別記 6(事業者認定申請書(継続)の様式(例)

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書(事業者認定申請書(更新)更新)
令和年月日

一般社団法人
鹿児島県林材協会連合会

殿（申請者）
所

在地:

名

称:

代表者の氏名:㊞貴連合会の認定を得て、発電利用に供する木質バイオマスの証明を継続して行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 創業年、従業員数

年創業、従業員数人

２ 取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱数量(品目：：年間取扱量ｍ３

３ 過去３年間の発電利用に供する木質バイオマスの取扱実績量
4 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置情況 ：見取り図可(発電にともする木質バイオマスの保管場所などがわかる見取り図などを添付してください)
5 分別管理及び書類管理の方針：(別紙のとおり)

6 その他（注）：(下記参考)注：その他には、資格（ISO、JAS 等）を持っていれば記入して下さい。

（継続用）
１．創業年・従業員数
創 業 年 月 日
現在の従業員数
２．取扱実績
木材・木製品の主要品目取扱

実

年 間 取 扱 量

績ｍ３

３．３年間の取扱量

ｍ３

４．事業所の敷地・建物及び施設（土場・倉庫等）の面積及び配置状況（事務所等の全体の平面図又は青写真などの写し

面

積

事業所の敷地

㎡

建物

㎡

土場

㎡

倉庫

㎡

５．分別管理及び書類管理の方針
分別管理の具体的方針

書類管理の具体的方針

６．分別管理責任者
氏

名

勤 務 年 数７．その他（資格 ISO／JAS 等の確認状況 取得している場合記入して下さい）

(製材業)

分別管理及び書類管理方針書（例）

企業名
令和

年 月日作成本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成 25 年 4 月 2 日公表）」を受け間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス原木を原料として製造するチップ又は製材等残材の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理責任者として定める。

・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する
・原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・チップ又は製材等残材の生産に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように加工する。
・チップ又は製材等残材の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスを原料としたものと、それ以外の木材を原料としたものが混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・チップ又は製材等残材の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、証明書等を添付する。
（書類管理）
・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材のそれぞれに係る原木入荷量及びチップ又は製材等残材の出荷量を実績報告として取りまとめる。
・間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・ 証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、5 年間整理保存する。

(素材生産業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和年 月日作成

本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成 25 年 4 月 2 日公表）」を受け間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス原木の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理責任者として定める。

・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する
・ 原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 原木の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、証明書等を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材のそれぞれに係る原木入荷量及び原木出荷量を実績報告として取りまとめる。
・ 間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・ 証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、5 年間整理保存する。

(チップ業)

分別管理及び書類管理方針書（例）
企業名
令和

年 月日作成本方針書は、鹿児島県林材協会連合会が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成 25 年 4 月 2 日公表）」を受け間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理及び書類管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス原木を原料として製造するチップ等の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、を分別管理責任者として定める。

・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する
・ 原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 製品(チップ)の生産に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混合しないように加工する。
・ 製品(チップ)の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスを原料として製造したチップ等と、それ以外の木材を原料としたチップ等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 製品(チップ)の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、証明書等を添付する。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材のそれぞれに係る原木入荷量及び製品(チップ)出荷量を実績報告として取りまとめる。
・ 間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・ 証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、5 年間整理保存する（別添２）
木質バイオマスの定義
発電利用に供する木質バイオマスの内訳は、下記の通りとする。
なお、本実施要領でいう木材には、竹由来のものも含まれる。
（1）間伐材等由来の木質バイオマス
間伐材等由来の木質バイオマスとは、次のいずれかに由来するバイオマスをいう。
① 間伐材
森林の健全な育成のため､うっ閉し立木間の競争が生じ始めた森林において、材積に係る伐採率が 35％以下であり、かつ伐採年度から起算しておおむね 5 年後において再びうっ閉することが確実であると認められる範囲内で行われる伐採により発生する木材を間伐材といい、除伐（うっ閉する前の森林において目的樹種の生町を阻害する樹木等を除去し目的樹種の健全な成長を図るために行う伐採を言う。
）によるものを含む。
② ①以外の方法により伐採された木材①以外の方法により次のいずれかの森林（伐採後の土地が引き続き森林であるものに限る。
）から、森林に関する法令に基づき適切に設定された施業規範等に従い､伐採､生産される木材を言う。
ア．森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 11 条第 5 項の認定を受けた森林経営計画（森林法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 20 号）付則第 8 条の規定によりなお従前の例によることとされた森林施業計画を含む。以下｢森林経営計画｣という。
）の対象森林イ．森林法律第 25 条又は第 25 条の 2 の規定により指定された保安林及び同法第 41 条の規定により指定された保安林施設地区の区域内の森林（以下｢保安林等｣という。
）
ウ．国有林野管理経営規定（平成 11 年農林水産省訓令第 2 号）第 12 条第 1項の国有林野施業実施計画及び公有林野等官行造林法施行手続（昭和 30 年農林省訓令第 11 号）第 6 条第 1 項の公有林野等官行造林地施業計画の対象森林（2）一般木質バイオマス
一般木質バイオマスとは､間伐材等由来の木質バイオマス及び建設資材廃棄物以外の木質バイオマスであって､次の木材等に由来するバイオマスをいう。
①製材等残材
木材の加工時等に発生する､端材､おがくず､樹皮等の残材②その他由来の証明が可能なもの（3）建設資材廃棄物
建設資材廃棄物とは、告示の表第 14 号の建設資材廃棄物をいう。

誓令和年月約書

日付けをもって提出いたしました木質バ

イオマス事業者認定申請書の内容に相違して、問題が生じた場合は、申請者において対処することを誓約します。

令和年月日(一社)鹿児島県林材協会連合会会 長

柴 立 鉄 彦 様

住所
申請者
代表者名・印