契 約 書（案）
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）神奈川県立循環器呼吸器病センター所長 小倉髙志（以下「発注者」という。）と【落札者】（以下「受注者」という。）との間に、次のとおり契約を締結する。
（契約の内容）第１条 この契約の内容は次のとおりとする。
(1) 契 約 の 目 的

呼吸機能検査装置（以下「物品」という。）の購入(2) 物 品 の 内 容

別紙仕様書のとおり(3) 売 買 代 金

金 【落札額】 円
課税事業者(取引に係る消費税及び地方消費税額円)「取引に係る消費税及び地方消費税額」は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算定したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。
(4) 納 入 期 限

令和７年３月31日(5) 納 入 場 所

神奈川県立循環器呼吸器病センター(6)

法人が定める契約事務取扱規程第26条第〇号の規定に基づき免除

契 約 保 証 金する。
(7) 代 金 支 払 場 所

株式会社三井住友銀行横浜支店（納入の通知）第２条 受注者は、売渡し物品を納入したときは、直ちに発注者に納入した旨を通知すること。
（検査）
第３条 発注者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に受注者の職員の立会いのもとに検査を行い、これに合格したときは、受注者の交付する納品書とともに物品を受領する。
２

検査の結果、不良品があるときは、受注者は当該物品を遅滞なく引き取り、発注者の指定する期日までに良品を納入すること。この場合においては、前条及び前項の規定を準用する。
３

物品の検査に必要な費用及び検査のために変質し、消耗し、又はき損した物品の損失は、全て受注者の負担とする。
（代金の支払方法）
第４条

受注者は、物品の検査が完了し、発注者が物品を受領した後に、適法な請求書を作成し、発注者に交付しなければならない。
２ 発注者は、受注者から適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に売買代金を支払う。

1

（履行遅滞）第５条 受注者は、物品を納入期限までに納入することができない理由が生じたときは、速やかにその理由、遅延見込み日数等を記載した書面により、発注者に納入期限の延長を申し出なけ
ればならない。
２ 発注者が前項の規定による申し出を受けた際に、特に納入期限の延長を認める必要がある場
合には、受注者の申し出を承認することができる。
３ 前項の規定により納入期限を延長する場合に、その理由が受注者の責めに帰するものである
ときは、発注者は違約金を徴収する。違約金の算定期間は、第１条第４号に規定する納入期限の翌日から受注者が物品を納入した日までとする。違約金の額は、当該物品に係る契約金額に
遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和24年大蔵省告示第991号）（以下「遅延利息率」という。）で計算した額とし、発注者が代金を支払う際に控除して徴収する。ただし、違約金の計算の基礎となる日数には検査に要した日は算入せず、違約金の額が100円未満であるときは違約金を徴収しない。
４ 天災地変等で発注者がやむを得ないと認めるとき又は発注者の都合により納入が遅れたときは、違約金を徴収しない。
５ 第３条第２項及び第８条第１項に規定する場合において、指定された期間内に受注者が良品を納入しないとき又は物品の修補をしないときは、前４項の規定を準用する。
６ 発注者の責めに帰する事由により、発注者が第４条第２項に規定する支払期限までに代金を支払わないときは、発注者は受注者に対して第３項の規定を準用して計算した遅延利息を支払わなければならない。ただし、発注者が第４条第２項に規定する支払期限までに支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は同項に規定する約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数として計算しない。なお、計算した遅延利息の額が100円未満であるときは遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（権利義務の譲渡）第６条 受注者は、この契約により生ずる一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又はこの契約の履行を第三者に委任することができない。ただし、あらかじめ発注者が承認した場合又は信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合はこの限りでない。
２

前項（ただし書を除く。）の規定に関わらず、受注者がこの契約により生ずる権利を第三者に譲渡しようとするときは、受注者は当該第三者に対し、当該譲渡にかかる権利について、前項の規定により譲渡が禁止されている旨を通知しなければならない。

（危険負担）
第７条 第３条第１項に規定する受領前に生じた物品の亡失、き損等は、すべて受注者の負担とする。

2

（契約不適合責任）
第８条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事
由によるものを除き、受注者に対し、物品の修補又は代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができ、受注者は発注者の指定する日までに履行の追完をする。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1)

履行の追完が不能であるとき。

(2)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4)

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（秘密の保持等）
第９条 受注者は、本契約の履行に際し知り得た発注者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはな
らない。また、この契約の終了後においても同様とする。
２ 受注者は、この契約の履行にあたり、反社会的勢力と一切の関係を持ってはならない。
（個人情報の保護）第10条 受注者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のために別添に掲げる事項を遵守しなければならない。
（配送方法）
第11条 受注者が、自動車を使用して物品等を配送する場合は、低公害車（排出ガスを発生しない自動車又は排出ガスの発生量が相当程度少ないと認められる自動車で、九都県市指定低公害車等として指定されたものをいう。）の使用及びエコドライブ（アイドリングストップや急発
進・急加速をしないなど、環境に配慮した自動車の使い方をいう。）を実施しなければならない。
（業者調査への協力）
第12条 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場
合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。

3

２ 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する機構の事業年度から６事業年度の間は、同様とする。
（発注者の催告による解除権）
第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。なお、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその賠償責任を負わないものとし、解除した場合、発注者は違約金として契約金額の100分の15に相当す
る金額を徴収することができる。
(1) 第１条第４号に規定する納入期限又は第３条第２項の指定期日までに良品を納入しない
とき又は物品の修補をしないとき。
(2) 正当な理由なく、第８条第１項の履行の追完がなされないとき。
(3) 物品の検査に際して受注者若しくはその代理人又はこれらの使用人等が発注者の職員の職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正な行為（第14条に定める不正行為を除く。）があ
ると発注者が認めたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)
第14条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその賠償責任を負わない。
(1)

債務の全部の履行が不能であるとき。

(2)

受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(4)

契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(5)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(6)第６条の規定に違反して権利義務を譲渡したとき。

(7)

警察本部からの通知に基づき、受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア

受注者が個人である場合には、その者が、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県
条例第75号。以下、本条及び第16条において、「条例」という。）第２条第４号に定める暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）と認められたとき、又は、法人等(法人又は団体をいう。)が、条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等と認められたとき。

4

イ 受注者が、条例第23条第１項に違反したと認められたとき。
ウ 受注者が、条例第23条第２項に違反したと認められたとき。
エ

受注者及び役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人等である場合には役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。)又は支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。）が、暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき。
(8)ア

この契約に関して次のいずれかに該当するとき。
受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以
下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対して行う同法第７条第１項又は第２項の規定による命令（これらの命令がされなかった場合にあっては、同法第７条の２第１項の規定による命令）が確定したとき。

イ

受注者を構成事業者とする事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が当該事業者団体に対して行う同法第８条の２第１項の規定による命令又は同条第２項において準用する同法第７条第２項の規定による命令（これらの命令がされなかった場合にあっては、同法第８条の３において準用する同法第７条の２第１項の規定による命令（受注者に対してされたものに限る。））が確定したとき。

ウ

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）に関して刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項
若しくは同法第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の一部を解除することができる。なお、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその賠償責任を負
わないものとし、解除した場合、発注者は違約金として契約金額の100分の15に相当する額を受注者から徴収することができる。
(1) 債務の一部の履行が不能であるとき。
(2) 受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
３ 第１項第１号から第６号の規定に基づいて発注者が契約を解除した場合は、発注者は違約金として契約金額の100分の15に相当する額を受注者から徴収することができる。
４

第１項第７号の規定に基づいて、発注者が契約を解除した場合は、受注者は、違約金として契約金額の10分の１に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。

５

第１項第７号及び前項の規定は、受注者が次の各号に該当するときに準用する。
(1) 受注者がこの契約履行にあたり、反社会的勢力と関係を持ったとき。
(2)

契約締結後に受注者が反社会的勢力であることが判明したとき及び反社会的勢力が直接又は間接的に受注者を支配するに至ったとき。
６

受注者は、第１項第８号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わずに、賠償金として、契約金額の100分の15に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この契約終了後においても同様とする。ただし、発注者が賠償金の支払5いを必要と認めない場合は、賠償金の支払いを要しない。なお、発注者に生じた実際の損害額が本項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げない。
（賠償金等の徴収）
第15条 受注者がこの契約に基づく賠償金又は違約金（以下「賠償金等」という。）を発注者が指定した期間内に支払わないときは、発注者は、発注者が指定した期間の翌日から起算して、受注者が賠償金等を納付した日までの日数１日につき、賠償金等の額に遅延利息率で計算した額（以下「遅延利息」という。）を、賠償金等の額に加えて徴収する。
２ 契約金が未払いの場合に、発注者は、賠償金等を発注者が支払うべき代金から控除して徴収する。また、契約金の支払日までに賠償金等に遅延利息が生じているときは、発注者は賠償金等に加えて遅延利息を、発注者が支払うべき代金から控除して徴収する。なお、控除して徴収した額が徴収するべき額に不足しているときは、発注者はその不足額を別途徴収する。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第16条 受注者は、契約の履行に当たって、条例第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２

受注者は、不当介入を受けたことにより、納入期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と納入期限に関する協議を行わなければならない。
３

受注者は、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
４

受注者は、不当介入による被害により納入期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と納入期限に関する協議を行わなければならない。
（発注者の損害賠償請求等）
第17条 受注者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、
発注者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履
行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
２

前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、発注者は、次に掲げる

ときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
(1)

受注者が債務の履行が不能であるとき。

(2)

受注者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

受注者の債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は受注者の債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

（契約の費用）第18条 この契約の締結に要する費用は、受注者の負担とする。

6

（訴訟の提起）
第19条 この契約に関する訴訟の提起は、発注者の所在地を所管する裁判所に行うものとする。
（協議事項）
第20条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、法人の会計に関する規則に基づくほか、発注者と受注者が協議して決定する。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、発注者と受注者とが両者記名押印のうえ、
各自その１通を所持するものとする。
令和 年 月 日
発注者 神奈川県横浜市金沢区富岡東六丁目16番１号
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立循環器呼吸器病センター所長

小 倉 髙 志受注者 【落札者】

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印

〔契約書別添（第10条 個人情報の保護関係）〕（秘密等の保持）第１条 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（個人情報の取扱い）
第２条 受注者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）その他関係法
令の規定に従い、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めなけ
ればならない。
（責任体制の整備）
第３条 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者、従事者）
第４条 受注者は、この契約による個人情報の取扱いの責任者及び業務に従事する者（以下「従事者」という。）を定め、前条の責任体制とともに、あらかじめ発注者に届け出なければならない。これらを変更しようとするときも、同様とする。
２

受注者は、責任者に、従事者が本特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。

３

受注者は、従事者に、責任者の指示に従い本特記事項を遵守させなければならない。

４

受注者は、責任者及び従事者を変更する場合の手続きを定めなければならない。

（派遣労働者）
第５条 受注者は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、
秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合の守秘義務の期間は、第１条に準ずるものとする。
２

受注者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と派遣元との契約内容にかかわらず、発注者に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。

（従事者等の教育及び研修）第６条 受注者は、個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、責任者
及び従事者に対し、個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務及び本特記事項において従事者が遵守すべき事項、その他この契約による業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。
２

受注者は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、計画を策定し、実施体制を明確にしなけ

8

ればならない。
（再委託の禁止）第７条 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、個人情報の処理を自ら行うこととし、第三者にその処理を委託（受注者の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。第６項において同じ。）への委託を含む。以下「再委託」という。）してはならない。
２

受注者は、個人情報の処理を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場
合には、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を発注者に提出して発注者の承諾を得なければならない。

(1) 再委託を行う業務の内容(2) 再委託で取り扱う個人情報(3) 再委託の期間(4) 再委託が必要な理由(5) 再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）(6) 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者(7) 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）(8) 再委託の相手方の監督方法
３

前項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。

４

受注者は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。

５

受注者は、この契約による業務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、発注者の求めに応じて、その状況等を発注者に適宜報告しなければならない。

６

再委託した事務をさらに委託すること（再委託の相手方の子会社への委託を含む。以下「再々委託」という。）は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託が必要となる場合には、第２項中の「再委託の内容の変更」として扱うものとする。

７

前項の規定により再々委託を行おうとする場合には、受注者は第２項各号に規定する項目を記載した書面に代えて、次の各号に規定する項目を記載した書面を発注者に提出して発注者の承認を得なければならない。
(1) 再々委託を行う業務の内容(2) 再々委託で取り扱う個人情報(3) 再々委託の期間(4) 再々委託が必要な理由(5) 再々委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）(6) 再々委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者(7) 再々委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）(8) 再委託先における再々委託の相手方の監督方法

9

８

受注者は、発注者の承諾を得て再々委託を行う場合であっても、再々委託の契約内容にかかわらず、発注者に対して個人情報の処理に関する責任を負うものである。

（個人情報の取扱い及び取得）第８条 受注者は、この契約による業務を処理するために個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならないとともに、特定された目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

受注者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（目的以外の利用禁止）
第９条 受注者は、この契約による業務を処理するため取得、作成した個人情報又は発注者から引き渡された媒体（媒体に記録された個人情報の全部又は一部を複写等した他の媒体を含む。
以下、この特記事項において同じ。）を発注者の指示又は承諾を得ることなくこの契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第10条 受注者は、この契約による業務を処理するため発注者から引き渡された媒体を発注者の指示又は承諾を得ることなく複写又は複製してはならない。
（個人情報の安全管理）第11条 受注者は、この契約による業務を処理するため取得、作成した個人情報又は発注者から引き渡された媒体に記録された個人情報を漏えい、き損及び滅失（以下「漏えい等」という。）することのないよう、当該個人情報を安全に管理しなければならない。
２

受注者は、発注者から媒体の引き渡しを受けた場合は、発注者に受領書を提出する。

３

受注者は、第１項の個人情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を特定し、あらか
じめ発注者に届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様とする。

４

受注者は、発注者が承諾した場合を除き、第１項の個人情報を作業場所から持ち出してはならない。

５

受注者は、第１項の個人情報を運搬する場合は、その方法（以下「運搬方法」という。）を特定し、あらかじめ発注者に届け出なければならない。その特定した運搬方法を変更しようとするときも、同様とする。

６

受注者は、従事者に対し、身分証明書を常時携行させ、及び事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。

７

受注者は、この契約による業務を処理するために使用するパソコンや外部記録媒体（以下「パソコン等」という。）を台帳で管理するものとし、発注者が承諾した場合を除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出してはならない。

８

受注者は、この契約による業務を処理するために、私用のパソコン等を使用してはならない。

９

受注者は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他個人情報

10の漏えい等につながるおそれがあるソフトウェアをインストールしてはならない。
10

受注者は、第１項の個人情報を、秘匿性等その内容に応じて、次の各号の定めるところにより管理しなければならない。
(1) 個人情報は、金庫、保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室に保管しなければならない。
(2) 個人情報を電子データとして保存又は持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。
(3) 個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された外部記録媒体及びそのバックアップの保管状況及び個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならない。
(4) 個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の受け渡し、利用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、年月日及び担当者を記録しなければならない。

11

受注者は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して第１項の個人情報を取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）は、次の各号の定めるところにより措置を講じなければならない。
(1) 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制
御を行うこと。
(2) 個人情報を取り扱う情報システムを使用する従事者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証すること。
(3)

個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用すること。

(4)

情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用
すること。

12

受注者は、前２項に定める個人情報の取扱いに係る情報セキュリティ点検を定期的に実施し、その結果を発注者に報告しなければならない。

（個人情報の帰属及び返還、廃棄又は消去）
第12条 発注者から引き渡された媒体に記録された個人情報のほか、この契約による業務を処理するために発注者の指定した様式により、及び発注者の名において、受注者が取得、作成、加工、複写又は複製等した個人情報は、発注者に帰属するものとする。
２

受注者は、委託業務完了時に、発注者の指示に基づいて、前項の個人情報を返還、廃棄又は消去しなければならない。

３

受注者は、第１項の個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。

４

受注者は、パソコン等に記録された第１項の個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウ
ェアを使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。

５

受注者は、第１項の個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面）を発注者に提出しなければならない。

11

６

受注者は、廃棄又は消去に際し、発注者から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。

（漏えい等発生時の対応）
第13条 受注者は、この契約による業務の処理に関して個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合は、当該漏えい等に係る個人情報の内容、数量、発生場
所、発生状況等を発注者に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
２

受注者は、前項の事態が生じた場合には、速やかに被害を最小限にするための措置を講ずるものとする。

（立入調査等）第14条 発注者は、この契約による業務の処理に伴う個人情報の取扱いについて、特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、受注者に報告を求めること及び受注者の作業場所（再委託及び再々委託が行われている場
合においては、その相手方の作業場所も含む。）を立入調査することができるものとし、受注者は、発注者から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。
（契約の解除）第15条 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。
２

受注者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の賠償を求めることはできない。

（損害賠償）
第16条 受注者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。

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