中小機構のIT・デジタル化支援事業

2020年11月18日
中小機構 経営支援部

中小機構とは1

独⽴⾏政法⼈中小企業基盤整備機構（中小機構）○ 国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成⻑期、成熟期に⾄るまで、企業の成⻑ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の⾃治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成⻑をサポートしています。
全国に広がる、中小機構ネットワーク。

中小機構の特色■総合的な経営支援■全国ネットワークを活かした ⾼度・広域な支援

中小機構の支援体制■本部、全国９カ所に地域本部
北海道、宮城県、⽯川県、東京都、愛知県、⼤阪府、広島県、香川県、福岡県■中小企業⼤学校（研修施設）９校■職員数約７４０人
外部専門家 約３,００0人（中小企業診断士、大手企業ＯＢ、弁護士、公認会計士、弁理士など）

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中小機構のＩＴ・デジタル化支援

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中小機構のIT・デジタル化支援事業

IT戦略ナビ・IT経営簡易診断（IT・デジタル化の課題の⾒える化）

ここからアプリ

デジタル化応援隊（中小企業向けのアプリの紹介）（専門家の派遣）

まずは「経営課題・業務課題の⾒える化」しませんか 「IT戦略ナビ」○ 当サイトでは、簡単に「IT戦略マップ」が作成できます。IT戦略マップとは「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか︖」というストーリーを1枚の絵にまとめたものです。ITを活用して、ビジネス競争⼒向上を⽬指す経営者の⽅、ぜひご活用ください。

https://it-map.smrj.go.jp/

5やっぱりプロの⼒を借りたいならば・・・ 「IT経営簡易診断」○ IT経営簡易診断は、専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・⾒える化し、IT活用可能性を無料でご提案します。⽣産性向上のきっかけとして、ご活用ください。

https://krs.bz/smrj-hp/m/com450pro

6ここからアプリ で簡単検索○ 中小企業・小規模事業者の皆様に対し、市販流通する業務用クラウド型アプリケーションを紹介するサイトです。ノンカスタマイズで導入できるアプリなど170のアプリが掲載されています。

https://ittools.smrj.go.jp/

7⾏政・⾦融・支援機関・士業の⽅には 「支援者のためのサポートブック」○ 中小企業を支援する、支援機関の⽅向けに、あまりIT支援になじみのない⽅でも、導入のサポートまで、できるようにまとめたサポートブックです。支援機関からのご要望に応じて、支援⽅法の講習会も実施しています。

8いざ、実践

9実際のIT導入には、きめ細やかなフォローが必要

これまで支援施策をお届けできなかった層にリーチできる、新たな支援者や、仕組みが必要

中小企業デジタル化応援隊
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中小企業デジタル化応援隊事業
令和２年度補正予算案額 100億円

事業目的・概要
 感染症対応や働き⽅改革の必要性が⾼まる中、オンライン会議、ＥＣサイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、テレワーク、ＲＰＡ等のデジタルツールに関心があってもノウハウがなく導入・定着に⾄らない中小企業が数多く存在しています。

 ⼿間はかかるが利幅の小さい、中小企業のデジタル化・ＩＴ活用について、専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたＩＴ専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援します。

成果目標

 中小企業のデジタル化対応を支援するＩＴ専門家の活動を後押しし、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を⽣産性向上に繋げます。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国
(２)

国

運営費
交付⾦

運営費
交付⾦

(独)中小企業基盤整備機構(独)中小企業基盤整備機構

補助
（定額）

03-3501-1816

商務情報政策局 情報技術利用促進課

03-3501-2646

事業イメージ

事業の内容(1)

中小企業庁 技術・経営革新課(１) ⺠間ＩＴ専門家への補助事業
相談窓⼝や補助⾦があっても、デジタルツールの導入定着に⾄らない中小企業等も多いため、中小企業のデジタル化にかかるハンズオン支援を提供する⺠間のＩＴ専門家（フリーランス、兼業・副業人材を含む）に対して、その定型業務の性質に応じて定額を補助します。
●「中小企業デジタル化応援隊」の選定基準（例）・中小企業基盤整備機構が提供する支援コンテンツ（使いやすいクラウドサービスを検索できる「ここからアプリ」等）を用いて中小企業のデジタル化を支援できる者
・中小企業のデジタル化を一定回数以上支援した実績を持つ者 等●補助スキーム
・ＩＴ専門家が、ＥＣサイト構築やテレワーク導入相談等の支援サービスを中小企業に提供した場合に、定型業務毎に定める単価と支援実績等に応じて定額を補助します。（ただし、中小企業に一定の⾃己負担あり。）
・クラウドソーシング、専門人材派遣業者、副業・兼業人材マッチングプラッ
トフォーム事業者等の⺠間事業者と連携し、中小企業のデジタル化を応援する人材を幅広く募ります。
※総務省のテレワークサポートネットワーク（仮称）と連携して実施

⺠間団体等

補助

(定額)

専門家等

（２）支援ツールやプラットフォームの整備
・中小企業が⾃ら経営課題を認識し、その解決に必要なＩＴツールを選択するための「⾃己診断WEBツール」や「ツール導入ガイド」等のコンテンツを開発し、普及に取り組みます。
・⺠間事業者と連携し、中小企業向け「ＥＣ活用ガイド」等のコンテンツを作成する等、⾮対面型の販路開拓を支援します。

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制度のしくみ （〜2021/2末までに支援完了）
IT専門家が実施する中小企業へのデジタル化支援について、相談費用の一部を謝⾦として補助する仕組み。
・１案件あたり・１企業あたり
・１専門家あたり

謝⾦︓ 〜3,500円／時 （中小企業は500円以上/時 の⾃己負担が条件）
計30万円まで
計150万円まで
実施項目①

案件登録および専門家登録

②

マッチング

③

IT化の提案

④

依頼、報告

⑤

IT化支援（最⼤６か月）、支援状況の定期報告⑥

支払い（500円〜／h）

⑦

実績報告

⑧

IT専門家の評価

⑨

謝⾦・旅費

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検査（ランダム）

IT専門家は、兼業・副業・フリーランス含む ※SMEサポーター

中小企業等

IT専門家

事務局

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支援内容のイメージ

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ご利⽤の流れ
登録内容は後から変更可能

準委任契約

成果物責任なし
報告義務あり14

支援事例○ IT実務経験のある社員がおらず、ECサイト構築に必要なことがわからず取り組めなかった事業者に対し支援を実施。
○ ECサイトの導入⽅法や活用⽅法まで支援を受けることで、運用開始までの時間を短縮。結果としても最も重要な「何を、どのように売るのかを考えること」に時間を割くことができるようになった。

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デジタル化応援隊事業 お問い合わせ先

16都道府県でのご活⽤
⻑野県 IT・デジタル化補助⾦〇⻑野県では、中小企業者の⽣産性向上のため、国の「中小企業デジタル化応援隊事業」（補助事業）を活用してIT活用・デジタル化に取り組む事業者に対して、補助⾦の上乗せを⾏います。

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信⽤⾦庫との連携
⿅児島信⽤⾦庫 中小機構九州本部との業務提携〇11月12日、⿅児島信用⾦庫と業務連携・協⼒に関する覚書を締結しました。締結式と合わせて、地元企業のIT化を支援するためのプラットフォーム「ITの杜」の業務連携協定式が⾏われました18

問い合わせ先中小機構 経営支援部
中島 nakajima-ya@smrj.go.jp
氏家 ujiie-h@smrj.go.jp（ご参考）以下のような、支援機関の⽅、中小企業の⽅に、⼿に取っていただいて、楽しくデジタル化に取り組んでいただくことを⽬的とした啓発パンフレットも作成しています。ご希望の⽅は氏家へご連絡ください。

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