平成 20 年 10 月 8 日
各

位
会
代

社
表

名 株式会社モリタホールディングス
者

名 代表取締役社長

中 島

正 博

コ ー ド 番 号 ６４５５
上 場 取 引 所 東証・大証市場第一部
問 い 合 わ せ 先 経営企画室長
電

白 井

幸 喜

話 ０３−５７７７−５０５９

宮田工業株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

株式会社モリタホールディングス（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、平成 20 年
10 月 8 日開催の取締役会において、下記のとおり宮田工業株式会社（コード番号：7301 東証第二部、
以下「対象者」といいます。
）普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．買付け等の目的（１）本公開買付けの概要
当社は本書提出日現在、対象者の普通株式 2,840,000 株（対象者の発行済株式総数に対する所有割合（以下「所有割合」といいます。）：10.00%）を保有する第 2 位の株主でありますが、この度、対象者の連結子会社化を目的として本公開買付けを実施いたします。かかる本公開買付けにあたり、当社
は対象者の筆頭株主であるパナソニック株式会社との間で平成 20 年 10 月 8 日付で「公開買付けの応募に関する合意書」を締結し、同社の保有する対象者株式 11,558,232 株（所有割合：40.69％）について本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。また、対象者の平成 20 年 10 月 8 日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議がなされております。

当社は、1907 年にわが国で初めてガソリンエンジンによる消防ポンプを完成させて以来、消防車のトップメーカーとして、わが国の消防技術発展の一翼を担ってまいりました。また、「人と地球のいのちを守る」というスローガンのもと、コア事業である消防車を中心としたポンプ事業に加え、消火器、防災設備をはじめとした防災事業およびリサイクルプラントやゴミ処理機器等の環境事業分野への事
業展開も果たす等、経営の多角化を進めております。しかしながら、いずれの事業分野においても成熟した市場環境下にあり、循環要因としての規模の拡大はあっても構造的には飛躍的成長は期待し難い状況にあります。そのような中、当社グループは、「①既存事業の収益力強化」、「②海外事業の−1−

収益拡大」、「③M&A による事業拡大」を経営の基本戦略として掲げ、将来の企業価値増大のために事業構造の再構築を推進し、既存コア事業、新規事業の開拓などへ積極的に投資をしております。

近年、市場の変動はますます激しくなっており、当社グループが、激化する国内外での競争に勝ち残り、各事業の収益を更に向上していくには、これまで以上にスピーディ、且つ大胆な意思決定による機動的な経営を行い、また各事業の市場や業態を変革させ、かつ適合する個々の体制を整備することが不可欠であります。かかる認識のもと、当社は、平成 20 年 10 月 1 日をもって、持株会社へ移行
し、高い収益力とともに、成長性溢れる企業グループへの変革を目指しております。具体的には、主力のポンプ事業の収益をより強固なものとするとともに、特に、消火器、防災設備を中心とした防災事業をポンプ事業に次ぐ第２の柱へ成長させていくことを最重要課題の１つとしております。

一方、対象者は、1890 年に国産第１号の自転車を完成させた業界のパイオニアであり、また 1952
年には日本初の粉末消火器を開発するなど、自転車事業、防災事業の両事業分野において、業界をリードする高い技術力で先進の商品を開発し、成長してまいりました。対象者は、特に防災事業において、製品開発、製造に係る高い技術力並びに販売力を有しており、原油・原材料価格の高騰など、対象者を取り巻く経営環境が不透明感を増すなかにおいても、「プロダクト・アウト」からお客様第一を視点に置いた「マーケット・イン」の発想で営業活動、物づくりを行うと共に、徹底した合理化による原価の低減に取り組むことによって、収益力の向上を図ってまいりました。

対象者と当社は、平成 13 年 5 月 25 日に資本業務提携契約の締結を行い、当社は対象者の発行済株
式総数の 10.00％を取得し、当社が販売する消火器を対象者に生産委託する旨の業務提携を行ってまいりました。防災事業分野においては、当社の同事業とほぼ共通しておりますが、市場競争力の面では補完関係にあり、資本参加後において、対象者と当社グループは、各々の経営資源の相互有効活用を図ってまいりました。その結果、双方の防災事業分野の収益は着実に拡大しております。

しかしながら、防災事業を取り巻く経営環境は、原油・原材料価格の高騰や米国サブプライムローン問題に端を発した金融不安などによる景気の先行き不透明感の強まりもあり、国内建設投資の急速な冷え込みに伴う主要取引先である建設業界の経営環境の悪化に加え、同業他社との競争激化により、ますます厳しさが増し、また急激に変化していくものと予想されます。そのような中にあって、当社
は、当社と対象者の双方が持つ技術を相互に活用した新たな商品提案や、双方が強みとする販売チャ
ネルや営業インフラの相互活用など、より一層緊密な連携を築くことによって、それぞれの事業の競争力が更に強化され、大きく成長が図れるものと判断いたしました。具体的には、当社グループが開発したパッケージ型自動消火設備「スプリネックス」を対象者の販売チャネルにおいて拡販することや、対象者の製造するお酢をベースに作られた身体に優しい消火器「セーフミスト」、純水ベースの消火薬剤を使用した消火器「クリーンミスト」等の製品を当社グループの販売チャネルで取り扱うこと、更には、双方の生産拠点、販売拠点の効率的運用による物流コストの低減等のシナジー効果および補完効果に期待をしております。
以上を踏まえて、当社は対象者を連結子会社化することを目的として、本公開買付けを実施するこ−2−

とといたしました。連結子会社化により、当社グループとのシナジー効果が発揮され、対象者が収益力を強化し、当社グループの中核会社へ発展することは、双方の企業価値の更なる向上に大きく貢献するものと考えております。
なお、本公開買付け終了後における対象者の経営体制については、現経営陣を中心とした体制を維持する予定です。本公開買付け終了後の経営方針につきましても、現方針を基本としつつ、早期にシナジー効果が発揮でき得る諸施策を、適宜講じてまいる所存です。
当社は対象者の連結子会社化にあたり対象者の筆頭株主であるパナソニック株式会社との間で対象者の株式取得に係る協議・検討を行った結果、前述のとおり同社との間で平成 20 年 10 月 8 日付で「公開買付けの応募に関する合意書」を締結するに至り、同社の保有する対象者株式 11,558,232 株（所有割合：40.69％）について本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
また、対象者の平成 20 年 10 月 8 日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議がなされております。

（２）本公開買付けによる上場廃止の可能性の有無及びその条件
対象者の株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部に上場されておりますが、本公開買付けは対象者の上場廃止を企図するものではありません。しかしながら、本公開買付けではパナソニック株式会社の保有する対象者株式 11,558,232 株（所有割合：40.69％）の全てを取得することを前提としております為、本公開買付けでは買付けを行う株式数に上限を設けておりません。従いまして、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める株券上場廃止基
準に従い、所定の手続きを経て、対象者の株式は上場廃止となる可能性があります。東京証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触した場合につきましては、当社は、対象者の少数株主の利益を保護すべく、株式交換等による対象者の完全子会社化等も視野に入れておりますが、現時点では具体的な対応方針及びその条件等の詳細については決定しておらず、本公開買付けの結果、東京証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触するに至った段階で、本公開買付けの結果を踏まえ慎重に検討を行ってまいります。

−3−

２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①

商

②

事

③

設

立

年

④

本

店

所

⑤

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長⑥

資1,428,000 千円

⑦

⑧

業

号

宮田工業株式会社

容

自転車、消火器等防災機器の製造・販売、防災設備工事等

月日

昭和 9 年 1 月 16 日

在地

神奈川県茅ヶ崎市下町屋一丁目１番１号

内

本

金

尾 下

脩

松下電器産業株式会社(*)

40.69％

株式会社モリタ(*)

10.00％

株式会社シマノ2.21％

株式会社かね清

1.35％

大 株 主 及 び 持 株 比 率

雲井株式会社1.20％(平成 20 年 3 月 31 日現在)

日本証券金融株式会社

0.63％

溝渕 善夫

0.61％

坂部 順次

0.51％

株式会社中井製作所

0.46％

三井住友海上火災保険株式会社

0.38％

資 本 関 係

当社は対象者の発行済株式総数の 10.00％に相当
する 2,840,000 株を保有しております。
（平成 20年 10 月 8 日現在）。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係対象者からの仕入 ： 1,354,129 千円
対象者への売上 ：
15,549 千円

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

買 付 者 と 対 象 者 の関係等(*)松下電器産業株式会社、株式会社モリタは平成 20 年 10 月 1 日付けで、それぞれ、パナソニック株式会社、株
式会社モリタホールディングスに商号変更しております。

（２）買付け等の期間①

届出当初の買付け等の期間
平成 20 年 10 月 9 日（木曜日）から平成 20 年 11 月 7 日（金曜日）まで（20 営業日）②

対象者の請求に基づく延長の可能性
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開
買付期間は 30 営業日、平成 20 年 11 月 21 日（金曜日）までとなります。

−4−

（３）買付け等の価格

１株につき、金 205 円（４）買付け等の価格の算定根拠等
①

算定の基礎

当社は、本公開買付けにおける買付価格（以下「買付価格」といいます。）を決定するにあたり、
第三者算定機関であるＣＳアカウンティング株式会社（以下「ＣＳアカウンティング」といいます。
）
により提出された株式価値報告書を参考にして、決定しました。ＣＳアカウンティングは、対象者の株式価値を算定するにあたり、採用すべき評価方法について検討を行った結果、i)市場株価法、ii)ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）及びiii)類似会社
比較法を採用いたしました。
ＣＳアカウンティングは、市場株価法では、平成20年10月6日を基準日として、対象者の東京証券取引所市場第二部における１ヶ月及び３ヶ月の出来高加重平均株価を基に、普通株式１株当たりの価値の範囲を分析しております。また、当社が対象者に対して実施したデューディリジェンスを通じて確認した対象者の平成21年３月期以降の事業計画等の情報に基づき、ＤＣＦ法により算定を行いました。類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を行う上場企業の、市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を行い、対象者の普通株式の1株当たりの価値の範囲を求めました。
株式価値報告書によると、各算定方法に基づいて算定された対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
i)

市場株価法

：150円 〜

170円ii) ＤＣＦ法：146円 〜

223円iii)類似会社比較法：205円 〜

213円

当社は、株式価値報告書の各手法の算定結果を参考にしつつ、対象者に対する財務・法務・環境に関わるデューデリジェンスの結果、対象者による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けの見通し、対象者の筆頭株主であるパナソニック株式会社との対象者株式取得に係る協議等を総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果も踏まえて、最終的に本公開買付けにおける買付価格を1株当たり205円と決定いたしました。
なお、本公開買付けを決議した取締役会開催日の前営業日（平成20年10月７日）の東京証券取引所
市場第二部における、対象者株式の終値（139円）を基準とした本公開買付価格に対するプレミアムは、約47.48％（小数点以下第三位を四捨五入）、対象者株式の平成20年10月７日までの過去3ヶ月間の単純平均値168円（小数点以下四捨五入）に対するプレミアムは約22.02％（小数点以下第三位を四捨五入）、同日までの過去6ヶ月間の単純平均値169円（小数点以下四捨五入）に対するプレミアムは約21.30％（小数点以下第三位を四捨五入）です。
②

算定の経緯

当社は平成20年3月頃より、当社と対象者との協働によるシナジー効果及び企業価値向上の可能性について検討を開始しました。対象者と協議を重ねた結果、対象者を当社の子会社とすることが、両者の企業価値の向上につながると判断し、本公開買付けの検討を開始いたしました。
平成20年８月から９月にかけて、当社は対象者の事業について、ビジネス、財務、法務及び環境の各分野のデューデリジェンスを行いました。また、当社は対象者の連結子会社化にあたり対象者の筆頭株主であるパナソニック株式会社との間で対象者株式取得に係る協議・検討を行いました。
一方、当社は、本公開買付けにおける買付価格を決定するにあたり、ＣＳアカウンティングに対象者の株式価値の算定を依頼し、平成20年10月6日に株式価値報告書を受領しました。
ＣＳアカウンティングは、対象者の株式価値を算定するにあたり、採用すべき評価方法について検討を行った結果、i)市場株価法、ii)ＤＣＦ法及びiii)類似会社比較法を採用いたしました。
ＣＳアカウンティングは、市場株価法では、平成20年10月6日を基準日として、対象者の東京証券取引所市場第二部における１ヶ月及び３ヶ月の出来高加重平均株価を基に、普通株式１株当たりの価値の範囲を分析しております。また、当社が対象者に対して実施したデューディリジェンスを通−5−

じて確認した対象者の平成21年３月期以降の事業計画等の情報に基づき、ＤＣＦ法により算定を行いました。類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を行う上場企業の、市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を行い、対象者の普通株式の1株当たりの価値の範囲を求めました。
株式価値報告書によると、各算定方法に基づいて算定された対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
i)

市場株価方式：150円 〜170円

：146円 〜

223円iii)類似会社批准方式 ：205円 〜

213円ii) ＤＣＦ方式

当社は、株式価値報告書の各手法の算定結果を参考にしつつ、対象者に対する財務・法務・環境に関わるデューデリジェンスの結果、対象者による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けの見通し、対象者の筆頭株主であるパナソニック株式会社との対象者株式取得に係る協議等を総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果も踏まえて、平成20年10月８日に、本公開買付け
における買付価格を１株当たり205円と決定いたしました。
なお、対象者は、当社及び対象者から独立した第三者算定機関であるアメリカンアプレーザルジャ
パンに対象者の株式価値評価を依頼し、その分析結果を参考の上で、平成20年10月8日開催の対象者の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議をしております。
③

算定機関との関係

ＣＳアカウンティングは、当社とは独立した算定機関であり、当社の関連当事者には該当いたしま
せん。
（５）買付予定の株券等の数株式に換算した買付予定数

株式に換算した買付予定数の下限 株式に換算した買付予定数の上限

11,558,000（株）

11,558,000（株）―（株）（注1） 応募株券等の数の合計が「株式に換算した買付予定数の下限」（以下「買付予定数の下限」といいます。
）である 11,558,000 株に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注2） 本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。従って、本公開買付
けにおける公開買付者が取得する株券等の数の最大の数は、対象者が平成 20 年 8 月 8 日に提出した第 111
期第 1 四半期報告書に記載された平成 20 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数（28,400,000 株）から、同日現在の対象者の保有する自己株式（49,450 株）及び平成 20 年 10 月 8 日現在における公開買付者が保有する対象者株式（2,840,000 株）を控除した株式数（25,510,550 株）です。
（注3） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。ただし、応募に際しては株券を提出する必要があります（株券が公開買付代理人（後記「（11）公開買付代理人」に記載されているものをいいます。）を通じて株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」といいます。）により保管されている場合は、株券を提出する必要はありません。）。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者

2,840 個の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者

0個の所有株券等に係る議決権の数
買付予定の株券等に係る
議

決

権

の

11,558 個数−6−（買付け等前における株券等所有割合
10.02％）（買付け等前における株券等所有割合
0.00％）（買付け等後における株券等所有割合
50.79％）

対象者の総株主等の議決権の数

28,144 個（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（11,558,000株）に係る議決権の数を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者の平成20年8月8日提出の第111期第１四半期報告書に記載された平成20年３月31日現在の総株主等の議決権の個数です。ただし、本公開買付けにおいては、単元
未満株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者の上記第１四半期報告書に記載された平成20年３月31日現在の単元未満株式数（207,000株）から同日現在の単元未満の自己株式数（450株）を控除した206,550株に係る議決権の数（206個）を加算し、「対象者の総株主等の議決権の数」を28,350個として計算しています。
（注３）公開買付者は応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(11,558,000株)以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いますので、「買付け等後における株券等所有割合」は最大で100.00％となります。
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しています。

（７）買付代金

2,369 百万円

（注）
「買付代金」には、買付予定数（11,558,000 株）に１株当たりの買付価格（205 円）を乗じた金額を記載しております。

（８）決済の方法①

買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
新光証券株式会社②

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

決済の開始日平成 20 年 11 月 14 日(金曜日)（注）法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、決済の開始日は平成 20 年 12 月 2 日（火曜日）となります。

③

決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送致します。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。

④

株券等の返還方法
後記「（9）その他買付け等の条件及び方法」の「①法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有

無及び内容」又は「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等を買付けないこととなった場合には、公開買付代理人は、返還す−7−

ることが必要な株券等を決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後、速やかに以下の方法により返還します。
１．応募に際し公開買付代理人に対して株券等が提出された場合は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、買付けられなかった株券を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送又は応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店にて交付します。
２．公開買付代理人（又は公開買付代理人を通じて保管振替機構）により保管されている株券等について応募が行われた場合は、買付けられなかった株券等を応募が行われた時の保管の状態に戻します。
（９）その他買付け等の条件及び方法①

法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（11,558,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
②

公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。)第14条第1項第1号イないしリ及びヲないしソ、第3号イないしチ並びに同条第2項第3号ない
し第6号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第20条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。
③

買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
対象者が公開買付期間中に、法第27条の６第１項第１号の規定により令第13条第１項に定める行為を行った場合は、府令第19条第１項に定める基準により買付け等の価格の引下げを行うことがあります。
買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定
する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付けを行います。
④

応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時までに、応募受付けをした公開−8−

買付代理人の本店又は全国各支店に公開買付応募申込みの受付票を添付の上、解除書面（公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は送付してください。契約の解除は、解除書面が公開買付代理人に交付され、又は到達した時に効力を生じます。したがって、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時までに公開買付代理人に到達しなければ解除できないことにご注意ください。
なお、公開買付者は応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求しません。また、保管した応募株券等の返還に要する費用も公開
買付者の負担とします。
解除書面を受領する権限を有する者
新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号(その他新光証券株式会社全国各支店)⑤

買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の６第１項及び令第13条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更内容等につき電子公告を行い、その旨を日
本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、
府令第 20 条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。

⑥

訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株
主等に交付する方法により訂正します。

⑦

公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第 9 条の 4 及び府令第 30 条の 2 に規定する方法により公表します。

⑧

その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メ
ール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。
）を利用し

−9−

て行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上
記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本公開買付にかかる公開買付届出書又は関連する買付書類は米国において、若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、係る送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。
本公開買付けへの応募に際し、応募株主等(外国人株主の場合は常任代理人)は公開買付代理人
に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(ファクシミリ、電子メール、インターネ
ット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。

（10）公開買付開始公告日（11）公開買付代理人

平成 20 年 10 月 9 日（木曜日）
新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し（１）公開買付け後の方針等
本公開買付け後の方針等については、「１．買付け等の目的」をご参照ください。
（２）今後の見通し
本公開買付けによる今期業績予想への影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
４．その他（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
本公開買付けにあたり、対象者は、平成 20 年 10 月 8 日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議を行っております。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
該当事項はありません。

以−10−上