令和４年度

第２回

国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会
議事録
１．日

時：令和５年２月８日（水）9:30～12:00

２．場

所：ｗｅｂ会議（Ｚｏｏｍ）

３．出席者：別紙のとおり
４．議事次第及び配布資料：別紙のとおり
５．概要(１)冒頭挨拶○林野庁林政部木材産業課長(齋藤氏)
中央需給情報連絡協議会の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
前回、令和４年６月の会議におきましては、まだまだロシア・ウクライナ情勢の影響というのが、まだ色濃い状況でもございまして、非常に先行きが難しい状況だったと記憶しています。
その後、木材需給に関しましては、急激な円安、一時１５０円ということもございました。直近
では１３０円ぐらいになっていますが、まだまだ燃料の高騰によるエネルギー価格の問題、接着剤
初め資材の高騰、そういったことが続いていて、先行き不透明な状況が続いていると認識しています。
需要面では、２０２２年の着工戸数が出まして、木造に限って見ますと約４７.８万戸です。この４７.８万戸という水準は、コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ着工８０万戸の年、この年が４６.９万戸ですので、この年に近い水準という状況になっています。
こういったこともありまして、製材品の輸入量というのも年間５００万㎥を割り込む低水準というのが結局３年間続いているということです。
資材在庫の過剰感というのは大分緩和してきたとはいうものの、まだまだ需要の動きが鈍い中で、当用買いということになっている事業者の方も多いのではないかと思っています。
この間、改めて木材が国際商品であるということを再認識したところでありますが、国内の木材需給に大きく影響を及ぼす輸入材というのも、ある意味いつでも買える状況ではないということが皆様の中にも浸透し、国産材に対する期待が高まっていると認識しています。その際、木材製品のポートフォリオをこの際見直してみようというようなお声もお聞きするところです。
今年、年初の業界の皆様のお見立てでは、本年、２０２３年、昨年の実績よりやや減少ぎみで、８０万戸代前半という予想も多いわけですけれども、需要に直結します木造住宅着工も同様の傾向なのだとすれば、先ほど申し上げたように、ある意味国産材としても供給余力がある状態というふうに捉えることもできるのではないかなと思っています。
そういう中で、輸入材は、いつでも品質が保たれたものが必要な量だけ手に入るということがメリットとして長く続いてきたわけですが、そこがなかなか簡単ではない状況になり、一方で、国産－ 1 －材にそういう供給余力がある状態で今年１年を進めていくということで、我々としては、供給者、需要者の強い信頼関係の下に安定的・継続的な国産材需要を確保して、国産材需要を高め、海外情勢の影響を受けにくい需給構造としていく、ある意味、機会ではないかというふうに考えています。
そういう中にありまして、今日の会議ですが、これからの林野庁の予算とかを少し説明させていただきますけれども、令和４年度補正予算あるいは５年度の当初予算、今、国会審議中ではございますけれども、そういったものの中にも木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築に向けた加工施設の整備や路網整備・機能強化、高性能林業機械の導入、それから搬出間
伐、木造公共施設等の整備、再造林の低コスト化に向けた取組支援など、川上から川下まで資源の循環利用の確立に向けた総合的な対策を推進していこうと考えています。
需給の変動の関係の対応ということでいえば、本会議が非常に重要な役割を担っていると認識していますし、令和４年度の第２回目ということで、全国７ブロックの地区別協議会を１月から御協力をいただいて進めてまいっています。本日は、そういった地区別の状況について御報告をいただ
きながら、今後より安定的な国産材の供給体制の構築の一助になればというふうに考えています。
ぜひ皆様には、忌憚のない現状のお話をいただいて、本日の協議会が皆様にとって有意義なものとなることを期待しています。

(２)議

事

○座長(藤掛氏)
宮崎大学の藤掛です。本日、座長を務めます。よろしくお願いいたします。
それでは、議事の進行をしていきたいと思います。
先ほど齋藤課長さんからお話がありましたように、コロナの後いろいろなことが起こりました。
それで、木材に関しては、少しそこから脱しようとしているかと思ったら、去年はロシアのウクラ
イナ侵攻があり、また、円安が進んでいる中で、半年前にこの会議、６月に開催しました。
そこでは、一つは、国産材は落ち着いているけれども、外材がだぶついた中で、価格は円安で高いのだけれども、今後どうなるかといったお話でしたり、住宅が資材の高騰等で今後着工していけるのだろうかといったお話をいただいており、この先どうなるのだろうかと、その中で国産材がどうなっていくのだろうかという議論をしていただいたと思っています。
そこから半年を振り返ると、そういった大きなショックを与えるようなことはありませんでしたので、その後、落ち着き先を探しながら需給が進んでいったのではないかと思います。それを踏まえたお話を今日はいただいて、まだまだ先行き不透明ではありますが、今後、全体として木材需給がどのようなところを目指していこうとしているのか、いい情報交換ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日、これまでと同じフォーマットで進めたいと思っています。
まず、林野庁、国交省様から情報提供いただき、それから地区別の需給情報連絡協議会様からの情報の共有をお願いします。
最後に、意見交換ということで、意見交換の前半部分は、こちらから、前回のように幾つかの全国の団体様を指名させていただいて、川下から川上まで情報提供をいただき、その後、自由なディ－ 2 －スカッションをしたいと思っています。
時間も限られておりまして、御発言いただく皆様には、恐縮ですが、お１人当たり５分以内でお願いしたいと思います。それでもそれでカウントしますと２時間ぐらいたってしまうというようなことですので、御協力よろしくお願いします。

○座長(藤掛氏)
それでは、早速ですが、議事１、２に入りまして、林野庁から需給情報の情報提供ということで、資料の１から４、参考資料について御説明をお願いします。

○林野庁(永島氏)資料の１、２、３、４、参考１について説明。

○林野庁(伊豫田氏)
参考２について説明。

○林野庁(日比野氏)
参考３について説明。

○国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室長(石井氏)
資料５について説明。

○座長(藤掛氏)
以上、林野庁、国交省から資料の説明をいただきました。
特に統計資料で現状をお示しいただきましたが、統計では分からない、その裏で何が起こっているのかというようなことを、これから各地域、また、各会から情報提供いただいて、議論を深めていければと思っています。

○座長(藤掛氏)
それでは、議事の３です。地区別の協議会からの御報告を各者５分程度で簡潔にお願いします。

○北海道地区需給情報連絡協議会(工藤氏)
北海道地区協議会は、１月１６日にｗｅｂ開催しており、その概要について、川下から川上にかけて報告します。
まず、川下の住宅建設関係では、木材の価格は落ち着いてきているが、木材以外の部分で物価上昇が大きな課題となっている。昨年前半は、木材や資材の価格高騰を販売価格に転嫁できておらず、夏以降徐々に高騰分を住宅価格に転嫁する事業者が増え、秋以降の受注が低下傾向にある。札幌周辺の土地の価格が非常に上がっており、物価上昇に土地の上昇を考えると戸建住宅は非常に厳しい見通し。

－ 3 －プレカットは春に向けて受注が厳しくなっており、値下げして受注につなげていく状況もあり、非常に厳しい状況になってくるなどの情報提供がありました。
次に、川中の製材関係では、カラマツの梱包パレットについては、昨年秋口以降から徐々に仕事が落ちてきている。集成材向けのラミナの需要が急変し、価格を急速に下げている。輸入材の高騰
在庫が一定線まで減少するまでは厳しい状況が続くのではないかと危惧している。
集成材関係では、ラミナ価格は落ち着きつつあるものの、在庫は高い状況であり、販売価格は下落傾向と非常に厳しい状況になってきている。道産材の受注が来るのは輸入材で足りないところだ
けで、かなり落ち込んできている。
製紙原料関係では、チップの消費量が減っているわけでなく、特に道内の広葉樹の入荷が不足している。紙の価格改定を数回行っているが、それ以上に燃料等のコストが上がっており、一部は木材チップにも還元しているものの、価格改定しても追いつかない状況になっている。
木質バイオマス関係では、原木の入荷量が減ってきており、じわじわ価格も上がり続けている状
況に加え、近隣にバイオマス発電所が稼働し始め、燃料の引き合いが強くなってきている。灰処理関係などの原材料が値上がりして、在庫を使いながら耐えている。別の会社では、バイオマス
１００％で発電しており、設備能力最大で稼働している。枝条等の利用量を徐々に上げていき、道内の木材の使用量の半分ぐらいになっている。
流通業関係では、製品のトドマツについて、受注は落ち着いてきており、価格は輸入材と比べれば徐々に下がってきている。極端な原料不足はないが、公売の応札が多い状況が続いているものの、価格に関しては落ち着きを取り戻している。
カラマツの原料に関しては、在庫が１か月ぐらいしかないところもあり、購買意欲は高い状況が続いている。
原木が不足ぎみと言われるが、今後の需要を考えた場合、これから出材期を迎え、丸太が出てくる見込みの中でどこまで価格、数量を維持できるのか危惧している。
このほか、輸送業２０２４年問題で、全道一円から集荷している輸送体制に支障を来すおそれがあり、関連輸送会社と協議中。
木材団体からは、道産材の建築材シェアを高めていくため、昨年度からモデル的に製材工場とプ
レカット工場が２年間の協定を締結し、価格も安定して供給していく。それに対し、道庁から支援措置を講じていただいており、製材工場も需要側も課題はあるが、そこを乗り越えられるよう、お話を聞きながら活動していきたい。
原木の半分以上がチップになるので、そこの価格を引き上げ、木材産業全体を支えていく観点で御配慮いただきたい。木質バイオマスについても同様、などの情報提供がありました。
川上では、素材生産の作業班を目いっぱい動かしている状況で、増産するにも安全の確保など難しい面があり、増産できる体制にするのは難しい。
重機の価格もおおむね２割ぐらい上がって、今後の事業継続の上では厳しい。伐採量が増えてくると造林事業も増え、人力になってしまう作業種が多いので、作業員の確保が非常に難しいなどの情報提供がありました。
全体を通してですが、日本が必要とするだけの木材や木製品が調達しづらい状況が強まっていくのではないか。外材一辺倒ではまずいという認識があるうちに国産材の生産・流通の体制を強化し－ 4 －ておくことが、将来を考える上で重要ではないか。
建築用材として、道産材を使用することは、参加者の共通認識、森の見える家づくりのような事業を川上から川下まで共通認識の中で、シンボリックな宣伝として業界全体で取り組んでいくべきなどの提言もいただいたところです。

○座長(藤掛氏)
続きまして、東北地区からお願いします。

○東北地区需給情報連絡協議会(一条氏)
まず、ウッドショック以降、需給が安定しない状況。需給関係と丸太製品価格は一致するということが多いのですが、川中では、集成材、合板工場の減産、川上では納入制限が起きています。川下の住宅着工戸数からすると、ぴったりとした連動になっていないのではないか。
この原因は、川下にいきなり入る外材製品の輸入量が非常に不安定、それから川中から川下間の流通分野での在庫機能が必ずしも明確になっていないということが大きいのではないか。それから、川上、川中、川下が完全に連携する国産材時代を早く到来させるための需給情報連絡協議会が真の意味で実態経済に一致する形に近づいていくことが教訓ではないかという意見がございました。
次に、川下から端的に、意見を拾って申し上げます。
住宅動向は伸び悩み、価格転嫁が難しい。製品、プレカット共に販売量が１０月以降ダウン、１２月は前年同期比７０％、先が見えない状況。
対策的な意見として、新築以外に壁などの造作材、リフォーム、小部屋等の新しいマーケットを含めて需要開拓が必要。国産材転換を進めるが、ビルダーの仕様変更までには至らない。スギは横架材、梁材に技術的課題があるという意見が出ています。
それから、プラス方向の意見として、広葉樹、国産材の役物への切替えや国有林が出した役物が思いのほか人気があり、今後も継続して提供していただけるということです。
川中については、構造材以外の分野は、ウッドショックでは原木だけが上がってメリットが少ない。製材・合板とも、現在フル稼働の２０から３０％減の製造が続いています。4 月以降、さらに続くのではないかと予想している。
電力、部品等の製造コストが上がっている。余剰のホワイトウッド製品、輸入合板がございまして、３月決算期の在庫処分による値崩れを恐れている。
製紙分野からは、紙需要は堅調であるが、バイオマスとの競合で、原木入手に苦戦。Ａ材、Ｂ材が出てこないとＣ材は出てこない。さらに、広葉樹が調達できない。これはコロナ前の３０％減になっているということでございました。
もう一方で、２０２３年は紙需要が３から５％程度落ちるのではないか。石炭価格のアップ、パ
ルプ価格のアップがありまして、可能な限り自社生産を図って、国産材の活用をしている。
製材等の減産により、背板の量が減っているということです。
バイオマスについては、昨年から集材が厳しく在庫減と、どうしていいか分からないという意見がございました。

－ 5 －対策面ですけれども、素材から製材までのリードタイムが３か月、その間に要望が陳腐化してしまう。川上、川下の関係強化が大きな課題ということです。
住宅着工戸数の減の中で、国産材品質をアップするには、高品質を安く、早くが課題であると。
その一方で、規模の小さい地域ビルダーの開拓、それから安定品質、出所ストーリーが重要ではな
いかという意見がございました。
ある合板会社では、カラマツの代わりにヒノキ、トドマツをリスク分散のために試しています。
県森連等の向こう３か月の素材生産計画を共有しながら、可能な限り地元材を近場で集めて、金額変動を県内で吸収できるようにするとメリットがあるという意見。
需給会議で情報共有することは、これ自体が価格変動対策になっている。
広葉樹のサプライチェーンはこれから大きな課題となる可能性を秘めている。
それから、川上につきまして、高性能林業機械の普及により、各事業体の生産能力が向上、仕事が切れないよう生産量に見合った需要が必要である。
プラスの材料としては、今は、大型トラックを使った広域流通、販売先との情報共有により、不足する樹種規格にタイムリーな対応が必要だということです。
市場関係からは、広葉樹が４割を超えるようになっている。カラマツが６月の３万３,０００円
から２万円前後に下がった。
プラスの材料としては、８０年生超のスギ特Ａ材に動きがある。アカマツは特殊用途に活路。広葉樹の平均価格が昨年より大幅にアップしいるということです。
行政面からは、森林整備センターが、分収造林契約者との意思のマッチングは難しいが、７万
６,０００立方を立木販売する予定としているということです。
合板工場の火災を受けて、東北森林管理局では、立木販売の搬出期間を延長して需給調整を図っている。秋田県では、原木需給会議を設けて情報交換をしているところです。
最後に、岩手大学の伊藤先生から感想がございまして、２０００年以降取り組んできた安定供給体制がある程度できていて、川中から川下が構造体になっていたからこそ、市場の動揺が瞬時に山元まで波及したのではないかということで、この間の大きな変化の一つではないかという意見でございました。ユーザーの希望など、国産材化し切れていないところを掘り下げたきめ細かな対応と、東北全体でより利用効率の高いカスケード利用が必要ではないか。
最後に、この３０年、物価、所得水準が上がらない中で、安い木材を供給するところに押し込められてきた。社会経済上の問題であると、林政的な観点からの感想もございました。
最後に、高田座長から海外事情や為替など、ハンドリングできない不安な状況にある。一方で、森林の持つ機能がよい評価を受け、森林を上手に管理する重要性が認められてＥＳＧ投資の対象にもなってきている。それを実用産業に転換していくのは、当協議会のような、地域の中で安定供給する取組を広げて太くすることではないか。
それから、商流を考えると、各県それぞれ規模が違うので、東北全体では難しいかもしれないが、地域ごとの取組、こうした努力が実を結ぶことに期待しているというように取りまとめていた
だいています。

○座長(藤掛氏)－ 6 －続きまして、関東ですが、関東は、事務局長さん御欠席ということで、情報センターの永井さん
からお願いしたいと思います。

○関東地区需給情報連絡協議会(代読：日本木材総合情報センター(永井氏))
第２回協議会は１月２４日に開催され、現在の需給動向や木材需給の急激な変動に対応できる体制の構築等について意見交換を行った。
構成員からの主な発言は以下のとおりです。分野ごとに申し上げます。
まず、森林組合です。
北関東３県の共販所はおおむね順調な入荷で、製材業者からは安定的でより多くの出材を求められている。一部の県、神奈川県では虫害の影響と県の水源環境税の補助を受けられない場合は伐採を見送る傾向があることからＡ材が不足している状況とのコメントがありました。
素材生産です。
国の施策等により素材生産は順調、外材は多く入荷している。木造住宅の着工戸数が減り心配である。
木材加工です。
協定先に対しては原木の安定供給をお願いしたい。決めた数量どおりに欲しい。製品の荷動きが悪く、価格は下落傾向にある。地域材を使った住宅への補助制度があるも、申請件数は伸び悩んでいる。
木材流通です。
先行指標である住宅展示場への入場者が減っており心配だと。注文住宅も減っている。
建設です。
住宅展示場への来場者、「秋需」の時期が例年を下回っている。住宅着工の傾向として、分譲一
戸建てはプラスも、持ち家は二桁でマイナス。木材以外の設備機器・鉄鋼類・建材一般が高騰しており、施主のマインドを下げている。建設費用、坪単価が増加しており、若い世代の手が届かず、建売購入に行っている。ロシア産の木材は、森林認証の対象外となったが、ＣＷ法等関係では調達経路等を確認すべきということです。
製紙パルプです。
外材チップ（特にロシア）入荷減の影響で操業ストップもある。ボイラーの燃料となる廃材、木質住宅の解体材、パレットなどの木材資材の停滞により不足している。ボイラーの燃料チップの代替を探すことを検討すべき。
苗木生産です。
生産者の高齢化が進んでいる。需要の変動が大きく過不足が生じている。一部の産地では生産者に残苗補償した。
都道府県から、担い手確保が必要。サプライチェーンの構築、非住宅の民間建築物での木材利用の推進、未利用材の搬出の促進が必要との見解。
それから、金融（オブザーバー）ですが、林業に限らず、原材料、資材費、電気代が上がっており厳しい状況ということです。
関東森林管理局、森林整備センター。

－ 7 －川上側の原木の供給、出荷の状況は順調な一方で川中の製材合板工場で減産が始まりつつあり、
今後、市況の動向を一層注視する必要がある。
今後は、国産材の安定的な供給に向けて、計画的な育成複層林を造成するための更新伐や間伐を推進する。
その他として、住宅着工は微減だがその影響は大きく、人口減少の中で、いかに木材の需要をつくっていくかが非常に大きな課題である。
以上、代読でした。

○座長(藤掛氏)
続きまして、中部地区からお願いします。

○中部地区需給情報連絡協議会(水嶋氏)
中部地区においては、信州大学農学部植木教授を座長として、１月２６日に第２回協議会を開催しました。
林野庁の説明後に、二つの議題について意見交換等を行いました。
まず木材の需給動向ですが、川下の住宅メーカー側では、木材製品は順調に入荷していますが、全体的に価格が高止まりの状況は変わっておらず、住宅設備を含むすべての製品価格が上昇しています。また全体の受注量が減少する中、長期金利の上昇傾向がお客の住宅購入に対する不安材料となり、今後は賃金のベースアップが受注増の焦点となっています。一方、企業側も非住宅分野への木造展開を進めているところです。
続いて、川中の木材流通についてですが、並材のスギは需要も価格も安定していますが、ヒノキは全体的に動きが弱い状況で、通し柱に用いる６メートル材が市場で売りにくい状況です。またカ
ラマツについては、合板工場から生産調整が出ていますが、ストックは必要との認識で土場集積を進めている事業体もあります。
次に、木材加工事業関係では、新設住宅着工戸数は２年連続ほぼ横ばいの状態ですが、特に持ち家が大きく減少し、Ａ材を扱う大手ハウスメーカー、地域の工務店、ビルダーが苦戦しています。
また、ロシア材を扱う事業者では、計画的に多くの製材品（原板）が入荷していますが、他の外材の製材品を扱う事業者と同様に在庫解消に時間を要しています。
さらに製品価格については、足元の相場感では欧州材の先安感があり、国産材製品がどこまで踏ん張れるかが注目点です。
しかしながら、地域の国産材を中心に、最新の製材機械を導入して増産体制に取り組む事業者も出てきています。
次に、木材関係の団体からですが、現在流通の状況からすると需要と供給のバランスが崩れ、販売数量も伸びていません。
しかしながら、国産材への転換により、一、二割は増加してきており、外材の依存度をできるだ
け元に戻さず、安定供給と安定価格、適正価格を維持していく必要があるとの意見が出ています。
紙パルプ関係では、生産量はほぼコロナ前に戻りつつありますが、原料の国産材が集まりにくい
状況で、また、中部圏内のバイオマス施設建設が競合となって、輸入材との価格差が狭まり、供給－ 8 －力のある外材に頼らざるを得ない状況であります。
バイオマス発電関係では、燃料チップ材が調達しづらい状況が続き、国産材に代替されたＣ材の一部も合板用等へ流れています。また、輸入チップの減少により製紙会社、大型発電所との競合も起こり、発電所建設によるコストアップで事業収益が悪化し、今後の見通しが非常に厳しい状況です。
最後に川上の森林組合関係ですが、長野県ではカラマツの生産調整の影響などから、アカマツへの切替えにより、アカマツが不足ぎみになっています。また、中部地区全体でパルプ材、バイオマ
ス材の需要が増加し、Ａ材も含めた生産・供給体制を変化させていく必要があるということと、外材の影響により国産材が乱高下することから、安定した価格に調整できるような体制にしていく必要があるとの意見が出ています。
二つ目は中部地区協議会独自の取組ですが、政策的な課題と今後の運営についてです。本協議会
では、地域経済の活性化のためのサプライチェーンマネジメントの再構築を目標としており、課題解決のための具体的な方針やプロセスが重要という観点から、令和５年度から、予算、施策に反映できる提言案等をまとめるための専門分野からなる小委員会を設置して、協議会で議論し情報共有することとしました。

○座長(藤掛氏)
続きまして、近畿中国地区から御報告をお願いしたいと思います。横谷様、お願いします。

○近畿中国地区需給情報連絡協議会(横谷氏)
第２回協議会を去る１月２０日に、京都大学の松下先生に座長を務めていただき、４９名の参加で開催いたしました。
川下、川中、川上からそれぞれの需給動向の報告をいただきましたので、それを御報告させていただきます。
川下からの報告では、木材製品は値下がりして入手しやすくなってきているが、住宅資材が値上がりしており、住宅単価は上昇しています。上昇分の価格転嫁は進んでいますが、昨年秋以降の住宅着工減少が続いており、比較的順調であった建売需要もかげりを見せてきていることから、先行きの不透明感が強まり、今後の住宅着工数のさらなる減少を懸念する声が聞こえています。
プレカットの情報では、受注状況に関しても前年度並みで、数年前と比較すると減少傾向である。非住宅に関しては、福祉施設や共同住宅の受注見積りは好調であるが、その他には動きがないというような意見がございました。
次に、川中からの報告です。
昨年１１月頃から原木在庫の荷余り、製品受注の落ち込みが目立ってきており、ウッドショック
後の影響から国産材の需要は増えていますが、北欧産集成材の在庫消化が遅れており、現状の推移
でいくとする夏場まで長引く予想が多く聞かれている。そのため国産材製品の値下がり圧力がさらに強まることを懸念された声が聞かれています。
工場の稼働については、やはり電力の高騰等により生産によるコスト負担も大きくのしかかってきており、それも今後の生産状況、収益に影響を及ぼすのではないかという声が聞かれました。

－ 9 －続きまして、川上からの報告では、昨年夏の急激なヒノキ原木の値下がりにより、スギ原木への伐採、出材への切替えが進んできています。製材用材・合板用材共に需要減退の流れを受けつつあり、今後は不足している製紙・バイオマスチップへの供給も見据えた施業を検討する動きも出てきています。
しかし、ウッドショックによる一過性の木材価格高騰だけでは、素材生産業者による増産に向けた人材育成や設備投資は進まないこと、また、山林所有者の方々の施業、また、皆伐後の再造林意
欲が低いことの解消にはつながっておらず、適切な山林施業に向けては、やはり安定した需要と価格維持が課題であるとの意見が出ておりました。
最後に、協議会の西垣会長より、我々は業界を挙げて、伐って、使って、植えて、育てるのではなく、やはり「植えて、育てて、伐って、使って」という本来の姿に１年でも早く戻していくような循環型資源をしっかりつくり上げる必要があり、再造林、育林は当たり前のことという環境整備を業界挙げてやらなければいけない。そういう総括をいただきました。

○座長(藤掛氏)
横谷さん、ありがとうございました。
それでは、続きまして、四国地区から御報告をお願いします。

○四国地区需給情報連絡協議会(福吉氏)
四国地区におきましては、第２回の協議会を１月１７日に開催しています。
まず、現状についてですが、原木価格については、ウッドショックの高騰から下落が続いていますが、少し落ち着いてきた感があります。
また、ヒノキは出荷量増加に伴い、非常に在庫が増加した時期がありましたが、現在では解消されてきている状況です。価格については下がっていますが、原木の売行きについては、引き合いがあり良いようです。また、入荷量については、昨年末に雪による影響もありましたが、現在は解消されており、市場等への原木入荷も順調に増えてきている状況です。
製品価格ですが、電気料金の高騰により価格が安定してこない状況となってきている。また、ベイマツの価格が落ち着いてきており、国産材との競合が起こっている状況もあるようです。
パルプ・チップの関係では、新たな大型バイオマス発電所が今春稼働予定となっており、燃料については輸入材を主としていますが、円安等によって輸入材が高くなると、国産材の取り合いが起
こり、原料の調達が難しくなってくるとの心配があります。
建築業界では、木造軸組工法の住宅着工数が昨年より減少しており、厳しい状況となっている。
特に地方の工務店では、材料価格の高騰で、木材は入ってくるが、その他の材料が早めに注文しな
いと品物が入ってこないという状況等も起こっているようです。
このような状況ではありますが、外材に左右されるところも多くあり、先行きは非常に不透明でありますが、国内では連年国産材の自給率が増加してきており、国産材の安定的な原木供給がより重要視されてきている状況となってきていることから、山側におきましては、インフラ整備として、大型車両の通れる幹線林道の早期整備が重要となっています。更に、担い手対策として、高齢化が益々進む中で、林業学校や緑の雇用の活用等による、さらなる対策強化が必要と思います。

－ 10 －

また、原木増産による皆伐が非常に増えてきている状況であり、生産事業と併せて造林事業への対応も重要となってきている状況です。
川中、川下からは非常に厳しい意見もありました。特に製材業では、電気料金の高騰で、製品価格を上げざるを得なくなっており、原木価格を下げて購入したいが、それでは山主が困るということで、非常にジレンマに落ちているという声もありました。
将来にわたり国産材を活用するには、やはり国産材の安定的な供給が重要であることから、原木生産や製品製造が補助金なしで経営できる価格の設定が必要です。また、価格を安定させるためには、国策による外材の輸入規制が必要ではないかという意見もありました。

○座長(藤掛氏)
それでは、最後に、九州地区からお願いしたいと思います。田中様、よろしくお願いします。

○九州地区需給情報連絡協議会(田中氏)
まず、住宅関連ですが、今、在来軸組工法の注文住宅が減ってきている。木材をいっぱい使う住宅が減っているので、工務店も苦労しているところです。やはり建材価格や木材価格が高騰し、１
５％から４０％ぐらい住宅価格が上がっている。値上げで、土地を買って新築する地場の工務店というのが非常に苦労している。若い方のローンが通らないと苦労をしているという状況にあります。そして、防災意識が強くなり、住宅のコストが上がっているというところです。
プレカットですけれども、今のところ横ばいで推移しているところです。国産材価格が少しずつ下がってきているけれども、外材が４月以降大きく下がるというような情報が入ってきているので、国産材を買い控えたり、値下げの方向でいくのではないかという状況であります。
製材に関しては、皆様言われるとおり製材コストが上昇している。一番大きいのが電気代、大きな工場になると一月に１,０００万円ぐらい電気代が上がったというところであります。世界的に資源が減少している中、木材、国産木材は、植林さえすればまた回復するというところにあります
ので、山元にしっかり植林ができるように、原木価格、そして製品価格を今の状況をできるだけ維持していきたいというところです。本当に維持するためにどうしたらいいかを考える新しい時代に来ていると思うのですけれども、なかなか難しいという状況にあります。
製材工場の中には、部品が足りなくて生産を減らしている工場もあるところです。ハウスメー
カーでは、住宅展示場の来場者が減っているとの話です。ｗｅｂで見学会とかいろいろ工夫はしているのですけれども、ハウスメーカーも苦戦しているので、製材メーカーに値下げ要求をしている
ところです。これを受けるか受けないか、値下げに応じるか応じないかですが、応じなければ外材に代わるだけで、せっかく国産材のチャンスが来ている中、また外材に戻りつつある状況にありますので、何とか国産材のシェアを守っていきたいと思っています。
集成材も同じように電気代等も上がっていますけれども、接着剤とか化学品が値上げしていて、なかなか価格に転嫁できないという状況にあります。山元は、丸太の価格は一時期、ウッドショッ
クにより高騰しましたが、現状価格は落ち着いてきているところにあります。
九州は、最近当てはまらなくなりましたけれども、九州各県どこかで災害が起きている。昨年は南九州で台風被害の影響で丸太が全然出ないという状況になっておりましたが、そこは何とか今、－ 11 －

回復傾向にあるところです。直近は、北部九州、熊本の南部は雪の影響で出材が半分ほどになっていますけれども、年間を通すと横ばいの状況になります。
バイオマスの状況ですが、昨年１０月ぐらいから丸太が激減した。今年になって発電所を止める
ところも出てきているようです。大変今バイオマス材は苦労しているという状況にあります。
また、これからインボイス制度も始まり、個人のお客様の対応が非常に難しい状況になっています。
運送トラックの２０２４年問題というのが、全然見通しが立たず、どうなるか非常に心配しているところです。
再造林後の下刈りを、今は夏場に行っていますが、作業期間が長くなれば年間を通して作業ができるので、そういうふうになればよいというところです。
最後に、外材価格というのが皆さん一番気になっているところではないか思います。それとコス
ト高、人件費や、あらゆるコストが上昇している中、徐々に製品価格は下がっているという状況
が、ウッドショックの前のコロナショックのような状況にならないかというのが非常に心配しているところであります。

○座長(藤掛氏)
皆さん、詳しい情報ありがとうございました。
大体全国共通したようなお話が聞かれたと思います。川下は、住宅が建たないことがはっきり出てきていて、そういう中で、川中が停滞し、川上は人手不足等とかで、供給拡大したいけれどもできない。再造林は、なかなかすぐに進まないとか、そういったようなお話が中心だったかと思います。

○座長(藤掛氏)
それでは次に、議題４の意見交換としますが、最初に、全国の各団体から、こちらから指名させていただきまして、５分以内で情報共有をお願いして、その後、フリーディスカッションとしたいと思います。
それでは、早速ですが指名させていただきますので、よろしくお願いします。
輸入業界の方、それから川下から川上に向かっていきたいと思います。
最初に、日本木材輸入協会様から、一つは針葉樹について、もう一つ、南洋材と合板について情報提供をお願いしたいと思います。
まず、針葉樹について、黒部様、お願いできますでしょうか。

○日本木材輸入協会針葉樹部会(黒部氏)
輸入の針葉樹製品については、昨年の夏以降、輸入材製品は、国内在庫過多の問題というのがありましたが、国内の製材品在庫も２０２２年８月末をピークに入荷量が出荷量を下回り始めた結果、在庫はようやく減少し始めています。２月以降も入荷量も今後減少する見通しですので、段階的に在庫は減少し、ゴールデンウィークぐらいまでには適正水準になってくるのかと見ています。
２０２２年の米加材製品の全体の輸入量が約９４万㎥にとどまりまして、２０２１年比８０％と－ 12 －

なりました。先ほど申し上げたとおり、輸入材の製品過多の問題となりましたけれども、実は、欧州材やロシア材に過剰在庫があったためで、ベイマツの小角、垂木については通常の在庫水準でございました。こうした過剰在庫となった品目を抱えている中で、ベイマツの建築材、小角、垂木についての手当も絞らざるを得ない状況に陥りまして、昨年の４月の第４四半期も通常の成約量の約３分の１にとどまることになりました。
こうした中で、輸入のベイマツ建築材については、競合する国産材や欧州材及び国内びきのベイ
マツ製材の大手に一定シェアが、輸入が奪われたと見ています。
続きまして、ＳＰＦのディメンションについてですけれども、昨年は底値から高値は、４倍近く値上がりしたということで、欧州材や国産材の代替供給につながりました。２０２２年のＳＰＦの製材品の入荷量は、前年比約３０％減少しましたけれども、２０２３年、今年の第１四半期についても日本側の需要はまだ減少しておりまして、製品在庫もまだ多い状況の中で、需要は回復し切っておりません。
一方で、現地のＳＰＦ価格は、製材工場が利益を残せない相場になってきていることに加えまして、Ｂ、Ｃ級の丸太の価格がいまだ高いことから、減産を進めている工場が多くなっており、今後、日本への供給については注視する必要があると考えています。
続いて、欧州材についてですが、２０２２年の欧州製品全体の、集成材も含めた輸入量は約
３４０万㎥となりまして、前年比１１６％と、こちらは逆に大きな伸びとなっています。これは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う木材不足への不安を背景にした思惑買いの要素が強く、実需に見合った仕入でなかったため、夏以降供給過多から過剰在庫となり、解消されないまま現在に至っています。２２年の夏場から欧州材の荷余りが顕著となって、日本側は、２２年、昨年の第３四半期、第４四半期で急速に契約数量を絞りました。２０２３年第１四半期についても、まとまった数量の契約には結びついておりません。その結果、昨年の９月以降、欧州材の入荷は減少しています
けれども、この入荷数量の低水準は当面続くことが予想されています。
第２四半期以降については、実は年末年始に欧州内及び中国で引き合いが上向いてきたということもありまして、年明けの欧州の産地については、弱気配から雰囲気が少し変わり始めております。また、欧州内の製材品の価格が回復してきているといったレポートも上がってきていますので、世界的にある程度需要が回復するのではという見方も出てきています。日本においても、当面の課題である在庫の正常化が進めば、一定の需要は戻ると予想しています。

○座長(藤掛氏)
続きまして、南洋材・合板につきまして、伊藤様、よろしくお願いいたします。

○日本木材輸入協会南洋材・合板部会(伊藤氏)
南洋材とニュージーランドランド、チリ、そして輸入合板について説明します。
まず、南洋材原木ですけれども、１０年前の２０１２年には、３０万㎥を超えていた輸入量が２０２０年には１０万㎥を割り込みまして、翌年、２０２１年には２万１,０００㎥、そして昨年、２０２２年にはやや回復したものの４万７,０００㎥弱という輸入量になっておりまして、この１０年で実に１５％まで減少したという状況です。

－ 13 －

現状では、昨年のサードクォーター、そして今年のファーストクォーターまでは１万４,０００㎥ずつのコンスタントな配船となっています。
また、今年のセカンドクォーター、４月～６月についても１万４,０００㎥の同量を見込んでいます。
そして、対日向け原木全般についてですけれども、中国の動向が大きく影響されるわけですけれ
ども、昨年は中国のコロナの影響で対日原木は、パプアニューギニアから６,０００から７,０００㎥の４船、そして、サラワクも同量の６,０００から７,０００㎥の４船を安定的に確保できています。
また、昨年からサバ州の原木の輸出が解禁となり、輸入再開となりましたが、数量は限定的と見ています。
一方、南洋材の製材ですけれども、これも１０年前の６０万㎥近く輸入されていたものが、２０２０年には４０万㎥を切って、昨年は３５万㎥ということで、半分近い輸入量となっています。中国で生産されているフリー板が南洋材製材にカウントされていますけれども、昨年は中国のコロナ、ロックダウンの影響によりまして、生産できなかったことに加えまして、急激な価格高騰
で日本国内のフリー板需要が落ち込みまして、輸入減につながったと見ています。
そして、昨年のサードクォーターは８万８,０００㎥、そしてフォースクォーターは９万㎥、今年のファーストクォーターは８万５,０００㎥、セカンドクォーターは、やや増加して９万㎥ぐらいになるのではないかと見ています。しかしながら、減少した国内フリー板の需要が急に回復するというふうには見ておりません。
それで、ニュージーランド、チリの原木ですけれども、こちらも１０年前の７２万㎥から、２０２２年には２６万㎥ということで、６０％強のダウンとなっておりまして、前年の２０２１年
比較でも１３％ダウンとなっています。２０２２年、昨年、サードクォーターは４万㎥、フォースクォーターは９万㎥、今年のファーストクォーターは６万㎥ということです。今年のセカンドクォーターについては、輸出用梱包材の需要がやや回復傾向にあると見ておりまして、それで８万㎥の見通しとして、須崎、松永港への配船は安定していますが、特に松永地区については、ラジアータマツから国産スギへの樹種転換が進んでいますので、こちらも余り拡大は見込んでおりません。
そして、ニュージーランド、チリ製材ですけれども、今まで説明してきました輸入材の中では、
年間輸入量に大きな変化はございません。２０２２年は、昨年は３２万２,０００㎥、そして２０２１年度比較５％アップとなっています。昨年のサードクォーターは５万１,０００㎥で、記録的な低水準の入荷となりました。マーケットが不調かつ国産材にコスト面で負けていたため、日本向けパルプ船も大きく減少したクォーターでしたけれども、フォースクォーターはサードクォー
ターの反動がありまして、９万１,０００㎥まで回復しています。今年、ファーストクォーターはニュージーランド、チリ製材品のコスト比較から、国産材のシフトが進んでいくだろうというふうに見ておりまして、ファーストクォーター、チリ、バルク船は２船のみで通常よりも少ない入荷で、６万７,０００㎥となる見込みです。そして、セカンドクォーターは、チリ、バルク船、３船を見込み、８万５,０００㎥の見通しとなっています。
現地価格も柔軟な対応となってきていますので、今後はもう少し競争力が出てくるものかと見て－ 14 －

います。
最後に、輸入合板ですけれども、輸入合板も１０年前と比較しますと、昨年は
２６１万９,０００㎥ということで、２６％の減少となりました。国内合板を含めます全合板からの輸入比率も、１０年前比較１１ポイント減少いたしまして、半分を下回って４６.７％ということになっています。昨年、サードクォーターは６７万１,０００㎥、前年同期比９８％、産地側には大きな問題はございませんけれども、日本国内の中央港が満床でデマレージが発生いたしまして、配船を減らす事態となりました。そして、フォースクォーターは５６万５,０００㎥で、前年同期２１％の減少というようなことになった。
今年に入りまして、ポート在庫は徐々に減少傾向にあるのですけれども、木造の新築住宅着工数が示しますとおり、マーケットは低調に推移していますので、ファーストクォーターは前年同期の
９０％、５９万８,０００㎥を見込んでいます。セカンドクォーターについても、流通在庫の減少
が、少しは認められますけれども、現地価格も柔軟な対応になってきているものの、マーケットの回復の遅れから、前年同期９０％の６４万５,０００㎥の見通しとしています。

○座長(藤掛氏)
それでは、続きまして、住宅建築関係の業界から情報提供をお願いしたいと思います。最初に、ＪＢＮ・全国工務店協会様、よろしくお願いします。

○ＪＢＮ・全国工務店協会(坂口氏)（参考 10 地域工務店における木材利用実態調査報告書を画面共有して説明）
私どもＪＢＮ・全国工務店協会は、地域工務店の全国団体ですが、やはり工務店なので値段を下げてもらうとか、そういった折衝もなかなか棟数の関係から、ちょっとできづらい状況もありまして、木材の値段は少し下がってきているのもあるのですけれども、ほぼ変わっていない状況となっています。
あと、資材がかなり高騰していることもありまして、着工は昨年に比べてかなり落ち込んできている状況になっています。これからも、資材が上がり続けている影響もありますので、土地の価格も含めて、着工自体にかなり影響が及んでいるような状態ですので、これがしばらく続く状態かと思っています。
それとは別に、林野庁の補助金の事業で、地域工務店における木材の利用の実態調査報告書を皆様にお配りさせていただいているのですが、まだ修正途中なので少し変わるかもしれないのです
が、一応こういう形で実態調査報告書をつくらせていただいています。当会の会員の地域工務店
は、国産材をもともとかなり使用していますので、そういった結果も踏まえて御覧いただければと思います。
この辺が、ウッドショックによる国産材利用の増加ということで、こちらがウッドショックによる国産材利用の増加ということで、通柱とか土台も含めて、変わらないというところが割合としてはかなり多い状況で、むしろ増えたというところもあるのですけれども、もともと使用している方が多いので、余り変わらない状況になっています。
あとは、ウッドショックを踏まえた中長期的に国産材の利用拡大ということで、積極的に今後も－ 15 －

国産材の利用拡大に取り組みたいということも６０％ぐらいの割合で多いですし、今、国産材利用拡大に取り組む意向はないというのは６社なのですけれども、６％ということで、余りそういった意見はなく、やはり国産材の利用拡大に取り組みたいという意見が多かった形になっています。
あとは、国産材の利用拡大に向けた部材ということで、管柱とか通し柱とか土台とか、そういったところに多いような感じになっています。
あと、国産材を使用する理由として、イメージがいいとか、外国産に比べて価格が安定しているとか、品質がいいとか、消費者のニーズが高いということで、他社との差別化を図りたいということで使っている方も多いと感じています。
反対に、国産材を使用しない理由としましては、乾燥材の入手が難しいとか、外国産材に比べて価格が高いとか、外国産に比べて強度や品質が劣るということなどを含めて、ＪＡＳや含水率とかヤング係数の表示がないとかといった意見も出ています。品質や寸法が不ぞろいであるという意見が一番多いのですけれども、こういうことが外国産材を使用しない理由に挙げられていますので、
この結果は皆さんに本日お配りしているような、最終的に調整が出来上がり次第また皆さんに御連絡させていただきます。
当会としましては、こういった形でアンケートは随時行い、川上から川下まで連携を取って、国産材の増加の推進を図らせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○座長(藤掛氏)
今のアンケート結果は、参考資料の１０で御提供いただいていますが、また新しいものも頂けるということです。
続きまして、全建総連の高橋様、どうぞよろしくお願いいたします。

○全国建設労働組合連合(高橋氏)（参考９工務店の国産材利用の実態調査アンケートを画面共有して説明）
先ほどＪＢＮのお話ありましたけれども、我々も工務店の国産材利用の実際調査アンケートというのを昨年の９月から１１月にかけて、全木連の皆さんの御協力をいただいて実施させていただきました。その内容を少しだけ紹介したいと思います。
全建総連というのは、各地方の大工・工務店が、労働組合でありますけれども、加入しています。回答者の属性でいいますと、年間１棟から３棟ぐらい、たまに新築をやる経営規模の小さい、町の大工さんというようなイメージでいいと思うのですけれども、こういう仲間の回答になっていまして、３６６者から回答を受けました。
右のところ、木材の調達先は、９１％が建材店や材木店からの調達ということで、もう少し新築をやっているところだとプレカットからの購入も多いと思うのですけれども、経営規模が小さいということの反映もあるということと、最近は、独り大工さんで、リフォーム中心だとホームセン
ターから材料を買うというのが結構多いのです。私もよくそういう方に会いますけれども、かなりそういう状況があります。
あとは、国産材の利用割合について、柱や土台では利用割合が高くなっていますし、縦に見ます
けれども、樹種でいうと、柱でいうとスギ、横架材でいうとベイマツが多い。土台でいうとヒノ－ 16 －

キ、羽柄でというとスギのような形になっています。
一番注目されたのが、ウッドショックを経てどういう変化が起きているかということで、外材から国産材への転換が一定程度進められてきたということがありましたし、樹種の選定も、もっと建材店やプレカットのところからの提案に寄っていくのかと思ったのですけれども、意外と自社で選定をしてオーダーを出しているということが特徴としてあったと思います。
ただ、認識が更新されていないというか、外材が国産材に比べて価格が安いから今でも外材を使っているという理由に挙げている回答が多く見られました。
以下、林業振興の必要性ですとか、国産材価格の安定、安定供給体制ですとか、国産材の品質、国の政策への期待など、率直な仲間からの声が寄せられているところでありますので、後ほど資料として活用いただければと思います。
全建総連は、国産材利用促進の立場から、各地域で木材利用促進協定の締結運動等を展開し始めているところであります。引き続き各地域の皆さんと力を合わせて、木材利用促進の取組を進めていきたいと考えています。

○座長(藤掛氏)
貴重な資料をどうもありがとうございました。
続きまして、川中といいましょうか、木材産業界から情報提供をお願いしたいと思います。
まず、全国木材組合連合会様からお願いしたいと思いますが、本郷様お願いします。

○全国木材組合連合(本郷氏)
全国から報告ありましたとおりなのですけれども、その部分は省略して、春の予想として、米材、北洋材、欧州材、国産材共に価格について、弱含みであろうと。ただ、それ以外の建材価格ということですけれども、強含みではないかということで、現在の価格高騰ということに軌をいつにしている。
このような中で、木材の値下がりを想定して、ビルダーからプレカット工場への値下げの要求が非常に強くなっているという報告をいただいています。
一方、電気代、運賃、人件費の高騰ということで、加工賃は上がっている、コストがアップしているということで、プレカット工場は対応に苦しんでいるという報告がございました。
製材工場も全く同様の状況で、電気代等のコストがかさむ中で、値下げの要求はあるのですけれ
ども、コストがかさんでいるところで踏ん張って価格維持をしているというところが多い製材工場の状況です。
年末にベイマツ平角が値下げされたということで、欧州材が溢れている在庫をたたき売る状況がここのところ見えてきていて、国産材についてもじわじわ価格が下がってきています。地域ごと、あるいは樹材種ごとによって上がり下がり、あるいはある時期突然上がったり下がったりというよ
うなこともあるのですけれども、全般には下がってきているという状況です。この原因は全て、全てと言ったら大変恐縮ですけれども、住宅着工が、特に注文住宅、木造の戸建てというものが停滞しているということだと思いますので、国交省様から先ほど御説明ありました補正予算の新しい政策に期待をかけているところです。

－ 17 －

○座長(藤掛氏)
それでは、続きまして、日合連様からお願いしたいと思います。上田様、よろしくお願いします。

○日本合板工業組合連合会(上田氏)
国産合板の生産状況について、今日も話がありましたように、木造着工をはじめとして需要が低迷して、需要者側が手持ち在庫の消化が主体となって、荷動きが余りない、当用買いが主体となっている。合板メーカーは、昨年末で終わるのではないかと期待していたらしいのですけれども、１、２月になってもまだ先行き不明な状況は継続している。建築環境も工期の遅れがあったり、プ
レカット工場からの出荷が進まない。そういうところで荷動きが止まっているのではないか。
このような状況で、各メーカーの生産調整も継続している状況です。冒頭、林野庁さんから合板の統計データの紹介がありました。２０２２年の出荷量の月別の合計が２,９１９万㎥と、コロナ
禍で出荷が大きく減少した２０２０年の３，０２８万㎥よりもさらに下回っている。月別で見ても８月までは２０２０年の実績を上回る出荷量だったが、９月以降大幅に減少しているというような状況です。
あと、林野庁の参考資料にもあった通り、昨年、西日本、東日本で合板メーカーの火災がございました。これによる需給の逼迫を心配していたのですけれども、そもそも需要が低迷しているということで、現在この影響というのはあまり顕在化しておりません。両メーカーとももう少し復旧に時間がかかるということで、需要が回復してきたときに、需給が逼迫することのないよう業界全体として対応していきたいと考えています。
合板の国産原木ですけれども、ロシアの制裁で、ロシアからのラミナ単板の輸入禁止のため、各メーカーは、代替材として、ヒノキ、カラマツなどいろいろ考えている。また、生産調整のために原木の受入れ制限も続いている状況です。
それから、先ほど全建総連さんのアンケート結果にもあった通り、ウッドショックの最中、合板の不足で、木材から他資材への移行、面材では非木質系、石膏ボードやダイライトなどへの移行の動きが見られる。合板は、他の非木質に比べて釘の効きがいいとか、雨がかり、水ぬれに強いというメリットがありますので、こういうことをアピールしていければと思ってございます。
また、ロシアからの単板輸入禁止に加えて、昨年は中国メーカーのＪＡＳ認証事業者のＪＡＳ認
証停止という大きなニュースがありました。これによって、業界内でも不安が広がっています。
今、農水省でもいろいろ御検討いただいていると思いますけれども、ＪＡＳ認証停止されたため、その合板がノンＪＡＳとして投げ売りされているという情報もございますので、ＪＡＳの信頼性確保などの対応を行政にお願いしたいと思っています。

○座長(藤掛氏)
続きまして、集成材工業協同組合様、お願いします。

○日本集成材工業協同組合(清水氏)－ 18 －

私どもでは、組合員の毎月の生産量を調べていますので、それに基づいて御報告いたしたいと思います。
まず、ウッドショックで大変な騒ぎになりました２０２１年ですけれども、私ども組合員の構造用集成材の生産トータルが１４９万９千㎥ということで、実は過去最高でありました。昨年は、住宅着工の不振等々がありまして、いわゆる管柱の小断面が対前年度１１％減、それから横架材、中断面ですけれども、これが６％減。それから大断面は数量自体少ないのですけれども、実に３１％減ということで、構造用集成材全体では、前年の９％減といった状況になりました。
昨年の秋頃から各社、ラミナを抱えたままどうするのだろうと。それから製品の在庫の調整もいつまでかかるのかという話をしていたのですけれども、若干在庫調整も出口が見えつつあるのではないかという話もある一方、どうも国産材の集成材の在庫はかえって積み増しになっていて、このままでは競争激化して、本当に価格下落するのではないかというような声も出ているところです。
１月の実績ですとか、２月の見込みは今調べているところです。２月に入って、１月より大分生産量を増やしているところもあるようですけれども、それでも実際の生産量がキャパシティの３割
ぐらい下回っていると嘆いているメーカーもいるといった実態です。
先ほど来、国産材の話が出ていますけれども、２０２１年の樹種別のデータですが、国産材の生産割合が２９％でした。恐らく２２年度、蓋を開けてみないと分かりませんけれども、もうちょっと伸びているかもしれません。そういった状況です。

○座長(藤掛氏)
それでは、ＬＶＬ協会、平沼様、お願いできますでしょうか。

○全国ＬＶＬ協会(平沼氏)
需要動向については、前回の会議で御報告いたしましたが、引き続き需要が増えておりまして、
特に中・大規模の建築や構造材に対する需要も増えていると考えています。
また、ロシア材の影響については、会員の一部企業では、引き続き、入手困難ということで、国産材などへの代替材の確保に向けた検討を行っている状況であります。
また、当協会としては、林野庁の補助事業での国産材への転換を目的とした事業をいただいておりまして、こういった取組ですとか、また、ＪＡＳの改正を農水省で種々行っていただいています
が、特に、二次接着につきまして、これまで一環工場での生産での格付というものでございましたが、二次接着については、産地での一次接着、そして消費地での二次接着、あるいはスギとカラマ
ツ、その他のいろいろな樹種を貼り合わせるようなハイブリットな横架材や床材などがこれからＪ
ＡＳ規格になるということで、こういったことも背景としまして、これまで使われなかったところにも需要拡大を図っていきたいということで取り組んでいるところです。

○座長(藤掛氏)
それでは、最後に川上を代表して、全森連様からですが、御欠席ということで、林野庁から代読してください。

－ 19 －

○全国森林組合連合会(代読：林野庁木材産業課(永島氏))
急遽全森連さんが欠席ということで、メモを頂いていますので代読させていただきます。
令和５年１月の全国森連の共販価格は、スギは１万４,０００円から１万５,０００円。ヒノキは１万９,０００円から２万１,０００円となりました。スギの販売量は５万１,０００㎥、ヒノキは２万㎥となりました。
先日、大雪で北海道、東北日本海側、出材に影響は出ているものの、全国的に大型製材工場が減産していることで、結果的には大きな影響はなかったと思われます。
山側は、３月までは伐採計画に沿って作業を行っていますけれども、今の状況が続くのであれ
ば、４月以降は伐採調整をせざるを得ないと思われます。
ウッドショックにより、中小の製材工場は恩恵を受けたと思われますけれども、これが一段落して、今後は国産材の取引を継続すべきか悩ましいとの声も一部では聞かれています。
原木価格もコロナ前とは言わないものの、大分以前の価格に戻ってきて、ウッドショックは一過性のものになりつつあります。
今後ですけれども、国内大型工場の生産調整により木材調達量が例年より減少すると考えられ、山側の出材意欲がなくなっていくことを懸念しています。中国の需要が戻ってくるのか不透明であり、今後も全国的に丸太余りの状況が全国に広がっていくと予想しています。
現在、製紙工場が輸入するチップも価格が上がってきておりまして、バイオマス材の価格と競争になっている状況がございます。中国向け輸出原木と国内製紙向け原木、バイオマス発電用原木と、各地で奪い合いも始まっており、今後の動向に注視していきたいと考えています。

○座長(藤掛氏)
各分野から指名させていただいて、お話をいただきました。これから２５分くらい自由に質疑できる時間が確保できています。
まだ御意見をいただいていない協会の方もいらっしゃいますので、そういった御意見を補っていただくなり、あるいはお互いに御質問をしていただいて、話を深めていければと思っていますので、よろしくお願いします。
どなたからでも結構ですが、いかがでしょうか。
ＪＷＢＡの藤江様、お願いいたします。

○日本木質バイオマスエネルギー協会(藤江氏)
燃料材関係については、先ほど来お話が出ていますが、やはり調達不足により発電所が運転休止するケースも発生しています。発電所は、燃料供給業者との間で、燃料材の安定供給協定を締結しておりまして、その実行を求めているわけですけれども、供給側が対応できない事態が発生していることかと思います。
需要量は予め一定である一方、ＦＩＴ制度では売電価格が決まっており価格転嫁できないので、燃料代を引き上げることはかなり厳しいという状況でございまして、他の発電事業者とか製紙、輸出用と需要が重なった際に、供給全体が増えなければいかんともし難い状況かと思います。
先ほど来、地域の協議会からもお話ございましたけれども、やはり素材生産業者が安心して、増－ 20 －

産のための機械装備なり労働力を増強していただくためには、マテリアル需要を含めて、地域における中期的な木材の需要量、もっと言えばユーザーごとの調達量というものを関係者が共有して、それに応じた供給が確保されるためのプラットホームのような仕組みを地域ごとに整えることが有効ではないかと思います。独禁法に反しない範囲を整理した上で、マテリアルを含めた実質的な需給調整のスキームの構築を促すということができないかと考えているところです。
こちらで昨今の燃料材需給に関するアンケートなどをやっていますが、時間の都合上、説明は省
略させていただきます。

○座長(藤掛氏)
問題提起も含めて御意見いただいたと思います。先ほどの各地区からの報告でも、ほとんどのところでバイオマス等、取り合いと言ったらいいのでしょうか、そういう状況が聞かれました。
全チ連の大迫様、お願いできますでしょうか。

○全国木材チップ工業連合会(大迫氏)
今、藤江さんからのお話と同じです。今回、燃料用の原木が調達できないということで、私どもの関東の会員からも、発電所を止めざるを得なかったという話も聞いています。また、関西では、地元の森林組合の方々とつくられた発電所が操業ストップという話も聞くなど、私ども、燃料供給する団体の一つとして、原木確保の関係を相当苦慮しているという話が寄せられています。
対策は、今、藤江さんがお話しされた内容に全く同じです。これから国産材利用の一翼を担うということでスタートしたＦＩＴ制度であり、新たに発電所を立ち上げている地域もあると聞いています。製紙用需要も少し高まりもありますので、チップ用原木をめぐる需要動向に注視していかざるを得ない状況に入ってきたと思いますので、地区だけではなくて、全国的な立場として意見交換できるような場をつくっていただければ有り難いということです。
昨日、藤江さんのところの勉強会でも話がありましたけれども、最後に講師の方が言われていましたが、バイオマス発電のプロジェクトのリスクは原木の調達だと、全く同感に感じました。
以上、お願いですけれども、説明に代えさせていただきます。

○座長(藤掛氏)
今お２人からバイオマス発電所等の燃料材の調達の問題、御意見含めてありましたが、この点について、もしほかにも御意見なりある方がいらっしゃいましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。大分、しっかり言っていただいたと思います。
そのほかのところで御意見、御質問いただきたいと思いますが、どなたかいらっしゃいませんでしょうか。
筑波大学、立花先生、よろしくお願いします。

○筑波大学(立花氏)
まず、一つ御質問し、３点、今後に向けて私なりに所感を申し述べたいと思いまして手を挙げました。

－ 21 －

最初に、各地区の御報告とか、全木連からの御報告から、戸建て住宅着工の停滞というのが、今、状況として出ていることが確認できたわけですけれども、そうした中で、国交省の安定的な木材確保体制整備事業、すごく大事な取組だというふうに認識しました。
そこで、ここで挙げられていた事例の中で、需給情報の共有というのがあったかと思いますけれ
ども、これについて、木材流通における川上から川下までの中で、どの辺りのところで共有をしているのかということ、あるいはどのような情報を共有するようになっているのかをお聞きしたいです。
今回、この協議会もそうですけれども、こうした場での情報共有の頻度は大事と思いますので、どのぐらいの頻度なのだろうかについて、国交省で把握されているところについて御紹介いただければと思います。もしかすると、ＪＢＮの坂口さんも取り組んでおられるかもしれませんので、併せて教えていただければと思いました。これが質問です。
あと３点、感じたところを申し上げますと、ＪＢＮと全建総連の調査、非常に興味深く思いました。ボリュームが多いので詳しくまだ見られていないのですけれども、情報共有に関わる課題というのも明確に出ていたように感じましたので、国産材の部材利用が例えばウッドショックでどう変わったかというのを踏まえつつも、共有した情報をどうやって活用していくのかということも重要になります。そして、情報共有をしながら国産材の利用につなげていくということを、さらに考察なり取組なりへとつなげられるといいなと思いました。
二つ目が、再造林の問題が幾つかの地区から挙げられていましたが、これもすごく大事だと思うのです。その中で、私が今感じているのは、民間事業体による再造林への機運醸成の取組というのが、恐らく宮城県を走りとして、様々な県で取組が広がってきているように理解しています。ぜひ
そうしたことの、どんな取組があるかとか、どんな効果を生んでいるとか、そうしたことをこの協議会の中でも情報共有できるといいのかなと思いました。
最後に、製材業についてもいろいろな御意見をいただいて、すごく参考になりました。一方で、今回、ウッドショックに関係しては、私の認識としては、乾燥施設が一つのボトルネックになったと思っていますので、ウッドショックなり、今の二、三年の動きの中で、製材業等の設備投資がどうなっているのか、特に乾燥施設への投資がどうなっているのか、取組として全国的にどうなのかについても、もっと情報共有が図れればいいなと感じました。

○座長(藤掛氏)
それでは、御質問いただいた件ですが、国交省の石井様、お答えいただければ有り難いです。お願いします。

○国土交通省木造住宅推進室(石井氏)
先ほど御説明した資料にもありましたように、需給情報の共有はかなり多くのグループで取り組んでいただいていますので、それぞれ取組のありようは様々かと思っていますが、基本的には川上から川下まで情報共有をしているものが多いと認識しています。それと、我々も支援のメニューの中で、システム構築も費用を支援していたものですから、その支援でシステムまでつくっていただ
いているところが結構多いように見受けられますので、かなりリアルタイムに需給情報というのは－ 22 －

取り交わしているのではないかと思っています。
長岡補佐から何か補足があればしてください。

○国土交通省木造住宅振興室(長岡氏)
今、室長から話があったとおりですが、情報共有を提案してきているところは、基本的に何らかのシステムで、オンタイムで共有できるようになっているところがほとんどだと思いますので、頻度としては、常時見られるようになっていると。
中身についても、年間これだけ家を建てますというような見通しも含めて、山で今どれだけ切ってあるとか、結構細かいところまで情報としては入るようなものがあったと思います。まさに今日いらしているＪＢＮの坂口さんのところでも、そういったシステムをやっていただいています。

○座長(藤掛氏)
ありがとうございます。

○筑波大学(立花氏)ありがとうございました。
量はこうだというのはよく分かるのですけれども、それは共有しやすいと思うのですけれども、他方で、立木価格がどうなのかとか、製材のコストがどうなっているかとか、ある意味では経済的な面でも、より国産材の流通を高めていく、増やしていくための、そうした情報共有というのがどの程度されているのかということにも興味があるのですけれども、そのあたりはいかがなのでしょうか○座長(藤掛氏)価格とかですね。

○国土交通省木造住宅振興室(長岡氏)
価格となると、なかなか表に出しにくいというところもあると思うのですけれども。

○筑波大学(立花氏)
価格、コスト、品質とか、そのあたり。

○国土交通省木造住宅振興室(長岡氏)
川下からこれぐらいの規格、品質の木材が欲しいというようなところがシステムに入ってくると、それに合わせて川上から流してもらう形になっているものがありますので、そういう意味では、量だけではなくて、どういったものという情報も入ってくるのだと思います。
価格となると、ちょっと情報共有の枠というか、年間どれだけの量をどれだけでという取決めになってくるのかと思うのですけれども、そういった年間の需給の見通しというか、お約束みたいなところに取り組んでいる提案もあったと思います。

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○筑波大学(立花氏)ありがとうございました。
何かの報告書とかでは、国交省でデータはアップされているのでしょうか。

○国土交通省木造住宅振興室(長岡氏)
今まさに令和３年度の補正と令和４年度の当初でやっていただいて、この年度末のタイミングで完了する取組も出てきますので、それについては順次公表するなり、横展開を図っていくようなことを考えております。

○筑波大学(立花氏)ありがとうございました。期待していますので、よろしくお願いいたします。

○座長(藤掛氏)
国産材ならではのしっかりした取組とかが出てくると非常に興味深いと思います。その点についてはよろしいでしょうか。
それでは、ほかの方からいかがでしょうか。何か御質問や、今日お話を聞かれてのコメントでも構いませんが、よろしく願いします。
私から一つ、どなたに聞いていいのかよく分からないのですが、住宅に関しましてのお話で、今日、全建総連さんとＪＢＮさんからアンケート結果を示していただきました。それで、住宅建築業
界というのは、非常に大きな全国の住宅メーカーから、工務店、大工さんまでいらっしゃるわけなのですが、その中で、私は国産材にどう切り替えるかというところでいうと、かなりグラデーショ
ンがあるといいましょうか、結構国産材に今回来てくれた方もいる反面、またすぐ外材に戻りつつある方もいらっしゃるのではないかという話も聞いたりします。

○全国木造住宅機械プレカット協会(坂田氏)
はっきりと仕分けされるというわけではないのですが、規模が大きいところとか、構造設計をしっかりされてくるところは、材も指定でプレカット工場に注文が来るようです。プレカット工場
としましては、それを受けて指定の材を確保するということになるのですが、比較的規模の小さい
工務店でありますとか、もうちょっと小規模の方になってくると、いろいろと構造計算的な部分
で、プレカット工場にアドバイスを求められるということがあるようですので、そのような中で、当然価格も加味しながらいろいろ相談をすると聞いています。
価格を加味するとき、例えば梁等の場合は、どうしても国産材の場合は梁せいが高くなる。そうすると材積が大きくなる。逆に外材になれば梁せいが低くていいから、その分材積が小さくなって安くなる。こういう中でバランスを考えながらいろいろ提案するという話を聞いています。
ウッドショックの時には、外材がなかなか手に入らないこともありましたし、価格が急に高くなったので、相談をすれば、やっぱり国産材を使おうということになったようですが、その時の変化が急激に増えて急撃にしぼんでいったことから、本格的な仕様の変更にまではなかなか至らな－ 24 －

かったところが多いのではないかと。
ただ、そういう中で一つありますのは、輸入品は極端な需給変化があるし、加えて為替も大きく動きましたので、やっぱり外材を扱うことのリスクということを感じたところもあり、以前の状態に１００％戻るわけではないだろう。ただ、今後の外材や国産材の動きによっては、相談する中で変わり得る要素があるのではないかと聞いているところです。

○座長(藤掛氏)
貴重な情報ありがとうございました。
石井様、お願いします。

○国土交通省木造住宅振興室(石井氏)
一つ、トピックの紹介ということになりますけれども、先生が言われた大手なんかどうなのだろ
うということで、ここには参加していないのですが、ツーバイフォーの世界では、三井ホームなんかがかなり大手の部類に入るかと思いますが、三井ホームさんを中心に、最近は国産にも目を向けていこうというような動きがあります。明らかな動きとして、そういった方々を中心に、国産材をツーバイフォーでも使っていこうではないかという協議会が昨年１１月に立ち上がっていますので、大手、中小というよりも、今回、外材を使うことをいろいろ考えた方々の中には、大手、中小に限らず、国産に目を向けるという反応をされている方はいるのではないかと感じています。
○座長(藤掛氏)
それでは、林野庁から手が挙がっていますので。よろしくお願いします。

○林野庁木材産業課(齋藤氏)
木材産業課長の齋藤です。
たくさん御意見、情報をいただきました。大変参考になりました。また、今後の施策にいろいろ反映していきたいと思いますけれども、少しだけコメントさせていただきますと、まず、立花先生
から情報の取扱いというか、情報共有の仕方というのを、アンケートのところでもいただいておりました。私どももそのあたりの話というのは重要なことだと認識をしていて、こういったアンケー
トを取らせていただいたということでもございます。
少し前からですけれども、我々、情報センターや、全木連に御協力いただいて、もりんくというサイトをつくって、ＪＡＳ材の製品がどんなラインナップで供給ができるのかといった情報、それから、もう既に皆さん、お詳しい皆様が多いので、情報がどこにあるのかということはよく御存じだと思うのですけれども、そういったことがワンストップで見られるように、リンクサイトなどを設けて、比較的、ここに行けば情報を得やすいですという場を設定してきているつもりです。
今回、情報ソースとして、まだまだ様々ありそうなので、また全木連とも御相談しながら、そういった情報が皆様、大変お忙しい皆さんなので都度都度お集まりいただくというのは難しいと思いますけれども、情報を得やすいような環境整備というのは引き続きやっていきたいと思っています。
それから、乾燥施設のお話もいただきました。これは、十分なお答えにはならないかもしれませ－ 25 －

んけれども、ウッドショックで乾燥施設がボトルネックになったというのは顕著な問題として露呈
していますので、従前からですけれども、乾燥施設の整備に対する支援というのは継続してきていますし、規模感でいうと、乾燥施設に限りませんけれども、毎年国費で１００億円規模、事業費でいえば２００億円規模の施設整備というのが我が国の国内では行われています。それだけ国産材の供給力は充実してきているというふうに思っています。
冒頭も少し申し上げたのですけれども、やはり求められたときに、品質、性能のしっかりしたものが供給できるというポテンシャルがないと、そもそも御相談もできないということであって、コロナに始まりウッドショック、その後という中で、大きな波がある中で、少し国産の供給余力がある状態で、また、使っていただける方にしっかりと安定的にお届けできるという状況が重要なのではないかという問題意識を持っています。
それから、バイオマスのお話もございました。これもちょっと振り返ってみますと、コロナウイ
ルス感染症で急激に需要が停滞した時期に、本当に丸太の受入先として非常に重要な役割を果たしていただいたと認識しています。反面、ウッドショックの中で建材の需要が高まると急にバイオマ
ス向けの丸太が供給されづらくなるという事象も起こりました。
結局のところ、山からはバイオマス用の丸太が出るわけでもなく、建材用の丸太だけが出るわけでもなく、やはりバランスが取れていないとなかなか難しいと。再造林のお話にもつながりますけ
れども、やはり安定的な需要を確保するために、川下の皆様からの需要の情報というのをしっかりいただきながら、それに安定供給できる体制の構築に、この需給協議会というのがもっともっと役立っていくことを私としても期待しているところです。

○座長(藤掛氏)
それでは、そろそろ時間となってまいりましたが、いかがでしょうか。もし最後に、言い足りな
いこと、コメントありましたらお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、皆様には積極的な情報の提供、御意見いただきましてありがとうございました。感謝
申し上げます。

（以上）－ 26 －