独立行政法人日本芸術文化振興会の平成３０年度における業務の実績に関する評価

令和元年８月
文 部 科 学 大 臣

様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会
評価対象事業年度
年度評価
平成 30 年度(第 4 期)
中期目標期間
平成 30～令和 4 年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
文部科学大臣法人所管部局
文化庁
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

企画調整課、榎本剛
政策課、塩崎正晴

３．評価の実施に関する事項
令和元年 4 月 22 日
理事長へのヒアリングを実施した。
令和元年 4・5・6 月
各種事業を実施している日本芸術文化振興会役職員と意見交換（随時）を実施した。
令和元年７月 8 日
監事に対して、監査の実施状況等についてのヒアリングを実施した。
令和元年７月 12 日
独立行政法人日本芸術文化振興会の評価等に関する有識者会合において、法人ヒアリングを実施した。
令和元年７月 4 日-7 月 17 日 評価書（案）について、有識者会合委員より書面にて意見・質問を聴取した。
令和元年７月 31 日-8 月 5 日 有識者会合委員の意見聴取等を踏まえて作成した大臣評価（案）について、委員に対し再度書面にて意見を聴取、評価（案）に反映した。
４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定
１．全体の評定評定※１(Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ)(参考)本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

Ｂ
Ｂ

評価に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
・文化芸術活動に対する援助については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
・伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。振興会にとって全く前例のない試みである日本博の運営・実施について、運営体制の確立や具体的な事業内容の調整等を着実に実施していることについて評価に値する。
・伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
・業務運営の効率化、財務内容の改善、その他業務に関する重要事項については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
全体の評定を行う上で特 特になしに考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課 ・日本博事務局として、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた更なる機運醸成や日本文化の発信が求められる。
題、改善事項
その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命令 特になしを検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

特になし
特になし※１ Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
年度評価
中期目標(中期計画)
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

項目別
令和 3 年度

令和 4 年度

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
文化芸術活動に対する援助

Ｂ○重

1-1

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

Ｂ○重

1-2

伝統芸能の公開－

1-2-1

現代舞台芸術の公演

－

1-2-2

日本博の運営・実施

－

1-2-3

Ｂ

1-3

伝統芸能の伝承者の養成

－

1-3-1

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

－

1-3-2

Ａ重

1-4

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

－

1-4-1

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

－

1-4-2

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ重2

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

3

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

Ｂ重4

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

備考

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1

文化芸術活動に対する援助

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

当該項目の重要度、
困難度【重要度：高】アーツカウンシル機能は、平成 28 年度から本格稼働となったものであり、試行的な取組の結果を踏まえ、専門的な助言・相談、申請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については一層充実させるための取組を進め、業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成指標等調査の実施件数※1
会計調査の
実施件数
応募相談会
実施件数

意見交換会
実施件数

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報

公演等

関連する政策評価・
行政事業レビュー

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

達成目標

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
前中期目標期間
最終年度値

前中期目標期間実績の維持

平均 488.4 件（助成対象活動数）
前中期目標期間実績の維持

平均 96.4 件（団体数）
前中期目標期間実績以上

平均 270.0 件以上（団体数）
平均 136.5 件
（団体数）

500 件
530 件
106.0%
90 件
92 件
102.2%
260 件
132 件
-

平成 30 年
令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
度
500 件以上
553 件
110.6%
90 件以上90 件
100.0%
260 件以上
372 件
143.1%
133 件-

平成 30 年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数(人)

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度

8,056,500
7,834,490
7,829,738
34,3856,510,503
34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

１ 文化芸術活動に対する援助振興会は、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、芸術の創造又は普及を図るための活動、地域の文化の振興を目的として行う活動などに対して多様な資金を活用した文化芸術活動に対する助成金の交付及びこれらに関する情報提供などに積極的に取り組む必要がある。また、公的支援については、社会的費用から社会的必要性に基づく戦略的な投資として捉え直すなどその社会的な捉え方も変化している。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとす

１ 文化芸術活動に対する援助(1) 助成金の交付
ア 国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していく環境の醸成とその基盤の強化を図っていくとともに、我が国の芸術水準を向上させていくため、多様な資金を活用し、芸術家及び芸術団体等が実施する次に掲げる活動に対し助成金を交付する。
なお、助成金の交付に際しては、芸術家及び芸術団体等の自主性・創造性を十分尊重す
ることに留意する。
① 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又１ 文化芸術活動に対する援助(1) 助成金の交付
ア 次に掲げる活動に対して助成金を交付する。
① 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動(a) 芸術文化振興基金（以下「基金」という。
）による助成ⅰ． 現代舞台芸術の公演、伝統芸能の公開その他の活動
ⅱ． 美術の展示、映像芸術の普及その他の活動
ⅲ． 異なる芸術の分野の芸術家又は芸術に関する団体が共同して行う活動、特定の芸術の分野に分類することが困難な活動等(b) 文化芸術振興費補助金（以下「補助金」という。
）による助成法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標＜中期目標の指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞1-1 効果的な助成が行われＢたか。
（独立行政法人日本 平成 30 年度業務実績報告書 P1～13
芸術文化振興会法第 12 条
＜根拠＞に基づき設置する評議員 ＜主要な業務実績＞
会が行う評価（以下「評議 (1) 助成金の交付
・すべての数値目標を達成。
員会の評価」という。
）を踏基金による助成金：交付件数 620 件、 ・アーツカウンシル機能のうち、調査
まえ判断する）1-2 助成金の交付状況（交付
助成金交付額 935,711 千円
研究機能の強化を図るため、10 月 1
件数等の実施内容を踏ま補助金による助成金：交付件数 580
日付で非常勤 PD１名を、11 月 1 日付
え判断する）
件、助成金交付額 6,219,828 千円
で主任調査分析研究員 2 名を採用
1-3 公演等調査件数（前中期
目標期間実績（平成 25 年
(2) 助成に関する情報等の収集及び提し、既配置の調査分析研究員と併せ度から平成 29 年度実績の
供て 4 名から成る調査研究班を新設
平均値をいう。以下同じ。
）の維持）
30 年度アクセス件数：264,068 件
し、助成事業に関する調査研究を定
1-4 会計調査件数（前中期目（うち芸術文化振興基金 HP243,823
常的に実施できる体制を構築した。
標期間実績の維持）
1-5 プログラムディレクタ

4

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞
採択基準に基づき各団体へ援助し、さらにそれを事後的に評価へと結びつけるサイクルが完成し、運用が中心となるフェイズに入ったと思われるので、妥当な評価と考える。

る。
(1) 助成金の交付水準の高い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した幅広く多様な助成とのバランスを図り、より効果的
で戦略的な支援を行うことを目標として、次に掲げる活動に対し助成金を交付すること。
① 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動② 文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③ その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動事業の実施に当たっては、より効果的かつ効率的な助成を行うために、助成対象活動の実施状況及び当該分野の現状等の調査を実施し、事業に反映させること。
また、芸術文化振興基金の運用収入の将来予測等を踏まえ、効果的かつ効率的な支援の在り方について検討すること。
さらに、公的支援に対する社会的な捉え方の変化等を踏
まえ、調査研究の実施、関係機関とのネットワークの構築等を進め、アーツカウンシ
ル機能（専門家による助言、審査、評価等）の連携・強化等を図り、支援策等をより有効に機能させるとともに、助成事業によって得られた成果等について、振興会の他の業務等に活かしていくことを検討すること。
(2) 助成に関する情報等の収集・提供集積した情報のデータベース化や、文化芸術活動への助成に関する情報等の収集・提供を推進すること。
(3) 芸術文化振興基金の管理運用
安全性に留意しつつ、客観性
及び透明性の確保を図りな
がら、資金の確保に努めること。

は普及を図るための公演、展
示等の活動② 文化施設において行う
公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③ その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動
イ 助成金交付事務の効率化等
助成金の交付に際しては、助成金交付事務の効率化、審査手続き等に関する客観性及び透明性を確保しつつ、より効果的な援助を行うため、次の措置を講ずる。
① 審査方法等選考に関する基準の策定及び事前公表② 助成の成果等に対する評価等を踏まえた客観性・透明性の高い審査③ 助成対象活動の実施状
況の調査④ 助成対象分野の現状等の調査⑤ 地方公共団体との連携
協力の推進⑥ 情報通信技術等を活用した申請手続き等の合理化
ウ 資金運用収入の予測を踏まえ、芸術文化振興基金及び同基金を原資とした助成
事業の将来構想について検討する。
エ アーツカウンシルとしての機能（専門家による助言・審査・評価・調査研究等の機能）の強化及び地域におけるアーツカウンシル機能を有する組織との連携を推進するとともに、より一層の審査・評価の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、文化庁と連携及び役割分担を行い、引き続き文化芸術振興のための助成事業の在り方を検討する。
オ 助成事業によって得られた成果等の活用について検討する。
(2) 助成に関する情報等の収集及び提供文化芸術活動に対する援助の中核的拠点として、文化芸術活動に関する情報を収集し、データベース化やホームページを通じた提供等を推進するとともに、その内容のⅰ． 我が国の芸術団体の水準向上及びより多くの国民に対する鑑賞機会の提供を図る優れた舞台芸術の創造活動（舞台
芸術創造活動活性化事業）
ⅱ． 優れた日本映画の製作活動（映画創造活動支援事業）
また、上記に加え、平成 31 年度募集から実施することとしている「国際芸術交流支援事業」について、助成対象活動の募
集、審査及び交付内定等の手続きを進める。
② 文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの(a) 芸術文化振興基金による助成
ⅰ． 文化会館、美術館その他の地域の文化施設において行う公演、展示その他の活動
ⅱ． 伝統的建造物群、遺跡、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動(b) 文化芸術振興費補助金による助成（劇場・音楽堂等機能強化推進事業）
ⅰ． 我が国トップレベルの劇場・音楽堂
等が行う事業ⅱ． 地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が行う事業ⅲ． 複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演
芸術の新たな創造活動
ⅳ． 劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演③ その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動（以下、基金による助成）(a) アマチュア、青少年等の文化団体が行う公演、展示その他の活動(b) 文化財である工芸技術又は文化財の保存技術の復元、伝承その他文化財を保存する活動イ 助成金交付事務の効率化等① 基金による助成と補助金による助成の全分野に係る審査基準を策定し、ホームページ等で事前公表する。
② 助成対象活動について、専門委員及び専門調査員並びにプログラムディレク
ター及びプログラムオフィサー（以下「PD・PO」という。
）等により、採択の審査過程で当該活動に期待された点の実現
状況の確認等を目的とした公演等調査を行う。特に、補助金による助成対象活動のうち、舞台芸術創造活動活性化事業については、調査結果を踏まえて事後評価を行い、評価結果を次年度の助成対象活動の採択のための審査等に活用する。
また、劇場・音楽堂等機能強化推進事業については、事後評価に向け、専門委員及びPD・PO による現地調査及びヒアリングを開始する。
③ 助成対象活動に係る会計の執行状況の調査のため、職員による会計調査を実ー・プログラムオフィサーと芸術団体等との意見交
換会及び応募相談会の実施件数（前中期目標期間実績以上）
1-6 文化芸術活動に対する援助について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）＜中期目標の関連指標＞
1-A 芸術文化振興基金の運用状況や資金の受入状況（運用収入等の状況等を踏まえ判断する）

件、劇場・音楽堂等機能強化推進事 ・基金による助成及び補助金による助業 HP：20,245 件）(3) 芸術文化振興基金の安全かつ安定

成（平成 30 年度より「国際芸術交流支援事業」を含む）の全分野についした管理運用ての審査基準の事前公表、「舞台芸術

基金運用益：1,119,188 千円 (利回

創造活動活性化事業」の平成 30 年度

り 1.62%)の全助成対象活動に対する公演調査

芸術文化振興基金への寄附：14 件、並びに平成 29 年度の全助成対象活600,488,889 円動に対する事後評価及び団体との意(29 年度実績 9 件、809,146,679 円、

見交換・助言の実施等、着実にアー

208,657,790 円の減)

ツカウンシルとしての取組を推進した。
・「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」＜年度計画の定量的指標＞
・公演等調査の実施件数
・会計調査の実施件数
・応募相談会実施件数については、平成 29 年度の文化庁からの移管に伴う事業の見直しに際して、平成 30 年度事業分から新たに事＜評価の視点＞(29 年度評価で指摘された
取り組むべき課題)
・基金運用の将来予測等を踏
まえ、助成事業の在り方について検討を進める必要がある。

後評価を導入することを決定していたが、平成 30 年度には、PD・PO と議論を重ね、公演等調査（活動別調査、ヒアリング調査）の実施方法を検討・決定し、専門委員、PD・PO 及び事務職員により評価対象団体毎に調査を実施する一方、事後評価の具体的な実施方法についても検討を進めた。
・イングランド・スコットランドにおけるアーツカウンシルの実態調査について、調査結果をホームページ上に公表するとともに、振興会内外で成果報告を行った。また、メディア
芸術分野の調査については、実態把握に向けた調査に加え、より詳細なデータを収集するために、カートゥーンや同人誌等の実態調査を開始した。
・地域版アーツカウンシル等との連携については、平成 30 年 11 月、振興会において、「地域のアーツカウンシ
ルワークショップ」を開催し、地域
におけるアーツカウンシルの諸問題等について情報共有・意見交換を行うとともに、今後の連携の在り方について検討を進めた。
＜課題と対応＞
・平成30 年度事業分から新たに行う劇場・音楽堂等機能強化推進事業の事
5

充実に努める。
(3) 芸術文化振興基金の管理運用
芸術文化振興基金の管理運用については、運用方針を定
め、安全性に留意しつつ、安定した収益の確保を図る。

施するとともに、PD・PO による助成対象
活動の公演等調査及び助成対象団体との意見交換を実施する。
・ 会計調査：90 件以上（団体数）・ 公演等調査：500 件以上（助成対象活動数）④ 特定の分野にとらわれることなく分野を横断した調査研究を進めるため、PD・PO 等の体制強化を行う。
また、助成対象活動の公演等調査及び助成対象団体との意見交換等の結果を踏まえ、助成対象分野の現状等について調査分析を行うとともに、海外における公的助成システムの実態調査を行うなど、文化芸術に対する支援策等をより有効に機能させる上で必要となる調査研究を実施する。
⑤ 地域の文化振興等の活動について、応募書類の受付に係る業務等の効率化が図れるよう、地方公共団体と連携協力する。
⑥ 助成金交付事務手続きの合理化を図るため、平成 28 年度に実施した「助成金の電子申請に関する実態調査」の結果も踏まえて、応募書類の電子データによる受付の実施について、平成 31 年度に予定している助成システム更改に向けた具体的な検討を行う。
ウ 基金運用収入の将来見込みを踏まえ、補助金による助成事業との役割分担にも留意しつつ、効果的かつ効率的な支援の方策を含めた基金及び基金助成事業の将来の在り方について検討を進める。
エ PD・PO 等を活用した審査・評価等の仕組みについては、今後とも文化庁と連携し、透明性の高い審査や公正な事後評
価等の在り方について検討を行い、より有効かつ適切な助成制度の構築に努める。併せて、地域におけるアーツカウンシ
ル機能を有する組織との連携を推進し、機関相互の情報交換やノウハウ等の共有を図るとともに、人的交流について検討を進める。
オ 助成事業によって得られた成果等について、公演事業、調査・養成事業等の振興会の他の事業に活用することを検討する。
カ 東日本大震災に伴う被災地の復興支援を目的とした芸術文化復興支援基金による助成事業については、平成 28 年度に交付決定を行った助成対象活動の実施状
況とその活動の成果について、フォロー
アップを行う。
(2) 助成に関する情報等の収集及び提供
ア 文化芸術団体が基金を含めた多様な助成制度を活用することができるよう、官民の文化芸術活動への支援に関する情報を収集し、ホームページ等を通じて提供する。
イ 振興会が実施する文化芸術活動に対する助成事業を周知するため、ホームページでの情報提供を充実させる。また、引き続き助成対象活動の事例集を作成・配布するとともに、ホームページに掲載する。

後評価について、適切に実施する。
・平成31 年度事業分から新たに行う国際芸術交流支援事業の公演等調査を適切に実施するとともに、事後評価の具体的な実施方法を定める。
・芸術文化振興基金の将来的な運用見込規模を鑑み、平成 30 年度に芸術文化振興基金将来構想検討会を開催
し、助成の対象分野、応募条件、助成金額等の制度について検討を行った。平成 31 年度においては、その検討状況を踏まえ、助成制度の在り方を具体化する必要がある。
・地域版アーツカウンシル等との連携については、連携のプラットフォー
ムを構築する。

6ウ 助成対象活動の募集に当たっては、
ホームページへの情報掲載を行うとともに、地方公共団体及び全国の公立文化施
設等へポスター等を配布する。
エ 文化芸術団体等を対象とした応募相談会を、東京及び大阪のほか、各地域の主要都市で開催する。また、劇場・音楽堂等
機能強化推進事業を通じて、劇場・音楽堂
等のニーズを把握しつつ、新たな地域での応募相談会の実施の可能性について検討する。
・ 応募相談会実施件数：260 件以上（団体数）(3) 芸術文化振興基金の管理運用
基金の管理運用については、安全性に留意するとともに、安定した収益の確保によって継続的な助成が可能となるよう、資金内容及び経済情勢の把握に努め、振興会に設置する資金管理委員会において運用方針、金融商品等の検討を行い、効率的な方法により実施する。

４．その他参考情報
特になし

7

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演、日本博の運営・実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号、第 5 号

当該項目の重要度、
困難度【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成

指標等

現代舞台
芸術
公演数

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報

伝統芸能
公演数

関連する政策評価・
行政事業レビュー

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値

達成目標

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
前中期目標期間
平成 30 年度
最終年度値

前中期目標期間実績の維持

平均 183.8 公演

前中期目標期間実績の維持

平均 30.2 公演

達成度

184 公演184 公演100.0%
31 公演

183 公演181 公演
98.9%
29 公演

31 公演

29 公演

100.0%

100.0%

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
予算額(千円)
9,386,840
決算額(千円)
8,906,046
経常費用（千円）
10,037,130
経常利益（千円）△ 122,895
行政サービス実施コス
9,274,463
ト（千円）
従事人員数(人)201※2018 年度は台風接近のため、国立劇場おきなわ 7 月定期公演 組踊「万歳敵討」、9 月定期公演 組踊「義臣物語」を中止した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演
振興会は、伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及を図るため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う必要がある。
また、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団
体、関係機関等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化していく必要がある。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画
内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組

２ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演
伝統芸能の公開によるその適切な保存と振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代
舞台芸術の振興と普及を、継続的かつ安定的に実施していくため、次のとおり伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う。年間 210 公演程度実施する。
実施に当たっては、2020 年東京大会に向けた文化プログ
ラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化する。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画
内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む。

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演＜年度計画の指標＞
1-2-1 伝統芸能の公開
1-2-2 現代舞台芸術の公演
1-2-3 日本博の運営・実施
各表参照

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

平成 30 年度業務実績報告書 P14～124

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着＜主要な業務実績＞＜根拠＞

実に業務が実施されたと認められる

1-2-1 伝統芸能の公開

・概ね計画通り公演を実施した。

ため。

1-2-2 現代舞台芸術の公演

・歌舞伎、文楽、舞踊・邦楽・雅楽・声明・民 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥
俗芸能等、大衆芸能、能楽、組踊等沖縄伝統 当であると確認できた。

1-2-3 日本博の運営・実施
各表参照

芸能の 6 分野の入場者数達成率平均は ＜今後の課題・指摘事項＞
103.1%。
（文楽劇場の大阪北部地震での中止 日本博事務局として、2020 年東京オリ公演、国立劇場おきなわの台風による中止公 ンピック・パラリンピック競技大会に向けた更なる機運醸成や日本文化の演を勘案すると 103.9%）
・オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇の 4 分野の 発信が求められる。
入場者数達成率平均は 111.8%。
・快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充 ＜有識者からの意見＞
実といった点では演目に応じ、様々な工夫を 有識者の主な意見は以下のとおり凝らした。

・伝統芸能分野について、上演の稀な・劇場施設の使用効率を向上させるため、積極演目をとりあげたり、廃絶演目の復的な情報提供を行い、施設の活用に努めた。

曲等も含め集客も好調と感じ、入門＜課題と対応＞

講座等も回数が多く行われ、内容の充実していたものが多いと感じた。

8

む必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。

・入場者数が目標を下回った公演については、 ・現代舞台芸術分野について、集客の演目や出演者に関する情報を観客によりア見込まれる作品、配役が中心と感ピールする工夫をはじめ、それぞれの公演のじ、達成率が高くなるのはある意味

特色や魅力をより多角的に紹介するなど、今当然であり、もう少し数字より芸術

後も広報宣伝等の効果的な施策を検討して性重視の演目も含める必要がある。

いきたい。企画立案時より内容や時期等の計 ・振興会にとって全く前例のない試み
画・検討を綿密に行い、より魅力ある番組作である日本博の運営・実施について、りに努めるとともに、動画を利用するなど効運営体制の確立や具体的な事業内容

果的な広報宣伝・営業活動ができるよう、担の調整等を着実に実施していること

当部署が連携し、工夫を重ねていく。

について評価に値するが、日本博自・近隣施設や地域、学校関係者等との連携を図るなど、新たな観客を増やすための方策に積

また、年度を超えた成果を見ないと極的に取り組んでいきたい。

確実な評価が困難である。

・現代舞台芸術の上演機会の少ない公演の営
業計画については、さらなる予測値の精度向上や周知活動の強化に努めたい。
・「日本博」の実施について、今後も充実を図りたい。

４．その他参考情報
特になし

9

体の認知度が不十分と感じる。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1

伝統芸能の公開当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号、第 5 号

業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成

３． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等
歌舞伎
入場者数
文楽
入場者数
舞踊・邦楽
雅楽・声明
民俗芸能ほか

入場者数
大衆芸能
入場者数
能楽
入場者数
組踊等
入場者数
青少年向け
公演

入場者数
外国人向け
公演

入場者数
全国公演
公演数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

達成目標
前中期目標期間実績の維持

平均 231,811.0 人

前中期目標期間実績の維持

平均 187,150.2 人

前中期目標期間実績の維持

平均 19,445.4 人

前中期目標期間実績の維持

平均 53,952.4 人

前中期目標期間実績の維持

平均 37,801.0 人

前中期目標期間実績の維持

平均 16,816.0 人

前中期目標期間実績の維持

平均 162,410.2 人

前中期目標期間実績以上

平均 3,397.7 人以上

平均 9.4 公演

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
前中期目標期間
平成 30 年度
最終年度値

224,000 人
237,125 人
105.9%
174,770 人
182,074 人
104.2%
15,635 人
17,836 人
114.1%
53,330 人
58,441 人
109.6%
38,980 人
41,030 人
105.3%
16,175 人
16,771 人
103.7%
159,927 人
167,650 人
104.8%
4,514 人4 公演
6 公演
150.0%

214,200 人
212,276 人
99.1%
173,970 人
172,732 人
99.3%
16,060 人
17,374 人
108.2%
52,844 人
57,921 人
109.6%
35,560 人
37,392 人
105.2%
16,784 人
16,303 人
97.1%
159,778 人
162,918 人
102.0%
4,845 人3 公演
3 公演
100.0%

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数(人)

-

-

-

-

-

-

-

-

10

6,218,112
6,174,737
6,345,809△ 121,359
4,278,517
190

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

(1) 主催公演① 伝統芸能を伝承のままの姿で公開するように努めること。
③ 公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
④ 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤ 国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥ 青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事
業の連携協力を強化すること。
⑦ 多言語による公演や外国人向けの体験型プログラ
ム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(2) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法
として、テナント事業者が運営するショップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(3) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・
営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについて
は、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるように(1) 伝統芸能の公開つとめて伝承のままの姿で伝統芸能の公開を行い、その適切な保存と振興を図る。中期目標の期間中次のとおり
伝統芸能の公開を行う。
ア 歌舞伎公演
筋の展開が理解しやすい「通し狂言」での上演を基本とし、その上で上演の途絶えた
優れた演目・場面の復活、新作等の上演、解説を付した公演等を実施し、歌舞伎の保存と振興を図る。
イ 文楽公演「通し狂言」や見せ場を中心に複数演目を並べる「見取り狂言」等の様々な形態で上演を行うとともに、上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作の上演、解説を付した公演等にも取り組み、文楽の保存と振興を図る。
ウ 舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等公演
それぞれの芸能について、質の高い技芸の公開を基本としつつ、芸能の特性を踏まえた企画性の高い公演等を実施し、それらの芸能の保存と振興を図る。
エ 大衆芸能公演
寄席を中心に受け継がれてきた伝統的な大衆芸能の公演とともに、多彩な出演者に
より企画性の高い公演等を実施し、大衆芸能の保存と振興を図る。
オ 能楽公演
伝統的な能狂言の演目と各流の演者を、能楽全体を見渡す視点に立って組み合わせた公演とともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、企画性の高い公演等を実施
し、能楽の保存と振興を図る。
カ 組踊等沖縄伝統芸能公演
組踊等沖縄伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、本土の芸能やアジ
ア・太平洋地域の芸能も取り上げる企画性の高い公演等を実施し、沖縄伝統芸能の保存と振興を図る。
(3) 青少年等を対象とした
公演

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標(1) 伝統芸能の公開＜中期目標の指標＞
ア 伝統芸能の保存と振興を図るため、 2-1 各公演における入場者
中期計画の方針に従い、別表 1 のとおり 数（達成目標は年度計画で公主催公演を実施する。
演毎に設定する）
イ 演目の拡充2-2 歌舞伎、文楽、オペラ等① 歌舞伎について、「復活上演候補演目 の分野毎の入場者数（達成目
一覧」の見直しの一環として、2 作品の補 標は年度計画で分野毎に設綴を行い、上演用準備台本を作成すると 定する）
ともに、
「国立劇場文芸研究会」において、 2-3 伝統芸能の公開及び現上演候補台本準備稿の作成作業を進め 代舞台芸術の公演の公演数る。
（前中期目標期間実績の維
また、歌舞伎の新作脚本募集について、選 持）考及び表彰を行う。
2-4 青少年や社会人等を対② 文楽について、新作の上演に向けて 象とした公演の入場者数（前
上演台本作成作業を行う。また、廃絶演目 中期目標期間実績の維持）の復曲作業を進めるとともに、上演に向 2-5 外国人向け公演の入場
けた準備作業を行う。
者数（前中期目標期間実績以③ 大衆芸能の新作脚本募集について、 上）「講談」の作品を募集し、選考及び表彰を 2-6 伝統芸能の公開及び現行う。また、過去の入選作品も含めて、上 代舞台芸術の公演について、演に向けた準備作業を行う。
目標に従い業務を実施して④ 能楽について、国立能楽堂及び他の いるか（評議員会の評価を踏能楽堂等で上演された、新作・復曲作品の まえ判断する）
再演を行う。
⑤ 組踊等沖縄伝統芸能について、上演 ＜中期目標の関連指標＞
機会が少ない優れた演目や、古典の様式 2-A 全国各地の文化施設等を踏まえた新作組踊の上演を行う。
における公演数（共催・受託(3) 青少年等を対象とした公演
公演や地方自治体等の協賛
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観 公演等の公演数）
客層の育成を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表 3 のとおり実施する ＜年度計画の定量的指標＞
ほか、社会人や親子等を対象とした公演・ ・公演数
入門企画を別表 4 のとおり実施する。
・公演回数
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機 ・公演日数会を確保し、新たな観客層の育成と現代 ・入場者数
舞台芸術の普及を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表 3 のとおり実施 ＜評価の視点＞
し、親子でも楽しめるよう工夫する。
・通し狂言の上演、上演の途
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログ
絶えた優れた演目・場面のラムに対応し、外国人を対象とした公演・復活、新作の上演、解説を
入門企画を別表 5 のとおり実施する。
付した公演など、公共劇場(4) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術のでなければできない公演
公演の実施に際しての留意事項等を実施し、伝統芸能の保存
ア 外部専門家等の意見を聴取するととと振興を図る。
もに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
(29 年度評価で指摘された
イ 我が国における伝統芸能の保存振興取り組むべき課題)
又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠 ・目標が未達になっている公点として、中期計画の方針に従い、次のと演については、その要因をおり公演等を実施する。
分析し、目標の達成に努め① 共催、受託等による公演等を別表6のることが求められる。
とおり実施する。
・大衆芸能分野の外国人対応② 全国各地の文化施設等における公演については、鑑賞教室の上等を別表 7 のとおり実施する。
演等、内容の一層の充実を③ 国際文化交流の進展に寄与する公演図ることが求められる。
等を別表 8 のとおり実施する。
・大衆芸能公演の指標の見直(5) 快適な観劇環境の形成
しについては、安易な目標
ア 観客にとって快適で安全な環境を提設定とならないよう慎重供するため、観客の要望等を踏まえ、売に対応する必要がある。
店・レストラン等におけるサービスの充 ・能楽公演は継続的に高い入実や観劇時のマナーの呼びかけを行う。
場率となっていることか

業務実績＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価

＜評定＞

平成 30 年度業務実績報告書 P15～17、22～123 Ｂ＜主要な業務実績＞＜根拠＞(1) 伝統芸能の公開

・概ね計画通り公演を実施した。文楽劇場では

ア 主催公演の実施

大阪北部地震のため6月文楽鑑賞教室の2回①歌舞伎が中止、国立劇場おきなわでは台風のため2

・国立劇場で復活した通し狂言の台本、演出を公演が中止となった。

練り直して物語の流れを分かりやすく構成 ・12年ぶりに小劇場で実施した歌舞伎公演は、小劇場ならではの緊密な空間が舞台効果をするとともに、現代に合わせて全体のテンポアップを実現し、レパートリーの拡充に寄与高めたと好評した(10月「平家女護島」、11月「名高大岡越 ・七変化舞踊「七重咲浪花土産」を172年ぶりに復活した舞踊公演、初めて浄土真宗を取り前裁」、初春「姫路城音菊礎石」)
・国立劇場で復活した通し狂言の次世代への継承(10月「平家女護島」)

上げた声明公演、歴史的にも貴重な毛越寺の延年を特集した民俗芸能公演、明治150年記

・上演が途絶えていた場面復活（12月「増補双念として多彩な明治期の芸能により構成し級巴」壬生村（70年ぶり)、木屋町二階(90年

た「東京の明治」等、企画性の高い公演を実ぶり)、五右衛門隠家(50年ぶり)）

施・12年ぶりに小劇場で実施した公演は、小劇場 ・青少年を対象にした多種多様な鑑賞教室を実施、さらに親子・外国人向けの入門企画をならではの緊密な空間が舞台効果を高めたと好評（3月「元禄忠臣蔵」「積恋雪関扉」）

引き続き実施した。

・外国人を対象とした公演「Discover KABUKI」 ・「国立劇場おきなわ開場15周年記念特別公演」として、主催公演の主なジャンル、本土を2回実施。音声ガイドに新たにフランス語
を加えて6言語とした。
②文楽
・上演機会が少ない段や場面を積極的に取り上げ、物語をより分かりやすくするとともに、技芸の継承に努めた。
本館 5 月「彦山権現誓助剣」須磨浦の段、瓢
箪棚の段
本館 9 月「夏祭浪花鑑」道行妹背の走書、田島町団七内の段
本館 12 月「伊達娘恋緋鹿子」八百屋の段
本館2月「壇浦兜軍記」阿古屋琴責の段(判決のくだり)
文楽劇場夏休み文楽特別公演「大塔宮曦鎧」
六波羅館の段、身替り音頭の段
文楽劇場11月「蘆屋道満大内鑑」信田森二人
奴の段・外国人を対象とした公演「Discover BUNRAKU」
を本館及び文楽劇場にて実施。音声ガイドに新たにフランス語を加えて6言語とした。
11の芸能、新作作品を網羅する多彩な構成で公演を実施し、好評を得た。
・計画通り新作組踊の上演、上演機会が少ない
優れた組踊及び沖縄芝居の上演、アジア・太平洋地域の芸能公演等、国立劇場ならではの多彩な公演を継続的に実施した。
・歌舞伎鑑賞教室の地方公演において、職員・スタッフを派遣し、現地の文化施設担当者との打合せから仕込み、舞台稽古、本番に至る流れの中で、国立劇場の技術やノウハウを提供した。上演に際しては、舞台機構上の制限を踏まえつつ、できる限り本館大劇場と同じ公演形態で実施した。
＜課題と対応＞
・入場者数が目標を下回った公演については、演目や出演者に関する情報を観客によりアピールする工夫をはじめ、それぞれの公演の特色や魅力をより多角的に紹介するなど、今評定

すること。
(4) 劇場の使用効率の向上
等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

ア 伝統芸能を次世代に伝 また、高齢者、障害者、外国人等の利用者
ら、公演回数の増加等、鑑 ・演目にちなみ企業との協力や他ジャンルと後も広報宣伝等の効果的な施策を検討してえ、新たな観客層の育成を図 にも配慮し、劇場内外の環境整備等各種
賞希望者の要望に応えるのコラボレーションに積極的に取り組み宣いきたい。企画立案時より内容や時期等の計るため、(1)の中で主に青少 サービスの充実に努める。
方策について検討する必年を対象とした公演を実施 イ 入場券販売において、PC やスマート要がある。
伝効果を向上
画・検討を綿密に行い、より魅力ある番組作するほか、社会人や親子を対 フォン等、観客の利用形態に応じた多様 ・組踊等沖縄伝統芸能公演全りに努めるとともに、動画を利用するなど効象とする入門企画を実施す な購入方法を提供する。
体の入場者数については ・外国人向け公演「Discover BUNRAKU」を本館る。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、目標に対して顕著な成果
及び文楽劇場にて継続して実施
果的な広報宣伝・営業活動ができるよう、担ウ 2020 年東京大会に向け 公演内容に応じて、解説書等の作成並びを達成していない。
当部署が連携し、工夫を重ねていく。
た文化プログラム実施の中 に音声同時解説及び字幕表示を行う。
・外国人のための鑑賞教室に ③舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等
核的拠点として、外国人向け また、鑑賞団体等に対し、公演内容の事前ついては、体験型プログラ ・全体で目標を上回る入場者数を達成(達成度 ・近隣施設や地域、学校関係者等との連携を図の公演や普及的な企画を充 説明会等を適宜行う。
ムの実施等、ニーズを踏まるなど、新たな観客を増やすための方策に積108.2%)実させる。
エ アンケート調査等により、観客等のえた新たな事業展開等に(4) 伝統芸能の公開及び現 要望、利用実態等を把握し、サービスの向ついても検討していく必 ・本館では、七変化舞踊「七重咲浪花土産」を極的に取り組んでいきたい。
代舞台芸術の公演の実施に 上に活用する。
要がある。
172 年ぶりに復活した舞踊公演、琵琶の歴史
際しての留意事項等
ホームページや各劇場に設置するご意見 ・今後は、拡充した演目をど
ア 幅広く多くの人が鑑賞 箱等を通じて寄せられる意見・要望につのように活用するかにつを実演解説と名曲によりたどった邦楽公演、することを目指して新たな いては、一元的に管理し、対応の迅速化といても方針等を定め、明確
雅楽器の音色や奏法という切り口から特色
観客層の開拓に努め、主催公 職員間の情報共有の強化を図る。また、内にしていくことが求めら演を実施する。実施に当たっ 容を集計・分析し、その結果をサービスのれる。
ある構成とした雅楽公演、初めて浄土真宗をては、個々の実施目的、演目、 向上に活用する。
・連携協力・地方における上取り上げた声明公演、歴史的にも貴重な毛越過去の鑑賞者数の状況等を (6) 広報・営業活動の充実
演等については、中期計画踏まえた適切な鑑賞者数の ア 効果的な広報・営業活動の展開
における所期の目標を上寺の延年を特集した民俗芸能公演、明治 150
目標を設定し、その達成に努 ① 公演内容に応じて、記者会見・取材等回る成果を得られている年記念として多彩な明治期の芸能により構める。
によるマスメディアを通じた広報や、イとは認められない。
成した「東京の明治」等、企画性の高い公演
イ 外部専門家等の意見を ンターネット広告等の多様な媒体を活用 ・伝統芸能について、地方に聴取するとともに、観客への して、広報活動を効果的に実施する。
おける鑑賞機会の充実をを実施
アンケート調査を適宜実施 ② 振興会各種事業に関する広報の充実図ることは、国立劇場としし、公演事業に反映させる。 に努め、ホームページ等を活用して随時て取り組むべき重要な課 ・文楽劇場 9 月特別企画公演「天の岩戸開きのウ 我が国における伝統芸 最新の情報を提供する。
題であり、今後は地方公演
芸能」
では、神話のなかでもよく知られた「天
能の保存振興又は現代舞台 (a) ホームページについて、各種情報のの充実等を図る方策につの岩戸」伝説から派生した様々な芸能を一挙芸術の振興普及の中核的拠 早期掲載及び内容の充実に努めるとともいても検討していく必要点として、次のとおり公演等 に、アクセス動向等を分析して利用状況がある。
に上演を実施する。
を把握する。
・快適な観劇環境の提供、外① より多くの人に質の高 (b) SNS やメールマガジンにより、公演
国人来場者への対応等は ④大衆芸能
い伝統芸能及び現代舞台芸 等の情報を随時配信する。
2020 年東京オリンピッ
・全体で目標を上回る入場者数を達成(達成度
術の鑑賞機会を提供するた (c) 外国語版のホームページやパンフ
ク・パラリンピック競技大109.6%)
め、国、地方公共団体、芸術 レット等の充実を図り、外国人に対する会に向け継続的に改善し団体、企業等と連携協力し、 情報発信を強化する。
ていくことが求められる。 ・文楽劇場の上方演芸特選会では 3 月に第 100
共催、受託等による公演等を (d) beyond2020 プログラム等への参加 ・広報、営業活動等について回を迎え、上方演芸 4 団体の会長クラスの出行う。
を通して、国内外に向けた振興会各種事
は、各劇場間で連携を図る② 全国各地において広く 業の情報発信及び周知を効果的に行う。
など、最大限の効果が図ら
演者が勢揃いする記念公演を実施
鑑賞できる機会を提供する ③ 振興会各種事業に関する広報誌を次れるよう法人全体で戦略ため、国、地方公共団体等と のとおり発行する。
的に取り組む必要がある。 ⑤能楽連携協力し、各地の文化施設 ・ 日本芸術文化振興会ニュース（毎月 ・外国人向けの取組について
・すべての公演で目標入場者数を達成し、独法等における公演等を行う。
発行）
は、効果的・効率的な取組化以降最高の入場率を更新した(入場者数達③ 国際文化交流の進展に ・ 国立劇場おきなわ情報誌「華風」（毎となるよう、今後は、他機寄与するため、国等との連携 月発行）
関等との連携について強成率 105.2%)
協力による公演等を行う。
④ 観劇を促進するため、観客の需要を化していくことも検討し・開場 35 周年記念公演の 9 月を中心に、現代(5) 快適な観劇環境の形成
踏まえ、シーズンシートやセット券等をていく必要がある。
観客本位の快適な環境の形 企画・販売するほか、各種キャンペーンを ・ 新たな観客層の開拓・育成
能楽界を代表する演者により、大曲・名曲・成のため、次のとおりサービ 企画・実施する。
等を図ることは、国立劇場
稀曲を上演
スの向上に努め、観客の満足 ⑤ 団体観劇を促進するため、公演内容として取り組むべき重要度の向上を図る。
に応じた営業活動を展開するとともに、な課題であり、今後は鑑賞 ・国立能楽堂や他の能楽堂等で制作された復ア 観客の要望等を踏まえ、 旅行代理店・ホテル等との連携を強化す
教室に加え継続的な鑑賞
曲狂言、新作狂言を再演し、演目の拡充に貢また、高齢者、障害者、外国 る。
につなげていくための個
人等の利用の機会が拡充さ ⑥ 若年層の観客増を図るため、大学等
人向けの企画などについ献れるよう、快適で安全な劇場 を対象とする会員制度「国立劇場キャンても検討していく必要が・国立能楽堂の所蔵する能装束を活用して2 ヶ施設の整備、各種サービスの パスメンバーズ」を運営し、サービスを提ある。
充実に努める。
供する。また、引き続き会員校の増加に努
月にわたり大曲「道成寺」を上演
イ 入場券販売において、利 めるとともに、利用者の要望等を踏まえ、・能や狂言と起源や題材が共通する民俗芸能
用者にとって利便性の高い サービスの拡充を図る。
多様な購入方法を提供する。 さらに、
NPO 法人人形浄瑠璃文楽座と連携を併演し、新たな観客層の獲得に貢献
ウ 公演内容等の理解を促 し、近畿圏の 30 歳以下の観客を対象とす
・能楽鑑賞教室で全席を完売し、鑑賞者育成に進するため、解説書等を作成 る企画「ワンコイン文楽」を継続する。
大きく貢献するとともに、音声同時解説 ⑦ 全職員が集客に対する意識を高め、

12

や字幕表示等のサービスを 知人や関係するコミュニティー等に対し提供する。
て積極的に団体観劇を勧誘する「おすすまた、鑑賞団体等に対し、公 めキャンペーン」を引き続き実施する。
演内容の説明会等を適宜実 イ 個人を対象とする会員組織の会員に施する。
対し、観劇の促進のため、会報等による情エ 幅広い観点で実施する 報提供を定期的に行うとともに、入場券
観客へのアンケート調査等 の会員先行販売や会員向けイベント等のの活用により、観客等の要 各種サービスを提供する。また、引き続き望、利用実態等を把握し、サ アンケート調査の結果等を、会員向けサービスの向上に活用する。
ービスの充実に活用する。
(6) 広報・営業活動の充実① あぜくら会（本館・演芸場・能楽堂）
幅広く多くの人が鑑賞する ・ 会報「あぜくら」（毎月発行）
ことを目標として、次の取組 ・ 会員向けイベント：年 8 回程度
により一層効果的な広報・営 ② 国立文楽劇場友の会
業活動を展開する。
・ 「国立文楽劇場友の会会報」（年 6 回ア 公演内容に応じた効果 発行）
的な宣伝活動を実施する。
・ 会員向けイベント：年 6 回程度
また、振興会各種事業に関す ③ 国立劇場おきなわ友の会
る広報の充実に努め、ホーム ・ 「国立劇場おきなわ友の会会報」（年
ページ等を活用して随時最 4 回発行）
新の情報を提供する。
・ 会員向けイベント：年 3 回程度
イ シーズンシートの拡充 (7) 劇場施設の使用効率の向上等
や、運営する会員組織の会員 ア 中期計画の方針に従い、劇場施設のに向けた各種サービスの提 使用効率の向上を図るとともに、伝統芸
供、外国人向けの広報・営業、 能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普
潜在的なニーズの把握、関係 及等を目的とする事業に対し、劇場施設
機関との連携等、観客の需要 を積極的に貸与する。
を的確に捉えた営業活動を イ 各施設の利用促進を図るため、次の展開する。
取組を行う。
(7) 劇場施設の使用効率の ① 各施設の設備等の概要、利用方法及向上等
び空き日等の情報をホームページへ掲載
ア 各種事業の日程をより する。
効率的に設定するなど、劇場 ② パンフレットやダイレクトメールに施設の使用効率の向上を図 より広報を行う。
る。
③ 利用希望者に対し適宜説明・見学等
国民の鑑賞機会の増加を図 の機会を設け、劇場利用者の増加に取りる観点から、主催公演等の実 組む。
施のほか、伝統芸能の保存振 ④ 利用者に対しアンケート調査を実施
興又は現代舞台芸術の振興 し、その調査結果を踏まえ、サービスの充普及等を目的とする事業に 実を図る。
対し、劇場施設を積極的に貸 ⑤ 他の劇場施設等の利用方法、利用料与する。
金等の調査を引き続き行うとともに、調イ 利用者の利便性を高め 査結果を検討し活用する。
るため、利用方法、空き日情 ウ 振興会が有する 6 劇場の相乗効果を報等をホームページ等によ 最大限に発揮するため、各劇場及び各公り提供する。
演の連携協力を強化する。
また、利用者に対するアンケ
ート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。

・「外国人のための能楽鑑賞教室 Discover
NOH & KYOGEN」を継続実施⑥組踊等沖縄伝統芸能
・本館では天皇陛下御在位 30 年、国立劇場おきなわ開場 15 周年、組踊上演 300 年を記念し、300 年前に組踊として初めて上演された「二童敵討」を中心に、ベテランから若手まで幅広い出演者による「組踊と琉球芸能」を上演
・新作組踊の上演(「真珠道」「平敷屋朝敏～哀・
愛しゃ～」
「人盗人」
「もどろみゆ華の命」)
・上演機会が少ない優れた演目の上演(「大川敵討」「雪払(今帰仁御殿本)」「運天の若按司
敵討」「怪猫伝化け猫～山田祝女殿内～」時
代幻想劇「王女御殿」)
・創作舞踊等の再演、初演（創作舞踊「天河や帯」「織女牽牛」
「暁節」
「紺染み」
「天空坊」
、
新作舞踊劇「舌切りスーサー」）
・開場 15 周年を記念して、国立劇場おきなわ
開場 15 周年記念特別公演を企画
イ 演目の拡充・ 七変化舞踊「七重咲浪花土産」172 年ぶり復活上演(5 月舞踊公演「変化舞踊」)
・ 国立劇場復元の古代楽器を用いた新作委嘱
作品「二面の復元正倉院(四絃／五絃)琵琶、
笙竽、打物と群声に依る 胡絃乱聲」上演。
(6 月邦楽公演「日本音楽の流れⅡ―琵琶―」)・ 文楽劇場では、滝沢馬琴「里見八犬伝」を題材とした「花魁莟八総」復曲の最終回として、八剣士誕生となる物語「富山の段」の復曲試演会を実施
・ 国立劇場おきなわでは、創作舞踊等の再演、初演（創作舞踊「天河や帯」「織女牽牛」
「暁
節」
「紺染み」
「天空坊」
、新作舞踊劇「舌切りスーサー」）を実施(3) 青少年等を対象とした公演
・歌舞伎鑑賞教室の有料入場者数累計600 万人を達成。
・社会人・親子等を対象とした公演・入門企画
を計画通り実施
・外国人を対象とした公演・入門企画を計画通り実施。
(4) 伝統芸能の公開の実施に際しての留意事
13項
・共催、受託などによる公演等を 16 公演実施
・全国各地の文化施設等における公演を3 公演
実施
・国際文化交流公演等を 7 公演実施
(5) 快適な観劇環境の形成
・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施
・四季を感じられるロビー飾り等を実施
・外国人利用者への対応として、劇場内外の案
内表示の整備、外国語によるチラシ・リーフ
レット等の作成及び字幕表示等の多言語対応を実施
・快適な観劇環境を促進するためのマナーチ
ラシ(日本語・英語)を作成(6) 広報・営業活動の充実
・各公演の特設サイトを作成し、インターネッ
トを積極的に利用して公演の PR を実施
・Twitter、Instagram に加え、TripAdvisor に写真を掲載するなど、SNS を利用した広報活動を実施
・公演周知等において、旅行代理店・ホテル・
日本学生支援機構・外部団体との連携を一層強化。
・団体観劇を促進するため、過去に利用した団体への公演情報提供や公演内容に応じた営業活動を実施。
・大学等を対象とする会員制度「国立劇場キャンパスメンバーズ」のサービスを提供。
・HP において、技芸員のインタビュー動画の公開を開始したほか、公演記録映像を活用したダイジェスト版動画の作成を文楽公演において実施
・文楽劇場独自のコンテンツである「文楽かんげき日誌」を継続して実施(7) 劇場施設の使用効率の向上等
・施設利用に関する情報を、HP・パンフレット・専門誌等で随時発信・サービス向上のため、利用者へのアンケート
や他劇場調査を実施

４．その他参考情報
特になし

14

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2

現代舞台芸術の公演

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号、第 5 号

業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等
オペラ
入場者数
バレエ
入場者数
現代舞踊
入場者数
演劇
入場者数
青少年向け
公演

入場者数
全国公演
公演数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

達成目標

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
前中期目標期間
平成 30 年度
最終年度値

前中期目標期間実績の維持

平均 77,529.0 人

前中期目標期間実績の維持

平均 50,033.0 人

前中期目標期間実績の維持

平均 5,985.8 人

前中期目標期間実績の維持

平均 58,929.6 人

前中期目標期間実績の維持

平均 25,986.8 人

平均 8.8 公演

73,700 人
78,623 人
106.7%
54,000 人
56,946 人
105.5%
5,300 人6,461 人121.9%
61,500 人
68,826 人
111.9%
48,200 人
51,682 人
107.2%
19 公演
19 公演
100.0%

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度

75,400 人
81,795 人
108.5%
64,700 人
70,704 人
109.3%
5,600 人6,314 人112.8%
47,900 人
55,931 人
116.8%
21,000 人
23,493 人
111.9%
15 公演
15 公演
100.0%

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数(人)3,099,944
2,666,462
3,627,583△ 5,473
4,939,065
5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1) 主催公演② 国際的に比肩しうる高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演すること。
③ 公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
④ 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切(2) 現代舞台芸術の公演
国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術を自主制
作により公演し、その振興と普及に努める。中期目標の期間中次のとおり現代舞台芸術の公演を行う。
ア オペラ公演
名作と呼ばれる代表的な作
品を上演するとともに、新たに制作する作品や上演機会の少ない優れた作品、日本の作曲家等の作品の上演にも努め、それらをレパートリー(2) 現代舞台芸術の公演
現代舞台芸術の振興と普及を図るため、中期計画の方針に従い、別表 2 のとおり
主催公演を実施する。
(3) 青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表 3 のとおり実施する
ほか、社会人や親子等を対象とした公演・入門企画を別表 4 のとおり実施する。
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代
舞台芸術の普及を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表 3 のとおり実施＜中期目標の指標＞
2-1 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
2-2 歌舞伎、文楽、オペラ等の分野毎の入場者数（達成目標は年度計画で分野毎に設定する）
2-3 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）
2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価

＜評定＞

平成 30 年度業務実績報告書 P18～20、60～123 Ｂ＜主要な業務実績＞＜根拠＞(2) 現代舞台芸術の公演

・すべての公演を計画どおり実施した。

①オペラ

・入場者数についてはバレエ、現代舞踊の全公

・オペラ公演 9 公演で目標入場者数を達成(10
公演合計の達成率 108.5%)

演で目標値を上回り、オペラ、演劇はジャンル全体で目標入場者数を達成した。

・「アイーダ」「トスカ」「カルメン」で 92％以 ・いずれの公演も高い水準で上演され、外部専
上の入場率
15

門家、評論家及び観客の高い評価を得た。

評定

な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤ 国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥ 青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事
業の連携協力を強化すること。
⑦ 多言語による公演や外国人向けの体験型プログラ
ム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(2) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法
として、テナント事業者が運営するショップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(3) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・
営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについて
は、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(4) 劇場の使用効率の向上
等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

として蓄積し、繰り返し上演 し、親子でも楽しめるよう工夫する。
することにより、オペラの振 ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログ
興と普及を図る。
ラムに対応し、外国人を対象とした公演・
イ バレエ公演
入門企画を別表 5 のとおり実施する。
スタンダードな作品を、新国 (4) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の立劇場バレエ団を主体に上 公演の実施に際しての留意事項等
演するとともに、国内外の振 ア 外部専門家等の意見を聴取するとと付家等による質の高い新国 もに、観客へのアンケート調査を適宜実立劇場のオリジナル作品の 施し、公演事業に反映させる。
企画・上演にも努め、それら イ 我が国における伝統芸能の保存振興をレパートリーとして蓄積 又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠し、繰り返し上演することに 点として、中期計画の方針に従い、次のとより、バレエの振興と普及を おり公演等を実施する。
図る。
① 共催、
受託等による公演等を別表6のウ 現代舞踊公演
とおり実施する。
特徴あるスタイルを持つ芸 ② 全国各地の文化施設等における公演
術家による斬新な企画作品 等を別表 7 のとおり実施する。
や国内外で高い評価を得て ③ 国際文化交流の進展に寄与する公演
いる作品等を上演し、現代舞 等を別表 8 のとおり実施する。
踊の振興と普及を図る。
(5) 快適な観劇環境の形成
エ 演劇公演ア 観客にとって快適で安全な環境を提
新作上演を企画・発信すると 供するため、観客の要望等を踏まえ、売ともに、我が国で創作された 店・レストラン等におけるサービスの充作品の再評価や海外の優れ 実や観劇時のマナーの呼びかけを行う。
た作品の紹介、芸術団体等と また、高齢者、障害者、外国人等の利用者の交流に努め、現代演劇の振 にも配慮し、劇場内外の環境整備等各種
興と普及を図る。
サービスの充実に努める。
(3) 青少年等を対象とした イ 入場券販売において、PC やスマート公演
フォン等、観客の利用形態に応じた多様
イ 青少年等が現代舞台芸 な購入方法を提供する。
術に触れる機会を確保し、新 ウ 公演内容等の理解を促進するため、たな観客層の育成と現代舞 公演内容に応じて、解説書等の作成並び
台芸術の普及を図るため、 に音声同時解説及び字幕表示を行う。
(2)の中で主に青少年を対象 また、鑑賞団体等に対し、公演内容の事前とした公演を実施する。
説明会等を適宜行う。
ウ 2020 年東京大会に向け エ アンケート調査等により、観客等のた文化プログラム実施の中 要望、利用実態等を把握し、サービスの向核的拠点として、外国人向け 上に活用する。
の公演や普及的な企画を充 ホームページや各劇場に設置するご意見実させる。
箱等を通じて寄せられる意見・要望につ(4) 伝統芸能の公開及び現 いては、一元的に管理し、対応の迅速化と
代舞台芸術の公演の実施に 職員間の情報共有の強化を図る。また、内際しての留意事項等
容を集計・分析し、その結果をサービスのア 幅広く多くの人が鑑賞 向上に活用する。
することを目指して新たな (6) 広報・営業活動の充実
観客層の開拓に努め、主催公 ア 効果的な広報・営業活動の展開
演を実施する。実施に当たっ ① 公演内容に応じて、記者会見・取材等ては、個々の実施目的、演目、 によるマスメディアを通じた広報や、イ
過去の鑑賞者数の状況等を ンターネット広告等の多様な媒体を活用踏まえた適切な鑑賞者数の して、広報活動を効果的に実施する。
目標を設定し、その達成に努 ② 振興会各種事業に関する広報の充実
める。
に努め、ホームページ等を活用して随時
イ 外部専門家等の意見を 最新の情報を提供する。
聴取するとともに、観客への (a) ホームページについて、各種情報のアンケート調査を適宜実施 早期掲載及び内容の充実に努めるとともし、公演事業に反映させる。 に、アクセス動向等を分析して利用状況
ウ 我が国における伝統芸 を把握する。
能の保存振興又は現代舞台 (b) SNS やメールマガジンにより、公演
芸術の振興普及の中核的拠 等の情報を随時配信する。
点として、次のとおり公演等 (c) 外国語版のホームページやパンフを実施する。
レット等の充実を図り、外国人に対する① より多くの人に質の高 情報発信を強化する。
い伝統芸能及び現代舞台芸 (d) beyond2020 プログラム等への参加
術の鑑賞機会を提供するた を通して、国内外に向けた振興会各種事
め、国、地方公共団体、芸術 業の情報発信及び周知を効果的に行う。

中期目標期間実績の維持）
2-5 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績以上）
2-6 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）・開場 20 周年特別公演「アイーダ」「フィデリ ・新国立劇場開場 20 周年記念特別公演「アイ
オ」を上演

ーダ」
「フィデリオ」を上演し、豪華なプロダ

・創作委嘱作品「紫苑物語」を新制作初演

クションと出演者により祝祭性を盛り上げ

・「魔笛」「紫苑物語」で英語字幕を設置

た。

②バレエ
・バレエ公演全公演で目標入場者数を達成（達成率 109.3％）

・「トスカ」は本公演・鑑賞教室・全国公演で計13 回の長期公演を実現、2 万人を超す観客動員を得た（20,789 人）。

＜中期目標の関連指標＞
・「不思議の国のアリス」をオーストラリア・バ ・創作委嘱作品「紫苑物語」を世界初演した。
2-A 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託
レエとの共同制作で新制作
作品内容周知のため計 3 回のトークイベン
公演や地方自治体等の協賛
・「不思議の国のアリス」「くるみ割り人形」でト実施等、積極的な宣伝を展開した結果、集公演等の公演数）

94％以上の入場率＜年度計画の定量的指標＞
・公演数
・公演回数
・公演日数
・入場者数

・こどものためのバレエ劇場「シンデレラ」は現代舞踊公演と組み合わせ「こども劇場セット」として販売③現代舞踊

客の難しい日本オペラの新制作で通常より多い４回公演の目標入場者数を達成した(入場率 82.4%、達成率 115.9%)。
・全キャスト日本人の「紫苑物語」に続き「ウェルテル」もタイトルロールを除く全キャス＜評価の視点＞
・現代舞踊公演で目標入場者数を達成（達成率
トが日本人で構成されるなど、日本人歌手が・名作、新制作、新作作品や112.8％）
全公演随所で活躍した。
上演機会の少ない作品、日本の作曲家の作品、質の高 ・大人も子供も楽しめる作品「サーカス」を再 ・「魔笛」「紫苑物語」で試行的に英語字幕を設いオリジナル作品等を上演置した。
演し、現代舞台芸術の振興と普及を図る。
・日本の現代舞踊史を振り返る企画として高 ・新国立劇場バレエ団が完成度の高い舞台を(29 年度評価で指摘された
取り組むべき課題)
・目標が未達になっている公演については、その要因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。
・現代舞踊分野は継続的に高い入場率となっていることから、公演回数の増加
等、鑑賞希望者の要望に応える方策について検討する必要がある。
・ 快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対応等は2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け継続的に改善していくことが求められる。
・広報営業活動の充実については、中期計画における所期の目標を上回る成果を得られているとは認められない。
・広報、営業活動等について
は、各劇場間で連携を図るなど、最大限の効果が図られるよう法人全体で戦略的に取り組む必要がある。
・青少年等を対象とした公演については、中期計画における所期の目標を上回る成果を得られているとは認められない。

い評価を受けた「ダンス・アーカイヴ in

作り上げ、観客から高い支持を得た。外部専

JAPAN」を再び制作

門家等からも評価を受けてバレエ団プリン・新国立劇場バレエ団が出演しバレエ団ファンを現代舞踊部門に誘引シパルが各種賞を受賞した。
・世界的なバレエ話題作「不思議の国のアリ④演劇ス」をアジアで唯一上演が認められ、オース・演劇 7 公演で目標入場者数を達成(合計の達

トラリア・バレエとの共同制作で上演した。

成率 116.8%)。
・「1984」は過去最大の小劇場公演数(35 回)で95.1％の入場率を達成

8 回の公演数でほぼ満席となる観客（入場率94.8％）を得た。作品内容、公演の質いずれも高い評価を受けた。

・シェイクスピア歴史劇シリーズとして「ヘン ・昨年度新制作の「くるみ割り人形」は、作品
リー五世」を上演
・「スカイライト」では劇場として初めて視覚・聴覚障害者に向け観劇サポートを実施にふさわしいクリスマス時期に移行して上演しバレエ公演全体で史上最高の入場者数（15,527 人）を記録した。

・複数年かけて舞台づくりに取り組む新企画 ・こどものためのバレエ劇場「シンデレラ」は「こつこつプロジェクト」を開始

現代舞踊と組み合わせて「こども劇場セッ(3) 青少年等を対象とした公演

ト」とし、大人と子供が共に楽しめる作品と・主に青少年を対象とした公演等を計画通り 3

して強力に周知した。親子での観劇など初心公演実施、目標入場者数を達成

者を多数獲得し、観客層の拡大に資した。

(4) 現代舞台芸術の公演の実施に際しての留 ・大人も子供も一緒に楽しめるダンス作品と意事項
・共催、受託などによる公演等を 3 公演実施

して多くの観客を得た「サーカス」を再演し、観客数の増大に貢献した。

・全国各地の文化施設等における公演を 15 公 ・日本の現代舞踊史を振り返る企画として高演実施
・国際文化交流公演等を 4 公演実施
16

い評価を受けた「ダンス・アーカイヴ inJAPAN」を再び制作した。今回は戦後高度経済

団体、企業等と連携協力し、 ③ 振興会各種事業に関する広報誌を次共催、受託等による公演等を のとおり発行する。
行う。
・ 新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」（毎② 全国各地において広く 月発行）
鑑賞できる機会を提供する ④ 観劇を促進するため、観客の需要をため、国、地方公共団体等と 踏まえ、シーズンシートやセット券等を連携協力し、各地の文化施設 企画・販売するほか、各種キャンペーンを等における公演等を行う。
企画・実施する。
③ 国際文化交流の進展に ⑤ 団体観劇を促進するため、公演内容寄与するため、国等との連携 に応じた営業活動を展開するとともに、協力による公演等を行う。
旅行代理店・ホテル等との連携を強化す(5) 快適な観劇環境の形成る。
観客本位の快適な環境の形 イ 個人を対象とする会員組織の会員に成のため、次のとおりサービ 対し、観劇の促進のため、会報等による情スの向上に努め、観客の満足 報提供を定期的に行うとともに、入場券度の向上を図る。
の会員先行販売や会員向けイベント等の
ア 観客の要望等を踏まえ、 各種サービスを提供する。また、引き続き
また、高齢者、障害者、外国 アンケート調査の結果等を、会員向けサ
人等の利用の機会が拡充さ ービスの充実に活用する。
れるよう、快適で安全な劇場 ④ クラブ・ジ・アトレ（新国立劇場）
施設の整備、各種サービスの ・ 会報「ジ・アトレ」（毎月発行）
充実に努める。
・ 会員向けイベント：年 12 回程度
イ 入場券販売において、利 (7) 劇場施設の使用効率の向上等
用者にとって利便性の高い ア 中期計画の方針に従い、劇場施設の多様な購入方法を提供する。 使用効率の向上を図るとともに、伝統芸
ウ 公演内容等の理解を促 能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普進するため、解説書等を作成 及等を目的とする事業に対し、劇場施設
するとともに、音声同時解説 を積極的に貸与する。
や字幕表示等のサービスを イ 各施設の利用促進を図るため、次の提供する。
取組を行う。
また、鑑賞団体等に対し、公 ① 各施設の設備等の概要、利用方法及演内容の説明会等を適宜実 び空き日等の情報をホームページへ掲載施する。
する。
エ 幅広い観点で実施する ② パンフレットやダイレクトメールに観客へのアンケート調査等 より広報を行う。
の活用により、観客等の要 ③ 利用希望者に対し適宜説明・見学等
望、利用実態等を把握し、サ の機会を設け、劇場利用者の増加に取りービスの向上に活用する。
組む。
(6) 広報・営業活動の充実④ 利用者に対しアンケート調査を実施
幅広く多くの人が鑑賞する し、その調査結果を踏まえ、サービスの充ことを目標として、次の取組 実を図る。
により一層効果的な広報・営 ⑤ 他の劇場施設等の利用方法、利用料業活動を展開する。
金等の調査を引き続き行うとともに、調ア 公演内容に応じた効果 査結果を検討し活用する。
的な宣伝活動を実施する。
ウ 振興会が有する 6 劇場の相乗効果をまた、振興会各種事業に関す 最大限に発揮するため、各劇場及び各公る広報の充実に努め、ホーム 演の連携協力を強化する。
ページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充
や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、
潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実・海外劇場等との交流を 6 件実施

成長期のダンスシーンを取り上げ当時の作(5) 快適な観劇環境の形成

品の魅力を改めて紹介した。

・オペラ劇場 1 階客席にアシストグリップを設 ・現代舞踊公演の演目に新国立劇場バレエ団
置

ダンサーが出演し、ダンス公演の観客として・演劇公演で視覚・聴覚障害者向けに観劇サポートを実施
・オペラ公演の一部で英語字幕を設置
・観客参加型の避難訓練「第 3 回避難体験オペ
ラコンサート」を中劇場で実施

バレエ団ファンも取り込み高い入場率を得た。
・演劇ジャンルでは新作の上演、海外の優れた戯曲の日本初演や新訳上演、新国立劇場の財産とも言うべきシリーズ企画や名作再演に(6) 広報・営業活動の充実

加え、公演制作の新しい形を模索する企画

・ホームページと SNS(Facebook、Twitter、と、多彩かつ意欲的な企画による公演が高い

Instagram)を連動させ、動画も活用して積極水準で上演された。出演者や作品が各種賞を的に情報発信受賞し、その成果を裏付けた。

・講座等イベントを開催して公演周知に努め、 ・新たな視点から名作を戯曲化した「1984」は、終了後は概要やダイジェスト映像をホーム

単一公演としては最大の公演回数（35 回）にページに掲出もかかわらず 95.1％という高い入場率を記

・日本政府観光局主催のインバウンドの大規模商談会に参加録した。
・シェイクスピア歴史劇シリーズとして「ヘン(7) 劇場施設の使用効率の向上等

リー五世」を上演した。ほぼ同一のキャスト・・施設利用に関する情報を、HP・パンフレット・

スタッフで制作を重ねてきたことで作品の専門誌等で随時発信

完成度は高まり、連続で訪れる観客に加え前作の評判を受けた初めての観客にも期待に十分応える内容だった。
・新作書き下ろし「消えていくなら朝」を上演
し、宮田演劇芸術監督の最終演目にふさわしい硬質な作品内容と演出・演技が高い評価を受けた。
・「スカイライト」では劇場として初めて視覚・聴覚障害者に向け観劇サポートを実施した。
・新しい試みである「こつこつプロジェクト－
ディベロップメント－」を企画し、そのスタートとなる 3 作品のリーディング公演を行った。
・オペラ劇場 1 階客席にアシストグリップを設置するなど施設設備の改修を行うとともに、公演内容に因んだ装飾やイベントを実施して親しみやすい劇場作りに努めた。
・演劇公演で視覚・聴覚障害者向けの観劇サポートを実施、ホームページに車椅子来場者のためのアクセスルート図示などバリアフリ
ー対策を進めた。
・英語案内パンフレットの大幅改訂、チケット
券面の日英表記、英語字幕の設置ならびにプ
ログラムの英語記事増頁など、外国人利用者

17

施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケ
ート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。

のサービス向上を図った。インバウンドの大規模商談会に参加し誘致にも努めた。

＜課題と対応＞
・上演機会の少ない公演の営業計画について
は、さらなる予測値の精度向上や周知活動の強化に努めたい。

４．その他参考情報
特になし

18

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3

日本博の運営・実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号、第 6 号

業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等

達成目標

前中期目標期間
最終年度値

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数(人)68,78464,847
63,7383,937
56,8806３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞

平成 30 年度業務実績報告書 P21、124

Ａ＜主要な業務実績＞＜根拠＞

・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競 ・日本博の運営・実施は振興会にとって全く前技大会を契機として、日本の文化芸術の魅力

例のない試みだったが、すべて未定の状態かを体現する様々な展覧会、舞台公演、芸術祭、ら事務局を組織内に新設し、「日本博」公式

文化イベント等を全国で展開する大型文化

サイトの作成、旗揚げ式の開催など、多大な催事の開催に向けた事務局の設置など実施る労力を費やしながらも、大きな問題もなく準備に係る業務の企画立案及び実施のため、無事実現させることができたことは、質的に「大型文化催事準備チーム」を新設した。さ

顕著な成果を挙げていると考えられるため。

らに「日本博」の開催に向けた事務局の設置について、文化庁長官より依頼を受け、平成 ＜課題と対応＞
31 年度より運営開始する日本博事務局開設 ・「日本博」の実施体制について今後も充実をのため、専門性の高い人材の確保や執務室の整備等の準備を本格的に実施した。
・日本博事業開始に先立ち、その機運を高めるため「日本博」旗揚げ式を開催し、林英哲と英哲風雲の会の和太鼓によるオープニング
パフォーマンスや、宮田亮平文化庁長官と中
19

図りたい。

評定

村扇雀、尾上菊之助などによるトークセッシ
ョン、「日本博」ロゴマークの発表など、準備期間が短い中で可能な限り華やかな開幕となるよう、関係機関と連携協力し実施した。
・「日本博」を広報するため、日本博の総合テー
マやコンセプトに合致する作品を所有する団体より画像を提供していただき、それら画像を使用したチラシやポスターを製作し、これらを関係各所で配布した。
・国立劇場が位置する皇居周辺の各機関と連携協力し、「日本博」の各種イベントを掲載した『皇居周辺・日本橋エリアアートマップ』
を作成、関係各所に配布した。
・3 月 4 日に上記画像等を使用した「日本博」
公式サイトをオープンし、3 月 3 日に発表した参画プロジェクトや「日本博」旗揚げ式の様子などを広報した。
・JNTO と連携協力し、インバウンドに訴求することを図った内容の SNS を英語で発信。
・大劇場の 2 階下手ロビーに「風神雷神図」、
小劇場ロビーに 3 月歌舞伎の演目に因んだ桜が描かれた「おぼろ」（加山又造＝原画制作）の陶板による高精細レプリカを展示し、公演来場者等に向けて「日本博」機運の盛り
上がりの醸成を図った（陶板制作＝大塚オー
ミ陶業株式会社）。
・文化庁が主催する会議である、文化庁「日本博」企画委員会や「日本博」に関する文化庁
及び国立文化施設等関係者連絡会の開催準
備や運営等に精力的に協力した。

４．その他参考情報
特になし

20

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等

達成目標

前中期目標期間
最終年度値

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数(人)711,034
714,895
730,052△ 1,179
719,153
16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演
家その他の関係者の研修
振興会は、伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に実施する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演
家その他の関係者の研修
伝統芸能の保存振興、現代舞
台芸術の振興普及を図るた
め、長期的な視点に立ち効果
的かつ効率的に以下の養成・研修を実施する。

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞
台芸術の実演家その他の関係者の研修

1-3-1 伝統芸能の伝承者の養成
1-3-2 現代舞台芸術の実演
家その他関係者の研修
各表参照

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

平成 30 年度業務実績報告書 P125～152Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着＜主要な業務実績＞＜根拠＞

実に業務が実施されたと認められる(1) 伝統芸能の伝承者の養成・数値目標である研修発表会・既成者研修発表 ため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥会について、概ね計画通り実施できた。

ア 養成の計画的な実施
・計画通り研修を実施
イ 既成者研修の実施
・計画通り既成者研修発表会を実施
・能楽研究課程を引き続き開講(受講者 30 名、・文楽研修については辞退により研修生がい 当であると確認できた。
なくなり研修修了発表会が実施できなかっ ＜今後の課題・指摘事項＞
たため、実施回数の目標数値は未達となっ ―た。
一方、次の第29期の募集については、
様々

実施回数 291 回)
な努力の結果3名の応募があり、予定人数に ＜有識者からの意見＞(3) 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっ―達することができた。
ての留意事項
・オペラ研修所に続き、バレエ研修所でもANA・養成事業についての国民の関心を喚起する
スカラシップによる海外研修を実施。また、ため、ホームページ等を活用し、事業の周知
バレエ研修生がロシアで開催された「A.Y.ワを促進
ガノワ記念ロシア・バレエ・アカデミー創立
・外部の施設及び公演・イベント会場、各種媒
280周年記念ガラ・コンサート」に出演する
体等で養成研修事業を周知など、国際的な交流を活発に行った。
・能楽研修修了者を中心とした若手能楽師の・公益社団法人全国公立文化施設協会主催の巡回ワークショップ等を 26 件実施
関東甲信越静支部地域別劇場・音楽堂等職員
アートマネジメント研修会を国立劇場小劇(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の21場において実施し、振興会職員により舞台、

研修
ア 安定的、継続的な実演家の育成
・計画通り研修を実施

照明、音響、舞台監督、舞台美術の各分野について講演を行った。

・オペラ・バレエ研修所において、ANAスカラシ ＜課題と対応＞ップによる海外研修を実施
・演劇研修生が盲学校への訪問演劇や芸術団体

・一層の応募者の確保を図るため、広報活動や研修見学会等の充実に努める。

主催イベント、地方の劇場でのワークショッ ・現代舞台芸術の研修施設の充実については、
プ等、アウトリーチに参加
・研修事業委員会を開催、29年度の成果検証と30年度計画を確認(3) 現代舞台芸術の実演家の研修の実施に当たっての留意事項
・HPやSNSを活用し、研修の実施状況、修了生の活動状況等の詳細な情報を各研修所が随時
発信・五館合同特別講義、研修生交流会を開催し、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交
流を実施
・舞台技術者、インターン等の受入れを行うとともに、芸術団体や公立文化施設、提携大学と連携して新国立劇場の人材及び施設を活用

４．その他参考情報
特になし

22

関係各所と相談し、引き続き検討していきたい。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－1

伝統芸能の伝承者の養成

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等
研修発表会
等

開催回数
既成者研修
発表会

開催回数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値

達成目標

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
前中期目標期間
最終年度値

前中期目標期間実績の維持

平均 8.0 公演

前中期目標期間実績の維持

平均 10.8 公演

達成度

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度

11 公演

8 公演
7 公演
87.5%
11 公演

11 公演

11 公演

100.0%

100.0%

7 公演

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用（千円）

404,896408,757
410,064

経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数(人)△ 1,169
388,87411

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

(1) 伝統芸能の伝承者の養成については、民間では養成が困難であることから振興会として実施すべき分野に限定すること。
また、関係団体の要望や外部専門家等の意見等を踏まえ、養成すべき分野の選択に係る具体的な方針を定めるとともに、養成すべき分野、養成人数等の選定に至った経緯、理由を明らかにし、毎年度、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して不断の見直しを行い、伝承者の充実を図ること。
(2) 現代舞台芸術の実演家の研修については、高い技術と豊かな芸術性を備えたオ
ペラ歌手、バレエダンサー及び演劇俳優を確保することを目的に、新国立劇場の公演をはじめとする水準の高い舞台に出演する実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立って組まれた体系的なカリキュラムによって、安定的か(1) 伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の養成を次のとおり実施する。
ア 伝承者の養成については、民間での養成が難しいため振興会として実施すべき分野に限定し、外部専門家等
から、我が国の伝統芸能を保持するために引き続き伝承者を養成する必要があるとの意見が示された、歌舞伎、
大衆芸能、能楽、文楽、組踊の各分野について実施するものとする。
実施に当たっては、各分野の充足状況等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意
見等を踏まえ、養成すべき分
野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、毎年度実施する際は、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標(1) 伝統芸能の伝承者の養成＜中期目標の指標＞
ア 中期計画の方針に従い、各分野の充 3-1 研修発表会の開催回数
足状況及び年齢構成等を把握するととも （前中期目標期間実績の維に、研修修了後の就業機会確保のための 持）関係団体等との協議、外部専門家等から 3-2 既成者研修発表会の開の伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏ま 催回数（前中期目標期間実績
え、養成すべき分野、人数、研修期間等を の維持）定めた上で計画的に実施する。
3-3 事業の周知、研修志望
また、研修修了者の動向把握等により成 者の研修内容への理解や応果の検証を行い、伝承者の充実のため、次 募者の増加に関する取組の年度以降に対象とする分野、人数等につ 実施状況（研修見学会や広報
いて不断の見直しを行う。
活動の内容等）① 歌舞伎俳優・歌舞伎音楽
3-4 伝統芸能の伝承者の養（歌舞伎俳優）成及び現代舞台芸術の実演(a) 第 23 期生（研修期間 2 年、6 名）の 家その他の関係者の研修に2 年目の養成研修（修了）
ついて、目標に従い業務を実（歌舞伎音楽）施しているか（評議員会の評(b) 竹本第 23 期生（研修期間 2 年、2 価を踏まえ判断する）
名）の 2 年目の養成研修（修了）(c) 鳴物第 16 期生（研修期間 2 年、1 ＜中期目標の関連指標＞
名）の 2 年目の養成研修（修了）
3-A 公演制作及び舞台技術(d) 長唄第 7 期生（研修期間 3 年、2 名） 等に関する人材養成の取組の 3 年目の養成研修（修了）
状況（公演制作者や舞台技術② 大衆芸能者等の実地研修の受入れ状(a) 寄席囃子第 15 期生（研修期間 2 年、 況等）3 名）の 1 年目の養成研修③ 能楽（ワキ・囃子・狂言：研修期間 6 ＜年度計画の定量的指標＞
年）
・研修発表会等開催回数(a) 第 9 期生（2 名）の 5 年目の養成研 ・既成者研修発表会開催回数
修・研修生・修了者数

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞

平成 30 年度業務実績報告書

Ｂ

P126～127、130～144＜主要な業務実績＞＜根拠＞(1) 伝統芸能の伝承者の養成

・伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興

ア 養成の計画的な実施

し、各分野の伝承者を安定的に確保するた・計画通り研修を実施

め、伝承者の充足状況等の調査、関係団体との協議、外部専門家の意見聴取を行いながら

イ 既成者研修の実施
・計画通り既成者研修発表会を実施

30 年度の事業を進めた。
《歌舞伎俳優・音楽、大衆芸能》

・能楽研究課程を引き続き開講(受講者 30 名、 ・養成研修及び既成者研修等について、計画ど
実施回数 291 回)

おり実施した。
・歌舞伎俳優 6 名、竹本 2 名、鳴物 1 名、長唄

(3) 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項
・養成事業についての国民の関心を喚起する
ため、ホームページ等を活用し、事業の周知を促進
・外部の施設及び公演・イベント会場、各種媒体等で養成研修事業を周知
23

2 名の 11 名が今年度研修期間中、辞退者が出ることなく無事研修を修了し、それぞれの所属先が決定し、就業の機会を確保することができた。
・「稚魚の会・歌舞伎会合同公演」は前年度を上回る入場率（96.3%）を達成するとともに舞台成果にも高い評価を得た。

評定

つ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すなど、国民に分かりやすい
形で明らかにすること。
加えて、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏まえて研修分野・規模について
不断の見直しを行うこと。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
① 養成・研修事業の国民への周知② 学校等との連携による養成・研修成果の活用③ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④ 伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤ 公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシ
ップや実地研修の受入等による人材養成者の充実のため、対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ 伝統芸能の各分野の伝承者について、重要無形文化
財保持者等を講師として、実技研修・研修発表会等を中心とする実践的・体系的なカリキュラムにより、次の養成研修を実施する。
① 歌舞伎俳優、歌舞伎音楽
伝承者養成（研修期間 2 年間
又は 3 年間）② 大衆芸能伝承者養成（研
修期間 2 年間又は 3 年間）③ 能楽伝承者養成（研修期間：基礎研修課程 3 年間、専門研修課程 3 年間）④ 文楽伝承者養成（研修期
間 2 年間）⑤ 組踊伝承者養成（研修期
間 3 年間）ウ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るた
め、次の既成者研修を実施する。
① 既成者研修発表会（歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・能楽・
文楽・組踊）② 能楽研究課程（1 年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演
家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図る
ため、児童・生徒等の体験学
習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代
舞台芸術分野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、
国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作
者や舞台技術者等の実地研(b) 第 10 期生（2 名）の 2 年目の養成研
修＜評価の視点＞④ 文楽（太夫、三味線、人形：研修期間 ・伝統芸能の保存振興を図る
2 年）
ため、長期的な視点に立ち(a) 第 28 期生（1 名）の 2 年目の養成研
効果的かつ効率的に養成・修（修了）研修を実施する。
⑤ 組踊（立方・地方：研修期間3 年）(a) 第 5 期生（10 名）の 2 年目の養成研 (29 年度評価で指摘された
修
取り組むべき課題)⑥ 研修生の技芸の習得及び向上の成果 特になしを測るため、次のとおり研修発表会を実施する。
(a) 歌舞伎俳優・歌舞伎音楽、大衆芸能（1 公演）
・ 第 23 期歌舞伎俳優・第 23 期歌舞伎
音楽（竹本）
・第 16 期歌舞伎音楽（鳴物）・第 7 期歌舞伎音楽（長唄）研修修了発表会、第 15 期大衆芸能（寄席囃子）研修発
表会（合同）（本館小劇場）、2 月 23 日、1回(b) 能楽（4 公演）
・ 第 16 回青翔会（能楽堂）、6 月 12 日、
1回
・ 第 17 回青翔会（能楽堂）、10 月 16日、1 回
・ 第 18 回青翔会（能楽堂）、3 月 12 日、
1回
・ 東西合同研究発表会（大槻能楽堂）、
8 月 28 日、1 回(c) 文楽（1 公演）
・ 文楽第 28 期生研修修了発表会（文楽劇場）、1 月 27 日、1 回(d) 組踊（2 公演）
・ 第 5 期組踊研修生第 3 回研修発表会（国立劇場おきなわ大劇場）、
10 月 18 日、
1回
・ 第 5 期組踊研修生第 4 回研修発表会（国立劇場おきなわ大劇場）、3 月 7 日、
1回
⑦ 下記の研修生について、次年度の養成研修を実施する場合、募集人員及び応募資格等について検討し、募集を行う。
(a) 第 24 期歌舞伎俳優(b) 第 24 期歌舞伎音楽（竹本）(c) 第 17 期歌舞伎音楽（鳴物）(d) 第 8 期歌舞伎音楽（長唄）(e) 第 29 期文楽
イ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次のとおり既成者研修を実施する。
① 既成者研修発表会(a) 歌舞伎俳優既成者研修発表会（2 公演）
・ 稚魚の会・歌舞伎会合同公演（本館小劇場）8 月 16 日～20 日、5 回
・ 上方歌舞伎会（文楽劇場）8 月 25 日
～26 日、4 回(b) 歌舞伎音楽既成者研修発表会（1 公演）・ 音の会（本館小劇場）8 月 11 日～12
日、2 回(c) 能楽既成者研修発表会（3 公演）
・ 若手能（京都：観世会館）6 月 23 日、
1回
・ 若手能（大阪：大槻能楽堂）1 月 19

・能楽研修修了者を中心とした若手能楽師の ・「音の会」は前年度を上回る入場率（86.4%）
巡回ワークショップ等を 26 件実施を達成するとともに舞台成果にも高い評価を得た。
・研修見学会では、研修状況の見学に加え、DVDや資料も使用して、研修コースの内容や特徴を説明し、応募対象者だけでなく、伝統芸能に関心を持つ参加者にも養成研修の意義・必要性を伝え、事業の普及に努めた。
《文楽》
・辞退により研修生がいなくなったことにより研修修了発表会が実施できなかったため、実施回数の目標数値は未達となった。
・一方、次の第 29 期の募集については、様々な努力の結果 3 名の応募があり、予定人数に達することができた。
《能楽》
・第 9 期の 5 年目、第 10 期の 2 年目の研修を、
計画通り実施した。
・研修公演も全て計画通り実施した。
・国立能楽堂開場 35 周年記念にあたり、全ての研修修了者が東京若手能公演に出演し、また、歴代の講師の協力のもと盛大な公演とすることができた。
《組踊》
・第 5 期 2 年目研修を計画通り実施。
・研修発表会 2 回（孝行の巻・女物狂）、及び既成者研修発表会 1 回（仲村渠真嘉戸）の実施。
《舞台技術》
・公益社団法人全国公立文化施設協会主催の関東甲信越静支部地域別劇場・音楽堂等職員
アートマネジメント研修会を国立劇場小劇場において実施し、振興会職員により舞台、照明、音響、舞台監督、舞台美術の各分野について講演を行った。
＜課題と対応＞
・一層の応募者の確保を図るため、広報活動や研修見学会等の充実に努める。
・一層の研修生応募者を募るため、主要沿線における駅構内で募集広告掲示を広範囲で行
い、新たな取組として CM 動画を作成し、ホームページに掲載するほか、Youtube や衛星劇場（CS 放送）において放送し、規模を拡大

24

修等の受入れ、協力に努め
る。

日、1 回
・ 若手能（東京：能楽堂）2 月 2 日、1回(d) 文楽既成者研修発表会（4 公演）
・ 文楽若手会（文楽劇場）6 月 23 日～
24 日、2 回
・ 文楽若手会（本館小劇場）6 月 28 日
～29 日、2 回
・ 若手素浄瑠璃の会（文楽劇場小ホール）8 月、1 回
・ 若手素浄瑠璃の会（文楽劇場小ホール）2 月、1 回(e) 組踊既成者研修発表会（1 公演）
・ 若手伝承者公演（国立劇場おきなわ
大劇場）12 月 15 日、1 回② 能楽について、研究課程を開講し、研修機会の拡大と伝承者間の交流を促進する。
(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞
台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等をホームページ等で紹介するなど、事業の周知に努める。
イ 養成・研修成果の活用及び研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図る
ため、研修生及び研修修了者によるワー
クショップ等を全国の文化施設、学校等と協力して実施する。
また、外部公演への出演依頼に積極的に応じて、文化普及活動への参画に努める。
ウ 研修生募集について、ホームページ
での告知、研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、応募者の確保に努める。
エ 伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等に対する実地研修の受入れや、外部研修への協力等に努める。

して広報活動を強化したが、例年に比べ応募者数が少なく、応募者がいないために開講できないコースもあった。応募者の確保を図る
ため、さらに効果的な広報手段を検討する。
・能楽研修生は講師と 1 対 1 の研修により孤立しがちなので、研修生の精神的なケア及び職員との円滑なコミュニケーションに努める。
・文楽研修では研修辞退者があった。選考試験
及び適性審査において、より適性のある人材を確保するとともに、研修生の精神的なケア等に努める。
・組踊研修第5 期生10 名の円滑な研修のため、保護者と連携していきたい。
・組踊研修修了者において、芸能活動を継続的に行っていくための出演機会の創出について、各関係団体・関係機関と調整し、協力、連携していく必要がある。
・組踊既成者研修発表会では演者自身の営業
意識を高めるため、企画、宣伝、日程調整な
ど自主的な運営を行っていく。

４．その他参考情報
特になし

25

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－2

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等

研修発表会

計画値
実績値
達成度

等

開催回数

達成目標

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
前中期目標期間
平成 30 年度
最終年度値

前中期目標期間実績の維持

9 公演
9 公演
100.0%

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度

9 公演
9 公演
100.0%

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数(人)

平均 9.8 公演

306,138
306,138
319,988△ 10
330,2795

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

(2) 現代舞台芸術の実演家の研修については、高い技術と豊かな芸術性を備えたオ
ペラ歌手、バレエダンサー及び演劇俳優を確保することを目的に、新国立劇場の公演をはじめとする水準の高い舞台に出演する実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立って組まれた体系的なカリキュラムによって、安定的かつ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すなど、国民に分かりやすい
形で明らかにすること。
加えて、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏まえて研修分野・規模について
不断の見直しを行うこと。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
① 養成・研修事業の国民への周知② 学校等との連携による養成・研修成果の活用(2) 現代舞台芸術の実演家
その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えた実演家等を育成する
ため、実演家等の研修を次のとおり実施する。
ア 実演家等の研修実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリ
キュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、実施する際は、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ オペラ研修及びバレエ研修については、国際的な活躍が期待できる水準の実演家を育成することを目標とし、演劇研修については、確
かな演技力等を備えた次代の演劇を担う実演家を育成することを目標として、第一線で活躍する各分野の専門家等を講師として、実践的・体系的なカリキュラムにより、次の研修を実施する。

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係 ＜中期目標の指標＞
者の研修
3-1 研修発表会の開催回数
ア 中期計画の方針に従い、次のとおり （前中期目標期間実績の維研修を実施する。
持）実施に当たっては、民間団体の役割を踏 3-3 事業の周知、研修志望
まえつつ、グローバルな視点に立った体 者の研修内容への理解や応系的なカリキュラム等により、安定的、継 募者の増加に関する取組の続的に実演家の育成を行うよう留意す 実施状況（研修見学会や広報る。
活動の内容等）
また、外部専門家等の意見を聴取し、成果 3-4 伝統芸能の伝承者の養の検証を行い、長期的視点を踏まえて対 成及び現代舞台芸術の実演象とする分野、人数等について不断の見 家その他の関係者の研修に直しを行う。
ついて、目標に従い業務を実
なお、オペラ研修の歌唱コンサート、バレ 施しているか（評議員会の評
エ研修の「バレエ・アステラス 2018」及 価を踏まえ判断する）
び「ワガノワ・バレエ・アカデミー創立 280
周年記念ガラコンサート」への出演につ ＜中期目標の関連指標＞
いては、「国際文化交流の進展に寄与する 3-A 公演制作及び舞台技術
公演等」（別表 8）に位置付け実施する。 等に関する人材養成の取組① オペラ研修（研修期間 3 年）
状況（公演制作者や舞台技術(a) 第 19 期生（5 名）の 3 年目の研修 者等の実地研修の受入れ状（修了）況等）(b) 第 20 期生（5 名）の 2 年目の研修(c) 第 21 期生（5 名）の 1 年目の研修＜年度計画の定量的指標＞(d) 第 22 期生（5 名程度）の募集
・研修発表会等開催回数(e) 研修発表会等（3 公演）
・研修生・修了者数・ 試演会（新国立劇場小劇場）6 月 29
日～7 月 1 日、3 回＜評価の視点＞
・ 歌唱コンサート（新国立劇場オペラ ・現代舞台芸術の普及振興を劇場）9 月 17 日、1 回（予定）図るため、長期的な視点に※世界の有数オペラアカデミーの研修生
立ち効果的かつ効率的に業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞

平成 30 年度業務実績報告書

Ｂ

P128～129、145～152＜主要な業務実績＞＜根拠＞

ア 安定的、継続的な実演家の育成

・年度計画に基づき研修を実施し、オペラ研修

・計画通り研修を実施

生5名、バレエ研修生6名、演劇研修生10名が・オペラ・バレエ研修所において、ANA スカラ修了した。

シップによる海外研修を実施

・研修発表会等について、
計画どおり実施した。

・演劇研修所において、朗読劇に先立ち、国内 ・オペラ研修所に加えバレエ研修所でも、全日研修を実施
・オペラ研修生が「世界若手オペラ歌手ガラコ
ンサート Le Promesse2018」で海外歌劇場に

本空輸株式会社協賛の「ANAスカラシップ」が開始され、修了後の国際的なキャリア形成の礎とした。

付属するアカデミーで学ぶ若手歌手と共演

・3年連続で企画される文化プログラム「研修・バレエ研修生が「A.Y.ワガノワ記念ロシア・

主管国際交流プロジェクト」の第1弾として、

バレエ・アカデミー創立 280 周年記念ガラ・オペラ研修所では例年の「Young Opera Sin

コンサート」に出演

gers of Tomorrow」に代わる「世界若手オペ・演劇研修生が盲学校への訪問演劇や芸術団

ラ歌手ガラコンサート Le Promesse2018」を体主催イベント、地方の劇場でのワークショ実施した。国内外で活躍している修了生に加ップ等、アウトリーチに参加

えて英国、イタリア、ドイツから若手オペラ・研修事業委員会を開催、29 年度の成果検証と 30 年度計画を確認
26

歌手を招き、研修生が同じ舞台に立つ貴重な経験の場を提供した。

評定③ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④ 伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤ 公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシ
ップや実地研修の受入等による人材養成① オペラ研修（研修期間 3年間）② バレエ研修（研修期間 2年間）③ 演劇研修（研修期間 3 年
間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演
家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図る
ため、児童・生徒等の体験学
習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代
舞台芸術分野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、
国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作
者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。

を招き上演する。
養成・研修を実施する。
・ 修了公演（新国立劇場中劇場）3 月 8 ・民間団体の役割を踏まえつ日～10 日、3 回
つ、グローバルな視点に立(f) 修了後の国際的なキャリア形成をった体系的なカリキュラ目標とし、9 月～10 月と 3 月に海外研修
ム等により、安定的、継続を行う。
的に実演家の育成を行う② バレエ研修（研修期間 2 年）
よう留意する。
(a) 第 14 期生（6 名）の 2 年目の研修（修了）(29 年度評価で指摘された(b) 第 15 期生（6 名）の 1 年目の研修
取り組むべき課題)(c) 第 16 期生（6 名程度）の募集
特になし(d) バレエ予科生について、次のとおり
研修及び募集を行う。
・ 第 9 期生（3 名）の 2 年目の研修
・ 第 10 期生（3 名）の 1 年目の研修
・ 第 11 期生（若干名）の募集(e) 研修発表会等（3 公演）
・ 「バレエ・アステラス 2018」（新国立劇場オペラ劇場）7 月 28 日、1 回※海外のバレエ団に所属し活躍する若手
日本人バレエダンサー等を招き上演する。
・ 研修所公演（新国立劇場中劇場）11 月
17 日～18 日、2 回・ 修了公演（新国立劇場中劇場）3 月 16
日～17 日、2 回(f) 国際的な舞台経験を積むため、「ワガノワ・バレエ・アカデミー創立 280 周年記念ガラコンサート」に出演する。
（ロ
シア、ボリショイ劇場、国立クレムリン宮
殿）6 月 19 日～20 日、2 回(g) 修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、海外研修を行う。
③ 演劇研修（研修期間 3 年）(a) 第 12 期生（10 名）の 3 年目の研修（修了）(b) 第 13 期生（10 名）の 2 年目の研修(c) 第 14 期生（16 名）の 1 年目の研修(d) 第 15 期生（16 名程度）の募集(e) 研修発表会等（3 公演）
・ 朗読劇「少年口伝隊一九四五」（新国立劇場小劇場）8 月 1 日～4 日、4 回（予定）・ 試演会（新国立劇場小劇場）10 月 26
日～31 日、6 回（予定）・ 修了公演（新国立劇場小劇場）2 月 8日～13 日、6 回（予定）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞
台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等をホームページ等で紹介するなど、事業の周知に努める。
イ 養成・研修成果の活用及び研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図る
ため、研修生及び研修修了者によるワー
クショップ等を全国の文化施設、学校等と協力して実施する。
また、外部公演への出演依頼に積極的に応じて、文化普及活動への参画に努める。
ウ 研修生募集について、ホームページ
での告知、研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、応募者の確保に努める。

・バレエ研修所は「バレエ・アステラス」を契(3) 現代舞台芸術の実演家の研修の実施に当たっての留意事項

機としたロシアのバレエ学校との交流が深まり、同校の創立 280 周年記念コンサートに・HP や SNS を活用し、研修の実施状況、修了招待されたのに続いて海外研修受入先とも生の活動状況等の詳細な情報を各研修所がなった。また、本年度の「バレエ・アステラ

随時発信

ス」ではスカラ座バレエ・アカデミーが出演

・五館合同特別講義、研修生交流会を開催し、した。

伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交 ・演劇研修所は朗読劇に先立ち、戯曲の舞台で流を実施

ある広島にて国内研修を行った。また東京都

・舞台技術者、インターン等の受入れを行うと立葛飾盲学校への訪問演劇、芸団協主催の子

ともに、芸術団体や公立文化施設、提携大学

供たち向け体験イベントや春日市ふれあいと連携して新国立劇場の人材及び施設を活文化センターでのワークショップ等、アウト用リーチに積極的に参加し、様々な機会で経験を積んだ。
・研修事業について、HP や SNS(Facebook,
Twitter, tumblr)を活用して継続的に情報を発信した。各研修所が専用の SNS を開設したことで連続性のある効果的な発信が可能となり、きめ細かな情報発信に奏功した。併せて国内外での修了生の活躍を積極的に発信し、研修事業の意義やそのレベルの高さを広く知らしめることができた。
・講習会・オープンスクールや説明会を開催し研修の内容を具体的に理解してもらうこと
で将来の優秀な研修生獲得に努めた。演劇研
修所では東京以外に兵庫・仙台でも説明会を開催した。
・五館合同特別講義、研修生交流会等を通じ、伝統芸能分野との相互交流を進めることができた。
・舞台技術者等の研修については、関係諸団体と協力し、地方の劇場への技術指導や連携大学への講義など新国立劇場の人材及び施設を活かして積極的に実施した。
＜課題と対応＞
・研修施設の充実については、関係各所と相談し、引き続き検討していきたい。

27

エ 伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等に対する実地研修の受入れや、外部研修への協力等に努める。

４．その他参考情報
特になし

28

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等

達成目標

前中期目標期間
最終年度値

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数(人)732,766
741,791
768,655△ 6,453
787,126
29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４ 伝統芸能及び現代舞台
芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用振興会は、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究・並びに資料の収集及び活用を実施する必要がある。
また、得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台
芸術の理解と促進を図るた
め、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞台
芸術の公演の充実等に資するため、以下に掲げる調査研究
並びに資料の収集及び活用を行うとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する。
得られた成果等については、
伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽
堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供する。
なお、実施に当たっては、進捗状況の管理等により計画的に行うとともに、一般利用者
及び外部専門家等の意見・要望等を踏まえ、事業の充実及び重点化等の見直しを図る。

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

1-4-1 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
1-4-2 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
各表参照

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
評定
Ａ

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

平成 30 年度業務実績報告書 P153～178Ａ

以下に示すとおり、中期計画に定めら＜主要な業務実績＞＜根拠＞

れた以上の業務の進捗が認められる〈1〉 伝統芸能分野

・伝統芸能分野ではすべての数値目標を達成 ため。

・刊行及び刊行準備を計画どおり実施し、正本した。

写合巻集については、上演演目に因んだ刊行 ・35 周年を迎えた国立能楽堂、15 周年を迎え ・伝統芸能分野ではすべての数値目標を達成した。
とし、専門機関、研究者のみならず、幅広くた国立劇場おきなわでの展示は目標入場者
一般への活用を図った。なお、年度計画では数を上回った。

・伝統芸能情報館及び演芸資料館にお2 冊の刊行であったが、計画より 1 冊上回る ・伝統芸能情報館及び演芸資料館において開いて開催した「悪」を共通テーマに刊行を達成し、研究成果の普及に努めた。

催した「悪」を共通テーマにした連携展示や、した連携展示や、現代舞台芸術分野

・ユネスコ無形文化遺産解説コンテンツ「歌舞現代舞台芸術分野で都内観光施設を利用しで都内観光施設を利用した初の展

た初の展示イベントを神田明神文化交流館

示イベントを神田明神文化交流館

にて開催するなど、外部機関と連携して、意にて開催するなど、外部機関と連携

欲的な企画を行った。

して、意欲的な企画を行った。

伎への誘い」多言語版(8 言語)作成〈2〉 現代舞台芸術分野
・オペラ・演芸部門で講座等を開催し、新鮮な切り口で作品内容への関心と理解を促した。 ＜課題と対応＞＜今後の課題・指摘事項＞

・日本スペイン外交関係樹立150 周年を記念し ・伝統芸能分野では研究成果の活用・普及のた ―スペイン・マドリードの王立劇場（テアトロ・

め、刊行物の中から文化デジタルライブラリレアル）と新国立劇場がお互いの公演映像をーへ掲載すべき情報の選定を開始した。

＜有識者からの意見＞

上映しあう上映会を開催。スペインで上映し ・他館との連携を引き続き実現していくため 有識者の主な意見は以下のとおり
・伝統芸能分野について、各公演・演た映像は凱旋上映会として新国立劇場でもの方策を検討する。
目について詳細な資料が作成され29

上映した。

・伝統芸能分野のデジタルコンテンツについて、現在のインターネット環境に適合しないており、研究者等にとって価値あるものであると思う。

内容のものが残っており、多言語化を含め引 ・現代舞台芸術分野のうち、オペラ、
き続きリニューアルを実施していく

演劇の販売プログラムは内容が充・現代舞台芸術の公演記録映像を一層活用し、実しており、資料性や一般の知識関

国内外への発信、若年層への普及を図るため

心を高めるものとして高く評価しに、権利処理や活用の方法について検討を続たい。他方で、バレエについては経けたい。

済性の観点から販売プログラムが廃止されており遺憾。

４．その他参考情報
特になし

30

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等
文化デジタルライブラリー
アクセス件数

展示公開実
施回数
展示公開
来場者数
講座等
実施回数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値

達成目標
前中期目標期間実績以上

平均 820,713.0 件

前中期目標期間実績以上

平均 220,130.0 人

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
前中期目標期間
最終年度値

620,000 件
1,318,745 件
212.7%
19 回
19 回
100.0%
193,067 人
237,838 人
123.2%
52 回
52 回

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
510,000 件
784,782 件
153.9%
19 回
22 回
115.8%
201,658 人
247,508 人
122.7%
50 回
55 回

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用（千円）

693,475
702,500
724,679

経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数(人)△ 6,820732,51224

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

(1) 調査研究については、所期の目的を達成したものか
ら見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2) 成果については、文化デ
ジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開
等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
(3) 伝統芸能及び現代舞台
芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施すること。
(4) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5) 一般利用者等の意見・要(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 伝統芸能に関する調査研
究を次のとおり実施する。
① 公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成する。
② 日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、日本各地に伝わる能楽
資料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関する記録について、調査研究を行う。
③ 伝統芸能に関する古文献等について調査研究するとともに、復刻・刊行等を行う。
④ 作成する刊行物の提供方
法等については引き続き検討
し、一層の効果的な活用を図る。
イ 伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実
施する。

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並 ＜中期目標の指標＞
びに資料の収集及び活用
4-1 展示公開の来場者数
ア 中期計画の方針に従い、伝統芸能に （前中期目標期間実績以上）関する調査研究を次のとおり実施する。
4-2 文化デジタルライブラ① 歌舞伎、文楽及び組踊等沖縄伝統芸 リーアクセス件数（前中期目
能公演の実施に当たり、過去の公演記録、 標期間実績以上）
演出等を調査した上演資料集を作成し、 4-3 調査研究の実施並びに演技・演出の参考及び上演内容の理解促 資料の収集及び活用につい進等に活用する。
て、目標に従い業務を実施し② 日本各地の歌舞伎・文楽を主とした ているか（評議員会の評価を演劇興行に関する記録、高知県高知市に 踏まえ判断する）
伝わる山内家の能楽資料及び組踊等沖縄
伝統芸能の上演に関する記録について調 ＜中期目標の関連指標＞
査研究を行う。その成果については次の 4-A 公演記録の作成状況
とおり刊行等を行い、研究者及び研究機 （公演記録の作成件数等）
関等に広く頒布して、伝統芸能の保存及び振興のため活用する。
＜年度計画の定量的指標＞(a) 「近代歌舞伎年表」名古屋篇第十三 ・上演資料集の刊行
巻・記録や古文献等の調査研究(b) 特別展「土佐山内家の能楽」図録の成果の刊行(c) 「義太夫年表」及び「琉球・沖縄芸 ・文化デジタルライブラリー
能史年表」の刊行準備
アクセス件数③ 伝統芸能に関する古文献等について ・図録の刊行
調査研究を行い、その成果については次 ・展示公開実施回数

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞

平成 30 年度業務実績報告書

Ａ

P154～155、157～170＜主要な業務実績＞＜根拠＞

ア 伝統芸能に関する調査研究

・調査研究を計画どおり実施し、上演資料集、・刊行及び刊行準備を計画どおり実施し、正本

近代歌舞伎年表、演芸資料選書、未翻刻戯曲

写合巻集については、上演演目に因んだ刊行集を刊行したほか、正本写合巻集についてはとし、専門機関、研究者のみならず、幅広く

目標を上回る追加刊行（年度計画目標 2 冊、一般への活用を図った。なお、年度計画では

実績 3 冊）が果たされた。

2 冊の刊行であったが、計画より 1 冊上回る ・伝統芸能情報館及び演芸資料館において、多刊行を達成し、研究成果の普及に努めた。

分野連携企画として、関係する 4 つの外部機

・国立能楽堂開場 35 周年記念特別展「土佐山

関と、「悪」を共通テーマにした連携展示を

内家の能楽」と国立能楽堂開場 35 周年記念企画した。

企画展「囃子方と楽器」の 2 冊の図録を刊行 ・国立能楽堂のすべての展示で来場者数が目し、学術的に意義のある論考も掲載した。

標を超えた(達成度平均 121.3%)。特に収蔵
資料展と企画展は 158.6％と 139.0％と高い

31

評定望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

① 伝統芸能関係図書、歌舞 のとおり刊行等を行い、研究者及び研究 ・展示公開実施日数
伎錦絵等博物資料等の収集及 機関等に広く頒布する。
・展示公開来場者数
び分類整理を行い、閲覧に供 (a) 演芸資料選書・12「御屋舗番組控」 ・講座等実施回数
するとともに、図録等の作成、 第二冊博物館施設等への貸与等を行 (b) 未翻刻戯曲集第二十五巻＜評価の視点＞う。
(c) 正本写合巻集22・23
・伝統芸能の公開の充実等に② 収集した資料のデータベ ④ 調査研究の成果については、従来の資するため、調査研究、資ース化やデジタルコンテンツ 刊行等に加え、データによる提供や文化料収集・活用を行う。
の充実を図り、文化デジタル デジタルライブラリー等による公開を含 ・関連機関等と連携した取組
ライブラリー等により公開す め、効果的な活用方法を検討する。
を進めるなど、資料を効果る。また、収集した資料等を イ 中期計画の方針に従い、伝統芸能に的に活用する。
活用した展示を企画し、各展 関する資料の収集及び活用を次のとおり ・成果等は大学等の研究者、示施設等において公開する。 実施する。
他劇場・音楽堂等、芸術団
公開に際しては、関係機関等 ① 各館で公開する分野に関する図書・体、国民一般に幅広く提供と連携した取組、多言語化等 資料を中心に収集及び分類整理を行い、する。
利便性の向上及び広報活動の 公演関係者、研究者及び一般の閲覧に供強化に努める。
するとともに、図録等の作成、博物館施設 (29 年度評価で指摘された(3) 伝統芸能及び現代舞台芸 等への貸与等を行う。
取り組むべき課題)術に関する公演記録の作成・ 図書については、開架図書の整備、ホーム ・伝統芸能の資料の収集・活活用、普及活動の実施
ページにおける蔵書検索機能の提供等、用については、中期計画に
ア 主催公演を中心に演技・ 利便性に配慮して、利用促進に努める。
おける所期の目標を上回
演出等の記録を録音・録画・ 博物資料等については、適切な保存管理る成果を得られていると写真等により適切に作成・保 に努めるとともに、関係機関等との連携は認められない。
存し、閲覧・視聴に供する。 等により、一層の活用に努める。
・収蔵資料については、貴重
イ 伝統芸能及び現代舞台芸 ② 収集した資料のデータベース化、デな資産として関係機関と術の理解促進と普及を図るた ジタルコンテンツの充実及び各展示施設の連携や館外での公開なめ、公開講座、公演記録の鑑 等における資料等の展示公開を次のとおど、法人全体で戦略的に活賞会等を実施する。実施に当 り行う。
用していく必要がある。
たっては、広報活動を十分に (a) 図書、錦絵、ブロマイド、公演記録 ・文化デジタルライブラリー
行うとともに、適宜参加者へ 情報（上演情報、公演記録写真、扮装図鑑）のアクセス件数についてのアンケート調査を行い、内 のデータベース化
は、目標を大幅に上回る実容の充実を図る。
(b) デジタルコンテンツの充実
績を達成しているが、そのまた、公演記録映像について ⅰ． 文化デジタルライブラリーユネス
要因についても分析するは、必要な著作権処理を行っ コ無形文化遺産コンテンツ「歌舞伎への必要がある。
た上で一層の有効活用に努め 誘い」の多言語版の製作る。
ⅱ． 文化デジタルライブラリー目標ア
クセス件数：510,000件(c) 収集した資料等の展示公開（別表9）
実施に当たっては、多言語化等来場者の利便性の向上及び広報活動の強化を図る。
(d) 展示図録の刊行
ⅰ． 特別展「土佐山内家の能楽」図録（能楽堂・再掲）
ⅱ． 企画展「囃子方と楽器」図録（能楽堂）(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する
公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記
録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及び他劇場の公演、伝統芸能及び現代舞台芸術の研究等に活用する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促
進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
① 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開講座等を別表10のとおり実施する。
実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容等の充実に努める。
② 公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホーム
ページ等で公開する。

イ 伝統芸能に関する資料の収集・活用

達成度を獲得した。

・伝統芸能全般の文献(図書･解説書･台本･雑 ・国立能楽堂開場 35 周年記念特別展「土佐山誌等)、図画(錦絵･番付･絵画等)、写真、映内家の能楽」と国立能楽堂開場 35 周年記念

像･音声資料、舞台装置等の資料について、

企画展「囃子方と楽器」の 2 冊の図録を刊行

収集、分類整理を各館で実施

し、学術的に意義のある論考も掲載した。

・外部展示への資料の貸出(11 件)

・資料の収集及び活用においては、錦絵、ブロ・ブロマイド 260 点ほかのデータベース化、登録、公開

マイド等の登録を積極的に行った結果、計画に沿った成果を達成することができた。

・ユネスコ無形文化遺産解説コンテンツ「歌舞 ・伝統芸能情報館の、企画展示の都度、シアタ
伎への誘い」多言語版(8 言語)作成
・各展示室において、利用者の利便性向上のため、展示解説文の多言語化を実施

ースペースで展示内容に因んだ公演記録映
像や入門映像コンテンツの有効活用を図った。また、各館において展示と関連した講座・収集資料の展示公開を計画どおり実施し、目を実施したことにより、伝統芸能とその関係

標来場者数を達成。国立能楽堂では達成度平

資料に対する理解と興味を促した結果、来場

均 121.3％であり、特に収蔵資料展と企画展

者数は目標を大幅に上回るとともに、高い満は 158.6％と 139.0％と高い達成度を獲得し足度を得た。

た。

・国立能楽堂のすべての展示で、キャプション

・国立能楽堂開場 35 周年記念特別展「土佐山を日本語、英語表記とし、出品目録は、日本

内家の能楽」と国立能楽堂開場 35 周年記念

語、英語、中国語(簡)、韓国語表記で無料配

企画展「囃子方と楽器」の 2 冊の図録を刊行・布した。

販売し、大変好評であった。
・文化プログラム事業の一環として外国人向け小冊子「Introduction To BUNRAKU」のフ

・国立劇場おきなわでは、開場 15 周年を記念した展示、講座、公演記録鑑賞会などを計画どおり実施した。

ランス語版を英語版、中国語（簡体）版、韓国語版に引き続き作成し、文楽劇場資料展示 ＜課題と対応＞室にて配架・研究成果の活用・普及のため、刊行物の中から文化デジタルライブラリーへ掲載すべき(3) 伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・各館で主催公演について、映像・写真等による記録を作成情報の選定を開始した。
・他館との連携を引き続き実現していくための方策を検討する。
・デジタルコンテンツについて、現在のインタ

・各館図書閲覧室・視聴室において、公演記録

ーネット環境に適合しない内容のものが残

写真・公演記録映像を出演者及び公演関係者っており、多言語化を含め引き続きリニューと一般来場者の閲覧・視聴に供するとともアルを実施していく。

に、出演者、教科書等の出版社及び放送局等の依頼に応じて複製物を作成・提供
・各館で公開講座等を計画どおり実施
・国立能楽堂公開講座において、国立能楽堂開場 35 周年記念「公演記録映像でふりかえる」
で、7 月に能、8 月に狂言、9 月に復曲・新作をテーマに 3 回開催し、公演記録映像を活用

32

③ 公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。
④ 組踊等沖縄伝統芸能への理解を促進するため、全国の文化施設や学校等における普及活動の充実を図る。

４．その他参考情報
特になし

33

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業務に関連する
政策・施策

政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラット
フォームの形成２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等
展示公開
実施回数
展示公開
来場者数
講座等
実施回数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

達成目標

前中期目標期間実績以上

平均 801.4 人

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
前中期目標期間
平成 30 年度
最終年度値

7回
7回
100.0%
800 人
830 人
103.8%
41 回
58 回
141.5%

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度

7回
8回
114.3%
800 人
723 人
90.4%
53 回
73 回
137.7%

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用（千円）

39,29139,291
43,977

経常利益（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数(人)367
54,6145

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1) 調査研究については、所期の目的を達成したものか
ら見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2) 成果については、文化デ
ジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開
等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
(3) 伝統芸能及び現代舞台
芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施すること。
(4) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させるこ

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績(2) 現代舞台芸術に関する調 (2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実 ＜中期目標の指標＞＜実績報告書等参照箇所＞
査研究の実施並びに資料の収 施並びに資料の収集及び活用
4-1 展示公開の来場者数
集及び活用
ア 中期計画の方針に従い、新国立劇場 （前中期目標期間実績以上） 平成 30 年度業務実績報告書 P156、171～178
ア 新国立劇場で上演する現 で上演する現代舞台芸術の主催公演等に 4-3 調査研究の実施並びに
代舞台芸術に関し、上演作品 関し、上演作品等についての資料調査を 資料の収集及び活用につい ＜主要な業務実績＞等についての資料調査を実施 実施する。
て、目標に従い業務を実施し ア 主催公演の上演作品等についての資料調する。
① 現代舞台芸術に関する調査を行い、 ているか（評議員会の評価を査
イ 現代舞台芸術に関する図 新国立劇場での上演に活用するととも 踏まえ判断する）
書、資料等の収集及び分類整 に、調査結果を活用して講演会等を実施
・主催公演の演目内容を調査研究した成果を理を行い、閲覧に供するとと する。
＜中期目標の関連指標＞
講座として開催
もに、他の劇場施設等への貸 ② 海外の劇場等の情報を収集して、公 4-A 公演記録の作成状況
・海外の演劇都市及び国内劇場の現状等につ与を行う。
演の充実等に活用するとともに、公演プ （公演記録の作成件数等）
ウ 収集した資料等を新国立 ログラムやホームページ等において公開
いての調査研究の成果を公演プログラムに劇場その他の施設において展 する。
＜年度計画の定量的指標＞
掲載
示し、インターネット等を有 ③ 主催公演の公演記録映像、写真、舞台 ・展示公開実施回数
効利用して公開する。
演出・美術資料等について整理・保存を行 ・展示公開実施日数
・特別展示「日本の現代舞台芸術」を引き続き
エ 舞台美術センター資料館 い、他の劇場施設等への貸与を行う。
・展示公開来場者数
実施については、現状分析を行い、 ④ 明治元年から現代までの日本の現代 ・講座等実施回数
活用方法等、施設の在り方を 舞台芸術に関する年表をパネル展示等で現行中期目標期間中に検討す 引き続き紹介する。
＜評価の視点＞
る。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等 ・現代舞台芸術の公演の充実 イ 現代舞台芸術の図書・資料の収集・活用(3) 伝統芸能及び現代舞台芸 の収集及び分類整理を行い、公演関係者、等に資するため、調査研 ・情報センターの利用促進のため各劇場及び術に関する公演記録の作成・ 研究者及び一般の閲覧に供するととも
究、資料収集・活用を行う。
公開空地と連動した展示・イベントを実施
活用、普及活動の実施に、他の劇場施設等への貸与を行う。
・関連機関等と連携した取組
ア 主催公演を中心に演技・ ① 情報センターについて、開架図書のを進めるなど、資料を効果 ・札幌文化芸術劇場 hitaru の開場に合わせオ演出等の記録を録音・録画・ 整備、ホームページにおける所蔵資料検的に活用する。
ペラ「アイーダ」の装置・衣裳等を貸出、本写真等により適切に作成・保 索サービスの提供等、利便性に配慮して、 ・成果等は大学等の研究者、

34

主務大臣による評価
自己評価

＜評定＞
Ｂ
＜根拠＞
・主催公演の上演演目に関する調査研究の一環として、演劇部門でマンスリー・プロジェ
クトを実施、年度後半もギャラリー・プロジェクトとして引き続き講座等を開催した。
・演劇のみならずオペラ部門でも新制作演目に関する講座を実施し、新しい切り口で作品内容への関心と理解を促した。
・特別展示「日本の現代舞台芸術」には年表とともにタブレット端末を備え、掲載項目の詳しい内容が検索できるようにした。
・情報センターでは主催公演にあわせて関連書籍等を閲覧室の開架とし、広く利用に供した。劇場内ギャラリー等の展示と連動し訪れやすい環境を整えた。
・新しい劇場が開館した札幌、オペラ鑑賞教室

評定

と。

存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るた
め、公開講座、公演記録の鑑
賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

利用促進に努める。
他劇場・音楽堂等、芸術団② 図書資料管理システムについて、図体、国民一般に幅広く提供
書等の情報のデータベース化を行う。
する。
③ 所蔵品管理システムについて、寄贈
資料や公演関連資料のデータベース化を (29 年度評価で指摘された行う。
取り組むべき課題)
ウ 収集した資料等の展示公開を、別表9 ・収蔵資料については、貴重のとおり行う。実施に当たっては、舞台美な資産として、関係機関と術センター資料館の現状分析を行い、活の連携や館外での公開な用方法等、施設の在り方について、引き続
ど、戦略的に活用していく
き検討する。
必要がある。
また、オンラインコンテンツを充実させ、 ・公演記録の作成・活用、普現代舞台芸術の魅力をより多面的に、幅及活動の実施については、広い層に向けて発信する。
中期計画における所期の(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する目標を上回る成果を得ら
公演記録の作成・活用、普及活動の実施れているとは認められな
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記い。
録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及び他劇場の公演、伝統芸能及び現代舞台芸術の研究等に活用する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促
進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
① 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開講座等を別表10のとおり実施する。
実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容等の充実に努める。
② 公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホーム
ページ等で公開する。
③ 公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

郷新記念札幌彫刻美術館において展示
・高校生のためのオペラ鑑賞教室・関西公演に合わせ、オペラ鑑賞教室の歴史や公演の舞台
写真、衣裳、舞台模型等を展示
・都内観光施設における初の展示イベントを開催

関西公演会場の京都など、外部展示に積極的に協力し舞台装置や模型、衣裳などを貸し出すとともに公演記録写真を提供した。
・都内観光施設を利用した初の展示イベント
を神田明神文化交流館にて開催、舞台装置模型・衣裳を展示のほかにミニ・オペラコンサートも行った。

(3) 現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活 ・舞台美術センター及び情報センターでの公用、普及活動の実施
・主催公演の公演記録映像のデータベース化を実施
・情報センター及び舞台美術センター資料館
において公演記録映像を活用した上映会を演映像上映会を月例で実施するなど現代舞台芸術の普及に努めた。
・民間出版社から演劇 3 作品の戯曲が刊行。また新国立劇場バレエ団の新しい公演映像 2
本が DVD BOOK として販売された。

月例で上映、「夏のこどもシアター」等も実 ・日本スペイン外交関係樹立150 周年を記念し施

スペイン・マドリードの王立劇場（テアトロ・

・主催公演の実施に合わせた関連講座、展示等を実施。適宜ホームページに情報掲出
・日本スペイン外交関係樹立150 周年を記念し
スペイン・マドリードの王立劇場(テアトロ・レアル）と新国立劇場がお互いの公演映像を上映しあう上映会を開催。スペインで上映した映像は凱旋上映会として新国立劇場でも上映した。

レアル)と新国立劇場がお互いの公演映像を上映しあう上映会を開催＜課題と対応＞

・舞台美術センター資料館の活用方法、施設の ・公演記録映像を一層活用し、国内外への発在り方について検討するため、来館者アンケ

信、若年層への普及を図るために、権利処理ートを開始した。

や活用の方法について検討を続けたい。

４．その他参考情報
特になし

35

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期間
平成 30 年度
最終年度値

基準額
一般管理費効率化状況(単位：百万円)

金額
増減比率

中期目標期間中に15%以上

減比率
事業費効率化状況(単位：百万円)

基準額
金額
増減比率

513

444

(前中期目標期間最終年度値)2017 年度予算額(2018 年度以降)2017 年度予算額(特殊要因経費を除く)

444
△13%

431
△3%

当該年度予算額(特殊要因経費を除く)△3%(前中期目標期間最終年度値)2017 年度予算額に対する減比率(2019 年度以降)2017 年度予算額に対する減比率

6,496
6,431
△1%

前年度予算額(特殊要因経費を除く)

毎事業年度につき1%以上

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 (参考情報)

6,467
6,431
△1%

(金額-基準額)/基準額

当該年度予算額(特殊要因経費を除く)(金額-基準額)/基準額

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の取組
業務運営に関しては、「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定）等を踏まえ、国民に対して提供するサービスの質の維持向上等に十分配慮しつつ、自主的・戦略的な業務運営を行い、最大限の成果を上げていくために、調達合理化の推進等により、一層の業務の効率化に取り組むものとする。具体的には、効率化になじまない特殊要因を除き、平成 29 年度予算を基準として中期目標期
間中、一般管理費 15％以上、業務経費毎事業年度につき1％以上の効率化を図るものとする。
２ 組織体制の整備・強化
組織の機能向上のため、劇場間の連携強化や業務・組織体制の整備等を図ること。特に、2020 年東京大会等の開催に向け、我が国の舞台芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、企画立案・広報機能の強化を図ること。
３ 給与水準の適正化等

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
劇場利用者等へのサービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、次の取組を行い、事務及び事業の改善を図る。
１ 業務運営の効率化に関する取組
平成29年度予算を基準として中期目標の期間中、一般管理費については15％以上、事業費についても毎事業年度につき1%以上の効率化を図る。ただし、特殊要因経費はその対象としない。
また、人件費については３項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。
２ 組織体制の整備・強化
劇場間の連携強化を図るとともに、業務・組織体制について検討を行い、必要な措置を講ずる。
３ 給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証
結果や取組状況を公表する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化を進めるため、次の措置を講ずる。
(1) 組織体制の整備・強化
劇場間の連携強化を図るとともに、過去の組織改正の効果を踏まえ、引き続き業
務・組織体制について検討し、必要な措置を講ずる。
2020年東京大会やラグビーワールドカッ
プ2019開催に向け、我が国の舞台芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、企画立案・広報機能の強化を図る。
(2) 給与水準の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
(3) 契約の適正化
ア 「調達等合理化計画」に基づき契約の適正化を図り、原則として一般競争入札によることとする。
また、その取組状況をホームページで公表する。
イ 契約監視委員会において、定期的に契約の点検を行い、その結果を踏まえた見直しを実施する。
ウ 入札事務の効率化と競争参加者の利便性向上のため、電子入札を一部の案件で実施する。
(4) 共同調達等の取組の推進＜中期目標の定量的指標＞
・平成 29 年度予算を基準として中期目標期間中、一般
管理費 15％以上、業務経費
毎事業年度につき 1％以上の効率化を図る。
＜年度計画の定量的指標＞
・一般管理費効率化状況
・事業費効率化状況＜評価の視点＞(29 年度評価で指摘された
取り組むべき課題)
特になし

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

平成 30 年度業務実績報告書 P179～187

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着＜主要な業務実績＞＜根拠＞

実に業務が実施されたと認められる・各項目につき、計画通り必要な措置を講じ ため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥
・特命経営企画本部経営企画課及び大型文化た。
催事準備チームの新設(7/1)
・セキュリティ強化やチケット販売システム 当であると確認できた。
(1) 組織体制の整備・強化(2) 給与水準の適正化

等、課題に適切に対応し、改善を図ることが・国家公務員の給与改定に倣い若年層に重点できた。

を置きながら俸給表の水準を引き上げた(平＜今後の課題・指摘事項＞―

均改定率 0.2%)。
・前年度の給与水準について、検証結果や取組状況を公表した。
(3) 契約の適正化
・契約の適正化に係る制度に基づき、調達等合理化計画を策定し、公表した。また、契約監
視委員会を開催して契約の点検を行った(4) 共同調達等の取組の推進
・引き続き振興会と独立行政法人日本スポー
ツ振興センター及び独立行政法人国立美術館とのコピー用紙の共同調達を実施
・光熱水量の削減について、観劇環境や業務に支障のない範囲で節電対策を実施
36＜有識者からの意見＞―

給与水準については、公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ、国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し厳しく検証
したうえで、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表すること。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成 27 年5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に沿って、一層の競争性、公正性及び透明性の確保に努め、契約の適正化を推進すること。
５ 共同調達等の取組の推進
周辺の機関等と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画等に具体的な対象品目等を定めた上で進めること。
６ 情報通信技術を活用した業務の効率化
グループウェア等の活用により、業務の効率化を推進すること。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理すること。

４ 契約の適正化
ア 共同調達等の取組の推進契約については、「独立行政 法人間又は周辺の他機関と連携し、次の法人における調達等合理化の 品目について、共同調達を推進する。
取組の推進について」（平成 ①コピー用紙
27年5月25日総務大臣決定）に ②トイレットペーパー及びペーパータオ
基づく取組を着実に実施する ル
ことにより、契約の適正化を イ 省エネルギー、リサイクルの推進推進する。毎年度「調達等合 ① 特定地球温暖化対策事業所として、理化計画」を策定し、点検、 地球温暖化対策計画書等を作成し二酸化
見直しを行う。
炭素（CO2）の削減を推進する。
５ 共同調達等の取組の推進 ② 夏季軽装等の推進による、事務所部(1) 共同調達分を中心とした光熱水量の節減を図る。
各施設の業務内容や地域性を ③ 廃棄物の減量化を図るため、両面コ考慮しつつ、他法人や周辺の ピー及び分別収集を徹底する。
機関と連携し、コピー用紙等 ④ 情報システムの利用促進により、ペの消耗品や役務について、共 ーパーレス化を進める。
同して調達する取組を年度計 ⑤ グリーン購入法に基づく環境配慮物
画に具体的な対象品目を定め 品等の調達を行い省エネルギー、リサイ
た上で進める。
クルを促進する。
(2) 省エネルギー、リサイク (5) 情報システムの活用
ルの推進
業務システムの安定稼動を引き続き図る
省エネルギー、
廃棄物減量化、 ことにより、各業務の効率的な運用を行
リサイクル、ペーパーレス化 う。
等を推進し、使用資源の縮減を図り、環境に配慮した業務運営に努める。
６ 情報システムの活用
効率的な情報システムの整備により、各事業の効果的・効率的な運営を支援する。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。

・廃棄物について、引き続き減量化を図るとともに種別分別を徹底
・ペーパーレス化促進のため、両面コピー、グ
ループウェアの活用等を実施(5) 情報システムの活用
・隼町地区複合機の更新（ID 認証方式の導入）、
入退管理システムの更新によるセキュリティ強化・チケット販売システムをインターネットを含む個人販売部分を外部サービスの活用に変更し更改。

４．その他参考情報
特になし

37

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

3

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期間
平成 30 年度
最終年度値

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 (参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保
事業を一層充実させる観点から、国民の鑑賞機会の確保、芸術活動の独創性等に十分留意しつつ、入場料、施設使用料、外部資金等の増加に向けた取組を進めることとし、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ること（芸術文化振興基金の運用収入を除く。
）。
また、自己収入の取扱いにおいては、各事
業年度に計画的な収支計画を作成し、経費の適切な見直しを行いつつ、当該収支計画による運営に努めること。
２ 決算情報・セグメント情報の充実等
振興会の財務内容等の透明性を確保するとともに、活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ること。
３ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日
付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこと。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性
等に十分留意した上で劇場入場料等自己収入の増加を図ることや税制措置を活用した寄附金の確保等により、計画的な収支計画による運営を図る。
また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）
別紙1のとおり２ 収支計画
別紙2のとおり３ 資金計画別紙3のとおり４ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行
政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成26年9月2日付け総管査第263号総務省行政管理局通知）に基
づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画
１予算
別紙 1 のとおり
２収支計画 別紙2 のとおり
３資金計画 別紙3 のとおり
４ 保有資産の処分
保有資産については、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜中期目標の指標＞
なし＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

平成 30 年度業務実績報告書 P188～193

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着＜中期目標の関連指標＞
なし＜主要な業務実績＞＜根拠＞

実に業務が実施されたと認められる・上記報告書を参照

・業務の効率化の実現のため、効率的な業ため。

＜年度計画の定量的指標＞
・予算(年度計画 別紙 1)・収支計画(年度計画 別紙2)・資金計画(年度計画 別紙3)
＜評価の視点＞(29 年度評価で指摘された
取り組むべき課題)
特になし

務運営を見込んだ予算の策定及び執行 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
予算が無かったものの、当初予算措置
管理を行った。
していた経費の節減を実施することに ・助成事業において、助成調査研究寄附金 ＜今後の課題・指摘事項＞
より財源を捻出し、事業に一定の成果に係る人件費が増加したが、業務経費 ―・日本博事業については、年度当初は計画を出した。

の節減等により、年度計画予算に対し支出額が減少した。

＜有識者からの意見＞

・公演事業において、国立劇場公演の劇場 ―入場料の減少等により、年度計画予算
に対し収入額が減少した。一方で、文芸費、出演費、舞台管理費等の節減により、年度計画予算に対し支出額が減少した。
・運営費交付金を適切かつ効率的に使用するため、第 3 四半期に交付金財源のⅣ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、10億円。
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入の遅延が生じた場合である。

予算について見直しを行った。
・一般管理費において、業務委託費等が増加したが、人件費の減により、年度計画
予算に対し支出額が減少した。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
すでに廃止を決定した目黒職員宿舎、船橋第三職員宿舎、習志野職員宿舎について、独立行政法人通則法第46条の2の規定に基づき、中期目標期間中に当該不要財産を国庫納付する。

・事業費において、日本博に係る費用が増加したが、人件費や助成情報提供等事
業費における非常勤職員人件費等の節減等により、年度計画予算に対し支出額が減少した。

Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。

＜課題と対応＞
38

・入場料収入の安定や施設使用料収入のⅦ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。
１ 助成事業の充実
２ 公演事業の充実
３ 伝統芸能伝承者養成事業・現代舞台
芸術実演家等研修事業の充実
４ 調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実
５ 研修器具、芸能資料等の購入・修理
６ 観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実

より一層の増収を図るとともに、引き続き外部資金の獲得に努める。

４．その他参考情報
特になし

39

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

4

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・
行政事業レビュー

令和元年度行政事業レビュー番号 0393
0394

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期間
平成 30 年度
最終年度値

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 (参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制
法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、更なる内部統制の充実・強化に取り組むこと。
また、その取組状況及びそれ
らが有効に機能しているか等については、内部監査、監事監査等において定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うこと。
振興会における業務運営全般について、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。
２ 情報セキュリティ対策
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報
セキュリティ対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措置を取ること。
情報セキュリティについて
は、政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準
群を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時かつ適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクル

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
Ⅳ その他業務運営に関する ＜中期目標の指標＞
１ 内部統制重要事項なし(1) 外部の有識者、各分野の専門家等で １ その他業務の運営に関す構成する評価委員会において、振興会の る取組＜中期目標の関連指標＞
目標等を踏まえ、組織、運営、事業などに (1) 内部統制の充実・強化
なし
ついて評価を実施する。評価に際しては、 ア 平成29年度の事業の実施
振興会が行う自己点検評価、事業の実施 結果について、担当各部が自 ＜年度計画の定量的指標＞
結果に対する当該分野の外部専門家から 己点検評価を行うとともに、 ・施設及び設備に関する計画の意見聴取等を踏まえ実施する。また、評 各分野の外部専門家からの意（年度計画 別紙 4）
価結果については、公表するとともに、組 見聴取を行う。
織の改善、事業の見直し、事務の改善等に また、上記の自己点検評価を ＜評価の視点＞反映させ、業務運営の効率化、国民に対す もとに、評議員会に置かれた、 (29 年度評価で指摘された
るサービスの向上等に努める。
外部の有識者、各分野の専門
取り組むべき課題)(2) 組織を構成する人員・劇場等施設及 家等で構成する評価委員会に 特になし
び国から交付される運営費交付金等を有 おいて、業務の実績に関する効に活用し、常に健全で適正かつ堅実な 評価を行う。評価結果につい
管理運営環境を確保できるよう、理事長 ては、公表するとともに、組のマネジメントの強化や監査機能の充実 織の改善、事業の見直し、事について検討を行いつつ、その結果を逐 務の改善等に反映させる。
次運営管理に反映させるなど内部統制の イ 理事長のリーダーシップ
充実・強化を図る。
の下に業務の適正を確保する(3) 国民の理解が得られるよう、分かり ための体制（内部統制システ
やすく説明する意識を徹底するととも ム）を充実するとともに、内に、国民が最新の情報を円滑に得られる 部監査、監事監査に係る機能
よう、ホームページにおける情報アクセ の充実・強化を図る。
スを容易にするなど、情報開示を推進す ウ 国民が最新の情報を円滑る。
に得られるよう、ホームペー
２ 情報セキュリティ対策
ジにおける情報アクセスを容保有する情報については、法令等に基づ 易にし、情報開示を推進する。
き適切に情報の開示を行うとともに、政 情報開示に当たっては、国民
府機関の情報セキュリティ対策のための の理解が得られるよう、分か
統一基準群を踏まえた適切な情報セキュ りやすく説明する意識を徹底
リティ対策を推進する。
する。
３ 施設及び設備に関する計画(2) 情報セキュリティ対策
施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者 ア 情報システムの更新に際の安全確保及び利便性の向上、バリアフ し、情報セキュリティの確保
リー化等のため、各劇場等施設について を前提に、業務効率の一層の長期的な視野に立った整備計画を策定 向上と運用経費の削減を図る
し、施設・設備に関する計画に沿った整備 ため、外部サービスの活用をを推進する。
推進する。
国立劇場本館が開場以来50年を経過した イ 情報セキュリティ対策にことに鑑み、国立劇場本館における事業 関する意識を高めるため、各の安定的、継続的実施のため、整備の実施 職員の自己点検の実施に加

業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

平成 30 年度業務実績報告書 P194～204

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着＜主要な業務実績＞＜根拠＞

実に業務が実施されたと認められる

・基本計画の策定に関して当初計画から遅れ ため。
・内部統制の充実・強化を図り、評議員会、公が生じ、現時点において整備方針の方向性に 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥
演専門委員会ほか外部専門家等の意見を事関する文化庁との協議が継続中であるが、こ 当であると確認できた。
１ その他業務の運営に関する取組

２ 施設及び設備に関する計画のことは政府が進める日本博の開催に当た ＜今後の課題・指摘事項＞
り、振興会には全国の無形文化遺産の保存、 ―・大規模改修事業計画に係る整備方針の方向

振興及び活用の中核的な役割を担う機能が性の決定に向けた文化庁との協議を継続必要との認識が高まり、当初計画になかった業に反映

・国立劇場等大規模改修推進委員、国立劇場等大規模改修懇談会を開催
・進捗状況に関する内部説明会を実施

日本博の取組を視野に入れた整備方針の策 ―定が求められたことによるものであり、その対応は適切であった。

・「国立劇場等の再整備に係る事業収支分析業 ・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委
務」(10/31～12/25)を委託
３ 人事に関する計画

託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつつ、適切に運営した。

・人員配置については、各部長から要望を広く ・両財団の運営状況の検証、振興会との連絡体
聞き、適切な人事異動を行うとともに、任期制の強化に引き続き努めた。

を定めた採用の強化等、人件費の抑制を踏まえた採用を実施＜課題と対応＞

４ その他振興会の業務運営に関し必要な事項 ・国立劇場等大規模改修事業に係る整備方針
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委
託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつつ、適切に運営の方向性決定後、早急に基本計画の策定を行う必要がある。
・能楽堂のエレベーターの設置及びユニバー
サルデザイン化は早期に対応が必要。
・30 年度に実施したストレスチェックの結果
を、次年度以降の労務管理に活用するとともに、研修内容や産業医との面談、専門のカウンセラーとの面談について検討を行い、より40＜有識者からの意見＞により情報セキュリティ対 計画を策定し、改修事業に着手する。
策の改善を図ること。
４ 人事に関する計画
３ 施設及び設備に関する (1) 方針
計画
ア 職員の計画的、適正な配置を図ると① 劇場等の安全かつ快適 ともに、効果的な人事交流を実施する。
な施設環境を維持するとと イ 次の取組により、事務能率の維持、増もに、業務の目的・内容に適 進を図る。
切に対応するため、長期的視 ① 職員に対する実務研修等の充実によ
野に立った施設・設備の整備 り、各職員の能力開発、専門性の確保及び計画を作成すること。
意識改革を行い、より効率的な業務運営② 国立劇場本館は開場か を図る。
ら 50 年を経過していること ② 適切な労務管理の実施から、老朽化に対応した改修 ③ 多様な働き方の検討
等を計画的に行うこと。
(2) 人員に係る指標
４ 人事に関する計画
給与水準の適正化を図りつつ、業務内容
人事管理（人件費、意識改革、 を踏まえた適切な人員配置等を推進す
専門性の確保等）、人事交流 る。
の適切な実施により、内部管 （参考）
理事務の改善を図ること。
中期目標の期間中の人件費見込み
５ その他振興会の業務の 9,937百万円
運営に必要な事項
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基
特定の公益法人に対し随意 本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相契約により継続して委託し 当する範囲の費用である。
ている新国立劇場及び国立 ５ 中期目標の期間を超える債務負担
劇場おきなわの管理運営業 中期目標期間を超える債務負担について
務については、収支構造の改 は、振興会の業務運営に係る契約の期間
善のため、経費の見直しや自 が中期目標期間を超える場合で、当該債己収入の確保等に計画的に 務負担行為の必要性及び資金計画の影響
取り組むこと。
を勘案し、合理的と判断されるものにつまた、当該契約内容を検証 いて行う。
し、更に効率化を図るととも ６ 積立金の使途に、透明性を確保すること。 前期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次の必要な費用に充てることとする。
(1) やむを得ない事由により前中期目標
期間中に完了しなかった業務(2) 芸術文化振興基金の運用収入を充てるべき業務(3) 次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(4) 自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理
７ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営について
は、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得る
ため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
新国立劇場の管理運営については、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。
なお、委託に当たっては、経費の見直しや自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組むとともに、契約内容の検証を行い、更に効率化を図る。

え、専門家による研修等を実施する。

効果的なメンタル不全対策の実施を図る。

２ 施設及び設備に関する計画(1) 施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保
及び利便性の向上等のため、長期的な視野に立った整備計
画を策定し、別紙4のとおり施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。併せて28
年度策定した「日本芸術文化振興会インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、「日本芸術文化振興会インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」の策定作業を進める。また、舞台設備等の機能維持に必要なメンテナンスを実施する。
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備（以下「国立劇場等」という。）の改修については、これまでの国立劇場等大規模改修基本計画を見直し、新たに基本計画を策定する。また、整備手法の検討のためにPFI導入可能性調査を行う。
なお、国立劇場等大規模改修に向けた検討及び調査研究については、評議員会、国立劇場等大規模改修懇談会等の意見を踏まえながら、国立劇場
等大規模改修推進委員会が中心となって実施する。
(2) 快適で安全な観劇環境を提供するため、劇場利用者及び外部専門家の意見等を踏まえ、整備内容の検討を行い、可能なものは速やかに実施する。その際、国立劇場等については、今後の改修計画との関連に留意する。
３ 人事に関する計画(1) 方針ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、外部機関との人事交流を適切に進め、多様な人材を確保・育成する。
イ 事務能率の維持、増進を図るため、各種研修を行い、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行うとともに、適切な労務管理を実施する。
ウ 外部の研修に職員を積極的に派遣し、その資質の向上を図る。
エ 多様な働き方を推進するための制度導入を検討する。
(2) 人員に係る指標
給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切

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な人員配置等を推進する。
４ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
また、新国立劇場の管理運営についても、芸術家、芸術団
体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。
なお、委託に当たっては、自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組むとともに、契約内容の検証を行い、更に効率化を図る。

４．その他参考情報
特になし

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