中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

愛知教育大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

７≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

19

愛知教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
愛知教育大学は，明治６年に設置された愛知県養成学校を礎として 140 年以上にわたる教員養成を行ってきた歴史を有し，教員就職者数は平成 24 年３月卒業者から３年連続で全国一位という実績をあげている。加えて，卒業生は名古屋市や愛知県の校長及び教頭に登用されたり，教育委員会の指導主事等に任命されたりしており，愛知県や名古屋市を中心とした学校教育を牽引するリーダーの資質能力の育成にも貢献してきた。また，本学には７つの附属学校があり，先進的な教育実践を提示することでモデル校的な役割を果たしている。附属学校では全教員が教育委員会との人事交流による採用であることから，転出後は愛知県下の公立学校において指導的立場を担うなど，地域におけるスクール・リーダー養成の拠点的な役割も果たしてきた。さらに，平成 18 年度に開設した６年一貫教員養成コース及び平成 20 年度に設置した教育実践研究
科（教職大学院）の修了生たちは教育実践に富んだ高度な学修成果を生かして教職に就いている。
他方，近年の教育現場では，特別支援教育，メンタル対応，危機管理，外国人児童生徒支援，
キャリア教育等の現代的課題が深刻化しており，授業力のみならず，課題解決力や子どもたちへの支援力をもつ教員を大学において着実に育てる必要性が生じている。また，これらの課題に対応し，かつ質の高い学校教育を行うためには，多忙な教員に協力する地域コミュニティや教育に精通した専門家の力が強く求められる。
そこで，愛知教育大学は従来以上に教育委員会や公立の連携協力校，附属学校等との連携を深め，わが国の学校教員の質の向上を目指し，「高度化」を主軸として，「実践力の育成」「現職教員の再教育」を行う。また，学校が直面する現代的課題への対応力を有し，これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する人材の養成を目的として次の目標を掲げ，広域拠点型教育大学としての確かな実績を提供する。
① 学士課程教育においては，教員養成課程は現代の教員に求められる基本的な資質能力や実践的指導力を担保するよう教育内容・教育方法を充実させる。また，現代学芸課程は教育支援人材養成課程（仮称）に改組する。両課程において共通科目として，教師教養や体験学習に関する科目を開講して，豊かな人間性と現代的諸課題への対応力に優れた専門職業人を育成する。
② 大学院課程教育においては，教育学研究科修士課程における実践力育成科目の充実を図り，教育実践研究科（教職大学院）の拡充に向けた「横の接続」（開講科目や授業担当教員の相互協力体制）を強化する。また，高度な実践力を有する教員養成を目指して，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）の教育研究を発展・統合させるという「縦の接続」を図り，教育学研究科後期３年博士課程（共同教科開発学専攻）を充実させる。現職教員が就学しやすくなるための条件整備として，名古屋キャンパスをはじめとした複数箇所でのサテライト授業の実
施，時間割の柔軟化等を行う。
③ 実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場で指導経験のある大学教員の採用に向けた
新たな人事計画（キャリア教員又はシニア教員（いずれも仮称）等の導入等を含む）を策定し，多様な経歴を有する人材の確保と柔軟な教員配置を進める。
④ 教員採用率の向上を目指して，本学卒業生のネットワークを今まで以上に活用し，大学の教育成果が学校現場の教育活動につながるような系統性のある指導体制を構築する。併せて中部地区にとどまらない全国の教員採用試験に対応した対策を講じ，広域に本学卒業生・修了生を教員として輩出する。
⑤ 教育委員会や公立の連携協力校の長等が構成員となる会議の意見を反映させて，地域に開かれた大学，現職教員の学び直しの場を提供する大学としての教育研究活動，貢献活動を具体化する。
⑥ 附属学校における教育実践の成果を大学教育のカリキュラムに反映させたり，大学における-1-

愛知教育大学

教育研究の成果を附属学校のカリキュラムに反映させたりして，大学と附属学校との教育研究の相互乗り入れを活発化することで一体的な教員養成を行う。
⑦ 愛知県等の教育プランを受けて，附属学校が県内・中部地区の拠点となるよう条件整備を行う。
⑧ アジアの人材養成プロジェクト等を通じて得た関係を踏まえて，海外の国際学術交流協定締結校との間で，学生交流，教職員交流を活発に行い，広域拠点型教育大学としての特性を生かしたグローバルな人材育成に貢献する。

１．沿革
本学は，昭和 24 年に愛知第一師範学校・愛知第二師範学校・愛知青年師範学校の３校を包括して，愛知学芸大学として発足した。昭和 41 年愛知教育大学と名称を変更し，昭和 53 年
大学院教育学研究科修士課程，平成 20 年教育実践研究科教職専攻，平成 24 年静岡大学との共同で教育学研究科後期３年博士課程共同教科開発学専攻を発足した。なお，教育学部は昭和 62 年教員養成課程を再編成し総合科学課程を設置し，平成 12 年教員養成４課程と学芸４課程に改組し，平成 19 年には学芸４課程を現代学芸課程に改組し，平成 29 年には，現代学
芸課程を，チーム学校に貢献する教育支援人材の養成を目的とした教育支援専門職養成課程に改組し，教員養成課程の初等教育教員養成には，生活科選修及び日本語教育選修を新たに設置した。
２．教育学部の特徴
教員養成４課程は，教職に関する科目，教科に関する科目及び教科専攻科目等で構成された教育課程により，教職の専門性及び各々の教科の専門性を持ち，個性豊かな教員を養成し，幅広い教育分野や学校種で活躍できる人材の育成を図っている。教育支援専門職養成課程（平成 29 年度開設）は，教育学基礎科目，教育支援科目及び専攻科目等で構成された教育課程により，「チーム学校」の実現に必要不可欠な専門性を持つ人材の育成を図っている。現代学芸課程（平成 29 年度から募集停止）は，専門基礎教育を重視するリベラル・アーツ型の教育の下に，科学技術の高度化への対応及び社会の複雑性の理解と問題解決のための複眼的視野の創造を目指すことにより，広く地域社会の発展に貢献できる人材育成を図っている。
３．教育学研究科の特徴
修士課程では，発達教育科学専攻を始め，９つの教科教育専攻，特別支援教育科学専攻，
養護教育専攻，学校教育臨床専攻の計 13 専攻を設置し，多様な教育現場のニーズに対応した構成とし，各専攻では，専門性の高い授業と共に，研究課題に即した個別指導を計画的かつきめ細かい指導体制の下に教育研究を推進している。後期３年博士課程では教科専門と教科教育，教職専門を有機的に融合させた独自の学問分野として教科開発学を設定し，学校教育が抱える複雑・多様化した諸課題に対応した研究を，静岡大学との共同で行っている。
４．教育実践研究科の特徴
学校教育に関わる理論と実践の融合・往還を基本とし，実践的指導力を備えた教員の育成を目指す主に学部直進者対象の〈教職実践基礎領域〉と，ミドル・リーダー育成を目指す現職教員対象の〈教職実践応用領域〉を設けている。実務家教員として専任教員，校長経験者，
教育委員会との交流による教員という多様な経験を持つ教員を，設置基準より多く配置している。また，「理論と実践の融合」を図った授業・指導を行うため，授業や実習指導を研究者
教員と実務家教員による T.T 方式で行っている。
５．第３期中期目標期間における重点的取組
愛知教育大学は広域拠点型教育大学として，我が国の学校教員の質の向上を目指し， 「高-2-愛知教育大学度化」を主軸として，「実践力の育成」，「現職教職員の高度な学び直し」を行う。また，学校が直面する現代的課題への対応力を有し，これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する専門職の養成を行うというビジョンの下，以下に取り組んだ。
戦略① 実践力を身に付け，現代的課題に対応した高度な教員の養成【取組１】「主体的・協働的な学び」を実践できる教員の養成【取組２】学部と大学院をシームレスに接続した高度教員養成プログラムの開発，実施，充実【取組３】次世代型教育を担う高度な人材の養成を指向した入試改革【取組４】現代的教育課題対応科目開講による高度な教員養成【取組５】実践力育成科目開講による高度な教員養成戦略② 地域固有の教育課題への支援【取組６】グローバル人材養成プログラムの実施，充実【取組７】大学連携によるアジアを中心とする海外の教育人材育成支援の実施，充実【取組８】日本語指導プログラムの策定，実施，充実【取組９】地域における科学・ものづくり教育の実施，充実
戦略③ 「学び続ける教職員像」を実現するための現職教職員の再教育【取組１０】現職教員研修プログラムの実施，充実【取組１１】「チーム学校」に必要な学校教職員の質向上を行うための組織強化【取組１２】再教育研修の実施，充実[個性の伸長に向けた取組（★）]○日本語教育支援事業に係る研修会等の開催数を７回(H27)から 29 回(H30)に拡充
日本語指導が必要な児童生徒が最も多い愛知県にある教員養成大学として，2017 年度から学部の教員養成課程（初等）に日本語教育選修を設置し，2018 年度から２年生を対象に現代的教育課題対応科目「外国人児童生徒支援教育科目」を全学必修で開講した。また，外国人児童生徒の日本語習得や教員への日本語指導支援のため，近隣の４市と連携し，学生ボラ
ンティアによる支援活動や教材開発を行うとともに，ボランティアに携わる者用の指導技術を身に付けるためのプログラム案を策定したほか，2018 年度から，教員を含む日本語教育に関心がある者などを対象に，日本語指導に関する基本的な知識の習得を目的とする「AUE 日
本語指導講習」を開設した。
（関連する中期計画 １－１－２－１，１－２－３－１，１－２－３－２，
３－１－１－２）○地域の拠点校を目指し，附属特別支援学校を活用したインクルーシブ教育を推進
現代的課題対応科目として「特別支援教育基礎」を 2017 年度に開設し，障害を有する児童生徒に適切に対処できる実践的教育力や指導力を備えた教員を養成している。また，聴覚障害学生のノートテイクをサポートしているサークルに対し，2017 年度に創設した「AUE パー
トナーシップ団体」として認定し，活動認定証明，活動場所・時間の確保，研修・指導体制の整備等を行うなどの支援体制を整えた。
さらに，附属特別支援学校が県内の特別支援学校の拠点となるように，「インクルーシブ教育推進センター」を 2017 年度に設置し，支援ツールを展示するとともに，データベース検索
用のパソコンを設置し，特別支援教育や発達障害などに関する書籍の閲覧や貸し出しができる環境を整備した。
（関連する中期計画 １－１－２－１，１－２－２－２，１－２－３－１，
１－２－３－２，１－３－１－５，）-3-愛知教育大学○医教連携に係る取組
藤田医科大学との連携により，両者が持つ教育，研究，地域社会との連携等の実績を互いに活用し，医学・医療科学部及び教育学部の連携を推進することにより，社会に貢献するとともに，両大学の教育，研究の一層の充実を図ることを目的にして，2015 年３月に協定を締結した。この協定に基づき，子どもの食物アレルギーへの対応のために開発した緊急時対応
プログラムの実践に関するフォーラムを開催したほか，音楽が人の生理的反応に及ぼす影響に関して，医教連携プロジェクトチャリティコンサートを開催するなど取組を行った。
（関連する中期計画 ２－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 入学時から学生各人に応じたキャリア支援を徹底することで，卒業生・修了生に占める教員就職率を教員養成課程で 85％，教育学研究科修士課程で 80％，教育実践研究科（現職教員を除く）で 95％を達成する。
（関連する中期計画１－３－１－７）○

学校現場等で求められている主体的な問題発見能力や能動的な学修活動能力を育成する
ため，アクティブ・ラーニング等を取り入れた授業を学士課程及び大学院課程で６割以上導入するとともに，学生自身がアクティブ・ラーニングによる授業指導力をチェックする体制を整備する。（関連する中期計画１－１－４－１）○

教育学研究科修士課程では，実践的教育科目を４～６単位導入し，従来の教科内容，教科
教育及び発達教育科学専攻等に関する領域を再構築する。教育実践研究科（教職大学院）では，受験資格を拡大する。教育学研究科後期３年博士課程は，修士課程や教職大学院との連続性や系統性を担保したものとする。さらに学部入学段階から大学院までの６年間で高度な教科専門力や実践的指導力，現代的教育課題への対応力のある人材を育成する６年一貫教員養成高度化コース（仮称）を設置する。（関連する中期計画１－１－３－２，１－１－３－
３）○

学部入試では，
AO 入試等の多様な選抜方法を策定し，推薦入試枠を現行の 10.6％から 30％以上にする。入試広報については，中部地区を中心とした広域の高等学校に向けた活動を精力的に行う。（関連する中期計画１－４－１－３，１－４－２－１）○

教育委員会等との協働による現職教員研修プログラムの開発，現職教員のキャリア・ステージに応じた再教育システムを構築する。さらに，夜間コースの開講，アクセスの良い地区
でのサテライト開設，ｅラーニングシステムの活用など，社会的要請を踏まえた受講環境の整備を行う。

○

国際学術交流協定締結校から研究者及び教員志望の学生を一定期間本学に受け入れ，授業を含めた本学学生との交流プログラムを実施する。さらに，学事暦を柔軟化させ，海外留学プログラム，海外短期交流，海外教育実習，多文化体験等に本学学生が参加しやすい環境を整備し，「グローバル教員養成プログラム（仮称）」の開発に取り組む。（関連する中期計画
４－１－１－１）○

名古屋大学，三重大学との連携（３大学連携）を軸に，国際協力機関や組織とも連携し，アジアの教育人材育成を支援する。また，国際学術交流協定締結校から修士課程及び後期３年博士課程に学生を受け入れる環境を整備し，アジア地域における教育研究者養成を支援する。（関連する中期計画４－１－１－６）-4-

愛知教育大学○

教員養成機能の更なる強化に向けて質的転換を図り，我が国の学校教員の質の向上に貢献するために，学士課程においては，教員養成課程の教育組織並びにカリキュラムを改編するとともに，現代学芸課程をチーム学校に貢献する教育支援人材を養成することを目的とした課程に改組する。さらに，大学院修士課程にあっては，教育実践研究科の拡充に向けて教育学研究科の大括り化を進める。

○

教職員の採用計画の基本方針を策定し，同方針に沿った人件費削減に努め，人件費比率を70％以下にする。一般管理費の抑制については，引き続きゴミの減量による経費節減や物品リユースの推進に努め，全国 11 教員養成大学における平均値（平成 25 年度 4.3％）以下にする。

○

大規模教員養成系単科大学である北海道教育大学（H），愛知教育大学（A），東京学芸大学（T），大阪教育大学（O）（この四大学を「HATO」と呼ぶ）を中心に，教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働で解決できる体制を整備するとともに，全国の教員養成系大学・学部とのネットワーク化を図り，日本における教員養成の高度化支援システムを構築する。（関連する中期計画１－２－３－１，１－２－３－２）-5-愛知教育大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、愛知教育大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ２】
おおむね順調に進んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

６
２

１

２
２

【 ２】
おおむね順調に進んでいる

研究水準及び研究の成果等に関する 【 ２ 】
おおむね順調目標

１に進んでいる２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる
なし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標

１

１

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

※

１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-6-

愛知教育大学≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、３項目が「順調に進んでいる」、１項目が「おおむね順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）６項
目のうち、６項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1「高度化」「実践力の育判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて成」「現職教員の再教育」

成に向けて進捗「中期計画を実施している」以を目指す広域拠点型教育大

している上であり、かつ中期計画の実施学として，学部改組並びににより、小項目の達成が見込ま研究科の組織再編成を踏まれる。

えたアドミッション・ポリ ≪特記事項≫
シー，カリキュラム・ポリ

該当なし

シー，ディプロマ・ポリシ
ーを一体的に再構築する。

-7-

愛知教育大学

小項目 1-1-2
学士課程では，附属学校

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてや連携協力校等を積極的に成に向けて進捗「中期計画を実施している」以

活用し，教員としての資質している上であり、かつ中期計画の実施を高め，実践的な能力を育により、小項目の達成が見込ま成するために多様な学修形れる。

態・学修内容を保障する。 ≪特記事項≫（特色ある点）○ 実践力育成教育の充実
１年次から３年次まで全ての学生が実践力育成科目に取り組んでおり、さらに３年次においては、複数科目を選択必修として学生の希望に応じた履修機会を保障している。
また、「多文化体験活動」の授業評価では「教育の原点や価値を自ら見出すことができた」94％、「大学での学びにつなげるきっかけになった」97％等、学生の学修評価は高くなっている。（中期計画 1-1-2-2）
小項目 1-1-3
大学院課程にあっては，

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

教員の資質能力向上のため成に向けて進捗「中期計画を実施している」以

の教員養成システムとしてしている上であり、かつ中期計画の実施

教育学研究科修士課程，後により、小項目の達成が見込ま期３年博士課程と教育実践れる。

研究科（教職大学院）のそ ≪特記事項≫
れぞれの大学院段階での教 （特色ある点）
員養成機能を明確化する。 ○ 教職大学院におけるアクティブ・ラーニングの推進
改組（令和２年度）後の教職大学院では、教科指導重点コースの科目は教科内容学と教科教育学の教員によるティ
ーム・ティーチングでの授業担当と定めており、互いの専門性を活かした協働の教育指導体制を取ることで、教科指導力の高度化に向けたアクティブ・ラーニングの実践を行うこととしている。（中期計画 1-1-3-3）-8-愛知教育大学

小項目 1-1-4
授業方法を改善し，学生判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべての主体的かつ能動的な学修成に向けて進捗「中期計画を実施している」以を支援するための体制を全している上であり、かつ中期計画の実施

学的に構築する。

により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 学士・大学院課程におけるアクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニング（AL）授業の開講率が学士課程
では 64.7％と、目標値である６割を達成している。また、学生自身に AL の指導力が身についたかを自己評価させるア
ンケートを実施して、恒常的な評価に向けて検討を進めている。大学院課程においても AL 授業の導入を進めている。
（中期計画 1-1-4-1）

小項目 1-1-5
ディプロマ・ポリシーに判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて見合った学位評価を行うた成に向けて進捗「中期計画を実施している」以めに，各授業科目に関するしている

上であり、かつ中期計画の実施

授業目標，シラバス，評価

により、小項目の達成が見込ま基準を明示することを継続れる。

し，厳格な成績評価や卒業 ≪特記事項≫
認定を実施するとともに，該当なし

学生自身による学修到達度の評価を行う。
小項目 1-1-6
学士課程や大学院課程に判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべておける教育の成果を検証す

成に向けて進捗「中期計画を実施している」以るとともに，大学院修了生

している

上であり、かつ中期計画の実施

支援の仕組みを整備する。

により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ アクティブ・ラーニングの効果
学士課程及び大学院課程を卒業・修了して概ね３年を経-9-愛知教育大学

過した学校教員に対し、教師観や子ども理解・学級づくり
等の項目のアンケート調査の分析を行った結果、在学中の学修、特にアクティブ・ラーニングによりアサーション的能力が身に付き、問題解決力が養われた等の学修成果が確認できている。（中期計画 1-1-6-2）（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、２項目が「進捗している」、１項目が「十分に進捗しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
学士課程にあっては，教判定【２】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定において員養成課程と現代学芸課程

成に向けて十分「中期計画を十分に実施していの抜本的な見直しにより適に進捗しているるとはいえない」がある。

正な教員組織による新たなとはいえない○また、「教育学研究科後期教育課程を再編成する。大

３年博士課程の教員配置の状

学院課程にあっては，教育況」に改善を要する点が指摘さ

学研究科修士課程と教育実れたため、小項目の達成が十分

践研究科（教職大学院）のに見込まれない。

教育課程等の見直しを踏ま ≪特記事項≫
えて再編成するとともに， （改善を要する点）
相互連携も含め柔軟な教育 ○ 教育学研究科後期３年博士課程の教員配置の状況
指導体制を構築する。教育

教育学研究科後期３年博士課程において、教育環境学分

学研究科後期３年博士課程 野・各教科学分野の各担当教員を 50％以上増員する目標にでは，担当教員の増員など ついて、資料「博士課程担当教員数の推移（愛知教育大学
計画的に組織の充実を図分）」によると、第３期中期目標期間での達成は困難である。

ると判断される。（中期計画 1-2-1-2）-10-愛知教育大学

小項目 1-2-2
学生の主体的な学修を支判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて援するために，新たな学修成に向けて進捗「中期計画を実施している」以

の場を提供するとともに，している

上であり、かつ中期計画の実施

教員による学生へのきめ細により、小項目の達成が見込ま

かなサポート体制や学生のれる。

実践力を系統的・総合的に ≪特記事項≫
身につけさせるための実施 （特色ある点）
体制を構築し，授業改善， ○ 学事暦の柔軟化
教育の質的改善に繋げる。

後期授業開始時期を遅らせ、夏期休業期間内で「教育実習」や「実践力育成科目」の各種体験活動を行わせる学事
暦としたことで、全ての学生の大学での学修と学外学修の双方の充実を図っている。（中期計画 1-2-2-1）○ 特別支援教育科目の高評価
教師教養科目に開設した「特別支援教育基礎」及び「発達障害のある児童生徒支援教育」により、全ての学部学生が特別支援教育について理解する機会を設けている。「発達障害のある児童生徒理解基礎」（令和元年度）終了後の学生アンケートでは、「発達障害のある児童生徒に対する教育の目的や意義について理解できたと思う」は 98％、「直面している困難さや支援のニーズの違いといった、発達障害の多様性に関する理解は深まったと思う」は 97％と高い割合となっている。（中期計画 1-2-2-2）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、オンライン授業においては、動画配信を活用してバーチャルフィールドワークを行う等、個々の授業で工夫して授業実践を行っている。教育
実習の事前指導においては、Zoom や YouTube を活用し、附属小学校の授業実践をリアルタイムで視聴し、現場の教育活動を映像から学ぶことができるように工夫している。これらは特色ある取組であり、また、コロナウイルスの感染拡大が終了した後にも活用できる取組となっている。

-11-愛知教育大学

小項目 1-2-3

判定

教員養成及び教育人材養【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて成の質向上を図り，学校教成に向けて進捗「中期計画を実施している」以

育に対する社会からの付託している上であり、かつ中期計画の実施に応えるため，北海道教育

により、小項目の達成が見込ま大学（H）・愛知教育大学

れる。

（A）・東京学芸大学≪特記事項≫（T）・大阪教育大学（O） （特色ある点）の４大学が連携して HATO

○ HATO プロジェクトの推進

プロジェクトの成果を全国

HATO プロジェクトにおける先導的実践プログラムであるの教員養成大学･学部に発「理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進」、「外国信することによって，全国 人児童生徒学習支援」、「特別支援教育の多面的・総合的の学校教育の質の高度化や 支援」では、テキスト、ガイドブック、e-learning 教材等
地域の特質へ適合した教育 を作成し、他大学や学校現場でも利活用されている。（中の実践を図る。

（３）期計画 1-2-3-2）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生が入学当初に持つ意

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて欲を保ちつつ，子どもたち

成に向けて進捗「中期計画を実施している」以

の未来を担う優れた教員あしている上であり、かつ中期計画の実施

るいは教育支援を担う者とにより、小項目の達成が見込まして，幅広い社会性を持っれる。

た社会人となるよう，学≪特記事項≫

修，生活，就職等に関する （特色ある点）
支援を行う。

○ 大学生活への適応支援
発達障害を主たる要因とする大学生活不適応学生の発見ポイントに関する教員向けミニブック『発達障害学生の理解と対応のためのミニブック（教員用）』を作成し、全教員に配付するとともに大学ウェブサイトに掲載して、いつでも活用できるようにしている。（中期計画 1-3-1-1）-12-

愛知教育大学○ AUE パートナーシップ団体制度の創設
学内の学生や地域の子どもたちへの学習支援等を積極的に行う団体を支援するため、「AUE パートナーシップ団体（PS 団体）制度」を創設し、４団体を認定して団体オフィ
スや必要な経費を支弁し、団体の活動を支援している。また、活動結果の報告会や意見交換を行い今後の活動充実を図っている。（中期計画 1-3-1-5）○ 奨学金制度「ひらく」の創設
学生の修学環境を整備するため、修学支援基金を原資とし、大学院生も含めた全学生を対象とした独自の給付型奨学金制度「ひらく」を創設し、学資支援及び緊急支援の２種類により経済支援制度を充実させている。（中期計画 13-1-6）
小項目 1-3-2
留学生に対しても日本語

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて支援も含め，日本人学生同成に向けて進捗「中期計画を実施している」以

様の学修，生活，就職等にしている上であり、かつ中期計画の実施関する支援を行う。

により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし-13-愛知教育大学（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
学力の三要素(「知識・判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて技能」「思考力・判断力・成に向けて進捗「中期計画を実施している」以

表現力」「主体性・多様している上であり、かつ中期計画の実施

性・協働性」)を踏まえ，により、小項目の達成が見込ま

記述式試験問題や小論文，れる。

面接，プレゼンテーショ≪特記事項≫

ン，実技試験，調査書等を （特色ある点）
活用して多面的・総合的な ○ 特別選抜の拡充
選抜を行う。

令和３年入学者選抜から、特別選抜において総合型選抜
及び学校推薦型選抜（AO 入試）を導入し、高等学校の生活の活動に関して志願者自らがどのような学習や活動を行ってきたのかをまとめた「学びの履歴」の提出や、愛知教育大学が望む学生像に必要な学力を面接の中で測る AP 試験を課すなど、知識偏重ではなく、高等学校における諸活動の実績等を適正に評価できる仕組みを図っており、特別選抜
での受け入れ割合は 30％以上に拡大している。（中期計画
1-4-1-3）

小項目 1-4-2
広域拠点型教育大学とし判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてて愛知県内を中心に中部地成に向けて進捗「中期計画を実施している」以

区全域から教職を目指す入している

上であり、かつ中期計画の実施

学志願者を募るため，広報により、小項目の達成が見込ま活動に取り組み，本学のアれる。

ドミッション・ポリシーや ≪特記事項≫
本学での学び，教員の魅力該当なしを伝える。さらに，外国人に向けた広報活動にも取り
組む。

-14-

愛知教育大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「順調に進んでいる」、１項目が「おおむね順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「十分に進捗しているとはいえない」であることか
ら、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
個々の教員がそれぞれの判定【２】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定において専門性を生かし，多様な分成に向けて十分「中期計画を十分に実施してい野で独創的な学術研究を行に進捗しているるとはいえない」がある。

い，策定した本学独自の研とはいえない○また、「独自の研究評価基

究評価基準に照らし，優れ準を活用した研究業績の状況」

た研究成果を創出するととに改善を要する点が指摘された

もに，教育委員会や他大学ため、小項目の達成が十分に見と連携・共同し，教員養成込まれない。

の高度化に資するプロジェ ≪特記事項≫
クト研究にも取り組み，研 （特色ある点）
究成果の発信等を通して学 ○ 教育実践研究の展開
術や文化の創造及び教育の発展に貢献する。

「『主体的・協働的な学び』を実践できる教員の養成―
アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導方法等の開発―」プロジェクト、「イメージ奏法」を研究課題とした医教連携プロジェクト、いじめ・不登校の早期発見、並びに防止を目指す「いじめ・不登校」プロジェクト等、
教育実践研究に組織的に取り組んでいる。（中期計画 2-11-2)-15-愛知教育大学（改善を要する点）○ 独自の研究評価基準を活用した研究業績の状況
第２期中期目標期間に作成した、愛知教育大学における研究評価基準を活用し、優れた研究結果（SS 及び S）が第２期中期目標期間を上回るようにする目標について、第３期中期目標期間の研究業績水準判定の結果、達成は困難であると判断される。（中期計画 2-1-1-1)（２）

研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
個別研究及びプロジェク

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

ト共同研究を推進するため成に向けて進捗「中期計画を実施している」以の研究支援の事務サポートしている

上であり、かつ中期計画の実施

体制を充実させるとともにより、小項目の達成が見込まに，研究環境の向上のためれる。

学内の研究設備等を効率的 ≪特記事項≫に活用する。また，研究の該当なし

質的強化のため外部評価を含めた研究成果の評価シス
テムを整備する。

-16-

愛知教育大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
ものづくりが盛んな中部

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて地区において，科学・もの成に向けて進捗「中期計画を実施している」以

づくり教育や外国人児童生

している

上であり、かつ中期計画の実施

徒支援教育等の地域社会のにより、小項目の達成が見込ま要請に応えるため，教育関れる。

係機関との連携を深め，地 ≪特記事項≫
域に根ざした「教育の総合 （特色ある点）大学」としての特性を生か ○ AUE 日本語指導講習の実施した社会貢献を実施する。

日本語指導技術を身に付けるためのプログラム等を策定
し、「AUE 日本語指導講習」として公開講座を実施して、地域における日本語指導ボランティアとして活躍できる人材の育成に貢献している。本プログラムの修了者には修了認定書を交付し、平成 30 年度からの２年間で 18 名に認定証を交付している。（中期計画 3-1-1-2）-17-愛知教育大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目
が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
ものづくりが盛んで，多判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてくの外国人労働者の集まる成に向けて進捗「中期計画を実施している」以

中部地区において，外国にしている上であり、かつ中期計画の実施

繋がりのある子どもたちのにより、小項目の達成が見込ま発達保障とその親へのサポれる。

ートは，この地域の教育大 ≪特記事項≫
学である本学が学校，企（特色ある点）業，自治体，他大学，NPO○ アジアの教育人材育成への貢献

等と連携して取り組むべき名古屋大学等と連携し、カンボジアをはじめとしたアジ重要課題であることから， アの健康教育の普及に愛知教育大学の登録商標である「し大学のグローバル化を一層 ょくまるファイブ」を活用して、カンボジアの国立教育研
推進し，グローバルな視野 究所から研修員を複数名受け入れ、愛知教育大学の博士課を持った教員を養成すると 程・修士課程に進学させるなど、アジアの高度教育人材育
ともに，アジアの教育人材 成支援を行っている。（中期計画 4-1-1-6）
育成にも貢献する。

-18-

愛知教育大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.00

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.08

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

「高度化」「実践力の育成」「現職教員の再教育」を目指す広域拠点型教育大学として，学部改組並びに研究科の組織再編成を踏まえたアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを一体的に再構築する。
中期計画1-1-1-1
本学は，ミッションの再定義において教員養成分野における広域拠点型の大学として位置づけられたことから，アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針），カリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針），ディプロ
マ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する基本的な方針）を抜本的に見直す。学士課程のアドミッション・ポリシーにおいて，教員養成課程では教職に就く志の強い人，設置予定の教育支援人材養成課程（現代学芸課程を改組，仮称）では，学校の教育事情を理解して学校を支援する人材になる志の強い人を入学者として受け入れることを明示する。大学院課程のアドミッション・ポリシーにおいては，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）のそれぞれの設置目的や教育理念を踏まえた上で，高度な実践力の育成を主眼とすることを明示する。カリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーにおいては，本学の改革の柱である「高度化」「実践力の育成」「現職教員の再教育」に関する内容を盛り込み，アドミッション・ポリシーと一体的なものとして再度策定する。

小項目1-1-2
学士課程では，附属学校や連携協力校等を積極的に活用し，教員としての資質を高め，実践的な能力を育成するために多様な学修形態・学修内容を保障する。
中期計画1-1-2-1（★）
学士課程では，現代学芸課程の改組に伴って教育大学として開講すべき教養科目の内容を検討し，教育委員会
や教育現場からの要望や国の新たな教育課題である特別支援教育やICT教育（情報通信技術教育），日本語教育（外国人児童生徒支援），キャリア教育，危機管理教育等に対応した「教師教養科目」を第３期はじめに開設し，６単位以上を履修させる。学生自身が主体的に科目選択する体制を整えることで４年間の学修意欲を喚起し，各選修，専攻，コース等の枠にとらわれず，教員として求められる現代的教育課題に対応する基礎的能力を育成する。

中期計画1-1-2-2
教員としての実践力を高めるために，附属学校や連携協力校の協力を得て，これまでは２週間～４週間であった教育実習に加えて，２年次に「学校サポート活動」を毎週実施する。併せて，学事暦を工夫して前期と後期の間の２～３カ月間に，子どもの多様な生活背景に対応できる実践的な能力を育成するため，「多文化体験活動（海外のショー
ト・ビジットを含む）」「自然体験活動」「企業体験活動」等の「実践力育成科目」（４単位以上）を新設する。

小項目1-1-3
大学院課程にあっては，教員の資質能力向上のための教員養成システムとして教育学研究科修士課程，後期３年博士課程と教育実践研究科（教職大学院）のそれぞれの大学院段階での教員養成機能を明確化する。
中期計画1-1-3-1
教育学研究科修士課程では，修了に必要な30単位中に指導法や現代的課題に対応した実践的教育科目を４～
６単位導入することで，高度な実践的指導力を有する教員を養成する。

中期計画1-1-3-2（◆）
平成24年に静岡大学との共同大学院として設置した教育学研究科後期３年博士課程では，教育環境学と教科学の融合した学問分野である教科開発学の研究者育成等を図ってきたが，現代的教育課題にも対応できる素養をもった卓越した人材を育てるために，担当教員の増員を図り，第２期中から開設している教科学（３分野）と教育環境学の計４つの分野科目に加えて，第３期は教育行政，学校経営，学校安全，危機管理，家庭教育等に関する授業
科目を新たに開講する。これにより，教育学研究科修士課程や教育実践研究科（教職大学院）との連続性や系統性を担保した教育学研究科後期３年博士課程とする。
中期計画1-1-3-3（◆）
教育実践研究科（教職大学院）では，本学が受験資格としていない幼稚園教諭や養護教諭も受験が可能となる設計に変えることで，全校種と全教員に対応した本学固有の総合的な教職大学院とし，スクール・リーダーの養成コー
スも充実させる。また，第３期では教育学研究科修士課程の教員が兼任の形で教科毎に授業づくり科目を開設し，学生の多様な要望に応える。さらに，教育現場の種々の課題を解決する能力を養成するために，教育学研究科からの専任教員の移動を早期に実現し，特別支援教育や幼児理解，健康教育，教育臨床に関する科目等が共通科目として履修できる特色ある大学院になるよう体制を整備する。

-19-

3.00

2.00

愛知教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
小項目1-1-4

中期計画1-1-4-1（◆）

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

おおむね
順調に進
んでいる

2.67

【２】

十分に進
捗している
とはいえ
ない

1.67

【２】

中期計画
を実施し
ている

【１】

中期計画
を十分に
実施して
いるとは
言えない

学校現場で求められている「課題を発見する力」「情報を読み取る力」「複眼的に物事をとらえる力」「他者と協働する力」等の主体的な問題発見能力や能動的な学修活動能力を育成するために，アクティブ・ラーニング（学生の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法）等を取り入れた授業を学士課程，大学院課程ともに全開講授業の６割以上で導入する。また，学士課程及び大学院課程の学生が本学の提示する教育目標を達成しているかどうかを自己検証するための評価システムを導入し，特に，学士課程では４年次の教職実践演習等の授業において，アクティブ・ラーニング等による指導力をチェックできるようにする。

中期計画1-1-4-2
第２期から行っている他大学との連携事業「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」（愛知県内５大学による大学間連携共同教育推進事業），「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教育ルネッサンス・HATOプロジェクト－」（教員養成４大学による国立大学改革推進事業）による成果を踏まえ，教育内容の多様化を図るために，ｅラーニング等を使うことで他大学との単位互換システムを構築する。また，愛知県内の教員養成に関わる33大学で構成されている「愛知教員養成コンソーシアム」において単位互換制度を活性化し，中部地区の教育学部を有する大学との単位互換システムについても第３期中に実現する。
小項目1-1-5
ディプロマ・ポリシーに見合った学位評価を行うために，各授業科目に関する授業目標，シラバス，評価基準を明示することを継続し，厳格な成績評価や卒業認定を実施するとともに，学生自身による学修到達度の評価を行う。

中期計画1-1-5-1
第２期では，授業目標，シラバス，評価基準に基づき，個々の科目の成績評価を行ってきたが，第３期では，学生による授業評価等の結果を踏まえることで，不断の授業改善を行う。また，卒業・修了時にはディプロマ・ポリシーに見合った到達度であることを客観的に評価するシステムを開発し実行する。特に複数の教員による同一科目群については各シラバスの授業目標と成績評価基準との整合性を高めるため，担当教員グループ内で妥当性を検証する
仕組みを構築する。
小項目1-1-6
学士課程や大学院課程における教育の成果を検証するとともに，大学院修了生支援の仕組みを整備する。
中期計画1-1-6-1
第２期では，大学における教育の成果を客観的に評価するために，「大学間連携による教員養成の高度化支援シ
ステムの構築」事業で配置された教学IR（教学に係る計画策定，政策形成，意思決定を支援するための情報を提供する目的で行われる調査研究）と連携し，GPA（学生の履修した授業の成績評点の平均値をデータ化したもの）による学修成績データ，教育実習の成績，教員採用試験結果の相関を調べた。第３期では，これらの結果を学生の学修指導，教員採用試験対策等に反映させ，授業改善や成績向上，教員採用率向上等の成果を得る。

中期計画1-1-6-2
第２期において，卒業・修了時と卒業・修了後２～３年経過時に，書面・インタビュー等の方法による追跡調査を行って報告書「教師が語るⅠ」「教師が語るⅡ」をまとめた。第３期では，学士課程や大学院課程における学びの成果が生かされ，学校をはじめとする社会に還元されているかについての更なる分析・検証を行う。特に，第２期から行っている教育実践研究科（教職大学院）のフォローアップ研修や修了生相談窓口の開設等の修了生支援の取り組みを，教育学研究科修士課程にも導入することによって，全大学院修了者に対して修了後も継続的な支援を行う。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
学士課程にあっては，教員養成課程と現代学芸課程の抜本的な見直しにより適正な教員組織による新たな教育課
程を再編成する。大学院課程にあっては，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）の教育課程等の見直しを踏まえて再編成するとともに，相互連携も含め柔軟な教育指導体制を構築する。教育学研究科後期３年博士
課程では，担当教員の増員など計画的に組織の充実を図る。
中期計画1-2-1-1
各教科や課程等，学生の教育単位で組織している現行の講座制を，ミッションの再定義をふまえて新たに構想する２つの教育課程（教員養成課程及び教育支援人材養成課程（仮称））の教育組織に対応させて再編成し，学生指導を含めた教育上の責任体制を明確化する。
中期計画1-2-1-2
教育学研究科後期３年博士課程は，第３期に更なる充実を図るため，教育環境学分野・各教科学分野の各担当
教員について，教育行政，学校経営，学校安全，危機管理，家庭教育等の教育を取り巻く現代的課題に対応した科目を開設し，各分野の担当教員を50％以上増員する。

-20-

2.00

【３】

授業方法を改善し，学生の主体的かつ能動的な学修を支援するための体制を全学的に構築する。

2.00

2.00

愛知教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-1-3

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

第３期では，教育実践研究科（教職大学院）に対する学生の進学意欲を高めるため，教育実践研究科（教職大学院）の所属教員が学部授業も担当する体制に変更する。また，大学の人的資源を有効に活用して多様かつ豊富な授業の履修機会を増やすため，教育学研究科修士課程の担当教員と教育実践研究科（教職大学院）との授業交流
により，授業づくり履修モデルの科目等の授業の多様性を確保し，それを学生に提供する。

小項目1-2-2
学生の主体的な学修を支援するために，新たな学修の場を提供するとともに，教員による学生へのきめ細かなサポー
ト体制や学生の実践力を系統的・総合的に身につけさせるための実施体制を構築し，授業改善，教育の質的改善に繋げる。
中期計画1-2-2-1
教員養成課程では，学事暦の見直し等により柔軟な時間割を編成できるようにして，すでに実施している，１年次の基礎実習，３，４年次の教育実習（主免実習，隣接校実習）に加えて，２年次に学校現場で諸活動をサポートする
サポート活動を導入し，学生が４年間を通じて学校現場で学ぶ機会を提供する。さらに，新設予定の実践力育成科
目（４単位以上）を加えることで，学生が４年間を通じてこれらの授業科目を系統的・総合的に履修できる体制を構築する。
中期計画1-2-2-2（★）
特別支援教育における対応力を高めるために，現代学芸課程の改組に合わせて，全学部学生が履修する「教師教養科目」を新設し，その中に「特別支援教育の理解と対応に関する科目」（仮称）を2単位以上，必修科目として開講する。さらに，これまでの本学における特別支援教育特別専攻科（１年課程）の実績を踏まえ，大学院においても，特別支援教育に対する高度な実践力を育成するための授業を新たに開講する。

中期計画1-2-2-3
第２期には，学生の学修環境・教育環境の充実を目指して教育未来館等の新築・改修を行い，ラーニング・コモン
ズ（複数の学生が集まって，電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの）のスペースを確保してきた。第３期では，学内各所の更なる整備を進め，そこを活用した学生の自学自習を支援する。また，成績不振者，中途退学者を減少させるためにGPA結果に基づく個別面談やオフィス・アワー（大学で，教員が学生の質問や相談を受けられるように研究室などにいるように設定された時間）を活用した相談業務，メンター（指導者，助言者）による修学アドバイスを継続し，更に修学アドバイ
ザーを配置するなど，入学時から卒業までの学修や学生生活全般についてのきめ細かな指導体制を構築する。

中期計画1-2-2-4
教員の教育能力や指導能力の向上を図ることを目的として，第２期はFD（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）を推進するための組織を教員養成高度化センター内に設置してFD活動を実施してきた。第３期では，新たに設置した教職キャリアセンターのFD部門等が中心となって推進し，全教員が少なくとも年１回，他の教員の授業を参観し，授業方法についての研修会，ICT教育に関する研修会等に参加することを義務づける。また，現在新任教員に限って実施している，附属学校・協力校を利用した研修会に加え，学校現場で生じている教育課題の把握及び実践的指導力向上を図ることを目的とした研修会への参加を，准教授及び教授昇任時の必須条件とするよう，教員選考基準を改める。
小項目1-2-3
教員養成及び教育人材養成の質向上を図り，学校教育に対する社会からの付託に応えるため，北海道教育大学（H）・愛知教育大学（A）・東京学芸大学（T）・大阪教育大学（O）の４大学が連携してHATOプロジェクトの成果を全国の教員養成大学･学部に発信することによって，全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図る。
中期計画1-2-3-1（★）（◆）
HATOプロジェクト全体としては，教員養成と教育支援人材養成を行う全国の大学・学部に対してプロジェクトの研究成果を情報発信し，かつ継続的に相互交流と相互支援を実施する中心的役割を担う機能を各大学に整備する。
また，現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる課題の解決に資すさまざまなカリキュラム，教材等の方策を具体化し，大学，学校，教育委員会等に実践的な支援サービスを提供する。さらには教育委員会や学校と連携し，現場のニーズや課題に対応した実践に生かせる課題解決に向けて，研修会や実践的な研究会等を開催する。

中期計画1-2-3-2（★）（◆）
HATOプロジェクトにおける本学の先導的実践プログラムとしては，理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進プ
ロジェクトでは，最終目標であるコンソーシアム設置に向けた取り組みを行う。特別支援教育の多面的・総合的支援
プロジェクトでは，教員養成大学・学部における特別支援教育のカリキュラム開発，専門性を備えた人材創出のためのプログラム開発を行う。外国人児童生徒学習支援プロジェクトでは，外国人児童生徒の指導を理解し，学習支援にかかわる教材を共同で開発する。

-21-

2.00

2.00

愛知教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.14

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

学生が入学当初に持つ意欲を保ちつつ，子どもたちの未来を担う優れた教員あるいは教育支援を担う者として，幅広い社会性を持った社会人となるよう，学修，生活，就職等に関する支援を行う。

中期計画1-3-1-1
学生の大学生活への適応支援を行うために，新入生オリエンテーション及び初年次教育の内容や方法を見直し，第２期中に導入したピア（仲間）による学生学修サポート事業を充実させて，退学者，休学者の低減に努めるとともに，現在設置されている学生相談窓口及びオフィス・アワーの在り方を見直し，学生生活を全学的にバックアップする。また，学生証による出席管理システムの導入，発達障害学生への対応を含む修学特別支援プログラム等を充実するとともに，大学生活不適応学生の発見ポイントに関する教員向け資料等を作成・活用し，指導教員による個別面
談を拡大する。
中期計画1-3-1-2
入学から卒業までの学生指導を的確に行うために，学生が自分自身の学修全般を振り返り，学修成果を可視化できるように学修カルテ（仮称）を作成し，学修状況を把握すると同時に，それを迅速な履修指導に繋げる。

中期計画1-3-1-3
第２期まで行ってきた単位認定とは関わらないインターンシップ，ボランティア活動等の社会的な活動をより積極的に支援するために，これらを第３期では教育現場で行うサポート活動科目として導入し，単位認定を行う。それぞれの担当部署で対応していた社会的活動の対応窓口を一本化し，教職キャリアセンターが中心となってキャリア開発・
キャリア形成の各段階に応じた学修になるようなプログラムとして進める。
中期計画1-3-1-4
平成26年度から，学生の自主的活動の活性化及び社会人としての基礎力育成のために実施している，「愛知教育大学の活性化と学生のスキルアップを目指した“AUE学生チャレンジ・プログラム”」（AUE：本学の英語表記の略称）
を，第３期に更に活性化させるため，成果報告の対象を学内の学生や教職員だけではなく，大学の後援会や同窓会等にも広げ，活動の成果が学外の人にも認められるような仕組みを構築する。また，留学生にも成果発表への参加を求め，学生たちの取り組みにグローバルな視点が取り入れられるような機会を提供する。

中期計画1-3-1-5（★）
クラブ・サークルの中には，聴覚障害学生のノートテイクサポートや不登校児童生徒の学習支援，小・中学校での部活動支援，地域活動支援等を行っている団体があることから，学内の学生や地域の子どもたちへの学習支援等を積極的に行う団体を「パートナーシップ団体（仮称）」として認定する支援制度を創設し，活動認定証明，活動場所・時間の確保，研修・指導体制の整備等を行う。

中期計画1-3-1-6
現在実施している，教育実践研究科（教職大学院）の現職教員である学生の修学をサポートする経済支援策に加え，本学独自の授業料免除制度を拡充するなど経済的支援を充実させ，教育学研究科修士課程の学生まで対象を広げ，より多くの学生の修学を保障する。
中期計画1-3-1-7（◆）
第２期では，４年生を主対象として教育現場における校長経験者等による教員採用試験対策のための講座・面接
練習・小論文指導等を行ってきた。第３期では，対象を他の学年にも広げ，早い時期から進路についての悩みなどに応える相談・支援の場を定期的に設定して，各人に応じたキャリア支援を徹底する。また，学生向け情報伝達シス
テムの「学務ネット」を用い，キャリア支援に関わる情報を確実にかつ迅速に伝達・受信する仕組みを設けることで，教員養成課程卒業生に占める教員への就職率（臨時的任用を含む，以下同様）85％，教育学研究科（修士課程）
修了者の教員への就職率80％，現職教員を除く教育実践研究科（教職大学院）修了者の教員への就職率95％を達成する。

小項目1-3-2
留学生に対しても日本語支援も含め，日本人学生同様の学修，生活，就職等に関する支援を行う。
中期計画1-3-2-1
留学生に対する日本語教育を含む学習支援，健康・経済等の生活支援，就職支援等を第３期も継続し，留学生が支障なく卒業・修了できるよう，いつでも・どんなことでも相談できる窓口の利用案内を定期的に行うとともに，留学生の使用言語に合わせた各種情報を提供するなどの支援体制の整備を行う。

-22-

2.00

愛知教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

おおむね
順調に進 うち現況分析結果加算点
んでいる

学力の三要素(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」)を踏まえ，記述式試験問題や小
論文，面接，プレゼンテーション，実技試験，調査書等を活用して多面的・総合的な選抜を行う。

中期計画1-4-1-1
第３期には，アドミッション・オフィスを設置し，教学IR（HATOプロジェクトの教員養成開発連携センターIR部門）が集約してきた選抜方法ごとの入学後の成績や卒業後の進路データ等の提供を受けて，将来教職に就く者又は学校を支援する人材として活躍する者の能力，意欲，適性を多面的，総合的に評価する選抜方法を具体化して，新たな入学者選抜に反映させる。
中期計画1-4-1-2
第１期・第２期より附属高等学校との間で行っている高大連携教育システムを第３期に検証し，そこで得られる研究
成果を生かして高大接続を視野に入れた入学者選抜方法の改善を行う。
中期計画1-4-1-3（◆）
本学のアドミッション・ポリシーに基づき，知識偏重ではなく，高等学校における諸活動の実績等を適正に評価できるよう，６年一貫教員養成高度化コース（仮称）特別選抜やAO入試等の多様な選抜方法を策定するとともに，推薦
入試枠については現行の10.6％から30％以上に拡大し，高い学修意欲を有する人を積極的に受け入れる。

中期計画1-4-1-4
大学院入試では，第２期で行ってきた学部直進者及び現職教員・社会人それぞれに適合した選抜方法を再検討し，現職教員や社会人の場合は教育経験や社会経験を重視した選抜方法を整える。
小項目1-4-2
広域拠点型教育大学として愛知県内を中心に中部地区全域から教職を目指す入学志願者を募るため，広報活動に取り組み，本学のアドミッション・ポリシーや本学での学び，教員の魅力を伝える。さらに，外国人に向けた広報活動にも取り組む。
中期計画1-4-2-1（◆）
愛知県内を中心に中部地区の高校生が本学を訪れて模擬授業に参加したり，研究室を訪問したりする機会を増
やすほか，出前授業や進学説明会等に積極的に参加し，また，オープンキャンパスにおいても本学の特色，教員の魅力を伝えることで学部入学志願者増に繋げる。特に，第３期前半は，岐阜県・三重県を中心に，後半には，静岡県・長野県・福井県まで範囲を拡げ，国公私立の高等学校に向けた広報活動を精力的に行う。さらに，大学院入学
志願者を確保するため，大学や教育委員会等に大学院案内やポスター等のPR媒体を配布し，入試広報活動に取り組むとともに，Webサイトを刷新する。
中期計画1-4-2-2
留学生増に向けた広報活動を推進するため，第２期で作成した英語・中国語版の大学紹介DVDに続き，第３期では韓国語版やサマースクール（夏に開催しているショートステイ・プログラム）への参加が多いブラジルの学生のために，ポルトガル語版について整備を行うほか，Webサイトでの入試情報等も日本語以外に英語・中国語・韓国語・ポルトガル語に翻訳し表示する。また，大学院の出願に関しては，東アジアの国際学術交流協定締結校からの留学生増に向け，出願要件として課していた日本語能力試験のレベルの緩和を第３期前半で行い，後半でその実効性について分析・検証する。

大項目2
研究に関する目標

2.00

2.50

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【２】

おおむね
順調に進
んでいる

2.00

【２】

十分に進
捗している
とはいえ
ない

1.67

【１】

中期計画
を十分に
実施して
いるとは
言えない

個々の教員がそれぞれの専門性を生かし，多様な分野で独創的な学術研究を行い，策定した本学独自の研究評価基準に照らし，優れた研究成果を創出するとともに，教育委員会や他大学と連携・共同し，教員養成の高度化に資するプロジェクト研究にも取り組み，研究成果の発信等を通して学術や文化の創造及び教育の発展に貢献する。

中期計画2-1-1-1
第２期に作成した，本学における研究評価基準を活用し，第３期では，優れた研究成果を集約，公表することで，教育科学，人文社会科学，自然科学，創造科学の諸分野における特色ある個別専門研究，並びに学内共同研究の実施を推進し，優れた研究成果（SS及びS）が第２期を上回るようにする。また，大学における質の高い研究活動を展開するため，学内研究費の重点配分を一層促進し，予算的措置を施すことで，活性化につなげる。

-23-

愛知教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-1-2（★）

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

なし

―

―

【３】

進捗して
いる

2.20

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

教育実践研究を推進するために，第２期に協定を結んだ大学との協力関係を生かし，学外の教育の専門家や医学部等の異分野の研究者とプロジェクトチームを編成し，アクティブ・ラーニングによる新たな学習指導方法や教員研修プログラム等の開発並びに学校におけるいじめ・不登校，特別支援教育等の現代的教育課題解決に資する医教等の連携による研究を実施する。

中期計画2-1-1-3
機関リポジトリや研究者総覧をはじめとしたWebサイト等を活用し，第３期には，更に最新の研究活動を恒常的に公開するとともに，アカデミック・カフェ等の開催回数を増やし，本学における優れた特色ある研究成果を社会に発信することで研究成果を広く社会に還元する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
個別研究及びプロジェクト共同研究を推進するための研究支援の事務サポート体制を充実させるとともに，研究環境の向上のため学内の研究設備等を効率的に活用する。また，研究の質的強化のため外部評価を含めた研究成果の評
価システムを整備する。
中期計画2-2-1-1
研究環境をソフトとハードの両面から改善するために，第３期には学部研究活動を支援推進するためのリサーチ・
アドミニストレーション・オフィスの機能を有する組織を設置し，研究活動の企画・マネジメント及び科学研究費助成事業等の外部資金の獲得を支援する体制を強化する。また，学内の研究施設，設備等を定期的に保守，点検し，共同利用体制を整える。

中期計画2-2-1-2
研究の質的な向上を推進するために，研究成果の自己点検並びに外部評価を取り入れた客観的評価システムを
整備する。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1
ものづくりが盛んな中部地区において，科学・ものづくり教育や外国人児童生徒支援教育等の地域社会の要請に応えるため，教育関係機関との連携を深め，地域に根ざした「教育の総合大学」としての特性を生かした社会貢献を実施する。
中期計画3-1-1-1
教育研究活動の成果を社会に還元するために，第３期では，現職教員を対象とした公開講座を増やし，年間15講
座以上開講する。また，教育委員会等との協働による研修プログラムの新たな開発を行い，アクティブ・ラーニングや現職教員のキャリア・ステージに応じた育成指導目標の作成等の再教育システムを構築し，現職教員の研修をサポートする。
中期計画3-1-1-2（★）
ものづくりが盛んで外国人労働者の多い中部地区では，日本語学習を中心とした支援（日本語教育指導）を必要とする外国人児童生徒及び労働者が多いことから，地方公共団体・NPO等と連携して，ボランティア活動に参加する人が指導技術を身につけるためのプログラム等を策定し，修了者には「AUE日本語指導員講習修了認定証（仮称）」を交付して，日本語教育の支援活動を普及させる。

中期計画3-1-1-3
第２期に実施した一般市民向けの大学公開講座等の開設を更に拡充させ，第３期では10％増の年間30講座以上を開講し，社会人教育の充実に向けた短期プログラムの開発に取り組む。
中期計画3-1-1-4
学外からの要望が多い心理教育相談や発達支援相談活動を充実させるために非常勤カウンセラー等を導入する。また，図書館での絵本の常設展示，大学生協購買部での育児本フェア等を開催して，育児相談事業との接続をはかりながら，子育て支援や就学前児童の支援を積極的に行う。

-24-

3.00

愛知教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画3-1-1-5

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

企業連携については，第２期に締結又は実施したICT教育に関する共同研究，環境エネルギー教育の推進，ビオ
トープを活用した環境教育等の活動を継続的に発展させるとともに，第３期では更にNIE教育（新聞を教材として活用した教育）を中部地区の新聞社との共同事業により推進し，さらに刈谷ロータリークラブ（地元の中堅企業代表が参加）や刈谷市所在の行政機関（官公庁関係）等との連絡会議を定期的に開催することで各種の企業体験やイン
ターンシップ，フレンドシップ事業等の連携を強化し，学生や教職員の社会性や地域貢献への意欲を向上させる。

中期計画3-1-1-6
地域創生を目指し，第２期では，近隣の刈谷市ほか５市と包括協定を締結し，科学・ものづくり教育の推進や中心市街地の活性化等に取り組んできた。第３期では，本学の登録商標である「しょくまるファイブ」を活用して刈谷市等が行っている食育推進を国内外に広めるなど，より広範な地域貢献を目指し，新たな市町村との包括協定の締結に向けて積極的に取り組む。
中期計画3-1-1-7
第２期に愛知県のユネスコスクールの基幹校に任命されたことから，第３期は県内のユネスコスクールの活動支援を積極的に行うとともに，教育委員会等と連携し，各学校の成果発表及び情報交換会等を開催して，「持続可能な開発のための教育（ESD）」を進める。
中期計画3-1-1-8
第２期に作成した，本学に在職する教員の専門領域，支援実績，支援可能内容等を一覧にした「学校教育支援
データベース」の更新を定期的に行うとともに，データベースの冊子を県内の教育委員会及び学校等に配布するだけではなく新たに中部地区の教育委員会等にも配布することで，広域拠点型教育大学としての使命を有する本学の人的資源の有効活用を推進する。

中期計画3-1-1-9
国公私立の枠組みを超えた教員養成の高度化を目指し，県内他大学と愛知教員養成コンソーシアムの組織を活用して，共同教育，単位互換，大学院生の受け入れ等の取り組みを行う。
中期計画3-1-1-10
第２期には，子どもまつり（学生が主体となって年２回大学キャンパスを開放して地域の子どもたちと交流する企画。
毎年約2,000人参加）や科学・ものづくりフェスタ＠愛教大（理科や技術科の学生と教員が中心となって，11月に講義棟を開放して子どもたちに科学やものづくりの面白さを体験させる企画。毎年約1,000人参加）等を開催して，大学の施設設備を活用しながら，子どもたちの学習や交流の場を設けてきた。これらのイベントを第３期も継続し，更に緑豊
かなキャンパスの特性を生かして，就学前の子どもを有する親たちが集い，地域の方々にも憩いの場所となるようなエリアの整備を国の財政措置の状況を踏まえ行う。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1
ものづくりが盛んで，多くの外国人労働者の集まる中部地区において，外国に繋がりのある子どもたちの発達保障とその親へのサポートは，この地域の教育大学である本学が学校，企業，自治体，他大学，NPO等と連携して取り組むべき重要課題であることから，大学のグローバル化を一層推進し，グローバルな視野を持った教員を養成するとともに，アジアの教育人材育成にも貢献する。
中期計画4-1-1-1（◆）
本学教員及び学生が多文化理解を深めるため，国際学術交流協定締結校から研究者及び教員志望の学生を一定期間受け入れ，授業を含めた本学学生との交流プログラム（インターナショナル・カフェ，ランチタイムの交流会等）を実施する。また，より多くの留学生を受け入れるため，学生寮全体の７％以上を留学生に開放して混住型学生寮とするなどの住環境を整備するとともに，学生寮内に共有スペースを設け，その場をラーニング・コモンズとしても活用することで，学生と留学生が交流できる機会を提供する。
中期計画4-1-1-2
グローバルな視野を持った教員を養成するために，TOEIC・TOEFL等を活用することで，英語学習を全学的に支援し，その成果を定量的に評価する。また，アジア地域をはじめ国外の高等教育機関と連携して，第２期で実施した
オーストラリアの海外教育実習プログラムに類するプログラムを他の国際学術交流協定締結校でも実施する。さらに，学事暦を柔軟化させ，海外留学プログラム，海外短期交流，海外教育実習，多文化体験等の活動を実施しやすい環境を整備し，「グローバル教員養成プログラム（仮称）」の開発に取り組む。

-25-

3.00

愛知教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画4-1-1-3

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

アジア地域における教員養成の高度化に貢献するため，第２期で実施した韓国晋州大学校との単位互換制度を他の国際学術交流協定締結校へも適用し，アジア地域をはじめとする国際学術交流協定締結校から教育学研究科
修士課程に学生を積極的に受け入れる環境を整備する。また，アジア地域の教育人材養成リーダーを育成するため，博士学位の取得を目指す留学生を教育学研究科後期３年博士課程で受け入れる環境も合わせて整備し，アジ
ア地域における教育研究者養成を支援する。

中期計画4-1-1-4
グローバル化を推進するため，教職員に対してTOEIC等の語学試験の受験，国際理解研修及び海外研修への参加の推奨等，本学教職員の積極的な国際交流活動を促すための仕組みを整備し，学部においては30コマ以上，大学院においては10コマ以上で英語による授業を導入する。
中期計画4-1-1-5
地域における国際理解を推進するため，刈谷市国際交流協会等の地域の各機関や組織等と連携し，地域の外国人児童・家族支援，発達支援，ライフコース支援等を行う。
中期計画4-1-1-6（◆）
アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進のため，名古屋大学，三重大学との連携（３大学連携）を軸に，JICA，JICE，CIESF等の国際協力機関や組織とも連携し，学校教育指導者の養成や健康教育の普及によりアジアの教育人材育成を支援する。

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-26-