事業所内供覧用 令和 6.4.1 改正

群馬県社会福祉協議会（県社協）のけ ん た ん き ょ う さい

民間社会福祉施設等職員共済制度（県単共済）をご利用の皆さまへ※ ご不明な点は、所属法人のご担当者又は下記問合せ先にご確認ください。

●実施事業① 退職手当金の給付② 福利厚生給付金の給付③ 福利厚生資金の貸付

●

国の退職金
県単共済の退職手当金

退職手当金の支給

１【加入方法②】【加入方法①】

県単共済の福利厚生

県単共済の福利厚生

二つの退職金制度に加入しています。
① 福祉医療機構の「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」（いわゆる“国の退職金”）② 群馬県社会福祉協議会の「民間社会福祉施設等職員共済制度」（いわゆる“県単共済”）※ 国の退職金に加入せず、県単共済の福利厚生事業のみ加入の場合もあります（加入方法②）。

２

二つの制度の比較（共通点と相違点）
県単共済仕組み国の退職金掛金納付

退職者

県社協法人
退職手当金の支払い

支払資金の交付

掛金納付

法
人

退職者

機構

退職手当金の支払い

次のいずれかに該当する職員①雇用期間に定めのない職員（いわゆる正規職員）
加入
要件②1 年以上の雇用期間を定めて使用される職員で、所定労働時間が正規職員の所定労働時間の 3 分の 2 以上の者
③1 年未満の雇用期間を定めて使用される職員で、所定労働時間が正規職員の所定労働時間の 3 分の 2 以上の者が、その期間の更新により引き続き 1 年を経過した場合

掛金

退職金

支給
乗率

全額法人負担で、毎月納付

全額法人負担で、毎年度当初 1 回納付

一人当たり一人当たり基準給与額×４／１０００※目安：基準給与額≒格付け本俸※一部施設(*)では、１３６，５００円

退職前 6 か月の平均本俸月額（上限50万円）から右記(Ａ)の額を除いた額

退職前 6 か月の平均本俸月額に応じて設定された額(Ａ)※退職前 6 か月の平均本俸月額以下の金額。上限：36 万円

×支給乗率

×支給乗率

（参考）被共済職員期間（1 年未満切捨て）に応じて次のとおり「業務上の傷病又は業務上の死亡による退職」以外の退職の場合の例
5 年→２．６１０

10 年→５．２２０

退職前 6 か月の平均本俸月額
計算例

４５，５００円（令和 6 年度）

被共済職員期間

15 年→１０．７８８

260,000 円

15 年（支給乗率（イメージ図）10.788）

県単共済の退職金

10,000 円×10.788＝107,880 円

支給

請求後、概ね 1～2 か月後に、法人宛に支払方法

資金を交付→その後、法人から本人宛に支給!注意!
０円になることも国の退職金〔国の退職金〕250,000 円×10.788＝2,697,000 円〔県単共済〕

20 年→２０．４４５あります。

計 2,804,880 円

請求後、概ね 3～4 か月後に、本人宛に支給（*）… ①申出施設等、②特定介護保険施設等の職員のうち共済法の加入要件に該当する職員

お問合せ先：群馬県社会福祉協議会 施設福祉課 ： ０２７－２８９－３３４４
ホームページ：http://www.g-shakyo.or.jp/→「部署から探す＞施設福祉課＞県単共済」

裏面もご覧ください●

福利厚生給付金の支給
給付金の種類

傷病見舞金

300,000 円

配偶者

100,000 円

被扶養者

20,000 円

本人

10,000 円～105,000 円

被扶養者

10,000 円～40,000 円

結婚祝金
災害見舞金

※２

補足

本人
死亡弔慰金

※１

金額

本人

30,000 円

全焼・全壊

200,000 円

半焼・半壊

100,000 円

半焼・半壊未満

10,000 円

出産祝金

本人

子 1 人につき 25,000 円

配偶者

子 1 人につき 25,000 円

小・中学校

8,000 円高等学校

10,000 円

長期勤続者
慰労金

10 年

15,000 円

20 年

20,000 円

勤続 40 年はR4～新設

30 年

25,000 円

40 年

30,000 円

※３

退職慰労金

本人

5,000 円～

※４

特例退職
慰労金

本人

3,000 円～

入学祝金

障害厚生年金見舞金※５

付添看護料補給金
遺児育英資金

※６

厚生保養費

生活習慣病
予防健診
助成金
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ事業
※８
助成金
※７

本

1級

300,000 円人

2級

150,000 円

本人

60,000 円～180,000 円

被扶養者

30,000 円～90,000 円

18 歳未満子 1 人につき被扶養者

200,000 円

本人
被扶養者

1 人につき 1,000 円

本人

3,500 円以下

本人

800 円

(※1)継続 10 日以上入院した場合、最初の 30 日間：1 日 1,000 円
その後：1 日 500 円
年間限度：本人 180 日分 被扶養者 50 日分(※2)平成 25 年 3 月 31 日以前の、配偶者の出産は、子 1 人につき 20,000 円(※3)被共済職員期間に応じて次の金額の累計
1 年～ 5 年： 5,000 円×年数
6 年～10 年： 6,000 円×年数
11 年～15 年： 7,000 円×年数
16 年～20 年： 8,000 円×年数
20 年以降： 7,000 円×年数例）12 年：69,000 円(※4)平成 25 年 3 月 31 日までの被共済職員期間に応じて次の金額
5 年以上 10 年未満： 3,000 円
10 年以上 15 年未満： 6,000 円
15 年以上 20 年未満： 12,000 円
20 年以上 25 年未満： 18,000 円
25 年以上 30 年未満： 27,000 円
30 年以上： 36,000 円(※5)継続 20 日以上入院し、付添看護者を雇用した場合、本人：1 日 3,000 円
被扶養者：1 日 1,500 円
年間限度：いずれも 60 日分(※6)一年度中に 1 人 1 泊が限度
法人等でまとめて請求(※7)3,500 円と実費のいずれか低い方の金額
法人等でまとめて請求(※8)一年度中に 1 人 1 回が限度
法人等でまとめて請求【注意】
・ご夫婦ともに被共済職員の場合、請求できるのはどちらか一方のみとなりますので、重複してご請求されないようご注意ください（結婚祝金は各々請求可能です）。
・退職手当金及び各種給付金の請求可能期間は支給事由発生日から 5 年間です。

※ 掛金は、職員と法人の折半負担で、毎月納付。 一人当たり 基準給与額×２／１０００ずつ●

福利厚生資金の貸付
資金の種類

生活資金

住宅資金

生活上一時的に資金を要する場合

住宅を新築、増改築、購入（住宅用地を含例）冠婚葬祭、自動車購入

む）する場合貸付限度額

基準給与額の 4 か月分（上限：100 万円）

基準給与額の 8 か月分（上限：200 万円）

貸付利率

年２．０％

償還方法

借入金額に応じて、貸付月の翌月から所定の期間（1～7 年間）での月賦償還

資金の用途

1名
連帯保証人

要件①被共済職員から 1 名
要件②原則として、本資金の借受者又は連帯保証人でないこと。
要件③借入金額が連帯保証人のみなし退職手当金額の 90％以内であること。
(第 10 版)