特定非営利活動法人
日本ボランティアコーディネーター協会
第４期中期ビジョン＜2020-2024＞＜目

次＞

１．はじめに

２．これまでの取り組みの成果と課題

３．社会情勢とボランティアコーディネーションに関連する環境・意識の変化
１）社会情勢の変化
２）社会参加へのインセンティブにつながる調査から見える現状
３）ボランティアコーディネーションに関連する環境の変化

４．ＪＶＣＡ第４期中期ビジョン
１）５年後どのような社会になっていることを目指すのか（ビジョン）２）ミッションを変更する
３）事業の柱を追加する
４）今後５年間の主な取り組み

５．財政対策、運営体制-1-１．は じ め に
特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会では、2001 年に設立以降、第 1 期中期ビジョン（2006-2008）、第 2 期中期ビジョン（2011-2013）、第 3 期中期ビジョン（2014-2018）を策定し、私たちがめざす社会像をかかげながら取り組むべき課題を明らかにし、重点とする事業や中期的な目標を確認してきた。
そして、今回の第 4 期ビジョンについては期間を 5 年間（2020-2024）とし、ボランティアとボランティアコーディネーションを取り巻く環境の変化に対応したミッションと事業の柱の見直しとともに、重点的にアプローチする分野やテーマについての方針を策定した。

２．これまでの取り組みの成果と課題＜ＪＶＣＡがめざすもの＞
JVCA は設立以降、「市民の社会参加を支えるボランティアコーディネーターの専門的役割を確立する」
ことをミッションに掲げて活動してきた。そして、これを実現するために、以下の３つの目標を柱において取り組みをおこなってきた。
【３つの柱】
１）多様な領域で活動するボランティアコーディネーターのネットワークを確立する
２）ボランティアコーディネーターの専門性の向上をめざす
３）ボランティアコーディネーターの社会的認知を進める
第１期中期ビジョン（2006－2008）においては、「ボランティアコーディネーションを必要としている
領域が拡大している」「ボランティアコーディネーション機能を担う人の層が広がっている」動きをふまえ、“ボランティアコーディネーターの専門性認定”のしくみづくりに着手することを決定した。これにより設置された『ボランティアコーディネーター専門性研究委員会』では＜職業としてのボランティア
コーディネーターの専門性向上と社会的な認知（高める）＞とともに、＜ボランティアコーディネーシ
ョンの機能を幅広く浸透させていく（広げる）＞ことを制度の両輪とした仕組みが提案された。これを受けて 2009 年より始まったのがボランティアコーディネーション力検定事業である。検定事業を開始するにあたってはボランティアコーディネーションおよびボランティアコーディネーターをあらためて定義し、職務としてボランティアコーディネーションに携わる人たちへのアプローチのみならず、幅広い層の人々にボランティアコーディネーションの力を獲得していただくことにも重点を置き、普及に努めてきた。
第２期・第３期中期ビジョンではボランティアコーディネーション力を多様な分野に浸透させるとともに、ボランティアコーディネーターが活躍できる場面や組織を増加させることを目標に据えた。検定
受験者の層は幅広く、それまで関わりのなかった層の人々にボランティアコーディネーションの知識を身につけてもらうことができたが、一方でボランティアコーディネーターが配置される職場を増やすという目標については具体的な取り組みには至らなかった。
その後、優れた職業ボランティアコーディネーターを認定するために構想した＜認定ボランティアコ
ーディネーターシステム＞については検討の末、考え方の見直しが図られ、人を認定するしくみから実践（グッドプラクティス）を認定するしくみへと方針を変更し、2019 年度より事例の募集を試行的に開-2-

始している。
ここでは、前掲した３つの柱に、すでに実質的にはＪＶＣＡの取り組みにおいてかなりのウェイトを占めている「ボランティアコーディネーションの機能を普及させる」を加えた４つの柱に沿ってこれまでの取り組みを振り返り、その成果と問題点を確認する。
【４つの柱】
１）多様な領域で活動するボランティアコーディネーターのネットワークを確立する
２）ボランティアコーディネーターの専門性の向上をめざす
３）ボランティアコーディネーターの社会的認知を進める
４）ボランティアコーディネーションの機能を普及させる

１）多様な領域で活動するボランティアコーディネーターのネットワークを確立する目指した状態）分野・領域を超えてボランティアコーディネーター同士のつながりが強化される＜取り組み＞
・全国ボランティアコーディネーター研究集会の開催（2001～現在）
・ＣｏＣｏサロンの開催（2003～現在）
・ボランティアコーディネーター基本指針の作成（2004）
・1・2 級検定合格者の集いの開催（2015～現在）
・エリアメイトの募集とエリアアクションの開催（2018～現在）
成

果

問題点

・全国ボランティアコーディネーター研究集会（JVCC）は
年１回の実践研究と協議の場として定着している。
・JVCC の参加者は JVCA 設立以前を含めると通算で 7,890人となった。

・参加者の属性については、例年「社会福祉」「中間支援」が多い傾向は変わらず、大学関係者を除けば、他の分野からの参加者はあまり伸びていない。

・企業の社会貢献担活動やＣＳＲ活動に対・毎年、多様な分野のコーディネーション実践者による実するアプローチが十分にできていない。
行委員会が設置され、課題の共有や企画が提案され、終了後もそのつながりが活かされたケースは少なくない。 ・開催経費を助成金に頼ってきたが、助成金の獲得が難しくなっている。
・活動分野や領域を超えたコーディネーター同士がつながるきっかけや場が増えた
・ボランティアコーディネーションを実践している層が広がっているが、地縁組織・エリアを超えて相談し合える関係ができた。
や地域リーダーなどの住民層にまでは情報が届いていない。
・ボランティアコーディネーター基本指針を作成するプロ
セスを通じて幅広いボランティアコーディネーション
実践者同士の協議が可能となり、活動の共通基盤とつながりができた。

・会員が少ないエリアでは CoCo サロンな
どの交流の場が持ちにくい。

・会員メーリングリストの利用数が減っているが、一方で会員同士が相談し合える
コミュニティやツールは増加していない。
・1・2 級検定合格者は、年 1 回の集いを行っている（自主開催）。
（研究集会や研修で知り合って個別に・検定事業開始により JVCA に関わる層が広がった（検定は会員や研修参加者に比べて幅広い層が受験している）

・全国に広がる会員の交流の場として CoCo サロンが広がった。
・エリアメイトの開始により、会員が関わる役割が増えた。
-3-

SNS でつながっているのか）課

題

・自身を「ボランティアコーディネーター」と認識していない人たちにも、JVCA の提供するさまざまな事業やサービスを利用（参加）してもらう。
・ボランティアコーディネーション力を必要とする組織や場面の拡大に対応できる、新たな事業やサービスを開発する。
・研修や交流の場が少ないエリアの会員やボランティアコーディネーターにも、交流と学びの機会を提供する。

２）ボランティアコーディネーターの専門性の向上をめざす
目指した状態）ボランティアコーディネーターが業務を向上させるための体系的な学びのしくみができる＜取り組み＞
・講師派遣事業の実施（2001～現在）
・ボランティアコーディネーター基礎研修の開催（2001～現在）
・ボランティアコーディネーター実務者研修の開催（2001～現在）
・社会福祉協議会ボランティアセンターのコーディネーターマニュアルの発行（2005）
・ボランティアコーディネーター基本指針の作成（2004）
・ボランティアコーディネーション力 1 級検定（2012～）
・2 級検定（2010～）の実施
・ボランティアコーディネーター倫理綱領の策定（2012）
成

果

問題点

・初任者向けのボランティアコーディネーター研修が標準化された。

・研修等の開催地（エリア）が偏っている。

・検定の開始によりボランティアコーディネーターが体系的に学べる場ができた。

・初任者向けの研修の内容及びコース設
定と現場の状況とにズレが生じてきた。

・ボランティアコーディネーションおよびボランティアコ
ーディネーターを定義した。
・ボランティアコーディネーターの８つの役割を示し、その機能を明らかにした。
・専門職としてのボランティアコーディネーターが実践の拠り所にできるツールができた。
・ボランティアコーディネーターの価値が明確になり、仕事に誇りが持てるようになったという声がある。
・ボランティアコーディネーターであることを他者にも名乗りやすくなった。
・1・2 級ホルダーは合格証（カード）として可視化され、職場や他者に説明できる
・グッドプラクティス事例集 VOL.1: 500 冊完売、VCO の目
指す実務が可視化された。

-4-・実務者向けの研修の開催が十分にできていない。
・実務者向け研修の体系化が進んでいな
い。
・実務者向けの研修の参加者が少ない。
・1・2 級検定の開催数が少ない。
・1・2 級検定の開催地が限られている。

課 題
・研修になかなか参加できない（遠隔、多忙など）ボランティアコーディネーターが自己研鑽できる機
会やツールを提供する。
・ボランティアコーディネーション現場の多様化をふまえて、基礎研修の内容を見直す。（講義、使用
事例・ワークなど）

３）ボランティアコーディネーターの社会的認知を進める
目指した状態）ボランティアコーディネーターの存在と役割が社会から認知される＜取り組み＞
・WEB サイトの構築（2001～現在）
・ボランティアコーディネーター基本指針の作成（2004）
・ボランティアコーディネーション力 3 級検定の実施（2009～現在）
・ボランティアコーディネーション力 3 級検定の共催（2010～現在）
・ボランティアコーディネーターとは、のポスター配付（2011）
・グッドプラクティス事例集の作成、販売（2016～）
成

果

問題点

・ボランティアコーディネーター基本指針を主催事業およ ・アドボカシーやプロモーションの取り組
び講師派遣先などで紙媒体の形で直接配付し、研修や検みが少ない。弱い。
定の場でも活用している。
・プレスリリース先となる新聞社（支局）・大規模な災害時のボランティアコーディネーションにつや記者についての情報が少なく、つながいて大切にしたいことをメッセージとして発信した。
りがない。
・3 級検定合格者は 2018 年度までに 4,465 人となり全ての ・プレスリリースや意見発信などの取り組
都道府県にいる。
みが少ない。
（何かあればその都度声明や提言を発信するような動き）
・検定実施により会の知名度や認知が高まっている。
・3 級検定受験者数は、2016 年度以降、第・団体が職員研修として 3 級検定以上を必須にしている組
3 期中期ビジョン（2014-2018）で掲げ織がある。
（京エコロジーセンターなど）た目標には至らなかった。（年間目標
600 人）
・上記のことが、指定管理者のコンペでも組織の姿勢として評価されている例がある。

・事業の広報先が固定化しており、あらたな顧客の開拓にはつながりにくい。
・ボランティアコーディネーターを採用する際に、「1・2級検定合格」を優遇条件にしている求人が出てきた。
・社会福祉施設でボランティア受入をしている施設では、
ボランティア受け入れ担当者や委員会を設置するという認識が定着してきた。

課 題
・プレスリリース先の情報を集め、リスト化する・マスコミをはじめとする広報機関・媒体に対し、こまめな事業やイベントの周知を行う。
・会員や関係者に呼びかけ、ボランティアやコーディネーションに関心を持つ記者やＰＲ媒体を紹介してもらう。
・会員にも広報について協力してもらう。
-5-４）ボランティアコーディネーションの機能を普及させる目指した状態）ボランティアコーディネーション力の汎用性が認知され、関心と知識をもつ人（組織）が増える＜取り組み＞
・ボランティアコーディネーション力 3 級検定の実施（2009～現在）
・ボランティアコーディネーション力 3 級検定の共催（2010～現在）
・被災地（福島県ほか）における生活支援相談員研修の実施（2011～現在）
・生活支援相談員ハンドブック（ふくしま版）の発行および研修実施（2013）
・生活支援コーディネーター活動ハンドブックの発行（2017）
成

果

問題点

・検定受験者の層が広がっている。（ボランティア活動者 ・第 3 期中期ビジョンで掲げたアクションや地域団体リーダーおよびボランティアコーディネー
プランの分野・領域（ボランティアコー
ター以外の多様な分野・職種のコーディネーターが受ディネーション力を浸透させたい対象）験）へのアプローチが十分できなかった。
・会員のいない空白県からも受験があり、全ての県に合格 ・新たな領域や課題のニーズに対応する研者がいる。
修の開発やパッケージ化に取り組めていない。
・自治体やボランティアリーダー、住民向けのコーディネーター講座依頼が増加している。
・被災者を支える生活支援相談員（他の名称を使用しているエリアもあり）の支援スキルとしてコーディション力が認知され、習得のための研修が継続的に実施されている。（福島県）
・全国に生活支援コーディネーター（厚生労働省）が配置されることに合わせて、ボランティアコーディネーショ
ン力を学ぶテキスト（ハンドブック）を作成し、400 部を完売した。
・3 級検定の共催団体の実数は、2018 年度までに 29 団体となり、17 都府県で実施した。

課 題
・新たな層の人たちの参加を得るために、ボランティアコーディネーションを日常の生活現場で発揮する人たち（民生委員、町会・自治会役員、住民団体リーダー、ボランティアグループリーダー、保護司、ＰＴＡ役員、学校支援コーディネーター、など）に対する講座や研修プログラムをモデル化する。
・市民参加や地域づくりに関わるさまざまなコーディネーターに対応する研修や学びのツールを開発する。

-6-

３．社会情勢とボランティアコーディネーションに関連する環境・意識の変化
１）社会情勢の変化
頻発する自然災害を経験し、誰もが地球レベルでの気候変動への不安を感じる時代になった。人口減
少社会に突入した我が国においては、中山間地域に限らない持続可能な地域社会づくりに真剣に向き合わなければならない事態を迎えた。少子高齢化から生じる問題は言うまでもなく、さまざまな社会制度やしくみが根本的な見直しを迫られている。地縁組織や一人ひとりの市民に課せられる役割と負担はますます膨らみ、「互助・共助」「ボランティア」への期待はいよいよ高まっている。「ボランティア不足」「ボランティア活用」などという言葉も聞かれるようになり、ボランティアが“活用”され、制度に組み込まれていく傾向には違和感を覚えざるを得ない。
一方、まちや地域の課題を自分たちの手で解決していこうという創造的な挑戦も各地で生まれている。
私たちは、官主導ではなく、市民が主体となって将来ビジョンを描き、目標や数々の課題に向かって動き出すことが重要と考えている。市民の主体的な参加を引き出すためにはさまざまな場面で活躍するコーディネーターが必要であり、その肝になるのがボランティアコーディネーションの機能である。人と人とのつながりが希薄になり、つながり方も変化するなかで、「誰ひとり取り残さない」というＳＤＧsに掲げられた理念に共感し、あらためて“市民社会の創造”を進めていくためのボランティアコーディ
ネーション力を広めることが必要である。そして、これをさらに進めるためのコーディネーター人材の育成が喫緊の課題となっている。

２）社会参加へのインセンティブにつながる調査から見える現状＜社会参加の必要性と注目される効果＞
国は人生 100 年時代を見据えた社会システムのグランドデザインを、2018（平成 30）年 6 月「人づくり革命 基本構想」としてまとめ、発表した。そこでは、教育システムや働き方改革、生涯にわたる学び
等、人生設計を大きく転換させることの必要性を述べている。
株式会社リクルートが 2019（平成 31）年に行った『個人のキャリアを豊かにする企業の社会貢献活動～社員ボランティア 2020 をレガシーに』では、「会社人間」よりも、社外でボランティアや NPO の活動に従事する「脱・会社人間」の方が、キャリアを切り拓く力をもっていること、ボランティア活動にた
けた人は多様なメンバーの中で人間関係をつくり、目的を達成するという、組織によらない再現性のある力を有していることを、データをもとに分析している。
また、静岡県が高齢者１万４千人の 10 年後を追った調査では、健康長寿には「食生活」と「運動」に加え、「社会参加」が大きく関連していることが明らかになっており、シニア層のボランティア活動などの社会活動への参加促進はますます重要なテーマになっている。
このように、ボランティア活動をはじめとする社会活動への参加は、これからの社会においても、個人にとっても必要不可欠なものであることを示唆する調査やデータが、昨今のメディアに散見されるのは心強い。
＜危惧される若者の社会参加意欲の低下＞
それでは若い世代の意識はどのように変化しているのか。以下の調査では、やや心配な提起もされている。内閣府が2018（平成30）年度に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』の 結 果 では、「ボランティア活動に興味があるか」という問いに、「ある」と答えた割合は33.3％だが、
「ない」と
-7-

答えた割合は48.1％で半数近くを占めている。
「ない」との回答は５年前の調査と比較して6.2％増加した。また、他国（韓国・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・スウェーデン）と比較してボランテ
ィアへの興味は日本の若者が最も低い。さらに、「自分自身に満足しているか」「自分に長所があると感じているか」との問いに対する肯定的な回答も他国と比較して低い。
「どんなときに充実していると感じるか」との問いに対して、「ボランティア活動など社会のために役立つことをしているとき」に対する回答は、「あてはまる」が10.2%、「どちらかといえばあてはまる」が30.9％となっており、仕事や趣味、勉強、運動などの全選択肢の中で最低の数値である。
学校教育現場では、従来からこうした傾向への一つの対策として体験型の学習スタイルを採り入れてきたが、あらためてその受け入れ現場における体験プログラムの質と学習プロセスへの評価と再構築が求められている。子どもたちや若い世代にボランティア活動が自由で自発的なものであることへの理解を進めることが重要である。

３）ボランティアコーディネーションに関連する環境の変化＜社協ボランティアコーディネーターの減少と加速する兼務化＞
2005 年頃にピークを迎えた平成の大合併を経て、基礎的な自治体数は大幅に減少し、これに伴い本会会員の約４分の１を占める市町村社会福祉協議会（社協）のボランティアセンターも減少した（図１参
照 ※2006 年以降は大幅な減少はない）。

図１

社会福祉協議会のボランティアセンター設置数

3,500
3,000
2,500
2,000

1,500
1,000
500
0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999全国社会福祉協議会の実態調査をもとに作成
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

このころからボランティアコーディネーター数の減少や兼務化の傾向が強まり、介護保険制度改正による地域支援事業や地域共生社会をめざす事業などが始まると他のコーディネーター業務と兼務するケースも増加している。社協におけるボランティアセンターの位置づけとコーディネーターの役割があらためて問われているといってよい。本会に入っていた社協職員（コーディネーター）対象の研修依頼が減少しているのもこの影響を受けている可能性が高い。顧客層が変化してきているともいえる。
＜ボランティアコーディネーターが増加している分野・場面＞
一方、ボランティアコーディネーターの必要性と配置が進んでいる分野としては、大学ボランティア
センター（名称はさまざま）の設置が進んでいる（図２参照）。専任のボランティアコーディネーターが配置（公募）されてきており、本会会員に占める率も大きな伸びを見せている。
-8-

また、災害時に多くのボランティアが活躍する機会が増え、災害ボランティアセンターや数々の支援拠点におけるボランティアコーディネーターの必要性が受け止められるようになってきた。災害時のボランティアコーディネーションについては、行政や社協などが一般市民やボランティア活動経験者などを対象に、平時に「ボランティアコーディネーター養成講座」などを実施し、いざというときのコーデ
ィネート人材を確保しようという取り組みも行われている。
図３は「ボランティアコーディネーター」が新聞に掲載された数の推移を表したグラフである。
掲載数が増加する動きと、新潟中越地震（2004）や東日本大震災（2011）、熊本地震（2016）などの発生時期とが符合することにかんがみると、マスコミでは災害時のボランティアおよびコーディネーショ
ンへの関心が強い傾向がうかがわれる。

図３

-9-

＜今後ボランティアの活躍が期待される分野＞
近年、前述した災害現場におけるボランティア活動とともに活発に展開されていると思われる分野にスポーツや大型イベントにおけるボランティアの活躍がある。市民マラソンやラグビーワールドカップ、
2020 年に開催が予定されているオリンピックやパラリンピックにおけるボランティア募集には国内外を問わず多くの方々からの応募があったと発表されている。しかし、ボランティアコーディネーターの配置やボランティアマネジメントについては全貌が明らかにされておらず、断片的なトピックや賛否の意
見などがネットをにぎわす程度である。今後もこれらの場面のボランティア参加が広がることにかんがみると、ボランティアマネジメントの普及という視点からは注目される分野である。
＜NPO 法人とボランティア参加の実情＞
内閣府が実施している「特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査」では、団体の事業活動に携わるボランティア数」（管理、運営、総務、庶務などにかかわるものを除く、現場で活動する
ボランティアの年間延べ人数）について問うているが、ボランティア数を０人と回答している法人は、
平成 26 年度では 33.9％、平成 27 年度では 32.5％である。実に全体の３割以上の NPO 法人でボランティ
アが活動していない実情がわかる。
（以下のグラフは平成 27 年度調査）
市民の参加を重視している NPO 法人のボランティア参加が進まない背景や理由までは分析されていな
いが、多様なボランティア参加を求める意欲や受け入れ方法に課題があるのならば、これをともに考え
組織におけるボランティアマネジメントを充実させる働きかけも重要になる。
200～499人
9.7%

500人以上
10.4%

0人
32.5%

100～199
人
7.8%
50～99人10.5%
40～49人
2.4%

1～9人
9.8%
30～39人5.0%

20～29人5.9%

10～19人6.0%＜“コーディネーター”と名のつく役割や人材の多様化＞
さらに、少し前から見られる状況であるが、多様な名称のコーディネーターが地域社会に登場し動き出しており、それぞれの役割の整理やボランティアコーディネーターとの棲み分けなどの議論は収束していない。例を挙げると「地域福祉コーディネーター」「生活支援コーディネーター」「学校支援コーディネーター」「地域協働コーディネーター」「ＥＳＤコーディネーター」「多文化社会コーディネーター」
等である。そのなかのいくつかは制度的位置づけや補助財源の裏付けもある。ボランティアコーディネーターの存在感が弱まったとの声も聞こえてくる。
幅広いコーディネーターに、業務スキルの基本となる“ボランティアコーディネーション力”を身につけてもらう取り組みを進めるとともに、ボランティアコーディネーターの固有性と専門性を高め、理解を広めていくことが肝要である。

- 10 -４

ＪＶＣＡ第４期中期ビジョン

１）５年後どのような社会になっていることを目指すのか（ビジョン）
第４期中期ビジョンでは５年後の社会像を以下のように展望する。
●自発性をはじめとするボランティアの価値や意味が広く理解されている●ボランティアコーディネーションの機能を身につけ、実践する人が増えている●市民参加の機会をつくり支える、専門性の高いコーディネーターが増えている
検討の過程では、ボランティアコーディネーションへの理解を広めることの重要性はさることながら、
そもそも“ボランティア”という言葉が矮小化されたり、誤用されたりする場面は少なくなく、その価値や意味についての理解が進んでいない実情が事例や体験を通して明らかになった。ボランティアを求め募る側が「派遣する」「活用する」「動員する」といった表現を使うのもその一例である。あらためて
この５年間を通して本来のボランティアの価値と意味を伝えることを目標として掲げていく。
また、ボランティアコーディネーターという言葉についても、ボランティアを求める人（団体）と活動希望者をマッチングするだけの役割と解釈されたり、ボランティアニーズの単なる調整役として捉えられたり、特定の分野・団体で使用されている名称と理解されている実情がある。 組織上の肩書きや職名のみならず、「ボランティアコーディネーションの役割を、仕事として担っている人材」として幅広く捉えて定義しているＪＶＣＡの考え方とのギャップはなかなか埋まらない。
ボランティアコーディネーション力検定公式テキストでも述べているように、「“ボランティアコーデ
ィネーター”はある特定の分野でのみ使用される名称ではなく、あらゆる分野に存在しうる普遍的な名称」であり、市民と関わり、地域や社会づくりを進めるさまざまなコーディネーターが業務のある部分
では“ボランティアコーディネーター”としての役割を果たし、またその機能を活用して仕事（活動）を行っている。
（下図参照）
このことへの理解を広げ、さまざまな分野・領域のコーディネーターにボランティアコーディネーシ
ョン力を身につけてもらうためにも、第４期中期ビジョンでは、これまで掲げてきたミッションと事業の柱を変更する。

- 11 -

２）＜ミッション＞を変更する●ボランティアの価値や意味を社会に広げていくことを前面に出し、そのためにボランティアコーデ
ィネーションの機能を「広める」ことと、専門性を「高める」ための取り組みを両輪に据えたミッションを掲げる【これまでのミッション】
市民の社会参加を支えるボランティアコーディネーターの専門的役割を確立する【新しいミッション】
市民一人ひとりが主体的に社会を創造する権利を守り、その実践であるボランティア活動の価値や意味への理解を広げるとともに、こうした活動への市民の参加意欲と行動力を引き出し、人や組織をつなぐコーディネーションの機能を広く普及させる。さらに、その機能を担うボランティアコーディネーターの専門的役割を強化する。

３）＜事業の柱＞を追加する●事業の柱を３つから５つにする【３つの柱】
１）多様な領域で活動するボランティアコーディネーターのネットワークを確立する
２）ボランティアコーディネーターの専門性の向上をめざす
３）ボランティアコーディネーターの社会的認知を進める【５つの柱】
１）ボランティアの魅力と可能性を伝える
２）ボランティアコーディネーションの機能を普及させる
３）多様な領域で活動するボランティアコーディネーターのネットワークを構築する
４）ボランティアコーディネーターの専門性を向上させる
５）ボランティアコーディネーターの社会的認知を進める- 12 -４）今後５年間の主な取り組み【５つの柱】
主な既存事業
１. ボランティアの魅力と可能性を伝える

新たに取り組む事業（方向性）●ボランティアコーディネーター基本指針の配付（2004～）●ボランティアコーディネーション力3級検定の実施（2009～）●ボランティア講座への講師派遣（2014～）●インターネットを活用した学習等によりボランテ
ィアについて知る機会を提供する●動員や安上がりの人手として遣う等、意図的・恣意的に「ボランティア」が用いられることへのアドボカシーを強化するため、マスコミとの連携を進める。

２. ボランティアコーディネーションの機能を普及させる●ボランティアコーディネーション力3級検定の実施（2009～）●ボランティアコーディネーション力3級検定の共催（2010～）●被災地（福島県ほか）における生活支援相談員
研修の実施（2011～）●グッドプラクティスの認定システムを定着させる（実践の発表の場や機会を増やす）●自治体、地縁組織、地域団体など、新たなターゲットへの学びの場とツール（テキスト・講座等）
を開発し、提供する●遠隔地の方も参加・利用できるようにＩＣＴを活用した講座、研修、会議運営など（多様な参加方法）を実施する●多様なコーディネーターを対象にした研修を開発し、実施する （平時・災害時）●企業や社員の社会貢献活動を支援する
３. 多様な領域で活動するボランティアコーディネーターのネットワークを構築する●全国ボランティアコーディネーター研究集会の開催（2001～）●ＣｏＣｏサロンの開催支援（2003～）●1・2級検定合格者の集いの開催（2015～）●エリアメイトの募集とエリアアクションの開催（2018～）
４．ボランティアコーディネーターの専門性を向上させる●スポーツ・イベントボランティアを求める団体・組
織に学びの機会やノウハウを提供する●検定合格者を中心としたフォローアップのための研修を開催する（交流、ネットワークづくり）●講師派遣事業の実施（2001～）●研修マーケットの拡大：ｅラーニングを導入し、●ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ基礎研修の開催（2001～）
双方向の学習スタイルを開発し、実施する●ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ実務者研修の開催（2001～） ●グッドプラクティスの認定システムを定着させる●ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ基本指針の配付（2004～）（再掲）●ボランティアコーディネーション力1級検定（2012～）／2級検定（2010～）の実施●ボランティアコーディネーター倫理綱領の普及（2012～）
５. ボランティアコーディネーターの社会的認知を進める●WEBサイトによるボランティアコーディネーター
についての情報発信（2001～）●ボランティアコーディネーター基本指針の配付（2004～）●ボランティアコーディネーション力3級検定の実施（2009～）●ボランティアコーディネーション力3級検定の共催（2010～）●「ご存知ですか？ボランティアコーディネーター」のポスターの配付（2011）●グッドプラクティス事例集の作成（2016～）- 13 -●メディアへの情報発信を強化する（プレスリリー
ス等）●グッドプラクティス事例集のシリーズ化●グッドプラクティスの公表

５

財政対策、運営体制

１）赤字体質からの脱却するために
日本ボランティアコーディネーター協会では、この数年厳しい財政状況が続いており、抜本的な対策を立てなければならない。
下のグラフはここ 7 年間の当期収支差額および主たる事業の収支差額である。

検定システム事業は人件費込み

赤字体質が続いていることがわかる。2016 年の黒字は職員に欠員や勤務日数の減が生じたことなどが主な理由である。通常の事業ベースではなかなか黒字で決算することが難しい現実がある。

●収入を増やす・講師派遣事業を強化する。
・施設・団体に対するボランティアマネジメントに関するコンサルティングをＰＲする。
・施設・団体に対するボランティア導入時、問題・症状別のサポートを行う（年数回訪問）。
・ボランティアコーディネーション力３級検定共催団体を開拓する。
・ボランティアが公募されるイベント・スポーツ大会を主催する自治体および業務受託団体・企業等
へ PR する（ボランティアマネジメント研修、ノウハウ提供）。
・ボランティア活動推進、マネジメント関連の業務委託に応募する（プロポーザル）。
・シニア層への学習支援、社会参加に関する講座の受託、プログラム開発を行う。
・ＪＶＣＡのノウハウが生かせる行政との協働事業に積極的に参加する。
・会費・寄付金などの共感的財源の強化を図る。

●支出を減らす・職員の遠方会議出張費を削減する（電子会議（スカイプ・ズーム）の導入、ICT 活用など）。
・支出全体の節約を徹底する。

２）事業や組織運営へ多様な参加を得るために・理事会、運営委員会、各種委員会に電子会議を導入し、遠方の会員や、自宅や職場を離れにくい会員の参加を促進する。
・各種委員会・プロジェクトチームの活動を活性化する。

- 14 -