事務連絡

令和５年７月２１日

各都道府県衛生主管部局

市 町 村

介護保険主管部局 御中

特 別 区

民生主管部局

厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚生労働省老健局老人保健課

熱中症対策のための高齢者への見守り・声かけのお願いについて

平素より厚生労働行政の推進については、格別の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
熱中症対策の一層の強化を図るため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第 23 号。以下「改正気候変動適応法」という。）が令和５年５月 12 日に公布され、改正気候変動適応法に基づく今後の政府における計画として、「熱中症対策実行計画」（以下「実行計画」という。）が同年５月 30 日に閣議決定されたところです。
実行計画においては、熱中症対策の強化に当たって、政府や地方公共団体といった行政機関における取組のみならず、関連団体や民間事業者において個別の取組や行政機関との連携を進めていくことが重要です。これを踏まえ、事業者の基本的役割や産業界との連携が盛り込まれたほか、高齢者においては、自ら熱中症予防行動をとることが難しい場合があることから、家族や周囲の人々による見守りや声かけ等が重要であることが盛り込まれました。
ついては、高齢者に対する熱中症予防行動の声かけ等に御協力いただくため、各福祉関連団体・各関連事業者に「熱中症対策のための高齢者への見守り・声かけのお願い（周知依頼）」（令和５年７月 21 日付け事務連絡。別添参照。）で周知したところですので、貴自治体におかれましても御承知おきください。

別添事

務連

絡

令和５年７月２１日

福祉関連団体、関連事業者

御中環境省大臣官房環境保健部環境安全課
厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚生労働省老健局老人保健課

熱中症対策のための高齢者への見守り・声かけのお願い（協力依頼）

平素より熱中症対策の推進につきましては、格別の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
気候変動の影響に伴う平均気温の上昇により、熱中症による国内の死亡者数は増加傾向にあり、また、地球温暖化の進行により、今後、極端な高温等が起こる頻度の増加が見込まれることから、国民の命や健康に直結する熱中症対策の強化が急務となっています。
こうした背景を踏まえ、熱中症対策の一層の強化を図るため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第 23 号。以下「改正気候変動適応法」という。）が令和５年５月 12 日に公布され、改正気候変動適応法に基づく今後の政府における計画として、「熱中症対策実行計画」（以下「実行計画」という。）が同年５月 30 日閣議決定されたところです。
実行計画においては、熱中症対策の強化に当たって、政府や地方公共団体といった行政機関における取組のみならず、関連団体や民間事業者において個別の取組や行政機関との連携を進めていくことが重要であることを踏まえ、事業者の基本的役割や産業界との連携が盛り込まれたほか、高齢者においては、自ら熱中症予防行動をとることが難しい場合があることから、家族や周囲の人々による見守りや声かけ等が重要であることが盛り込まれました。
各福祉関連団体・各関連事業者におかれましては、下記の改正気候変動適応法や実行計画の概要等についてご理解いただくとともに、高齢者に対する熱中症予防行動の声かけ等に御協力いただきますようお願いします。
記１．改正気候変動適応法の概要等（１）改正気候変動適応法の背景・概要について
我が国では、夏季において猛暑日や熱帯夜の数が年々増加する中、熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数は近年では年間千人を超える年が頻発しています。また、熱中症の発症に大きく影響する気温については、気候変動の影響により、国内では近年、年平均気温が上昇しており、将来、熱中症リスクが増加するとの予測もあります。世界的にも年平均気温は年々上昇しており、今後、地球温暖化の進行に伴い、極端な高温等が起こる頻度が増加すると予測されています。
国においては、これまで、関係府省庁や地方公共団体等において熱中症対策の普及啓発等に取り組んできたほか、令和３年度より「熱中症警戒アラート」の全国運用を開始するなど、様々な取組を進めてきましたが、熱中症による死亡者数は依然として増加傾向にあり、地球温暖化の進行を考慮すれば、熱中症対策を強化する必要性がますます高まっています。
こうした状況を踏まえ、改正気候変動適応法においては、熱中症対策を一層推進するため、実行計画の策定、熱中症特別警戒情報の発表、指定暑熱避難施設・熱中症対策普及団体の指定等の新たな仕組みが創設されました（参考１参照）。
※ 改正気候変動適応法の施行日：令和６年春頃（実行計画に関する規定は令和５年６月１日施行）（２）実行計画の策定について
実行計画においては、中期的な目標（2030 年）として、熱中症による死亡者数を現状から半減するとの目標が掲げられたほか、国や地方公共団体、事業者等の関係者の基本的役割、熱中症対策の具体的な施策等が定められました。
このうち、事業者の基本的役割としては、事業活動を行うに際して、消費者等の熱中症予防につながる活動を行うよう努めること、その事業活動に従事する労働者の熱中症を防止するため、必要な措置を講じることとされています。また、国や地方公共団体が実施する熱中症に関する施策に協力し、連携するよう努めることも盛り込まれました。
また、熱中症対策の具体的施策の１つである「熱中症弱者のための熱中症対策」においては、高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくい上に、汗をかきにくく、体温を下げる
体の反応が弱くなることがあるため、自覚がないまま熱中症にかかる危険性が高く、高齢者のような熱中症弱者については、自分で熱中症予防行動をとることが難しい場合があることから、家族や周囲の人々による見守りや声かけ等が重要であることとされています（参考２参照）。
２．高齢者への見守り・声かけのお願い
熱中症による死亡者の８割以上が 65 歳以上の高齢者となっていること、屋内での死亡

者のうち約９割はエアコンを使用していなかった、又はエアコンを所有していなかったことが明らかになっている中、高齢者は、エアコンを適切に利用すること等、自ら熱中症予防行動をとることが難しい場合もあることから、家族や周囲の人々による見守りや声かけ等が重要です。上記のとおり、高齢者は自覚がないまま熱中症にかかる危険性が高いことから、周囲の人々が見守りや声かけを積極的に行うことで、熱中症予防行動を促していくことが重要です。
日頃から高齢者と接触する機会の多い各福祉関連団体・各関連事業者におかれましては、例えば、「高齢者のための熱中症対策」リーフレット（※）を活用し、・ 高齢者は、暑さに対する感覚機能（のどの渇きに対する感覚）や身体の調節機能が低下するため、特に熱中症に注意が必要であること
・ 温度や暑さ指数を確認しつつ、カーテンなどで直射日光を遮るなど、節電に配慮してエアコンを上手に使用すること
・ のどが渇いてない場合でも、こまめに水分・塩分を補給することについて呼びかけていただくなど、高齢者に熱中症予防行動を行っていただくよう働きかけをお願いします。
（※）https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/pr/20230530_leaflet_for_elderly.pdf

３．熱中症予防強化キャンペーンへのご協力のお願い
国においては、熱中症に関する効果的な普及啓発を実施するため、関係府省庁の連携の下「熱中症予防強化キャンペーン」を４月～９月の期間で実施することとしています（令和５年においては５月末から実施）。
「熱中症予防強化キャンペーン」においては、時季に応じて、例えば、梅雨明けの注意喚起、真夏における熱中症最大注意の呼びかけ、災害時における熱中症の注意喚起等を行う予定です。
各福祉関連団体・各関連事業者におかれましては、事業活動に際して、関係府省庁において作成したリーフレット等を活用し、特に高齢者に対する熱中症予防への呼びかけを積極的に実施していただくなど、普及啓発にご協力いただきますようお願いします（参考３参照）。

【参考１】改正気候変動適応法の概要
参考 URL：「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について」（令和５年 2 月 28 日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_01231.html➢

政府による熱中症対策実行計画の策定
関係府省庁間の連携を強化し、これまで以上に政府一体となった熱中症対策を推進するため、現在、法律上の位置付けのない政府の熱中症に関する計画を熱中症対策実行計画として法定の閣議決定計画に格上げする。

➢熱中症特別警戒情報の発表及び周知
他の措置とも連動した、より強力かつ確実な熱中症対策が講じられるよう、現在、法律上の位置付けのない熱中症警戒アラートについて、熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る極端な高温時に備え、新たに一段上の熱中症特別警戒情報を創設する。

➢指定暑熱避難施設制度の創設
暑さをしのぐ場を確保し、極端な高温時における熱中症による重大な被害の発生を防止するため、公民館等の冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設（いわゆるクーリングシェルター）として、市町村長が新たに指定し、当該指定暑熱避難施設は熱中症特別警戒情報の発表期間中に一般に開放する。

➢

熱中症対策普及団体の指定地域の実情に合わせた普及啓発により、高齢者等の熱中症弱者の予防行動を徹底する
ため、熱中症対策の普及啓発等に取り組む NPO 等の民間団体等を熱中症対策普及団体として、市町村長が新たに指定する。

➢独立行政法人環境再生保全機構への業務追加
独立行政法人環境再生保全機構に関連業務に熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理や分析等の業務及び地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集、提供等の業務を追加する。

【参考２】

実行計画について

参考 URL：熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について（令和５年５月 30 日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_01675.html○

実行計画のポイント➢ 計画目標：2030 年までに熱中症による死亡者数を現状から半減➢ 計画期間：おおむね５年間➢ 推進体制：環境大臣を議長、関係府省庁の局長級を構成員とする熱中症対策推進会議において施策を推進➢ 関係者（国・地方公共団体・事業者・国民）それぞれの役割を明記➢

熱中症対策の具体的施策
・ 普及啓発・情報提供を強化する。政府一体となり、地方公共団体、民間事業者を巻き込んだ熱中症予防強化キャンペーンを実施する。
・ 節電にも配慮したエアコンの適切な使用の呼びかけを実施する。
・ 高齢者等の熱中症弱者のための対策につき、福祉等関係団体や孤独・孤立対策に取り組む団体との連携により見守り・声かけを強化する。
・ 学校や職場、スポーツ、災害発生時等の場での管理者による熱中症対策や、管理者がいないことが多い農作業場等での熱中症対策を強化する。
・ 地方公共団体については、-首長のリーダーシップの下で、地方公共団体内の部局の役割を明確にし、連携・協力して、必要な対策を実施できるような庁内体制整備を促す。
-指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体の指定の働きかけを行う。
-熱中症対策の普及啓発等に取り組む NPO 等民間団体を熱中症対策普及団体として指定する等、熱中症弱者に対し見守り・声かけを強化する。
-熱中症対策に係る地方公共団体内における庁内体制整備、事業者との連携、熱中症警戒情報の効果的な活用等について、研修会を実施する。
・ 極端な高温発生時の対応としては、熱中症特別警戒情報の指針等を策定し、特別警戒情報の発表・周知と、熱中症弱者の安否確認等の方策につき、見守り・声かけ体制や災害対策の仕組み等も参考に検討する。

○熱中症対策実行計画抜粋（事業者の基本的役割、熱中症弱者のための熱中症対策に関する部分（主要部分に限る。））
第１章 熱中症対策に関する施策の基本的方向
３．関係者の基本的役割（３）事業者の基本的役割
事業者は、自らの事業活動を行うに際して、国民や消費者等における熱中症予防につながる活動を行うよう努めるとともに、その事業活動に従事する労働者の熱中症を防止等するため、必要な措置を講じる。また、国及び地方公共団体が実施する熱中症に関する施策に協力し、連携するよう努める。
第２章 熱中症対策の具体的な施策
２．熱中症弱者のための熱中症対策
熱中症による死亡者の多くが高齢者である大きな要因として、高齢者が暑さや喉の渇きを感じにくい上に、汗をかきにくく、体温を下げる体の反応が弱くなることがあるため、自覚がないまま熱中症にかかる危険性が高いことがある。熱中症弱者については、それぞれの特徴や生活環境に応じた対策を講じていく。その際、自助で熱中症予防行動をとることが基本であるが、これが難しい場合もあることから、家族や周囲の人々による見守りや声かけ等の共助や公助が重要である。
【具体的な施策】○ 高齢者に熱中症予防を呼びかけるリーフレット等を作成し、様々なルートを通じて周知する。＜消防庁、厚生労働省、環境省＞○ 熱中症弱者に対して熱中症予防のための見守りや声かけが恒常的に行われる地域コミュニティが形成されるよう、地方公共団体の取組を支援する。＜内閣官房、厚生労働省、環境省＞○ エアコン利用の有効性や熱中症を予防するためには適切なエアコン利用が重要である
こと、効率的なエアコンの利用方法について、高齢者に対する周知を強化する。＜厚生労働省、環境省＞○ 改正適応法に基づく熱中症対策普及団体（以下「熱中症対策普及団体」という。）や、その他の福祉等関係団体、孤独・孤立対策に取り組む関係団体に対して、熱中症弱者の見守りや熱中症予防行動の呼びかけ活動を依頼する。＜内閣官房、厚生労働省、環境省＞〇 こどもの事故防止ハンドブック等を通じ、注意喚起及び啓発を推進する。＜こども家庭庁＞○ 生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱いについて周知する。＜厚生労働省＞○ 障害の特性に応じた障害者向けの熱中症予防リーフレットを作成し、周知する。＜厚生労働省＞○ 熱中症予防行動等に関して、地方公共団体や熱中症対策普及団体等に対する研修を行う。＜環境省＞○

様々な情報伝達手段を活用して、熱中症弱者等へ情報提供を行うよう、地方公共団体に対して周知する。＜消防庁、環境省＞

【参考３】熱中症予防強化キャンペーンにおけるポスター、リーフレット等○熱中症環境保健マニュアル（環境省 2022 年改訂）
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php○熱中症予防情報サイト 普及啓発資料（環境省）
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php
・熱中症予防行動／ポスター
・熱中症警戒アラート全国運用中／リーフレット
・熱中症が増えています／リーフレット
・高齢者のための熱中症対策／リーフレット
・災害時の熱中症予防／リーフレット○救急搬送状況、熱中症予防啓発コンテンツ（消防庁）
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html#heatstroke04
・熱中症予防啓発ポスター
・予防啓発ビデオ
・熱中症対策リーフレット
・訪日外国人のための救急車利用ガイド〇熱中症予防のための情報・資料サイト（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/nettyu
u_taisaku/〇職場における熱中症予防情報（厚生労働省）
https://neccyusho.mhlw.go.jp/〇農作業時の熱中症対策に関する情報（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/nechu.html
・農作業中の熱中症を予防しましょう!!／チラシ
・熱中症対策関係情報集／パンフレット〇熱中症に関連する気象情報（気象庁）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html