―

特集

新たな『働き方』と『暮らし方』

注目されるワーケーション：
企業・個人・地域に対するインパクト
しょう ず がわ

ゆう こ

小 豆川 裕子
常葉大学 経営学部・経営学科 教授
本稿では、ワーケーションの取組み状況を概観

はじめに年が経ち、し、推進のメリットや効果を紹介するとともに、テレワークが一般的に認知されるようになった。

企業、個人、地域の多角的な観点からその影響に原則出社に戻す企業、テレワークを定着させ、テついて考察を加える。

新型コロナウイルス感染拡大からレワークを基本の働き方とする企業、従業員の居住地を全国に拡大を可とする企業など、企業の取組みは様々である。
ワーケーションはワーケーションとはワーケーションとは、ワー ク（仕 事）と バ ケ ー

年頃より国内で動きが見られたが、脚光を浴びたのはション（休暇）を組み合わせた造語である。
「テレ年で、政府の観ワークを活用し、普段の職場から離れ、リゾート光戦略実行推進会議において、「新しい旅行スタ地等の地域で普段の仕事を継続しつつ、その地域イル」として環境整備が提案されたことがきっかならではの活動を行うことである」（ワーケーションけである。岸田政権の「デジタル田園都市国家構

自治体協議会 、。
）

想」では、地方創生テレワークの一環に位置づけ

観光庁ではワーケーションを、休暇を主体とすられ、民間企業と連携しながらコワーキングスペるか仕事を主体とするかによって、大きく「休暇ース等の施設整備や企業・個人のモニターツアー型」と「業務型」の二つに分類している（図の補助事業等に積極的に取り組む自治体が見られるようになった。

ワーケーションの社会全体への浸透を目的に設立。
年 月 日時点で 自治体（ 道 県年 月に市町村）が参加。

出典：観光庁「新たな旅のスタイル ワーケーション＆ブレジャー」企業向けパンフレット
（簡易版）

図３０

Re・・No.

ワーケーション実施形態（イメージ））。

注目されるワーケーション：企業・個人・地域に対するインパクト）「休暇型」ワーケーション

域の課題解決に取り組む。SDGs を企業戦略と「休暇型」は個人単位が基本で、あくまで休暇して会社全体で実践したり、越境学習 の意義をを目的とする。休暇中に出席が必要な会議はリモ理解し、人材育成や組織開発に取り組む企業が積ートで行うなど、休暇をまるごとキャンセルせず極的に進めている。に仕事ができるメリットがある。有給休暇の促進「合宿型」は、リゾート地など通常の業務環境にもつながる。
「福利厚生型」ともいわれ、日本と異なるところで会議や研修等を行うものであにおけるワーケーション導入のきっかけとなったる。長期化するコロナ禍で、従業員間、上司と部類型である。

下のコミュニケーションが不足し、チームの一体）「業務型」ワーケーション感や求心力の低下を問題視する企業は多い。オ「業務型」は仕事を主とするもので、その前後フィスを離れ、豊かな自然環境下でチームビルに観光等で休暇を楽しむ形態である。企業や受けディングや新規事業のアイデア創出等の目的で活入れ地域の目的やニーズに合わせて、「地域課題用されている。

解決型」
「合宿型」
「サテライトオフィス型」の三「サテライトオフィス型」は自社や自社グルーつに分類される。

プが設置するサテライトオフィスや、自治体や地ブレジャーとは、Business（ビジネス）と Leisure（レジャー）を組み合わせた造語である。出域の民間事業者が設置したシェアオフィスやワーケーションサイトを活用するものである。

張等の機会を利用し、出張先等仕事の前後に観光を行うなどして余暇を楽しむもので、広義のワーケーションに含まれる。

ワーケーションの実施状況
観光庁が年 月に実施した企業向け Web

一方、前述のように内閣府並びに内閣官房ではアンケート調査 によると、ワーケーション認知「地方創生テレワーク」を推進している。地方に率は ．％と過半数を占めたが、ワーケーションおけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生導入率は ．％とごくわずかである。従業員向けに資するテレワークであり、地方の活性化に貢献

Web アンケート調査によると、ワーケーションするものである。
「地方創生テレワーク」は、会認知率は ．％と社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ン経験率は ．％と非常に少ない。

割を超えるが、ワーケーショ東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設従業員が実施したい理由を見ると、「リフレッ置」などがある。ワーケーションは「関係人口のシュ効果」「働き方改革推進」「働く場所にこだわ増加」に資する施策に位置づけられる。
「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「多様な形で地方の活性化への貢献」が期待される。
ワーケーションの「業務型」の類型に対し、全国の自治体では、企業・ワーカーの誘致策に積極的である。
「地域課題解決型」は、一定期間滞在し、地域の自治体、企業、大学と交流することにより、地一般的には、ビジネスパーソンが会社（あるいは職場）以外の場に身を置くことによる学び全般を表す。物理的な場所の移動だけでなく、個人の心理（認知）に基づくものであり、個人にとってのホームとアウェイの間にある境界を越えることと定義する（石山恒貴・伊達洋駆「越境学習入門」）。
国土交通省観光庁「「新たな旅のスタイル」に関する実態調
査報告書」
年 月
企業向け調査（調査時期：年 月、インターネット調査
調査数 ）
従業員向け調査（調査時期：年 月、インターネット調査
調査数 ， ）
Re・・No.

３１

―特集新たな『働き方』と『暮らし方』

備考：本調査でワーケーションを実施してみたいと回答したサンプル
出典：国土交通省観光庁「「新たな旅のスタイル」に関する実態調査報告書」
年 月

図

ワーケーションを実施したい理由と最も重視する点（従業員向け調査）らない」「ワークライフバランス推進」が上位を地域のそれぞれの側面から見たワーケーションの占める（図メリットである。

）。最も重視する点も同様の傾向を示すが、このほか、「テレワークができる」「勤め先が導入・促進」が従来日本の旅行スタイルは、特定の時期に一斉割を占め、企業の積極的な取に休暇を取得し、宿泊日数が短いという特徴が組みが従業員の意識と行動を変容させる可能性もあったが、ワーケーションの推進は観光需要の平示唆される。

準化と拡大、新商品の開発による関連産業の活性化をもたらす可能性がある。一般企業は働き方の選択肢を拡大することにより、人材確保、流出抑ワーケーション推進のメリット
表止、CSR、SDGs の取組みによる企業価値向上

は、企業（観光関連、一般）、従業員（個 人）、企業
観光関連個人地域（従業員）

一般

観光需要の平準化と拡 人材確保、流出抑止

働き方の選択肢の増加

大（平日の需要創出）

ストレス軽減／リフレッシュ 地域外企業との関係創出

有給休暇の取得促進

交流人口・関係人口の増加

新たな旅のスタイルの 従業員の帰属意識の向上

効果

提案による関連産業の イノベーションの創出

仕事のモチベーション／エン 出活性化

CSR、SDGs の取組みによる ゲージメントの向上

新規ビジネスの創出

企業価値向上地域企業の活性化、雇用創
遊休施設等の有効活用

生産性の向上本社機能の分散による BCP チームビルディングによるコの確保

ミュニケーションの改善、組新規ビジネスの創出

織活性化

地方創生への貢献表
３２

Re・・No.

ワーケーション推進のメリット

出典：観光庁資料等をもとに筆者加筆修正

注目されるワーケーション：企業・個人・地域に対するインパクト

全国で広がるワーケーションの取組みを強く後押も期待される。
人材確保のための具体的な施策も始まっている。

年

月、内閣府地方創生推進室は、新たしするものであり、地域資源を活用した特徴あるワーケーションの展開が期待できる。

な働き方を推進する 社を集め、合同採用説明会を開催した。就職先の選定条件に、テレワーク等柔軟な働き方ができる制度を求める学生の声も聞○ワーケーションを経験することで、仕事とプライベートの切り分けが促進される。
○組織コミットメント（所属意識）が向上。

かれ、企業の採用力向上につながるものである。

○ワーケーション実施中の仕事のパフォーマンスが個人は、働き方の選択肢が増加すること、スト実施前と比較して ％程度向上し、実施後も 日レス軽減及びリフレッシュ効果があり、仕事のモチベーションアップや、（柔軟な働き方の制度を提供する）企業に対するエンゲージメントの向上も期待される。チームビルディングやコミュニケーションの改善、組織活性化も期待できる。
地域にとっては、企業や個人が一定期間滞在することで、交流人口・関係人口の増加となり、地域外企業との関係創出から、企業の活性化、雇用間は効果が持続する。
○心身のストレス反応が低減（実施前と比較して％程度減少）し、持続の効果がある。
○活動量（運動量）の増加に効果がある（歩数が参加前と比べて 倍程度増加）。
出典：「ワーケーションは従業員の生産性と心身の健康の向上に寄与する ワーケーションの効果検証を目的とした実証実験を実施」
NTT デ ー タ 経 営 研 究 所・JTB・JAL 共 同 ニ ュ ー ス リ リ ー ス（年 月 日）表

ワーケーション実証実験結果のポイント創出につながる可能性もある。

おわりにウィズコロナ時代になり、テレワークやワーケ実証実験で効果を検証
年、NTT データ経営研究所、JTB、JALーションを制度化する企業が増える中、地域に複ほかは、慶應義塾大学島津明人教授監修のもと、数のサテライトオフィスを整備し、現地メンバー

ワーケーションが労働生産性や心身の健康に与えだけでなく、他県の従業員がワーケーションとしる効果・効用に関するエビデンス獲得と、効果的て利用可能としたり、ワーケーションに伴う交通なワーケーション施策の策定・普及を目的とし費、宿泊費、体験・アクティビティ費等の手当をて、実証実験を行っている。Web アンケート及支給する企業も出始めている。

びウェアラブルデバイスを常時装着することにワーケーションの普及拡大はこれからである

よって、対象者の活動量や睡眠時間等の行動デーが、働く場所の選択肢を広げ、柔軟な働き方を実タを収集し、対象者の状態や仕事に対する姿勢等践する企業は、個人の生活や人生を豊かにし、企について解析を行った。

業・個人・地域との新たな交流・関係の輪は、相実証実験結果のポイントは表に示すとおりである。
今回の結果は実験環境下による一例であるが、表互に新鮮な刺激を与え、そして、当事者意識を持った取組みは、協働作業を通じて、関係者の成長と発展につながっていくであろう。に示した想定されるメリットである仕事のパフォーマンスやストレス軽減、組織コミットメン
トに関して、ポジティブな結果が得られたことは、
Re・・No.

３３