株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第42期）

自至

平成17年９月１日
平成18年８月31日

株式会社ＵＳＥＮ(681116）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

4

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

17

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

20

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

21

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

23

５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

37

６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

38

７

財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

39

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

45

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

45

２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

46

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

48

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

49

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

49

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

55

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

56

４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

56

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

57

６

コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

66

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

68

１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

69

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 131

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 168

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 169１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 169

２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 169
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 170
監査報告書

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2006/11/28 21:36:41【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年11月29日【事業年度】

第42期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】

03-3509-7112【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】

03-3509-7112【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年９月１日

宇野至

平成18年８月31日）

紺屋

康秀

紺屋

勝成

勝成

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月(百万円)

90,95893,892

121,913

154,148

182,009(百万円)△7,622

154

4,605

6,274

△3,640

当期純利益又は当期(百万円)
純損失（△）△24,306

1,297

1,718

△27,707△8,889(1）連結経営指標等
売上高
経常利益又は経常損
失（△）

純資産額

(百万円)

18,574

19,46826,70730,79872,629

総資産額

(百万円)

152,105

152,235

224,743

257,606

376,075

１株当たり純資産額（円）

15,527.01

16,313.41

4,295.96

409.35497.09（円）

310.54326.27429.60409.35497.09（円）△20,319.30

1,087.05

278.54△395.75△115.48（円）△406.39

21.74

27.85

△395.75△115.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―

1,086.33

277.70――

自己資本比率

（％）

12.2

12.8

11.9

12.0

13.4

自己資本利益率

（％）

―

6.7

7.4

―

―

株価収益率

（倍）

―

54.18

10.03

―

―

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△9,214355△1,294

2,939

△200

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△13,941△2,765△5,422△37,638△45,261(百万円)△3,2298,622

27,90321,05373,427(百万円)

18,43824,67945,96032,31960,313（名）

6,929(2,568)4,492(2,410)5,115(3,583)

5,708(3,162)

9,839(5,454)

遡及修正後の１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

- 1 -

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回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月(百万円)

98,525

96,10590,60993,532

104,444

(百万円)

1,048

7,666

5,926

1,130

△5,485

当期純利益又は当期(百万円)
純損失（△）△18,570

3,796

9,105

△16,555△12,573(2）提出会社の経営指標等
売上高
経常利益又は経常損
失（△）

資本金

(百万円)

17,957

17,957

20,46435,84550,906

発行済株式総数（株）

1,196,238

1,196,238

6,217,570

75,241,080

101,710,080

純資産額

(百万円)

26,86230,91745,29860,32375,818

総資産額

(百万円)

155,965

164,143

189,800

205,249

247,671

１株当たり純資産額（円）

22,455.93

25,846.18

7,285.88

801.76745.46

遡及修正後の１株当たり純資産額（円）

449.12516.92728.59801.76745.46

１株当たり配当額（内１株当たり中間

（円）

―

―

―

10

10

（円）

(―)

(―)

(―)

(5)

(5)

（円）

△15,523.83

3,173.62

1,474.84△236.28△163.33（円）△310.48

63.47

147.48△236.28△163.33（円）――

1,470.40――

自己資本比率

（％）

17.2

18.8

23.9

29.4

30.6

自己資本利益率

（％）

―

12.3

23.9

―

―

株価収益率

（倍）

―

18.56

1.90

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数

（名）

6,788
(2,547)

4,273(2,393)

3,979(1,287)

4,105(1,277)

4,159(1,172)配当額）
１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第38期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．提出会社における第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期、第41期及び第42期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．第39期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用してお
ります。

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７．平成16年１月20日付をもって、１株につき５株の株式分割を行っております。なお、第40期中の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。また、遡及修正後の１株当たり純資産額及び遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失
は、当該影響を考慮しております。
８．平成16年９月21日付をもって、１株につき10株の株式分割を行っております。なお、第41期中の１株当たり当期純損失は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。また、遡及修正後の１株当たり純資産額及び遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失は、当該影響を考慮しております。
９．平成16年９月６日付で、発行株式数1,086,560株の第三者割当増資をしております。
10．平成17年２月３日付で、発行株式数10,000,000株の公募増資をしております。
11．平成17年２月14日付で、発行株式数1,899,990株の第三者割当増資をしております。
12．第41期事業年度において、第１回新株引受権付社債の新株引受権の行使により発行済株式数が78,830株増加
しております。
13. 平成18年８月８日付で、発行株式数26,469,000株の第三者割当増資をしております。
14. 配当性向については、第38期から第40期までは無配のため、また41期及び42期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

沿革

昭和36年６月

大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業

昭和39年９月

株式会社に改組、資本金300万円

昭和48年７月

大阪市南区高津町に本社ビル完成

昭和52年１月

12チャンネルの有線音楽放送開始

昭和62年10月

マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始

平成２年７月通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送プログラムを配信

平成６年７月通信カラオケ『Ｕ－ｋａｒａ』販売開始

２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始開始。ケーブルとサテライト併用のハイブリッド放送システム稼動
平成８年３月一般第二種電気通信事業届出（現 電気通信事業）

平成11年４月

ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）設立（連結子会社）

平成12年４月

社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転

平成12年７月㈱ユーズコミュニケーションズ(現㈱ＵＣＯＭ)を設立（連結子会社）し、第一種電気通信事業許可（現 電気通信事

平成12年10月

東京都世田谷区赤堤において、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）実験“ＧＡＴＥ０１”開始

業）取得
平成12年11月

地域密着型総合ポータルサイト『ぐるピタ』（現名称：『グルメＧｙａＯ』）サイトオープン

平成12年12月

東京都渋谷区恵比寿に、ＤＪバー＆レストラン『ＢＡＲ

平成13年２月

一般建設業許可（東京都知事）取得

ＫＩＴＳＵＮＥ』オープン

平成13年３月

光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始

平成13年４月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」）市場に上場

平成13年５月

ＣＳ(通信衛星)によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』（現名称：『ＳＯＵＮＤ

ＰＬＡＮＥＴ』）販売開始
平成14年２月

法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始

平成14年３月

光ファイバーを使用したＩＰ電話サービス『ＧＡＴＥ

平成14年７月

第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得

ＣＡＬＬ』販売開始

平成14年９月

電気通信役務利用放送事業者（衛星役務利用放送）

平成14年12月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱と光ファイバー事業で提携合意

平成15年６月

法人向け接続サービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２ 光ギガビットアクセス』販売開始

平成16年１月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(現㈱ＢＭＢ)を連結子会社化

平成16年６月

集合住宅向け『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０１（ＶＤＳＬ100Ｍｂｐｓ）』(現名称：『ＧｙａＯ 光』)販売開始

平成16年８月

Ｗｅｂ音楽総合サービス『ＯｎＧｅｎ』販売開始

平成16年８月㈱メディアを連結子会社化

平成16年10月

エイベックス㈱（現エイベックス・グループ・ホールディングス㈱）と業務提携

平成16年11月

ＫＬａｂ㈱を連結子会社化

平成16年12月

携帯電話向け総合エンタテイメントサイト『メロうたＵＳＥＮ』開始

平成16年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズを連結子会社化

平成17年２月

公募増資・第三者割当増資の実施

平成17年３月㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更

平成17年４月

完全無料パソコンテレビ『ＧｙａＯ』開始

平成17年５月㈱アッカ・ネットワークスと光インターネット接続サービスで業務提携合意

平成17年８月

楽天㈱と11万楽曲音楽ダウンロードサービス開始

平成17年10月

東日本電信電話㈱とブロードバンド・通信事業において『ＧｙａＯ

平成17年12月㈱ポイントツーグループマネジメントと業務提携

平成18年１月

携帯電話で音楽番組が聴ける新サービス『どこでもＵＳＥＮ』を開始

平成18年１月

西日本電信電話㈱とブロードバンド・通信事業において『ＧｙａＯ

平成17年３月

携帯電話向け無料放送『モバイルＧｙａＯ』の試験放送を開始

光

ｗｉｔｈ

フレッツ』を提供

光ｗｉｔｈフレッツ』を提供

平成18年３月㈱ベネフィットジャパンと業務提携

平成18年５月㈱アルメックスを連結子会社化

平成18年６月

完全無料パソコンテレビ『ＧｙａＯ』の視聴登録者数が1,000万人を突破

平成18年７月㈱インテリジェンスを連結子会社化- 4 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社63社、関連会社11社）で構成されており、放送事業、ブロードバンド・通信事業、カラオケ事業、映像・コンテンツ事業、店舗事業、業務用システム・プラント事業、人材関連事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位
置付けは次のとおりであります。
＜放送事業＞
当該事業は、全国約360万本の電柱等に共架した当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に販売・貸与
した受信端末機（チューナー）を通じて、飲食店舗や小売店舗等の業務店及び一般個人等を顧客対象として24時間各種音楽及び情報を中心とした放送サービス「ＵＳＥＮ440」を提供しております。また、個人加入者及び不採算地域等に対しては、通信衛星を利用し加入者宅に設置したパラボラアンテナ及びチューナーを通じて、デジタル形式にて放送番組等のサービス「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」を提供しております。なお、当社グループは、不採算地域等において通信衛星による放送に移行することにより、不要となった電線（同軸ケーブル）等を撤去することによりコスト削減も進めております。
また、新たな収益機会として、モバイル放送株式会社が提供している移動体（自動車）向け衛星マルチメディア放送サービス「モバＨＯ！」への音楽コンテンツの提供及び販売を行っております。
(サービス内容について)
当社グループが提供する放送プログラムは、東京及び大阪の２箇所のキーステーションから、通信衛星を経由して全国88箇所のローカルステーションに配信し、各ローカルステーションから顧客に対して原則として同軸ケーブル及び一部光ファイバーケーブルを使用して有線放送サービスを提供しております。また、平成13年５月より、キーステーションからローカルステーションに配信する仕組みを利用し同じ通信衛星を利用し、一般顧客への放送サービス提供も行っております。現在、リクエスト番組、国内外の最新ヒット曲、演歌、ポピュラー、ジャズ、クラシック、リラクゼーション等の音楽番組及び教育番組等、並びに音楽情報等の各種情報番組、国内外のラジオ再送信といった約400番組を提供しており、これらの番組を顧客のニーズや用途等に応じて聴取可能なチャンネル数やバンドの異なる
複数のコースを設定し、サービスを提供しております。当該サービスの対価については、顧客より当初加入料及び一定の月額聴取料を徴収しております。

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2006/11/28 21:36:41＜ブロードバンド・通信事業＞
当該事業は、光ファイバーを利用した高速インターネット接続サービスとＩＰ電話（※１）サービスが主な事業となります。
インターネット接続サービスは、光ファイバーケーブルを利用し、個人及び法人向けに高速インターネット接続サービス(個人向けサービス「ＧｙａＯ 光」通信速度最大100Ｍｂｐｓ、法人向けサービス「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ02」通信速度最大１Ｇｂｐｓ)を提供しております。光ファイバーの利用により、ＡＤＳＬの特性である通信距離による通信速度の低下などの欠点を克服し、加入者まで高速かつ安定した通信環境の提供を可能としております。
ネットワークを展開するエリアは、営業面及び投資面における効率化を図るため高い加入率が見込める地域を対象とし、全国の政令指定都市を中心として、集合住宅等が多数存在し人口集密度の高い地域や法人等が多数拠点を構えるビジネス街などを主たる展開地域としております。また、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との提携により、Ｂフレッツ網エリアへもＩＳＰサービス（※２）として「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」を展開しております。
集合住宅については、放送事業において培った集合住宅への入線の技術的・営業的ノウハウを駆使し、管理組合、管理会社、オーナー等に対しサービス導入の提案を行い、光ファイバー入線の承諾を獲得し、棟内居住者の加入率を高めるべくデモンストレーションの実施等による営業活動を行っております。また、中小法人向けにおいては、当社の高速インターネット接続サービス導入による通信コスト削減や生産性向上等を提案する営業活動を行っております。
ＩＰ電話サービスは、中小法人向けに、各端末からアクセス回線まで全てをＩＰ化することで、ＣＴＩ（※３）の簡易な導入や外部からのセキュリティの充実した環境でのデータ閲覧などＩＰ電話ならではのサービスを提供しております。
(当社グループの光ファイバーネットワークについて)
当該事業のネットワーク構成は、インターネット網へのゲートウェイとなるＮＯＣ(通信局)、ＨＵＢ(下位通信局)、ＮＯＤＥ(集線設備)及びこれら各設備間並びに各加入者までを接続する光ファイバーで構成されております。
当社グループのネットワークから各加入者までの接続については、各エリアごとに、①自社が電柱等に架設した光フ
ァイバーによるネットワークの構築、②ＮＴＴグループが保有するダークファイバー（※４）の賃借による利用、③ＮＴＴグループのインターネット接続サービスを利用し当社がＩＳＰサービスを提供、の３形態の展開を行っており、加入者の地理的条件、集合住宅の規模等を考慮して展開形態を選択すること等により、各エリアごとの投資効率向上を図っております。また、個人向けサービスの場合は、光ファイバーを集合住宅等に入線し共用部等にて通信機器に接続し、集合住宅棟内においてはＬＡＮケーブル(イーサネット方式（※５）)あるいは既存の電話線を利用(ＶＤＳＬ方式（※６）)することにより、棟内の各加入者居宅までサービスを提供しております。法人向けサービスの一部に対しては、ＰＯＮ(Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ)方式（※７）を採用し、顧客ビル内での光ファイバーの効率利用も図っております。

- 6 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41(他社との提携等による展開について)
当社グループは、ブロードバンド事業において、上記以外に他社との事業提携による展開も推進しております。個人市場向けには、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社が運営するＩＳＰ「Ｓｏ－ｎｅｔ」向け並びに株
式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズの子会社である株式会社オプティキャストが展開する集合住宅居住者向けの地上波・ＢＳテレビ番組の再送信及び「スカイパーフェクＴＶ！」有料多チャンネル番組配信向けに当社
グループの光ファイバーネットワークの提供を行っております。
また、株式会社アッカ・ネットワークス並びにイー・アクセス株式会社と提携し、同社が有するブロードバンド市場における複数ＩＳＰとの連携を強化してまいります。
法人市場向けには、株式会社フォーバル等との提携による中小法人向けに、光ファイバーによる高速インターネット
接続に加え、ＮＴＴの基本料金を必要としないＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」の提供等を行っており、中小法人顧客の拡大を図っております。

- 7 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41＜カラオケ事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社ＢＭＢを中心として、業務用通信カラオケの企画・開発・ＭＩＤＩデー
タ作成（※８）・機器販売・機器賃貸・楽曲データの配信・保守に至るまでを一貫して行い、加えて直営によるカ
ラオケルームの運営を行っております。
同社は、過年度において競合他社等を買収し市場シェアの確保を図るとともに、当社よりカラオケ機器の販売及び楽曲配信事業を営業譲受する等により経営資源を集約しております。
(通信カラオケ機器について)
当社グループは、独自に企画開発した通信カラオケ機器やテレビ・スピーカー等の周辺機器を、飲食店等の業務
店顧客に販売又は賃貸(レンタル)しており、一部は販売代理店を活用し販売・賃貸しております。また、機器設置
後には各設置端末に新曲等の楽曲データ配信し情報料を徴収しております。
過年度における買収及び事業統合等を踏まえ、楽曲数10万曲を搭載したカラオケルームなどデイ市場向け「ＵＧ
Ａ(ウガ)」及びホテル・レジャー市場向け「ＵＧＡ-ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」２機種を投入しており、更に平成17
年11月には搭載楽曲11万曲・世界初のハイビジョン映像を収録した「ｕｇａ ｐｌｕｓ」の発売をし、ブランド力の向上を図るとともに、新ブランドの強化を進めております。
＜店舗事業＞
当該事業は、カフェ＆レストランラウンジ「アフリカ」やバー＆ダイニング「キツネ」等の各種レストラン12店舗
及びフランチャイズチェーン店舗６店舗の運営を行っております。当社グループにおける店舗事業は、店舗展開による収益獲得と同時に、放送事業の主要顧客である業務店のニーズ、刻々と変化する消費者ニーズを把握するため、新業態としての各種レストランの開発及び運営を行っております。
＜映像・コンテンツ事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社ギャガ・コミュニケーションズの映像コンテンツプロバイダー事業と映像コンテンツに関わる事業及び平成17年４月よりサービスを開始しました完全無料パソコンテレビ「ＧｙａＯ」の収益により成り立っております。
映像コンテンツプロバイダー事業は、海外映像権利元からの買付及び自主製作により、映像使用権を保有し、映画配給、ＤＶＤ・ビデオ発売、テレビ放映権の販売、ＶＯＤ（※９）権の販売を行っております。
完全無料パソコンテレビ「ＧｙａＯ」は、全てのブロードバンドユーザーを対象に無料にて、映像コンテンツをオンデマンドで配信する広告収入型モデルです。
(「ＧｙａＯ」における視聴者、広告主、コンテンツ事業者のメリット)「ＧｙａＯ」では、広告主から提供される広告・ＣＭをコンテンツに挿入して視聴者に無料配信するため、視聴者・広告主・コンテンツ事業者に以下のメリットをもたらします。
①視聴者へのメリット
各コンテンツは、ＶＯＤ形式で配信するため、従来は定まった時間帯にしか視聴できなかった番組をはじめ、当社が提供する独自の番組を、時間にとらわれず、個人のライフスタイルに合わせて提供いたします。これにより、視聴機会を逃さず、見たい番組をいつでも視聴いただくことが可能となります。
② 広告主へのメリット
ブロードバンド環境を持つすべてのユーザーが対象となるため、テレビ視聴の少ない層（Ｍ／Ｆ１～２層）（※
10）への効果的なアプローチが可能になります。また、視聴者の属性（性別・年齢・視聴地域）データベースを基にしたセグメント別広告や、視聴ログの蓄積による効果測定を新たなマーケティングツールとしてご活用いただくことで、投資対効果を明確に算出していただけます。
③ コンテンツ保有事業者へのメリット
全国の視聴者に対する広範囲なプロモーション露出、また、正確な視聴数や視聴者の分類が可能となるため、カ
テゴリにあった特定の視聴者にコンテンツを配信することが可能です。
(他社との提携等による展開について)
楽天株式会社との共同出資によるブロードバンドポータルサイト「ＳｈｏｗＴｉｍｅ」を立ち上げ、有力コンテンツを収集し、当社グループのサービス加入者に加えて、他事業者のブロードバンドサービス利用者へのコンテ
ンツ提供を行っております。

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2006/11/28 21:36:41＜業務用システム・プラント事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社アルメックスが中心となり、ホテル等の管理システムの開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の自動精算機、金属表面処理装置等の製造、販売を行っております。
＜人材関連事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社インテリジェンスが中心となり、企業向け人材紹介、アウトソーシング及びインターネット、紙媒体を利用した求人広告枠の販売を行っております。
＜その他事業＞
当該事業は、上記以外の事業として、放送事業の補完事業としてのインターネット事業、不動産賃貸事業、損害保険代理店業務、個人飲食店向け食材流通サービス、インターネットラジオ放送の制作及び運営を行っております。
（※１）ＩＰ電話（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
電話をかける相手との間の通信経路を、インターネットを使用して構築した電話ネットワークのこと。
（※２）ＩＳＰサービス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）
電話回線やＩＳＤＮ回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをイン
ターネットに接続するサービス。
（※３）ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ＴｅｌｅｐｈｏｎｙＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）

電話やＦＡＸをコンピュータシステムに統合する技術。
（※４）ダークファイバー
ＮＴＴグループや電力会社が敷設している光ファイバーのうち、稼動していない光ファイバーのこと。
（※５）イーサネット方式（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）
ＬＡＮで接続された多数のコンピュータが、効率よく通信回線を利用できるように考えられた通信方式。
（※６）ＶＤＳＬ方式（Ｖｅｒｙ Ｈｉｇｈ－ｂｉｔ－ｒａｔｅ Ｄｉｇｉｔａｌ ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＬｉｎｅ）デジタル技術（ｘＤＳＬ）の一つ。ＡＤＳＬと同じ非対称速度型であり、既存の電話回線を利用し、経路の一部に光ファイバーを利用する方式。
（※７）ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式
光ファイバー網の途中に分岐装置を挿入して、一本のファイバーを複数の加入者宅に引き込む技術方式。
（※８）ＭＩＤＩデータ作成（楽曲のデジタルデータ化）
ＭＩＤＩ (Ｍｕｓｉｃａｌ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ

ＤｉｇｉｔａｌＩｎｔｅｒｆａｃｅ）はパソコン等と接続してデジタル音源情報をやりとりするための規格である。顧客先に設置してあるカラオケ機器に、電話線等の通信回線を媒体として楽曲を配信する為に音源をデジタルデータ化すること。
（※９）ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）
ユーザーが見たい時に、見たい番組を選択し、視聴できるサービス。
（※10）Ｍ／Ｆ１～２層
マーケティング用語で20歳以上34歳以下、及び35歳以上49歳以下の男女のこと。
以上の当社及び当社グループの事業系統図は、次のとおりとなっております。

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区分

2006/11/28 21:36:41

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ユーズミュージック

ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著（連結子会社）㈱ブロードコミュニケーションズ
（子会社）
放送事業

㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ（子会社）（注）５㈱ゲートレコーズ（子会社）㈱ディスカバリー・エンターテインメント（子会社）㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）（注）７
㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ＵＣＯＭ
（連結子会社）（注）４㈱メディア

ブロードバンド・通信事
業

有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタル音楽放送の運営（連結子会社）
ＫＬａｂ㈱作権の管理・開発
各種販売代理業
放送事業におけるリクエスト受付受託業務
インディーズレーベル
歌手、タレント等の育成及びマネジメント
衛星通信機器、コンピューター機器の販売
電気通信事業
電気通信事業
電話及び音声データ伝送サービス
携帯電話向けアプリケーションソフトウェ（連結子会社）
他１社（連結子会社）㈱ネット・シェフ（子会社）
他１社（関連会社）㈱ＵＳＥＮ

ア等の企画開発及びソフトウェアプラット
フォームに関連する事業
インターネット関連技術コンサルティン
グ、技術者教育事業及びシステム開発
業務用カラオケ機器の販売代理・保守・レ

（当社）

ンタル

㈱ＢＭＢ
カラオケ事業他16社（内訳
会社（連結子会社）（注）１
13社 連結子会社 １社 子

２社 持分法適用関連会社 ）㈱スタンダード（連結子会社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）
店舗事業

㈱ディオクリエイション

カラオケルームの運営事業
カフェレストラン等の運営
レストラン等の運営、パーティー・各種イ（子会社）㈱ポイントツーグループマネジメント（持分法適用関連会社）（注）３㈱ＵＳＥＮ

映像・コンテンツ事業

業務用カラオケ機器の開発・製造・販売・
楽曲送信

ベントの企画
経営コンサルティング業（当社）

ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテ
ンツのポータルサイトの運営㈱ギャガ・コミュニケーションズ（連結子会社）（注）１

海外映像コンテンツの日本国内における映像使用権の買付け及び自主製作、映像コン他７社（内訳 ３社 連結子会社
会社 ２社 関連会社 ）テンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス

２社 子

㈱電子公園
（子会社）
他３社（子会社）- 10 -

デジタルコンテンツ流通業務

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

区分

2006/11/28 21:36:41

会社名

事業内容

㈱ショウタイム（関連会社）

ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテ
ンツのポータルサイトの運営

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合
他２社（内訳（連結子会社）（注）２
１社 連結子会社 １社 子

コンテンツ等に対する投資等

会社）
㈱ＴＬＩＰ
他２社（内訳１社（子会社）（注）10
子会社 １社 関連

映像企画及び制作

会社）㈱ジャングルジム（子会社）㈱エスパープロデューサーズ
（関連会社）

番組製作
音楽及びコンピューターソフトウェアに関する著作権の販売の仲介、代理並びにコンサルタント業務㈱アルメックス
業務用システム・プラン
ト事業

人材関連事業（連結子会社）（注）８
他４社（内訳会社）

１社 連結子会社

３社 子㈱インテリジェンス（連結子会社）（注）１、９
他10社（内訳
会社 ）８社 連結子会社

２社 子

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ＵＳＥＮパートナーサービス（子会社）（注）６㈱ユーズ・フィールドサービス
（子会社）

その他事業
㈱エバービジョン（子会社）
ジャストリース㈱（子会社）
Ｉ－ＳＴＲＥＡＭ

Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＩＮＣ．

（関連会社）- 11 -

ホテル管理用システムの開発、ホテル、病院等の自動精算機の製造・販売

人材紹介事業、派遣アウトソーシング事
業、メディア事業

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
損害保険代理業
放送事業に関する周辺機器及び通信機器の開発・設計・製造・販売・保守並びに賃貸、電気通信工事事業
個人飲食店向け食材流通サービス
総合リース業
インターネットラジオ i－ｓｔｒｅａｍ２
４の制作・運営

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．ＵＤ第１号投資事業有限責任組合は平成18年１月の組合設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となっております。
３．㈱ポイントツーグループマネジメントについては、平成17年12月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっております。
４．㈱ユーズコミュニケーションズは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＣＯＭとしております。
５．㈱ユーズリクエストサービスは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ
ンズとしております。
６．㈱ユーズ・パートナー・サービスは平成18年１月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮパートナーサービス
としております。
７．㈱ベネフィットジャパンについては平成18年３月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっております。
８．㈱アルメックスは平成18年５月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となっております。
９．㈱インテリジェンスは平成18年３月から７月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となっております。
10．㈱ＴＬＩＰは平成18年９月に商号変更を行い、社名を㈱ＴＩＭＥ ＬＩＮＥ ＰＩＣＴＵＲＥＳとしております。

- 12 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

事業の系統図は、次のとおりであります。
（放送事業）
有線放送及びCS(通信衛星)による音楽放送の運営、音楽著作権管理・開発、販売代理業等
連結子会社㈱ユーズミュージック

子会社㈱ブロードコミュニケーションズ

子会社㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ

子会社㈱ゲートレコーズ

子会社㈱ディスカバリー・エンターテインメント

関連会社㈱ベネフィットジャパン（ブロードバンド・通信事業）
通信事業の運営、音声伝送サービス、携帯向けアプリケーションソフトウェア及びASP関連商
品の企画・開発・運営等
連結子会社
㈱メディア

連結子会社
㈱ＵＣＯＭ
連結子会社
ＫＬａｂ㈱
その他
3社
（カラオケ事業）

カラオケ機器の企画・開発・製造・楽曲送信、販売及びレンタル、カラオケルームの運営

当

連結子会社
㈱ＢＭＢ

連結子会社
㈱スタンダード社

その他
16社（映像・コンテンツ事業）
ブロードバンドコンテンツの制作・配信、音楽・映像ソフトの企画、制作、販売委託、映像コンテンツの配給等
連結子会社㈱ギャガ・コミュニケーションズ

子会社
㈱ＴＬＩＰ

子会社
㈱電子公園

連結子会社
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合

関連会社㈱ショウタイム
その他
16社（店舗事業）
各種カフェ・バー・レストラン、フランチャイズチェーン店舗等の運営
関連会社㈱ポイントツーグループマネジメント

子会社㈱ディオクリエイション（業務用システム・プラント事業）

ホテル等の管理システムの開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の自動精算機の製造、販売
連結子会社㈱アルメックス

その他
4社（人材関連事業）
企業向けへの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業
連結子会社㈱インテリジェンス

その他
10社（その他事業）
子会社㈱ユーズフィールドサービス

関連会社
I-STREAM NETWORK,INC.

子会社㈱エバービジョン

子会社
ジャストリース㈱その他
1社- 13 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権又は出資の資金援助 債務保証
所有割合（百万円） （百万円）
（％）
（注）１

関係内容

（連結子会社）
㈱ＵＣＯＭ
（注）１

東京都

（注）６

目黒区

2,830

74.4

電気通信事業

(1.1)

―

―

㈱ユーズミュージック

東京都

（注）９

渋谷区

（注）４
（注）５

サポート、コンテンツ開発
等。役員の兼任２名

（注）７

㈱ＢＭＢ
（注）３

ブロードバンド事業において、当社が工事、営業、顧客

東京都
港区

ＣＤ、テープ、ビデオ
400の原版製作、音楽著作

100.0

―

―

46.0

―

―

権の管理開発11,638

カラオケ機器の開発、製造及び販売有線放送スポット広告枠の販売委託。役員の兼任３名

業務用カラオケ機器の企画・開発・製造・楽曲送信業務の受託。役員の兼任３名

（注）12
㈱メディア

東京都

（注）１

港区

㈱スタンダード
（注）１
（注）９

東京都
港区

1,224

90

76.0

電話事業

(1.7)

カラオケルームの運営

100.0(100.0)

その他13社
（注）９
（注）10

1,100

726

ＶｏＩＰサービス、電話事業における技術支援。役員の兼任３名
店舗用設備の賃貸・資金の貸

―

0

―

―

―

―

―

―

―

8,468

―

―

―

―

出資先

―

―

出資先

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

付。役員の兼任１名

（注）11
ＫＬａｂ㈱
（注）１

東京都
港区

携帯電話向けアプリケ
524ーションソフトウェア
等の企画・開発

59.7（23.2）

その他１社

携帯電話向けアプリケーショ
ンソフトウェア等の仕入。役員の兼任３名㈱ギャガ・コミュニケー
ションズ
（注）４
（注）８

東京都
千代田区

映像コンテンツの配1,076

給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス

60.1

映像コンテンツの仕入。役員
の兼任５名

（注）９
その他２社
ＵＤ第１号投資事業有限
責任組合
（注）１

東京都

（注）２

千代田区

6,000

コンテンツ等に対する
投資等

49.5
(13.0)
[0.5]

（注）３
（注）５
フラグシップ１号投資事業有限責任組合

東京都

（注）２

港区

2,000

有価証券等に対する投

50.0

資等

[30.0]（注）５㈱アルメックス

東京都

（注）15

台東区

2,360

ホテル管理用システム
等

67.4

その他１社
㈱インテリジェンス
（注）４

東京都

（注）５

千代田区

人材紹介事業、派遣ア
2,046

ウトソーシング事業、

40.0

メディア事業（注）16
その他８社㈱ギャガ・クロスメディ

東京都

ア・マーケティング

港区

1,284

映像コンテンツの企
画、製作- 14 -

81.7

器材売却等の売上。役員の兼任４名

新卒・中途採用の広告宣伝、人材派遣等。役員の兼任１名

映像コンテンツの仕入。役員の兼任２名

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

2006/11/28 21:36:41

議決権又
は出資の
資金援助 債務保証
所有割合（百万円） （百万円）
（％）
（注）１

主要な事業の内容

関係内容（持分法適用関連会社）㈱ポイントツーグループ
マネジメント

東京都
港区

（注）13
㈱ベネフィットジャパン

大阪府

（注）14

大阪市

351

1,048

経営コンサルティング
業
コンピュータ機器の販
売、代理店業務

49.4

―

―

25.3

―

―

―

―

その他２社

（注）１．議決権又は出資の所有割合の（（注）２．議決権又は出資の所有割合の[店舗事業、広告宣伝等の企画運営。役員の兼任２名
放送事業等の販売代理業務）内は間接所有割合で内数となっております。
]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

（注）３．特定子会社であります。
（注）４．有価証券報告書提出会社であります。
（注）５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
（注）６．㈱ユーズコミュニケーションズは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＣＯＭとしております。
（注）７．㈱ＵＣＯＭは平成17年８月30日開催の臨時株主総会において本店の移転が決議され、東京都千代田区から東京都目黒区に平成17年９月12日付で住所変更しております。
（注）８．㈱ギャガ・コミュニケーションズは平成17年11月25日開催の定時株主総会において本店の移転が決議され、東京都港区から東京都千代田区に平成18年１月１日付で住所変更しております。
（注）９．その他連結子会社のうち５社並びに㈱スタンダード、㈱ユーズミュージック及び㈱ギャガ・コミュニケーシ
ョンズは債務超過の状況にあります。
平成18年７月31日現在の債務超過金額㈱スタンダード

1,490百万円㈱アミューズメント開発関東㈱タイカン中部

５百万円
441百万円

ビーマックスエンタテイメント㈱ビーエムビーソフト㈱215百万円
944百万円㈲サウンドトーホク
平成18年８月31日現在の債務超過の金額

207百万円㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱ユーズミュージック

695百万円
136百万円（注）10．平成16年４月１日をもって当社の連結子会社である㈱ＢＭＢへ営業譲渡をした連結子会社４社（㈲タイカン
中部、ビーマックスエンタテイメント㈱、ビーエムビーソフト㈱、㈲サウンドトーホク）は活動を休止している状態になっております。
（注）11．ＮＩＫＫＯＤＯ（Ｈ.Ｋ.）ＣＯＭＰＡＮＹ

ＬＩＭＩＴＥＤは当連結会計年度中に清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、㈱ＢＭＢの連結子会社１社は、当連結会計年度中に株式を取得したため、また、３社は当連結会計年度中に設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（注）12．㈱ＢＭＢについては、売上高（連結関係相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、㈱ＢＭＢは有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
（注）13．㈱ポイントツーグループマネジメントについては、平成17年12月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっております。
（注）14．㈱ベネフィットジャパンについては平成18年３月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっております。
（注）15．㈱アルメックスは平成18年５月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となっております。それに伴い、同社の連結子会社１社も連結の範囲に含めております。
（注）16．㈱インテリジェンスは平成18年３月から７月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となっております。それに伴い、同社の連結子会社８社も連結の範囲に含めております。

- 15 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

放送事業

2,811

(458)

ブロードバンド・通信事業

1,363

(69)

カラオケ事業

1,166(2,064)

店舗事業

43

(617)

映像・コンテンツ事業

322

(84)

業務用システム・プラント事業

632

(24)

3,230

(2,108)

その他事業

59

(27)

全社（共通）

213

(3)

9,839

(5,454)

人材関連事業合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．業務用システム・プラント事業の増加要因は、主として㈱アルメックスを当連結会計年度より連結子会社化したためであります。
５．人材関連事業の増加要因は、主として㈱インテリジェンスを当連結会計年度より連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況
平成18年８月31日現在
従業員数（名）
4,159（1,172）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9.6

5,016

34.7

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが労使関係は良好であります。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（自平成17年９月１日至平成18年８月31日）におけるわが国の経済状況は、原油価格の動向が国内外経済に影響を与えるおそれがあるものの、企業の設備投資は増加し、個人の消費も増加の兆しを見せ、景気は回復基調にあります。
一方、情報通信分野に目を向けますと、高速で大容量の情報通信が可能なＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ(※１)を含めたブロードバンドサービスのユーザー数は、総務省の平成18年９月発表「ブロードバンド等の契約者数」によると、平成18年６月末時点で2,421万件（前期比17.8%増）、ＦＴＴＨのみでのユーザー数は631万件（前期比85.0%増）となっており、３ヶ月毎の推移では、ＡＤＳＬが純減となる一方、より高速で安定的なＦＴＴＨが当社が重点を置いております都市部を中心に急速に増加しております。
このような状況の中、当社グループは、従来より行っております光ファイバー・ブロードバンドサービスにおける集合住宅への早期入線と顧客獲得を加速させ、一方、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンのもと、完全無料パソコンテレビ「ＧｙａＯ」をはじめ、音楽ダウンロードサイト「Ｏｎｇｅｎ」や、携帯向け「メロうたＵＳＥＮ」「どこでもＵＳＥＮ」等を積極的に展開してまいりました。
また、平成18年５月に、ホテル等の管理システムの開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の自動精算機の開発・販
売、金属表面処理装置等の製造・販売を行う株式会社アルメックスの株式を67.4％取得し、連結子会社といたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高182,009百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益3,530百万円（前期比63.0％減）、経常損失3,640百万円（前期経常利益6,274百万円）となりました。また、有価証券の売却等により18,665百万円の特別利益を計上した一方、放送事業の固定費軽減のための施策として行っております同軸ケーブルの撤去等の費用や、保有株式の減損が発生し、当期純損失8,889百万円（前期当期純損失27,707百万円）となりました。
各事業別の業績は次のとおりであります。
＜放送事業＞
有線及び衛星による多チャンネル音楽放送を主とする放送事業は、飲食店等の業務店数が減少していることや、個人市場では新たな視聴環境の多様化から、マーケットは縮小傾向にあり、当連結会計年度末におけるユーザー数
は、業務店ユーザーが738,301件、個人ユーザーが447,377件、合計で1,185,678件（前期比2.8％減）となりましたが、依然として、有線放送市場における圧倒的なシェアを維持しております。
平成16年11月には、モバイル放送株式会社へ移動体（自動車）向け衛星マルチメディア放送サービスとして、音楽番組コンテンツの提供を新たに開始し、また、当社においても販売代理し、未開拓であった移動体（自動車）向
けの市場へも事業を拡大しております。
その結果、当連結会計年度における売上高は62,531百万円（前期比0.1%増）、営業利益は12,745百万円（前期比4.6%減）となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
当連結会計年度における光ファイバー・ブロードバンドサービスのユーザー数は、当連結会計年度末において契約者数729,504件（前期比37.5％増）、取付数541,653件（前期比49.3％増）となっております。ブロードバンド市場におけるユーザーのサービス認知が向上したことに加え、ＡＤＳＬよりも安価な価格設定をとったサービス「ＧｙａＯ 光」の加入促進により、ユーザー数は急速に増加してきております。
当社グループのブロードバンド・通信事業は、営業面及び投資面における効率化を図るため高い加入率が見込める地域を対象とし、全国の政令指定都市を中心として、集合住宅等が多数存在し人口密集度の高い地域や法人等が多数拠点を構えるビジネス街などを主たる展開地域としております。個人ユーザーにおいては、集合住宅を主なターゲットとしております。放送事業において培った集合住宅への入線の技術的・営業的ノウハウを駆使し、オーナ
ー、管理組合、管理会社等に対しサービスの導入の提案を行い、光ファイバーの入線の承諾を獲得し、棟内居住者の加入率を高めるべくデモンストレーションの実施等による営業活動を行っております。法人ユーザーに対して
は、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じて、顧客開拓を行っております。
また、ＮＴＴ回線と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売を開始し、営業エリ
アの拡大と新たな収益機会の獲得に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は33,866百万円（前期比40.2%増）、営業損失は4,194百万円（前期営
業損失6,885百万円）となりました。

- 17 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41＜カラオケ事業＞
当社グループのカラオケ事業は、連結子会社の株式会社ＢＭＢが中心となって事業運営しており、業務用通信カ
ラオケの企画・開発・ＭＩＤＩデータ作成・機器販売・機器賃貸・楽曲データの配信・保守に至るまでを一貫して行い、加えて直営によるカラオケルームの運営を行っております。
当連結会計年度におけるカラオケ市場は、全体に旧機種からの買い換え需要が継続しており、また、新たな業態の進出によりカラオケ機器の導入が見込まれる等、明るい兆しが見えてきました。このような状況の中、当社グループの「ＵＧＡ（ウガ）」ブランドの更なるシェア拡大を図るべく、業界最上位機種である「ｕｇａ ｐｌｕｓ」
を平成17年11月に、ホテル・レジャー市場向けに「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」を平成18年３月に発売しました。また、テレビＣＭ等により「ＵＧＡ」ブランドの認知度向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は49,135百万円（前期比1.9%増）、営業利益は6,617百万円（前期比6.5%減）となりました。
＜店舗事業＞
店舗事業は、店舗の運営を通じて得られた最終消費者のニーズを活用し、業務店におけるサービスの向上を目的に事業を運営しております。当連結会計年度末における店舗数は、「アフリカ」「コロニアルリビング」「ボラボラ」等のレストラン系店舗が12店舗、フランチャイズ本部加盟店舗が６店舗となっております。また、更なる店舗経営強化のため、株式会社ポイントツーグループマネジメントと業務提携いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,717百万円（前期比7.5%減）、営業損失は170百万円（前期営業利益24百万円）となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループは、ブロードバンド市場の普及拡大に伴い、ブロードバンドインフラ上に流通するコンテンツサー
ビスに対してのユーザーニーズが急速に増加してくるものと認識しており、当社グループにおいて、このデジタルコンテンツの流通及びそれに付随したサービスが、今後、核となる事業へ成長することが見込まれることから、映像・コンテンツ事業を前連結会計年度に新設いたしました。放送事業における音楽コンテンツの提供をはじめとして、映像コンテンツの配信、インターネット音楽ダウンロードサイトの運営等、様々なメディアに対し優良なコンテンツをあらゆる顧客に対していつでもどこでも提供し、メディアの持つ大きな影響力とコンテンツの圧倒的な制作力と獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンのもと、事業を展開しております。
平成17年４月より開始しました完全無料パソコンテレビ「ＧｙａＯ」は開始後約13ヶ月にて登録者数が1,000万件突破と好調に推移したものの、コンテンツの制作・獲得、広告宣伝費等の先行投資が収益を圧迫いたしました。
また、昨年度連結子会社化しました株式会社ギャガ・コミュニケーションズが配給した「私の頭の中の消しゴム」
が記録的なヒットとなりましたが、一方で、収益の見込めない映像使用権の評価減を行いました。
その結果、当連結会計年度における売上高は22,984百万円（前期比54.0%増）、営業損失は9,733百万円（前期営業損失875百万円）となりました。
＜業務用システム・プラント事業＞
当連結会計年度の第４四半期より、新たに株式会社アルメックスを連結子会社化いたしました。システムの品質向上に努めると共にセキュリティの強化を徹底的に行い、また、病院向けシステム自動精算機の販売、及び金属表面処理事業等が順調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は8,956百万円、営業利益は521百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業においては、不動産賃貸業務、放送事業における業務店顧客に対し店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通サービスの提供、金融商品の提供など、多岐にわたっております。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,817百万円（前期比29.3%増）、営業利益は69百万円（前期営業損
失548百万円）となりました。

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ＤＳＬ…（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ）
デジタル加入者線の略。ＤＳＬにはＡＤＳＬ、ＳＤＳＬ、ＨＤＳＬ、ＶＤＳＬ等があり、総称してｘＤＳＬと呼ばれている。ＤＳＬ信号は、電話の音声信号の周波数よりはるかに高い周波数を用い、専用のモデム経由で高速なデータ送信を可能にしている。
ＣＡＴＶ…（Ｃａｂｌｅ

Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）

ケーブルテレビのこと。同軸ケーブルによって接続した限定地域に対して、多様なサービスを提供するＴＶ放送システム。ＴＶ放送だけでなくインターネット接続サービスも行う事業者が広がりつつある。
ＦＴＴＨ…（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）
光ファイバーケーブルを家庭まで引き込み、動画映像や超高速データ等の高広帯域情報を送受信できるようにすること。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27,993百万円増加の60,313百万円となりました。
当連結会計年度において、関係会社株式・投資有価証券の売却による収入や、短期借入金の増加による収入等により資金は増加しておりますが、株式会社アルメックス及び株式会社インテリジェンスの株式を取得したこと等により資金の一部を使用しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の営業活動による資金の収入が2,939百万円であったのに対し、当連結会計年度の営業活動による資金の支出は200百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が5,368百万円となり、前連結会計年度に比べ20,974百万円改善したものの、非現金支出費用である減損損失の計上が前連結会計年度より7,056百万円少ない6,365百万円となったことに加え、前連結会計年度は仕入債務の増加額が684百万円であったのに対し、当連結会計年度では、仕入債務の減少額が1,979百万円であったことによるものです。
他方、当連結会計年度に非現金支出費用である不要電線撤去等損失引当金の増加額4,162百万円を計上したこと等により、営業活動による資金の支出は一部減殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は45,261百万円となり、前連結会計年度に比べ7,622百万円の支出の増加となりました。
これは主として、当連結会計年度において株式会社アルメックス及び株式会社インテリジェンスの株式を取得して連結子会社化した結果、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）が55,710百万円計上され、他方、関係会社株式等の売却による収入が16,964百万円、投資有価証券の売却による収入が19,533百万円計上されたこと等により、当連結会計年度の投資活動による資金の支出の増加は一部減殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の収入は73,427百万円となり、前連結会計年度に比べ52,374百万円の増加となりました。
これは主に、前連結会計年度において短期借入金の純減少額が10,883百万円あったのに対し、当連結会計年度では短期借入金の純増加額が29,110百万円となったことや、資産の証券化による収入を20,011百万円計上したことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前期比（％）

放送事業

1,122

22.0

ブロードバンド・通信事業

13,088△8.7

カラオケ事業

19,521

△4.5

697

△19.1

映像・コンテンツ事業

16,415816.6

業務用システム・プラント事業

3,471

－

人材関連事業

－

－

その他事業

176

2.4

54,494

41.4

店舗事業

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
３．当連結会計年度より、「業務用システム・プラント事業」「人材関連事業」のセグメントを新設しております。
４．業務用システム・プラント事業の増加の要因は、平成18年５月の㈱アルメックスの株式の取得により、同社が当連結会計年度より連結子会社となったことに伴い、同社の仕入実績が業務用システム・プラント事業の仕入高に含まれる事になったためであります。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前期比（％）

放送事業

62,531

0.1

ブロードバンド・通信事業

33,86640.2

カラオケ事業49,135

1.9

店舗事業

2,717

△7.5

映像・コンテンツ事業

22,98454.0

業務用システム・プラント事業

8,956

－

－

－

1,817

29.3

182,00918.1

人材関連事業
その他事業
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。
３．当連結会計年度より、「業務用システム・プラント事業」「人材関連事業」のセグメントを新設しております。
４．業務用システム・プラント事業の増加の要因は、平成18年５月の㈱アルメックスの株式の取得により、同社が当連結会計年度より連結子会社となったことに伴い、同社の販売実績が業務用システム・プラント事業の売上高に含まれる事になったためであります。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、これまで放送事業及びカラオケ事業が安定的に生み出すキャッシュ・フローをブロードバンド・通信事業、映像・コンテンツ事業に積極的に投下しつつ、グループ全体の収益の拡大を図ってまいりました。
当社グループは、各事業ごとに、顧客に対して良質なコンテンツをその特性に応じた方法でリーズナブルな価格で提供するという事業モデルを構築しており、「顧客数の増加」「顧客継続率の向上」「顧客当たり利益の向上」といった各事業に共通する３点に注力し、当社グループとしての顧客資産価値の向上を継続的に進めております。当該方
針は、今後においても継続し、外部環境等の動向を的確に捉え、その変化に対応していくために以下の事項に取り組んでいく方針であります。
各事業の展開について＜放送事業＞
放送事業は、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュフローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、以下の施策を実施してまいります。
①顧客ニーズに対応した新たな放送コンテンツ・チューナーの開発②現時点において、開拓余地があると考えられる個人市場に対する下記の取り組み
a) 代理店等の販売チャネルを活用した通信衛星による音楽放送サービス「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」の拡販b) モバイル放送株式会社が提供している移動体（自動車）向け衛星マルチメディア放送サービスへの音楽コンテンツの提供及び販売③不要電線（メタルケーブル）等の撤去による施設使用料等のコスト削減による収益性向上＜ブロードバンド・通信事業＞
当社グループは、“メトロポリタン・アクセス・キャリア”（大都市エリアにおいて集合住宅やオフィスビルに光ファイバーを入線することを強みとし、その加入者線を多方面に活用する通信事業者）として、以下の３つの戦略を推進してまいります。
①全国を隈なくサービス展開するのではなく、大都市エリアの中で世帯や事業所が密集している地域を厳選してサー
ビスエリアを展開することによる投資効率の向上②光ファイバーの入線のための交渉や、手続きが煩雑な集合住宅やオフィスビルに営業リソースを集中し、建物への入線率及び１回線あたりの契約加入率を高めることによる収益率の向上③高速で大容量の情報通信が可能な光ファイバー・インターネットサービスにおいて、放送や電話等の様々なサービスを送り届ける生活インフラとしての普及促進
また、当社グループ回線の積極的な開放、他社回線の戦略的活用のもと、ブランド力浸透のため、個人向けインターネットサービスを「ＧｙａＯ 光」と改称して営業力を強化し、ＮＴＴの回線と当社のＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売等、収益の最大化を目指します。
＜カラオケ事業＞
カラオケ事業においては、景気後退によるカラオケ店の減少等により、事業環境は厳しい状況が続いておりました
が、既に市場に設置されている機器の買い換え需要期を迎えていることもあり、ビジネス拡大のチャンスであると認識しております。今後につきましては、当社グループの市場シェアをさらに拡大し、収益の拡大を図るため、以下の施策を実施してまいります。
①通信カラオケ機器において、新商品「ｕｇａ ｐｌｕｓ」を核に「ＵＧＡ」ブランドの統一とブランド力向上による拡販②カラオケルームの運営において、既存フォーマット店舗の積極出店及び新フォーマット店舗の出店による競争力の強化③中国市場におけるカラオケルームの出店と通信カラオケの楽曲配信事業の立上げ及び現地におけるブランドの浸透と業容の拡大④平成18年4月より新たに子会社化した三洋マービック・メディア株式会社との商品開発力の強化と品質の向上- 21 -

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2006/11/28 21:36:41＜店舗事業＞
店舗事業においては、店舗の改装や補修によるリニューアルを実施するとともに、営業プロモーションを強化する
ことでリピーターの確保に努め、当事業で得られたノウハウや情報を他サービスに活かしてまいります。
＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループは、デジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景として、各事業を単独で捉えるのではなく、各事業の複合的な発展を図り、これからの情報社会において、メディアの持つ大きな影響力とコンテンツの圧倒的な制作力と獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンを公表しております。このビジョンのもと映像・コンテンツ事業においては、グループ企業とともに様々な事業を展開しており、以下の施策を実施・検討
しております。
①完全無料パソコンテレビ「ＧｙａＯ」、ブロードバンドポータルサイト「Ｓｈｏｗ Ｔｉｍｅ」及び当社グループの光ファイバー・ブロードバンドユーザーへ向けたコンテンツ・ポータルサイト「ＧｙａＯ 光」によるコンテ
ンツ配信事業における圧倒的な競争優位性の確立②当社ＧｙａＯ事業本部及び株式会社ギャガ・コミュニケーションズにおける自主製作による権利保有③ブロードバンド及び移動体（自動車）端末等のインフラ上での音楽放送と音楽ダウンロードの連動④カラオケルームへの映像配信によるプライベートシアター化⑤ＫＬａｂ株式会社の技術力と当社グループのコンテンツ力を結集することによる携帯電話向けのコンテンツ配信＜業務用システム・プラント事業＞
当連結会計年度より連結子会社化いたしました株式会社アルメックスと、当社及び株式会社ＢＭＢにおいて、それぞれの既存顧客に対しクロスセルによる売上増、営業網・メンテナンス網の整備による販売費及び一般管理費の削減を行い、利益の最大化を目指す体制の構築を目指します。
＜人材関連事業＞
人材関連事業においては、営業とキャリアコンサルタントの生産性向上と人員拡充が課題であり、人材の採用・教育の強化を行い、また、企業ブランドの強化を積極的に推し進め、人材紹介サービスの認知度向上を目指します。
＜その他事業＞
その他事業においては、業務店顧客への各種商材・サービスの提供により、顧客単価の向上を図るとともに、単なるＢＧＭ放送会社としてだけでなく、様々な側面からサービスを提供できる会社として、お客様との信頼関係を構築
してまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日(平成18年11月29日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．放送事業について①市場動向等について
当社グループの放送事業は、飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽コンテンツを中心とした放送サービスを提供しております。当該事業の主力である業務店向け市場は、現時点において当社及び他１社による寡占状態となっており、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。
近年における当社グループの契約件数は、個人顧客については通信衛星による放送の導入及び販売代理店の活用等
により若干の増加傾向にあります。しかしながら、主力である業務店顧客については、景気動向等の影響による店舗数減少から、契約件数は減少から横這い傾向で推移しており、今後においても景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②各種メディアとの競合について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等、通信技術の進展に伴い音楽放送サービスを提供する様々な放送メディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に、個人顧客については、これらの各メディアとの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。当社グループとしても「モバイル放送」への音楽番組提供等、新たなメディアへの取り組みを進めているものの、当社グループのサービスが顧客ニーズに合致しなくなる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．ブロードバンド・通信事業について①市場動向等について日本国内において提供されているブロードバンド常時接続サービスには、主に、ＤＳＬ接続サービス、ＣＡＴＶ接続サービス、ＦＴＴＨ接続サービス等があります。平成18年６月末の加入件数は、それぞれ、ＤＳＬ接続サービス：
1,449万件、 ＣＡＴＶ接続サービス：341万件、ＦＴＴＨ接続サービス：631万件（平成18年９月発表、総務省「ブロードバンドサービスの契約数の推移等」）と推計されており、ＦＴＴＨ接続サービスの契約数は一年前の1.8倍となっております。一方、ＤＳＬ接続サービスについては、契約数は横ばい傾向となっており、直近３ヶ月間においては純減に転じております。当社グループは、今後において一段とより高速なＦＴＴＨ接続サービスへの移行が生じてくるものと認識しておりますが、当社グループの予想に反しＦＴＴＨ接続サービスが普及しない又は普及が遅れる可能性も否定できず、これらの動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＦＴＴＨ接続サービスの領域においては、ＮＴＴグループや電力会社等を含む複数の事業者が事業展開しており、これら事業者との競合が生じております。また、直近においては、ＫＤＤＩ株式会社と東京電力株式会社との提携によるサービスが開始される等、今後の新規参入等により当該事業分野において競合が激化する可能性があり、これらの動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②事業展開について
当社グループのブロードバンド・通信事業は、①都市部の人口密集地域等を対象エリアとすること、②主にマンシ
ョン等の集合住宅をサービス導入対象とすること、③光ファイバーネットワークの構築において他社が保有するダークファイバー等を活用すること、④加入者状況等に応じた段階的な設備投資を行うことによる展開エリア毎の初期投資低減を図ること、等により事業採算の確保及び効率的な事業展開を目指しております。しかしながら、当該事業展開においては、以下のリスク要因が内在しているものと認識しております。

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a) 都市部における競合及び価格競争について
当社グループは、潜在的顧客が多く存在する都市部の人口密集地域等にサービス提供エリアを限定した事業展開を推進しており、これにより事業採算を確保していく方針であります。しかしながら、同業他社も同様に当該地域を重点エリアとして位置付けているため、当該地域において激しい競合が生じており、今後の競合状況等が当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、当社グループを含む競合各社において初期費用の無料化や一定の無料サービス期間の設定等が一部においてなされており、今後更なる価格競争が生じて当該サービスの継続を実施せざるを得ない場合等に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) ＮＴＴグループが保有するダークファイバーの活用について
当社グループは、光ファイバーネットワークにおいて、都市間基幹幹線等の上位回線について外部の通信事業者の回線を利用しております。加えて当社グループでは、１つのノードを中心に２～５平方キロメートル程度のエリアごとの光ファイバーネットワークを構築しておりますが、自社による光ファイバー敷設によりネットワークを構築しているサービス提供エリア他多くのサービス提供エリアにおいて、ネットワーク構築にかかる初期投資低減等を目的として、ＮＴＴグループが保有するダークファイバーを使用しております。
ダークファイバーの使用については、同グループとの間で「相互接続協定」契約を締結し、一定の使用料を支払っております。ＮＴＴグループのダークファイバーは指定電気通信設備として開放が義務付けられていることから、現時点において当社グループの事業展開に支障が生じる可能性は低いものと認識しております。しかしながら、今後において何らかの要因により、当該ダークファイバーの継続使用が困難となった場合又は使用料引上げ等が生じた場合
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c) 集合住宅等への導入について
当社グループは、主にマンション等の集合住宅を中心とした事業展開を図っており、集合住宅を対象とした低価格商品を投入することにより物件ごとの囲い込みを図っております。
集合住宅では、居住者が個別に光ファイバーの導入を望んだ場合には、賃貸物件については所有者（オーナー）又は管理会社の承諾が必要であり、分譲物件についてはマンション管理組合の承諾が必要となります。当社グループ
は、かかる承諾の取得方法等に関し、放送事業における有線放送サービス導入等により培った導入工事を含むノウハ
ウ等を有しているものと認識しておりますが、これらの交渉及び承諾手続き等に時間を要する場合があり、円滑な顧客開拓が図れない可能性があります。また、集合住宅への導入工事は当該物件内の一定戸数以上の顧客が確保できた段階で実施することとしておりますが、解約等により加入率が低下した場合は事業採算が低下する可能性があります。
d) ＩＰ電話事業について
当社の連結子会社である株式会社メディアは、ブロードバンド・通信事業におけるＩＰ電話に関わるプラットフォーム（設備）の構築、運用及び他通信事業者との相互接続等の役割を担っております。同社は、通信機器設備等の先行投資による設備投資及び通信キャリアとの相互接続料の負担増から、平成18年８月期においても当期純損失を計上しております。今後においては、同社事業の全国エリアへの展開及び顧客拡大等により収益拡大及び黒字化等を図っていく方針でありますが、これら事業拡大が想定通り推移する保証はなく、当社グループのサービスにかかる需要及び顧客の拡大が図られなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ネットワーク等の信頼性について
ブロードバンド業界において通信事業者が特に求められるものは、大量のデータ等を迅速かつ確実にやりとりする
通信ネットワークの安定性及び品質であります。ネットワーク内のトラフィック増加への対応が困難となった場合やネットワーク機器の故障発生、火事、地震及びその他の自然災害、停電、電気通信機能の停止等の事故、コンピュー
タウィルスやハッキング・クラッキング等の偶発的あるいは意図的行為の不測の事態等の発生により当社の通信サービスが中断し、かかる中断が速やかに解消されなかった場合は、顧客に対するサービス提供が困難となります。如何なるサービスの中断についても、当社グループの事業又はサービスに対する信頼性を低下させる可能性があり、新規顧客の勧誘や既存顧客の維持が困難になる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41④業界における技術変化について
当社グループのブロードバンド・通信事業を含めたインターネット業界については、技術、業界標準、顧客ニーズ
及び競合環境が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しております。特に、技術分野における進歩及び変化は著しく、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応できたとしても、既存設備等の改良、新たな開発等による費用負担の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤営業赤字であることについて
当社グループのブロードバンド・通信事業は、平成18年８月期の売上高については前期比40.2％の増加となり、営業損失についても大幅な改善が見られたものの、依然として、営業損失を計上しております。この主な要因は、顧客獲得のための営業活動等にかかる販売費用が先行していることに加えて、取付数の増加に伴う機器等のリース料等の負担が大きいことによるものであります。
当社グループは、今後においても、サービス提供エリアにおける集合住宅への導入及び加入率向上等を目的として積極的な営業活動を継続する方針であり、これにより損益分岐点を上回る加入者獲得の早期実現を図り、赤字幅縮小
及び黒字化を図っていく方針であります。しかしながら、大都市エリアにおける集合住宅やオフィスビルへの入線を中心とする当社グループの営業戦略が功を奏さなかった場合や他の事業者との競争が激化した場合等、加入者が当初予定したようには拡大しない可能性があり、当該事業セグメントの赤字継続等により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３．カラオケ事業について①カラオケ機器市場について
近年、カラオケ機器市場は、カラオケ人口の減少及び飲食店等の業務店の減少等により縮小傾向にあり、事業統合
等の業界再編が進み、市場は寡占化が進んでいます。しかしながら、大手企業の間では顧客獲得のため積極的な新機種の投入等がなされており、その競争は厳しい状況にあります。
当社の連結子会社である株式会社ＢＭＢについては、平成16年８月期において同社を連結子会社としております。
同社は、過年度において競合他社等を買収し市場シェアの確保を図るとともに、当社よりカラオケ機器の販売及び楽曲配信事業を営業譲受する等により経営資源を集約しております。当社グループは、今後もこれらの事業統合及び新たな買収等による市場シェア向上を図るとともに、平成16年５月に発売したカラオケ機器の新ブランド「ＵＧＡ（ウガ）」に続き、平成17年11月に「ＵＧＡ(ウガ)」の最高上位機種である「ｕｇａ ｐｌｕｓ（ウガプラス）」を、平
成18年３月にはホテル・レジャー市場向け「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」を発売し、全てのカラオケ市場を対象とした商品ラインナップを揃えることで、販売及び業績拡大を図る方針であります。しかしながら、これらの施策について当社グループが期待する効果が得られない可能性があり、今後においても市場、業界及び競合の動向等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について
当社グループは国内の市場において、競合他社との競争による売上減少及び販売価格の下落のおそれがあり、その場合には当社グループの利益の維持・拡大に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③新製品・サービスの開発力
当社グループは、革新的な新製品や新サービスの開発に常にチャレンジしておりますが、技術革新は急速に進んでおり、それらをタイムリーに提供できない可能性があります。その場合には市場におけるシェアの確保ができず、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、技術革新に伴う新製品の開発は、既存製品在庫の陳腐化を誘引することとなり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41④商品供給
当社グループでは、株式会社ＢＭＢ及び三洋マービック・メディア株式会社が企画開発を行い、その生産をグルー
プ外の信頼のおける企業に委託生産を行っております。当社グループの委託生産を行っている企業とは契約によりその供給責任・供給価格等を決定しておりますが、需給環境の変化等により契約条件の変更や契約解除または受注と生産量とのミスマッチが生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤カラオケルームの新規出店に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在82店舗のカラオケルームを運営しており、カラオケルーム売上高の拡大のために新規出店による店舗数の増加を計画しております。しかしながら計画通りの出店が行えない場合には、当社グループの業績見通しが影響を受ける可能性があります。
⑥海外事業
当社グループは、中国において業務用カラオケ機器販売会社、カラオケルーム運営会社及び通信カラオケシステムの楽曲配信事業会社を設立しており、今後、同国において事業拡張を予定していることから、同国における政治的・社会的混乱、税制や規制等の制度の変更、人民元の切上げ、その他事情の変動等が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．映像・コンテンツ事業について①コンテンツに対する需要について
当社グループは、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

Ｃｏｍｐａｎｙ）」構

想に基づいて、映画配給、光ファイバー、携帯電話、ＧｙａＯ、その他のコンテンツプラットフォームを通じて、映像コンテンツ・音楽コンテンツ等各種コンテンツを配信していく方針でありますが、各プラットフォームにおいてコ
ンテンツの視聴・購入と消費者行動が広がらない可能性があり、このような場合には、当社グループのコンテンツ広告、コンテンツ収入が伸びない可能性があります。
②コンテンツの確保について
a)ブロードバンドコンテンツの確保について
当社グループは、各コンテンツプラットフォームを通じて配信するコンテンツの調達に関して、自ら編集・製作しているものもありますが、主として、市場での映像作品の買付け等を含む外部のコンテンツホルダーからの提供に依存しております。当社グループは、コンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る方針でありますが、コンテンツホルダーから、嗜好の変化の激しい顧客ニーズに合った優良な内容・レベルのコンテンツを合理的な価格で調達できない場合、当社グループのコンテンツ広告、コンテンツ収入が伸びない可能性があります。
また、取引条件を含め、著作権者等既存のコンテンツ提供者との関係が、必ずしも現状通りに保たれるという保証はありません。
b)映像コンテンツの買付の競合について
当社グループは、過去に多数の映像コンテンツの買付実績を有しております。しかし、競合他社との今後の競争状
況によっては、当社グループが希望する映像コンテンツの全てを買い付けられるとは限りません。当社の事業計画上、重要な映像コンテンツを買い付けることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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2006/11/28 21:36:41③コンテンツにかかる使用料・買付価格等について
a)コンテンツ使用料について
当社グループにとって、外部のコンテンツ提供者に対する著作権使用料その他のコンテンツ使用料は必要不可欠な費用です。コンテンツ使用料が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、著作権使用料等に関しては、後記「８. 著作権等について」をご参照下さい。
b)映像コンテンツの買付価格及び製作費用について
当社グループは、買付及び製作候補とする映像コンテンツの選定に先立ち、映画興行会社、ビデオソフトメーカ
ー、放送局等顧客の具体的なニーズ（映像コンテンツ内容、予算等）の把握に努めております。同時に、当社グループは、独自のデータベースを構築使用することにより買付及び製作候補とする映像コンテンツの日本市場における収益性を評価して、当該映像コンテンツの買付及び製作金額を予算化しております。しかしながら、映像コンテンツ制
作費の高騰、買付競争等により映像コンテンツの買付に要する最低保証金の額が上昇した場合や、当社が製作する映像コンテンツ製作費用が高騰した場合には、当社グループが期待する程の収益を確保できず、場合によっては、損失が生じる可能性があります。
また、買付価格が高額な作品を中心とした一部作品について、他の事業会社と「映画投資組合任意組合契約」、「映像作品事業化契約」等を締結することにより、当社グループが映像コンテンツの取得に際し実質的に支出する金額を低減するための方策を講じております。しかしながら、権利元との間における買付契約は、当社の単独名義で締結しているため、海外権利元との関係では、当社グループが買付に関して全ての費用及び責任を負担しています。また、「映画投資組合任意組合契約」においては、組合員がやむを得ない理由により「映画投資組合任意組合」から脱退する場合には、当社グループが、当該組合員にかかる持分を取得し、あるいは、これを取得する第三者を指名することになっており、当社グループが組合員の脱退によりその持分を取得した場合には、当該組合員に係る未履行出資
義務又は損失を負担することになっております。従って、当社グループが、最終的に当該映像コンテンツの取得に係る費用の全額を負担することになる可能性があります。
④映像の供給について
脚本家や役者の組合等のストライキ等により、買付の対象となる映像コンテンツの供給数が減少した場合や脚本家や役者等を映像コンテンツの製作に携わらせることが困難な場合には、当社グループが取得することのできる映像コンテンツの数が減少することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤映像事業の収益性について
a)作品の競合について
当社グループは、映像コンテンツに関する独自のデータベースを構築し、これを使用することにより映像コンテンツの配給及びビデオ版権やテレビ版権のライセンス等、映像コンテンツの商品ライフサイクル全般にわたる収益性の評価を行うことにより、期待収益確保の確率向上に努めております。
しかし、大型作品との公開時期の競合や劇場枠の競合等、配給、映像版権ライセンス等の各段階における競合他社
又は他の映像コンテンツとの競争状況によっては、当社グループが期待した程の収益の確保にいたらず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b) 映像コンテンツの完成前買付及び製作について買付の対象となる映像コンテンツは、企画途中から完成後のものまで様々な段階にあります。また、収益の期待が高いと考えられる映像コンテンツについては、競合他社との競争の関係上、企画途中の段階において、買付を行う場
合があります。
当社グループでは、映像コンテンツの完成を条件に完成前の映像コンテンツの買付を行っており、映像コンテンツが完成しないことにより、最低保証金全額を失うリスクを回避するようにしております。
しかし、映像コンテンツの製作においても同様、完成した映像コンテンツの品質が当社の期待した水準に達しなかった場合、映画視聴者の好みに合致しない場合等には期待する程の収益を確保できず、場合によっては、損失が生じる可能性があります。
また、映像コンテンツの完成が遅れた場合には、当該映像コンテンツから収益確保の時期も遅れることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があるほか、当社が収益確保上望ましいとして予定していた時期に劇場公開が行えなくなること等により、期待した程の収益を確保できなくなる可能性があります。

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c)配給作品におけるビデオ版権のライセンス販売について配給を行う映像コンテンツについてのビデオ版権のライセンス販売については、興行成績の不振による広告宣伝効
果の減少等によりビデオメーカー側から最低保証印税の減額要求がなされる場合があります。そのため、興行成績不振による興行収入の減少に加え、ビデオ版権のライセンス販売収入の減額が合わせて行われる場合があり、場合によっては多額の損失が生じる可能性があります。
d) 人的関係が取引に及ぼす影響について
ハリウッドを中心とした映画産業界においては、人的関係が取引の成否に重要な影響を及ぼすため、新興企業等が資金力のみで市場に参入することが困難な状況が存在する一方で、映像コンテンツの買付の成否が権利元と当該映像コンテンツの買付を行おうとする者との人的関係に左右される可能性があります。
今後とも海外の権利元との関係維持・強化に万全を期す所存ですが、人的関係の継続は保証されたものではありません。従って、海外の権利元又は当社グループの人材が流出した場合には、映像コンテンツの買付に影響が生じる可能性があります。
また、映像コンテンツの製作においても監督・役者等との人的関係によって当社グループの期待する水準の映像コンテンツの品質が左右されることになり、当社グループの人材の流出や人的関係の継続が困難な場合は、当社グループの映像コンテンツの製作に影響が生じる可能性があります。
配給及び映像版権ライセンス段階においても、業界として映像コンテンツの販売先が、比較的少数の映画興行会社
やテレビ局及びビデオメーカー等に限られる傾向にあることから、同様に人的関係は取引上の重要な要素となっており、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等における人事異動等により、当社グループと取引先との人的関係が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
e) 株式会社ヒューマックスシネマとの共同配給について
当社グループは、映画配給事業の開始後、全国規模で映像コンテンツの配給を行う際、株式会社ヒューマックスシ
ネマの協力を得ながら、映画興行会社と配給に関する交渉を行ってまいりました。
現在、当社グループと株式会社ヒューマックスシネマとは映像作品の劇場配給業務に関する契約を締結しており、当社グループが日本全国で劇場公開を行う映像コンテンツにつき、かかる契約関係に基づき株式会社ヒューマックス
シネマが映画興行会社に映像コンテンツを持ち込む際の営業協力、当該映像コンテンツに係る配給収入の管理、精算等を行い、共同配給を行っております。
当社グループは、今後とも株式会社ヒューマックスシネマとの協力関係を維持・継続していく方針ですが、何らかの理由により同社とのかかる契約が終了した場合、全国規模での映画配給における同社の協力を得られなくなること
により、映画館の確保に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
f) 映像コンテンツの流出について
当社グループの事業は海外権利元より映像版権を購入して、映画配給、ビデオ化権販売及びテレビ放映権の販売等を行っております。このような中、当社グループが購入した映像版権について海外で配給やビデオ発売された後、当社グループが配給等を行う以前に、インターネットを通じて当該作品が流出してしまう場合があります。このような流出について海外権利元においても対策を検討しているものの、近年のブロードバンドの普及に伴いこのようなリス
クは年々増大しております。また、同様にブロードバンドの普及はＤＶＤや映像配信による映像コンテンツの複製による被害を拡大するおそれがあります。以上のような映像コンテンツの流出は、当社グループが製作する映像コンテ
ンツにおいても同様に起こり得るものであり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５.その他の事業について①業務用システム・プラント事業について
当社連結子会社の株式会社アルメックスでは、ホテル、病院向けシステム自動精算機の製造・販売を行っておりま
すが、システムトラブルによるサービス停止等により顧客より損害賠償請求を受ける可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②人材関連事業について
当社連結子会社の株式会社インテリジェンスでは、人材関連事業を行っております。近年、日本では企業の人事戦
略、働く人の仕事に対する意識の多様化が急速に進んでおり、雇用創出の担い手である人材サービスへのニーズは急速に伸びているものと考えられます。こうした底堅いニーズを背景に、当社グループは景気変動に左右されない収益基盤を構築してまいります。しかしながら、当グループの事業特性上、国内景気の動向等により人材採用、派遣労働者の活用、アルバイト採用などの企業の採用活動等が変動した場合に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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６．当社グループの事業戦略について①「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

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Ｃｏｍｐａｎｙ）」について

当社グループは、従来より各事業の複合的な発展を目指す「デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー」構想を掲げており、当該構想のもと、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（以下「エイベックス」）との業務提携、ＫＬａｂ株式会社を連結子会社化、株式会社サイバードと提携関係構築などを行い、平成16年11月に株式会社ギャガ・コミュニケーションズの第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社化し、平成18年10月には株式交換により100％子会社といたしました。上記の一連の提携を踏まえて、各事業の更なる発展をこころざし、当社グループを強力なコンテンツホルダーとして、また、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用する構想として新たに「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」
構想を掲げました。当社グループは当該構想を具現化した事業として平成17年４月より完全無料パソコンテレビ「ＧｙａＯ」を開始しております。今後においても当該構想を具現化することによって当社グループの更なる付加価値向
上及び収益拡大を図っていく方針であります。
当該事業領域については、その新規性が高いため、現在、想定している将来市場規模、競争ルール、当社グループが活躍できる分野、また、投資と回収のメカニズム、それによって得られる収益等の読み違いが起こりうる可能性があります。また、当社グループが想定する事業展開が実現できる保証はなく新たな投資負担の発生やリスク等が生じる可能性があり、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Ｍ＆Ａ等による事業拡大について当社グループは、現在、放送事業、ブロードバンド・通信事業及びカラオケ事業の３つを主力事業として位置付
け、また、新たに今後期待する事業として、映像・コンテンツ事業を設けております。これらの事業分野において、スピーディーに競争優位を構築するためには、Ｍ＆Ａや各種提携が有効であると認識しております。過年度において、カラオケ事業における株式会社ＢＭＢの連結子会社化及び同社による業界各社の買収による業界シェア及び収益
拡大、ブロードバンド・通信事業におけるＩＰ技術、マンション等の集合住宅に光ファイバーを導入する事業モデ
ル、映像・コンテンツ事業における株式会社ギャガ・コミュニケーションズの子会社化等によるコンテンツホルダーとしての優位性の確立等などにおいて、Ｍ＆Ａによるスピーディーな事業展開体制の構築による一定の成果が生じているものと当社グループでは認識しております。
また、当社グループがビジョンとして掲げる「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔ
ｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を目指し、新たな事業モデルの順調な成長やブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、スポーツ、エンターテイメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めており、また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。
更に、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、当連結会計年度に行った株式会
社アルメックス、及び株式会社インテリジェンスの連結子会社化に引き続き、今後においても必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社グループは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。また、これ以外に、当社グループの既存事業との関連が薄い分野でのＭ＆Ａや提携を行う場合には、その事業分
野特有の事業環境リスクがあり、国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。

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７．法的規制について①放送事業について
当社は、同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽放送を行っていることから、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律（以下「有ラ法」）、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法の適用があり、当社はこれらの法令に基づき届出等を行っております。また、上記法令により、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケー
ブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされています。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「９.電柱等の利用にかかる問題等について」をご参照下さい。
有ラ法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や登録の取消し等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、放送事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「８.著作権等について」をご参照下さい。
②ブロードバンド・通信事業について
ブロードバンド・通信事業については、電気通信事業法による規制を受けます。同法に基づき、当社は電気通信事業者の届出を、当社連結子会社であり光ＩＰ通信サービスを行っている株式会社ＵＣＯＭは電気通信事業者の登録を行っております。また、通信機器の設置に関して建設業法の適用があり、当社は同法に基づき一般建設業の許可を取得しております。
電気通信事業法及び建設業法は、同法又は同法に基づく命令又は処分に違反した場合における登録又は許可の取消
し等を定めており、かかる事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③カラオケ事業について
当社グループのカラオケ事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。著作権法上の規制については、後記「８. 著作権等について」をご参照下さい。
また、カラオケ機器の製造に関しては、当社グループは特許法に基づきいくつかの特許を取得しております。当社
グループが、今後カラオケ機器の製造に必要な技術等に関し、特許法等による知的財産権の保護を受けられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④映像・コンテンツ事業について
a) 知的財産権について当社グループの「映像・コンテンツ事業」において取り扱う映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、映像コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカ
ー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利・利益を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が海外権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該映像コン
テンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該映像コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、映像コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者から映像コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を受ける可能性があります。
b)法的規制等の制度的環境について
当社グループが買い付けた映像コンテンツのフィルムを国内に通関する際、当該映像コンテンツは税関の検査を受けております。その際、映像コンテンツ中の描写内容によっては、入国を拒否されあるいは映像コンテンツの一部に修正が加えられること等により、当社が期待していた程の収益を当該映像コンテンツから得られなくなり、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
また、映画倫理活動に関する公正な自主管理機関である映倫管理委員会が、映画館における観覧者の制限について- 30 -

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規定した映画倫理規定に基づき、映像コンテンツ中の描写内容の審査を行っております。
当該、映像コンテンツ中の描写内容によっては映画館における観覧可能者が制限されることがあり、その結果、当該映像コンテンツから得られる収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
今後、予期せぬ事情により現行の法制度や関係当局の判断が急激に変化した場合、特に、当社グループが買い付けを行っている映像コンテンツの製作の中心地である米国と日本との間における法的規制等の制度的環境に著しく差異が生じた場合には、日本国内で視聴できる映像コンテンツが制限されることにより、当社グループの期待した収益が確保できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤その他の事業について
店舗事業については、食品衛生法等の適用があります。今後これらの法令又はその解釈が変更された場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥業務用システム・プラント事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客である
レジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。
当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材関連事業について
当社グループは有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。また、当社の連結子会社である株式会社インテリジェンスが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、
職業安定法第32条に欠格事項が定められており、一般労働者派遣事業許可の取消については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第６条に欠格事由が定められております。
当社グループの主要な事業活動の継続にはこれらの有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者の許可が必要ですが、現時点において認識している限りでは、当社グループはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。
しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、再就職支援事業はサービス形態が人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けております。
８．著作権等について
当社グループが営む放送事業、ブロードバンド・通信事業、カラオケ関連事業及び映像・コンテンツ事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料については、今後権利者との交渉において引き上げられる可能性があり、その場合には当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされていますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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９．電柱の利用にかかる問題等について①電柱所有者との関係について
平成18年８月期末現在、当社グループは、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約360万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社グループの放送事業及びブロードバンド・通信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社グループのケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための契約を締結し、各社ごとに電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社グループは、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社グループの電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②不要電線等の撤去について
当社グループは、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応（後述③参照）及び一部の顧客密度の低い地域等のサービスを通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
当該撤去を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成18年８月期末現在では約360万本に減少しており、相応のコスト削減が図られております。今後、電柱等所有者との価格改定により施設使用料の増加も想定されますが、当該撤去を進めることによるコスト削減により吸収することが可能であるものと認識しております。しかしながら、当該撤去の円滑な進捗が困難となった場合には、コスト増加が生じる又は削減が図られない等の状況が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③未解消問題への対応等について
有線電気通信法及び有ラ法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾
が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「７.法的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等により、未解消問題への対応を行ってきておりますが、残存するものの多くについては、民地所有者の使用承諾を取得しておらず、架線している電柱等についても軽微なものを含めれば未適合電柱等が使用している電柱等の約３割程度あるものと認識しております。
これらの未解消問題については、当社グループの負担により解決をしていくこととなりますが、その過程において、想定しない費用等が必要となる可能性があり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、これらの問題については、これまで大きな問題及び紛争等は生じておりませんが、今後、使用承諾を得ていない民地所有者等からクレーム等が発生する可能性を全くは否定できません。また、一部の電柱等所有者との契約において問題解決の期限が設けられているものもあります。当社グループは、当該問題の解消のために積極的な経営資源の投入を行い、原則として今後更に１年から４年程度で解消を図る方針であります。しかしながら、状況次第では問題解消までに更なる時間を要する可能性があり、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に関して、これらの未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
10．コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内規則に関してのコンプライアンス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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11．個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として、平成17年４月に施行された個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、同法の施行以前から、専門委員会の設置や、平成18年３月にプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。
12．財政状態等について①有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはブロードバンド・
通信事業及び映像・コンテンツ事業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を積極的に実施してきており、これらの資金については、主に借入金及び社債により賄っております。これらの結果、平成18年８月期末における連結決算の有利子負債残高は207,481百万円（総資産比55.2%）であり、その依存度は高いものとなっております。
これらのことから、当社グループの業績は今後の金利動向等に影響を受ける可能性があります。
なお、前述の通り、当社グループの事業展開においては、ブロードバンド・通信事業及び映像・コンテンツ事業における設備投資を継続する計画でありますが、今後における当該設備投資資金等については、主に放送事業及びカラオケ事業において生じるキャッシュフローにより賄っていく方針であります。しかしながら、当社グループにおいては、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」としての事業展開
におけるＭ＆Ａ等や、外部環境変化への対応等のため、資金需要等が想定以上に拡大する可能性があります。当該状
況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針であります
が、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成16年３月26日、金融機関17社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成21年２月28日とする
シンジケートローン契約を締結し、平成16年３月30日に合計20,000百万円を借入れており、平成18年10月末現在、
10,000百万円の借入残高があります。また、平成16年９月27日に、金融機関15社からなるシンジケート団との間で返済期限を平成21年９月30日とするシンジケートローン契約を締結し、平成16年９月30日に合計60,000百万円を借入れており、平成18年10月末現在、35,588百万円の借入残高があります。また、平成18年３月31日に、金融機関９社からなるシンジケート団との間で、借入申込期間終了日を平成19年３月30日とする極度額5,000百万円のコミットメント
ライン契約を締結しており、平成18年10月末現在、4,400百万円の借入残高があります。また、平成17年９月28日に金融機関７社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成23年９月30日とする総額19,500百万円のシンジケー
ト契約を締結し、平成18年10月末現在19,500百万円を借入れております。これらの契約には、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における資本の部の金額や、各年度の中間決算又は年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益等、又は連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数（キャッシュフロー倍率）等を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の連結子会社である株式会社ＢＭＢは、平成15年７月22日付で金融機関４社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成20年５月30日とする極度額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、同年12月25
日に合計2,000百万円借入れており、平成18年10月末現在、1,000百万円の借入残高があります。また平成15年９月12日付で金融機関17社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成20年９月18日とする総額13,500百万円のシンジケートローン契約を締結し、同年９月18日に合計13,500百万円を借入れており、平成18年10月末現在、9,450百万円の借入残高があります。また、平成18年３月15日付で金融機関11社からなるシンジケート団との間で、借入申込期間終了日を平成19年３月14日とする極度額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、平成18年10月
末現在、借入残高はありません。これらの契約には、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における資本の部の金額や、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益等を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、請求により期限の利益を喪失いたします。この場合、当社及び当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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また、当社の連結子会社である株式会社ギャガ・コミュニケーションズは、平成18年２月20日に金融機関10社からなるシンジケート団との間で借入申込期限終了日を平成19年2月27日とする極度額5,900百万円、借入申込期限終了日
を平成21年2月28日とする極度額3,200百万円のコミットメントライン契約を締結し、平成18年10月末現在、それぞれ
4,425百万円と3,040百万円の借入残高があります。これらの契約には、各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表における資本の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、請求により期限の利益を喪失いたします。この場合、当社及び当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の連結子会社である株式会社インテリジェンスは平成18年４月14日に金融機関８社からなるシンジケー
ト団との間で借入申込期間終了日を平成19年４月13日とする極度額6,600百万円のコミットメントライン契約を締結しており、平成18年10月末現在、借入残高はありません。また、平成18年６月27日に金融機関４社からなるシンジケート団との間で返済期限を平成23年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、平成18年６月30日に合計12,000百万円を借入れており、平成18年10月末現在、12,000百万円の借入残高があります。これらの契約には、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における資本の部の金額や、各年度の中間決算又は年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損失等を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、請求により期限の利益を喪失いたします。この場合、当社及び当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③のれんの償却について当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用し、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を目指すために、前記「６．当社グループの事業戦略について②Ｍ＆Ａ等による事業拡大について」に記載のとおり、一連の資本・業務提携を行っております。
資本提携によって連結子会社、持分法適用関連会社化した会社の株式取得に伴い、当社グループの連結貸借対照表にのれん又はのれん相当額が計上されることになり、当連結会計年度においてはのれんを資産の部で80,850百万円、負債の部で99百万円を連結貸借対照表に計上しております。こののれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、当社グループは、当連結会計年度において株式会社メディア及びＫＬａｂ株式会社に対するのれんのうち4,678百万円について減損処理を行っておりますが、これ以外ののれん又はのれん相当額につきましては、適用している償却期間にわたって効果が発現すると考えております。
しかしながら、関係会社の業績悪化等、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれん残高又はのれん相当額残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、当社グ
ループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
平成14年８月に企業会計審議会によって公表された「固定資産の減損に係る会計基準」を受けて、平成15年10月に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、前連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を早期適用しております。当連結会計年度におきましては、減損損失6,365百万円を計上し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
なお、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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13．販売代理店について①販売代理店の活用について
当社グループは、放送事業における主に個人顧客向け「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」及びブロードバンド・通信事
業における個人顧客向け「ＧｙａＯ 光」並びに法人顧客向け「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」等の販売活動について、販売代理店を活用しており、複数の企業と販売代理契約を締結しております。現在、特定の販売代理店に依存する状況にはありませんが、特に放送事業における個人顧客開拓の分野では販売代理店上位数社が新規顧客開拓の大半を占めており、これらの販売代理店の事業戦略等の動向により、当該事業及び当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社日本ネットワークヴィジョンに対する支援について
株式会社日本ネットワークヴィジョンは、当社の同業他社より独立した人材が設立した会社であり、平成15年７月に当社グループとの間で販売代理店契約を締結し、主に放送事業における顧客の開拓及び放送事業にかかる工事業務を実施しております。当社グループは、設立以降の同社事業の立ち上げ及び営業活動の支援等を目的として、同社に対して総額3,981百万円（平成18年８月末現在）の資金貸付を実施しております。
同社は昨年より不採算支店の閉鎖及び統合を行い、営業エリア及び事業戦略の見直し等による収益改善等の事業再建を進めており、当社グループとしては、同社に対する支援及び当社の営業体制強化を目的として、同社の放送事業等にかかる営業及び技術面でのスキルを有する人材を当社に受け入れている他、不要電線等の撤去を含む放送事業に付随する工事業務を同社に委託しております。
当社グループは、今後も同社の事業再建を支援していく方針であり、当該支援により、当社グループが保有する貸付債権等についても長期的に回収を図っていく方針であります。しかしながら、今後の同社の業績等の状況によっては更なる貸倒引当金の繰入れ又は貸倒れの発生等のリスクがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
14．訴訟等について
当社は、平成17年７月にキャンシステム株式会社を被告として、同社が当社に対し請求していた不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認を求めると供に同社に対して不法行為に基づく 14,293百万円の損害賠償請求の訴訟を提起し、これに対し同社より不法行為に基づく11,879百万円の損害賠償請求の反訴が提起されております。また、その他にも今後当社グループが事業を行っていく上で投融資先・取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じる可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
15．代表取締役への依存について
当社代表取締役社長である宇野康秀は、当社においての経営の最高責任を果たすのみならずグループ各社の経営においても深く関与しており、当社グループ全体の事業推進において、経営戦略の策定、営業、技術等の広範において事業推進の中心人物となっております。また、平成18年８月期末現在、当社の発行済株式の54.46%を保有する大株主であります。
このため、当社グループは、より組織的な経営を目指して他取締役への権限委譲を進め、同氏が重要な子会社の代表取締役に就任する場合には、代表取締役を複数とし選任者を配置する等、経営管理体制の整備を進めております。
また、代表取締役決裁の諮問機関として常務会を設置し合議する等意思決定の強化等を図っております。しかしながら、現時点において同氏が当社グループの業務等を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進及び業績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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16．その他①配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識してまいりましたが、平成13年の株式上場と同時期に参入いたしましたブロードバンド・通信事業を推進するため、利益の内部留保を優先し、第40期まで株主配当を実施しておりませんでした。
しかし、第41期に入りブロードバンド・通信事業において、電気通信事業者として光ファイバーサービスの設備、回線面を担当しております連結子会社の株式会社ＵＣＯＭが、好調な顧客数の増加と大都市エリアの集合住宅に特化する採算性重視の方針が奏功し、単月黒字化を達成いたしました。
上記のとおり、ブロードバンド・通信事業が初期投資の段階を終え、本格的な成長期に入ったことを鑑み、平成18年８月期の株主配当につきましても前期に引き続き、中間配当として１株当たり５円（平成18年４月21日開催の取締役会決議）、期末配当として１株当たり５円とし、平成18年11月29日開催の第42期定時株主総会において決議されました。
②潜在株式について
当社は、平成16年２月において2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債25,000百万円を発行しており、平成
18年10月期末現在における残高は25,000百万円であります。
当該新株予約権の内容については、後記「第４ 提出会社の状況 １. 株式等の状況」に記載しております。平成18
年10月末現在の当社の発行済株式数111,114,187株でありますが、上記の潜在株の株数は7,277,335株（発行済株式数の6.55%に相当）であり、これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じることとなります。

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５【経営上の重要な契約等】(１)電柱等所有者との契約について
当社及び株式会社ＵＣＯＭは、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。
当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である放送事業及びブロードバンド・通信事業の基盤となるものであります。
（当社）
会社名

契約名

北海道電力株式会社「電柱共架契約書」

東北電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

北陸電力株式会社「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」

東京電力株式会社「有線音楽放送用電線施設共架契約書」

中部電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

関西電力株式会社「電柱無断共架の是正に関する確認書」

中国電力株式会社「有線音楽放送共架協定書」

四国電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

九州電力株式会社「共架設備の改訂に関する覚書」

沖縄電力株式会社「有線音楽放送用施設共架契約書」

東日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」

西日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」（株式会社ＵＣＯＭ）
会社名

契約名

北海道電力株式会社「通信線共架契約書」

東北電力株式会社「共架基本契約書」

東京電力株式会社「電気通信用電線施設共架契約書」

中部電力株式会社「共架契約書」

関西電力株式会社「第一種電気通信施設共架契約書」

中国電力株式会社「共架協定書」

九州電力株式会社「第一種電気通信事業用共架契約書」

東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社「通信線添架に関する基本契約書」「相互接続協定書」「通信線添架に関する基本契約書」「相互接続協定書」(注) 当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。
なお、当社及び株式会社ＵＣＯＭと上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次の通りであります。
①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。
②共架申込手続の内容及び共架承諾について。
③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。
④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。
⑤当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の間の期間（四国電力については５年間）を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間（四国電力については５年間）の自動更新とされている。
また、株式会社ＵＣＯＭと東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との間の「相互接続協定書」には、ダークファイバーの賃借及びそれに付随する自社施設との相互接続について規定されております。

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2006/11/28 21:36:41(２)営業協力及び共同配給契約について
株式会社ギャガコミュニケーションズは、株式会社ヒューマックスシネマとの間で、興行会社に上映作品を持ち込む際の営業協力、配給収入の管理・精算等に関する共同配給契約を締結しております。
契約期間は平成17年10月１日から平成18年９月30日までであり、解除の申し出がない場合、１年間自動延長されることになっております。当該契約は、平成18年９月30日に契約を更新しております。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの営業成績及び財政状態並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成績又は財政状態は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。
１．営業成績及び財政状態（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度（自平成17年９月１日至平成18年８月31日）におけるわが国の経済状況は、原油価格の動向が国内
外経済に影響を与えるおそれがあるものの、企業の設備投資は増加し、個人の消費も増加の兆しを見せ、景気は回復基調にあります。
一方、情報通信分野に目を向けますと、高速で大容量の情報通信が可能なＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ(※１)を含めたブロードバンドサービスのユーザー数は、総務省の平成18年９月発表「ブロードバンド等の契約者数」によると、平成18年６月末時点で2,421万件（前年比17.8%増）、ＦＴＴＨのみでのユーザー数は631万件（前年比85.0%増）となっており、３ヶ月毎の推移では、ＡＤＳＬが純減となる一方、より高速で安定的なＦＴＴＨが当社が重点を置いております都市部を中心に急速に増加しております。
このような状況の中、当社グループは、従来より行っております光ファイバー・ブロードバンドサービスにおける集合住宅への早期入線と顧客獲得を加速させ、一方、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンのもと、完全無料パソコンテレビ「ＧｙａＯ」をはじめ、音楽ダウンロードサイト「Ｏｎｇｅｎ」や、携帯向け「メロうたＵＳＥＮ」「どこでもＵＳＥＮ」等を積極的に展開してまいりました。
また、平成18年５月に、ホテル等の管理システムの開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の自動精算機の開発・販売、
金属表面処理装置等の製造・販売を行う株式会社アルメックスの株式を67.4％取得し、連結子会社といたしました。
（2）経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
①売上高
当連結会計年度において当社グループは、映像・コンテンツ事業の強化、ブロードバンド・通信事業におけるユー
ザー数の増加を図るとともに、有線放送事業、カラオケ事業の既存顧客へのクロスセルや、営業網の効率化、メンテ
ナンス体制の一元化など大きなシナジーを生むべく、株式会社アルメックスを連結子会社化いたしました。この結
果、当連結会計年度において当社グループの売上高は前連結会計年度より27,861百万円増加して182,009百万円（前期比18.1%増）となりました。
当社グループの各事業別の売上高は以下のとおりです。
＜放送事業＞
有線及び衛星による多チャンネル音楽放送を主とする放送事業は、飲食店等の業務店数が減少していることや、個人市場では新たな視聴環境の多様化から、マーケットは縮小傾向にありますが、依然として、有線放送市場における圧倒的なシェアを維持しております。
平成16年11月には、モバイル放送株式会社へ移動体（自動車）向け衛星マルチメディア放送サービスとして、音楽番組コンテンツの提供を新たに開始し、また、当社においても販売代理し、未開拓であった移動体（自動車）向けの市場へも事業を拡大しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は62,531百万円（前期比0.1%増）となりました。

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2006/11/28 21:36:41＜ブロードバンド・通信事業＞
当社グループのブロードバンド・通信事業は、従来より集合住宅への早期入線と当社グループの営業に加え、販売代理店等の活用等を行うことにより顧客獲得に努め、また、サービス提供エリアの拡大を進めてまいりました。ブロードバンド市場におけるユーザーのサービス認知が向上したことに加え、ＡＤＳＬよりも安価な価格設定をとったサービス「ＧｙａＯ 光」の加入促進により、ユーザー数は急速に増加してきております。
また、ＮＴＴ回線と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売を開始し、営業エリアの拡大と新たな収益機会の獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度末現在において、光ファイバー・ブロードバンドサービスのユーザー数は、当連結会計
年度末において契約者数729,504件（前期比37.5％増）、取付数541,653件（前期比49.3％増）となり、当連結会計年度におけるブロードバンド・通信事業の売上高は33,866百万円（前期比40.2%増）となりました。
＜カラオケ事業＞
当社グループのカラオケ事業は、連結子会社の株式会社ＢＭＢが中心となって事業運営しており、グループとしての結束力を強固なものとして、効率的な運営に努めてまいりました。カラオケ市場においては、買い換え需要が継続しており、出荷台数の伸びが見込まれるなか、当社グループといたしましては、業界最上位機種である「ｕｇａ ｐｌｕｓ」を平成17年11月に、ホテル・レジャー市場向けに「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」を平成18年３月に発売しました。また、テレビＣＭ等により「ＵＧＡ」ブランドの認知度向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は49,135百万円（前期比1.9%増）となりました。
＜店舗事業＞
当社グループは、当連結会計年度末現在、各種レストラン12店舗、ＦＣ店舗が６店舗の計18店舗の運営を行なっております。（前連結会計年度末においては、各種レストラン９店舗、ＦＣ店舗９店舗）
この結果、当連結会計年度における売上高は2,717百万円（前期比7.5%減）となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループは、放送事業における音楽コンテンツの提供をはじめとして、映像コンテンツの配信、インターネッ
ト音楽ダウンロードサイトの運営等、様々なメディアに対し優良なコンテンツをあらゆる顧客に対していつでもどこでも提供し、メディアの持つ大きな影響力とコンテンツの圧倒的な制作力と獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔ
ｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンのもと、事業を展開しております。
平成17年４月より開始しました完全無料パソコンテレビ「ＧｙａＯ」は開始後約13ヶ月にて登録者数が1,000万件突破と好調に推移し、また、連結子会社である株式会社ギャガ・コミュニケーションズが配給した「私の頭の中の消しゴム」が記録的なヒットとなりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は22,984百万円（前期比54.0%増）となりました。
＜業務用システム・プラント事業＞
当連結会計年度の第４四半期より、新たに株式会社アルメックスを連結子会社化いたしました。システムの品質向上に努めると共にセキュリティの強化を徹底的に行い、また、病院向けシステム自動精算機の販売、及び金属表面処
理事業等が順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,956百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業においては、不動産賃貸業務や放送事業における業務店顧客に対し店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通サービスの提供、金融商品の提供など、多岐にわたっております。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,817百万円（前期比29.3%増）となりました。

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2006/11/28 21:36:41②営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前連結会計年度より26,848百万円増加して、107,680百万円（前期比33.2％増）になりました。これは、新たに株式会社アルメックスの連結子会社化に伴い売上原価が計上されたことのほか、株式会社ギャガ・コミュニケーションズにおいて、収益の見込めない映像使用権の評価減を行ったことが影響しております。これにより、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ、1,013百万円
増加して74,329百万円（前期比1.4%増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、7,014百万円増加して70,798百万円（前期比11.0%増）となりました。経営の効率化を進めコスト削減に努めたものの、株式会社アルメックスの連結子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加、及びのれん償却額の増加が影響しております。
以上の結果、当社グループの営業利益は6,001百万円減少して3,530百万円（前期比63.0%減）となりました。
当社グループの各事業別の営業利益（事業間の消去又は全社の項目を反映しておりません。）は以下のとおりです。
＜放送事業＞
かねてより進めてまいりました不要電線の撤去等により施設使用料のコスト削減により収益性が向上した一方で、売上高が微減した結果、放送事業の当連結会計年度における営業利益は、12,745百万円（前期比4.6%減）となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
当社グループのブロードバンド・通信事業においては、新規の顧客獲得及び取付工事の完成数が順調に推移し、当社グループ回線の積極的な開放、他社回線の戦略的活用のもと、ブランド力浸透のため、個人向けインターネットサ
ービスを「ＧｙａＯ 光」と改称して営業力を強化し、ＮＴＴの回線と当社のＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光
ｗｉｔｈ フレッツ」の販売等、収益の最大化を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度における営業損
失は4,194百万円（前期営業損失6,885百万円）となりました。
＜カラオケ事業＞
カラオケ事業においては、機器の買い換え需要期を迎えているなか、当社グループの市場シェアをさらに拡大し、収益の拡大を図りました。また、カラオケルーム運営におきましてはカラオケを他のエンタテインメント施設と融合させた新業態店舗を開店し、その一方で不採算店舗の閉店と複数店舗の改装など既存店舗網の効率化をすすめました。この結果、営業利益は6,617百万円（前期比6.5%減）となりました。
＜店舗事業＞
店舗事業の当連結会計年度における営業損失は170百万円（前期営業利益24百万円）となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
映像・コンテンツ事業においては、平成17年４月より開始しました完全無料パソコンテレビ「ＧｙａＯ」は開始後約13ヶ月にて登録者数が1,000万件突破と好調に推移したものの、コンテンツの制作・獲得、広告宣伝費等の先行投資が収益を圧迫いたしました。また、連結子会社の株式会社ギャガ・コミュニケーションズにおいて、収益の見込めない映像使用権の評価減を行った結果、営業損失は9,733百万円（前期営業損失875百万円）となりました。
＜業務用システム・プラント事業＞
当連結会計年度より連結子会社化いたしました株式会社アルメックスにおいて、営業網・メンテナンス網の整備による販売費及び一般管理費の削減を行い、利益の最大化を目指す体制を構築しました結果、営業利益は521百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業の当連結会計年度における営業利益は69百万円（前期営業損失548百万円）となりました。

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2006/11/28 21:36:41③経常利益
当連結会計年度における当社グループの経常損失は3,640百万円（前期経常利益6,274百万円）となりました。これは主に、営業利益が6,001百万円減少したことに加え、当連結会計年度より連結子会社化いたしました株式会社アルメックス、株式会社インテリジェンスの株式取得資金を調達したこと等により支払利息が前期比1,854百万円増加して5,471百万円となったことにより営業外費用が前期に比べて3,657百万円増加したことによるものです。営業外損益
は純額で7,171百万円の損失（前期比3,914百万円増加）となっております。
④当期純利益当連結会計年度における当社グループの当期純損失は18,817百万円減少して8,889百万円（前期当期純損失27,707
百万円）となりました。
これは主として関係会社であったエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の株式を売却したことによる関係会社株式売却益8,439百万円、投資有価証券売却益9,210百万円を計上したことにより、特別利益が前期比
15,573百万円増加し18,665百万円となりました。
一方、のれんについて当初想定した収益が見込めなくなったため、一部分について減損処理を行っております。これにより生じたのれんの減損損失4,678百万円を含む、合計6,365百万円の減損損失を計上しております。また、放送事業において固定費軽減のための施策として行っております同軸ケーブルの撤去等の費用（不要電線撤去費2,695百万円）のほか、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失について、不要電線撤去等損失引当金繰入額として4,162百万円を計上したことなどにより、特別損失20,392百万円（前期比15,316百万円減少）を計上しております。
さらに繰延税金資産の一部取り崩し等により、法人税等調整額を1,908百万円（前期比1,460百万円増加）計上しております。
（3）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比118,469百万円増加して376,075百万円となりました。このうち流動資産は60,305百万円増加し151,694百万円に、また、固定資産は58,189百万円増加し224,380百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は63,509百万円増加し154,140百万円に、また、固定負債は23,903百万円増加し149,305百万円に、純資産は31,056百万円増加して72,629百万円となっております。
以下、それぞれの内容についてご説明いたします。
①流動資産
流動資産は60,305百万円増加して151,694百万円（前期比66.0%増）となりました。これは主に、現金及び預金が30,286百万円増加して63,111百万円となったことや、受取手形及び売掛金が19,290百万円増加して41,938百万円となったことによるもので、主として株式会社アルメックス及び株式会社インテリジェンスを連結子会社化したことによるものです。
②固定資産
固定資産は58,189百万円増加して224,380百万円（前期比35.0%増）となりました。これは主に、株式会社アルメックス及び株式会社インテリジェンスを連結子会社化したことによる固定資産の増加の影響、及び株式取得に伴い、のれんが80,850百万円（前期末の連結調整勘定は22,081百万円）となったことや、 一方で持分法適用関連会社であったエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の株式売却等により投資有価証券が17,887百万円減少し8,058百万円となったことによるものです。
③流動負債
流動負債は63,509百万円増加して154,140百万円（前期比70.1%増）となりました。これは主に、株式会社アルメックス及び株式会社インテリジェンスを連結子会社化したことに伴い、支払手形及び買掛金が12,828百万円増加して24,485百万円となったこと、 短期借入金が37,997百万円増加して48,565百万円となったこと、また当連結会計年度
より不要電線撤去等損失引当金（１年内相当分）2,267百万円を新たに計上したことによるものです。

- 42 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41④固定負債
固定負債は23,903百万円増加して149,305百万円（前期比19.1%増）となりました。これは主に、株式会社アルメックス及び株式会社インテリジェンスを連結子会社化したことにあたって必要な株式取得資金や、当該新規連結子会社
にて計上している借入金残高を含めた長期借入金が103,254百万円となり24,959百万円増加したこと、また当連結会
計年度より不要電線撤去等損失引当金（１年超相当分）1,894百万円を新たに計上したことによるものです。
⑤純資産
純資産は31,056百万円増加して72,629百万円（前期比74.7%増）となりました。これは主に、当社の新株の発行により資本金が15,060百万円増加して50,906百万円となったこと、資本剰余金が10,278百万円増加して37,789百万円となったこと、当期純損失8,889百万円を計上したこと、及び少数株主持分が11,296百万円増加し22,070百万円となったことによるものです。
なお、当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する額は、50,558百万円であります。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27,993百万円増加の60,313百万円となりました。
当連結会計年度において、関係会社株式・投資有価証券の売却による収入や、短期借入金の増加による収入等により資金は増加しておりますが、株式会社アルメックス及び株式会社インテリジェンスの株式を取得したこと等により資金の一部を使用しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度の営業活動による資金の収入が2,939百万円であったのに対し、当連結会計年度の営業活動による資金の支出は200百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が5,368百万円となり、前連結会計年度に比べ20,974百万円改善したものの、非現金支出費用である減損損失の計上が前連結会計年度より7,056百万円少ない6,365百万円となったことに加え、前連結会計年度は仕入債務の増加額が684百万円であったのに対し、当連結会計年度では、仕入債務の減少額が1,979百万円であったことによるものです。
他方、当連結会計年度に非現金支出費用である不要電線撤去等損失引当金の増加額4,162百万円を計上したこと等により、営業活動による資金の支出は一部減殺されております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は45,261百万円となり、前連結会計年度に比べ7,622百万円の支出の増加となりました。
これは主として、当連結会計年度において株式会社アルメックス及び株式会社インテリジェンスの株式を取得して連結子会社化した結果、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）が55,710百万円計上され、他方、関係会社株式等の売却による収入が16,964百万円、投資有価証券の売却による収入が19,533百万円計上されたこと等により、当連結会計年度の投資活動による資金の支出の増加は一部減殺されております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の収入は73,427百万円となり、前連結会計年度に比べ52,374百万円の増加となりました。
これは主に、前連結会計年度において短期借入金の純減少額が10,883百万円あったのに対し、当連結会計年度では短期借入金の純増加額が29,110百万円となったことや、資産の証券化による収入を20,011百万円計上したことによるものです。

- 43 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

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２．当社グループの今後の事業について
当社グループは、放送事業やカラオケ事業で培った経営資源が安定的に生み出すキャッシュ・フローをもとにブロードバンド・通信事業を展開し、グループとしての収益の拡大に努めてまいりました。そして、インターネットメデ
ィアの普及やブロードバンドユーザーの増加に伴い、今後、デジタルコンテンツの流通市場が急拡大するという認識
等から、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ビジョンを掲げ、平成17年４月に完全無料パソコンテレ
ビ「ＧｙａＯ」を開始し、ブロードバンド放送という新たなメディアの創出にも注力してまいります。
今後は新たに連結子会社化いたしました株式会社アルメックスと、放送事業・カラオケ事業の顧客に対し、クロスセルを行い、また、同じく連結子会社化いたしました総合人材サービスを提供する株式会社インテリジェンスと、「ＧｙａＯ」において動画サービスと総合人材サービスの融合を図ります。
更に、前記「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」記載の施策を速やかに実施することにより、顧客満足度の向上と、企業収益の極大化を目指してまいります。
また、当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ（情報開示）及びアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）の徹底、株主等ステイクホル
ダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第４であります。

提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況」記載の施策を進める所存- 44 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は21,404百万円であります。
事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、記載金額には消費税等は含んでおりません。
＜放送事業＞
主に、同軸ケーブルの架設、新設箇所への引込ケーブルの架設、地下埋ケーブルの施工によるもの
3,461百万円であり、3,846百万円の設備投資となりました。
また、撤去計画に基づく不要となる同軸ケーブルの除却損は144百万円となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
全国的な光ファイバー網施設及びネットワーク機器によるもので、7,145百万円となりました。
＜カラオケ事業＞
カラオケ備品の購入によるもの2,274百万円、賃貸用機器の購入によるもの2,890百万円で、5,165百万円となりました。
＜店舗事業＞
既存店舗の改装及び備品の購入によるもので897百万円となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
主に、映像配信用ソフトウェアの購入によるもの3,461百万円であり、4,249百万円となりました。
＜業務用システム・プラント事業＞
主に、器具備品の購入によるもの53百万円であり、63百万円となりました。
＜人材関連事業＞
記載すべき事項はございません。
＜その他事業＞
記載すべき事項はございません。
＜全社共通＞
主に、保養所の購入によるもの29百万円であり、37百万円となりました。

- 45 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
従業員数（名）

帳簿価額（百万円）
事業所
（所在地）

セグメントの名称

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

194

29

528

－

752

1,857

12

127

14,61016,606

(157)

(157)

1,938

14

89

事務所

517

26

6

事務所

779

39

5

事務所

1,167

38

7

事務所

2,631

123

104

事務所

1,735

44

7

事務所

1,236

49

21

事務所

1,710

75

15

事務所

1,039

42

16

事務所

1,323

42

14

店舗事業

店舗

721

－

80

福利厚生施設等

－

6,028

－

25

22,881

539

1,051

山王本社

事務所

（東京都千代田区）
渋谷ビル（東京都渋谷区）

設備の内容

全社（管理部門）

事務所
放送設備

大阪ビル

事務所

（大阪市中央区）

放送設備

北海道支社
（札幌市中央区）
13支店

合計

2,935

4,976

(2,540)(2,540)

－
－

551
－

－

824

－

－

－

1,213

－

－

－

2,859

－

－

－
－

1,788
－

－

1,308

－

－

－

1,802

－

－

－
－

1,097
－

－

1,381

－

－

643

1,445

(499)

(499)

749
295
102

放送事業
ブロードバンド・通
信事業

149

カラオケ事業等
放送事業

東北支社（仙台市青葉区）
20支店

ブロードバンド・通
信事業

211

カラオケ事業等

北関東支社

放送事業

（さいたま市大宮

ブロードバンド・通

区）

信事業

26支店

カラオケ事業等

南関東支社（東京都品川区）
37支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業

281

583

カラオケ事業等

西関東支社（横浜市西区）
28支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業

393

カラオケ事業等
放送事業

中部支社（名古屋市中区）
30支店

ブロードバンド・通
信事業

296

カラオケ事業等

関西支社（神戸市中央区）
45支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業

523

カラオケ事業等

中四国支社（広島市中区）
23支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業

226

カラオケ事業等

九州支社（福岡市博多区）
30支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業
カラオケ事業等

アフリカ西心斎橋店（大阪市中央区）
他17店舗
社宅・保養所等

322

合計

12,317

18,371(57,655)(57,655)

30,506(60,851)

54,979(60,851)

29

－
4,159
(1,172)（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．一部の自社物件を除き、事業所・店舗は建物を賃借しており、賃借料は2,734百万円／年であります。

- 46 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

㈱ＵＣＯＭ

㈱メディア

ＫＬａｂ㈱

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

本社

ブロード

（東京都目黒

バンド・

区）

通信事業

本社

ブロード

（東京都港
区）

バンド・
通信事業

本社

ブロード

（東京都港

バンド・

区）

通信事

設備の内容

光ファイバ
ー設備等

従業員数
（名）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

6,092

7,633

10

－

－

13,736

226

25

42

3

－

－

71

100

31

－

2

－

－

33

118

2,604

1

1,490

3,970

6

－

2

2

－

1,520

カラオケ
土地
賃貸機器 （面積㎡）

合計

業
㈱ＢＭＢ

本社他
（東京都港
区）

㈱ギャガ・コミ

カラオケ

カラオケ賃

事業

貸設備等

（東京都千代

ンテンツ

ズ

田区）

事業

本社
（東京都渋谷

放送事業区）（東京都台東区）㈱インテリジェ
ンス

－

－

9

135

7

－

－

9

73

28

158

－

3,596

38

220

－

13,880

7,745

1,895

3,970

1,166

パーテーシ
ョン等

業務用シ

本社
㈱アルメックス

10,027(33,921)

映像・コ

本社ュニケーション

㈱ユーズミュー
ジック

1,960(33,921)

本社（東京都千代
田区）
合計

ステム・
プラント
事業
人材関連
事業

- 47 -

2,236

3,943

(17,680)(17,680)

5,278

9,134

(4,262)(4,262)

9,474

36,967(55,863)(55,863)

632

3,230

5,680

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、事業の性格上相互の関連性が強いことから各社の計画を調整の上策定しております。
平成18年８月31日現在における設備投資計画（新設・拡充）は32,893百万円であり、詳細は下記のとおりとなります。
(1）重要な設備投資の状況①重要な設備の新設等
投資額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

全社

放送事業

電線関連等

ブロードバン

電線・ＨＵＢ関ド・通信事業

連等

全社
㈱ＵＳＥＮ
全社

全社

設備の内容

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

4,478

1,467

369

224

4,414

－

7,097

－

16,359

1,692

5,450

－

5,450

－

7,695

826

7,695

826

288

－

288

－

3,100

－

小計

3,100

－

合計

32,893

2,518

映像・コンテンツ事業

映像コンテンツ、配信システ
ム等

その他
小計
通信カラオケ賃㈱ＢＭＢ

全社

カラオケ事業

貸設備及び海外
店舗

小計
㈱ＵＣＯＭ

全社

ブロードバン
ド・通信事業

光ファイバー
及びネットワー
ク機器

小計
㈱メディア

全社

ブロードバン
ド・通信事業小計㈱インテリジェン
ス

（注）

全社

人材関連事業

金額には消費税等は含まれておりません。

②重要な設備の除却等記載すべき事項はありません。

- 48 -

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金及び

平成18年

平成19年

借入

９月

８月

自己資金及び

平成18年

平成19年

借入

９月

８月

自己資金及び

平成18年

平成19年

借入

９月

８月

自己資金及び

平成18年

平成19年

借入

９月

８月

自己資金及び

平成18年

平成19年

リース

９月

８月

自己資金及び

平成18年

平成19年

借入

９月

８月

自己資金及び

平成18年

平成19年

借入

９月

７月

自己資金及び

平成18年

平成19年

借入

９月

８月

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

195,977,600
計

195,977,600②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成18年８月31日）

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成18年11月29日）

101,710,080

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニューマーケッ

111,114,187―

ト－「ヘラクレス」市場）
計

101,710,080

111,114,187――（注１） 提出日現在の発行数には、平成18年９月１日からこの有価証券報告書報告書の提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。
（注２） 株式交換（株式会社アルメックス、交換比率１：1.76）により平成18年10月２日付をもって4,216,608株の新株を発行いたしました。また、株式交換（株式会社ギャガ・コミュニケーションズ、交換比率１：0.15）により
平成18年10月17日付をもって5,187,499株の新株を発行いたしました。その結果発行済株式数は111,114,187株となっております。
(2）【新株予約権等の状況】
旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高等は次のとおりであります。
第２回新株予約権付社債（2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）
事業年度末現在（平成18年８月31日）

提出日の前月末現在（平成18年10月31日）

新株予約権の数（個）25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,277,335

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個につき 1,005,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年３月10日～
平成21年２月11日まで
発行価格 3,452.50（注）１
資本組入額 1,727（注）２

同左

特になし

同左

本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債からの分離

同左

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

譲渡はできない
代用払込みに関する事項
新株予約権付社債の残高（千円）- 49 -

──

25,000,000

同左株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（注）１．行使価額の調整
行使価額は、本社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
１株当たり
交付
×
既発行
交付金額
＋ 株式数
株式数
時価
調整前
調整後
×
=
既発行株式数 ＋ 交付株式数
行使価額
行使価額
また、行使価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２．平成16年７月31日を基準日とし、平成16年９月21日に株式分割が実施されております。発行価格及び資本組入額については、当該株式分割による調整後の金額を表示しております。

- 50 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

1,196,238―

17,957△23,267

4,500

51,5401,247,778

2,499

20,457

2,499

6,999

50

1,247,828

1

20,4591

7,001

4,968,992

6,216,820―

20,459

―

7,001

750

6,217,570

520,46457,006

平成16年９月６日（注）５

1,086,560

7,304,130

1,500

21,964

1,499

8,506

平成16年９月21日（注）６55,958,130

63,262,260―

21,964―8,506

10,000,000

73,262,260

11,62033,584

11,613

20,1191,899,990

75,162,250

2,207

35,792

2,206

22,32578,83075,241,080

53

35,84553

22,378

平成17年11月29日（注）９―75,241,080―

35,845△13,378

9,000

平成18年８月８日（注）1026,469,000

101,710,080

15,06050,906

15,06024,060年月日
平成14年11月28日（注）１
平成15年10月16日～
平成15年12月31日（注）２
平成15年９月１日～
平成16年１月19日（注）３
平成16年１月20日（注）４
平成16年１月20日～
平成16年８月31日（注）３

平成17年２月３日（注）７
平成17年２月14日（注）８
平成16年９月１日～
平成17年８月31日（注）３（注）１．第38期損失処理に係る資本準備金取崩18,331百万円及び旧商法第289条第２項に基づく資本準備金減少額
4,936百万円
２．第１回新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による増加
３．第１回新株引受権付社債（成功報酬型ワラント）に付された新株引受権の権利行使による増加
４．平成16年１月20日付で、平成15年11月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割されました。
５．第三者割当
発行価額
資本組入額

2,761円
1,381円アイ・ティー・エックス株式会社
６．平成16年９月21日付で、平成16年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割されました。
７．公募増資
発行価額
資本組入額

2,323.3円
1,162円

８．第三者割当
発行価額

2,323.3円

資本組入額
1,162円
大和証券エスエムビーシー株式会社- 51 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

９．旧商法第289条第２項に基づく資本準備金の減少
10．第三者割当
発行価額
資本組入額

1,138円
569円

宇野康秀
11．株式交換（株式会社アルメックス、交換比率１：1.76）により平成18年10月２日付をもって4,216,608株の新株を発行いたしました。また、株式交換（株式会社ギャガ・コミュニケーションズ、交換比率１：0.15）
により平成18年10月17日付をもって5,187,499株の新株を発行いたしました。その結果発行済株式数は
111,114,187株となっております。

- 52 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41(4）【所有者別状況】
平成18年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数10株）
区分

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

1

19

21

442

83

82

99,843

100,491

137

100

238,777

93,049241,743

1,403,800

1,405

8,192,049

10,170,923

850

0.00

2.35

0.91

2.38

13.81

0.01

80.54

100.00―

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）「個人その他」の中には、自己株式212単元が含まれております。
(5）【大株主の状況】
平成18年８月31日現在
氏名又は名称
宇野康秀

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

沖縄県那覇市55,387,600

54.46

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

2,799,548

2.75

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

2,346,310

2.31

ユービーエスエイジーロンドンア
ジアエクイティーズ

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,798,240

1.77

アイ・ティー・エックス株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

1,087,760

1.07

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

887,3000.87

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

654,000

0.64

東京都港区浜松町二丁目11番３号

620,1300.61

東京都中央区日本橋兜町六丁目７番

602,6020.59

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

577,9100.57

66,761,400

65.64

ドイチェバンクアーゲーロンドン
610
エイチエスビーシーファンドサー
ビスジェイツー

エスエヌエフイーマックスジャパ
ンアクティブシェアホルダーファ
ンドエルビー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー505025
ビーエヌピーパリバセキュリティ
ーズサービスパリスアクサジャス
デックフランス計―- 53 -

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2006/11/28 21:36:41(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

2,120

―

―

101,707,110

10,170,711

850

―

―

発行済株式総数

101,710,080――

総株主の議決権―

10,170,711―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注１）（注１）㈱証券保管振替機構名義の株式が9,570株（議決権の数は957個）含まれております。
②【自己株式等】
平成18年８月31日現在
所有者の名称又は氏名（自己保有株式）㈱ＵＳＥＮ
計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

田町二丁目11番１
号

2,120

―

2,120

0.00

―

2,120

―

2,120

0.00

所有者の住所
東京都千代田区永(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 54 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第221条６項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第221条６項及び会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

株主総会（平成─年─月─日）での決議状況（取得期間 平成─年─月─日～平成─年─月─日）－－

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

510,300

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

3

3,675

提出日現在の未行使割合(％)－－(注)当期間における取得自己株式には、平成18年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,123

－

2,126

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（─）
保有自己株式数(注)有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成18年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

- 55 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識してまいりましたが、平成13年の株式上場と同時期に参入いたしましたブロードバンド・通信事業を推進するため、利益の内部留保を優先し、第40期まで株主配当を実施しておりませんでした。
しかし、第41期に入りブロードバンド・通信事業において、電気通信事業者として光ファイバーサービスの設備、回線面を担当しております、連結子会社の株式会社ＵＣＯＭが、好調な顧客数の増加と、大都市エリアの集合住宅に特化する採算性重視の方針が奏功し、単月黒字化を達成いたしました。
上記のとおり、ブロードバンド・通信事業が初期投資の段階を終え、本格的な成長期に入ったことを鑑み、当期（平成18年８月期）の株主配当につきましては、中間配当として１株当たり５円（平成18年４月21日開催の取締役会決議）、期末配当として１株当たり５円とし、平成18年11月29日開催の第42期定時株主総会において決議されました。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

最高（円）73,90059,300※１※２□33,350□ 3,150

3,340

3,820

最低（円）

20,00014,000※１※２□20,000□ 2,590

1,795

920

183,000

54,200（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。なお、第40期は平成15年11月30日
現在及び平成16年７月31日現在の株主に対して、各々１株を５株及び１株を10株とする株式分割を実施しておりますので、平成15年11月30日によるものを※１で、平成16年７月31日によるものを※２で示しております。
(2）【当該期末会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

3,200

2,850

2,250

1,818

1,565

1,405

最低（円）

2,590

1,935

1,701

1,485

920

1,010

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

- 56 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和63年４月 ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモイニシア）入社
平成元年６月 ㈱インテリジェンス設立

代表取締役社長就任
平成10年７月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成11年12月 ㈱インテリジェンス取締役会長就任（現任）
平成12年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（現㈱ＵＣＯＭ）設立

ＧｙａＯ事業本任（現任）

部長兼ＧｙａＯ

平成16年10月 ＫＬａｂ㈱事業本部編成取締役社長(代表取締役)局、技術局、企
画調整室担当兼

代表取締

役社長就任
平成13年１月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役就

宇野

康秀

昭和38年８月12日生

ＧｙａＯ事業本取締役就任（現任）平成16年11月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
最高執行役員就任
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
代表取締役社長就任（現任）

部編成局長兼コ

平成17年４月 当社ブロードバンド事業本部長兼ＧｙａＯ事業本部長

ーポレート本部長

平成17年10月 当社ＧｙａＯ事業本部長（現任）
平成18年６月 ㈱アルメックス
任平成18年６月 ㈱ライブドア

取締役副会長就
取締役就任（現任）
平成18年８月 ㈱アルメックス

取締役就任（現任）
平成18年９月 当社ＧｙａＯ事業本部編成局、技術局、企画調整室担当兼ＧｙａＯ
事業本部編成局長兼コーポレート
本部長（現任）- 57 -

55,387,600

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

役名

職名

氏名

2006/11/28 21:36:41

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
平成４年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク入社
平成８年６月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役副社長就任
平成12年６月 同社特別顧問就任
平成12年９月 当社顧問就任
平成12年11月 当社取締役副社長就任（現任）
平成14年６月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）取締役就任
平成15年11月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）代表取締役副社長就任
平成16年５月 ㈱ユーズ・ビーエムビースタンダ
ード（現㈱スタンダード）代表取グループ事業統締役社長就任括本部長兼事業
取締役副社長

開発担当兼営業加茂正治

昭和42年12月５日生

本部・パーソナ

平成16年６月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）代表取締

10,000役社長就任（現任）

ル事業本部担当

平成16年９月 当社カラオケ事業本部長兼事業開発担当
平成16年12月 ㈱ユーズ・ビーエムビースタンダ
ード（現㈱スタンダード）代表取締役会長就任（現任）
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
取締役就任（現任）
平成17年10月 当社グループ事業統括本部長兼事業開発担当（現任）
平成18年４月 三洋マービックメディア㈱役就任（現任）平成18年６月 ㈱アルメックス

取締代表取締役社長就任（現任）
平成18年９月 当社営業本部、パーソナル事業本部担当(現任)
平成11年４月 ㈱インテリジェンス常務取締役就任
平成11年６月 ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）代表取締役就任（現任）平成11年７月 当社入社
平成12年３月 当社コンテンツ事業部長
平成12年11月 当社取締役就任
平成14年９月 当社業務店マーケット部門担当
平成14年12月 当社常務取締役就任（現任）
平成15年４月 当社業務店マーケット部門、オフ

ＧｙａＯ事業本
常務取締役

部制作局担当兼
制作局長

稲葉

豊

昭和38年12月29日生

ィスマーケット部門担当
平成16年３月 当社ブロードバンド事業本部長
平成16年９月 当社営業本部長
平成16年12月 ㈱ギャガ・ミュージック代表取締役就任（現任）
平成17年４月 当社営業本部長兼ＧｙａＯ営業局
長
平成17年９月 当社営業本部、ＧｙａＯ営業局担
当
平成17年11月 ㈱パイプライン代表取締役就任（現任）
平成18年９月 当社ＧｙａＯ事業本部制作局担当
兼制作局長兼企画制作部長(現任）- 58 -

24,950株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

役名

職名

氏名

2006/11/28 21:36:41

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
平成４年４月 監査法人トーマツ入社
平成７年３月 公認会計士登録
平成７年７月 佐藤英志公認会計士事務所（現佐藤須原公認会計士事務所）設立
平成10年４月 ㈱インテリジェンス監査役就任
平成10年12月 当社監査役就任
平成11年10月 ㈱エスネットワークス設立、代表取締役就任（現任）
平成13年４月 当社顧問就任
平成14年11月 当社取締役就任
当社管理本部長就任
平成15年12月 当社常務取締役就任

取締役

佐藤

英志

昭和44年５月３日生

当社管理本部長兼経営企画室長兼経理部長兼財務部長

30,550平成16年４月 当社管理本部長兼経営企画室長兼経理部長兼財務企画部長
平成16年９月 当社管理本部長兼経営企画室長
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
取締役副社長就任（現任）
平成17年６月 ＫＬａｂ㈱監査役就任

平成17年12月 ㈱ＧＡＬＬＯＰ（現任）
平成18年６月 ㈱ライブドア

代表取締役就任
取締役就任（現任）
平成18年７月 当社管理本部担当
平成18年11月 当社取締役就任（現任）
昭和51年４月 当社入社
昭和59年10月 当社南九州地区管理部長
平成11年３月 当社中四国支社長
平成12年９月 当社南関東支社長
平成13年９月 当社関東支社長
取締役

技術本部長

井元

通貴

昭和28年12月２日生

平成13年11月 当社取締役就任（現任）

8,000

平成14年９月 当社西日本支社長兼西日本支社営業部長
平成15年９月 当社西日本支社長兼西日本支社営
業部長兼技術本部副本部長
平成16年３月 当社技術本部長（現任）
昭和52年３月 当社入社
昭和63年９月 当社新潟地区管理部長
平成11年３月 当社中部支社長
平成13年11月 当社取締役就任（現任）
平成14年９月 当社オペレーション本部長
取締役

オペレーション
本部長

瀬川

英信

昭和29年９月10日生

平成16年３月 当社オペレーション本部長兼業務
店事業本部副本部長
平成16年９月 当社オペレーション本部長（現任）
平成18年６月 ジャストリース㈱長就任（現任）代表取締役社

平成18年９月 ㈱エスアンドケイ

代表取締役社長就任（現任）- 59 -

9,170

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

役名

職名

氏名

2006/11/28 21:36:41

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和52年４月 当社入社
平成４年11月 当社三重地区管理部長
平成11年３月 当社関西支社長
平成13年９月 当社西日本支社長
平成13年11月 当社取締役就任（現任）
平成14年９月 当社関東支社長兼関東支社営業部

取締役

営業本部長兼首都圏営業部長長上野清

昭和31年８月21日生

平成15年６月 当社関東支社長兼関東支社営業部

9,000

長、エンタープライズ事業部担当
平成16年３月 当社業務店事業本部長兼関東支社長兼関東支社営業部長
平成16年９月 当社営業本部副本部長
平成17年９月 当社営業本部長
平成17年12月 当社営業本部長兼首都圏営業部長（現任）
昭和58年４月 日商岩井㈱入社
平成12年12月 当社入社
当社ブロードバンドコンテンツ部
長
平成13年11月 ㈱ショウタイム代表取締役就任（現任）
平成14年９月 当社ブロードバンドコンテンツ部
長兼業務店企画統括ＧＭ

コンテンツ事業

平成14年11月 当社取締役就任（現任）

本部長兼ブロー

平成15年８月 ㈱モーラネット取締役就任（現ドバンドコンテ取締役

ンツ部長兼ＧｙａＯ事業本部調高垣佳典

昭和33年８月26日生

任）
平成15年９月 当社ブロードバンドコンテンツ部
長兼放送企画部、ＩＳＰ事業部担達局担当兼調達当局長

平成16年３月 当社コンテンツ事業本部長兼ブロードバンドコンテンツ部長（現任）
平成16年10月 ＫＬａｂ㈱取締役就任（現任）平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
取締役就任（現任）
平成18年９月 当社ＧｙａＯ事業本部調達局担当兼調達局長（現任)- 60 -

7,500

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

役名

職名

氏名

2006/11/28 21:36:41

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和62年４月 ユニバーサル証券㈱（現三菱ＵＦＪ証券㈱）入社
平成11年１月 当社入社
当社人事部長平成12年３月 当社人事総務部長
平成12年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（㈱ＵＣＯＭ）監査役就任（現任）
平成15年11月 当社人事総務部長兼金融事業企画部長
当社取締役就任（現任）
当社人事総務部長兼金融事業企画部長兼店舗事業部担当
平成16年２月 当社人事総務部長兼金融事業企画部長兼テレコミュニケーション事
業部長兼店舗事業部担当
平成16年３月 当社コーポレート本部長兼人事総務部長兼金融事業企画部長兼店舗事業部長兼テレコミュニケーショ
ン事業部長

ＧｙａＯ事業本
取締役

部営業局兼ＬＥ
Ｍ事業局担当兼住谷猛

昭和39年６月19日生

平成16年４月 当社コーポレート本部長兼人事総8,100

務部長兼金融事業企画部長兼店舗

法人営業本部長

事業部長兼テレコミュニケーショ
ン事業部担当平成16年９月 当社コーポレート本部長兼人事総務部長兼関連事業本部長
平成16年12月 当社コーポレート本部長兼関連事
業本部長
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
監査役就任（現任）
平成17年３月 当社コーポレート本部長兼ＵＳＥ
Ｎグループ室長兼関連事業本部長
平成17年11月 当社コーポレート本部長兼人事部
長兼ＵＳＥＮグループ室長兼関連事業本部長
平成17年12月 ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ

代表取締役社長就任（現任）
平成18年９月 当社ＧｙａＯ事業本部営業局、Ｌ
ＥＭ事業局担当兼法人営業本部長(現任)
昭和58年３月 当社入社
昭和60年１月 当社登戸放送所所長
平成６年11月 当社西神奈川地区管理部長
平成11年３月 当社北海道支社支社長
平成12年９月 当社北関東支社支社長
平成13年６月 当社北関東支社支社長兼北関東支取締役

パーソナル事業本部長

社営業部長兼さいたま地区ブロードバンド事業部長
三浦洋一

昭和34年８月31日生

平成13年９月 当社パーソナル事業本部副本部長
平成14年３月 当社パーソナル事業本部本部長
平成14年９月 当社代理店事業部長
平成15年２月 当社マーケティング推進部長
平成16年４月 当社マーケティング推進部長兼MD
事業部長
平成16年11月 当社取締役就任（現任）
平成17年１月 当社パーソナル事業本部長（現任）- 61 -

10,050株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

役名

職名

氏名

2006/11/28 21:36:41

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和63年４月 ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモスイニシア）入社
平成元年６月 ㈱インテリジェンス設立

取締役

平成３年10月 同社常務取締役
平成６年10月 同社取締役副社長
平成11年４月 同社代表取締役社長（現任）
平成12年12月 ㈱サイト・フライト取締役（現任）
平成15年10月 ㈱キャリアカウンセリング研究所
代表取締役社長就任（現任）
取締役

鎌田

和彦

昭和40年11月８日生

平成16年６月 特定非営利活動法人キャリアカウ

2,000

ンセリング協会理事（現任）
平成16年10月 ㈱クリーデンス代表取締役社長就任（現任）
平成17年10月 ミリオン㈱代表取締役社長就任（現任）
平成18年５月 ㈳日本人材派遣協会理事長（現任）
平成18年７月 ㈱インテリジェンス代表取締役兼社長執行役員就任（現任）
平成18年11月 当社取締役就任（現任）
昭和62年４月 マッキンゼ－・アンド・カンパニ
ー・インク・ジャパン入社
平成９年４月 ㈱リムネット常務取締役就任
平成10年８月 ㈱リムネット最高業務責任者就任
平成12年１月 ㈱ネオテニー
デント就任

ヴァイス・プレジ

平成12年２月 ㈱ギフティ・ギフティ設立
取締役

本部長兼経営企画室長

代表取締役社長就任

社長室長兼管理紺屋

勝成

昭和38年５月30日生

平成12年５月 ㈱ビー・エム・ビー・ドット・コム（現㈱サミーネットワークス）
取締役就任
平成12年７月 ㈱ネオテニー

アドバイザー就任

平成13年８月 当社入社
社長室長(現任)
平成18年７月 当社管理本部長兼経営企画室長（現任）
平成18年11月 当社取締役就任（現任）- 62 -

29,030株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

役名

職名

氏名

2006/11/28 21:36:41

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和52年４月 中央電気工事㈱入社
昭和60年４月 住商エレクトロニクス㈱入社
平成５年１月 スリーコム㈱テクニカルセンター長就任
平成７年１月 ベイネットワークス㈱取締役就任
平成11年５月 ピーエスアイネット㈱運用部部長
就任
平成12年６月 ネットワークアプライアンス㈱チーフシステムズアークテクト就任
平成13年４月 ㈱プロデュースオンデマンド取締役就任
平成13年９月 ㈱ブロードバンドタワー顧問就任
平成14年１月 当社入社
平成14年12月 当社最高技術責任者（ＣＴＯ）就任(現任)
平成15年３月 当社オペレーション本部副本部長
取締役

ＣＴＯ、グループ事業統括本部

平成15年５月 当社Ｖ20プロジェクト統括室長
二木均

昭和30年12月15日生

平成15年９月 当社ＩＳＰ事業部長
平成16年１月 ㈱ユーズコミュニケーションズ

副本部長（現㈱ＵＣＯＭ）取締役就任（現任）
平成16年３月 当社ＵＳＥＮテクニカルリサーチセンター長
平成16年９月 当社コーポレート本部副本部長兼
情報システム部長
平成17年９月 当社技術局長
平成17年10月 当社グループ事業統括本部副本部長(現任)
Ｒ＆Ｄセンター長
平成18年４月 当社情報システム部長
平成18年６月 当社ＣＴＯ室長
平成18年10月 当社サービス企画部長
ＧｙａＯ技術部長
平成18年11月 当社システム企画部長
平成18年11月 当社取締役就任（現任）- 63 -－

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

役名

職名

氏名

2006/11/28 21:36:41

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和52年４月 協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
平成２年５月 同行資金為替部外貨資金グループ
主任調査役
平成５年４月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）
初台支店長
平成７年10月 同行経営管理部市場リスク管理室長
平成12年６月 同行商品開発部長

常勤監査役

大塚

敬

昭和27年12月22日生

平成13年４月 同行赤坂支店長

2,000

平成13年７月 同行赤坂地域営業部長
平成14年11月 当社常勤監査役就任（現任）
平成16年６月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）監査役就任（現任）
平成18年６月 ジャストリース㈱

監査役就任

（現任）
平成18年６月 ㈱アルメックス

監査役就任（現任）昭和48年８月 当社入社
平成４年４月 当社首都圏営業部長
平成６年11月 当社取締役就任
平成10年８月 当社常務取締役就任
平成13年１月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役就
任
監査役

荒井

昌二

昭和28年８月26日生

平成14年９月 当社パーソナルマーケット部門担

26,400当
平成16年３月 当社ブロードバンド事業本部担当
平成16年９月 当社営業本部担当
平成16年11月 当社監査役就任（現任）
平成17年11月 ㈱メディア
任）

常勤監査役就任（現昭和44年４月 弁護士登録
昭和52年11月 桝田江尻法律事務所（現あさひ・狛法律事務所）パートナー（現任）
昭和61年９月 日本弁護士連合会国際交流委員会
副委員長
監査役

江尻

隆

昭和17年５月16日生

1,000

平成７年５月 Inter-Pacific Bar Association,
Secretary General
平成10年９月 日米欧委員会委員
平成12年11月 当社監査役就任（現任）
平成15年６月 ㈱あおぞら銀行監査役就任
平成16年６月 安藤建設㈱ 監査役就任（現任）
平成18年６月 カゴメ㈱監査役就任（現任）
昭和50年４月 アリマツ㈱入社
昭和55年７月 ㈱ローソン・ジャパン（現㈱ローソン）入社
平成元年11月 日本ドリーム観光㈱（平成５年３月に㈱ダイエーと合併）移籍
平成６年２月 ㈱タイカン入社

監査役

小野

講

昭和26年９月７日生

平成９年６月 同社取締役就任－

平成14年８月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）取締役就任
平成16年６月 同社監査役就任（現任）
平成18年６月㈱アルメックス監査役就任（現任）

平成18年11月 当社監査役就任（現任）
計（注）１．監査役大塚敬、江尻隆、及び小野

55,565,350

講は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

- 64 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

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２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和41年６月 パイオニア㈱入社
平成８年５月 同社ビジネスシステムカンパニーE
S事業部販売部長
平成13年５月 パイオニアビーマックスエンタテ
インメント㈱（現ビーマックスエ
ンタテイメント㈱）入社

有田一雄

昭和22年10月26日生

常務取締役営業本部長
平成14年11月 同社専務取締役営業本部長－

平成16年４月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（㈱BMB）入社
カスタマービジネス事業本部執行役員副本部長平成17年９月 同社参与
平成17年11月 同社監査役就任（現任）計- 65 -－

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）の徹底、株主等
ステイクホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」であります。
（１）業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念に基づく法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底してまいります。また、具体的な施策として「内部通報規程」を制定し、法令違反等の疑義がある行為等について当社の役職員が外部専門家に直接通報できることを保障する「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」を設置し、万一法令違反等の疑義がある事態が発生した場
合には、コンプライアンス担当役員に報告される体制を構築しております。報告を受けたコンプライアンス担当
役員は、その内容を調査し、再発防止策等を担当部門と協議のうえ決定し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することとしております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
③損失の危機の管理に関する規程その他の体制
各業務担当取締役がリスクを管理する権限及び責任をもってリスク管理体制を確立するとともに、監査室が各業務部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告することとしております。取締役会
はリスク管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めます。また、当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本規程」を平成18年８月18日に制定いたしました。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の役職員が共有する企業理念に基づいて、短期及び中長期的な事業計画を策定し、各業務担当取締役が各業務部門の実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な事業計画達成の方法を定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化し、取締役会が定期的に効率化を阻害する要因を排除・低減するなど見直しを行うとともに適正な人事評価をすることで、事業計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築します。
⑤当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有し、定期的に開催されるグループ社長会を通じて、その実効性について協議するものとしております。
（ⅱ）当社の監査室は、当社グループ各社の監査室と連携して、必要に応じて当社グループ各社の内部監査を実施します。また、グループ監査室連絡会を通じて、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとしております。
（ⅲ）当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置しております。当該部署を中心に当社グループ各社における内部統制の構築及び運用の高度化を目指します。
（ⅳ）当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の状況を監査し、定期的に開催されるグループ監査役連絡会を通じて協議し、情報を共有化するものとしております。
⑥監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見を十分に考慮して、取締役会が決定します。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（ⅰ）監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた補助使用人は、その指揮命令に関して、取締役以下補助使
用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。
（ⅱ）取締役会は、補助使用人の人事異動（異動先を含みます。）及び人事評価並びに懲戒処分等を行うとき
は、監査役会の意見を聴取し、その意見を十分に考慮して実施するものとしております。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、重大な法令違反等及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の法定の事項に加え、「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」による通報状況とその内容、及び内部監査の実施状況、並びに当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。

- 66 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査役がいつでも取締役及び重要な各使用人から事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査することができる体制を構築するとともに、代表取締役、監査室、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する機会を保障します。
（２）役員報酬の内容
平成18年８月期（第42期）における当社役員に対する報酬は、取締役に対する報酬が総額287百万円であり、社内監査役に対する報酬が総額25百万円で、社外監査役に対する報酬が25百万円で、役員報酬の合計は338百万円であります。
（３）監査報酬の内容
当社及び当社の子会社８社は、監査法人（監査法人トーマツ）との間で、会社法監査又は証券取引法監査について会計監査契約を締結し、平成18年８月期(第42期)においては、当該契約に基づき次のとおり監査報酬を支払っております。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬：200百万円
上記以外の業務に基づく報酬： 14百万円
なお、当社の子会社である株式会社アルメックスにつきましては、創研合同監査法人が会計監査人となっており、報酬額は上記の内、３百万円であります。
（４）会計監査の状況
当社は証券取引法に基づく会計監査契約を監査法人トーマツと締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
①業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員：猪瀬 忠彦氏
早稲田 宏氏②監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士補 ８名（５）社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役江尻 隆氏が所属するあさひ・狛法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。
（６）コンプライアンス体制の強化
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織する
コンプライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコンプ
ライアンス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコンプ
ライアンスの更なる強化を推進していく方針であります。
（７）関連当事者との取引にかかる方針
平成18年８月期において、当社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との間に取引が生じております(後述 関連当事者との取引 を参照)。当社グループは、利益相反の回避及び株主利益の尊重等の観点から、事業展開に支障を及ぼす可能性がある取引を除き、速やかに取引の解消を図る方針であり、今後は原則として同様の取引は行わない方針であります。

- 67 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年９月１日から平成17年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年９月１日から平成17年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年９月１日から平成17年８月31日まで）及び当連結会計年度（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成16年９月１日から平成17年８月31日まで）及び当事業年度（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 68 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成18年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

32,825

63,111

２．受取手形及び売掛金※１22,64741,938－115

13,381

15,839５．前払費用9,033

11,140６．繰延税金資産

3,363

5,861

10,994

16,473８．貸倒引当金△857△2,785流動資産合計91,389３．有価証券
４．たな卸資産

７．その他

Ⅱ

※１

※２

35.5

151,69440.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１※２

減価償却累計額及び減損損失累計額(2）機械装置及び運搬具

65,502
34,167※２3,708(3）工具、器具及び備品

5,603

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,675※１

減価償却累計額及び減損損失累計額(5）土地(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

36,775

13,196
4,911

5,726

8,284

7,569
4,598

1,927

15,3148,597※１40,436

31,3359,435

減価償却累計額及び減損損失累計額(4）賃貸用機器

77,211

2,970

13,189
9,219

6,716

3,970

34,07639,981

2,919

2,666

82,701

32.1

94,64825.2

２．無形固定資産(1）営業権

3,740

－

1,919

2,198

(3）ソフトウェア

2,260

8,320

(4）連結調整勘定

22,081－－80,850438594(2）借地権※１(5）のれん(6）その他
無形固定資産合計※１30,441- 69 -

11.8

91,96424.5

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成18年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１※４25,945

8,058

43

120

(3）長期貸付金

8,237

7,690

(4）破産債権、更生債権

4,252

4,302

6,794

10,241(6）繰延税金資産

5,643

6,100

(7）その他

11,026

11,074(8）貸倒引当金△8,895△9,821(2）出資金(5）保証金※１

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

53,04820.6

37,76710.0

166,19164.5

224,38059.7

繰延資産
１．社債発行費25

繰延資産合計

25

0.0

－

－

257,606

100.0

376,075

100.0

資産合計

－

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

11,65724,485２．設備等支払手形

1,561

867

10,56848,565

1,200

1,500

３．短期借入金※１

４．１年以内償還予定社債
５．１年以内返済予定長期
借入金

※１
※２

23,15625,290６．未払金※１15,10918,703

3,348

5,025

808

1,545

９．前受金

11,387

10,278

10．賞与引当金

1,210

2,458

11．不要電線撤去等損失引
当金

－

2,267

12．債務保証損失引当金

67210,616

13,079

７．未払費用８．未払法人税等

13．その他
流動負債合計※１

90,630- 70 -

35.2

154,14041.0

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度（平成17年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成18年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

固定負債
１．社債

29,70028,871

78,294103,254

8,837

6,129

４．繰延税金負債

76

67

５．不要電線撤去等損失引
当金

－

1,894

7,619

7,615

874

1,473

２．長期借入金※１※２

３．長期未払金

６．退職給付引当金
７．その他
固定負債合計125,40248.6

149,305

39.7

負債合計

216,03383.8

303,446

80.7

10,7744.2－－

35,84513.9－－（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

27,510

10.7

－

－

Ⅲ

利益剰余金

△33,854

△13.1

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,358

0.5

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定

△58

△0.0

－

－

Ⅵ

自己株式

△2

△0.0

－

－

資本合計

30,79812.0－－

負債、少数株主持分及び資本合計

257,606

100.0

－

－

※６

- 71 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成18年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

50,90613.5

２．資本剰余金－－

37,78910.0

３．利益剰余金－－△38,112△10.1

４．自己株式

－

－

△2

△0.0

株主資本合計－－50,580

13.4

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

△35

△0.0

２．繰延ヘッジ損益

－

－

△0

△0.0

３．為替換算調整勘定

－

－

14

0.0

評価・換算差額等合計

－

－

△22

△0.0

少数株主持分

－－22,070

5.9

純資産合計

－

－

72,62919.3

負債純資産合計－－

376,075

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等Ⅲ- 72 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

154,148100.0

182,009

100.0

Ⅱ

売上原価

80,831

52.4

107,680

59.2

73,31647.6

74,32940.8

63,78441.4

70,798

38.9

9,531

6.2

3,530

1.9

1,387

0.8

8,559

4.7

△3,640

△2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息208

297

２．受取配当金

111

276

３．架線移設補償金

422

313

1

－

５．デリバティブ利益

346

－

６．その他

554

４．持分法による投資利益

Ⅴ

1,644

1.1

500

営業外費用
１．支払利息

3,616

5,471

２．新株発行費273－

３．株式交付費

－

150

４．その他
経常利益又は経常損失
（△）

1,011

4,901

3.2

6,274

4.1

- 73 -

2,937

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（自至2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

注記
番号

金額
（百万円）

※３

296

222

２．投資有価証券売却益

410

9,210

３．営業権譲渡益

170－

４．のれん譲渡益－

114

５．過去勤務債務償却

242

181

６．関係会社株式売却益

1,251

8,439

７．役員退職慰労引当金戻
入益

60

－

８．貸倒引当金戻入益

413

58

９．その他

244

区分
Ⅵ

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

3,091- 74 -

2.0

438

18,66510.2

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

金額
（百万円）

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別損失
１．前期損益修正損

5010２．固定資産売却損

※４

159

29

３．固定資産除却損

※５

2,261

2,829

４．減損損失※６

13,4226,365

５．投資有価証券売却損

06

６．投資有価証券評価損

1,326

1,673

７．関係会社株式評価損

2,230

28

８．たな卸資産処分損

51－

９．たな卸資産評価損

2,255

77

10．違約損害金

1,909

111

2,693

2,695

－

4,162

1,382

－

14．割増退職金等

282

61

15．持分変動損益

41716．貸倒損失

125

017．貸倒引当金繰入額

2,557

475

18. 連結調整勘定償却

195

－

3,439

－

－

563

11．不要電線撤去費※７12．不要電線撤去等損失引当金繰入額
13．退職給付会計基準変更
時差異償却

19．前払代理店手数料除却損 ※８
20．退職給付制度改定損失
21．その他

1,323

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

304

法人税等調整額

448

35,70923.2

26,343△17.1

20,392

11.2

5,368

△3.0

2,372

1.3

463
1,908

752

0.5

611

0.4

1,148

0.6

27,707

△18.0

8,889

△4.9

少数株主利益
当期純損失

1,293

- 75 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）
金額
（百万円）

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

12,058

１．増資による資本剰余金増加高

15,318２．新株引受権行使による増加高

53

３．自己株式処分差益

79

資本剰余金期末残高

15,451
27,510（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１．配当金
２．当期純損失Ⅲ△5,771

375
27,707

利益剰余金期末残高

28,083△33,854- 76 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31④【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成17年９月１日

2006/11/28 21:36:41

至平成18年８月31日）
株主資本

資本金
平成17年８月31日残高

資本剰余金35,845

（百万円）

利益剰余金

27,510

自己株式△33,854

株主資本合計△2

29,498

連結会計年度中の変動額
持分法適用会社の変動による増602

加高（百万円）
新株の発行（百万円）

15,060

剰余金の配当（百万円）

602

15,06030,121△752△752

当期純損失（百万円）△8,889△8,889

自己株式の取得（百万円）△0

欠損てん補による取崩（百万円）△4,029

4,029

△0
－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

（百万円）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成18年８月31日残高（百万円）

15,06010,278△4,257△0

21,08150,90637,789△38,112△2

50,580

評価・換算差額等

平成17年８月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

1,358

－

△58

1,300

少数株主持
分

純資産合計

10,774

41,573

連結会計年度中の変動額
持分法適用会社の変動による増加高（百万円）－

602

新株の発行（百万円）－

30,121

剰余金の配当（百万円）

－

△752

当期純損失（百万円）－△8,889

自己株式の取得（百万円）

－

△0

－

－

欠損てん補による取崩（百万円）
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△1,394△0

73△1,322

11,296

9,974△1,394△0

73△1,322

11,296

31,056

△35

△0

14

△22

22,07072,629（百万円）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成18年８月31日残高（百万円）- 77 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年９月１日 （自 平成17年９月１日
平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

△26,343△5,368２．減価償却費

13,258

13,952

３．貸倒引当金の増加額

1,611

1,386

４．賞与引当金の増加額（△減少額）

58

△53

５．退職給付引当金の増加額(△減少額）

754△1,460

６．役員退職慰労引当金の減少額

△52

－

－

4,162

８．受取利息△208△297

９．受取配当金

△111

△276

10．支払利息

3,616

5,471

11．持分法による投資損益（純額）（営業外損益）

△1

338

12．持分変動損益（純額）

41

△68

13．関係会社株式売却益△1,251△8,43914．関係会社株式評価損

2,230

28

15．投資有価証券売却益△410△9,21016．投資有価証券売却損

06

17．投資有価証券評価損

1,326

1,673

18．営業権譲渡益△170－

19．のれん譲渡益－△114

20．固定資産売却益

△296

△222

21．固定資産売却損

159

29

22．固定資産除却損

2,261

2,829

23．減損損失

13,4226,365

24．不要電線撤去費

2,693

2,695

25．連結調整勘定償却額（純額）

2,820

－

－

3,128

27．デリバティブ損益

△346

259

28．売上債権の増加額△2,707△1,43229．前払費用の増加額△474△1,19430．仕入債務の増加額（△減少額）

684△1,97931．未収入金の減少額

483

2,068

32．前受金の減少額△1,316△3,10633．未払金の増加額

59

10

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純損失

７. 不要電線撤去等損失引当金の増加額

26．のれん償却額（純額）- 78 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年９月１日 （自 平成17年９月１日
平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

△376

242

685

△2,665

△314

△873

－

3,815

△3,432△2,455－△1,53240．その他

1,036

△962

小計

9,388

6,749

528

732

42．利息の支払額△3,593△3,91443．施設負担費用等の支払額（過去分）△2,984△2,333

－

△589

△400

△845

2,939

△200

区分

注記
番号

34．未払消費税等の増加額（△減少額）
35．立替金の減少額（△増加額）
36．未払費用の減少額
37. たな卸資産の減少額
38．長期前払費用の増加額
39．営業投資有価証券の増加額

41．利息及び配当金の受取額

44．役員退職慰労金の支払
45．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 79 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年９月１日 （自 平成17年９月１日
平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．長期性預金の預入による支出△1,762△2,613２．長期性預金の払戻による収入

3,001

3,110

３．有形固定資産の取得による支出△15,075△13,565

４．有形固定資産の売却による収入

1,065

998

△2,956△3,451165386

７．無形固定資産の取得による支出△1,793△5,860８．無形固定資産の売却による収入

00

９．長期前払費用の取得による支出△146△2,61110．投資有価証券の取得による支出△3,159△1,87211．投資有価証券の売却による収入

2,722

19,533

12．関係会社株式の取得による支出△24,602△1,3403,750

16,964

注記
番号

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

５．有形固定資産の除却に伴う支出※２

６．営業譲渡による収入

13．関係会社株式等の売却（償還）による収入
14．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
入（純額）

※３

3,548

－

15．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出（純額）

※３

－

△55,710

2,358

△87

△4,926△611

18．長期貸付金の回収による収入

1,166

348

19．その他

△996

1,123

△37,638△45,261

16．短期貸付金の純減少額（△純増加額）
17．長期貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 80 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年９月１日 （自 平成17年９月１日
平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

△10,883

29,11070,70015,500△75,711△23,359

４．社債の発行による収入

3,938

294

５．社債の償還による支出△1,803△1,249６．少数株主からの払込による収入

－

4,533

７．セール・アンド・リースバックによる収入

－

2,700

８．リース債務の返済による支出－△4,316

９. 資産の証券化による収入－

20,01110．株式の発行による収入

30,952

29,97111．配当金の支払額

△375

△752

12．少数株主への配当金の支払額

△76

△293

13．株式貸借取引による収入

5,195

1,310

14．その他△880△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,05373,427

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

27

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△13,640

27,993

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

45,96032,319Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

32,31960,313

区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の純増加額（△純減少額）
２．長期借入れによる収入
３．長期借入金の返済による支出※１- 81 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）(1）連結子会社数 20社
主要な連結子会社の名称

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(1）連結子会社数 37社
主要な連結子会社の名称㈱ユーズコミュニケーションズ
㈱ＢＭＢ

㈱ＵＣＯＭ
㈱ＢＭＢ

㈱ユーズミュージック㈱メディア㈱ユーズミュージック
㈱メディア

ＫＬａｂ㈱
㈱ギャガ・コミュニケーションズ

ＫＬａｂ㈱㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメントは平成17年１月に商号変更

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合
フラグシップ１号投資事業有限責任を行い、社名を㈱ＢＭＢとしております。

組合㈱アルメックス

また、㈱ＢＭＢの連結子会社として㈱アミューズメント開発関東、Ｂ㈱インテリジェンス㈱ユーズコミュニケーションズは

ＭＢ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ） ＩＮＴ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯＲＰ．

平成17年12月に商号変更を行い、社
名を㈱ＵＣＯＭとしております。

及びＢＭＢ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ）Ｆ＆Ｂ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯ

ＫＬａｂ㈱が平成17年９月に連結
子会社１社を設立したことに伴い、

ＮＳＵＬＴＩＮＧ ＣＯＲＰ．を設立し、当連結会計年度より連結の範

当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

囲に含めております。
ＫＬａｂ㈱は平成16年10月の株式ＵＤ第１号投資事業責任組合は平成18年１月の組合設立に伴い、当連取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱ギャガ・コミュニケーションズ
は平成16年12月の株式取得に伴い、フラグシップ１号投資事業有限責
任組合は平成17年12月の組合設立に当連結会計年度より連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社３社も連結の範囲に含めております。

㈱アルメックスは平成18年５月の株式取得に伴い、当連結会計年度よなお、㈱ＢＭＢの連結子会社のうち６社は当連結会計年度中に清算手り連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社1社も連続きが終了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており結の範囲に含めております。
㈱インテリジェンスは平成18年７ます。

月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社
８社も連結の範囲に含めております。

- 82 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

2006/11/28 21:36:41

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
なお、㈱ＢＭＢの連結子会社１社
は、当連結会計年度中に株式を取得したため、また、同３社は当連結会計年度中に設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、１社は当連結会計年度中に清算手続きが終了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ユーズ・パートナー・サービス(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ＵＳＥＮパートナーサービス㈱電子公園㈱ネット・シェフ㈱電子公園㈱ネット・シェフ㈱ユーズリクエストサービス㈱ブロードコミュニケーションズ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ
ンズ㈱エバービジョン㈱ブロードコミュニケーションズ㈱エバービジョン㈱ユーズ・パートナー・サービスは平成18年１月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮパートナーサービ
スとしております。
㈱ユーズリクエストサービスは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズとしております。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

- 83 -（連結の範囲から除いた理由）
同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

項目
２．持分法の適用に関する事
項（自至2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）(1）持分法適用の関連会社数

２社

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(1）持分法適用の関連会社数

４社

持分法適用会社の名称㈱Ｅストアー

主要な持分法適用関連会社の名称㈱ポイントツーグループマネジメン

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱ト㈱ベネフィットジャパン

なお、エイベックス・グループ・
ホールディングス㈱については、平なお、エイベックス・グループ・
ホールディングス㈱については、平成16年10月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法を適用してお成18年２月の株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用から除ります。

外しております。
㈱Ｅストアーについては、重要性の減少に伴い、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。
㈱ポイントツーグループマネジメ
ントについては、平成17年12月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法を適用しております。なお、同社については決算日が２月末日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。
㈱ベネフィットジャパンについて
は、平成18年３月の株式取得に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用しております。なお、同社については決算日が３月31日であります
が、連結財務諸表の作成にあたって
は同決算日現在の財務諸表を使用しております。
㈱学生援護会については、平成18
年３月の株式取得に伴い、当連結会
計年度より持分法を適用しております。ただし、平成18年７月に㈱インテリジェンスに吸収合併されたことに伴い、持分法の適用は３ヶ月としております。

- 84 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

項目

（自
至

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(2）持分法を適用していない非連結子会(2）持分法を適用していない非連結子会

社14社（㈱ユーズ・パートナー・サー
ビス、㈱電子公園、㈱ネット・シェフ

社26社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービ
ス、㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他

他11社）及び関連会社７社（㈱ショウタイム他６社）は、それぞれ当期純損23社）及び関連会社７社（㈱ショウタ
イム他６社）は、それぞれ当期純損益

益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がなないため持分法の適用範囲から除外しております。

いため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち㈱Ｅストアー
及びエイベックス・グループ・ホール(3）─────────

ディングス㈱については、決算日が３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表及び連結財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項㈱ユーズミュージックについては従来
３月31日を決算日としておりましたが、㈱ＢＭＢの決算日は、８月20日であります。連結財務諸表の作成にあたって

当連結会計年度において、決算日を８月31日に変更しております。

は、同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との㈱ＢＭＢについては、８月20日決算であります。連結財務諸表の作成にあたっ間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

ては、同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と㈱インテリジェンスの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

たっては、平成18年７月の㈱学生援護会との合併日現在の連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱アルメックス及びその子会社１社は
従来５月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において、決算日を８月31日に変更しております。
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合及びフラグシップ１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 85 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

項目

（自
至

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１．有価証券

１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの(2）その他有価証券① 時価のあるもの②

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部資本

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資

直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）

産直入法により処理し、売却原値は主に移動平均法により算定）

時価のないもの
主に移動平均法による原価法②

時価のないもの
主に移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引
時価法を採用しております。

２．デリバティブ取引
同左

３．たな卸資産(1）商品

３．たな卸資産(1）商品

主に移動平均法に基づく原価法を採用しております。

主に移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、一部の連結子会社では総平均法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。
(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。
(4）映像使用権

同左(3）仕掛品同左(4）映像使用権

作品毎の映像使用権の金額を過去の実績に基づいて劇場上映権、ビデオ化権及びテレビ放映権の予想収益（利益）に応じて按分し、権利毎に使用による収益獲得時に一括償却しております。

- 86 -

同左

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前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

2006/11/28 21:36:41

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の１．有形固定資産

１．有形固定資産

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

減価償却の方法

リース用機器
賃貸用機器

２年～４年
２年～５年

リース用機器
賃貸用機器

２年～４年
２年～５年

建 物
構築物

６年～50年
２年～27年

建 物
構築物

３年～50年
２年～40年

機械設備

５年～15年

機械設備
５年～15年
工具、器具備品３年～20年

２．無形固定資産定額法を採用しております。

２．無形固定資産定額法を採用しております。

なお、営業権については商法の規定に基づく最長期間（５年）による定額

のれん……………定額法
ソフトウェア……自社利用のソフトウ

法、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（コンェアについては、社内における利用可能

テンツ系ソフトウェアは最長３年、それ以外は５年）に基づく定額法を採用

期間（コンテンツ系
ソフトウェアは最長

しております。

３年、それ以外は５年）に基づく定額法

３．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）繰延資産の償却方法

１．新株発行費
支出事業年度に一括償却しております。
２．社債発行費
主に３年間で均等償却しております。
３．社債発行差金
社債の償還期間にわたり均等償却しております。

- 87 -

３．長期前払費用
同左─────────

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項目(4）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

１．貸倒引当金

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当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．債務保証損失引当金
一部の連結子会社では、債務保証に係る損失に備えるため、過去の履行実
績率を基準にした保証損失負担見込額のほか、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。

- 88 -

２．賞与引当金
同左

３．債務保証損失引当金同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

４．退職給付引当金

2006/11/28 21:36:41

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
４．退職給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異についてます。
なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。

は、主として５年～15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による按分額をそれぞれ発生の翌連結

存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の会計年度より費用処理しております。

翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理しております。

の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
（追加情報）
連結子会社である㈱ＢＭＢは、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成17年11月20日をもって当該適格退職年金制度を廃止し、従業員の退職給付債務を清算するとともに、新たな退職給付制度として退職金前払制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度において退職給付引当金を全額取り崩しております。
なお、当該制度変更に伴う退職給付債務の清算金額（割増支給分361百万円
を含む）と制度改定時点における退職給付引当金との差額563百万円を特別損
失の「退職給付制度改定損失」として計上しております。
また、制度改定に伴う清算未払金の当連結会計年度末残高として流動負債の「未払金」に223百万円、固定負債の「長期未払金」に446百万円計上しております。

- 89 -

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項目

（自
至
５．

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

─────────

2006/11/28 21:36:41

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
５．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末支給額を計上しております。

（追加情報）
連結子会社である㈱ギャガ・コミュニケーションズは平成16年12月開催の取締役会において、また連結子会社である㈱ギャガ・クロスメディア・マーケティン
グ及び㈱キネマ旬報社については平成17
年８月開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
そのため、当期に対応する16百万円を販売費及び一般管理費に、その他全額を取崩し、役員退職慰労引当金戻入益60百万円を特別利益に計上しております。
６．

─────────

６．不要電線撤去等損失引当金
不要電線撤去等に伴い発生する損失に備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より有線放送事業の同軸ケーブルの撤去等に関連する損失見込額について引当金を計上しております。
これは、当連結会計年度において従来進めていた不要電線の精査が完了し、当連結会計年度末日現在保有している有線放送事業の同軸ケーブルのうち撤去可能な範囲が確定し、撤去に伴う損失等を合理的に見積もることが可能となったためであります。
この結果、不要電線撤去等損失引当金が流動負債の部に2,267百万円、固定負債の部に1,894百万円計上されており、特別損失が4,162百万円増加し、税金等調整前
当期純損失が同額増加しております。

- 90 -

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

2006/11/28 21:36:41

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(5）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換算基準

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な

お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場

お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場

により円換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主

定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転する持分に含めて計上しております。
同左(6）重要なリース取引の処理方法と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理方法
によっております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

１．へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって

１．へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップにおります。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理

ついては特例処理を採用しております。

を採用しております。

２．ヘッジ手段とヘッジ対象(1）ヘッジ手段
金利スワップ(2）ヘッジ対象(2）ヘッジ対象

借入金の利息(3）ヘッジ方針

借入金の利息及び社債の利息(3）ヘッジ方針

変動金利による調整コストに及ぼす影響を回避するためにヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(8）その他連結財務諸表作

２．ヘッジ手段とヘッジ対象(1）ヘッジ手段
同左

同左(4）ヘッジ有効性評価の方法

定期的に所定の方法により有効性評価を実施しております。なお、特定期的に所定の方法により有効性評価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップ
及び金利キャップについては、有効例処理を採用している金利スワップ
については、有効性の評価を省略し性の評価を省略しております。
１．消費税等の会計処理ております。
１. 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
─────────

同左
２. 連結納税制度の適用成のための重要な事項
２.

連結子会社である㈱ギャガ・コミ
ュニケーションズでは連結納税制度を適用しております。

- 91 -

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事
項

連結調整勘定の償却については、主に10年間の均等償却を行っております。

2006/11/28 21:36:41

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
同左

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結子会社の利─────────

益処分又は損失処理について、連結会計
年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 92 -

同左

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2006/11/28 21:36:41

会計処理方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」「固定資産の減損（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会

資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指計年度に係る連結財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用

針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する額は、50,558百指針を適用しております。
この変更に伴い、税金等調整前当期純損失が13,422百万円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微でありま度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

す。
（賃貸用機器及びリース用機器の売却時の処理方法）
従来、連結子会社である㈱ＢＭＢにおいて、賃貸用機器及びリース用機器の売却については、販売差額を特別損益の固定資産売却損益として計上しておりましたが、当連結会計年度から販売金額を売上高に、販売された賃
貸用機器及びリース用機器の帳簿価額と販売のための再生費用を売上原価として処理する方法に変更いたしました。（ただし、ロケーション売却に付随する賃貸用機器
及びリース用機器の売却を除く）
この変更は、レンタル先又はリース先から引上げられた賃貸用機器及びリース用機器の販売については、従来
積極的に行われることがありませんでしたが、当連結会
計年度から中古機器販売を営業上の販売戦略として積極的に取り組む方針が明確化され、経常的に取引が行われるようになったことから、区分損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上高が799百万円増加し、売上原価が401百万円、売上総利
益、営業利益、経常利益がそれぞれ397百万円増加しておりますが、税金等調整前当期純損失への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

- 93 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（連結貸借対照表）
投資事業有限責任組合への出資（当連結会計年度（連結貸借対照表）
連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度よ

1,607百万円）については、従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、「証券取り「営業権」及び「連結調整勘定」は「のれん」として表示しております。

引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）により、当連結会計年度より投資その他の

なお、当連結会計年度の「営業権」は2,832百万円「連結調整勘定」は78,017百万円であります。

資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示している当該金額は1,576百万円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有限責任組合投資損失」は、特別損失の合計額の100

連結財務諸表規則の改正に伴い、前連結会計年度において特別利益に区分掲記されていた「営業権譲渡

分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

益」は、当連結会計年度より「のれん譲渡益」と表示
しております。

なお、当連結会計年度の「有限責任組合投資損失」
は0百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「長期前払費用の増加額」は、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その（連結キャッシュ・フロー計算書）「たな卸資産の減少額」は、前連結会計年度まで営他」に表示しておりましたが、営業資金の増減との関連性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記し業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したためております。
なお、前連結会計年度の「長期前払費用の増加額」は当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度は「たな卸資産の増加額」が△3,135百万円であります。

△770百万円であります。
「リース債務の返済による支出」は前連結会計年度
において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「リース債務の返済による支出」は△754百万円であります。

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株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

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追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会 実
務対応報告第12号）に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が495百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ495百万円減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

- 95 -

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

─────────────

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年８月31日）

当連結会計年度（平成18年８月31日）※１．担保に供している資産
預金
受取手形※１．担保に供している資産
400百万円
409

定期預金
受取手形

2,100百万円
923

建物
賃貸用機器

7,554
29

たな卸資産
建物

490
8,008

土地
投資有価証券

30,8741,575

土地
投資有価証券

32,164
19

保証金

110

合計

40,954

借地権
無形固定資産その他

277
8

（会員権）
合計
（上記に対応する債務）

43,993（上記に対応する債務）

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

1,014百万円
15,341

短期借入金（注２）
１年以内返済予定長期借入金

26,038百万円
11,094

未払金
流動負債その他（預り金）

32
5,195

流動負債その他（預り金）
（注１）

6,505

（注１）
長期借入金

長期借入金

33,87236,129

合計

77,511

合計
57,713（注１）有価証券の消費貸借契約に基づくものであり（注１）有価証券の消費貸借契約に基づくものであります。
（注２）上記の他に、連結子会社である㈱ＢＭＢ、㈱ます。
（注２）連結子会社である㈱アルメックス株式

ギャガ・コミュニケーションズ及び持分法適用関連会社であるエイベックス・グループ・

4,954,000株をコミットメント契約に基づき、担保に差し入れております。

ホールディングス㈱の株式各々1,600,000株、250,000株及び3,600,000株を、有価証券の消（注３）上記の他に、連結子会社である㈱ＢＭＢ株式
430,000株、㈱インテリジェンス株式31,359株

費貸借契約に基づき貸与しております。
なお、議決権の行使、ならびに配当金の受をそれぞれ有価証券の消費貸借契約に基づき貸与しております。

領は消費貸借契約に基づき担保されております。

なお、議決権の行使、ならびに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。

連結子会社である㈱ギャガ・コミュニケーション
ズでは、映像使用権の流動化を図るため、特別目的

連結子会社である㈱ギャガ・コミュニケーション
ズでは、映像使用権の流動化を図るため、特別目的会社である㈲シネ・トゥモローとビデオグラム原盤
複製頒布契約を締結して資金を調達しております

会社である㈲シネ・トゥモローとビデオグラム原盤
複製頒布契約を締結して資金を調達しております

が、当該取引を金融取引として処理しております。
当該取引によって計上された主な資産及び負債の期が、当該取引を金融取引として処理しております。
当該取引によって計上された主な資産及び負債の期末残高は以下のとおりであります。
売掛金

末残高は以下のとおりであります。
たな卸資産954百万円

たな卸資産
前渡金

7
181

短期借入金
長期借入金

1,048
871

１年以内返済予定長期借入金- 96 -

490百万円871

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2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度（平成17年８月31日）

当連結会計年度（平成18年８月31日）

なお、その他に㈲シネ・トゥモローの金融機関か

なお、その他に㈲シネ・トゥモローの金融機関からの借入金1,920百万円について、㈲シネ・トゥモローを設立したシネ・フェロー有限責任中間法人に対らの借入金871百万円について、㈲シネ・トゥモローを設立したシネ・フェロー有限責任中間法人に対すする基金返還請求権３百万円の質権が設定されております。

る基金返還請求権３百万円の質権が設定されており
ます。

※２．

────────────

※２．資産の証券化による資金調達
当社の連結子会社である㈱ＵＣＯＭは、同社が所有する事業用資産を信託譲渡する契約を平成18年６月15日付で締結し、平成18年６月20日付で信託受益権の交付を受け、同日付で当該信託受益権の一部(ローン対応受益権)を取崩し、信託元本の交付を受ける
ことにより、20,000百万円の資金調達を行うとともに、当該信託受益権の一部(第一受益権)を、同日付で日興シティグループ証券㈱に11百万円で譲渡しております。
上記信託資産は、対象資産のリスクと経済価値のほとんど全てが、受託者を通じて第三者に移転していると認められないため、金融取引として処理しております。
なお、上記信託契約に伴い、資産の所有権が受託者に移転することから、当該受託者と信託対象資産に係る賃貸借契約を締結しております。
① 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託受益権の対象資産②

構築物
機械及び装置5,228百万円
4,196百万円※上記は期末日における帳簿価額であります。なお、信託開始日から平成19年６月末日までの期間において、3,000百万円を超えない限度で、同社が取得した資産の一部について義務的追加信託が行われます。
上記信託資産に対応する債務③

１年以内返済予定長期借入金 1,730百万円
長期借入金
18,280百万円④

期末日における信託受益権の内容等
第二受益権
6,437百万円※第二受益権については、日興シティグループ証
券㈱を質権者とした質権が設定されております。
信託元本償還の条件等⑤

同社は、同社の営業実績に基づいて計算される賃料を信託管理口座に支払い、当該信託勘定から信託元本の償還、利息の支払いを行います。
なお、当該賃料は、連結貸借対照表上の流動資産に「その他」として表示されており、当該金額は697
百万円であります。
⑥

賃貸借契約期間
平成18年６月20日から平成33年６月末日まで- 97 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度（平成17年８月31日）

当連結会計年度（平成18年８月31日）

３．保証債務

３．保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

㈱アイネシステム㈱ユーズリクエストサービス

17百万円
19

ジャストリース㈱㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ㈱美装フジモト㈱日本ネットワークヴィジョ

10
8

ーションズ（注）㈱アイネシステム

742㈱美装フジモト㈱日本ネットワークヴィジョ

5
6ン
その他14件1

ン
その他88件

合計
97
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

1,804百万円
170

合計
1,995
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
（注）㈱ユーズリクエストサービスは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮウェル
コミュニケーションズとしております。

（２）債権譲渡を行った売掛金について、下記の会社に対し遡及義務を負っております。
エヌ・ティ・ティ・リース㈱合計(２)下記の得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。

88百万円

㈲篠原

45

88

㈲ダイス
㈱ビジュアルコーポレーショ

23
19

ン
その他

403

186件

合計
（３）手形信託譲渡高879百万円

492（３）手形信託譲渡高1,535百万円※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※５．当社の発行済株式総数

16,200百万円

投資有価証券（株式）2,743百万円※５．
────────────

普通株式※６．当社が保有する自己株式

75,241,080株

普通株式

※６．
2,118 株- 98 -

────────────

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度（平成17年８月31日）

当連結会計年度（平成18年８月31日）

７．借入コミットメントライン及び当座貸越枠

７．借入コミットメントライン及び当座貸越枠

当社及び連結子会社の㈱ＢＭＢ、㈱ギャガ・コ
ミュニケーションズにおいて、運転資金の効率的

当社及び連結子会社の㈱ＵＣＯＭ、㈱ＢＭＢ、㈱ギャガ・コミュニケーションズ、㈱アルメック

な調達を行うため、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約にス、㈱インテリジェンスにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン及び当座貸越枠の総額

29,110百万円

コミットメントライン及び当座貸越枠の総額

79,530百万円

借入金実行残高

7,229

借入金実行残高49,698

差引

差引21,881- 99 -

29,832

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与

23,340百万円
2,326

給与手当
賞与

25,292百万円
2,091

法定福利費
地代家賃

2,685
5,122

法定福利費
地代家賃

3,114
5,376

支払手数料
減価償却費

5,673
3,581

支払手数料
減価償却費

6,265
2,003

退職給付費用
賞与引当金繰入額717
999

退職給付費用
賞与引当金繰入額

575
1,364

貸倒引当金繰入額

301

貸倒引当金繰入額
のれん償却額640
4,523※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は15百万円であります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は24百万円であります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

2百万円

工具、器具及び備品

2百万円

土地
その他

291
2

土地
建物及び構築物

76
125

合計

296

賃貸用機器
その他

18
0

合計

222

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

95百万円

建物及び構築物

24百万円

建設仮勘定
土地

44
18

賃貸用機器
土地

2
1

その他

0

その他

0

合計

159

合計

29

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

499百万円建物及び構築物

849百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

172102

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

233
64

建設仮勘定
ソフトウェア等

364
385

賃貸用機器
建設仮勘定

279
21

リース除却費用等
原状回復費用

311
376

ソフトウェア等
リース除却費用等

206
744

その他

48

合計

2,261

原状回復費用
その他

385
44

合計

- 100 -

2,829

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（自至2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

※６.

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産
用途
種類
場所

※６.

ブロードバン
建設仮勘定
ド・通信事業関ソフトウェア
連資産

放送事業関連資
構築物
産

－

店舗用資産

店舗用資産

土地、建物、構築 東京都大田区
物等
京都府綾部市
大阪府大阪市
広島県広島市
秋田県秋田市
土地、建物及び構
新潟県新潟市
築物、工具、器具
新潟県新発田市
備品等
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
広島県広島市

遊休資産

宮城県仙台市
土地、建物及び構
岐阜県岐阜市
築物等
大阪府大阪市
兵庫県神戸市
広島県広島市
愛媛県今治市
大分県大分市
大分県別府市
熊本県熊本市
連結調整勘定
－

遊休資産

その他

その他

(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、連結調整勘定については、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
1,514百万円
土地
3,260
建設仮勘定
534
リース資産
189
ソフトウェア等
連結調整勘定33

合計13,422大阪府柏原市
土地、建物及び構
新潟県新潟市
築物、工具、器具
愛知県名古屋市
備品等
沖縄県那覇市
北海道札幌市兵庫県明石市
群馬県高崎市
福岡県北九州市
熊本県熊本市
大分県大分市
土地、建物及び構 熊本県阿蘇郡
築物等
岩手県岩手郡和歌山県日高郡
のれん－(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
ソフトウェア等
のれん

229
7,660

その他

－

東京都港区
ブロードバン
ソフトウェア、リ
ド・通信事業関ース資産
連資産

工具、器具備品、 東京都港区
映像・コンテン
商標権、ソフトウ
ツ事業関連資産
ェア等
賃貸用資産

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産
用途
種類
場所

合計

- 101 -

1,346百万円
20
73
246
0
4,678
6,365

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（自至2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至(４) 資産のグルーピングの方法(４)

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア

同左

単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸
用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法(５)

回収可能価額の算定方法

回収可能価額を正味売却価額により測定している場
合には、不動産鑑定評価等により算定しておりま

回収可能価額を正味売却価額により測定している場
合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.00～4.32％で割り引いてす。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.00～5.50％で割り引いて算定しております。
※７．不要電線撤去費の内訳は次のとおりであります。

算定しております。
※７．不要電線撤去費の内訳は次のとおりであります。

構築物除却簿価
撤去外注費
その他撤去経費
合計

315百万円構築物除却簿価

2,296
80

撤去外注費
その他撤去経費

2,693

合計※８．代理店の活動休止等に伴い、顧客維持活動にかか※８．

る代理店手数料の前払費用について一括償却したものであります。

- 102 -

144百万円
2,081
468
2,695

───────────

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年９月１日

至

2006/11/28 21:36:41

平成18年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数
（千株）

増加株式数
（千株）

減少株式数
（千株）

株式数
（千株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

75,241

26,469－101,71075,241

26,469－101,710

2

0

－

2

2

0

－

2

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加26,469千株は、平成18年８月８日の第三者割当増資による発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

普通株式

376

普通株式

376

決議

株式の種類

平成17年11月29日
定時株主総会
平成18年４月21日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成17年８月31日

平成17年11月29日

5

平成18年２月28日

平成18年５月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議
平成18年11月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

508

１株当たり
配当の原資
その他資本
剰余金

- 103 -

配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１.

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

32,825百万円△505

現金及び現金同等物

32,319

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
マネー・マネジメント・ファンド
計63,111百万円
115
63,226

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,913
現金及び現金同等物※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳
不要電線撤去にかかる支出
2,198百万円

60,313※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳
不要電線撤去にかかる支出
2,884百万円

リース解約費用
原状回復費用523
146

リース解約費用
原状回復費用327
128

解約撤去費用88

解約撤去費用

110

合計
※３.

2,956

合計

3,451

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※３. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（1）株式の取得により新たに㈱ギャガ・コミュニケー
ションズとその連結子会社３社を連結したことに伴（1）株式の取得により新たに㈱アルメックスとその連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次

産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

のとおりであります。
流動資産

33,860百万円

流動資産18,719百万円

固定資産連結調整勘定873
13,004

固定資産
のれん

5,187
13,170△34,212△2,788

流動負債
固定負債△12,858△1,888

流動負債
固定負債
少数株主持分△425

少数株主持分

△2,985

新規連結子会社株式の取得価額

10,310新規連結子会社株式の取得価額

19,344

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高△3,698

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入△15,793

連結範囲の変更を伴う

5,482

子会社株式の取得による支出- 104 -

△15,645

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（自至2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至（2）株式の取得により新たにＫＬａｂ㈱を連結した

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（2）株式の取得により新たに㈱インテリジェンスとそことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関の連結子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得係は次のとおりであります。
流動資産のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
23,992百万円

992百万円

固定資産
連結調整勘定

302
2,039

固定資産
のれん

18,68548,925

流動負債
固定負債

△457
△68

流動負債
固定負債

△21,329△15,136

少数株主持分△427

新規連結子会社株式の
取得価額

2,381

少数株主持分
持分法による投資評価額△3,743224

新規連結子会社株式の51,619新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高△446

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

取得価額
新規連結子会社の△12,239

現金及び現金同等物の残高△1,934

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△39,380（3）株式の取得により新たに三洋マービック・メディ
ア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産3,647百万円

固定資産
のれん

248
1,014

流動負債
固定負債

△3,314△202

少数株主持分△37

新規連結子会社株式の

1,355

取得価額
新規連結子会社の△670

現金及び現金同等物の残高
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出- 105 -

△684

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

当額、減損損失累計額及び期末残高相当額（単位：百万円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

4,120

766

179

3,173

機械装置及
び運搬具

2,173

596

8

工具、器具
及び備品

18,487

10,726

賃貸用機器

1,294

ソフトウェ
ア
合計

②

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

3,732

211

195

3,325

1,568

機械装置及
び運搬具

6,153

2,016

－

4,136

1

7,760

工具、器具
及び備品

30,723

14,81113

15,897

383

－

910

賃貸用機器

5,428

1,137

－

4,291

2,042

1,388

－

654

ソフトウェ
ア

3,250

1,313

102

1,835

28,117

13,861

189

14,066

合計

49,287

19,490311

29,485

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減②

5,661百万円

損勘定残高
１年内

9,713百万円

１年超

10,413

１年超23,829

合計

16,075

合計

33,543167

リース資産減損勘定残高

当期の支払リース料、減価償却費相当額、支払利③

息相当額及び減損損失

269

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
リース資産減損勘定取崩額

7,185百万円
22

支払リース料
リース資産減損勘定取崩額

9,756百万円
216

減価償却費相当額
支払利息相当額

6,238688

減価償却費相当額
支払利息相当額

8,804
1,046

減損損失
④

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減

損勘定残高
１年内

リース資産減損勘定残高③（単位：百万円）

189

減損損失

減価償却費相当額の算定方法④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 106 -

246

減価償却費相当額の算定方法
同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（自至⑤

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至利息相当額の算定方法⑤

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

同左

は、利息法によっております。
（貸主側）

（貸主側）

─────────────

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

600百万円
1,803

合計
2,403
上記は転貸リース取引にかかる貸主側の未経過
リース料期末残高相当額であります。
なお、借主側の残高はほぼ同額であり、借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
２.

オペレーティング・リース取引
未経過リース料（借主側）
１年内

２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料412百万円（借主側）
１年内

1,242百万円

１年超

405

１年超

1,186

合計

818

合計

2,428

未経過リース料
（貸主側）
１年内
１年超
合計

未経過リース料（貸主側）
972百万円
1,590

１年内
１年超
合計

2,563

- 107 -

792百万円820
1,613

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（有価証券関係）（前連結会計年度）
１.

（自平成16年９月１日

平成17年８月31日）

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない

1,738

4,075

2,336

1,738

4,075

2,336

株式

569

538

△30

②

債券

230

229

△0

小計

799

767

△31

合計

2,537

4,842

2,305

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

2,722

３.

差額（百万円）

①

もの

（注）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

の

２.

至

2006/11/28 21:36:41

売却損の合計額（百万円）

410

0

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

2,695

非上場関係会社社債

600

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出

1,607

資
合計
（注）

4,903

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券のうち時価のな
い株式について、1,326百万円の減損処理を行っております。

４.

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）債券
国債・地方債等

130

－

－

－

社債

－

600

－

－

その他

－

－

－

100

130

600

－

100

合計

- 108 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

１.

（当連結会計年度） （自 平成17年９月１日
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額①

が取得原価を超えないもの差額（百万円）

733

1,725

992

733

1,725

992

①

株式

1,169

735

△434

②

債券

130

129

△0

小計

1,299

865

△434

合計

2,032

2,590

557

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

20,166３.

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

小計

連結貸借対照表計上額２.

平成18年８月31日）

株式が取得原価を超えるも
の

（注）

至

2006/11/28 21:36:41

売却損の合計額（百万円）

9,210

6

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

2,032

非上場関係会社社債

24

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出
資

508

優先株式

160

マネー・マネジメント・ファンド

115

合計
（注）

2,840

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券のうち時価のな
い株式について、1,673百万円の減損処理を行っております。

４.

保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた㈱Ｅストアーの株式をその他有価証券に変更しております。これは取引の重要性の低下及び株式の売却に伴い変更したものであります。この結果、投資有価証券
が421百万円増加し、その他有価証券評価差額金が181百万円増加しております。

- 109 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

５.

2006/11/28 21:36:41

時価評価されていない主な有価証券の内容
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）債券
国債・地方債等

－

130

－

－

社債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

130

－

－

合計

なお、その他有価証券として社債券を２銘柄保有しておりますが、当連結会計年度に回収が見込めなくなったため、625百万円の評価減を実施しております。そのため、当該社債の償還期限については、表中に含めておりません。

- 110 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至

１. 取引の状況に関する事項(1）取引の内容

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１. 取引の状況に関する事項(1）取引の内容

当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針

利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針

当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的

同左(3）取引の利用目的

当社グループのデリバティブ取引の金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引にかかるリスクの内容

同左(4）取引にかかるリスクの内容

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引にかかるリスク管理体制
デリバティブ取引の管理・実行体制については、

同左(5）取引にかかるリスク管理体制
同左

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。

- 111 -

同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

２.

2006/11/28 21:36:41

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連
前連結会計年度（平成17年８月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成18年８月31日）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

129

－

143

13

－

－

－

－

129

－

143

13

－

－

－

－

為替予約取引
市場取引以
外の取引

買建
米ドル
合計

（注）

時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引は除いております。

(2）金利関連
前連結会計年度（平成17年８月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成18年８月31日）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

5,200

2,200

△178

△178

12,174

7,143

△109

△109

－

－

－

－

41,95829,958

△302

△302

5,200

2,200

△178

△178

54,132

37,101△412△412

金利スワップ取引

市場取引以支払固定・受取外の取引

変動

支払変動・受取変動
合計（注）

時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引は除いております。

- 112 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（退職給付関係）
前連結会計年度（自１.

平成16年９月１日

至

2006/11/28 21:36:41

平成17年８月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社において、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、一定の要件を満たした
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、退職金規程の改定を決議し、職責がマネージャー以上の者にのみ適用していた前払退職金制度を、それ以下の全社員に適用することとし、平成16年11月１日より施行しております。
２.

退職給付債務に関する事項（平成17年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産△9,063215

ハ未積立退職給付債務（イ＋ロ）

ニ

未認識数理計算上の差異

ホ

未認識過去勤務債務(注１)

1,138

へ

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ）△7,619３.

退職給付費用に関する事項（自△8,84789

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）（単位：百万円）

イ

勤務費用

208

ロ

利息費用

179

ハ

期待運用収益△2ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

65

ヘ

割増退職金等(注２)282ト

過去勤務債務の費用処理額

22

チ

中小企業退職金共済事業団掛金

0リ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ）

（注１）
（注２）
４.

1,382

2,139

当社における退職金規程の改定による発生額は1,520百万円であります。
当社において、人事制度の見直しにより発生したものであります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～1.9％

ハ

期待運用収益率ニ

過去勤務債務の額の処理年数

ホ

数理計算上の差異の処理年数

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

2.0％
主として５年
６年
主として５年- 113 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

当連結会計年度（自 平成17年９月１日 至
１. 採用している退職給付制度の概要

2006/11/28 21:36:41

平成18年８月31日）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。
また、連結子会社である㈱ＢＭＢにおいて確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりまし
たが、平成17年11月20日をもって当該適格退職年金制度を廃止し、従業員の退職給付債務を清算するとともに、新たな退職給付制度として退職金前払制度又は確定拠出年金を選択する制度へ移行いたしました。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成18年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）△9,058ニ

会計基準変更時差異の未処理額△20

ホ

未認識数理計算上の差異

1,309

ヘ

未認識過去勤務債務ト

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ+ヘ）

３.

退職給付費用に関する事項（自△12,797
3,738

154△7,615

平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）（単位：百万円）

イ

勤務費用

88

ロ

利息費用

163

ハ

期待運用収益△6ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

38

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

31

ヘ

割増退職金等

61

ト

過去勤務債務の費用処理額

125

チ

確定拠出年金掛金の計上

2

リ

中小企業退職金共済事業団掛金等

19ヌ

臨時に支払った割増退職金等

361

ル

退職給付制度終了に伴う損失（注）ヲ退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ+リ+ヌ＋ル）

（注）

201
1,088

㈱ＢＭＢは、当連結会計年度において適格退職年金制度の終了に伴う損失を計上しております。
内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
退職給付債務の減少

875

年金資産の減少198

数理計算上の差異

94

過去勤務債務50

退職給付引当金の減少

533

未払退職金の計上額734

退職給付制度終了に伴う損失

201- 114 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

2006/11/28 21:36:41

期間定額基準ロ

割引率1.5％～2.0％

ハ

期待運用収益率

2.0％～4.5％

ニ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年～10年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

５年～15年- 115 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成17年９月１日

至

2006/11/28 21:36:41

平成18年８月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び数

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

平成15年６月19日㈱ＵＣＯＭ

平成16年６月17日

同社取締役 10名
同社監査役 ３名

平成17年11月25日

同社監査役 １名
同社従業員 10名

同社取締役 ３名
同社執行役員 ３名

普通株式

普通株式

同社従業員 31名
ストック・オプション数
（注１）

普通株式

付与日

平成15年８月８日

平成16年７月20日

平成17年12月15日

権利確定条件権利行使時においても同社
又は同社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合
は、この限りではない。

権利行使時においても同社
又は同社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合
は、この限りではない。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において

1,310,000株

250,000株

380株

同社の取締役、監査役または従業員の地位であることを要します。ただし、同社の取締役、監査役である権利者が任期満了により同社の取締役、監査役の地位を喪失した場合及び同社の従業員権利者が同社就業規則
第14条に基づき定年退職した場合に限り、同社の取締役、監査役または従業員
は、その地位を喪失した日から起算して６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間の範囲内とする）、その地位喪失時に未行使の新株予約権を行使することができるものとします。
また、新株予約権の割当を受けた者のうち、会社の業
務上の必要性に基づき、他会社に転籍した場合かつ、同社取締役会において承認された場合には、在籍と同様に取り扱うこととします。

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成17年７月１日～平成20年６月30日

平成18年７月１日～平成21年６月30日- 116 -

平成17年12月15日～平成19年12月15日
平成19年12月15日～平成22年12月14日

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41㈱ギャガ・コミュニケーショ ㈱ギャガ・コミュニケーショ
ンズ（注２）
ンズ（注２）

会社名
決議年月日

平成13年12月26日

平成14年12月20日

付与対象者の区分及び数

同社取締役 ４名
同社従業員 26名

同社取締役 ４名
同社監査役 １名
同社従業員 21名

ストック・オプション数
（注１）

普通株式

付与日

平成14年３月15日

平成15年４月11日

権利確定条件権利行使時においても、同社の取締役または従業員であること。ただし、対象者が同社の取締役または従業員の地位を喪失した後、同社ならびに同社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではありません。
新株引受権を付与された者が死亡した場合は、当該者の権利は消滅するものとします。

権利行使時においても、同社の取締役または従業員であること。ただし、対象者が同社の取締役または従業員の地位を喪失した後、同社ならびに同社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではありません。
新株引受権を付与された者が死亡した場合は、当該者の権利は消滅するものとします。

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成15年12月27日～平成18年12月26日

平成16年12月21日～平成21年12月20日

194,000株

普通株式

300,000株（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）㈱ギャガ・コミュニケーションズは、提出日の前月末現在、ストック・オプション制度を廃止したことにより、すべて失効しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

㈱ＵＣＯＭ

決議年月日

平成15年６月19日

平成16年６月17日

平成17年11月25日

権利確定前
前連結会計年度末（株）―

230,000

―

付与
失効

―
―

―
20,000

380
―

権利確定
未確定残

―
―

210,000――
380

280,000

―

―

権利確定
権利行使

―
190,000

210,000
―

―
―

失効
未行使残

―
90,000―210,000――

権利確定後
前連結会計年度末（株）- 117 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31㈱ギャガ・コミュニケーシ ㈱ギャガ・コミュニケーシ
ョンズ
ョンズ

会社名
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末

2006/11/28 21:36:41

平成13年12月26日

平成14年12月20日

―
―

―

（株）

付与
失効

―
―

―
―

権利確定
未確定残

―
―

―

権利確定後
前連結会計年度末（株）
115,000
―

権利確定
権利行使

―
10,000

失効
未行使残105,000

262,000――
32,000230,000

②単価情報
会社名

㈱ＢＭＢ

決議年月日

㈱ＢＭＢ

㈱ＵＣＯＭ

平成15年６月19日

平成16年６月17日

平成17年11月25日

権利行使価格

（円）

211

550

80,000

行使時平均株価

（円）

547

―

―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

㈱ギャガ・コミュニケーシ ㈱ギャガ・コミュニケーシ

会社名
決議年月日

ョンズ

ョンズ

平成13年12月26日

平成14年12月20日

権利行使価格

（円）

574

466

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）（円）――- 118 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年８月31日）
１.

当連結会計年度（平成18年８月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

478百万円
2,906

賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

955百万円
3,025

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

2,931
31,002

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

4,204
30,171

未払事業所税
未払事業税

59
185

未払事業所税
未払事業税

66
269

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

1,142
1,571

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

1,236
706

連結子会社への投資に係る一時
差異

1,765

有形固定資産償却限度超過
映像使用権償却限度超過

279
2,345

有形固定資産償却限度超過
映像使用権償却限度超過

4,651
1,686

前払代理店手数料否認
不要電線撤去等損失引当金否認

439
1,875

固定資産減損損失否認
前払代理店手数料否認

2,212
1,315

固定資産減損損失否認
リースバック資産否認

4,808
3,734

その他
繰延税金資産計

繰延税金負債
退職給付信託益否認
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債

計

評価性引当金1,940

その他

53,851

繰延税金資産△118

繰延税金負債
退職給付信託益否認

△947
△7

3,545
計

57,666△25

その他有価証券評価差額金
その他△1,072

繰延税金負債△43,848

評価性引当額繰延税金資産の純額
２.

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

8,929

△396
△4

計

△426
△45,345

繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率（調 整）

11,89440.7（単位：％）
法定実効税率（調 整）

40.7

住民税均等割等
評価性引当金△1.1△24.1

住民税均等割等
評価性引当額△6.6△52.8

交際費等永久に損金に算入されない
項目

△0.4

交際費等永久に損金に算入されない
項目

△3.1

未実現利益
連結調整勘定償却

△0.5
△16.2

未実現利益
のれん償却

1.8
△24.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.9- 119 -

△0.1
△44.2

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

ブロード
映像・コ
カラオケ事
その他事
消去又は
放送事業 バンド・店舗事業 ンテンツ
計
連結
業
業
全社
（百万円） 通信事業
（百万円） 事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

62,49324,162

48,223

2,938

14,925

1,405

154,148－

154,148

－

15

121

－

1,157

89

1,385

△1,385－62,49324,177

48,345

2,938

16,083

1,495

155,533△1,385

154,148

営業費用

49,14031,062

41,267

2,914

16,9582,043

143,380

1,228

144,616

営業利益又は営業損失（△）

13,353△6,885

7,077

24

△875

△548

12,145△2,6139,531

資産51,08142,08960,485

3,393

44,994

3,533

205,577

52,028257,606

減価償却費

2,514

1,754

8,120

164

193

195

12,944313

13,258

－

764

365

849

7,676

3,219

12,875547

13,422

3,222

6,855

6,154

41

913

11

17,199318

17,517(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業…………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業……光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業……………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）店舗事業…………………………レストラン等の店舗運営(5）映像・コンテンツ事業…………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(6）その他事業………………………不動産賃貸業務等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,406万円であり、その主なもの
は親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は52,028百万円であります。
５．「会計処理方法の変更」に記載のとおり、従来、当社の連結子会社である㈱ＢＭＢにおいて、賃貸用機器及びリース機器の売却については、販売差益を固定資産売却益として計上しておりましたが、当連結会計年度
から販売金額を売上高に、販売された賃貸用機器及びリース用機器の帳簿価額と販売のための再生費用を売上原価として処理する方法に変更いたしました（ただし、ロケーション売却に付随する賃貸用機器及びリース用機器の売却を除く）。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、カラオケ事業の売上高が799百万円、営業費用が401百万円
増加し、営業利益が397百万円増加しております。
６．「会計処理方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度において「固定資産の減損会計に係る会計基準」
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を早期適用しておりますが、各セグメントの営業損益に与える影響は軽微であります。

- 120 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

当連結会計年度（自平成17年９月１日

至

2006/11/28 21:36:41

平成18年８月31日）

ブロー
映像・
ドバン
カラオケ 店舗事
コンテ
放送事業
ド・通
事業
業
ンツ事
（百万円)
信事業 （百万円) （百万円) 業
（百万円)
（百万円)
Ⅰ

業務用
システ
人材関
その他
消去又
ム・プ
計
連結
連事業
事業
は全社
ラント
（百万円)
（百万円)
（百万円) （百万円)
（百万円)
事業
（百万円)

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対62,53133,86649,1352,717

22,984

8,956

－

1,817

182,009－

182,009

3

27

174

－

388

39

－

150

785

△785

－

62,53533,89349,3102,717

23,372

8,996

－

1,968

182,794△785

182,009

49,79038,08842,692

2,887

33,106

8,474

－

1,898

176,939

1,539

178,479

12,745△4,194

6,617

△170

△9,733

521

－

69

5,855

△2,3243,530

資産50,99346,30458,737

3,110

38,06335,83291,808

4,016

328,865

47,209376,075

減価償却費

2,529

2,564

6,955

141

1,271

47

－

182

13,692260

13,952

減損損失

1,238

4,737

315

－

－

－

－

－

6,291

74

6,365

資本的支出

3,846

7,145

5,165

897

4,249

63

－

－

21,36637

21,404

する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業…………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業……光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業……………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）店舗事業…………………………レストラン等の店舗運営(5）映像・コンテンツ事業…………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(6）業務用システム・プラント事業…………ホテル等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売(7）人材関連事業……………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(8）その他事業………………………不動産賃貸業務等
３．当連結会計年度より㈱アルメックスを新規連結したことにより「業務用システム・プラント事業」を、㈱インテリジェンスを新規連結したことにより「人材関連事業」を新設しております。
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,108万円であり、その主なもの
は親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
５．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は47,209百万円
であります。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
【海外売上高】当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

- 121 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年９月１日

2006/11/28 21:36:41

至平成17年８月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

被所有
直接

―

―

１．役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の
名称

住所

宇野康秀

―

㈱ユーズ
ホールデ
ィングス

㈱マザー
エンタテ
イメント

東京都
千代田区

東京都
千代田区

資本金
事業の内
又は出
容又は職
資金
業
(百万円)
―

50

代表取締
役社長
投資顧問
業

38.44％
―

ールの経
営

兼任２名

―

者が議決
権の過半
数を所有
している

㈱ユーズ
マーケテ

東京都

ィング

千代田区

100

情報提供
サービス

―

―

―

兼任３名

業

（注３）

株式の購入

不動産の
賃貸

ブロード
バンド商
品の販売
代理店

㈱パワー

む）

バンド
（注３）

神奈川県
横浜市

10

電気通信
事業

―

―

ブロード
バンド・
通信事業
における
VDSL技術
支援

234

前受金

20

10

未払金

0

経費等の立替―

立替金

0

ブロードバン
ド売上

4

売掛金

9

貸付金の利息

8

貸付金

2,364

8

未収入金

22

―

立替金

0

102

貸付金

358

ロイヤリティ
の支払

45

―

―

貸付金の利息1――

経費等の立替

―

立替金

18

75

売掛金

90

36

未収入金

0

―

立替金

70

コンテンツ仕
入等

販売手数料
の支払

付（注５）

店舗設備賃貸
㈱ディ
オクリエ

東京都

イション

千代田区

（注４）

レストラン

10

等の運営、
パーティー
各種、イベ

所有
直接

―

100.00％

不動産の
賃貸

売上
店舗運営業務
委託収入
経費等の立替

ントの企画

1,774

払金
―

運転資金の貸

社の子会

未払金及
び長期未

期末残高
（百万円）

―

経費等の立替

会社等
（当該会
社を含

1,774

科目

0

（注２）
不動産賃貸収
入

役員及び
その近親

関西電力に対する連帯債務

取引金額（百万円）

保証（注１）

多目的ホ
100

取引の内容

（注１）

関西電力との施設負担金弁済契約に関する連帯債務保証であります。保証額は未払金額（1,774百万円）と

（注２）

なります。
同社より㈱ディオクリエイションの株式を取得した際の取得価額であります。なお、当該取得価額は、第三（注３）者の算定に基づき決定しております。
㈱ユーズホールディングスにおいて、平成16年12月20日付で㈱パワーバンドの株式を売却しておりますので、㈱パワーバンド及び㈱ユーズマーケティングについては、売却以前の取引金額を記載しております。
なお、期末残高は株式売却時点の残高を記載しております。

（注４）㈱ディオクリエイションは、平成17年８月31日付の同社株式取得により、当社子会社となっており、子会社
化以前における取引金額を記載しております。

（注５）

なお、期末残高は子会社化時点の残高を記載しております。
運転資金の貸付を行っております。同社株式売却以前の貸付総額は102百万円、売却後の貸付総額は334百万（注６）円となっており、当連結会計年度中に全額を回収しております。
上記各社との取引価格については、市場価格を参考に決定しております。

- 122 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

当連結会計年度（自 平成17年９月１日
１．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
事業の内
又は出
容又は職
資金
業
(百万円)

至

2006/11/28 21:36:41

平成18年８月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

関西電力に対
役員

宇野康秀

―

―

代表取締
役社長

被所有

する連帯債務直接
54.46％――

保証（注１）
株式の購入（注２）
コンテンツ仕

役員及び
その近親
者が議決

㈱ヘッド
ライン
（注３）

無料タブ
東京都
千代田区

414

ロイド誌
の製作・

入等
―

―

広告代理
店

発行

権の過半

未払金及
591

128

―

―

5

未払金

1

―

立替金

1

234

前受金

20

売掛金

14

未払金

0

立替金

6

入

会社等
社の子会

エンタテ

社を含

イメント

千代田区

多目的ホ
100

ールの経

―

―

営

不動産の
賃貸

コンテンツ仕入等
広告宣伝費の

む）

591

払金

経費等の立替

している
東京都

び長期未

3

数を所有

㈱マザー

期末残高
（百万円）

広告宣伝費の支払

不動産賃貸収

（当該会

科目

支払
経費等の立替

3
3
―

（注１）

関西電力との施設負担金弁済契約に関する連帯債務保証であります。保証額は未払金額（591百万円）とな
ります。

（注２）

㈱ヘッドラインの代表取締役より同社株式を取得した際の取得価額であります。なお、当該取得価額は、第三者の算定に基づき決定しております。

（注３）㈱ヘッドラインは平成18年５月31日付の同社株式の取得により当社子会社となっており、子会社化以前における取引金額を記載しております。

（注４）

なお、期末残高は子会社化時点の残高を記載しております。
上記各社との取引価格については、市場価格を参考に決定しております。

- 123 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額

409円

35銭

497円

09銭

１株当たり当期純損失金額

395円

75銭

115円

48銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当社は、平成16年９月21日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

429円60銭

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）27円85銭27円77銭１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１株当たり当期純損失金額（百万円）
当期純損失（百万円）

27,7078,889

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純損失（百万円）

27,7078,889

期中平均株式数（千株）

70,012

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後2009年満期円貨建転換社債型新１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

株予約権付社債(額面総額25,000
百万円)に附された新株予約権

76,979
同左

25,000個（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）－

72,629

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－

22,070－(22,070)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）（うち少数株主持分）－50,558期末の普通株式の数（株）－

101,707,957- 124 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（シンジケートローン契約及びコミットメントライン締
結による資金調達について）（株式交換による株式会社ギャガ・コミュニケーション
ズの完全子会社化について）

当社は、設備投資等に係る長期資金調達のため、下記のとおり総額195億円のシンジケートローン契約を参加各

当社は、平成18年８月18日開催の当社取締役会において、株式会社ギャガ・コミュニケーションズを完全子会

金融機関と締結いたしました。
１．目的社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締新規事業等の設備投資のための長期資金の確保
２．シンジケートローン総額：195億円

結いたしました。また、当該契約に基づき平成18年10月17日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としまし

３．トランシェA：100億円（一括実行）
トランシェB：95億円（コミットメントライン）

た。
１. 株式交換の目的

４．契約日：平成17年９月28日
５．実行日：平成17年９月30日（トランシェA）

同社を当社の完全子会社とすることにより、良質なコンテンツの厳選買付・配給及び自社製作等を積極的に展

６．期間：６年
７．返済方法：２年据置後、６ヶ月毎元金均等返済

開し、収益機会の大幅な拡大が図れるものと判断いたしました。

８．資金使途：設備投資資金等
９．アレンジャー：みずほ銀行、りそな銀行

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社ギャガ・コミュニケーション

10．エージェント：みずほ銀行
11．シンジケート団：みずほ銀行、りそな銀行、住友信

ズ（２） 事業内容：映画配給事業・映像版権事業・映画製

託銀行、ＵＦＪ銀行等

計７金融機関作事業（３） 会社規模：資本金1,076百万円

３. 株式交換の方法
平成18年８月18日に締結した株式交換契約に基づき、平成18年10月17日を株式交換の日として、当社が同社の株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を0.15株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成18年10月17日- 125 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（株式交換による株式会社アルメックスの完全子会社化
について）
当社は、平成18年８月10日開催の当社取締役会において、株式会社アルメックスを完全子会社とするために会
社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
また当該契約に基づき平成18年10月２日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。
１. 株式交換の目的
同社を当社の完全子会社とすることにより、密接な連携強化を図ると共に、更なるシナジー効果を発揮することにより、グループ企業価値の最大化の実現が図れるものと判断いたしました。
２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社アルメックス（２） 事業内容：ホテル管理用システム、金属等表面処
理装置の製造・販売（３） 会社規模：資本金
３. 株式交換の方法

2,360百万円

平成18年８月10日に締結した株式交換契約に基づき、平成18年10月２日を株式交換の日として、当社が同社の株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を1.76株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成18年10月２日- 126 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（株式会社アルメックスによるプラント・エンジニアリ
ング事業の会社分割について）連結子会社である㈱アルメックスは平成18年８月10日
開催の同社取締役会において、平成18年10月２日を期して、下記のとおり同社のプラント・エンジニアリング事
業（以下「本事業」）を会社分割し、新設会社に承継させることを決議し、平成18年８月30日開催の同社定時株
主総会における会社分割計画書の承認に基づき、平成18
年10月２日をもって会社分割を実施し、同社の本事業をすべて新設会社に承継しました。
１. 会社分割の目的
本事業を取り巻く環境の変化への迅速な対応と、経営の適正化・経営資源の効率化を図ることを目的としており、結果として当社グループ全体の企業価値の極大化をもたらすものと考えております。
２. 分割方式
株式会社アルメックスを分割会社、会社分割により設立される新設会社を承継会社とする分社型新設分割（物的分割）とし、平成18年10月２日をもって、新設会社に本事業の営業すべてを承継させ、新設会社が発行する株式すべてを同社に対して割り当てました。
３. 株式の割当
新設会社は設立に際して発行する普通株式10,000株を発行し、このすべてを株式会社アルメックスに対して割当交付いたしました。
４. 新設会社の概要
・ 商号
アルメックスＰＥ株式会社
・ 事業内容金属等表面処理装置・工業薬品の製造及
び販売

・ 設立日
・ 資本金

平成18年10月２日
45百万円

・ 設立時発行株式数- 127 -

10,000株

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（株式会社アルメックスによるアルメックスＰＥ株式会
社の株式譲渡について）
当社の連結子会社である株式会社アルメックス（以下「アルメックス」）は、平成18年10月16日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるアルメックスＰＥ
株式会社（以下「アルメックスＰＥ」）の株式を譲渡することを決議し、平成18年10月27日に株式を譲渡いたし
ました。
１．理由
当社及び当社グループは両社の既存顧客へのクロスセ
ル、営業網の効率化、メンテナンス体制の一元化等のシナジー効果を目的としてアルメックスを子会社化いたしましたが、このたびグループの経営資源を更にコア事業に集中投下する目的で、アルメックスから会社分割によりプラント・エンジニアリング事業を承継し設立したアルメックスＰＥの全株式を譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手先の名称
ＮＩＦキャピタルパートナーズＦ株式会社
３．譲渡会社の概要
・ 商号
アルメックスＰＥ株式会社
・ 事業内容金属等表面処理装置・工業薬品の製造
及び販売

・ 設立日
・ 資本金

平成18年10月２日
45百万円

・ 設立時発行株式数 10,000株
４．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
・ 譲渡株式数
・ 譲渡価額10,000株
110億円

・ 譲渡後の持分比率０％- 128 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

第１回無担保社

平成15年

1,400

1,000

債

９月10日

(400)

(400)

第２回無担保社

平成16年

800

600

債

２月25日

(200)

(200)

25,00025,017

会社名
㈱ＢＭＢ
㈱ＢＭＢ

第２回新株予約権付社債（2009㈱ＵＳＥＮ

年満期円貨建転
換社債型新株予

平成16年
２月25日

利率
（％）

担保

0.2

なし

0.3

なし

0.0

なし

0.3

なし

償還期限
平成20年
９月10日
平成21年
２月25日

平成21年
２月25日

約権付社債）
第３回無担保社

平成16年

2,700

2,100

債

８月25日

(600)

(600)

㈱ＢＭＢ

第４回無担保社
債

平成16年
９月30日

300

300
(300)

0.8

なし

平成18年
９月29日

㈱ＢＭＢ

第５回無担保社
債

平成16年
９月30日

300

300

1.0

なし

平成19年
９月28日

第６回無担保社

平成16年

債

９月30日

400

400

1.3

なし

－

252

0.1

なし

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ
ＫＬａｂ㈱

無担保社債

㈱アイティーマ
ーケティングソ
リューションズ㈱アイティーマ
ーケティングソ
リューションズ

平成17年
12月26日

平成21年
８月25日

平成21年
９月30日
平成20年
12月22日

第１回無担保社
債

平成17年
８月10日

－

150

0.4

なし

平成20年
８月８日

第２回無担保社
債

平成17年
９月30日

－

252

0.4

なし

平成20年
９月30日

―

―

30,90030,371(1,200)(1,500)

合計

―

―

―

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、一年内償還予定の金額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
新株予約権の行使により発行し銘柄

発行すべき新株予約権の発 株式の発行

た株式の発行価 新株予約権
発行価額の総 額の総額（百万 の付与割合 新株予約権の行使期

株式

行価額（円）

額（百万円） 円）

第２
回

価額（円）

（％）

間
平成16年３月10日から平成21年２月11日

3,452.50
普通株式

無償

（注）４

25,000－100まで

３．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものと見なします。
４．平成16年７月31日を基準日とし、平成16年９月21日に株式分割が実施されており、株式の発行価額は当該株式分割による調整後の金額を表示しております。
５．当連結会計年度末日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内（百万円）
1,500

１年超２年以内
（百万円）
1,848

２年超３年以内（百万円）
26,155- 129 -

３年超４年以内（百万円）
778

４年超５年以内（百万円）
90

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

10,56848,5651.296―

１年以内に返済予定の長期借入金

23,15625,2902.069―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

78,294103,2542.198

平成19年～28年

810

595

3.664

―

長期設備未払金

3,032

1,680

3.859

平成20年～22年

預り金

5,195

6,505

1.150

―

121,057

185,891――

区分

その他の有利子負債
設備未払金

合計

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち93百万円については無利息であり、平均利率の算定において期末借入残高から控除しております。
２．預り金は有価証券の消費貸借契約に基づくものであります。
３．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

28,02432,142

16,98813,432

541

558

580

－

その他の有利子負債(2）【その他】
該当事項はありません。

- 130 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成18年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

19,307

18,530２．受取手形

※３

184

144

３．売掛金

※３

9,674

10,950

４．商品

359

426

５．貯蔵品

1,160

1,655

7,399

9,159

1,233

2,021

６．前払費用※３７．繰延税金資産

Ⅱ

８．未収入金

※３

5,717

3,293

９．立替金

※３

1,222

1,073

10．その他

※３

1,050

1,639

11．貸倒引当金△674△1,493

流動資産合計

46,63422.7

47,40119.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※２

減価償却累計額及び減損損失累計額

23,33912,727(2）構築物

19,247(3）機械及び装置

14(5）工具、器具及び備品

2,879

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,083※２

12,237

3,448
2,909

617

14

減価償却累計額及び減損損失累計額

有形固定資産合計

21,15912,3892,904(4）車両運搬具

10,64333,3973,522

減価償却累計額及び減損損失累計額(7）建設仮勘定

13,198

10,611

31,636

減価償却累計額及び減損損失累計額(6）土地

23,842

538

5
5

0

0

3,238
2,186

796

1,051

30,55430,506

1,851

1,692

56,821- 131 -

27.7

56,67122.9

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前事業年度（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成18年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

２．無形固定資産(1）営業権497－(2）のれん－290(3）借地権

1,919

1,919

(4）商標権7

6(5）ソフトウェア

1,456

4,954

(6）電話加入権313

313

無形固定資産合計

4,193

2.0

7,483

3.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※２

8,356

3,322

(2）関係会社株式※２

73,846

119,901(3）その他の関係会社有
価証券

－

2,528

(4）出資金

38

0

6,149

6,481

(6）従業員に対する長期
貸付金

4

4

(7）関係会社長期貸付金

3,412

525

(8）破産債権、更生債権

00(9）保証金

3,906

3,979

(10）長期前払費用

3,107

2,023

(11）繰延税金資産

1,958

1,022

(12）長期未収入金

4634(13）その他

511

541△3,764△4,249(5）長期貸付金(14）貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

97,57347.6

136,11455.0

158,58977.3

200,26980.9

繰延資産１．社債発行費25

繰延資産合計

25

0.0

－

－

205,249100.0

247,671

100.0

資産合計

- 132 -－

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前事業年度（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成18年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

※３

3,470

2,964

２．買掛金

※３

6,604

6,172

３．短期借入金

※２
※３

4,556

28,900４．一年以内返済予定長期
借入金※２

16,041

16,022

５．未払金

※３

6,015

9,700

2,842

3,129

462

451

６．未払費用７．未払法人税等
８．前受金

※３

7,354

7,138

９．預り金

※２
※３

6,930

8,168

10．賞与引当金686

680

11．不要電線撤去等損失引
当金

－

2,267

101

84

12．その他※３

流動負債合計Ⅱ

55,06526.8

85,681

34.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金※２

３．長期未払金

25,00025,01751,99049,839

5,442

3,111

－

1,894

7,044

6,092

382

215

４．不要電線撤去等損失引当金
５．退職給付引当金
６．その他

※３

固定負債合計89,86043.8

86,17034.8

負債合計

144,926

70.6

171,852

69.4- 133 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前事業年度（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成18年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※５35,84517.5

22,378

－

4,936

－

－

－

－

－

２．その他資本剰余金(1）資本準備金減少差益
資本剰余金合計Ⅲ

27,314

13.3

利益剰余金
4,029

１．当期未処理損失
利益剰余金合計－△4,029

△2.0

－

－

1,194

0.6

－

－

△2

△0.0

－

－

資本合計

60,32329.4－－

負債・資本合計

205,249

100.0

－

－

－

－

50,906

20.5

37,59315.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※６

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金－

24,060（2）その他資本剰余金－

13,532

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金－△12,573

利益剰余金合計－△12,573△5.0

４．自己株式

－

－

△2

△0.0

株主資本合計－－75,924

30.6

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

△105

△0.0

評価・換算差額等合計

－

－

△105

△0.0

純資産合計

－

－

75,81830.6

負債純資産合計－－

247,671

100.0

Ⅱ

－

評価額・換算差額等- 134 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

金額
（百万円）

※７

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

金額
（百万円）

93,532100.0

104,444100.0

47,89951.2

60,92958.3

45,63248.8

43,515

41.7

44,118

42.3

△602

△0.6

※８

１．給与手当17,646

17,901

２．賞与

1,785

1,589

３．退職給付費用

544

473

４．賞与引当金繰入額

539

651

５．法定福利費

1,966

2,133

６．旅費交通費

1,094

1,250

７．広告宣伝費

1,678

2,500

８．租税公課

806

855

９．通信費

744

831

10．消耗品費

524482

11．地代家賃

3,780

3,700

12．水道光熱費

678643

13．支払手数料

3,777

3,704

14．減価償却費

1,588

1,550

15．貸倒引当金繰入額

220

372

16．貸倒損失

53

173

17．リース料

1,409

1,329

18．その他

3,778

営業利益又は営業損失
（△）

百分比
（％）

42,617

45.6

3,014

3.2

- 135 -

3,972

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

（自
至

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

注記
番号

金額
（百万円）

※７

274

255

0

－

371

731

４．受取家賃32－

５．架線移設補償金

396

303

６．その他

274

区分
Ⅳ

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

営業外収益
１．受取利息２．有価証券利息
３．受取配当金

Ⅴ

※７

1,349

1.5

231

1,522

1.4

6,404

6.1

△5,485△5.3

17,86817.1

営業外費用
１．支払利息

2,678

4,251

２．新株交付費245

150

３. 貸倒損失－655

４. 有限責任組合投資損失

－

694

５．その他

309

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

2006/11/28 21:36:41

3,233

3.5

1,130

1.2

652

特別利益
１．固定資産売却益

※１

25

125

２．営業権譲渡益

※７

261

－

３．のれん譲渡益－

125

４．投資有価証券売却益

341

9,210

５．関係会社株式売却益

1,251

7,880

６．過去勤務債務償却

242

181

3,000

－

７．優先営業許諾料
８．その他

※７

185

5,308

- 136 -

5.7344

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

2006/11/28 21:36:41

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

金額
（百万円）

当事業年度
（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別損失
１．前期損益修正損

37－２．固定資産売却損

※２

29

0

３．固定資産除却損

※３

965

1,646

４．減損損失

※４

4,616

1,312

５．投資有価証券評価損

1,320

960

６．関係会社株式評価損

2,573

12,013

７．たな卸資産処分損

51－

８．たな卸資産評価損

12

39

1,831

111

2,693

2,695

11. 不要電線撤去等損失引
当金繰入額

－

4,162

12．退職給付会計基準変更
時差異償却

1,360

－

13．貸倒引当金繰入額

2,554

508

3,439

－

９．違約損害金
10．不要電線撤去費

14．前払代理店手数料除却損
15．その他

※５

※６

317

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

21,80323.3

15,364△16.4

191

23,92622.8

11,543

△11.0

1,029

1.0

12,573

△12.0

229
1,191

1.3

当期純損失

16,555△17.7

前期繰越利益12,902

－

375

－

4,029

－

法人税等調整額

1,000

476

中間配当額
当期未処理損失- 137 -

800

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価
１．期首商品棚卸高

340

359

２．当期商品仕入高

17,28021,340

合計

17,62021,699359

３．期末商品棚卸高Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費17,261

36.1

826

1.7

426

１．施設使用料

7,041

7,228

２．著作権使用料等

1,395

1,423

３．減価償却費

2,170

2,816

４．代理店手数料

4,156

5,245

５．回線使用料

10,31514,008

６．その他

4,733

計

※７

29,81262.2

47,899100.0- 138 -

8,085

21,273

35.0

847

1.4

38,80863.6

60,929100.0

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41③【利益処分計算書】
前事業年度（株主総会承認日
平成17年11月29日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

（当期未処理損失の処理）
Ⅰ

当期未処理損失Ⅱ

損失処理額
資本準備金減少差益取崩
額

Ⅲ

4,029

4,029

次期繰越利益4,029-（その他資本剰余金の処分）
Ⅰ

その他資本剰余金
資本準備金減少差益

Ⅱ

その他資本剰余金処分額
資本準備金減少差益取崩
額
配当金

Ⅲ

4,936

4,029
376

その他資本剰余金次期繰
越額

4,405
530

- 139 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31④【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成17年９月１日

2006/11/28 21:36:41

至平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年８月31日残高
（百万円）

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

35,84522,378

4,936

27,314

15,06015,060

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
△4,029

利益剰余金合計△4,029

自己株式

株主資本
合計

△2

59,128

事業年度中の変動額
新株の発行（百万円）
剰余金の配当（百万円）△752

15,060－30,121

△752

－

△752

△12,573△12,573

当期純損失（百万円）－

自己株式の取得（百万円）－

準備金の取崩（百万円）△13,378

欠損てん補による取崩（百万円）

13,378－△4,029△4,029△12,573

－

△0

△0
－

4,029

4,029

－

－

－

株主資本以外の項目の事業－

年度中の変動額（純額）（百万円）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成18年８月31日残高（百万円）

15,060

1,682

8,596

10,278△8,543△8,543△0

16,79550,90624,06013,53237,593△12,573△12,573△2

75,924

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,194

1,194

60,323

新株の発行（百万円）－

30,121

剰余金の配当（百万円）

－

△752

当期純損失（百万円）－△12,573

自己株式の取得（百万円）－△0

平成17年８月31日残高（百万円）
事業年度中の変動額

準備金の取崩（百万円）－

欠損てん補の取崩（百万－円）
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△1,300△1,300△1,300△1,300△1,30015,495△105△105

75,818（百万円）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成18年８月31日残高（百万円）- 140 -

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2006/11/28 21:36:41

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券（自至

１．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価

１．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法

法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）
２．時価のないもの
移動平均法による原価法

法により算定）２．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準

時価法

同左

及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品

(1）商品

移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。

- 141 -

同左
(2）貯蔵品同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

項目

（自
至

４．固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産法

2006/11/28 21:36:41

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を同左除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
構築物

６年～50年
２年～27年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、営業権については商法の規定に基づく最長期間（５年）による定額

のれん・・・・・５年による定額法
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ

法、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（コンェアについては、社内における利用可能

テンツ系ソフトウェアは最長３年、それ以外は５年）に基づく定額法を採用

期間（コンテンツ系
ソフトウェアは最長

しております。

３年、それ以外は５年）に基づく定額法(3）長期前払費用定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法(2）無形固定資産定額法を採用しております。

(1) 新株発行費(3）長期前払費用
同左─────────

支出事業年度に一括償却しております。
(2) 社債発行費
３年間で均等償却しております。
(3) 社債発行差金
社債の償還期間にわたり均等償却しております。
６．外貨建の資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 142 -

同左

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項目
７．引当金の計上基準（自至2006/11/28 21:36:41

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）(1）貸倒引当金

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金

同左(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に同左基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度
より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
(4）─────────(4）不要電線撤去等損失引当金
不要電線撤去等に伴い発生する損失に備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より有線放送事業の同軸ケーブルの撤去等に関連する損失見込額について引当金を計上しております。これは、当事業年度において従来進めていた不要電線の精査が完了し、当事業年度末日現在保有している有線放送事業の同軸ケーブルのうち撤去可能な範囲が確定し、撤去に伴う損失等を合理的に見積もることが可能となったためであります。
この結果、不要電線撤去等損失引当金が流動負債の部に2,267百万円、固定負債の部に1,894百万円計上されており、特別損失が4,162百万円増加し、税引前当期純損失が同額増加しております。

- 143 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

項目
８．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する

2006/11/28 21:36:41

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理方法
によっております。
９．ヘッジ会計の方法(1）へッジ会計の方法─────────────

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
１．ヘッジ手段
金利スワップ２．ヘッジ対象
借入金の利息(3）ヘッジ方針
変動金利による調整コストに及ぼす影響を回避するためにヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
定期的に所定の方法により有効性評
価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 144 -

(1）消費税等の会計処理
同左

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2006/11/28 21:36:41

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)が平成16年３月31日に終了

照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する額

同適用指針を適用しております。
この変更に伴い、税引前当期純損失が4,616百万円増

は、75,818百万円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度加しております。

における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 145 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（貸借対照表）前事業年度において区分掲記しておりました「短期貸付（貸借対照表）
財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度より無形固定金」は、資産の100分の１以下となったため、当事業年度
より流動資産の「その他」に含めて表示しております。な

資産に区分掲記されていた「営業権」は、「のれん」と表示しております。

お、当事業年度末の「短期貸付金」は838百万円であります。
前事業年度において、流動負債の「その他」に表示しておりました「預り金」は、負債及び資本の合計額の100分の１超となったため、当期より区分掲記しております。な
お、前事業年度末の「預り金」は845百万円であります。
投資事業有限責任組合への出資（当事業年度末1,565百万円）については、従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年6月9日法律第97号）により、当事業年度末からは投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。なお、前事業年度末の投資その他の資産の「出資金」に含めて表示している当該金額は1,494百万円であります。
（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました「デリ（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示しバティブ利益」は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示してておりました「貸倒損失」は、営業外費用の合計額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しておりおります。なお、当事業年度の「デリバティブ利益」は、17百万円であります。

ます。なお、前事業年度の「貸倒損失」は38百万円であります。

前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入益」は、特別利益の合計額の100分の10以下と同様に「有限責任組合投資損失」は営業外費用の合計額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は、84百ております。なお、前事業年度の「有限責任組合投資損
失」は15百万円であります。

万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「有限責任組合投資損失」は、特別損失の合計額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示して財務諸表等規則の改正に伴い、前事業年度において特別利益に区分掲記されていた営業権譲渡益は、当事業年度より「のれん譲渡益」と表示しております。

おります。なお、当事業年度の「有限責任組合投資損失」
は、０百万円であります。

- 146 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が262百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ262百万円減少し、税引前当期純損失が262百万円増加しております。

- 147 -

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

──────────────

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2006/11/28 21:36:41

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年８月31日）
※１.

※２.

当事業年度
（平成18年８月31日）

会社が発行する株式及び発行済株式の総数
会社が発行する株式の総数
普通株式

195,977,600株

発行済株式総数

75,241,080株

普通株式

※１．

担保に供している資産─────────────

※２. 担保に供している資産

投資有価証券
関係会社株式（注１）1,575百万円
6,162

投資有価証券
関係会社株式（注１）19百万円
29,997

建物
土地

6,091
29,609

建物
土地

6,188
29,68443,438

定期預金

2,100

合計

67,990

合計（上記に対応する債務）（上記に対応する債務）

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

1,014百万円
14,184

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

26,038百万円
9,202

預り金（注２）
長期借入金

5,195
33,504

預り金（注２）
長期借入金

6,505
31,748

合計

53,897

合計

73,495（注１）有価証券の消費貸借契約に基づき貸与してお（注１）有価証券の消費貸借契約に基づき貸与しております。なお、議決権の行使、並びに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。なお、議決権の行使、並びに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。
（注２）有価証券の消費貸借契約に基づくものでありります。
（注２）有価証券の消費貸借契約に基づくものであり

ます。

ます。

- 148 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前事業年度（平成17年８月31日）

当事業年度（平成18年８月31日）

関係会社に対する債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３. 関係会社に対する債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３.

流動資産

百万円

流動資産

売掛金

3,654

受取手形

未収入金

3,385

売掛金

3,370

立替金

759

未収入金

473

その他

846

立替金

979

前払費用

312
620

流動負債
支払手形

257

その他

買掛金

4,561

流動負債

24

短期借入金

500

支払手形

340

未払金

920

買掛金

4,693

前受金

382

未払金

2,738

その他

26

前受金

365

預り金

698

固定負債
その他

118

固定負債
その他

４.

百万円

保証債務
下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ユーズコミュニケーションズ
14,194百万円㈱メディア
623㈱ユーズリクエストサービス
19㈱スタンダード
9㈱日本ネットワークヴィジョン
8
合計

14,855112

４. 保証債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ギャガ・コミュニケーション
8,468百万円
ズ
㈱メディア
726
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
170
ションズ（注）㈱日本ネットワークヴィジョン
6㈱スタンダード
0
合計
（注）

9,371

㈱ユーズリクエストサービスは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮウェル
コミュニケーションズとしております。

（２）下記の得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
顧客（112件）
107百万円合計
107- 149 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

前事業年度（平成17年８月31日）
※５.

当事業年度
（平成18年８月31日）

欠損てん補

※５.

─────────────※６.

─────────────７．

─────────────

平成14年11月28日開催の定時株主総会において、下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金
合計
※６.

18,331百万円
18,331

自己株式
当社が保有する自己株式の数は普通株式2,118株であります。
７. 商法施行規則第124条３号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,204百万円であります。
８.

財務制限条項
借入金のうち長期借入金53,958百万円、短期借入

８. 財務制限条項
借入金のうち長期借入金65,829百万円、短期借入

金4,056百万円には、財務制限条項がついており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入金28,900百万円には、財務制限条項がついており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借先に対し借入金を一括返済することになっております。当該条項のうち配当支払に関するものは以下の入先に対し借入金を一括返済する可能性があります。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

とおりであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）（1）各年度の決算期（年度・中間）の連結・単体（1）各年度の決算期（年度・中間）の連結・単体の貸借対照表における資本の部の合計額を、それぞれ前期末における資本の部の合計額の75％９.

以上に維持すること。
借入コミットメントラインの貸借対照表における資本の部の合計額を、それぞれ前期末における資本の部の合計額の75％以上に維持すること。
９. 借入コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10
行とコミットメントライン契約を締結しておりま

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14
行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

す。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

11,000百万円

コミットメントラインの総額

39,500百万円

借入金実行残高

4,056

借入金実行残高

32,900

差引

6,944

差引

- 150 -

6,600

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（損益計算書関係）
（自
至
※１.

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
土地

※２.

29百万円

125 百万円
125

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
工具、器具及び備品

29

0百万円

合計

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

※３.

0

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

建物

111百万円建物

231百万円構築物
工具、器具及び備品

101
37

構築物
工具、器具及び備品

372
37

リース除却費用等
ソフトウェア等

287
364

リース除却費用等
ソフトウェア等744
196

原状回復費用その他

5110

原状回復費用
その他

29
35

合計
※４.

建物
合計

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

合計

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

25

建物

※３.

※１.

25百万円

合計
※２.

（自
至

965

合計

減損損失

※４.

当社は、当事業年度において以下のとおり減損損
失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産
用途

種類

1,646

減損損失

当社は、当事業年度において以下のとおり減損損
失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

場所

賃貸用資産

土地、建物、構築 大阪府大阪市
物等
京都府綾部市

放送事業関連資
産

構築物

─

店舗用資産

土地、建物及び工 大阪府大阪市
具、器具備品等

遊休資産

土地及び建物熊本県阿蘇郡
岩手県岩手郡遊休資産

和歌山県日高郡

土地、建物及び構 大阪府大阪市
築物等

兵庫県神戸市
岐阜県岐阜市(２) 減損損失の認識に至った経緯(２) 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったこと及同左

び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額(３) 減損損失の金額

建物
構築物

1,360百万円
24

建物
構築物

工具、器具及び備品
土地

2
3,205

土地

その他

22

合計

4,616

合計

- 151 -

26百万円
1,238
47
1,312

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（自至2006/11/28 21:36:41

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至(４) 資産のグルーピングの方法

(４)

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

資産のグルーピングの方法

当社は減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグ

同左

ルーピングを行っております。なお、賃貸用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法(５)

回収可能価額の算定方法

回収可能価額を正味売却価額により測定している

回収可能価額を正味売却価額により測定している

場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。

来キャッシュ・フローを3.00％で割り引いて算定しております。

※５.不要電線撤去費の内訳は次の通りであります。
構築物除却簿価
撤去外注工事費
その他撤去経費
合計※５.不要電線撤去費の内訳は次のとおりであります。

315百万円構築物除却簿価

2,29680

撤去外注工事費
その他撤去経費

2,693

合計※６．代理店の活動休止等に伴い、顧客維持活動に※６．

144百万円
2,081
468
2,695

───────かかる代理店手数料の前払費用について一括償却したものであります。

※７. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
商品仕入高
受取利息
受取配当金
営業権譲渡益優先営業許諾料※７. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含ま
れております。
商品仕入高18,729百万円
182
278

受取配当金

26,068百万円
265

122
3,000

優先営業許諾料は、集合住宅への優先的営業に関する権利を売却したものであります。

※８. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は15※８. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は24百百万円であります。

万円であります。

- 152 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成17年９月1日 至平成18年８月31日）(1)自己株式の種類及び総数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

自己株式
普通株式（注）

2

0

－

2

合計

2

0

－

2

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 153 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（リース取引関係）
（自
至
１.

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額
（百万円）

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

機械及び装置

363

242

121

車両運搬具

148

49

98

工具、器具及び備品

11,084

5,220

5,863

ソフトウェア

1,166

741

合計

12,762

6,254

②

③

④

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

機械及び装置

1,519

219

1,300

車両運搬具

275

92

183

工具、器具及び備品

11,305

5,652

5,652

425

ソフトウェア

1,269

420

849

6,507

合計

14,370

6,385

7,985

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

（百万円）

②

合計
6,667
当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,892百万円
3,774
③

合計
8,229
当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

3,942百万円

利息相当額
支払リース料

3,819百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,862385

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,569
293

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
２.

3,197百万円
5,031は、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内同左

２. オペレーティング・リース取引（借主側）
2百万円

未経過リース料
１年内

4百万円

１年超

－

１年超

－

合計

2

合計

4

- 154 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（自至2006/11/28 21:36:41

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

（貸主側）

（貸主側）

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額

（百万円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具及
び備品

3,314

949

2,365

ソフトウェア

117

29

87

合計

3,431

978

2,453

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具及
び備品

3,096

1,133

1,963

ソフトウェア

117

52

64

合計

3,213

1,185

2,027

②

減価償却費相当額
受取利息相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

636百万円
1,473

合計

2,449

当期の受取リース料、減価償却費相当額受取リース料
727百万円

④

取得価額
相当額

613百万円
1,835

合計
③

（百万円）

③

631
108

2,110

当期の受取リース料、減価償却費相当額受取リース料
765百万円
減価償却費相当額
受取利息相当額

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との

683
108

同左
⑤

利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
上記の物件は全て転リースによる物件であります。

上記の物件は全て転リースによる物件であります。

（有価証券関係）
前事業年度（平成17年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式23,34742,96919,621

関連会社株式15,79019,6003,810

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）69,442

67,202△2,239種類

当事業年度（平成18年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
子会社株式

- 155 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年８月31日）

当事業年度（平成18年８月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

279百万円
2,672

賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

265百万円
2,479

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

1,665
2,720

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

2,073
1,426

未払事業所税
未払事業税

25
106

たな卸資産評価損否認
投資有価証券評価損否認

343
1,098

たな卸資産評価損否認
投資有価証券評価損否認

90924

関係会社株式評価損否認
固定資産減損損失否認

7,924
2,363

関係会社株式評価損否認
その他有価証券評価差額金

4,348
12

前払代理店手数料否認
不要電線撤去等損失引当金否認

439
1,693

有形固定資産償却限度超過
ソフトウェア償却限度超過

3
194

その他

999

繰延税金資産計

営業権償却超過額
固定資産減損損失否認

198
1,846

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

前払代理店手数料否認
不要電線撤去費用見積計上否認

1,315
67

繰延税金負債その他
繰延税金資産48計繰延税金負債
退職給付信託益否認
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
評価性引当金計

繰延税金資産の純額

計

評価性引当金繰延税金資産の純額

21,108△192△192△17,872
3,043

16,522
△118
△844
△962
△12,368
3,191

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入され（単位：％）
40.7

法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入され△0.3（単位：％）
40.7
△0.6

ない項目
住民税均等割額△1.2

ない項目
住民税均等割額△1.9

評価性引当金
その他

△46.9
△0.1

評価性引当額
その他

△47.6
0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△7.8

- 156 -

△8.9

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額

801 円

76 銭

745 円

46 銭

１株当たり当期純損失金額

236 円

28 銭

163 円

33 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利

－

－

益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの当期純損失が計

当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

上されているため記載しておりません。

当社は、平成16年９月21日付で株
式１株につき10株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
728円59銭
１株当たり当期純利益金額
147円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
147円04銭（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純損失（百万円）
期中平均株式数（千株）

16,555

12,573－－

16,555

12,57370,069希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め

2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(額面総額25,000百なかった潜在株式の概要

万円)に附された新株予約権
25,000個（注）76,979同左

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）－

75,818

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（百万－75,818－

101,707,957

円）期末の普通株式の数（株）- 157 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（シンジケートローン契約及びコミットメントライン締結
による資金調達について）（株式会社ＵＣＯＭに対する債務保証について）
当社は、平成18年９月15日開催の当社取締役会におい当社は、設備投資等に係る長期資金調達のため、下記のとおり総額195億円のシンジケートローン契約を参加て、株式会社ＵＣＯＭが保有するリース債務に対し、180億円の連帯保証限度枠設定について決議いたしまし各金融機関と締結いたしました。
１．目的た。
８月31日における同社のリース債務残高は5,640百万

新規事業等の設備投資のための長期資金の確保
２．シンジケートローン総額：195億円円となっております。

３．トランシェA：100億円（一括実行）
トランシェB：95億円（コミットメントライン）（株式交換による株式会社ギャガ・コミュニケーション
ズの完全子会社化について）

４．契約日：平成17年９月28日
５．実行日：平成17年９月30日（トランシェA）

当社は、平成18年８月18日開催の当社取締役会において、株式会社ギャガ・コミュニケーションズを完全子会

６．期間：６年
７．返済方法：２年据置後、６ヶ月毎元金均等返済社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を

８．資金使途：設備投資資金等
９．アレンジャー：みずほ銀行、りそな銀行

締結いたしました。また、当該契約に基づき平成18年10月17日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としまし

10．エージェント：みずほ銀行
11．シンジケート団：みずほ銀行、りそな銀行、住友信

た。
１. 株式交換の目的

託託銀行、ＵＦＪ銀行等

計７金融機関同社を当社の完全子会社とすることにより、良質なコンテンツの厳選買付・配給及び自社製作等を積極的に展開し、収益機会の大幅な拡大が図れるものと判断いたしました。
２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社ギャガ・コミュニケーショ
ンズ（２） 事業内容：映画配給事業・映像版権事業・映画
製作事業（３） 会社規模：資本金 1,076百万円
３. 株式交換の方法
平成18年８月18日に締結した株式交換契約に基づき、平成18年10月17日を株式交換の日として、当社が同社の株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を0.15株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成18年10月17日- 158 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31（自至2006/11/28 21:36:41

前事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（株式交換による株式会社アルメックスの完全子会社化
について）
当社は、平成18年８月10日開催の当社取締役会において、株式会社アルメックスを完全子会社とするために会
社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また当該契約に基づき平成18年10月２日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。
１. 株式交換の目的
同社を当社の完全子会社とすることにより、密接な連携強化を図ると共に、更なるシナジー効果を発揮することにより、グループ企業価値の最大化の実現が図れるものと判断いたしました。
２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社アルメックス（２） 事業内容：ホテル管理用システム、金属等表面処理装置の製造・販売（３） 会社規模：資本金
３. 株式交換の方法

2,360百万円

平成18年８月10日に締結した株式交換契約に基づき、平成18年10月２日を株式交換の日として、当社が同社の株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を1.76株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成18年10月２日（株式会社アルメックスからの借入について）
当社は、平成18年11月16日開催の当社取締役会決議において、株式会社アルメックスから総額13,000百万円を借入れることを決議し、下記の通り借入を実施しております。
１．借入先： 株式会社アルメックス
２．借入金額：総額13,000百万円（内平成18年11月17日実行額
３．借入方法：手形借入

12,000百万円）

４．借入期間：平成18年11月17日～平成19年11月16日
５．返済方法：期日一括
６．借入使途：運転資金及び設備資金- 159 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
タワーレコード㈱

2,200

726

㈱Ｅストアー

2,317

421

470,886

415

6,000

300

2,300

299

3

226

大和システム㈱63,900170

モバイル放送㈱20,000103㈱ハーフセンチュリーモア

2,000

100

1

92

2,150,133

337

計2,719,740

3,192

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

130

129

130

129

ＳＭエンターテイメント
ＣＪ

Ｍｅｄｉａ

Ｊａｐａｎ㈱ＫＮＴＶ㈱
投資有価証券

その他有貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

エヌアイエフ日米欧ブリッジファンド

価証券

エヌアイエフ日米欧ブリッジファンド（2005Ｈ-1）
その他（38銘柄）

【債券】

投資有価証

その他有

券

価証券

中期国債238回２年
計- 160 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期末減損
損失累計額
(百万円)

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

建物

23,339982

480

23,842

11,884

1,314

構築物

31,636

3,461

1,700

33,397

19,896

1,262

機械及び装置

3,522

136

210

3,448

2,909

－

201

538

14

－

9

5

5

－

－

0

2,879

690

331

3,238

2,184

2

273

1,051

土地

30,554－30,506－－－30,506

建設仮勘定

1,851

135

1,692

－

－

－

1,692

有形固定資産計

93,798

5,406

96,13136,880

2,579

のれん

962

20

177

805

514

－

49

290

借地権

1,919

－

－

1,919

－

－

－

1,919

商標権

9

1

－

10

3

－

1

6

ソフトウェア

2,473

4,780

258

6,994

2,040

－

1,086

4,954

電話加入権

313

－

0

313

－

－

－

313

無形固定資産計

5,677

4,801

436

10,042

2,559

－

1,138

7,483

長期前払費用

3,687

1,159

2,128

2,718

695

－

170

2,023

社債発行費

76

－

－

76

76

－

25

－

繰延資産計

76

－

－

76

76

－

25

－

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び
備品

47
(47)
294
3,073
(47)

716
(26)
3,096
(1,238)4,287（1,264)

10,643
12,23756,671

無形固定資産繰延資産（注）１．当期減少額及び当期償却額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．建物の当期増加額のうち主なものは、店舗事業（Ｔｈｅ ＨＯＴＥＬ ＪＵＢＡＮ）の取得による増加338
百万円であります。
３．構築物の当期増加額は、当社の主要な営業用資産であります架線ケーブルの敷設による増加3,461百万円であります。
４．構築物の当期減少額のうち主なものは、不要電線撤去等に伴う臨時償却分1,238百万円であります。
５．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、放送用設備の取得による増加131百万円であります。
６．ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、コンテンツ制作、調達による3,207百万円であります。
７．ソフトウェアの当期減少額のうち主なものは、不要ソフトウェアの除却による186百万円であります。

- 161 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41【引当金明細表】
区分
貸倒引当金（注）１

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

4,439

5,742

204

4,234

5,742

賞与引当金

686

680

686

－

680

不要電線撤去等損失引当金

－

4,162

－

－

4,162

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替法による戻入額であります。

- 162 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

142

預金の種類
当座預金

14,550

普通預金

348

通知預金

1,387

定期預金

2,100

別段預金

1
小計

18,387

合計

18,530

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱アルメックス24㈱シンコーミュージック・エンタテインメント

17

東急建設㈱

13

㈱メガネスーパー

8

㈱雄電社

7

その他

73
合計

144

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成18年９月満期

57

〃

10月 〃

41

〃

11月 〃

23

〃

12月 〃

14

平成19年１月 〃7〃

２月以降満期0

合計

144- 163 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ＵＣＯＭ（注）2,034㈱ショウタイム

468

㈱ＢＭＢ

347

㈱ポイントツーグループマネジメント

202㈱ユーズミュージック

157

その他

7,739
合計

（注）

10,950㈱ユーズコミュニケーションズは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＣＯＭとしております。
(ロ）売掛金滞留状況

前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

当期回収高
（百万円）

(B)

9,674

83,202

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)──────
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.2

45.2

(C)

81,926

10,950ニ．商品
区分

金額（百万円）有線放送販売器材（アンプ、スピーカー等）

87

カラオケ器材（コマンダー、ＢＧＶ等）

51

ブロードバンド関連商品

45

プラズマディスプレイ

12

ＭＳＴＶ関連商品

3

その他器材等

225
合計

426

- 164 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

ホ．貯蔵品
区分

金額（百万円）ブロードバンド関連器材

542

440チャンネルその他チューナー

487

ブースター等金具・工事用資材

448

放送用器材

78

同軸ケーブル等電線

72

その他（カラオケ関係修理部品等）

26

合計

1,655

ヘ．関係会社株式区分

金額（百万円）㈱インテリジェンス

51,619㈱ＵＣＯＭ（注）24,950㈱アルメックス

19,344

㈱ＢＭＢ

9,509

㈱ギャガ・コミュニケーションズ

8,323㈱ギャガ・クロスメディア・マーケティング

2,693

その他

3,459

26社
合計

（注）

119,901㈱ユーズコミュニケーションズは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＣＯＭとしております。

ｂ．負債の部
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱関電工

542

ミツミ電機㈱

323

㈱ＢＭＢ

228

㈱ミッキーインダストリー

223㈱アレクソン

192

その他

1,454
合計

2,964

- 165 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成18年９月満期

882

〃

10月 〃

804

〃

11月 〃

787

〃

12月 〃

393

平成19年１月 〃39〃

２月以降満期

57

合計

2,964

ロ．買掛金
相手先

金額（百万円）㈱ＵＣＯＭ（注）4,523㈱ソリトンシステムズ

161

モバイル放送㈱158㈱ミッキーインダストリー

126㈱アレクソン

74

その他

1,127
合計

（注）

6,172

㈱ユーズコミュニケーションズは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＣＯＭとしております。
ハ．短期借入金
相手先金額（百万円）㈱三井住友銀行

20,000㈱りそな銀行

5,000

㈱北陸銀行

858

㈱横浜銀行

858

信金中央金庫

351

その他

1,833
合計

28,900- 166 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

ニ．１年以内返済予定長期借入金
相手先金額（百万円）㈱りそな銀行4,800㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

2,080㈱みずほ銀行

1,800㈱三井住友銀行

1,480㈱あおぞら銀行

1,260

その他

4,602
合計

16,022ホ．社債
内訳は１25,017百万円
連結財務諸表等（1）連結財務諸表⑤連結附属明細表

社債明細表に記載しております。

ヘ．長期借入金
相手先金額（百万円）㈱りそな銀行

12,475㈱みずほ銀行

12,158㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

4,862㈱住友信託銀行

4,231㈱三井住友銀行

3,700

その他

12,412
合計

49,839(3）【その他】
該当事項はありません。

- 167 -

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2006/11/28 21:36:41

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

８月31日

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

株券の種類

10株券、100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、10株未満券

中間配当基準日

２月末日

１単元の株式数

10株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典・グループ会社配給映画作品試写会ご応募・グループ会社運営店舗割引券の進呈
・インターネット有料動画配信サービス『ShowTime』の月額利用料3ヶ月間無料提供- 168 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第41期） 自 平成16年９月１日 至（２）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類

平成17年８月31日

平成17年11月29日関東財務局長に提出。

平成17年12月28日関東財務局長に提出。
平成17年11月29日提出の有価証券報告書の訂正報告書であります。
（３）臨時報告書
平成18年５月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（４）半期報告書（第42期中) 自

平成17年９月１日

至

平成18年２月28日

平成18年５月22日関東財務局長に提出。

（５）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成18年７月24日関東財務局長に提出。
（６）臨時報告書
平成18年８月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の発行）及び第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
（７）臨時報告書
平成18年８月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の発行）及び第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
（８）半期報告書の訂正報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
平成16年５月18日提出の半期報告書の訂正報告書であります。
（９）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
平成16年11月26日提出の有価証券報告書の訂正報告書であります。
（10）半期報告書の訂正報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
平成17年５月12日提出の半期報告書の訂正報告書であります。
（11）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
平成17年11月29日提出の有価証券報告書の訂正報告書であります。
（12）半期報告書の訂正報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
平成18年５月22日提出の半期報告書の訂正報告書であります。

- 169 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 170 -

2006/11/28 21:36:41

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

独立監査人の監査報告書

平成17年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪瀬

忠彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＵＳＥＮ（旧会社名：株式会社有線ブロードネットワークス）の平成16年９月１日から平成17年８月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成17年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更の固定資産の減損に係る会計基準に記載されているとおり、平成16年３月31日以降に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から固定資産の減損に係る会計基準の適用が認められることとなったため、会社は当連結会
計年度からこの会計基準を適用し連結財務諸表を作成している。また、会計処理方法の変更の賃貸用機器及びリース用機
器の売却時の処理方法に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ＢＭＢは当連結会計年度から賃貸用機器及びリース用機器の売却時の処理方法を、従来の販売差額を特別損益の固定資産売却損益に計上する方法から販売金額を売上高に、販売された賃貸用機器及びリース用機器の帳簿価額と販売のための再生費用を売上原価として処理する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

独立監査人の監査報告書

平成18年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪瀬

忠彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田

宏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＵＳＥＮの平成17年９月１日から平成18年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成18年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項(４)重要な引当金の計上基準６．
不要電線撤去等損失引当金に記載のとおり、会社は不要電線の撤去等に係る関連損失見込額について引当金を計上している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年10月17日に株式交換を実施し、株式会社ギャガ・コミュニケーシ
ョンズを完全子会社とした。
３．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年10月２日に株式交換を実施し、株式会社アルメックスを完全子会社とした。
４．重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である株式会社アルメックスは平成18年10月２日に会社分割を実施
し、同社のプラント・エンジニアリング事業をすべて新設会社に継承した。
５．重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である株式会社アルメックスは、平成18年10月27日に同社の子会社であるアルメックスＰＥ株式会社の株式のすべてを譲渡した
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

独立監査人の監査報告書

平成17年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪瀬

忠彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＵＳＥＮ（旧会社名：株式会社有線ブロードネットワークス）の平成16年９月１日から平成17年８月31日までの第41期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成17年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更の固定資産の減損に係る会計基準に記載されているとおり、平成16年３月31日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から固定資産の減損に係る会計基準の適用が認められることとなったため、会社は当事業年度からこの会計基準を適用し財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2006-08-31

2006/11/28 21:36:41

独立監査人の監査報告書

平成18年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪瀬

忠彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田

宏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＵＳＥＮの平成17年９月１日から平成18年８月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＳＥＮ
株式会社の平成18年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針７．引当金の計上基準(４)不要電線撤去等損失引当金に記載のとおり、会社は不要電線の撤去等に係る関連損失見込額について引当金を計上している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年10月17日に株式交換を実施し、株式会社ギャガ・コミュニケーシ
ョンズを完全子会社とした。
３．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年10月２日に株式交換を実施し、株式会社アルメックスを完全子会社とした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。