株主メモ事業

年度

毎年7月1日から翌年6月30日まで

定 時 株 主 総 会

毎年9月

基

毎年6月30日

準日

中間配当を行う場 合 の 基 準 日

毎年12月31日

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先（お問い合わせ先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店並びに日本証券代行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

住 所 変 更 等 のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

未 払 配 当 金 の支 払 に つ い て

株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

公電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

告方

法

公 告 掲 載サイトアドレス

http://www.garage.co.jp/ir/financial̲001.html

上 場 取 引 所
銘 柄 コ ー ド

（ジャスダック証券取引所）
4819

株式会社デジタルガレージ〒151−0063

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号

お問い合わせ先電話

03−5465−7747

e-mail

dg4819.ir@garage.co.jp

当社Webサイトアドレス

http://www.garage.co.jp/

IRホームページアドレス

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株主並びに投資家の皆様へ『事業再編の総括と新たなDG丸の出航』
DGグループは、平成7年にインターネット時代が到来することを予見し創業致しました。
「リアルスペース」と「サイバースペース」でインターネットの「コンテクスト」を創っていくことを創業理念としております。創業以来、インターネットの利用はライフスタイルの一部となり、ライフスタイル自体が多様化する中で、事業運営において消費者とのコミュニケーションの重要性がますます高まっていくものと考えられます。
平成21年6月期は、DGグループにおける事業再編の総決算と位置づけております。経営資源の最適配分と企業価値の最大化をテーマに、前期よりソリューション事業の再編を開始し、平成20年10月に連結子会社㈱イーコンテクストをはじめソリューション事業を展開する5社と合併致しました。目的は、IT構築、クロスプロモーションに加え、決済プラットフォームを単一企業として唯一提供可能となる「Hybrid Solution Partner」としての事業体を構築する代表取締役／グループCEOことです。
林 郁（ は や し か お る ）平成21年5月には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（CCC）との業務提携と同社へのカカクコム株式の譲渡を行いました。CCCのもつ膨大な顧客資産とDGのもつインターネット事業のインキュベーション力を掛け合わせ新たな事業価値の創造を行っていく予定です。
一方で、㈱DGコミュニケーションズ（旧㈱創芸）をMBO方式による売却を行いました。さらに、海外インターネット企業への投資に軸足を移す目的でITI㈱（旧㈱DGインキュベーション）を売却し、新たに新㈱DGインキュベーションを設立しました。

平成21年6月期の連結業績について
当連結会計年度における我が国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安による株価下落及び急激な円高等を背景とした企業収益の悪化により、設備投資が減少し、雇用情勢も悪化するなど、きわめて厳しい状況で推移しました。一方で当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成21年3月末時点でブロードバンド契約数が3,000万を超えるなど継続的な拡大基調が続いております。
当社グループの連結売上高は、34,499百万円（対前期比5,083百万円減、同12.8%減）となりましたが、営業利益は981百万円（前期は172百万円の損失）、経常利益537百万円（同375百万円の損失）とそれぞれ黒字転換を果たしました。当期純利益につきましては、連結子会社㈱カカクコム株式を一部譲渡したことにより、5,450百万円（同2,430百万円の損失）と過去最高の利益を計上することができました。売上高の減少は、不動産市況の極端な悪化を背景とする㈱DGコミュニケーションズの売上が減少したことが主因です。営業利益の改善は、㈱カカクコムの業績拡大や連結子会社㈱CGMマーケティング及びDG&Ibexカンパニーのメディア関連事業の収益が好調に推移したことなどによります。

●連結決算ハイライト
売上高

営業利益

（百万円）

来期以降の3ヵ年においては、「新中期経営計画」として、以下の3つを骨子として、企業価値を最大化してまいります。

（百万円）

45,0005,000
インキュベーション

Ⅰ.「Twitter」を要としたグループプラットフォームの展開
DGグループをひとつのプラットフォームとして、世界で最も成長しているサービスであるミニブログ「Twitter」の日本での本格普及とマネタイズを実行していきます。

ファイナンス385

ポータル/ブログ

36,000

4,000
526

3,210

ソリューション

180
6,706

3,424

3,000
494

Ⅱ. 事業パートナーとの本格的な戦略的アライアンスの実現
CCCとの資本業務提携を根幹に、DGの決済サービスをTOL（TSUTAYA online）/TSUTAYA DISCAS（ネット宅配レンタル）へ導入することやTOLでのコミュニティ事業を発展させる等、次世代ネット事業を共同で立ち上げていきます。

2,000

27,000

9,400

1,000

2840226

1,098

1,505605494

Ⅲ. Hybrid Solutionの国内基盤の確立とDGブランドの完成
これまでの事業再編で実現した「決済+システム構築+プロモーション」をシームレスに提供できる日本で唯一の「HybridSolution Partner」をさらに進化させ、メディア・インキュベーションの領域までカバーしていこうと考えております。
政治・経済ともに一段と混沌としておりますが、こうした環境下であるからこそ、確固たるビジョン/理念をもち「世の中に役立つ日本初のサービス」にこだわり事業拡大に邁進していきたいと思います。株主並びに投資家の皆様には、今後ともご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

18,00002,012
2,718

9,000

02,449

1,293

2,167

2,084

04,847

4,972

2005.6期

2006.6期316

907
430

566

124

-935
-1,594-1,000
インキュベーション

2,885

4,469

286

29,27921,4923,430

503-2,000
7,761-883

ファイナンス
ポータル/ブログ
ソリューション

2007.6期

2008.6期

2009.6期-3,0002005.6期

2006.6期

2007.6期

2008.6期

2009.6期※2009.6期より3セグメントに変更しておりますが、比較を容易にする為、旧4セグメントで表示しています。

12財務の状況（単位：百万円）

流動資産

業績サマリー
08.6期（実績）
29,85509.6期（実績）
24,000

前期比（金額）

財務の安定性を実現△5,855

売上高

◆流動比率
うち現預金

9,898

13,133+3,235

固定資産

10,202

6,274△3,928

資産合計

40,05730,275△9,782

08.6期

27,635

17,360△10,275

固定負債2,704925△1,780◆有利子負債依存度
27% ⇨10,656

5,833△4,823

08.6期
12%

純資産

9,716

11,989+2,27309.6期（実績）

前期比（金額）39,582

34,499△5,083

営業利益（△損失）△172

981+1,153

経常利益（△損失）△375

537+912

当期純利益（△損失）△2,4305,450+7,880

09.6期
19%

◆自己資本比率
うち有利子負債

08.6期
（実績）

09.6期

108% ⇨ 138%

08.6期
流動負債

（単位：百万円）⇨

業績レビュー
09.6期
40%

売上高は前期比13%減収、営業利益は前期の△172百万円から981百万円と1,153百万円の増益。
当期純利益はカカクコム株式売却益15,854百万円を計上し過去最高の利益を計上。

前期比増減ハイライト【売上面】・DGコミュニケーションズ（旧創芸）の減収（約73億円）

負債・純資産合計

40,05730,275△9,782【利益面】・カカクコムの業績拡大寄与
・DGMM（現DG&Ibexカンパニー）の通期黒字化
・CGMマーケティングの4Q黒字化※09.6期の連結B/Sは、㈱カカクコム及び㈱DGコミュニケーションズ等を連結範囲から除外している。
※財務比率は、期末時点の1期分の数値で計算。

3・カカクコム株式売却益15,854百万円の計上
・事業再編コスト等（特別損失4,424百万円）の計上

4

トピックス×▼の法人利用に関するエージェンシーとしてのソリューション提供開始

Twicco（ついっこ）
http://twicco.jp/〜Twitter（ツイッター）は、現在世界で最も成長率の高いインターネットメディアです〜「MicrosoftStore」◇マイクロソフト初となるソフトウェア製品のダウンロード販
売サイトの構築から運営までを一括で受託 し、 昨 年 11 月 にサービスイン◇販 売・ ダ ウ ン ロ ー ド数も順調に増加

5「じぶん銀行決済」取扱い開始◇KDDI、三菱東京UFJ

08. 1. 7

米Twitter社と資本業務提携及び出資

08. 4. 23

Twitterの日本語版スタート

08. 6. 26

米Amazon社の創業者などと共にTwitter社へ追加出資

08. 11. 5

Twicco（ついっこ）を公開

09. 3. 26

米Twitter社に追加出資

09. 3. 31

CGMマーケティングがTwitter日本語版のマーケティ
ングパッケージの販売開始

09. 8. 5

米Twitter社と日本の携帯電話に向けた新たなオフィシャルサイトの共同開発で合意

Follow（フォロー）選挙
http://www.followsenkyo.jp/

銀行出資のじぶん銀行決済の取扱いを開始◇HMV ONLINEをはじめ、 モ バ イ ル サ イ ト
での利用事業者が順次拡大中※当社グループは、日本で唯一のTwitter社への出資会社です。

6

デジタルガレージの中長期戦略
Ⅰ

Twitterを要としたグループプラットフォーム展開

Ⅱ

事業パートナーとの戦略的アライアンス＜日本での本格的普及をグループを挙げてサポート＞＜CCCとの資本業務提携＞
Twitterの日本での展開をトータルサポート

DGグループは新たなビジネスパートナーを加え、事業拡大スピードをあげ㾎e-context決済での協業□ていきます。

㾎TSUTAYA会員のコミュニティ化□㾎TSUTAYA onlineの新規収益事業の検討□㾎次世代ネットに関する共同R&D
□

決告済投資

コンテンツ

Ｔ Ｏ Ｌ 連 動 エ リ ア マ ー ケ テ ィン グ 活 用広□㾎Twitterを活用したエリアマーケティングの検討

筆頭株主
20.3%

資本業務提携筆頭株主
利用者 : 4,100 万人

店舗 : 1,372 店

20.3%

会員 : 3,202 万人
会員 : 1,483 万人

日本でのB向け活用普及とプロモーションユース促進＜検討中＞

グループサイトとの連携（ex タベボット）

Ⅲ

Hybrid Solutionの国内事業基盤とDGブランドの完成

DGグループを一つのプラットフォームとして、世界で一番成長しているサービスである、「ミニブログ／Twitter」の日本での本＜日本を代表するEビジネスインキュベーターDG＞

格普及とマネタイズを実行します。

今回の一連の再編で実現した「◆決済＋◆システム構築＋◆プロモーション」をシームレスに提供する、日本で唯一の「HybridSolution Partner」をさらに進化させて、受託型のビジネスに加えて、メディア・インキュベーションの領域までをカバーしていこうと考えています。

78会社情報

株式情報（平成21年6月30日現在）

●会社概要

●組織図

商号

株式会社デジタルガレージ

設立

平成7年（1995年）8月17日

会社概要

2008年10月 ㈱イーコンテクストを含む子会社5社と合併し事業持ち株会社化。
2009年5月には当社が保有するカカクコ
ム株式の20.31%をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に譲渡しており、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。

http://www.garage.co.jp/

従業員（単体）
（連結）

226名
256名
（平成21年6月30日現在）●役

発行済株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185,886株
監査役会

9取締役

六彌太恭行

取締役櫻井光

太

取締役

牛久

取締役

岩井郁

株締役

曽田

取締役

伊藤穰

一取締役

藤

原

謙

次

取締役

増田宗昭常 勤 監 査 役

村

松康

充

監

査役

喜田村

グループCEO室

情報システム戦略室

経営管理本部

監

査役

大野監

査役

安田

イーコンテクスト
カンパニー

一実

幸一

金融機関
0.15%
（9名）

自己名義株式
0.02%
（1名）

林
郁
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505104
ビービーエイチ ルクス フィデリティ ファンズ パシフィック ファンド
TI
S㈱
ザ チェース マンハッタン バンク 385036
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈲ ケ ィ ・ ガ レ ー ジ六
彌太恭行㈱ ジ ャ ス ト プ ラ ン ニ ン グ吉田就彦

持株数（株）

持株比率（％）

45,202
11,70011,473
9,898
9,151
7,792
6,233
5,474
3,276
2,680

24.49
6.34
6.21
5.36
4.96
4.22
3.38
2.97
1.77
1.45

株 式 数
証券会社
1.97%
（3,665株）

外国人
20.98%（38,995株）

自己名義株式0.69%（1,284株）

その他国内法人
13.80%（25,656株）

個人その他
56.45%（104,932株）

金融機関
6.11%
（11,354株）※持株比率は自己株式（1,284株）を控除して計算しております。

システム業務本部●株価の推移
事業開発室

株価
（円）

300,000

250,000

アカウントプランニング本部

誠

洋

証券会社
0.28%
（17名）

当社への出資状況

名

経営会議

彦

取主

外国人
0.65%
（40名）

個人その他
97.89%（5,998名）

代表取締役／グループCEO等
直株 主 数
その他国内法人
1.01%（62名）●大株主（上位10名）

営業本部

林

議決権総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 184,602個
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,127名

取締役会員（平成21年9月29日現在）

代 表 取 締 役 ／グループCEO●株式分布状況

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・ 600,000株

株主総会

決済システムを保有するワンストップソ
リューション「Hybrid Solution Partner」
ホームページURL●株式の状況

200,000

ICT本部
150,000

ディージー・アンド・アイベックス
カンパニー

クリエイティブ本部
100,000

マーケティング本部
50,000戦略事業開発室
0
平成19年1月

平成19年4月

平成19年7月

平成19年10月※分割調整後日足チャート。
※平成19年1月4日から平成21年8月31日までのデータ。

平成20年1月

平成20年4月

平成20年7月

平成20年10月

平成21年1月

平成21年4月

平成21年7月

10