エピローグ

平成

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所 調査研究部 主席研究員

年度ＪＡ共済総研セミナーにおける公開研究会は、新たなコミュニティ創りが・・ ・（＊２）

川井真

世紀のき産業ネットワークによってつくり上げたグンゼ株式会社のヒューマニズム。そして生物多様性と自「国是」ではなく「郡是」を重んじ、「生きる」・「はたらく」・「暮らす」を統合したコミュニティを義の内部に贈与的なもの――ある種の贈与論――を組み込んだ内発的発展モデルのようにも思える。

が例に挙げた「綾部市」の事例、それはヒューマニズムとコスモロジーの融合であり、現代資本主「私有」と「公共」もしくは「公有」の間には「シェア」という概念も存在する。中沢新一先生

取り扱いをすべきであろう。
しかし、この論点を入口にすべての問題が結びついていくことになった。

対応を求めるのはとても危険である。したがって、多角的かつ学際的な議論を重ねながら、慎重なマになる可能性がある。ただし、「私有」と「公共」に関しては、結論を安易に引き出して拙速なら発展する未来」を展望する際には、「私有」に関する問題は、避けて通ることのできない重要なテー顕在化しはじめている。そこに「私有」という「閉じた資本」が存在するのであり、「縮小しなが域社会から分断され「閉じる」方向へと進んでいる。さらに社会の高齢化にともない独居の問題ものが、物理的・空間的に地域社会に開かれていた。しかし現代においては、「家」と「家族」は地るが、コミュニティの成員たちは「家」があるからこそ開かれている。そして以前は「家」そのもるならば、「家」はそのコミュニティの象徴であり活動の拠点である。そこは「閉じた場所」であい。主に血縁関係者を中心に構成される「家族」という集団が最小単位のコミュニティであるとすなった。なるほど「閉じて開く」という観点から眺めれば「家」と「家族」というテーマも興味深という問題が提起されたことがきっかけである。これが議論を深化させるターニングポイントにディスカッションにおける話題が新たな展開をみせたのは、「家族」というキーワードから「私有」としたのである。

いては世界との関係を、できるかぎり丁寧に描き出し、ディスカッションを通じて整理していこうである。この概念を基軸に、人間の意識の問題から個人と社会の関係、そしてコミュニティと国ひ公開研究会における話題の中心をなし、全体を貫いていたのは「閉じて開く」という抽象概念ステナビリティ自然学」ともいえる学際的もしくは超学的な学問の萌芽であった。

無尽に飛び回るような自由奔放な対話が、壇上で行われた。そのなかに見えてきたのは、まさに「サそのまなざしも、政治や経済のみならず文化や心的な世界にまで向けられ、学問の境界領域を縦横・ドラマが、緊張感を伴いながら展開されることになった。期待に反することなく話題は時間を遡り、とりえないことは沈黙しなければならない」ことも覚悟の上で、言語ゲームともいえる筋書きのない（＊１）

来」の姿を映し出そうとする、かなり冒険的な企画であった。あえて結論は用意せず、まさに「語日本の課題であるという視座に立ち、そのようなコミュニティの内部に「縮小しながら発展する未21112
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然共生を重んじ、「太陽」と「水」と「大地」が人間にとっての富の源泉と考える大本教のコスモロジー。
ここには明らかに「シェア」の概念が存在し、相互扶助経済のようなものが機能しているように思ふ ほんえる。
「閉じて開く」という運動と、そのバランスのとり方も、このようなメンタリティが深く関係しているように思えてならない。さらに、このテーマは「資本」と「富本」の議論にもつながっている。なぜなら自然と人間の協働により形成されるものだけが「富本」になるからである。その意味において、土地は生産の要素ではなく経済以前のものであり、土地にはそこで活動する生物すなわち生命も含まれる。そこにあるものは自然という大きな枠組みのなかで万人にシェアされているのである。したがって資本主義的な利用には適さないのである。
この「シェア」の概念は、コミュニティ経済あるいは相互扶助経済を構想するにあたり大切な要素になるものと思える。それはまた、少子高齢人口減少時代に突入する日本の未来の産業構造のあり方を考えるうえにおいても、ますます重要なキー概念となるだろう。人口減少をともなう高齢社会では――たとえ技術革新が進展しようとも――以下の３つの理由により国内マーケットは縮小せざるを得ない。ひとつには、加齢による身体の衰えは人間の行動範囲を縮小する。さらに、収入の多くを年金に依存せざるを得ない状況では財布の紐も堅くなる。そして最後に、人間は誰しも――あくまで一般論としてではあるが――加齢とともにエネルギー摂取量は減りモノへの執着も薄れていくため、日常の消費行動は鈍化する。したがって、これまでの企業戦略やマーケティング理論
では解けない課題を産業界は抱えることになり、資本主義的な市場の限界に直面することになる。

いま注目されているのはクリエイティング・シェアード・バリュー（ Creating Shared Value：共有価値創造。以下ＣＳＶ）という経営理念である。それは企業の利益と社会的課題の解決を両立させることによって社会貢献を目指すという概念であり、この実現のためには多くのステークホルダーや新たなパートナーとも価値を共有し、協働することで目的を達成しようとするものである。
したがって、ここにも「閉じて開く」という運動をみることができる。そもそも企業は「閉じた」存在であるが、昨今は「開く」ための研究が盛んである。それは「企業の社会的役割」もしくは「社（＊３）

会的存在としての企業」の再評価であり、古くはピーター・ドラッカーがその概念を語り、近年ではマイケル・ポーターが『経済的価値と社会的価値を同時実現する～共通価値の戦略』においてＣＳＶとして具体化したものである。
古来、日本人の暮らしには“商業ネットワーク”による相互扶助経済が内包されていた。まさに綾部市のように、小商いのバリューチェーンが形成されて――相補的に――リスク分散を図りながら「三方良し」の社会（経済ではない）をつくり出していた。しかし今日では、経済のグローバル化にともなう物理的規模の拡大や国際的な緊張関係もあって、いつしか主要産業は国家的な役割を担うことになった。また一方では、多国籍企業という空間を超越した組織体が形成されて、彼らは大地から離脱していった。いずれにしても「開いて」いったのである。これをもって「商い」といえるのか、甚だ疑問である。そもそも産業と労働は暮らしの一部でもあるのだから、たとえグローバルに事業を展開していようとも地に足がついていなければならない。いまや産業界においても「閉114一般社団法人ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp）

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「自然と人間の共生」という耳慣れたフレーズも、この「閉じて開く」バランスに対してより意識的になることで、“折り合いをつける”こととは異なる響きが生まれるのではないだろうか。よ31

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り深く身をかがめるからこそ、より高く跳躍することができる。公開研究会での議論を振り返って、そのように感じるのである。

（＊１）ヴィトゲンシュタイン著、野矢茂樹訳（２００３）『 論理哲学論考 』岩波書店（岩波文庫）『 哲学探究 』岩波書店（＊２）ヴィトゲンシュタイン著、丘沢静也訳（２０１３）「経済的価値と社会的価値を同時実現する 共通価値の戦略」（＊３） Michael E. Porter, Mark R. Kramer『 Harvard business review』 （６）（通号２７３）２０１１年６月 ８～ ページ36