別紙「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」
等の一部改正新旧対照表等

目

次

（ページ）

・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3・ 新株引受権証書確約書の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・ 12
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・ 17
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当

影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知する

する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知するとともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類とともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

の提出を行うものとする。

(1) 〜 (8)（略）(1) 〜 (8)（略）(9) 株式に係る基準日の設定(9) 株式の名義書換の臨時停止(10) 〜 (13)（略）(10) 〜 (13)（略）

２・３（略）

２・３（略）

付則

この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

‑ 1 ‑株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

る新規上場申請者の株券を対象として行うものとする新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 売上高(3) 売上高
有価証券上場規程第３条第２項第10号ａに規定する事業の売上高が上場申請日の前日までに計上される事業の売上高が上場申請日の前日までに計上されていること。

ていること。

(4)・(5)（略）(4)・(5)（略）

２

有価証券上場規程第３条第２項第８号ａに規定す

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

‑ 2 ‑

（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（配当落等の期日）（配当落等の期日）

第17条

第17条

規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落とする期日は、次の各号に定める日とする。

とする期日は、次の各号に定める日とする。

(1) 当日取引(1) 当日取引次に定める日（以下「権利確定日」という。）の翌日次に定める日（以下「権利確定日」という。）の翌日

配当若しくは新株引受権その他の権利を受ける者

配当若しくは新株引受権その他の権利を受ける者

又は株主総会において株主として議決権を行使する又は株主総会において株主として議決権を行使する者を確定するための基準日

者を確定するための基準日又は株主名簿閉鎖開始日の前日(2)（略）(2)（略）

付則

この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

‑ 3 ‑

新株引受権証書確約書の一部改正新旧対照表
新

旧

新株引受権証書確約書

新株引受権証書確約書

平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所

平成

月

日

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

殿代表取締役社長

本店所在地

殿

本店所在地

会社名

印

会社名

印

代表者の役職氏名印

代表者の役職氏名印（コード番号

本会社は、平成

年

年

月

名証第

部）

（コード番号

日発行の新株式に係る新株本会社は、平成

年

月

名証第

部）

日発行の新株式に係る新株引受権証書の上場に関して、次の各項に掲げる事項を、引受権証書の上場に関して、次の各項に掲げる事項を、貴取引所に対し確約します。

貴取引所に対し確約します。

１．〜５．（略）１．〜５．（略）６．本会社は、貴取引所における売買の決済に支障をき

６．本会社は、貴取引所における売買の決済に支障をきたさないよう株券を払込期日以後遅滞なく発行しま

たさないよう株券を払込期日後遅滞なく発行します。

す。
７．・８．（略）７．・８．（略）付

則この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

‑ 4 ‑有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1)・(2)（略）(1)・(2)（略）(3) 第９号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第９号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類にｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類については、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａ〜ｉ（略）

ａ〜ｉ（略）

ｊｊ

当取引所所定の「株式の分布状況表」

当取引所所定の「株式の分布状況表」

この場合において、商法の規定により基準日を

この場合において、商法の規定により株主名簿

設けたとき（保振法第31条第１項第３号の規定にの閉鎖を行ったとき又は基準日を設けたとき（保基づき保管振替機関が実質株主の通知を行った場

振法第31条第１項第３号の規定に基づき保管振替合を含む。）は、当該基準日（営業年度の開始の機関が実質株主の通知を行った場合を含む。）

日から起算して６か月を経過した日（商法第293条

は、当該株主名簿の閉鎖時又は基準日（営業年度の５第１項の規定により定款をもって営業年度中の開始の日から起算して６か月を経過した日（商の一定の日を定めている場合には、営業年度ごと

法第293条の５第１項の規定により定款をもって営の当該日）を含む。以下「基準日等」という。）

業年度中の一定の日を定めている場合には、営業における株主が所有する株式の数又は株主の数を年度ごとの当該日）を含む。以下「株主名簿の閉把握した都度、更新後の「株式の分布状況表」を

鎖時又は基準日」という。）における株主が所有提出するものとする。

する株式の数又は株主の数を把握した都度、更新
後の「株式の分布状況表」を提出するものとする。

ｋ〜ｏ（略）

ｋ〜ｏ（略）(4) （略）

13(4)（略）

第10条（新株券等の上場）

13第10条（新株券等の上場）(1)〜(3)（略）(1)〜(3)（略）(4) 新株引受権証書については、(1)及び(2)に定める(4) 新株引受権証書については、(1)及び(2)に定める

ほか、その発行方法等が次のａからｃまでに掲げるほか、その発行方法等が次のａからｃまでに掲げる要件に適合する場合に上場するものとし、その上場要件に適合する場合に上場するものとし、その上場期間は、当該新株引受権の目的である株式の申込期

期間は、当該新株引受権の目的である株式の申込期間満了の日前の日であって、当取引所が定める日ま

間満了の日前の日であって、当取引所が定める日ま

でとする。

でとする。

ａ・ｂ（略）

ａ・ｂ（略）

ｃｃ

当取引所における売買の決済に支障をきたさな
いよう、株券を、払込期日以後遅滞なく発行する‑ 5 ‑

当取引所における売買の決済に支障をきたさな
いよう、株券を、払込期日後遅滞なく発行するこ

こと。

と。

付

則

１

この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

２

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）による改正前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名
簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用
する。

‑ 6 ‑

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)（略）(1)（略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数ａ第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数については、次のとおり取り扱うものとする。

については、次のとおり取り扱うものとする。

(a)〜(d)（略）(a)〜(d)（略）(e) 少数特定者持株数及び株主数については、最(e) 少数特定者持株数及び株主数については、最近の基準日等（有価証券上場規程に関する取扱

近の株主名簿の閉鎖時又は基準日における株主

い要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下が所有する株式の数又は株主の数（以下次のｂ同じ。）における株主が所有する株式の数又はまでにおいて「株主等の状況」という。）に基株主の数（以下次のｂまでにおいて「株主等のづき算定するものとする。この場合において、状況」という。）に基づき算定するものとす

新規上場申請者が当該株主名簿の閉鎖時又は基る。この場合において、新規上場申請者が当該準日における株主等の状況を把握するに至って基準日等における株主等の状況を把握するにいないときは、それ以前の株主等の状況を把握至っていないときは、それ以前の株主等の状況

している最近の株主名簿の閉鎖時又は基準日にを把握している最近の基準日等における株主等

おける株主等の状況に基づき算定するものとすの状況に基づき算定するものとする。

る。

(f) 前(e)の規定にかかわらず、相互会社から株式(f) 前(e)の規定にかかわらず、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合において、組織変会社への組織変更を行う場合において、組織変更後最初の基準日等における株主等の状況を把更後最初の株主名簿の閉鎖時又は基準日におけ握するまでの間は、組織変更に伴う相互会社のる株主等の状況を把握するまでの間は、組織変社員に対する株式の割当てに係る株主等の状況

更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当てに基づき算定するものとする。

に係る株主等の状況に基づき算定するものとす

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定にる。

ｂ

より少数特定者持株数及び株主数の算定の基礎とｂ

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定にした基準日等（(f)の場合にあっては、組織変更により少数特定者持株数及び株主数の算定の基礎と伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準

した株主名簿の閉鎖時又は基準日（(f)の場合にとなる日。以下この(2)において「最近の基準日

あっては、組織変更に伴う相互会社の社員に対す等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募

る株式の割当ての基準となる日。以下この(2)にお若しくは売出し又は上場のための数量制限付分売

いて「最近の株主名簿の閉鎖時又は基準日」といを行う場合は、次の取扱いによるものとし、当該う。）後に上場申請に係る株券の公募若しくは売取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数出し又は上場のための数量制限付分売を行う場合

量制限付分売予定書」に記載される株式の分布状は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに定況に基づき少数特定者持株数及び株主数を算定すめる「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分るものとする。

売予定書」に記載される株式の分布状況に基づき少数特定者持株数及び株主数を算定するものとす

‑ 7 ‑

る。
(a) 公募又は売出しを行う場合(a) 公募又は売出しを行う場合
イ

イ

新規上場申請者及び当該公募又は売出しに新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結する証券会社又は外国

関し元引受契約を締結する証券会社又は外国証券会社である当取引所の取引参加者（以下証券会社である当取引所の取引参加者（以下「元引受取引参加者」という。）は、公募又「元引受取引参加者」という。）は、公募又は売出しの内容及び手続並びに最近の基準日

は売出しの内容及び手続並びに最近の株主名等における株主等の状況を記載した当取引所

簿の閉鎖時又は基準日における株主等の状況

所定の「公募又は売出予定書」を提出するもを記載した当取引所所定の「公募又は売出予のとし 、当 該 予定書 に変 更 を生じ た場合に定書」を提出するものとし、当該予定書に変は、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」

更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募を提出するものとする。ただし、当取引所の又は売出予定書」を提出するものとする。た

取引参加者が当該公募又は売出しに関し元引

だし、当取引所の取引参加者が当該公募又は受契約を締結しない場合においては、当該公売出しに関し元引受契約を締結しない場合に募又は売出しに関し募集又は売出しの取扱い

おいては、当該公募又は売出しに関し募集又を行うこととなる契約を締結する証券会社又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締は外国証券会社である当取引所の取引参加者結する証券会社又は外国証券会社である当取を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適引所の取引参加者を元引受取引参加者とみな用する。（以下この取扱いにおいて同じ。）

してこの規定を適用する。（以下この取扱いにおいて同じ。）

ロ〜ニ（略）

ロ〜ニ（略）(b) 上場のための数量制限付分売を行う場合
イ(b) 上場のための数量制限付分売を行う場合

新規上場申請者及び上場のための数量制限

イ

新規上場申請者及び上場のための数量制限

付分売を行う証券会社又は外国証券会社であ付分売を行う証券会社又は外国証券会社である当取引所の取引参加者（以下「立会外分売

る当取引所の取引参加者（以下「立会外分売

取扱取引参加者」という。）は、当該上場の取扱取引参加者」という。）は、当該上場のための数量制限付分売の内容及び手続並びにための数量制限付分売の内容及び手続並びに最近の基準日等における株主等の状況を記載

最近の株主名簿の閉鎖時又は基準日におけるした当 取引 所 所定の 「数 量 制限付 分売予定

株主等の状況を記載した当取引所所定の「数書」を提出するものとし、当該予定書に変更

量制限付分売予定書」を提出するものとし、を生じた場合には、直ちに変更後の「数量制当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに限付分売予定書」を提出するものとする。

変更後の「数量制限付分売予定書」を提出す
るものとする。

ロ・ハ（略）

ロ・ハ（略）(c) （略）ｃ(c) （略）

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づきｃ

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定

自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定に基づき算定した株主数から当該自己株券を買いに基づき算定した株主数から当該自己株券を買い付けることにより減少する株主数を減じるものと付けることにより減少する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は、次のする。この場合において減少する株主数は、次の‑ 8 ‑新規上場申請者の区分に従い、当該区分に定める

新規上場申請者の区分に従い、当該区分に定める人数とする。

人数とする。

(a) 国内の証券取引所に上場されている株券又は(a) 国内の証券取引所に上場されている株券又は日本証券業協会に登録されている株券の発行者

日本証券業協会に登録されている株券の発行者である新規上場申請者である新規上場申請者

公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日

公開買付け（新規上場申請者が最近の株主名

等の後に公開買付けを行った場合であって、当簿の閉鎖時又は基準日後に公開買付けを行った

該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数

場合であって、当該公開買付けに応じて株券のが記載された書面を提出した場合の公開買付け

売付けをした人数が記載された書面を提出したに限る。以下このｃにおいて同じ。）に応じて場合の公開買付けに限る。以下このｃにおいて株券の売付けをしたことにより減少したと認め同じ。）に応じて株券の売付けをしたことによられる人数及び当該基準日等の後に買い付けたり減少したと認められる人数及び当該株主名簿

自己株券に係る株式数（当該公開買付けによりの閉鎖時又は基準日後に買い付けた自己株券に買い付けた株式数を除く。以下このｃにおいて係る株式数（当該公開買付けにより買い付けた「当該買付株式数」という。）について新規上株式数を除く。以下このｃにおいて「当該買付場申請者が当取引所に提出した「株式の分布状

株式数」という。）について新規上場申請者が況表」の所有数別状況における株式の状況の区

当取引所に提出した「株式の分布状況表」の所分に記載される所有株式数に基づき、次のイ又有数別状況における株式の状況の区分に記載さはロにより算出した人数の合計人数

れる所有株式数に基づき、次のイ又はロにより算出した人数の合計人数

イ・ロ（略）

イ・ロ（略）(b) （略）ｄ(b) （略）

国内の証券取引所に上場されている株券又は日ｄ

国内の証券取引所に上場されている株券又は日本証券業協会に登録されている株券の発行者であ本証券業協会に登録されている株券の発行者である新規上場申請者が最近の基準日等の後に株券のる新規上場申請者が最近の株主名簿の閉鎖時又は公募若しくは売出し又は国内の証券取引所の規則

基準日後に株券の公募若しくは売出し又は国内のにより定める立会外分売（50単位未満の範囲内で証券取引所の規則により定める立会外分売（50単

買付申込数量に限度を設けて行ったものをい位未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けてう。）を行った場合であって、新規上場申請者及行ったものをいう。）を行った場合であって、新び幹事取引参加者が、当該公募若しくは売出しの規上場申請者及び幹事取引参加者が、当該公募若内容又は立会外分売の結果についてｂの(a)ハ､(b)

しくは売出しの内容又は立会外分売の結果についハ又は(c)の規定に基づき新規上場申請者、元引受てｂの(a)ハ､(b)ハ又は(c)の規定に基づき新規上取引参加者又は立会外分売取扱取引参加者が提出

場申請者、元引受取引参加者又は立会外分売取扱することとされている書面と同種の書面を提出し取引参加者が提出することとされている書面と同たときは、第２号に規定する株式の分布状況は、種の書面を提出したときは、第２号に規定する株

次の(a)及び(b)に定めるところにより取り扱うこ式の分布状況は、次の(a)及び(b)に定めるところとができるものとする。

により取り扱うことができるものとする。

(a) 少数特定者持株数については、新規上場申請(a) 少数特定者持株数については、新規上場申請者が当取引所に提出した「株式の分布状況表」

者が当取引所に提出した「株式の分布状況表」に記載された株式数に、当該公募若しくは売出に記載された株式数に、当該公募若しくは売出‑ 9 ‑し又は立会外分売により増減した株式数を加減し又は立会外分売により増減した株式数を加減した株式数に基づき算出した少数特定者持株数

した株式数に基づき算出した少数特定者持株数

を最近の基準日等における少数特定者持株数とを最近の株主名簿の閉鎖時又は基準日におけるみなすものとする。

少数特定者持株数とみなすものとする。
(b) 株主数については、新規上場申請者が当取引所に提出した「株式の分布状況表」に記載され所に提出した「株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は立会た株主数に、当該公募若しくは売出し又は立会

外分売に係る株主数（当該立会外分売について外分売に係る株主数（当該立会外分売については、当取引所が認めた人数）を加算した株主数

は、当取引所が認めた人数）を加算した株主数

を最近の基準日等における株主数とみなすもの

を最近の株主名簿の閉鎖時又は基準日におけるとする。

株主数とみなすものとする。

ｅ(b) 株主数については、新規上場申請者が当取引（略）

ｅ(3)〜(11)（略）

４（略）(3)〜(11)（略）

第５条（セントレックスへの上場審査）関係

４第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ〜ｃ（略）

ａ〜ｃ（略）

ｄ

新規上場申請者が親会社（財務諸表等規則第新規上場申請者が親会社（財務諸表等規則第ｄ８条第３項に規定する親会社をいう。ただし、８条第３項に規定する親会社をいう。ただし、(c)においては、新規上場申請者の総株主の議決(c)においては、新規上場申請者の総株主の議決権の過半数を保有している会社（新規上場申請

権の過半数を保有している会社（新規上場申請者の総株主の議決権の過半数を実質的に保有し者の総株主の議決権の過半数を実質的に保有している会社を含む。）をいう。）を有しているている会社を含む。）をいう。）を有している

場合（上場後最初に終了する事業年度の末日ま場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社を有しないこととなる見込みがある

でに親会社を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

するかどうかを検討するものとする。

(a)・(b)（略）(a)・(b)（略）(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社との事業上の関連が希薄で上場申請者と親会社との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社による新規上場申請者あり、かつ、当該親会社による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであの株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配り、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかすることを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない｡

な場合は、この限りでない｡

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影ロ

新規 上場 申請者の親会社（前イに適合す‑ 10 ‑

響を与える親会社（前イに適合する親会社

る親会社を除く。）が継続開示会社であっを除く。）に関する事実等の会社情報を適て、かつ、新規上場申請者が、その経営に切に把握することができる状況にあり、次重大な影響を与える当該親会社に関する事の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項について

実等の会社情報を適切に把握することがで

当該親会社が同意することについて書面にきる状況にあり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)により確約すること。

掲げる事項について当該親会社が同意することについて書面により確約すること。

(ｲ)〜(ﾊ)（略）
ｅ(ｲ)〜(ﾊ)（略）（略）

ｅ(2)（略）（略）(2)（略）

付

則１

この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

２

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）による改正前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名
簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

‑ 11 ‑

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新５

旧第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関

５第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係

係(1)・(2)（略）(1)・(2)（略）(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎま(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合

でに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うもに、当該ａからｎまでに定めるところにより行うも

のとする。

のとする。

ａ〜ｊ（略）

ａ〜ｊ（略）ｋｋ

第９号に掲げる事項
基準日に関する日程表

第９号に掲げる事項
臨時名簿閉鎖期間又は基準日に関する日程表

当該期日の２週間前
ｌ〜ｎ（略）

当該期間の初日又は期日の２週間前
ｌ〜ｎ（略）(4)（略）(4)（略）(5) 第13号に規定する事項には、次に掲げる事項を含(5) 第13号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

むものとする。

ａ〜ｄ（略）

ａ〜ｄ（略）ｅｅ

基準日の設定の中止

株主名簿の閉鎖の中止

ｆ〜ｋ（略）

ｆ〜ｋ（略）(6)〜(7)（略）(6)〜(7)（略）

付

則

この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

‑ 12 ‑

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係１第２条（指定の特例）関係(1)〜(4)（略）(1)〜(4)（略）(5) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券に適(5) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券に適用する場合には、次のａ及びｂに適合する株券を対用する場合には、次のａ及びｂに適合する株券を対象とするものとする。

象とするものとする。

ａａ

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場

算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期

間の末日）において第３条第１号及び第２号に適間の末日）において第３条第１号及び第２号に適合していること。この場合において、２(3)ｅ中合していること。この場合において、２(3)ｅ中「「新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開「「新規上場申請者が最近の株主名簿の閉鎖時又買付けを行った場合であって、」とあるのは「上は基準日後に公開買付けを行った場合であっ場会社が直前事業年度の末日等の後４か月以内にて、」とあるのは「上場会社が直前事業年度の末

公開買付けを行った場合であって、当該期間内日等の後４か月以内に公開買付けを行った場合でに」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当該あって、当該期間内に」と、「当該株主名簿の閉期間内」と読み替える。」とあるのは「「新規上鎖時又は基準日後」とあるのは「当該期間内」と場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを読み替える。」とあるのは「「新規上場申請者が行った場合であって、」とあるのは「上場会社が最近の株主名簿の閉鎖時又は基準日後に公開買付

直前事業年度の末日等の後に公開買付けを行った

けを行った場合であって、」とあるのは「上場会場合であって、」と、「当該基準日等の後」とあ社が直前事業年度の末日等の後に公開買付けをるのは「直前事業年度の末日等の後」と読み替え行った場合であって、」と、「当該株主名簿の閉る。」と、２(3)ｈ中「４か月以内に公募若しくは鎖時又は基準日後」とあるのは「直前事業年度の売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは末日等の後」と読み替える。」と、２(3)ｈ中「４「公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売をか月以内に公募若しくは売出し又は数量制限付分行った、又は上場市場の変更の時までに公募若し売を行った」とあるのは「公募若しくは売出し若

くは売出し若しくは数量制限付分売を行う」と、しくは数量制限付分売を行った、又は上場市場の「当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又変更の時までに公募若しくは売出し若しくは数量

は数量制限付分売の結果について証する書面」と制限付分売を行う」と、「当該期間内に当該公募あるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果定する「公募又は売出予定書」若しくは「数量制について証する書面」とあるのは「株券上場審査

限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｅに規定する基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予書面」と読み替えるものとする。

定書」若しくは「数量制限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｅに規定する書面」と読み替えるものとする。

‑ 13 ‑

ｂ

第３条第３号、第４号及び第８号の規定に適合ｂ

していること。この場合において、第３号におけしていること。この場合において、第３号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直る「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市

前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる

翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる

場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度

場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期間の末日）を含む月の末日からに係る中間会計期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるものとし、２(5)中「第４条第１項第２さかのぼるものとし、２(5)中「第４条第１項第２号に定める月の末日を含む月の月間平均上場時価号に定める月の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格に、その日の上場株式数（上場会

日々の最終価格に、その日の上場株式数（上場会

社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確

株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」とい定するための基準日又は株主名簿閉鎖開始日の前

う。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当た日（以下「権利確定日」という。）の３日前の日

るときは、権利確定日の４日目の日）において、（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定

当該株式分割又は株式併合により増減する株式数

日の４日目の日）において、当該株式分割又は株を加減するものとする。以下この(5)において同式併合により増減する株式数を加減するものとすじ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同る。以下この(5)において同じ。）を乗じて得た額じ。）及び月末上場時価総額（第４条第１項第２の平均をいう。以下同じ。）及び月末上場時価総号に定める月の末日における当取引所の売買立会額（第４条第１項第２号に定める月の末日におけにおける当該株券の最終価格（当該最終価格がなる当取引所の売買立会における当該株券の最終価いときは、直近の最終価格）に、当該末日におけ格（当該最終価格がないときは、直近の最終価

る上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同格）に、当該末日における上場株式数を乗じて得じ。）が40億円以上であること」とあるのは「１た額をいう。以下同じ。）が40億円以上であるこ(7)ｂの(a)の規定に準じて算定した額が40億円以と」とあるのは「１(7)ｂの(a)の規定に準じて算上であること」と読み替えるものとし、第８号に定した額が40億円以上であること」と読み替える

おける「最近」の起算は、上場市場の変更申請日ものとし、第８号における「最近」の起算は、上の直前事業年度の末日からさかのぼるものとす

場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさる。

かのぼるものとする。
(6)〜(12)（略）(6)〜(12)（略）

２

第３条第３号、第４号及び第８号の規定に適合

２

第３条（指定基準）関係第３条（指定基準）関係(1)・(2)（略）(1)・(2)（略）(3) 株式の分布状況(3) 株式の分布状況

ａ〜ｄ（略）

ａ〜ｄ（略）

ｅｅ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ｃ（株主数の算

株券上場審査基準の取扱い２(2)ｃ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が自己株式取得

定の取扱い）の規定は、上場会社が自己株式取得

決議に基づき自己株券を買い付けた場合に、第２決議に基づき自己株券を買い付けた場合に、第２‑ 14 ‑

号ｂに規定する株主数の算定について準用する。

号ｂに規定する株主数の算定について準用する。

この場合において、同取扱い２(2)ｃの(a)中「新この場合において、同取扱い２(2)ｃの(a)中「新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付け

規上場申請者が最近の株主名簿の閉鎖時又は基準を行った場合であって、」とあるのは「上場会社日後に公開買付けを行った場合であって、」とあが直前事業年度の末日等の後４か月以内に公開買るのは「上場会社が直前事業年度の末日等の後４付けを行った場合であって、当該期間内に」と、か月以内に公開買付けを行った場合であって、当「当該基準日等の後」とあるのは「当該期間内」

該期間内に」と、「当該株主名簿の閉鎖時又は基と読み替える。

準日後」とあるのは「当該期間内」と読み替える。

ｆ〜ｈ（略）

ｆ〜ｈ（略）(4)（略）(4)（略）(5) 上場時価総額(5) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上で第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上であること」とは、第４条第１項第２号に定める月のあること」とは、第４条第１項第２号に定める月の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引所の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値

売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定

定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定

により気配表示された気配値段を含む。）がない場

により気配表示された気配値段を含む。）がない場

合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下

合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式

分割又は株式併合を行う場合には、当該株式分割又分割又は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するためのは株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の３日前の基準日又は株主名簿閉鎖開始日の前日（以下「権利日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定確定日」という。）の３日前の日（権利確定日が休日の４日前の日）において、当該株式分割又は株式

業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）に併合により増減する株式数を加減するものとする。

おいて、当該株式分割又は株式併合により増減する

以下この(5)において同じ。）を乗じて得た額の平均

株式数を加減するものとする。以下この(5)においてをいう。以下同じ。）及び月末上場時価総額（第４同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同条第１項第２号に定める月の末日における当取引所

じ。）及び月末上場時価総額（第４条第１項第２号の売買立会における当該株券の最終価格に、当該末に定める月の末日における当取引所の売買立会にお日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以下

ける当該株券の最終価格に、当該末日における上場同じ。）が40億円以上であることをいうものとす

株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が40億る。

円以上であることをいうものとする。

(6)〜(10)（略）(6)〜(10)（略）

付

則

１

この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

２

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債‑ 15 ‑

等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）による改正前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名
簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

‑ 16 ‑

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係

１

第２条（指定替え基準）関係(1)（略）(1)（略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ〜ｅ（略）

ａ〜ｅ（略）

ｆ

ｆ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)（株主株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証

券報告書提出後１週間以内又は基準日等（有価証

券報告書提出後１週間以内又は株主名簿の閉鎖時

券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｊに規定する又は基準日後２か月以内に、株主等について当取基準日等をいう。以下同じ。）の後２か月以内

引所の定める事項を記載した書類を提出したときに、株主等について当取引所の定める事項を記載には、第２号に規定する株主数の算定について準した書類を提出したときには、第２号に規定する用する。

株主数の算定について準用する。
ｇ

第２号に規定する「株主数」を算定するに当ｇ第２号に規定する「株主数」を算定するに当たっては、信託業務を営む銀行の名義の株式のう

たっては、信託業務を営む銀行の名義の株式のうちに委託者指図型投資信託又は特定金銭信託に組

ちに委託者指図型投資信託又は特定金銭信託に組み入れられている株式がある場合において、上場み入れられている株式がある場合において、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基準会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は株主日等の後２か月以内に、当該委託者指図型投資信名簿の閉鎖時又は基準日後２か月以内に、当該委託又は特定金銭信託の委託者等について当取引所

託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託者等の定める事項を記載した書類を提出したときにについて当取引所の定める事項を記載した書類をは、当該委託者を当該委託者指図型投資信託又は提出したときには、当該委託者を当該委託者指図

特定金銭信託の委託に係る株式を所有する株主と型投資信託又は特定金銭信託の委託に係る株式をして取り扱うことができるものとする。

所有する株主として取り扱うことができるものとする。

ｈ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

ｈ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、第２号に定める人数

することとなった場合には、第２号に定める人数に達したものとして取り扱う。この場合におけるに達したものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載

審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。

した書類を提出したときに行うものとする。

(a) 基準日等現在における株主数が第２号に定め(a) 株主名簿の閉鎖時又は基準日現在における株る人数以上となったと認められるとき。

主数が第２号に定める人数以上となったと認められるとき。

(b) 株式の公募又は売出し（以下「株式の公募(b) 株式の公募又は売出し（以下「株式の公募

等」という。）を行った場合又は数量制限付分等」という。）を行った場合又は数量制限付分‑ 17 ‑

売を行った場合であって、当該株式の公募等又売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数量制限付分売を行った後の株主数が第２号

は数量制限付分売を行った後の株主数が第２号に定める人数以上となったことが明らかに認めに定める人数以上となったことが明らかに認められるとき。

られるとき。

(注)(注)「明らかに認められるとき」とは、当該「明らかに認められるとき」とは、当該株式の公募等又は数量制限付分売の直近の株式の公募等又は数量制限付分売の直近の決算期又は基準日等（以下「直近の決算期

決算期、株主名簿の閉鎖時又は基準日（以等」という。）における株主数に、当該株式下「直近の決算期等」という。）における株の公募等又は数量制限付分売に係る株主数

主数に、当該株式の公募等又は数量制限付（数量制限付分売については、当取引所が分売に係る株主数（数量制限付分売につい認めた人数。以下同じ。）を加算した人数ては、当取引所が認めた人数。以下同じ。）

が、第２号に定める人数の150％以上となっを加算した人数が、第２号に定める人数のた場合をいう。

150％以上となった場合をいう。

この場合における株主数の算定について

この場合における株主数の算定について

は、直近の決算期等から当該株式の公募等

は、直近の決算期等から当該株式の公募等

又は数量制限付分売までの間に、株式の公又は数量制限付分売までの間に、株式の公募等又は数量制限付分売を行っているとき

募等又は数量制限付分売を行っているときには、その株式の公募等又は数量制限付分には、その株式の公募等又は数量制限付分

売に係る株主数についても加算することが売に係る株主数についても加算することが

できる。

できる。

ｉ・ｊ（略）

ｉ・ｊ（略）ｋｋ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、株式分割（同時に１単元の株式の数の多い数への株式分割（同時に１単元の株式の数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に株式分割が変更を行っている場合には、実質的に株式分割が行われたと認められるものに限る。）を猶予期間行われたと認められるものに限る。）を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日までに行うことの決議（委員会等設置の月の初日までに行うことの決議（委員会等設置

会社にあっては、執行役の決定を含む。以下この会社にあっては、執行役の決定を含む。以下このｋにおいて同じ。）をした場合には、決議の日にｋにおいて同じ。）をした場合には、決議の日における株主数（最近の基準日等の株主数をいう。

おける株主数（最近の株主名簿の閉鎖時又は基準

ただし、当取引所の定める事項を記載した書類を日（以下「基準日等」という。）の株主数をい提出したときは、当該基準日等の株主数に当該基う。ただし、当取引所の定める事項を記載した書

準日等における単元未満株式のみを所有する株主類を提出したときは、当該基準日等の株主数に当（単元株制度を採用しない場合には、端株原簿の該基準日等における単元未満株式のみを所有するみに記載のある端株主）のうち、当該株式分割に株主（単元株制度を採用しない場合には、端株原より１単元の株式の数以上の株式を所有する株主

簿のみに記載のある端株主）のうち、当該株式分（単元株制度を採用しない場合には、株主）とな割により１単元の株式の数以上の株式を所有するるべき者の数を加えた人数をいう。）が、同号に株主（単元株制度を採用しない場合には、株主）定める人数に達している場合には、決議の時（審となるべき者の数を加えた人数をいう。）が、同‑ 18 ‑

査対象決算期以前に決議した場合には当該審査対号に定める人数に達している場合には、決議の時

象決算期とし、猶予期間経過後に決議した場合に（審査対象決算期以前に決議した場合には当該審は猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主査対象決算期とし、猶予期間経過後に決議した場

数が同号の区分に定める人数に達したものとして合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の取り扱うものとする。この場合において決議の日

株主数が同号の区分に定める人数に達したものとにおける上場株式数（猶予期間の最終日以前に決して取り扱うものとする。この場合において決議議した場合には当該審査対象決算期の末日の上場の日における上場株式数（猶予期間の最終日以前

株式数を、猶予期間経過後に決議した場合には猶に決議した場合には当該審査対象決算期の末日の予期間の最終日の上場株式数を当該株式分割の分

上場株式数を、猶予期間経過後に決議した場合に割比率で除したものをいう。）を同号の上場株式は猶予期間の最終日の上場株式数を当該株式分割数と、決議の日における投資単位（当該決議の日の分割比率で除したものをいう。）を同号の上場の前日の最終価格に分割比率を乗じたものをもと株式数と、決議の日における投資単位（当該決議に算出した１単位当たりの価格をいう。）を同号の日の前日の最終価格に分割比率を乗じたものをの投資単位とみなすものとする。

もとに算出した１単位当たりの価格をいう。）を同号の投資単位とみなすものとする。

ｌ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄ｌ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、１単元の株式の数の少ない数への変更を猶予期間

１単元の株式の数の少ない数への変更を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日までに行うことの決議（委員会等設置の月の初日までに行うことの決議（委員会等設置

会社にあっては、執行役の決定を含み、当該変更

会社にあっては、執行役の決定を含み、当該変更を行う旨を株主総会に付議する場合には当該株主を行う旨を株主総会に付議する場合には当該株主総会の決議をいう。以下このｌにおいて同じ。）

総会の決議をいう。以下このｌにおいて同じ。）

をした場合には、決議の日における株主数(最近のをした場合には、決議の日における株主数（基準

基準日等の株主数をいう。ただし、当取引所の定日等の株主数をいう。ただし、当取引所の定めるめる事項を記載した書類を提出したときは、当該事項を記載した書類を提出したときは、当該基準

基準日等の株主数に当該基準日等における単元未日等の株主数に当該基準日等における単元未満株

満株式のみを所有する株主のうち、当該１単元の式のみを所有する株主のうち、当該１単元の株式

株式の数の変更により１単元の株式の数以上の株の数の変更により１単元の株式の数以上の株式を式を所有する株主となるべき者の数を加えた人数

所有する株主となるべき者の数を加えた人数をいをいう。）が、同号に定める人数に達している場う。）が、同号に定める人数に達している場合に合には、決議の時（審査対象決算期以前に決議しは、決議の時（審査対象決算期以前に決議した場た場合には当該審査対象決算期とし、猶予期間経合には当該審査対象決算期とし、猶予期間経過後

過後に決議した場合には猶予期間の最終日とすに決議した場合には猶予期間の最終日とする。）

る。）に当該銘柄の株主数が同号の区分に定めるに当該銘柄の株主数が同号の区分に定める人数に人数に達したものとして取り扱うものとする。こ達したものとして取り扱うものとする。この場合の場合において、決議の日における上場株式数において、決議の日における上場株式数（猶予期（猶予期間の最終日以前に決議した場合には当該間の最終日以前に決議した場合には当該審査対象

審査対象決算期の末日の上場株式数について、猶決算期の末日の上場株式数について、猶予期間経予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終過後に決議した場合には猶予期間の最終日の上場‑ 19 ‑

日の上場株式数について変更後の１単元の株式数

株式数について変更後の１単元の株式数を１単位を１単位の株式数とみなして算定した株式数をいの株式数とみなして算定した株式数をいう。）をう。）を同号の上場株式数と、決議の日における同号の上場株式数と、決議の日における投資単位

投資単位（当該決議の日の前日の最終価格に変更（当該決議の日の前日の最終価格に変更後の１単

後の１単元の株式数を乗じたものをもとに算出し元の株式数を乗じたものをもとに算出した１単位

た１単位当たりの価格をいう。）を同号の投資単当たりの価格をいう。）を同号の投資単位とみな位とみなすものとする。

すものとする。

ｍ（略）

ｍ（略）

(3) （略）(3) （略）(4) 上場時価総額(4) 上場時価総額ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定に格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとより気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

し、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条

及び第13条の規定により気配表示された気配値段

及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場

株式数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う

株式数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う

場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権利場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利を受ける者を確定するための基準日又は株主名簿確定日」という。）の３日前の日（権利確定日が閉鎖開始日の前日（以下「権利確定日」とい休業日に当たるときは、権利確定日の４日前のう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当た日）において、当該株式分割又は株式併合によりるときは、権利確定日の４日前の日）において、増減する株式数を加減するものとする。以下この当該株式分割又は株式併合により増減する株式数(4)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいを加減するものとする。以下この(4)において同う。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同日における当取引所の売買立会における当該株券

じ。）又は月末上場時価総額（毎月末日におけるの最終価格に、当該末日における上場株式数を乗

当取引所の売買立会における当該株券の最終価格

じて得た額をいう。以下同じ。）が20億円に満たに、当該末日における上場株式数を乗じて得た額ない場合をいうものとする。

をいう。以下同じ。）が20億円に満たない場合をいうものとする。

ｂ・ｃ（略）

ｂ・ｃ（略）(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

２

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成1‑ 20 ‑

6年法律第88号）による改正前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名
簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

‑ 21 ‑

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）関係

１

第２条（上場廃止基準）関係(1)（略）(1)（略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ〜ｃ（略）

ａ〜ｃ（略）

ｄｄ

少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えて少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えている銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又はいる銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、上場株式数(b)に該当することとなった場合には、上場株式数の80％以下となったものとして取り扱う。この場の80％以下となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものと事項を記載した書類を提出したときに行うものと

する。

する。

(a) 基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い(a) 株主名簿の閉鎖時又は基準日現在における少要領２(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同

数特定者持株数が上場株式数の80％以下となっじ。）現在における少数特定者持株数が上場株たと認められるとき。

式数の80％以下となったと認められるとき。
(b) （略）ｅ(b) （略）

第２号ａに規定する「少数特定者持株数」を算ｅ第２号ａに規定する「少数特定者持株数」を算定するに当たっては、明らかに固定的所有でない

定するに当たっては、明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に1と認められる株式を除き、所有株式数の多い順に10名の株主が所有する株式のうちに特定金銭信託に0名の株主が所有する株式のうちに特定金銭信託に組み入れられている信託業務を営む銀行の名義の組み入れられている信託業務を営む銀行の名義の株式がある場合において、上場会社が有価証券報株式がある場合において、上場会社が有価証券報

告書提出後１週間以内又は基準日等の後２か月以

告書提出後１週間以内又は株主名簿の閉鎖時又は内に、当該特定金銭信託の委託者等について当取

基準日後２か月以内に、当該特定金銭信託の委託引所の定める事項を記載した書類を提出したとき者等について当取引所の定める事項を記載した書には、当該特定金銭信託の委託者を当該特定金銭類を提出したときには、当該特定金銭信託の委託

信託の委託に係る株式を所有する株主として取り者を当該特定金銭信託の委託に係る株式を所有す扱うことができるものとする。

る株主として取り扱うことができるものとする。

ｆ・ｇ（略）

ｆ・ｇ（略）

ｈｈ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)及び上株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)及び上

場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｇ（株主数の算定の取指定替え基準の取扱い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証券報告書提出扱い）の規定は、上場会社が有価証券報告書提出

後１週間以内（次のｉにおいて準用する上場株券後１週間以内（次のｉにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替

え基準の取扱い１(2)ｈに規定する基準日等を設けえ基準の取扱い１(2)ｈに規定する株主名簿の閉鎖‑ 22 ‑

た場合には、当該基準日等の後２か月以内）に、を行った場合又は基準日を設けた場合には、当該株主又は特定金銭信託の委託者等について当取引株主名簿の閉鎖時又は基準日後２か月以内）に、所の定める事項を記載した書類を提出したときに株主又は特定金銭信託の委託者等について当取引は、第２号ｂに規定する株主数の算定について準所の定める事項を記載した書類を提出したときに用する。

は、第２号ｂに規定する株主数の算定について準用する。

ｉ〜ｎ（略）

ｉ〜ｎ（略）(3)〜(6)（略）(3)〜(6)（略）(7) 破産、再生手続、更生手続又は整理(7) 破産、再生手続、更生手続又は整理

ａ〜ｃ（略）

ａ〜ｃ（略）

ｄｄ

第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円

第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円以上とならないとき」とは、同号後段に規定する以上とならないとき」とは、同号後段に規定する

１か月間の平均上場時価総額（当取引所の売買立

１か月間の平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

された最終気配値段を含むものとし、その日に約された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がな

定により気配表示された気配値段を含む。）がな

い場合は、当取引所がその都度定める価格とすい場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上場る。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上場

会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」とい確定するための基準日又は株主名簿閉鎖開始日のう。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当た前日（以下「権利確定日」という。）の３日前のるときは、権利確定日の４日前の日）において、日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確

当該株式分割又は株式併合により増減する株式数

定日の４日前の日）において、当該株式分割又はを加減するものとする。以下このｄにおいて同株式併合により増減する株式数を加減するものとじ。）を乗じて得た額の平均をいう。）又は当該する。以下このｄにおいて同じ。）を乗じて得た

１か月間の最終日の上場時価総額（当該最終日に額の平均をいう。）又は当該１か月間の最終日のおける当取引所の売買立会における当該株券の最上場時価総額（当該最終日における当取引所の売終価格に、当該最終日における上場株式数を乗じ買立会における当該株券の最終価格に、当該最終て得た額をいう。）が５億円以上でないときをい日における上場株式数を乗じて得た額をいう。）

うものとする。

が５億円以上でないときをいうものとする。

ｅ（略）

ｅ（略）

(8)〜(13)（略）(8)〜(13)（略）

付

則

１

この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

２

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成1‑ 23 ‑

6年法律第88号）による改正前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名
簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

‑ 24 ‑

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新３

旧第５条（上場廃止基準）関係３(1) 第５条第２項第２号に規定する株式の分布状況の第５条（上場廃止基準）関係(1) 第５条第２項第２号に規定する株式の分布状況の取扱いは、次のとおりとする。

取扱いは、次のとおりとする。

ａ・ｂ（略）

ａ・ｂ（略）

ｃｃ

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅ（少数特定者

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅ（少数特定者

持株数の算定の取扱い）並びに株券上場審査基準

持株数の算定の取扱い）並びに株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)及び上場株券の市場第一部の取扱い２(2)ａの(d)及び上場株券の市場第一部

銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱

い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上い１(2)ｇ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が有価証券報告書提出後１週間以内又は基場会社が有価証券報告書提出後１週間以内（ｅに

準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２

おいて株主名簿の閉鎖を行った場合若しくは基準(3)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）

日を設けた場合又はｈにおいて準用する上場株券に、株主又は特定金銭信託の委託者等について当の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替

取引所の定める事項を記載した書類を提出したとえ基準の取扱い１(2)ｈに規定する株主名簿の閉鎖

きには、第２号（同号ただし書を除く。）に規定を行った場合若しくは基準日を設けた場合には、する優先株少数特定者持株数又は優先株株主数の

当該株主名簿の閉鎖時又は基準日後２か月以内）

算定について準用する。

に、株主又は特定金銭信託の委託者等について当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、第２号（同号ただし書を除く。）に規定
する優先株少数特定者持株数又は優先株株主数の算定について準用する。

ｄ（略）

ｄ（略）

ｅ

ｅ

優先株少数特定者持株数が上場株式数の75％を優先株少数特定者持株数が上場株式数の75％を超えている銘柄が、猶予期間内において、次の(a)超えている銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、上場株

又は(b)に該当することとなった場合には、上場株

式数の75％以下となったものとして取り扱う。こ

式数の75％以下となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定の場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うもめる事項を記載した書類を提出したときに行うも

のとする。

のとする。

(a) 基準日等現在における優先株少数特定者持株(a) 株主名簿の閉鎖時又は基準日現在における優数が上場株式数の75％以下となったと認められ

先株少数特定者持株数が上場株式数の75％以下るとき。

となったと認められるとき。

(b)（略）(b)（略）

ｆ〜ｉ（略）

ｆ〜ｉ（略）(2)〜(4)（略）(2)〜(4)（略）‑ 25 ‑

付

則１

この改正規定は、平成16年10月１日から施行する。

２

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）による改正前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名
簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

‑ 26 ‑