特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■第26回ＪＡ全国大会決議の意義
全国農業協同組合中央会
経営対策部 小池 孝志（前ＪＡ全国大会準備室）

Ⅰはじめに正式に決定された。10月10日～11日には、第ＪＡグループでは、３年に一度、ＪＡ全国26回ＪＡ全国大会が開催され、第26回ＪＡ全大会を開催している。
ＪＡグループの中期（３国大会議案が決議された。第26回ＪＡ全国大か年）計画の決議の場として、ＪＡグループ会決議の内容は、「平成25年度から平成27年共通の意思を決定し、内外に表明することを度までの３か年にわたって取り組むＪＡグル目的としている。

ープの実践指針」となる。

ＪＡ全中では、昨年10月より、ＪＡ全国大Ⅱ

ＪＡ全国大会準備室を発足させ、各種委員

第26回ＪＡ全国大会議案策定にあたっての環境認識会・審議会の開催や現地視察、組織協議やホ

第26回ＪＡ全国大会議案の策定にあたってームページでの意見募集等を通じて、系統内は、「前回の大会決議」ならびに「昨年５月の外から広くご意見を頂戴し、第26回ＪＡ全国ＪＡグループ提言」における実践事項をふま大会議案の策定にむけた検討をすすめてきた。

え、今後のＪＡグループがめざす姿（ビジョ

こうした検討経過を経て、第26回ＪＡ全国ン）と具体策を提示していくことが求められ会議案の策定にかかるプロジェクトとして大会議案は、９月６日の全中理事会においてていた（図表１参照）。

【図表１】大会議案策定の環境認識（資料）筆者作成

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第26回ＪＡ全国大会決議の意義■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■〇 前回の大会決議（平成21年10月の第25回対向として次の３点を整理した。

ＪＡ全国大会決議）
１．組合員の世代交代への対応「大転換期における新たな協同の創造」として、多様な農業者の新たな協同による「農業の復権」、生協・漁協・商工業者・NPO法人・医療機関・行政等の幅広い関係者の新たな協同による「地域の再生」、さらにそれを支える「ＪＡ経営の変革」の３本柱を決議

これまで戦後からの長きにわたり、農業・農村の発展に尽力し、ＪＡを築きあげてきた昭和ひと桁生まれの専業・兼業農家（第一世代正組合員）の世代交代が迫っている。第一世代正組合員は、現在、正組合員全体の約４割を占めており、農業やＪＡ事業において重〇 昨年（平成23年）５月のＪＡグループ提言要な役割を担っている（図表２参照）。
正組合員世帯が、第一世代から第二世代、第「東日本大震災の教訓をふまえた農業復権に向けたＪＡグループの提言」において、農業・地域社会の将来像を描き、「ＪＡグループ自らの取組みと必要な政策」を提起

三世代へと引き継がれていくにあたり、だれが将来にわたって農業生産を担っていくのかを明確にするとともに、ＪＡも農業者の変化にあわせて変革していく必要がある。また、消費者

このため、これらの方向性を受け継ぎ、さとの信頼関係をつないでいくためにも、次代のらなる具体化をどう図っていくか、ＪＡグル

主役となる若手・女性を含めた農業者の力を結ープの直面している課題を分析し、その対応集していくことが急務の課題となっている。

【図表２】組合員の年齢構成
第一世代正組合員（70歳以上）⇒185万人（全正組合員の42％）※「第一世代」を70歳以上とし、第一世代の子供の年代層を「第二世代」、孫の年代層を「第三世代」として定義している。

（資料）平成23年度ＪＡ全中「全ＪＡ調査」

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■一方で、組合員数をみれば、全国総計で准２．東日本大震災を教訓に、組合員とのつな組合員数が正組合員数を初めて上回った（図がり強化

表３参照）。これまでＪＡは、地域の食と農の組合員からは、広域合併・支店統廃合の進応援団としての仲間づくりに取り組んできた展によってＪＡとの距離が離れてしまったとが、今後は、地域ごとに異なる組合員・地域の声があがっている。また、縦割りの事業展

住民のくらしのニーズに対応し、ＪＡの事開により、ＪＡの総合性が見えづらいとの声業・活動を戦略的に展開できる体制づくりがも多く聞かれる。ＪＡとして、組合員とのむ求められている（図表４参照）。

き合い方を見直す必要がある。
また、東日本大震災の教訓をふ【図表３】組合員数の推移

まえ、地域のライフラインの一翼(千人)としてのＪＡの役割がいっそう求められている。災害に備えつつ、地域コミュニティの活性化や、組合員・地域に対する日常的な活動を行い、役割を発揮することで、豊かで安心な地域社会づくりに貢献していく必要がある。
３．地域に即した魅力ある事業展
開と健全経営の確保
ＪＡ経営は、ここ10年、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補う収支構造が続いている。

（資料）農林水産省「平成21年度 総合農協統計表」

しかしながら、人件費を主体と【図表４】准組合員が期待するＪＡの役割したコスト削減は限界レベルにあ0%
農業生産の維持・拡大
農産物の有利販売
農地の保全・有効活用
農家の所得の向上
農家のくらしの向上
農産物の安定供給
安全・安心な農産物の供給
地域の自然環境の保護
地域住民のくらしの向上
組織活動（仲間づくり）の支援
地域の経済活動の活性化
地域コミュニティーの維持・活性化
社会福祉活動への貢献
その他

10%

20%30%

40%

50%

60%

37.1%

り、経営環境が厳しくなるにつれ、体制や経営状況等でＪＡ間の格差

30.2%
27.3%
31.4%
32.0%が拡大している。
40.2%

59.2%

第一世代の組合員はもとより、第二世代・三世代の組合員・地域住民にとって魅力ある事業が展開

25.3%
29.9%

できるよう、あらためて地域に即

12.0%
23.3%
17.4%
17.7%

した戦略を確立し、総合力を発揮することで世代交代等により多様0.6%化している組合員・地域住民のニ（資料）ＪＡ全中・農林中金総合研究所「平成20年度ＪＡ組合員・利用者アンケート」

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ーズに応えていく必要がある。

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第26回ＪＡ全国大会決議のねらい

地域の協同組合運動に参加することで組合

１．
「次代へつなぐ協同」が主題員・地域住民のニーズを実現し、地域の課題前述の環境認識をふまえ、第26回ＪＡ全国を解決していく姿をめざすことである。

大会決議の主題は、「協同組合の力で農業とこの主題の意味するところは、ＪＡグルー地域を豊かにする『次代へつなぐ協同』」とし

プは、「食と農を基軸に地域に根ざした協同た。前回の大会決議では「大転換期における組合」として、10年後の「次代」の農業と地新たな協同の創造」が主題であったが、３年域を豊かにし、安心して暮らせる社会の実現

後の現在、東日本大震災や原発事故等を契機にむけて貢献し続けようというものである。に、人と人とがつながりあう「協同」の大切

この「農業と地域の豊かさ」は、金銭のみのさが再認識されている。高齢化がいっそう進豊かさではなく、人のつながり・助け合いに展、格差の拡大や生活不安の高まりのなかで、より地域社会全体の安定的発展につながる生産年齢人口（15歳～64歳）の減少のもと、「持続可能な農業」であり、組合員・地域住地域に根ざした協同組合であるＪＡの役割発民にとって「豊かで暮らしやすい地域社会」揮がこれまで以上に求められる時代となってでなければならないものである。

いる（図表５・６参照）。

このため、第26回ＪＡ全国大会決議は、前「次代へつなぐ協同」とは、次世代をはじ回の大会決議で示した方向を受け継ぎ、さらめ多様な組合員・地域住民が結集して、地域にＪＡグループ提言をふまえ、今後のＪＡグの農業づくり・地域のコミュニティづくり・ループがめざす姿と具体策を提示した。

【図表５】人口見通し【図表６】ＪＡの役割に対するイメージ調査※東日本大震災を機に、地域のつながりや活性化に対するＪＡへの期待が高まっている。

（資料）総務省「国勢調査報告」「人口推計年報」、国立社会保障・ （資料）ＪＡ全中調べ
人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■に応じて組合員等とのつながりを強化し、

２．議論の中心となった事項
今回、第26回ＪＡ全国大会決議の検討過程

ＪＡの事業・活動をすすめるためには、よで、とりわけ議論の中心となった事項が次のり身近なＪＡ支店等を拠点として展開して２点である。

いく必要性について、あらためて提示していくこととした。

この２点は、今大会決議の「要」となる部分でもあり、議論を重ねながら理解してもらえるよう努めた。

 原発事故の教訓をふまえた対応
今大会決議では、東日本大震災に伴う原 ＪＡ支店等を拠点とした総合力の発揮

発事故の教訓をふまえ、ＪＡグループとし今大会決議では、「組合員の世代交代にて「将来的な脱原発をめざすべき」との考対して、組合員にとって身近なＪＡ支店等え方を打ち出した。

が組合員との接点としての役割を発揮する

ここに至るまでには、賛否両論があった

ことでつながりをつくり、地域におけるＪＡが、「安全な食料を安定的に国民に供給すの存在感を高める」との考えを打ち出しるということは、ＪＡグループとしての使た。

命」であることが根本にある。

ＪＡ支店等を拠点とした総合力の発揮に

東日本大震災のもとでの原発事故は、農ついては、これまでの支店統廃合にかかる林水産業に多大な影響を及ぼし、以前の農経過もあり、賛否両論があった。

地・水・森林に戻るには長い年月が必要とそこで、まずは支店統廃合のこれまでのいわざるを得ない状況にある。引き続きＪＡ経過として、「これまで広域合併のもとでグループをあげて東日本大震災・原発事故

支店統廃合をすすめ、そのことで、小規模からの復興・支援対策に取り組んでいく必

支店の機能を集約し、収支の改善等に効果要がある。

を発揮してきた」ことを総括し、支店統廃

しかしながら一方で、原発による電力供合の効果について理解してもらえるよう努給を今、即時に全廃することも現実的ではめた。

なく、その間の安全性確保や再生可能エネ

そのうえで、課題として「組合員の世代ルギーの拡大・定着が必要であることにも交代が迫るなか、あらためて地域の課題や触れ、「将来的な脱原発」の考え方について組合員個々のニーズを徹底して把握し、組理解してもらえるよう努めた。

合員にとって身近なＪＡ支店として、小規

早急でなくとも「将来的な脱原発」の方模支店または基幹支店で総合的に解決す向性を今この時点で打ち出すことは、ＪＡる、あるいは本店や営農・経済センター、グループの使命を次代においても果たして事業拠点等につなげて解決していくこといくために意義あることとして、政府に対が、いま求められている」ことを掲げ、理しても代替エネルギーへの移行の具体化を解してもらえるよう努めた。

求めていくことを前提に、再生可能エネル

こうした議論を重ねながら、地域の実態

ギーや地球環境問題への取組みとあわせてもＪＡの体制も異なるなかで、ＪＡの実情提示していくこととした。

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第26回ＪＡ全国大会決議の意義■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■Ⅳ

第26回ＪＡ全国大会決議の新たな取組みって、いままさにこの「めざす姿」が10年後に実現できるかどうかが問われている。

１．ＪＡグループの「めざす姿（10年後）」の提示

２．めざす姿の実現にむけた「３つの戦略」

第26回ＪＡ全国大会決議では、ＪＡグルーの策定・実践

プ全体でめざす方向と到達点を明らかにする

前述の「めざす姿」の実現のために、第26ため、「10年後のめざす姿」を提示した（図表回ＪＡ全国大会決議のもとで取り組む方向・７参照）。

主な内容を定めたものが「３つの戦略」であ

これは、今大会決議の柱である「農業」「地る（図表７参照）。

域・くらし」「経営」の３分野について、それ今大会決議では、今後の３年間において、ぞれに「持続可能な農業の実現」「豊かで暮ら全国のＪＡで持続可能な農業の実現のためのしやすい地域社会の実現」「協同組合として「ＪＡ地域農業戦略」や豊かで暮らしやすいの役割発揮」にむけ、ＪＡグループは10年後地域社会の実現のための「ＪＡ地域くらし戦にどうあるべきかの観点から、めざす姿を描略」の実践に取り組み、地域に即した「ＪＡいたものである。農業者の減少、高齢化、世経営基盤戦略」の実践と「国民理解の醸成に代交代が迫るなかで、農業の縮小、地域の疲むけた広報活動」等を支えにして、「次代につ弊そして収益減少が想定されるＪＡ経営にとなぐ協同」として展開することを提示した。

【図表７】ＪＡグループのめざす姿（10年後）と実現にむけた３つの戦略（資料）第26回ＪＡ全国大会決議7
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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 「ＪＡ地域農業戦略」とは、地域営農う取組みになっているか、組合員とともに検ビジョン・ＪＡ生産販売戦略・新たな担証・実践し、戦略の策定・実践にあたってはい手づくりと農地のフル活用等により、中央会・連合会が一体となってＪＡを支援す農業生産の拡大、農家組合員の所得向上、ることを提示している。

農を通じた豊かな地域づくりをめざすも
３．今大会決議の４本目の柱としての広報活の。

動 「ＪＡ地域くらし戦略」とは、支店を拠点に、組合員・地域住民のくらしのニ「国際協同組合年に開催されるＪＡ全国大ーズに応え、ＪＡくらしの活動・ＪＡ事会として、世界・国内にＪＡ・協同組合をど業を通じて地域コミュニティの活性化をう発信していくのか」「TPP交渉への参加反めざすもの。

対に関する広報活動を積極的に展開すべき」 「ＪＡ経営基盤戦略」とは、地域に即―。第26回ＪＡ全国大会決議の検討過程で頂した組合員・利用者目線の事業・活動を戴したご意見等をふまえ、あらためて食と農、行い、組合員拡大、資本・財務強化、事ＪＡに対する「国民理解の醸成にむけた広報業伸長等をめざすもの。

活動」を強化していく必要性について取り上げ、今大会決議の４本目の柱として提示してこの３つの戦略は、「農業」「地域・くらし」

いる（図表７参照）。

「それを支える経営」について、ＪＡ自らの環境・体制のもとで、事業・活動をどう展開Ⅴしていくかを提示したものである。

ＪＡ共済事業への期待

さいごに、あくまでも個人的な考えである「ＪＡ地域農業戦略」は、これまでの大会が、第26回ＪＡ全国大会決議におけるＪＡ共決議においても提起されており、すでに７割済事業の役割について、地域・くらし分野をのＪＡで策定・実践されているが、より集落・中心に触れることとしたい。

地域の営農ビジョンを積み上げていこうとい

今大会決議では、前掲のとおり、地域・くうものである。
「ＪＡ経営基盤戦略」は、これらし分野で新たに「ＪＡ地域くらし戦略」をまでの「経営戦略」を受け継ぎ、とりわけ世提示している。検討過程において、「ＪＡ地域代交代をふまえた組合員対策をすすめようとくらし戦略」にどう取り組むべきか、組合員・いうものである。

地域住民の思いやニーズにどうむき合っていそして今回新たに提示したのが、「ＪＡ地域くのか、ＪＡの総合力をどう発揮していくのくらし戦略」である。これは、ＪＡ支店等をか等の議論があった。

拠点に戦略的にＪＡの事業・活動を通じて、ＪＡは、食と農を基軸に地域に根ざした協地域とのつながりづくりをすすめようという同組合として、ＪＡの事業・活動を総合的にものである。

展開して組合員・地域住民の営農と生活を支

また、今大会決議では、全てのＪＡで現在え、地域のライフラインの一翼を担っている。の戦略がＪＡのビジョン（めざす姿）やＪＡ「ＪＡ地域くらし戦略」は、こうした地域のグループ全体の「めざす姿（10年後）」にむか

実情に即し、食農教育・高齢者生活支援・子8
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第26回ＪＡ全国大会決議の意義■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■育て支援などのＪＡくらしの活動の取組み

は、全国のＪＡで少なからず取り組まれていと、共済事業・信用事業・介護事業などのＪＡるが、組合員から信頼される支店づくりや、事業との連携を戦略的にどうすすめるかを組合員とＪＡ職員とのつながりづくりとしてＪＡ自らが検討し、とりまとめていくことを必要不可欠なものであることを、あらためて提示している（図表８参照）。中央会・連合会理解してもらうためである。

はＪＡと一体となってこの戦略の策定・実践ＪＡの総合力発揮については、ＪＡの事を支援していく役割を担っている。

業・活動による戦略的な取組みとして総合力組合員・地域住民の思いやニーズへのむきが発揮できるよう、今大会決議では、中央会・合い方については、今大会決議では、ＪＡグ連合会の連携強化をはじめ、ＪＡのＯＢ等のループ静岡の取組みとして組合員・地域住民サポーター育成や、女性組織の女性パワーをとの仲間づくり・きずなづくりのための「１積極的に発揮してもらえる環境づくり等を提支店１協同活動」を取り上げ、各支店での地示した。

域の実情に応じた実践事例を紹介している。

ＪＡ共済事業においても、８年ぶりに農協地元の幼稚園児・小学生等を対象とした農業共済審議会が開催され、「事業環境の変化に体験や、女性組織による料理教室、ふるさと対応したＪＡ共済事業の展開方向」と「それ祭り・産直市のイベント等の支店の協同活動を実践するための連合会の機能強化・組織の【図表８】ＪＡくらしの活動とＪＡ事業の連携（概念）（資料）第26回ＪＡ全国大会決議9
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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■あり方」について答申がなされている。ＪＡながり強化、エリア戦略によるきめ細かなく共済事業は、組合員等利用者の満足度向上をらしの提案機能の強化、ファーマーズマーケ

図り、くらしを総合的にサポートしてきたが、ット等の集客施設を活用した相談窓口の設置

次期３か年計画として答申内容の具体化をすや次世代層を対象としたイベント等によるＪＡすめていくなか、ＪＡ共済事業として地域にファンづくり等は、ＪＡの訪問スタイルの確密着した事業活動をどう展開していくのか、立や地域の総合窓口としてのＬＡ・ＪＡ支店

また、ＪＡへの支援を具体的にどう強化してのあり方として、今大会決議で掲げている「豊いくのか、組合員やＪＡに見える姿を描き、かで暮らしやすい地域社会の実現」には欠かＪＡと一体となって実践できる体制づくりがせないものである。
「めざす姿」にむけた待っ求められている。

たなしの取組みは始まっており、今後とも積３Ｑ訪問活動を基軸とした組合員等とのつ極的な連携に期待したい。

≪参考≫ 第26回ＪＡ全国大会決議の概要（資料）第26回ＪＡ全国大会決議10
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