けんしんの経営体制

開示債権の状況

協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況（単位：百万円、％）

区

分

期

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

地域社会への取組み

危要険

管債

理

債

別残高
（A)

担保・保証額（B)

貸倒引当金…
（C)

保全率…
（B+C)/（A)

引当率…
(C)/(A-B)

令 和５年３月期

314

262

51

100.00%100.00%

令 和６年３月期

334

294

40

100.00%100.00%

令 和５年３月期

6,347

4,463

1,275

90.39%

67.66%

令 和６年３月期

6,546

4,749

1,258

91.76%

70.00%

令 和５年３月期

1,033

505

449.36%0.81%

令 和６年３月期

854414749.47%

1.79%

令 和５年３月期—————

令 和６年３月期—————

令 和５年３月期

1,033

505

449.36%0.81%

令 和６年３月期

854

414

749.47%

1.79%

令 和５年３月期

7,696

5,231

1,331

85.28%

54.03%

令 和６年３月期

7,735

5,458

1,306

87.45%

57.37%

令 和５年３月期

96,953

令 和６年３月期

96,957

令 和５年３月期

104,649

令和６年３月期

104,692

権権

三月以 上 延 滞 債権

貸出条件緩和債権

けんしんの概要

小正計

常債

合権

計

資 料 編

（注） 1.「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（1に掲げるものを除く。）です。
3.「要管理債権」とは、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金です。
4.「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（1及び2に掲げるものを除く。
）です。
5.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（1,2及び4に掲げるものを除く。）です。
6.「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（1,2及び3に掲げるものを除く。
）です。
7.「担保・保証額」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
8.「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
9.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。
10.金額は決算後（償却後）の計数です。

自己査定と協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権との関係
自 己 査 定 に よ る
債 務 者 区 分破綻ⅠⅡⅢⅣ

令和5年度当組合
償却引当概要破産更生債権及びこれらに準ずる債権○○○○

Ⅲ・Ⅳ分類に対して100%引当危険債権

○○

○

○

○

先

実質破

綻先

破

綻懸念

先

自己査定の分類区分の範囲

協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権

Ⅲ分類に対して必要額を引当

要管理債権
要管理先

要注意
先

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

そ の 他
要注意先

○正常債権

正常先

09 KENSHIN DISCLOSURE 2024○○

債権額に対して貸倒実績率に基づく予想損失額を引当“けんしん”
は、お客様のご意見を真摯に受け止め、満足していただける金融サービスを実現するため、顧客保護及び利便性の向上に努めています。

金融商品に係る勧誘方針
当組合は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、当組合が取り扱う金融商品の販売等に際しては、けんしんの経営体制顧客保護等管理態勢の強化

次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。と商品の説明を行います。
２．金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。
３．当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
４．当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
５．当組合は、役職員に対する組合内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実をはかるとともに、適切な勧誘が行われるよう、地域社会への取組み

１．当組合は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供内部管理体制の強化に努めます。

当組合は、顧客保護及び利便の向上の重要性を十分認識し、適切な顧客保護等の管理に努めます。また、本管理方針を当組合のインターネットのホームページに常時掲載するとともに、各営業店の窓口等に備えることにより公表します。
１．当組合は、当組合が行う業務について法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則り、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
又、法人・個人を問わず全てのお客様の正当な利益の保護や利便性の向上に向けて継続的な取組みを行ってまいります。

けんしんの概要

顧客保護等管理方針

２．当組合は、お客様への説明を要する預金・融資・為替その他付随する業務の全ての取引や商品について、そのご理解やご経験・ご資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明を行います。
３．当組合は、お客様からのご意見や苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様のご理解と信頼を得られるよう努めるとと
４．当組合は、お客様の情報を、適正かつ適法な手段で取得し、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えた取扱いやお客様の同意を得ることなく外部への提供を行いません。又、お客様の情報を正確に保つよう努めるとともに、情報への不正なアクセスや情報の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。
５．当組合が行う業務を外部業者に委託するにあたっては、お客様の情報の管理やお客様への対応が適切に行われるよう努めてまいります。

顧客説明管理態勢
お客様への説明を要する業務やリスク商品等を適切に販売するために「顧客説明マニュアル」・「与信取引に関する顧客説明マニュアル」等の規程を制定し、研修会や勉強会を開催し知識向上に努めています。

顧客サポート等管理態勢

お客様からのご意見・ご相談及び苦情等を経営に反映させるため、フリーダイヤル「けんしんお客様相談室」の設置や、ＡＴＭコーナーに「お気づきレターＢＯＸ」の設置、及びホームページ上には「ご意見・お問い合わせ」ページを設けています。

顧客情報管理態勢
お客様の情報を適切に管理するために、「顧客情報管理要領」・「個人情報保護規程」等の規程を制定し、顧客情報の適切な管理に努めています。

外部委託管理態勢
当組合が行う業務を外部業者に委託するにあたっては「外部委託先評価書」等を定め、外部委託先においてお客様の情報の管理やお客様への対応が適切に行われるよう努めています。

利益相反管理態勢
当組合とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよ
う適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行しています。

KENSHIN DISCLOSURE 2024 10

資 料 編

もに、お客様の正当な利益が保護されるように努めてまいります。

けんしんの経営体制

利益相反管理方針
1.お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下、「法令等」といいます。）を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下、「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下、「お客様」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
2.お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。

地域社会への取組み

3.利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
① お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること② ①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署（総務部）により、適切な特定を行います。
4.利益相反取引の類型

けんしんの概要

対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
（1）お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引（2）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引（3）お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客様の利益を図る取引
5.利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署（総務部）を設置し、利益相反管理に係る当組合の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行資 料 編

います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性および有効性について定期的に検証いたします。
（1）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法（3）対象取引又はお客様との取引を中止する方法（4）対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
6.利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当組合のみとなります。

顧客保護等管理態勢 体制図
顧客説明管理態勢顧客サポート等管理態勢

理事会

監事会

常勤理事会

顧客情報管理態勢

外部委託管理態勢

利益相反管理態勢

顧客保護等管理責任者

顧客説明管理責任者

顧客サポート等管理責任者

顧客情報統括管理責任者

外部委託管理責任者

利益相反管理責任者

総務部長

総務部長

総合企画部長

総合企画部長

総務部長

総合企画部

総務部

所管部

総務部
預金・付随業務

事務部

貸付業務

審査部

証券・保険業務

営業推進部

総務部

総合企画部

顧客保護等管理担当者

顧客説明管理担当者

顧客サポート等管理担当者

顧客情報管理担当者

外部委託先顧客情報管理担当者

利益相反管理担当者

本部各部長・営業店長

本部各部長・営業店長

本部各部長・営業店長

顧客情報統括管理責任者が任命した総合企画部役務者

本部各部長・営業店長※顧客保護等管理の所管部で管理責任者と管理担当者が同一となる場合は、管理責任者が任命した役務者が管理担当者の任に当たる

11 KENSHIN DISCLOSURE 2024