国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和２年度)

記載事項

更新の有無

作成⽇

2021/02/26

最終更新⽇

2021/02/26

記載欄

情報基準⽇

令和2年11⽉30⽇

国⽴⼤学法⼈名

国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学

法⼈の⻑の⽒名

伊東千尋

問い合わせ先企画課 073-457-7023 kikaku@ml.wakayama-u.ac.jp

URL

https://www.wakayama-u.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
<経営協議会学外委員からの意⾒＞
国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる取組については、全般的に原則に沿った取組が実施できていると⾒受けられる。今後とも、和歌⼭⼤学が果たすべきミッションを踏まえ、更なる教育・研究・社会貢献機能の強化に努めていただきたい。その中で、コロナウイルス感染症など社会情勢の変化に⾒合ったビションや戦略の検討や⾒直しも視野に⼊れて進めていくべきであ経営協議会による確認る。また、社会貢献など⼤学が実施している取組をさらに社会に⽰していくことも必要である。
＜本学の対応状況＞
本学としては、学⻑のリーダーシップのもと、社会情勢の変化等に対応すべく、ビジョンや戦略の検証や改善を図りつつ、その実現に向けて邁進していく所存です。また、広報活動の強化に取り組み、教育、研究、地域貢献等にかかる情報を積極的に発信していく所存です。
＜監事からの意⾒＞
国内外の社会経済活動が激変し、⼤学教育に関する期待が増⼤する中、学⻑のリーダーシップは極めて重要となる。この度、学⻑のもとに「学⻑室」を設け、学⻑の企画⽴案⼒や指導⼒を補佐する体制を構築したことは⼤いに評価できる。⼀⽅で、⼤学経営の中で、外部資⾦の獲得は⾮常に重要となっている。学⻑をはじめ教員等が積極的に外部資⾦獲得のための努⼒を⾏って監事による確認いるが、今後は、さらに企業や⾏政への働きかけや連携を強化していくことが求められる。
＜本学の対応＞
本学としては、学⻑のリーダーシップのもと、⼤学の安定的な経営実現に向け、教員の研究⼒向上を進めるとともに、教育、研究、地域貢献等の広報活動の充実を図りつつ、企業や⾃治体等との連携強化に努めていく所存です。
特になし

その他の⽅法による確認

1

国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
ガバナンス・コードに掲げられている原則に沿った取組は、実施しています。今後、社会の情勢や国の施策等も踏まえながら、取組内容の検証や⾒直ガバナンス・コードの各原しを図っていく所存です。

則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今後の実施予定等

2

国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
ビジョン、⽬標及び具体的な戦略として、和歌⼭⼤学中期計画、和歌⼭⼤学

原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋

グランドデザイン2040、和歌⼭⼤学⼤学院改⾰基本⽅針、和歌⼭⼤学グロー
バル展開ビジョン2030を策定し、ホームページに公開している。様々な会合やイベント、訪問等を通じて地域の⾃治体や企業、⾼等学校など多様な関係者からの意⾒を踏まえたうえで策定を⾏っている。
また、実現のための道筋として中期計画や年度計画の中で具体的な取組内容を掲げ、実施した内容や状況は業務報告書で公表している。

補充原則１−２④
⽬標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

⽬標・戦略の進捗状況及び検証結果については、企画・評価委員会が「⾃⼰点検・評価報告書」や「中期⽬標期間に係る実績報告書」に取りまとめ、ホームページに公表している。
また、同委員会では、⾃⼰点検・評価、外部評価⼜は第三者評価の結果を基に、改善が必要な事項を審議・特定のうえ、改善措置を講じており、改善結果はホームぺージに公表している。
和歌⼭⼤学組織規則において、法⼈の経営に関する重要事項を審議する組織として経営協議会を、⼤学の教育・研究に関する重要事項を審議する組織と補充原則１−３⑥（１）

して教育研究評議会を規定し、体制と責任を明確化したうえで⼤学経営及び経営及び教学運営双⽅に係

教学運営に関する必要事項の検討を⾏っている。

る各組織等の権限と責任のまた、学⽣等の教育及び学習を総合的に⽀援するクロスカル教育機構、国内体制外の諸機関との連携による研究の促進を⾏う研究グローバル化推進機構、地域の⾃治体・企業等と連携した教育研究を通じ地域の発展に寄与するために紀伊半島価値共創基幹を設置している。また、各規程において組織の体制と責任を明確化し、それぞれが所掌する付属機関等の業務を総括している。
「和歌⼭⼤学における⼈権に関する基本理念」を定め、本学構成員が相互に⼈格と多様性を尊重し合い、快適に学び、働くことのできる環境を整えるこ

補充原則１−３⑥（２）ととしている。

教員・職員の適切な年齢構

教員⼈事については「教員⼈事に関する基本⽅針」により、海外からの研究成の実現、性別・国際性・者招聘など、本学の機能強化に資する⼈事をすすめるとともに、「第３期中障がいの有無等の観点での期⽬標・中期計画期間に向けた⼈員計画について」により新規採⽤は抑制的ダイバーシティの確保等をであるも、限られた財源で若⼿教員の確保に努めている。⼥性⽐率について含めた総合的な⼈事⽅針も中期計画に⽬標値を掲げ、積極的な採⽤を⾏っている。
職員⼈事については「職員⼈事の基本⽅針」により、専⾨性を⾼め能率を上げることと、⼀⽅で専⾨化による縦割りの弊害を防ぐため、若⼿・中堅世代には積極的なジョブローテーションを⾏うこととしている。

補充原則１−３⑥（３）

県内唯⼀の国⽴総合⼤学として学術⽂化の中⼼としての使命と役割を担い、⾃らの価値を最⼤化するべ

地域の発展に寄与する学術研究や地域創⽣を牽引する⼈材の育成を⾏うとい

く⾏う活動のために必要なう⼤学の基本⽬標の実現に向け、中期計画の中で中期的な財務計画を定めて⽀出額を勘案し、その⽀出いる。教育研究の費⽤及び成果等については、毎年公表している「財務報告を賄える収⼊の⾒通しを含書（令和元年度以前は財務概要）」、事業報告書及び各学部・研究科等のめた中期的な財務計画ホームページで公表している。

補充原則１−３⑥（４）及毎年度「財務報告書（令和元年度以前は財務概要）」を作成し、⼤学ホームび補充原則４−１③

ページにおいて公表している。

教育研究の費⽤及び成果等「財務報告書」は決算書や財務指標等の財務情報だけではなく、⼤学の戦略（法⼈の活動状況や資⾦のや今後の計画、また全学及び各学部・研究科別の「当該年度に取り組んだ主使⽤状況等）な事業」等についても記載することにより、法⼈の活動状況が分かりやすい資料としている。

3

国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学

評価やグローバル化、⽣涯学習を担当する副学⻑のポストに適任者を登⽤し、法⼈経営の⼀端を担わせている。
また、学⻑の下に全学的な新たなビジョンや⽅向性を検討するための組織と補充原則１−４②

して令和2年10⽉1⽇付で学⻑室を設置し、次代を担う若⼿・中堅の教職員を法⼈経営を担いうる⼈材を（特に教員は学⻑補佐に任命し）配置している。これらの教職員には、⼤学計画的に育成するための⽅の将来構想、中期計画策定に関わる機会を与えることにより、国⽴⼤学法⼈

針及び本学を取巻く環境の変化への認識を深めさせ、全学的観点から計画遂⾏に取り組む当事者意識の醸成と、早い段階から法⼈経営の感覚を⾝に付けさせることにより、法⼈経営を担い得る⼈材を育成している。なお、業務への取組の過程や成果物作成等の折に触れ細やかに実施状況を把握し、適宜指導を⾏っている。
地域の⾃治体との連携や経営⼒充実の観点から⾃治体幹部職員や⺠間企業の原則２−１−３経営者を理事に任命したり、グローバル化や評価、⽣涯学習等の分野におい理事や副学⻑等の法⼈の⻑て知識や経験が豊かな教員を副学⻑、学⻑補佐として適材適所に配置するなを補佐するための⼈材の責ど、学⻑の意思決定や業務執⾏をサポートする体制を整備している。さら任・権限等に、これらの補佐⼈材の役割を明確にしてホームページに公表している。
また、学⻑の下に学⻑室を設置し、次代を担う若⼿・中堅の教職員を同室に配置するなどにより、経営⼈材の育成・確保に取り組んでいる。
役員会は、重要事項について審議・決定を⾏っている。なお、必要に応じて臨時に役員会を開催するなど、適時かつ迅速な審議を⾏っている。さらに、原則２−２−１

役員会において⼗分な審議や効率的な決定が⾏えるよう、特に重要な案件に役員会の議事録ついては、役員連絡会を定期的に開催し、事前の説明や意⾒調整を⾏っている。また、教育研究評議会、経営協議会の議題については、事前に役員会で議論し調整を⾏っている。なお、役員会の議事録はホームページに公開している。
中期⽬標・中期計画及び各ビジョンを実現するため、ダイバーシティの確原則２−３−２
外部の経験を有する⼈材を求める観点及び登⽤の状況

保、グローバル化の推進、法⼈運営の経営的視点の充実、地域の⾃治体や産業界との連携などの観点から、⼥性、⾃治体幹部経験者、産業界出⾝者、地元企業経営者及び他の⾼等教育機関での勤務経験を有する者を、その経験と知識を活かせる役職（理事、副学⻑）に登⽤し、経営体制の充実を図っている。本学の⼈材登⽤の観点と登⽤した⼈材の⽒名、担当する業務はホームページに公表している。

補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係る選考⽅針及び外部委員が役割を果たすための運営⽅法の⼯夫

経営協議会の学外委員の選任に当たっては、産業や地域との連携、広報活動、⾼⼤接続という⼤学が取り組んでいるテーマについて助⾔いただけるよう、関係機関とも相談して、産業界、⾃治体、マスコミ、⼤学、⾼校等の関係者から学外委員を選任している。なお、学外委員の37.5%は⼥性委員となっている。
また、運営⽅法の⼯夫として、議題のほかに報告等で本学の課題などを説明し、それに対して専⾨的知⾒からご意⾒をいただいている。
学⻑選考会議は、求める学⻑像（基準）を定めるとともに、同基準に基づ補充原則３−３−１①

き、教育研究評議会と経営協議会から推薦された候補者に対し、ヒアリング

法⼈の⻑の選考基準、選考や書⾯により厳正な審査を⾏い、学⻑を選考している。基準、選考の課程、結果、選考過程及び選考理選考結果等については、学⻑選考会議が定めた「学⻑像」を踏 まえて最も適由任であると判断した旨の選考理由を含めて公表している。 なお、教職員による意向投票は⾏っていない。候補者推薦の際に評議会で代議員が⾏っている
投票については⾒直しの検討を⾏っている。

4国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学

補充原則３−３−１②
法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無

本学においては、新任４年と再任2年の上限６年と定めており、中期⽬標・中期計画の期間との関係からも適切であると考えている。なお、任期については、⼤学に求められるミッションの複雑化などの社会情勢の変化も踏まえ、必要に応じ適宜検討を⾏っていく。

原則３−３−２
法⼈の⻑の解任を申し出るための⼿続き
補充原則３−３−３②
法⼈の⻑の業務執⾏状況に係る任期途中の評価結果
原則３−３−４
⼤学総括理事を置く場合、その検討結果に⾄った理由

学⻑の在任中の解任⼿続きに関する規程を定め、公表している。

学⻑選考会議において、学⻑の業務執⾏状況について確認を⾏うとともに、その結果を公表している。また、本⼈に対し、結果とともに、学⻑選考会議の意⾒も伝えている。
本学には、⼤学総括理事を現在置いていない。
法⼈が最も経営⼒を発揮できる体制の在り⽅については検討を⾏っている。
なお、⼤学総括理事については必要に応じて検討することにしている。
本学が国⺠から負託された教育・研究・社会貢献の使命を有効かつ効率的に基本原則４及び原則４−２

果たすとともに、資産を保全し財務報告等の信頼性を確保するため、内部統内部統制の仕組み、運⽤体

制規則により役員会が業務の法令等への適合、効果及び効率について統制活制及び⾒直しの状況

動を⾏っている。また、本学の使命達成の障害となる要因を識別し、評価分析することにより、内部統制システムの維持改善を⾏い、適正な法⼈経営を確保している。

原則４−１
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
⼯夫

補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・⽅法による公表の実施状況

法令に基づき、教育情報、財務諸表、⾃⼰点検・評価の結果、教員の養成の状況、法⼈⽂書の情報公開・個⼈情報保護に関する情報等を⼤学ホームページで公表している。このほか、社会連携活動について、Googleマップを活⽤して活動状況が地図上で視覚的に把握できるようにするなど、分かりやすい情報の公表に努めている。
⼊学式、卒業式、ホームカミングデー、同窓会、後援会のイベント及び⾃治体との⾯談等の様々な機会を捉えて学⻑や理事が⼤学のビジョンや戦略、取組等について説明を⾏い、多様な関係者との情報共有を図っている。
また、公表を⾏う際には、そのつど情報の内容や対象を踏まえ、報道発表、ホームページ、SNS、冊⼦の配布などの⼿段を選択し発信している。
⼤学ホームページ等で、学⽣が⾝に付けるべき能⼒等をディプロマ・ポリシーとして、その能⼒等を⾝に付ける教育課程をカリキュラム・ポリシーに補充原則４−１②て公表している。

学⽣が享受できた教育成果

学⽣が学修成果を享受できたかは、卒業・修了⽣を対象としたアンケートなを⽰す情報

どにより把握を⾏っており、就職・進路の状況や教員免許状取得状況（教育学部）、資格取得状況（経済学部）、企業アンケート結果（システム⼯学部）、学⽣の表彰・受賞歴（観光学部）など、各学部の特⻑に合わせた各種データを社会へ公表している。

5国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報（⼤学概要）
http://www.wakayama-u.ac.jp/about/outline/（財務諸表等）
http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html
法⼈のガバナンスにかかる（評価・監査に関する情報）

法令等に基づく公表事項

https://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/con.html■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
該当なし■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報
該当なし

6