【基本目標Ⅲ 男女が心豊かに暮らせる環境づくり】
評価の目安
A：達成された（90％以上）
B：概ね達成された（80％以上）
C：あまり達成されていない（60％以上）
D：達成されていない（60％未満）

施策の方向１ 家庭生活とその他の活動の両立支援
施策(１)ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
事

業

令和３年度実施状況

ワーク・ライフ・バランス（仕関係機関によるワーク・ライフ・バランスに関連するポスター及びリ事と生活の調和）の周知・啓発 ーフレットを設置し、周知をおこないました。
【政策推進課・商工観光課】《事業内容》
仕事と生活の調和を推進 《評価・課題等》
するため、ワーク・ライフ・
今までは掲示や設置などの手法のみでありましたが、今後もう少し積バランスの理念を周知して 極的なＰＲ方法も考えたいと思います。
いくとともに、最新の情報を提供し啓発に努めます。
育児・介護休業制度の普及啓発 ○市庁舎等に育児・介護休業制度の普及啓発ポスターの掲示やリーフレ（再掲）
ットを設置し、周知を図りました。
【商工観光課・総務課・政策推 ○庁内ネットワーク掲示板により、全職員に周知、及び育児・介護休業進課】
制度に該当する職員に対して、パンフレット等による説明・周知を行いました。
《事業内容》
市内企業に対し育児・介護 《評価・課題等》
休業制度の普及啓発活動に ○今までは掲示や設置などの手法のみでありましたが、今後もう少し積
積極的に取り組みます。
極的なＰＲ方法も考えたいと思います。
○今後も庁内へ向けて周知を行っていきます。
経営者や管理職への研修会実施 ○大田原市職員研修計画に基づく管理職向けの研修を実施しました。
【政策推進課・総務課】
・メンタルヘルスケア講座（県市町村振興協会） 1名
・メンタルヘルス講座（県市町村振興協会）
4名《事業内容》
経営者、管理職を対象に、 《評価・課題等》
働きやすい職場環境づくり ○市の管理職向けに、働きやすい職場環境づくりや管理のあり方、部下に関する研修会を実施しまのメンタルヘルス問題の発生を予防するための各種研修を実施しましす。
た。
父親の育児参加の推進
・令和３年度妊娠届出数
389件【子ども幸福課】《事業内容》《評価・課題等》
妊娠届出時の面接におい妊娠届出の面接時、パートナーに対しても育児参加の啓発を行っていて、父子手帳の配布を行い、 ます。
父親の育児参加を推進しま
父親の子育ての参加は年々増加していますが、仕事等の関係から時間す。
的制約があるため、簡単に取り組むことができる「イクメン」の情報提供を行っていきます。

26

評
価

B

A

A

A

施策(２) 子育て・介護支援体制の充実
事業

令和３年度実施状況

保育サービスの充実【保育課】《事業内容》
通常保育に加え、延長保育、障害児保育、一時預かり
保育、病児・病後児保育の充実を図ります。

評
価・乳児保育：延べ1,653人・延長保育：延べ4,289人・障害児保育：延べ555人
・一時保育：延べ1,279人・休日保育：延べ2 86人
・病児・病後児保育：病児対応型
80人
病後児対応型
186人
体調不良児対応型 1,891人
A・子育てランド事業補助金：7園 計 8,444,000円
預かり保育、放課後児童クラブ等、市と連携して子育て支援事業を行う幼稚園に対して、1園あたり200,000円を補助（障害児を預かっている場合は1人につき392,000円加算）《評価・課題等》
今後も引き続き多様化する保育需要に適切に対応し、適正なサービスを提供していくとともに、その質的向上を図ることが求められています。
放課後児童健全育成事業（学童 ・公設民営学童保育館：11か所（令和4年3月31日現在）
保育）の充実登録児童数： 734人
委託料： 139,511,000円【保育課】
・民設民営学童保育館：12か所（令和4年3月31日現在）
登録児童数： 661人
補助金： 134,821,300円《事業内容》
放課後や夏休み等の長期 《評価・課題等》
A
休業中に、昼間、家庭に保護
登録児童数の増加に伴って待機児童が生じないよう、民間事業者によ者のいない児童の健全育成 る新規学童の開設や既存施設の支援単位数を増やす等により、多くの児を図るため、放課後児童健全 童受け入れを可能としました。
育成事業の充実を図ります。
今後も登録児童数の増加を見据え、更なる施設整備の必要性を検討していきます。
ファミリーサポートセンター
利用実績： 532件
事業推進
【令和3年度会員数 90人】
【保育課】
・提供会員： 21人
・依頼会員： 64人《事業内容》
地域における子育て支援 ・両方会員： 5人
Aを拡充するため、ファミリー 《評価・課題等》
サポートセンターの趣旨普実働できる提供会員の確保が課題です。今後もファミリーサポートセ及に努め、利用会員及び提供 ンター事業の周知・会員募集を積極的に実施し、提供会員の登録者数増
会員の募集育成を図ります。 を図るとともに、サービスを必要とする方（依頼会員）が利用しやすい体制づくりを目指していきます。
子育て支援拠点施設事業の推進 計9か所で実施しました。
【保育課】【公営 6か所 利用者数 4,558人】※保護者・子どもの年間延べ人数
・しんとみ子育て支援センター（しんとみ保育園内） 1,501人《事業内容》
2,188人
施設指導員等による育児 ・つどいの広場トコトコ（子ども未来館内）
495人
に関するアドバイスと育児 ・つどいの広場さくやま（旧さくやま保育園内）
42人
情報の提供、子育てに関する ・子育てサロンかねだ（金田北地区公民館内）
A
218人
相談受付を通して、地域の子 ・子育てサロンのざき（うすばアットホーム内）
・子育てサロンかわにし（川西ほほえみセンター内）
114人
育てを支援します。
【民営 3か所 利用者数 1,809人】※保護者・子どもの年間延べ人数
・くろばね子育て支援センター（すくすくきっず）
801人
・子育て支援センターひかり
543人
・ゆづかみ子育て支援センター（ゆづかみ保育園内）
465人
27

《評価・課題等》
令和３年度は新型コロナウイルス感染防止対策として、交流の場の利
用休止や利用組数の制限、事前予約制の導入などを行いながら運営をしてきました。
利用者が安心して利用できる場所を提供できるよう、感染予防対策を徹底しつつ各施設指導員のスキルアップと施設のより良い環境作りを目指していきます。
また、新規利用者を増やしていくため、各施設の周知を継続していきます。
保育料等の負担軽減【保育園等保育料の軽減】【保育課】
保育園等入園児童にかかる利用者負担（保育料）軽減率は、国の基準
から 46.8％です。
《事業内容》
また軽減実施人数は、第 2 子 220 人（実数）、第 3 子 101 人（実数）と保育園等入園児童の保育料軽減や、幼稚園就園奨励費 なっています。
補助金等、子育て世帯の経済 《評価・課題等》
的な負担軽減を図ります。
軽減率について、令和3年度に保育料を改定したため、前年度より下がっていますが、無償化の制度により保護者の負担は軽減されています。
介護保険施設等の充実
令和３年度の施設整備計画はありません。
【高齢者幸福課】《事業内容》
介護保険施設等の充実に 《評価・課題等》
努め、介護者の負担軽減を図
あんしんプラン第８期計画どおりの整備となっております。
ります。
地域包括ケアシステムの整備促
住み慣れた地域でいつまでも生き生きと安心して暮らせるまちをめざ
進
して、医療・介護・地域が連携して高齢者を支援できる体制づくりを推【高齢者幸福課】
進しております。
・大田原市ささえ愛サロン事業費補助金《事業内容》
高齢者を中心とする身近な通いの場（ささえ愛サロン）を運営する団
高齢者の生活を家族などの介護者だけではなく、地域全 体を支援しています。
令和３年度交付 17団体（新規1、継続16） ※累計20団体
体で支え合うことができる
よう、地域包括ケアシステム 《評価・課題等》の整備を促進します。
今後も、身近な通いの場の拡充に向け、運営団体への支援をしていきます。
生活支援体制整備事業においても、地域の住民活動が活発に展開されるよう、市域及び各日常生活圏域の課題解決や体制整備など、地域包括ケアシステムの深化・推進に努めます。
在宅障害者（児）居宅生活支援 【自立支援給付】＊数値は令和4年3月利用実績
事業の充実
○居宅介護
【福祉課】
在宅の障害者（児）に対し、ホームヘルプを利用することにより、介護者の軽減を図りました。
《事業内容》
在宅の身体・知的・精神の３ 人数 （ ）内の数は児童 回数 （ ）内の数は児童
障害者（児）の介護給付、自87（1）人751（22）回
立支援医療、補装具費等の給 ○日中活動
付、地域生活支援により、家在宅の障害者（児）に対し、生活介護（デイサービス等）を利用す
族の介護の軽減を図ります。
ることにより、本人及び家族等に対する支援を行いました。
区
分
生活介護
日中一時
地域活動支援センターⅡ型
28

人数 （ ）内の数は児童 日数 （ ）内の数は児童
211（ 0）人
4,390（ 0）日
19（41）人101（304）日
5（ 0）人32（ 0）日

A

A

A

A

○短期入所（ショートステイ）
障害者（児）を介護している者が、疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合、一時的に施設を利用することにより、家族等の負担軽減を図りました。
人数 （ ）内の数は児童
日数 （ ）内の数は児童
41（7）人494（32）日【自立支援医療】＊数値は令和4年3月利用実績○更生医療
障害者（18歳以上）に対し、更生医療を受けることにより身体の障害を軽減し、医療に対する交付負担することにより、身体障害者の自立と社会経済活動への参加促進を図りました。
区
分
交付件数
一般
19件
心臓
14件
血液透析
167件
○育成医療
障害児（18歳未満）に対し、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活能力を得るために必要な育成医療の支給を行いました。
区
分
支給件数
聴覚・平衡
0件
音声・言語
1件
肢体
6件
内部障害
1件
○精神通院
何らかの精神疾患により、精神医療を継続的に要する病状にあるものに対し、その通院に係る自立支援医療費の支給により負担軽減を図りました。
・受給者数：1118人（令和4年3月31日現在）【補装具】＊数値は令和4年3月利用実績
身体の欠損又は損なわれた身体機能を補って、日常生活や職業生活をしやすくするため、補装具の購入又は修理の支給を行いました。
区分
件数 （ ）内の数は児童交付
74（15）件
修理
59（ 5）件《評価・課題等》
居宅介護及び日中活動の利用者が増加しています。
引き続き家族の負担軽減のため障害者の自立や療育に向けた障害福祉サービスの情報提供に努めていきます。
各種障害者手帳の交付数が増加していることから、各種申請についても増加傾向にあります。今後も、手帳交付時にガイドをお渡しし、申請漏れのないよう周知徹底します。

29

施策の方向２ 男女の生涯にわたる健康の確保施策(１)生涯を通じた健康保持の推進
事

業

性教育の充実【学校教育課】《事業内容》
特別活動や保健体育において「性に関する指導」を年
間指導計画に位置付け、計画的、継続的に指導を行います。

各種がん検診の実施【健康政策課】《事業内容》
乳がん・子宮がんや前立腺がん等、性別に応じた、各種がん検診を実施します。

令和３年度実施状況

評
価

各学校において、特別活動及び体育・保健体育（保健領域）等において「性に関する指導」を年間指導計画に位置付け、計画的・継続的に指導しました。
また、助産師等の外部講師を招いて思春期教室を実施するなど、専門的な指導も行いました。児童生徒の発達段階や学年の実態に合わせた指導が展開されました。
B《評価・課題等》
性に関する指導資料の作成・研究授業・養護教諭による個別指導等を実施し、児童・生徒の人格の涵養につながりました。
コロナ対応のため、例年に比べて病院関係、助産師など外部講師との連携が難しいなか、工夫して推進することができました。
○各種がん検診の実施状況について
令和３年度各種がん検診の実施状況
項目
対象者
対象者数 受診者数 受診率
子宮がん検診20歳以上の女性
15,9884,449 27.8％
乳がん検診
30歳以上の女性
14,222
6,273 44.1％
前立腺がん検診 50歳以上の男性
8,935
3,260 36.5％※子宮がん検診における対象者数については、乳がん・前立腺がん検診と同様に平成27年度国勢調査の統計情報を基に、国が指定した全国統一の基準により算出した、市でがん検診を受けるべき人の数としました。
HPV併用検診における受診間隔（異常なしの方/3年後受診）については考慮していません。
○受診率の推移
令和２年度 令和３年度
前年比
子宮がん検診
25.9％
27.8％
1.9％
乳がん検診
39.1％
44.0％
4.9％
前立腺がん検診
34.9％
36.5％
1.6％
B
○がん検診推進事業
がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意
識の普及啓発を図るため、国の施策に基づき市が実施
各対象者に「がん検診手帳」及び「がん検診無料クーポン」を送付し、がん検診の受診勧奨を実施
対象年齢
クーポン クーポン
使用率（年度年齢） 対象者
利用者
子宮がん検診
20歳
342
27
7.9％
乳がん検診
40歳
389
101
26.0％

《評価・課題等》
新型コロナウイルス感染症対策（マスク着用・消毒の徹底。受付時間の割り振り他）を実施しながら、76 回の健診を実施しました。
また、コロナ禍においても健診（検診）を受診することへの重要性を周知し、全国的なコロナによる健診（検診）受診控えへの対応に努め、昨年度より受診者数は増加しました。
30

女性セミナーの開設【生涯学習課】《事業内容》
女性が生涯にわたって健康の保持増進に努めることができるよう、女性の健康づくりに関するセミナーを実施します。

さらに、若年層へのがん検診の啓発として、対がん協会栃木県支部とのタイアップにより、20 代の女性に向けて子宮頸がん検診の受診勧奨を実施したことにより、受診率が向上するとともに、がん検診推進事業の一環として発行しているクーポン券（子宮がん検診）の利用率が向上しました。
以上の対策を講じたところですが、受診率はコロナ禍以前まで戻っていないことから、さらにコロナ禍における健診（検診）受診の重要性について周知していく必要があると考えております。
女性セミナー開設
地区公民館

学級数

受講者

回 数

学習時間

大田原西地区公民館

1学級

357人

9回

19.0時間金田北地区公民館

1学級

72人

7回

15.0時間金田南地区公民館

1学級

157人

9回

16.5時間親園地区公民館

1学級

89人

6回

11.4時間

野崎地区公民館

1学級

113人

9回

16.0時間佐久山地区公民館

1学級

50人

7回

11.5時間湯津上地区公民館

1学級

119人

9回

18.0時間黒羽・川西地区公民館（黒羽地区）

1学級

265人

10回

15.5時間黒羽・川西地区公民館（川西地区）

1学級

108人

7回

14.0時間両郷地区公民館

1学級

66人

6回

15.5時間須賀川地区公民館

1学級

87人

8回

24.1時間合計

11学級

1,483人

87回

176.5時間

A《評価・課題等》
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら開設しました。今後も感染状況を考慮しながら行っていきます。
女性スポーツ教室の開催【スポーツ振興課】《事業内容》
年代や個性に応じた健康づくりを推進するため、「市
民一人１スポーツ」の観点から、女性スポーツ教室を開催します。

女性へのスポーツ普及、健康づくりを目的として次の教室を開催しました。
・テニス教室参加者：25人 (4～6月
全8回)
・フラダンス教室
参加者：14人 (4～6月
全8回)
・ピラティス教室 (午前の部)参加者：10人 (9月～11月
全5回)(午後の部)参加者：16人 (9月～11月
全4回)
・ゴルフ教室参加者：13人 (9月～11月
全8回)《評価・課題等》
新型コロナウイルスの影響により一部の教室で定員を制限したものの、開催回数が減ってしまった令和 2 年度と比較し、ほぼ計画通り開催することができました。
地域住民における定期的な運動参加機会の役割を果たしていると思われますが、新規参加者の割合が低い点は引き続きの課題です。

31

B施策(２)母子保健の充実
事業

不妊治療費補助金交付【子ども幸福課】《事業内容》
不妊治療を受けた方に、保険診療適用外の治療費の一部を助成します。

妊婦健診受診票の交付【子ども幸福課】《事業内容》
安心して妊娠・出産にのぞむことができるよう、妊婦健診の受診票を交付し、医療費の公費負担をします。
妊産婦医療費助成事業【子ども幸福課】《事業内容》
妊産婦の医療費の一部を助成することにより、疾病の早期発見と受療を促進し、母子保健の向上を図ります。
思春期保健の充実【子ども幸福課】《事業内容》
豊かな父性及び母性を育む
ため、市内全小・中学校において思春期教室を実施し、正しい知識の普及と自己決定能力の育成を図ります。

令和３年度実施状況

評
価

・人工授精
80件 1,405,600円
・体外受精・顕微授精18件 1,526,900円
合計
98件 2,932,500円
申請組数は46組で、そのうち8組が妊娠に繋がりました。
（妊娠率17.4％）
A《評価・課題等》
制度が始まってから11年目となり、不妊治療費助成制度は、広く市民に周知されるようになっています。令和３年度からは体外・顕微授精への助成は、令和２年度までの治療を終了した方が対象となったため、全体の件数の減少と、妊娠率の減少となりました。
妊婦健診受診票交付者数は414人、延べ受診者数では4,690人の受診がありました。
【結果】 異常なし 4,232人
要経過観察 280人
要医療
176人
A
《評価・課題等》
母子の健康管理・妊娠出産に係る経済的負担の軽減のみならず、産後うつの予防や新生児への虐待予防につながるよう、継続して医療機関との連携を密にし、必要な支援を受けられるようにしていきます。
妊産婦に対して、医療費の一部を助成しました。
対象人数
727人
助成件数
2,732件
助成額
17,759,994円
A《評価・課題等》
母子手帳交付時に、妊産婦に対して受給資格者証を交付し、助成申請等について詳細に説明しています。
講師は、国際医療福祉大学教授・講師、東都大学教授、日本赤十字看護大学・講師、那須赤十字病院助産師と在宅の助産師等に依頼し、正しい知識の普及に努めています。
・小学校（5･6年生） 20校実施
629人参加（98.0%）
・中学校（1･2･3年生） 9校実施 1,669人参加（94.8%）
A《評価・課題等》
市内小・中学校全校で実施。心身ともに成長が著しく、人格形成にとっても重要な時期に、豊かな父性母性を育むために実施しています。
小中学生の現状を考慮し、子どもたちの実情に応じた内容で、子どもたちは自分の事として受け止め、自分自身の体を大切にすること、他者を思いやる心を育む機会となっています。
・産後２週間健診助成者 376人（ 97.7%）
・産後１ヵ月健診助成者 385人（100 %）産婦健康診査【子ども幸福課】《事業内容》
産後うつ予防や、新生児への虐待予防を図るため、出産 《評価・課題等》
令和元年度から開始された助成事業となります。
産後の早い段階で産後後間もない時期の産婦に対し産後の早期支援につながっていま
産婦健診の受診票を交付し、 うつ傾向にある方の把握が可能となり、妊娠期から子育て期にわたる す。
切れ目のない支援を行いま
す。
32

A

子育て世代包括支援センター
妊娠届（母子健康手帳交付）の際に、妊婦アンケートをもとに面接を行【子ども幸福課】
い、相談等に対応しています。
・妊娠届数
389件
《事業内容》
・面接実施率97.0％
専任職員として「子育てコ・要支援妊婦実人員117人
ンシェルジュ」を配置し、相※要支援妊婦：継続支援が必要な妊婦談に応じます。
《評価・課題等》
支所で母子健康手帳を交付した方に対しては、窓口での保健師面接ができないため、後日、妊婦アンケートをもとに電話等での相談支援を実施しています。
産科医療機関等とも連携しながら、子育てコンシェルジュと地区担当保健師が情報共有し、相談支援に対応しています。

A

施策の方向３ 援助が必要な人への支援
施策(１) 高齢者が安心して暮らせる環境の整備
事

業

令和３年度実施状況

介護予防の充実
高齢者ほほえみセンター等を拠点に介護予防に関する知識の普及啓発【高齢者幸福課】
を実施しました。
・介護予防教室「おたっしゃクラブ」等の開催《事業内容》
内容：健康相談、筋力低下予防・機能維持のための運動実践、
高齢者ほほえみセンター
介護予防に関する知識の普及
を中心に介護予防に関する81回
延べ 1,062人
基本的な知識の普及に努め ・高齢者ほほえみセンター等
1回
延べ
19人
るとともに、介護予防リーダ ・介護予防リーダー合同研修会
ー等の活動支援を行います。 《評価・課題等》
健康相談、筋力低下予防及び生活機能の維持のための「与一いきいき体操」の実践、フレイル予防、認知症予防、お口の健康、目の健康等、普及啓発に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業を中止した期間がありましたが、感染予防を徹底し事業を実施しました。
高齢者の就業機会の充実
シルバー人材センターが行う高年齢者労働能力活用事業の実施に要す【高齢者幸福課】
る経費の一部に対し補助金を交付しました。
・補助交付額：18,400,000円《事業内容》
シルバー人材センターに ・会員登録人数：令和２年度 292人
令和３年度 279人
対する、事業費補助等により高齢者の就業の促進を図り 《評価・課題等》
ます。
令和３年度中の会員の入会は 28 人（生きがい・社会参加・健康維持のため）、退会は 41 人（病気・加齢等のため）あり、令和３年度末の会員数は前年度と比べ 13 人減少しました。
社会的活動の場の提供○単位老人クラブへの補助金交付額 2,547,000円【高齢者幸福課】
令和３年度 51クラブ 会員総数：1,849人
また、大田原市老人クラブ連合会に対し生きがいづくり補助金、活動《事業内容》
費補助金及び連合会補助金として2,363,128円を交付しました。
老人クラブ体制の強化を図るとともに、生きがいづく ○生きがいづくり講座を閉講し、自主的な趣味活動への移行を推進しました。シニアプラザ清流荘等の施設管理及び貸出しを行うことで、高り講座を開催することで、社
齢者の生きがいづくりと健康増進を図りました。
会的活動の場を提供します。
・シニアプラザ清流荘及び佐良土多目的交流センター陶芸室
令和３年度使用団体数 ６団体
33

評
価

B

A

A

《評価・課題等》○令和３年度、老人クラブの会員数は前年度に比べ 129 人減少しました。
多くの存続クラブにおいては、会員数減少による運営継続や新会員開拓が課題となっています。
○自主的な趣味活動を行う団体を支援することで、高齢者が充実した豊
かな生活を送れる活力ある社会づくりを推進しました。

施策(２) 貧困に直面する女性等に対する支援事

業

就労支援事業【子ども幸福課】《事業内容》
母子家庭の母又は父子家
庭の父が一刻も早く就業・自立ができるよう支援を図る
ため、大田原市母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練
給付金の支給や、就労支援セ
ミナーの開催等を支援します。
求人開拓事業の実施（再掲）【商工観光課】

令和３年度実施状況○高等職業訓練促進給付金事業
・給付件数
0件
・相談件数
0件
○自立支援教育訓練給付金事業
・給付件数
1件・講座指定件数 1件
A
・相談件数
0件
《評価・課題等》
今後も事業周知を図るとともに、就労へ向けた支援の拡充を図ります。

大田原市公共職業安定所、大田原地区雇用協会と連携し、講演会や視察など各種事業を推進し、雇用機会の維持及び就職機会の拡大を図りました。

《事業内容》
大田原公共職業安定所、大 《評価・課題等》
田原地区雇用協会と連携し、関係機関との関係は良好であり、雇用機会の維持及び就職機会の拡大
雇用機会の維持及び就労機 につながっていると思われます。
会の拡大を図ります。
児童扶養手当給付事業【子ども幸福課】《事業内容》
父母の離婚・父親又は母親の死亡などによって父親又は母親と生計を同じくしな
い児童や、父親又は母親に重度の障害のある児童が、心身共にすこやかに育成することができるよう、児童扶養手当を支給します。

評価A○令和4年3月末日現在受給資格者数
510人
【内訳】
・全部支給者数
202人
・一部支給者数
249人
・全部停止者数
59人○令和3年度新規認定件数
53件《評価・課題等》
A
ひとり親家庭の状況を的確に把握し、適切な手当の支給を実施します。

母子父子寡婦福祉資金貸付事業 ・相談件数 41件【子ども幸福課】【貸付】
・就学支度資金 1件《事業内容》
2件
経済的な自立をより促進 ・修学資金0件するため、資金の貸付が必要 ・生活資金《評価・課題等》になったとき、母子父子自立
今後も母子父子寡婦福祉資金貸付事業に関する周知と案内を実施する
支援員が資金の貸付や償還とともに、貸付を希望する各母子父子家庭の状況を的確に把握し、適切の相談に応じます。
な貸付を実施します。
34

A

ひとり親家庭医療費助成事業
母子及び父子家庭等に医療費の一部を助成することにより、ひとり親【子ども幸福課】
家庭等の経済的支援を実施しました。
対象世帯
618世帯
《事業内容》
対象人数
1,348人
ひとり親家庭の親と子に対助成件数
8,519件
し、医療費の一部を助成する
助成額
21,153,405円
ことにより、その心身の向上を図り、ひとり親家庭の福祉 《評価・課題等》
を増進します。
対象者が、児童扶養手当受給者と共通することから、申請漏れなどのないように、児童扶養手当申請時に申請書を記入いただいています。
生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援事業 新規相談受付件数 34件（67件）【福祉課】
プラン作成件数0件（ 0件）
就労支援対象者0人（ 0人）《事業内容》
住居確保給付金支給決定件数
20件（40件）
生活上の困難に直面した※（ ）内は男女合計数
方に対し、地域の中で自立した生活が送れるよう、一人ひ 《評価・課題等》
とりの状況に応じた相談・支前年と比べ、新規相談受付件数の総件数は減少しているものの、女性援を行います。
の割合が増加しています。また、プラン作成件数、就労支援対象者は該当者なしでした。
住居確保給付金支給決定件数の総件数は減少しているものの、女性の割合はさほど変わらない状況です。

A

C

施策(３) その他困難を抱える人への支援
事

業

令和３年度実施状況

教育相談の充実【学校教育課】《事業内容》
学校教育の場において、性同一性障害に係る児童・生徒に対し、相談体制やサポート体制の充実を図ります。

各小中学校において、LGBTへの理解を深め、いじめや差別を許さない
人権教育等を推進しました。また、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、教育相談員等を配置して教育相談の充実を図り、受容的な体制の構築に努めています。また、教育相談週間を設定して、個別に悩みを相談できるようにしています。市教育支援センターにおいても相談体制やサポート体制の整備を図りました。
《評価・課題等》
市教育支援センターでの相談体制を整備し、各校に事業内容を伝えた
り相談窓口を拡大したりしました。今後も担当者を中心に、LGBTに関する理解をさらに深め、相談体制の充実やサポート体制の整備を図っていきます。
外国人子女相談員の配置
県が指定する「外国人児童生徒教育拠点校」である西原小学校・大田【学校教育課】
原中学校に、日本語とポルトガル語に堪能な市会計年度任用職員である「外国人子女相談員」を３名配置し、特にブラジル国籍の外国人児童生《事業内容》
外国人児童・生徒及び在留 徒の支援を行いました。また、令和３年度途中に転入してきた中国籍の期間の長期化による日本語 生徒のために中国語ができる職員を配置し支援を行いました。さらに、指導が必要な日本人児童・生 小学校入学前に日本語が分からない児童や保護者のために日本語支援相徒に対し、母語が理解できる 談会を実施し、拠点校制度を説明するなど、就学の支援を行いました。
指導協力者を学校に派遣し、 《評価・課題等》
教育相談や学習支援活動を外国人児童生徒の多国籍化・散在化が年々進んでいます。今後は来日行います。
（市）して間もない児童生徒への初期指導を集中的に行うことができる
サポートセンターのような施設を設置することも視野に入れていくことが必要であると考えます。

35

評
価

B

B