ＳＤＧｓに資するプラスチック関連取組事例集－プラスチックを巡る未来に「プラス」な TORIKUMI－＜第三版＞

2019 年 ２月 15 日

｢ＳＤＧｓに資するプラスチック関連取組事例集｣－プラスチックを巡る未来に「プラス」な TORIKUMI－
概要
2019 年 ２ 月 15 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
１．実施概要（１） 趣旨・目的
海洋プラスチック問題への国際的な関心が高まるなか、日本政府は、2019 年
６月に大阪で開催するＧ20 サミットにおいて、本問題を扱うこととし、国境を越えた海洋プラスチック問題への貢献と国内におけるプラスチック資源循環の推進に向けて、｢プラスチック資源循環戦略｣を検討している。
2018 年６月のＧ７シャルルボワサミットにおいて、日本が｢海洋プラスチック
憲章｣を承認しなかったことから、プラスチック資源循環に関する日本の取組みが遅れているとの受けとめ方が一部にある。しかしながら、わが国では、政府・地方自治体・事業者・消費者・ＮＰＯ等との連携の下、先進的な循環型社会が形成されてきており、引き続き、廃棄物の適正処理と３Ｒの推進により一層取り組
んでいく考えである。
そこで今般、経団連は会員企業・団体等を対象に、プラスチック資源循環・海洋プラスチック問題に資する取組みに関してアンケートを実施し、現在の取組
みと、今後新たに着手する取組みについて、「事例集」としてとりまとめた。
（２） 調査対象：経団連会員企業・団体等（３） 調査事例：プラスチック資源循環および海洋プラスチック問題に資する取組み事例（４） 募集期間と寄せられた事例件数【第一次募集（2018 年 9 月 12 日～10 月 12 日）】119 事業者・団体／208 事例【第二次募集（2018 年 10 月 12 日～11 月 30 日）】141 事業者・団体／251 事例（累計）【第三次募集（2018 年 11 月 30 日～2019 年２月８日）】164 事業者・団体／300 事例（累計）２．取組み事例の特徴・ポイント
上記の調査期間を通じて、164 事業者より、300 件の取組み事例が寄せられた。そのうち、リデュースに関する事例が 115 件、リユースが 40 件、リサイク
ルが 146 件、その他が 115 件であった（重複回答含む）。
今般、自社製品におけるプラスチック使用量を可能な限り削減するものや、再生材・バイオプラスチックなどのプラスチック代替材の研究開発等に関する事
例から、海岸清掃、ペットボトルのキャップ回収、消費者への啓発活動等といった事例まで、幅広い内容の取組み事例が寄せられた。

【参考】取組み内容ごとの件数


経団連では、1997 年から、経済界の主体的な取組みを推進する｢循環型社
会形成自主行動計画｣ を策定していることもあり、短期間の募集にもかかわらず多くの業種から様々な取組み事例が寄せられた。
300 事例の中では、３Ｒ、とりわけリサイクル・リデュースが多い。今後、３Ｒをはじめとした様々な活動を、国内のみならず、海外に展開していくことが課題である。

国内活動／海外活動

〔件数〕

国内活動

海外活動

296

72

３Ｒ、その他

〔件数〕

リデュース
リユース

115
40

リサイクル

146

その他

115

取組みの具体的内容〔件数〕

再生材の活用98

バイオプラスチックの活用

61

プラスチック代替品の活用

38

研究開発

63

モニタリング・計測調査
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットの活用

113

ポイ捨て防止、海洋ごみの回収・処理等
消費者等への普及啓発活動※グラフの数字は重複回答を含む。

7167

３. 取組み事例抜粋
リデュース＜自社製品の薄肉化・軽量化／プラスチック代替品の活用＞
 2013 年に 550mℓ 型としては国産最軽量となる 11.3g ペットボトルを開発【食料品】
 ペットボトルのラベルに使用するプラスチックを約 90％削減（対従来製品比）【食料品】
 ペットボトルのプラスチック使用量を 29.6％削減（対従来製品比）【食料品】
 スティックコーヒーのサイズダウン、薄肉化を行い、プラスチック削減量 200 トン/年、削減率 13％、CO2 削減量 1,200 トン/年を実現（対従来製品比）【食料品】
 2020 年度までに製品１台あたりのバージンプラスチック使用量を平均 10%削減する
目標を掲げ、自社製品への再生プラスチック導入や製品の小型化を図る【電気機器】
 プラスチック製ストローの使用を見直し、紙ストローや生分解性プラスチックの使用に切り替え【保険業、不動産業】＜プラスチック製品の使用の低減／プラスチック代替製品の使用＞

レジ袋の使用量を減らす「買物袋持参運動」を 1991 年よりスタート。2017 年度のレジ袋削減枚数は 27 億 3,542 万枚【小売業】
 グループ各店にて、包装材削減のため、消費者の用途にあった包装を選んでいただく「スマートラッピング」を推進【小売業＊】
リユース



自社で販売した使用済み複合機を回収し、部品レベルまで分解して清掃し、新たな複合機の部品として再利用【電気機器】
生活者が行う詰め替えの手間を極力省く、詰替製品を開発し、詰替適応製品は、
2017 年実績で 289 品目に増加し、詰替製品への転換率は約 85％【化学】
リサイクル＜マテリアルリサイクル＞
・ 回収されたペットボトルから効率よく高品質なペット樹脂を製造し、自社製品の化粧用品ペットボトルに採用。これにより、年間約 22 トンの CO2 排出量を削減【化学】
・ 国内スーパーの店頭に、その場でペットボトルを分別・破砕・圧縮まで行うことが可能な飲料容器自動回収機を設置。2008 年以降累計約５万トンを回収【卸売業】
・ グループの小売店店頭にペットボトルの回収機を設置したうえで、回収した消費者に環境ポイントを付与するキャンペーンを実施【小売業】
・ 回収したペットボトルを原料とした再生プラスチックを国際線の機内で使用される
飲料カップやサラダボウルなどに導入【空輸業】
・ 国内グループ 36 工場とグループ本社ビルで副産物・廃棄物再資源化 100%を達成。
該当拠点から排出される廃プラスチックは再生プラスチック製品などにリサイクルされる【食料品】
・ 自動車の修理時に取り外されたバンパーを国内の販売店から回収し、新車バンパーなどのプラスチック部品にリサイクル。2016 年度は 61,796 本を回収【輸送用機器】
・ 回収された廃家電のシュレッダーダストから、主要３種類の樹脂を、近赤外線識別技術などを用いて純度 99%以上の高精度で選別し回収。再生樹脂は、樹脂の種類によってエアコン、IH クッキングヒーター、冷蔵庫の内部部品などに利用【電気機器】
・ 高純度のプラスチックを分離回収する技術を開発し、家電製品から家電製品への自己循環リサイクル可能なプラスチックリサイクル率を 10 倍以上向上【電気機器】
・ プラスチックを含む資源の利用効率を 2050 年度までに 2010 年度比で 50％改善する【電気機器】
・ 航空機の主翼製造を行っている過程で発生する廃材について、リサイクル技術を持
つパートナー会社と連携し、廃材からリサイクル繊維を抽出するまでのバリューチ
ェーンを構築。１年間で 1 万トン近い CO2 削減を見込む【機械】＜ケミカルリサイクル＞
・ 一般家庭から回収された容器包装プラスチックを、製鉄所のコークス炉を使ったケ
ミカルリサイクルによりほぼ 100％再資源化。2018 年 11 月までに累計 300 万トンを処理【鉄鋼】
・ プラスチックを含む可燃性ごみからエタノールを生成し、プラスチックの原料として再資源化、再利用化【化学】
・ アンモニア原料の安定供給を目的として、使用済プラスチックから水素を取り出す
プラスチック・ケミカル・リサイクルを実施【化学】＜熱・エネルギー回収＞・ セメント工場において、廃プラスチックを受け入れ処理し、熱エネルギー源として高効率で回収・再利用。2017 年度の廃プラスチックの使用量は 64.3 万トン【セメント＊】・ 事業所から発生する廃棄物中のプラスチックについて、廃棄物処理業者とリサイク
ル（RPF 化等）を実施する契約を締結。2017 年度のリサイクル率は 94%【化学】
 使用済み磁気定期券などのプラスチック製のカード類を駅改札で回収後、粉砕し、固形燃料にリサイクル【陸運業】
海外での取組み2014 年より、インドネシアで販売する自社製品の風味調味料について、総量をほぼ同一にしたまま、包装プラスチックの袋を３枚から２枚にし、プラスチック使用量の削減に貢献。削減量は対 2013 年比 27%。毎年、約 2000 トン強／年間の削減を実
現【食料品】
英国内で販売するペットボトル容器の軽量化を実現。プラスチック使用量の年間削減量は 900 トン【卸売業】
マイクロプラスチックに代わる材料として、植物由来の生分解性プラスチックであるセルロースと二酸化ケイ素を組み合わせたハイブリッド型のビーズなどをワール
ドワイドに展開【化学】
その他（研究開発、清掃活動等）









植物などの再生可能な有機資源を用いたバイオマスプラスチックの研究開発および活用【化学、その他製品】
環境負荷低減を目的とし、高い植物成分率を有する独自のバイオプラスチックを開発し、電子機器の筐体等に展開【電気機器】
飲料容器のポイ捨て防止を消費者に呼びかけるため、統一美化マークを 1981 年から策定し、時代に合わせて活動を深化【食料品＊】
ペットボトルのキャップを資源として収集ボランティア団体を経由してリサイクル業者に売却。2018 年 6 月時点で、キャップ累計回収数は 15,883,240 個【証券業】
毎年、全国の河川海岸を中心にクリーンアップ活動を実施。2018 年度は計 2 回約500 名の役職員とその家族が参加し、職場や会社を超えてグループ一体となった活動を展開【銀行業】
自社の工場周辺やその立地する地域の清掃・美化活動を実施【化学】＊は業界団体しての取組み（無印は個社としての取組み）※事例集本体を経団連ＨＰに掲載
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/099.html
以

上

目次
＜プラスチック資源循環および海洋プラスチック問題に資する取組み事例 一覧＞ ................... 1
旭化成株式会社 .................................................................................................................... 15
アサヒ飲料株式会社 .............................................................................................................. 18
アサヒグループホールディングス株式会社 ............................................................................. 22
アサヒビール株式会社 ........................................................................................................... 23
味の素株式会社(インドネシア味の素社) ................................................................................. 24
味の素株式会社（味の素 AGF 株式会社） .............................................................................. 25
味の素株式会社（味の素冷凍食品株式会社） ........................................................................ 26
イオン株式会社 ...................................................................................................................... 27
岩谷産業株式会社 ................................................................................................................. 37
宇部興産株式会社 ................................................................................................................. 38
宇部フィルム株式会社（宇部興産グループ）及び宇部興産株式会社 ....................................... 40
ＡＮＡ ホールディングス株式会社 ........................................................................................... 41
ＮＥＣプラットフォームズ株式会社 ........................................................................................... 42
株式会社エフピコ ................................................................................................................... 43
塩ビ工業・環境協会 ............................................................................................................... 50
王子ホールディングス株式会社 .............................................................................................. 51
大塚製薬株式会社 ................................................................................................................. 53
大塚包装工業株式会社 ......................................................................................................... 58
花王株式会社 ........................................................................................................................ 60
川崎汽船株式会社 ................................................................................................................. 70
キヤノン株式会社 .................................................................................................................. 71
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ............................................................................... 76
キリンホールディングス株式会社（キリンビバレッジ株式会社） ................................................ 77
グンゼ株式会社（プラスチックカンパニー） .............................................................................. 78
ＫＤＤＩ株式会社 ...................................................................................................................... 81
株式会社サイサン .................................................................................................................. 82
サッポロビール株式会社 ........................................................................................................ 83
サッポロビール株式会社 静岡工場 ....................................................................................... 87
サントリー食品インターナショナル株式会社 ............................................................................ 88
ＪＳＲ株式会社........................................................................................................................ 91
株式会社ＪＳＰ 鹿沼事業所 再資源センター ......................................................................... 92
株式会社ＪＳＰ 鹿沼事業所.................................................................................................... 93
株式会社ＪＳＰ 建築土木資材事業部 .................................................................................... 94
ＪＦＥホールディングス株式会社(ＪＦＥスチール株式会社) ........................................................ 95
ＪＦＥホールディングス株式会社（ＪＦＥエンジニアリング株式会社（ＪＦＥ環境株式会社）） .......... 96
株式会社 J-オイルミルズ ....................................................................................................... 98
株式会社資生堂 .................................................................................................................... 99i

昭和シェル石油株式会社 ..................................................................................................... 100
昭和電工株式会社 ............................................................................................................... 101
昭和電線ホールディングス株式会社（昭和リサイクル株式会社） ........................................ 102
信越化学工業株式会社 ....................................................................................................... 103
新日鐵住金株式会社 ........................................................................................................... 104
株式会社 SUBARU............................................................................................................... 105
住友化学株式会社（住化プラステック株式会社) ................................................................... 106
住友化学株式会社（サンテーラ株式会社)............................................................................. 107
住友化学株式会社 大分工場、大阪工場............................................................................. 108
住友化学株式会社 大分工場 岡山プラント ........................................................................ 109
住友化学株式会社 愛媛工場............................................................................................... 110
住友化学株式会社 千葉工場、サンテーラ株式会社 ............................................................. 111
住友化学株式会社 大分工場（歌島）、大阪工場...................................................................112
住友化学株式会社 三沢工場............................................................................................... 113
住友重機械工業株式会社 .....................................................................................................114
住友商事株式会社（トムラ・ジャパン株式会社）......................................................................115
住友ベークライト株式会社 .....................................................................................................116
積水化学工業株式会社 ........................................................................................................117
セコム株式会社 ....................................................................................................................119
株式会社セブン＆アイホールディングス ............................................................................... 120（セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマート） ........................... 120
一般社団法人セメント協会 ................................................................................................... 121
一般社団法人全国清涼飲料連合会 ..................................................................................... 124
全国清涼飲料連合会、全国トマト工業会、日本果汁協会、 ................................................... 125
コカ・コーラ協会、日本コーヒー飲料協会、ビール酒造組合 ................................................... 125
仙台ターミナルビル株式会社 ホテルメトロポリタン仙台 ....................................................... 128
ホテルメトロポリタン仙台イースト .......................................................................................... 128
綜合警備保障株式会社 ....................................................................................................... 129
ソニー株式会社.................................................................................................................... 130
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ................................................................................... 134
ダイドードリンコ株式会社 ..................................................................................................... 137
大日本印刷株式会社 ........................................................................................................... 138
太平洋セメント株式会社 ....................................................................................................... 141
大和ハウス工業株式会社 .................................................................................................... 144
株式会社タカラトミー ............................................................................................................ 145
株式会社タカラトミー（タカラトミーグループ）.......................................................................... 146
株式会社タカラトミー（株式会社タカラトミーアーツ） ............................................................... 147
株式会社タケエイ ................................................................................................................. 148
株式会社椿本チエイン（埼玉工場） ....................................................................................... 149
株式会社椿本チエイン（グループ各社） ................................................................................ 150
株式会社椿本チエイン（京田辺工場） ................................................................................... 151
ii

帝人株式会社 ...................................................................................................................... 152
帝人株式会社（帝人フロンティア株式会社） .......................................................................... 154
電気事業連合会 .................................................................................................................. 160
東京海上日動火災保険株式会社 ......................................................................................... 161
東京地下鉄株式会社 ........................................................................................................... 162
株式会社東芝 ...................................................................................................................... 163
株式会社東芝（西日本家電リサイクル株式会社） ................................................................. 164
東芝テック株式会社 ............................................................................................................. 165
東ソー株式会社 ................................................................................................................... 166
東洋建設株式会社 ............................................................................................................... 168
東洋製罐グループホールディングス株式会社（東洋製罐株式会社）...................................... 169
東洋製罐グループホールディングス株式会社（メビウスパッケージング株式会社） ................ 170
東洋製罐グループホールディングス株式会社（日本クロージャー株式会社） ......................... 171
東洋製罐グループホールディングス株式会社（東罐興業株式会社）...................................... 173
東洋ライス株式会社 ............................................................................................................. 174
東レ株式会社....................................................................................................................... 175
戸田建設株式会社 ............................................................................................................... 178
凸版印刷株式会社 ............................................................................................................... 179
西松建設株式会社 ............................................................................................................... 182
株式会社ニチレイ（株式会社ニチレイフーズ） ....................................................................... 183
日揮株式会社 ...................................................................................................................... 184
日揮触媒化成株式会社 ....................................................................................................... 185
日産化学株式会社 ............................................................................................................... 186
日産東京販売ホールディングス株式会社 ............................................................................. 187
日清オイリオグループ株式会社............................................................................................ 188
日清食品ホールディングス株式会社 .................................................................................... 189
株式会社日清製粉グループ本社.......................................................................................... 190
一般社団法人日本印刷産業連合会 ..................................................................................... 193
日本エヌ・ユー・エス株式会社 .............................................................................................. 194
日本化学繊維協会 ............................................................................................................... 199
一般社団法人日本ガス協会 ................................................................................................. 201
一般社団法人日本建設業連合会 ......................................................................................... 202
日本コカ･コーラ株式会社 ..................................................................................................... 203
一般社団法人日本ゴム工業会 ............................................................................................. 204
一般社団法人日本自動車工業会 ......................................................................................... 205
一般社団法人日本植物油協会 ............................................................................................ 207
日本水産株式会社 ............................................................................................................... 208
日本精工株式会社 ............................................................................................................... 213
日本製紙株式会社 ............................................................................................................... 214
日本製紙連合会 .................................................................................................................. 215
一般社団法人日本損害保険協会中国支部 .......................................................................... 216
iii

一般社団法人日本損害保険協会北陸支部 .......................................................................... 217
一般社団法人日本損害保険協会四国支部 .......................................................................... 218
日本チェーンストア協会........................................................................................................ 219
一般社団法人日本鉄鋼連盟 ................................................................................................ 220
日本電気株式会社 ............................................................................................................... 221
日本電信電話株式会社（東日本電信電話株式会社） ........................................................... 222
日本ハム株式会社 ............................................................................................................... 223
日本百貨店協会 .................................................................................................................. 224
日本肥料アンモニア協会...................................................................................................... 225
日本プラスチック工業連盟.................................................................................................... 227
野村ホールディングス株式会社 ............................................................................................ 230
発泡スチロール協会 ............................................................................................................ 231
パナソニック株式会社 .......................................................................................................... 233
浜松ホトニクス株式会社 ....................................................................................................... 234
ＢＮＰパリバ・グループ .......................................................................................................... 236
日立アプライアンス株式会社 ................................................................................................ 237
株式会社日立製作所（日立グループ各社） ........................................................................... 238
日立造船株式会社 ............................................................................................................... 239
株式会社フジクラ ................................................................................................................. 240
富士通株式会社 .................................................................................................................. 241
株式会社富士通ゼネラル ..................................................................................................... 242
古河電気工業株式会社 ....................................................................................................... 244
株式会社ベネッセコーポレーション ....................................................................................... 245
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社 .......................................................................... 247
前田建設工業株式会社 ....................................................................................................... 252
マツダ株式会社 ................................................................................................................... 253
ミサワホーム株式会社 ......................................................................................................... 258
三井化学株式会社 ............................................................................................................... 259
三井住友海上火災保険株式会社 ......................................................................................... 264
三井住友建設株式会社 ....................................................................................................... 265
三井住友フィナンシャルグループ.......................................................................................... 266
株式会社三越伊勢丹ホールディングス ................................................................................. 267
株式会社三越伊勢丹 ........................................................................................................... 268
三菱ガス化学株式会社 山北工場 ....................................................................................... 269
三菱ガス化学株式会社 特殊機能材カンパニー................................................................... 271
三菱ガス化学株式会社 水島工場 ....................................................................................... 272
三菱ガス化学株式会社 平塚研究所 ................................................................................... 273
三菱ガス化学株式会社 新潟工場 ....................................................................................... 274
三菱ガス化学株式会社 四日市工場 ................................................................................... 275
株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカル株式会社） ......................................... 276
株式会社三菱ケミカルホールディングス（株式会社新菱） ..................................................... 283
iv

三菱地所株式会社 ............................................................................................................... 284
三菱自動車工業株式会社 .................................................................................................... 285
三菱重工業株式会社 ........................................................................................................... 289
三菱商事株式会社 ............................................................................................................... 290
三菱電機株式会社 ............................................................................................................... 293
株式会社明治 ...................................................................................................................... 294
森永乳業株式会社 ............................................................................................................... 295
森永製菓株式会社 ............................................................................................................... 296
株式会社ヤクルト本社 ......................................................................................................... 298
矢崎総業株式会社 ............................................................................................................... 300
雪印メグミルク株式会社 ....................................................................................................... 302
ユニチカ株式会社 ................................................................................................................ 304
ユニチカグループ（ユニチカ株式会社、ユニチカトレーディング株式会社）.............................. 305
ライオン株式会社 ................................................................................................................. 307
株式会社リケン .................................................................................................................... 310
レンゴー株式会社 .................................................................................................................311v

＜プラスチック資源循環および海洋プラスチック問題に資する取組み事例 一覧＞★は第二次募集、第三次募集で寄せられた事例

旭化成株式会社
・産業廃棄物(含廃プラ)の最終処分率 0.3％以下（対産廃発生量）
・再資源化率 90％以上(対産廃発生量)
・地域における美化・緑化活動
アサヒ飲料株式会社・容器（キャップ）軽量化によるプラ使用量の削減
・包装不使用（ラベルレス）によるプラ使用量の削減
・容器包装（キャップ・ボトル・ラベル）に植物由来原料の活用
・包装（ラベル）に植物由来原料の活用
アサヒグループホールディングス株式会社
・副産物・廃棄物の再資源化 100％の継続
アサヒビール株式会社
・植物由来プラスチック「ポリ乳酸」の樽󠄀容器キャップシールへの使用
味の素株式会社(インドネシア味の素社)
・包材プラスチック使用量の削減
味の素株式会社（味の素 AGF 株式会社）・スティックコーヒー：サイズダウン＆薄肉化
味の素株式会社（味の素冷凍食品株式会社）・プラスチック使用量の削減
イオン株式会社
・買物袋持参運動
・店頭資源回収・容器包装の削減
・着せ替えできるビニール傘「ふるり」
・ペットボトルキャップ回収キャンペーン
・イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン
・従業員の「クリーン＆グリーン活動」
・イオンチアーズクラブ
・包括連携協定の締結とご当地 WAON
・商品の回収
岩谷産業株式会社
・ボトル to ボトルのリサイクルの後押しをする PET 樹脂
宇部興産株式会社（★）
・産業廃棄物としての廃プラスチックごみの受入処理
・自動車リサイクル法に基づくシュレッダーダストの受入処理
宇部フィルム株式会社（宇部興産グループ）及び宇部興産株式会社（★）
・プラスチックごみの回収、海洋への流出の抑制
1

ＡＮＡ ホールディングス株式会社（★）
・機内・空港や事業所の３R 推進
ＮＥＣプラットフォームズ株式会社（★）
・クローズドリサイクルによる資源循環ビジネスの積極的展開
株式会社エフピコ・エフピコ方式のリサイクルの消費者普及啓発活動について
・「トレーto トレー」のリサイクルによる廃プラスチックの削減
・「ボトル to トレー」のリサイクルによる廃プラスチックの削減
・トレーリサイクルの消費者普及啓発活動
・食品容器の薄肉化による廃プラスチックの削減
・「二軸延伸 PET」技術による PET 樹脂の省資源化
塩ビ工業・環境協会（★）
・塩ビリサイクル支援制度
王子ホールディングス株式会社
・地球環境に配慮した生分解性プラスチックの開発
・地球環境に配慮した更なる機能を備えた紙製品の開発
大塚製薬株式会社
・ペットボトル軽量化
・プラスチック容器包装軽量化
・使用者の利便性に加え廃棄物削減にもつながる製品開発
・地域と連携した「国際海岸クリーンアップ活動」への参加
・「あどぷと・エコスクール」の活動
大塚包装工業株式会社（★）
・不正開封防止箱・破ビン防止構造箱 脱発泡スチロールタイプ
花王株式会社・つめかえ易いつめかえ製品の開発
・RecyCreation （リサイクリエーション）
・新つめかえ容器“ラクラク eco パック”（★）
・液体洗剤の濃縮化によるプラスチック削減（★）
・シュリンクフィルム利用による脱ブリスターパック技術（★）
・粉末洗剤容器におけるプラスチック削減（★）
・バイオマスプラスチックの利用（★）
・リサイクル樹脂の利用（★）
・陸域・海域における美化・清掃活動（★）
・私たちのプラスチック容器包装宣言（★）
川崎汽船株式会社
・ペットボトルキャップのリサイクル運動2キヤノン株式会社
・環境活動の発信拠点「キヤノンエコテクノパーク」
・トナーカートリッジ自動リサイクルシステム CARS-T
・インクカートリッジの回収・リサイクル
・複写機のリマニュファクチュアリング
・リサイクルを学ぶ環境教育を全国で推進
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
・使用済カートリッジの回収活動と環境社会貢献の連動
キリンホールディングス株式会社（キリンビバレッジ株式会社）
・R100PET ボトル（再生 PET 素材 100%ボトル）の導入
グンゼ株式会社（プラスチックカンパニー）・異種多層化技術におけるフィルムの薄膜化による減量化
・異種多層化技術におけるフィルムの積層化による減量化
・代替素材開発による廃プラスチック削減
ＫＤＤＩ株式会社
・携帯電話リサイクルの推進
株式会社サイサン・なでしこチーム エコキャップ活動
サッポロビール株式会社（★）
・セパレセンターの廃棄物再資源化
・リユース・リサイクル「プラスチック容器」の再資源化
・事務所周辺地域の美化活動
・包装仕様のリニューアルに伴うリデュースの促進
サッポロビール株式会社 静岡工場（★）
・地域と連携した浜当目海岸ビーチクリーンアップ
サントリー食品インターナショナル株式会社
・ペットボトル容器の「２R+B」戦略
株式会社ＪＳＰ 鹿沼事業所 再資源センター
・製造ロス及び使用端材の再資源化による廃プラスチックの削減
株式会社ＪＳＰ 鹿沼事業所
・製品端材等のサーマルリサイクル
ＪＳＲ株式会社（★）
・分別強化による PP、PE、PET 等の再資源化処理の推進
株式会社ＪＳＰ 建築土木資材事業部
・断熱材プレカットサービスによる施工現場での端材の削減
ＪＦＥホールディングス株式会社(ＪＦＥスチール株式会社)
・容器包装プラスチックのリサイクル事業

3

ＪＦＥホールディングス株式会社（ＪＦＥエンジニアリング株式会社（ＪＦＥ環境株式会社））
・100%リサイクルプラスチックパレット
・国内循環型ペットボトルリサイクル株式会社 J-オイルミルズ（★）
・環境配慮型製品の開発
株式会社資生堂
・化粧品容器へのメカニカルリサイクルペットの応用
昭和シェル石油株式会社（★）
・東京湾再生官民連携フォーラムへの参画
昭和電工株式会社
・使用済プラスチックのケミカルリサイクル
昭和電線ホールディングス株式会社（昭和リサイクル株式会社）
・廃電線リサイクル
信越化学工業株式会社
・海洋プラスチック問題への取組み方針
新日鐵住金株式会社
・製鉄プロセスを利用した廃プラスチックのケミカルリサイクル株式会社 SUBARU
・自動車部品リサイクルスキームの構築
住友化学株式会社（住化プラステック株式会社)・バイオプラスチックの活用①‐生分解性プラスチックを使用した環境対応プラスチック段ボールシート‐
住友化学株式会社（サンテーラ株式会社)・バイオプラスチックの活用② ‐生分解性マルチフィルムの普及推進‐
住友化学株式会社 大分工場、大阪工場
・リサイクル(プラスチック資源)推進に向けての取り組み①
住友化学株式会社 大分工場 岡山プラント
・リサイクル(プラスチック資源)推進に向けての取り組み②
住友化学株式会社 愛媛工場
・事業所内のプラスチック小片の流失対策①
住友化学株式会社 千葉工場、サンテーラ株式会社
・事業所内のプラスチック小片の流失対策②
住友化学株式会社 大分工場（歌島）、大阪工場
・プラスチックごみの回収、海への流出の抑制①4住友化学株式会社 三沢工場
・プラスチックごみの回収、海への流出の抑制②
住友重機械工業株式会社（★）
・廃棄物、梱包材の削減
住友商事株式会社（トムラ・ジャパン株式会社）・ペットボトルの効率回収と国内循環への貢献
住友ベークライト株式会社
・鮮度保持フィルム「P－プラス」におけるプラスチック削減事例
積水化学工業株式会社
・“ごみ”の“エタノール”化による革新的な資源循環
・リサイクル材を使用した製品の創出と市場拡大
セコム株式会社（★）
・セキュリティ機器の環境配慮設計と３R 活動
株式会社セブン＆アイホールディングス（セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマート）
・ペットボトル回収機を活用したサーキュラーエコノミー
一般社団法人セメント協会
・産業廃棄物としてのプラスチックごみの受け入れ処理
・自動車リサイクル法に基づくシュレッダーダストの受け入れ処理
・災害廃棄物としてのプラスチックごみの受け入れ処理
一般社団法人全国清涼飲料連合会（★）
・清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言
全国清涼飲料連合会、全国トマト工業会、日本果汁協会、
コカ・コーラ協会、日本コーヒー飲料協会、ビール酒造組合
・”統一美化マーク”をシンボルとするポイ捨て防止の啓発
・美化の心を子供たちに引き継ぐ環境教育の支援
・新たなまち美化手法「アダプト・プログラム」の提案
仙台ターミナルビル株式会社 ホテルメトロポリタン仙台
ホテルメトロポリタン仙台イースト
・生分解性プラスチックを使用したストローへの切替
綜合警備保障株式会社
・３R（リデュース・リユース・リサイクル）への取り組み
ソニー株式会社
・バージンプラスチック使用量の削減
・再生プラスチック導入の取り組み
・ソニー独自開発の難燃性再生プラスチック SORPLAS™
・再生プラスチック SORPLAS™の外販

5

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（★）
・マイカップ持参推奨の取組み
・シェアリングエコバッグの取組み
・SAVE JAPAN プロジェクト
ダイドードリンコ株式会社
・ＰＥＴボトル含む空き容器の自主回収率向上への取組み
大日本印刷株式会社・リサイクルに適した単一素材のフィルムパッケージの開発
・原料の一部に植物由来の材料を使用したサステナブル包材
・高い保冷性と輸送効率を両立する「DNP 多機能断熱ボックス」
太平洋セメント株式会社
・廃プラスチックごみの受入処理
・低温加熱脆化での廃プラ等の化石系エネルギー代替利用
・炭素繊維強化プラスチックからの炭素繊維回収技術開発
大和ハウス工業株式会社
・D-TEC ECO+工法 -リサイクルプラスチック補強材による地盤補強株式会社タカラトミー
・再生材料の一部使用と、長期使用の配慮をした玩具「プラレール」
株式会社タカラトミー（タカラトミーグループ）・オリジナルショッパー（プラスチック袋）の取り組み
株式会社タカラトミー（株式会社タカラトミーアーツ）・ガチャカプセルの省資源化の取組
株式会社タケエイ（★）
・建設廃棄物からの RPF 製造/品質向上に向けた技術開発
株式会社椿本チエイン（埼玉工場）（★）
・プラスチック成形工程の段取り時の捨てショット回数低減
株式会社椿本チエイン（グループ各社）（★）
・工場とオフィスのプラごみ削減事例
株式会社椿本チエイン（京田辺工場）（★）
・ポリエチレン製スクラブ粒子入り手洗い洗剤の廃止
帝人株式会社（★）
・新規バイオプラスチック PLANEXT® の開発
・リサイクル材を活用した樹脂グレードの開発

6

帝人株式会社（帝人フロンティア株式会社）
・使用済ペットボトルから再生した繊維製品 ECOPET®の販売
・廃繊維を利用したポリエステル繊維 ECOPETPLUS®の販売
・バイオポリエステル繊維（SOLOTEX®）の販売
・海洋プラ緩和策となるフリース代替 デルタフリーモ・イベントでの海岸ゴミ回収活動と海洋プラ再生品の紹介
・各種イベントでのペットボトル回収、再生活動
電気事業連合会
・「ねかせ」への廃プラスチック再利用
東京海上日動火災保険株式会社（★）
・西表島における海岸漂着ゴミの分析と除去・子どもへの啓発活動
東京地下鉄株式会社
・使用済み乗車券のリサイクル
株式会社東芝・環境自主行動計画による再生プラスチック利用拡大
株式会社東芝（西日本家電リサイクル株式会社）・混合プラスチック選別技術による家電リサイクル高度化
東芝テック株式会社
・画像処理式縦型スキャナ（青果認識 POS） IS-910T
東ソー株式会社（★）
・プラスチックゴミ受入れ処理の推進
・清掃活動などによるプラスチックゴミの収集
東洋建設株式会社
・海岸清掃
東洋製罐グループホールディングス株式会社（東洋製罐株式会社）（★）
・NS 充填システム
東洋製罐グループホールディングス株式会社（メビウスパッケージング株式会社）（★）
・減容ボトル東洋製罐グループホールディングス株式会社（日本クロージャー株式会社）（★）
・ストラップバンドキャップ
・30 フックアセプ B（軽量化 and/or 植物由来樹脂キャップ）
東洋製罐グループホールディングス株式会社（東罐興業株式会社）（★）
・環境配慮紙コップ
東洋ライス株式会社
・米袋の ECO 包装による廃プラスチックの削減

7

東レ株式会社・バイオマスで循環型社会と低炭素社会の実現に貢献
・100%植物由来ポリエステル繊維
・リサイクル活動の推進
戸田建設株式会社（★）
・広域認定を利用したプラスチック廃材のマテリアルリサイクルの推進
凸版印刷株式会社（★）
・ﾒｶﾆｶﾙﾘｻｲｸﾙ PET ﾌｨﾙﾑを使用した環境配慮型ﾗﾐﾈｰﾄ包材を開発
・リサイクル可能な飲料容器 カートカン
・包材の単一素材化に対応～OPP 基材透明バリアフィルムの開発
西松建設株式会社
・建設現場における分別徹底によるプラスチック資源循環
株式会社ニチレイ（株式会社ニチレイフーズ）
・容器の薄肉化による廃プラスチックの削減
日揮株式会社・廃棄物・廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル技術の導入
日揮触媒化成株式会社
・マイクロプラスチックビーズ代替材料
日産化学株式会社
・バイオプラスチック（ポリ乳酸）製造用の結晶核剤の開発
日産東京販売ホールディングス株式会社
・PP バンパーのリサイクル促進
日清オイリオグループ株式会社
・環境負荷の少ない容器・包装の開発
日清食品ホールディングス株式会社（★）
・環境に配慮した製品開発（容器包装）
株式会社日清製粉グループ本社
・地域の環境美化保全活動によるプラスチックごみの回収
・独自製法の顆粒小麦粉とボトル容器によるプラスチック使用量の削減
・製品の容器・包装におけるプラスチック使用量の削減
一般社団法人日本印刷産業連合会
・印刷業界における３R の取り組み
日本エヌ・ユー・エス株式会社
・海洋ごみ対策への総合的なアプローチ
・海洋ごみ汚染の現状把握
・回収処理に係る調査検討
・発生抑制対策
・国際連携・産業界への貢献
8日本化学繊維協会（★）
・化繊業界における３Ｒの取り組み
・海洋プラスチック問題への対応
一般社団法人日本ガス協会
・ポリエチレンガス管のリサイクル
一般社団法人日本建設業連合会（★）
・建設現場における廃プラスチック削減の取り組み
日本コカ･コーラ株式会社
・「容器の 2030 年ビジョン」
一般社団法人日本ゴム工業会（★）
・廃棄物の最終処分量および再資源化率に関する取組
一般社団法人日本自動車工業会
・自動車由来樹脂リサイクル可能性の検証
・使用済自動車の 3R 促進のための製品設計段階事前評価ガイドラインの作成
一般社団法人日本植物油協会（★）
・プラスチック循環アクション宣言
日本水産株式会社
・プラスチック製容器包装の削減
・クリーンアップ活動
・マイクロプラスチック問題に取り組むベンチャー企業（株式会社ピリカ）への協賛（★）
・代替素材 LIMEX（ライメックス）の活用によるフードロスの削減（★）
・従業員を対象とした海洋プラスチックごみに関する環境学習（★）
日本精工株式会社
・通い箱のマテリアルリサイクルによる自社での再利用
日本製紙株式会社
・紙でできることは紙で ～環境にやさしい紙製バリア素材「シールドプラス® 」～
日本製紙連合会
・循環型社会の実現（産業廃棄物最終処分量の低減）
一般社団法人日本損害保険協会中国支部
・太田川水系の河川一斉清掃へ参加
一般社団法人日本損害保険協会北陸支部
・石川県の海岸環境保護活動に参加
一般社団法人日本損害保険協会四国支部
・高知県の仁淀川清掃活動に参加
日本チェーンストア協会
・循環型社会の構築（レジ袋削減）

9一般社団法人日本鉄鋼連盟
・製鉄プロセスを活用した廃プラスチックのケミカル・リサイクル
日本電気株式会社（★）
・炭素資源循環社会を目指した耐久性バイオプラスチックの開発
日本電信電話株式会社（東日本電信電話株式会社）
・撤去通信設備における廃棄プラスチックのリサイクル率 99.99％の維持
日本ハム株式会社
・包装フィルムの軽量化及びトレイの薄肉化による容器包装の削減
日本百貨店協会
・スマートラッピング
日本肥料アンモニア協会（★）
・海洋漂着プラスチックを巡る肥料業界の対応について・被覆肥料の殻を圃場外へ流出させない対策について
日本プラスチック工業連盟（★）
・樹脂ペレット漏出防止・海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動
・海洋プラスチック問題に関する啓発活動
野村ホールディングス株式会社
・エコキャップ運動
発泡スチロール協会
・卸売市場への再資源化設備助成・廃発泡スチロール製フロート(廃フロート)のリサイクル
パナソニック株式会社
・家電製品における再生樹脂の使用拡大
浜松ホトニクス株式会社
・出荷梱包におけるプラスチック廃棄物の削減
・プラスチックリサイクルに貢献する製品の供給
ＢＮＰパリバ・グループ（★）
・Green Office プロジェクト
日立アプライアンス株式会社（★）
・家電製品のプラスチックリサイクル株式会社日立製作所（日立グループ各社）
・バリューチェーンを通じたプラスチック資源循環の取組み
日立造船株式会社
・適切な焼却処理でプラスチックごみの拡散を防止株式会社フジクラ・フジクラグループ長期環境ビジョン２０５０10

富士通株式会社
・廃プラスチック削減に対する当社グループのアプローチ
株式会社富士通ゼネラル
・省資源化設計の推進
・家電リサイクルのスキームに沿ったプラスチックの用途
古河電気工業株式会社（★）
・リサイクル樹脂製ケーブルトラフ「グリーントラフ」
株式会社ベネッセコーポレーション（★）
・自社商品回収とリサイクル
・学習用タブレットの回収、リサイクル
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（★）
・容器の軽量化による PET 素材使用量の削減
・キャップの軽量化によるプラスチック素材使用量の削減
・容器全体のプラスチック素材使用量の削減
・工場排出物の 100%再資源化の継続
・恵比寿地区の清掃活動の継続
前田建設工業株式会社（★）
・廃プラの発生抑制、分別回収、再生品の利用
マツダ株式会社
・マツダ地球環境憲章に沿った環境取り組みの推進
・自動車リサイクル法に則った推進・解体・リサイクルしやすい車両の開発
・市場損傷バンパーの回収およびリサイクルの推進
・バイオプラスチックの利用推進
ミサワホーム株式会社（★）
・リサイクル素材「Ｍ-Ｗｏｏｄ2」
三井化学株式会社
・生分解性ポリアスパラギン酸洗浄ビルダー
・木質バイオマスから各種化学品原料の一貫製造プロセスの開発
・自動車廃プラスチック油化技術の開発
・海のミネラルから生まれたイノベーティブプラスチック NAGORI� 樹脂
・海洋ゴミ問題への取組（NPO 連携、海岸清掃）
三井住友海上火災保険株式会社
・社員食堂等でのプラスチック製ストロー・カップの使用廃止
三井住友建設株式会社
・市民公開講座の開催
三井住友フィナンシャルグループ（★）
・グループ全体でのクリーンアップ活動の実施
株式会社三越伊勢丹ホールディングス・スマートラッピングとショッピングバッグの販売による包装材の削減
11

株式会社三越伊勢丹
・クリスマス用ビニール袋に一部バイオマスプラスチック配合
三菱ガス化学株式会社 山北工場（★）
・製品の輸送容器のリユース
・製品輸送用にリサイクルプラスチック製パレットを使用
三菱ガス化学株式会社 特殊機能材カンパニー（★）
・研究開発におけるプラスチック問題への取り組み
三菱ガス化学株式会社 水島工場（★）
・港湾・河川の清掃活動によるプラスチックゴミの収集
三菱ガス化学株式会社 平塚研究所（★）
・相模川河川敷の清掃、植栽活動
三菱ガス化学株式会社 新潟工場（★）
・水辺のごみの回収
三菱ガス化学株式会社 四日市工場（★）
・工場周辺のごみの回収
株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカル株式会社）・ペットボトルリサイクル繊維（エコルナ）
・事業所からのペレット流出防止・場外清掃・生分解性樹脂 「BioPBSTM」の開発
・植物由来のフィルム・シート「エコロージュ®」の開発
・植物由来のエンジニアリングプラスチック 「DURABIOTM」の開発
・光触媒を活用した人工光合成による太陽光エネルギーの利用
株式会社三菱ケミカルホールディングス（株式会社新菱）・廃 CFRP(炭素繊維強化プラスチック)から炭素繊維をリサイクル
三菱地所株式会社（★）
・丸の内エコ弁プロジェクト
三菱自動車工業株式会社・リサイクルに配慮した設計・開発
・自動車由来樹脂リサイクル可能性の検証
・使用済み自動車のリサイクル推進
三菱重工業株式会社
・航空機製造における複合材リサイクルビジネスモデルの構築
三菱商事株式会社
・リサイクル・循環型ビジネスへの取り組み
・英国食品・飲料製造会社におけるプラスチック使用量の削減
・三菱商事パッケージング株式会社における石化原料削減の取組み
三菱電機株式会社
・家電製品から家電製品への自己循環リサイクル12

株式会社明治・ＰＥＴボトルの薄肉化によるＰＥＴ樹脂使用量の削減
森永乳業株式会社
・エコパッケージガイドの運用
森永製菓株式会社
・当社製品におけるプラスチックの減量化
・当社製品におけるバイオマスプラスチックの使用
株式会社ヤクルト本社
・PET 容器用バイオマスシュリンクラベルの採用
・世界最薄スリーブ型ポリスチレン製シュリンクラベルの採用
矢崎総業株式会社（★）
・ハガキの裁断くずを使用した緩衝材
・事業所周辺地域の清掃活動
雪印メグミルク株式会社（★）
・ドリンクヨーグルト容器の軽量化の取組み
・ヨーグルトカップ形成用ポリスチレンシートリサイクルの取組み
ユニチカ株式会社
・植物由来芳香族ナイロン樹脂「XecoT（ゼコット）」
ユニチカグループ（ユニチカ株式会社、ユニチカトレーディング株式会社）・バイオマス素材「テラマック」の展開
・再生ポリエステル繊維「ユニエコロ」（★）
ライオン株式会社（★）
・容器・包装に関する３Ｒの取組み
・プラスチック製品（ハブラシ）のリサイクル習慣化
・事業所の生物多様性保全活動を通しての環境美化活動
株式会社リケン・資源ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類分別、海岸清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等による廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類回収
レンゴー株式会社
・セロファンによるプラスチック材料代替・多孔性セルロース粒子
・セロファン製造技術を応用した新しいセルロースナノファイバー・バイオマス素材を活用した PET ボトル飲料用ラベルの開発

13

回答票フォーマット
取組みタイトル企 業 ・団 体 名※該当する全ての項目にレ点を付してください
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：☐①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：☐①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞※原則的に、各企業・団体から寄せられた回答内容をそのまま掲載（１企業・団体につき最大 10 事例）

14

産業廃棄物(含廃プラ)の最終処分率 0.3%以下（対産廃発生量）
旭化成株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要と目標＞
旭化成グループでは、地球環境対策に関する方針の中に「循環型社会の構築」を掲
げ、ライフサイクル全体を通して効率的な資源・エネルギー利用と環境負荷低減を目指している。産業廃棄物削減、化学物質の負荷低減、大気汚染・水質汚濁防止の各取り組みを通じて、循環型社会の構築に向けて取り組んでいく。
産業廃棄物削減については、抑制(リデュース)・再使用(リユース）・再生利用(リサイクル)に取り組み、製造拠点及び事務所営業所を含めた産業廃棄物の削減を推進している。産業廃棄物発生量に対する最終処分(=埋め立て処分)量には 0.3%以下目標を掲げ、以下の実績で推移している。
＜実績＞

15

再資源化率 90％以上(対産廃発生量)
旭化成株式会社
分類(a)：☐①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要と目標＞
旭化成グループでは、地球環境対策に関する方針の中に「循環型社会の構築」を掲
げ、ライフサイクル全体を通して効率的な資源・エネルギー利用と環境負荷低減を目指している。産業廃棄物削減、化学物質の負荷低減、大気汚染・水質汚濁防止の各取り組みを通じて、循環型社会の構築に向けて取り組んでいく。
産業廃棄物削減については、抑制(リデュース)・再使用(リユース）・再生利用(リサイクル)に取り組み、製造拠点及び事務所営業所を含めた産業廃棄物の削減を推進している。再資源化率には 90%以上の目標を掲げ、下記の実績で推移している。
＜実績＞

16

地域における美化・緑化活動
旭化成株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要と実績＞
当社グループでは工場周辺やその立地する地域の清掃・美化活動を行っている。
又、東京本社でも、千代田区が年に２回(６月、11 月)に呼びかけている「一斉清掃の日」に賛同して従業員ボランティアが清掃活動に参加している。

17

容器（キャップ）軽量化によるプラ使用量の削減
アサヒ飲料株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
自社製造の炭酸飲料用として国内最軽量となる PET ボトルキャップを採用
・2018 年 2 月下旬製造～採用
・キャップリング部分を調整することで軽量化に成功
・PET ボトルキャップの重量は、約 7～10%軽量化され、年間 CO2 排出量は約 340 トン削減
見込
・ニュースリリース
https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2018/pick_0130.html

18

包装不使用（ラベルレス）によるプラ使用量の削減
アサヒ飲料株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞「アサヒ おいしい水 天然水 ラベルレスボトル」の発売
・2018 年 5 月 22 日（火）発売
・PET600ml、PET1.9LPET ボトル
・通信販売専用限定で個々の商品への記載が必要な項目はタックシールに記載
・ラベルに使用する樹脂量は約 90%削減
・ニュースリリース：
https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2018/pick_0427.html

19

容器包装（キャップ・ボトル・ラベル）に植物由来原料の活用
アサヒ飲料株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
容器の全資材（キャップ・ボトル・ラベル）にバイオ原料活用
・2016 年に展開開始
・対象商品：三ツ矢サイダー大型 PET
・飲料業界で初めて、資材（キャップ・ボトル・ラベル）にバイオ原料活用
・製造時のＣＯ２排出量は、従来品比約 23％削減
・2016 年、2017 年は 4 万箱展開
・ニュースリリース：
https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2016/pick_0317_3.html

20

包装（ラベル）に植物由来原料の活用
アサヒ飲料株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞「バイオマスラベル」の採用
・2008 年～展開
・キャップリング部分を調整することで軽量化に成功
・PET ボトルキャップの重量は、約 7～10%軽量化され、年間 CO2 排出量は約 340 トン削減
見込
・ニュースリリース：
https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2018/pick_0130.html

21

副産物・廃棄物の再資源化 100%の継続
アサヒグループホールディングス株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
副産物・廃棄物の再資源化 100%の継続
・アサヒグループは、副産物・廃棄物再資源化 100%を継続するとともに、廃棄物の発生量削減にも取り組んでいく。アサヒグループでは、国内グループ 36 工場とグループ本社ビルで副産物・廃棄物再資源化 100%を達成している。今後もアサヒグループでは、循環型社会の構築に向けて積極的に取り組んでいく。該当拠点から排出される廃プラスチック
は再生プラスチック製品などにリサイクルされる。
https://www.asahigroup-holdings.com/csr/environment/waste.html

22

植物由来プラスチック「ポリ乳酸」の樽󠄀容器キャップシールへの使用
アサヒビール株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
ビール酒造組合加盟社のアサヒビール株式会社では 2008 年から樽󠄀容器のキャップシー
ル素材に植物由来の「ポリ乳酸」(Poly Lactic Acid)を使用を開始した。縦方向のフィルム引裂きに優位性を持つ「ポリ乳酸」素材の特性を活用、フィルムの厚みを従来より 10％削減するとともに、開封ミシンの位置や形状に工夫を施し、開封に要する力を 40％以上軽減した。このことにより、従来開封ミシンの部分に使用していた開封補助テープが不要となることで、使用するポリマー量の削減も図られている。
これにより、従来の PET 素材を使用していた場合に比較して、CO2 排出量で年間 60％に当たる約 150ｔ(※)の削減を達成している。
(※)樽󠄀容器キャップシールを年間 3,000 万個使用した場合)「ポリ乳酸」は、トウモロコシやサトウキビなどから抽出したデンプンを発酵させて得られる乳酸を結合させ高分子化した素材で、ポリエステルに分類される。原料に石油を使用しない植物由来のプラスチックの一種であり、生分解性の機能も持ち合わせていることから、一定の条件の下で水と二酸化炭素に分解特性を持つ。環境負荷の低い素材として知られており、食品業界や家電業界が包装用資材として採用が拡大している。

ポリ乳酸キャップシール

23

包材プラスチック使用量の削減
味の素株式会社(インドネシア味の素社)
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：☐①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
インドネシア風味調味料「Masako」 の総重量を、ほぼ同量のまま 3 袋から 2 袋にすること
により包材プラスチック使用量を削減した。
消費者使用実態の変化を調査等より捉え、消費者ニーズに応えることと環境への貢献（プラスチック、CO2 削減）を両立させた。
開始時期：2014 年～
削減実績：対 2013 年比 27％ (2018 年度現在継続中 年間規模で 2 千トン強の量)
2014 年度～2017 年度：販売量が 1.6 倍になる中で包材使用量は 1.1 倍
で抑制。

改定前

改定後

7.5g×311g×2

24

スティックコーヒー：サイズダウン＆薄肉化
味の素株式会社（味の素 AGF 株式会社）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

図 プラスチィック削減量と正味使用量の変化
１．2014 年度の取組：薄肉化
スティックパウチを構成する素材のうち、ポリエチレンおよびアルミ箔を薄肉化。
【プラスチィック削減量：100T/Y、プラスチィック削減率：6％、CO2 削減量：1,000T-CO2/Y】
２．2015 年度の取組：コンパクト化＜ブレンディ®＞スティックに、味わいを濃縮したパウダーを開発することで、スティックの長さを 150mm から 130mm へ
20mm 短縮した。
【プラスチィック削減量：200T/Y、プラスチィック削減率：13％、CO2 削減量：1,200T-CO2/Y】
３．2016 年度の取組：バイオプラスチィックの活用
スティックパウチの一部に、バイオプラスチィックを採用した。
【CO2 削減量：400T-CO2/Y】
４．2017 年度の取組：コンパクト化＜ブレンディ®＞スティックで導入した技術を＜ブレンディ®
カフェラトリー®＞スティックに横展開することで、スティックの長さを 150mm から 130mm へ 20mm 短縮した。
【プラスチィック削減量：20T/Y、プラスチィック削減率：13％、CO2 削減量：120T-CO2/Y】

25

プラスチック使用量の削減
味の素株式会社（味の素冷凍食品株式会社）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
外袋のサイズの縮小、袋の中のトレイの厚みの薄肉化やサイズの縮小による
プラスチック使用量の削減
2007 年度より実施
プラスチック使用量の削減： 2017 年度実績 削減量 320 トン/年
対商品あたりプラスチック削減率 15％26買物袋持参運動
イオン株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
お客さまにマイバスケットやマイバッグなどを持参いただき、レジ袋の使用量を減らす「買物袋持参運動」を 1991 年よりスタートした。
2007 年よりチェーンストアとして初めて「レジ袋無料配布中止」を開始し、2018 年 2 月末現在、グループ 29 社の 1631 店舗で実施しており、レジ袋辞退率は 80％を超えている。
グループ全体での 2017 年度辞退率は 64.8％、レジ袋削減枚数は 27 億枚を超えている。
この取り組みを通して、レジ袋の原料となる石油資源の節約、捨てるゴミの削減、ゴミを燃やす際の CO2 削減にも貢献しており、地球温暖化の防止に繋げている。

2017 年度実績

ご希望のお客さまには有料でバイオマス素材のレジ袋を提供しており、その収益金は自治体などを通じて地域の環境保全活動に役立てている。
2007 年から 2018 年 2 月までの有料レジ袋の収益金は 6 億 6187 万円にのぼる。

27

店頭資源回収
イオン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
1991 年より、循環型社会を目指して、食品トレー、紙パック、アルミ缶などの回収ボックスを店頭に設置している。
回収した容器は、トップバリュ商品の材料としてリサイクルするなど、地域の資源循環の拠点となっている。

容器の回収 （トレー、ペットボトル）

100％ペットボトルリサイクル素材を使ったマイバックを販売

28

容器包装の削減
イオン株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
プライベートブランド商品のプラスチック容器や包装をへらす工夫をしている。
必要最小限の資材にすることで、原材料のプラスチックと CO2 排出の削減に貢献している。

留め具をなくし、袋の重量を半分にしたバターロール

トレイを使わない餃子

詰め替えによる削減

29

着せ替えできるビニール傘「ふるり」
イオン株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
雨の日が楽しくなる着せ替えできるビニール傘。
生地には CO2 の排出量をおさえるサトウキビ由来の原料を使用、パーツごとに分解・分別回収ができる。
別売りの専用生地で着せ替えの組み合わせは 40 通り以上、自分好みの傘にアレンジすることもできる。
傘骨が樹脂でできているためさびにくく、風でひっくり返っても元に戻り、傘の生地がやぶれても新しく着せ替えが可能なため、長く使用できるので、廃棄の削減にもつながる。
売上げの一部を寄付し、製造国のカンボジアの子どもたちの教育を支援。

贈呈式の様子～あなたの傘が子どもたちを笑顔に～30

ペットボトルキャップ回収キャンペーン
イオン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
2008 年 6 月より「ペットボトルキャップで世界の子どもたちに笑顔を!!」キャンペーンを開始。
イオンの店頭でペットボトルキャップを回収し、リサイクル業者に買い取っていただいた
対価を、貧困に苦しむ世界の子どもたちの支援活動に役立ててもらう。
2017 年度は、3 億 6,547 万個回収し、売却金 435 万 5,170 円を 3 団体へ寄付。
この寄付金は 3 つの団体を通じてワクチン、栄養給食、図書として、ミャンマー、ベトナム、ラオスの子どもたちに届けている。

2017 年度は、3 億 6,547 万個を回収、売却金 435 万 5,170 円を上記 3 団体へ寄付

31

イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン
イオン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
地域で活躍するボランティア団体等をお客さまとともに応援する活動。
毎月 11 日にお買物をしてお客さまが受け取った黄色いレシートを、地域のボランティア団
体ごとの専用 BOX へ投函いただくと、イオンがそのレシート合計金額の１％分を各団体の活動に必要な品物で寄贈している。
全国で登録されている団体のうち、資源循環や海・川・湖を守る活動など環境保全に関する活動をしている団体は約 1000 団体。
キャンペーンは中国やカンボジア、タイでも実施。

・2017 年度は、3 億 1,395 万円贈呈
・2001 年～2018 年 2 月末までの累計で 34 億 2,935 万円相当の品物を贈呈

32

従業員の「クリーン＆グリーン活動」
イオン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
毎月 11 日を｢イオン・デー｣と名づけ、エコロジー(環境)とローカル(地域還元)をテーマに様々な活動を実施している。その一つが、クリーン＆グリ－ン活動であり、従業員がボランティアで行っている店舗周辺の清掃活動である。

33

イオンチアーズクラブ
イオン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
イオンのお店の周りで、従業員がコーディネーターとして、小学校 1 年生から中学校 3 年生
までの子どもたちが環境に関するさまざまな活動を行う「イオン チアーズクラブ」。
環境に興味を持ち、考える力を育てるとともに、集団行動を通じて社会的なルールやマナーを学んでいくクラブである。
2017 年度は「ゴミとリサイクル」をテーマに、全国で約 460 クラブ、約 7,700 人の子どもたち
が、地域に根ざした環境学習や体験プログラムに参加した。
中国やマレーシアでも同様の活動を実施している。

34

包括連携協定の締結とご当地 WAON
イオン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
防災・福祉・環境保全の推進や、商業・観光の振興に向けて地域行政とイオン双方の資源を有効活用するために、2018 年 2 月末現在、1 道 2 府 44 県 18 政令市 4１市町 3 区と協定を締結している。
店舗での特産品フェアや観光 PR や、「ご当地 WAON」の発行のほか、災害発生時には物資の供給や避難場所の提供を行う。
ご当地 WAON は 134 種類を発行し、2018 年 2 月末までに、約 12 億 7,247 万円を寄付、各地の環境保全、観光振興や文化的資産の保存など地域社会の発展に活用されている。
海や川、湖の保全に関するご当地ＷＡＯＮの事例

35

商品の回収イオン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
衣料品の下取りを定期的に実施する体制を整備し、2015 年から本格的に取り組みを開始。
2017 年度の下取り実績は約 345 トン。
下取りした衣料品は 400 種類に分類·選別され、6 割をリウェア(再着用)として活用、残りをリサイクルしている。
リサイクルでは、素材別に選別され、マテリアルリサイクル（繊維の再利用）や、ケミカルリ
サイクル（繊維の再生）といった方法で、新たな資材や商品に生まれ変わっている。
衣料品を100%リサイクルする「BRINGプロジェクト」に参加、不要になった婦人服や子ども服を対象に衣料品回収を実施。回収した衣料品の繊維からエタノールなどをつくる技術を活用している。
グループの専門店では、靴の回収とリユース·リサイクルに積極的に取り組んでいる。
2017年度の回収実績は、約437トン。下取りした靴でまだ使えるものは、リユースとして海外で靴を必要としている方々に提供、リユースできないものはリサイクルで道路建材などに再資源化してゴミの削減を推進。

36

ボトル to ボトルのリサイクルの後押しをする PET 樹脂
岩谷産業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
東洋紡㈱独自の技術（2003 年特許取得）である、アルミニウム触媒による PET 樹脂生産（重合）技術を、世界最大手の PET 樹脂メーカーであるインドラマ社へ技術移管（ライセンス化）し、2016 年度より日本市場での販売を開始。
アルミニウム触媒 PET 樹脂は、リサイクル時に熱を加える事で生じる熱劣化（色変化、粘度低下）が発生しにくい特徴がある。
当社は、インドラマ社を通じて、日本の独自技術であるアルミ触媒 PET 樹脂を広める事で、PET ボトルのリサイクルを促進し、資源の有効利用に貢献したいと考えている。
－特 徴－
色の劣化が少ない
従来の PET 樹脂はリサイクルすると変色（茶色・黄色）するため、ボトル to ボトルのリサイクル率向上に課題があった。アルミ触媒 PET 樹脂はリサイクル後も変色しにくい為、清涼飲料容器などで多く使用される透明容器への再利用の促進が期待される。

従来の PET 樹脂
ｱﾙﾐ触媒

ﾁﾀﾝ系

ｱﾝﾁﾓﾝ系

ｹﾞﾙﾏ系

IV 値（樹脂粘度）の劣化が少ない
従来の PET 樹脂はリサイクルすると樹脂粘度が低下するため、ボトル to ボトルの際の成型不良が生じる事が多くある。アルミ触媒 PET 樹脂
はリサイクル後も樹脂粘度は維持されるため、ボトル成型不良を発生させない。
＜販売実績＞
・2016 年度実績
・2017 年度実績
・2018 年度予想

販売数量／ 400 ㌧
販売数量／ 4,800 ㌧
販売数量／12,000 ㌧

販売売上／
50 百万円
販売売上／ 900 百万円
販売売上／2,200 百万円＜目標＞
従来の PET 樹脂は、ボトル to ボトルによるリサイクル回転数は 3 回が限界と言われている。アルミ触媒 PET 樹脂を広く採用される事で、リサイクル回転数の向上が可能となる。
アルミ触媒ＰＥＴ樹脂単体のリサイクルであれば、ボトル to ボトルのリサイクルで、
約 9 回程度の回転が可能と考えられている。

37

産業廃棄物としての廃プラスチックごみの受入処理
宇部興産株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み（これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
宇部興産では所有する 3 つのセメント工場で廃棄物処理法に基づき、廃プラスチックの受入・処理を行っている。
・セメント工場で受入処理している廃プラスチック
セメント工場へ持ち込まれる廃プラスチックとは、主に排出元より中間処理施設に運ばれ、材料リサイクル可能なもの、金属等の熱回収に適さないものを選別して、除去したものである。リユースやマテリアルリサイクルと競合することはなく、最終処分場で埋立処理されるプラスチックごみの削減に寄与している。
・セメント工場での廃プラスチックの処理方法
セメント工場でのプラスチック処理は、セメント製造に必要な熱エネルギーとして有効利用するため、セメント製造設備に投入されるまでに、異物除去、適切なサイズになるように複数の破砕工程を経て使用する。また、廃プラスチックにはセメント品質に影響のある塩素を多く含むものもあるため、塩素を取り除く設備を設置し、以前はセメント工場では取扱いにくかった高塩素廃プラスチックを使用可能とし、プラスチックごみ量の更なる減少による最終処分場の延命化に貢献している。
・セメント工場における廃プラスチック処理の効果
セメント工場における廃プラスチック処理は単純焼却ではなく、高効率な熱回収である。廃プラスチックを熱回収することにより、その熱量に見合う化石エネルギーの投入量削減に繋がる。
・弊社での産業廃棄物としての廃プラスチック処理量
2017 年度実績 ： 約 112 千トン

廃プラスチック一例（ベール品）

38

自動車リサイクル法に基づくシュレッダーダストの受入処理
宇部興産株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み（これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
使用済自動車の再資源化等に関係する法律（自動車リサイクル法）に基づき、
当社セメント工場は ASR 投入施設として認定を受け、シュレッダーダスト（自動車破砕
残渣 ASR ： Automobile Shredder Residue）を処理している。
・セメント工場で受入処理しているシュレッダーダスト
シュレッダーダストとは、自動車リサイクル法で自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務付け、使用済自動車のリサイクル・適正処理を図るため、使用済自動車の破砕後に残る残渣（シュレッダーダスト）である。これらの中には、樹脂・ウレタン・プラスチック等の可燃成分が約 75％含まれており、これをセメント製造
用の熱エネルギーとして受け入れている。シュレッダーダストは、元々は最終処分場
にて埋立処理されていたものであり、埋立量の削減に寄与している。
A・セメント工場での処理方法
セメント工場では、セメント製造に必要な熱エネルギーとしてシュレッダーダストを有効利用するため、セメント製造設備に投入されるまでに、残留した金属異物の除去、
適切なサイズにする破砕工程を経て使用する。また、シュレッダーダストには塩素を多く含むものが多く、前処理工程で脱塩炉（間接加熱式外熱ロータリーキルン）を用いてシュレッダーダストを炭化・脱塩化して粉末状にしている。これによりシュレッダーダストの安定処理を可能としている。
・弊社で受入処理している自動車破砕残渣
2017 年度実績 ： 約 12 千トン

シュレッダーダスト（自動車破砕残渣 ASR ： Automobile Shredder Residue）

39

プラスチックごみの回収、海洋への流出の抑制
宇部フィルム株式会社（宇部興産グループ）及び宇部興産株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
宇部フィルム株式会社●日本列島クリーン大作戦への参加
主催：「小さな親切」運動」小野田支部
スローガン：美しい日本、美しい心
従業員へ参加を呼び掛けて、小野田地区 南部作戦区域行事へ参加
場所：きららビーチ焼野<これまでの参加実績> 2012～2018 年毎年参加（雨天中止除く） のべ参加人数：81 名●自主活動
毎月 1 回/月 小野田工場の取組みとして工場周辺の清掃活動を実施している。
宇部興産株式会社●千葉石油化学工場
事業所から一般道路をつなぐ、企業道路（全長約 1km）の清掃活動を 3 か月おきの頻度で実施しており、プラス
チックごみの散逸防止および海洋への流出防止に貢献。
2018 年度ののべ参加人数：433 名●堺工場
毎週水曜日（当社員）及び二ヶ月に１回の近隣企業合同で、工場周辺の産業道路の清掃を実施することで、清掃による流出抑制ならびに、社員、周辺地域への啓発を実施。
2017 年度
近隣企業合同清掃 6 回 のべ参加人数：246 名
自主清掃 （毎週水曜日） のべ参加人数：200 名2018 年度
上期 近隣企業合同清掃 2 回 のべ参加人数：86 名
自主清掃 （毎週水曜日） のべ参加人数：104 名

40

機内・空港や事業所の３R 推進
ＡＮＡ ホールディングス株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み≪取組概要≫
ANA グループでは、機内・空港内や事業所で発生した廃棄物を再び活用していく、省資
源・リサイクル活動を推進している。
◆お客様とのリユース＆リサイクル活動： 2010年９月から羽田空港では、お客様の手荷物やベビーカーなどを梱包するために使用したポリ袋のリユースとリサイクルを行っている。

◆整備作業時のビニール袋のリユース活動：
整備部門では、使用したビニール袋で汚損していないものは、事業所内に設置したリサイクル
ボックスにサイズ毎に選別して再利用し、資源の有効活用を促している。

◆ペットボトルのリサイクル：回収したペットボト
ルを原料とした再生プラスチックを国際線の機内で使用される飲料カップやサラダボウルなどに導入しており、適正なリサイクルによる環境負荷低減を推進している。

41

クローズドリサイクルによる資源循環ビジネスの積極的展開
ＮＥＣプラットフォームズ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
・ホームゲートウェイ製品（ホームルータ等）では、自社レンタルを実施しており、戻ってきた製品を分別・解体し、プラスチックについては、粉砕・加工・成型し、自社製品の部品に再生して使用することで廃棄物の削減、再生資源の有効活用に積極的に取り組んでいる。

＜実績＞
・プラスチック製品の再資源化量（自社製品に再生使用した量）2016 年度 ： 736 トン
2017 年度 ： 638 トン
・プラスチック リサイクル業者、材料メーカへの売却量
2016 年度 ： 191 トン
2017 年度 ： 186 トン

42

エフピコ方式のリサイクルの消費者普及啓発活動について
株式会社エフピコ
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
1992 年より全国に展開するリサイクル工場を開放し、積極的に見学者を受け入れ、リサイ
クルの啓発普及活動を行っている。
第四次循環型社会形成推進基本計画で掲げられた「プラスチック資源循環戦略」に則って、具体的な取り組みとして「未利用プラスチックをはじめとする使用済みプラスチック資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用」に従って、当社は、海洋プラスチックごみ問題については廃棄物管理の問題として捉え、脱プラスチックや脱石化由来の動きとはきちんと分けて考え、一般消費者に理解を求めていく。 具体的には、以下の通り。
【海洋プラスチックごみ問題】
・原因は「ポイ捨て」によるため、廃棄物の管理を徹底するよう求める。
・容器メーカーとして製品のリデュースを推進しながら、本来の容器包装の機能（中身の保護等）を満たすことも重要と伝えていく。
・リサイクル手法については、単一素材は材料リサイクルに適していると伝えていく。
（すでに、発泡トレー、PET ボトルについては材料リサイクルされている）【脱石化由来プラスチック】
・バイオマスプラスチックへのシフトは、石化由来への代替のことであり、CO2 の問題である。海洋ごみ問題を解決することとは違うことをきちんと伝える。
・バイオマスプラスチックを安定的・継続的に供給する上で、可食原料を由来とするのであれば食糧（穀物）への影響を十分に考慮する必要があることを伝える。
・生分解性プラスチックについては、分別・識別の問題とコンポスト化施設の問題を解決する必要があることを伝える。
・食品ロス削減が叫ばれる昨今、食品のロングライフ化に対し、容器包装に高機能化が求められており、それに応えるべく複合素材については材料リサイクルには向かないことを理解するよう求めていく。
・その複合素材については、資源の乏しい日本であるからこそ効率性を高めた熱回収（エネルギーリカバリー）として有効利用できることを伝える。

43

「トレーto トレー」のリサイクルによる廃プラスチックの削減
株式会社エフピコ
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
1990 年からスーパーマーケット等の店頭で回収した使用済み発泡スチロール製トレーを自社のリサイクル工場で原料に戻し、食品トレーに再生している。（「トレーto トレー」のリサイ
クル）
消費者・スーパーなどの小売店・包材問屋・エフピコの 4 者が一体となった「エフピコ方式のリサイクル」システムは、国民全員参加型のリサイクルシステムとして定着。
全国約 9,200 拠点（2018 年 3 月）に発泡スチロール製トレーの回収ボックスが設置されており、使用済みトレーを使い捨てする事なくリサイクル循環することでプラゴミ海洋流出の抑制を進めている。

＜数値目標等＞回収量拡大：発泡スチロール製トレー及び透明容器
年間 1 万 t （2020 年度目標）＜これまでの実績＞
2017 年度 発泡スチロール製トレー及び透明容器回収量：8,400t/年

44

「ボトル to トレー」のリサイクルによる廃プラスチックの削減
株式会社エフピコ
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
2011 年から使用済み PET ボトルを回収し、自社のリサイクル工場で原料化し透明容器（エコ APET）に再生している。
エフピコグループとして年間 5 万トンの PET 素材の再生原料を生産している。
使用済み PET ボトルをごみとせず、効率的にリサイクルを行う事で、廃プラスチックの削減を進めている。
エコ APET＜数値目標等＞回収量拡大：PET ボトル 5,000t/月（2020 年度目標）＜これまでの実績＞
2017 年度 PET ボトル回収量：約 47,000t/年

45トレーリサイクルの消費者普及啓発活動
株式会社エフピコ
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
1992 年より全国に展開するリサイクル工場を開放し、積極的に見学者を受け入れ、リサイクルの啓発普及活動を行っている。
これまでに累計 45 万人を越える方々にご見学頂き、活発なコミュニケーションを継続している。
また、全国各地での講演会・展示会等へも積極的に参加し循環型リサイクルへの参加・ご協力を促している。
【工場見学風景】【展示会風景】＜数値目標等＞
消費者団体の方々とのリサイクル協力体制を強固にするために、工場見学者数及び教育機関への出前授業や各種講演会、展示会等での外部講演者数について、2020 年度までに 23,000 人/年の達成を目指す。
＜これまでの実績＞
2017 年度 工場見学受入れ実績：21,857 名（人）

単年度の見学者数（左目盛）

出前授業聴講者実績：5,568 名

累計見学者数（右目盛）（人）（年/３月）

46

トレーリサイクルの消費者普及啓発活動
株式会社エフピコ
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
エコトレー及びエコ APET のエコ製品への変更に伴う CO2 削減効果を、全国のスーパーマ
ーケットをはじめとする小売店舗の掲示板にポスターで掲示することで、小売店舗での環境
活動の見える化を地域住民へ対して行っている。

＜数値目標等＞
CO2 削減効果ポスターを 2018 年度に 100 社掲示達成を目指す。
＜これまでの実績＞
2018 年６月末時点で、81 社 4,343 店舗に設置している。

47

食品容器の薄肉化による廃プラスチックの削減
株式会社エフピコ
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
プラスチック製食品容器の環境配慮設計を推進し、製品の薄肉化を進めている。
素材や発泡倍率、形状等を変更し品質や機能性を損なう事なく、プラスチック使用量の削減に努めている。
～軽量化・形状～<数値目標>
発泡倍率・薄肉化等の技術開発及び素材転換により、販売する食品容器全体の平均重量を対象として 2020 年までに 2013 年度に対して 5％の軽量化・薄肉化に取り組む。
<これまでの実績>
製品全体の実績では 2003 年度～2012 年度で約 20％の軽量化を達成。

48

「二軸延伸 PET」技術による PET 樹脂の省資源化株式会社エフピコ
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
弁当や惣菜を中心とした透明蓋付容器（以下透明容器）の主な原料は「ＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）」と「PET」があり、OPS は強度、耐熱性に優れるものの、耐油性に劣り、一方ＰＥＴは、透明性・耐油性に優れているが、耐熱性が劣るため電子レンジで加熱することができない弱点があった。
当社は、透明性に優れ食品の見栄えが良くなる PET 原
料の耐熱温度を上げるため、縦と横の二方向に延伸する
二軸延伸技術開発に取組み、2012 年 11 月、食品容器では世界初となる 「二軸延伸ＰＥＴ」製品（以下 OPET
製品）を上市した。二軸延伸により耐熱性が上がるほか、強度もアップすることから、製品の厚みを薄くして軽量化した結果、約 27％のＰＥＴ原料の省資源化が可能となった。
＜数値目標＞
2019 年度 PET 原料省資源化目標▲7,100t＜これまでの実績＞
2015 年 3 月期から 2018 年 3 月期の期間において、二軸延伸による PET 原料の省資源化
は、約 16,320 トンである。

49

塩ビリサイクル支援制度
塩ビ工業・環境協会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
塩ビ工業・環境協会では、2007年に塩ビ製品のリサイクルに関する考え方をまとめて、リサ
イクルビジョン(http://www.vec.gr.jp/recycle/recycle5_1.html)を策定した。これを実現する
取り組みの一環として、「塩ビリサイクル支援制度」を創設し、現在も運用中である。
１．塩ビリサイクル支援制度の目的
塩ビリサイクルに関する技術の開発やリサイクルシステムの構築等、関係企業・団体による先進的な取組を協賛することによって、塩ビリサイクルの一層の進展を図ること。
２．協賛の対象（１） 塩ビリサイクルに関わる技術の開発
分離、選別、再生に関わるリサイクル技術、焼却・熱回収に関わる技術、あるいは、再生品の用途開発に関わる技術の開発であって、実用化の可能性が相当程度認められるもの。
（２）塩ビリサイクルに関わるシステムの開発
実用化を目指したものであって、分別、収集、物流の仕組みなど、排出からリサイクルに至る過程に関するシステムの開発・整備を行なうもの。
（３） 塩ビリサイクルに関わる実証実験
上記（１）、または（２）に関連したパイロットプラント規模の設備、又は、既存の商業運転
設備で実施される実証試験。
３．案件の採択
リサイクルの技術、事業に見識をお持ちの外部有識者から成る「評価委員会」の意見を踏まえて行っている。
４．実績など実績や支援制度の申請方法等については、下記を参照のこと。
最近では、塩ビ壁紙の回収システム開発や複合材料リサイクル技術開発の案件が採用され、検討されている。
http://www.vec.gr.jp/recycle/recycle5_2.html

50地球環境に配慮した生分解性プラスチックの開発
王子ホールディングス株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

１．「生分解性プラスチックとパルプ複合素材」の開発・サンプル提供
王子グループの王子エフテックス株式会社では、パルプを生分解性プラスチックである
ポリ乳酸(*1)と複合化した樹脂ペレットの開発を進めている。パルプを複合化することにより成形品の剛性が向上、耐熱性（熱変形温度）も改善され、射出成型時間の短縮、成形品の用途の拡大が期待される。現在お客様へのサンプル提供を開始している。

（*1）ポリ乳酸は、植物由来で、かつコンポスト（堆肥）化による再資源化が可能な合成樹脂
２．生分解性プラスチック原材料の自社開発
従来、生分解性プラスチック原料に使用される糖液（グルコース）は、主にサトウキビやトウモロコシなどの可食原料から製造されているが、王子グループではバイオエタノール製造で培った要素技術（酵素回収、連続製造）を応用し、非可食原料の木材（セルロース）から糖液（グルコース）を効率的に製造する技術を開発した。
今後、糖液（グルコース）の量産体制を整備するとともに、将来的には生分解性
プラスチックの自社開発、もしくは、提携による開発を目指す。

51

地球環境に配慮した更なる機能を備えた紙製品の開発
王子ホールディングス株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

１．バリア性を有する包装材料の開発
現在、主にプラスチックが使用されているバリア性を有する包装材料を紙に置き換えるた
めに、再生循環型の包装材料を開発した。当開発品は水蒸気および酸素の両方に対してバリア性を有するマルチバリア紙であり、紙単体で水蒸気に対しては一般のバリアフィルム
並み、酸素に対しては蒸着フィルム並みの高いバリア性能が得られている。

バリア性を有する包装材料

２．紙コップ蓋（トラベラーリッド）の製品開発と紙製ストロー原紙のサンプル提供を開始
現在、プラスチック蓋が主流となっていることから、生分解性を有している再生可能な「パルプ」を原料とした紙製の蓋を開発した。当開発品は、耐水性、耐熱性を持っており、ホット用・アイス用の紙コップの蓋として使用可能である。
また、王子グループの王子エフテックス株式会社では、紙製
ストロー原紙として使用可能なサンプル提供を開始した。耐水性を有し、スパイラル加工による紙ストローの製造に適した原紙である。

紙コップ蓋（トラベラーリッド）52

ペットボトル軽量化
大塚製薬株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
2007 年に「ポカリスエット」の 500ml ペットボトルにエコボトルを採用し、従来製品の約 30％（27g→18.3g）のペット樹脂を削減した。
現在、軽量化ボトルは、「ポカリスエットイオンウォーター」「アミノバリュー」そして「エネルゲン」にも展開している。

参照 URLhttps://www.otsuka.co.jp/csr/environment/activity/53

プラスチック容器包装軽量化
大塚製薬株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
SOYJOY は、従来製品よりプラスチック包装（ピロー包装フィルム）樹脂を 26％削減している。カロリーメイト、ファイブミニ、ジョグメイト、エネルゲンブランドのゼリー製品では、容器変更により、樹脂使用量を 13％削減した。

参照 URLhttps://www.otsuka.co.jp/csr/environment/activity/54使用者の利便性に加え廃棄物削減にもつながる製品開発
大塚製薬株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
抗精神病薬「エビリファイ持続性水懸筋注用（LAI）」では、流通過程での耐衝撃性、医療従事者の取り出しやすさ、さらには廃棄性への配慮等、さまざまな工夫を取り入れたパッケージを採用している。パッケージの総合的・多角的な優秀性が認められ、「2016 ジャパンパッ
ケージングコンペティション」で薬品部門賞を受賞した。

大塚製薬：「エビリファイ持続性水懸筋注用」

参照 URLhttps://otsuka.disclosure.site/ja/themes/23#37

55

地域と連携した「国際海岸クリーンアップ活動」への参加
大塚製薬株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
社員ボランティアで構成する「大塚製薬環境クラブ」には、徳島在住のグループ社員も多く参加し、自治体等と連携・協力しながら、海岸清掃の実施、清掃時のゴミデータの収集・提供を通じた「国際海岸クリーンアップ活動」（主催：一般社団法人 JEAN）への参加等積極的な活動を進めている。この取り組みが評価され、「とくしま環境県民会議※表彰」を受けた。

「大塚製薬環境クラブ」

参照 URLhttps://otsuka.disclosure.site/ja/themes/22#148

56

「あどぷと・エコスクール」の活動
大塚製薬株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
参照 URLhttps://otsuka.disclosure.site/ja/themes/32
大塚製薬、大塚化学、大鵬薬品は地域の学校と協定を結び、「あどぷと・エコスクール」の活動に 2007 年から継続して参画している。「あどぷと」とは英語で養子縁組を意味し、グループ 3 社が里親となり地域の学校を養子として環境学習活動を支援する取り組みであることを表している。2016～2018 年度の 3 年計画で徳島市内の中学校への活動支援を行っている。2016 年度は、「学校からの排出ごみゼロを目指す」取り組みの初年度として、「環境学習会」を開催して、ゴミ問題等についての学習機会を提供した。また、ごみゼロに向けて先進的な取り組みを行う徳島県上勝町の見学等を行った。これらの学習の成果は、「第 10回とくしま環境学習フォーラム」および、大鵬薬品で開催した「『地域・地球』環境活動セミナー」にて発表した。「あどぷと・エコスクール」が生徒たちにとって身近な環境問題に目を向けるきっかけになることを期待している。

57

不正開封防止箱
大塚包装工業株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
・差し込みロック機能により、フタを容易に開封することができないため、不正開封を防止。

・封かんテープが不要となり、プラスチックの削減となり、環境にやさしい。
・封かんの作業性も向上。

58

破ビン防止構造箱 脱発泡スチロールタイプ
大塚包装工業株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
・従来、破ビンを防止する為に発泡スチロールの緩衝材を使用していたが、この構造により
発泡スチロールを使用せずに緩衝効果を得ることが出来、脱発泡スチロールに繋がった。

・石油化学製品である発泡スチロールを無くすことで環境負荷が軽減された。
・在庫スペース・物流コストが軽減された。
・単一素材なので廃棄しやすくなった。

59

つめかえ易いつめかえ製品の開発
花王株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
1991 年に食器用洗剤においてつめかえ用製品を発売以降、内容物の粘度、容量に応じたつめかえ機構を開発し、つめかえ易さの改善と適応製品の拡大を継続してきている。その結果、その対応製品は年々増加を続け、今では 289 品目、つめかえ製品への転換率は
約 85％に及んでいる（2017 年実績）。
2016 年には、花王はつめかえ易さを大きく向上させた「ラクラク eco パック」を提案。
「ラクラク eco パック」は、プラスチック使用量を 79％削減（対本品ボトル）、注ぎ口部分の約 50％に植物由来ポリエチレンも採用しており、従来のつめかえパックを超える環境配慮設計となっている。更に、別途準備した「スマートホルダー」と併用することで、つけかえ製品となり、脱本品ボトルが可能となる。
一方、容器で使用されるプラスチック量の削減には、内容物の濃縮化も有効であると認
識し、こちらからのアプローチも継続的に実施している。
＜これまでの実績＞
2017 年において、つめかえ・つけかえ
製品の提案や内容物の濃縮化によりプラスチック量を 74％、91 千ﾄﾝ削減に貢献。2005 年からの累積プラスチック削
減貢献量は 935 千ﾄﾝに及んでいる（衣料用洗剤、シャンプー・リンス、全身洗浄剤など 8 カテゴリー）。
この技術は、中国、台湾、インドネシ
ア等のアジア各国に展開している。
＜今後の取組み＞
花王は、生活者の手間となっているつめかえ行為が不要な「ラクラクeco パック」と「スマートホルダー」の併用者の拡大を通じ、豊かな生活
文化の実現と社会のサステナビリティへ貢献していく。

60

RecyCreation （リサイクリエーション）
花王株式会社
分類(a)：☐①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
花王では、容器包装の資源循環を目的とし、2015 年から「リサイクリエーション®」という新しい考え方と仕組みを提案している。「リサイクル」と「クリエーション」を合わせた新しい言葉で、使い終えたものを捨てることなく、技術や知恵・アイデアを加え、新たな価値を生みだす活動である。
2016 年からは、複数の地域コミュニティで実証実験に取り組み、地域の生活者から洗剤やシャンプーなどの使用済みのつめかえパックを回収し、パートナー企業と協働して再生樹脂に加工。再生樹脂からは、さまざまなモノ・価値をつくるという「クリエーション」を象徴するモジュールとして、「おかえりブロック®」を作り、地域の新しい町づくりや暮らしづくりに役立てる活動を進めている。
＜数値目標等＞
つめかえパックは、複合樹脂であることから単一樹脂のようなマテリアルリサイクルが困
難で市場が成立しないとされているが、ステークホルダーとの価値創出による外部経済を生み出し、循環が成立するモデルを構築することが目標である。引き続き、国内自治体、及び海外での実証実験を計画中。
＜これまでの実績＞
2018 年 7 月時点で使用済み清潔製品のつめかえパック累計 3.2 トン（約 18 万 1,500 枚※内容物残液を含む 1 枚 18g と計算）を回収。マテリアルリサイクルを実施した。
回収拠点
集計期間
回収量
花 王 自 社 内 事 業 場 （6 拠 点 ）2015 年 5 月～2018 年 7 月
2024 kg
徳島県勝浦郡上勝町
2016 年 1 月～2018 年 7 月
305 kg神奈川県鎌倉市2017 年 5 月～2018 年 7 月
749 kg
宮城県牡鹿郡女川町
2017 年 8 月～2018 年 7 月
85 kg
宮城県石巻市2018 年 4 月～2018 年 7 月
48 kg（事例紹介）
2017 年 10 月～2018 年 5 月「鎌倉リサイクリエーシ
ョン」として、鎌倉市・NPO 法人カマコン共催で、鎌倉市のリサイクル意識のさらなる向上を目指して、市、企業、学校、市民が一丸となり、鎌倉市役所前に等
身大江ノ電とオチビサンのベンチをつくることを目標にプロジェクトを実施。結果、4 万枚を超えるつめかえ
パックを回収。完成式典は多くのメディアにも取り扱
われ、現在も鎌倉市民の回収活動が継続している。

61

新つめかえ容器“ラクラク eco パック”
花王株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
花王は 1991 年に初めて食器用洗剤のつめかえ用製品を発売以降、内容物の粘度、容量に応じたつめかえパックを開発し、つめかえ易さの改善と適応製品の拡大を継続している。その結果、その対応製品は年々増加を続け、今では 289 品目、つめかえ製品への転換率は約 84％に及んでいる（2017 年実績）。
2016 年、花王はつめかえ易さを大きく向上させ、かつ高度な環境配慮設計をした「ラクラク eco パック」を提案。
主な環境配慮設計項目は、立体コンパクト構造によりフィルム面積を 35％削減するとともに、良好な起立性によりフィルム厚み 18％削減を達成（対当社従来つめかえパック）。キャップも約 40％の樹脂量（対当社飲料キャップ）で設計することで、全プラス
チック使用量は 74％も削減（対本品ボトル）。更に、注ぎ口部分の約 50％に植物由来ポリエチレンを導入している。

62

液体洗剤の濃縮化によるプラスチック削減
花王株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
花王は、製品の性能を高めて濃縮化することで、1 回当たりの使用量を減らすことで、容器包装の重量と体積を少なくする取り組みを行っている。
その一例として、従来の衣料用液体洗剤の濃度を 2.5 倍に高めた、衣料用濃縮液体
洗剤「アタック Neo」がある。濃縮化によって製品の体積を削減することで、容器の体積を６０％削減した。容器の薄肉化技術の一つである「減圧変形防止リブ」の採用効果を合わ
せプラスチック量を 56％削減した。

【減圧変形防止リブ】

63

シュリンクフィルム利用による脱ブリスターパック技術
花王株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
2011 年、内容物の視認性や美観を損なわずに使用プラスチックを約 90％削減できる
台紙にシュリンクフィルムを固定した包装形態を開発。ブリスターパック（スライド式ブリスター包装）を、同包装態へ転換を開始。

ブリスターパック

シュリンクフィルム採用製品例＜これまでの実績＞
2017 年末時点で約 50 品目で転換、年間で約 100 ﾄﾝのプラスチック量を削減した。
同技術を利用した「ビオレ さらさらＵＶ パーフェクトミルク」は、2012 年世界包装機構（ＷＰＯ）主催の WorldStar コンテストにおいて WorldStar 賞を受賞している。

64

粉末洗剤容器におけるプラスチック削減
花王株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
1987 年にバイオ技術と粉末濃縮化技術を採用した、コンパクト洗剤『アタック』を世界に先駆けて発売。スプーン計量によりきっちり計量を訴求し、無駄な洗剤を使わない適正計量も受け入れられ洗濯習慣を大きく変えた。
その後、中身の濃縮化による包装容器の小型化に加え、使い勝手の向上、分別容易性を目指した包材見直しを行い、材料使用量・ゴミ体積の削減を実現し省資源・省エネルギーの包装設計で時代をリードしてきた。

＜これまでの実績＞
1995 年：洗剤の更なる濃縮化により、容器の高さを縮小
2003 年：蓋をプラスチックから紙に変更
2004 年：プラスチック製吊手を廃止。吊手固定用金属鋲も廃止
2013 年：つめかえ製品※を提供。これにより本体容器とスプーンを再使用
本体で使用している紙は再生紙を、軽量スプーンは再生プラスチックを使用
継続的な取り組みの結果、CO2 換算で 65％の削減を行ってきている（2017 年製品、対発売当初）。
※使い終わった本品容器につめかえ袋をそのまま挿入し、開封するという容易なつめかえ方式を開発。洗濯１回使用当たりの容器の廃棄物量を 90％削減

65

バイオマスプラスチックの利用
花王株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
地球温暖化防止と今後の化石資源消費縮減の方向性を見据え、花王はバイオマスプラ
スチックの利用を 2012 年に開始し、順次拡大している。
●植物由来ポリエチレン採用例
メリット シャンプー／リンス（レギュラー）のボトル：約 30wt%
エッセンシャル、アジエンス、セグレタ シャンプー／コンディショナー
（ポンプ）のボトル：約 20wt%
ラクラク eco パック：注ぎ口部分の約 50wt％
キュキュット（大型詰め替え 7 回分）のボトル：35wt%●植物由来 PET の採用例
歯ブラシ：ブリスターパック●植物由来ポリ乳酸採用例
ヘルシア緑茶(350ml)のラベル：50wt%＜取り組み実績＞
上記のような取り組みを通じ、2017 年、180 トン超のバイオマスプラスチックを利用した。

66

リサイクル樹脂の利用
花王株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
今後の化石資源消費縮減の方向性に伴うバージンプラスチックの利用縮減や循環経済への移行を見据え、リサイクルプラスチックの利用拡大を図っている。
●リサイクル PET 採用例
メリットピュアン シャンプー／コンディショナーのボトル：約 10wt%
キュキュットのボトル:約 5wt%
クイックルワイパーシートの本体 PET 繊維（ドライ・ウエット）：100wt%
クイックルワイパーウェットシートの袋：80wt%（PET 樹脂分の）めぐリズム本体の不織布：50wt%●リサイクルポリプロピレン採用例
衣料用粉末洗剤アタック、ニュービーズの計量スプーン：100wt%＜取り組み実績＞
上記のような取り組みを通じ、2017 年、2500 トン超のリサイクルプラスチックを利用した。

67

陸域・海域における美化・清掃活動
花王株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
各工場では、地域の自然への愛着、海洋ごみ発生抑制、家族のレクリエーションなどを目的に、清掃活動を定期的に積極的に実施している。
和歌山工場：工場周辺の清掃活動（２回/月）を実施、和歌山城、港湾施設周辺、紀ノ川、水軒川の清掃活動に参加
すみだ事業場：事業場周辺の清掃活動（毎週）を実施
酒田工場：工場周辺の清掃活動（１回/年）を実施、酒田港クリーンアップ作戦に参加
川崎工場：産業道路駅周辺の清掃活動（２回/月）を実施
栃木工場：伊許山での清掃活動（１回/年）を実施
鹿島工場：工場周辺の一斉清掃活動（２回/年）を実施、日川浜海岸の清掃に参加
豊橋工場：工場周辺の清掃活動（１回/月）、豊橋市協賛の清掃ボランティア活動に参加
小田原事業場：事業場周辺の清掃活動（１回/月）、小田原市主催の『酒匂川の清掃活
動』に参加

＜実績＞
上記のような活動に、2017 年、延べ 3，369 人が参加した。

68私たちのプラスチック容器包装宣言
花王株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
花王のプラスチック包装容器に対する考え方を「私たちのプラスチック包装容器宣言」として公表し、社会とコミュニケーションを図っている。
同宣言は、
・私たちのめざす姿
・私たちの思い・私たちの取り組み
・これまでの実績
・未来にむけてからなり・これまでの主な取り組みと今後の挑戦を添付している。
具体的な今後の活動や目標については、今後策定・公開予定。

https://www.kao.com/jp/corporate/sustainability/environment/statement-policy/ecofriendly-products/plastic-packaging/69

ペットボトルキャップのリサイクル運動
川崎汽船株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
2015 年 9 月 1 日を開始日として、毎日ゴミとして捨てられている
ペットボトルキャップをリサイクル資源として集め、売却することにより、
・ 焼却時に発生する CO2 の発生を抑えて環境負荷を減らすとともに、
・ 売却代金を寄付することで社会貢献にも寄与する、という一石二鳥の活動として、開始した。
＜回収の流れ＞飯野ビル 14，15，16 の各フロア及び”K”LINE�CAFE のゴミ箱付近に専用回収
BOX を設置。
BOX 内のキャップ回収の進み具合を見ながら
約 3 か月に一度、全ての回収 BOX のキャップを集積。 港区リサイクル事業協同組合に引き渡し、そこを通じキャップ売却代金をユニセフへ寄付するという流れ。
＜キャップリサイクルの効果＞
・ １kg（約 430 個）焼却時の CO2 排出量 3.15kg を削減。
・ キャップ 800 個が、ワクチン 1 本分に換算できる。
＜これまでの実績＞
2015 年 9 月の開始より約３年間（2018 年 9 月現在）での実績は以下。
飯野ビル 3 フロア（総勢約 640 人）
・ キャップの回収重量 345 kg→ CO2 削減 1087 kg （一人当たり 1.70 ㎏）
・ キャップの回収個数 148,350 個 → ワクチン 180 本分 （一人当たり 0.28 本）→ 小さな貢献の積み重ねが、やがて大きな効果を生むと信じ継続していく。
趣旨に賛同して、近隣のグループ会社も参加し、徐々に参加の輪も広がっている。
ペットボトルキャップ回収数量実績は以下。

70

環境活動の発信拠点「キヤノンエコテクノパーク」
キヤノン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
キヤノンは、資源生産性の最大化の考えのもと、資源循環の取りみを続けてきた。その中で、キヤノンが追求しているのは資源の高付加価値化ができる「製品 to 製品」の資源循環である。キヤノン
は、資源循環の取組みを行うために、世界 4 地域
（5 拠点）にリサイクル拠点を構え、資源循環技術を磨いてきた（図１）。
2017 年、資源循環のさらなる高度化・高効率化に向けて、最新鋭の自動リサイクルラインを導入した「キヤノンエコテクノパーク」が完成した。

図１ 世界 4 地域のリサイクル拠点

キヤノンが追求する「製品 to 製品」の資源循環を支える主な技
術分野は、使用済み複合機を新品同様の品質に生まれ変わらせる「リマニュファクチュアリング」と、回収したトナーカートリッジからプラスチック材料をリサイクルし
図 2 キヤノンエコテクノパークて再びトナーカートリッジに使用する「クローズドループリサイクル」である。「キヤノンエコテクノパーク」では、それらをより高度化するための技術が多数投入され、資源循環を製造会社の立場から支え続けている。
例えば、トナーカートリッジの自動リサイクルシステム「 CARS-T：Canon Automated
Recycling System for Toner Cartridge」やインクカートリッジの自動リサイクルシステム「CARS-I：Canon Automated Recycling System for Ink Cartridge」では、使用済みカートリッジからプラスチックを一貫した自動化ラインで取り出し、リサイクルを行っている。
加えて「キヤノンエコテクノパーク」は最新鋭のリサイクル工場であるとともに、キヤノングル
ープの環境活動の発信拠点としての役割も担っている。トナーカートリッジやインクカートリッジの自動リサイクルシステムの見学コースのほか、「キヤノンバードブランチプロジェクト」を含めたキヤノンの環境へのさまざまな活動をパネ
ル、映像、体験コーナーで紹介するショールー
ムを設けている。
今後、小中学生などに向けた環境学習の場としても利用いただく予定である。
71

図 3 キヤノンエコテクノパーク
ショールームトナーカートリッジ自動リサイクルシステム CARS-T
キヤノン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
キヤノンは他社に先駆け、1990 年から「トナーカートリッジ回収リサイクルプログラム」
を継続して行っている。現在世界 23 ヶ国で回収が実施され、日本、米国、フランス、中国の 4 拠点の消費地でリサイクルしている。
2015 年より日本のリサイクル拠点において最新のトナーカートリッジの自動リサ
イクルシステム(CARS-T: Canon
Automated Recycling System for Toner
Cartridge:右図 1)が稼働している。このシステムは、使用済みトナーカートリッジを破砕し、素材の物理特性を利用して素材ごとに自動分別し、主に筐体などに使われる主要素材である HIPS(耐衝撃性ポリスチレン)を取り出している。
この HIPS は、繰り返しキヤノンのトナーカートリッジの原材料として使用することを特徴とする「クローズドループリサイクル(図 2 参照)」により、新しい製品に利用している。

図 1 CARS-T

図 2 クローズドループリサイクル模式図＜これまでの実績＞
使用済みトナーカートリッジの 2017 年までの累計回収質量は約 39.4 万トンとなっている(図 3)。
こうした取組みによって 2017 年までの累計で新規資源の消費を約 27.3 万トン
抑制することができている。
また、CARS-T は、密閉型装置のためトナーの飛散もなく、さらに音も静かなクリーン＆サイレントな作業環境を実現している。
※CARS-T 動画紹介サイト『トナーカートリッジ自動リサイクルシステム』
https://global.canon/ja/v-square/index03.html
72

図 3 使用済みトナーカートリッジ
累計回収質量の推移

インクカートリッジの回収・リサイクル
キヤノン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
キヤノンは使用済みインクカートリッジの回収・リサイクルを 1996 年から継続している。2018 年 3 月末現在、35 の国・地域で展開し、2017 年までの累計回収量は、2,095t となった（右図１）。
※集計範囲は全世界。大判インクジェット
プリンター用、コンパクトフォトプリンター用を含んでいる。
図 1 使用済みインクカートリッジ
累計回収質量の推移
日本国内で回収された使用済みインクカートリッジはキヤノンエコテクノパークに集められ、インクカートリッジ用の自動リサイクルシステム「CARS-I： Canon Automated Recycling
System for Ink Cartridge」で再資源化されている。CARS-I は、ベルトコンベアで流れてくる
使用済みインクカートリッジをカメラにより自動で識別し、選別。解体、粉砕、洗浄までの工程を一貫した自動化ラインで行っている。

図 2 CARS-I インクカートリッジ再資源化の工程
こうしてできたプラスチック原料は、インク
カートリッジの部品に再利用（クローズドリ
サイクル）されている。また、インクカートリッジ以外にも、運搬用パレットや文房具の材料など社内外で使用するプラスチック
製品の原料や、熱源としても有効利用されている。
＜これまでの実績＞
2016 年までの累計で、約 540t のリサイ
クルプラスチックをキヤノングループ内で再利用している。

図 3 インクカートリッジの資源循環

73

複写機のリマニュファクチュアリング
キヤノン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
キヤノンは使用済み複合機のリマニュファクチュアリングを行っている。回収した製品を部品レベルにまで分解して、基準を満たすように最適な技術を用いて清掃している。厳密な再生基準に従って、劣化・摩耗部品などを交換し、新しい部品のみで生産される製品と同レベルの生産・検査ラインを活用し、品質・信頼性を新製品同等にまで高め、再製造モデ
ル「Refreshed シリーズ」として販売している。

図 1 リマニュファクチュアリングの流れ
また、グループの国内販売会社であるキヤノンマーケティングジャパンでは、リユース等、高度な再資源化の効果拡大のため、使用済み製品回収率向上に取り組み、プラスチッ
クを含む各種部品のリユース促進を図っている。
a) 広域認定制度「グリーンリサイクルサービス」
お客さま先で不要になった使用済製品を有償で再資源化するサービスを展開
b) 回収機交換センターの活用
日本ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）運営の「回収機交換センター」に参加、メーカー同士で下取り他社機をメーカーに返却しパーツリユース等の再資源化を実施＜これまでの実績＞
モノクロ複合機「imageRUNNERADVANCE6065-R」は、製品総重量の80.9%がリユース部品となっている。

図 2 「image RUNNER ADVANCE6065-R」本体とリマニュファクチュアリング機を示すマーク
74

リサイクルを学ぶ環境教育を全国で推進
キヤノン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
環境配慮・資源循環への関心を高めてもらうことを目的に、リサイクルの重要性とリサイクルするための効率的な分別方法を学習する「キヤノン環境出前授業」を、キヤノンマーケ
ティングジャパン株式会社と連携して継続的に実施している。
このプログラムはレーザービームプリンターの消耗品であるトナーカートリッジのリサイク
ルを題材に、ごみを減らし資源を繰り返し使うことの大切さを学ぶプログラムで、全国の小学校で展開している。
リサイクルの工程を実物やビデオで見た後、鉄やプラスチックなど異なる 4 種類の材料が混ざったものから、磁石や水などのアイテムを使って分別する実験に挑戦する。これは基本的なリサイクル分別技術を使った実験で、リサイクルの重要性はもとより、社会や職業と学校学習のつながりの重要性を実感してもらうことも目的とした活動としている。

図 1 環境出前授業風景＜これまでの実績＞
直近 3 年でこの取組みを通じて 3000 名を超える人に環境を考える機会を提供することができた。
環境出前授業は 2016 年経済産業省「第 7 回キャリア教育アワード」の優秀賞を受賞し、また東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会による「東京 2020 公認プログラム（持続可能性）」の認証を受けることができた。

75

使用済カートリッジの回収活動と環境社会貢献の連動
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社では、プリンタの使用済トナーカートリッジ・イン
クカートリッジの回収・リサイクルを促進しており、以下３つの特徴がある。
1．プラスチックを同じ用途で再利用「クローズドループリサイクル」（グループ内資源循環）
回収した使用済みカートリッジ
は、グループ内リサイクル拠点の自動リサイクルシステムで破砕・ペレット化して選別後、マテリアルリサイクル・サ
再度外装材に利用
ーマルリサイクルされる。
マテリアルリサイクルでは、外装材のプラスチックをペレット化し、同じ用途に使用する「クローズドル
図１ 回収したカートリッジのリサイクル例
ープリサイクル」も行われ、キヤノン
マーケティングジャパン株式会社は、国内における回収・再資源化・再生材利用製品の販売という、グループ内資源循環の一翼を担っている。
2．回収にご協力頂いているお客さまの利便性向上促進
使用済みカートリッジの回収にご協力頂いているお客さまの利便性向上のため、図２に示す様々な回収方法を展開している。
3．使用済みカートリッジ回収量に応じた寄付で、事業と連携した社会貢献を実施
使用済みカートリッジの回収量に応じて、生物多様性保全や教育に関する団体に寄付を実施している。カートリッジの回収量向上が、寄付の増加につながる事業連携型社会貢献
で、顧客・従業員等ステークホルダのモチベーション向上につなげている。
回回
収収
方方
法法

寄寄
付付
先先

回収窓口/集合箱宅/訪問回収「ふるさとプロジェクト」
生物多様性保全への寄付
2017 年迄累積：約 94 百万円

郵便局/自治体等学校（ベルマーク）「ベルマーク活動」
ベルマーク財団への寄付
2013 年：1 億円突破

「里帰りプロジェクト」
環境関連機関への寄付
2017 年迄累積：約 55 百万円※※2016 年迄 6 社共同2017 年 5 社共同

図２ 回収活動を通じた社会貢献活動

76

R100PET ボトル（再生 PET 素材 100%ボトル）の導入
キリンホールディングス株式会社（キリンビバレッジ株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
キリングループのキリンビバレッジでは、ペットボトルから再生した樹脂を再び PET ボトルに使用する「ボトル to ボトル」の取り組みを推進している。
現在、PET 樹脂の再生はほとんどが「メカニカルリサイクル」の手法で行われているが、キリンビバレッジでは、この「メカニカルリサイクル」による再生樹脂を 100%使用した R100PET
ボトルを製造・販売している。
＜数値目標等＞
CSV コミットメントとして、「ボトル to ボトルの維持・拡大」を表明している。
（具体的な数値目標についても検討中）＜これまでの実績＞
2014 年の発売開始以来、主力商品の一部に継続使用中。

※ 「キリン午後の紅茶おいしい無糖」500mL PET ボトルの一部に使用

77

異種多層化技術におけるフィルムの薄膜化による減量化
グンゼ株式会社（プラスチックカンパニー）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
容器包装（加飾）技術において、シュリンクラベルの汎用性が高くなっている。
当社では、飲料用ボトル、食料品、トイレタリー用品など、生活必需品に使われるフィルムを製造、販売している。特に飲料用ボトルは回収され、リサイクルされているが、シュリンク
フィルムは剥がされ、廃棄物（ゴミ）となってしまうため環境負荷低減のため、極力薄くする
ことで削減に配慮している。
当社が開発したハイブリッドスチレン
フィルム（右図参照）は、ＰＳ（ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ）とＰＥＴ（ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾃﾚﾌﾀﾚｰﾄ）の異種素材をグンゼ独自の多層化技術により、積層することに成功した画期的な技術。
そのことで、収縮性能と剛性を両立しかつ剥がしやすさも提供できている。
減量化については、従来フィルムから
約 20％削減を実現している。
【実績値】
従来フィルム 7,000ｔ
ハイブリッド 5,700ｔ▲1,300ｔ削減

78

異種多層化技術におけるフィルムの積層化による減量化
グンゼ株式会社（プラスチックカンパニー）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
食品や詰め替えパウチにおいてフィルム同士を貼り合わせる（ラミネート）技術は一般的になっている。
当社では、貼り合わせ工程を削減させ、かつフィルム使用量を削減できるハイブリッドナイ
ロンフィルムを開発し、上市した。

当社が開発したハイブリッドナイロンフィルム（上図参照）は、ＰＥＴ（ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾃﾚﾌﾀﾚｰﾄ）とナ
イロンの異種素材をグンゼ独自の多層化技術により、積層することに成功した画期的な技術。
そのことで、ナイロンの剛性とＰＥＴの耐熱性を両立し、減量化については、従来フィルムから約 14％削減を実現している。
【実績値】
従来ラミネートフィルム 1,000ｔ
ハイブリッドナイロン
860ｔ▲140ｔ削減79

代替素材開発による廃プラスチック削減
グンゼ株式会社（プラスチックカンパニー）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
工業用テープ基材として、ＰＶＣ（塩ビ）シートが今でも使用されている。
当社は樹脂設計から着手し、高品位な工程にも耐えうるＰＯ（ポリオレフィン）シートの開発を進めている。
欧州ではＲｏＨＳ指令もあり、ＰＶＣシートが敬遠される傾向がある。
かつ焼却炉技術の後進国では、ダイオキシンが発生する可能性さえ残されている。
当社開発により、ＰＶＣシートを削減し、ＰＯシートとすることで環境負荷低減を達成したいと考えている。
市場規模 1,000ｔ（ＰＶＣ比重 1.35） ⇒ 680ｔ（ＰＯ比重 0.92）
約 32％削減が実現可能。

80

携帯電話リサイクルの推進
ＫＤＤＩ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
au ショップでお客さまから回収した使用済み携帯電話は、セキュリティの施された室内で、手作業によって、基板、液晶、カメラ、プラスチック、ネジ、鉄、アンテナ、モーター、スピーカ
ーなどに分解している。基板から金、銀、銅、パラジウムなどが採取され、ネジやアンテナ
は鉄製品に、プラスチックはプラスチック製品にそれぞれリサイクルされる。携帯電話を機
械で分解した場合、焼却処理によりプラスチック類は再資源化されず燃焼する。また、再資源化は、新たに、石油、鉄、金、銀、銅などの鉱物資源を採掘・精製する必要がなくなり、採掘・精製の際に発生する二酸化炭素を抑制する効果がある。そのため KDDI では、できる限り無駄なく再資源化を行うためにすべての分解を手作業で行うことを徹底している。
＜携帯電話のリサイクルの基本的な流れ＞

81

なでしこチーム エコキャップ活動
株式会社サイサン分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
弊社では女性社員を中心に、身近にできる社会貢
献や職場環境の改善の活動を行っている。エコキャップはじめプルトップや書き損じはがきなど普段捨ててしまうものの回収を行い公益財団などへ寄付をしている。この取り組みが広まり、現在では弊社のお客様や取引先様からもご協力いただいている。プル
トップは換金の上、医療施設へ車椅子を贈呈し、使用済み切手はジョイセフを通じて世界中の女性の命を守る活動資金のお手伝いを行っている。また、災害時は社内で義援金を募り日本赤十字社への募金

社内にて回収済みエコキャップ保管の様子活動を行っている。
【これまでの実績】
2009 年 11 月よりエコキャップ推進協会への寄付をスタートさせ、毎年約 10 万～20 万個を回収し、2018 年 8 月現在、累計で約 162 万個の寄付を行っている。CO2 削減に換算すると累計約 12,000 ㎏にものぼる。エコキャップを再生プラスチック原料として換金し、医療支援・ワクチン支援や障がい者支援、子どもたちへの環境教育等の活動では、ワクチン換算で 1,880 人の命を助けることに繋がっている。引き続き社会貢献活動に力を入れていく。

82

セパレセンターの廃棄物再資源化
サッポロビール株式会社
分類(a)：☐①リデュース ②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
当社は、2002 年より「セパレシステム」を導入し、ビールラインと冷却部を分割して交換できる構造から部品の長寿命化を実現している。
又、セパレセンターから排出される樹脂性ビールホースは、ビールラインを移送する際の袋へリサイクルされ、ビールライン梱包用の PP バンドについても同じ PP バンドにリサイクルしている。
今後も廃棄物抑制による環境負荷低減効果と再資源化を継続して取り組んでいく。
【参考】セパレシステム

再生された袋の画像再生された PP バンドの画像

83リユース・リサイクル「プラスチック容器」の再資源化
サッポロビール株式会社
分類(a)：☐①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
当社では、リターナブル容器である「びんビール」を輸送するために、プラスチック容器をリユースしている。
具体的には、老朽化により利用できなくなったプラスチック容器を輸送用パレット原料として再資源化している。
（なお、2017 年におけるプラスチック容器の再生実績は約９万函であった。）【参考①】プラスチック容器（P 函）【参考②】輸送用パレット

84

事務所周辺地域の美化活動
サッポロビール株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
サッポロビール株式会社では事業所周辺や周辺地域にある公道沿い・公園の清掃・美化活動をしている。
その一例として恵比寿エリア（本社所在地）においても、毎月定期的に事務所周辺の公園
等（恵比寿駅東口公園）清掃活動を実施し、地域の美化活動に貢献している。
なお、サッポログループ各社で同様の取組みを行っている。
サッポログループ★清掃活動
http://www.pirika.org/c/sapporo

85

包装仕様のリニューアルに伴うリデュースの促進
サッポロビール株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
当社では、業務用商材である 18L 容量のサッポロ焼酎のバッグインボックス（以下ＢＩＢ）の包装仕様リニューアルを行った。
具体的には、ＢＩＢ容器の仕様変更及び容器材質を見直すことで、中味液の保護性を高め
品質向上を実現し、ＢＩＢ容器本体で薄肉化・サイズ変更により資材の使用量を約 18％削減することができ、容積比でも 1/3 となり、容器・包装の軽量化によるリデュースを実現した。
この他にも、外函および中味を入れている容器自体を全体的にコンパクトにできたことで飲食店における保管の省スペース化に繋げることができた。
【参考①】バッグインボックス（ＢＩＢ）について
容器包装形態の一品種であり、プラスチック製の内装容器と段ボールケースを主体とする
外装容器から構成される液体用の組み合わせ容器である。省資源・省スペース・易廃棄性といったメリットから注目を集めており、需要を伸ばしている。
【参考②】当社でリニューアルしたバッグインボックス（ＢＩＢ）のイメージ

86地域と連携した浜当目海岸ビーチクリーンアップ
サッポロビール株式会社 静岡工場
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
サッポログループでは、ビーチクリーンアップ活動を取り纏める「クリーンアップ全国事務局」を1992年より継続支援している。
また、この活動を支援する際、お客様にビールや飲料水を提供する際、缶やペットボトルなどを使用しており、事業活動を通した環境負荷への配慮が求められるなか、サッポログ
ループにとっても、海岸に打ち寄せられるゴミのクリーンアップは大切な活動となっている。
サッポロビール静岡工場でも年２回（7月、11月）に工場の近くにある浜当目海岸で、ビー
チクリーンアップを実施している。本年は11月25日にサッポログループ社員、協力会社社
員、自治体より総勢70名ほどの方々が参加し、大規模な清掃活動となった。
これからも自治体と連携・協力しながら、清掃活動を通じて社会貢献していく。

（写真：2018 年 11 月 25 日に実施された浜当目ビーチクリーンアップの様子）

87ペットボトル容器の「２R+B」戦略
サントリー食品インターナショナル株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要・実績＞
ペットボトルを多く扱う当社は、その開発において、Reduce(使う量を減らす)、Recycle（繰り返し使う）、Bio(植物由来の資源を使う)を表す、「２R+B」戦略を掲げ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用により、徹底した資源の有効利用を図りつつ、可能な範囲で石油由来原料を再生可能原料で代替していく方針で事業を推進している。今後もプラスチックごみ問題
解決への貢献を目指し、グループ全体で更なる活動推進を加速させる。
事例１. Reduce(使う量を減らす):パッケージの軽量化・薄肉化
当社はこれまで、容器素材の軽量化、薄肉化を進め、常に業界をリードしてきた。これ
らの開発・設計技術は、当社海外グループでも活用している。
(１) 国産最軽量※のペットボトルの導入「環境への配慮」と「使いやすさ」を両立した容器開発に注力し、2013 年、550mℓ に国産最軽量となる 11.3g の小容量ペットボトルや、日本で始めて 30ｇ以下となった 29.8gの２L 大容量ペットボトルを開発・導入してきた。

(２) 国産最薄※12μm の商品ラベルを実用化
商品ラベルにおける環境負荷低減も長年推進しており、2014 年、再生 PET 樹脂を80％使用した、国産最薄となる 12μm の商品ラベルを、「サントリー天然水」ブランドより導入開始している。
(３) 植物由来原料を 30％使用した国産最軽量となる 1.85g のキャップを導入
2016 年より、植物由来原料を 30％使用した国産最軽量※となる 1.85g のキャップを導入した。これにより、当社は、「サントリー天然水」550ml のボトル・キャップ・ラベル
全てで環境に配慮したパッケージを実現した。
※はいずれも導入時点（１）（２）により、「循環型社会形成功労者環境大臣表彰」、「リデュース・リユース・リサイク
ル推進功労者等表彰」における「会長賞」を受賞。

88

ペットボトル容器の「２R+B」戦略
サントリー食品インターナショナル株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要・実績＞
事例２. Reｃｙｃle(繰り返し使う)：メカニカルリサイクル技術による「ボトル to ボトル(BtoB)」のリサイクル（１）国内初のメカニカルリサイクルによる「ボトル to ボトル(BtoB)」のリサイクルペットを導入
協栄産業（株）と協働した研究開発を進め、2011 年には国内で初めてペットボトルの「BtoB メカニカルリサイクルシステムを構築。2012 年には国内初メカニカルリサイクル
再生 PET 樹脂 100％を使用したリペットボトルを導入した。

（２）「FtoP ダイレクトリサイクル技術」の開発・導入に成功
ペットボトルのリサイクル製造における「FtoP ダイレクトリサイクル技術」を協栄産業（株）、イタリア・SIPA 社、オーストリア・EREMA 社と共同で開発し、2018 年から導入を開始した。これは、回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク（Flake）を高温、減圧下で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム（Preform）を製造できる技術である。プリフォーム製造までに結晶化処理や乾燥など多くの工程が必要だった従来の仕組みと比較すると、CO2 排出量を約 25％削減し、より環境負荷低減とともに、より効
率的に BtoB のリサイクルペットを製造できる技術を導入した。

89

ペットボトル容器の「２R+B」戦略
サントリー食品インターナショナル株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要・実績＞
事例３．Bio(植物由来の資源を使う)：植物由来原料 100％使用ペットボトル開発に向けた研究開発推進（１） 植物由来原料 30％使用のペットボトル導入
2013 年に植物由来原料 30％使用したペットボトルを「サントリー天然水」550ml に導入。これにより、国産最軽量ペットボトル（11.3ｇ）において、石油由来原料の使用量を550ml ペットボトル 1 本あたり約 4 割削減することが可能となった。
（２） 植物由来原料 30％使用のペット
ボトルキャップ導入
2016 年植物由来原料を 30％使用
した飲料用ペットボトルキャップを「サントリー 阿蘇の天然水」（550ml）に 世界で初めて導入 した。

（３） 植物由来原料 100％使用ペットボトル導入に向けた実証プラント建設・研究開始
米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社と協働し、植物由来原料 100％使用ペットボトルの共同開発に取り組んでいる。
2016 年には実証プラントを建設し、研究開発を進めている。

90

分別強化による PP、PE、PET 等の再資源化処理の推進
ＪＳＲ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取り組み概要＞
・当事業所は、各職場に廃棄物置場、事業所内に分別置場を設置。また、分別・表示基準の整備と浸透、廃棄物専門教育と各職場管理者の選任など、従業員が分別しやすい環境と分別徹底の浸透等を推進。
・2018 年 4 月には旧プラント建屋を利用して、新リサイクルセンターを稼働。事業所で発生する廃棄物集約とセンター専任者による指導等により、分別率が大幅に向上。
＜数値目標＞
・廃プラスチック類発生量 ：廃棄物総発生量の 2%以下
＜これまでの実績＞
・廃プラスチック類発生量 ：廃棄物総発生量の 1.98%※約 100ton/年の有価物化【2017 年度廃棄物発生量内訳】【分別・表示基準】
分類、品目、荷姿、廃棄場所、注意事項、処理方法
分類

産
業
廃
棄
物
・
有
価
物

【新リサイクルセンター】

91

品目

廃プラ⑤-A（硬質・軟質共通）*⑤-B～E以外のプラ類
廃 ※取り外せない付属部は、そのまま廃棄可プ 【参考例】
ラ ビニル、ポリ袋、菓子袋等
ス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
チ
マスク
など
ッ
ク 廃プラ⑤-B（各サイズ共通）
類 ペットボトル⑤ 廃プラ⑤-C*油、溶剤付着類全般（過酸化物以外）【参考例】
ポリビン、ポリカップ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
紙類など
廃プラ⑤-D*過酸化物付着類全般【参考例】
ポリビン、ポリカップ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
紙類など
廃プラ⑤-E
発泡スチロール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発泡シート

荷姿

廃棄場所

透明ポリ袋
フレコン

各課産業廃棄物置き場
または焼却場持込

透明ポリ袋

各課産業廃棄物置き場

透明ポリ袋
（二重化）
フレコン

各課産業廃棄物置き場
または焼却場持込

透明ポリ袋
（二重化）
フレコン

各課産業廃棄物置き場
または焼却場持込

透明ポリ袋
フレコン
パレット

各課産業廃棄物置き場
または焼却場持込

製造ロス及び使用端材の再資源化による廃プラスチックの削減
株式会社ＪＳＰ 鹿沼事業所 再資源センター
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
弊社鹿沼再資源センターでは、鹿沼地区の各生産工場，子会社及び協力会社から発生する製造ロス、不良品及び加工端材、加えて弊社がユーザーに販売した製品の使用端材を引取り、樹脂別に分別した後に再生原料として再資源化している。再資源化された原料は、弊社の製品に使用されるにのみならず、他社の製品の原料としても使用する。
＜目標＞
弊社鹿沼地区各事業所より発生したロス類及び持ち込まれた弊社製品の使用端材の完全再資源化。
＜これまでの実績＞
過去３年間の再資源化実績を下表に示す。
【 再資源Ｃ再資源化量 】

単位：ｔ

樹脂

2015 年

2016 年2017 年

ＰＳ系

1,657.0

1,434.6

1,359.1

ＰＥ系

1,025.1

973.9

958.0

ＰＰ系

182.5

168.5

259.3

合計

2,864.6

2,577.0

2,576.4

この間持込まれた材料は、全て再資源化された。
－以上－

92

製品端材等のサーマルリサイクル株式会社ＪＳＰ 鹿沼事業所
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
・弊社鹿沼事業所は、平成 16 年 8 月に環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を受けている。 鹿沼第二工場内に排熱回収の廃棄物焼却施設を設置し、客先から回収したプラ
スチック製品の端材や事業所内で発生した規格外品等の廃棄物の焼却処分を実施している。 焼却の際に発生する排熱を利用してボイラーにて蒸気をつくり、工場の生産工程で再利用している。
＜実績など＞
・廃プラスチックの焼却量： 2017 年度 2,278ｔ＜施設外観＞

93

・蒸気発生量： 2017 年度 19,221ｔ

断熱材プレカットサービスによる施工現場での端材の削減
株式会社ＪＳＰ 建築土木資材事業部
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞＜取り組みの概要＞
・工場で断熱材をプレカット(予め既定の寸法に断裁し、出荷)し、施工現場で断熱材の端材、カット時の粉が発生しない。
・プレカットされた端材は製品に再利用。

＜数値目標等＞
・具体的数値なし＜これまでの実績＞
・2000 年より開始。年々増加。2017 年 1 万 5000 棟

94

容器包装プラスチックのリサイクル事業
ＪＦＥホールディングス株式会社(ＪＦＥスチール株式会社)
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
JFE スチールは、容器包装リサイクル法(その他プラスチック)の法施行初年度(2000 年)より、毎年、使用済みプラスチックを落札し、ケミカルリサイクル手法(高炉還元剤化、コークス
炉化学原料化)および材料リサイクル手法により、プラスチック資源循環の一翼を担ってきた。
ケミカルリサイクル推進により、CO2 排出削減にも、大きく貢献してきた。
＜これまでの実績＞

JFE容器包装リサイクル(プラスチック)落札量推移
150

千トン/年

高炉
100
65

77

71

68

コークス

材料
81

73

76

77

81

50

0
年度

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出典：日本容器包装リサイクル協会 H.P
協会のリサイクル事業に関するデータより.

95

100%リサイクルプラスチックパレット
ＪＦＥホールディングス株式会社（ＪＦＥエンジニアリング株式会社（ＪＦＥ環境株式会社））
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
ＪＦＥ環境株式会社では、これまで使用済みﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｺﾝﾃﾅﾊﾞｯｸのリサイクル（プラスチッ
ク原料化）を行っており、事業で培った原料入手ルートと技術ノウハウを強みに、2017 年
12 月より 100％リサイクルプラスチックによる軽量パレットの製造・販売事業に参入した。
＜100％リサイクルプラスチック原料＞
自社工場で製造した廃フレコンペレットと、リサイクルプラスチック原料を混合している。

特長
・100％リサイクルパレットを原料としており、＜パレット詳細＞
バージンプラスチックを原料とするパレットと寸法；1100mm x 1100mm x150mm
材質；再生ＰＰ、再生ＰＥ
比較して約 4 割ＣＯ2 を削減。
色 ；ブラック、グリーン（オプション） ・独自のハニカム構造を採用することにより、積載荷重；１ｔ用
従来品（当社）と比較して約 50％軽量だが、仕様；片面４方差し
同等の強度を有す。
印刷；ロゴ印刷可能
・無臭かつ衛生的であるため、食品や化学品の＜製造能力＞
荷役等、幅広い分野での使用が可能。
30,000 枚/月

96国内循環型ペットボトルリサイクル
ＪＦＥホールディングス株式会社（ＪＦＥエンジニアリング株式会社（ＪＦＥ環境株式会社））
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
1. ＪＦＥ環境はＪＦＥグループの廃プラスチ
2. ックリサイクルへの取り組みの一環として
2002 年より国内循環のペットボトルリサイクルを行っている。
3. 当初は短繊維やシート向けとしてのリサイクルであったが、現在は高度リサイクルへの再利用を進め、協力会社である協栄産業（株）によるメカニカルリサイクルでのボトル
ｔｏボトルリサイクルの原料ならびに高機能繊維のリサイクル原料として供給している。
（2017 年度出荷量 約 1 万ｔ）
4. この取組みは、大手飲料メーカー、流通などが課題としている、プラスチック海洋投棄、
マイクロプラスチック問題に資する国内循環型リサイクルであり、パリ協定での CO2削減にも貢献する。 [参考：PET 樹脂再生により発生する CO2 排出量はバージン資源から樹脂を製造する場合の 37％（63％減） - 協栄産業のデータに基づき
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング東京算定]。
以下資料提供：協栄産業株式会社＜リサイクルフロー＞（参考）リサイクルペットボトルの使用状況（日本全体）
2011 年：使用開始 ⇒ 2017 年：約 5 万ｔ ⇒ 2020 年（目標）：約 8 万ｔ
97

環境配慮型製品の開発
株式会社 J-オイルミルズ
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞、（数値）目標、実績など＞
J-オイルミルズは、容器包装に係る環境負荷を低減する取り組みとして、包材の改善や軽量化、また廃棄時の減容化や分別の容易化など、長年にわたり積極的に取り組んできた。
＜これまでの実績例＞

当社 HP より https://ir.j-oil.com/csr/Environment/003.html＜今後の取り組み＞
新素材や新技術の導入（植物由来のバイオマスプラスチックなど）、プラスチック容器包材の改善（軽量化、薄肉化など）、商品を発売する際の環境影響を評価する仕組みの導入などに取り組んでいく。

98

化粧品容器へのメカニカルリサイクルペットの応用
株式会社資生堂
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
資生堂は、2015 年 9 月より、回収されたペットボトルからメカニカルリサイクルによって再生されたペット樹脂をシーブリーズ ボディシャンプーの容器に採用している。
メカニカルリサイクルは、飲料用ペットボトルから効率良く高品質なペット樹脂を製造する技術である。省エネルギーで再生できることから、当時、飲料業界などでは当ボトルの採用が進んでいたが、化粧品業界ではまだ採用されていなかった。
飲料用ペットボトルに比べ厚みのある化粧品用ペットボトルでは、当ペット樹脂を用いて透明性のあるボトルを作成することが困難であった。資生堂は、最終的に樹脂を構成する分子の並び方に着目することで、白濁の原因を解明。厚みのある容器の透明化に成功した。

＜これまでの実績＞
年間で約 22 トンの CO2 排出量を削減

99

東京湾再生官民連携フォーラムへの参画
昭和シェル石油株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
東京湾再生官民連携フォーラム(※)に参画し、東京湾再生のための評価指標を作り、水質等に関連する調査等、東京湾の生物多様性の回復に取り組んでいる。
フォーラムでは、東京湾流域を対象とした「市民によるゴミ回収活動の参加者数」が評価指標の一つとなっており、ゴミ回収活動を推進している。
※東京湾再生官民連携フォーラム
平成 25 年 11 月設立。東京湾の環境再生に意欲を持つ多様な人々が有するあらゆる英知を結集し、連携や協働を行うこと、また、それらの活動を通して生み出される東京湾再生に向けた総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案すること等の役割を担うことを期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め９つのプロジェクトチームが立ち上がっている。
http://tbsaisei.com/index.html
海ゴミの回収量 市民によるゴミ回収活動の参加者数
http://tbsaisei.com/pt/PDF/H29/index_pt/garbage_report2016.pdf

100

使用済プラスチックのケミカルリサイクル
昭和電工株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
当社は、アンモニア原料の安定供給を目的として、使用済プラスチックから水素を取り出すプラスチック・ケミカル・リサイクルの取り組みを、川崎事業所にて行っている。
同事業所では、各自治体で収集された容器や包装材料などの使用済プラスチックを熱分解により高温でガス化、取り出した水素を利用してアンモニアを合成する。ガス化の際に発生する一酸化炭素は、水蒸気との反応により二酸化炭素にした後、グループ会社にて精製され、液化炭酸ガス・ドライアイスとして製品化している。
また使用済プラスチックを原料とすることで化学燃料の消費を抑制することが可能であり、従来の化石燃料由来の製造方法に比べ、環境負荷の低減に大きく寄与している。
通常は難しい塩化ビニル樹脂も処理でき、さまざまな種類のプラスチックを分別せずに処理が可能である。
アンモニアは、プラスチックや合成繊維、化学肥料の原料に使われるなど、さまざまな産
業で利用されている。他にも窒素酸化物の除去や冷凍機の冷媒（フロン代替）に用いられるなど、地球環境保全に役立っている。
本取り組みは 2003 年より実施しており、同事業所では日量 195 トン（年間 64,000 トン）の使用済プラスチックが処理可能である。同事業所で製造するアンモニア「ECOANN（エコアン）©」は、環境に配慮した製品としてお客様からも高く評価されている。またプラスチック・
ケミカル・リサイクルプロセスは、資源循環に結びついた取り組みとして、2015 年にはエコマークの認定を受けている。

（図 プラスチック・ケミカル・リサイクルのフロー）2015 年には川崎市と低炭素水素社会の実現に向けた連携協力に向けて協定を締結、使用済プラスチック由来の低炭素水素を活用した環境負荷の少ない水素社会の実現を目指して取り組みを進めている。また同年には、環境省が行う地域循環型水素地産地消モデ
ル実証事業にも採択された。使用済プラスチックの低炭素水素を、燃料電池や燃料電池車
用に商業施設や水素ステーションに向けて供給を開始している。

101

廃電線リサイクル
昭和電線ホールディングス株式会社（昭和リサイクル株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
昭和電線グループの昭和リサイクル（株）では、グループ内の各企業並びにお客様（電力会社、通信事業者、電気工事業者など）で発生する廃電線や撤去電線・ケーブルを回収し、解体処理を通して銅、アルミなどの金属類と塩化ビニル・ポリエチレンなどの廃プラスチ
ック類などに分別し、リサイクルに供することにより、循環型社会の形成に寄与している。

＜これまでの実績＞
毎年、７～９千トンの廃電線を回収し、リサイクルに供している。

102

海洋プラスチック問題への取組み方針
信越化学工業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：☐①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
従前より産業廃棄物削減の取組みとして購入原材料および当社製品のプラスチック包装・容器等の削減に取組んでいる。当社事業所で生産活動に伴い発生するプラスチック類は産廃物としてすべて適切に処理されている。また、当社製品に使用されているプラスチック
容器・包装の出荷先はすべて企業向けで一般消費者向けはない。
当社の海洋プラスチック問題への取組み方針を下記に記載（具体的な目標数値等は今後検討予定）。
１）

２）
３）
４）

５）
６）

当社の主力製品である塩化ビニルの生産・廃棄・再資源化・処理処分等のマテリ
アルフローを調査し、得られた情報を基に一般にわかりやすい表現で CSR レポートにて情報発信を行う。
当社製品の取扱注意事項に顧客の製造工程で廃棄されるプラスチック廃棄物を海洋ごみとならないように適切に処理していただくよう記載する。
当社顧客に対して、顧客の製品の廃棄に関して海洋ごみとならないよう取扱注意事項への記載を要請する。
海洋ごみ問題に取り組んでいる NGO/NPO 等の活動の後援、および河川や海岸
および当社事業所周辺におけるクリーンアップ活動への参加（事業所周辺のクリーンアップ従来より継続実施中）。
当社社員に対し海洋ごみ問題に関する社内教育や外部講演会の聴講等による啓蒙活動を行う。
「海洋プラスチック問題対応協議会」への加盟と情報収集。
これらの取組みを社内報、CSR レポートやアニュアルレポートに記載し社内外へ情報発信する。

103

製鉄プロセスを利用した廃プラスチックのケミカルリサイクル
新日鐵住金株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

当社は、一般家庭から回収された容器包装プラスチックを、7ヵ所の製鉄所のコークス炉を使ったケミカルリサイクル法により100%再資源化している。そのうち、再生された炭化水
素油は再びプラスチックなどの化学原料として生まれ変わる。
現在、全国の自治体からの受け入れ体制を確立しており、全国で回収される量の約3割にあたる年間約20万トンを処理している。これまでの累計処理量（2000～2017年度）は約289万トンに至り、CO2排出量削減量で925万トンに相当する。
ケミカルリサイクル法は、容器包装の高機能化・多様化に伴い増加する多層プラスチック
や、複合素材等のリサイクルにも適した手法である。当社は、化学繊維や食品トレイについても同法でリサイクルしプラスチック製品等に再資源化している。

104

自動車部品リサイクルスキームの構築
株式会社 SUBARU
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞〈概要〉
１ 当社は国内全国にある販売特約店を対象とした自動車部品リサイクルスキームを構築
して、整備・事故等で交換回収された自動車バンパー、廃プラ類、バッテリー、タイヤ等を全量回収、廃棄物とならない仕組みとした。
・樹脂バンパーはペレット化し再度自動車パンパーとしている。
※実績約 3.2 万本・その他廃プラ類は、助燃材等として活用中。
〈別事案：参考まで〉
２ 自動車搭載樹脂材（GFRP・CFRP）に関して、産業廃棄物広域認定制度を認証取得し、メーカーと販売特約店にて樹脂材のリサイクル取組みを開始。（2016 年 7 月 12 日に認
定）・一部は再生活用を視野に入れ、経済合理性、品質安定性、技術的問題の解決等を複合的に検証中。

105

バイオプラスチックの活用①‐生分解性プラスチックを使用した環境対応プラスチック段ボールシート‐

住友化学株式会社（住化プラステック株式会社)
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
・2014 年 11 月にポリプロピレンの中空構造板であるサンプライ®を元に植物由来の樹脂を配合し環境負荷低減に貢献できるプラスチック段ボール「サンプライバイオエコ」
を開発し、販売開始した。
〇特徴
・植物由来樹脂を添加することにより、二酸化炭素(CO2） 削減効果がある為、環境対応商品として使用できる。
・従来の石油由来のポリプロピレン単独から製造したサンプライ®と比較して、剛性、圧縮特性の機械的性能等をほぼ維持している。
〇バイオマスマーク認定商品。（財）有機資源協会 発行 登録番号１３００１０〇LCA 評価・サンプライ®の製造、輸送、加工を通じて焼却までのトータルの CO2 排出量を算出
・石油由来従来品のサンプライと比較して、サンプライバイオエコはＣＯ2 削減 6.2％

＜販売目標＞
年間 10ｔの販売目標を設定している。
＜採用実績＞
・大手物流会社の家電搬送用 BOX に採用されている。
（使用しているシートがサンプライバイオエコ）106バイオプラスチックの活用②‐生分解性マルチフィルムの普及推進‐
住友化学株式会社（サンテーラ株式会社)
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
生分解性プラスチックの主原料供給メーカーと意見交換を行い、使用後に圃場において、分解される農業用フィルムを開発、市場への普及に努めている。生分解性ポリ
マーは圃場で分解されるため、放置や投棄により周囲に飛散するリスクが小さい素材であると認識としている。
＜マルチフィルム分解の様子＞
適切な使用により、生分解性フィルムは圃場で十分に分解される。

107

リサイクル(プラスチック資源)推進に向けての取り組み①
住友化学株式会社 大分工場、大阪工場
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
事業所事務所から発生する廃棄物中のプラスチックについて、廃棄物処理業者とリサイク
ル（RPF 化等）を実施する契約を締結し、継続している。
◆ 大分工場の年間のプラスチック廃棄発生量と、そのリサイクル率の実績。
年度
２０１３
２０１４
２０１５
２０１６
２０１７

発生量(ｔ)
１４５
１３９
１０２
７４
９８

リサイクル率 （％）
９０
９２
８７
９１
９４

◆大阪工場 ： 構内売店のレジ袋削減
事業所内に販売店おけるレジ袋の使用量は約 8400 枚/月であり、従業員一人当たり、月間約８枚使用している。
今後、レジ袋使用率削減の取り組みを、今後検討していきたい。

<今後の取り組み>
現在の高い廃棄物のリサイクル率を継続していきたい。

108

リサイクル(プラスチック資源)推進に向けての取り組み②
住友化学株式会社 大分工場 岡山プラント
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
プラントでの廃棄物発生の減量化と、リサイクルを推進し、ゴミゼロに向けて取り組んでいる。
【廃棄物の収集・保管状況】■電子マニフィストシステムの導入
産業廃棄物の処理を他人に委託する場合にマニフェスト(産業廃棄物管理票)の発行が必要である。
岡山プラントでは、廃棄物が適正に処理されていることを簡単・迅速に確認でき る電子マニュフェストを導入している。
(政府目標：2010 年に普及率 50％)
(当時事業所の実績=2010 年度から
100％運用)■廃棄物の分別保管
リサイクルを推進するために、廃棄物を約 30 種類に分類している。

109

事業所内のプラスチック小片の流失対策①
住友化学株式会社 愛媛工場
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み◆愛媛工場＜取組みの概要＞
製造プロセスからの排水中に含まれるラテックスを、凝集剤を添加し凝集させ、次工程にて、凝集したラテックスを加圧浮上槽にて回収する。回収した凝集ラテックスは、リサイクル用途として出荷している。

＜数値目標＞
数値目標は、ラテックス回収後の排水の管理地として、透明度と、懸濁物質濃度を設定し、達成している。
＜これまでの実績＞
排水管理値（上記の数値目標）に異常値なし。
また年間凝集ラテックスの集荷量は 476,000ｋｇである。

110

事業所内のプラスチック小片の流失対策②
住友化学株式会社 千葉工場、サンテーラ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み◆千葉工場及びサンテーラ株式会社＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
工場構内で、地面、床等に落下したプラスチック製品の原料のペレット等が、河川、海洋への流出を防ぐために、以下の対策防止策を徹底している。
① 工場構内の道路脇の排水溝や岸壁排水口に、金網を設置し、流出したペレットが補足できるようにしている。
② 工場構内の排水ピットには、オートスキムナーやウルトラスクリーン、投げ込み型フロートポンプを設置し、浮遊する流出ペレットを回収している。
③ 製品倉庫では、床に落下したペレットを自動車型掃除機(スイーパー)を使用し、落下したペレットの回収、清掃を徹底している。

< オートスキムナー.＞<排水溝内部の金網 (上面の金網を外している)＞111

プラスチックごみの回収、海への流出の抑制①
住友化学株式会社 大分工場（歌島）、大阪工場
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞◆大分工場 歌島試験場
事業所近隣の公園を毎月、緑陰道路の清掃活動を 3 か月毎に 1 回の頻度で行っており、これにより、プラスチックごみの散逸防止、ひいては海洋への流出防止に貢献している。
年間、延べ人数で、180 名の社員と地域住民が参加し、45L のごみ収集袋で、20 袋の放置
プラスチックを含むごみを回収している。その回収量は 24kg に相当する。

◆大阪工場
年度ごとの「大阪マラソン"クリーン UP"作戦」(大阪市主催)への参加ならびに自主活動を従業員に呼びかけ、事業所周辺の清掃を実施することで、清掃による流出抑制ならびに、社員、周辺地域への啓発を行う。

＜数値目標等＞
11 月「大阪マラソン"クリーン UP"作戦」(大阪市主催)への参加、ならびに自主活動により複数回の周辺清掃を実施する。
＜これまでの実績＞
2017 年度 全期 ３回実施 のべ参加人数 520 人
2018 年度 上期 ２回実施 のべ参加人数 200 人

112プラスチックごみの回収、海への流出の抑制②
住友化学株式会社 三沢工場
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
・世界的に注目されている「海洋プラスチック問題」に対して、『私たちにできることから始めよう』 をスローガンに従業員の気持ちを一つにし、太平洋に面する淋代海岸の実態調査を兼ねた清掃活動を開始した。
＜活動内容＞
参加した 12 名の従業員で、約 100m の淋代海岸沿いの清掃を行った。プラスチックごみは４５Ｌのごみ袋で 22 袋を回収した。PET ボトルや発泡スチロール等のごみが大勢を占める中、崩壊の過程にある粗大ゴミや破片ゴミもあり、漂着した生活ごみがマイクロプラスチ
ックに姿を変えていく過程が一瞥できた。

淋代川「 く ら し を守る 森公園」
(ミ ス･ビード ル号記念広場)

埋設配管

住友化学
住化_淋代放流口

国道338号(淋代川合流地点)＜今後の展開＞
今後、従来のＣＳＲ活動（工場近隣にある自然公園のゴミ拾い等）に、海洋プラスチックごみ問題の視点を取り入れ、工場一体となった本格的な社会貢献活動に展開していく。

113

廃棄物、梱包材の削減
住友重機械工業株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞① 売上高原単位で年１％を目標とする廃棄物削減において廃プラスチックの削減を含んだ活動を実施しており、2015 年度比、2017 年度は、売上高原単位で約 19％削減となった。

② 売上高原単位で年１％を目標とする製品梱包材の削減においてプラスチックの削減を含んだ活動を実施しており、2010 年度比、売上高原単位で約 45％削減となった。
具体例
廃棄物となるインスターパックから再利用できる袋状の梱包材へ変更

114

ペットボトルの効率回収と国内循環への貢献
住友商事株式会社（トムラ・ジャパン株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
１．取組み概要
トムラ・ジャパンは、国内スーパーの店頭に飲料容器自動回収機（RVM：Reverse Vending
Machine、以下 RVM）を設置し、消費者から回収したペットボトルを約 3 分の 1 の容積に圧縮することで、効率的な輸送・再生が容易に行えるリサイクル事業を展開（図 1）。RVM は、
単なる回収ボックスとは異なり、その場で分別・破砕・圧縮まで行うことが可能であり、回収の効率が良いことが大きな特徴。
図 1 トムラ・ジャパンのペットボトルリサイクルルート① 消費者が使用済ペットボトルをスーパー店頭へ持参② RVMを利用しペットボトルのみを選別・減容③ スーパーマーケットからリサイクル工場へ輸送④ リサイクル工場にて再資源化⑤ 再生樹脂需要家において再生樹脂を利用し製品化⑥ 再び消費者のもとへ

２．取組み実績
2018 年 3 月末現在、日本全国で約 1,400 台の RVM を導入済み。RVM を利用して 2017 年
は約 11,000 トン（約 4 億本＝ペットボトル国内販売量の約 2％）、2008 年 7 月の会社設立以降では累計約 5 万トンを回収している。
また、本取組みは、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催の「平成 29 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」経済産業大臣賞を受賞する等、資源リサ
イクルに貢献する活動として評価されている。
３．今後の展開
継続してスーパー店頭への設置拡大を進める一方で、コンビニ他の施設にも導入可能となるよう省スペース、ローコストを実現すべく小型 RVM の開発に取り組んでいる。

115

鮮度保持フィルム「P－プラス」におけるプラスチック削減事例
住友ベークライト株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

１．鮮度保持フィルム「P-プラス」とは？
密封したパッケージの酸素透過量の調整をし、青果物の呼吸を抑え品質保持させる技術。
現在 60 品目の青果物に約 50 百万袋/月使用されている。鮮度保持効果のメリットとして、流通・保管中のロス低減、高品質によるブランド化、遠隔地への輸送可能等があげられる。

薄膜化によるフィルム原料削減
50
40

20
薄膜化

15

原料削減率

30

10

20

5

10
0

原料削減率(%)

60
薄膜化の割合(%)

２．プラスチック削減の事例と期待・2017 年度はエダマメ用薄膜化の製品割合
が約 50％となり、2007 年基準で約 10％（約19 トン）のフィルム原料の削減を行った。
（右図）
・流通・梱包形態の変更により、コネギでは、発泡スチロール箱とポリプロピレンフィ
ルムの使用から、段ボール箱と P-プラスフ
ィルムに変更することにより、鮮度保持日
数を３日改善するとともにプラスチック使用量を約 29 トン／年削減。
・P-プラス効果によって青果物の腐敗ロスが削減されると同時にフィルム自身の無駄な廃棄も減少すると期待される。（下表）

0
2007

2012

2017

３．まとめ
食品ロス削減、栄養成分保持、おいしさを消費者にとどけるという機能を大事にしつつ、今後用途を広げることで、海洋プラスチックごみに繋がる不要なプラスチック廃棄を削減して
いく。

116

“ごみ”の“エタノール”化による革新的な資源循環
積水化学工業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要・狙い＞ ～究極の資源循環社会システムの創生～
当社が世界で初めて開発に成功した“ごみ”をまるごと “エタノール”に変換する生産技術
により、日本で実に年間約 6,000 万トンも排出され、プラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源に比べて十分に大きな量がある可燃性ごみ（プラスチック含む）を、「プラスチックの原料」として再資源化、再利用化を目指す。

＜技術概要＞
ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを微生物で、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあるコストでのエタノール生産を実現出来る。
＜これまでの実績・今後＞
埼玉県寄居町にごみ処理施設を有するオリックス資源循環株式会社（本社：東京都港区）の協力を得て、その構内にパイロットプラントを建設、2014 年より 3 年間の開発を経て、実際に収集した“ごみ”を、極めて高い生産効率で“エタノール”化することに成功し、2019 年度からの実用プラント建設を検
討中。

117

リサイクル材を使用した製品の創出と市場拡大
積水化学工業株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
積水化学グループは、2006 年よりお客様のところで高い環境貢献効果を発揮する製品
を環境貢献製品として社外アドバイザーの視点も取り入れて設定した独自基準をもとに登録を行っている。この環境貢献製品の中で、（１）”資源削減“の課題を解決する手法として、再生材の活用（２）”廃棄物削減”の課題に資する手法として廃棄物の減容、耐久性向
上等、を行っている製品に関しても創出および市場拡大を意欲的に推進している。
＜数値目標等＞
環境貢献製品として、創出件数の増加と、市場拡大による売上拡大を目標としている。
2019 年には、売上高の 60％以上を環境貢献製品にすべく取り組んでいる。
＜これまでの実績＞
環境貢献製品として登録している再生材利用、あるいは廃棄物削減に資する製品は制度制定の 2006 年以降拡大しており、2018 年現時点での主要製品は以下のとおり。
■再生材を活用した製品： 23 件（一部例示）
案件名
プラスチック製コンテナ「グリーンレーベル」
製品

プラスチック製雨水貯留材「クロスウェーブ」
外装使用人工木材「アシエラウッド」

リサイクル概要
家庭ゴミ100％利用

国内

再生ポリプロピレン使用

国内・海外

石炭火力発電所由来のフライアッシュと容器
包装リサイクル樹脂使用

電線共同溝「ＣＣ-BOX」における端材 施工時に発生した端材を回収して材料としてサービス

回収システム

再利用

車輌・医療用途向け真空成形用ABSシー お客様のところで発生した端材を買い戻してトにおけるバイバックシステム

展開

材料として再利用

国内
国内
海外■お客様のところでの廃棄物減容、耐久性向上効果のある製品：17 件（一部例示）

今後もこのような製品、サービスの創出、市場拡大に努め、環境貢献製品の売上高比率目
標を達成し、環境長期ビジョンの理想の姿の実現と、持続可能な地球へと貢献していきた
いと考えている。

118

セキュリティ機器の環境配慮設計と３R 活動
セコム株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
セコムは、セキュリティ機器の開発・設計にあたっては、省電力、小型化、資源の有効利用、長期使用、有害化学物質の不使用、梱包材の軽量化などの「環境配慮設計」を実践し、主なサプライヤーの皆様に「グリーン設計ガイドライン」を配布して、サプライチェーン全体で地球環境保全に取り組んでいる。
例えば、新型の機器は、従来型に比較してプラスチック筐体の小型化・省資源化・省電力化などの環境負荷の軽減に資する改善を行っている。
また、環境保全と資源の有効利用の観点から、お客様から回収したセキュリティ機器類
は、再利用する機器と除却する機器に分別し、さらに除却機器の筐体・電子基板は、プラ
スチックと金属に徹底分別してリサイクルしている。
＜これまでの実績例＞（当社従来型との比較）

１．セコムホームセキュリティ ・消費電力
Ｇ-カスタム
・体積
・質量

43％減
35％減
17％減

２．セコムＮＶＲシステム

・消費電力
・体積
・質量

10％減
61％減
40％減

・消費電力
・体積
・質量

57％減
55％減
66％減

（次世代型防犯カメラ）

３．ハンクスＩＩＩｓ（安全管理システム）2017 年度は、回収機器から 922 トンのプラスチックと金属を有価物としてリサ
イクルし、資源の有効利用と環境負荷の軽減に努めている。

119

ペットボトル回収機を活用したサーキュラーエコノミー
株式会社セブン＆アイホールディングス（セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマート）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み

セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、
ヨークマートの取組み。
＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
当ｸﾞﾙｰﾌﾟは、日本で最もﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙを販売する小売業でもあることから、業界に先駆けて 2012 年より、自動回収機を店頭に設置し(ｾﾌﾞﾝ‐ｲﾚﾌﾞﾝ･
ｼﾞｬﾊﾟﾝ、ｲﾄｰﾖｰｶ堂、ﾖｰｸﾍﾞﾆﾏﾙ、ﾖｰｸ
ﾏｰﾄにて 2018 年 3 月現在計 601台)、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙを積極的に回収してきた。延べ 5,740 万人のお客様が回収機を利用され、25,244t 回収した。
2018 年度は 8,000t の回収を見込
む。

(見込)

この回収ｼｽﾃﾑは、お客様が回収に参加して頂くことで成り立つ取組みであることから、お客様に対し「環境に貢献していることの実感」へ繋げるために環境ﾎﾟｲﾝﾄを付与している。また、この回収ｼｽﾃﾑの認知度を高めるために、毎年 6 月の環境月間において、環境ﾎﾟｲﾝﾄを 2 倍付与するｷｬﾝﾍﾟｰﾝを実施している。今までｺﾞﾐ箱や不法投棄されてきたﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙが、この回収ｼｽﾃﾑによって 1 本でも多くﾘｻｲｸﾙされることは、ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸの発生抑制、及び海洋ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ汚染の拡大抑止へと繋がる。お客様から回収したﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙの一部は、容器として再生され、ｾﾌﾞﾝﾌﾟﾚﾐｱﾑ生活家庭用品などで利用されている。今後はもう一度ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙとしての活用(ﾎﾞﾄﾙ to ﾎﾞﾄﾙ)を目指す。

120

産業廃棄物としてのプラスチックごみの受け入れ処理
一般社団法人セメント協会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・廃棄物処理法に基づく廃プラスチックの受け入れ処理
セメント各社は廃棄物処理法に基づき、廃プラスチックの受け入れ処理を行なっている。
・セメント工場で受け入れ処理している廃プラスチック
セメント工場に持ち込まれる廃プラスチックは、そのほとんどがベールと言われる様々なプラスチックごみが圧縮され結束材で梱包されたものである。
ベールは排出元から中間処理施設に運ばれ、材料リサイクル可能なものが選別され、熱回収に適さない物を除き梱包された物であり、基本的に材料リサイクルと競合することはなく、最終処分場で埋め立て処理されるプラスチックごみの量を少なくする効果も生んでいる。但し、セメント工場での廃プラスチック処理は容易なものではなく、焼成工程に投入されるまでに、異物除去、一次破砕、二次破砕など前処理工程が必要である。
・セメント工場における廃プラスチック処理の効果
セメント工場における廃プラスチックの処理は単純焼却ではなく、高い効率による熱回収である。廃プラスチックを熱回収することにより、その熱量に見合う化石エネルギーの投入量が削減出来る。
・2017 年度の産業廃棄物としての廃プラスチック処理量：64.3 万トン▲ 廃プラスチックの受入作業▲ 廃プラスチック

写真提供：(株)デイ・シイ
http://www.dccorp.jp/business/recycle.html

写真提供：三菱マテリアル(株)http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/ir/pdf/
integrated_report2018.pdf

121

自動車リサイクル法に基づくシュレッダーダストの受け入れ処理
一般社団法人セメント協会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・シュレッダーダスト（自動車破砕残渣 ASR：Automobile Shredder Residue）とは使用済み自動車を破砕（シュレッデイング）した後に残る残渣（シュレッダーダスト）で、樹脂・ウレタン・プラスチックなどの可燃成分が約 75％、ガラスや金属などの不燃成分が約 25％を占めていると言われている。
・シュレッダーダストと自動車リサイクル法の関係使用済自動車は、有用金属・部分を含み資源として価値の高いものであるため、従来は解体業者や破砕業者において売買を通じてリサイクル・処理がおこなわれてきた。
他方で、産業廃棄物最終処分場の逼迫により使用済自動車から生じるシュレッダーダ
ストを低減する必要が高まり、最終処分費の高騰、鉄スクラップ価格の低迷により使用済
自動車の逆有償化が顕著になり、不法投棄・不適正処理の懸念が生じたことから、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務付けることにより、使用済自動車のリサイクル・適正処理を図るため、2002 年に「使用済み自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」が制定された。
・セメント工場と自動車リサイクル法との関係
自動車リサイクル法では、ASR はすでに有価物を回収された残渣の性質上、ほかの廃棄物のようにマテリアルリサイクル中心の処理が難しいことから「再資源化」には、リユー
ス、マテリアルリサイクルに加え、サーマルリサイクルも含むものとしており、セメント工場
は ASR 投入施設として認定を受けている。
・セメント工場で受け入れ処理している自動車破砕残渣
2017 年度実績：98 千トン
参考：2017 年度 ASR 引取総重量 582,681ｔ▲ASR
資料提供：太平洋セメント㈱http://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/pdf/2011/focus_02_2011.pdf

122災害廃棄物としてのプラスチックごみの受け入れ処理
一般社団法人セメント協会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・災害廃棄物としてのプラスチックごみの受け入れ処理
セメント業界は、東日本大震災を契機に大規模な災害により発生した廃棄物について、自治体からの要請に基づき受け入れ処理を行なっている。
・国の取り組みとの関わり
環境省は東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災に伴い発生する大量の災害ごみを迅速に処理するためのネットワークを 2015 年 9 月に発足させた。ネットワークは「初動・応急対応支援グループ」と「復旧・復興対応支援グループ」に別れ、大規模災害発生に対し速やかに活動する体制となっている。セメント協会は「復旧・復興対応支援グループ」に入っており、自治体からの要請に応じ、災害廃棄物の受け入れ処理を行なっている。
・セメント工場で処理される災害廃棄物としてのプラスチックごみ
災害によって発生する廃棄物は様々であるが、セメント工場で受け入れ処理してきた主な品目は次のとおりである。
木くず、畳、廃プラスチック、瓦、混合廃棄物・処理実績
熊本地震由来プラスチックごみ処理量：1,800ｔ（2016 年 7 月～2018 年 3 月）

▲災害廃棄物
写真提供：住友大阪セメント(株)https://www.soc.co.jp/wp-content/themes/soc/img/csr/csrreport2018ALL.pdf

123清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言
一般社団法人全国清涼飲料連合会
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み（これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
全国清涼飲料連合会は PET ボトルなどの容器包装を使用している事業者団体として、
プラスチック資源循環や海洋プラスチック対策について「清涼飲料業界のプラスチック資源
循環宣言」を発表した。清涼飲料業界が一丸となり、お客様、政府、自治体、関連団体等と連携しながら、2030 年度までに PET ボトルの 100%有効利用を目指すことを宣言する。
＜背景＞
清涼飲料業界は、かねてより容器の散乱防止やリサイクルなど 3Ｒ推進に取り組み、PET
ボトルの 2017 年度リサイクル率は 84．8％と世界的にも高い実績。しかしながら、海洋プラ
スチックが社会問題化するなか、あらためてプラスチックの資源循環に対応すべく「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を制定した。
＜内容＞【短期（2020 年度）】
・国民運動と連動した業界としての啓発活動と広報強化
・3Ｒ推進団体連絡会と協力し､第 3 次自主行動計画の達成
・目標 2020 年度 リサイクル 85%以上 リデュース 25%（2004 年度比）
・自販機専用空容器リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発､及び効率的な回収への取組み強化
・環境 NGO 等ステークホルダーとの連携強化
・再生材利用拡大(ボトル to ボトル等)への課題整理及び推進
・代替素材活用への取組み推奨(バイオマスプラスチック等)【中期（2025 年度）】
・国や地域との協働による､より効率的な回収システム構築
・ポイ捨て防止条例強化要請
・再生材･代替素材の積極的な活用推進【長期（2030 年度）】
・PET ボトル 100%有効利用を目指した業界の姿勢･取組み
・世界に誇る日本の回収･リサイクルシステムの価値と根拠を定量的かつサイエンスベー
スで示し､諸外国への波及を目指した関係団体との協働

124

”統一美化マーク”をシンボルとするポイ捨て防止の啓発
全国清涼飲料連合会、全国トマト工業会、日本果汁協会、
コカ・コーラ協会、日本コーヒー飲料協会、ビール酒造組合
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
１． 飲料メーカー6 団体から成る公益社団法人食品容器環境美化協会（食環協）及び会員各社は、「統一美化マーク」（1981 年採用）をシンボルマークとして、
飲料容器のポイ捨て防止を約 40 年にわたり消費者に呼びかけ続けている。
２．飲料容器の主流がビン、缶からペットボトルに移行するなどの時代の変化に応じ、統一美化マークも、その表示内容を変えながら、新聞、テレビ広告や自動販売機や立て看板、のぼり、横断幕などで、食環協及び会員各社が機会あるごとに掲出してきた。

＜これまでの実績＞
１．法律で義務づけられたものではなく、飲料業界による自主的なシンボルマークであるが、政府の「空きカン問題連絡協議会（関係 11 省庁で構成）」において、その活用が申し合せ事項となる（1981 年 4 月）などを経て、広く消費者に浸透している。
２．食環協の調査※（2016 年度）によれば、飲料容器については、2005 年度と比較すると、歩道、市街地、オフィス街のすべてで平均散乱量（100ｍ当たりの個数ベースの集計）は減少している。

※2005 年に調査した首都圏、近畿圏の 「散乱ごみ観測地点・50 ヵ所」を 2016 年 に再調査

125

美化の心を子供たちに引き継ぐ環境教育の支援
全国清涼飲料連合会、全国トマト工業会、日本果汁協会、
コカ・コーラ協会、日本コーヒー飲料協会、ビール酒造組合
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
未来の社会を担う子供たちに、環境美化や資源循環の大切さを知り、必要な実践に移してもらうことを促進する観点から、飲料メーカー6 団体から成る公益社団法人食品容器環境美化協会は、次のような環境学習支援を行っている。
【環境美化教育の優良校の表彰】
1975 年から、小・中学校を対象に作文コンクール等を実施してきたが、2000 年度からは、文部科学省、農林水産省、環境省の後援を得て、散乱防止・リサイクルの実践教育で優秀な成果をあげている全国の小・中学校の表彰を行っている。

【児童向け環境学習支援サイトの提供】
楽しみながら学べる学習支援サイト「まち美化キッズ」を
HP に開設し、 学習プログラムの紹介ならびに関連資料の提供をしている。
【先生向けガイドの提供】
小学校での「社会科」「家庭科」「総合的な学習の時間」
及び環境教育・環境学習の実践の場のための、小学校の先生向け環境学習ガイドを作成し、HP で提供している。
＜これまでの実績＞
1. 環境美化教育の優良校等表彰
47 都道府県 1,147 校（2000 年～2017 年累計）

126

新たなまち美化手法「アダプト・プログラム」の提案
全国清涼飲料連合会、全国トマト工業会、日本果汁協会、
コカ・コーラ協会、日本コーヒー飲料協会、ビール酒造組合
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
１．アダプト・プログラムは、1985 年、アメリカで生まれたまち美化・清掃活動プログラム。
アダプト（Adopt）は英語で「養子縁組をする」という意味。
「アダプト・プログラム」とは、公共スペースを養子に見立て、地元の市民や企業・団体
がわが子のように愛情を持って面倒をみ（＝清掃美化を行い）、行政がそれを支援するというもの。
＜アダプト・プログラムのイメージ＞＜特徴＞○市民と行政の協働で行われる地域密着型の清掃活動○任意、不定期の清掃活動ではなく、市民団体等も責任を持ち定期的継続的な清掃活動を行う○都道府県／市町村ごとに導入されている

２．飲料メーカー6 団体から成る公益社団法人食品容器環境美化協会（食環協）は、いち
早く「アダプト・プログラム」に着目し、1998 年から全国に紹介、その普及に努めるとともに、2012 年からは活動団体又は新たに活動しようとする団体に対し、清掃活動及びポイ捨て防止・啓発活動に必要な諸費用、清掃グッズを助成、支援している。
＜これまでの実績＞
アダプト団体への助成
助成先 436 件
助成総額約 29 百万円相当（2012～2018 年度累計）＜全国の導入状況＞
・実施自治体数： 381 自治体
・アダプト・プログラム数： 約 530 プログラム
・参加団体数： 43,000 団体以上 、・活動者数： 250 万人以上
（2017 年 12 月現在 食環協によるアンケート調査結果）

127生分解性プラスチックを使用したストローへの切替
仙台ターミナルビル株式会社 ホテルメトロポリタン仙台
ホテルメトロポリタン仙台イースト
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
年間使用量約 20,000 本をプラスチックから生分解性プラスチックへ切り替え
下記は 10 月 12 日のプレスリリース

128

３R（リデュース・リユース・リサイクル）への取り組み
綜合警備保障株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
ALSOK では、全社的に 3R に取り組み、ごみの分別やインクカートリッジ回収への協力だけ
でなく、プラスチックが使われている警備用センサーや機器類のリユース・リサイクルも推進している。例えば、新横浜のリペアセンターでは、首都圏にある支社の撤去品回収、分別、リユース品整備・配送、廃棄・リサイクル処分等を担っている。こうした活動の結果、2018 年 3 月期のリユース率は約 35％となった。また、各種電源装置に搭載しているニッカ
ドバッテリー（二次電池）のリユースを推進し、2018 年３月期には約 23,800 個のバッテリーを再生するなど、環境負荷の低減に努めている。

リペアセンターの様子

129

バージンプラスチック使用量の削減
ソニー株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
ソニーは、「バージンプラスチック削減目標」を掲げ、製品への再生プラスチック導入や製品の小型化に取り組んでいる。
＜数値目標＞
2020 年度までに製品 1 台あたりのバージンプラスチック使用量を平均 10％削減 (2013 年
度比)＜実績＞
2017 年度の製品 1 台あたりバージンプラスチック使用量は、2013 年度比で平均 2.3％減となった。主にテレビやビデオ、ビデオカメラなどで再生プラスチックの使用が広がったほか、ゲーム機での小型・軽量化が進み、バージンプラスチック使用量の削減につながっている。

130

再生プラスチック導入の取り組み
ソニー株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
ソニーは、バージンプラスチック使用量を削減するため、以前より再生プラスチックの開発に取り組み、品質や製造コストなどを改善しながら、幅広い製品カテゴリーへの再生プラス
チックの使用拡大を進めている。
＜実績＞
2017 年度のソニーグループ全体の製品への再生プラスチック使用量は約 1.8 万トンとなった。（混合するバージンプラスチックや添加剤なども含むグロス値）
このうち、ソニーグループや他社の製造工程で発生する端材等を原料にした再生プラスチ
ックは約 66％で、使用済みの製品や容器などを原料にした再生プラスチックは約 34％だった。
近年は、オーディオ製品に向けて、高い再生材使用率を維持しながら、音質を向上させた
良音質再生プラスチックを開発し、2016 年よりサウンドバー/ホームシアターシステムの一部のモデルに導入している。
＜取組み事例＞
・良音質再生プラスチックの詳細：「音を楽しむシーンにも、もっと再生プラスチックを」https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/technology/recycledplastics.html
・サウンドバー/ホームシアターシステムへの再生プラスチックの導入
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/products/hometheater.html

・アクションカムへの再生プラスチックの導入
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/products/HDR-AS50R.html#HDR-AS50R-03

131ソニー独自開発の難燃性再生プラスチック SORPLAS™
ソニー株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
ソニーは、2011 年に難燃性再生プラスチック SORPLAS™ (Sustainable Oriented Recycled
Plastic、ソープラス) を実用化した。非ハロゲン・非リン系の難燃剤を独自開発し、様々な
廃プラスチック (ポリカーボネイト樹脂) を最適にブレンドする配合技術を開発した。
独自開発した難燃剤は、１％未満という微量の添加で難燃性を付与でき、最大で 99％の廃
プラスチック使用率の実現が可能。併せて SORPLAS™は従来の難燃性プラスチックに比べ、耐久性、耐熱性、リサイクル性にも優れる。また使用により、CO2 発生量も最大で約80％を削減可能。※１※1 液晶テレビ ブラビア™ KDL-40EX52H に採用された SORPLAS™において、プラスチックの製造(輸送含む)を条件とし、ソニーが試算した結果。

SORPLAS™
SORPLAS™
＜取組みの詳細、製品での取組み事例＞「再生プラスチック開発、その最先端へ」
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/technology/sorplas.html

132再生プラスチック SORPLAS™の外販
ソニー株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
ソニーは、2014 年より自社開発の再生プラスチック SORPLAS™(Sustainable Oriented
Recycled Plastic：ソープラス)の外販を行っている。ソニーは SORPLAS™を 2011 年に実用化して以来、さまざまな自社製品に採用してきたが、SORPLAS™を社外にも提供すること
で、資源の再利用を促進し、社会全体の環境負荷低減に貢献していく。
現在、多くの企業が SORPLAS™に関心を示し、テレビやスマートフォン、照明器具や文具などへの導入を開始している。

SORPLAS™の樹脂ペレット 2 種(右)とソニー独自の硫黄系難燃剤(左)＜ニュースリリース、取組み詳細＞
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201408/14-073/index.html

133

マイカップ持参推奨の取組み
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・当社の新宿本社ビル・西東京市の事務本部ビルの２か所の社員食堂において、１０月からコーヒー等を販売する際に、マイカップ利用者に増量提供するなどマイカップ持参を推奨する取組みを開始した。また、これまでプラスチックで提供していたアイスドリンクのメニュー
をホット・アイス共通の紙製カップに切り替えるとともに、マイカップ持参者にはコーヒーを１０％増量で提供している。この取組みにより、本社ビルでは年間でプラスチックカップ約２４万個を削減することとなる。また、プラスチックストローについても一律提供から必要な方のみへの提供に変更した。これらはＳＤＧｓ目標１４「海の資源を守ろう」に貢献する取組みとして、社員の環境に対する意識の醸成を図っている。
・当社では、マイカップ持参推奨以前より、レインフォレスト・アライアンス認証のコーヒー豆を使用した「サステナブル・コーヒー」の提供を開始しており、身近な消費行動から環境問題を考えるきっかけづくりを提供していた。提供開始前には試飲会を行い、サステナブル・コーヒーの香りと味を楽しんでいただくとともに、取組みの意義を説明する機会を設けた。サ
ステナブル・コーヒーへの切り替え以降は、対前比１２０％の売り上げとなっており、多くの役職員の理解が進んでいる。
・当社グループの役職員に「消費者としての行動変革」を促すことで、ＳＤＧｓの目標 1「貧困をなくそう」・目標８「働きがいも経済成長も」・目標 12「つくる責任つかう責任」・目標 13「気候変動に具体的な対策を」・目標１４「海の豊かさを守ろう」目標 15「陸の豊かさも守ろう」などに貢献していく。

134シェアリングエコバッグの取組み
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
海洋汚染対策の一環として、社内特設販売イベントにおいてプラスチック製レジ袋を提供しない運用の試行実施を開始した。プラスチック製レジ袋は提供せず、やむを得ず持ち帰りの袋を希望される場合は、紙袋（新品ではなくリユース）で提供している。
また、不要な袋・エコバッグを回収し、ビル内でのみ使用できる「シェアリングエコバッグ」の仕組みも開始した。社内特設販売以外でも、売店等に共同利用できるエコバッグを設置し、利用希望者は使用後、次回来店時に返却する仕組み。ISO14001 の仕組みを活用し、買い物の際はマイバッグの持参を推奨し、不要なレジ袋を断るよう社内周知を行っている。

135

SAVE JAPAN プロジェクト
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・お客さまが保険契約ご契約時に「Ｗｅｂ証券」や「Ｗｅｂ約款」を選択いただいた場合や、自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用いただいた際に削減できたコストの一部を原資として、ＮＰＯなどとの協働を通じて、全国で市民参加型の生物多様性保全活動「SAVE JAPAN プ
ロジェクト」を実施している。
・2011 年の開始から 2018 年 9 月末までに延べ 794 回のイベントを開催し、40,266 名が参加した。
・2018 年 11 月には、当社社員や地域の皆さまなど 120 名を超える参加者が荒川河川敷での清掃活動を行い、荒川に住む生きものと海洋ごみ問題について学んだ。（以下、写真参照）※ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮプロジェクトの詳細はこちらから
http://savejapan-pj.net/

136

ＰＥＴボトル含む空き容器の自主回収率向上への取組み
ダイドードリンコ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞


自販機への商品補充時、併設リサイクルＢＯＸから空き容器を速やかに回収できる体制を整備することで、消費者が気持ち良く利用できる周辺美化環境を維持し、海への流出に繋がりかねないＰＥＴボトル等の散乱防止とリサイクル率の向上に努めている。



空き容器を迅速かつ確実に回収できるように、空き容器積載スペースを約２倍に拡大したボトル車輌を新たに開発している。

＜これまでの実績＞
当社は自販機での売上構成が高いこともあり、業界に比べ高い自主回収率である。
回収率（重量ベース）① 当社 2017 年度自主回収率

約 85％② 事業系ボトル回収率（2016 年業界平均）

約 39％① 自社商品の国内出荷量に占める、自社自販機横の空き容器回収ＢＯＸからの回収量② ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会公表の回収率推移より。
事業系回収：スーパー・コンビニ・鉄道会社など含め、事業者自らが回収するもの。
自販機販売網を強みとして、今後も自治体や関係団体等と連携強化を図り、さらなる回収率向上に取り組んでいく。

137

リサイクルに適した単一素材のフィルムパッケージの開発
大日本印刷株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取り組みの概要＞
DNP 大日本印刷は、食品や日用品などに使用されるフィルムパッケージ向けに、よりリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）で構成したパッケージを開発した。
パッケージに用いられるプラスチックフィル
ムは、酸素バリア性や耐熱性など、各々特有の性能を有している。そのため、保存性や強度などパッケージとしての機能を付与するた
めに、特性の異なる複数の素材を組み合わせおり、リサイクルがしにくいという課題があった。
DNP は、これまで培ってきたプラスチック基材へのコンバーティング技術や製膜技術、蒸着技術などを活かし、ひとつのプラスチックフィルムにさまざまな性能を付与すること
で、パッケージとしての機能を損なうことなく、モノマテリアルで構成したパッケージを実現している。モノマテリアルパッケージは単一の素材で構成されているため、リサイクル
しやすくなる。
さらに、一部に植物由来原料を使用した「DNP 植物由来包材バイオマテック」シリーズのフィルムを使用することで、石油由来の原材料の使用を削減するとともに、リサイクル
できずに焼却した際の CO2 排出量の削減にも寄与することができる。
＜今後に向けて＞
今回実現したパッケージは、液体や重量のある内容物に最適なポリエ
チレン素材のモノマテリアルパッケー
ジと、高速充填性やバリア性が必要とされるパッケージに最適なポリプロ
ピレン素材の 2 種類。
今後も、モノマテリアルパッケージの性能向上や製品ラインナップの拡充を進めていく。また、フィルムパッケ
ージのリサイクル推進や、素材ごとに回収するスキームの構築について、
サプライチェーン全体で進めていく。

138

原料の一部に植物由来の材料を使用したサステナブル包材
大日本印刷株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取り組みの概要＞
プラスチックや紙などを原料とするパッケ
ージにおいては、使い終わった後に、ふたた
び育てることができるような、再生可能資源の利用が求められている。また、育てる過程においても、環境への影響が少ない原料を選択することも大きなポイントである。
DNP 大日本印刷は、一部に植物由来の原料を使用した「DNP 植物由来包材バイオマテック」を 2006 年に開発した。石油資源の削減と温室効果ガスの削減を実現しており、すでに多くの食品や日用品などの包装材で使用されている。
バイオマテックの特徴
・石油の代わりに、サトウキビから砂糖を精製した際の副産物（廃糖蜜）などの植物由来の原料を一部に使用することで、石油の使用量を削減できる。
・石油由来のプラスチックフィルムと比べて、温室効果ガスをライフサイクル全体で約 10％削減できる。
・石油由来のプラスチックフィルムと同等の物性を持ち合わせており、リサイクル適性も変わらない。
＜今後に向けて＞
DNP のバイオマテックシリーズは、フィル
ムや成型品、ボトルやシュリンクラベルなど、多岐にわたるラインアップを取り揃えている。今後、さらなるバイオマテックの高機能化との使用拡大を図り、ライフサイクル
全体における温室効果ガスの排出量削減を進め、“包装材で実現する地球規模の循環型社会”をめざしていく。

139

高い保冷性と輸送効率を両立する「DNP 多機能断熱ボックス」
大日本印刷株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取り組みの概要＞
近年、輸送時の環境負荷のGHG排出量の削減や効率改善、コールドチェーンの確保によるロス率の低減が求められている。
「DNP多機能断熱ボックス」は、水蒸気や空気の透過性が低いハイバリアフィルムを使用した真空断熱パネルをボックス形状にしたもので、高い断熱性を有している。輸送時の電源が不用で、保冷剤や蓄熱材を使って荷物の温度を長時間、一定に保つことが可能。温度管理を必要とする
荷物を断熱ボックスで運ぶことで、真夏の環境下での積み替え時や、冷凍・冷蔵機能を持たない
常温車を利用した輸送でもコールドチェーンの確保が可能となる。
ワンウェイ資材を減らして環境に配慮した輸送を実現
従来、冷蔵品を輸送する際に梱包材として使用していた発泡スチロールボックスなどの保冷用資材は、荷物を配送先に納入した後に破棄されていた。
DNP多機能断熱ボックスは、リ
ターナブルで繰り返し使用することができ、資材ゴミを削減することができる。
＜今後に向けて＞
DNP多機能断熱ボックスを活用し、輸送時の資材削減、CO2の削減による環境負荷の削減と、高い断熱性によるコールドチェーンの確保、また管理温度が異なるものの混載による輸送効率の向上をめざしていく。
140

廃プラスチックごみの受入処理
太平洋セメント株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
従来よりセメント産業では、廃プラスチック（以下廃プラ）の受入処理を実施しており、ＡＳＲ等の高塩素かつ灰分を多く含む処理困難な廃プラまでも化石エネルギー代替として使用している(1,500℃の高温燃焼で有害物質も分解される)。
廃プラはセメント焼成キルンに投入されるが、投入場所は形状により異なる。投入系統のシュート径より小さいものはそのままキルン後部、仮燃炉に投入されるが、大型のものは破砕機で破砕される。キルン前部(窯前)の主バー
ナに石炭と共に吹込まれるものについては更に細かく破砕し燃焼性を改善する。
プラスチック部分はクリンカ焼成用の化石エネ
ルギー代替となり、灰分及び付属物(金属等)や混入している土砂は、原料としてクリンカに取り込まれる。
メリットを紹介したが、デメリットも存在する。選別が不十分で大きな金属塊があると破砕機の歯を破損させることもあり注意が必要である。
また、ＡＳＲや海洋プラ等に多く含まれる塩素が系統トラブルの原因となる為、処理量が抑制される上、細やかな運転管理も要求される。
破砕機で破砕＜数値目標等＞
廃プラ処理量2018 年度予算：20 万 t/年(6 工場合計)
2020 年度までに 30 万ｔ/年（+10 万ｔ/年増）計画中。
＜これまでの実績＞
右下のグラフより、2011 年に 10 万ｔ/年であった処理量が年々増加し、2017 年で 20 万ｔ/年と 7 年で廃プ ラ 使用数量倍増していることが判る。
23
21

使用量（ 万t/年）

19
17
15
13
11
9

7
5
2011年度

141

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度低温加熱脆化での廃プラ等の化石系エネルギー代替利用
太平洋セメント株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
プラスチック製品は単体だけでなく数種類のプラスチックの複合、またはプラスチック以外の金属材料などと複合されて使われるケースも多く、マテリアルリサイクルの困難なものも多い。また廃自動車や電化製品・粗大ごみなどは、手解体やシュレッダー処理によって、完全にプラスチックと金属、基板等が分離することは難しい。これらの廃プラスチック・シュレッ
ダーダストは、塩素の高い塩化ビニル等が多く残留しておりサーマルリサイクルで塩素が問題となる。海洋プラスチックも同様に塩素や土砂などの異物に加え海水が問題となる。
本技術は熱処理、破砕選別、脱塩により、前述のマテリアルリサイクルが困難で燃焼効率の悪い混合廃プラスチック等を対象とし、有用な金属資源が含まれる場合は、これを回収しつつ、従来の廃プラスチックのフラフより燃焼性の良好な、微粉炭相当の燃焼性を有する化石系エネルギー代替として利用するものである。
＜数値目標等＞■微粉炭と同等の燃焼性。
■処理前の熱量の 70%保持。
■高塩素対象物は揮発または水洗脱塩で塩素 70%以上除去。
■金属、貴金属を含む対象物は 70%以上の金属、貴金属を回収。
■処理困難な炭素繊維強化プラス
チックを含む廃棄物も化石系エネ
ルギー代替として利用可能。
＜これまでの実績＞
以下の委託事業の一環としてシュレッ
ダーダスト等を対象として開発。(一財)電力中央研究所で燃焼性を評価。現在、大型実証設備の設計を実施中。
■委託事業
2015 年度 環境省 低炭素型 3R 技術・システム実証事業(低温加熱脆化技
術による省エネ型高度選別マテリアルリ
サイクルシステムの開発)
2016 年度 環境省 低炭素型 3R 技術・システム実証事業(低温加熱脆化技
術による省エネ型高度選別マテリアルリ
サイクルシステムの開発)

142炭素繊維強化プラスチックからの炭素繊維回収技術開発
太平洋セメント株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：☐①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
炭素繊維強化プラスチックは、金属に変わる材料として、スポーツ用品や雑貨などに使用されてきたが、近年では、航空機、次世代自動車、建設補強材に使用用途が拡大されている。炭素繊維強化プラスチックは材料の持つ強靭性から破砕が困難であり、また揮発成分の少ない炭素繊維は燃えにくく、サーマルリサイクルも困難である。特に燃え残った炭素繊
維は、セメントキルンなど排ガス処理設備に電気集塵機を用いている場合は、荷電不良により、集塵が困難となるトラブルも報告されている。
本技術は破砕及びサーマルリサイクル処理に不向きな大型の炭素繊維強化プラスチック
廃棄物について、接着剤である樹脂成分を加熱除去(低酸素状態で加熱処理)して、炭素繊維を回収するものである。二重構造の加熱炉の内部に炭素繊維強化プラスチックの端材用の加熱容器(加熱容器の内部に炭素繊維強化プラスチックの端材を設置)を入れ、加熱容器の外部よりバーナで加熱することにより、加熱容器内部は酸素を遮断した状態で加熱処理が行われて炭素繊維を回収する。
＜数値目標等＞■炭素繊維強化プラスチック端材(最大１ｍ程度)からの炭素繊維の回収。
■不織布としてリサイクルできる
繊維長の炭素繊維の回収。
＜これまでの実績＞
2016 年度より炭素繊維強化プラスチックの基
本的な加熱時の特性(加熱処理温度、時間と接着剤の樹脂の分解状況、繊維の状態など)の調査・研究を行い、その後、１ｍ程度の炭
素繊維強化プラスチックの端材の加熱処理により、炭素繊維強化プラスチックの樹脂分が除去可能なことを確認している。これらの検討の結果、500～700℃程度が処理には好適であるとの知見を得た。今後は炭素繊維を効
率良く回収できる加熱処理条件を確立するための検討を進める。

143

D-TEC ECO+工法 -リサイクルプラスチック補強材による地盤補強大和ハウス工業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
D-TEC ECO+工法はリサイクルされたプラスチック製の補強材を地盤に打ち込む工法で、補強材と周面土との摩擦力と基礎底の地盤で家を支える工法。
性能を確認するために載荷試験を実施し、第三者機関による認定（GBRC 性能証明 第 08-16 号 改）を取得している。
補強材は容器包装リサイクル法※により回収された
食品トレーやペットボトルのふたといったプラスチック
製品をリサイクルしたリサイクルプラスチックを原料にしている。工場にてそのリサイクルプラスチックを粉々にして溶かし、型に流し込んで補強材が造られる。
そのため、一般的なセメント系固化材によって地盤を固める地盤補強工法に比べて安定した品質が確保できるうえに環境負荷が小さく地球にやさしい工法である。

【概念図】※家庭から出るごみの約６割を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の原料と再生資源の十分な利用等を通じて、資源の有効活用の確保を図る目的で制定された法律。
【補強材ラインナップ】
材質
直径

JIS K 6932（再生プラ製標識杭）に準拠
60

80

92

100

900～

900～

900～

900～

1,620

2,160

2,400

2,400

【補強材】

(mm)
長さ(mm)＜これまでの実績＞
運用開始からこれまでに全国の戸建住宅・集合住宅 293 件で採用されている。
（2018 年 9 月末現在）。
【施工機械】

144

再生材料の一部使用と、長期使用の配慮をした玩具「プラレール」
株式会社タカラトミー
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
当社鉄道玩具「プラレール」は、1959 年に発売して以来レールの基本規格を変えていない為、祖父母の保管していたレールと、新しく買い足したレールをつなげて遊ぶことができるなど、長期使用に配慮した玩具。加えて、2012 年に発売したプラレールの「エコ直線レール」「エコ曲線レール」は、再生材料を使用し、おもちゃで初めて「エコマーク」の認定を取得した。現在では、「エコブロック橋脚」やトミカでは「パーキングケース 24」など、再生材料を使用した商品ラインナッ
プを拡大している。
＜実績①＞「プラレール」の「直線レール」の LCA(ライフサイクルアセスメン
ト)分析では、原料調達と廃棄段階での CO2 排出量が特に大きいことがわかった。そのため、再生材料の使用と、長く遊び継がれるためにレールの基本規格を変えないことは、LCA の観点からも有効な取組である。なお、エコ直線レールの CO2
排出量は従来製品と比べて 10％程度削減される。（LCA 算
出：みずほ情報総研による）1959 年の発売から現在までお客様の元に届いた「プラレー
ル」のレールの総延長は約 98,700km＝地球約 2.5 周分に相当する。たくさんの方に愛されつづけているおもちゃにエコの工夫を継続的に行うことで、大きな効果が期待できると考え
ている。
＜実績②＞
日本最大級の環境イベント「エコプロ展」などへの出展のほか、小学生～高校生を対象としたタカラトミー本社事務所の社会見学受け入れ（本社・東京都葛飾区）や、小学校への出張
授業のプログラムなどを実施し、これまで６年間の活動で約 55,000 人の子どもたちに、プラレールを題材にした長く遊べるおもちゃづくりやグリーン購入について啓発を行った。（2018年 3 月時点）145

オリジナルショッパー（プラスチック袋）の取り組み
株式会社タカラトミー（タカラトミーグループ）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜概要＞
企業ロゴ入りお土産袋や各種イベント用のオリジナルショッパー（プラスチック袋）の素材
を、環境に配慮した素材にし、お客様にも啓発する取組を行っている。
＜取組と実績① B to B ＞再生材料のお土産袋
商品倉庫では、保管時の荷崩れ防止のため透明フィルムを巻いている。使用後のフィルム
はリサイクル業者を通じ、当社ロゴ入りお土産袋のほか、オフィス・販売店などに使用する
ゴミ袋に再生して使用している。2018 年 1 月には、約 5000 枚のロゴ入りお土産袋を作成。
正面には「この袋は、タカラトミーグループから排出された梱包材を再利用してつくられています。」を正面に印字して啓発を行った。

＜取組と実績② B to C ＞バイオマスプラスチックのショッパー袋2016 年から継続して、東京おもちゃショー(パブリックデー2 日間 14 万人来場/2017 年)などの一部イベントのオリジナルショッパー（プラスチック袋）の原材料をサトウキビ由来の植物
性プラスチック(50％配合)に切り替えている。

146

ガチャカプセルの省資源化の取組
株式会社タカラトミー（株式会社タカラトミーアーツ）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、実績＞
当社グループ会社 タカラトミーアーツのガチャカプセル商品では、商品サイズにあわせてカプセルを小さくすることでプラスチック樹脂の使用量を削減している。例えば、従来直径65mm、使用プラスチック 21g で統一されていた 200 円のガチャカプセルを、内容に合わせて直径 48mm、使用プラスチック 11g にするなど一部コンパクト化に取組んでいる。また、カプセルがゴミにならないよう、商品と一体化した「カプセルレス商品」を販売している。

147

建設廃棄物からの RPF 製造/品質向上に向けた技術開発
株式会社タケエイ
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
建設廃棄物由来の廃プラスチック類については以下のような課題があるため、発電燃料として再生利用するための選別が難しく、単純焼却・埋立処理されるケースが多い。
・塩化ビニル系の素材が多い
・他の品目と混合して発生する・他の品目との複合物が多い
・種類が多様である
・汚れた状態で発生する場合が多い

最近では廃プラスチック類の輸出が制限される等、国内での資源循環のバランスが崩れており、最終処分場の逼迫にも拍車がかかる中、建設廃棄物由来の廃プラスチック類を発電燃料とすることによって、資源の有効活用やエネルギー自給率の向上に寄与できる。
本研究開発では、建設廃棄物由来の廃プラスチック類から、成分や品質（カロリー、有害物質濃度等）の安定した発電燃料を製造するため、さまざまな選別技術を定量評価し、製造工程の最適化条件を導き出す。

RPF： Refuse derived paper and plastics densified Fuel
主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高カロリーの固形燃料
生産量は約 125 万トン（2015 年度）＜ 研究開発の結果 ＞
2017 年度
・発電燃料の材料となる可燃物の効率的な回収・灰分（無機物）の除去
2018 年度
・有害物質濃度（塩素分等）の低減・安定化
・カロリーの安定化

写真：可燃物を効率的に回収するための混合廃棄物を形状によって選別する機械

今後の事業展開
・国内初の RPF 専焼発電事業として廃プラスチック類を中心とした廃棄物をクリーンエネルギーへ転換し、発電した電力は地元公共施設や周辺の工場等へ供給する。
148

プラスチック成形工程の段取り時の捨てショット回数低減
株式会社椿本チエイン（埼玉工場）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞＜取組の概要＞プラスチック製品の成型工程において、品種替え、段取り替えの際に行う「捨てショット（型内の清掃）」の回数を、洗浄力の高いパージ材に変更することにより、従来の捨てショット回数を５ショットから２ショットに削減する改善を実施した。

（射出成形機）＜実績（効果）＞・1 ショットあたりの材料
・至近３年間の材料削減量
・至近３年間の材料費削減：
50ｇ/1 ｼｮｯﾄ （削減＝50g×3 ｼｮｯﾄ×ｎ回/月）： 950kg/3 年（317kg/年）： 1,850 千円/3 年 （617 千円/年）

149

工場とオフィスのプラごみ削減事例
株式会社椿本チエイン（グループ各社）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
当社およびつばきグループ各社において、プラスチックの代替、廃プラスチックの分別の徹底などを展開している。以下は一例。
１、製造ヤード①製品梱包の発砲スチロール製の緩衝剤から廃ダンボールを専用シュレッダー
で裁断した紙緩衝材へ変更②廃プラスチック（プラスチックの種類毎）の分別の徹底③物流用プラスチックパレットの削減
２．オフィスヤード、その他①自販機や給茶器のコップをプラスチック製から紙製へ変更、マドラーを
プラスチック製から木製へ変更②廃プラごみの分別の徹底及び、ごみ集積場等の定期的監視

150

ポリエチレン製スクラブ粒子入り手洗い洗剤の廃止
株式会社椿本チエイン（京田辺工場）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞「ポリエチレン製スクラブ粒子入り手洗い洗剤の廃止」

洗剤に含まれていたポリエチレン製スクラブは、海で自然分解しないため、ポリエチレンが入っていない手洗い洗剤に変更した。
＜実績＞
１．変更前洗剤名：プレビューユアロエストスーパーマイルド
２．変更後洗剤名：プレビューエコベスト
３．変更時期：2018/3 月より購入開始し、現在も継続中。

151

新規バイオプラスチック PLANEXT® の開発
帝人株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

152

リサイクル材を活用した樹脂グレードの開発
帝人株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

現在、事務機内外装、TV 筐体、ノートパソコン筐体などに対応する多様なグレードラインナップを展開中。

153

使用済ペットボトルから再生した繊維製品 ECOPET®の販売
帝人株式会社（帝人フロンティア株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞＊帝人フロンティア㈱は、1990 年代より、環境に配慮するため、使用済み PET ボトルを用いたポリエステル繊維（エコペット®）の製造販売を行っている。
＊現在も、ポリエステル短繊維の主力製品として、国内外でオペレーションを行っている。
【主な流れ】
使用済み PET ボトル発生

再生 PET ペレット等製造

ポリエステル繊維製造販売

OEM 製造会社

使用済み PET ボトル
非家庭系販売再生原料購買再生処理会社

家庭系入札
入札・購買

販売

帝人フロンティア

再生原料購買Teijin Polyester

容器リサイクル協会（Thailand）LTD

帝人 Group
年間 1.1 万㌧
使用済み PET ボトル再利用

154

顧客

廃繊維を利用したポリエステル繊維 ECOPETPLUS®の販売
帝人株式会社（帝人フロンティア株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
使用済みポリエステル繊維製品、ポリエステル廃繊維から、ケミカルリサイクル技術により再生されたリサイクルポリエステル繊維。
石油由来同等の安定した品質で再生できる。

＊現在は、中国での廃繊維を使用し、中国の施設にてケミカルリサイクルをおこなっており、その再生ポリエステル繊維 ECOPETPLUS®は国内外に販売展開している。

155バイオポリエステル繊維（SOLOTEX®）の販売
帝人株式会社（帝人フロンティア株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み【PTT に関して】PTT(ﾎﾟﾘﾄﾘﾒﾁﾚﾝﾃﾚﾌﾀﾚｰﾄ)は新規ポリマーとして商業生産の歴史は浅く､他素材からの置換含め様々な可能性あり。2015→2020 年で約 2.5 倍(年間 50,000 トン)と市場を拡大。当社ではソロテックス®というブランドで拡販を進めている。

2.5 倍【当社の取り組み】
ソロテックス®は、さまざまな特性を持つ当社の戦略素材として、衣料用途を中心に取扱量を拡大している。その一つとして、ソロテックスを構成するポリマーの一部には、バイオマス
由来の植物性原料を使用しており、これによって新たな化石資源の消費を抑え、温室効果ガスの低減に貢献している。

今後は、更なる規模の拡大を目指し、ブランド力の更なる強化、ナイロン・PU・PBT 代替、産業資材分野、海外市場での展開を加速している。
ソロテックス®素材をベースとした素材（糸、生地、不織布、構造体など）や、それに関連する製品の拡販は年々拡大し、海外関連会社との連携も進んでおり、広範囲なビジネスを構築している。

156

海洋プラ緩和策となるフリース代替 デルタフリーモ
帝人株式会社（帝人フロンティア株式会社）
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
帝人フロンティア株式会社としての海洋マイクロプラスチック問題に対する活動内容
１. 繊維業界としての影響力の見極めや、生地・製品からのマイクロプラ脱落に関する、世界的な業界統一テスト方法の模索
OIA（Outdoor Industry Association）, EOG(European Outdoor Group)、patagonia や北欧アウトドアブランド連合など、国際的な統一基準を設定するにあたり影響力のある団体や会
社と、情報交換をしている。自社でも、カケンテストセンターと一緒に独自の洗濯テスト方法を試し、彼らとそのテスト方法や結果をシェアし、よりよいテスト方法を業界として検討している。
２. 海洋マイクロプラスチックへの影響が少ない機能素材の開発と販売
独自洗濯試験や、一般常識として、起毛した素材（特にフリースなど）は、微細なポリエステ
ルが洗濯時に脱落しやすく、それが海へ流れ出ていると考えられている。
一方、起毛をしない場合、全ての糸が生地に編み込まれているため、洗濯での脱落はかな
り少なくできると考えられ、洗濯試験でもそのとおりの結果が出ている。
但し、一般的な素材では、起毛をしなければ十分な保温性を確保できず、フリースの代替素材として、機能性が十分でない為、当社の独自素材（糸・織編の技術）を生かした、「起毛しないが十分に温かい」素材を開発している。
また開発段階から、①で記したような、環境意識が高く、且つ高い機能性を求める世界的なアパレルブランドと情報を交換しており、出来るだけ早い段階での採用、販売を目指している。具体的には、「デルタフリーモ」や「デルタ TL」といった素材群が対象となる。

157

イベントでの海岸ゴミ回収活動と海洋プラ再生品の紹介
帝人株式会社（帝人フロンティア株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
海岸ゴミの回収活動を企画、実施し、海洋プラの啓発支援活動とする。
海岸で回収されたゴミのうち、ペットボトルをリサイクル、繊維化し、廃棄物の再資源化の見える化による海洋プラ啓発活動を実施。
１. 2018 年９月８日、９日に福岡県福津市で開催された「宗像フェス」の事前イベントとして、７月 28 日に福津市の海岸にて海岸ゴミ回収を実施。参加者は宗像フェスのチケッ
ト購入者の一部（100 名）。約 20 ㎏のペットボトルを回収し、リサイクル、繊維化し、宗像フェスのグッズ（沖ノ島をはじめとする世界遺産をイメージする「まがたま」（繊維製品）ｗ
ｐ生産しゴミ回収参加者にプレゼント。循環の見える化を体感していただいた。

２. 上記同様の取り組みを 10 月 27 日、28 日に開催予定の「茅ケ崎サザン芸術花火 2018」でも計画中。
10 月 27 日の「茅ケ崎サザン芸術花火 2018」開催に合わせ、エコステーションの運営と、茅ケ崎市のボランティアと一緒にゴミの分別を予定。また翌日には「芸術花火シリーズ」恒例の「世界一たのしいゴミ拾い大会」に参加し、両日で回収されたペットボトルをリサイクル、繊維化し、次の「芸術花火」大会にグッズとしてつなげていく予定。また、27日の有料入場者のリストバンドチケットは、ペットボトルリサイクル繊維を抄紙した紙の使用が決定。

158

各種イベントでのペットボトル回収、再生活動
帝人株式会社（帝人フロンティア株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
大規模集客施設におけるイベントで排出されるペットボトルの回収と、そのリサイクル、繊維化により、イベントの次の回に使用できる繊維製品を制作することで、来場者へ廃棄物の再資源化を見える化する取組み。
取組み事例
１. エイベックス・エンターテイメント社主催「anation」（夏の野外フェス）でのペットボトル
回収、リサイクル、繊維化によるグッズ化。
ごみのないフェスを目指す取組み。
2010 年より実施し、これまでに回収された
ペットボトルの累計重量は 11,140kg、500mlのペットボトル 445,600 本相当をリサイク
ル。
回収されたペットボトルはボンフィン（ミサンガ）として翌年の同イベントでゴミをエコステーションに持ってきてくれた方にプレゼント。
２. 阪神甲子園球場でのペットカップ回収、リサイクル、繊維化によるグッズ化
2014 年から実施。2014 年から 17 年までの 4 年間で 22,000kg を回収、リサイクル。
https://newswitch.jp/p/1649
３. J1 リーグ、ガンバ大阪のホームゲームにおけるペットボトルの回収、リサイクル2017 年シーズンから開始。
2017 年はペンケースにリサイクルされ、ファンやサポーターに配布。
４. J1 リーグ、FC 東京のホームゲームにおけるペットボトルの回収、リサイクル2017 年シーズンから「エコパスプロジェク
ト」として開始。2017 年度実績：5,660kg。
2017 年度はトートバッグ、2018 年度は FC
東京 20 周年記念ユニフォームの一部にリサイクル繊維が使用されている。活動の進捗は、以下の URL をご参照。
https://www.fctokyo.co.jp/ecopass/index.php

159

提供：FC 東京

「ねかせ」への廃プラスチック再利用
電気事業連合会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
従来コンクリート製であった「ねかせ」（電柱の倒れ防止として設置する板）の原料に、配電設備から出る廃プラスチックを使用している。

計器箱設置状態

撤去後の廃プラスチック

地中埋設前のプラスチック製「ねかせ」
取り付け状況

絶縁カバー設置状態

撤去後の廃プラスチック＜これまでの実績＞【導入効果】
・配電設備の更新などにより発生するプラスチック廃材のリサイクル率向上（導入前：約 10％ → 導入後：約 97％※） ※導入した会社の一例
・作業効率の向上
軽量化（約 100ｋｇ⇒約 28ｋｇ）およびサイズのコンパクト化（長さ：120ｃｍ⇒90ｃｍ）により、運搬・取付けに要する労力を軽減
特に、災害復旧時の際には、より迅速な対応が可能
・コスト削減プラスチック廃材のほぼ全量のリサイクルが可能となったことから、廃棄物の処分費用の削減など

160

西表島における海岸漂着ゴミの分析と除去・子どもへの啓発活動
東京海上日動火災保険株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞① 使い捨てプラスチック製品を含む環境負荷削減② 社員有志による寄付
西表島のマングローブ林近くの海岸の漂着ゴミの除去、地域住民・観光客・児童・教員等への啓発活動、漂着ゴミの分析に活用③ 海洋ゴミを題材とした親子向け環境啓発プログラムの授業（特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会と、西表島エコツーリズム協会と連携）
こども環境大賞（環境をテーマとした絵と作文のコンクール）の受賞者親子 6 組を西表島エコツアーに招待し、啓発授業を実施。回収した漂着ゴミをの材質ごとにゴミ処理方法、プラスチックが海や生物、人体に与える影響を説明し、子どもたちに考えさせる。

＜数値目標＞① 東京海上日動・本店の社員食堂において、使い捨てプラスチック製品を使用しない② NPO からの寄付金額に応じた適切なゴミ処理と詳細な報告書の提出③ 毎年 6 名程度の子どもたちとその家族に対する啓発を行う＜実績＞① 東京海上日動・本店の社員食堂においては、プラスチック製品の使い捨てストロー、
箸、スプーン等を使用していない。
② 7 年連続で合計 7 回合計約 830 万円の寄付を実施。直近の報告書による実績●ビーチクリーン参加人数：539 人●ゴミ回収総量：約 110 トン（1 トン袋 110 袋分）●啓発活動：4 回の環境教育プログラム授業を行い、地域住民、小中学生、教員、環境客等約 150 人が参加
●沖縄県主催の東アジア漂着ゴミ交流事業に参加●漂着ゴミの分析結果：・プラスチック製品（発泡スチロール、ペットボトル、ブイ、船具・漁具・その他）94%
・プラスチック製品以外（ガラス、金属、缶、電球、ゴム、電化製品、紙製品、布製品等）6%③ 過去 10 回にわたり、西表島の漂着ゴミ等の環境に対する授業を実施●これまでに 72 組の親子に対し、実施。親子向け環境啓発プログラムの授業を実施
161

使用済み乗車券のリサイクル
東京地下鉄株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
お客様にご使用いただいた乗車券は、駅改札で回収後に100％リサイクルしている。
磁気定期券などのプラスチック製のカード類は、粉砕し、固形燃料にリサイクルしている。
（参考）
普通乗車券や回数券などの紙製の乗車券は、トイレットペーパーやリサイクルボードなどの紙製品として再生しており、トイレットペーパーについては、本社及び各駅のトイレで使用している。

＜過去５年間のリサイクル量＞
使用済み乗車券及びリサイクル量（㎏）67,32056,70050,62049,62034,3502013年度

2014年度

2015年度※紙製とプラスチック製の合計数量

162

2016年度

2017年度環境自主行動計画による再生プラスチック利用拡大
株式会社東芝分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
東芝グループでは、3R 設計とリサイクルシステム設計の両面から 3Rを推進しており、「リデュース（省資源化）」「入口循環の拡大」「出口循環の高度化」を通じて、ライフサイク
ル全体の環境負荷低減につなげている。
東芝グループの環境中計「第 6 次
環境アクションプラン」では、製品での環境配慮の一つとして再生プラス
チック利用拡大を推進している。使用済み製品から発生する廃プラスチックのマテリアルリ
サイクル拡大と、製品側での利用拡大を通じて、プラスチックの循環システム構築を貢献していく。また可能な限り、製品での植物由来プラスチック採用も進めている。
＜数値目標等＞2020 年までに再生プラスチック利用量を累計 3,000 トン以上とすることを目標とする。
＜これまでの実績＞
2017 年度は、グループ全体で 851 トンの再生プラスチック・植物由来プラスチックを使用した。
■2017 年度の採用事例
・モノクロ MFP（e-STUDIO2508A 他）、カラーMFP(e-STUDIO2000AC 他)およびペーパリユ
ースシステム(LOOPS LP35 他)の外装カバーおよび一部の内部部品
・業務用エアコンのプロペラファン、ターボファンおよびベルマウス
・エレベータかご内照明カバー
・ポータブル HDD のブリスターパック
等《HDD ブリスターパック》《業務用ｴｱｺﾝ ﾌﾟﾛﾍﾟﾗﾌｧﾝ》

163《ｴﾚﾍﾞｰﾀ 照明ｶﾊﾞｰ》

混合プラスチック選別技術による家電リサイクル高度化
株式会社東芝（西日本家電リサイクル株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
廃家電処理においては、手分解にて単一素材プラ
スチックを回収後、その残渣は機械破砕処理している。機械破砕後の混合プラスチックより、近赤外線樹脂選別機にて高純度単一素材プラスチックを回収している。
また、欧州 RoHS 指令に対応した再生プラスチックを提供するため X 線検出器を搭載した選別機にて臭素系難燃剤を除去する。
さらに、再生ペレット製造の生産性向上と製品の強度確保のため、表面研磨装置を用いて樹脂の表面を研磨し、再生プラスチック原料を生産供給している。
現在、東芝ブランド製品のうち、洗濯機と冷蔵庫の部
品にクローズドリサイクルされている。
＜実績および数値目標＞
家電製品での再生 ABS 使用量は、2015 年度 19 トンから 2017 年度には 45 トンとなった。
今後、2018 年度に 50 トン、2019 年度に 55 トンを計画している。

■現在までの採用事例
・冷蔵庫 CS ボックス
（ｺﾝﾄﾛｰﾙ・ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ）

・ドラム洗濯乾燥機（タイマーケース）

164

・全自動洗濯機
（タイマーケース）画像処理式縦型スキャナ（青果認識 POS） IS-910T
東芝テック株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
目的
近年、高齢化の進行やライフスタイルの多様化が加速する
中、果物や野菜の販売を最小単位に細分化し、さらには多品種品揃えに大きくシフトする傾向にある。
細分化や多品種品揃えが進むと包装する数量が増え、資源使用の増加につながり、結果としてＣＯ２排出量も増加傾向にあるので、資源及びＣＯ２排出量を削減することを目的にしている。
店舗における環境負荷低減
果物や野菜を直接認識可能なため、商品を包装するための食品トレーやラップ、値段などを印刷したバーコードラベ
ルが削減され、店舗の省資源化を実現した。

IS-910T＜数値目標等＞
店舗における環境負荷低減
従来システム比 約 20%の資源（包装材＋バーコードラベル年間使用量）を削減した。
本システムによる CO2 削減量⇒ 1 年間における 1 台あたりの CO2 削減量：約 7.5t-CO2／台・年＜これまでの実績＞
2013 年 10 月発売からの販売実績： 32,289 台

165

プラスチックゴミ受入れ処理の推進
東ソー株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
当社南陽事業所は、従来より地元自治体と市中から収集されるプラスチック廃棄物の「地産地消」型リサイクルを推進するとともに、社内外のプラスチックゴミを積極的に受入れ、セメント原燃料化することで、資源の循環利用および適正な処理を推進している。
＜主なプラスチックゴミの原燃料化例＞
・地元自治体プラスチックゴミ：収集袋成形品容器、その他プラスチック成型品など
・社内発生プラスチックゴミ
・社外受入れプラスチックゴミ：自動車破砕残さ（ASR）、シュレッダーダスト（SR)、廃プラス
チックなど＜（数値）目標、これまでの実績＞【2017 年度処理実績】
1. 地元自治体プラスチックゴミ・約 600 トン/年
2. 社内および社外プラスチックゴミ・約 18,000 トン/年
当セメント製造施設は熱回収効率が高く、プラスチックゴミを原燃料として使用することにより、化石エネルギーなどの消費量削減にも貢献している。

166

清掃活動などによるプラスチックゴミの収集
東ソー株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
当社の各拠点（南陽事業所、四日市事業所、東京研究センター、ウレタン研究所など）において、従来より近隣海岸、河川および地元市街域のゴミ収集、清掃活動を毎年積極的に実施している。
＜（数値）目標、これまでの実績＞【主な活動例】
１．南陽事業所(1)クリーンアップ MY NANYO
・従業員及びその家族参加による市街の清掃活動（毎年約 500 名参加）、(2)長田海岸清掃（毎年）、隣接海岸清掃（毎月）、「海の月間」クリーン作戦（毎年）(3)錦川ボランティア清掃活動（毎年）
２．四日市事業所(1)伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ大作戦（毎年）(2)高松海岸清掃(毎年)(3)クリーンアップウォーキング（毎年）(4)霞ヶ浦地区環境美化活動（毎年）
３．東京研究センター、ウレタン研究所(1)東京研究センター：周辺清掃（年 2 回）、高座地区河川をきれいにする会参加（毎年）(2)ウレタン研究所：周辺清掃（町内会と共同）

南陽事業所 長田海岸清掃

四日市事業所 高松海岸清掃

167

海岸清掃
東洋建設株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
全国各支店（北海道、東北、北陸、関東、名古屋、大阪、四国、中国、九州）にて、年４回程
度海岸清掃に参加している。｛主に（一社）埋立浚渫協会や地区安全協議会の主催する海岸清掃ボランテイア｝

168

NS 充填システム
東洋製罐グループホールディングス株式会社（東洋製罐株式会社）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
容器の殺菌に薬剤を不使用とした無菌常温充填システム
お茶などの非炭酸飲料を PET ボトルへ充填するには、従来ホットパック充填あるいは無菌（アセプティック）充填で行われていたが、高温に耐えるため容器の軽量化が困難だった
り、殺菌の薬剤を洗い流すために水が大量に必要だったりと、環境面での課題があった。
NS 充填システムは、容器殺菌工程で薬剤を使用せず、大量の洗浄水と排水処理を不要とし環境負荷を大幅に削減するとともに、緑茶と組み合わせた無菌（常温）充填により、容器の軽量化を実現した。
軽量ボトルの開発
PET というプラスチック素材からなるボトルの軽量化を実現するためには、縦方向の力に対してつぶれないための強度（座屈強度）と、充填時に変形しにくくすることが必要。
NS 充填システム用の PET ボトルは、縦方向の力に対して、底部を積極的に変形させるという新しい考え方にもとづき、容器内部が陽圧化する形状で必要な強度を保っている。これにより冷却時の変形にも耐えうるボトル側面の形状にできるようになり、500ml のボトルで、
最大 30％も軽くすることができた。また、パネルを 6 面から 10 面とすることで、持ちやすさも向上させた。
環境負荷低減効果
NS 充填システムは、容器殺菌に薬剤を使用しない温水殺菌システムを使用しているため、薬剤はもちろん、薬剤を洗い流すための大量の水、洗い流した水の排水処理が必要ない。
さらに、このシステムでは温水および常温水を使用して、一部を循環再利用しているため、無菌充填と比較し、使用水量が約 50％も削減できる。

169

減容ボトル東洋製罐グループホールディングス株式会社（メビウスパッケージング株式会社）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞【容器を折りたたんで廃棄することが容易にできるボトル（廃棄物の容量を削減）】
業務用（洗剤、薬品、ワックス等）として主に使われる
大容量のプラスチックボトルは、使用後に捨てる際、嵩張って捨てにくいとの声があった。社会的に廃棄物の減量化へのニーズが高まっていることを踏まえて、使用後に容器を折りたたみ、”潰せるボトル”を開発した。

【環境負荷の低減】開発した薄肉軽量プラスチックボトルは、ボトル胴部にＹ字型の折り目用リブを付け、廃棄時に容器を折りたたむことで１／３～１／２の減容化が可能となる。さらに、
縦リブを付けることで上からの耐圧強度が増しボトルの軽量化ができ、原材料使用量を約 30％削減することで環境への負荷も低減した。
口部と取っ手側の強度を上げることで潰しやすく、リキャップしやすくし、また内容液を吐出する際、脈動する現象を抑制する
脈動防止機能を施している。
この他、減容ボトルは環境面以外にも処理費の低減や保管場所の効率化といった効果が得られる。

【用途の展開】
減容ボトルは従来の業務用から、家庭用洗口液など内容量１リットル以下の比較的小容量のボトルにも展開されている。使い易さ、環境面での配慮から多くの消費者に支持されている。

170

ストラップバンドキャップ
東洋製罐グループホールディングス株式会社（日本クロージャー株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
ストラップバンドキャップで、もう、キャップを落としたり失くしたりする心配なし。

飲用時にキャップを落とす心配が無く、両手がふさがらない、ストラップ付きのキャップ。
マイクロプラスチックによる海洋汚染対策のソリューションとしても注目されている。
参考情報（EU 指令）：http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-18-3909_en.htm■キャップの落下防止
ストラップによりキャップをボトルに固定できる。
■ベント機能付
内圧上昇時のキャップ飛びを抑制する。
■洗浄性
充填後に、液こぼれによるボトル口部の汚れを洗浄できる。

171

30 フックアセプ B（軽量化 and/or 植物由来樹脂キャップ）
東洋製罐グループホールディングス株式会社（日本クロージャー株式会社）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

軽量化樹脂（HDPE）キャップ
従来のノーマルハイトからショートハイト化に加え、TE（タンパーエビデンス）バンドの PET ボ
トル飲み口との係止をフラップ形状からフック形状へ変更し、約 42％の軽量化（当社従来比）を実現した。
再生可能植物由来原料 30％で生産した環境負荷低減キャップ
サトウキビ由来のポリエチレン 30％を原料に使用し、石油由来原料に比較して CO2 排出量を削減した。従来の石油由来原料 100％製品と同等の品質を確保した。
さらなる再生可能原料比率の向上（開発中）
再生可能植物由来原料比率を 90％以上に高め、さらに環境負荷を低減したキャップを開
発中。

172

環境配慮紙コップ
東洋製罐グループホールディングス株式会社（東罐興業株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
ラミネート材やインキに含まれる石油由来成分を再生可能資源である植物由来原料へ適量変更することにより、枯渇資源の使用を削減でき、また焼却処理においてもよりカーボン
ニュートラルを意識できる紙コップ。

【植物由来樹脂の使用】① ラミネート材料
・紙コップのラミネート中にサトウキビの非可食部分から精製した植物由来樹脂を使用している。
・バイオマスマーク３０～９０取得可能② インキ
・白米の副産物で廃棄されている米ぬかの非食部分から樹脂を製造し、インキの原料に使用している。

173

米袋の ECO 包装による廃プラスチックの削減
東洋ライス株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
当社が開発した独自の包装技術(ＥＣＯシーリング機構)によって、袋の厚み、材質、容量、強度はそのままで、米袋の上下シールの外側の耳の部分を 20mm⇒5mm に短縮した米商品の米袋の“ムダ”のみを省いた「エコ包装」を 2009 年に開発。
当技術の開発以降、当社製品の「エコ包装」への切替のみならず、エコ包装対応の包装機の販売も行い、米穀業界全体での資源の削減に取り組んできた。

(エコ包装のメリット)
・資材コストの削減になる。
・ゴミの発生量、CO2 の発生量が削減する。
・不格好なムダ部分がなくなり、見た目の商品価値が上がる。
・埃や粉塵の溜まる部分がなくなり、衛生的になる。
エコ包装による資材削減例
商品名
資材削減量
(従来比)
2kg 商品
約 14.7%
累積 160t 以上
5kg 商品
約 9.8%

約 10％の削減＜これまでの実績＞
2009 年以降の本取組における米穀業界全体での資源の削減量は 160t(※１)以上になる。
※１ 2009 年以降の袋の使用実績数量
および上記資材削減量を基に算出。

174

バイオマスで循環型社会と低炭素社会の実現に貢献
東レ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：☐①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

バイオマスは、再生可能エネルギーであるとともに、樹脂原料としても石油と同等のポテン
シャルをもち、石油に代わる資源として期待が高まっている。バイオマス樹脂であれば、廃棄時に燃焼などによって CO２を排出しても、植物が光合成で吸収した CO２と差し引きゼロであるという考え方（カーボンニュートラル）のため、化石燃料と異なり、環境に負荷を与えるものを増やさないという長所がある。特に注目されているのが、植物の非可食部分を有効活用してバイオマス資源化することである。
東レは三井製糖（株）、三井物産（株）と共同し、製糖工場で発生するバガス（サトウキビ搾汁後の残渣）から各種化学製品の共通原料となるセルロース糖を製造する実証事業を2016 年７月より開始した。この取り組みは、NEDO の「エネルギー消費の効率化等に資す
る我が国技術の国際実証事業」の一環として行われるものである。
バガスを糖化する過程において、当社がもつ水処理分離膜技術を活用することにより、不純物が少なく化学品への誘導が容易な高品質セルロース糖を低コストで製造することが可能となり、さらに製造工程で消費するエネルギーを 50％削減する。余剰バガスは、燃料として燃やす以外の再利用法がなく、廃棄物を増やさない再資源化が課題だった。本プロジェ
クトはそうしたバイオマス資源を活用し再生可能なプラスチックの原料を効率的に製造する技術を確立するとともに、大気中の CO２を増やさないバイオマス原料の利用拡大を進める
ことで、低炭素社会の実現にも貢献する。

175

100%植物由来ポリエステル繊維
東レ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
合成繊維ならではの高機能を植物資源で実現
東レグループは、合繊メーカーの使命として、将来的に枯渇し、持続的発展が不可能な資源である石油に替わって、植物資源からつくるバイオマス由来ポリマー素材・製品の技術開発や事業拡大に取り組んでいる。その一環として特に注力している合繊素材が、植物由来ポリエステル繊維である。
ポリエステル繊維は、エチレングリコールとテレフタル酸を重合・製糸してつくられるもの。植物由来エチレングリコールからつくる、植物由来分が約30％の部分植物由来ポリエステル繊維はすでに商業販売しているが、東レは、世界で初めて100%植物由来ポリエステル繊維でつくった、ウェアの製品化に成功した。
この100％植物由来ポリエステル繊維は、吸汗速乾性や撥水性、透湿防水性などの、合成繊維ならではの高機能を備えつ
つ、持続的発展が可能な植物資源からつくられるという観点で、これまで世になかった先端材料の合成繊維である。
現在、環境先進企業や団体を対象に100％植物由来ポリエステル製品をプレ
マーケティングしている段階だが、スポー
ツアパレルや自動車内装材、ファッション
分野にも展開し、早期の量産化を目指して
いる。

176

リサイクル活動の推進
東レ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞■繊維のリサイクル
ナイロン 6 繊維製品の回収循環型リサイクルシステム「サイクリード®」と、ペットボトルなど
をポリエステル繊維にリサイクルする再生型リサイクル素材「エコユース®」の 2 つのブランドを展開している。
 再生型リサイクル素材「エコユース®」
ペットボトルなどを企業のユニフォームや高機能スポーツ
ウェアにリサイクル

 回収循環型リサイクル「サイクリード®」
使用済みのナイロン製品などを回収して繊維原料に再生■樹脂のリサイクル
家電リサイクル法の対象であるエアコンの室内機ファンのリサイクルなど、顧客との 1 対 1の自己循環型リサイクルを進めると同時に、市場ニーズの増加に対応し、調達ソースの多様化などオープンリサイクル化を進めている。また、フィルム屑、繊維屑など工程内派生品の活用（プレコンシューマーリサイクル）に加え、ペットボトル屑、PC 樹脂製品屑などポストコンシューマーリサイクルを推進している。
■フィルムのリサイクル
PET フィルム「ルミラー®」の製造工程で回収した PET を原料として、環境配慮型フィルムの創出や、繊維・樹脂のエコ製品への活用に取り組んでいる。
■炭素繊維のリサイクル
炭素繊維は、使用製品の軽量化効果により CO2 排出量を大幅に抑制できることから、需要が拡大している。一方で、市場からの炭素繊維リサイクルへの要請が高まっている。リサ
イクル炭素繊維の技術開発・用途開発の一環として、東レと豊田通商（株）が共同で取り組み、提案した「革新省エネルギー熱分解法による高効率リサイクル炭素繊維製造技術の開発」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による 2015 年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択された。2016 年 11 月には、将来の事業化を見据えて、省エネルギーなリサイクル炭素繊維製造技術を実証するためのパイロット設備を建設した。実証実験と併せて、リサイクル炭素繊維の用途開発も推進していく。

177

広域認定を利用したプラスチック廃材のマテリアルリサイクルの推進
戸田建設株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
・現場吹付発泡ウレタンは、建物の断熱性能を確保するために壁や天井等に吹付けて施工するプラスチック系の断熱材である。
・現場にて吹付けられた発泡ウレタンは、養生材に付着するもの、既定の厚みより厚くなった部分を削り取ったものなどが廃材（以下、発泡ウレタン廃材）として発生する。
・これらの発泡ウレタン廃材は、通常、吹付ウレタンを施工する協力会社により回収され、当社から産業廃棄物処理業者に処理委託する。産業廃棄物処理施設において多くは焼却処分（サーマルリサイクル含む）されるが、一部は埋立処分されている。
・当社では、発泡ウレタン原料メーカーで現場吹付施工会社でもある株式会社日本アクア（以下、日本アクア）の「広域認定制度を利用した発泡ウレタン廃材のリサイクル」の仕組みを活用することで、発泡ウレタン廃材のマテリアルリサイクルを推進し、埋立処分量の低減に努めている。
・日本アクアでは、自社で施工した吹付発泡ウレタン（商品名：アクアフォーム）廃材を工事現場から回収して、住宅等の屋根裏吹込み断熱材（商品名：アクアブロー）として、その多くをマテリアルリサイクルしている。

図．発泡ウレタン廃材のリサイクル＜これまでの実績＞
・2017 年 10 月に全国の工事で本取り組みが採用できるよう当社と日本アクア社で「広域認定制度を利用した産業廃棄物収集・運搬及び処分委託に関する基本契約書」を締結した。
・現在までに 2 件の工事で本取り組みを実施（日本アクア社の登録協力会社での施工も含む）。今後も継続的に取り組むことで現場吹付発泡ウレタン廃材のマテリアルリサイクルに努めていく。

178

ﾒｶﾆｶﾙﾘｻｲｸﾙ PET ﾌｨﾙﾑを使用した環境配慮型ﾗﾐﾈｰﾄ包材を開発
凸版印刷株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
トッパンは日本で初めて再生樹脂を主原料とした PET フィルムを使った環境配慮型ラミ
ネート包装材を開発した。安全性やコスト面で比較しても、再生樹脂を使用しない従来品と遜色がないこの製品の活用を促進することで、循環型社会形成への貢献を目指していく。
高品質の再生樹脂を得ることができるメカニカルリサイクルの再生樹脂でもラミネート包装材用に使用できる再生 PET フィルムは存在しなかった。
そこで、トッパンはフィルムメーカ
ーと共同でラミネート用のメカニ
カルリサイクル PET フィルムを開発し、これを使用したラミネー
ト包装材を実現した。
また、メカニカルリサイクルＰＥＴ
フィルムを用いた透明ハイバリアフィルム「GL FILM※」を開発した。食品や医薬品向け包材など、バリア性が必要とされる製品での展開を想定し、現在ご採用も広がっていく。
本製品は、凸版印刷が持つ蒸着技術やコーティン
グ技術を応用することにより、バリア性において、再生樹脂を使用しない従来品と同等の品質と性能を実現した。なお、メカニカルリサイクル PET フィル
ムを用いた透明ハイバリアフィルムの開発は世界初となる。
当メカニカルリサイクル PET フィルムを使用したパッケージには‘PET ボトルリサイクル推
奨マーク’‘エコマーク’の表示が可能。
凸版印刷は、地球環境保全を経営の重要課題と考え、今後も環境に配慮した製品の開発・提供を通じて、環境活動を推進していく。
※GL FILM：凸版印刷が独自に開発した透明蒸着ハイバリアフィルムの総称です。独自の蒸着加工技術による世界最高水準のバリア性能と用途に応じた豊富なバリエーションによって、国内だけでなくアジアを中心に海外市場でも高い評価を得ている。今日では透明ハイバリアフィルム市場のトップブランドとして、約 45 の国と地域、約 15,000 点の商品に採用されている。

179

リサイクル可能な飲料容器 カートカン
凸版印刷株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
凸版印刷が開発した紙製飲料容器カートカンは、積極的な環境活動を推進する飲料メーカー、食品メーカーなど
で採用が拡大している。
■ 紙製飲料容器「カートカン」について
・凸版印刷が独自に開発した透明ハイバリアフィルム「GL FILM」と、無菌充填を採用することにより、内容物の変質を抑え、食品の持つ風味や栄養分などを損なわず、
長期常温保存を実現している。
・間伐材を含む国産材を 30％以上使用することで、日本の森林整備に貢献している。
（間伐材マークが表示可能）

・飲用後は紙パック同様にリサイクルでき、トイレットペーパーやティッシュペーパ
ーに再利用される。
・森林資源を有効に利用し、日本の森林整備の推進や地球温暖化の防止に貢献する製品として高い評価を得て、2006 年 11 月、「エコプロダク大賞」において、「エコプロダクツ部
門農林水産大臣賞」を受賞。
・カートカンは売上の一部を「緑の募金」に寄付している。カートカンの普及を推進することは、日本の森林育成につながる。

■カートカンは「植える→育てる→収穫する」という緑のサイ
クルを循環させる
カートカンは国産間伐材の利用を通じて、緑のサイクルを循環させて健全な日本の森林を育てる。

180

包材の単一素材化に対応～OPP 基材透明バリアフィルムの開発
凸版印刷株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞■パッケージのリサイクル推進「モノマテリアル化」に対応
日本初、OPP フィルムにバリア性を付与した透明蒸着バリアフィルム「GL-LP」を開発、
環境負荷低減やフードロス削減など、社会課題の解決に貢献する。
菓子などの軽包装には、内容物との接触層に CPP（無延伸ポリプロピレン）フィル
ムを用いることが多くある。OPP 基材を使用した本製品と組み合わせることで、パッ
ケージのリサイクルを推進する取り組みの一つである、リサイクルに適した単一素材で構成する「モノマテリアル化」への対応が可能となる。
トッパンの透明蒸着フィルム「GL FILM」は、ベースとなるフィルム（PET、ナイロンなど）の上に無機蒸着バリア層（アルミナ、酸化ケイ素など）とコーティングバリア層が積層されている。
PP ベースの単一構構成にバリア付与を可能にするために新たに OPP をベースとして「GLBARRIER」のラインナップを拡充した。
リサイクル推進のために国内外に展開を予定。
【OPP を基材とした「GL BARRIER」】
FL-TZ-P （コーティングタイプ） GL-LP（蒸着タイプ）

181

建設現場における分別徹底によるプラスチック資源循環
西松建設株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
西松建設では循環型社会形成のため、産廃の最終埋立処分率の削減を目標として施工現場での産廃の分別徹底に取り組んでいる。その中でも特に、これまでリサイクル率の低い品目であった「混合廃棄物」、「廃プラスチック類」に着目した。
「混合廃棄物」については産廃分別保管場所に「？（はてな）BOX」を設置し、分別前の混合廃棄物の再分別を行うことにより「混合廃棄物」
を極力少なくすることを目指した。またこれまで「混合廃棄物」の中に入っていた「廃プラスチッ
ク類」を再分別で拾い出し再資源化処理施設で処理することによりプラスチック資源循環を目指した。
「廃プラスチック類」はこれまで以上に細かな分別を徹底することにより、可能な限り
再資源化処理施設での処理を目指した。
【例】廃プラ（硬質）、廃プラ（軟質）これらの産廃の分別徹底は「西松分別ルール」として各施工現場においてレベル分けをして運用している。
＜目標、実績など＞
目標は産廃の最終埋立処分率削減としている。
「廃プラスチック類」の最終埋立処分率の低下とともに、産廃全体の最終埋立処分率も低下している。

＜最終埋立処分率の推移＞
最終処分埋立率（％）
60.0%

48.4%

50.0%
45.7%

44.8%

40.0%

36.7%

30.0%

26.9%
26.5%

20.0%

10.0%

8.3%

6.8%

5.0%

3.1%

2.9%

0.0%

2012

2013

2014
全体

2015

2016

▼2020年度目標：3%未満

2.71%

2017 （年度）

廃プラスチック類※ 2015年度から、最終処分率（建設汚泥および特管物など特殊なものを除く）を指標として採用したため、建設副産物およびそのリサイクルに関する2015年度以降の公表データは、それ以前の公表データ（建設汚泥および特管物などを含む）と異なります。

182

容器の薄肉化による廃プラスチックの削減
株式会社ニチレイ（株式会社ニチレイフーズ）
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
ニチレイグループでは、「有限な地球資源を効率的に利用していく」という考えの下に、様々な取り組みを行っている。
冷凍食品の製造販売を行っているニチレイフーズでは、容器包装プラスチックフィルムの薄肉化により、廃棄プラスチック量を削減した。
＜実績＞
１． パリッとディッシュ春巻き ： 11.4％削減
２． チキンライス： 6.6％削減
３． えびピラフ
：
8％削減

183

廃棄物・廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル技術の導入
日揮株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
廃プラスチックを有効活用し、循環型の社会を構築するためには適切な処理技術が欠かせない。中でもガス化技術を用いたケミカルリサイクルは、二酸化炭素排出量削減の観点でも優れた廃プラスチックや廃棄物のリサイクル技術である。日揮株式会社は、石炭や残渣
油のガス化プロジェクトにおいて培った経験と知見を活かし、廃プラスチック・廃棄物ガス化
ケミカルリサイクル技術の導入および発展を図っている。

…

…

ガス化ケミカルリサイクルは、原料となる廃プラスチックや廃棄物を高温下で不完全燃焼させるガス化工程と、生じる合成ガスから有価物を生成する生成工程からなる。廃プ
ラスチックや廃棄物を不完全燃焼すること
で、水素と一酸化炭素を主成分とする合成ガスが生じる。この合成ガスからは基礎化
学原料となるアンモニアやメタノールのみならず、生分解性プラスチックや輸送燃料となるガソリンやジェット燃料、ディーゼルを製造することもできる。従来これらの製品は化石資源から製造されており、廃プラスチックや
廃プラスチックの海洋への流出量
廃棄物から製造することで化石資源の使
廃プラスチックの国名
海洋への流出量用を低減することができる。また、ガス化工 順位[万トン/年]程では多種多様な廃プラスチックや、生ご
1
中国
132～3532
インドネシア48～129みなどの一般廃棄物を同時に処理すること
3
フィリピン
28～75
が可能であり、マテリアルリサイクルで要求
4
ベトナム
28～73
5
スリランカ
24～64
されるプラスチック種ごとの分別や洗浄を必要としない。従い、分別回収が定着して20 アメリカ
4～11
いない新興国においても導入しやすい処理 出典:�J.R.Jambeck�et�al.,�Schience�13�Feb.�2015�pp.768-771
技術と言える。海洋中の廃プラスチックの大部分が新興国から流出されていることを鑑みると、ガス化ケミカルリサイクルが廃プラスチックによる海洋汚染問題の解決に寄与できる余地は大きいものと考えられる。
日揮株式会社はガス化設備や燃料合成設備の設計・建設実績を多数有するエンジニアリ
ング会社として、蓄積した豊富な技術および知見を活かし、廃プラスチックおよび廃棄物のガス化ケミカルリサイクル技術の発展と設備導入の促進により、環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献していく。

184

マイクロプラスチックビーズ代替材料
日揮触媒化成株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットの 1 つである海洋汚染の防止を目的として、プラスチック製マイロビーズの代替材料をワールドワイドに提案している。具体的には、洗顔料、歯磨き粉、ボティーソープ等の洗い流しのスクラブ製品に配合されている数百ミクロン
級のマイクロプラスチックビーズ（図 1）に代わる材料として、①地球の表層の約 6 割を占める豊かな天然資源である二酸化ケイ素からなるビーズ（図 2）、②植物由来の生分解性プラスチックであるセルロースと二酸化ケイ素を組み合わせたハイブリッド型のビーズ、③同セ
ルロースからなるビーズ（図 3）を開発し市場展開している。

図 1. 非生分解性プラスチック

図 2. 二酸化ケイ素

図 3. 生分解性プラスチック

また、ファンデーション、口紅、乳液、日焼け止めなどの化粧料全般にも目には見えない数
ミクロン級のマイクロプラスチック（図 4）が多く使用されており、これらも最終的には水域へ流出し、海洋資源を汚染する懸念がある。そのため、これらマイクロプラスチックの代替材料として、上記①～③のスクラブビーズを数ミクロン級の大きさに制御したビーズ（図 5）の提案も行っている。

図 4. 非生分解性プラスチック（数ミクロン級）

図 5. 生分解性プラスチック（数ミクロン級）＜これまでの実績＞
2015 年、2017 年に開催された化粧品産業技術展 CITE JAPAN
（第 7 回、第 8 回）において、マイクロプラスチック代替材料を出展
し、化粧品、トイレタリー市場において広く採用活動を行っており、今後も活動を強化していく。
図 6. 第 8 回 CITE JAPAN
これまでに国内外で数百トンのマイクロプラスチック代替製品を2017 の出展ブース
販売しており、地球環境の調和に陰ながら貢献している。

185

バイオプラスチック（ポリ乳酸）製造用の結晶核剤の開発
日産化学株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
ポリ乳酸の成形加工時に安定した結晶核となって結晶化速度を飛躍的に高め、微細で均一な結晶を生成させ、成形サイクルの改善や成形品の耐熱性、透明性の向上に寄与する。耐熱性向上により、様々な製品への適用が期待され、現在、ユーザーワーク中。

186

PP バンパーのリサイクル促進
日産東京販売ホールディングス株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
板金等で交換する車両の PP バンパーをリサイクル品として使用するため、全数回収し、リサイクル促進を図っている。

187

環境負荷の少ない容器・包装の開発
日清オイリオグループ株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
環境負荷の少ない容器･包装の開発
・当社は 1975 年にポリボトルを導入し、ポリボトル充填品、PET ボトル充填品はサラダ
油やキャノーラ油など、家庭用食用油の主力容器となっている。
・当社は継続的にプラボトル、PET ボトルの軽量化を行っている。

＜目標＞
プラボトル、PET ボトルの軽量化により環境負荷を低減する。

＜実績例＞

80
70

1500g 丸形ボトル
1300g 丸形ボトル
1000g ボトル
400gPET ボトル：13％削減：14％削減：11％削減：30％削減60※発売当初からの削減割合

10

50
40

発売当初の重量(g)30

現在の重量(g)2001500g 1300g 1000g 400g

1500g 丸1300g 丸

1000ｇ

188

400ｇ

環境に配慮した製品開発（容器包装）
日清食品ホールディングス株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞■ 環境に配慮した製品開発に関する基本指針


日清食品グループでは、「環境に配慮した容器包装設計の基本指針」に基づき、3R(Reduce, Reuse, Recycle) を推進し、環境に配慮した製品開発を行っている。
１．循環型社会形成のための３R の推進
２．環境への配慮（人体・環境に悪影響のある素材の使用禁止、バイオマス原料の使用推進）
３．デザインへの配慮（わかりやすい表示、ユニバーサルデザイン）
４．環境への影響評価（LCA に基づく容器包装の設計推進）■ 容器包装での取組み事例


ECO カップに関する取組み2008 年度から縦型カップ麺の ESP 容器から紙容器化「ECO カップ」へ切替



海外でもカップヌードルの紙容器化を推進



カップを補強するために使用していた搬送用プラスチックトレーを廃止

ECO カップ（日本 2008 年～）

中国 ECO カップ

189

搬送用プラスチックトレー廃止(2010 年～)

地域の環境美化保全活動によるプラスチックごみの回収
株式会社日清製粉グループ本社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
当社グループでは、国内外の事業場で地域の環境美化保全活動に参加している。清掃活
動は、路上や地域の環境の美化だけではなく、一旦は廃棄されたプラスチックごみが回収されて適切に処分されることで、社会の資源循環のプロセスに戻す。特に川や湖、海岸な
どの臨海部の水域近辺で廃棄されたプラスチックごみの回収は、海への流出抑制にもつながっている。例えば、米国カルフォルニア州サンタモニカの海岸清掃プロジェクトに 25 名の社員が参加したが、当日回収された約 100 ㎏のゴミの大半は、ポイ捨てされた飲料のプラ
スチックボトルであった。
これからも、地域の美化保全活動に取り組む予定である。
＜実績＞水域に近い地域の活動「び わ湖 の日 」琵 琶 湖 岸 一 斉 清 掃 活 動Santa Monica Heal The Bay Project（オリエンタル酵母工業(株)）（米国ミラー・ミリング・カンパニーLLC）•北海道函館市「港の清掃（クリーン作戦）」（日清製粉 函館工場）•愛知県知多市「知多三四会道路 清掃活動」（日清製粉 知多工場、知多サイロ）•滋賀県長浜市「びわ湖の日」の琵琶湖岸一斉清掃（オリエンタル酵母工業 びわ工場）•神奈川県川崎市鶴見事業場周辺清掃活動（日清製粉・日清サイロ・日清ペッドフード・日清
安全協力会）•兵庫県神戸市東灘区工区内の清掃活動（阪神サイロ） 他

190

独自製法の顆粒小麦粉とボトル容器によるプラスチック使用量の削減
株式会社日清製粉グループ本社
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
当社グループでは各種家庭用製品をさまざまな容器に入れてお届けしている。これらの容器は消費された後に廃棄物になることから、当社グループはその社会的影響を強く認識し、容器包装の環境配慮設計に取り組んでいる。
「日清 クッキング フラワー ® 」は小麦粉を独自製法による“サラサラタイプ”の顆粒小麦粉だ。“サラサラタイプ”の顆粒小麦粉はダマになりにくく、容器に付着しにくい特長がある。コンパクトなボトルタイプの容器に詰め替えて使うことにより、プラスチック原料の使用量の削減や包装資材の廃棄の少量化につながる。通常の小麦粉はこのボトルからふり出せず、独自製法の“サラサラタイプ”の顆粒小麦粉の特長となっている。
この独自製法の技術とオリジナルのボトル容器で展開されるクッキングボトルシリー
ズは、「日清 サク揚げ天ぷら粉」、「日清いろいろ作れるから揚げ粉」、「日清 水溶
きいらずのとろみ上手」「日清 小麦・卵いらずラク揚げパン粉」があり、詰め替え用が利用できる。詰め替え用の利用促進により、ご家庭におけるプラスチック容器包装の廃棄を少なくすることに役立つ。

191

製品の容器・包装におけるプラスチック使用量の削減
株式会社日清製粉グループ本社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
日清製粉グループは、製品の包装資材の選択は環境への影響を認識しながら、安全性、機能性(品質保持等)、利便性やデザイン性、経済性を考慮する必要があるため、「環境に配慮した包装資材の選定指針」を定め、当社グループ製品の包装資材について、プラスチック使用量の低減を含む環境負荷の低減に包装設計・研究開発の段階か
ら取り組んでいる。さらに、九つの自治体による「九都県市容器＆包装ダイエット宣言キャンペーン」に参加し、企業として容器包装の削減に取り組むことを宣言するとともに、
容器包装ごみの削減に向けて消費者の皆様に広く呼びかける活動に参加している。
※九都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）＜実績＞日清製粉グループの取り組み例
・バイオマスプラスチック原料や生分解性プラスチック使った包材の検討
・製品用シュリンク包装の材料の検討フィルム厚削減（軽量化）による使用量の低減
・冷凍パスタのトレーの軽量化、薄肉化、小型化、素材の変更による樹脂使用量の削減
・製品輸送用ダンボールの耐久性、充填性向上による、緩衝材、結束バンドなどの梱包
資材の削減

製品輸送用段ボールの耐久性評価

192

印刷業界における３R の取り組み
一般社団法人日本印刷産業連合会
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

日本印刷産業連合会（以下：日印産連）では、印刷業界全体で地球環境保護に対応すべ
く、1985 年の設立当初から環境問題に取り組み、「地球温暖化防止（CO2 排出量削減）」「リサイクルの向上」「大気汚染他防止（VOC 排出抑制）」を進めるとともに、「容器包装のリサイクル促進」についても自主的な取り組みを進めてきた。
印刷業界では様々なプラスチック製品を受託製造しており、重量別の生産量では食料品の包装材や PET ボトル、小売業で使われるプラスチック容器が全体の 80％以上を占める。
日印産連は業界団体として３R の取り組みを継続して進めており、毎年会員企業へのアン
ケート調査を行い、「得意先業種別の再商品化義務量・生産量」や「得意先からの指示や要請」を集約するとともに、「印刷会社の自発的な３R の取り組み」についても各社の事例を集約して報告書を作成し、説明会等を通じて情報共有することで業界内に周知している。
プラスチック容器の製造量は軽量化・薄肉化・簡素化が進む中で減少傾向にあるものの2017 年度は増加しており、プラスチック容器が日常生活で重要な存在であることが伺える。
印刷業界としてもプラスチック資源循環・海洋プラスチック問題を受け止め、プラスチック容器を製造する立場として「軽量化・薄肉化」「簡素化」「コンパクト化」「易リサイクル化」を更に進めるとともに、「リサイクル素材の利用」や「バイオマス素材の活用」にも積極的に取り組み、サプライチェーンの中間の工程として３R の推進を支援していく。
表：３R の得意先からの指示・要請、印刷業界の取り組み（2017 年度調査結果）

３R の取り組み

得意先からの指示・要請

印刷業界の取り組み①

軽量化・薄肉化

３０件

２２件

②

簡素化

２２件

１９件

③

リサイクル素材の利用

１８件

１１件

④

コンパクト化

１７件

１３件

⑤

その他（バイオマス他）

１５件

５件

300
250

実績値

千ｔ/年

200
150
100

270.0274.0258.0
244.0266.0245.0255.0250.0237.0222.0267.05002007200820092010 2011201220132014201520162017
アンケート回答企業（128社）のプラスチック製容器製造

193

（年度）

海洋ごみ対策への総合的なアプローチ
日本エヌ・ユー・エス株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

日本エヌ・ユー・エス（株）では、環境コンサルタントとして海洋ごみの現状把握から発生抑制まで、様々な顧客の要望に応え、総合的な対策に取組んでいる。
海洋ごみ汚染の現状把握

回収処理に係る調査検討●海岸漂着物のモニタリング●漂着マイクロプラスチックのモニタリング
●海岸清掃マニュアルの作成●回収処理方法の技術的な検討

調査対象地域の特性や顧客のニーズに合わせた調査方法の提案、漂着量の調査等

海岸漂着物(左)とマイクロプラスチック(右)のモニタリング調
査【2017 年沖縄県事業】

回収事業者向け(左)とボランティア向け(右)の海岸清掃マ
ニュアル【2010～2011 年沖縄県事業】●海岸漂着物やマイクロプラスチックに含 ●効果的な回収処理に向けた地域関係者
まれる有害物質の現状と影響の検討の相互協力と役割分担の検討

民間、市町村、都道府県の協力体制確立
 海洋ごみに含まれる有機汚染物質や重金属元素の分析と海岸生態系への影響検討等●海洋ごみの再資源化に係る調査研究
発生抑制対策国際連携・産業界への貢献●普及啓発教材・教育プログラムの作成●小中学校における環境教育
●国際動向の情報収集

子どもから大人までが海洋ごみ問題を学べる教材の作成、小中学校などでの出前授業

ロンドン条約、NOWPAP、PICES 等の国際会
合への出席及び対応支援、国際機関及び研究者による報告書・文献等の収集・分析等●産業界等への支援

海洋ごみの現状と様々な対策メニュー、対策
事例の紹介、顧客が取組める対策の支援等

様々な海洋ごみ問題を学べるポスター(左)【2011 年沖縄県
事業】、小学校での出前授業(右)【2014 年粟国村事業】●東アジア地域との連携
 沖縄と台湾・中国本土の行政及び民間団体の交流を通した発生抑制対策の推進

業界団体を対象に実施した海洋ごみの現状と対策事例等を紹介する資料の例(2018 年 8 月)

194

海洋ごみ汚染の現状把握
日本エヌ・ユー・エス株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み●海岸漂着物のモニタリング
日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「JANUS」という。）では、調査対象地域の特性や顧客のニーズに合わせた調査方法の提案、漂着量の調査等を実施してきた。特に沖縄県の事業として 2010 年より継続的に実施している調 査 では 、 地方 自 治体
が回収処理の計画策定
や事業費の積算に役立て易い結果を得るための調査方法を検討し、県内の現存量や年間漂着量 沖 縄 県 に お け る 2013 ～2014 年の間の海岸漂着物等を調査している。
の年間漂着量（右図）●マイクロプラスチックのモニタリング
近年、新たな環境問題として大きく取り上げられているマイクロプラスチックについて、JANUS では、2015～2016 年に環境省
が海洋で採取したマイクロプラスチックの分析（同定・計数等）を実施した他、沖縄県の事業では、2016 年より海岸におけるマイク
ロプラスチックの調査方法の提案、分布量の調査等を実施している。

●海岸漂着物やマイクロプラスチックに含まれる有害物質の現状と影響の検討
海洋ごみとなっているプラスチック類は、製造や海洋での漂流等の過程で重金属類や有機汚染物質等の有害物質が混入あるいは付着する場合がある。これらの有害物質は、海
岸漂着時や生物に取込まれた際に溶出している恐れがある。JANUS では、沖縄県の事業として 2014 より継続
的にプラスチック由来の有害物資が海岸生態系へ及ぼす影響について調査・研究を実施している。

195

回収処理に係る調査検討
日本エヌ・ユー・エス株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み●海岸清掃マニュアルの作成、回収処理方法の技術的な検討
日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「JANUS」という。）では、2007 年より環境省、2009 年
より複数の地方自治体による事業の中で、海岸漂着物の回収処理に係る調査・検討を実施してきた他、様々な民間団体による海岸清掃のノウハウについても情報を収集してきている。JANUS は 2010～2011
年の沖縄県の事業において、回収事業者向けとボランティ
ア向けの海岸清掃マニュアルを作成している。
回収事業者編：対象地域・海岸に合った適正な回収処理計画策定と実施、事業費の積算方法等を解説【2010 年沖縄県事業】
住民活動編 ：ボランティア清掃活動への参加・企画・イベント開催の 3 段間の手法を解説【2011 年沖縄県事業】●効果的な回収処理に向けた地域関係者の相互協力と役割分担の検討
地域単位による海岸漂着物の適正な回収処理の実現のためには、ボランティア、NPO 等
民間団体、市町村、都道府県、その他公共団体等の相互協力と適切な役割分担が不可欠であることから、JANUS は 2011 年の沖縄県の事業において、沖縄県
内の様々な地域関係者・行政機関と会議を重ね、体制構築のための方策を資料として取りまとめている。
以下の 4 項目について地域関係者が協力し、清掃体制を確立する【2011 年沖縄県事業】
1 情報の共有
2.清掃計画の策定
3 回収体制の確立
4 コスト低減対策●海洋ごみの再資源化に係る調査研究
海岸漂着物の処理費用は、地方自治
体には大きな負担となる場合が少なくない。従って、通常の適正処理の他に再資源化の可能性を把握することも重要である。JANUS は 2012～2014 年の沖縄県の事業において、特にプラスチック類と木類の組合せによる RPF 化に焦点を当てた
再資源化の検討を行った。

海岸漂着物の RPF 化は、運用コスト面から事業採算性は低いものの、従来の処理方法に比べると総コストは有利になる196

発生抑制対策
日本エヌ・ユー・エス株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み●普及啓発教材・教育プログラムの作成
海洋ごみ問題の普及啓発・環境教育を推進するにあたり、日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「JANUS」という。）では 2010～2014 年の沖縄県の事業において、海洋ごみ問題の普及啓発に積極的に取組んでいる NPO 等民間団体の代表等によるワーキンググループを組織し、様々な普及啓発教材や環境教育プログラムを作成し、活用している。
海ごみ問題を伝えるプレゼン資料
海ごみ問題を学ぶポスター
海岸清掃方法を学ぶチラシ
映画を活用した出前授業プログラム
海ごみ対策を学ぶパンフレット

2010年
2011年
2010,2011年
2014年
2014年

沖縄県事業で作成した普及啓発教材・環境教育プログラム一覧と 2010 年のプレゼン資料及び 2014 年のパンフレットの表紙●小中学校における環境教育
人口の少ない離島地域では、海洋ごみ問題の普及啓発を担う人材が不足している場合が多いことから、JANUS では 2012 年より継続的に沖縄県内複数の離島地域において、地元自治体の事業として主に小中学校における海洋ごみ問題の出前授業を実施している。
また、2016 年には東京都の事業において、東京とニューヨークの小学生がお互いの活動をインターネット・ミーティングでシェアし、活動の充実を考えると共に、これらの交流をビデオ編集して公開するという取組を実施している。
自然、人々の暮らし、海洋ごみの関わりを学び、自らできることを考える教育プログラムを中心に実施【2017 年伊江村事業】●東アジア地域との連携
海洋ごみは、発生国を超えて被害をもたらしていることから、JANUS では 2014 年より継続的に沖縄県の事業において、沖縄・台湾・中国本土の行政及び民間団体が東アジア地域における海岸ごみの発生抑制対策を共同で推進するための交流事業を実施している。
2014

2015

協働課題の抽出
目標と方針の確立
協働の具体化

2016

共同モニタリング調査の開始
情報共有のプラットフォーム構築

交流地域の拡がり
環境教育
手法の共有：主なワークショップのテーマ

197

2018 ⇒⇒⇒

2017

使い捨てプラスチック
製品の減量化

連携の強化
取組の充実化国際連携・産業界への貢献
日本エヌ・ユー・エス株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み●国際動向の情報収集
近年、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの問題に対する国際的な注目が高まっており、G7、G20、UNEP、IMO 等において取組の議論が進められている。
日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「JANUS」という。）では、環境省等の委託により過去
20 年以上に渡って条約会合等の対応支援を行っており、海洋プラスチックごみ問題については、ロンドン条約（海洋投棄による海洋汚染の防止を目的とした条約）、NOWPAP（UNEP
北西太平洋地域海行動計画）、PICES（北太平洋海洋科学機関）の会合に出席し、取組動向の把握及び対応支援を実施してきた。
関連して、国際機関等の報告書や国内外
研究者の論文について、情報収集・整理を行ってきており、2018 年 11 月には、関連する国際会議として MICRO2018（スペイン）に参加し、情報収集を図る予定である。

国際機関等の海洋プラスチックごみに係る報告書●産業界等への支援
上記の国際動向を受け、産業界においても海洋プラスチックごみ問題への新たな取組が進められようとしている。
JANUS では、海岸漂着ごみの実態把握・対策検討・普及啓発、循環型社会のための計
画策定、海外廃棄物実態調査等の実績に加え、途上国地域のネットワーク（特にベトナム
及びインドネシア）を有しており、これらの経験等を活かして、海洋プラスチックごみ問題の現状、様々な対策メニュー、関連対策事例の紹介、顧客が取組める対策の支援等を行っている。

業界団体を対象に実施した海洋ごみの現状と対策事例等を紹介する資料の例(2018 年 8 月)

198

化繊業界における３Ｒの取り組み
日本化学繊維協会
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
・協会内にサステナビリティ推進の専門組織を設置して、会員企業の 3R 等の取組みを啓発、推進している。
・循環型社会構築に貢献する 3R やバイオマス由来繊維等の新技術・製品の普及・促進に向けて、環境物品認証及び調達制度（エコマーク制度、グリーン購入法等）に新技術・製品を積極的に提案している。
・化繊工場の廃棄物発生量、処理・処分、及び有効利用等の実態把握を継続的に行っている。
・学生や一般の方々に向けて、化繊業界の 3R 取組みを情報発信する目的で、環境配慮型
繊維製品の常設展示（大阪 ATC グリーンプラザ内「エコマークゾーン」）を行っている他、
エコプロダクツ展等の環境展に毎年出展している。

199

海洋プラスチック問題への対応
日本化学繊維協会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
・合成繊維の製造者団体として、「マイクロプラスチックによる海洋汚染問題」を重要課題の一つと位置づけ、当該問題における合繊屑のリスクを把握するため、①世界的動向の情報収集、②環境や生物への影響についての科学的知見や排出抑制対策等調査研究事
例の情報収集、③海外の化学繊維製造者団体との情報交換につとめている。
・このような活動を通じて、会員企業に最新情報を提供するとともに、会員企業に対して関連工場の調査や汚染リスクを最小化するための取組みなど、管理徹底を促している。

200

ポリエチレンガス管のリサイクル
一般社団法人日本ガス協会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
都市ガス業界では、地震や腐食に強く、施工性に優れるポリエチレン製のガス管の導入促進を図っている。ポリエチレンガス管の使用において、施工時の端材や管路変更・管径変
更に伴い掘り上げるガス管が発生しているが、各ガス事業者ではこれら使用済みポリエチ
レンガス管のリサイクルに取り組んでいる。使用済みポリエチレンガス管は性能面等から再使用することは難しいため、破砕後、マテリアルリサイクルを行っている。各ガス事業者
では、その一部をガス管表示杭、埋設ガス管標識シート、ガスメータの復帰手順下げ札、事務用品等として利用している。

図 1.ポリエチレンガス管リサイクルフローの例 （出典：東京ガス HP）＜これまでの実績＞
北海道ガス、仙台市ガス局、東京ガス、静岡ガス、東邦ガス、大阪ガス、広島ガス、西部ガ
スの大手 8 事業者における過去 5 年間の再資源化率は約 100%で推移している。
表1 廃ポリエチレン管の再資源化実績の推移
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

発生量[単位：トン]

601

606

618

631

633

再資源化量
[単位：トン]

601

606

613

631

633

再資源化率
[単位：%]

100

100

99

100

100

201

建設現場における廃プラスチック削減の取り組み
一般社団法人日本建設業連合会
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
建設現場では、プラスチック製品は水に強く錆びないことから、建設資材、梱包材など、様々な用途で使われている。
そのため、新築工事、解体･改修工事等において発生する廃プラスチック類の最終埋立処分量を削減するため、施工段階での発生抑制や現場での分別排出等に取り組んでいる。

（１）新築工事における廃棄物の発生抑制
・資材の梱包の簡素化⇒空調ダクトなどの無梱包化・簡易梱包化の推進
・資材のプレカットなどによる現場での発生抑制（例）塩ビ管などの建設材料を生産工程においてあらかじめ切断し、現場で発生する端材を抑制（２）解体・改修工事等における分別解体・分別排出の推進（３）再資源化・縮減率の高い優良な再資源化施設利用の推進（４）リサイクル制度等の活用の推進
・広域認定制度を取得しているメーカー活用の推進
発泡ウレタン,ユニットバス梱包材,塩ビ床シート,ポリペール缶,ヘルメット 等
・解体工事･改修工事等から発生する廃プラスチック類を含む特殊な廃棄物の処理方法を中心にとりまとめたマニュアルの発行(例)建設現場における
廃プラスチック類の分別方法(例)建設現場で発生する廃プラスチック類

特殊な廃棄物のマニュアル(第５版)
発行：日建連（資料･写真／清水建設㈱）202

「容器の 2030 年ビジョン」
日本コカ･コーラ株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
コカ･コーラシステムは、容器の課題に覚悟をもって取り組む。「容器の 2030 年ビジョン（後述）」をグローバルに掲げ、まず、2030 年までに販売した量と同等量の PET ボトルや缶を回収することに取り組む。回収する容器は自社・他社を問わない。また、容器の原材料としてリサイクル素材の採用を進める。具体的には、2030 年までに日本国内において PET ボト
ル一本あたりの含有率として、平均 50%以上を目指す。現在日本で使用しているほとんどの容器がリサイクル可能(99.8%)だが、2025 年までには 100％をリサイクル可能とする。
廃棄物ゼロ社会の実現は、コカ･コーラシステムが単独で成し遂げられるものではなく、また、時間や労力を要す。しかしながら、こうした社会の実現は極めて重要であり、そのための行動を着実に行う必要があるという認識のもと取り組む。
これらの継続的な活動をさらに推進すべく、日本コカ･コーラ株式会社は 2018 年 1 月には、2030 年を目標年とする、容器の新たなビジョン（「容器の 2030 年ビジョン」）を発表した。
「容器の 2030 年ビジョン」は、2018 年 1 月 19 日に米国のザ コカ･コーラ カンパニーが発
表 し た 、 廃 棄 物 ゼ ロ 社 会 の 実 現 を 目 指 す グ ロ ー バ ル プ ラ ン( http://www.cocacola.co.jp/press-center/news-20180119-21 ) に基づく。
「容器の 2030 年ビジョン」の達成に向けて、日本のコカ･コーラシステムは以下の 3 つの柱から成る活動に継続的に取り組む。
 PET ボトルの原材料として、可能な限り、枯渇性資源である石油由来の原材料を使用しない。原材料としてリサイクル PET あるいは植物由来 PET の採用を進め、PET ボト
ル一本あたりの含有率として、少なくとも 50%以上を目指す。
 政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し、国内の PET ボトルと缶の回収・リサイ
クル率の更なる向上に貢献するべく、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築とその維持に取り組む。また、国内で販売した自社製品と同等量の容器の回収・リサ
イクルを目指す。
 清掃活動を通じて、地域の美化に取り組む。また、容器ゴミ、海洋ゴミに関する啓発活動に積極的に参画する。
以上

203

廃棄物の最終処分量および再資源化率に関する取組
一般社団法人日本ゴム工業会
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組の概要＞
当会では、1996 年に「日本ゴム工業会環境保全に関する自主行動計画」を制定し、このう
ち循環型経済社会の構築に関して、以下の数値目標を設定し、実現に取り組んでいる。
なお、下記に示した各取組の推進状況は廃棄物全体の実績のうち、廃プラスチック類 ※のみを抽出した実績に基づいている。
＜数値目標＞
1. 最終処分量
2001 年度の実績をベースにして、2020 年度までに 95％以上削減する。
［主な取組事例］
・仕損の低減・分別強化・徹底

（千トン）
14.0

99.1%

100.0%

91.3%

12.0

80.0%

10.0
60.0%

8.0
6.0

40.0%

4.0
20.0%

2.0
0.0

0.0%

2001

2. 再資源化率
資源循環の質を高める取組として2020 年度における廃棄物の再資
源化率 70％以上を目標に取り組む｡（再資源化率＝再資源化量／発生量）［主な取組事例］
・副資材等のリユース、リサイクル

2004

2007
最終処分量

2010
2013
削減率（2001年度比）

2016（トン／年）
100,000

100%

85.0%

82.3%

80,00080%

60,00060%

44.2%
40,00040%

20,000

20%

0

0%
2001

2004

産業廃棄物発生量

2007

2010

再資源化量

2013

再資源化率

2016

※廃プラスチック類の内訳
ﾌｨﾙﾑ、ﾎﾞﾄﾙ、射出成型品、ｼｰﾄ（農ﾋﾞ等）､発泡材、合成繊維くず（混紡を含む）、ﾒﾗﾐﾝ、ﾕﾘ
ｱ、ﾌﾟﾘﾝﾄ基板、ﾃﾞｺﾗ、ﾍﾞｰｸﾗｲﾄ食器くず、FRP、バリ、延伸くず、ｴﾅﾒﾙかす、ﾗｯｶｰかす、廃ﾎﾟ
ﾘﾏｰ、廃ﾜﾆｽ（樹脂系のもの）、塗料かす（樹脂系のもの）、接着剤かす、ｼｰﾗｰかす、ﾌﾟﾗｽﾁ
ｯｸ複合紙かす、廃ｲｵﾝ交換樹脂等

204

自動車由来樹脂リサイクル可能性の検証
一般社団法人日本自動車工業会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

１．取組みの概要、（数値）目標、実績など
自動車メーカーの寄付にて運営されている自動車リサイクル高度化財団にて採択された、使用済車の樹脂リサイクルの実証事業にアドバイザーとして参画、取外し候補部品の選定、効率的な部品の取外し方法、再生樹脂材の評価等の協力を実施中。
２．目標
ASR(自動車シュレッダーダスト)の主成分である樹脂のマテリアルリサイクルの促進により、ASR 量の削減、リサイクル料金の低減を目指す。
３．2017.18 年度協力実施内容
 リサイクル候補部品の検討・情報提供(バンパー、アンダーカバー等 7 部品)を実施。
 選定部品を解体業者においてメーカー別、部品別で回収、ペレット化を行い、物性の劣化度合いを調査中。（新材との物性比較）(矢野経済研究所実証事業にて)
 採択事業者との情報交換、現地視察により、効率的部品の取外し方法、規制物質関連情報等取組み時の各種留意点のアドバイスを実施。

リサイクル候補部品（大物部品の例）
前後バンパー

アンダーカバー類

205

使用済自動車の 3R 促進のための製品設計段階事前評価ガイドラインの作成
一般社団法人日本自動車工業会

分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
使用済自動車の３R 促進の観点から、製品の設計段階における省資源化・処理安全性等、共通の考え方を整理・評価するガイドラインを作成。（会員自動車メーカーは本ガイドラ
インに基づき自社の評価規程を策定）
ガイドラインの 1 項目として、市場での資源活用が容易となるよう、技術的・経済的に可能な範囲で、プラスチック部品への材質名を表示することとしている。
使用済自動車の３R 促進等のための製品設計段階事前評価ガイドライン

HP 掲載
http://www.jama.or.jp/eco/recycle/PDF/guideline_2017_0829.pdf

206

「プラスチック循環アクション宣言」
一般社団法人日本植物油協会
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞「プラスチック資源循環アクション宣言」～みんなの力でプラスチック資源の循環に取り組もう～（一社）日本植物油協会

プラスチックが、海洋ごみ問題をはじめ環境中に放出されて大きな影響を与えていることを踏まえ、そのリスクを低減し、資源として適切に循環されていくよう、製品使用後廃棄する際の環境負荷低減を図るために、今後とも容器包装のプラスチック使用量の削減をはじめ、プラスチックのリサイクルの推進に向けた各種対策に積極的に取り組んでいく。

207

プラスチック製容器包装の削減
日本水産株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
家庭用調理冷凍食品と家庭用加工食品の主要アイテムを中心に、容器包装の見直しを実
施した。
＜実績＞
2017 年度、家庭用調理冷凍食品８アイテムでプラスチック製容器にあたる外装フィルムの横幅を 10mm 短くすることに成功し、フィルム一枚当たり 0.14g の削減となった。これにより年間で 3,395.9kg のプラスチック製容器包装の削減につながった。

横幅を 10mm 短縮

208クリーンアップ活動
日本水産株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
年に 2 回、グループ全体でクリーンアップ活動を行っている。また、従業員を対象に河川や海での環境学習を実施し、クリーンアップを行う他、マイクロプラスチック問題などについて学ぶ機会としている。

荒川環境学習ポスター（講師:NPO 法人 荒川クリーンエイド･クリーンアップ活動ポスター

フォーラム）＜目的＞
水産資源を取り扱う事業者として、グループの CSR マテリアリティ（重要課題）のひとつに「豊かな海を守り持続可能な水産資源の利用と調達を推進する」ことを掲げている。クリーンアップ活動については海洋環境保全の一端として位置づけ、生活ゴミと海洋ゴミの関係や、近年大きな関心を集めているマイクロプラスチック問題についてなど、参加者の理解を促進しながら取り組んでいる。
＜実績など＞
ニッスイグループ クリーンアップ活動
第 16 回

第 15 回

第 14 回2018 年 5 月～6 月

2017 年 10 月～11 月

2017 年 5 月～6 月

97

100

97

参加人数

1,291 人1,425 人1,497 人

ゴミ重量1,801Kg

2,107Kg

2,707Kg

実施期間
実施
事業所数

209

マイクロプラスチック問題に取り組むベンチャー企業（株式会社ピリカ）への協賛
日本水産株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
現在大きな注目を集めるマイクロプラスチックなど海ごみの発生起源は陸域と考えられているが、それらの流出ルートは明確になっていない。2018 年度、科学技術の力でポイ捨て
ごみ問題の実態調査に取り組む株式会社ピリカの「川ごみ・海ごみの調査手法開発プロジ
ェクト」への協賛を行い、自社の事業に直結する社会課題である海の環境問題・マイクロプ
ラスチック問題への具体的なアプローチを開始した。
【川ごみ・海ごみの調査手法開発プロジェクト計画の内容】●STEP1 調査手法の開発…川ごみの調査装置の開発など●STEP2 都内の川ごみの分析と現状把握…開発した調査手法でマイクロプラスチックの流出経路を特定●STEP3 ごみの回収活動や啓発…将来的には抜本的解決策の開発にもチャレンジ

以上

210

代替素材 LIMEX（ライメックス）の活用によるフードロスの削減
日本水産株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
プラスチックの代替品となりうる新素材 LIMEX を使用し、フードロス削減を目的としてオリジ
ナルのマイボックスを作成、社内で配布した。
【LIMEX 製オリジナルマイボックスの特徴】●主原料は石灰石。生分解性機能を持つ。
●耐水性・耐久性にすぐれ、洗って何度も使うことができる。
●使い捨てプラスチック容器の代わりに使用できる。ドギーバッグの容器として用い、自社の重要課題のひとつであるフードロスへの取り組みとかけ合わせて使用する。

ボックス底面には SDGs 目標と組み合わせたメッセージ【使用例】

食べ切れなかった料理を持屋台などでファストフードを買う時

ち帰る時

211

従業員を対象とした海洋プラスチックごみに関する環境学習
日本水産株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
荒川（東京都）や藤前干潟（愛知県）などをフィールドとした従業員とその家族向けの環境学習で、海洋プラスチックごみについての講義やワークショップを実施した。
【例】●講義
・現在認識されている海洋ごみの流出経路や、太平洋ごみベルトについて
・海洋プラスチックごみが生態系に与える悪影響について●ワークショップ
・マイクロプラスチックの回収体験
・河川敷の土壌に混ざったマイクロプラスチックの観察
・水中のプラスチックごみの動きの観察「沈む？浮く？」
・河川・海洋ごみクイズ「マイクロプラスチックや海洋ごみ問題の現状を知り、各自がどうすべきか考えてみましょう」

マイクロプラスチック回収体験212

通い箱のマテリアルリサイクルによる自社での再利用
日本精工株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
日本精工の廃棄物・有価物の中で、プラスチックの割合は僅かだが、使用できなくなった
プラスチックコンテナ(通い箱)を再生原料とした通い箱を自社で利用する取組みを行っている。
プラスチックは、繰り返し成形すると耐久性が低下するため、原料の 20%程度を再生原料として、サンドイッチ成形することで強度を維持している。
このように、日本精工では資源の有効活用や、有価物・廃棄物のリサイクル先の明確化に力を入れている。

～マテリアルリサイクルの仕組み～～サンドイッチ成形～
再生原料

日本精工

使用済み通い箱(有価物)
リサイクル
処理センター(破砕・再生業者)

製品通い箱

製品通い箱
(購入)

プラスチックチップ(再生原料)

ノズル
金型
A シリンダー

リサイクル
コンテナ
生産会社

＜2017 年度実績＞
この仕組みで購入した通い箱：
再生原料として使用した通い箱：
再生原料の割合：

B シリンダー352 ton/年
66 ton/年
約 20 %

213

通常原料

紙でできることは紙で ～環境にやさしい紙製バリア素材「シールドプラス® 」～
日本製紙株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

持続可能な包材設計から生まれた紙製バリア素材「シールドプラス®」【取組みの概要】
食品等に使用されるパッケージには、酸素や水蒸気などの透過を防ぎつつ、内容物の香りを保ち、商品価値の低下を抑える機能が求められる。シールドプラス®は、木質素材
100％である紙基材に製紙用水系塗工技術を活用したバリア塗工層を付与することで誕生した環境にやさしい紙製バリア素材である。
日本製紙グループは、これまで「紙」ではできなかったことを新しい技術で実現することで、「紙でできることは紙で」を地球温暖化などの環境問題を解決するひとつの選択肢として提案している。
【主な用途】
食品・化粧品などの包装用途や建築材料などの産業用途【特徴】

原材料調達：基材の「紙」は、再生可能な資源である「木」を原料とするカーボン
ニュートラルかつリサイクル可能な循環型素材
包材構成 ：「紙」を使うことでバイオマス度が向上
廃棄段階 ：基材の「紙」には生分解性があり、生分解性のシーラントフィルムと組み合わせることで、包材としても生分解性を持たせることができる

214

循環型社会の実現（産業廃棄物最終処分量の低減）
日本製紙連合会
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
1.取組みの概要
日本製紙連合会は 1997 年「環境に関する自主行動計画」を制定以降、８回にわたり
本計画の目標値を順次、強化改定し温暖化対策、資源環境問題へ業界をあげて積極的に取り組んできた。温暖化対策等、2012 年度が最終年度を迎えるにあたり、日本製紙連合会は、その後の取り組みとして 2012 年に「環境行動計画」を制定し、会員企業およびその関連事業会社とともに、５つの目標を環境方針として掲げ、それを具体化するための行動方針（目標）の達成に向け取り組んでいる。
2.目標
環境方針の一つに「循環型社会の実現」があり、その行動方針の一つが「2020 年度
までに産業廃棄物の最終処分量を有姿量で 13 万トンまで低減することを目指す」である。
3.実績（2017 年度フォローアップ調査結果）
産業廃棄物発生量は 496.2 万トン、再資源化等有効利用率は 98.4％、最終処分量は有姿量で 8.1 万トンとなり目標を達成している。
産業廃棄物のうち、廃プラスチック類の発生量は 13.3 万トンで最終処分量は 0.5 万トンであった。再資源化の利用内訳は「燃料またはその原料」としてのサーマルリサイクルが大半を占めた。
当業界は、建設業等の他業界から発生する廃材の原燃料の利用に加えて、RPF＊）、
廃プラスチックおよび廃タイヤ等を燃料として受け入れて利用することにより、他業界における産業廃棄物の減量化および再資源化に貢献している。2017 年度は 500 万トンの産業廃棄物を燃料として受け入れたが、そのうち RPF：93 万トン、廃プラスチック：20 万トンであった。
RPF＊）…再生困難な古紙と廃プラスチックから作られ、石炭同様の火力エネルギーをもつ。廃棄物燃料の一種。

215

太田川水系の河川一斉清掃へ参加
一般社団法人日本損害保険協会中国支部
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
日本損害保険協会中国支部では、1992 年の太田川改修 60 周年・放水路概成 25 周年を契機に、太田川の環境美化に恒常的に取り組んでいくため、太田川水系の河川一斉清掃に参加している。
＜目標等＞
太田川の清流を次世代に引き継いでいこうという考えのものである。
＜実績など＞
2017 年７月 30 日(日)に河川一斉清掃「クリーン太田川」に清掃ボランティアとして参加した。広島市をはじめとした太田川流域の全市町村で、河川愛護月間の 7 月に 1993 年から毎年開催されている。
各自が分別のごみ袋を持って、遊歩道や河川敷を歩き、たばこの吸殻や花火の燃え残りなどを一つ一つ拾い集め、清掃活動を行った。損保関係者をはじめ、広島市等の約 170の企業・団体から約 18,000 人が参加した。

216

石川県の海岸環境保護活動に参加
一般社団法人日本損害保険協会北陸支部
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
日本損害保険協会北陸支部では、石川県内の海岸愛護運動「※クリーン・ビーチいしかわ」に参画して海岸の清掃活動を行っている。
※「クリーン・ビーチいしかわ」
1995 年から環境ボランティアとして開催され、2017 年度までに累計 248 万人が参加する
全国でも有数の環境ボランティア活動。
＜目標等＞
今後も会員会社とともに、環境保護・社会貢献活動を行う。
＜実績など＞
クリーン・ビーチいしかわ実行委員会から委嘱を受けた、唯一のボランティアリーダーとして本部テントを設営し、受付・ゴミ袋の配付・安全スタッフ（看護師）の配置・ゴミ集積場の設置の等を行い、清掃活動とともに、活動をサポートした。日本損害保険協会は、2001 年から 18 年連続して本活動に参加している。

回収されたゴミ
不燃ゴミ（計 0.26t）､可燃ゴミ（計 1.7t）

217

高知県の仁淀川清掃活動に参加
一般社団法人日本損害保険協会四国支部
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
日本損害保険協会中国支部では、仁淀川の清掃活動に初めて参画した。この清掃活動
は一般社団法人高知県損害保険代理業協会の CSR 活動の一環で始まり、今年で 3 回目の開催である。損保会の会員会社およびその家族も毎年参加している。
＜目標等＞
高知県では四万十川と仁淀川が清流として有名だが、想像以上のゴミが多くでたこともあり、今後もこうした CSR 活動に取り組んでいく。
＜実績など＞
各自が分別のごみ袋を持って、遊歩道や河川敷を歩き、タバコの吸殻、花火の燃え残り、
空き缶、ガラスの破片などのごみを一つ一つ拾い集め、清掃活動に真剣に取り組んだ。

218

循環型社会の構築（レジ袋削減）
日本チェーンストア協会
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み≪協会における取組みの経緯≫◆レジでの「レジ袋はお要りようですか?」の声掛けから開始。
◆1994 年 10 月に、東京都内で試験的に「マイバッグ・キャンペーン」を実施。以降段階的に削減運動を展開。
◆2002 年 6 月に、「2004 年度までにレジ袋辞退率 20％」を目標に掲げて「マイバッグ・マイ
バスケットキャンペーン」を実施。
◆ポスターやレジ袋ご不要カードによりレジ袋の削減とマイバッグ持参を働きかけたものの、辞退率は 13％程度で頭打ちとなり、目標は未達成。
◆2007 年 3 月には、従来目標を「2010 年度までに会員企業平均で 30％の辞退率達成」に引き上げ、同年 6 月に新たに「マイバッグでお買い物～レジ袋一緒に減らしましょう!」キャンペーンを展開。
≪会員企業における具体的取組み≫◆レジ袋の薄肉化（強度の維持）◆ポスターや店内放送、レジでの声掛け等を通じたレジ袋辞退・マイバッグ持参の呼び掛け。
◆ポイントの付与やレジでの現金値引きによるレジ袋辞退の推進◆マイバッグの販売・プレゼント◆従業員へのマイバッグの配布◆熱心な自治体の下での「できるところから」のレジ袋の無料配布中止の実証、実施(％)

レジ袋辞退率の推移

60

50.46 51.27

50

46.16

54.02

53.46

37.39

40

31.03

30

25.02
18.46

20
11.76

10

52.05

8.03

13.58

13.92
13.02
15.72
13.3

目標
達成

0
02.0303.0304.0305.0306.0307.0308.0309.0310.0311.0312.0313.0314.0315.0316.0317.0318.03

ごみの減量に熱心な地方自治体のリーダーシップの下、「レジ袋の無料配布の中止」(有料化)によるレジ袋削減が全国に拡大中
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
茨城県

100店舗
10店舗
7店舗
7店舗
71店舗
27店舗
89店舗
191店舗

富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

25店舗
33店舗
35店舗
23店舗
26店舗
115店舗
144店舗
218店舗

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
香川県
愛媛県
高知県

5店舗
13店舗
5店舗
95店舗
153店舗
4店舗
12店舗
4店舗

栃木県

34店舗

群馬県

7店舗

三重県

67店舗

福岡県

9店舗

滋賀県

100店舗

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

54店舗
34店舗
118店舗
17店舗
21店舗

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県

1店舗
1店舗
19店舗
4店舗

埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県

53店舗
55店舗
76店舗
53店舗
55店舗

会員店舗における
レジ袋の有料化実施店舗
・2018年3月末時点
・会員企業直営店舗での実施

実施店舗数２８社 ２,２３１店舗（43都道府県）※無料配布の中止のほか、レジでキャッシュバックも実施
１９社１,３０４店舗（22都府県）
1219

製鉄プロセスを活用した廃プラスチックのケミカル・リサイクル
一般社団法人日本鉄鋼連盟
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
鉄鋼業界では、天然資源の使用削減や CO2 排出削減に大きく貢献する「廃プラスチックの利用」を推進。鉄鋼業における廃プラスチックの利用は、温暖化対策にも資するものであり、日本鉄鋼連盟では、今後も廃プラスチック受入れを推進していく。
＜鉄鋼業の廃プラサイクル手法とその特徴＞
鉄鋼業のリサイクル技術であるケミカル・リサイクルには、「コークス炉化学原料化法」と「高炉還元法」があり、両手法は主に以下の点で優れている。
1）環境負荷低減効果（CO2 排出削減効果や天然資源使用削減効果）が高い。
2）残渣がほとんど発生せず再資源化率が高い。
3）社会的コスト低減に寄与(容リプラ入札における落札価格が相対的に低い。)
1）環境負荷低減効果について

3）社会的コストについて

2）再資源化率について

出所：日本容器包装リサイクル協会

出所：日本容器包装リサイクル協会＜これまでの実績＞
廃プラスチック
利用実績（万㌧）

220炭素資源循環社会を目指した耐久性バイオプラスチックの開発
日本電気株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
環境負荷低減を目的とし、高い植物成分率を有す
る独自のバイオプラスチック（NeCycle）を開発し、電子機器の筐体等に展開中。
さらに、従来の石油系プラスチックの代替ではな
く、日本伝統工芸の美しさを再現する漆ブラック調バ
イオプラスチックも開発。
低環境負荷材料の社会実装を加速させ、炭素資
源循環社会への転換を啓蒙、推進中。
＜実績＞●生分解性を有するポリ乳酸をベースとした難燃性
ポリ乳酸複合材を開発し、これまでに電子機器等の耐久製品 7 機種に適用。
●将来の食糧問題も考慮し、非食用セルロースを原料とするセルロース系バイオプラスチックを新規開発。
さらに、そのバイオプラスチックの素材を生かし、日本の伝統工芸の漆器がもつ高度な装飾性を再現した漆ブラック調バイオプラスチックも開発。
現在、製品適用を推進中。

NECでのバイオプラスチックの開発経緯
高い植物成分率(CO2削減)、優れた機能性の実現を目指した
独自なバイオプラスチックの開発と電子機器への適用を世界に先駆けて推進

2000

2018

2010

高耐久性

ケナフ添加
ポリ乳酸複合材

ポ
リ
乳酸系

これまでに7機種に適用

2006

難燃性ポリ乳酸複合材
デンプン使用

高装飾性の新しい付加価値

カシューナッツ殻

非
食
用
セ
ル
ロ
ー
ス
系

カルダノール ※漆器調

セルロース系バイオプラ
2014

セルロース
（草、木）

2016

低エネルギー(1/10)
製造技術の確立

カシューナッツ殻成分などのセルロースへの結合で新しいバイオプラスチックを合成※カシューナッツの殻から抽出される油脂成分

6© NEC Corporation 2018

漆ブラック調バイオプラスチックNeCycle®の特徴
 漆ブラック調バイオプラスチックNeCycle®は、高度な環境調和性と伝統工芸の美しさを両立した新素材です．
 最も豊富な非食用の植物資源(セルロース)を使用して、初めて、伝統工芸の高級漆器の美観とともに、優れた耐久性や量産性を両立しました．
環境調和性

セルロース樹脂■ 非食用の植物資源(セルロース)を使用■ 植物成分率 約50％
セルロース：木材や茎の主成分で、最も豊富な天然有機資源. これを樹脂化したセルロース樹脂を母材として、独自の添加成分を配合.

装飾性

添加成分(調色・耐傷性等)

非食用の植物資源(主成分：セルロース)■ 高級漆器の美しい漆黒(漆ブラック)を実現■ 精緻かつ立体感のある蒔絵調印刷も実現
漆ブラック:高光沢・低明度＋漆特有の深さ・温かさ

機能性■ 最高レベルの耐傷性(ガーゼ摩擦試験)■ 優れた量産性(通常の射出成形可能, 塗装不要）
耐傷性:ガーゼで100回程度擦っても光沢度保持
アクリルより高く、ポリカーボネートと同等以上.
9© NEC Corporation 2018

221

断面図

漆ブラック調バイオプラスチック

包装フィルムの軽量化及びトレイの薄肉化による容器包装の削減
日本電信電話株式会社（東日本電信電話株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞【取組み①】クローズドリサイクルの実施◎支線カバー（ＰＥ）、１号端子函カバー（ＥＥＡ）、２・３号端子函カバー（ＰＰ）の一部を対象に、クローズドリサイクルを実施。
◎回収した物品を洗浄・粉砕・ペレット化し、サプライヤへ売却。
《支線カバー（ＰＥ）》《１号端子函カバー（ＥＥＡ）》《２・３号端子函カバー（ＰＰ）》【取組み②】各産廃会社様からのリサイクル率・質の向上に向けた提案◎各産廃会社様に対し、価格交渉時でのリサイクル率・質を向上に向けた提案を依頼。
◎４割程度の会社から前向きな提案を受け続けている。
提案例)・クローズドリサイクル対象外品をＲＰＦ固形燃料原料とし 2 次処理会社へ委託
・回収される単一素材樹脂の純度向上に向けた、粉砕機投入前の金属探知機
および粉砕後の洗浄機による分別の徹底
・シュレッダーダストの再生樹脂化によるマテリアルリサイクルの向上【H29 年度実績】◎排出重量： 4,285t （内クローズドリサイクル対象 211ｔ）◎リサイクル率 ： 99.99%（クローズドリサイクル率 20%）
(ｔ)

6,000

排出重量

クローズドリサイクル率120%

リサイクル率

5,000

100%

4,000

80%

3,000

60%

2,000

40%

1,000

20%

0

0%
H21

H22

H23

H24

H25

222

H26

H27

H28

H29

包装フィルムの軽量化及びトレイの薄肉化による容器包装の削減
日本ハム株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
ニッポンハムグループでは「中華名菜」シリーズにおいて、外装フィルムの軽量化や商品を保護するためのトレイの薄肉化を 2003 年より継続的に進めており、2004 年度よりトレイの材質を以前のポリプロピレンから再生ペット（PET：ポリエチレンテレフタレート）に変更している。

包装資材（外装フィルム、トレイ）の薄肉化、軽量化は継続的に取り組んでおり、
2017 年度では 2003 年比、包装重量を 24%削減している。
＜1 パックあたりの包材重量＞
ｇ 24.00
22.00
22.00
20.00
19.00

18.00

18.50

18.19

16.00

17.76
16.84

16.74

2014

2017

14.00
12.00
10.00
2003

2004

2006

2009

2011

年度

223

スマートラッピング
日本百貨店協会
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞○日本百貨店協会加盟の百貨店では、百貨店業界が一丸となって取り組んでいる、容器包装の“百貨店らしい”削減を目指した「スマートラッピング」の呼びかけを推進。
＊スマートラッピングとは、「贈答品はきちんと包む」・「ご自宅用品はシールのみ」･「まとめて入れる」といった、メリハリのある包装を、お客様が選択するための呼びかけ。
○店内では、ポスターや特定非営利活動法人 気象キャスターネットワークの気象キャス
ターによる店内放送（録音）を通じて直接お客様に呼びかけている。特に、「レジ袋」の削減に関しては、集中レジに「レジ袋不要カード」を導入し削減に努めている。
毎年、６月５日（世界環境デー)には、業界統一『スマート・クール・バッグ』（保冷タイプ）を販売し、マイバッグの推進・レジ袋削減に取組んでいる。

○「百貨店の環境保全に関する自主行動計画」を策定し、循環型社会・持続可能な省資源社会を目指して、サプライチェーン全体で、容器包装材使
用量の削減・最小化に努め、環境に配慮した商の充実などを推進するとともに、自らが排出する廃棄物の減量化、適正処理、再資源化に努めている。
【数値目標】紙製容器包装（包装紙・手提げ袋・紙袋・紙箱）使用量を、2000 年を基準として、2020 年には原単位（売上高当たりの使用量）で、45％の削減を目指す。また、プラス
チック製容器包装の使用量についても可能な限り削減に努める。

224

海洋漂着プラスチックを巡る肥料業界の対応について
日本肥料アンモニア協会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
弊会は被覆肥料の殻の問題として、プラスチック含有被覆材を環境中に排出することを抑制するため、肥料袋に注意書きの記載やチラシの配布などにより改善を進めてきた。加えて各メーカーも、分解性のある素材への転換を図ってきた。
然しながら、海洋漂着プラスチック問題は国際的に大きな問題となっており、業界全体で一層の対策を講じる必要性があると考える。
従来の肥料では、作物へ基肥・追肥と数回に分けて施肥していたが、数回の施肥作業は農家へ負担を強いていた。被覆肥料は、肥料の利用効率が速効性肥料に比べて格段に高く、全量基肥施肥あるいは施肥回数の削減を可能とした。施肥の省力化は、農家の方から高い評価を得てきた。大規模農家においては、経営の効率化に、その他高齢農家においても夏場の施肥の省力化により体力、健康面でも支持されてきた。
農水省においても、施肥量を減らすことが出来るので肥料資源が有効活用されること、圃
場系外への肥料成分の流出が抑制され水系富栄養化が抑制されること及び温暖化原因の N２O ガス発生が抑制されることなど、環境に配慮した農業が可能と位置付けられて来た。
◎対応策
肥料業界として、以下の基本的な取組み方針を表明する①従来から被覆肥料殻の農耕地からの流亡防止のため、包材などへの記載などにより農家へ注意喚起を行ってきたが、流通・農家との協力を深め、継続して一層の強化徹底を図る。
②被覆肥料殻の環境中での分解性について、更なる向上を目指し、併せて被覆樹脂使用量の削減に向けた技術開発を継続して進める。
③他の機能性肥料の活用場面の拡大などを推進する。

225

被覆肥料の殻を圃場外へ流出させない対策について
日本肥料アンモニア協会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞

226

樹脂ペレット漏出防止
日本プラスチック工業連盟
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞〇当連盟では、樹脂ペレット漏出防止に 1990 年代初頭から取組んでいる。
・樹脂ペレットを取り扱う事業者に対し漏出防止への取組みを促すための、漏出防止マニュ
アルや対策事例集、ポスター、小冊子等の啓発資料の作成・配布 （1992 年～）
・樹脂ペレットを取り扱う事業者に対する、漏出防止対策実施状況調査（2000 年～）

227

海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動
日本プラスチック工業連盟
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞〇樹脂ペレットだけでなく、プラスチック製品全般を対象にした新たな取組み。 (2017 年～)
・下記に例示した簡単な宣言書に、企業や業界団体のトップに署名してもらい、それぞれがトップダウンで自主的に取組む。
・当連盟は、宣言書に署名した企業・団体名を公表し、業界として海洋ごみ問題にトップダ
ウンで取組んでいることを社会にアピールするとともに、各企業・団体の優れた取組みを共有・公表する。

228

海洋プラスチック問題に関する啓発活動
日本プラスチック工業連盟
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞〇講演等の活動を通じ、海洋プラスチック問題の現状を知ってもらうとともに、それぞれの取組みを促している。
・プラスチック関係業界団体や企業の講演会や勉強会への講師派遣 （2016 年～）
・市民団体や消費者団体の勉強会等への講師派遣 （2016 年～）
・プラスチック関係業界を対象にしたセミナーの開催 （2018 年～）

229

撤去通信設備における廃棄プラスチックのリサイクル率 99.99％の維持
野村ホールディングス株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞【エコキャップ運動】＜概要＞
・2007 年より野村グループ全体の活動として取り組む
・ペットボトルのキャップを資源として収集ボランティア団
体を経由してリサイクル業者に売却し、その売却代金をNPO 法 人 「 世 界 の 子 ど も に ワ ク チ ン を 日 本 委 員 会（JCV）」に寄贈
・キャップ薬 800 個で 1 つのワクチンが購入可能＜実績＞
・2018 年 6 月時点、野村グループで回収したキャップ累計数は 15,883,240 個、ワクチンの数にすると 19,854 本相当を提供

230

卸売市場への再資源化設備助成
発泡スチロール協会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
全国卸売市場への再資源化設備助成(発泡スチロール減容機の助成)＜取組みの概要＞
現在全国卸売市場の鮮魚箱や野菜箱として使用されている大量の発泡スチロール容器は減容機等のリサイクル設備を導入し、場内で効率的にリサイクルを行なっている。
発泡スチロール協会では、一定条件を満たす卸売市場に対し、設備設置費用の一部を助成することでリサイクルに協力している。
＜目標・実績＞
発泡スチロール協会は、前身の JEPSRA(発泡スチロール再資源化協会)からの助成を含め、累計で、146 市場への助成実績となっている。153 件の実績。(2018 年 10 月 10 日現在)
右の写真は移転前の築地市場の減容機及び豊洲市場の減容機で、何れも当協会が助成。
移転前の築地市場

移転後の豊洲市場

231

廃発泡スチロール製フロート(廃フロート)のリサイクル
発泡スチロール協会
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
使用済み廃発泡スチロール製フロート(廃フロート)のリサイクル＜取組みの概要＞
現在使用済みや海岸に漂着した廃フロートは、海水を含み、また貝や海藻などが付着している場合もあり、原料として再利用するという一般的なリサイクルには適さない。
そこで、以下のような方法で処理される。
減容処理

固形燃料化

燃料リサイクル(容積を 1/10 に)(他素材と混合)(製紙、セメント業)

発泡スチロール協会は、公益財団法人「海と渚環境美化・油濁開発機構」に減容機を貸与するとともに減容機の保守管理と運転指導などの業務を委託する契約を結び、普及活動に努めている。
＜目標・実績＞
処理実績並びに減容処理状況を以下に示す。
年度
回収場所
処理本数(本)2011
岩手県(震災復興)
5,000 以上2012
長崎県(養殖)、鹿児島県(養殖)
4,680
2013
鹿児島県(養殖)1,9402014鹿児島県(養殖)、愛媛県(養殖)
3,180
2015
和歌山県(養殖)、愛媛県(養殖)
5,700
2016
兵庫県(養殖)、鹿児島県(養殖)
2,720
2017
鹿児島県(養殖)1,540
合計24,800 以上

廃フロート収集回収倉庫兼減容場所

232

処理重量(kg)
20,000 以上
18,7007,770
12,78023,05010,8906,180
99,400 以上

減容機及びペレット機

家電製品における再生樹脂の使用拡大
パナソニック株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
回収された廃家電から、金属だけでなく樹脂も有効に活用すべく、家電リサイクル工場であるパナソニックエコテクノロジーセンター（株）（PETEC）と加東樹脂循環工場が連携して、樹脂循環の取り組みを推進している。
＜樹脂循環取り組みの流れ＞
PETEC では、廃家電のシュレッダーダストから、用途や物性の異なる主要３種類の樹
脂、ポリプロピレン（PP）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ABS）、ポリスチレン（PS）を、独自の近赤外線識別技術などを用いて純度 99%以上の高精度で選別している。選別・回収された単一の再生樹脂は、加東樹脂循環工場へ持ち込まれ、再生樹脂としてさらなる高純度化と物性回復が行われる。一般的に再生樹脂は新しい樹脂材料に比べ強度や寿命が劣化するため、様々な製品の部位・部材へ適用させるためには、新しい材料と同程度に物性を回復させる必要がある。要求される物性は樹脂により異なるので、酸化防止剤の添加や、再生樹脂と新しい樹脂材料の調合など、PP・ABS・PS それぞれの樹脂に最適な物性を見極めた使いこなし技術を確立している。
2017 年度は高機能材の開発に注力し、テレビバックカバー由来の難燃 PS の再生や不織布から難燃 PP への再生、さらに従来は家電部品へ再利用されていなかったドラム式洗濯機由来の PPGF（ガラス短繊維入り PP）から、高剛性を特長とするタルク入り PP への再生手法を確立した。加東樹脂循環工場にて品質保証された再生樹脂は、樹脂の種類によってエアコン、IH クッキングヒーター、冷蔵庫の内部部品などに生まれ変わっている。

＜再生樹脂使用実績＞
資源別投入量を把握することで、再生資源活用への課題を明確化しており、例えば再生樹脂の場合、求められる特性への対応、供給量の安定的確保、使いこなす工夫、リサイク
ル技術開発などの課題に取り組むことで、2017 年度は約 1 万 4,300 トンの再生樹脂を製品に活用、再生樹脂使用実績の 2014 年度からの累計は約 6 万 4,900 トンになった。

233

出荷梱包におけるプラスチック廃棄物の削減
浜松ホトニクス株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

製品保護と環境保護の両観点から、常に適切な梱包形態を検討し、過剰梱包とならないよ
うにしている。また、梱包材それ自体についても、植物性原料を主成分とした緩衝材に切り替えるなどして、プラスチック廃棄物の削減に努めている。

＜出荷梱包における取組みの一例＞
・ 製品出荷や購入部材の通箱化や過剰梱包の見直しによる梱包材削減
・ 製品出荷や購入部材の梱包への、植物性原材料を使用した緩衝材利用の推進＜植物性原料を主成分とした緩衝材への変更＞
植物由来の緩衝材の使用を推奨し、毎期（当社事業年度）、年間 24 トン以上のプラスチ
ック廃棄物を削減している。
※ 71 期は、2017 年 10 月 1 日から 2018 年 9 月 30 日までの期間を指す。

エコ緩衝材の利用量(t)
26t
25.5t
25t

24.7t
24.3t

24t

23t
69期

70期

234

71期

プラスチックリサイクルに貢献する製品の供給
浜松ホトニクス株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜環境貢献製品 ： プラスチックリサイクルに貢献する製品＞
一口にプラスチックと言っても、材質により様々な種類に分別できる。マテリアルリサイクルを高いレベルで実現するには、材質ごとにプラスチックを選別する技術が必要となる。当社
製品は X 線または近赤外線を用いて、正確で迅速な材質選別に貢献する。
＜近赤外線によるプラスチック廃棄物の選別＞
人の目には見えない近赤外領域波長（1.12 – 1.90 ㎛）をイメージングすることで、材質ごとの分別が可能となる。近赤外に感度を持つイメージセンサを、当社は供給している。

近赤外
イメージ
ング

＜X 線によるプラスチック廃棄物の選別＞
ペットボトルに用いられる透明樹脂の材質として、PP や PET が挙げられる。廃ペットボトルを材質ごとに選別する際、汚れの付着や包装フィルムにより選別作業が困難となる場合が考えられる。こうした課題に対する一つの答えが、X 線を用いることである。X 線のラインセン
サカメラを用いれば、付着した汚れや包装フィルムの影響を受けずに、透明樹脂の材質の違いを視覚的に判別することが可能となる。

透明樹脂材料の相違を X 線に
より視覚化

235

Green Office プロジェクト
ＢＮＰパリバ・グループ
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
2018 年からオフィス環境のグリーン化を強化。これまでもリサイクルボックス設置や古本・古着回収などの取組を行なってきたが、「Green Office」という１つのプロジェクトにし、より環境に配慮したオフィス作りを目指している。
＜Green Office プロジェクトの取組＞
 社内のカフェテリア
 プラスチックストローを成分分解性のものに変更
 ポーションミルク・ガムシロップをピッチャーで提供 ビニール袋の配布枚数の削減
 使い捨ておしぼりの配布を限定
 マイカップ持参を推奨（ドリンクを割引価格で提供）
 社内のリサイクル活動
 複数のリサイクル回収容器を 1 箇所に集約
 書き損じハガキ・古本を NPO へ寄付
 社外での活動
 社員と社員の家族が荒川の河川敷でゴミ拾い

25/10/18

23/10/18

21/10/18

19/10/18

17/10/18

15/10/18

13/10/18

11/10/18

09/10/18

07/10/18

05/10/18

03/10/18

01/10/18

29/09/18

27/09/18

25/09/18

23/09/18

21/09/18

19/09/18

14＜プロジェクトの効果＞
12
カフェテリアの取組を開始して
10
マイカップ
8
1 ヶ月で、ビニール袋の使用量
使い捨て
おしぼり
6
ビニール
が 1 日平均 25 枚から 5 枚に減
4
袋
2
少。
0
マイカップを持参する社員も序所に増えている。使い捨ておしぼり
は弁当購入者のみに利用の有無を確認後に配布。社員から不満の声はなく、カフェテリア運営会社はストローを成分分解性に変更したことによるコスト増を、おしぼりの配布減でカバー。

＜今後の取組予定＞ 上記の取組をより一層社内に浸透させる
 効果的な案内・告知の作成や社員へのコミュニケーションを強化 オフィス内の電力消費量を削減
 カプセル式コーヒーマシンを代替
 社員の名刺の用紙を森林循環紙に変更
 環境問題に詳しい専門家を招いて社員向けセミナーを開催
 社外のゴミ拾い活動を継続（社内向けポスター）236

家電製品のプラスチックリサイクル
日立アプライアンス株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
当社では、自社事業所内のグループ会社にプラスチック加工施設を設置し、高機能プラ
スチック材やリサイクルプラスチック材の加工を行っている。リサイクルプラスチック材は、使用済み家電製品に使われていたプラスチックや、プラスチック容器などの事業系廃プラ
スチックを社外などから原料として調達し、加工している。プラスチックのリサイクルにおいては、回収したプラスチックに、帯電防止剤・熱劣化を防止するための酸化防止剤・顔料などをブレンドして必要な機能を付加し、家電製品に使用可能なプラスチック材にリサイクル
して、当社の製品に使用している。
＜これまでの実績＞
2017 年度は、777 トンのプラスチックを再生し、当社の洗濯機・冷蔵庫・電子レンジの部
品やシーリングライトの梱包材に適用した。
■リサイクルフロー
原料調達

加工

粉砕

洗浄

混練

適用
造粒

事業系
廃プラスチック

成形
リサイクル
ペレット

粉砕

洗浄

混練

造粒

使用済み家電プラスチック

■適用製品例

洗濯機

冷蔵庫

237

電子レンジ

家電
製品

バリューチェーンを通じたプラスチック資源循環の取組み
株式会社日立製作所（日立グループ各社）
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞（６）リサイクル／
使用済み製品の再資源化（２） （５）販売／
使用済み製品の（３）
回収（１） （１）原材料調達／
再生プラスチック
材料の活用

バリューチェーンを通じた
プラスチック資源循環の取組み（４） （２）設計／
環境に配慮した設計（５） （３）製造／
工場廃棄物の（６）リサイクル（７） （４）物流／
プラスチック梱包（８）
材の使用削減（９）
リサイクル＜数値目標等＞（プラスチックを含む）資源の利用効率を 2050 年度までに 2010 年度比で 50％改善する＜これまでの実績＞（１） 原材料調達／再生プラスチック材料の活用
・使用済製品から回収したプラスチック部品を再生処理し、新しい製品の原材料として使用（再生プラスチック材の原材料使用量実績：1,240 トン*1）（２） 設計／環境に配慮した設計
・プラスチック部品の分別・リサイクルを容易にするために「材質表示」、「固定ねじの表示」、「解体しやすい構造」などの工夫を実施。
（３） 製造／工場廃棄物のリサイクル・製品製造時に発生した廃プラスチックおよび調達部品のプラスチック梱包材は、材質毎に分別しリサイクルを実施。（廃プラスチックの再資源化率：95.3％*1）（４） 物流／プラスチック梱包材の使用削減
・輸送容器、パレット、梱包材をプラスチック製から木材、紙、竹などの材料に代替化
・輸送容器、パレットをリターナブル化しプラスチック使用量を削減（５） 販売／使用済み製品の回収
・日立独自のリサイクル拠点ネットワークを構築し、情報通信機器、産業機器、医療機器などの販売・設置に伴い、使用済み製品を回収。（製品回収実績：7,700 トン *1、リサ
イクル率 89％*1 [プラスチック製品以外を含む]）（６） リサイクル/使用済み製品の再資源化
・家電同業 5 社連携による全国 19 ヵ所の家電リサイクルプラント（日立グループ企業の関東エコリサイクル、東京エコリサイクルを含む）で使用済み家電品のリサイクルを実施。（使用済み製品から回収したプラスチックのリサイクル実績：20,700 トン*1）*1 2017 年度実績

238

適切な焼却処理でプラスチックごみの拡散を防止
日立造船株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

日立造船株式会社のプラスチックごみに対する取り組み
日立造船株式会社は、ごみ焼却発電施設の建設・運営を通じて、プラスチックの適切な焼却処理を通じて、プラスチックごみの拡散防止に貢献。
ごみ焼却発電施設ではサーマルリサイクルを実現！！
プラスチックは３R による処理を推進しているが、非分別や不衛生なプラスチックは３R に適していないため、適切な処理が必要となる。ごみ焼却発電施設は不衛生なプラスチックを
衛生的に焼却処理するとともに、焼却時に発生した熱エネルギーを回収し、有効利用する
サーマルリサイクル施設である。

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク

衛生的・
分別済

リデュース
リユース
マテリアルリサイクル

プラスチック処理施設

新たなプラスチック
製品

不衛生・
未分別

サーマルリサイクル

ごみ焼却発電施設（焼却処理）

熱エネルギー
として回収

熱利用
・温水プール・地域暖房 等発電
・施設内での電力使用・施設外への電力供給

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
削
減

熱エネルギーの利活用

当社のごみ焼却発電施設の実績
当社は、1960 年からごみ焼却発電施設の建設・運営に取り組んでおり、日本で初めて大阪
市にサーマルリサイクルを実施。世界においては、東アジア、欧州を中心に世界トップとなる 900 件以上の実績を有している。今後は、東南アジア、南アジア、中東を中心にごみ焼却発電施設の建設・運営を通じたプラスチックの適切な処理を推進していく。
また、ラオスにおいては、プラスチックごみの適切な処理を含めた環境啓蒙活動を実施しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実践している。

239

フジクラグループ長期環境ビジョン２０５０
株式会社フジクラ
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
フジクラグループ長期環境ビジョン 2050（2016．7 制定）
フジクラグループは、1885 年の創業以来、電線ケーブル、電子配線部品、自動車電装部品など“つなぐ”テクノロジーを通じ顧客の価値創造と社会に貢献してきた。加
えて、2009 年より、人にやさしい、地球環境にやさしい企業グループとして、持続可能な社会の実現に向けた「企業の社会的責任」（CSR）の取り組みを進めている。
経済協力開発機構（OECD）等国際機関の予測では、地球環境は今、危機的な状況に向かいつつある。温室効果ガスによる気候変動に起因する異常気象は、私たちの日常
生活への脅威となり、また人口増加や経済活動の増大と共に水不足や資源枯渇、深刻な大気汚染、生物多様性の劣化など、環境問題は広範囲にわたり、地球規模で深刻化している。このような現状を踏まえ、グローバルに事業を進めるフジクラグループは、
地球市民の一員として、2050 年の未来を見据え、環境負荷の最少化に向けた「4 つのチャレンジ」に取り組む。
2050 年に向けた「4 つのチャレンジ」の目標と主な活動【チャレンジ 1】工場 CO2 排出総量「2050 年ゼロチャレンジ」【チャレンジ 2】工場の水使用の最小化と排水管理【チャレンジ 3】工場の人と自然の共生【チャレンジ 4】資源の有効活用と資源循環

２０１７年度実績
廃棄物排出量の削減：【国内】
原単位（*）16 比 1%以上改善

17 年度 7.06 ﾄﾝ/億円 （排出量 19,561 ﾄﾝ）
排出量原単位 9.7 %改善
16 年度 7.82 ﾄﾝ/億円 （排出量 20,014 ﾄﾝ）*排出量/国内売上高【国内】
廃棄物ゼロエミッション（単純焼却＆埋立ゼロ）

国内埋立屑 17 年度 33 ﾄﾝ（前年より 30 ﾄﾝ削減）
16 年度 63 ﾄﾝ

240廃プラスチック削減に対する当社グループのアプローチ
富士通株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
富士通グループが開発する ICT 製品に関しては、製品への再生プラスチック・再生容易プ
ラスチックの利用、製品梱包材のプラスチックから紙材料への転換を推進している。
また、製品の部品点数削減、部品の小型・薄型・軽量化、高密度実装による小型化などの取り組みを通して、小型化・軽量化を実現。使用済み ICT 製品については、日本全国をカバーする回収・リサイクルシステムを構築し、全国５拠点の当社リサイクルセンターに集約
し処分を行い、高い資源再利用率を達成している。事業所から発生する廃棄物に関しては、それを貴重な資源として捉え、そこから資源を回収またはエネルギー原として利用する
取り組みを継続しており、廃プラスチックに関しては、その約 96%を有効利用している。
海洋プラスチックごみの削減に向けては、プラスチック製品を使用するひとりひとりの意識変化も重要であると考えている。そこで、海洋プラスチックごみが重要な地球環境課題であることの認識の拡大に向け、児童向け動画作成・公開・普及、社員向けセミナ・ワークショッ
プ開催、及び展示会・社内イベントでの周知など通し、その重要性を社内外に発信していく
予定。

241

省資源化設計の推進
株式会社富士通ゼネラル
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：☐①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
富士通ゼネラルグループは、当社が提供する製品に使用する資源を効率よく利用していくことが重要であるとの考えのもと、製品設計段階において小型・軽量化、部品点数の削減
等の省資源化設計を推進している。
事例紹介
欧州向け店舗・オフィス用マルチエアコン「AIRSTAGE®」J-ⅢL シリーズ（AJY144LELAH）【2017 年度スーパーグリーン製品認定製品】

業界最小（注 1）のコンパクト室外機を実現
室外機の排熱口を縦吹き型から横吹き 2 ファン型に変更するとともに、独自の高密度熱交換器の搭載など構成部品の最適化を図り、室外機の奥行を 480 ㎜に抑え、16HP クラス
で業界最小となるコンパクト室外機を実現。
従来機種と比べても、設置面積で約 45%削減し、搬入時もエレベーターに載せ易くするな
ど、施工性の向上を図り、建物との間やバルコニーなどの狭小スペース、目隠しフェンスで覆われた場所など、直接目に触れない場所への設置が容易になった。
省冷媒化
室外機の熱交換器の構造と容量を見直すことにより、約 14%の省冷媒化を実現した。
(室内機 40 台で構成されるシステムの場合、従来 28.9 ㎏使用していた冷媒量を 24.8 ㎏に削減)
注１：2018 年 3 月 30 日現在。当社調べ。
16HP クラスにおいて。高さ 1,638 ㎜×幅 1,080 ㎜×奥行 480 ㎜。

242

家電リサイクルのスキームに沿ったプラスチックの用途
株式会社富士通ゼネラル
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
富士通ゼネラルでは国内の全家電リサイクプラントにおいて、すべてのプラスチックを再生利用または熱回収しており、残りの僅かなダスト類は焼却・埋め立て処理をしている。
従って、家電リサイクルスキーム外に排出されることはない。
■回収プラスチック有効利用の例①プラスチック原料化(一部は燃料化)

冷蔵庫透明ケース

洗濯機洗濯槽

混合破砕プラスチック

製品内の部品

破砕・洗浄

として採用
ペレット化

②熱回収(燃料化)③その他(焼却・埋立)

冷蔵庫断熱材ウレタン

ダスト類

243

リサイクル樹脂製ケーブルトラフ「グリーントラフ」
古河電気工業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、実績＞
古河電工グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図られている製品を環境調和製品として、環境保全活動を推進している。
ケーブルを収納する「グリーントラフ」は、容器包装リサイクル法に基づいて回収されたプラスチックを原料とし製品化した。 従来のコンクリート製トラフと比べ、1/4 の重量と非常に軽量で、施工作業者の負担軽減と大幅な工期短縮を実現した。
リサイクルプラスチックを用いながら、耐候性、難燃性に優れた材料を開発した。腐食や塩害に強く、耐久性に優れることから、沿岸地域を含む多くの場所で使用することが可能である。鉄道、道路、電力といった様々な分野でご活用いただき、国内のみならず英国等の海外でも採用されている。
この「グリーントラフ」の材料として、3,800ｔ/年ものリサイクルプラスチックを活用（2017 年度実績）、エコマークを取得している。
当社では、今後も環境調和製品の開発を進めてゆく。

https://www.furukawa.co.jp/product/energy/pipe/trough.html

244

自社商品回収とリサイクル株式会社ベネッセコーポレーション
分類(a)：☐①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
各家庭で、それぞれの年齢に「環境活動」への理解と発語、行動を促進し、その延長線上の機会として『くるくるリサイクル』の場を提供し、全国のコンサート会場で、幼児向け教育講座「こどもちゃれんじ」の教材・玩具の回収と一部素材のリサイクルを行っている。
『くるくるリサイクル』は、自宅で不要になった教材や玩具を観客に持参してもらい、コンサート
会場内に設置した専用ボックスで回収、リサイク
ルする環境教育プロジェクト。一部のプラスチッ【コンサート会場内の専用ボックス】
クをプランターに再生するほか、DVD ケースは材料に戻した後、再び「こどもちゃれんじ」の DVDケースとして活用する。
概念的な理解がまだ難しい就学前の幼児に、実際の行動を通して分かりやすく『リサイクル』
を理解してもらおうと、2010 年から取り組みを続けている。9 年目となる今年は、参加幼児が延べ 1 万人を突破する見込み。
https://kodomo.benesse.ne.jp/open/project/recycle/
また、テレビアニメ「しまじろうのわお！」、「こどもちゃれんじ」の教材・教具を通じてもリサイクルをお勧めするコンテンツをお届けしている。
https://www.webtsc.com/prog/anime/shimajiro/【テレビアニメ番組】＜数値目標等＞① TV アニメ「しまじろうのわお！」のコンテンツ満足度② 各家庭で環境活動につながる言動が見られたか？（定性）③ しまじろうの『くるくるリサイクル』の認知度ならびに回収量（単位：kg）＜これまでの実績＞
2010 年テスト回収から 2018 年まで延べ回収量は、
約 13,800kg（※2018 年度は見込み）【年度別回収量の推移】

245

学習用タブレットの回収、リサイクル株式会社ベネッセコーポレーション※該当する全ての項目にレ点を付してください
分類(a)：☐①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
進研ゼミのデジタル教材「チャレンジタッチ」を回収（社内の運用で出たもの）し、リサイク
ル可能な状態まで解体し、再生材料として活用。

リサイクル可能な状態まで解体し、再生材料として、生まれ変わっている。

＜数値目標等＞
社内運用で使用済のものを 100%回収、リサイクル＜これまでの実績＞
年間約 8 千台、約 5.6ｔの回収されたタブレットをリサイクルしている。
回収されたタブレットは解体し・各金属、プラスチックの素材ごとに分別し、資源として新たな各種製品に生まれ変わる。

246

容器の軽量化による PET 素材使用量の削減
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・可能な限り PET ボトルの薄肉化を実施（使用量の削減）＜代表事例＞
2017 年 2 月～ にっぽん烏龍茶 10.7%削減

2017 年 3 月～ 加賀棒ほうじ茶 29.6%削減

2017 年 7 月～ Ribbon ナポリン 22.5%削減

2018 年 4 月～ がぶ飲みミルクコーヒー 5.5%削減

247

キャップの軽量化によるプラスチック素材使用量の削減
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・可能な限りキャップの軽量化を実施（使用量の削減）＜代表事例＞
2016 年 8 月～ カフェ・ド・クリエアイスティー微糖 2.8%削減

2017 年 2 月～ キレートレモン C ウォーター 8.3%削減

248

容器全体のプラスチック素材使用量の削減
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・可能な限り容器全体の軽量化を実施（使用量の削減）＜代表事例＞
2014 年春～ 70ml ポッカレモン 100 15.6%削減

249

工場排出物の 100%再資源化の継続
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・工場排出物の 100%再資源化の継続
ポッカサッポロ社では、名古屋工場及び群馬工場から排出される副産物や廃棄物を 100%
再資源化している。今後も継続して取り組んでいく。
http://www.sapporoholdings.jp/csr/data/17PS_Kankyo_data.pdf

250

恵比寿地区の清掃活動の継続
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・恵比寿地区の清掃活動の継続
ポッカサッポロ社では、名古屋工場及び群馬工場をはじめ、各地域で定期的に清掃活動を実施している。
例えば、東京本社がある恵比寿地区では毎月第 4 及び第 5 水曜日に、恵比寿駅東口公園から恵比寿ガーデンプレイスまでの歩道周辺の清掃を実施しており、その模様は清掃ア
プリである“ピリカ”にて報告している。
＊ピリカ
http://www.pirika.org/c/sapporo

251

廃プラの発生抑制、分別回収、再生品の利用
前田建設工業株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
１．廃プラの発生抑制
・通い箱の利用による梱包材の削減
２．再資源施設・制度の活用
・広域認定制度（資材メーカーによる回収・リサイクル）の活用
発泡ポリウレタン・ポリスチレン製品
・再生業者（タイルカーペット）への委託処理
・現場の廃発泡スチロール等を溶融し、原材料に再資源化
・ヘルメットリサイクル（タニザワ エコアプローチ）
・ペットボトルのキャップ回収ボックスの設置
３．廃プラスチックの分別回収
混合廃棄物として排出された廃プラスチックは、埋立・焼却処理される可能性が高い。そのため専任の分別担当者が携帯端末を用いて分別・管理（硬質系、軟質系、塩ビ管の３タイプ）することで、再資源化率の向上を図っている。
・分別の徹底（回収ボックスに分別品写真を掲示等）
・廃棄物分別管理システムによる混合廃棄物の削減

通い箱による梱包材削減

資材容器の回収

４．廃プラスチック再生品、木材・プラスチック再生複合材の利用
・プラスチック貯留材『クロスウェーブ』
・擬木、デッキ、再生プラスチック製軽量敷板 等
５．支店・作業所による清掃活動
・作業所周辺だけでなく、海岸や河原などの清掃活動を実施＜長期目標＞
施工段階において、2030 年までに…「リサイクル率 100％※」

分別の徹底※ 建設汚泥、石綿含有廃棄物、特別管理廃棄物除く

2017 年度 廃プラスチック リサイクル率 80％（69％解体含む）＜これまでの実績＞
作業所で発生する副産物のリサイクル推進のため、発生抑制・現場でのリサイクル・分別排出を推進しているが、過去５年のリサイクル率（97％程度）の向上が見込めていない。個別案件でのリサイクル率菅理を徹底するとともに、品目別のリサイクル率向上についても、広域認定制度の活用等の対策を進めている。
252

廃プラスチックマツダ地球環境憲章に沿った環境取り組みの推進
マツダ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
環境についてのマツダの考え方として、マツダは地球温暖化をはじめとする環境問題は人類にとって喫緊の課題として捉えている。持続可能な社会の実現のために、行政・業界団
体・非営利団体などとの連携をとりながら、低炭素社会、循環型社会、自然との共生社会づくりの推進に積極的に取り組んでいる。
取り組み理念と方針としてマツダは、コーポレートビジョンの実現を目指して企業活動を行っている。
その達成のため、マツダグループ全体の環境に関する基本方針として、「マツダ地球環境憲章」を制定している（1992 年制定、2005 年 4 月改定）。「マツダグループは国内外全ての企業活動において、自然との調和を図りながら、地球環境の保護と豊かな社会づくりに貢献します。」という環境理念と、5 つの行動指針に基づいて、商品・技術、生産・物流・オフィ
ス、社会貢献の各領域で、環境を意識した企業活動を行っている。リサイクルの推進もこの中に明記され、推進している。

253

自動車リサイクル法に則った推進
マツダ株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
日本の自動車リサイクル法に基づき、指定 3 品目（フロン類、エアバッグ類、ASR）を適切に処理するだけでなく、独自の技術や取り組みにより、積極的にリサイクルを行っている。
特に ASR については、日産自動車（株）、三菱自動車（株）など 13 社で結成した「ART」※1
を通じて、法令順守と再資源化を推進している。（下図 A を参照）
※1 自動車破砕残さ再資源化促進チーム（ART：Automobile shredder residue Recycling
promotion Team）
2012 年 2 月に自動車リサイクル法が改正され、リチウムイオン電池とニッケル水素電池が使用済自動車を解体する時の事前回収物品として指定された。2012 年 10 月以降に発売した軽自動車（OEM 車両）に搭載しているリチウムイオン電池を製造メーカー協力のもと、回収を進めている。アクセラハイブリッド（2013 年 11 月発売）に搭載しているニッケル水素電池についても回収を行っている。
また、減速エネルギー回生システム「i-ELOOP」用のキャパシターは、事前回収物品に指定されていないが、関連事業者に安全にリサイクルしていただくため、車両エンジンルーム内
へのコーションラベルの貼付けや、廃棄時の作業要領のホームページ掲載など、適正処理を推進している。
海外では各国・各地域の法律に基づいて、各国・各地域のディストリビューターが中心となって、使用済自動車のリサイクルを推進している。今後、法律の導入が計画されている国々についても、各国のディストリビューターと共に対応準備を進めていく。
＜数値目標等＞自動車リサイクル法への準拠＜これまでの実績＞下図 B を参照
「図 A」

「図 B」

254

解体・リサイクルしやすい車両の開発
マツダ株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞【考え方】
マツダでは自動車の全ライフサイクルにおいて3R（リデュース、リユース、リサイクル）を軸とした資源循環の取り組みを行っている。自動車の材料には、鉄、アルミニウム、樹脂、レアメタルなど限りある資源が含まれている。
マツダは、「リサイクル設計ガイドライン」を 1992
年に策定し、開発中の全てのクルマに 3R 設計を取り入れている。
具体的には、以下の取り組みを推進することで、新車のリサイクル性を向上させている。
1. リサイクル可能な部品や素材を取り出しやすくするために、解体・分離が容易な車両の設計、解体技術の研究
2. ASR の構成重量の多くを占める樹脂について、リサイクルしやすい材料の採用＜数値目標等＞
環境中期計画「マツダグリーンプラン 2020」にて目標を設定し、実績管理をしている。
・目標： 解体・リサイクルしやすい車両の開発。
具体的にはプラスチック部品などにつき解体・リサイクル容易な開発を推進する。
＜これまでの実績＞
新型車に対して下図のような取り組みを織り込んでた。

新型 CX-

255

市場損傷バンパーの回収およびリサイクルの推進
マツダ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
自動車の修理などに交換された市場損傷バンパーを回収し、新車用バンパーなどの樹脂材料として利用するリサイクルに 1990 年代から継続して取り組んでいる。

市場損傷バンパーリサイクル：自動車の修理時に取り外されたバンパーを国内の販売店から回収し、樹脂部品（新車バンパー、アンダーカバーなど）にリサイクルしている。

＜数値目標等＞
環境中期計画「マツダグリーンプラン 2020」にて目標を設定し、実績管理をしている。
・目標： バンパーリサイクル技術の推進。
＜実績＞
2016 年度は、61,796 本を回収し、再生材として活用した。

256バイオプラスチックの利用推進
マツダ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
マツダは、脱石油資源や CO2 排出削減に貢献できる植物由来の材料からなる、新しい自動車部品を商品化している。
2014 年に、自動車外装部品にも使用できる無塗装で高質感のバイオプラスチックを開発した。この材料の特徴を生かした内外装意匠部品の無塗装化技術開発を行い、材料の持つ優れた環境性能だけではなく、従来の塗装では実現できない高質感と、塗装工程廃止による環境貢献およびコスト改善を実現した。
＜数値目標等＞
環境中期計画「マツダグリーンプラン 2020」にて目標を設定し、実績管理をしている。
・目標： バイオプラスチックの利用推進。
具体的にはバイオプラスチックの開発・実用化の推進および採用を拡大する。
＜これまでの実績＞
上記バイオプラスチック材を、デミオ／Mazda2、アクセラ／Mazda3、ロードスター／MX-5、
ロードスターRF／MX-5RF、CX-5、CX-9 の内外装意匠部品に採用しています。また、その他バイオプラスチック材を、ラジエータータンク、空冷インタークーラーに採用している。
＜採用事例＞

バイオプラスチック採用部品

ｾﾝﾀｰﾙｰﾊﾞｰﾍﾞｾﾞﾙ(内装)新型ロードスターRF

ｸｫｰﾀｰｶﾞｰﾆｯｼｭ(外装)ｶｯﾌﾟﾌｫﾙﾀﾞｰﾍﾞｾﾞﾙ(内装)新型 CX-

ﾄﾞｱｽｲｯﾁﾊﾟﾈﾙ(内装)ﾄﾞｱｶﾞｰﾆｯｼｭ(外装)257

リサイクル素材「Ｍ-Ｗｏｏｄ2」
ミサワホーム株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
Ｍ-Ｗｏｏｄ2 はミサワホームが開発した 100％リサイクル素材※である。原料は廃木材とリサイクルプラスチックであり、多回リサイクルも可能なサスティナブルマテリアル。
※主原料の 100％

リサイクルイメージ＜リサイクル実績 H29 年度＞
廃木材 ：約 900 トン/年
廃プラスチック：約 800 トン/年

製品例

納品事例

258

生分解性ポリアスパラギン酸洗浄ビルダー
三井化学株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
当社は、アミノ酸の一種であるアスパラギン酸を原料に、洗剤ビルダーを開発している。

洗剤ビルダーというのは、衣服などの洗剤中に添加することで、一度遊離した汚れの再付着防止能を有するものである。

259

木質バイオマスから各種化学品原料の一貫製造プロセスの開発
三井化学株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
三井化学は、NEDO プロジェクト「木質バイオマスから各種化学品原料の一貫製造プロセスの開発」（プロジェクト期間：平成 25 年から平成 31 年度）に参画し、木質バイオマスからデオキシシロイノソース（DOI）という化合物を微生物の作用（発酵）により製造する技術を開発している。

DOI は、カテコールやハイドロキノン、TGB といった樹脂等の原料となる有用化学品を製造するための重要な中間体である（下図参照）。

木質バイ
オマス
木材チップ

糖化

DOI精製

発酵

合成

デオキシシロ
三井化学 イノソース
（DOI）
担当工程

カテコール
ハイドロキノン

合成
1,2,4トリヒドロキシ
ベンゼン
（THB）

プロセス設計260

1,2,4トリスグリシジル
オキシベンゼン
（TGB）

自動車廃プラスチック油化技術の開発
三井化学株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
三井化学は、日産自動車株式会社から受託をし、自動車リサイクル高度化支援事業の一環として、自動車廃プラスチック油化技術の開発を実施している。図は、日産自動車株
式会社の HP から転載した。
日産自動車株式会社では、下図のような Car To Car のクローズド・ループリサイクルの実現に向け、ASR（Automobile Shredder Residue）に含まれる回収樹脂を油化プロセスを経て、ナフサクラッキングにより元の樹脂原料に還元するシステムを検討している。三井化学
は、油化プロセスの構築の開発を実施している。

これまで、油化における課題と対策を検討し、下図のような油化プロセスフロー案を構築
した。

261

海のミネラルから生まれたイノベーティブプラスチック NAGORI™樹脂
三井化学株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
三井化学の社内横断的なオープンラボラトリー活動「MOLp™」から生まれたアイデア。
感性的なアプローチで新たな価値を見出すこと、社会課題からのアプローチで新たな素材の貢献可能性を探求する取り組みの中で、海水淡水化の過程で廃棄される濃縮水が珊瑚の死滅など別のトレードオフの問題が起きていることを知り、濃縮水に多量に含まれるミネ
ラル成分を有効活用することで、機能ではなく、感性的に価値のある素材を生み出すことを検討してきた。結果、陶器と同様の質感、重量感を持つ熱可塑性プラスチック同等の成型が可能な新しい素材「NAGORI™」樹脂を生み出すことができた。
現在は瀬戸内の海水から、製塩後の濃縮水からミネラル成分を取り出して使用。
射出成型可能な材料として、用途展開を図っている。
また、そのデザインシンキングを用いた開発のプロセス・特長が評価され、素材としては珍しく「グッドデザイン賞 2018」を受賞。さらに特にデザイン的に評価の高い 100 点のみが選ばれる「グッドデザイン・ベスト 100」にも選定された。

262

海洋ゴミ問題への取組（NPO 連携、海岸清掃）
三井化学株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
地域の環境保全への貢献と社員の環境意識の向上を目指して、家族ぐるみで参加できるイベントを企画している。その一つが関東地区の企画メンバーによる「クリーンアップ in 九十九里」。毎回、参加者は 100 名を超え、約 100 ㎏のごみを回収。
その他の地区では、自主的に地域と連携しながら河川でのクリーンアップを実施している。

クリーンアップ in 九十九里

大阪湾クリーン作戦

263

社員食堂等でのプラスチック製ストロー・カップの使用廃止
三井住友海上火災保険株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
2018 年 8 月 20 日から、本店駿河台ビル、駿河台新館、千葉ニュータウンセンタービル、9月 3 日から新川ビルの社員食堂や喫茶室での使い捨てプラスチック製ストローの使用を廃止し、紙ストローへの使用に切り替えた。今後、淀屋橋ビルでも導入予定。これらのビルの社員食堂の利用者はグループ社員も含めて約 10,600 人が利用している。この取り組みに
より年間 96,000 本のプラスチック製ストローが削減される見込み。食堂には本取り組みに対する掲示を行い、社員への理解浸透を図っている。また、今後、コップのふたも紙製に切り替えることを検討中。
取組開始の背景三井住友海上を中核とする MS&AD インシュアランス グループは、2018 年度から 4 年間にわたる中期経営計画「Vision 2021」において、2030 年に目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」と定め、国連が 2015 年に策定したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を道
標（みちしるべ）として、企業活動を通じて、社会との共通価値創造に取り組んでいる。
今後、持続的な成長を実現するには、地球環境や社会が持続可能（サステナブル）である
ことが重要であり、当社は、まずこうした社員にとって身近な社会的課題について理解浸透を図るため、世界的に深刻な環境問題となっている廃プラスチックによる海洋汚染に着目し、この取組を開始した。

264

市民公開講座の開催
三井住友建設株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
地元（中央区佃）の方々を対象に、海洋プラスチック問題に関する市民講座を開催した。
この市民公開講座は、地元の方々との交流や地域活動に貢献したいとの考えのもとに企画し、定期的に開催しているものである。
この市民講座の中で、元国立研究開発法人 JAMSTEC 上席研究員 NPO 法人チームくじら号代表 加藤千明さんを講師として招き、海洋プラスチック問題を子供にも分かりやす
く、お話いただいた。
https://www.smcon.co.jp/topics/2018/09200907/＜開催告知ポスター＞＜当日の様子＞265

グループ全体でのクリーンアップ活動の実施
三井住友フィナンシャルグループ
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
三井住友フィナンシャルグループでは、毎年全国の河川海岸を中心にクリーンアップ活動を実施している。
2018 年度は計 2 回約 500 名の役職員とその家族が参加し、職場や会社を超えてグループ一体となった活動を展開。
その他にも、グループ各社にてそれぞれ定期的に河川の清掃や地域の清掃、個別の清掃活動も実施している。

＜荒川での清掃活動＞266

スマートラッピングとショッピングバッグの販売による包装材の削減
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
三越伊勢丹グループ各店では、包装材削減のため、お客さまに用途にあった包装を選んでいただく「スマートラッピング」を推進している。簡易包装やご自宅使いのノー包装、また手付き袋へのおまとめなど、店内放送やポスター、お声掛けでお客さまに協力をお願いしている。レジ袋については過去何度か薄肉化も行い、軽量化を図ってきた。

スマートラッピングポスター
三越伊勢丹各店舗ではオリジナルのエコバッグを販売、売上の一部は各自治体などへ寄付し、環境保全に役立ててもらっている。
■三越マイバッグ
2007 年より販売。2015・2016 年度合計販売枚数 4,340 枚に対し寄付金額 86,800 円（１枚当り 20 円）を公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWF)へ寄付。寄付金累計額は153 万円になる。2018 年 6 月～新三越ショッピングバッグを販売開始。

三越マイバッグ(現在は販売終了）
新三越ショッピングバッグ■伊勢丹ショッピングバッグ
2002 年より販売。2 年に 1 度、売上の一部を店舗所在地の環境行政に役立てていただけ
るよう、各自治体へ寄付。2017 年度は、2015･2016 年に販売した 17,850 枚に対して 1 枚当たり約 40 円、総額 70 万円を寄付した。累計額は 920 万円。

伊勢丹ショッピングバッグ

267

クリスマス用ビニール袋に一部バイオマスプラスチック配合
株式会社三越伊勢丹
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：☐①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
クリスマス用のビニール袋に 2018 年から植物由来の原料を一部配合することで、石油資源の節約と CO2 削減に貢献。
使用量：約 3 トン

268

製品の輸送容器のリユース
三菱ガス化学株式会社 山北工場
分類(a)：①リデュース ②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
山北工場で製造している液体製品の荷姿の一つとしてポリエチレン製容器（容量 20 ㎏、容器重量 1.7 ㎏）（以下 PE 缶）を使用している。納入先が国内ユーザーの場
合は製品を使い切った後に空の容器を回収し、激しい汚損や破損が無ければリユースするという運用を 1998
年以前から実施している。PE 缶の使用回数は 4 回までと設定しており、右図の赤枠にある通り、リユースするごとに容器に「★」マークを印刷し、リユース回数を管理している。
＜これまでの実績＞
前述の通り汚損や破損の程度が激しいものはリユー
スせず廃棄処分しているため、リユース率は 99.7%程となっている。
PE 缶のリユースとワンウェイ使用とを比較してみると、2014 年から 2018 年までの 5 年間
で当該容器での累積出荷個数は 380 千個であった一方、リユース運用している PE 缶の使用容器数はおよそ 98 千個だった。リユースによりワンウェイ使用に比べて 282 千個（479 トン）の PE 缶の使用を削減したことになる。
PE 缶使用実績および削減量
出荷個数

容器使用数

削減個数

削減重量

（千個）

（千個）

（千個）

（トン）

2014

７８

２０

５８

９９

2015

７５

１９

５６

９５

2016

７４

１９

５５

９３

2017

７７

２０

５７

９７

2018

７６

２０

５６

９５

総計

３８０

９８

２８２

４７９

年

なお、当社四日市工場でも同様なリユースを展開中。

269

製品輸送用にリサイクルプラスチック製パレットを使用
三菱ガス化学株式会社 山北工場
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞○ 製品輸送用のプラスチック製パレットに、再生プラスチック比率 100％のものを使用。

270

研究開発におけるプラスチック問題への取り組み
三菱ガス化学株式会社 特殊機能材カンパニー
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞○ 製品改良によるプラスチックのリデュース
脱酸素剤エージレス小袋、フィルム製品のサイズダウン、薄肉化により、プラスチック使
用量を削減する製品開発。
○ 多層包材の改良によるプラスチックのリデュース
紙とプラスチックフィルムから成る多層包材において、紙など可燃物に該当する非プラ
スチック材料の使用率を向上させることによってプラスチック使用量を削減する製品開発。
○ 樹脂シート評価時の使用原材料のリデュース
樹脂シートを評価する際、従来は ①ラボスケール（卓上塗工機）→ ②実機（自動機）の手順でスケールアップしていた。
少量での試作（PET フィルムや OPP フィルムを含む必要原料は実機の 20％程度）が可
能な小型塗工機（自動機）を導入することで、①ラボスケール → ②小型塗工機 → ③
実機の評価スキームを構築した。評価段階は増えるが、実機での試作回数を削減できた。
試作 1 回当たりの樹脂シートの削減量は約 30m2 であり、ワニスでは約 20kg を削減。
○ 廃棄物の分別徹底によるリサイクル最大化
全ての研究テーマを共通して、評価・試作・実験の過程で生じる廃棄物の分別を徹底し、プラスチック類のリサイクルの効率化と最大化を目指している。
○ 包装材料におけるバイオマスプラスチックの活用
脱酸素剤エージレスは、非酸化物を主にプラスチック製の包装材料にて包装した構成である。この包装材料に植物由来プラスチック（バイオマスプラスチック）を使用すること
により、石化資源由来プラスチックの使用削減及びカーボンニュートラルを目指していく。

271

港湾・河川の清掃活動によるプラスチックゴミの収集
三菱ガス化学株式会社 水島工場
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
水島工場では毎年７月に「リフレッシュ水島港クリーン大作戦」に約 100 名の社員、協力会社社員が参加。また、毎年 11 月には「高梁川流域クリーン一斉行動」に約 30 名の社員、とその家族が参加し、河川、海の清掃、美化に努めている。
これによりプラスチックごみの河川及び海洋への流入防止に貢献している。
（2018 年は西日本豪雨により中止）

リフレッシュ水島港クリーン大作戦

高梁川流域クリーン一斉行動

272

相模川河川敷の清掃、植栽活動
三菱ガス化学株式会社 平塚研究所
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取り組みの概要＞
平塚研究所は平塚地区環境対策協議会に所属し、様々な環境保全活動に協力している。その一環として、年１回の相模川河川敷の清掃、公園花壇への植栽活動に参加している（2007 年以降）。本活動には協議会加盟企業、ボランティア団体、近隣小学校児童が参加している。
2018 年は 11 月 7 日(水)に実施され、平塚研究所からは 10 名が参加した。
花壇整備によって、プラスチックごみのポイ捨て抑止に貢献し、また清掃によってプラスチ
ックごみの河川への流入防止に貢献している。

273

水辺のごみの回収
三菱ガス化学株式会社 新潟工場
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・衛生週間の時期に「ゴミ拾いウォーキング」と称し、健康増進を兼ねて、工場周辺および工場隣接地域の河川周辺などの清掃活動を行っている。
これによりプラスチックごみの河川及び海洋への流入防止に貢献している。
・2017 年
・2018 年

約 24 名の社員、協力会社社員が参加。 15ｋｇのごみを回収。
約 20 名の社員、協力会社社員が参加。 5.5ｋｇのごみを回収。

274

工場周辺のごみの回収
三菱ガス化学株式会社 四日市工場
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
・年に 3 回、工場周辺の清掃活動を行っている。
これによりプラスチックごみの河川及び海洋への流入防止に貢献している。
・2017 年
・2018 年

延べ約 80 名の社員、協力会社社員が参加。 総計約 50ｋｇのごみを回収。
延べ約 80 名の社員、協力会社社員が参加。 総計約 50ｋｇのごみを回収。

275

ペットボトルリサイクル繊維（エコルナ）
株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカル株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
使用済みペットボトルからリサイクルされたポリエステル繊維。
1.5L ペットボトル約 28 本から 1kg の糸が作られている。
繊維の形態安定性、耐洗濯性、強度、染色での発色性、鮮明性などは従来のポリエステルと同様で取り扱いは容易。
地球環境に優しいエコ商品としてエコマークの認定を受けている。

ペットボトルリサイクル繊維（エコルナ）を使用した衣料

エコルナのエコマーク

276

事業所からのペレット流出防止
株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカル株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
プラスチック製造を行っている事業所では、原料の樹脂ペレットが公共河川、海域へ流出することを防止するために、雨水排水路各所にペレット流出防止網を設置している。

277

場外清掃
株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカル株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
各事業所では場外の清掃活動を定期的に行っており、河川・湖・海の清掃活動にも積極的に参加・実施している。

琵琶湖一斉清掃

酒匂川の一斉清掃

沙弥海水浴場の清掃278

生分解性樹脂 「BioPBSTM」の開発
株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカル株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

279

植物由来のフィルム・シート「エコロージュ®」の開発
株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカル株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

280

植物由来のエンジニアリングプラスチック 「DURABIOTM」の開発
株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカル株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

281

光触媒を活用した人工光合成による太陽光エネルギーの利用
株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカル株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

282

廃 CFRP(炭素繊維強化プラスチック)から炭素繊維をリサイクル株式会社三菱ケミカルホールディングス（株式会社新菱）分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

283

丸の内エコ弁プロジェクト
三菱地所株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

丸の内エコ弁プロジェクト概要
１．目

的

23 万人の就業者が働く丸の内エリアでは、年間 260 万個の弁当が販売されていることから、プラスチックゴミの低減のため、弁当容器の回収プロジェクトを開始。
２．開始時期（実証実験）2015 年 10 月１日〜2015 年 11 月 30 日
（本格導入）2016 年５月 30 日
３．実施主体三菱地所(株)

４．参加店舗

14 棟 27 店舗

５．実施エリア

丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）

６．内

丸の内エリアの飲食店舗で販売される弁当にリサイクル容器を使用し、

容

回収・リサイクルを行うプロジェクト。
表面にフィルムを貼った容器を使用するため、食後にフィルムをはがし、
フィムル・フタを廃棄、容器を各ビルに設置された回収ボックスに返却することで、就業者が手軽にリサイクル活動に参加できる。
７．ＰＪ効果ＣＯ２の削減、ゴミの削減、水資源の節約と水質汚染の軽減、天然資源の保全に寄与することが期待される。
・各項目の削減効果は参考資料を参照。
（リリース・WEB）（参考）2017 年 4 月～2018 年 3 月実績
容器発注個数
回収個数

228,415 個

約 23,607 個(回収率約 10．３％)

８．参考資料https://www.marunouchi.com/lp/feature_jp/ecoben/
http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec160526%20marunouchiecoben.pdf（プレスリリース）

以

上

284

リサイクルに配慮した設計・開発
三菱自動車工業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞● 3R 設計推進(三菱自動車 CSR レポート 2017 より)
当社は、リサイクルだけでなく、リデュース、リユースの 3R を積極的に取り入れた開発を進めており、1999 年以降、設計構想段階からの独自の「リサイクル設計ガイドライン」に基づいて取り組んでいる。ワイヤー・ハーネス・モーター類の取り外し性向上については、「ハーネス設計ガイドライン」に基づき、リサイクル性の向上を図った。
【リサイクル設計事例】○2016 年度に一部改良した『アウトランダーPHEV』におけるリサイクル容易な「熱可塑性樹脂」の主な採用箇所(グリーン部)<エクステリア><インテリア>https://www.mitsubishi-motors.com/jp/csr/report/pdf/csr_report_15.pdf?170905
285

リサイクルに配慮した設計・開発
三菱自動車工業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞● 再生材を使用した部品の採用(三菱自動車 CSR レポート 2017 より)再生材を使用した部品については、販社修理交換バンパー再生材をスペアータイヤカバー
や、バッテリートレイに採用している。

https://www.mitsubishi-motors.com/jp/csr/report/pdf/csr_report_15.pdf?170905

286自動車由来樹脂リサイクル可能性の検証
三菱自動車工業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞(一社)日本自動車工業会に参画し、自動車リサイクル高度化財団にて採択された、使用済車の樹脂リサイクルの実証事業にアドバイザーとして、取外し候補部品の選定、効率的な部品の取外し方法、再生樹脂材の評価等の協力を実施中。

287

使用済み自動車のリサイクル推進
三菱自動車工業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞●国内外の使用済み自動車のリサイクル推進(三菱自動車 CSR レポート 2017 より)
1.国内自動車リサイクル法への対応
当社は、シュレッダーダスト（ASR）、エアバッグ類、フロン類の 3 品目を引き取り、再資源化を行っている。ASR のリサイクルは、ART（自動車破砕残さリサイクル促進チーム：日産自動車株式会社、マツダ株式会社、当社などで設立したチーム）に参画し、ASR を共同処理している。エアバッグ類・フロン類は、一般社団法人自動車再資源化協力機構（自再協）に処理業務を委託している。
また、お客様より預託いただいたリサイクル料金を有効に活用するため、この 3 品目のリサイクル・適正処理を効率よく行い、再資源化率の向上を積極的に推進している。
2.EU でのリサイクル促進(1)EU 自動車リサイクル法への対応
EU では、廃車指令※にもとづき、自動車メーカーまたは輸入業者に使用済自動車の引き取り・リサイクルが義務付けられている。当社は、欧州の現地法人である MME（オランダ）を中心に、EU 加盟国の実情に合わせた引き取り・リサイクルの体制を構築している。
※ 2000 年 10 月発効「使用済自動車に関する欧州議会及び閣僚理事会指令」(2)解体情報の提供
EU では、新型車の解体情報を解体業者に提供することが義務付けられているため、自動車メーカーが共同で設立した解体情報システム（IDIS）を利用して、タイムリーに情報を提供している。
(3)EU リサイクル可能率認証指令への対応
EU では、リサイクル可能率 95％以上を達成することが自動車の型式認証要件となっており、本指令の要求事項に適合させる体制を構築している。EU に販売する車両は、この体制のもと本指令の要求事項に適合させている。

https://www.mitsubishi-motors.com/jp/csr/report/pdf/csr_report_15.pdf?170905

288

航空機製造における複合材リサイクルビジネスモデルの構築
三菱重工業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
炭素繊維複合材料（CFRP）は、軽量かつ高強度な特性から需要が年々伸びているが、金属と違い製造エネルギー負荷が大きく、廃材のリサイクルが難しいため焼却処理となり、環境負荷が高いことが課題であった。
当社ではボーイング787の主翼製造を行っているが、その工程でCFRPの廃材が発生している。そこで、リサイクル技術を持つパートナー会社と連携して、廃材からリサイクル繊維を抽出するまでのバリューチェーンを構築した。廃材の中にお客様の技術情報が含まれているため、廃材提供にあたってはパートナー会社、お客様、当社との間で秘密保持契約を締結した。また、パートナー会社での技術開発を促進するために、当社は、廃材を安定的に供給することや、CFRP以外の材料が混入しないようにポスターを掲示して廃材を「ゴミ」
ではなく「資源」と捉えるよう意識改革を行った。さらに廃材をリサイクル処理が容易な形で渡すことで、パートナー会社から、当社廃材は単一素材で異物混入がなく信頼性が高いという評価を得ている。
＜期待効果＞
この取組みにより、炭素繊維の製造エネルギー消費量を1/6程度に削減し、年間1万トン近い
CO2が削減可能な見込みとなった。さらに、産廃処理費用もなくなり、コスト低減にもつなが
っている。

289

リサイクル・循環型ビジネスへの取り組み
三菱商事株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み【プラスチックリサイクル事業への取り組み】
三菱商事連結子会社の中央化学(株)では、1990 年からスーパーや生活協同組合の店頭で使用済みプラスチック食品容器の自主回収を行っている。様々な手法を視野に最も効果的な手法を選択し、地域事業者との連携による環境負荷低減に繋がる地域
循環型リサイクルを推進している。
2018 年 3 月期は合計で 2,223 トンのプラスチック食品容器の回収を達成し、(公財)日本環境協会エコマーク事務局が主催する「エコマークアワード 2016」では銀賞を受賞した。
【中央化学で手掛けるリサイクル手法】
 マテリアルリサイクルでは、使用済みプラスチックを粉砕、溶融等の工程を経てベンチ等のリサイクル
製品の原料に利用している。
 ケミカルリサイクルでは、使用済みプラスチックを熱分解し、基礎化学原料に戻し、その一部を原料として食品トレーに利用している。
 サーマルリサイクルでは、破砕、固形化することで石炭等の代替燃料となり、製紙会社や発電設備のボイラー燃料に利用している。
【リサイクル PET 製品への取り組み】「CHUO A-PET GREEN(C-APG)」は PET 容器の原料に再生 PET 原料を用いることで、貴重な資源を有効活用することができる。同時に、FDA(アメリカ食品医薬品局)に準拠した業界自主基準をクリアすることで、安全性も確保しており、環境と安全という社会課題の解決に貢献する当社の姿を象徴する製品となっている。
【プラスチックの使用量削減への取り組み】
プラスチックの使用量削減と共に、食品廃棄ロスの抑制にも繋がる高機能なロングライフ容器の研究にも注力しており、酸素透過量をコントロールすることで、食品の消費期限を数日延長する容器を開発した。
中央化学では今後も、資源の有効利用、廃棄物の削減を目指す。

290

英国食品・飲料製造会社におけるプラスチック使用量の削減
三菱商事株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：☐①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み【取組みの概要】
三菱商事株式会社 100%子会社である在英 Princes Limited 社は、英国・欧州市場を中心に食品・飲料の製造・販売事業を行っている。当社では、英国内でプラスチック容器に関する議論が過熱する前の 2009 年から、PET 容器にリサイクル PET を配合する等、プラスチック
使用量の削減に向けて積極的に数値目標を掲げ、随時達成に向けて取り組んでいる。
【数値目標】①PET 容器に於けるリサイクル比率：51%（2018 年度達成）②HDPE(※)容器に於けるリサイクル比率：30%（2018 年度達成）③包装用プラスチックに於けるリサイクル比率 ：50%（2018 年度達成見込み）(※)HDPE：高密度ポリエチレン【これまでの実績】①PET 容器2015 年には、飲料・食用油容器に於けるリサイクル PET（rPET）
使用率 25%を達成。
2018 年 5 月には、更に rPET 使用率を引き上げ、業界他社に先駆けて rPET51%品の製造を開始した。英国に於いてもプラスチック容器リサイクルの機運が高まる状況下で、大いに評価頂いており、順次製品の切り替えを進めている。
また、容器の軽量化を通して PET 使用量の削減を進め、年間 900 トンの削減を達成した。
②HDPE 容器上記 PET 容器に加え、2018 年 7 月には、業界他社に先駆けて飲料容器等に於ける HDPE のリサイクル比率を引き上げ、30%品の製造を開始した。
③包装用プラスチック
商品包装用プラスチックのリサイクル比率 50%を目標に掲げ、技術的検証を進めている。
今後も、引き続き環境負荷の軽減を目指して取り組む。

291

三菱商事パッケージング株式会社における石化原料削減の取組み
三菱商事株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み

三菱商事株式会社子会社である三菱商事パッケージング株式会社では、包装容器やカトラリー等の素材を変更し、石化原料を削減することで、環境負荷低減を推進している。
【コンビニエンスストアで使用する消耗品、包装、容器の素材変更提案】(1) カトラリー、マドラー
ポリスチレン ⇒ 紙(植物由来原料)(2) アイスカップ
ポリプロピレン ⇒ 紙(植物由来原料)(3) レジ袋
ポリエチレン ⇒ 紙、もしくは PLA(共に植物由来原料)(4) 菓子・冷凍食品用包装(全て、もしくは一部)
プラスチック ⇒ 紙(植物由来原料)(5) 自然色紙器の活用
食品用途中心に未晒クラフト板紙を使用した自然色紙器の活用を推進

紙製カトラリー・マドラー

未晒クラフト板紙を使用した自然色紙器【飲料用紙容器(IPI 製紙容器)の導入】
紙(ミルクカートン原紙)を使用した飲料用紙容器にすることで、PET ボトル等からの置き換えによる石化原料の削減及び環境負荷低減を行う。現在、国内導入に向け飲料メーカー等への提案を進めている。

IPI 製紙容器

292

家電製品から家電製品への自己循環リサイクル
三菱電機株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み

家電製品には金属やプラスチックなど、さまざまな材料で構成する部品を使用しているが、使用済の家電製品のリサイクル工場では手作業による解体の後、破砕機で破砕される。破砕後、鉄は磁性を利用して回収し、銅やアルミニウムは導電性の違いなどを利用してプラスチックと分離して回収する。金属を回収した後に 残る「破砕混合プラスチ ッ ク」に は色々な種類が混ざってしまうため分離回収が難しく、従来、自己循環リサイクル可能なプラスチックは手作業で解体したプラスチック（６％）だけだった。
このため当社では、「破砕混合プラスチック」
をさらに細かく破砕した「微破砕プラスチック」に加工し、水を利用した比重選別や帯電特性を利用した静電選別を利用し、高純度のプラ
スチック（PP、PS、ABS）を分離回収する技術を開発。これにより７０％ものプラスチックを自己循環リサイクル可能な高純度プラスチックとして回収できるようになった。

詳細は当社ウェブサイトに掲載。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/eco_sp/index.html

293

ＰＥＴボトルの薄肉化によるＰＥＴ樹脂使用量の削減
株式会社明治分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
明治プロビオヨーグルト ドリンクタイプの ＰＥＴボトルを薄肉化することにより、ＰＥＴ樹脂の使用量を削減した。
削減効果に関する数値
新設備導入前と比較し、ＰＥＴ樹脂の使用量を 1 本当たり最大で約 24％削減した。
（2015 年からの新設備導入分より、順次変更）

294

エコパッケージガイドの運用
森永乳業株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
エコパッケージガイドの運用
森永乳業では 2005 年より社内規定で「エコパッケージガイド」を制定し、環境に配慮した容器設計を進めてきた。2016 年に包装の最適化に関する JIS(JIS Z 0130-2)が制定されたことを機会に「エコパッケージガイド」を全面的に改訂するとともに新容器の採用に当たっては
容器包装の各部品ごとに JIS Z 0130-2 に基づいたチェックを行うこととした。チェック表は新製品発売のための品質確認の書類とともに商品発売に関わる各部門で確認されることとなった。
これにより容器包装を構成する各部品ごとの役割や、さらに削減したり、リサイクル特性を向上させたりする際に考慮しなければいけないポイントを明確にすることができるように
なった。

295

当社製品におけるプラスチックの減量化
森永製菓株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
1. 対象製品「ホットケーキミックス 600ｇ（150ｇ×4 袋）」
2. 取り組み内容
個装フィルムの幅を縮小し、プラスチックフィルムの使用量を削減している。
プラスチックフィルムの削減量は 2017 年度実績で約 2.5 トン。
3. 商品画像296

当社製品におけるバイオマスプラスチックの使用
森永製菓株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
1. 対象商品「ミルクココア スティック 60ｇ（12ｇ×5 本）」「ミルクココア カロリー1/4 スティック 50ｇ（10ｇ×5 本）」
2. 取り組み内容
個包装のスティック袋にバイオマスプラスチックを使用している。
植物由来の原料を使用したバイオマスプラスチックを使用することで、化石資源の使用削減、CO2 排出抑制などに貢献している。
3. 商品画像297

PET 容器用バイオマスシュリンクラベルの採用
株式会社ヤクルト本社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞○PET 容器用バイオマスシュリンクラベルの採用
当社は、環境にやさしい容器包装の開発として、メーカーと技術検討を進め、2014 年度
から PET 容器用バイオマスシュリンクラベルを採用している。
再生可能資源である植物由来の原料を 50％以上使用しており、CO2 排出量の抑制や石油等の消費削減等の点で環境適性に優れている。
昨年度（2017 年度）の年間 CO2 排出量削減は 87.9t となっている。
〔バイオマスシュリンクラベル採用商品〕
・蕃爽麗茶（500ml、1,000ml、2,000ml PET 容器）
・ミネラルチャージ（500ml PET 容器）
・さっぱりパイン Sparkling（265ml PET 容器）
・ミルージュホワイトウォーター（280ml PET 容器）〔バイオマスプラ（BP）マーク〕298

世界最薄スリーブ型ポリスチレン製シュリンクラベルの採用
株式会社ヤクルト本社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞○世界最薄スリーブ型ポリスチレン製シュリンクラベルの採用
当社は、1995 年に容器包装の安全性の確保、包材使用量の抑制、処理・処分の適正化、再生資源利用の促進を基本要件とした「環境適応容器包装の基本方針」を策定し、同時に、取り組みを具体化するためのガイドラインとして「容器包装環境適応度評価基準」を定めて、当社が製造、販売する乳製品をはじめとする食品や化粧品について、より環境負荷の少ない容器包装を設計するように努めてきた。法規制の変化やリサイクル技術の進展などを考慮し、再評価や高度化に関する検討を継続している。
また、製品や副資材の梱包形態を含め、容器包装材の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）に資する検討を進めている。
2015 年には、当社主力商品である「New ヤクルト」「Nwe ヤクルトカロリーハーフ」に世界最薄スリーブ型ポリスチレン製シュリンクラベルを採用した。当社が従来より販売していた
シュリンクラベルを使用する乳製品「ジョア」「ヤクルト 400」等のラベルよりも、20％以上薄肉化することで、環境負荷の低減化を図るとともに、ラベル由来の CO２発生量を約 24％削減した。
〔世界最薄スリーブ型ポリスチレン製シュリンクラベルの採用商品〕
・New ヤクルト
・New ヤクルトカロリーハーフ

299

ハガキの裁断くずを使用した緩衝材
矢崎総業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞• アローエコは、環境を守るために誕生した発泡スチロールなどに替わる梱包用緩衝材。
• 他社の印刷工程から出るハガキ、年賀状などの裁断クズとコーンスターチと結合材のポリプロピレンを混合し、独自の技術を用い、水蒸気発泡させた紙緩衝材である。
• 有害な化学物質を含まないため、使用後は可燃ごみとして処理することができ、再生利用も可能。
緩衝材(アローエコ）製造までの流れ

アローエコ 7 つの特徴
１． 環境にやさしい：CO2 排出量削減、可燃ごみ処理可能。
２． 弾力性・復元率が高い：紙特有の柔らかさで部品搬送の緩衝材に最適。
３． 吸湿性効果がある：湿気に強く高温多湿でも安定性あり。
４． 有害物質を排出しない：燃やしても有害物質発生しない。
５． 軽くて加工性に優れる：発泡スチロールと同等、比重 0.03。
６． 保温・保冷。断熱効果が高い：発泡密度が高く生鮮品の梱包に最適。
７． 粉塵が少ない：こすれやキズに強い。

300

事業所周辺地域の清掃活動
矢崎総業株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞• 矢崎部品㈱大浜工場（静岡県掛川市）では、市民と行政が共同で地域の美化を推進するアダプトプログラムに 2006 年から 10 年以上継続して参加している。
• 従業員とその家族が、工場周辺の地域を中心に、道路、河川、海岸を年 3～4 回のペースで、プラスチックや金属くずなどのゴミを回収している。少しずつだが、ゴミの量が減ってきており、活動の成果を感じている。
• その他の事業所でも同様な地域清掃活動を実施している。

工場に隣接する川での河川清掃

工場近くの海岸でのごみ拾い

301

ドリンクヨーグルト容器の軽量化の取組み
雪印メグミルク株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
2018 年からの京都工場でのプラボトル型ドリンクヨーグルト製造開始に合わせて、プラボトル容器軽量化に取組み、従来から 10％の軽量化を実現。
軽量化により 2018 年度は、年間約 200 ㌧の資源削減※に繋がる予定。
※2017 年度販売実績から算出した見込み値

恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト ドリンクタイプ
ベリーミックス302

ヨーグルトカップ形成用ポリスチレンシートリサイクルの取組み
雪印メグミルク株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
野田工場でのヨーグルト充填工程でカップの形成に伴い発生するポリスチレンシートの端材について、従来までアルミ箔の付着によって焼却処分していたものからアルミ箔を除去しリサイクルにする取組みを開始した。
ポリスチレンシートは細かく粉砕され、洗浄・脱水工程でアルミ箔や不純物を取り除いた後、高温で溶融して成型機でペレットという粒状の状態にする。
ペレットは再加工されて車のおもちゃのボディ部分やプラスチック製貯金箱となりリサイクルされる。これにより、年間 27t のポリスチレンがリサイクルされる見込み。

ナチュレ恵 megumi フルーツヨーグルト
ブルーベリー＋いちご

303

植物由来芳香族ナイロン樹脂「XecoT（ゼコット）」
ユニチカ株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
ユニチカはエンプラの一種であるナイロン樹脂を生産し販売している。その中で、植物由来の原料を用いているにも関わらず、従来のナイロン樹脂より高耐熱、低吸水、高摺動性などの高機能を持つナイロン樹脂（「XecoT（ゼコット）」）を開発した。そのために特に重合技術を工夫している。
＜特徴＞
1. 耐熱性「ゼコット」は、ユニチカ独自の高純度化技術により、高い融点（Tm）、高い結晶性を有し、他の結晶性樹脂の性能を圧倒している。リフロー耐熱を有することはもちろん、高温時の機械物性も非
常に優れ、ほかの芳香族ナイロン、PPS等の高耐熱結晶性樹脂と比べ、明確な優位性がある。
2. 低吸水性「ゼコット」は、ナイロン樹脂の課題である吸水率を大幅に低減。吸水による物性変化はほぼ生じず、寸法変化を大幅に低減する。
3. 高摺動性「ゼコット」は、高い結晶性に起因し摺動特性に優れ、非強化、強化問わず、摩擦摩耗が生じにくい材料。摺動銘柄も用意しており、ギア、ベアリングリテーナなど高い摺動性を要求される部品への適用が可能。
＜販売実績＞「ゼコット」は販売開始以降売り上げを伸ばしており、2018 年度は 2015 年度の 3 倍以上の販売量を見込んでいる。

304

バイオマス素材「テラマック」の展開
ユニチカグループ（ユニチカ株式会社、ユニチカトレーディング株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
ユニチカでは植物由来樹脂であるポリ乳酸（PLA）を用いた製品群を「テラマック」として事業展開している。バイオマス素材である「テラマック」はとうもろこし等を原料として生産されており、従来の石油系汎用プラスチック製品に比べて製品ライフサイクルでの CO2 排出量が少なく、環境にやさしい材料。最近ではポリ乳酸が自然界で分解する性質（生分解性）を有することから、海洋プラスチック問題の対策にも寄与できる可能性があり、様々な方面から注目を集めている。
ユニチカでは、20 年以上も前からこの環境にやさしい PLA に注目し、「テラマック」という商品名で販売している。繊維、不織布、樹脂、フィルムという様々な形に PLA を加工し、またそれぞれの用途に必要な「耐久性」や「耐熱性」などの特性も付与できる弊社の技術は世界的にも注目されており、「テラマック」は下表に示すごとくティーバッグや浴用タオル、エコバッグ、土木用資材、食器類などの製品となって世界中で利用されている。

日本では 2005 年の愛知万博以降ポリ乳酸などのバイオプラスチックが注目されるようになり、「テラマック」の販売量は増加した。その後リーマンショックなどがあったが、ここ数年は日本国内の PLA 製品生産量の 10％程度のシェア（自社推定）を有している。
また、これまでの繊維、樹脂、フィルム、不織布の各分野で長年培った技術をベースに PLA関係の国内特許も 100 件以上を保有しており、PLA 製品を取り扱う企業としてユニークな地位を確保している。
近年、「テラマック」繊維の用途の一つである浴用タオ
ルでは、独特の泡立ちのよさと肌当たりのやさしさが市
場に受け入れられ、浴用タオル素材として一つのカテゴリーを形成するほど成長している。これまでに弊社から出荷した浴用タオル用の「テラマック」繊維は、浴用タオル
換算ですでに 600 万枚分以上となっており、多くの方にご愛用いただいている。
ユニチカは今後も高分子設計・加工技術を駆使した独自の取組みでバイオプラスチックの活躍の場を広げていく。

305

再生ポリエステル繊維「ユニエコロ」
ユニチカグループ（ユニチカ株式会社、ユニチカトレーディング株式会社）
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞

ユニチカの開発した「ユニエコロ」は、ペットボトルを再生したポリエステル繊維。
日々、大量に消費されていくペットボトル。この資源をなんとか利用できないか。そういう発想からはじまった再生ポリエステル繊維の開発。こうして生まれた「ユニエコロ」は、ソフトな風合いとボリューム感を持ち、ポリエステル独自のさまざまな機能は、従来品と同等レベルを有している。
当初はペットボトルを細かく粉砕し、チップ状にしてから繊維に加工するいわゆるマテリアルリサイクルで「ユニエコロ」
は製造されていた。そして、「ユニエコロ」は進化を遂げる。これまでのマテリア
ルリサイクルだけでなく、さらに原料レベルまで分解するケミカルリサイクルを採用することで、ペットボトルを機能性ポリエステル繊維によみがえらせることに成功した。ケミカルリサイクルとユニチカの得意とする繊維形状制御技術で、「ユニエコロ」は新たなステージに進む。
環境問題に正面から取り組んでいる
企業や公共性の高い企業、学校などのユニフォーム、および、ファッション性の高いウェアやカジュアルウェア、スポー
ツウェアなど、さまざまな分野のご要望に「ユニエコロ」はお応えする。
＜特徴＞
ユニエコロは不純物が少ない再生ポ
リエステル繊維。ペットボトルを原料レベルまで分解し、精製してから再び合成した樹脂を使用するため。
不純物が少ないため、機能性を付与したポリエステル繊維としてご提供できる。

306

容器・包装に関する３Ｒの取組み
ライオン株式会社
分類(a)：①リデュース ②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
ライオン株式会社は、容器・包装材料削減のために、３Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）に取組み、バイオプラスチックの活用も進めている。さらに、お客様が環境配慮製品を選択できるよう、当社独自の「ライオン エコ基準」をクリアした製品に、環境ラベル「暮らし、まいにち、エコ。」とその根拠を表示している。
＜実績＞
１．３Ｒの実践例

本体容器に詰替えて使うことでプラスチック量を 91%削減

内容物の濃縮化によりプラスチック量を 39%削減

容器に再生プラスチックを
約 10%(重量比)使用

２．主要分野のプラスチック原単位率の推移と、詰替え・濃縮化のプラスチック削減効果
詰替えや濃縮化によってプラスチック使用量の約 8 割が削減されている。また、仕様の簡素化や薄肉化も推進し、生産量原単位としてもプラスチック使用は約４割削減している。
千ｔ307

プラスチック製品（ハブラシ）のリサイクル習慣化
ライオン株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
ハブラシは健康な口腔状態を保持するための日常必需品である。ライオン株式会社は「暮らし、まいにち、エコ。」を環境スローガンに、暮らしのなかで無理なく続けられる環境活動の創出に注力している。アジア初となるハブラシ・リサイクルプログラムと製品設計により、口腔衛生と環境負荷低減の両立、さらにリサイクルの習慣作りへの取組みを行っている。
＜実績＞
１．ハブラシ・リサイクルプログラム（2015 年～ テラサイクル社との共同事業）
ハブラシは使用された後、通常、一般ごみとして焼却等の処分がなされている。このプログラムでは家庭用ハブラシであればどのメーカーでも回収され、事前登録した参加団体・個人からの連絡を受け、運送業者が回収に向かう。回収されたハブラシはプラスチックペレッ
ト化されリサイクル品として再生される。
参加者には、収集した重量に応じてポイントが付与され、植木鉢等のリサイクル製品との交換や１ポイント１円に換算して事前団体への寄付が可能となっている。
ハブラシは使用後１ケ月で毛先が乱れ汚れを落としにくくなり、交換時期となる。１ケ月というと見た目には劣化を感じにくくもったいなさが勝るが、リサイクルできれば手放しやすくなる。
プログラム参加に伴う費用負担は無い。回収箱や回収方法は各団体の自由であり、参加者の創意工夫により参加を呼びかける仕組みをとっている。一連の作業を通して、活動に対する理解と意欲が高まり、継続とリサイクルの習慣化に繋がることが期待される。
（2018 年 11 月現在）
参加数
410 団体・個人
累積回収量
41 万本

２．磨き易さを追求したハブラシの設計
ブラッシングの際、口の奥の歯周ポケット
まで届き易い薄型ヘッドを設計し、結果としてプラスチック量も削減されている。

308

事業所の生物多様性保全活動を通しての環境美化活動
ライオン株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標＞
ライオングループは、自然共生社会の実現に向けて、事業所での生物多様性活動を行っている。
工場やオフィスが立地する
地域の生物多様性を積極的に守るとともに、再生・復元する活動にも取り組んでいる。
＜実績＞
事業所の活動テーマに、姿を消しつつある生物の生育・繁殖環境の整備も含まれる。次の４事業所では自治体やＮＰＯ団体と協働あるいはその活動に参画して、海岸やプラスチ
ックの流出源となる陸地での廃棄されたプラスチックの回収・清掃活動等を行っている。海岸整備を通してアカウミガメ、ハマヒルガオのような希少な生物種の保護に貢献している。
事業所◆ライオン㈱大阪工場
アカウミガメ保護活動◆ライオン㈱名古屋オフィス
名古屋城外堀のヒメボタル
保護活動への協力◆ライオン・スペシャリティ・
ケミカルズ㈱四日市工場
吉崎海岸保全活動◆ライオンケミカル㈱ファインケミカル事業所
鹿島灘のマツ林の再生活動

活動状況
2010 年から活動開始。多くのアカウミガメが産卵に訪れ、小ガメが巣立って行き、また産卵に戻ってこれるよう、タヌキなどによる食害防止や海岸清掃を継続。
2014 年から、名古屋城外堀に生息するヒメボタルを保護するため、ＮＰＯ活動の支援を開始。
2015 年から、毎月第一日曜日に海岸漂着物の回収・海岸清掃と外来種駆除活動に参加し、海岸の砂地に生息する在来種「ハマヒルガ
オ」等を保護。
2016 年から、鹿島灘沿岸の保安林であるマツ林の再生活動として、砂浜の清掃と松苗の育成・植樹を実施中。

309

資源ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類分別、海岸清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等による廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類回収株式会社リケン分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用
④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要、（数値）目標、実績など＞
資源プラステックの分別徹底、及びリサイクル活動を展開している。
また、新潟県柏崎市の弊社事業所やその周辺の清掃を目的として 2002 年秋より「クリーン作戦」を開始した。
事業所内だけに留まらず駐車場や周辺道路の草刈り、ゴミ拾いを行う年２回の環境活動として定着している。
また、柏崎市中央海岸のゴミ拾いや地域社会への環境活動として自工場排水を放流している河川の川さらい等へ積極的に参加し、ペットボトルを含む自然汚染ごみの回収を行
い、海洋ごみ削減活動に取り組んでいる。
【新潟県柏崎市 中央海外清掃 風景】

310

セロファンによるプラスチック材料代替
レンゴー株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
セロファンは、パルプを原料とするセルロースからできたフィルムで、100％の生分解性を有する環境に対応した素材である。

●土中でのセロファンの生分解性

スタート

24 日後

38 日後
全て分解

■ヒートシール可能なセロファン
セロファンと生分解性樹脂を組み合わせてヒートシールを可能にしたフィルムであり、従来のポリラミしたセロファンに比べて100％生分解性を有した環境対応型の素材である。

■セロバッグ
セロファンとライナー紙から作られた
100％セルロース素材の環境に対応した光沢のある紙袋である。100％生分解性があり、燃えるゴミとして廃棄可能である。

311

多孔性セルロース粒子
レンゴー株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
多孔性セルロース粒子 （ビスコパール、ビスコパールミニ）
ビスコパールは、木材パルプを原料とする多孔性の球状セルロース粒子である。多孔質構造なので吸水、吸油性が高く、香料や防カビ剤、消臭材などの担体や、様々な用途に利用されている。
粒径は、0.3mm～4mm の品種があり、環境中で生分解するので、マイクロプラスチックビーズや無機ビーズの代替材料として使用可能である。

ビスコパール（粒径 4mm）

ビスコパールミニ（粒径 0.3mm）

ビスコパール（粒径 4mm）断面

生分解性試験（土壌埋没試験）
ビスコパールは土壌中において、約 4 か月で生分解した。
天然の木材チップよりも生分解速度が大幅に速い。

重量残存率（％）

100

80
60

試験開始前

40
20
0

0ヶ月

2ヶ月

4ヶ月

6ヶ月

ビスコパール

100

45

0

0

木材チップ

100

100

100

100

ろ紙

100

21

17

3

312

2 か月後

セロファン製造技術を応用した新しいセルロースナノファイバー
レンゴー株式会社
分類(a)：①リデュース ☐②リユース ③リサイクル ☐④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ☐②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）
③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）
⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
セルロースナノファイバーは、木材のセル
ロース繊維を化学的あるいは機械的処理により、ナノレベルにまで微細化した繊維状物質である。軽量かつ高強度、寸法安定性等の特徴を有し、プラスチック関連では強度向上と共に軽量化を目的に精力的に開発が進められている。
当社では、武生工場で生産しているセロフ
ァンの製造技術に着目し、その中間生成物であるザンテート化セルロースから、セルロース
ナノファイバーを製造する技術を独自に開発した。
木材パルプ（セルロース）を硫化することでザンテート化セルロースが生成される。これを溶解した液体(ビスコース)をフィルム状にした物がセロファンであるが、溶解させずに解繊することで、ザンテート化セルロースナノフ
ァイバー(ＸＣＮＦ)が得られる。ＸＣＮＦは、ザン
テート基を有するが、簡単な処理でこれを脱離させ、純粋なセルロースから成るセルロー
スナノファイバーに再生することも可能である。
＜数値目標等＞
本格的な応用展開はこれからであるが、コストの低減と共に、樹脂の軽量化やフィルムの薄肉化など、環境に貢献する物づくりに取り組んでいく。

再生ＣＮＦは、非化学修飾型

再生ＣＮＦ
ＣＮＦ(機械解繊)ＣＮＦの中では、極めて細いことから、ゲルの透明性が高いなどの特徴がある

313

バイオマス素材を活用した PET ボトル飲料用ラベルの開発
レンゴー株式会社
分類(a)：☐①リデュース ☐②リユース ☐③リサイクル ④その他
分類(b)：☐①再生材の活用 ②バイオプラスチックの活用（バイオマス・生分解性プラスチック）☐③その他プラスチック代替品(紙製品等）の活用☐④ポイ捨て防止等の海への流出抑制、海洋ごみの回収・処理等（自治体やＮＧＯ等との連携・協力含む） ☐⑤モニタリング・計測調査（自治体等との連携・協力含む）☐⑥研究開発 ☐⑦IoT、AI、ロボットの活用 ☐⑧消費者等への普及啓発活動分類(c)：①国内活動 ☐②海外活動
分類(d)：①現在の取組み (これまで、今後の取組み含む） ☐②新たに着手する(予定の)取組み＜取組みの概要＞
環境負荷低減の取組として容器やフィルム包装袋にバイオマス素材を使用する動きが高まっている。このような背景のもと、PET ボトル飲料用のラベルに関し、バイオマス素材を最大限活用した高バイオマス度のラベルを開発した。
本取組みでは、基材フィルムだけではなく、印刷インキ、ニスなどすべての材料にバイオマス素材を活用し、バイオマス度 80％以上を目指した。使用する印刷インキには、ラベルとして種々の物性が求められ、バイオマスインキの樹脂や添加剤の変更など、種々の検討を行い、これらの要求をクリアした。
なお、一般社団法人 日本有機資源協会の「バイオマスマーク 80」を取得しており、ラベルに印刷することが可能となっている。
＜これまでの実績＞
大手飲料メーカの PET ボトル飲料用ラベルとして採用。
（例）バイオマスマーク 80

314

ＳＤＧｓに資 するプラスチック関 連 取 組 事 例 集－プラスチックを巡る未来に「プラス」な TORIKUMI－＜第三版＞

一般社団法人 日本経済団体連合会〒100-8188 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館
TEL ： 03-6741-0143
URL ： http://www.keidanren.or.jp/©Copyright�Keidanren� � 2018.11�Printed�in�Japan
本書に掲載されている写真・イラスト・文章等の無断転載はお断りします。