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四半期報告書
（第47期第１四半期）
自至

平成22年９月１日
平成22年11月30日

株式会社ＵＳＥＮ

2011/01/14 18:07:33

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

17(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32

四半期レビュー報告書

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2011/01/14 18:07:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月14日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年９月１日

中村

小林

史朗

小林

陽介

陽介

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年11月30日）

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2011/01/14 18:07:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
第１四半期連結
累計（会計）期間

回次

会計期間

自
至

第47期
第１四半期連結
累計（会計）期間

平成21年９月１日
平成21年11月30日

自
至

第46期

平成22年９月１日
平成22年11月30日

自至

平成21年９月１日
平成22年８月31日

売上高（百万円）

41,44020,156

146,193

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,115689

2,357

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,5181251,052

純資産額（百万円）

1,010

3,642

3,518

総資産額（百万円）

196,595

96,830101,804

１株当たり純資産額（円）△15.91

△4.75

△4.91

△7.75

0.21

3.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）―――

自己資本比率（％）

0.4

3.6

3.3

2,135

2,927

12,367△1,217△1,20356,869△843△723△74,597

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

12,449

8,150

7,024

従業員数（人）

8,043

3,500

3,468

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第46期第１四半期累計（会計）期間は、
潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、第47期第１四半期連結累計（会計）期間及び第46期連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については「３．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５の状況

１．四半期連結財務諸表

経理

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった㈱ＵＳＥＮモバイルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった㈱エスアンドケイは平成22年11月１日付で、連結子会社の㈱アルメックスに吸収合併されたことにより連結の範囲から除外されております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人）
（注）１.
２.

3,500

(863)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人）
（注）１.
２.

2,931

(850)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

音楽配信事業（百万円）

前年同四半期比（％）

208－

業務用システム事業（百万円）

1,665

－

ネットワーク事業（百万円）

484－

その他事業（百万円）

980－

消去（百万円）

△62

－

3,277

－

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
３．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同四半期比較は行っておりません。

(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

前年同四半期比（％）

音楽配信事業（百万円）

11,090－

業務用システム事業（百万円）

3,511

－

ネットワーク事業（百万円）

3,360

－

その他事業（百万円）

2,292

－

消去（百万円）△97－

20,156－

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。
３．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同四半期比較は行っておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 継続企業の前提に関する注記」において記載しておりますとおり、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において四半期純利益が計上されたものの、継続的かつ安定的な利益計上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 ４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．「事業等のリスク」に記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、利益及びキャッシュ・フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」の着実な実施及び、事業領域の継続的な見直し、本業である音楽配信事業への経営リソースの集中を進めるための全社的な組織体制の見直し等による利益確保、並びに有利子負債の削減を更に進めるための構造改革を実施することにより、当該状況を解消できるものと判断しておりますが、諸施策が当社の想定どおりに実現できる保証はなく、その場合は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営上の重要な契約等】
吸収分割による当社子会社への事業承継並びに当該子会社の株式譲渡契約の締結について
当社は、平成22年11月15日開催の取締役会において、平成22年12月22日を効力発生日として、当社のテレビ向け有料映像配信サービス事業「Ｕ－ＮＥＸＴ」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を、吸収分割により当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させること、並びに平成22年12月22日を引渡日として当社の保有する㈱Ｕ－ＮＥ
ＸＴの発行済株式の全てを宇野康秀氏に譲渡することを決議し、各取引について平成22年11月15日付で吸収分割契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。
シンジケートローン契約の変更契約締結について
当社は、シンジケートローン参加金融機関との間で借入条件の変更について合意し、平成22年11月29日付でシンジ
ケートローン契約の変更契約を締結いたしました。なお、前連結会計年度末において、当社はシンジケートローン契
約所定の財務制限条項に一部抵触しておりましたが、変更契約の締結により、当該状況は解消しております。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費が持ち直す等、自律的回復に向けた動きが見られました。しかし、景気は足踏み状態を続けており、失業率が高水準にある等依然厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、経営基盤の一層の充実を図り、企業価値の更なる増大を実現することを目的として経営体制を一新いたしました。
事業面においては、お客様を中心に会社のあり方を考える「原点回帰」の考え方を強化し、それぞれの事業をいかに強くするかということを事業運営の重点に置いてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績は売上高20,156百万円（前年同四半期比51.4％減）、営業利益
1,432百万円（前年同四半期比150.8％増）、経常利益689百万円（前年同四半期経常損失1,115百万円）、また、
四半期純利益につきましては、125百万円（前年同四半期純損失1,518百万円）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しているため、前年同四半期比較は行っておりません。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいりました。
①顧客にとっての商品利用価値が最大となるような企画提案型営業活動の徹底②更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止と長期契約維持③未開拓業種に対する集中営業の実施④法人顧客に対して専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止
その結果、音楽配信事業における当第１四半期連結会計期間における売上高は11,090百万円、営業利益は2,568
百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ホテル・病院等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売等を㈱アルメ
ックスが行っております。当該事業においては、引き続き営業体制・メンテナンス体制の整備により、売上増、効率化による販売費及び一般管理費の削減等を行い、シェア拡大を図りながら利益の最大化を実現する体制の構築を目指してまいります。
また、業務用システム事業における当第１四半期連結会計期間における売上高は3,511百万円、営業利益は178
百万円となりました。
＜ネットワーク事業＞
ネットワーク事業として、個人向け及び法人向け回線販売事業と携帯電話販売代理事業を行っております。
法人向け回線販売事業においては、以下の施策を実施してまいりました。
①固定通信サービスのより高速な通信サービスへの乗り換え提案②モバイルデータ通信サービスの納品端末数の確保による機会損失の極小化③アプリケーションサービスの販売強化
上記に加え、サービス展開しております動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭ、ソフトバンクモバイルやオフィス向け音楽放送等の拡販に努めてまいりました。また、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じ、更なるサービスの拡販を行ってまいりました。
携帯電話販売代理事業においては、当社と㈱ＵＳＥＮモバイルが、それぞれの顧客に対しクロスセルを行い、売上確保及びシェア拡大を図ってまいりました。また、今後もこれまで以上の新規顧客の獲得並びに既存顧客との継続的な取引の拡大を目指して、営業体制の整備を図ってまいります。
また、個人向け回線販売事業については、平成22年12月22日付で事業承継及び譲渡を実施しております。
その結果、ネットワーク事業における当第１四半期連結会計期間における売上高は3,360百万円、営業損失は338百万円となりました。
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2011/01/14 18:07:33＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向
け有料映像配信サービス事業等を行っております。
集客支援事業においては、新規顧客開拓に加え、既存顧客へのアップセル並びに提携先商品のクロスセルを推進し、顧客数の増加及び単価アップを図ってまいりました。またクーポン共同購入サービスである「ピタチケッ
ト」サービスを開始し、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」との相乗効果を図るべく、業務体制の見直し、利益の最大化を実現する体制の構築を行いました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージックが行っております。当該事業においては、レコードメー
カー顧客に対して当社グループの有線放送をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供すること
で、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係をより強固なものにしてまいりました。
なお、テレビ向け有料映像配信サービス事業については、平成22年12月22日付で事業承継及び譲渡を実施しております。
その結果、その他事業における当第１四半期連結会計期間における売上高は2,292百万円、営業損失は730百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,973百万円減少して96,830百万円（前連結
会計年度末比4.9％減）となりました。
（資産）
流動資産は、主として現金及び預金が2,181百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,185百万円減少し、22,894百万円（前連結会計年度末比12.2％減）となりました。また、固定資産は、建物及び構築物が560百万円減少したこと、のれんが332百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少
し、73,936百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。
（負債）
負債に関しましては、１年内返済予定の長期借入金が6,140百万円減少したこと、長期借入金が2,530百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,097百万円減少し、93,188百万円（前連結会計年度末比5.2％減）となりました。なお、1年内返済予定の長期借入金の減少には、既存借入等の契約変更に係る長期借入金の増加に対応するものが含まれております。
（純資産）
純資産に関しましては、主として四半期純利益を125百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、3,642百万円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加の8,150百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の営業活動による資金の収入は2,927百万円（前第１四半期連結会計期間比37.1％増）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を101百万円、減価償却費及びのれん償却費を1,931百万円計上したこと、賞与引当金の増加により資金が565百万円増加したこと及び売上債権の回収により資金が806百万円増加した一方、利息の支払により資金が698百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の投資活動による資金の支出は1,203百万円（前第１四半期連結会計期間比1.1％減）となりました。その主な要因は、固定資産の取得により資金が957百万円減少したこと、固定資産の除却によ
る支出により資金が262百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の財務活動による資金の支出は723百万円（前第１四半期連結会計期間比14.2％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,610百万円減少したものの、制限付預金の引出による収入により資金が3,306百万円増加したこと等によるものであります。

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2011/01/14 18:07:33（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度における事業の選択と集中、コスト削減、コスト・投資のミニマムオ
ペレーションの実施により、財務体質を大幅に改善いたしましたが、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は59,795百万円（総資産比61.8％）と、引き続き非常に多額の借入金に依存した状態であり、更なる状況の改善が課題であると認識しております。また、当第１四半期連結会計期間において、四半期純利益が計上されたものの、継続的な収益計上に不確実性が認められることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、この状況を解消すべく努めております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
２．「事業等のリスク」に記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、２「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、利益及びキャッシュ・フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバ
ルプラン」の着実な実施及び、事業領域の継続的な見直し、本業である音楽配信事業への経営リソースの集中を進めるための全社的な組織体制の見直し等による利益確保、並びに有利子負債の削減を更に進めるための構造改革を実施し、経営体制の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。

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2011/01/14 18:07:33

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2011/01/14 18:07:33

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）（株）
又は登録認可金融商品（平成22年11月30日） （平成23年１月14日） 取引業協会名

種類

普通株式

第１種優先株式計

207,148,891

207,148,891

780

780

207,149,671

207,149,671

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数（スタンダード）
（注１）

10株

非上場

（注２）

―

―

（注）１．大阪証券取引所ヘラクレスは、平成22年10月12日付で新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
２．第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先
中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、平成21年２月27日（同日を含む。）から平成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

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2011/01/14 18:07:33

３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議(1）当社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換
えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分
比例の方法によりこれを行う。
７．単元株式数
単元株式数は１株である。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
10．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。

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2011/01/14 18:07:33（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成18年11月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
新株予約権の数（個）50,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年５月18日
平成24年５月17日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,080
540

（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定することができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
株式数
１株当たり時価
調整後 ＝ 調整前 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
行使価額
行使価額
３．① 権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
② 新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

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10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）第１四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
新株予約権の数（個）

948,668

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408
自至新株予約権の行使期間

平成23年10月１日
平成27年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,408（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

704（注）２

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡、相続、またはこれに担保権を設定することができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
株式数
＋
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり
１株当たり
×
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
② 新株予約権の相続は認めないこと。
③ 定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
④ 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計が1,200万円を超過しないこと。
⑤ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

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10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その３）第１四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
新株予約権の数（個）

79,254

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245
自至新株予約権の行使期間

平成20年９月30日
平成28年２月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

245（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

123（注）２

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定することができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
株式数
＋
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり
１株当たり
×
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
② 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
③ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

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10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

66,116―41,807

普通株式

平成22年９月１日～
平成22年11月30日―

207,148,891
第１種優先株式780（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１(1) ②発行済株

無議決権株式

780－

式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―

－

―

－

―

第１種優先株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

273,860（相互保有株式）
普通株式－

完全議決権株式（その他）

普通株式

206,791,590

20,679,159（注）１

単元未満株式普通株式

83,441－（注）２

発行済株式総数

207,149,671－―

総株主の議決権－

20,679,159―（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16,630株（議決権の数は1,663個）含まれております。
２. 「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株が含まれております。

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10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
所有者の名称又は氏名

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱ＵＳＥＮ

東京都港区赤坂九丁目７番１号

273,860－

273,860

0.13―

273,860－

273,860

0.13

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年９月

10月

11月

最高（円）

59

59

76

最低（円）

51

45

46

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から
平成21年11月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,664
7,609
1,001
393
1,515
4,999
△1,288

10,846
8,399
1,170
223
1,441
5,245
△1,245流動資産合計22,89426,079固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
事業改革損失引当金
資産除去債務その他

24,43628,516
3,124

※1

※1

24,99628,552
3,176

56,07856,726

7,346
5,297

7,678
5,706

12,643

13,384

10,476△5,262

10,914△5,300

5,214

5,613

73,93675,724

96,830101,804

5,813
1,400
1,151
3,800
1,643
16,056

5,812
7,540
578
3,800
1,456
17,668

流動負債合計29,86536,856

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

58,395
3,699
283
943

55,865
3,885
512
1,166

固定負債合計63,322

61,42993,18898,285

負債合計- 17 -

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

66,11662,381△124,672△230

66,11662,381△124,786
△230

3,595

3,481

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△95

△96

評価・換算差額等合計

△95

△96

新株予約権
少数株主持分

133
8

133
－

純資産合計

3,642

3,518

負債純資産合計

96,830101,804

株主資本合計- 18 -

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

41,44022,63820,156
9,615

売上高
売上原価
売上総利益

18,802

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
子会社整理損失等引当金戻入益
償却債権取立益その他

18,231

9,109

570

1,432

58
－
221
150

2
31
－
73

431

106

1,752
38
327

699
－

2,118

849

△1,115

689

52
－
1,981
－
365

特別利益合計10,541
※

149

－
103
－
83
48

2,399

236

268
60
2
1,093
1,241

483
－
－
－

2,666

824

△1,383

101

85
56

28
△32

法人税等合計141△4

少数株主損益調整前四半期純利益－

105

少数株主損失（△）△5△19△1,518125

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
移転損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 19 -

340

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)△1,383

101

3,249
12
△73
△275
△392
△1,991

1,599
4
565
△186
－
－
－
△2

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他

1,026
△58
1,752
△221
△178
2
60
△52
△22
268
85
452
1,675
107
△1,229
△187
△58
158
304
284
650
△263

小計

699
－
－
－
－
－
△103
483
－
332
806
－
△2
－
△508
－
－
－

128
604

410
△63
－
△363

4,435

3,774

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
法人税等の支払額

91△1,733
△458
△199

2
△698
－
△150

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,135

2,927

- 20 -

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)△4△1,499

－
△956

237
△293
△430
△1
△2
274

140
△262
△0
△9
△2
－

△13

－

△5

－

120
336
35
30

13
△15
－
△109

△1,217△1,203

－
△513
△118
△0
1
△0
△31
△180

3,306
△3,610
△84
△0
－
－
－
△335

△843

△723

△19

－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

54

1,000

12,395

7,024

－

125

12,449※8,150

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間（自至

平成22年９月１日
平成22年11月30日）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において四半期純利益が計上されたものの、継続的かつ安定的な利益計
上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当第１四半期連結会計期間においては、利益及びキャッシュ・フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」の着実な実施により、事業再構築の実施並びに利益体質への転換を図ることができ、その結果、前連結会
計年度に引き続き、経常利益及び四半期純利益を確保できております。
しかしながら、前連結会計年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく本格的な業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き、継続的に利益及びキャッシュ・フローを生み出すことができる体質への転換が必要と考えております。すなわち、事業領域の継続的な見直し、本業である音楽配信事業への経営リソースの集中を進めるための全社的な組織体制の見直し等による利益確保、並びに有利子負債の削減を更に進めるための構造改革を実施し、経営体制の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。
ただし、「リバイバルプラン」の実施による利益及びキャッシュ・フローの創出については、当第１四半期連結会計
期間において一定の成果が見られたものの、今後の景況感にも左右され、継続的な実効性の確認等ができないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 22 -

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった㈱Ｕ
ＳＥＮモバイルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結範囲に含めておりました㈱エスアンドケ
イは当社の連結子会社である㈱アルメックスによる吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
３社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1）資産除去債務に関する会計基準の適用
前連結会計年度末より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ております。

平成20年３月31日）を適用し前第３四半期連結累計期間までは同会計基準及び適用指針を適用しておりませんでしたが、安定的な収益構造の確立を目指した事業構造改革の一環として、コスト構造の抜本的な見直しを行った結果、前連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適用したものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べて税金等調整前四半期純利益
は88百万円減少しております。
(2）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間において、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年
12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号用しております。

- 23 -

平成20年12月26日）を適

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自至

平成22年９月１日
平成22年11月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において、流動負債に区分掲記しておりました「未払法人税等」、「事務所移転損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「未払法人税等」、「事務所移転
損失引当金」はそれぞれ、137百万円、759百万円であります。
前第１四半期連結会計期間において、流動負債に区分掲記しておりました「事業撤退損失引当金」は、負債純資産
総額の100分の１以下となったため、当第１四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「事業撤退損失引当金」は、771百万円
であります。
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取手数料」は５百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益に区分掲記しておりました「持分法による投資利益」は、営業外
収益の総額の100分の20以下となったため、当第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「持分法による投資利益」
は、20百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用に区分掲記しておりました「借入手数料」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「借入手数料」は、36百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」、「償却債権取立益」は、特別利益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」、「償却債権取立益」はそれぞれ、22百万円、０百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、特別損失に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「関係会社株式評価損」は、７百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記されておりました「事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）」、「移転損失引当金の増減額（△は減少）」、「持分法による投資損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」、「減損損失」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「立替金の増減額（△は増加）」及び「前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「事業撤退損
失引当金の増減額（△は減少）」、「移転損失引当金の増減額（△は減少）」、「持分法による投資損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」、「減損損失」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「立替金の増減額（△は増加）」及び「前渡金の増減額（△は増加）」はそれぞれ、△206百万円、△324百万円、△20百万円、７百万円、73百万円、１百万円、342百万円、97百万円、△165百万円、26百万円、△27百万円であります。

- 24 -

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

４．退職給付費用の算定方法

退職給付費用については、連結会計年度に係る退職給付費用の額を期間按分して算定しております。

５．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目
延税金負債の算定方法
を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法により算定しております。
６．連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去

連結会社相互間の債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で当該調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 25 -

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）

前連結会計年度末（平成22年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
は、51,632百万円であります。

は、50,657百万円であります。

２．偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング㈱ＵＣＯＭ㈱ユーネットワークス
合計

２．偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

1,667 百万円
3182㈱エクシング

1,837

㈱ＵＣＯＭ

512
3

㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ユーネットワークス

1,988

合計
（２）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。

3
2,356

（２）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。

㈱エクシング269 百万円㈱エクシング

303

顧客

20

顧客

26

289

合計

合計

114件

（３）重要な訴訟事件
当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、これに反対する当社株主１名から会社法第797条第１項に基づく株式買取請求を受け、東京地方裁判所に株式買取価格決定申立事件が係属しておりましたが、同裁判所において平成22年３月
31日付で上記価格については１株当たり448円とする旨の決定がなされ、当社は当該決定に対して東京高等裁
判所に即時抗告を行い、株式買取価格について、現在、同裁判所において審理中であります。

- 26 -

百万円

116件

百万円

329

（３）重要な訴訟事件
当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、これに反対する当社株主１名から会社法第797条第１項に基づく株式買取請求を受け、東京地方裁判所に株式買取価格決定申立事件が係属しておりましたが、同裁判所において平成22年３月
31日付で上記価格については１株当たり448円とする旨の決定がなされ、当社は当該決定に対して東京高等裁
判所に即時抗告を行い、株式買取価格について、現在、同裁判所において審理中であります。

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

7,373

のとおりであります。
給与手当

賞与引当金繰入額

402

百万円

賞与引当金繰入額

3,974 百万円
500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

17,587

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び拘束性預金△5,138

現金及び現金同等物

12,449（平成22年11月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

8,664

拘束性預金

△514

現金及び現金同等物

8,150（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年11月30日）

平成22年９月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

207,148千株

第１種優先株式（注） 0 千株
（注）第１種優先株式の発行済株式総数は780株であります。
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

273

千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

133

百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 27 -

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

26,16813,0822,189

41,440―41,440

101

34

80

216

△216

―

26,27013,1162,269

41,657△216

41,440

1,416

490

△345

1,561

△990

570

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ４４０、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２、ＧＡＴＥ０２Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａＯ等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 28 -

10702132_第１四半期報告書_20110114180714

2011/01/14 18:07:33【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ネットワーク事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ネットワー
ク事業」は当社及び㈱ＵＳＥＮモバイルが担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ネットワーク事業」は、個人向け及び法人向けにインターネット回線、携帯電話等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
業務用
ネットワーク音楽配信事業
システム事業
事業

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

11,063

3,448

3,359

17,872

2,284

20,156―

20,156

26

63

0

89

7

97

△97

―

計

11,090

3,511

3,360

17,962

2,292

20,254△97

20,156セグメント利益又はセグメント

2,568

178

△338

2,408

△730

1,677

△245

1,432

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向け有料映像配信サービス
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△245百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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2011/01/14 18:07:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年８月31日）△4.75円 １株当たり純資産額△4.91円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）

前連結会計年度末（平成22年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

3,642

3,518

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,625

4,533

（うち新株予約権）

（133）

（133）

（うち少数株主持分）（8）－（うち優先株式払込額）（3,900）（3,900）（うち優先株式配当金）

（583）

（500）

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額△982△1,015

206,874

206,875（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）△7.75円 １株当たり四半期純利益金額
0.21円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
失であるため記載しておりません。

め記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）△1,518125

普通株主に帰属しない金額（百万円）

82

82（うち優先株式配当金）（百万円）

（82）

（82）

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）△1,601
206,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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43
206,875－

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2011/01/14 18:07:33

２【その他】
「第５

経理の状況

１

四半期連結財務諸表（四半期連結貸借対照表関係）事件」に記載のとおりであります。

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２．偶発債務（３）重要な訴訟

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/01/14 18:07:33

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2011/01/14 18:07:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月14日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務 執行 社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成
21年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は重要な経常損失及び四半期純損失を計上していること
並びに財務制限条項の一部に抵触している事象があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年12月24日開催の取締役会において、インターネット接続事業を行うＩＳＰ事業を譲渡することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/01/14 18:07:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月14日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務 執行 社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間において四半期純利益が計上されたものの、継続的かつ安定的な利益計上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。