ベネチアンベイビー
１.設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
設置者の名称 株式会社 NISHI SATO 施設管理者
２.建物その他の設備の構造及び規模
構造 鉄筋コンクリート造
面積

園長横川みどり

111.48 ㎡

３.施設の所在地及び名称
所在地 東京都立川市富士見町 1-3-14 ダイヤモンドタワー1、2 階
名称
ベネチアンベイビー
4.事業を開始した年月日
2019 年 3 月 18 日（月）5.開所時間（1）基本保育時間

月～金

8：00～18：00

6.ご利用料金（1）月極保育地域枠 0 歳児
週 5 日以下／40,000 円
1～2 歳児 週 5 日以下／38,000 円
徴収方法：入園後口座引き落としの手続き完了後は、毎月２0 日に翌月の保育料を指定口座より自動引き落としとなる。
万が一、引き落としが完了していない場合は、乙は甲に対して直接支払いを請求する。
従業員 一律 23,000 円
徴収方法：給与支給日に給与天引きの方法で徴収する。
・株式会社 NISHI SATO 職員は前月 25 日に天引き ・ベネチアンベイビー職員は当月 10 日に天引き（2）兄弟姉妹割引 ※一緒に通園している期間のみ適応。
地域枠 通常の保育料金より、2 人目のお子様の料金を 8,000 円割引とする。
（例）１人目のお子様 2 歳児クラス 38,０００円 2 人目のお子様 1 歳児クラス 30,000 円 （38,000 円のところ 8,000 円割引）

従業員枠

通常の保育料金より、2 人目のお子様の料金を 8,000 円割引とする。

（例）１人目のお子様 2 歳児クラス 23,０００円 2 人目のお子様 1 歳児クラス 15,000 円 （23,000 円のところ 8,000 円割引）

（3）無償化の対象となる児童について・無償化の対象児童の保育料０円
住民税非課税世帯（生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 6 条第１項に規定する非保護者及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第6 条の４に規定する里親を含む。
）の児童であって、保育の必要のある児童
留意点 ①住民税非課税世帯であるか否かについては、4 月から 8 月においては前年度の住民税の課税状況により、9 月から 3 月においては当該年度の住民税の課税状況により判断します。
②住民税非課税世帯であるか否かについては、企業主導型保育施設において利用者及びその配偶者から所得証明書の提出を求め、両者ともに課税されていないことを確認することにより判断します。
必要な手続き市町村から利用者及びその配偶者の所得証明書を取得し、園に提出していただきます。提出された書類を確認した上で、対象児童を決定します。

7.入所定員12 名（自社従業員枠 2 名以上、地域枠 6 名以下）
8.保育士その他の職員の配置数（予定）
園長 1 名、保育士７名、子育て支援員２名、事務員２名、調理員 1 名《研修受講別紙参照》合計 1３名

9.保険契約している保険の種類、保険事故及び保険金額独立行政法人日本スポーツ振興センター 災害共済給付加入
災害種類

負傷

疾病

災害の範囲給付金額

その原因である理由が園の管理下で生じたもの
で、療養に要する費用の額が 5,000 円以上のもの

医療費・医療保険並の療養に要する費用の額の 4/10(そのうち 1/10 は療養に伴って要する費用として加算される分)
ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担額(所得区分により限度額が異なる)に療養に要する費用の額の 1/10 を加算した額
・入院時食事療養費の標準負担額がある場合は、その額を加算した額

その原因である事由が園の管理下で生じたもの
で、療養に要する費用の額が 5,000 円以上のもののうち、文部科学省令で定めるもの
・学校給食等による中毒・ガス等・熱中症・溺水・異物の嚥下又は迷入による疾病・漆等による皮膚炎・外部衝撃等による疾病・負傷による疾病※給付金額の（災害種類
障害

死亡

園の管理下の負傷又は上欄の疾病が治った後に残った障害（その程度により第 1級から第 14 級に区分される）園の管理下において発生した事件に起因する死亡及び上欄の疾病に直接起因する死亡

障害見舞金4,000 万～88 万（3,770 万～82 万円）〈通園中の災害の場合 2,000 万～44 万（1,885 万～41 万円）〉
死亡見舞金 3,000 万（2,800万円）〈通園中の場合 1,500 万）内の金額は平成 31 年 3 月 31 日以前に生じた障害・死亡に係る障害見舞金額・死亡見舞金額

三井住友火災保険株式会社

賠償責任保険

災害種類

補償の範囲

支払限度額

施設賠償

○保育園の運営（園内外共に）において、園児がケガや死亡をした場合

・1 事故または１請求あたり限度額：10 億円
・1 園児あたりの限度額：10 億円

生産物賠償○保育園での製造物（給食等）が原因で、園児が病気や死亡をした場合

10.提携している医療機関の名称、所在地（登園嘱託医）（1）＜内科・小児科・皮膚科・外科・心療内科・漢方内科＞
西立川 おとなとこどものクリニック 院長 高橋 永子
東京都立川市富士見町 1-31-18 西立川ＫＩビル 2 階
042-521-3333○入所児童の健康診断（年 2 回：科目 小児科）
、入所児童の健康管理に係る相談、応急処置等の指導・助言（2）チャイルドしかハウス 院長 浜田 加奈子
東京都立川市富士見町 2 丁目 20-15042-595-8934○入所児童の定期歯科健康診断及び臨時の歯科健康診断の実施、入所児童の歯科健康状況の把握及び歯科健康保持のための適切な措置、応急処置等の指導・助言
必用と認められる入所児童への歯科健康相談、歯科疾患等の予防に関する必要な指導・助言
11.緊急時における関係機関の連絡先、保護者との連絡方法○緊急時には嘱託医及び近隣の医療機関へ連絡・受診すると共に、キッズリー【保育園と保護者をつなぐコミュニケーションア
プリ】を使用した保護者への一斉メール配信及び保護者（またはその他の緊急連絡先）への電話連絡を行います。また必要に応じて消防署（救急車の要請）、警察署への連絡、設置者への連絡を行います。
○関係機関連絡先
立川消防署 042-526-0119（119 番）
立川警察署 042-527-0110（110 番）株式会社 NISHI SATO 042-525-4505 東京都立川市富士見町 1-3-14 ダイヤモンドタワー3.4.5 階
東京都医療機関テレホンサービス（ひまわり）03-5272-0303
救急相談センター 042-521-2323（#7119）
立川市児童相談所 042-523-1321
周辺の病院
立川病院（総合病院）
042-523-3131 立川市錦町 4-2-22
立川市休日休刊診療所
042-526-2004 立川市高松町 3－22－9
のくぼ整形外科クリニック
042-521-6601 立川市柴崎町 3-8-2 ビルドはなさい 4F
南眼科
042-525-4981 立川市曙町 2-13-3 立川三菱ビル 5F
ナビタスクリニック立川（内科・小児科・皮膚科）042-521-5334 立川市柴崎町 3 丁目 1-1 エキュート立川 4 階
こども支援総合クリニック もりかわよしゆき小児科

042-540-6525

東京都立川市柴崎町 2 丁目 1-8 立川駅南口メディカルモール 3F

12.非常災害時の関係機関の連絡先、保護者との連絡方法、避難場所・避難方法及び避難訓練の実施状況について○非常災害時には児童の安全を最優先に関係機関・保護者への連絡を行い対応します。
○関係機関連絡先
立川消防署 042-526-0119（119 番）○災害が発生した場合の緊急時の保護者との連絡方法
キッズリー【保育園と保護者をつなぐコミュニケーションアプリ】を使用した保護者への一斉メール配信及び保護者（またはその他の緊急連絡先）への電話連絡を行います。
一斉メール配信及び電話連絡が不可能な場合には、NTT の災害用伝言ダイヤル「171」を利用して園児の安否及び避難場所をお知らせします。 「171」をダイヤルし、利用ガイダンスに従ってください。なお被災地電話番号は 042-525-4511(園の番号) です。
○避難場所
災害発生時には富士見福祉作業所に避難します。
（非難経路は別紙のとおり）
避難場所：富士見福祉作業所
当保育園では非常災害時の計画を作成しています。概要は別紙のとおりです。
○避難方法
おんぶ紐やバギー等、園児及び災害状況に応じた手段で安全な避難場所へ移動します。
災害の発生場所、災害の状況に応じ１階の出入り口、2 階非常口を使い分け避難を行います。
○避難訓練について毎月、火災・地震・不審者発生時に備え、避難訓練を実施しています。
13.虐待防止に関する研修の実施状況、マニュアルの作成状況○「東京都福祉保健局」主催の虐待防止研修へ参加します。
○「虐待防止マニュアル」別途制定有
14. クレーム対応について苦情受付メールアドレス saito-t@nishisato.com
受付 TEL 042-525-4511【苦情受付者】保育士 齊藤 登美子【解決責任者】園長 横川 みどり
南立川法律事務所 弁護士 井上 健太
042-525-1101 東京都立川市緑町 7 番地の 2 サンクタス立川 T1○苦情受付及び丙苦情解決責任者への報告、丙苦情受付担当者からの報告に関する内容確認及び申出人への通知
苦情解決に向けての丙苦情解決責任者・申出人との協議、申出人と丙苦情解決責任者との協議への同席
苦情解決方法に対する体制等の検討、その他前各号に付随、関連する業務
15.設置者が過去に事業停止命令又は施設閉鎖命令を受けたか否か
無・有 （）