大災害を乗り越える
まちづくり～一日も早い復興のために知っていただきたいこと～

画像提供：一般社団法人 消防防災科学センター

平成31年3月
大田区

1「復興」とは災害発生

背景・目的

区は、平成23年に発生した東日本大震災以降、災害を未然に防ぐ「予防対策」や災害発生直後の「応急・復旧対策」の体制を整えるための取組みを進めてきました。
その後、被災したまちをどのように再建していくかという「復興対策」について、平成30年度に「大田区災害復興本部条例」及び「大田区被災市街地復興整備条例」※ を制定し、区の具体的な体制や取組みの検討を始めています。
本小冊子は、住民の皆様を中心とした地域に関わる全ての方々に、いざという時に「都市の復興」がどのように進められるかを事前に知っていただき、円滑に復興を進めるため作成しました。

応急対応

自分や家族の身を守る

画像提供：一般社団法人 消防防災科学センター

避難所などでの応急的な生活

復興後のまちのイメージ※条例は区ホームページでご覧いただけます。

復興対策

復興とは大規模な災害が発生し、区に甚大な被害が発生した場合、まちはどのように再建されていくのでしょうか。
区は、まず最初に、住民の皆様や区内を訪れている方の生命、財産を守るため、被害情報の把握や避難所の開設・運営などの「応急・復旧対策」に注力します。
その後、まちや生活を再建するための「復興対策」が始まります。まちを「復興」するということは、まちを元の姿に戻すことではなく、「被災前よりも災害に強く活力のあるまち」へと再建することです。早急な復興が求められる中、防災性が高く、良好な市街地の形成を目指しまちづくりを進める必要があります。
発災
（初動期）

3日
～ （応急期）

～

1週間
（復旧期）

1か月

～

（復興期）

～

半年

～

1年

都市の復興

住まいの復興まちを再建するための計画策定や事業の実施

住宅再建や応急的な住宅の整備～

応急・復旧対策災
害時の業
務量・二次災害の防止
・被災住宅の応急対応
・避難所の設営・運営

復興対策など・家屋等被害状況調査
・都市復興基本計画の策定
・時限的市街地の建設など
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暮らしの復興産業の復興

医療・保健・福祉・教育・文化に関する支援策

企業が早期に事業再開できるような支援やまちのイメージを回復するための情報発信2

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地域力を生かした
住民主体の復興

大規模な被害を受けたまちの一日も早い復興には、まず被災者自らが主体的に行動し、次に自らのまちは地域で協働して再建を図るという、自助・共助に根差した住民主体の復興が求められます。
そのため、行政の役割はもとより、区民の皆様が復興への強い意欲を持つことが重要となります。

自助共助

こんな時はどうなるの？

3

Ｑ 都市復興の計画はどのように決められるの？

区は、まず被災状況を把握するために被害状況を調査した上で、都市復興の大きな方針となる「都市復興基本方針」を定めます。その後、区民の皆様や地域協働復興組織とともに、「都市復興基本計画」を策定します。
計画の策定後は、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの復興事業を、関係者との協議調整をしながら推進していきます。

住民主体の復興

復興
住民主体による復興に向けた行政の支援

公助

地域復興組織業者等が結成する 地域復興組織 です。地域復興組織は、自治会・町会やまちづくり協議会など、平常時から地域活動を主体的に行っている団体が母体となることが考えられます。

地域復興組織の設立と活動

災
害発生●都市復興基本計画

・都市復興の基本理念
・都市復興の基本目標
・部門別の整備方針

・都市復興の目標
・土地利用方針
・都市施設の整備方針 ・市街地復興の基本方針
・被災地域ごとの復興方針

Ｑ 自分の家をすぐに建て直していいの？

復興後のまちの姿について協議する際に、一定の役割を担うのが、地域ごとに区民の皆様や事

まちづ
く 自り 治協 会
議 ・会 町へ 会の や働
きかけ●都市復興基本方針

活動内容の一例【復興まちづくり計画等の検討】

地域
復 勉
興 強組 会
織 の準 開備 催
会 、の開催

復興まちづくりの計画等における整備の目標
や方針、地区の拠点などについて検討を行う。復興の過程で地区計画等を導入する場合は、地域復興組織での検討内容を「まちづくり提言」等として取りまとめ区長へ提言する。

地域
復興組
織の設
立

甚大な被害が生じた地区では、無秩序に従前の敷地に家を建て直してしまうと、防災機能のぜい弱な地域がそのまま再生されてしまうことになりかねません。
そこで計画的に復興を進めるために被害の程度などから判断し、特定の地域に１か月～最長２年の間、建築制限を実施する ※ことがあります。この期間に地域の皆様と復興まちづくりについて話し合いを進めます。
※第一次建築制限は「建築基準法」、第二次建築制限は「被災市街地復興特別措置法」による。

Ｑ 復興に関して相談する場所はあるの？
【広報活動】
組織の活動内容を「まちづくりニュース」として地域の方に周知する。

3

建築制限を行う場合、本庁舎や建築制限区域周辺などに相談窓口を設置し、復興に関する建築制限の情報提供や相談を受け付けます。その他の分野についても、状況に応じて相談窓口を設置します。

4

4

都市復興の流れ
被災直後～１週間～２週間～１か月

家屋被害状況調査

家屋被害概況
調査

被害がどの程度か大まかに調べる

災
害
復興
本部
設
置

～２か月

被害の詳細な状況を調べる

～６か月

～２年

都市復興基本計画等に基づき、具体的な計画を策定し、事業を進める

地域復興組織との検討

都市復興基本方針

都市復興基本計画

都市復興基本計画の策定（骨子案）の策定の策定

２年～

復興事業計画 の策定・展開

復興まちづくり計画の策定

第２次 建築制限 の実施（最長２年）

第１次 建築制限 の実施（最長2か月）

復興対象地区

計画的な市街地復興を行うために、短期間の建築制限をするの設定

被災市街地
復興推進地域の指定

計画的な市街地復興のため、被災地域に地区区分を設定する

計画的な市街地復興を行うために長期間の建築制限をする

一時的な生活の場を整備する

時限的市街地の方針策定

時限的市街地 の建設・運営

都市復興基本計画

復興対象地区

時限的市街地復興都市づくりを円滑に始動し、行政や住民が共通の目標を持って進計画的にまちの復興を進めるため、被災した地域に地区区分を設定します。
区分設定の基準は、条例によって定められており、災害による被害の程度や都市基盤整備状況に応じて区分が設定されます。

震災復興を円滑に進めるためには、本格的な都市復興や住宅再建が完成するまでの期間に、従前のコミュニティや生活支【重点復興地区】建物や道路が壊滅的な被害を受け、緊急かつ重点的に復興事業を行う必要がある地区【復興促進地区】相当数の建物が倒壊・消失するなどし、道路などの整備と一体的に復興事業を行う必要がある地区

時限的市街地の建設は、時限的な生活の場として、応急仮設めていくためには、都市復興の骨格部分の考え方を早期に示す必要があります。
「都市復興基本計画」は、具体的な復興施策を体系的に取りまとめた都市復興のマスタープランとなるものです。
まず基本方針を策定し、それを具体化して基本計画（骨子案）を策定、さらに検討を進め基本計画を策定します。
策定にあたっては、区民の皆様や地域復興協議会と合意形成しなが援、地域産業の維持の場が必要となる場合があります。

【復興誘導地区】倒壊・消失するなどした建物の再建を誘導することが必要な地区

住宅、店舗、事業所や利用可能な残存建築物から成る仮設住宅

また、重点復興地区や復興促進地区を基本に「被災市街地復興推進地域」を指定します。指定した地域には建築制限を実施して、まちの整備を進めます。

地を必要に応じて整備するものです。

ら、検討を進めます。

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（参考）

もし東京で地震がおきたら・・・東京で大規模な災害が発生した場合、どの程度の被害が発生するのでしょうか。東京都防災会
議が発表した「東京湾北部地震」による区の被害想定を示します。想定の範囲ではありますが、多くの人や建物が被害を受けることになり、多くの避難者や建物の倒壊が発生することから、応急・復旧には相当な時間・人手が必要になります。

【想定する地震の前提条件】
震源

東京湾北部

規模

マグニチュード7.3

季節、時刻

冬の夕方午後６時

風速８m/s

画像提供：一般社団法人

消防防災科学センター

被害想定（「首都直下地震による東京の被害想定」平成24年4月 東京都防災会議）より）
・人の被害 死者：1,073人
負傷者：10,412人
・建物の被害 全壊：43,326棟 半壊：29,224棟
・避難者 364,824人 ・帰宅困難者 166,426人
また、東京都が概ね5年ごとに発表している「地震に関する地域危険度測定調査」の結果を示します。 本調査は、地震による危険性や各種災害対策の困難さを、都内5,177町丁目単位で測定し、町丁目ごとの危険性の度合いを「総合危険度」として5つのランクに分け、相対的に評価したものです。

東京都「あなたのまちの地域危険度2018」より作成

発行

大田区まちづくり推進部都市計画課

電話：03-5744-1739

FAX：03-5744-1530