レポート No．

２０２０年度税制改正大綱

６０８１４８

資産課税編
本レポートは、税制の動向を知りたいと考えている方を対象として、２０１９年１２月２０日の閣議決定された「２０２０年度税制改正の大綱の概要」から、資産課税に関する内容を紹介しています。

１章 所有者不明土地急増への対策（１）所有者不明土地等に係る措置（固定資産税）
土地・家屋の固定資産税は、原則として土地の「所有者」（登記簿上の所有者）に課税されますが、昨今の「所有者不明土地等」の増加に伴い、次の措置が設けられます。
① 「現に所有している者」の申告制度化
市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、登記簿に「所有者」として登記がされている個人が死亡している場合には、その土地・家屋を「現に所有している者」（現所有者）に、条例で定めるところにより、賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとなりました。
② 所有者不明土地等の「使用者」に課税
市町村は、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その「使用者」を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課することができることとされました。

（２）国外財産調書制度等の見直し（相続税等）① 相続直後の調書等への記載の柔軟化
相続開始年の年末に有する国外財産に係る国外財産調書については、相続・遺贈により取得した国外財産（相続国外財産）は記載しないで提出できるようになりました。
② 提出がない場合等の加算税等の見直し
国外財産調書の提出がない場合の過少申告加算税の加重措置の適用対象に、相続国外財産に対する相続税の修正申告等があった場合等が追加されました。
また、国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示・提出がない場合の加算税の軽減措置・加重措置の特例が創設されました。

（３）その他の改正（相続税・贈与税）① 農地等の納税猶予制度の対象拡大
特例適用農地等の範囲に、三大都市圏の特定市の市街化区域内に所在する農地で、地区計画農地保全条例（仮称）により制限を受ける一定の地区計画の区域内に所在するものが追加されます。
② 医業継続に係る納税猶予制度の延長
適用期限が３年延長されます。
③ 相続税の物納の特例の対象拡大
適用対象となる登録美術品の範囲に制作者が生存中である美術品のうち一定のものが追加されます。

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２章 関連参考情報
２０２０度税制改正大綱（２０１９年１２月２０日閣議決定）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf（１）政府税制改正大綱（Ｐ７８～）
７ 国外財産調書制度等の見直し（1）相続国外財産に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化
相続の開始の日の属する年（以下「相続開始年」という。）の 12 月 31 日においてその有する国外財産に係る国外財産調書については、その相続又は遺贈により取得した国外財産（以下「相続国外財産」という。
）を記載しないで提出することができることとする。この場合において、国外財産調書の提出義務については、国外財産の価額の合計額からその相続国外財産の価額の合計額を除外して判定する（財産債務調書における相続財産（相続又は遺贈により取得した財産をいう。以下同じ。
）についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和２年分以後の国外財産調書又は財産債務調書について適用する。
（2）国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の見直し① 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置（以下「加算税の加重措置」という。
）の適用対象に、相続国外財産に対する相続税に関し修正申告等（修正申告書若し
くは期限後申告書の提出又は更正若しくは決定をいう。以下同じ。
）があった場合を加える。
② 次のいずれかに該当する場合には、加算税の加重措置は適用しないこととする（財産債務調書における相続財産についても同様とする。
）。
イ その年の 12 月 31 日において相続国外財産を有する者（その価額の合計額が提出基準額（5,000 万円）を上回る国外財産（相続国外財産を除く。）を有する者を除く。
）の責めに帰すべ
き事由がなく提出期限内に国外財産調書の提出がない場合
ロ その年の 12 月 31 日において相続国外財産を有する者の責めに帰すべき事由がなく国外財産調書に記載すべき相続国外財産についての記載がない場合（記載不備の場合を含む。
）（3）過少申告加算税等の特例の適用の判定の基礎となる国外財産調書等の見直し
相続国外財産に対する相続税に関し修正申告等があった場合の過少申告加算税等の特例の適用の判定の基礎となる国外財産調書について、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める国外財産調書とする（次の①については、財産債務調書における相続財産についても同様とする。）。
① 国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置（以下「加算税の軽減措置」という。） 次に掲げる国外財産調書のいずれか
イ 被相続人の相続開始年の前年分の国外財産調書
ロ 相続人の相続開始年の年分の国外財産調書
ハ 相続人の相続開始年の翌年分の国外財産調書② 加算税の加重措置 上記①イからハまでに掲げる国外財産調書の全て（注１）上記（2）①の場合の加算税の加重措置は、上記①ハに掲げる国外財産調書の提出義務がない相続人については、適用しない。
（注２）上記（1）により国外財産調書に記載しないことができる相続国外財産に係る所得税に関し修正申告等があった場合の加算税の加重措置は、相続開始年の年分については、適用しない。

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（4）国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示又は提出がない場合の加算税の軽減措置及び加重措置の特例の創設
国外財産を有する者が、国税庁等の当該職員から国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る書類のうち、その者が通常保存し、又は取得することができると認められるもの（その電磁的記録又はその写しを含む。
）の提示又は提出を求められた場合において、その提示又は提出を求められた日から 60 日を超えない範囲内においてその提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにその提示又は提出をしなかったとき（その者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）における加算税の軽減措置及び加重措置の適用については、次のとおりとする。
① その国外財産に係る加算税の軽減措置は、適用しない。
② その国外財産に係る加算税の加重措置については、その加算する割合を 10％（適用前加算割合：５％）とする。
（注）上記②については、上記（2）②イ又はロに該当する場合には、その加算する割合を５％（適用前加算割合：なし）とする。
（5）その他所要の措置を講ずる。
（注）上記（2）から（5）までの改正は、令和２年分以後の所得税又は令和２年４月１日以後に相続若しくは遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する（２）関連資料のご案内
税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf
税制改正の大綱の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/02taikou_gaiyou.pdf
令和２年度税制改正要望
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/index.htm
発行：２０２０年１月

－以 上－

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