2021年4月1日

介護職員等の処遇改善について
令和６年度介護報酬改定における介護職員処遇改善加算等の一本化等について

厚生労働省老健局老人保健課

介護職員等の処遇改善について• 介護人材の確保に関する足下の状況• 現行の対応：処遇改善に関する３加算• 介護人材の確保に向けた令和６年度の対応• 個別に留意いただきたい事項

賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移
賞与込み給与
（万円）

38

36.1
35.1

36

34.9

35.2

35.0

35.0

35.7

36.2

36.3

36.6

37.0

37.3

＋0.６万円
35.2

35.5

34

36.1

６.８万円
の差

32

30

10.6万円
の差

9.6万円
の差

28.3

28
26
24

25.5

25.0
H21.4
処遇改善に
重点をおい
た改定

25.2

25.5

H21.10～
H24.3
処遇改善
交付金

25.5

25.4

H24.4
処遇改善交付金を介護報酬
に組込み

25.6

26.2

H27.4
処遇改善加算
を拡充

26.7

28.8

29.3

27.4

H29.4
処遇改善加算を拡充

R1.10
特定処遇改善
加算を創設

29.3
28.5

R4.2~9ベースアップ等
支援補助金
R4.10
ベースアップ等
支援加算を創設22

全産業平均（役職者抜き）＋0.8万円

介護職員【出典】厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を基に作成。
注）賞与込み給与は、調査年の６月分として支払われた給与に調査年の前年の１月から12月分の賞与の1/12を加えて算出した額。

介護人材の賃金の状況（一般労働者、男女計）○ 介護職員について産業計と比較すると、勤続年数が短くなっているとともに、賞与込み給与も低くなっている。

産
業
別

職
種
別

平均年齢

勤続年数

賞与込み給与

（歳）

（年）

（万円）

産業計

42.6

10.4

36.1

医師
看護師
准看護師
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士
介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護職員

39.3
39.4
51.0

3.9
7.8
12.0

97.1
40.7
34.5

33.5

6.2

34.2

51.6

9.6

32.6

44.3

7.4

29.3

48.9
44.0

8.1
7.4

28.3
29.4

【(Ｃ)と(Ｄ)の加重平均】

訪問介護従事者(Ｃ)
介護職員（医療・福祉施設等）(Ｄ)【出典】厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」に基づき老健局老人保健課において作成。
注１）一般労働者とは、「短時間労働者」以外の者をいう。短時間労働者とは、１日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者、又は１日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。
注２）「賞与込み給与」は、「きまって支給する現金給与額（労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される現金給与額）」に、「年間賞与その他特別給与額（前年1年間（原則として1月から12月までの1年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス））」の1/12を加えて算出した額
注３）「介護職員（医療・福祉施設等）」は、医療施設・福祉施設等において入所者及び通所者に対する入浴、排せつ、食事等の介護の仕事に従事するものをいう。なお、特定処遇改善加算の（Ⅰ）～（Ⅱ）を取得している事業所の勤続10年以上介護福祉士の賞与込み給与は、35.5万円（令和３年度介護従事者処遇状況等調査）注４）産業別賃金は「10人以上規模企業における役職者」を除いて算出。なお、職種別賃金には役職者は含まれていない。役職者を含む産業計は、平均年齢43.7歳、勤続年数
12.3年、賞与込み給与41.4万円

介護職員等の処遇改善について• 介護人材の確保に関する足下の状況• 現行の対応：処遇改善に関する３加算• 介護人材の確保に向けた令和６年度の対応• 個別に留意いただきたい事項

処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和６年度改定前）①介護職員処遇改善加算■対象：介護職員のみ■算定要件：以下のとおりキャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと
加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

加算（Ⅲ）

キャリアパス要件のうち、①＋②＋③を満たす
かつ職場環境等要件を満たす

キャリアパス要件のうち、①＋②を満たすかつ
職場環境等要件を満たす

キャリアパス要件のうち、①or②を満たす
かつ職場環境等要件を満たす③介護職員等ベースアップ等支援加算■対象：介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ
等（※）に使用することを要件とする。
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ

全体のイメージ＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保する
こと③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
＜職場環境等要件＞
賃金改善を除く、職場環境等の改善②介護職員等特定処遇改善加算■対象：事業所が、①経験・技能のある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職種に配分■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
※介護福祉士の配置割合等に応じて、加算率を二段階に設定。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること➢処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）
ベースアップ等支援加算
月額0.9万円相当（注）処遇改善加算（Ⅰ）
月額3.7万円相当（注）

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

処遇改善加算（Ⅱ）
月額2.7万円相当（注）処遇改善加算（Ⅲ）
月額1.5万円相当（注）注：事業所の総報酬に加算率（サービス毎の介護職員数を踏まえて設定）を乗じた額を交付。

処遇改善に関する加算の職場環境等要件（令和６年度まで）「職場環境等要件」として、研修の実施などキャリアアップに向けた取組、ＩＣＴの活用など生産性向上の取組等の実施を求めている。
・ 介護職員処遇改善加算 ：以下のうちから１つ以上取り組んでいる必要
・ 介護職員等特定処遇改善加算 ：以下の区分ごとにそれぞれ１つ以上取り組んでいる必要

区分
入職促進に向けた
取組

具体的内容①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や
キャリアアップに向けた支援⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対す
る喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備⑪有給休暇が取得しやすい環境の整備⑫業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を含む
心身の健康管理⑬介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施⑮雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組⑰タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減⑱高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成㉑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善㉒地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施㉓利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供㉔ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況
年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

サービス
提供月

４月

10月

４月

10月

４月

10月

４月

10月

４月

10月

介護職員
処遇改善
加算（※１）

91.5%

92.3%

92.4%

92.9%

93.2%

93.3%

93.4%

93.8%

93.8％

94.3％

介護職員等
特定処遇改善加算（※２）

ー

58.3%

69.6%

71.2%

73.5％

73.9%

75.1%

75.9%

77.0％

77.7％

介護職員等
ベースアップ
等支援加算（※ー（53.8%） （64.3%） （66.1%） （68.5%） （69.0%） （70.2%） （71.1%） （72.3％） （73.2％）

ー

ー

ー

ー

２）

ー

ー

85.4%

92.1％

93.4％

（80.0%） （86.4％） （88.0％）（出典）厚生労働省「介護給付費等実態統計」より老人保健課で特別集計。
※１ 令和４年４月サービス提供分以降は処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）が廃止となっている。
※２ 処遇改善加算の取得が要件のため、処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合を記載（対象サービスの全請求事業所数に占める割合を括弧書き）。

介護職員等の処遇改善について• 介護人材の確保に関する足下の状況• 現行の対応：処遇改善に関する３加算• 介護人材の確保に向けた令和６年度の対応• 個別に留意いただきたい事項

① 事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点② 利用者にとって分かりやすい制度とし、利用者負担の理解を得やすくする観点③ 事業所全体として、柔軟な事業運営を可能とする観点から、処遇改善に係る加算を一本化（令和６年６月～）＜令和６年５月まで＞
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等ベースアップ等支援加算＜令和６年６月から＞

介護職員等処遇改善加算

令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）

令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・ 介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善
分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準
費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する
処遇改善分を活用し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

処遇改善に関する加算の職場環境等要件（令和６年度まで）「職場環境等要件」として、研修の実施などキャリアアップに向けた取組、ＩＣＴの活用など生産性向上の取組等の実施を求めている。
・ 介護職員処遇改善加算 ：以下のうちから１つ以上取り組んでいる必要
・ 介護職員等特定処遇改善加算 ：以下の区分ごとにそれぞれ１つ以上取り組んでいる必要

区分
入職促進に向けた
取組

具体的内容①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や
キャリアアップに向けた支援⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対す
る喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備⑪有給休暇が取得しやすい環境の整備⑫業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を含む
心身の健康管理⑬介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施⑮雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組⑰タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減⑱高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成㉑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善㉒地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施㉓利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供㉔ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

現行制度から一本化後の介護職員等処遇改善加算への移行（経過措置）○ 現行の一本化後の新加算Ⅰ～Ⅳに直ちに移行できない事業所のため、激変緩和措置として、新加算Ⅴ(1～14)を令和７年３月までの間に限り設置。
○ 新加算Ⅴは、令和６年５月末日時点で、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算（現行３加算）のうちいずれかの加算を受けている事業所が取得可能（新加算Ⅰ～Ⅳのいずれかを取得している場合を除く。）。
○ 新加算Ⅴは、現行３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにする経過措置。
○ 新加算Ⅴの配分方法は、加算Ⅰ～Ⅳと同様、介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとす
るが、事業所内で柔軟な配分を認める。

令和６年６月～７年３月～令和６年５月

令和７年４月～新加算Ⅰ～Ⅳ

現行３加算
取得事業所

新加算Ⅰ～Ⅳの要件を直ちに充足して、移行できる場合

新加算Ⅰ～Ⅳ• 現行取得区分以上の加算率• さらに、改定による加算率up
新加算Ⅴ

新加算Ⅰ～Ⅳに直ちに移行することが困難な場合• 現行取得区分の加算率• さらに、改定による加算率up※加算率は訪問介護の例。

介護職員等処遇改善加算のⅤ（１） Ⅴ（２） Ⅴ（３） Ⅴ（４） Ⅴ（５） Ⅴ（６） Ⅴ（７） Ⅴ（８） Ⅴ（９） Ⅴ（10） Ⅴ（11） Ⅴ（12） Ⅴ（13） Ⅴ（14）加算率及び算定要件（対応する現行３加算の区分） 22.1% 20.8% 20.0% 18.7% 18.4% 16.3% 16.3% 15.8% 14.2% 13.9% 12.1% 11.8% 10.0% 7.6%

介護職員処遇改善加算

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

介護職員等特定処遇改善加算

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

算定なし

Ⅱ

Ⅰ

算定なし

Ⅱ

介護職員等ベースアップ等支援加算

Ⅲ

Ⅲ

算定なし 算定なし

算定なし 算定あり 算定なし 算定あり 算定なし 算定なし 算定あり 算定なし 算定あり 算定なし 算定なし 算定なし 算定あり 算定なし

新加算を算定するためには・・・

１．キャリアパス要件、２．月額賃金改善要件、３．職場環境等要件の３種類の要件を満たすことが必要です1

キャリアパス要件

R6年度中は年度内の対応の誓約で可キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み）

Ⅰ～Ⅲは根拠規程を書面で整備の上、全ての介護職員に周知が必要
R6年度中は年度内の対応の誓約で可介護職員について以下のいずれかの仕組みを整備する。

新加算Ⅰ～Ⅳ

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系）
介護職員について、職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備する。

ａ 経験に応じて昇給する仕組み
ｂ 資格等に応じて昇給する仕組み
ｃ 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
R6年度中は月額８万円の改善でも可

R6年度中は年度内の対応の誓約で可

Ⅰ～Ⅲ

Ⅰ～Ⅳ

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
介護職員の資質向上の目標や以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保する。
ａ 研修機会の提供又は技術指導等の実施、介護職員の能力評価
ｂ 資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）

Ⅰ・Ⅱ

キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額）
経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること。
小規模事業所等で加算額全体が少額である
場合などは、適用が免除されます。
Ⅰ

キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置）
サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置していること。

2

月額賃金改善要件
R7年度から適用

現行ベア加算未算定の場合のみ適用
Ⅰ～Ⅳ

月額賃金改善要件Ⅰ
新加算Ⅳ相当の加算額の２分の１以上を、月給（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の改善に充てる。
現在、加算による賃金改善の多くを一時金で行っている場合は、一時金の一部を基本給・毎月の手当に付け替える対応が必要になる場合があります。
（賃金総額は一定のままで可）

3
Ⅰ・Ⅱ

職場環境等要件

Ⅰ～Ⅳ

月額賃金改善要件Ⅱ
前年度と比較して、現行のベースアップ等加算
相当の加算額の３分の２以上の新たな基本給等の改善（月給の引上げ）を行う。
新加算Ⅰ～Ⅳへの移行に伴い、現行ベア加算
相当が新たに増える場合、新たに増えた加算額の３分の２以上、基本給・毎月の手当の新たな引上げを行う必要があります。

R6年度中は区分ごと１以上、取組の具体的な内容の公表は不要

６の区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上、うち一部は必須）取り組む。
情報公表システム等で実施した取組の内容について具体的に公表する。
R6年度中は全体で１以上Ⅲ・Ⅳ６の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組む。

※ 新加算（Ⅰ～Ⅴ）では、加算による賃金改善の職種間配分ルールを統一します。
介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとしますが、事業所内で柔軟な配分を認めます。

介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件（令和７年度以降）
介護職員等処遇改善加算 Ⅲ・Ⅳ
介護職員等処遇改善加算 Ⅰ・Ⅱ区分：以下の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組んでいる：以下の区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上うち⑰又は⑱は必須）取り組んでいる
具体的内容

入職促進に向けた取組①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や
キャリアアップに向けた支援⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー
研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

腰痛を含む
心身の健康管理⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活用等）を行っている⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT
機器（ビジネスチャットツール含む）の導入㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施※生産性向上体制推進加算を取得している場合には、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする※小規模事業者は、㉔の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする

やりがい・働きがいの醸成㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

新加算Ⅰ・Ⅱにおいては、情報公表システム等で職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取組内容の公表を求める。下線部は令和６年度までの要件からの主な変更点。

現行３加算から新加算への要件の推移
R5年度
現行の処遇加算

職事
種業
間所
配内
分の

キ
ャ
リ
ア
パ
ス
要
件

➢ 介護職員に重点配分

現行のベア加算➢ 柔軟な配分が可能

現行のキャリアパス
要件①・②➢ 任用要件・賃金体系➢ 研修の実施等

現行のキャリアパス
要件③

R7.4

➢ 介護職員のみに配分

現行の特定加算（処遇加算Ⅱ・Ⅲ）

R6.6➢ 昇給の仕組み（処遇加算Ⅰ）

R6.4以降、職種間配分ルールが緩和されるため、加算全体を事業所内で柔軟に配分することが可能

キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲの特例
R6年度中は、R6年度中（R7.3末まで）に対応することの誓約で可➢➢

申請時点で未対応でも可
R6.4~5（一本化施行前）も同様に
誓約で可

キャリアパス
要件Ⅰ・Ⅱ
キャリアパス
要件Ⅲ

現行の特定Ⅱの要件➢ 改善後の賃金額の水準

キャリアパス
要件Ⅳ

現行の特定Ⅰの要件➢ 介護福祉士の配置等

キャリアパス
要件Ⅴ

既に加算を一定程度月額で配分している事業所は対応不要

月
要額
件賃
金

現行のベア加算の要件

そ他の

現行の処遇・特定の要件➢

R6年度は猶予期間

月額賃金改善要件Ⅱ

加算額の2/3以上のベア等➢ 職場環境等要件

月額賃金改善要件Ⅰ

現行ベア加算を未算定の事業所のみに適用

R6年度は従来のまま継続

職場環境等要件
R7.4から必要項目増令和６年度改定を踏まえた新加算への移行例
新加算への移行の例①：キャリアパス要件や職種間配分ルールがネックとなっているケース
R5年度(計12.4%)

処遇加算Ⅱ(10.0%)
特定加算なしベア加算あり(2.4%)※加算率は全て
訪問介護の例

R6.4～R6.5

R6.6以降（現行３加算が存続）(計20.3%)• キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ（賃金体系・昇給の仕組み等の整備） 処遇加算Ⅰ(12.4%)の特例を活用し、処遇加算Ⅰを算定
特定加算Ⅱ(5.5%)（特例：R6年度中の対応の誓約で、４月から上位区分を算定可）（一本化施行）(計22.4%)

・加算率
引上げ
(+2.1%)

新加算Ⅱ(22.4%)• 職種間配分ルールの緩和の効果 ベア加算あり(2.4%)
で、特定加算Ⅱを算定

新加算への移行の例②：ベースアップ等支援加算を取得していない事業所のケース
R5年度(計17.9%)

処遇加算Ⅰ(12.4%)
特定加算Ⅱ(5.5%)
ベア加算なしR6.4～R6.5

R6.6以降（現行３加算が存続）(計20.3%)

処遇加算Ⅰ(12.4%)• 一本化後の新加算取得を見据え、
特定加算Ⅱ(5.5%)
この機会にベア加算を新規取得
ベア加算あり(2.4%)（一本化施行） (計22.4%)

・加算率
引上げ
(+2.1%)

新加算Ⅱ(22.4%)

令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金について○ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を令和５年度内に都道府県に交付する。
○ 介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◎対象期間 令和６年２月～５月分の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）◎補助金額 対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
◎取得要件• 介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所（令和６年４月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む）• 上記かつ、令和６年２・３月分（令和５年度中分）から実際に賃上げを行う事業所• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等の月額賃金（※）の改善に使用することを要件とする（４月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して、令和６年２・３月分は全額一時金による支給を可能とする。）※ 「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」◎対象となる職種• 介護職員• 事業所の判断により、介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◎申請方法 各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。
※賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）◎報告方法 各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。
※賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）◎交付方法
対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して補助金支払（国費10/10、約364億円（事務費含む））。
◎申請・交付スケジュール✔ 都道府県に対しては令和５年度内に概算交付※ 事業者に対する交付スケジュールとして、都道府県における準備等の観点から、やむをえない事情による場合は、令和６年４月から受付、６月から交付することも想定。

✔ 賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

【執行のイメージ】

介
護
事
業
所

① 申請（処遇改善計画書等を提出）※令和６年２・３月分（令和５年度中分）の賃上げ実施が条件② 交付決定。補助金の交付（補助率10/10）③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、補助金返還

都
道
府
県
19

詳細は
こちら⇒
（厚労省HP)令和６・７年度の処遇改善加算の配分方法○ 介護現場で働く方々の賃上げへとつながるよう、事業所の過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置の活用や、賃上げ促進税制の活用を組み合わせることにより、令和６年度に＋2.5%、令和７年
度に＋2.0%のベースアップを実現いただくようお願いしている。
○ こうした中で、今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置しており、令和７年度分を前倒しして、賃上げいただくことも可能である。
※※

今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、令和８年度予算編成過程で検討する。
前倒しした令和６年度の加算額の一部を、令和７年度に繰り越して賃金改善に充てることも可。

（具体的な取扱い）
・ 新加算の加算額については、令和６・７年度の２か年で全額が賃金改善に充てられていればよいこととする。
・ 令和６年度の加算額のうち、令和７年度に繰り越した部分については、その金額を令和６年度の計画書・実績報告書に記載した上で、令和７年度の計画書・実績報告書で、職員の賃金改善に充てることの計画・報告の提出を求めることとする。

R7年度の賃上げ原資の一部を、R6年度の加算に前倒しして措置（前倒ししたR6年度の加算額の一部を、R7年度に繰り越し可能）

R6年度の加算の増加分

R６年度の加算額

R７年度の賃上げ原資

R6年度の賃上げ原資（R6年度からの継続分）

R6改定までの加算による賃金改善

賃上げ促進税制とは…
⚫ 事業者が賃上げを実施した
場合に、賃上げ額の一部を法人税などから控除できる
制度。

期間

R6.6

R7.4

R8.4

⚫ 大企業・中堅企業は賃上げ額の最大35％、中小企業は最大45％を法人税などから控除できる。

介護職員等の処遇改善について• 介護人材の確保に関する足下の状況• 現行の対応：処遇改善に関する３加算• 介護人材の確保に向けた令和６年度の対応• 個別に留意いただきたい事項

旧３加算の算定状況に応じた新加算Ⅰ～Ⅳの算定要件（早見表）（表の見方） 旧３加算の算定状況のうち当てはまる行を見つけ（①）、令和６年度中に算定可能な経過措置区分（新加算Ⅴ）（②）と、新加算Ⅰ～Ⅳに移行する場合の要件一覧（③）を確認する。
※加算率は訪問介護の例。
旧３加算の算定状況
取得パターン
処
遇
改
善
加
算

①
1

Ⅰ

2
3
4

Ⅰ

5
7

Ⅰ

8
10

Ⅱ

11
13

Ⅰ

14
16
17
18

Ⅱ
なし

12

15

Ⅱ
なし

6

9

ベ
ア
加
算

特
定
加
算

Ⅲ

Ⅱ
なし

合計の
加算率

新加算Ⅴ

新加算Ⅰ～Ⅳに移行する場合の要件一覧

算定可能な
加算区分
経過措置 加算率（加算率が下が 加算率
区分
らない区分であ（新加算Ⅴ）

り、移行先の候補となるもの）

②

③

月額賃金
改善要件
Ⅰ

Ⅱ

キャリアパス要件
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

職場環境等要件Ⅴ

新加算Ⅳの 旧ベア加算 任用要件・ 研修の実施 昇給の仕組 改善後の賃 介護福祉士 区分ごとに 区分ごとに HP掲載等
1/2以上の 相当の2/3 賃金体系の等
みの整備等 金要件
等の配置 １以上・全 ２以上・全 を通じた見える化
月額賃金改 以上の新規 整備等
体で７以上 体で13以
善
の月額賃金
の取組
上の取組
改善

有

22.4%

ー

ー

新加算Ⅰ

24.5%

◎

－

○

○

○

○

○

－

◎

◎

なし

20.0%

新加算Ⅴ⑴

22.1%

新加算Ⅰ

24.5%

有

20.3%

ー

ー

新加算Ⅱ

22.4%

◎
◎

□
－

○
○

○
○

○
○

○
○

○
－

－
－

◎
◎

◎
◎

なし

17.9%

新加算Ⅴ⑶

20.0%

新加算Ⅱ

22.4%

◎

□

○

○

○

○

－

－

◎

◎

有

16.1%

ー

ー

新加算Ⅲ

18.2%

なし

13.7%

新加算Ⅴ⑻

15.8%

新加算Ⅲ

18.2%

◎
◎

－
□

○
○

○
○

○
○

－
－

－
－

◎
◎

－
－

－
－

有

18.7%

新加算Ⅴ⑵

20.8%

新加算Ⅰ

24.5%

なし

16.3%

新加算Ⅴ⑸

18.4%

新加算Ⅰ

24.5%

有

16.6%

新加算Ⅴ⑷

18.7%

新加算Ⅱ

22.4%

なし

14.2%

新加算Ⅴ⑹

16.3%

新加算Ⅱ

22.4%

有

12.4%

ー

ー

新加算Ⅳ

14.5%

なし

10.0%

新加算Ⅴ⑾

12.1%

新加算Ⅳ

14.5%

有

14.2%

新加算Ⅴ⑺

16.3%

新加算Ⅰ

24.5%

なし

11.8%

新加算Ⅴ⑽

13.9%

新加算Ⅰ

24.5%

有

12.1%

新加算Ⅴ⑼

14.2%

新加算Ⅱ

22.4%

なし

9.7%

新加算Ⅴ⑿

11.8%

新加算Ⅱ

22.4%

有

7.9%

新加算Ⅴ⒀

10.0%

新加算Ⅳ

14.5%

なし

5.5%

新加算Ⅴ⒁

7.6%

新加算Ⅳ

14.5%

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

－
□
－
□
－
□
－
□
－
□
－
□

○
○
○
○
○
○
△
△
△
△
△
△

○
○
○
○
○
○
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
－
－
△
△
△
△
－
－

○
○
○
○
－
－
○
○
○
○
－
－

○
○
－
－
－
－
○
○
－
－
－
－

－
－
－
－
◎
◎
－
－
－
－
◎
◎

◎
◎
◎
◎
－
－
◎
◎
◎
◎
－
－

◎
◎
◎
◎
－
－
◎
◎
◎
◎
－
－

青字（◎・□・△）は、事業所にとって、新規に満たすことが必要な要件。そのうち、◎は、令和７年度から適用になる要件。□は、初めて新加算ⅠからⅣまでのいずれかを算定する事業年度に適用になる要件。△は、「令和６年度内の対応の誓約」により令和６年度当初から満たしたこととして差し支えない要件。

月額賃金の改善要件◼ 介護職員の生活の安定・向上や、労働市場での介護職種の魅力の増大につなげる観点から、加算のう
ち一定程度は基本給等の改善に配分していただくため、月額賃金改善要件Ⅰを設ける。
◼ また、現行のベースアップ等支援加算の要件を引き継ぐ観点から、月額賃金改善要件Ⅱを設定。
◼ いずれも、既に対応できている場合には新規の取組は不要。

①月額賃金改善要件Ⅰ•

注：％は全て訪問介護の加算率

新加算Ⅳ（加算率14.5%）の加算額の１/２ （加算率7.2%相当）以上を基本給等（※）で配分する。
※ 基本給等＝基本給または決まって毎月支払われる手当。

•

例えば、新加算Ⅳの加算額が1,000万円の場合、500万円以上（新加算Ⅳの1/2以上）は基本給等での改善に充てる必要がある。たとえ新加算Ⅲ以上を取得していても、 新加算Ⅳの1/2分以上（ここでは500万円以上）だけを基本給等の改善に充てていればよい。

•

令和７年３月まで適用を猶予。

②月額賃金改善要件Ⅱ

現行ベア加算を既取得の事業所には関係のない要件
現行ベア加算のベースアップ要件と同じ•

現行ベア加算を未取得の事業所のみに適用。

•

新加算を取得する場合に、増加した旧ベア加算相当の2/3以上、基本給等を新たに改善する。

•

例えば、新加算Ⅳを取得し、そのうち旧ベア加算相当が300万円であった場合、200万円以上は基本給等で改善する。

•

令和６年６月から適用（４・５月は、現行ベア加算のベースアップ要件として存在。）（月額賃金改善要件Ⅲ）

申請様式の簡素化について■ 処遇改善加算を現場で最大限に活用いただき、介護職員の賃上げを実現できるよう、申請様式の簡素化を実施。
簡素化の内容① 令和５年度に処遇改善加算等を算定しておらず、
令和６年度から新規に処遇改善加算を算定する事業所•

記入事項を大幅に簡素化した様式を新設（本体部分は１頁）② 一括で申請する事業所数が10以下の事業者•

事業所個票を簡素化した様式を新設•

移行先の加算区分の選定を補助する機能を整備③ 上記以外の場合•記入が必要な箇所を色付け
自動入力・自動判定
機能を充実•

一括で作成可能な事業所数等

計画書

実績報告書

１様式で原則（※）１事業所まで

別紙様式
７－１

別紙様式
７－２

※：本体施設・事業所と併設の短期入所サービ
ス及び総合事業は、一括で作成可•

６月以降、新加算Ⅲ・Ⅳを算定する場合のみ活用可。
（新加算Ⅰ・Ⅱを算定する場合や、令和６年度
中に加算区分を変更する場合は、③と同じく別紙様式２・３を用いる必要がある。）••

１様式で10事業所まで

別紙様式
６－１・
６－２

別紙様式
３－１
～３－３

•

１様式で原則（※）100事業所まで

別紙様式
２－１
～２－４

別紙様式
３－１
～３－３

※：最大1200事業所まで対応した様式を厚生労働省HPに掲載（参考） 以上に加え、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等での活用を想定した、任用要件・賃金体系・研修実施・昇給の仕組み等に係るモデル規程を公表（別紙様式７参考２）

（参考）補助金及び加算の申請等に係る提出物の提出期日一覧
提出書類
処遇改善計画書

提出期限
補助金

４月15日

現行３加算

４月15日

新加算

４月15日

※各都道府県において設定。

※事業者等が、令和６年６月15日までに計画の変更を届け出た場合には、受け付けること。

体制届出（体制等状況
一覧表）

現行３加算

４月１日
※指定権者において、４月15日まで延長可。また、期日を４月１日とする場合
も、４月15日までは変更を受け付けること。

新加算

居宅系サービスの場合

５月15日

施設系サービスの場合

６月１日※ただし、新加算についても現行３加算と一緒に提出したいとの希望がある場
合は、令和６年度の旧３加算に係る体制届出と同じタイミング（４月１日～４月15日）で届出可。
※いずれにしても、６月15日までは変更を受け付けること。

介護の現場で働く方々の処遇改善のため、積極的な加算の取得をお願いいたします。
計画書の様式や各種の参考資料は
厚労省HPに掲載（順次更新）⇩

お問い合わせ先

厚生労働省相談窓口
電話番号： 050-3733-0222
受付時間： 9:00～18:00（土日含む）