平成２８年１２月教育委員会定例会議事録（要旨）

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開催日時

平成２８年１２月１４日（木）開会：午前１０時００分
閉会：午前１１時００分

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開催場所

第４委員会室

３会議次第○議題の非公開について○１１月定例会及び臨時会議事録承認○教育長報告○議案第１３５号 平成２８年度大津市一般会計教育費１１月第１次・人件費補正予算に関する意見の申出に係る臨時代理について○議案第１３６号 平成２８年度大津市学校給食事業特別会計１１月第１次・人件費補正予算に関する意見の申出に係る臨時代理について○議案第１３７号 大津市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に関する意見の申出に係る臨時代理について○議案第１３８号 大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定に関する意見の申出に係る臨時代理について○議案第１３９号 大津市立小中学校規模等適正化ビジョンを定めることについて○議案第１４０号 社会教育主事の任命について○議案第１４１号 大津市立小中学校いじめ等事案対策検討委員会への諮問について４

出席委員
桶谷教育長、日渡委員、前田委員、壽委員、八田委員

５会議に出席した説明員
井上教育次長、船見政策監、 井教育監、南堀教育総務課長、飯田児童生徒支援課長、
小林学校教育課長、中岡学校給食課長、押栗生涯学習課長、杉江文化財保護課長、今井児童生徒支援課参事、中村児童生徒支援課副参事、西村児童生徒支援課指導主事、白井教育総務課主査、奥川教育総務課主任

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会議に出席した事務局職員
伊藤教育総務課主任

７ 会議を傍聴した者（１）一般傍聴者（２）市政記者等の傍聴者
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議事の経過

０人
０人

別紙のとおり- 1 -（議事の経過）
開会
教育長が１２月定例会の開会を宣言
市民憲章斉唱
議題の非公開議案第１４０号及び議案第１４１号について、非公開とすることを可決
１１月定例会及び臨時会議事録承認
承認
教育長報告 議案第１３５号から議案第１３８号までについて、臨時に代理したことを報告
議案第１３５号
議案第１３６号

平成２８年度大津市一般会計教育費１１月第１次・人件費補正予算に関する意見の申出に係る臨時代理について
平成２８年度大津市学校給食事業特別会計１１月第１次・人件費補正予算に関する意見の申出に係る臨時代理について○ 井教育監 議案第１３５号平成２８年度大津市一般会計教育費１１月第１次 ・人件費補正予算に関する意見の申し出に係る臨時代理について 及び議案第１３６号平成２８年度大津市学校給食事業特別会計１１月第１次 ・人件費補正予算に関する意見の申し出について 、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定に基づく市長への意見の申 出に係る教育長による臨時代理について、委員会の承認を求めるものである。
なお、１１月の定例会にお いて、議案上程した１１月補正予算は、事業費のみの補正に係るものとなっており、今回は、主に人事院勧告に準拠した給与改定 の実施等に伴う職員給与費の変動による補正となるが、国家公務員の給与法の改 正に係る法案審議に時間を要したため、市議会１１月通常会議も追加での議案上程となった。当該補正予算に対する市長への意見の申し出については、教育委員会会議を開催する時間がなかったことから教育長が臨時に代理したので、教育委員会の承認を求めるものである。
１１月補正予算のポイントとして、平成２８年度人事院勧告等に準拠した本市職員の給与改定の実施と、人事異動等による職員の変動等に伴う職員給与費の補正や時間外手当の補正となる。
一般会計教育費の補正予算案総額については、補正前の教育費の現計予算総額は１２２億９，３４６万４，０００円、 今回の補正予算総額は６，５５０万８，０００円の減額、これにより補正後の教育費予算総額は１２２億２，７９５万６，０００円となる。
また、学校給食事業特別会計の補正予算総額は、補正前は１５億２，９８５万円、補正総額は２７４万２，０００円、これにより補正後の総額は１５億３，２５９万２，０００円となる。
【質疑】

なし

【採決】

承認議案第１３７号
議案第１３８号

大津市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に関する意見の申出に係る臨時代理について
大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定に関する意見の申出に係る臨時代理について【説 明】○南堀教育総務課長 議案第１３７号及び議案第１３８号については、人事院による給与勧告等に伴い、教育公務員の給与条例、教育長の給与等条例の一部を改正するもので ある。国家公務員の給与法案の成立に時間を要し、それを待って条例改正の手続 に着手したが、今期市議会通常会議の冒頭には間に合わず、会期途中に追加提案されることとなった。
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議案の調整から市議会に追加提案されるまでの間、教育委員会の会議を開く時間的余裕がなかったことから、今般これら２件については教育長による臨時代理を行ったもので ある。
議案第１３７号教育公務員の給与条例の改正につ いて、この条例は幼稚園の教員と指導主事の給与について定めるもので あり、主な改正事項は、別表第１の２つの給料表について、 引上げを行ったものである。
第２条第４項の追加については、この条例では職員という文言を幼稚園の教員と指導主事を指して用いているが、他の条例から引用する一般職の職員と明確に区別する必要があるため、定義を置くこととした。
次に、新たに設けた第１３条及び第１５条につ いては、旧の条例第１４条の一般職の職員に適用される給与条例の準用規定を今回１３条と１５条に分けて表現を整理したもので ある。
議案第１３８号教育長の給与等条例の改正について は、教育長に６月、１２月に支給する期末手当の支給率を年間で１００分の１０月分引き上げるというもので ある。今年度分については、１２月に１００分の１０を加え、来年度以降分につ いては、改正前に対して６月、１２月それぞれに１００分の５ずつを加えるというものである。
【質疑】

なし

【採決】

承認

議案第１３９号

大津市立小中学校規模等適正化ビジョンを定めることについて【説 明】○南堀教育総務課長 議案第１３９号 大津市立小中学校規模等適正化ビジョンを定めることについて、教育委員会の議決を求めるものである。
大津市では、児童生徒数の増加により教室等の学校施設が不足する地域がある一方で、市全体としては、今後児童生徒数の減少が予測されており、子どもたちにとってより良い教育環境を確保するため、学校規模等の適正化を図ることが重要な課題となってい る。
教育委員会では、平成２８年２月に大津市全体の基本的な考え方についてまとめた大津市立
小中学校規模等適正化ビジョン基本方針を策定し、本年度は７地域別の学校の現状や児童生徒数等の将来推計についてまとめた地域別適正化ビジョンの策定を進めていた。
９月に素案としてまとめたものを 元に、自治連合会や市議会、ＰＴＡ連合会等関係する団体との意見交換の結果、一部素案に修正を加えている。
市議会教育厚生常任委員会において、複合化や減築する場合の注 意点について市民の方にも分かりやすい説明を加えてもらいたいとの 意見があり、地域別適正化ビジョンの冒頭に１項目を付け加えている。また、児童生徒数の推計を精査した結果、小松小学校及び木戸小学校について全学年が単級となる時期を見直しした他、資料編において校舎面積等の修正をしたものである。
なお、今後の予定であるが、１月以降、 保護者や地域住民の方と課題共 有を図り、今後検討を進めていくにあたっての意見交換をするための説明会を順次開催する予定である。
【質 疑】○八田委員 教育環境の充実策について、小規模も大規模も両方当てはまっていたり、 小中一貫教育は小規模のところに入っていたりするが、どのような区分けになっているのか。
○井上教育次長 全ての規模の学校に共通する教育環境の充実策は、小規模 校、大規模校も含めて、どの学校においても コミュニティ・スクールの導入 や小中一貫教育などの４つの施策を進めていってはどうかという考え方のもと記載している。
○日渡委員 小中一貫教育は全ての規模の学校に共通する教育環境の充実策に記載があるが、小規模校にも記載があるのはなぜか。
○南堀教育総務課長 全ての規模の学校に共通する教育環境の充実策は全学校に共通するもの- 3 -であるが、小規模及び大規模と同じ記載のものは、特に強調したいものとなっている。
○前田委員 小松小学校と木戸小学校を修正されたのはなぜですか。
○奥川教育総務課主任 児童生徒数の再精査を行ったところ、小松小及び木戸小は平成３７年頃から単級になることから修正したものである。
【採決】

可決

議案第１４０号

社会教育主事の任命について【説 明】○南堀教育総務課長 議案第１４０号社会教育主事の任命について 、委員会の議決を求めるものである。
社会教育主事は、社会教育法に基づき市町村の教育委員会の事務局に置くこととされており、今般、生涯学習課職員をその職に命ずることとするものである。
社会教育主事の職務は、そこに規定されているとおり、職務としては社会教育を行う者に専門技術的助言と指導を与える もので、命令及び監督はしてはならず、また 、学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係者の協力を得て教 育活動を行う場合には、その求めに応じて必要な助言を行うものとされている。
これまで、本市教育委員会では、社会教育主事の有資格者を事務局に継続して配置し てい たが、社会教育主事として正式に発令はされてこなかったという経過があった。法の定めに基づいて設置する職であることから、今般年度途中ではあ るが、本日社会教育主事を置くことについて議案として上程したものである。
また、社会教育主事を置かなかったこれまでの期間の取 扱いについてであるが、社会教育主事の有資格者は生涯学習課に 継続して配置し、その職務に関する業務は生涯学習課が執り行ってきた。同課では社会教育の推進や社会教育関係団体等の 育成等を所掌しており、これらが社会教育主事の法廷職務と概ね一致していることから、実質的には生涯学習課がその職務に関する業務を担当し補完してきたものである。とはいえ、実務上の支障のあるなしではなく、社会教育主事を置かないこと自体が適切な法の運用にはならないことから、今回の措置に至ったものである。
【質 疑】○壽委員 社会教育法９条の４に社会教育主事の資格が規定されて いるが、今回は何号に該当するのか。
○押栗生涯学習課長 ９条の４第３号の大学専門の科目を習得して、社会教育に従事が１年以上に該当する。
【採決】

可決

議案第１４１号

大津市立小中学校いじめ等事案対策検討委員会への諮問について【説 明】○飯田児童生徒支援課長 議案第１４１号大津市立小中学校いじめ等事案対策検討委員会への諮問について、大津市立小中学校いじめ等事案対策検討委員会規則第２条に基づき、市立小学校及び中学校の児童及び生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いのある事案に係る事実関係を明確にし、及びその解決を図るために必要な事項について諮問するものである。
【質疑】

なし
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【採決】

可決

閉会

教育長が１２月定例会の閉会を宣言- 5 -