The earth believes
your possibility.

省エネ・新エネをさらに活かす国内クレジット

地球はあなたの可能性を信じている〜 北海道で生まれた国内クレジット事例 〜

はじめに
現代の私たちの暮らしは多くのエネルギーを消費することで成り立っています。
日常生活に欠かすことができない電気、ガス、灯油などのエネルギーは、社会生活のあらゆる場面で、私たちの暮らしを豊かにする一方、二酸化炭素（CO2）をはじめとした温室効果ガスを排出し、地球温暖化の原因ともなっています。

このような中、平成２０年１０月から、CO2 の排出量取引の試行的な取り組みとして「国内クレジット制度」がスタートしました。
この制度は、中小企業・農林水産業・地方自治体・市民等の方が省エネ・新エネ設備を導入することにより生じたCO2 排出削減量をクレジットとして取得して大企業等に売却し、資金等の提供を受けることができる制度で、中小企業等における省エネ・CO2 削減につながることが期待されております。

本冊子では国内クレジット制度のさらなる活用に向け、これまで道内で創出された１１５件（平成２４年２月末現在）の国内クレジットプロジェクトの中から特徴的な取組を行っている１０の事例と北海道内の国内クレジットを活用したカーボンオフセット事例を紹介しております。
道内の中小企業・農林水産業・地方自治体・市民等の皆様に、国内クレジットを活用した省エネ・新エネ設備の導入・更新の際の参考資料としてご活用いただき、低炭素社会実
現の一助になれば幸いです。
平成２４年３月
経済産業省北海道経済産業局

北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレジット

contents
Ⅰ. 国内クレジット制度について
1. 国内クレジット制度とは？

1（1）国内クレジット制度の仕組み（2）排出削減事業支援対象の目安（3）北海道における国内クレジットプロジェクトの現状

2. 国内クレジット制度を活用するメリット（売り手・買い手双方にとって）3

3. 排出削減について

3（1）国内クレジット制度の対象となる排出削減事業（方法論）（2）排出削減量の算出方法（3）排出削減事業と国内クレジット制度の支援事業（ソフト支援事業）の流れ（4）創出されたクレジットの売却

Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例
1. 株式会社阿寒グランドホテル（定山渓鶴雅リゾートスパ森の謌）

7「温泉熱を利用した温熱供給システム導入事業」

2. 日本アスパラガス株式会社

9「飲料製造工程における熱回収型ヒートポンプ導入事業」

3. 札幌市（円山動物園）

11「札幌市円山動物園への木質バイオマスボイラー導入事業」

4. 株式会社ベリオーレ（しほろ温泉プラザ緑風）

13「温泉施設におけるバイオガスコージェネレーション導入事業」

5. オシキリ食品株式会社

15「排熱回収再利用システム導入事業」

6. 浜中町農業協同組合（中山間浜中・別寒辺牛集落）

17「中山間浜中・別寒辺牛集落における太陽光発電設備導入事業」

7. 株式会社サトウ

19「バイオマスボイラーの余剰蒸気を活用した小型蒸気発電機導入事業」

8. 国立大学法人 北見工業大学

21「北見工業大学における高効率サーバー設備及び太陽光発電設備導入事業」

9. 士別市23「士別市 市有施設におけるバイオマスボイラー及び太陽光発電設備導入事業」

10. 帯広信用金庫

25「事務所ビルにおける地中熱ヒートポンプ導入事業」

Ⅲ. 国内クレジットの活用について 〜カーボンオフセット〜
1. カーボンオフセットとは
2. 北海道の国内クレジットを活用したカーボンオフセット事例《 参考 》● 国内排出削減量認証制度活性化事業● 東日本大震災復興支援プログラム

27

28

Ⅰ. 国内クレジット制度について

1. 国内クレジット制度とは？
（1）国内クレジット制度の仕組み
国内クレジット制度は、中小企業等が省エネ・新エネ設備を導入することにより、削減できたCO 2排出削減量（クレジット）を大企業等に売却できる制度です。

売り手

中小企業や地方自治体、農協・漁協等（排出削減事業者）
自らの温室効果ガス排出量を削減

資金
等

買い手

CO2
排出
削減量

大企業等
（共同実施者）
排出削減事業者に資金等を提供※大企業等が資金等を提供して中小企業等が行ったCO 2の排出抑制のための取り組みから得られた排出削減量をクレジットとして取得し、自主行動計画
等の目標達成のために活用する目的で創設された仕組みです。

（2）排出削減事業支援対象の目安◆ 排出削減事業者（中小企業等）が自主行動計画※を提出していないこと◆ 排出削減効果が50t-CO 2 /年 以上であること◆ 排出削減のための設備投資回収年数が概ね3年以上であること（要相談）◆ 更新前の設備の使用年数が、耐用年数の2倍程度までであること（要相談）◆ 事業期間（新設・更新等）が概ね平成20年4月1日〜平成25年3月31日までのもの※自主行動計画：京都議定書目標達成計画に基づいて、日本経済団体連合会傘下の個別業種等が策定したCO 2の排出削減計画をいいます。

1

北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレジット（3） 北海道における国内クレジットプロジェクトの現状
国内クレジット制度の計画受付件数は、
平成２４年２月末現在で全国１，
２６６件。
うち北海道は１１５件であり都道府県別では最も多くなっています。
道内から創出されたクレジットは、さっぽろホワイトイルミネーション等のカーボンオフセットで活用されているほか、「東日本大震災復興支援プログラム」（Ｐ28参照）にも活用されています。

全国で取り組まれている削減■ 国内クレジット申請件数等（H24.2月末現在）

事業の実施場所は工場が約半分

全国を占めていますが、北海道は流

北海道

（件）

通業、
観光業等が多くなっていま

（件）

1400

1200

す。

1000

また、全国の導入設備の種類

634

600

398
297

400

く、空調設備の更新、照明設備の200

更 新と続くのに対し、北 海 道は0

ヒートポンプの導入が約２割あ

H22
3月末

計画受付

るほか、全国で唯一の雪氷融解

100

93

72
44

306
H23
3月末
事業承認

42
22

0

H24
2月末

20

3 00

4

H21
3月末

H22
3月末

その他
41

ホテル
68

単位：件

北海道

学校36

その他
9
ホテル
13

店舗112

学校1

工場
（中小企業）
531

事務所ビル40
病院25

工場（中小企業）
17
農場
7
公共施設
13

店舗23

福祉施設
65

病院
3

公共施設
66
農場
88

事務所ビル
5

温泉施設
10

福祉施設
7

■ 導入設備の種類（H24.2月末現在）
全国

ヒートポンプ導入
127

照明設備更新213

単位：件
コージェネレーション導入1

太陽光発電設備導入
86
工業炉更新
その他
38
104
インバータ
制御等導入
101

H24
2月末

国内クレジット認証■ 排出削減事業の実施場所（H24.2月末現在）

温泉施設
80

H23
3月末

事業承認：受付された削減事業計画が認められたもの
国内クレジット認証：削減量の実績が確認され、クレジットとして認められたもの

水利用設備も導入されています。

全国

90

640

92

12 0 0
H21
3月末

115

598

870

800

では、ボイラーの更新が最も多

150

1266

北海道
ボイラー更新406

バイオマス
ボイラー新設
157
空調設備
更新・新設
280

工業炉更新2
インバータ
制御等導入
12

雪氷融解水利用1
太陽光発電設備導入1

温泉熱・
温泉排熱
利用
ボイラー更新735

ヒートポンプ導入
23

照明設備更新29

バイオマス
ボイラー新設
7
空調設備
更新・新設
17

出典：国内クレジット認証委員会資料より

2

Ⅰ. 国内クレジット制度について

2. 国内クレジット制度を活用するメリット（売り手・買い手双方にとって）売り手● クレジットの売却で、資金が得られます。
※クレジット＝CO2排出削減量● エネルギーコストの削減が期待できます。
● CO 2 排出削減、環 境貢献 企業等であることのPR効果が期待できます。

買い手● 国内クレジットを自主行動計画等の目標達成に活用できます。
● 改正省エネ法・温対法のもとでは、取得したクレジット削減量を報告することができます。
● ＣＳＲ活動（地球温暖化対策、地域貢献等）の宣伝効果が期待できます。
● カーボンオフセットの手法として活用することにより、他社製品との差別化を図ることができます。

※取引の価格は、排出削減事業者（売り手）と共同実施者（買い手）の間で相対により決定されるものですが、特定要件を満たすことにより、低炭素投資促
進機構が共同実施者となり、1トンあたり1,500円の助成金が交付される制度もあります。
（P28参照）

3. 排出削減について（ 1） 国内クレジット制度の対象となる排出削減事業（方法論）
省エネ設備導入全てが対象になるものではありません。排出削減方法論として、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則に定められています。
具体的には、現在使われているボイラーを最新型のものにリプレースしたり、エネルギー源を重油から天
然ガスや電気に変更したり、新しく省エネ機器を導入する方法などがあります。なお、排出削減方法論は、随時、追加されていますので、最新情報は、国内クレジット制度のホームページ(http://jcdm.jp/process/methodology.html)でご確認ください。
たとえば…

バイオマスボイラーの導入
3

ヒートポンプの導入

太陽光発電設備の導入

北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレジット〔 承認排出削減方法論一覧 〕
方 法 論 名 称

方法論番号

方 法 論 名 称

方法論番号

ボイラーの更新

013

029

プレス機械の更新

001-A ボイラーの新設

014

030

自家用発電機の更新

ヒートポンプの導入による熱源機器
002の更新
002-A ヒートポンプの導入による熱源機器の更新（熱回収型ヒートポンプ）
002-B ヒートポンプの導入による熱源機器の新設
002-C ヒートポンプの導入による熱源機器の新設（熱回収型ヒートポンプ）

015

外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え
余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入
系統電力受電設備等の増設による自家用発電（発電専用機によるもの）の代替
太陽熱を利用した熱源設備の導入

031

テレビジョン受信機の更新

016-A 太陽熱を利用した熱源設備の新設

032

射出成形機の更新

017

小規模水力発電設備の導入

033

豚への低タンパク配合飼料の給餌

003

工業炉の更新034

家畜排せつ物の管理方法の変更

004

空調設備の更新

回収した未利用の排熱を供給する蓄018
熱システムの導入
018-A 回収した未利用の排熱への熱源の切
り替え

035

乾燥設備の更新019

雪氷融解水のエネルギー利用

036

020

電気自動車への更新

037

マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更
麻酔用一酸化二窒素回収・分解システ
ムの導入

方法論番号
001

方 法 論 名 称

004-A フリークーリングの導入
004-B

バイオマスを燃料とするストーブの新設

016

030-A バイオマスを燃料とする自家用発電機の新設

020-A 電気自動車の新規導入

038

バイオマスを燃料とするストーブへの更新
間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御によるポンプ・ファン類可変能力制御機器の導入

021

自動販売機の更新

038-A 天然ガス自動車の新規導入

022

冷凍・冷蔵設備の更新

039

印刷機の更新

照明設備の更新

022-A 冷凍・冷蔵設備の新設

042

サーバー設備の更新

006-A 照明設備の新設

023

風力発電設備の導入

043

節水型水まわり住宅設備への更新

007

コージェネレーションの導入

024

蓄電池で駆動する船舶への更新

043-A 節水型水まわり住宅設備の新設

007-A コージェネレーションの新設

025

ポンプ・ファン類の更新

044

外部データセンターへのサーバー設
備移設による空調の効率化

008

太陽光発電設備の導入

026

電動式建設機械・産業車両への更新

045

地中熱を利用した熱源設備の導入

009

温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用

026-A ハイブリッド式建設機械・産業車両への更新

045-A 地中熱を利用した熱源設備の新設

010

変圧器の更新

027

046

011

コンセント負荷制御機器の導入

028

012

溶融炉におけるコークスからバイオマスへの切り替え

004-C 空調設備の新設
004-D
005
006

工作機械の更新

天然ガス自動車への更新

蒸気駆動コンプレッサーへの更新

化石燃料からバイオディーゼル燃料への切り替え028-A 化石燃料からバイオガスへの切り替え（平成24年2月末現在）（ 2） 排出削減の算出方法削減されたCO2排出量（クレジット）は、ベースライン排出量−（事業実施後排出量＋リーケージ排出量）となります。
ベースライン排出量

リーケージ排出量

排出削減事業を実施しなかった場合に想定されるCO2排出量

排出削減事業の範囲外で新たに発生した
CO2排出量新たな価値（クレジット）となります
CO2排出削減量（クレジット）

ベースライン
排出量

設備更新・導入前の
CO 2排出量（現況）−リーケージ排出量
事業実施後
排出量更新・導入後＝事業の実施により削減されたCO 2排出量事業実施後排出量
排出削減事業後、実際に排出されたCO2排出量4

Ⅰ. 国内クレジット制度について（3）排出削減事業と国内クレジット制度の支援事業（ソフト支援事業）の流れ
排出削減事業及びソフト支援事業は、以下の流れで実施します。
ソフト支援事業とは、国内クレジット制度を推進するために、排出削減事業者を技術面・コスト面でサポートする事業で、ソフト支援事業の活用により、より簡単に事業を実施することができます。ソフト支援事業実施機関は、毎年度、北海道経済産業局からの公募により選定されております。
ソフト支援事業の詳細・活用については、北海道経済産業局までお問い合わせください。

国内クレジット認証委員会
及び審査機関
【国内クレジット認証委員会】
国内クレジット制度を円滑に運営するために設置された委員会で、委員長ほか６名の委員により構成。経済産業省、環境省及び農林水産省の3省が共同事務局。
【審査機関】
排出削減事業者から提出された排出削減事業の審査と、排出削減事
業実施後の排出削減量の実績確認を実施する機関（国内クレジット認証委員会の登録を受けている２０機関）。

排出削減事業者

ソフト支援事業実施機関

1 制度に関するご質問・ご相談

無料相談

2 制度利用の可能性について確認

無料で支援制度利用可能診断の実施

3 排出削減事業計画の作成

無料で支援

排出削減事業計画の作成支援
排出削減事業計画の審査費用を４０万円
まで補助※審査機関による排出削減事業計画の審査

4 排出削減事業の承認申請
国内クレジット認証委
員会における承認

5 事業の実施・モニタリング

6 排出削減実績報告書の作成

無料で支援

排出削減実績報告書の作成支援
排出削減実績報告書の実績確認費用を１５万円まで補助※審査機関による排出削減
実績報告書の実績確認

7 国内クレジットの認証申請

無料で支援

国内クレジットの認証申請支援国内クレジット認証委
員会における認証

8 国 内 ク レ ジ ット 発 行※平成２３年度における支援内容（補助金額）であり、平成２４年度以降については、確定していません。

5

北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレジット（4）創出されたクレジットの売却
国内クレジット制度により発行されたクレジットは、共同実 施者へ売却及びオフセットプロバイダー
や商社を通じて大 企業 等 へ 転 売すること等により、排出削減 事 業 者は資 金を得ることができます。一方 で、発 行されたクレジットの売 却については、クレジット量のボリュームが小さい 等 の 理由により、売却先や転売先を見つけることが困難な場合もあります。
そうした課 題の解決に向け、道内で創出された優 良なクレジットを集約・大口化し、大 企業 等 へ売却することを目的に当局では、平成２３年２月に「どさん CO２（こ）ポート」を設 立し、財団 法 人 北 海 道 環
境財団が管理・運営業務を行っています。
財団法 人北海道環境財団では、「 どさんCO２（こ）ポート」の運 用を通じ、○北 海道 で創出された優 良なクレジットの集 約・大口化によるクレジットの売り手と買い 手 のマッチ
ング促 進
○温 室 効 果 ガス削 減 事 業（売り手が 実 施）や、国内クレジットを 活用して行うオフセットの取 組（買い手が実施）等のＰＲ○「北 海 道 発 国内クレジット専用サイト」(http://w w w.heco -spc.or.jp/dosanco2 / )の 運営による国内クレジット制度のさらなる普及といった取組を行っています。

ど さ んC O 2（こ）ポート

買い手

オフセット事業

北海道環境財団（運営機関）

クレジット（大口化等）

資金

北海道発クレジットの推進機能・小口の案件を大口化し、
マッチング

小口の
クレジットを
集約

資金

・金融機関
・オフセットプロバイダー
・商社
等

クレジット

クレジット

東日本大震災復興支援
プログラム

・売り手、買い手のＰＲ（見える化）

クレジット

売り手（排出削減事業者）
・自治体
・農林水産団体
・中小企業
等

・地域での需要の創出・活用等

・イベント
・企業等の活動 など「どさんCO（こ）2
ポート」に関するお問い合わせ先

財団法人北海道環境財団

TEL.011-218-7881
http://www.heco-spc.or.jp/
担当部署：活動支援課

6Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例

事例

1

温 泉熱を利用した
温 熱供 給システム導入事業
株 式 会 社阿寒グランドホテル

温 泉 熱 の 段 階 的 な 熱 回 収 及 び 排 湯 熱 の 熱 回 収 の 総 合 利 用 により、重油使用量を削減。
設備の導入イメージ【事業実施場所：定山渓鶴雅リゾートスパ森の謌】

導入前

給湯、暖房等重油

重油ボイラー

導入後

給

湯

源泉

熱交換器
温泉排水

暖房等

捨てていた温泉水の熱を利用露天風呂（森スパ）

定山渓鶴雅リゾートスパ森の謌
熱交換器

7

ラウンジ（森ラウンジ）

北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレ ジット ● 事 例 - 1

株式会社阿寒グランドホテル（定山渓鶴雅リゾートスパ森の謌）

導入設備のポイント【温泉熱回収システム】
高温の温泉熱を熱交換器により、貯湯槽の補給水の加温等に利用することによって、重油使用量を削減。

【排湯熱回収システム】
排湯の熱を熱交換器により、ロードヒーティングの熱源として利用することによって、重油使用量を削減。

導

入

設

備

排出削減方法論
導入効

プレート式熱交換器、樹脂製熱交換器009

温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用

果
エネルギー
削減量／年
（原油換算）

CO2 排出削減量／年

KL ／年

t-CO2 ／年

124.1
事

業

代
設

表
立

所
事

者

年

月

在
業

内

201

名

株式会社阿寒グランドホテル者

代表取締役社長

日1956年3月16日

地

釧路市阿寒町阿寒湖温泉4丁目6番10号

容

ホテル業経営大西※エネルギー削減量・CO2
排出削減量は、概算で算出しています。

雅之

事 業 者 か ら の コ メ ン ト
鶴雅グループは「ゼロカーボンプロジェクト」を立ち上げ、温泉熱、温泉排熱利用で省エネを進めると共にC O 2 の 削 減にも努 力しております。定 山 渓 温 泉は高 温 の 温 泉があり省エネ効 果が大きく、今後も効 率を上げる設 計を進めております。温 泉 熱 利 用は、エネルギー 資 源に乏しい日本 のエネルギ
ー供給施策として火山大国であるわが国の有効な手段ではないでしょうか。

・クレジット収入の一部を東北の被災地に寄付予定（東日本大震災復興支援プログラムに参加〈P.28参照〉）
・クレジットをさっぽろホワイトイルミネーションほか、カーボンオフセット事業に活用

8

Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例

事例

2

飲料製造工程における
熱回収型ヒートポンプ導入事業
日本アス パラガス株 式 会 社

飲 料 製 造 工 程 の 冷 却 排 水 から熱 回 収し、ボイラ ー 補 給 水 の 加 温 を 行うことで 、重油使用量を削減。
設備の導入イメージ【事業実施場所：日本アスパラガス株式会社 岩内工場】

導入前

重油

冷却排水

給湯

冷却排水

ヒートポンプ

熱交換器

重油ボイラー

導入後

重油

給湯

重油ボイラー

捨てていた冷却排水の熱を利用

シェル＆チューブ式熱交換器

日本アスパラガス株式会社 本社・岩内工場
熱回収型ヒートポンプ

9北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレ ジット ● 事 例 - 2

日本アスパラガス株式会社

導入設備のポイント

従来捨てていた飲料製造工程の冷却排水の熱を利用し、熱交換器により補給水を加温。さらに熱回収型ヒートポンプで加温することによって重油使用量を削減。

導

入

設

備

排出削減方法論
導入効

高効率高温熱回収型ヒートポンプ、シェル＆チューブ式熱交換器
002

果

ヒートポンプの導入による熱源機器の更新

エネルギー
削減量／年
（原油換算）

CO2 排出削減量／年

KL ／年

t-CO2 ／年

168.2
事

業

代
設

表
立

所
事

者

年

月

在
業

内

706

※エネルギー削減量・CO2
排出削減量は、概算で算出しています。

名

日本アスパラガス株式会社者

代表取締役社長

日

1951年11月21日

地

岩内郡岩内町字野束22番地3

容清 涼 飲 料 製 造 業、食料品、缶詰、びん詰の製 造 及び販 売、酒 類の製 造

馬場

彦造

及び販 売

事 業 者 か ら の コ メ ン ト
道内で製造される清涼飲料の約25%を生産しており、清涼飲料製造業としては、道内第2位の製造数となっております。
今回のシステムは全量を捨てているレトルトAライン冷却排水からの排熱回収を行い、ボイラー補給
水の加温をすることでC重油燃料使用量の削減を図ります。
熱交換＋ヒートポンプの2段熱回収システムとすることで、より高温の温水製造・供給を実現するとともに、ヒートポンプのスケールダウンを図り、よりコンパクトで普及性の高いシステム構成としております。

・クレジット収入の一部を東北の被災地に寄付予定（東日本大震災復興支援プログラムに参加〈P.28参照〉）

10

Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例

事例

3

札 幌市円山 動 物 園 への木質バイオマスボイラー 導入事業
札 幌市

札 幌 市 円 山 動 物 園 の 動 物 科 学 館 の 暖 房 を 、木 質 バ イオ マ スボイラ ー（ ペレットボイラ ー ）で 行うことにより、重 油 使 用 量 を 削 減 。

設備の導入イメージ【事業実施場所：札幌市円山動物園】

導入前

暖
重油

重油ボイラー

導入後

ペレットボイラーの導入

暖
木質ペレットペレットボイラー

札幌市円山動物園 動物科学館
ペレットボイラー

11房房北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレ ジット ● 事 例 - 3

札幌市（円山動物園）

導入設備のポイント

重 油 ボイラー で 行って い た 札 幌 市 円 山 動 物 園 の 動 物 科 学 館 の 室 内 暖 房に、ペレットボイラーを導 入することによって重 油 使 用 量を削 減 。

導

入

設

備

排出削減方法論
導入

効

ペレットボイラー

001

ボイラーの更 新

果
エネルギー
削減量／年
（原油換算）

CO2 排出削減量／年

KL ／年

t-CO2 ／年

28.4

67

※エネルギー削減量・CO2排出削減量は、概算で算出しています。

事
代

業

者
表

名

札幌市

者

札幌市長

上田

文雄

事 業 者 か ら の コ メ ン ト
円山動物園では「人と動物の環境の絆をつくる動物園」として動物との感動体験メニューを毎日実施
しております。
太陽光発電や木質ペレットボイラーなどの新エネルギーを積極的に導入し、地球環境や新エネルギーを身近に体験できる「次世代エネルギーパーク」としても発展し続けております。

12

Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例

事例

4

温泉施設における
バイオガスコージェネレーション導入事業
株 式 会 社ベリオーレ

バイオマスから精製したバイオメタンを温泉施設におけるバイオガスコージェネレー
ションの燃料として利用し、系統電力と重油使用量を削減。
設備の導入イメージ【事業実施場所：しほろ温泉プラザ緑風】

導入前

重油

重油ボイラー

導入後

マイクロコージェネレーション
バイオメタン

給

湯

暖

房

給

湯

暖

房

電

力

マイクロコ−ジェネレーションの導入

大浴場

しほろ温泉プラザ緑風

マイクロコージェネレーション

13

北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレ ジット ● 事 例 - 4

株式会社ベリオーレ（しほろ温泉プラザ緑風）

導入設備のポイント

従来、しほろ温泉プラザ緑風では、重油ボイラーで浴室の給湯・暖房とLPガスで
パントリーの給湯を行っていたが、町の家畜糞尿系バイオマスプラントで精製したバイオメタンを燃料としたバイオマスコージェネレーションを導入することによって、系統電力と重油の使用量を削減。

導

入

設

備

排出削減方法論
導入効

マイクロコージェネレーション
007

コージェネレーションの導入

果
エネルギー
削減量／年
（原油換算）

CO2 排出削減量／年

KL ／年

t-CO2 ／年

141.1
事

業

代
設

表
立

所
事

者

年

月

在
業

内

318

名

株式会社ベリオーレ

者

代表取締役

日

2001年5月1日

地

士幌町字下居辺西2線134番地

容

温泉施設の管理・運営

山中※エネルギー削減量・CO2
排出削減量は、概算で算出しています。

峰義事 業 者 か ら の コ メ ン ト
株式会社ベリオーレは、町の温泉宿泊施設である「しほろ温泉プラザ緑風」と「道の駅しほろ温泉」の運営管理事業及びバイオマス関連事業を営んでいます。
温泉は、北海道遺産のモール温泉で、全浴槽に源泉を掛け流ししており、無料の国際公認パークゴル
フ場や足湯も設置されています。
また、町のバイオガスプラントから低圧メタン吸蔵容器によりバイオメタンの供給を受け、２台のコー
ジェネレーションにより電気及び温水利用し、バイオメタンによるガス灯も設置して、お客様をやさしい灯りでお迎えしております。

※「バイオメタン」とは、バイオガスを精製してメタン濃度を90％以上にしたもの

14

Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例

事例

5

排熱回 収再 利用システム導入事業
オシキリ食品 株 式 会 社

もやし 栽 培 時における散 水 後 の 排 水 熱 を排 熱 回 収 装 置により回 収して、もやし 栽 培に 還 元し、重 油 の 使 用 量を削 減 。
設備の導入イメージ【事業実施場所：オシキリ食品株式会社 当別工場】
散

水

導入前

温水
重油

排水

重油ボイラー

散導入後

重油

重油ボイラー

温水

捨てていた散水後の排水熱を利用

熱交換器

オシキリ食品株式会社 当別工場
熱交換器

15

水

北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレ ジット ● 事 例 - 5

オシキリ食品株式会社

導入設備のポイント

従来、重油ボイラーでの単一手段によりもやし製造工程で使用する散水を加温していたが、もやし栽培時に発生する発芽育成熱を含んだ散水排水からもやし栽培
工場専用に設計された熱交換器で熱を回収し、複合的な加温をすることによって重油使用量を削減。

導

入

設

備

排出削減方法論
導入効

プレート式熱交換器
018-A

回収した未利用の排熱への切り替え

果
エネルギー
削減量／年
（原油換算）

CO2 排出削減量／年

425.2

1,178

KL ／年

t-CO2 ／年

※エネルギー削減量・CO2排出削減量は、概算で算出しています。

事

業

代
設

表
立

所
事

者

年

月

在
業

内

名

オシキリ食品株式会社者

代表取締役社長

日

1953年12月1日

地

江別市工栄町5番地7

容

豆腐、油揚げ、蒟蒻、ところてん、納豆、もやし製造及び販 売

押切進

事 業 者 か ら の コ メ ン ト｢まごころで健康ファミリーを創る､オシキリ食品｣を企業使命感として､美味しく､栄養豊かな製品を創り､健康と幸せをご家庭にお届けすることをモットーに努力してまいりました｡食生活における自然食品の役割は大変重要であるとの考えの下に日本伝統食品に拘り､原料の厳しいチェックを始め生産管理､製品管理の充実を図り設備面での近代化を図っています。

16

Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例

事例

6

中山 間 浜中・別寒辺牛集落における太陽光 発 電 設 備 導入事業
浜中町農業 協同 組合

太 陽 光 発 電 設 備 の 導 入 に より、系 統 電 力 の 使 用 量 を 削 減 。

設備の導入イメージ【事業実施場所：中山間浜中・別寒辺牛集落】

導入前

導入後

電力会社

酪農家

太陽光

太陽光発電

電力会社
酪農家

太陽光発電設備の導入

設備を導入した農場
太陽光発電設備17北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレ ジット ● 事 例 - 6

浜中町農業協同組合（中山間浜中・別寒辺牛集落）

導入設備のポイント

従来、搾乳機器等の動力に電力会社の電力を使用していたが、酪農家１０５戸に約１０ｋｗの太陽光発電設備を一斉に導入。
農家個々で自家発電することにより系統電力使用量を削減。

導

入

設

備

排出削減方法論
導入

効

太陽光発電設備（105戸）
008

太陽光発電設備の導入

果
エネルギー
削減量／年
（原油換算）

CO2 排出削減量／年

KL ／年

t-CO2 ／年

312.5
事

業

者

668

名

浜中町農業協同組合

代

表者

代表理事組合長

石橋

設

立

年

1948年

所

在

地

厚岸郡浜中町茶内栄６１番地※エネルギー削減量・CO2
排出削減量は、概算で算出しています。

榮紀事 業 者 か ら の コ メ ン ト
中山間浜中・別寒辺牛集落は、平成１２年度に中山間直接支払制度に基づき設立されました。207戸の農家で構成され、生産規模は農地15,291ha、乳牛飼養頭数は21,300頭、生乳生産93,400t／年、生産額82億円の農業を営んでいます。そこで生産される生乳は日本で有数な高品質なものであり、高級アイスク
リームハーゲンダッツの原料となっています。
当団体は自然環境と調和を図った生乳生産を目指しています。
今回、太陽光発電事業により、エネルギーの地産地消とCO2削減の効果があります。更に各酪農家の身近な場所に太陽光発電設備を設置することで、各酪農家は食料生産現場における省エネルギーを実感でき、
これが各酪農家の環境意識の更なる改革に繋がり、それが順次周辺の浜中町・厚岸町地域全体のCO2削減と環境改善に波及することが期待できます。

18

Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例

事例

7

バイオマスボイラーの余剰蒸気を活用した
小型蒸気発電機導入事業
株式会社 サ ト ウ

小 型 蒸 気 発 電 機 を 導 入することにより、余 剰 蒸 気 を 活 用し、系 統 電 力 の使 用を削 減 。
設備の導入イメージ【事業実施場所：株式会社サトウ】

導入前
商品の乾燥
樹皮
（バーク）

オガ屑

蒸気

バイオマスボイラー導入後

小型蒸気発電機工場暖房

余剰蒸気を活用

発 電
樹皮
（バーク）

オガ屑

工場

蒸気

バイオマスボイラー

余剰蒸気

商品の乾燥

小型蒸気発電機バイオマスボイラー

19

工場暖房

北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレ ジット ● 事 例 - 7

株式会社サトウ

導入設備のポイント

未利用となっていた木材の乾燥等に使用しているボイラー蒸気の余剰分を小型蒸気発電機の導入により活用することで、系統電力の使用量を削減。

導入設

備

排出削減方法論
導入効スクリュー式小型蒸気発電機
014

余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入

果
エネルギー
削減量／年
（原油換算）

CO2 排出削減量／年

KL ／年

t-CO2 ／年

114.9

260

※エネルギー削減量・CO2排出削減量は、概算で算出しています。

事

業

代
設

表
立

所
事

者

年

月

在
業

内

名

株式会社 サ ト ウ者代表取締役社長

日

1947年6月5日

地

帯広市西25条北1丁目1番3号

容

道産カラマツ製材および加工全般

秋元紀幸

事 業 者 か ら の コ メ ン ト
バイオマスエネルギーの地産地消による道産カラマツの有効利用により、道内木材産業の活性化及び環境コストの低減を図ります。またクレジットを通じて、地元の産業部門の低炭素化を支える地域ぐるみのCO 2 排出抑制・相殺と、国内全体への貢献を図ります。

20

Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例

事例

8北見工業大学における高効率サーバー設備
及び太陽光発電設備導入事業
国立 大学法 人 北 見 工業 大学

高効率サーバー設備及び太陽光発電設備の導入によって、系統電力の使用量を削減。

設備の導入イメージ【事業実施場所：国立大学法人 北見工業大学】

北見工業大学

導入前

電力会社

従来型サーバー

導入後

太陽光

太陽光発電設備の導入
北見工業大学

太陽光発電
設備
電力会社

高効率サーバー設備

高効率サーバー設備の導入

太陽光発電設備
高効率サーバー設備

21北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレ ジット ● 事 例 - 8

国立大学法人 北見工業大学

導入設備のポイント

これまで使用していた全学部のサーバー設備を高効率サーバー設備
へ更新及び太陽光発電設備を導入することで系統電力使用量を削減。

導

入

設

備

排出削減方法論
導入効

高効率サーバー設備、太陽光発電設備008

太陽光発電設備の導入、042サーバー設備の更新

果
エネルギー
削減量／年
（原油換算）

CO2 排出削減量／年

KL ／年

t-CO2 ／年

156.3
事

業

代
創
所

者
表

立

年
在

月

名

国立大学法人 北見工業大学

者

学長

日

1960年4月1日

地

北見市公園町１６５番地

鮎田78※エネルギー削減量・CO2
排出削減量は、概算で算出しています。

耕一

事 業 者 か ら の コ メ ン ト
北海道の東部、オホーツクにある北見工業大学は、地元の人たちから北見工大と呼ばれ、地域における国立大学として愛されています。敷地は東京ドームの４倍の広さ。
ここに工学部学生と大学院生、あわせて２,０００人強が学んでいます。
少人数教育ゆえの特徴を生かし、教員と密に対話を重ね、エネルギー・環境、バイオ・材料、情報科学、社
会基盤など幅広い分野で最先端の研究を行っています。
また、入学から１人の先生が４〜５人の学生の個別担任となり、卒業まで継続して修学指導、就職指導等を行うなど、学生への支援体制も充実しています。

22

Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例

事例

9

士別市 市有施設におけるバイオマスボイラー
及び太陽光発電設備導入事業
士別市

市 有 施 設 へ の 木 質 バ イオ マ スボイラ ー（ チップ ボイラ ー ）及 び
太 陽 光 発 電 設 備 の 導 入 により、系 統 電 力 の 使 用 量 を 削 減 。
設備の導入イメージ【 事業実施場所： 和が舎 、士別中学校、士別南中学校、士別コスモス苑、あさひサンライズホール】〈 朝日地域交流施設 和が舎 給湯用 〉
導入前
給湯

重

油

重油ボイラー※新設のためベースの燃料として重油を想定

●

電力会社

士別中学校

●

士別南中学校●士別コスモス苑●〈 朝日地域交流施設 和が舎 給湯用 〉

あさひサンライズホール

チップボイラーの導入

導入後

給湯

チップボイラー

木質チップ

太陽光
太陽光発電設備

電力会社

チップボイラー23

士別コスモス苑

●

士別中学校

●

士別南中学校●士別コスモス苑●

あさひサンライズホール

あさひサンライズホール

太陽光発電
設備の導入

北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレ ジット ● 事 例 - 9

士 別 市

導入設備のポイント

新設する「朝日地域交流施設 和が舎」の給湯設備にはチップボイラーを導入。
既存の「士別中学校・士別南中学校・士別コスモス苑・あさひサンライズホール」には太陽光発電設備を導入することにより系統電力の使用量を削減。

導

入

設

備

排出削減方法論
導入

効

チップボイラー、太陽光発電設備
001-A

バイオマスを燃料とするボイラーの新設、008 太陽光発電設備の導入

果
エネルギー
削減量／年
（原油換算）

CO2 排出削減量／年

KL ／年

t-CO2 ／年

45.9

101

※エネルギー削減量・CO2排出削減量は、概算で算出しています。

事
代

業

者
表

名

士別市

者

士別市長

牧野

勇司

事 業 者 か ら の コ メ ン ト
士別市では市内の学校や文化ホールに太陽光発電システムを導入し、CO２削減によるエコロジーに貢献しています。また、多くの方が利用する施設に太陽光発電システムを設置することで、新エネルギ
ーの有効性・大切さを広く知らせています。
環境にやさしくて同時に燃料費の削減に大きく効果のある木質チップボイラーを採用することで大気汚染や地球温暖化などの負荷を低減するとともに、林業の持続的な振興を図っています。

24

Ⅱ. 道内で創出された国内クレジットプロジェクト 10事例

事例

10

事 務所ビルにおける地中熱ヒートポンプ 導入事業
帯広信用金庫未 利 用 エ ネ ル ギ ー（ 地 中 熱 ）を 利 用したヒートポンプを 導 入 。

設備の導入イメージ【事業実施場所：帯広信用金庫 中央支店、柏林台支店】

導入前

空気熱

冷暖房
空冷ヒートポンプ※新設のためベースを空冷ヒートポンプと想定

導入後
85m

地中熱

地中温度
10〜12℃

冷暖房

地中熱
ヒートポンプ

地中熱を利用

帯広信用金庫 中央支店

地中熱ヒートポンプ

25

帯広信用金庫 柏林台支店

北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレ ジット ● 事 例 - 1 0

帯広信用金庫導入設備のポイント

標 準 的 な 空 調システムではなく、高 効 率 の 地 中 熱ヒートポンプ空 調システムを
導 入 することで 、厳 寒 地にお い ても 外 気に影 響されることの な い 地 下８５ｍからの自然エネルギーを採 熱し空 調 機 器 稼 働による系 統 電 力 の 使 用 量を削 減 。

導

入

設

備

排出削減方法論
導入

効

地中熱ヒートポンプ
004−Ｃ

空調設備の新設

果
エネルギー
削減量／年
（原油換算）

CO2 排出削減量／年

KL ／年

t-CO2 ／年

5.3

45

※エネルギー削減量・CO2排出削減量は、概算で算出しています。

事

業

代
設
所

者
表

立

年
在

月

名

帯広信用金庫者

理事長

日

1916年5月26日

地

帯広市西3条南7丁目2番地

増田

正二

事 業 者 か ら の コ メ ン ト
帯広信用金庫は「地域の皆様とともに、地域社会の発展に貢献する」という経営理念を具現化する取組
みの一つとして、店舗への省エネ設備導入による地域住民・地域環境との共存・共栄を推進しています。
政府に認定された環境モデル都市「帯広」を中心とする十勝地方で、最新の省エネ設備である地中熱ヒートポンプによる冷暖房システム等を地域の皆様に体感していただいています。

26

Ⅲ. 国内クレジットの活用について 〜 カーボン・オフセット 〜

1. カーボンオフセットとは
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実現すること等によりその排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。
我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）2008年2月7日

環境省■ カーボンオフセットの仕組み

オ フ セ ット

排出量の把握（埋め合わせ）▼

削減努力

資金等の支援

▼

どうしても
減らせない
排出量

クレジット

他の場所での削減・吸収量■ 国内クレジットの活用方法

カーボンオフセット■ 対象
企業、自治体、NPO法人、
市民等

a.イベント等

b.企業のCSR

c.商品・サービス

地域のお祭りなどで発生するCO2排出量をオフセット

自社の活動におけるCO2
排出量をオフセットすることで、顧客へ企業努力のPRを図る

商品やサービスとかかわりある
CO2排出量をオフセットする
ことで、付加価値を付ける

企業・自治体・NPO法人向け

企業向け

企業向け

2. 北海道の国内クレジットを活用したカーボンオフセット事例件

名

通年型カーボンオフセット貸会議室

エコ環境展 in 旭川

ビジネスEXPO「第25回 北海道 技術・ビジネス交流会」

さっぽろホワイトイルミネーション

ミュンヘン・クリスマス市
in Sapporo 2011

環境・省エネセミナー
in 函館

実 施 主 体通年型カーボンオフセット 株式会社伊藤組
貸会議室
エコ環境展 in 旭川

間

H23.10.1〜
H24.3.31

環境の保全と創造に関 H23.
する旭川地域協議会
9.10〜11

ジャンル

オフセット内容

オフセット対象

企業
CSR

CSR活動、貸会議室の価値向上のために、貸会議室使用にともない排出されるCO 2 を、オフセットし、環境に優しい会議室として貸出

照明・冷暖房等

イベント「エコ環境展in旭川」実施にともない排出されるCO2をオフセット

照明等

ビジネス EXPO「北海道 技術・「第 25 回 北海道 技術・ ビジネス交流会」
ビジネス交流会
実行委員会

H23.
11.10〜11

さっぽろ
どさんこ・
ホワイトイルミネーション オフセット倶楽部

H23.
11.25〜12.24

イベント

市民、企業等から寄付金を募集・活用し、「さっ
ぽろホワイトイルミネーション」実施にとも イルミネーション
ない排出されるCO2をオフセット

ミュンヘン・クリスマス市 ミュンヘン・クリスマス市 H23.
in Sapporo 2011
in Sapporo 実行委員会 11.25〜12.24

イベント「ミュンヘン・クリスマス市」実施にともない排出されるCO2をオフセット

照明等

イベント

セミナー実施にともない排出されるCO2をオ
フセット

照明・交通等

環境・省エネセミナー
in 函館

27

期

NPO 法人北海道
省エネまちづくり協会 H24.2.15

イベント 「ビジネスEXPO」実施にともない排出される
CO2をオフセット

照明・暖房等北 海 道 で 生 ま れ た 国 内 クレジット《参考》
国内排出削減量認証制度活性化事業【公募期間】 平成23年7月29日（金）〜平成24年12月28日（金） 随時申請受付○低炭素型設備を導入した中小企業等に対し、実際に削減されたCO 2（ 国内クレジット）の量に応じて助成金を交付します。なお、助成対象となる全ての案件で、低炭素投資促進機構が共同実施者となり、本事業を通じて平成２５年３月末までに創出される「国内クレジット」は全て低炭素投資促 進機構が取得するものとします。
○設備を稼働した日（平成２３年４月１日以降）から平成25年3月31日迄のCO 2 排出削減量について、認証された国内クレジット1トンあたり1,500円の助成金を交付します。
○また、一般社団法人 低炭素投資促進機構は取得した国内クレジットを集約し、大口化して大 企業等に売却し、国内の排出削減効果を国内で有効に活用することにより、国内での資金環流を促し、環境と経済の両立を図ります。

売却益

補助金〈 本事業の要件等 〉

集約した
国内クレジット

国

一般社団法人低炭素投資促進機構

CO2排出削減実績に応じた助成金（トン当たり1,500円）○ 国 内クレジット の方 法 論 の 中
大企業等

で、エネルギー起源ＣＯ2由来のクレジットに限ります。
○ 平成 23 年 4月1日以 降に設備

国内クレジット導入にかかる契約をしたものに

中小企業等

限ります。

（低炭素型設備の導入）○ 他の国 庫 補助 金との 併用が 可能です。
○ 原 則、年 平均 CO 2 排 出削 減 量 がバイオマスボイラー

ヒートポンプ

都市ガスボイラー

50トン未満の事業は対象外です。

東日本大震災復興支援プログラム
排出削減事業者及び国内クレジット活用企業の協力を得て、排出削減事業者が、国内クレジットの売却代金の一部を東日本大震災の被災地（岩手県、宮城県、福島県）
へ寄付する取組みです。

全国各地の排出削減事業者〈複数〉（共同実施者）
売却代金−寄付金

経済産業省

国内クレジット

運 営 管 理 者

委託
購入代金

被災地
寄付金

国内クレジット

岩手県
宮城県
福島県

ク レ ジ ット 活 用 企 業28

本パンフレットについてのお問い合わせ先

資源エネルギー環境部
TEL

環境・リサイクル課（内線 2623 〜2625） FAX 011-726-7474
011-709-2311
hokkaido-kankyorecycle@meti.go.jp

E-mail※本事例集は、北電総合設計株式会社に委託し制作いたしました。