■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■離婚と共済・保険主任研究員

大沼 八重子目 次

４．離婚と保険等
５．おわりに１．はじめに
２．離婚の現状
３．離婚による生活水準の変化

１．はじめに（図表１）男女別・世帯の家族類型にみた世帯人員の割合（25～54歳）
100歳まで生きる人が珍しくない時代となり、結婚しない人、子どもを持たない夫婦、(単位:％）

離婚する人、再婚する人、親と暮らす人、長

夫婦のみの
世帯

等、ライフスタイルが多様化している。共済・

男性

生きして配偶者の死後ひとり暮らしをする人
男性「夫婦＋子ども２人」といった家族構成を標準モデルとして行うことも多かったが、近年ではよりライフスタイルの変化を考慮した保障設計が求められるようになっている。

女性

保険（以下、「保険等」と言う。
）の保障設計は、女性

夫婦と子ど ひとり親と 夫婦，子どもから
子どもから もと親から
成る世帯
成る世帯
成る世帯

単独世帯

その他の
世帯

令和2(2020)年(N=2,320万人)

10.8

49.7

8.0 5.1

平成7(1995)年(N=5,290万人）

9.8

51.5

6.2 15.0

令和2(2020)年(N=2,284万人）

12.3

50.5

11.8 5.3 12.5 7.5

平成7(1995)年(N=2,638万人）

10.5

52.2

7.3 15.4 5.7 8.9

20.7

5.8

9.5 8.1（出典）総務省「国勢調査」より筆者作成

その背景として、保険等の有力な見込者層といえる25～54歳について、世帯にどのよう25年前と比べ世帯構成には変化がみられ、な変化がみられるのか、令和２（2020）年と、背景には、女性の社会進出や未婚率の上昇、その25年前の平成７（1995）年とを比べてみ離婚の増加など様々な要因が考えられる。女１た 。男女別に、世帯の家族類型別世帯人員

性の「ひとり親と子どもから成る世帯」の増の割合をみると、25～54歳は男女共に約半数

加の要因の１つには「離婚」があるが、離婚

が「夫婦と子どもから成る世帯」に属していにより、経済的な面でライフプランに影響をるが、割合は若干減少傾向にある（図表１）。

及ぼすケースは少なくないと思われる。

また、「夫婦、子どもと親から成る世帯」とい

本稿では、離婚に着目し、離婚件数の推移

った３世代世帯は大きく低下している。一方や親権の状況、離婚後の就業状況等から離婚で、増加したのは、男女とも「単独世帯」で者の経済的な状況を把握するとともに、離婚あり、男性の「単独世帯」の割合は9.5％からにより発生する可能性がある保険等の手続き

20.7％、女性は5.7％から12.5％へと大幅に上等を整理することとしたい。

昇している。また、女性は「ひとり親と子どもから成る世帯」の割合が11.8％と、平成７２．離婚の現状

年の時点の7.3％と比較して1.6倍以上増加し 離婚件数の推移
離婚件数は、平成14（2002）年の約29万組ている。
１ 総務省「国勢調査(令和２年・平成７年)」

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表２）離婚件数・初婚同士件数・再婚件数の推移(単位:万組）

90.0

72.2

60.0

79.8

79.2
13.2

14.5

59.0

64.7

75.8
16.8
63.0

30.0
0.0

19.9

15.8

1995

1990年

26.4
2000

離婚件数
初婚同士件数

29.0
2002

71.4

70.0

17.5

18.1

17.9

58.3

53.3

52.1

26.2

52.6
17.0

2010

13.0

19.3

38.7
18.4

37.1

2020

2021

46.5

2015

50.1
13.9

22.6

25.1

2005

63.5

再婚件数(夫妻とも再婚又はどちらか一方が再婚)
内は全婚姻件数(初婚同士+ 再婚)

離婚件数（出典）厚生労働省「人口動態統計」より筆者作成をピークに逓減傾向にあり、令和３（2021）（図表３）離婚件数の同居期間別割合の推移

２

年は約18.4万組となっている（図表２） 。

(単位:％）

婚姻と離婚の件数比はこの20年、３対１程度で推移し、婚姻件数の減少に伴い離婚件数も減少していると考えられる。
なお、婚姻件数には再婚件数（夫婦とも再婚又はどちらか一方が再婚）が含まれる。全

1 年以上
2 年未満

1 年未満

2 ～3 年

3 ～4 年

令和2年
6.1 7.4 7.0 6.4 5.7(2020年）
平成12年(2000年)

6.9 8.6

昭和55年(1980年)

9.2

4 ～5 年

20.2

1 0 ～1 5
5 ～1 0 年
年

14.1

8.3 7.5 6.7

23.0

8.1 7.2 6.5 6.2

27.7

1 5 ～2 0
年

11.6
13.0

20年
以上

21.6
9.6

17.3

16.5
10.0 7.7

婚姻数に占める再婚件数の割合は、この10年 （出典）厚生労働省「人口動態統計特殊報告・離婚に関する統計」より筆者作成
概ね26％台で推移しており、離婚後に再婚する人が少なくないことを示している。
 離婚時の年齢
 離婚までの同居期間

離婚時（届出時）の年齢の構成割合をみる

婚姻から同居をやめるまでの同居期間別と、令和２（2020）年では夫は「30歳代」がに構成割合の推移をみると、全体的には、昭29.0％、次いで「40歳代」が28.9％、妻は「30

和55（1980）年から令和２（2020）年にかけ、歳代」が31.5％、次いで「40歳代」が28.0％

同居期間10年未満が低下し、20年以上の割合となっている（図表４） 。離婚時の年齢は４３が高まっている（図表３） 。しかし、10年

夫も妻も30～40歳代が半数以上を占める。平未満は66.9％、なお７割近くを占める。うち

均初婚年齢の平均は男性が31.2歳、女性が５年未満も32.5％、３割を超え、婚姻期間の29.6歳であり 、前項の同居期間が短い夫婦

短い夫婦による離婚が多数となっている。

による離婚が半数以上であったこととも符合

５

なお7.7％から21.6％へ大幅に上昇した20する。

年以上は、子育てを終え、定年を迎える夫となお、令和２（2020）年と、その22年前の二人暮らしへの移行時期を含めた熟年離婚が平成10（1998）年とを比べると、男女とも50増えていることを示している。

歳代および60歳代が上昇している。この傾向

２ 厚生労働省「令和３年人口動態統計」
３ 厚生労働省「人口動態統計特殊報告 令和４年度（2022）離婚に関する統計」（令和４年８月）
なお、夫婦の別居時から離婚届を提出するまでの期間は、「１年未満」が82.8％。
４ 注釈３と同じ。
５ 注釈２と同じ。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■は、前項の同居期間にも表れていた。こうした熟年離婚の増加は、離婚時の年金分割制度（図表４）夫妻の離婚時の年齢別構成割合（令和２年・平成10年）

６(単位:％）の創設も要因の１つではないかと思われる 。
令和 2年(2020年)

夫夫

 離婚者世帯の状況
令和２（2020）年の国勢調査から、離婚者

妻

妻（妻又は夫と離婚して独身の者）世帯（24～
人員数をみてみる。最も多く属する世帯類型
が「ひとり親と子どもから成る世帯」で84.7

29.0

平成10年
(1998年)

23.2

令和 2年
(2020年)

19.5

平成10年
(1998年)54歳）について、男女別・家族類型別に世帯は、男性が「単独世帯」で36.9万世帯、女性

14.1

28.9
33.3

29歳未満

28.0
32.7

30歳代

40歳代

N=24.3万組
5.0

14.2 6.9

N=19.3万組

10.2

N=24.3万組

20.9
50歳代

N=19.3万組

10.9

14.2

24.3

31.5

33.3

17.0

60歳以上

2.9

（出典）厚生労働省「人口動態統計特殊報告・離婚に関する統計」より筆者作成

７

万世帯となっている（図表５） 。なお、「ひとり親と子どもから成る世帯」は、配偶者のいない成人した子どもが同居する世帯も含ま（図表５）離婚者世帯（25～54歳）における男女別・家族類型別にみた世帯人員数(単位:万世帯)れており、未成年の子どもがいる世帯だけで

0.0

はない。
未成年の子どもを持つ母子世帯についてひとり親と子どもから成る世帯

は、同調査の母子（父子）世帯の状況からみ単独世帯ることができる。同調査による女親（年齢25～54歳）と未婚の20歳未満の子どものみから

その他の世帯成る母子世帯数は61.9万世帯、祖父母など他の世帯員と同居する母子世帯数を含めると
８

86.3万世帯となっている 。そのうち離別による母子世帯数は、順に50.3万世帯、68.9万世帯であり、女親年齢25～54歳の母子世帯の

50.0

100.0

20.2
84.7
36.9

男性
女性

28.0
24.6
43.2

（出典）総務省「令和２年国勢調査」より筆者作成（図表６）令和２年 未成年の子がいる親権の状況
夫が全児の親権を行う離婚
11.8%

約８割は離婚が理由である。
 離婚時の親権を行う子どもの有無
離婚は、民法第763条「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる」と定められ、夫妻が分け合って親権を行う離婚,
3.5%

婚姻関係を解消する意思の合致があれば離婚は自由である。しかし、子どもがいる場合に

N=11.1万組

は、離婚届に親権者欄の記載がなければ、離婚届は受理されない。
「親権」は、子どもの利益のために行使する権限・義務であり、離婚

妻が全児の親権
を行う離婚
84.7%

（出典）厚生労働省「人口動態統計特殊報告・令和４年
度離婚に関する統計」より筆者作成

６ 年金分割制度は、平成19（2007）年に運用開始。同制度は、離婚の後に夫婦の一方の厚生年金をもう一方（元配偶者）に分割する制度。
７ 総務省「令和２年国勢調査」
８ 注釈７と同じ。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■時には父母のうち一方を親権者として決めな （図表７）離婚時の妻の年齢別・親権を行う者別離婚件数（令和２年）
ければならない（民法第819条 単独親権の原則）。

(単位:千組）

離婚時（離婚届時）に未婚の20歳未満の子

0.0

5.0

10.0

どもがいる離婚件数は、令和２年が約11.1万

24歳以下組、全離婚件数の57.6％となっている。また、

25～29歳10.1

30～34歳

11.3

離婚時の妻の年齢25～54歳でみると10.1万組
である。

3.0

8.2

35～39歳

8.2

40～44歳6.8
9.4

況をみると、「妻が全児の親権を行う離婚」が50～54歳

11.1

９

離婚時の妻の年齢別にみると、「妻が全児

25.0

30.0

13.8

25.5

17.1

30.7
30.1
27.8

13.1

55歳以上

35.0

12.1

18.8

45～49歳上となっている（図表６） 。

20.0

17.2

未婚の20歳未満の子どもがいる親権の状
84.7％であり、妻が親権を持つ離婚が８割以

15.0

5.1

26.2
17.5

22.0

親権を行う子どもがいない離婚
夫妻が分け合って親権を行う離婚□内は、総数(組)

0.9
23.3

妻が全児の親権を行う離婚
夫が全児の親権を行う離婚の親権を行う離婚」は「35～39歳」が18.8千 （出典）厚生労働省「人口動態統計特殊報告・令和４年度
離婚に関する統計」より筆者作成

組で最も多く、「40～44歳」が17.2千組、「30～34歳」が17.1千組で続いている（図表７）。
シングルマザーとなる年齢は、30歳代～40歳
代前半に多いことがみてとれる。

（図表８）離婚による母子世帯(母年齢25～54歳)における最年少の子どもの年齢別構成割合(N=50.3万世帯、単位：%) 離婚の母子世帯の最年少の子どもの年齢

乳幼児(1～５歳)

小学生(6～11歳)

14.9

離婚時（離婚届時）の最年少の子どもの年

34.5

中学生
(12～14歳)

高校生(15～17歳)

大学生(18～19歳)

20.7

20.1

9.9

齢を示す統計はないが、令和２年国勢調査か （出典）総務省「令和２年国勢調査」より筆者作成
ら、離婚の母子世帯（母年齢24～54歳）が抱（注）母子世帯は、ひとり親(女性)とその未婚の20歳未満の子どものみから成る世帯

える最年少の子どもの年齢について構成割合をみてみると、「小学生（６～11歳）」が34.5％ような影響を受けるのか、就業状況や収入等

で最も多く、次いで「中学生（12～14歳）」がの統計から確認する。

20.7％、「高校生」が20.1％、「乳幼児（１～

厚生労働省が原則５年に１回実施する、ひ10５歳）」が14.9％となっている（図表８） 。

とり親世帯を対象とする調査から、離婚した

将来的に教育費がかさむ中学生以下の子ども

ひとり親世帯の就業状況をみてみる 。令和を抱える母子世帯は約７割を占める。

３年度の実態調査結果（推計値）では、「就業

11している」が父子世帯で88.1％、母子世帯で３．離婚による生活水準の変化

88.0％であり、父子世帯・母子世帯とも９割

 離婚による、ひとり親世帯の生活状況

弱が仕事をしている（図表９）。

① ひとり親世帯の就業状況

しかし、離婚前の就業状況をみると、「就ここからは、離婚により、経済面ではどの業していた」は父子世帯になる前の父が９ 親権を行わなければならない子とは、20歳未満の未婚の子をいう。令和４年４月以降18歳未満となった。
10 注釈７と同じ。母子世帯は、ひとり親（女性）とその未婚の20歳未満の子どものみから成る世帯を言う。
11 厚生労働省「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」。推計では、母子世帯は119万5000世帯、父子世帯は14万9000
世帯。ひとり親世帯になった理由を「離婚」とする世帯は、父子世帯が69.7％、母子世帯が79.5％。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表９）ひとり親世帯の離婚前後の就業状況(単位:%)

就業

父子世帯
母子世帯

離婚前
離婚後
離婚前
離婚後

97.6
88.1
78.4
88.0

正規の
職員・
従業員

会社
などの
役員

71.0
61.2
27.2
44.3

5.4
5.6
0.5
0.7

派遣
社員

0.8
1.0
2.7
3.2

パート・ 自営業・
アルバ
家族
その他
イト等 従事者

3.6
5.4
40.3
33.0

15.2
13.8
6.0
4.6

1.7
1.2
1.7
2.1

不就業

不詳

2.2
4.8
20.5
7.7

0.1
7.1
1.1
4.3

（出典）厚生労働省「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」より筆者作成

97.6％、母子世帯になる前の母が78.4％であり、離婚前にも働いていたという母親は８割（図表10）令和２年の離婚を理由とするひとり親世帯の年間収入状況に満たない。また、男性は、離婚前と比べ離婚後の就業割合が低下している。仕事につい父子 平均年収(世帯年収)
自身の年間就労収入
離 世帯
婚 母子 平均年収(世帯年収)世帯
自身の年間就労収入ていない理由（男性・ひとり親全体）をみると、「病気（病弱）で働けない」「時間について条件の合う仕事がない」「子どもの世話をしてくれる人がいない」が上位に挙げられてい12た 。子育てと仕事の両立が難しい男性も１割程度いるようである。

平均金額
(万円)
575
454
363
240

（出典）厚生労働省「令和３年度 全国ひとり親世帯等
調査結果報告」より筆者作成。
（注）「世帯年収」は、同居親族の収入を含めた世帯全員の年収。

前掲図表９の就労形態をみると、母子世帯の場合、「正規の職員・従業員」の割合が、離児童（18歳未満の未婚の者）がいる世帯全体

婚前27.2％から離婚後44.3％へ上昇し、正規の平均年収が785.0万円であるのと比べると 、職員で働く人が半数弱を占める。一方、「パー

離婚後の父子世帯はその４分の３程度にとどまト・アルバイト等」（33.0％）や「派遣社員」

るのに対し、母子世帯はその半分以下である。

（3.2％）をあわせると、非正規職員は36.2％

なお、母子世帯の母自身の年間就労収入は、となっている。非正規職員は、時間を自由に全体の平均が240万円であるが、就業形態別でできる反面、賃金格差や長期の雇用が保証さ

みると「正規の職員・従業員」が344万円、「パ

れないなどのデメリットがあり、経済的な面

ート・アルバイト」が150万円となっている。

での影響は大きいと考えられる。

母子世帯の４割弱が非正規職員であることか

14

らも、厳しい経済状況がうかがえる。
② ひとり親世帯の平均年収
ひとり親世帯の平均年収（世帯年収）につ 単身世帯の平均年収

いてみると、父子世帯が575万円、母子世帯が離婚後の単独世帯については、年間就労収

13363万円となっている（図表10） 。これは、入の統計がないため、総務省の家計調査から、

12 不就業中で就職したい父について、就職していない（できない）理由は、「病気（病弱）で働けない」が72.4％、「時間について条件の合う仕事がない」が38.0％、「子どもの世話をしてくれる人がいない」が36.7％となっている。
13 「世帯年収」は、同居親族の収入を含めた世帯全員。なお、生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額も含む。
14 厚生労働省「2022（令和４）年 国民生活基礎調査」

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表11）令和３年・単身世帯のうち勤労者世帯の実収入（１世帯当たり）

なお、離婚する夫婦のいずれかが契約者であることが必要であり、祖父母が契約者である契約などは財産分与の対象とならない。ま

勤労者世帯の
１か月当たり実収入(円)

勤労者世帯の
年間実収入(万円)

365,472
474,747
295,001
324,095

438.6
569.7
354.0
388.9

していた場合は、婚姻前の解約返戻金相当額（出典）総務省「令和３年家計調査」より筆者作成と、離婚時の解約返戻金の金額との差額を財

単身世帯
男 34歳以下性 35～59歳
女 34歳以下性 35～59歳

た、婚姻前からの保険等は、婚姻前に掛金・保険料（以下、「保険料等」と言う。
）の払込が終了していれば共有財産とはみなされない。ただし、保険料等の支払が婚姻後も継続

産分与することとなる。
単身世帯における勤労者世帯の実収入をみてなお、解約にあたっては、解約返戻金が保みる。単身世帯（勤労者世帯）１世帯当たり

険料等の支払総額ではない可能性、新規加入

平均年収は、男性の場合、34歳以下が「年間の場合は加齢により保険料等が上昇する可能

438.6万円」、35～59歳が「569.7万円」、一方性があること、健康状態により再加入が難し

女性の場合、34歳以下が「354.0万円」、35～

い可能性があることなどをふまえた十分な検15討が求められる。

59歳が「388.9万円」となっている（図表11） 。
年齢の上昇に伴う年収の伸びは、男性が130万円以上であるのに対し、女性は35万円程度

 生命保険等を継続する場合の伸びにとどまる。

① 契約者や受取人の変更
生命保険等を解約せず、継続する場合は、４．離婚と保険等代償金として離婚時の解約返戻金額を試算

 保険等の解約による財産分与

し、財産分与分を相手に支払う。また、契約
17

者や受取人の変更が必要な場合 、変更によ

ここからは、離婚により発生する可能性がって保険金・共済金等（以下、「保険金等」とある保険等の手続き等を整理する。
まず、保険等は、離婚時の財産分与の対象と言う。
）の受取時に適用される税金の種類が変なる共有財産である。共有財産は、民法第768

わる可能性がある。以下、ア～オに例を挙げ

条「協議上の離婚をした者の一方は、相手方る（すべて図表12）。

に対して財産の分与を請求することができる」

ア．契約者や受取人が「配偶者」である死亡と定められ、離婚時に財産分与を行うこととな

保険等る。対象となる保険等は、終身、養老、変額、契約者や受取人が「配偶者」となっている

外貨建て、学資、年金などの貯蓄型・積立型

死亡保険等は、契約者を「自分」、受取人を「子の生命保険等のほか、積立型の火災や自動車ども」または「親」に変更し、契約を維持すなどの損害保険等であり、その解約返戻金相る。当然、契約者になれば、保険料等の支払当額について財産分与を行う。財産分与の請義務が発生することとなる。

16

なお、契約者を「元配偶者」のままにし、求期限は、離婚時から２年となっている 。

15 総務省「令和３年家計調査」
16 家庭裁判所に調停などを請求できる期限、除斥期間（民法第768条２項）
17 被共済者・被保険者の変更はできない。

39

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表12）離婚により発生する可能性がある生命保険等の「契約者」「受取人」の変更と課税
生命保険等
の種類

契約者、被保険者等、受取人
生命保険等契約
婚姻中の契約死亡保険等 ア

子ども
（学資）
保険等

個人年金保
エ
険等

被保険者等
(変更不可)

受取人

配偶者
または自分

自分

配偶者

契約者が「 配偶者」の場合は所得税、「自分」の場合は相続税

離婚後の 例1
契約
例2

自分

自分

子ども、親

相続税

元配偶者

自分

子ども

贈与税

婚姻中の契約

配偶者

子ども

配偶者

所得税

自分(＝親権者)

子ども

元配偶者(≠親権者)

子ども

子ども

贈与税

婚姻中の契約

配偶者

自分

自分

給付金は非課税

離婚後の契約

自分

自分

自分

例1
イ 離婚後の契約
例2

医療保険等 ウ

課税

契約者

自分(＝親権者) 所得税

婚姻中の契約

配偶者

自分

自分

離婚後の契約自分

自分

自分

給付金は非課税年金開始時は贈与税、 毎年の受取年金は所得税
所得税（ 変更前・ 変更後の期間に対応する分を按分）（注２）（注１）筆者作成。
（注２）年金開始時は、年金受給権評価額に前契約者の保険料等負担割合を乗じた額に贈与税が課される。

受取人を「子ども」へ変更すると、保険金等

き渡されないなどのトラブルの可能性もある。

の受取時に贈与税がかかる。贈与税は年間110

なお、子ども保険等の受取人は契約者と同万円の基礎控除があるが、その範囲を超えた

一でなくても契約は可能だが、子どもを受取部分は高い税率を課される。

人にすると、受取時の保険金等が贈与税の対

また、一般の生命保険料控除は、受取人が象となる。

「契約者本人」または「配偶者」、「その他のウ．契約者が「配偶者」である医療保険等

親族」である契約のみに適用される。例えば、契約者が「配偶者」となっている医療保険

契約者が「夫（自分）」、被保険者等が「夫（自等は、契約者を「自分」に変更し、契約を維分）」、受取人が「元妻（元配偶者）」といった持する。医療保険等における入院給付金や手ように、受取人を離婚後も他人となった元配

術給付金は、「身体の障害に起因して給付をう

偶者のままにしておくと、生命保険料控除をけるもの」として非課税である。

受けられない。

エ．契約者が「配偶者」である個人年金保険等

イ．契約者および受取人が親権者でない子ど契約者が「配偶者」である個人年金保険は、も（学資）保険等契約者を「自分」に変更し、契約を維持する。

子ども保険等の契約関係は、一般的に「契なお、個人年金保険料控除は、受取人が契約約者＝受取人」であり、離婚後は「契約者（＝者本人または配偶者であること、かつ被保険」となることが親権者）＝受取人（＝親権者）

者等と受取人が同一であることが要件となっ推奨される。契約者および受取人が親権者でている。そのため、要件に該当しない人に名義ない場合、満期保険金や祝金等が親権者に引変更した場合、税制適格特約が外れてしまう 。

1818 税制適格特約を付加するための条件は、①年金受取人は契約者またはその配偶者のいずれかであること、②年金受取人は被保険者と同一であること、③保険料払込期間が10年以上であること、④確定年金または有期年金の場合、年金支払い開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、かつ年金支払い期間が10年以上であること。税制適格特約のみの解約はできない。

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共済総研レポート №188（2023.8）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■② 改姓、住所変更、保険料等振替口座の登保険者・記名被共済者（以下、「記名被保険者

録等」と言う。
）が「自分」となっている自動車

こうした名義変更のほか、離婚後に旧姓等

保険等は、配偶者が乗らない状態であれば、に戻る場合は改姓届、離婚に伴い転居する場

運転者の範囲等について契約内容の見直しが合は住所変更届、契約者変更による保険料等推奨される。また、離婚に伴い名字が戻る（復振替口座の変更届等を行う。

氏）場合は改姓届、転居する場合は住所変更を行う。

 生命保険等の保障の見直し・新規加入検② 自動車保険等を解約する場合

討
離婚後は、家族構成・ライフスタイルにあクルマを売却し、自動車保険等も解約するわせた保障の見直しや新規加入検討の必要性

場合は、その解約返戻金が財産分与の対象とが生じる可能性がある。例えば、元夫の死亡なる。なお、当分クルマに乗る予定がない場

保障に付帯する家族特約等の場合、離婚後の合は、「中断証明書」の申請・発行が推奨され元妻は保障の対象外となってしまう。元妻はる 。中断証明書を取得しておけば、等級（ノ

未保障となる可能性があり、元妻の他の生命

ンフリート等級）を最大10年間保存し、再契保険等の有無について確認を行うことが推奨

約時に等級を引き継ぐことができる。

20

される。
③ 自動車保険等を配偶者に譲る場合

また、生命保険等による保障設計では、一家の大黒柱である世帯主は死亡保障を厚くクルマを配偶者へ譲渡し、自動車保険等もし、配偶者は医療・がんなどの保障への加入

配偶者に譲ってしまうと、自分が新たに自動19が中心であることが多い 。離婚後に親権者車保険等に加入する場合には新規加入となとなった母親は、自身の万一に備えた死亡保り、等級は６等級新規となってしまう。自分

障が十分でない可能性があり、世帯主となるの等級を自分が引き継ぎたい場合には、クル

母自身を対象（被保険者等）にした保障の見マのみを配偶者に譲渡し、自動車保険等は自直しが必要となる。そのほか、ひとり親世帯分名義のまま解約し、クルマの購入予定がな

はもちろん単独世帯となった場合でも、働けければ「中断証明書」を申請・発行することなくなった場合の生活費に備える就業不能・が推奨される。なお、譲渡とともにクルマを生活障害保障、長生きリスクに向けた終身に購入する場合は、車両入替により手続きする。

わたる医療・がん保障、個人年金や介護保障④ 配偶者名義の自動車保険等を引き継ぐ場

等などの加入・検討による経済的準備が推奨

合

される。

配偶者からクルマを譲ってもらい、記名被 自動車保険等

保険者等を「自分」に変更する場合、等級を① 「自分」の自動車保険等引き継ぐための要件があることに留意する。
割引等級（事故有係数適用期間を含む）を引

契約車両を主に運転する者である記名被19 （公財）生命保険文化センター「令和４年度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、死亡保険金平均金額 世
帯主2,027万円、配偶者692万円、疾病入院給付金日額平均 世帯主9.8千円、配偶者8.1千円。
20 中断日（解約日または満期日）から13カ月以内の申請を要件とする共済団体・保険会社が多い。なお、中断する契約は７～20等級が要件となる（保険期間中に等級ダウン事故がある場合は、ダウン後の等級が７等級以上）。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■き継ぐことができるのは、「記名被保険者等のは男性よりも女性が顕著であり、離婚によっ配偶者」「記名被保険者等の同居の親族」「記て将来に不安を抱える女性は多いことが推察

名被保険者等の配偶者の同居の親族」に限らされる。保険契約も、こうした利用者の人生

21「配偶者」から「自分」へのれる 。つまり、の変化に対応していく必要があり、販売者側

記名被保険者等の変更手続きを離婚後に行うには契約保全や保障の過不足の確認、新たなと、元配偶者は他人となり要件に該当せず、等リスクへの対処など適切なアドバイスが求め級継承ができなくなってしまう。そのため、離られると言える。

22

婚前に変更手続きを行うことが推奨される 。

経済面で影響の大きいシングルマザーにまた、記名被保険者等を変更した場合、運

ついては、昨年度当研究所が実施した就業不転者年齢条件等の契約内容、補償の見直しが能保険等の加入者を対象とした調査におい推奨される。

て、いくつかの加入行動等が明らかになって23いる 。その加入状況や加入経緯をみると、

５．おわりに７割弱（65.9％）が保険会社・共済団体の外

以上、離婚の現状、離婚後の就業状況等に

交員・窓口を通じて就業不能保険等に加入しついてみてきた。年間約18万組以上が離婚し、ていることや、約７割（68.2％）が死亡・医婚姻期間が短い夫婦による離婚が多いこと、療・就業不能の保障に加入していることのほ

30～40歳代での離婚が多いことなどのほか、か、７割以上（70.5％）が生命保険会社や共

未成年の子どもを抱える夫婦の離婚は全体の済団体がアフターフォローの活動として行う

６割弱を占め、その中で妻が親権者となるの契約内容確認活動を受けたことがあることなは８割以上に上っていることなども確認されどが確認されている。生命保険等の販売は、た。離婚後の経済状況では女性の単身世帯のニーズが顕在化するタイミングを掴むことが平均年収は男性よりも低い状況にあること、重要であるが、この結果からは、販売者側がなかでも親権者となったシングルマザーは経

定期的な訪問等によってそのタイミングを逃済的に厳しい状況にあることなどもわかっ

さず、追加加入・見直しといった提案につなた。また、離婚により発生する可能性がある

げている可能性も示している。

保険等の手続き等は、生命保険等における名

インターネット等非対面チャネルを通じて

義変更や契約者変更などのほか、離婚後の家保険等販売を進める保険会社等は少なくない

族構成の変化による保障の見直しや新規加入

が、利用者の新しい人生の選択に寄り添い、の検討の必要性、自動車保険等の契約者変更

会話を通じてニーズを引き出すことができるなど多岐にわたる。

対面チャネルの強みに変わりはない。ライフ

このように、離婚により、家族構成や経済スタイルの多様化に伴う利用者の詳細な加入面などその後の生活環境は大きく変化する可

行動等の分析については、今後の調査の課題

能性がある。特に、離婚による経済的リスクとしたいと思う。

21 上記に加え、ＪＡ共済では、クルマの用途車種が、農耕作業用大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、農業用小型特殊自動車の場合、記名被共済者の変更が親族間の変更であれば、割引等級を引き継ぐことができる。
22 記名被共済者を「他人」へ変更する場合は、等級を引き継がず、次契約が６等級新規となる。なお、「事故有係数適用期間」がある場合、車両所有者が元の所有者のままだと「事故有係数適用期間」を引き継ぐが、「他人」に変更されていればリセットされる。
23 大沼八重子（2023）「就業不能保険等の加入実態」『共済総研レポート』No.186、一般社団法人ＪＡ共済総合研究所、24頁－31頁

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