建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
第 35 条及び第 41 条に基づく認定に係る技術的審査業務規程1

第１章 総則（趣 旨）
第１条 この技術的審査業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人ベターリビング（以下「当財団」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下「法」という。）第３５条第１項に基づく認定（以下「性能向上計画認定」という。）及び第４１条第２項に基づく認定（以下「認定表示」という。）に係る、それぞれの認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）の実施について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 技術的審査は、性能向上計画認定及び認定表示に係る基準への適合性について、公正かつ適確に実施するものとする。
（技術的審査の実施機関の原則）
第３条 技術的審査の実施できる当財団は次のとおりとする。
（１）審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関が技術的審査を実施するものとする。
（２）審査対象が非住宅の場合は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関により技術的審査を実施するものとする。
（３）審査対象が住宅及び非住宅を含む複合建築物（以下「複合建築物」という。）の場合は、住宅部分においては登録住宅性能評価機関が、非住宅部分は登録建築物エネルギー消費性能判定機関により技術的審査を実施するものとする。
（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第４条 技術的審査を行う時間・休日、事務所の所在地、業務区域、建築物の用途に応じた業
務範囲等は次による。
（１）審査対象が住宅の場合は、当財団の評価業務規程によるものとする。
（２）審査対象が非住宅の場合は、当財団の登録建築物エネルギー消費性能判定機関業務規程によるものとする。
（３）審査対象が複合建築物の場合は、住宅部分においては当財団の評価業務規程、非住宅部
分は当財団の登録建築物エネルギー消費性能判定機関業務規程によるものとする。
第２章

性能向上認定に係る技術的審査の業務の実施方法
第１節 依頼手続き（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第５条 所管行政庁に認定を申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）又は技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者（以下「代理者」という。）は、当財団に対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用提出図書」という。）を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
（１） 別記様式１号の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）（２）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成２８年国土交通省令第５号。以下「規則」という。）第 23 条第 1 項で定める認定申請書（別記様式第三十三）（３）技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第 23 条第 1 項の表に定める図書その他当財団が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第６条 依頼者は、第１１条に規定する適合証の交付を受けた建築物エネルギー消費性能向上
計画を変更する場合において、当財団に変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。
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この場合、依頼者は当財団に対し、次の各号（当財団において直前の技術的審査を行っている場合にあっては、（３）を除く。）に掲げる図書を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
（１） 別記様式３号の建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書（２） 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの（３） 直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し（技術的審査の依頼の受理及び契約）第７条 当財団は、第 5 条又は第 6 条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
（１） 技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第４条の業務を行う区域内であること及び建築物の用途が、審査対象の建築物用途であること。
（２）技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当財団は、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当財団は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。
４ 当財団は、第 1 項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と当財団は別紙の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条及び第４１条に基づく認定に係る技術的審査業務約款（以下「技術的審査業務約款」という）に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
（１）依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると当財団が認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに当財団に提出しなければならない旨の規定（２）依頼者は、当財団が性能向上認定に係る認定基準への適合に関する是正事項を指摘した
場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）別記様式２号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までに当財団に変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと当財団が認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなけ
ればならない旨の規定（４）当財団は、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定（５）当財団は、依頼者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）当財団は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）依頼者が、その理由を明示の上、当財団に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合
でその理由が正当であると当財団が認めるときは、当財団は業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）当財団は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（９）当財団は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）

4第８条 依頼者は、前条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届（別記様式６号）を当財団に提出する。
２ 前項の場合においては、当財団は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却する。
（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第９条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行うものとする。

第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第１０条 当財団は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 20 条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。
２ 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
（１）技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
（２）技術的審査を依頼された建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合しているかどうかを確認する。
（３）技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が性能向上計画認定に係る認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。
（適合証の交付等）
第１１条 当財団は、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上
計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合すると認めたときは、別記様式２号（（第６条による依頼の場合は別記様式４号の適合証（変更））を依頼者に交付するものとする。
２ 前項の適合証の交付番号は別表 1「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号を記載するものとする。
３ 当財団は審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式５号）を依頼者に交付するものとする。

第３章

認定表示に係る技術的審査の業務の実施方法
第１節 依頼手続き（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第１２条 依頼者又は代理者は、当財団に対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用
提出図書」という。）を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
（１）別記様式７号の建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）（２）規則第 30 条第 1 項で定める認定申請書（別記様式第三十七）（３）技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第 30 条第 1 項に定める図書（設計
内容説明書を除く。）その他当財団が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））（適合証が交付された後に行う変更に係る技術的審査の依頼）
第１３条 依頼者は、第１８条に規定する適合証の交付を受けた建築物のエネルギー消費性能を変更する場合において、当財団に変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者は当財団に対し、次の各号（当財団において直前の技術的審査を行っている場
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合にあっては、（３）を除く。）に掲げる図書を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
（１） 別記様式 9 号の建築物のエネルギー消費性能の変更に係る技術的審査依頼書（２） 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの（３） 直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し（技術的審査の依頼の受理及び契約）第１４条 当財団は、第 12 条又は第 13 条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
（１） 技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第４条の業務を行う区域内であること及び建築物の用途が、審査対象の建築物用途であること。
（２）技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当財団は、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当財団は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。
４ 当財団は、第 1 項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と当財団は別紙技術的審査業務約款に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
（１）依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると当財団が認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに当財団に提出しなければならない旨の規定（２）依頼者は、当財団が認定表示に係る認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）別記様式 8 号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までに当財団に変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと当財団が認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなけ
ればならない旨の規定（４）当財団は、業務期日を定める旨の規定（５）当財団は、依頼者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）当財団は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）依頼者が、その理由を明示の上、当財団に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合
でその理由が正当であると当財団が認めるときは、当財団は業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）当財団は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（９）当財団は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第１５条 依頼者は、前条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届（別記様式 12 号）を当財団に提出する。
２ 前項の場合においては、当財団は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を6

依頼者に返却する。
（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第１６条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行うものとする。

第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第１７条 当財団は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 20 条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。
２ 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
（１）技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
（２）技術的審査を依頼された建築物のエネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合しているかどうかを確認する。
（３）技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が認定表示に係る認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるとき
は、追加の書類等を求めて審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。
（適合証の交付等）
第１８条 当財団は、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物のエネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合すると認めたときは、別記様式 8 号（（第 13 条による依頼の場合は別記様式 10 号の適合証（変更））を依頼者に交付するものとする。
２ 前項の適合証の交付番号は別表 2「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号を記載するものとする。
３ 当財団は審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物のエネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式 11 号）を依頼者に交付するものとする。

第４章

技術的審査料金（技術的審査料金）第１９条 当財団は、技術的審査の実施に関し、別に当財団において定める技術的審査料金を徴収することができる。
２ 当財団は、前項の技術的審査料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。
３ 所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。

第５章

審査員

（審査員）
第２０条 当財団は、次に該当する者（以下「審査員」という。）に技術的審査を行わせるものとする。
（１）住宅にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下
「住宅品質確保促進法」という。）第 13 条に定める評価員（当財団の職員以外に委嘱する評
価員を含む。）で、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が実施する技
術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者。
7

（２）非住宅にあっては、法第５０条に規定する適合判定員で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者。
（３）住宅及び非住宅を含む複合建築物にあっては、住宅については第１項（1）の審査員が行い、非住宅部分にあっては第１項（2）の審査員が行う。
２ 第１項（1）に定める審査員の技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。
（秘密保持義務）
第２１条 当財団の役員及びその職員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第６章

技術的審査の業務に関する公正及び適正性の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第２２条 当財団は、当財団の役員又はその職員（審査員を含む。（以下本条において同じ））が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないものとする。
２ 当財団は、当財団の役員又はその職員が、技術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 当財団は、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）のいずれかが当財団の役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る技術的審査を行わないものとする。
（１）技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場
合（２）技術的審査の依頼に係る建築物について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合４ 審査ミスや不正審査を抑制するために、協会の行う監査を受けるものとする。

第７章

雑

則

（帳簿の作成及び保存方法）
第２３条 当財団は、次の(1)から(8)までに掲げる事項を記載した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条に基づく認定に係る技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
（１）依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２）技術的審査業務の対象となる建築物の名称（３）技術的審査業務の対象となる建築物の所在地（４）技術的審査の依頼を受けた年月日（５）技術的審査を行った審査員の氏名（６）技術的審査料金の金額（７）第 11 条第 1 項の適合証の交付番号（８）第 11 条第 1 項の適合証の交付を行った年月日又は第 11 条第 3 項の通知書の交付を行っ
た年月日

8

２

前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル
又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

第２３条の２ 当財団は、次の(1)から(8)までに掲げる事項を記載した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第４１条に基づく認定に係る技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされな
い、確実な方法で保存するものとする。
（１）依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２）技術的審査業務の対象となる建築物の名称（３）技術的審査業務の対象となる建築物の所在地（４）技術的審査の依頼を受けた年月日（５）技術的審査を行った審査員の氏名（６）技術的審査料金の金額（７）第 18 条第 1 項の適合証の交付番号（８）第 18 条第 1 項の適合証の交付を行った年月日又は第 18 条第 3 項の通知書の交付を行った年月日
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル
又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第２４条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）第 23 条第 1 項の帳簿及び第 23 条の２第 1 項の帳簿 技術的審査の業務を廃止するまで（２）第 5 条第 1 項、第 12 条第 1 項の技術的審査用提出図書（所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）及び第 11 条第 1 項、18 条第 1 項の適合証の写し 適合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度（３）当財団が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条及び第４１条に基づく認定に係る審査業務の全部を廃止した場合において、廃止した業務を継承する機関がある場合は帳簿及び書類の保管を引き継ぐ。
（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第２５条 前条各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（事前相談）
第２６条 依頼者は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条及び第４１条に基づく認定に係る技術的審査の依頼に先立ち、当財団に相談をすることができる。この場
合において、当財団は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２７条 当財団は、電子情報処理組織による建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律第３５条及び第４１条に基づく認定に係る依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

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（国土交通省等への報告等）
第２８条 当財団は、公正な業務を実施するために国土交通省等から建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条及び第４１条に基づく認定に係る業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。
（附則）
１．この技術的審査業務規程は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
２．第３条に規定する登録建築物調査機関は平成 29 年 3 月 31 日まで実施することができ、登録建築物エネルギー消費性能判定機関は平成 29 年 4 月 1 日より実施することができる。
３．第 20 条（1）に規定する審査員は、平成 28 年度中に限り、エネルギー使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。以下「省エネ法」という。）第 76 条の 9 に定める調査員（機関の職員以外に委嘱する調査員を含む。）で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者を含む。
４．第 20 条（2）に規定する審査員は、平成 28 年度中に限り、一定の資格を有するもの（建築基準法第 5 条第 1 項の建築基準適合判定資格者検定に合格した者、建築士法第 2 条第 2 項に規定する一級建築士、同法第 20 条第 5 項に定める建築設備士）を対象とした第 3 者機関等が行う講習の過程を終了した者又は省エネ法第 76 条の 9 に定める調査員（機関の職員以外に委嘱する調査員を含む。）で、かつ、第三者機関等が実施する技術的審査に関する研修を受講した者を含む。
（附則）
１．この技術的審査業務規程は、２０１９年１１月１８日より施行する。
（附則）
１．この技術的審査業務規程は、２０２１年４月１日より施行する。

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別表 1
「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、１７桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○』
１～３桁目
４桁目

５～６桁目
７～１０桁目
１１桁目

１２桁目

１３～１７桁目※

登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（国土交通省登録番号）
１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録建築物エネルギー消費性能判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の業
務を実施
登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所
毎に付する番号適合証交付日の西暦
１：新築
２：増築、改築、修繕、模様替
３：空気調和設備等の設置
４：空気調和設備等の改修
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：共同住宅等での住戸申請
４：住戸と非住宅の複合用途での建築物申請
５：住戸と非住宅の複合用途での住戸申請
６：単独用途の非住宅
７：複数用途の非住宅
８：一戸建ての住宅※
９：共同住宅等※
Ａ：非住宅※
Ｂ：複合建築物※
通し番号（１２桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載された申請において申
請対象建築物の建物用途を選択する。

注）住戸と非住宅の複合用途での建築物申請の場合、１～３桁目の付番は登録住宅性能評価機関
番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号のいずれかとし、５～６桁目の付番は、
当該機関の事務所毎に付する番号とする。

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別表2
「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○－○○－○○○○－○－○○○○○』
１～３桁目
４桁目

５～６桁目
７～１０桁目
１１桁目

１２～１６桁目

登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（国土交通省登録番号）
１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録建築物エネルギー消費性能判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の業
務を実施
登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所
毎に付する番号適合証交付日の西暦
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：住戸と非住宅の複合用途での建築物申請
４：非住宅建築物
通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）※住戸と非住宅の複合用途での建築物申請の場合、１～３桁目の付番は登録住宅性能評価機関
番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号のいずれかとし、５～６桁目の付番は、
当該機関の事務所毎に付する番号とする。

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【別記様式】

別記様式１号「建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書」
別記様式２号「建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査 適合証」
別記様式３号「建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書」
別記様式４号「建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証（変更）」別記様式５号「建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査に適合しない旨の通知書」
別記様式６号「建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査

取り下げ届」

別記様式 7 号「建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書」
別記様式 8 号「建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査 適合証」
別記様式 9 号「建築物のエネルギー消費性能の変更に係る技術的審査依頼書」
別記様式 10 号「建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査適合証（変更）」別記様式 11 号「建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査に適合しない旨の通知書」
別記様式 12 号「建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査

13

取り下げ届」

別記様式 1 号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書
（機関名

宛）
年

月

日

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称
技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第１項に定める性能向上計画認定に係る認定基準への適合性について、下記の建築物の技術的審査を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【技術的審査を依頼する認定基準】□法第３５条第１項第１号関係□外壁、窓等を通じての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項□法第３５条第１項第２号関係（基本方針）□法第３５条第１項第３号関係（資金計画）□法第３５条第１項第４号関係（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）【建築物の位置】【建築物の名称】【建築物の用途】 □一戸建ての住宅 □非住宅建築物 □共同住宅等【建築物の工事種別】 □新築 □増築 □改築 □修繕又は模様替□空気調和設備等の設置【申請の対象とする範囲】□複合建築物□空気調和設備等の改修□建築物全体□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）□建築物の一部（住戸の部分）【認定申請先の所管行政庁名】【認定申請予定日】
※料金欄

※受付欄
年

月

第

日
号

依頼受理者氏名

14□建築物の一部（非住宅部分）

（注意）１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。
３．申請の別において一部の住戸の認定とする場合は、別紙に住戸番号を記載してください。

15

別記様式 2 号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査

適
依頼者の氏名又は名称

合

証

殿

機関名

印

技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．建築物の位置
２．建築物の名称
３．建築物の用途□一戸建ての住宅

４．建築物の工事種別□新築□非住宅建築物□増築□改築□空気調和設備等の設置
５．申請の対象とする範囲□共同住宅等□複合建築物□修繕又は模様替□空気調和設備等の改修□建築物全体□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）□建築物の一部（住戸の部分） □建築物の一部（非住宅部分）

６．認定申請先の所管行政庁名
７．技術的審査を依頼する認定基準□法第３５条第１項第１号関係□外壁、窓等を通じての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項□法第３５条第１項第２号関係（基本方針）□法第３５条第１項第３号関係（資金計画）□法第３５条第１項第４号関係（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）
技術的審査依頼年月日

年

月

日

認 定 申 請 予 定 日

年

月

日

適合証交付年月日

年月日

適 合 証 交 付 番 号
審

査

員

氏

○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

名16

別記様式 3 号

建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書
（機関名

宛）
年

月

日

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

下記の建築物ついて、技術的審査業務規程第６条に基づき、変更の技術的審査を依頼します。
この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【技術的審査を依頼する認定基準】□法第３５条第１項第１号関係□外壁、窓等を通じての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項□法第３５条第１項第２号関係（基本方針）□法第３５条第１項第３号関係（資金計画）□法第３５条第１項第４号関係（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）【計画を変更する建築物の適合証】
１．適合証交付番号
第号

２．適合証交付年月日
３．適合証を交付した者
４．変更の概要
５．変更の対象となる認定申請書の申請日
※料金欄

※受付欄
年

月

第

日
号

依頼受理者氏名（注意）
１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。

17

別記様式 4 号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査

適
依頼者の氏名又は名称

合

証（

変

更

）

殿
機関名

印

技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．建築物の位置
２．建築物の名称
３．建築物の用途□一戸建ての住宅

４．建築物の工事種別□新築□非住宅建築物□増築□改築□空気調和設備等の設置
５．申請の対象とする範囲□共同住宅等□複合建築物□修繕又は模様替□空気調和設備等の改修□建築物全体□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）□建築物の一部（住戸の部分） □建築物の一部（非住宅部分）

６．認定申請先の所管行政庁名
７．技術的審査を依頼する認定基準□法第３５条第１項第１号関係□外壁、窓等を通じての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項□法第３５条第１項第２号関係（基本方針）□法第３５条第１項第３号関係（資金計画）□法第３５条第１項第４号関係（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）
技術的審査依頼年月日

年

月

日

認

年

月

日

年

月

日

定

申

請

日

適合証交付年月日
適 合 証 交 付 番 号
審

査

員

氏

○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

名18

別記様式 5 号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査に適合しない旨の通知書

第年
依頼者の氏名又は名称

号
月

日

殿

機関名

印

別添の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書及びその添付図書に記載の建築物については、下記の理由により適合証を交付できませんので、技術的審査業務規程第１１条第３項に基づき、通知書を交付します。
（理由）

19

別記様式 6 号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査

取り下げ届

年
（機関名

月

日

宛）

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称○月○日に依頼した建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼につきまして、
下記により技術的審査業務規程第８条第１項に基づき、依頼を取り下げます。

記

１．依頼書提出日

２．受付番号

：

年

月

日

：

３．建築物の位置：

20別記様式 7 号

建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書
年
（機関名

月

日

宛）
依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第４１条第２項に定める認定表示に係る認定基準への適合性について、下記の建築物の技術的審査を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【技術的審査を依頼する認定基準】□法第４１条関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項【建築物の位置】【建築物の名称】【建築物の用途】□一戸建ての住宅□共同住宅等【認定申請先の所管行政庁名】□非住宅建築物□複合建築物【認定申請予定日】
※料金欄

※受付欄
年

月

第

日
号

依頼受理者氏名（注意）
１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。
３．申請の別において一部の住戸 の認定 とする 場 合は、別 紙に住 戸番号 を 記載して くださ い。

26

別記様式 8 号

建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査

適

依頼者の氏名又は名称

合

証

殿

機関名

印

技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第４１条第２項の認定表示に係る認定基準に適合していることを証します。
記

１．建築物の位置
２．建築物の名称
３．建築物の用途□一戸建ての住宅□非住宅建築物□共同住宅等□複合建築物

４．認定申請先の所管行政庁名
５．技術的審査を依頼する認定基準□法第４１条関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項

技術的審査依頼年月日

年

月

日

認 定 申 請 予 定 日

年

月

日

適合証交付年月日

年月日

適 合 証 交 付 番 号
審

査

員

氏

○○○－○－○○－○○○○－○－○○○○○

名27

別記様式 9 号

建築物のエネルギー消費性能の変更に係る技術的審査依頼書
年
（機関名

月

日

宛）
依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

下記の建築物ついて、技術的審査業務規程第１３条に基づき、変更の技術的審査を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する建築物の適合証】
１．適合証交付番号

第号

２．適合証交付年月日
３．適合証を交付した者
４．変更の概要
５．変更の対象となる認定申請書の申請日
※料金欄

※受付欄
年

月

第

日
号

依頼受理者氏名（注意）
１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。

28

別記様式 10 号

建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査

適

依頼者の氏名又は名称

合

証（

変

更

）

殿

機関名

印

技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第４１条第２項の認定表示に係る認定基準に適合していることを証します。
記
１．建築物の位置
２．建築物の名称

３．建築物の用途□一戸建ての住宅□非住宅建築物□共同住宅等□複合建築物

４．認定申請先の所管行政庁名
５．技術的審査を依頼する認定基準■法第４１条関係□外壁、窓等を通じての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項

技術的審査依頼年月日

年

月

日

認

年

月

日

年

月

日

定

申

請

日

適合証交付年月日
適 合 証 交 付 番 号
審

査

員

氏

○○○－○－○○－○○○○－○－○○○○○

名29

別記様式 11 号

建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査に適合しない旨の通知書

第号

年
依頼者の氏名又は名称

月

日

殿

機関名

印

別添の建築物エネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書及びその添付図書に記載の建築物については、下記の理由により適合証を交付できませんので、技術的審査業務規程
第１８条第３項に基づき、通知書を交付します。
（理由）

30

別記様式 12 号

建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査

取り下げ届

年
（機関名

月

日

宛）

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称○月○日に依頼した建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼につきまして、
下記により技術的審査業務規程第１５条第１項に基づき、依頼を取り下げます。

記

１．依頼書提出日

２．受付番号

：

年

月

日

：

３．建築物の位置

：

31

別

紙

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
第３５条及び第４１条に基づく認定に係る技術的審査業務約款
依頼者（以下「甲」という）及び一般財団法人ベターリビング（以下「乙」という）は、建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律（以下「法」という）、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款（依頼書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び乙の定める「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条及び第４１条に基づく認定に係る技術的審査業務規程」（以下「技術的審査業務規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条

甲は、技術的審査業務規程に従い、依頼書ならびに技術的審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。

２甲は、乙が提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の技術的審査業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

３

甲は、技術的審査業務規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

４

甲は、乙の技術的審査において、対象建築物の計画に関し乙がなした認定基準への是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに依頼図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）
第２条 乙は、法及びこれに基づく命令によるほか技術的審査業務規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、技術的審査業務を行わなければならない。
２

乙は、引受承諾書に定められた第３条に規定する業務期日までに建築物エネルギー消費性能向上計画又は建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査の適合証（以下「適合証」という。
）を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知しなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２

乙は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。

３

甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。

４

第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

（料金の支払期日）
第４条 甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日とする。
２３甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。
甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、適合証を交付しない。この場合において、乙が当該適合証を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料金の支払方法）
第５条 甲は、技術的審査業務規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの42

方法で支払うものとする。
２

甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（適合証交付前の変更依頼）
第６条 甲は、適合証の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の技術的審査関係図書を乙に提出しなければならない。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。

３ 前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 乙が、正当な理由なく、技術的審査業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合。
(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合。
(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合。
(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができない場合。
２ 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条 乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る建築物が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２

乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る建築物に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は、甲が提出した技術的審査依頼関係図書に虚偽があることその他に事由により、適切な技術的審査業務を行うことができなかった場合は、当該技術的審査業務の結果に責任を負わないものとする。

（所管行政庁等への説明）

43

第１０条

乙の行う技術的審査業務は、法第３５条第 1 項、法第４１条第２項の所管行政庁の認定の円滑化を図るために事前に行うものであることから、乙は、関係所管行政庁等から説明を求められた場合には、当該事案にかかる技術的審査の内容、判断根拠その他の情報について、当該所管行政庁等に説明することができるものとする。
（秘密保持）
第１１条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合。
(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合。

（３）所管行政庁から求められた場合（別途協議）
第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は２０１９年１１月１８日より施行する。

（附則）
この約款は２０２１年４月１日より施行する。

44