Eコマースと知的財産
Eコマースと知的財産－著作権－

─ 著作権 ─弁護士 若竹 宏諭

弁護士が設けられますので、契約内容への注意が必要です。
まず、EC事業者がウェブサイトを利用していくにあたっては、ウェブサイト制作業者から著作権を譲り受けるか、あるいは、ウェブサイトの利用に関若竹 宏諭する利用許諾を受ける必要があります。これらの処理のために、ウェブサイト制作に関する契約において、ウェブサイトの著作権の譲渡や利用許諾に関す

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Eコマースの有用性と利用の拡大るルールが定められます。また、ウェブサイトの更京都には伝統文化だけでなく、世界に発信されるべ

新は、著作者が保有する著作者人格権の一つであるき価値ある技術、商品、サービスその他多くのコンテ同一性保持権に抵触する可能性があります。この著ンツがあります。インターネットの普及等により、他作者人格権は著作者に発生する権利ですが、上記の国との隔たりもなくなった現代において、そのような著作権とは異なり、譲渡することができません（著

京都の「強み」を発信していくことが、文化の維持、作権法59条）。EC事業者が自らウェブサイトの更新さらには京都の経済発展につながるものと思います。

を行うことを予定している場合には、ウェブサイトそして、インターネットを通じた情報発信は、ビジネ制作業者に著作者人格権を行使しないことを約束しス上も利用しやすい発信方法の一つです。ウィズコロてもらうことが安心です。さらに、著作権の譲渡、ナ・アフターコロナの時代には、日本国内だけでな著作者人格権の不行使について、制作業務の対価にく、世界に向けた情報発信がさらに活発になると予想含まれているのか、あるいは別途対価を支払うのかされます。

等も明確にしておく必要があります。

現にそういった取組みを開始されている事業者も多いと思われますが、今後、インターネットを通じた情（2）ウェブサイト制作時に用いる動画・写真・イラス
ト等の著作権

報発信、なかでも、直接消費者に対して、自社の製品ウェブサイトのデザインとして、EC事業者が作やサービスを紹介しアピールできるEコマースを検討成したものではない動画、写真、イラスト等を利用されている事業者も多いのではないでしょうか。本稿する場合、これらを作成した著作者が持つ著作権のでは、Eコマースビジネス関連の法律問題の内、知的処理をすることが必要です。

財産、とりわけECサイトと著作権に関して、いくつかのポイントをご紹介したいと思います。

ウェブサイト制作業者が作成した動画等であれば、上記ウェブサイトの著作権と併せてウェブサイ
ト内で用いられる個々の動画等についても著作権の2著作権が関わる場面と対応のポイント譲渡を受けるなどの取決めをすることで対応できま

以下では、EC事業者の視点から、新たにECサイトす。一方、ウェブサイト制作業者がどこかから入手を開設し運用していく際の著作権にまつわる留意点をしてきた動画等（例えば、鴨川などの風景を対象に具体的にご紹介します。

した写真やイラスト）を用いる可能性もあります。

（1）ウェブサイト自体の著作権

その場合、当該動画等の利用がそれを作成した第三Eコマースのためのウェブサイトを開設する際にも著作権が関わります。

者の著作権を侵害している可能性があり、当該第三者から権利侵害に基づく何らかの請求を受けるおそEC事業者がウェブサイト制作業務をウェブサイれがあります。このとき、矢面に立たされるのはト制作業者に外注する場合、ウェブサイト制作業者ウェブサイトを利用しているEC事業者です。このが作成するウェブサイトは、EC事業者の意向を汲紛争リスクを回避するためにも、ウェブサイトに利んで、外注先が創意工夫を凝らし、様々なコンテン用される動画等について第三者作成のものを用いるツを載せて作成するため、通常、著作物（編集著作可能性がある場合には、あらかじめウェブサイト制物（著作権法12条1項））に当たると考えられます。そ作業者との契約において、第三者との関係での著作のため、ウェブサイトに関する著作権をウェブサイ権処理を義務付けたり、第三者の著作権侵害がないト制作業者に残すのか、EC事業者に移転させるのことを保証させるなどし、その違反があった場合のかの検討が必要になります。ウェブサイト制作に関損害賠償に関するルールを定めておくなどの対応がする契約においては、著作権の帰属に関するルール必要になります。

Oike Library

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19なお、京都では、京都らしさを出すためにウェブかの問題（応用美術の問題）があります。）や写真作品

サイト上に京都の寺社仏閣の写真を掲載することもである場合には、商品自体に著作権が発生していまあるかと思います。寺社仏閣それ自体に著作権がす。そのため、当該商品を撮影した写真をウェブサ残っていることはまずないですが、寺社仏閣によっイトにアップロードする行為は、著作権法上の複製ては、境内にある建築物の写真を商用的に利用する権、公衆送信権の侵害に当たります。もっとも、著ことを禁止するルールを独自に設けている可能性が作権法上、販売目的でサムネイルとして商品画像をありますので、無用なトラブルを避けるためにも、利用することについては、画素数に関する一定の条

建築物を被写体とする写真利用等に関するルールは件を満たせば、著作権侵害には当たりません（著作事前に確認しておくことが安心です。

権法47条の2）。

（3）自社商品の紹介画像に関する著作権（5）顧客との関係ウェブサイトが完成し、EC事業者が自社で当該ウェブサイトが商品のレビューを投稿できるつく

ウェブサイトを運用していく過程では、例えば自社りになっている場合があります。顧客が投稿したレ商品に関する画像（写真やイラスト）等を追加するこ

ビューには当該顧客に著作権が発生するので、ECとが考えられ、フォトグラファーやイラストレー事業者において、顧客が投稿したレビュー内容を利ターなどのクリエイターに写真撮影やイラスト制作用する可能性がある場合には、利用規約等で、ECを依頼することもあると思います。

事業者によるレビュー利用を顧客が許諾する旨の規イラストについて著作権が発生することは想像し

定 を 設 け て お く こ と が 考 え ら れ ま す。 ま た、 レ

やすいかと思いますが、単に商品を撮影する写真でビュー内容として、画像を投稿することができる場あっても、その撮影時の工夫だけでなく、撮影後の合、顧客が第三者の著作物を利用するときには、当レタッチの段階で撮影者の個性が発揮されるため、該第三者との間で著作権に係る権利処理を行うべき広く著作権が発生すると考えられます。したがっことを規定することもあります。なお、著作権人格て、ウェブサイトのコンテンツ拡充に当たり、新た権についての対応が必要になることは上記（1）と同な写真やイラスト等を用いる場合には、当該クリエ様です。

イターとの契約において著作権処理を施す必要があ

そのほか、ウェブサイトに関するEC事業者等のります。具体的には、クリエイターから、写真等の著作権について、ウェブサイトを利用する顧客が何著作権を譲り受けるか、あるいは、写真等についてら権利を取得するものではないことを注意的に規定想定される利用方法について利用許諾を得ておくこすることもあります。とが必要です。なお、著作者人格権についての対応が必要になることは上記（1）と同様です。
（4）他社商品等に関する著作権自社商品だけでなく、他社から委託を受けて自社が製造したものではない商品を販売することもある

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おわりにEコマースに関連する著作権問題について概観しました。すべてを網羅できているわけではありませんが、EC事業検討時のご参考になれば幸いです。

かと思います。その際、他社から提供を受けた商品なお、以上は一般論です。各事業者が実際に検討さ画像について、他社が著作権に関する権利処理をれるウェブサイトの内容、商品やサービスの内容等の行っておらず、その作成者に著作権が残存している具体的なビジネスの内容に応じて、著作権に関してど可能性があります。それを知らずにEC事業者が当のような権利処理が必要になるかは個別具体的に検討該商品画像を利用した場合、当該作成者との間でトしていく必要があることにご留意いただければと思いラブルになるおそれがあります。そのため、他社かます。

ら商品画像等の素材を受領し、それを利用する場合には、その素材に関する著作権に問題がないかについて留意する必要があります。
なお、商品が第三者の制作による絵画等の美術作品（なお、例えば焼物でも実用的な皿などは著作物には当たりません。芸術性・デザイン性が高い実用品については著作権法上の保護を受けられるかどう

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