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2023 年 10 月 2 日

丸天産業株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、丸天産業株式会社 (本社：広島県福山市、代表取締役 佐藤 紘之）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
契約締結日2023 年 10 月 2 日

融資金額

5 千万円

融資期間

5年

SPT
（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）「VOC（揮発性有機化合物）が発生しない食品表示ラベル」の売上高
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPT の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン(別紙２)を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名

丸天産業株式会社所

在地

広島県福山市東手城町 2 丁目 5 番 25 号

代表取締役業種

事業内容等

佐藤 紘之印刷業「VOC が発生しない食品表示ラベル」を中心に食品包装資材へのPET 使用削減、簡易包装可能なラベルや環境にやさしいバルブの開発・普及などにより、環境負荷軽減に努めています。
また、品質管理等のノウハウを活かし、食品ロス削減や 6 次産業化の推進を積極的に行っています。
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

丸天産業株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023年10月2日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と丸天産業株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」という）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リン
ク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要

借入人は、食品表示ラベルの製造会社として1973年に創業した会社である。広島県福山市に本社を置き、装飾用マスキングテープ、コーヒーバルブシール、自動車向けラベルを製造しており、2023年3月20日をもって創業50周年を迎えた。
これまでの豊富な知識を元に、自社一貫生産体制にて商品の企画から納品を行っており、商品は小ロットでも受注可能となっている。
また、常に高品質な商品の提供を目指しており、2020年には（一社）抗菌製品技術協議会のSIAAマークを取得し、マスキングテープをはじめとする印刷加工製品の「抗菌性」を新たな価値として提供している。
借入人本社

SIAA会員証明書

借入人製造商品（マスキングテープ）（借入人HPより抜粋）

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1

（２）サステナビリティ
借入人は、2020年5月にSDGs宣言を掲げ、「環境」、「人権」、「品質」、「社会・地域貢献」に取り組むことを宣言している。

（借入人HPより抜粋）

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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「揮発性有機化合物（以下、「VOC」という）が発生しない食品表示ラベルの売上高」を選定した。
VOCとは、揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多様な物質が含まれている※1。
VOCは、光化学スモッグの原因とされる光化学オキシダントの発生原因の一つとなる物質であり、排出規制も実施されている。
借入人は、VOCが発生しないゴム系の接着剤を利用した食品表示ラベルの売上高を増加させることを通して、地球環境保全に取り組むものである。
※1

環境省HP「大気環境・自動車対策

揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制」より引用（２）KPIの重要性
KPIは、環境に配慮した印刷・同関連業に係る市場の拡大を通じて持続可能な社会の実現につながるため、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、前述のとおり、2020年に行ったSDGs宣言の中で、４つの目標を掲げている。そのうちの一つに「環境」があり、環境にやさしいバルブの開発・普及、廃棄物・有害物質削減、省エネへの取組を通じて、事業活動による環境負荷軽減に努めることを宣言している。
具体的な取組として、PET使用量を70%削減したガス抜きバルブ開発や、使用済ペットボトルを原料とした環境配慮型ラベル素材の活用を掲げている。
それ以外にも、台紙（剥離紙）のないサーマル紙を開発することで、台紙の廃棄ごみを減らしており、様々な方法により環境負荷低減に取り組んでいる。
以上により、本KPIである「VOCが発生しない食品表示ラベルの売上高」の増加に努めることについては、環境負荷低減につながる取組と同義であることから、借入人が掲げる経営方針に合致したものであるといえる。
台紙（剥離剤）のないサーマル紙の構造（借入人運営オンラインショップより抜粋）

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（４）KPIの有意義性
地球規模の環境問題である大気汚染の要因の一つである光化学オキシダントについては、その発生原因の一つであるVOCの排出量削減に向けて、世界各国で排出抑制が行われている。
日本においても、平成22年度までに平成12年度と比較して3割程度の削減を目指すこととされ、大気汚染防止法を改正し、排出規制と事業者が自主的に行う排出抑制の自主的取組を組み合わせて行うこととなった。
その結果、平成22年度におけるVOCの排出量はその目標を上回る4割以上の削減が達成され、それ以降は新たな削減目標は設定されず、引き続き排出規制と自主的取組を組み合わせた現行制度を継続することとなっており、VOCの排出量は年々減少傾向にある。
なお、現行制度の状況においては、国の委員会にて毎年度フォローアップが実施されているところ。
VOCの排出量推移（出典）経済産業省「第11回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会」資料

また、借入人の主たる業種である印刷・同関連業においても、VOCの排出量は減少傾向となっている（令和2年度におけるVOC排出量は平成12年度と比較して7割超削減）。
印刷業・同関連業におけるVOC排出量推移（出典）経済産業省「第11回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会」資料

以上のように、 VOCが発生しない食品表示ラベルの売上高という本KPIは、大気汚染防止に関する政策にも合致しており、有意義であるといえる。
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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の測定
本ローンのSPT設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTの概要
借入人はKPIとなる「VOCが発生しない食品表示ラベルの売上高」について、製造・販売開始１年目の売上高を2,000万円とし、以降、前年の売上高から2,000万円増加させるというSPTを下表のとおり設定した。

【借入人のSPT】
VOCが発生しない
食品表示ラベルの売上高

現状

1年目（2024年9月期）

2年目（2025年9月期）

3年目（2026年9月期）

4年目（2027年9月期）

5年目（2028年9月期）

02,000万円

前年比＋2,000万円

前年比＋2,000万円

前年比＋2,000万円

前年比＋2,000万円（２）SPTの野心性
これから環境に配慮した新規事業として取り組むVOCを発生しない食品表示ラベルの売上高について、初年度から毎年2,000万円増加させ、５年目においては1億円にまで増加させることとしている。これは、借入人の主たる業種である印刷・同関連業全体の売上高が減少傾向であることを鑑みると、十分野心的であると判断できる。
印刷・同関連業の売上高（出典）（一社）日本印刷産業連合会「印刷産業Annually Report Vol.2 2023年」（３）SPTの適切性
SPTの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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5４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的な評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカ
ンドオピニオンは貸付人に提供される。
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6ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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7留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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