短答式試験問題集［公法系科目］- 1 -［公法系科目］〔第１問〕（配点：２）
人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［№１］）ア．憲法第３章の人権規定は，法人についても性質上可能な限り適用される。精神的自由権には，自然人にのみ認められているものと法人にも認められているものがある。信教の自由は，自然人である個人の内面の自由であるから，法人には適用されない。
イ．憲法第３章の人権規定は，権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ。国家から干渉されない自由である自由権
は，その性質上いずれも日本国民と同様に保障される。
ウ．憲法第３章の人権規定は，未成年者にも当然適用される。もっとも，人権の性質によっては，社会の構成員として成熟した人間を主として対象としており，それに至らない未成年者に対しては，その保障の範囲や程度が異なることがある。
１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

〔第２問〕（配点：３）
私人間における人権保障に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［№２］から［№４］）ア．国が行政の主体としてでなく私人と対等の立場から私人との間で個々的に締結する私法上の契約は，国の統治行動の場合と同一の基準や観念によってこれを律することはできないのであり，私人間の利害関係の公平な調整を目的とする私法の適用を受けるだけである。［№２］イ．大学は学生を規律する包括的権能を有するが，特に，建学の精神に基づく独自の伝統と教育方針を有する私立大学においては，政治活動を目的とする学外の団体に学生が加入することについて届出制あるいは許可制を採ることで，これを規制することも社会通念上不合理なものといえない。［№３］ウ．企業者は，憲法第２２条，第２９条等において保障されている経済活動の自由の一環として契約締結の自由を有するから，特定の思想，信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒むことができる。ただし，労働者の採否決定に際し，労働者の思想，信条を調査し，その者からこれらに関連する事項についての申告を求めることは公序良俗に反し違法である。
［№
４］

- 2 -

〔第３問〕（配点：３）
民法第９００条第４号ただし書前段をめぐる最高裁判所の決定（最高裁判所平成７年７月５日大
法廷決定，民集４９巻７号１７８９頁）に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［№５］から［№７］）
ア．法定相続分の嫡出性に基づく別異の取扱いの合憲性に関して，多数意見は当該取扱いが「著しく不合理」であるか否かを検討する。それに対し，反対意見は，そもそも，立法目的と手段との間の合理的関連性の存否を審査すべきだとする。［№５］イ．多数意見によれば，法定相続分の嫡出性に基づく別異の取扱いは民法が採る法律婚主義から生じるものであって，不合理な区別ではない。それに対し，反対意見によれば，生まれてきた
子供には何の責任もないし，自らの意思や努力によって変えることができない属性に基づく差別である。［№６］ウ．多数意見は，相続制度が総合的な立法政策によるものであることと法定相続分規定の補充性を理由に，相続制度の法定に関する広い立法裁量を帰結する。それに対し，反対意見は，立法裁量にも憲法上の限界があるとした上で，そのような限界として個人の尊厳を挙げる。
［№７］〔第４問〕（配点：２）
選挙権及び被選挙権に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［№８］）
ア．選挙権は，国政への参加を国民に保障する権利という面と，選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という面の両者を合わせ持つという考え方によると，選挙権も公務としての特殊な性格に基づく必要最小限度の制限を受けることになり，選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことはその例といえる。
イ．選挙権は，国政への参加を国民に保障する権利という面のみを有し，選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という面を否定する考え方によると，選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことは，選挙の公正確保を目的とした必要最小限度の制限といえるかどうかが問題となる。
ウ．立候補の自由について，最高裁判所は，選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり，自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要であることを認めつつ，憲法が立候補の自由について明文では規定していないので，立候補の自由は憲法の保障する基本的人権とまではいえないと判
示した。
１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

- 3 -

〔第５問〕（配点：２）
市立小学校の校長が音楽専科の教諭に対し，入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うよう命じた職務命令が，憲法第１９条に違反しないとした最高裁判所の判決（最高裁判所平成１９年２月２７日第三小法廷判決，民集６１巻１号２９１頁）に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［№９］）ア．この判決は，校長の職務命令が，「君が代」について当該教諭が有する歴史観ないし世界観それ自体を直接否定するものであることを認めつつも，公務員は全体の奉仕者であって，思想・良心の自由も職務の公共性に由来する内在的制約を受けるから，上記職務命令が当該教諭の思想・良心の自由を制約するものであっても受忍すべきであるとした。
イ．この判決は，「君が代」のピアノ伴奏の強制により制約される当該教諭の思想・良心の自由と，「君が代」の伴奏が録音テープで行われることによって損なわれる入学式進行の秩序・規律とを，具体的に比較衡量した上で，「君が代」をテープ伴奏にすることによる違和感は看過し難いから，校長の職務命令が不合理とはいえないとした。
ウ．この判決は，入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をする行為は，音楽専科の教諭にとって通常想定され期待されるものであり，当該教諭が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難であって，校長の職務命令は当該教諭に対し特定の思想を持つことを強制したり禁止したりするものではないとした。
１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

〔第６問〕（配点：３）
信教の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［№10］から［№12］）
ア．宗教上の教義に基づき高等学校における剣道の実技に参加しなかった生徒がいる場合に，学校側がその生徒の信教の自由を理由として参加したのと同様の評価をすることは，一部の生徒について特定の宗教に基づいて有利な取扱いをすることになる。このことは，ひいてはその宗教を信仰しない他の生徒の信教の自由を侵害することになりかねない。［№10］イ．信教の自由の保障は，何人も他者の信仰に基づく行為に対して，それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請しているものというべきである。このことは，死去した配偶者の追慕，慰霊等に関する場合においても同様である。［№11］ウ．患者が，輸血を受けることは宗教上の信念に反するとして，輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合には，その意思決定をする権利は尊重されなければならない。
医師としては，手術の際に輸血以外には救命手段がないと判断したときは輸血するとの方針を採っていることを患者に説明し，手術を受けるか否かをその意思決定にゆだねるべきである。
［№12］

- 4 -

〔第７問〕（配点：３）
政教分離原則に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［№13］から［№15］）
ア．日本国憲法が政教分離規定を設けたのは，戦前の信教の自由の保障が不完全なものであった
ことや，各種の宗教が多元的，重層的に発達，併存してきているという我が国の事情を考慮して，信教の自由の確実な保障のためには国家と宗教との結び付きを排除する必要があると考えられたためである。［№13］イ．国家と宗教とのかかわり合いが憲法上許容される限度は，国家の行為の目的と効果を考慮して定められる。例えば，ある市が建築工事の無事安全等を神式で祈願する地鎮祭のための費用を公金から支出する場合，行為の目的は，その儀式に対する一般人の評価を考慮せず，市の関係者がどういう意図で支出を行ったかで判断すべきである。［№14］ウ．憲法第２０条第１項後段にいう「宗教団体」とは，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指す。したがって，例えば戦没者遺族の相互扶助・福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的とする団体が行う宗教的行事に対し，ある市が援助を与えたとしても，その援助は目的効果基準を用いるまでもなく合憲である。
［№15］〔第８問〕（配点：３）
次のアからウは，表現の自由の価値に関する文章である。ａはある見解を要約したものであり，
ｂはそれぞれの見解に対する批判である。ｂがａに対する批判となり得る場合には１を，批判となり得ない場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［№16］から［№18］）
ア．ａ．表現の自由が有する自己実現あるいは自己充足の価値を重視し，表現の自由の目的は個
人の自律の保護にあり，表現の自由は思想・情報の送り手を保護する楯であると解する見解がある。
ｂ．しかし，自己実現あるいは自己充足の価値を重視するこの見解によれば，商業広告のような営利的言論は，個人の自己充足とは無関係であるとして，憲法が保障する表現の自由に含まれないことになる。［№16］イ．ａ．表現の自由が有する自己統治の価値を最高度に重視し，民主主義の観点から表現の自由の絶対的保障を主張しつつ，表現の自由として憲法上の保障を受けるのは「公共的利害にかかわる事柄」のみであるとする見解がある。
ｂ．しかし，表現の自由の絶対的保障を帰結するこの見解によれば，例えば性的言論は，「公共的利害にかかわる事柄」ではないとして，憲法上の保障を受けない言論とされるおそれがある。［№17］
ウ．ａ．表現の自由が有する真理到達機能を重視し，真理の最上のテストは市場の競争において自らを容認させる思想の力であり，その競争で最後に残った意見が真理であるとする見解がある。
ｂ．しかし，この見解は，「思想の自由市場」が必ずしも自由とは言い難い現実からして問題が残る。また，仮に「市場」が完全に機能しているとしても，最後に残った意見が真理であることを立証することは，不可能である。［№18］- 5 -〔第９問〕（配点：３）
酒類販売の免許制が憲法第２２条第１項に適合するか否かについて判示した最高裁判所の判決（最高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決，民集４６巻９号２８２９頁）に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［№19］から［№21］）
ア．この判決は，許可制の場合には重要な公共の利益のために必要かつ合理的措置であることを要するとする一方で，租税法の制定に当たっては立法府の政策的・技術的な裁量的判断が尊重されるべきであるとして，許可制の必要性と合理性についての立法府の判断が政策的・技術的裁量の範囲を逸脱した著しく不合理なものでない限り，合憲であるとした。［№19］イ．この判決は，酒類販売の免許制は，酒類が致酔性を有する嗜好品であることから，酒類の無秩序な販売による国民の健康安全に対する弊害を防止するために必要な規制であるとしつつ，消費者への酒税の円滑な転嫁のため，これを阻害するおそれのある酒類販売業者を酒類の流通過程から排除するための規制でもあるとして，規制の目的を複合的なものと判断した。
［№20］
ウ．この判決は，酒類販売の免許制は，経済的弱者保護という意味での積極目的による規制とは異なるとした上で，免許の許否が実際に既存の酒類販売業者の権益を擁護するような運用になっているか否かに着目すべきであるが，そのような運用がなされていない限り酒税法の立法目的を明らかに逸脱するものであるとはいえず，合憲であるとした。［№21］〔第10問〕（配点：２）
大学の自治に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［№22］）
ア．大学構内の施設を利用した集会であっても，実社会の政治的社会的な活動が行われている限り，その集会が一般に公開されているか否かを問わず，警察官は，警備情報の収集のため自由に集会の場に立ち入ることができる。
イ．大学構内への警察官の立入りは，大学側の許諾又は了解の下に行うことを原則とすべきであるが，裁判官の発する令状に基づいて犯罪捜査のために立ち入る場合には，大学側の許諾又は了解を得る必要がない。
ウ．大学における研究と教育は，大学が国家権力等による干渉を排し，組織体としての自律性を保障されることなしには全うすることが不可能であるから，学問の自由と不可分のものとして大学の自治も保障される。
１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

〔第11問〕（配点：２）
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［№23］）
ア．憲法第２８条にいう「勤労者」の中に公務員も含まれるが，その職務の性質上，国民全体の利益の保障という見地から公務員の労働基本権の制約は認められる。ただし，労働三権のすべてが否定されている職種は存在しない。
イ．労働基本権は，それを制限する立法その他の国家行為を国に対して禁止するという点で，自由権としての性格を有する。労働組合法第１条第２項の定める争議行為の刑事免責は，このような制限の禁止の具体化といえる。
ウ．労働基本権は，その権利保障の具体化，実効化のために立法その他によって一定の措置を執るべき責務が国に課せられているという点で，社会権としての性格を有する。労働組合法にお- 6 -ける労働委員会等に関する規定は，このような責務を具体化したものといえる。
１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

〔第12問〕（配点：２）
憲法保障に関する次のアからエまでの各記述について，明らかに誤っているもの二つの組合せを，
後記１から６までの中から選びなさい。（解答欄は，［№24］）
ア．重大な人権侵害等の国家の圧政に対しては，合法的な救済手段が尽きてもなお抵抗する権利が存在するとの考えは，市民革命期に大きな影響力を持った。ただし，実定憲法によって人権保障のための諸制度が整備された段階では，抵抗権の主たる意義は，立憲主義を支える基本理念であることに求められる。
イ．付随的違憲審査制は，個人の権利保護を主たる目的とする私権保障型の憲法裁判制度であり，客観的な憲法秩序の保障を主目的とする抽象的違憲審査制とは制度趣旨が異なる。したがって，付随的違憲審査制の訴訟で主張できるのは，訴訟当事者の権利に限られる。
ウ．憲法は基本的に国家権力を拘束する規範であるが，国民の中で憲法に敵対的な民意が形成されると，国家権力に憲法を遵守させることが困難になる。それゆえ，憲法の基本的価値に反する表現活動等の自由は認めるべきではないとの考え方が成り立ち，日本国憲法もこのような立場を採用している。
エ．国家緊急権を肯定する立場によれば，戦争・内乱や大規模な自然災害といった非常事態の際には，国家の存立を維持するために憲法秩序を一時停止することが可能である。ただし，日本
国憲法が国家緊急権について規定していないことは，立憲主義に対する例外を認めることへの慎重な姿勢を示している。
１．アとイ

２．アとウ

３．アとエ

４．イとウ

５．イとエ

６．ウとエ

〔第13問〕（配点：３）
法解釈の方法の一つとして，文理解釈がある。それは，条文の文言の辞書的意味や条文の文法的構造等に基づいて条文を解釈する方法である。文理解釈は，憲法解釈における一つの方法でもある。
次のアからウまでの各記述について，文理解釈によって導くことのできる見解である場合には１を，文理解釈によっては導くことのできない見解である場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［№25］から［№27］）
ア．日本国憲法において外国人の人権が保障されていることを否定する見解［№25］イ．行政手続への憲法第３１条の適用あるいは準用を否定する見解［№26］ウ．政教分離原則における目的効果論［№27］- 7 -〔第14問〕（配点：２）
国会が国の唯一の立法機関であること（憲法第４１条）に関する次のアからエまでの各記述について，明らかに誤っているもの二つの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。
（解答欄は，［№28］）
ア．最高裁判所規則制定権は，国会だけが実質的意味の立法を制定できることに対する憲法が定める例外であるから，裁判所の内部規律や司法事務処理に関する事項については最高裁判所規則で定めなければならず，裁判所法もそうした事項について定めていない。
イ．憲法第４１条にいう「立法」を国民に義務を課しあるいは権利を制限する法規範の定立と解するならば，栄典はそれを授与された者に利益を与えるにすぎないから，栄典制度を政令で定めても違憲とはいえない。
ウ．国会が国の唯一の立法機関であることは，立法に対する他の国家機関の関与を必要としないことを意味するが，例外として，一の地方公共団体のみに適用される特別法については，当該地方公共団体の住民の権利義務に直接影響がある場合に限り，その団体の住民投票による同意を必要とする。
エ．憲法は，国の行政組織について法律で定めるべきことを明示していない。一般には，国の行政組織の基本は法律で定めるべきであるが，各省庁の組織の細部については政令で定めることができると解されている。
１．アとイ

２．アとウ

３．アとエ

４．イとウ

５．イとエ

６．ウとエ

〔第15問〕（配点：２）
衆議院解散権に関する次のアからエまでの各記述について，正しいもの二つの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。（解答欄は，［№29］）
ア．憲法第７条で挙げられた国事行為はもともと形式的・儀礼的行為であるから，同条により内閣の衆議院解散権を根拠付けることはできないという説によれば，解散は衆議院が自律的に決定したときにのみ可能であるということになる。
イ．内閣が衆議院解散を決定できるのは憲法第６９条所定の場合に限るという説によれば，解散
は新たな政治問題が生じた場合に国民の判断を求める制度であるということになる。
ウ．日本国憲法は議院内閣制を採っていると理解できるから，この制度の本質からして内閣には
自由な解散権が認められるという説に対しては，議院内閣制の概念は一義的ではないという批
判がなされている。
エ．現在の実務は，内閣の自由な衆議院解散権を憲法第７条で根拠付けているが，最高裁判所
は，これが妥当な憲法解釈であるか否かについて判断を示していない。
１．アとイ

２．アとウ

３．アとエ

４．イとウ

５．イとエ

６．ウとエ

〔第16問〕（配点：２）
次の文章は，最高裁判所平成１０年１２月１日大法廷決定（民集５２巻９号１７６１頁）の中で，裁判官に対する懲戒と憲法第８２条第１項との関係について論じた部分を要約したものである。次のアからウまでの各記述につき，この見解に対する批判となり得る場合には○を，批判となり得な
い場合には×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［№30］）「憲法第８２条第１項は，裁判の対審及び判決は公開の法廷で行わなければならない旨を規定しているが，右規定にいう『裁判』とは，現行法が裁判所の権限に属するものとしている事件について裁判所が裁判という形式をもってする判断作用ないし法律行為のすべてを指すのではなく，そのうちの固有の意味における司法権の作用に属するもの，すなわち，裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的と- 8 -

する純然たる訴訟事件についての裁判のみを指すものと解すべきである。そして，裁判官に対する懲戒は，裁判所が裁判という形式をもってすることとされているが，一般の公務員に対する懲戒と同様，その実質においては裁判官に対する行政処分の性質を有するものであるから，裁判官に懲戒を課する作用は，固有の意味における司法権の作用ではなく，懲戒の裁判は，純然たる訴訟事件についての裁判には当たらないことが明らかである。したがって，分限事件については憲法第８２条
第１項の適用はないものというべきである。」
ア．裁判官に対する懲戒の裁判が行政処分の実質を有するとすれば，被処分者は裁判を受ける権利に基づきそれに対し不服の裁判を提起することができ，その裁判の対審及び判決は公開法廷で行われなければならない。
イ．裁判官に対する懲戒の裁判を非公開にすることは，裁判官の身分保障の弱体化を招き，司法権の独立が侵害されるおそれがある。
ウ．裁判官に対する懲戒の裁判が，固有の意味における司法権の作用ではないとしても，これを公開することで裁判の公正・中立に対する国民の信頼が確保されることを見過ごしている。
１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

〔第17問〕（配点：３）
次のアからウは，憲法第８９条後段にいう「公の支配」に関する文章である。ａはある見解を要約したものであり，ｂはそれぞれの見解に対する批判である。ｂがａに対する批判となり得る場合には１を，批判となり得ない場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからウの順に［№31］から［№
33］）
ア．ａ．
「公の支配」とは，国又は地方公共団体がその事業の根本的な方向に重大な影響を及ぼし得るような権力を有することをいう。
ｂ．この見解は，私学の自主性確保を重視するものであるが，現行法の私学助成が違憲となり現実的ではない上，「公の支配」に属する教育事業に公金を支出することを禁じていない
憲法第８９条後段と矛盾する。［№31］イ．ａ．
「公の支配」に属する事業とは，国家の支配の下に特に法的その他の規律を受けている事業をいう。
ｂ．この見解は，私学助成の現実的な必要性から，「公の支配」の要件を緩和するものであり，
憲法第８９条後段を空文化してしまう。［№32］
ウ．ａ．
「公の支配」の解釈は，憲法第１４条，第２３条，第２５条，第２６条など他の憲法条項との体系的解釈によるべきである。
ｂ．この見解は，現行法の私学助成を合憲とするものであるが，体系的解釈によっては学校法人への助成を正当化することにはならない。［№33］- 9 -〔第18問〕（配点：３）
条例と法律の関係に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［№34］から［№36］）
ア．憲法第９２条に照らせば，地方自治の本旨に基づいて行われるべき地方公共団体による地方税の賦課徴収については，住民の代表である議会が民主的な手続により制定する条例に基づいて行ったとしても，行政権による専断的な課税を防止するという趣旨を害しない。したがって，
憲法第８４条にいう「法律」には条例が含まれる。［№34］イ．憲法第９４条により，地方公共団体が条例を制定するには法律の根拠を必要とする。条例制
定権の一般的な根拠を提供するのが「普通地方公共団体は，法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し，条例を制定することができる」と規定する地方自治法第１４条第１項の規定である。［№35］ウ．憲法第３１条により刑罰及びこれを科す手続は「法律」で定める必要があるが，この「法律」には，法律に限らず，その授権を受けた下位法令も含まれる。そして，条例は住民の代表である議会が制定する自主立法として法律に類するから，法律が相当程度具体的に限定して授権している場合には，条例により刑罰及びこれを科す手続を定めることができる。［№36］〔第19問〕（配点：３）
次のアからウは，憲法改正手続に関する文章である。ａはある見解を要約したものであり，ｂはそれぞれの見解に対する批判である。ｂがａに対する批判となり得る場合には１を，批判となり得ない場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［№37］から［№39］）
ア．ａ．国会が憲法改正を発議するには，「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を必要とする。そこでいう「総議員」とは，議員の法定数を意味する。
ｂ．憲法改正の議決を厳重にするという趣旨では一定の合理性があるが，欠員に相当する数
を常に反対投票をしたものと同じに扱う点で合理性に欠ける。［№37］イ．ａ．法律案提出権は内閣に認められるとしても，憲法改正と法律制定の場合とを同一に論じることはできないので，憲法改正の発案権は内閣にはない。
ｂ．憲法改正の発案権を内閣に認めても，国会の意思決定に直ちに影響を及ぼすわけではな
いし，国会の自主的審議権が必然的に害されるとはいえない。［№38］ウ．ａ．国民の承認を得るためには，国民投票において「その過半数の賛成」を必要とする。そこでいう「過半数の賛成」とは，有効投票の過半数を意味する。
ｂ．書き損ない等の理由で無効とされてしまう投票をすべて反対投票と数えるのは，不合理である。［№39］〔第20問〕（配点：２）条約に対する違憲審査に関する次のアからエまでの各記述について，明らかに誤っているもの二つの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。（解答欄は，[№40]）
ア．日本国憲法と条約の関係についての条約優位説によっても，憲法第８１条の「法律」や「規則又は処分」という文言の解釈次第では，条約そのものが違憲審査の対象となり得る。
イ．日本国憲法と条約の関係についての憲法優位説は，条約そのものが違憲審査の対象となるか否かにつき，肯定説及び否定説のいずれとも結び付く。
ウ．砂川事件判決（最高裁判所昭和３４年１２月１６日大法廷判決，刑集１３巻１３号３２２５頁）の採る見解は，条約そのものについて一般的に違憲審査の対象となるとする立場と結び付き得る。
エ．条約が違憲審査の対象となるとする見解によれば，条約を違憲とする判決によって当該条約の国内法的効力及び国際法的効力のいずれもが失われることになる。
- 10 -

１．アとイ

２．アとウ

３．アとエ

４．イとウ

５．イとエ

６．ウとエ

〔第21問〕（配点：３）
次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選
びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№41］から［№44］）
ア．法律による行政の原理の下においては，国が補助金の交付を行う場合には，法律によって補助金交付の根拠を定めなければならず，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律がこれを定めている。［№41］イ．厚生労働大臣は，隔離を要する疾病が発生した場合には，厚生労働省設置法第４条第４号，第１９号に基づき，隔離を要する疾病に罹患した患者について，強制隔離の措置を執ることができる。［№42］（参照条文）厚生労働省設置法
第４条

厚生労働省は，前条の任務を達成するため，次に掲げる事務をつかさどる。

一～三
四

（略）

原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ，又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

五～十八
十九

（略）

感染症の発生及びまん延の防止並びに港及び飛行場における検疫に関すること。

二十～百十一２（略）（略）

ウ．民法第１７７条は，本来，私人間の法律関係を規律するものであるから，公権力の行使や公の行政活動については，これが直接適用されることはない。［№43］エ．行政機関が定立する定めであっても，国民の権利義務に直接関係しない行政規則は，行政機関が法律の根拠なくして定立することができる。［№44］〔第22問〕（配点：３）
行政手続法に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№45］から［№48］）
ア．地方公共団体の機関が定める命令等については，その根拠となる規定が法律に置かれている
場合には，行政手続法第６章（意見公募手続等）の規定が適用される。［№45］イ．申請に対する処分について，行政庁は審査基準を定めるよう努めなければならず，審査基準を定めるに当たっては，許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。［№46］
ウ．聴聞手続を公正なものとするため，聴聞の当事者やその者の一定範囲の親族等は，当該聴聞の主宰者とはなり得ないと規定されている。［№47］エ．聴聞の主宰者は，不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し，行政庁に提出するが，処分権限を有するのは行政庁であるから，行政庁は，不利益処分の決定をする際に，当該報告書に記載された主宰者の意見を参酌することを要しない。［№48］- 11 -

〔第23問〕（配点：３）
Ａ市では，職員の非違行為の類型とそれに対して課されるべき懲戒処分の種別及び程度を規定した内部基準（地方公務員法第２９条第１項第１号にいう条例，規則又は規程のいずれにも該当しな
いもの。以下「本件基準」という。）を定めているが，Ａ市市長は，職員Ｘに対し，本件基準よりも厳しい懲戒処分（以下「本件処分」という。）を行った。そこで，Ｘは，本件処分の取消訴訟を提起した。この事例に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№49］から［№52］）（参照条文）地方公務員法
第２９条

職員が次の各号の一に該当する場合においては，これに対し懲戒処分として戒告，減給，停職又は免職の処分をすることができる。
一

この法律若しくは第５７条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例，地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合

二

職務上の義務に違反し，又は職務を怠つた場合

三全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

２～４

（略）

ア．最高裁判所の判例によれば，公務員に対する懲戒処分は，当該処分が社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を超え，又は濫用したと認められる場合に違法となるものと解されている。［№49］イ．行政規則の中には，いかなる場合にいかなる処分を行うかを行政法規が行政庁の判断にゆだ
ねている場合において当該裁量権の行使の仕方を定めるもの（裁量基準）が存在するとされるが，本件基準はこれに該当する。［№50］ウ．最高裁判所の判例によれば，行政機関が裁量基準を定めたにもかかわらず，その基準に違背する処分をした場合，当該処分は，裁量権の範囲を超え，又は濫用したものとして，原則として違法となるものと解されている。［№51］エ．裁判所は行政規則には拘束されないとの見解を採ると，本件処分が本件基準よりも厳しいものであるという事情は，本件処分の違法性に関する受訴裁判所の判断に影響することはない。
［№52］- 12 -

〔第24問〕（配点：２）
行政指導に関する次のアからウまでの各記述について，法令に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は，［№53］）
ア．国土交通大臣が，その所掌事務について，全日本トラック協会のような関係業界団体の長に対して発する通達は，国家行政組織法第１４条第２項の通達には該当せず，行政指導であると解される。
（参照条文）国家行政組織法
第１４条
２

（略）

各省大臣，各委員会及び各庁の長官は，その機関の所掌事務について，命令又は示達するため，所管の諸機関及び職員に対し，訓令又は通達を発することができる。

イ．行政庁が建築基準法違反の建築物に対して除却を命ずることができる場合に，行政庁が自主的な除却を求める行政指導を行うことなく除却命令を発するのは違法である。
ウ．ある市では生活保護の不正受給対策として，申請書を提出しようとした者に対して，まず窓口指導を行い，生活保護法の定める保護を必要とする見込みの低い者に対しては申請書を返戻して審査に入らない運用をしているが，窓口指導に従わない意思を明確にしている者に対しても申請書を返戻するのは，行政手続法第７条に反し違法である。
１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

〔第25問〕（配点：２）
税務調査等に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［№54］）
ア．税務調査としての質問検査権の行使により犯則事件が探知され，それが端緒となって犯則調査に移行したとしても，一般的に質問検査権を犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することにはならない。
イ．犯則事件によって収集された資料は，刑事手続に準じた強制力を伴う手続によって収集されたものであるから，これを課税処分のための資料として利用することは，許されない。
ウ．収税官吏は，調査のため必要がある場合には，国税犯則取締法第１条の規定に基づき，調査に際し，実力を行使し，調査の相手方の抵抗を排して必要な措置を行うことができる。
（参照条文）国税犯則取締法
第１条

収税官吏ハ国税（関税及噸税ヲ除ク以下同シ）ニ関スル犯則事件（以下犯則事件

ト称ス）ヲ調査スル為必要アルトキハ犯則嫌疑者若ハ参考人ニ対シ質問シ，犯則嫌疑者ノ所持スル物件，帳簿，書類等ヲ検査シ又ハ此等ノ者ニ於テ任意ニ提出シタル物ヲ領置スルコトヲ得２

収税官吏ハ犯則事件ヲ調査スル為必要アルトキハ参考人ノ所持スル物件，帳簿，書類等ヲ検査スルコトヲ得

１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

- 13 -

〔第26問〕（配点：３）
道路交通法（以下「法」という。）に基づく交通反則通告制度に関する後記条文について述べた次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№55］から［№58］）
ア．法第１２５条第１項に定める反則行為は，本来犯罪を構成する行為であり，その成否は刑事手続において審判されるべきものであるが，法は，大量の違反事件を迅速に処理する目的から，
交通反則通告制度を設けている。［№55］イ．法第１２７条第１項に定める反則金の納付を通告する手続は，行政手続である。［№56］ウ．法第１２７条第１項の規定による通告があった場合，これを受けた者は反則金を支払う法的義務を負うことになる。［№57］エ．法第１２７条第１項の規定による通告を受けた者は，当該通告の理由となった反則行為の不成立を主張しようとするのであれば，反則金を納付せず，後に公訴が提起されたときに，これによって開始された刑事手続において裁判所の審判を求めるべきである。［№58］（参照条文）道路交通法
第１２５条

この章（注１）において「反則行為」とは，前章（注２）の罪に当たる行為のうち別表第二の上欄に掲げるものであつて，車両等（中略）の運転者がしたものをいい，その種別は，政令で定める。
（注１）第９章「反則行為に関する処理手続の特例」を指す。
（注２）第８章「罰則」を指す。
２

この章において「反則者」とは，反則行為をした者であつて，次の各号のいずれかに該当する者以外のものをいう。
一～三

３

（略）

この章において「反則金」とは，反則者がこの章の規定の適用を受けようとする場合に国に納付すべき金銭をいい，その額は，別表第二に定める金額の範囲内において，反則行為の種別に応じ政令で定める。

第１２６条

警察官は，反則者があると認めるときは，次に掲げる場合を除き，その者に対し，速やかに，反則行為となるべき事実の要旨及び当該反則行為が属する反則行為の種別並びにその者が次条第１項前段の規定による通告を受けるための出頭の期日及び場所を書面で告知するものとする。（以下略）
一，二

（略）

２

（略）

３

警察官は，第１項の規定による告知をしたときは，当該告知に係る反則行為が行われた地を管轄する都道府県警察の警察本部長に速やかにその旨を報告しなければならない。（以下略）

４

（略）

第１２７条

警察本部長は，前条第３項又は第４項の報告を受けた場合において，当該報告に係る告知を受けた者が当該告知に係る種別に属する反則行為をした反則者であると認めるときは，その者に対し，理由を明示して当該反則行為が属する種別に係る反則金の納付を書面で通告するものとする。（以下略）
２，３

（略）

第１２８条

前条第１項又は第２項後段の規定による通告に係る反則金（中略）の納付は，当該通告を受けた日の翌日から起算して１０日以内（中略）に，政令で定めるところにより，国に対してしなければならない。
２

前項の規定により反則金を納付した者は，当該通告の理由となつた行為に係る事件について，公訴を提起されず，又は家庭裁判所の審判に付されない。
- 14 -

〔第27問〕（配点：２）
Ａ市では，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）の規制の及ばない，新たな形態の性風俗営業により，生活環境，教育環境に悪影響が出ていることから，良好な生活環境の維持形成と青少年の健全育成を目的に，ホテル等建築の適正化に関する条例（以下「条例」という。）を制定することを検討している。当該条例では，条例に違反したホテルの建築に着手した者に対して，Ａ市市長が中止を命ずることができる旨の規定を置くとともに, 中止命令の実効性を確保するための規定を設ける予定である。当該規定に基づく次のアからエまでの各措置のうち，法令又は最高裁判所の判例に照らし，適法になし得る余地のないものの個数を, 後記１から５までの中から選びなさい（なお，解答に当たり，条例は旅館業法，風営法に矛盾抵触しないことを前提とすること）。（解答欄は，［№59］）
ア．中止命令に従わない場合には，中止命令に従わない者に対して罰金２０万円を科するものとすること
イ．中止命令に従わない場合には，Ａ市職員が建築工事現場の入口を封鎖することができるものとすること
ウ．中止命令に従わない場合には，Ａ市が建築続行禁止の仮処分を申し立てることができるものとすること
エ．中止命令に従わない場合には，Ａ市市長が除却を命ずることができるものとして，行政代執行法に基づく行政代執行を可能にすること
１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

５．０個

〔第28問〕（配点：３）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「公開法」という。）及び行政機関の保有する
個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」という。）に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［№60］から［№63］）
ア．公開法に基づく開示請求に係る行政文書に，第三者の個人情報などの不開示情報が記録されている場合であっても，行政機関の長は，公益上特に開示の必要性があると認める場合には，開示請求者に対し当該行政文書を開示することも許される。［№60］イ．開示請求者本人の個人情報については，公開法に基づく開示請求であっても，保護法に基づく開示請求であっても，開示される情報の範囲は異ならない。［№61］ウ．保護法は，個人情報保護の見地から，行政機関の長が，あらかじめ定めた利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用することを全面的に禁止している。［№62］エ．公開法及び保護法に基づく開示決定等については，いわゆる不服申立前置の制度が採用されるとともに，当該不服申立てについて判断する行政機関の長は，情報公開・個人情報保護審査会等に対し諮問しなければならないものとされ，不服申立手続における適正な判断を担保する措置が講じられている。［№63］- 15 -

〔第29問〕（配点：２）
次の文章は，知事Ｙがした医療法（平成１８年法律第８４号による改正前のもの。以下「法」という。）第７条に基づく病院の開設許可（以下「本件開設許可」という。）について，同病院の開設
地の市又はその付近において医療施設を開設し医療行為をする医師等であるＸ（上告人）らがその取消しを求めた事案について判断を示した最高裁判所平成１９年１０月１９日第二小法廷判決の判示の一部である。この判決に関する後記アからエまでの各記述について，明らかに誤っているものの個数を，後記１から５までの中から選びなさい。（解答欄は，［№64］）「法は，（中略）病院の開設許可については，その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が（中略）厚生労働省令の定める要件に適合するときは許可を与えなければならないこと（７条４項），営利を目的として病院を開設しようとする者に対しては許可を与えないことができること（同条５項）を定めており，許可の要件を定めるこれらの規定は，病院開設の許否の判断に当たり，当該病院の開設地の付近で医療施設を開設している者等（以下「他施設開設者」という。）の利益を考慮することを予定していないことが明らかである。」「法の目的を定める法１条及び医師等の責務を定める法１条の４の規定からも，病院開設の許可に関する法の規定が他施設開設者の利益を保護すべきものとする趣旨を含むことを読み取ることはできず，そのほか，上告人らが本件開設許可の取消しを求める法律上の利益を有すると解すべき根拠は見いだせない。」（参照条文）医療法
第１条

この法律は，病院，診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備を推進するために必要な事項を定めること等により，医療を提供する体制の確保を図り，もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。
第１条の４

医師，歯科医師，薬剤師，看護師その他の医療の担い手は，第１条の２に規定する理念に基づき，医療を受ける者に対し，良質かつ適切な医療を行うよう努めなけ
ればならない。
２～４

（略）

第７条

病院を開設しようとするとき（中略）は，開設地の都道府県知事（中略）の許可を受けなければならない。
２，３
４

（略）

都道府県知事（中略）は，前三項の許可の申請があつた場合において，その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が（中略）厚生労働省令の定める要件に適合する
ときは，前三項の許可を与えなければならない。

５

営利を目的として，病院，診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては，前項の規定にかかわらず，第１項の許可を与えないことができる。

ア．この判決は，Ｘらの原告適格について，本件開設許可の根拠となる規定の趣旨にかかわらず，Ｘらの利益が保護すべきものであるかどうかによって判断すべきであるとの考え方に基づいている。
イ．この判決の考え方によれば，一般に，事業等の許可に関する限り，当該許可の名あて人たる事業者と競争関係に立つ事業者には当該許可の取消しを求める原告適格がないことになる。
ウ．この判決は，関係法令の趣旨に照らし，医療計画の策定の目的は，良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保することにあることから，他施設開設者の利益を保護する趣旨を含
むものであるということを前提に，Ｘらの原告適格について判断したものである。
エ．この判決は，Ｘらが，本件開設許可により，自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者には該当しないとの判断を示したものである。
- 16 -

１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

５．０個

〔第30問〕（配点：２）
最高裁判所平成２０年９月１０日大法廷判決（以下「本判決」という。）は，土地区画整理法に基づく土地区画整理事業計画の決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると判断したが，本判決に関する次のアからエまでの各記述について，誤っているものの個数を，後記１から５までの中から選びなさい。（解答欄は，［№65］）
ア．最高裁判所の従来の判例は，言わば事業の青写真たるにすぎない一般的抽象的な単なる計画にとどまるなどとして土地区画整理事業計画の決定の処分性を否定していたが，本判決は，事業計画の決定に伴う法的効果が一般的抽象的なものにすぎなくとも抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとして判例を変更した。
イ．都市計画法に基づき都市計画決定の一つとしてされる工業地域指定の決定の処分性を否定した最高裁判所の判例があるが，本判決の理由に従えば，同指定の決定についても，当該地域内において建築物の建築が制約されるという法的効果が発生するから，処分性が肯定されることになる。
ウ．土地改良法に基づく国営又は都道府県営の土地改良事業の事業計画の決定について行政上の不服申立てが認められていることを根拠の一つとして，市町村営の土地改良事業に関し都道府県知事が行う事業施行の認可の処分性を認めた最高裁判所の判例があるが，本判決も，土地区
画整理事業計画の決定に行政上の不服申立てが認められていることを理由に処分性を認めた。
エ．都市再開発法に基づく第二種市街地再開発事業の施行地区内の土地の所有者等は，特段の事情のない限り，自己の所有地等が収用されるべき地位に立たされるなど，その法的地位に直接的な影響を受けるとして，当該事業に係る事業計画の決定の処分性を認めた最高裁判所の判例があるが，本判決も，土地区画整理事業の事業計画の施行地区内の宅地所有者等の法的地位に直接的な影響を及ぼすとの理由で同事業計画の決定の処分性を認めた。
１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

- 17 -

５．０個

〔第31問〕（配点：２）
処分性に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄
は，［№66］）
ア．公共施設の管理権限を有する行政機関が都市計画法に基づく開発行為の許可を申請しようとする者に対して同法第３２条第１項の同意を拒否する行為は，公共施設の適正な管理上当該開発行為を行うことは相当でない旨の公法上の判断を表示する行為といえるところ，この同意が得られなければ，公共施設に影響を与える開発行為を適法に行うことができないことからすると，上記の同意を拒否する行為は，それ自体が開発行為を禁止し，又は制限する効果を持つものといえるから，国民の権利ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすものとして，処分性が認められるものといえる。
（参照条文）都市計画法
第３０条

前条第１項又は第２項の許可（以下「開発許可」という。）を受けようとする者

は，（中略）次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一～五
２

（略）

前項の申請書には，第３２条第１項に規定する同意を得たことを証する書面（中略）を添付しなければならない。

第３２条

開発許可を申請しようとする者は，あらかじめ，開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し，その同意を得なければならない。
２，３

（略）

第３３条

都道府県知事は，開発許可の申請があつた場合において，当該申請に係る開発行為が，次に掲げる基準（中略）に適合しており，かつ，その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならない。
一～十四
２～８

（略）

（略）

イ．市町村長が住民票に住民基本台帳法所定の事項を記載する行為は，元来，いわゆる公証行為であり，それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定する法的効果を有するものではないが，同法及び公職選挙法の規定によれば，住民票に特定の住民の氏名等を記載する行為は，その者が当該市町村の選挙人名簿に登録されるか否かを決定付けるものであって，その者は選挙人名簿に登録されない限り原則として投票することができないのであるから，同行為には法的効果が与えられているといえる。そして，住民票上，住民の氏名等の記載と世帯主との続柄の記載とが一体となっていることからすると，住民票に世帯主との続柄を記載する行為についても，処分性が認められるものといえる。
ウ．地方公共団体の水道事業に関して，水道料金の値上げを内容とする「水道事業給水条例」が制定された場合，水道需要者は，同条例の施行によって，その後にされる個別的行政処分を経ることなく，同条例に従って値上げされた水道料金の支払義務を負わされることになるから，
同条例の制定行為には，処分性が認められるものといえる。
１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

- 18 -

〔第32問〕（配点：３）
行政事件訴訟の判決に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№67］から［№70］）
ア．処分の取消判決には，行政事件訴訟法に基づき認められた効力として，第三者効及び拘束力がある。［№67］
イ．最高裁判所の判例によれば，既判力の客観的効果は一般に訴訟物に及ぶと解されており，処分の取消判決がされた場合には，当該処分が違法であることが既判力をもって確定するから，当該処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟において当該処分をしたことに違法がない旨を主張することは，許されないものとされている。［№68］ウ．申請者に欠格事由Ａがあるとしてされた申請を拒否する処分が判決によって取り消された場
合であっても，処分後に，申請者が欠格事由Ａに該当することになったときは，改めて申請を拒否する処分をすることが許される。［№69］エ．処分又は裁決が違法ではあるが，これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において，原告が受ける損害の程度，その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮して，請求を棄却する事情判決の制度は，いわゆる定数訴訟等に関する最高裁判
所の判例によって，初めて認められた制度である。［№70］〔第33問〕（配点：２）
行政事件訴訟に関する次の文章中，アからエまでの下線部の各記述について，誤っているものの個数を，後記１から５までの中から選びなさい。（解答欄は，［№71］）
行政事件訴訟法第７条は，行政事件訴訟に関し，この法律に定めがない事項については，民事訴訟の例によると規定している。したがって，（ア）取消訴訟においても，当事者の自白には拘束力があると解されている。もっとも，取消訴訟は，処分が適法にされているか否かという公益に関係する事項を対象とするため，（イ）行政事件訴訟法は，釈明についての特則を設けるとともに，当事者において主張しない事実をしんしゃくすることができることと，職権で証拠調べをすることができることを規定するほか，（ウ）訴訟の結果により権利を害される第三者の訴訟参加や処分をした行政
庁以外の行政庁の訴訟参加の規定を設けている。また，処分権主義を徹底することは相当でないため，（エ）取消訴訟においては，請求の認諾や放棄はできず，和解や訴えの取下げもできないと解さ
れている。
１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

- 19 -

５．０個

〔第34問〕（配点：２）
次の文章は，ある法科大学院の学生甲乙２名の会話である。アからエまでの各発言のうち誤っているものの個数を，後記１から５までの中から選びなさい。（解答欄は，［№72］）
甲「昨日テレビで，Ａ市の有力者Ｘが，Ａ市の市有地を無断で使っている疑いがあるというニュースを見たよ。」

乙「前からうわさになっていたよね。昨日のニュースでは，Ｘは，Ａ市から５年以上前から借りていると言っているらしいね。賃料はだいぶ安いようだけど。」

甲「君はＡ市に住んでいるから，住民監査請求をすることができるんじゃないか。」

乙ア．
「そうだね。Ｘの言い分を前提としても，賃料が安すぎるという問題は，住民監査請求の対象に含まれるね。」

甲「外に要件はなかったかな。」

乙イ．「住民監査請求には期間制限があるよね。」

甲「いずれにしても，住民監査請求を経ないと住民訴訟を起こすことはできないね。」

乙「他の住民が既に住民監査請求をしていて，監査結果が出ていたらどうなるのかな。」

甲ウ．「その場合は，別個に住民監査請求をする必要はなく，住民訴訟を起こせると思うよ。」

乙「住民訴訟では，だれに何を求めることになるんだろう。」

甲エ．
「Ａ市の市長が，極端に安い賃料でＸに市有地を貸したというのであれば，市長個人を被告として，Ａ市に損害賠償を支払えという訴訟を提起することができるよね。」

乙「４号請求だね。実務上も一番多いらしいね。」

１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

５．０個

〔第35問〕（配点：３）
Ｘは，マンション建設を計画し，Ｙ県知事に対し，都市計画法第２９条の開発行為の許可を求める申請をした。ところが，その建設予定地は，急傾斜地であり，同開発行為によってがけ崩れがあれば直接的な被害を受けることが予想される近接地に居住しているＺは，同開発行為が同法第３３条第１項第７号の開発許可基準を満たしていないと考えている。次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№73］から［№76］）（参照条文）都市計画法
第３３条

都道府県知事は，開発許可の申請があつた場合において，当該申請に係る開発行為が，次に掲げる基準（中略）に適合しており，かつ，その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならない。
一～六七（略）

地盤の沈下，崖崩れ，出水その他による災害を防止するため，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。（以下略）

八～十四
２～８

（略）

（略）

ア．Ｘは，Ｙ県知事が相当の期間内に申請に対する許否の決定をしない場合，不作為の違法確認の訴えを提起することもできるし，これを提起しないで開発許可処分の義務付けの訴えを提起することもできる。［№73］イ．差止めの訴えは，行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができるが，Ｚには，Ｙ県知事のＸに対す- 20 -

る開発許可処分の差止めを求める法律上の利益が認められる。［№74］
ウ．ＸがＹ県を被告として提起した開発許可処分の義務付けの訴えに係る請求が認容され，Ｙ県知事が同許可処分をした場合，原則として，Ｚにも同義務付け判決の効力が及び，Ｚは，同許可処分の違法性を主張することができなくなる。［№75］エ．ＸがＹ県を被告として不作為の違法確認の訴えと開発許可処分の義務付けの訴えを提起した
場合，裁判所は，Ｘ，Ｙ県若しくはＺの申立てにより又は職権で，決定をもって，Ｚを訴訟に参加させることができる。［№76］〔第36問〕（配点：３）
次のアからエまでの各事例におけるＸが行政事件訴訟法上の仮の救済を求めるとした場合，各事例について最も適切と考えられる仮の救済の申立てを，それぞれ後記１から４までの中から一つ選
びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№77］から［№80］）
ア．出入国管理及び難民認定法に定める退去強制事由に該当するとされた外国人Ｘが，入国管理局の主任審査官から退去強制令書の発付を受けた事例［№77］イ．市立の高等学校の校長が，身体に障害を有する入学希望者Ｘに対し，同校の全課程を無事に履修する見通しがないとして，その入学を不許可とした事例［№78］ウ．市議会議員選挙が近々予定されている時期に，市長が，同市の住民基本台帳に住民として記載されているＸは，生活の本拠でない場所を住所として届け出ているとして，職権により，Ｘの住民票を消除しようとしている事例［№79］エ．パチンコ店を経営するＸが，公安委員会から，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業許可の取消しを受けた事例［№80］１．処分の執行の停止の申立て
２．処分の効力の停止の申立て
３．仮の義務付けの申立て
４．仮の差止めの申立て- 21 -

〔第37問〕（配点：２）
国家賠償法第２条に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［№81］）
ア．市が管理する道路に設置された防護柵から幼児が転落した事故において，当該防護柵は，その材質，高さその他その構造に徴し，通行時における転落防止の目的からみてその安全性に欠けるところがなく，当該事故が通常予測することのできない被害者の行動に起因するものであったといえる場合には，当該事故につき，市が営造物の設置管理者としての責任を負うことはない。
イ．点字ブロック等のように，新たに開発された視力障害者用の安全設備を駅に設置しなかったことが当該駅のホームに係る設置又は管理の瑕疵に該当するか否かを判断するに当たっては，
視力障害者の事故発生の危険性の程度，その事故を防止するために当該安全設備を設置する必要性の程度及び当該安全設備の設置の困難性等の諸般の事情を総合考慮することを要するが，その際，当該安全設備が全国ないし当該地域における駅のホーム等に普及しているかどうかについてまで考慮する必要はない。
ウ．国家賠償法第２条第１項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，そこにいう安全性の欠如とは，当該営造物を構成する物的施設自体に存する物理的，外形的な欠陥ないし不備によって一般的にその利用者に危害を生ぜしめる危険性があることを意味するから，このような危険性ではなく，その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に危害を生ぜしめる危険性があるというだけでは，国家賠償法第２条第１項の営造物の設置又は管理の瑕疵があるとはいえない。
１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

〔第38問〕（配点：２）
損失補償に関する次のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［№82］）
ア．土地収用法（以下「法」という。）第７１条に基づく補償金の額の決定に際しては，事業認定の告示の時から権利取得裁決の時までに近傍類地の取引価格に変動が生ずることがあり，その変動率は必ずしも法第７１条による修正率と一致するとはいえないから，被収用者は，収用の前後を通じて被収用者の有する財産価値を等しくさせるような補償を常に受けられるものとはいえないが，憲法第２９条第３項にいう「正当な補償」とは，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいうのであって，必ずしも常に上記の価格と完全に一致することを要するものではないから，法第７１条の規定は憲法第２９条第３項に違反するものではない。
（参照条文）土地収用法
第７１条

収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は，近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。
イ．土地収用に伴い，被収用地で営まれていた営業を一時休止せざるを得なくなった場合，営業の休止がなければ得られていたはずの収益は，土地収用法上損失補償の対象になる。
ウ．都市計画決定に基づく都市計画道路の区域内に土地及び建物を所有している者が，当該都市- 22 -

計画に係る事業が決定から６０年以上にわたって着手されないことにより，その間，当該土地への建築物の建築につき都市計画法第５３条の建築制限を受けてきた場合には，そのような長期間の建築制限による損失は，通常，一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えた特別の犠牲に当たるから，憲法第２９条第３項の損失補償を必要とする。
（参照条文）都市計画法
第５３条

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし，次に掲げる行為については，この限りでない。
一～五
２，３

（略）
（略）

１．ア○

イ○

ウ○

２．ア○

イ○

ウ×

３．ア○

イ×

ウ○

４．ア○

イ×

ウ×

５．ア×

イ○

ウ○

６．ア×

イ○

ウ×

７．ア×

イ×

ウ○

８．ア×

イ×

ウ×

〔第39問〕（配点：３）
Ｘの夫Ａは，勤務中にくも膜下出血を起こし死亡した。Ｘは，Ａの発症は，過重な労働が原因と考え，所轄の労働基準監督署長に対して遺族補償給付の支給を請求したが，同署長は，業務起因性が認められないとして不支給の決定をした。次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい
場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（解答欄は，アからエの順に［№83］から［№86］）（参照条文）労働者災害補償保険法
第３８条

保険給付に関する決定に不服のある者は，労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
２，３ （略）
第４０条

第３８条第１項に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ，提起することができない。
（以
下略）
一，二

（略）

ア．Ｘは，労働基準監督署長の不支給決定を不服として，同署長に対し，異議申立てをすることができる。［№83］イ．労働者災害補償保険審査官に対する審査請求がされた後は，労働基準監督署長は，自らした不支給決定を取り消し，改めて支給決定をすることはできない。［№84］ウ．労働基準監督署長の保険給付に関する決定，審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定，再審査請求に対する労働保険審査会の裁決は，いずれも抗告訴訟の対象とすることができる。［№85］
エ．労働者災害補償保険審査官は，Ｘの審査請求を棄却し，労働保険審査会は，Ｘの再審査請求を棄却した。Ｘは，Ａの死亡に業務起因性がないとした労働基準監督署長の不支給決定の違法を理由として，労働保険審査会の裁決の取消しを求めることができない。［№86］- 23 -

〔第40問〕（配点：３）
行政組織に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№87］から［№90］）
ア．行政庁とは，国や地方公共団体の意思を決定し，対外的に表示する権限を有した機関であり，各省大臣，都道府県知事，市町村長など，独任制である点に特色をもつ。［№87］イ．国家行政組織法第８条に基づく審議会の中には，調査審議し，不服審査を行う機関が存在するが，その議決が行政庁を法的に拘束することはない。［№88］ウ．独立行政法人は，国から独立した法人格を有する主体として設立されたものであるが，国民に対し説明責任を負うことは国の行政機関の場合と何ら変わるところはないので，何人も独立行政法人の保有する法人文書の開示を請求することができる。［№89］エ．国土交通大臣の指定を受けた指定確認検査機関が建築確認を行った場合には，当該建築確認に関し，指定確認検査機関は行政庁に当たる。［№90］- 24 -