日本グランデ株式会社 定款

令和５年３月２日 変更定第１章

款総則（商 号）
第１条 当会社は、日本グランデ株式会社と称し、英文ではＮｉｐｐｏｎ ＧｒａｎｄｅＣｏ．，Ｌｔｄ．と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．宅地建物取引業全般
２．不動産の利用に関する調査、診断、鑑定、企画、店舗企画、設計監理、請負等の施工管理ならびにこれらに関するコンサルティング事業
３．土木工事、建築工事、庭園・造園施設工事およびその他建設工事全般に関する調査、企画、設計監理、請負、施工ならびにこれらに関するコンサルティング事業
４．住宅および住宅設備等のリフォーム事業
５．不動産の賃貸借に関する事業ならびに賃貸住宅管理事業
６．太陽光発電、風力発電等の環境保全に寄与する新エネルギー装置の企画、設計、販売、据付工事および保守管理事業
７．マンション、ビル、ホテル、駐車場、スポーツ施設、温泉施設等の不動産管理業
務、事務管理業務、経営業務ならびにこれらに付帯する昇降機、電気空調、給排水、衛生、防火、防災設備の管理業務
８．マンション管理組合等の運営に関するコンサルティング事業
９．建物の設備およびその施設等の警備、保安、管理、清掃、営繕
１０．昇降機、空調、給排水、防火、防災設備、駐車場の設計、施工、維持管理
１１．警備用機器の企画、販売、修理、リースならびに取付工事の施工
１２．住宅設備機器、建築用資材、家具、美術工芸品、日用雑貨品、健康機器等の企画、設計、施工、製作、販売、リース、輸入
１３．温泉口元さく孔、さく井工事ならびに温泉権の所有、管理、売買および温泉水の販売
１４．カフェ、レストラン、コンビニエンスストア、クリーニング業、リネンサプライ
業の経営および取次ぎ事業
１５．介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、リハビリ施設等の企画、設計、建設および介護保険法に基づく生活相談サービス、福祉用具貸与、関係物の販売および仲介
１６．前号に掲げる施設における飲食の提供、介護、清掃、保守等の運営サービス事業
ならびに運営コンサルティング事業
１７．サービス付き高齢者向け住宅事業および高齢者居宅生活支援事業等高齢者の居住の安定確保に関する法律に係る一切の事業
１８．広告宣伝、広告デザイン、Web サイトの企画、制作、構築、運営業務
１９．知的所有権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）の取得、実施、利用許諾、維持および管理
２０．不動産特定共同事業法に基づく不動産特定共同事業ならびにコンサルティング業

務
２１．損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理店業
２２．金融商品取引法の規定に定める第二種金融商品取引業
２３．不動産投資顧問業登録規程に定める一般不動産投資顧問業
２４．前各号に付帯または関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を札幌市に置く。
（機関構成）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４. 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載を行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、４，０００，０００株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の1単元の株式数は、１００株とする。
（単元未満株主の権利制限）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わな

い。
（基準日）
第１０条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とする。
（株式取扱規程）
第１１条 当会社の株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（自己株式の取得）第１２条 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

第３章

株主総会

（招 集）
第１３条 定時株主総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者および議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
② 株主総会においては取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（決議の方法）第１５条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
② 会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。

② 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第１７条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または電磁的記録をもって作成する。
（電子提供措置等）
第１８条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役は１０名以内とする。
（取締役の選任）第２０条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第２１条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

（取締役会の招集権者および議長）
第２２条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２３条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（代表取締役および役付取締役）
第２４条 代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。

② 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
③ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の決議の方法）
第２５条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第２６条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第２７条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役が記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）
第２８条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第２９条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第３０条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）第３１条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（監査役の選任）第３２条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）第３３条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第３４条 監査役会は監査役の中から、常勤監査役を選定する。
（監査役会）
第３５条 監査役は監査役会を構成し、法令または本定款に定める事項のほか、監査役の職務の執行に関する事項を決定する。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
（監査役会の招集権者および議長）
第３６条 監査役会は、各監査役が招集し、法令及び社内規程に別段の定めがある場合を除き、常勤監査役が議長となる。
（監査役会の招集通知）
第３７条 監査役会の招集通知は、各監査役に、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
② 監査役会の運営その他に関する事項については、監査役会の定める監査役会規程による。
（監査役会の決議の方法）
第３８条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第３９条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規程）第４０定 監査役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第４１条 監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任限定）第４２条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）第４３条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第４４条 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第４５条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任免除）
第４６条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第７章

計算

（事業年度）
第４７条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（期末配当金）第４８条 当会社は株主総会の決議によって毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
（中間配当金）第４９条 当会社は取締役会の決議によって毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第５０条 期末配当金および中間配当金が支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

② 未払いの期末配当金および中間配当金には利息をつけない。
以上