職員等の給与規程細則（平成 27 年 11 月 26 日・平成 27 年度第 8 回理事会決議）

（目的）
第１条

この細則は、特定非営利活動法人岡山 NPO センター職員等の給与規程第３条、第８条並びに第９条の規定に基づき、必要な事項を定める。

（正職員、契約職員の基本給）
第２条
正職員並びに契約職員の基本給は基礎額、能力・スキル、役職に応じ、下表各項目を合計して定める。
●基礎額採用からの年数
金額
採用１年未満180,000 円
１年以上２年未満
182,500 円
２年以上３年未満
185,000 円
３年以上４年未満
195,000 円
４年以上５年未満
200,000 円
５年以上６年未満
205,000 円
6 年以上
230,000 円※基礎額の算定は毎年４月１日に行う。
※採用初年度の勤務年数は、６ヶ月以上は１年間、６ヶ月未満は０年間として算定する。
●能力・スキル
名称
議事録作成

金額
1,000 円

プロジェクトマネジメン
ト（進捗、質管理）

3,000 円

"事業提案書作成（企画・計画・予算立案）
研修講師

5,000 円
10,000 円

会議ファシリテーション（主）

13,000 円

相談：NPO 法人設立

1,500 円

相談：NPO 法人手続き（検定初級並みの知識＋

2,000 円

備考
上司の加筆や修正が必要ない水準の議事録を複数回作成した経験があり、それを任せられており、その実績が一定ある。
上司の下でプロジェクトの主担当としてプロジ
ェクトの実施、調整、書類作成、書類提出などをトラブルなくこなした実績が一定ある
実際に企画が採択され、それが成果を出した実績が一定ある複数のテーマについて講師役を務めた実績があり、外部から指名された依頼が複数あって、それに応えることができている。
会議やワークショップの設計をその会の目的や対象、クライアントのニーズに合わせて行い、また、本番の中で状況に応じて進め方を変更し、所定の時間内にゴールにたどり着けるように運営できるなど、充実した内容と時間内の完了をおこなった実績が一定ある
NPO 法人設立に関する手順や書類などについて記憶しており、相手に解り易く、引っかかるポイントについて説明し、基本的な質問に回答できるなど、相談に一人でのることでき、その実績が一定ある。
所轄庁、法務局への手続きが必要な事項を記憶しており、その説明が簡潔にでき、基本的な質実績）"相談：経理事務等（検定中級並みの知識＋実績）

3,000 円

相談：経営マネジメント

10,000 円

相談：ボランティア相談（活動希望者）

1,500 円自組織：インターンマネ
ジメント

3,000 円

自組織：ボランティアマ
ネジメント

4,000 円

相談：ボランティアマネ
ジメント

7,000 円

相談：助成金申請書作成

5,000 円

支援：プロジェクトファシリテーション（質向上、発展）5,000 円

相談：事業開発7,000 円調査統計分析

7,000 円

会計・労務実務7,000 円

問に回答できるなど、相談に一人でのることがででき、その実績が一定ある。
経理事務等の基本的な手続きや作業方法を記憶しており、その説明を相手の悩みや不明点に合わせて、解り易く説明し、その悩みの解消を行うための説明が一人ででき、その実績が一定ある。
依頼者の主訴を理解し、その構造を示して、課題を明らかにし、実際に解決のために行動に向かうように導くことができ、その実績が一定ある。
ボランティア活動希望者の相談にのり、その希望者が納得する活動先へつなぐことができた実績が一定あるインターンが有効に機能し、各部署で一定の役割を果たせ、学生または大学も成果（学習効果やキャリア意識など）を実感できるコーディネートの実績が一定ある
ボランティアが有効に機能し、各部署で一定の役割を果たせ、希望者も成果とやりがいを感じて継続して活動したコーディネートの実績が一定ある
依頼先の希望が叶い、活動者もやりがいを感じて継続するようなボランティアマネジメントを依頼先が実現できた実績が一定ある
依頼者の申請内容を理解し、募集内容にあわせて表現を変える、または事業内容自体に対しての提案を行い、申請までたどり着き、獲得に結び付けた実績が一定ある。
協働事業や助成事業などの伴走支援を行い、事業が期限までに目指した成果を上げると共に、協働相手やステークホルダーとトラブルを起こさず、次の発展や展開を構想できるようにファシリテートした実績が一定ある。
依頼者が目指す社会課題の解決や価値創造を実現するための事業を構想するために、必要な事例やアイディア、観点を提供し、構想を整理し可視化するなど事業アイディアづくりを支援すると共に、それを実行できるような実行契約やその実施体制づくりを支援するなど、事業の構想から実現に結びつけるような相談の実績が一定ある
社会課題の現状を知り、仮説を立て、仮説の検証のために必要な情報を集め、情報を編集・分析することで新たな価値や事実を見い出すことができるような調査の計画と実施の実績が一定ある
当法人の会計労務を担当し、労務手続き、各経費の把握、伝票作成、入力、決算、監査までの一連の流れを大きな間違いなく行った実績が一定ある対外交渉10,000 円

プロジェクトオーナー

30,000 円●役職
名称
主任アドバイザー

行政機関、企業、NPO などへ事業や課題解決、政策立案などに関する提案と交渉を行い、それが実現または目指す目的が達成される形で実行されるまでに導いた実績が一定ある。
プロジェクトの発案～資金調達～実施体制構築～進捗管理～事業完了までの一連の流れを実行し、成果を出した実績が一定ある

金額
10,000 円

備考
・個別事業・個別業務を主担当者として責任を持って遂行する副センター長20,000 円 ・センター長の業務を補佐し、またセンター長の不在時にはこれを代理する
センター長
30,000 円 ・センター事業計画の立案を行う
・統括長の指示に基づく業務実施について責任を負う
・事業効果を検証すると共に必要な報告を行う
所長
40,000 円 ・事業部長の指示に基づく業務実施について責任を負
う・事業効果を検証すると共に必要な報告を行う
総務部長
50,000 円 ・法人管理、人事、給与、労務に関する計画を立案する
事業部長
60,000 円 ・法人の事業計画全般を立案する
・計画の実施状況について責任を負う※複数の役職を兼務する場合は、上長の額とする。
（通勤手当）
第３条
以下の条件により通勤手当を支給する。
居所から事務所までの通勤距離と支給額（月額）対象者

主たる移動手段6km 未満

正職員・
契約職員

私用車なし

公共交通機関なし

6km 以上10km 以上

10km 未満15km 未満4,200 円

7,100 円

15km 以上
10,000 円

当該交通機関の 1 ヶ月通勤定期代（ただし、上限を 20,000 円とする）※通勤手段、通勤経路は通勤届の申告により、妥当と認められる合理的な手段・経路であることを確認し、受理した月から算定する。
※経路等に変更がある場合は前もって変更の届出を行わなければならない。また、届出の不備により実態を超える支給を行わせた場合、差額の返納を命じることがある。
※表町事務所とそれ以外の勤務地を日常的に兼務する職員については、それぞれへの週あたり出勤日数を考慮して支給額を算定する。
（単身居住手当）第４条
単身で住居を賃借している職員について、単身居住手当として月額 10,000 円を支給する。
２手当は賃借を開始した月の翌月から、賃借が終了する月若しくは職員が退職する月まで支給する。

（週勤務日数が５日に満たない労働契約に対する算定）第５条
正職員、契約職員、並びに嘱託職員について、労働契約による週勤務日数が５日に満たない場合、その日数に応じた比率で給与額の調整を行う。
（賞与）
第６条
賞与は、基本給の２か月分を上限として毎年支給する。ただし、法人の経営状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、支給しないこともある。
２
賞与は、支給算定期間（前年度）に在籍し、かつ賞与の支給日（6 月給与支給日）に在籍している正職員または契約職員に支給する。なお、試用期間は支給算定期間に含めないこととする。
（嘱託職員の給与）第７条
嘱託職員の給与は、正職員並びに契約職員の給与水準を超えない範囲において、業務内容や能力に応じて適切な算定を行い、決定することとする。
２
嘱託職員には第３条、第４条、第５条を適用しない。ただし代表理事が特に定める場合はこの限りでない。
（パートタイマー職員及びアルバイト職員の給与）第８条
パートタイマー職員及びアルバイト職員の基本給は、技能・職能等により以下のとおり定める。
時間給２

最低賃金額～2,000 円

アルバイト職員には第４条、第５条を適用しない。

（附則）
１．この細則は、平成 27 年 11 月 26 日に制定した。（平成 27 年度第 8 回理事会）
２．この細則は、平成 27 年 4 月 1 日に遡って適用し、対象となる職員に対して既に支給した給与との差額を支給する。
３．この細則は制定後３年以内に見直しを行うことを決議した。（平成 27 年度第 8 回理事会）
４．本細則の施行に伴い、「給与規程内規」並びに「職員の交通費の支給に関する内規」は撤廃する。
５．２０１７年９月２９日、一部変更。（平成２９年度第４回理事会決議）
６．２０１８年４月２６日、一部変更。（平成３０年度第１回理事会決議）
７．２０２０年４月２２日、一部変更。（令和２年第１回理事会決議）