資料３

生物多様性国家戦略の概要と今後の議論の進め方

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生物多様性国家戦略の策定・改定のあゆみ• 生物多様性条約締結を受けて策定された生物多様性国家戦略は、これまでに合計５回。
• 改定ごとに、内容・分量ともに充実し、我が国の生物多様性関連施策を網羅的に掲載。
• 2008年の生物多様性基本法制定を受けて法定化。2010年の愛知目標を受けて国別目標を設定。
1992年: 生物多様性条約の採択
1993年: 生物多様性条約加盟・発効
生物多様性条約第６条“生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画を作成する”

1995年：生物多様性国家戦略①条約締結を受けて速やかに策定

2002年：新生物多様性国家戦略②

３つの危機を提示
自然共生社会の打ち出し

2007年：第三次生物多様性国家戦略③

地球温暖化による危機の追加
具体的目標・指標を盛り込む

2008年: 生物多様性基本法制定

2002 ②

2007 ③2010 ④2012 ⑤ 2生物多様性基本法第11条“政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性国家戦略）を定めなければならない”

2010年：生物多様性国家戦略2010④

生物多様性基本法に基づく法定計画

2010年: 生物多様性条約第10回締約国会議開催（愛知県名古屋市）
愛知目標（戦略計画2011-2020）の採択

2012年：生物多様性国家戦略2012-2020 ⑤

愛知目標を踏まえた
国別目標の設定
東日本大震災の経験

現行の「生物多様性国家戦略2012-2020」の構造と分量• 「戦略」「愛知目標達成に向けたロードマップ」「行動計画」の３部からなる（260頁、約28万８千文字）
前文４ページ2%
5千文字

第１部： 戦略【生物多様性の重要性と理念】
・すべての生命の存立基盤 ・将来を含む有用な価値・豊かな文化の根源
・暮らしの安全性【基本的な考え方】「自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる」【生物多様性の４つの危機】「第１の危機」 開発など人間活動による危機「第２の危機」 自然に対する働きかけの縮小による危機「第３の危機」 人間により持ち込まれたものによる危機「第４の危機」 地球環境の変化による危機◆ 長期目標 （2050年）•生物多様性の維持・回復と持続可能な利用を通じて、わが国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに、生態系サービスを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現する◆ 短期目標 （2020年）•
生物多様性の損失を止めるために、愛知目標の達成に向けたわが国における国別目標の達成を目指
し、効果的かつ緊急な行動を実施する【生物多様性に関する５つの課題】① 生物多様性に関する理解と行動② 担い手と連携の確保③ 生態系サービスでつながる「自然共生圏」の認識④ 人口減少等を踏まえた国土の保全管理⑤ 科学的知見の充実【５つの基本戦略】
2020年度までの重点施策【目 標】【自然共生社会における国土のグランドデザイン】
100年先を見通した国土の目指す方向性やｲﾒｰｼﾞを提示

概ね2020年までの重点施策①生物多様性を社会に浸透させる②地域における人と自然の関係を見直し、再構成する④地球規模の視野をもって行動する③森・里・川・海のつながりを確保する⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける

第２部： 愛知目標の達成に向けたロードマップ■「５の戦略目標」を構成する 「13の国別目標」とその達成に向けた「48の主要行動目標」■ 国別目標の達成状況を把握するための「81の指標」

第３部： 行動計画
国土空間的施策

横断的・基盤的施策■ 約700の具体的施策

102ページ39%
12万２千文字東日本大震災からの復興・再生■ 50の数値目標

うち意義・現状・危機・課題
51ページ20%６万１千文字うち目標
１ページ0.4%
770文字
うちｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ
14ページ5%１万６千文字うち基本戦略28ページ11%
３万３千文字13ページ5%
１万１千文字137ページ53%
14万６千文字3

自然共生社会の観点からみた生物多様性国家戦略のあゆみ• 第二版となる「新・生物多様性国家戦略」（2002年）において、「自然と共生する社会」を打ち出し。
• 以降、現行の国家戦略を含め「自然共生社会の実現」を掲げることとなる。

①生物多様性国家戦略（1995年）
 生物多様性条約締結後速やかに策定。関係省庁が連携し、条約に沿った各々の取組を網羅的に整理。
②新・生物多様性国家戦略（2002年）
 生物多様性の危機の構造を３つに整理。「自然と共生する社会」構築のための目標を掲げ、限定的な自然保護から国土・社会全体としての取組へ視点を拡大。
③第三次生物多様性国家戦略（2007年）
 危機の構造に地球温暖化を追加。「自然共生社会」の実現のための国土の長期的な目標像を提示。行動計画として具体的目標・指標を盛り込んだ。
④生物多様性国家戦略2010（2010年）
 2050年までの中長期目標としての自然共生社会、2020年までの短期目標を掲げ、COP10に向けて実施すべき取組を視野に入れて施策の充実が図られた。
⑤生物多様性国家戦略2012-2020（2012年）
 COP10の成果や東日本大震災の経験などを踏まえ、自然共生社会の実現に向けた具体的な戦略かつ愛知目標の達成に向けたロードマップとして策定。

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自然共生社会とは• ポスト2020生物多様性枠組策定にあたっては、2030年までに取り組むべき事項を明確にする観点からも、2050年ビジョン「自然との共生（living in harmony with nature）」はどのような状態を指すのかを深掘りする議論（2050 Goals）が進められている。
• 現行の国家戦略2012-2020では、自然共生社会とは、「生物多様性の維持・回復と持続可能な利用を通じて、わが国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに、生態系サービスを将来にわたって享受できる」社会としている。
• 自然共生社会に関し、より詳しい記述があるのは第三次生物多様性国家戦略（2007年）。
【国際】生物多様性条約戦略計画2011-2020における2050年ビジョン（2010年）「2050年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、そのことによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、全ての人々に不可欠な恩恵が与えられる」世界【国内】生物多様性国家戦略2012-2020 （2012年）「生物多様性の維持・回復と持続可能な利用を通じて、わが国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに、生態系サービスを将来にわたって享受できる」社会
第三次生物多様性国家戦略（2007年）
豊かな生物多様性を将来にわたって継承し、その恵みを持続的に享受できる「自然共生社会」を構築するための３つの目標①地域に固有の動植物や生態系を地域の特性に応じて保全するとともに、生態系ネットワークの形成を通じて国土レベルの生物多様性を維持・回復すること、とりわけわが国に生息・生育する種に絶滅のおそれが新たに生じないようにすると同時に、現に絶滅の危機に瀕した種の個体数や生息・生育環境の維持・回復を図ること（残された自然の保全の強化や過去に損なわれた自然の再生を通じて実現を図ることが重要）②生物多様性を減少させない方法により、世代を超えて、国土や自然資源の持続可能な利用を行うこと（特定の希少種や原生自然の保護だけでなく、人の生活・生産活動との関わりの中で生物多様性を保全する持続可能な利用を進めることが重要）③生物多様性の保全と持続可能な利用を、地球規模から身近な市民生活のレベルまでのさまざまな社会経済活動の中に組み込んでいくこと（国際的な視点や国民のライフスタイルの転換といった点も含めて、わが国の社会経済的な仕組みを考えていくことが重要）
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自然共生社会とはどういう社会なのか、あらためて見つめなおす（→議題４）

次期生物多様性国家戦略の議論の進め方①• 国際的な議論も踏まえると、以下の要因や要求に対応する必要がある。
 IPBES地球規模評価報告書で特定された生物多様性損失・劣化の５大直接要因（土地利用の変化、過剰採取、汚染、気候変動、外来生物）や、間接要因（生産・消費パターン、人口動態、貿易、技術革新、地域から世界的な規模でのガバナンス）
 生物多様性・生態系サービスに対する人々の要請（持続可能な利用）• 我が国の生物多様性の４つの危機を踏まえつつ、さらに進む人口減少やグローバル化が進む中での課題に対応する必要がある。
危機

人口減少・東京一極集中


第１開発等




第２
管理不足



第３



外来種等


第４
気候変動

特に地方において開発による原生的な自然環境への負荷は減少
土地利用の見直しを含め、自然再生の可能性が広がる
特に地方において管理の担い手がいなくなる
ことに伴い里地・里山環境が変化
生物多様性、景観等の観点から優先して管理すべき地域の抽出が必要
外来種対策の担い手が減少し、管理が困難になる地域が広がる可能性
土地利用の見直しを含め、国土全体での防災・減災対策が必要

グローバル化サプライチェーン等を通じ、国外の生物多様性に負の影響を与えている国外の生物多様性保全の観点から、国内消費を見直す（規制または奨励的手法により）必要がある



国内の資源が利用されないことにより地域経済が衰
退⇒東京一極集中が加速

外来生物等の侵入リスクは増加－EbA、生物多様性分野の適応、気候変動対策と生物多様性保全のトレードオフ

危機・課題についての更新・強化（→JBO3やS-15の検討等とも連携しつつ、次回以降に検討）
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取り巻く環境・課題の変化を捉え、従来型の環境保全施策に何を加えていくかを検討

次期生物多様性国家戦略の議論の進め方②• 国際的な議論も踏まえると、「自然共生社会の実現」を描き、自然・生物多様性・生態系サービスを守るだけではなく、これらに基づく社会的課題への貢献や解決を示していく。
• 2050年の「自然との共生」に向けて、2030年までに取り組むべき事項を示し、その戦略を描く。
• 日本において、どのような・どの程度の社会変革が必要なのかも念頭におきつつ、検討を進める。

自然共生社会を描き実現する

社会変革をもたらすIPBES地球規模評価報告書

自然に基づく統合的解決を図る

SDGs "wedding cake" illustration presented
by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

社会的課題の解決手段としての生物多様性のポテンシャルの輪郭を描き、提案（→議題５）

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次期生物多様性国家戦略の議論の進め方③• 内容の充実を図る。他方で、分量（ボリューム）は抑制したい。

• 行動・取組につながる具体的な戦略と、達成状況を把握するための指標・数値目標の充実。
１．生物多様性基本法第11条
生物多様性国家戦略に定める事項○生物の多方性の保全及び持続可能な利用に関する施策についての基本的な方針○生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策に関する目標○生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策○生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

２．現行国家戦略の特徴（前国家戦略との比較）○COP10で採択された愛知目標を踏まえた我が国の国別目標や進捗状況等を把握するための関連指標を設定し、愛知目標達成に向けたロードマップと位置づけた○地球温暖化による危機を第４の危機（地球環境の変化による危機）として格上げした○これまでの４つの基本戦略に「科学的基盤を強化し、政策に結びつける」を加え、重点施策を強化した○具体的な行動計画の数値目標数を35から50に拡充した 等

次期国家戦略に向けた問題意識○各施策間の連携の視点の強化○目標達成に向けた道筋の明確化、順応性の確保○基本戦略と対になる指標や数値目標の設定○地方・民間の参画促進の視点の強化○分量圧縮等による読みやすさの改善 等

構成・分量に関しても柔軟に検討（次回以降に検討）

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次期生物多様性国家戦略策定のプロセス• 研究会では、第５次環境基本計画、ポスト2020生物多様性枠組策定に向けた議論、社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（S-15）、生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO3）、生物多様性国家戦略2012-2020最終評価等の成果や情報等を踏まえつつ、検討を進める。

地球規模での検討

国内での検討（ポスト2020生物多様性枠組）

S15 社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価 2016年度～2020年度

ポスト2020生物多様性枠組合同ヒアリング研究グループ2017年度～
JBO3 生物多様性及び生態系サービスの総合評
価報告書 2018年度～2020年度

生物多様性条約の検討プロセス
・公開ワーキンググループ（OEWG）

生物多様性国家戦略最終評価

・補助機関会合等

検討会

関係省庁連絡会議

2019年度～2020年夏

日本からの貢献・発信

地球規模での生物多様性状況
・IPBES・地球規模評価報告書 2019/5
・GBO5 2020/5
２０２０年初め～

サブミッション
（文書での意見提出）
コミットメント（世界目標への各国の貢献）研究会

ポスト2020
生物多様性枠組

２０２1年初め～

2020/10頃

審議会

次期国家戦略2021/夏～秋

9次期生物多様性国家戦略の議論の進め方

国際的な検討状況 国内での検討の進め方（ポスト2020生物多様性枠組）（次期生物多様性国家戦略）（１）2050年ビジョンである「自然との共生」を具体化し、その状態からのバックキャスティ
ング。

（１）国内での自然との共生に関する考察①2050年の国内での「自然と共生」した状態（議題４）②2050年に予測される国内社会と、これに対する生物多様性の活用・貢献（議題５）（２）生物多様性への脅威（IPBES報告書）①５つの直接要因②５つの間接要因③トランスフォーマ・ティブチェンジ（２）JBO3において日本の生物多様性への危機
要因の状況について検討中→ JBO3の進捗・成果を踏まえて今後検討（３）生物多様性への人間社会からの要請（≒持続可能な利用）への対応（３） JBO3において生態系サービスの現状評
価について、S15により将来シナリオ等について検討中→ JBO3、S15の進捗・成果を踏まえて今後検討10

「議題４．自然との共生とは」 の議論
日本における「自然との共生」とは、どのような状態を目指すべきなのか、以下の情報をもとに議論。
【情報】• これまでの生物多様性国家戦略に示してきた自然共生社会の考え方。
• 2050年ビジョン「自然との共生」に関する国際的な議論の状況 。
• プラネタリーバウンダリー、 SDGs、ノーネットロス等。
• 経済、人口、貿易等の状況や将来予測。
【論点】
・自然共生社会が実現した、生物多様性の保全・持続可能な利用の状態。
・日本として国際的に積極的に発信できる事項は何か。

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「議題５．中長期的な社会的課題と生物多様性の貢献」の議論
将来の社会的課題に対して、生物多様性の保全と持続可能な利用が、どのように貢献できるのか、以下の情報をもとに議論。
【情報】• 各種計画が描く将来像や社会的課題。
• 経済、人口、貿易等の状況や将来予測。
【論点】• 社会的課題に対して生物多様性はどのような貢献を提案できるか。
• 各種施策とどのようなシナジーが考えられるか。
• トレードオフの関係にある施策との折り合いや留意点• 日本として国際的に積極的に発信できる事項は何か。

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