公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会
定款公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会
定 款

第１章 総則（名称）
第１条 本協会は、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（以下「本協会」という。）と称する。
２．本協会の英文名は、Japan Facility Management Association （略称「ＪＦＭＡ」）とする。
(事務所)
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２．本協会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本協会は、企業、団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動（以下「ファシリティマネジメント」という。）に関連する多様な活動分野の英知を結集して、ファシリティマネジメントの普及定着に関する事業を行うことにより、安全、安心、快適かつ機能的な施設資産の形成と活用を推進し、もって、良好な社会資本の整備及び地球環境の保全並びにわが国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)ファシリティマネジメントに関する資格認定事業(2)ファシリティマネジメントに関する教育研修事業及び通信教育事業(3)ファシリティマネジメントに関する表彰事業(4)ファシリティマネジメントに関する調査研究事業(5)ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業及び日本産業規格（ＪＩＳ）関連事業(6)ファシリティマネジメントに関する広報事業(7)ファシリティマネジメントに関する交流事業(8)ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業(9)その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業については、日本全国及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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第２章

会員

（会員の種別）第６条 本協会の会員は、次の３種とする。
(1)正会員

本協会の目的に賛同して入会する法人、団体又は個人(2)準会員

本協会の事業に協力するため入会する法人、団体又は個人(3)名誉会員 本協会に功績のあった者で、総会において推薦された者
２． 前項の会員のうち正会員をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３．名誉会員推薦の基準は、総会において別に定める。
(入会)
第７条 正会員及び準会員として入会するものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２．入会は、入会申込書に基づき会長が入会の可否を決定し、申込者に通知するものとし、理事会に、毎事業年度に入会を報告するものとする。
３．法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体としてその権利を行使する者（１名に限る。以下、「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４．指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
(入会金及び会費)第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
ただし、個人である正会員は、入会金を要しない。
２．準会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３．名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)死亡し、若しくは失踪宣告を受け又は被保佐人若しくは被後見人となったとき。
(3)会員である法人又は団体が解散したとき。
(4)１年以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)正会員のすべてが同意したとき。

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（退会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができるものとし、理事会に、毎事業年度に退会を報告するものとする。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて除名することができる。
この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2)本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章

総会

（構成）
第１３条 本協会の総会は、正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（種別）
第１４条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２．第１項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（権能）
第１５条 総会は、次の事項を決議する。
(1)入会金及び会費の額(2)会員の除名(3)理事及び監事の選任又は解任(4)各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)役員の報酬の基準(6)定款の変更(7)解散及び残余財産の処分(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で別に定められた事項

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（開催）
第１６条 通常総会は、毎年１回、６月末日までに開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の決定をしたとき。
(2)総社員の議決権の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．会長は、前条２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、７日前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が、書面又は電磁的方法によって議決権を行使できることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員につき各１個とする。
（定足数）
第２０条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）第２１条 総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって行う。
２．前項の規定に関わらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行うものとする。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)長期借入金(6)その他法令で定められた事項-4-

（書面決議等）
第２２条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって又は電磁的方法により決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２．前項の場合における前２条の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
３．理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印をしなければならない。

第４章

役員

（種類及び定数）
第２４条 本協会に、次の役員を置く。
(1)理事 ３０名以上４０名以内(2)監事 ２名又は３名
２．理事のうち、１名を会長とし、５名以上１０名以内を副会長とする。
３．会長、副会長以外の理事のうち、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
４．本条の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、法人法第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、総会において正会員（法人又は団体の場合にあっては、指定代表者、又は当該法人又は団体に所属する者のうち指定代表者が指名する者）の中から選任する。ただし、理事にあっては６名、監事にあっては１名を限度として正会員以外の者から選任することができる。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４．理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
-5-（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところによりその職務を執行する。
２．会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
３．副会長は、会長を補佐する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を統括する。
５．常務理事は、理事会の決議に基づき、本協会の業務を分担し、専務理事に事故があるとき、又は専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。
６．代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３．監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４．監事は、必要があると認めるときは、理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）第２８条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された役員又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議に基づいて解任することができる。
この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があるとき。

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（報酬等）
第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及びこれに準じ職務を執行するために定期的に勤務する役員に対しては、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２．役員には、総会において別に定めるところにより、費用を弁償する。
（責任の一部免除）
第３１条 本協会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理 事 会

（構成）
第３２条 本協会に理事会を置く。
２．理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権能）
第３３条 理事会は、法令又はこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の決議した事項の執行に関する事項(3)その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事から理事会の目的である事項を記載した書面により、理事会の招集の請求があったとき。
(3)監事から理事会の招集があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２．会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３．会長に事故があるとき又は欠けたとき、副会長が理事会を招集する。

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４．理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を報告することを要しない。
２．前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

相談役等

（相談役及び顧問）
第４２条 本協会に、相談役及び顧問を置くことができる。
２．相談役は、本協会の運営上優れた功績を有する者のうちから総会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
３．相談役は、本協会の運営に関する重要事項について会長の諮問に応じ、又は意見を述べる。
-8-４．顧問は、本協会の事業に関し知識又は経験を有する者のうちから理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
５．顧問は、本協会の事業遂行に関する重要事項について会長の諮問に応じ、又は意見を述べる。
６．相談役及び顧問の任期については、第２８条第１項の規定を準用する。

第７章

基金（基金）
第４３条 本協会は、総会の決議を経て、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２．拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３．基金の返還手続きについては、返還する基金の総額について通常総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第８章

財産及び会計（財産の構成）
第４４条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)入会金及び会費(2)寄附金品(3)財産から生ずる収入(4)事業に伴う収入(5)基金(6)その他の収入（財産の管理）
第４５条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第４６条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 本協会の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度開始の日の前日までに会長-9-が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告する。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。従たる事務所を置く場合にも同様とする。
３．第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４８条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属書類(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。従たる事務所を置く場合にも同様とする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の氏名(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類３．第１項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
４．本協会は、第１項の通常総会終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第４９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものする。
（収支差額の処分）第５０条 本協会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

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（長期借入金）第５１条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
（会計原則等）第５２条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２．本協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３.-特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程による。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条 この定款は、第５５条の規定を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による決議により変更することができる。
２．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項にかかる定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
３.-前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。
（解散）第５４条 本協会は、法人法第１４８条第１号及び第２号ならびに第４号から７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による決議により解散することができる。
（公益認定の取り消しに伴う贈与）第５５条 本協会が、認定法第２９条第１項又は第２項の規定による公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の処分）
第５６条 本協会の解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

委 員 会

（委員会の設置）第５７条 本協会は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２．委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章

事 務 局

（設置等）
第５８条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４．事務局の職員は、会長が任免する。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５９条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員の報酬の基準(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等(10)監査報告書(11)その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６０条第２項に定める情報公開の規定によるものとする。
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第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条

本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）第６１条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第６２条 本協会の公告は電子公告による。
２．事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告ができない場合には、官報に掲載するものとする。

第１３章 補則（委任）第６３条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（法令準拠）
第６４条 この定款に定めのない事項は、法人法及び認定法その他の法令による。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．本協会の最初の代表理事は、坂本春生とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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附則（平成２４年１月４日）

この定款は、平成２４年１月４日から施行する。

附則（平成２６年３月２６日）

この定款の変更は、平成２６年３月２６日から施行する。

附則（令和元年６月２５日）

この定款の変更は、令和元年６月２５日から施行する。

附則（令和４年６月２１日）

この定款の変更は、令和４年６月２１日から施行する。

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