社会情報学

第６巻３号

2018

特集「ジェンダー」
・論文
ジェンダー化された政治コミュニケーション：
若年層女性の政治認識と政治参加を中心にExploratory Research of Gendered Political Communication in Japan
キーワード：
ジェンダー，政治的傾向，東アジア，選挙行動，政治コミュニケーション
keyword：
Gender, political attitudes, East-Asia, voting behavior, Political Communication

名古屋大学

金

Nagoya University

相美Sang-Mi KIM要約
本研究は2013年７月21日に行われた参議院議員通常選挙時に男女有権者930人を対象に行なったウェブアンケート調査の結果をもとに，政治プロセスにおける女性有権者の投票行動，政治関心，政治
知識など政治的占有傾向について分析・考察を行うことを目的とする。女性有権者は男性有権者より投票率，政治への関心，政治有効性感覚，国内政治への満足度，政治知識が有意に低い結果が示された。
政治関連イシュー的政治知識においては女性有権者の知識習得度が低いことが判明し，政治社会化における男女差がその背景に存在している可能性について考察した。
Abstract
The purpose of this research is to investigate and analyze women’s’ political behavior and politicalpredisposition from cultural and gender perspectives. We analyze the rate of voting behavior,political interest, and political knowledge of male and female voters in the political process based on
the results of the web questionnaire survey conducted on 930 voters conducted just after theelection of the House of Councilors on July 21, 2013. The result shows that women show
significantly lower voter turnout, political interest, political efficacy and political satisfaction withdomestic politics and soft political knowledge than men. It was also analyzed that gender differencesin the process of political socialization is one of the critical background from the cultural perspective.

49

ジェンダー化された政治コミュニケーション：若年層女性の政治認識と政治参加を中心に


金

１

相美

は，
次のようなことが指摘されている。
（１）
まずは，

問題の所在

男性と女性の社会化過程における相違が，政治的「女性は自ら政治への関心がなさそう」という意

活動や政治的先有傾向（Political predisposition）

見に対し強く反対する人は日本にはあまりいないのジェンダーギャップをもたらしているという指かもしれない。政治過程における女性有権者は，摘である。男性に比べ女性は教育，収入，職業的低い政治知識と関心，政治参加の低迷，といった地位などにおいて不利な立場にあるため，政治参一種のステレオタイプによって示されることが多い。

加に消極的な立場に置かれてしまっているという日本があらゆるジェンダーギャップ指数におい考察である。次は，（２）家庭生活において女性にて世界レベルからみて下位に属していることはよ

課せられる役割の量的・質的不平等が，女性の政く知られている。例えば，世界経済フォーラムの治参加を妨げているという指摘である（Schlozman

グローバル・ジェンダー・ギャップ指数において，et al. 1995; Burns 2007）。これらの知見の多く

女 性 の 政 治 参 加 は142カ 国 の う ち104位（2015は欧米をフィールドとするリサーチ結果に基づく年），前年度は136カ国中105位で非常に低いレベものである。日本のデータを用いて，政治的先有ルであった。内閣府による調査結果によれば，「政

傾向及び投票参加におけるジェンダーギャップに治の側面においては男性の方が優遇されている」

ついて検討した研究は今のところそれほど多くなと答えた人が全体の７割以上を占めており，高いいのが現状である。

数値を示している。政治過程における女性の参加

本研究の目的は，実証的なデータを用い，日本の低さが最もよくわかる一例は，国会議員に占めを文化的背景とする女性有権者の政治的先有傾向る女性議員の割合である。2014年１月現在，衆および投票行動について分析・その結果の背景に議院480人中39人で，約８％であり，国連のIPU（列ついて考察することである。

国議会同盟）は「安倍政権が掲げる2020年までの指導的立場にいる女性を30％に」という目標に対し“今のところ目立つ動きがない”と評した。
更に，地方議会レベルにおいても，女性議員の割合は，全体の約１割に満たない水準に留まってい２

先行研究レビュー

2.1

ジェンダーギャップの現代的意味

ここでなぜ政治過程においてジェンダーギャッ

る（2007年末現在）（国立女性教育会館編 2009）

プを問題とするのか先行研究を元に概観する。

政治参加の方法には，立候補して公職に就く以

選挙世論調査データが早くから蓄積され始めた

外にも有権者として投票やその他政治活動に参加

西欧では，有権者間ジェンダーギャップに関するするという形など存在する中，後者の投票以外の量的研究が早い段階から始まっていた。1960-70

政治活動においても，女性の参加率は非常に低い

年代研究者は，質問紙調査法に基づき，西欧の女ことが知られている。

性有権者が政治的関与（Political Engagement）「男女共同参画社会基本法」には，男女共同参と政治的効能感（Political Efficacy）をはじめと画社会を実現するための基本理念の一つとして，する政治的争点に対する態度の側面において，男政策などの立案や決定への共同参画が掲げられて性有権者とは明確な相違が存在していることを明いるが，こうした女性の政治参加を取り巻く現状

らかにしていた。例えば，理念的には保守的（右を見る限り，その実現は困難であると言わざるを派的）傾向を持ち，政党支持の側面においては保得ない。

守政党の支持率が高いことなどである（Butler

女性が政治参加に消極的である理由について

and Stokes 1974; Campbell et al. 1960;50

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Inglehart 1977）。InglehartとNorris（2000）は，資料を用いた研究によってより明確にその特徴を

男女有権者間におけるこのような相違を「伝統的示しており，欧米の先進国において女性は男性にジェンダーギャップ」と命名し，女性の高い平均

比べ，理念的に革新的傾向を強く帯びており，革年齢，低い労働人口率など社会構造的要因が原因

新的政党を好む傾向が示されている（Inglhart &であると指摘した。つまり，伝統的ジェンダー

Norris, 2000）。

ギャップ仮説においては，女性は常に政治に非常

InglehartとNorrisが「現代的ジェンダーギャッに無関心で，偏狭な政治的傾向及び態度を示して

プ（modern gender gap）」と命名したこのよういる（Almond & Verba 1963）。この時期の研究

な性差の再編成の原因は，まず，女性の社会進出において女性有権者が政治的関心を示すのは，主の増加，教育の拡大，そして家庭での役割変化なに個人的な問題やそれほど重要ではない争点であどが女性の保守的傾向を変化させたことにあるとる一方，男性有権者は女性より実質的に重要な争いう。さらに，このように変化を遂げた社会にお点に関心を持っていると示されている（Greenstein

ける構造化された垂直的・水平的差別が女性たち

1965）。同じ文脈により，既婚女性有権者の場合，を進歩的傾向へと導いていると指摘する。例えば，

政治的決定及び投票決定過程において夫に頼る傾女性たちは概して男性に比べて低い賃金しか得ら向があり，依存的政治コミュニケーションの様態れない職種に従事しており，従って貧困層を形成を示している（Campbell et al. 1960）。

する比率が比較的高い。このように社会経済的に疎外された女性たちが次第に革新的政党を支持す

しかし，西欧における伝統的ジェンダーギャッ

ることになるという。

プ説は1980年代から徐々にその姿を消し始める。
1980年代以後，特に，ヨーロッパは政治的傾向と1952年以来11回のアメリカ大統領選挙有権者

投票行動においてジェンダーギャップが弱まる傾を対象に投票行動のジェンダーギャップを分析し向を示し始める。特に，女性の保守傾向を核心とたManzaとBrooksは，既存研究が提示している

していた伝統的ジェンダーギャップ仮説も支持さ

様々な要因のうち，ジェンダーギャップの再編成

れなくなってきたのである（Heath et al. 1985;に最も大きい影響を及ぼすファクターは，「有職Mayer and Smith 1995; Welch and Thomas

女性の数」と，「職場で差別経験がある女性の比率」

1988）。とりわけ，アメリカにおけるジェンダーの増加であることを経験的データを元に証明してギャップはヨーロッパに比べ，はるかに明確な変いる（Manza & Brooks, 1998）。同時に，学歴化を示しており，女性の保守性が激減し，男性とが高い女性たちが専門職に進出する比率が高まっ

同等レベルの政治的態度が示されている。例えば，ている現象も女性を革新的傾向へと変化させた有アメリカでは過去男性有権者に比べて女性有権者

効な変数であると指摘されている。特に，高い教の共和党支持率が高かったが，1980年代以降から育レベルと高収入を得ている女性の自立性の増大

民主党支持率が男性を上回ることになる（Bennett

は女性有権者の政治的傾向と投票行動の変化に最and Bennett 1993; Seltzer et al. 1997）。このよも重要な要因として機能することが明らかにされうな変化には社会構造変化の理由以外にも「アメた（Carroll 1988）。

リカ女性運動の第二派」と知られている1970年代
2.2

女性運動の跳躍的な発展が重要な役割を果たした

女性の政治的傾向と政治参加

次に，現代的ジェンダーギャップの重要な要因と評価されている（Manza & Brooks 1998）。
1990年代における「ジェンダーギャップの再編

でInglehartとNorrisが特に強調している社会文成（gender realignment）」はWorld Value Survey

化的価値観の変化にも注目する必要がある。自由，51

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相美

自己表現，性平等のような精神的価値が重視される。例えば，教育レベルが高い女性は社会福祉やることによって，次第に性役割の変化への要求が女性主義争点に最も強く関心を持っており，この女性運動をより一層活発化させることになったような争点を通じて政治的態度を表し，投票行動が，これにより政府の役割に対する有権者の意見を行う傾向がある。例えば，最近の研究においても変化させ，その結果，女性たちを革新傾向へとも，女性有権者は特に女性関連争点である堕胎や転換させたと主張する。先行研究によれば，性平女性の社会的役割関連のイシューに基づき，自分等関連争点を基にした女性運動の活発な展開と女自身の理念的アイデンティティを決める傾向があ

性有権者の革新傾向の間に深い関連性があること

る こ と が 示 さ れ て い る（Norrander & Wilcox,が示されている。ManzaとBrooksも，女性運動

2008）。言い換えれば，女性たちに重要視されるに対する認識変化が女性有権者の革新的投票行動

争点が選挙の重要な争点に浮び上がる時，女性主において重要な媒介変数になるということを明ら

義的投票傾向が強まる可能性があることが示唆さかにした（Manza & Brooks, 1998）
。

れている。

また，特定の争点に関する態度が女性有権者の最後に，現代的性差を形成する構造的・文化的

投票行動及び政治理念の形成に重要な役割を果た

要因は，若い世代に強く影響を及ぼしており，ジェしている点にも注目する必要がある。西欧の既存

ンダーギャップにおける世代要因を考慮する必要

研究においては，女性たちの革新的投票行動及びが あ る 点 も 見 逃 し て は い け な い。Inglehartと政治的理念が，男性とは違った争点に関心を持っ

Norrisの比較研究結果によれば，後期産業社会にていることで喚起されたこと，さらに，これらをおける現代的ジェンダーギャップは若年層におい自分たちの政治的態度および選択に関連させていてより強く現れる一方で，高齢層においては伝統ることが明らかにされている。
先行研究によれば，的なジェンダーギャップ現象がより明確に現れる

女性有権者は性平等，同性愛者の権利，社会福祉傾向がある。これは後期産業社会における女性た費への支出，軍事力使用における平和主義，環境

ちの革新的政治傾向が時間が経てば経つほどより保護などの争点に基づいた投票行動を行う傾向が一層強化されていくことを意味する。

ある（Kaufmann 2002; Seltzer et al. 1997）。特に，HowellとDay（2003）は，女性有権者が平等主義，援助および助け合い，富の再分配などの価値に注目しており，このような価値が多様かつ

３

分析方法

3.1

調査の概要

重層的な形で女性有権者の政党への選好や投票行

本研究は，2013年７月21日に行われた参議院

動に影響を及ぼしていることを示している。さら

議員通常選挙（以下，参院選）直後に男女有権者に，このような価値に対する関心は，特に女性た930人を対象に行なったウェブアンケート調査のちの社会経済的地位によって異なった形で表れ結果をもとに，日本の女性有権者の政治的先有傾表１

調査実施概要母集団

満20～49歳以下の男女有権者

標本数

930サンプル抽出法

性別×年齢層（20代，30代，40代）による６セルに対して155標本ずつ割り付けを行い，当該標本を確保するために必要と推定される人数をモニターから無作為抽出

調査方法

ウェブベース調査

調査実施日

2013年参院選実施次の日の７月22日（月）～７月23日（火）52社会情報学

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実させたほうがよい」など政治参加による効向および投票行動について分析する。
特に，日本の政治過程における「現代的ジェン

果を如何に見積もるかを聞く質問項目８問にダーギャップ」が最もよく表れていると思われる

対 し ５ 段 階 の 尺 度 で 測 定 し た（α=.79,

若年層の満20歳～満35歳（総務省による「若年層」

N=457, M=26.35, SD=5.51）。
④シニシズム（Cynicism）：「国会議員は有権者の定義に従う）を主な分析対象とする。主要尺度のことを考えていない」「政治家の言うことはは以下のとおりである。

全く信用できない」「政治家は政策よりも派閥
3.2

抗争や汚職に明け暮れている」など政治や政指標の操作的定義

治家に対する不信感・冷笑主義を聞く５つの（１）政治知識

質問に対し５段階の尺度で測定した（α=.75,

政 治 知 識 は 伝 統 的 に「イ シ ュ ー 的 政 治 知 識

N=457, M=16.34, SD= 3.63）。

（Issue Knowledge」と「市民的政治知識（Civic（３）政治的争点関連質問

Knowledge）に分類されてきた（Delli Carpini &Keeter, 1994）。この研究においては，前者の「イ自己評価による政治的争点関連質問以外に，下シュー的政治知識」とは，選挙に関連する議論に

記政治・社会的争点関連質問を通じて保守・革新

関わる最新知識を要するもので，主にゴシップのの政治的傾向の測定を試み，ジェンダーギャップ

ようなソフトな周辺的政治知識を聞く問題と，政について分析した。

党の政策のようなハードな争点的政治知識を聞く①北朝鮮には経済的制裁を加える必要がある。

問題，それぞれ５問ずつが設定され合計10問が設②日本政府は従軍慰安婦問題の責任を認めて謝罪すべきである。

定された（α=.68, N=457, M=4.09, SD=2.12）。

③日米安保保障のため日米関係をより緊密にす

次に，「市民的政治知識」は，伝統的な『教科書るべきだ。

タイプ』知識と呼ばれるもので，憲法や政治過程に 関 す る 一 般 的 政 治 知 識 で あ り（Jerit et al.,④私は日本という国に誇りをもっている。

2006），合計３問によって構成された（α=.51,⑤首相は靖国神社に参拝するべきではない。

N=457, M=1.29, SD=1.03）。具体的な質問項目⑥朝日新聞を代表とする進歩的なマスコミは，
中国や韓国側の立場に立ち過ぎる。

は付録を参照してほしい。

⑦一部の進歩的な知識人や人権団体は，誤った（２）女性有権者の政治的先有傾向

歴史観を日本に広めてきた。

①政 治関心（Political Interest）：「政治問題に関心がある」という項目に対し，「①全くあて⑧韓国は嫌いである。

はまらない」～「⑤非常にあてはまる」の５⑨中国・韓国政府が主張する歴史的事実には多くの誤りが含まれている。

段階の尺度で測定した（M=3.00, SD=1.21）。

⑩憲法改定によって自衛隊を軍隊として明確に②政 治 的 傾 向（Political Tendency）： 政 治 的規定すべきだ。

考え方を保守的から革新的までの５段階の尺（４）政治や選挙関連の情報を得るメディアの利度で測定した（M=2.79, SD=.91）。

用時間③政治有効性感覚（Political Efficacy）：「私たち一般国民が参議院選挙に投票することは，

テ レ ビ 番 組， 新 聞 紙 記 事，SNS（Twitter，

国の政治に大きな影響を及ぼす」「政治は難Facebook，その他SNS）による情報に対し，全しすぎて理解できない（逆項目）」「政治のこく接しない～ほとんど毎日までの５段階尺度で測とについて話すよりも，自分自身のことを充

定した。

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傾向」「シニシズム」においては意味のある差を分析結果と考察示 し て い な い 反 面，
「投 票 率」 は 男 性 の 方 が日本の女性有権者に対する包括的な研究の蓄積

65.2％，女性が52.1％と，男性の方が有意に高がまだ成り立っていない現状に鑑み，本研究は日いことが示された。さらに，「政治関心」「政治知本の女性有権者の政治的先有傾向，政治関連メ

識」においては既存の研究において予測された通ディア利用，投票行動におけるジェンダーギャッ

り，依然として著しく男女差が存在していた。「政プに関するディスクリプティブデータを用い，体治関心」と「政治知識」は政治参加に直接的に影系的なテクニカル分析をすることを目指す。特に響を及ぼすファクターであり，国民の参加を前提

本研究はジェンダーギャップが若年女性と中年女とする間接民主主義システムにおいて最も重要な性層においてどのように表れるのかにも注目する。

「市民的要素」である。
一つ注目しておきたいのは，「政治知識」にお

4.1

政 治的先有傾向と政治知識のジェンダー

いてソフトな周辺的知識とハードな争点的知識，

ギャップ

いずれの「イシュー知識」においても男性の方が①投票率と，②政治関心，政治有効性感覚，政女性よりよい高い点数を得ていたが，教科書的政治的傾向，シニシズム，国内政治への満足度の５

治知識を問う「シビック知識」における男女差は

つの先有傾向，③３種類の政治知識は有権者の政見当たらなかった点である。これは過去に比べ，治的態度及び政党選択に最も大きく影響するファ

女性の社会経済的地位が大きく向上し，様々なレクターである。この９つのファクターにおける男

ベルでの女性権利拡大の努力が行われているジェ

女有権者の差を検証するため，ｔ テストを行いそンダーギャップ縮小の一つの根拠（Burns 2007;の結果を表２に示す。

Norris 2002; Schlozman et al. 1999; Schlozman

表に示されている通り，若年層20歳～35歳のet al. 1995）とも言える結果であると考えられる。

有権者において，「政治関心」「政治有効性感覚」

しかし，選挙時の政治関連の争点に関する知識の「（国内）政治満足度」「イシュー的政治知識」に獲得において，男女間において大きな差が示されおける性差は相当大きいことが明らかであった。

たことに注目し，女性の政治知識取得を妨げる要t テストは男女有権者の平均とその平均値の差の因を把握する必要があると考える。
女性の「イシュー的政治知識」を低下させる要

統計的有意味性を示してくれるのだが，「政治的表２

政治的先有傾向と政治知識のジェンダーギャップ（t テスト）54

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因は何であろうか。このことを明らかにするため，連の研究では，政治的態度における男女の違いに「イシュー的政治知識」を目的変数とし，位階的ついて，「男性＝公的領域，女性＝私的領域」に

重回帰分析を行った結果を表３に示す。予測説明

従事するよう社会化されるため，男性は政治に親変数の種類を①デモグラフィック変数，②政治的和的な態度や政治的先有傾向を発達させる一方，

先有傾向，③メディア情報の獲得の３つに分け，

女性は男性の世界である政治に対して消極的な態

３つのモデルによって予測変数について分析を度を示すようになる，と説明される。ある個人が行った。モデル１においてはデモグラフィック要

政治活動に関わるかどうかは，本人の政治的先有因の関与を検討したが，その結果，女性である事

傾向だけでなく，教育や職業，個人をとりまく環

実自体，及び学歴がイシュー的知識の取得の原因

境によっても大きく左右される。例えば，政治参になっていることが明らかになった。
「女性」であ加のジェンダーギャップの要因として男女の雇用ることの「政治知識」取得におけるデメリットは，

形態の相違（Delli Carpini & Keeter 2005）及び，「政治関心」「政治的傾向」「政治有効性感覚」の育児・家事役割の負担が政治関連行動への参加時

３つの先有傾向を投入したモデル２，及びテレビ，

間を奪っている可能性について指摘されている

新聞，SNSによる情報取得に関するファクターを（Sapiro 1983; Jennings & Niemi 1981）。日本

コントロールした後においても「性別」は「政治の若年層女性において「イシュー的政治知識」が関心」及び「テレビでの政治関連情報視聴」と共

男性より低いことに関しては，今後様々な要素をに有意な変数として残されていた。つまり，今回考慮した上で，性別役割意識や性別分業との関連の分析結果からみて，「イシュー的政治知識」向

も含め，日本という文脈におけるより精緻な分析

上の核心的変数の中に，ジェンダーが顕著な有意が必要であると考える。

性を持って存在していることが判明したのである。

なお，政治参加における男女差に関しては，投女性が男性に比べて政治知識が乏しいという結票以外の政治的な行動，例えば，選挙運動や地域

果は，性別役割的先有傾向の議論と結びついて理活動，政治家や官僚との接触において，男性の方解されることが多い。政治的社会化と呼ばれる一が活動的であることが指摘されている（増山ほか

表３｢イシュー的政治知識」の予測変数（位階的重回帰分析）

55

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分かった。

2004；大山2002）。こうした傾向は，若干の違いはあるものの，多くの国に同様の傾向が示され

特に，「慰安婦に対する謝罪をすべき」と訴え，ている（Verba et al. 1978=1981）。政治参加を「総理の靖国神社参拝」及び「憲法改正」「嫌韓流」

規定する変数を分析した重回帰分析結果では，男に反対していており，「進歩的メディアが親中韓

女差は有意な変数として示されなかった（表６参的報道をしている」及び「中韓による歴史問題に照）。

関する主張に誤りがある」との意見に対し男性より反対意見を強く持っていることが分かった。表政治的認識におけるジェンダーギャップ

４に示されているように，政治的争点に対する態

先行研究レビューのところで，西洋においては度のジェンダーギャップは若年層と中年層におい社会変化に伴う価値観の変化，職場での不平等なて相違があり，若年層においては合計７項目におどを経験した女性たちが男性とは異なる政治的態いて差が示されたのに対し，中年層においては「靖度を示していることについて指摘し，「現代的ジェ

国神社参拝」「進歩的メディアが親中韓的報道をンダーギャップ」の特徴として示した。特定の争している」及び「中韓による歴史問題に関する主点に対する態度は政党や候補者を選ぶ際のみなら張に誤りがある」の３つ項目における女性の革新

ず，政策立案及び実行の政治的プロセスにおいて性は認められなかった。つまり，若年層におけるも重要な要素である。今回の分析結果のように女ギャップがより顕著であることが判明した。

4.2

性有権者の政治的争点に対する態度が男性のもの

表５において有意差が示されていた歴史認識にとは異なることを想定した場合，男女の均等な代関連する項目において，若年男性／若年女性／中表制の実現が喫緊のアジェンダとなる。

年男性／中年女性の４つのブロック分け得点を比

表４において10個の政治的争点に関する男女較した結果，若年女性グループにおいて最も進歩

有権者の態度において統計的に有意味なギャップ

的傾向が示された（図１参照，データラベルに○が表れた項目を太字で示した。
「北朝鮮に対するがつけられているのが若年女性グループ）。本論

制裁」「日米安保」「愛国主義」においては男女差のテーマとは離れているが，興味深いことに，靖が示されなかった一方，その他７つの項目におい

国神社参拝問題，憲法改正の項目から推測した場て有意味なジェンダーギャップが示され，概して合，保守的見解が強いのは，若年男性→中年男性

若年女性の方が若年男性より進歩的であることが→中年女性→若年女性の順であった。しかし，投表４

政治的争点に対する態度におけるジェンダーギャップ（若年層と中年層）

56

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表５

図１

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｢政治的争点に対する態度」の予測変数（位階的重回帰分析）

年代と性別で見た政治争点に関する認識（中年男女・若年男女の４つのグループ間比較）

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票率は，若年女性が52.1％と最も低く，若年男問題」においては，女性で，革新的傾向を持って性65.1％，中年女性70.0％，中年男性72.1％のいる人ほど首相の靖国訪問に対し反対意見を持っ順である。このことから東アジア関連アジェンダていた。
「謙韓態度」においては，男性で，保守が選挙の争点となる時は若年層女性の政治参加が的傾向を持っている人，政治知識が高い人ほど謙喚起される可能性が示唆される。

韓態度が強い。

上記歴史認識に関する態度が実際ジェンダー

本調査が行われた2013年度参院選においてはギャップの反映なのか，あるいは社会経済的要因，

上記外交関係は重要な争点ではなかったため，男もしくは心理的政治先有傾向の反映なのかを検討

女間の意見の相違が選挙結果に影響するといったするため，男女有権者の態度において顕著な差が現象は起きていない。

示された「従軍慰安婦問題」「靖国問題」「謙韓態
4.3度」の３つの項目において回帰分析によって分析

性別は「投票参加」の決定要因ではない

表１で示されたように女性は男性より投票率がした。
回帰分析の結果（表５），「従軍慰安婦問題」「靖

有意に低い。投票率におけるこのギャップはジェ国問題」「謙韓態度」全ての項目において，他要

ンダー固有の相違によるものだろうか，それとも因を統制しているにも関わらず，女性変数が強い

他要因の関与によるものなのか。これを明らかに

説明力を持つ要因であることが明らかになった。

するため，投票参加をダミー変数化し，ロジステッ

具体的に，若年有権者における「従軍慰安婦問ク回帰分析を実施した（表６）。他変数をコント

題」に関する態度を決める要因には，女性で，政ロールした結果，ジェンダーは有効な説明変数で治有効性感覚や政治知識が低い人の方において従なく，教育によってカバーできることが判明した。

軍慰安婦問題を日本政府が認め，謝るべきである

具体的にみると，モデル１のデモグラフィック変と考えている傾向があることが示された。
「靖国

数投入の結果においては，学歴のみが，そして，

表６ 「投票参加」の予測変数（位階的ロジステック分析）58

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学歴は政治的先有傾向及びメディア要因のコントの方が女性よりよい高い点数を得ていることが示

ロール後においても有効な変数として残された。

された。女性は男性に比べ，政治関連の争点に関

モデル２による政治先有傾向の投入結果，政治傾する知識の獲得において，不利な状況下にいるこ

向，政治的有効性感覚，政治知識は投票率を上げとが示唆される。

る有効な説明変数ではなく，政治関心のみが残さ

女性が男性に比べて政治知識が乏しいという結れた。メディア変数が投入されたモデル３におい

果は，性別役割的先有傾向に結びついて理解するては学歴と政治関心，SNSによる政治情報の取得ことができる。政治コミュニケーションにおけるが投票を促進する決定要因であることが最終的に

ジェンダーギャップは，こういった「政治的社会示された。

化」と呼ばれる政治的態度における男女の違いに

若年層における投票率の向上のためには，政治よって説明される場合が多い。つまり，「男性＝関心を高め，SNS上での政治活動，政治知識の伝

公的領域，女性＝私的領域」に従事するよう社会播によって実現される可能性が示唆された。

化されるため，男性は政治により親和的な態度や政治的先有傾向を発達させる一方，女性は男性の５世界である政治に対して消極的な態度を示すよう結論になる。ある個人が政治活動に関わるかどうかは，

本研究では日本の若年層の女性有権者の政治コ

本人の政治的先有傾向だけでなく，教育や職業，

ミュニケーションの特徴について，男性との違い個人をとりまく環境によっても大きく左右されの観点から探索的に考察することを目的とし実証る。例えば，政治参加のジェンダーギャップの要的データを用い検討を行った。

因として男女の雇用形態の相違（Delli Carpini &まず，
若年層20歳～35歳の有権者において，「政

Keeter 2005）及び，育児・家事役割の負担が政治関心」「政治有効性感覚」「（国内）政治満足度」

治関連行動への参加時間を奪っている可能性が指「イシュー的政治知識」における性差は大きいこ

摘されている（Sapiro 1983; Jennings & Niemiとが 判 明 し た。 特 に，「投票率」は男性の方が1981）。日本の若年層女性において「イシュー的65.2％，女性が52.1％と，男性の方が有意に高

政治知識」が男性より低いことに関しては，今後いことが示された。政治参加に直接的に影響を及

様々な要素を考慮した上で，性別役割意識や性別

ぼすファクターであり，国民の参加を前提とする

分業との関連も含め，日本という文脈におけるよ

間接民主主義システムにおいて最も重要な「市民り精緻な分析が必要であると考える。

的要素」であるといえる「政治関心」と「政治知次に，日本の若年層の女性有権者は，政治的争識」においても著しく男女差が存在し，男性の方

点，特に東アジア関連のイシューにおいて最も革が高い。

新的政治傾向を示していることが示された。

特に，
本研究は，
「政治知識」
を二つのカテゴリー

本研究では，10個の政治的争点に関する男女

つまり，選挙時に習得できる政党・選挙関連の周有権者の態度において分析を行った。その結果，

辺的知識及び争点に関する知識である「イシュー「北朝鮮に対する制裁」「日米安保」「愛国主義」

知識」と憲法・立法に関する教科書的政治知識のにおいては男女差が示されなかった一方，その他「シビック知識」に分け，分析を行ったが，教育７つの項目において有意味なジェンダーギャップ

課程において得られると思われる「シビック知識」が示され，概して若年女性の方が若年男性より進における男女差は示されなかったものの，時事知歩的であることが判明した。回帰分析の結果，「従識とも言える「イシュー知識」のみにおいて男性

軍慰安婦問題」「靖国問題」「謙韓態度」全ての項

59

ジェンダー化された政治コミュニケーション：若年層女性の政治認識と政治参加を中心に


金

相美

目において，
他要因を統制しているにも関わらず，

Doubts,” in: L.L. Duke, ed. Women in

女性というジェンダー変数が強い説明力を持つ有Politics: Outsiders of Insiders? , Englewood

意味なファクターであることが明らかになった。

Cliffs, NJ: Princeton Hall.

投票率におけるこのギャップはジェンダー固有

Butler, D., and D.E. Stokes （1974） Politicalの相違によるものだろうか，それとも他要因の関Change in Britain: The Evolution of Electoral

与によるものなのか。これを明らかにするため，

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投票参加をダミー変数化し，ロジステック回帰分

Burns, N. （2007） “Gender in the Aggregate,析を実施した。女性は男性より投票率が有意に低Gender in the Individual, Gender andいのは確かであるが，ジェンダーそのものは投票

Political Action,” Politics and Gender , 3, pp.

参加の有効な説明変数でなかった。投票参加の寄104-124.

与要因として，デモグラフィック変数の中では学

Campbell, A., P. Converse, W.E. Miller, and歴のみが示され，学歴は政治的先有傾向及びメ

D.E. Stokes （1960） The American Voter ,ディア要因のコントロール後においても有効な変New York: Wiley.

数として残されていた。政治先有傾向の中においCarroll, S.J.（1988）“Women’s Autonomy andては，政治傾向，政治的有効性感覚，政治知識は

the Gender Gap: 1980 and 1982’s,” in C.

投票率と関係なく政治関心のみが有効な寄与ファ

Mueller （ed.） The Politics of the Gender

クターとして残されていた。メディア変数をさら

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に投入した結果，学歴と政治関心，SNSによる政

Delli Carpini, M.X. & Keeter, S.（1994）“The

治情報の取得が投票を促進する決定要因であるこ

public’s knowledge of politics,” in: J.D.

とが最終的に示された。若年層における投票率のKennamer, ed. Public Opinion, the Press,向上のためには，政治関心を高めること，そして，and Public Policy , Praeger, Westport, pp.

ソーシャル・メディアを活用した政治活動及び政19-40.

治争点の伝播が効果的であることが示唆された。

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本研究は日本学術振興会の科学研究費補助金

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