平成 28 年度事業報告書

平成 29 年 5 月

学校法人 藤田学院
鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

目次
1.法人の概要(1)設置している学校----------

2(2)設置している各学校・学部学科等の定員・学生数----------

2(3)役員・評議員・教職員の概要----------

3

(4)沿革

----------

4(5)法人本部の組織----------

5(6)鳥取県中部地震からの復興----------

6(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

7(2)教育の充実----------

8(3)教員構成----------

9(4)地域貢献の推進----------

9(5)第１次中期計画----------

10(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

14(2)教育の充実----------

15(3)教育の質保証に向けた取り組み----------

20(4)学生支援等----------

21(5)大学間教育連携事業----------

21(6)第４次中期計画----------

22(1)入試広報部----------

23(2)キャリア支援部----------

23(3)付属図書館----------

24(4)地域交流センター----------

24(5)北東アジア文化総合研究所----------

25(6)絣研究室・絣美術館----------

25(7)同窓会----------

25【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】----------

26(1)資金収支計算書----------

28(2)事業活動収支計算書----------

29(3)貸借対照表----------

31(4)関連データ(学生納付金、補助金、基本金、財務比率の推移等)---------

32

2.事業の概要【鳥取看護大学】【鳥取短期大学】【事務部門および附属部門の状況】

3.財務の概要

1

1.法人の概要(1) 設置している学校
・鳥取看護大学

看護学部 看護学科

・鳥取短期大学

国際文化交流学科
生活学科 情報・経営専攻/住居・デザイン専攻/食物栄養専攻
幼児教育保育学科

・認定こども園 鳥取短期大学附属こども園(2)設置している各学校・学部学科等の定員・学生数
学生定員(人)鳥取看護大学看護学部(平成 28 年 5 月 1 日現在)

入学定員

在学生数(人)

収容定員

１年

2年

計

看護学科

80

320

83

79

162

総合計

80

320

83

79

162

学生定員(人)鳥取短期大学

在学生数(人)

入学定員

収容定員

1年

2年

国際文化交流学科

40

80

34

31

65

生活学科

情報・経営専攻

35

70

35

31

66

住居・デザイン専攻

30

60

23

20

43

食物栄養専攻

50

100

50

44

94

145

290

140

115

255

本科計

300

600

282

241

523

国際文化専攻

10

20

2

0

2

経営情報専攻5500

住居・デザイン専攻

10

10

1

1

食物栄養専攻

10

10

0

0

福祉専攻

20

20

7

7

専攻科計

55

65

10

0

10

総合計

355

665

292

241

533

幼児教育保育学科
専攻科

利用定員(人)

認定こども園鳥取短期大学附属

1 歳児

2 歳児

園児数(人)

3 歳児

4 歳児

5 歳児

1 号定員(72)

24

24

24

59

2 号定員(72)

24

24

24

54

こども園

0 歳児

計

3 号定員(36)

3

14

19

総合計(180)

3

14

19

2

28

48

48

48

141

(3)役員・評議員・教職員の概要① 役員（理事・監事）に関する概要（理事 8 人、監事 3 人）
(平成 29 年 3 月 31 日現在)
役員の区分

職名又は役職氏

名

当学校法人の役職

理事（常勤）

理事長

山

田

修

平 理事長

理事（常勤）

看護大学担当近田敬

子 看護大学長、教授

理事（常勤）

短期大学担当松

本典

子 短期大学学長、教授

理事（常勤）

こども園担当横濵純

一 附属こども園長

理事（常勤）

事務(財務含む)部門担当

髙

木

新

一 事務局長

理事（非常勤）

長 谷 川 善 一

理事（非常勤）

藤

田

一

憲

理事（非常勤）

藤

井

喜

臣

監事（非常勤）

廣

田

和

幸

監事（非常勤）

曽

我

紀

厚

監事（非常勤）

子 道 壽 美 子

※定数要件:理事 7～8 人、監事:2～3 人②評議員に関する概要
選任区分(平成 29 年 3 月 31 日現在、単位:人)
内 訳

定数

1号

法人の職員から選任

4人2号

設置学校卒業生から選任

3号

学識経験者から選任

4号

法人功労者から選任

実数
4

4

3

3

7人

7

7

3人

3

3

17

17

3人

計
③教職員に関する概要(平成 28 年 5 月 1 日現在、単位:人)

設置校名

教員数

法人本部

職員数

非常勤教員数1

鳥取看護大学30

1132

鳥取短期大学43

37

73

鳥取短期大学附属こども園

14

3

10

3

(4)沿革昭和 46 年３月
昭和 46 年４月

鳥取女子短期大学設置の認可をうける。英語科・家政科・幼児教育科をおく。教育職員免許状取得の正規の課程の認可をうける。
鳥取女子短期大学が開学する。
鳥取女子短期大学附属幼稚園が開園する。

昭和 47 年 12 月

栄養士養成施設として指定をうける。

昭和 48 年１月

英語科・家政科・幼児教育科を英語学科・家政学科・幼児教育学科に改称し、家政学科を家政専攻・食物栄養専攻の二専攻とする。

昭和 48 年２月

保母養成校として指定をうける。

昭和 48 年 10 月

図書館司書講習認定校として指定をうける。

昭和 52 年１月

専攻科(英語専攻･家政学専攻･幼児教育学専攻)を設置する。

昭和 54 年４月

家政学科家政専攻を家政学科生活科学専攻と改称する。

昭和 63 年３月

介護福祉士養成施設として指定をうける。

平成３年４月専攻科幼児教育学専攻を福祉専攻と改称する。

平成３年 11 月
平成３年 12 月

学科名称変更の認可をうけ、平成４年４月より、英語学科･家政学科
を､英語英文学科・生活学科に改称する。
英語英文学科の入学定員を 50 名から 70 名、生活学科生活科学専
攻の入学定員を 50 名から 80 名、平成 11 年度までの期間付定員増の認可をうける。

平成４年３月学校法人鳥取女子短期大学から学校法人藤田学院へ法人名称変更の認可をうけ、平成４年４月から法人名称を変更する。

平成４年４月専攻科福祉専攻について、学位授与機構の認定をうける。

平成５年 12 月

日本文化学科設置の認可をうけ、平成６年４月より日本文化学科をおく。

平成８年１月平成８年 12 月
平成９年 12 月

専攻科日本文化専攻(２年制)設置の認可、および学位授与機構の認定をうけ、平成８年４月より専攻科日本文化専攻をおく。
専攻科生活科学専攻設置の認可をうけ、平成９年４月より専攻科家
政学専攻を廃止し、専攻科生活科学専攻を設置する。
専攻科食物栄養専攻を設置し､学位授与機構の認定をうける｡
生活科学専攻の専攻分離(生活経済専攻と住居・デザイン専攻)の認

平成 11 年７月

可をうけ、平成 12 年４月より生活学科に生活経済専攻と住居・デザイン専攻をおく。

平成 11 年 12 月

国際文化交流学科設置の認可をうけ、平成 12 年４月より国際文化交
流学科をおく。

平成 12 年９月

鳥取女子短期大学を男女共学とし、大学名称を変更する認可をうけ、平成 13 年４月より鳥取短期大学に名称変更する。併せて、平成 13 年４月より鳥取女子短期大学附属幼稚園を鳥取短期大学附属幼稚園に名称変更する。

4

平成 13 年 12 月

専攻科の生活科学専攻廃止と住居専攻設置の認可をうけ、平成 14 年
４月より専攻科生活科学専攻を廃止し、専攻科住居専攻をおく。

平成 14 年 12 月

専攻科国際文化専攻、専攻科経営情報専攻設置の認可をうける。

平成 15 年３月

専攻科国際文化専攻について、大学評価・学位授与機構の認定をうける。

平成 15 年４月

専攻科国際文化専攻（2 年制）、専攻科経営情報専攻を設置する。

平成 17 年４月

生活学科生活経済専攻を生活学科情報・経営専攻に改称する。

平成 18 年３月
平成 18 年４月(財)短期大学基準協会より「第三者評価」で「適格」と認定される。
幼児教育学科を幼児教育保育学科に改称する。
国際文化交流学科の入学定員を 70 名から 50 名、幼児教育保育学科の入学定員を 100 名から 120 名に変更する。

平成 21 年４月

専攻科福祉専攻について、大学評価・学位授与機構の認定を取り下げる。

平成 22 年４月

専攻科住居専攻を専攻科住居・デザイン専攻に改称する。
学校法人鳥取短期大学附属幼稚園を学校法人藤田学院に統合する。

平成 23 年４月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 3 月

認定こども園鳥取短期大学附属幼稚園（幼稚園型）に移行する。
鳥取短期大学附属保育園を設置し、認定こども園鳥取短期大学附属
幼稚園・鳥取短期大学附属保育園（幼保連携型）に移行する。
(財)短期大学基準協会より「第三者評価」で「適格」と認定される。
入学定員について、国際文化交流学科を 50 名から 40 名、生活学科

平成 26 年 4 月

情報・経営専攻を 40 名から 35 名、生活学科住居・デザイン専攻を40 名から 30 名に、幼児教育保育学科 120 名から 145 名に変更する。

平成 26 年 10 月

鳥取看護大学設置の認可をうける。
鳥取看護大学看護学部看護学科（入学定員 80 名）が開学する。

平成 27 年 4 月

国の子ども・子育て支援新制度のもとで新たな幼保連携型の認定こども園に移行する。

平成 28 年 4 月

認定こども園鳥取短期大学附属こども園に名称変更する。

(5)法人本部の組織
鳥取看護大学の開学にあわせ平成 27 年度から法人本部事務局を設置し、法人共通部門として企画部および経理部を置きました。
平成 28 年度は、企画部は経営戦略検討委員会および外部資金獲得委員会の事務局として、法人全体の教職員の職制等に対応した人事考課制度の導入、鳥取短期大学「第５次中期計画」の策定、有識者会議の開催、経常費補助金対策等に取組みました。経理部
は勤怠管理システムを附属こども園へ追加導入したほか、鳥取看護大学開学、附属こども園の名称変更に伴い特定公益増進法人の証明書を再取得しました。

5

(6)鳥取県中部地震からの復興
平成 28 年 10 月 21 日 14 時７分頃、鳥取県中部でマグニチュード 6.6、最大震度 6 弱の地震が発生しました。発生時は学生たちが大学祭(10/22～10/23)の準備をしているところでした。避難訓練実施後まもなくであったことや窓ガラスの破損がなく校舎からの落下物がなかったことも幸いし、人的被害はありませんでした。屋外退避後も停電と断水でトイレが使用できなかったため、グラウンドに穴を掘り、テントを張って仮設トイ
レを設置しました。また、JR が全面的に運転中止となったため、学生が帰宅できるようスクールバスやこども園バスを出して対応しました。
物的被害としては、キャンパス内の道路、駐車場の亀裂、陥没や外階段の亀裂、校舎
壁面のひび割れ、棚の落下、机上パソコン等の落下毀損、鳥取看護大学内のエレベータ
ー外壁の亀裂など約 11 百万円の被害がありましたが、鳥取県から補助(約 7 百万)を受け、３月末までに復旧工事を完了しました。建物被害が大きくなかったことが幸いし、地震発生の 3 日後となる 10 月 24 日には授業を再開することができました。
また、倉吉市の学校給食センターが被災し使用できなくなったことに対応し、鳥取短期大学の給食管理実習棟を給食調理施設の一部として倉吉市に貸与するとともに、鳥取短期大学の生活学科食物栄養専攻の学生もボランティアとして給食調理作業に参加しました。鳥取看護大学の教員と学生も被災施設に出向いて「まちの保健室」を開設し、被災者の血圧測定や健康相談、心のケアに取組みました。

6

2.事業の概要【鳥取看護大学】(1) 建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取看護大学は、多くの地域の方々の願いと支援によって、平成 27 年 4 月に開学いたしました。
「地域に根づく看護者を育成すること」を建学の精神にかかげ、地域との密接な関係を背景として看護教育を展開していきます。キーワードはどこまでも「地域」です。
本学がめざす学生像
本学は、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、以下の 3 つの人材育成を教育の基本理念として掲げます。
・専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材・地域医療・在宅医療を支える人材
・地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
3 つのポリシー（方針）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
本学は、上記の 3 つの人材育成を教育の基本理念にすえたうえで、看護専門職に携わる者として、備えておくべき力として、以下に示す５つの「看護力」を培い、これをディプロマ・ポリシーとします。
・向き合う力:広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力
・寄り添う力:高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、ひとに寄り添う力
・論理的に看護実践する力:専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
・連携・協働する力:チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・地域とともに歩む力:病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
本学は、上述する 5 つの看護力を身につけるために、教育課程をとおして以下のような能力の修得をめざし、これをカリキュラム・ポリシーとします。
・多様な学問に触れて、ひとを総合的に理解できる広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う
・看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む
・看護上直面するさまざまな課題や状況に向き合い、それに対応できる専門的知識・技術・態度を学ぶとともに実践基礎能力を培う
・近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働し7

て活動できる基礎的能力を育む
・国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、地域に貢献する能力を培う
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
本学は、上記の 3 つの人材育成（基本理念）を実現するために、以下のような能力と姿勢を有する人を求め、これをアドミッション・ポリシーとします。
・看護職になりたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている
・専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している・看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている(2)教育の充実①人間教育の充実
看護者になによりも求められるのは深い人間理解と人間関係力、そしてコミュニケー
ションスキルです。こうした側面を重視して、教養科目ならびに看護専門科目の基礎となる専門支持科目のなかに、人間を多面的・総合的に捉える理論的・実践的科目を配置
しています。
（たとえば、
「人間学」
「心理学」
「宗教学」
「文学」
「多文化共生論」「発達心理学」「臨床心理学」「ホスピタリティ論」「人間関係論」「人権論」「家族社会学」「コミ
ュニティ論」など。
）また地域との結びつきを背景とする大学として「山陰論」、および
鳥取県が推奨している「手話」を必修科目としています。
②看護専門教育の特徴
ほかの大学にはない本学独自の看護教育の特徴は「地域包括支援分野」にあります。
高齢化が進展するなかで、日本の医療は病院から地域・在宅へ転換しようとしています。
そのために、地域包括ケアシステムを軸とした新しい看護のあり方が求められています。
そうした時代のニーズに応えるべく、本学の看護教育は「地域包括支援分野」を専門科目の中心に据えています。
「老年看護学」「精神看護学」「在宅看護学」の各領域をここに配置し、さらに「連携・協働」（地域看護学）領域として「地域連携・協働支援論」「地域連携・協働実習」「地域密着看護実習」「まちの健康論」の科目をおいて、将来の地域医療を支える人材を育てています。
③保健師教育卒業と同時にとれる資格として、看護師国家試験受験資格のほかに、保健師国家試験
受験資格がとれます。保健師資格については、他大学では実習先の関係で人数制限している大学が大半ですが、本学では希望する全学生が履修することができます。本学の保健師教育課程はその約半分を 4 年次に開講し、ほかの半分を 3 年次までの看護師資格課
程のなかにおいているのが特徴です。保健師は地域医療の一翼を担う職務であり、病院医療とは別に地域医療の重要な知識・経験を培います。

8

④臨地実習本学は鳥取県で働く看護師の養成をめざしており、卒業生が地元に根づくために実習先は重要な要素だと考えています。鳥取県を東部・中部・西部に区分し、県下全域に領域ごとの実習先約 150 箇所を確保しています。ただし、小児看護学実習については一部
島根県の病院を、母性看護学実習については一部岡山県の病院を確保しています。学生は基本的に自宅から地元の実習先に行くこととしています。
➄教育の質保証に向けた取り組み
本学では開学年度より FD 委員会を立上げ、教育の質を担保するために研修会等を実施しています。平成 28 年度は、特に初任者教員に焦点を当てて研修を３回開催しました。また、学部教育進行年度中でもあり、授業や実習に関連した勉強会を６回もち、教育の構築に努めています。学生による授業評価アンケートも全科目で実施しています。
さらに、鳥取短期大学で FD・SD 部会の企画により行われている授業公開・見学などにも参加できるよう連携を進めています。
いずれの取り組みも、直接的に教育改善や授業構築に資する内容であり、授業等に反映させています。学内の独自の FD 活動とも言える勉強会の取り組みは、日常的に精力的になされている状況です。
(3)教員構成
①専任教員(完成年度)
専任教員 30 名(教授 12 名、准教授７名、助教 11 名)からなる充実した教員体制をとっています。
分野別では、基礎分野（教養）2 名、専門支持分野 2 名、専門基礎分野（基盤看護学）
6 名、専門実践分野 9 名（成人看護学 5 名、母子看護学 4 名）、地域包括支援分野 6 名（老年看護学 2 名、精神看護学 2 名、在宅看護学 1 名、連携・協働看護学 1 名）、保健師教育分野 5 名。また、30 名の専任教員のうち 26 名が看護師の免許を、9 名が保健師の免許をもっています。なお、教育業務専従助手として 5 名を配置しています。
②地域コーディネーター
前述のように、本学の実習先は県内約 150 箇所にわたっています。それはとりもなおさず、実習について教育格差がおこる可能性が潜んでいます。そうした実習環境・実習
レベルのバラツキを解消するために、鳥取県の東部・中部・西部のそれぞれに専門的知識と豊富な経験をもつ看護者各 2 名（看護師と保健師）を嘱託職員として配置しています。この地域コーディネーターをキーパーソンとして、各地域のネットワークが機能し、病院間・実習施設間の連携・協働が進展することを期待しています。
(4)地域貢献の推進①実習における地域との連携・協働
臨地実習の効果的な運営をめざして、本学は看護教員・地域コーディネーター・実習
施設の 3 者による「臨地実習教育会議」ならびに「臨地実習調整会議」を定期的に開催9

します。これは実習の運営が第１の目的ですが、必然的に県内の医療機関相互のネットワーク化の推進・促進が期待されます。大学の教育方針および実習教育計画の要綱の周知を図るため、平成 28 年度は第 1 回および第 2 回の実習教育会議を開催しました。また、初回の臨地実習（基盤看護学）では、鳥取県の東部・中部・西部で臨地実習調整会
議を開催しました。
②「まちの保健室」等
本学は「地域とともに歩む大学」として、地域の公民館やイベント会場に出向いて、当初はひたすら看護大学の周知のために「まちの保健室」を実施してきました。ここは、血圧測定・骨密度測定などをとおして、地域の人びとが気軽に健康相談に立ち寄ることのできる出張相談場所です。学生たちにとっては、地域の住民や保健医療関係機関と触れあい、大学で学んだ専門知識・実習経験を応用する場となります。その後、「まちの保健室」という活動名はイメージし易いためか、あちこちの場で採りあげられ、組織的に開学直後の 6 月から学生とともに活動でき、現在に至っています。
昨今、「地方創生」という政策課題が論議されており、他方で「病院完結型医療から
地域完結型医療」への転換が具体化してきました。学生とともに推進する「まちの保健室」の最終目標が、「健康で、居心地の良い地域づくり」に貢献する活動であるため、文部科学省による COC＋の事業にも無理なく参加でき、地域包括ケアシステムの中の大学の位置づけも明確になりつつあります。何よりも力強いことは鳥取県や倉吉市などからの応援です。このような追い風を受けて、これからも変化する地域の状況を見極めつつ、地域とともに歩む大学を志向します。
今後は、学生と教員のみならず、地域の看護職者や住民の皆さんとともに協働して「まちの保健室」を創設・運営していきます。ちなみに、地域の皆さんの元気づくり推進者となる方々のための師範塾を開催して、総計 60 名の塾生を輩出しました。さらに、軌道に乗せていきたいと考えています。
③現職看護師研修会・講習会の拠点
看護大学の設置によって、鳥取県あるいは山陰地域における働く看護師の研修会・講習会の拠点としての役割を担っています。研修会等のさらなる実施に向けて、看護協会と調整しながら進めていきます。
(5)第１次中期計画
第１次中期計画(平成 27 年度～平成 30 年度)では、４年間の教育課程に基づいて大学
教育・研究および学部・学科運営を軌道に乗せることを第一義としています。
まずは、各年度における開講科目の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の実践に取り組みます。特に、広く地域をキャンパスにした教育の方法論を探求します。
また、新設の大学であるがゆえに必要に応じて学部および学科運営の組織を編成し、円滑に運営できる仕組みを構築します。
さらに、社会貢献・地域貢献に積極的に関わることを基本姿勢とし、実績に基づいて「まちの保健室」を関係機関と連携しながら拡充強化し、地域健康づくりの一端を担い10ながら、大学の知名度向上につなげていきます。
各領域の平成 28 年度の目標及び取り組みは次のとおりです。
① 基礎・専門支持領域「基礎」領域が担う看護教育の基礎をなす教養科目は、看護職に求められる人間理解・
人間関係・コミュニケーションスキルを培う科目として位置づけられます。また、「専門支持」領域が担う専門支持科目は、看護学を学ぶための専門的な基礎部分を学ぶ分野
として位置づけています。
こうした領域の共通認識を教員および学生で確立し共有することが、本領域における今年度の目標として、教養科目のスタディスキルは看護学学修への導入、山陰論は地域理解と聞き取りなど作業能力の向上、人間学・宗教学は人間理解の涵養、日本語表現・
日本語表現演習はコミュニケーションスキルの育成を課題として授業を展開しました。
また、専門支持科目である人体の構造と機能は 2 名の専任教員が担当するため教員相互の密な連絡による認識の共有を図り、円滑かつ効果的な講義を行うとともに、学生の評価方法等についても認識を共有しました。
② 基盤看護学領域
基盤看護学領域は、基盤看護学にかかわる授業科目の運営がスムーズに導入、運営できることを目標に、授業科目である基盤看護技術Ａ・Ｂのほか生活健康論実習、フィー
ルド体験実習の教育的な効果や内容について審議しながら進めるとともに、実習においては実習場所となる倉吉市の 13 地区公民館や倉吉市生涯学習課、長寿社会課との連絡を密にとりました。
また、基盤領域内の連携を図り、講義・演習における学生への教育効果を高めるため、
週に１～２回の領域会議を持ち、教育方法、科目内容や運営、評価に関することについて密に連絡を取り合いながら科目を運営しました。大学運営における基盤看護学領域の参画については、各教員が所属する委員会等の役割を遂行しながら、領域内で情報を共有し、連携、実践していきました。
また、実習室の物品の整備や演習、実習にかかわる物品・備品を購入し、円滑かつ効果的な科目運営できるよう物品・備品等の整備を行いました。
③ 成人看護学領域
成人看護学領域は、成人看護学のカリキュラムに関する科目内容の精選と教員間の共通理解、教授活動、臨地実習に向けた学修会の計画立案と具体的な方法の検討、成人看
護学カリキュラムに沿った、講義・演習・実習・臨地実習の一貫した学習過程の構築を目標として領域会議を毎月１～２回実施するとともに、看護過程の勉強会、教育課程、研究プロジェクトなど、頻回な学修会を開催しました。
また、実習要綱の作成と内容の確認を行うとともに、実習計画に沿った、東部・中部・西部地区の実習方法の検討を行いました。

11

また、オープンキャンパスで成人期の生活習慣病に関する模擬授業の実施や鳥取県看護協会の依頼による講演，学内・県外での講演活動、鳥取県の東部・中部・西部地区の病院・施設の依頼による講演活動などの教育活動を行いました。
④ 母子看護学領域
母子看護学領域は、大学のカリキュラムに沿った、母性看護および小児看護教育の準備、社会貢献として、地域における母子保健活動の支援を行うことを目標として、授業に必要な物品の購入や母性および小児看護実習施設の全施設訪問を行い実習施設との連絡調整、新たな実習施設の受け入れ要請を働きかけました。
また、実習要項、実習記録及び臨地実習前の演習項目・臨地実習での経験項目の検討を継続して実施しました。
また、子育て支援としての「まちの保健室」を鳥取短期大学附属こども園、「伯耆しあわせの郷」で実施し、母親の健康チェック・健康相談・ベビーマッサージを通した母子の触れ合いの場の提供を行いました。
⑤ 地域包括支援看護学領域
地域包括支援看護学領域は、地域支援分野（精神・老年・在宅）看護の３領域内の連絡調整及び各委員会等の情報を共有し、大学教育の仕組みや方向性を協議し、教育の質の向上を図り、精神・老年・在宅、各領域の特徴を生かしながら、講義・演習の検討を行い、魅力ある授業の準備をすることを目標として、領域会議を原則的に毎月１回定例的に実施し、情報の共有及び教員間のコミュニケーションを図りました。
各領域では次のとおり授業準備及び臨地実習計画の検討を行いました。
(精神看護学領域)
精神看護学領域は、授業が始まり、実習計画に向けた検討を進めています。平成 29 年度着任の教授と協議のうえ、予算などの計画を進めます。

(老年看護学領域)
老年看護学領域は、老年看護学概論・援助論・演習・臨地実習へとボトムアップしていくような授業計画を思考しています。臨地実習では病院及び施設で実習を経験させる
ため学生のレディネスを十分把握しながら基本的な考え方を丁寧に授業展開しています。
(在宅看護学領域)
在宅看護学領域は、平成 30 年度以降の学生定員数増も考慮して、新たな訪問看護ス
テーションとその所轄機関に協力の依頼を行いました。
⑥ 保健師教育領域
保健師教育領域は、保健師教育分野の教員間の意思疎通を図り、教育内容の充実のために努力します。また、４年次開講となる「公衆衛生看護展開論実習」、「公衆衛生看護管理論実習」の実習施設を含めた教育体制の整備を行うことを目標として、保健師教
育関連の科目担当者間でシラバスの重複、欠落がないかを確認し、内容の充実を図るための調整会議を設けて検討を重ねました。

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また、本年開講科目「地域基礎看護学」の展開に当たっては健康を地域での暮らしと関連付けて考えることを促すために、また２年次から始まる公衆衛生看護学への導入を効果的に進めるためフィールドワークを取り入れることとし、三朝町に３か所、倉吉市に２か所フィールドを決定し、現地との連絡調整を図りました。
また、実習施設となる保健所、市、町を実習委員、地域コーディネーターとともに訪問し状況の確認を行いました。

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【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取短期大学は、昭和 46 年 4 月に鳥取女子短期大学として創設され、「地域の発展に貢献する人材を育成すること」を建学の精神として教育に取り組んできました。平成 13
年 4 月には、地元の要請と時代の変化に対応すべく、男女共学に移行しました。
本学では、期待される人材を育てるために、各学科・専攻の専門知識・技術とあわせ、豊かな教養と実際生活に必要な能力を修得させ、もって学生が自らの人格を培うことを援助するよう、学則に定めています。さらに、この精神をより具現化させるため、「めざす学生像」および「3 つの基本理念」を掲げています。
本学がめざす学生像
・人の意見を聞くとともに自分の意見がしっかり言える学生・ルール・マナーを守り他の人を思いやる学生
・主体的に行動できる学生
これらの学生像は、人との関わりが不得手な若者の増加が指摘される現在の社会において、最も求められる「コミュニケーション力」「主体性」「実践力」「協調性」を重視して設定されています。本学では、各学科・専攻の専門教育、全学共通の教養教育、キャリア教育および課外活動等、すべての教育活動をとおして、教職員が一丸となって学生を目指す学生像へと育んでいくことをモットーとしています。
3 つの基本理念（大学の教育・運営の基本）
・夢の実現を図る大学
・一人ひとりの学生の顔のみえる大学
・地域と共に歩む大学
これらの理念は、本学の教育や運営の基本方針を示しています。学生たちの夢を育み、その実現に向かって力（専門知識・技術、人を思いやる心）を培い、就職、進学、社会活動などによって具現化するよう教職員が徹底して支援すること、学生は一人として忘れられず、すべての学生がキャンパスライフの主人公であること、学生の学ぶ場所は大学および地域であり、夢を実現させる場は地域社会であること、そして本学は地域の方々との連携を大切にする、ということを表しています。
このように本学では、建学の精神を「めざす学生像」として具体化させ、さらにはそうした学生を育てるための方針を「教育・運営の基本理念」として示し、「地域とともに」をキーワードとしながら、時代と社会のニーズに対応した教育の実践に努めています。
教育目的と教育目標および学習成果
本学は、建学の精神に基づき、各学科・専攻ごとに具体的な「教育目的と教育目標」
を定めています。これらについては学生への周知を図るとともに、学外へもホームペー
ジ等により公開しています。

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さらに、全学科共通および各学科・専攻ごとに「学習成果」を設定しています。前述のめざす学生像および教育目的・目標を前提として、育成すべき人材に必要とされる知識や能力が具体的に示され、達成度は全学で取り組む在学生アンケートや各学科・専攻
独自の各種データにより測定されます。測定結果は、教育内容・方法の見直しの指標として活用されます。また、教育目的・目標および学習成果項目については、社会の変化、地域からの要請や期待ともあわせ、定期的に必要な見直しが図られるようにしています。
3 つのポリシー（方針）さらに、建学の精神および教育目的・教育目標に基づき、3 つのポリシーを掲げています。学生たちをどのような人材として社会に送り出すのか（学位授与の方針）、そのためにどのような教育を行い（教育課程編成・実施の方針）、どのような学生を求めるのか（入学者受入の方針）を示しています。なお３つのポリシーは、平成 28 年度に見直しを図り、改めて以下のように定めました。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
・人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる
・職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている
・社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・幅広い視野を育成するため、語学および体育を含めた多様な分野から構成される全学共通の教養科目を編成し、バランスよく受講されるよう実施する・職業および実際生活で求められる専門知識・技能を段階的に修得できるよう、各学科・専攻の特性に応じた初年次教育を導入し、専門教育科目を系統的に配置する・協調性をもって社会に貢献する人材を育成するため、地域と関連した科目を配置し、生涯を見据えたキャリア教育を行う
・全学統一的に策定された成績評価基準に基づいて学生の到達度を評価するとともに、学習成果を総合的に把握する
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
・短期大学で学ぶために必要な基礎学力のある人
・自分の考えを主体的に表現することができる人
・ひととのつながりや地域社会を大切にしようとする人以上の「全学共通のポリシー」とあわせ、学科・専攻ごとに 3 つのポリシーを策定して公開し、これらに則って教育を展開しています。
(2)教育の充実
本学では、前述の全学共通および各学科・専攻ごとに定める 3 つのポリシーについて、
ポリシー間の一貫性、整合性に留意して見直しを図り、一部を改定しました。また、学生が主体的にかつ充実した学習成果をあげられるよう、平成 29 年度より CAP 制およびGPA 制を導入することにしました。キャリア教育においては、平成 29 年度より全学共
通教養科目に新規科目を組み入れ、加えて地元企業との連携を強化してインターンシッ
プの充実を図るなど、学生たちの意識の向上と社会人基礎力の定着をねらう取り組みを

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進めることとしました。また、地域の方々の意見を本学教育へ反映させるため、有識者会議を開催しました。コミュニケーション力やチャレンジ精神などに関わる得られた課題については、今後具体的に検討を進めるとともに、平成 29 年度においても会議を継続させ、本学の取組みを勘案しながら、さらに踏み込んだ協議を行うこととしました。
自己点検・評価の項目として取組んできた「学生の居場所づくり」については、フリースペースの少ない B 館での授業の多い学生への対応の必要性が認められ、B 館 2・3 階に椅子・テーブルを設置して学生の利用に供しました。本件については、活用状況等をみながら、学生のアメニティ向上にむけ引続き検討していくこととしました。
鳥取看護大学と合同の学友会では、２年間の経験をもとに学友会規約の全面改定が行われました。これにより、平成 29 年度より常任委員会を中心とする新しい組織体制となり、より円滑な運営が図られることになります。大学祭をはじめとする大学諸行事やクラブ活動がより活発化し、学生相互の交流が積極的に図られるよう、今後さらに支援していくことを申し合わせました。
国際文化交流学科
国際文化交流学科では、主として次のような事業に取り組みました。
１）将来構想部会を立ち上げ、将来を見据えたカリキュラムの検討に力を入れました。
従来、「交流」「文化」「言語」の３つの専門分野を総合的に学ぶことで効果的にコミュ
ニケーション力を育成し実績を上げてきましたが、学科の教育や特性をさらに明確にしたカリキュラムを志向した結果、これまでの実績を活かしつつ、３分野にそれぞれ主眼を定めることにしました。すなわち、「交流」ではこれまでのコミュニケーション力・
プレゼンテーション力の向上に加えて地域交流・貢献を、「文化」では自ら考え発信することができる基礎的教養の修得を、「言語」ではこれまで以上の語学力の向上を主眼にしたカリキュラム編成をし、しっかりとした言語力と自ら考える力に裏打ちされた真のコミュニケーション力の育成をめざすこととなりました。一方で、認定専攻科のカリキュラムについては、本科のカリキュラムを確定した後で本科との連携を視野に入れて検討すること、また、学科名称についても、カリキュラムを確定した後に検討すべきこととして、本年度は見送ることとしました。
２）カリキュラムの検討のなかで、資格の検討も行い、これまで以上に英語を含めた語学力の向上に力を入れて、教職資格は発展的に解消すること、司書資格を補強する意
図も込めて新たに学校司書のモデルカリキュラムを開設することで一致しました。
３）カリキュラム・ツリー、シラバスによる学習の順次性や到達目標の周知徹底、例
年行う学生ごとの学修成果の測定と分析、授業評価アンケート結果の検討、学生の学力低下傾向に鑑みた初年次教育；スタディスキル指導の強化等を行い、学習成果の向上を図りました。また、大学間連携事業「ソーシャルラーニング」（文科省補助事業）の最終年度として、総括および次年度以降への継承の取り組みをしました。
４）「地域交流」「地域社会体験」「山陰地域フィールド体験学習」授業、あるいは「2016年度グローバル化社会における多文化共生のための協働プログラム」への協力、県下のALT や国際交流員との異文化交流、「くらよし国際交流フェスティバル 2016」への参画などを通して地域・異文化圏の人々との交流を図り、学科で培った交流力を実践しま

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した。
５）28 年度も安定的な入学者数の確保をめざして積極的に募集活動を行い、定員充
足まであと一歩の 38 名の入学者となりました。
生活学科 情報・経営専攻
前年度に引き続き「情報活用能力」「ビジネス実務能力」のスキルアップと「社会人基礎力」の向上を教育目標に取り組みました。学習困難な学生の入学を踏まえ「基礎演習Ⅰ」から「基礎演習Ａ」、「基礎演習Ⅱ」から「基礎演習Ｂ」へと科目構成を変え「基礎演習Ａ」をおとしても「基礎演習Ｂ」の履修を可能にするカリキュラムに変更しました。そのうえで「基礎演習 B」と「プロジェクト演習（情報）（ビジネス）」の授業でグループ学習と課題解決型学習（Problem

Based Learning、以下「PBL 学習」という）を行うという構成を維持し、授業の展開と学習支援に専任教員全員で取り組みました。
「基礎演習 A」では基本的には「基礎演習Ⅰ」同様大学教育を受ける上で十分な基礎学力の確認と強化を新たな形で行い、「基礎演習 B」では「①グループ学習を通して課
題解決の基礎的な方法や態度を身につける、②与えられたテーマをグループで協力して調べ、まとめ発表することができる、③ゼミ学習によって読解・分析・発表などの技法を理解運用することができる」を到達目標とする試みを「基礎演習Ⅱ」と同様の目的を持って継続して行いました。また外部から特別講師を招いての研修も学外には出なかったものの前年同様に実施し、グループワークの進め方の基礎を学びました。
「プロジェクト演習」では、（情報）のクラスは「スケジューリング」をテーマに倉吉市内ではあるが大学を離れた施設で、（ビジネス）のクラスも「地域の商店街振興」
をテーマに地元倉吉市内で、それぞれ特別講師の協力を得ながら研修を行い、PBL 学
習に取り組みました。いずれのクラスとも、学生の自己評価などから授業を集中して行うことによる学習成果の向上が認められたので、さらに発展させた形で 29 年度も継続して実施する予定です。
平成 24～26 年までの 3 年度に実施した CoRHD 事業（文部科学省採択）の成果をふまえ、キャリア支援部と連携を 28 年度も維持し、地域の求める人材育成と地元就職の拡大をはかりました。本専攻の情報処理能力とビジネス実務能力を兼ね備え、企業や地域社会の発展に貢献できる人材を養成する基本方針の正しさを再確認しました。
平成 28 年度は学生定員の安定確保のために、志願者動向の分析や入学者のニーズ把握、進学説明会やオープンキャンパスでの効果的プレゼンテーションに努め、定員を20％上回る形で確保することができました。
次に、学習成果の向上を図るために、カリキュラム説明資料の作成、学生の学習履歴の把握を行い、教育目標や育成する人材像の見直しも行い、前年度に引き続き教育課程の改訂も行いました。
生活学科 住居・デザイン専攻
建築・インテリアとデザイン・アートの２つの専門分野を中心として基礎から応用能力を高めるよう、指導いたしました。また、広報活動により平成 29 年度新入生の定員充足も達成することができました。

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建築士資格については、卒業生で平成 28 年度の合格者は一級建築士 1 名、二級建築士 2 名でした。インテリア設計士商業施設士補、など専門分野に関する資格、色彩検定、Photoshop®クリエイター能力認定試験等についての取得者数は昨年並でした。
キャリア教育の面では、学生の進路決定に向けて個別支援を充実した結果、進路決定
率 95％の成績でした。
企業での実習、建築現場や美術展の見学を行い、本物に触れることにより創作力を高めることができました。また、鳥取県建築士会青年・女性合同委員会主催コンペに於いて、１年生が優秀賞を獲得しました。グラフィックデザイン、プロダクトデザイ
ン分野においては 3 年連続デザイン部門で県展、市展とも県展賞、市展賞を受賞しました。プロダクトデザイン関連の県発明展において、幼児玩具、高齢者の認知症予防用具で知事賞、会長賞等を受賞しました。
地域の中に出かけて学習機会を増やすとともに、学生の作品展の発表を県内外 6 会場で開催し、その際には、近くの高等学校の教務主任、進路指導教諭を訪ね本専攻の内容を説明し、進路未定生徒に本学志願者を促すように勧めました。
学生の学習活動と関連づける地域から要請のあるプロダクトデザイン・グラフィッ
クデザイン制作では JR 西日本が 6 月運行開始する「瑞風」の停車駅「倉吉駅」における看板、地元イベントポスター「DANS 中部」や、地元企業の製品開発に係わるア
イデアデザインを提供する試みを 29 年度より行う方向でまとまりました。来年度も、こうした本専攻の教育内容や教員による学科専攻の魅力を高等学校はもとより地元企業などに積極的に発信して、志願者の増加、就職率向上につながるよう広報活動を行います。
生活学科 食物栄養専攻
栄養士導入教育の充実を図るため、1 年前期開講の「食生活論」で各職域の栄養士を特別講師として招聘し、栄養士業務の理解を深め、将来のビジョンや目標に向かって学
ぶ動機づけとなるよう教育内容の充実を図りました。また、社会人基礎力としてのコミュニケーション能力を高めることで、積極的に友好な人間関係を築くことができ、そのことによって自分に自信が持て、対象者への食育指導ができるなど充実した学外実習につなげることを目的として「カウンセリング論」から「コミュニケーション論」へと開
講科目の変更を行いました。
２年間の成果発表の場として、大学祭において給食管理実習棟での定食の販売を行う予定で準備に取り組みました。しかし、大学祭前日に発生した鳥取県中部地震のため、大学祭は中止となり成果発表の機会は失いました。しかし、当日に向けての準備など学
生自身自らが給食の運営・管理を計画・実行することにより、自主性、協調性を育成することができました。
学習成果のひとつの指標となる栄養士実力認定試験の上位ランク者数を増やすことやフードスペシャリスト資格認定試験の合格率アップを目指して、栄養士実力認定試
験過去問題集およびフードスペシャリスト過去問題集を使用し、早くから受験に向けた学習準備への取り組みを促しました。併せて知識の向上を図るため、同一問題の模擬試験を定期的に実施しました。10 点以上得点の伸びた学生の割合は平成 27 年度と18

比較すると少数でした。本年度の栄養士実力認定試験の結果は受験者数 38 名のうち、Ｂ判定以上は 94.7％であり、平成 27 年度と比較して高値でした。フードスペシャリ
スト資格認定試験は、受験者数 13 名のうち 6 名が合格し合格率は 46.2%でした。
医療秘書実務士資格の取得は例年 40％～50％の学生が希望し、人気の高い資格である。専門分野の講師に依頼し、即戦力となる専門知識と実践力を身につけ、近年では医療機関での採用も多くなってきました。
栄養教諭関連科目では、附属こども園との食農体験を通した交流を継続して行いました。内容は、さつま芋の苗植え、収穫およびさつま芋クッキングと約半年間の活動です。また学生たちによる園児に向けての食育にも取組みました。
調理学実習系の科目では、地元講師を招いて三朝町、湯梨浜町、八頭地域の郷土料理講習会を計 3 回開催し「神倉大豆を使った郷土料理」「ぼたもち」「ひな祭り料理」などを実習しました。また「鳥取県漁業士会による魚食普及料理交流会」では鳥取県水産業の概要、魚のさばき方や刺身のつくり方を学びました。
学生数の確保のためにも地域に出ていくことが必要と考え、可能な限り地域へのイ
ベント（因幡の手づくりまつり、中部発！食のみやこフェステイバル、くらよし国際交流フェステイバル）に参加しました。今後も継続して参加していきます。
幼児教育保育学科
保育および幼児教育における県内拠点として、行政との連携強化を図りました、具体的には鳥取県子育て応援課との定例会議をスタートさせ、保育士処遇改善等に関して授業の中で 2 年生を対象に行政の立場から説明していただくことが決定しました。さらには、鳥取県の「保育士確保対策支援事業」の一環として、「保育士養成施設に対する就職促進支援事業」を活用した事業「保育学生のための職場説明会」を 6 月に本学を会場にして開催しました。25 施設の参加があり、今後も継続して地域における保育士人材確保に貢献します。また、11 月には保育従事者研修会においても本学科教員が講師を務めました。
学習成果については、学科ＦＤ研修会において、実習指導計画案体系の整理と今後の指導に向けた協議を行い、実習指導の一層強化について共通確認しました。さらに、自己評価シートの分析では、学生の幼児教育への関心度や保育スキル等についての傾向が明らかになりつつ、今後の学科教育への改善に繋がることが期待できます。
特別研究については、ハワイアロハホール(湯梨浜町)において開催し、およそ 500 人の来場者がありました。また理論発表の部も本学シグナスホールで開催し、充実した研究発表となりました。さらに実技系の研究室では、県内外でおよそ 4000 人を対象とした公演活動を精力的に行いました。理論系研究室においても、地域におけるフィールド
ワークを積極的に行い、併せて地域に密着した活動となり、発信力効果がありました。
今後も教員および学生の地域貢献活動を効果的に行います。
附属こども園との連携では、2 年生を対象とした「保育・教職実践演習」において保育教諭による授業を実施しました。附属こども園と学科の連携により、相乗効果による一層の認知度を向上させるための取り組みとなりました。
また、チューター制導入および学生の質的向上に向けた取り組みの具体策を検討し、19

退学者対策にも反映させます。そして、学生数確保および学生の満足度のために、保育者養成学科としての魅力ある授業、他の養成校とは異なる魅力、授業力向上に努めます。
(3)教育の質保証に向けた取り組み①FD・SD の取り組み
平成 28 年度は「教育の質の向上をめざし、教職員が情報共有を行いながら、それぞれに能力の向上を図る」を活動方針とし、FD・SD 合同研修会、FD 研修会、SD 研修
会をそれぞれ 2 回、授業公開・見学を前期・後期に各 1 回実施しました。
第 1 回合同研修会では、年間活動計画について周知を図り、「信頼関係をきずく」をテーマにワークショップを行いました。第 1 回 FD 研修会は、昨年の授業公開・見学で出されたコメントを踏まえて意見交換を実施、第 2 回は、協同学習（アクティブ・ラーニング）をテーマに研修しました。また SD 研修会は、第 1 回「ビジネスマナー」、第2 回「話しやすい職場づくり」をテーマに、職員の業務能力向上に資することを目的に研修しました。第 2 回合同研修会においては、3 つのポリシー、GPA、CAP 制等の理解・確認を行うとともに、学生支援・授業公開について意見交換を行いました。なお、関係職員を対象に 3 つのポリシーの理解を深めるため、特別 SD 研修会を実施しました。
授業公開・見学では、全専任教員と非常勤講師希望者が授業を公開し、見学者は大学
教育および学生の状況等の理解を深めて各職務に役立てるとともに、今年度の目標に即して見学コメントを提出し、建設的なピアレビューによる授業改善に努めました。
今年度は、FD 研修、SD 研修に本学教員、鳥取看護大学教員、職員が相互に参加して教職員の協働を促進させるとともに、香川短期大学とも相互に SD 研修に参加し、能力向上を図りました。
②学習成果の取り組み
各学科・専攻でふさわしい評価基準にしたがって、学生の学習成果を複数の指標で多層的に分析、理解をすすめました。従来十分に検討されていなかった教養科目の学習成果についても把握するようにすすめました。また、全学的に成績下位層の現状を把握するとともに、各学科・専攻で取り組んでいる内容を検討し、より良い指導を目指しました。
現行の 3 つのポリシー(アドミッション、カリキュラム、ディプロマ)を平成 28 年 3月に公表された「ポリシーの策定と運用に係るガイドライン」との整合性を確認し、それぞれの改定をすすめました。ディプロマ・ポリシーでは育成しようとする学生像が明確になるようにし、カリキュラム・ポリシーではその実現のために教育課程の編成や学生の学修過程を具体的に示しました。
今年度初めてティーチング・アワード表彰の対象となる授業科目、担当者を選考しました。前期の授業評価アンケート結果に基づいて講義科目と演習・実習科目の科目区分ごとに 1 科目を選定しました。

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③アンケート部会の取り組み
在学生を対象とした入学時アンケート（4 月）、卒業前アンケート（H29 年 2 月）を継続して実施し、在学生全体や学科・専攻の現状や課題を整理し、授業改善や学生支援を行うための基礎資料としました。
入学時アンケートでは、本学を知る情報源として最も多いのが、「オープンキャンパス」（73.5％）であり、そのほか「高校の先生」「本学ホームページ」「進学説明会・相談会」を30～40％の学生が選択していました。入学理由は、「自分が学びたい学科（専門）の内容だ
った」「将来の仕事のために資格が必要だから」（60～70％）、そのほかとして「自宅から通える」「オープンキャンパスがよかった」「幅広い教養を身につけたい」「就職率が高い」な
どの項目を 20％程度の学生が選択していました。また本学への入学については、75％が第一志望であり、22％が第一志望ではなかったが希望する学科であると回答しています。
卒業前アンケートから教育支援体制に関する満足度が、「とても満足」「まあまあ満足」を80％以上の学生が選択していた項目は授業（教養科目、専門科目）、支援（教職員）、設備（コンピューター室、スポーツ、実験・実習・実技）であり、本学の総合的な満足度は 80％以上と良好でした。
「やや不満」「とても不満」が 20％以上となった項目は、学生の交流スペース等が挙げられていました。
なお、平成 29 年度はアンケート部会を廃止し、新しく IR 部会を設置することになりました。

(4)学生支援等①学友会活動・課外活動の活性化
鳥取看護大学と協働して学友会活動・課外活動の指導、支援を行いました。5 月には体育祭を行い、学科やクラス内の人間関係を深めることができました。一方、10 月に予定していた大学祭は鳥取中部地震のために中止となりました。課外活動については学生委員会がリーダース研修会を通じてサークル間の調整を行い、サークルの各顧問はより充実した運営となるよう支援しました。これらの指導によって学生はより主体的に学友
会活動、課外活動を行いました。
②教育環境の充実
既存施設や設備の効果的な活用に取り組みました。情報処理教室のソフトウェア環境については適宜更新をすすめました。A 館ホール等では LED 照明に変更し、より明るい環境が整備できました。休憩時間中の学生の居場所をより多く確保できるよう、学生
アンケートの結果を踏まえて、B 館の 2・3 階に椅子・テーブルを新たに設置しました。
また、鳥取県中部地震のために破損した教育機器を修理、改修して授業に支障が生じないようにしました。
(5)大学間教育連携事業①文部科学省

大学間連携共同教育推進事業「大学と地域社会を結ぶ大学間連携ソーシャルラーニング」
本事業は、山陰の 5 大学が連携して取り組んでいる 5 か年事業で、今年度が最終年度21

です。5 つのプロジェクト（以下「PJ」という）からなり、授業としては教養科目「実践スポーツ（山野実習）」(PJ②)、国際文化交流学科の「地域交流」(PJ①)、「山陰地域
フィールド体験学習」「異文化交流」(PJ②)、「地域社会体験」(PJ③)に取り組み、国際文化交流学科ではこの 4 科目を含め、専門教育科目の有機的な連携を図りました。また、前年に制作した伝統文化にかかわる e-learning 用コンテンツ（PJ④）を活用し、ルー
ブリック評価（PJ⑤）の妥当性、有効性の検討を行いました。
3 月には、国際文化交流学科教員、推進室職員、地域ステークホルダーによる「ソーシャルラーニング総括報告会」を開催して事業全体を振り返るとともに、今後の発展に向けて意見交換を行いました。また「鳥取短期大学ソーシャルラーニング総括報告書」
を発行しました。
地域との協働によるソーシャルラーニングは多大な成果をあげ、国際文化交流学科では平成 29 年度以降もこれらの授業を継続させ、学科における学修成果の向上を図ることにしています。
②文部科学省地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

平成 27 年 9 月に採択された本事業（鳥取県内の全高等教育機関が連携をして）は平成 31 年度までの 5 か年間継続され、地元就職率と地元インターンシップ率について平成 26 年度に比べそれぞれ 10 ポイントアップを目指す取り組みです。鳥取看護大学と鳥取短期大学のある鳥取県中部地域にはコーディネーターと事務補助員が配置され、県全体と連携しながら両大学のそれぞれの取り組みに関わることができました。
鳥取看護大学は平成 27 年度から取り組みはじめた「まちの保健室」事業で利用する機材の購入や先進事例視察、指導者養成講座の「まめんなかえ師範塾」を継続し、自治体や団体・住民と連携しながら中部地域から全県へ活動の範囲を広げていきました。
鳥取短期大学は、地域志向（PBL を含む）系、キャリア教育系、およびインターンシ
ップ系の 3 科目群を各学科の専門科目と全学科共通科目、特別科目として組みこみました。全学科共通科目は、新規に「現代鳥取学」と「キャリアデザイン入門」、継続で特別科目「インターンシップ A/B」を開講しました。これらの学びは成果報告書としてまとめました。また過去 5 年間に就職した卒業生と雇用主に対して、求められる能力や在学中の学びの成果、職場環境等のアンケートを行い報告書としてまとめました。また平成 29 年度開設予定の共通教養科目（「現代鳥取研究」）の準備を行いました。
(6)第４次中期計画
第４次中期計画(平成 26 年度～平成 28 年度)の最終年度となる平成 28 年度は、各学科専攻や部署毎に立てた実施計画の PDCA サイクルによる進捗管理の理解が進み、中期計画で掲げた「学生数の確保」と「学習成果の向上」も着実に成果につなげることができました。平成 29 年度からは、さらにステップアップさせるべく「第５次中期計画」
をスタートさせます。
また、平成 27 年度に続き、平成 28 年度も法人傘下の大学・短大・こども園別、また短大の学科・専攻レベルでの SWOT 分析を行い、新たな視点も取り入れながら、それぞれが抱える強み・弱みなど問題点・課題を整理しました。

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【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部
鳥取短期大学は入学者 300 名の定員確保をめざし、鳥取看護大学は、入学者 80 名の定員確保はいうまでもなく、学力レベルを保持するために 3 倍ないしは 3 倍に近い志願者の確保をめざして、鳥取看護大学・鳥取短期大学(以下「両大学」という)の双方の相乗効果を図るべく、オープンキャンパス・進学説明会＆見学会・高校訪問などの学生募
集活動を展開しました。その結果、鳥取看護大学は入学者 94 名（昨年 83 名）、鳥取短期大学は（入学式時）入学者 288 名（昨年 280 名）を得ることができました。
例年 5 月連休明けに実施する本学独自の「地区別進学説明会」は、昨年に引き続き、両大学の合同開催の形をとり、しかも従来の倉吉、鳥取、米子、松江、出雲の 5 会場に加えて豊岡、津山、浜田の 3 会場を加え、従来の参加高校数・参加教員数を上回る盛況となりました。
高校訪問は、山陰両県の全高校を中心として、入試広報課の専任職員が両大学の募集活動を担って、年間 8 回にわたって実施しました。両大学の各学科の教員は学科の情報をリアルに伝えるために適宜職員に同行する体制をとりました。
オープンキャンパスは、両大学の合同開催の形で 3 月、6 月、7 月、8 月、9 月（鳥取短期大学のみ）の全 5 回、さらに 10 月には鳥取看護大学の進学相談会を実施し、総計
1511 名（鳥取看護大学 380 名・鳥取短期大学 1131 名）の参加者があり（昨年 1425 名）、
昨年を上まわる参加者数を得ました。
平成 29 年度も、両大学の相乗効果を図る募集広報活動を展開し、鳥取看護大学は３倍近い志願者の確保、鳥取短期大学は 300 名定員の確保をめざして、積極的な募集活動を展開することで両大学の上昇機運を高めていきます。
(2)キャリア支援部
両大学に共通する部分としては、平成 28 年度から構築した進路・進学支援データベースの運用を開始しました。
鳥取看護大学としては、1、２年生への窓口として閲覧資料の充実や担当スタッフ等の必要な体制の充実を図ったほか、4 年間を見据えた支援体制（キャリアガイドブック
等）の充実を目指した検討を継続しました。また、学部との情報共有・対応方針の一本化を進めていきました。
鳥取短期大学としては、就職活動前倒しへ様々な対策により、当初は出遅れ感があったものの、年度末の進路決定実績は前年度を上回りました。また、１年生の特別科目として単位化した「インターンシップ A/B」は、履修登録と実施時期の開きから前年度より実施者数は減少しましたが、単位外で参加した学生もいました。その他、個々の学生に対して、よりキメの細かい対応（相談の頻度や対応時間など）を行い、2 年生のみならず 1 年生のケース会議などを通して学科との情報共有・対応方針の一本化を図りました。さらに、卒業生と就職先に対する追跡アンケートを行い、過去 5 年間の定着状況を継続的に確認して報告書にまとめました。

23

(3)付属図書館
図書館は、平成 27 年度から鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の付属図書館として 2年経過し、お互いの強みを生かした相乗効果も現われ始めています。
平成 28 年度もシラバス掲載図書の購入、推薦図書の集約と購入、新たに日経テレコ
ムの導入、医中誌 Web、メディカルオンラインの継続、電子書籍、教員推薦の DVD の充実、看護師国家試験対策に向けた「国家試験対策コーナー」の設置など、資料の充実を図って学生・教員への更なる学習支援・教育研究支援に努めました。
また、学生の図書館利用促進のために、各教員がリストアップしたブックリストの全学生への配布と文献検索ガイダンスの実施、新着図書等の展示、学生選書による蔵書の刷新化など、利用しやすい魅力ある図書館づくりに努力しました。特に本年度は初めての試みとして学生選書を紀伊国屋クレド岡山店で行い参加者が大幅に増え好評でした。
図書館の地域貢献事業としてワークショップ“楽しもう本の世界”を３回実施し、そのうち２回は「まちの保健室」と協働し、参加者からの反応もよくこれらを通して学内外に情報を発信しました。
公立図書館、他大学図書館、鳥取県立厚生病院との相互利用の促進、学外利用者へのサービスの充実に努め地域に開かれた図書館としての姿を示しました。
(4)地域交流センター
地域交流センターは、両大学の教育・研究資源を活用して、地域の文化、教育、福祉、
健康、産業を支援し、地域をつなぐ交流・研究の拠点として、地域連携・貢献をしています。産官学金連携事業の推進、公開講座の実施、大学と地域との交流・連携等に関する共同研究の推進、受託研究の促進などに取り組むと同時に、センター便りを年 2 回発
行、リーフレットの作成、年報「地域交流」2 号を発行しました。また当センターが企
画・運営をした「鳥取短期大学 高齢者向け公開講座」を米子市、湯梨浜町の 2 ヵ所で実施しました。いずれも好評で、大きな反響を得ることができました。次年度は岩美町、江府町での実施を計画しました。
連携協定にかかるものとしては、平成 28 年８月に「学校法人藤田学院鳥取短期大学と学校法人尽誠学園香川短期大学との大学間連携協定書」及び「倉吉商工会議所と学校法人藤田学院との包括連携に関する協定書」、平成 28 年 10 月に「京都産業大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学及び鳥取県の連携に関する協定書」を締結し、それぞれ今後の取組みについて意見交換を行いました。
鳥取看護大学による「まちの保健室」や大学見学会も実績を重ね地域に定着しています。地域社会ではボランティア活動としてＷＴＣ世界大会に６７名の学生が参加しました。また、くらよし国際交流フェスティバル、因幡の手づくりまつり、幼児教育保育学
科の特別研究学外公演等、積極的に活動をしています。今後も産官学金業界と連携して様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在として機能強化に努めます。

24

(5)北東アジア文化総合研究所
北東アジア文化総合研究所は、平成 27 年度から鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の付属研究機関となりました。平成 28 年度も引き続き研究員などの陣容整備、研究方針と活動および組織の見直し、新たな発展の方向性を模索しました。この間、「北東アジア文化研究」第 42 号、43 号を刊行、また４回の研究員会議と運営委員会を開催し、諸課題について検討を行ってきました。
平成 29 年度からは、「地域交流センター」と「北東アジア文総合研究所」を統合し、鳥取看護大学の「まちの保健室」など新たな機能を併せ持った「グローカルセンター」
としてスタートを切ることになりました。
(6)絣研究室・絣美術館
平成 28 年度は 2 名の研究生と 8 名の特別研究生が入学、研究生の内一人は市内で活動する染織作家の推薦で入学しました。また修了生が赤瓦地区に開設した「かすり工房」で、研究室の話を聞いた入学希望者の見学が増えています。こうした卒業生の活動が研究生の増加にもつながると考えられ、研究室としてこれからも出来る限り協力
していきます。
また県展、市展に出品した修了生、特別研究生は全員入選し、県展の賞候補者・市展入賞者も出ています。県展では県外審査員の評価も高く研究室での日頃の成果が出ています。引き続き研究生の募集、研究作品の質向上に計画的に取り組んで行きます。併設の絣美術館は展示の充実に努めていきます。倉吉絣を広めることは、本学の地域貢献の象徴でもあり、しっかり取り組んでいきます。
(7)同窓会「卒業生・保護者を大切にする大学づくり」を目指している本学は、同窓会を大変重要な組織と位置づけています。なかでも卒業生と現役学生との絆を大切にしたいと考えて創設した「同窓会奨励金制度」は、学業やサークル活動などで活躍している学生を年２回表彰し、図書カードを渡して学生の励みになっています。
また、卒業生からご意見を聞き、親睦を深めるための同窓会は、毎年開催地を変えて開催するようにしています。平成 28 年度は 7 月に鳥取砂丘にある「レイ・ガーデン」
で鳥取県東部地区の同窓会を開催しました。過去最大の 96 名の参加がありました。鳥
取短期大学で出会い結婚され、お子様たちを伴って参加された卒業生もあり、賑やかなパーティとなりました。一方、毎年、鳥取県中部地区の同窓会と位置づけ大学祭(シグナス祭)に合わせて開催している「ホームカミングデー」は、鳥取県中部地震が発生したため中止となりました。
その他、「白鳥会同窓会報第 18 号(平成 29 年 3 月)」の発行や「メールマガジン」、「Facebook」による情報発信も継続して取組みました。

25

【認定こども園

鳥取短期大学附属こども園】

本園は、平成 23 年度に本県初の幼稚園型の認定こども園となりました。翌年度には
幼保連携型の認定こども園となり、平成 27 年度からは、国の「子ども・子育て支援新制度」のもとで新たな幼保連携型の認定こども園に移行しました。
新制度の認定こども園では、0 歳〜5 歳児に対して一体的に教育・保育を行いますが、園名の「鳥取短期大学附属幼稚園・保育園」には「幼稚園」「保育園」が残っており、認定こども園の目指す方向と園名とが合致しない状況となっていました。このようなことから、平成 28 年度から園名を「鳥取短期大学附属こども園」に変更し、名実ともに「こども園」としてスタートしました。
(1)「こども園」にふさわしい教育環境の整備【チクチク山等の整備】
本園の他園にはない魅力の一つに、チクチク山や白鳥の丘などの自然環境があります。子どもたちに豊かな情操を育む場として大切な存在ですが、近年の松くい虫被害
等による樹木の伐採により、チクチク山の豊かさが失われてきています。このようなことから、修了園児の修了記念としてモミジ、シラカシ、クヌギ、ヤマボウシ等、95
本をチクチク山に植樹しました。
【絵本の部屋の充実】「えほんの部屋」に、1,083 冊の絵本や図鑑等を購入するとともに、県産材を使用した書架やカウンターを整備し、絵本に登場するキャラクター人形で壁面を装飾しました。また、図書管理システムを導入し、絵本等の貸出・返却処理の効率化を図るとともにデータを有効活用できるようにしました。
「えほんの部屋」の充実に関しては、6 月に採用した司書資格を有する職員が、選書から整備計画の作成まで専門的な視点で対応に当たりました。
なお、職員については、平成 29 年度からは職名を「司書」とし、独立した「えほんの部屋」の存在と合わせて本園の大きな特色の一つとして発信を強化していくことにしました。
(2)定員の確保に向けた検討
平成 27 年度に新たな幼保連携型の認定こども園に移行したことを契機に定員の見直しを行い、全体定員を 180 名にするとともに 3～5 歳児の定員は 144 人、0～2 歳児は36 人としました。
しかし、少子化の中では 0～2 歳児の確保が大切であることから、未満児の定員を 6名増加し、以上児の定員を 6 名減少させる定員変更を倉吉市と鳥取県に申請しました。
また、保育の充実を図るため、0 歳児の部屋を 2 階に移設することとし、実施設計を行って平成 29 年 4 月に工事にとりかかることにしました。
(3)保護者や地域のニーズに応えるこども園の在り方の検討
保護者や地域のニーズに応えていくことが本園の評価や信頼につながります。保護26

者については、子どもが登園後に体調不良となった場合、仕事等の都合で直ぐに迎え等の対応できない場合があり、常に不安を感じているとの声がよく聞かれていました。
このようなことから体調不良児保育を実施している京都府、群馬県、茨城県のこども園等を視察し、実施に向けて検討を行いました。
その結果、倉吉市との調整には様々な隘路があることから本園独自に実施することとし、年度末には看護師 1 名を新たに確保して平成 29 年度から 2 名体制で対応することにしました。
(4)教職員の指導力の向上と短期大学との連携の強化
名実ともに「こども園」となった本園は、恵まれた自然環境を活かして特色ある教育・保育を行うことが可能です。このようなことから、「ネイチャーゲームリーダー養成講座」（鳥取県シェアリングネイチャー協会主催）に教員 2 名を派遣し、公認資格を取得しました。
また、平成 28 年 11 月に本園で開催予定であった中国四国音楽教育研究大会（公開保育）は、中部地区で発生した地震のために中止となりましたが、2 年間の研究の成果を検証する必要があることから、幼児教育保育学科教職員の参加を得て公開保育を行い、講評や助言をいただきました。
これを契機に、今後、研究面において幼児教育保育学科との連携を深めていくことにしました。
(5)特別な支援や配慮を必要とする子どもへの対応
特別な支援や配慮を必要とする子どもに対しては、加配教員を措置して対応しました。保護者に対しては、保護者が子どもの状況を正しく理解し、本園と協力し合える関係を築いていくことが大切であることから、専門機関とも連携して対応に当たりました。
また、日頃から子どもの状況を丁寧に観察し、教職員間で情報を共有して早期対応につなげました。
(6)食物アレルギーのある子どもへの対応
食物アレルギーの園児に対する対応も万全を期さなければなりません。平成 28 年度には、エピペンの処方が必要な園児の入園があったことから、職員がエピペンを打つ
体験研修を行うなど緊急時の対応の共通理解を図りました。

27

3.財務の概要（1）資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容、及び現金・預金の増減を明らかにすることを目的とした計算書です。
平成28年度は鳥取看護大学設置後2年経過し完成年度には至っていませんが、経費節減と大きな設
備投資を控えた結果、繰越支払資金が前年度の9億8,500万円から10億2,300万円と3,800万円増加いたしました。

学校法人 藤田学院【収入の部】
科目

資金収支総括表（単位：千円）
予算

決算

差異

摘

要

学生生徒等納付金収入

810,004

808,412

看護大：162人、短期大学：533人
1,592 認定こども園：141人

手数料収入16,10916,193△ 84 入学検定料等

寄付金収入

13,74013,762

△ 22

補助金収入

305,615

307,870△ 2,255

国庫補助金収入207,784

207,784

0 経常費補助金等

県補助金収入13,813

13,8130 鳥取県補助金

市補助金収入

1,864

1,864

0 倉吉市補助金

施設型給付費収入

82,154

84,409△ 2,255 認定こども園補助金

資産売却収入60,00060,000

付随事業・収益事業収入

58,33549,700

受取利息・配当金収入

2,529

2,492

雑収入

27,886

46,473

借入金収入

0

0

前受金収入

177,180

184,640

その他の収入390,483

390,371△ 205,720△ 229,260

985,000

985,000

02,641,161

2,635,653

5,508

予算

決算

人件費支出

904,913860,538

44,375

教育研究費支出

263,628

228,063

35,565

管理経費支出127,900

108,015

19,885

借入金等利息支出

3,287

3,166

借入金等返済支出

29,50829,5080 園舎改築資金、学生寮建設資金返済

施設関係支出

3,730

3,724

6

設備関係支出38,26235,169資産運用支出5035

その他の支出373,865

373,152〔予備費〕

22,000-

資金支出調整勘定△ 44,785△ 29,289△ 15,496 期末未払金ほか

翌年度繰越支払資金

918,803

1,023,572△ 104,769 前年度繰越支払資金に比べ38百万円増

2,641,161

2,635,653

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部

合計

0 仕組債50百万円、社債10百万円 早期償還
8,635 補助活動収入等
37△ 18,587 退職金財団交付金38百万円ほか
0△ 7,460 入学金・授業料等
112 預り金332百万円、前期末未収入金57百万円
23,540 前期末前受金ほか【支出の部】
科

支出の部

目

合計

28

差異

摘

要

121 園舎改築資金返済

3,093 教育研究用機器備品等
15
預り金331百万円、前期末未払金39百万円ほ713 か22,000

5,508

（2）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、「学校法人本来の活動である教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」「その他の活動」の3つの区分で集計される事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにしたもので、経常的な収支(教育活動収支・教育活動外収支)と臨時的な収支(特別収支)に区分され、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにする計算書です。
事業活動収支計算書に表れて資金収支計算書に表れない項目には、『現物寄付』『減価償却費』『退職給与引当金』の計上や『基本金組入』『基本金取崩』等があります。また、補助金や寄付金等については使途や目的によって区分され、資金収支計算書の計上額とは金額が異なる場合があります。
鳥取看護大学開設から２年後となる平成28年度は、経費節減もあり開設当初の財務計画に比べて支出超過額は大幅に減少し、財務状況は計画を上回って順調に推移しています。
学校法人 藤田学院
事業活動収支総括表（単位：千円）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

予算

決算

学生生徒等納付金

810,004

808,4121,592 学生納付金比率65.6％

手数料

16,10916,193△ 84

寄付金

13,84013,76278

経常費等補助金

305,615

307,870△ 2,255

付随事業収入58,33549,700

8,635

雑収入

摘

27,886

46,473△ 18,587

1,242,410△ 10,621

人件費909,330

887,654

21,676 人件費比率71.3％

教育研究経費522,928

477,239

45,689 教育研究経費比率38.3％（減価償却費）(259,300)(249,176)

管理経費

140,800

114,897

25,903 管理経費比率9.2％（減価償却費）(12,900)(6,961)(5,939)0

00

教育活動支出計

1,573,058

1,479,790

93,268

教育活動収支差額△ 341,269△ 237,380△ 103,889

徴収不能額等(10,124)

受取利息・配当金

2,529

2,491

38

その他教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計

2,529

2,491

38

借入金等利息

3,287

3,166

121

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

3,287

3,166

121

教育活動外収支差額

△ 758

△ 675

△ 83

△ 342,027△ 238,055△ 103,972

資産売却差額000

その他特別収入0754△ 754 現物寄附854千円

特別収入計

0

754

△ 754

1,500

1,500

0

0

0

1,500

1,500

0

△ 1,500

△ 746

△ 754

14,000-14,000

基本金組入前当年度収支差額△ 357,527△ 238,801

基本金組入額合計△ 77,803△ 100,488

22,685

当年度収支差額△ 435,330△ 339,289△ 96,041△ 1,783,919 △ 1,783,919

0

0

0

0

△ 2,219,249 △ 2,123,208△ 96,041

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

経常収支差額

特
別
収
支

収事
入業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

資産処分差額
その他特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備

要1,231,789

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

差異

費〕

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

29

0 図書除却1,500千円△ 118,726 事業活動収支差額比率 △19.2％

事業活動支出の構成比率(法人全体)

事業活動収入の構成比率(法人全体)

付随事業収入
4%

補助金
25%

その他
6%

管理経費
8%

事業活動収入1,245,655千円

教育研究経費32%

事業活動支出1,484,456千円
人件費
60%

学生生徒等納付金
65%

教育活動収入教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入をいいます。「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」が含まれます。施設設備取得に対する補助金及び寄付金は臨時的な収入として特別収入に経常されるため教育活動収入には含みません。

教育活動収支差額

教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額(バランス)を表します。教育活動外(財務活動及び収益活動)の収支は含まれないため、本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となります。

経常収入

経常収入とは、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」(負債とならない収入)から臨時的な収入(施設設備に対する補助金や寄付金等)を除いた通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをいい、「教育活動収入」と「教育活動外収入」の合計額になります。

経常支出

経常支出とは、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」から臨時的な支出(資産処分差額及びその他の特別支出)を除いた経常的な支出のことをいい、「教育活動支出」と「教育活動外支出」の合計額になります。

経常収支差額

経常収支差額は、経常的な事業活動による収入(経常収入)とコスト(経常支出)の収支差額(バランス)を表します。経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標となります。

事業活動収入事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」に当たり、借入金収入、前受金収入等負債となる収入を除いた正味の収入のことです。

事業活動支出事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」に当たり、減価償却費や資産処分差額等も含まれ、法人の正味の費用のことをいいます。

基本金組入前当年度
収支差額

基本金組入前当年度収支差額とは、従来の「帰属収支差額」に当たり、単年度における事業活動全体の収支差額(バランス)を表します。学校法人は、経営の永続性を担保するため、基本金を組入れた後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められています。

30

（３）貸借対照表
貸借対照表は、決算日における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び有高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。
平成29年3月31日における資産総額は69億24百万円で前年度に比べ3.4％減少しました。
一方、負債の総額は9億35百万円で前年度に比べ0.9％減少しました。また、基本金と翌年度繰越収支差額を合わせた額(純資産)は59億90百万円でした。減価償却費が新たな取得資産を上回ったため前年度に比べ3.8％減少しました。

学校法人 藤田学院（単位：千円）【資産の部】
科

目

本年度末

前年度末

5,748,744

5,966,932△ 218,188

5,479,212

5,695,200△ 215,988

土地416,898

416,8980

建物

4,203,798

4,377,773△ 173,975

858,516

900,529

特定資産

250,000

250,000

その他の固定資産19,532

21,732

1,175,636

1,205,064△ 29,428

1,023,572

985,001

38,571

152,064

220,0636,924,380

7,171,996

本年度末

前年度末

固定資産
有形固定資産その他有形固定資産

流動資産
現金・預金
その他の流動資産
資産の部

合計

増減

摘

要

△ 42,013 構築物･教育研究用機器備品等
0 第3号基本金、退職給与引当資産△ 2,200 ソフトウェア等△ 67,999 有価証券100,000千円△ 247,616 前年比3.4％減【負債の部】
科

目

固定負債

増減

摘

要

668,210

682,415△ 14,205

長期借入金

388,526

418,034△ 29,508 認定こども園、学生寮建設資金借入金

退職給与引当金

238,526

211,410

27,116

その他の固定負債

41,15852,971△ 11,813

266,567

261,177

5,390

短期借入金

29,50829,508

その他の流動負債

237,059

231,669

5,390 未払金、前受金

934,777

943,592△ 8,815 前年比0.9％減

流動負債

負債の部合計

0 認定こども園建設資金借入金【純資産の部】
科

目

本年度末

前年度末

増減

8,112,811

8,012,323

100,488第１号基本金7,980,811

7,904,323

76,488 自己資金で取得した土地･建物・機器備品

第３号基本金36,00036,000

0 教育振興基金

第４号基本金96,00072,00024,000 運営に必要な運転資金

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

摘△ 2,123,208 △ 1,783,919△ 339,289△ 2,123,208 △ 1,783,919△ 339,289

5,989,603

6,228,404△ 238,801 前年比3.8％減

6,924,380

7,171,996△ 247,61631

要

(４) 関連データ

鳥取短期大学 学生数（5月1日現在）と学生納付金の推移
学
生
納
付
650 金
（
百
万
円
600 ）

650
学
生
数

594

600

586

557

550

548

574

533人

566

557

550

500

525

519

学生納付金

450

500

400

450
24年度

25年度

26年度

百万円

27年度

学生数(本科･専攻科)

28年度

鳥取短期大学 補助金の推移

250
200
150

特別補助金

68
31

39

67

28

100
81
50

百万

134

142

152

24年度

25年度

26年度

27年度

一般補助金

129

0

32

28年度

鳥取短期大学 教育研究経費と教育研究経費比率の推移
教 350
育
研
究
経 300
費
（
百
万 250
円
）

36.00 教育研
34.00 究比率32.00 （
％
）
30.00

35.06
34.21

32.94
31.56

27.17

200

28.00

教育研究経費

26.00

教研比率

24.00
150
22.00

224

270

293

275

282

100

20.00
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

鳥取短期大学 管理経費と管理経費比率の推移
80
管
理
経 70
費
（
百
万 60
円
）
50

9
8.48

8.5
7.97

8

7.79

管
理
経
費
比
率
（
％
）

7.5
7.07

40
30

7
66

67

71

6.53

59

54

6.5

20

6

10

5.5

0

5
24年度

25年度

26年度

27年度

33

28年度

管理経費
管理比率

経年比較(法人全体)①貸借対照表
(借方）

（貸方）

科目

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

百万円

科目

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

固定資産

3,751

3,749

6,063

5,967

5,749 固定負債

427

406

428

683

669

流動資産

2,059

2,021

1,680

1,205

1,175 流動負債

221

193

1176

261

266

基本金

5,877

6,042

7,866

8,012

8,112

収支差額

△ 715 △ 871 △ 1,727 △ 1,784 △ 2,123

計

5,810

5,770

7,743

7,172

6,924

収支差額
収支差額

計

5,810

5,770

7,743

7,172

6,924

基本金組入額
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

△ 455 △ 157 △ 855△ 524 △ 165 △ 1,825 △ 146△ 57 △ 339 金額△ 99

基本金組み入れ額明細
区分第1号基本金

自己資金で取得した校地・校舎、機器備品などの取得額第2号基本金将来固定資産を取得するために計画的に積み立てた預金などの資産の額第3号基本金教育の充実・向上のために奨学基金、研究基金などに充てるために継続的に保持する資産の額

第4号基本金学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額

計
基本金明細

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

第1号基本金

5,782

5,947

7,771

7,904

7,981

第2号基本金

0

0

0

0

0

第3号基本金

36

36

36

36

36

第4号基本金

59

59

59

72

96

5,877

6,042

7,866

8,012

8,113

計

②資金収支計算書（収入の部）
収入

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

（支出の部）

百万円

支出

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

学生納付金

584

603

593

698

808 人件費

517

548

592

903

860

手数料

12

11

15

15

16 教育研究費

142

160

176

211

228

寄付金

20

14

15

13

14 管理経費

72

91

121

106

108

補助金

231

255

1,436

697

308 借入利息

3

3

4

4

3

資産売却収入

75

280

250

50

60 借入返済

29

30

230

980

29

事業収入

50

48

39

48

50 施設支出

844

81

2,269

20

4

受取利息･配当収入

10

12

16

4

2 設備支出

29

63

319

124

35

雑収入

16

17

27

74

46 資産運用支出

0

0

0

0

0

借入金収入

0

0

1,200

250

0 その他支出

163

176

229

306

373

前受金収入

162

126

159

180

185 資金支払調整

△ 17

△ 35

△ 24

△ 79

△ 29

その他収入

541

170

214

1,006

1,302

1,544

741

985

1,024

3,084

2,661

4,657

3,560

2,635

資金収入調整390△ 146 △ 177 △ 851 △ 216 △ 229

前年度繰越支払金

1,529

1,302

1,544

741

計

3,084

2,661

4,657

3,560

985 次年度繰越支払金
2,635

34

計

【部門別事業活動収支計算書】
項目

単位:千円

法人全体

教育活動収入合計

学校法人

鳥取看護大学 鳥取短期大学 認定こども園

経常費等補助金

1,242,409
804,412
307,870000290,003
260,160
10,153822,093
515,406
210,054

130,31328,846
87,663

付随事業収入49,70008,860

27,355

13,485

教育活動支出合計

1,479,789

27,858478,998

836,811

136,122

人件費887,654

19,760288,391

500,835

78,668

教育研究経費477,2380

159,710282,091

35,437

管理経費

114,897

8,098

30,89753,88522,017△ 237,380△ 27,858△ 188,995△ 14,718△ 5,809

教育活動外収入

2,492

0

4

2,477

11

受取利息・配当金

2,492

0

4

2,477

11

教育活動外支出

3,166

0

800

800

1,566

借入金利息

3,166

0

800

800

1,566

経常収支差額△ 238,054△ 27,858△ 189,791△ 13,041△ 7,364

学生生徒等納付金

教育活動収支差額

鳥取看護大学は設置後2年経過しました。法人全体の経常収支はマイナスとなっていますが、大学開設時の財務計画を上回る結果となり順調に推移しています。

【事業活動収支計算書】
教育活
動外収
入
2百万円

教育活動収入 1,242 百万円

収支差額△239百万円

教育活動外
支出
3百万円

教育活動支出 1,480百万円【貸借対照表】平成28年3月31日現在

平成29年3月31日現在
負債935百万円

負債
944百万円

固定資産
5,967百万円
基本金8,012百万円

純
資
産

固定資産
5,749百万円

基本金
8,113百万円

純資産

6,228百万円
5,990百万円

流動資産
1,205百万円(繰越収支差額)(△1,784百万)

流動資産
1,176百万円

35(繰越収支差額)(△2,123百万)

純資産の減(239百万円)

基本金組入額推移(法人全体)

百万円

1,800
1,600
1,400

1,200
1,000
1,824
800
600
400
437

200

238

165

23年度

25年度

0
22年度

百万円

26年度

146

99

27年度

28年度

基本金推移(法人全体)

8,500

72

96

4号基本金

59

8,000

3号基本金

7,500
7,000
6,500
59

6,000

59

7,771

0

7,904

7,981
1号基本金

5,500
5,000

5,782

5,947

4,500
4,000
24年度

25年度

26年度

36

27年度

28年度

藤田学院(法人全体)の主な財務比率の推移
事業活動収支計算書類関係分析
分類
経営状況はどうか

比率名・計算式

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

27年度
大学法人
中国平均

評価

－

－

－

5.3%

-19.1%

10.7%

△

－

－

－

5.3%

-19.1%

4.6%

△

7.5%

0.9%

42.3%

5.7%

-19.2%

13.7%△

経常収支差額比率
経常収支差額／経常収入
教育活動収支差額比率
教育活動差額／教育活動収入
事業活動収支差額比率
基本金組入前収支差額/事業活動収入

収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか

収入と支出のバランスは取れているか

学生納付金比率
63.1%
62.7%
27.7%
45.1%
64.9%
56.0%
学生納付金／経常収入
補助金比率
25.0%
26.6%
67.0%
44.9%
24.7%
10.3%
教育活動補助金／経常収入
寄附金比率
2.4%
1.6%
0.7%
0.9%
1.2%
0.9%
寄附金／事業活動収入
人件費比率
55.6%
57.3%
27.8%
58.1%
71.3%
49.9%
人件費／経常収入
教育研究経費比率
26.6%
30.5%
15.1%
29.0%
38.3%
33.2%
教育研究経費／経常収入
管理経費比率
9.3%
10.7%
15.0%
7.3%
9.5%
5.8%
管理経費／経常収入
基本金組入比率
56.7%
17.2%
85.2%
9.4%
8.1%
17.5%
基本金組入額／事業活動収入
減価償却費比率
13.8%
15.3%
13.1%
16.7%
17.3%
10.8%
減価償却額／経常支出
人件費依存率88.0%
91.4%
100.5% 128.8% 109.8%
66.9%
人件費／学生納付金※会計基準改正に伴い、平成26年度までの比率については経常収入を帰属収入に置き換えています

～
△
△
▼
△
▼
△
～
▼

貸借対照表関係分析
比率名
自己資金は充実されているか
長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

比率名・計算式
基本金比率
基本金／基本金要組入額
固定比率
固定資産／純資産
固定長期適合率
固定資産／純資産＋固定負債
固定資産構成比率
固定資産／総資産
流動資産構成比率
流動資産／総資産
流動比率
流動資産／流動負債
前受金保有率現金・預金＋有価証券／前受金
固定負債構成比率
固定負債／総資金
流動負債構成比率
流動負債／総資金
総負債比率
総負債／総資産負債比率
総負債／自己資金※1（総資金＝負債＋基本金＋収支差額）※2（自己資金＝基本金＋収支差額）

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

27年度
大学法人
中国平均

評価

95.8%

96.2%

94.0%

95.1%

93.7%

96.0%

△

72.7%

72.5%

98.8%

95.8%

96.0%

89.5%

▼

67.1%

67.2%

92.3%

86.3%

86.3%

81.8%

▼

64.6%

65.0%

78.3%

83.2%

96.0%

77.2%

～

35.4%

35.0%

21.7%

16.8%

19.6%

22.8%

～

932.8%

1046.7%142.9%

461.4%

441.0%

411.3%△

1266.6% 1602.2%

601.9%

637.1%

608.5%

444.3%

△

7.4%

7.0%

5.5%

12.7%

9.7%

8.1%

▼

3.8%

3.4%

15.2%

4.8%

3.8%

5.5%

▼

11.2%

10.4%

20.7%

13.2%

13.5%

13.7%

▼

12.6%

11.6%

26.1%

15.1%

15.6%

15.9%

▼

※評価の見方△: 高いほうが良い

37▼ : 低い方が良い～ : どちらともいえない