投 稿

唐木英明氏「福島県産農産物の風評被害に関する日本学術会議『緊急提言』の疑問点」への回答
山川 充夫 1，小山 良太 2，石井 秀樹 3
Yamakawa Mitsuo

Koyama Ryota

Ishii Hidekiしている」（p.39）とした上で，②「消費者は1 はじめに福島県産のイメージの悪さから贈答用とし2013 年 9 月 6 日に日本学術会議東日本大震ては避けるものの，総量として買え控えは少な

災復興支援委員会福島復興支援分科会は『原子いこと，それは価格の安さの効果があるかもし

力災害に伴う食と農の「風評」問題対策としてれないが，価格低下は通常の取引の結果というの検査態勢の体系化に関する緊急提言』（以下，より 買いたたき の要素が大きいものと考え『緊急提言』）を発表した。この『緊急提言』られる」（p.39）と分析し，③消費者の多くはは，いまだ根強い風評被害に晒されている福島「検査結果も確認する人はほとんどいない」

県農業に対して，従来型のリスクコミュニケー（p.40）という認識から，「これ以上の検査を行ションだけに頼ることなく，生産段階からの入っても，風評対策にならない」（p.40）と結論づ

口対策も導入すること，現行の食品検査態勢をけている。

検証し，体系的な検査態勢を再構築すること，また，現状の風評被害については流通業者にを骨子とした持続可能な放射能対策と風評問題

よる「買いたたきの要素が大きく」（p.39），そ対策に関するものである。の対策は「リスクコミュニケーションにより放『緊急提言』に対する批判を含む唐木英明氏

射線に関する科学的な情報を伝え続けること，の「福島県産農産物の風評被害に関する日本学福島県産の農産物のイメージを向上させるこ術会議『緊急提言』の疑問点」（以下，「唐木論と，そして適正な取引を推進することではなか文」）が本誌 2014 年 2 月号

自由空間欄に掲載された。この際，本誌を借りて，最新情報をろうか」（p.39）と述べ，日本学術会議による『緊急提言』に疑義を呈している。

含めつつ『緊急提言』にかかわる補足説明を行『緊急提言』と唐木論文とでは，風評被害にうとともに，唐木英明氏の 疑問点 へ回答し対する事実認識が大きく異なり，それゆえ風評たい。

被害の解決に対する考え方も根本的に異なって

唐木論文は，原子力災害に伴う福島県産の農いる。以下においては，まず唐木氏の風評被害産物に係る風評被害の現状について 3 点を指摘の現状認識を整理しつつ，『緊急提言』と唐木している。①「福島県産の食品は健康に影響を氏との間の事実認識の相違を明らかにする。そ及ぼすほどの汚染がない」（p.38），「福島県産のの際，相違点の理解を深めるために最新の情報農産物が安全であることを多くの消費者が理解に基づく補足説明も行いたい。

38

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る。唐木氏の寄稿は 2013 年 10 月時点の分析で2 放射性物質検査に関する事実認識と作あり，福島県産米の全量検査の収穫直後もので付制限解除時のリスクある。本データは 2014 年 2 月時点の最新デー

まず，『緊急提言』において福島県産の農産タであり，作付再開地域の検査結果が確認でき物については，基本的にはその安全性が確認さる。現行の検査態勢の本質的な問題を明らかにれつつあると考えており，この点については唐する上で必要なデータであり，全体像が把握で木論文との認識に大きな相違はないと判断してきる最新のものを紹介していることを付け加えいる。しかし唐木論文は「主要作物についてはておく。

基準を超えるような汚染はなくなった」（p.38）

スクリーニング検査からは，①測定下限値未と論じており，このことについては事実の誤認

満（ND）の比率が福島県全域では 99.93％であがある。

るのに対して，南相馬市 81.79％にとどまって事実認識をより明確にするために，最新の情いること。②ベルトコンベア式のスクリーニン報を含めて整理しておく。福島県産米に関してグ検査の結果，詳細検査にまわったものは全体

は 2012 年・2013 年度の 2 年間，米の全量全袋

では 0.0063％と極めて低い割合となっている一検査が実施された。表 1 はその結果であり，測方，南相馬市では 5.04％が詳細検査にまわって定値ごとの検査点数を福島県全域と 2013 年かいる。詳細検査全体に占める南相馬市の詳細検ら生産が再開された南相馬市とを比較してい査の割合は 89.16％と大部分を占めている。

表 1 福島県産玄米の放射性物質検査情報（2013 年度）〈スクリーニング検査〉
測定下限値未満（＜25）福島県全域

うち南相馬市

51〜75
Bq／kg

25〜50
Bq／kg

76〜100
Bq／kg

詳細検査計

合計

検査点数

10,899,955

6,451

223

1692

10,907,322

割合

99.93％

0.06％

0.00％

0.00％

0.0063％100.00％

検査点数

10,010

1,462

149

0617

12,238

割合

81.79％

11.95％

1.22％

0.00％

5.04％

100.00％0.09％

22.66％

66.82％

0.00％

89.16％

0.11％

南相馬市の割合〈詳細検査〉

25 未満
Bq／kg
福島県全域

うち南相馬市
南相馬市の割合

検査点数
割合
検査点数
割合

25〜50
Bq／kg

51〜75
Bq／kg

76〜100
Bq／kg

100
Bq／kg 超

詳細検査計

67

6269

322

28692

0.0006％0.0001％0.0025％0.0030％0.0003％0.0063％

24265

319

27617

0.0156％

0.0311％2.0615％2.4815％0.2100％5.0417％2.99％

66.67％

98.51％

99.07％

96.43％

89.16％

資料；ふくしまの恵み安全対策協議会
注 1：検査期間：2013 年 08 月 22 日〜 2014 年 02 月 22 日。検査点数：10,907,322 点。
注 2：スクリーニング検査はベルトコンベア式。詳細検査は Ge 半導体検出器。
注 3：スクリーニング検査で 50 Bq／kg を超えた玄米は必ず詳細検査にまわすことが基本的な枠組みであるが 50 Bq 以下でも安全をより担保するために詳細検査に回す場合がある。各地域の検査主体の判断で運用している。

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No.72339

詳細検査からは，①南相馬市においては福島

表2

福島県における作付制限・自粛区域の推移
単位；ha

県全域よりも放射性 Cs を含有する検査点数比率が高いこと，② 51 Bq／kg 以上の含有率が高

年度

水稲作付制限・自粛面積

いもののほとんどが南相馬市で検出されている

作付自粛作付制限

こと，③基準値の 100 Bq／kg を超えたのは福島

2011 年

10,100

1,600

8,500

県全域で 28 点であり，そのうち 27 点が南相馬

2012 年

10,500

3,200

7,300

2013 年

10,023

4,723

5,300

市に集中していること，などを知ることができる。ここからは主食の米に関しては作付制限解除時における再開リスクの問題を考慮しなければならないという重要な論点が導かれる 1）。
たしかに農林水産省は 2012 年度に K による吸収抑制対策の効果を検証し，福島県内の生産可能地域における生産段階での安全性の確保に努めてきた 2）。しかし，前記全袋検査結果に鑑みるならば，原発事故の放射能汚染によって作付制限を余儀なくされた農地において営農を再資料：農林水産省「米の作付等に関する指針」「米に関する作付制限等」（各年次），JA 福島中央会資料（2013 年 12 月 19 日）より作成。
注 1：2014 年度は作付制限地域 5,300 ha で試験作付が可能になる。避難指示解除準備地区に加え，新たに居住制限区域でも作付けの再開準備に向けた試験栽培を認められ，南相馬，浪江，双葉，大熊，富岡，葛尾 6 市町村の一部区域が対象となる。
注 2：2013 年度の作付制限区域は，基準値を超えないことが検証されていない地域で，帰宅困難区域，居住制限区域が対象。作付自粛区域は作付再開準備
区域 4,000 ha のうち 3,869 ha，全量生産出荷管理区域 4,100 ha のうち 854 ha（南相馬市ほか）。

開する場合，基準値超えの米が生産されるリス
クがあり，実際に南相馬市では，事前の予想を福島県産の農産物の安全性を確立するだけでな超えた汚染米が生産され，リスクが顕在化する

く，消費者の信頼と安心を勝ち取るためにも必ことになった。しかも，汚染米がなぜ生じたの要である。つまり，福島県の農産物の安全性がかを示す放射性 Cs の移行メカニズムはいまだ一定程度確認された今日であっても，今後の営3）解明されていない 。表 2 は福島県における水農再開が予期されるエリアを中心に，基準値を稲作付制限・自粛区域の面積の推移を示してい超える農産物が生産されない態勢を構築する必る。前述のように，2013 年度には基準値超え要がある。そのために必要なことは，①土壌のの米が作付を再開した南相馬市において検出さ汚染実態の把握，②土壌改良や施肥管理など生れている。2014 年度には，避難指示解除準備

産段階からの，いわゆる区域に加え，新たに居住制限区域でも作付けのし，現行の検査態勢を検証して，その合理的簡再開準備に向けた試験栽培が認められることに易化を図りながら，持続可能でより実行力と説なり，南相馬，浪江，双葉，大熊，富岡，葛尾

得力を持つ対策へ質的転換を図ることである。

6 市町村の一部地域がその対象となる。このた

出口対策

め水稲の作付が可能になる作付制限区域の大半ることにより，農産物の安全性を科学的によりにおいて，南相馬市の一部地域で明らかとなっ確かなものとし，実践の結果を通して消費者やたリスクが新たに発生する可能性がある。唐木生産者の信頼や安心を勝ち取ることこそが重要

氏の寄稿の後ではあるが，現行の検査態勢のもとなる。

だけでなく入口対策

入口対策を導入も導入すのとではこのような新たなリスクが顕在化しているのである。
この点，すなわち，作付け制限によって隠さ3 検査態勢の体系化に関する費用対効果れていたリスクが顕在化することを避ける上

唐木論文が言及している検査態勢の「目的，で，『緊急提言』で主張している生産段階での予想される成果，そして費用対効果」（p.39）

対策が極めて重要となる。生産段階での対策はは，現実にそうであったように，生産段階での40

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問題が生ずるたびに，対症療法的に新たな予算きない。実際のところ，生産者自身が不安を抱を投じて研究体制を整えなければならず，そのえている。
『緊急提言』は必ずしも検査態勢の費用対効果は結果を見なければ分からないとい量的強化を主張するものではない。『緊急提言』

う問題点を抱えている。再開リスクに関する問は原発事故直後より現地で試行錯誤で展開され題については，既に幾つかの指摘がなされておてきた対策を合理的に体系化し，消費者に対す

り 4，5），本『緊急提言』でもこの問題を重視しるより科学的で説得的な説明と対話を促す前提ている。問題が生じてから対症療法的に対応すを作ることに主眼を置いている。

るのではなく，放射性物質が農業に及ぼす影響に関しあらかじめ調査・研究する体制を整える

4 風評被害 対策 に必要なことは何かことの重要性を指摘している。
費用対効果に関して，例えば福島市を含む

さて，唐木論文における重要な 疑問点 はJA 新ふくしま管内では，水田 28,382 圃場に対風評被害 対策 に対してである。唐木論文はし約 14 億円をかけて，塩化カリウム施肥等に風評対策として必要なのは「①リスクコミュニよる吸収抑制対策を実施している。しかし，全ケーションにより放射線に関する科学的な情報ての圃場に放射性物質が基準値を超える米が生を伝え続けること，②福島県産の農産物のイメ産されるリスクがあるわけではない。農地のージを向上させること，そして③適正な取引をBq 計測を実施していない段階では，リスクが推進することではないだろうか」（p.39）と指高いのはどの圃場なのかを特定することができ摘している。筆者らも，①放射線に関するリスないため，無駄な K の施肥も行わざるを得な

クコミュニケーションの重要性と，③適正取引い。筆者らの『緊急提言』に従えば，例えばの推進に関しては異論はない。ただし，『緊急2013 年度の福島市の全量全袋検査で詳細検査提言』で最も重視しているのは，風評問題であにまわった米は 9 袋であり，最小限その地点だ

り，具体的には，②福島県産の農産物のイメー

けでも土壌診断を実施すれば，わずか 9 万円

ジを向上の方法及び内容に関してである。

（1 回 1 万円）の費用で移行要因分析に繋げる

以下においては，唐木論文との違いを明確にことができる。また，JA 新ふくしま管内ではしておこう。第 1 に，確かに唐木論文にもある全農地の土壌スクリーニング調査を実施してお「消費者は『福島県産』のイメージの悪さからり，水田で約 52％（14,751 圃場），果樹園地で贈答用としては避ける」（p.39）という事実は100％（10,058 圃場）の土壌計測が完了し，そ風評被害の最たる事例であるが，しかし残念な

6）の計測マップが作成されている 。この費用はがら唐木論文には福島県産の農産物のイメージ

約 3,800 万 円（335 日 間，2012 年 4 月 24 日〜を再向上させる方法についての具体的な提示は2013 年 11 月 30 日）にとどまっている。唐木ない。これに対して『緊急提言』は，放射能汚氏が寄稿した 2013 年 10 月時点でもこの予算規

染のイメージを打開するためにも生産段階から模はほぼ変わらない。

流通消費段階まで体系立てた対策を施すこと，出口検それを認証する仕組みを構築することの必要性も含めたものに転を具体的に打ち出している。移行メカニズムに要は安全性に対する考え方を事後的査から事前的

入口検査

だ

ついてなお科学的に未解明の部分が残されていけで全て安全であると言い切ったとしても，地る状況の下で，Bq 測定等を実施していない農域が限定されているとはいえ，同じ福島県内で地でできた農産物を「基準値以下なので安全だ

基準値を超える米が生産されている現状では，と思ってください」と言っても，消費者の一部生産者・消費者ともに不安を拭い去ることはでや生産者及びその関係者自身が不安を払拭でき換することが必要なのである。 出口検査

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ておらず，そのために他県産農産物を選択する減少したときにやむなく福島県産の取引が行わという消費行動になっている。
『緊急提言』はれるという，取引順位が低位化している問題でそのような風評被害の実態に対する具体的な対ある。これは正しく，福島ブランド（産地評応策を提示したものである。

価）が毀損されたことを示しており，流通過程

第 2 に，唐木論文では「総量として買い控えにおける風評被害である。この市場における産が少ないということは，福島産の農産物が安全地評価を回復するためには，震災前以上の厳しであることを多くの消費者が理解している」

い安全性を担保する仕組みを提示することが求（p.39）と論じている。しかし，この指摘にはめられる。

重大な論理的飛躍がある。すなわち「出荷量の東日本大震災以前の福島県農業はエコファー変化が少ないことから総量として買え控えが少

マー認定数 ＊ が全国 1 位であったが（2010 年ないこと」（p.38）を推論しているものの， 総21,889 戸），震災後には全国順位が下がっただ

量として買え控えが少なかった ことは風評被けでなく，認定数も減少している 8）。また，福害がなかったことの証明にはならない。現行の島県は全国に先駆けて農林水産部環境保全農業

原子力賠償制度においては，出荷しなければ賠課を設置しており，持続可能な農業生産や安償を受けられないという問題があり，そのため全・安心な農産物への取り組みを先行して実施に 売れる・売れない にかかわらず農産物がしてきた。その取り組みの基本理念は土づくり出荷されてしまうという現実を正しく理解してにあったが，放射能汚染によって大きなダメーおかなければならない。出荷量が維持されるケジを受けた。このように福島県産農産物のイメースは，様々な要因が組み合わさった結果であージ向上を図るためには，流通段階だけでなくる。すなわち福島県内の農業生産者や農協をは生産段階での取り組みは必要不可欠であり，適じめとした流通業者が，原子力災害及びその風正取引の推進の決定打としても評によって失われた販路を再開拓し，出荷量のは重要な意味を持っている。今後，双葉 8 町村維持のため風評対策などでの住民の帰還が本格化するが，そうなれイベントを打ち，必死に，売場の確保の努力をばより高濃度に放射能に汚染された地域におい積み重ねてきた結果である。 総量として買えて，どのように農業を再開していくのかが問題

控えがないことから，福島県産の農産物が安全となる。農産物生産におけるトラブルやリスクであることを多くの消費者が理解している とを避けるためにも，放射能汚染度に応じた土地する主張は， 福島支援の観点からの消費（応利用計画を策定すると同時に，栽培時の農産物援消費） が無視できない量であるという流通への放射性物質移行の低減対策を普及・定着す現場の実態を反映していないものである。

ることにより，生産段階から放射性物質の移行

福島応援や様々な原発事故とそれに伴う放射能汚染問題によっ農地の復興を抑止することが決定的に重要となる。て，現実に福島県産農産物のブランド価値が低＊下している。そのことを反映する 市場における評価は，取引総量や取引価格にとどまらず，取引順位にも表れている。唐木氏の分析を2013 年度まで拡大してみると，全農福島の調査では，卸売市場における福島県産農産物の産地評価は震災前に比べ大幅に低下している 7）。
具体的には卸売市場では他県産の農産物が豊富にあるときはそちらを優先し，他県産の出荷が42

Isotope News

福島県エコファーマー認定数は 2013 年 3 月時点で20,226 名となっている。エコファーマーとは，土づくりと化学肥料・化学農薬の低減に一体的に取り組む農業者のうち，県知事から「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農家である。持続性の高い生産方式とは，生産物の量や品質を確保しながら，将来にわたり農地の生産力を維持・増進する生産方式であり，「たい肥等施用技術」，「化学肥料低減技術」，「化学農薬低減技術」から構成されている。

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『緊急提言』では，リスクコミュニケーショ

風評被害ンの必要性自体を否定はしていない。しかしなと考える。

がら生産段階から流通段階までの放射性物質の参考文献

チェックに関する根本的対策を行わず，現状のままで問題はないとの認識から風評被害の問題を消費者の理解の低さだけに求めるような考え方には，疑問を持たざるを得ない。確かに食の安心は心理的な要素があり，安心の基準については多様な考え方もある。しかし消費者の間では，福島県産の農産物が安全であるという確信が持てず，安心できない状況の中で，結論ありきで，安心を押し付けるようなリスクコミュニケーションの在り方が受け入れられないといった状況 9─11）もあり，リスクコミュニケーションが十全に機能していないあるいは誤って実施されている懸念もある。

5 おわりに『緊急提言』は， 出口対策 としての食品検査と入口対策としての生産対策とを車の両輪と捉えている。両者の特徴を見据えながらより体系立てた対策への質的転換を図ること
こそが，不安を抱える消費者に対し，より説得力と実効性のある対策を提示でき，風評被害の軽減を図ることができる。体系性や法的根拠をもたない対策は生産現場（生産者）や市場（消費者，流通業者）に不信感を与えるだけでな
く，風評被害の根強い原因にもなっている。現行の検査体制を量的に強化するのではな

く，生産段階からの一貫した対策を導入するといった質的な転換を図ることが強く求められている。こうした質的1）ふくしまの恵み安全対策協議会「放射性物質検査情報」，https://fukumegu.org/ok/kome/
2）福島県・農林水産省「放射性セシウム濃度の高い米が発生する要因とその対策について〜
要因解析調査と試験栽培等の結果の取りまとめ〜（概要）」，（2013）
3）福島県農林水産部水田畑作課「米の全量全袋検査における詳細検査の結果について」，2013
年 12 月 20 日，http://wwwcms.pref.fukushima.jp/
download/1/suiden̲syosai̲131220.pdf
4）小山良太，小松知未，農の再生と食の安全─原発事故と福島の 2 年─，新日本出版社，pp.1─
254（2013）
5）根本圭介，小国地区における稲の試験栽培，福島の農業再生を支える放射性物質対策研究，
農業・食品産業技術総合研究機構，pp.51─54（2013）
6）前掲書 4）pp.192─224.
7）JA 全農福島米穀部「米穀事業の風評被害の状況について」，（2014）
8）福島県農林水産部環境保全農業課資料より．
9）日本農業経済学会ミニシンポジウム「食品の放射性物質汚染の実態と流通業者・消費者の対応」，2013 年 3 月 30 日，東京農業大学 . 掲
載 号「 総 括 と 討 論 」，農 業 経 済 研 究，85（3），
181─186（2013）10）消費者庁消費者安全課「風評被害に関する消費者意識の実態調査〜食品中の放射性物質等に関する意識調査（第 2 回）結果〜」，（2013）
11）相原延英，食品及び農産物の放射能に係る規格基準値（放射能新基準）の影響に関する研究，日本流通学会第 26 回全国大会報告資料，
名城大学，2012 年 11 月 10 日.

（1 日本学術会議東日本大震災復興支援委員会

な転換を図ること

福島復興支援分科会委員長・帝京大学経済こそ，より合理的な対策を可能にしていくものであり，将来的には社会的負担の軽減に繋がっ学部地域経済学科教授，
2ていくと判断している。そしてこのような検査態勢の体系化を前提とすることによって，放射線に関するリスクコミュニケーションはより説を克服していくことができるもの

福島大学経済経営学類教授・うつくしまふくしま未来支援センター副センター長，3

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授）

得力を持つことになり，効果的な対話を通じてIsotope News2014 年 7 月号

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