知的財産管理技能検定２
知的財産管理技能検定 ２級 完全マスター②意匠
完全マスター②意匠法・②意匠 法・商標法・条約法・ 商標法・条約【改訂商標法・条約 【改訂６【改訂 ６ 版】をご購入いただいた皆様へ

第 43 回（2022 年 11 月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定２級完全マスター②意匠法・商標法・条約【改訂６版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたします。
実施回

試験日

法令基準日

第 43 回

2022 年 11 月 06 日（日）2022 年 5 月 1 日

第 44 回

2023 年 03 月 12 日（日）2022 年 9 月 1 日

第 45 回

未定※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

改訂に関連する法律
改訂に関連する法律
特許庁ホームページ
令和元年法律改正（令和元年法律第 3 号）解説書
URL ： https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2019/2019-03kaisetsu.html

なお、改正のあった条文につきましては、後半に纏めて掲載しています。

知的財産管理技能検定ホームページ
試験範囲の拡充
URL ： https://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_scope※2022 年 7 月 21 日現在

該当箇所

変更前

変更後

…壁に投影された時刻表示画像などです。

P4
Lesson01

物品の部分に画像を含む意匠として認められるために意匠法の保護対象と登録要件[1]２

は、…。

一方、映画やゲーム等のコンテンツの画像や、デスクトップの壁紙等の装飾画像など、画像が関連する機器等の機能意匠とはに関係のない画像については、機器等の付加価値を直接高③意匠法の保護対象となる画像にめるものではないため、保護の対象とはなりません。

ついて
８行目

…壁に投影された時刻表示画像などです。

物品の部分に画像を含む意匠として認められるために追記は、…。

P22

願書とは、意匠登録を要求する意匠登録出願人の意思表示

願書とは、意匠登録を要求する意匠登録出願人の意思表示

Lesson03となる書面であり、あり、出願人および創作者の氏名や住所、意あり、となる書面です。
す。出願人および創作者の氏名や住所の他の他、す。の他

意匠登録を受けるための手続き

匠に係る物品または意匠に係る建築物もしくは画像の用途または意匠に係る建築物もしくは画像の用途

意匠に係る物品の欄に、意匠登録を受けようとする意匠にの欄に、意匠登録を受けようとする意匠にを記載します。

係る物品が何であるか、建築物や画像の用途が何であるか

１

意匠登録出願（１）意匠登録出願に必要な書類等 を記載します。

①願書
１行目～３行目
P23

出願にこれを「一意匠一出願の原則」といいます。１つの出願にこれを「一意匠一出願の原則」といいます。１つの意匠に意匠にLesson03

複数の意匠が記載されていると、権利範囲が不明確になっついて意匠権を１ついて意匠権を １ つ発生させることにより、権利内容を明意匠登録を受けるための手続きてしまうためです。てしまう ためです。

確にするためです。
「一意匠」の対象は経済産業省令に定め確にする ためです。

１る基準によります。

意匠登録出願（２）一意匠一出願の原則

なお、2019 年法改正により、複数の意匠についての意匠登

なお、2019 年法改正により、複数の意匠についての意匠登

２行目～５行目

録出願を一の願書により行うことができる制度を導入するを導入する

録出願を一の願書により行うことができる制度 が導入さことが決まりました。この制度は 2021 年５月 17 日までにれ、2021れ、2021 年 4 月から施行されています。ただし、この制度月から施行されています。

施行されることになっています。ただし、この制度の施行施行されることになっています。の施行後も、…

後も、…
P32

意匠に係る物品等の形状等等 が、その物品等等 の有する機能にLesson03基づいて変化する場合に、変化の前後の形状等について意模様もしくは色彩または画像がその物品、建築物または画、建築物または画模様もしくは色彩または画像意匠登録を受けるための手続き

匠登録を受けることができます（意６条４項）。

像 の有する機能に基づいて変化する場合に、変化の前後の４

特殊な意匠登録出願

意匠に係る物品の形状、模様もしくは色彩、建築物の形状、、模様もしくは色彩、建築物の形状、形状等について意匠登録を受けることができます（意６条（２）動的意匠４項）。

１行目～３行目

1

該当箇所

変更前

変更後

P34

組物の意匠として出願が認められる意匠は、意匠に係る物組物の意匠として出願が認められる意匠は、意匠に係る物

Lesson03

品等が、経済産業省令（意施規品等が、経済産業省令（意施規意匠登録を受けるための手続き

る 43 物品でなければなりません。

４

別表２２ ）に挙げられてい別表２２ ）に挙げられている 43 物品でなければなりません。

特殊な意匠登録出願

願書の「意匠に係る物品」の欄に、この 43 物品の中から、（３）組物の意匠意匠登録を受けようとする組物の意匠に応じたものを選択①経済産業省令で定める組物の意匠して記載します。に該当すること
３行目

追記

P35～P362019 年の法改正により、内装デザインも内装デザインも意匠法による保護
内装デザインも 意匠法による保護

複数の物品（テーブル、椅子、照2019 年の法改正により、複数の物品（テーブル、椅子、照Lesson03の対象となりました。の対象と明器具など）や建築物（壁や床の装飾）から構成される内明器具など）や建築物（壁や床の装飾）から構成される 内は、家具や什器などの複数の構成物品等から構
内装の意匠は、家具や什器などの複数の構成物品等から構

装デザインも、「組物の意匠」と同様、一意匠一出願の例外装デザインも 、成されるもので、「組物の意匠」と同様、一意匠一出願の例

として、所定の要件を満たせば、一の「内装の意匠」とし外として扱われます。て出願し、意匠登録を受けることができるようになりまして出願し、意匠登録を受けることができるように意匠登録を受けるための手続き
４

特殊な意匠登録出願（４）内装の意匠
１行目～４行目た。
内装の意匠について意匠登録出願する場合は、について意匠登録出願する場合は、（１）内装の意匠としての出願であること、およ意匠としての出願であること、 および（２）どのような施
およ び（２）どのような施設におけるどのような用途の内装であるのかが明確となる
ように、願書の「意匠に係る物品」の欄に、「○○用内装」または「○○の内装」（例：「ホテルロビーの内装」）のように記載します。

P60

訴訟で主張することも可能です（意 41 条で準用する特 104訴訟で主張することも可能です（意 41 条で準用する特 104

Lesson06条の３）。

条の３）。

意匠権の侵害と救済[2]２なお、特許法における特許異議の申立て（特 113 条）の制侵害することが明らかな場度はありません。

合①無効理由の確認
10 行目

追加

2

該当箇所

変更前

変更後

P86

「団体商標登録制度」とは、事業者を構成員に有する団体「団体商標登録制度」とは、事業者を構成員に有する団体

Lesson08が、その構成員に使用させるための商標について登録を受が取得して取得して、その構成員に使用させるための商標について取得して商標法の保護対象と登録要件[2]例えば、地域おこしや特定のけることができる制度です。例えば、
例えば、登録を受けることができる制度です。この制度は
この制度は、
この制度は 、 地域お団体商標登録制度、地域団体業界の活性化のために、団体が中心となって、独自ブランこしや特定の業界の活性化のために、団体が中心となって、商標登録制度と地理的表示保護制度

３

ドによる特産品作りをするような場合に利用できる制度で独自ブランドによる特産品作りをするような場合に利用で（１）団体商標登録制度

す。

きる登録登録制度です。例えば、今治タオルのマーク（商標登例えば、今治タオルのマーク（商標登登録

修正録第 5341974 号）は、今治タオル工業組合が取得している
通常の 商標 登録 制度の よ うに登 録を 受ける

団体商標です。通常の商標登録制度のように登録を受ける団体商標です。

者、すなわち団体自身がその商標を使用することは必ずし者、すなわち団体自身がその商標を使用することは必ずしも必要としませんが、その団体の構成員が使用する商標でも必要としませんが、その団体の構成員が使用する商標であることが必要です。

あることが必要です。

P87「地域団体商標登録制度」とは、地域と商品名とを組み合地域と商品名とを組み合事業協同組合等が取得し「地域団体商標登録制度」とは、事業協同組合等が取得しLesson08せた商標がより早い段階で登録を受けられるようにするこて、その構成員に使用させるために、地域の名称と商品（役商標法の保護対象と登録要件[2]とにより、地域ブランドの育成に資することを目的とした務）の名称等の文字のみからなる商標について登録を受け

団体商標登録制度、地域団体制度です。具体的には、地域団体商標の登録に際して、主ることができる制度です。地域の名称および商品（役務）ることができる

商標登録制度と地理的表示保護制度体が要件に適合しているか、周知性の要件を満たしているの名称等からなる商標について、３条２項よりも緩やかな（２）地域団体商標登録制度

か、当該商品が地域と密接な関連性を有しているかといっ要件で商標登録による独占を認めるものであるため、その修正た点について審査を行い、地域の事業者が一体となって取商標が全国的な需要者の間に認識されるには至っていなくり組む地域ブランドの保護を図ることを目的としていまても、商品または役務の種類および流通経路等に応じた一す。団体商標と同様に、団体自身がその商標を使用するこ定範囲の需要者に認識されていることが必要です。とは必ずしも必要としませんが、その団体の構成員が使用地域の名称と商品（役務）の名称等とを組み合せた商標がする商標であることが必要です。また、地域の名称およびより早い段階で登録を受けられるようにすることにより、商品（役務）の名称等からなる商標について、３条２項よ地域ブランドの育成に資することを目的としています。

りも緩やかな要件で商標登録による独占を認めるものであ

団体商標と同様に、団体自身がその商標を使用することはるため、その商標が全国的な需要者の間に認識されるには必ずしも必要としませんが、その団体の構成員が使用する必ずしも必 要としませんが、その団体の構成員が使用する至っていなくても、商品または役務の種類および流通経路商標であることが必要です。

３

等に応じた一定範囲の需要者に認識されていることが必要です。

3

該当箇所

変更前

変更後

P88

なお、商標法の規定ではありませんが、「地域団体商標登録

なお、商標法の規定ではありませんが、「地域団体商標登録

Lesson08制度」に似た制度として、「地理的表示保護制度」がありま制度」に似た制度として、特定農林水産物等の名称の保護
特定農林水産物等の名称の保護商標法の保護対象と登録要件[2]す。この制度は、「特定農林水産物等の名称の保護に関するに関する法律」（地理的表示法）に基づく「地理的表示保護（地理的表示法）に基づく団体商標登録制度、地域団体法律」に基づく制度で、地域で育まれた伝統と特性を有す制度」があります。
「地域団体商標制度」が、地域ブランド「地域団体商標制度」が、地域 ブランド商標登録制度と地理的表示保護制度

３

る農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結び付の名称を商標権（出所表示）として登録し、その名称を独（２）地域団体商標登録制度

いており、その結び付きを特定できるような名称（地理的占的に使用することができる制度であるのに対し、「 地理的１行目～６行目名称）が付されているものについて、その地理的表示を知表示保護制度」は、生産地と結び付いた特性を有する農林修正的財産として国に登録することができる制度です。

水産物等の名称を品質基準とともに登録し、地域の共有財産として保護する制度です。
地理的表示とは、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品等の名称で、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質や社会的評価等の確立した特性が当該産地と結び付いているということを特定できる名称の表示を指します。

P88

農林水産物・食品の生産・加工業者の団体が登録申請を行

農林水産物・食品の生産・加工業者の団体が登録申請を行

Lesson08

った後、農林水産大臣が審査のうえ、地理的表示および団った後、農林水産大臣が審査のうえ、地理的表示および団体を登録します。登録を受けた団体が適切に品質管理を行体を登録します。登録を受けた団体が適切に品質管理を行

団体商標登録制度、地域団体っている場合に限り生産者は登録された地理的表示を使用っている場合に限り生産者は登録された地理的表示を使用

商標登録制度と地理的表示保護制度することができ、その産品には、地理的表示に加えて、地することができ、その産品には、地理的表示に加えて、地（２）地域団体商標登録制度

理的表示であることを示す「ＧＩマーク」を付することに理的表示であることを示す「ＧＩマーク」を付することに７行目～１６行目なります。

なります。

修正

登録された品質等の基準に満たないものに地理的表示が使登録された品質等の基準に満たないものに地理的表示が使用されている場合等、不正使用が発見された場合、農林水用されている場合等、不正使用が発見された場合、農林水商標法の保護対象と登録要件[2]３

産省が表示の除去を命ずるなど、取締りを行います。一方、 産省が表示の除去を命ずるなど、取締りを行います。一方、
地理的表示法は日本国内でしか効力を有さないため、登録地理的表示法は日本国内でしか効力を有さないため、登録されたことをもって、ただちに海外でも当該地理的表示がされたことをもって、ただちに海外でも当該地理的表示が保護されるものではありません。

保護されるものではありません。
地理的表示保護制度を持つ国との間で相互保護が実現した際には、当該国においても保護されます。
なお、既に商標登録されている名称は、商標権者本人が申なお、既に商標登録されている名称は、商標権者本人が申請を行う場合または商標権者の承諾を得た場合に限り、地理的表示の登録が可能です。
4

5

該当箇所

変更前

変更後

P103～P104
Lesson10①

拒絶理由通知において指定された期間内に、…

①

拒絶理由通知において指定された期間内に、…

商標登録を受けるための手続き]②

手続補正書を提出して、拒絶理由が解消する…

②

手続補正書を提出して、拒絶理由が解消する…

③２以上の商品または役務が、指定商品または…

③２以上の商品または役務が、指定商品または…

２

審査の流れ

（４）拒絶理由通知への対応

一方、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願また最終行は地域団体商標の商標登録出願に出願変更すること（商 11追記条１項）、地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願または団体商標の商標登録出願に出願変更すること（商11 条２項）、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願または地域団体商標の商標登録出願に出願変更すること（商 11 条３項）は、査定または審決が確定するまでは可能
査定または審決が確定するまで は可能です（商 11 条４項）。なお、出願が変更された場合は、元の出願は取り下げられたものとみなされます（商 11 条５項）。

P107～P109
Lesson10
商標登録を受けるための手続き]
４

特殊な商標登録出願削除

6

ページ・条文番号P23

条文意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところ
ところにより意匠ごとにしなければならない。
ところ意匠法 7 条
修正P43
意匠法 42 条

意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第二十一条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、一万六千九百円を超えない範囲内で政令で定める額一万六千九百円を超えない範囲内で政令で定める額を納付しなければならない。
一万六千九百円を超えない範囲内で政令で定める額

修正P102・P112
商標法 40 条
修正P103・P112
商標法 41 条の 2
修正P113
商標法 40 条の 2 項

商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、三万二千九百円を超えない範囲内で政令で定める額に三万二千九百円を超えない範囲内で政令で定める額に区分（指定商品又は指定役務が属する第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。）の数を乗じ区分て得た額を納付しなければならない。
商標権の設定の登録を受ける者は、第四十条第一項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に、一件ごとに、一万一万九千百円を超えない範囲内で政令で定める額に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了九千百円を超えない範囲内で政令で定める額
前五年までに、一件ごとに、一万九千百円を超えない範囲内で政令で定める一万九千百円を超えない範囲内で政令で定める額一万九千百円を超えない範囲内で政令で定める 額 に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、一件ごとに、四万三千六百円を超えない範囲内で政令四万三千六百円を超えない範囲内で政令で定める額に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
で定める額

修正
P113
商標法 41 条の 2 第 7 項
修正

商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、第四十条第二項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請と同時に、一件ごとに、二万五千四百円を超えない範囲内で政令で定二万五千四百円を超えない範囲内で政令で定める額に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前五年までに、一件ごとに、二万五千二万五千める額
四百円を超えない範囲内で政令で定める額に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
四百円を超えない範囲内で政令で定める額

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