大学監査協会ニュース
No. 10
監査課題研究会議(１月）日

程：平成２９年１月２３日（月）場

所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラムテー マ：『大学法人～攻めのガバナンス、守りのガバナンス～
学校間競争激化、少子化問題の顕在化を前にした大学法人ガバナンスの在り方をめぐって』

講師：尾崎 安央 氏 (早稲田大学法学学術院教授)

監査課題研究会議(３月）日

程：平成２９年３月２日（木）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『これからの大学が進むべき監査の在り方(Third Line of Defense に学ぶ新しい監査の体制）』

講

師：奥谷 恭子 氏 (有限責任監査法人トーマツ

パートナー)

監査課題研究会議(３月）日

程：平成２９年３月１５日（水）場

所：同志社大学 至誠館会議室（今出川キャンパス至誠館３階）

テ

ー マ：『大学のガバナンス改革と監事監査の｢肝」』プログラム：Ⅰ．「監事機能の強化と監事監査の役割」
講師：丸本 卓哉 氏（京都大学監事）

Ⅱ．「日本の会計監査の標準形態の「肝」」
講師：百合野 正博 氏（同志社大学とになりますが、これらの考え方は国立大学法人

監事機能の強化と監事監査の役割
京都大学監事

商学部教授）

丸本 卓哉にとどまらず、公立大学法人や私立大学へのガバ
ナンス改革にもつながるものと考えられます。
経営の近代化が最も遅れている組織といわれて

1．はじめに
平成２８年３月３０日文部科学省は「大学ガバナいる学校法人にとって、ガバナンス改革は避けて通ンス改革の推進方策に関する検討会議（以下、「検討れない重要事項であることは間違いありません。今会議」）の審議のまとめ」を発表しました。これは後、日本の大学法人が進むべき大学改革の中で、経「大学ガバナンス改革のための法令改正によって営戦略のために機能する監事の役割について考察

学長のリーダーシップが強化されたことに伴い、学いたします。

長の業務執行についてのチェック機能の重要性が高まっていることから、監事の業務や役割、監査機

2．監事機能の強化に関する国立大学法人の主な能の強化や課題などについて整理をしたものです。

改正点

今後、国立大学法人は、「検討会議」の提言に基づき、各大学の実情に合わせた対応をしていくこ

平成２７年４月より施行された法人法の主な改正点は以下のようです。

- 1 -1）監事は、文部科学省令の定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。（法人法方法書 第 22 条）
7）ガバナンス体制の強化と学長の業務執行の評価

第 11 条第 4 項）について（平成２８年６月８日付、文部科学省

2）監事は、国立大学法人が文部科学大臣に提出す

高等教育局 国立大学法人支援課事務連絡）る法人法や文部科学省令等で定める書類及び報告書等を調査しなければならない。（法人法第 11 条第 6 項）

京都大学では、これらの改正に伴って従来の京都大学監事規定を見直し、平成２７年４月より施3）監事は、必要があるときは、子法人の業務及び行しています。また、京都大学総長の業務執行状況

財産の状況を調査することができる。（法人法の確認についても、総長選考会議が中心となって、第 11 条第 7 項）

その確認方法を平成２８年６月に決定していま

4）監事は、役員の不正行為や不正行為のおそれ、す。その実施方法は次の通りです。総長選考会議

また、法令に違反する事実があると認めるときは、監事と連携し、執行状況の確認を以下の通り実は、遅滞なく学長及び文部科学大臣に報告しな施します。
（1）総長就任 1 年目は、総長就任後の１ければならない。（法人法 第 11 条の 2）２月に総長から所信を聴取します、（2）総長就任２

5）監事の任期は４年。その任命後４年以内に終了

年目から６年目までは、最新の本学監事の「監事監する事業年度のうち、最終のものに関する準用

査に関する報告書」及び文部科学省国立大学法人

通則法の規定による財務諸表の承認の時までと評価委員会の「業務の実績に関する評価結果」並びする。監事は再任可。
（法人法 第 15 条第 3 項）にその他選考会議が必要と認める資料に基づき確

6）業務方法書 第 20 条に定める監事及び監事監査

認を行います、（3）総長就任後４年目は、総長就任に関する規定を定めたり変更したりする場合

後３年間の執行状況の総合的な確認を行います、

は、監事の意見を聴かなければならない。
（業務となっています。

3．京都大学における監事監査の現状（図 1）

図 1．京都大学の監査組織
監事は、内部監査室及び監査法人と協力して、定監査終了後は、監査報告書を作成し、監事意見を期監査（業務監査及び会計監査）の計画について、記載します。監事意見は、監事監査の最も重要な点

監査方針、監査事項、監査対象部門、実施時期等をで、これに対する大学執行部や事務部のフォロー

決定します。臨時監査については、監査の重点項目

状況を調査し、監査の質の向上と大学運営及び業

及びテーマ、対照部局、監査の方法、実施時期等を務改善の PDCA を促進することが、極めて大切で設定し、両者の監査計画を作成します。

す。この調査対象は総長、理事、副学長、機構長な- 2 -どの執行部の面談によって、監事意見への対応実

その監査には独立性と専門性に加えて公共性が重

施状況を聴取しています。

要であること、説明責任が極めて重要であることな
どが、１０数年にわたって国会でもマスコミでも活

4．おわりに発に議論されていたのです。さらには、株式会社以平成２７年４月からの法人法の改正に基づく監外の監査対象も認識されていたのです。

事機能の強化によって、監事の業務量が増加すると

そして、このような議論とは裏腹に、明治初期の同時に、その責任と役割も大きく増加しました。こ公会計が複式簿記でスタートしたにもかかわらのことは、大学の適正な運営や経営に対する監事監

ず、大日本帝国憲法の制定の頃に単式簿記による査の重要性がより増加したことを示しています。

現金主義会計に置き換えられてしまったのです。

監事の先生方のご健闘を心より祈念する次第です。

その理由は、複式簿記が説明能力の高い仕組みを有していることが政府にとって邪魔になったのです。その結果、日本の公会計では連結会計とも継続

日本の会計監査の標準形態の「肝」
同志社大学

商学部教授

的記録とも縁のない単式簿記が現在でも用いられ
百合野 正博ていることがこの危機的な財政麻痺をもたらしていると言っても過言ではないのです。

１ 本日の報告の社会的背景
世間を騒がせた「東芝の不適切会計事件」は、結３ GHQ の制度の換骨奪胎

局、粉飾決算ではなく単なる不適切な会計だといこの点についても詳しくは拙著『会計監査本質

うことで一件落着を見た。そのように誘導したの論』に譲るが、GHQ が日本に公認会計士による財は日本経済新聞の一連の報道と東芝が設置した第務諸表監査制度を創設しようとしていた時に、大三者委員会の報告であります。

蔵省は「証券取引所委員会」の設置を検討したもの

しかしながら、『東芝 粉飾の原点』（小笠原啓著、の GHQ は認めなかった。それは、大蔵省の想定し

日経 BP 社刊、2016 年）によると、東芝の不適切会

た委員会は証券業界の監督組織であって、GHQ の計は、東芝がウエスティングハウス社を買収した際考えた一般投資家保護の委員会ではなかったからの暖簾を償却しないための犯罪的会計処理に他なです。

らない。このことは、監査法人を騙すために別の監

その結果、GHQ の考えるディスクロージャー制

査法人のコンサル会社とやりとりしたメールを度ができあがった。証券取引法、証券取引委員会、

フォレンジックによって回復させて証拠づけられ

公認会計士が三本柱であったが、講和条約の締結ています。公認会計士・監査審査会も同様の立場でに伴って証券取引委員会は廃止され、その後、証券あったにもかかわらず、検察庁による立件は見送ら

取引等監視委員会が設置されたものの、証券取引れました。

法は金融商品取引法に姿を変え、気がつけば、大蔵

上場企業の財務諸表監査はこのように忖度の関省が７０年余前に思い描いた通りの仕組みになっ与する余地があります。

てしまっているのです。

２ 日本で会計士監査が発展しない理由

４ 結局「肝」は何なのか

戦後、GHQ の指示によって制度化された公認会
計士による財務諸表監査が７０年を経過して、直法定の財務諸表監査ですら、上記の通りです。大学監査は次のように考えればいいのではないか。

このようなレベルなのは、日本社会固有の DNA が(1)大学監査の真の意味を関係者が（自由に）考える。

大きく影響しています。
その DNA について、詳しくは拙著『会計監査本
質論』（森山書店、2016 年）に譲るが、明治時代から監査役監査は形骸化しても改善されず、職業会計士に関する調査や立法提案がなされても、制度(2)公認会計士による監査には（過度に）依存す
る必要はない。
(3)会社法・金融商品取引法などの法律を意識しない監査もありうる。
(4)大学監査の進行方向は、自己点検・自己評価

化されなかったのです。
その論点は極めて明確であった。近代経済社会における株式会社の巨大化のもたらす問題点を克服するためには情報の公開と監査が重要であること、

- 3 -

の範疇。
(5)大学にとっての｢地金｣は、大学の社会的責任。

内部監査研究会議(３月）日

程：平成２９年３月２１日（火）場

所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラム

テー マ：『大学監査はマネジメントシステムの評価』

講

師：奥谷 恭子 氏 (有限責任監査法人トーマツ

パートナー)

教学監査研究会議(３月）日

程：平成２９年３月２７日（月）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『大学の生き残りに向けて教学監査をどのように実施すべきか－戦略的経営の実質化の鍵を握る教学監査の思想と方法論』

講

師：工藤 一彦 氏 (東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー)

大学の生き残りに向けて教学監査をどのように①教育研究は大学の主たる業務であり、その成果実施すべきかは大学の使命達成に重要な役割を有している－戦略的経営の実質化の鍵を握る教学監査の思想と方法論

ので、各教員の専権事項として監査の枠外に置

工藤一彦

くことはできない。教員の独自性を発揮する部

東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー

分と、経営方針との整合性が求められる部分を
本稿では、大学監査における教学業務の監査（教明確にし、後者の方向性の中で教員の独自性を学監査）が果たすべき位置付け、監査の具体的内容、発揮させ、大学の使命を達成していくことが求および教学監査計画策定の方法論について解説しめられます。

ます。

②自己点検・評価は、PDCA サイクルによる内部

まず教学監査の目的について考えます。大学法

質保証システムの改善の仕組みであり、また第人の目的は、設立の理念に基づいて設立された大三者評価は、この内部質保証の仕組みの整備状

学が、大学価値を高めながら、教育研究を通じて況の評価を通じて、設置認可された大学がその社会に貢献していくことであり、その主たる業務

教育研究などの水準を自主的に向上させ、大学である教育研究の遂行で、この大学法人の目的をとしてふさわしい状況にあるかどうかを評価

達成するものです。これら教学業務と呼ばれる教する仕組みです。これに対し教学監査は、教学

育・研究業務は、非常に多岐にわたる業務から構業務においてこのような内部質保証システム

成されており、これらに対する監査が教学監査との改善機能である自己点検・評価が適切に機能呼ばれています。この教学監査の目的は、教学業し、そのシステム上で遂行される教学の業務遂務における質保証体制の構築支援と、それを用い行システム、業務内容とその成果の方向性･水た大学の持続的発展に向けた全体の価値向上活準が大学の使命達成に有効であることを、大学動の支援です。

経営の立場から点検するものです。したがって

このような教学監査については、下記のような教学監査では、自己点検・評価の妥当性検討の意見が学内にあります。

機能と、第三者評価では見ていない、教学業務①教育研究の内容と密接不可分であり、各教員のによる大学の使命達成の有効性評価を大学経専権事項であるから監査できない。

営の立場から行う、という機能を果たすことが②自己点検・評価を実施し、第三者評価を受けて期待され、これを自己点検・評価、第三者評価いるので、これで代替できる。

のみで代替することはできない。

③これまで監査は会計部門や法人事務部門を対③これまでの監査は、主として会計部門や法人事象として実施してきたので、教学部門を監査対

務部門を対象として実施してきたので、監査人

象として取り上げにくい。

材の点から教学部門を監査対象として取り上これらの意見に対しては、下記の視点で教学監

げにくい点はありますが、上記のような教学監

査の必要性をまとめることができます。

査の重要性に鑑み、今後、本協会の教学監査基- 4 -準等を理解し、これに沿って教学監査を実施できる人材の育成と、その体制を整備する必要が出し、それぞれの機能を特定します。
②教学業務のマネジメントシステムの妥当性評価あります。

教学業務の各種の機能の推進組織や意思決定プロセスが、適切なマネジメントシステムとし以上まとめますと、教学業務は大学の主たる業て機能するように構築されているかを、大学･法務であり、これらを一連の業務の集合体として捉人全体あるいは上記の各機能毎に評価するためえ、その推進組織や意思決定プロセスが適切なマの監査項目を下記の視点から列挙します。

ネジメントシステムとして機能しているか、業務 マネジメントシステムの内部統制に関するプロセスは大学の使命達成に適切か否かを評価す

適切性

ることは、大学運営の効率性や価値の向上を図る

 法令・学則･内規等の遵守上で極めて重要である、ということになります。

 業務システムの目標と戦略計画との整合
 意思決定システムの透明性、有効性、効率性

また教学監査は、大学・法人の主たる業務である教学業務の推進組織や意思決定プロセスが、適 内規の適切な整備

切なマネジメントシステムとして機能している 各部署でのリスク(経営目標の達成阻害要因)

か、業務プロセスは大学の使命達成に適切か否かの規定とその対処法の適切性
 点検改善の仕組み(PDCA サイクル)の適切性を評価するものであるので、法人業務を監査する
監事監査及び内部監査の一環として存在すべき③教学業務プロセスの有効性評価

ものであり、これらと別個に存在する特別なもの

教学業務プロセスの有効性(適切に機能していではない。

るか)を評価するためのチェックリストを策定します。

本協会では、教学監査に関する以上の位置付け

 大学の戦略計画達成に向けた価値の向上にを前提に、教学業務のマネジメントシステムを対向けて、大学･法人全体、また上記の各機能が象として、下記の①～③を教学監査基準として、適切に機能しているかの評価

また④を各大学における教学監査計画構築手順④リスクアプローチ活用による各大学の教学監としてまとめていく予定です。

査計画策定手順①各種大学に共通の教学業務の機能

適切に行われないと重大なリスクとなる項

大学法人によってその運営スタイルは多様目を選定するためのリスクアプローチを活用でありますが、教学業務が果たすべき各種の機して、内部統制機能の適切性、教学業務の有効能の体系的な構造には共通の部分があります

性に関し、優先対応リスク項目を選定し、具体ので、このような教学業務機能の共通部分を抽的な監査計画を立てる手順をまとめます。

監査課題研究会議(４月）日

程：平成２９年４月１１日（火）場

所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラム

テ
講

ー マ：
『監事の役割の明確化と機能強化 －大学を発展させるために必要な監事監査のあり方』
師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ

な課題となります。経営者による意思決定及び業監事の役割の明確化と機能強化

務の執行が適切に行われていることを保証する仕－大学を発展させるために必要な監事監査のあり方
公認会計士

パートナー）

奈尾 光浩

組みがガバナンスであり、具体的には、以下のプロセスが適切に行われていることが求められます。
■経営者の選任

１．ガバナンスの意義
ガバナンスを「組織の経営を規律するための仕組み」と考えますと、組織経営を担うのは経営者です。したがって、組織のトップをはじめとする経営者をどのように規律するかがガバナンスの中心的- 5 -■透明な意思決定■適切な業務執行（適切なリスク・マネジメント

リスクを軽減する内部統制）■経営者に対する業績評価

２．学校法人における監事の重要性

・権限責任の法律による明確化

私立学校法は、株式会社における株主総会、財団・常勤化に伴う適切な報酬の確保、必要経費の予法人における評議員会、社団法人における社員総算化会といった理事会の上位にある最高意思決定機関

・監事会の設置による組織的な監査態勢の整備を規定していないため、他の法人以上に監事の役

・監事の知見を高めるための制度的な対応(監事

割は重要です。

に求められる知識の体系化、研修機関の設置等)

学校法人には公益性・公共性が強く求められ、そ・監事スタッフの充実の社会的責任の重さを考えると、経営者（本稿では(2)会計監査機能の強化

理事者という。）には、高い倫理観と見識が必要で・公認会計士等による監査との制度的な連携ある。しかも、学校法人特有の組織風土、文化、法・公認会計士等による監査の方法と結論に対す規制等が存在するため、これらに対する十分な理る監事の評価方法の確立

解が求められる。

・監事が実施すべき会計監査の範囲の明確化

また、一般的に学長が教学、理事長が経営に責任(3)業務監査機能の強化を持つといわれるが、学校法人経営においては教・業務監査が達成すべき水準の明確化

学面の充実向上を図りながら、財政的な健全性も・達成すべき目標に適合した業務監査手続の明確維持することが必要であり、両者を完全に分離す化（監査を実施する範囲、深度、実施すべき具体

ることは難しい。監事はこれらの事情を踏まえた的な手続、ローテーション採用の可否等）

監査を行わなければならず、上場会社の監査役を・単なる連携を超えた、内部監査から監事に対す超えた高い水準の見識が求められるといっても過る正式な報告経路の確保

言ではない。
本稿執筆時点において国会で審議中の私立学校
３．監事制度の強化

法の改正案では、監事制度の強化が重要な柱と大学を取り巻く環境が厳しくなっていく中で、なっている。しかしながら、会社法において近時監

大学の価値を高めていくためには、このような監査役制度を中心としてガバナンス制度関連の改正事の役割の重要性と困難性を十分踏まえた上で、を続けてきたにもかかわらず、企業における不祥

監事制度の機能を強化していくことが必要です。

事が後を絶たないのも事実である。大学の価値を具体的には以下が考えられる。

高めるためのガバナンス、特に監事の役割につい(1)監事制度及び監事に対する支援体制の強化て、今後さらに深い議論が必要と考えます。

・監事の常勤化

監査課題研究会議(５月）日
場
テ

程：平成２９年５月１９日（金）所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラムー マ：『大学 IR 部署の重要性と監査の必然性－IR 部署の機能・役割・位置づけ・組織構成、
そして、それをどう監査するのか』

講

師：福島 真司 氏（大正大学

学長補佐(質保証推進担当)／IR・EM センター長

地域創生学部教授／教育コーディネーター）

会計監査課題研究会議(５月）日
場
テ

時：平成２９年５月２６日（金）所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラムー マ：『｢監事監査と税務」概要～監事監査において税務の知識を活かす会計監査上のポイント～』

講

師：津村

玲 氏（永和監査法人

公認会計士・税理士）- 6 -なっていますが、その特徴の確認）※1｢監事監査と税務」概要－監事監査において税務の知識を活かす

２．私立学校法上の収益事業と付随事業

会計監査上のポイント
公認会計士・税理士

津村 玲

私立学校法第 26 条第１項において、「学校法人は、その設置する学校等の教育に支障のない限り、

１．監事監査における「税務リスク」

その収益を学校等の経営に充てるために、収益を監事の監査対象には、学校法人会計基準に基づく目的とする事業を行うことができる。」と規定され計算書類は当然含まれますが、学校法人が法人税法ています。この「収益を目的とする事業」を収益事

上の収益事業を行っている場合には、法人税や消費業といい、当該学校法人の設置する学校の教育の税といった税務の理解も監事には求められます。こ一部として又はこれに付随して行われる事業が除の点、法人税等の計算については学校法人の顧問税

かれます※2。この収益事業について明確に制度化

理士が関与して計算しているので問題ないであろされた趣旨は、学校法人が授業料等の学生納付金

うと多くの監事は思いがちです。しかしながら、計や補助金のほかに収益事業を実施し、経営努力に算書類に対する一義的な監査責任を負うのは監事

より自主的に経営基盤の強化を図り、教育水準のであるため、顧問税理士が関与しているというだけ維持向上を図られるようにすることです。

で監査責任が軽減されることはないのです。すなわ

なお、学校法人が収益事業を行う場合には、当ち、顧問税理士が関与していても税務署による税務

該学校法人の寄附行為に事業の種類を記載の上、調査があったことで多額の追徴課税が課された場

所轄庁に認可を申請しなければならない（私学法

合には、監事に対して監査責任が追及される可能性30①）。また、当該学校法人の設置する私立学校のがあります。したがって、このような「税務リスク」

経営に関する会計から区分し、特別の会計としてに対処するため、税理士の説明を理解できる程度の経理することとしています（私学法 26③）。

最低限の税務に関する基礎的な知識は必要であり、

ここで、「学校の教育の一部として又はこれに監事自らも学校法人が行う収益事業に関する概括

付随して行われる事業」である付随事業につい的な理解が必要であると考えます。

て、収益事業を実施しているという意図が学校法

今回は、国税庁発表の資料を基に過去４年間の人になくても、法人税法上の収益事業とみなされ学校法人に対する税務調査の状況を解説しまし

課税の対象となる場合があるので注意が必要でた。そして、実際に「税務リスク」が顕在化した事す。このような税務リスクに対処するためには、例を４件挙げて、学校法人の税務においてどのよ

前記した①法人税の納税義務（収益事業３４業種

うな点に注意して監事監査にあたるべきかを解説に該当するか否か）に対する理解が不可欠であしました。４事例をもとに特に留意すべき点としる。法人税法施行令５条１項各号に定める３４業て以下の３点をあげました。①法人税の納税義務種（特掲事業）は以下のとおりです。

（収益事業３４業種に該当するか否かの確認）、②
給与所得の源泉徴収義務（金銭の交付以外の経済※1的な利益の供与（現物給与）についても源泉徴収の対象としたか否かの確認）、③消費税の特例計算による申告義務（学校法人の消費税申告について本

本講座では概略のみを解説し具体的な内容については、7 月 11 日の会計監査課題研究会議において解説し
ている。

※2

則課税を採用する場合には特例計算方式が必須と文部大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件 第３条

１．物品販売業

２．不動産販売業

３．金銭貸付業

４．物品貸付業

５．不動産貸付業

６．製造業

７．通信業

８．運送業

９．倉庫業

10．請負業

11．印刷業

12．出版業

13．写真業14．席貸業

15．旅館業17．周旋業

18．代理業19．仲立業

20．問屋業

21．鉱業

22．土石採取業

23．浴場業

24．理容業- 7 -16．料理店業その他の飲食店業

25．美容業

26．興行業27．遊技所業

28．遊覧所業

29．医療保健業

30．技芸教授業

31．駐車場業

32．信用保証業

33．無体財産権提供業

34．労働者派遣業

３．法人税法上の収益事業の課税判定と消費税の無を判定しています。したがって、ある取引につい課否判定の相違点て法人税では課税、一方、消費税では非課税という

法人税法上の収益事業については、前記した３

判定結果になるケースがあり、またその逆のケース

４業種（特掲事業）に該当する事業を継続して事業もあり得るのです。例えば、「教科書その他これに場を設けて行う場合に課税判定される（法人税法 2

類する教材の販売」について、法人税では｢教科書、条 13 号）。一方で、消費税については、①国内にお参考書、問題集であって、学校の指定に基づいて授いて、②事業者が事業として、③対価を得て、④資業において教材として用いるためのもの以外は収産の譲渡及び貸付け並びにサービスの提供（みな益事業として課税。ただし、年１回～２回開催されし譲渡を含む。）を行う場合という以上４要件に該る程度のバザーは原則非課税｣とされていますが、当するか否かにより課否判定が行われます（消費消費税では、文部科学大臣の検定を経た教科用図書

税法 4 条）。

（いわゆる検定済教科書）を除き、課税対象とされこのように法人税と消費税は全く別の税制であている点で相違がみられるのです。

るため、それぞれにおいて異なる側面から課税の有監査課題研究会議(６月）日

程：平成２９年６月８日（木）場

所：同志社大学 寧静館会議室（今出川キャンパス寧静館５階）

テ

ー マ：『大学のアカウンタビリティと内部統制』

プログラム：Ⅰ．「大学の内部統制としての Three Lines of Defense」
講師：吉良 勝明 氏（プロティビティ LLC・公認会計士）
Ⅱ．「大学におけるモニタリング・システム」
講師：松本 祥尚 氏（関西大学大学院会計研究科教授）
Ⅲ．シンポジウム
講演内容を踏まえた２人の講師とフロアとの協議を行う。
コーディネーター：百合野 正博 氏（同志社大学

であるため、まずは内部統制の必要性を簡単に確大学の内部統制としての認しておこう。

Three Lines of Defense
プロティビティ LLC・公認会計士

商学部教授）

吉良 勝明

内部統制は、①業務の有効性と効率性、②報告の信頼性、③法令の遵守という３つの目的※1 が達成

IIA（内部監査人協会）は、２０１３年１月に『有されることを合理的に保証するために、組織の構効なリスク・マネジメントと内部統制における３つ

成員全員が実施するプロセスとして定義されまのディフェンスライン』というポジションペーパー

す。後の整理との関係においてこの定義の中で強を発表しました。これを受けて、３つのディフェン

調すべき点は、組織に属するすべての構成員が、内スラインモデル（以下「３線モデル」）に基づき内部統制に対して何らかの役割と責任を負っている

部統制を整理、理解する試みが実務でも浸透しつという点です。
内部統制の必要性は、次のように整理すると理解つあるのです。そこで、３線モデルを用いた大学のがしやすい。すなわち、あらゆる組織は達成すべき

内部統制について整理をしてみたい。

目標を設定しており、その目標を達成するために戦略を考えます。しかし、戦略は様々な阻害要因に

１．内部統制の必要性
３線モデルは、内部統制の考察における一局面

よって失敗する可能性を伴い、失敗すれば目標の達- 8 -成が困難になります。戦略を阻害する要因は一般的なければならない点は留意すべきです。

にリスク※2 とされますが、組織は対策を講じること
でリスクの顕在化を抑制したり、顕在化したときの※1

2013 年 5 月に、トレッドウェイ委員会組織支援

影響を許容できる水準にまで小さくしたりするこ委員会（COSO）が内部統制の統合的枠組みの改訂を公とを考えます。その対策の 1 つが内部統制です。

表した際に、目的の範囲が拡大された。
※2

２．内部統制とリスクの関係

リスクは不確実性であるため、本来はアップサ
イドとダウンサイドの両面を含む概念であるが、こリスクへの対策は何も内部統制だけではないのです。リスクが高いと考えれば、戦略そのものを採こではダウンサイドを指している。
※3

たとえば、経理部門の ように、資金 運用では第用しないという選択（回避）もありますし、他社に１線として機能し、立替経費の精算では第２線としてリスクの一部を負担してもらう選択（移転）もあり機能する組織もある。

得るのです。一方、リスクが低いと考えれば、何も対策を講じない（受容）場合も考えられます。内部
統制は、組織としてリスクの顕在化を抑制し、あるⅡ．大学におけるモニタリング・システム

いは顕在化した際の影響を許容範囲に抑える場合

関西大学大学院会計研究科 教授

松本 祥尚の対策（低減）であり、３線モデルは、リスク対策
大学が設置申請時の認可を受ける際の判定基の中でも内部統制との関係において理解すること

準として必要とされる教育の公共性・教育の永続が重要です。

性・教育の独立性という 3 要件は、いずれの大学においても設置申請が認可された段階で確保さ３．3 つのディフェンスラインモデルの理解
なぜなら、３線モデルは、内部統制における組織れたと看做し得るのです。とすれば、大学が存続の構成員の役割分担を考察しているからです。すし続ける限りは、この 3 要件が充足され続けられ

なわち、内部統制を整備、運用する上で、組織にはるような措置を講じておかなければならない。わ

第１線、第２線、第３線という３者が存在し、それが国の私立学校法第 30 条に基づいて一旦、許可ぞれが果たすべき役割と責任を遂行したとき、内判定を受けた大学に対しては、法定の情報開示と部統制が有効に機能すると考えるのです。

監査は求められますが、監督官庁による料金や人第１線は、リスクを取って業務を行うと同時に事に対する規制や干渉は存在せず、これら 3 要件

内部統制を整備、運用する役割を担います。大学組の充足に関しては、原則として各大学の自主規制

織であれば、教学組織と事務組織が該当します。第に委ねられています。したがって、教育の永続性

２線は、リスクと内部統制を監視し、第１線におけが脅かされるような情況に陥った場合、それは大る内部統制の整備、運用を支援します。大学組織で学経営陣に責任は帰することになり、最終的には※3

大学の募集停止や解散という形で自主的な対応あれば、一部の事務組織が該当します。第３線は内部監査機能であり、内部統制が適切に整備、運用が採られることになる。

されていることを保証する役割を担います。

このような大学教育が独立的かつ永続的に提供されるためには、大学組織内における一定の内４．3 つのディフェンスラインモデルの活用

部管理の仕組みが必要となります。教育機関であ３つのディフェンスラインは、組織内において

ろうと、株式会社であろうと、一定規模以上の組それぞれが分離、確立された上で、相互に連携して織形態のなかでは、教育サービスに関連する権限いることが望ましいが、構成員の人数や資源配分の委託・受託関係の存在は不可欠であり、そこにの都合から３線すべてを設置できないこともありは上下関係を前提にした組織内アカウンタビリ

得ます。このとき、３つに分かれていないことをティが存在することになります。一方、これら権もって内部統制に不備があると結論付けることは利と義務が大学組織内において適切に履行され間違いです。それぞれの役割を理解し、当該組織ることを保証するためには、大学経営陣は内規やに合った権限・責任の配分がなされていれば、何内部監査部門、さらには研修制度といった内部統も問題はないのです。

制を設けることで対応しています。

ただし、３つのディフェンスラインそれぞれが大学教育が一個人の私塾として提供されるの果たすべき役割を損なう可能性がある兼務は避け

ではなく、複数の組織成員によって提供される以- 9 -

上、他の会社組織や政府・自治体等と同様に上位

この結果、管理スタッフの下位者が上位者から者から下位者への権限の委託によってしか効果委託された権限を当該大学の教育目標の達成の的な教育サービスの提供はできない。また大学教ために適切に行使しなければならないという受育が効果的に遂行されるためには、教育に直接携託責任と、その結果を委託者たる上位者に報告すわるものだけではなく、間接的に関与するものもる義務、すなわちアカウンタビリティが適切に果必要となる。このような事業目的の達成に直接関たされていることを監視（モニタリング）する仕

与するものと間接的に関与するものという 2 種類組みが必要となります。これに対し難しいのが、の組織成員からなる形態は、いずれも大学組織に

教育スタッフが教育に関する受託責任とアカウ

限られるものではなく企業でも自治体でも同じ

ンタビリティを効果的に履行しているか否かをです。しかし大学組織の特異さは、教育スタッフ

監視する仕組みの構築でありました。

と管理スタッフの人事交流が存在せず、管理ス

今回の報告では、大学教育サービスが適切に提タッフ内部の上下間の人事評価は比較的容易に供されるために必要となる 2 つのアカウンタビリ

行えるのに対して、教育スタッフを評価するため

ティとそれを前提にしたモニタリングの仕組みの専門知識を必ずしも上位者（大学全体ないしはについて検討を加えました。

学部・研究科執行部）が持たない点にあります。

会計監査課題研究会議(６月）日
場
テ

程：平成２９年６月２０日（火）所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室ー マ：『大学監査に欠かせない会計や会計監査に関する基礎知識～組織の成長を支える監査を受けるために～』

講

師：吉川 高史 氏（新日本有限責任監査法人

教育セクター支援室副室長）

教学監査研究会議(６月）日

程：平成２９年６月２７日（火）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『教学監査で必要となるリスク・マネジメントと内部統制の概念と監査における対応』

プログラム：Ⅰ．「大学経営の目的達成のための教学業務の機能とこれを支援する教学監査の視点・内容」
ファシリテーター：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー）
Ⅱ．「教学監査で必要となるリスク・マネジメントと内部統制の概念と監査における対応」
講師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー

公認会計士）

大学経営の目的達成のための教学業務の機能と会貢献に重要な役割を有していますので、各教員これを支援する教学監査の視点・内容の専権事項として、その内容･方向性の全てを大東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー

工藤 一彦

学のマネジメントや監査の枠外に置くことはできないわけです。

教学監査と教員による教育・研究の自主性との関係したがって、教学監査の実施に当たり、教育研究監事による学校法人の業務の教学的な面の監のあるべき内容･方向性に関し、教員の独自性を発

査は、個々の教員の教育研究の内容にまで立ち入揮する部分と、経営方針（中長期計画）との整合性ることは適当ではない（私立学校法改正の監事制が求められる部分を明確にし、中長期計画の方向

度改善に関する Q＆A より）、といわれています

性の中で教員の独自性を発揮させ、大学としてのが、教育研究は大学の主たる業務であり、その成成果を最大化していくことが求められます。

果は大学の使命や中長期計画達成、及び大学の社- 10 -

教学監査の視点の視点からの重点監査項目選別

教学監査は、大学法人・大学が、その使命実現の実際の教学監査では、各大学毎の状況に即し、ために策定した中長期計画の達成に向けて実施す「適切に行われないと重大なリスクとなる項目」

る教学業務について、を重点的に選定して監査を実施する必要がありま①その推進組織や意思決定プロセスが適切な業務す。このための手法がリスク・アプローチで、内部システム（マネジメントシステム）として機能し統制機能の適切性・有効性に関し、リスク・マネジているか（枠組み）

メントの視点で「優先対応リスク項目」を選定し、②そこで行われている業務プロセスが適切であるか（内容）教学監査の対象項目を絞り込んで、具体的な監査計画を立てることとなります。

の２種類の適切性を検証することで、大学法人･大学の目的である価値向上と社会貢献に資するものです。

教学監査で必要となるリスク・マネジメントとこの適切性検証は、下記の２つの「内部統制」の内部統制の概念と監査における対応視点で実施します。

公認会計士

奈尾 光浩

①基準(法令等)からの乖離の制御(＝適正性確保)②中長期計画の目標からの乖離の制御(＝有効性確保)

目的がなければ組織ではない。目的を達成す
るには必ずその阻害要因としてのリスクがあしたがって、教学監査は、「教学業務による中長り、リスクを適切に管理する活動がリスク・マネ

期計画達成に対する阻害要因(リスク)」を、適正性ジメントです。リスク対策の中では、低減が最もと有効性の視点から指摘し、それをあるべき姿に重要であり、リスクを低減するプロセスとして戻すための内部統制機能が業務システムに内包さ内部統制があります。内部統制の基本的要素の一れ、機能しているか、を検証し、もって中長期計画

つにモニタリングがあり、特に第三者による独達成を支援する、というリスクマネジメント活動

立的評価があってはじめて内部統制が有効に機の一環として捉えることができます。

能することが保証されます。
ここで、内部統制とは、４つの目的（業務の有教学監査計画策定手順

効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資①教学業務最適化に必要な機能とそれを実現する

産の保全）が達成されているとの合理的な保証ための業務システムを得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべ

教学監査（教学業務の監査）計画を立てる際にての者によって遂行されるプロセスです。なお、

は、まず、教学業務が果たしている機能を列挙

業務とは、組織の事業活動の目的を達成するた

し、大学が価値を高めながら、教育研究を通じてめ、すべての組織内のものが日々継続して取り社会に貢献していくための方向性としての使組む活動をいいます。

命･戦略計画の達成に向けて、これらの各機能をしたがって、組織の構成員が自らの仕事を適担う業務システムがどのようにあるべきかを考切に遂行していくことが内部統制を遂行するこえることが必要です。

とということができます。

②各業務システムにおいて監査すべき項目

しかしながら、業務を遂行するのが人間であ

次にそれらに対し、内部統制と教学業務の有る以上、本来の目的のためにデザインされてい効性の見地からどのような問題がありうるか、たものから外れて、業務が遂行される可能性がを検討し、教学監査の対象項目の候補とします。

あることは否定できません。また、内部統制が対

ここで述べた教学業務の機能や、それに対する峙するリスクは環境変化に伴い変化していく

教学監査の対象項目の候補については、各大学が、リスク変化への対応は業務を遂行しているにおける教学の業務システムの多様性にもかか人間だけでは限界がある。したがって、内部監査

わらず、かなり共通なものとしてまとめることが内部統制の有効性を評価していくことが不可ができますが、これらは教学業務すべてについ欠である。ここで、重要なのは十分なリスク評価て網羅的にまとめられていますので、かなり膨を行い、リスクの重要性が高いところから重点

大なものとなります。

的に内部統制を評価していくリスク・アプロー③業務システムの適切性・有効性に係わるリスク

チの考え方です。

- 11 -

大学は教育研究を維持発展させることが基本

員が学内あるいは学外であっても大学の構成員的な使命であり、教育研究が主たる業務というの名前で行っている活動は業務です。とはいえ、ことになります。したがって、教学業務において教学に関する事務が監査対象となるのは異論がも、リスクを低減させる内部統制は当然に整備ないとしても、すべての教育研究活動を業務と運用されていなければならず、教学監査により、してリスク評価し、リスク低減策としての内部

内部統制の有効性を経常的に評価することが必統制を整備運用し、監査対象とするという考え要です。要は教学であっても、大学の目的達成の方に抵抗感があるのも理解できます。

ために最も重要な業務である以上、当然に監事

事後的に実施される教学監査だけで、教学に監査における業務監査あるいは内部監査の対象おけるリスクを軽減することは不可能です。教とならざるをえない。

学分野において対応すべきリスクとは何か、識おそらく、ここで議論になるのは教学業務の別したリスクを軽減するためにどのような内部範囲です。業務を「組織の事業活動の目的を達成

統制が必要かについて、まずは議論を始めるこするため、すべての組織内のものが日々継続しとが重要と思われます。

て取り組む活動」と定義しますと、すべての教職

会計監査課題研究会議(７月）日

程：平成２９年７月１１日（火）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『基本金リスクに対応した監事監査の効果的な実施方法』(税務リスクのうち特殊論点である消費税の特例計算への対応を含む)

講

師：津村

玲 氏（永和監査法人

公認会計士・税理士）｢基本金リスクに対応した監事監査の効果的な実うものとされており、会計監査のほか教学監査も施方法」概要 －税務リスクのうち特殊論点である消費監査範囲に含まれています。公認会計士等による税の特例計算への対応を含む

監査は、補助金が適正に執行されているかについ公認会計士・税理士

津村 玲て私立学校振興助成法の要請に基づき会計監査を中心に実施されているに過ぎず、私立学校法上は

１．監事監査における特殊論点に対する理解監事監査で完結すべきものである点、周知のとおり

計算書類における虚偽記載は、理事者による内です。したがって、今回は、基本金や消費税といっ

部統制の無効化に起因して発生することはいうにた特殊論点に潜む監査リスクを把握する上で必要及びませんが、内部統制上の不備に関連して発生となる基礎知識の確認と事例の紹介を行い、監事監

した虚偽記載については、これらを一過性の現象

査の効果的な実施に資するものとしました。

であると見逃していると、組織風土のありようまで影響する可能性があります。このため学校法人

２．監事監査における「基本金リスク」の監事や内部監査人は、私立学校振興助成法に基学校法人会計基準の中で、特徴的ですが、その実づく監査を行う公認会計士又は監査法人の報告を務処理でわかり難いのが貸借対照表の貸方に記載「鵜呑み」にするだけでなく、公認会計士等が把握される基本金です。特に、学校法人経験の少ない理している会計上の問題点やリスクなどについて深事や監事には、わかり難い概念であるし、外部役員

度ある意見交換を行い、内部統制の不備の把握をから基本金に関して説明を求められても十分な説積極的に行う必要があると考えます。このため監明ができないケースが多い。こういった点から、基事自らが会計監査をするか否かにかかわらず、例

本金については、会計担当者や公認会計士等の報

えば、基本金や消費税といった特殊論点に関して告を「鵜呑み」にしてしまい、計算書類における虚もその意味と処理方法について理解をしておく必偽記載をそのまま見過ごしてしまう、いわゆる「基要があり、状況に応じて理事会において説明でき

本金リスク」が生じ易いのです。

る姿勢が求められます。

今回の講座では、この基本金のそもそもの制度

私立学校法では監事が第一義的な監査責任を負的成り立ちと意義について外部役員に対しても納- 12 -

得できる解説ができるようになるとともに、基本

め重点的に解説を行いました。

金明細表等の作成根拠と読み方、基本金の未組入すなわち、特定収入とは不課税収入のうち借入金高と取崩高の実務処理について、様々なケースを等、出資金、預金・貯金及び預り金、貸付回収金、基に解説しました。また、有名私大 5 法人の平成返還金及び還付金以外の収入で、法令又は交付要綱

２８年度決算を基に、基本金組入前当年度収支差等に従って、明確に不課税支出又は非課税仕入れの額と基本金組入後の当年度収支差額との関係、繰みに使用されたものを除いたものであり、課税仕入

越収支差額の赤字が巨額に計上される理由などにれ等に使用される可能性のあるものをいいます。

ついて詳説いたしました。

課税仕入れ等に使用される可能性のある収入で基本金明細表の作成過程で特に注意すべき事項

ある特定収入は、課税仕入れ等にのみ使用されるである固定資産取得に係る未払金の集計について

特定収入と、それ以外の使途の税区分の明らかでは、監事監査において関連する内部統制の整備運

ない特定収入（使途不特定の特定収入）に区分され用状況を日常的に監視することで「基本金リスク」

ます。課税仕入れ等にのみ使用される特定収入は、の低減が可能である点を説明いたしました。

例えば、交付要綱等において使途が車両購入(＝課税仕入れ）と特定されている補助金等をいい、一３．学校法人における消費税の理解方、使途不特定の特定収入は、例えば、交付要綱等

学校法人における税務リスクの一つで、特殊論に〇〇事業に充当すると記載されている補助金等点として挙げられている消費税の特例計算についをいいます。特定収入の内訳を示すと以下のとおて、仕入控除税額の計算過程を中心に具体的な設りとなります。

例を用いて解説いたしました。その前提として、消費税の特例計算において難解であるが肝ともいえ特定収入＝課税仕入れ等にのみ使用される特定収入

る「特定収入」について正確な理解が求められるた＋使途不特定の特定収入

大学の経営改革研修会(７月）日

程：平成２９年７月２５日（火）～２６日（水）場

所：上智大学講

師：加用 久男 氏（野村総合研究所 元常務取締役、中央大学 元常任理事）

テ

２号館２階 ２-２０７ａ会議室

ー マ：『大学の経営改革に管理会計をどう活用していくか』

プログラム：
Ⅰ．第１日(７月２５日)

Ⅱ．第１日(７月２５日)

１．はじめに

１．改革議論を進める(1)自己紹介と進め方(1)危機感を醸成する「事実」の発見

２．改革を始める前に(2)志願者数推移の示すもの(1)大学改革の前提となる基本的考え方(3)論理的思考と深い真似；「小倉昌男(2)スタッフとしてのワークスタイルの経営学」を読む確立

２．収支とは何かを理解する(3)重要な改革に必要な環境づくり(1)知るべき大学の財務構造；損益分岐(4)日本の電機産業の没落に学ぶ

点とは

３．会計的視点の変革(2)損益分岐点の視点で大学の改革事例(1)管理会計的なものの見方を見る(2)会計概観図(3)損益分岐点分析を戦略策定に活かす(3)物を見る視点の変革と機会をとらえ(4)潜在市場を切り開くる(特殊原価計算；管理会計)

３．「プライオリティー」を精査する

４．｢プライオリティー(改革優先順位)」
素案の作成

Ⅲ．第２日(７月２６日)

民間企業の事例に学ぶ；ありたい姿、

１．重要なメガトレンドの把握あるべき姿- 13 -

(1)視野を広げ、時代の大潮流を理解す

Ⅴ．第２日(７月２６日)

る

１．改革を始める…その２(2)価値とは何か(1)改革実践例(3)変えるべきもの、変えてはいけない

２．大学人(組織)の特性を知って改革を進ものめる

２．改革を始める…その１(1)大学改革にあたって、心得ておくべ(1)新しい改革案は作るな

き問題(2)財務の先行指標をみつけよう

３．｢プライオリティー」の完成(3)まず、 小さな改革から始めよう(1)各自のプライオリティーの検討と発

３．｢プライオリティー」を議論する

表(１人 10～15 分)(2)プライオリティーの完成

Ⅳ．第２日(７月２６日)
プライオリティーの最終案の作成
事業環境がますます悪化していく大学法人と、でいただきました。

いろいろと問題を抱えながらも収益向上に努め

昨年に引き続き、損益分岐点分析の実践力の養る民間企業。事業目的を異にする組織において成に力を入れ、特に、いくつかの数値例と後半のも、その事業を向上させるには共通する手法が存

大学での実際事例によって、大学法人の財務構造在するという仮説の下に、民間で活用されてきに対する理解は進みました。今回の研修で、いわた、いくつかの経営的な考え方、特に管理会計のゆる短期意思決定会計の一端に触れたことは、今

手法、そしてその考え方が大学改革に活用できな

後の大学法人での経営判断に必ず役に立つでいかを考えるのが、この研修の主たる目的です。

しょう。

改革というとコンサルタント手法を適用しよわずか 2 日間の研修では、満足いく改革計画にうという人が多いようですが、これは本を読んでは至らないのは仕方がないのですが、十分にその簡単に習得できるものではありません。この研修

取り組みのきっかけにはなったのではないで

では、全て実体験した実践論のエッセンスを学んしょうか。

監査課題研究会議(８月）日

程：平成２９年８月４日（金）場

所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラムテー マ：『リスク志向の内部監査とマネジメントシステム』

講

師：星野 雄滋 氏（有限責任監査法人トーマツ

パートナー）

大学監査に欠かせない会計や会計監査に関する基※本稿において、
修飾語のつかない監査と表現する場合

礎知識 ～組織の成長を支える監査を受けるために～有限責任監査法人トーマツ

パートナー

は、外部監査、監事監査、内部監査の３つが含まれる。

星野 雄滋
・｢守り」の価値について＜序文＞｢守り」の価値とは、ひとえにステークホルダー

本稿は、２０１７年８月４日に開催した会計監査の信頼性を高めることです。計算書類の適正性や課題研究会議「リスク志向の内部監査とマネジメ

それを導く内部統制の有効性・透明性を確保する

ントシステム」の要旨を誌上講演として再現したことが最終的にはステークホルダーからの信頼とものです。

期待に応えることにつながります。そこで、重要なポイントは｢不備・不正の予防とレピュテ―ション＜要旨＞の維持」に資することです。もし問題が起きた時に監査には｢守り｣と｢攻め｣の両面での価値がありは早期に的確な再発防止策を実行されるように監ます。

査すること、つまり「再発防止を実現」することが- 14 -

最低限の責務です。不備・不正の予防に資するため

内部監査は、業務監査が主体ですが、業務プロセには、外部監査、監事監査、内部監査が密接に連携スの目的が、大学法人のビジョン・中長期目標の達して学校法人に価値をもたらす監査を行うことが成に資するものであるため、管理会計（管理指標）肝要です。法人に価値・益をもたらせば、結果としの達成にも貢献するものでなければならない。

て、ステークホルダーにも信頼性という価値をも

例えば、図 No2 に示すような戦略目標の達成にたらすことができます。そのためには監査人は、監資することです。具体的には、KPI が適切に設定

査対象部門との良好なコミュニケーションを築されているか、また、PDCA が有効に機能していき、課題の共有、問題を引き起こす可能性のある芽るかを確認することです。

（リスク）の把握に努めなければならない。つまり、検査的な手法では限界があり、相互の信頼関
係・互恵関係にもとづく情報の共有とコミュニ
ケーションを重視した「リスク志向の監査」を実施せねばならない。
・｢攻め」の価値について｢攻め」の価値としては、２点あげられます。一つ目は、経営改善を後押しする有効なモニタリン
グ機能であり、二つ目は、学校法人のビジョン・中長期計画を実現するための仕組み・プロセスの有効性を監査するコンサルティング機能（有効な業
務監査機能ともいえる）です。そして、この「攻め」の価値が生み出される鍵を握るのは「三様監査」の推進です。
図 No1 ように、内部監査は、監事監査、会計監査と密接に連携してよりその価値を生み出すことができます。

また、内部監査は、リスク志向の内部監査に努め、監査対象組織部門のリスク感度の向上と問題を予防する力量を向上する役割もあります。
その際、使用するツールは図 No3 のようなものが考えられます。

- 15 -

います。
つまり、リスクアプローチを適用し、メリハリのある監査により、最終的には経営・教学に役立つことが目的として実施されるものです。
例えば、図 No4 のような提言を行っています。

一方、会計監査は、計算書類の監査のみを実施しているわけではなく、監査を通じて、予算管理の編
成・執行プロセスの PDCA が有効に機能しているか、あるいは、法人が抱える経営課題に対して、有益な助言・指導を行うことも重要な役割となって会計監査課題研究会議（８月）日

程：平成２９年８月７日（月）場

所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラムテー マ：『財務・教学リスクに対して三様監査を効果的に機能させることは可能なのか－監査効率を上げるための三様監査における連携強化を探る』

講

師：津村

玲 氏（永和監査法人

公認会計士・税理士）｢財務・教学リスクに対して三様監査を効果的に機の監査制度における相互補完の可能性を考察い能させることは可能なのか｣概要

たしました。

－監査効率を上げるための三様監査における連携強化

２．学校法人における監事監査を探る
公認会計士・税理士

津村 玲

監事は、私立学校法上、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとなっています。この点、

１．学校法人における三様監査と相互連携

例えば社会福祉法人であれば、監事の選任につい学校法人において、学校の管理体制が一定のて評議員会の決議事項とされ、国立大学法人であルールに基づいて運営されているかを確認する

れば、監事は文部科学大臣が任命するとされてい監査制度は、大きく分けて３つ存在します。私立るのとは異なります。学校法人では監査される立学校法における監事監査、私立学校振興助成法に場にある理事長が監事を選任する権限を有しておける公認会計士又は監査法人（以下「公認会計おり、監事が選任者である理事長の意に反してま士等」とする。）による会計監査、各学校法人の規で厳格な監査を行うことについてモチベーショ程に基づく内部監査の３つです。これらの３つのンは必ずしも高くないのです。また大学設置法人

監査を総称して「三様監査」と呼ばれています。

であっても、非常勤監事が圧倒的に多いため、十学校法人の管理体制の質的向上のために、三様監

分な監査時間の確保が困難な状況にあります。

査は、それぞれ監査対象・範囲が異なる部分もあ

しかしながら、学校法人における監事監査は、ることから相互に情報を交換し、積極的な連携強私立学校振興助成法における公認会計士等監査に化が望ましいとされています。監査効率を上げる

優位して業務監査権限と財産監査権限を有してためには、積極的な連携強化が必要ですが、ここいることから、私立学校法上、監事が計算書類にで三者が担う役割、権限などを解説し、学校法人

対する第一義的な監査責任を負うこととなって- 16 -

います。したがって、監事監査における監査リス

るため、内部監査制度を学内に設け、監査の実効クの低減と効果性を発揮するため、学校法人にお性を高めることが必要となります。ただ、内部監

ける他の監査制度、すなわち、公認会計士等監査査制度における注意点として、内部監査部門は理や内部監査との情報交換を図り、積極的な連携強

事長もしくは理事会直属の組織とすることが必化が望ましいとされています。

要であり、また内部監査は、不正過失の摘発だけでなく、業務の改善、合理化に役立つような未来

３．公認会計士等と監事との連携

志向型、リアルタイムでの問題把握機能の発揮が公認会計士等と監事とは主に、公認会計士等の求められます。すなわち、公認会計士等による外監査計画策定時や監事監査報告書作成時に必要部監査における批判的な監査ではなく、改善提案

なコミュニケーションを行うことで連携が図らを伴う指導的な監査が求められます。そのためにれます。例えば、公認会計士等の監査計画策定時

は、内部監査部門の地位向上に向け理事長が率先については以下の事項が監事に伝達されます。

して、内部監査の品質と十分な人的リソースの確 会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問
題点保を図る必要があります。例えば、内部監査部門
を学園幹部へのキャリア・パスと位置付け、監査 監査上の重要課題

及び学園内外の状況を把握できる優秀で経験豊

 期中監査計画及び期末監査計画の内容

富な人材の配置等を検討すべきといえます。

 重要な実証手続の内容及び実施時期
 新たな会計基準の適用についての情報

５．三様監査の実効性を高める方策

 重要な会計方針や会計処理に関する事項

三様監査連絡会を年２～３回開催し、業務執行

 往査場所、往査時期、監査日数、監査従事者数の適正性について情報交換を行うとともに、会計 監査時間の見積り及び監査報酬に関する事項

監査の状況について相互に確認することが有効です。また、公認会計士等及び内部監査人それぞ

そして、監事は監事監査の方針・監査計画につれの監査プロセス及び内部統制の整備・運用状況

いて公認会計士等に伝達されます。なお、監査計の評価結果を確認し、内部監査結果について公認

画に重要な修正があった場合には双方速やかに会計士等の監査結果として利用できるかを確認

連絡することに留意する必要があります。

します。それぞれの監査証跡（エビデンス）の相互利用が可能となれば、監査作業の重複がなくな

４．内部監査と監事との連携

り、効率性が高まるからです。ただし、公認会計監事による監査は、業務監査・財産監査と広範士等が監査証跡として利用する場合には、内部監

囲にわたっており、学校法人全体を俯瞰してその査人の①独立性、②専門的能力、③抽出した監査

監査機能を果たすことは困難です。したがって、証跡の信頼性等を十分に検討してから自らの監理事が自らに課せられた経営の執行責任を明ら査証跡として利用されることとなる点の留意がかにするため、業務の合理化及び能率の向上を図必要です。

監査課題研究会議(８月）日

程：平成２９年８月８日（火）場

所：上智大学テ

Ｌ－９１１会議室（中央図書館・総合研究棟）

ー マ：『第３巡目を迎える大学認証評価制度の狙いと期待に
大学監査はどうかかわっていくか』講

師：林剛史氏（文部科学省 高等教育局大学振興課課長補佐）

監査課題研究会議(９月）日

程：平成２９年９月４日（月）場

所：同志社大学 至誠館会議室（今出川キャンパス至誠館３階）

テー マ：『明日の大学監査はどうあるべきか』- 17 -

プログラム：Ⅰ．「監査概念の弾力的拡張」
講師：百合野 正博 氏（同志社大学

商学部

教授）

Ⅱ．「監査の実効性とフレームワーク」
講師：八木沼 圭司 氏（追手門学院

前常勤監事）

Ⅲ．「国際的公認会計士の見た(監査）」講師：湯浅 光章 氏（大阪成蹊学園

監事

公認会計士・税理士）

Ⅳ．シンポジウム
講演内容を踏まえた３人の講師とフロアとの協議を行う。
コーディネーター：百合野 正博 氏（同志社大学｢監査概念の弾力的拡張」
同志社大学

1948 年
商学部教授

百合野 正博

商学部教授）

証券取引法の公布・証券取引委員会の設置・計理士法の廃止と公認会計士法の制定

1949 年 企業会計原則の制定
１ 本日の報告の社会的背景

1950 年 監査基準・監査実施準則の制定

大学の監査がお手本にしている公認会計士によその上で、１９５１年から１９５５年までの準る財務諸表監査が日本における監査のプロトタイ

備期間を経て、１９５７年１月１日以降に始まる

プとなっている。

事業年度から正規の監査が行われることとなりまこのプロトタイプを作ったのは第二次世界大戦

した。

後の日本を統治した GHQ です。

それに先立つ１９４９年に経済安定本部の企業

GHQ の政策の中に、いわゆる民主化の五大改革

会計基準審議会が中間報告として公表した監査基指令と呼ばれるものがあります。それらは、準の前文に財務諸表監査の意義・必要性・実施の基(1)大日本帝国憲法改正と婦人参政権の付与

礎条件が書かれていました。冒頭、「ここに監査と(2)労働組合の結成の奨励

は、企業が外部に発表する財務諸表につき、職業的(3)教育制度の改革

監査人がこれを行う場合に限るものとする」と記(4)秘密警察などの廃止述があり、往往にしてこれを監査の定義と考える(5)経済機構の民主化、でありました。

人たちが存在しているが、いうまでもなく、これは最後の経済機構の民主化には、つぎの３つのも財務諸表監査の定義であって、この世の中の全てのがありました。それらは、の監査を拘束する定義ではないのです。監査の弾(1)財閥解体・独占禁止

力的解釈は可能なのです。

(2)農地改革(3)労働改革、でありました。

３ 本家アメリカの会計士監査の弾力的拡張

これらの３つの政策は、いずれも戦前貧しかっ８月にニューヨークとワシントンで公認会計士

た日本国民を豊かにすることによって二度と戦争と監督機関に対して行った聞き取り調査の経験にをさせないという目的があったのです。GHQ は、よれば、エンロン事件を受けて何かと窮屈になっ日本人が貧しかったので国内の需要が不十分だったはずのアメリカ公認会計士協会は、その入り口

た、国内の需要が不十分だったので財閥企業は海のところにイギリスで最も人気のある会計士資格

外に販路を拡大した、その財閥と軍部が結託してであるＣＩＭＡと提携したことが誇らしげに示し侵略戦争を始めた、と考えたのです。そこで、財閥てありました。アメリカの公認会計士は内部監査を解体して、彼らが保有していた株式を市中に売にも価値を認めているのです。なんと弾力的拡張

り出すとともに、受け皿として、農地改革によっての好事例であることか。

貧しい小作農を解放し、貧しい労働者の立場を保なお、ワシントンで見学したホワイトハウスビ

護しようとした。その際、戦前は存在していなかっジターセンターではアメリカ民主主義の真髄を見た財務諸表の公開と職業的専門家による監査を新たが、トランプ大統領の政策の積み重ねがそれをしい法律のもとで制度化したのです。

どれほど歪めているかは、我々が目の当たりにしているところです。これも民主主義の弾力的拡張

２ 制度の立て付けの一面であろうか。

制度は順次、整備された。

- 18 -

４ 監査概念の弾力的拡張

https://www.otemon.ac.jp/library/guide/relea

最近の高校の政治経済の教科書には「コーポレートガバナンス」「ディスクロージャー」「監査制

se/accounting/pdf/2016/kansahoukoku_fw_2016.
pdf 参照。

度の必要性」「企業の社会的責任」「アカウンタビリ
ティ」といった企業に関連する用語に加えて、「政＜監査部門の特徴と国際標準＞

府の保有する情報の公開」「アカウンタビリティ」

追手門学院の監査部門の特徴の一つは、そのたて「公正で民主的な行政」といった用語を使って「国つけにあります。監事（常勤）が理事長の下にある民の的確な理解と批判の下に、公正で民主的な行

内部監査室を業務統括し、監事と内部監査室を併政が推進される」との説明があります。大学監査概せて「学院の監査部門」としました。実は日本では念を弾力的に拡張することが、このような高校教あまり知られていませんが、監事（や監査役）は基育を受けてきた学生をさらに育てることにつなが本的に日本独自の機関です。よって三様監査も世ることを期待したい。

界標準ではなく英語にはないタームです。追手門学院監査部門のたてつけは国際標準なども踏まえた、いわゆる三様監査の進化形といえるでしょう。

｢監査の実効性とフレームワーク」
追手門学院 前常勤監事

八木沼 圭司

＜実効性のある監査とは＞
アメリカの大学でガバナンスを熟知した学長ほ＜監査部門基本フレームワークについて＞か要職にある友人に日本特有の監事という機関を学校法人監事制度は未だ草創期と感じますが、説明することは容易ではありませんでした。おそら

学校法人の業務等の監査において、会計監査におく企業の監査役の方々も同様の経験をされている

け る GAAP ： Generally

Accounting

ことでしょう。そんな私の名刺の裏面、英語でのタPrinciples や GAAS：Generally Accepted Auditing

イトル（職名）は Trustee for Audit and OversightStandards のような一般に公正妥当と認められたとしました。この Oversight は多分に「監督」の原則や基準がない中、追手門学院の監事会では文意味を含みます。もちろん監査の基本は「守り」

部科学省平成２８年度学校法人監事研修会の講にあります。しかし、もし監査及び監督活動を通演で示させていただいたフレームワークを部分して大学の「のれん(goodwill)」の価値を積極的修正し、監査理念・目的、監査の実効性、主要会に高めることに貢献できるとすれば、それは監事議（重要な意思決定）における監事の役割（予防にとって「実効性のある監査」であり、同時に喜的業務監査）、ガバナンスとマネジメントの関係

びともなるのではないでしょうか。

Accepted性に基づく監事と内部監査の分担（教学監査を含む）、教学監査へのアプローチ、監査部門基本計
画・調書・報告書、監査環境の整備、理事長等と｢大学法人の監事監査(海外での監査経験をもとに)｣の関係性、監査法人等との関係、監事の分類（経大阪成蹊学園監事

公認会計士・税理士

湯浅 光章

歴・背景）となすべき役割、非常勤監事のあり方、などの観点から追手門学院における監査の基本
フレームワークを定めました。特に、ガバナンス

私立大学の監事監査に対する課題点は教育環境とマネジメント：監事と内部監査の分担、監査のの変化、監査に対する社会の期待度と共に変化し実効性とオーディット・フィロソフィー（何のたて、多くのことを求められているように感じます。

めの監事監査か）、主要会議における会前・議中監

私の海外での監査経験をもとに、大学法人の監事査（予防的業務監査）等々の点について参考にし監査に対する私見を述べて、何かのお役に立つこていただければ幸いです。

とができたらと思います。
私学での監事監査の職務は私立学校法で規定し＊文部科学省平成 28 年度学校法人監事研修会資料ていますが、次のような疑問がわいてきます。まhttp://www.mext.go.jp/component/a_menu/educa

ず、監事監査で使われている「監査」の定義はどの

tion/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/11/18

ようなものであろうか、明確な基準はあるのであ/1379321_3.pdf

ろうか。監事は、「監事監査」の専門家がその職に及び 追手門学院 2016 年度監査部門監査報告書就くことが求められているか、また就くべきもの- 19 -

か。監事監査の専門家とはどのような資格が求め法で、確認（監査）が行われているのかが、社会的られるのか。理事会及び評議員会に報告することにも認知されていなければなりません。東芝事件は規定されているが、被報告者は監事監査に明確といわれる「不正会計」問題も、作成基準は明確にな目的を認識しているのか。監査基準に一般に認あるとしてもその基準に沿って作成されたことをめられた基準は存在するのか。財務諸表作成につどのように、保証（アシュアランス）しているのか

いての作成基準は、私学では「学校法人会計基準」

が問題なっていることは、金融庁の懲戒処分に関と文部省令で決められています。その基準が俗にするコメントを見ても明白です。そこでの要請にいう一般に認められる会計基準といわれるものな応じるためには、監査人の実務の熟成、独立性の確のか。では私学と、国立大学（原則として、企業会

保、職業的懐疑心（プロフェショナルな見地からの計原則が使用されている。
）では、処理基準が異な懐疑心）の保持、社会的要請の明確化が必要です。

るのはなぜか。同じ教育をする高等教育機関の財では、実際に監事監査の結果が裁判でその妥当性

務諸表が、異なった基準で作成されている状況で、を争うような状況が将来起こりうるのか。

比較可能性が担保できるのか。

監事監査に求められることは、その学校法人のこのような単純な疑問がわいてくるのは、私が、理事者の要請によって異なり得るのではないか。

長年行ってきた財務諸表監査・アシュアランス業

監事監査の範囲は、経営に関する項目、教学に関す務の業界にあっては、常に依頼者（クライアント）

る項目、いくらでも広がり得るが、その場合、独立が何を期待し、その期待に対応するために、誰が、した立場が必要なのだろうか。また誰に対して独

何を、どのようにして実行するのか、ということが立の立場をとればよいのか。専門性がより高まる

長年の監査実務、裁判等で、明確になり、一般に公会計の分野は、会計監査人の監査結果を利用する

正妥当な基準として確立されているからです。すことも、効率性からも、その専門性からも検討する

なわち、財務諸表監査では、一定レベルの職業的知価値があると考えます。

識と経験のあるものが、職業的懐疑心をもって、多様化するニーズに対応していくためには、こ｢監査」を実行し、その監査結果を報告します。裁れから多くの事例を研究し、監事監査を担うべき

判で「監査報告書」に記載している「監査人」の判人はどうあるべきか、監事監査に求められるべき

断の正当性を争うこともありうるのです。財務諸ことは何なのか、監事監査基準のような標準化で表に記載された情報で、投資行為や貸付行為ときるものがあるのか等、私立大学の自主独立性のいった経済行為の意思決定をします。そのために保持、高等教育の健全な発展のためにも、監事監査

その情報がどのように作成（作成基準）され、誰（どの有用性が社会的にも認知され、その利用度が高のような資格・技能を持った人）が、どのような方まることを期待します。

監査課題研究会議(９月）日
場
テ

程：平成２９年９月１１日（月）所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラムー マ：『パブリックアカウンタビリティの行き着く道が意味するもの－監査が最終的に目指すもの』

プログラム：Ⅰ．「パブリック・アカウンタビリティとディスクロージャ―」
講師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー

公認会計士）

Ⅱ．「これから意識する統合報告の価値－日本で最初の大学に関する統合報告」
講師：岡村 勝義 氏（神奈川大学

経済学部

教授）

｢大学におけるパブリック・アカウンタビリティと了解や合意を得るために業務や研究活動の内容に

デイスクロージャー｣

ついて対外的に説明する責任のことであり、経営有限責任監査法人トーマツ パートナー

公認会計士

内容に関する情報を公開することがデイスクロー

奈尾 光浩

ジャーと理解されます。いかなる組織も目的があって設立されるため、組織目的の達成が組織のパブリック・アカウンタビリティーとは、社会の使命であり、第一に開示すべきは、組織目的の達成- 20 -

状況を示す成果です。

■ＫＰＩの達成状況

ここで、営利企業ならば成果とは利益とみなし■各事業計画における予算実績比較・・・等て差し支えなく、将来の利益あるいはキャッシュ・

なお、大学は営利を目的とするものではないが、フローの予測に資する情報が何よりも重要と考え

教育研究の発展、将来の環境変化に備えるためにはられます。ただし、財務諸表という過去の実績だけ

事業活動収支に一定の余剰が必要です。その意味でで将来を予想するのは困難であり、定性的な情報は採算性の観点も不可欠であり、将来の収入及びコも不可欠です。そのため、上場企業では、有価証券ストの予測に資するという観点から、財務情報の開報告書において非財務情報を開示してきたし、それ示のあり方を見直すことも必要と考えます。

以外にも、現在ではコーポレート・ガバナンス報告
書やアニュアルレポート、知的財産報告書、CSR 報
告書、持続可能性報告書、環境報告書といった様々

これから意識する統合報告の価値－日本で最初のな名称の報告書が公開されています。

大学に関する統合報告

一方、大学は営利を目的とする存在ではなく、大

神奈川大学

経済学部

教授

岡村 勝義

学の価値の向上、すなわち教育研究の水準の向上とこれによる社会への貢献が存在目的と考えられ

１９９０年代の初めの大学設置基準の大綱化･ます。しかしながら、大学の価値を客観的に示す指簡素化によって、高等教育の多様化・個性化が促

標を提示するのは難しいため、その評価はステー進された。ほぼ同時期に発生したバブルの崩壊にクホルダーに委ね、ステークホルダーによる評価起因した社会問題は、情報公開を求める社会機運に必要な情報を提供することが重要ではないかとを醸成し、それはその時代の社会的うねりのよう考えます。具体的には、経営計画の内容とその達成な様相を呈した。この社会機運も要因の一つと考状況について客観的、定量的な情報に基づき自らえられるが、１９９８(平成１０)年に、大学法人の言葉で説明していくことが最重要の課題ではな

に対して社会への大学情報(教育研究情報と財いだろうか。

務･経営情報)の積極的な提供が求められるよう従来の予算書や事業報告書による開示がややもになった。

すると定型的なものになりがちであるため、例え

教育研究情報については、その公開に向けた制ば、以下のように法人全体とそれを構成する個別度整備が進められ、２００７(平成１９)年に法律の事業計画を体系的に開示することがステークホ

レベルで公表が義務づけられ、その後２０１５

ルダーにとって有益と考えます。

(平成２７)年からは大学ポートレートの運用が開始されている。一方、財務･経営情報について(経営計画策定時)

は、２００３(平成１５)年に国公立大学において■法人全体としての目標・達成すべき成果

法律レベルで公開が義務づけられ、翌２００４■中期ないし長期経営計画との関係(平成１６)年には、私立大学について事業報告書■法人全体の経営計画を構成する各事業計画の概の作成と、それを含めた財務書類を閲覧に供する

要・目的・達成すべき成果・法人全体の計画内ことが定められた。

における位置づけ

ほぼ２０年間での大学法人における情報公開の■各事業間における優先順位及び優先順位決定の理由

進展は目を見張るものがあります。その過程において、教育研究情報の公開は次第に教育の質保証■各事業の業績評価のために設定したＫＰＩ及びＫＰＩの選択理由

システムに組み込まれ、また財務･経営情報の公開
は透明性を高める観点からガバナンス機能の強化■各事業計画における予算規模、各事業予算と資を図る手段として活用されるようになり、大学情報の公開は大学法人における PDCA 運用のシステ

金収支予算書との関連・・・等(年度末)

ムに組み込まれるようになってきています。

■法人全体の成果

教育研究情報は非財務情報から成り、また財■中期ないし長期計画の進捗度との関連

務･経営情報は財務情報と非財務情報から構成さ■法人全体の成果に対する各事業の貢献状況

れますが、それらの情報は別々にウェブサイト上■各事業における目的達成度に対する評価及び具で公開されることが多い。しかし、教育研究情報

体的な実績と財務･経営情報は互いに関係づけてみてこそ、- 21 -

はじめて大学法人の状況を全体的かつ立体的にます。統合報告書を発行する企業は増加し、それ把握できるものです。これからすれば、事業報告

は企業の情報開示において定着しつつあります。

書が重要になります。事業報告書には、法人、事統合報告(書)は、一定の外部環境のもとで組織の業及び財務の概要が一つの報告書の形で盛り込

戦略、ガバナンス、実績及び見通しが短･中･長期

まれているからです。事業報告書を観察すると、の価値創造にどのようにつながるかを示すため

内容に工夫を施し読みやすさを追求しているもに、財務情報と非財務情報を統合して開示するものがみられます。しかしながら、事業報告書は法のです。財務情報と非財務情報とが一定の考え方

定書類の一つであるため、体裁や内容は画一化さのもとに有機的に関連づけて統合されることに、れているので、事業報告書によって、記載内容を

統合報告(書)の特徴があります。

互いに関係づけて大学法人の活動の全体像を把大学法人の情報開示への統合思考の応用は、大握し、また将来に向けた活動の方向付けを読み取

学間競争で個性を活かし生き残っていくための、るのはそれほど容易なことではない。これからす新しい次元の有用なコミュニケーション手段をれば、大学法人がどのような戦略のもとで、どの提供することになると期待されます。統合報告でような大学価値を現在まで追求してきたのか、さは、教育研究情報と財務･経営情報とを有機的にらに将来に向かってどのように大学価値を創造

関係づけ、短･中･長期の大学価値の創造ストー

していこうとしているのか、についての情報が今

リーが開示されることになるであろうからです。

こそ求められているのではあるまいか。

大学法人への統合報告の導入は、今後、大学法人企業界では、財務情報と非財務情報との関係付けを巡って、近年、統合報告(書)が注目されていの情報開示について重要なアジェンダになると思われます。

監査課題研究会議(９月）日
場
テ

程：平成２９年９月１３日（水）所：上智大学 Ｌ－９１１会議室（中央図書館・総合研究棟）
ー マ：『実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関(「専門職大学」等)と大学の質保証－大学ガバナンスと教学監査の視点から考える』

講

師：林剛史 氏（文部科学省 高等教育局大学振興課課長補佐）

内部監査研究会議(９月）日

程：平成２９年９月１９日（火）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テ
講

ー マ：
『大学の内部統制のあり方～マネジメントシステムとして位置づける競争的資金』
師：島村 路子 氏（新日本有限責任監査法人

シニアマネージャー）

会計監査課題研究会議(１０月）日

程：平成２９年１０月３日（火）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『会計検査院の３Ｅ検査に学ぶ大学監査の視点』

講

師：東信男 氏（会計検査院事務総長官房能力開発官付

国際検査情報分析官）

会計監査課題研究会議(１０月）日

程：平成２９年１０月４日（水）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テ
講

ー マ：
『大学の財政基盤と監査の有効活用－大学の財政基盤確立に監査の実施を』
師：福島

直 氏（永和監査法人

公認会計士）- 22 -

監査課題研究会議(１０月）日

程：平成２９年１０月１６日（月）場

所：東北学院大学 土樋キャンパス

テ

８号館 第３・第４会議室ー マ：『大学監査の品質管理と監査の要・業績監査』プログラム：Ⅰ．「大学監査の品質管理とその必要性」
講師：高田 敏文 氏（東北大学

会計大学院教授、会計大学院協会

相談役（前会長）、日本監査研究学会前会長）

Ⅱ．「大学監査の要・業績監査」
講師：赤坂 雄一 氏（大学監査協会

理事・事務局長）

Ⅲ．シンポジウム

会計監査課題研究会議(１０月）日

程：平成２９年１０月２５日（水）場

所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラムテー マ：『計算書類に虚偽記載のない場合の内部統制上の諸問題－計算書類の効率性評価の意味するところ』

講

師：福島

直 氏（永和監査法人

公認会計士）

監査課題研究会議(１０月）日
場
テ
講

程：平成２９年１０月３０日（月）所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラムー マ：『内部統制の強靭化の方向性』
師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー｢内部統制の強靭化の方向性｣
有限責任監査法人トーマツ パートナー

公認会計士）とされており、その場合は４つの目的が達成され公認会計士ない可能性があります。(内部統制基準Ⅰ３.）
 内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当

奈尾 光浩

者による共謀によって有効に機能しなくなる
内部統制とは、業務に組み込まれ、組織内のす場合がある。

べての者によって遂行されるプロセスです。
（「財 内部統制は、当初想定していなかった組織内

務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」

外の環境の変化や非定型的な取引等には、必Ⅰ．３．
（企業会計審議会

ずしも対応しない場合があります。

正平成２３年３月最終改

 内部統制の整備及び運用に際しては、費用と以下「内部統制基準」）
内部統制は、業務の有効性及び効率性、財務報告

便益との比較衡量が求められます。
 理事者が不当な目的のために内部統制を無視の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合ないし無効ならしめることがあります。

理的な保証を得るために遂行され、統制環境、リス

特に経理不正において、内部統制の限界が表面クの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリ化することが多いが、内部統制の限界というだけ

ング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応ので免責されるとは限らなくなっているように思わ

６つの基本的要素から構成される。

れます。

内部統制は経営目標の達成を阻害する要因であ

経理不正は不正な財務報告と資産の流用に区分るリスクを低減するものであり、リスクマネジメン

されますが、不正な財務報告とは利用者を欺くた

トと内部統制は密接不可分のものと考えられます。

めに意図的な虚偽表示を行うことであり、いわゆ

ただし、内部統制は一般的に以下の限界がある

る粉飾決算です。

- 23 -

不正な財務報告は、一般的に経営者主導で行わ手口、不正実行者）に弱い・コストによる制約とれ、内部統制の無効化を伴うことが多いとされていった内部統制の限界をピンポイントで突いてきいるため（日本公認会計士協会

監査基準委員会

ます。とはいえ、多額の不正が長年にわたって発報告書２４０）、まさに内部統制の限界の話となる

見できなかったとしたら、内部統制の限界では済のです。そのため、不正な財務報告を予防するためまされず、リスク評価が甘く、内部統制の強化が不には、経常的にガバナンス機能の強化を図っていく十分といわれる可能性が高い。

必要がありますが、内部統制を強靭化していくこと不正が発生する時には、動機・プレッシャー、も重要です。内部統制の水準が良好であれば、経営

機会、姿勢・正当化という３つの要素が必ず揃っ者の行動にも抑止的な効果が働くことが期待されるているとされています。逆にいうと、この３つのからです。

要素を取り除かないと不正に対する根本的な解決

また、資産の流用とは、いわゆる横領・着服の類にはならないのです。資産の流用については、法であり、通常は従業員により行われることが多い。

人全体に影響する全学的内部統制の強化が必要で一般的に以下の４つの手口が代表的です。

あり、特に不正を許さない組織風土の確立が何よ 現金預金の窃盗（記帳後の現金預金を金庫あるいは口座から持ち出し）りも重要です。さらには、教職員の意識改革、定期的な人事異動、内部通報制度、内部監査強化等

 記帳前の現金預金の窃盗の対応も当然運用されている制度として、不備が 不正な支出（支出取引を仮装して結果としてないようにしておく必要があります。

不正実行者が支出の一部又は全部を受領）

社会情勢の変化等により人の意識も変わってお 現金預金以外の資産の窃盗（備品等を持ち出り、不正のリスクは高まっています。しかも、内部して現金化し着服等）

統制の限界で許容される時代ではなくなっておこれらの手口は、通常の組織であれば予防ない

り、不正に関するリスクの感度を高めリスク評価

し早期発見するための内部統制が整備運用されてを高度化したうえで、リスクを軽減する内部統制いるはずです。しかしながら、不正実行者は、自己を継続的に見直し、強靭なものとしていくことがの破滅を防ぐため、共謀に弱い・想定外（想定外の重要です。

会計監査課題研究会議(１１月）日
場
テ
講

程：平成２９年１１月１３日（月）所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラムー マ：『ＩＣＴ監査を経営に活かす』
師：福島

直 氏（永和監査法人

公認会計士）

教学監査研究会議(１１月）
テー マ：『教学業務のあるべき姿の達成を支援する教学監査の基準と教学監査手順』【第１回】
日
程：平成２９年１１月２１日（火）場
所：上智大学 ７号館 特別会議室 １４階
プログラム：Ⅰ．「大学経営者としての教学監査への期待」（教学業務のあるべき姿への、監査を含めたアプローチ）」
講師：髙祖 敏明 氏（上智学院理事長）
Ⅱ．「教学監査基準の基本的考え方と、それに沿った教学監査の実施手順」
講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー／本協会教学監査委員会委員長）

Ⅲ．上記講演についての参加者の質疑討論によるシンポジウム
司会：髙祖 敏明 氏（上智学院理事長）- 24 -

【第２回】
日
程：平成３０年１月３０日（火）場
所：上智大学 Ｌ－９２１会議室（中央図書館・総合研究棟）
プログラム：Ⅰ．「大学経営者としての教学監査への期待」（教学業務のあるべき姿への、監査を含めたアプローチ）」
講師：髙祖 敏明 氏（上智学院理事長）
Ⅱ．「教学監査基準の基本的考え方と、それに沿った教学監査の実施手順」
講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー／本協会教学監査委員会委員長）

Ⅲ．「最近の学校法人を取り巻く法的リスク」
講師：尾崎 安央 氏（早稲田大学 法学学術院 教授）
Ⅳ．上記講演についての参加者の質疑討論によるシンポジウム
司会：髙祖 敏明 氏（上智学院理事長）
大学経営者としての教学監査への期待
上智学院

理事長

提言でも、監事の機能強化を重要項目の一つに掲髙祖 敏明

げたし、翌年の教育再生実行会議の第三次提言でも、監事の業務監査機能の強化が盛り込まれた。

第１回

平成２９年１１月２１日開催

学校法人における監査には監事監査、会計監査、本協会では、教学監査基準の策定を目指して、現内部監査の、いわゆる三様監査があり、それぞれ内在、草案を作成した段階です。そこで、今回の教学

容、視点、方法は異なるものの、それぞれの立場か

監査研究会議では、この草案をお示し、参加者からら教学監査が行われる仕組みとなっています。そさまざまなご意見をいただいて、ご一緒に案を練のうち監事監査は私立学校法に規定されているとり上げていく機会にしたいと考えた。それも一回おり、特に理事会を監視する立場から、例えば、ガの会合のみでは意見の言いっぱなしに終わる恐れ

バナンスがどのように構築され、どのように機能があるので、二回をセットにして企画しています。

しているか、教学担当のトップである学長のリー

本日の第 1 回では、工藤一彦氏（本協会・教学監

ダーシップは発揮されているか、その職務権限は査委員会委員長）から教学監査の全体的な枠組み、明確になっているか、PDCA サイクルは機能して教学監査の具体的な対象と内容、実施手順などをいるか、などを中心に監査することが期待されてご紹介いただき、これを基に意見交換することをいます。ここでの PDCA サイクルは、法人、大学、中心としたい。それに先立って、私からは教学監査

学部、教員、事務部署といった多重構造になっていが必要とされるようになった背景と教学監査のアることに留意する必要があります。会計監査は私

ウトラインを紹介します。

立学校振興助成法に基づいて、教学に関しては特

１９９１年の大学設置基準の大綱化以来、大学に国からの補助金、中でも研究費等が適正に執行の自主性が重視される一方で、とりわけ２１世紀され、財務諸表に正しく反映されているかをに入ってからは自己点検・評価の実施、第三者評価

チェックする。内部監査では、例えば、それぞれの機関による認証評価制度の導入、組織運営体制の法人や大学が掲げている教育目標を達成する上で整備等により自律的な組織の確立と運営が求めらの、阻害要因となるリスクを抽出、評価・分析し、れてきた。私立大学については、２００４年の私立重点リスクに対して監査すると共に、教学業務の学校法の改正により、理事会や理事長の権限が強有効性、効率性の観点からも監査が求められます。

められると同時に、そのチェック体制の整備向上が図られた。監事の職務についても、監査の対象であった「理事の業務執行」が「学校法人の業務」へ

教学業務のあるべき姿の達成を支援する教学監査と広がり、学校法人が設置する大学の中心的な業の視点と監査手順

務である教学も、監査の対象に含まれることとなった。しかし、法人や大学の現場が狙いどおりに

教学監査委員会
東京電機大学

教育改善推進室アドバイザー

委員長／

工藤 一彦

動いているとはいえない現況にあり、２０１２年の経済同友会による私立大学のガバナンス改革の- 25 -

本稿は、これまで本協会の各種委員会等において進めてきた教学監査に関する検討の結果と、そで、教学業務の適切性を対象として実施するこれを踏まえて会員向けに実施した複数回の教学とが望ましく、これらを（内部監査あるいは監事

監査研究会議において提示された意見を基に、教監査に内包された）教学監査と呼びます。

学監査の目的と、それに沿った監査の基本的考え④監査の実施手順：教学監査は各部署に対して直接方(視点、実施枠組み、実施手順）についてまとめ監査を実施するのではなく、監査の対象項目やた。ただ字数の制限から、教学監査で参照すべき

チェックリストを策定し、これらを用いて、まず｢教学業務のあるべき姿」の具体的内容、及び各部署毎に自己点検・評価を実施してもらい、そチェックリストについては省略いたしました。こ

の結果に対して教学監査を実施する。これで問題

れらについては、２０１８年１月３０日開催の教があれば、直接その部署の監査を実施することも学監査研究会議の配付資料に記述してあります
が、いずれ教学監査基準としてまとめて、本協会のありうるのです。
⑤教員の教育研究の自由との関係：教育研究は大ホームページで公開する予定です。

学の主たる業務であり、その成果は大学の使命や中長期計画の達成、大学の社会貢献に重要な

1. 大学経営の目的、教学監査の目的役割を有するので、その内容・方向性、成果の量

大学経営の目的は、建学の精神に沿って定めらと質、の全てを個々の教員の専権事項として、大れた使命を達成することにより、大学の価値向上

学のマネジメントや監査の枠外に置くことはでと継続的発展を実現することです。

きない。

また教学監査の目的は、「教学業務のあるべきしたがって、教学監査の実施に当たり、教育研究

姿」(教学業務が使命達成のために具備すべき業務の内容・方向性、成果の量と質、に関し、下記の２システムと、各システムがその機能発揮のためにつを大学として明確にするとともに、これを全教必要とされる事項）に照らして、教学業務の適切性

職員と共有し、使命や中長期計画の方向性の中で、を検証し、あるべき姿からの乖離を指摘し、大学経教員の独自性を発揮させ、大学としての成果を最営の目的達成を支援することにあります。

大化することが求められます。
①教員の独自性を発揮する部分

2. 教学監査の基本的考えかた②経営方針（使命、中長期計画）との整合性が求め①監査の視点：教学監査は、監査対象である教学られる部分

業務が、経営目的を達成するためのシナリオで教学監査が有する以上のような性格から、そのある「中長期計画」に示される、「教学業務のあ

実施においては、法人監査室、学務部、教育支援セ

るべき姿を示す目標」の達成に適切であるか、のンター、研究支援センター、学部・学科の教務委員

視点で実施する。ここでいう適切とは、基準や法会、等の関連部署の有機的連携で、「教学業務のあ

令等に照らした適正性と、目標達成及び効率のるべき姿」からの乖離を検証するチェックリスト

面からの有効性を含むものです。

を利用して、裏付けデータや資料を確認しながら、このような総合的適切性（経営目的達成に対

現状把握、弱点部分の要因分析と対策立案、次の計する適切性）の視点なしに、個別のチェックリス

画への反映等を全関係者で共に確認することが望ト項目が形式的に満たされているなら OK とする

ましい。
このような監査はコンサルティングレビューとような、「形式的チェック」による教学監査は、いうべきものであり、その実施によって、監査人は経営目的達成には不十分です。
②適切な監査人材：教学監査は複雑多岐にわたる

教学知識に習熟しつつ、中身がある実効性の高い検「教学業務のあるべき姿」を参照しながら実施

証業務の遂行が可能となり、一方で被監査部署の先する必要があるので、対象業務に精通した監査

生方の被害者意識が薄れることに繋がります。つま人材の確保が重要で、これが満たされないと上り、監査人組織に万能的な知識を求めることなく、記の｢形式的チェック」に終わってしまいます。

謙虚に学びながら検証する姿勢が大切です。

③他の監査との関係：教学監査は、経営の中核をなす大学の教学業務の適切性を検証し、改善点

3. 教学監査で参照する「教学業務のあるべき姿」

を提言するものであり、その検証の幅と深さが教学監査が目標とする「教学業務のあるべき姿」

求められるので、教学監査担当部署が単独に実は、下記の教学業務の３要素の適切な実現によっ施するのではなく、内部監査及び監事監査の中て達成されます。

- 26 -

①中長期計画の構築：大学経営の目的達成のために広報・教育し、全学的に理解・共有します。

に追求すべき大学の「使命」（大学の役割／社会⑤中長期計画達成のための年次計画達成を目指しにおける存在意義）を具体的に設定し、その達成た教学業務の適切な実施のための具体的道筋としての「中長期計画」を策定し、その達成のための「年次計画」と、各部署・

5. 教学監査の実施手順機能における「数値目標」を策定。

教学業務の適切性を検証し、改善点を提言する、②教学諸活動の実施体制構築：「中長期計画」｢年コンサルティングレビューとしての教学監査によ次計画」「数値目標」達成のために、各組織のガる、教学業務のマネジメントシステムの検証と大学バナンスが適正かつ有効に機能し、「PDCA サイ経営へのフードバックは、下記の手順で実施しまクルを用いた内部質保証枠組み」を内包する「大す。なお、下記に示す「本協会の教学監査基準」は、

学経営・教学の業務システム」を構築。

今後策定し、ホームページで公開する予定です。

③教学諸活動の適切な実施：「PDCA サイクルを用①教学監査の検証の際に参照すべき「教学業務のいた内部質保証枠組み」を内包する 「経営・教あるべき姿」を、下記のように具体的に見える化

学の業務システム」を活用し、「中長期計画」、｢年

します（教学監査基準を参照して実施）。

次計画」、「数値目標」を達成できる「適切な教学・教学業務の３要素の実現を担う教学業務シス諸活動」を実施。

テムの特定

上記の３要素のあるべき姿を具体化するために・各業務システムの目標とそれぞれが果たすべは、各大学において、各要素の実現を担う具体的なき機能の明示教学業務システムを特定し、各業務システムの目②各業務システムの目標と、それぞれが果たすべ

標とそれぞれが果たすべき機能を明確にしておくき機能に関する教学監査の視点をまとめ、各視必要があります。

点毎に教学監査のチェック項目をまとめます。
(教学監査基準を参照して実施）③外部の機関別認証評価のチェック項目と上記の4. 教学監査の前提条件
教学監査が監査の際に参照する「教学業務のあ

教学監査のチェック項目をマージして、自己点るべき姿」を、各大学において具体的に明示するた

検・評価及び教学監査のチェック項目を策定

めには、下記の５つの前提条件の整備がまず求め④このチェック項目を用いて、各部署で自己点検・
評価を実施

られます。

⑤自己点検・評価結果を基に、コンサルティングレ①使命達成のための中長期計画策定②中長期計画から導出された年次計画の目標達成

ビューの形式の教学監査を実施。この際、関連部を目ざした、ガバナンス・システムが組み込ま

署の有機的連携で、「教学業務のあるべき姿」かれ、PDCA サイクルを内包した、経営及び教学らの乖離を検証し、裏付けデータや資料を確認の適切なマネジメント・システムの構築しながら現状把握、弱点部分の要因分析と対策立案、次の計画への反映等を全関係者で共に確③経営者の意図の適切な実行が担保され、かつ、構認します。

成員間の意思疎通を円滑に図ることのできる適切な意思決定システムの、マネジメント・システ⑥内部監査・監事監査結果に教学監査結果を結合

ムへの組み込み⑦大学経営と教学業務に結果をフィードバック④｢PDCA サイクルを用いた内部質保証枠組みに⑧教学監査結果を外部認証評価対応にフィードよる中長期計画の達成と継続的改善・向上が、大バック学の発展にとって不可欠」という考え方を全学

会計監査課題研究会議(１１月）日
場
テ
講

程：平成２９年１１月２４日（金）所：上智大学四谷キャンパス内 紀尾井坂ビル ５０３室
ー マ：
『監事・内部監査人が知らなければならない学校法人の税務』
師：齋藤 力夫 氏（永和監査法人名誉会長・相談役、齋藤総合税理士法人会長- 27 -

公認会計士

税理士）

大学ガバナンス研究会議(１１月）
テ ー マ：『大学ガバナンスをめぐる今日的諸課題 ～大学ガバナンス委員会報告を前に～』講師：佐藤 信行（中央大学 法科大学院教授）【第１回】
日程：平成２９年１１月２７日（月）場
所：上智大学 Ｌ－９２１会議室（中央図書館・総合研究棟）【第２回】
日
程：平成３０年 １月２３日（火）場
所：上智大学 Ｌ－９２１会議室（中央図書館・総合研究棟）

内部監査研究会議（１２月）日
場
テ

程：平成２９年１２月５日（火）所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室
ー マ：『大学における内部統制のあり方と監査の視点－会計検査院検査並びに民間企業における内部統制監査に学ぶ』
プログラム：Ⅰ．「会計検査院の検査事例に学ぶ監査視点と改善策」
講師：牛木 克也 氏（会計検査院 第４局文部科学統括検査室 室長）
Ⅱ．「金融商品取引法・会社法が求める「内部統制」から学ぶ大学監査の視点」
講師：小作 恵右 氏（金融庁 総務企画局企業開示課 課長補佐）
講師：林 健一 氏（金融庁 総務企画局企業開示課 専門官）

会計監査課題研究会議(１２月）日
場
テ
講

程：平成２９年１２月１１日（月）所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室ー マ：『法人部門の業務監査～財務・会計部門、人事部門の業務監査視点と求められる内部統制～』
師：福島 直 氏（永和監査法人 公認会計士）

監査課題研究会議(１２月）日
場
テ
講

程：平成２９年１２月１５日（金）所：上智大学 ２号館２階 ２-２０７ａ会議室ー マ：『組織不正とガバナンス～全学的内部統制はガバナンスの充実から～』師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士）｢組織不正とガバナンス」
有限責任監査法人トーマツ パートナー

ず想定すべきリスクは経営者による内部統制の無公認会計士効化です。盗みに入るときには警報装置やカギは

奈尾 光浩

当然に破壊します。粉飾決算という犯罪を実行する場合も、不正な経理を防止するための仕組みで近時、不正な財務報告（粉飾決算）及びメーカー

ある内部統制を無効化するのは当然といえます。

の品質管理に関する不正が多数報道されていま

多額の粉飾決算は、一般的に経営者の指示あるいす。これらの不正は全社的内部統制、特に統制環境は黙認によるものです。内部統制の最上位に位置の不備に起因することが多く、要はガバナンスのする経営者が無効化をもくろんだ場合、内部統制

不備といえます。

はひとたまりもなく崩壊するというのが現実とい我々公認会計士による財務諸表監査において必えます。したがって、財務諸表監査の前提は経営者- 28 -

の誠実性であり、これがなければ監査契約を締結する研究会報告：「コーポレートガバナンス及びリすることはできません。

スク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みに一方、最近頻繁に報道されているのが、日本を代表するメーカーの品質関連のデータ偽装や無資格

ついて－構築及び開示のための指針－」では以下のように記載されています。

者による法定検査の実施です。これらは長年にわたり行われてきたものが多く、本音ではあまり罪

コーポレートガバナンスを確立し、適正なリ

悪感を感じていないようにも感じられました。社

スク管理・内部統制を整備・運用することは、企会全体の意識は大きく変化しており、法令遵守イ

業不祥事の発生防止のために不可欠な要素でコール品質という感覚のほうがむしろ常識ではなあって、持続的、健全に企業が成長していくたいだろうか。

めの土台となる、言うなれば経営力の基礎とな

環境変化が激しい現代においては、現場の対応るものであり、ひいては企業の競争力向上を含

力のみに頼るのではなく、マネジメントがリスクめた企業価値の維持・増大につながるものであの変化を敏感に感じ取り、現場に対し適切なリスると考えられる。（５．基本的考え方）

ク対応策を指示することが重要です。そのためには、全社的内部統制が有効に機能している必要が

当該報告書が公表されて１０年経過したが、我ありますが、問題が生じた会社ではその点に疑義があります。さらには、全社的内部統制の不備を経営者に是正させるだけのガバナンスが機能していが国企業におけるコーポレートガバナンスの確立、適正なリスク管理・内部統制の整備運用が依然として未成熟な状況にあることが改めて明らかなかったとも考えられます。
一例ではありますが、全社的内部統制に図のよ
うな負のサイクルが存在し、さらには、モニタリン
グも十分機能しなかった場合、その組織で不祥事となったように思われる。ましてや、私学においてはそのような議論が開始される前の段階といっても過言ではない。企業の不正や不祥事は十分参考にして、これからの激しい環境変化に耐えうるが発生する可能性は高い。
平成１７年８月に企業行動の開示・評価に関する研究会（経済産業省経済産業政策局長の私的研

ようガバナンスや内部統制を強化していくことが必要であります。

究会）により公表された企業行動の開示・評価に関

(図)
情報と伝達

マネジメントが現場を把握できず、現場の本音もマネジメントに伝わらないリスクの評価と対応

マネジメントがリスクを適切に評価できない。現場にとって無意味なリスク対応策が立案され指示される。

統制活動

マネジメントの指示どおりに内部統制が運用されない。

統制環境

マネジメントを無視した現場の気風が確立し、マネジメントの意
向や姿勢と乖離した組織慣行が成立してしまう。

- 29 -

[活動状況](総会）
平成 29 年
(理事会）
平成 29 年3 月 10 日

第 15 回

12 月 12 日

第 16 回

2 月 14 日
4 月 13 日
6 月 27 日

第 36 回
第 37 回
第 38 回

7 月 14 日
11 月 14 日

第 39 回
第 40 回(会議、研究会議並びに研修会）
平成 29 年 1 月 23 日
監査課題研究会議～大学法人～攻めのガバナンス、守りのガバナンス～ 学校間競争激化、
少子化問題の顕在化を前にした大学法人ガバナンスの在り方をめぐって～
3月 2日
監査課題研究会議～これからの大学法人が進むべき監査の在り方(Third Line of Defense に学ぶ新しい監査の体制)～
3 月 15 日
監査課題研究会議～大学のガバナンス改革と監事監査の「肝」～
3 月 21 日
内部監査研究会議～大学監査はマネジメントシステムの評価～
3 月 27 日
教学監査研究会議～大学の生き残りに向けて教学監査をどのように実施すべきか－戦略的経営の実質化の鍵を握る教学監査の思想と方法論～
4 月 11 日
監査課題研究会議～監事の役割の明確化と機能強化－大学を発展させるために必要な監事監
査のあり方～
5 月 19 日
監査課題研究会議～大学 IR 部署の重要性と監査の必然性－IR 部署の機能・役割・位置づ
け・組織構成、そして、それをどう監査するのか～
5 月 26 日
会計監査課題研究会議～｢監事監査と税務」概要－監事監査において税務の知識を活かす会計監
査上のポイント～
6月 8日
監査課題研究会議～大学のアカウンタビリティと内部統制～
6 月 20 日
会計監査課題研究会議～大学監査に欠かせない会計や会計監査に関する基礎知識－組織の成長を支える監査を受けるために～
6 月 27 日
教学監査研究会議～教学監査で必要となるリスク・マネジメントと内部統制の概念と監査における対応～
7 月 11 日
会計監査課題研究会議～基本金リスクに対応した監事監査の効果的な実施方法～
7 月 25～26 日 大学の経営改革研修会～大学の経営改革に管理会計をどう活用していくか～
8月 4日
監査課題研究会議～リスク志向の内部監査とマネジメントシステム～- 30 -

8月 7日

8月 8日

9月 4日
9 月 11 日

9 月 13 日

9 月 19 日

10 月 3 日
10 月 4 日
10 月 16 日
10 月 25 日

10 月 30 日
11 月 13 日
11 月 21 日

11 月 24 日
11 月 27 日

12 月 5 日

12 月 11 日

12 月 15 日

会計監査課題研究会議～財務・教学リスクに対して三様監査を効果的に機能させることは可能なのか－監査効率を上げるための三様監査における連携強化を探る～
監査課題研究会議～第３巡目を迎える大学認証評価制度の狙いと期待に大学監査はどうかかわっていくか～監査課題研究会議～明日の大学監査はどうあるべきか～
監査課題研究会議～パブリックアカウンタビリティの行き着く道が意味するもの－監査が最終的に目指すもの～
監査課題研究会議～実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関(｢専門職大学｣等)と大学の質保証－大学ガバナンスと教学監査の視点から考える～
内部監査研究会議～大学の内部統制のあり方－マネジメントシステムとして位置づける競争的資金～
会計監査課題研究会議～会計検査院の３Ｅ検査に学ぶ大学監査の視点～
会計監査課題研究会議～大学の財政基盤と監査の有効活用－大学の財政基盤確立に監査の実施を～
監査課題研究会議～大学監査の品質管理と監査の要・業績監査～
会計監査課題研究会議～計算書類に虚偽記載のない場合の内部統制上の諸問題－計算書類の効率性評価の意味するところ～
監査課題研究会議～内部統制の強靭化の方向性～
会計監査課題研究会議～ＩＣＴ監査を経営に活かす～
教学監査研究会議(第１回目)～教学業務のあるべき姿の達成を支援する教学監査の基準と教学監査手順～
会計監査課題研究会議～監事・内部監査人が知らなければならない学校法人の税務～
大学ガバナンス研究会議(第１回目)～大学ガバナンスをめぐる今日的諸課題－大学ガバナンス委員
会報告を前に～
内部監査研究会議～大学における内部統制のあり方と監査の視点－会計検査院検査並びに民間企業における内部統制監査に学ぶ～
会計監査課題研究会議～法人部門の業務監査－財務・会計部門、人事部門の業務監査視点と求められる内部統制～
監査課題研究会議～組織不正とガバナンス－全学的内部統制はガバナンスの充実から～- 31 -

【編集後記】大学監査協会は、会員の皆様のご理解とご支部統制監査を加えた予防システム監査の視点が大援をいただき、現在１２年度目の活動を進めて切です。いま求められている監事の監査機能の強おります。

化は、監査品質向上そのものであり、それは監査

大学が社会の公器として厳しい経営環境のなか視点の強化であり、社会への質の高い説明責任ので、その社会的責任を果たしていくためには、法履行を意味します。パブリックアカウンタビリ

人のガバナンスの強化と経営の透明性を高めるこティの役割と効果を通して、多種多様化してきてとが必要です。大学経営の透明化こそが、大学がいる大学の持つサービス・経営の特性及び経営管

社会の共感を得る途です。そのためには、監査体

理の特性から生ずる脆弱性を克服し、よりよいガ

制の充実、とりわけ、監事、内部監査担当者並びバナンスを機能させなくてはならない。つまり、に会計監査人の連携・協調による監査体制の強化

単なる財務情報の信頼性を確保するだけではなが望まれます。わが国の監査全体に、根本的な転く、教育研究に対する社会的評価をどのように獲換期が来ている現在、大学組織における監査に求得していくかが要かということです。

められているのは、単なる業務違反や不正支出の以上のことから、大学法人の経営の質の向上

摘発だけでなく、現在の激変する環境の中で、大のために、大学監査の革新を通してガバナンス

学経営者の経営戦略決定・遂行に役立つ視点です。

並びに経営の透明性の向上にどのように資する

このことにより、明日の大学監査はどうあるべきかを絶えず検討し、各法人のミッションを実現

かの道が敷かれたのではないでしょうか。またパする課題解決の端緒とならなければならない。

ブリックアカウンタビリティに焦点をあて、その各講演内容を通して、これらのことを一層感じ

行き着く道が意味するものを探ることにより、大た次第です。

学監査が最終的に目指すものが何かがわかり、事さて、このたび、研究会議等の講演の内容を収後監査から予防監査への転換を意味することが見録できる範囲において『大学監査協会ニュース

えてきました。このことを踏まえ、学校法人の監第１０号』としてコンパクトにまとめさせてい査を見てみると、教育研究の自主性・自律性の名

ただきました。あわせて研究会議等にご参加いのもとに、経済性・効率性・有効性の観点からの

ただき、活発な議論を展開いただきました方々

業績監査の必要性が議論されてこなかったとも言には、諸々のご示唆をいただきましたことにおえます。しかし、学校法人は、他の組織に比べ公礼を申し上げます。

共性の極めて高い組織であり、この議論は避けて(赤坂)は通れないものであり、それ以上に業績監査に内大学監査協会ニュース

No.10

令和2年3月31日発行

一般社団法人 大学監査協会〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地
JCIIビル5 階
電話- 32 -

03-6272-6811 FAX 03-6272-6812