第 81 回 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）

北海道中央バス株式会社

会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長及びグループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員等への教育・啓発活動等を実施する。
② 企業行動指針として制定した「中央バスグループ企業倫理規範」に基づく教育を実施し、法令・定款・社内規程等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図る。
③ 取締役会に直属の部署として「内部監査室」を設置し、各部署及びグループ会社における法
令・定款・社内規程の遵守状況及び危機管理体制（輸送の安全確保を含む）を定期的に監査する。
④ 内部通報制度を設け、当社及びグループ会社における法令違反行為等、企業倫理に反する行為の未然防止、早期発見及び是正に努める。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これに毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、稟議規程等に従って議事録、稟議
書、その他定められた文書を作成し、文書管理規程等に基づいて定められた期間保存するなど適切に管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部署及びグループ会社は、それぞれの業務に関する損失の危険の把握、マニュアル等の整備、経営危機発生時の緊急体制の整備等、危機ごとの対応策及び防止策を、危機管理規程に基づき講じる。
② 危機管理規程及び関連する個別規程に関し、企業倫理並びに危機管理委員会において経営環
境等の変化に応じて整備するとともに、運用状況の確認を行う。また、危機管理に関する事項
について、年間活動計画に基づき、社員等に対する教育・訓練を行う。
③ 輸送の安全確保が事業の根幹であることを公共交通事業者として深く認識し、法令に基づき輸送安全管理規程等を整備するとともに「輸送安全管理委員会」を設置し、積極的に輸送の安全確保に取り組む。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の効率化を図る。
② 取締役会は年４回四半期毎に開催する他、必要に応じ随時開催する。取締役会は経営の基本
方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を取り扱い、的確かつ迅速な意思決定と職務執行状況の監督等を行う。
③ 取締役常務執行役員以上の役員で構成される常務会を随時開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行い、重要事項の決定等に反映させる。
④ また、取締役常務執行役員以上の役員で構成される経営改革会議を随時開催し、経営方針・
事業計画その他職務執行に関する重要事項が円滑に合意できるよう横断的な討議を行う。
⑤ 効率的な事業運営を行うため、各年度の収支目標や中長期計画を策定し、その達成に向けて具体的な施策を実行する。取締役は、それらの進捗管理と課題の把握に努め、取締役会等の的
確かつ迅速な意思決定を図る。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 企業倫理並びに危機管理委員会において、グループ全体の企業倫理や危機管理の基本的な方針等を定め、グループ全体における業務の適正を確保する。また、グループ会社においても、各社社長の権限と責任のもと、｢中央バスグループ企業倫理規範」に基づく教育の推進や社内体制・社内規程の整備等に取り組む。
② 当社の取締役常務執行役員以上の役員及びグループ会社の社長で構成される社長会のほか、業種別に構成される常設の部会、共通の経営課題に関する委員会を随時開催し、グループ会社の経営上の重要事項等に関して協議及び報告を行う。

― 1 ―

③ 当社の経営企画室は、当社経営トップの指示のもとで、統括管理部門として関係会社管理規程等に基づきグループ会社の管理及び指導を行う。グループ会社における経営上の重要な事項
は、グループ会社が、事前に当社経営トップに上申したうえで、必要な手続きを経て実施する。
④ 当社の役員等がグループ会社の取締役、監査役に就任するとともに、定期的に開催される経営会議に出席し、職務執行状況の監督等を行い、業務の適正を確保する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社は、監査役会からの要請により必要に応じてその職務を補助する社員を置くこととし、その人事については、取締役と監査役会が協議し決定する。
(7) 取締役・使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役会に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその内容を速やかに報告する。また、取締役、執行役員及びその他の社員は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行う。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べることができる。
② 監査役は、当社の会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室との連携を図る。
③ 監査役会は、社長と定期的に会議を開催し、意見や情報の交換を行う。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、｢財務報告の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を整備するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うことで、財務報告の信頼性を確保する。
2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、企業倫理並びに危機管理委員会を、当事業年度において合同で２回開催いたしました。
また、両委員会において、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況を確認し、社員への教育・啓発活動を実施いたしました。
社員教育については、グループ統一社是「グループ五訓」のもと、各社員が「中央バスグルー
プ企業倫理規範」を遵守し、高い倫理観を持って誠実に行動することとしており、また、具体的な日常の実践すべき事項として「社員心得 基本10ヶ条」を定め、あらゆる機会を通じて浸透させ徹底を図ることで、社員のさらなる意識向上を目指しております。
また、内部監査室が、内部監査計画に基づき、各部署及びグループ会社における法令・定款・
社内規程の遵守状況及び輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、その結果を取締役会、企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。

― 2 ―連結株主資本等変動計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

本

金

資本剰余金

2,100,000

主

資

本

利益剰余金

759,341

24,157,243

自己株式△ 1,219,490

株主資本
合
計

25,797,094

当△ 115,921△ 115,921

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

941,203941,203

剰の配

自 己 株 式 の 取 得

△ 444

△ 444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合 計
残

高

-

-

825,282△ 444

824,838

2,100,000

759,341

24,982,525△ 1,219,934

26,621,933

非支配株主
持
分

純資産
合 計

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

当

△ 339,776△ 150,949

438,679

26,084,824

当△ 115,921

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

941,203

自 己 株 式 の 取 得

△ 444

剰

当

188,826の配

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

662,884

236,717899,60235,387934,989期

662,884

236,717899,60235,387

1,759,827

851,710△ 103,058

748,652474,067

27,844,652

変
期

動
末

額

合 計
残

高

― 3 ―

連

結

注

記 表

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称…空知中央バス㈱、札幌第一観光バス㈱、㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、中央ビルメンテナンス㈱、中央バス観光開発㈱、㈱中央バス自動車学園
なお、当社は令和 6 年 4 月 1 日付で連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 3 社
主要な持分法適用関連会社の名称…中央バス総業㈱、中央振興㈱（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、建設業については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法(リース資産を除く)
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2～ 60 年
車両運搬具
2～ 10 年
リ ー ス 資 産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とする定額法
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

― 4 ―完成工事補償引当金…完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金…工事損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。
役 員 退 職 引 当 金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。
建設業
建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 5 ―2．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表計上額
繰延税金資産673,320 千円（繰延税金負債相殺前の総額）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、
繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の市
内線及び都市間高速バスの需要の程度及び人件費であります。バスの需要については、運行エリア別の人口動態に、事業計画の変更による影響などを加味した見込みに基づいております。
人件費については、深刻な人手不足の状況下において、人材確保の観点から、各種労務施策により増加するとの見込みに基づいております。
なお、バス需要及び人件費の見込みには不確実な見積りや仮定が含まれるため、バス需要が大幅に減少する場合や人件費が大幅に増加する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2）工事原価総額の見積り① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結損益計算書計上額
完成工事高9,109,585 千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設業を営む連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。
実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数の見積り等、不確実な見積りや仮定が含まれるため、その見積りや仮定に変更が生じた場合、翌連結会
計年度以降において認識する完成工事高に影響を与える可能性があります。
3．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

45,170,451 千円

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 3,146,000 株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の
総額

1 株当たり
配当額

令和 5 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式

千円

円

115,921

40

基準日

効力発生日

令和 5 年 3 月 31 日

令和 5 年 6 月 30 日

(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の
種類

配当金の
総額

配当の
原資

1 株当たり
配当額

令和 6 年 6 月 25 日
定時株主総会

普通株式千円

115,915

利益
剰余金

40

― 6 ―

円

基準日

効力発生日

令和 6 年 3 月 31 日

令和 6 年 6 月 26 日

5．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債（投資適格債）等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入（当座貸越契約）によっております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和 6 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

千円

千円

千円

4,167,885

4,167,885－

満期保有目的の債券

2,675,000

2,676,330

1,330

その他有価証券

3,207,981

3,207,981－

支払手形及び買掛金

1,917,923

1,917,923－

受取手形、売掛金及び契約資産有価証券及び投資有価証券(注)1．現金は注記を省略しております。また、預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額 286,943 千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 527,477 千円）は、市場価格がないため、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3
つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

千円

千円

千円

千円

3,207,981－－

3,207,981

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

受取手形、売掛金及び契約資産

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

千円

千円

千円

千円

－

4,167,885－

4,167,885－

2,676,330－

2,676,330－

1,917,923－

1,917,923

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
支払手形及び買掛金― 7 ―(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル 1 の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、
レベル 2 の時価に分類しております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル 2 の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル 2 の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル 2 の時価に分類しております。
6．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナント
ビルや賃貸土地・建物を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

4,964,599 千円

8,058,116 千円(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正したものを含む）または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
7．関連当事者との取引に関する注記
（1）役員
会社名
(住所)

議決権等の
被所有割合

杉商㈱
(小樽市)

直接 1

種類

役員が議決権の過半数を所有している会社等

取引内容
％

関係内容

取引金額

科目

千円

車両燃料
等の購入

467,515

期末残高
千円

支払手形
及び買掛金

43,029

役員の兼任等
事業上の関係：車両燃料等の購入(注)1．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
2．当社取締役杉江俊太郎氏が議決権の過半数を保有しております。
3．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
8．1 株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
10,461 円 09 銭
（2）１株当たり当期純利益
359 円 72 銭

― 8 ―

9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益の種類別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる事業との関連は次のとおりであります。
旅客自動車
運送事業

清掃業・
警備業

建設業

不動産事業

観光関連
事業

その他の
事業

内部取引
消去額

合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

乗合旅客自動車運送事業

15,787,561

－

－

－

－

－

－ 15,787,561

貸切旅客自動車運送事業

825,202

－

－

－

－

－

－

825,202

土木工事－

3,836,243

－

－

－

－

－

3,836,243

建築工事－

5,273,341

－

－

－

－

－

5,273,341

清掃業

－

－

1,119,256

－

－

－

－

1,119,256

警備業

－

－

831,169

－

－

－

－

831,169

不動産事業

－

－

－

30,011－－－30,011

スキー場

－

－

－

－

1,389,221－－

1,389,221

ホテル業

－

－

－

－

288,792－－

288,792

観光施設業

－

－

－

－

608,914－－608,914

その他(観光関連事業)

－

－

－

－

124,126－－

124,126

自動車教習所

－

－

－

－

－

531,486－

531,486

介護福祉事業

－

－

－

－

－

274,260－

274,260

その他(その他事業)

－

－

－

－

－

359,608－359,608

顧客との契約から生じる収益

16,612,764

9,109,585

1,950,426

30,011

2,411,055

1,165,355

その他の収益1,850,654－－

410,725

30,245

267,666

外部顧客に対する売上高

18,463,418

9,109,585

1,950,426

440,737

2,441,300

1,433,022

セグメント間の内部売上高
又は振替高

110,733

1,160,526

1,477,870

334,394

8,694

18,574,151 10,270,111

3,428,296

775,1312,449,994

2,332,216 △ 3,991,413 33,838,490

旅客自動車
運送事業

清掃業・
警備業

観光関連
事業

その他の
事業

①収益の種類別

計

建設業

不動産事業

－ 31,279,198－

2,559,291－ 33,838,490

899,194 △ 3,991,413

内部取引
消去額

－

合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

一時点で移転される財

13,772,361

660,995－

30,0112,330,769

1,165,355－ 17,959,494

一定の期間にわたり移転される財

2,840,403

8,448,589

1,950,426－

80,285－－ 13,319,704

顧客との契約から生じる収益

16,612,764

9,109,585

1,950,426

30,011

2,411,055

1,165,355－ 31,279,198

その他の収益1,850,654－－

410,725

30,245

267,666

外部顧客に対する売上高

18,463,418

9,109,585

1,950,426

440,737

2,441,300

1,433,022

セグメント間の内部売上高
又は振替高

110,733

1,160,526

1,477,870

334,394

8,694

18,574,151 10,270,111

3,428,296

775,1312,449,994②収益認識の時期別

計

― 9 ―

－

2,559,291－ 33,838,490

899,194 △ 3,991,413－

2,332,216 △ 3,991,413 33,838,490

（2）収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 （3）会計方針に関する事項 ⑤ 重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の記載があるため、記載を省略しております。
（3）当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。
当連結会計年度期首
当連結会計年度末
千円

千円

顧客との契約から生じた債権
3,445,375
3,233,715
契約資産1,205,900
489,664
契約負債659,700
655,780
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金
及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は 656,584 千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 2,351,611 千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて 1 年から 2 年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が 1 年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
10．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

株主資本等変動計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位 ： 千円）

株

主

資

本

資 本 剰 余 金

その他利益剰余金

資 本 金
資本準備金

当

期

首

残

高 2,100,000

当

期

変

動

額

利 益 剰 余 金

そ の 他 資 本 剰 余金
利益準備金
資本剰余金 合計
土 地 圧 縮 その他資産 買換等特別 配 当 準 備
積 立 金 圧縮積立金 勘定積立金 積 立 金

751,1011

751,102525,000

1,011,576

294,041

11,195393,000

剰 余 金 の 配 当
土 地 圧 縮 積 立 金
の
取
崩
し

△ 739

そ の 他 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩 し
当

期

純

利

△ 18,106益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
ー

ー

ー

ー

ー

△ 739

△ 18,106ーー

高 2,100,000

751,1011

751,102525,000

1,010,837

275,935

11,195393,000

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

株 主 資 本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当

期

首

残

高 13,800,000

当

期

変

動

額

純資産合計
そ の 他
株 主 資 本評価・換算
有 価 証 券
計
差額等合計
評価差額金

自己株式 合利益剰余金

繰 越 利 益合剰余
金

計1,259,791

17,294,605

剰 余 金 の 配 当△ 115,921△ 115,921△ 115,921△ 115,921

土 地 圧 縮 積 立 金
の
取
崩
し

739

ー

ー

ー

そ の 他 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩 し18,106ーーー当

364,874

364,874

364,874

364,874

△ 444

△ 444

期

純

利

益

△ 769,443△ 444

自 己 株 式 の 取 得

19,376,264

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

期

末

残

167,593

19,543,857

579,696

579,696

579,696ー

267,798

248,953△ 444

248,508

579,696

579,696828,205

高 13,800,000

1,527,590

17,543,558△ 769,887

19,624,773

747,290

747,290

20,372,063

当 期 変 動 額 合 計
当167,593― 11 ―

個

別

注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……………
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 ………………………
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法（2）貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 … 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2 ～ 50 年
建物
2 ～ 60 年
構築物
2 ～ 10 年
車両運搬具
無 形 固 定 資 産 … 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
少額減価償却資産 … 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
長 期 前 払 費 用 … 均等償却
（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職引当金… 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 12 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。
また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。
2． 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①当期の計算書類に計上した金額
貸借対照表計上額
繰延税金資産267,265千円（繰延税金負債相殺前の総額）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の記載があるため、記載を省略しております。
3．貸借対照表に関する注記（1）取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳額

915,013 千円
建物
142,793
構築物
12,695
機械及び装置2,084,706
車両運搬具
270,061
工具器具及び備品
土地
ソフトウェア

11,212
69,8393,506,323

計（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

42,964,097 千円
227,788 千円
49,615275,932
2,960,000

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額

5,810,121 千円
262,285― 13 ―

5．株主資本等変動計算書に関する注記
248,103 株
自己株式の数 普通株式
6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産15,267 千円
18,720510,763
58,70763,321
1,012,746
646,582
91,752
112,850
190,0032,720,714△ 2,453,449
267,265

未払事業税
未払費用
退職給付引当金
役員退職引当金
有価証券評価損
繰越欠損金
減損損失
資産除去債務関係会社支援損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 443,605△ 121,093△ 298,175△ 15,688△ 878,562△ 611,297

土地圧縮積立金
その他資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

7．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社
会社名
（住所）

資本金

事業の内容

議決権等の
所有割合

千円

100,000

取引内容

％

観光事業

取引金額

科目

千円

期末残高
千円

直接100

関係内容

中央バス観光開発㈱
（小樽市）

スキー場
施設の賃貸

役員の兼任等

287,083

事業上の関係：スキー場施設、事務所等の賃貸
同社所有地の賃借（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
スキー場施設の賃貸料については、総原価を勘案した上で合理的に決定しております。
2. 取引金額には消費税等が含まれておりません。

― 14 ―

売掛金

72,174

会社名
（住所）

資本金

議決権等の
所有割合

事業の内容

千円

取引内容

取引金額

％

50,000

期末残高

千円

千円

直接90
間接10

観光事業

砂川ハイウェイ
オアシス観光㈱
（砂川市）

科目

資金の貸付

120,000

短期貸付金

120,000

利息の受取

168

―

―

関係内容
役員の兼任等
事業上の関係：施設、事務所等の賃貸
施設管理業務の委託（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注）2．短期貸付金に対し、当期において92,653千円の貸倒引当金繰入額を計上し、引当金の期末残高は、同額となって
おります。

会社名
（住所）

資本金

事業の内容

議決権等の
所有割合

千円

152,000

取引内容

取引金額

％

建設業
不動産事業
介護福祉事業

㈱泰進建設
（滝川市）

科目

期末残高

千円

千円

直接100
資金の借入

―

長期借入金 1,450,000

利息の支払

2,905

関係内容
役員の兼任等
事業上の関係：施設の建築――

事務所等の賃貸（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、連結経営上、グループとしてのリスク管理の向上及び経営効率化を図るため、当社でグループ各社の余剰資金を集中し、一元的に管理・運用するためのものであります。
なお、借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（2）関連会社
会社名
（住所）

資本金

事業の内容

議決権等の
被所有割合

千円

40,000
中央バス総業㈱（札幌市中央区）

取引内容

％

物品販売業
関係内容

取引金額

科目

千円

期末残高
千円

直接37
間接 2
車両燃料
等の購入

1,295,408

買掛金

123,039

役員の兼任等
事業上の関係：車両燃料等の購入（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注）2．当社は中央バス総業㈱の発行済株式総数の24％を所有しておりますが、会社法第308条第1項の規定により、議（注）2．決権を有しておりません。
（注）3．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 15 ―

（3）役員
会社名
(住所)

種類

議決権等の
被所有割合
％

杉商㈱
(小樽市)
役員が議決権の過半数を所有している会社等

取引内容

取引金額

科目

千円

期末残高
千円

直接 1

関係内容

車両燃料
等の購入

467,515

買掛金

43,029

役員の兼任等
事業上の関係：車両燃料等の購入（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注）2．当社取締役杉江俊太郎氏が議決権の過半数を保有しております。
（注）3．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

8．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

7,029 円
125 円

95 銭
91 銭

9．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―