院内集会 ビルマへの政府開発援助（ODA）再開を検証する
2012 年 1 月 19 日（木）14:00～16:00 参議院議員会館 B103
秋元由紀（メコン・ウォッチ／ビルマ情報ネットワーク）（１）「民主化」？
2011 年 3 月 民政移管、軍政下首相のテインセイン（元大将）が大統領に・アウンサンスーチーとの直接対話
・イラワディ川ミッソンダム建設中断
・国民民主連盟（NLD）の政党登録を可能に
・検閲体制の緩和
・政治囚の解放（２）できる民主化には限りがある？
・2008 年憲法「国軍による新しい形の支配」（根本敬上智大学教授）
・国防相・内務相・国境担当相の指名権限は国軍最高司令官
・議会の 25％が軍人、総選挙（2010 年 11 月）では翼賛政党が圧倒的勝利
・上下両院の 83％が軍出身者
・閣僚も 30 人のうち 26 人（86％）が軍出身者
・議会傍聴できず、報道も国営メディアが独占・非常事態には大統領が全権を国軍最高司令官に移譲できる（合法クーデター）
・憲法改正が非常に難しい（３）東部の紛争地域の状況は改善せず
・1996 年以来、3700 の村・集落を攻撃・破壊（「4 つの分断作戦」）
・タイ側の難民キャンプには約 14 万人の難民
・ビルマ東部の紛争地域には約 45 万人の国内避難民
・カチン州では 6 月に停戦体制崩壊、内戦が再開。数万人が避難生活（４）ODA 再開
・2003 年以降「緊急性が高く、真に人道的な案件」「民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案件」などに制限
・2011 年、上記から「民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、民衆に直接裨益する基礎生活分野の案件を中心にケースバイケースで検討の上、実施」に・バルーチャウン第 2 水力発電所補修と人材開発センター建設について調査準備開始を表明（５）バルーチャウン第 2 水力発電所
・戦後賠償で建設、1960 年に第一段階が完成。ビルマで初の大型水力発電所
・最大都市ヤンゴン、第二の都市マンダレーに送電。今でも大きな電力供給減の一つ
カレンニー州は…
・独立直後から紛争地帯（カレンニー民族進歩党＝KNPP が武装闘争を継続中）
・州の人口（推定 20～30 万）の約 3 分の 1（約 9 万）が国内避難民（IDP）
1

発電所周辺では…
・バルーチャウン水力発電所建設当時、1 万人以上が強制移転。大半は補償なし
・1960 年以降、ビルマ国軍が増派。国軍兵士による労働の強制や残虐行為が頻繁に
・2002 年に改修工事のための無償資金協力（約 6 億円限度）供与について交換公文締結、しかし実施されず
・現在も発電所及び一部の送電線鉄塔の基部の周辺に地雷 約 2 万個？

（６）地雷で囲まれた桃源郷～ヤドウ盆地がたどった運命
1950 年代のヤドウ。
「山ばかり見てきた私たちには、わが眼を疑いたくなるほど広い田圃が一面にひらけている。
悠々と遊ぶ水牛や牛の幾群れ。…時の流れが静止したかと思われる静かさ。…まさに桃源郷的な美しさと平和のただよう盆地である。…食後、風に乗って夕べの讃美歌が聞こえてくる。
久しぶりに私たちは人間の住む世界にたちもどってきたのだ」（「トングー・ロード」79～80 頁）
バルーチャウン発電所からの送電線が通ってからヤドウの暮らしは一変。特に 1970 年代以降、国軍がヤドゥの集落の周りには数多くの地雷を埋設。多数の一般住民や、貴重な財産である家畜が犠
牲に。
「［1994 年までに］毎月のように水牛や牛が鉄塔の周りに埋められた地雷を踏んで死んだ。
…甥と義理の兄弟が、鉄塔のそばの地雷を踏んでそれぞれ片脚をなくした。」（メコン・ウ
ォッチによる聞き取り調査、2006 年）（７）死ぬまで消えなかった祖父の怒り～パスカル・クートウェの記憶
カレンニー出身の作家パスカル・クートウェの自伝（2002 年）より。
ペコンの家の窓からは湖（バルーチャウン水力発電所用の貯水池の一つ）が見え、子どもの頃はいつも、湖の向こう側にどんな世界が広がっているのかに想像をめぐらせていた。学校の先生は少年クートウェに、『湖の向こうには有名なローピタ滝があって、そこにはビルマの半分に電気を送る水力発電所があるのだ』と教えた。
クートウェの祖父は第二次大戦中、兄弟や友人とともに英国側について抗日戦に加わった。日本
軍は撤退する際、ペコンの町に火をつけ、祖父の家は焼失。祖父の兄弟は全員死亡。祖父の子どもも半分が避難地で病死。
「しかし最後の一撃はその後に来た。戦後、日本政府は戦時中にビルマで行った残虐行為を償うことに決めた。そしてペコンの南東約 15 キロのところにダムを造った。私が子どもの頃にいつも想像していたローピタ滝の水力発電所に、貯めた水を送るためだった。その発電2所は、ビルマの半分に電気を送っている。しかし、ペコンには電気は来なかった。祖父や近所の住民の水田や森林はダムの貯水池に沈んでしまった。…昔からの狩猟・採集の場も破壊された。その代わり、一世帯につき 200 チャット（約 10 ドル）が補償として支払われた。
戦争中に同盟していた者同士［ビルマ中央政府と日本政府］が戦後に新たに共同してやらかしたことについての祖父の怒りは大変なもので、死ぬまで消えなかった。『ビルマ族と日本人は戦争と破壊しかもたらさない。両方とも消してしまうのが人類のためだ』」（KhooThwe: 29）

（８）まとめ「素晴らしい成功事例」「日本とミャンマーの関係に深くかかわる象徴的な事業」…？
（９）参考
・バルーチャウン第2水力発電所（特定非営利活動法人メコン・ウォッチ）
http://www.mekongwatch.org/report/burma/baluchaung.html
・ 根本敬（上智大学外国部学部教授）「ビルマ新政府の『民主化』はどこまで本物か？」（岩波書店『世界』1月号）
・「日本政府の援助方針に反対の声 支援を検討中の水力発電所周辺に『1 万 8,000 個もの地雷』」（アジアプレス経由 Yahoo!Japan、2011 年 11 月 4 日）
・ ビルマ河川ネットワーク及びカレンニー開発調査グループ「日本はバルーチャウン水力発電所に関連した人権侵害を調査するべき――新たな援助を検討する前に」（プレスリリース、2011年 11 月 2 日）
・ カレンニー開発調査グループ「ビルマ軍政下のダム開発～カレンニーの教訓、バルーチャウンからサルウィンへ」（2006年、日本語訳2009年）
・ Burma Issues, Living Ghosts: The spiraling repression of the Karenni population under the Burmese
military junta (Burma Issues/Peace Way Foundation, March 2008)
・ Pascal Khoo Thwe, From the Land of Green Ghosts: A Burmese Odyssey (HarperCollins, 2002)
・ 伊藤博一「トングー・ロード」（岩波新書、1963年）

3

【参考資料】
日本はバルーチャウン水力発電所に関連した人権侵害を調査するべき ―新たな援助を検討する前にビルマ河川ネットワーク（BRN）
カレンニー開発調査グループ（KDRG）
プレスリリース2011 年 11 月 2 日
ビルマ河川ネットワーク（BRN）及びカレンニー開発調査グループ（KDRG）は、ビルマ国内でダムによって影響を受ける住民を代表する団体である。両団体は日本政府に対し、ローピタ（バルーチャウン）第二水力発電所への新たな支援を検討するよりも先に、同発電所に関連する人権侵害の状況を調査するよう求める。同発電所は、第二次大戦後に日本の戦後補償によって建設された。
2011 年 10 月 21 日、日本外務省はローピタ第二発電所の改修のために政府開発援助（ODA）を行うことを検討していると発表した。ビルマ政府が民主化に向けて前進していると日本政府が評価したことを受けてのことだった。
ローピタ水力発電所の建設時には 1 万 2,000 人以上が強制的に移住させられた。数千人のビルマ国軍兵士が建設工事の警備をしに地域に入り、周辺住民は強制労働、性暴力、超法規的処刑などの残虐行為を受けた。水も、水力発電所に優先的に回されたため、周辺住民は水不足に直面。ダムの放流によって作物が台無しになったこともあった。今日、発電所や送電塔の周辺には約 1 万 8,000 個の地雷が埋設されていると推定されている。水力発電所のためにこうした多大な犠牲を払っているにもかかわらず、発電所が生産する電力の大半はビルマ中央部に送られるため、周辺住民の 80 パーセントは電気のない生活を送る。
2011 年 9 月には豪雨があり、ビルマ国軍はローピタ水力発電所用の貯水ダムから警告なしに水を放流した。このため下流の複数の郡で洪水により大きな被害が出て、水力発電所の管理のまずさが露呈した。
カレンニー開発調査グループのクートーレー氏はこう述べる。「今日も、ローピタ水力発電所は地雷に囲まれており、周辺住民は送電線の見張りを強制されている。日本政府は国軍が支配するビルマ政府への援助を検討するよりも先に、発電所周辺で続いている人権侵害を調査するべきだ」
ビルマで内戦や人権侵害が続いているにもかかわらず、日本を始めとして複数の国が、ビルマへの投資や援助の再開を検討している。少数民族住民が政治的権利を求めて闘争を続けるシャン州、カチン州、カレンニー州、そしてカレン州で、水力ダム建設プロジェクトの近くで武力紛争が起きている。
ビルマ河川ネットワークのサイサイ氏はこう述べる。「今は、ビルマへの大規模な投資をするべきときではない。ビルマでの水力開発事業は周辺住民に恩恵をもたらすどころか、人権侵害を引き起こしている」
連絡先:
Mr. Sai Sai +66 88 4154386
Mr. Thaw Reh +66 98 356128
Ms. Eh Lily + 66 8 1 366 0621
（出典：Burma Rivers Network and Karenni Development Research Group, “Japan should investigate abuses at
Burma hydropower project before considering new support,” November 2, 2011.）（文責・翻訳 秋元由紀／メコン・ウォッチ）

4