2022年1月号

vol. 6

Li n e uupp
▶活
活動報告
動報告
ー「 圧圧入入 工法工 法 技 術講術講習会・習会・場 見 学会
学 会」
現 場見」
津 漁 港会
港 会場
焼 津漁場▶会員企業 様紹▶会員企業様紹介
介ー 株式会社
株式会 社梶川梶川建設
建設
ー 株式会社
株式会 社小澤小澤土木
土木
ー 伊藤忠T伊藤忠 TCC 建機株式建機株式会社
会社

▶連
▶
連載
載
栄えある第 ６回表彰
６回
表彰
ー オペレ ーター部門 賞▶ 業界ニュース
▶業界ニュース▶ I n fforma
orm a tioti o n

現場名：令和３年度焼津漁港海岸漁港海岸高潮胸壁工事（基礎工）（小川内港地区Ｅ−１−１・２区間）
施工者：㈱小澤土木

活動報告「圧入工法技術講習会・現場見学会」 焼津漁港会場㈱小澤土木からの協力要請を受け、2021 年で施工する「ジャイロプレス工法」（杭間ピッ12 月 16 日、静岡県焼津漁港管理事務所（発注

チ 1.5D 対応）も注目を集めました。

者）、㈱橋本組（工事請負者）、JPA の共同主

新型コロナウイルスの流行に伴い、開催が催で「圧入工法技術講習会・現場見学会」焼津

難しかった現場見学会ですが、感染症対策を漁港会場 を開催しました。現在、静岡県では行ったうえで久しぶりの開催となりました。

津波対策としてハード対策（津波防潮堤や津波※ 「インプラント NAVI」 ……施工中の杭の貫入深度避難施設の整備）とソフト施策（避難行動計画、や変位、 傾斜データをリアルタイムに自動で取得するこハザードマップ整備）が進められています。今とにより、 高精度な杭の施工品質管理と各種出来形資回の現場は、焼津漁港の津波対策（ハード対策）料の自動作成を実現することができ、 また３D-CAD とで防潮堤（胸壁）建設に伴う基礎杭の施工で、の連携により杭の実測値を自動的に書き出すことがで「GRB システム」、「ジャイロプレス工法」、「圧きるシステム

入管理システム」、「インプラント NAVI」の技術が使われました。当日は好天に恵まれ、県・市関係者 16 名、設計コンサルタント会社 14 名、建設会社 33 名、その他７名の計 70 名が参加しました。特に静岡県で初の紹介となる「インプラント NAVI ※」は、受講者からの関心が高く、現場で実際に施工中の杭の貫入深度や変位、傾斜データ等を PC モニターでリアルタイムに見学いただくことが出来ました。また、一定間隔パソコンのモニター画面パソコンを用いて施工状況を説明

1

活動報告
オンラインで会員と連携しています
する「災害応急支援協定の締結に向けた活動」

ブロック会議 ・ 支部会議
ブロック会議・支部会議は、昨年に引き続について意見交換をしました。

き、10 月 15 日から 12 月８日までの全日程をオンラインで開催しました。
「圧入で登録基幹理事会技能者を構築する活動」や「建設業許可区分の例年 11 月に集合開催している理事会を 11 月新設活動」等企画委員会を中心とした活動につ17 日に開催しました。今年度も昨年に引き続いて、また、現場の安全に対する取組みとしてきオンラインでの開催となりましたが、代理メーカーである㈱技研製作所と「労働災害防止」

出席を含め 23 名の理事監事に出席いただきまを目的とした協議会を設置したり、「オペレーした。協会事務局から「2021 年度修正予算案」

ターの技量と経験が圧入工法の施工性に及ぼすを提示して資料に基づき説明し、全会一致で承影響」について国際圧入学会（IPA）と連携し認されました。
「2021 年度上半期中間事業報告ている等の技術委員会の活動について、各委員の件」に基づき、上半期までの活動について、会を中心とした活動状況を報告しました。
また、中間決算について、事務局より報告しました。

「積算資料の改正内容」や技術講習会といったまた、登録圧入工基幹技能者については国土交「圧入工法の普及活動」や「第 6 回 JPA 表彰の通省との協議では好感触を得ており、早ければ実施」について等、今年度の協会活動について、2022 年度中に講習・試験を開始できるよう準事務局から報告しました。各社での建設キャリ備を急いでいること、制度構築にかかる費用にアアップシステムの運用状況や現場の安全に対ついては理事会へ諮ることを報告。関連する事する取り組み等について参加会員と意見交換を項として建設キャリアアップシステムについて行いました。また、中国支部会議では上記に加の意見交換を行いました。

え、災害時の復旧支援による社会貢献を目的とＪＰＡ表彰

外部へ発信していきます2022 年度第７回ＪＰＡ表彰の公募を開始しで応募を受け付けています。ぜひ準備を進めてました。本件についてはプレスリリースを行い、いただき、奮ってご応募ください。

１月 25 日の建設通信新聞２面に掲載されまし

受賞決定後には、今回同様プレスリリースをた。紙面には 2021 年度写真部門賞を受賞した

行い、受賞企業名等を公に発信できるよう努め㈱ SR 基 工 の 作 品 がて参ります。

社名とともにカラー写真で掲載されまし

圧入機に愛情を持ち日々の整備を怠らない、た。

機材管理を一元管理・見える化した、敷地を現在公募中の第７有効活用し機械整備の効率

回ＪＰＡ表彰は、メ化を実現化した等の取り組

ンテナンス部門賞はみをされている会社、機械

２月 28 日まで、そのを大切にされている会社は

他の賞は３月 15 日ま「メンテナンス部門賞」にぜ メンテナンス部門賞の副賞には表彰盾に加え、 本年度ひご応募下さい。

掲載紙面（１月 25 日付 建設通信新聞）

2から A ３版シールも贈ります株式会社梶川建設（愛知県碧南市）■キャッチフレーズ「BUILDHAPPINESS」安全な地盤を通じて、新たな社会ニーズに応え続けます。

■創業または設立年月日
明治 38 年４月
■最近のトピック
建設業界のイメージを刷新！ ASOBISYSTEM とコラボしカワイイ、キレイ、キラキラした部分をフィーチャーし、3K プロジェクトの取り組みで SNS アニメーション「現梶川 光宏社長場の女神」を制作発信しています。YouTube 又は Twitter で検索してください。2022
年春に新シリーズ「防災編」が始まります！
■自社の PR
弊社梶川建設は明治 38 年に「梶川造船所」を創業し、昭和 34 年に現在の「株式会社梶川建設」を設立。時代のニーズに即した会社経営を邁進して参りました。昨今の異常気象による自然災害の大型化、大規模な地震発生など自然の脅威に備え、最新のパイラー技術を駆使して取り組んで参りたいと思います。これからも百年企業の誇りをもって、快適で安全・安心なまちづくりに貢献して参ります。
（執筆者：古居 秀崇）

株式会社小澤土木（静岡県浜松市）■キャッチフレーズ
社是『人の和は力なり』■創業または設立年月日
大正２年 4 月創業，昭和 41 年 6 月設立

小澤 智久社長■最近のトピック

本社社屋の新築工事が竣工し、令和３年 12 月 6 日より新しい社屋で通常営業を開始しました。
「快適で社員に愛される社屋を建てたい」というプロジェクトチームメンバーの想いが詰まった新社屋に皆が満足しています。災害時の拠点としての機能を果たせるよう、BCP への取り組みの一環として『完全 ZEB（注）』の認定を受けているだけでなく、有事の際には社員の家族や近隣住民の方も身を寄せていただける工夫も凝らされています。
（注：ZEB については下記 HP をご参照ください）https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html■自社の PR
弊社の自慢は何と言っても社員全員の仲が良いことです。営業、現場を含む各部門の社員がチームワーク良く仕事を進めることで、適切な工法提案、作業の安全、品質、工程など様々な面でレベルの高い仕事を実現し、顧客や設計コンサルタント会社、発注者、地元住民から信頼され、社会インフラ構築に一層貢献できる高付加価値企業を目指します。
（執筆者：小澤 智久）
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伊藤忠 TC 建機株式会社（東京都中央区）■キャッチフレーズ
未来は好奇心が創る■創業または設立年月日
昭和 44 年４月
■社風や雰囲気について「未来は好奇心が創る」は 2019 年の創立 50 周年記念スローガンです。様々なことに興味を持ち、日夜仕事に励んでいます。
■自社の PR

福井 洋輔専務執行役員

当社の事業は建設機械及び仮設資材の販売、海外製品の輸入、新工法の紹介、山岳トンネル機械・シールド機
械・環境関連機器の販売及びレンタルなどです。
また今年度より㈱技研製作所様の一部の製品を弊社にて先行発注し、お客様にタイムリーに供給する取組みを始めましたので、ご興味ある方は一度お問合せ下さい。
【対象製品】Ｆ１０１・Ｆ１１１・Ｆ３０１を中心とする㈱技研製作所製品及び上記に附随するオプション品（ステージ、ジェットリール、単独チャック等）（執筆者：飯尾 謙一）

東京本社 エントランス

渡辺アーステック㈱ 取締役会長 渡辺 勝一 様が理事をご勇退されました

渡辺アーステック㈱ 取締役会長 渡辺 勝一 様が 2021 年 10 月 31 日をもって、当協会の理事をご勇退されました。渡辺会長には、2004 年６月から 17 年５か月の長きにわたり理事として、うち 6 年間は副会長として、協会の発展にご尽力いただきました。
厚く御礼を申し上げますとともに、益々のご活躍を祈念いたします。

日建連表彰 2021「土木賞」に㈱藤井組、㈱佐藤重機建設の施工案件が選ばれました
総合建設業者で構成される業界団体（一社）日本建設業連合会の表彰制度である

日建連表彰 2021「土木賞」に、会員が携わった現場が 2 件選ばれました。この賞は、土木分野のプロジェクト・構造物を対象に優良なプロジェクト・構造物を表彰する名誉ある賞です。
・阪神高速道路 西船場 JCT 下部その他工事 （㈱藤井組）
https://www.nikkenren.com/doboku/prize/award/article/
fuFAKAfXGttFKTkOCPHLutc
・首都高速１号羽田線 東品川桟橋 ・ 鮫洲埋立部更新事業 ( Ⅰ期 ) （㈱佐藤重機建設）
https://www.nikkenren.com/doboku/prize/award/article/
MpsCMggoSqxGaDvepQgPAM※表彰等を受賞された会員様は、 圧入ジャーナルに掲載させていただきますのでご連絡下さい。

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連載①

栄えある第６回表彰をご紹介
本年度の第６回ＪＰＡ表彰への応募は 15 社 45 件で、うち 14 社 32 件への表彰が決定しました。
例年は６月の会員総会において顕彰し、表彰盾を贈呈していますが、本年度は昨年に引き続き、郵送での表彰盾贈呈となりました。
今号ではオペレーター部門賞の受賞者をご紹介します。
オペレーター部門賞は永年にわたって顕著な業績を上げた技術者を表彰する賞で、応募資格は在籍10 年以上、現在まで継続 10 年以上無事故の杭圧入引抜機オペレーターかつ圧入施工技士一級保有者であり、受賞者は 各社を代表する杭圧入引抜機オペレーターの方々です。

株式会社大崎産業

柳村郁夫

様

所属会社から
柳村郁夫は杭圧入引抜機が発明された初期の頃からオペレーターとして従事しており、日本で圧入機の歴史を知る数少ない人物のうちの一人です。常に圧入機の可能性を信じてチャレンジし続け、メーカーである㈱技研製作所の長山課長（当時）と一緒に長野県の現場で１か月間、SC100 の改良を行い、現在のクラッシュパイラーの前身開発に向けて意見交換を行うなど、圧入業界に大きく寄与した人物です。また、当社に入社して以来 36 年間、無事故記録を更新しながら現場の第一線にて活躍し続けています。

株式会社﨑山組

井上亮平

様

井上亮平は 18 歳で入社以来、17 年間誠実に、安全に職務に励んできました。その勤務態度は他の社員の模範となっています。また、井上はどのような施工条件であっても冷静に対処し、確実な技術によって工事を完成に導くことのできる人物です。施工実績は多々ありますが、厳しい条件の現場は必ずと言って良いほど井上が施工に携わっています。現在は指導者として優秀なオペレーターを育成するなど、当社を代表するオペレーターとして活躍しています。
5株式会社技研施工

那須真一

様

所属会社から
那須真一は入社以来 28 年間現場作業に従事し、各種工法のオペレーターとして活躍しています。ＰＣ壁体圧入工法や鋼矢板リング工法などのオペレーターとして実績があり、中でもコンクリート矢板圧入工法のオペレーターとして難易度の高い工事を多数施工しています。また、中南米初の施工実績であるメキシコの工事やカナダ、エジプトでの海外施工の実績もあります。近年は開発案件の現場に従事し、新工法・新機種の開発、完成度向上に貢献しています。

株式会社佐藤重機建設

片桐芳人

様

所属会社から
片桐芳人は入社以来、圧入工事に携わり、オペレーターとして活躍しています。
現在は硬質地盤クリア工法をメインとして、クリアパイラー、ノンステージング工法、ハンドリングシステムなど様々な圧入技術に精通し、圧入原理の優位性を現場で実証しています。入社してからの18 年間、無事故を継続し、職長としても現場の安全、工程、品質に気を配り、お客様から高い評価を得ています。海外の現場においても、現地ワーカーとコミュニケーションをとりながら工事を安全に完了させています。

株式会社髙槻組

宮本一幸

様

所属会社から宮本一幸は当社で 37 年にわたり活躍しているオペレーターです。技術力の高さや品質、安全の管理力が高く評価され、現在でも元請所長や監督から指名をいただくことも多くあります。2018 年には吉井川西幸西堤防強化工事で作業主任者を務め、下請け表彰を受賞しました。現在は後継への圧入技術指導を担当していますが、37 年間新しい機種や工法に果敢に挑戦し続けるとともに、メンテナンスを丁寧に行う姿勢は、社員の目標になっています。
6業界ニュース
2021 年９月〜 2021 年１２月

記事提供：日刊建設通信新聞社

めの技術者制度検討会（第２期）」を設置した。

CCUS 活用企業の経審加点、 顕彰を検討
国土交通省は、建設キャリアアップシステム担い手不足への懸念や生産性向上へのニーズな（ＣＣＵＳ）の活用促進に向け、新たにＣＣＵ

ど建設業が抱える課題と近年のＩＣＴの進展を

Ｓ活用企業の経営事項審査での加点や顕彰制度踏まえ、適正な品質・施工体制を確保した上での創設に向けた検討に着手する。国交省としての現場の効率化・省人化の実現可能性を議論す

新たな活用促進策を打ち出し、普及に弾みをつる。落とし込む施策としては、監理技術者などけたい考えだ。具体的には、経営事項審査でＣの配置要件や担い手確保の観点からの技術検定

ＣＵＳ活用を加点強化する取り組みやＣＣＵＳ制度の見直しなどが対象となる。22 年半ばに活用を始めとした人材育成に取り組む企業を顕検討結果を取りまとめる。

彰する制度の創設などを想定する。
3 年以内離職率高卒 42%、 大卒 28%
18 年３月卒業者の建設業における卒業後３元下契約適正化で発注者に協力要請
国土交通省は、建設業団体に対して下請企業年以内離職率が 35.2％となったことが、厚生労への適正な代金の支払いや施工管理の徹底を求働省がまとめた新規学卒就職者の離職状況かめる通達を送付したことに関連して、公共発注ら明らかになった。前年（17 年３月）と比べ者などに契約適正化への協力を要請した。材料

離職率は 2.2 ポイント下がった。このうち、高費や燃料費の高騰を踏まえ、適切な価格・納期卒者の３年以内離職率は 3.1 ポイント低下のの設定となるよう、発注者と元請けとの関係に42.7％だった。２年ぶりに離職率は下がったもおいても十分な配慮を求めた。また、主要な民のの、全産業の高卒離職率 36.9％と比べ、建設間発注者団体にも通達を送付し、適正契約への業の離職率は 5.8 ポイントも高い。各業種とも理解を求めた。

離職率が例年と比べ低下していることから、建設業への定着が進んだとはいえず、高卒者の４割超が離職する状況は変わっていない。

新型コロナ、 ICT 活用を若干後押し
建設経済研究所がまとめた「新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響と対応策－

中小に ICT 活用徹底

中間報告－」から、新型コロナの功罪が浮かび政府は、社会資本整備での生産性向上を加速上がった。中小建設業のＩＣＴ活用や休日確保するため、デジタル技術の徹底した活用を進めなどの近代化に若干良い影響を与えた一方で、る。経済財政諮問会議で岸田文雄首相は社会資将来の建設業を支える担い手確保には悪影響を本整備を含めた各分野の改革工程表の取りまと及ぼしている実態が鮮明になった。良い影響とめを指示した。会議で、社会資本整備に関してして浮かび上がったのが、ＩＣＴの導入促進に民間議員から 25 年度を目標とした建設現場のよる生産性の向上。
悪影響として際立ったのは、生産性の２割向上の進捗にも言及し、「順調と担い手確保の問題。新規採用職員数は「前年度はいえず、賃上げ原資となる付加価値の上昇もより増加」すると回答した企業が 22 年度は、緩やかだ」と主張。人手不足や建設資材の高騰21 年度から９％も減少する結果となった。などに直面する建設現場の生産性向上は喫緊の課題であるとの前提を改めて示し、「目標の再検討を含めて進捗の遅れている中小建設業など配置要件、 技術検定など技術者制度見直しにおけるＩＣＴの活用、インフラＤＸの全国展

国土交通省は、技術者制度の今後のあり方と開を徹底して推進すべき」と提案した。

講ずべき施策を検討する「適正な施工確保のた7新会員紹介2021 年 9 月 1 日〜 2022 年 1 月 25 日入会 入会順 ・ 会員別特別会員
和田浩様㈱技研製作所

協賛会員
山﨑マシーナリー株式会社様

静岡県磐田市【会員数の現況】（2022 年１月 15 日現在）

正会員：211 社、協賛会員：51 社、賛助会員：４社 5 団体、特別会員：9 名

編集・発行 /（一社）全国圧入協会 事務局
TEL 03-5781-9155

E-mail jpa@atsunyu.gr.jp8