ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2021 年 7 月 30 日
各 位

「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について～ESG・SDGs 経営を推進しているお客さまをサポート～株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、一般財団法人淳風会様（岡山県岡山市、理事長 原 一穂様）と「サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）」の契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
SLL は、ESG・SDGs への取組みを通じた企業価値向上に向けて、具体的目標を掲げ挑戦するお客さまのための融資であり、お客さまの目標に向けた SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成状況に応じて融資条件の優遇等を行います。
なお、当行は 2021 年 4 月から SLL の取扱いを開始しており、今回が第 1 号の契約締結 となります。
記○企業概要項目
法 人 名所 在 地業
種特 徴 等○契約内容項
目
契約日
契約形態
金額
期間資金使途評価機関
S P T s目
標

内容

一般財団法人淳風会
岡山県岡山市北区万成東町 3 番 1 号
医療機関「Ｂｅｓｉｄｅ Ｙｏｕ（終生にわたり寄り添う）」を基に、「国民の健康寿命の延伸」に寄与すべく、生活習慣病予防健診・がん検診等を実施しています。

内容

2021 年 7 月 30 日
コミットメントライン
5 億円
3年
運転資金
株式会社いよぎん地域経済研究センター
当会における生活習慣病予防健診実施者数
SPTs 前年度比 8%以上増加
以 上【本件に関するお問い合わせ】 伊予銀行コンサルティング営業部（担当：直本） TEL（089）907-1062

評価意見書（株式会社伊予銀行が一般財団法人淳風会に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて）

２０２１年７月３０日
株式会社いよぎん地域経済研究センター

一般財団法人淳風会
サステナビリティ・リンク・ローン
２０２１年７月３０日
株式会社いよぎん地域経済研究センター（序文）
本文書は伊予銀行（以下、「貸付人」という）が一般財団法人淳風会（以下、「借入人」という）に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓとの関係
評価対象の「借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓの関係」は以下の（１）、（２）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
（１）包括的な社会的責任戦略とＳＰＴｓ① 借入人の包括的な社会的責任に係る戦略
借入人は 1956 年に岡山県で設立され、病院および診療所の事業を開始した。
現在は、岡山市内および倉敷市内に、健康管理センター、病院、診療所等の４つの拠点を持ち、健康診断、医療のほか、集団健診、居宅介護等の事業も含めて展開している。
借入人の理念として「働く世代の健康管理および健康増進を支援し、お一人おひとりの幸せと健康な社会づくりに貢献します。」、「常に良質な医療を提供するとともに、高齢者世代の健康寿命を延ばす取り組みを実施し、高齢社会の医療に貢献します。
」を掲げており、主力事業を通じた社会貢献を目標としている。また、借入人では ISO27001（情報セキュリティマネジメント）の認証取得や健康経営優良法人の５年連続取得など、社内の管理体制の整備にも努めている。これらを通して、借入人は持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っている。
② サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）
サステナビリティ・リンク・ローンの目標とするＳＰＴｓは「生活習慣病予防健診の受診実施者数」である。

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借入人の「生活習慣病予防健診の受診実施者数」は 2018 年度 37,642 人、2019 年度39,317 人（前年度比 4.5％増加）、2020 年度 42,392 人（前年度比 7.8％増加）である。
それを今後、年率 8％増加させて、2021 年度 45,784 人、2022 年度 49,447 人、2023 年
度 53,403 人とする目標を掲げている。
（ＳＰＴｓ）項目

実績計画

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

37,64239,31742,39245,78449,44753,403（＋4.5％）（＋7.8％）（＋8.0％）（＋8.0％）（＋8.0％）

生活習慣病
予防健診
実施者数
※（）内は対前年比③ サステナビリティ目標とＳＰＴｓの関係
借入人は経営理念として「働く世代の健康管理および健康増進を支援し、お一人おひとりの幸せと健康な社会づくりに貢献します」を掲げており、借入人のサステナビリティ目標でもある。これは、本件のＳＰＴｓとの関連性が高く、整合性があると言える。
（２）貸付人への事前説明
借入人は貸付人である伊予銀行に対して、ＳＰＴｓの事前説明を実施済みである。
２．ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティ改善度合の測定
評価対象の「ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティ改善度合の測定」は、以下の（１）から（４）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（１）ＳＰＴｓの設定方法
借入人と貸付人はＳＰＴｓの客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件およびＳＰＴｓを設定した。
（２）ＳＰＴｓの内容
生活習慣病予防健診とは、全国健康保険協会の被保険者で、35 歳～74 歳の人を対象とした年 1 回の健康診断である。労働安全衛生法で定められ、事業主による実施が義務付けられた法定健康診断とは検査項目などが異なり、健康診断としては内容が充実し生活習慣病予防に資するものである。一方、法定健康診断と異なり、実施が義務ではないため、積極的な周知や受診率の向上が望まれる。

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全国健康保険協会岡山支部での生活習慣病予防健診の実施状況は、2018 年度実績で145,787 人と対象者 270,853 人の 53.8％となっている。今後、全国健康保険協会岡山支部での生活習慣病予防健診実施者数は前年比 5.5％の増加を見込んで計画されている。
また、借入人の 2020 年度実績は 7.8％増加となっているが、健康管理センター倉敷の移転リニューアルの特殊要因がある。したがって、借入人の設定するＳＰＴｓで、前年比 8.0％の増加とすることは、地域の水準も借入人の実績も大きく上回り、十分野心的な水準と言える。
また、この取り組みは、地域における受診者数の増加、受診率の向上にも資するものである。
（全国健康保険協会岡山支部の生活習慣病予防健診実施状況）
実績項目
生活習慣病計画2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

270,853

280,753284,291

291,278

298,437

305,772（＋3.7％）（＋1.3％）（＋2.5％）（＋2.5％）（＋2.5％）

155,818

162,192

171,090

180,476

190,377（＋6.9％）（＋4.1％）（＋5.5％）（＋5.5％）（＋5.5％）

予防健診対象者数（被保険者）

生活習慣病

145,787

予防健診実施者数※（）内は対前年比（３）貸出条件等との連動
貸出期間中に適用される金利条件は以下の２要件の達成状況によって決定される。
①

借入人は貸付人に対してＳＰＴｓの取り組み状況を報告する。

②

ＳＰＴｓの目標数値を達成する。

①については貸出条件の中で報告義務とされている。②については、未達の場合でもスプレッドは変わらないが、達成されればスプレッドが縮小する。そのため、貸出条件と借入人のＳＰＴｓのパフォーマンスは連動していると言える。
（４）ＳＰＴｓの適切性
ＳＰＴｓの適切性については、第三者機関である(株)いよぎん地域経済研究センターからセカンドオピニオンを取得している。

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３．レポーティング（１）貸付人への報告
借入人はＳＰＴｓの進捗状況等を公表することを検討する。あわせて、貸付人に対しＳＰＴｓの達成状況に関する最新の情報を報告する。
（２）一般的開示
借入人は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している。ＳＰＴｓに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。
４．レビュー評価対象の「レビュー」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．
借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓの関係」、「２．ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」および「３．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的評価が必要と判断し、いよぎん地域経済研究センターによるレビュー及びＳＰＴｓとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、いよぎん地域経済研究センターは評価対象のサステナビリティ・リン
ク・ローン原則への適合性について確認のうえ、セカンドオピニオンを作成した。貸付人
もいよぎん地域経済研究センターがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。
いよぎん地域経済研究センターのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

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（いよぎん地域経済研究センター 会社概要）
社

名

株式会社いよぎん地域経済研究センター

代表者

代表取締役 重松 栄治

所在地〒790-0003
愛媛県松山市三番町 5 丁目 10-1 伊予銀行本店南別館 4 階

設立1988 年 4 月 1 日

資本金3,000 万円

株株式会社伊予銀行

主

いよぎんリース株式会社
いよぎん保証株式会社
株式会社いよぎんコンピュータサービス
いよぎんキャピタル株式会社
株式会社いよぎんディーシーカード
ＴＥＬ

089-931-9705

ＦＡＸ

089-931-0201

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（留意事項）
１．いよぎん地域経済研究センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
いよぎん地域経済研究センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的被害については、一切責任を負いません。
２．伊予銀行との関係、独立性
いよぎん地域経済研究センターは伊予銀行グループに属しており、伊予銀行および伊予銀行グループ企業との間および伊予銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書に係る調査、分析、コンサルティング業務は伊予銀行とは独立して行われるものであり、伊予銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
３．いよぎん地域経済研究センターの第三者性
借入人といよぎん地域経済研究センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利はいよぎん地域経済研究センターが保有しています。本
文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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