知的財産管理技能検定２
知的財産管理技能検定 ２級 完全マスター②意匠
完全マスター②意匠法・②意匠 法・商標法・条約法・ 商標法・条約【改訂商標法・条約 【改訂７【改訂 ７ 版】をご購入いただいた皆様へ

第 44 回（2023 年３月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定２級完全マ
スター②意匠法・商標法・条約【改訂６版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたします。
実施回

試験日

法令基準日

第 45 回

2023 年 0７月 0９日（日）2023 年１月１日※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

改訂に関連する法律
改訂に関連する法律
特許庁ホームページ
特許料等の料金改定他
URL ： https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2022/2022-42kaisetsu.html

特許庁ホームページ
海外からの模倣品流入に対する規制の強化
URL ： https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2022/document/2022-42kaisetsu/14.pdf

財務省ホームページ
関税定率法等の一部を改正する法律案
URL ： https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/ka20220128g.pdf※2023 年３月１４日現在

該当箇所

変更前

変更後

P17

３項

Lesson 02

記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出

意匠法の保護対象と登録要件[2]し、かつ、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至し、かつ、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠でつた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠で２

新規性喪失の例外

前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を３項前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を意匠法４条あることを証明する書面（次項において「証明書」という。） あることを証明する書面（次項及び第六十条の七及び第六十条の七において及び第六十条の七３項を意匠登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出し「証明書」という。）を意匠登録出願の日から三十日以内になければならない。

特許庁長官に提出しなければならない。

P43

２項

２項

Lesson 04

録料の納付があつたときは、意匠権の設定の登録をする。

第四十二条第一項第一号
第一項第一号の規定による第一年分の登第一項第一号

第四十二条第一項第一項の規定による第一年分の登録料の第一項納付があつたときは、意匠権の設定の登録をする。

意匠権の管理と活用
１

意匠権の発生と存続期間

意匠法２０条２項
P43

意匠法 43 条

Lesson 04

登録料は、意匠登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送は、意匠登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があ

意匠権の管理と活用達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。

つた日から三十日以内に納付しなければならない。

P44

意匠法２条２項

意匠法２条２項

Lesson 04

次に掲げる行為をいう。

次に掲げる行為をいう。

意匠権の管理と活用

一

一

１

前条第一項第一号の規定による第一年分の前条第一項第一号

意匠法 43 条

前条第一項の規定による第一年分の登録料
前条第一項

意匠権の発生と存続期間

意匠法４３条２

意匠権の活用意匠法２条２項

この法律で意匠について「実施」とは、意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若この法律で意匠について「実施」とは、意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若

しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡

しくは輸入 （外国にある者が外国から日本国内に他人をしのための展示を含む。以下同じ。）をする行為

して持ち込ませる行為を含む。以下同じ。）又は譲渡若し
くは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。
以下同じ。）をする行為

1

該当箇所
P45
Lesson04

変更後

意匠権者は、業として登録意匠および、これに類似する意匠権者は、業として登録意匠および、これに類似する意匠をを 実施する権利を専有します（意 23 条）。

意匠権の管理と活用
２

変更前

意匠権の活用

１行目～１２行目

ここで、「業」とは、広く事業のことを意味し、個人的・家庭的実施は含まれません。また、「専有する」とは、独占排他的に実施できることをいいます。の 実施をを する権利を専有します（意 23 条）。
意匠の実施をする権利を「専有する」とは、独占排他的に実施実施をする権利を「専有する」できることをいいます。
すなわち、正当な権原を持っていない第三者が登録意匠およびこれに類似する意匠を業として実施すると、意匠権の侵害になります。
「業として」実施をするとは、事業性がある場合を指し、個人的、家庭的な実施は含まれません。すなわち、正当な権原を持っていない第三者が登録意匠およびこれに類似する意匠を実施しても、それが個人的、家庭的な実施であれば、意匠権の侵害にはなりません。

意匠の「実施」とは、①その意匠を使った製品を製造、意匠の「実施」とは、①その意匠を使った製品を製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、またはその譲渡もしく

使用、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、またはその譲渡もしくは貸渡しの申出（譲渡や貸渡しのための展示を含む）をす

は貸渡しの申出（譲渡や貸渡しのための展示を含む）をする行為、②その意匠を使った建築物の建築、使用、譲渡もる行為、②その意匠を使った建築物の建築、使用、譲渡もしくは貸渡し、またはその譲渡もしくは貸渡しの申出をす

しくは貸渡し、またはその譲渡もしくは貸渡しの申出をする行為、③その意匠を使った画像の作成、使用、電気通信る行為、③その意匠を使った画像の作成、使用、電気通信回線を通じた提供、もしくはその申出（提供のための展示

回線を通じた提供、もしくはその申出（提供のための展示を含む）や、その意匠を使った画像を記録した記録媒体まを含む）や、その意匠を使った画像を記録した記録媒体または内蔵する機器の譲渡、貸渡し、輸出、輸入またはそのたは内蔵する機器の譲渡、貸渡し、輸出、輸入またはその譲渡もしくは貸渡しの申出をする行為を指します（意２条

譲渡もしくは貸渡しの申出をする行為を指します（意２条２項）。

２項）。
なお、その意匠を使った製品を輸入する行為に関しては、
令和３年法改正で、海外の事業者が配送業者等を利用して製品等を海外から日本国内に持ち込む行為も「輸入」行為に含むと規定されました。これにより、海外の事業者が、国内の個人に対し、個人使用目的の模倣品を郵便等で直接国内の個人に対し、個人使用目的の模倣品を郵便等 で直接送付した場合であっても、海外事業者による意匠権侵害行為として規制対象となることが明確化されました。

2

該当箇所

変更前

変更後

意匠権侵害を主張するためには、侵害製品侵害製品が登録意匠、侵害製品

意匠権侵害を主張するためには、意匠権侵害の疑いがあ
意匠権侵害の疑いがあLesson05

またはこれに類似する意匠の範囲（以下、「登録意匠等の範る物品（模倣品）が、登録意匠またはこれに類似する意匠る物品（模倣品）意匠権の侵害と救済[1]囲」と呼びます）に属していることが必要です（意 23 条）。 の範囲（以下、「登録意匠等の範囲」と呼びます）に属してP53

４

意匠権を侵害された場合

１行目～１２行目

したがって、侵害者に対して警告書を送る前に、侵害製品いることが必要です（意 23 条）。したがって、侵害者に対が自己の登録意匠等の範囲に属しているかを確認します。

して警告書を送る前に、模倣品が自己の登録意匠等の範囲

具体的には、侵害製品を入手して調べたり、侵害製品がに属しているかを確認します。

登録意匠等の範囲に属しているかについて、弁理士の鑑定

具体的には、模倣品を入手して調べたり、模倣品が登録や特許庁の判定を求めたりする方法（意 25 条）が考えられ意匠等の範囲に属しているかについて、弁理士の鑑定や特ます。

許庁の判定を求めたりする方法（意 25 条）が考えられます。

同様に、その侵害製品が、業として実施されているかをなお、意匠権に無効理由があると権利行使ができなくな確認する必要があります。個人的、家庭的に実施されているため（意 41 条で準用する特 104 条の３第１項）、自己のる場合などは、意匠権侵害とはなりません。
る場合などは、意匠 権侵害とはなりません。

権利に無効理由がないかも調査しておくとよいでしょう。
権利に無効理由がない かも調査しておくとよいでしょう。

ただし、意匠権に無効理由があると権利行使ができなくさらに、その模倣品が、業として実施されているかを確なるため（意 41 条で準用する特 104 条の３第１項）、自己認する必要があります。個人的、家庭的に実施されているの権利に無効理由がないかを調査しておくとよいでしょ

場合は、意匠権侵害とはならないからです。ただし、模倣う。

品の「輸入」に関しては、たとえその模倣品が個人的に使用する目的のものであっても、税関において関税法に基づく没収等取締りの対象となります（関 69 条の 11 第１項第９号の２）。
従来は、国内の個人が海外から輸入した模倣品は、それが個人使用目的であると主張された場合、税関において没収等をすることができませんでした。そのため、電子商取収等をすることができませんでした。そのため、電子商 取引の発展等に伴い、海外の事業者が、日本国内の事業者を介在させずに直接、日本国内の個人に対し、少量の模倣品を郵便等で販売、送付する事例が急増すると、模倣品の国内流入に歯止めがかからなくなりました。そこで、令和３年法改正で、外国にある者が配送業者等を利用して商品等を海外から日本国内に持ち込む行為を「輸入」行為に含むと規定されました。これにより、そうした行為が、海外の事業者により正当な権原なく行われた場合には、国内の荷受人が事業性のない個人である場合も含めて、意匠権侵害として規制の対象になりました。
3

該当箇所

変更前

変更後

P115

商標法 43 条

Lesson 11

定により更新登録の申請をする者は、第四十条第二項の規定により更新登録の申請をする者は、第四十条第二項の規商標権の管理と活用定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。

増登録料を納付しなければならない。ただし、当該更新登
ただし、当該更新登２

存続期間の更新第二十条第三項又は第二十一条第一項の規商標法４３条

商標法 43 条

第二十条第三項又は第二十一条第一項の規録の申請をする者がその責めに帰することができない理由により第二十条第二項に規定する期間内にその登録料を納付することができないときは、その割増登録料を納付することを要しない。

P116

商標法２条３項

Lesson 11

次に掲げる行為をいう。

次に掲げる行為をいう。

商標権の管理と活用（一～九（一～九３

商標権の活用十この法律で標章について「使用」とは、省略）

前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為

商標法２条３項

十

この法律で標章について「使用」とは、省略）

前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為

商標法２条４項・７項を追加
４項

前項において、商品その他の物に標章を付することには、次の各号に掲げる各標章については、それぞれ当該各号に掲げることが含まれるものとする。
一

文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合の標章

商品若しく

は商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若
しくは役務に関する広告を標章の形状とすること。
二

音の標章

商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告に記録媒体が取り付けられている場合（商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告自体が記録媒体である場合を含む。）において、当該記録媒体に標章を記録すること。
７項

この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする。

4該当箇所

変更前

変更後

P117

商標権者は、指定商品または指定役務について（…省略…） 商標権者は、指定商品または指定役務について（…省略…）

Lesson 11

広告等に表示する行為等をいいます（「商２条３項各号」参広告等に表示する行為等をいいます（「商２条３項各号」参商標権の管理と活用照）。

照）。

３

商標権の活用

なお、「輸入」には、外国にある者が商品等を海外から日本５行目の後に追加国内に配送業者等を利用して持ち込む行為も含みます（商２条７項）。よって、海外の事業者が、模倣品（権原なく登録商標と同一のマークを指定商品に付したもの等）を、日本国内の個人に対して直接販売、送付する行為は、たとえその販売先である日本国内の個人が個人的に使用する目的であっても、商標権の侵害となります。

P173

通告しない限庁が１年（または 18 カ月）以内に拒絶理由を通告
通告

Lesson 20

り、その指定国において保護を確保できます（マド５条）。 り、その指定国において保護を確保できます（マド５条）。

その他の条約
２マドリッド協定議定書

ここで、WIPO の国際事務局は出願について審査しない点に注意しましょう。

ここで、WIPO の国際事務局は、出願について方式（料金、方式（料金、商品役務の区分・明確性など）しか審査しない点に注意し商品役務の区分・明確性など）しか３行目、５行目～６行目ましょう。
登録要件を満たしているかどうかは、指定国で審査され●誤植による修正になります●

庁が１年（または 18 カ月）以内に拒絶理由を通報
通報しない限通報

指定国において保護が認められるか否か、及び保護される範囲については、各指定国でそれぞれの法令に基づく実体ます。

審査を経て判断されます。
P174

国際登録された意匠は、国際登録から６カ月後、または出国際登録から６カ月後、または出国際登録された意匠は、国際事務局によって国際公表され国際事務局によって国際公表されLesson 20

願人の請求により国際登録後速やかにもしくは国際登録後願人の 請求により国際登録後速やかにもしくは国際登録後ます（ジュネーブ改正協定 10 条（３）（ａ））。国際公表のその他の条約

30 カ月以内の公表延期期間が経過した後に、カ月以内の公表延期期間が 経過した後に、国際事務局に時期は、原則、国際登録の日から 12 カ月後カ月 後（標準公表期間）

３

ハーグ協定のよって国際公表されます（ジュネーブ改正協定10 条（３） です。しかし、出願人は国際登録の公表前であればいつでよってジュネーブ改正協定（ａ））。

も早期公表の請求が可能で、国際登録後の即時公表または(1)国際登録出願の流れ出願日から指定した月数での公表を選択することができま

１０行目～１３行目

す。また、標準公表期間を超えて公表を延期することも可能で、その場合は国際登録後 30 カ月以内の公表延期期間がカ月 以内の公表延期期間が経過した後に国際公表されます。
経過した後に5