大学コンソーシアムとちぎ会則

平成17年４月28日制定
平成17年12月21日一部改正
平成20年３月10日一部改正
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 会員（第５条－第11条）
第３章 役員（第12条－第20条）
第４章 理事会（第21条－第29条）
第５章 常任委員会（第30条－第34条）
第６章 専門委員会（第35条－第37条）
第７章 事務局（第38条）
第８章 会計（第39条－第41条）
第９章 会則の変更及び解散（第42条－第43条）
第10章 補則（第44条）
附則

第１章

総則

（名称）
第１条

当会は，大学コンソーシアムとちぎ（以下「当会」という。）と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当会は，主たる事務所を宇都宮市に置く。

（目的）
第３条

当会は，栃木県内各高等教育機関（以下「大学等」という。）の自立性・独自性を確保する中で，相互の連携を推進すること，市民や産業界など地域社会との結びつきをより一層深めること，各機関における研究成果を発信することにより，各機関や地域社会が有する多様な資源の相互活用を図りながら，栃木県における高等教育の充実・発展と，地域社会に広く貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 当会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(１) 大学等の教育交流に関する企画調整事業(２) 大学等と地域社会の連携による調査研究事業(３) 大学等における社会人教育及び高大連携教育に関する企画調整事業

1 1 -(４) 大学等におけるインターンシップに関する推進事業(５) その他目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種類）
第５条

当会に，次の会員をおく。

(１) 正会員

栃木県内に本部，学部又は学部に準ずる組織を設置する大学等で，当会への入会を希望する大学等(２) 準会員

正会員の所属する地方公共団体，地方公共団体の設置する大学校その他の教育訓練機関並びに正会員の推薦するもので当会の活動に関わりを持つ企業（その団体を含む。）及びその他の団体(３) 賛助会員

当会の活動に賛助する企業（その団体を含む。）及びその他の団体

（入会）
第６条

新たに当会の会員となるには，理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第７条

会員は，別に定める会員会費規程の定めるところによって会費を支払わなければならない。
（特別会費）
第８条

予算外の支出を必要とするときは，理事会は，特別会費を決定することができる。

（退会）
第９条
２

会員が退会するときは，理事会の承認を得なければならない。

会員は，一会計年度の途中において退会したときも，当該年度の当会の費用を分担しなければならない。

（除名）
第10条

当会の会員が，当会の名誉を毀損し，又は当会の目的に反するような行為をしたとき，当会は，理事会の決議により，当該会員を除名することができる。この場合においては，理事会において議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第11条

既に納入した入会金，会費その他の拠出金は，返還しない。

第３章

役員

（役員）
第12条

当会には，次の役員を置く。

(１) 理事長

１名(２) 理事（理事長を含む。）

13名以上25名以内(３) 監事 ３名以内

2 1 -

２

理事のうち１名を理事長とする。理事会が必要と認めるときは，別に副理事長若干名を置くことができる。
（理事となる者）

第13条

理事となる者の区分及びその定数は，次のとおりとする。

(１) 正会員の会員代表者(２) 当会に関係する学識経験者の中から３名以内(３) その他理事会が適当と認める者 若干名
２

正会員の会員代表者の理事は，会員から届け出た代表者でなくなったときは，理事の資格を失うものとする。
（理事長の選任）第14条

理事長は，正会員の会員代表者である理事の中から，理事会において選任する。

（役員の選任）第15条
２

正会員の会員代表者以外の理事，副理事長及び監事は，理事会において選任する。

理事及び監事は，相互に兼ねることができない。
（理事の職務）

第16条

理事長は，当会の業務を総理し，当会を代表する。

２

理事は，理事会を組織して，当会の業務を議決し，執行する。

３

理事（副理事長がおかれているときは，副理事長）は，理事長に事故あるとき，又は理事長が欠けたときは，あらかじめ理事長が定めた順序に従って，理事長の職務を代行する。

（監事の職務）
第17条

監事は，当会の業務及び財産に関し，次の各号に規定する職務を行う。

(１) 当会の財産の状況を監査すること。
(２) 理事の業務執行の状況を監査すること。
（役員の任期）第18条

当会の役員の任期は２年とし，再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の在任期間とする。

３

役員は，その任期満了後でも，後任者が就任するまでは，なおその職務を行う。
（役員の解任）第19条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは，理事総数の３分の２以上の議決により，理事長がこれを解任することができる。
(１) 心身の故障のため，職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第20条

役員は，無給とする。ただし，常勤の役員は，有給とすることができる。

２

役員の報酬は，理事会の議決を経て理事長が定める。

３

役員には，費用を弁償することができる。

3 1 -第４章

理事会

（構成）
第21条

理事会は，理事をもって構成する。

（機能）
第22条

理事会は，この会則に別に規定するもののほか，次の事項を議決する。

(１) 事業計画及び予算の決定(２) 事業報告及び決算の承認(３) その他当会の運営に関する重要な事項
（開催）
第23条

理事会は，次に掲げる場合に開催する。

(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事総数の３分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）
第24条
２

理事会は，理事長が招集する。

理事長は，前条第２号の請求があったときは，速やかに理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するには，理事及び監事に対し，会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して，あらかじめ書面をもって通知しなければならない。
（議長）

第25条

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（定足数）
第26条

理事会は，理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第27条

理事会の議事は，この会則に別に規定するもののほか，出席した理事の過半数の同意をもって決する。
２

前項の場合において，監事は，理事会に出席して意見を述べることができる。

（理事会における書面表決等）
第28条

やむを得ない理由のため，理事会に出席することができない理事は，あらかじめ通知された事項について，書面をもって表決し，又は他の理事若しくは第13条第１項第１号の理事にあっては当該機関の他の役職員を代理人として表決を委任することができる。この場合において，前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については，出席したものとみなす。

4 1 -（議事録）
第29条

理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(１) 会議の日時及び場所(２) 理事の現在数(３) 出席者数及び出席者の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）(４) 審議事項及び議決事項(５) 議事の経過の概要及びその結果(６) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には，議長及び出席した理事の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章

常任委員会

（設置）
第30条

理事会のもとに常任委員会を置く。

（構成）
第31条

常任委員会は，理事長，副理事長，第36条第２項に規定する専門委員会委員長及び第38条第２項に規定する事務局長をもって構成する。
（機能）
第32条

常任委員会は，次の事項を議決する。

(１) 理事会に付議すべき事項(２) 理事会の議決した事項の執行に関する事項(３) その他理事会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第33条

常任委員会は，次に掲げる場合に開催する。

(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 常任委員会構成員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集等）
第34条

常任委員会の招集，議長，定足数及び議決については，第24条から第27条までを準用し，各条における理事会を常任委員会に読み替え，理事及び監事を常任委員会構成員に読み替えるものとする。

第６章

専門委員会

（設置）
第35条

当会の目的を達成するため，次の専門委員会を設置する。

(１) 大学間連携事業委員会

5 1 -(２) 地域連携事業委員会(３) 産学官連携サテライトオフィス事業委員会(４) 広報事業委員会
２

理事長が必要と認めた場合又は理事会の決議がなされた場合，特別専門委員会を設置する。

（構成等）
第36条

専門委員会は，委員長，委員，事務局員をもって構成する。

２

委員長は，委員の中から，常任委員会で選任する。

３

委員は，正会員の代表者が，その所属する大学の中から指名した者とする。

４

正会員は，いずれかの専門委員会に所属しなければならない。
（ワーキンググループの設置）

第37条

委員長は，事業等を円滑に進めるため，必要がある場合には，ワーキンググループを設置することができる。
２

委員長は，委員の中からワーキンググループのメンバーを選任することができる。

３

前項の場合，委員長は，委員の所属する大学で，当該事業等に精通している者をメンバーに加えることができる。

第７章

事務局

（設置等）
第38条

当会の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は，理事長が任免する。

第８章

会計

（事業計画及び予算）
第39条

当会の事業計画及び予算は，理事長が作成し，当該年度開始前に理事会の承認を得なければならない。
２

理事長は，前項の事業計画又は予算を変更しようとするときは，理事会の承認を得なければならない。ただし，軽微な変更については，この限りでない。
（事業報告書及び決算諸表）

第40条

当会の事業報告書並びに収支計算書，正味財産増減計算書，貸借対照表及び財産目録は，理事長が作成し，年度終了後２箇月以内に，監事の監査を経て理事会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第41条

当会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

6 1 -第９章

会則の変更及び解散（会則の変更）第42条

この会則は，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければ，変更することができない。
（解散）
第43条

当会は，次に掲げる事由により解散する。

(１) 理事会における理事総数の４分の３以上の議決(２) 法人化(３) 破産２

当会の解散の場合における残余財産の処分方法は，理事会の決議をもってこれを定める。

第10章

補則

（委任）
第44条

この会則に定めるもののほか，当会の運営に関し必要な事項は，理事会の議決を経て，理事長が別に定める。

附 則１

この会則は，平成17年４月28日から施行する。

２

当会の設立当初の役員は，第15条第１項の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによるものとし，その任期は，第18条第１項の規定にかかわらず，平成19年３月31日までとする。

３

当会の設立初年度及び次年度の事業計画及び予算は，第39条第１項の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによる。

４

当会の設立当初の会計年度は，第41条の規定にかかわらず，当会設立の日から平成18年３月31日までとする。
附 則

この会則は，平成17年12月21日から施行する。
附 則
この会則は，平成20年４月１日から施行する。

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