食料の安定供給に向けて（雑感）－石油危機・穀物ショックから40年－
平和条約）が発効し日本が独立国家と一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所
理事長
まち町だ

田かつ勝して主権回復した日［1952年（昭和27ひろ弘年）４月28日］」とする意見が存在するとのことである。
③ したがって、前者を起点とすると戦後68年、後者を起点とすると戦後61年となるが、食料・農業政策の分野でみれば、絶対的に不足していた食料の増産や農地解放など、戦後農政は、８月15日の終戦１の日を起点として進められていった。

はじめに（１）戦後68年・61年（２）石油危機・穀物ショックから40年① 私たちが何気なく使っている「戦後」

時代を画する大きな変化については様々なという言葉だが、『広辞苑』で引くと、「戦考え方があろうが、本稿では戦後の中でも争の終ったあと。特に、第二次大戦の終1973年（昭和48年）の石油危機・穀物ショッったあと。
」とある。

クの発生を日本の食料・農業政策の大きな転② この「戦後」の起点をいつとするかに換点と捉え、その後の食料を巡る状況の変化

ついては、にも触れつつ、食料の安定供給に向けた国民ａ 「第二次世界大戦が終結した日［1945の合意形成の重要性について私見を述べさせ１ていただきたい 。

年（昭和20年）８月15日］」とする意
見のほかに、ｂ 「対日講和条約（サンフランシスコ１

平成19年度（2007年度）の『食料・農業・農村白書』［平成20年（2008年）５月］では、「戦後の農政は、①終戦から農業基本法まで（1945～ 61年）、②農業基本法のもとでの農政展開（1961～ 80年）、③国際化の進展と食料・農業・農村基本法の制定（1980～ 99年）、④食料・農業・農村基本法の理念に基づく施策の具体化（1999～ 2008年）に大別できる」としている。

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共済総合研究 第67号

提言

２ 1973年（昭和48年）前後の出来事（１）1973年（昭和48年）から1975年（昭和50年）にかけての日本の食料・農業を巡Ｄ・Ｈ・メドウズほか 著
大来佐武郎 監訳
1972年５月
ダイヤモンド社

る主な出来事は以下のとおりである。
1972年（昭和47年）
５月

ロ ーマ・クラブが『成長の限界～「人類の危機」レポート～』を世界モデルの標準計算（第Ⅲ章）

発表・刊行

（人）
資源

1973年（昭和48年）
６月

人口米 国が大豆等の輸出規制（穀物100億ショック）
10月

第 ４次中東戦争勃発、原油供給制限（第一次石油危機）

一人当たりの工業生産

1974年（昭和49年）
11月

61億

汚染

ローマで「世界食糧会議」

1900

1975年（昭和50年）
８月

78億

一人当たりの食料

1970
予測2000 2020

2050
2100
西暦
（年）

産および資源の使用の現在の成長率

農 林省「総合食糧政策の展開」
を発表。

が不変のまま続くならば、来たるべき100年以内に地球上の成長は限界点（２）『成長の限界～ローマ・クラブ「人類に達するであろう（第Ⅲ章）、の危機」レポート～』の中では、ことなどが指摘されている。

① 毎日二倍の大きさになる睡蓮を例え『成長の限界』は、当時大きな反響を呼び、にして幾何級数的成長は急速に限界に多くの方が読まれたと思う。私にとっても食近づくが、直前になるまで気づかない料問題に関心を持ちこれに携わるきっかけをものである（第Ⅰ章）、与えてくれたレポートである。

② 世界人口、工業化、汚染、食糧生

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共済総合研究 第67号

３の強化、優良農用地の確保、農業生産の総合食糧政策の意義担い手の育成、安定輸入の確保と備蓄対（１）『総合食糧政策の展開』においては、①策の推進等について幅広い要望が出され、国内生産体制の整備と並んで②輸入の安また今後国内自給力を高める過程で増大するコストの負担のあり方等について国定化と備蓄対策を講ずることとされた２。

民的合意を醸成する必要があるとの意見（２） 総合食糧政策の検討推進の過程についが提出された。（中略）政府としては、会ては、『昭和50年度（1975年度）農業の議で出された意見を十分尊重し、施策の動向に関する年次白書（農業白書）』の「第２部展開を図ることとしている。

農業に関して講じた施策」の中で次のように述べられている（下線は筆者）。

（３） 以上のように、総合食糧政策の検討推進に当たっては、世界の農産物需給の基調変化等からみて、農政の推進に当たっては、国内生産① 食料の安定供給については、国内の農体制を整備し我が国農業の自給力の向上

業生産の増大を図るとともに、海外に依を図るとともに、我が国国土資源の制約存せざるを得ない農産物については安定等から海外に依存せざるを得ない農産物輸入の確保と備蓄対策を推進する、については輸入の安定化等を図ることを② ①の政策の推進に当たっては、農業の基本として、水産物を含めた総合的な食将来のあり方等について国民各層の理解糧政策を展開していく必要がある。
（中略）と共感が得ることが肝要である、

一方、総合食糧政策の推進に当たっては、いうまでもなく、我が国及び世界の③ 国内自給力を高める過程で増大するコ

食糧問題と我が国の農業の現状及び将来スト負担のあり方については国民的合意のあり方について国民各層の理解と共感を醸成する必要がある、を得ることが肝要であり、このため、政など、その後の食料・農業政策を進める上府は３回にわたって国民各界の代表者69での基本的考え方が網羅されており、40年後の人の参集を得て、「国民食糧会議」を開現在においても評価されるべきと考えている。

催した。会議においては、農業基盤整備

２ 『総合食糧政策の展開』［昭和50年（1975年）８月22日 農林省発表］には、次の８政策が掲げられている。
①農業基盤整備の促進、②米対策、③麦対策、④粗飼料対策、⑤中核的担い手の育成確保対策、⑥価格対策、⑦輸入安定化と備蓄対策、⑧漁業経営安定対策等

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提言

④ 国内の農業生産の増大を図ることを基

４ 食料を巡る情勢の変化［2000年（平成12年）以降］本としながら、輸入及び備蓄を適正に組み合わせて食料の安定供給を確保していその後、行程表による政策（計画）の進行

くことが、1973年（昭和48年）当時も今

管 理、PDCAサ イ ク ル（Plan→Do→Checkも重要であり、継続的な取組が必要と考→Act）など政策評価の手法を導入しつつ、えている。

食料・農業政策が実施されてきた。

（２）食品安全の向上のための取組みが重要な課題に

ここでは、2000年（平成12年）以降の食料① 2000年（平成12年）以降、BSEや鳥のを巡る情勢の変化に若干触れてみたい。

インフルエンザ、更には産地偽装や中国（１）穀物需給を巡る状況が変化し、国際相場が高騰

産冷凍ぎょうざ食中毒事故など「食の安① 途上国の人口増加・所得水準の向上、全・安心」を揺るがす問題が国内で相次異常気象の頻発や輸出国による輸出規制いで発生した。などにより、穀物需給が逼迫し2006年② 「後始末より未然防止」の考え方によ（平成18年）から2008年（平成20年）にり、生産から消費にわたって、科学的根かけて国際価格が高騰した。

拠に基づき食品の安全性向上の取組を推② 食料については、いざという時は自国進し、安全な食品の安定的な供給を実現

内の供給が優先され、20を超える輸出国していくことが必要と考えている。

が輸出禁止や輸出枠の設定などの規制措置を実施した。まさに1973年（昭和48年）（３）経済連携の推進と同様の事態がより広範に発生した。

① 我が国は、これまでに13の国・地域と③ 世界の食料需給は、米を除いて穀物等EPA（経済連携協定）を締結している。の需要が供給をやや上回る状態が継続

農林水産業のセンシティビティに配慮しし、食料価格の伸びは逓減するものの高つつ、交渉への対応が行われてきた。

値圏で推移すると見通されている３。

② 環太平洋パートナーシップ（TPP）協

３ 『2022年における世界の食料需給見通し－世界食糧モデルによる予測結果－』［農林水産政策研究所３月］

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平成25年（2013年）

定交渉については、本年７月23日午後か人口に占める割合78.7％）となっており、ら正式に交渉に参加した。TPP協定交渉

戦中から終戦直後の厳しい食料事情を体験

では、これまでのEPAとは異なる高いレベされた方は少なくなってきている。

ルの経済連携への対応が求められている。
③ 物品市場アクセスをはじめ21の分野で（２） 終戦から68年の月日が流れたが、安全交渉中であり、2013年（平成25年）中のな食品を安定的に供給することの大切さ交渉妥結を目指している。

は、いつの時代も変わらないことと考えている。

（４）東日本大震災の発生① 地震発生直後は被災された方々に日々（３）石油危機・穀物ショック以降の40年間を必要な食料と水を確実に届けることが最振り返ってみると、1973年（昭和48年）あ大の課題とされた。このため、数多くのるいは2006年（平成18年）のように世界の団体・企業が食料の提供・輸送に組織を穀物需給が逼迫すると、食糧問題に対するあげて取り組み、また、多くの方が今日関心が急速に高まり、社会的にも大きな話に至るまで、現地でボランティア活動を題となるが、事態が落ち着いてくると取り実施している。

上げられることも少なくなる…このことが② 被災地域は、我が国の食料供給にとって繰り返されてきたように感じている。

極めて重要な地域である。津波や原子力発電所の事故等により、甚大な被害を受け（４）日本の食料や農業をどう位置づけるかは、た農林水産業・関連産業の一日も早い復今後の国や地域のあり方に大きく影響する興を図るための取組が進められている。

ものと考えている。TPP協定交渉などを契５機として多くの皆さんに食料・農業問題に結びに関心を持っていただき、国民的合意のもと（１） 総務省の人口推計［平成24年（2012年）10月１日現在］によれば、1945年８月以降で食料の安定供給に向けた取組みが進められていくことを願うものである。の戦後生まれの人口は１億33万６千人（総［2013年（平成25年）８月15日6
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記］

提（参考文献）・Ｄ・Ｈ・メドウズ／Ｄ・Ｌ・メドウズ／Ｊ・ラーンダズ／Ｗ・Ｗ・ベアランズ三世
大来佐武郎

著

監訳『成長の限界～ローマ・

クラブ「人類の危機」レポート～』［1972
年（昭和47年）５月

・佐和隆光

ダイヤモンド社］

著『高度成長「理念」と政策の同時代史』［1984年（昭和59年）９月 日本
放送出版協会］

・阿部信彦 編著『年表・図説で見る 農業・経済・金融・ＪＡグループ

歴史と現況

平成25年版』［2013年（平成25年）２月
農業情報調査会］

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言