資料 6

キャッシュレス将来像の検討

2022年9月28日
経済産業省 商務・サービスグループ
キャッシュレス推進室

「キャッシュレス将来像」検討のアプローチ⚫ キャッシュレス化の意義を改めて見直すとともに、足元の動向や今後想定される技術・ビジネス環境の変化等を見据え、将来像を検討していく。
アプローチイメージタスクの概要制約を取り払って考える
1•

キャッシュレス化が我が国の社会・経済にもたらすと考えられる意義
を整理する

キャッシュレス化により目指す姿•

キャッシュレス化によって目指す社会の姿を検討する

適切な指標の定義•

目指す姿実現に向けて、適切な指標を検討・定義する目指す社会の実現に向けたシナリオ導出•

経済・社会・技術の観点から、目指す社会の実現に向けて想定されるシナリオを導出する•

目指す社会の実現に向けて官民が実施すべき施策や課題について、上記のシナリオを踏まえて検討・整理する

キャッシュレス化の意義
2

3

4

5

施策・課題の検討・整理

足元の動向を見据える

2

1. キャッシュレスの意義

3

キャッシュレスの定義⚫ 本検討では、2018年４月の「キャッシュレス・ビジョン」と同様、「物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態」を「キャッシュレス」と定義する
キャッシュレスの定義
物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態

現金

主なキャッシュレス手段

紙幣 / 硬貨

銀行振込 / 自動引落

•

紙幣、硬貨

•

送金、自動引落•

主に取引相手に直接手渡しすることによって取引する•

相手方の口座番号を特定し手続きを行う、もしくは事前に引き落とし設定を行うことで、取引する

カード / 電子マネー••

クレジットカード、デビットカード、電子マネー
銀行口座を基礎に「都度払い」「後払い」、もしくは「事前入金」することで、取引する

スマホ決済

•

QR、仮想通貨•

特定のモバイルアプリケーションを用いて、銀行口座と紐づける、もしくは現金と一対一に対応されたポイントで取引する

4

キャッシュレスの特性⚫ キャッシュレス化は、「物理的制約」であるモノ・空間・時間・情報量からの解放を可能にキャッシュレス経済の特性

キャッシュレスによる取引き=「物理的制約」から解放された商取引モノという交換手段
からの解放➢ 商取引の手段としての貨幣にまつわる、製造・保管・交換といった手続きから解放される取引に係る時間からの解放➢ 貨幣の計算や受け渡しに係る「時間」から解放され、スピーディーに取引が実行できる空間からの解放➢ 交換可能な貨幣が物理的に存在し得る「空間」から解放され、どこでも取引が実行できる情報量からの解放➢ 貨幣に紐づけられる「情報量」の制約から解放され、取引にまつわる情報と金額情報とを紐づけることができる
5

キャッシュレス推進の社会的意義 | 概念図⚫ キャッシュレス化を実現することで、「既存の課題解決」×「新たな未来を創造」する行動変容を喚起することができる
キャッシュレス推進の意義~ 「人々と企業の活動」に密接に関わる「決済」を変革することで、既存の課題を解決し、新たな未来を創造する ~既存の課題を解決する

新たな未来を創造する

消費者の利便性向上

データ駆動型社会の実現

インフラコストの削減

双方向に作用
業務効率化 / 人手不足対応

新たな消費の喚起

非接触経済の実現
脱炭素社会への貢献
不正 / 犯罪抑止双方向の関係性）「既存の課題解決」が新たな未来の創造に寄与し、「新たな未来の創造」が既存の課題も解決する関係性を示す

6

キャッシュレス推進の社会的意義 | 概要
⚫ キャッシュレス化の意義として考えられる項目の概要は以下のとおり。
キャッシュレス推進の社会的意義

既存の課
題を解
決す
る

新たな
未来の創造

社会的意義の概要

消費者の利便性向上• 現金の「引き出し」「支払い」「家計管理」に係る消費者の行動が、簡単かつ効率的に実施できることにより、消費者の利便性向上に寄与できる

インフラコストの削減• 現金の「発行」「輸送」「管理」に係る社会的インフラコストの低減および、それに伴う事業者の新たな投資促進に貢献する

業務効率化 / 人手不足対応• 事業者における販売業務、行政機関における窓口手続き業務などを効率化することで、人手不足の解消に貢献する

非接触経済の実現• 人との接触機会の多い現金利用を、非接触 / 非対面決済にすることによって、Covid-19をはじめとする感染症リスクへの不安の解消に貢献する不正 / 犯罪抑止

• 現金の保有や現金の取引に伴う、窃盗・内部不正・脱税・犯罪組織への資金流入といった不正・犯罪の抑止に貢献する

データ駆動型社会の実現• 個人／事業者／行政機関の決済データの分析・活用を通して、“経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会”実現に貢献する

新たな消費の喚起• 「シームレスな消費体験」や「インタラクティブな消費の場」の形成や、利便性向上に伴うインバウンド消費の拡大などを通して、新たな消費の喚起に貢献する

脱炭素社会への貢献• 現金の「発行」「輸送」「管理」に要するCO2排出量の削減・データ利活用による行動変容の促進を通して、2050年ゼロエミッションの実現に貢献する

7

キャッシュレス推進の社会的意義 | 個別項目 1/8

消費者の利便性向上⚫ CL化の推進により、消費者の生活は、より便利なものとなる

キャッシュレス社会における消費行動• スピーディーな支払いを実現• レジで現金が足りなくなるストレスを回避• 面倒な家計簿への転記を削減• 消費動向の可視化・分析を効率化

買い物 / 支払い
外出
家計管理
• 財布を持ち歩く手間の削減• 銀行やATMでの現金の引き落としの手間を削減• 現金残高を数える手間の省力化• 個人間の取引における手間を省力化• 個人間の取引における時間/空間上の制約からの解放

現金利用と比較して、キャッシュレス決済は、消費者の利便性を向上させることができる

8

キャッシュレス推進の社会的意義 | 個別項目 2/8

インフラコストの削減⚫ 現金決済インフラを維持するためのコストは、年間2.8兆円 に上ると推計。
現金決済インフラの直接的な社会コスト（年間）
印刷局・造幣局
紙幣・貨幣製造費

銀行ATM/
コンビニATM

流通・サービス業

ユーザー

ATMの設置・運用コスト、銀行内費用

店舗：現金関連コスト

消費者の現金被害額

9500億円

1.7兆円

695億円

日本銀行

銀行店舗

660億円

法人
窓口預入・引出、収納代行、売上金回収

印刷局
現金輸送
造幣局

引渡し
・交付

銀行券
製造委託費 貨幣製造コスト

490億円 170億円

ATM補填

4100億円ATM機器費・設置費

1900億円ATM
預入・引出代金支払

個人給与支払

店舗:
両替・入金手数料等

ATM
警送会社委託費

1200億円

店頭設備投資

600億円

店舗ATM

現金供給

現金関連業務
窓口人件費

法人

ATM事業運営経費

1700億円
出所：経産省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」（令和4年3月）

店舗:
現金関連業務人件費(レジ決済＋その他)

1兆4500億円

1200億円店舗:
ハードウェア費用

1300億円
店舗:
その他費用

470億円

財産犯のうち 偽造紙幣被害
現金被害額億円
億円

695

0.26

9

キャッシュレス推進の社会的意義 | 個別項目 3/8

業務効率化/
人手不足への対応⚫ 事業者・行政機関の現金関連業務は多岐に渡る- CL化推進により、業務効率化・人手不足解消の後押しが可能になる「現金利用」における受取側の業務釣銭の用意

現金の利用が想定される場
合、店舗・窓口では、事前に釣銭の用意が必要となる
特に決済回数の多い店舗では、業務負荷となる

レジ処理

現金決済の場
合、「利用者が現金を出し・受取手が確認/釣銭を計算し、手渡す」といった業務が必要であり、一定の工数を要す
る「CL利用」における受取側の業務

手動
集計

保管・
預金

釣銭の用意

現金決済の場
合、紙幣・硬貨の計算作業
や、集計結果と売上データとの整合性確認など、手動で実施する業務が必要であり、一定の工数を要する

現金決済の場合、売上となる紙幣や硬貨を一定期間安全に店舗・窓口で保管し、都度銀行に預け入れる必要があるため、一定の工数を要する

キャッシュレス
決済では、釣銭の用意は必要ない

現金決済では、釣銭の用意～現金の保管・預金まで、一連のプロセスに、一定程度の人員と時間が必要である

簡単決済

キャッシュレス
決済では、タッチ決済や、QR決済など、簡単でスピーディーなオペ
レーションで決済が完了
する

自動集計
/分析

保管・
預金

キャッシュレス
決済では、売上の集計が必要ないだけではなく、決済手段に紐づけられたデータを基に、自動で実績の分析も可能となるキャッシュレス
決済では、一時的な現金の保管は必要なく、銀行口座へも自動で振り込みができる

キャッシュレス決済では、多くのオペレーションが自動化するため、受取手の業務工数の削減・人手不足への対応に貢献できる10キャッシュレス推進の社会的意義 | 個別項目 4/8

非接触経済の実現⚫ 現金の利用は人との接触機会が多く感染症感染に対する不安が喚起される- CL化推進により、不安を払しょくすることが期待できる
現金利用 と CL利用の行動
預金の引出し対価の手渡し新型コロナ前後の消費行動様式の変化

現金
支払
キャッシュレス化

CL

現金の引出

人の手を介さず支払い

店頭でのキャッシュレス決済の利用割合を増やした

37

オンラインでの購入機会を増やした

34

釣銭の受取
店頭でセルフレジの利用割合を増やした

22

店頭でのまとめ買いを増やした

19

日持ちする食材や加工品等の購入を増やした

10

1人で外食・外出などのおひとりさま消費を増やした

9

地産地消や国産品の購入を増やした

6

エシカル消費を増やした

3

その他

1

釣銭の受取

支払

特に変化はない

複数回答可
N=64,81 (2022/6/1~6/9)

現金利用は、キャッシュレスと比較して、人との接触機会が多い(%)
36

0 10 20 30 40

実際に、コロナ前後の行動様式の変化を見ると、現金利用に対する不安や懸念があったことが伺える

出所：内閣府「第５回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和4年7月22日） ※なお国際決済銀行BISの報告書（Auer, Raphael, Cornelli, andFrost. “Covid-19, cash, and the future of payments.” BIS Bulletins -2020）では現金決済そのものによる感染リスクは低い見解を示している

11

キャッシュレス推進の社会的意義 | 個別項目 5/8

不正 / 犯罪抑止⚫ 現金の保有や現金の取引は不正/犯罪のリスクを生じさせている- CL化推進により、窃盗・内部不正の抑止や犯罪組織の資金特定に寄与できるキャッシュレス化による不正 / 犯罪の抑止（例）
窃盗・強盗の抑止 …

個人の利益
不正取引の抑止…

••

現金を保管・保有することで、侵入強盗/窃盗やひったくりにあうリスクが存在する
CL化による認証機能や保証制度の存在が金銭的被害の抑制につながることに加え、身体や財に対するその他の法益侵害リスクの低減にも寄与できる•

現金という犯罪の痕跡が残りにくい手段によって、特殊詐欺や闇金融といった不正な取引を十分に抑制できない側面が存在する
CL化によって、資金の流れや量が明らかになることで、犯罪の認知や防止に寄与できる•

内部不正の抑止
事業者の利益•

通貨偽装被害の抑止
脱税の抑止

社会の利益

…

•

犯罪組織の資金特定…
…
…

現金決済では、小売店におけるレジの空打ち・取引履歴消去や持ち出し / 事業者内部に経理業務の不正操作など、金銭が流出するリスクが存在する
CL化によって、物理的な不正の防止や、不審な取引の検知に寄与できる••

現金決済では、通貨そのものが偽造され、取引の場では認知できないリスクが残る
CL化によって一元的なシステムで不正を防止することで、個々の取引の場における被害を抑制することに寄与できる••

現金決済では、「実態のない取引」や「帳簿に現れない取引」が発生することによって、脱税が行われるリスクが存在する
CL化によって、資金の流れや量が明らかになることで、脱税の抑止に寄与できる••

現金は、その匿名性の高さから、犯罪組織の資金源として利用されるCL化により、資金の流れや量が明らかになることで、犯罪組織の資金特定に寄与できる

出所：令和3年「警察白書」 第2章-第1節 4.国民の財産を狙う事犯への対策、第2章-第4節 犯罪収益対策など

12

キャッシュレス推進の社会的意義 | 個別項目 6/8

データ駆動型社会の実現⚫ CL化による決済データの一元的な分析・利活用は、デジタル社会の目指す姿実現に貢献できる要素を持っているキャッシュレスデータの利活用

利活用によるステークホルダー毎の利益• 消費動向に応じた家計の見直し

データ連携• 消費におけるCO2排出量の把握
個人

個人事業者

• Authorizeされた新たなサービスの提案など

行政機関• 販売動向に応じたマーケティング戦略の立案• 消費動向に応じた新規事業の立案・PoC検証

•
••
•

属性情報
購買商品
購買チャネル
利用頻度・金額• 購買時期

••
•
•
•
•
•
•

顧客属性
商品別売上
購買時期
仕入先属性
仕入商品
仕入額・時期
顧客属性
販売額・時期

••
•
•
•
•
•

補助金送金
生活保護送金
給付金送金
ポイント付与
納税情報
寄付情報
政策実施時期事業者• 調達実績に基づく調達戦略の見直し• 消費情報を基礎にした政策立案• 政策に対する消費動向の変化分析による政策評価• 政策実行に向けたインセンティブの付与
行政機関

13

キャッシュレス推進の社会的意義 | 個別項目 7/8

新たな消費の喚起⚫ CL化推進は「消費形態の創造」や「インバウンド拡大」により新たな消費を喚起する
シームレスな消費体験の実現

インタラクティブな消費の創造

インバウンド消費の拡大
外国人旅行者の困りごと（2019年）
令和元年度 n=4,006

サービス利用者

ゴミ箱の少なさ

Embedded Finance ( 組み込み型金融サービス )サブコンテンツサービス.A

サービス.B

サービス.C

切り抜き動
画、イベント企画

コンテンツ
スポーツ、動画配信、セミナーなど手に取るだけで自動決済される
小売店

リスクに応じて自動で清算される保険

家計や資産に応じて自動で変動する金利

インタラクティブな取引の実現

1 投げ銭やトークンなどCLを通した相互取引

Open API

Brand

Enabler

LicenseHolder2 自由なサブコンテンツの開発・収益のシェア

3

CL化の発展に伴い「決済を意識せずに消費する（Embedded Finance=組み込み型金融）」新
たな消費体験を後押しする

ファン同士の相互取引

CL化によって、「コンテンツを中心とし、物理的な障壁を超えた相互方向」の新たなコミュニ
ティ経済を後押しする

23.4%

施設等のスタッフとのコミュニケーション

17.0%

公共交通の利用12.2%

多言語表示の少なさ・わかりにくさ

11.1%

無料公衆無線LAN環境

11.0%

クレジット／デビットカードの利用

7.0%

鉄道の割引きっぷ

5.6%

ATMの利用3.1%

SIMカードの購入

3.1%

両替

2.8%

飲食店、宿泊施設の情報の入手・予約

2.8%

その他決済手段（モバイルペイメント等）

2.6%

国際ローミング

2.6%

その他

1.8%

困ったことはなかった

38.6

来日時・帰国時の「両替」や「毎回の支払い」の手間をCL化で改善することで、インバウンド消費の増加に貢献できる14

キャッシュレス推進の社会的意義 | 個別項目 8/8

脱炭素社会への貢献⚫ CL化推進は「単に脱現金によるCO2排出量削減」に貢献できるだけでなく、「決済デー
タの利活用によるCO2削減に向けた行動変容」促進に寄与“脱現金”によるCO2排出量削減

データ活用によるCo2削減に向けた“行動変容”

オランダにおける研究結果（2017-2018）

購買

CO2排出量(g)5

行動促進

年間CO2排出量：xx t

4,60
3,784

可視化

概算

3,213+2概算

10,400
現金

デビットカード モバイル非接触決済

モバイル
QRコード
決済

CO2排出量が少ないキャッシュレス決済は、「脱炭素社会への貢献」や「サステナ消費層へのアプローチ」にもつながる

CO2排出量が見える購買体験

消費行動のCO2
実績を可視化

CO2排出量低減
活動を提案• 普段の消費における商品毎のCO2排出量の見える化• これまでの消費行動で発生したCO2を可視化• これまで排出したCO2を削減する取り組みを提案• 活動に応じたポイント付与

CLによる購買データとCL決済におけるUIを組み合わせ、環境配慮型の行動変容の促進が期待される

出所：オランダ中央銀行 - De Nederlandsche Bank「Life cycle assessment of cash payments」（October 2018）「Evaluating the environmental impact of debit card payments」（October 2017）より作成。モバイル非接触決済はデビッドカード決済からカード発行CO2を減算・モバイルQRコード決済はさらに端末製造・利用CO2を減算

15

キャッシュレス化における社会的な課題⚫ CL化推進は、多様な社会的意義を有する取り組みである一方で、現行のCLの仕組みには課題も残るため、官民双方による改善が必要である
キャッシュレス決済の 「ユーザビリティ」
現行のCL決済には、現金に比して「災害時には利用できないリスクがある」側面や、 「一定のデジタルリテラシーや登録の手間が必要となる」側面がある。“誰もが・いつでも使えるCL”の実現が求められる

現行のキャッシュレス決済の仕組みには、課題が残る
キャッシュレス決済の推進には、多くの社会的意義が存在する
他方で、現行のキャッシュレス決済の仕組みでは、いくつかの要素において“デメリット”といえる側面も存在する
メリットとなる側面を向上させつつも、デメリットを減らす取り組みが求められるキャッシュレス決済に係る 「インフラコスト」
現行のCL決済には、決済システム・端末・書類の印刷/郵便/カードの発行など、多くのインフラコストが必要とされる。より安価なインフラの構築が求められるキャッシュレス化に伴う 「業務工数」
現行のCL決済には、「CL決済特有のシステム操作」や、「現金売上・CL売上の集計業務」など、CL化に伴い追加的な業務工数が発生している。より簡単に導入・運用できる仕組みの実現が求められるキャッシュレス手段の 「不正利用」
現行のCL決済では、詐欺やスキミングなどによる不正利用の被害額が年々増加する傾向にある。“誰もが・安全に安心して使えるCL”の実現が求められる

16

議論いただきたいポイント⚫ 以下の点について皆様のご意見をお伺いしたい• キャッシュレス化の意義として示した8つの項目の十分性、及びそれぞれの内容
その他キャッシュレス化の意義について、皆様のご意見をお伺いしたい。

17

参考

18

（参考）不正/犯罪抑止に関する公開資料⚫ 警察白書からキャッシュレスの社会的意義・課題と相関性の高い要素を確認
警察白書 - 財産に関する犯罪の類型

青色：現金やキャッシュレスと相関

特殊詐欺

侵入窃盗

侵入強盗

自動車盗

自転車盗

万引き

ひったくり

通貨偽造

カード

悪質商法

特定商取引

闇金融

知的財産権横領※「構造的な不正事案」の項目

第1章 警察の組織と公安委員会制度
第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動第3章 組織犯罪対策
第4章 安全かつ快適な交通の確保
第5章 公安の維持と災害対策
第6章 警察活動の支え

法人等事業 犯罪収益等 犯罪収益等 薬物犯罪
薬物犯罪経営支配
隠匿
収受
収益等隠匿 収益等収受

出所：令和3年「警察白書」 第2章-第1節 4.国民の財産を狙う事犯への対策、第2章-第4節 犯罪収益対策など

19

（参考）インフラコスト・不正利用の現状⚫ 現状の仕組みではキャッシュレス化のデメリットも存在- 仕組みを改善することで、デメリットを極小化していくことが肝要「インフラコスト」におけるキャッシュレスの課題
キャッシュレス決済インフラコスト（億円）

14,00012,000※キャッシュレス比率80%にて試算

10,000
2,000
8,000

2,000
6,000
4,000
2,000

クレジットカード不正利用被害額推移

14,000その他• ブランドフィー、伝票保管料など

カード発行• クレジットカードの製造費用

4,000

印刷・郵便

「犯罪抑止」におけるキャッシュレスの課題

（億円）
400

その他不正350
300• カードや通知の輸送費用

3,000

0端末

• 決済端末の購入費用

シス
テム• 認証/決済シス
テム構築・維持コスト

インフラコスト

現状のCLの仕組では、インフラコストとして1兆4,000億円の費用が発生してしまうため、業界横断的な連携が肝要+16.33%

番号盗用

236
2832250
200
150

3,000

330
17 2

偽造カード

100
50142
2331115282012126236772892014

2015

2016

235
32162743318253
218312177

18820172018

223

2242019

2020

02021

現状のCLの仕組では、不正利用に係る被害額の拡大が続くと予想されるため、新たなセキュリティ対策の実施が肝要

出所：経産省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ」（2021年度）一般社団法人 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額調査」（2022年6月）

20