農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想新旧対照表
変更後

変更前

農業経営基盤の強化の促進に関する

農業経営基盤の強化の促進に関する

基本的な構想基本的な構想令和５年９月薩摩川内市

令和３年 12 月
薩摩川内市

-1-

変更点

年月変更

目

次

目

次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標 ・・・・・・・・・・・・・・１１

第３ 新たに農業経営を営もうとする青年等の農業経営の基本指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

改正基盤法施行に伴う変更

第３ 第 2 及び第 2 の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（新規）改正基盤法施行に伴う追加

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の利用関係の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の利用関係の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第６ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第６ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

別紙 1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

別紙 1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

別紙 2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

別紙 2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５-2-

第 1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
1 薩摩川内市は、鹿児島県の北西部に位置し、中央部を川内川が貫流している。本市の南西部には甑島列島も連なっており、市町村合併により本土地域と島嶼部とで形成され、全国でも例の無い自治体である。また、北部の紫尾山
系と南部の山系の間には、標高 300～600ｍの山々が連なっている。耕地は川内川とその支流沿いに水田が開けており、山間に大小の水田が細長く小河川を挟んで介在し、さらにシラス台地上には、小規模な畑地が散在している。
その立地条件を活かして稲作を主体とする農業生産を展開してきたが、近年、経営の発展を図るため、一部の農家で施設園芸の導入が盛んとなっている。
今後は、施設園芸において、高収益性の作目、作型について担い手を中心に導入し、産地化を図ることとする。また、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展を目指す。
また、農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。

第 1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
1 薩摩川内市は、鹿児島県の北西部に位置し、中央部を川内川が貫流している。本市の南西部には甑島列島も連なっており、市町村合併により本土地域と島嶼部とで形成され、全国でも例の無い自治体である。また、北部の紫尾山
系と南部の山系の間には、標高 300～600ｍの山々が連なっている。耕地は川内川とその支流沿いに水田が開けており、山間に大小の水田が細長く小河川を挟んで介在し、さらにシラス台地上には、小規模な畑地が散在している。
その立地条件を活かして稲作を主体とする農業生産を展開してきたが、近年、経営の発展を図るため、一部の農家で施設園芸の導入が盛んとなっている。
今後は、施設園芸において、高収益性の作目、作型について担い手を中心に導入し、産地化を図ることとする。また、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展を目指す。
また、農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。

2 本市の農業構造については、高度成長期以降、若年労働者の他産業部門への流出、農業者の兼業化・高齢化の進行、あるいは第 2 種兼業農家の離農等により、農家戸数・就業者数・経営面積は依然減少傾向にあり、農業労働力
も高齢者・女性農業者への依存が強まる中、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展を見ないまま推移してきたが、近年、兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。
一方、中山間地域などにおいては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地について、一部遊休農地となっており、近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手の規模拡大が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼす恐れがある。

2 本市の農業構造については、高度成長期以降、若年労働者の他産業部門への流出、農業者の兼業化・高齢化の進行、あるいは第 2 種兼業農家の離農等により、農家戸数・就業者数・経営面積は依然減少傾向にあり、農業労働力
も高齢者・女性農業者への依存が強まる中、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展を見ないまま推移してきたが、近年、兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。
一方、中山間地域などにおいては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地について、一部遊休農地となっており、近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手の規模拡大が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼす恐れがある。

3 本市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね 10 年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営や新たに農業経営を営もうとする青年等を確保・育成することとする。

3 本市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね 10 年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営や新たに農業経営を営もうとする青年等を確保・育成することとする。

（1） 効率的かつ安定的な農業経営の育成の方向
具体的な経営の指標は、本市及びその周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、
農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者 1 人当たり 350 万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者 1 人当たり 2，000 時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していく
ことを目指す。
特に、農業経営改善計画の有効期間の終期を迎える認定農業者が継続的に経営の発展を図るためには、そのときの経営環境に適切に対応しつつ、経営内容を点検し、改善すべき点を明確に意識した上で、新たな経営改善の目標を設定し、計画的に経営改善を図っていけるよう、新たな農業経営改善計画の作成を促進する。

（1） 効率的かつ安定的な農業経営の育成の方向
具体的な経営の指標は、本市及びその周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、
農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者 1 人当たり 350 万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者 1 人当たり 2，000 時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していく
ことを目指す。
また、農業経営改善計画の有効期間の終期を迎える認定農業者が継続的に経営の発展を図るためには、そのときの経営環境に適切に対応しつつ、経営内容を点検し、改善すべき点を明確に意識した上で、新たな経営改善の目標を設定し、計画的に経営改善を図っていけるよう、当該計画のフォローアップと新たな農業経営改善計画の作成を促進する。

また、農業経営改善計画に記載された農業経営の規模を目標年度までに達成できるよう、農地中間管理事業及び地域計画推進事業等を活用するとともに、生産性の向上を図るため、機械化による労力の軽減、新しい技術の導入、農地の区画整理などの基盤整備等を進めながら認定農業者に対する農用地の集積・集約化を推進する。
（2） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成の方向
具体的な経営の指標は、地域において優良な経営を確立している事例を踏まえながら、農業経営開始から 5 年
後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（主たる従事者一人あたり（1）に示す効率的かつ安定的な農業経営の育成の目標の概ね 4 割程度の農業所得）を目標とし、農業経営において地域の他産業従事者と均衡する年間総労働時間（主たる従事者一人あたり 2，000 時間程度）の水準を実現できるものする。
特に、青年等就農計画の達成に向けた支援を行うとともに、青年等就農計画の有効期間の終期を迎える認定新規就農者は、継続的に自らの経営の改善に取り組むことが重要であることから、認定農業者への円滑な移行を推進する。
また、青年等就農計画に記載された農業経営の規模を目標年度までに達成できるよう、農地中間管理事業及び地域計画推進事業等の活用により、認定新規就農者に対する農用地の集積・集約化を推進する。

（2）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成の方向
具体的な経営の指標は、地域において優良な経営を確立している事例を踏まえながら、農業経営開始から 5 年
後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（主たる従事者一人あたり（1）に示す効率的かつ安定的な農業経営の育成の目標の概ね 4 割程度の農業所得）を目標とし、農業経営において地域の他産業従事者と均衡する年間総労働時間（主たる従事者一人あたり 2，000 時間程度）の水準を実現できるものする。
また、青年等就農計画の達成に向けた支援を行うとともに、青年等就農計画の有効期間の終期を迎える認定新規就農者は、継続的に自らの経営の改善に取り組むことが重要であることから、農業経営改善計画の作成を促進する。

4 本市は、将来の本市農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業

4 本市は、将来の本市農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業

-3-

文言修正
基本方針の内容を踏まえ変更基本方針の内容を踏まえ変更文言修正
基本方針の内容を踏まえ変更基本方針の内容を踏まえ変更者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、本市は、農業協同組合、農業委員会、北薩地域振興局等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行う
ため、薩摩川内市担い手育成総合支援協議会（以下「市担い手育成総合支援協議会」という。）を設置し、集落段階
における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して市担い手育成総合支援協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、現在実施している農業委員会を核とした農用地の利用集積に係る情報の収集・分析活動を一層活発化し、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、農地の流動化に関しては、集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農業経営基盤の強化の促進に関する計画（以下、「地域計画」という。）を活かしながら、農地中間管理事業（農地中間管理事業推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 2 条第 2 項）の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話合いと、合意形成を促進し、農用地利用改善団体の設立を目指す。また地域での話合いを進めるに当たって は、法第 12 条第 1 項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個人経営体又は団体経営体（以下「認定農業者」という。）及び法第 14 条の 4 第 1 項の規定による青年等就農計画の認定を受けた者（以下「認定新規就農者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、認定新規就農者の確保・育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手が不足する地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度（法第 23 条第 4 項に規定する
特定農業法人及び特定農業団体を言う。以下同じ。）についての普及・啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組
織化・法人化を促進することとし、農用地利用改善団体の設立とともに特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
更に、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、公益社団法人薩摩川内市農業公社（以下「市農業公社」という。）と連携して、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、北薩地域振興局の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の団体経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
特に、中山間地域においては、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人や特定農業団体の設立を図る。
なお、本市の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参画・協力を促進するとともに、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に法第 12 条の農業経営改善計画の認定制度（認定農業者制度）、第 14 条の 4 の青年等就農計画の認定制度（認定新規就農者制度）については、両制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者や認定新規就農者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定
農業者や認定新規就農者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、本市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。更に、地域の面的な広がりを対象とした事業の実施に当たっても当該実施地区において経営を展開している認定農業者や認定新規就農者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。

者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、本市は、農業協同組合、農業委員会、北薩地域振興局等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行う
ため、薩摩川内市担い手育成総合支援協議会（以下「市担い手育成総合支援協議会」という。）を設置し、集落段階
における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話し合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して市担い手育成総合支援協議会が主体となって営農診断、
営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、現在実施している農業委員会を核とした農用地の利用集積に係る情報の収集・分析活動を一層活発化し、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、農地の流動化に関しては、集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、人・農地プランを活かしながら、農地中間管理事業（農地中間管理事業推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 2 条第 2 項）の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと、合意形成を促進し、農用地利用改善団体の設立を目指す。また地域での話し合いを進めるに当たって は、法第 12 条第 1 項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個別経営体又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）及び法第 14 条の 4 第 1 項の規定による青年等就農計画の認定を受けた者（以下「認定新規就農者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、認定新規就農者の確保・育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手が不足する地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度（法第 23 条第 4 項に規定する
特定農業法人及び特定農業団体を言う。以下同じ。）についての普及・啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組
織化・法人化を促進することとし、農用地利用改善団体の設立とともに特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
更に、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、公益社団法人薩摩川内市農業公社（以下「市農業公社」という。）と連携して、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、北薩地域振興局の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
特に、中山間地域においては、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人や特定農業団体の設立を図る。
なお、本市の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域
農業への参画・協力を促進するとともに、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、
農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者
のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に法第 12 条の農業経営改善計画の認定制度（認定農業者制度）、第 14 条の 4 の青年等就農計画の認定制度（認定新規就農者制度）については、両制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者や認定新規就農者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定
農業者や認定新規就農者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、本市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。更に、地域の面的な広がりを対象とした事業の実施に当たっても当該実施地区において経営を展開している認定農業者や認定新規就農者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を
行う。

-4-

文言修正

改正基盤法において人・農地プラ
ンが地域計画として法定化されるため
文言修正
基本方針の内容を踏まえ変更基本方針の内容を踏まえ変更文言修正

5 本市は、市担い手育成総合支援協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示
等の重点的指導及び農協支所単位の研修会の開催等を北薩地域振興局の協力を受けつつ行う。
特に、大規模畜産を目指す農業経営者においては、適切な資金計画の下に施設への投資を行っていくため、日
本政策金融公庫鹿児島支店の参画を仰ぎつつ、農業協同組合の融資担当者等による資金計画に係る研修、濃密な指導を実施する。
また、稲作単一からの脱却を図ろうとする中山間地域においては、新規の集約的作目導入を図るため、市場関係者や県経済連園芸作目担当者の参画を得つつ、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密指導を行い、水稲と組み合わせての複合経営としての発展に結びつけるよう努める。
なお、農業経営改善計画の期間を終了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

5 本市は、市担い手育成総合支援協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示
等の重点的指導及び農協支所単位の研修会の開催等を北薩地域振興局の協力を受けつつ行う。
特に、大規模畜産を目指す農業経営者においては、適切な資金計画の下に施設への投資を行っていくため、日
本政策金融公庫鹿児島支店の参画を仰ぎつつ、農業協同組合の融資担当者等による資金計画に係る研修、濃密な指導を実施する。
また、稲作単一からの脱却を図ろうとする中山間地域においては、新規の集約的作目導入を図るため、市場関係者や県経済連園芸作目担当者の参画を得つつ、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密指導を行い、水稲と組み合わせての複合経営としての発展に結びつけるよう努める。
なお、農業経営改善計画の期間を終了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

第 2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第 1 に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
（農業経営の指標）[個人経営体]
営農類型
経営規模
生産方式
経営管理の方法
農業従事の態様等〔作目と頭数、作付面積〕 〔主な資本装備〕
・複式簿記の記帳によ ・家族経営協定の締
生産牛 30 頭
採光式牛舎 425 ㎡
り経営と家計との分離 結に基づく給料制、
肉用牛
飼料作物
分娩・子牛舎 250 ㎡を図る
休日制の導入（生産）
夏・冬作各 2.0ha
倉庫１棟
・所得税の確定申告を ・ヘルパー制度の導＋飼料用稲 0.5ha
堆肥舎１棟
青色申告で行う入水稲
水稲 2.0ha
ダンプ 1 台・家族経営協定の締〔経営面積〕
粗飼料調整機械一式
結
6.5ha
水稲栽培関連機械一式〔作目と頭数、作付面積〕 〔主な資本装備〕
・複式簿記の記帳によ ・家族経営協定の締
生産牛 50 頭
採光式牛舎 515 ㎡
り経営と家計との分離 結に基づく給料制、飼料作物
分娩・子牛舎 430 ㎡を図る
休日制の導入生産牛
夏・冬作各 4.0ｈa
倉庫１棟
・所得税の確定申告を ・多忙期における臨専業〔経営面積〕
堆肥舎１棟
青色申告で行う
時雇用従事者の確8.0ha
ダンプ 1 台・家族経営協定の締 保
ショベルローダー1 台
結・ヘルパー制度の導粗飼料調整機械一式
入〔作目と頭数、作付面積〕〔主な資本装備〕・複式簿記の記帳によ ・家族経営協定の締
肥育牛 100 頭
牛舎 900 ㎡
り経営と家計との分離 結に基づく給料制、肉用牛
水稲 2.0ha
倉庫 1 棟を図る
休日制の導入（肥育）〔経営面積〕
堆肥舎 1 棟・所得税の確定申告を ・多忙期における臨＋
2.0ha
ダンプ 1 台青色申告で行う
時雇用従事者の確
水稲
ショベルローダー1 台・家族経営協定の締 保トラクター1 台
結
水稲栽培関連機械一式〔作目と頭数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の記帳によ ・家族経営協定の締
肥育牛 200 頭
牛舎 1,800 ㎡
り経営と家計との分離 結に基づく給料制、
倉庫 1 棟を図る
休日制の導入肥育牛
堆肥舎 1 棟・所得税の確定申告を ・多忙期における臨専業
ダンプ 1 台青色申告で行う
時雇用従事者の確
ショベルローダー1 台・家族経営協定の締 保
結〔作目と頭数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の記帳によ ・家族経営協定の締
母豚 50 頭豚舎 2,000 ㎡
り経営と家計との分離 結に基づく給料制、養豚一貫
肉豚 1,100 頭倉庫 1 棟を図る
休日制の導入種豚 4 頭堆肥舎 1 棟・所得税の確定申告を

第 2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第 1 に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
（農業経営の指標）[個別経営体]
営農類型
経営規模
生産方式
経営管理の方法
農業従事の態様等〔作目と頭数、作付面積〕 〔主な資本装備〕
・複式簿記の記帳によ ・家族経営協定の締
生産牛 30 頭
採光式牛舎 425 ㎡
り経営と家計との分離 結に基づく給料制、
肉用牛
飼料作物
分娩・子牛舎 250 ㎡を図る
休日制の導入（生産）
夏・冬作各 2.0ha
倉庫１棟
・所得税の確定申告を ・ヘルパー制度の導＋飼料用稲 0.5ha
堆肥舎１棟
青色申告で行う入水稲
水稲 2.0ha
ダンプ 1 台・家族経営協定の締〔経営面積〕
粗飼料調整機械一式
結
6.5ha
水稲栽培関連機械一式〔作目と頭数、作付面積〕 〔主な資本装備〕
・複式簿記の記帳によ ・家族経営協定の締
生産牛 50 頭
採光式牛舎 515 ㎡
り経営と家計との分離 結に基づく給料制、飼料作物
分娩・子牛舎 430 ㎡を図る
休日制の導入生産牛
夏・冬作各 4.0ｈa
倉庫１棟
・所得税の確定申告を ・多忙期における臨専業〔経営面積〕
堆肥舎１棟
青色申告で行う
時雇用従事者の確8.0ha
ダンプ 1 台・家族経営協定の締 保
ショベルローダー1 台
結・ヘルパー制度の導粗飼料調整機械一式
入〔作目と頭数、作付面積〕〔主な資本装備〕・複式簿記の記帳によ ・家族経営協定の締
肥育牛 100 頭
牛舎 900 ㎡
り経営と家計との分離 結に基づく給料制、肉用牛
水稲 2.0ha
倉庫 1 棟を図る
休日制の導入（肥育）〔経営面積〕
堆肥舎 1 棟・所得税の確定申告を ・多忙期における臨＋
2.0ha
ダンプ 1 台青色申告で行う
時雇用従事者の確
水稲
ショベルローダー1 台・家族経営協定の締 保トラクター1 台
結
水稲栽培関連機械一式〔作目と頭数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の記帳によ ・家族経営協定の締
肥育牛 200 頭
牛舎 1,800 ㎡
り経営と家計との分離 結に基づく給料制、
倉庫 1 棟を図る
休日制の導入肥育牛
堆肥舎 1 棟・所得税の確定申告を ・多忙期における臨専業
ダンプ 1 台青色申告で行う
時雇用従事者の確
ショベルローダー1 台・家族経営協定の締 保
結〔作目と頭数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の記帳によ ・家族経営協定の締
母豚 50 頭豚舎 2,000 ㎡
り経営と家計との分離 結に基づく給料制、養豚一貫
肉豚 1,100 頭倉庫 1 棟を図る
休日制の導入種豚 4 頭堆肥舎 1 棟・所得税の確定申告を-5-

基本方針の内容を踏まえ変更常時肉豚 600 頭

ダンプ 1 台ショベルローダー1 台〔その他〕
・肉豚出荷については、共
同輸送販売〔作目と羽数〕
ブロイラー(常時)30,000 羽〔主な資本装備〕
鶏舎 2,000 ㎡
倉庫 1 棟
ダンプ 1 台ショベルローダー1 台〔その他〕
・除糞作業については、外部委託〔主な資本装備〕
鶏舎 660 ㎡
貯卵庫１棟
ダンプ 1 台ショベルローダー1 台

養鶏(ﾌﾞﾛｲﾗｰ)

養鶏
（採卵鶏）

養蚕
(加工品)

野菜専作１
(露地)
(本土)

野菜専作 2(露地)(本土)

野菜専作 3(露地)(本土)

野菜専作 4(露地)(本土)〔作目と羽数〕
採卵鶏（常時）20,000 羽〔作目と頭数〕
掃立回数 6 回
箱数 30 ㎏/箱 30 箱
桑園 80ａ
加工品(化粧品)3,000
本〔主な資本装備〕
飼育ハウス 200 ㎡
管理機 1 台軽トラック 1 台
管理舎 1 棟〔作目と作付面積〕
らっきょう 1.2ha〔経営面積〕
1.2ha〔主な資本装備〕
トラクター2 台(35PS,55PS)
植付機 1 台
モア１台
集草機１台
掘り取り機 1 台
動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター台(35PS,55PS)
移植機 1 台
畝立機１台
動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
キャベツ 5.3ha〔経営面積〕
5.3ha〔作目と作付面積〕
ごぼう 2.7ha〔経営面積〕
2.7ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55PS)
播種機付マルチャー1 台
掘取機１台
動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
根深ねぎ 1.8ha〔経営面積〕
1.8ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55PS)
植付機 1 台
掘取機１台
管理機(土寄機)１台
動力噴霧機 1 台

青色申告で行う・経営体の体質強化のための自己資本の充実を図る
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結
複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申告を青色申告で行う。
・家族経営協定の締
結・加工品については外部委託・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入

常時肉豚 600 頭

ダンプ 1 台ショベルローダー1 台〔その他〕
・肉豚出荷については、共
同輸送販売〔作目と羽数〕
ブロイラー(常時)30,000 羽〔主な資本装備〕
鶏舎 2,000 ㎡
倉庫 1 棟
ダンプ 1 台ショベルローダー1 台〔その他〕
・除糞作業については、外部委託〔主な資本装備〕
鶏舎 660 ㎡
貯卵庫１棟
ダンプ 1 台ショベルローダー1 台

養鶏(ﾌﾞﾛｲﾗｰ)・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入養鶏（採卵鶏）

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入養蚕(加工品)

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確
保

野菜専作１
(露地)
(本土)

野菜専作
2
(露地)
(本土)

野菜専作
3
(露地)
(本土)

野菜専作
4
(露地)
(本土)

-6-

〔作目と羽数〕
採卵鶏（常時）20,000 羽〔作目と頭数〕
掃立回数 6 回
箱数 30 ㎏/箱 30 箱
桑園 80ａ
加工品(化粧品)3,000
本〔主な資本装備〕
飼育ハウス 200 ㎡
管理機 1 台軽トラック 1 台
管理舎 1 棟〔作目と作付面積〕
らっきょう 1.2ha〔経営面積〕
1.2ha〔主な資本装備〕
トラクター2 台(35PS,55PS)
植付機 1 台
モア１台
集草機１台
掘り取り機 1 台
動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター台(35PS,55PS)
移植機 1 台
畝立機１台
動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
キャベツ 5.3ha〔経営面積〕
5.3ha〔作目と作付面積〕
ごぼう 2.7ha〔経営面積〕
2.7ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55PS)
播種機付マルチャー1 台
掘取機１台
動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
根深ねぎ 1.8ha〔経営面積〕
1.8ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55PS)
植付機 1 台
掘取機１台
管理機(土寄機)１台
動力噴霧機 1 台

青色申告で行う・経営体の体質強化のための自己資本の充実を図る
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結
複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申告を青色申告で行う。
・家族経営協定の締
結・加工品については外部委託・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保野菜専作 5
(露地)
(本土)

野菜専作 6(露地)(本土)

野菜専作 7(施設)(本土)

野菜専作 8

出荷調整器一式

結〔作目と作付面積〕
さつまいも 3.0ha〔経営面積〕
3.0ha〔主な資本装備〕
トラクター 2 台(35ＰＳ，55PS)
茎葉切機 1 台
収穫機１台
畦立機１台
動力噴霧機 1 台・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保〔作目と作付面積〕
いちご 0.3ha〔経営面積〕
0.3ha〔主な資本装備〕
KPN ハウス 3,000 ㎡
育苗施設一式予冷庫 1 基動力噴霧機 1 台
暖房機 400 型 3 台〔作目と作付面積〕
トマト 0.3ha〔経営面積〕
0.3ha〔主な資本装備〕KPHN ハウス 3,000 ㎡
暖房機 400 型 3 台
動力噴霧機 1 台
トラクター1 台(15ps)〔作目と作付面積〕
コマツナ 0.55ha〔経営面積〕
0.55ha〔主な資本装備〕KPHN ハウス 5,500 ㎡
動力噴霧機 1 台
トラクター1 台(15ps)
頭上潅水一式 1 台
播種機 1 台予冷庫 1 台冷蔵トラック 1 台〔主な資本装備〕KPHN ハウス 5,500 ㎡
動力噴霧機 1 台
トラクター1 台(15ps)
頭上潅水一式 1 台
播種機 1 台予冷庫 1 台冷蔵トラック 1 台〔主な資本装備〕
トラクター2 台(35ps、55ps)
植付機 1 台
掘取機 1 台動力噴霧機 1 台
管理機 1 台・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確
保

(施設)
(本土)

野菜専作 9〔作目と作付面積〕
レタス 0.55ha〔経営面積〕
0.55ha(施設)(本土)

野菜複合 1(露地+水稲 )(本土)

野菜複合 2(露地)(本土)
野菜複合 3〔作目と作付面積〕
らっきょう 0.6ha
水稲普通期 2.2ha
加工用米 2.2ha〔経営面積〕
5.0ha〔作目と作付面積〕
キャベツ 1.9ha
さつまいも 1.9ha〔経営面積〕
3.8ha〔作目と作付面積〕
キャベツ 3.0ha〔主な資本装備〕
トラクター2 台(35ps、55ps)
茎葉刈機 1 台
収穫機 1 台移植機 1 台畦立機 1 台動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター2 台(35ps、55ps)

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、

野菜専作
5
(露地)
(本土)

野菜専作
6
(露地)
(本土)

野菜専作
7
(施設)
(本土)

野菜専作
8

出荷調整器一式

結〔作目と作付面積〕
さつまいも 3.0ha〔経営面積〕
3.0ha〔主な資本装備〕
トラクター 2 台(35ＰＳ，55PS)
茎葉切機 1 台
収穫機１台
畦立機１台
動力噴霧機 1 台・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保〔作目と作付面積〕
いちご 0.3ha〔経営面積〕
0.3ha〔主な資本装備〕
KPN ハウス 3,000 ㎡
育苗施設一式予冷庫 1 基動力噴霧機 1 台
暖房機 400 型 3 台〔作目と作付面積〕
トマト 0.3ha〔経営面積〕
0.3ha〔主な資本装備〕KPHN ハウス 3,000 ㎡
暖房機 400 型 3 台
動力噴霧機 1 台
トラクター1 台(15ps)〔作目と作付面積〕
コマツナ 0.55ha〔経営面積〕
0.55ha〔主な資本装備〕KPHN ハウス 5,500 ㎡
動力噴霧機 1 台
トラクター1 台(15ps)
頭上潅水一式 1 台
播種機 1 台予冷庫 1 台冷蔵トラック 1 台〔主な資本装備〕KPHN ハウス 5,500 ㎡
動力噴霧機 1 台
トラクター1 台(15ps)
頭上潅水一式 1 台
播種機 1 台予冷庫 1 台冷蔵トラック 1 台〔主な資本装備〕
トラクター2 台(35ps、55ps)
植付機 1 台
掘取機 1 台動力噴霧機 1 台
管理機 1 台・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確
保

(施設)
(本土)

野菜専作
9

〔作目と作付面積〕
レタス 0.55ha〔経営面積〕
0.55ha

(施設)
(本土)

野菜複合
1
(露地+水稲 )
(本土)

野菜複合
2
(露地)
(本土)
野菜複合
3

-7-

〔作目と作付面積〕
らっきょう 0.6ha
水稲普通期 2.2ha
加工用米 2.2ha〔経営面積〕
5.0ha〔作目と作付面積〕
キャベツ 1.9ha
さつまいも 1.9ha〔経営面積〕
3.8ha〔作目と作付面積〕
キャベツ 3.0ha〔主な資本装備〕
トラクター2 台(35ps、55ps)
茎葉刈機 1 台
収穫機 1 台移植機 1 台畦立機 1 台動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター2 台(35ps、55ps)

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、

(露地)
(本土)

野菜複合 4(露地)(本土)

野菜複合 5(露地)(本土)

野菜複合 6(露地)(本土)

野菜複合 7(露地)(本土)

野菜複合 8

馬鈴薯 3.0ha〔経営面積〕
6.0ha

茎葉刈機 1 台
収穫機 1 台畦立機 1 台動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
ごぼう 1.1ha
根深ねぎ 1.1ha〔経営面積〕
2.2ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
植付機 1 台
掘取機 1 台動力噴霧機 1 台
管理機 1 台〔作目と作付面積〕
ごぼう 1.7ha
やまのいも 0.5ha〔経営面積〕
2.2ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
植付機 1 台
掘取機各 1 台
動力噴霧機 1 台
管理機 1 台〔作目と作付面積〕
やまのいも 0.6ha
普通期水稲 2.0ha
加工用米 2.0ha〔経営面積〕
4.6ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(27ps)
動力噴霧機 1 台
管理機 1 台田植機 1 台コンバイン 1 台

〔作目と作付面積〕
里芋 2.0ha
普通期水稲 2.0ha
加工用米 2.4ha〔経営面積〕
6.4ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(30ps)
動力噴霧機 1 台
管理機 1 台田植機 1 台コンバイン 1 台

〔作目と作付面積〕
いちご 0.25ha
水稲 4.0ha〔経営面積〕
4.25ha〔主な資本装備〕
KPN ハウス 2,500 ㎡
育苗施設一式予冷庫 1 台動力噴霧機 1 台
暖房機 500 型 2 台
トラクター1 台(30ps)
田植機 1 台コンバイン 1 台
倉庫１棟
〔主な資本装備〕
ビニールハウス 3,500 ㎡
暖房機
動力噴霧機 1 台
自動開閉装置選果機 1 台作業場１棟
〔主な資本装備〕
ビニールハウス 2,000 ㎡
スピードスプレヤー1 台
乗用除草機 1 台
作業場 1 棟

(施設)
(本土)

果樹専作
１
（施設）
（本土）

果樹専作
２
（施設）
（本土）

〔作目と作付面積〕
ハウスきんかん0.35ha〔経営面積〕
0.35ha〔作目と作付面積〕
無核ぶどう 0.2ha〔経営面積〕
0.2haを図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結

休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確
保

(露地)
(本土)

野菜複合
4
(露地)
(本土)

野菜複合
5
(露地)
(本土)

野菜複合
6
(露地)
(本土)

野菜複合
7
(露地)
(本土)

野菜複合
8

馬鈴薯 3.0ha〔経営面積〕
6.0ha

茎葉刈機 1 台
収穫機 1 台畦立機 1 台動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
ごぼう 1.1ha
根深ねぎ 1.1ha〔経営面積〕
2.2ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
植付機 1 台
掘取機 1 台動力噴霧機 1 台
管理機 1 台〔作目と作付面積〕
ごぼう 1.7ha
やまのいも 0.5ha〔経営面積〕
2.2ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
植付機 1 台
掘取機各 1 台
動力噴霧機 1 台
管理機 1 台〔作目と作付面積〕
やまのいも 0.6ha
普通期水稲 2.0ha
加工用米 2.0ha〔経営面積〕
4.6ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(27ps)
動力噴霧機 1 台
管理機 1 台田植機 1 台コンバイン 1 台

〔作目と作付面積〕
里芋 2.0ha
普通期水稲 2.0ha
加工用米 2.4ha〔経営面積〕
6.4ha〔主な資本装備〕
トラクター1 台(30ps)
動力噴霧機 1 台
管理機 1 台田植機 1 台コンバイン 1 台

〔作目と作付面積〕
いちご 0.25ha
水稲 4.0ha〔経営面積〕
4.25ha〔主な資本装備〕
KPN ハウス 2,500 ㎡
育苗施設一式予冷庫 1 台動力噴霧機 1 台
暖房機 500 型 2 台
トラクター1 台(30ps)
田植機 1 台コンバイン 1 台
倉庫１棟
〔主な資本装備〕
ビニールハウス 3,500 ㎡
暖房機
動力噴霧機 1 台
自動開閉装置選果機 1 台作業場１棟
〔主な資本装備〕
ビニールハウス 2,000 ㎡
スピードスプレヤー1 台
乗用除草機 1 台
作業場 1 棟

(施設)
(本土)

果樹専作
１
（施設）
（本土）

果樹専作
２
（施設）
（本土）

-8-

〔作目と作付面積〕
ハウスきんかん0.35ha〔経営面積〕
0.35ha〔作目と作付面積〕
無核ぶどう 0.2ha〔経営面積〕
0.2haを図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結

休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確
保

結

果樹専作
３
（露地）
（本土）

果樹専作
４
（施設）
（本土）

果樹複合
１
（施設）
（甑）

果樹複合
２
（施設）
（本土）

果樹複合
３
（施設＋露
地）
（本土）

花き専作
1

花き専作
2

〔作目と作付面積〕
極早生温州 2.0ha
普通温州 1.0ha〔経営面積〕
3.0ha〔主な資本装備〕
スピードスプレヤー1 台
作業場 1 棟〔作目と作付面積〕
ハウスきんかん 0.2ha〔経営面積〕
0.2ha〔主な資本装備〕
ビニールハウス 2,000 ㎡
果樹棚 2,000 ㎡
動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
ﾊﾟｯｼｮﾝﾌﾙｰﾂ(施設)0.2ha〔経営面積〕
0.2ha〔主な資本装備〕
ビニールハウス 2,000 ㎡
果樹棚 2,000 ㎡
動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
ハウスきんかん 0.1ha
無核ぶどう 0.15ha〔経営面積〕
0.25ha〔主な資本装備〕
ビニールハウス 2,000 ㎡
暖房機 2 台動力噴霧機 1 台
自動開閉装置 0.3ha
作業場 1 棟〔作目と作付面積〕
無核ぶどう 0.1ha
温州みかん 1.2ha〔経営面積〕
1.3ha〔主な資本装備〕
ビニールハウス 1,000 ㎡
スピードスプレーヤ 1 台
作業場 1 棟〔作目と作付面積〕
露地菊 0.2ha
ハウス菊延べ 0.6ha〔経営面積〕
0.8ha〔主な資本装備〕
ハウス 2,000 ㎡*3 棟
トラクター1 台
管理機 1 台〔その他〕
・作型の組み合わせによる労力の配分を図る
・優良品種の導入〔主な資本装備〕
硬プラハウス 2,000 ㎡*2 棟
暖房機
ﾎｲﾙﾛｰﾀﾞｰ 1 台
ﾄﾗｯｸ 1 台〔その他〕
・優良品種の導入〔作目と作付面積〕
シクラメン 0.4ha〔経営面積〕
0.4ha

結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・農繁期における臨時雇用従事者の確保・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確
保

果樹専作
３
（露地）
（本土）

果樹専作
４
（施設）
（本土）

果樹複合
１
（施設）
（甑）

果樹複合
２
（施設）
（本土）

果樹複合
３
（施設＋露
地）
（本土）

花き専作
1

花き専作
2

-9-

〔作目と作付面積〕
極早生温州 2.0ha
普通温州 1.0ha〔経営面積〕
3.0ha〔主な資本装備〕
スピードスプレヤー1 台
作業場 1 棟〔作目と作付面積〕
ハウスきんかん 0.2ha〔経営面積〕
0.2ha〔主な資本装備〕
ビニールハウス 2,000 ㎡
果樹棚 2,000 ㎡
動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
ﾊﾟｯｼｮﾝﾌﾙｰﾂ(施設)0.2ha〔経営面積〕
0.2ha〔主な資本装備〕
ビニールハウス 2,000 ㎡
果樹棚 2,000 ㎡
動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
ハウスきんかん 0.1ha
無核ぶどう 0.15ha〔経営面積〕
0.25ha〔主な資本装備〕
ビニールハウス 2,000 ㎡
暖房機 2 台動力噴霧機 1 台
自動開閉装置 0.3ha
作業場 1 棟〔作目と作付面積〕
無核ぶどう 0.1ha
温州みかん 1.2ha〔経営面積〕
1.3ha〔主な資本装備〕
ビニールハウス 1,000 ㎡
スピードスプレーヤ 1 台
作業場 1 棟〔作目と作付面積〕
露地菊 0.2ha
ハウス菊延べ 0.6ha〔経営面積〕
0.8ha〔主な資本装備〕
ハウス 2,000 ㎡*3 棟
トラクター1 台
管理機 1 台〔その他〕
・作型の組み合わせによる労力の配分を図る
・優良品種の導入〔主な資本装備〕
硬プラハウス 2,000 ㎡*2 棟
暖房機
ﾎｲﾙﾛｰﾀﾞｰ 1 台
ﾄﾗｯｸ 1 台〔その他〕
・優良品種の導入〔作目と作付面積〕
シクラメン 0.4ha〔経営面積〕
0.4ha

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・農繁期における臨時雇用従事者の確保・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確
保

花き専作
3

〔作目と作付面積〕
胡蝶蘭(大輪)0.05hａ
胡蝶蘭(中輪)0.05hａ
胡蝶蘭(ﾐﾃﾞｨ)0.1hａ〔経営面積〕
0.2ha〔作目と作付面積〕
茶 8.0ha〔経営面積〕
8.0ha

茶専作

水稲専作
１

水稲専作２

〔作目と作付面積〕
普通期水稲 21.0ha〔経営面積〕
21.0ha〔作目と作付面積〕
普通期水稲 5.0ｈａ
加工用米 4.2ｈａ〔経営面積〕
9.2ha〔主な資本装備〕
鉄骨ハウス 2,000 ㎡
ヒートポンプ
作業場 1 棟トラック 1 台〔その他〕
・商品化率向上・補光資材の活用
・作業の省力化・販路の開拓、確保・コチョウランの一貫生産体
制〔主な資本装備〕工場
製茶機械(60K 型 1.5 ﾗｲﾝ)
一式
乗用型摘採機 1 台
乗用型防除機 1 台
乗用型管理機 1 台
防霜ファン一式トラック 2 台〔その他〕
・自園・自製を目標とし、共販体制の 中で茶市場への出荷とし、生産安定を期す（系列としての参加農家があった場合も同様）〔主な資本装備〕
トラクター2 台（35ps、55ps）
乗用田植機 1 台（6 条）
コンバイン 1 台（4 条）
乾燥機 3 台（30 石×3 基）〔主な資本装備〕
トラクター2 台（35ps、55ps）
乗用田植機 1 台（4 条）
コンバイン 1 台（3 条）
乾燥機 2 台（30 石×2 基）・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・制度資金の活用

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保

花き専作
3〔作目と作付面積〕
胡蝶蘭(大輪)0.05hａ
胡蝶蘭(中輪)0.05hａ
胡蝶蘭(ﾐﾃﾞｨ)0.1hａ〔経営面積〕
0.2ha〔作目と作付面積〕
茶 8.0ha〔経営面積〕
8.0ha

茶専作

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保[団体経営体]

水稲専作
１

水稲専作２

〔作目と作付面積〕
普通期水稲 21.0ha〔経営面積〕
21.0ha〔作目と作付面積〕
普通期水稲 5.0ｈａ
加工用米 4.2ｈａ〔経営面積〕
9.2ha〔主な資本装備〕
鉄骨ハウス 2,000 ㎡
ヒートポンプ
作業場 1 棟トラック 1 台〔その他〕
・商品化率向上・補光資材の活用
・作業の省力化・販路の開拓、確保・コチョウランの一貫生産体
制〔主な資本装備〕工場
製茶機械(60K 型 1.5 ﾗｲﾝ)
一式
乗用型摘採機 1 台
乗用型防除機 1 台
乗用型管理機 1 台
防霜ファン一式トラック 2 台〔その他〕
・自園・自製を目標とし、共販体制の 中で茶市場への出荷とし、生産安定を期す（系列としての参加農家があった場合も同様）〔主な資本装備〕
トラクター2 台（35ps、55ps）
乗用田植機 1 台（6 条）
コンバイン 1 台（4 条）
乾燥機 3 台（30 石×3 基）〔主な資本装備〕
トラクター2 台（35ps、55ps）
乗用田植機 1 台（4 条）
コンバイン 1 台（3 条）
乾燥機 2 台（30 石×2 基）・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・制度資金の活用

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る
・所得税の確定申告を青色申告で行う
・家族経営協定の締
結・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・農繁期における臨時雇用従事者の確保[組織経営体]

営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

集落営農型〔作目と作付面積〕
水稲 12.0ha(うち新規需要米
5.0ha)
水稲受託作業 20.0ha〔経営面積〕
32.0ha〔主な資本装備〕
トラクター(30PS)2 台
乗用田植機（5 条）2 台
コンバイン（3 条）2 台
乾燥機（24 石）2 台
格納庫（125 ㎡）1 棟〔その他〕
・組合員及びオペレータ
ーの確保。
・品種の組合せによる作期幅の確保。
・農用地利用改善団体と・任意組合から法人へ移行。
・複式簿記のパソコン管理。
・税理士を活用した経営管理及び税務申告。
・定例会による調整及び現状把握。
・総会の開催。

農業従事の態様
等
・組合員及びオペ
レ ータ ーに よる 受
託作業。
・各種保険への加入。
・日当制から給与方式への移行。
・休日制の導入。
・地域受益者を取り込んだ、ぐるみ型への移行。
・リーダー育成およ

営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

集落営農型〔作目と作付面積〕
水稲 12.0ha(うち新規需要米
5.0ha)
水稲受託作業 20.0ha〔経営面積〕
32.0ha〔主な資本装備〕
トラクター(30PS)2 台
乗用田植機（5 条）2 台
コンバイン（3 条）2 台
乾燥機（24 石）2 台
格納庫（125 ㎡）1 棟〔その他〕
・組合員及びオペレータ
ーの確保。
・品種の組合せによる作期幅の確保。
・農用地利用改善団体と・任意組合から法人へ移行。
・複式簿記のパソコン管理。
・税理士を活用した経営管理及び税務申告。
・定例会による調整及び現状把握。
・総会の開催。

- 10 -

農業従事の態様
等
・組合員及びオペ
レ ータ ーに よる 受
託作業。
・各種保険への加入。
・日当制から給与方式への移行。
・休日制の導入。
・地域受益者を取り込んだ、ぐるみ型への移行。
・リーダー育成およ

基本方針の内容を踏まえ変更の連携。
・受託方針から農業経営方式への移行。

び後継者確保。

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第 1 に示したような目標を可能とする新たに農業経営を営もうとする青年等の農業経営の指標として、本市における主要な営農類型について示すと次のとおりである。
営農類型ごとの経営規模、生産方式
営農類型
経営規模
生産方式
経営管理の方法
農業従事の態様等〔作目と頭数、作付面積〕〔主な資本装備〕・複式簿記の 記帳 ・多忙期における臨生産牛 20 頭
採光式牛舎 300 ㎡により経営と家計と 時 雇用従 事者の 確
飼料作物
分娩・育成舎 180 ㎡の分離を図る保
冬作 2.0ha
倉庫 1 棟・所得税の確定申・ヘルパー制度の活夏作 1.0ha
堆肥舎 1 棟告を青色申告で行 用
生産牛
飼料用稲 1.0ha
ダンプ 1 台う
専業
〔経営面積〕
粗飼料調整機械一式
4.0ha
（その他）
・受胎率 85％以上を確保
・ほ乳は人工哺育・セリ市出荷概ね 9 ヶ月齢〔作目と頭数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の 記帳 ・多忙期における臨
肥育牛 50 頭
牛舎 450 ㎡
により経営と家計と 時雇用従事者の確
倉庫 1 棟の分離を図る保
堆肥舎 1 棟・所得税の確定申肥育牛
ダンプ 1 台告を青色申告で行
専業
ショベルローダー1 台
う（その他）
・肥育期間 20 ヶ月
・枝肉重量 500kg〔作目と頭数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の 記帳 ・多忙期における臨
母豚 20 頭
豚舎 300 ㎡
により経営と家計と 時雇用従事者の確
肉豚 550 頭倉庫 1 棟の分離を図る保種豚 2 頭堆肥舎 1 棟・所得税の確定申常時肉豚 320 頭
ダンプ 1 台告を青色申告で行
ショベルローダー1 台
う
養豚一貫
〔その他〕
・肉豚出荷については、
共同輸送販売・肥育豚舎は発酵床
・年間平均分娩 2.3 回・年間種雌豚 1 頭あたり肉
豚仕上げ 24 頭〔作目と羽数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の 記帳 ・多忙期における臨
ブロイラー
鶏舎 1,300 ㎡により経営と家計と 時 雇用従 事者の 確(常時) 20,000 羽倉庫 1 棟の分離を図る保軽トラック 1 台
・所得税の 確定申
養鶏〔その他〕
告を青色申告で行(ﾌﾞﾛｲﾗｰ)・出荷回転率 5 回う。
・出荷育成率 95％
・ｵｰﾙｲﾝｵｰﾙｱｳﾄ方式
・除糞処理は外部委託〔作目と羽数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の 記帳 ・多忙期における臨
養鶏
採卵鶏
鶏舎 600 ㎡
により経営と家計と 時 雇用従 事者の 確（採卵鶏）（常時）18,000 羽
貯卵庫 1 棟の分離を図る保の連携。
・受託方針から農業経営方式への移行。

び後継者確保。

第 3 新たに農業経営を営もうとする青年等の農業経営の基本的指標
第 1 に示したような目標を可能とする新たに農業経営を営もうとする青年等の農業経営の指標として、本市における主要な営農類型について示すと次のとおりである。
営農類型ごとの経営規模、生産方式
営農類型
経営規模
生産方式
経営管理の方法
農業従事の態様等〔作目と頭数、作付面積〕〔主な資本装備〕・複式簿記の 記帳 ・多忙期における臨生産牛 20 頭
採光式牛舎 300 ㎡により経営と家計と 時 雇用従 事者の 確
飼料作物
分娩・育成舎 180 ㎡の分離を図る保
冬作 2.0ha
倉庫 1 棟・所得税の確定申・ヘルパー制度の活夏作 1.0ha
堆肥舎 1 棟告を青色申告で行 用
生産牛
飼料用稲 1.0ha
ダンプ 1 台う
専業
〔経営面積〕
粗飼料調整機械一式
4.0ha
（その他）
・受胎率 85％以上を確保
・ほ乳は人工哺育・セリ市出荷概ね 9 ヶ月齢〔作目と頭数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の 記帳 ・多忙期における臨
肥育牛 50 頭
牛舎 450 ㎡
により経営と家計と 時雇用従事者の確
倉庫 1 棟の分離を図る保
堆肥舎 1 棟・所得税の確定申肥育牛
ダンプ 1 台告を青色申告で行
専業
ショベルローダー1 台
う（その他）
・肥育期間 20 ヶ月
・枝肉重量 500kg〔作目と頭数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の 記帳 ・多忙期における臨
母豚 20 頭
豚舎 300 ㎡
により経営と家計と 時雇用従事者の確
肉豚 550 頭倉庫 1 棟の分離を図る保種豚 2 頭堆肥舎 1 棟・所得税の確定申常時肉豚 320 頭
ダンプ 1 台告を青色申告で行
ショベルローダー1 台
う
養豚一貫
〔その他〕
・肉豚出荷については、
共同輸送販売・肥育豚舎は発酵床
・年間平均分娩 2.3 回・年間種雌豚 1 頭あたり肉
豚仕上げ 24 頭〔作目と羽数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の 記帳 ・多忙期における臨
ブロイラー
鶏舎 1,300 ㎡により経営と家計と 時 雇用従 事者の 確(常時) 20,000 羽倉庫 1 棟の分離を図る保軽トラック 1 台
・所得税の 確定申
養鶏〔その他〕
告を青色申告で行(ﾌﾞﾛｲﾗｰ)・出荷回転率 5 回う。
・出荷育成率 95％
・ｵｰﾙｲﾝｵｰﾙｱｳﾄ方式
・除糞処理は外部委託〔作目と羽数〕〔主な資本装備〕・複式簿記の 記帳 ・多忙期における臨
養鶏
採卵鶏
鶏舎 600 ㎡
により経営と家計と 時 雇用従 事者の 確（採卵鶏）（常時）18,000 羽
貯卵庫 1 棟の分離を図る保- 11 -

改正基盤法施行
に伴う変更

養蚕
（加工品）

野菜専作
１
(露地)
(本土)

野菜専作
2
(露地)
(本土)

野菜専作
3
(露地)
(本土)

野菜専作
4
(露地)
(本土)

野菜専作
5
(露地)
(本土)

野菜専作
6
(施設)
(本土)
野菜専作

〔作目と頭数〕
掃立回数 5 回
箱数 25 ㎏/箱 20 箱
桑園 50ａ
加工品(化粧水)2,000 本〔作目と作付面積〕
らっきょう 0.8ha〔経営面積〕
0.8ha〔作目と作付面積〕
キャベツ 3.6ha〔経営面積〕
3.6ha〔作目と作付面積〕
さつまいも 2.2ha〔経営面積〕
2.2ha〔作目と作付面積〕
ごぼう 2.8ha〔経営面積〕
2.8ha〔作目と作付面積〕
根深ネギ 1.8ha〔経営面積〕
1.8ha〔作目と作付面積〕
いちご 0.2ha〔経営面積〕
0.2ha〔作目と作付面積〕

堆肥舎１棟
軽トラック 1 台
〔その他〕
・ゲージ飼い・ヒナ導入日齢 112 日齢・19 ヶ月齢飼育・飼育密度 25 羽／3.3 ㎡
・鶏糞は堆肥舎で処理〔主な資本装備〕
飼育ハウス 200 ㎡
管理機 1 台軽トラック 1 台
管理舎 1 棟

〔主な資本装備〕
トラクター1 台
植付機 1 台
モア１台
集草機１台
掘取機 1 台動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
畦立機 1 台
移植機１台
動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
茎葉刈機 1 台
収穫機 1 台動力噴霧機 1 台
畦立機１台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
播種機付ﾏﾙﾁｬｰ 1 台
掘取機 1 台動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
植付機 1 台
掘取機 1 台管理機(土寄機)1 台
動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
KPN ハウス 2,000 ㎡
育苗施設一式予冷庫 1 台動力噴霧機 1 台
暖房機 400 型 2 台〔主な資本装備〕・所得税の 確定申
告を青色申告で行う。

・複式簿記の 記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の 確定申
告を青色申告で行う。
・家族経営協定の締結・加工品については外部委託
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確
保。

養蚕
（加工品）

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。

野菜専作
１
(露地)
(本土)

野菜専作
2
(露地)
(本土)

野菜専作
3
(露地)
(本土)

野菜専作
4
(露地)
(本土)

野菜専作
5
(露地)
(本土)

野菜専作
6
(施設)
(本土)
野菜専作
- 12 -〔作目と頭数〕
掃立回数 5 回
箱数 25 ㎏/箱 20 箱
桑園 50ａ
加工品(化粧水)2,000 本〔作目と作付面積〕
らっきょう 0.8ha〔経営面積〕
0.8ha〔作目と作付面積〕
キャベツ 3.6ha〔経営面積〕
3.6ha〔作目と作付面積〕
さつまいも 2.2ha〔経営面積〕
2.2ha〔作目と作付面積〕
ごぼう 2.8ha〔経営面積〕
2.8ha〔作目と作付面積〕
根深ネギ 1.8ha〔経営面積〕
1.8ha〔作目と作付面積〕
いちご 0.2ha〔経営面積〕
0.2ha〔作目と作付面積〕

堆肥舎１棟
軽トラック 1 台
〔その他〕
・ゲージ飼い・ヒナ導入日齢 112 日齢・19 ヶ月齢飼育・飼育密度 25 羽／3.3 ㎡
・鶏糞は堆肥舎で処理〔主な資本装備〕
飼育ハウス 200 ㎡
管理機 1 台軽トラック 1 台
管理舎 1 棟

〔主な資本装備〕
トラクター1 台
植付機 1 台
モア１台
集草機１台
掘取機 1 台動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
畦立機 1 台
移植機１台
動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
茎葉刈機 1 台
収穫機 1 台動力噴霧機 1 台
畦立機１台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
播種機付ﾏﾙﾁｬｰ 1 台
掘取機 1 台動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台(55ps)
植付機 1 台
掘取機 1 台管理機(土寄機)1 台
動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
KPN ハウス 2,000 ㎡
育苗施設一式予冷庫 1 台動力噴霧機 1 台
暖房機 400 型 2 台〔主な資本装備〕・所得税の 確定申
告を青色申告で行う。

・複式簿記の 記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の 確定申
告を青色申告で行う。
・家族経営協定の締結・加工品については外部委託
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。

7
(施設)
(本土)

野菜複合
1
（露地）
（本土）

野菜複合
2
（露地）
（本土）

野菜複合
3
（露地）
（本土）

トマト 0.17ha〔経営面積〕
0.17ha〔作目と作付面積〕
らっきょう 0.6ha
普通期水稲 4.0ha〔経営面積〕
4.6ha〔作目と作付面積〕
キャベツ 1.4ha
さつまいも 1.4ha〔経営面積〕
2.8ha〔作目と作付面積〕
キャベツ 1.6ha
ばれいしょ 1.6ha〔経営面積〕
3.2ha

野菜複合
4
（露地）
（本土）

〔作目と作付面積〕
ごぼう 1.1ha
根深ねぎ 1.1ha〔経営面積〕
2.2ha

野菜複合
5
（露地）
（本土）

〔作目と作付面積〕
ごぼう 1.8ha
やまのいも 0.5ha〔経営面積〕
2.3ha

野菜複合
6
（露地）
（本土）

〔作目と作付面積〕
やまのいも 0.4ｈａ
普通期水稲 1.0ｈａ
加工用米 1.5ｈａ〔経営面積〕
2.9ha

野菜複合
7
（露地）
（本土）

〔作目と作付面積〕
里芋 1.0ｈａ
普通期水稲 1.0ｈａ
加工用米 2.0ｈａ〔経営面積〕
4.0ha

野菜複合
8
（施設）

〔作目と作付面積〕
いちご 0.11ｈａ
水稲 6.0ｈａ

KPHN ハウス 1,700 ㎡
動力噴霧機 1 台
暖房機 400 型 2 台〔主な資本装備〕
トラクター1 台（35ps）
乗用田植機 1 台
コンバイン 1 台
乾燥機 1 台（30 石）
動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台(35PS)
茎葉刈機 1 台
収穫機 1 台移植機 1 台畦立機 1 台動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台（35ps）
茎葉刈機 1 台
収穫機 1 台移植機 1 台畦立機 1 台動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台（32ps）
植付機 1 台堀取機各１台動力噴霧機１台
管理機 1 台〔主な資本装備〕
トラクター1 台（55ps）
播種機付きﾏﾙﾁｬｰ 1 台
堀取機１台
動力噴霧機１台
管理機 1 台〔主な資本装備〕
トラクター1 台（25ps）
植付機 1 台堀取機各１台動力噴霧機１台
管理機 1 台
田植機１台
コンバイン 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台（25ps）
植付機 1 台堀取機各１台動力噴霧機１台
管理機 1 台
田植機１台
コンバイン 1 台
〔主な資本装備〕
KPN ハウス 1,100 ㎡
育苗施設一式により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確
保。

7
(施設)
(本土)

野菜複合
1
（露地）
（本土）

野菜複合
2
（露地）
（本土）

野菜複合
3
（露地）
（本土）

トマト 0.17ha〔経営面積〕
0.17ha〔作目と作付面積〕
らっきょう 0.6ha
普通期水稲 4.0ha〔経営面積〕
4.6ha〔作目と作付面積〕
キャベツ 1.4ha
さつまいも 1.4ha〔経営面積〕
2.8ha〔作目と作付面積〕
キャベツ 1.6ha
ばれいしょ 1.6ha〔経営面積〕
3.2ha

野菜複合
4
（露地）
（本土）

〔作目と作付面積〕
ごぼう 1.1ha
根深ねぎ 1.1ha〔経営面積〕
2.2ha

野菜複合
5
（露地）
（本土）

〔作目と作付面積〕
ごぼう 1.8ha
やまのいも 0.5ha〔経営面積〕
2.3ha

野菜複合
6
（露地）
（本土）

〔作目と作付面積〕
やまのいも 0.4ｈａ
普通期水稲 1.0ｈａ
加工用米 1.5ｈａ〔経営面積〕
2.9ha

野菜複合
7
（露地）
（本土）

〔作目と作付面積〕
里芋 1.0ｈａ
普通期水稲 1.0ｈａ
加工用米 2.0ｈａ〔経営面積〕
4.0ha

野菜複合
8
（施設）

〔作目と作付面積〕
いちご 0.11ｈａ
水稲 6.0ｈａ- 13 -

KPHN ハウス 1,700 ㎡
動力噴霧機 1 台
暖房機 400 型 2 台〔主な資本装備〕
トラクター1 台（35ps）
乗用田植機 1 台
コンバイン 1 台
乾燥機 1 台（30 石）
動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台(35PS)
茎葉刈機 1 台
収穫機 1 台移植機 1 台畦立機 1 台動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台（35ps）
茎葉刈機 1 台
収穫機 1 台移植機 1 台畦立機 1 台動力噴霧機 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台（32ps）
植付機 1 台堀取機各１台動力噴霧機１台
管理機 1 台〔主な資本装備〕
トラクター1 台（55ps）
播種機付きﾏﾙﾁｬｰ 1 台
堀取機１台
動力噴霧機１台
管理機 1 台〔主な資本装備〕
トラクター1 台（25ps）
植付機 1 台堀取機各１台動力噴霧機１台
管理機 1 台
田植機１台
コンバイン 1 台
〔主な資本装備〕
トラクター1 台（25ps）
植付機 1 台堀取機各１台動力噴霧機１台
管理機 1 台
田植機１台
コンバイン 1 台
〔主な資本装備〕
KPN ハウス 1,100 ㎡
育苗施設一式により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確
保。

（本土）

果樹専作
１
（施設）
（本土）

果樹専作
２
（施設）
（本土）

果樹専作
３
（露地）
（本土）

花き専作
1

花き専作
2

〔経営面積〕
6.11ha〔作目と作付面積〕
ハウスきんかん 0.13ha〔経営面積〕
0.13ha〔作目と作付面積〕
無核ぶどう 0.1ha〔経営面積〕
0.1ha〔作目と作付面積〕
極早生温州 0.6ha
普通温州 0.5ha〔経営面積〕
1.1ha〔主な資本装備〕
ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾌﾟﾚﾔｰ 1 台
作業場１棟〔作目と作付面積〕
ハウス菊 0.05ha
露地栽培 0.4ha〔経営面積〕
0.45ha〔主な資本整備〕
ハウス 500 ㎡
トラクター1 台
暖房機 1 台動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
シクラメン 0.05ha〔経営面積〕
0.05ha〔主な資本整備〕
ハウス 500 ㎡
軽トラック 1 台
暖房機 1 台動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
胡蝶蘭(ﾐﾃﾞｨ)0.1hａ〔経
営面積〕
0.1ha

〔主な資本装備〕
鉄骨ハウス 1,000 ㎡
ヒートポンプ
作業場 1 棟トラック 1 台〔その他〕
・商品化率向上・補光資材の活用
・作業の省力化・販路の開拓、確保・コチョウランの一貫生産
体制〔主な資本装備〕
乗用型摘採機 1 台
乗用型防除機 1 台
歩行用管理機 1 台
防霜ファン一式〔その他〕
生葉運搬コンテナ・裾刈

花き専作
3

茶専作

予冷庫１台
動力噴霧機 1 台
暖房機 500 型 1 台
トラクター1 台（30ｐｓ）
田植機１台
コンバイン 1 台
倉庫１棟
〔主な資本装備〕
ビニールハウス 1,300 ㎡
暖房機 2 台動力噴霧機 1 台
自動開閉装置 1,300ha
作業場１棟〔主な資本装備〕
ビニールハウス 1,100 ㎡
動力噴霧機 1 台
草刈り機１台
作業場１棟〔作付面積〕
茶 5.6ha〔経営面積〕
5.6ha

・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の 確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の 記帳により経営と家計との分離を図る・所得税の 確定申
告を青色申告で行う・制度資金の活用

・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族労働で行う。
・農繁期における臨時 雇用従 事者の 確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確
保。

（本土）

果樹専作
１
（施設）
（本土）

果樹専作
２
（施設）
（本土）

果樹専作
３
（露地）
（本土）

花き専作
1

花き専作
2

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

〔経営面積〕
6.11ha〔作目と作付面積〕
ハウスきんかん 0.13ha〔経営面積〕
0.13ha〔作目と作付面積〕
無核ぶどう 0.1ha〔経営面積〕
0.1ha〔作目と作付面積〕
極早生温州 0.6ha
普通温州 0.5ha〔経営面積〕
1.1ha〔主な資本装備〕
ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾌﾟﾚﾔｰ 1 台
作業場１棟〔作目と作付面積〕
ハウス菊 0.05ha
露地栽培 0.4ha〔経営面積〕
0.45ha〔主な資本整備〕
ハウス 500 ㎡
トラクター1 台
暖房機 1 台動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
シクラメン 0.05ha〔経営面積〕
0.05ha〔主な資本整備〕
ハウス 500 ㎡
軽トラック 1 台
暖房機 1 台動力噴霧機 1 台

〔作目と作付面積〕
胡蝶蘭(ﾐﾃﾞｨ)0.1hａ〔経
営面積〕
0.1ha

〔主な資本装備〕
鉄骨ハウス 1,000 ㎡
ヒートポンプ
作業場 1 棟トラック 1 台〔その他〕
・商品化率向上・補光資材の活用
・作業の省力化・販路の開拓、確保・コチョウランの一貫生産
体制〔主な資本装備〕
乗用型摘採機 1 台
乗用型防除機 1 台
歩行用管理機 1 台
防霜ファン一式〔その他〕
生葉運搬コンテナ・裾刈

花き専作
3

茶専作

- 14 -

予冷庫１台
動力噴霧機 1 台
暖房機 500 型 1 台
トラクター1 台（30ｐｓ）
田植機１台
コンバイン 1 台
倉庫１棟
〔主な資本装備〕
ビニールハウス 1,300 ㎡
暖房機 2 台動力噴霧機 1 台
自動開閉装置 1,300ha
作業場１棟〔主な資本装備〕
ビニールハウス 1,100 ㎡
動力噴霧機 1 台
草刈り機１台
作業場１棟〔作付面積〕
茶 5.6ha〔経営面積〕
5.6ha

・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の 確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。
・複式簿記の 記帳により経営と家計との分離を図る・所得税の 確定申
告を青色申告で行う・制度資金の活用

・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・複式簿記の記帳により経営と家計との分離を図る。
・所得税の確定申
告を青色申告で行う。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・農繁期における臨時雇用従事者の確保・農繁期における臨時雇用従事者の確保・家族労働で行う。
・農繁期における臨時 雇用従 事者の 確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

・家族労働で行う。
・農繁期における臨時雇用従事者の確保。

機〔作付面積〕
普通期水稲 4.0ha
加工用米 1.7ha〔経営面積〕
5.7ha〔資本装備〕
トラクター1 台（35ps）
乗用田植機 1 台（4 条）
コンバイン 1 台（3 条）
乾燥機 1 台（30 石×1 基）

機・複式簿記の記帳・家族労働で行う。
により経営と家計と ・農繁期における臨の分離を図る。
時雇用従事者の確
水稲専作
・所得税の確定申保。
告を青色申告で行う。
（1）農業経営の初期投資に関しては、遊休ハウス、機械、設備リースなどの活用。また補助事業等各種施策を活用し、負担軽減に努める。
（2）家族経営においては、家族間の役割分担、目標を明確にし、家族全員がやりがいを持って能力を発揮できるよう家
族経営協定の締結を推進し、目標達成に向けての環境づくりに努める。

〔作付面積〕
普通期水稲 4.0ha
加工用米 1.7ha〔経営面積〕
5.7ha

・複式簿記の記帳・家族労働で行う。
により経営と家計と ・農繁期における臨の分離を図る。
時雇用従事者の確
水稲専作
・所得税の確定申保。
告を青色申告で行う。
（1）農業経営の初期投資に関しては、遊休ハウス、機械、設備リースなどの活用。また補助事業等各種施策を活用し、負担軽減に努める。
（2）家族経営においては、家族間の役割分担、目標を明確にし、家族全員がやりがいを持って能力を発揮できるよう家
族経営協定の締結を推進し、目標達成に向けての環境づくりに努める。

第３ 第 2 及び第 2 の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
本市の主要農産物である水稲等の農畜産物を安定的に生産し、本市農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、北薩地域振興局、市農業公社、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、本市農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。

（新規）

２ 市が主体的に行う取組
本市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、北薩地域振興局や農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農業の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談への対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行うとともに、これらのサポートを関係機関が連携して一元的に実施できる体制を構築する。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう、必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
本市は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、
農地利用効率化等支援交付金等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

（新規）

改正基盤法施行に伴う項目の追加

３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
本市は、北薩地域振興局、農業委員会、農業協同組合、市農業公社等の関係機関と連携しつつ、市が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
市は、就農等希望者の受入について、市の関係者が連携した体制を構築するとともに、就農地の生活・住居等に（新規）改正基盤法施行に伴う項目の追加- 15 -〔資本装備〕
トラクター1 台（35ps）
乗用田植機 1 台（4 条）
コンバイン 1 台（3 条）
乾燥機 1 台（30 石×1 基）

改正基盤法施行に伴う項目の追加関する情報の提供、定着する上での相談対応等のサポートを行う。
農業委員会は、農業を担う者からの農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
地域計画の作成区域の構成集落等は、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり・コミュニティづくりを行う。
市及び農業委員会は、市農業公社その他農業に関する団体による農作業受委託の内容（料金、対応区域等）に関する情報の収集及び市農業公社その他農業に関する団体による農作業受委託の促進に努める。
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
本市は、関係機関・団体と連携し、就農受入体制、研修内容、就農後の生活や収入のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を整理し、農業経営・就農支援センターに情報提供する。
また、関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報について、積極的に把握するとともに、就農等希望者とのマッチングを進める。

（新規）

改正基盤法施行に伴う項目の追加

第 4 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的か
つ総合的な利用に関する事項

第 4 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

改正基盤法施行に伴う項目の変更1 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
本基本構想第 2 に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者が地域の農用地の利用に占める面積（注）１
シェアの目標を次のとおりとする。

1 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第 2 に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積及び面的集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

基本方針の内容を踏まえ変更〇効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェア

考

およそ 90％（令和 12 年度）（注）1 「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積シェアの目標」は、個人経営体、団体経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を 3 作業以上実施している農作業
受託の面積を含む。）面積のシェアの目標である。
2 上記数値の目標年次は、県基本方針と同じ令和 12 年度とする。

備考

およそ 90％（令和 12 年度）〇効率的かつ安定的な農業経営を営む者への面的集積についての目標
農地中間管理事業を活用して、効率的かつ安定的な農業経営を営む者への面的集積の割合が高まるよう努める。
（注）1 「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積シェアの目標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を 3 作業以上実施している農作業
受託の面積を含む。）面積のシェアの目標である。
2 上記数値の目標年次は、県基本方針と同じ令和 12 年度とする。

2 その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
市、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、市農業公社、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化をすすめることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
また、中山間地域や担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、中小・家族経営など
地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体の新規就農促進を図るエリアや有機農業の団地化を図るエリ
ア等の設定を検討するとともに、放牧利用や蜜源利用、省力栽培による保全等の取組を検討する。

2 その他農用地の利用関係の改善に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、農地中間管理事業や市担い手育成総合支援協議会を活用
し、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率
的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、市は関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。

第 5 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
本市は、県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第 6「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、本市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。また、各種施策や関係機関との連携により青年等の就農促進を図る。

第 5 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
本市は、鹿児島県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第 5「効率的かつ安定的な農業経営を育成す
るために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、本市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏
まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。また、各種施策や関係機関との連携により青年等の就農促進を図る。

- 16 -

基本方針の内容を踏まえ削除
基本方針の内容を踏まえ変更

改正基盤法施行に伴う変更

文言整理
基本方針の内容を踏まえ変更本市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権の設定を促進する事業② 農地中間管理機構が行う特例事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地
中間管理事業の実施を促進する事業については、市全域を対象として地域の重点実施と連携して積極的な取組を行い、面的な集積が図れるよう努めるものとする。
ア 土地基盤整備事業が完了した地区においては、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤を活かすため、利用権の設定を促進する事業を重点的に実施し、集団化・連担化した状態で担い手に農用地が利用集積され、効率的な生産が行われるように努める。
イ 中山間地域等における農業の維持・発展を図るため、共生・協働の農村づくり運動に基づく地域での話合い活動による合意形成を基本に、地域の実情に即した農業経営基盤強化促進事業等を有効に活用することで利用権設定等の推進や農作業受委託の推進に努め、担い手の確保並びに経営規模の拡大により荒廃農地の発生防止に努める。
更に、本市は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。

本市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農地中間管理機構が行う特例事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地
中間管理事業の実施を促進する事業については、市全域を対象として地域の重点実施と連携して積極的な取組を行い、面的な集積が図れるよう努めるものとする。
ア 土地基盤整備事業が完了した地区においては、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤を活かすため、利用権設定等促進事業を重点的に実施し、集団化・連担化した状態で担い手に農用地が利用集積され、効率的な生産が行われるように努める。
イ 中山間地域等における農業の維持・発展を図るため、共生・協働の農村づくり運動に基づく地域での話し合い活動による合意形成を基本に、地域の実情に即した農業経営基盤強化促進事業等を有効に活用することで利用権設定等の推進や農作業受委託の推進に努め、担い手の確保並びに経営規模の拡大により荒廃農地の発生防止に努める。
更に、本市は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。

1 利用権の設定等を促進する事業に関する事項(1)法第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項
第１号に掲げる事業に関する事項① 地域計画推進事業
本市は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、地域の農業者等との協議を行い、当該協議の対象となった農業上の利用が行われる農用地等の区域における地域計画を定め、その中で地域の農業の将来のあり方や目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確化し、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を通じて農用地について利用権の設定等を促進する。
② 協議の場の設置方法
ア 協議の場の開催時期・参加者・相談窓口等
地域計画の協議の場の開催については、農業者、市、農業委員、農地利用最適化推進委員、北薩地域振興局、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区、その他の関係者の幅広い参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに調整し、広く周知する。協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を、農業政策を所管する課に設置する。
イ 協議すべき事項（ｱ）地域計画の区域（ｲ）（ｱ）の区域における農業の将来のあり方（ｳ）（ｲ）のあり方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（ｴ）農業者その他の（ｱ）の区域の関係者が（ｳ）の目標を達成するためにとるべき農用地の利用関係の改善その他必要な措置
なお、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
③ 地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
④ その他法第 4 条第 3 項第 1 号に掲げる事業に関する事項
本市は、地域計画の策定に当たって、農業委員会、北薩地域振興局、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
(２)利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人（令和 4 年 5 月 27 日法律第 56 号が施行される前の農業経営基盤強化促進法（以下「旧基盤法」という。）第 18 条第 2 項第 6 号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の1 利用権設定等促進事業に関する事項（新規）(1)利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人（法第 18 条第 2 項第 6 号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（以下「農地所有適格法人以外の法人等」と- 17 -

改正基盤法施行に伴う変更

改正基盤法施行に伴う変更
文言修正

改正基盤法施行に伴う追記

改正基盤法施行に伴う変更

事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（以下「農地所有適格法人以外の法人等」という。）を除く。）又は農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 2 条第 3 項（平成 28 年 4 月 1 日改正）に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場
合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいること。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなる
ことが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権の設定を促進する事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組
合連合会が利用権の設定を受ける場合、同法第 11 条の５０第 1 項第 1 号に掲げる場合において、農業協同組合
又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理事業、法第 7 条第１号に規定する特例事業を行う農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法(平成 14 年法律第 127 号)附則第 6 条第1 項第 2 号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地
中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

いう。）を除く。）又は農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 2 条第 3 項（平成 28 年 4 月 1 日
改正）に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件
は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。

④ 農地所有適格法人以外の法人等が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち 1 人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第 2 条第 3 項第 2 号チに掲げる者を除く。）が、利用権の設定を促進する事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う
場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙 1 のとおりとする。

ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場
合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいること。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなる
ことが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えている
ときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第 3 項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、同法第 11 条の 31 第 1 項第 1 号に掲げる
場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、法第 7 条に規定された特例事業を行う農地中間管理機構、公益社団法人薩摩川内市農業公社は、独立行政法人農業者年金基金法(平成 14 年法律第 127 号)附則第 6 条第 1 項第 2 号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、若しくは農地中間管理機構、公益社団法人薩摩川内市農業公社は独立行政法人
農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところ
による。
④ 農地所有適格法人以外の法人等が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち 1 人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第 2 条第 3 項第 2 号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙 1 のとおりとする。

(３)利用権の設定等の内容
利用権の設定等を促進する事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基
準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与又は株式を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付(2)利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与又は株式を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持- 18 -

改正基盤法施行に伴う変更

改正基盤法施行に伴う変更

改正基盤法施行に伴う変更

改正基盤法施行に伴う変更

与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙 2 のとおりとする。

分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙 2 のとおりとする。

(４)開発を伴う場合の措置① 本市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、公益社団法人薩摩川
内市農業公社及び農地中間管理機構を除く。）から農業経営基盤基盤強化促進法の基本要綱（平成 24 年５月
31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）別記様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 本市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

(3)開発を伴う場合の措置① 本市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、公益社団法人薩摩川
内市農業公社及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の運用について」（平成 5 年 8 月
2 日付け 5 構改Ｂ第 848 号農林水産省構造改善局長通知。以下「運用通知」という。）別記様式第 4 号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 本市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

(５)農用地利用集積計画の策定時期① 本市は、法第 6 条の規定による基本構想の同意後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第 2 条によりみなされる場合は不要）。
② 本市は、（６）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③ 本市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 30 日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定めるものとする。

(4)農用地利用集積計画の策定時期① 本市は、法第 6 条の規定による基本構想の同意後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第 2 条によりみなされる場合は不要）。
② 本市は、（5）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③ 本市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 30 日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。

(６)要請及び申出① 農業委員会は、認定農業者及び認定新規就農者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者及び認定新規就農者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、本市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 本市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法
律第 195 号）第 52 条第 1 項又は第 89 条の 2 第 1 項の換地計画に係る地域における農用地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権の設定を促進する事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付け地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式に
より農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、（５）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところに
より利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日前までに申し出るものとする。

(5)要請及び申出① 農業委員会は、認定農業者及び認定新規就農者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者及び認定新規就農者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、本市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 本市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法
律第 195 号）第 52 条第 1 項又は第 89 条の 2 第 1 項の換地計画に係る地域における農用地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式
により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付け地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式に
より農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、（4）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところに
より利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日前までに申し出るものとする。

(７)農用地利用集積計画の作成① 本市は、（６）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 本市は、（６）の②から③の規定による市農業公社、農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

(6)農用地利用集積計画の作成① 本市は、（5）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 本市は、（5）の②から③の規定による公益社団法人薩摩川内市農業公社、農用地利用改善団体、農業協同組
合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、本市は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 本市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（1）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供し③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、本市は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 本市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（２）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用- 19 -

改正基盤法施行に伴う変更

改正基盤法施行に伴う変更

改正基盤法施行に伴う変更

改正基盤法施行
に伴う変更

文言修正

地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

ている農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

(８)農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。）及びその支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が、農地所有適格法人以外の法人等である場合には、次に掲げる事項を定める。
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後 3 月以内に、農地法施行規則(昭和 27 年農林省令第 79 号)第 60 条の 2 各号で定めるところにより、権利の取得を受けた農用地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について農業委員会に報告しなければならない
旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況(7)農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。）及びその支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が、農地所有適格法人以外の法人等である場合には、次に掲げる事項を定める。
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後 3 月以内に、農地法施行規則(昭和 27 年農林省令第 79 号、以下、「規則」という。)第 60 条の 2 各号で定めるところにより、権利の取得を受けた農用地で生産した作物やその栽培面積、生産数
量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について農業委員会に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況(９)同意
本市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、(８)の②に規定する土地ごとに(８)の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が 20 年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について 2 分の 1 を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りるものとする。

(8)同意
本市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、(7)の②に規定する土地ごとに(7)の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が 20 年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について 2 分の 1 を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。

(10)公告本市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(６)の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち(８)の①から⑥までに掲げる事項を本市の掲示板への掲示により公告する。

(9)公告
本市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(5)の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち(7)の①から⑥までに掲げる事項を本市の掲示板への掲示により公告する。

(11)公告の効果
本市が（10）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところにより利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。

(10)公告の効果
本市が（9）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。

(12)利用権の設定等を受けた者の責務
利用権の設定を促進する事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。

(11)利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。

改正基盤法施行に伴う変更(13)紛争の処理
本市は、利用権の設定を促進する事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出(12)紛争の処理
本市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づ

改正基盤法施行に伴う変更- 20 -

文言修正

文言修正

文言修正

に基づき、その円満な解決に努めるものとする。

き、その円満な解決に努める。

(14)農用地利用集積計画の取消し等① 市長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(１０)の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 本市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア (10)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた農地所
有適格法人以外の法人等がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 本市は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を本市の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 本市が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られな
いおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、市農業公社又は農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

(13)農用地利用集積計画の取消し等① 本市の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9)の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 本市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア (9)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた農地所有
適格法人以外の法人等がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 本市は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を本市の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 本市が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られな
いおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、公益社団法人薩摩川内市農業公社又は公益財団法人鹿児島県地域振興公社(以下「地域振興公社」という)に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

2 農地中間管理事業及び特例事業の実施の促進に関する事項(1)本市は、県下一円を区域として農地中間管理事業を行う地域振興公社との連携の下に、普及啓発活動等を行うこと
によって同公社が行う事業の実施の促進を図る。
(2)市、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を活かした農地中間管理事業
及び特例事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
(3)地域計画を作成した区域を基準に、農地中間管理機構が行う事業と連携する。

2 農地中間管理事業及び特例事業の実施の促進に関する事項(1)本市は、県下一円を区域として農地中間管理事業を行う地域振興公社との連携の下に、普及啓発活動等を行うこと
によって同公社が行う事業の実施の促進を図る。
(2)市、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を活かした農地中間管理事業
及び特例事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
(3)人・農地プランを作成した区域を基準に、農地中間管理機構が行う事業と連携する。

３ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項(1)農用地利用改善事業の実施の促進
本市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
(2)区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（1～数集落）とするものとする。
ただし、例えば、水田地域において施設園芸や果樹など利用形態が異なる農地がある場合など、土地の自然的条
件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域
を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることもやむ得ないものとする。
(3)農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（2）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付け地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
(4)農用地利用規程の内容

３ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項(1)農用地利用改善事業の実施の促進
本市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
(2)区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（1～数集落）とするものとする。
ただし、例えば、水田地域において施設園芸や果樹など利用形態が異なる農地がある場合など、土地の自然的条
件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域
を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることもやむ得ないものとする。
(3)農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（2）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付け地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
(4)農用地利用規程の内容- 21 -

文言修正

文言修正

文言修正

改正基盤法施行に伴う変更

① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付け地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
(5)農用地利用規程の認定① （2）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第 1 項に規定する要件を備えるものは、基本要綱（農林水産省告示第 631 号）の別記様式１の認定申請書を本市に提出して、農用地利用規程について本市の認定を受けるこ とができる。
② 本市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第３項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用改善事業の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
ウ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
エ （4）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること｡
オ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地
利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 本市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を本市の掲示板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
(6)特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （5）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法
人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）第 11 条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（4）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 本市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（5）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（5）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（5）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（2）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第 12 条第 1 項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
(7)農用地利用改善団体の勧奨等① （5）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区
域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付け地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
(5)農用地利用規程の認定① （2）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第 1 項に規定する要件を備えるものは、運用通知別記様式第 6 号の認定申請書を本市に提出して、農用地利用規程について本市の認定を受けるこ とができる。
② 本市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第 1 項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （4）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること｡
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地
利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 本市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を本市の掲示板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
(6)特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （5）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法
人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）第 11 条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（4）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 本市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（5）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（5）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（5）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（2）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第 12 条第 1 項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
(7)農用地利用改善団体の勧奨等① （5）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区
域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である- 22 -

改正基盤法施行に伴う変更
改正基盤法施行に伴う変更
改正基盤法施行に伴う追記当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等
又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等
又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
(8)農用地利用改善事業の指導、援助① 本市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 本市は、（5）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、北薩地域振興局、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構、市農業公社等の指導、助言を求めてきたときは、市担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等
又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等
又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
(8)農用地利用改善事業の指導、援助① 本市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 本市は、（5）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、北薩地域振興局、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（地域振興公社）、公益社団法人薩摩川内市農業公社等の指導、助言を求めてきたときは、市担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

４ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事
項等(1)農作業の受委託の促進
本市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は担い手の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた農作業受委託や特定作業受託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定(注)特定作業受託とは、基幹三作業の全てを受託して自ら農作業を行い、収穫物についての販売名義を有し、販売収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する場合の作業受託のこと。
(2)農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、市農業公社と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

４ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事
項(1)農作業の受委託の促進
本市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた農作業受委託や特定作業受託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定(注)特定作業受託とは、基幹三作業の全てを受託して自ら農作業を行い、収穫物についての販売名義を有し、販売収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する場合の作業受託のこと。
(2)農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、公益社団法人薩摩川内市農業公社と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

(３)地域計画の実現に向けた取組
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、市農業公社による農作業受託料金の情報提供の推進や農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。

（新規）

５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
本市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、市農業公社の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
さらに、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
また、青年等の就農にあたり就農意欲の喚起と、就農後の定着を図るため、各種施策の活用を推進し、併せて関係機関・団体との連携を図りながら支援を行う。

５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
本市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、公益社団法人薩摩川内市農業公社の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
さらに、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
また、青年等の就農にあたり就農意欲の喚起と、就農後の定着を図るため、各種施策の活用を推進し、併せて関係機関・団体との連携を図りながら支援を行う。

６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項(1)農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
本市は、1 から４までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。

６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項(1)農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
本市は、1 から 5 までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。

- 23 -

文言修正

文言修正

文言修正

文言修正

改正基盤法施行
に伴う追記

文言修正

ア 本市は、農業生産基盤整備の促進を通じて、水田の大区画化を進めるとともに、無人ヘリ等による共同集団防除の実施や集出荷施設等の農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者や新たに農業経営を営もうとする青年等が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 本市は、農村の活性化を図り，農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。
ウ 本市は、水田フル活用ビジョンの積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとし、農用地利用の集積、とりわけ面的集積による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。
エ 本市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
(2)推進体制等① 事業推進体制等
本市は、農業委員会、北薩地域振興局、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、市農業公社、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第1、第 4 で掲げた目標や第 2、第 3 の指標で示される効率的かつ安定的な農業経営を目指す者や新たに農業経営を営もうとする青年等の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な農業経営を目指す者や新たに農業経営を営もうとする青年等の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区、市農業公社は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなる
よう、市担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、本市は、このような協力の推進に配慮する。

ア 本市は、農業生産基盤整備の促進を通じて、水田の大区画化を進めるとともに、無人ヘリ等による共同集団防除の実施や集出荷施設等の農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者や新たに農業経営を営もうとする青年等が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 本市は、農村の活性化を図り，農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。
ウ 本市は、水田フル活用ビジョンの積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとし、農用地利用の集積、とりわけ面的集積による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。
エ 本市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
(2)推進体制等① 事業推進体制等
本市は、農業委員会、北薩地域振興局、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、公益社団法人薩摩川内市農業公社、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第 1、第 4 で掲げた目標や第 2、第 3 の指標で示される効率的かつ安定的な農業経営を目指す者や新たに農業経営を営もうとする青年等の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団
体別の行動計画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な農業経営を目指す者や新たに農業経営を営もうとする青年等の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区、公益社団法人薩摩川内市農業公社は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、市担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、本市は、このような協力の推進に配慮する。

（削除）

７ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事項
本市が策定する人・農地プランに地域の中心的な経営体として位置付けられるように支援するとともに、青年等が安定した農業経営を確立するため、認定新規就農者への誘導を図り、青年就農給付金や青年等就農資金を積極的に活用するよう推進する。また、指導農業士や関係機関・団体等と連携し、栽培・飼養管理技術、経営管理能力、農村生活に関する指導を実施する。
① 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
公益社団法人薩摩川内市農業公社や北薩地域振興局、農業委員会、農業協同組合等と連携しながら、就農希望者に対し市内での就農に向けた情報の提供を行う。
② 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として育成する体制を強化する。
③ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、青年就農給付金や青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や市の関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
1 この基本構想は、平成 23 年 12 月 28 日から施行する。
2 この基本構想は、平成 26 年 9 月 24 日から施行する。
3 この基本構想は、平成 28 年 12 月 28 日から施行する。
4 この基本構想は、令和 3 年 12 月 28 日から施行する。
5 この基本構想は、令和 5 年 9 月 20 日から施行する。
基本構想第 5 の農用地利用集積計画は、令和 7 年 3 月 31 日までの間は、従前の例により新たに農用地利用集積計画を定め、及び公告することができる。

第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
1 この基本構想は、平成 23 年 12 月 28 日から施行する。
2 この基本構想は、平成 26 年 9 月 24 日から施行する。
3 この基本構想は、平成 28 年 12 月 28 日から施行する。
4 この基本構想は、令和 3 年 12 月 28 日から施行する。

別紙 1（第 5 の 1 の（2）⑥関係）

別紙 1（第 5 の 1 の（1）⑥関係）

文言修正

文言修正

改正基盤法施行に伴う削除

施行日の追加- 24 -

文言修正

次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、旧基盤法第 18 条第 2 項第 2 号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。

次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第 18 条第 2 項第 2 号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。

改正基盤法施行に伴う変更（1）地方自治法附則（平成 23 年 5 月 2 日法律第 35 条）第 3 条に記載されている地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第 2 条第 2 項第 2 号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は一般社団法人又は一般財団法人
で農林水産省令で定めるもの（農地法施行令第 2 条第 2 項第 3 号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）〇対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・旧基盤法第 18 条第 3 項第 2 号イに掲げる事項〇対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（2）農業協同組合法第 72 条の 10 第 1 項第 2 号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）
又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 93 条第 2 項第 2 号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）〇対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（3）土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 2 条第 2 項各号に掲げる事業（同項第 6 号に掲げる事業を除く。）を行う
法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号）第 1 条第 7 号若しくは第 8 号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

（1）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 298 条第 1 項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第 2 条第 2 項第 1 号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は一般社団法人又は一般財団法人で農林水産省令で定めるもの（農地法施行令第 2 条第 2 項第 3 号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）〇対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・法第 18 条第 3 項第 2 号イに掲げる事項〇対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（2）農業協同組合法第 72 条の 8 第 1 項第 2 号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）
又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 93 条第 2 項第 2 号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）〇対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（3）土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 2 条第 2 項各号に掲げる事業（同項第 6 号に掲げる事業を除く。）を行う
法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号）第 1 条第 7 号若しくは第 8 号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

文言修正

別紙 2 （第 5 の 1（3）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とす
る賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期 ②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還間）
1 存続期間は 10 年（農 1 農地に ついては、農 1 借賃は、毎年農用地 1 農用地利用集積計画
業者年金制度関連の場 地法第 52 条の規定によ 利用集積計画に 定める においては、利用権の設
合は 10 年、開発して農 り農業委員会が提供する 日までに当該年に係る借 定 を 促 進 す る事 業の 実用地とすることが適当な 地域の実勢を踏まえた賃 賃の全額を一時に支払う 施 に よ り 利 用 権 の 設 定
土地について利用権の 借料情報等を十分考慮 ものとする。
（ 又 は移 転） を受 ける 者
設定等を行う場合は、開 し、当該農地の生産条件 2 1 の支払いは、賃貸人 は、当該利用権に係る農発してその効用を発揮す 等を勘案して算定する。 の指定する農業協同組 用地を返還するに際し民る上で適切と認められる 2 採草放牧地について 合等の金融機関の口座 法の規定により当該農用
期間その他利用目的に は、その採草放牧地の近 に振り込むことにより、そ 地の改良のために費やし
応じて適切と認められる 隣の採草放牧地の借賃 の他の場合は、賃貸人の た金額その他の有益費
一定の期間）とする。ただ の額に比準して算定し、 住所に持参して支払うも について償還を請求する
し、利用権を設定する農 近 傍 の 借 賃 が な い と き のとする。
場合その他法令による権用地に おいて 栽培を 予 は、その採草放牧地の近 3 借賃を金銭以外のも 利の行使である場合を除定する作目の 通常の 栽 傍の農地について算定さ ので定めた場合には、原 き、当該利用権の設定者
培期間からみて 10 年と れ る 借 賃 の 額 を 基 礎 と 則として毎年一定の期日 に対し名目のいかんを問することが相当でないと し、当該採草放牧地の生 までに当該年に係る借賃 わず、返還の代償を請求認められる場合には、10 産力 、固定資産評価 額 の支払等を履行するもの してはならない旨を定め年と異なる存続期間とす 等を勘案して算定する。 とする。
るものとする。
ることができる。
3 開発して農用地とする
2 農用地利用集積計画

別紙 2 （第 5 の 1（2）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とす
る賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期 ②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還間）
1 存続期間は 10 年（農 1 農地に ついては、農 1 借賃は、毎年農用地 1 農用地利用集積計画
業者年金制度関連の場 地法第 52 条の規定によ 利用集積計画に 定める においては、利用権設定
合は 10 年、開発して農 り農業委員会が提供する 日までに当該年に係る借 等促進事業の実施により用地とすることが適当な 地域の実勢を踏まえた賃 賃の全額を一時に支払う 利 用 権 の 設 定 （ 又 は 移土地について利用権の 借料情報等を十分考慮 ものとする。
転）を受ける者は、当該設定等を行う場合は、開 し、当該農地の生産条件 2 1 の支払いは、賃貸人 利 用 権 に 係 る 農用 地 を発してその効用を発揮す 等を勘案して算定する。 の指定する農業協同組 返還するに際し民法の規る上で適切と認められる 2 採草放牧地について 合等の金融機関の口座 定により当該農用地の改期間その他利用目的に は、その採草放牧地の近 に振り込むことにより、そ 良のために費やした金額
応じて適切と認められる 隣の採草放牧地の借賃 の他の場合は、賃貸人の その他の 有益費に つい
一定の期間）とする。ただ の額に比準して算定し、 住所に持参して支払うも て償還を請求する場合そし、利用権を設定する農 近 傍 の 借 賃 が な い と き のとする。
の他法令による権利の行
用地に おいて 栽培を 予 は、その採草放牧地の近 3 借賃を金銭以外のも 使である場合を除き、当定する作目の 通常の 栽 傍の農地について算定さ ので定めた場合には、原 該利用権の設定者に対培期間からみて 10 年と れ る 借 賃 の 額 を 基 礎 と 則として毎年一定の期日 し 名 目 の い か ん を 問 わすることが相当でないと し、当該採草放牧地の生 までに当該年に係る借賃 ず、返還の代償を請求し認められる場合には、10 産力 、固定資産評価 額 の支払等を履行するもの てはならない旨を定める年と異なる存続期間とす 等を勘案して算定する。 とする。
ものとする。
ることができる。
3 開発して農用地とする
2 農用地利用集積計画

文言修正- 25 -

文言修正

改正基盤法施行
に伴う変更

文言修正

改正基盤法施行に伴う変更

2 残存期間は、移転され ことが適当な土地についにおいては、利用権の設る利用権の残存期間とす ては、開発後の土地の借定 を 促 進 す る事 業の 実る。
賃の水準、開発費用の施により利用権の設定
3 農用地利用集積計画 負 担 区分 の 割 合 、通 常（又は移転）を受ける者がにおいては、利用権の設 の生産力を発揮するまで
当該利用権に係る農用
定 を 促 進 する 事 業の 実 の期間等を総合的に勘地 を 返 還 す る場 合に お施により設定（又は移転） 案して算定する。
いて、当該農用地の改良
される利用権の当事者が 4 借賃を金銭以外のものために費やした金額又当該利用権の存続期間 ので定めようとする場合
はその時における当該農（又は残存期間）の中途 には、その借賃は、それ
用地の改良による増価額において解約する権利を を金額に換算した額が、について、当該利用権の有しない旨を定めるもの 上記 1 から 3 までの規定
当事者間で協議が整わとする。
によって算定される額にないときは、当事者の双相当するように定めるも方の 申出に 基づき本市のとする。
が認定した額をその費やこの場合において、そした金額又は増価額とすの金銭以外のもので定める旨を定めるものとする。
られる借賃の換算方法については.｢農地法の一部を改正する法律の施行について｣(平成 13 年 3 月 1
日付け 12 経営第 1153 号
農林水産事務次官通知)
第 6 に留意しつつ定める
ものとする。
Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期 ②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還間）
Ⅰの①に同じ。
1 混 牧 林 地 に つ い て Ⅰの③に同じ。
Ⅰの④に同じ。
は、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放 牧 利用の 形態 、 当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
2 農業用施設用地については、その農業用施設
用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が 類似する土地の借 賃の 額 、固 定資 産評
価額等を勘案して算定する。
3 開発して農業用施設
用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の 3 に同じ。
Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間②損益の算定基準③損益の決済方法④有益費の償還

2 残存期間は、移転され ことが適当な土地についにおいては、利用権設定
る利用権の残存期間とす ては、開発後の土地の借等促進事業の実施によりる。
賃の水準、開発費用の利用権の設定（又は移3 農用地利用集積計画 負 担 区分 の 割 合 、通 常転）を受ける者が当該利においては、利用権設定 の生産力を発揮するまで
用 権 に 係る 農 用地 を 返等促進事業の実施により の期間等を総合的に勘還する場合において、当設定（又は移転）される利 案して算定する。
該農用地の改良のため用権の当事者が当該利 4 借賃を金銭以外のもに費やした金額又はその用権の存続期間（又は残 ので定めようとする場合
時に お ける当該農用 地
存期間）の中途において には、その借賃は、それの改良による増価額につ解約する権利を有しない を金額に換算した額が、いて、当該利用権の当事旨を定めるものとする。
上記 1 から 3 までの規定
者間で協議が整わないとによって算定される額にきは、当事者の双方の申相当するように定めるも出に基づき本市が認定しのとする。
た額をその費やした金額
この場合において、そ又は増価額とする旨を定の金銭以外のもので定めめるものとする。
られる借賃の換算方法については.｢農地法の一部を改正する法律の施行について｣(平成 13 年 3 月 1
日付け 12 経営第 1153 号
農林水産事務次官通知)
第 6 に留意しつつ定める
ものとする。
Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期 ②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還間）
Ⅰの①に同じ。
1 混 牧 林 地 に つ い て Ⅰの③に同じ。
Ⅰの④に同じ。
は、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放 牧 利用の 形態 、 当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
2 農業用施設用地については、その農業用施設
用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が 類似する土地の借 賃の 額 、固 定資 産評
価額等を勘案して算定する。
3 開発して農業用施設
用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の 3 に同じ。
Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間②損益の算定基準③損益の決済方法④有益費の償還- 26 -

改正基盤法施行に伴う変更

改正基盤法施行に伴う変更

Ⅰの①に同じ。

1 作目等毎に、農業の Ⅰの③に同じ。この場合 Ⅰの④に同じ。
経営の 受託に係る販売 においてⅠの③中の「借額（共済金を含む。）から 賃」とあるのは「損益」と、農業の 経営に係る経費 「賃貸人」とあるのは「委を控除することにより算定 託者（損失がある場合にする。
は、受託者という。）」と読
2 1 の場合において、受 み替えるものとする。
託経費の 算定に 当たっては、農業資材費、農業
機 械 施設の 償却 費 、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営
受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにす
るものとする。
Ⅳ 所有権の移転を受ける場合

1 作目等毎に、農業の Ⅰの③に同じ。この場合 Ⅰの④に同じ。
経営の 受託に係る販売 においてⅠの③中の「借額（共済金を含む。）から 賃」とあるのは「損益」と、農業の 経営に係る経費 「賃貸人」とあるのは「委を控除することにより算定 託者（損失がある場合にする。
は、受託者という。）」と読
2 1 の場合において、受 み替えるものとする。
託経費の 算定に 当たっては、農業資材費、農業
機 械 施設の 償却 費 、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営
受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにす
るものとする。
Ⅳ 所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目 農用地利用集積計画に定める所 農用地利用集積計画に定める所
的毎にそれぞれ近傍類似の土地 有権の移転の対価の支払期限ま 有権の移転の対価の支払期限まの通常の取引（農地転用のために でに所有権の移転を受ける者が でに対価の全部の支払いが行わ
農地を売却した者が、その農地に 所有権の移転を行う者の指定する れたときは、当該農用地利用集積
代わるべき農地の所有権を取得 農業協同組合等の金融機関の口 計画に定める所有権の移転の時するため高額の対価により行う取 座に振り込むことにより、又は所有 期に所有権は移転し、対価の支引その他特殊な事情の下で行わ 権の移転を行う者の住所に持参し 払期限までに対価の全部の支払れる取引を除く。）の価額に比準し て支払うものとする。
いが行われないときは、当該所有て算定される額を基準とし、その権の移転に係る農用地利用集積
生産力等を勘案して算定する。
計画に基づく法律関係は失効す
るものとする。

Ⅰの①に同じ。

②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目 農用地利用集積計画に定める所 農用地利用集積計画に定める所
的毎にそれぞれ近傍類似の土地 有権の移転の対価の支払期限ま 有権の移転の対価の支払期限まの通常の取引（農地転用のために でに所有権の移転を受ける者が でに対価の全部の支払いが行わ
農地を売却した者が、その農地に 所有権の移転を行う者の指定する れたときは、当該農用地利用集積
代わるべき農地の所有権を取得 農業協同組合等の金融機関の口 計画に定める所有権の移転の時するため高額の対価により行う取 座に振り込むことにより、又は所有 期に所有権は移転し、対価の支引その他特殊な事情の下で行わ 権の移転を行う者の住所に持参し 払期限までに対価の全部の支払れる取引を除く。）の価額に比準し て支払うものとする。
いが行われないときは、当該所有て算定される額を基準とし、その権の移転に係る農用地利用集積
生産力等を勘案して算定する。
計画に基づく法律関係は失効す
るものとする。

- 27 -