資料 ６
第２回 長野県特別支援教育連携協議会作業部会（専門家委員会）より
平成 28 年 11 月 28 日（月）■長野県におけるインクルーシブな教育の方向性・解決したいのは、その子（障がいのある子）を取り巻く周りの人たちがどうやって理解していくのかという問題である。その子が異質な存在だとしても一緒にやっていくことが教育の本質、そのことを周りが勉強しないといけない。そのきっかけ作りも必要。担任に自分の子どもだという意識がなく、特別支援に任せるとお任せ状態になってしまっていないか。そこを何とかしたい。
・インクルーシブな教育という言い方が小さすぎる。グローバル化を打ち出した方がよい。というのは、多様性を受け入れて、共存・協働していくことが学習指導要領の改訂で問題になっている。グローバル化というと英語が話せるということではなくて、多様な価値観を認め合いながらよりよいものを生かしていくこと。
身近な多様化というのは外国人よりも、「文化が違う人たち」、例えば自閉症の人たちとか発達障がいのある人たち、「今までの学級文化ってこうだよねということを受け入れがたい子どもたち」と一緒にやっていくのがこれからの子どもたちに必要な力であり、それを日常的に育てるのが学級づくりであるということを打ち出していくのが大事。インクルーシブというと、障がいのある人たち、重い障がいのある人たちが学級に入ってくるというだけの認識になってしまう人が多い。グローバル化とか多様性をキーワードにした方が、理解しやすいのではないか。
・合理的配慮という話をすると、学校はこれだけ配慮しているのに、更に保護者の要望に応えなければいけないのかという感じにとらえてしまう。
「ダイバーシティ（多様性）」という考え方がある。申し出がなくても、いろいろな子がいっぱいいるということを頭に入れて、子どもを大事にしていけるかが重要である。長野県
は指導力がある県だと思うが、その前段階として子どもの多様さに対して支援する力を教師にどうつけていくかが課題。
・「インクルーシブ」というと障がいのある方の学校や社会のあり方に限定している考え方になっている。民間企業含めて、男女共同参画、ダイバーシティといった言葉も使われているが、教育委員会として広く宣言してしまってよいか。考え方としてどうなのか、政策としてどうなのかという点で慎重に考えたい。国が何を目指すのかが基本になるが、連続性のある多様な学びの場をと言っていると、最終的に障がいのある子どもたちは地域の中で学べないとも考えられる。国の方針を正確に理解するとともに批判するところは批判し、長野県はどういう歩みを目指すのかを考えていくことが現実的である。あまり唐突な長野県が目指すインクルーシブな教育を言われても困ると思う。
・障害者差別解消法が出されたが、そこには発達障がいが入っている。長野県は教員の不祥事が多く起こっているが、さいたま市ではノーマライゼーション条例ができ罰則もある。教師の言葉が差別ではないかということも多く、上がよくて下が悪いという価値観がでてきているものもあるのではないか。いろんな子がいて、いろんな考え方があっていいんだよという意識を変えてもらうきっかけになるのではないか。
・2011 年から日本の総人口は減り始めており、高年齢化率が高い国になっている。若者が次を背負うのは先の話だという意識になっている。この国が生き残るためには先頭に立った人も倒れてはいけないし、一番後ろにいる人を着実にその場所まで育て上げなければいけないという意識を持つことが大切である。危機感があ9

り、中教審でもこの国の今の教育では立ち行かなくなると感じている。日本の人口は 60 年後には 5000 万人ぐらいに減るだろうと言われている。5000 万人でこの国を守っていくためには、日本人だけでなく、この国が好きで住んでいる人たちが、細かな違いを気にしないで一緒にやっていこうという人たちを育てないといけない。そういう気概を持って特別支援教育をやっていかないとだめではないか。
・市民向けに、「あなたは今のままで十分、すでに尊いのですよ」というタイトルで話をした。他の人と比べる教育から、あなたが努力した結果が素晴らしい、もっと素晴らしいのはあなたがそこにいるからなんだという教育の根本的な原点を、特別支援教育の中に入れていかなくてはいけない現実があると感じた。
・イギリスの軽度の知的障がいと発達障がいに対応しているスペシャルスクールの子どもが増えており、手厚い支援を専門家の下で受けるべきという保護者が増えている。フランクフルトでは保護者が学籍を決めるよ
うにしたら学習障がいの特別学校がいくつか潰れた。それが通常の学級で支援できているのかというと、これからの課題だという。普通学校に行ったはよいが、適切な支援を受けられていないという。保護者は、地域の中で皆で過ごしたいという考えと、専門的な支援を受けさせたいという２つの考え方がある。小さい時から専門的な支援を受けていくと、専門的なところを求めるようになるということもあるようである。インクルーシブ教育システムでなるべく一緒に学べるようにと国が言っているにも関わらず、全国的にも特別支援学校や特別支援学級の在籍数が増えている。保護者の希望は、０か 100 かではなくて、あっちもこっちも利用したいというところがある。どちらも保障できるような仕組みを作るとなると、あっちもこっちもやらざるを得なくなると思う。尐なくとも、知らないで決めていくのではなく、いろいろなことを知った上で決めていけるとよいと思う。
・専門的な教育を受けるところが住むところと離れていることに問題があるので、同時に満たすものはと考えた時、今あるものは特別支援学級だろう。現状どれだけ専門的な教育が提供できているか。地域へ地域へという割に、専門性がおいてきぼりになっている。子どもの動きとセットで専門性を担保する。特別支援学校に来るのは、専門的な教育を受けたいからである。地域の中に専門的な教育の拠点を置くことができないか。
地域の中で生活するのが生活の質だという流れで考えると、専門的な教育のために遠くへとなると何がQOL だとなる。今後 10 年と限定すると、ポイントは特別支援学級のあり様である。そこが通常の学級とどう連動するかが大切。

■長野県におけるこれからの特別支援学級のあり方
・特別支援学級の先生たちは通常の学級を支えているという意識を育てていかなければいけない。特別支援学
級の先生は通常の学級のインクルーシブ教育を支えるという位置づけが必要。
・特別支援学級の設置率が高い分これを活用できればよい。現行の特別支援学校の特別支援学級への巡回支援
では、その教育力を高めるのに耐えうる仕組みではない。根本的にどうすればよいか策を練る必要がある。
・特別支援学級の先生の専門性がなかなか上がらないのは、校内の都合で、校長の一存で決められる仕組が悪いのだろう。同様に、特別支援教育コーディネーターも校長の一存で決まっている。ある程度の専門性を担保することが必要。特別支援学校の免許の有無でも尐しずれてしまう。
・特別支援学校を例えば５年以上経験している人が、通常の学級に戻るという、循環している人事の仕組みが10ある。特別支援学校で専門的にやってきた先生を、特別支援学級に一定期間配置するのがよいのではないか。
特別支援学校で集中的に教員の専門性を引き上げ、その先生方をきっちり特別支援学級や通級指導教室に配置する仕組みを作れないか。
・10 年、15 年ぐらい先で、スタートは今という現状を考えると、可能な限り共に学べるような、かつ、その子に必要な支援が提供されるようなあり方のために、どうすればよいのかということだと思う。まず、人の配置も含めて通常の学級の支援力を高めるやり方、それとキーになるのは特別支援学級の在り方であろう。
特別支援学級の仕組みでいうと、学級としてのあり方と教員のあり方がある。特別支援学級がこれだけあって維持することを考えると、通級的な役割をもう尐ししっかり持たせていく仕組みに、敷居を低くしていく。
常に特別支援学級にいなければいけない子どもと、弾力的に通常の学級との連携ができる特別支援学級にスライドしていく。
・特別支援学級の担任になると研修に出にくい。特別支援学校で勉強することが大事になってくる。校内研修がやりやすいだろう。
・特別支援学級の先生は特別支援学校でキャリアを積み、特別支援学級や通級指導教室でそのまま専門性を提供できるよう研修を行う。通常の学級での研修だけでは専門性は高められない。
・通級指導教室の隣にある特別支援学級の先生が指導を一緒にやる。特別支援学級の先生が半日くらい空けてお手伝いにいけるように体制をつくり、お手伝いを通して専門性を継承する。そのうちに校内の弾力的活用として通級による指導のプログラムを自分で作れるようにしスタートしていく。専門性がない場合でもスーパーバイズを受けるところからスタートしてもよいのではないか。

■通常の学級への支援の工夫
・通常の学級を支援するときに、通常の学級の学級経営をしたことがない人がアドバイスしてもむずかしい。
学級経営の達人（ルールを最低限緩めながらも多様性を認めてうまく学級経営ができている人）に学ぶとともに、学級経営の達人と特別支援教育の先生が巡回相談を一緒にやっていくのはどうか。学級経営の達人をアドバイザーとすることで担任も信頼して聞けるのでないか。
・教育相談で、問題が起こる前に支援して学びやすい環境をどう作るか。学校へのコンサルテーションで指導と支援の意識をどう作っていくのかが大切。チームで支援できることがよい。
・スマホ等のテレビ電話を利用して、直接行かなくても、日常的なちょっとした学校へのコンサルテーションができるのではないか。やってみると、直接コンサルテーションもテレビ電話でのコンサルテーションも効果にあまり違いはなかった。長野県のように遠隔の地が多いならばこうした方法もよい。

■意識改革を進めるための工夫
・通常の学級のよい実践で、「何を変えることが重要でした？」と聞くと、「周囲の人が変わることが重要」と答えが返ってくる。当事者でもなく、先生でもなく、周りの学級の子どもたちや保護者である。意識の変革が大前提である。今まで、教育行政も含めて、特別支援教育というと個別的な支援を含めたあり方についてのみ力を注いできたが、いったいどれだけ意識改革に本気で取り組んできたか。そこをクリアしたところが11うまくいっている。インクルーシブな社会の実現を図るためには、そこに相当労力をつぎ込まないといけない。
・目標に準拠した評価をしている教科はだめだが、特別の教科「道徳」は個人内評価をしようということになっている。衝撃的なことをやってみるとしたら、特別な教科「道徳」は、全て通常の学級でやりなさいといってしまうと意識が変わるきっかけになるのではないか。
・小中学校は校長先生のリーダーシップで動いていく。校長先生に自分の学区に在住している特別支援学校の子を覚えてくださいとお願いした。交流の時に「はじめまして」でなく、知っている状態で交流してほしい。
地域の学校に避難した時、障がいのある子に対して知らないでは困る。これをしたことで、学校便りを渡したりしていき、その後、校内の特別支援学級に目を向けるようになった。そういう意識を持つと、校内の特別支援学級の子にどのくらい関わってきたかという風が入ると思う。
・研究室で、LD の子の個別支援をしている。学校からは支援をしたいが、本人から申し出が無いのでどうしたらよいかという話があった。ICT を使いこなせるので、使ってほしいとお願いしたら断られた。
「皆、使っていいですよ」とすればいいのにと言ったら、「学校が全部用意できないから、いいと言えない」と言われた。必要な物を家から持ってきて使うのが当たり前ということを進めていけばよいと思うが、問題が起きると困るからいけませんというのは、まさに社会的障壁の社会通念、慣習にあたると思う。

■教育支援（就学相談・決定）のあり方について
・一番の課題は、校内教育支援委員会が、通常の学級の困り感で判断するという点ではないか。この困り感は、先生方を軸にした困り感であって、学校は誰のためにあるのかということになる。行政が学校に入りやすいのは就学の場面なので、そこで変えていくのはどうか。
・22 条の３に該当する子どもの特別支援学校への就学率が高い。杓子定規的な考え方が残っているのではないか。
資料に「就学基準の解釈にばらつき」という表記があるが、就学基準という考え方はどうか。
「22 条の３に該当する」というのは、特別支援学校に行く権利があるということ。平成 19 年ぐらいから公式には言わなくなっている。県教委が思わず使ってしまうというところにも、まだ特別支援学校に行くべき子という意識が強いのか。我々も意識を変えていく必要がある。
・教育支援はその子の先までかかわっていく。今まで全国一律の基準でどの障がい種や程度に合致するかで判断判断していたが総合的に判断することとした。○○市だったら特別支援学級での学びを提供できるが、○○町では特別支援学校の学びしか提供できないということは当然起こりうる。同じ障がいの程度の子どもなのに、就学先が違うからこれをばらつきと捉えると、新しい就学の考え方は成立しない。
・就学については市町村が持っている資源が違うのが現実で、○○市はこれがない、○○町はあれがないではな
くて、何を持っていくかという発想に切り替えて、同じ子どもであっても通常の学級と通級による指導でカバーできる場合もあれば、特別支援学級を利用するという選択肢の場合もある。要はその子に必要な支援が最終的に全て提供される環境を求めるという発想でないと厳しいと思う。
・教育支援委員会には様々な人がいる。校長先生がいたり特別支援学校の先生がいたり。どういうふうに発想の転換をしていくか全体でやっていかないと一人一人にやっていってもだめだと思う。
12

・小学校で割と重いお子さんを受入れられますよと地元の人たちで判断したところを逆手にとって、県としてはインクルーシブ教育システム構築先進地区として「○○市ガンバレ」と言って、他の市も困ったことがあった
ら支援しますから、あそこ並みにしていきましょうとやったらどうか。
・そういう子どもたちは、必要な支援が提供されているのか。就学後の現状を見ていかないといけない。本人が必要としている支援がないにもかかわらず、どんどん通常の学級にくることも起きたら問題である。そのバランスをうまくとらないといけない。
・保護者から「合理的配慮の時代でしょ」と言われたときに、合理的ということは過度な負担を課さないことが重要であって、お宅のお子さんに十分な教育を保証しようとすると、こういう教育環境が必要になる、特別支援学校ではこういうこと、特別支援学級となると市の予算はいくらでこうなると、生々しい話をきちんとしないと納得してもらえない。
そういうことを行政関係の人がやらなければいけないのが、「合意形成が必要である」の中身である。
「できないと言ったらできないのです」ではなく、丁寧に情報提供をしていき、よりよい判断ができるようにしていき、それでも難しいことについては、ありのままを伝えていく。包み隠さず話していくことが、保護者の信頼につながる。できないことができないと言っておかないと、悪い方向にいってしまう危険性があると、担当者に伝えておかないといけない。

■副次的な学籍、その他・副学籍で地元の学校との交流を進めているが、まだまだ浅い交流になっていると感じている。今後、特別支援学校の子が地域とどう結びつくか考えていきたい。
・形だけ一緒にやっているのではいけない。長野市の中学の卒業音楽会でろう学校の子たちがステージを持つ。
見ている 2000 人の子たちが何を感じるか、耳が正常に働いて音が取れて歌う歌ではなく、先生は極上の伴奏をひいている、子どもたちは指揮を見ながら合ってはいないが歌っている、そんな姿に子どもたちの気持ちがずっといっている。４年前、全国の音楽大会で演奏を聴いてもらったが、反響が大きく、その子たちが誇りに思っているとか、泣きながら聞いている中学生の中で「自分は自分でいいんだな」と思えるものを求めていかないといけない。
・相模原の事件の後、はままる学習会というものがあって、責任者の方がコメンテーターは分かっていないという意見があった。自分の家の子がいるから頑張って仕事ができた。つまり存在が大きい。障がいがあるからではなく、この子がいるから頑張れているということがある。発達障がいのある子どもたちを大事にした学級経営をすれば、結果的にどの子にも優しい学級になる。そういう意識で、教員、校長が変わる必要がある。校長も一律にがんばれと言うのではなく、一人一人に応じた対応が必要だが。
・須坂の特別支援学校ができた頃の話を聞いたことがある。須坂市はできる前から、特別支援学校にいる子どもたちを教育委員さんが必ず訪問していると聞いた。
そのようなことをしている教育委員会はないのではないか。
自分たちの地域の子どもがどうなっているのか、それがベースにあるから特別支援学校ができたのではないか。
先進的に行っていることを他の市町村はあまり真似していない。独自のことをやることも大切だが、良い取り組みを教えてもらい、やっていくことも大事なのではないだろうか。そういうお手伝いを県がやればよいのではないか。
13