イエメン
スーダン

カタール

アラブ首長国連邦

ホルムズ海峡

サウジアラビアオマーン

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田中浩一郎 慶應義塾大学教授
中村 覚 神戸大学教授
江﨑智絵 防衛大学校准教授
小林 周 日本エネルギー経済研究所主任研究員

外交 Vol.81 Sep./Oct. 2023

座談 会

再編続く
中東情勢の現在地

シリア

ペルシャ湾
バーレーン
クウェート

エジプト
リビア

イラン
イラク

チュニジア

地中海

レバノン
イスラエル

ヨルダン

アフガニスタン

米国の影響力後退を背景に、中国が関与を強めるなど、中東域内の力関係とプレーヤーの再編が起きている。
湾岸・アフガニスタン・トルコ・北アフリカ……
域外アクターの役割も視野に、「中東」をめぐる論点を縦横無尽に論じる。

トルコ

仲介を担うなど、中東の背後にいる国々の力関係も変わっ力が後退し、中国がサウジアラビアとイランの国交回復のこっています。中東秩序に密接に関与してきた米国の影響

田中 中東は領域が広い上に、最近はさまざまなことが起目立つサウジとＵＡＥの不一致編・組み替えが進んでいます。

ペルシャ湾岸を横断する関係が強くなっており、地域の再ています。サウジ、ＵＡＥ、エジプトなど、アラビア半島・し、ＵＡＥやバーレーンが、イスラエルと関係正常化をし三月一〇日、中国の仲介でイランとサウジアラビアの国交正常化が発 表され、世界 を 驚かせた。
写真は北京の会議の場で撮影されたもの（ロイター／アフロ）てきています。アブラハム合意以降の地域状況や情勢はど
中村 湾岸地域については、カタール封鎖（サウジアラビ

エルとアラブ諸国との地域的な和平構築の試みであるアブ

江﨑 二〇二〇年九月にトランプ政権が主導した、イスラうなっているのでしょうか。
ア、アラブ首長国連邦〔ＵＡＥ〕、バーレーン、エジプト

ラハム合意は国によってかなり進展しており、とりわけイ

一方でＵＡＥ側がイランとの関係を改善する兆しもありによる）は決着しましたが、不安定な問題としてイエメン
二〇一五年アラブ諸国のイエメン介入後、サウジにミサイましたが、イエメンのフーシー派による攻撃をきっかけに、スラエルとＵＡＥとの関係が強固になっています。

ルや無人機で攻撃した）があり、サウジとフーシーの和平二一年、ＵＡＥはイスラエルと防衛協力を締結しました。のフーシー派問題（イランやヒズボラの支援を受けつつ、交渉は予断を許しません。フーシー派側からは、ＮＥＯＭイエメンと地理的に近いＵＡＥ、サウジアラビアにとって、米国のバイデン政権もまた、イエメンを問題視・重要視とても重要な争点です。

一方、二一年にカタール封鎖の仲介を行った湾岸協力理しています。イスラエル・サウジ国交正常化の仲介の過程な発言も出ているようで心配です。
事会（ＧＣＣ）では、以前のような結束の固い関係が変容

83（サウジに建設される産業都市）を攻撃するなどと、乱暴中東 秩序再編の力学

で、バイデン政権は、サウジに対してイエメンへの軍事介

こばやし あまね 2009 年慶應義塾大学卒、同大学政策・メディア研究科博士課程単位取得退学。博士（政策・メディア）。米戦
略国際研究所、日本国際問題研究所を経て現職。21〜 23 年在リビア日本大使館書記官。

強化するのは困難です。いま産油国は、米国との関係の距の反発が高まる状況で、バイデン政権がサウジとの関係をきます。イエメンでの非人道的な戦争にサウジやＵＡＥへ一方、米国国内では政権への議会のチェックが厳しく働た湾岸地域のポリティクスにおいても不一致が目立ちまへの不満を口にしています。ＧＣＣやイエメン問題を含めンマド・ビン・サルマーン皇太子自身も、はっきりＵＡＥね。サウジはＵＡＥに対抗する経済政策を打ち出し、ムハではいるものの、サウジとＵＡＥの不一致は懸念材料です84

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入をやめるよう働きかけ、サウジとイランの国交正常化の際にも、イエメン問題への解決に資すると期待したようです。一方、サウジはイエメンを分断させておけば、安全保障上の脅威レベルが下がると考えていましたが、イランという軸は争点としてかなり大きく、アブラハム合意以降、イスラエルはイランに対抗する安全保障体制構築を目指しているような節があります。
中村 米国は、中国と湾岸諸国の関係をできるだけ引き剥がしたい、とりわけサウジや湾岸諸国が基幹通信を中国のファーウェイに委ねるのをやめさせたいのですが、うまくいきません。
「米国は中東から撤退する」とは言うものの、民主化は推進したい。これをアラブ諸国から見れば民主主義の輸出や強制であり、内政関与・干渉だという抜きがたい意識があり、特にサウジアラビアやＵＡＥなどには警戒

えざき ちえ 筑波大学大学院国際政治経済学研究科単位満期取得退学。博士（国際政治経済学）。在ヨルダン日本大使館専門調査員、中東調査会研究員を経て 2012 年より現職。共著に『中東政治研究の最前線 ３ イスラエル・パレスチナ』。

小林 湾岸を中心とした中東諸国の緊張緩和や接近は進ん

なかむら さとる 東京外国語大学卒、東北大学大学院国際文化研究科イスラム圏専攻にて博士号取得（国際文化）。キングサ
ウード大学、カタール大学、ジュネーブ国際・開発大学院客員研究員などを経て現職。著書・監修書として『中東政治研究の最前線』シリーズなど。

離感を模索していると言えるのではないでしょうか。

感が根強くあります。

たなか こういちろう 1988 年東京外国語大学大学院修士課程修了。
在イラン大使館専門調査員、国連アフガニスタン特別ミッション政務官、日本エネルギー研究所常務理事・中東研究センター長などを経て、2017 年より現職。

中東 秩序再編の力学と、今度はサウジとＵＡＥの対立が立ち現れてくるようなるのが中東の政治史の特徴です。カタール断交が終わり、一方、これまでサウジやＵＡＥと密接に連携してきた地変化が、絶え間なく続いていく。これが中東の難しさではす。エネルギー転換や脱炭素を、ＵＡＥとサウジのどちら域大国エジプトが、湾岸諸国への不満を強めています。ナ

ないかと思いますね。

カタールとムスリム同胞団などの対立が下火になってくる

イル川の水資源問題をめぐって激しく対立するエチオピア

不安定化するアフガニスタン、台頭するトルコが主導するのかも大きな課題の一つです。

による大規模ダム建設を「国家安全保障上の脅威だ」としどの程度持続可能性があり、どのくらい中東・北アフリカスラエルを中心に進む緊張緩和や「地域秩序の再構築」が、ジプトが湾岸諸国に対して抱く不満を考えると、湾岸やイ事組織の「即応支援部隊」を支持しているとされます。エ

持していますが、ＵＡＥは、スーダン政府と対立する準軍いるスーダンの紛争でも、エジプトはスーダン国軍側を支ます。
「内戦の瀬戸際にある」と国連が停戦を呼びかけてＥが、エチオピアとの関係を深めていることが背景にあり不信は決定的になりました。各国は安全保障面で米国に頼の意向を無視してイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）を成立させ、オバマ政権がエジプトのムバラク政権を見放し、アラブ側かせる失政でした。加えて、「アラブの春」当時の米国・路線のサウジアラビアなどのアラブ産油国に対米不信を抱する懐疑的な見方は〇三年のイラク戦争に端を発し、親米層疑義を生じさせました。そもそも、米国の中東関与に対したことは、中東地域における米欧のコミットメントに一

田中 二〇二一年、アフガニスタンにタリバン政権が復活ていますが、カタール封鎖で協力したはずのサウジとＵＡ域内で共有されるかは不透明です。

りながらも、基底に積もる対米不信感のため、中ロとの関今日、中国以外の国はタリバンへの関与に腰が引けてい中村 その通りだと思います。基本的に、中東二〇ヵ国の好要因とを併せ持っています。地域を二分、三分するようますが、では、中国なら単独でアフガニスタンの安定化に係を深め多極化構造を受け入れているのです。

な大きな対立軸の変動によって、常に地域政治が再編され成功するのか。安保理制裁などもあるため、現実的とは言どの国とどの国の関係も、何らかの緊張・対立要因と、友ていく、そして三〜五年ほど経つと、陣営の組み方が変わ85

た米欧への不満は一層高まるでしょう。

危惧されます。仮にそうなれば、アフガニスタンを見捨て人道危機を含めた、地域の重大な不安定要因になることがています。アフガニスタンが経済的に行き詰まれば、再び天然ガスを運ぶＴＡＰＩパイプライン建設構想も宙に浮いる気配はなく、アフガニスタン経由でトルクメニスタンのな変化は見られないため、米国も自らが科した制裁を緩めえません。タリバンの価値観と行動様式に西側が望むよう連立政権の重要なパートナーである以上、西岸併合志向はます。連立政権の発足は難航しましたが、極右宗教勢力がネタニヤフが返り咲く前から、西岸の併合熱が高まってい西岸を併合されない」ことが必須ですが、イスラエルではてしまいました。パレスチナは「イスラエルにヨルダン川江﨑 「和平」という言葉が、パレスチナからはほぼ消え決、再びパレスチナとの関係が悪化しています。

相が返り咲き、裁判所の力を弱める司法改革法を国会で可続くでしょう。一方、アブラハム合意を締結したＵＡＥはバイデン政権は、とにかく二国家構想（パレスチナの国

中東地域への口出しが減った米国に代わり、北大西洋条の安全保障にも影響しますが、エルドアン大統領はロシア

家承認による平和的共存）で中東和平を進展させる、これイスラエルとの関係強化の観点から、ネタニヤフ政権が西のプーチン大統領とのパイプを活用し、捕虜交換や穀物輸をイスラエルが受け入れなければ国交正常化はない、とし約機構（ＮＡＴＯ）加盟国トルコが、再び域内の調整役と出合意などで存在感を示し、フィンランドとスウェーデンているようで、サウジアラビアもこの案を支持していると岸を併合しないよう働きかけてきました。のＮＡＴＯ加盟申請でも米欧から好条件を引き出して国益なければ、アッバース大統領も、諸手を挙げて賛成するわして積極的外交を展開しています。ウクライナ戦争は自国の拡大を果たしましたが、ロシアのＳ ４—００防空ミサイ
ルの導入やシリア北部のクルド勢力への対応などでこじれけにはいかないでしょう。

いならば、やはり米国、あるいは地域大国であるアラブ諸ナもイスラエルも、中東和平に自力で向かうことができな中国が徐々に外交的な力を増してくるなかで、パレスチいうのです。しかし、ネタニヤフ政権が何らかの譲歩をした、米国との関係が修復したとまでは言い難いでしょう。

依然として隔たりの大きい中東和平
田中 イスラエルとパレスチナも問題です。ネタニヤフ首86

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中東 秩序再編の力学

正常化の条件次第では、あるいはネタニヤフ政権も動く可国などの後押しや圧力が必要となります。サウジとの国交

バース大統領としても民意を得やすくなるのではないでラエルの枠組みの中に自分たちが組み込まれるなら、アッ元でのパワーシフトが起こるなかで、サウジにしてもＵＡしょうか。米国の退潮、中国の台頭というグローバルな次このような中で、バイデン政権が二国家構想を堅持し続Ｅにしても、グローバル・リージョナル双方で、同盟相手能性があるかも知れません。
けているのは興味深いことです。ネタニヤフ首相によるイ

なぜ多角化が進むのか。その理由は、どの国も国益に固の多角化が進んでいると見ています。

うのではないかと、バイデン政権は強く懸念しています。

執するからです。アラブ諸国の内政には対立の火種が常にスラエルの司法改革によって、民主主義が失われてしま一九八八年に締結された米国とイスラエルとの覚書には、ありますが、エスカレートはしないでしょう。イエメン、中村 サウジがイスラエルに二国家解決案を強く求めるか両者が「同じ価値観を共有している」基本方針が明示され中村先生もご指摘ですが、だからこそバイデン政権は、どうかがポイントですが、関係正常化をするならば二国家シリア、スーダンなどでの、これ以上の紛争拡大の可能性民主主義の価値を強く支持する二国家構想に則った中東和案は現在のところ最低ラインです。
そもそもサウジ自身が、ているからです。しかし、権威主義体制であるアラブ諸国平の推進を求めるわけです。仮にサウジがバイデン政権に二〇〇二年にアラブ連盟で和平案をとりまとめ、一七年には低いと思われます。米中が牽制し合う現状の中での紛争協力するとしたら、ネタニヤフ政権の現在の状況は、当然イスラム協力機構（ＯＩＣ）を承認させた経緯があります。

にとっては、中国の体制や考え方に、より親和性が高いとネックになるでしょう。サウジと米国の圧力でネタニヤフ八〇ヵ国以上と外交的約束を取り付けたものを、自ら率先は、これら当事国にとっても好ましくないからです。

連立政権が持たなくなり、連立が組み直されて、より和平して破るなら、サウジはイスラエルとの関係で得られる利いう一面があります。に親和性が高い中道、中道左派が加わるならば、中東和益を上回る外交的損失を受けるでしょう。サウジが立場を変えられるとすれば、パレスチナ自身がイスラエルと和平平に現実的な政権ができる可能性があります。
パレスチナの側から考えても、米国主導のサウジ、イス87

あると思います。

うですが、乗り越えなくてはならないハードルがいくつもド皇太子側の、イスラエルとの関係正常化への期待は強そを進める中で別の案を提示するしかありません。ムハンマ

一刻も早く終わらせるべきですが、実は域内諸国や紛争当する可能性があります。もちろん人道的観点から、紛争はばしにしようという心理が働き、結果として混乱が長期化するよりも、現状を維持して政治的・軍事的な決着を先延事者にとって、決定的な勝者や敗者が出ない現状は、決し中東の西側に位置する北アフリカ諸国の情勢は。
——
小林 二〇一一年の「アラブの春」で目指された民主化や明ですがリビアとスーダンでも大統領選挙が計画され、そ統領選挙が予定されています。加えて、実現可能性は不透て悪いものではないのです。

自由化は、完全に失敗しつつあります。
エジプトやアルジェの過程で政治対立が深まって治安が混乱するリスクがあ「地域が壊れる」北アフリカ情勢の危険性

リアでは軍や治安機関による政治支配が進みました。民主

り、注意が必要です。

さらに、九月にはモロッコ中部で大地震が、リビア東部

二四年には、エジプト、チュニジア、アルジェリアで大化の唯一の成功例と言われたチュニジアでも、大統領が権限を集中させ、市民や報道への監視も強まっています。深が及んでおらず、救援や外国の支援も難航しています。

で暴風雨による洪水が発生し、甚大な被害が出ました。いスーダンやリビアといった紛争国では、地域情勢の変動

中村 いま小林先生は紛争が長期化する構図を、先ほどは刻な経済不況にも陥っていますが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が悪影響をもたらしていると考えます。中東域内の緊張緩

江﨑先生が関係する大国の役割について語られましたが、ずれの災害も過去最大規模とされ、復興の見通しは立って和を受けて、諸外国の直接的な軍事介入が減る一方で、国中東では内戦が収まらずに破綻する国が増え、地域が壊れや欧米からの経済支援も進んでいません。リビアとスーダ内の対立構造の固定化が懸念されます。つまり、政治対立てきています。人知の及ばない次の大波乱が起きる素地がいません。特にリビアでは被害を受けた東部に政府の統治や戦闘の勝敗が決定的となり、自分の支持する勢力が排除できてきているのでは、という悪い予感がします。

ンでは紛争が続き、国家機能が脆弱なままです。

され、ようやく改善されてきた諸外国との関係が再び悪化

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もうとするでしょう。サウジは米国に一〇〇％依存できな

中村 海上軍事演習は今年三月に実施されたので、順当にいというのが、多角化外交の実相だと思います。

極的に関わらない分野を担ってくれる国を確保しておきたではないと考えます。同盟や防衛協定のような、米国が積方で、サウジは米国を排除して中国とだけ付き合うつもり思われるので、軍事演習は実施されるかも知れません。他

しかし、イランはロシアや中国との関係を維持していくといるようですが、他に何が進展しているのかは疑問です。

間で国交正常化の合意が締結され、大使館の開設は進んで江﨑 なかなか答えが難しい問題です。サウジとイランの中国の立場に悪影響はないのでしょうか。

同様の軍事演習が行われた場合、サウジ・イランの和解やたが、サウジはそれに強く反発してきました。もし今後、中国、ロシアとオマーン湾で海上軍事演習を行ってきまし小林 そこで疑問なのですが、二〇一九年以来、イランはサウジアラビアとイランの国交回復、その仲介を中——国が行ったというニュースが世界を驚かせました。

び戦犯の処罰を訴えていたにもかかわらず、同様の権利を為（イラン・イラク戦争）で被った損害への戦時賠償およした。一九八〇年代のイランは、イラクから受けた侵略行る戦時賠償支払いに関する国連総会決議に反対票を投じまたことで批判を受けていますが、さらにウクライナに対すます。イランは自爆型無人機（ＵＡＶ）をロシアに供与し近を図るだけでなく、自らの原則的な立場を大転換してい田中 イランはウクライナ戦争をきっかけに、対ロシア接み合う、中東外交の難しさを注視すべきでしょう。

し、シリア政策での期待もあります。複雑な駆け引きが絡ても侵略国だという不信を抱きつつも石油の減産では協調係も切らずに、他国に頼れるところは頼る。ロシアについ国を常に見出そうとする、外交上手な国です。米国との関サウジは、一国に依存しすぎず複数の国から信頼できるためには、サウジかフーシーのどちらかの妥協が必要です。

う」という危機感です。さらにフーシー派との紛争解決の国がイランを止められないのなら、中国でも誰とでも組もいとわかっていますし、事実、米国はイランの核濃縮を止考えるなら、二四年も実施されるでしょう。サウジはイラウクライナには認めようとしないのです。

められず、核兵器製造一歩手前まで進んでしまった。
「米ンと和解する方針に転換はしたものの、無理なく慎重に進89

多角的外交は「相互補完」が目的

中東 秩序再編の力学

イランとサウジの関係改善では、サウジにはイエメン内上の力点を東アジアに移しましたが、中ロの影響力拡大をド皇太子が推進する、各種の大規模国内開発プロジェクトに腐心する様子がうかがえます。また、サウジはムハンマ

ン側はサウジとの関係緊密化をことさら強調し、その演出網の打破という象徴的な意味があります。そのため、イライランにはアブラハム合意の下で進んでいた対イラン包囲視し、一国に依存するリスクを下げようとしますが、自力られる恐怖を感じ、同盟の多角化や自力での安全保障を重岸諸国は、イランと米国の核協議が進展するなかで見捨てラブ諸国の「生き方」です。米国との同盟が中心だった湾とに重点を置き、したたかな外交を展開するのが中東・アグローバルな大国と付き合う際には国益を最大化するこ見て、再度エンゲージすべく動いていると思います。などへの資金需要を満たす投資環境の整備はもとより、地での軍事力増強には限界があり、結局は米国のエンゲージ戦とフーシー派対策としての安全保障上の期待が、そして域の安定が不可欠になります。ここに、イランとの和解にメントを望むことになります。しかし、このことは米国の求める、中ロと距離を置いてほしいという要望を保証するサウジが踏み切る必然性が認められます。
しかし、ペルシャ湾の南北両岸の間には、容易に解消します。イランとサウジとの関係改善は決して安定したものるニーズに応える姿勢を示すことが求められます。Ｇ７広日本外交には、このような多角的外交の中に透けて見えわけではありません。にはならないでしょう。歴史的に見ても、両国の良好な関島サミット声明の、「国際的な原則及び共通の価値を擁護得ない海上ガス田の領有権問題などの課題が横たわってい係は、残念ながら短命に終わっています。

する」（前文）という価値観を、中東の安定への貢献とし日本への依存や期待は、日本側が常に喚起し盛り上げていても適用するのだとアピールすることが必要でしょう。

今、後背をなす米中ロが中東秩序再編に大きく影響——していますが、日本も中東への関与の歴史は長いです。

くべきものではないでしょうか。日本のエネルギーは湾岸後背国はどう動く、そして日本のあり方は

江﨑 「米国対中ロ」の対立構図がしばらく続くことが、地域に大きく依存したままであり、関与のあり方を真剣に中村 日本の国力が相対的に低下している今、中東諸国のサウジ・イラン合意で明確になりました。米国は安全保障

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考え直す作業が進行中だと思います。
なっています。

強めており、日本と外交・安全保障面で連携する場面が増

最近、欧州諸国はインド太平洋やアジア諸国への関与を他の中東の紛争解決にも乗り出す用意があるとのアピールえています。その際に、日本としてＥＵの地中海・北アフ中国がイランとサウジアラビアを仲介した意味は、今後、とみるべきでしょう。しかし、実際のところ中国は、仲介リカに対する関与を理解しておくことが重要です。

ア・ウクライナ戦争以降、九五を超えています。日本の節目です。日本の石油輸入における中東依存度は、ロシ

今年は、オイルショック（第一次石油危機）から五〇年に当たり話し合いの場を提供したのであり、当事国に具体的に指図したわけではありません。
そのような仲介ならば、日本にも可能でしょう。
日本は中東諸国に対して、米国のような押し付けはしな〝正面”」と位置付けられます。もちろん、ＮＡＴＯにとっ中海地域は、ヨーロッパやＮＡＴＯにとって「もう一つの小林 少し視点を広げて考えると、北アフリカを含めた地役割を拡大させ、エネルギー転換に向けた経済的、技術的ました。米国が中東から遠ざかろうとしている中で日本の消費国以上の関係を、日本と中東は作っていく」と強調し岸田首相は、七月に中東諸国を訪問した際に「産油国とが目指した石油輸入の「脱中東依存」は実現しておらず、ての最大の焦点はロシア・ウクライナ戦争ですが、他方でな協力も含めて、多元的な関係性をつくるべきでしょう。

いが、自由や民主主義の価値感を持ちヨーロッパや米国とヨーロッパ南方の地中海域も非常に重要な場所で、ＮＡＴ田中 エネルギー貿易の観点から日本と中東の関係を見る

中東情勢が日本のエネルギー安全保障に大きなインパクト

Ｏの基地も多くあり、欧州連合（ＥＵ）も深く関与していと、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や水素基も仲良く協調できる。こういった姿勢を中東の国々に理解ます。二〇一〇年代以降の北アフリカは、テロや移民・難本戦略などを通じて、日本はブルー水素やブルーアンモニを与える状況は変わっていません。

民といった、ＥＵにとっての問題の震源地となってきましア（排出実質ゼロ）のサプライチェーンとして、ペルシャしてもらうことで日本の価値は高まると思います。

た。現在、リビアをハブとしてアフリカ大陸にワグネルが湾岸地域からのエネルギー輸送に依存し、二二年一二月に91%展開する状況は、ＥＵやＮＡＴＯにとって大きな脅威に

中東 秩序再編の力学政策課題として取り組むべきではないでしょうか。に大切なのは確かですから、ＦＯＩＰ構想における重要な当たりません。日本として中東とその周辺の海域が死活的に中東が含まれていると読み取れますが、明確な戦略は見れており、ＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）構想交文書や『外交青書』には、中東はインド太平洋だと示さ東はインド太平洋地域なのか」という問いです。日本の外小林 そこで私が少し気にしているのは、「果たして、中存在がさらにかすんでしまいかねません。

こでも中国が調停役を果たすようなことになれば、日本のす。もし仮に、サウジとＵＡＥの対立が激化した際に、こその役目を中国にさらわれてしまった状況は残念の極みでに取り組むべき外交課題であることに何ら変わりはなく、ても、この地域での紛争の抑止や緊張緩和は日本が積極的しかねません。カーボンニュートラルを目指す時代にあっわたり、わが国のエネルギー安定供給に重大な支障をきたおよびホルムズ海峡周辺海域の不安定化や紛争は、将来に送は旧来の関係性が踏襲されています。つまりペルシャ湾

閣議決定された「戦略三文書」でも、エネルギー資源の輸ちは中東諸国に語り続けるべきだと思います。

全保障につながる同盟の経路がどうありうるのかを、私たは何かを示し、エネルギーや経済、そして広い意味での安るのがＦＯＩＰであるべきでしょう。日本にとっての脅威世界情勢の中に、日本の国益と中東の結びつきを位置付けもまた、ぶつかり合います。私たち日本側の認識として、り、このことは、シーレーンをはじめとする日本の国益と占めるアラブ諸国側の動向で大きく左右される側面があ説明していくべきでしょう。中東情勢は、数の上で多くをにもありますが、日本の認識について中東諸国にきちんと略的位置付けはちょっと不思議だな、という感覚は私自身

江﨑 確かに、ＦＯＩＰにおける日本の中東についての戦に勝ち組につきたい」という考えがあるはずなのです。

を伝え、理解を求めています。彼らには、「生き残るためも安定的で、そして強固なものなのだという長期的見通し国・日本の総合的国力が、中長期的にはロシア・中国より力をお話しすることにしています。また、ヨーロッパ・米ですから、私は中東の方々に、日本やＦＯＩＰの経済的魅の人々に納得してもらうのは容易なことではありません。

ますね。日本に限らず、域外国の見方や地域概念を、中東（構成・編集部 高瀬文人・前田貴子・大倉麻由）●

中村 逆に、中東の国々の立場からみた場合に、自分たちがＦＯＩＰの一部と自認できるのかという問いも立てられ

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