平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

229＜教育報告＞
結核の定期外検診における実態の改善−緊急事態宣言前後の変化−
山下三代子

A Study on Improvement of Preventive Measures against Tuberculosis Contact
Examination in Metropolitan Areas of Tokyo
Miyoko YAMASHITA
Objective: This study investigated if there is impact of The Declaration of Emergent statement on contact exami‑
nation in urban areas of Tokyo. Methods: The study subjects were 2198 index cases, including latent Tb. infection
contacted with 405 pulmonary tuberculosis patients who were newly registered between 1997 and 2000 at five Pub‑lic health centers in 23 wards of Tokyo. The information based on registration card was collected with data of contact
examination. Results: The rate of tuberculin testing with index cases was 94.7％, better than 88.5％before the dec‑laration. From logistic regression analysis, after the Declaration, group examination; examination in public healthcenter or trusted facilities, and 15‑19 aged of index cases were factors significantly related to the high rates of tuber‑culin testing. The rate of doing chemoprophylaxis was changing for the worse 54.5％ from 67.8％ before the declara‑tion. From logistic regression analysis, index cases living in the jurisdictional area, the letter of introduction andclose contact were factors significantly related to the high rate of doing chemoprophylaxis. The rate of confirmation
about taking medicine was only 7.3％ in the course of the period, 48.7％ at the end. Conclusions: This study showsthat the rate of tuberculin testing in contact examination was improved after the declaration. In addition, it is indi‑cated that points of tuberculosis strategy are increasing group examination, widening area beyond jurisdiction,
among young people in metropolitan area.
Key words: Tuberculosis, Contact examination, Tuberculin skin test, Chemoprophylaxis, The Declaration of Emer‑gent statement, Public health center.
Supervisor: Toshiharu FUJITA

Ⅰ．目的
平成 11 年厚生労働省の出した「緊急事態宣言」の影響は国民，医療従事者のみならず公衆衛生従事者への結核対策の重要性を再び喚起するものとなっており，その後の対策強化に役立っていると推測される．そこで，本稿では，大都市における定期外検診の実態について緊急事態宣言の影
響の有無，およびツ反実施率，化学予防実施率，内服確認
状況についての関連要因を検討する．

Ⅱ．対象と方法
対象地域は，調査協力に同意を得られた特別区の３保健所，１保健相談所および１保健センターの計５地域の管内である．対象者は，1997 年４月から 2000 年６月に実施された定期外検診におけるツ反対象者（当該保健所等実施分と他保健所依頼結果の把握を含む）計 2198 人，発見感染者は

計 375 人であった．調査方法は結核患者登録票（ビジブル
カード），および定期外検診関連資料をもとに，既存資料をもとに調査した．調査内容は，初発患者については結核患者登録票を用いて調査し，ツ反対象者についてはツ反実施
状況，検診結果，化学予防対象の判定，ガイドラインに基づく検診のランクとの比較等を調査した．化学予防対象者については，内服開始の有無，居住地保健所，内服経過確認の有無，内服終了確認の有無等を調査した．

Ⅲ．結果
1．ツ反実施率の関連要因と緊急事態宣言
ツ反実施率は全体で 91％と良好な結果であった．緊急事
態宣言の前後の比較では 88.5％から 94.7％と有意に実施率の向上が認められた．多重ロジスティックモデルによる
変数選択の結果，ツ反実施率に関連する要因として，緊急事態宣言の前後，集団検診，結核検診の実施場所，ツ反対
象者の年齢が選択された．

指導教官：藤田利治（疫学部）

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

230

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

2．化学予防実施率の概況
化学予防実施率は全体で 61.9％であった．緊急事態宣言の前後の比較では 67.8％から 54.5％と実施率は低下していた．化学予防実施率に関連する要因として保健所，管轄，保健所の紹介状発行，接触の程度が選択された．
3．内服状況確認率，継続する検診の実施概況
化学予防実施者 232 人のうち内服経過中の状況確認率
は 7.3％，終了の確認率は 48.7％，終了時 XP 確認は 56.0％であった．ビジブルの記載内容からは内服経過中から終了時までの保健師による状況把握は全般に低いことが判明した．

Ⅳ．考察
緊急事態宣言の前後で比較した場合「集団検診」および「都外」からの依頼分の割合が有意に増加していた．今回のツ反実施率向上と考え合わせると，保健所等は学校や医療機関，高齢者施設等の集団検診の場合，関係機関と連携し検診体制を図り，受診率向上に寄与したものと考えられる．
また緊急事態宣言が広く関係機関への結核対策強化への周知となり協力が得られやすい環境整備に役立ってきていると推測される．次に「結核検診の実施場所」に関するツ反
実施率は，「保健所・委託機関」が 96.9％に対し「その他医療機関」は 60.5％と格差が見られた．この原因として保健所主催の結核検診の場合，担当者と受診者が検診日を約束した上で受診していること，委託機関の結核検診は受診票
発行日から１ヶ月以内の受診期限があることなどにより受診機会を確実にしていることが予想される．一方でその他の医療機関では受診者が個々に受診しており，受診への動機付けも弱く，保健所にとってその他の医療機関と必ずしも連携がうまく取れる保証がない．このような背景により保健所・委託機関での受診率が良好であったと推測され，今後結核検診の場所は積極的に保健所または委託機関での実施をすすめるべきであると考える．
化学予防実施率は管外の対象者で特に低い傾向が見られた．検診実施保健所と居住地保健所が異なる検診者数が増加しており，対象者の広域化も進んでいると思われる．
今回の調査結果から対象者の集団化によりツ反実施率は向上しているが，対象者の広域化により化学予防に関して
はその障害要因となっている．
今後の結核対策として，化学予防対象者が安心して医療機関を受診できるよう，また，居住地保健所に来所しやす
いような環境整備が必要と考える．具体的にはツ反を実施する際，結果を説明する際に対象者への十分な説明と化学予防の必要性，および居住地保健所や医療機関への紹介など検診実施にあたり積極的な姿勢が求められる．また検診の依頼や回答は速やかに行えるような所内事務の見直し，
情報のやりとりを含めた保健所間の連携も重要となると思われた．
以上，各実施率（ツ反，化学予防，内服確認）と緊急事
態宣言前後の変化という２つの側面から，大都市における定期外検診の実態とその推移に着目し検討を行い報告した．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

231＜教育報告＞
女性の妊娠・出産後の喫煙行動および関連要因
簗瀬有美子

A Survey on Maternal Smoking During and After Pregnancy in Metropolitan Tokyo
Yumiko YANASE
Objectives. This study examines factors associated with the change of smoking behavior during and after pregnancy
among mothers, and the status of passive smoking among their children.
Methods. The survey was conducted in three wards in Metropolitan Tokyo, Japan, from November to December in
2002. Women who came to public health centers for their children's 1.5 or ３ year‑old health check‑up were anony‑mously surveyed with a self‑administered questionnaire.
Results. The number of respondent was 821 and response rate was 59.1％. 26.6％ of all respondents smoked ciga‑
rette before pregnancy. 82.4％ of the women who smoked before pregnancy quit smoking during pregnancy. Among
women who stopped smoking during pregnancy, approximately 40％ restarted by the time of ６ months after deliv‑
ery, and about 60％ by the time of 18 months. Ending breastfeeding and living with smokers were strongly associ‑ated with the restart of smoking. Approximately 40％ of women who restarted smoking did so within １ month after
the end of breastfeeding. Although two‑thirds of women who tried to quit smoking during pregnancy said that quit‑ting was easy, approximately 60％ of them restarted. More than 80％ of current smoker wanted to quit or diminishsmoking. More than 60％ of children whose parents smoked had passive smoking.
Conclusions. Preventive measures for the restart of smoking in postpartum period should be taken before the endof breastfeeding. Women whose partners smoke are less likely to maintain their abstinence from smoking. Interven‑tion programs not only to women but also to their family members would be crucial in order to keep their children
from passive smoking.
Supervisor: Takashi OHIDA, Tomofumi SONE
喫煙再開時期と理由（妊娠中禁煙実施者のみ）等であった．

Ⅰ．目的
わが国の若年女性の喫煙率は，近年上昇傾向にあり，これらが妊娠・出産・育児年齢層に属するため，胎児や乳幼児への健康影響の増加が懸念されている．本研究は，女性の妊娠・出産後の喫煙行動と関連要因を明らかにすると共に，小児の受動喫煙の実態を把握し，効果的なたばこ対策への参考とすることを目的とした．

Ⅱ．方法
対象者は平成 14 年 11〜12 月に，東京都荒川区，中野区，品川区において１歳６ヶ月児及び３歳児健診を受診した児の母親とし，無記名自記式調査を実施した．
調査項目は，属性（年齢，最終学歴），子供の数，就業状
況，母乳授乳歴，現在の喫煙状況，妊娠時の喫煙状況，子供の受動喫煙状況，喫煙の胎児への影響の認知，子供の受動喫煙の影響の認知，今後の禁煙意思（現在喫煙者のみ），
指導教官：大井田隆（日本大学医学部公衆衛生）
曽根智史（公衆衛生政策部）

Ⅲ．結果
1．属性
参加施設数は８施設，配布数は 1,389 件，回答数は 821 件であった（回収率 59.1％）．
2．妊娠前の喫煙状況
妊娠前の喫煙率は 26.2％で，喫煙率は，年齢が低くなる
程高く，最終学歴が高くなる程低かった．
3． 調査時点（現在）の喫煙状況
調査時点の（以下「現在」）喫煙率は 16.8％で，喫煙率は最終学歴が高くなる程低かった．
4．同居家族の喫煙状況
同居家族が喫煙しているのは全体の 50.5％であり，同居家族が喫煙している者の 93.5％が，夫が喫煙していると回答した．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

232

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

5． 妊娠後の喫煙状況
妊娠前喫煙者のうち，妊娠中禁煙を試みたのは，82.3％であった．妊娠中禁煙を試みた者の 6.2％が妊娠中に喫煙を再開し，53.7％が出産後に再開し，現在まで禁煙を持続している者は 37.3％であった．すなわち，妊娠中禁煙を試みた者の約６割が喫煙を再開していた．妊娠中禁煙を試みた者の約４割が出産後６ヶ月までに喫煙再開し，約６割が出産
後 18 ヶ月までに喫煙を再開していた．
6．喫煙再開と関連要因
1）禁煙意思と喫煙再開
妊娠中に禁煙を試みた者の 45.2％が「ずっと禁煙するつもりだった」と回答したが，「母乳終了まで禁煙」35.0％，「妊娠中だけ禁煙」7.9％と，喫煙再開意思のあった者が４割以上いた．
「ずっと禁煙するつもりだった」者の 48.8％が喫煙を再開していたが，これは「母乳終了まで禁煙」75.8％や「妊娠中だけ禁煙」92.3％と比べると喫煙再開する者が少なく，
禁煙意思の強さが喫煙再開に影響していた．
2）同居家族の喫煙と喫煙再開
同居家族が喫煙している者では，69.7％が喫煙再開していた．同居家族が喫煙していない者では，30.6％が喫煙再開しており，同居家族が喫煙している者の方が，喫煙再開が有意に多かった．
3）禁煙困難度と喫煙再開
妊娠中禁煙を試みた者の 66.9％が「禁煙は簡単だった」と回答し，「難しい」と回答したのは 15.4％だった．また，「簡単」と回答した者の 61.1％が喫煙再開していた．
4）母乳授乳と喫煙再開
母乳授乳有無による，喫煙再開時期の差をみるため，出産後 12 ヶ月以内の喫煙再開者 75 名について，母乳授乳していた者 60 名，していなかった者 15 名の平均喫煙再開時期をみた．平均喫煙再開時期は母乳授乳していた者は 6.
2 ヶ月，していなかった者は 4.9 ヶ月であり，母乳授乳していた者の方が，出産後喫煙再開時期が遅かった．また，母乳授乳者で出産後に喫煙再開した者の 43.3％が，母乳授乳終了後１ヶ月以内に喫煙再開していた．
7．現在喫煙者の今後の禁煙・節煙意思
現在喫煙者の 12.3％が「ぜひ禁煙したい」，39.1％が「できれば禁煙したい」，31.9％が「本数を減らしたい」と回答
し，８割以上が禁煙・節煙を希望していた．
8．子供の受動喫煙
子 供 の 受 動 喫 煙 の 影 響 に つ い て は，全 体 の 92.7％が「知っている」と回答した．
現在喫煙者 の 26.1％が 子供 の 前 で「よ く 喫煙 す る」，
43.5％が「時々喫煙する」と回答し，現在喫煙者の約７割が子供の前で喫煙していた．また，回答者全体の 32.3％が，日頃子供の受動喫煙があると回答し，母親及び同居家族が喫煙している場合は，その 62.6％が子供の受動喫煙があるとし，喫煙者が全くいない場合に比べ有意に高かった．

Ⅳ考察

1．喫煙再開の理由
出産後の喫煙行動は「母乳授乳」と強い関連があった．
母乳授乳は喫煙行動を抑制し，母乳授乳終了が喫煙再開の
大きなきっかけとなっていることが考えられる．また，喫煙再開の理由として「同居家族の喫煙」が関連していた．
身近な人の喫煙は，たばこを吸いたくなる気持ちを誘発し，禁煙持続を困難にさせると思われる．よって，禁煙持続のためには，家族や周囲の人の協力が必要である．
「禁煙困難度」については，禁煙を試みた３人中２人が，妊娠中の禁煙は簡単と感じており，一般の喫煙者に比べ禁煙に対する難しさを感じていないようだった．妊娠中は悪阻などの症状でたばこが欲しくなくなるなど，生理的な身体の変化で無意識に喫煙をしないことが，簡単な印象をもつ理由の一つとして考えられる．しかし，簡単と感じた者の６割が出産後に喫煙を再開していた．
妊娠中に禁煙を試みた者の約半数が「ずっと禁煙するつもりだった」と回答したが，その半数が喫煙を再開していた．よって，妊娠・出産の時期に試みた禁煙をより長く続ける工夫や外部からのサポートが必要であると考えられる．
一方で，妊娠中に禁煙を試みた者の４割以上が「妊娠中だけ」または「母乳授乳終了まで」禁煙するつもりだったと回答した．よって，妊娠前喫煙者に対しては，妊娠中や出産後に，小児の受動喫煙の影響についてのより詳しい知識を提供し，禁煙持続の重要性について指導することが必要であると思われる．
2．子供の受動喫煙
全体の３分の１の者が，日常的に子供に受動喫煙があると答えており，母親及び同居家族が喫煙している場合は，６割以上の子供に受動喫煙が認められた．両親の喫煙は子供の受動喫煙の大きな原因であるため，子供の受動喫煙を減少させるためには，両親の禁煙または分煙の働きかけが不可欠である．
3．今後のたばこ対策
本研究では，妊娠前喫煙者のほとんどが妊娠を機に禁煙を試みていたが，その４割が出産後６ヶ月までに喫煙再開していた．従って，妊娠前喫煙者に対し，出産後に喫煙開始する前に，
禁煙持続への支援が必要であると考えられる．
母乳授乳中はほとんどの者が禁煙を持続していることを考慮すると，母乳授乳終了までに禁煙持続の重要性について指導する必要があるだろう．乳児健診の機会を利用するな
どして，喫煙歴のある女性に積極的に出産後の禁煙サポートを実施することが望まれる．同時に，禁煙を持続しやすい環境作りのために，両親学級や健康診断等の場面において，夫の禁煙サポートを行うなど，積極的に介入することが必要である．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

Ⅴまとめ

・妊娠中禁煙を試みた者は，
妊娠前喫煙者の８割であった．
妊娠中禁煙を試みた者の４割が出産後６ヶ月までに，６割が出産後 18 ヶ月までに喫煙を再開していた．
・出産後の喫煙再開は母乳授乳と関連があり，出産後喫煙再開者の４割が母乳授乳終了後１ヶ月以内に喫煙を再開していた．
・母乳授乳をしていた者は，していなかった者に比べ，出産後に喫煙再開する時期が遅かった．
・同居家族が喫煙している者の方が，喫煙を再開し易かっ233た．
・妊娠中禁煙を試みた者の３人中２人が「禁煙は簡単だった」と回答した．しかしその６割が出産後に喫煙を再開
していた．
・現在喫煙者の８割以上が禁煙・節煙を希望していた．
・両親が喫煙している場合，その６割以上に子供の受動喫煙があった．
・出産後の禁煙持続には，母乳授乳終了までに禁煙サポートを行う必要がある．
また，同時に夫に対して禁煙サポー
トを行うなど，禁煙を持続しやすい環境作りへの支援が必要である．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

234

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨＜教育報告＞
生活習慣関連調査からの行政施策導出に関する研究
吉田宏

Study on the Derivation of the Prefectural Policy
Through a Survey Associated with Life Style.
Hiroshi YOSHIDA
The purpose of this study was to analyze the survey associated with life style in Aichi prefecture and clarify the prob‑
lems relevant to health and finally propose the prefectural policy solving the problems.
The 21 variables, which relate to life styles and the properties of the people, were adopted. Using five variables relat‑
ing to life styles as dependent ones, the logistic regression analysis was used. Then the problems relevant to healthwere selected according to the objective criteria.
Several relations between life style and properties of the people and those of mutual life styles were proved. Amongthese outcomes, three problems were selected. These are to decrease the stressed people in the whole Aichi prefec‑
ture, to decrease the prevalence of current smoking in B area and to take more exercise in C area.
To improve the life style, all the administrative organizations must collaborate.
In this study, considering the abilities and experience of the administrative organizations for health of Aichi prefec‑
ture, the administrative policies were proposed and designed for the three organs, the prefecture head office, Aichi
health plaza and the regional health center.
This study might be regarded as a case of EBHP (evidence based health policy). In the future it is important to estab‑lish the quantification for prioritizing the health problems and to develop the effective policy commonly accepted.
Supervisor: Toru DOI

Ⅰ

目的

Ⅱ

平成 11 年に 21 世紀の国民健康づくり運動である健康
日本 21 が発表された．健康日本 21 では都道府県計画の策定が要請されており，愛知県においても健康日本 21 あいち計画を策定した．策定にあたり，県民の生活習慣や健康管理に関する意識や実態を把握し，健康づくりに関する取組項目のベースラインとして活用するとともに，愛知県における生活習慣病予防対策の基礎資料とするために愛知県
では平成 12 年度愛知県生活習慣関連調査を行った．主な調査項目は生活習慣病の認知度，生活習慣に関する意識及び現状である．健康日本 21 あいち計画を効率的に推進していくためには，エビデンスに基づく，属性の違い等による生活習慣の差異などにも配慮した行政施策を行っていく必要がある．
本研究の目的は，平成 12 年度愛知県生活習慣関連調査を分析し，分析結果から示唆される生活習慣に関する行政課題を明確にするとともに，その解決につながる行政施策を提案することである．
指導教官：土井徹（研究情報センター）方法

1．平成 12 年度愛知県生活習慣関連調査を資料とする．この調査の概要は下記の通りである．
・実施主体 愛知県健康福祉部
・調査地域 愛知県全域
・調査対象 県内在住の 16 歳以上の男女・抽出方法 各市町村の住民基本台帳の満 16 歳から 19歳までは 500 人に１人ずつ，満 20 歳以上は 1,000 人に１人ずつ無作為抽出した．
・標本数 6,165 人
・調査方法 郵送配布・郵送回収
・調査時期 平成 12 年 10 月６日〜31 日
・本調査の分析にあたっては，愛知県健康福祉部健康対策課に目的外使用の申請をして，平成 14 年４月に了承された．
2．多変量解析
2‑1 分析に用いた項目
勤務区分，地域，生活習慣病と生活習慣の関係等を分析する．分析に用いた項目は，対象者の生活習慣に関する 11

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

項目および属性に関する 10 項目の合計 21 項目とした．
2‑2 解析方法
ロジスティック回帰モデルを用いた多変量解析を行った．目的変数は生活習慣に関する５項目とした．
3．行政施策の提案
上記の分析により明らかになった結果の中からいくつかの行政課題を選択し，行政施策を提案する．行政課題の選択については（a）
愛知県として取り組みが遅れている分野，（b）
愛知県の各機関が包括的に取り組める，
（c）
公衆衛生上
の影響度が大きい，（d）
他地域のモデルと成り得るなどの基準を総合的に考慮して選択する．

Ⅲ

結果

1．平成 12 年度愛知県生活習慣関連調査結果
標本数 6,165 人のうち回収数（率）は 3,628 人（58.8％），
平均年齢 48.0 歳であった．性別では男性 1,706 人，平均年
齢 48.0 歳であり女性 1,922 人，平均年齢 47.9 歳であった．
2．多変量解析結果の要約と行政課題
生活習慣については，飲酒頻度と適正な食事習慣，間食の状況と喫煙習慣を除き，生活習慣に関する説明変数の多くが目的変数（５つ）の生活習慣に正の影響（望ましい方
向に影響）を与えていた．つまりある生活習慣が良好な人は他の生活習慣も良好である傾向であった．
職業と生活習慣の関係では商工サービス業，労務職の人の運動習慣が少なく，喫煙率が高かった．また事務職の人
は適正な食事習慣の人が少なく，ストレスが多かった．主婦層は生活習慣が良好であった．
地域と生活習慣については A，C 地域で運動習慣が少な
く，B 地域で喫煙する人が多かった．都市部と山間部では生活習慣に差が見られなかった．
生活習慣病と生活習慣の関係では糖尿病の人に適正な食事習慣の人が少なく，高血圧，歯周病の人にストレスが多かった．一方，糖尿病の人は一定強度の運動習慣を行っている人が多く，高脂血症の人は喫煙率が低かった．
肥満度と生活習慣には有意な関連は見られなかった．
3．行政施策の提案
結果Ⅲ２．で明らかになった行政課題の中から，方法Ⅱ
３．
の基準により「県民のストレスの低下」「B 地域の喫煙率低下」「C 地域の運動習慣向上」の３課題を選択し，その解決につながる行政施策を示す．
「県民のストレスの低下」は
Ⅱ３．
の基準（a）（b）（c）の３項目に該当していた．また「B 地
域の喫煙率低下」「C 地域の運動習慣向上」は
（b）
（c）
（d）の３
項目に該当し，いずれも他の分析結果より多くの基準に該当していた．
3‑1 県民のストレス低下
県が直接実施する事業として，市町村，愛知労働局，医師会，商工会議所など関係者と協働して心の健康づくりを推進する会議を開催することを提案する．県からの委託に235

よりあいち健康プラザが実施する事業としては，メンタル
ヘルスに関する指導ができる人材を養成することなどが挙げられる．また保健所が実施する事業として保健師等が事業所に出向き，メンタル相談を行うことを考えた．
3‑2 B 地域の喫煙率低下
県が直接実施する事業として喫煙に関する先進的な取り組みを保健所，市町村に情報提供することなどをあげた．
あいち健康プラザが実施する事業としては，B 地域の事業所の管理者に対して，たばこに関する研修会を開催することなどを提案する．保健所が実施する事業として B 地域の市町村教育委員会と協働して，中・高生の防煙教育を展開することなどを考えた．
3‑3 C 地域の運動習慣向上
あいち健康プラザが実施する事業として C 地域の健康づくりリーダーの指導・養成を強化することなどを考えた．
また保健所が実施する事業として C 地域の関係者が協働して住民の運動習慣改善を図るよう企画調整することなどを提案した．

Ⅳ考察

1．EBHP の実践
今回の研究においては，平成 12 年度愛知県生活習慣関連調査を解析し行政課題を明らかにするだけでなく，その課題の解決につながる行政施策を提案した．つまり根拠に基づく公衆衛生政策 4）（EBHP evidence‑based health policy）の一部を実践することも大きな狙いであった．
公衆衛生上の課題を提示し，それらに優先順位をつける
試みは米国でなされているが，我が国では実効性のある試みは未だ確立されていない．人口寄与危険度を用いる試み
もエビデンスとして期待されているが，確立されているとは言い難い．また行政の地域性を考えると，エビデンスのある課題を施策に反映するには，画一的な方法では無理があると思える．一方，地域性を考慮して施策を提案するにしても，１回の統計調査の結果を用いるだけで良いのかという問題もある．今回の研究では施策に関わる費用を選定の基準には入れていないが，複数回の統計調査の利用，人口寄与危険度の利用，施策費用の算出と比較のための手法
精錬化は今後の課題として残されている．
2．総合的な衛生行政施策展開の必要性
健康日本 21 あいち計画を達成するためには，県民および県民をとりまくすべての健康関連団体が連携して対応することが必要である．愛知県においても健康対策課をはじめとする本庁各課，地域における公衆衛生の第一線機関である保健所，愛知県の健康づくりの拠点であるあいち健康プラザなどが密接な連携のもとに行政施策を展開していかなければならない．中でも保健所は全県的な課題はもちろん，地域の課題についても企画，調整機能を発揮して積極的に課題解決に取り組むことが必要である．行政施策の提案についても各機関のもつ経験や機能を考慮した上で効率的な施策が展開できるよう実施主体を考えた．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

236

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

3．県民のストレス低下
行政施策の提案に関しては，まずメンタルヘルスに関する指導ができる人材が不足している実情に鑑み，人材養成を提案した．保健師等が事業所で行うメンタル相談であるが，保健所職員のみで対処することは無理があるので，将来的には人材養成，NPO 支援を保健所が行えるようにつな
げたい．
4．B 地域の喫煙率低下
事業所の管理者に対してのたばこに関する研修会の狙いは，分煙・禁煙への理解を推進することで，従業員の禁煙行動へつなげることである．防煙は最も抜本的な対策であり，B 地域においては，管内の市町村教育委員会と協働して，教育委員会，学校がより積極的に防煙教育を推進できるよう保健所が支援していくことを提案した．
5．C 地域の運動習慣向上
愛知県では身体活動・指導者養成に注力しているが，この地域では健康づくりリーダーなどの指導，養成をより一層推進していきたい．またこの地域の市町村，スポーツ施

設など関係者が，それぞれの長所を生かした特色ある運動
習慣向上策をとれるよう保健所が企画調整することも重要であると考える．
6．ハイリスクアプローチの限界
本研究においては高血圧，高脂血症，糖尿病などの生活習慣病のある人は生活習慣病のない人と比べて生活習慣に大きな差はなかった．また食事習慣，運動習慣など肥満につながると思われる生活習慣についても肥満者と正常体重者の間に有意差が見られなかった．生活習慣改善に関する
ハイリスクアプローチの限界を示唆している．

Ⅴ

結論

平成 12 年度愛知県生活習慣関連調査を資料として多変量解析を行い，住民の生活習慣に関する多くの有用なエビ
デンスの一端が得られた．
この中から一定の基準により「県
民のストレス低下」など３つの行政課題を選択し，その解決につながる行政施策を提案した．
今後は健康課題に優先順位付けるための定量化や客観性のある有効な施策の策定が重要である．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

237＜教育報告＞
全国の都道府県保健所・市町村における健康危機管理機能の整備状況とその影響要因
杉浦裕子

Factors Affecting the Activities of Health Related Crisis Management in
Prefectural Public Health Centers and Municipalities in Japan
Hiroko SUGIURA
Objective: To clarify activities and associated factors on health related crisis management (HRCM) of prefectural
public health centers (PPHCs) and municipalities.
Method: A cross‑sectional study. The survey was mailed directly to 460 PPHCs and 3,173 municipalities. A factor
analysis was performed and the factor scores that indicate the status of HRCM were calculated.
Result: Four factors were extracted from PPHCs by factor analysis: health care, role assignment, medical resource,
and coordination. Two factors were extracted from municipalities: health care, role assignment. The factor scores of
medical resource in PPHCs the populations were less than 100,000 were lower than others. The factor scores of mu‑
nicipalities that had experiences of health related crisis in last five years, danger of health related crisis in the envi‑
ronment or participation in meetings PPHCs held were greater than others.
Conclusion: This study indicates that PPHCs are needed to support municipalities to develop their HRCM. Espe‑
cially, the municipalities that have small populations, few experiences of health related crisis and little participation
in meetings and simulations PPHCs held should be supported. We believe that this support improves HRCM of
PPHCs. PPHCs also are needed to hold meetings and simulations on HRCM to improve the activities of municipali‑ties, though they do not improve the activities of PPHCs.
Supervisor: Toshihiro IWANAGA, Shinji TAKEMURA

Ⅰ

目的

都道府県保健所と市町村の健康危機管理機能の整備状況とその影響要因を明らかにし，地域全体の健康危機管理体制のあり方，特に保健所の市町村への支援のあり方を検討
する．

Ⅱ

方法

1．対象
指定都市，中核市，政令市，特別区を除く全国の都道府県の設置する 460 保健所及び 3,173 市町村（平成 13 年 10月現在）とした．
2． 調査方法
平成 14 年２月，郵送により調査票を配布した．
健康危機管理機能の整備状況の設問項目は，保健所 17
項目，市町村 11 項目とし，４段階評価を行い，整備の充足度を表す変数（整備状況の変数）を作成した．
指導教官：岩永俊博（研修企画部）
武村真治（公衆衛生政策部）

整備状況に影響を及ぼすと考えられる項目として，人口，
過去５年間の健康危機発生の有無，管内の健康危機発生の可能性のある施設（例：化学工場，空港施設）および自然環境（例：火山，河川）の有無，健康危機管理に関する会
議と実地訓練の主催と参加の有無を設問した．
3．分析方法
健康危機管理機能の整備状況の構造を明らかにするために，整備状況の変数（保健所 17 項目，市町村 11 項目）を用いて因子分析を行った．因子抽出の方法として主因子法
を，回転法として Kaiser の正規化を伴わないバリマックス
回転を用いた．そして回帰法によって因子得点を算出し，影響要因による因子得点の差を検定した．２群間の比較では t 検定を，それ以上の群間の比較では分散分析を用いた．
なお，いずれの検定も有意水準を５％とした．

Ⅲ

結果

1．回収状況
調査票の有効回収数は 309 保健所（有効回答率 67.2％），
1,883 市町村（有効回答率 59.3％）であった．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

238

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

2．整備状況の影響要因（1） 保健所
229 保健所（74％）で過去５年間に健康危機が発生していた．192 保健所（63％）は管内に健康危機発生の可能性のある施設を持ち，182 保健所（60％）に健康危機発生の可能性のある自然環境が存在した．105 保健所（34％）が健康危機管理に関する会議を主催しており，54 保健所（18％）は実地訓練を行っていた．
（2） 市町村
522 市町村（28％）で過去５年間に健康危機が発生していた．503 市町村（28％）に健康危機発生の可能性のある施設があり，804 市町村（44％）に危機発生の可能性のある自然環境があった．249 市町村（13％）は所管する保健所が主催した健康危機管理に関する会議に参加しており，72 市町村（４％）
は所管する保健所が主催した実地訓練に参加していた．
3．健康危機管理機能の整備状況の構造と影響要因（1） 保健所
因子分析の結果，４因子が抽出された．第１因子は，住民への情報提供体制など，住民に対する保健活動を表す変数の因子負荷量が大きいことから「保健活動整備」とし，第２因子は，役割分担など２変数から成る「職場内役割分
担」，第３因子は，物資搬送体制など４変数から成る「医療資源整備」，第４因子は，住民からの問い合わせ対応など４変数から成る「連絡調整体制整備」とした．
影響要因と各因子との関連では人口 10 万人未満の保健所の医療資源整備の得点が低かった．また，健康危機発生の可能性のある施設をもつ保健所の方が保健活動整備の得点が高かった．しかし，それ以外の影響要因では因子得点の差はみられなかった．
（2） 市町村
市町村の因子分析の結果，２因子が抽出された．第１因子は，住民からの問い合わせ対応など９変数から成る「保健活動整備」とし，第２因子は，役割分担などの２変数から成る「職場内役割分担」とした．
影響要因別の因子得点は，人口規模３万人以上の市町村
がその他の人口規模の市町村より高く，５千人未満の市町村と比較して職場内役割分担の得点が高かった．また過去５年間に健康危機が発生した市町村の方が両因子の得点が高く，健康危機の発生の可能性のある施設を持つ市町村の方が職場内役割分担の得点が高く，健康危機発生の可能性のある自然環境を持つ市町村の方が両因子の得点が高かった．所管する保健所が主催した会議へ参加している市町村の方が職場内役割分担の得点が高く，保健所が主催した実地訓練に参加した市町村の方が両因子の得点が高かった．

Ⅳ考察

1．人口規模との関連
保健所，市町村ともに人口規模の小さい方が健康危機管理機能が整備されていないことから，保健所は人口規模の小さい市町村を重点的に支援する必要がある．
2．過去の健康危機の発生および健康危機の可能性のある施設や自然環境との関連
保健所では，過去の健康危機発生や健康危機の可能性のある施設・自然環境の有無でほとんど整備状況に差がみられなかったことより，保健所の健康危機管理機能の整備が過去の経験や健康危機発生の危険性とは関わりなく進められていると考えられる．一方市町村では，過去に健康危機が発生した市町村や危機発生の可能性がある自然環境や施設のある方が整備が推進されており，健康危機管理機能の整備が過去の経験や危険性に影響されていることが示された．これより保健所はこれまで安全と考えられてきた市町
村を重点的に支援していく必要がある．
3．健康危機管理に関する会議や実地訓練との関連
保健所の会議や実地訓練の主催の有無と各因子との関連がなかった．これは会議や実地訓練が保健所の整備に寄与していないことを示す．しかし，市町村では会議や実地訓練への参加の有無と因子得点に関連がみられたことより，
市町村にとって会議や実地訓練の参加は危機管理機能の整備の実効性を評価する場として機能していることが示唆された．したがって市町村の健康危機管理機能の整備を推進していくために保健所は会議や実地訓練を行う必要がある．また，保健所が市町村支援を考える場合には，会議や実地訓練への参加がみられない市町村を対象にすることが地域の健康危機管理の推進に繋がると考えられる．

Ⅴ

結論

保健所は，市町村の健康危機管理機能の推進のために会議や実地訓練を行う必要がある．また，人口規模が小さく，
これまで安全と考えられている，あるいは健康危機管理に関する会議や実地訓練への参加のみられない市町村を重点的に支援することにより地域全体の健康危機管理機能の推進を図ることができると思われる．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

239＜教育報告＞
日本の乳児に colic はみられるか−乳児の泣きに関連する要因について−
川上桂子

Crying Duration and Pattern of Japanese Infants and Related Factors:
Is Colic Found among Japanese Infants ?
Keiko KAWAKAMI
Background: In Western society, excessive infant crying is commonly known as "colic". It peaks at 2 to 3 months of life and its oc‑
currence rates from 8％ to 40％ among infants. However, the existence of infantile colic in the non‑Western Europe country is re‑garded as questionable.
Objective: To examine the existence of colic among Japanese infants, to describe the duration of crying and its pattern and to iden‑
tify the factors that make the crying increase.
Method: Cross‑sectional study using a self‑administered questionnaire and a diary.
182 mothers of babies who visited the one‑month medical checkup at the Pediatric department of the Chiba Nishi general hospitalwere recruited during the period October to December 2002.
In this study, "colic" has been defined as crying for duration of three hours per day on three days in one week.
Result: From the 95 diaries, 75 diaries were analyzed and ７ (9.3％) infants were found to have colic. The median of the crying du‑ration was 78.6 minutes/day. The peak for crying among infants with colic was from 9pm to 10pm. There was an association be‑
tween colic and maternal smoking (p=0.03).
There was no association between colic and other factors; maternal factors, infantile factors, mother‑infant interaction and infant
attachment factors, and bringing‑up environment.
Conclusion: We recognize the existence of infantile colic in Japan. The factors relevant to colic other than smoking were not seenin this study. However existence of other factors relevant to crying and Japanese cultures about which we did not explore in thisstudy cannot be denied. Medical care persons and health workers should recognize that colic is found among Japanese infants andoffer to mothers appropriate information.
Supervisor: Chizuru MISAGO
目的：西欧社会では生後２ヶ月から３ヶ月によくみられる
乳児の啼泣を colic といい，乳児の８−40％に colicがみられる．しかし，非西欧国での colic の存在については，疑問視されている．そこで，今回，わが国の乳児に colic がみられるかどうかについて，わが国の乳児の泣き時間と１日の泣きのパターン，泣きを増加させる要因を調査・検討した．
方法：自記式質問紙と日記を用いた横断研究．2002 年 10
月−12 月に千葉県にある総合病院小児科の１ヶ月検診を受診した乳児とその母親のうち同意が得られた 182 組を対象とした．
結果：解析対象となった乳児 75 名の１日の泣き時間の中央値は，78.6 分だった．１週間に３日以上１日に３時間以上泣く乳児を colic と定義すると，このうちの７名（9.3％）の乳児に colic がみられた．

１日の泣きのパターンでは，colic のみられた乳児においては 21−22 時にピークがみられた．
現在の母親の喫煙と colic のみられた乳児群とみられなかった乳児群に統計的に有意な差がみられた．その他の要因（母親側の要因，児側の要因，母親と児の相互関係性，養育環境に関わる要因）に関しては，２群間における統計的に有意な差はみられなかった．
結論：わが国の乳児には colic がみられると考えられる．今回，喫煙以外の colic に関連する要因はみられなかったが，今回質問紙では聞きだし得なかった泣きに関連する要因の可能性も否定できない．
保健医療者は，
わが国の乳児に colic がみられるということを認識し，適切な情報提供を行なっていく必要がある．今後，colic と夜泣きの関係や，colic がみられる乳児の成長発達に関する調査研究が望まれる．

指導教官：三砂ちづる（疫学部）

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

240

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

健診日

Ⅰ．背景
西欧社会では，生後２週から３ヶ月にみられる乳児の過剰な泣きを colic といい，乳児の８−40％に colic がみられ
る．Colic とは「１週間に３日以上，１日に３時間以上，泣
いたり，むずがったりする状態が続くこと」という Wesselらによる 1954 年の定義が今も用いられ，他の研究者によってその状態の継続期間が付け加えられているが，標準的な定義はない．そこで，今回の調査では，colic とは「１週間に３日以上，１日に３時間以上の泣くこと」と定義した．
Colic の原因は，腸内ガスによる腹痛であると考えられているが明らかではない．食物アレルギー，妊娠中の喫煙（１日 15 本以上），出産年齢 35 歳以上，低体重児（2500g 以下），
家族間の緊張状態，母親の心理状態や母親の背景など，colicと関連がいくつかの研究結果で示されている．
また，韓国の乳児には colic はみられなかったなど，乳児の泣きへの文化の影響を示唆する調査結果も示され，非西欧国での colic の存在については，疑問視されている．
一方で，最近の研究においては，colic がみられた乳児がそうでない乳児に比べ学童期に問題行動や学習障害をおこす割合が高いという結果が示され，colic とその後の児の発達や行動との関連が示唆されている．
また近年では，虐待の８割の直接のきっかけとなるのが「子供が泣き止まない」というものであるとされている．
従って，わが国の乳児に colic がみられるのかどうかを調査することは，適切な母子保健サービスと子供の問題行動への支援などを行っていく上で公衆衛生の視点から必要であると考えた．そこで今回，乳児の泣きの実態を把握し，わが国の乳児に colic がみられるかどうかをみることを目的に調査した．

Ⅱ．方法
1．研究デザイン
自記式質問紙と日記を用いた横断研究
2．対象者
千葉県松戸市にあるベッド数 408 床の総合病院の小児科外来の１ヶ月検診にきた母親とその乳児．そのうち，在胎週数が 37 週未満の乳児，先天性疾患や慢性疾患など治療を必要とする乳児は除いた．

計 11 回）

5．調査方法①自記式質問紙：colic との関連する要因（母親側の因子，
児側の因子，相互関係性の因子，養育環境因子，計 41 項目）に関する情報を収集するために用いた．調査者２名が，外来で母親に調査の説明を行い，同意が得られたものに対し行い，当日，外来で回収した．
②日記：泣き時間の測定のために用いた．
調査者２名が，個別に上記対象者に対して，日記の記入法を簡単に説明した．母親に日記に１週間連続で乳児の状態を記録してもらい，３週間以内に郵送することとした．
日記は，１ページを１日とし，最小の目盛りは５分とし，30 分，１時間ごとに印をつけた．母親が記録する児の行動
状態は大きく３つに分け「睡眠」「覚醒」「泣き」とした．
その他に養育者の行動として授乳，
抱っこ，
おむつ交換
（便・
尿）とした．縦軸を時間とし，横軸それぞれの項目の欄に
行動の開始から終了までの時間に線を引くこととした．
「泣き」は，母親が児の声を聞き取ることと定義した．５
分でカウントできない短い泣きはレ点で表すこととした．
6．解析方法①個人毎に平均値を計算した．
②泣きのパターンは１時間のうち１回でも泣いていれば，１人とカウントし，時間ごとに何人の乳児が泣いているかを集計しそれぞれの母数に対する割合を算出した．
③「１週間に３日以上１日に３時間以上泣いた」乳児を col‑ic あり群とし，そうでない乳児を colic なし群とし，日記の項目の平均値や自記式質問紙の結果を２群間で比較検討した．
データの統計・解析には SPSS for Windows(11.0J) を用いた．独立性の検定には，χ2 検定を行った．度数が小さい場
合は Fisher の直接確率法を用いた．２群間の順位の比較には，Mann‑Whitney の U 検定を，２群間の平均の比較には，
t 検定（対応無し）を用いた．単変量解析の結果，p 値が 0.3未満の変数を投入しロジスティク回帰分析を行なった．

Ⅲ．結果

3．サンプル数
わが国の乳児に colic がみられる期待比率を，西欧の乳児に colic のみられる割合の中央値を取って 0.2 と設定した．
有意水準 0.05，検出力 80 とし，サンプル数を 62 と算出した．先行研究での解析可能な日記の回収率（50−80％）より，最低でも 124 名の同意が必要であるとした．

1．回収結果と解析対象者の属性
調査者が説明可能だった母親 182 名のうち，160 名が自記式質問紙に回答した．そのうち 94 名（回収率 58.8％）より日記の返却があった．そのうち，出生時体重が 2500g 未
満の児５名と，情報が不完全なものや分析可能な期間を満たさないもの 14 名を除外した．一人あたりの最低分析期
間は３日とした．日記の記録総数は 473 日，75 名（有効回
答率 70.8％）の乳児とその母親を対象に解析を行った．母
親の年齢は，10 代が１名，20 代が 25 名，30 代が 49 名であった．乳児の週齢は平均 5.7 週（SD0.7）であった．

4．調査期間2002 年 10 月１日−12 月 10 日 （毎週火曜日 の １ ヶ 月

2．日記による分析①泣き時間と Colic がみられるかどうか

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

75 名のうち７名（9.3％）の乳児が，本調査での colic の定義に該当した．
１ 日 の 泣 き 時 間 の 平 均 は，colic あ り 群 で は 187.1 分（SD12.4）であり，colic なし群では，76 分（SD43.7）であった．
② Colic あり群となし群の１日の状態の平均値の比較
授乳回数に２群間における統計的な有意差がみられたが，授乳時間にはみられなかった．
抱っこの時間は２群間で同じ値であった．
③１日の泣きのパターン
両群ともに夕方の時間にかけて泣きの増加がみられた．
夕方からの泣きのピークは，colic あり群では 21−22 時に
みられ，colic なし群では 18−19 時にみられた．また，日中の泣きのピークは，colic あり群では 11−12 時に，なし群では 12−13 時にみられた．
3．Colic と関連する要因について①喫煙
現在（この１ヶ月）喫煙していると回答した母親の３名の乳児に colic がみられ，２群間に統計的に有意な差がみられた．この母親は毎日喫煙していると回答していた．
妊娠中に喫煙していたと回答したもの９名のうち，２名の乳児に colic がみられたが，２群間に統計的に有意な差はみられなかった．この母親２名は，現在も喫煙していると回答していた．
また，たばこの煙を吸う機会のある乳児 30 名のうち４
名に colic がみられたが，２群間に統計的に有意な差はみられなかった．
②養育者との距離
夜間，独り部屋で独りで寝ている乳児はいなかった．Col‑
ic あり群において添い寝をしている乳児としていない乳児と の 割合 は，添 い 寝 を し て い な い 乳児 の ほ う が，５名（71％）と高かった．

Ⅳ．考察
１．今回の調査において，9.3％の乳児に今回の定義でのcolic がみられた．この割合は，西欧の乳児に colic がみられる割合（８−40％）の範囲内である．従って，わが国の乳児に colic がみられると考えられる．
２．１日の泣き時間を本調査と近い週齢の乳児を対象とした諸外国の研究結果と比較した．研究方法の違いや個人241差を考慮すると単純に比較はできないと思われるが，わが国の乳児の泣きはアメリカやカナダなどの西欧の乳児に比べ，少ない傾向にあると考えられる．
３．本調査で見られた乳児の泣きが夕方に増加するというパターンは，西欧での研究結果と類似している．
Colic あり群の泣きのピークは 21 時から 22 時である．
「夜泣き」，「疳の虫」と呼ばれる泣きのパターンは colic と何らかの関連がある現象なのか，より詳細な調査が望まれる．
４．今回の調査では，母親の現在喫煙と colic の関連が見られたが，妊娠中の喫煙と colic との関連はみられなかった．現在の喫煙は colic を増加させる因子となるが，妊娠中の喫煙の方が大きな増加因子であることが，デンマー
ク等の調査で明らかにされている．colic と喫煙に関して
サンプル数を増やしてのより詳細な調査が望まれる．
５．当研究では colic がみられたが，韓国における先行研究
では colic がみられなかったと報告されている．韓国の乳児は欧米諸国の乳児に比べ独りでいる時間が短く，抱かれている時間が長いため colic がないのではないかと論じられている．本研究では，「養育者と乳児との距離があること」「抱かれている時間が少ないこと」を colic に関連する要因としてとりあげたが，これらの要因と colic の関連はみられなかった．今回質問に表すことができなかった，私たち自身も気づいていないわが国特有の要因があるのかもしれない．
６．協力者の意見から，このように 24 時間の日記を長期にわたり記録し続けるのは困難であることが伺われたので，今後，簡易にかつ正確に記録できる方法の改良が必要であると考える．

Ⅵ．結論
今回調査した乳児の 9.3％に今回の定義における colic がみられた．わが国乳児にも colic がみられると考えられる．
今回，現在の母親の喫煙以外は colic に関連する要因はみられなかったが，質問紙調査では聞きだし得なかったわが国特有の関連要因の可能性も否定できない．保健医療者は，
わが国の乳児にも colic がみられるということを前提とし，適切な情報提供を行なっていく必要がある．
今後，colic と夜泣きの関係や，colic がみられる乳児の成長発達に関する調査研究が望まれる．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

242

平成 14 年度専門課程分割後期（応用）特別研究論文要旨＜教育報告＞
主観的健康感，生活満足度および生きがいに関連する生活習慣要因について
瀬谷彰

Life‑Style Factors Associated with Perceived Health Status,
Life Satisfaction and Purpose in Life
Akira SEYAThe objective of this study was to examine life‑style factors affecting perceived health status, one's life satisfaction
and one's purpose in life. In Chiba city, 691 households including 1610 persons aged 15 years and older were random‑
ly selected. A questionnaire survey was performed regarding one's perceived health status, one's life satisfaction,
one's purpose in life and one's life‑style. Of the study population, 977 persons in 396 households responded to thesurvey. The response rate was 60.7％. The associations between life‑style factors and perceived health status, life
satisfaction, or purpose in life were firstly estimated byχ2 test using 2×2 contingency table. The results of thisanalysis indicated that those who had good perceived health status, life satisfaction or purpose in life were more like‑ly to practice health promoting activities than those who had poor perceived health status, life satisfaction or purposein life. Logistic regression analysis showed that good perceived health status was significantly associated with prac‑
tice of several health promoting activities, especially with feeling of sufficient physical activity (odds ratio 4.6, 95％
C.I. 1.9‑11.0), and that both good life satisfaction and purpose in life were also significantly associated with several
health promoting activities, especially with successful stress coping (odds ratio 3.4, 3.0, 95％C.I. 2.4‑4.9, 2.1‑4.3, re‑spectively). This study suggests that health education such as promotion of daily physical activity and empowermentof stress coping may elevate the level of quality of life (QOL) including perceived health status in residents.
Supervisor: Toru DOI

Ⅰ．はじめに
本研究では，15 歳以上 80 歳代までの幅広い年齢層の地
域住民を対象とし，主観的健康感および，栄養，運動，休養などの生活習慣や意識についての質問紙調査を行い，主観的健康感と各種生活習慣との関連を検討した．さらに主観的健康感の指標としての特性をより明らかにするため，
広義のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）に含まれるものと考えられる，生活満足感や生きがいについても同様に生活習慣や意識との関連について解析し，主観的健康感の解析結果と比較した．さらに今回の結果を健康づくり施策に反映させられるか否かについても考察を加えた．

Ⅱ．方法
平成 12 年度に行われた千葉市食生活等実態調査を資料として用いた．調査対象は千葉市住民基本台帳により区別に 無作為抽出 さ れ た 691 世帯（15 歳以上 の 世帯員 1610
名）
．留置法により，396 世帯（15 歳以上の世帯員 977 名）の回収があった．年齢は 15 歳から 87 歳，平均年齢 43.0 歳
指導教官：土井徹（研究情報センター）であった．世帯員での回収率は 60.7％であった．
調査内容は，身長，体重，１日の歩数，食生活，運動，休養・心の健康，喫煙，飲酒に関する意識及び行動，社会活動参加の有無，主観的健康感，生活への満足，生きがいの有無であった．
主観的健康感についての設問において，「非常に健康」，「まあまあ健康」と回答した群を合わせて「健康」群とし，「あまり健康でない」，「健康でない」と回答した群を合わせて「非健康」群とした．同様に現在の生活全般についての「満足」群と「不満」群，生きがいを「感じる」群と「感じない」群の２群に分けた．さらに上に述べた調査項目から
他に 26 の質問項目を選択し，２から６段階の回答を２群に分類した．
「健康」群と「非健康」群，「満足」群と「不満」群，あるいは生きがいを「感じる」群と「感じない」
群において，上記の各質問項目と２×２のクロス集計表を作成しχ2 検定を行った．
次に多変量解析として，２群に分けた主観的健康感，生活満足度，生きがいを目的変数とし，説明変数としては，性と年齢に加え，上記のχ2 検定で有意であった各設問項目をカテゴリー共変量として投入し，ロジスティック回帰分析を行った．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

平成 14 年度専門課程分割後期（応用）特別研究論文要旨

243

は，「ストレス処理ができている」のオッズ比（95％信頼区
間）が，3.4（2.4−4.9）と最も高かった．さらに現在の食事「積極的に体を動かすよ
クロス集計の結果，「健康」群は「非健康」群と比較して， 自己評価が「よい」3.3（2.2−4.8），
うに心がけている」2.2（1.4−3.5），「ストレスがない」2.7
同様に「満足」群は，「不満」群，生きがいを「感じる」群（1.5−4.9），「睡眠で休養がとれている」1.6（1.1−2.3），「社
は，「感じない」群と比較して，健康維持に好ましいとされ会活動に参加した」1.6（1.1−2.3）であった．
る多くの生活習慣について，それを実行しているものの割
生きがいが良好な状態についての有意な説明変数は，合が有意に多かった．すなわち，「非健康」群に対して「健オッズ比（95％信頼区間）では，「ストレス処理ができてい康」群に有意差（p＜0.05）のみられたものは，年齢が「65る」が 3.0（2.1−4.3）でもっとも高く，さらに，「性別が男歳未満」，性別が「女」，BMI が「25 未満」，歩数が「8000 歩性」1.9（1.3−2.7），「朝食をほとんど毎日食べる」1.6（1.1以上」，現在の食事自己評価が「よい」，朝食を「ほとんど−2.3），「社会活動に参加した」1.6（1.1−2.3）であった．
毎日食べる」，塩味が「ふつう」か「うす味にしている」，
積極的に体を動かすように心がけている，運動不足と「思Ⅳ．考察わない」，運動頻度が「週に１〜２回以上」，積極的に外出するように心がけている，ストレス処理が「できている」，
結果に示したように，多変量解析において，主観的健康
睡眠で休養が「とれている」，
睡眠補助剤等の使用が「ない」， 感，生活満足度および生きがいの３つの目的変数に対する喫煙習慣では「吸わない」，社会活動に「参加した」，生活有意な説明変数は若干の相違が見られた．
主観的健康感が，満足度は「満足している」，生きがいを「感じる」であった． 客観的・身体的健康だけではなく，精神的健康も反映した
生活満足度については，「満足」群で有意に多かったもの
総合的な健康指標であるという見方もあるが，生活満足度，
は，年齢が「65 歳以上」
，現在の食事自己評価が「よい」，
生きがいと比較すると，主観的健康感はより身体的な健康
朝食を「ほとんど毎日食べる」，外食は「月１〜４回以下」， 状態を反映しているものと考えられた．一方，生活満足度
塩味は「ふつう」か「うす味にしている」，体重管理のためおよび生きがいは，よりメンタルヘルスの比重が大きいも食事を意識する，積極的に体を動かすように心がけている， のと考えられた．
運動不足と「思わない」，運動頻度が「週に１〜２回以上」，
今回の調査では，設問内容は，主として栄養，運動，休積極的に外出するように心がけている，
ストレスが
「ない」
， 養に関する個人の生活習慣や意識に限定されており，
家族，
ストレス処理が「できている」，
睡眠で休養が「とれている」， 友人，職場関係等も含めたより具体的な社会的ネットワー
睡眠補助剤等の使用が「ない」，喫煙習慣では「吸わない」， ク，学歴，職業や経済状況，医療の受療状況，ストレス処
社会活動に「参加した」，主観的健康感では「健康である」， 理と関連した趣味などの詳細については質問しておらず，
生きがいを「感じる」であった．
設問によっては，今回の結果とは異なった説明変数が得ら生きがいについては，生きがいを「感じる」群で有意にれた可能性も考えられる．
多かったものは，健康づくりのために栄養や食事について
本研究は横断的研究のため，今回関連が認められた生活「考える」，現在の食事自己評価が「よい」，自分の食事を「よ習慣を改善することによって，主観的健康感，さらには生くしたい」，朝食を「ほとんど毎日食べる」，体重管理のた
活満足度，生きがいを向上できるなどの因果関係があるとめ食事を意識する，積極的に体を動かすように心がけていは断定できない．しかし，主観的健康感などが健康維持にる，運動頻度が「週に１〜２回以上」，積極的に外出するかとって望ましいとされる各種生活習慣とよく関連しているが「はい」，ストレス処理が「できている」，睡眠で休養がこと，また文献的に主観的健康感は疾病の状態や生命予後「とれている」，睡眠補助剤等の使用が「ない」，喫煙習慣でとも相関していることなどから，今回の結果が主観的健康
は「吸わない」，社会活動に「参加した」，主観的健康感で感など QOL を高めるための健康づくり施策に活用できるは「健康である」，生活満足感では「満足している」であっ可能性は示唆された．
た．主観的健康感，生活満足度，生きがいは，各々相互にⅤ．まとめ
有意な関連がみられた．
多変量解析では，主観的健康感，生活満足度，生きがい
主観的健康感，生活満足度および生きがいと生活習慣のを目的変数とし，性，年齢および上記のχ2 検定で有意で関連を検討した．主観的健康感を目的変数として，性，年齢および生活習慣等に関する説明変数を投入したロジス
あった各因子を説明変数としてロジスティック回帰分析を
ティック回帰分析では，主観的健康感が良好な状態につい行った．その結果，主観的健康感が良好な状態に対する有ては，運動不足感がないこと，ストレス処理ができている，
意な説明変数は，「運動不足感がない」において，オッズ比
食事に関する自己評価がよい，睡眠補助剤等を使用しない（95％信頼区間）が 4.6（1.9−11.0）と最も高く，「年齢が 65などのオッズ比が高かった．生活満足度および生きがいを歳未満」で 3.0（1.7−5.4），「ストレス処理ができている」
目的変数としたロジスティック回帰分析では，生活満足度
で 2.3（1.6−3.5），「食事に関する自己評価がよい」で 1.9（1.3および生きがいの良好な状態については，説明変数として−2.9），「睡眠補助剤等を使用しない」で 1.6（1.0−2.5）でストレス処理ができていることなどのオッズ比が高かっあった．
た．主観的健康感等の向上のため，運動不足の解消，スト
一方，生活満足度が良好な状態に対する有意な説明変数

Ⅲ．結果

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

244

平成 14 年度専門課程分割後期（応用）特別研究論文要旨

レス処理についての健康教育を行うなど今後の健康づくり

施策に今回の解析結果を活用できる可能性が示唆された．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

平成 14 年度専門課程分割後期（応用）特別研究論文要旨

245＜教育報告＞
栃木県内の公共施設での分煙状況調査
渡辺晃紀

A Survey on the Control of Environmental Tobacco Smoke at Public Institutions
in Tochigi Prefecture
Teruki WATANABE
It is important to control environmental tobacco smoke (ETS) in public facilities for the passive smoking prevention.
A survey on ETS control was conducted to all 1129 public facilities (hospitals and public health centers, educational
facilities, and government and municipal offices) in Tochigi Prefecture. The response rate was 92.3％.
The proportion of facilities that implemented any smoke control policy was 92.9％ at hospitals and public health cen‑ters, 84.6％ at educational facilities, and 88.2％ at government and municipal offices, respectively. The proportion of
public facilities that implemented strict smoke free policies, such as smoke free within the property or buildings, orcompletely separated smoking areas with ventilators, was 44.0％ at hospitals and public health centers, 48.1％ at
educational facilities, and 35.5％ at government and municipal offices, respectively.
Health concerns of employees and their request for clean‑air workplace were major reasons for the implementationof smoking control policies in public facilities and the choice of smoke‑free level. The proportion of facilities that had
had information on smoking issue or had discussed it at their occupational health meetings was higher in facilities
with strict control policies than those with less strict ones. Approaches focused on not only health concerns of pa‑
tients, students and citizens but also those of employees would be successful in introducing strict smoke‑free poli‑cies into public facilities.
Supervisor: Tomofumi SONE

Ⅰ．目的
生活習慣病対策として喫煙対策は重要であり，受動喫煙防止のため，公共施設では「公共の場所における分煙のあり方検討会報告書」（1996 年，厚生省）に基づいた分煙などの喫煙対策が重要とされる．本調査は栃木県内の公共施設の分煙の現状を把握し，あわせて対策推進のための要因を考察することを目的とした．

Ⅱ．方法
対象は，保健医療機関，教育機関，官公庁に該当する県
内の全 1,129 施設とした．郵送による質問紙法により，職員以外の外来者が利用する区域の分煙実施状況，施設のたばこ関連因子，産業保健での喫煙対策などを調査した．
まず，対象施設を，分煙実施（予定も含む）の有無により「分煙実施施設」と「分煙未実施施設」に区分した．
分煙の方法は，禁煙（敷地内，建物内），空間分煙，時間
分煙を区分し，空間分煙については喫煙場所の分割（階，扉，間仕切りによる区分）および分煙機器（排気装置，集指導教官：曽根智史（公衆衛生政策部）

煙装置または空気清浄機）の有無を調査した．これにより「分煙実施施設」を，「公共の場所における分煙のあり方検
討会報告書」での分煙方法の判定（禁煙，分煙 A〜D）を行っ
たうえで，同報告書での望ましい分煙のあり方への適合の有無により「分煙適合施設」と「分煙不適合施設」に区分した．
施設のたばこ関連因子として，施設内でのたばこ購入，喫煙対策の情報の認知，喫煙対策の実施状況，管理者の喫煙状況を，産業保健での喫煙対策として，施設の産業保健
スタッフが職員に対して行う喫煙対策を調査した．これらの因子につき，分煙適合施設，分煙不適合施設，分煙未実
施施設の各群で比較した．

Ⅲ．結果
回収率は 92.3％であった．
分煙実施施設の割合と望ましい分煙を実施している施設（適合施設）の割合はそれぞれ，保健医療機関が 92.9％，
44.0％，教育機関が 84.6％，48.1％，官公庁が 88.2％，35.5％であった．
分煙方法は空間分煙が最も多く，空間分煙の状況では，喫煙席を設置するのみ（保健医療機関，官公庁），扉で喫煙

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

246

平成 14 年度専門課程分割後期（応用）特別研究論文要旨

室を区切る（教育機関）施設が最も多かった．空間分煙施設での分煙機器の設置は，排気装置あり（保健医療機関，
教育機関），空気清浄機のみ（官公庁）の施設が最も多かった．
分煙開始あるいは分煙方法の選択に際しては，「職員の健康のため」や「職員の要望」など施設職員の産業保健面での理由が影響する割合が高かった．
分煙適合施設では，たばこを販売する施設の割合が低く，また組織として喫煙対策に関する情報を認知する割合や，衛生委員会など産業保健面での機構が喫煙対策に機能している割合が高かった．
管理者が現在喫煙者である割合，産業保健での喫煙対策を実施する割合については分煙実施状況との関連は見られ
なかった．

Ⅳ．考察
喫煙場所の分割方法と分煙機器の使用の組み合わせにより，「公共の場所における分煙のあり方検討会報告書」に基づく簡便な判定を示した．これにより適合施設の割合を地域全体の喫煙対策の指標の一つとすることができるほか，対象の各施設に対しても分煙方法の相対的な水準と適合のための条件を示すことができ，地域の喫煙対策の推進に役立つことが期待できる．

分煙の実施にあたっては，職員の産業保健などを動機とした組織的な取り組みが有効であった．外来者のためだけの公共の場の分煙ではなく，その職員が自らの健康問題として分煙を含めた喫煙対策を認識できるようにすることが対策の推進に寄与することと考えられた．さらに実施される分煙が効果的なものとなるよう，導入に際し障壁の小さい方法や費用対効果の大きい方法の事例の集積や情報提供などで自治体の役割が大きいことが考えられた．

Ⅴ．まとめ
・栃木県内の公共施設（保健医療機関，教育機関，官公庁）の分煙実施状況を調査した．
・分煙実施施設の割合は９割前後であったが，「公共の場所における分煙のあり方検討会報告書」に基づく望ましい
分煙を実施している施設（分煙適合施設）は４割前後であった．
・分煙開始あるいは分煙方法の選択に際しては，外来者や管理者による理由よりも，施設職員の産業保健に関する理由が大きく影響した．
・分煙適合施設では，管理者の喫煙状況によらず，喫煙対策の情報を認知する，衛生委員会が喫煙対策に機能するなど，組織としての喫煙対策の取り組みの度合いが高かった．

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

247＜教育報告＞
Analytical Study to Determine the Quality and Safety of Drinking Waterfrom Various Sources in Baringo Disrtict (A Case of Marigat Division)
Ben YATICH

Methods
This was a descriptive cross‑sectional study done at a point
in time, which aimed at determining the quality and safety ofdrinking water from various sources in Marigat division, whose
noble objective was to analyze the quality and safety of drinking
water in Marigat division. Structured questionnaires were ad‑ministered to 50 samples drawn from sampling frame of 26,985
target subjects, arrived at by use of Fisher's Standard Formula,1991 for determining sample sizes. However, purposive
sampling was finally adopted due to limited time and logistical
implications besides geographical limitations. The aim was tosolicit additional information concerning knowledge ofwater‑borne diseases and practice on water. Alongside, bothbasic water quality parameters, and metals were analyzed.
Basic water quality parameters were analyzed on the site,while metals were analyzed in the laboratory of National
Institute of Public Health, Tokyo Japan. The basic water quality
parameters included: water temperature, pH, ammonia,
residual chlorine, coliforms, color, turbidity, hardness, odor;
and similarly metals included: boron, aluminium, chromium,iron, manganese, nickel, zinc, copper, arsenic, selenium,
molybdenum, cadmium, antimony and lead.

Results
This study found out that majority of the subjects arepeasant farmers with very small income thus, may not get
access to adequate, clean and safe drinking water. Besides, themain sources of water in the study area are rivers and lake andmost of these sources are accessible to the subjects.
Nevertheless, 66％ of these sources were unprotected hence
subject to pollution, notably human or animal excreta besides
other forms of pollution. This is evident since 77％ of theSupervisor: Shoichi KUNIKANE, Kazuaki MORI

samples examined contained coliforms. Although the subjects
had high knowledge on water‑borne diseases, as majority
indicated boiling of drinking water as a means to ensure safety,
however some residents do not know the risk associated withdrinking or using of untreated water. Furthermore, typhoid,cholera, amoeba and dysentery were reported to be among thewater‑borne diseases that are prevalent in Marigat division.
However, these diseases occur mainly during the rainyseasons. Other than coliforms, ammonia as one of the basic
water quality parameter existed at high values ranging from
2mg/l to 10mg/l indicative of recent pollution by human or
animal excreta. These values are above the tolerable levels of
1.5mg/l by the WHO; nevertheless, the other basic water
quality parameters contained concentration values ranging
within the permissible levels.
With respect to metals, aluminium, iron, and manganese
exhibited very high concentration levels, which were far
beyond the tolerable values, with aluminium exhibiting
45.6mg/l, iron 35.7mg/l and manganese 1.0mg/l being thehighest levels, however, the samples from the lake exhibitedthe highest values.

Conclusions and recommendations
Finally, based on the findings of this study, human andanimal excreta heavily pollute the water in Marigat division andrecommendations highlighting the need to carryout afollow‑up research to investigate the possible sources of highconcentration levels of aluminium, iron, and manganese arenecessary. Further, the residents should be given healtheducation aimed at changing their behavior towards safe
handling, storage and practice of drinking water to reduce theprevalence of water‑borne diseases.

指導教官：国包章一，森一晃（水道工学部）

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

248

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨＜教育報告＞A Study of Factors Contributing to Maternal Deaths in Lusaka District, Zambia
Sarai Manja Bvulani Malumo

Objectives
To describe the factors associated with maternal deaths, togain more comprehensive knowledge of maternal mortality in
Lusaka district using verbal autopsy and to identify appropriate
strategies for preventing maternal deaths in Lusaka district.

Methods
A descriptive retrospective study using verbal autopsy (VA)
method conducted in Lusaka District. One hundred and twenty
two maternal deaths were identified from University Teaching
Hospital (UTH) records for the period January‑December
2001 and 50 cases were followed up between March and April
2002. The ICD‑10 case definition of maternal death was used.
Heads of households were interviewed. The research teamwas carefully selected and trained. Permission to conduct the
research was sought from the National Research and ethics
committee and UTH. Community leaders and any relevant au‑
thorities were informed of the study being undertaken in theirarea. Permission to conduct the interview with the family ofeach deceased woman was sought using a written informed
consent. The questionnaire data was entered onto a computer
using EPI‑Info 2000 software. Qualitative data was summa‑
rized and transcribed on Microsoft word.

Results
From medical records the medical causes (54％) were theleading causes of death: Malaria 18% followed by tuberculosis
14％ while direct obstetric causes (36％) were: hemorrhage
10％, induced abortion 10％. Among the maternal deaths that
attended antenatal (74％) only 37.8％ had been referred to thehospital for having risks. The majority 86％ of the maternalSupervisor: Noriko KATO, Chizuru MISAGO

deaths died in hospital. Either they were referred late or there
is inadequacy with the hospital management of pregnancies
with high risk. Maternal death causes as perceived by the rela‑tives were multi‑factorial and differed from medical records
causes. These included traditional beliefs in witchcraft, hospi‑
tal negligence and case mismanagement, inadequate resource
availability and the poor staff attitude to their work. Other im‑
portant factors identified as contributing to maternal deaths
were medical procedures, inadequate drugs and medical sup‑plies availability, Health workers negligence, mismanagement,
delayed referral, shortage of health workers, secrecy of abor‑
tions and the existence of chronic illnesses.

Conclusion
Tuberculosis and malaria are common causes of maternal
deaths as revealed by the study and both are probably associat‑
ed with HIV/AIDS, thus there is need for an integrated ap‑
proach for the control and prevention of these related condi‑
tions in pregnancy. This study confirmed that women havepoor health before they became pregnant. The community
feels that the health service factors contribute to maternal
deaths. This study shows that the facility records are incom‑
plete and there is difficulty to obtain detailed information fromthe verbal autopsy in some cases. Getting pregnant when it issafe, provision of effective antenatal care, timely and appropri‑ate emergency treatment of complications, and access to trans‑
portation, adequate medical supplies and adequate staff avail‑ability and an integrated health education comprise the solu‑
tions for reducing maternal death in Lusaka district.
Key words: maternal mortality, verbal autopsy, indirect causes

指導教官：加藤則子（生涯保健部）
三砂ちづる（疫学部）

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003

平成 14 年度専門課程特別研究論文要旨

249＜教育報告＞
Cigarette Smoking and Associated Factors among Secondary School Students
in Mwanza, Tanzania
Azma A.M. SIMBA

Abstract
Objectives: To estimate the prevalence of cigarette smoking,to investigate the behavioral patterns and to examine the asso‑
ciated factors of cigarette smoking among students.
Design: A cross‑sectional study.
Setting: Mwanza, a city located on the southern shores of
Lake Victoria, in northwest Tanzania.
Subjects: A random sample of 1,000 students from 8 randomly
selected secondary schools, mostly aged 13 years and over.
Main outcome measures: Self reported smoking status, age
at initiation of smoking, current behavioral patterns of smok‑
ing, and putative associated factors: perceived family's socio‑
economic status, parent/guardians' smoking status, participa‑tion in cigarette promotional activities, knowledge of health ef‑
fects of smoking, belief that smoking is harmful to health, atti‑
tudes toward peers' smoking behavior, alcohol drinking, anddepression.
Results: Ever smoking prevalence was 13.1％ (18.0％ among
Supervisor: Yuriko DOI

boys and 5.0％ among girls). Age at initiation of cigarettesmoking was 13 years and below. Main sources of getting ciga‑
rettes were shops. Main place where students smoked was athome. Multiple regression analysis showed that smoking was
significantly associated with male sex (OR=3.86, 95％ CI 2.07
−7.18); having at least one parent or guardian who smokes(OR=2.39, 95％ CI 1.39−4.10); participation in cigarette pro‑motional activities (OR=2.51, 95％ CI=1.39−4.55); agreeing
with the notion that it is fashionable for young people to smoke(OR=3.69, 95％ CI 1.97−6.92); and alcohol drinking (OR=5.
17, 95％ CI 3.23−8.28).
Conclusions: This study suggests that, comprehensive smok‑
ing prevention programmes at home and school aswell as incommunity, backed with legislation that prohibits promotion
and retailing of cigarettes to youths, is needed.
Key words: Cigarette smoking, adolescents, epidemiology, be‑havior, tobacco control

指導教官：土井由利子（疫学部）

J. Natl. Inst. Public Health, 52(3) : 2003