「トランジションファイナンス」に関する
石油分野におけるロードマップ

2022年２月
経済産業省

目次
章

節

概要

１．前提

• 石油分野におけるロードマップの必要性• ロードマップの目的・位置づけ• 石油分野ロードマップの基本的な考え方、範囲

２．石油産業について• 国内における石油の位置づけ、重要性• 石油産業の生産規模・需要先等• CO2排出量• 脱炭素に向けた方向性

３．カーボンニュート
ラルへの技術の道筋①CNに向けた低炭素・脱炭素技術• カーボンニュートラル実現に向けた短中長期の技術オプションの内容②技術ロードマップ• カーボンニュートラル実現に向けて国内で必要となる技術と想定される技術開発を2050年までの時間軸にマッピング③科学的根拠／パリ協定との整合• 本ロードマップで想定する技術およびCO2排出についてパリ協定との整合を確認４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて• 他分野との連携• 本ロードマップの今後の展開

1

目次

１．前提
２．石油産業について
３．カーボンニュートラルへの技術の道筋
４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて

2

１．前提｜石油分野のロードマップの必要性⚫ トランジションファイナンスに関するロードマップ（以下ロードマップ）は、CO2多排出産業であり、かつ排出ゼロのための代替手段が技術的・経済的に現状利用可能ではなく、トランジションの重要性が高いことなどを理由に分野を選定している。
⚫ 石油は、日本の一次エネルギー供給の約4割を占めており、運輸・民生・電源等の幅広い燃料用
途や化学製品など素材用途を持つとともに、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるな
ど、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献するエネルギーとして、引き続き、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源として、官民一体となって安定供給の確保に努めていく。
⚫ 日本では、石油製品の燃焼に伴い約3.1億トンのCO2が排出されているものの、石油産業の特性上、石油分野単独で2050年にカーボンニュートラルを達成することは困難。石油分野のネットゼロに向けては、石油精製プロセスの低炭素・脱炭素化に向けた取組のみならず、CCS・CCUをはじめとする脱炭素技術の導入や、バイオ燃料・合成燃料をはじめとする脱炭素燃料の供給体制へのシフトなど、あらゆる選択肢を視野にトランジションを進めることが不可欠。
⚫ また、脱炭素に向けた技術革新や事業構造の変革は企業の強みとなる。2020年時点で3,500兆円(35兆ドル：世界持続的投資連合調べ）規模にまで拡大した世界のESG資金を呼び込む
ために、投資家の視点も理解しながら、多排出産業もその戦略を開示することが求められている。
⚫ こうした日本のエネルギー事情や石油産業の特性等も踏まえ、石油分野におけるトランジションの
大きな絵姿及び現時点の見通しに基づくトランジション技術の道筋を示すため、技術、金融の有識者および石油分野の事業者の代表を含めて議論を行い、本ロードマップを策定した。
3

１．前提｜ロードマップの目的・位置づけ⚫ 本ロードマップは、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本方針」（2021年5月金融庁・経済産業省・環境省）を踏まえ、我が国石油産業における企業にとっては、トランジション・ファイナンス
（注）を活用した気候変動対策を検討するにあたり参照することができるもの、また、銀行、証券会
社、投資家等にとっては、我が国石油産業における企業が行う資金調達において、脱炭素に向けた移行の戦略・取組がトランジション・ファイナンスとして適格かどうかを判断する際の一助とするものとして、策定するものである。
⚫ 現時点において、石油分野におけるカーボンニュートラルを実現する技術は確立されておらず、2050年に向けては未だ確立されていない技術の研究開発が不可欠。
⚫ 他方、2030年や2040年を見据えたトランジション期間においては、研究開発のみならず、引き続き製油所の脱炭素化を進めていくことが何よりも重要。我が国石油産業においては、カーボンニュートラル
を実現する技術の確立を待つことなく、本ロードマップも参考としつつ、脱炭素化に向けた省エネなどの「移行」に取り組むことが求められる。
⚫ 本ロードマップは、2050年のカーボンニュートラル実現を最終的な目標とし、現時点で入手可能な情報に基づき、2050年までに実用化が想定される低炭素・脱炭素技術や、それらの実用化のタイミングについて、イメージを示すものである。
⚫ なお、本ロードマップは、パリ協定に基づき定められた国の排出削減目標（NDC）※１やグリーン成長戦
略※２、グリーンイノベーション基金における研究開発・社会実装計画※3と整合的なものとなっている。
※１：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai41/siryou1.pdf※２：https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005-3.pdf※３：https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210915001/20210915001-2.pdf（注）「トランジション・ファイナンス」とは、基本指針において、『気候変動への対策を検討している企業
が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした金融手法をいう』とされている。

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１．前提｜石油分野のロードマップの基本的な考え方⚫ 本ロードマップは、石油分野におけるトランジションの大きな絵姿を示すことで、企業のトランジショ
ン戦略の妥当性を評価する際の指針となるとともに、現時点の見通しに基づくトランジション技
術の道筋を示すことで、個別の企業がこれらの技術を活用して進めていく具体のプロジェクトのトランジション適格性についての指針になるものである。
⚫ なお、2050年のカーボンニュートラル達成という大目標は多くの国で共通しているものの、そのトランジションの経路は個別の国の事情によって変わり得るものであり、我が国におけるトランジショ
ンへの取組については、エネルギー基本計画をはじめとする我が国のエネルギー政策と一体的に進めていくべきものである。このため、本ロードマップに示す内容についても、我が国のエネルギー政策と整合的なものとなっている。

⚫ また、トランジションを進めるにあたっても、足元で国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源とされる石油の安定供給は大前提である。石油は、最終需要者への供給体制及び備蓄体制が整備され、機動性等に利点があるため、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となる。各社のトランジション戦略を策定する際及び金融機関や第三者機関が各社の戦略や個別の資金調達のトラ
ンジション適格性を判断する際にもこの点は考慮されるべきである。
⚫ 本ロードマップでは、石油分野における今後有望な技術の道筋について、具体的なトランジション
戦略の策定及びトランジションファイナンスの判断に資するよう、可能な限り定量的に示すものとする。その際、各社によってどの技術に投資するかは、2050年カーボンニュートラル達成を目指すという前提の下で、各社の戦略に依拠する点には留意が必要である。
⚫ なお、本ロードマップについては、今後の脱炭素及びトランジションに関する技術の開発や実用化の動向等を踏まえ、必要に応じ、随時改定を行うものとする。

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１．前提｜石油分野のロードマップの範囲⚫ 各社のコーポレートレベルでのトランジション戦略の妥当性の検証にあたっては、脱炭素化に向けた道筋が具体的に示されているかという点が重要。特に、個別の取組が、全社的なカーボンニュート
ラルの取組にしっかり紐づいていることが大前提。
⚫ その際には、各種省エネや燃料転換推進等による着実な低炭素化への取組や、CO2フリー水素
やCCS・CCU等を用いた脱炭素化への取組を進めつつ、脱炭素燃料（水素・アンモニア・バイオ
燃料・合成燃料等）の供給体制へのシフトといった取組の促進が重要。脱炭素化への取組は、技術の導入のみならず、カーボンクレジットの活用やカーボンオフセット商品の購入等も考えられる。
⚫ コーポレートレベルで考えれば、製油所・SS等の事業再構築といった燃料供給機能の適正化に向けた取組や再生可能エネルギー事業への展開も、トランジションの範疇だと考えられる。
⚫ また、省燃費エンジンオイルの供給といった他分野のトランジションに貢献する取組も、間接的に脱炭素化を推し進めるという意味において、トランジションであると言える。
⚫ さらに、「クライメートトランジション・ファイナンスに関する基本指針」で示されているとおり、事業者による直接的な排出削減への取組のみならず、経済的な不利益を被る立場にある者への支援を含む「公正な移行」への取組や、他社の脱炭素化の取組への支援も含まれる。例えば、製油所やSS等の統廃合にあたっては、地域経済や雇用への影響を踏まえながら、地域の実情に応じてトランジ
ションを進めていく必要がある。
⚫ こうしたことに十分に留意しつつ、本ロードマップでは、我が国における石油安定供給の中心的役
割を担う石油精製業のトランジションファイナンス推進に資する今後有望な技術について、その見通しを可能な限り定量的に示すこととする。

6

目次

１．前提
２．石油産業について
３．カーボンニュートラルへの技術の道筋
４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて

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２．石油産業について｜石油の位置づけと重要性⚫ 石油は一次エネルギー国内供給の約4割を占める、最大のエネルギー源。
⚫ 石油製品の種類別販売量としては、ガソリン（約30%）、ナフサ（約26%）、軽油（約21%）が多い。用途別では、自動車が約44%と最大。

⚫ 石油はエネルギー密度が高く、経済効率性や災害時における可搬性・機動性等の観点から多くの分野で利用されており、カーボンニュートラルへの移行期間においても、引き続き重要なエネル
ギー源。
一次エネルギー国内供給の推移（出所）経済産業省「エネルギー白書2021」

石油製品の用途別消費量の推移

8２．石油産業について｜CO2排出量⚫ 2019年度の我が国の最終エネルギー消費あたりCO2排出量のうち、石油製品は約4割。
うち3割（約3.1億トン）が燃焼用途、1割（約1.1億トン）が非燃焼用途（化学原料等）。
⚫ 石油のライフサイクルCO2排出量のうち、原油生産・輸送・石油精製に起因する排出量は1割弱。
石油分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けては石油精製プロセスの低・脱炭素化に加え、石油製品自体を脱炭素燃料に転換していくことが重要。
最終エネルギー消費あたりCO2排出量（億トン、2019年度実績）
石炭, 0.4,
熱（間接排出）,4%

石炭製品,
0.9, 8%0.5, 5%電力（間接排石油製品（燃出）, 4.0,

焼用途）,

38%

3.1, 30%

石油のライフサイクルインベントリ分析結果の一例
海外輸送,
石油精製,
原油生産, 1.1%
3.8%
1.8%
国内輸送,
0.3%

製品燃焼,
93.0%
石油製品（非都市ガス, 0.5,

燃焼用途）,

5%

1.1, 10%（出所）経済産業省「総合エネルギー統計」（2019年度確報値）（出所）日本エネルギー経済研究所「わが国における化石エネルギーに関するライフサイクル・インベントリー分析」

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２．石油産業について｜将来の石油需要見通し、CNに向けた動き⚫ 今後、世界全体がカーボンニュートラルに向かう中で一部部門では石油需要が残るものの、大部分はバイオ燃料や合成燃料等に転換されていくことが想定されている。
⚫ 海外石油会社も、バイオ燃料や水素、アンモニア、CCUS等の技術開発に積極的に取り組んでいる。
運輸部門における種類別、利用形態別の燃料需要見通し

主な海外石油会社の動向

輸送別燃料消費量

燃焼種別消費量120•

2030年までにScope 1と2で30～35%を削減し（2019年対比）、2050年までにネットゼロ達成を目指している。 エネルギー
効率化、メタン管理等に取組む。また、製品の炭素強度を2050年までに半減させることを目指し、バイオエネルギー、水素、CCUS等に取組む。
（BP：英国）•2030年までに、Scope１と2で50％を削減し（2016年対比）、2050年までにネットゼロ達成を目指している。Scope3でシェルが販売する全てのエネルギー製品の利用でネットゼロを目指している。 バイオ燃料、水素、CCS等に取組む。
(Shell：英蘭）•

2030年までに権益シェアに応じたScope 1と2で30%を削減し（2016年～2020年の平均対比）、2050年までにネットゼロ
達成を目指している。水素、アンモニアを含む新しいエネルギー
技術、CCSの開発に取り組み、植林活動に投資している。
（Woodside：豪州）

輸送手段

その他
EJ

航空
船舶
鉄道

90

大型トラック
軽量車

二輪車・バス等60

燃料
水素由来燃料
30

バイオ燃料
電力
化石燃料

2020

2030

2040

（出所）IEA “Net Zero by 2050”

2050

2020

2030

2050

（出所）各社公表資料より作成

10２．石油産業について｜石油等のＣＮに向けた方向性⚫ 石油分野※1のカーボンニュートラル実現に向けては、①原油処理の低炭素・脱炭素化、②脱炭素燃料への転換による製品燃焼の脱炭素化が必要になる。特に、大部分の排出を占める製品燃焼の削減することが重要だが、原油処理プロセス（精製等）についても、着実に低炭素・脱炭素化を進める必要がある。
%

主な排出源

概要

低炭素・脱炭素に向けた方向性

約4%

P25

①原油処理

石油精製時の熱利用や、自家用電力等による排出•••石油産業が生産した石油等製品を燃焼した際の排出低・脱炭素燃料への転換
P14～15• 水素・アンモニア
P16• バイオ燃料
P17• 合成燃料
P19• 低炭素燃料

約93%

②製品燃焼

約3%

排出に占める割合※2

その他

輸送・採掘等に係る排出•省エネ・高効率化
低・脱炭素燃料への転換
CO2回収の導入など
P26～27など

本ロードマップの対象外※1※1：本ロードマップの対象範囲については、P6を参照※2：P9右図、「石油のライフサイクルインベントリ分析結果の一例」を参照して記載。原油処理は精製部分が該当すると想定。

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２．石油産業について｜第6次エネルギー基本計画における石油関連の記載⚫ 石油については、将来にわたって途切れなく必要な資源・燃料として、安定的に確保を図りながら、水素・アンモニアのサプライチェーン構築等に取り組む。
⚫ 燃料供給体制の強靭化を図ると共に、製油所の生産性向上に加え、CO2フリー水素の活用
等の脱炭素化等に取組む。
⚫ 水素・アンモニアを安定的かつ大量に供給するための海外水素活用、国内での水素製造基盤確立に加え、需要サイドでの利用拡大の推進、水素ステーションの戦略的整備等に取り組む。

（出所）第6次エネルギー基本計画の概要

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２．石油産業について｜石油業界における取組⚫ 石油連盟は、「石油業界のカーボンニュートラルに向けたビジョン（目指す姿）」を公表（2021年3月）。
⚫ (1)自社の事業活動に伴う排出削減、(2)供給する製品に伴う排出削減、(3)CO2排出削減・吸収源対策の3本柱でカーボンニュートラルへの取組を進めて行くことが示されている。

（出所）石油連盟「石油業界のカーボンニュートラルに向けたビジョン（目指す姿）」

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２．石油産業について｜水素供給及び水素需要の見通し⚫ 水素の供給について、短期的には既存供給源（副生水素等）、中長期的には輸入水素や新たな国内供給源（電解水素等）の活用が想定されている。
⚫ 需要面は輸送、発電、産業など様々な部門にわたるが、石油産業においては精製プロセスで利用する水素のクリーン化等が期待されている。
水素供給源と需要先の想定

供
給
源

需
要
先

（出所）産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ（第2回会合）配布資料に基づき作成

14

２．石油産業について｜水素キャリア⚫ 水素の輸送に用いられる水素キャリアについて、液化水素、MCH、アンモニア、メタネーション（メタン）の4種類が存在。
⚫ それぞれに特性の違いや利点、技術的課題等が存在するため、現時点でキャリアを絞り込まず、各技術の実用化を目指すことが必要。

キャリア

液化水素

MCH

アンモニア

メタネーション

体積(対常圧水素)

約1/800

約1/500

約1/1300

約1/600液体となる条件、
毒性-253℃、常圧
毒性無

常温常圧
トルエンは毒性有-33℃、常圧等
毒性、腐食性有-162℃、常圧
毒性無

直接利用の可否N.A.(化学特性変化無)現状不可

可（石炭火力混焼等）

可（都市ガス代替）

高純度化のための追加設備

不要

特性変化等のエネルギーロス

現在:25-35%
将来:18%

現在:35-40%
将来:25%

水素化:7-18%
脱水素:20%以下

現在：-32%

既存インフラ活用、活用可否

国際輸送は不可（要新設）。国内配送は可可（ケミカルタンカー等）

可（ケミカルタンカー等）

可（LNGタンカー、都市ガス管等）

技術的課題等

大型海上輸送技術（大型液化器、運搬船等）の開発が必要エネルギーロスの更なる削減が必要

直接利用先拡大のための技術開発、脱水素設
備の技術開発が必要

製造地における競争的な再エネ由来水素、
CO2供給が不可欠

必要（脱水素時）（出所）産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ（第2回会合）配布資料

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２．石油産業について｜バイオ燃料について⚫ バイオ燃料は、植物や廃棄物等を原料とするカーボンニュートラルな燃料。現在、世界的に利用が進んでいるのは、バイオエタノール（ガソリン代替）、バイオディーゼル（軽油代替）。
⚫ 現在、ICAO（国際民間航空機関）のCO2排出削減枠組の達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF：
Sustainable Aviation Fuel）の導入が必要とされており、各国で製造技術開発やサプライチェーン構築の検討が活発化。

赤字：本プロジェクトの支援とする予定の類型

青字：既存プロジェクトで支援する類型

黒字：現時点において、商用化の可能性を事業者において検討中のもの（出所）産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ（第7回会合）配布資料

16

２．石油産業について｜合成燃料について⚫ 合成燃料とは、CO2と水素を合成して製造される燃料を指す。合成燃料の原料となる水素は、再生可能エネルギー電力等で水電解を行って製造するCO2フリー水素の利用が基本となる。

メタネーション
（サバティエ反応等）

メタン

気体合成燃料混合物

ナフサ・ガソリン
FT

CO2

H2

合成燃料
※特に、再エネ由来の水素を用いた場合はe-fuelという。

合
成
反
応

灯油・ジェット燃料

軽油
重油

メタノール合成

メタノール（出所）産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ（第7回会合）配布資料

液体合成燃料17

２．石油産業について｜（参考）日本国内の研究開発動向⚫ 水素サプライチェーンや燃料アンモニア、合成燃料等に関する事業がGI基金プロジェクトとなっている他、NEDO等の事業においても研究開発が進められており、官民一体となって取組を実施している。

GI基金 大規模水素サプライチェーン構築事業の一例（出所）GI基金ホームページ、GI基金概要資料、NEDOホームページ

NEDO バイオジェット燃料生産技術開発事業

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２．石油産業について｜内燃機関の燃費向上に資する新燃料⚫ 2017年のIEAの分析によると、2040年時点においてもエンジン搭載車の割合は84％を占める。
⚫ エンジン搭載車がEVなどと共存できるWell-to-WheelのCO2削減と更なるエミッション改善を目
指し、2020年4月より石油連盟と自動車工業会の共同研究が行われている。
⚫ 将来の革新的な高効率燃焼エンジン（ガソリンエンジンの超希薄燃焼など）では、求められる燃料特性が従来と異なる可能性があるため、これら高効率燃焼エンジンに最適な液体燃料の組成（レシピ）を明確にし、2030年以降のガソリン・軽油の製品規格への反映を目指すもの。
⚫ 当初は石油系基材を中心に、漸次、バイオ燃料基材や合成燃料基材を利用して燃料を製造する。
将来の燃焼方法のイメージ（ガソリンエンジンの例）

研究プロジェクトのスケジュール
年度

2020

2021
2022

従来燃焼
λ(空気過剰率)=1.0

超希薄燃焼 λ＝2.0（左図の2倍の空気量で燃焼）

従来燃焼

超希薄燃焼

熱効率向上の手段として、排出ガス（NOx他）を十分に抑制しつつ、燃焼温度を下げてエネルギー損失を低減させる方法が今後の主流（欧米でも同様の検討を実施中）

2023～
2025

ガソリン研究
基
礎
研
究
フ
ェ
ー
ズ

実
証
フ
ェ
ー
ズ

軽油研究

単体燃料×
各種燃焼

混合燃料×
各種燃焼

単体燃料×
各種燃焼

混合燃料×
各種燃焼

基礎研究フェ ー ズ で確認され た方向性を踏まえて、市場導 入 に向けた課題の検討
市場導入準備燃焼時に求められる燃料特性が大きく異なってくる可能性大（出所） SIP革新的燃焼技術最終公開シンポジウム関連資料から石油連盟作成～2030（出所）石油連盟

市場導入開始19

２．石油産業について｜カーボンリサイクル・CCUS（出所）産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ（第6回会合）配布資料（資料４「CO2の分離・回収等技術開発」プロジェクトの研究開発・社会実装の方向性」より）

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２．石油産業について｜石油精製プロセスにおける廃プラリサイクル⚫ 石油事業者は、廃プラを油化し石油精製装置によって化学原料へと再生する、ケミカルリサイク
ルに取組んでいる。

＜石油精製プロセスにおける廃プラリサイクルフローの例＞（出所）2021年度JPECフォーラム 「プラスチック資源循環プロセス技術開発 ～石油化学原料化プロセス開発～」（2021年5月12日）

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２．石油産業について｜ 【参考】製油所の統合・連携⚫ 石油分野のカーボンニュートラル化に向けては、製油所における精製技術の高度化等への対応に加えて、製油所間の連携や統合による全体最適化も重要となる。
⚫ また、石油分野において脱炭素燃料（バイオ燃料、合成燃料等）の製造の取組を進めることは、その下流にある化学分野における原料転換を通じた脱炭素化にも貢献し得る。

（出所）産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ（第６回会合）配布資料
石油コンビナート高度統合運営技術研究組合ホームページ https://ring.or.jp/wp-content/uploads/2021/04/RINGの事業概要.pdf

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２．石油産業について｜脱炭素に貢献する製品の例⚫ 石油事業から生み出される製品は、自動車等の輸送分野、有機EL・電池材料等のエレクトロニクス分野などで利用され、省エネ化等の高効率化により、他分野における経済活動の低炭素化に貢献している。

＜脱炭素に貢献する製品の例＞（出所）石油連盟資料

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目次

１．前提
２．石油産業について
３．カーボンニュートラルへの技術の道筋
４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて24

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋｜①-1 CNに向けた低炭素・脱炭素技術「原油処理」

原
油
処
理

排出係数※1

技術名

概要

実装年※2

主な参照先※3

省エネ対策強化✓ 熱の有効利用、高度制御・高効率機器の導入、動力系の効率改善、プロセスの大規模な改良・高度化等

－

既に導入

•
•

エネルギー基本計画
低炭素社会実行計画

燃料転換の推進✓ 石油系燃料から天然ガス等への転換等

－

既に導入

•

エネルギー基本計画

脱炭素燃料への転換✓ 化石燃料からCO2フリー水素等の脱炭素燃料への転換

最大100%削減

2030年代••エネルギー基本計画
GI基金-社会実装計画※4

再エネ・ゼロエミ電源の活用、開発促進✓ 石油精製プロセスにおける電力のグリーン化

最大100%削減

既に導入

•
•

エネルギー基本計画
グリーン成長戦略

精製プロセスの変革✓ CO2フリー水素の活用による精製プロセスの脱炭素化

最大100%削減

2030年代••エネルギー基本計画
グリーン成長戦略

CCS・CCU✓ 精製プロセス等からのCO2回収✓ 回収したCO2から燃料・素材（炭酸塩）等を生産✓ CCS導入

最大100％削減

2030年代•••エネルギー基本計画
グリーン成長戦略
GI基金-社会実装計画※１：既存技術の排出係数をもとに、対象技術による削減幅より算出。削減幅は、当該工程における削減幅として記載。
※２：社会実装計画については導入拡大・コスト低減フェーズの開始年を参照。
※３：実装年の参照先には下線を付加。
※４：グリーイノベーション基金における研究開発・社会実装計画。

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３．カーボンニュートラルへの技術の道筋｜①-2 CNに向けた低炭素・脱炭素技術「低・脱炭素燃料・製品」
技術名

低
・
脱
炭
素
燃
料
・
製
品

既
存利
燃用
料効
の率
改化
善
・
水
素
・
ア
ン
モ
ニ
ア

概要

排出係数※1

実装年※2

廃プラのケミカルリサイクル✓ 廃プラを油化し石油精製装置を用いてケミカル
リサイクルを行い、燃料や化学原料を製造－

2030年代内燃機関の燃費向上に資する新燃料✓ 将来の革新的なエンジン燃焼方法と燃料との組合せ最適化による排出削減等－

2020年代後半

CO2フリー水素・アンモニア
サプライチェーンの構築✓ 製造・輸送技術の高効率化✓ 製油所設備を活用した脱水素・貯蔵✓ 国内供給・自社利用（発電用・自動車燃料用・原料用等）水素ステーション等の整備✓ 燃料電池自動車等向けに水素を供給

主な参照先※3•

グリーン成長戦略•

石油連盟「石油業界のカーボン
ニュートラルに向けたビジョン（目指す姿）」

GI基金-社会実装計画※4
グリーン成長戦略
エネルギー基本計画

エネルギー基本計画
グリーン成長戦略

最大100％削減

2030年代

•
•
•

－

既に導入

•
•

※１：既存技術の排出係数をもとに、対象技術による削減幅より算出。削減幅は、当該工程における削減幅として記載。
※２：社会実装計画については導入拡大・コスト低減フェーズの開始年を参照。
※３：実装年の参照先には下線を付加。
※４：グリーイノベーション基金における研究開発・社会実装計画。

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３．カーボンニュートラルへの技術の道筋｜①-3 CNに向けた低炭素・脱炭素技術「低・脱炭素燃料・製品」
技術名

低
・
脱
炭
素
燃
料
・
製
品

バ
イ
オ
燃
料
等

バイオ燃料等（バイオエタノール、バイオディーゼル、SAF、化学原料
等）

合
成
燃
料
等

合成燃料等
（自動車燃料、SAF、化学原料等）

概要✓ 植物や廃棄物等から液体燃料や化学原料を製造✓ 水素とCO2から液体燃料や化学原料を製造

排出係数※1実装年※2

最大100％削減

一部導入済み(SAFの製造技術等は2030年頃の実装)

•
•
•
•
•

GI基金-社会実装計画※4
グリーン成長戦略
低炭素社会実行計画
エネルギー基本計画
IEA-ETP2020

2030年代••••GI基金-社会実装計画
グリーン成長戦略
エネルギー基本計画
IEA-ETP2020

最大100％削減

主な参照先※3※１：既存技術の排出係数をもとに、対象技術による削減幅より算出。削減幅は、当該工程における削減幅として記載。
※２：社会実装計画については導入拡大・コスト低減フェーズの開始年を参照。
※３：実装年の参照先には下線を付加。
※４：グリーイノベーション基金における研究開発・社会実装計画。

27

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋｜②技術ロードマップ
2020

2025

2030

2040

2050

脱炭素化への方向性（他分野との連携で更に推進）

省エネ対策強化：熱の有効利用／高度制御・高効率機器の導入／動力系の効率改善／
プロセスの大規模な改良・高度化 等
燃料転換の推進原油処理

脱炭素燃料への転換+CCUS• 省エネ、再エネ、
精製プロセス変革、廃プラリサイ
クル等により、原油処理プロセス及び石油製品の脱炭素化を実現+脱炭
素電源• 廃プラリサイクル
は化学分野の脱炭素化にも貢献+脱炭
素電源• 脱炭素燃料を供給し、製品の使用・廃棄段階における脱炭素化を実現• バイオ燃料や合成燃料の製造技術は、化学分野の脱炭素化にも貢献

再エネ、ゼロエミ電源活用・開発促進

精製プロセスの変革
CCS・CCU
廃プラのケミカルリサイクル

既存燃料
の改善・利
用効率化
低
・
脱
水素・
炭 アンモニア素
燃料・
製 バイオ燃料
等
品

合成燃料
等

内燃機関の燃費向上に資する新燃料等
CO2フリー水素・アンモニアサプライチェーンの構築
水素ステーション等の整備

バイオエタノール等

SAF等

合成燃料/自動車燃料、SAF、化学原料等

28

研究開発
実証
実用化・導入３．カーボンニュートラルへの技術の道筋｜②技術ロードマップ【参考】
2020
原油処理

2025

2030

2040

2050

既存設備の改善を進める。石油系燃料からの燃焼転換、精製プロセスの変革、CCUSの活用により脱炭素化を進める。

省エネ対策強化

燃料転換の推進脱炭素燃料への転換

石油系燃料から天然ガス等への転換

CO2フリー水素の活用：実証

商用化

CO2フリー水素の活用：実証

商用化

再エネ・ゼロエミ電源の活用、開発促進

精製プロセスの変革

CO2分離回収：研究開発（性能向上、プロセス開発）
CCS・CCU

炭酸塩化：
研究開発（原料・燃料化プロセスの開発）

CO2分離回収：実証

商用化

炭酸塩化：実証

商用化

29

研究開発
実証
実用化・導入３．カーボンニュートラルへの技術の道筋｜②技術ロードマップ【参考】
2020

2025

2030

2040

2050

低・脱炭素燃料・製品
既存燃料の改善・利用効率化
廃プラのケミカルリサイクル
内燃機関の燃費向上に資する新燃料

水素・アンモニア

CO2フリー水素・アンモニア
サプライチェーンの構築

リサイクル・燃費向上により、効率化を進める。
研究開発（基盤技術確立、触媒等高性能化開発等）
研究開発

実証

実証・市場導入準備（製品規格化等）

商用化
商用化

製造・輸送技術の高効率化等を進め、国内供給・自社利用（発電用・自動車燃料用・原料用など）を拡大する。
液化水素： 商用化に向けた実証（液化効率を更に高める革新的技術開発も含む）

商用化

MCH： 商用化に向けた実証（液化水素関連機器の評価基盤の整備技術確立、コスト低減に資する技術開発も含む）

商用化

アンモニア： 研究開発（機器開発等）

商用化

アンモニア： 実証

水素ステーション等の整備

バイオ燃料等
バイオ燃料等（バイオエタノール、バイオディーゼ
ル、SAF、化学原料等）

合成燃料等
合成燃料等
（自動車燃料、SAF、化学原料等）

技術開発を進め、脱炭素燃料であるバイオ燃料等の供給を拡大する。
バイオエタノール等
SAF等：商用化

SAF等：研究開発

既存技術の効率化、革新的技術の開発を進め、脱炭素燃料である合成燃料等の供給を拡大する。
研究開発（既存技術の効率化、製造設備の設計開発）（革新的製造技術の開発）

実証

商用化

30

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋｜③科学的根拠/パリ協定への整合⚫ 本ロードマップは、2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした我が国の各政策や国際的なシナリオ等を参照したもので、パリ協定と整合している。
⚫ 原油処理に関しては、各種省エネや燃料転換推進等による着実な低炭素化に加え、精製プロセスの変革や
CCS・CCUなどの革新的技術の導入による脱炭素化を図る。さらに、合成燃料をはじめとする脱炭素燃料の供給体制へのシフトなどにより、2050年カーボンニュートラルを実現していく。
CO2排出の削減イメージ※1,2• 省エネ対策強化• 燃料転換の推進• バイオ燃料 等

各種政府施策
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

エネルギー基本計画、基本政策分科会資料
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略「CO2の分離・回収等技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェ
クトに関する研究開発・社会実装計画「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」プロジェクトに関する研究開発・社
会実装計画「大規模水素サプライチェーンの構築」プロジェク
トに関する研究開発・社会実装計画「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェ
クトに関する研究開発・社会実装計画

パリ協定と整合する海外のシナリオ・ロードマップ等✓✓✓

Clean Energy Technology Guide (IEA)
World Energy Outlook 2021（IEA）
Science Based Target initiative• 精製プロセスの変革• CO2フリー水素・アンモニアサプライチェーンの構築• バイオ燃料の拡大、合成燃料の導入 等• 2030年代に実施する取組の更なる
推進 等

排
出
量

2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

主な参照先・作成根拠

1 石油精製における省エネ対策の強化や燃料転換の推進により、着実な低炭素化を図っていく。また、既に実用段階にあるバイオ燃料（SAF等）等の脱炭素燃料の活用拡大に取り組む。
2020～2030

2 2030～2040
石油精製プロセスの変革やCO2フリー水素、アンモニア、バイオ燃料、合成燃料等の脱炭素燃料関連技術を確立し、カーボンニュートラルに向けた取組を加速する。

3 2040～2050
脱炭素燃料やCCUSの導入拡大により大幅な排出削減を行い、カーボンニュートラルを実現。
※1 我が国における石油産業のうち本ロードマップの対象分野としての削減イメージであり、実際には石油各社は各々の長期的な戦略の下でカーボンニュートラルの実現を目指していくことになるため、各社に上記経路イメージとの一致を求めるものではない点は留意。
※2 2050年カーボンニュートラルの達成は他産業との連携によるDAC等を含めたCCUSやその関連のインフラ等が整備され、サプライチェーン全体でネットゼロとすることを前提としている。

31

目次

１．前提
２．石油産業について
３．カーボンニュートラルへの技術の道筋
４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて

32

４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて⚫ 本ロードマップは、現時点で想定されている低炭素・脱炭素技術を選択肢として示すとともに、これら技術の実用化のタイミングについて、イメージを示すものである。
⚫ 石油分野における技術開発は長期にわたることが想定されており、経済性など不確実性も存在する。そのため、本技術ロードマップに記載されている以外の低炭素・脱炭素技術が開発・導入される可能性もある。
⚫ また、石油分野における低炭素・脱炭素技術の実用化は、脱炭素電源、CCUSなど他分野との連携を含む社会システムの整備状況にも左右されるため、他分野と連携しつつカーボンニュートラ
ルの実現に向けた取組を進めていくこととなる。

⚫ 今後、本分野における技術開発や各社・政策の動向、その他技術の進展や、投資家等との意
見交換を踏まえ、ロードマップの妥当性を維持し、活用できるよう、定期的・継続的に見直しを行うこととする。
⚫ 石油各社においては、長期的な戦略の下で、各社の経営判断に基づき、本ロードマップに掲げた各技術を最適に組み合わせて、カーボンニュートラルの実現を目指していくこととなる。
⚫ また、各事業主体の排出削減の努力は本ロードマップの「技術」にとどまらず、カーボンクレジットの活用やカーボンオフセット商品の購入等も考えられる。

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経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
石油分野 委員名簿
【座 長】
秋元 圭吾

【委 員】
押田 俊輔
梶原 敦子
関根 泰
高村 ゆかり竹ケ原 啓介

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループリーダー・主席研究員

松橋 隆治

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社クレジット調査部長
株式会社日本格付研究所 執行役員サステナブル・ファイナンス評価本部長
早稲田大学 理工学術院 教授
東京大学 未来ビジョン研究センター 教授
株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所エグゼクティブフェロー／
副所長 兼 金融経済研究センター長
東京大学 大学院工学系研究科電気系工学専攻 教授【専門委員】
井上 昌泰
里川 重夫
田畑 光紀

石油連盟 政策委員会 政策問題小委員会 委員長
成蹊大学 理工学部 物質生命理工学科 教授
一般財団法人石油エネルギー技術センター（JPEC） 合成燃料部 部長

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