平成１７年９月期中間決算短信（連結）

平成１７年５月２３日
上場取引所
JASDAQ
本社所在都道府県 東京都会
社
名 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
コ ー ド 番 号 ４７８２
（ＵＲＬ http://www.oriconsul.co.jp/）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 廣 谷 彰 彦
問い合わせ先責任者役職名 取締役常務役員本社機構担当
氏
名 長 尾 千 歳
決算取締役会開催日
平成１７年５月２３日
米国会計基準採用の有無 有・○
無ＴＥＬ(03)3409−7551

１． 17 年 3 月中間期の連結業績（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

17 年３月中間期
16 年３月中間期
16 年９月期

6,503 (
6,480 (
17,003 (

％

百万円

％

百万円

％

0.4)
9.8)
4.6)

△347
△375
693

(−)
(−)

△333
△350
730

(−)
(−)

(98.6)

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円

17 年３月中間期
16 年３月中間期
16 年９月期

経常利益(95.5)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

％

円

銭

円

銭

(−)
(−)
(14.6)

△47
△46
11

24
28
23

−
−
11

−
−
19

△236
△231
65

(注)①持分法投資損益
17 年 3 月中間期
− 百万円 16 年 3 月中間期
− 百万円 16 年 9 月期
− 百万円
②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月中間期 5,001,029 株 16 年 3 月中間期 4,998,086 株 16 年 9 月期 4,997,277 株③会計処理の方法の変更
有 ・ ○無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
17 年３月中間期
16 年３月中間期
16 年９月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

13,14913,132
9,246

5,024
5,001
5,297

38.2
38.1
57.3

1,002
1,000
1,058

66
90
54

(注)期末発行済株式数（連結）17 年 3 月中間期 5,011,200 株 16 年 3 月中間期 4,997,400 株 16 年 9 月期 4,995,800 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年３月中間期
16 年３月中間期
16 年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,488△1,887
1,360

△352
△326
△562

2,765
2,465
△48

2,492
2,068
2,567

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ７社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外) −社

持分法

−社

(新規)

持分法適用関連会社数
−社

(除外)

２． 17 年 9 月期の連結業績予想（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日)
売上高経 常 利 益百万円

通期

現金及び現金同等物
期
末
残
高

81 円

−社
当期純利益

百万円

17,800(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

−社

860

百万円

410

82 銭

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります 。実際の業績等は、業況の変化等 により上記予想数値 と異なる可能性が
あります。
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2/6

１．企業集団の状況
当社グループは株式会社オリエンタルコンサルタンツ （当社）及び子会社７社により 構成されております 。事業といたしましては、社会資本整備 に関するコンサルタント、施工管理等の業務を行っております。
当社グループ各社の事業に係わる位置付 け及び事業の種類別セグメント との関連は次のとおりであります。
セグメントの種類

調

施

査

・

工

設

管

主要業務及び各社の事業に係わる位置付け

計

鋼構造コンクリート 、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地
方計画、河川・砂防等建設省告示に基づく14登録部門での企画、調査、計
画、設計、評価、診断、技術指導を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱中央設計技術研究所及び㈱ワールドに業務委託しております 。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。さらに、交通部門におけるOC‑iシステム（可搬式ナンバープレート自動読み取り装置）を軸とした、計測事業、付加価値
サービス事業、販売・レンタル事業については、当社が業務を受託し実施する他、子会社㈱オリエス交通情報サービスが独自に業務を受託し実施しております。

理

鋼構造コンクリート 、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地
方計画、河川・砂防等建設省告示に基づく14登録部門での施工管理を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエスセンター 、㈱オリエス西日本に業務委託 しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。

不動産管理・運 営

不動産の活用・管理・運営については、当社が行っております。

そITのシステム開発・設計については、子会社㈱オリエス総合研究所が独自に業務を受託し実施しております。地球観測データの解析処理、システム開発については、子会社㈱国土情報技術研究所が独自に業務を受託し実施
しております。

の他

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

得

意

先

株 式 会 社 オ リ エ ン タ ル コ ン サ ル タ ン ツ （当 社）
調査・設計

成果品の一部

成果品
の 一部

施工管理

その他

業務
提供

成果品
の一部

子会社

子会社

子会社

●（株）中央設計技術研究所●（株）オリエスセンター●（株）ワールド●（株）オリエス西日本● （株）オリエス総合研究所● （株）国土情報技術研究所●（株）オリエス交通情報サービス●連結子会社― 2―

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3/6

２．経営の方針（１）経営の基本方針
当社グループは国土マネジメントから行政、福祉、教育まで従来の建設分野の枠を超えた社
会環境全般に関わる知的サービスを総合的 に提供いたします。国民や事業者 など、顧客が期待する「顧客価値 」を創造し、期待と成果の比較から定まる「顧客満足」を追及するとともに 、国内外の社会における人々の安全で豊かな暮らしの実現に貢献いたします。
（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な企業の成長を図るため 、情報基盤整備等 を拡充し、企業体質・財務体
質の強化に努め、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく努めてまいる所存であります。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
株式市場 における株式の流動性 の向上と、適正株価の形成を図ることを 目的として 、平成17
年２月１日付をもって、株式投資単位 である１単元の株式の数を1,000株から100株に引き下げました。
（４）目標とする経営指標
当社グループは企業価値の最大化を目的とし、収益性・投資効率性を向上させるために努力しております。経営指標としては投資効率性を示すＲＯＥや一株当たり当期純利益を経営計画の数
値目標 として掲げており、当該経営計画 において2007年9月期にはＲＯＥ8.5％、一株当たり当期
純利益 96.9円の達成を目指しております。
（５）中長期的な経営戦略
当社グループは企業集団の拡充、再編、統括機能 を強化し、組織的に行動できる陣容を整備するとともに、経営のスピード化と適切なコスト構造の実現により企業競争力を強化します。
建設分野 のみならず 、社会環境全般に関わる総合的な知的サービスを提供するため 、交通運
輸等既往分野の高度化はもとより、新市場 ・新顧客 への参入・拡大を図り、技術、情報、経営、財務、会計、法律、人材等及びこれらの総合化 による マネジメントサービス を確立します。さらに、全社員が顧客の立場に立ってのサービスレベル の向上、自らのサービス・ブランドの確立を実現し、真の顧客満足を追求します。
（６）対処すべき課題
今後の課題につきましては、引き続き厳しい経営環境 が続くと予測されるなか、健全な経営を継続することと認識しております 。経営環境 の変化に迅速・柔軟に対応する企業へと体制を強化し、国土マネジメントを主体とした 総合的 な知的サービス を提供するコンサルタントとして発展するため、当社グループの経営と行動の規範となる「Neo‑ACT」に基づく以下の戦略的施策に積極的に取り組んでまいります。
ア．地域別・分野別戦略
既住技術の高度化 ・高品質化、技術開発、技術競争による受注推進を地域別 ・分野別に個別強化を図ります。
イ．多角化戦略
マネジメント分野の受注拡大、新規事業分野への拡大により 業容の拡大を図ります。
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4/6

ウ．グループ戦略
グループ組織体制 の強化・推進、経営統合化により、グループ 内の生産性・収益性 の向上、コア技術拠点の実現を図ります。
エ．経営基盤の強化
財務改善、社会貢献強化 、人材・組織改善 、企業文化形成により、グループ 全体の総合的な見知からの人事制度 の導入、会計管理システム一括処理体制の構築、コンプライ
アンス経営などの改革をより推進し、高収益体質 の確立と確実な経営基盤の強化を図ります。
なお、グループ 各社の連携の強化を図り、シナジー 効果を発揮するため、本社、東京事業本部及びグループ会社（株式会社オリエスセンター、株式会社オリエス総合研究所、株式会社国土情報技術研究所 、株式会社オリエス交通情報サービス）の移転を平成17年7月に実施いたしま
す。

（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値 の最大化を目的に、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、健全な経営を維持することを最優先に考えております。また、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性 を確保し、監督機能 を有効に機能させることを目指しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社は、株主向けIR活動の充実と強化により 、経営情報の積極的 な開示をタイムリー に行い、経営における透明性の向上に努めております。
当社は、経営機能と業務執行機能の分担を明確化するために執行役員制度を導入しており、その運用改善に努め、経営監督機能の強化を図っております。また、監査役会に関しては、
社外監査役２名を含む３名の監査役によって運営されており、取締役の業務執行に関する監査を行っております。なお社外監査役２名との取引関係はありません。
当社は、倫理綱領 を定めコンプライアンス（倫理・法令遵守）に努めており、全社のコンプライアンス機能をさらに強化するため、コンプライアンス 室長のもと継続的な業務全般の再点検 を実施し、その意見を経営に反映させ、一層の社員教育と業務改善を推進し、コンプライアンスの徹底を図っております。

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5/6

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間 におけるわが国の経済は、世界経済が全体として 拡大を続けており、原油価格の上昇といったリスク はあります が、当面拡大を続けていくと認識しております 。このような状況のなか、製造業を中心に企業収益の改善による設備投資の増加や雇用者所得 の緩やかな改善による個人消費の回復により、景気は総じて緩やかながら回復に向かって 推移いたしました。
建設産業におきましては、国・地方自治体が依然として厳しい財政状況にあり、これに伴って公共投資は低調に推移し、コンサルタント産業の市場規模は引き続き縮小しております。
このような厳しい経営環境が続くなか、当社グループは健全な経営を継続していくために、
受注拡大、コア技術の確立、新規分野・新市場新顧客への事業展開強化、経営基盤の強化などの課題に取り組みました。
受注面では、公共事業 を中心とする発注規模 が引き続き縮小傾向であり、受注シェアアップ
を継続的目標 に掲げ、プロポーザル 方式等の技術競争による受注を中心に営業活動を強化しました。特に具体的施策として 、プロポーザル等技術競争 に対する戦略立案・推進、並びに技術競争力の強化に取り組むための社長直轄の「技術競争推進室」をさらに強化し、テレビ 会議シ
ステムによる 全社的 なプロポーザルレビ ューをした 結果、プロポーザル の特定率がアップしま
した。
コア技術の確立では、道路系業務 の一連の流れのうち、詳細設計・施工管理マネジメント業
務については 、「株式会社オリエスセンター」「株式会社オリエス西日本」に専門技術を集約することで収益性の向上を図りました。
新規分野 、新市場・新顧客 への事業展開では、社長直轄の「総合マネジメント企画室 」の拡充を図り、全社・グループでの事業展開の戦略中枢として強化いたしました。その結果、主たる業務である アセットマネジメント では、当中間連結会計期間 における受注高 が１億61百万円（前年同期比29％増）となりました。
経営基盤 の強化では、安定した収益性 の確立と自然災害等によるリスクマネジメント を図る
ため、データセンタ 及び遠隔地によるバックアップ を行い、管理機能・防災機能・回線機能の強化を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間 における受注高 は71億12百万円（前年同期比 10.2%減）、
受注残高 は106億87百万円 （同6.5%減）となりました。売上高 は65億3百万円（同0.4%増）とな
り、経常損失は3億33百万円（前年同期は3億50百万円の損失）となりました。また、本社移転決議に伴う固定資産臨時償却費57百万円 を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前中間純損失は4億15百万円（前年同期は3億81百万円の損失）、中間純損失は2億36百万円（前年同
期は2億31百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの主要業務である 調査・設計業務の売上高 は、依存度 の高い官公庁の発注動向の影響が大きく、通常上半期に比べ下半期の割合が大きくなる傾向にあります。

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6/6

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ア

調査・設計事業
前下期の受注回復に伴う当期への繰越高増加により、売上高は56億61百万円（前年同期比0.6%増）、営業利益1億26百万円（同9.4%増）となりました。

イ

施工管理事業
当期の受注減少及 び一部業務 において技術力を強化するための 戦略的受注による 原価高騰があったため、売上高は7億84百万円 （前年同期比 1.4%減）、営業利益 1億55百万円（同4.7%減）となりました。

ウ

不動産管理・運営事業
ＯＣ仙台ビルにおいて前下期 に新規テナントが２社入居し、当上期 も２社と増床契約したことによって売上高 は6百万円 （前年同期比78.6%増）となりました。営業利益は売上増加に加え、前期の減損処理によって減価償却費が減少したことにより、5百万円 (前年同期は営業損失6百万円)と改善いたしました。
エその他の事業
当期において受注は70百万円 と前年同期に比べ4.1%増加したのの、上期完了した業務が減少
し、売上高51百万円（前年同期比 3.6%減）、営業損失2百万円 （前年同期 は営業損失0百万円 ）となりました。

（２）財政状態
当中間連結会計期間末における連結ベース の現金及び現金同等物 （以下「資金」という 。）
は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少（前年同期2億60百万円の増加）し、24億92百万円(前年同期比20億68百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は24億88百万円（前年同期は18億87百万円の支出）となりました 。これは 主として、税金等調整前中間純損失 4億15百万円、売上債権 の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の増加及 び前受金の増加といった営業債権・債務等の増減により 合計19億31百万円の支出及び法人税等の支払2億38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は3億52百万円 （前年同期は3億26百万円の支出）となりました 。これは主として、「株式会社ワールド」が購入した航空レーザーシステム 1億71百万円 など有形固定資産 の取得による支出2億78百万円、無形固
定資産の取得による支出91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた 資金は27億65百万円（前年同期は24億65百万円 の収入）となりました 。これは主として 、短期借入 れによる収入の純増28億円によるものであります 。営業活動 による キャッシュ ・フローの減少を短期借入れで賄った結果、短期借入れによる収入が前期に比べ2億95百万円純増しましたが、例年どおり、４月に完済しております。

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7/6（３）通期の見通し
平成１７年度においても 政府の公共投資が減少し、また地方自治体の財政状況は依然として厳しい状況が推移するものと 予測されます。公共事業費 の縮小傾向が続き、競争がますます激化するものと予測しております。
マネジメント分野の受注拡大や新規事業分野への事業拡大、グループ組織体制・事務部門の統合化による経営基盤強化 を引き続き実施し、業容の拡大、収益性の向上を目指してまいります。
このようななかで 、通期の業績の見通しにつきましては、受注高は177億円（前連結会計年度
比1.7%増）、売上高は178億円（同4.7%増）、経常利益8億60百万円（同17.7%増）、当期純利益
4億10百万円（同527.0%増）を見込んでおります。

４． 時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成１２年９月１日に実施した時価発行公募増資（調達金額4.7億円）の資金使途計画及び資金充当実績は、概略以下のとおりであります。
① 資金使途計画
全額を情報基盤整備に充当いたします。
② 資金充当実績
前連結会計年度をもって完了しております。

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8/7

５．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期別科目

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年3月31日現在) (平成17年3月31日現在) (平成16年9月30日現在)
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末金額（千円）

金額（千円）

構成比％

構成比

金額（千円）％

構成比％(資産の部)
Ⅰ

流動資産
2,078,325

2,490,559

2,576,845

3,994,873

3,359,908

1,709,488

2,515

3,520

3,519

４．未成業務支出金

3,893,976

4,132,862

2,244,554

５．その他

456,630

510,861

284,138

６．貸倒引当金△3,883△1,566△2,385流動資産合計

10,422,437

79.4

10,496,147

79.8

6,816,162

73.7

1,480,573

11.3

1,243,096

9.5

1,125,979

12.2

Ⅱ

１．現金及び預金
２．受取手形及び完成業務
未収入金
３．有価証券

固定資産
１．有形固定資産※1

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定

26,088−−(2) その他

437,181524,797

493,974

無形固定資産合計

463,270

3.5

524,797

4.0

493,974

5.3

３．投資その他の資産(1) 投資その他の資産

773,443

890,553

815,361(2) 貸倒引当金△7,231△5,434△4,508

投資その他の資産合計

766,2125.8

885,118

6.7

810,8528.8

固定資産合計2,710,055

20.6

2,653,013

20.2

2,430,806

26.3

資産合計

13,132,493

100.0

13,149,160

100.0

9,246,968

100.0

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期別科目

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9/7

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在) (平成17年3月31日現在) (平成16年９月30日現在)
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末金額（千円）

金額（千円）

構成比％

構成比

金額（千円）％

構成比％(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．業務未払金

1,198,770

1,211,106

483,744

２．短期借入金

2,505,000

2,800,000−

３．未成業務受入金

2,746,531

2,584,986

1,705,406

120,679

111,135

92,870−69,466−

696,072

607,065

820,548

４．賞与引当金
５．業務損失引当金
６．その他
流動負債合計Ⅱ

7,267,054

55.3

7,383,759

56.1

3,102,570

33.5

固定負債
１．退職給付引当金262,794

77,563

180,352

２．役員退職慰労引当金

297,901

330,120

316,694

5,276

10,269

9,734

３．その他
固定負債合計
負債合計

565,972

4.3

417,953

3.2

506,782

5.5

7,833,026

59.6

7,801,712

59.3

3,609,352

39.0

297,579

2.3

322,8992.5

340,0893.7

500,9503.8

500,9503.8

500,950

5.4(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

261,450

2.0

261,450

2.0

261,450

2.8

Ⅲ

利益剰余金

4,268,615

32.5

4,284,149

32.6

4,565,344

49.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

6,056

0.1

8,523

0.0

5,824

0.1

Ⅴ

自己株式

△35,186△0.3△30,524△0.2△36,042△0.4

5,001,886

38.1

5,024,548

38.2

5,297,526

57.3

13,132,493

100.0

13,149,160

100.0

9,246,968

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び
資本合計

※２

※３

― 9―

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10/7（２）中間連結損益計算書
期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年10月１日( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 )( 至 平成17年３月31日 )(科目

金額（千円）

百分比

金額（千円）

％

Ⅰ

売上高

Ⅱ

Ⅲ

金額（千円）

百分比

％

％

100.0

6,503,951

100.0

17,003,292

100.0

売上原価

4,583,049

70.7

4,644,123

71.4

11,667,028

68.6

売上総利益

1,897,785

29.3

1,859,828

28.6

5,336,264

31.4

2,272,891

35.1

2,207,297

33.9

4,642,370

27.3△375,106△5.8△347,469△5.3

693,8934.1

営業利益又は営業損失(△)Ⅳ)

6,480,834

販売費及び一般管理費

※１

百分比

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

※２

営業外収益
１．受取利息

237

329

521

２．受取配当金

52

164

321

３．受取施設利用料

10,13911,82822,016４．連結調整勘定償却額

3,056

231

6,113

５．保険配当金

17,81917,90017,844

６．その他

9,221

5,945

13,009

営業外収益合計Ⅴ

40,5270.6

36,3990.6

59,8270.3

営業外費用
１．支払利息

4,940

4,162

5,590

２．支払手数料

4,226

4,218

9,155

３．支払保証料

2,032

1,611

3,752

４．為替差損

2,776

2,280

1,815

−

6,009

−

1,970

4,452

3,016

５．単元株式数変更費用
６．その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)

15,9450.2

22,7340.4

23,3300.1△350,524△5.4△333,804△5.1

730,390

4.3

― 10―

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前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年10月１日( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 )( 至 平成17年３月31日 )(科目Ⅵ

金額（千円）

百分比

特別利益
１．固定資産売却益％※３

２．貸倒引当金戻入益
特別利益合計Ⅶ

金額（千円）

百分比

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日
金額（千円）

％

1,739

6,443

26

873

1,241

0.1

2,612

0.0

)

百分比
％

5,854

5,881

11/7

7,685

0.1

特別損失
１．固定資産売却損

※４

366

2,229

522

２．固定資産除却損※５33,83323,09947,144３．固定資産臨時償却費※６−

57,634−

４．投資有価証券評価損

−

−

8,432

５．ゴルフ会員権評価損

2,750

980

−

−

−

349,673

６．減損損失特別損失合計税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間純損失(△)又は
当期純利益

※７

36,9500.6

83,944

1.3

405,772

2.4△381,593△5.9△415,135△6.4

332,304

2.0

41,0060.6

50,7780.7

293,065

1.7△165,473△2.5△216,885△3.3△42,602△0.2△25,792△0.4△12,784△0.2

16,4460.1△231,334△3.6△236,244△3.6

65,3930.4― 11―

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12/7（３）中間連結剰余金計算書
期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年10月１日( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 )( 至 平成17年３月31日 )(科目

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

261,450

261,450

261,450

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高261,450

261,450

261,450

4,539,460

4,565,344

4,539,460−−

65,393

１．中間純損失

231,334

236,244−

２．配当金37,486

37,46837,486

３．役員賞与

1,974

7,093

1,974

−

387

−

49

−

49

270,844

281,194

39,5104,268,615

4,284,149

4,565,344（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高

４．自己株式処分差損
５．連結子会社増加 に伴う利益剰余金減少高Ⅳ

利益剰余金減少高合計
利益剰余金中間期末（期末）残高― 12―

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13/7（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別

前中間連結会計期間

前連結会計年度の
要約 キャッシュ・ フロー計算書
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自 平成16年10月１日( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 ) ( 至 平成17年３月31日 ) (科目
Ⅰ

金額（千円）

金額（千円）)

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益△381,593△415,135

332,304

減価償却費

152,133

176,428

342,870

連結調整勘定償却額

26,783△231

53,566

役員退職慰労引当金の増減(△)額△29,915

13,426△11,123

退職給付引当金の増減（△）額△56,795△102,789△139,237

業務損失引当金の増減（△）額―

69,466―

貸倒引当金の増減（△）額

2,731

106

△1,489

賞与引当金の増減（△）額△65,438

18,264△93,247

△290

△493

△843

△10,139△11,828△22,016

4,940

4,162

5,590

有形固定資産売却益△5,854△1,739△6,443

有形固定資産売却損

366

2,229

―

有形固定資産除却損

33,83323,09947,144

固定資産臨時償却費―

57,634―

受取利息及び受取配当金
受取施設利用料
支払利息

減損損失

―

―

349,673

売上債権の増（△）減額△1,793,587△1,650,420

491,797

たな卸資産の増(△)減額△1,915,443△1,888,308△266,022

仕入債務の増減（△）額

647,110727,361△67,914

前受金の増減（△）額

1,197,090

879,580

155,965

役員賞与の支払額△3,200△9,277△3,200その他

238,199△161,280

169,841△1,959,069△2,269,743

1,337,214

268

493

843

施設利用料受取額

10,13911,82822,016

その他営業外収入

27,041

23,84630,854

利息の支払額△1,917△2,689△5,590

その他営業外支出△4,002△14,085△6,177

法人税等の支払額（△）又は還付金額

39,786△238,104△18,729△1,887,753△2,488,454

1,360,430

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 13―

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前中間連結会計期間

前連結会計年度の
要約 キャッシュ・ フロー計算書
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自 平成16年10月１日( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 ) ( 至 平成17年３月31日 ) (科目
Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）)

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出△2,601△2,000△3,203

定期預金払戻による収入

2,000

13,0592,000△1,090−△1,099

投資有価証券の取得による支出−△3,842−

有形固定資産の取得による支出△192,047△278,750△329,203

有形固定資産の売却による収入

14,5489,657

18,011

無形固定資産の取得による支出△148,371△91,192△253,156

−

−

△240

1,169

629

4,096

−

−

390

△326,392△352,439△562,405

出資による支出

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

14/7

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

2,855,000

5,320,000

2,855,000

短期借入金の返済による支出△350,000△2,520,000△2,855,000

自己株式の取得による支出

△340

△904

△1,196

自己株式の売却による収入

−

6,035

−

配当金の支払額△37,486△37,468△37,486

少数株主への配当金の支払額△1,723△1,725△1,723−−△8,4362,465,450

2,765,936△48,842

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△744

△268

299

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減（△）額

250,559△75,226

749,482

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,807,824

2,567,306

1,807,824

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の期首残高

10,000−10,000

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,068,384

2,492,079

2,567,306― 14―

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15/10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(

前中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日) (当中間連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日(1) 連結子会社は株式会社
オリエス総合研究所、
株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエ
ス西日本、株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研
究所、株式会社ワール
ド及び株式会社オリエ
ス交通情報サ−ビスの７社であります。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社オリエス交
通情報サービスは、重要性が増したことにより当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
該当事項はありません。

３．連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。

) ((1) 連結子会社は株式会社
オリエス総合研究所、
株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエ
ス西日本、株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研
究所、株式会社ワール
ド及び株式会社オリエ
ス交通情報サ−ビスの７社であります。

(2) 同左同左)(1) 連結子会社は株式会社
オリエス総合研究所、
株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエ
ス西日本、株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研
究所、株式会社ワール
ド及び株式会社オリエ
ス交通情報サ−ビスの７社であります。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社オリエス交
通情報サービスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 同左すべての連結子会社の事
業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左

時価のないもの同左

ロ．たな卸資産
未成業務支出金
同左― 15―

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

同左

同左

②

自
至

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格
等 に 基 づ く時 価 法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）によっております。
②

時価のないもの同左

ロ．たな卸資産
未成業務支出金同左

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期別
項目

(

前中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

2005/05/23 14:51印刷) ((2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。

当中間連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）については、定額法 によっております。
なお、主な耐用
年 数 は 以下 の と おりであります。

(

自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

16/10

)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
そ

の

他

6〜50年
2〜15年

建物及び構築物 6〜50年
その他 3〜15年
ロ．無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については 、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金債権の貸倒損失 に備えるため 、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性 を検討
し、回収不能見込額を計上 しております。
ロ．賞与引当金
子会社は、従業員の賞与支給 に備えるため、支給見込額 に基づき計上しております。
なお、親会社は、全ての従業員が年俸制に移行致 しました。

ロ．無形固定資産
同左

ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金 の計上基
準イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
子会社は、従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額 に基づき計上しております。

ロ．賞与引当金
子会社は、従業員(年俸対象者 を除く)の賞与支給 に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当社は当連
結会計年度に全ての従業員が年俸制に移行したため、賞与引当金の計上はありま
せん。

― 16―

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期別
項目

(

前中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

2005/05/23 14:51印刷) (ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末 において発生していると 認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

) (

自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

17/10

)

ハ．退職給付引当金
同左

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員 の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16 年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ニ．役員退職慰労引当金
同左

ニ．役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額 を計上しております。

ホ．業務損失引当金
受注契約 に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計
期間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
従来は、損失見込
額を未成業務支出金
残高から控除しておりましたが 、リサー
チ・センター審理情報 [NO.21] （ 平 成 17
年3月11日 日本公認会計士協会 ）を踏まえ、当中間連結会計期間より、業務損失引当金として表示しております 。なお、
前中間連結会計期間末における 損失見込
額はありません。

― 17―

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期別項目

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲(

前中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

2005/05/23 14:51印刷) ((4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準
を 採 用し て お り ま すが 、 工期 が １年 を 超
え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は
72,666千円であり、売上原価は54,373千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主 に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取 引については、通常 の賃貸借取引に係る 方法に準じた会 計 処 理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
税 抜 方 式に よ っ ております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書 における 資金(現金及び現金同等物)は手
許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

当中間連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日) ((4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算基準
同左

自
至

18/10

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準
を 採 用し て お り ま すが 、 工期 が １年 を 超
え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は97,898千円であり、売上原価は78,545千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準
を 採 用し て お り ま すが 、 工期 が１ 年 を 超
え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は
223,783千円であり、売上原価は178,336千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左(7) 消費税等の会計処理
同左(7) 消費税等の会計処理
同左

同左

― 18―

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

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19/10

会計処理の変更
前中間連結会計期間末(平成16年３月31日現在)

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)

前連結会計年度末(平成16年９月30日現在)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会 計 基 準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年 ８月９日）及び｢固定資産 の減損に係る会計基準 の
適 用 指 針 ｣ （企 業 会 計 基 準 委 員 会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号））が平成16年３月31日以降に終了する連結会計年度より適用できることになったため、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
この適用により、税金等調整前当期純利益は349,673千円、当期純利益は285,611千円それぞれ 減少しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日「為替差損」は、前中間連結会計期間は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結
会計期間において営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「為替差損」は1,111千円
であります。

()(

当中間連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年３月31日現在)

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)

前連結会計年度末(平成16年９月30日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,219,276千円であります。
※２．発行済株式総数
普通株式
5,092,000株※３．中間連結会計期間末に保有す
る自己株式
普通株式
94,600株※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,407,549千円であります。
※２．発行済株式総数
普通株式
5,092,000株※３．中間連結会計期間末に保有す
る自己株式
普通株式
80,800株※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,295,564千円であります。
※２．発行済株式総数
普通株式
5,092,000株※３．連結会計年度末に保有する自己株式
普通株式
96,200株― 19―

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20/10(中間連結損益計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(

当中間連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)※１．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
954,408千円
賞与引当金繰入額
12,998千円
役員退職慰労引当金
22,534千円
繰入額
退職給付引当金
42,484千円
繰入額

※１．同左

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
950,481千円
賞与引当金繰入額
13,177千円
役員退職慰労引当金
21,926千円
繰入額
退職給付引当金
24,705千円
繰入額※２．販売費及び一般管理費のうち 主
要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
2,023,630千円
賞与引当金繰入額
13,595千円
役員退職慰労引当金
41,326千円
繰入額
退職給付引当金
90,659千円
繰入額※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物2,605千円※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
1,739千円※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
2,728千円

土地

3,248千円

機械装置及び運搬具

5,854千円

土地

31千円
3,683千円
6,443千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具366千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物973千円
機械装置及び運搬具
1,255千円
2,229千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
522千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,374千円※５．固定資産除却損 の内訳は次のとおりであります。
建物
102千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
11,350千円

機械装置及び運搬具

662千円

374千円

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

894千円

器具備品

8,506千円

器具備品

8,498千円

器具備品

原状回復費用

22,289千円

ソフトウェア

13,573千円

ソフトウェア537千円

33,833千円

原状回復費用550千円

原状回復費用

22,289千円

23,099千円※６．固定資産臨時償却費
社屋移転決議に伴い処分の決定した建物等の帳簿価額から、移転時までの通常の減価償却費相当額を控除した残高を計上しております。

― 20―

12,071千円

47,144千円

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前中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(

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当中間連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自
至

21/10

)

※７．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
場

所

用

途

種

類

ＯＣ仙台ビル

賃貸用

建 物 、（宮城県仙台市）

資産

土地

若山台社宅

遊休資

建 物 、

（大阪府三島郡）

産

土地

当社グループは、調査・設計事業、施工管理事業については 事業本部・支社単位に、また、不動産管理 ・運営事業については 個々の不動産物件単位に資産をグルーピングしております。
継続的な地価下落 により収益性が低下した賃貸用不動産、及び遊休資産についてはそれぞれ 帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額 を減損損
失（349,673千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物158,540千円、土地191,133千円であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額
は使用価値 により測定しており、将来
キャッシュ・フローを3.8％で割引いて算出し、遊休資産 は売却見込額に基づく正味売却価値により 測定しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(

当中間連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残 現金及び現金同等物 の中間期末残高高と中間連結貸借対照表に掲記さ と中間連結貸借対照表に掲記されてれている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成16年3月31日現在)(平成17年3月31日現在)
現金及び預金勘定 2,078,325千円
現金及び預金勘定 2,490,559千円
有価証券勘定2,515千円
有価証券勘定3,520千円
計2,080,841千円
計2,494,079千円
預入期間が３ヶ月
預入期間が３ヶ月△12,457千円△2,000千円
を超える定期預金を超える定期預金
現金及び現金
現金及び現金2,068,384千円
2,492,079千円
同等物
同等物

― 21―

(

自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年9月30日現在)
現金及び預金勘定
2,576,845千円
有価証券勘定3,519千円
計2,580,365千円
預入期間が３ヶ月△13,059千円
を超える定期預金
現金及び現金2,567,306千円
同等物

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22/10(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成15年10月1日

至

平成16年3月31日)

調査・設計
（千円）

施工管理
（千円）

不動産
管理・運営
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去
又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,628,206

795,297

3,913

53,417

6,480,834−

6,480,834−−−

108,143

108,143△108,143−

5,628,206

795,297

3,913

161,560

6,588,977△108,143

6,480,834

5,512,441

632,029

10,775

162,526

6,317,773

538,167

6,855,940

115,765

163,267△6,862△965

271,204△646,311△375,106

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２ ．営 業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は640,494千円であり、その主なものは、当社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

当中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年3月31日)

調査・設計
（千円）

施工管理
（千円）

不動産
管理・運営
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去
又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,661,220784,235

6,988

51,506

6,503,951−

6,503,951

−

3,270

14,17569,19786,642△86,642−

5,661,220

787,505

21,163

120,704

6,590,594△86,642

6,503,951

5,534,596

631,906

16,093

123,248

6,305,846

545,391

6,851,420

126,624

155,598

5,069△2,544

284,747△632,217△347,469

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２ ．営 業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は627,645千円であり、その主なものは、当社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

― 22―

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前連結会計年度(自2005/05/23 14:51印刷

平成15年10月１日

至

23/10

平成16年９月30日)

調査・設計
（千円）

施工管理
（千円）

不動産
管理・運営
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去
又は全社
（千円）

連結
（千円）

15,332,479

1,512,278

9,867

148,667

17,003,292−

17,003,292

12,545

7,327

4,725

338,243

362,841△362,841−

15,345,024

1,519,605

14,592486,911

17,366,134△362,841

17,003,292

営業費用

13,744,279

1,216,237

25,111

469,578

15,455,206

854,191

16,309,398

営業利益又は営業損失（△）

1,600,745

303,367△10,519

17,332

1,910,927 △1,217,033

693,893

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,208,320千円であり、その主なものは、当社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 、当中間連結会計期間及 び前連結会計年度において 全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略
しております。

３．海外売上高
前中間連結会計期間 、当中間連結会計期間及 び前連結会計年度において 本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 23―

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24/10(リース取引関係)(

前中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(

当中間連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

自至)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ ．リ ース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ ． リ ース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ ． リ ース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） 相当額（千円） （千円）

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） 相当額（千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
（千円） 相当額 （千円）
（千円）

有形固
定資産

94,23256,08838,143有形固
定資産63,27930,74332,535有形固
定資産63,27923,09340,185

合計

94,23256,08838,143

合計

63,27930,74332,535

合計

63,27923,09340,185２ ． 未 経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
13,566千円
１年超
24,803千円
合計
38,370千円

２ ． 未 経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
14,451千円
１年超
18,112千円
合計
32,564千円

２ ． 未 経過リース料期末残高相当額
１年以内
15,347千円
１年超24,985千円

３ ． 支 払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,367千円
減価償却費
12,745千円
相当額
支払利息相当額
337千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

３ ． 支 払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,092千円
減価償却費
7,650千円相当額
支払利息相当額
321千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

３ ． 支 払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,866千円
減価償却費
21,786千円
相当額
支払利息相当額
715千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

― 24―

合計

40,333千円

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25/3(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間 (自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)、

当中間連結会計期間 (自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)及び前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間（平成１６年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1) 株式

41,437

中間連結貸借対照表
計上額（千円）
46,235(2) その他

8,550

14,847

6,297

49,98761,082

11,095

取得原価（千円）

合計（注）

差額（千円）
4,798

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理した投資有価証券はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

追加投資型公社債投資信託

2,515

当中間連結会計期間（平成１７年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1) 株式35,847

中間連結貸借対照表
計上額（千円）
44,332(2) その他

8,550

15,0086,458

44,39759,34014,943

取得原価（千円）

合計（注）

差額（千円）
8,485

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理した投資有価証券はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

7,000

追加投資型公社債投資信託

3,520

― 25―

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26/3

前連結会計年度（平成１６年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1) 株式35,847

連結貸借対照表
計上額（千円）
42,190(2) その他

8,550

13,4404,890

44,39755,631

11,234

取得原価（千円）

合計（注）

差額（千円）
6,343

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年 度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,432千円を計上しております。
２．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

追加投資型公社債投資信託

3,519（重要な後発事象）(

前中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(

当中間連結会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自己株式の取得)
当社は、平成17年5月23日開催の取締役会において、機動的な資本政策に備えるため 、商法211条の3第1項第2号の規程に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得の方法
ジャスダック証券取引所 における市場買付(2) 取得する株式の種類
普通株式(3) 取得する株式の数
100,000株（上限）(4) 取得総額
100,000千円（上限）(5) 取得の時期
平成17年 5月24日から
平成17年10月24日まで

― 26―

(

自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

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27/3

６．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当中間連結会計期間における 生産実績を事業の種類別 セグメントごとに 示すと、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称

自

前年同期比(%)

平成16年10月１日( 至 平成17年３月31日 )調査・設計(千円)

8,569,787

98.1

施工管理(千円)

791,587102.2

その他(千円)

70,21670.8

9,431,590

98.1

合計(千円)（注）１．金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。
２．不動産管理・運営については生産高がないため、記載しておりません。
（２）受注実績
当中間連結会計期間における 受注実績を事業の種類別 セグメントごとに 示すと、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称

自

前年同期比(%)

平成16年10月１日( 至 平成17年３月31日 )調査・設計(千円)

6,933,874

93.4

施工管理(千円)

101,574

24.3

不動産管理・運営(千円)

6,988

178.6

その他(千円)

70,411104.1

7,112,849

89.8

合計(千円)（注）１．金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。
（３）販売実績
当中間連結会計期間における 販売実績を事業の種類別 セグメントごとに 示すと、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称

自

前年同期比(%)

平成16年10月１日( 至 平成17年３月31日 )調査・設計(千円)

5,661,220100.6

施工管理(千円)

784,235

98.6

不動産管理・運営(千円)

6,988

178.6

その他(千円)

51,50696.4

6,503,951

100.4

合計(千円)（注）１．最近２中間連結会計期間の主な相手先別 の販売実績及 び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

相手先

国土交通省

自

平成15年10月１日( 至 平成16年3月31日 )当中間連結会計期間
自平成16年10月１日( 至 平成17年3月31日 )金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

2,111,858

32.6

2,073,144

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
― 27―

割合(%)
31.9