平成20年3月期

決算短信
平成20年 5月14日

上 場 会 社 名
株式会社ジーダット
コ ー ド 番 号
３８４１
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成20年 6月18日
有価証券報告書提出予定日 平成20年 6月18日

上場取引所
JQ
URL http://www.jedat.co.jp/(氏名) 石橋 眞一(氏名) 増山 雅美
TEL (03) 5847－0312
配当支払開始予定日
平成20年 6月19日(百万円未満切捨て)

1.

平成20年 3月期の連結業績（平成19年 4月1日～平成20年 3月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

平成20年 3月期
平成19年 3月期

2,136
2,095

％

( 2.0)( 14.2)円

平成20年 3月期
10,141
平成19年 3月期
12,699(参考) 持分法投資損益

％

221
207

銭

円

294
290

自己資本
当期純利益率

銭

27
－
03
－
平成20年 3月期

当期純利益

百万円

( 7.1)( 45.2)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

( 1.3)( 57.1)
総資産
経常利益率

－百万円

( 4.5)( 52.3)

売上高
営業利益率

％

－
－

％

197
189

％

％

8.4
10.2
11.2
13.7
平成19年 3月期
－百万円

10.4
9.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

平成20年 3月期
平成19年 3月期
(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

2,970
2,798
平成20年3月期

％

2,409
2,295
2,409百万円

81.1
82.0
平成19年 3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー円

銭125,511
117,733
2,295百万円

9544(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

平成20年 3月期
平成19年 3月期

2.

百万円

322
319

百万円

△829
△24

百万円

△61
1,004

1,348
1,917

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

平成19年 3月期
平成20年 3月期
平成21年 3月期
(予想)

3.

現金及び現金同等物
期末残高

第３
四半期末

中間期末

銭

円

銭

円

期末

銭

配当金総額
(年間)

年間

円

銭

円

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

銭

百万円

％

％

－ －
－ －

－ －
－ －

－ －
－ －

1,500 00
2,000 00

1,500 00
2,000 00

29
38

11.8
19.7

1.5
1.6

－ －

－ －

－ －

2,000 00

2,000 00

－

19.2

－

平成21年 3月期の連結業績予想（平成20年 4月1日～平成21年 3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結
累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

1,200

(31.3)

220(762.1)240(236.3)155(231.0)

8,072

91

2,260

( 5.8)

285(28.4)

310( 5.2)

200( 1.3)

10,41666― 1 ―株式会社ジーダット(3841)

4.

平成20年3月期決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、22頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年 3月期

19,500株 19年 3月期

19,500株②

期末自己株式数

20年 3月期

300株 19年 3月期

0株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33頁「１株当たり情報」をご覧くだ
さい。

(参考)
1.

個別業績の概要

平成20年 3月期の個別業績（平成19年 4月1日～平成20年 3月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

平成20年 3月期
平成19年 3月期

％

2,117
2,095

百万円

( 1.0)( 14.2)

円

当期純利益

百万円

(△18.5)( 34.5)

246
238

％

百万円

( 3.6)( 33.9)

％

161
154

( 4.3)( 32.2)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

8,278
10,386％190
233

１株当たり当期純利益
平成20年 3月期
平成19年 3月期

経常利益

円

38
20

－
－

銭

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

平成20年 3月期
平成19年 3月期
(参考) 自己資本2.

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

2,872
2,726
平成20年3月期

％

2,311
2,233
2,311百万円

80.5
81.9
平成19年 3月期

円

120,391
114,563
2,233百万円

銭

5496

平成21年 3月期の個別業績予想（平成20年 4月1日～平成21年 3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

第２四半期
累計期間

1,180

(29.4)

200(867.9)225(369.3)145(403.5)

7,552

08

通

2,230

( 5.3)

265( 39.1)295( 19.4)190( 17.9)

9,895

83

※

期

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合もあります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の5頁をご参照下さい。

― 2 ―株式会社ジーダット(3841)

１

平成20年3月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や為替の変動に加え、原材料・原油価格の高騰や不安な食製品の問題等により、ここ数年の景気回復
基調は一転し、個人消費の伸びも鈍くなり、企業業績に与える環境は非常に厳しい状況で推移してまいりました。
当社企業グループの主要な顧客である半導体ならびに液晶等の製造業も、円高や国際間競争のあおりを受け、依然厳しい環境下にあります。特に液晶パネルの価格下落、在庫調整の影響等厳しい環境下にある
液晶関連の製造業においては、全体的に前年度に比べ投資抑制の傾向が続いてまいりました。
このような状況の中にあって、主力製品である「α-SX」シリーズを中心に更なる機能強化を図ることによって、市場競争力の向上に努め、また各顧客の設計現場に密着して顧客企業が抱える課題解決の提案を重ねていくことで、増設商談の獲得、保守契約の早期締結・更新を推し進めてまいりました。
また、液晶等の高精度FPD(Flat Panel Display)分野を中心に海外顧客への積極的な提案を行うことで市場の拡大に努め、DFM(Design For Manufacturability)・マスク検証分野では米国Takumi社との業務提携をスタートいたしました。更に平成19年7月25日に当社100%出資の株式会社Ａ－ソリューションを設立
し、今後IP（Intellectual Property : LSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産）事業へも進出し、当社企業グループの中長期的な事業拡大のための礎作りにも積極的な投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度より増収となり、連結売上高経常利益率は13.8%となりました。当連結会計年度の連結売上高は、21億36百万円（前期比2.0%増）、連結営
業利益は2億21百万円（前期比7.1%増）、連結経常利益は2億94百万円（前期比1.3%増）、連結当期純利益
は1億97百万円（前期比4.5％増）と増収、増益となりました。

当社企業グループの、第6期連結会計年度までの経営成績の推移は、以下のとおりであります。

決算年月

第3期

第4期

第5期

第6期

平成17年 3月期

平成18年 3月期

平成19年 3月期

平成20年 3月期

売上高

（千円）

2,171,850

1,835,705

2,095,540

2,136,528

売上総利益

（千円）

1,537,597

1,284,312

1,473,492

1,478,147

営業利益

（千円）

423,465

142,762

207,225

221,912

経常利益

（千円）

468,675

185,274

290,991

294,753

当期純利益

（千円）

332,567

124,132

189,016

197,459（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 3 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信〈売上高〉
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、製品及び商品売上高は前年同期比39百万円（3.1%）減少の12億36百万円、サービス売上高は前年同期比80百万円（9.8%）増加の9億円、合計で前年同期比40百万円（2.0%）増加の21億36百万円となりました。
主力製品「α-SX」シリーズの市場競争力が向上したことで、安定顧客を中心に増設ならびに保守契約の更新が順調に進み、また戦略製品、新規投入製品についても売上に貢献いたしました。
市場別にみると、半導体市場においては「α-SX」製品の既存顧客を中心とした増設ならびに保守契約の締結による安定した売上に加えて、新規顧客の開拓、DFM分野のブラウザであるHOTSCOPE製品の拡販等
で、前年同期比2億75百万円（23.1%）増加の14億70百万円となりました。液晶等のFPD市場につきましては、一部顧客の投資抑制の影響を受けた他、中国、韓国等の海外市場の新規開拓が計画通りに進捗しなかったこともあり、前年同期比2億34百万円（26.1%）減少の6億66百万円となりました。

〈売上総利益〉売上原価は前年同期比36百万円（5.8%）増加の6億58百万円となりました。増加の主な要因は、売上原価に係る労務費が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前年同期比4百万円（0.3%）増加の14億78百万円となりました。

〈営業利益〉
販売費及び一般管理費は、引き続き積極的な開発投資を行った他、営業及び営業サポート部門の人材採用を積極的に行ってまいりましたが、研究開発費が前年同期比88百万円（18.8％）減少の3億82百万円となり、前年同期比10百万円（0.8%）減少の12億56百万円となりました。研究開発費の減少は、開発部門の労務費が売上原価に係るものが増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前年同期比14百万円（7.1%）増加の2億21百万円となりました。

〈経常利益〉
営業外収益は、研究開発助成金の減少等が主な要因で、前年同期比19百万円（20.7%）減少の75百万円となりました。営業外費用は、特筆すべき費用の発生はなく前年同期比8百万円（74.9%）減少の2百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比3百万円（1.3%）増加の2億94百万円となりました。
前年同期と比較して増収・増益の結果となり、対売上高経常利益率は13.8%となりました。

― 4 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信〈次期の見通し〉
次期における我が国の経済環境は、継続的な原油高や米国経済の減速及び円高基調の為替変動等から、先行き不透明のまま推移するものと思われます。当社企業グループの主要顧客である半導体、液晶等の製造業につきましても、国際的な厳しい価格競争はますます激化することが予想され、企業間の格差も更に拡がる傾向にあり、依然厳しい市場環境が続くものと思われます。
このような経営環境にあって、当社企業グループはフォーカスした事業領域において主力製品である「α-SX」を中心とした技術的な優位性を更に拡げるとともに、製品開発ならびに海外販売等でパートナ
ー企業との連携を強化し、またサポートの質を製品の使い方のレベルから生産性向上の提案レベルに向上させ、事業の拡大を図ってまいります。
半導体設計分野につきましては、米国の大手EDA企業のシェアが依然として高いものがありますが、当社企業グループはアナログ、メモリ、イメージセンサー、LCD(Liquid Crystal Display)ドライバー等のカスタムデザイン分野にフォーカスし、この分野の自動設計機能での技術的な優位性を更に向上させ、また設計資産の再利用等の新しいソリューションを提供することで、差別化を図ってまいります。更に、これまで注力してきたレイアウト設計工程だけではなく、回路設計工程に関しても既存製品の機能拡張を図るとともに、設計のボトルネックを解消する戦略的なポイントツールの市場投入等で、画期的な設計効率の改善を実現してまいります。また、DFM分野につきましては、市場に投入した製品の機能拡張を図り、顧客のもとでの運用実績の中で各種ノウハウの蓄積に努め今後の事業の柱として育ててまいります。
液晶等のFPD設計分野におきましては、当社企業グループの製品はこの分野向けの専用ツールとして技術的に大きなアドバンテージを持っており、シェア的にも優位に立っております。しかしながら、各顧客の投資動向には韓国・台湾・中国等の海外企業との厳しい価格競争の中でかなりの開きが出てきております。当社企業グループは、個々の顧客毎のニーズにきめ細かく対応し、それぞれの設計対象、手法、環境にあった最適の設計環境を作り込むことで更なる設計効率の改善を図り、顧客との関係強化を図ってまいります。また、海外市場につきましても、代理店の育成に努めサポート体制を強化することで、更なる顧客の獲得に努めてまいります。
次期の連結業績見通しとしては、売上高は当連結会計年度比1億23百万円（5.8%）増加の22億60百万円、営業利益は当連結会計年度比63百万円（28.4%）増加の2億85百万円、経常利益は当連結会計年度比15百万円（5.2%）増加の3億10百万円、当期純利益は当連結会計年度比2百万円（1.3%）増加の2億円を見込んでおります。
なお、営業利益の伸びに対して、経常利益、当期純利益の伸びが低いのは、受取研究開発助成金が当連
結会計年度比39百万円（69.9%）減少の17百万円を見込んでいるためであります。

※なお当資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業グループの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる
場合があり得ることをご承知おき願います。

― 5 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(2) 財政状態に関する分析〈流動資産〉
流動資産は、前年同期比5億94百万円（23.9%）減少の18億94百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金のうち7億円を長期性預金へ預入れしたことによるものであります。
〈固定資産〉
固定資産は、前年同期比7億66百万円（246.7%）増加の10億76百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前年同期比3百万円（16.3％）増加の24百万円、無形固定資産が前年同期比70百万円（89.5%）減少の8百万円、投資その他の資産が前年同期比8億33百万円（395.3%）増加の10億43百万円となりました。無形固定資産の減少はのれんの償却71百万円、投資その他の資産の増加は流動資産から長期性預金への預入れ7億円及びTakumi Technology Corp. への投資1億円によるものであります。
〈流動負債〉
流動負債は、前年同期比58百万円（11.6%）増加の5億61百万円となりました。その主な要因は、税金等
調整前当期純利益増加に伴い未払法人税等が13百万円増加したこと、前受金が26百万円増加したことによるものであります。
〈純資産〉
当連結会計年度末の純資産残高は、前年同期比1億14百万円（5.0%）増加し24億9百万円となりました。
その主な要因は利益剰余金が当期純利益により前年同期比1億68百万円（26.2%）増加し8億10百万円となりましたが、自己株式の取得が32百万円、その他有価証券評価差額金が△21百万円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0%から81.1％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5億69百万円（29.7％）減
少し13億48百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比3百万円（1.1％）増加し3億22百万円となりました。これは、法人税等の支払額が1億32百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を2億94百万円計上したこと、売上債権の回収が59百万円増加したこと、のれん償却額71百万円の計上、賞与引当金の増加5百万円、仕入債務の増加9百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比8億4百万円（3,222.2％）増加し8億29百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1億21百万円及び長期性預金への預入れ7億円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が増資及び新株発行に伴い、10億4百万円の収入であったのに対し、当連結会計年度においては、配当金の支払い29百万円及び自己株式の取得による支出32百万円により、△61百万円となりました。

― 6 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当面は、安定的に配当を継続していくことを基本としながらも、早い時期に配当性向20％以上を実現
し、将来的には配当性向30％以上を目処に業績に連動した配当を実施していく方針であります。
当期の1株当たりの配当金は2,000円となる予定であります。また次期の配当については、配当性向20％を目指しております。

― 7 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社企業グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は平成20年5月14日において当社が判断したものであります。
①電子機器業界の市場構造の変化について
当社企業グループは、EDA市場の中でも、アナログLSI、メモリ、液晶ドライバー等のフルカスタム
LSI分野、ならびに液晶パネル等の微細加工部品分野の設計環境に事業をフォーカスしております。この分野は、日本のデジタル家電、携帯電子機器、自動車等の電子機器産業と密接な関係にあります。この日本市場での厳しい技術的な要求に応え、認められ広く使用されている当社企業グループのEDA製品
は、世界的にもトップレベルの技術力を保有していると考えております。一方で、日本の顧客企業も国際的な競争にさらされており、顧客企業の業績ならびに設備投資の動向如何によっては、当社企業グループの業績が日本市場を中心としているため直接影響を受ける可能性があります。そのためにも、韓国・台湾・中国等をはじめとした海外市場への進出を進める必要がありますが、その展開がスムーズに進まない場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、この数年、グローバルな国際競争力の強化を目指して、顧客企業間の事業統合が積極的に行われております。この動き自身は、顧客企業の国際的な競争力のアップという観点で歓迎すべきものでありますが、一時的には投資の抑制につながる可能性があり、また、その過程で既存設計環境の見直し、標準化が行われ、当社企業グループの提案が受け入れられなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニー
ズ、技術を先取りして製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に目覚しいものがあり、常に最先端の技術の追求を行っていく必要があります。研究開発型の企業として、優秀な人材の確保と育成が強く求められます。当社企業グループは、産学官連携プロジェクトへの積極的な参画等を介して、優秀な技術者の獲得に努めており、また、能力・職務価値・成果に重点をおいた賃金制度を導入することで、人材確保と能力向上の動機付けを図っております。
更に、中国の優秀で安価な人材の確保と、共同研究のパートナーである清華大学等との関係強化をね
らって、当社の100％子会社績達特軟件（北京）有限公司を平成17年1月26日に設立し、優秀な技術者の採用と育成に努め、確実な成果を出してまいりました。しかしながら、当社企業グループが今後とも必要とする人材を計画通りに確保または育成することができなかった場合には、当社企業グループの事業
活動に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信④知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害について
は、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許等の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤パートナー会社の事業継続性について
当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されるような場合には、仕入商品による売上比率が15%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―株式会社ジーダット(3841)

２

平成20年3月期決算短信

企業集団の状況(1) 企業集団の事業の内容
当社企業グループは、当社ならびに連結子会社3社で構成されており、LSI（Large Scale Integrated
Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display,液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、
一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。

当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、EDA製品（Electronic Design Automation）と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバー
ジョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカ
ー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心であります。一部、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っており、この場合は現地代理店を通じて販売しております。
株式会社ジーダット・イノベーションならびに績達特軟件（北京）有限公司は、当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けております。また株式会社Ａ－ソリューションは、平成19年7月25日に設立され、IP（Intellectual Property：LSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産）製品の開発、販売・サポート、コンサルテーションを行っております。これら３社はいずれも当社の100％出資子会社
であります。

― 10 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(2) 関係会社の状況
住所

資本金又は
出資金
(千円)

株式会社アルゴグラフィックス
東京都中央区（注1）

1,337,718

名称

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

CAD/CAM/CAE シ
ステムの販売及びコンサルティ
ング

被所有
51.6

役員の兼任（3名）

7,250,000

マイクロメカ、ネットワークコ
ンポーネント、
電子辞書、ウォッチ等の開発・
製造・販売

被所有
21.3

役員の兼任（1名）

10,000EDA関連ソフト
ウェアの研究・
開発

所有
100.0

当社から、EDA技術の研究・開発委託を受けております

15,000

IP製品の販売及びコンサルティ
ング

所有
100.0

10,489(USD100,000)

EDA関連ソフト
ウェアの研究・
開発

所有
100.0

主要な事業
の内容

(親会社)

(その他の関係会社)
セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区(連結子会社)株式会社ジーダット・イノベーシ 福岡県北九州市
ョン(注2)
若松区(連結子会社)
株式会社Ａ－ソリューション

東京都中央区(連結子会社)績達特軟件（北京）有限公司(注
中国北京市
2)

当社から、EDA製品の研究・開発委託を受けております。

（注）1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合は自己株式(300株)を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

(3) 従業員の状況（連結）
平成20年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

101

全社（共通）

14
合計

115(注)従業員数は就業人員であります。

― 11 ―

株式会社ジーダット(3841)

３

平成20年3月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい人格、知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。
この経営理念を実現すべく、電子系CADソフトウェアを中心とした事業分野において、半導体のフルカ
スタムデザイン分野、液晶等の微細加工部品分野にフォーカスすることで、NO.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
①日本EDA市場において確固たる位置を占めるため、日本企業が競争力を持つ消費者向け製品をターゲットとした、カスタムデザイン分野に自社の強みや資源をフォーカスし、その分野でトップポジションを取る②世界中のパートナー企業との連携で、世界に通用するNO.1技術、NO.1製品を追求し、海外市場への展開にあたってはサービスの質の低下を招かないよう、代理店を確実に育てる③顧客である電子回路設計者に優しさと感動を与える製品の実現を目指すとともに、設計支援ソフ
トウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する(2) 目標とする経営指標
当社企業グループは、セイコーインスツル株式会社時代からの長年の事業実績と、安定したカスタマベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社企業グループでは、事業領域
を自社の強みを持つ領域にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この対処すべき課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから、高収益な事業体質（経常利益率20%）を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループの、主要分野別の経営戦略は、以下のとおりであります。
①半導体市場
当社企業グループが主にターゲットにしているのは、アナログLSIやメモリ、LCDドライバー、イメー
ジセンサー、電源用IC等のフルカスタムLSIの分野であります。半導体市場全体をみると、米国の大手
EDA企業が大きな市場シェアを持っておりますが、市場をフォーカスすることで競合に対して技術的に徹底的な差別化を図り、着実に市場シェアを拡大してまいります。主力製品である「α-SX」シリーズ
を中心に、アナログレイアウト特有のニーズを満足させる自動配置配線等の自動化機能の強化を行い自動化率の向上を図る他、設計資産の再利用等の新しいソリューションの提供、更には回路設計工程をターゲットにした戦略的なポイントツールの市場投入等で、設計効率の大幅な改善を追求してまいります。

― 12 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信②液晶等のFPD（Flat Panel Display)市場
液晶等のFPDの市場は、半導体と比較すると歴史が浅く、市場規模もそれ程大きくありませんが、当社企業グループでは市場のニーズに応えるべく他社に先行してFPD向けの製品、機能の充実に努めてまいりました。その結果、製品力では他社に大きく先行しており、国内市場、特にレイアウト設計の分野では大きなシェアを持っております。今後とも顧客に密着してニーズにきめ細かく対応していくことで更なるシェアの拡大に努めてまいります。またこの市場は、日本を含めて台湾、韓国、中国等の東アジ
ア地域に集中しておりますが、これらの地区におきましても拠点毎の代理店の見直し、サポート体制等の強化を進めております。
③DFM市場
半導体の製造プロセスが90nmから65nm、45nmと微細化が進むにつれ、これまでのような製造側から提供された設計ルールに従って設計を行うという設計と製造が分離したフローでは、半導体の性能も歩留
まりも維持できなくなってきております。このような問題が顕在化してきているにもかかわらず、EDA
業界としての対応が世界的なレベルでまだ追いついておらず、本格的な市場形成はこれからであります。当社企業グループも、CMP(Chemical Mechanical Polishing)に関連した分野での製品化、海外EDA
企業の最先端ツールの代理販売により、市場開拓やノウハウの蓄積を図る一方、各種国策プロジェクトへの参画や産学官連携等の中で技術を蓄積し、自社開発製品を育成し、今後の事業の柱として育ててまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
基本的には成熟市場であり、米国の大手EDA企業の寡占市場でありながら、半導体業界特有の激しい技
術革新への対応が求められる市場において、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。具体的には、以下のとおりであります。
①市場の寡占化への対応
EDA市場は、世界的にみると米国の大手EDA企業3社が70%のシェアを持つ寡占市場となっております。
しかしながら、日本の電子・電機業界においてはデジタル家電、携帯機器、自動車等の強い産業が存在し、その結果カスタムデザイン系半導体に対するニーズが非常に高いという特徴があります。この分野
は、市場規模が比較的大きくなく、顧客毎のニーズも個々に異なり、顧客の設計手法が非常に保守的・閉鎖的であることから、自動化も進み難いという特徴があります。
当社企業グループは、これらのアナログ、メモリ、イメージセンサー、LCD(Liquid Crystal Display)
ドライバー等のカスタムデザイン分野ならびに液晶等微細加工部品分野にフォーカスすることで、競合会社との技術的な差別化を図っております。更に特定顧客毎の個別のニーズにきめ細かく対応することで、設計TAT(Turn Around Time)の短縮を実現し、顧客との継続的な信頼関係を構築することで、着実に市場シェアの拡大を図ってまいります。

― 13 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信②レイアウト設計工程（バックエンド）製品の機能強化
当社企業グループがフォーカスするアナログ等のカスタム設計分野におきましても、従来のマニュア
ル中心の設計から、設計の効率化のために、回路設計工程（フロントエンド）とレイアウト設計工程（バックエンド）の統合化、レイアウト設計工程の配置配線の自動化が顧客の強いニーズになっております。しかしながら、この分野はデジタル分野とは大きく異なり、設計者の意図に則した形での設計の自動化が極めて困難であり、非常に大きな課題となっておりました。
当社企業グループでは、国内外の大学・研究機関、パートナー企業と連携し、最新技術の研究開発を積み重ねてきた結果、両工程のツールの共通データベース、情報の共有管理、アナログ特有のニーズを満足させる自動配置配線機能を開発し、製品化いたしました。今後とも、自動化機能の強化を行い自動化率の向上を図る他、設計資産の再利用等の新しいソリューションを提供することで、更なる設計効率改善に努めてまいります。
③回路設計工程（フロントエンド）製品の機能強化
当社企業グループがフォーカスするアナログ等のカスタム設計分野においても、回路の複雑さや、回路規模の拡大がますます進んでおり、レイアウト設計工程ばかりでなく回路設計工程（フロントエンド）の設計効率の改善が大きな課題となっています。これまで、回路設計者の意図をレイアウト設計に効率的に反映するCustomCreatorシリーズ、ならびにOrora社、Legend社等のパートナー企業の製品を投入してまいりましたが、今後は更なる機能の拡充を図り市場のニーズに応えてまいります。
また、設計のボトルネックを解消する戦略的なポイントツールを市場投入することで、画期的な設計
効率の改善を実現し、市場の獲得に努めてまいります。
④海外販売拠点の強化
当社企業グループは、これまで国内市場を中心に事業を展開してまいりましたが、日本のEDA市場は世界市場の20%程度にすぎず、また、フォーカスした市場においても、情報家電、液晶パネル等に見られるとおり、韓国・台湾・中国等の厳しい追い上げにより、海外展開抜きには今後のシナリオを描くことができない状況となっております。
当社企業グループは、これまでにも液晶パネル市場向け製品や高速マスクビューワーHOTSCOPE製品を中心に海外市場を開拓してまいりましたが、今後はターゲット地域・国毎に代理店の強化に努め、更なる販売体制の強化を推し進めてまいります。

― 14 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当社は、社会の公器としての責任を果たすこと及び事業の成長と会社組織の効率的な運営を目的として、株主総会を最高機関とした、次のような機関設計及び内部統制システムを構築しております。
・的確な意思決定と迅速な業務遂行のため、取締役会を設置し代表取締役を選定
・経営の健全性の向上のため、主として業務監査機能を担う常勤監査役を設置
・取締役の監視監督機能の強化のため、社外監査役を設置

その他内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、(株)ジャスダック証券取引所へ平成19年
6月20日に提出しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照下さい。

（6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

株式会社ジーダット(3841)

４

平成20年3月期決算短信

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金1,917,379

1,348,3672

受取手形及び売掛金

481,186

421,2163

たな卸資産

17,10427,9654繰延税金資産42,52756,056

5

その他

29,85445,232－△4,800※1

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,488,051

88.9

1,894,038

63.8

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物附属設備

16,993

17,241

11,467

減価償却累計額(2) その他

38,482
15,838有形固定資産合計

21,36427,3930.8

20,441
24,8450.8

無形固定資産(1) のれん

71,800－(2) ソフトウェア

6,677

8,252

無形固定資産合計
34,404

47,834

22,643

減価償却累計額

2

12,837

5,525

78,477

2.8

8,252

0.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券－

100,200(2) 長期貸付金

8,250

5,902

(3) 繰延税金資産

146,310

181,926－

700,000

56,17255,746(4) 長期性預金※2(5) その他
投資その他の資産合計

210,733

7.5

1,043,775

35.1

固定資産合計

310,576

11.1

1,076,873

36.2

2,798,627

100.0

2,970,911

100.0

資産合計

― 16 ―

株式会社ジーダット(3841)

前連結会計年度(平成19年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

平成20年3月期決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

138,798

148,7882

未払法人税等

101,965

115,2043

賞与引当金

82,35987,7904

その他

179,701

209,298

流動負債合計502,82518.0

561,081

18.9

負債合計

502,82518.0

561,08118.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1

資本金

760,00727.1

760,007

25.6

2

資本剰余金

890,55831.8

890,558

29.9

3

利益剰余金

642,73823.0

810,948

27.3

4

自己株式

△32,676△1.1

2,428,836

81.7△21,740△0.7

株主資本合計Ⅱ－
2,293,304

81.9

評価・換算差額等
1

その他有価証券評価差額金－2

為替換算調整勘定

2,497

0.1

2,732

0.1

評価・換算差額等合計

2,497

0.1

△19,007

△0.6

純資産合計

2,295,802

82.0

2,409,829

81.1

負債純資産合計

2,798,627

100.0

2,970,911

100.0― 17 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

(自
至
区分

注記
番号

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,095,540

100.0

2,136,528

100.0

Ⅱ

売上原価

622,04729.7

658,38130.8

1,473,492

70.3

1,478,147

69.2

1,256,234

58.8

221,912

10.4

75,830

3.5

2,989

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
1

貸倒損失

－

16,5492

貸倒引当金繰入額

－

4,800

3

役員報酬

28,20030,7504

給料手当

337,928

358,571

5

賞与引当金繰入額

43,011

48,5546

研究開発費

471,191

382,795

7

のれん償却額71,80071,8008

その他

314,136

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1

受取利息

2

受取研究開発助成金

3

受取営業補償金

4

その他

1,266,267

60.4

207,225

9.9

342,414－

10,161

93,34156,504

－

8,700

2,338

95,680

4.6

465

Ⅴ

営業外費用
1

株式交付費

8,648

－

2

投資有価証券評価損

2,000

－

3

為替差損

－

1,308

4

創立費

－

1,240

5

支払手数料

－

326

6

その他

1,265

経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

145,276

法人税等調整額△43,302

当期純利益

11,9140.6

114

290,991

13.9

294,75313.8

290,991

13.9

294,753

13.8

97,294

4.6

197,459

9.2

146,438
101,974

4.9

189,016

9.0― 18 ―△49,144

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年 3月31日残高

資本剰余金253,339

383,890506,667

506,667

利益剰余金

株主資本合計453,7211,090,952

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

1,013,335
189,016

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

506,667

506,667

189,016

1,202,351

平成19年 3月31日残高

760,007890,558

642,738

2,293,304

評価・換算差額等
為替換算
調整勘定
平成18年 3月31日残高

評価・換算
差額等合計

1,698

1,698

純資産合計

1,092,651

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,013,335

当期純利益

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

799

799

799

連結会計年度中の変動額合計

799

799

1,203,151

2,497

2,497

2,295,802

平成19年 3月31日残高― 19 ―

株式会社ジーダット(3841)

当連結会計年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)

平成20年3月期決算短信（単位：千円）

株主資本
資本金
平成19年 3月31日残高

760,007

資本剰余金

利益剰余金

890,558

642,738

自己株式

株主資本合計－2,293,304

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△29,250△29,250

当期純利益

197,459

197,459

自己株式の取得△32,676△32,676

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年 3月31日残高－－

168,209△32,676

135,532

760,007890,558

810,948△32,676

2,428,836

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年 3月31日残高

－

為替換算
調整勘定
2,497

評価・換算
差額等合計
2,497

純資産合計

2,295,802

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△29,250

当期純利益

197,459

自己株式の取得△32,676

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△21,740

234△21,505△21,505

連結会計年度中の変動額合計△21,740

234△21,505

114,027平成20年 3月31日残高△21,740

2,732△19,0072,409,829― 20 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

当連結会計年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

(自
至
区分

Ⅰ

注記
番号

(自
至

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
1

税金等調整前当期純利益

290,991

294,753

2

減価償却費

8,229

9,819

3

のれん償却額71,80071,800

4

貸倒引当金の増減額（減少：△）

－

4,800

5

賞与引当金の増減額（減少：△）

13,038

5,430

6

受取利息

△1,460△10,161

7

株式交付費

8,648

－

8

投資有価証券評価損

2,000

－

9

売上債権の増減額（増加：△）△60,380

59,97010

たな卸資産の増減額（増加：△）

5,941△10,86111

仕入債務の増減額（減少：△）

18,354

9,990

12

その他

75,867

13,540小計

433,030

449,08213

利息の受取額

1,460

5,856

14

法人税等の支払額△115,458△132,454

319,032

322,483

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1

有形固定資産の取得による支出△11,099△6,0892

無形固定資産の取得による支出△6,389△2,9393

投資有価証券の取得による支出－△121,940

4貸付金の回収による収入

2,279

2,313

5

長期性預金への預入による支出－△700,000

6

その他△9,767△1,148△24,977△829,803

1,004,686－

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1

株式の発行による収入

2

配当金の支払額－△29,250

3

自己株式の取得による支出－△32,676

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,004,686△61,926

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

799

234

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

1,299,540△569,011

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

617,838

1,917,379

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,917,379

1,348,367※1― 21 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

連結子会社の数
2社（全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司

連結子会社の数
3社（全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司
・(株)Ａ－ソリューション
(株)Ａ－ソリューションは当連結会計
年度に新たに設立した連結子会社であり、同社の設立は平成19年7月25日で
あります。

項目
１ 連結の範囲に関する事項

2

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3

連結子会社の事
業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・
イノベーションについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・
イノベーション及び(株)Ａ－ソリューショ
ンについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ.商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ｂ.仕掛品
個別法による原価法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産ａ.商品及び原材料
同左
ｂ.仕掛品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

同左

有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
器具備品
2～6年

①

有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
器具備品
4～6年

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

― 22 ―

株式会社ジーダット(3841)

前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

項目

平成20年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

②

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金－②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上して
おります。

②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、
同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会
社の収益及び費用は、同社の事業年度の平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 繰延資産の処理方法－(5) 繰延資産の処理方法① 連結子会社における創立費
支出時に全額費用として処理しております。

― 23 ―

株式会社ジーダット(3841)

項目

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
7 連結キャッシ
ュ・フロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

平成20年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

全面時価評価法によっております。

同左

のれんは5年での均等償却によっております。

同左

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左― 24 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は
2,295,802千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。

（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。
－（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「為替差損」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の「為替差損」の金額は、783千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。

－－

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息」は、営業外収益の100分の10を超える金額となりましたので、当連結会
計年度においては区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取利息」の金額は、1,460千円であります。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超える金額となりましたので、当連結会
計年度においては区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差損」の金額は、783千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）― 25 ―－

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年3月31日)※1 連結会計年度末日の満期手形の会計処理について※1
は手形交換日をもって決済処理しております。
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が、当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形 2,690千円※2－※2

当連結会計年度(平成20年3月31日)－

長期性預金のうち200,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)※1

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のと一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
おりであります。
471,191千円
382,795千円― 26 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)

増加

4,410

減少
15,090

当連結会計年度末－（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
①平成18年9月28日付第三者割当増資に伴う新株発行による増加②平成18年11月2日付実施の株式分割による増加③平成19年3月14日付公募株式発行による増加

19,500980 株
10,780 株
3,330 株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
当連結会計年度中において配当金の支払いはありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成19年6月20日
普通株式
利益剰余金
29,2501,500 平成19年3月31日 平成19年6月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)増加

減少

19,500－2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)－増加－

当連結会計年度末

減少
300

19,500

当連結会計年度末－300（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
平成20年2月7日開催の取締役会決議に基づく市場取引での買付によるもの ……300株
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年6月20日
定時株主総会

普通株式29,250

1,500

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成20年6月18日
普通株式
利益剰余金
38,4002,000 平成20年3月31日 平成20年6月19日
定時株主総会― 27 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲同左
記されている現金及び預金の金額と一致しております。

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一であります
ので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一であります
ので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

３

海外売上高

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

― 28 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
器具備品

②

11,370

減価償却累計額
相当額
(千円)
5,989

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

5,380

器具備品

②
2,183千円
3,397千円
5,580千円

減価償却累計額
相当額(千円)

11,3708,135

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

期末残高
相当額
(千円)
3,235

2,244千円
1,152千円
3,397千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
182千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
122千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左― 29 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

住所

㈱アルゴグ
東京都
ラフィック
中央区
ス

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

CAD/CAM/CAEシ
ステムの販売・
1,337,718
コンサルティン
グ

議決権等の所有(被所有）割合（％）

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

(被所有)
直接
50.8

兼任
3人

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業
取引

製品の
販売
(注)2

50,207

売掛金

52,717

営業取
引以外
の取引

増資
割当
(注)3

548,800－－（注）1.上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法等；通常の取引条件に基づいており、決定は社内決裁基準によっております。
3.平成18年9月28日 有償第三者割当増資に伴い、発行価格560,000円（資本組入額280,000円）にて、発行株式980
株全株を同社に割当てました。
当連結会計年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

― 30 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
1

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（千円）
9,984
33,512
147,140813
4,801
196,252△7,413
188,838

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
貸倒損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（千円）
10,76435,721
181,594
6,742
8,846
8,249
251,918△13,935
237,982

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とった主な項目別の内訳
なった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除

40.7%
△6.8%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

1.1%
35.0%

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
在外子会社の海外投資優遇税制
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日)

当連結会計年度(自至平成20年3月31日)

平成19年4月1日

時価評価されていない有価証券(1) その他有価証券
内容①

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

100,200― 31 ―

40.7%
△7.0%
△1.9%
1.2%
33.0%

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

1

採用している退職給付制度の概要
退職金前払制度を採用しております。

1

採用している退職給付制度の概要
同左

2

退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

2

退職給付債務に関する事項
同左

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
26,387千円であります。

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
26,866千円であります。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月1日
該当事項はありません。

至平成20年3月31日)

前連結会計年度(自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月1日
該当事項はありません。

至平成20年3月31日)(企業結合等関係)― 32 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

1株当たり純資産額

117,733円44銭

125,511円95銭

1株当たり当期純利益

12,699円03銭

10,141円27銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は平成18年11月2日付で株式1株につき3株の分割を行っております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前連結会計年度の（1株当たり情報）の各数値
は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
82,588円89銭
1株当たり当期純利益
10,149円19銭(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成19年3月31日

項目

当連結会計年度末
平成20年3月31日

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,295,802

2,409,829

普通株式に係る純資産額(千円)2,295,802

2,409,829

差額の主な内訳－－

普通株式の発行済株式数(株)19,500

普通株式の自己株式数(株)19,500－

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

300
19,50019,200前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

189,016

197,459

2.1株当たり当期純利益
項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

189,016

197,459

普通株式の期中平均株式数(株)14,884

19,470― 33 ―

株式会社ジーダット(3841)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)－－― 34 ―

平成20年3月期決算短信

株式会社ジーダット(3841)

５

平成20年3月期決算短信

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金1,824,841

1,202,161

2

受取手形

※2

30,95813,1883

売掛金※1458,556

415,192

4

商品

7,824

9,477

5

原材料

9,280

18,406

6

仕掛品

－

81

7

前渡金

9,875

14,0778

前払費用

15,90917,3089繰延税金資産42,52756,056

10

その他

8,245

14,651－△4,800

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,408,019

88.3

1,755,799

61.1

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物附属設備

16,993

17,241

11,467

減価償却累計額(2) 器具備品

26,2179,910

有形固定資産合計

15,436

21,785
0.6

15,387
19,7920.7

無形固定資産(1) のれん

71,800－(2) ソフトウェア

6,439

8,252

無形固定資産合計
34,404

37,173

16,306

減価償却累計額

2

12,837

5,525

78,239

2.9

8,252

0.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券－

100,200(2) 関係会社株式

5,563

35,563(3) 関係会社出資金

10,48910,489(4) 従業員に対する長期貸付金

8,250

5,902

(5) 長期前払費用

730

611

(6) 繰延税金資産

146,310

181,926(7) 敷金53,11553,473－700,000(8) 長期性預金※3

投資その他の資産合計

224,459

8.2

1,088,16537.9

固定資産合計318,135

11.7

1,116,210

38.9

2,726,154

100.0

2,872,010

100.0

資産合計

― 35 ―

株式会社ジーダット(3841)

前事業年度(平成19年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

平成20年3月期決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

2

※1

159,798

165,304

未払金

39,50642,0403

未払費用

21,386

19,6354

未払法人税等

83,716

114,7785

未払消費税等

20,59822,4796

前受金84,871

111,259

7

預り金

8,478

5,940

8

賞与引当金

73,80079,054

流動負債合計492,15718.1

560,493

19.5

負債合計

492,15718.1

560,49319.5

760,00727.9

760,00726.5

890,55831.0

715,36824.9△32,676△1.1

2,333,257

81.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1

資本金

2

資本剰余金
資本準備金

890,558

資本剰余金合計
3

890,558
890,558

32.6

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

4

715,368
583,431

21.4

－

自己株式
株主資本合計Ⅱ

583,4312,233,997

81.9

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－

評価・換算差額等合計－－△21,740

△0.8

純資産合計

2,233,997

81.9

2,311,517

80.5

負債純資産合計

2,726,154

100.0

2,872,010

100.0― 36 ―△21,740

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(2) 損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)
百分比(％)

金額(千円)

売上高
1

製品及び商品売上高

2

サービス売上高Ⅱ1,275,721
819,818

売上原価
売上総利益

Ⅲ

1,236,139
2,095,540

100.0

623,813
1,471,727

881,335

2,117,475

100.0

29.8

677,556

32.0

70.2

1,439,918

68.0

1,249,348

59.0

190,570

9.0

57,451

2.7

1,032

0.0

販売費及び一般管理費
1

販売促進費

44,65647,7472

貸倒損失－

16,5493

貸倒引当金繰入額

－

4,800

4

役員報酬

28,20030,7505

給料手当

334,022345,264

6

賞与引当金繰入額

42,282

47,798

7

減価償却費

5,428

6,950

8

研究開発費

451,448399,7399のれん償却額71,80071,80010

その他

260,008

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1

受取利息

2

受託業務収入3

受取研究開発助成金

4

受取営業補償金

5

その他

※2

1,237,847

59.0

233,879

11.2

277,948

1,405

9,945

3,900

4,000

9,016

34,451

－

8,700

1,225

15,546

0.7

355

Ⅴ

営業外費用
1

株式交付費

8,648

－

2

投資有価証券評価損

2,000

－

3

為替差損

－

706

4

支払手数料

－

326

5

その他

469

11,1180.5

経常利益

238,308

11.4

246,98911.7

税引前当期純利益

238,308

11.4

246,989

11.7

85,802

4.1

161,187

7.6

法人税、住民税
及び事業税

127,018

法人税等調整額△43,302

当期純利益－

134,946
83,716

4.0

154,591

7.4― 37 ―△49,144

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(3) 売上原価明細書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

製品及びサービス売上原価(1) 材料費
材料期首たな卸高

7,043

9,280

当期材料仕入高

169,620

191,235

他勘定受入高

2,235

2,148

計

178,899

202,663

材料期末たな卸高

9,280

18,406

169,619

184,257

274,315

288,048(3) 外注費

432,661

419,336(4) 経費77,71084,685

当期総製造費用

954,307976,328

27－

954,335

976,328－81

472,227

416,308

合

当期材料費(2) 労務費※1

仕掛品期首たな卸高合計

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品及びサービス売上原価

Ⅱ482,10777.3

559,937

82.6

商品売上原価商品期首たな卸高

15,9747,824

当期商品仕入高

135,825

121,483

151,799

129,307

商品期末たな卸高

7,824

9,477

他勘定振替高

2,270

2,211

商品売上原価141,705

22.7

117,61917.4

当期売上原価623,813100.0

677,556

100.0

合

計

（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
※1
※2

当事業年度
(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

労務費には賞与引当金繰入額が31,518千円含まれております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は、
451,448千円であります。

※1※2― 38 ―

労務費には賞与引当金繰入額が32,506千円含まれております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は、
399,739千円であります。

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(4) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年3月31日残高

253,339

383,890

383,890506,667

506,667

506,667

428,839428,839

154,591

154,591

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計

506,667

506,667

506,667

154,591

154,591

平成19年3月31日残高

760,007890,558

890,558

583,431

583,431

株主資本合計純資産合計

1,066,070

1,066,070

新株の発行

1,013,335

1,013,335

当期純利益

154,591

154,591

事業年度中の変動額合計

1,167,926

1,167,926

平成19年3月31日残高

2,233,997

2,233,997

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額― 39 ―

株式会社ジーダット(3841)

当事業年度(自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日)

平成20年3月期決算短信（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成19年3月31日残高

760,007890,558

890,558

583,431

583,431

剰余金の配当△29,250△29,250

当期純利益

161,187

161,187

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

－

－

－

131,937

131,937

760,007890,558

890,558

715,368

715,368

株主資本

自己株式

平成19年3月31日残高－評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計2,233,997－－

2,233,997

事業年度中の変動額
剰余金の配当△29,250△29,250

当期純利益

161,187

161,187△32,676△32,676

自己株式の取得△32,676

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△21,740△21,740△21,740

事業年度中の変動額合計△32,676

99,260△21,740△21,740

77,520平成20年3月31日残高△32,676

2,333,257△21,740△21,740

2,311,517― 40 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(5) 重要な会計方針
項目

前事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評
価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(1) 商品及び原材料
同左(2) 仕掛品
同左

3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3～15年
器具備品
2～6年

(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3～15年
器具備品
4～6年

同左
(2) その他有価証券
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

4

繰延資産の処理方法(2) 無形固定資産
のれんについては、5年での均等償却によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左(1) 株式交付費
支出時に費用処理しております。

(1) 株式交付費― 41 ―－

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信

前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

5 外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6(1) 貸倒引当金

項目

引当金の計上基準－(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のう
ち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

7

リース取引の処理方法

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 42 ―(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左

同左

同左

株式会社ジーダット(3841)(6) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,233,997千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において「営業権」として掲記されていたものは、当事業年度から「のれん」と表示して
おります。

当事業年度
(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)（貸借対照表関係）－（損益計算書関係）（損益計算書関係）
前事業年度において「営業権償却額」、「新株発行費」
として掲記されていたものは、当事業年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。

― 43 ―－

平成20年3月期決算短信

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年3月31日)(平成20年3月31日)※1 関係会社に対する資産及び負債※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれている
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれているものは次のとおりであります。
ものは次のとおりであります。
売掛金
63,520千円
買掛金
21,000千円※2 事業年度末日の満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
当事業年度の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が、当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形 2,690千円
※3
－

売掛金
買掛金

9,369千円
37,850千円

※2

－

※3

長期性預金のうち200,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)※1

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のと一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
おりであります。
451,448千円
399,739千円※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
受託業務収入3,900千円

受託業務収入4,000千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

至

平成20年3月31日）

１ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年4月1日

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

－

増加

減少
300

当事業年度末－（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりりであります。
平成20年2月7日開催の取締役会決議に基づく市場取引での買付によるもの ……300株― 44 ―

300

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
器具備品

②

11,370

減価償却累計額
相当額
(千円)
5,989

未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

5,380

器具備品

②
2,183千円
3,397千円
5,580千円

減価償却累計額
相当額(千円)

11,3708,135

未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

期末残高
相当額
(千円)
3,235

2,244千円
1,152千円
3,397千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
182千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
122千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成19年3月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年3月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

― 45 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
1

当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計

1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(千円)
8,453
30,029145,994
4,361
188,838

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
貸倒損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(千円)
10,70432,167
181,383
6,742
8,846
7,798
247,642△9,659237,982

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7%

△8.2%
1.6%
1.0%
35.1%

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度(平成19年3月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(平成20年3月31日)
該当事項はありません。

― 46 ―

40.7%

△8.4%
1.5%
0.9%
34.7%

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)

項目

当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

1株当たり純資産額

114,563円96銭

120,391円54銭

1株当たり当期純利益

10,386円20銭

8,278円38銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は平成18年11月2日付で株式1株につき3株の分割を行っております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前事業年度の（1株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
80,579円76銭
1株当たり当期純利益
9,559円18銭(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前事業年度末
平成19年3月31日

項目

当事業年度末
平成20年3月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,233,997

2,311,517

普通株式に係る純資産額(千円)2,233,997

2,311,517

差額の主な内訳－－

普通株式の発行済株式数(株)19,50019,500－300

19,50019,200

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
2.1株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

154,591

161,187

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

154,591

161,187

普通株式の期中平均株式数(株)14,884

19,470― 47 ―

株式会社ジーダット(3841)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)－－― 48 ―

平成20年3月期決算短信

株式会社ジーダット(3841)

６

平成20年3月期決算短信

その他(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成20年6月18日付予定）
当社は、平成20年6月18日開催予定の第6期定時株主総会終結の時をもって、取締役全員が任期満了となりますので、同株主総会において下記取締役候補者の選任を諮り、承認を求める予定であります。代表取締役については、同株主総会後開催予定の当社取締役会において決定する予定
であります。

1.取締役候補者（再任）
代表取締役社長

石橋

眞一

（現

当社代表取締役社長）

取

締

役

増山

雅美

（現

当社取締役経営企画部長）

取

締

役

香月

弘幸

（現

当社取締役システム部長）

藤澤

義麿

（現

(株)アルゴグラフィックス代表取締役会長兼CEO）

山城

治

（現

当社営業本部長）

社外取締役

中村

隆夫

（現

(株)アルゴグラフィックス執行役員）

社外取締役

平田

喜信

（現

セイコーインスツル(株)取締役常務執行役員）

社外取締役

斉藤

成一郎（現

(株)アルゴグラフィックス取締役常務執行役員）

社外取締役

新保

雅文

セイコーインスツル(株)代表取締役社長）

社外取締役
（新任）
取

締

役

2.退任予定取締役（現(2) その他
該当事項はありません。

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