「生産資材コスト緊急低減事業」に係る Q&A（令和６年４月１０日現在）

問 1 本事業を実施する背景と目的は何か。
(答)
本県の農産・園芸・特産品目では、燃油に加え、肥料やビニル等の生産資材の価格が高騰し、生産コスト増加により、農家経営が圧迫されている。
本事業では、生産資材コスト高騰の影響を受けた農産・園芸・特産の生産者に対し、肥料、ビニル等の生産資材コスト低減につながる資機材導入を支援し、所得回復を図ることを目的とする。

問 2 事業実施に当たっての要件は何か。
(答)
生産資材コスト削減に取り組む農産・園芸・特産の生産者であることに加え、セーフティネットに加入済み又は今後加入の意思があること、他の事業で採択された事業でないことを要件とする。
①生産資材コストの 10％以上の削減
以下の取組タイプのうち、いずれかの生産資材コストの 10％以上の削減が確実な取り組みであること。
取組タイプ：①燃油、②肥料、③農薬、④被覆資材②セーフティネット
セーフティネット（収入保険制度等）に加入済み、または今後加入の意思表示。
③他の事業との重複県や市町村から採択を受けた事業でないこと。

問 3 事業実施主体は誰か。受益農業従事者数等の要件があるのか。
(答)
産地で生産資材のコスト削減に取り組む必要があるため、事業実施主体は、同じ技術対策に取り組む農業者の組織する団体等とする。なお、同一技術対策に取り組む受益農業従事者は３名以上とする。
事業申請時には、事業実施主体の代表者や会計責任者の定めなどが記載された規約等の添付が必要。

問 4 受益農業従事者の定義は何か。

（答）受益農業従事者は、農作業への常時従事者（年間１５０日以上）を指す。
なお、受益農業従事者には、事業者と期間の定めのない雇用契約を取り交わす者を含めることができる。

問 5 対象となる品目は何か。
(答)
農産（米・麦・大豆）、園芸（野菜・果樹・花き）、特産（茶・い草）等の品目を対象とする。

問 6 同じ技術対策とはなにか。
(答)本事業では、同一技術対策として、①燃油コスト削減タイプ、②肥料コスト削減タイプ、③農薬コスト削減タイプ、④被覆資材コスト低減タイプのいずれかに取り組むものとする。

問 7 セーフティネットについて、必ず加入する必要があるのか。
(答)
販売額減少や生産施設の気象災害等のリスクに備えるため、事業実施後に有効な方法としてセーフティネットに加入していただきたい。
なお、現在の加入状況や今後の意思は、個人ごとに計画書で確認することにしているため、計画書に記載をお願いする。

問 8 取組要件の対象となるセーフティネット制度はどのようなものがあるか。
(答)
収入保険、野菜価格安定制度、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）、施設園芸セーフティネット構築事業等が対象となる。

問 9 市町村の事業との重複とは、どのような場合を指すか。
(答)
市町村の単独事業で補助対象となっており、導入に際し補助を受けた資機材については、重複とみなし、本事業の対象としない。
また、支援金のように用途が限定されていない形での補助の場合には、本事業を活用できる。

問 10 補助対象となる資材に基準はあるか。更新も可能か。
(答)
資材は、資材コスト削減の効果が明らかなものであることに加え、その効果が複数年間発揮されるものを補助対象とする。
また、本事業では、防風ネット、肥料、農薬、土壌改良資材（堆肥を含む）は補助対象としない。
なお、機能向上につながる資材は補助対象とするが、機能が同等の資材等への更新（いわゆる単純更新）は補助対象としない。
補助対象：防虫ネット（注１）、保温資材、遮光資材（注２）、シートマルチ 等（注１） 防虫ネット：害虫侵入抑制効果のある目合い以下の防虫ネットを導入可能とする。
※目合いの微細化は侵入防止効果が高まるため補助対象（ 注 ２） 遮 光 資 材：防 虫ネ ッ ト を 導 入 す る 施設 の 高 温 対 策 と し て 、新 た
な 導 入は 可 能 と す る 。
※防虫ネットのないハウスへの導入は不可

問 11 資材導入の場合であっても、規模決定根拠を作成する必要があるか。
(答)
規模決定根拠は、資材・機械導入ともに必要。
資材の場合は、資材の機能、事業量、導入するハウス・ほ場等の面積等を記載する。
機械の場合も、能力や利用面積、必要台数等を記載する。
（記入例）資材の場合
内張資材は、〇〇の機能を有するとともに、使用しない期間は適正に保管することで、〇年以上の使用が可能な厚み〇〇mm の PO 資材とする。
なお、事業量は、内張施設タイプ（傾斜・水平など）に応じて 10a あたり〇～〇㎡とする（導入ハウス面積：〇a）。

問 12 既に防虫ネットを設置しているハウスに遮光資材を導入することは可能か。
(答)本事業では、防虫ネットと併せて遮光資材を同時に導入することを可能としている。
しかし、事業実施年度中に自己資金等で防虫ネットを設置（新規導入、目合いの微細化等）し、１割以上の農薬コスト削減に取り組んでいる場合に限り、高温対策として遮光資材は導入可能とする。
なお、事業申請時には、農薬削減タイプを選択し、別紙の遮光資材導入要件確認表の添付をお願いする。

問 13 被覆資材に基準はあるか。更新も可能か。
(答)
内張資材については、内張資材そのもののコスト削減につながる資材を対象とし、外張資材については、飛躍的なコスト低減につながる資材を補助対象とする。
なお、どちらも機能が同等の資材等への更新（いわゆる単純更新）は補助対象としない。
（１）内張資材
既存資材と比較して、高耐久かつ年あたりの資材費が低減するものを対象とする。
（導入資材ごとに、コスト削減確認表の作成をお願いする）
ただし、施工費は対象としない。
（２）外張資材
燃油や資材コスト削減が確実に見込まれる空気２重膜資材、10 年以上の高耐久資材を対象とする。ただし、上限補助額は 2,000 千円までとし、施工費も対象とする。

問 14 内張資材は、何年以上使用するものが補助対象となるか。
(答)
今回導入する内張資材については、５年間以上使用するものを補助対象とする。
高温期はハウスから外して保管するなど、資材を長く使うための取組みを併せてお願いしたい。

問 15

現在内張資材を設置していない場合、本事業で新たに内張資材を導入することは可能か。

(答)
新たに導入することによって燃油削減につながる取り組みであれば、自家施工可能な資材に限り、燃油コスト削減タイプで保温資材の導入は可能（パイプ等の資材も含む）。
なお、地域で主に使われている資材を現況値として記載し、被覆資材低減タイプとして申請することも可能。

問 16 燃油削減につながる内張資材（「エコポカプチ」等）をハウスのサイドへ新たに設置する場合、どの取組タイプを選択すればよいか。
(答)
燃油削減タイプでの申請をお願いする。

問 17 内張資材の現状値の単価は、いつの時点のものを記入すると良いか。
(答)
内張資材の現状値の単価は、現在の資材単価とする。

問 18 露地野菜等で使用するトンネル被覆資材は補助対象となるか。
(答)
外張資材については高耐久資材を対象としているため、露地栽培等のトンネル被覆資材は補助対象外とする。

問 19 対象資材のシートマルチは、どのような効果が見込めるのか。
(答)
シートマルチ資材は、光反射によるアザミウマなどの害虫の行動抑制効果を有するものとし、農薬使用量の削減につながる取組みを想定している。

問 20 どのような機械が補助対象となるか。単純更新も可能か。
(答)
導入前より燃油・肥料・農薬・資材のコスト削減につながる機械を補助対象とする。
なお、加温機、ヒートポンプ、ドローンは補助対象としない。また、単純更新は不可とする。
（例）加温機の多段サーモ機器、乾燥機の省エネ部材、局所施肥機、静電ノズル※乗用でないものに限る

等

問 21 高度環境制御装置は補助対象となるか。
(答)
加温機や自動換気装置を制御し、変温管理による燃油コストの 10%以上削減の取組
みに必要な新たな機器の導入は可能とする。なお、環境測定装置のみの導入は対象としない。

問 22 燃油削減を目的に、省エネ部品の交換・追加は補助対象となるか。
(答)
生産コスト削減につながる施設や装置等への資機材追加（機能向上）は、補助対象とする。なお、機械や施設本体の交換（更新）は補助対象としない。

問 23 機械導入に係る施工費等は補助対象となるか。
(答)
施工費は対象とする。
事業費に施工費を含む場合は、実施設計書（出来高含む）の作成やしゅん工検査を実施していただく。
なお、機械導入に係る撤去や処分費用は補助対象としない。

問 24 予算規模を超える要望があった場合はどうなるか。
(答)
予算の範囲内で採択を行う。

問 25 本事業の実施期間はいつまでか。
(答)
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までである。
なお、交付決定（交付決定前着手承認）後に購入した資機材が補助対象となる。

問 26 導入した資機材は、年度内に設置を完了させる必要があるか。
(答)
補助対象経費として施工費を含む場合は、年度内に設置完了が必要。なお、施工費を含まない場合には、納品をもって完了とする。