（別紙２）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日障発第 1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】
改

正 後

現

行

障 発 第 1206001 号

障 発 第 1206001 号

平 成 18 年 12 月 ６ 日

平 成 18 年 12 月 ６ 日

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 2 号

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 2 号

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 1 9 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 1 9 号

平 成 20 年 ３ 月 31 日

平 成 20 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 3 2 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 3 2 号

平 成 21 年 3 月 31 日

平 成 21 年 3 月 31 日

一部改正 障 発 1 0 0 7 第 ３ 号

一部改正 障 発 1 0 0 7 第 ３ 号

平 成 21 年 10 月 ７ 日

平 成 21 年 10 月 ７ 日

一部改正 障 発 0 6 0 1 第 ４ 号

一部改正 障 発 0 6 0 1 第 ４ 号

平 成 22 年 ６ 月 １ 日

平 成 22 年 ６ 月 １ 日

一部改正 障 発 0 9 2 8 第 １ 号

一部改正 障 発 0 9 2 8 第 １ 号

平 成 23 年 ９ 月 28 日

平 成 23 年 ９ 月 28 日

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ５ 号

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ５ 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日

平 成 24 年 ３ 月 30 日

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 6 号

一部改正

障 発 0329 第 16号

平 成 25 年 3 月 29 日

平 成 25 年 ３ 月 29 日

一部改正 障 発 0 9 3 0 第 １ 号

一部改正 障 発 0 9 3 0 第 １ 号

平 成 25 年 ９ 月 30 日

平 成 25 年 ９ 月 30 日

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 5 1 号

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 5 1 号

平 成 26 年 ３ 月 31 日

平 成 26 年 ３ 月 31 日

1

改

正 後

現

一部改正 障 発 1 0 0 1 第 １ 号

行
一部改正

平 成 26 年 10 月 １ 日

平 成 26 年 10 月 １ 日

一部改正 障 発 1 2 2 6 第 ４ 号

一部改正

平 成 26 年 12 月 26 日
一部改正

平 成 27 年 ２ 月 20 日
一部改正

平 成 27 年 ３ 月 31 日

障 発 0331 第 21 号
平 成 27 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 1 1 号

一部改正

平 成 28 年 ３ 月 30 日

障 発 0330 第 11 号
平 成 28 年 ３ 月 30 日

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ８ 号

一部改正

平 成 29 年 ３ 月 30 日

障 発 0330 第 ８ 号
平 成 29 年 ３ 月 30 日

障 発 0330 第 ４ 号

一部改正

平 成 30 年 ３ 月 30 日

障 発 0330 第 ４ 号
平 成 30 年 ３ 月 30 日

障 発 0330 第 ３ 号

最終改正

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日
最終改正 こ 支 障 第

障 発 0220 第 ７ 号
平 成 27 年 ２ 月 20 日

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 2 1 号

一部改正

障 発 1226 第 ４ 号
平 成 26 年 12 月 26 日

一部改正 障 発 0 2 2 0 第 ７ 号

一部改正

障 発 1001 第 １ 号

障 発 0330 第 ３ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

97 号

障 発 0329 第 33 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
各 都道府県知事 殿

各 都道府県知事 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

改

正 後

現

行

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について

定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について

障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年４月からは障害者障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年４月からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」という。） の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」という。）
第 30 条第１項第２号イ及び第 43 条の規定に基づく「障害者自立支援法に基第 30 条第１項第２号イ及び第 43 条の規定に基づく「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平 づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。平成 25 年４月からは障害者の日常生活及び 成 18 年厚生労働省令第 171 号。平成 25 年４月からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの 社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準。以下「基準」という。）につい 事業等の人員、設備及び運営に関する基準。以下「基準」という。）については、平成 18 年９月 29 日厚生労働省令第 171 号をもって公布され、本年 10ては、平成 18 年９月 29 日厚生労働省令第 171 号をもって公布され、本年 10月１日（指定共同生活介護事業所（平成 26 年４月１日からは指定共同生活 月１日（指定共同生活介護事業所（平成 26 年４月１日からは指定共同生活援助事業所。
）における個人単位での居宅介護等を利用する場合の特例につ 援助事業所。
）における個人単位での居宅介護等を利用する場合の特例については平成 19 年 4 月１日）から施行されたところですが、基準の趣旨及び いては平成 19 年 4 月１日）から施行されたところですが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりですので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周 内容は下記のとおりですので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにお願いします。

知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにお願いします。

なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403009 号当職通知「指定障害福祉

なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403009 号当職通知「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」は平成 18 年 サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」は平成 18 年
９月 30 日限り廃止します。

９月 30 日限り廃止します。
記

記
第一 基準の性格
3

改

正 後

現
１

行

基準は、指定障害福祉サービス事業者及び基準該当障害福祉サービス事業者（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。）が法に規定する
便宜を適切に実施するため、必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定障害福祉サービス事業者等は、常にその運営の向上に努めなければならないこと。

２

指定障害福祉サービスを行う者又は行おうとする者が満たすべき基準
等を満たさない場合には、指定障害福祉サービス事業者等の指定等又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告を行い、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由がなく、当該勧告に係る措置を採らな
かったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができるものであること。
また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公示しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定等を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しく
は一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに係る介護給付費等の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定等を取り消すこと又は指定等の全部若
しくは一部の効力を停止することができるものであること。

（１）次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反
4

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正 後

現

行

したとき
①

指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等」という。）の提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき②

一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき③

一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業者から、利用者又はその家族に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を収受したとき（２）利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき（３）その他（１）及び（２）に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき
３

指定障害福祉サービス事業者等が運営に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定等が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事業者等から指定障害福祉サービス事
業所又は基準該当障害福祉サービス事業所（以下「指定障害福祉サービス
事業所等」という。）についての指定等の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意

5

改

正 後

現

行

が必要であり、その改善状況等が確認されない限り指定等を行わないものとすること。
４

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 23 年法律第 37 号）において法等の改正がなされ、従来厚生労働省令で定めることとしていた基準について、都道府県の条例で定めることとされたところであるが、その具体的な考え方については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について」（平成 23 年 10 月７日付け障発第1007 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を参照された
い。

第二 総論

第二 総論
１

事業者指定の単位について（１）従たる事業所の取扱いについて
指定障害福祉サービス事業者等の指定等は、原則として障害福祉サービスの提供を行う事業所ごとに行うものとするが、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ
型又は就労継続支援Ｂ型（以下「日中活動サービス」という。）については、次の①及び②の要件（特定旧法指定施設における分場であって、
平成 18 年９月 30 日において現に存するものが行う場合にあっては、
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改

正 後

現

行

「従たる事業所」において専従の従業者が１人以上確保されていること
及び②の要件とする。）を満たす場合については、「主たる事業所」のほか、一体的かつ独立したサービス提供の場として、一又は複数の「従たる事業所」を設置することが可能であり、これらを一の事業所として指定することができる取扱いとする。
①

人員及び設備に関する要件
ア 「主たる事業所」及び「従たる事業所」の利用者の合計数に応じた従業者が確保されているとともに、「従たる事業所」において常勤かつ専従の従業者が１人以上確保されていること。
イ 「従たる事業所」の利用定員が障害福祉サービスの種類に応じて次のとおりであること。
（Ⅰ）生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）又は就労移行支援 ６人以上（Ⅱ）就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型 10 人以上
ウ「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が概ね 30 分

以内で移動可能な距離であって、サービス管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。
エ

利用者の支援に支障がない場合には、基準に定める設備の全部又は一部を設けないこととしても差し支えないこと。
②

運営に関する要件
ア

利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的に行わ

れること。
イ

職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。必要な場合には随時、主たる事業所と従たる事業所との間で相互支援
7

改

正 後

現

行

が行える体制（例えば、当該従たる事業所の従業者が急病の場合等に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
ウ

苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制に

あること。
エ

事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められていること。
オ

人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われるとともに、主たる事業所と当該従たる事業所間の会計が一元的に管理されていること。
（２）出張所等の取扱いについて
指定障害福祉サービス事業者等の指定等は、原則として障害福祉サービスの提供を行う事業所ごとに行うものとするが、例外的に、生産活動
等による製品の販売、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等であって、（１）の②の要件を満たすものについては、「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。
なお、（１）の①のエは出張所についても同様であること。
（３）多機能型事業所について
基準第２条第 17 号に規定する多機能型による事業所（以下「多機能型事業所」という。）に係る指定については、当該多機能型事業所として行う障害福祉サービスの種類ごとに行うものとする。なお、多機能型事業所に係る具体的な取扱いについては、第十六を参照された
8

改

正 後

現

行

い。
（４）同一法人による複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉サービス（指定通所支援を含む。以下この項において同じ。）を実施する場合の取扱いについて同一敷地内において複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉サービスを実施する場合については、一の指定障害福祉サービス事業所又は一の多機能型事業所として取り扱うこと。なお、特定旧法指定施設に係る例外的な取扱いについては、（５）を参照されたい。
また、同一法人による複数の事業所が複数の指定障害福祉サービス
を異なる場所で実施する場合は、（１）の①のイ及びウ並びに②の要件を満たしている場合は、一の多機能型事業所として取り扱うことが可能である。
（５）特定旧法指定施設等が指定障害福祉サービス事業所等へ転換する場合の指定の単位について①

原則的な指定の単位
特定旧法指定施設が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合については、原則として、当該特定旧法指定施設としての指定の単位ごとに転換すること。ただし、主たる事業所と従たる事業所に係る取扱いについての要件を満たす複数の特定旧法指定施設が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合については、当該施設を一の指定障害福祉サービス事業所とすることも差し支えない。
（例）入所施設にデイサービスセンターが併設している場合

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改

正 後

現

行

・ 転換が認められるもの
デイサービスセンターのみ指定生活介護事業所へ転換
・ 転換が認められないもの
デイサービスセンターと入所施設の定員の一部を併せて一の指定生活介護事業所へ転換②

分場の取扱い特定旧法指定施設の分場については、原則として、当該特定旧法指定施設の転換の際に、併せて当該特定旧法指定施設の従たる事業所として取り扱うこととなるが、当該分場が、指定障害福祉
サービス事業所としての定員規模や人員等に関する基準を満たす
場合については、①にかかわらず、当該分場のみが指定障害福祉
サービス事業所へ転換することも差し支えない。

③

同一法人による複数の特定旧法指定施設が同一敷地内において一又は複数の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合の取扱い
同一法人による複数の特定旧法指定施設が同一敷地内において一又は複数の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合であって、次に該当する場合については、（４）にかかわらず、当該特定旧法指定施設としての指定の単位ごとに、２以上の独立した指定障害福祉サービス事業所又は多機能型事業所として取り扱うことができるものとすること。

ア

複数の異なる種別の特定旧法指定施設から複数の同一種別又は異なる種別の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合及び複数の同一種別の特定旧法指定施設から複数の異なる種別の指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合であること。この場合、別々

10

改

正 後

現

行

の敷地に立地する特定旧法指定施設が片方の敷地へ移築される場
合も含むものとする。
イ

指定障害福祉サービス事業所ごとに必要な設備が備えていること。ただし、レクリエーション等を行う多目的室など、利用者のサービス提供に直接的な関わりのない設備については、共用して差し
支えない。

ウ

指定障害福祉サービス事業所ごとに必要な従業者が確保されていること。
ただし、管理者については、兼務して差し支えない。
（例）同一敷地内にＡ通所施設とＢ通所施設が併設している場合
指定障害福祉サービス事業所への転換に当たって次のいずれの形態も可能である。
・

Ａ通所施設とＢ通所施設が指定生活介護と指定自立訓練(機能訓練)を行う多機能型事業所へ転換

・ Ａ通所施設が指定生活介護事業所へ転換し、Ｂ通所施設が指定自立訓練(機能訓練)事業所へ転換④

障害者デイサービス事業所が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合の取扱い
平成 18 年９月 30 日において現に存する障害者デイサービス事業所であって、特定旧法指定施設等に併設されるものについては、利用定員が 10 人以上であれば、指定障害福祉サービス事業所へ転換することができることとしているが、これは、当該特定旧法指定施設等が指定障害者支援施設等へ転換した場合、当該指定障害者支援
施設の昼間実施サービスの利用定員と当該障害者デイサービスの

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改

正 後

現

行

利用定員との合計が 20 人以上となることが明らかであることを踏まえた経過措置であることから、当該指定障害者支援施設の転換の際に、当該障害者デイサービス事業所から転換した指定障害福祉サービス事業所を廃止し、当該指定障害者支援施設の昼間実施サービ
スの一部として取り扱うこと。
⑤

小規模作業所等が指定障害福祉サービス事業所へ転換する場合の取扱い「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準」(平成 18 年厚生労働省令第 174 号。平成 25 年
４月からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準)基準附則第５条第２項の規定により、「将来的にも利用者の確保の見込がないものとして都道府県知事が認める地域」に存在す
る小規模作業所又は地域活動支援センターであって、平成 24 年３
月 31 日までの間に障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ｂ
型及び多機能型事業所）へ転換する場合は、利用定員の合計は 10 人以上とすることができる。

２ 用語の定義（基準第２条）

２ 用語の定義（基準第２条）（１）「常勤換算方法」（１）「常勤換算方法」

指定障害福祉サービス事業所等の従業者の勤務延べ時間数を当該指指定障害福祉サービス事業所等の従業者の勤務延べ時間数を当該指定障害福祉サービス事業所等において常勤の従業者が勤務すべき時間

定障害福祉サービス事業所等において常勤の従業者が勤務すべき時間

数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本

数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本

12

改

正 後

現

行

とする。）で除することにより、当該指定障害福祉サービス事業所等のとする。）で除することにより、当該指定障害福祉サービス事業所等の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。

従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。

この場合の勤務延べ時間数は、当該指定障害福祉サービス事業所等の指この場合の勤務延べ時間数は、当該指定障害福祉サービス事業所等の指定等に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であること。

定等に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であること。

ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関

ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以

家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第 23 条第１項、同条第３項若しくは下「育児・介護休業法」という。）第 23 条第１項、同条第３項又は同法

同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働

第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業

護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じら者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可れている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、能とする。

常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
（２）「勤務延べ時間数」
勤務表上、指定障害福祉サービス等の提供に従事する時間として明確に位置付けられている時間又は当該指定障害福祉サービス等の提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延べ時間数に算入することができる時間数は、当該指定障害福祉サービス事業
所等において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。
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正 後

現

（３）「常勤」

行（３）「常勤」

指定障害福祉サービス事業所等における勤務時間が、当該指定障害福

指定障害福祉サービス事業所等における勤務時間が、当該指定障害福祉サービス事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべ祉サービス事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべ

き時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間

き時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。 ただし、母性健を基本とする。）に達していることをいうものである。 ただし、母性健康管理措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措

康管理措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間

として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

30 時間として取り扱うことを可能とする。

当該指定障害福祉サービス事業所等に併設される事業所（同一敷地内

当該指定障害福祉サービス事業所等に併設される事業所の職務であに所在する又は道路を隔てて隣接する事業所をいう。ただし、管理者にって、当該指定障害福祉サービス事業所等の職務と同時並行的に行われついて、管理上支障がない場合は、その他の事業所を含む。）の職務でることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤あって、当該指定障害福祉サービス事業所等の職務と同時並行的に行わ

務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常勤のれることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る要件を満たすものであることとする。

勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
例えば、一の指定障害福祉サービス事業者によって行われる指定生活

例えば、一の指定障害福祉サービス事業者によって行われる指定生活介護事業所と指定就労継続支援Ｂ型事業所が併設されている場合、当該介護事業所と指定就労継続支援Ｂ型事業所が併設されている場合、当該指定生活介護事業所の管理者と当該指定就労継続支援Ｂ型事業所の管指定生活介護事業所の管理者と当該指定就労継続支援Ｂ型事業所の管理者とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達理者とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

していれば、常勤要件を満たすこととなる。

また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産

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正 後

現

行

前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条

前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業(以下「育児休業」という。）、同条第２号に第１号に規定する育児休業(以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）、同法第 23 条第２項の規定する介護休業（以下「介護休業」という。）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関す係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」

る制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められるという。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者の員数に換算することにより、人員資質を有する複数の非常勤の従事者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。

基準を満たすことが可能であることとする。
（４）「専ら従事する」「専ら提供に当たる」「専従」
原則として、サービス提供時間帯を通じて指定障害福祉サービス等以
外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供
時間帯とは、従業者の指定障害福祉サービス事業所等における勤務時間（療養介護及び生活介護については、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。

（５）「前年度の平均値」①（５）「前年度の平均値」

基準第 50 条（療養介護に係る従業者の員数を算定する場合の利用①

基準第 50 条（療養介護に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第 156 条（自立訓練（機能訓練）に係る従業者者の数の算定方法）、第 78 条（生活介護に係る従業者の員数を算定の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第 166 条（自立訓する場合の利用者の数の算定方法）、第 156 条（自立訓練（機能訓練）

練（生活訓練）に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、
第 166

定方法）、第 175 条（就労移行支援に係る従業者の員数を算定する場

条（自立訓練（生活訓練）に係る従業者の員数を算定する場合の利用

合の利用者の数の算定方法）、第 186 条（第 199 条において準用され者の数の算定方法）、第 175 条（就労移行支援に係る従業者の員数を

15

改

正 後

現

行

る場合を含む。）（就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型に係る従算定する場合の利用者の数の算定方法）、第 186 条（第 199 条におい業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第 208 条（共て準用される場合を含む。）（就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ

同生活援助（指定共同生活援助）に係る従業者の員数を算定する場合

型に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第の利用者の数の算定方法、第 213 条の４（共同生活援助（日中サービ

208 条（共同生活援助（指定共同生活援助）に係る従業者の員数を算ス支援型指定共同生活援助）に係る従業者の員数を算定する場合の利定する場合の利用者の数の算定方法、第 213 条の４（共同生活援助（日用者の数の算定方法 )及び第 213 条の 14（共同生活援助（外部サー中サービス支援型指定共同生活援助）に係る従業者の員数を算定する

ビス利用型指定共同生活援助）に係る従業者の員数を算定する場合の場合の利用者の数の算定方法 )及び第 213 条の 14（共同生活援助（外利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の部サービス利用型指定共同生活援助）に係る従業者の員数を算定する

前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる年度と場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該する。以下同じ。）の利用者延べ数を開所日数で除して得た数とする。

年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる

この算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

年度とする。以下同じ。）の利用者延べ数を開所日数で除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

基準第 78 条（生活介護に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度の利用者延べ数（利用者延べ数については、生活介護サービス費において、所要時間３時間未満、所要時間３時間以上４時間未満、所要時間４時間以上５時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、所要時間５時間以上６時間
未満、所要時間６時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数として計算を行う。）
を開所日数で除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。なお、令和６年度においては、令和６年３月の支援実績等や、本人の利用意向を確認すること等により
16

改

正 後

現

行

把握した、令和６年４月以降に個別支援計画に定めると見込まれる標
準的な時間により前年度の利用者延べ数を算出できるものとし、その数を基に、前年度の平均値を算出することができる。
②

新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施②

新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設において、新設又は増床分の定員に関し、前年度において１年未満

設において、新設又は増床分の定員に関し、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者の数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、利用者の数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、利用定員の 90％を利用者の数等とし、新設又は増床の時点から６月以上

定員の 90％を利用者の数等とし、新設又は増床の時点から６月以上

１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ数を当該６月間１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ数を当該６月間の開所日数で除して得た数とする。また、新設又は増床の時点から１の開所日数で除して得た数とする。また、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延べ数

年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延べ数を当該１年間の開所日数で除して得た数とする。これに対し、減床のを当該１年間の開所日数で除して得た数とする。これに対し、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者の数

場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者の数

等の延べ数を当該３月間の開所日数で除して得た数とする（定員を減等の延べ数を当該３月間の開所日数で除して得た数とする（定員を減少する場合も同様とする。）。

少する場合も同様とする。）。

ただし、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適

ただし、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者の数を推定するものとする。

切な方法により利用者の数を推定するものとする。

なお、生活介護サービス費については、利用者に対するサービス提供の所要時間に応じた基本報酬の設定となることから、利用者数を算出するに当たっては、所要時間を踏まえた算定とする。具体的には、①に記載のとおりであるが、新たに事業を開始若しくは再開し、又は増床した場合、新設等又は増床分の定員に関し、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者の数は、新設等又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、
17

改

正 後

現

行

利用定員の 90％に利用者に対するサービス提供の所要時間の見込みに応じ、２分の１又は４分の３を乗じた数を利用者の数とし、新設等
又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ数に利用者に対するサービス提供の平均所要時間に応じて２分の１又は４分の３を乗じた数を当該６月間の開所日数で除して得た数とする。また、新設等又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者の延べ数（所要時間に応じて２分の１又は４分の３を乗じて得た数）を当該１年間の開所日数で除して得た数とする。これに対し、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の直近３月間における全利用者の数の延べ数（所要時間に応じて２分の１又は４分の３を乗じて得た数）を当該３月間の開所日数で除して得た数とする。（定員を減少する場合も同様とする。）③

特定旧法指定施設が指定障害福祉サービス事業所等へ転換する場
合の「前年度の平均値」については、当該指定等を申請した日の前日
から直近１月間の全利用者の延べ数を当該１月間の開所日数で除して得た数とする。また、当該指定等後３月間の実績により見直すことができることとする。

④

基準第 206 条の３（就労定着支援に係る従業者の員数を算定する場
合の利用者の数の算定方法 ）及び第 206 条の 14（自立生活援助に係る従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度の利用者の延べ数を開所月数で除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

18

改
⑤

正 後

現

新たに就労定着支援の事業を開始し、又は再開した事業者におい⑤行

新たに就労定着支援の事業を開始し、又は再開した事業者において、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全て、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者の数は、新設等の時点から６月未満のくない場合を含む。）の利用者の数は、新設等の時点から６月未満の間は、便宜上、一体的に運営する生活介護、自立訓練、就労移行支援

間は、便宜上、一体的に運営する生活介護、自立訓練、就労移行支援

又は就労継続支援（以下「就労移行支援等」という。）を受けた後に又は就労継続支援（以下「就労移行支援等」という。）を受けた後に一般就労（就労継続支援Ａ型事業所への移行は除く。）し、就労を継一般就労（就労継続支援Ａ型事業所への移行は除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（労働時間の延長又は休職からの復続している期間が６月に達した者の数の過去３年間の総数の 70％を職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に利用者数とし、新設等の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６必要とするものとして生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継月における全利用者の延べ数を６で除して得た数とし、新設等の時点

続支援を受けた障害者については、当該就労移行支援等を受けた後、から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者の延就労を継続している期間が６月に達した者）の数の過去３年間の総数

べ数を 12 で除して得た数とする。また、新たに自立生活援助の事業の 70％を利用者数とし、新設等の時点から６月以上１年未満の間は、を開始し、又は再開した事業者において、前年度において１年未満の直近の６月における全利用者の延べ数を６で除して得た数とし、新設

実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者

等の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利の数は、新設等の時点から６月未満の間は、便宜上、障害者の日常生

用者の延べ数を 12 で除して得た数とする。また、新たに自立生活援

活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年

助の事業を開始し、又は再開した事業者において、前年度において１

厚生労働省令第 19 号。以下「規則」という。）第 34 条の 18 の３の年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）

第７号に規定する利用者の推定数の 90％を利用者の数とし、新設等の利用者の数は、新設等の時点から６月未満の間は、便宜上、障害者の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者のの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平延べ数を６月で除して得た数とする。また、新設等の時点から１年以

成 18 年厚生労働省令第 19 号。以下「規則」という。）第 34 条の 18

上経過している場合は、直近１年間における全利用者の延べ数を 12の３第１項第７号に規定する利用者の推定数の 90％を利用者の数と月で除して得た数とする。

し、新設等の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ数を６月で除して得た数とする。また、新設等の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者の延19

ただし、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者の数を推定するものとする。

改

正 後

現

行

べ数を 12 月で除して得た数とする。
ただし、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者の数を推定するものとする。
第三 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

第三 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）従業者の員数（基準第５条第１項）①

適切な員数の職員確保
指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換算方法で 2.5 人以上と定められたが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者の数及び指定居宅介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。
なお、指定居宅介護の提供に当たる従業者（ホームヘルパー）の要件については、別に通知するところによる。

②

勤務時間数の算定
勤務日及び勤務時間が不定期な従業者（以下「登録居宅介護等従業者」という。）についての勤務延べ時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
ア

登録居宅介護等従業者によるサービス提供の実績がある事業所については、登録居宅介護等従業者１人当たりの勤務時間数は、当該事業所の登録居宅介護等従業者の前年度の週当たりの平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう。）とすること。
20

改

正 後

現
イ

行

登録居宅介護等従業者によるサービス提供の実績がない事業所

又は極めて短期の実績しかない等のためアの方法によって勤務延
べ時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該登録居宅介護等従業者が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延べ時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤務表上の勤務時間数は、サービス提供の実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤
務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤
務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
③

出張所等の従業者の取扱い
出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の従業者の勤務延べ時間数には、出張所等における勤務延べ時間数も含めるものとする。

（２）サービス提供責任者（基準第５条第２項）（２）サービス提供責任者（基準第５条第２項）① 配置の基準ア

事業の規模に応じて１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととしているが、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。なお、これについては、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとする。
また、サービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととする。

ａ 当該事業所の月間の延べサービス提供時間（事業所における
21

改

正 後

現

行

待機時間や移動時間を除く。）が 450 時間又はその端数を増す
ごとに１人以上
ｂ 当該事業所の従業者の数が 10 人又はその端数を増すごとに１
人以上
ｃ

当該事業所の利用者の数が 40 人又はその端数を増すごとに１人以上したがって、例えば、月間の延べサービス提供時間が 450 時間を超えていても、従業者の数が 10 人以下であれば、ｂの基準、利用者の数が 40 人以下であればｃの基準によりサービス提供責任者は１人で足りることとなる。
（例）延べサービス提供時間 640 時間、従業者数 12 人（常勤職員５人及び非常勤職員７人）及び利用者数 20 人である場
合、ｃの基準により、配置すべきサービス提供責任者は１人で足りることとなる。
dc の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している当該事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が 50 人
又はその端数を増すごとに１人以上とすることができる。
この場合次の点に留意する必要がある。
・「サービス提供責任者の業務に主として従事する者」とは、サービス提供責任者である者が当該事業所の居宅介護従業者として行ったサービス提供時間（事業所における待

22

改

正 後

現

行

機時間や移動時間を除く。）が、１月あたり 30 時間以内であること。
・「サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている」場合とは、基準においてサービス提供責任者が行う業
務として規定されているものについて、省力化・効率化が図られていることが必要であり、例えば、以下のような取組が行われていることをいうものである。

・

居宅介護従業者の勤務調整（シフト管理）について、業

務支援ソフトなどの活用により、迅速な調整を可能としていること
・

利用者情報（居宅介護計画やサービス提供記録等）について、タブレット端末やネットワークシステム等の IT 機
器・技術の活用により、職員間で円滑に情報共有することを可能としていること
・

利用者に対して複数のサービス提供責任者が共同して対応する体制（主担当や副担当を定めている等）を構築する等により、サービス提供責任者業務の中で生じる課題に対しチームとして対応することや、当該サービス提供責任者が不在時に別のサービス提供責任者が補完することを可能としていること
この場合において、常勤換算方法を採用する事業所で必要となるサービス提供責任者については、イの規定に関わらず、別表５に示すサービス提供責任者数を配置するもの
とする。
23

改

正 後

現
イ

行

事業の規模に応じて常勤換算方法によることができることとされたが、その具体的取扱いは次のとおりとする。なお、サービス提供責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）の２分の１以上に達している者でなければならない。
ａ①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、１人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、常勤換算方法
によることができる。この場合において、配置すべきサービス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業所の月間の延べサービス提供時間を 450 で除して得られた数（小数点第一位に切り上げた数）、従業者の数を 10 で除して得られた数又は利用者の数を 40 で除して得られた数（小数点第一位に切り上げた数）以上とする。
ｂａに基づき、常勤換算方法によることとする事業所について
は、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービス提供責任者数から１を減じて得られた数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。

ｃ①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、６人以上のサービス提供責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービス提供責任者の数に２を乗じて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
24

改

正 後

現

行

従って、具体例を示すと別表１から３までに示す常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
ウ

事業の規模については、前３月の平均値を用いる。この場合、前３月の平均値は、歴月ごとの数を合算し、３で除して得た数とする。
なお、新たに事業を開始し、又は再開した事業所においては、適切な方法により推定するものとする。
エ

当該指定居宅介護事業所が提供する指定居宅介護のうち、通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月における利用者の数については、0.1 人として計算すること。
② 資格要件② 資格要件サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤のサービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤の従業者から選任すること。

従業者から選任すること。

ア

介護福祉士

ア

介護福祉士

イ

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40

イ

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40

ウエ条第２項第２号の指定を受けた学校又は養成施設において１月

条 第２項第２号の指定を受けた学校又は養成施設において１月

以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研

以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修（以下「実務者研修」という。）を修了した者

修（以下「実務者研修」という。）を修了した者

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労ウ

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）による改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年

働省令第 25 号）による改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年

厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修を修了した者

研修を修了した者

居宅介護従業者養成研修（指定居宅介護等の提供に当たる 者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（平成 2525

エ

居宅介護従業者養成研修（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（平成 25 年

改

正 後

現

行

年厚生労働省告示第 104 号）による改正前の指定居宅介護等の提厚生労働省告示第 104 号）による改正前の指定居宅介護等の提供供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年厚生に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年厚生労労働省告示第 538 号。）第１条第２号に規定する１級課程（以下

働省告示第 538 号。）第１条第２号に規定する１級課程（以下「１「１級課程」という。）をいう。）を修了した者

級課程」という。）を修了した者

（削る）

オ

居宅介護職員初任者研修（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年厚生労働省告示第 538号。）第１条第 3 号に規定する居宅介護の提供に当たる従業者に係る研修をいう。以下同じ。）の課程を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者（ウ、エに掲げる者を除く。）

なお、看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科

なお、看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、１級課程を修了目を免除することが可能とされていたことから、１級課程又は居したものとして取り扱って差し支えない。

宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、３年以上の実務経験は要件としないこと。

また、介護保険法上の指定訪問介護事業所に置くべきサービス

また、介護保険法上の指定訪問介護事業所に置くべきサービス

提供責任者の選任要件に該当するものについても、アからエまで

提供責任者の選任要件に該当するものについても、アからオまでと同様に取り扱って差し支えないものとする。

と同様に取り扱って差し支えないものとする。

（削る）

③ 留意点
②のオに掲げる「居宅介護職員初任者研修課程を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第５号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的な取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試
験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63
年２月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）
26

改

正 後

現

行

の別添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」（以下「業務の範囲通知」という。）を参考とされたい。
この場合、３年間の実務経験の要件が達成された時点と居宅介護職員初任者研修課程の研修修了時点との時間的な前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づき設立された特定非営利活動法人が法第 36 条第１項の規定に基づき居宅介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該特定非営利活動法人が指定を受けて行うことを予定している居宅介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、
例外的に、当該特定非営利活動法人及び当該特定非営利活動法人格を付与される前の当該団体が行う事業に従事した経験を有する者の従事期間を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としての実務経験に当該従事期間を算入することはできないものであること。
④ 暫定的な取扱いに係る留意点
居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、指定居宅介護事業者は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に実務者研修の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならない
27

改

正 後

現

行

ものであること。
（３）管理者（基準第６条）（３）管理者（基準第６条）

指定居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当指定居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であっ該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることて、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、指定居宅介護の従業者である必ができるものとする。なお、管理者は、指定居宅介護の従業者である必

要はないものである。

要はないものである。

①

当該指定居宅介護事業所の従業者としての職務に従事する場合①

当該指定居宅介護事業所の従業者としての職務に従事する場合②

同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は②

同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所又は施設等等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定居がある場合に、当該他の事業所又は施設等の管理者又は従業者として宅介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適の職務に従事する場合（この場合の他の事業所又は施設等の事業の内時かつ適切に把握し、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を支障

容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別になく行うことができ、また、事故発生時等の緊急時の対応について、判断される場合や、併設される指定障害者支援施設等において入所者

あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管勤できる場合（この場合の他の事業所又は施設等の事業の内容は問わ

理業務に支障があると考えられる。ただし、指定障害者支援施設等にないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断されおける勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断る場合や、併設される指定障害者支援施設等において入所者に対しサの上、例外的に認める場合があっても差し支えない。）

ービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合（指定障害者支援施設等における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合など
は、管理業務に支障があると考えられる。）
28

改

正 後

現

行

（４）準用（基準第７条）
基準第５条及び第６条については、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所に準用されるものであることから、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事
業所については、（１）から（３）までを参照されたい。（指定重度訪問介護事業所については、（２）の①は除く。）（５） 指定重度訪問介護事業所の取扱い（５） 指定重度訪問介護事業所の取扱い① サービス提供責任者の配置の基準
ア

事業の規模に応じて１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととしているが、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。なお、これについては、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとする。
また、サービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととする。
ａ

当該事業所の月間の延べサービス提供時間（事業所における待機時間や移動時間を除く。）が 1,000 時間又はその端数を増すごとに１人以上ｂ

当該事業所の従業者の数が 20 人又はその端数を増すごとに１

人以上
ｃ

当該事業所の利用者の数が 10 人又はその端数を増すごとに１
人以上

29

改

正 後

現
イ

行

事業の規模に応じて常勤換算方法によることができることとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。なお、サービス提供責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時
間を基本とする。）の２分の１以上に達している者でなければならない。
ａ①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、１人を超えるサービス提供
責任者を配置しなければならない事業所については、常勤換算方法によることができる。この場合において、配置すべきサー
ビス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業所の月間の延べサービス提供時間を 1,000 で除して得られた数（小数第一位に切り上げた数）、従業者の数を 20 で除して得られた数（小数点第一位に切り上げた数）又は利用者の数を 10 で除して得られた数以上とする。

ｂａに基づき、常勤換算方法によることとする事業所について
は、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービス提供責任者数から１を減じて得られた数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。

ｃ①のアのａ、ｂ又はｃに基づき、６人以上のサービス提供責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのａ、ｂ又はｃに基づき算出されるサービス提供責任者の数に２を乗じて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上の常勤のサービス提供

30

改

正 後

現

行

責任者を配置するものとする。
従って、具体例を示すと別表４、６及び７に示す常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
② サービス提供責任者の資格要件② サービス提供責任者の資格要件

サービス提供責任者については、（２）の②のアからエまで又はサービス提供責任者については、（２）の②のアからオまでのう

居宅介護職員初任者研修（指定居宅介護等の提供に当たる者として

ちいずれかに該当する従業者又は当該従業者を確保できないなど、

厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年厚生労働省告示第 538 号）第特にやむを得ない事情があると認められる場合には、従業者のうち３号に規定する居宅介護の提供に当たる従業者に係る研修をいう。

相当の知識と経験を有する者から選任すること。

以下同じ。）の課程を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者のうちいずれかに該当する従業者又は当該従業者を確保できないなど、特にやむを得ない事情があると認められる場合には、従業者のうち相当の知識と経験を有する者から選任すること。
なお、看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、１級課程を修了したものとして取り扱って差し支えない。また、居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、３年以上の実務経験は要件としないこと。
③ 留意点

（新設）

②の「居宅介護職員初任者研修課程を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第５号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的な取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格
31

改

正 後

現

行

の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日
社庶第 29 号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」（以下「業務の範囲通知」という。
）を参考とされたい。
この場合、３年間の実務経験の要件が達成された時点と居宅介護職員初任者研修課程の研修修了時点との時間的な前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づき設立された特定非営利活動法人が法第 36 条第１項の規定に基づき居宅介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該特定非営利活動法人が指定を受けて行うことを予定している居宅介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、
例外的に、当該特定非営利活動法人及び当該特定非営利活動法人格を付与される前の当該団体が行う事業に従事した経験を有する者の従事期間を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としての実務経験に当該従事期間を算入することはできないものであること。
（６）指定同行援護事業所の取扱い（６）指定同行援護事業所の取扱い① サービスを提供する者の実務経験
サービスを提供する者に必要とされる実務経験については、業務
32

改

正 後

現

行

の範囲通知のうち、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児に関するもの、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）
又は同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。）
においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）が認める業務として、併せて、従事した期間は業務の範囲通知に基づいて、１年に換算して認定する。
② サービス提供責任者の資格要件② サービス提供責任者の資格要件

指定同行援護事業所のサービス提供責任者は、次のア及びイの要件

指定同行援護事業所のサービス提供責任者は、次のア及びイの要件を満たすもの又は厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告を満たすもの又は厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号）第十号介護給付費等単位数表第 10 の１の注２の２の厚示第 556 号）第十号介護給付費等単位数表第 10 の１の注２の２の厚生労働大臣が定める厚生労働省組織規則（平成 13 年厚生労働省令第生労働大臣が定める厚生労働省組織規則（平成 13 年厚生労働省令第１号）第 625 条に規定する国立障害者リハビリテーションセンター学１号）第 625 条に規定する国立障害者リハビリテーションセンター学院に置かれる視覚障害学科（国立障害者リハビリテーションセンター

院に置かれる視覚障害学科（国立障害者リハビリテーションセンター

学院養成訓練規定（昭和 55 年厚生省告示第四号）第４条第１項に規学院養成訓練規定（昭和 55 年厚生省告示第四号）第４条第１項に規定する視覚障害学科をいう。）の教科を修了した者又はこれに準ずる

定する視覚障害学科をいう。）の教科を修了した者又はこれに準ずる

視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了

視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了

した者

した者

ア （２）の②のアからエまで又は居宅介護職員初任者研修の課程を

ア（２）の②のアからオまでのいずれかの要件に該当するもの

イ

同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者（相当する研修課修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者のいずれかの要件に該当するもの
イ

同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者（相当する研修課
程修了者を含む。）

程修了者を含む。）
33

改

正 後

現

行

なお、看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、１級課程を修了したもの
として取り扱って差し支えない。また、居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、３年以上の実務経験は要件としないこと。
この場合において、（５）の③の留意点についても、留意すること。
（７）指定行動援護事業所の取扱い（７）指定行動援護事業所の取扱い① サービスを提供する者の資格要件
指定行動援護事業所のサービスを提供する者は、行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）修了者であって、業務の範囲通知のうち、知的障害者若しくは知的障害児に関するもの、知的障害者、知的障害児若しくは精神障害者の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事が認める業務とし、併せて、従事した期間は業務の範囲通知に基づいて、１年換算して認定するものとする。

② サービス提供責任者の資格要件② サービス提供責任者の資格要件

指定行動援護事業所のサービス提供責任者は、行動援護従業者養指定行動援護事業所のサービス提供責任者は、行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）修了者であって、業務の範囲通知のうち知的障害者若し

実践研修）修了者であって、業務の範囲通知のうち知的障害者若し

くは知的障害児に関するもの、知的障害者、知的障害児若しくは精くは知的障害児に関するもの、知的障害者、知的障害児若しくは精神障害者の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事が認める

神障害者の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事が認める業務とし、併せて、従事した期間は、業務の範囲通知に基づいて３業務とし、併せて、従事した期間は、業務の範囲通知に基づいて３年に換算して認定するものとする。 （ただし、令和９年３月 31 日

年に換算して認定するものとする。 （ただし、令和６年３月 31 日

34

改

正 後

現

行

までの間は、令和３年３月 31 日において（２）の②のアからエまでまでの間は、令和３年３月 31 日において（２）の②のアからオまで

又は居宅介護職員初任者研修の課程を修了した者であって３年以上のいずれかの要件に該当し、かつ、知的障害者、知的障害児又は精介護等の業務に従事した者のいずれかの要件に該当し、かつ、知的神障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に５年以上従事

障害者、知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業（直接処遇した経験を有することで足りるものとする。）に限る。）に５年以上従事した経験を有することで足りるものとする。）
なお、看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、１級課程を修了したもの
として取り扱って差し支えない。また、居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、３年以上の実務経験は要件としないこと。
この場合において、（５）の③の留意点についても、留意すること。
（８）人員の特例要件について①

指定居宅介護事業者が、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定
行動援護の事業を併せて行う場合の要件
ア 従業者（ホームヘルパー）
当該事業所に置くべき従業者の員数は、一の指定居宅介護事業所として置くべき従業者の員数で足りるものとする。（指定居宅介護事業者、指定重度訪問介護事業者、指定同行援護事業者及び指定行動援護事業者のうち３つ以上の指定を受ける場合も同様とする。）
イ サービス提供責任者
当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、指定重度訪
問介護、指定同行援護及び指定行動援護を合わせた事業の規模に応

35

改

正 後

現

行

じて１以上で足りるものとする。（同上）
ただし、指定重度訪問介護事業所が指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護の事業を併せて行う場合のサービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととする。
（同上）ａ（２）の①の基準のいずれかに該当する員数（ただし、（２）の①のアのｃ又は d によりサービス提供責任者の員数を算出する場合においては、重度訪問介護の利用者が 10 人以下の場合に限り、「指定重度訪問介護の利用者の数が 40 人又はその端数を増すごとに１人以上」、「指定重度訪問介護の利用者の数が 50 人又はその端数を増すごとに１人以上」に読み替えて算出することができるものとする。）ｂ

指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護については（２）の①の基準のいずれかに該当する員数、指定重度訪問介護については（５）の①の基準のいずれかに該当する員数、のそれぞれを合計した員数（ただし、（５）の①のアのｂの基準により指定
重度訪問介護のサービス提供責任者の員数を算出する場合は、「指定重度訪問介護専従の従業者 20 人又はその端数を増すごとに１人以上」に読み替えて算出するものとする。この場合、指定
重度訪問介護と指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護の双方に従事する従業者については、（２）の①のアのｂの基準を適用し員数を算出した上で、「指定重度訪問介護専従の従業者
20 人又はその端数を増すごとに１人以上」の基準により算出した員数と合計した員数を配置することとする。）

36

改

正 後

現

行

ウ 管理者
当該事業所に置くべき管理者が、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所の管理者の業務を兼務することは差し支えない。（同上）
なお、アからウまでの取扱いについては、指定重度訪問介護事業者が指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護を、指定同行援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又は指定行動援護を、
指定行動援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又は指定同行援護を併せて行う場合も同様とする。
②

介護保険との関係
介護保険法（平成９年法律第 123 号）による指定訪問介護事業又は第一号訪問事業（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）第５条による改正前の介護保険法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。）（以下この②において「指定訪問介護等」という。）の事業を行う者が、指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護（以下この②において「指定居宅介護等」という。）の事業を同一の事業所において併せて行う場合は、指定訪問介護等の事業に係る指定を受けていることをもって、指定居宅介護等の事業に係る基準を満たしているものと判断し、指定を行って差し支えないものとする。
この場合において、当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、次のいずれかに該当する員数を置くものとする。
ア37

当該事業所における指定訪問介護等及び指定居宅介護等の利用

改

正 後

現

行

者数の合計数に応じて必要とされる員数以上
指定重度訪問介護については、①のイのａの基準を適用し、員数を算出するものとする。
イ

指定訪問介護等と指定居宅介護等のそれぞれの基準により必要とされる員数以上
なお、指定居宅介護等のサービス提供責任者と指定訪問介護等のサービス提供責任者を兼務することは差し支えない。
③

移動支援事業との兼務について
サービス提供責任者は、（２）の②に定めるものであって、専ら指定居宅介護事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定居宅介護の提供に支障がない場合は、同一の敷地内にある移動支援事業（法第５条第 26 項に規定する移動支援事業をいう。以下同じ。）の職務に従事することができるものとする。
指定居宅介護事業者が移動支援事業を一体的に行う場合の指定居宅介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、移動支援事業を合わせた事業の規模に応じて（２）の①の基準のいずれかにより算出し、１以上で足りるものとする。
なお、指定同行援護事業者又は指定行動援護事業者が同一の敷地内において移動支援事業を一体的に行う場合も同様とする。
また、指定重度訪問介護事業者が同一の敷地内において移動支援事
業を一体的に行う場合のサービス提供責任者の配置の基準は、①のイのａ又はｂ（「指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護」を「移動支援」に読み替えるものとする。）のいずれかに該当する員数を置くものとする。

38

改

正 後

現
２

行

設備に関する基準（基準第８条第１項）（１）事務室指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、
指定居宅介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
（２）受付等のスペースの確保
事務室又は指定居宅介護の事業を行うための区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
（３）設備及び備品等
指定居宅介護事業者は、指定居宅介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定居宅介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設
備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室又は区画、設備及び備品等については、必ずしも事業
39

改

正 後

現

行

者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
（４）設備の特例要件について
１の（８）の①、②及び③に該当する場合の設備要件については、（１）から（３）までに準じて取り扱われたい。
（５）準用（基準第８条第２項）
基準第８条第１項については、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所に準用されるものであることから、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所については、（１）から（４）までを参照されたい。
３ 運営に関する基準

３ 運営に関する基準（１）内容及び手続の説明及び同意（基準第９条）
指定居宅介護事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者に対し、当該指定居宅介護事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、利用者の障害の特性に応じ、適切に配慮されたわかりやす
い説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定居宅介護の提供を受けることにつき、当該利用申込者
40

改

正 後

現

行

の同意を得なければならないこととしたものである。
なお、利用者及び指定居宅介護事業所双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
また、利用者との間で当該指定居宅介護の提供に係る契約が成立した
ときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 77 条第１項の規定に基づき、① 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地② 当該事業の経営者が提供する指定居宅介護の内容③

当該指定居宅介護の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項④ 指定居宅介護の提供開始年月日⑤

指定居宅介護に係る苦情を受け付けるための窓口 を記載した書面を交付すること。
なお、利用者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事項を
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。

（２）契約支給量の報告等（基準第 10 条）① 契約支給量等の受給者証への記載
指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、当該指定居宅介護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定居宅介護の提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載す
ること。
41

改

正 後

現

行

なお、当該契約に係る指定居宅介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した指定居宅介護の量を記載することとしたものである。
② 契約支給量基準第 10 条第２項は、受給者証に記載すべき契約支給量の総量は、当該利用者の支給量を超えてはならないこととしたものである。
③ 市町村への報告
同条第３項は、指定居宅介護事業者は、①の規定による記載をした場合 に、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告することとしたものである。
（３）提供拒否の禁止（基準第 11 条）
指定居宅介護事業者は、原則として、利用申込みに対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①

当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合②

利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合③

当該事業所の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった
場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難な場合
42

改

正 後

現
④

行

入院治療が必要な場合である。
（４）連絡調整に対する協力（基準第 12 条）
指定居宅介護事業者は、市町村又は一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者が行う利用者の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に対し、指定障害福祉サービスの円滑な利用の観点から、できる限り協力しなければならないこととしたものである。
（５）サービス提供困難時の対応（基準第 13 条）
指定居宅介護事業者は、基準第 11 条の正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合には、基準第 13 条の規定により、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
（６）受給資格の確認（基準第 14 条）
指定居宅介護の利用に係る介護給付費を受けることができるのは、支給決定障害者等に限られるものであることを踏まえ、指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の開始に際し、利用者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめなけ
ればならないこととしたものである。

43

改

正 後

現

行

（７）介護給付費の支給の申請に係る援助（基準第 15 条）① 支給決定を受けていない利用者
基準第 15 条第１項は、支給決定を受けていない者から利用の申込みを受けた場合には、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給申請に必要な援助を行うこととするものである。
② 利用継続のための援助
同条第２項は、利用者の支給決定に係る支給期間の終了に伴い、引き続き当該利用者が当該事業者のサービスを利用する意向がある
場合には、市町村の標準処理期間を勘案し、あらかじめ余裕をもって当該利用者が支給申請を行うことができるよう申請勧奨等の必要な援助を行うことを定めたものである。
（８）身分を証する書類の携行（基準第 18 条）
利用者が安心して指定居宅介護の提供を受けられるよう、指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所の従業者に身分を明らかにす
る証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。
なお、この証書等には、当該指定居宅介護事業所の名称、当該従業者の氏名を記載するものとし、当該従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
（９）サービスの提供の記録（基準第 19 条）① 記録の時期
44

改

正 後

現

行

基準第 19 条第１項は、利用者及び指定居宅介護事業者が、その時点での指定居宅介護の利用状況等を把握できるようにするため、指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際には、当該指定居宅介
護の提供日、提供したサービスの具体的内容（例えば、身体介護と家事援助の別等）、実績時間数、利用者負担額等の利用者へ伝達すべき
必要な事項を、後日一括して記録するのではなく、サービスの提供の都度記録しなければならないこととしたものである。
② 利用者の確認
同条第２項は、同条第１項のサービスの提供の記録について、サービスの提供に係る適切な手続を確保する観点から、利用者の確認を得なければならないこととしたものである。
（10）支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等（基準第20 条）
指定居宅介護事業者は、基準第 21 条第１項から第３項に規定する額の他曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことはできないこととしたものであるが、利用者の直接便益を向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
①

指定居宅介護のサービス提供の一環として行われるものではない
サービスの提供に要する費用であること。

②

利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。

45

改

正 後

現

行

（11）利用者負担額等の受領（基準第 21 条）① 利用者負担額の受領基準第 21 条第１項は、指定居宅介護事業者は、法定代理受領サー
ビスとして提供される指定居宅介護についての利用者負担額として、法第 29 条第３項第２号に規定する政令で定める額（政令で定める額よりも、サービス提供に要した費用の１割相当額の方が低い場
合は、１割相当額）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
なお、法第 31 条の規定により、介護給付費等の額の特例の適用を受ける場合は、市町村が定める額を利用者負担額とする。
② 法定代理受領を行わない場合
同条第２項は、指定居宅介護事業者が法定代理受領を行わない指定
居宅介護を提供した際には、利用者から、利用者負担額のほか、当該指定居宅介護につき法第 29 条第３項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該居宅介護に要した費用（法第 29 条第１項に規定する特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該居宅介護に要した費用の額）の支払を受けるものとしたものである。
③ 交通費の受領同条第３項は、指定居宅介護の提供に関して、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護を行う場合の交通費（移動に要する実費）の支払を利用者から受けることができることとしたものである。
46

改

正 後

現

行

④ 領収証の交付
同条第４項は、前３項の規定による額の支払を受けた場合には当該利用者に対して領収証を交付することとしたものである。
⑤ 利用者の事前の同意
同条第５項は、同条第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得ることとしたものである。
（12）利用者負担額に係る管理（基準第 22 条）
指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、利用者負担額等に係る管理を行うこととされたが、その具体的な取扱いについては、別に通知するところによるものとする。
（13）介護給付費の額に係る通知等（基準第 23 条）① 利用者への通知
基準第 23 条第１項は、指定居宅介護事業者は、市町村から法定代
理受領を行う指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合には、利用者に対し、当該利用者に係る介護給付費の額を通知することとしたものである。
② サービス提供証明書の利用者への交付
同条第２項は、基準第 21 条第２項の規定による額の支払を受けた
場合には、提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他利用者が市町村に対し介護給付費を請求する上で必要と認められる事項を記
47

改

正 後

現

行

載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならないこととしたものである。
（14）指定居宅介護の基本取扱方針（基準第 24 条）
指定居宅介護は、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に提供されなければならないこととしたものである。
提供された指定居宅介護については、目標達成の度合いや利用者の満足度等について常に評価を行うとともに、居宅介護計画の見直しを行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
（15）指定居宅介護の具体的取扱方針（基準第 25 条）（15）指定居宅介護の具体的取扱方針（基準第 25 条）① 基準第 25 条第２号については、「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて」（平成 29 年３月
31 日付け障発 0331 第 15 号。以下、「意思決定支援ガイドライン」という。）を踏まえて、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、意思決定支援ガイドラインに掲げる次の基
本原則に十分に留意しつつ、利用者の意思決定の支援に配慮すること。
ア

本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行う。

イ

職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するように努める姿勢が求められる。

ウ

本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人を
48

改

正 後

現

行

よく知る関係者が集まって、様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら意思及び選好を推定する。
②

同条第３号については、本人の意思に反する異性介助がなされな
いよう、サービス提供責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべきものであること。
なお、把握した本人の意向については、サービス提供記録や面談記録等に記録するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保について、人員体制の見直し等を含め必要な検討を行った
結果、人員体制の確保等の観点から十分に対応することが難しい場
合には、その旨を利用者に対して丁寧に説明を行い、理解を得るよ
う努めること。
③ 同条第４号については、介護技術の進歩に対応した適切なサービス

指定居宅介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきもサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うのであること。

べきものであること。

（16）居宅介護計画の作成等（基準第 26 条）（16）居宅介護計画の作成等（基準第 26 条）
サービス提供責任者の中心的な業務である居宅介護計画の作成について規定したものであり、サービス提供責任者は、指定特定相談支援
事業者等が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定居宅介護事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含め、居宅介護計画の原案を作成し、居宅介護計画に基づく支援を実施するものである。
なお、居宅介護計画は次の点に留意して作成されるものである。
49

改

正 後

現

行

① サービス提供責任者は、居宅介護計画の目標や内容等については、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
② 居宅介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、② 居宅介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、居宅介護の提供によって解決すべき課題を明らかにし（アセスメン

居宅介護の提供によって解決すべき課題を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する従業ト）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する従業者の氏名、従業者が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程

者の氏名、従業者が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。アセスメントに当たっては、利用者が等を明らかにするものとする。なお、居宅介護計画の様式については、

自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の各事業所ごとに定めるもので差し支えない。

支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。なお、居宅介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
③

居宅介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者及びその同居の家
族並びに利用者に対して指定計画相談支援又は指定障害児相談支援③

居宅介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならない。

を行う相談支援事業者に交付しなければならない。 また、サービス提供責任者は、サービス等利用計画を踏まえた居宅介護計画の作成等を可能とするため、当該相談支援事業者が実施するサービス担当者会
議に参加し、利用者に係る必要な情報を共有する等により相互連携を図るものとする。
④ サービス提供責任者は、他の従業者の行うサービスが居宅介護計画④ サービス提供責任者は、他の従業者の行うサービスが居宅介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導

必要な管理を行わなければならない。

等必要な管理を行わなければならない。

なお、モニタリングに際しても相談支援事業者との相互連携を図る
ことが求められるものであり、モニタリング結果を相互に交付するこ
50

改

正 後

現

行

と、サービス担当者会議に出席する等の方法により連携強化を図るものとする。
（17）緊急時の対応（基準第 28 条）
従業者が現に指定居宅介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
（18）支給決定障害者等に関する市町村への通知（基準第 29 条）
法第８条第１項の規定により、市町村は、偽りその他不正な手段によって自立支援給付費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることにかんがみ、指定居宅介護事業者は、その利用者が偽りその他不正な手段によって自立支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、自立支援給付費の適正化の観点から、遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならないこととしたものである。
（19）管理者及びサービス提供責任者の責務（基準第 30 条）（19）管理者及びサービス提供責任者の責務（基準第 30 条）

指定居宅介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担につ指定居宅介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものである。管理者の責務を、法の基本理念を踏まえたいて規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並び利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場に従業者に基準第二章第四節（運営に関する基準）を遵守させるための面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の指揮命令を、サービス提供責任者は、指定居宅介護の利用の申込みに係管理を一元的に行うとともに、当該指定居宅介護事業所の従業者に基る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うもの

51

改

正 後

現

準第二章第四節（運営に関する基準）の規定を遵守させるため必要な

行

である。

指揮命令を行うこととし、また、サービス提供責任者の責務を、指定
居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うこととしたものである。
その中で、サービス提供責任者は、利用者に対してのみならず、従業者に対しても、利用者への意思決定支援の実施の観点から必要な助言指導を行うことが求められる。なお、意思決定支援ガイドラインにおける意思決定支援責任者の役割については、サービス提供責任者の役割と重複するものであるが、サービス提供責任者とは別に意思決定支援責任者となる者を配置した上で、当該者と業務を分担する等の柔軟な運用を否定するものではないことに留意すること。
（20）運営規程（基準第 31 条）（20）運営規程（基準第 31 条）
指定居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅介護の提供を確保するため、基準第 31 条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅介護事業所ごとに義務付けたものであるが、特に以下の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする）。
①

従業者の職種、員数及び職務の内容（第２号）
従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、基準第５条において置く

52

改

正 後

現

行

べきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない（基準第９条に規定する重要事項を記した文書に記載する場合についても、同様とする。）（以下、他のサービス種
類についても同趣旨。）。
②

指定居宅介護の内容（第４号）「指定居宅介護の内容」とは、身体介護、通院等介助、家事援助、通院等のための乗車又は降車の介助（以下「通院等乗降介助」という。）のサービスの内容を指すものであること。

③ 支給決定障害者等から受領する費用の額（第４号）
指定居宅介護に係る利用者負担額のほかに、基準第 21 条第３項に規定する額を指すものであること（以下、他のサービス種類についても同趣旨）。
④ 通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。
なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げる
ものではないこと（以下、他のサービス種類についても同趣旨）。
⑤

事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合の当該障害の種類（第７号）
指定居宅介護事業者は、障害種別等にかかわらず利用者を受け入れることを基本とするが、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の障害特性に応じた専門性に十分配慮する必要があることから、提供するサービスの専門性を確保するため、特に必要がある場合に
53

改

正 後

現

行

おいて、あらかじめ、障害種別により「主たる対象者」を定めることができることとしたものである。この場合、当該対象者から指定
居宅介護の利用に係る申込みがあった場合には、正当な理由なく指定居宅介護の提供を拒んではならないものであること。（以下、他のサービス種類についても同趣旨）。
⑥ 虐待の防止のための措置に関する事項（第８号）⑥ 虐待の防止のための措置に関する事項（第８号）「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 23 年法律第

障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 23 年法律第79 号)において、障害者虐待を未然に防止するための対策及び虐待

79 号)において、障害者虐待を未然に防止するための対策及び虐待が発生した場合の対応について規定しているところであるが、よりが発生した場合の対応について規定しているところであるが、より実効性を担保する観点から、指定居宅介護事業者は、利用者に対す実効性を担保する観点から、指定居宅介護事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要

る虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものであな措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。具体的には、る。具体的には、

ア 虐待の防止に関する担当者の選定

ア 虐待の防止に関する責任者の選定

イ 成年後見制度の利用支援

イ 成年後見制度の利用支援

ウ 苦情解決体制の整備

ウ 苦情解決体制の整備

エエ

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画など）

オ

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画など）

基準第 40 条の２第１項の「虐待の防止のための対策を検討する

オ

基準第 40 条の２第１項の「虐待の防止のための対策を検討する委員会（以下「虐待防止委員会」という。）」の設置等に関するこ委員会（以下「虐待防止委員会」という。）」の設置等に関することと等を指すものであること（以下、他のサービス種類についても等を指すものであること（以下、他のサービス種類についても

同趣旨）。

同趣旨）。
54

改
⑦

正 後

現

その他運営に関する重要事項（第９号）⑦

行

その他運営に関する重要事項（第９号）

指定居宅介護事業所が市町村により地域生活支援拠点等（法第 77

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保す

条第４項に規定する地域生活支援拠点等をいう。以下同じ。）としてるための基本的な指針（平成 29 年厚生労働省告示第 116 号）第二の位置付けられている場合は、その旨を明記すること。

三に規定する地域生活支援拠点等である場合は、その旨を規定し、「地
域生活支援拠点等の整備促進について」（平成 29 年 7 月 7 日付け障障発第 0707 第 1 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能のうち、満たす
機能を明記すること。
（21）介護等の総合的な提供（基準第 32 条）① 基本方針基準第４条の基本方針等を踏まえ、指定居宅介護の事業運営に当たっては、多種多様な居宅介護の提供を行うべき旨を明確化したものである。指定居宅介護は、生活全般にわたる援助を行うものである
ことから、指定居宅介護事業者は、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を総合的に提供しなければならず（通院等介助又は通院等乗降介助を行う指定居宅介護事業者についても、身体介護又は家事援助を総合的に提供しなければならない｡）、また、指定居宅介護事業所により提供しているサービスの内容が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、家事援助のうち特定のサービス行為に偏ったり、通院等介助又は通院等乗降介助に限定されたりしてはならないこととしたものである。
② 特定のサービスに偏ることの禁止
サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていることが
55

改

正 後

現

行

明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務体制、
当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から判断して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本条に抵触することとなる。この「偏ること」とは、特定のサービス行為のみを専ら行うことはもちろん、特定のサービス行為に係るサービス提供
時間が月単位等一定期間中のサービス提供時間の大半を占めていれ
ば、これに該当するものである。
③ 指定の際の市町村への意見照会
通院等乗降介助を行う指定居宅介護事業者について、都道府県知事が指定を行うに当たっては、事業所の所在地の市町村に対して意見を求めることとする（確認すべき事項等については、別に定める）。
なお、基準第 32 条は、基準該当居宅介護事業者には適用されない。
（22）勤務体制の確保等（基準第 33 条）（22）勤務体制の確保等（基準第 33 条）
利用者に対する適切な指定居宅介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①

基準第 33 条第１項は、指定居宅介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすることを定めたものであること。

② 同条第２項は、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居宅
56

改

正 後

現

行

介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定居宅介護事業
所の従業者とは、雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある従業者を指すものであること。
③ 同条第３項は、当該指定居宅介護事業所の従業者の質の向上を図る
ため、研修機関が実施する研修や当該指定居宅介護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
④

同条第４項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の２第１項の規定に基づき、指定居宅介護事業者には、職場におけるセクシュアルハラ
スメントやパワーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。指定居宅介護事業者が講ずべき措置の具体的内容及び指定居宅介護事業者が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアル
ハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。

ア

指定居宅介護事業者が講ずべき措置の具体的内容

ア

指定居宅介護事業者が講ずべき措置の具体的内容

指定居宅介護事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が指定居宅介護事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ず

職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）

べき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）

及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（令和

57

改

正 後

現

行

２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」とい

２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたいう。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい

内容は以下のとおりである。

内容は以下のとおりである。

ａａ

指定居宅介護事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発

指定居宅介護事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメ

ントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓ントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。

発すること。

ｂ

職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメ

相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するためｂに必要な体制の整備

相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、従業者に周知するこへの対応のための窓口をあらかじめ定め、従業者に周知すること。

と。
なお、パワーハラスメント防止のための指定居宅介護事業者の方
針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
第 30 条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。
イ

指定居宅介護事業者が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行

58

改

正 後

現

行

為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１
人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作
成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されているので参考にされたい。
（23）業務継続計画の策定等（基準第 33 条の２）①

（23）業務継続計画の策定等（基準第 33 条の２）

基準第 33 条の２は、指定居宅介護事業者は、感染症や災害が発生①

基準第 33 条の２は、指定居宅介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定居宅介護の提供を受けらした場合にあっても、利用者が継続して指定居宅介護の提供を受けられるよう、指定居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常れるよう、指定居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」

時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、従業者にという。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければ対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及

ならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第 33 条の２に基づき指定居宅介護事

び訓練の実施については、基準第 33 条の２に基づき指定居宅介護事業者に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携

業者に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場

合には、従業者が連携して取り組むことが求められることから、研修

合には、従業者が連携して取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにする

及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにする

ことが望ましい。

ことが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基
59

改

正 後

現

行

づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 10 号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「障害福祉サービス事業所等における新型コロ
ナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるもの
ではない。
ア
ａ

感染症に係る業務継続計画
平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）

ｂ

初動対応

ｃ

感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

イａ

災害に係る業務継続計画
平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）

60

ｂ

緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）

ｃ

他施設及び地域との連携

改

正 後

現
③

行

従業者の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
従業者教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。

④

訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、指定居宅介護事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践する支援の演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

（24）衛生管理等（基準第 34 条）①（24）衛生管理等（基準第 34 条）

基準第 34 条第１項及び第２項は、指定居宅介護事業者は、従業者①

基準第 34 条第１項及び第２項は、指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定居宅介護事業所の設備の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定居宅介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。

及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。

特に、指定居宅介護事業者は、従業者が感染源となることを予防し、特に、指定居宅介護事業者は、従業者が感染源となることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備やまた従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や

61

改

正 後

現

行

使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。

講じる必要がある。

②

使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を
同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講②

同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のアからウまでの取扱いとする

ずべき措置については、具体的には次のアからウまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき指定居宅介護事業所に実施が求こと。各事項について、同項に基づき指定居宅介護事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うこめられるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

とも差し支えない。
なお、感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
ア

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該指定居宅介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）
であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など指定居宅介護事
業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を
62

改

正 後

現

行

介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。ただし、障害のある者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。この際、厚生労働省「福祉分野における個人情報保護に関するガイド
ライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、指定居宅介護事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
イ

感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該指定居宅介護事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、指定居宅介護事業所内の衛生管理（環境の整備等）、支援にかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機
関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における指定居宅介
護事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」も踏まえて検討すること。
ウ

感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」

63

改

正 後

現

行

の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定居宅介護事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的な支援の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該指定居宅介護事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実
施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「障害福祉サービス施設・事業
所職員のための感染対策マニュアル」等を活用するなど、指定居宅介護事業所内で行うものでも差し支えなく、当該指定居宅介護事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、指定居宅介護事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上での支援の演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
（25）掲示(基準第 35 条)①

基準第 35 条第１項は、指定居宅介護事業者は、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供する

64

改

正 後

現

行

サービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定居宅介
護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
ア

指定居宅介護事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき利用者又はその家族等に対して見やすい場所のことであること。
イ

従業者の勤務体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、従業者の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。
②

同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定居宅介護事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。

（26）身体拘束等の禁止(基準第 35 条の２)①

（26）身体拘束等の禁止(基準第 35 条の２)

基準第35条の２第１項及び第２項は、利用者又は他の利用者の生命① 基準第35条の２第１項及び第２項は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合にあ行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急っても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

なお、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性、一時性の三つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認
65

改

正 後

現

行

等の手続きを行った旨を記録しなければならないこと。
②

同条第３項第１号の「身体拘束等の適正化のための対策を検討する② 同条第３項第１号の「身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体拘束適正化検討委員会」という。
）は、事業所に委員会」（以下「身体拘束適正化検討委員会」という。
）は、事業所に従事する幅広い職種により構成する。構成員の責務及び役割分担を明従事する幅広い職種により構成する。構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。身体拘束適正化検討委員会には、第三決めておくことが必要である。身体拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家の活用に努めることとし、その方策として、医師（精神科者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、医師（精神専門医等）、看護職員等の活用が考えられる。また、事業所単位でな

科専門医等）、看護職員等の活用が考えられる。また、事業所単位でく、法人単位での委員会設置も可能であるため、事業所の規模に応じなく、法人単位での委員会設置も可能であるため、事業所の規模に応た対応を検討すること。

じた対応を検討すること。

なお、身体拘束適正化検討委員会は、少なくとも１年に１回は開催

なお、身体拘束適正化検討委員会は、少なくとも１年に１回は開催することが必要であるが、虐待防止委員会と関係する職種等が相互にすることが望ましいが、虐待防止委員会と関係する職種等が相互に関関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委員会と一係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委員会と一体体的に設置・運営すること（虐待防止委員会において、身体拘束等の的に設置・運営すること（虐待防止委員会において、身体拘束等の適適正化について検討する場合も含む。）も差し支えない。

正化について検討する場合も含む。
）も差し支えない。

指定居宅介護事業所が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底

指定居宅介護事業所が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、する目的は、身体拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、不適切な身体拘束等の再発防止や身体拘束等を行わない支援方法の不適切な身体拘束等の再発防止や身体拘束等を行わない支援方法の検討につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的とした検討につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。

ものではないことに留意することが必要である。

身体拘束適正化検討委員会における具体的な対応は、次のようなことを想定している。なお、身体拘束適正化検討委員会における対応状

身体拘束適正化検討委員会における具体的な対応は、次のようなことを想定している。

況については、適切に記録の上、５年間保存すること。
ア

身体拘束等について報告するための様式を整備すること。

ア66

身体拘束等について報告するための様式を整備すること。

改
イ

正 後

現

従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録する

イ

従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、身体拘束等について報告すること。
ウ

行

とともに、アの様式に従い、身体拘束等について報告すること。

身体拘束適正化検討委員会において、イにより報告された事例をウ

集計し、分析すること。なお、イにより報告された事例がない場合

身体拘束適正化検討委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。

にも、身体拘束等の未然防止の観点から、利用者に対する支援の状
況等を確認することが必要である。
エ

事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析

エ

事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析し、身体拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正し、身体拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と廃止へ向けた方策を検討すること。

性と適正化策を検討すること。

オ

報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

オ

報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

カ廃止へ向けた方策を講じた後に、その効果について検証するこカ

適正化策を講じた後に、その効果について検証すること。

と。
③ 同条同項第２号の指定居宅介護事業所が整備する「身体拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
ア

事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方

イ

身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項

ウ

身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針

エ事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基
本方針

④

オ

身体拘束等発生時の対応に関する基本方針

カ

利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

キ

その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針

同条同項第３号の従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施に当たっては、身体拘束等の適正化の基礎的内容等適切な知

67

改

正 後

現

行

識を普及・啓発するとともに、当該指定居宅介護事業所における指針に基づき、適正化の徹底を図るものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定居宅介護事
業所が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修を実施（年一回以上）するとともに、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容について記録することが必要である。なお、研修の実施に当たっては、事業所内で行う職員研修で差し支えなく、他の研修と一体的に実施する場合や他の研修プログラムにおいて身体拘束等の適正化について取り扱う場合、例えば、虐待防止に関する研修において身体拘束等の適正化について取り扱う場合は、身体拘束等の適正化のための研修を実施しているものとみなして差し支えない。
（27）秘密保持等（基準第 36 条）① 基準第 36 条第１項は、指定居宅介護事業所の従業者及び管理者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務付けたものである。
② 同条第２項は、指定居宅介護事業者に対して、過去に当該指定居宅介護事業所の従業者及び管理者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務付けたものであり、具体的には、指定居宅介護事業者は、
当該指定居宅介護事業所の従業者等が、従業者等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決
68

改

正 後

現

行

めるなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、従業者が利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、他の指定障害福祉サービス事業者と共有するためには、指定居宅介護事業者等は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
（28）利益供与等の禁止（基準第 38 条）① 基準第 38 条第１項は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援
事業者又は他の障害福祉サービス事業者等による障害福祉サービス
事業者等の紹介が公正中立に行われるよう、指定居宅介護事業者は、
一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等に対し、利用者に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、利用者による一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等の選択が公正中立に行われるよう、指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等から、当該事業所を利用する利用者やサービス提供が終了した利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。

69

改

正 後

現

行

（29）苦情解決（基準第 39 条）① 基準第 39 条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情解決の体制及び手順等当該事業所における苦情を解決するための措置を講ずることをいうものである。当該措置の概要について
は、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載し、事業所に掲示することが望ましい。
② 同条第２項は、苦情に対し指定居宅介護事業所が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定居宅介護事業所が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、内容等を記録することを義務付けたものである。
また、指定居宅介護事業所は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービ
スの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
③ 同条第３項は、住民に最も身近な行政庁である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生じることから、市町村が、指定居宅介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
④ 同条第７項は、社会福祉法上、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会が福祉サービスに関する苦情の解決について相談等を行うこととされたことを受けて、運営適正化委員会が行う同法第 85 条に規定する調査又はあっせんにできるだけ協力することとしたものである。
（30）事故発生時の対応（基準第 40 条）
70

改

正 後

現

行

利用者が安心して指定居宅介護の提供を受けられるよう、指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村及び当該利用者の家族等に対して連絡を行うとともに必要な措置を講じ、利用者に対する指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
このほか、次の点に留意するものとする。
①

利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定居宅介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
また、事業所に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置することや救命講習等を受講することが望ましいこと。なお、事業所の近隣にＡＥＤが設置されており、緊急時に使用できるよう、地域においてその体制や連携を構築することでも差し支えない。

② 指定居宅介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望ましいこと。
③ 指定居宅介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。なお、「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」（平成 14 年
３月 28 日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会）が示されているので、参考にされたい。
(31) 虐待の防止（基準第40条の２）①(31) 虐待の防止（基準第40条の２）

基準第40条の２第１号の虐待防止委員会の役割は、以下の３つがあ71①

基準第40条の２第１号の虐待防止委員会の役割は、

改

正 後

現

行

る。
・ 虐待防止のための計画づくり（虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成）

・ 虐待防止のための計画づくり（虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成）

・ 虐待防止のチェックとモニタリング（虐待が起こりやすい職場
環境の確認等）・ 虐待防止のチェックとモニタリング（虐待が起こりやすい職場
環境の確認等）

・ 虐待発生後の検証と再発防止策の検討（虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行）・ 虐待発生後の検証と再発防止策の検討（虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行）

虐待防止委員会の設置に向けては、構成員の責務及び役割分担をの３つがある。

明確にするとともに、専任の虐待防止担当者（必置）を決めておく

虐待防止委員会の設置に向けては、構成員の責務及び役割分担をことが必要であり、虐待防止委員会の構成員には、利用者やその家明確にするとともに、専任の虐待防止担当者（必置）を決めておく

族、専門的な知見のある外部の第三者等も加えるよう努めるものとことが必要であり、虐待防止委員会の構成員には、利用者やその家する。

族、専門的な知見のある外部の第三者等も加えることが望ましい。
なお、事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可であるため、事業所の規模に応じた対応を検討すること。
虐待防止委員会の開催に必要となる人数については事業所の管理者や虐待防止担当者（必置）が参画していれば最低人数は問わないが、委員会での検討結果を従業者に周知徹底することが必要である。
なお、虐待防止委員会は、少なくとも１年に１回は開催することが必要であるが、身体拘束等適正化検討委員会と関係する職種等が相互に関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委
員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。
指定居宅介護事業所が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、虐待の防止のための対策について、事業所全体で情
72

改

正 後

現

行

報共有し、今後の未然防止、再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のような対応を想定している。なお、虐待防止委

具体的には、次のような対応を想定している。

員会における対応状況については、適切に記録の上、５年間保存すること。
ア

虐待（不適切な対応事例も含む。）が発生した場合、当該事案について報告するための様式を整備すること。
イ

従業者は、虐待の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、虐待について報告すること。
ウ

虐待防止委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。
エ

事例の分析に当たっては、虐待の発生時の状況等を分析し、虐待の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の再発防止策を検討すること。
オ

労働環境・条件について確認するための様式を整備するとともに、当該様式に従い作成された内容を集計、報告し、分析すること。
カ

報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

キ

再発防止策を講じた後に、その効果について検証すること。

②

指定居宅介護事業所は次のような項目を定めた「虐待防止のための指針」を作成することが望ましい。

73

ア

事業所における虐待防止に関する基本的な考え方

イ

虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項

改

正 後

現

行

ウ

虐待防止のための職員研修に関する基本方針

エ

施設内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針

オ

虐待発生時の対応に関する基本方針

カ

利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

キ

その他虐待防止の適正化の推進のために必要な基本方針③

同条第２号の従業者に対する虐待防止のための研修の実施に当たっては、虐待防止の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとともに、指針を作成した事業所においては当該指針に基づき、虐待防止の徹底を図るものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定居宅介護
事業所の虐待防止委員会が作成した研修プログラムを実施し、定期的な研修を実施（年１回以上）するとともに、新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容について記録することが必要である。なお、研修の実施は、施設内で行う職員研修及び協議会又は基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支えない。
④

同条第３号の虐待防止のための担当者については、サービス提供

責任者等を配置すること。

④

同条第３号の虐待防止のための担当者については、サービス提供

責任者等を配置すること。

なお、当該担当者及び管理者は、「地域生活支援事業の実施について」（平成 18 年８月１日障発第 0801002 号）の別紙２「地域生活支援促進事業実施要綱」の別記２－４の３（３）の都道府県が行う研修に参加することが望ましい。

74

改

正 後

現

行

（32）会計の区分（基準第 41 条）
指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものである。
（33）記録の整備（基準第 42 条）
指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、基準第 42 条第２項により、指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に関する諸記録のうち、少なくとも次に掲げる記録については、当該居宅介護を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかなければならないこととしたものである。
① 指定居宅介護に関する記録
ア 基準第 19 条に規定する指定居宅介護の提供に係る記録
イ 基準第 26 条に規定する居宅介護計画
ウ

基準第 35 条の２第２項に規定する身体拘束等の記録

エ 基準第 39 条に規定する苦情の内容等に係る記録
オ 基準第 40 条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録② 基準第 29 条に規定する市町村への通知に係る記録（34）準用（基準第 43 条）
基準第９条から第 42 条までについては、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用されるものであることから、（１）
75

改

正 後

現

行

から（33）まで（（３）の④を除く。）を参照されたい。
また、基準第９条から第 31 条まで及び第 33 条から第 42 条までについては、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業に準用されるものであることから、（１）から（20）まで及び（22）から（33）までを参照されたい。
４

共生型障害福祉サービスに関する基準（１）共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準（基準第 43 条の２）共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者（以下「共生型居宅介護事業者」という。）の従業者の員数の取扱いは、指定居宅介護と同様であることから１の（１）から（３）を参照されたい。
（２）共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準（基準第43 条の３）共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者（以下「共生型
重度訪問介護事業者」という。）の従業者の員数の取扱いは、指定重度
訪問介護と同様であることから１の（１）から（５）を参照されたい。
（３）準用（基準第 43 条の４）
指定居宅介護の人員、設備及び運営に関する基準のうち、基準第４条（第３項及び第４項を除く。）、第５条第２項及び第３項、第６条から
第 42 条までについては、共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護に準用されるものであることから、１の（１）から（32）（共生型重度訪問
76

改

正 後

現

行

介護については（３）の④を除く。）までを参照されたい。
（４）共生型居宅介護事業者又は共生型重度訪問介護事業者が、同一の事業所において他のサービスを行う場合の人員の特例要件について
共生型居宅介護事業者が、指定重度訪問介護、指定同行援護、指定行
動援護、指定訪問介護の事業、第一号訪問事業又は移動支援事業を同一の事業所において行う場合及び共生型重度訪問介護事業者が、指定居宅介護、指定同行援護、指定行動援護、指定訪問介護の事業、第一号訪問事業又は移動支援事業を同一の事業所において行う場合の人員の特例の取扱いは、指定居宅介護又は指定重度訪問介護と同様であることから
１の（８）を参照されたい。
（５）共生型サービスと称することについて
地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、・ 法令上「共生型サービス」の対象とされているデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ以外のサービス（例えば、障害福祉制度の共同生活援助と介護保険の認知症対応型共同生活介護）の両方の指定を受け一体的にサービス提供しているもの
・ 障害福祉制度と介護保険の両方の基準を満たして両方の指定を受け一体的にサービス提供しているもの
・ 介護保険制度の基準を満たして指定を受け、かつ、障害福祉の基準該当サービスを活用して一体的にサービス提供しているものについても「共生型サービス」と称することができること。

77

改

正 後

現

行

５ 基準該当障害福祉サービスに関する基準（１）従業者の員数（基準第 44 条）① 従業者の員数の取扱い基準該当居宅介護事業所における従業者の員数については、３人以上と定められたが、これについては、従業者の勤務時間の多寡にかかわらず員数として３人以上確保すれば足りるものである。ただし、各地域におけるサービス利用の状況や利用者の数等を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他については、指定居宅介護事
業所の場合と同趣旨であるため、第三の１の（１）及び（２）に準じて取り扱うべきものである。
なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はないが、指定居宅介護における配置に準じて配置することが望ましい。
② 離島その他の地域の取扱い
離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準（地域）につ
いては、下記の地域である（「厚生労働大臣が定める離島その他の地域」（平成 18 年厚生労働省告示第 540 号）を参照）。
ア

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号） 第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域

イ

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島

ウ 山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定により指定された振興山村エ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４条
第１項に規定する小笠原諸島
78

改

正 後

現

行

オ 沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島
カ その他、「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第６号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域」（平成 12 年厚生省告示第 53 号）により定める地域（２）管理者（基準第 45 条）
指定居宅介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の１の（３）を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意すること。
（３）設備及び備品等（基準第 46 条）
基準第 46 条は、基準該当居宅介護事業所の設備及び備品等についての規定であるが、指定居宅介護事業所の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の２を参照されたい。
（４）同居家族に対するサービス提供の制限（基準第 47 条）
基準第 47 条第１項各号に定める場合に限り、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。
特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定居宅介護による居宅介護だけでは必要な居宅介
護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点
79

改

正 後

現

行

に留意するとともに、当該地域における指定居宅介護の確保に努めることとする。
① 市町村は、同居家族に対する居宅介護を行おうとする従業者が所属する基準該当居宅介護事業所から、居宅介護計画の写し等、同居家族に対する居宅介護が認められるための要件が満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当居宅介護としての実施を認めるものとする。
② 市町村は、いったん認めた同居家族に対する居宅介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、特例介護給付費の支給を行わず、又は既に支給した特例介護給付費の返還を求めるものとする。
③ 市町村は、同条第１項各号に規定する要件に反した居宅介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該従業者による居宅介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当居宅介護事
業者に対して行うものとする。
④ 同条第１項第３号に規定する、従業者が同居家族の居宅介護に従事する時間の合計時間が当該従業者が居宅介護に従事する時間の合計時間の概ね２分の１を超えないという要件は、同居家族の居宅介護が「身内の世話」ではなく、「居宅介護事業所の従業者による介護」として行われることを担保する趣旨で設けられたものである
が、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市町村の居宅介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって
80

改

正 後

現

行

運用することは差し支えないものとする。
（５）準用（基準第 48 条）① 基準該当居宅介護
指定居宅介護の運営に関する基準のうち、第４条１項及び第９条から第 42 条まで（第 21 条第１項、第 22 条、第 23 条第１項、第 27条、第 32 条、第 35 条の２及び第 43 条を除く。）の規定は、基準該当居宅介護に準用されるものであるから、第三の３の（１）から（32）まで（（11）の①、（12）、（13）の①、（21）及び（25）を除く。）を参照されたい。
② 基準該当重度訪問介護、基準該当同行援護及び基準該当行動援護
指定居宅介護の運営に関する基準のうち第４条第２項、第３項及び第４項並びに 第９条から第 42 条（第 21 条第１項、第 22 条、第 23条第１項、第 27 条、第 32 条、第 35 条の２及び第 43 条を除く。）
並びに基準該当居宅介護に関する基準のうち第 44 条から第 47 条までの規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該当
障害福祉サービスの事業に準用されるものであることから、第三の３の（１）から（29)まで（（11）の①、（12）、（13）の①及び（21）を除く。）及び第三の４の（１）から（４）までを参照されたい。
なお、基準該当重度訪問介護事業所のサービス提供責任者については、常勤である必要はないが、指定重度訪問介護における配置に準じて配置することが望ましい。

81

改

正 後

現

第四 療養介護

第四 療養介護１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準

行（１）医師（基準第 50 条第１項第１号）
医師については、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 65 条第４項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準以上であれば足りるものであること。
（２）看護職員（基準第 50 条第１項第２号）
指定療養介護事業所において置くべき看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。）の員数については、指定療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を２で除した数以上とする。当該看護職員の員数は、原則として、療養介護を行う病棟において、障害者入院基本料等の診療報酬を算定する上で必要とされる看護職員の員数（当該病棟において、療養介護の対象とならない入院患者がいる場合には、当該入院患者を除き必要とされる看護職員の員数以上とする。）とするが、診療報酬の算定対象となる看護職員の員数では、同号の規定を満たすことができない場合には、診療報酬の算定対象とはならない看護職員を充てることにより、当該規定を満たしていれば足りること。
（３）生活支援員（基準第 50 条第１項第３号）
生活支援員の員数については、指定療養介護の単位ごとに、常勤換算
方法で、利用者の数を４で除した数以上とする。ただし、看護職員が、（２）により必要とされる看護職員の員数を満たしている場合には、当
82

改

正 後

現

行

該必要数を超えて配置されている看護職員の員数を生活支援員の員数に含めることが可能であること。
（４）サービス管理責任者（基準第 50 条第１項第４号）
サービス管理責任者は、利用者に対する効果的かつ適切な指定療養介護を行う観点から、適切な方法により、利用者の解決すべき課題を把握した上で、療養介護計画の作成及び提供した指定療養介護の客観的な評価等を行う者であり、指定療養介護事業所ごとに、利用者の数に応じて必要数を置くこととしたものである。
（５）指定療養介護の単位等① サービス提供の単位（基準第 50 条第３項）
指定療養介護の単位とは、１日を通じて、同時に、一体的に提供される指定療養介護をいうものであり、次の要件を満たす場合に限り、複数の指定療養介護の単位を設置することができる。
ア 指定療養介護が階を隔てるなど、同時に、２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているとはいえないこと。
イ 指定療養介護の単位ごとの利用定員が 20 人以上であること。
ウ

指定療養介護の単位ごとに必要とされる従業者が確保されていること。

② サービス提供単位ごとの従業者の配置（基準第 50 条第４項）
指定療養介護の単位ごとに専ら当該指定療養介護の提供に当たる者を確保するとは、指定療養介護の単位ごとに生活支援員について、
83

改

正 後

現

行

当該指定療養介護の提供時間帯に当該職種の従業者が常に確保され、必要な配置を行うよう定めたものである（例えば専従する生活支援員の場合、その員数は１人となるが提供時間帯の２分の１ずつの時間専
従する生活支援員の場合は、その員数としては２人が必要となる）。
③ 常勤の従業員の配置（基準第 50 条第５項）
同一事業所で複数の指定療養介護の単位を設置する場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者（サービス管理責任者を除く。）
が必要となるものである。
④ 従業者の員数に関する特例（基準第 50 条第７項及び第８項）
18 歳以上の障害児入所施設入所者が、平成 24 年４月１日以降も引き続き必要なサービスを受けることができるよう、療養介護の指定に当たっての特例として、指定療養介護事業者が、指定医療型障害児入所施設の指定を受け、指定療養介護と指定入所支援（児童福祉法第 24条の２第１項に規定する指定入所支援をいう。）とを同一の施設において一体的に提供している場合については、児童福祉法に基づく指定
医療型障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24
年厚生労働省令第 16 号）第 52 条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、療養介護の人員に関する基準を満たしているものとみなすことができるものである。
また、児童福祉法による指定発達支援医療機関についても、指定発
達支援医療機関として適切な医療その他のサービスを提供するのに必要な人員を確保していることをもって、療養介護の人員に関する基
準をみたしているものとみなすことができるものである。

84

改

正 後

現

行

（６）サービス管理責任者と他の職務との兼務について（基準第 50 条第６項）
指定療養介護事業所の従業者（医師及び看護職員を除く。）は、原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるものではない。サービス管理責任者についても、療養介護計画の作成及び提供した指定療養介護の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、原則として、サービス管理責任者と直接サービスの提供を行う生活支援員等とは異なる者でなければならない。
ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、サービス管理責任者が指定療養介護事業所の他の職務に従事することができる
ものとする。この場合においては、兼務を行う他の職務に係る常勤換算
上、当該サービス管理責任者の当該他の職務に係る勤務時間を算入することはできないものとする。
また、１人のサービス管理責任者は、最大利用者 60 人までの療養介
護計画の作成等の業務を行うことができることとしていることから、この範囲で、指定療養介護事業所のサービス管理責任者が、指定宿泊型自立訓練事業所、指定自立生活援助事業所、指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべきサービス管理責任者又は大規模な指定障害福祉サービス事業所等において、専従かつ常勤のサービス管理責任者１人に加えて配置すべきサービス管理責任者を兼務することは差し支えない。
（例）利用者の数が 20 人の指定療養介護事業所におけるサービス管理
85

改

正 後

現

行

責任者が、利用者の数が 10 人の指定宿泊型自立訓練事業所におけるサービス管理責任者と兼務する場合（７）管理者（基準第 51 条）（７）管理者（基準第 51 条）① 管理者の専従① 管理者の専従

指定療養介護事業所の管理者は、原則として、専ら当該指定療養介

指定療養介護事業所の管理者は、原則として、専ら当該指定療養介

護事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であ護事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定療養介護事業所の管理業務に支障がないときは、他のって、当該指定療養介護事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

職務を兼ねることができるものとする。

アア

当該指定療養介護事業所のサービス管理責任者又は従業者としての職務に従事する場合

イ

当該指定療養介護事業所のサービス管理責任者又は従業者としての職務に従事する場合

当該指定療養介護事業所以外の他の指定障害福祉サービス事業イ

当該指定療養介護事業所以外の他の指定障害福祉サービス事業

所又は指定障害者支援施設等の管理者又はサービス管理責任者若所又は指定障害者支援施設等の管理者又はサービス管理責任者若しくは従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事

しくは従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該指業所又は施設等の管理者、サービス管理責任者又は従業者として

定療養介護事業所の管理業務に支障がないと認められる場合の職務に従事する時間帯も、当該指定療養介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握し、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を支障なく行うことができ、また、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合② 管理者の資格要件
指定療養介護事業所は病院であることから、指定療養介護事業所の管理者は医師でなければならない。
86

改

正 後

現

行

２ 設備に関する基準（基準第 52 条）
指定療養介護事業所とは、指定療養介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として、一の建物につき、一の事業所とし、指定療養介護の単位を複数設ける場合については、指定療養介護の単位ごとに当該指定療養介護を実施するために必要な設備を備えるものであること。
３ 運営に関する基準

３ 運営に関する基準（１）契約支給量の報告等（基準第 53 条）① 指定療養介護事業者は、入院又は退院に際しては、支給決定障害者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、指定療養介護の内容、当該指定療養介護事業者が当該支給決定障害者に提供する月当たりの指定療養介護の提供日数（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載すること。なお、当該契約に係る指定療養介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した指定療養介護の日数を記載することとしたものである。
②

基準第 53 条第２項は、指定療養介護事業者は、①の規定による記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告することとしたものである。

（２） サービスの提供の記録（基準第 53 条の２）①

基準第 53 条の２第１項は、利用者及び指定療養介護事業者が、その時点での指定療養介護の利用状況等を把握できるようにするため、指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際には、当該療養介

87

改

正 後

現

行

護の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等の利用者に伝達すべき必要な事項についての記録を適切に行うことができる場合においては、これらの事項について後日一括して記録することも差し支えないこととしたものである。
② 利用者の確認
基準第 53 条の２第２項は、同条第１項のサービスの提供の記録について、サービスの提供に係る適切な手続を確保する観点から、利用者の確認を得なければならないこととしたものである。
（３）利用者負担額等の受領（基準第 54 条）① 利用者負担額の受領等
指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、④及び⑤を参照されたい。なお、療養介護医療費についても同様である。
② 法定代理受領を行わない場合
基準第 54 条第２項は、指定療養介護事業者が法第 29 条第４項に規定する法定代理受領を行わない指定療養介護を提供した際には、支給決定障害者から、当該指定療養介護につき、利用者負担額のほか介護給付費（療養介護医療費を含む。）の額の支払を受けるものとすることとしたものである。
③ その他受領が可能な費用の範囲
同条第３項は、指定療養介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のう
ち、
88

改

正 後

現

行

ア 日用品費イ

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、介護給付費の対象となっている
サービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
なお、イの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年 12 月６日
障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。
（４）利用者負担額等に係る管理（基準第 55 条）
指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額及び療
養介護医療に係る利用者負担額を算定しなければならないこととされたが、その具体的な取扱いについては、別に通知するところによるものとする。
（５）介護給付費の額に係る通知等（基準第 56 条）①

基準第 56 条第１項は、指定療養介護事業者は、市町村から法定代
理受領を行う指定療養介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費の額を通知することとしたものである。

②
89

同条第２項は、基準第 54 条第２項の規定による額の支払を受けた

改

正 後

現

行

場合には、提供した指定療養介護の内容、費用の額その他利用者が介護給付費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービ
ス提供証明書を利用者に交付しなければならないこととしたものである。

（６）指定療養介護の取扱方針（基準第 57 条）（６）指定療養介護の取扱方針（基準第 57 条）① 基準第 57 条第２項については、意思決定支援ガイドラインを踏ま（新設）

えて、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、意思決定支援ガイドラインに掲げる次の基本原則に十分に留意しつつ、利用者の意思決定の支援に配慮すること。
ア

本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行う。

イ

職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するように努める姿
勢が求められる。
ウ

本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって、様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら意思及び選好を推定する。
また、利用者が経験に基づいた意思決定ができるよう体験の機会の確保に留意するとともに、意思決定支援の根拠となる記録の作成に努めること。
② 同条第３項に規定する支援上必要な事項とは、指定療養介護計画の① 基準第 57 条第２項に規定する支援上必要な事項とは、指定療養介目標及び内容のほか、行事及び日課等も含むものである。また、本人

護計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等も含むものである。

の意向を踏まえたサービス提供体制の確保については、指定居宅介護
90

改

正 後

現

行

と同旨であるため、第３の３の(15)の②を参照されたい。
③ 同条第４項は、指定療養介護事業者は、自らその提供する指定療養②

同条第３項は、指定療養介護事業者は、自らその提供する指定療養

介護の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入

介護の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する事業者としての質の改善をを図るよう努め、常にサービスを提供する事業者としての質の改善を図らなければならないこととしたものである。

図らなければならないこととしたものである。

（７）療養介護計画の作成等（基準第 58 条）（７）療養介護計画の作成等（基準第 58 条）① 療養介護計画① 療養介護計画基準第 58 条においては、サービス管理責任者が作成すべき療養介
護計画について規定している。

基準第 58 条においては、サービス管理責任者が作成すべき療養介
護計画について規定している。

療養介護計画は、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的療養介護計画は、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定障害福祉な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定障害福祉サービスの目標及びその達成時期、指定療養介護を提供する上での留サービスの目標及びその達成時期、指定療養介護を提供する上での留意事項等を記載した書面である。

意事項等を記載した書面である。

また、療養介護計画は、利用者の置かれている環境及び日常生活全また、療養介護計画は、利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握を般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮し行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上つつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上での適切な支援内容の検討に基づいて立案されるものである。

での適切な支援内容の検討に基づいて立案されるものである。
アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。
② サービス管理責任者の役割② サービス管理責任者の役割
91

改

正 後

現

行

サービス管理責任者は、指定特定相談支援事業者等が作成したササービス管理責任者は、指定特定相談支援事業者等が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定療養介護事業所以外の保健ービス等利用計画を踏まえて、当該指定療養介護事業所以外の保健

医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、療養

医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、療養介護計画の原案を作成し、以下の手順により療養介護計画に基づく介護計画の原案を作成し、以下の手順により療養介護計画に基づく支援を実施するものである。

支援を実施するものである。

ア 個別支援会議の開催

ア

利用者及び当該利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者を招集して行う会議を開催し、当該利用者の希望する生活及び利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者を招集して行う会議を開催し、療養介護計画の原案について意見を求めることサービスに対する意向等を改めて確認するとともに、療養介護計画の原案について意見を求めること。
個別支援会議は、意思決定支援ガイドラインにおける意思決定支
援会議と一体的に行われることが考えられるが、意思決定支援会議
をより丁寧に実施するために、個別支援会議とは別に開催することも差し支えない。
なお、個別支援会議については、原則として利用者が同席した上で行わなければならないものである。ただし、例えば当該利用者の病状により、会議への同席自体が極めて困難な場合等、やむを得ない場合については、例外的にテレビ電話装置の活用等、同席以外の方法により希望する生活及びサービスに対する意向等を改めて確認することで差し支えない。
イ

療養介護計画の原案の説明・同意

イ 当該療養介護計画の原案の内容について、利用者及びその家族に当該療養介護計画の原案の内容について、利用者及びその家族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得ること

対して説明し、文書により当該利用者の同意を得ること。
ウ

療養介護計画の交付

ウ 利用者へ当該療養介護計画を交付すること
92

改

正 後

現

行

利用者及び利用者等に対して指定計画相談支援又は指定障害児相談支援を行う相談支援事業者へ当該療養介護計画を交付すること。
また、サービス管理責任者は、サービス等利用計画を踏まえた療養介護計画の作成等を可能とするため、当該相談支援事業者が実施するサービス担当者会議に参加し、利用者に係る必要な情報を共有する等により相互連携を図ること。
エモニタリングエ

当該療養介護計画の実施状況の把握及び療養介護計画の見直す

当該療養介護計画の実施状況の把握及び療養介護計画の見直すべきかどうかについての検討（当該検討は少なくとも６月に１回べきかどうかについての検討（当該検討は少なくとも６月に１回以以上行われ、必要に応じて療養介護計画の変更を行う必要がある

上行われ、必要に応じて療養介護計画の変更を行う必要があるここと。）を行うことと。）を行うこと。
なお、モニタリングに際しても相談支援事業者との相互連携を図ることが求められるものであり、モニタリング結果を相互に交付す
ること、サービス担当者会議及び個別支援会議を合同で開催又は相互の会議に出席する等の方法により連携強化を図ること。
（８）サービス管理責任者の責務（基準第 59 条）（８）サービス管理責任者の責務（基準第 59 条）① サービス管理責任者は、療養介護計画の作成のほか、次の業務を担

サービス管理責任者は、療養介護計画の作成のほか、次の業務を担うものである。

うものである。

ア 利用申込みに際し、当該利用者に係る他の障害福祉サービス等の① 利用申込みに際し、当該利用者に係る他の障害福祉サービス等の提提供状況の把握を行うこと

供状況の把握を行うこと

イ 指定療養介護事業所を退院し、自立した日常生活を営むことが可② 指定療養介護事業所を退院し、自立した日常生活を営むことが可能

能かどうか、定期的に点検するとともに、自立した日常生活を営むかどうか、定期的に点検するとともに、自立した日常生活を営むこ

93

改

正 後

現

ことが可能と認められる利用者に対し、地域生活への移行へ向けたとが可能と認められる利用者に対し、地域生活への移行へ向けた支支援を行うこと

援を行うことウ 他の従業者に対して、指定療養介護の提供に係る技術的な指導③ 他の従業者に対して、指定療養介護の提供に係る技術的な指導及び及び助言を行うこと②

行

助言を行うこと

基準第 59 条第２項については、サービス管理責任者は、利用者に（新設）

対してのみならず、従業者に対しても、利用者への意思決定支援の実施の観点から必要な助言指導を行うことが求められるものである。
なお、意思決定支援ガイドラインにおける意思決定支援責任者の役割については、サービス管理責任者の役割と重複するものであるが、サービス管理責任者とは別に意思決定支援責任者となる者を配置した上で、当該者と業務を分担する等の柔軟な運用を否定するものではないことに留意すること。
また、サービス管理責任者については、利用者の意思決定支援を適切に行うため、都道府県が実施するサービス管理責任者を対象にした専門コース別研修の意思決定支援コースを受講することが望ましい。
（９）相談及び援助（基準第 60 条）
基準第 60 条は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとる
ことにより、積極的にサービスを利用する利用者の生活の質の向上を図ることを趣旨とするものである。
（10）機能訓練（基準第 61 条）
基準第 61 条に規定する機能訓練は、作業療法士又は理学療法士等が
94

改

正 後

現

行

行う機能訓練に限るものではなく、日常生活の中での機能訓練やレク
リエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を含むものであり、これらについても十分配慮しなければならない。
（11）看護及び医学的管理の下における介護（基準第 62 条）① 利用者への配慮
指定療養介護の提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮し、療養介護計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって介護を提供し、又は必要な支援を行うものとする。
② 排せつの介護
排せつの介護は、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
また、利用者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
（12）その他のサービスの提供（基準第 63 条）① レクリエーションの実施
指定療養介護事業所は、画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自らの趣味や嗜好に応じた活動を通じて充実した日常生活を送ることができるよう、野外活動や芸術鑑賞等のレクリエーショ
95

改

正 後

現

行

ン行事の実施に努めなければならないこととしたものである。
② 利用者の家族との連携
基準第 63 条第２項は、指定療養介護事業所は利用者の家族に対し、指定療養介護事業所の会報の送付、当該事業所が実施する行事への参加呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととする。また、利用者や家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族に配慮したものとするよう努めなければならない。
（13）緊急時等の対応（基準第 64 条）
指定療養介護事業所は、現に指定療養介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、その他の専門医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
（14）支給決定障害者に関する市町村への通知（基準第 65 条）
法第８条第１項の規定により、市町村は、偽りその他不正な手段によって自立支援給付費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることにかんがみ、指定療養介護事業者は、その利用者が偽りその他不正な手段によって自立支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、自立支援給付費の適正化の観点から遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならないこととしたものである。
96

改

正 後

現

（15）管理者の責務（基準第 66 条）

行（15）管理者の責務（基準第 66 条）

指定療養介護事業所の管理者の責務を、法の基本理念を踏まえた利用

指定療養介護事業所の管理者の責務として、指定療養介護事業所の従者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で業者の管理及び指定療養介護事業所の業務の実施状況の把握その他の生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一管理を一元的に行うとともに、当該指定療養介護事業所の従業者に基準元的に行うとともに、当該指定療養介護事業所の従業者に基準第三章第第三章第四節（運営に関する基準）の規定を遵守させるため必要な指揮四節（運営に関する基準）の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行命令を行うこととしたものである。

うこととしたものである。
（16）運営規程（基準第 67 条）
指定療養介護事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定療養介護の提供を確保するため、基準第 67 条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定療養介護事業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員（第３号）
利用定員は、指定療養介護の事業の専用の病室のベッド数と同数とすること。なお、複数の指定療養介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとに利用定員を定める必要があること。
②

指定療養介護の内容及び支給決定障害者から受領する費用の種類
及びその額（第４号）「指定療養介護の内容」とは、年間行事・レクリエーション及び日課等を含めたサービスの内容を指すものであること。また、「支給決
定障害者から受領する費用の種類及びその額」とは、基準第 54 条第

97

改

正 後

現

行

３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すもの
であること。
③ サービスの利用に当たっての留意事項（第５号）
利用者が指定療養介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべ
き事項（入院期間中の生活上のルール、設備の利用上の注意事項
等）を指すものであること。
④ 非常災害対策（第７号）
基準第 70 条に規定する非常災害対策に関する具体的計画を指すものであること。
⑤ その他運営に関する重要事項（第 10 号）
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続及び苦情解決の体制等について定めておくことが望ましい。
（17）勤務体制の確保等（基準第 68 条）
利用者に対する適切な指定療養介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意するものとする。
① 基準第 68 条第１項は、指定療養介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表（生活支援員の勤務体制を指定療養介護の単位等により２以上で行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表）を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
② 同条第２項は、指定療養介護事業所は原則として、当該指定療養介
98

改

正 後

現

行

護事業所の従業者によって指定療養介護を提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の利用者に対するサービス提供に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
③ 同条第３項は、指定療養介護事業所の従業者の資質の向上を図るた
め、研修機関が実施する研修や当該指定療養介護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。
④

同条第４項の規定は、基準第 33 条第４項の規定と基本的に同趣旨であるため、第三の３の(22)を参照されたいこと。

（18）定員の遵守（基準第 69 条）
利用者に対する指定療養介護の提供に支障が生ずることのないよう、原則として、指定療養介護事業所が定める利用定員（指定療養介護の事
業の専用の病室のベッド数）を超えた利用者の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた利用者の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等
から新規の利用者を当該指定療養介護事業所において受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能とすることとしたものである。
① １日当たりの利用者の数
ア 利用定員 50 人以下の指定療養介護事業所の場合
１日当たりの利用者の数（複数の指定療養介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとの利用者の数。イ及び②において同じ。）が、利用定員（複数の指定療養介護
99

改

正 後

現

行

の単位が設置されている場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとの利用定員。イ及び②において同じ。）に 110％を乗じて得た数以下となっていること。
イ 利用定員 51 人以上の指定療養介護事業所の場合
１日当たりの利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に105％を乗じて得た数に、55 を加えて得た数以下となっていること。
②

過去３月間の利用者の数
過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 105％を乗じて得た数以下となっていること。

（19）非常災害対策（基準第 70 条）① 非常災害に際して必要な諸設備の整備や具体的計画の策定、関係機
関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等その対策に万全を期さなければならないこととしたものである。
② 「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）その他法令等に規定された設備を指しており、それらの設備を確実に設置しなければならない。
③ 「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和 36 年
自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定に基づき定められる者に行わせるものとする。
④ 「関係機関への通報及び連携体制の整備」とは、火災等の災害時に、
100

改

正 後

現

行

地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう職員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。
⑤

基準第 70 条第３項は、指定療養介護事業者が前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。

（20）衛生管理等（基準第 71 条）①

基準第 71 条は、指定療養介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理に努めるべきであり、特に、従業者が感染源となることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じるべきことを規定したものであり、このほか、次の点に留意するものとする。
ア

指定療養介護事業者は、感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
イ

特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオ

ネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措
101

改

正 後

現

行

置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ウ②

空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。
基準第 71 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のアからエまでの取扱いとすること。
ア

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該指定療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、生活支援員、栄養士又は管理栄養士）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害のある者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。この際、個人情報保護委
員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など指定療養介護事業所内
102

改

正 後

現

行

の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、指定療養介護事業所外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
イ

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
指定療養介護事業所における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、指定療養介護事業所内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常の支援にかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における指定療養介護事業所内の連絡体制や前記の関係機関
への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」も踏まえて検討すること。
ウ
103

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修

改

正 後

現

行

従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定療養介護事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的な支援の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該指定療養介護事業所が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、厚生労働省「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」等を活用するなど、指定療養介護事
業所内で行うものでも差し支えなく、当該指定居宅介護事業所の実態に応じ行うこと。
エ

感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、指定療養介護事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上での支援の演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施すること
104

改

正 後

現

行

が適切である。
（21）掲示（基準第 72 条）
基準第 72 条の規定は、基準第 35 条と基本的に同趣旨であるため、第三の３の(25)を参照されたい。
（22）地域との連携等（基準第 74 条）
指定療養介護事業所が地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等の連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
（23）記録の整備（基準第 75 条）
指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、基準第 75 条第２項により、指定療養介護事業者は、指定療養介護の提供に関する諸記録のうち、少なくとも次に掲げる記録については、当該療養介護を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかなければならないとしたものである。
①

指定療養介護に関する記録
ア 基準第 58 条第１項に規定する療養介護計画
イ 基準第 53 条の２第１項に規定するサービスの提供の記録
ウ 基準第 76 条において準用する基準第 35 条の２第２項に規定する身体拘束等の記録
エ 基準第 76 条において準用する基準第 39 条第２項に規定する苦

105

改

正 後

現

行

情の内容等の記録
オ 基準第 76 条において準用する基準第 40 条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録② 基準第 65 条に規定する市町村への通知に係る記録（24）準用（基準第 76 条）
基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 37 条第１項及び第 38 条から第 40 条の２までの規定は指定療養介護の事業について準用されるものである
ことから、第三の３の（１）、（３）（②を除く。）、（４）、（６）、（７）、（10）、（23）及び（26）から（31）までを参照されたい。

第五 生活介護第五 生活介護１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）医師（基準第 78 条第１項第１号）
日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う医師を、指定生活介護の利用者の障害の特性等に応じて必要数を配置しなければならないものであること。なお、この場合の「必要数を配置」とは、嘱託医を確保することをもって、これを満たすものとして取り扱うことも差し支えない。また、指定生活介護事業所において看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を配置しない取扱いとする
106

改

正 後

現

行

ことができることとする。
（２） 看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員 （２）看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員（基準第 78 条
（基準第 78 条第１項第２号）

第１項第２号）
これらの従業者については、指定生活介護の単位ごとに、前年度の利用者の数の平均値及び障害支援区分に基づき、次の算式により算定される平均障害支援区分に応じて、常勤換算方法により必要数を配置するものであること。
なお、平均障害支援区分の算定に当たっては、利用者の数から、法附
則第 22 条第１項に規定する特定旧法受給者（以下「特定旧法受給者」という。）、平成 18 年９月 30 日において現に障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法
律（平成 22 年法律第 71 号）による改正前の児童福祉法第 42 条に規定する知的障害児施設、同法第 43 条の３に規定する肢体不自由児施設及び同法第 43 条の４に規定する重症心身障害児施設を利用していた者又は平成 18 年９月 30 日において現に同法第７条第６項及び旧身体障害者福祉法第 18 条第２項に規定する指定医療機関に入院していた者であって、指定生活介護の対象に該当しないものは除かれる（第 553 号告示
参照）。
（算式）
｛（２×区分２に該当する利用者の数）＋（３×区分３に該当する利用者の数）＋（４×区分４に該当する利用者の数）＋（５×区分５に該当する利用者の数）＋（６×区分６に該当する利用者の数）｝
107

改

正 後

現

行

／総利用者数
なお、平均障害支援区分の算出に当たって、小数点以下の端数が生じる場合には、小数点第２位以下を四捨五入することとする。
また、看護職員及び生活支援員については、それぞれについて、最低１人以上配置するとともに、必要とされる看護職員及び生活支援員のうち、１人以上は常勤でなければならない。
（３）機能訓練指導員（基準第 78 条第４項）（３）機能訓練指導員（基準第 78 条第４項）

理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を確保することが困難な場合

理学療法士及び作業療法士を確保することが困難な場合には、看護師には、看護師のほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の日常生活のほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、言語聴覚士の日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために必要な訓練を行う能力

を営むのに必要な機能の減退を防止するために必要な訓練を行う能力を有する者をもって代えることができるものであること。

を有する者をもって代えることができるものであること。

また、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能

また、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能

訓練については、指定生活介護事業所の生活支援員が兼務して行っても訓練については、指定生活介護事業所の生活支援員が兼務して行っても差し支えない。

差し支えない。
（４）サービス管理責任者（基準第 78 条第１項第３号）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）を参照されたい。なお、サービス管理責任者と他の職務との兼務については、次のとおり取り扱うものとする。
指定生活介護事業所の従業者は、原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるものではない。サービス管理責任者についても、生活介護計画の作成及び提供した指定生活介護の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点
108

改

正 後

現

行

から、原則として、サービス管理責任者と直接サービスの提供を行う生活支援員等とは異なる者でなければならない。
ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、サービス管理責任者が指定生活介護事業所の他の職務に従事することができる
ものとする。この場合においては、原則として、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上、当該サービス管理責任者の当該他の職務に係る勤務時間を算入することはできないものであるが、当該指定生活介護事業所の利用定員が 20 人未満である場合には、当該他の職務に係る勤務時間を算入することが可能であること。
なお、この例外的な取扱いの適用を受けるため、定員規模を細分化することは認められないものであることに留意されたい。
また、１人のサービス管理責任者は、最大利用者 60 人までの生活介
護計画の作成等の業務を行うことができることとしていることから、この範囲で、指定生活介護事業所のサービス管理責任者が、指定宿泊型自立訓練事業所、指定自立生活援助事業所、指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべきサービス管理責任者又は大規模な指定障害福祉サービス事業所等において、専従かつ常勤のサービス管理責任者１人に加えて配置すべきサービス管理責任者を兼務することは差し支えない。
（例）利用者の数が 20 人の指定生活介護事業所におけるサービス管理責任者が、利用者の数が 10 人の指定宿泊型自立訓練事業所におけるサービス管理責任者と兼務する場合
109

改

正 後

現

行

（５）指定生活介護の単位（基準第 78 条第３項）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（５）を参照されたい。なお、指定生活介護事業所において、複数の指定生活介護の単位を設置する場合にあっては、それぞれの単位ごとに平均障害支援区分を算定し、これに応じた従業者をそれぞれ必要数を配置する必要があること。
（６）管理者（基準第 80 条）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①を参照されたい。
２ 設備に関する基準（基準第 81 条）（１）指定生活介護事業所
指定生活介護事業所とは、指定生活介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定生活介護を提供する場合については、これらを事業所の一部（出張所）とみなして設備基準を適用するものである。
（２）訓練・作業室等の面積及び数
指定生活介護事業所における訓練・作業室等、面積や数の定めのない設備については、利用者の障害の特性や機能訓練又は生産活動の内容等
110

改

正 後

現

行

に応じて適切な指定生活介護が提供されるよう、適当な広さ又は数の設備を確保しなければならないものとする。例えば、指定生活介護事業所
における生産活動について、複数種類の活動を行う場合には、当該活動の種類ごとに訓練・作業室を区分するとともに、それぞれの活動に適した設備と広さを確保する必要があること。
３ 運営に関する基準

３ 運営に関する基準（１）利用者負担額等の受領（基準第 82 条）① 利用者負担額の受領等
指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、②、④及び⑤を参照されたい。
② その他受領が可能な費用の範囲
基準第 82 条第３項は、指定生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、
ア 食事の提供に要する費用
イ 創作活動に係る材料費
ウ 日用品費エ 日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの の支払を受けることができることとし、介護給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
なお、エの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等にお
111

改

正 後

現

行

ける日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年 12 月６日
障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。
（２）介護（基準第 83 条）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（11）を参照されたい。
なお、基準第 83 条第５項に規定する「常時１人以上の従業者を介護に従事させる」とは、適切な介護を提供できるように介護に従事する生活支援員等の勤務体制を定めておくとともに、２以上の生活支援員等の勤務体制を組む場合（複数の指定生活介護の単位を設置し、指定生活介護を提供する場合を含む。）は、それぞれの勤務体制において常時１人以上の常勤の生活支援員等の配置を行わなければならないものである。
また、指定生活介護の提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。
（３）生産活動（基準第 84 条）
生産活動を実施するに当たっては、次の事項について留意すること。
① 生産活動の内容（基準第 84 条第１項）
生産活動の内容については、地域の実情、製品及びサービスの需給状況及び業界の動向を常時把握するよう努めるほか、利用者の心身の状況、利用者本人の意向、適性、障害の特性、能力などを考慮し、多種多様な生産活動の場を提供できるように努めなければならないものとしたものである。
② 生産活動による利用者の疲労軽減等への配慮（基準第 84 条第２項）
112

改

正 後

現

行

指定生活介護事業者は、生産活動の機会を提供するに当たっては、利用者の障害の特性、能力などに配慮し、生産活動への参加が利用者の過重な負担とならないよう、生産活動への従事時間の工夫、休憩時間の付与、効率的に作業を行うための設備や備品の活用等により、利用者の負担ができる限り軽減されるよう、配慮しなけ
ればならないものである。
③ 障害特性を踏まえた工夫（基準第 84 条第３項）
指定生活介護事業者は、生産活動の機会を提供するに当たり、実施する生産活動の能率の向上が図られるよう常に作業設備、作業工
具、作業の工程などの改善に努めなければならないものである。
④ 生産活動の安全管理（基準第 84 条第４項）
指定生活介護事業者は、生産活動の機会を提供するに当たっては、利用者が行う生産活動の安全性を確保するため、必要な措置を講ずる義務があるものである。
（４）工賃の支払（基準第 85 条）
指定生活介護事業者は、生産活動に従事している利用者に、生産活動に係る事業の収入から当該事業に必要な経費を控除した額に相当する
金額を工賃として支払わなければならないこととしたものである。
なお、この場合の指定生活介護事業所における会計処理については、
社会福祉法人が設置する指定生活介護事業所の場合は、「社会福祉法人
会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発 0727 第１号、
社援発 0727 第１号、老発 0727 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局
長、社会・援護局長、老健局長連名通知）を、社会福祉法人以外の法人
113

改

正 後

現

行

が設置する指定生活介護事業所の場合は、「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成 18 年 10 月２日社援発第 1002001 号
社会・援護局長通知）を参照されたい。
（４）の２ 職場への定着のための支援等の実施（基準第 85 条の２）

（４）の２ 職場への定着のための支援等の実施（基準第 85 条の２）

指定生活介護事業者は、 当該指定生活介護を受けて、企業等に新た指定生活介護事業者は、 当該指定生活介護を受けて、企業等に新たに雇用された障害者が円滑に職場に定着できるよう、障害者が就職してに雇用された障害者が円滑に職場に定着できるよう、障害者が就職してから、少なくとも６月以上の間（労働時間の延長又は休職からの復職のから、少なくとも６月以上の間、障害者就業・生活支援センターや職場際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要と適応援助者等と連携を図りながら、事業主に対する助言、就職後に生じするものとして指定生活介護、指定自立訓練、指定就労移行支援等若した職場不適応への対応等について、職場訪問や家庭訪問等による適切なくは指定就労継続支援（「就労移行支援等」という。
）を受けた障害者に相談支援等を行うこと。

ついては、当該就労移行支援等を受けた後、就労を継続している期間がまた、当該障害者に就労定着支援に係る利用の意向を確認し、希望が少なくとも６月以上の間） 、障害者就業・生活支援センターや職場適あるとき、当該指定生活介護事業者において一体的に指定就労定着支援

応援助者等と連携を図りながら、事業主に対する助言、就職後に生じた事業を実施している場合には、当該指定生活介護事業者は就職後６月経

職場不適応への対応等について、職場訪問や家庭訪問等による適切な相過後に円滑な就労定着支援の利用が開始できるよう、当該指定就労定着談支援等を行うこと。

支援事業者、指定特定計画相談支援事業者その他関係機関との連絡調整

また、当該障害者に就労定着支援に係る利用の意向を確認し、希望がを図った上で、当該指定就労定着支援事業者による職場への定着のためあるとき、当該指定生活介護事業者において一体的に指定就労定着支援の支援に繋げるよう努めること。当該生活介護事業者において指定就労事業を実施している場合には、当該指定生活介護事業者は就職後６月経

定着支援事業を実施していない場合には、指定特定計画相談支援事業者

過後（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及びその他関係機関との連絡調整を図った上で、当該指定生活介護事業者以能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして就労移行支外が実施する指定就労定着支援事業者による職場への定着のための支援等を受けた障害者については、当該就労移行支援等を受けた後、就労援に繋げるよう努めること。

を継続している期間が６月経過後）に円滑な就労定着支援の利用が開始

なお、就労定着支援に係る利用の希望がない場合においても、利用者できるよう、当該指定就労定着支援事業者、指定特定計画相談支援事業に対する適切な職場への定着のための相談支援等が継続的に行われる

114

改

正 後

現

者その他関係機関との連絡調整を図った上で、当該指定就労定着支援事

行

よう、指定特定計画相談支援事業者等と必要な調整に努めること。

業者による職場への定着のための支援に繋げるよう努めること。当該生活介護事業者において指定就労定着支援事業を実施していない場合には、指定特定計画相談支援事業者その他関係機関との連絡調整を図った上で、当該指定生活介護事業者以外が実施する指定就労定着支援事業者
による職場への定着のための支援に繋げるよう努めること。
なお、就労定着支援に係る利用の希望がない場合においても、利用者に対する適切な職場への定着のための相談支援等が継続的に行われるよう、指定特定計画相談支援事業者等と必要な調整に努めること。
（５）食事の提供（基準第 86 条）① 栄養管理等
食事の提供は、利用者の支援に極めて重要なものであることから、指定生活介護事業所が食事の提供を行う場合については、提供する手段によらず、年齢や障害の特性に応じて、適切な栄養量及び内容の食事を確保するため、栄養士等による栄養管理が行われる必要があるほか、次の点に留意して行うものとする。
ア 利用者の嗜好、年齢や障害の特性に配慮するとともに、できるだ
け変化に富み、栄養のバランスに配慮したものであること。
イ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
ウ 適切な衛生管理がなされていること。
②

外部委託との関係
食事の提供を外部の事業者へ委託することは差し支えないが、指定生

115

改

正 後

現

行

活介護事業者は、受託事業者に対し、利用者の嗜好や障害の特性等が食事の内容に反映されるよう、定期的に調整を行わなければならないものである。
（６）健康管理（基準第 87 条）
利用者の健康管理は、保健所等との連絡の上、医師又は看護職員その他適当な者を健康管理の責任者とし、利用者の健康状態に応じて健康保持のための適切な措置を講じることとしたものである。
（７）支給決定障害者に関する市町村への通知（基準第 88 条）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（14）を参照されたい。
（８）運営規程（基準第 89 条）（８）運営規程（基準第 89 条）
指定生活介護事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定生
活介護の提供を確保するため、基準第 89 条第１号から第 12 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定生活介護事業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員（第４号）
利用定員は、指定生活介護事業所において同時に指定生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。な
お、複数の指定生活介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定生活介護の単位ごとに利用定員を定める必要があること。
②
116

通常の事業の実施地域（第６号）

改

正 後

現

行

通常の事業の実施地域は客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないこと。
また、指定生活介護事業所へは利用者が自ら通うことを基本としているが、障害の程度等により自ら通所することが困難な利用者に対しては、円滑な指定生活介護の利用が図られるよう、指定生活介護事業所が送迎を実施するなどの配慮を行う必要があること。
③

その他運営に関する重要事項（第 12 号）③

指定生活介護事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられている場合は、その旨を明記すること。

その他運営に関する重要事項（第 12 号）
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 29 年厚生労働省告示第 116 号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等である場合は、その旨を規定し、「地
域生活支援拠点等の整備促進について」（平成 29 年 7 月 7 日付け障障発第 0707 第 1 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能のうち、満たす
機能を明記すること。

（９）衛生管理等（基準第 90 条）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（20）を参照されたい。
（10）協力医療機関等（基準第 91 条）
協力医療機関は、指定生活介護事業所から近距離にあることが望まし
いものであること。
117

改

正 後

現

行

（11）掲示（基準第 92 条）
基準第 92 条の規定は、基準第 35 条と基本的に同趣旨であるため、第四の３の（21）を参照されたい。
（12）準用（基準第 93 条）①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の 2、第 35 条の２から第 41 条まで、第 57 条から
第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 74 条及び第 75条の規定は、指定生活介護の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）、（23）及び（26）から（32）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）、（22）及び（23）を参照されたい。

②

また、基準第 93 条の規定により準用される第 10 条については、次のとおり取り扱うものとする。

ア 契約支給量等の受給者証への記載
指定生活介護事業者は、指定生活介護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、当該指定生活介護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定生活介護の提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載すること。
なお、当該契約に係る指定生活介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した指定
118

改

正 後

現

行

生活介護の量を記載することとしたものである。
イ 契約支給量
同条第２項は、受給者証に記載すべき契約支給量の総量は、当該利用者の支給量を超えてはならないこととしたものである。
ウ 市町村への報告
同条第３項は、指定生活介護事業者は、①の規定による記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告するとともに、当該利用者が退所する場合には、その理由等を報告しなけ
ればならないこととしたものである。
③

同条の規定により準用される第 69 条については、次のとおり取り扱うものとする。
利用者に対する指定生活介護の提供に支障が生ずることのないよ
う、原則として、指定生活介護事業所が定める利用定員（指定生活介護事業所において同時に指定生活介護の提供を受けることができる
利用者の数の上限）を超えた利用者の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた利用者の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提に、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を当該指定生活介護事業所において受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能とすることとしたものである。

ア １日当たりの利用者の数（Ⅰ）利用定員 50 人以下の指定生活介護事業所の場合
１日当たりの利用者の数（複数の指定生活介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定生活介護の単位ごとの利用
119

改

正 後

現

行

者の数。（Ⅱ）及びイにおいて同じ。）が、利用定員（複数の指定生活介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定
生活介護の単位ごとの利用定員。（Ⅱ）及びイにおいて同じ。）に 150％を乗じて得た数以下となっていること。
（Ⅱ）利用定員 51 人以上の指定生活介護事業所の場合
１日当たりの利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 125％を乗じて得た数に、75 を加えて得た数以下となっていること。
イ

過去３月間の利用者の数

過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 125％を乗じて得た数以下となっていること。
ただし、定員 11 人以下の場合は、過去３月間の利用者の延べ数が、定員の数に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数以下となっていること。
４共生型障害福祉サービスに関する基準（１）共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等、指定通所介護事業者等、指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準（基準 93 条の２、第 93 条の３及び第 93 条の４）
生活介護に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型生活介護」という。）の事業を行う児童福祉法による指定児童発達支援事業者、指定
放課後等デイサービス事業者、介護保険法による指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者、指定小規模多機能型居宅介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護予防小規模多機
120

改

正 後

現

行

能型居宅介護事業者が満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

従業者の員数
指定児童発達支援事業所、指定放課後等デイサービス事業所、指定
通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下この号において「指定児童発達支援事業所等」という。）の従業者の員数が、共生型生活介護を受ける利用者（障害者）の数を含めて当該指定児童発達支援事業
所等の利用者の数とした場合に、当該指定児童発達支援事業所等として必要とされる数以上であること。
なお、共生型生活介護の管理者と指定児童発達支援等の管理者を兼務することは差し支えないこと。

②

設備
指定児童発達支援事業所等として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものであること。ただし、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所の場合は、必要な設備等について障害者が使用するものに適したものとするよう配慮すること。
なお、当該設備については、共生型サービスは障害者、障害児及び要介護者に同じ場所で同時に提供することを想定していることから、障害者、障害児又は要介護者がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。

③

指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定児童発達支援事業
所等が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けているこ
と。

121

改

正 後

現

行

（２）準用（基準第 93 条の５）①

基準第 93 条の５の規定により、基準第９条から第 17 条まで、第 19条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の 2、第 35 条の２から第 41 条まで、第 51 条、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 74 条、第 75 条、第 77 条、第 79 条及び前節（第 93 条を除く。）の規定は、共生型生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の３の(１)から(７)まで、(９)、(10)、(12)、(13)、(17) 、(23)及び(26)から(32)まで、第四の１の(７)、第四の３の(６)から(９)まで、(15)、(17)から(19)まで、(22)、(23)及び第五の３（(12)を除く）を参照されたい。

②①により準用される第 10 条については、第五の３の（12）の②のとおり取り扱うものとする。

③①により準用される基準第 58 条で定める生活介護計画について、指定児童発達支援事業所等にサービス管理責任者が配置されていな
い場合については、生活介護計画に相当する計画を作成するように努めること。その際、障害児支援や高齢者介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、障害児支援や高齢者介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、
当該事業所に児童発達支援管理責任者又は介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画の取りまとめを行わせることが望ましい。

④①により準用される基準第 69 条及び第 89 条第４号については、第五の３の（12）の③のとおり取り扱うものとする。

122

改

正 後

現

行

この場合において、共生型生活介護の利用定員は、共生型生活介護の指定を受ける指定児童発達支援事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者の数の上限とする。なお、当該利用定員の範囲内であれば、サービスごとの利用者の数に変動があっても差し支えないこと。
(例)

定員 20 人の場合、利用日によって、共生型生活介護の利用者
が 10 人、指定通所介護等の利用者が 10 人であっても、共生型生
活介護の利用者が５人、指定通所介護等の利用者が 15 人であっても、差し支えない。

（３）その他の共生型サービスについて
高齢者と障害者・障害児に一体的にサービス提供するものであって、・デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイについて、
障害福祉制度と介護保険制度の両方の基準を満たして両方の指定を受けているもの・ 法令上「共生型サービス」の対象とされているデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ以外のサービス（例えば、障害福祉制度の共同生活援助と介護保険制度の認知症対応型共同生活介護）について、障害福祉制度と介護保険制度の両方の指定を受けているもの・ 介護保険制度の基準を満たして指定を受け、かつ、障害福祉制度の基準該当サービスを活用して一体的にサービス提供しているものについても「共生型サービス」であり、地域共生社会の実現に向け、これらの推進も図られることが望ましいこと。
123

改

正 後

現

行

（４）その他の留意事項
多様な利用者に対して、一体的にサービスを提供する取組は、共に活動することで、リハビリや自立・自己実現に良い効果を生むといった面があることを踏まえ、共生型サービスは、要介護者、障害者及び障害児に同じ場所で同時に提供することを想定している。
このため、同じ場所において、サービスを時間によって障害者、障害児に分けて提供する場合（例えば、午前中に障害者に対して生活介護、午後に要介護者に対して通所介護を提供する場合）は、各サービスの提供時間において、各制度の共生型の特例による基準によらず、各サービスの基準を満たしてサービス提供すること。
５

基準該当障害福祉サービスに関する基準

５

基準該当障害福祉サービスに関する基準（１）基準該当生活介護の基準（基準第 94 条）
基準該当生活介護は、介護保険法による指定通所介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第 93 条第1 項に規定する指定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。）（以下「指定通所介護事業者等」という。）が、その地域
において指定生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して、指定通所介護（指定居宅サービス等基準第 92
124

改

正 後

現

行

条に規定する指定通所介護をいう。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第 19 条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。）（以下「指定通所介護等」という。）を提供した場合をいう
ものであり、基準該当生活介護事業所が満たすべき基準は、次のとおり
であること。
①

指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第 93 条第 1 項に規定する指定通所事業所をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。）（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び機能訓練室の面積が当該指定通所介護事業所等の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。（基準第 94 条第２号）②

指定通所介護事業所等の従業者の員数が、基準該当生活介護を受け②

指定通所介護事業所等の従業者の員数が、基準該当生活介護を受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所等の利用者の数としる利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であた場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。なお、指定通所介護事業所等は、サービス管理責任者の配置ること。なお、指定通所介護事業所等は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定通所介護事業者等は指定通所介護事が義務づけられていないが、指定通所介護事業者等は指定通所介護事

業所等の従業者のうち、「指定障害福祉サービスの提供に係るサービ

業所等の従業者のうち、「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」（平成 18 年厚ス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」（平成 18 年厚生労働省告示第 544 号）に掲げる実務経験者に相当すると認められる

生労働省告示第 544 号）に掲げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に、「サービス管理責任者研修事業の実施について」（平成

管理者等に、「サービス管理責任者研修事業の実施について」（平成18 年８月 30 日障発第 0830004 号厚生労働省社会・援護局障害保健福18 年８月 30 日障発第 0830004 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき実施される「サービス管理責任者基礎研修」（以祉部長通知）に基づき実施される「サービス管理責任者研修」（介護下「サービス管理責任者基礎研修」という。）及び「相談支援従事者

分野）及び「相談支援従事者研修事業の実施について」（平成 18 年

125

改

正 後

現

行

研修事業の実施について」（平成 18 年４月 21 日障発第 0421001 号厚４月 21 日障発第 0421001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき実施される「相長通知）に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修」のうち「指談支援従事者初任者研修」のうち「指定障害福祉サービスの提供に係

定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」別表第

労働大臣が定めるもの等」別表第一に定める内容のみを行う研修（以一に定める内容のみを行う研修（以下「相談支援従事者初任者研修（講下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」という。）の受講を促

義部分）」という。）の受講を促すこととし、研修修了者が指定通所すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所等を利用する障害者の介護事業所等を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望

生活介護計画を作成することが望ましい。（基準第 94 条第３号）

ましい。（基準第 94 条第３号）③ 指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定通所介護事業所等
が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
（基準第 94 条第４号）（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 94 条の （２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 94 条の２）

２）
介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第 63 条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第 171 条第１項に規定する指定看護小規模多機
能型居宅介護事業者をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）が、その地域において、指定生活介護事業所が少な
いなど、指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して、指定小規
模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第 62 条に規定する
指定小規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第 170 条に規定する指定看護小規
126

改

正 後

現

行

模多機能型居宅介護をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）を提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準該当生活介護とみなすこととし、この場合の基準該当生活介護事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 63 条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型
サービス基準第 171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）の登録定員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数と第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第 172 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。）第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障
害者及び障害児の数の合計数を上限とし、29 人（サテライト型指定
小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 63条第７項に規定する「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事
127

改

正 後

現

行

業所」をいう。以下同じ。）にあっては、18 人）以下とすること。
（基準第 94 条の２第１号）②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用

定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービ
スの利用者の数と第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第 172 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサー
ビス又は指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障
害者及び障害児の数の合計数を１日当たりの上限とし、登録定員の２分の１から 15 人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12 人）までの範囲内とすること。ただし、登録定員が 25 人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等における通いサービスの利用定員の上限は次のとおりであること。（基準第 94 条の２第２号）③

ア

登録定員が 26 人又は 27 人の場合、16 人

イ

登録定員が 28 人の場合、17 人

ウ

登録定員が 29 人の場合、18 人

指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。（基準第 94 条の２第３
号）
128

改
④

正 後

現

指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、第 94 条④

行

指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、

第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみな第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第 172 条の２の規定に基づき基準該当される通いサービス若しくは第 172 条の２の規定に基づき基準該当

自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基

準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通い準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４において準用する指サービス若しくは指定通所支援基準第 71 条の４において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサ

定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数のービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を含めて当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者

合計数を含めて当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等としの数とした場合に、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。

て必要とされる数以上であること。

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責任

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責任者の配置がいないが、指定小規模多機能型居宅介護事業者等は、指定者の配置がいないが、指定小規模多機能型居宅介護事業者等は、指定

小規模多機能型居宅介護事業所等に配置する介護支援専門員に、「サ小規模多機能型居宅介護事業所等に配置する介護支援専門員に、「サービス管理責任者基礎研修」及び「相談支援従事者初任者研修（講義ービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される「サ部分）」の受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型居ービス管理責任者研修」（介護分野）及び「相談支援従事者研修事業

宅介護事業所等を利用する障害者の生活介護計画を作成することがの実施について」に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修（講望ましい。（基準第 94 条の２第４号）

義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型
居宅介護事業所等を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望ましい。（基準第 94 条の２第４号）⑤

指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定小規模多機能型居宅介護事業所等が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。（基準第 94 条の２第５号）

129

改

正 後

現

行

（３）準用（基準第 95 条）
基準第 82 条第２項から第６項までの規定は、基準該当生活介護の事
業に準用されるものであることから、第五の３の（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）を参照されたい。

第六 短期入所

第六 短期入所
１ 事業所の種類
指定短期入所の事業は、次の（１）から（３）までのいずれかによるものとする。
（１）併設事業所
併設事業所とは、指定障害者支援施設、児童福祉施設その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる入所施設（以下この第六において「指定障害者支援施設等」という。）に併設され、指定短期入所の事業を行う事業所として当該指定障害者支援施設等と一体的に運営を行う事業所をいう。併設事業所は、従業者の勤務体制を含め、併設される指定障害者支援施設等（以下「併設本体施設」という。）の事業に支障が生じない場合であって、かつ、専ら指定短期入所の用に供される居室において、指定短期入所を提供する場合に限り、実施できるものである。
なお、「その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる施設」には、指定宿泊型自立訓練事業所、指定
130

改

正 後

現

行

共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（以下「指定宿泊型自立訓練事業所等」という。）を含むものとする。
（２）空床利用型事業所
空床利用型事業所とは、利用者に利用されていない指定障害者支援施設等の全部又は一部の居室において、指定短期入所の事業を行う事業所をいう。
（３）単独型事業所
単独型事業所とは、指定障害者支援施設等（指定宿泊型自立訓練事業所等を除く。）以外の施設であって、利用者に利用されていない入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる
施設の居室において、指定短期入所の事業を行う事業所をいう。
２ 人員に関する基準（１）従業者の員数（基準第 115 条）① 併設事業所の場合（第 115 条第１項）
ア 指定障害者支援施設等（指定宿泊型自立訓練事業所等を除く。）
が指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合
併設事業所に置くべき従業員の員数は、指定短期入所の利用者の数を、併設本体施設の利用者の数とみなした上で、当該併設本体施設として必要とされる数以上とする。
この場合の「当該併設本体施設として必要とされる数」とは、当
該指定障害者支援施設等の指定基準又は最低基準において必要と
131

改

正 後

現

行

される人数をいうものである。
イ

指定宿泊型自立訓練事業所等が指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合は、（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる指定短期入所の事業を行う時間帯に応じそれぞれ（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる数とする。
（ⅰ）指定宿泊型自立訓練事業所等が指定短期入所と同時に指定宿泊型自立訓練、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を提供する時間帯においては、当該指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者の数及び当該併設事
業所の利用者の数の合計数を当該指定宿泊型自立訓練事業
所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定宿泊型自立訓練事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上とする。
（ⅱ）指定宿泊型自立訓練事業所等が指定短期入所を提供する時間帯であって、（ⅰ）に掲げる時間以外の時間においては、
当該日の利用者の数が６名以下の場合においては１以上の生活支援員又はこれに準ずる従業者を配置することとし、当該日の利用者の数が７以上の場合においては、１に当該日の利用者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上とする。

② 空床利用型事業所の場合（第 115 条第２項）
空床利用型事業所に置くべき従業者の員数は、①を準用する。
なお、介護保険法による指定短期入所生活介護事業所又は基準該当
短期入所生活介護事業所について、空床利用型事業所として指定する
132

改

正 後

現

行

場合における当該空床利用型事業所に置くべき従業者の員数は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11 年厚生省令第 37 号）第 121 条第１項各号に掲げる指定短期入所生
活介護事業所に置くべき従業者の員数を確保していれば足りること。
③ 併設事業所及び空床利用型事業所におけるその他の留意事項
日中、自立訓練(機能訓練)のみを行っている指定障害者支援施設に併設する指定短期入所事業所において、障害の程度が著しく重度の利用者を受け入れる場合など、併設本体施設又は指定障害者支援施設等として置くべき従業者の職種又は員数から、適切な指定短期入所の提供が困難である場合には、①又は②の規定にかかわらず、他の指定障害福祉サービス事業所等との連携を図りつつ、医師及び看護職員も含め、必要な職種及び員数の従業者が確保されるよう努めること。
④ 単独型事業所の場合（第 115 条第３項）
ア 指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定宿泊型自立訓練事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援Ａ型事業所、指定就労継続支
援Ｂ型事業所、指定共同生活援助事業所、外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所又は児童福祉法第 21 条の５の 15 第１項に規定する障害児通所支援事業所（以下この④において「指定生活介護事業所等」という。）において指定短期入所の事業（単独型事業所に係るものに限る。）を行う場合は、(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる指定短期入所の事業を行う時間帯に応じそれぞれ(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる数とする。
(ⅰ) 指定生活介護事業所等において行われる指定生活介護、指定
133

改

正 後

現

行

自立訓練（機能訓練）、指定自立訓練（生活訓練）、指定就労継続支援Ａ型、指定就労継続支援Ｂ型、指定共同生活援助、外部サービス利用型指定共同生活援助又は児童福祉法第 21 条の５の 15 第１項に規定する障害児通所支援事業所のサービス提
供時間においては、当該指定生活介護事業所等の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該指定生活介護事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上とする。
(ⅱ) 指定生活介護事業所等が指定短期入所の事業を行う時間帯であって、(ⅰ)に掲げる時間以外の時間においては、当該日の利用者の数が６名以下の場合においては１以上の生活支援員又はこれに準ずる従業者を配置することとし、当該日の利用者の数が７以上の場合においては、１に当該日の利用者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上とする。
イ

指定生活介護事業所等以外で行われる単独型事業所において指定短期入所の事業を行う場合はアの(ⅱ)を準用する。

ウ

ア及びイに掲げる生活支援員又はこれに準ずる従業者を配置した場合であっても、障害の程度が著しく重度の利用者を受け入れる場合等については、他の指定障害福祉サービス事業所等との連携を図りつつ、利用者の状況に応じた適切な指定短期入所の提供が行われるよう、生活支援員のほか、医師及び看護職員も含め、必要な職種の従業者が確保されるよう努めること。

134

改

正 後

現

行

（２）管理者（基準第 116 条）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①を参照されたい。
３ 設備に関する基準（１）併設事業所の場合（基準第 117 条第２項）
指定短期入所事業所の設備は、指定短期入所の運営上及びサービス提供上、当然設けなければならないものであるが、併設事業所にあっては、併設本体施設の設備を利用することにより、指定短期入所事業所の効果的な運営が図られ、かつ、当該指定短期入所事業所の利用者及び当該併設本体施設の利用者のサービス提供に支障がない場合には、併設本体施設の設備を指定短期入所の事業の用に供することができる。ただし、併設本体施設の居室を指定短期入所の用に供することは認められない。
（２）空床利用型事業所の場合（同条第３項）
空床利用型事業所の設備については、その居室を利用する指定障害者支援施設等として必要とされる設備を有することで足りるものとしたものである。
（３）単独型事業所の場合（同条第４項）
単独型事業所を設置して指定短期入所を行う場合、その設備の基準は基準第 117 条第５号のとおりである。

135

改

正 後

現

４ 運営に関する基準

行

４ 運営に関する基準（１）指定短期入所の開始及び終了（基準第 118 条）① 利用期間
指定短期入所事業者は、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により施設への短期間の入所を必要とする者を対象に、指定短期入所を提供するものとしたものであるが、これは、指定短期入所
は、いたずらに長期間利用することがないよう、客観的な利用者の生活状況等を踏まえ、より適切な入所期間とすること。
② 保健医療機関等との連携基準第 118 条第２項は、利用者が指定短期入所の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、指定短期入所事業者
は、指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所の提供の終了後においても利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービ
スを利用できるよう、必要な援助に努めなければならないこととしたものである。
（２）入退所の記録の記載（基準第 119 条）① 受給者証への必要事項の記載
指定短期入所事業者は、支給量管理の観点から、利用者の入退所の都度、受給者証に入退所年月日等の必要な事項を当該利用者の受給者証に記載することとしたものである。
② 受給者証の確認
指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により利用者の
136

改

正 後

現

行

指定短期入所に係る支給量に達した場合は、当該利用者に係る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村に提出しなければならないこととされたが、これは利用者の支給量管理のために定められたものであり、介護給付費等の請求の際に提出することで差し支えない。
（３）利用者負担額等の受領（基準第 120 条）① 利用者負担額の受領等
指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、②、④及び⑤を参照されたい。
② その他受領が可能な費用の範囲
基準第 120 条第３項は、指定短期入所事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、
ア 食事の提供に要する費用
イ 光熱水費
ウ 日用品費エ 日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、介護給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
なお、エの費用の具体的な範囲については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年 12 月
137

改

正 後

現

行

６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。
（４）指定短期入所の取扱方針（基準第 121 条）（４）指定短期入所の取扱方針（基準第 121 条）① 基準第 121 条第２項については、指定療養介護と同旨であるため、第４の３の(６)の①を参照されたい。
②

同条第３項に規定するサービスの提供方法等とは、指定短期入所の内容や利用期間内の行事及び日課等も含むものである。

基準第 121 条第２項に規定するサービスの提供方法等とは、指定短期入所の内容や利用期間内の行事及び日課等も含むものである。

また、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保については、
指定居宅介護と同旨であるため、第３の３の(15)の②を参照されたい。
（５）サービスの提供（基準第 122 条）① サービス提供の基本方針
指定短期入所の提供に当たっては、利用者の家庭環境等を十分踏まえ、自立している機能の低下が起きないようにするとともに、残存機能の維持又は向上が図られるよう、適切な技術をもって支援すること。
また、同一法人内の複数の指定短期入所事業所において、同一利用者へ短期入所が提供される場合、その利用者の状態や意向等を踏まえることなく、当該事業所間で短期入所が繰り返されることは望ましくない。
なお、サービスの実施に当たっては、利用者の人格に十分に配慮して実施するものとする。
② 入浴の実施
138

改

正 後

現

行

基準第 122 条第２項で定める入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況を踏まえて適切な方法により実施するものとする。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴する
ことが困難な場合は、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 食事の提供
ア 栄養管理等
同条第４項及び第５項に定める食事の提供は、利用者の支援に極めて重要なものであることから、指定短期入所事業所が食事の提供を行う場合については、提供する手段によらず、年齢や障害の特性に応じて、適切な栄養量及び内容の食事を確保するため、栄養士等による栄養管理が行われる必要があるほか、次の点に留意して行うものとする。
（Ⅰ）利用者の嗜好、年齢や障害の特性に配慮するとともに、できるだ
け変化に富み、栄養のバランスに配慮したものであること（Ⅱ）調理はあらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
（Ⅲ）適切な衛生管理がなされていること。
イ 外部委託との関係
食事の提供を外部の事業者へ委託することは差し支えないが、指定短期入所事業者は、受託事業者に対し、利用者の嗜好や障害の特性等が食事の内容に反映されるよう、定期的に調整を行わなければならないものである。

139

改

正 後

現

（６）運営規程（基準第 123 条）

行（６）運営規程（基準第 123 条）
指定短期入所の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定短期入所の提供を確保するため、基準第 123 条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定短期入所事業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員（第３号）
空床利用型事業所を除く短期入所事業所にあっては、利用定員は
指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。

② その他運営に関する重要事項（第 10 号）② その他運営に関する重要事項（第 10 号）

指定短期入所事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられている場合は、その旨を明記すること。

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 29 年厚生労働省告示第 116 号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等である場合は、その旨を規定し、「地域生活支援拠点等の整備促進について」（平成 29 年 7
月 7 日付け障障発第 0707 第 1 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能のうち、満たす機能を明記すること。
（７）定員の遵守（基準第 124 条）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（17）を参照されたい。なお、この場合の指定短期入所事業所が定める利用定員は次のとおりとする。
① 併設事業所の場合
併設事業所が行う指定短期入所の専用の用に供される居室のベ

140

改

正 後

現

行

ッド数
② 空床利用型事業所の場合
指定障害者支援施設等の居室のベッド数③ 単独型事業所の場合
単独型事業所が行う指定短期入所の専用の用に供される居室のベ
ッド数（８）準用（基準第 125 条）
第９条、第 11 条から第 17 条、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 29 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 42 条まで、第 60条、第 66 条、第 68 条、第 70 条、第 74 条、第 87 条及び第 90 条から第92 条までの規定は、指定短期入所の事業について準用されるものである
ことから、第三の３の（１）、（３）から（７）まで（（３）の②を除く。）、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）、（18）、（23）及び（26）から（33）まで並びに第四の３の（９）、（15）、（17）、（19）及び（22）並びに第五の３の（６）、（９）から（11）を参照されたい。
５共生型障害福祉サービスに関する基準（１）共生型短期入所を行う指定短期入所生活介護事業者等及び指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準（基準第 125 条の２、第 125 条の３）
共生型短期入所にかかる共生型障害福祉サービス（以下「共生型短期入所」という。）の事業を行う介護保険法による指定短期入所生活介護事業者、指定介護予防短期入所生活介護事業者、指定小規模多機能型居宅介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護予
141

改

正 後

現

行

防小規模多機能型居宅介護事業者が満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

従業者の員数
指定短期入所生活介護事業所、指定介護予防短期入所生活介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下この号において「指定短期入所生活介護事業所等」という。）の従業者の員数が、共生型短期入所を受ける利用者（障害児者）の数を含めて当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定短期入所生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。
なお、共生型短期入所の管理者と指定短期入所生活介護事業所等の管理者を兼務することは差し支えないこと。

②

設備に関する基準
指定短期入所生活介護事業所等として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものであること。
なお、当該設備については、共生型サービスは障害者、障害児及び要介護者に同じ場所で同時に提供することを想定していることから、障害者、障害児又は要介護者がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。

③

指定短期入所事業所その他の関係施設から、指定短期入所生活介護事業所等が障害児者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けてい
ること。

142

改

正 後

現

行

（２）準用（基準第 125 条の４）
基準第 125 条の４の規定により、基準第９条、第 11 条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 29 条、第 33
条の２、第 35 条の２から第 42 条まで、第 51 条、第 60 条、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 74 条、第 87 条、第 90 条から第 92 条まで、第 114 条及び前節（第 124 条及び第 125 条を除く。）の規定は、共生型短期入所の事業について準用されるものであるため、第三の３の(１)、(３)から(７)まで、(９)、(10)、(12)、(13)、(17)、(18)、(23)、(26)から(33)まで、第四の１の(7)、第四の３の(９)、(15)、(17)から(19)まで、 (22)、第五の３の(６)、(９)、(10)、第六の４（(７)、(８)を除く）を参照されたい。
なお、基準第 123 条第３号の規定について、共生型短期入所の利用定員は、共生型短期入所の指定を受ける指定短期入所生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限とする。なお、当該利用定員の範囲内であれば、サービスごとの利用者の数に変動があっても差し支えないこと。
(例)

定員５人の場合、利用日によって、共生型短期入所の利用者が４人、指定短期入所生活介護等の利用者が１人であっても、共生型短期入所の利用者が２人、指定短期入所生活介護等の利用者が３人であっても、差し支えない。

（３）その他の共生型サービスについて
生活介護と同様であるので、第五の４の（３）を参照されたい。

143

改

正 後

現
６

行

基準該当障害福祉サービスの基準（１）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（第 125 条の２）
介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者等が、その地域において、指定短期入所事業所が少ないなど、指定短期入所を受けることが困難な障害者及び障害児に対して、指定小規模多機能型居宅
介護等の宿泊サービスを提供する場合には、当該指定小規模多機能型
居宅介護等の宿泊サービスを基準該当短期入所とみなすこととし、この場合の基準該当短期入所事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

指定小規模多機能型居宅介護事業者等であって、第 94 条の２の規定
により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第 163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービ
ス若しくは第 172 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第 54 条の８の規定
により基準該当児童発達支援と見なされる通いサービス若しくは指定
通所支援基準第 71 条の４において準用する指定通所支援基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスと見なされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち宿泊サービスを提供するものであること。

②

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限とし、通いサービスの利用定員の３

144

改

正 後

現

行

分の１から９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、６人）までの範囲内とすること。
③

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね 7.43 ㎡以上であること。

④

指定短期入所事業所、障害児入所施設その他の関係施設から、指定
小規模多機能型居宅介護事業所等が障害者及び障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。

（２）準用（第 125 条の３）
第 120 条第２項から第６項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

第七 重度障害者等包括支援

第七 重度障害者等包括支援
１ 人員に関する基準（１）従業者の員数（基準第 127 条）① サービス提供責任者
基準第 127 条第２項及び第３項は、指定重度障害者等包括支援事業者は、複数の障害福祉サービスを必要とする重度の利用者の多様なニーズに対して、臨機応変に対応することが求められ、適切な重度障害者等包括支援計画の作成や総合的なサービス調整が必要であること
145

改

正 後

現

行

から、指定重度障害者等包括支援事業者ごとに、次のいずれの要件にも該当するサービス提供責任者を１人以上置かなければならないこととしたものである。
ア 相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 27 号）第３条第２項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24 年厚生労働省令第 28 号）第３条並びに児童福祉法に基づく指定
障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第３条に規定する相談支援専門員をいう。）
であること。
イ 重度障害者等包括支援利用対象者（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号）別表介護給付費等単位数表第８の重度障害者等包括支援サービス費の注１に規定する
利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者をいう。以下同じ。）に対する入浴、排せつ、食事等の介護その他これに準ずる業
務に３年以上従事した経験を有する者であること。
なお、その際の必要な実務経験については、業務の範囲通知のうち重度障害者等包括支援利用対象者に関するもの又はこれと同等であると都道府県知事が認める業務とし、併せて、従事した期間は、業務の範囲通知に基づき、３年に換算して認定するものと
146

改

正 後

現

行

する。
② 管理者との兼務配置されるサービス提供責任者のうち、１人以上は常勤でなければならない。なお、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し
支えないものであること。また、指定重度障害者等包括支援事業所が、指定計画相談を行う場合において、指定計画相談に従事する相談支援
専門員が、サービス提供責任者を兼務することなども差し支えないものであること。
（２）準用（基準第 128 条）
基準第６条については、指定重度障害者等包括支援の事業に準用されるものであることから、第三の１の（３）を参照されたい。
２

設備に関する基準（基準第 129 条）
基準第８条第１項については、指定重度障害者等包括支援の事業に準用されるものであることから、第三の２の（１）から（４）までを参照されたい。

３

運営に関する基準

３

運営に関する基準（１）実施主体（基準第 130 条）
指定重度障害者等包括支援として提供される障害福祉サービスの内容及び当該サービスの質等については、指定重度障害者等包括支援事
業者が責任を負う仕組みとしている。このため、当該指定重度障害者等包括支援事業者に求められる資質を確保する観点から、当該指定重
147

改

正 後

現

行

度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業者（指定療養介護事業者及び外部サービス利用型指定共同生活援助事業者を除く。）又は指定障害者支援施設であることを、指定の要件としたものである。
（２）事業所の体制（基準第 131 条）① 基準第 131 条第１項は、指定重度障害者等包括支援事業所においては、重度の利用者が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その時々の支援の度合等に応じて必要となる複数の障害福祉サービスを臨機応変に組み合わせて提供する必要があり、緊急時等における利用者のニーズを即座に反映することが可能となるような体制を確保しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、重度障害者等包括支援事業所が、複数の障害福祉サービスを組み合わせて提供するものであることにかんがみ、自ら又は第三者に委託することにより、最低２以上の障害福祉サービスを提供できる体制を確保しなければならないこととしたものである。
③ 同条第３項は、指定重度障害者等包括支援事業所の利用者に病状の急変が生じた場合等において、適切かつ速やかに対応するため、当該指定重度障害者等包括支援事業所の利用者の状況等に応じて、適当と認められる医療機関（当該指定重度障害者等包括支援事業所
が事業の主たる対象とする利用者に関する専門医を有する医療機
関、利用者の主治医、その他必要と考えられる医療機関）との協力
体制を確保することを規定したものである。なお、これらの医療機
148

改

正 後

現

行

関は、当該指定重度障害者等包括支援事業所から近距離にあることが望ましい。
（３）障害福祉サービスの提供に係る基準（基準第 132 条）
指定重度障害者等包括支援事業者が、指定重度障害者等包括支援として提供されるサービスの内容、当該サービスの質等について責任を負う
仕組みであることから、必ずしも指定重度障害者等包括支援事業所によりサービスが提供される必要はないが、提供される障害福祉サービスに応じて、それぞれ次の要件を満たすこととしたものである。
① 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援
及び自立生活援助については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 174 号）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第177 号）の規定を満たしていること。
② 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護については、同居家族によるサービス提供ではないこと。なお、これらの障害福祉サービスの提供をする者については、重度障害者等包括支援計画に定められた支援を適切に遂行する能力を有すると認められる者であれば足り、研修修了等の資格要件は問わないものであること。
③ 短期入所及び共同生活援助（外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。
）については、基準の規定を満たしていること。

149

改

正 後

現

（４）指定重度障害者等包括支援の取扱方針（基準第 133 条）

行（４）指定重度障害者等包括支援の取扱方針（基準第 133 条）① 基準第 133 条第２項については、指定療養介護と同旨であるため、第４の３の(６)の①を参照されたい。
② 同条第３項について、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保については、指定居宅介護と同旨であるため、第３の３の(15)の②を参照されたい。
③ 同条第４項は、指定重度障害者等包括支援事業者自らが、指定重度基準 133 条第３項は、指定重度障害者等包括支援事業者自らが、指定障害者等包括支援として提供する障害福祉サービスに係る利用者や重度障害者等包括支援として提供する障害福祉サービスに係る利用者

家族の満足度等について常に評価・点検をすることにより、サービス

や家族の満足度等について常に評価・点検をすることにより、サービスの改善及び質の向上を図らなければならないとしたものである。

の改善及び質の向上を図らなければならないとしたものである。

（５）重度障害者等包括支援計画の作成（基準第 134 条）（５）重度障害者等包括支援計画の作成（基準第 134 条）① 基本方針① 基本方針重度障害者等包括支援計画は、サービス等利用計画に位置づけられ重度障害者等包括支援計画は、サービス等利用計画に位置づけられた障害福祉サービスにおいて行う具体的なサービスの内容等（居宅介た障害福祉サービスにおいて行う具体的なサービスの内容等（居宅護における居宅介護計画や生活介護における個別支援計画等をいう。

介護における居宅介護計画や生活介護における個別支援計画等をい以下②において同じ。）に加え、利用者の状態等により発生するニーう。以下②において同じ。）に加え、利用者の状態等により発生する

ズに応じて柔軟に支援ができるような体制の確保や、急な支援内容のニーズに応じて柔軟に支援ができるような体制の確保や、急な支援変更に伴う具体的な調整方法、緊急時における対応方法等を記載した

内容の変更に伴う具体的な調整方法、緊急時における対応方法等を書面である。

記載した書面である。

重度障害者等包括支援計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、重度障害者等包括支援の提供によって解決すべき課題を明らかにすること（アセスメント）が重要である。アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合に
150

改

正 後

現

行

は、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。
なお、利用者のサービス等利用計画を作成した相談支援専門員が、なお、利用者のサービス等利用計画を作成した相談支援専門員が、

当該利用者の重度障害者等包括支援計画を作成することは適当でな

当該利用者の重度障害者等包括支援計画を作成することは適当でない点に留意すること。

い点に留意すること。

② 作成の手順② 作成の手順

サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援の支給決定を受けたサービス提供責任者は、重度障害者等包括支援の支給決定を受けた障害者が利用を開始する時点において、速やかに、当該障害者のサー

障害者が利用を開始する時点において、速やかに、当該障害者のサービス等利用計画に位置付けられた障害福祉サービスの各担当者（以下ビス等利用計画に位置付けられた障害福祉サービスの各担当者（以下「担当者」という。）と調整し、①の内容をとりまとめし、その内容「担当者」という。）と調整し、①の内容をとりまとめし、その内容について利用者及びその家族等に説明を行い、遅滞なく利用者及びそについて利用者及びその家族等に説明を行い、遅滞なく交付するこの家族等並びに利用者に対して指定計画相談支援又は指定障害児相と。

談支援を行う相談支援事業者に交付すること。
また、サービス提供責任者は、サービス等利用計画を踏まえた重度障害者等包括支援計画の作成等を可能とするため、当該相談支援事業者が実施するサービス担当者会議に参加し、利用者に係る必要な情報を共有する等により相互連携を図ること。
③ 解決すべき課題の適切な把握③ 解決すべき課題の適切な把握

指定重度障害者等包括支援においては、障害福祉サービスを組み合指定重度障害者等包括支援においては、障害福祉サービスを組み合わせることにより、利用者の解決すべき課題に即した適切なサービス

わせることにより、利用者の解決すべき課題に即した適切なサービス

を利用者に提供し続けることが重要である。このため、サービス提供

を利用者に提供し続けることが重要である。このため、サービス提供

責任者は、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であ

責任者は、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、重度障害者等包括支援計画の作成後においても、利用者、その家り、重度障害者等包括支援計画の作成後においても、利用者、その家

族、サービス等利用計画を作成した指定計画相談事業所及び当該指定族、サービス等利用計画を作成した指定計画相談事業所及び当該指定

151

改

正 後

現

行

重度障害者等包括支援として障害福祉サービスを行う者との連絡を緊

重度障害者等包括支援として障害福祉サービスを行う者との連絡を密に行うことにより、サービスの提供状況や利用者についての解決す緊密に行うことにより、サービスの提供状況や利用者についての解決べき課題の把握を行い、必要に応じてサービス等利用計画の変更の勧すべき課題の把握を行い、必要に応じてサービス等利用計画の変更の奨や、重度障害者等包括支援計画の見直しを行うものとする。その勧奨や、重度障害者等包括支援計画の見直しを行うものとする。

際、モニタリング結果を相互に交付すること、サービス担当者会議及び個別支援会議を合同で開催又は相互の会議に出席する等の方法により連携強化を図るものとする。
（６）運営規程（基準第 135 条）（６）運営規程（基準第 135 条）
指定重度障害者等包括支援の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な障害福祉サービスの提供を確保するため、基準第 135 条第１号
から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定重度障害者等包括支援事業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数（第３号）
指定重度障害者等包括支援事業所におけるサービス提供責任者の配置状況及び事業所の体制等を勘案し、あらかじめ指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数を定めておく必要があること。
② 指定重度障害者等包括支援の内容（第４号）「指定重度障害者等包括支援の内容」とは、当該指定重度障害者等
包括支援事業所が、自ら又は第三者に委託することにより指定重度障害者等包括支援として提供可能な障害福祉サービスの内容を指すものであること。
③ 事業の主たる対象とする利用者（第７号）
152

改

正 後

現

行

指定重度障害者等包括支援の対象者は、Ⅰ類型からⅢ類型に分類される（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031001 号当職通知）第二の２の（８）の①参照。）が、これらの類型ごとに対象者像は大きく異なり、サービス利用計画を作成する上で、サービス提供責
任者に求められる専門性が異なる場合も想定されるため、サービス提供責任者の適性や配置状況等によっては、専門性を確保する観点から、事業の主たる対象を、これらの類型のうち一部に特定して事業を実施することも差し支えないこと。
④

その他運営に関する重要事項（第９号）④

指定重度障害者等包括支援事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられている場合は、その旨を明記すること。

その他運営に関する重要事項（第９号）
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 29 年厚生労働省告示第 116 号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等である場合は、その旨を規定し、「地
域生活支援拠点等の整備促進について」（平成 29 年 7 月 7 日付け障障発第 0707 第 1 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能のうち、満たす
機能を明記すること。

（７）準用（基準第 136 条）（７）準用（基準第 136 条）

基準第９条から第 21 条まで、第 23 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条

基準第９条から第 21 条まで、第 23 条、第 28 条、第 29 条、第 33 条

第４項、第 33 条(第１項及び第２項を除く。)から第 42 条まで及び第 66(第１項及び第２項を除く。)から第 42 条まで及び第 66 条の規定は、重条の規定は、重度障害者等包括支援に準用されるものであることから、度障害者等包括支援に準用されるものであることから、第三の３の（１）

153

改

正 後

現

行

第三の３の（１）から（11）まで（（３）の②を除く。）、（13）、（17）、から（11）まで（（３）の②を除く。）、（13）、（17）、（18）、（22）（18）、（22）の２及び（25）から（32）まで並びに第四の３の（15）の２及び（25）から（32）まで並びに第四の３の（15）を参照されたい。

を参照されたい。

第八 自立訓練（機能訓練）

第八 自立訓練（機能訓練）

１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員（基（１）看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員（基準第 156 条

準第 156 条第１項第１号）

第１項第１号）

これらの従業者については、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、これらの従業者については、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を６で除した数以その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を６で除した数以

上配置しなければならない。看護職員、理学療法士、作業療法士又は言上配置しなければならない。看護職員、理学療法士又は作業療法士及び語聴覚士及び生活支援員については、それぞれについて、最低１人以上

生活支援員については、それぞれについて、最低１人以上配置すること

配置することが必要である。

が必要である。

また、これらの従業者のうち、看護職員及び生活支援員については、

また、これらの従業者のうち、看護職員及び生活支援員については、それぞれ１人以上が常勤でなければならない。

それぞれ１人以上が常勤でなければならない。
（２）サービス管理責任者（基準第 156 条第１項第２号）
指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。
（３）訪問による自立訓練（機能訓練）を行う場合（基準第 156 条第２項）
指定自立訓練（機能訓練）は、指定自立訓練（機能訓練）事業所にお
154

改

正 後

現

行

いて行うほか、利用者の居宅を訪問して行うこともできるが、この場合、指定自立訓練（機能訓練）事業所に置くべき従業者の員数とは別に、当該業務を担当する生活支援員を１人以上確保する必要がある。
（４）機能訓練指導員（基準第 156 条第４項）
指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の１の（３）を参照されたい。
（５）準用（基準第 157 条）
基準第 51 条については、指定自立訓練（機能訓練）に準用されるものであることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。
２

設備に関する基準（基準第 158 条）
指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。

３

運営に関する基準（１）利用者負担額等の受領（基準第 159 条）① 利用者負担額の受領等
指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、②、④及び⑤を参照されたい。
② その他受領が可能な費用の範囲
基準第 159 条第３項は、指定自立訓練（機能訓練）事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（機能訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、
155

改

正 後

現

行

ア 食事の提供に要する費用
イ 日用品費ウ 日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの の支払を受けることとし、訓練等給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである
なお、ウの具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
（２）訓練（基準第 160 条）① 基本方針指定自立訓練（機能訓練）の提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮し、自立訓練（機能訓練）計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって訓練又は必要な支援を行うものとする。
また、指定自立訓練（機能訓練）は、単に身体機能の維持又は向上のための訓練を行うのみならず、利用者が当該指定自立訓練（機能訓練）の訓練期間経過後、地域において自立した日常生活又は社会生活を営めるよう、当該利用者の生活全般にわたる諸課題を解決するための訓練も含め、総合的な支援を行うものでなければならな
いこと。
② 職員体制基準第 160 条第３項に規定する「常時１人以上の従業者を訓練に従
156

改

正 後

現

行

事させる」とは、適切な訓練を行うことができるように訓練に従事す
る生活支援員等の勤務体制を定めておくとともに、２以上の生活支援員の勤務体制を組む場合は、それぞれの勤務体制において常時１人以上の常勤の生活支援員の配置を行わなければならないものである。
なお、指定自立訓練（機能訓練）の提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。
（３）地域生活への移行のための支援（基準第 161 条）
指定自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域生活へ移行できる
よう、日中活動サービス事業者等と連携し、利用調整等を行うとともに、利用者が真に地域生活に定着し、将来にわたり自立した日常生活が営めるよう、利用者が地域生活へ移行した後、少なくとも６月以上の間は、
当該利用者の生活状況の把握及びこれに関する相談援助又は他の障害福祉サービスの利用支援等を行わなければならないこととしたものである。
（４）準用（基準第 162 条）①

第９条から第 20 条まで、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66
条、第 68 条から第 70 条まで、第 74 条、第 75 条及び第 85 条の２から第 92 条までの規定は、指定自立訓練（機能訓練）の事業に準用されるものであることから、第三の３の（１）、（３）から（10）まで（（３）の②を除く。）、（12）、（13）、（17）、（23）及び（26）から（32）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで（（７）の②
157

改

正 後

現

行

中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）から（19）まで、（22）及び（23）並びに第五の３の（４）の２から（11）までを参照されたい。
②

基準第 162 条の規定により準用される第 10 条については、第五の３の（12）の②のとおり取り扱うものとする。

③

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の（12）の③のとおり取り扱うものとする。

４

共生型障害福祉サービスに関する基準

４

共生型障害福祉サービスに関する基準（１）共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所介護事業者等、指 （１）共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所介護事業者等、指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準（基準第 162 条の２及び第定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準（基準第 162 条の２及び第162 条の４）

162 条の３）

自立訓練（機能訓練）に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型自立訓練（機能訓練）に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型自立訓練（機能訓練）」という。）の事業を行う介護保険法による指定

自立訓練（機能訓練）」という。）の事業を行う介護保険法による指定

通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者、指定小規模多機能型

通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者、指定小規模多機能型

居宅介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護

居宅介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が満たすべき基準は、次のとおりで予防小規模多機能型居宅介護事業者が満たすべき基準は、次のとおりで

あること。

あること。
①

従業者の員数
指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下この号において「指定通所介護事業所等」という。）の従業者の員数が、共生型自立訓練（機能訓練）を受ける利用者（障害者）の数を含めて当該指定通

158

改

正 後

現

行

所介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
なお、共生型自立訓練（機能訓練）の管理者と指定通所介護等の管理者を兼務することは差し支えないこと。
②

設備
指定通所介護事業所等として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものであること。
なお、当該設備については、共生型サービスは障害者及び要介護者に同じ場所で同時に提供することを想定していることから、障害者又は要介護者がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。

③

指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から、指定通所
介護事業所等が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。

（２）共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所リハビリテーショ （新設）ン事業者の基準（第 162 条の３）
共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う介護保険法による指定通所
リハビリテーション事業者が満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

従業者の員数
指定通所リハビリテーション事業者（指定居宅サービス等基準第111 条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。
以下同じ。）の従業者の員数が、共生型自立訓練（機能訓練）を受け
159

改

正 後

現

行

る利用者（障害者）の数を含めて当該指定通所リハビリテーション事
業所（同項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）として必要とされる数以上であること。
②

設備
指定通所リハビリテーション事業所として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものであること。
なお、当該設備については、共生型サービスは障害者及び要介護者に同じ場所で同時に提供することを想定していることから、障害者又は要介護者がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。

③

指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から、指定通所
リハビリテーション事業所が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。

（３）準用（第 162 条の５）①

（２）準用（第 162 条の４）

基準第 162 条の５の規定により、基準第９条から第 20 条まで、第①

基準第 162 条の４の規定により、基準第９条から第 20 条まで、第22 条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条ま

22 条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 51 条、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70で、第 51 条、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70条まで、第 74 条、第 75 条、第 79 条、第 85 条の２から第 92 条まで、条まで、第 74 条、第 75 条、第 79 条、第 85 条の２から第 92 条まで、

第 155 条及び前節（第 162 条を除く。）の規定は、共生型自立訓練（機第 155 条及び前節（第 162 条を除く。）の規定は、共生型自立訓練（機能訓練）の事業について準用されるものであるため、第三の３の（１）、能訓練）の事業について準用されるものであるため、第三の３の（１）、（３）から（10）まで（（３）の②を除く。）、（12）、（13）、（17）、（３）から（10）まで（（３）の②を除く。）、（12）、（13）、（17）、（23）及び（26）から（32）まで並びに第四の１の（７）、３の（６）（23）及び（26）から（32）まで並びに第四の１の（７）、３の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回以上」とあるのは、「３から（９）まで（（７）の②中「６月に１回以上」とあるのは、「３

160

改

正 後

現

行

月に１回以上」とする。）、（15）、（17）から（19）まで、（22）

月に１回以上」とする。）、（15）、（17）から（19）まで、（22）及び（23）並びに第五の３の（４）の２から（11）まで並びに第八の及び（23）並びに第五の３の（４）の２から（11）まで並びに第八の３の（１）及び（２）を参照されたい。

３の（１）及び（２）を参照されたい。
②①により準用される第 10 条については、第五の３の（12）の②のとおり取り扱うものとする。

③①により準用される基準第 58 条で定める自立訓練（機能訓練）計
画について、指定通所介護事業所等にサービス管理責任者が配置されていない場合については、自立訓練（機能訓練）計画に相当する計画を作成するように努めること。その際、高齢者介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、高齢者介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画の取りまとめを行わせることが望ましい。

④①により準用される第 69 条については、第五の３の（12）の③のとおり取り扱うものとする。
この場合において、共生型自立訓練（機能訓練）の利用定員は、共生型自立訓練（機能訓練）の指定を受ける指定通所介護事業所等において、同時にサービス提供を受けることができる利用者の数の上限とする。なお、当該利用定員の範囲内であれば、サービスごとの利用者の数に変動があっても差し支えないこと。

(例) 定員 20 人の場合、利用日によって、共生型自立訓練（機能訓練）の利用者が 10 人、指定通所介護等の利用者が 10 人であっても、共生型自立訓練（機能訓練）の利用者が５人、指定通所介護等の利用
者が 15 人であっても、差し支えない。
161

改

正 後

現

（４）その他の共生型サービスについて

行（３）その他の共生型サービスについて
共生型生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の４の（３）を参照
されたい。

（５）その他の留意事項（４）その他の留意事項
共生型生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の４の（４）を参照
されたい。

５

基準該当障害福祉サービスに関する基準

５（１）基準該当自立訓練（機能訓練）の基準（基準第 163 条）

基準該当障害福祉サービスに関する基準（１）基準該当自立訓練（機能訓練）の基準（基準第 163 条）

基準該当生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の５の（１）を参基準該当生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の５の（１）を参照されたい。この場合において第五の５の（１）の②の「介護分野」と照されたい。この場合において第五の５の（１）の②の「介護分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替えるものとする。

あるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替えるものとする。

（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 163 条の （新設）２）
基準該当生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の５の（２）を参照されたい。この場合において第五の５の（２）の④の「介護分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替えるものとする。
（３）病院又は診療所における基準該当障害福祉サービス（自立訓練）に関 （新設）する基準（基準第 163 条の３）
病院等基準該当自立訓練（機能訓練）は、病院又は診療所が、その地
162

改

正 後

現

域において指定自立訓練（機能訓練）事業所が少ないなど、指定自立訓練（機能訓練）を受けることが困難な障害者に対して、基準該当障害福祉サービス（自立訓練）を提供した場合をいうものであり、病院等基準
該当自立訓練（機能訓練）事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所の専用の部屋等の面積を、病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者の数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。（基準第 163 条の３第１号）②

病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、管理者及び看護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は生活支援員について、１人以上（利用者の数が 10 人を超える場合には、利用者の数を 10 で除した数以上）配置することが必要である。なお、病院又は診療所は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、病院又は診療所の従業者のうち、実務経験者相当管理者等に、「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される「サービス管理責任者研修」（地域生活（身体）分野）及び「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者が病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所を利用する障害者の自立訓練（機能訓練）計画を作成することが望ましい。（基準第 163 条の
３第２号）

③

指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から、病院等基準該当自立訓練（機能訓練）が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。（基準第 163 条第３号）
163

行

改

正 後

現

（４）準用（基準第 164 条）

行（２）準用（基準第 164 条）

基準第 159 条第２項から第６項までの規定は、基準該当自立訓練

基準第 159 条第２項から第６項までの規定は、基準該当自立訓練（機能訓練）について準用されるものであることから、第八の３の（機能訓練）について準用されるものであることから、第八の３の（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）を参照され（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）を参照され

たい。

たい。

第九 自立訓練（生活訓練）

第九 自立訓練（生活訓練）
１ 人員に関する基準（１）生活支援員及び地域移行支援員（基準第 166 条第１項第１号及び第２号）① 指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）のみを行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の場合生活支援員の員数が、常勤換算方法により、利用者の数を６で除した数以上でなければならないものであり、この場合、生活支援員について、最低１人以上配置することが必要である。
また、生活支援員は、１人以上が常勤でなければならない。
② 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の場合生活支援員の員数が、常勤換算方法により、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、指定宿泊型自立訓練の利用者の数を 10 で除した数並びに指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）の利用者の数を６で除した数以上でなければならないものであり、この場
164

改

正 後

現

行

合、生活支援員について、最低１人以上配置するとともに、１人以上が常勤でなければならない。
また、地域生活へ移行後の住まいに関する情報提供及び地域生活へ移行した利用者の定期的な相談支援等を行う地域移行支援員の員数については、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに１人以上配置することが必要である。
（２）サービス管理責任者（基準第 166 条第１項第３号）
指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。
なお、指定宿泊型自立訓練事業所におけるサービス管理責任者については、常勤換算方法により、必要な員数の配置が求められるものではな
いが、サービス管理責任者としての業務を適切に遂行する観点から、必要な勤務時間が確保されている必要があること。
（３）看護職員を配置する場合（基準第 166 条第２項）
指定自立訓練（生活訓練）事業所において、健康上の管理が必要な利用者がいるために看護職員を配置している場合は、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、生活支援員及び看護職員の総数が、基準第 166 条
第１項第１号において必要とされる生活支援員の数を満たしていれば足りるものとする。ただし、この場合は、生活支援員及び看護職員のそれぞれについて、最低１人以上配置することが必要である。
（４）訪問による自立訓練（生活訓練）を行う場合（基準第 166 条第３項）
165

改

正 後

現

行

指定自立訓練（機能訓練）の場合と同趣旨であるため、第八の１の（３）を参照されたい。
（５）準用（基準第 167 条）
基準第 51 条については、指定自立訓練（生活訓練）に準用されるものであることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。
２ 設備に関する基準（１）指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）のみを行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の場合（基準第 168 条第２項） 指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２の（１）を参照されたい。
（２）指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の場合（基準第 168 条第３項）
指定宿泊型自立訓練事業所については、基準第 168 条第１項に掲げる設備のほか、居室及び浴室を設ける必要があること。この場合、当該居室の定員は１人とし、その面積は、収納設備等を除いて 7.43 ㎡以上とすること。
ただし、精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設、精神障害者福祉ホーム、知的障害者入所更生施設、知的障害者入所授産施設及び知的障害者通勤寮が指定自立訓練（生活訓練）事業所に転換した場合
においては、居室の定員及び面積について、次のとおり経過措置が設けられていること（基準附則第 20 条第２項）。
①
166

居室の定員

改

正 後

現

行

ア

精神障害者生活訓練施設及び精神障害者入所授産施設 ２人以下

イ

ア以外の施設 ４人以下（ただし、法施行に伴い廃止された「指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成 14 年
厚生労働省令第 81 号。以下「旧知的障害者更生施設等基準」という。）」附則第 4 条に規定する経過措置により居室の定員を「原則として４人以下」としている指定知的障害者通勤寮については、「原
則として４人以下」として差し支えないこと。）

②

居室の面積
ア

精神障害者生活訓練施設及び精神障害者入所授産施設 利用者１
人当たりの床面積が 4.4 ㎡以上

イ

ア以外の施設 利用者１人当たりの床面積が 6.6 ㎡以上（ただし、旧知的障害者更生施設等基準附則第 4 条に規定する経過措置により、入所者１人当たりの床面積を「3.3 ㎡以上」としている指定知的障害者通勤寮については、「3.3 ㎡以上」として差し支えないこと。）（３）訓練・作業室等の面積及び数
指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２の（２）を参照
されたい。
３ 運営に関する基準（１）サービスの提供の記録（基準第 169 条の２）
① 基準第 169 条の２第１項については、指定居宅介護の場合と同趣旨であるため、第三の３の（９）の①を参照されたい。
167

改

正 後

現

行

② 基準第 169 条の２第２項については、指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（２）の①を参照されたい。
③ 基準第 169 条の２第３項については、指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の３の（２）の②を参照されたい。
（２）利用者負担額等の受領（基準第 170 条）① 利用者負担額の受領等
指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、②、④及び⑤を参照されたい。
② 指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）におけるその他受領が可能な費用の範囲
基準第 170 条第３項の規定は、指定自立訓練（生活訓練）事業者は、
前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（生活訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、
ア 食事の提供に要する費用
イ 日用品費ウ 日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、訓練等給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
なお、ウの具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
③ 指定宿泊型自立訓練におけるその他受領が可能な費用の範囲
168

改

正 後

現

行

同条第４項の規定は、指定自立訓練（生活訓練）事業者は、第１項及び第２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（生活訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、
ア 食事の提供に要する費用
イ 光熱水費ウ 居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
エ 日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、訓練等給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
なお、ウについては、国若しくは地方公共団体の補助金等（いわゆる民間補助金を含む。）により建設され、買収され又は改造された建物（建設等費用の全額を補助金等により賄った場合に限る。）を用いて、指定宿泊型自立訓練を提供する場合においては、利用者に対し、当該費用についての負担を求めることはできないものである。
また、エの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 18 年 12 月６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。
（３）利用者負担額に係る管理（基準第 170 条の 2）
指定自立訓練（生活訓練）事業者は、支給決定障害者が同一の月に、
指定自立訓練（生活訓練）以外の指定障害福祉サービスを受けたときは、当該月における利用者負担額合計額を算定しなければならない（ただ
169

改

正 後

現

行

し、指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者以外の者である場合は、支給決定障害者の依頼を受けて算定する。）こととされたが、その具体的な取扱いについては、別に通知するところによるものとする。
（４）記録の整備（基準第 170 条の３）
指定自立訓練（生活訓練）事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、基準第 170 条の３第２項により、指定自立訓練（生活訓練）事業者は、指定自立訓練（生活訓練）の提供に関する諸記録のうち、少なくとも次に掲
げる記録については、当該自立訓練（生活訓練）を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかなければならないとしたものである。
① 指定自立訓練（生活訓練）に関する記録
ア

基準第 171 条において準用する基準第 58 条第１項の規定により作成する自立訓練（生活訓練）計画
イ

基準第 169 条の２第１項及び第２項に規定するサービスの提供の記録
ウ

基準第 171 条において準用する基準第 35 条の２第２項に規定する身体拘束等の記録
エ 基準第 171 条において準用する基準第 39 条第２項に規定する苦情の内容等の記録
オ

基準第 76 条において準用する基準第 40 条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録②
170

基準第 171 条において準用する基準第 88 条に規定する市町村への

改

正 後

現

行

通知に係る記録（５）準用（基準第 171 条）①

第９条から第 18 条まで、第 20 条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66
条、第 68 条から第 70 条まで、第 74 条、第 85 条の２から第 92 条まで、第 160 条及び第 161 条の規定は、指定自立訓練（生活訓練）の事
業に準用されることから、第三の３の（１）、（３）から（８）まで（（３）の②を除く。）、（10）、（13）、（17）、（23）及び（26）から（32）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで（（７）の②
中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）、（19）、（22）及び（23）並びに第五の３の（４）の２から（11）まで並びに第八の３の（２）及び（３）を参照されたい。
②

基準第 171 条の規定により準用される第 10 条については、第五の３の（12）の②のとおり取り扱うものとする。

③

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の（12）の③のとおり取り扱うものとする。

４

共生型障害福祉サービスに関する基準（１）共生型自立訓練（生活訓練）を行う指定通所介護事業者等及び指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準（基準第 171 条の２及び第 171 条の３）
自立訓練（生活訓練）に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型
171

改

正 後

現

行

自立訓練（生活訓練）」という。）の事業を行う介護保険法による指定
通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者、指定小規模多機能型
居宅介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が満たすべき基準は、次のとおりであること。
①

従業者の員数
指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下この号において「指定通所介護事業所等」という。）の従業者の員数が、共生型自立訓練（生活訓練）を受ける利用者（障害者）の数を含めて当該指定通所介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
なお、共生型自立訓練（生活訓練）の管理者と指定通所介護等の管理者を兼務することは差し支えないこと。

②

設備
指定通所介護事業所等として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものであること。
なお、当該設備については、共生型サービスは障害者及び要介護者に同じ場所で同時に提供することを想定していることから、障害者又は要介護者がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。

③

指定自立訓練（生活訓練）事業所その他の関係施設から、指定通所
介護事業所等が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けて

172

改

正 後

現

行

いること。
（２）準用（第 171 条の４）①

基準第 171 条の４の規定により、基準第９条から第 18 条まで、第20 条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 51 条、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70条まで、第 74 条、第 79 条、第 85 条の２から第 92 条まで、第 160 条、第 161 条、第 165 条及び前節（第 169 条及び第 171 条を除く。）の規
定は、共生型自立訓練（生活訓練）の事業について準用されるものであるため、第三の３の（１）、（３）から（８）まで（（３）の②を除く。）、（10）、（13）、（17）、（23）及び（26）から（32）まで並びに第四の１の（７）、３の（６）から（９）まで（（７）の②
中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）から（19）まで及び（22）、（23）並びに第五の３の（４）の２から（11）まで並びに第八の３の（２）及び（３）並びに第九の３の（１）から（３）まで（（２）の③を除く。）を参照されたい。

②①により準用される第 10 条については、第五の３の（12）の②のとおり取り扱うものとする。

③①により準用される基準第 58 条で定める自立訓練（生活訓練）計画について、指定通所介護事業所等にサービス管理責任者が配置されていない場合については、自立訓練（生活訓練）計画に相当する計画を作成するように努めること。その際、高齢者介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、高齢者介護の提供について豊富な知

173

改

正 後

現

行

識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画の取りまとめを行わせることが望ましい。
④①により準用される第 69 条については、第五の３の（12）の③のとおり取り扱うものとする。
この場合において、共生型自立訓練（生活訓練）の利用定員は、共生型自立訓練（生活訓練）の指定を受ける指定通所介護事業所等において、同時にサービス提供を受けることができる利用者の数の上限とする。なお、当該利用定員の範囲内であれば、サービスごとの利用者の数に変動があっても差し支えないこと。
(例) 定員 20 人の場合、利用日によって、共生型自立訓練（生活訓練）の利用者が 10 人、指定通所介護等の利用者が 10 人であっても、共生型自立訓練（生活訓練）の利用者が５人、指定通所介護等の利用者が 15 人であっても、差し支えない。

（３）その他の共生型サービスについて
共生型生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の４の（３）を参照
されたい。
（４）その他の留意事項
共生型生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の４の（４）を参照
されたい。
５ 基準該当障害福祉サービスに関する基準
174

改

正 後

現

行

（１）基準該当自立訓練（生活訓練）の基準（基準第 172 条）
基準該当生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の５の（１）を参照されたい。この場合において第五の５の（１）の②の「介護分野」とあるのは、「地域生活（知的・精神）分野」と読み替えるものとする。
（２）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 172 条の
２）
生活介護の指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例の場
合と同趣旨であるため、第五の５の（２）を参照されたい。この場合において第五の５の（２）の④の「介護分野」とあるのは、「地域生活（知的・精神）分野」と読み替えるものとする。
（３）準用（基準第 173 条）
基準第 159 条第２項から第６項までの規定は、基準該当自立訓練（生活訓練）について準用されるものであることから、第八の３の（１）（第三の３の（11）の①を参照する部分を除く。）を参照されたい。

第十 就労移行支援

第十 就労移行支援

１ 人員に関する基準

１ 人員に関する基準（１）職業指導員及び生活支援員（基準第 175 条第１項第１号）
職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が、常勤換算
方法により、利用者の数を６で除した数以上でなければならないもの
175

改

正 後

現

行

であり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそれぞれについて、
最低１人以上配置することが必要である。
また、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか１人以上は常勤でなければならない。
（２）就労支援員（基準第 175 条第１項第２号）（２）就労支援員（基準第 175 条第１項第２号）

就労支援員については、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を 15 で除した数以上でなければならないものであること。

就労支援員については、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を１５で除した数以上でなければならないものであること。

就労支援員は、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職

就労支援員は、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいこと。

うことが望ましいこと。

また、令和７年４月１日からは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成 21 年厚生労働省告示第 178 号。以下「研修告示」という。）一のイに定める研修として実施される雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修（以下「基礎的研修」という。）を受講していること。ただし、令和 10 年３月 31 日までは、経過措置として、基礎的研修を受講しなくとも、就労支援員の業務に従事できることとする。
（３）サービス管理責任者（基準第 175 条第１項第３号）
指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。

176

改

正 後

現

行

（４）認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数（基準第 176 条）① 職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を 10 で除した数以上でなければならない
ものであり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそれぞれについて、最低１人以上配置することが必要である。
また、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか１人以上は常勤でなければならない。
②

就労支援員については、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を１５で除した数以上でなければならないものであること。

③ サービス管理責任者については、指定療養介護及び指定生活介護の場合同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。
④

なお、認定指定就労移行支援事業所の従業者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の学校又は養成施設の教員との兼務が可能であること。

（５）準用（基準第 177 条）
基準第 51 条については、指定就労移行支援に準用されるものである
ことから、第四の１の（７）の①を参照されたい。
２

設備に関する基準
指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。

177

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３

正 後

現

運営に関する基準

３

行

運営に関する基準（１）提供の拒否の禁止（基準第 184 条で準用する基準第 11 条）
指定就労移行支援事業者は、原則として、利用申込みに対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①

当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合②

当該事業所の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった
場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難な場合③

入院治療が必要な場合である。
なお、指定就労移行支援については、前年度及び前々年度の実績（就労定着者の割合）に応じて基本報酬が決定されるため、就労定着者の割合を高めるために、利用者を選別することは認められず、就労移行支援の支給決定を受けた障害者に対しては、原則としてサービスを提供しなければならないものである。また、正当な理由がなく、指定就労移行支
援事業所がサービスの提供を拒否した場合は、勧告、命令、取消等の対象となるとともに、市町村において、障害者に就労移行支援の支給決定を行う際には、指定就労移行支援事業所には正当な理由がない限りサービスの提供を拒否できないことを十分に周知し、サービスの提供を拒否された場合には当該事業所の連絡先を開示するなど、当該規定の違反があったことを把握できるようにすることが重要であること。
178

改

正 後

現

行

（２）通勤のための訓練の実施（基準第 179 条の２）
就労移行支援は一般就労を希望する障害者に対し、生産活動、職場体
験、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う一般
就労を目的とした障害福祉サービスであることから、一般就労移行後には障害者が自ら雇用された通常の事業所に通勤することができるよう、
通勤のための訓練を実施しなければならないこと。
（３）実習の実施（基準第 180 条）
実習については、就労移行支援計画に基づき、利用者の心身の状況及びその希望に応じた適切な受入先が複数確保できるよう、就労支援員が中心となり、その開拓に努めること。
なお、実習時において、指定就労移行支援事業所における就労支援員
等の職員が随行しない期間がある場合には、当該期間中に、実習先における利用者の状況について、利用者本人や実習先事業者からの聞き取りを行うことにより、日報を作成するとともに、少なくとも１週間ごとに、当該聞き取りの内容等を元に、就労移行支援計画の内容の確認及び必要に応じた見直しを行うよう努めること。
また、受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して行うこと。
（４）求職活動の支援等の実施（基準第 181 条）
求職活動については、就労移行支援計画に基づき、公共職業安定所における求職の登録、合同就職面接会や企業面接への参加などの機会を
179

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正 後

現

行

提供するとともに、当該求職活動が円滑に行えるよう、就労支援員が必要に応じ支援すること。
（５）職場への定着のための支援等の実施（基準第 182 条）（５）職場への定着のための支援等の実施（基準第 182 条）

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の３の（４）の２を参照されたい。

指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の３の（４）の２を参照されたい。

ただし、「６月」とあるのは、通常の就労移行支援を利用し、企業等に新たに雇用された後も、通常の事業所に雇用されている 65 歳未満の者若しくは 65 歳以上の者であって、通常の事業所に新たに雇用された後の労働時間の延長若しくは休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして引き続
き就労移行支援を利用する障害者（以下第十において「一時利用対象者」という。）に対しては、「企業等に新たに雇用された日（就職日）」ではなく、一時的な就労移行支援の利用が終了した日（以下「サービス終了日」という。）から少なくとも６月以上の間、障害者就業・生活支援センターや職場適応援助者等と連携を図りながら、事業主に対する助言、サービス終了日以降に生じた職場不適応への対応等について、職場
訪問や家庭訪問等による適切な相談支援等を行うこと。
（６）就職状況の報告（基準第 183 条）（６）就職状況の報告（基準第 183 条）

指定就労移行支援事業者は、毎年度、前年度における就職した利用者

指定就労移行支援事業者は、毎年度、前年度における就職した利用者の数、就職後６月以上（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労の数、就職後６月以上職場へ定着している者の数を、都道府県（指定都に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするもの

市又は中核市においては、指定都市又は中核市。）に報告しなければな

として就労移行支援等を受けた障害者については、当該就労移行支援等

らないこと。

を受けた後、就労を継続している期間が６月以上）職場へ定着している
180

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正 後

現

行

者の数を、都道府県（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市。）に報告しなければならないこと。
（７）利益供与等の禁止（基準第 184 条で準用する基準第 38 条）①

基準第 38 条第１項は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援
事業者又は他の障害福祉サービス事業者等による障害福祉サービス
事業者等の紹介が公正中立に行われるよう、指定就労移行支援事業者
は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等に対し、利用者に対して当該指定就労移行支援事
業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。

② 同条第２項は、利用者による一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等の選択が公正中立に行われるよう、指定就労移行支援事業者は、一般相談支援事業者若し
くは特定相談支援事業者又は他の障害福祉サービス事業者等から、当該事業所を利用する利用者やサービス提供が終了した利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
③ 障害福祉サービスは、障害者が自立した日常生活又は社会生活が営
むことができるよう、障害者が自ら障害福祉サービスのサービス内容や質に基づき利用の可否を判断するものである。このため、障害者の意思決定を歪めるような金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為を指定就労移行支援事業者は行ってはならない。具体的には、「利
用者が友人を紹介した際に、紹介した利用者と紹介された友人に金品を授与すること」、「障害福祉サービスの利用を通じて通常の事業所
181

改

正 後

現

行

に雇用されるに至った利用者に対し祝い金を授与すること」、「障害福祉サービスの利用開始（利用後一定期間経過後も含む。）に伴い利用者に祝い金を授与すること」、「利用者の就職を斡旋した事業所に対し金品の授与を行うこと」など、おおよそ障害福祉サービスのサー
ビス内容には含まれないと考えられる内容があげられる。
（８）準用（基準第 184 条）①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 57 条から第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 74 条、第 75 条、第 84条、第 85 条、第 86 条から第 92 条まで、第 159 条、第 160 条及び第170 条の 2 の規定は、就労移行支援の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（４）から（７）まで、（９）、（10）、（13）、（17）、（23）及び（26）から（32）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、
（15）、
（17）、
（19）、
（22）及び（23）並びに第五の３の（３）、（４）、（５）から（11）まで並びに第八の３の（１）及び（２）並びに第九の３の（３）を参照されたい。この場合において第八の３の（２）の②の「２以上の生活支援員」とあるのは、「２以上の職業指導員及び生活支援員」と、「常時１人以上の常勤の生活支援員」とあるのは、「常時１人以上の常勤の職業指導員又は生活支援員」とそれぞれ読み替えるものとする。

②

基準第 184 条の規定により準用される第 10 条については、第五の３の（12）の②のとおり取り扱うものとする。

182

改

正 後

現
③

行

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の（12）の③のとおり取り扱うものとする。
第十一 就労継続支援Ａ型

第十一 就労継続支援Ａ型
１ 人員に関する基準（１）職業指導員及び生活支援員（基準第 186 条第１項第１号）
職業指導員及び生活支援員については、その員数の総数が、常勤換算
方法により、利用者の数を 10 で除した数以上でなければならないもの
であり、この場合、職業指導員及び生活支援員のそれぞれについて、
最低１人以上配置することが必要である。
また、職業指導員及び生活支援員のうち、いずれか１人以上は常勤でなければならない。
なお、職業指導員及び生活支援員の員数は、雇用関係の有無を問わず、利用者たる障害者の人数に基づき算定すること。
（２）サービス管理責任者（基準第 186 条第１項第２号）
指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。
（３）準用（基準第 187 条）
基準第 51 条については、指定就労継続支援Ａ型に準用されるものであることから、第四の１の（７）の①を参照されたい。

183

改

正 後

現
２

行

設備に関する基準
指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。

３

運営に関する基準

３

運営に関する基準（１）実施主体（基準第 189 条）① 指定就労継続支援Ａ型を実施する法人は、同一法人内において専ら
社会福祉事業を行っているものでなければならないこと。また、指定就労継続支援Ａ型を実施する法人は、障害者の能力や知識を向上させるための訓練を能力や適性等に応じ実施することで、当該指定
就労継続支援Ａ型の生産活動収入を増やすよう努めなければならな
いこと。
ただし、特定非営利活動法人並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号）による改正前の民法第 34 条により設立された法人等であって、専ら社会福祉事業以外の事業を行っているものについて、都道府県知事が当該事業を社会福祉事業に準ずるものとして認めた場合については、専ら社会福祉事業を行っているものとして取り扱って差し支えないこと。
②

指定就労継続支援Ａ型事業者は、特例子会社であってはならないこと。

（２）雇用契約の締結等（基準第 190 条）
指定就労継続支援Ａ型の利用者のうち、雇用契約を締結した者につい
184

改

正 後

現

行

ては、労働基準法等労働関連法規の適用を受ける労働者に該当するが、雇用契約によらない利用者については労働者に該当することは想定していないことから、これらの作業内容及び作業場所を区分するなど、利用者が提供する役務と工賃との関係が明確になるよう、配慮すること。
なお、利用者の労働者性に関する具体的な考え方については、「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」（平成 18 年
10 月２日障障発第 1002003 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長通知）を参照されたい。
（３）就労（基準第 191 条）
指定就労継続支援Ａ型は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対し就労の機会を提供するとともに、その就労の知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を適切かつ効果的に行うものである。よって、利用者の希望や能力を踏まえずに、利用者全員の労働条件を一律に設定するのは、事業趣旨に反するものである。
このため、指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の適性、障害特性等を踏まえ、利用者の希望に応じた労働時間や労働日数等での就労が可能となるよう、暫定支給決定期間におけるアセスメントや、就労継続支援Ａ型計画（基準第 197 条に規定する
就労継続支援Ａ型計画をいう。以下同じ。）作成後の継続的なアセスメ
ントやモニタリングを通じて適切な支援方法を検討し、就労継続支援Ａ型計画の作成や変更を行った上で、就労の能力の向上を図るための必要な訓練や支援を行わなければならない。
185

改

正 後

現

行

また、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行うためには、利用者の多様な働き方のニーズに対応できるかどうかも重要であることから、指定就労継続支援Ａ型事業者は利用者の多様な働き方を実現するために必要な就業規則等の整備等を行わなければならない。
さらに、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上を図るために、指定就労継続支援Ａ型事業所は当該指定就労継続支援Ａ型事業所の従業者が自らの支援等に必要な知識を身につけ、能力の向上を図るための研修等の受講機会、常に支援等に対して意欲的に臨めるようなキャリアップの機会を提供し、第三者の評価を踏まえて、支援環境の整備をしなけ
ればならない。
加えて、一般就労に必要な知識、能力を有するに至った利用者が一般就労を希望する場合には、継続的なアセスメントやモニタリングを通じた適切な支援方法を検討し、利用者の適性や障害特性等を踏まえ、利用者が一般就労への移行ができるように就労継続支援Ａ型計画の変更を行い、一般就労に向けた必要な訓練や支援を行わなければならない。
なお、就労継続支援Ａ型計画の様式例については、「就労移行支援事
業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19 年４月２日障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「就労系留意事項通知」という。）を参考にされたい。
（４）賃金及び工賃（基準第 192 条）
指定就労継続支援Ａ型事業は、職業指導員や生活支援員等の指定就労
186

改

正 後

現

行

継続支援Ａ型事業所に配置すべき従業者による必要な支援を行いながら雇用契約の締結による就労機会を提供し、最低賃金の支払い等の労働基準法等労働関係法規を遵守しつつ、就労の機会を提供する障害福祉サービスである。この事業趣旨を踏まえれば、指定就労継続支援Ａ型事業
は、常に生産活動の向上や収入・支出の改善を図り、雇用契約によらない利用者がいる場合には工賃の支払いも発生することも踏まえ、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
なお、指定就労継続支援Ａ型事業については、原則として余剰金は発生しないが、将来にわたって安定的に賃金を支給するため又は安定的かつ円滑に就労継続支援Ａ型事業を継続するため、一定の条件の下に工賃変動積立金、設備等整備積立金を積み立てることができる。具体的な取扱いは「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成18 年 10 月２日社援発第 1002001 号厚生労働省社会・援護局長通知）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 15 号、社援発 0331
第 39 号、老発 0331 第 45 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）を参照されたい。
また、生産活動に必要な経費には、社会福祉法人会計基準、就労支援
事業会計基準で就労支援事業販売原価や就労支援事業販管費といった費用として計上するものが含まれる。
当該指定基準を満たさない場合には、指定就労継続支援Ａ型事業所に
経営改善計画書を提出させ、改善が見込まれない場合には、当該基準に
187

改

正 後

現

行

違反するものとして、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消しや停止を検討すること。なお、具体的な取扱いは、就労系留意事項通知を参照すること。
雇用契約を締結している利用者については、契約上の賃金を支払うこと。なお、最低賃金の減額の特例許可手続に関しては、「障害者自立支
援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続について」（平成 18 年
10 月２日障障発第 1002001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長通知）を参照されたい。
また、雇用契約によらない利用者に対する工賃の支払については、生産活動に係る事業の収入から、上記雇用契約を締結している者に対する賃金も含め、生産活動に必要な経費を控除した額に相当する金額を支払うこと。
さらに、雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、3,000 円を下回ってはならないこと。
ただし、一月あたりの利用者の利用日数が極端に少ない場合については、都道府県知事の判断により、当該影響を排除した計算方法により算出した工賃の平均額をもって本規定を適用することが可能であること。
なお、都道府県、指定都市又は中核市は、前年度の工賃の平均額が月額 3,000 円を下回る場合、工賃を向上させるための指導を行うこと。
利用者に対する賃金及び工賃の支払いに当たっては、原則として自立支援給付を充ててはならない。ただし、以下の場合はこの限りでない。
・激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地域に指定就労
188

改

正 後

現

行

継続支援Ａ型事業所が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれる場合
・激甚災害や災害救助法適用の要因となった大規模な災害による間接的な影響により生産活動収入の減少が明らかであると都道府県、指定都市又は中核市が認めた場合（例）災害地域に指定就労継続支援Ａ型事業所の取引先企業が所在
し、生産活動収入が減少した場合・経済危機の場合であって厚生労働省が認める場合
・経営改善計画書を提出した指定就労継続支援Ａ型事業所の経営改
善期間中（５）実習の実施（基準第 193 条）
指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十の３の（３）を参照されたい。
（６）求職活動の支援等の実施（基準第 194 条）
指定就労移行支援の場合と同趣旨であるため、第十の３の（４）を参照されたい。
なお、在宅で就労する者については、職業指導員等による訪問、利用者の通所又は電話・パソコン等のＩＣＴ機器の活用により、評価等を１週間につき１回は実施する等により適切な支援を行うこと。
（７）職場への定着のための支援等の実施（基準第 195 条）
指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の３の（４）の２を参
189

改

正 後

現

行

照されたい。
（８）利用者及び従業者以外の者の雇用（基準第 196 条）
就労継続支援Ａ型事業者は、利用者以外に、就労の機会の提供として行われる指定就労継続支援Ａ型に従事する障害者以外の職員（基準第186 条により必要とされる従業者は含まない。）を、利用定員（雇用契約によらない利用者に係る利用定員を含む。）の規模に応じた数を上限として雇用することができることを定めたものである。ただし、身体障害者福祉工場、知的障害者福祉工場及び精神障害者福祉工場のうち、既に当該上限数を超える障害者以外の職員を福祉工場において行
われる事業に従事する職員として雇用しているものが、就労継続支援
Ａ型事業者に転換する場合については、当分の間、同条の規定による基準を満たすための計画を都道府県知事に提出した場合に限り、同条の規定による上限数を超えた職員の雇用が引き続き可能である（基準附則第 21 条）。
なお、就労継続支援Ａ型事業において就労の機会の提供として行われる事業は、利用者のために行われるものであることにかんがみ、障害者以外の者の雇用に当たっては、当該雇用により利用者の賃金や工賃の低下を招くことがないよう、その人数等について、十分に配慮すること。
（９）運営規程（基準第 196 条の２）
指定就労継続支援Ａ型事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定就労継続支援Ａ型の提供を確保するため、基準第 196 条の２第１号
190

改

正 後

現

行

から第 13 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定就
労継続支援Ａ型事業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①

利用定員（第４号）
利用定員は、指定就労継続支援Ａ型事業所において同時に指定就労継続支援Ａ型の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう
ものであること。なお、複数の指定就労継続支援Ａ型の単位が設置されている場合にあっては、当該指定就労継続支援Ａ型の単位ごとに利用定員を定める必要があること。

②

指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第 192 条第 3 項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間（第６号）
指定就労継続支援Ａ型事業において実施する主な生産活動の内容、生産活動に係る労働時間又は作業時間を明記すること。また、生産活動により利用者に支払う賃金及び工賃の月給、日給又は時間給を明記すること。なお、労働時間及び賃金の月給、日給又は時間給は、就業規則と同様の記載とすることができる。

③

通常の事業の実施地域（第７号）
通常の事業の実施地域は客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないこと。
また、指定就労継続支援Ａ型事業は、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供だけでなく、利用者の知識や能力向上のための必要な

191

改

正 後

現

行

訓練を行うとともに、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することが求められるため、指定就労継続支
援Ａ型事業所へは利用者が自ら通うことを基本としている。だだし、
公共交通機関を利用して当該指定就労継続支援Ａ型事業所まで通勤することが困難である利用者や障害の程度等により自ら通所することが困難な利用者に対しては、円滑な指定就労継続支援Ａ型の利用が図られるよう、指定就労継続支援Ａ型事業所が送迎を実施するなどの配慮を行うことも検討すること。
（10）厚生労働大臣が定める事項の評価等（基準第 196 条の３）

（10）厚生労働大臣が定める事項の評価等（基準第 196 条の３）

指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型の利用を希望する者

指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型の利用を希望する者

が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択出来るよう、指定就労継続が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択出来るよう、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに運営状況を評価し、１年に１回以上、評価結果をイ

支援Ａ型事業所ごとに運営状況を評価し、１年に１回以上、評価結果をイ

ンターネットの利用その他の方法により公表すること。なお、公表に当たンターネットの利用その他の方法により公表すること。なお、公表に当たっては、情報のアクセシビリティにも留意し、視覚障害や知的障害等障害っては、情報のアクセシビリティにも留意し、視覚障害や知的障害等障害特性に配慮した対応を併せて実施することが望ましい。

特性に配慮した対応を併せて実施することが望ましい。

公表の時期については、原則毎年度４月中とする。公表方法については、公表の時期については、原則毎年度４月中とする。公表方法については、

障害福祉サービス等情報検索ウェブサイトにおける公表とするが、これに当該指定就労継続支援事業所のホームページ等インターネットの利用に加え、指定就労継続支援事業所のホームページ等による公表についても可

よる公表を想定しているが、ホームページがない等インターネットの利用

能な限り実施すること。

による公表が困難な場合は、市町村等が発行する広報紙への掲載、当該指評価項目及び評価方法については、厚生労働大臣が定める事項及び評価方法（令和３年厚生労働省告示第 88 号）を参照すること。

定就労継続支援事業所及び他の関係機関等での掲示等、利用者やその家
族、関係機関等が簡易に情報を取得できる方法により公表すること。
評価項目及び評価方法については、厚生労働大臣が定める事項及び評価方法（令和３年厚生労働省告示第 88 号）を参照すること。

192

改

正 後

現

行

（11）準用（基準第 197 条）①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 57 条から
第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 74 条、第 75条、第 86 条から第 88 条まで、第 90 条から第 92 条まで、第 159 条
及び第 160 条の規定は、就労継続支援Ａ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（４）から（７）まで、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）、（23）及び(26)から（32）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）、（22）及び（23）並びに第五の３の（５）から（７）まで、（９）から（11）まで並びに第十の３の（１）及び（７）を参照されたい。この場合において第八の３の（２）の②の「２以上の生活支援員」とあるのは、「２以上の職業指導員及び生活支援員」と、「常時１人以上の常勤の生活支援員」とあるのは、「常時１人以上の常勤の職業指導員又は生活支援員」とそれぞれ読み替えるものとする。

②

基準第 197 条の規定により準用される第 10 条については、第五の３の（12）の②のとおり取り扱うものとする。

③

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の（12）の③のとおり取り扱うものとする。

第十二 就労継続支援Ｂ型

第十二 就労継続支援Ｂ型

193

改

正 後

現
１

行

人員に関する基準
基準第 51 条及び第 186 条については、指定就労継続支援Ｂ型に準用されるものであることから、第四の１の（７）の①並びに第十一の１の（１）及び（２）を参照されたい。

２

設備に関する基準
指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第五の２を参照されたい。

３

運営に関する基準

３

運営に関する基準（１）工賃の支払等（基準第 201 条）
利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、
3,000 円を下回ってはならないこと。
ただし、一月あたりの利用者の利用日数が極端に少ない場合については、都道府県知事の判断により、当該影響を排除した計算方法により算出した工賃の平均額をもって本規定を適用することが可能であること。
なお、都道府県（指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市。）は、前年度の工賃の平均額が月額 3,000 円を下回る場合、工賃を向上させるための指導を行うこと。
また、指定就労継続支援Ｂ型事業者は、毎年度、当該年度における目標工賃と、前年度における工賃実績を利用者に通知するとともに、都
道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）に届け出なければならないこと。
なお、具体的な届出方法については「就労移行支援事業、就労継続支
194

改

正 後

現

行

援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成 19 年４月２日障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）を参照されたい。
（２）準用（基準第 202 条）①（２）準用（基準第 202 条）

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、①

第９条から第 17 条まで、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 57 条から

第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 57 条から

第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 74 条、第 75

第 60 条まで、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 74 条、第 75条、第 84 条、第 86 条から第 92 条まで、第 159 条、第 160 条、第条、第 84 条、第 86 条から第 92 条まで、第 159 条、第 160 条及び第192 条第６項及び第 193 条から第 195 条までの規定は、指定就労継193 条から第 195 条までの規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業に続支援Ｂ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（４）準用されることから、第三の３の（１）、（４）から（７）まで、から（７）まで、（９）、（10）、（12）、（13）、（17）、（23）（９）、（10）、（12）、（13）、（17）、（23）及び(26)から（32）及び(26)から（32）まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、まで並びに第四の３の（６）から（９）まで、（15）、（17）、（19）、（15）、（17）、（19）、（22）及び（23）並びに第五の３の（３）（22）及び（23）並びに第五の３の（３）及び（５）から（11）まで

及び（５）から（11）まで並びに第八の３の（１）及び（２）並びに並びに第八の３の（１）及び（２）並びに第十の３の（１）及び（７）

第十の３の（１）、（５）及び（７）並びに第十一の３の（５）から並びに第十一の３の（５）から（７）までを参照されたい。この場合（７）までを参照されたい。この場合において第八の３の（２）の②において第八の３の（２）の②の「２以上の生活支援員」とあるのの「２以上の生活支援員」とあるのは、「２以上の職業指導員及び生は、「２以上の職業指導員及び生活支援員」と、「常時１人以上の常活支援員」と、「常時１人以上の常勤の生活支援員」とあるのは、勤の生活支援員」とあるのは、「常時１人以上の常勤の職業指導員「常時１人以上の常勤の職業指導員又は生活支援員」とそれぞれ読又は生活支援員」とそれぞれ読み替えるものとする。

み替えるものとする。
②

基準第 202 条の規定により準用される第 10 条については、第五の３の（12）の②のとおり取り扱うものとする。

③
195

同条の規定により準用される第 69 条については、第五の３の（12）

改

正 後

現

行

の③のとおり取り扱うものとする。
４

基準該当障害福祉サービスに関する基準

４

基準該当障害福祉サービスに関する基準（１）運営規程（基準第 204 条）
基準該当就労継続支援Ｂ型の利用定員については、運営規程において定める必要がないこと。
（２）準用（基準第 206 条）（２）準用（基準第 206 条）① 第９条から第 12 条まで、第 14 条から第 17 条まで、第 19 条、第 20① 第９条から第 12 条まで、第 14 条から第 17 条まで、第 19 条、第 20条、第 23 条（第１項を除く。）、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条

条、第 23 条（第１項を除く。）、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 51 条、第 57 条から第 60 条まで、第 68の２から第 41 条まで、第 51 条、第 57 条から第 60 条まで、第 68条、第 70 条、第 74 条、第 75 条、第 84 条、第 87 条、第 88 条、第条、第 70 条、第 74 条、第 75 条、第 84 条、第 87 条、第 88 条、第90 条から第 92 条まで、第 159 条（第１項を除く。）、第 160 条、第90 条から第 92 条まで、第 159 条（第１項を除く。）、第 160 条、第192 条第６項、第 193 条から第 195 条まで及び第 198 条の規定は、

193 条から第 195 条まで及び第 198 条の規定は、基準該当就労継続基準該当就労継続支援Ｂ型の事業に準用されることから、第三の３支援Ｂ型の事業に準用されることから、第三の３の（１）、（４）、の（１）、（４）、（６）、（７）、（９）、（10）、（13）（①を（６）、（７）、（９）、（10）、（13）（①を除く。）、（17）、

除く。）、（17）、（23）及び(26)から（32）まで並びに第四の１の（23）及び(26)から（32）まで並びに第四の１の（７）、３の（６）（７）、３の（６）から（９）まで、（17）、（19）、（22）及び（23）から（９）まで、（17）、（19）、（22）及び（23）並びに第五の３並びに第五の３の（３）、（６）、（７）、（９）から（11）まで並の（３）、（６）、（７）、（９）から（11）まで並びに第八の３のびに第八の３の（１）（第三の３の（11）の①を除く。）及び（２）（１）（第三の３の（11）の①を除く。）及び（２）並びに第十の３並びに第十の３の（１）、（５）及び（７）並びに第十一の３の（５）の（１）及び（７）並びに第十一の３の（５）から（７）までを参照

から（７）までを参照されたい。

されたい。
②
196

同条の規定により準用される第 10 条については、第五の３の（12）

改

正 後

現

行

の②のとおり取り扱うものとする。
第十三 就労定着支援

第十三 就労定着支援

１

１

人員に関する基準（１）就労定着支援員（基準第 206 条の３第１項）

人員に関する基準（１）就労定着支援員（基準第 206 条の３第１項）

就労定着支援員については、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を 40 で除した数以上でなければならないこと。

就労定着支援員については、その員数の総数が、常勤換算方法により、利用者の数を 40 で除した数以上でなければならないこと。

ただし、一体的に運営する指定生活介護、指定自立訓練（機能訓練）、

ただし、一体的に運営する指定生活介護、指定自立訓練（機能訓練）、

指定自立訓練（生活訓練）、指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型、指定自立訓練（生活訓練）、指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型、指定就労継続支援Ｂ型（以下第十三において「生活介護等」という。）

指定就労継続支援Ｂ型（以下第十三において「生活介護等」という。）の事業を行う事業所（以下「生活介護事業所等」という。）に配置されの事業を行う事業所（以下「生活介護事業所等」という。）に配置される常勤の職業指導員、生活支援員又は就労移行支援員等の直接処遇に係る常勤の職業指導員、生活支援員又は就労移行支援員等の直接処遇に係る職員は、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、就労定着

る職員は、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、就労定着支援員に従事することができ、兼務を行う勤務時間について、就労定着支援員に従事することができる。この場合においては、兼務を行う就労支援員に係る常勤換算上の勤務時間に算入できるものとする。

定着支援員に係る常勤換算上の勤務時間に算入することはできないものであるが、対面等による支援を行った上で、当該支援に係る内容を記載した報告書の提出を利用者等に対して行った場合は基本報酬を算定できる要件を満たすものとする。

なお、就労定着支援員について、資格要件はないが、職場実習のあっ

なお、就労定着支援員について、資格要件はないが、職場実習のあっ

せん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者にせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいこと。

関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいこと。

また、令和７年４月１日からは基礎的研修を受講していること。ただし、令和 10 年３月 31 日までは、経過措置として基礎的研修を受講しな
197

改

正 後

現

行

くとも、就労定着支援員の業務に従事できることとする。

（２）サービス管理責任者（基準第 206 条の３第２項）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）を参照されたい。なお、サービス管理責任者については、就労定着支援計画の作成及び提供した指定就労定着支援の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、サービス管理責任者と就労定着支援員とは異なる者でなければならない。
また、サービス管理責任者は、指定就労定着支援事業所が生活介護事
業所等と同一の事業所において一体的に運営を行っている場合には、それぞれの利用者の合計数に応じて、必要数を置くこととなる。
（３）準用（基準第 206 条の４）
基準第 51 条については、指定就労定着支援に準用されるものである
ことから、第四の１の（７）の①を参照されたい。
２

設備に関する基準（基準第 206 条の５）

（１）事務室
指定就労定着支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事
業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、
198

改

正 後

現

行

指定就労定着支援の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
（２）受付等のスペースの確保
事務室又は指定就労定着支援の事業を行うための区画については、利用申込みの受付、相談、計画作成会議等に対応するのに適切なスペースを確保するものとし、相談のためのスペース等は利用者が直接出入りできるなど利用しやすい構造とする。
（３）設備及び備品等
指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定就労定着支援の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた備品及び設備等を使用することができるものとする。
なお、事務室又は区画、設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
３

運営に関する基準

３（１）サービス管理責任者の責務（基準第 206 条の６）

運営に関する基準（１）サービス管理責任者の責務（基準第 206 条の６）

サービス管理責任者は、就労定着支援計画の作成のほか、次の業務をサービス管理責任者は、就労定着支援計画の作成のほか、次の業務を担うものである。

担うものである。

① サービス管理責任者は、就労定着支援計画の作成のほか、次の業務①

199

利用申込みに際し、当該利用者に係る他の障害福祉サービス等の提

改

正 後

現

を担うものである。
ア

供状況の把握を行うこと

利用申込みに際し、当該利用者に係る他の障害福祉サービス等の②

利用者の心身の状況、その置かれている環境等を十分に踏まえ、関提供状況の把握を行うこと
イ

行

係機関等と連携を図り、利用者が地域において自立した日常生活又は利用者の心身の状況、その置かれている環境等を十分に踏まえ、関係機関等と連携を図り、利用者が地域において自立した日常生活
又は社会生活を継続して営むことができるように必要な支援を行

社会生活を継続して営むことができるように必要な支援を行うこと③

他の従業者に対して、指定就労定着支援の提供に係る技術的な指導及び助言を行うこと

うことウ

他の従業者に対して、指定就労定着支援の提供に係る技術的な指導及び助言を行うこと②

同条第２項については、指定療養介護と同旨であるため、第四の３の(８)の②を参照されたい。

（２）実施主体（基準第 206 条の７）

（２）実施主体（基準第 206 条の７）

指定就労定着支援事業者は、生活介護等に係る指定障害福祉サービス

指定就労定着支援事業者は、生活介護事業所等に係る指定障害福祉サ事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事

ービス事業者であって、過去３年間において平均１人以上通常の事業業所に雇用されたもの又は障害者就業・生活支援センター（障害者の雇所に新たに障害者を雇用させている場合に、実施主体としての要件を用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第 27 条第１項の満たすこととなり、就労定着支援の事業者指定は事業所単位で実施す

規定に基づく都道府県知事の指定を受けた者）でなければならない。就ることとなる。

労定着支援の事業者指定は事業所単位で実施することとなる。
また、生活介護事業所等の事業運営が３年に満たない場合であってまた、生活介護事業所等の事業運営が３年に満たない場合であっても、生活介護事業所等の利用を経て通常の事業所に雇用された者が３人

も、生活介護事業所等の利用を経て通常の事業所に雇用された者が３人以上いる場合には、指定就労定着支援の実施主体としての要件を満たす

以上いる場合には、指定就労定着支援の実施主体としての要件を満たすこととする。

こととする。

なお、当該指定は次期更新の際まで有効なものであり、就労定着支援200

なお、当該指定は次期更新の際まで有効なものであり、就労定着支援

改

正 後

現

行

の指定を受けた後、毎年この要件を満たすことが必要となるものではなの指定を受けた後、毎年この要件を満たすことが必要となるものではな

く、指定の更新の際に、当該就労定着支援事業所が指定基準を満たしてく、指定の更新の際に、当該就労定着支援事業所が指定基準を満たしているかどうかを確認することになる。

いるかどうかを確認することになる。

（３）職場への定着のための支援の実施（基準第 206 条の８）

（３）職場への定着のための支援の実施（基準第 206 条の８）
① 指定就労定着支援の実施にあたっては、利用者の就労の継続を図る
ため、利用者を雇用する事業主、指定障害福祉サービス事業者や医療機関等の関係機関と連絡調整及び連携を行うこととしている。指定就労定着支援事業者は、利用者に関わる他の関係機関を主体的に把握して適宜情報共有し、就労定着に向けた支援について方向性の確認共有
や役割分担を行うなど、地域における関係機関間のネットワークを構築して支援を行うことが望ましい。
なお、支援の方向性について、確認共有等を行うためには、利用者の意向や他の関係機関の助言等を十分踏まえる必要があり、そのためには利用者を中心として、他の関係機関等を招いたケース会議を行う
ことが望ましい。その際、他の関係機関との利用者の個人情報等の共有等にあたっては、予め書面にて利用者の同意を得るなどの適切な手続きを経ることに留意すること。
また、就労定着支援の支援期間は最大３年間となるが、指定就労定着支援事業所は支援期間が終了するまでに、利用者が日常生活又は社会生活の課題に対して対処できるように支援していく必要があり、支援終了時点において特段の支援がなくても就労定着が実現できる状態を目指していくことが重要である。
ただし、支援期間を越えても引き続き支援が必要であると指定就労
201

改

正 後

現

行

定着支援事業所が判断した場合、就労定着に向けた取組を継続することは差し支えない。また、支援終了後において、本人、事業主、関係機関等から障害者の就労定着のための必要な協力が求められた場合には、関係機関と協力して対応するよう努めなければならない。なお、
就労定着実績体制加算は、この支援を実施することを促すために設けることとしていることに留意すること。
② 利用者に対する職場への定着のための支援については、利用者との対面又はテレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法
による支援を月１回以上行うことを要件としており、本人の状況を把握する中で、課題が生じた場合には、就労定着支援員が本人に代わって課題を解決するのではなく、支援期間終了後を見据え、利用者本人自らが課題解決のスキルを徐々に習得できるように、本人の主体的な取組を支える姿勢で支援することが重要である。なお、テレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法による支援を行う場
合は、双方向コミュニケーションが図れること、利用者の外形的な状態が確認できること、双方向コミュニケーションにおいてリアルタイ
ムに対応できること、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮を行う
ことに留意した方法で支援を行うこと。また、厚生労働省「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」等に対応していること。
また、利用者を雇用する事業主に対しては、月１回以上、職場での利用者の状況を把握することを努力義務としている。利用者の中には、障害を開示せずに就職する場合があり、就労定着支援員が事業主に接触できない場合もあるため努力義務としたところであるが、就労
202

改

正 後

現

行

定着支援においては、職場における利用者の状況を確認し、就労定着にかかる課題を把握した上で、利用者を雇用した事業主に対して障害特性について理解を促すこと等も求められるため、障害非開示での就職のような、特段の合理的な理由がある場合を除いては、月１回以上の事業主の訪問を可能な限り行うことが求められる。
なお、指定就労定着支援事業者が、指定就労定着支援を行った日の属する月において、利用者等に対し、当該月における当該利用者に対する支援の内容を記載した報告書の提供を１回以上行わなかった場
合には、当該利用者に対する当該月の就労定着支援の基本報酬は算定できないこととなるので留意すること。
③

就労定着支援は、支援期間終了後を見据え、支援終了時点において③

就労定着支援は、支援期間終了後を見据え、支援終了時点において特段の支援がなくても就労定着が実現できる状態を目指しているも特段の支援がなくても就労定着が実現できる状態を目指しているものであるが、仮に、支援期間が終了するまでに解決しがたい具体的なのであるが、仮に、支援期間が終了するまでに解決しがたい具体的な課題が見込まれ、引き続き一定期間にわたる支援が必要な場合には、課題が見込まれ、引き続き一定期間にわたる支援が必要な場合には、当該支援の必要性について十分に精査し、対象となる利用者（以下、

当該支援の必要性について十分に精査し、利用者と調整した上で、障第十三において「要支援者」という。）と調整した上で、要支援者の害者就業・生活支援センターや地方自治体が設置する就労支援機関等

雇用先企業のほか、障害者就業・生活支援センターや地方自治体が設（以下「障害者就業・生活支援センター等」という。）に対し、支援置する就労支援や生活面の支援等を行う関係機関（以下、第十三にお終了後の継続的な支援を依頼すること。この場合、支援終了後の継続

いて「関係機関等」という。）に対し、支援終了後の継続的な支援を的な支援の必要性を精査せず、支援期間が終了したことをもって一律依頼するとともに、適切な引継を行うこと。特に関係機関等に対してに引継ぐといったことがないようにするとともに、引継ぎ先の業務には、支援終了後の継続的な支援の必要性を精査せず、支援期間が終了

支障がないよう、支援終了の少なくとも３月以上前には、障害者就業・したことをもって一律に引継ぐといったことがないようにするとと生活支援センター等に対して当該利用者等の状況や具体的な課題等

もに、引継ぎ先の業務に支障がないよう、支援終了の少なくとも３月

支援に必要な情報を本人の了解の下で伝達すること。

以上前には、関係機関等に対して当該要支援者等の状況や具体的な課
203

改

正 後

現

行

題等支援に必要な情報を本人の了解の下で伝達すること。
（４）サービス利用中に離職する者への支援（基準第 206 条の９）
指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に利用者が雇用された通常の事業所を離職する場合には、離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者やその他の支援機関等と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整や必要な支援を行わなければならないこと。
（５）運営規程（基準第 206 条の 10）（５）運営規程（基準第 206 条の 10）
指定就労定着支援事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定就労定着支援の提供を確保するため、基準第 206 条の 10 第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定就労定着支援事業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①

通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること。

②

事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（第６号）
指定就労定着支援事業者は、障害の種類にかかわらず利用者を受け入れることを基本とするが、サービスの専門性を確保するためやむを

204

改

正 後

現

行

得ないと認められる場合においては、事業の主たる対象とする障害の種類を特定して事業を実施することも可能であること。
③

虐待の防止のための措置に関する事項(第７号)③

虐待の防止のための措置に関する事項(第７号)

虐待の防止のための措置については、「障害者虐待の防止、障害者

虐待の防止のための措置については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成 23 年法律第 79 号)におの養護者に対する支援等に関する法律」(平成 23 年法律第 79 号)において、障害者虐待を未然に防止するための対策及び虐待が発生した場

いて、障害者虐待を未然に防止するための対策及び虐待が発生した場合の対応について規定しているところであるが、より実効性を担保す

合の対応について規定しているところであるが、より実効性を担保する観点から、指定就労定着支援事業者は、利用者に対する虐待を早期る観点から、指定就労定着支援事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置についに発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。

て、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。

具体的には、

具体的には、

ア

虐待の防止に関する担当者の選定

ア

虐待の防止に関する責任者の選定

イ

成年後見制度の利用支援

イ

成年後見制度の利用支援

ウ

苦情解決体制の整備

ウ

苦情解決体制の整備

エ

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施

エ従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施(研修方法や研修計画など)(研修方法や研修計画など)等を指すものであること。
④

等を指すものであること。

その他運営に関する重要事項（第８号）④

指定就労定着支援事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられている場合は、その旨を明記すること。

その他運営に関する重要事項（第８号）
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 29 年厚生労働省告示第 116 号）第二の加えて、要支援者の支援終了後の適切な引き継ぎのための体制の構三に規定する地域生活支援拠点等である場合は、その旨を規定し、「地築に関し、要支援者情報の共有に係る責任者の専任や指針の策定につ

域生活支援拠点等の整備促進について」（平成 29 年 7 月 7 日付け障いても明記すること。

障発 0707 第 1 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能のうち、満たす機
205

改

正 後

現

行

能を明記すること。
（６）記録の整備（基準第 206 条の 11）（６）記録の整備（基準第 206 条の 11）

指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関する指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、基準第 206 条

諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、基準第 206 条の 11 第２項により、指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援のの 11 第２項により、指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供に関する諸記録のうち、少なくとも次に掲げる記録については、当提供に関する諸記録のうち、少なくとも次に掲げる記録については、当該就労定着支援を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかな

該就労定着支援を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかな

ければならないとしたものである。

ければならないとしたものである。

また、就労定着支援事業者は、利用者の他の支援機関の利用状況を把また、就労定着支援事業者は、利用者の他の支援機関の利用状況を把握した場合や、他の支援機関と情報共有した場合は、これらの利用状況

握した場合や、他の支援機関と情報共有した場合は、これらの利用状況

や連携状況をケース記録等に整備することが必要である。

や連携状況をケース記録等に整備することが必要である。

①

①

ア

指定就労定着支援に関する記録
基準第 206 条の 12 において準用する基準第 19 条第１項に規定

アする提供した指定就労定着支援に係る必要な記録事項（支援終了
後の雇用先企業及び関係機関等との要支援者情報の共有の状況に

指定就労定着支援に関する記録
基準第 206 条の 12 において準用する基準第 19 条第１項に規定
する提供した指定就労定着支援に係る必要な記録事項イ

係る記録を含む。）

基準第 206 条の 12 において読み替えて準用する基準第 58 条第１項に規定する就労定着支援計画

ウ

基準第 206 条の 12 において準用する基準第 39 条第２項に規定する苦情の内容等の記録

エ 基準第 76 条において準用する基準第 40 条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録②

基準第 206 条の 12 において準用する基準第 29 条に規定する市町村への通知に係る記録

206

改

正 後

現

行

（７）準用（基準第 206 条の 12）第９条から第 23 条まで、第 29 条、第 33 条から第 41 条まで、第 57条、第 58 条、第 60 条及び第 66 条の規定は、指定就労定着支援の事業に準用されることから、第三の３の（１）から（13）まで、（18）、（22）から（28）まで並びに第四の３の（６）、（７）、（９）及び（15）並びに第十の３の（１）を参照されたい。

第十四 自立生活援助

第十四 自立生活援助

１

１

人員に関する基準

人員に関する基準（１）地域生活支援員（基準第 206 条の 14 第１項第１号）
基準第 206 条の 14 第１項第１号は、指定自立生活援助事業者が、事業所ごとに必ず１人以上の地域生活支援員を置くことを定めたものである。
指定自立生活援助事業所における地域生活支援員については、常勤
換算方法により、必要な員数の配置が求められるものではないが、地域生活支援員としての業務を適切に遂行する観点から、必要な勤務時間が確保されている必要があること。
なお、当該地域生活支援員の配置は、利用者の数が 25 人に対して 1
人を標準とするものであり、利用者の数が 25 人又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。
（２）サービス管理責任者（基準第 206 条の 14 第１項第２号）（２）サービス管理責任者（基準第 206 条の 14 第１項第２号）
207

改

正 後

現

指定自立生活援助事業所におけるサービス管理責任者については、

行

指定自立生活援助事業所におけるサービス管理責任者については、常勤換算方法により、必要な員数の配置が求められるものではない

常勤換算方法により、必要な員数の配置が求められるものではないが、サービス管理責任者としての業務を適切に遂行する観点から、必が、サービス管理責任者としての業務を適切に遂行する観点から、必要な勤務時間が確保されている必要があること。

要な勤務時間が確保されている必要があること。

ただし、サービス管理責任者を常勤で配置する場合は、指定療養介護及び指定生活介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（４）及び第五の１の（４）を参照されたい。
（３）一般相談支援事業所との兼務についての特例（基準第 206 条の 14 第 （新設）
３項及び第４項）
指定自立生活援助事業所と併設する指定地域移行支援事業所又は指定地域定着支援事業所を一体的に運営している場合は、当該事業所に配置された相談支援専門員については、指定自立生活援助事業所のサービ
ス管理責任者の職務と兼務して差し支えない。
（４）サービス管理責任者と地域生活支援員との兼務について（基準第 206条の 14 第６項）

（３）サービス管理責任者と地域生活支援員との兼務について（基準第 206条の 14 第４項）

指定自立生活援助事業所におけるサービス管理責任者については、

指定自立生活援助事業所におけるサービス管理責任者については、当（２）のただし書きによる場合を除き、当該指定自立生活援助事業所に該指定自立生活援助事業所に置かれる地域生活支援員の職務と兼務し置かれる地域生活支援員の職務と兼務して差し支えない。

て差し支えない。

（５）他の事業所との兼務について（基準第 206 条の 14 第６項）

（４）他の事業所との兼務について（基準第 206 条の 14 第４項）

指定自立生活援助事業所の従業者は、原則として専従でなければならない。

指定自立生活援助事業所の従業者は、原則として専従でなければな
らない。

208

改

正 後

現

ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、従業者

行

ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、従業者を他の事業所又は施設等の職務に従事させることができるものとすを他の事業所又は施設等の職務に従事させることができるものとする。この場合においては、指定自立生活援助事業所の従業者として勤る。この場合においては、指定自立生活援助事業所の従業者として勤務する時間を、兼務を行う他の職務に係る常勤換算に算入することは務する時間を、兼務を行う他の職務に係る常勤換算に算入することはできないものとする。

できないものとする。

なお、利用者からの相談等の対応に係る業務を考慮し、指定自立生

なお、利用者からの相談等の対応に係る業務を考慮し、指定自立生

活援助事業所の従業者が、指定地域移行相談支援事業所、指定地域定活援助事業所の従業者が、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支

着相談支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援

援事業所又は指定障害児相談支援事業所の業務のほか、併設する他の事業所の業務のほか、併設する他の指定障害福祉サービス事業所若し

指定障害福祉サービス事業所若しくは指定障害者支援施設等の管理者

くは指定障害者支援施設等の管理者又はサービス管理責任者の職務と又はサービス管理責任者の職務と兼務する場合については、サービス兼務する場合については、サービス提供に支障がない場合として認め提供に支障がない場合として認めるものとする。

るものとする。
（６）準用（第 206 条の 15）（５）準用（第 206 条の 15）
基準第 51 条については、指定自立生活援助に準用されるものである
ことから、第四の１の（７）の①を参照されたい。
２

設備に関する基準（基準第 206 条の 16）
指定就労定着支援の場合と同趣旨であるため、第十三の２を参照されたい。

３

運営に関する基準

３（削る）

運営に関する基準（１）実施主体（基準第 206 条の 17）
指定自立生活援助は、障害者支援施設、共同生活援助を行う住居若し
209

改

正 後

現

行

くは精神科病院等から退院、退所等して自立した生活を営む者又は居宅において単身等であって自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある者に対して、一定の期間の中で自立した地域生活を継続していけるよう、理解力や生活力を補う観点から必要な支援を行うものであることから、当該利用者の状況を知悉する者による支援により、適切かつ効果的な指定自立生活援助が行われるよう、指定自立生活援助事業者は、指定障害福祉サービス事業者（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は共同生活援助の事業を行う者に限る。）、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者であることを要件としたものである。
（１）指定自立生活援助の取扱方針（基準第 206 条の 20 において準用する
基準第 57 条）①（２）指定自立生活援助の取扱方針（基準第 57 条）①

指定自立生活援助は、漫然かつ画一的に提供されることがないよ

指定自立生活援助は、漫然かつ画一的に提供されることがないよ
う、個々の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じう、個々の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じて適切に提供されなければならないこととしたものである。

て適切に提供されなければならないこととしたものである。
② 提供された指定自立生活援助については、目標達成の度合いや利用② 提供された指定自立生活援助については、目標達成の度合いや利用者の満足度等について常に評価を行うとともに、その改善を図らなけ

者の満足度等について常に評価を行うとともに、その改善を図らなければならないものである。

ればならないものである。
（２）定期的な訪問等による支援（基準第 206 条の 18）①（３）定期的な訪問による支援（基準第 206 条の 18）

指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助の提供に当たり、①

指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助の提供に当たり、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状

利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等に応じた適切かつ効果的な支援が行えるよう、利用者の居宅を況等に応じた適切かつ効果的な支援が行えるよう、利用者の居宅を

210

改

正 後

現

行

訪問することにより、当該利用者の状況等の的確な把握に努めなけ

訪問することにより、当該利用者の状況等の的確な把握に努めなければならないこととしたものである。

ればならないこととしたものである。

また、指定自立生活援助は、一定の期間の中で、利用者が自立しまた、指定自立生活援助は、一定の期間の中で、利用者が自立した地域生活を継続していけるよう目標を設定して集中的に支援する

た地域生活を継続していけるよう目標を設定して集中的に支援するものであることから、自立生活援助計画に基づき、定期的に当該利ものであることから、自立生活援助計画に基づき、おおむね週１回

用者の居宅を訪問し、又はテレビ電話装置等を活用して、必要な支以上、当該利用者の居宅を訪問し、必要な支援を行わなければなら援を行わなければならないこととしたものである。

ないこととしたものである。
②

指定自立生活援助事業者は、定期的な居宅への訪問により把握した利用者の状況等をもとに、当該利用者に必要な相談等の支援及び環境調整を行うべき旨を規定したものである。具体的には、利用者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な情報の提供や助言、相談、同行による支援、指定障害福祉サービス
事業者等や医療機関、地域住民等との連絡調整を行うものとする。
なお、利用者の生活状況を把握し、適切な支援を行うために、定期的な訪問による支援の内容（訪問した時間帯、利用者の状況、対応の内容等）を具体的に記録するものとする。

（３）随時の通報による支援等（基準第 206 条の 19）（４）随時の通報による支援等（基準第 206 条の 19）①

基準第 206 条の 19 第１項及び第２項は、利用者からの相談又は要請があった場合には、速やかに電話による対応又は利用者の居宅への訪問等により状況把握を行った上で、当該利用者に必要な情報の提供や助言、相談、当該利用者の家族や当該利用者が利用する指定
障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関等との連絡

211

改

正 後

現

行

調整を行うなどの必要な措置を適切に講ずべき旨を規定したものである。
なお、利用者の心身の状況に応じて、適切な対応を行うために、
随時の通報による措置の内容（通報のあった時間、相談又は要請の内容、対応の状況等）を具体的に記録するものとする。
②

同条第３項は、利用者の状況に応じて、指定自立生活援助事業所
が、携帯電話等により直接利用者又はその家族等と常時の連絡体制を確保しなければならないこととしたものである。

（４）準用（基準第 206 条の 20）（５）準用（基準第 206 条の 20）第９条から第 23 条まで、第 29 条、第 33 条から第 35 条まで、第 36条から第 41 条まで、第 57 条、第 58 条、第 60 条、第 66 条、第 206 条の６、第 206 条の 10 及び第 206 条の 11 の規定は、指定自立生活援助の事業について準用されることから、第三の３の（１）から（13）まで、（18）、（22）から（24）まで、（26）から（31）まで、並びに第四の３の（７）（（７）の②中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（９）、（15）並びに第十三の３の（１）、（５）、（６）を参照されたい。なお、第 57 条の規定については、３の（２）を参照されたい。

第十五 共同生活援助

第十五 共同生活援助
１ 人員に関する基準
212

改

正 後

現

行

（１）世話人（基準第 208 条第１項第１号）
指定共同生活援助事業所における世話人の員数については、常勤換算
方法で、当該指定共同生活援助事業所の利用者の数を６で除して得た数以上とする。
（例）利用者を 12 人とし、当該指定共同生活援助事業所における常勤の勤務時間を１週間 40 時間とした場合、当該事業所における指定共同生活援助の提供に従事する勤務時間の延べ数を、１週間の間に、40 時間×（12÷６）人＝延べ 80 時間以上確保する必要がある。
（２）生活支援員（基準第 208 条第１項第２号）
生活支援員の員数については、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助事業所の利用者の障害支援区分ごとに、次のとおり算定して得た数の合計数以上とする。
①

障害支援区分３に該当する利用者の数を９で除して得た数②

障害支援区分４に該当する利用者の数を６で除して得た数③

障害支援区分５に該当する利用者の数を４で除して得た数④

障害支援区分６に該当する利用者の数を 2.5 で除して得た数（例）利用者を 12 人（区分６が２人、区分５が４人、区分４が６人）とし、常勤の勤務時間を１週間 40 時間とした場合、当該事業所における指定共同生活援助の提供に従事する勤務時間の延べ数を、１週間の間に、・ 区分６：40 時間×（２÷2.5）人＝32 時間
・ 区分５：40 時間×（４÷４）人＝40 時間
213

改

正 後

現

行

・ 区分４：40 時間×（６÷６）人＝40 時間
延べ合計 112 時間以上確保する必要がある。
（３）世話人及び生活支援員の要件等① 世話人及び生活支援員は障害者の福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する者でなければならない。
②

世話人及び生活支援員については、指定共同生活援助事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、一日の活動終了時刻から開始時
刻までを基本として、夜間及び深夜の時間帯を設定するものとし、当該夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における指定共同生活援助の提供に必要な員数を確保するものとする。

（４）サービス管理責任者（基準第 208 条第１項第３号）
指定共同生活援助事業所におけるサービス管理責任者については、常勤換算方法により、必要な員数の配置が求められるものではないが、サービス管理責任者としての業務を適切に遂行する観点から、必要な勤務時間が確保されている必要があること。
（５）サービス管理責任者と他の職務との兼務について（基準第 208 条第３項）
指定共同生活援助事業所におけるサービス管理責任者については、当該指定共同生活援助事業所に置かれる世話人又は生活支援員のいずれかの職務と兼務して差し支えない。ただし、当該指定共同生活援助事業
所における入居定員が 20 人以上である場合については、できる限り専
214

改

正 後

現

行

従のサービス管理責任者を確保するよう努めるものとすること。
（６）管理者（基準第 209 条）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①を参照されたい。
２

設備に関する基準（基準第 210 条）

２

設備に関する基準（基準第 210 条）（１）立地（基準第 210 条第１項）
指定共同生活援助事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気の下、指定共同生活援助を提供するとともに、地域との交流を図ることによる社会との連帯を確保する観点から、入所施設や病院の敷地内に立地されるのではなく、住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中に立地されることについて、
都道府県知事が確認することを求めたものである。
この場合、開設及び指定申請時においては、都市計画法（昭和 43 年
法律第 100 号）その他の法令の規定や、土地の所有関係により一律に判断するのではなく、指定共同生活援助事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断されるべきものである。なお、この規定は、平成 18 年９月 30 日において現に存する旧指定共同生活援助事業所の調査を改めて行う必要があることを示したものではないこと。
（２）事業所の単位（基準第 210 条第２項）
指定共同生活援助事業所については、個々の共同生活住居ごとに指定
215

改

正 後

現

行

を行うのではなく、一定の地域の範囲内に所在する１以上の共同生活住居（サテライト型住居（当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの（以下「本体住居」という。）と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。以下同じ。
）を除く。以下この（２）、（３）の①及び③から⑤まで並びに（４）において同じ。）を指定共同生
活援助事業所として指定することとし、当該指定共同生活援助事業所における共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計が４人以上でなければならないものとする。
なお、この場合の「一定の地域の範囲」とは、いずれの共同生活住居
及びサテライト型住居についても、主たる事務所から概ね 30 分程度で移動できる範囲に所在する場合であって、サービス管理責任者の業務を遂行する上で支障がないなど、指定共同生活援助事業所としての一体的なサービス提供に支障がない範囲をいうものである。
（３）共同生活住居（基準 210 条第３項から第５項まで）（３）共同生活住居（基準 210 条第３項から第５項まで）① 「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を共有する１つの建物をいう。
ただし、マンション等の建物において、複数の利用者が共同生活を営むことが可能な広さを有する住戸については、当該住戸を共同生活住居として捉え、ワンルームタイプなど、これに該当しない住戸については、建物内の複数の住戸を共同生活住居として定めるものとす
る。
216

改

正 後

現

行

なお、マンション等の建物内において、複数の共同生活住居を設置する場合における当該複数の共同生活住居の入居定員の合計数が、基準第 210 条第４項及び第５項に規定する共同生活住居の入居定員を超える場合にあっては、マンション等の建物内の全ての住戸を共同生活住居とすることは認められないこと。
また、特にワンルームタイプなどの複数の住戸を共同生活住居として認める場合には、共同生活住居の趣旨を踏まえ、利用者が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同して暮らせる環境作りなどに配慮されたい。
② 共同生活住居の配置、構造及び設備については、例えば、車いすの利用者がいる場合は必要な廊下幅の確保や段差の解消を行う等、利用者の障害特性に応じて工夫されたものでなければならない。
③ ①の規定にかかわらず、都市部など土地の取得が極めて困難な地域③①の規定にかかわらず、都市部など土地の取得が極めて困難な地域等であって、次のアからエまでのいずれにも該当するものとして、都等であって、次のアからエまでのいずれにも該当するものとして、都道府県知事が特に必要と認めた場合においては、１つの建物の中に複道府県知事が特に必要と認めた場合においては、１つの建物の中に複数の共同生活住居を設置することができるものとする。なお、この場

数の共同生活住居を設置することができるものとする。なお、この場

合の一のユニットの入居定員は６人以下とすることが望ましいこと。

合の一のユニットの入居定員は６人以下とすることが望ましいこと。

アア

指定共同生活援助の提供に加え指定地域定着支援事業や指定短地域で生活している障害者等との常時の連絡体制の確保、緊急一期入所事業を実施すること又は地域生活支援拠点等の拠点コーデ

時的な宿泊の場の提供など地域で暮らしている障害者等を支援すィネーター及び法第 77 条第３項第１号に規定する関係機関との連るための事業又は地域の関係機関と連絡調整を行うコーディネー

携及び調整に従事する者を配置すること等により、地域で生活してト事業を行うこと。具体的には、指定地域定着支援事業や指定短期いる障害者等との常時の連絡体制の確保、緊急一時的な宿泊の場の入所事業、若しくは、「地域生活支援事業の実施について」（平成 18

提供など地域で暮らしている障害者等を支援するための体制を確

年８月１日障発第 0801002 号）の別紙１「地域生活支援事業実施要保すること。

綱」の別記 11 の（５）イの（イ)のコーディネート事業又はこれら
217

改

正 後

現

行

に準ずるものを指定共同生活援助事業と併せて実施することが考えられる。
イ

アの機能を当該共同生活住居に付加的に集約して整備すること

イ

アの機能を当該共同生活住居に付加的に集約して整備することについて、市町村による地域生活支援拠点等の整備の一環として位が障害福祉計画に地域生活支援拠点の整備の一環として位置づけ置づけられていることられていることウ

１つの建物であっても、入り口（玄関）が別になっているなど建物構造上、共同生活住居ごとの独立性が確保されていることエ

１つの建物に設置する複数の共同生活住居の入居定員の合計数

が 20 人以下（短期入所（空床利用型を除く。
）を行う場合、当該短期入所の利用定員数を含む。）であること④

サテライト型住居と一体として運営される本体住居及びサテライ
ト型住居については、サテライト型住居の入居者から適切に通報を受けることができるよう、それぞれの住居に必要な通信機器を設けるものとすること。なお、当該通信機器については、必ずしも当該本体住居に設置され固定されている必要はなく、携帯電話等であっても差し支えないこと。

⑤

一の共同生活住居の入居定員は、次のとおりとする。

ア 平成 18 年 10 月１日以降新規に設置する場合
２人以上 10 人以下
イ 既存の建物を共同生活住居として利用する場合
２人以上 20 人以下
ウ

都道府県における指定共同生活援助及び外部サービス利用型指定共同生活援助の量が、都道府県障害福祉計画において定める量に満たない地域であって、都道府県知事が特に必要と認めた場合
218

改

正 後

現

行

21 人以上 30 人以下
エ 都市部等土地の取得が極めて困難な地域において、入居定員が 10人以上の既存の共同生活住居を改築する場合であって、近隣の住宅地等に新たに土地を確保できないなど改築後に共同生活住居を複数に分けて設置することが極めて困難であると都道府県知事が認めた場合２人以上 30 人以下（ただし、改築後の共同生活住居の入居定員
は、改築する時点の当該共同生活住居の入居定員と同数を上限とする）（４）ユニット（基準第 210 条第６項から第８項まで）「ユニット」とは、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される生活単位をいい、共同生活住居については、１以上のユニットを設けるものとし、当該ユニッ
トごとに、原則として、風呂、トイレ、洗面所、台所等日常生活を送る上で必要な設備を設けなければならないものとするが、利用者に対して、適切な指定共同生活援助の提供に支障がない場合は、この限りではない。なお、この場合の留意点は次のとおりである。
① ユニットの入居定員は、２人以上 10 人以下とする。
② ユニットには、居室のほか、居間、食堂等の利用者が相互交流を図ることができる設備を設けるものとすること。また、これらの設備（居室を除く。
）については、原則として利用者（サテライト型住居を設置する場合は当該サテライト型住居の利用者を含む。）及び従業員が一堂に会するのに十分な広さを確保するものとする。
219

改

正 後

現

行

③ 居室の定員については、１人とすること。
ただし、夫婦で居室を利用する場合等、利用者の希望を踏まえ、一の居室を２人で利用することは差し支えないが、指定共同生活援助事
業者の都合により一方的に２人部屋とすることは認められないもの
であること。
なお、２人部屋については、特に居室面積の基準は示していないが、十分な広さを確保しなければならないものとする。
④ 居室の面積は、7.43 平方メートル（和室であれば 4.5 畳）以上とされているが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる十分な広さを有するものとすること。
⑤ 居室とは、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室とは明確に区分されているものをいい、単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分しただけと認められるものは含まれないこと。ただし、一般の住宅を改修している場合など、建物の構造上、各居室間がふすま等で仕切られている場合は、この限りではない。
（５）サテライト型住居（基準第 210 条第９項）①

サテライト型住居は、本体住居とサテライト型住居の入居者が、日常的に相互に交流を図ることができるよう、サテライト型住居の入居者が通常の交通手段を利用して、本体住居とサテライト型住居の間を概ね 20 分以内で移動することが可能な距離に設置することを基本とする。
なお、当該距離要件については、移動に要する時間により一律に判断するのではなく、交通基盤の整備状況や気候・地理的な条件等を踏

220

改

正 後

現

行

まえつつ、地域の実情に応じて適切に判断すること。
②

サテライト型住居は、一の本体住居に２か所の設置を限度とする。
ただし、本体住居の入居定員が４人以下の場合は、１か所の設置を限度とする。
なお、一定の地域の範囲内に所在する複数の共同生活住居を本体住居として、１つの建物に複数のサテライト型住居を集約して設置することは認められないこと。

③

サテライト型住居については、当該サテライト型住居ごとに、原則として、風呂、トイレ、洗面所、台所等日常生活を送る上で必要な設備を設けなければならないものとする。なお、この場合の留意点は次のとおりである。
アサテライト型住居の入居定員は、１人とする。

イ

サテライト型住居の居室の面積は、7.43 平方メートル（和室であれば 4.5 畳）以上とされているが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる
十分な広さを有するものとすること。
３

運営に関する基準

３（１）入退居（基準第 210 条の２）

運営に関する基準（１）入退居（基準第 210 条の２）

指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする者（入院治指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする者（入院治療を要する者を除く。）に提供するものとし、入居及び退居に際しての療を要する者を除く。）に提供するものとし、入居及び退居に際しての必要な事項及び居宅における自立した日常生活への移行後の定着に必必要な事項を定めたものである。

要な援助に関する事項を定めたものである。

221

改

正 後

現

行

（２）入退居の記録の記載（基準第 210 条の３）
指定共同生活援助事業者は、入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を、利用者の受給者証に記載するとともに、遅滞なく市町村に対し報告しなければならないこととしたものである。
（３）利用者負担額等の受領（基準第 210 条の４）

（３）利用者負担額等の受領（基準第 210 条の４）
① 利用者負担額の受領等
指定居宅介護の規定と同趣旨であるため、第三の３の（11）の①、②、④及び⑤を参照されたい。
② その他受領が可能な費用の範囲
基準第 210 条の４第３項は、指定共同生活援助事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、
ア 食材料費
イ 家賃
ウ 光熱水費エ 日用品費オ

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、訓練等給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
222

改

正 後

現

行

なお、オの具体的な範囲については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成 18 年 12 月６日障発第 1206002 号当職通知）によるものとする。
また、入居前の体験的な利用（以下「体験利用」という。
）に係る利用者については、利用日数に合わせて按分する等の方法により適切な額の支払を受けることとする。
③ 食材料費の取扱い（新設）

食材料費として徴収した額については適切に管理するとともに、結果としてあらかじめ徴収した食材料費の額に残額が生じた場合には、精算して利用者に当該残額を返還することや、当該事業所の利用者に対する今後の食材料費として適切に支出する等により、適正に取り扱う必要がある。
また、食材料費の額やサービスの内容については、サービス利用開始時及びその変更時において利用者に説明し、同意を得るとともに、
食材料費の収支について利用者から求められた場合に適切に説明を行う必要がある。
（４）サービス管理責任者の責務（基準第 210 条の６）

（４）サービス管理責任者の責務（基準第 210 条の６）

指定共同生活援助は主として夜間においてサービスを提供するもので指定共同生活援助は主として夜間においてサービスを提供するものあるが、指定共同生活援助事業所におけるサービス管理責任者は、利用であるが、指定共同生活援助事業所におけるサービス管理責任者は、利者が充実した日常生活を営むことができるよう、共同生活援助計画の作用者が充実した日常生活を営むことができるよう、共同生活援助計画の成及び第四の３の（８）の①のアからウまでに掲げる業務のほか、②に作成及び第四の３の（８）の①から③までに掲げる業務のほか、日中活規定する内容に従うとともに、日中活動サービス等に関する情報提供や動サービス等に関する情報提供や日中活動サービス事業所等との連絡

日中活動サービス事業所等との連絡調整など、特に、利用者が円滑に日調整など、特に、利用者が円滑に日中活動サービス等を利用するための

223

改

正 後

現

中活動サービス等を利用するための支援を行わなければならないことと支援を行わなければならないこととしたものである。

したものである。
（５）地域との連携等（基準第 210 条の７）①

（新設）

基準第 210 条の７第１項は、指定共同生活援助の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定共同生活援助事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならないこととしたものである。

②

同条第２項に定める地域連携推進会議は、指定共同生活援助事業所
が、利用者及びその家族、地域住民の代表者、福祉や経営について知見を有する者並びに市町村の担当者等に対し、提供しているサービス
内容等を明らかにし、地域との連携により、効果的な事業運営、サー
ビスの透明性及び質の確保、利用者の権利擁護等を目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置し、おおむね年１回以上開催しなければならない。この地域連携推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。
地域連携推進会議は、ウェブ会議システム等を活用して行うことができるものであるが、厚生労働省「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守すること。

③

地域連携推進会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、地域連

携推進会議の構成員（以下「地域連携推進員」という。
）が指定共同生活援助事業所を見学する機会を設けること。なお、当該事業所が複数の共同生活住居（サテライト型住居を含む。
）を設置している場合は、
224

行

改

正 後

現

行

全ての住居に外部の目を入れ透明性を確保することが必要であることから、住居ごとにおおむね年１回以上、地域連携推進員が見学する機会を設定しなければならない。
なお、居室の見学については、当該居室の利用者の了承を得た上でなければ、行ってはならないこと。
④

地域連携推進会議における報告等の記録は、同条第４項の規定に基づき、５年間保存しなければならない。
⑤

同条第５項に規定に基づき、地域連携推進会議の設置等に代えて、外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表等の措置を実施する場合は、サービスの第三者評価等の実施状況（実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果）を公表するとともに、その記録を５年間保存しなければならない。

⑥

地域連携推進会議の設置等に係る義務付けの適用に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
等の一部を改正する命令（令和６年内閣府・厚生労働省令第 10 号）
附則第２条において、１年間の経過措置を設けており、令和７年３月
31 日までの間は、努力義務とされている。

（６）介護及び家事等（第 211 条）（５）介護及び家事等（第 211 条）① 支援の基本方針
指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たって、利用者の状態に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることができるように指定共同生活援助を提供し又は必要な
225

改

正 後

現

行

支援を行うものとする。
また、指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 家事等の実施の方法
基準第 211 条第２項は、利用者が従業者と調理や洗濯、掃除、買物、レクリエーション、行事等を共同で行うことにより、良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにしなければならないこととしたものである。
③ 居宅介護等の利用の制限
同条第３項は、指定共同生活援助は、当該指定共同生活援助事業所の従業者でない、いわゆる付添者による介護や居宅介護等の他の障害福祉サービスによる介護を、利用者の負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定共同生活援助事業者の負担により、居宅介護等のサービスを利用させることは差し支えない。
なお、指定重度障害者等包括支援として提供される指定共同生活援助については、この限りではない。
④ サテライト型住居の入居者への支援
サテライト型住居の入居者に対しては、共同生活援助計画に基づ
き、定期的な巡回等により、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うものとする。
なお、この場合の「定期的な巡回等」とは、原則として１日複数回の訪問を行うことを想定しているが、訪問回数及び訪問時間等については適切なアセスメント及びマネジメントに基づき、利用者との合意
226

改

正 後

現

行

の下に決定されるべきものであり、サテライト型住居の入居者が本体
住居で過ごす時間やその心身の状況等に応じて訪問を行わない日があることを必ずしも妨げるものではないこと。また、訪問時間については短時間に限らず、必要なケアの内容に応じ柔軟に設定すること。
サテライト型住居を設置する指定共同生活援助事業者は、サテライト型住居の入居者が、当該サテライト型住居を退去し、一般住宅等において、安心して日常生活を営むことができるかどうか、他の障害福祉サービス事業者等の関係者を含め、定期的に検討を行うとともに、
当該サテライト型住居に入居してから原則として３年の間に、一般住宅等へ移行できるよう、他の障害福祉サービス事業者等との十分な連携を図りつつ、計画的な支援を行うものとする。ただし、サテライト型住居に入居してから３年を超える場合であっても、引き続き当該住居を利用することにより単身生活への移行が具体的に見込まれる場
合等については、市町村審査会における個別の判断により、３年を超える利用を認めること。また、指定共同生活援助が不要になっても、
当該サテライト型住居の契約を事業者からサテライト型住居の入居者個人に切り替えることでそのまま住み慣れた住居で生活し続けることができるようにするなど、柔軟な運用や配慮を行うこと。
（７）社会生活上の便宜の供与（基準第 211 条の２）

（６）社会生活上の便宜の供与（基準第 211 条の２）
① 他の障害福祉サービス事業者等との連絡調整等
指定共同生活援助事業者は、利用者が充実した日常生活が営めるよ
う、利用者の就労先や利用する他の日中活動サービス等との連絡調整
や、余暇活動等の社会生活上の支援に努めなければならないこととし
227

改

正 後

現

行

たものである。
② 手続等の代行
指定共同生活援助事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなけ
ればならないこととするものである。特に金銭に係るものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度、本人に確認を得るものとする。
③ 家族との連携
指定共同生活援助事業者は、利用者の家族に対し、利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
（８）運営規程（基準第 211 条の３）

（７）運営規程（基準第 211 条の３）
指定共同生活援助事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定共同生活援助の提供を確保するため、基準第 211 条の３第１号から第10 号までに掲げる事項を内容とする運営規程を定めることとしたものである。
① 事業の目的及び運営の方針（第１号）
利用者の適切な事業所の選択に資するため、指定共同生活援助事業所であることを明記しておくこと。
② 入居定員（第３号）
入居定員とは、ユニットごとの入居定員、共同生活住居ごとの入居
定員（サテライト型住居を設置している場合は当該サテライト型住居
228

改

正 後

現

行

の入居定員を別掲する。）及び指定共同生活援助事業所が有する共同生活住居の入居定員の合計数をいうものであり、それぞれ運営規程に定めなければならないものであること。
なお、入居定員には体験利用に係る利用者も含むものであるので、今まで使用してない居室等を活用して体験利用を行う場合は、新たに届け出ること。
③ 指定共同生活援助の内容（第４号）
指定共同生活援助の内容とは、利用者に対する相談援助、入浴、排せつ及び食事の介護、健康管理、金銭の管理に係る支援、余暇活動の支援、緊急時の対応、就労先又は他の障害福祉サービス事業者等との連絡調整等の日常生活を営む上で必要な支援をいうものであり、体験利用を提供する際には、その旨明記しておくこと。
④

その他運営に関する重要事項（第 10 号）④ その他運営に関する重要事項（第 10 号）

指定共同生活援助事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられている場合は、その旨を明記すること。

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 29 年厚生労働省告示第 116 号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等である場合は、その旨を規定し、「地
域生活支援拠点等の整備促進について」（平成 29 年 7 月 7 日付け障障発第 0707 第 1 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能のうち、満たす機能を明記すること。

（９）勤務体制の確保等（基準第 212 条）（８）勤務体制の確保等（基準第 212 条）① 従業者の勤務体制
利用者に対する適切な指定共同生活援助の提供を確保するため、従
229

改

正 後

現

行

業者の勤務体制等について規定したものであるが、世話人、生活支援員及びサービス管理責任者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者等との兼務関係等を事業所ごとに明確にすること。
また、基準第 212 条第２項は、指定共同生活援助の利用者の安定した日常生活を確保する観点から、共同生活住居ごとに担当の世話人を定めるなど、支援の継続性を重視した指定共同生活援助の提供に配慮すべきこととしたものである。
② 生活支援員の業務の外部委託
同条第３項は、指定共同生活援助事業者は原則として、指定共同生
活援助事業所ごとに、当該事業所の従業者によって指定共同生活援助を提供しなければならないが、当該指定共同生活援助事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という。
）に委託することができることを定めたものである。この場合において、受託者が、受託した業務の全部又は一部を再委託することは認められない。なお、警備等の指定共同生活援助に含まれない
業務については、同条の規定は適用されない。
同条第４項の規定は、当該委託を行う指定共同生活援助事業者（以下「委託者」という。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、その業務の実施状況を定期的に確認、記録しなければならないことを定めたものである。指定共同生
活援助事業者は、同条の規定による業務の実施状況の確認、記録を行うため、当該委託に係る契約を締結するに当たって、次に掲げる事項
を文書により取り決めておくとともに、イ（Ⅰ）及び（Ⅲ）の確認の
230

改

正 後

現

行

結果を記録しなければならない。
ア 委託に係る業務（以下②において「委託業務」という。）の範囲
イ 委託業務の実施に当たり遵守すべき条件（Ⅰ）受託者の従業者により、当該委託業務が基準第十四章第四節の運営に関する基準に従って、適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨（Ⅱ）委託者が当該委託業務に関し、受託者に対し、指示を行い得る
旨。なお、当該指示については、文書により行わなければならな
いこと。
（Ⅲ）委託者が当該委託業務に関し、改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう（Ⅱ）の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨（Ⅳ）受託者が実施した当該委託業務により、入居者に賠償すべき事
故が発生した場合における責任の所在（Ⅴ）その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 研修への参加
同条第５項は、当該指定共同生活援助事業所の従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することを規定したものである。
④

同条第６項の規定は、基準第 33 条第４項の規定と基本的に同趣旨であるため、第三の３の(22)を参照されたいこと。

（10）支援体制の確保（基準第 212 条の２）

（９）支援体制の確保（基準第 212 条の２）
指定共同生活援助事業所は、サービスの提供体制の確保、夜間におけ
231

改

正 後

現

行

る緊急時の対応等のため、地方公共団体や社会福祉法人等であって、障害福祉サービス等を経営する者や他の関係施設の機能を活用すること
等により、支援体制が確立できると見込まれる者との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。
（11）定員の遵守（基準第 212 条の３）（10）定員の遵守（基準第 212 条の３）
運営規程において定められた居室、ユニット及び共同生活住居の入居
定員を超えて、利用者を入居させてはならないこととしたものである。

（12）協力医療機関等（基準第 212 条の４）①

（11）協力医療機関等（基準第 212 条の４）

基準第212条の４第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科

医療機関は、共同生活住居から近距離にあることが望ましい。

基準第 212 条の４第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科医
療機関は、共同生活住居から近距離にあることが望ましい。

② 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第３項）
共同生活住居の利用者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）法第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしたものである。
取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後４か月程度から６か月程度経過後）において、共同生活住居の利用者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等を行うことが想定される。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨
232

改

正 後

現

行

げるものではない。
③ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第４項）
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、当該協力機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、当該協力医療機関とは日頃から連携しており、新興感染症の発生時等にも連携して対応を行うことになることから、取り決めまで行うことが望ましい。
（13）準用（基準第 213 条）（12）準用（基準第 213 条）

基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20 条、基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20 条、

第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 53

第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 53

条の２、第 58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第 75 条、第 88 条、第条の２、第 58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第 74 条、第 75 条、第90 条、第 92 条及び第 170 条の２の規定は、指定共同生活援助の事業に

88 条、第 90 条、第 92 条及び第 170 条の２の規定は、指定共同生活援助

ついて準用されるものであることから、第三の３の（１）
、
（３）
（②を除

の事業について準用されるものであることから、第三の３の（１）、
（３）

く。
）
、
（４）
、
（６）
、
（７）
、
（10）
、
（13）
、
（17）
、（23）及び(26) から（32）（②を除く。）、
（４）、
（６）、
（７）
、
（10）
、
（13）
、
（17）、（23）及び(26)まで並びに第四の３の（２）
、
（７）
、
（９）
、
（15）
、
（19）、
（21）及び（23）から（32）まで並びに第四の３の（２）、
（７）
、
（９）、
（15）、
（19）及び並びに第五の３の（７）及び（９）並びに第九の３の（３）を参照され（21）から（23）まで並びに第五の３の（７）及び（９）並びに第九のたい。

３の（３）を参照されたい。

なお、指定共同生活援助の事業について準用される基準第 75 条につ

なお、指定共同生活援助の事業について準用される基準第 74 条については、共同生活援助における食材料費に関して一定の透明性を確保す

いては、指定共同生活援助事業所が地域に開かれたものとして運営される観点から、利用者から徴収した食材料費にかかる記録を含むものとす

るよう、地域の住民やボランティア団体等の連携及び協力を行う等の地ること。

域との交流に努めなければならないこととしたものであるが、さらにサ
233

改

正 後

現

行

ービスの質の確保や夜間における防火安全体制の構築の必要性にかんがみ、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定共同生活援助事業所が所在する市町村の職員又は法第 89 条の 3 に規定する協議会の委
員、共同生活援助について知見を有する者等により構成される協議会を設置し、構成員から必要な要望、助言等を聴く機会を設けることが望ましい。
４

日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

４

日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準（１）人員に関する基準①

世話人及び生活支援員（基準第213条の４第１項第１号及び第２号）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、１の（２）及び（３）を参照されたい。
なお、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所における世話人の員数については、常勤換算方法で、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者の数を５で除して得た数以上とする。
②

サービス管理責任者（基準第213条の４第１項第３号）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、１の（４）及び（５）を参照されたい。

③ 夜間支援従事者（基準第213条の４第２項）
日中サービス支援型指定共同生活援助は、夜間及び深夜の時間帯においても、利用者の状態に応じた介護等の支援を行う体制を確保
234

改

正 後

現

行

するため、当該夜間及び深夜の時間帯を通じて、共同生活住居ごとに夜勤を行う夜間支援従事者を1人以上配置するものとする。
なお、既存の建物を共同生活住居とする場合であって、当該共同生活住居の入居定員を11人以上とする場合は、原則ユニットごとに夜間支援従事者を１人以上配置する必要があること。
④

準用（基準第213条の５）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①を参照されたい。

（２）設備に関する基準① 事業所の立地及び単位（基準第213条の６第１項）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、２の（１）を参照
されたい。
なお、日中サービス支援型指定共同生活援助は、利用者に対し、共同生活住居において昼夜を通じた介護等の支援を行うものである
ことから、例えば、同一敷地内に複数の共同生活住居を設置するなど、一定の地域に共同生活住居を集約して立地することによって、２の（１）に掲げる事項に支障が生ずることのないよう、留意すること。
② 事業所の単位（基準第 213 条の６第２項）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、２の（２）（サテ
ライト型住居に係る要件を除く。）を参照されたい。
③

共同生活住居（基準第213条の６第３項から第６項まで）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、２の（３）の①、

235

改

正 後

現

行

②、⑤を参照されたい。
なお、①の規定にかかわらず、１つの建物であっても、入り口（玄関）が別になっているなど建物構造上、共同生活住居ごとの独立性が確保されており、共同生活住居の趣旨を踏まえ、利用者が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同して暮らせる環境づくりに配慮されたものである場合には、１つの建物に複数の共同生活住居を設置することができるものとする。この場合において、1 つの建物に設置する複数の共同生活住居の入居定員の合計は 20 人以下とする。
④ ユニット（基準第213条の６第７項から第９項まで）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、２の(４) （サテラ
イト型住居に係る要件を除く。）を参照されたい。
なお、居間、食堂等の利用者が相互交流を図ることができる設備については、利用者の状況や昼夜を通じた介護等の支援を行うことを考慮した上で、十分な広さを確保するものとする。
また、１つの建物に複数の共同生活住居を設置する場合においても、共同生活住居ごとに、利用者が日常生活を営む上で必要とされる設備を設けることとするが、従業者のみ使用する設備については、共有して差し支えないものとする。
（３）運営に関する基準（３）運営に関する基準① 指定短期入所の併設（基準第213条の７）
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支
援型指定共同生活援助事業所の入居定員のほか、地域で生活する障害者の緊急一時的な支援等に応じるため、指定短期入所（空床型を236

除く。以下この①において同じ。）を行うこととしたものである。
なお、指定短期入所を行うに当たっては、原則として当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所と併設又は同一敷地内において行うものとし、併設の場合にあっては、指定短期入所の従業者が、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の夜間支援従事者を兼ねても差し支えないものとする。
また、指定短期入所の利用定員は、日中サービス支援型指定共同② 介護及び家事等（基準第213条の８）

生活援助事業所の入居定員の合計が 20 人又はその端数を増すごとに指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、３の(６)（④を除く。）を参照されたい。

１人以上５人以下とすること。
② 介護及び家事等（基準第213条の８）

なお、日中サービス支援型指定共同生活援助は、常時介護を要する者に対して、常時の支援体制を確保した上で、利用者の状況に応

指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、３の(５)（④を除く。）を参照されたい。

じた介護等の支援を行うものであることから、共同生活住居ごと

なお、日中サービス支援型指定共同生活援助は、常時介護を要すに、１日を通じて１人以上の世話人又は生活支援員を配置しなけれる者に対して、常時の支援体制を確保した上で、利用者の状況に応ばならないものである。

じた介護等の支援を行うものであることから、共同生活住居ごと

また、既存の建物を共同生活住居とする場合であって、当該共同生活住居の入居定員を11人以上とする場合は、夜間及び深夜の時間
帯以外の時間帯においても、原則ユニットごとに世話人又は生活支援員を１人以上の配置する必要があること。

に、１日を通じて１人以上の世話人又は生活支援員を配置しなければならないものである。
また、既存の建物を共同生活住居とする場合であって、当該共同生活住居の入居定員を11人以上とする場合は、夜間及び深夜の時間
帯以外の時間帯においても、原則ユニットごとに世話人又は生活支援員を１人以上の配置する必要があること。
③ 社会生活上の便宜の供与等（基準第213条の９）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、３の(６)を参照されたい。
なお、日中活動サービス等を利用することができず、日中を共同

237

改

正 後

現

行

生活住居で過ごす利用者の支援に当たっては、当該利用者の意向を踏まえた日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、日常の介
護はもとより、当該利用者が充実した地域生活を送ることができる
よう外出や余暇活動等の社会生活上の支援に努めなければならないこととしたものである。
また、利用者の意向に反して日中活動サービス等の利用が制限されることなく、個々の利用者に対して適切な障害福祉サービス等の利用が図られるよう、特定相談支援事業を行う者又は他の障害福祉④

地域との連携等（基準第 213 条の 10）
ア

サービスの事業を行う者と緊密な連携を図ることとするものであ

基準第 213 条の 10 第１項から第５項まで（地域連携推進会議等）

は、指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、３の（５）を参る。
④

協議の場の設置等（基準第 213 条の 10）

照されたい。
イ

日中サービス支援型指定共同生活援助を行う事業者は、日中サー

ビス支援型指定共同生活援助事業所を地域に開かれたサービスとすることにより、当該サービスの質の確保を図る観点から、法第 89

日中サービス支援型指定共同生活援助を行う事業者は、日中サービ条の３第１項に規定する協議会又は都道府県若しくは市町村職員、

ス支援型指定共同生活援助事業所を地域に開かれたサービスとする

障害福祉サービス事業所、医療関係者、相談支援事業所等が参加しことにより、当該サービスの質の確保を図る観点から、法第 89 条のて障害者の地域生活等の検討を行う会議（以下「協議会等」という。
）

３第１項に規定する協議会又はその他の都道府県知事がこれに準ずに対し、定期的に日中サービス支援型指定共同生活援助の実施状況るものとして特に認めるもの（都道府県又は市町村職員、障害福祉サ及びアの地域連携推進会議における報告、要望、助言等又はサービービス事業所、医療関係者、相談支援事業所等が参加して障害者の地

スの第三者評価等の結果等を報告し、当該実施状況等について当該域生活等の検討を行う会議）（以下「協議会等」という。）に対し、定協議会等による評価を受けるとともに、当該協議会等から必要な要

期的に（少なくとも年に１回以上とする。）日中サービス支援型指定

望、助言等を聴く機会を設けなければならないこととしたものであ

共同生活援助の実施状況等を報告し、当該実施状況等について当該協る。

議会等による評価を受けるとともに、当該協議会等から必要な要望、238なお、都道府県知事が必要と認める場合には、事業指定の申請に助言等を聴く機会を設けなければならないこととしたものである。

あたり、規則第 34 条の 19 第１項第 18 号に規定する事項として、

なお、都道府県知事が必要と認める場合には、事業指定の申請に

日中サービス支援型指定共同生活援助を行おうとする者は、協議会

あたり、施行規則第34条の19第１項第18号に規定する事項として、等に対し、運営方針や活動内容等を説明し、当該協議会等による評

日中サービス支援型指定共同生活援助を行おうとする者は、協議会

価を受け、その内容を都道府県知事に提出するものとする。

等に対し、運営方針や活動内容等を説明し、当該協議会等による評

また、当該協議会等における報告等の記録は、基準第 213 条の 11⑤価を受け、その内容を都道府県知事に提出するものとする。

において準用する基準第 75 条第２項の規定に基づき、５年間保存

また、当該協議会等における報告等の記録は、基準第 213 条の 11するとともに、個人情報の保護に留意しつつ、当該記録や事業の運において準用する基準第 75 条第２項の規定に基づき、５年間保存す

営状況を積極的に公表するものとする。

るとともに、個人情報の保護に留意しつつ、当該記録や事業の運営状

準用（基準第 213 条の 11）

況を積極的に公表するものとする。

基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、

⑤ 準用（基準第 213 条の 11）

第 53 条の２、第 58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第 75 条、第 88

基準第９条、第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20条、第 90 条、第 92 条、第 170 条の２、第 210 条の２から第 210 条の条、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、６まで及び第 211 条の３から第 212 条の４までの規定は、日中サービ

第 53 条の２、第 58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第 74 条、第 75ス支援型指定共同生活援助の事業について準用されるものであるこ

条まで、第 88 条、第 90 条、第 92 条、第 170 条の２、第 210 条の２とから、第三の３の（１）、（３）（②を除く。
）、
（４）、
（６）、
（７）、

から第 210 条の６まで及び第 211 条の３から第 212 条の４までの規定

（10）、
（13）
、
（17）
、
（23）及び（26）から（32）まで並びに第四の３は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用される

の（２）
、
（７）
、
（９）
、
（15）
、
（19）、
（21）及び（23）並びに第五の３ものであることから、第三の３の（１）、（３）（②を除く。）、（４）、の（７）及び（９）並びに第九の３の（３）並びに３の（１）から（４）

（６）
、
（７）、
（10）、
（13）
、
（17）、
（23）及び（26）から（32）まで並まで及び（８）から（12）までを参照されたい。

びに第四の３の（２）、
（７）、
（９）、
（15）、
（19）及び（21）から（23）まで並びに第五の３の（７）及び（９）並びに第九の３の（３）並びに３の（１）から（４）まで及び（７）から（11）までを参照されたい。
なお、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用さ
239

改

正 後

現

行

れる基準第 74 条については、指定共同生活援助の場合と同趣旨であ５

外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設るため、３の（12）を参照されたい。

備及び運営に関する基準
５

外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準（１）人員に関する基準①

世話人（基準第 213 条の 14 第１項第１号）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、１の（１）及び（３）を参照されたい。ただし、平成 26 年 4 月 1 日に現に存する指定共同生活援助事業所における世話人の員数については、当分の間、常勤換
算方法で、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者の数を 10 で除して得た数以上とする。

②

サービス管理責任者（基準第 213 条の 14 第１項第２号）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、１の（４）及び（５）を参照されたい。

③

準用（基準第 213 条の 15）
指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第四の１の（７）の①を参照されたい。

（２）設備に関する基準（基準第 213 条の 16）
基準第 210 条については、外部サービス利用型指定共同生活援助につ（３）運営に関する基準

いて準用されるものであることから、２を参照されたい。
（３）運営に関する基準
240

改

正 後

現
①

行

内容及び手続きの説明及び同意（基準第 213 条の 17）
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者に対し、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス
事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスの事業を行う事業所の名称、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、利用者の障害の特性に応じ、適切に配慮されたわかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を受けることにつき、当該利用申込者の同意を得なければならないこととしたものである。
なお、利用者及び外部サービス利用型指定共同生活援助事業所双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
また、利用者との間で当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法第 77 条第１項の規定に基づき、
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ

当該事業の経営者が提供する外部サービス利用型指定共同生活

援助の内容
ウ

当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
241

改

正 後

現

行

エ 外部サービス利用型指定共同生活援助の提供開始年月日
オ

外部サービス利用型指定共同生活援助に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付すること。
なお、利用者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により提供することができる。
②

受託居宅介護サービスの提供（基準第 213 条の 18）
ア 適切かつ円滑な受託居宅介護サービス提供のための必要な措置
基準第 213 条の 18 第１項は、利用者に対し、受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供するため、必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
「必要な措置」とは、例えば、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者による会議を開催し、利用者への受託居宅介護サービスの提供等に関する情報
伝達、外部サービス利用型共同生活援助計画と居宅介護計画が整合を図りつつ作成されるよう、協議等を行うことである。
イ

受託居宅介護サービス提供に係る文書による報告基準第 213 条の 18 第２項は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービ
ス提供の実施状況を把握するため、受託居宅介護サービス提供の日③

運営規程（基準第 213 条の 19）時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させることと指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、３の（８）を参照さしたものである。

れたい。なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、指定242③

運営規程（基準第 213 条の 19）

改

正 後

現

行

共同生活援助事業者が運営規程に定める事項に加えて、受託居宅介護

指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、３の（７）を参照さ

サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地

れたい。なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、指定に関する事項を運営規程に定めることが必要である（第５号）。

共同生活援助事業者が運営規程に定める事項に加えて、受託居宅介護
サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地に関する事項を運営規程に定めることが必要である（第５号）。
④

受託居宅介護サービス事業者への委託（基準第 213 条の 20）
基準第 213 条の 20 は、利用者に対する適切な外部サービス利用型
指定共同生活援助の提供を確保するため、外部サービス利用型指定共
同生活援助事業者が、受託居宅介護サービス事業者に受託居宅介護サービスの提供に係る業務を委託する方法等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
ア

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅サービ

ス事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、外部サービス
利用型指定共同生活援助事業者は受託居宅介護サービス事業者に委託した業務を再委託させてはならない。
a

当該委託の範囲b

当該委託に係る業務（以下④において「委託業務」という。）の実施に当たり遵守すべき条件c

受託居宅介護サービス事業者の従業者により当該委託業務が基c

受託居宅介護サービス事業者の従業者により当該委託業務が基準第十六章第六節第四款の運営に関する基準に従って適切に行わ準第十四章第六節第四款の運営に関する基準に従って適切に行われていることを外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が定れていることを外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が定期的に確認する旨期的に確認する旨
243

改

正 後

現
d

行

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が当該委託業務に関し受託居宅介護サービス事業者に対し指示を行い得る旨e

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう d の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が確認する旨f

受託居宅介護サービス事業者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在gイその他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者はアの c 及び e の確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
ウ

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が行うアの d の指示
は、文書により行わなければならないこと。

エ外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、基準第 213 条の
22 において準用する基準第 75 条第 2 項の規定に基づき、アの c 及
び e の確認の結果の記録を５年間保存しなければならないこと。

オ

１の受託居宅介護サービスを提供する受託居宅介護サービス事
業者は、複数の事業者とすることも可能であること。なお、この場
合、居宅介護サービス事業者ごとにその役割分担を明確にしておくこと。

カ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事業の開始に当カ

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事業の開始に当たっては、居宅介護サービス事業者と予め契約し、法第 36 条第１

たっては、居宅介護サービス事業者と予め契約し、法第 36 条第 1項及び規則第 34 条の 19 第１項の規定に基づき、当該受託居宅介護項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのサービス事業者及び当該受託居宅介護サービス事業所の名称及び法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号）第 34 条の 19 第１

244

改

正 後

現

行

所在地を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない

項の規定に基づき、当該受託居宅介護サービス事業者及び当該受託こと。

居宅介護サービス事業所の名称及び所在地を記載した書類を都道
府県知事に提出しなければならないこと。
ただし、平成 26 年 4 月 1 日に現に存する指定共同生活援助事業所であって、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成 25 年厚生労働省令
第 124 号。）附則第 3 条第 2 項の規定により、外部サービス利用型
指定共同生活援助事業所とみなされたものについては、同令附則第５条に基づき、平成 26 年４月１日以降最初の指定の更新までの間は、「事業」とあるのは、「受託居宅介護サービスの提供」と読み替えるものとする。
キ

基準第 213 条の 20 第 5 項は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービス事業者に、業務について必要な指揮命令をすることを規定しているが、当該指揮命令には、基準
第 213 条の 22 により準用される第 28 条の緊急時の対応、第 36 条の秘密保持等、第 40 条の事故発生時の対応及び第 35 条の２の身体拘束等の禁止の規定において求められている内容が、当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に当たる受託居宅介護サービス事業者の従業者によっても遵守されることを確保する旨が含まれていること。

⑤

勤務体制の確保等（基準第 213 条の 21）⑤

指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、３の（９）の①及び③を参照されたい。

勤務体制の確保等（基準第 213 条の 21）
指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、３の（８）の①及び③を参照されたい。

245

改
⑥

正 後

現

準用（基準第 213 条の 22）⑥

行

準用（基準第 213 条の 22）

基準第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20 条、第 23

基準第 11 条、第 12 条、第 14 条から第 17 条まで、第 20 条、第 23条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 53 条

条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第 41 条まで、第 53 条の２、第 58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第 74 条、第 75 条まの２、第 58 条、第 60 条、第 66 条、第 70 条、第 74 条、第 75 条まで、第 88 条、第 90 条、第 92 条、第 170 条の２、第 210 条の２からで、第 88 条、第 90 条、第 92 条、第 170 条の２、第 210 条の２から

第 210 条の７まで、第 211 条、第 211 条の２及び第 212 条の２から第第 210 条の６まで、第 211 条、第 211 条の２及び第 212 条の２から第212 条の４までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事

212 条の４までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事

業について準用されるものであることから、第三の３の（３）（②を業について準用されるものであることから、第三の３の（３）
（②を除

除く。）
、
（４）
、
（６）
、
（７）
、
（10）
、
（13）
、
（17）及び（24）から（28）

く。
）、
（４）、
（６）、
（７）、
（10）
、
（13）、
（17）及び（24）から（28）ままで並びに第四の３の（２）
、
（７）
、
（９）、
（15）
、
（19）及び（21）かで並びに第四の３の（２）
、
（７）
、
（９）、
（15）、
（19）及び（21）からら（23）まで並びに第五の３の（７）及び（９）並びに第九の３の（３）（23）まで並びに第五の３の（７）及び（９）並びに第九の３の（３）

並びに第十三の３の（１）から（７）まで及び（10）から（12）まで

並びに第十三の３の（１）から（６）まで及び（９）から（11）までを参照されたい。

を参照されたい。
なお、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用される基準第 74 条については、指定共同生活援助の場合と同趣旨であるため、第十三の３の（12）を参照されたい。
第十六 多機能型に関する特例
１

従業員の員数等に関する特例（１）常勤の従業者の員数の特例（基準第 215 条第１項）
利用定員の合計数が 20 人未満である多機能型事業所において、当該多機能型事業所に置くべき常勤の従業者の員数は、各指定障害福祉
サービス事業所ごとに置くべき常勤の従業者の員数にかかわらず、１人以上とすること。
246

改

正 後

現

行

（２）サービス管理責任者の員数の特例（基準第 215 条第２項）
多機能型事業所において、当該多機能型事業所に置くべきサービス
管理責任者の員数は、各指定障害福祉サービス事業所ごとに置くべき員数にかかわらず、① 当該多機能型事業所の利用者の数が 60 人以下の場合は、１人以上② 当該多機能型事業所の利用者の数が 61 人以上の場合は、１人に60 人を超えて 40 人を増すごとに１人を加えた数以上とすること。
（３）その他の留意事項
多機能型による各指定障害福祉サービス事業所ごとに配置とされる従業者（管理者及びサービス管理責任者を除く。）間での兼務は認められないものであり、当該各指定障害福祉サービスごとに必要な従業者の員数が確保される必要があること。
なお、各指定障害福祉サービス事業所の利用定員の合計数が 19 人
以下の多機能型事業所にあっては、サービス管理責任者とその他の従業者との兼務が可能であること。
２

設備の特例（基準第 216 条）
多機能型による各指定障害福祉サービス事業所の設備については、
当該各指定障害福祉サービスごとに必要とされる相談室、洗面所、便所及び多目的室等を兼用することができる。しかしながら、多機能型

247

改

正 後

現

行

事業所全体の利用定員と比して明らかに利便性を損なう面積規模である場合など、サービス提供に支障があると認められる場合については、この限りではないこと。

第十七 雑則第十七 雑則１

看護師の業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（令和３年政令第 40 号）により、
令和３年４月１日より社会福祉施設等への看護師の日雇派遣が可能になったところである。同政令の施行通知（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正す
る政令の公布について」（令和３年３月２日付け医政発 0302 第 14 号、
職発 0302 第５号、子発 0302 第１号、老発 0302 第６号、障発 0302 第１号））にもある通り、日雇派遣については、あまりにも短期の雇用・就業形態であり、派遣元事業主及び派遣先の双方で必要な雇用管理がなされず、労働者の保護に欠けるおそれがあることから、原則禁止とされている中で、社会福祉施設等において看護師が行う看護業務については、社会福祉施設等における看護師の人材確保等の観点から、例外的に日雇派遣を可能とするものである。そのため、社会福祉施設等は日雇派遣看護師の受入れに当たっては、日雇派遣により看護師を確保することについて、これら改正の趣旨を十分踏まえ検討すること。また、日雇派遣看護師が従事する業務は、施行通知を踏まえ、派遣元事業主及び派遣先の労働者派遣契約において、利用者の日常的な健康管理（施設類型や入所者
248

改

正 後

現

行

等の状態等の個別の事情に応じて判断することが必要であるが、例えば、急変等が想定されない入所者等のバイタルチェックや、口腔ケア、服薬管理等）の範囲内とすること。なお、指定障害福祉サービス等における人工呼吸器の管理等の医療的ケアについては、日雇派遣看護師が行うことは想定されないことに留意すること。また、准看護師が行う業務は日雇派遣の対象とならない。
このほか、同政令の施行通知に示された各種手順（派遣元事業主に対する適切な事前説明、緊急時に備えた対応の確保、派遣就業者に対するオリエンテーション等の実施、業務記録等による円滑な業務の引継ぎ、利用者への説明等）を遵守すること。
２ 文書の取扱いについて

２ 文書の取扱いについて（１）電磁的記録について（１）電磁的記録について

基準第 224 条第１項は、指定障害福祉サービス事業者及びその従業基準第 224 条第１項は、指定障害福祉サービス事業者及びその従業者（以下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を者（以下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、事業者等は、この省令で規定する書面の作成、保存等を次図るため、事業者等は、この省令で規定する書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。

に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。
令和３年７月１日施行予定。
①

電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。

②

電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ア

作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイル
249

改

正 後

現

行

により保存する方法
イ

書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法③

その他、基準第 224 条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、①及び②に準じた方法によること。

④

また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

（２）電磁的方法について（２）電磁的方法について

基準第 224 条第２項は、書面で行うことが規定されている又は想定

基準第 224 条第２項は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、締結その他これに類するものをいされる交付等（交付、説明、同意、締結その他これに類するものをいう。）について、当該交付等の相手方の利便性向上及び事業者等の業

う。）について、当該交付等の相手方の利便性向上及び事業者等の業

務負担軽減等の観点から、事業者等は、事前に当該交付等の相手方の務負担軽減等の観点から、事業者等は、事前に当該交付等の相手方の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとし承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。

たものである。令和３年７月１日施行予定。
①

電磁的方法による交付は、以下のアからオまでに準じた方法によること。
ア

事業者等は、利用申込者からの申出があった場合には、基準第９条第１項の規定による文書の交付に代えて、エで定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該事業者等は、当該文書を交付したものとみなす。

250

改

正 後

現
ａ

行

電子情報処理組織を使用する方法のうち⒜又は⒝に掲げるもの⒜

事業者等の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記
録する方法

⒝

事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された基準第９条第１項に規定する重要事項を電気
通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ｂ 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに基準第９条第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
イ アに掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
ウ アａの「電子情報処理組織」とは、事業者等の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
251

改

正 後

現

行

エ 事業者等は、アの規定により基準第９条第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
ａアのａ及びｂに規定する方法のうち事業者等が使用するものｂ

ファイルへの記録の方式

オ エの規定による承諾を得た事業者等は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、基準第９条第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならな
い。ただし、当該利用申込者が再びエの規定による承諾をした場
合は、この限りでない。
②

電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより当該同意の相手方が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」
を参考にすること。

③

電磁的方法による締結は、当該締結の相手方と事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
④

その他、基準第 224 条第２項において電磁的方法によることができるとされているものは、①から③までに準じた方法によること。ただ

252

改

正 後

現

行

し、基準又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
⑤

また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

第十八 附則第十八 附則１

１

地域移行支援型ホームの特例（基準附則第７条）

地域移行支援型ホームの特例（基準附則第７条）

指定共同生活援助事業所及び外部サービス利用型指定共同生活援助事

指定共同生活援助事業所及び外部サービス利用型指定共同生活援助事

業所の立地については、基準第 210 条第１項（基準第 213 条の 16 におい

業所の立地については、基準第 210 条第１項（基準第 213 条の 16 において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、入所施設や病院の敷て準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、入所施設や病院の敷地外に立地されるべきこととしている（第十五の２の（１）参照）が、精地外に立地されるべきこととしている（第十五の２の（１）参照）が、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病床（医療法（昭和 23 年法律第神科病院（精神科病院以外の病院で精神病床（医療法（昭和 23 年法律第205 号）第７条第２項第１号に掲げる精神病床をいう。
）が設けられている

205 号）第７条第２項第１号に掲げる精神病床をいう。
）が設けられているものを含む。以下「病院」という。
）に長期間入院していた精神障害者が退ものを含む。以下「病院」という。）に長期間入院していた精神障害者が退院後すぐに地域での生活が困難な状況にある場合に、一定期間病院の近く

院後すぐに地域での生活が困難な状況にある場合に、一定期間病院の近く

で障害福祉サービスの利用等をしながら生活を送ることによって円滑にで障害福祉サービスの利用等をしながら生活を送ることによって円滑に地域生活への移行が図られるよう、通過型の居住の場として、令和７年３

地域生活への移行が図られるよう、通過型の居住の場として、平成 37 年

月 31 日までの間、病院の敷地内に存する建物を共同生活住居とする場合

３月 31 日までの間、病院の敷地内に存する建物を共同生活住居とする場であって、次の要件を満たす場合に限り、地域移行支援型ホームとして、合であって、次の要件を満たす場合に限り、地域移行支援型ホームとして、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行うこと

指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行うことができるものとする。

ができるものとする。
なお、地域移行支援型ホームは、病院に長期間入院している精神障害者の地域移行を支援するための選択肢の１つとして試行的に実施するもの
253

改

正 後

現

行

であることから、新規の指定や運営期間については時限的なものとする。
よって、新規の指定については平成 27 年４月１日から平成 31 年３月 31
日まで、指定後の運営期間については当該指定を受けてから６年間とする。なお、これらの期間を含む地域移行支援型ホームの将来の在り方については、平成 30 年度にそれまでの地域移行支援型ホームの活動状況等を踏まえて検討する。
また、平成 27 年４月１日において現に存する従前の地域移行型ホームについては、基本的に従前の例により運営することができるが、加えて、３（１）について特に留意すること。
（１）地域移行支援型ホームは、指定共同生活援助又は外部サービス利用型
指定共同生活援助を行う事業所のうち基準第 210 条第１項の規定の特例措置であるため、異なる定めがある場合を除き、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助に係るその他の要件を満たさなければならない。
（２）指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の量が、都道府県障害福祉計画において定める量に満たない地域であって、都道府県知事が特に必要と認めた場合であること。
（３）病院の精神病床数の減少を伴うものであって、病院の定員１以上の削減に対し、地域移行支援型ホームの定員を１とする（つまり、病院の定員の削減数の範囲内で、地域移行支援型ホームの定員を設定することと
なる。
）
。

254

改

正 後

現

行

（４）１以上の共同生活住居を有するものとし、当該共同生活住居の入居定員の合計数は、第 210 条第２項（基準第 213 条の 16 において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、４人以上 30 人以下であること。
１の２ 地域移行支援型ホームにおける共同生活住居の構造等（基準附則第７条の２）
地域移行支援型ホームを行う事業者が設置する共同生活住居は、医療の提供を行う病院とは異なり日常生活を送るための生活の場であり、利用者のプライバシーを確保する観点からも、共同生活住居の構造及び設備は、利用者の生活の独立性が確保されなければならない。
このため、共同生活住居の入口は、病院を利用する患者や病院関係者が利用する病院の入口と異なるものとするとともに、病院を利用する患者等
が共同生活住居に立ち入らないよう、建物を別にしたり廊下に壁や施錠されたドアを設ける等共同生活住居と病院を直接行き来できないような構
造としなければならず、共同生活住居の設備は病院で使用する設備と共用することはできない。
また、地域移行支援型ホームの従業者は、専ら当該地域移行支援型ホームの職務に従事する者でなければならず、サービス提供時間帯以外の時間帯も含め、当該地域移行支援型ホームを設置する病院の従業者と兼務してはならない。
２

地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助等の提供期間（基準附則第８条）
地域移行支援型ホームは、地域への移行のための通過的な居住の場と

255

改

正 後

現

行

しての機能を有するものであることから、地域移行支援型ホーム事業者
は、利用者に対し、２年を超えてサービスを提供してはならないことを原則としている。
しかしながら、個々のケースによっては、当該２年間が経過した時点
において、利用者の状況や退去後の居住の場の確保が困難な場合など、一律に退居を求めることは適当でない場合も想定されることから、例外
的に、市町村審査会における個別の判断により、地域移行支援型ホーム
における指定共同生活援助等の提供期間の延長が認められるものとする。
３

地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助等の取扱方針（基準
附則第９条）（１）基準第３条に規定されているように、地域移行支援型ホーム事業者
を含む指定障害福祉サービス事業者は、利用者及び障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立った指定障害福祉サービスの提供に努めなければならないこととされている。
このため、地域移行支援型ホームを行う事業者は、障害者権利条約の理念を踏まえつつ、利用者の意向を尊重して支援を行わなければならない。よって、地域移行支援型ホームの利用は利用する者の意思に基づき選択されなければならず、病院や地域移行支援型ホームを行う事業者がその利用を過度に推奨したり強制してはならない。また、利用者の地域移行支援型ホームにおける日常生活上の行為について、利用者が自由に行動できるよう配慮しなければならない。例えば、利用
256

改

正 後

現

行

者が外出する際に当該事業者の許可を条件とすることや外部からの来客との面会を禁止すること、利用者の意思に反して日中活動の場を指定すること、利用者の日常生活上の行為について正当な理由なく報告を課すことなどはしてはならない。ただし、防犯上の理由などやむを得ない事情がある場合や共同生活を送る上で通常必要と考えられる必要最低限の範囲で一般的な決まりを設けることは可能であるが、利用者に対し不当な制限を課していると疑われる行為は厳に慎まなければならない。
（２）地域移行支援型ホームを行う事業者は、利用者が、当該地域移行支援型ホームを退居し、一般住宅又は指定共同生活援助事業所若しくは
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、安心して日常生活を営むことができるかどうか、指定特定相談支援事業者や他の障害福祉サービス事業者等の関係者を含め、定期的に検討を行うとともに、当該地域移行支援型ホームに入居してから原則として２年の間に、一般住宅等へ移行できるよう、他の障害福祉サービス等を積極的に利用させる等関係者との十分な連携を図りつつ、入居中においても地域移行に向けて計画的に必要な支援を行うものとする。
４

地域移行支援型ホームにおける共同生活援助計画の作成等（基準附則第 10 条）地域移行支援型ホームにおけるサービス管理責任者は、基準第 213 条
又は第 213 条の 22 において準用する基準第 58 条に規定される業務のほか、利用者に対するアセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利

257

改

正 後

現

行

用者が当該地域移行支援型ホームに入居してから２年の間に、一般住宅等へ移行できるよう、適切な共同生活援助計画又は外部サービス利用型
共同生活援助計画を作成する必要がある。
また、地域生活への移行を段階的に進める観点から、共同生活援助計
画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けた上で、病院の敷地外の障害福祉サービス等を積極的に利用できるよう、支援しなければならない。この場合、敷地外の障害福祉サービス等を毎日利用しなければならないということではないが、段階的に敷地外の障害福祉サービ
ス等を増やしていくなど、利用者の状況や地域移行へ向けたプロセス等を勘案しながら、適切な支援を行う必要がある。
５

地域移行支援型ホームに係る協議の場の設置（基準附則第 11 条）
基準附則第 11 条に規定する地域移行推進協議会は、地域移行支援型ホームを行う事業者が、利用者及びその家族、市町村職員又は当該地域移行支援型ホームを行う事業者以外の障害福祉サービス関係者等に対し、定期的に（四半期に１回程度を目安とする）活動状況を報告し、当該地域移行推進協議会から必要な要望、助言等を聴く機会を設け、利用者の地域移行へ向けた取組を明らかにするとともに、地域に開かれたサービスとすることにより、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、当該地域移行支援型ホームを行う事業者自らが主体的に設置すべきものである。
なお、当該地域移行推進協議会は、当該地域移行支援型ホームの指定
申請時において、既に設置されているか又は確実な設置が見込まれることが必要となるものである。

258

改

正 後

現

行

さらに、地域移行支援型ホームを行う事業者は、法第 89 条の３第１項に規定する協議会又はその他の都道府県知事がこれに準ずるものとして特に認めるもの（都道府県又は市町村職員、医療関係者、一般相談支援事業者などが参加して精神科病院に入院している障害者の地域移行の推進について検討を行う会議）（以下「協議会等」という。）に対し、定期的に（少なくとも年に１回以上とする）実施状況を報告し、当該実施状況について当該協議会等による評価を受けるとともに、当該協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
また、当該地域移行推進協議会及び当該協議会等における報告等の記録は、基準第 213 条又は第 213 条の 22 において準用する基準第 75 条第２項の規定に基づき、５年間保存するとともに、個人情報の保護に留意しつつ、当該記録や事業の運営状況を積極的に公表するものとする。
６

施行日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生
活住居として指定共同生活援助事業を行う者に関する特例（基準附則第 12条）
平成 18 年９月 30 日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する
建物を共同生活住居として利用している旧指定共同生活援助事業所は、基準第 210 条第１項（基準第 213 条の 16 において準用する場合を含む。
）の規定（第十五の２の（１）参照）にかかわらず、引き続き当該建物を共同
生活住居とする指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行うことができるものとする。
ただし、指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業者においては、利用者に対するアセスメント及び支援内容の検討

259

改

正 後

現

行

結果に基づき、利用者が地域生活へ移行できるよう、利用者が入所施設又は病院の敷地外にある障害福祉サービス等を積極的に利用できるようにするなど、適切な支援計画を作成するとともに、地域移行推進協議会を設置するよう努めなければならない。
７

施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所に係る設備に関する特例（基準附則第 18 条）
平成 18 年９月 30 日において現に存する指定共同生活援助事業所の共同生活住居（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）については、基準第 210 条第７項及び第８項（これらの規定を基準第 213 条の 16 において準用する場合を含む。
）については適用せず、旧指定基準を満たしていれば足りるものとする。

８

指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場 ８
合の特例（基準附則第 18 条の２）

指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場
合の特例（基準附則第 18 条の２）

（１）指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事 （１）指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の対象者で業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の対象者であって、区分４以上に該当する者が、共同生活住居内において、居宅介あって、区分４以上に該当する者が、共同生活住居内において、居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合に限り、令和９年３月 31 日

護又は重度訪問介護の利用を希望する場合に限り、令和６年３月 31 日までの間、当該利用者については、基準第 211 条第３項（基準第 213 条までの間、当該利用者については、基準第 211 条第３項（基準第 213 条の 11 において準用する場合を含む。
）の規定を適用しないものとする。

の 11 において準用する場合を含む。
）の規定を適用しないものとする。

（２）指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事 （２）指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事
260

改

正 後

現

行

業所の利用者のうち、区分４以上に該当する者が、共同生活住居内にお業所の利用者のうち、区分４以上に該当する者が、共同生活住居内において、居宅介護（「居宅における身体介護が中心である場合」に限る。
）

いて、居宅介護（「居宅における身体介護が中心である場合」に限る。
）の利用を希望し、次の①及び②の要件のいずれにも該当する場合に限の利用を希望し、次の①及び②の要件のいずれにも該当する場合に限り、令和９年３月 31 日までの間、当該利用者については、基準第 211 条り、令和６年３月 31 日までの間、当該利用者については、基準第 211 条

第３項（基準第 213 条の 11 において準用する場合を含む。）の規定を適第３項（基準第 213 条の 11 において準用する場合を含む。
）の規定を適用しないものとする。

用しないものとする。

①①

当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること。

当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられてい

②

ること。

居宅介護の利用について、市町村が必要と認めること。

②

居宅介護の利用について、市町村が必要と認めること。

（３）前２項の場合、基準第 208 条第１項第２号ロからニまで及び第 213 条の４第１項第２号ロから二までに掲げる当該指定共同生活援助事業所
又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に置くべき生活支援員の員数については、当該利用者の数を２分の１として算定するものとする。
９

施行日において現に存する精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関する特例（基準附則第 19 条）
平成 18 年９月 30 日において現に存する身体障害者福祉ホーム、精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム（Ａ型及びＢ型）、知的障害者
通勤寮、知的障害者福祉ホーム（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更した
ものを除く。
）が指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う場合の設備に関する基準は、次のとおりとする。

261

改

正 後

現

行

（１）基準第 210 条第７項（基準第 213 条の 16 において準用する場合を含む。
）に掲げるユニットの定員については、「２人以上 10 人以下」とあるのは、「２人以上 30 人以下」とする。
（２）基準第 210 条第８項（基準第 213 条の 16 において準用する場合を含む。
）に掲げる居室の定員及び居室の床面積については、精神障害者福祉ホームＢ型を除き、適用しないこととする。
別表１(2)の①のアの a に 常 勤 換 算 方 法 を月間延べサービス提供時間

262

基づき置かなけれ

採用する事業所ばならない常勤ので必要となる常サービス提供責任

勤のサービス提者数

供責任者

450 時間以下

１

１

450 時間超 900 時間以下

２

１

900 時間超 1,350 時間以下

３

２

1,350 時間超 1,800 時間以下

４

３

1,800 時間超 2,250 時間以下

５

４

2,250 時間超 2,700 時間以下

６

４

2,700 時間超 3,150 時間以下

７

５

3,150 時間超 3,600 時間以下

８

６

3,600 時間超 4,050 時間以下

９

６

改

正 後

現

行

4,050 時間超 4,500 時間以下

10

７

4,500 時間超 4,950 時間以下

11

８

4,950 時間超 5,400 時間以下

12

８

5,400 時間超 5,850 時間以下

13

９

5,850 時間超 6,300 時間以下

14

10

6,300 時間超 6,750 時間以下

15

10

6,750 時間超 7,200 時間以下

16

11

別表２
従業者の数

263

(2)の①のアの b に常勤換算方法を採用基づき置かなければする事業所で必要とならない常勤のサーなる常勤のサービス

ビス提供責任者数

提供責任者

10 人以下１

１

11 人以上 20 人以下

２

１

21 人以上 30 人以下

３

２

31 人以上 40 人以下

４

３

41 人以上 50 人以下

５

４

51 人以上 60 人以下

６

４

61 人以上 70 人以下

７

５

71 人以上 80 人以下

８

６

81 人以上 90 人以下

９

６

91 人以上 100 人以下

10

７

改

正 後

現

行

101 人以上 110 人以下

11

８

111 人以上 120 人以下

12８

121 人以上 130 人以下

13９

131 人以上 140 人以下

14

10

141 人以上 150 人以下

15

10

151 人以上 160 人以下

16

11

別表３
(2)の①のアの c に 常 勤 換 算 方 法 を
利用者の数

264

基づき置かなけれ

採用する事業所ばならない常勤ので必要となる常サービス提供責任

勤のサービス提者数

供責任者

40 人以下１

１

41 人以上 80 人以下

２

１

81 人以上 120 人以下

３

２

121 人以上 160 人以下

４

３

161 人以上 200 人以下

５

４

201 人以上 240 人以下

６４

241 人以上 280 人以下

７５281 人以上 320 人以下

８

６

321 人以上 360 人以下

９

６

改

正 後

現

行

361 人以上 400 人以下

10７

401 人以上 440 人以下

11８441 人以上 480 人以下

12８481 人以上 520 人以下

13９521 人以上 560 人以下

14

10561 人以上 600 人以下

15

10

601 人以上 640 人以下

1611(5)の①のアの常勤換算方法をa に基づき置か採用する事業所

なければならな

で必要となる常い常勤のサービ

勤のサービス提ス提供責任者数

供責任者

別表４
月間延べサービス提供時間

265

1,000 時間以下

１

１

1,000 時間超 2,000 時間以下

２

１

2,000 時間超 3,000 時間以下

３

２

3,000 時間超 4,000 時間以下

４

３

4,000 時間超 5,000 時間以下

５

４

5,000 時間超 6,000 時間以下

６

４

6,000 時間超 7,000 時間以下

７

５

7,000 時間超 8,000 時間以下

８

６

8,000 時間超 9,000 時間以下

９

６

改

正 後

現

行

9,000 時間超 10,000 時間以下

10

７

10,000 時間超 11,000 時間以下

11

８

11,000 時間超 12,000 時間以下

12

８

12,000 時間超 13,000 時間以下

13

９

13,000 時間超 14,000 時間以下

14

10

14,000 時間超 15,000 時間以下

15

10

15,000 時間超 16,000 時間以下

16

11

別表５
利用者の数

(2)の①のアの d

常勤換算方法を採用に基づき置かな

する事業所で必要とければならないなる常勤のサービス

常勤のサービス

提供責任者

提供責任者数266

50 人以下３

３

51 人以上 100 人以下

３

３

101 人以上 150 人以下

３

３

151 人以上 200 人以下

４

３

201 人以上 250 人以下

５４

251 人以上 300 人以下

６４

301 人以上 350 人以下

７５351 人以上 400 人以下

８

６

改

正 後

現

行

401 人以上 450 人以下

９６451 人以上 500 人以下

10７

501 人以上 550 人以下

11８551 人以上 600 人以下

12８

601 人以上 650 人以下

13

９

別表６
従業者の数

267

(5)の①のアの b に常勤換算方法を採用基づき置かなければする事業所で必要とならない常勤のサーなる常勤のサービス

ビス提供責任者数

提供責任者

20 人以下１

１

21 人以上 40 人以下

２

１

41 人以上 60 人以下

３

２

61 人以上 80 人以下

４

３

81 人以上 100 人以下

５

４

101 人以上 120 人以下

６

４

121 人以上 140 人以下

７

５

141 人以上 160 人以下

８６

161 人以上 180 人以下

９６

181 人以上 200 人以下

10

７

改

正 後

現

行

別表７
利用者の数

268

(5)の①のアの c に常勤換算方法を採用基づき置かなければする事業所で必要とならない常勤のサーなる常勤のサービス

ビス提供責任者数

提供責任者

10 人以下１

１

11 人以上 20 人以下

２

１

21 人以上 30 人以下

３

２

31 人以上 40 人以下

４

３

41 人以上 50 人以下

５

４

51 人以上 60 人以下

６

４

61 人以上 70 人以下

７

５

71 人以上 80 人以下

８

６

81 人以上 90 人以下

９

６

91 人以上 100 人以下

10

７

101 人以上 110 人以下

11

８

111 人以上 120 人以下

12８

121 人以上 130 人以下

13９

131 人以上 140 人以下

14

10

141 人以上 150 人以下

15

10

151 人以上 160 人以下

1611