中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

令和４年６月
大阪大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・６
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・22

３

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
世界には、民族、宗教、言語、制度、習慣などの多様性が存在する。この多様性は、革新的なイノベーションの創出や人類社会の発展にとって不可欠である一方で、時として、グローバル社会の健全な発展にとっての障壁にもなりうる。21 世紀の人類は、こうした様々な要因が複雑に絡み合って噴出する社会的課題を解決するとともに、最先端の科学や技術開発がもたらす恩恵等を通して、人間性豊かな社会を構築しなければならない。そして、それを成し遂げるためには、学問の府である大学が、学問を介して多様な知の協奏と共創の場になることが必須である。未来を切り拓く原動力はここから生まれる。
こうした背景を踏まえ、大阪大学は、その源流である懐徳堂と適塾の精神を継承し、優れた頭脳と才能が互いに切磋琢磨し、その潜在力を最大限に引き出しうる充実した環境を提供し、世界最高水準の教育研究を目指す。世界に貢献する大学として、異分野融合による新学術領域の創成や専門分野を超えた能動的な知の統合学修を通じて、様々な要因が複雑に絡み合っている地球規模の社会的課題を独創的なアプローチで解決するとともに、最先端の科学や技術の発展を推進し、人間性豊かな社会の創造に大きく貢献する人材を輩出する。
大阪大学は、学問の真髄を極める卓越した教育研究を追求するとともに、学問を介して、知識、技能、経験、立場などの多様性を有する人々との相互理解と協働を通じて、イノベー
ションを創出する。
「地域に生き世界に伸びる」をモットーとする大阪大学は、国内外の市
民や行政、経済、産業界などの幅広いパートナーと手を携え、社会と大学が「知と力」を合わせた創造的な活動を展開するという共創を通じて、優れた成果を世界に還元する。そして、社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学を目指して、持続的に発展し活力ある社会を創出する人材の育成や新たな価値の創成といった、グローバル社会が求める負託に応えていく。

大阪大学は、指定国立大学法人構想においても、本学が創立 100 周年を迎える 2031 年に向けて目指す大学像を「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」としている。
社会と大学が「場」を共有しつつ創造活動を展開する、すなわち、『共創』を通じ、「知」を集積し、人材を育成することによって、人類の幸福と社会の持続的成長のためのイノベー
ションを創出する大学を目指している。
本学が考える『共創』とは、産学連携研究だけではなく、国立大学の恒久的な使命である基礎研究や人材育成、さらには社会貢献やグローバル化等においても社会から「知」や「人材」や「資金」という資源を取り入れ、双方の「知と力」を合わせ、創造的な活動を展開し、それによって大阪大学の基盤の強化を図りつつ、優れた成果を社会に還元するものである。
その成果が社会のイノベーションにつながり、イノベーションによって創出される価値と利益に基づき、社会の資源が大学に再度もたらされるという好循環、すなわち『研究開発
エコシステム』の構築を令和元年度までは掲げ、産学共創領域を中心に着実に展開し、実現の見通しが得られるまでに至った。

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令和２年度からは、このシステムを『OU（Osaka University）エコシステム』（図１）としてさらに発展させている。

図１：OU エコシステムの展開（出典：令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（令和３年度））『OU エコシステム』とは、令和元年度まで掲げていた『研究開発エコシステム』の基本的なコンセプトを受け継ぎつつ、対象を産業界のみならず社会の様々なステークホルダーへと拡充し、自然科学分野から人文学・社会科学分野に至る広い学問分野、さらには、教育等も含めた幅広い部局等での活動も包含し発展させるとともに、その成果を社会で実装、実践することによって初めて明らかになった新たな課題を、再び大学へ還元し、さらに教育研究活動等を発展させていくことをコンセプトにしている。
大阪大学は、この OU エコシステムを活動の基本方針として知・人材・資金の好循環を生み出し、卓越した教育と研究を強力に推進していく。

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[個性の伸長に向けた取組（★）]○ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
性別、性的指向・性自認、障がいの有無、国籍、民族、文化的背景、年齢、価値観等の違いを超えた、真に多様性を活かせるインクルーシブな風土作りを推進するため、以下の取組を実施している。
・ 「SOGI」に関するガイドラインの制定（関連する中期計画 1-3-1-4）
・ 国際的に卓越した若手研究者の育成（関連する中期計画 2-1-1-2）
・ 多様な女性研究者支援（関連する中期計画 1-4-1-3）
・ 外国人研究者雇用経費等の支援（関連する中期計画 2-2-1-2、2-2-1-3）・ 留学生受入及び日本人学生海外派遣支援（関連する中期計画 1-1-1-3、3-2-1-1、
3-2-1-2）○ 共創イノベーションの実現を担う人材を育成する教育改革
以下のことを体系的・一体的に進めることで、高大接続から大学院修了後のキャリアパスまでの全体最適な教育体制を構築した。
・ 全学的なカリキュラム改革（社会課題の解決に資するイノベーション人材育成）（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-2）
・ 教学マネジメント体制の構築（関連する中期計画 1-2-1-1）
・ 多様な学びを実現する学修環境の整備（関連する中期計画 1-3-1-1、1-3-1-2、1-3-1-3、1-3-1-4、1-3-1-5）
・ 多様な入試制度導入と高大接続活動（関連する中期計画 1-4-1-1、1-4-1-2、1-4-1-3）○ 世界トップレベルの研究拠点形成に向けた体制整備
世界トップレベル拠点の形成に向けて、大学として戦略的に推進する重点 3 領域
（共生知能システム研究、生命医科学融合フロンティア研究、量子情報・量子生命研究）を選定し、独自財源等により重点的に予算配分を行っている。このうち量子情報・
量子生命研究領域は、令和３年４月に新たな世界最高水準の拠点形成に資する取組を行う組織である世界最先端研究機構の研究拠点として位置づけ、免疫学分野に続く世界トップレベルの研究拠点の形成に向け始動し、実際に各種大型外部資金を獲得し、研究活動を強力に推進している。（関連する中期計画 2-1-1-3、2-2-1-1）○ 学際融合研究による新学術領域の創成
複雑化・高度化する社会課題の解決を意識した異分野融合による新学術領域を創成するため、その母体となる組織の形成を目指す先導的学際研究機構を設置し、３セン
ター、７学際研究部門、１共同研究部門、１協働研究所の計 12 領域（目標 10 領域）を擁する組織にまで発展させた。（関連する中期計画 2-1-1-3）○ データ駆動型研究スタイルへの変革を推進
先導的な学際研究領域が世界最高水準の研究拠点へと発展する一連のプロセスを加速する役割を担う組織であるデータビリティフロンティア機構において、データ駆動型の研究スタイルへの変革を図るとともに、独創性ある卓越した基礎・基盤研究をさらに推進した。
また、全国で唯一採択された「Society 5.0 実現化研究拠点支援事業」では、パーソナルデータの利活用による様々な技術革新と社会経済環境の変化を大学から発信することを目指している。
（関連する中期計画 2-1-1-3）○ 共創による「知」と「人材」と「資金」の好循環の構築
社会と大学がその「知と力」を合わせて、新たな価値を創出する「共創」の概念を

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取り入れ、その活動を全学的に推進するための中核組織である大阪大学共創機構では、組織対組織の連携関係を築き、それによる画期的なイノベーションの創出に取り組んでいる。（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-1-2、3-1-1-3、3-1-1-4）○ 社会課題解決に向けた人文社会科学系部局を中心とした取組
人文社会科学系部局が中心となり、社会課題の解決に向けた提言や持続可能な共生社会を構想するシンクタンクとして、社会ソリューションイニシアティブ（SSI）を設立し、さまざまな社会のステークホルダーと協働して、持続可能な共生社会を「命を大切にし、一人一人が輝く社会」としてとらえ、社会課題の発見と解決への探求を進めている。
（関連する中期計画 2-1-1-3、3-1-1-1）○ ELSI 総合研究拠点の形成＜全国初の設置＞
AI や生命科学をはじめとする新規科学技術に関し、その倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues: ELSI）について、多種多様な学術領域の知見を糾合し総合的な研究が実施できる組織として令和２年４月に社会技術共創研究センター（ELSI センター）を整備し、新たな科学技術に係るガバナンスの提案・実装を推進している。
（関連する中期計画 2-1-1-3）○ 社会課題解決を目的とした組織対組織の国際連携
世界に広がる本学の数多くのパートナー校の中から、「社会課題解決への貢献」という明確な目的の下、組織対組織の連携を締結した大学をグローバルナレッジパートナー（GKP）とし、分野横断で形成した研究グループにより先端研究を実施するほか、共同研究を通して世界水準の国際人材育成に取り組んだ。
（関連する中期計画 3-2-1-1）○ ASEAN と日本の次代を担う高度グローバル人材の育成
ASEAN 地域での本学の教育・研究実績を背景に、タイ（平成 29 年度設置）
・インド
ネシア（平成 30 年度設置）
・ベトナム（令和２年度設置）
・ブルネイ（令和２年度設置）の 4 カ国に ASEAN キャンパスを設置し、現地キャンパスを活用した新たなダブル・ディグリー・プログラム（DDP）や短期留学プログラムを実施した。
（関連する中期計画
3-2-1-1）○ OU グローバルキャンパス構想「世界の言語」と「言語を基底とする地域の文化や社会」に関する教育研究の集積拠点とするとともに、世界の言語や文化、社会に関する高度な専門的知識と幅広い学
識を身につけたグローバル人材を育成する拠点として、OU グローバルキャンパス（箕面新キャンパス）を令和３年４月に開学した。
（関連する中期計画 3-2-1-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「知の統合学修」プラットフォームの構築によるグローバル社会で活躍する高度人材の育成
学問の真髄を極める能力を有し、社会を牽引する「知」を備えた人材育成と徹底した国際化（学生の派遣・留学生の受入の増加）を全学的に断行。
（関連する中期計画 11-1-3、3-2-1-1、3-2-1-2）○

学内の多様性を強みとした異分野融合による新たな学術領域の創造と学術研究の推進
学問の真髄を極める高いレベルの研究活動推進に資する、世界トップレベルの学術領域を創成するための母体となる組織の創設や、国際ジョイントラボ等の形成によるグローバルかつ闊達な研究環境の整備。
（関連する中期計画 2-1-1-3、2-2-1-1、2-21-3）

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○ 社会ニーズを先取りするオープンイノベーション創出に向けた、産学官の戦略的か
つ包括的な連携の強化
新規のテーマに取り組む共同研究講座・協働研究所等の増加及び大型共同研究の充実や社会ニーズを先取りした研究などを通じたオープンイノベーションの創出及び産学連携を通じた人材育成。
（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-1-4）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-2-1

世界最高水準の教育研究拠点として教育の質向上を恒常的に行う体制を整え、教育成果を有効にあげられる組織の構築と教育のグローバル化を図り、教育力の強化に取り組む。

≪特記事項≫○優れた点
ダブル・ディグリー・プログラムの推進
海外の大学と連携し、質の高い高等教育を提供するため、平成24年に定めた「大阪大学①

におけるダブル・ディグリーに関するガイドライン」に基づき推進しているダブル・ディ
グリー・プログラムが、平成27年度時点では23件だったが、令和３年度には56件（平成28年度24件から約2.3倍に増加）となった。（中期計画1-2-1-2）
渡日（海外への渡航）を伴わないオンラインによるハイブリッド型プログラムの開発
学内各部局において、大学間及び部局間交流協定に基づいた留学生受入れプログラム及び海外派遣プログラムを実施し、令和元年度までは順調に増加してきたところである。しかし、コロナ禍で実渡航を伴う受入れ・派遣ができなくなったことから、メディア授業等②

を最大限に活用した渡日（海外への渡航）を伴わないオンラインプログラム、あるいは渡日（海外への渡航）期間を最小限としたオンラインとのハイブリッド型プログラムの開発など、新たな留学のあり方を構築・推進した。
短期間で多くのオンラインプログラムを開発したことなどにより、これらのプログラム
による受入れ人数が大幅に増加し、100名を超える受講者を集めることができ、渡航することなく学生の国際性を涵養することに大きく貢献した。（中期計画1-2-1-2）○特色ある点
教育成果を有効にあげられる組織の構築
入学前－在学中－卒業・修了後の学生データ並びに教育データを体系的に収集・分析を①する組織「スチューデント・ライフサイクルサポート（SLiCS）センター」について、令和４年４月設置に向け整備を進めた。令和４年４月からの稼働により、入学前から卒業・終了後までの教育効果の可視化を進め、エビデンスに戻づく改善を行うことで教育研究の大
きな質の向上が見込まれる。
（中期計画1-2-1-1）
日本語日本文化教育センターによる入学前予備教育の実施②

留学生が入学前に本学で教育を受けるために必要な知識と高度な日本語能力や技能を身につけられるよう、「国際科学特別入試」「海外在住私費外国人留学生入試」で入学した学

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教育

生17名に対し、令和３年10月から半年間の予備教育プログラムを実施した。これにより、留学生が学部課程においてスムーズに教育環境に溶け込み、日本人学生と共に教育を受けることができた。（中期計画1-2-1-2）
一元的な留学生窓口（アドミッション支援デスク（旧名称：龍門窓口））の機能強化
大学院生または非正規生として出願する場合に教員からの受け入れ内諾支援の窓口として、平成29年度から「龍門窓口」を設けていたが、令和２年度に窓口のオンラインシステ③

ム化を実現し、また令和３年11月には対象地域を中国から全世界に拡大させた「アドミッション支援デスク」として始動させた。このことにより、留学生が指導を希望する教員に直接コンタクトをとることが可能となり、留学生と研究室のミスマッチを減らすことができるなど、優秀な留学生の受入に寄与した。
（中期計画1-2-1-2）

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教育

≪中期計画≫
学修イノベーション機構（仮称）を中心とした教育の内部質保証を進中期計画

めるための全学的な体制を強化するとともに、グローバル化推進機構（仮★

1-2-1-1

称）を中心にグローバル化プログラム（海外派遣、インターン等）を企
画・実施する体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
教育成果を有効にあげられる組織の構築
入学前から在学中、卒業・修了後まで一体的に学修・学生を支援するために、高等教育・入試研究開発センター(CHEGA)を軸に教育組織を再編し、令和４年４月にスチューデント・ライ
フサイクルサポート（SLiCS）センター（図１）を設置するため整備を進めた。

図１：Student Life-Cycle Support の概要による自己実現の支援（出典：OU マスタープラン 2027 概要（令和３年度））

本学は第４期中期目標期間に、社会との共創を通じて「OU
エコシステム」の構築を目指している。このシステムを通じて「強い研究力を擁し、未来の課題に果敢に挑戦する力強い人

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教育

材」を輩出するためには、学部入学前から大学院進学、社会での活躍までを見据えた学生一人ひとりのキャリア全体における本学の教育の評価・効果を把握し、その結果を教育や学生支援に反映させ、常に改善に努めていくことが必要となる。
今回の組織整備により、入学前－在学中－卒業・修了後の学生データ及び教育データを体系的に収集・分析し、一体的に利活用することで、学修者本位の視点に立った、学生一人ひとりのライフステージとニーズに寄り添ったきめ細やかな学習・
学生支援を行うことが可能となる。また、本学の教育効果を入
学前から卒業・修了後までを積み上げて評価し、可視化することで、社会からの大学への支援と理解をより一層得ることが期待される。
さらに、ICT活用とエビデンスに基づく教育学修効果分析の利活用を通じてより質の高い高大接続、入学者選抜、教育・学
習支援及びキャリア支援並びに教育の質保証を実現し、国内外から優秀な学生を獲得することを目指す。

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教育

≪中期計画≫
教育資源を有効に活用して教育効果を高め、グローバルな教育交流を中期計画強化するため、学事暦の改革を行ない、学位プログラムに沿って授業科

1-2-1-2目の配置等を見直すことにより、留学生受入や海外派遣といった相互交流（サマープログラム等）を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
（B） 今後も海外交流プロ 渡日（海外への渡航）を伴わないオンラインによるハイブリ
グラムの拡大により、受入れ、 ッド型プログラムの開発
派遣学生の増加を目指す方針「新たな留学のあり方」の１つとして、令和２年度当初からを掲げつつ、新型コロナウイル オンラインにより海外協定校に講義を提供するプログラムの
ス感染症に関わる世界的な動開発に着手し、環太平洋大学協会（APRU）等へ科目を提供した

向を注視しながら、今後、メデ 他、令和３年度春学期には、大阪大学創立90周年、大阪外国語ィア授業等を最大限に活用し大学創立100周年を記念する「周年事業オンライン特別講義プた渡日（海外への渡航）を伴わ ログラム」として研究成果を紹介する講義と学生ディスカッ
ない、あるいは渡日（海外への ションを組み合わせ、SDGsを共通テーマに、自然科学系、人文渡航）期間を最小限としたオン 社会科学系、医歯薬生命系科目の11コースを提供した。
ラインとのハイブリッド型プ

本プログラムを、海外大学の学生約1,400人がオンラインでログラムの開発など、新たな留 受講し、846人が単位を修得した。また、受講後の海外大学生
学のあり方を模索していく。

アンケートでは、95％の受講者が「とても満足」、「満足」と回
答、62％の学生が大阪大学に対する印象が「良くなった」と回答、「大阪大学のことをよく知らなかったが、プログラムを受講して、教員の優れた研究成果と質の高い教育に感心した。
」などの声が寄せられた。
これらのオンラインでのプログラムにより、渡日（海外への渡航）を伴わない、あるいは渡日（海外への渡航）期間を最小限とするだけでなく、本学が誇る教育活動、研究成果を海外に広め、今後の外国人留学生受入数、日本人海外派遣学生数の増加に向け裾野を広げることができた。
さらに、従来の渡航を伴う留学において課題であった家計の状況による留学の断念、自大学のアカデミックカレンダーの影響等を最小限とした良質な高等教育を提供することができ、新たな留学の在り方を実現した。

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教育

（D）
（E） 新型コロナウイルス

コロナ禍においては、オンラインで海外留学説明会を実施への対応としてオンライン留し令和３年度は101名が参加した。また、コロナ禍における学

学説明会、海外大学とのリモー 生交流を模索するため、上海交通大学、東南大学、大連理工大ト会議、日中大学間の遠隔講義 学、メルボルン大学、モナシュ大学等、カリフォルニア大学の実施、プロモーションビデオ 等計11大学とリモート会議を実施した。前述の上海交通大学の作成等、戦略的な広報活動の をはじめとする中国の大学とのリモート会議で、オンライン強化を図る。さらに、今後の留 を活用した遠隔講義によるバーチャル留学プログラムについ学の在り方を見直すべく、オフ て意見交換し、令和３年秋冬学期より開始した。また、ASEAN
ライン（留学）とオンラインを キャンパスを活用した現地指導や遠隔指導を組み合わせるこ
組み合わせたハイブリッド型とにより、短い渡日期間で実施可能な「ハイブリッド型短期留学プログラムを計画する。

留学プログラム(OUICP)」制度を構築して令和２年度から開始

また、日本語日本文化教育セ し、開始から２年間で、112名の学生の参加を得た。
ンターでは、新設の「国際科学特別入試」(理学部実施)に合格 日本語日本文化教育センターによる入学前予備教育の実施
した学部入学予定者にも同じ

日本語日本文化教育センターにおいて、「国際科学特別入

く半年間の予備教育（令和２

試」、「海外在住私費外国人留学生入試」で入学した学生17名

年：12名(予定)）を令和３年10 に対し、令和３年10月から新たに半年間の予備教育「大阪大月から提供する。これにより本学ファウンデーションプログラム」を実施した。

学における学部進学準備課程

このプログラムは、学生の専攻分野により「文科系コース」の統合化、最適化を行えるようと「理科系コース」に分かれ、本学で教育を受けるために必要「大阪大学ファウンデーショ

な知識と高度な日本語能力や技能を身につけることを目的と

ンプログラム」の構築を図る。 し、学部進学準備課程を統合、最適化したものである。
一元的な留学生窓口（アドミッション支援デスク（旧名称：龍門窓口））の機能強化
大学院生または研究生として出願する場合に必要となる教員からの受入内諾の支援窓口として「龍門窓口」を平成29年９月から設け、中国の大学の卒業（見込）者を対象に一元的な内諾支援を実施してきた。令和２年には窓口のオンラインシ
ステム化を実現し、志望者側、受入教員側の利便性を飛躍的に向上させ、令和３年８月までに約2,600件の利用があった。
該当なし

さらに、令和３年11月には対象地域を中国から全世界に拡大させた「アドミッション支援デスク」として名称変更の上始動した。長引くパンデミックによる制限の中、オンラインシステム化から１年というスピードで、中国のみならず世界中の志望者が本学教員へ容易にコンタクトができる環境を構築した。
また、当該窓口は海外の学生と本学教員とを繋ぐ一元的な窓口としての役割に加え、外国学位のスクリーニングを行う
阪大版FCE（Foreign Credential Evaluation）の役割と、本学研究オフィスとの連携によって安全保障輸出管理を補完する- 11 -

大阪大学

教育役割を併せ持ち、極めて貴重な窓口として機能した。
本学へ留学を希望する留学生にとって、個人的なルートで指導教員へコンタクトを取ることが難しい面があり、「アドミッション支援デスク」がその間に入ることで、留学生、教員にかかる負荷を軽減するという効果があった。
また、安全保障輸出管理における「外国ユーザーリスト」等の確認も最初のコンタクトの段階で行うことが可能になり、部局事務担当者等の業務の軽減にも繋がった。

- 12 -

大阪大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
1-3-1

学生の生活・学修・キャリア形成を支援する取組を充実させ、安心して意欲的な学修に取り組むことができる環境を整備する。

≪特記事項≫○優れた点
私費外国人留学生（正規生）への修学支援金の支給①

私費外国人留学生（正規生）1,421名に一律30,000円（計4,263万円）の修学支援金の支給を行い、コロナ禍においても留学継続ができるよう支援を行った。
（中期計画1-3-1-1）
海外派遣学生の帰国時の水際対策に係る経費支援②

海外派遣学生の帰国に際し、COVID-19により急遽帰国した学生に帰国後の14日間待機等の経費支援を行うことで、学生への経済的な負担軽減を図った（経費支援実績：93名
5,561,711円）。
（中期計画1-3-1-1）○特色ある点
私費外国人留学生（正規生）への修学支援金の支給
①

【再掲】
（
「優れた点①で紹介」）私費外国人留学生（正規生）1,421人に対し、一律30,000円（計4,263万円）の修学支援金の支給を行い、コロナ禍においても留学継続ができるよう支援を行った。
（中期計画1-3-1-1）- 13 -

大阪大学

教育≪中期計画≫
優秀な学生に安定的な学修環境を提供するため、奨学金、授業料等減

中期計画

★

1-3-1-1

免、ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）
制度等を活用し、学生に対する経済的支援を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
コロナ禍における学生への経済的支援
学生に対する経済的支援充実として、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う対応を含め、行った主な取組みは以下のとおりである。
(1)私費外国人留学生（正規生）への修学支援金の支給
私費外国人留学生（正規生）1,421名に一律30,000円（計4,263万円）の修学支援金の支給を行った。
(2)留学生の入国時の水際対策に係る経費支援
留学生の入国時の14日間待機に係る待機場所、待機場所への移動手段の手配を旅行会社に委託及びそれに伴う経費支援を行った。
（経費支援実績：令和２年度414名 6,266,870
円、令和３年度229名

5,774,750円）(3)海外派遣学生の帰国時の水際対策に係る経費支援
海外派遣学生の帰国に際し、COVID-19により急遽帰国した
学生に帰国後の14日間待機等の経費支援を行った。
（経費支
援実績：93名 5,561,711円）(4)モバイルルーターの無償貸与
メディア授業を受講するための通信環境の準備が経済的な理由で困難な学生に対して、モバイルルーター延べ470個を無償貸与した。
(5)宅配による図書の貸出サービス（無償）
図書館閉館中に、学位論文・卒業論文執筆を目的に図書の利用を希望する大学院生と学部４年生を対象に、宅配による図書の貸出サービス（無償）を実施し、938名、総計3,058冊の利用があった。

- 14 -

大阪大学（４）１－４

教育

入学者選抜の改善に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
1-4-1

多様な能力や経歴を持つ、志の高い優秀な人材を国内外から選抜するため、入試方
法の多様化と多面的・総合的入試のための体制整備に取り組む。

≪特記事項≫○優れた点
意欲の高い優秀な学生を獲得している総合型選抜・学校推薦型選抜
多面的・総合的入試である総合型選抜・学校推薦型選抜（旧AO・推薦入試）による入学者は、一般入試による入学者と比較し、自主研究奨励事業に応募する学生の割合が高いこ①とや、学生の自己評価で国際性・プレゼンテーション能力・リーダーシップに自信のある
学生の割合が高いことが学生アンケート等により確認できており、意欲の高い優秀な人材を、総合型選抜・学校推薦型選抜では確実に獲得できていることが示されている。
（中期計
画1-4-1-1）○特色ある点
多面的・総合的な観点で選抜を行う総合型選抜・学校推薦型選抜
全学的に導入している総合型選抜・学校推薦型選抜（旧AO・推薦入試）では、外国語の①

外部試験・資格、能動的・主体的に取り組んだ活動経験等をもとに選抜を行っており、従来の筆記試験を中心とした入試の考え方にとらわれず、多面的・総合的観点で選抜を実施
している。
（中期計画1-4-1-1）
来日不要の海外留学生向け入試の実施のオンライン化
本学への入学を希望する留学生に対し、来日不要の入試として「海外在住私費外国人留学生特別入試」を平成28年度入試から先駆けて実施してきた。令和２年度入試までは書面②

審査を中心に行い、必要に応じて一部対象者へ海外現地５カ国にて面接試験（基礎学力検
査を含む）を行ってきた。この海外現地での面接試験について、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和３年度入試からはさらにオンラインによる面接を実施した。このように受験機会の確保に努めたことで、最新の実施入試においては９カ国51名がオンラインにて受験し、本学で学ぶ留学生数の増加に寄与している。
（中期計画1-4-1-2）○達成できなかった点
独自の総合入試制度による入学定員割合目標の未達
従来の入試選抜方法に加え、独自の総合入試制度を平成29年度から導入し、入学定員の①

約10％（約300名）を受け入れることを目指しており、令和元年度時点で7％（210名）と順調に増加していたが、令和３年度時点で271名とわずかに目標値に及ばなかった。
目標値を入学定員の約10％としたのは、特徴ある選抜試験による入学者(より主体的・能動的な者)がその程度入学すれば、周囲の学生に対し好影響を与えることができると考えた- 15 -

大阪大学

教育ためであり、予定では達成を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、目標値を下回ることとなった。（中期計画1-4-1-1）
留学生の受入れ目標の未達
令和３年度末までに全学生の15％程度の留学生の受入れを目標値として定め、平成27年
度５月１日時点で8.5％（2,094人）から令和元年は10.6％（2,594人）と順調に増加していたが、令和３年度までに目標値に達することができなかった。
②

未達の理由として、新型コロナウイルス感染症による影響が挙げられ、特に令和３年度
は水際強化措置のため新規入国ができず、交換留学プログラムによる留学生の受入れができなかったことが大きく影響している。この状況下にて、来日不要の入試として「海外在住私費外国人留学生特別入試」の実施や来日不要の海外留学生向け入試の実施のオンライン化を推進することで受験機会の確保に努めている。
（中期計画1-4-1-2）- 16 -

大阪大学

教育≪中期計画≫
アドミッションポリシーに基づき、従来の入試選抜方法に加え、国際バカロレア、TOEFL 等の外部試験・資格、能動的・主体的に取り組んだ
中期計画
1-4-1-1★

活動経験、面接又は口頭試問の結果等、多様な観点を取り入れた独自の総合入試制度を平成29年度から導入し、入学定員の約10％（約300人）を受け入れることを目指す。また、国全体の入試制度の変更を見据えて、多面的・総合的入試を確実に実施するための学内体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【２】中期計画を実施して

判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A） 令和２年度以降も学力以

実施状況
総合型・学校推薦型選抜（旧AO・推薦入試）入試状況

外の要素（TOEFL 等の外部試

総合型・学校推薦型選抜（AO入試・推薦入試は、令和３年度

験・資格、能動的・主体的に取入試から文部科学省の高大接続改革により、総合型選抜、学校り組んだ活動経験、面接又は口推薦型選抜へと入試区分の名称変更）では、全入学定員の11％

頭試問の結果等）を多面的・総に当たる360名を募集し、第３期中期目標期間中の目標である

合的に評価する多面的・総合的

全入学定員の約10％（約300人）以上の受入体制を整えた。

選抜を実施する。今後、入試広

令和２年度入試では志願者770名、令和３年度入試では志願報に注力し、優秀な学生の更な者841名と、AO・推薦入試を開始した平成29年度入試と比較す

る獲得を図りたい。

ると、志願者は2.5倍に、合格者は2.3倍と大幅に増加している（図１）。

図１：総合型・学校推薦型選抜（旧AO・推薦入試）
入試実施状況（H29～R3年度）（出典：教育・学生支援部作成資料（令和４年度））- 17 -

大阪大学

教育

なお、これは「高校訪問の実施」「高校教員、教育委員会向
け入試セミナーの開催」「特設ウェブサイトの設置」といった、志願者である高校生のみならず高校教員に向けた多様かつ地
道な広報活動が寄与した結果である。
このように順調に志願者数及び合格者数が増加の一途をたどってきたものの、最終的な入学者は271名（対目標90％）にとどまった。その背景として、AO・推薦入試の出願を考える受
験生が、コロナ禍で成果発表の機会を失ったこと等により、従来本学が求めてきた水準の活動実績、成果をあげられず、出願を控える動きがあった。この課題に対し、令和３年度入試より出願要件の緩和措置を講じ、進学説明会や総合型選抜・学校推薦型選抜（旧AO・推薦入試）ウェブサイトで広報に努めること
で、受験生の総合型選抜・学校推薦型選抜（旧AO・推薦入試）出願を推進した。

- 18 -

大阪大学

教育≪中期計画≫
グローバルアドミッションズオフィスを中心として、新たな私費外国
中期計画★

1-4-1-2

人留学生入試（海外で入試選抜試験を実施した上で、入学前に本学で日本語予備教育を行う等）等、多様な入試選抜方法によって、留学生を増加させ、平成33年度末までに全学生の15％程度の留学生を受け入れる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

全学生の約15％程度の留学生

本学への入学を希望する留学生が渡日せずに受験することを受け入れるためには、受験者 が可能な海外在住私費外国人留学生特別入試を平成28年度入が渡日することなく受験できる 試より実施している。新型コロナウイルス感染症への対応と入試を継続して実施するほか、 して、令和２年１月に実施した令和３年度入試からはオンラ
渡日することなく受験できる実 インによる面接を実施し受験機会の確保に努めている。
施国の増加によって、より受験

令和３年度に実施した最新の実施入試においては、９カ国しやすい入試を提供すること、 計51名がオンラインにて受験し、14名の合格者を出した（図短期の交換留学プログラムの継１）。当該入試の実施は、学部入試において、着実に志願者を続的な実施、日本に留学後のキ集め、合格者を出し続けており、本学で学ぶ留学生数の増加

ャリアパスを示すことで留学先 に寄与している。
としての魅力を高めるなど、多面的な計画が必要となってくる。そのため、次の（A）から（D）を実施する。

図１：海外在住私費外国人留学生特別入試実施状況（H31～R5年度）（出典：教育・学生支援部作成資料（令和４年度））（A） 令和２年度以降も海外在 来日不要の海外留学生向け入試の広報
住私費外国人留学生特別入試を

令和２年度以降も継続して海外在住私費外国人留学生特別実施する。加えて、さらに多く 入試を実施している。
の優秀で高い志を有する国内外

また、令和２年６月には、高等教育・入試研究開発センタの学生を本学に誘致するためーに「入試広報部門」を設置し、海外の協定校３校と密に連- 19 -

大阪大学

教育に、令和２年度に高等教育・入 絡を取ることにより、渡日前受験・渡日前入学許可を行う入試研究開発センターに「入試広 試を推進した。
報部門」を設置し、各学部で実さらに、入試委員会において、志願者の増加を図るべく自施している私費留学生志願者も 宅受験が可能となるよう選抜方法の改善を図り、令和３年度
含めて、従来以上に海外でのリ に実施した同特別入試においては前年度の28名と比べおよそ
クルートメント活動を充実させ ２倍の51名の志願者を獲得した。
る。また、選抜方法及び実施方法については、今後、入試委員会で検討を行う。
（B） 面接試験の実施国や地域 来日不要の海外留学生向け入試のオンライン化
を含む選抜の実施方法について、検討を行う。

これまで５カ国（中国、韓国、タイ、ベトナム、台湾）で実施していた海外在住私費外国人留学生特別入試の実施方法を見直し、令和２年度実施の入試からオンラインによる基礎
学力検査及び面接に切り替えて実施した。
新型コロナ感染症の感染拡大への対応として取ったこの措置により、海外渡航、国内の移動がままならない多くの志願者の利便性向上に寄与し、最新の実施入試（令和３年度に実施の入試）においては前年の４カ国28名を大きく上回る９カ
国51名がオンラインにて受験し、14名の合格者を出した。

（C） 留学生受入れプログラム 大学間交流協定校とのバーチャル留学プログラム開発
及び海外派遣プログラムを引き

令和２年度は外務省の感染症危険レベルが全世界で２以上続き推進するとともに、大学間 となったことから海外派遣ができず、令和３年度は水際強化
交流協定に基づく新たな留学生 措置により交換留学プログラムによる留学生の受入れができ
受入れ・派遣を実施する。

なかった。
代替策としてオンラインを活用して海外の協定校と相互に科目を提供するバーチャル留学プログラムを開始し、以下の実績をあげることができた。
・海外大学学生の履修申請者数：67名
・本学学生の履修申請者数：37名
また海外短期語学研修についてもオンラインを活用して実施し、計70名が参加した。

（D）留学生のための就職対策、 留学生のための就職対策講座開催と就職実績
キャリア支援イベント、キャリ

国際教育交流センターにて留学生のための就職対策講座を

ア教育、インターンシップ、教 ９回実施し、計214名が参加した（図２）。
育プログラムを継続する。

関西大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学がコンソーシアムを形成して実施しているSUCCESS-Osaka（文部科学省「留学生就職促進プログラム」）において、本学学生103名
がSUCCESSフェローに登録し、同コンソーシアムが実施するビ
ジネス日本語、インターンシップ、就職支援セミナー、就職- 20 -

大阪大学

教育ガイダンスに参加した。
国際教育交流センターによる就職対策講座、SUCCESS-Osakaでの活動により、日本国内で就職を希望する留学生の80％以上の学生が就職という成果を挙げることができた。

図２：留学生のためのキャリアセミナーチラシ（出典：国際教育交流センターホームページ（令和３年度））- 21 -

大阪大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-1-1

革新的なイノベーションの創出や人間性豊かな社会の実現のため、学内の多様性を強みとした異分野融合による新たな学術領域の創成、先進的な学術研究の推進により、独創性のある卓越した基礎・基盤研究を振興する。

≪特記事項≫○優れた点
研究IR×URAによる研究推進
令和２年３月に設置された先導的学際研究機構量子情報・量子生命研究センターでは、①

URAによる各種分析等に基づきプロジェクトの構築を行った結果、令和２年度には各種大型外部資金を獲得しており、令和３年４月には世界最先端研究機構の２拠点目として発展的に移行し、必要な体制整備を行いつつ、研究活動を強力に推進している。（中期計画2-11-1）○特色ある点研究IRによる組織的な研究推進
各部局の研究力を指標に基づき分析評価する仕組みを導入し、組織的な研究の活性化を行っている。また、新学術領域創成のための組織として設置した先導的学際研究機構において、令和３年度末時点において12領域を選定し強化策を講じており、このうち「生命医科学融合フロンティア研究」「共生知能システム研究」「量子情報・量子生命研究」の３領①

域を世界トップレベル拠点候補として選定し、独自財源等により重点的に予算配分を行っている。
このうち量子情報・量子生命研究領域は、令和３年４月に新たな世界最高水準の拠点形成に資する取組を行う組織である世界最先端研究機構の研究拠点として位置づけ、免疫学分野に続く世界トップレベルの研究拠点の形成に向け始動し、各種大型外部資金を獲得し、研究活動を強力に推進している。
（中期計画2-1-1-1）- 22 -

大阪大学

研究≪中期計画≫
独創性のある卓越した基礎・基盤研究を推進するため、研究分野ごと
中期計画の研究力の状況を把握するための指標の収集、分析に係る新たな評価シ

2-1-1-1

ステムを整備し、研究マネジメント人材を確保・活用しつつ、強みを有する研究分野を把握する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A） 引き続き、研究力評価に

実施状況
研究IR×URAによる研究推進資するようデータベースの充研究分野ごとの研究力の状況を指標に基づき把握すること実を図り、全学的な研究力のを目指してデータベースを更に拡張し、researchmapやe-Radと強化を図るべく、部局評価をいった各種データの活用を推進した。これにより、論文や書籍通じた、大学全体の研究力評を用いた研究力評価や外部資金へのチャレンジ（応募）に係る価を行う。

評価が、より有機的なものとなった。
加えて、運営費交付金の共通指標評価結果に係る資料（文部科学省作成）に含まれるデータに着目し、これらのデータを加味した部局執行部向けのレポートを作成することで、エビデンスに基づく部局と本部との対話を促進した。
このようなエビデンス（データ）に基づき創成した研究プロ
ジェクトにより外部資金にチャレンジ（応募）した結果、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」において令和２年
育成型１件、令和３年育成型２件に採択されるともに、令和２年に採択された育成型１件は令和４年度から本格型への意向が決定する等の成果を得た。なお、本学はCOI-NEXTで全国最多の４拠点採択されている。
また、これらの取組の結果、令和２年、令和３年のScopus掲
載論文数は、6,603件、7,169件と増加しており、特に令和３年の対前年度論文数の増加が顕著である等、本学の研究力は着実に向上している（図１）。

- 23 -

大阪大学

研究

図１：Scopus掲載論文数の推移（出典：研究推進部作成（令和４年度））（B） 強みを有する研究分野

世界トップレベル研究拠点の創生として選定した３領域の研究

エビデンスに基づく分析により、本学が強みを有する研究分について、世界トップレベル

野として、「生命医科学融合フロンティア研究」「共生知能シスの研究拠点の形成を目指す。

テム研究」「量子情報・量子生命研究」を選定した。このうち「量特に、量子情報・量子生命研究

子情報・量子生命研究」については、令和２年３月に先導的学については、令和３年度初頭

際研究機構に量子情報・量子生命研究センターを設置、令和３の拠点設置を目指す。

年４月に世界最先端研究機構量子情報・量子生命研究センター
へ発展的改組を行い、免疫学フロンティア研究センター(IFReC)での免疫学研究に次ぐ世界トップレベルの研究拠点を目指している。
同センターについては、URAによる各種分析等に基づきプロ
ジェクトの構築を行った結果、令和２年度には各種大型外部資金（JST「共創の場形成支援プログラム」、文部科学省「光・量子飛躍フラッグシッププログラム」、内閣府「ムーンショット型研究開発事業」）を獲得した。令和３年度以降も当該資金も活用して、必要な体制整備を行いつつ研究活動を強力に推進している。今後も同センターを拠点とし、学内外における異分野
研究融合と社会実装の推進、産学連携と人材育成の推進、海外
有力研究機関との学術交流や政府系機関等への情報発信を推進していく。

- 24 -

大阪大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
2-2-1

世界最高水準の研究を推進するため、優れた頭脳と才能を引き付け、互いに切磋琢磨できるグローバルかつ闊達な研究環境を整備する。

≪特記事項≫○優れた点
国内トップのクロス・アポイントメント実績による研究活動の推進
他大学に先駆けて導入し、着実に適用者数を増やしてきた本学のクロス・アポイントメ①

ント適用者数は、本学では平成27年度46名に対し、令和３年度には160名と大幅に増加し、国立大学全体の20～25％を占める実績を誇る。優秀な研究者の本学への受入れはもちろん、「特色ある点」に記載の通り、国内他研究機関への派遣も積極的に行っている。
（中期計画
2-2-1-2）
評価連動型年俸制の適用による優秀な研究者の確保及び雇用環境構築
評価連動型年俸制を平成25年に導入し、適用者数を増やすことで優秀な人材の確保を進②めてきた。世界トップレベル研究拠点として始動した「量子情報・量子生命研究センター」
においても、令和２年度及び令和３年度に優秀な研究者24名全員を評価連動型年俸制で採用し、互いに切磋琢磨できる研究環境を提供している。
（中期計画2-2-1-2）○特色ある点クロス・アポイントメントによる他研究機関との連携
優秀な研究者の本学への受入れはもちろん、世界トップレベル研究拠点として始動した①

本学の「世界最先端研究機構量子情報・量子生命研究センター」からの派遣として、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構へ本学の准教授１名が同機構のグループリーダーとして従事するなど、国内外の研究機関との連携を着実に進め、研究者の育成や研究活動の活性化を強力に推進している。
（中期計画2-2-1-2）- 25 -

大阪大学

研究≪中期計画≫
優秀な人材を確保し闊達な研究環境を実現するため、評価連動型年俸

中期計画

★

2-2-1-2制やクロス・アポイントメント制度等を活用し、優れた業績を有する研究者の招へいを進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B） 「量子情報・量子生命研 世界トップレベル研究拠点の創生究」の領域において、優秀な研

先導的学際研究機構に設置した量子情報・量子生命研究セ究者の招へいをさらに加速し、 ンターでは、令和２年度に複数の大型外部資金（JST「共創の世界トップレベルの研究拠点

場形成支援プログラム」、文部科学省「光・量子飛躍フラッグとして世界最先端研究機構へ

シッププログラム」、内閣府「ムーンショット型研究開発事の拠点設置を目指す。

業」）を獲得し、それを契機として令和３年４月に世界最先端
研究機構量子情報・量子生命研究センターへ発展的改組を行い、免疫学フロンティア研究センター(IFReC)での免疫学研究に次ぐ世界トップレベルの研究拠点を目指している。
上記の研究プロジェクトを強力に推進していくための体制整備として、令和２年度及び令和３年度に新たに計24名の優秀な研究者を採用した。これらの研究者はいずれも評価連動型年俸制が適用されており、うち３名は、優秀な若手教員の育成と研究に専念できる雇用環境構築のため、本学独自の「若手教員雇用ポスト制度」を活用して、承継教員（任期５年）として雇用した。なお、令和３年度には、１ポストを本学の総長
裁量ポストとして新たに設けた「研究力強化・若手支援・D&I推進枠」により、２ポストを「若手教員雇用ポスト制度」により新たに配分することを決定し、令和４年度に採用している。
また、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とのク
ロス・アポイントメント制度により、本学の准教授１名が同機構のグループリーダーとして従事するなど、若手研究者の育成や教育・研究活動の活性化を推進している。さらに、11名の招へい教員・研究員を受入れた。
今後は、外国人研究者の獲得も視野に、引き続き優秀な研究者の増員を進めていくとともに、国内外の研究機関との連携を進め、クロス・アポイントメント制度等を積極的に活用していく。

- 26 -

大阪大学

その他

３ その他の目標（１）３－１ 社会連携や社会貢献に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-1

産学官民等、社会のあらゆる担い手との双方向の交流を促進し、本学の優れた研究
成果の還元と新たな価値の創造を実現することで、社会との共創に基づくイノベー
ションを創出し、人類社会の発展に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
年額1,000万円以上の大型共同研究・受託研究の飛躍的増加
共同研究講座（部門）及び協働研究所の設置を推進し、設置数が増加した結果、年額1,000
万円以上の大型共同研究は、中期計画開始前（平成27年度）の70件、23.5億円から大幅に①増加し、令和３年度には、152件、72.7億円と件数、受入金額とも大幅に増加した。
また、年額1,000万円以上の大型共同研究・受託研究については、４年目終了時における
令和元年度の207.7億円（480件）から、令和３年度には265.2億円（579件）となり、受入金額、件数ともに４年目終了時からさらに大幅に増加した。
（中期計画3-1-1-2、3-1-1-4）「日本財団・大阪大学

感染症対策プロジェクト」の始動

令和２年度以降、全学の URA を束ねる経営企画オフィスと、学内外をつなぐ中核組織として設立された共創機構が密に連携したことにより、大型共同研究プロジェクト等の企画
提案に当たって、本学の卓越した研究者群による社会課題解決を目指した全学的チーム編
成及び共創プロジェクトの企画提案が可能となった。
その特筆すべき成果として、公益財団法人日本財団との社会課題解決を目指した「組織」②

対「組織」連携を開始した。
令和３年４月に、感染症の脅威から「いのちと暮らし」を守ることを目指し、全学体制
で感染症の脅威に立ち向かう感染症総合教育研究拠点を設置していた。
本学の持つ感染症研究の強みや、産学共創の実績、そして全学体制でこの使命に取り組むという姿勢が日本財団より高く評価されたことにより、日本財団から本学へ10年間で230億円規模の助成が計画され、令和３年９月に「日本財団・大阪大学 感染症対策プロジェ
クト」が始動した。
（中期計画3-1-1-1、3-1-1-2）○特色ある点全学的なチーム編成による共創プロジェクトの企画実績
全学的に推進するための中核組織として「共創機構」を設立し、「研究開発エコシステ①

ム」の構築を進めている。中でも、研究現場に近い共創機構分室（医学系、工学系、豊中地区）を整備し、知財コーディネータ（研究シーズ発掘、知財出願、ベンチャー創出支援担当者）を中心として、部局における社会実装を目指した研究シーズの掘り起こしや、知的財産の出願に係る全学的な視野に立った支援体制を構築した。（中期計画3-1-1-1）- 27 -

大阪大学

その他

未来社会の課題解決を目指した共創イノベーションプラットフォームの構築
産学共創のさらなる深化とオープンイノベーションの拡大を目的に、「未来社会共創コ
ンソーシアム」構想を提唱し、令和２年４月から本格稼働を開始し、産学共創プロジェク
トの企画提案及び共同研究プロジェクトの組成（共同研究契約締結）に至った。
②

また、異業種複数企業と、長期的かつグローバルな視座から未来社会のあり方や将来生じるであろう地球規模の社会課題を共に考察し、多面的な視点から解決すべき本質的な課
題を深く探索し、その社会課題解決や生きがいを育む社会の創造、新たな社会価値創造を目指した、より中長期・大規模な組織間連携による産学共創プロジェクトを開始した。（中期計画3-1-1-1）- 28 -

大阪大学

その他≪中期計画≫
中期計画★

3-1-1-1◆

中期目標期間終了時
自己判定

社会との共創に基づくイノベーションを可能とする機構を設置し、社会との双方向の交流を促進し、社会的課題解決をとおして、新たな研究
成果や社会的・文化的・学術的価値の創造に資する取組を推進する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A） 共創機構分室の機能強化

実施状況
令和元年度に整備した共創機構分室（医学、工学、豊中地区）が中心となって、社会実装を目指した研究シーズの掘り起こ

共創機構分室の活動強化及し、知的財産（特許出願・権利化）や大学発ベンチャー起業にび経営企画オフィスと共創機関する支援を研究者の近くで引き続き実施するとともに、実用構の連携により、URA、産学コ化を目指す知財情報及び研究シーズ情報の収集・共有を継続しーディネータ、研究者のチーて行った。令和２年度以降は、共創機構分室の共創コーディネ

ム編成による社会課題の分析ーターが、個々の研究者に伴走しつつ分野特性に応じたオーダと基礎研究への還元のシステーメイド支援を実施する体制を強化するとともに、学内研究者

ムを構築する。

からの産学共創活動に関する一元的相談窓口機能を構築した。
URAと連携した全学的なチーム編成による共創プロジェクト
令和２年度以降、研究力強化のための情報収集や分析提案、
外部資金の獲得支援を中心とした研究者支援等を担う全学のURAを束ねる経営企画オフィスと共創機構との密な連携及び情報共有体制を構築するとともに、経営企画オフィスと共創機構の連携による社会課題解決型の協業を進め、社会課題解決を目指した全学的プロジェクト提案及び学内支援を、戦略的に実施できる機能を構築した。また、両組織が保有する研究者情報の統合、相互利用を目指した研究者データベースを構築した。
経営企画オフィスと共創機構の連携により、大型共同研究プ
ロジェクト等の企画提案に当たっては、社会課題の分析から本学の強みを生かした研究者チームの編成が可能となり、自然科
学のみならず、人文科学・社会科学を含むあらゆる分野における本学の卓越した研究者群による社会課題解決を目指した全学的チーム編成及び共創プロジェクトの企画提案が可能となった。
「日本財団・大阪大学

感染症対策プロジェクト」の始動

社会課題を分析し、その解決に向けた全学的チーム編成及び共創プロジェクトの企画提案が可能となったことによる特筆- 29 -

大阪大学

その他

すべき成果として、公益財団法人日本財団との社会課題解決を目指した「組織」対「組織」連携を開始した。
感染症の脅威から「いのちと暮らし」を守ることを目指し、自然科学系、人文学・社会科学系を問わず、全学体制で感染症の脅威に立ち向かう感染症総合教育研究拠点を令和３年４月に設置した（令和３年度末時点で約 120 名の教職員が参画）。
本学の持つ感染症研究の強みや、産学共創の実績、そして全学体制でこの使命に取り組むという姿勢が日本財団より高く評価されたことにより、日本財団から本学へ10年間で230億円規模の助成が計画され、令和３年９月に日本財団との共同会見で、「日本財団・大阪大学

感染症対策プロジェクト」を始動した（図１－１）。
「日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト」では、新型
コロナウイルス感染症によるパンデミックで明らかとなった「社会・経済活動の維持」、「感染症の予防と治療」、「医療崩壊」という３つの課題に対して、「科学情報の発信」、「予防、診断、治療等感染症研究基盤の構築」、「医療従事者等の教育訓
練やリーダー人材育成」の３つのアクションプラン及び異分野の研究者がアンダーワンルーフで研究を進め世界に開かれたプラットフォームとしてオープンイノベーションを強力に促進するための感染症研究棟を整備することにより、社会課
題解決を目指すものである（図１－２）。
国の財政状況がひっ迫する中、「民」の支援により、10 年間の長期的視野での感染症対策研究の基盤整備を進める先駆的なものであり、研究者の自由な発想に基づいたテーマやアイ
デアなどを基礎研究段階から開始（「苗床」として蓄積）することを可能とするシステムで、将来、大きなイノベーションに繋がる研究成果を創出する可能性を有する。
基礎研究基盤の拡大、組織と組織の「共創」による社会課題
解決型研究の推進は、今後、我が国の基礎研究に対する幅広い支援を呼びこむロールモデルとして先導的役割を果たすものである。

- 30 -

大阪大学

図１－１：日本財団・大阪大学

その他

感染症対策プロジェクト（出典：大阪大学感染症総合教育研究拠点キックオフシンポジウム（令和３年度））

図１－２：日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクトの全体像（出典：大阪大学感染症総合教育研究拠点キックオフシンポジウム（令和３年度））- 31 -

大阪大学

その他

年額1,000万円以上の大型共同研究・受託研究の飛躍的増加
また、これら共創機構及び経営企画オフィスの連携による活動を展開した結果、特に年額1,000万円以上の大型共同研究・受託研究については、４年目終了時における令和元年度の207.7
億円（480件）から令和３年度には265.2億円（579件）と大幅に増加し、特筆すべき成果を得た（図２）。

図２：1,000万円以上の大型共同研究・受託研究
受入金額・件数の推移（出典：共創推進部作成資料（令和４年度））「共創の場形成支援プログラム」国内最多拠点数採択
加えて、社会課題を分析し、その解決に向けた全学的チーム
編成及び共創プロジェクトの企画提案により、JST「共創の場形
成支援プログラム」において、国内最多となる４つの産学共創拠点が採択された。また、令和２年度に共創分野・育成型として採択された「フォトニクス生命工学研究開発拠点」においては令和４年度から本格型への移行が決定され、量子ソフトウェ
ア研究拠点（令和２年度「政策重点分野/量子技術分野

本格型」）に加え、本学において２拠点が本格型として採択された。
「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」S+の最高評価獲得
また、JST「センター・オブ・イノベーション（COI）プログ
ラム」において、平成25年に採択された本学の「乳幼児からの健やかな脳の育成による積極的自立社会創成拠点」（図３－１、
３－２）は、プログラム終了後も「組織」対「組織」の部局横断型大型共同研究体制によるイノベーションを連続的に創出するため、本学と金沢大学において「連携イノベーションプラ- 32 -

大阪大学

その他

ットフォーム」を構築する等の実績が評価され、事後評価において、最高評価となる「S+」評価を受けた。

ビジョン実現に向けた開発（製品・サービス）と社会実装

大阪大学ＣＯＩ拠点

子育ち (子ども)、子育て(養育者/教育者) 両面からウェルビーイングを支えるプラットフォーム構築

1

脳の発達に重要な
乳幼児期の睡眠改善

開発内容

双方向アプリを活用した①オンライン睡眠介入法②養育者の教育コンテンツ

２

自閉症児の
自立・社会性向上

幼児用MEGによる①脳機能評価・個性分類DB②睡眠介入・親子同調介入の効果検証

３

子どもの教育環境の改善
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・学力の向上

集団センシング・分析による①コミュニケーションの活発化②教師の資質改善（気づき）

社会実装
効果

・スマホアプリで赤ちゃんの睡眠を入力
専門家が複数のアドバイスを届ける・家庭事情に合ったアドバイスを養育者が選んで、睡眠改善に繋げる・顔トラッキングと短時間 (32秒)計測でじっとしていない子どもの負担を軽減
・脳の個性を把握するための手法開発
・介入による改善効果の定量化

・会話や行動を計測し、ふりかえる ことで教師同士の学びあいを活性化
・ネットワーク構造を可視化し、よいコミュニケーションの条件を指標する

・大阪府東大阪市、石川県加賀市、
福井県永平寺町、青森県弘前市の保健所と連携して実証実験実施
・パナソニックアドバンストテクノロジーにてサービス 提供開始

・加賀市と連携して実証実験実施
親子同調介入、睡眠介入の脳機能のデータ取得・検証
社会実装に向け、・MEG診断精度の向上・エビデンス蓄積

・北海道教育委員会、札幌市教育委員会
北海道教育大学と連携、実証実験実施
北海道内の教育現場に展開を計画
・ Lumadaソリューション（日立）
としてサービス提供開始

寝つきの悪さの改善を含めて、多くの子どもに睡眠改善効果。 70％の養育者が 「育児の孤独・不安がやわらぐ」 と回答

・睡眠介入による、注意力の改善効果を定量化
・親子同調運動の介入による、 子育て環境改善の効果を定量化

授業者が想定した状態を実現できているか の確認や、授業者間での状況の共有 などが授業成果につながる ことを確認⇒ 効果的な療育方法の検討につながる⇒ 教師・生徒間や生徒間の信頼関係、学力向上が期待できる⇒ 子どもの生活リズムが整い、養育者の育児効力感が増強される効果あり⇒ 脳機能や改善効果を定量評価可能に⇒ 授業の質を高める効果を示唆

図３－１：大阪大学COI拠点のビジョン実現に向けた開発と社会実装（出典：大阪大学COI拠点取り組み概要（令和３年度））

図３－２：連携イノベーションプラットフォームの構築（出典：大阪大学COI拠点取り組み概要（令和３年度））- 33 -

大阪大学（B） 未来社会共創コンソー
シアムの活動の本格化

その他

令和２年４月から、産学共創のさらなる深化とオープンイ
ノベーションの拡大を目的に、課題探索段階から大阪大学と令和２年４月の未来社会共

企業等が共に議論し、課題解決に向けた産学共創プロジェク

創コンソーシアムを始動し、トを企画提案する新たな仕組みである「未来社会共創コンソ

共創機構において、企業など

ーシアム」を開始した。令和２年度、令和３年度において、そとの大型連携につながる可能

れぞれ５社と課題相談・課題検討を行い、うち１社は課題特定性のある連携検討を組織的にを経て、産学共創プロジェクトの企画提案を行い、当該課題解一 元 化し て対 応す る とと も決に向けた共同研究プロジェクトの組成（共同研究契約締結）に、企業などの要望に応じてに至った。また、１社との課題検討等の成果が、既に設置され有望な大学技術・研究者を紹ている協働研究所の新たなテーマ活動へと進展した。

介する機能を強化する。

また、異業種複数企業と、長期的かつグローバルな視座からまた、産業界を中心に多様

未来社会のあり方や将来生じるであろう地球規模の社会課題

なステークホールダーとともを共に考察し、多面的な視点から解決すべき本質的な課題をに社会的課題解決や新たな価深く探索し、その社会課題解決や生きがいを育む社会の創造、値創造に取り組むため、未来

新たな社会価値創造を目指した、より中長期・大規模な組織間

社会共創コンソーシアム（共連携による産学共創プロジェクトを開始した。

創イノベーションプラットフ

令和２年度には、共創機構に企業等からの問合せ一元化窓口ォーム）を整備し、各年度５機能を担う産学官連携オフィスを設置、産学共創コーディネー

社以上とのコンソーシアム活ターを重点配置し、企業などの要望に応じて有望な大学技術・動を通じて、基礎研究につな

研究者を紹介する機能を強化した。

げる課題の抽出、共同研究講

これらの取組等を通じ、総額4,000万円を超える共同研究講

座や協働研究所の設立促進、座等の設置等に関する組織連携件数は、中期計画開始前の平成組織対組織の包括連携形成支27年度の42件から2.4倍と大幅に増加した（図４）。

援などを実施する。

図４：4,000万円を超える企業提案型組織連携件数の推移（出典：共創推進部作成資料（令和４年度））- 34 -

大阪大学

その他≪中期計画≫
中期計画
3-1-1-2

産学官連携組織を通じて、個別企業等との共同研究・受託研究と併せ★

中期目標期間終了時
自己判定て地域の経済団体等との多様な連携を推進する。また、本学の海外拠点等と連携して国際的な連携を推進する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A） 個別企業との共同研
究・受託研究の推進と地域経済団体との連携実施状況
大学発ベンチャーの継続的な創出・支援活動
令和２年７月に内閣府が進める「世界に伍するスタートアッ
プ・エコシステム拠点形成戦略」のグローバル拠点都市として

令和２年度の夏頃までに、 選定された「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」におい
共創機構梅田オフィス（仮て、大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムにおけ称）を設置し、大阪府・市とる構想策定にアカデミアの立場から中心的な役割で参画し、大の連携によるスタートアッ

阪府・市との連携によるスタートアップ支援拠点の実現に貢献

プ支援拠点の実現に協力すするとともに、ベンチャーキャピタルとの接点を構築し、大学るとともに、関西の経済団体

発ベンチャーの継続的な創出・支援活動を展開した。

及び大企業並びに中小企業等との連携を構築する。

また、関西圏のスタートアップ・エコシステム形成に向けた「関西イノベーションイニシアティブ（KSII）」（経産省事業）及び「京阪神スタートアップ

アカデミア・コアリション（KSAC）」（JST事業）に採択され、連携投資案件の創出や産学共創に係る人材交流・育成、大学発ベンチャーの事業化支援を拡充するとともに、ベンチャーキャピタル、自治体、経済団体、
他大学等との連携強化により、関西圏におけるスタートアップ
連携ネットワークの基盤を構築した。
また、近隣自治体である箕面市及び大阪船場繊維卸商団地協
同組合との三者で、本学由来のベンチャー企業等を箕面船場地区に集積し、同地区の更なる活性化と産学官連携によるベンチ
ャー企業の成長支援の推進を目指し、「ベンチャー企業に関する連携・協力の覚書」を令和２年度に締結した。
研究成果の事業化に向けたプレ・インキュベーション活動及び関西圏スタートアップ連携ネットワークの活用等により、大阪大学発ベンチャー設立数は、４年目終了時評価の令和元年度の141件から約1.3倍増加し、180件となった（図１）。

- 35 -

大阪大学

その他

図１：大阪大学発ベンチャー企業設立数（出典：共創推進部作成資料（令和４年度））
また、上記取組を推進する場として、令和２年７月に大阪梅田に共創機構梅田オフィスを設置し、全学的な活用を開始した。

写真：大阪梅田に設置した共創機構梅田オフィス（B） オープンイノベーション機構等による海外展開支援機能の強化

オープンイノベーション機構等による海外展開支援機能強化
令和元年10月に設置したオープンイノベーション機構において、専門人材による集中管理体制の下、医療機器、行動センシン

大阪大学オープンイノベ

グ、創薬、材料（高分子、医療材料棟）、環境・エネルギーの５ーション機構を中心に国際分野を対象に、国際市場への展開を視野に入れた研究開発プロ

産学連携を推進する体制をジェクトのマネジメント、共同研究の企画提案を推進した。

強化し、各部局と協力しながさらに共創機構との連携により新規技術シーズの発掘等を行ら、大阪大学の技術シーズをうとともに、海外マッチングイベントに参加し、各プロジェク

積極的に海外企業に紹介しトの技術シーズを発信し、海外企業との協議等を実施した。

ていく。その結果として、オ

こうした取組等を通じ、海外企業と関わる共同研究等は順当ープンイノベーション機構に増加し、第２期中期目標期間の最終年度の平成27年度（11件）

における新たな共同研究・受の2.9倍に増加し、さらに第３期中期目標期間の４年目終了時で託研究に結び付ける。

ある令和元年度の数値と同等の高い水準を維持している（図また、経済産業省の伴奏支２）。

援を受けて「J Innovation
HUB 地域オープンイノベー
ション拠点選抜制度 国際展- 36 -

大阪大学

その他

開型」の２拠点の海外展開を推進する。

図２：国際産学連携実施件数の推移（出典：共創推進部作成資料（令和４年度））
また、「J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点
選抜制度」（経産省事業）の国際展開型として選抜された核物理研究センターにおいては、企業やベンチャー、自治体等との連携を強化することによって、イノベーション創出や地域経済活性化を促進することを目指した「地域の中核大学の産学融合拠点の整備事業」（経産省事業）に採択されるとともに、Jイノベ「プラットフォーム型」としてあわせて選抜された（拠点名：アルファ線核医学治療社会実装拠点）。

- 37 -

大阪大学（２）３－２

その他

グローバル化に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-2-1

徹底したグローバル化に向けた改革を全学的に断行し、グローバルネットワークを拡大することで、国際競争力を高め、世界の有力大学との学術交流のさらなる活性化を図る。

≪特記事項≫○優れた点
グローバルナレッジパートナー（GKP）による国際共同研究の推進①

GKP校とのマッチングファンドやシードファンドの実施等を通じて、国際共同研究件数等の実績が増加している。今後GKPとしての連携が見込まれる大学とも、連携合意に向けた協議が順調に進んでいる。
（中期計画3-2-1-1）
ハイブリッド型短期留学プログラムの実施
コロナ禍でも持続可能な留学プログラムとして、ASEANキャンパスを活用した現地指導や②

遠隔指導を組み合わせることにより、短い渡日期間で実施可能な「ハイブリッド型短期留学プログラム(OUICP)」制度を構築・令和２年度から開始し、開始から２年間で、112名の学生の参加を得た。
（中期計画3-2-1-1）○特色ある点多言語の教育・研究実績とASEANキャンパスによる高度グローバル人材の育成
本学にはアジア14言語の教育・研究の実績があり、アジア各国との連携を基に、共創イ①

ノベーションを実現する基盤を有している。ASEANキャンパスでは、この強みを生かしてダ
ブル・ディグリー・プログラム（DDP）等の教育プログラムを構築し、ASEAN地域の将来の担い手となる高度グローバル人材の育成を推進している。（中期計画3-2-1-1）
海外現地での在宅勤務雇用の実現
新型コロナウイルス感染症による影響、水際対策強化により外国人の新規入国、新規採②用が困難であることを受け、入国を伴わない、海外現地での在宅勤務雇用の仕組みを令和
２年度に新規に整備・実現した。
（海外現地での在宅勤務採用人数：令和２年度11人、令和
３年度21人。
）これにより最終到達数が対目標89％から97％まで上昇した。
（中期計画3-21-4）○達成できなかった点
留学生の受け入れ目標の未達
令和３年度末までに全学生の15％の留学生を受け入れる目標に対し、平成27年５月１日①

時点8.5％（2,094人）から令和元年は10.6％（2,594人）と順調に増加していたが、新型コロナウイルス感染症による影響で水際強化措置により留学生の新規入国・受入れが停滞し、目標値に達することができなかった。

- 38 -

大阪大学

その他

しかしながら、留学生の入国が停止される中、令和２年度当初からオンラインにより海外協定校に講義を提供するプログラムの開発に着手し、環太平洋大学協会（APRU）等へ科目を提供した。この他、令和３年度春学期には、大阪大学創立90周年、大阪外国語大学創立100周年を記念する「周年事業オンライン特別講義プログラム」として研究成果を紹介す
る講義と学生ディスカッションを組み合わせ、SDGs系、自然科学系、人文社会科学系、医歯薬生命系科目の11コースを提供（海外大学の学生約1,400人が受講）、さらに協定校と相互にオンラインで講義を提供するバーチャル留学プログラムを実施（海外３大学の学生67名が受講）するなど、新たな形の国際交流活動に取り組んだ。
（中期計画3-2-1-2）- 39 -

大阪大学

その他≪中期計画≫
教育研究環境の一層のグローバル化を図るため、グローバルナレッジ
中期計画★

3-2-1-1◆

パートナーとの連携を開始するなど、世界の有力大学との組織間連携を促進する。さらに、「アジアの知のネットワーク」の形成を目指して、平成32年度を目途に、「大阪大学ASEANキャンパス」を設置し、高度グローバル人材を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A） GKP関係
令和２年度は、世界トップ

実施状況
グローバルナレッジパートナー（GKP）による国際共同研究の推進

レベルの研究を推進することパートナーシップ合意に向けた協議を進めた結果、既存のユに主眼を置いたGKP機関とのニバーシティ・カレッジ・ロンドン、上海交通大学、グローニ間で、研究重点３領域（「生命

ンゲン大学に加え、令和２年度にはブリティッシュコロンビア

医科学融合フロンティア研

大学、令和３年度にはカリフォルニア大学デービス校及びサン

究 」、「共 生知 能 シス テム 研

ディエゴ校とGKPの枠組みでの連携合意を得た。

究」、「量子情報・量子生命研

シードファンド等を通じた共同研究を実施した結果、令和２

究」）を中心とする分野で、セ

年度、令和３年度を通じて42件の共同研究を実施し、国際共著

ミナー・ ワークショップ等を論文を63報発出する成果を得た。

開催するなど新たな研究テー

本学の重点領域等の特定分野連携を進めるため、令和２年度

マや学術領域の創造を検討すには令和元年度に作製した重点３領域の研究成果を効果的にるとともに、博士後期課程学発信するメディアツール（動画）を海外の幅広い地域へのネッ

生を含む研究者の相互交流、トワークを有する学術ジャーナルや高等教育情報誌を通じて共同研究を実施し、 その成果配信し、延べ 60 万回以上のアクセスを得た。

を広く世界に向けて発信す

令和３年４月末に大阪大学創立90周年・大阪外国語大学創立る。また、GKP候補機関に対し100周年記念シンポジウム「Osaka University Partner Summit」ては、パートナーシップ合意

をオンライン開催（図１）し、GKP校等の学長間で今後の大学間に向けた協議を進める。

連携について議論し、より強固で広域な連携を目指すことを確

令和３年度は、パートナー校

認し、共同宣言に署名するとともに、マイルストーンとして令との連携を強化推進し、国際

和７年の大阪・関西万博で、連携の成果を世界に発信すること

ジョイントラボの設置を図とした。

り、前年度からの継続事業に取り組む。また、パートナー候補校とのGKPの枠組みでの連携合意に向けた協議を継続する。

- 40 -

大阪大学

その他

図１：Osaka University Partner Summitの様子（出典：生きがいを育む社会の創造への大阪大学の挑戦（令和３年度））（B） ASEANキャンパス関係

ASEANキャンパスによる高度グローバル人材の育成

令和２年度中にブルネイに

ASEAN地域のパートナー大学の協力のもと、大阪大学と同水おいてASEANキャンパスの設

準の教育研究環境を整備したハブ「ASEANキャンパス」につい置を完了し、現地キャンパスて、タイ（平成29年設置）、インドネシア（平成30年設置）に加の活用により日本における滞え、令和２年度にベトナム、ブルネイに設置完了し、教育研究

在期間を短縮する新たな形態のインフラ面の整備をした（図２）。

のDDPを実施する。ASEANキャ

この整備により、従来の日本での教育・研究指導に加え、ンパスにおけるさまざまな留

ASEANキャンパスの現地インフラを活用しての現地指導や遠隔学プログラムによる学生の相指導を組み合わせることにより、渡日期間を大幅に削減したハ互交流を推進し、留学生の受

イブリッド型の教育プログラムの実現可能性が担保された。

入数及び日本人学生の海外派

この枠組みを利用したダブル・ディグリー・プログラム（DDP）

遣数の増加を図るとともに、を平成30年11月から令和３年の３年半の間に13プログラムを

昨今の状況下においても持続構築し、すでに学生の受入を開始している。

可能な教育プログラムを展開する。

ハイブリッド型短期留学プログラムの実施
さらに、留学プログラムを多様化させる基盤として、DDPとは別枠で、現地の所属大学の教育課程や学年歴の違いを最小化
し、パラレルで進行可能なハイブリッド型短期留学プログラム「 Osaka University International Certificate Program- 41 -大阪大学

その他(OUICP)」制度を構築し、令和２年度から開始した当該プログラ
ムは、ASEANキャンパスを活用した現地指導や遠隔指導を組み合わせることにより、２-３か月という短い渡日指導期間で10か月間の教育プログラムを提供することができ、また、参加学生にとっても、所属大学における教育課程を中断することなく参加することができた。また、約１年間のプログラム期間中、任意の学期に渡日を可能とする柔軟な構成により、新型コロナなどによる渡日時期の延期やオンライン指導への切り替えなどに対応可能であり、ウィズコロナ時代においても持続可能な教育プログラムとなっている。
本プログラムはコロナ禍で制限も多いなか、ASEANキャンパ
スでの本学との研究交流実績を活かし、開始から２年間で、112名の学生の参加を得た。
加えて、本プログラムへのブルネイからの参加者が毎年30名程度あり、これまで毎年若干名程度だった同国からの留学生数が、本プログラムの実施により飛躍的に増加した。

図２：大阪大学ASEANキャンパス（出典：大阪大学ASEANキャンパスホームぺージ（令和３年度））- 42 -

大阪大学

その他≪中期計画≫
スーパーグローバル大学創成支援事業の目標達成に向け、グローバル
中期計画★

3-2-1-2◆な活動により高い専門性と国際的な視野を育成するため、平成33年度末までに全学生の８％の学生を海外に派遣する。また、バックグラウンドを異にする「知の交流」を促進するため、平成33年度末までに全学生の15％の留学生を受け入れる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A） ASEAN キャンパスを活用し実施状況
留学生の受入れ状況

た新たなプログラムを実施し、留留学生の受入については、令和３年５月１日時点で全学学生受入数の増加を図る。ASEAN

生の15％とする目標を立てていたところであるが、新型コキャンパスで教育を受けることにロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限や海外のより、日本における滞在期間を短

派遣元大学が本学への交換留学生の派遣を中止するなど縮するという柔軟な制度を実施すの影響により、令和３年度時点で10.3％と数値目標未達とることで、留学生が参加しやすいなった。

プログラムとなるよう検討する。

しかしながら、新型コロナウイルスによる影響の中、令

なお、新型コロナウイルスの感

和元年度の10.6％から令和２年度10.8％、令和３年度

染拡大の影響が継続することも想

10.3％と数値を保てた理由の１つとして、継続的に海外で定されるため、オンライン講義に開催される留学フェアへの参加や部局による大学院説明よりプログラムを実施するなどし会を開催して留学生のリクルート活動を推進してきたこて、新型コロナウイルス感染症収とが挙げられる。

束後、スムーズに留学生を受け入

今後は、オンラインを活用した留学説明会の積極的な実れられる体制を整えておくととも

施、英語で学位が取れるコースの拡充、オンラインを活用に、実際の留学とオンライン講義

したプログラムの受講者を本学の大学院で受け入れるなを組み合わせたハイブリッド型留

どに取り組むことで改善に繋げることを目指す。

学プログラムの開発にも着手する。

コロナ禍ならではの国際学生交流の取組

また、海外拠点を利用して、オ

さらにコロナ禍特有の取組みとして、優秀な留学生の受ンラインの留学説明会を実施し、入増加に向けて、情報通信技術を駆使した多様な国際交流

留学生のリクルート活動を継続すや留学の在り方について検討を開始した。具体的な代表例

る。

として、下記①②③のような取組みが挙げられる。
①環太平洋大学協会（APRU）等への科目提供
令和２年度当初よりオンラインにより海外協定校に講義を提供するプログラムの開発に着手し、環太平洋大学協会（APRU）等へ科目を提供した。

- 43 -

大阪大学

その他②「周年事業オンライン特別講義プログラム」の実施
令和３年度春学期に、大阪大学創立90周年、大阪外国語大学創立100周年を記念する「周年事業オンライン特別講義プログラム」として研究成果を紹介する講義と学生
ディスカッションを組み合わせ、SDGsを共通テーマに、
自然科学系、人文社会科学系、医歯薬生命系科目の11コースを提供した。海外大学の学生約1,400人がオンラインで受講、846人が単位を修得し、受講後のアンケートでは、95％の受講者が「とても満足」、「満足」と回答、62％の学生が大阪大学に対する印象が「良くなった」と回答、「大阪大学のことをよく知らなかったが、プログラムを受講して、教員の優れた研究成果と質の高い教育に感心した。
」などの声が寄せられ、本学が誇る教育活動、研究
成果を海外に広めることができた。
③海外協定校とのバーチャル留学
令和３年度秋冬学期には、海外の協定校と相互に科目を提供するバーチャル留学プログラムを３大学との間で開始し、３大学・67名から本学提供科目の受講申請があった。
上記①②③のようなオンラインを活用したプログラム
により、渡航を伴う留学であれば参加していなかった留学生に対して本学の教育、研究を紹介するという成果があり、今後の正規生としての受入れなどに繋げるという効果が期待できる。
なお、通年の受入れのべ人数で見た場合、令和２年度にはコロナによる渡日制限で実渡航による留学生数が減少したものの、令和２年度、令和３年度を通して上記①②③のオンラインによる国際学生交流の取組を推進したことにより、令和３年度はコロナ前の留学生数を上回る4,710
名の受入れ実績となった（図１）。
以上のように、各年度５月１日時点での留学生の受入れ
目標については目標未達であったが、コロナ禍ならではの国際学生交流の取組を推進したことにより、グローバルな
学生交流を拡大してきた。

- 44 -

大阪大学

その他

図１：オンラインプログラムの開発・推進によるグローバルな学生交流の拡大（出典：国際部作成資料（令和４年度））（B） 学生の海外派遣については、 学生の海外派遣状況
新型コロナウイルス感染症の感染

学生の海外派遣については、令和２年度は、新型コロナ

拡大により、受入国のプログラム

ウイルス感染症の感染拡大で外務省による感染症危険レが軒並み中止になっており、大幅

ベルが全世界で２以上となったことで、学生の安全面を考な減少は避けられない。中止にな慮し、海外派遣プログラムをすべて中止した。令和３年度っていないプログラムについて

は、日本人学生の海外留学の再開に係る文部科学省通知をは、派遣学生の選考を継続し、派踏まえて海外派遣を再開し、海外派遣学生数は514名とな

遣先国の状況等を鑑みて、可能なった。
（オンライン含む。
）

限り派遣する。 派遣できない場合

このような難しい状況下にて、令和２年度には海外派遣

も、交換留学生にオンライン講義が中止となった学生に対し、留学に代わる体験として、協を提供している大学については、定校が提供するオンラインプログラムや、本学が協定校の積極的にオンライン講義を受講さ協力を得て独自に開発したオンラインによる語学研修プせることでグローバル人材の育成

ログラムの実施、オンラインによる海外協定校の正規課程を図る。受入の再開後、より多くの授業受講、オンラインによる国際会議での発表を単位化の学生を派遣できるよう、協定校

した科目の受講を推進した結果、合計で227名がオンライと派遣枠の拡大を交渉する他、現

ンプログラムを受講した。

在の状況から、留学の希望を持ち

令和３年度には、海外の協定校とオンラインで科目を相ながら諦める学生が出ないよう、互に提供するバーチャル留学プログラム（図２）を開始し、- 45 -

大阪大学

その他

海外留学説明会と英語能力向上を

37名の学生から受講申請があった。また、海外大学が提供目的にした IELTSの学内の実施にするオンライン講義の受講を積極的に推奨した結果、80名努める。 新設学寮、箕面新キャンが受講した。

パスを最大限に活用し、日本に居さらには、オンラインで海外留学説明会を実施し令和３ながら国際性溢れる環境に身を置

年度は101名が参加した他、コロナ禍による学内実施を中くことで、海外留学と同等の効果

止したIELTSについても公式テストセンターでの受験を推が得られることを目指す。

奨することで、留学意欲の高い学生を後押ししてきた。
令和２年度及び３年度に供用を開始したグローバルビ
レッジ（混住型学寮）、箕面新キャンパスを活用し、学生へ
国際性溢れる環境を提供した。特にグローバルビレッジ津
雲台は、日本人学生と留学生のユニットタイプとなっており、日本人、留学生相互の交流を推進させた。
これらの活動により、対面型・現地型の受入れ及び派遣が難しいコロナ渦においても活動が止まることなく、学生の国際性涵養に寄与することができた。

- 46 -

大阪大学

図２：バーチャル留学プログラム案内（出典：国際部作成資料（令和３年度））- 47 -

その他

大阪大学

その他

≪中期計画≫
スーパーグローバル大学創成支援事業の目標達成に向け、新規採用者
中期計画

等への年俸制導入により平成33年度末までに1700名程度の年俸制教員を3-2-1-4採用するとともに、クロス・アポイントメント制度等を活用し、平成33
年度末までに外国人教員数を400名程度に増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A） 2020年度以降は、引き続実施状況
海外現地での在宅勤務雇用の実現

き、国際共同研究促進プログラ

当初手段として掲げていた「国際共同研究促進プログラムによムの実施などによる海外研究

る海外研究機関とのクロス・アポイントメント協定の締結、外国機関とのクロス・アポイントメ

人教員雇用支援事業の実施、公募要領作成支援ツールの提供によント協定の締結、外国人教員雇

る国際公募の推進等による優秀な外国人研究者獲得・育成のため用支援事業の実施、国際公募手の取組」を継続して実施した。

続き支援事業等による国際公

この他、新型コロナウイルス感染症の影響、水際対策許可によ募の推進、及び各部局の外国籍

り外国人の新規入国、新規採用が困難な状況であることを受け、教員割合の数値目標の設定等

入国を伴わない、海外現地での外国人教員採用に関する雇用管理

により、外国人教員数を第３期

上の留意点を令和２年度に新規に取りまとめ、海外現地での在宅

中 期 目 標 期 間 終 了 ま で に 400

勤務雇用を実現した。（海外現地での在宅勤務採用人数：令和２名程度に増加させることを目

年度11人、令和３年度21人。
）

指す。

このような工夫を含めて外国人教員の受入増加に努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるなか、最終到達数

が356名（令和２年度末、対目標89％）から388名（令和３年度末、対目標97％）まで上昇した。
（B） 評価連動型の年俸制につ 評価連動型の新年俸制の導入実現
いては、現行年俸制の新規適用

評価連動型の年俸制について、厳格な業績評価の結果を適にかかる措置が2018年度で終切に処遇に反映させることにより、インセンティブを高め、了したこと等を受けて、国の制優れた人材の確保及び教育研究活動の活性化を図ることを目

度設計を踏まえた年俸制（新年的とする新しい年俸制（新年俸制）の導入を実現した（令和３俸制）を導入し、年俸制の教員

年度施行）
。

数を第３期中期目標期間終了

令和３年４月以降、新規採用となる承継教員（退職金に係るまでに、1,700名程度に増加さ

運営費交付金の積算対象となる教員）は原則として新年俸制せることを目指す。

を適用するとともに、現在月給制又は旧年俸制が適用されている教員についても、新年俸制への移行を促した。その結果、
令和４年３月31日時点で新年俸制適用教員は262名となった。
他の年俸制適用者を含めた年俸制教員の総数は1,762名となり、目標値を達成した。

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（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（大阪大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的

20科目

4科目

9科目

13科目

17科目

24科目

24科目

◆

８％

5.47%

7.72%

5.97%

5.84%

ー

13.76%

－

118人

178人

210人

221人

271人

15％程度

8.9%

9.3%

10.2%

10.6%

10.8%

10.3%

10領域程度

4領域

7領域

9領域

9領域

12領域

12領域

◆

80程度

56

57

63

89

103

98

◆

40以上

50

69

87

101

106

103

◆

1.2倍

2.3倍

2.5倍

3.3倍

3.1倍

3.1倍

21世紀の教養教育の在り方を提示する本学
1-1-1-3

独自の科目を平成33年度末までに20科目開発
平成33年度までに、２年次生の共通教育終1-1-1-4

了時においてTOEFL（ITP）スコア550点相
当以上の者が８％
国際バカロレア、TOEFL等の外部試験・資格、能動的・主体的に取り組んだ活動経

1-4-1-1

験、面接又は口頭試問の結果等、多様な観約10％点を取り入れた独自の総合入試制度を平成（約300人）

29年度から導入し、入学定員の約10％（約300人）を受け入れる
1-4-1-2

平成33年度末までに全学生の15％程度の留学生を受け入れる
分野横断型の新領域研究を創成するための2-1-1-3

インキュベーションとして、世界最高水準の学術領域の母体となる組織を平成33年度
末までに10領域程度設置

2-2-1-3

国際ジョイントラボ等を平成33年度末までに80程度に拡充
平成33年度末までに新規のテーマに取り組

3-1-1-4

む共同研究講座・協働研究所を40以上にする

3-1-1-4

3-2-1-2
3-2-1-2

共同研究費が1000万円以上の大型共同研究を増加
平成33年度末までに全学生の８％の学生を海外に派遣
平成33年度末までに全学生の15％の留学生を受け入れ１倍超（金額）（28.6億円） （53.9億円） （59.2億円） （77.8億円） （73.9億円） （72.7億円）
1.9倍

2.0倍

2.4倍

2.4倍

2.2倍

（93件）

（133件）（142件）（168件）（168件）（152億円）

８％

6.8%

7.0%

6.9%

6.2%

1.1%

2.4%

◆

15％

8.9%

9.3%

10.2%

10.6%

10.8%

10.3%

◆

120件

113件

125件

127件

135件

138件

142件

1,700名程度

1,077名1,234名

1,327名1,561名

1,536名1,762名

400名程度

175名

254名

268名

341名

363名

388名

海外の大学・研究機関等との大学間学術交
3-2-1-3

流協定の戦略的な締結を進め、平成32年度
末までに120件に増加

3-2-1-4
3-2-1-4

平成33年度末までに1,700名程度の年俸制
教員を採用
平成33年度末までに外国人教員数を400名
程度に増加

◆

1.3倍

1倍超（件数）