IEEJ © 2021年12⽉ 禁無断転載

第440回定例研究報告会

2021年12⽉24⽇

2022年の電気事業の展望と課題

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
電⼒・新エネルギーユニット 電⼒グループ
⼩笠原潤⼀

本報告のポイント

IEEJ © 2021

 ⾃由化を選択しガスの⾮⽣産国・地域の多くで卸電⼒スポット価格が⾼騰している。⽇本でもLNG輸⼊価格の上昇に伴い欧州ほどではないにせよ、じわじわと上昇している。⽇本の状況を振り返ると共に、幾つかの国での状況を概観することにする。
 昨年度の容量市場オークションの結果を受け、容量市場の仕組みの⾒直しが⾏われた。また再エネ価値への需要家ニーズの⾼まりを受け、⾮化⽯価値市場の枠組みの⾒直しが検討されている。こうした⾒直しの影響について概観する。
 上記の動きを踏まえ、2022年度に検討すべき課題を整理する。

1

１．⽇本の電⼒市場の競争状態（１）電源種別発電電⼒量の推移
 東⽇本⼤震災以降、⽯油⽕⼒発電の割合が⾼まっていたが、2015年頃より徐々に10%を切る⽉が増加すると共に再⽣可能エネルギー発電の割合が5%を超え、2017年以降は10%前後で推移するようになっている。2021年5⽉には15.8%に達した。
億kWh18%

1,400
15.8%
1,20016%14%

1,00012%

その他再エネ太陽光
⾵⼒その他

80010%

6008%

⽔⼒6%

その他⽕⼒

400

4%
200

（注）2017年4⽉より統計の内容が変更された。
（出所）資源エネルギー庁「電⼒調査統計」より作成

2021/42020/122020/82020/4

2019/122019/8

2019/42018/122018/8

2018/42017/122017/82017/4

2016/122016/8

2016/4

2015/122015/8

2015/4

2014/12

2014/8

2014/42013/122013/82013/40

IEEJ © 2021

⾃家発余剰

原⼦⼒

⽯油⽕⼒
LNG⽕⼒

2%

⽯炭⽕⼒

0%

⽯油⽕⼒シェア
再エネシェア2

１．⽇本の電⼒市場の競争状態（２）前⽇スポット価格と燃料費
 前⽇スポットシステム価格は2017年2⽉頃まで⽯油⽕⼒燃料費と連動性が強かったが、⽯油⽕⼒の減少もあり、これ以降LNG⽕⼒燃料費相当に近づいている。2015年頃から再⽣可能エネルギー発電の増加の影響で東⻄の市場分断が増加し、⻄⽇本が安価になる傾向にある。
 2018年10⽉から九州電⼒管内でFIT電気の出⼒抑制が⾏われるようになり、中⻄⽇本を中⼼にスポッ
ト価格がLNG⽕⼒燃料費を下回るほど価格⽔準が低迷している。今冬に向けては9⽉頃からじわじわと上昇傾向にあるが、LNG価格上昇によるものと考えられ予断を許さない状況。
前⽇スポット価格と燃料費円/kWh億kWh

2021年1⽉は62.0円/kWh302025020200

1515150 10

取引量
LNG⽕⼒燃料費
⽯油⽕⼒燃料費2

⽯炭⽕⼒燃料費
⽯油⽕⼒燃料費
前⽇スポット5⽯炭⽕⼒燃料費

LNG⽕⼒燃料費

北海道東京関⻄九州（注）⽯炭⽕⼒は燃料費（発電効率40%）+運転維持費1.7円/kWhで算定、LNG⽕⼒は燃料費（発電効率50%）+運転維持費0.6円/kWhで算定、⽯油⽕⼒は燃料費（発電効率35%）+運転維持費5.15円/kWhで算定（⽯油⽕⼒燃料費2は燃料費のみ）（出所）燃料価格は⽇本エネルギー経済研究所計量分析ユニット、スポット価格は⽇本卸電⼒取引所

2021/112021/42020/92020/2

2019/7

2018/122018/52017/102017/3

2016/8

2016/1

2015/6

2014/11

2014/40
2013/92021/112021/32020/7

2019/112019/3

2018/72017/112017/3

2016/7

2015/112015/3

2014/70
2013/1102013/350
2012/752013/2

100

2012/7

10IEEJ © 2021

地域別価格と⽯炭・LNG⽕⼒燃料費

350 25300

25円/kWh3１．⽇本の電⼒市場の競争状態（３）⼩売競争の状況（2016年4⽉以降）
 2021年8⽉時点での離脱率は全国平均で22.6%となった。引き続き⾼圧需要家での離脱率が⾼く、北海道、東京、関⻄での離脱率が⾼くなっている。北海道、東京、中部と関⻄では低圧の離脱率も⾼⽔準になっている。中⻄⽇本の前⽇スポット価格は変動費相場になりつつあり、容量市場の受け渡しが開始されるまでの間、スポット市場で調達して供給を⾏う新電⼒の競争⼒が⾼まる可能性がある。その⼀⽅でLNG価格が冬場に価格⾼騰する状
況が続くようであれば、スポット市場依存型の新電⼒の経営は厳しくなることも予想され、化⽯燃料市場の状況を注視する必要がある。
45%

特別⾼圧

40%

⾼圧
低圧電⼒

35%

低圧電灯

30%

合計

25%
20%
15%
10%
5%

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2016/42017/7
2018/102020/12021/4
2016/122018/3
2019/62020/92016/52017/8
2018/112020/22021/52017/1
2018/4
2019/72020/10
2016/62017/9
2018/122020/32021/62017/2
2018/5
2019/82020/112016/72017/10
2019/1
2020/42021/72017/3
2018/6
2019/92020/122016/82017/112019/2
2020/52021/82017/42018/7
2019/102021/10%

北海道

東北

東京

中部

北陸

関⻄

（出所）電⼒・ガス取引監視等委員会「電⼒取引報集計結果」より作成

中国

四国

九州

沖縄

4

１．⽇本の電⼒市場の競争状態（４）⾮化⽯証書取引
⾮化⽯証書約定結果

億kWh円/kWh0.00

⾮FIT（再エネ指定なし）約定量
⾮FIT（再エネ指定）約定量

2021年度20
2021年度10.20

2020年度420

2020年度30.40

2020年度240

2020年度10.60

2019年度460

2019年度30.80

2019年度280

2019年度11.00

2018年度4100

2018年度31.20

2018年度2120

2018年度11.40

2017年度140

 FIT⾮化⽯証書の取引量は2020年度第3回取引では取引量が増加したが、その後2020年度第4回、2021年度第1回と減少が続いている。取引価格も下限値の⾒直しもあり、下落傾向にある。
 需要家の再エネ価値購⼊ニーズを踏まえ、再エネ価値取引市場（FIT⾮化⽯証書）と⾼度化法義務達成市場（⾮FIT⾮化⽯証書）へ分割する予定になっている。
 FIT証書については海外における類似クレジットの価格⽔準を考慮し、0.3円〜0.4円/kWhを基本として検討するとしている。同制度導⼊においてはFIT賦課⾦の負担軽減効果が⾔及されていたが、ほとんど効果が⽣じないことに。

FIT約定量
FIT約定平均価格

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⾮FIT（再エネ指定）約定平均価格
⾮FIT（再エネ指定なし）約定平均価格（出所）⽇本卸電⼒取引所

5

１．⽇本の電⼒市場の競争状態（５）ベースロード市場取引
MW

ベースロード市場取引結果

600
500
400
300
200100200

2021年度受渡

2022年度受渡

容量 北海道

容量 東京

容量 関⻄

価格 北海道価格 東京

価格 関⻄

2020年度受渡

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 ベースロード市場は⼤規模発電事業者が保有する⽯炭⽕⼒、⼤型⽔⼒、18原⼦⼒や地熱といったベースロード
16
電源の電気の供出を求め、新電⼒が年間固定価格で購⼊できる市場。
14
 2021年度分の取引は前年度に⽐べ12ると⼤きく増加した。2022年度分
10は2021年度分に⽐べると第3回オークションでの取引量の増加で⼤き8く増加した。
6
 地域別では関⻄（中⻄⽇本）エリア4が⽐較的安価なこともあり取引量が相対的に多い。

円/kWh（出所）⽇本卸電⼒取引所

6

１．⽇本の電⼒市場の競争状態（６）⽇本の冬季需給⾒通し 再エネ増加に伴う卸電⼒価格低迷と⽕⼒稼働率低下に伴う⽼朽⽕⼒の採算性悪化による廃止・休⽌電源の増加で需給がタイト化しやすい構造となっている。今年の冬の電⼒需給は厳冬時に最低限確保が必要な供給予備率3%を確保しているが、厳冬に追加的な要因が加わった場合には需給がタイト化する可能性がある。供給予備率の算定には10年に⼀度の厳気象に備えて確保される電源Ⅰʻが含まれており、⾮考慮の場合に全国的に3%を下回る⾒込みとなっている。
 今冬に向け昨冬のkWh不⾜を考慮し、⽶国北東部地域（ISO New EnglandやPJM）で⾏われている燃料確保状況の監視を通じて安定供給の確保に努めているが、引き続き節電等の注意喚起を進める必要がある。
2021年度冬季も厳気象時に東京エリアで需給がタイト化する⾒込み2020年度冬季需給⾒通し
12.0%

2021年度夏季・冬季厳気象時の需給⾒通し

10.0%

7⽉

8.0%

9⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

北海道

12.9% 18.9% 23.8% 14.1% 7.3% 10.4% 16.2%

東北

8.4%

5.5%

7.8% 13.2% 5.1% 10.4% 16.2%

4.0%

東京

4.5%

5.5%

4.0%

9.6%

2.1%

0.4%

6.7%

2.0%

中部

4.5%

5.5%

4.0%

9.6%

6.1%

3.2%

9.1%

0.0%

北陸

4.5%

5.5%

8.5%

9.6%

6.1%

5.9% 16.4%

関⻄

4.5%

5.5%

8.5%

9.6%

6.1%

5.9% 16.4%

中国

4.5%

5.5%

8.5%

9.6%

6.1%

5.9% 16.4%

四国

4.5%

5.5%

8.5%

9.6%

6.1%

5.9% 16.4%

九州

4.5%

5.5% 19.7% 9.6%

6.1%

5.9% 16.4%

沖縄

28.8% 29.2% 34.3% 30.7% 31.3% 51.2% 63.1%

6.0%

12⽉

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8⽉

1⽉

2⽉

3⽉

東エリア

東エリア（電源Ⅰʼ除き）

東京

東京（電源Ⅰʼ除き）

中⻄エリア

中⻄エリア（電源Ⅰʼ除き）（出所）電⼒広域的運営推進機関「電⼒需給検証報告書」2020年10⽉より作成（出所）電⼒広域的運営推進機関「2022年度の需給⾒通しと対応策の実施状況について」2020年10⽉ 7

２．欧⽶の状況（１）世界各地での電⼒危機
2021年は世界各地で電⼒危機が発⽣した。熱波や寒波等に起因するものも多いが、安定供給を維持するための「余⼒」が低下しつつあることが影響していると考えられる。
欧州9⽉〜ガス価格⾼騰で卸価格暴騰
ギリシャ8⽉熱波で節電要請
トルコ8⽉熱波で停電発⽣

中国1⽉寒波で需給ひっ迫、輪番停電
中国9⽉⽯炭不⾜で電⼒不⾜

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インド10⽉⽯炭不⾜で電⼒危機

⽇本1⽉寒波で需給ひっ迫

カリフォルニア6⽉〜9⽉輸⼊減で節電要請
ルイジアナ8⽉ハリケー
ンアイダで⼤規模停電
テキサス2⽉寒波で⼤規模輪番停電

シンガポール10⽉
ガス供給減でスポット価格暴騰

ブラジル8⽉⼲ばつによる渇⽔で節電要請

ニュージーランド8⽉
寒波で輪番停電（出所）経済産業省「燃料及び電⼒を取り巻く最近の動向について」2021年10⽉等より作成

8

２．欧⽶の状況（２）欧⽶卸電⼒市場価格の推移
 欧州では天然ガス価格の⾼騰により多くの国で卸電⼒価格が⾼騰した。⽉間平均では過去に類のない⽔準にまで⾼騰している。イギリスでは⼩売事業者の撤退が相次いだ。⼀⽅⽶国でも天然ガス価格の上昇により⾼⽔準となったが欧州ほどには⾄っていない。
欧州前⽇スポット価格€/MWh

Nord Pool（北欧）EPEX（仏）EPEX（蘭）N2EX（英）GME（伊）EPEX（独）Omie（⻄）EPEX（⽩）Denmark East（丁）（出所）各取引所ウェブサイトより作成

2021/92021/42020/112020/62020/12019/8

2019/3

2018/10

2018/52017/122017/72017/2

2016/92016/4

2015/112015/12021/72021/1

2020/72020/1

2019/70
2019/10
2018/750

2018/150

2017/7100

2017/1100

2016/7150

2016/1150

2015/7200

2015/1200

2015/6250

250

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⽶国RTO・ISOリアルタイム市場価格$/MWh

PJM East

PJM West

ComEd

AEP

Dominion

New England

New YorkMISO

California

ERCOT

SPP

（注）2021年2⽉ERCOTは$1,784.27/MWh（出所）各RTO・ISOウェブサイトより作成

9２．欧⽶の状況（３）電気料⾦国際⽐較（2020年）
 再⽣可能エネルギー発電導⼊拡⼤で賦課⾦や送配電費⽤の増加により、電気料⾦が上昇している国が増加している。そのため太陽光発電の⾃家設置に経済性が⽣じる国・地域が増加してる。
スポット価格の⾼騰が電気料⾦へ影響をしだした国もあり、⼩売料⾦への影響が懸念される。
円/kWh45403530252015105

エネルギー・供給費⽤

ネットワーク

VAT

再エネ

ミネソタ

ペンシルベニア

ウィスコンシンミシガン

メインニューヨーク⽶国

ニュージャージー

⽇本

ニューハンプシャーバーモント

カリフォルニア

ロードアイランド

マサチューセッツ

コネチカット

アラスカ

ハワイ

四国

東北

東電PG

沖縄

北海道

ノルウェー

フランス

チェコ

ポルトガル

リヒテンシュタイン

欧州

ルクセンブルグ

フィンランドイギリス

イタリア

オーストリアスペイン

ベルギー

アイルランド

デンマーク

ドイツ

0

その他課⾦IEEJ © 2021

（注）為替レートはNEDO「外貨換算レート表」を⽤い、2020年平均1ユーロ＝123.3円、1ドル＝107.9円を使⽤。イギリスは2019年、⽇本は2020年度（出所）欧州はEurostat（年間電⼒消費量1,000kWh〜2,500kWh需要家）、⽇本は電⼒・ガス取引監視等委員会「電⼒取引報集計結果」の電灯平均単価と賦課⾦2.90円/kWhを使⽤、⽶国はEIA,”Electricity Annual”より作成
10

２．欧⽶の状況（４）カリフォルニアISOの需給ひっ迫
万kW

カリフォルニアISOの最⼤電⼒と輸⼊

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000 今夏は⻄部系統全体で需要の増加に伴い需給が20%タイト化し、カリフォルニアISOが輸⼊を増やしたくてもできない状況となり、節電要請に⾄15%った。カリフォルニアISO域内に設置される蓄電池は150万kW程度に達しているが、例えば810%
⽉中に各⽇で72万kW〜142万kW供給しており、ピーク時に需要を⽀える供給⼒として貢献で5%きている。

2,500
2,000
1,500
1,000
5000%

0IEEJ © 2021

 昨年の夏に需給ひっ迫による計画停電が実施されたカリフォルニアISOで、今夏も需給ひっ迫45%による節電要請がこれまで8回出されている。6
⽉17⽇・18⽇、7⽉9⽇・10⽇・12⽇・28⽇、40%
9⽉8⽇・9⽇の⼣⽅に節電が求められた。これ
らは熱波に伴う需要増に伴うものであるが、今35%
夏の最⼤電⼒は4,394万kWと、2019年夏の4,430万kWと同程度であり、過去の最⼤電⼒と30%⽐べてもそれほどの⽔準ではない（⾄近10年間の最⼤電⼒は2017年夏の5,012万kW）。
25%

ピーク時輸⼊率

最⼤電⼒

最⼤純負荷

（出所）California ISO, “Todayʼs Outlook”より作成

警報 今冬は信頼度機関であるNERCによると厳冬でテキサス州ERCOT、MISO及びSPPで需給ひっ迫リスクがあり、カリフォルニア州とISO New
Englandで天然ガス不⾜による需給ひっ迫リスク（kWhリスク）があると評価されている。
11

２．欧⽶の状況（５）イギリスにおける供給⼒の減少
1時間前予測供給マージンと停電確率
1,800

容量市場警報（キャンセル）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400200IEEJ © 2021

01h前マージン

 イギリスでは7⽉頃から送電系統側の供100.0000% 給⼒が減少し、1時間前時点での停電確率がプラスとなる⽇が増加した。これ
10.0000%
は9⽉において⾵⼒発電が低出⼒となる⽇が増えたことが影響している。
1.0000%  但し容量市場での供給⼒は配電系統の供給⼒も含まれ、容量市場落札者に容0.1000%量拠出が求められる⽇は無かった。
 需給タイト化に伴い⽯炭⽕⼒の稼働が0.0100%増加した。2020年は⽯炭⽕⼒発電ゼロの⽇が179⽇あったが、2021年は11⽉0.0010%末時点で83⽇まで減少した。
 ⼀⽅で欧州全体で⾒ると従来型発電設0.0001%備の減少が続いており、天候次第で需給がタイト化する可能性がある。フラ0.0000%ンスではCovid-19の影響で原⼦⼒発電の停⽌に伴い需給逼迫リスクがあるとされている。

1h前LOLP（出所）Elexon, “Loss of Load Probability (LoLP) and De-ratedMargin” より作成

12

２．欧⽶の状況【参考】⽇本・シンガポールにおけるスポット価格の推移 世界的なLNG価格⾼騰はアジアへも影響を及ぼしている。⽇本でも10⽉頃よりじわじわと前⽇スポット価格が上昇しているが、シンガポールでは⽇平均で100円/kWhを超える⽇も複数記録している。12/2には最⾼価格が371.9円/kWhに達した。これに伴い⼩売事業者の撤退が相次いでいる模様である。

⽇本・シンガポールにおける⽇平均前⽇スポット価格の推移

円/kWh

180
160140 シンガポールでは電源構成のほとんどがガス⽕⼒であるが、2019年に⽼朽ガス⽕⼒100万kWの減少した（2018年の設備容量の7.8%に相当する）。その⼀⽅、ガス⽕⼒を新設しても固定費を⼗分に回収するのが難しいことから、需給のタイト化を受けて国外からの電⼒輸⼊を検討している。

1201008060

 なおフィリピンでもLNG価格の上昇の影響により卸電⼒市場価格が上昇し、10/20には⽇平均で31.2円/kWh（ルソン）を記録（最⾼価格は74.9円/kWh）。

4020

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北海道

東京関⻄

九州

（出所）JEPX及びEnergy Market Company

12/5

11/21

11/7

10/24

10/10

9/26

9/12

8/29

8/15

8/10※ 極端に偏った電源構成になった場合のリスクを⽰していると⾔える。

シンガポール

13２．欧⽶の状況（６）慣性⼒の低下と周波数安定化
 イギリスでは2019年頃より周波数が乱れやすくなり、2019年8⽉には低周波数負荷遮断も経験した。2020年10⽉に即応型周波数応答であるDynamic Containmentを導⼊以降、制御⽬標である50Hz±0.2Hzを超える周波数変動の頻度が減少している。送電系統運⽤者であるNational Grid ESOでは類似の商品を増加させる予定。
※ DCは2020年10⽉に開始し、デッドバンド外での周波数偏差に1秒以内の応答が必要。前⽇
オークションで24時間分を調達。
2020年周波数分布

22%
20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

DynamicContainment
取引開始秒1009070

50.0

60

49.58
49.63
49.68
49.73
49.78
49.83
49.88
49.93
49.98
50.03
50.08
50.13
50.18
50.23
50.28
50.33
50.38

5049.54049.0

30

北欧

UCTE

20

豪州東部

東⽇本

アイルランド1051.0
50.5

80

UK

Hz

48.5

IEEJ © 2021

2021/72021/1

2020/72020/1

2019/7

2019/1

2018/7

2018/1

2017/72017/1

2016/7

2016/1

2015/7

2015/1（注1）イギリスの周波数は1秒間隔、北欧は3分間隔、UCTEは10秒間隔、
048.0
豪州東部は4秒間隔、東⽇本は5分間隔、アイルランドは5秒間隔（注2）オーストラリア東部は2021年1⽉〜3⽉、アイルランドは2021年4⽉〜9⽉（出所）National Grid ESO, “Historic Frequency Data”、 RTE,
“Download data published by RTE”、Fingrid, ”Frequency - real>50.2Hz<49.8Hz
最⾼
最低time data”、AEMO, “Weekly monitoring reports”、電⼒広域的（注）周波数は1秒間隔データ
運営推進機関「系統情報サービス」、Eirgrid, “Smart Grid
（出所）National Grid ESO, “Historic Frequency Data”より作成
Dashboard”より作成
14

３．2022年電気事業の課題
 欧州でガス価格上昇に伴い電⼒スポット価格が⾼騰を続けているが、アジアでもシンガポールで電⼒スポット価格が暴騰する等、ガスの輸⼊国を中⼼に異常な状態が続いている。欧州では需給逼迫とまでは⾔えない需給⽔準の中でのガス価格⾼騰に伴う事象であるが、kW不⾜という量的リスクに対しては政府が備えを⾏うことが可能であるが、量的リスクを伴わない燃料価格の⾼騰という事象に対しては政府が介⼊できる余地が少なく、政府が取り得る⼿段について検討が必要ではないか。
 ⽇本でも2022年度冬季も厳気象時に東京エリアで需給がタイト化する⾒通しとなっている。2024年度に容量市場の受渡が開始されるまで、同様の傾向が続く可能性がある。容量市場の受渡が開始されても⼤規模発電設備の新設が難しい状
況に変わりはなく、脱炭素化と整合を図る形での投資を促進する枠組みを検討する必要がある。

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 ⾮同期型発電設備の増加に伴う慣性⼒低下の問題は2030年頃までに課題が顕在化する可能性がある。諸外国における取り組み例を参考としつつ対策を検討していく必要がある。

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