平成２６事業年度

財務諸表（研究・育種勘定）

貸 借 対 照 表（平成２７年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金1,591,298,668

たな卸資産
貯蔵品

494,758

494,758

前払費用

4,641,791

未収入金

669,506,833

流動資産合計2,265,942,050

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

20,708,395,904

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 10,331,217,612△ 526,830

10,376,651,462

3,135,249,898△ 2,157,974,653

977,275,245

136,463,104△ 131,349,999

5,113,105

117,368,961△ 103,366,279

14,002,682

4,542,690,678△ 3,971,942,227

570,748,451

32,306,077,863

減損損失累計額
有形固定資産合計△ 139,200,000

32,166,877,863
44,110,668,808

２ 無形固定資産
特許権

22,372,542

ソフトウェア39,666,903

電話加入権
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

180,000
20,141,654
82,361,099

３ 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

462,910
462,910
44,193,492,817
46,459,434,867

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

742,249,225

預り寄附金

3,663,368

リース債務（短期）1,004,812

未払金

995,586,821

未払費用

103,923,645

未払消費税等

19,872,789

前受金

242,352

預り金296,075,000

流動負債合計2,162,618,012

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
資産見返寄附金
リース債務（長期）976,859,815
7,312,306
385,101
66,544,708

1,051,101,930
3,561,830

固定負債合計

1,054,663,760

負債合計

3,217,281,772

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

49,584,387,568

資本金合計

49,584,387,568

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

5,463,449,266

損益外減価償却累計額（－）△ 12,020,561,460

損益外減損損失累計額（－）△ 146,707,830

資本剰余金合計

△ 6,703,820,024

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

50,251,825

積立金

202,534,833

当期未処分利益

108,798,893（うち当期総利益

108,798,893 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

361,585,551
43,242,153,095
46,459,434,867

損 益 計 算 書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

6,732,331,479

業務委託費

924,217,233

減価償却費

361,247,490

賃借料

168,373,191

水道光熱費

435,257,209

消耗備品費

780,021,266

その他研究業務費

479,226,905

9,880,674,773

一般管理費
人件費

965,359,210

減価償却費

10,422,298

賃借料

5,982,474

消耗備品費

20,461,295

その他一般管理費

148,191,836

1,150,417,113

財務費用
支払利息

109,208

雑損

109,2082,064,354経常費用合計

11,033,265,448

経常収益
運営費交付金収益

9,247,520,519

施設費収益

470,564

手数料収入

12,189,655

成果普及等事業収入

20,051,589

受託収入
政府等受託研究収入

714,573,757

政府等以外受託研究収入

502,339,995

その他受託収入42,309,001

国庫補助金等収益

1,259,222,753
152,395,069

財産賃貸収入

1,559,559

寄附金収益

33,947,164

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入246,541,706

資産見返補助金等戻入

5,789,901

資産見返物品受贈額戻入

230,887

資産見返寄附金戻入

35,495,247

288,057,741

571

571

財務収益
受取利息
雑益

95,427,118

経常収益合計
経常損益

11,110,842,302
77,576,854

当期純利益

77,576,854

前中期目標期間繰越積立金取崩額31,222,039

当期総利益

108,798,893

キャッシュ・フロー計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 2,590,313,757

人件費支出△ 7,604,472,552

その他の業務支出△ 196,545,427

科研費支出△ 366,670,227

消費税支出△ 2,209,106

運営費交付金収入

9,535,454,000

受託収入

1,001,932,433

成果普及等事業収入

19,426,131

手数料収入

12,101,339

科研費収入

369,592,662

国庫補助金等収入

173,029,542

寄附金収入

6,258,712

その他の事業収入等

138,606,261

預り金の増減118,541,724

小計

614,731,735

利息の受取額571

利息の支払額△ 109,208

業務活動によるキャッシュ・フロー

614,623,098

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の売却による収入
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,149,936,117
33,88080,748,000△ 43,373,727△ 1,112,527,964

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 4,240,132

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 2,390,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,630,514

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△ 504,535,380

Ⅴ 資金期首残高

2,095,834,048

Ⅵ 資金期末残高

1,591,298,668

利益の処分に関する書類（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

108,798,893

当期総利益

108,798,893

Ⅱ 利益処分額
積立金

108,798,893

108,798,893

行政サービス実施コスト計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
研究業務費

9,880,674,773

一般

管理費

1,150,417,113

財務費

用

109,208損

2,064,354

入△12,189,655

成果普及等事業収入△20,051,589

雑11,033,265,448（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
手数

受料

託

収
収入

△1,259,222,753

財 産 賃 貸 収 入△1,559,559

寄益△33,947,164

資産見返寄附金戻入△35,495,247

附

受金取

収
利

雑息△571

益△8,894,368△1,371,360,906

業務費用合計9,661,904,542

Ⅱ 損益外減価償却相当額

812,449,902Ⅲ 損益外減損損失相当額

143,556,000

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

1,518,518

Ⅴ 引当外賞与見積額

11,096,614

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 1,191,186,811

Ⅶ 機 会 費用
政府出資等の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト

171,111,408

171,111,408
9,610,450,173

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは、当法人が研究開発を主な業務としており、中期計画及び年度計画において、業務毎に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また、業務毎の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないためであります。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０～５０年

構築物

５～６０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金
研究・育種勘定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による低価法を採用しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

９．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。
１０．表示方法の変更
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書における「業務活動によるキャッシュ・フロー」の「人件費支出」に含めておりました「預り金の増減」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「預り金の増減」は、1,166,844円であります。

１１．その他の重要な事項
該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係）（１）役職員の引当外賞与見積額
427,826,845円（２）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．役職員の引当外退職給付見積額
6,019,117,581円（損益計算書関係）（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、216,232円であり、当該影響額を除いた当期総利益は108,582,661円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,591,298,668 円

うち定期預金等（差引）資金期末残高

0 円
1,591,298,668 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成27年３月末利回りを参考に0.395％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、△119,272,950円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
未収入債権等については、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（２）減損の認識に至った経緯
当該資産について、①土地の存する地域において地価の下落が進行しており、②電話加入権は評価額の下落が進行しており、市場価格が著しく下落し回復が見込まれないため、減損を認識しました。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（４）回収可能サービス価額減損の測定にあたっては正味売却価額を使用し、①土地は不動産鑑定評価額（正常価格）に基づき評価し、②電話加入権は財産評価基準書（国税庁作成、平成26年分）に基づき評価しております。

（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当研究所本所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。
（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第３期中期目標（平成２３年４月から平成２８年３月）において当研究所本所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当研究所が作成した第３期中期計画（平成２３年４月から平成２８年３月）においても、本所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当研究所本所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等は「森林総合研究所法」第１１条「業務の範囲」に規定される当研究所の主要業務であり、その移転等については、当研究所の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行なわれるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（不要財産に係る国庫納付関係）（１）不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
種類 土地売却代金
金額 2,390,382円（２）不要財産となった理由
高知県が施行する高知広域都市計画道路整備事業の用地として独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第48条第1項の規定に基づき、土地（帳簿価額67,240円）を譲渡した収入であり、今後使用する見込みがないため。
（３）国庫納付等の方法
現金納付（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
不要財産は、土地の譲渡により生じた現金及び預金であり、当該土地の譲渡収入は2,390,382円です。
（５）国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用はありません。
（６）国庫納付等の額
2,390,382円（７）国庫納付等が行われた年月日
平成２６年４月４日に国庫納付しております。
（８）減資額67,240円（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しませんが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 37,691,097円