新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する
静岡県内ＮＰＯ法人等緊急アンケート結果
Ⅰ．目的
静岡県内で社会課題解決に取り組むＮＰＯ法人及び市民活動団体が、新型コロナウイルスにより受けている影響、現状および必要な支援についての意見を集約し、行政のＮＰＯ支援施策への提言につなげる。

Ⅱ．対象
静岡県内で社会課題解決に取り組むＮＰＯ法人及び市民活動団体等

Ⅲ．実施方法１． 実施主体：公益財団法人ふじのくに未来財団
２． 実施期間：令和 2 年 4 月 2 日（木）～4 月 10 日（金）３． 実施方法：Web 回答のみ
Google Form による回答（PC もしくはスマホからの回答可能）
４． 周知方法：財団 SNS や県内中間支援を通じての協力依頼（不特定多数対象）
財団からのダイレクトメール（796 送信）

Ⅳ．結果
有効回答総数：174 団体：ＮＰＯ法人 61%、認定ＮＰＯ法人 9%、一般社団法人 4%,
任意団体 19%、その他 7％：東部 34%、中部 38%、西部 21%、伊豆 7.0%
１．新型コロナウィルス感染拡大による静岡県内ＮＰＯ等の現状
現在新型コロナウィルス感染拡大により影響が出ている団体は 76.9％、まだ直接影響は出ていないが予想される今後の影響を見込んでいる団体は 16.2％から、何らかの影響を受ける団体の割
合は 93.1％に及ぶ。すでに受けている大きな影響としては、１）顧客や利用者の減少、２）商品やサービス等の売上・受注の減少、３）委託費や補助金の減額が主なものである。イベント、後援会、研修棟のキャンセル（参加費収入の減少）、福祉施設等の閉鎖による利用者減少（売り上げ減少）に大きな収入源が予想される。団体の事業規模により経済的損失見込みは大きなばらつきがあるが、数万円から 1000 万円に及ぶ。
一方、もともと事業型ではなくボランティアベースでの活動では、経済的な損失はそれほど大きくはないが、ボランティアの減少や活動キャンセルにより団体のミッションが達成できない、
社会課題がさらに大きくなることへの懸念、必要とされていた支援を受けることができなくなった人々の生活の不便、精神的不安が増長される社会への影響が大きい。たとえば、・産後ケアに特化した助産院を軽減しているが、来院して相談(有料、予約制)は激減し

1

たが「いき場所がない」「子どもとどう接したら良いか分からない」「子どももエネル
ギーが余っていて寝つきが悪い」などの電話相談(無料)が増えた。母親自身がストレスと不安を抱えている。孤独育児が進み育児不安が増大し幼児虐待が増加する恐れがある。
・高齢者や困窮家庭の孤立化
・認知症を患っている方を自宅で見ているご家族の生活が破綻してしまう恐れ・“ひきこもり症候群”の蔓延
・職員の確保、職員の疲弊（放課後等デイサービス）・オンライン教室に対応出来る家庭ばかりではない
２．静岡県内ＮＰＯ等が必要とする支援
早急に必要とする支援として、１）資金（人件費、家賃等の固定費や事業費）の支援、２）物資（マスクや消毒等）の支援が主なものである。
「わからない」という意見も目立ったが、「現在どのようなことを支援として求められるのかわからない」、また「そもそも声をあげていいかも悩む」というだとヒヤリング結果から推測できる。ＮＰＯ 等は事業収入、委託費、補助金、助成金、会費、寄付等多様な財源を、団体の活動によりバランスを取りながら財源確保している。企業や事業主向けの支援メニューを同様に活用できるＮＰＯ等もあるが、前述したように、これらの支
援メニューを利用できない非事業型ＮＰＯ等には返却義務のない補助金・助成金による支援が不可欠になる。
３．アンケート結果から求められるＮＰＯ向け支援
１）ＮＰＯ向けのよろず相談窓口の開設
様々な支援の中で、ＮＰＯ等も活用できる支援をワンストップで相談できる窓口
２）ＮＰＯ向け支援メニューサイトの開設（申請書類等がダウンロードできるサイト）
３）指定管理料、委託料の保証
４）コロナによって影響を受けている生活者（例えば、子どもを預けられずにいる主婦・主夫
はどのエリアに何人くらいいるのか）の実態調査
５）実態調査に基づき、既に展開されている支援策（子どもの居場所づくり）のマッチング

Ⅴ．アンケート集計結果
１．

新型コロナウイルスの感染拡大により、「活動内容」に影響はありますか。
回答

回答数

現在影響が出ている134

今後影響が出ると思う28

当面影響は出ないと思う

10

わからない

2

合計

174

2

２．

新型コロナウイルスの感染拡大により、「法人の経営」に影響はありますか。
回答

回答数

現在影響が出ている

66

今後影響が出ると思う63

当面影響は出ないと思う

33

わからない

12

合計

174

【具体的な影響】・ひろば事業、講座など、私たちの主な活動全てが中止になった・研修、イベントの中止、自家用車通勤(公共交通機関回避)、など
・予定していた講座、座談会、イベントを中止、延期している。
・事業実施不可能による委託費の減額、講師依頼のキャンセル等の収入減

3

・体育館や施設などの利用ができない状況であり、また外出も困難な状況が続いており、活動自体もストップしなければいけない状況が続いている。今後も同様であり、活動自体の案内などを含めストップしなければならない。
・活動を開催できないとなった場合、法人経営はできなくなってしまいます。
・観光客の減少により、お土産等の購入額が激減している。
・活動の拠点がコミュニティセンター内のため、公共施設が閉鎖になると大変困ります。
・休校に伴い、小中学生の預かりと学習支援をしています。通常の春休みでしたら定員 20 名と設定していましたが、感染リスクを下げるために定員を 10 名程度と少なくし、「祖父母等に頼める人は遠慮してください」と依頼しました。収入としては最低賃金に届かず、奉仕事業でした。
・ボランティアの大学生が活動停止で作業に支障ができた。
・利用者数の減少により介護給付費による収入が落ち込む。活動場所が制限されてしまっている。
・職員、職員の家族で県外へ出る必要がある人たちの出勤についてどこまで規制をかけるべきか
悩ましい。
・産後ケアに特化した助産院を軽減しているが、来院して相談(有料、予約制)は激減したが「いき場所がない」「子どもとどう接したら良いか分からない」「子どももエネルギーが余っていて寝つきが悪い」などの電話相談(無料)が増えた。母親自身がストレスと不安を抱えている。
・感染拡大防止の為、利用者には自宅待機して頂き、在宅での障害福祉サービスを提供
・企業法人の会員から新年度の会費納入について経営の悪化により減額又は見送りたいという申し出があり、運営資金の不足が心配される。
・フィリピンを中心とした医療ボランティアを行なっているため、ボランティア活動の実行に関して影響がでています。具体的には、現地へ行くことができない。現地のパートナーとの次回以降のボランティア計画が立てることができない等です。
・不安からくる精神不安定・ケアを受けている障害を持つ人が感染をした場合・親が失業又は自宅待機で収入が減る等の理由で子供たちが減っています。
・小中高校生対象に陸上教室を開催しているが、学校施設を借りていた教室については実施ができなくなり、休講にせざるを得なくなった。
・仕事が激減原因：出入国不能

・企業の業績悪化のため、今年度の寄付について辞退する旨の連絡があった。事業費の多くを占める一般企業などから寄付に影響が出る。
・市委託事業を行っているが、事業内容が一部中止になったりしている。子育て中のスタッフが多く、普段は子連れ出勤も許可しているが感染拡大防止のため、子連れでない人を優先にシフトを組んだ。
・Web 更新の委託事業であるが、更新作業が増加しているが全て無償扱い。
・近隣に感染者が出た時の対応
・アルコール、マスク等医薬品の不足。活動の自粛。
・運営するギャラリーの展示会のほとんどがキャンセルとなりました。
・高齢者の孤立化。

4

・職員の確保、職員の疲弊（放課後等デイサービス）
・タイの子供支援を行っているが、タイを訪問することが出来ない。３月予定の便が欠航。その後訪問不可
・自然豊かな町内の散歩が増えた
・公的施設閉鎖に伴う会場確保が困難に。
・助成金が減らされた。
・夏のボランティア活動体験プログラムで、ボランティア参加者の受け入れを見合わせる福祉施設が出ている。
・利用者が急速に減っている。人が集まらない。
・集会等がすべて中止になっている
・シニアライフ支援センター「くれば」での居場所活動を休止しており再開の目処が立っていな
い。外部でのセミナーや講演がキャンセルされ収入源がたたれている。
・3 月上旬より予定していたイベント、勉強会をすべて延期
・スポーツ教室が開催できなくなり、教室の講師としてお願いしている方への報酬の支払いができないため、講師の収入減にもつながっているとともに、このままこの状態が続くようであれ
ば、講師の確保も難しくなる。
・3 月 1 日以降の教室事業の完全中止（感染拡大防止への観点から）
・公共施設利用が出来なくなり、活動停止し、会員からの会費収入がなくなった。委託事業、講師依頼事業の中止により収入がなくなった。
・猫の譲渡会開催ができない
・施設の指定管理者をしており、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に施設の利用を取りやめた場合、 既に納付されている使用料の全額を還付している。昨年度末から予定していたほとんどの事業も中止や延期となっている。
・指定管理を受託している建物を開館しているがお客が来ない。講座やイベントなど不特定多数の人が集まることが中止となっている。展示替えをしても広報することもしにくい状況となっている。
・指定管理者として施設管理をしているが、会議室利用者の予約キャンセル等により大幅な減収となっている。
・福祉事業を経しているが、自分が無症状で感染者かもしれません。よって、施設に行きにくい。
またマスクや消毒剤が買えない。
・ゆめ基金の補助金を利用しての活動を５月からスタートさせようと考えていますが、企画の変更が必要か、中止にした方が良いか考えています。
・外国人支援の日本語講座ができない、相談活動ができない
・いつ収束するかわからないので、事業実施の計画が立てられない。
・浜松市立小中学校の一斉休校により、指導時間・期間が短くなってしまうことで、充分な指導ができにくくなる。
・3 月 1 日より全く活動ができていない。
（3 月末までは使用させていただいている施設が休館、現在は、リスクを考えて活動できていない）

5

・救助活動訓練が実施できない。新規会員募集活動ができていない。
・トライアスロン大会の延期、また三密になるため会議ができず運営ができない【損失金額】
・数万円～10 万円未満

5 団体

・10 万円～50 万円未満

19 団体

・50 万円～100 万円未満

5 団体

・100 万円～500 万円未満

7 団体

・500 万円～1000 万円未満

2 団体

・1000 万円以上

2 団体

・普段の月の 3 割から 4 割程度落ち込む見込み
・月に 20 万程度の収入が減少
・半分以下にはなっている感じ
・月 8 万位
・現時点までで 10 万程度。今後増えていく見込み
・予定額の 9 割減
・4 万円／月・3 月 20 万円程度、今後は不明
・現時点で 15 万円。この先も収束しなければ月 10 万円前後減少
・通常より 50%減少
・1 日約 1 万円
・1 日約 1 万円 （月約 22 日活動日）
・約 100 万円/月・月当たり、20～30 万円の減収
・月 5～10 万円
・数百万円規模/年間
・計り知れない
・現状、前年度比 6 割減。今後はさらに利用者減、減収になる見込み。
・1 か月約 80 万円～90 万円

6

【希望する具体的な支援】
・使い捨てマスク、消毒液、検温計、プラスチックグローブ、防護衣・ICT 活用するための情報提供、および導入機器の費用補助
・その都度の補助金の申請と援助支援
・経営支援として資金提供もしくは事業主への補助金、助成金(融資ではなく支給)・講演会や上映会でのキャンセル料の全額支援をしてほしい。
・活動を継続していけるよう、法人経営への補助があると助かります。

7

・早い段階での現金給付が望ましい。
・運営資金、従業員の給与補償・売上減少分の資金補填（資金援助）
・縮小金額分の寄付
・コロナによって影響を受けている生活者（例えば、子どもを預けられずにいる主婦・主夫はどのエリアに何人くらいいるのか）の実態調査と、それに合わせてセクター問わず展開されている支援策（子どもの居場所づくり）を求めている方へ届けるように、調査と情報提供を進めていただきたいです。"
・活動期間を延長すると共に助成金の締め日を延長して欲しい。
・団体活動の組織力や運営機能、人材育成等に係る支援策を講じられたい。
・オンラインで相談等に対応出来る環境整備
・テナント使用料の減額をお願いしたい。
・伊豆半島における事業・活動に県下各地からの参加促進のため、スタッフの交通費、宿泊費を経費として認めること。東海道筋からの移動に時間がかかるため、宿泊費が出なければ活動が制限される。大学が中・西部に偏在しているため、学生スタッフの参加・協力の資金が必要である。
・モバイルＰＣ、クラウドサーバー等の提供
・中国からの容器が入らない。
・県の施設などを集会で利用しているのですが、県の自粛要請がでているため直前で会場をキャンセルしたところ、キャンセル料は１００％とのことで返金ありませんでした。これは小さな会ではとても大きな痛手です。
・居場所づくり（老若男女問わず）・施設の保全部材の確保と長期保存できる食材の確保
・通常できるはずの事業で支払っている給与、謝金費用。換気の良い外部での活動の実施を出来るようにして欲しい。
・運営資金、フード、飼育消耗品
・接客や立ち寄りが少なくなり、空いた時間でスタッフも含め何ができるか考えています。
・こんな時にＮＰＯが地域の中で力を発揮している事例があれば教えて欲しい。"
・消毒薬の設置やマスク、手袋が必要になります。
・猫不妊手術代のための寄付金・よろず相談窓口の開設、雇用や事務所維持の費用支援、県や政令市単位での事業実施ガイドラ
イン制定（実施の判断基準やその際の注意事項など）
・福祉分野なので、衛生品の安定供給、安定した仕事量
・委託金額を保証してほしい・活動で収入が 0 となっているため、毎月必要な経費（給料・家賃や光熱費等・税理士等の報酬など）分の資金を支援してほしい
・救助器材、ユニフォームまたはそれらを購入する資金
・トライアスロン大会を約一年延期と決定したので、引き続き助成していただけるようにお願い

8

しました
・ボランティアさん等の協力。わかりやすい情報提供。公的施設の利用可否や利用条件を一覧でわかるように。もし、ロックダウン的な状況になった場合障がい当事者、家族が利用できる相談窓口の開設。
・解散する気は無いけど今年を乗り切れるか、どうしたら乗り切れるのか。そのための手立てを作って欲しい。
・事務所の維持費を減らすために空き家を無償で借りることができないか。いくつかのＮＰＯでWifi 等の設置費用を手分けして負担するとか。再開するまで荷物を置かせてもらえないか。

【その他の意見】・オンライン教室に対応出来る家庭ばかりではない
・親子を対象にしております。子育て中の親が、今まであった息抜きの場所、語り合いの場所を失う事で、子育てや家族関係に悪影響があると危惧しています、・イベントが開催できないことによるモチベーションの低下
・いつまで続くのか不安・支援必要とされても、支援できる環境・人員等が無い状態になってしまう懸念
・子育て支援分野なので、集会や対面での会がなくなることで、孤独育児が進み育児不安が増大
し幼児虐待が増加する恐れがある。
・人が集う機会が制限されることによる、繋がりの希薄化、デジタル対応のできない組織の衰退
特に外部の講師を招いての講座は大切な学びの機会であり、活動を広めるチャンスでもあり積極的に取り入れたいのですが、少しでも不安材料があると企画そのものができないでいます。
年間の活動計画が立てられないので、それに伴う助成金の申請もできません。メンバーの気持
ちも遠ざかり、団体存続も危ぶまれます。
・春休み明けに学校が開校するのかどうかが不安です。また学校が始まったとしても、すぐに休校になる恐れがあるので、備蓄しているマスクや消毒液で足りるのかという不安はあります。
中小企業の経済環境の激変を積極的に支援する経済政策をいち早く実行することが必然である
が、具体策を我々も共有してわかりやすく解説することが使命だと考えている。不安解消のための具体的な施策を明確にしていただきたい。
・私たちは自然体験活動に取り組んでいるため、予定通り活動を行えたとしても、参加者集客が見込めない。
・人の移動が制限される時期なので、インターネットを使ったオンラインショップが最大の売り場になります。そのため、いつも通りの流通を確保すること、運搬員は不特定多数の人との接触が多くなりますので、感染防止対策をお願いします。
・認可外保育施設を運営しており保育料は利用者からの月謝でまかなっている。感染拡大で休園措置をとることになった場合、利用者の月謝請求ができなくなることも考えられる。月謝請求できない場合、従業員への給与支払いおよび運営資金の調達が難しくなる。
・医療従事者でさえ危機意識が低い(発熱しているのにノーマスクで美容院や買い物に行ったり、3 月末の東京に出向いたり)ので、予防意識を持ち続けるモチベーションが削がれる。きちきち9やるのがバカらしくなってくる。そういう中で、仲間の中でどのように意識を共有していけばいいのか。あと、活動拠点の建物内でも(当協会はいつも通り事務所を開き続けています)、ノーマスクで咳をする人を散見するので、来訪者のマスク着用を必須化してほしいとお願いしていますが今のところ実現していないので、コロナの病床も埋まってしまった今、このまま何も改善されないのなら自主的に事務所を休みにしたくなります。※個人的にボランティアでマスクを作って無料で配っています。
・長期化した場合、外出そのもの・子ども集団の形成、への抑制が強くなり、社会教育プログラ
ム自体が数年にわたり開催しづらくなるのではないか。ただでさえ地域社会と子どもの成長の乖離が進む中、さらに増幅していくのではないかと懸念している。また、不況により社会的な活動の担い手不足もさらに加速するのではないか。
・いつ感染が収束するか見通しが立たず、資金面でＮＰＯの活動が継続できなくなる懸念
・とにかく収まらない限り、事業を進めることができない。
・ワクチンや特効薬の開発と支給・小学校が休校だと委託事業の放課後子ども教室が運営出来ず、活動が減少する。
・協働企業の業績悪化
・活動は社会福祉法人の一角を拝借しているので感染源にはなってはいけないので細心の注意を払っている
・啓発活動として参加してきた行政・協力団体のイベントの中止
・経済停滞により仕事と社会活動のバランスが崩れ、社会活動への参加が落ちる気がしています。
その際の、ＮＰＯ等市民団体の人材確保がさらに難航しそうな気がします。
・民間企業の業績が悪くなると、企業の協賛が難しくなる。
・障がい児のイベントが主なので、イベントを中止せざるを得ない。
・子どもの安全確保が難しい家庭の支援は大丈夫か。子どもの学習保証は大丈夫か。近隣で感染が起こったらどうするか。子どもを預るグループホーム陽だまりで感染が起こってしまったらどうするか。
・棚田の田植えや稲刈りは手作業が多く参加者が減ることで棚田の維持ができなくなる。
・今後も長期でイベントや企画の自粛が続くこと
・今後事業への影響がいつまで続くのかが不安
・いつまで続くのか不安。障がいのある人への支援のため、困っている。
・障害児、者へのサービス提供をしています。利用者様の中にはコロナウイルスに感染した場合、確実に重症化が懸念される方が多くいます。また、ご家庭のみで過ごすことはご家族の介護負担が重たくなる。
・収束の見通しがつかないので見当がつきません。
・育児不安、ストレスが高まると思う。虐待が増える可能性あり。
・福祉施設への訪問が出来ない・講座や相談会などを開催しても、人が集まらない。感染者が出た場合の保障ができない。
・県内で開催予定の基礎講座の案内が出来ず、参加者が集まらない。
・雑誌制作やイベント事業を行ったり委託を受けたりするが、実施可能時期の見込みができない

10

と資金調達に影響が大きい
・障がい者の休日の行動を自粛することで、ストレスが溜まって来る
・集客を行い参加者に体験や経験を提供する事が多く、現在の状況では新年度の活動もいつになれば行えるのか不明
・すべての経済活動が停滞せざるを得ない環境で、人心が冷え込み、社会活動も低迷する局面が出てくること。
・施設利用者の減少
・公演自粛がいつまで続くか、続けるべきか判断に苦慮する・政府が通所利用を自粛要請することにより要介護者、特に認知症を患っている方を自宅で見ているご家族の生活が破綻してしまう恐れがある。
・予定を立てることができない（業務・いくつかの事業自体）
・多くの人たちとのリアルなコミュニケーション（対話の場、学びの場）が規制されることによる、つながりの希薄化。分断。
・コロナに加え、自然災害が起きても災害ボランティアを派遣できず、混乱を招くと懸念している団体向けの対応が長期間にわたり困難になることを懸念している。
・ボランティアスタッフが事業への参加ができない点、学校閉鎖に伴う事務局スタッフの休業など感染予防 事業所の閉鎖
・各種イベントの中止決定を早めにお願いしたい。
・介護を受けている障害を持つ人が感染にかかったらヘルパーはこれないし、今後病院が満床になり在宅での治療にそれがあてはまるのかどうか？
・ワークショップやイベントを開催する団体では、活動機能不全に陥り、地域貢献等のモチベー
ションが低下し、団体活動の継続が危ぶまれる。
・面談場所や機会の減少
・困窮家庭の孤立化
・子どもと接することが多いので感染が懸念される・スポーツによる技術、体力等の維持、向上
・人の集まる総会、イベント等の開催
・感染拡大で運転手の確保が難しくなる
・現在の活動自粛状態が続く事で従業員の賃金が払えなくなる事
・派遣社員の親たちの解雇又は自宅待機・関係者に発症すると、全活動を停止しないといけない・ウイルスは見えないから
・他の公共施設は閉館しているなか、地区センター利用については今のところ市からの制約がな
いため、利用者任せになっている。例えば、他では実施できないため 10～20 人以上集まって活動しているグループがあるが、この時期、受け入れていてよいものか不安である。他の公共施設との違いは？
・とにかく経営が成り立たなくなる。
・支援企業の業績悪化

11

・市が、はっきりとした、方針、対策を打ち出してくれないので、曖昧で困っています。
・公演の減少による実演者の収入減収
・指定管理している施設は、現在は開館しているが不特定多数の来館者、利用者や職員の健康管理が難しい。また、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、施設が休館となったり、事業が今後も中止等になった場合、指定管理料が減額されないか心配である。新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合、非正規で働く女性が多いことから女性の解雇が増えることが懸念されます。また、子育て中や介護を担う女性にさまざまな負担が増えており、体の健康はもちろん、メンタルの不調が心配です。また、外出を控えるなど閉塞感が増す状態では、家庭内での DV や虐待の増加も強く懸念されます。
・公益事業全般の停滞
・5 月以降もイベントの中止・出入国不能の延長
・医療関係の事業を展開するので、感染拡大をどのように防ぐか、事業に参加した会員の感染するリスクをどう防ぐか心配している。
・年間業務計画の調整、実施不能な場合の委託金の減額等
・顧客がウイルスを持ち込むことが心配である。
・学校再開による感染拡大でスタッフが罹患しても無症状の場合、来場親子（乳幼児）に感染させてしまう可能性があること。
・イベントが中止となっているがいつまで続くかで委託費が減額されるかもしれない。
・今後の障害者就労雇用支援活動の停止により財政基軸に不安・｢子供の居場所｣としての活動自粛による、利用者の負担増加
・活動上、体育館等を使用している為、参加者が不安を感じて参加して貰えない。また、現在の事業の再開時期についても不透明な回答をするしかない事。
・国内ツアーの企画ができない。
・活動停止の長期化、活動場所の減少
・先の見えないウイルス蔓延と経済崩壊で停滞し立ち行かなくなった社会構造を踏まえた今後の展開。経済が停滞し売り上げが落ちれば真っ先に切られるのがアート業界。危機感を感じています。
・過剰な自粛ムードによる活動への誹謗中傷
・3 蜜回避で交流事業縮小→高齢者引きこもり
・対面での相談会の開催が難しい
・当方、ＧＨを運営しており、利用者・職員いずれかが感染すれば、日中活動へ通うことができなくなります。２４時間職員を確保しなければならなくなるため、職員をどう確保していくか
とても不安です。
・対面、集会での支援活動の難しさ
・営業の休止に伴う資金繰り（固定費等）
・長期活動を休むことで、ボランティアスタッフの士気が下がってしまうこと。不況により企業からの支援が減ってしまうこと。
・会議等集会を、いつまで自粛するべきか？何人位の会議、集会などならばよいかの判断に困る。

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・今は SNS を使用した情報発信や個別対応を増やすことで、活動を継続しています。でも実際にお会いして、対面でのケアやコンサルティングが必要な方に手を差し伸べることができない期
間が続きますと、”弧育て”という状況にいるお母さんたちのストレスが増え、育児環境にも影響が出てくるのではないかと懸念しています。
・タイを訪問して交流、奨学金支援が活動の重要な部分であり、活動ができなくなる。
・活動地まで乗り合いで行くので車の中での感染が怖い
・ＮＰＯが利用できる支援策の有無や種類等
・講演会等の開催自粛
・居場所としての機能が十分に果たせない、終息を待つのみです
・利用者の通所先の休業及び閉鎖
・感染についてなど、甘く見過ぎていると感じた。伊豆方面はマスクをつけ始めたのも遅い。
・会員への感染・生きづらさを抱えた子どもたちの居場所づくりをしているが、休校と外出禁止により、気になる家庭の子どもたちに会えていない。そうした子どもたちが被虐待状態にないか、貧困状態にないか心配。また、関わりのある若者たちの多くが非正規や障害者雇用など雇用関係が弱い立場の者が多く、コロナ不況が続く中で、雇用が維持されるか、収入が維持されるか心配。
・相談支援業務は対面で行うため、感染のリスクがある。
・ウィルス感染と同じくらい“ひきこもり症候群”の蔓延を怖れます。
・人々のコミュニティの変質
・事業そのものの実施ができなくなり、その結果、参加費や助成金など活動資金の獲得が難しくなる可能性がある。
・個人情報保護のため事実を公表されないので噂がどこまで本当なのか不安もある
・個人情報保護のため詳しい情報が発信されないため、真実ではない噂が尾ひれをつけて大きくなっていく
・必要と言われる事は一通り実施している。
・学校に空調、除菌加湿器などがないので感染源にならないか心配。
・施設に来る利用者以外の人を、お断りしています。
・必要な援助が届けられない
・ひきこもりが増えそう
・社会問題化している中高年の引きこもりが更に進んでしまう。
・事業の開催ができないことによる参加者のストレス
・収束はいつになるか、誰にも分らない中、延期、延期・・を繰り返し伝えている状態。このままでいいのかという想い。また、勉強会によっては高齢者が多い集まりもあるため、コロナ危機が長期戦になる場合は再開もするべきではないかもしれないという判断に苦しむ。
・各競技団体の活動の低下
・スタッフ、会員の方々が感染すること。感染した方が参加していた時のその対策方法。
・人間の安全が最優先になるので、動物を飼い始めるどころではない状況である。
・開館している以上、首都圏や外部から人が来るので、感染が心配。

13

・公共機関の利用を極力控えて頂くようお願いしております。
・学校、大学は休校が行政から指示されるが、障がい者就労事業所には、熱を毎日検温する事以外、・指示などない。緊急事態宣言が発令されたならば、一斉に休業要請があるのかもしれない
が、今も運営しているが、不安だ。
・対面での対応が難しくなるため、ネット環境の整備、ＨＰの作り替え、イベントの自粛が必要になります。
・活動規模の縮小、事業継続が困難になる
・新年度の事業計画をたてたもの、実行にこぎつけるか不安である。
・指定管理施設の閉館等で仮に管理費が減額されるなどのことがあると、人件費の捻出が困難となる可能性がある。
・子どもたちの学びを止めない環境整備・休校措置によるＤＶ等居場所がない子どもたちの支援
・家賃と給与の確保
・学校での教育プログラムが実施できないと団体の存続の危機
・店舗の閉鎖や仕事量の減
・人が集えないこと
・いつ新型コロナウイルスが収束するのかわからないので、大幅な減収に対する資金繰り・収束予想がつかない中不安が残る。環境的にも三密になりがちな活動なので、指導の質を保ちつつ関わり方に注意・工夫が求められる。
・障がいのある方が対象のため、縮小してでも活動を行った際、万一のことがおきると命にかかわる。命を預かる活動ゆえに安全性が確保できなければ活動が再開できない。また、もし活動をして、万一感染者が出た場合は、借用施設等にも迷惑がかかること、徐々に周りに理解していただけてきた活動ができなくなる恐れを感じている。
・海水浴場が閉鎖されては全く事業ができない。感染症への対策は専門外なので対応できない。
当地域のも感染が及んできたこと
・個人や企業の支援も得たいと思うが、コロナによる支援者のダメージが計り知れない。
・事業の中止などは当然だと考えるが、それにより啓発や教育の機会が失われることを懸念する・参加者が大きく減少
・親子の外出自粛により、虐待や DV などが増えたりしてしまわないかと心配・障がい当事者の人にとって社会の漠然とした不安が情緒の不安定につながる。本人たちにわかるように説明、手洗い等予防の仕方を伝えることが大切。福祉事業所等の閉鎖があった場合、どのように家で過ごすか、本人だけでなく家族も支える体制が必要だと思います。児童は特別支援学校の休校で、家庭で過ごしたり放課後等デイサービスで過ごすことが増えています。放課後等デイサービスの職員も疲弊していると聞いています。障がい当事者は体調の悪さを伝えるのが難しい人もいる。重症化や感染元になってしまう心配もあります。

14

４．回答団体の属性【組織形態】
組織形態

回答数

NPO 法人107

認定 NPO 法人

15

一般社団法人

8

任意団体

33

公益法人

3

その他

8

合計

174

【所在地】
所在地

回答数

東部

59

中部

67

西部

36

伊豆

12

合計

174

【活動分野】
活動分野

回答数

まちづくり

26

環境保全

25

経済活性化

2

高齢者支援

15

子育て支援

29

障がい者支援

21

青少年育成

1

多文化共生・国際交流

8

男女共同参画2

中間支援

4

働くこと・暮らし10

文化・芸術・スポーツ

25

保健医療

6

合計

174

15