２事 業 計 画

（1） 農地中間管理事業
農業経営の規模拡大、農用地の集団化、農業への新規参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、県、市町村、農業委員会、関係機関等と密接に連携し、農用地等の借受け、貸付けによる農用地等の集積、貸付けまでの間の農用地等の管理や条件整備を行う事業。
区

件

分
借 入
貸 付賃貸借の事業

数

面5,700340-

農地管理の事業
農地の条件整備の事業

件

積

価

1,700
1,700-格

ha170,000
170,000-千円（2） 農地売買支援事業（農地中間管理事業の特例事業）
農地中間管理事業により賃貸借での農用地等の集積を行う中で、地域のニーズに応えるためには賃貸借以外の手段による集積も重要であることから、売買等の事業により、効率的かつ安定的な農業経営を営むものに対する面的集積を一層推進する。
区

件

分
買入

売買の事業

数100

売渡

積

価40

格

ha120,000302080,800

84040,000

資金
貸付

農作業受委託の事業面
件千円（3） 農地保有合理化促進事業
農業経営の規模拡大、農地の集団化を図るため、農地保有合理化事業の特徴である中間保有・再配分機能が発揮されるよう市町村農業委員会が実施する農地移動適正化あっせん事業と連携し、規模縮小農家等から農用地を買い入れ又は借り入れ、認定農業者等に売り渡し又は貸し付ける旧事業。
件区分特別タイプの事業

面

積

価

件

売渡（担い手育成タイプ）

数
1

格

ha千円

24,626（4） 草地畜産基盤整備事業（畜産担い手総合整備型）
自給飼料生産を通じて安全安心な畜産物を供給するため、公共牧場を中心に飼料生産基盤の整備を支援し、自給率向上を図るとともに畜産産地及び担い手の経営基盤の強化を図る。また、草地基盤を背景にした肉用牛繁殖地帯に肥育を取り入れることにより子牛から枝肉までの一環した生産体制を構築する事業。
市町村名

地

区

名事業費

備考千円

竹田市

九重町久玖

珠

町大豊

肥

99,820

草地造成・整備
施設用地造成隔障物整備
家畜保護施設整備
農機具等導入Ａ＝39.1ha
一式
Ｌ＝2,340m
一式
5台

（5） 農業人材確保対策事業（事業費ア

１５，２４２千円）

就農ガイドセンターの活動支援
市町村就農ガイドセンターでは、新規就農者確保のための登録バンクを整備するとともに、空き家等情報収集や、地元農業情報を提供する等、積極的な就農促進活動を行う。
市町村単位

１７市町

農協就農ガイドセンターでは、新規就農者確保・育成のため、空きハウス等の情報の収集及び提供を行うとともに、技術指導といった積極的な就農促進活動を行う。
農協単位

１農協

地域就農ガイドセンターでは、市町村ガイドセンター及び農協ガイドセンターに対する支援を行うとともに、内外の就農希望者等に対する就農促進、相談活動及び地方審査会等の事務を処理する。
振興局単位
イ

６地域

就農相談活動就農相談員を設置し、県内外からの新規就農に関する相談に対応する。

ウ

就農相談会等運営事業
新規就農希望者が円滑に就農できるよう、就農相談会を開催する。
また、農業体験研修会及び現地見学会等を開催し、新規就農希望者の就農へのビジョンが明確なものになるよう働きかける。
東京・大阪・福岡エ

無料職業紹介事業
農業に関する求人・求職の情報の提供及びあっせんを行う。

（6） 農業人材育成対策事業（事業費
ア４，０７０千円）

あすなろ平成塾設置支援事業
児童期の農業理解を深めるため、農業体験や農業・農村の役割等を正しく理解するための種々の組織的な活動を行う児童及び生徒主体の組織に対する支援を行う。
また、塾間の相互の交流を図るため、交流会を開催する。
県下
イ

１８団体

農業青年連絡協議会活動支援事業
近年若い農業者が減少し、後継者組織が脆弱になりつつある中、将来の地域の基幹的農業者として期待される青年農業者の資質向上を図り、組織活動を強化することを目的に、大分県農業青年連絡協議会活動へ支援を行う。
ウアグレッシュおおいた活動支援事業
新規参入者が地域の担い手として、また、リーダーとして期待に応えられるようアグレッシュおおいたが自らの資質向上を図る活動へ支援を行う。
（7） 交流促進対策事業（事業費
ア７９３千円）まちとむらを結ぶ交流活動
青年農業者と、都市の異業種従事者との交流を行い、お互いの情報を交換し理解促進を図る。
県下

６団体

イ

全国農業青年交換大会への派遣
全国農業青年交換大会に青年を派遣し、全国各地の農業青年と交流を図り、社会的視野を広め、今後の経営に資する。
時期

開催地

平成２７年１１月
関東地区（8） 農業・農村啓発事業（事業費１００千円）

新規就農希望者、一般消費者及び異業種の若者を対象としたホームページを拡充し、農業・農村のイメージアップと理解促進を図る。
（9） 就農支援資金貸付事業（事業費２，７１７千円）

農業経営基盤強化促進法に位置づけられた旧就農支援資金を借り受けた新規就農者等に対して、償還等円滑に行えるよう相談等活動を実施する。
資金

就農研修資金、就農準備資金等（10） 農業人材確保育成特別対策事業（事業費２８０千円）

優れた農業の担い手を確保・育成するために、地域の実態に即した効果的かつ特色のある活動等を実施する組織や団体に対して支援を行う。
県下２団体（11） 新規就農者育成研修事業（事業費
ア１０，０１６千円）

就農実践研修事業
先進農家、農業法人及び後継者のいない農家が就農希望者の受入農家として、その知識、経験等を生かした実践的な指導（農業研修）を行うことで、新規就農の円滑化を図る。
受入農家登録研修生

１０人（12） 新規就農促進事業（事業費
ア１５０戸

６，７０８千円）

新規就農相談セミナーの開催
人材の確保活動は、相談者への対応、都市圏での相談会等で情報発信が不十分である。情報発信を強化するため、県内で就農相談会を開催し人材の確保活動の充実を図る。

イ期間

平成２６年８月

場所

大分市

県外の法人等による県内調査費用の助成

就農希望者が就農地を決定するためには、現地の状況を把握することが重要である。そのため、県と協力協定を結んだ県外の農業法人等や研修修了予定者に対し、大分県内を調査する費用の一部を助成し就農促進を図る。
ウインターンシップの助成

県外からの就職希望者等に対して県内農業法人がインターンシップを行う際に、インターンシップ研修生の旅費や宿泊費の一部を負担する場合は必要となる経費の一部を助成し、県内農業法人への雇用就農希望者の定着促進を図る。

エ

週末研修、短期研修への支援

農業大学校で行う週末体験研修及び就農学校で行う短期研修の研修生を受け入れた先進農家等に対し支援を行う。
（13） 青年就農給付金事業（事業費 １２８，１８９千円）
就農に向けて研修機関等において研修を受ける者に対して給付金を給付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の大幅な増加を図る。
（14） 大規模リース団地整備支援対策事業
当公社が事業実施主体として施設を整備し、リースすることで入植者の初期投資の負担を軽減し、新規担い手の確保や企業的農家の育成及び戦略品目の産地育成を図る。
市町村名

地

区

名

事業費

公社負担額

千円

千円

備考

竹田

市

－

120,000

30,000ハウス(とまと）3棟（9,000㎡)

杵築市－

120,000

30,000ハウス(いちご）3棟（6,000㎡)

宇

佐市

－

58,00014,500ハウス(小ねぎ）10棟（10,000㎡)

臼

杵市

－

479,971

206,653

茶加工施設
製茶機械

1棟
一式

777,971

281,153

計（15） 世界農業遺産継承事業（事業費４５，３５５千円）

県下での世界農業遺産に関連する農業文化の継承や地域の活性化への取り組みを支援する組織に助成することで、農業遺産の次世代への継承を図る。

（16） 大分農業文化公園管理運営受託事業
大分農業文化公園の指定管理に関する受託事業。
委

託者

事

業

費

備考千円

大分

県

197,719

受託料
102,986千円
目標入園者数：330,000人（17） 大分県都市農村交流研修館管理受託事業
大分県都市農村交流研修館の指定管理に関する受託事業。
委

託者

事業

費

備考千円

大分

県

25,821

受託料

22,567千円