令和３年・202１年 12 月金沢市議会一般質問
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
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私は、日本共産党市議員団の 1 人として以下、質問します。
100 年間にわたって、本市企業局が運営してきた本市ガス事業・発電事業を設立された新会社・金沢エナジーに 300 億円で売却し、来年 4 月からこの会社による運用開始を行うとして諸課題の検討が行われています。そこで、伺います。
本市発電事業を担う 5 つの発電所における河川法違反について、この議場でも明らかにし、このままでは譲渡出来ないことを指摘してきました。
ところが、市長も本市企業局も法違反はない。問題はないとして、先の 9 月
議会に譲渡関連議案を上程し、可決に至りました。
ところが、先に開かれた建設企業常任委員会で、河川法にかかわる県との協議、法に基づく申請などが行われていたことが明らかとなりました。なぜ、法違反はないとしてきたものが、今回の対応となったのか。説明を求めます１1-2
本年 9 月 1 日付けで県が本市に対して、『不適切事案の是正等について』との文書を発出しました。
本市企業局の担当課長は、11 月 25 日開かれた本市建設企業常任委員会において、「譲渡関連議案が議会で議決したことが契機」と述べていますが、委員会で議決したのは、9 月 16 日で、本会議での議決は、翌日の 17 日です。
県からの文書は、それ以前の 9 月 1 日に発出されています。つじつまが合いません。なぜ、議会に報告をしなかったのですか。伺います。

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公営企業管理者は、9 月 13 日本会議における私の質問に対し、「ここにきまして許可申請書類の必要性等々を確認している途中でございます」と答弁しました。本市と県との協議は、今年 7 月から始まっていました。そして、
9 月 1 日付けで県が本市に対して、『不適切事案の是正等について』との文書を発出されました。あなたの答弁とは異なる事実経過があった。そして、
なぜ、あなたは、議会にその経過を報告しなかったのですか。

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本市企業局がこうした経過と事実を局全体で隠蔽し、虚偽答弁を繰り返していたことになります。さらに、今回の申請・許可にも問題があります。
パネルをお示しいたします。タブレットからもご覧いただけます。
この 10 月 25 日土地の占用許可を定めた河川法第 24 条に基づいて、県に申請したのは、19 か所の工作物と水利使用規則に基づく承認申請は、4 か所です。2 週間後、１１月 10 日に県からいずれも許可及び承認を受けました。ところが、問題の発端となった平成 20 年 2 月本市が県に報告しました。その中で、工作物の許可を定めた河川法第 26 条による許可を受けていないとしたのは、13 か所の工作物でした。
申請した法の根拠も違いますし、工作物の個所数も異なります。どのように説明されるのですか。

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県から不適切事案の是正としたものは、法に基づく申請・許可を受けていないことを指すものです。明らかに法違反です。平成 20 年本市自らが県に報告したにもかかわらず、その後、放置しただけでなく、その後も、法の手続きをせずに工作物を設置ものが 11 か所あり、今回県との現場対応で 1 か所が許可不要となりました。その他、水利使用規則に基づき、承認を得ずに設置したものが 4 か所ありました。明らかに法や規則に違反し、工作物を設置することが常態化してきたのです。今回、事業譲渡することとなり、この問題が表面化した。今度は、本来、法第 26 条により申請・許可を受けなければならないものを法第 24 条による申請・許可に及びました。それは、事業譲渡をすすめるために法を曲げてまで、進めてきたことにほかなりません。公営管理者は、こうした経過について、どのように説明されるのですか。

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先の 11 月 10 日の県による認可・承認にあたって、次のような指摘があります。
「新内川第二発電所における水利使用規則第 13 条に基づく承認を得ずに行われた工作物の設置及び改築について、存置することはやむをえないものと判断する」としています。
工作物を設置してから法や規則に基づく申請・承認の手続きを行うことは、問題であり、その責任が問われます。
ましてや、その事実を隠し、譲渡関連議案を提出するなど議会軽視も甚だししいものです。公営企業管理者は、どのような責任を取られるのか伺います。

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市長は、河川法をめぐる問題について、今年 8 月上旬に説明を受けたと本議場で答弁されました。本市企業局は、8 月 12 日市長に説明したことを明らかにしました。
9 月 1 日県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出され、その後、法的申請を行いました。市長は、この事実を知りながら、９月議会に譲渡関連議案を提出したのですか。
法的な措置を行った上で、議会に報告し、譲渡関連議案を提出すべきではなかったのではありませんか。市長としての責任が問われます。
見解を伺います。

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県から 9 月 1 日県『不適切事案の是正等について』の文書が発出された。
法違反だと言うことでよ。その後、法的申請を行いました。市長は、この事実を知りながら、９月議会に譲渡関連議案を提出した。
市長。こうした経緯から、あなたが責任を果たすべきは、100 年間にわたって本市公営事業としてきたこの二つの事業を売り渡す今回の譲渡を撤回することです。見解を伺います。

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代表監査委員に伺います。
本ガス事業・発電事業譲渡に関して、住民から監査請求が本年 9 月９日に提出されました。この中で、河川法違法状態のまま事業譲渡するべきでない。と指摘されました。これに対し、4 名の監査委員は、11 月 11 日住民からの請求を棄却するとの判断を行いました。
その際、河川法をめぐる問題について、本市企業局からどのような説明を受けていましたか。明らかにしてください。

９1-10金沢市側から「令和 3 年 9 月 16 日に、改めて、石川県に確認したところ、違法な状態にないと判断しているとの回答をえた」との主張を受け、4 名の監査委員による採決では、「河川管理者である石川県が、河川法に違反する違法な状態にないとの判断を示していることから請求人の主張を採用する必要性はないと考えている」と述べています。とすると代表監査委員にお聞きします。あなたを含め、4 名の監査委員は、9月 1 日県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出された事実を確認することなく、監査し、裁決をした事になります。
代表監査委員に伺います。監査をやり直す必要がありませんか。見解を伺います。

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9 月 1 日県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出され事実を確認しなかった。このことを本議場で指摘を受けたことからも、４名の監査委員で、検討することが必要ではありませんか。

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（代表監査委員の）適切な判断を求めておきます。
次に、御所町 2 丁目地内における太陽光発電建設計画をめぐる点です。
市内の御所ニュータウンの住宅地に隣接する約 1 ヘクタールの山林にソーラーパネル 3300 枚を設置する太陽光発電施設計画が持ち上がりました。
これに対して、先の 10 月 15 日地元町会の 96％にあたる 272 世帯 697人の反対署名が本市に提出されました。
地域住民からは、この設置計画が住宅地に隣接していること。建設予定地が軟弱地盤であり、雪や土砂による災害の発生が心配されるとしています。
本市として、どのような対応をされているのか伺います。

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本市は、本市設計技術顧問の専門家と計画予定地を調査した結果、計画地が軟弱地盤で、傾斜が 30 度、一部では 35 度であることから建設工事は危険が伴うとして業者にも伝えられました。そして、本市は、まちづくり条例に基づく手続き完了との通知を出さない。との見解を示しました。その後、11 月 15
日野々市市にある業者の説明が住民代表に行われ、本市からも参加されたとのことです。今後の対応について、お聞きします。

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市長は、この議会の提案説明の中で、太陽光や風力発電設備の設置にあたって、雨水排水対策の徹底を図るための条例の改正や設備の適正な立地等を促すための条例制定について述べました。今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

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市長は、かねがねスピード感をもって対応すると述べてきました。既に県内の自治体では、いわゆる設置規制条例の制定が進められています。
本市において、この規制条例の制定に向けて、地域住民の安全・安心がなにより大切であるとともに、環境を保全するうえで、業者と行政の責任を明記して進めることが求められます。見解を伺います。

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市長の政治姿勢について伺います。
市長ご自身、来年 12 月 9 日 3 期目の任期満了を迎え、4 期目への出馬はしないことを表明しました。改めて、この間市政を担ってこられた市長ご自身の政治姿勢について伺います。
まず、あなたが市政を担うにあたって掲げたのが「市政刷新」でした。
いったい、市政の何をどのように刷新するとしてきたのですか。伺います。

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「市政刷新」とは単なるキャンペーンにすぎなかったのか。との思いを強くいたしました。
そこで、市長の政治姿勢にかかわる象徴的な出来事がありました。その一つが、競輪場外車券売場の設置をめぐって、業者や一部議員との密室での協議と対応でした。市長ご自身もその経過を認め、一旦市長の職を辞職する事態となりました。このことから、何を学び、その後の市政運営にあたられたのか。伺います。

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二つ目に、憲法と民主主義にかかわる点です
本市庁舎広場の使用や政党機関紙の庁舎内配布購読をめぐる事で、従来の対応を大きく変え、「本市庁舎等管理規則」まで改訂するにいたりました。
本市庁舎広場の使用をめぐって、申請者に対して、政府批判するような取り組みなのか。のぼり旗などによるアピールをするのかなど聞き取りが行われてきました。さらには、庁舎内における政党機関誌配布購読をめぐっては、本市幹部職員に対して、政党機関紙の購読勧誘に関するアンケートの実施まで行いました。
憲法に明記される言論の自由や、表現の自由、政治活動の自由に関して、問われる事態となりました。
憲法を守るべき立場にある市長が、憲法の根幹にかかわることで問われることついて、市長ご自身は、どのように受け止めておられるのか伺いたいと思います。

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市の幹部職員に対して、政党機関紙の購読勧誘に関するアンケートを実施したのは、川崎市と市長、金沢市だけです。その川崎市の対応に対して、裁判となり、その中で、市長の自重ある対応を求めました。その結果、こうしたアンケートを実施したのは、市長、金沢市だけです。
憲法第 99 条は、政治に携わる者に、憲法を守り、さらに、憲法違反行為を予防し、これに抵抗する絶対的義務を課しています。
このことを指摘しておきます。
次に、地方自治の本来の役割である「住民の福祉向上」に向けどのような考えで市政運営を担ってこられたのか伺います。
市民の批判や意見が広がり、議会でも様々な意見がありながら進められてきたのが、ごみの有料化と１００年間にわたって本市が運営してきた本市ガス事業・発電事業の売却です。
共通して、市民の民意を問う選挙で公約を掲げることなく、実施したことです。地方自治の本来の役割である「住民の福祉向上」をめざしていく上で、その原点は、住民の理解と合意をもって進めていくことです。
市長の見解を伺います。

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本市の具体的なくらし、福祉の向上に向けた施策についてです。
これまで、本市は県内でくらし、福祉の向上に向けリーダーシップを発揮してきました。
例えば、身体障害者手帳をお持ちの方で 3 級を対象にした医療費助成、移動するためのメルシーキャブ導入を打ち出しました。在宅で療養されている方を対象とする紙おむつ支給、入浴サービスなど福祉施策。さらには、市民の移動手段となるふらっとバスの導入、地域商店街への様々な支援策、景観保全対策など県内で、先進的な政策を打ち出してきました。
ところが、このところ、県内でも施策の立ち遅れが目立っています。
こども医療費助成制度は、県内では、対象を 18 歳までしていますが、本市だけが未だに中学校卒業までとなっています。
医療・介護の施策、地域経済振興のための施策など県内の各自治体が様々な工夫と努力が打ち出される中、本市の立ち遅れがあります。
市長の見解と今後の課題をどのように受け止めておられるのか伺います。

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3-6・まとめ
市長は、在任は 3 期までとして、4 期目への出馬はしない。としています。
新たなステージへと向かうあなたの大義とは何でしょうか。
市長ご自身が、住民に寄り添い、平和と人々の幸せを願う思いと決意をお持ちになっていかれることを切に願って、質問を終わります。

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