気候変動：グリーンウォッシュをめぐる国内外の動向と日本の課題

2024年6月21日
グリーン連合シンポジウム
浅岡美恵（気候ネットワーク・弁護士）
1近年、気候変動グリーンウォッシュ広告が注目されている背景
世界の動き• 気候異変・災害の現実化 排出削減の緊急性
・科学が示す1.5℃目標と1.5℃目標と整合する削減経路の重要性
・国際合意 脱化石燃料への移行を加速（COP28など）
・残余のカーボンバジェット（国別、セクター別）を法的に位置づけ• 排出削減の遅れ グリーンウオッシュに注目！
グテーレス事務総長
2022年11月 ネットゼロ宣言に関する提言書
2024年6月5日特別報告 化石燃料企業の広告禁止を• 世界で進むグリーンウォシュ対策の法的整備、司法の動き

COP27（2022年11月）

ネットゼロ宣言に関する信頼性と透明性に関する提言
5つの原則
1．2050年までにネット・ゼロを達成するために、短期・中期大幅な排出削減を実現
2．公約と行動・投資を一致させ、誠実さを証明
3. 計画と進捗に関する、競争的でない、比較可能なデータ共有についての基本的透明性しかし、日本では• 火力依存を続ける日本型「GX」方針 国の政策自体がグリーンウ
オッシュ「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電所」を独自定義
1.5℃目標との整合性の議論を回避、あるいは強弁。
水素・アンモニア混焼・専焼と「ゼロエミッション火力」
データ開示も恣意的

4. 科学的根拠に基づく計画と第三者によ る説明責任により確立された
信頼性
5. すべての行動において、衡平と正義に向けた実証されたコミットメント

2030年、35年目標と1.5℃との整合性

2

グテーレス事務総長：化石燃料広告禁止を訴える

何十年もの間、何十億ドルもの資金を投入し、真実を歪曲し、国民を欺き、疑念を撒き散らすことで、進歩を妨害することに執拗な熱意を示してきた化石燃料業界の人々と直接対決しなければならない。
今日の気候変動の文脈では、科学的、技術的、経済的に、化石燃料ビジネスにかかる環境訴求広告自体が矛盾

I urge every country to ban
advertising from fossil fuelcompanies.
And I urge news media andtech companies to stoptaking fossil fuel advertising.
2024.6.5 グテーレス事務総長• ブランドグリーンウオッシング• プロダクトグリーンウオッシング• 削減目標グリーンウオッシング• トランジッショングリーンウオッシング• 情報開示グリーンウオッシング• オフセットグリーンウオッシング・・・
3

世界：脱化石への移行を遅らせるグリーンウｫッシング
（虚偽、欺瞞的又は誤認誘導の表示・表現）への規制・司法関与が進む••

消費者保護からのアプローチ

金融セクターへのアプローチ

2024年3月 EU不公正取引指令（2005）、消費者権利指令（2011年）の改正
環境に特化したグリーンウォッシュ表示の具体化（旧指令のガイドラインを盛り込む）
・消費者の環境志向－誤認惹起広告の氾濫（環境訴求広告の半分も）・消費者のエンパワーメント
・悪貨で良貨を駆逐させない・事業者の判断の予見可能性を高め、訴訟回避へ• 脱化石燃料への移行に要する投融資資金は多大Green Claims Directive案－欧州議会改選後に・実証に関する情報の伝達義務
・制裁の強化、不法の利益をはく奪• 投資家保護•英国など欧州、米国、豪州で国内制度整備が先行•

日本
生分解プラスティック広告についての例（2022）のみ
景表法改正の動きは見えない。
現行景表法での対応の可能性・限界？
（公正取引委員会グリーンガイドラインは改定）• パリ協定の温度目標の実現を危うくする• 適切で正確な情報の開示が評価に不可欠• 企業間の公正競争に影響• 豪州、米国で訴訟も• 日本
金融庁の対応（有価証券報告書・統合報告書へのサステナビリティ情報開示・保証）はみられるが、具体的開示基準なし。ガイダンスに留まる。
4

司法の動きニューヨーク州司法長官 2024.2.29
食肉会社に不当利益はく奪訴訟を提起

5

デンマーク高裁“more climate-friendly than you think”×

デンマーク高裁 2024.3.1「気候制御豚肉」とのラベルは、情報に基づいた意思決定を行う平均的な消費者の経済行動を「著しく歪める」可能性がある6

the Committees of Advertising Practice the Committees of Advertising Practice• 2023年8月MG Motorの有料Google広告“ディーラーを探す – 試乗を予約する。 [...] MG HSプラグインハイブリッドで£1,000を節約[...]ゼロ・エミッション”.
消費者がその根拠を理解できるようにするために必要な重要な情報の提供なく、「ゼロ・エミッション」と主張したもの。車種を区別せず、その主張が電気自動車が走行中の排出ガスに限定されていることを明確にしていない（自動車の製造過程や国の送電網を使って充電した排出ガスなど）。プラグインハイブリッド車の広告ににいては、走行中およびバッテリーを電力として使用する場合にのみ適用されることを明確にすべき。

• 2023 年 7 月 エールフランスの有料の Google 広告“マンチェスターからバンコクまで [...]エールフランス航空便[...]エールフランス航空は環境保護に尽力し、より良く、持続可能な旅を約束します。”
この広告は、エールフランス航空が持続可能で環境に優しい航空旅行方法を提供していることを意味すると消費者に理解されるだろう。そのため、エールフランス航空がいかに環境を保護し、航空を持続可能なものにしているかを示す高いレベルの実証によって裏付けられなければならない。航空は気候変動に大きく寄与。現在、このような絶対的なグリーンの主張を適切に実証するイニシアチブや商業的に実行可能な技術は運用されていない。

• 2023年7月 ルフトハンザの有料Google広告“ルフトハンザで今すぐ飛ぶ [...]ルフトハンザで直接航空券を予約して、世界中の目的地を探索してください[...]よりサステナブ
ルなフライトを”この広告で消費者は、他の航空会社よりも環境への影響が少ない空の旅の方法を提供していると理解するだろう。
グリーン運賃オプションでのフライトは、そのフライトの燃料ミックスの一部として「持続可能な航空燃料」を使用し、気候保護プロジェクトに貢献し、これによりルフトハンザでのフライトによる環境への悪影響の一部が減少する可能性があることが指摘されているが、「より持続可能な方法で飛行する」という主張の根拠は明らかにされていない。
7

判決報道

KLMオランダ航空は持続可能性の説明で消費者を欺き、植林による相殺をバラ色に描きすぎた。

The Guardian
Volkskrant82024年3月20日アムステルダム地裁
KLM広告に画期的判決 (オランダ民法、改正前指令の下で）Fly Responsibly

https://www.youtube.com/watch?v=d60E0YisptY
https://www.youtube.com/watch?v=6tp_NvMIHzg

CO2ZERO service（日本語字幕付）
9

広告

social media

判決• 幸いなことに、私たちが旅する方法、そして私たちが旅する方法が変化し、そして私たちが旅に出ることで、より持続可能な旅が実現する。

• どのような環境便益が達成されるのか、また（KLMの）フライトのどのような側面に関連するのか、具体的な説明が不十分。KLMが特定の目的を達成するために具体的に何を考えているのか、消費者に明確に示していない。

• そうです、私たちは航空会社であり、今日の航空が持続可能なものにはほど遠いことを認識しています• KLMのウェブサイト「Fly Responsibly」に追加情報が掲載されていても、この点は変わらない。特に、この表現からは、これがKLMの単なる野心であることが十分に明らかでない。
• KLMは、消費者がKLMとともにより持続可能な未来に向かうと強く主張。 KLMオランダ航空を利用することが、それにどのように貢献するのか明らかではない。

10

広告• 2050年までにCO2排出量を正味ゼロにすることを目標とし、その約束を強調する、私たちは、SBTiに基づき、独自の計画を策定しています。この道筋の一つひとつがCO2排出量の削減をもたらす。車両燃料の削減、運行安全の支払い、CO2オフセットなど。
最も貢献度の高いのはSAF(Sustainable AviationFuels）である。
• より小さなカーボンフットプリント、より多くの森林。10年前、私たちは簡単な方法を提供し、飛行機から排出されるCO2を個人で分担できるようにした。

判決• KLMオランダ航空が「CO2排出ゼロ」の達成に計画しているのは、飛行回数を減らすことではなく、悪い影響を減らすことである。航空会社として不利益はない。
• 「重要なマイルストーン」、「有望な解決策」、「持続可能な未来への大きな一歩」といった用語を用い、機材更新、運航改善、CO2補償などの対策を挙げた上で、「しかし、SAFの貢献が圧倒的に大きい」と述べ、SAFが2050年までに「CO2排出量正味ゼロ」の目標に大きく貢献することを示唆している。
• CO2補償は、顧客が森林再生に貢献するために支払うことができる金額（炭素クレジット）のこと。CO2排出量そのものは、森林再生などでは削減されない。この表現は、製品の気候への影響につい て誤った印象を与え、消費者の意思決定に 影響を与える可能性があり、誤解を招く。
• KLMのオプションは、CO2排出がゼロになったり、飛行による有害な環境側面での影響を元に戻したりできない。

112023・10・5 JAROに申立

絶対、かなわない。
絶対、とどかない。
絶対、実現できない。
絶対、達成できない。
絶対、なんて誰が決めた？
「CO2が出ない火をつくる。」
JERAは、ゼロエミッション火力と再生可能エネルギーで2050年ゼロに挑戦します。
発電の常識を変えてみせる JERA

J-Power
JERAは日本最大のCO2排出事業者（約15％）12
ブランドウォッシング
プロダクト（電気）ウォッシング
目標ウォッシング
トランジッション（移行）ウォッシング
情報ウォッシング
気候グリーンウォッシュ対策 | 気候ネットワーク (kikonet.org)

目標・移行ウォッシング
• 2030年
原単位目標
基準値は国全体
既に達成（天然ガス火力比率が他社より高いため）• 2035年
基準年は2013年（設立前）
基準数値を示さず• 2050年

ゼロに挑戦

情報開示ウォッシング

• 開示情報に目標の基準数値とその根拠が欠落

JERA 2024年4月改定
13

火力電気事業者に共通
火力発電でのCO2を排出しない燃料の混焼

Jｰパワー「火力発電でのＣＯ２を出さない燃料の混焼」が再生可能エネルギーと原子力とともに、「カーボンゼロ発電」であり、「明るい未来」をもたらす如く記載。

J-POWERが実現しようとする火力発電が「CO₂フリーの水素発電」であり、電源開発の石炭火力発電所全体で、CO₂フリー水素を利用した環境に配慮した発電がなされるものと印象づけるもの。
14

火力発電電気の広告の問題• 事実に反する「CO2を排出しない燃料」
アンモニアの製造でCO2を排出「CO2をできるだけ減らす」 混焼ｰ20％混焼で大半は石炭火力• 全体として消費者に、気候変動対策がとられた優良な商品（電気）と誤認させる
電気の時代、地球環境のために、CO2を排出しない電気を供給と誤認させる• 電事連「原子力はクリーンな電気のつくり方」
安全性について十分な説明なしに、CO2を出さないことだけをとらえて「クリーン」と表現すべきでない。
（JARO 2008.11.25）
2023年10月5日 JAROに申立
2024年5月2日
審査状況問合わせ2024年5月24日 可能な判断の範囲を超えているので取り扱わないと回答
気候グリーンウォッシュ対策 | 気候ネットワーク (kikonet.org)

15

EU新指令は実施段階に 日本も急ぐべき• KLM広告のアムステルダム地裁判決 改正前不公正取引指令とガイダンス下での判決
・根拠なくバラ色に描いてはいけない
・環境主張は虚偽の情報を伴ってはならず、消費者に誤解を与えないよう、明確、具体的、正確かつ明白な方法で表示。証拠によって立証し、消費者・当局に提示しなければならないことを確認
・「持続可能性への貢献」はあいまいで、環境的利益にどう貢献するのか示されておらず、環境への悪影響がないと誤解させるものであり、・“CO2 ZERO”‟CO2補償“は事実に反すると確認
・消費者が持続可能性に関心を持ち、より良い選択をしたいと考えて商品選択しようとしている• 近時のASAの決定は、自動車会社の「ゼロ・エミッション」広告、飛行機会社の「持続可能な旅行」広告、衣料品会社の「カーボンニュートラルな企業」広告で、ライフサイクル全体での排出を誤認させる広告を禁じたもの。

• 新指令の目的は公正競争の実施による持続可能な経済社会をすみずみまで浸透させること。今回の判決はその準備ができていることを示した。
• 日本での可能性
欧州、米国、豪州では法制化・司法の関与の実施段階。日本でも求められることは同じ。
景表法優良誤認に該当する例が多いが、野放しにされているのではないか。
期待される適格消費者団体の対応
16

参 考17アムステルダム判決（不公正商行為法第6条193a～193j

民法不法行為法162条）

415 不正な行為および誤解を招く不作為を扱う不正商行為指令の第6条および第7条に基づき、グリーン主張は真実でなければならず、虚偽の情報を伴ってはならない。消費者に誤解を与えないよう、明確、具体的、正確かつ明白な方法で表示されなければならない。不公正商行為指令の第12条に基づき、取引業者は自らの主張を証拠によって立証し、その証拠を消費者と執行当局に提示しなければならない。
416 従って、視覚的資料と一般的な製品プレゼンテーション（すなわち、デザイン、色の選択、グラフィック、絵、写真、音、記号、ラベル）もまた、その程度を真実かつ正確に表現するものでなければならない、環境上の便益の程度を真実かつ正確に表現するものでなければならず、達成された便益をバラ色に描きすぎてはならない。
環境に関する主張が、適切な立証なしに、環境上の利益に関する漠然とした一般的な記述に基づいている場合、誤解を招く可能性。例として、「環境にやさしい」、「エコフレンドリー」、「エコグリーン」、「自然の友」、「エコロジカル」、「サステナブル」、「グッド・オブ・ネイチャー」、「エコロジー」、「持続可能」、「環境に良い」、「気候に優しい」、「無公害」、「生分解性」、「ゼロ・エミッション」、「低炭素」、「CO2 排出量削減」、「カーボンニュートラル」、「クライメイト・ニュートラル」、より一般的な「意識的」、「責任ある」という表現など、このような根拠 のない主張は、消費者に、販売者の製 品や活動がマイナスの影響を与えない、またはプラスの影響しか与 えないかのような印象を与える可能性がある。このような主張は、一般消費者を欺き、そうでなければ取らなかったであろう取引上の決定を取らせる可能性がある場合、不公正な取引方法
指令第6条1項(a)および(b)に該当する可能性がある。
18

日本：景品表示法
景品表示法1条【目的】

・商品及び役務の取引に関連する・不当な景品類及び表示による・顧客の誘引を防止するため、・一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、・一般消費者の利益を保護することを目的とする（法１条）。

（法２条４項）・顧客を誘引するための手段として、・事業者が自己の供給する、商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、・内閣総理大臣が指定するもの

一 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物
による広告その他の表示
二 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）

三 ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告
四 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告
五 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

19

景表法（消費者庁）

環境表示ガイドライン（環境省）

第5条 不当な表示の禁止

ガイドラインにおける適切な環境表示の条件

・一般消費者に対し、・実際のものよりも著しく優良であると示し、又は、・事実に相違して・・・他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、・不当に顧客を誘引し、・一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのあるもの

・根拠に基づく正確な情報であること＊＊＊• 「誤認される」とは、誤認が生じる可能性が高いと認められれば十分。
• 現実に多数の消費者が誤認したことや、その表示に基づいて商品または役務を実際に購入した者が存在する必要はない。
• 表示を行う事業者の主観的な意図や、故意・過失も問題とされない。

・消費者に誤解を与えないものであること・主張する環境側面又は環境改善に関して具体的でなければならないこと・誤解を生じるおそれがあってはならないこと

・最終製品に関して真実であるだけでなく、一つの環境影響を減少させる過程で、他の環境影響を増大させる可能性があることを認識できるように、製品のライフサイクルにおける、関連する側面のすべてを考慮したものでなければならないこと
・表現上は真実である主張であっても、関係する事実を省略することによって、購入者が誤解するか又は誤解しやすいものであれば、これを行ってはならないこと①あいまいな表現や環境主張は行わないこと②環境主張の内容に説明文を付けること③環境主張の検証に必要なデータ及び評価方法が提供可能であること④製品又は工程における比較主張はLCA評価、数値等により適切になされていること⑤評価及び検証のための情報にアクセスが可能であること

20