得する力と全学的な学びとの連携をより強化していくよう図りたい。
(４) 企業訪問の実施
今年度は、関東地区・釧路・帯広地区・函館地区の企業訪問を実施した。札幌市内等については、内定辞退等が生じた場合に訪問するに留まった。企業訪問を実施することで、企業が求めている人材や卒業生の情報を知ることができ、人事との繋がりを築くことができる。
また、インターンシップの取り組みについて詳細な情報を入手し、学生に周知した。
次年度は札幌市及び札幌市近郊、 釧路・帯広方面、函館方面、旭川･北見・網走方面の企業訪問を計画的に実施したい。
(５) 個人面談の実施
大学３年・短大１年の就職活動に入る前の１１月～１月に個別面談を実施した。大学３年「キャリア演習Ⅱ」の受講者に複数回よびかけ、キャリア支援センターに事前に申し込み後に進路登録票を参照しながらの面談となった。
(６) 多様な学生を支援するための学外機関との連携及び求人先開拓
発達障がい等の多様な学生を支援するため、相談支援事業所や障がい者就業・生活支援セ
ンターが来校した際にアドバイスを受け、該当学生との面談する支援を依頼した。今後も学生が相談できる場との連携を強化していきたい。
また、学内機関である障害学生支援室・保健センターとの連携を引き続き行っていきたい。
(７) 学内業界研究会の開催
５年目を迎える学内業界研究会の広報を強化し、参加学生の増員を図った結果、３日間のべ 297 名参加した。企画・運営の一部を学生に任せ、参加企業等と接触することにより就業を意識させる機会となった。
(８) インターンシップ参加の強化
大学・短大ともに開講科目「インターンシップ」がある。ここ数年の参加人数に大きな変化はない。特に大学は５％ほどの参加率であり、インターンシップは職業体験できる絶好の機会であるため、参加率を高めることが課題である。学外で実施されるインターンシップ合
同説明会に参加する学生は、就職情報社の報告によると昨年度より増えている。インターン
シップに参加することで就業力を高めていく必要性を学生に積極的に伝えていくことが大事である。
(９) 卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えるために、
平成２９年度卒業生及び就職先企業等へのアンケ
ート調査を実施した。
卒業生アンケートは、「現在の就業状況」、「大学時代に取り組むべきこととして、重要だと思うこと」、「社会人になる前に身につけておくべきこと」などについて４４名から回答が

84

あった。
「実習科目での学び」は 52.3％、「学外実習科目での学び」54.5％、「自らすすんで挨拶をすることができる」
77.3％、「自分の意見がわかりやすく伝えることができる」68.2％、「会話を通じて相手の意見を受け止めることができる」70.5％が重要であるとの回答となった。
就職先企業のアンケートは、108 社（教育学習業 33.0％、医療福祉業 21.7％、サービス業 11.3％等）から回答があった。項目は、「新卒を採用する際、どのような点を特に重視するか」、「職場では、どのような知識・能力・技能が必要とされるか」、「本学卒業生の総体的評価」等について調査を実施した。採用については、「対人対応能力」（78.5％）と「周囲との協調性」（65.4％）をとても重視するが高い結果となった。職場での知識については、「チームの中で仕事を遂行する能力」（68.5％）と「自発性・自主性」（54.6％）が高い結果となった。総体的評価については、「遅刻・欠勤をしない」（76.4％）、「期限を守って仕事を処理する」（46.2％）が高い結果となった。本学への要望等については、「優秀な人材を確保できたことに感謝している」、「スポーツと学業の両立に取り組まれている点に敬意を表す」とある一方で平成３０年３月の卒業生が既に退職しているという報告もあった。
平成２９年度からの大学１年及び３年に実施したジェネリックスキルを測定する PROG
（リテラシー・コンピテンシー）の結果をふまえ、次年度は６年目を迎える就業力養成科目の検証及び詳細な内容の確定などが必要となる。
平成３０年度からは一部の科目で非常勤講師を委嘱するなど、
１クラス当たりの学生数を減らし、より内容が充実するよう努めている。
また、「グループワーク困難者へのフォロー」、「ワークシートの管理の困難」などの課題もあり、スチューデントアシスタント(ＳＡ)制度の導入などを検討したい。履修者の編成については、全学科混成の良さがある一方、少人数学科の学生の負担感にも配慮が必要となる。
就業力養成科目は、本学の改組における重要な特色の一つである。全教員が学生の就業力養
次年度へ成に関わることについて、科目担当教員をはじめとした全員が共有することが必要である。

の課題

売り手市場の中でも厳選採用が続いている就職環境の中で、既存事業の見直しや新規事業の検討を進めるとともに、多様な学生を支援するため学内各部署との連携を強化し、より良い学生支援に繋げていきたい。次年度から活動を開始するキャリアデザインサークル「のってぃす」による就活応援ブログを通して、周囲にある魅力の紹介や学内企業研究会の運営サポートやキャリア科目の中で講義をサポートする活動など活躍が期待できる。
平成３０年度は、変化の激しい時代の中で生きのびていく力を養成することは、キャリア
教育大学教育の中だけでは限界がある。
今まで以上に学内企業研究会及びインターンシップ
をはじめ外部企業との繋がりや地域との連携を強化していくことは重要であるため、企業訪問等に力を入れていきたい。
キャリア支援センターでは、全学的に学生の就職支援やその一環としてのキャリア教育など様々な事業運営を担っており、進路に不安を抱く学生に寄り添い支援をしている。それらの他にもさまざまな関連事業を実施し、微に入り細に入り個々の学生の状況に応じた支援活
動には、深い感謝の念にたえない。
キャリア支援センターでは平成３０年度の取組として９項目をあげ、これらに対して個々に点検評価を細部に亘り行った。例えば就職率に関しては、目標値を常に 100％と設定し、点検評価

全学的、大学院、学部、学科と詳細にデータを積み上げ分析をした。それが、取組評価の項

委 員 会

目に記載されている一覧である。指標としての値を掲げることで個々の研究科、学部、学科からの評価 の目標達成に支援の全力を注ぐ姿勢は高い評価に値するであろう。
さらに、本年度の取組結果に対する点検評価をしたうえで次年度への課題として各種挙げている。その中で着目したのは、就業力養成科目の検証に係る次の点である。
次の課題におけるスチューデントアシスタント(ＳＡ)制度の導入①グループワーク困難者へのフォロー②ワークシートの管理の困難

85

就業力養成科目ではグループワークを重んじ、それは他との交流による学び合いをねらいにすると考えられるが、部分緘黙や集団適応が困難などさまざまな理由でグループワークを苦手とする学生がいるのが実情であり、そのような学生にグループワークを強制することもできず、授業の進行に苦慮した担当教員が多いと推察できる。ここではワークシートとの記載であるが、これは大学指定ファイル管理の課題にも関わるのではないだろうか。
これらは確かに大きな課題であり、何らかの対応が必要であることに異論はない。
ただし、その策としてスチューデントアシスタント(ＳＡ)の適否については慎重な検討を望みたい。
それは、フォローを受ける学生とＳＡとなる学生の心情に対する配慮が必要であると考えられるからである。

部署:アドミッションセンター(１) 平成３０年度課題①北翔大学の特色、各学部・学科の学び、実績等を、高校生・保護者・高校教員へ丁寧に伝えるとともに、安心感・信頼度の向上をはかる。
②高大接続に向けた入試方法や出願手続方法について継続検討する。
(２) 継続事業計画①北翔大学の知名度を向上させるため、学びに合わせたＴＶＣＭを、放映時間・番組を考慮しながら継続放映する。
②本学の情報を提供するため、オープンキャンパスを年５回、５月から開催する。また、オープンキャンパス参加者の出願率向上をはかるため、在学生を交えた学内誘導や模擬授業、学生生活の報告等を実施し、入学後の安心感や期待感を高める。さらに、進学プ
ロセスに合わせたイベントを設定し、入学試験に対する意識を高める。保護者を対象とした説明会では、納付金・奨学金・就職に関する情報提供や入学後の「面倒見の良さ」
本年度の
取組課題

を伝えながら入学後の不安を解消してもらう。
③クラブ・サークルを見学したいというニーズに対応するため、クラブ・サークル見学会
を、高校生対象学びセミナー（地域連携センター主催）と同日に開催し、学びやキャン
パスライフを体験してもらう。
④進学相談会は、実施会場の過去の参加動員数や実施時期等を検証しながら、北海道内を中心に参加する。また、参加者の多い高校内相談会については、細やかな説明ができる
よう、複数名の担当者で対応する。
⑤高校訪問は、本学の魅力を理解してもらい信頼感を高めることを目的に、大学全体を説明できる専門職員とアドミッションセンター職員により、北海道内全域の高校を継続して訪問する。
⑥教員採用試験の実績や教員として活躍している卒業生を紹介する印刷物を制作し、高校や教員を目指す高校生からの本学に対する信頼感及び安心感を高める。
⑦高大接続に向けた入試制度や出願手続方法について検討する。
(３) 新規事業計画①本学ホームページについて、受験生ページを受験生の目線に合わせたわかりやすいデザ
イン・表現へ更新する。
(１) 平成３０年度課題①アドミッションオフィサーと担当職員による高校への訪問により、高校へ正しい情報を

取組結果
と点検・
評価

提供することが出来た。また、オープンキャンパスや進学相談会での高校生への説明等
により、北翔大学の情報を詳細に伝えることができた。北翔大学を広く周知するため、ＪＲ駅への看板掲出やＴＶＣＭ放映等を実施した。
平成３１年度の入学者数は 627 名(昨年度 597 名)であり、平成３０年度入学生を若干であるが上回る結果となった。
１) 生涯スポーツ学部の入試結果は、競争倍率が 1.2 倍であり、入学者数はスポーツ教86

育学科では 216 名(入学定員 160 名)、健康福祉学科では３４名(入学定員６０名)となり、学部定員は充足したが、学科別では定員を充足できない結果となった。
２) 教育文化学部の入試結果は、競争倍率が 1.1 倍であり、入学者数は教育学科では 150
名(入学定員 120 名)、芸術学科では３８名(入学定員５０名)、心理カウンセリング学
科では、５５名（入学定員５０名）という結果となった。
３) 短期大学部の入試結果は、競争倍率が 1.0 倍であり、入学者数はライフデザイン学
科では２２名(入学定員５０名)、こども学科では９４名(入学定員 140 名)となり、定員を充足できない結果となった。
②高大接続に向けた新しい入試制度の検討について委員会を中心に検討し、学内外への周知を行った。また、出願手続方法は受験生の利便性を高めた、ＷＥＢ出願の導入について検討を行った。今後、さらに運用方法などより詳細に検討していく。
(２) 継続事業計画について①ＴＶＣＭは、視聴率の高い番組を２局使用し放映した。
②オープンキャンパスを周知するため、各回にあわせてＣＭ・ポスター等による告知、案
内リーフやインビテーションカードの発行、在校生によるメッセージカード等を送付し、全５回開催した。その他にミニオープンキャンパスを１２月に行い開催数を増やしたことやこども学科単独開催もあり、参加者を増やすことが出来た。
③オープンキャンパス参加者の出願率向上のため、ＰＡＬ：Ｃ(在校生スタッフ)を中心とした運営や交流を通して、学科の魅力や大学生活等を身近に感じてもらえるよう実施した。なかでも、在校生による参加者へのプレゼンテーションでは、学生生活や学び、将来像等について、高校生に近い目線で紹介することができた。また、保護者に対しては別途コースを用意し、入学後の支援体制や就職指導・奨学金等について各担当部署から説明し、入学に対する安心度の向上をはかった。さらに、部活・サークル見学会を開催
し、学び以外での北翔大学の魅力を伝えることができた。
④進学相談会は、開催数の増加にともなう各会場での参加者の減少が見られたものの、実施会場の前年度参加動員数や実施時期を考慮しながら、北海道内の相談会へ参加し、一人ひとりに対して必要な情報を提供することができた。
⑤高校訪問は、アドミッションオフィサーと担当事務局員により、入試情報、在校生・卒業生の状況、教員採用候補者選考検査結果をはじめとする免許・資格取得状況、オープ
ンキャンパスの周知等、幅広い情報を提供することができた。
⑥教員採用候補者選考検査合格者数等の情報や教員となった卒業生を特集した印刷物「せんせい」を年度当初に発行し、教員を目指す高校生をはじめ、進路指導に役立ててもらうよう高校へ配布した。
⑦高大接続に向けた新しい入試制度の検討について委員会を中心に検討し、学内外への周知を行った。また、出願手続方法は受験生に利便性を高めたＷＥＢ出願の導入について検討を行った。今後、より詳細に検討していく。
(３) 新規事業計画①本学ホームページについて、受験生ページを受験生の目線に合わせたデザイン・表現へ
更新した。
次年度へ
の課題

・北翔大学の特色、学び、実績等を確実に正しく伝えることで信頼度の向上をはかる。同時に、合格者の入学手続率を向上させる。
・高大接続に向けた新たな入試制度について、運用方法などより詳細な検討を継続する。
(１) 平成３０年度の課題として挙げられた、北翔大学の特色、各学部・学科の学び、実績

点検評価等を、高校生・保護者・高校教員へ丁寧に伝え、安心感と信頼度の向上をはかる取り組みに

委 員 会

ついては、
平成３１年度の入学者数が 627 名(昨年度比+３０名)となった結果を踏まえると、からの評価 高く評価できる。
高校訪問におる正しい情報提供やオープンキャンパスや進学相談会等の説明機会を利用して、北翔大学の魅力を詳細に伝えることができたと考えられる。また、ＪＲ87

駅への看板掲出やＴＶＣＭ放映等も効果的であったと考えられる。
高大接続に向けた新しい入試制度の検討については、公正な制度となるよう、引き続き検討を重ねていただきたい。
(２) 継続事業について、オープンキャンパスについては、在校生スタッフのＰＡＬ:Ｃによる丁寧な対応や、１２月にミニオープンキャンパスを追加するなどが功を奏し、参加者数の増加があったことは高く評価できる。今後も大学がその魅力を伝えられる機会（オープンキャンパスや進学相談会、各種印刷物、ウェブページ等）では、丁寧に、正しく魅力的な情報を提供できるようブラッシュアップを期待したい。
(３) 新規事業である本学ウェブページのデザインや表現の更新について、時代やニーズに合わせて、今後も継続的に実施していただきたい。

88

３．研究部門
部署:北方圏学術情報センター(１) 研究の活性化と充実・研究期間原則２年間の共同研究プロジェクトのあり方については、平成２８～２９年度
研究から研究の大テーマを一本化し、またその成果を北方圏学術情報センター連続市民講座として広く市民に向けて発信しながら研究の協力体制の強化を図ってきた。平成３０年度は、本学の学部学科教員の多様な専門性を活かしつつ、各分野の研究員が相互に連携を深め、大テーマに則した研究展開のさらなる充実を図り、研究成果を広く学内外にアピールしていく。
・研究外部資金獲得のための取り組みを行う。
本年度の
取組課題

・北方圏学術情報センター年報への掲載編数の増加と内容充実のための取り組みを行う。
(２) 施設の利用促進等
・研究プロジェクトを通じて、施設の利用促進をすすめる。
・ギャラリーＡは、ガラス壁面が前面道路に面しており、外から内部の様子が見えるスペースであることから、前年度に引き続き、使用予定のない期間における有効利用を積極的に行う。
・研究用機器の更新計画について検討する。
(３) 地域貢献・北方圏学術情報センター連続市民講座の継続開催と付随企画の同時開催など、市民向けの展示や講座を充実させ、地域住民の北方圏学術情報センターへの来訪を促進する。
・研究プロジェクトを通じて、周辺地域の教育・文化活動等への貢献をすすめる。
(１) 研究の活性化と充実
共同研究プロジェクトのあり方については、２年前より研究の大テーマを一本化するな
ど、研究推進のあり方の見直しを行い、研究協力体制の強化を図ってきたところである。平
成３０年度は２年の研究期間の初年度であることから、研究活動成果の発信に力を入れ、北方圏学術情報センター連続市民講座や成果発表会等の開催を積極的に展開してきた。
共同研究プロジェクトについては、大きく２分類に分け展開してた。
・共同研究プロジェクトＡ：１グループ、予算措置あり。学内専任教員を対象として研究メン
バー（個人単位で応募）を募集し、外部の公募型研究事業への応募も考慮するグループ。
・共同研究プロジェクトＢ：複数グループを想定、予算措置なし。二名以上の複数学科学
内専任教員を含む研究チームをグループ単位で募集。北方圏学術情報センター施設を活用して自主的に研究活動を展開するグループ。

取組結果

共同研究プロジェクトＡの共通テーマとして「多様な人々が共創して地域づくりを行うたと点検・めの異分野連携による研究」を掲げ、学内公募により集まった１４名の教員による研究グル

評価ープを編成した。この共通テーマは、政府系研究機構の社会技術研究開発センターが推進する研究領域「持続可能な多世代共創社会」の問題意識に則るものである。共同研究プロジェ
クトＡでは“異分野連携”を掲げたことから、５～６月には研究メンバーの専門性を相互に理解するための発表討議の場を複数回設けて、複数教員が連携した研究活動・市民講座の展開を行うための準備を行った。
平成３０年度は全９回の「北翔大学ポルト連続市民講座」を北方圏学術情報センター施設
内において開催し多くの来場者があった。それらの開催内容は次の通りである。
・7/31～8/26「美術と子どもの時間展（幼稚園保育園児から高校生までの美術作品展覧会）」
・9/15「北海道思春期支援ネットワーク秋季セミナー（思春期の子どもたちを支援する立
場にある方向けのスキルアップセミナー）」
・9/26「札幌遠友塾自主夜間中学の特別授業『音楽鑑賞会』（共同開催講座」
・12/9「シンポジウム『いま、北海道遺産を再見する』“札幌軟石”北海道遺産選定記」

89

・12/16「価値あるアイディアを、世代を超えて広げよう（平岸高等学校と本学芸術学科との共催のファッションショーに連携したトーク形式の講座）」
・1/26「北海道思春期支援ネットワーク冬季セミナー（医療と教育の連携をテーマに開催）」
・2/23「北海道における産学官連携による人財育成の可能性～自分づくり－人づくり－組
織づくり～（２名の企業経営者を招きシンポジウム形式で展開）」
・3/9「子どもと学校を心理学の視点で考える（いじめ、不登校、非行、発達障害、子ども虐待、子どもの貧困の問題などを複数の心理学分野の研究者で語る講座）」
・3/23「美術作品鑑賞ワークショップ（前半）、芸術と心理学の接点～対話を通した絵画と人間の理解～（後半）」美術作家と鑑賞者による対話型ワークショップと参加型の討論講座
共同研究プロジェクトＢは、「舞台芸術創造の方法論を活用した地域貢献・人材育成の方法論に関する臨床研究（研究員８名）」、「美術と社会並びに学校との連動の試み・現代アー
トにおける美術教育的視点の考察・（１０名）」、「北方圏住民および思春期・青年期の心身の健康に関する理論的ならびに実践的研究第２報（１１名）」、「北日本各地の固有資源と地域づくりの基礎的研究（５名）」、「北国のユニバーサルデザイン研究（１６名）」、「地域住民による支え合いの拠点（居場所）づくりの支援に関する研究（９名）」の５グループが研究活動を行った。
平成３０年１１月には、「北方圏学術情報センター年報第１０号（vo1.１０、2018）」を発行した。北方圏学術情報センター副センター長を委員長とする年報編集委員会を組織し、センター年報を編さんした。査読付き研究論文３編、研究報告 8 編、作品発表２編、合計１３編を掲載し、延執筆者数３３名、総ページ数 126 ページからなる年報となった。
(２) 施設の利用促進及び（３）地域貢献
前述のように市民向けの展示及び講座として、「北方圏学術情報センター連続市民講座」と題して、９回にわたる連続した市民講座を開催した。講座のテーマに関連する展覧会の併設開催や、統一書式による来場者アンケート調査、講座音声動画記録などを行っている。これらの講座の広報は、大学ホームページを活用しつつ、北方圏学術情報センター周辺住民への新聞折り込み広告、主催グループが中心となりＳＮＳやＤＭによる告知により展開した。
一般市民の参加者が 100 名を超える講座も複数あり、地域に根差した研究施設としての活動を今後もさらに継続発展させたい。
（「北方圏学術情報センター連続市民講座」の内容については、（１）に記載済みのため省略）
北方圏学術情報センター共同研究プロジェクトＢグループの活動も活発に行われ、各種のワークショップや学外と連携した展覧会や研究集会、研究授業の実施、北方圏学術情報センター連続市民講座への一部参画等があった。
１階のギャラリーＡは、南１条通に面し、全面ガラス張りで内部の展示の様子全体が通りから見えるようになっている。ギャラリー内で学生作品展等が開催される際は、ギャラリー
施錠後も２０時ころまで室内点燈を行うなどして、本学学生の展示作品のＰＲをしつつ、地域の通りを明るく照らす空間としての役割も果たすような施設運営を心掛けた。
(４) その他
施設利用の年間計画について、
建物施設を北海道ドレスメーカー学院との共同利用としていることから、主要行事については年間の使用予定をあらかじめ調整しておくなど、北方圏
学術情報センター運営委員会においてこれらの対応を行った。
2019 年度より北方圏学術情報センターの呼称が「ポルト」から「北翔大学札幌円山キャンパス」に変更になることから、北方圏学術情報センター施設使用届などの各種様式や施設
利用マニュアルの改訂作業を行った。
次年度へ
の課題

(１) 共同研究プロジェクトＡにおける異分野連携のさらなる推進(２) 外部研究資金の獲得のための取組みの推進(３) 「札幌円山キャンパス」名称の浸透のための取組みに関する検討

90

連続市民講座や作品展・ワークショップなどを長年に渡り継続していることは評価でき点検評価る。一方、研究資金に限りがある現状において、外部研究資金の獲得は、重要な課題である。

委 員 会

そのためには、異分野連携を含めて研究の自由度を高め、外部から高い評価を受け得る質のからの評価 高い業績を残していくことが必要であると思われる。引き続きこの課題を達成すべく、適宜状況を見直しつつプロジェクトを推進していただきたい。

部署:北方圏生涯スポーツ研究センター
１．平成２７～２９年度で実施した「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」（研究課題：
北海道の子どもと高齢者のための健康づくり支援に関する研究）の最終研究報告を完了するとともに、本研究基盤の拡充に向けて継続的な研究活動を進める。オリンピック・パラリン
ピックへのスポーツ系大学研究機関としての貢献要請が高まっているため、
冬季スポーツ研
究分野を改めて配置しこれに応える研究も遂行していく。外部研究資金獲得に向け、各研究の発展に努める。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１）北海道における子どもの体力・運動能力低下の要因に関する比較研究（１）北海道内の都市部と地方を比較対象としたアンケート調査結果の分析（２）北海道における子どもの体力・運動能力低下に関する方向性の検証
２）子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びプログラムの開発（１）開発した、思わず動きたくなるリズム体操の普及啓発と効果検証（２）小学校で手軽に楽しく取り組める運動実践における即時および持続効果の検証
３）冬季間中のジャンプ遊びが走跳投を中心とした運動能力に及ぼす影響（１）外遊びプログラムの活動マニュアル作成および普及活動（２）スノーゲームの新たなアクティビティ開発と指導者養成＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
本年度の
取組課題

１）健康寿命への効果の検証（コホート研究）（１）調査参加者（約 428 名）のエンドポイント発生状況と関連要因分析（２）調査参加者に向けた研究成果の発信と継続した調査協力の依頼
２）健康スポーツプログラムの効果検証（１）プログラム（スポルクラブ、まる元、ゆる元）の継続・拡充と普及（２）継続調査における体力・健康状態・生活習慣の実施と分析（３）継続調査における簡便な認知機能検査の実施と分析（４）開発された人材育成プログラムの効果検証
３）寒冷地域としての特性の検討
北海道の冬季の特性や寒冷地でない地域との比較の可能性を探る。
＜冬季スポーツ研究分野＞
１）シットスキー・チェア部の研究開発
２）シットスキー選手に求められる体力やコンディショニング、トレーニング方法の調査
３）医科学サポートシステムの構築
４）冬季スポーツ選手の体力特性、心理的競技能力、栄養摂取状況などの基礎的データ
収集
２．私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の最終報告書を発行する。
３．北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第９号を発行する。
４．研究成果を、関連学会や学会誌へ積極的に公表する。
５．研究体制の継続的自己点検と見直しを図る。

取組結果

１．平成２７～２９年度で実施した「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」（研究課題：と点検・

北海道の子どもと高齢者のための健康づくり支援に関する研究）で行ってきた「子どもの体

91

評価

力・運動能力の向上分野」「高齢者の健康寿命延伸研究分野」に加え、「冬季スポーツ研究分
野」を配置し、各分野から以下の成果を得た。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１）北海道における子どもの体力・運動能力低下の要因に関する比較研究(１)北海道における子どもの体力・運動能力低下における課題
アンケート調査の結果を踏まえた体力低下の要因分析及び成果については、横山・永谷(2018)によって報告された。さらに、Ｅ市立Ａ小学校を対象として、全国および北海道における児童の新体力測定データと比較することによって、Ａ小学校の体力・運動能力の課題を明らかにするためのデータを収集することができた。このデータをもとに 2019 年度は分析にあたる。なお、合わせて運動有能感に関する学年の横断的データ、年度ごと進級後の縦断的データを収集することの計画を立てた段階に到達した。
体力測定データと運動有能感、それぞれの年度ごとの比較を行い、体力の変化と運動
有能感の変化との関連性について検証する予定である。
２）子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びにおける課題（１）思わず動きたくなるリズム体操
これまでに作成した、思わず動きたくなるリズム体操について、実際に子どもたちへの実践が行われていなかった。2018 年度は、学校カリキュラム内での実施は困難であったので、リズム体操（廣田ほか、2018）の効果を検証する前段階での予備実践を行った。Ｅ市Ａ小学校での中休みを利用し、冬季中の１２月、１月、２月において１５分程度のリズム体操を計ⅲ回実践した。実践には、小学校で呼びかけた実践したみたい児童が集まり、リズム体操のモデルとなる指導者が音楽とともに動きの手本を示し、走・跳・投・打・蹴動作に類似する運動を用いた。おおよそ、参加した児童が楽
しく、動きの完成を目指して実施できていた。したがって、2018 年度にリズム体操の効果検証にまで到達できなかったので、2019 年度は、Ａ小学校での始業前の朝運動内で実践予定である。
（２）学校の中で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ
2018 年度は、これまでに作成したジャンプ遊び内容（大宮ほか、2017）をＥ市教育委員会が主催する「体力向上事業」で再実践、さらに児童への「走り方教室」内で築山などの斜面を利用した両脚ジャンプ遊び、また、北海道体育文化協会が主催する児童を対象とした「走り方教室」「陸上教室」にて両脚、片脚ジャンプを用いた遊びを実践し、速く走るための基礎作りを行った。日常的に友達や保護者とも活動でき、誰でもどこでも実施可能な内容の普及活動を行った。課題として、短期間の実践だけでな
く、長期的および複合的な運動遊びの効果を検証する必要がある。
（３）雪や寒さを楽しみながら意欲的に活動できる外遊びプログラム
これまでにスノーゲームを作成し、德田ほか（2018）が報告した。その内容について、ハンドブックを作成し、北海道内の全小学校および北海道体育学会会員に配布することによって、普及活動まで行うことができている。しかし、スノーゲームの短期的な効果までの実践までに留まっており、冬季間を通した長期的効果の検証に至れていない。小学校では、冬季間の雪上活動の大切さを理解している一方、児童たちの日
常的な健康や授業時間までにも影響を及ぶことを考慮すると、学校カリキュラム内の実践についても調整が必要であるという課題を残している状況である。
＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１）健康寿命延伸に関連する要因の検討（１）エンドポイントとなるライフイベントの発生状況
層化無作為抽出による調査参加者（約 428 名）について、Ｈ２９年度末時点のエンドポイントデータ（死亡、介護度、入院、認知機能低下）を取得した。赤平市の個人

92

情報の取り扱い方法の修正で書類等に変更はあったが、継続してエンドポイントデー
タ取得する体勢を維持している。また、縦断推移が確認できるように地域包括支援センターの協力を得てデータの確認・整理も行い、１２月にデータセットが整った。そ
の結果、約 2.5 年後の追跡で、死亡１１名、要支援・要介護１０名、入院１６名、施設入所３名を確認した（但し、１名で複数イベント発生した場合は各イベントでカウ
ント）。
（２）エンドポイントに関連する要因の検討
今年度のエンドポイントに対する関連要因の検討では、認知機能低下に対する検討を行った。ベースラインと追跡調査の両方に参加した７７名について分析した結果、２年間で MMSE 得点の有意な低下は認められず、横断分析で関連のあった歩行能力と認知機能低下との関連においても有意な関連は認められなかった。しかし、男性では教育年数、女性では社会参加の多寡と認知機能の低下とが関連する傾向が認められ、教育歴は社会活動も含めた検討の重要性が示唆された（第７３回日本体力医学会、福井、
2018）。
（３）調査成果の配信
例年通り、３月に第４号となる参加者に向けてのニューズレターを発行することができた。上述の成果をわかりやすく伝え、本調査成果を学会等で発表するなどの活動も紹介した。調査への協力は、社会に貢献することでもあるという意義を感じて頂けるような紙面に努めた。今後も、年１回のペースを継続して参加者への研究成果の発信を続ける。
学術雑誌等での発信では、前年までのエンドポイントに関する成果、地域ネットワークの成果等をスポル年報や学部紀要にて論文として報告した。
２）健康スポーツプログラムにおける検討（１）継続調査における健康スポーツプログラムの検討
本センターを拠点とする「スポルクラブ」と北海道の各地域で展開する「地域まるごと元気アッププログラム」の継続的な実施と充実、参加地域の拡大を達成し、対象者の体力維持への効果を確認した。
総合型地域スポーツクラブ「スポルクラブ」では、クラブ運営と実施において、ク
ラブ規約の整理を行い管理部門の充実につなげることができた。週２４本の子どもの体操と週２４本の成人向けの健康・体力づくりの部門が協力しながら運営を続け、地域住民の 920 名が研究事業に参加している。本分野に関連する成人対象のプログラム
では、参加者 228 名の体力測定を実施し、運動強度別のプログラムが適切であることを確認した。
ＮＰＯ法人ソーシャルビジネス推進センターやコープさっぽろと協働し自治体と連携して高齢者の介護予防に資する運動教室を展開している「地域まるごと元気アップ
プログラム（まる元）」では、2015 年の研究期間開始当初の６市町村から、赤平市、寿都町、上士幌町など２４市町村に増加し、1,487 名が参加している。2018 年は延べ3,243 名に定期的な体力測定を行なってきた。本運動教室は、安心・安全・科学的を特徴に、健康運動指導士による週に１回、１時間の教室を、年間を通じて実施してきた。現在、９年以上継続している地域もある。体力測定は、内８市町村において運動
教室参加者以外の地域住民にも参加を呼びかけ、553 名について１）の赤平市調査に準ずる調査も行なった。継続参加者のうち、３年間継続者（n=174）で握力 23.2kg から 22.0kg、椅子立座り 17.5 回から 21.5 回、歩行速度 104.2m/分から 101.3m/分の変化、７年間継続者(n=39)は、握力 23.9kg から 20.1kg、30 秒間椅子立座り 21.7 回から
２５.３回、歩行速度 123.3m/分から 109.1m/分の変化であった。健康長寿の有用な指標とされる握力について、非積雪地域である他県の長期縦断研究と比しても低下の少93

ないことが確認できた。運動教室参加の効果が顕著であったのは、３０秒間椅子の立
ち上がりであった。新規参加者の変遷としては、平均年齢が上がってきていること、低体力者が多くなっている傾向が認められ、健康や運動への意識の高い人だけでなく、より幅広い高齢者の参加する教室となってきている。
（２）地域に根差した運動および人材育成プログラムの開発
健康運動指導士（以下、指導士と略す）の育成カリキュラムを発展させ実施した。
大学在学中に合格したばかりの指導士に対しては、これまでの社会人基礎力の向上やストレスマネジメント、チームビルディングに関する研修に加え、運動指導に関わる研修を組み込んだ。運動指導者として就業したばかりの指導士に対しては、OJT とOFF-JT を組み合わせた研修により実践力の養成を盛り込んだ。すでに運動指導を十分に経験している指導士に対しては、新しい指導技術や指導方法の獲得を目指した研修とした。また、本学健康運動指導士連絡会を組織し、各地域・職域で働く指導士のネットワークと情報交換の体制を整えた。
北海道の人の交流やアクセス方法の脆弱さに対し、ネットワーク要素を付与した運動プログラムとして、「ゆる元体操」と、その普及のための「ゆる元体操初級指導者養成カリキュラム」の開発に続き、「ゆる元体操中級指導者養成プログラム」を開発した｡
カリキュラムは「ゆる元体操初級指導者」資格を持つ地域住民に対し、安全性が考慮された工夫した運動指導のボランティアを行うことができるよう知識や技能に関する獲得目標を設定した。作成されたカリキュラムの依頼者は市町村や社会福祉協議会などの団体を取りまとめ機関として、２日間の講座に実技試験を加えたものとした。こ
のうち初級指導者養成講座を赤平市、浦幌町、コープさっぽろ生活文化教室、生協ひろしま、広域紋別病院において６回開催し、102 名が養成された。また、ゆる元体操
中級指導者養成講座を生協ひろしま、芦別市において２回開催し、２１名が養成された。この他指導者向けのフォローアップ講座を芦別市、赤平市で２回実施した。学生に向けて運動指導資格を保有する者に対し、ゆる元体操指導の授業を実施し、北海道
胆振東部地震で被災した安平町の仮設住宅においてゆる元体操の指導を行った。
３）非寒冷地域および他国の寒冷地との比較検証
寒冷地外の地域との比較の可能性は、継続して探っていく必要があるが、国外の寒冷地との比較については、ノルウェーで実施された北欧の関連学会（Nordic Congressof Gerontology）で研究成果を発表し、合わせて高齢者研究の情報収集を行うことができた。
１．健康寿命延伸に関連する要因の検討
１）層化無作為抽出による調査参加者の、認知機能・心理機能の追跡調査
認知機能測定を行った約 100 名の横断的分析から、認知機能低下傾向（２７点未満）にある人では、知的活動やインターネットなどの活動が少なく歩行能力が低い可能性を示した。９-１０月には認知機能・心理機能の追跡調査を実施した。今後縦断的な変化による分析を進める。
２）エンドポイント（死亡、介護度悪化、入院、認知機能低下）を予測する因子の検討
エンドポイントについては、約 1.5 年後の追跡で、死亡６名、要支援・要介護８名、入院１０名を確認した。この中で、健康に問題があると自覚的に捉えているものは、入院で２名、要支援で２名の合計４名であった。死亡のグループで不眠を感じていた人が多い傾向であることが確認され、社会活動性でも外出頻度、社会的交
流、活動能力が低下していたことが確認された。
３）地域の公共施設等の位置に着目したネットワーク要素の検討
抽出調査対象者について、郵便番号を用いて施設や交通拠点などの自宅周辺環境を調査した。運動習慣との関連では、運動継続者では郵便局・銀行、文化施設、理94

美容店の多い地域特性であること、一方、寺社の多い地域では外出頻度の低い人の割合が多い特性があった。交通アクセスでは、運動実践状況との関連は認められなかったが、地域全体におけるバス路線（高速を除く）では４路線で１日に１６便（１
時間に１-２便）と少ない地区もあること、徐々に減便されている状況も明らかとな
り、移動手段確保の課題が示された。
２．健康スポーツプログラムの効果検証
１）プログラム（スポルクラブ、まる元）の継続・拡充と、地域性に根差したネット
ワーク要素を付与したプログラム（ゆる元）の普及
総合型地域スポーツクラブ「スポルクラブ」では、週２８本の子どもの体操と週２６本の成人向けの健康・体力づくりの部門が協力しながら運営を続け、地域住民の 940 名が研究事業に参加した。本分野に関連する成人対象のプログラムでは、参加者 257 名の体力測定を実施し、運動強度別のプログラムが適切であることを確認した。
「地域まるごと元気アッププログラム（まる元）」では、2015 年の研究期間開始
当初の６市町村から、赤平市、寿都町、上士幌町など２１市町村に増加し、1,174名が参加している。2017 年は延べ 2,601 名の定期的な体力測定を行なった。本運動教室は、安心・安全・科学的を特徴に、健康運動指導士による週に１回、１時間の教室を、年間を通じて実施してきた｡８年以上継続している地域もできた。
「ゆる元体操」と、その普及のための「ゆる元体操指導者養成カリキュラム」を開発した｡カリキュラムは地域で安全に運動指導のボランティアを行うことができるよう知識や技能に関する獲得目標を設定した。作成されたカリキュラムの依頼者
は市町村や社会福祉協議会などの団体を取りまとめ機関として、２日間の講座に実技試験を加えたものとした。初級・中級・上級に区分した指導資格のうち、初級指導者養成講座を赤平市、芦別市、寿都町、函館市、コープさっぽろ組合員活動部、生協ひろしまにおいて１５回開催し、301 名が養成された。
２・３）継続調査における体力・健康状態・生活習慣調査および簡便な認知機能検査の実施と分析
継続調査における体力測定会では、８市町村において運動教室参加者以外の地域
住民にも参加を呼びかけ、1,001 名について１）の赤平市調査に準ずる調査も行なった。継続参加者のうち、３年間継続者（n=198）で握力 22.5kg から 22.0kg、椅子
立座り１８回から２４回、歩行速度 107.7m/分から 113.5m/分の変化、７年間継続者(n=20)は、握力 22.8kg から 20.8kg、３０秒間椅子立座り１９回から２６回、歩行速度 114.7m/分から 104.6m/分の変化であった。
運動教室参加の効果が顕著であったのは、３０秒間椅子の立ち上がりであった。新規参加者の変遷としては、平均年齢が上がってきていること、低体力者が多くなっている傾向が認められ、健康や運動への意識の高い人だけでなく、より幅広い高齢者の参加する教室となってきていることが確認された。
本継続調査において、簡便な認知機能検査を継続的に実施し、参加者の認知機能の把握と意識付けを行っている。
４）開発された人材育成プログラムの効果検証
健康運動指導士（以下、指導士と略す）の育成カリキュラムを整理した。大学在学中に合格したばかりの指導士に対しては、社会人基礎力の向上やストレスマネジ
メント、チームビルディングに関する研修を組み込んだ。運動指導者として就業したばかりの指導士に対しては、OJT と OFF-JT を組み合わせた研修により実践力の養成を盛り込んだ。すでに運動指導を十分に経験している指導士に対しては、新しい指導技術や指導方法の獲得を目指した研修とした。また、本学健康運動指導士連絡95

会を組織し、各地域・職域で働く指導士のネットワークと情報交換の体制を整えた。
ゆる元初級資格者に実施したアンケート（n=188）を実施し、「ゆる元体操」および「ゆる元体操指導者養成カリキュラム」は、意欲がありながら社会活動の機会のなかった高齢者において一つの機会となったことが確認できた。
３．各種介入効果および統合的健康状態を反映する有用なバイオマーカーの探求
諸体力指標と動脈硬化危険因子の関連について、過体重を有する中高年女性を対象とし、血液生化学的動脈硬化指標と運動機能指標の関連を調べた。単相関では、
高感度 CRP に対し上体起こし、閉眼片足立ち、座位体前屈が、HDL に対し閉眼片足立ち、長座体前屈が、HOMAIR に対し座位体前屈のみ（p=0.0033）有意に関連したが、いずれの指標も体格指数に対する独立性を示さないことを明らかにした。血液生化
学的動脈硬化指標の有用性と問題点について、喫煙者において運動療法による血液生化学的動脈硬化指標および体力指標への影響を調べ、非喫煙者と比較した。その結果、喫煙者においても運動療法により体力指標は改善するが、非喫煙者と異なり炎症性動脈硬化指標は有意に改善しないことが示された。健康医科学的介入効果や栄養学的介入効果を有効に評価出来るバイオマーカーについて、運動療法や食事療法などによる脳機能を含む統合的な健康改善効果を反映する潜在的な指標として、
脳性神経栄養因子の調査を継続している。
４．非寒冷地域および他国の寒冷地との比較検証
１）北海道以外の他地域における調査結果との比較検討
３年間のプロジェクト期間を通じた、他県（秋田、長野、愛知、広島）での調査やデータの比較などを実施し、一部に留まったものの直接寒冷地以外の地域との差異を検討できた。
＜冬季スポーツ分野＞
１）シットスキー・チェア部の研究開発
チェア部の軽量化・操作性、快適性等の性能向上を目指したシットスキーの開発を行うため、長岡科学技術大学・塩野谷昭教授、北海道科学大学・早川康之准教授らと、ス
ポーツ庁委託事業である「ハイパフォーマンスセンターの基盤整備（スポーツ技術・開発事業）」に「他競技における障がい者スポーツ用具の材料、構造、機能等を移植し、オリジナル化した北京オリンピックで利用可能な高性能シットスキーの開発と新しい選手発掘・育成のための種目横断的挑戦支援プログラムの構築」というテーマで研究費申請を行った。結果的には不採択であったが、「アジャスタブル（調節可能な）・シットスキ
ーの開発」を目指した研究協議を行った。
「アジャスタブル・シットスキー」とは、座面、背面の前傾角度を変化させ、シットスキー利用者の適切な角度を設定するためのシット
スキーである。競技者に適した座面・背面角度を設定し、実際の滑走実験を行うことができるというメリットがある。
２）シットスキー選手に求められる体力やコンディショニング、トレーニング方法の調査研究
ここでは、2018 年平昌パラリンピックでのバイアロン・シットスキー競技を対象に、その順位成績の決定要因について検討した。また、スキー滑走速度とポーリング動作との関係を明らかにすることを目的とした。被験者は、平昌パラリンピックで女子６km のバイアロン・シットスキー競技に参加した１５名とし、公式記録とスキー滑走動作のビデオを用いて分析を行った。公式記録から順位成績と射撃のミスショット数を求め、ビデオ分析から各選手の相対的な滑走速度とポーリング頻度を求めた。統計処理では、ス
ピアマンの順位相関分析を用いて、順位成績と滑走速度、射撃のミスショット数および
ポーリング頻度との相関関係をそれぞれ分析した。滑走速度とポーリング頻度の相関関係ではピアソンの積率相関分析を用いた。また、滑走速度やポーリング頻度のラップ間の差を調べるために、一元配置分散分析と多重比較を用いた。すべての統計処理の有意96

水準は５%未満とした。結果、順位成績と平均滑走速度(rs = -0.5951)および射撃のミス
ショット数(rs = 0.5874)の間にそれぞれ有意な相関関係が認められた。成績上位選手は射撃のミスショット数が少なかったことから、射撃技術が高いことが、上位選手の特徴であると考えられた。次に、平坦地での滑走速度とポーリング頻度との間には有意な相関関係は認められなかった。最終ラップでは。ポーリング頻度は有意に増加したが、相対滑走速度に有意差は認められなかった。この結果から、最終ラップではポーリング頻度を増加させて、疲労によるポーリングの推進力低下を補ったことが示唆された。本研究成果の詳細については、北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センター年報９に掲載した。
３）医科学サポートシステムの構築
障害者スポーツ選手への医科サポートシステムを構築するためのトライアル事業として、国立スポーツ科学センター（以下、JISS）と連携し、パラリンピック・クロスカン
トリー選手の体力測定を実施した。実施項目は、姿勢チェック、体脂肪率（Bodpod）、脚筋力（Biodec）、最大酸素摂取量（ＶＯ２）、上肢パワーを６月と１１月の２回、実施した。参加選手はそれぞれ２名であった。JISS による測定方法の確認を確認することができ、今後、多種目でも実施可能な方法論を得た。
また、１２月には、北海道庁と連携し、障害者を対象としたパラスポーツ体験・体力測定を実施した。３０名が、日本パラリンピック委員会フィットネスチェックに準拠した体力測定を実施したパラリンピック候補の選手達と比べてどの程度かを確認したり、どのような可能性があるか専門家による個別相談も実施した。パラスポーツ体験には約300 人の参加者があった。
４）冬季スポーツ選手の体力特性、心理的競技能力、栄養摂取状況などの基礎的データ収集(１)体力特性の調査について
ナショナルチームではない地方レベル選手、ジュニア選手を中心とした体力測定を実施し、各種目・年代の体力特性を把握した。北海道スキー連盟所属のジャンプ・アルペ
ン・スノーボードスキー選手を対象とし、体力測定を年２回実施した（５月・１１月）。
対象者は、大学スキー選手２０名、北海道スキー連盟ジュニアアルペン選手２０名、高校スキー選手３０名、小中学生スノーボード選手５０名の体力測定を実施した。高校生
以上の体力測定項目は、等速性膝伸展筋力、最大無酸素性パワー、乳酸性パワー、最大
酸素摂取量などである。
(２)心理調査について
心理面については、大学生競技者・社会人競技者・ジュニア競技者を対象にスポーツ
版自己調整学習尺度を用いて測定を行い、261 名分のデータを収集した。冬季スポーツ
競技・夏季スポーツ競技の観点から各尺度項目（計画・自己効力感・セルフモニタリン
グ・エフォート・評価/内省）の比較を行い、競技力を考慮した検討を行っている。しかし、現時点では、競技種目に偏りがみられるため、更なるデータ収集が求められる段階である。
(３)栄養調査について
食習慣調査については、小学生および中学生のアルペンスキージュニア選手を対象にスポーツ栄養学の講習会を開催した。その際に食習慣調査を実施し、のべ４２名のデータを収集した。
２．
平成２７年度～２９年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の最終報告書を５月に発行した。
３．研究成果を、関連学会にて２３件（内、国外発表８件うち２件が学会賞受賞）、学術誌
へ３９篇（内、英文誌２篇うち１編が学会賞受賞）、その他成果物（著書、ポスター等）２
件を公表した。
４．北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第９号を３月に発行した。

97

５．研究体制の継続的自己点検と見直しでは、総合型地域スポーツクラブ「スポルクラブ」のクラブ運営と実施において、クラブ規約の整理を行い管理部門の充実につなげることができた。整備した「地域」と「体操」の組織体制を全体総会などで周知し、会員への理解を図った｡「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」、「冬季スポー
次年度へ

ツ研究分野」の３分野のプロジェクトを継続し、積極的に論文および学会発表にて研究成果の課題を公表していく。また、それらを９月に設立予定のアスレティックデパートメント（ＡＤ局）の中に研究分野として位置づけ、大学スポーツ協会(UNIVAS)の動きとともに対応していく。
・「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成２７～２９ 年度)」の最終報告書を取りまと

点検評価
委 員 会
からの評価

め、平成３０年５月に発行している。
・研究基盤形成支援事業で展開してきた「子どもの体力・運動能力の向上研究分野」及び「高齢者の健康寿命延伸研究分野」での研究活動を継続させつつ、平成３０年度は「冬季スポーツ研究分野」を加えて研究活動を拡充して展開しており、評価できる。
・研究活動がさらに進展するよう新たな外部資金の獲得を期待する。

98

４．全学運営部門
部署:点検評価委員会
本年度の(１) 年次報告書の作成。

取組課題(２) 平成２９年度大学機関別認証評価自己点検評価書作成。
(１) 平成２９年度

年次報告書を作成、冊子として点検評価委員及び関係部署に配布し取組結果た。また、ホームページに掲載した。

と点検・(２) 前年度に評価機関である日本高等教育評価機構から適合認定を受けたことに基づき、評価「平成２９年度 北翔大学 自己点検評価報告書」を作成し、関係部署に配布し、ホームペー
ジに掲載した。

次年度へ
の課題

なし

点検評価

日本高等教育評価機構から「適格認定」を受け、「平成２９年度 北翔大学 自己点検評価

委 員 会報告書」の作成が適切に行われている。また、「平成２９年度年次報告書」の作成の適切にからの評価 行われており評価できる。

部署:特別研究費審査・評価委員会
本年度の
取組課題
取組結果
と点検・
評価
次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

(１) 該当する共同研究等の審査・選考、研究活動の実施状況及び研究成果等の評価の実施。

(１) 該当する共同研究等審査対象の案件がなく開催されなかった。

該当する事業がある場合、審査・選考が必要なため引き続き委員会を設置する。

審査対象の案件がないことから、評価しておりません。

部署:キャンパス・ハラスメント防止対策委員会

本年度の
取組課題

取組結果
と点検・
評価

次年度へ
の課題

(１) キャンパス・ハラスメント防止のために勉強会を行うなど啓発活動により、学内意識を向上させる。
(２) キャンパス・ハラスメント相談員会議との連携による合同会議の実施及び相談員研修
活動の実現。
(３) 防止対策のための学生配布用リーフレット及びポスターの作成。
(１) 前年行った「ＳＮＳの実態や恐ろしさについて」を一段深めた内容として「ＳＮＳとの上手なつきあい方」と題して、前年と同じ情報教育の専門家による勉強会を実施した。８５名の参加があり、出席者の 89％に好評いただいた。一方で、学内行事とのバッテングは反省点であり、欠席者の対応は次年度以降の課題として残った。
(２) 合同会議は実施したが、相談員研修活動については実施に至らず、引き続きの課題として残った。
(３) 新入生、在学生に対して啓発のためのリーフレット、案内チラシの配布を行った。
・研修会については、内部での検討は限界があり、違う視点からの企画計画が必要である。
実施日程についても再検討が必要である。
・相談員研修活動については、相談員議長と協議していきたい。

点検評価

取組課題に対し概ね取組んでいることは評価できる。
一方で研修のテーマや実施時期につ

委 員 会

いては前年度の反省点がいかされておらず、早期からの検討開始が必要である。また、相談からの評価 員研修も必要であれば実施向け検討していただきたい。

99

部署:情報セキュリティ委員会
本年度の
取組課題

(１) 委員会の開催
半期に１度、年２回は委員会を招集し、学内の情報セキュリティの検証を行う。

取組結果
と点検・

(１) 委員会を開催できなかった。

評価
次年度へ
の課題
次年度へ
の課題

情報セキュリティのあり方と会議の適切な実施について再検討し、会議を招集する。
一旦トラブルが発生すると重大事案となりうるため、
適切な取組課題の設定とその確実な実施に期待する。

部署:研究倫理委員会(１) 学内の研究者に対し、研究倫理委員会と利益相反管理審査の周知と審議の実施。
本年度の①研究倫理及び利益相反管理の学内審査の実施計画策定。

取組課題②研究倫理審査の申請案内、申請集約、審査、評価（年３回）
利益相反管理審査の申請案内、案内集約、審査、評価（年１回）(１) 研究倫理審査の機会を３回、利益相反管理審査の機会を２回提供した。

取組結果
と点検・
評価

①研究倫理委員会を１回、利益相反管理委員会を１回、研究倫理審査委員会を３回、開催することとし、審議・審査を行った。
②研究倫理審査は、平成３０年７月２日、平成３０年１０月２９日、平成３１年２月４日の計３回実施し、都度、申請の案内、申請集約、審査、評価を行った。

次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

なし
研究倫理審査委員会については、申請の有無の状況に応じて開催することを検討してもよいのではないかと思います。

部署:内部監査室(１) 監査精度の向上と重点課題①監査の実施にあたっては、監査精度を向上させ、学内の管理運営及び業務効率化の支援を図る。
②事務局内の業務執行における牽制機能の充実・向上を図る。
③各部署毎の研修制度を調査・把握し提言を行い、職員の資質向上に寄与する。
④教学部門の監査手法を充実していく。
⑤事務職員の時間外勤務状況の把握と提言を行う。
本年度の
取組課題

(２) 監事との協調関係の構築
監事との連携を図り、監査内容について企画検討を行い、実効ある監査に向けて相互の連携を強化する。
(３) 監査法人との連携
内部監査室と監査法人の監査結果について定期的に情報交換を行い、適宜監査等に反映させる。
(４) 監査計画
年次監査計画を策定し、それに基づいた実効ある監査に継続して取組む。
毎年度実施している総務課、会計課、科研費担当及び北海道ドレスメーカー学院に加えて、４年以上監査を実施していない部署を優先的に監査する。

100

(５) 情報収集
監査に資する外部情報を積極的に採り入れるため、各種研修に継続して参加するとともに、札幌圏にある内部監査室を有している他大学との情報交換を実施し、内部監査室の業務
運営ならびに監査業務に反映させていく。
(１) 監査精度の向上①業務執行関連各関係規程に則って行われているかを重点的に監査し、必要に応じて改善に向けた指導等を行った。部署によっては、監査報告書を受けて、必要な改善措置を検討し、その結果を内部監査室長経由で理事長に報告することを要望し、実行していただ
いた。
②事務局内の業務執行における牽制機能に係る検証を行い、必要に応じて指導等を行った。
③職員の資質向上のため、研修状況等の把握に努めた。
④４年以上監査を実施していない部署のうちから抽出した教学部門の監査を実施し、今後の監査の手法の充実に努めた。
⑤事務職員の時間外勤務状況の把握に努めた。
(２) 監事との協調関係の構築
取組結果

監査法人の期中報告や業務に係る必要な検討事項について監事と打合せを行い、
業務内容

と点検・

の把握と今後の方向性について随時協議を行った。

評価(３) 監査法人との連携
期中の内部監査報告書については、監査法人にその都度報告し、監査講評において協議し、指導・指摘を受けている。
(４) 計画監査
監査計画に基づき監査を実施したほか、科研費担当の内部監査報告については、前年度に引き続きコンプライアンス推進責任者(副学長)に報告した。
また、計画監査以外で稟議書等が供覧に回付された際には随時指導を行った。
(５) 情報収集
札幌で行われた私学経営実務研修会に随時参加し、監査業務に反映させることができた。
(６) その他
北海道ドレスメーカー学院を平成３１年４月１日に設置者変更をするに当たり、主に財務会計の面から譲渡の手続きに適切な処理がなされるよう指導を行った。
①教学部門監査の充実

次年度へ
の課題

②毎年度実施の総務課、財務会計課、科研費担当、４年以上内部監査を実施していない部署の監査③各部署の業務執行に係る実態把握の充実
監査精度の向上については、業務執行関連各関係規程に則って行われ、必要に応じて改善に向けた指導等が実施され、監査報告書作成、改善措置の検討、理事長報告及び実行した実績を評価する。また、業務執行における牽制機能の検証、職員の資質向上の研修状況等の把握、４年以上監査をしていない部署の抽出と実施、事務職員の時間外勤務状況の把握に努め

点検評価
委 員 会
からの評価

ていることを評価する。今後も継続して実効性のある監査業務が遂行されることを期待する。監事との協調関係の構築、監査法人との連携、監査計画では、業務内容の改善・充実に向けた取組、私学経営実務研修会への参加、監査業務への反映、等においても、指導・助言、情報の共有化が適宜実施されており評価する。なお、平成３１年４月１日の設置者変更での譲渡手続きの処理について、的確に連携・対応、等が図られているものと考える。今後、次年度への課題にもあるように、教学部門監査の充実、毎年度実施の総務課、財務会計課、科研費担当、４年以上内部監査を実施していない部署の監査、各部署の業務執行に係る実態把握の充実に向け、計画的な監査業務が遂行されることを期待する。

101

部署:コンプライアンス委員会
本年度の(１) 教職員のコンプライアンスに対する意識を高めるための取り組みの検討。

取組課題(２) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく勉強会の継続(１) 研究倫理以外のコンプライアンス研修会は実施できなかった。

取組結果(２) 会計監査法人の職員により、研究倫理教育、研究資金の適正な執行について、事例をと点検・交えて改めて周知徹底した。欠席者には、大学各学部長、短期大学部長から同研修のポイン

評価

トをレクチャーした。全教員及び関係職員に加え、全大学院生にも周知徹底した。なお、欠席の院生には研究科長よりレクチャーした。

次年度へ

研究倫理以外のコンプライアンス研修会の実施。

の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

・研究倫理教育及び研究資金の適正な執行に関する研修会を開催しており、今後も継続して実施するよう期待する。
・研究倫理以外のコンプライアンス研修会が実施されておらず、法令及び学校法人の諸規則等遵守のための啓発、研修の実施が望まれる。

部署:ＩＲ室(１) 学習成果としての資格取得・合格率の状況、就職状況の分析を行う。
本年度の
取組課題

(２) 財務分析と学科ごとの収支分析を行い、改善策や学納金の見直しについて検討する。
(３) 退学者数・退学率の推移と原因の調査を行う。
(４) 中期計画の中間点検を行い理事会に報告する。
(５) 学園創立８０周年の記念事業の実施の可否、あり方について早期に検討を開始する。
(１) 学習成果としての資格取得・合格率の状況、就職状況の分析については、その結果集約と理事会及び評議員会等への報告にとどまった。
(２) 財務分析と学科ごとの収支分析を行い、改善策や学納金の見直しについて検討する。
財務分析に基づき、計画的な資産形成を図ることを目的に退職給与引当特定資産として 100
百万円の積み増しを行うことで、積立率において北海道ブロックの学校法人の平均と同等になった。予算編成及び執行にあたっては収支状況を勘案して各部門とのヒアリングを強化

取組結果
と点検・
評価

し、全学的に効率的・効果的な執行に努めた。学納金については状況報告を行ったが、教育組織や教育課程、制度と合わせて検討することとした。
(３) 退学者数・退学率の推移と原因の調査については、本学の状況と全国の状況を比較して学内理事に報告を行った。しかし、具体的な対応、対策は学科単位で取り組まれている状況で対策等の全学的な検討や取り組みに発展させることはできなかった。
(４) 中期計画の中間点検については、各部門からの意見集約を行った。平成３０年度の事業報告と連動する部分も多く、次年度７月の理事会での報告を予定し点検作業を継続している。
(５) 学園創立８０周年の記念事業の実施の可否、あり方については、北海道ドレスメーカ
ー学院の設置者変更及び本法人の分離が決定し平成３０年度内に認可を受けたことから、
次
年度２つの法人で改めて検討を行うこととなった。

次年度へ
の課題

中期計画の進捗管理や学修成果把握のための対策、制度政策的な情報の提供にとどまり、
具体的な改善策の提言や推進に踏み込むことができていない。次年度からは、人員を含め新たな体制に組織変更されることから、事業や改善策の推進に努めていく。
平成 28 年度 4 月にＩＲ室が設置されてから 3 年間が経過した。その間に学修成果の把握

点検評価や退学者数・退学率の推移などの教学ＩＲ及び財務分析や中期計画の中間点検などの法人・

委 員 会

経営ＩＲなど、多岐にわたる取り組みが行われたことは評価できる。

からの評価

前年度に次年度への課題として記載されていたＩＲ室の役割・業務の明確化については、
今年度の次年度への課題として記載されているように、情報提供にとどまらず、具体的な改102

善策の提言や推進に関与していくための組織変更に期待したい。
周年記念事業については、
北海道ドレスメーカー学院の設置者変更及び本法人の分離に伴い検討が進んでいない。この点については、早期の検討を期待する。

部署:総務部

総務課(１) 学内諸規程の見直し、各種様式の整備。
(２) 国の施策に的確に対応する事務の遂行。
(３) 会議資料軽減化等部分的ペーパレス化の実現による経費節減。

本年度の
取組課題

(４) 教職員の健康、安全維持を図るための適正な諸措置(安全衛生委員会)。
(５) ＨＰのスピーディな更新と更なる内容の充実。
(６) 外部資金獲得についての情報収集及び学内周知強化。
(７) 科研費関連情報収集強化及び申請支援業務による、申請数、採択率の更なる向上。
(８) 研究倫理教育を徹底するための取組の継続。
(９) ＳＤ計画の体系化及び実施。

取組結果
と点検・
評価

(１) 学校法人名称変更に伴う規程改正をはじめ、必要な規程及び各種様式の整備を行った。
(２) 国の施策に的確に対応し、関連規程の整備を行った。
(３) 教授会における回収資料の配付をやめ、パワーポイント投影に切りかえた。大きな改善までは至っていないが、出来るところからペーパレス化を図っている。
(４) 安全衛生委員会を月１回定例開催して職員の健康管理と時間外勤務について意見交換を行い、必要に応じて対応を講じている。
(５) 各部署からの記事を確認・チェックし、スピーディにアップしている。情報公開についても遅滞なく進めている。
(６) 供覧、学内メール等で周知を行った。
(７) 平成２８年度４件、平成２９年度９件から平成３０年度は１件と大幅に減少したが、
平成３０年度申請分（平成３１年度採択分）は大学４件、短期大学部１件の採択、うち難易度の高い基盤研究（Ｂ）も１件採択された。
(８) 会計監査法人の職員により、研修会を実施。研究倫理教育、研究資金の適正な執行について、事例を交えて改めて周知徹底した。本年度より、教育職員、関係事務職員に加え、大学院生にも出席を義務づけた。
(９) 外部講師を招き、高等教育の無償化等タイムリーな話題を絡め講演を実施した。ただ、ＳＤの体系化については、次年度の課題となった。また、実施時期の検討も必要であり、教育職員も含めた参加率の向上が近々の課題である。

次年度へ・旅費規程の抜本的な見直し。

の課題

・ＳＤのあり方検討。
(１) 学内諸規程の見直し、各種様式の整備については、学校法人名称変更に伴う規程改正をはじめ、必要な規程及び各種様式の整備を行った。
(２) 国の施策に的確に対応する事務の遂行については、的確に対応し、関連規程の整備も行った。
(３) 会議資料軽減化等部分的ペーパーレス化の実現による経費節減については、教授会に点検評価おける回収資料の配付をやめ、パワーポイント投影に切りかえたが、大きな改善までは至っ

委 員 会ていない。今後、出来るところからペーパーレス化を図っていくことを期待する。

からの評価 (４) 教職員の健康、安全維持を図るための適正な諸措置(安全衛生委員会)については、安全衛生委員会を月１回定例開催して職員の健康管理と時間外勤務について意見交換を行い、必要に応じて対応を講じていることは評価できる。
(５) ＨＰのスピーディな更新と更なる内容の充実については、各部署からの記事を確認・チェックし、スピーディにアップしているとともにもに、情報公開についても遅滞なく進めていることは評価できる。

103

(６) 外部資金獲得についての情報収集及び学内周知については、供覧、学内メール等で周知を行った。
(７) 科研費関連情報収集強化及び申請については、申請数、採択率の更なる向上を図った。
平成２８年度４件、平成２９年度９件から平成３０年度は１件と大幅に減少したが、平成３０年度申請分（平成３１年度採択分）は大学４件、短期大学部１件の採択、うち難易度の高い基盤研究（Ｂ）も１件採択されるなど、若干であるが金額は上回っている。
(８) 研究倫理教育を徹底するための取組の継続については、会計監査法人の職員により、研修会を実施した。研究倫理教育、研究資金の適正な執行について、事例を交えて改めて周知徹底した。本年度より、教育職員、関係事務職員に加え、大学院生にも出席を義務づけたことは評価できる。
(９) ＳＤ計画の体系化及び実施については、外部講師を招き、高等教育の無償化等タイムリーな話題を絡め講演を実施した。ＳＤの体系化、実施時期の検討も必要であり、教育職員も含めた参加率の向上を図るよう期待する。

部署:総務部

会計課(１) 予算編成業務の検証(平成２８年度より継続)

本年度の
取組課題

(２) 業務研修の強化（平成２８年度より継続）(３) 各種規程の見直し・整備及び精算手続簡素化の検討(４) 会計システム活用方法及び財務資料の整備検討(５) 物品検収導入後の検証(平成２９年度より継続)(１) 予算編成業務作業に関する具体的な改善は今年度達成できなかったが、編成そのもの
よりも、基となる各部署の事業計画が年度単位であることから中・長期計画が見えにくく、計画的な予算編成が難しい状況であるという新たな課題が見えてきた。
平成２８年度より予算編成業務の省力化・時間短縮というところを課題としていたが、予算編成の鍵となるのは、中・長期にわたる事業計画とそれに伴う施設設備のマスタープラン等であり、それを踏まえたうえで単年度予算に落としていくような編成が必要であると考える。
折衝スタイルの見直しの必要性（特に時間短縮）も感じていたが、折衝は丁寧に行うことで各部署の事業計画が生きたものになると考えられることから、単純に省力化にのみ着眼すべきではないという経過的結論に達した。今後は総括的な検証の下、具体的な予算編成業務に反映させていく。
(２) ３年計画で実施している業務研修は今年度最終年度を迎えたが、今年度は比較的経験年数の少ない職員の他、新たな業務を担当することになった職員の関連分野への参加を実施した。

取組結果
と点検・
評価

また、人事異動により研修対象者が増えたこともあり、今後は研修機会の縮小はやむを得ないが継続して業務研修へ参加する。また、道内私立大学で構成されている経理研修会にも可能な限り参加し、業務のみならず他大学との情報交換、人的交流等にも積極的に取り組む。
(３) 各種規程の見直し・整備は、平成３１年４月１日付の北海道ドレスメーカー学院分離
および法人名称変更に伴い、全学的な規程変更等が行われたため会計課単独では学費等納付金規程の整備に留まった。翌年度以降も見直し・整備を継続する。
また、精算手続きの簡素化は内部監査の提言もあり前向きに取り組む姿勢はあったものの、人事異動による担当業務変更や北海道ドレスメーカー学院の分離作業等、特に下半期が立て込んだことで実現には至らなかった。この課題は翌年度も継続事項とし、実現可能な事
案を中心に早期取り組みを心掛ける。
(４) 会計システムの活用方法と財務資料の整備検討は、当初予定で９月から新会計システ
ムを導入し、年度末までに検討結果を打ち出す予定であったが、９月上旬の胆振震災の影響
で導入が延期となったことと、財務分析メニューのリリースが延期になったことも重なり、新システム稼働の対応で目一杯というのが現状である。
現在もシステム調整の必要な部分が発生し対応中であることから、この課題は翌年度改めて検討する。

104

(５) 物品検収は担当が総務部に移管されたが、全学的な定着が窺える。今後も会計課の立場で問題点・改善点を探りながら理想的な体制作りに寄与していきたいと考える。
次年度へ
の課題

(１) 予算編成業務に係る具体的改善点検討(２) 各種規程の見直し・整備(平成３０年度より継続)(３) 会計システムの活用方法及び財務資料の整備検討(平成３０年度より継続)(１)予算編成業務の検証(平成２８年度より継続)についはて、具体的な改善は達成できなかったが、課題を把握するとともに、予算編成のプロセスなどを勘案し、次年度の予算編成にいかしていくことを期待する。
(２) 業務研修の強化（平成２８年度より継続）については、比較的経験年数の少ない職員の他、新たな業務を担当することになった職員の関連分野への参加を実施した。また、道内私立大学で構成されている経理研修会にも可能な限り参加するなど、業務のみならず他大学との情報交換、人的交流等にも積極的に取り組んだことは評価できる。
(３) 各種規程の見直し・整備及び精算手続簡素化の検討については、平成３１年４月１日

点検評価
委 員 会
からの評価

付の北海道ドレスメーカー学院分離および法人名称変更に伴い、全学的な規程変更等が行われたため会計課単独では学費等納付金規程の整備に留まった。見直し・整備、精算手続きの簡素化については、翌年度も継続事項とし、実現可能な事案を中心に早期に取り組むことを期待する。
(４) 会計システム活用方法及び財務資料の整備検討については、９月から新会計システムを導入し、年度末までに検討結果を打ち出す予定であったが、胆振震災や財務分析メニューのリリースが延期になったことなどから、
新システム稼働の対応で目一杯という現状であった。現在もシステム調整の必要な部分が発生し対応中であることから、翌年度改めて検討するよう期待する。
(５) 物品検収導入後の検証(平成２９年度より継続) については、担当が総務部に移管されたが、全学的な定着が窺える。今後は会計課の立場で問題点・改善点を探り、理想的な体制作りに寄与するよう期待する。

部署:総務部

施設管理課(１) 行政機関よりの通達事項の実施推進

本年度の
取組課題

(２) 省エネルギー対策の計画的実施推進(３) 施設老朽化に伴う改善計画の推進(４) 環境美化の推進(５) １号棟及び第２体育館耐震改修工事(１) １号棟及び第２体育館耐震改修工事を実施した。
(２) 省エネルギー対策として、これに伴う改修工事等は行っていないが、暖房等の遠隔操作システムの稼動によりデマンドの管理が出来るようになり、節電意識が向上している。
(３) 校舎の施設関連では、１号棟風除室改修工事、１号棟配管劣化診断、３･５･６号棟の教室に網戸設置、浅井記念館第１体育館ステージ幕・レール改修工事、パル屋上防水工事を行った。

取組結果
と点検・
評価

設備関連では、１号棟 135 教室映像設備設置工事、電話設備更新、１号棟事務局１の総合
火災報知機盤更新を行った。
その他設備関連では、井水設備ろ過タンク交換・ろ材交換、パル棟４階サッシシール打ち替え等工事、７号棟外調機ダンパーモーター・温水コイル交換工事を行った。
(４) 各グラウンド表土整備、陸上グラウンド全天候ウレタン走路表層部一部補修、野球グ
ラウンド外野ライト側整備、浅井記念館第１体育館床メンテナンス、敷地内の樹木剪定・伐採作業(雅館東側、外周北面、守衛室～図書館駐車場入口)、屋外フェンス南・東側更新、パル棟正面階段前マット部分更新、駐輪場の駐輪器・フェンスの増設を行った。
(５) １号棟及び第２体育館耐震改修工事及び鉄サッシ窓の更新等を実施した。

105

次年度へ
の課題

・教育上支障のある機器備品等の教育環境の充実。
・学生や教職員の安全を確保する施設整備向上。
・関係機関の法的に整備を求められている事項の完全実施。
(１)行政機関よりの通達事項の実施推進については、円滑に推進していたと評価する。
(２) 省エネルギー対策の計画的実施推進省については、暖房等の遠隔操作システムの稼動によりデマンドの管理を行い、節電意識を向上させていることは評価できる。
(３) 施設老朽化に伴う改善計画の推進については、１号棟風除室改修工事、１号棟配管劣化診断、３･５･６号棟の教室に網戸設置、浅井記念館第１体育館ステージ幕・レール改修工
事、パル屋上防水工事を行った。また、設備関連では、１号棟 135 教室映像設備設置工事、

点検評価
委 員 会
からの評価

電話設備更新、１号棟事務局１の総合火災報知機盤更新を行った。その他設備関連では、井水設備ろ過タンク交換・ろ材交換、パル棟４階サッシシール打ち替え等工事、７号棟外調機
ダンパーモーター・温水コイル交換工事を行い、整備した。
(４) 環境美化の推進については、各グラウンド表土整備、陸上グラウンド全天候ウレタン
走路表層部一部補修、野球グラウンド外野ライト側整備、浅井記念館第１体育館床メンテナ
ンス、敷地内の樹木剪定・伐採作業(雅館東側、外周北面、守衛室～図書館駐車場入口)、屋
外フェンス南・東側更新、パル棟正面階段前マット部分更新、駐輪場の駐輪器・フェンスの増設を行い、整備した。
(５) １号棟及び第２体育館耐震改修工事については終了し、併せて、鉄サッシ窓の更新等も実施した。

部署:教育支援総合センター

本年度の
取組課題

取組結果
と点検・
評価

学習支援オフィス(１) 新入生受入準備、学籍発生、学籍簿作成(２) オリエンテーション、教科書販売準備、履修登録、単位認定、出席簿作成・保存、学生異動処理、授業料未納者の除籍関連業務(３) 卒業認定及び卒業年次学生の各種資格申請業務、学位記等作成(４) 教育課程表の取りまとめ、時間割作成、非常勤講師委嘱(５) 学生便覧、講義要綱、教務の手引き、出講案内の作成(６) 在学生の保証人宛成績通知書送付(７) 科目等履修生・聴講生・研究生・単位互換生対応(８) 各種証明書発行業務(９) 各種調査回答、所管官庁へ報告書提出(10) 非常勤講師出勤管理及び報酬算出(11) 入学前学習支援プログラムＡコース実施支援(12) アセスメントテスト実施支援(13) 学習サポート教室運営支援(14) 保護者懇談会の実施(15) 非常勤講師との懇談会の実施(16) 教材・教育用機器の管理(17) 教室・ゼミ室の使用管理(18) 各種法令改正等に伴う申請・届出業務（厚生労働省、文部科学省）(１) 例年通り、アドミッションセンターからの新入生情報に基づき、学籍発生及び各種関連作業を行い、学生証作製のための情報を学生生活支援オフィスへ提供した。関係部署との連携により円滑に作業を進めることができた。
(２) 前学期については新年度開始時、後学期については９月、１２月、一部１月、２月及び卒業式に合わせてオリエンテーションを行った。
教科書販売について、教員に対する希望調査に基づき準備を行った。希望調査締切後に連絡をしてくる教員の要望に対応するため、五月雨式に業者に手配をしなければならない状況であった点は改善しなければならない。

106

履修登録は、前学期第１週を履修登録期間とし、前学期第３週及び後学期オリエンテーシ
ョンから第１、３週にかけて履修登録訂正、確認期間を設け、Ｗｅｂ履修登録を行った。毎年のことであるが、履修登録漏れや履修登録間違いの相談が少なくない。学生に対する正しい指導を教員に呼びかけてはいるが、なかなか結果に反映されていない。
単位認定及び出席簿作成についても同様に、担当教員がＷｅｂ入力したデータを集約した。教員の協力により提出期限までにほぼ集約できたものの、成績評価が「保留」のまま次の学期を迎えるケースがある点は相変わらず解消されていない。
出席管理リーダーを使用する教員が増え、出席簿入力が滞るケースはかなり減ってきた。
完了していない教員に対しては、科目をピックアップして提出依頼を続けている。
学生の異動については、学科指導教員から提出された異動願出書類に基づき処理をし、学長決裁後、学習支援委員会及び教授会で報告した。休学期間が終了する学生に対して、その後の意向を調査しているが、期限までに意思表示をせず学期末になってから、ぎりぎりのタイミングで書類を提出する学生が多く、担当者の負担となっている。
授業料未納者の除籍については、会計課と連携しながら決められた手順に沿って処理をした。学納金未納による除籍者が４名、後学期休学期間満了による除籍者が５名発生した。従来に比べて、卒業期ではない学生の除籍が増えており、経済状況が厳しいまま入学してきたのではないかと推測される。また、本人、保証人とも連絡がとれずに後学期休学期間が満了で除籍する学生も増えている。
(３) 卒業認定は、全ての対象学生の成績及び在学期間を確認し、教授会及び研究科委員会に諮って処理をした。
また卒業年次学生の資格申請については、
学習支援オフィスの各資格担当者が申請説明会を実施し、申請書等の取りまとめ、成績確認、申請書類発送業務を行った。
(４) 保育士関連及び介護福祉士関連の法令改正に伴い、関係学科と緊密に連携しながら、平成
３１年度に向けて関係官庁への書類提出及びカリキュラムの見直しと学則変更を行った。
学習支援委員等担当者を対象に、教育課程表及び授業時間割表の作成に関する説明会を実施し、学部・学科及び教職センターと調整をしながら作成した。非常勤講師の委嘱について
は、教育課程表を基に非常勤講師委嘱データを作成し、当初予定より多少遅れたものの、１２月に委嘱状を発送した。
時間割については年度末まで変更や訂正が続いたため、充分な校正期間が確保できなかった。
教職科目担当専任教員の退職に伴い、教職課程再課程認定申請を担当する教職センターの確認により、科目担当者の変更及び非常勤講師の委嘱に訂正が生じ、その調整等の作業に時間を要した。
学習支援委員からは、教育課程表及び授業時間割表編成業務に関する意見が出され、作業の見直し等が必要である。
(５) 学生便覧及び講義要綱は、例年通り各部署及び学部・学科の担当者に作成・校正を依頼した。講義要綱については、引き続き科目間格差の是正やアクティブ・ラーニングの可視化、単位制度の実質化に向けた記載内容の確認を手分けして行った。
また、教務の手引き及び出講案内は学習支援オフィスで作成し、サイボウズに掲載するとともに、非常勤講師に配付した。
(６) 例年通り、５月と１０月に成績通知書を保証人宛に送付した。
(７) 科目等履修生・聴講生・研究生の申請受付を、前学期分は前年度３月に、後学期分は７月に行い、教授会を経て、前学期分は新年度初回授業から出席が可能なように対応を配慮した。単位互換生については、４月に学内説明会を実施し、本学からの派遣と他大学からの受入を、協定校と連携しながら対応した。
(８) 学生及び卒業生からの申請に基づき、証明書を発行した。発行日数短縮についても、申請者の要望に極力沿うように可能な範囲で対応した。

107

(９) 各種調査への回答や諸官庁への報告書については、他機関からの要望に応じて、また法令上定められた規則に則り、滞りなく提出した。
(10) 非常勤講師出勤管理については、学習支援オフィス窓口に出勤簿を用意し、各自に押印してもらうことによって確認した。また、この出勤簿をもとに総務課と連携しながら報酬の算出を行った。
(11) 入学前学習支援プログラムＡコースは、推薦入試及びＡＯ１～３期合格者を対象に実施し、５月に報告会を開催した。
学習支援委員会で検討し、次年度は入学前学習支援プログラムＡコースと基礎教育セミナーの連動性を重視する視点から、初年次教育の改善・充実を図った。業者の変更を検討し、入学後も使用できるテキストに変更することとした。
(12) 大学の１年次と３年次を対象に継続し、短大では実施しないこととなった。
(13) 外部講師の出勤簿管理と、それに基づいた謝金支払処理を行った。今年度は３名の講師にお願いしたが、次年度は、２名体制で行うこととした。
(14) 保護者懇談会の開催について、保護者への案内、出席者の取りまとめ、指導教員へのコメント依頼、学内出席者の調整、配付資料の作成等を行った。また他部署職員の協力のもと、当日の受付・誘導業務を行った。
地方会場においては胆振東部地震の影響により、中止された。参加予定の保護者については、当該学生の担当教員に電話等で状況を説明してもらった。
(15) ３月に平成３１年度の非常勤講師を招いて懇談会を実施した。今年度も全体説明の前に出講案内説明会を実施し、その説明を学習支援オフィスが担当した。
出講案内説明を含め、運営については、アンケートを見る限りでは満足してもらえた。
(16) 各教室・ゼミ室に設置してある放送機器や映像機器について、前後学期開始時に点検を行うとともに、日常の不具合発生時対応、教員への使用方法の説明も行った。胆振東部地震の際には、各機器類の点検、確認を行った。
(17) 各教室・ゼミ室の使用について、予約の受付や調整を行うとともに、前後学期の開始に合わせて机・椅子等の点検を行った。耐震改修工事の為、教室の調整を行い、授業等に影響が及ばないよう配慮した。胆振東部地震後には、各教室を周り、落下物や壁の破損等が無いか確認した。
(18) 学則・担当教員・実習指導者・開講科目対象表及び建物に伴う介護福祉士関係の変更届出書と、実習指導者・実習演習担当教員の変更に伴う社会福祉士関係の確認変更届出書を北海道厚生局に提出した。また、学則・実習施設・実習指導者の変更に伴う精神保健福祉士
関係の確認変更届出書を厚生労働省に提出した。
いずれの福祉系資格も変更が発生する都度変更届を提出しなければならないため非常に煩雑であるが、遅滞なく提出していきたい。
・教育課程表と時間割の精度向上、訂正・変更を削減し、各学科の学習支援委員も含めた業
務時間の短縮が課題である。
次年度も学習支援委員会と共に引き続き改善策を探っていきたい。
・教職課程再課程認定の関係で平成３１年度からのカリキュラム変更が既に決定している学
次年度へ

科においては、運用していく中で、学生の不利益につながることのないよう適切に対応し

の課題

ていく。
・システムのバージョンアップ・ハード更新が夏に予定されており、後学期からの本稼働に向けて滞りなく進めて行く。
・シラバスのＷｅｂ化について、次年度、各部署で検討し纏まったものに対して、対応が可能か否か検討する。

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学籍簿作成、オリエンテーション、教科書販売、履修登録、成績管理、卒業認定、時間割
作成、学生便覧作成、非常勤講師への対応、各種証明書の発行、入学前学習支援プログラム、
アセスメントテスト、学習サポート教室、保護者懇談会、教室管理など大学教育における重要な業務を適切に行っており評価できる。
時間割作成方法、シラバスのＷｅｂ化など次年度の検討課題の解決が課題である。
点検評価

学習支援関係の業務を滞りなく行うためには、教員の協力が不可欠であり、教職共働の取

委 員 会

り組みが重要である。特に、教員は依頼事項に関する提出期限を厳守する必要がある。提出からの評価 期限が遅延となる教員はある程度限られている傾向があるため、所属学科長・学部長と連携し、担当教員の業務改善を依頼することも必要であろう。
オフィス職員は学生と直接、接する重要な役割を持つ。他大学では、学習支援オフィスの窓口対応の質を向上させ、学生への丁寧な履修指導を行った結果、退学者が減少したという例もある。理事長が掲げる「学生ファースト」の観点で、今後もこれまで同様に、学生へ丁寧な対応をしていただくことを期待する。

部署:教育支援総合センター

学生生活支援オフィス(１) 自治会活動強化への支援
・活動ＰＲ強化及び手続関連書類の支援。自治会との連携強化と積極的指導。
・新入生歓迎会、ニュースポーツ大会等各種行事の継続的支援。
(２) 学内および大学周辺環境整備
・駐輪場における整理整頓指導の徹底、ゴミ処分・迷惑駐車の注意喚起。
・学生ロッカーの管理と放置物の回収・処分。
(３) 地域自治会との連携強化
・大学祭、地区防犯パトロールおよび文京台地区環境問題での地域自治会と学生の連携強化。
・１２号線バス停内のごみ清掃協力(４) 諸規程等の見直しと整備
・学生生活支援委員会関連の諸規程等見直し及び必要に応じた改正。
(５)大学祭の支援
本年度の・学生実行委員会の支援強化と学内連絡調整及び大学祭使用備品の追加購入と貸与。

取組課題(６) 学生の課外活動支援・指導者謝金及び学生の遠征補助、指導者引率旅費の執行。
・学内学生団体対象の安全講習会の実施（ＡＥＤ講習会・救急搬送方講習会）
・学生団体の活躍についての学内広報。
(７) 食生活改善運動（江別市４大学）の実施
・江別市他大学及び食堂業者との調整。災害地の食材協力。アンケートの実施。
(８) 奨学金の選考と給付（本学奨学金、日本学生支援機構）
・本学奨学金：募集及び選考資料の作成。伝達式の実施。
・日本学生支援機構奨学金：募集及び選考資料の作成。継続手続及び適格認定処理。
・申込説明会・採用者説明会・返還説明会の開催。
(９) 入学手続書類の事務処理
・入学手続要項の作成。入学手続書類の取りまとめとシステム入力。
・特待奨学生に関する関係書類の作成および通知。
(１) 活動ＰＲでは、入学時オリエンテーションでの案内や新入生歓迎会開催において側面

取組結果から支援した。また構成員減少が課題となっていることから、学生生活支援委員会と協力しと点検・

学生行事の企画から実施に向けた活動に対し支援を行った。

評価(２) 学生の私生活でのゴミ問題、迷惑駐車で江別市と協力し生活のマナーの周知を行った。
また、定期的に学生ロッカーの巡回を行い学内環境整備の指導を行った。

109

(３) 地域自治会の会議に出席し地域住民との連携を図った。また、地域の夜間防犯パトロールへ学生・委員会教職員の派遣を行った。地域のお祭り行事では協賛やお手伝い学生の協力を行い、安全なお祭りを支援できた。
・定期的に近隣バス停のごみの点検を実施した。
(４) 学生の試験不正に関わる取扱いの厳罰化に向けた規定改正を試みたが、各学科で意見が異なり、全学的に足並みが揃わず、１１月の学生生活支援委員会において厳罰化に向けた改正は困難と判断され、規定の改正案を廃案とした。そのほか諸規程の見直しを行った。
(５) 大学祭企画から運営の安全指導を実施し事故無く大学際を終了することができた。企
画では大学祭事項委員会の側面支援として消防署・保健所提出資料の点検を行い速やかに手続を行った。また、各企画の学内調整と使用備品貸与の対応を行った。
しかし、実行委員が卒業や就職活動などで減り 2019 年度開催は危機的状況である。
委員会・オフィスで次年度に向けた協議に入っている。
(６) 学生の課外活動支援として遠征補助金申請の手続き指導、学外指導者の謝金、顧問や指導者の引率旅費の手続き速やかに行い予算執行を行なった。また、学生団体の安全指導企画としてＡＥＤ講習会や救急搬送法講習会を実施した。
・広報では学生が活躍した実績をホームページや掲示板で学内広報を行った。
(７) 江別市４大学で企画する食生活改善運動（100 円朝食）を各大学、本学食堂と連携し計画的に５月･１０月の２開催で実施した。また、本学同窓会でも 100 円朝食で学生を支援する企画（５月６月７月１１月１２月）が実施されたため、実施に向けた学内広報で協力を行った。
(８) 本学奨学金、日本学生支援機構の募集および資料の作成を行い選考会や手続き、認定の処理を行なった。また、各奨学金の申込み、採用、返還等の説明会を実施した。
しかしながら、新規説明会・継続に関わる説明会参加の周知は十分行っているが参加意識が低く手続の対応に苦慮している。
(９) 入学手続き要項作成、合格者および特待生への書類送付、入学予定者からの提出書類のチェック・学内システム入力を速やかに行った。
・学生自治会、大学祭実行委員会の構成員減少が続き、加入者が中々入らない状況。
数年前かららオフィス、委員会で支援体制を取っているが大幅な改善にはいたっていな
い。特に大学祭実行委員は危機的状況で各学科に協力を求める案がでており、2019 年３月よりオフィス・学生生活支援委員会合同で開催について協議している。
次年度へ
の課題

・平成３０年度は学生が検挙される事件が続発した。注意喚起の継続は必要である。
・近隣の公共施設駐車場や迷惑駐車による苦情が多く寄せられている。学生指導を強化する必要がある。
・健康増進方改正に伴い、2019 年８月より本学喫煙所が減少となる。校舎外（住宅地・コ
ンビニ・正門前）校舎内（指定場所以外）での喫煙問題が起こることが予測されため、注視必要である。
・オフィス人材環境の不安定が続いている。職員の補充依頼とオフィス業務直しを行う。
学生が安心して安全な大学生活を送るために、
地域自治会との連携による夜間防犯パトロール、学生団体へのＡＥＤ講習会や救急搬送法講習会の実施、100 円朝食の実施などを行っている点は評価できる。

点検評価

学生団体の活躍をホームページや掲示板で学内外に広報を適切に行っている。

委 員 会

奨学金制度の運用における学内調整、選考なども委員会として適切に対応している。

からの評価

学生の試験不正に関わる取扱いの厳罰化に向けた規定改正を試みたが、各学科で意見が異なり、改正ができなかった。長時間にわたる議論が無駄にならないよう今後の継続検討に期待する。
学生が事件・事故に巻き込まれないよう継続的な注意喚起が必要であろう。

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自治会役員・大学祭実行委委員への参加学生の募集も継続的な課題である。
2019 年度から加入する大学スポーツ協会（UNIVAS）関係の業務を今後、どのような部署で実施してくかを検討する必要がある。

部署:教育支援総合センター

ＦＤ支援オフィス(１) 学内コアスイッチ交換
本年度の
取組課題

(２) 学内無線ＬＡＮ拡張(３) ネットワークトラフィックの改善(４) 学内ネットワークセキュリティ管理運用(５) ＦＤ活動支援と学生ＦＤ支援(１) 予定通り交換できた。
(２) 予算削減により実施できなかった。
(３) サーバ導入により WindowsUpdat の時間が短縮されトラフィック改善が行なわれた。
今後の改善策として老朽化しているインフラの整備が不可欠となってくる。

取組結果(４) ウイルス対策用サーバの更改を行い、昨年度に引き続いて継続的に管理運営ができて

と点検・

いる。

評価

(５) 例年通り支援は行なったが、教授法に関しての研修会ができなかった。また、コンサルテーションについて希望する教員がいなかったため断念した。学生ＦＤに関しては、学生が主体的に活動を行なっていることが全国的に認知され、学生ＦＤサミット in 京都光華女子大学の分科会で登壇し活動内容等の説明を行なった。また、日本大学の大学祭で本学の活動内容が紹介された。
・学内ネットワークの維持管理

次年度へ
の課題

・学内インフラの更改
・学内無線ＬＡＮ拡張
・WindowsOS サポート終了対応の実施
・学内無線ＬＡＮ拡張
学内コアスイッチ交換、ネットワークトラフィックの改善、学内ネットワークセキュリテ
ィ管理運用など適切に行われており評価できる。
学内無線ＬＡＮ拡張は、昨今の社会において求められていることから、継続的な予算申請が必要である。

点検評価
委 員 会
からの評価

本学の学生ＦＤの取り組みが全国に周知されたことは非常に評価できる。
今後も継続して学生支援を実施していただきたい。
ＦＤ活動の教授法に関する研修会に関しては来年度以降の実施に期待する。
コンサルテーションは教育の質を高めるために重要なものである。
希望者のみによる実施
ではなく、全学的に統一して実施することを検討すべき時期に来ていると思われる。
授業改善アンケートに関しては、Ｗｅｂによる入力方法を検討することにより、集計時間の短縮、予算削減などを期待できるため、早急に検討いただきたい。

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