農業・農村・農協

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震災復興現地レポート Vol.７

ＪＡいしのまきと管内２農業生産法人 復興への挑戦
調査研究部 震災復興調査班（文責：研究員 阿部山 徹）
目 次
１．はじめに２．ＪＡいしのまきの取り組み
 管内の復旧・復興の現状
 ＪＡ主導の「農業法人会」立ち上げ
 今後の復旧・復興に向けて３．管内の２つの農業生産法人の新たな動き
 アグリードなるせ～新「自治会」組織で地域再生へ～
 サンエイト～冬場の雇用対策としてイチゴ栽培を拡大～
４．おわりに１．はじめに
東日本大震災から３年半が経過しました。
１

農地被害が大きかったＪＡいしのまき 管内の水田も８割弱が復旧しました。今、ＪＡ管

宮城県内ではＪＡと農業生産法人が先導役となって農業の復興や地域の再生への取り組みが進ん仙台でいます。ＪＡでは、今年５月に東北では初ＪＡいしのまきめて、全国的にも珍しいＪＡ主導の「農業法人会」を立ち上げました。これはＪＡ・組合員・法人組織が一体となって協同の力で農地を守り、農業の復興や地域の再生を加速して宮城県の地図いこうとする強い意志の表れです。
ＪＡ管内の農業生産法人の活動に関して冬場の雇用対策を充実させるためイチゴの栽は、農業法人会の会員でもあり、本誌132号培面積を拡大しました。地域住民からの信頼（2014年４月）で紹介した２つの法人に新たも厚い両法人は、引き続き農業の復興や地域な動きが出てきました。（有）
アグリードなるの再生を牽引しています。こうしたＪＡと管せでは、地域の再生に向けて、農業・農村の内の農業生産法人の復興への挑戦は、被災地２持つ多面的機能 を意識した新たな自治会を農業の復興、農村コミュニティ再生への道筋立ち上げました。
また、（株）サンエイトでは、を探る意味からも注目されます。

１ 石巻市、東松島市、女川町を管轄。東日本大震災では、管内３市町の死者・行方不明者数は5,900人を超え、県内最大の犠牲者を出した地域である。
２ 国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる、食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能のこと（農林水産省ウェブサイト）。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協

本稿では、ＪＡいしのまきの復旧・復興へ復田したところは、大半が震災前の収量水準の取り組みを中心に、管内２法人の新たな動に戻ってきた。一昨年から米の生産量も50万きについても紹介します。

俵台に回復した」と地域の現状を語る。主食用米作付面積は昨年度産に続き、8,100ha台を２．ＪＡいしのまきの取り組み確保している。
今年の宮城県の作況指数は104

 管内の復旧・復興の現状の「良」で作柄は良い 。昨年11月には国の震

４

ＪＡいしのまきは、宮城県の北東部に位置

災復興交付金を活用し、北上地区の新たな農し、水稲栽培に適した沖積平野が広がる地域業復興の拠点として処理能力3,000ｔのカンにある。東日本大震災の津波により、ＪＡ管トリーエレベーターが完成した（対象面積内 12,000ha の 水 田 の う ち 、 約 ３ 分 の １ の500ha）。

3,800haが被災（浸水被害）した。これは、県大型施設園芸団地の整備は、農業生産法人

３内の被災水田の３割近くにも及ぶ 。その他の組織化と並んでＪＡ管内の震災復興の大きに、沿岸部の園芸施設も延べ20haが流失した。

な柱となっている。今年６月には蛇田と須江

ＪＡでは、今年６月にＪＡ宮城中央会会長の２地区に総面積7.3haの団地が完成したに就任した石川壽一前組合長の後任として、（写真）。被災農家23戸が４つの農業生産法人

７月には松川孝行専務（60歳）が新組合長にを組織して施設を借り受けている。トマト、選任された。震災復興の陣頭指揮を執る松川

キュウリ、イチゴの作付けが始まり、葉物類組合長（写真）は「震災から３年半になるが、の栽培も計画している。さらに施設園芸団地

被災した水田ではこれまでに８割弱が復田しでは周年栽培をめざしている。

５た。残りの約２割は、地震と津波で地盤が沈その他の取り組みとしては、震災後にＪＡ下して水没し、まだ用水も使えない状況だ。

女性部同士が交流を重ねてきた長野県のＪＡあと３～５年かけて復田したい。今年は、旧松本ハイランドとの間で昨年12月に姉妹ＪＡ河北町針岡地区などで200ha近くが復田した。

協定を締結した。
互いに特産品を共同購入し、ＪＡいしのまき 松川孝行組合長

完成した施設園芸団地

３ 宮城県の農地被災面積は約14,000ha（東北農政局ウェブサイト）。
４ 平成26年産水稲の作付面積及び９月15日現在における作柄概況（2014年９月26日公表）（農林水産省ウェブサイト）。
５ 整備にあたっては、石巻市が国の復興交付金「被災地域農業復興総合支援事業」（施設園芸団地整備事業）を活用した。総事業費は23億4,400万円。

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農業・農村・農協直売所で農産物フェアを開催するなど、復く方針だ。

旧・復興支援を兼ねた幅広いＪＡ間での交流

こうした動きに呼応して、ＪＡ宮城中央会を深めている。今年３月には、被災した河南も今年度から集落営農組織や農業生産法人な支店も新たに移転オープンした。

どの担い手経営体を支援するため現地相談会事業に乗り出した。８月にＪＡいしのまきで開催した相談会では、管内の法人組織に対し、 ＪＡ主導の「農業法人会」立ち上げ税理士が経理や税務などを助言した。

このようにＪＡ管内では、被災農地の復旧、営農施設の整備、農業生産の再開が進んでい 今後の復旧・復興に向けてる。担い手経営体の“核”となる農業生産法人の存在が、それを後押ししている。そして、現在、管内では新たな大型直売所の建設がＪＡ管内では、震災後に法人設立が相次いで予定されており、震災復興の１つのシンボルいる。松川組合長も「ＪＡは農業生産法人ととして期待されている。石巻は漁業の街でも連携を強化しつつ、法人の育成に努め、活動あり、水産物と農産物が融合した直売所の登を支援して復旧・復興にあたる」と明言して場は消費者に魅力的で復興の拠点になる。たいる。

だ、現在は土地の確保と建築資材の高騰など

このような中で、ＪＡでは、今年５月に東で建設計画に遅れが生じている。松川組合長

北では初、全国的にも珍しいＪＡ主導型の「いは「来年度中には何とか目途をつけたい。宮しのまき農業協同組合農業法人会」を立ち上

城県漁協（石巻市）とも連携を強めていきた

げた（事務局はＪＡ営農販売部）。同法人会にい。ＪＡ管内には果樹（果実）がないが、姉は、現在ＪＡ管内の41法人が参加している。

妹ＪＡ協定を結んだＪＡ松本ハイランドや、管内では震災以降、離農者の増加、農家の高他のＪＡとの物流交流もあるので、果実の品齢化、農地集積対応のため新たにＪＡ主導で揃えは十分に可能だ。新たな直売所は自分た

17の法人が設立されたが、体制整備、経営強ち（ＪＡ）の思いだけで進めていくのではな化など法人が抱える課題も多い。ＪＡでは４く、管内の他の団体等とあくまで共存共栄し月に法人を対象とした専任渉外担当を配置ていかねばならないと思っている」と胸の内し、訪問活動を開始した。この中で、規模拡を明かす。

大への対応、円滑な事業運営・継承のための３．管内の２つの農業生産法人の新たな動き後継者確保が急務となっていることが分かった。法人会は、これらの課題を解決するため

次に、本誌132号で取り上げた、農業の復興に設立された。

や地域の再生を牽引するＪＡ管内の２法人の今後は農業情勢や共通の経営課題などにつ新たな動きを紹介する。

いて、研修会やＪＡ役職員との意見交換会を開催し、経営発展に向けた取り組みを行う。

 アグリードなるせ

また、ＪＡの専任・兼任渉外担当による定期的な訪問活動を実施し、個別の様々なニーズ～新「自治会」組織で地域再生へ～に対応し、行政や法人との連携を強化していアグリードなるせ （東松島市野蒜）は、被６17

共済総研レポート 2014.10の びる

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災住民と一体となった地域再生に向け多彩な合いから、自治会長は非農家、副会長はアグ法人経営を展開する。今年はジュース用加工

リードなるせから安部社長と副社長の２人とトマトの契約栽培、ＪＡ向けに加工用野菜のした。安部社長は「この自治会を新たな日本型栽培を開始するなど営農活動にも精力的に取直接支払い制度 の受け皿にもしたい」と語る。
こうした自治会組織は全国的にも例を見な９り組んでいる。秋には製粉機能を備えた農産い。安部社長は「我々は農業を通して地域を物処理加工施設の建設に着手する。
アグリードなるせでは、今年で３年連続と守る義務があると思っている。野蒜の復興で７10（写真）をなる地域最大の収穫祭「福幸祭 」

連携しているニコルの森財団 も会員になっ11月９日（日）に開催する。今年は、同社単た。このほか当地区で事業を行う県外の方々独開催ではなく４月に発足したばかりの「のにも加入を呼びかけている。地域住民も期待びる多面的機能自治会」とともに行う。
新たな自治会をつくるにあたって、従来、市と直結した行政区としての役割を担っていなか しもた「中下行政区」を廃止した。そして野蒜中下地区48戸の住民、農家・非農家が一体となって農地を守り、環境を美化し、地域を再生しようという気持ちで、あえて「多面的機能」と名付けた新たな自治会を設立した。これは農家・非農家一体となった祭りの場の提供（昨年の福幸祭の様子）

安部俊郎社長（写真）の「農家だけではない。
広く住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みに発展させたい」との強い信念の現れだ。新たな自治会では、農業・農村の多面的機能を発揮する活動を行うだけでなく、旧中下行政８区で担っていた役割も継承している 。しかし役職に関しては地域住民の負担を減らすため整理し削減した。その他、地域住民以外でも会員になることが可能となるように規約を作（有）アグリードなるせ 安部俊郎社長成した。地域で農業を支えていくという意味

６ 1990年に設立した「中下農業生産組合」が母体となり、2006年２月に法人化した。経営面積は81ha（水田78.4ha、畑2.6ha）。水稲43ha、転作作物の大豆、麦、バレイショなど54ha、キャベツ、トマト、ハクサイなど５ha。役員５人、社員が６人（うち、研修生が１人）、周年パートタイマー10人。
７ 昨年の福幸祭の模様については、本誌132号（2014年４月号）、36－37頁を参照。
８ 役員会は隣組長、農業、土木、衛生、保健、消防防災、交通安全、生涯学習の各委員などで構成し、役員総数は19人とスリム化した（以前は72人）。自治会費は月１千円（年１万２千円）。
９ 平成26年４月から実施された「多面的機能支払交付金」を指す。多面的機能を支える共同活動を支援する「農地維持活動支払交付金」と地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援する「資源支払交付金」の２つから構成される。
10 正式名称は、一般財団法人Ｃ.Ｗ.ニコル・アファンの森財団（2002年設立）。2012年から東松島市と「復興の森づくりとニコルの森の学校プロジェクト」をスタートさせている（財団ウェブサイトより）。

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している。新たな自治会の発足で福幸祭の規間に、被災した女性のパート10人を雇用した」

模もさらに広がる。被災住民の高台移転までと語る。

あと３年。それまでに活動の輪を広げていきサンエイトのイチゴ栽培は、全て高設ベンたい」と今後の活動への抱負を述べた。

チ栽培である（写真）。高設ベンチ栽培は、従さらに新たな動きとして安部社長は「これ来の露地栽培とは異なり立って作業ができるからは農業の福祉力にも目を向け、『農福連ので、作業者の体には負担が少ない栽培方法携』に積極的に取り組む。農業ほど健康に良である。昨シーズンはハウス面積20ａでの栽いものはない。昨年７月にオープンした通所培であったが、２年目の今シーズンはさらにのど か介護デイサービス施設の『和花 』は、現在１10ａ拡張（ハウス２棟）した。千葉代表は、日平均８人の利用があり、週２回の農園作業被災住民の新たな雇用の場の創出と長期雇用も軌道に乗ってきた」と話す。

を念頭に置いて経営を行っている。10ａ当た

11りの収量は10ｔ、売上は10ａ当たり1,000万円
 サンエイトを目指している。

～冬場の雇用対策としてイチゴ栽培を拡大～
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うしあみ

サンエイト （東松島市牛網）は、米と大豆の生産に特化した法人であったが、昨年からイチゴの栽培にも取り組み始めた。生産物は全てＪＡに出荷している。千葉久馬代表（65歳）（写真）は元ＪＡ職員であり、ＪＡ時代には主に営農指導（畜産担当）に携わった。ＪＡ
を退職後サンエイトの代表に就任した。同じ東松島市にあるアグリードなるせとは、航空（株）サンエイト 千葉久馬代表取締役防除で共同組織をつくり協力関係にある。
千葉代表はイチゴ栽培の導入について「旧13鳴瀬町 内では初めての試みだった。目的は冬場の雇用対策に尽きる。イチゴの品種『もう14いっこ 』の栽培は地元石巻農業改良普及セン
ターの指導で開始した。イチゴは９、10月に定植作業を終えた後、収穫、調製（パック詰め）、出荷作業に多くの労力がかかる。サンエ
イトでは、11月末から６月初めまでの収穫期

イチゴの高設ベンチ栽培（苗床）11 利用定員は１日12人、スタッフは５人。
12 1991年に設立された「牛網・浜市地区水稲組合」が母体となり、2007年に法人化した。構成農家８人の平均年齢は60歳。経営面積100haで、内訳は水稲80ha（ひとめぼれ53ha、つや姫8.6ha、ササニシキ3.2ha、トヨニシキ6.7ha、直播ひとめぼれ8.9ha）、大豆「タンレイ」17.9ha、エダマメ1.9ha。イチゴ栽培20ａ。
13 鳴瀬町は2005年４月に矢本町と合併し、東松島市となった。
14 宮城県のオリジナルブランド。2008年に品種登録された。特徴は果実が大きく日持ちするという特徴がある。
（宮城県ウェブサイトより）。

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昨シーズンは、県全体の復興を意識して「仙（謝辞）台いちご」の名称で出荷した。今シーズンは大変お忙しいところ、聞き取り調査にご協パックなどの表示に工夫を凝らし、ＪＡ全農力いただきました松川組合長をはじめＪＡいみやぎやＪＡいしのまきと相談しながら、鳴しのまきの職員の皆様、（有）
アグリードなる瀬産の「奥松島いちご」、「石巻いちご」のよせの安部社長、（株）サンエイトの千葉代表

うな地域名での出荷を検討している。に、この場を借りてお礼申しあげます。

４．おわりに（参考資料）

ＪＡいしのまきは、来年度からスタートす・農林水産省ウェブサイト「農業・農村の多る第５次中期経営計画において、「挑戦」を掲面的機能」げています。松川組合長は「チャレンジと挑（ＵＲＬ：http://www.maff.go.jp/j/nousin/戦は違う。チャレンジは、何にでも食いついnoukan/nougyo_kinou/）ていくことだが、挑戦は、なかなか手が届か・農林水産省ウェブサイト「平成26年産水稲ない強いものに向かっていくということだ。の作付面積及び９月15日現在における作柄

合併当時（2001年）の販売高は150億円あった

概況」

が、現在は129億円に減少している。これから（ＵＲＬ：http://www.maff.go.jp/j/tokei/

は販売高25～30億円の増加を目指したい。園kouhyou/sakumotu/sakkyou_kome/）

芸、畜産、転作物にも力を入れ、特に持続的・東北農政局ウェブサイト「東北農政局管内農業の確立と耕畜連携を進める上からも、飼の農地・農業用施設被害」

料用米、稲発酵粗飼料には引き続き力を入れ（ＵＲＬ：http://www.maff.go.jp/tohoku/ていく」と今後の取り組みについて語ってく

osirase/higai_taisaku/pdf/130930-all.p

れました。

df）
・一般財団法人Ｃ.Ｗ.ニコル・アファンの森

管内では、販売高の増加や地域の持続的農財団ウェブサイト

業の確立のため、ＪＡと法人、法人同士の新（ＵＲＬ：http://www.afan.or.jp/）

たな関係づくりが始まっています。また地域・宮城県ウェブサイト「みやぎのオリジナル

では、非農家を含む地域住民が一体となって品種 もういっこ」

農業を守るため、農業・農村の多面的機能を（ＵＲＬ：http://www.pref.miyagi.jp/

発揮させる活動に取り組む自治会が新たに立

soshiki/noenkan/mouikko.html）

ちあがっています。
今後は、ＪＡ・法人・地域住民（農家・非※ 本レポートは、2014年９月３～４日に行っ農家）の３者が連携し、相互の関係性が点かた現地調査に基づきとりまとめたものです。

ら線（２者）へ、そして線から面（３者以上）へと広がり、地域の生産基盤が強化されていくことが期待されます。今後も引き続き現地調査を進めてまいります。

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ＪＡいしのまきの概況
宮城県の北東部に位置し、2001年（平成13年）９月、石巻地方１市９町（現石巻市、東松島市、女川町の２市１町に所在）の10ＪＡが合併して誕生した。管内の地形は平坦で水田に適した沖積平野が広がり、水田面積は１万2,000haと県内有数の穀倉地帯となっている。主力品種は「ひとめぼれ」と「ササニシキ」。特に「ササニシキ」の栽培面積は県内で一番多い。冬季は雪も少なく比較的温暖な気候に恵まれて施設園芸、露地野菜栽培が盛ん。
切り花の生産も多い。畜産は繁殖牛、酪農などが行われているなど、多彩な農業経営が展開されている。正組合員１万403人、准組合員6,804人。役員33人、職員571人。貯金1,441億円、購買高97億5,000万円、販売高126億円、長期共済保有契約高（保障）6,762億6,000万円。
（平成26年３月末現在）

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