財 務 諸 表 等
令和５年度（第13期事業年度）

自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日
地方独立行政法人京都市立病院機構

目

次

貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
１
損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
３
純資産変動計算書 …………………………………………………………………

５

キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
６

損失の処理に関する書類………………………………………………………………………………………
７
行政コスト計算書…………………………………………………………………

８

注記事項 ………………………………………………………………………………………………
９
附属明細書
固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定の資産に（１）係る費用相当額の会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ……………………………………
１５
棚卸資産の明細 ……………………………………………………………………………………
（２）
１６
長期借入金の明細 …………………………………………………………………………………
（３）
１７
移行前地方債償還債務の明細 ……………………………………………………………………
（４）
１８
引当金の明細 ………………………………………………………………………………………
（５）
１９
（６）
運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細 ………………………………………………
２０（７）
運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 ………………………………………………
２１（８）
地方公共団体等からの財源措置の明細 …………………………………………………………
２２（９）
役員及び職員の給与の明細 ………………………………………………………………………
２３（１０） 開示すべきセグメント情報 ………………………………………………………………………
２４（１１） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ……………………………………………
２５
添付資料（別冊）
決算報告書 ………………………………………………………………………………………………
（別冊）
事業報告書 ………………………………………………………………………………………………
（別冊）

財 務 諸 表

貸

借

対

照

表

（令和6年3月31日）（地方独立行政法人京都市立病院機構）
科
資

産

Ⅰ

固定資産
１

の

（ 単 位 ： 円 ）目

金

有形固定資産土地

4,733,200,000

土地減損損失累計額
建物△ 163,199,998

建物減価償却累計額△ 7,428,480,545

建物減損損失累計額△ 303,028,025

7,116,151,153

224,878,226

構築物減価償却累計額△ 118,485,576

構築物減損損失累計額△ 8,348,649

器械備品

98,044,001

8,807,150,167

器械備品減価償却累計額
車両△ 6,897,535,733

1,909,614,434

51,872,018

車両減価償却累計額
リース資産△ 46,582,733

5,289,285

525,538,000

リース資産減価償却累計額△ 129,680,900

建設仮勘定

395,857,100
1,800,000

有形固定資産合計

14,096,755,975

無形固定資産ソフトウェア

860,995,565

無形固定資産合計
３4,570,000,002

14,847,659,723

構築物

２

860,995,565

投資その他の資産
長期前払費用520,218,137

投資その他の資産合計

520,218,137

固定資産合計Ⅱ

額部

15,477,969,677

流動資産
現金及び預金1,125,583,955

営業未収金

3,250,491,861

貸倒引当金△ 1,299,562

3,249,192,299

未収金

59,024,802

医薬品

168,977,584

診療材料

75,069,985

貯蔵品

13,531,678

前払費用

10,712,516
流動資産合計

4,702,092,819

資産合計

20,180,062,496

1（地方独立行政法人京都市立病院機構）
科
負

債

の

Ⅰ

固定負債

（ 単 位 ： 円 ）

目

金

額

部

資産見返負債(注）

資産見返運営費交付金(注）105,640,784

資産見返補助金等(注）

767,164,804

資産見返寄附金(注）

582,568

資産見返物品受贈額(注）10,310,949
7,274,964,781

長期借入金

移行前地方債償還債務

219,590,304

引当金
退職給付引当金

5,339,596,234

長期リース債務

601,614,967
固定負債合計Ⅱ

14,319,465,391

流動負債
一年以内返済予定長期借入金

1,118,862,907

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

28,193,345

未払金

2,486,865,855

短期リース債務

70,373,252

未払費用

86,097,042

預り金

63,219,204

前受金

2,333,000

引当金

賞与引当金

550,284,277
流動負債合計

4,406,228,882

負債合計
純

資

Ⅰ

資本金

産

の

18,725,694,273

部

設立団体出資金3,637,704,295
資本金合計

Ⅱ

3,637,704,295

繰越欠損金
当期未処理損失

2,183,336,072（ う ち 当 期 総 損 失 ）(1,558,403,908)

繰越欠損金合計

2,183,336,072

純資産合計

1,454,368,223

負債純資産合計

20,180,062,496（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

2

損

益

計

算

書

（令和5年4月1日から令和6年3月31日）（地方独立行政法人京都市立病院機構）科（ 単 位 ： 円 ）

目

金

額

営業収益
医業収益

18,448,063,988

介護保険事業収益

187,722,043

運営費負担金収益(注）

1,604,890,846

運営費交付金収益(注）

27,897,377

補助金等収益(注）

557,311,356

寄附金収益

(注）

200,000

資産見返補助金等戻入(注）113,075,410

資産見返運営費交付金戻入(注）23,460,156

資産見返寄附金戻入(注）36,000

資産見返物品受贈額戻入(注）464,297

その他営業収益340,513

営業収益合計20,963,461,986

営業費用
医業費用
給与費

9,252,621,596

材料費

5,746,267,360

経費

4,027,438,289

研究研修費

67,614,205

雑支出

1,396,000

減価償却費

1,369,802,839

20,465,140,289

介護費用
給与費

178,487,133

材料費

3,465,278

経費

55,532,259

研究研修費

197,178

減価償却費

10,894,255

248,576,103

一般管理費
給与費

322,581,141

経費

87,960,439

減価償却費

7,120,230

417,661,810

営業費用合計21,131,378,202
営業損失

167,916,216

営業外収益
運営費負担金収益(注）

37,000,766

医業外雑収益142,554,869

介護外雑収益10,730

営業外収益合計

179,566,3653

（地方独立行政法人京都市立病院機構）科（ 単 位 ： 円 ）

目

金

額

営業外費用
財務費用
移行前地方債利息

8,129,540

長期借入金利息

64,676,878

その他支払利息

5,866,481

78,672,899

控除対象外消費税

922,224,610

資産に係る控除対象外消費税等償却

126,463,103

雑損失

9,231,773

営業外費用合計

1,136,592,385
経常損失

1,124,942,236

臨時利益
資産見返補助金等戻入(注）48,736,157

臨時利益合計48,736,157

臨時損失
固定資産除却損

7,621,157

減損損失

474,576,672

臨時損失合計482,197,829
当期純損失

1,558,403,908

当期総損失

1,558,403,908（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

4

純資産変動計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）【地方独立行政法人京都市立病院機構】
Ⅰ

資本金

設立団体
出資金

Ⅱ

利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期未
処分利益
（又は当期未処理損
失）

資本金
合計

純資産
合計

利益剰余金
（又は繰越欠損金）
合計

うち当
期総利益
（又は当期総損失）

当期首残高

3,637,704,295

3,637,704,295△ 624,932,1640△ 624,932,164

3,012,772,131

当期変動額

0

0

0

0

0

0

Ⅰ

資本金の当期変動額

0

0

0

0

0

0

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

0

0

0

0

0

0

Ⅲ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

0

0

0

0

0

0

（１）

利益の処分又は損失の処理

0

0

0

0

0

0

（２）

その他

0

0

0

0

0

0

当期純利益（又は当期純損失）00△ 1,558,403,908△ 1,558,403,908△ 1,558,403,908 △ 1,558,403,908

00△ 1,558,403,908△ 1,558,403,908△ 1,558,403,908 △ 1,558,403,908

3,637,704,295

3,637,704,295△ 2,183,336,072△ 1,558,403,908△ 2,183,336,072

当期変動額合計
当期末残高

51,454,368,223

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月１日～令和6年3月31日）【地方独立行政法人京都市立病院機構】
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

(単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
介護収入
運営費負担金収入
運営費交付金収入
補助金等収入その他
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,713,259,034△ 9,888,347,546△ 5,049,843,987
18,628,713,004
190,635,519
1,642,041,612
27,897,377
1,179,324,713
143,419,439
1,160,581,097△ 78,686,232
1,081,894,865

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
補助金等収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 822,683,302△ 958,110,423
2,748,654△ 177,899,373△ 1,955,944,444

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増減額（△は減少）
資金期首残高資金期末残高467,000,000△ 940,568,300△ 109,306,238△ 66,909,043△ 649,783,581△ 1,523,833,160
2,649,417,115
1,125,583,955

6損失の処理に関する書類（令和3年6月30日）（地方独立行政法人京都市立病院機構）科（ 単 位 ： 円 ）目

金Ⅰ 当期未処理損失額2,183,336,072

当期総損失

1,558,403,908

前期繰越欠損金

624,932,164

Ⅱ 次期繰越欠損金

2,183,336,072

7

行政コスト計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【地方独立行政法人京都市立病院機構】（単位：円）

科目
Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用
介護費用
一般管理費
財務費用
その他営業外費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

Ⅱ その他行政コスト

金額
20,465,140,289
248,576,103
417,661,810
78,672,899
1,057,919,486
482,197,829
22,750,168,416

0

Ⅲ 行政コスト
22,750,168,416

8

注記事項
Ⅰ

重要な会計方針「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月３１日改訂）
並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和６年３月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和６事業年度から適用します。
１．運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金ほか）等については、費用進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産を含む）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～３９年

構築物

２～５０年

器械備品

２～１５年

車両

２～６年

（２）無形固定資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産を含む）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて、その期間内で償却しております。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、即時費用処理しております。

9

５．貸倒引当金の計上基準
営業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（回収不能率）により、回収不能見込額を計上しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品 先入先出法に基づく低価法によっております。
（２）診療材料 同上（３）貯蔵品 同上
７．リース取引の処理方法
リース料総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除
対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。
Ⅱ

キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定

1,125,583,955 円

資金期末残高1,125,583,955 円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
Ⅲ344,960,000 円

行政コスト計算書関係

１． 公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト① 行政コスト

22,750,168,416 円② 自己収入等△ 18,778,928,143 円③ 機会費用

33,944,448 円

公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

4,005,184,721 円（内数）減価償却充当補助金

136,999,863 円

10

２． 機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は、「京都市公有財産規則」の使用料算定基準等に基づき計算しております。
（２）京都市出資の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和６年３月末における利回りを参考に 0.750％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、公営企業型地方独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
Ⅳ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅴ

金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、設立団体からの長期借入により資金を調達しております。なお、資金の使途については、運転資金（短期）及び事業投資資金（長期）であります。
未収債権等に係る診療報酬債権のうち、患者に対する営業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価（＊１）

差額（＊１）(8,393,827,688)(8,558,542,939)(164,715,251)

移行前地方債償還債務（＊２）(247,783,649)(267,924,208)(20,140,559)

リース債務（＊２）(671,988,219)(684,364,165)(12,375,946)（＊１）
長期借入金（＊２）（＊１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（＊２）1 年以内の返済予定額を含めて表示しております。

11

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分（単位：円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

0

(8,558,542,939)

0(8,558,542,939)

移行前地方債償還債務

0(267,924,208)

0(267,924,208)

リース債務

0

(684,364,165)

0(684,364,165)

0(9,510,831,312)

0(9,510,831,312)

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
長期借入金、移行前地方債償還債務、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅵ

退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当
該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

5,263,635,674 円

勤務費用

413,147,241 円

利息費用1,600,083 円

数理計算上の差異の当期発生額△104,938,799 円

退職給付の支払額△233,847,965 円

期末における退職給付債務

5,339,596,234 円

12

（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務

5,339,596,234 円

退職給付引当金

5,339,596,234 円（３）退職給付に関連する損益
勤務費用

413,147,241 円

利息費用1,600,083 円

数理計算上の差異の当期発生額△104,938,799 円

合 計

309,808,525 円（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。
）
割引率 0.03％
Ⅶ

賃貸等不動産に関する事項
重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅷ

固定資産の減損の処理方法
１．固定資産のグルーピングの方法
京都市立病院、京都市立京北病院（京都市立京北介護老人保健施設を含む）の２施設をそれぞれ個別の固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
３．減損損失を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
用途種類

京都市立京北病院

土地(病院施設、介護老人

建物

保険施設)

構築物

場所

帳簿価額

京都市右京区京北下中町鳥谷３
他

163,200,000
303,028,071
8,348,655

４．減損損失の認識に至った経緯
京都市立京北病院は、コロナ禍を経た患者の受診控えなどの影響を受け、病院施設における病床稼働率及び介護老人保健施設における居室利用率が低迷しており、対象資産から得られる割引
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識しております。

13

５．減損損失のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
回収可能価額が帳簿価額を下回っており、以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：円）
損益計算書に損益計算書に計上した金額

計上していない金額

用途種類

京都市立京北病院

土地

163,199,998

0(病院施設、介護老人

建物

303,028,025

0

保険施設)

構築物

8,348,6490６．回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主要な償却資産である「建物」の経済的残存耐用年数（令和１４年度まで）の使用価値により算定しております。
Ⅸ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

京都市立病院整備運

京都市立病院

契約金額
90,064,931,548

翌事業年度以降支払額
18,349,628,602

営事業（注）（注）京都市立病院整備運営事業に係る契約には、薬品、診療材料等の調達予定単価を定め実際の数量に応じて支払額が定まる出来高払い部分を含んでおり、契約額は予定数量を調達した場合の金額です。このため薬品、診療材料等の実際の調達数量により、支払額は変動します。

14

財 務 諸 表（附属明細書）（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

減価償却累計額

期末残高

当期減少額

減損損失累計額

当期償却額

当期減損額

当期減損相当額

有形固定資産建物

14,802,274,143

45,385,580

0

14,847,659,723

7,428,480,545

631,607,472

303,028,025

303,028,0250（減価償却費）

構築物

224,878,226

00224,878,226

118,485,576

10,609,464

8,348,649

8,348,649

0

器械備品

8,557,279,540

394,493,780

152,423,153

8,799,350,167

6,897,535,733

479,432,700

0

0

0

51,872,018

0051,872,018

46,582,733

2,165,468000211,938,000

313,600,000

0525,538,000

129,680,900

41,601,400

0

0

0

23,848,241,927

753,479,360

152,423,153

24,449,298,134

14,620,765,487

1,165,416,504

311,376,674

311,376,674

0

9,517,155,973

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

器械備品

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

車両

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,733,200,000

004,733,200,000

00163,199,998

163,199,998

0

4,570,000,002
7,800,000（減価償却相当額） 構築物

非償却資産

98,044,001
1,901,814,434 （注）

リース資産
建物

土地

5,289,285
395,857,100 （注）器械備品

7,800,000

007,800,000

0

0

0

0

0

建設仮勘定

75,000,000

1,800,000

75,000,000

1,800,000

0

0

0

0

0

1,800,000

4,816,000,000

1,800,000

75,000,000

4,742,800,000

00163,199,998

163,199,998

0

4,579,600,002

計
有形固定資産土地

4,733,200,000

004,733,200,000

00163,199,998

163,199,998

0

4,570,000,002

合計

建物

14,802,274,143

45,385,580

0

14,847,659,723

7,428,480,545

631,607,472

303,028,025

303,028,025

0

7,116,151,153

構築物

224,878,226

00224,878,226

118,485,576

10,609,464

8,348,649

8,348,649

0

98,044,001

器械備品

8,565,079,540

394,493,780

152,423,153

8,807,150,167

6,897,535,733

479,432,700

0

0

0

1,909,614,434

車両

51,872,018

0051,872,018

46,582,733

2,165,468

0005,289,285

リース資産

211,938,000

313,600,000

0525,538,000

129,680,900

41,601,400

0

0

0

395,857,100

建設仮勘定
無形固定資産摘要7,116,151,153 （注）車両計
有形固定資産差引期末残高75,000,000

1,800,000

75,000,000

1,800,000

0

0

0

0

0

1,800,000

計

28,664,241,927

755,279,360

227,423,153

29,192,098,134

14,620,765,487

1,165,416,504

474,576,672

474,576,672

0

14,096,755,975

ソフトウェア

1,109,857,746

62,245,000

01,172,102,746

311,107,181

222,400,820

0

0

0

860,995,565 （注）計1,109,857,746

62,245,000

01,172,102,746

311,107,181

222,400,820

0

0

0

860,995,565

1,256,589,663

81,572,436

0

1,338,162,099

817,943,962

126,463,103

0

0

0

520,218,137

1,256,589,663

81,572,436

0

1,338,162,099

817,943,962

126,463,103

0

0

0

520,218,137

投資その他の資産 長期前払費用
計（注）１．当期増加額について、主なものは以下のとおりです。

２．当期減少額について、主なものは以下のとおりです。

（建物附属設備）本館高圧受変電設備修繕工事

25,000,000円（器械備品）磁気共鳴断層撮影装置

67,925,120 円（建物附属設備）非常用自家発電設備

3,004,900円（器械備品）透析装置

60,100,000 円（器械備品）磁気共鳴断層撮影装置

149,900,000円（器械備品）総合情報ｼｽﾃﾑ設計業務（本勘定振替）

21,175,000円（リース資産）da Vinci SPサージカルシステム

313,600,000円（ソフトウェア）シンクライアントビューワシステム

5,000,000円（ソフトウェア）総合情報ｼｽﾃﾑ設計業務（本勘定振替）

55,825,000円

15（２）棚卸資産の明細（単位：円）
種類

期首残高

当期増加額
当期購入・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

医薬品

201,620,010

2,313,728,581

0

2,346,274,802

96,205

168,977,584

診療材料

54,370,97875,055,039

0

54,356,032

0

75,069,985

貯蔵品

12,059,863

13,531,678

0

12,059,863

0

13,531,678

計

268,050,851

2,402,315,298

0

2,412,690,697

96,205257,579,247（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

16

摘要

（３）長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（%）

返済期限

摘要

平成23年度建設改良資金借入金

1,338,301,419

060,223,905

1,278,077,514

1.700%

令和24年3月20日

平成24年度建設改良資金借入金

1,160,207,745

050,146,254

1,110,061,491

1.500%

令和25年3月20日

平成25年度建設改良資金借入金

130,394,157

0

130,394,157

00.400%

令和6年3月20日

平成25年度建設改良資金借入金

352,755,287

0

14,558,487

338,196,800

1.400%

令和26年3月20日

平成25年度建設改良資金借入金

169,5120

169,51200.400%

令和5年9月20日

京北分

平成25年度建設改良資金借入金

2,529,158

0

108,4132,420,745

1.300%

令和25年9月20日

京北分

平成26年度建設改良資金借入金

713,680,000

032,440,000

681,240,000

1.295%

令和27年3月31日

平成26年度建設改良資金借入金

102,888,892

051,444,444

51,444,448

0.229%

令和7年3月31日

平成26年度建設改良資金貸付金

2,237,795

0

1,117,779

1,120,016

0.200%

令和7年3月20日

平成27年度建設改良資金貸付金

2,006,001

0667,999

1,338,002

0.100%

令和8年3月20日

平成27年度建設改良資金貸付金

334,333

0

111,333

223,000

0.100%

令和8年3月20日

京北分

平成28年度建設改良資金貸付金

5,779,222

01,444,588

4,334,634

0.010%

令和9年3月20日

京北分

平成30年度建設改良資金貸付金

116,500,000

0116,500,000

00.110%

令和6年3月29日

平成30年度建設改良資金貸付金

750,0000

750,00000.110%

令和6年3月29日

京北分

平成30年度建設改良資金貸付金

9,333,338

0

1,555,554

7,777,784

0.216%

令和11年3月29日

京北分

令和元年度建設改良資金貸付金

234,000,000

0117,000,000

117,000,000

0.075%

令和7年3月31日

令和元年度建設改良資金貸付金

31,888,892

0

4,555,554

27,333,338

0.060%

令和12年3月29日

令和元年度建設改良資金貸付金

35,000,000

0035,000,000

0.110%

令和12年3月29日

令和元年度建設改良資金貸付金

27,223,038

0

3,888,655

23,334,383

0.003%

令和12年3月20日

令和元年度建設改良資金貸付金

6,000,000

03,000,000

3,000,000

0.075%

令和7年3月31日

令和2年度建設改良資金貸付金

195,750,000

065,250,000

130,500,000

0.127%

令和8年3月31日

令和2年度建設改良資金貸付金

17,250,000

05,750,000

11,500,000

0.127%

令和8年3月31日

令和2年度特別減収対策貸付金

2,087,000,000

0160,538,460

1,926,461,540

0.309%

令和18年3月31日

令和2年度建設改良資金貸付金

3,750,000

01,250,000

2,500,000

0.127%

令和8年3月31日

京北分

令和2年度建設改良資金貸付金

2,667,199

0332,933

2,334,266

0.040%

令和13年3月20日

京北分

令和3年度建設改良資金貸付金

21,000,000

02,314,719

18,685,281

0.200%

令和14年3月20日

令和3年度建設改良資金貸付金

33,000,000

0033,000,000

0.700%

令和34年3月20日

令和3年度建設改良資金貸付金

453,000,000

0113,250,000

339,750,000

0.0623%

令和9年3月31日

令和3年度建設改良資金貸付金

5,000,000

0555,5544,444,446

0.420%

令和14年3月31日

令和3年度建設改良資金貸付金

5,000,000

01,250,000

3,750,000

0.0623%

令和9年3月31日

令和4年度建設改良資金貸付金

1,590,000,000

001,590,000,000

0.142%

令和10年3月31日

令和4年度建設改良資金貸付金

127,000,00000127,000,000

0.414%

令和15年3月31日

令和4年度建設改良資金貸付金

46,000,000

0046,000,000

0.1420%

令和10年3月31日

京北分

令和4年度建設改良資金貸付金

9,000,000

009,000,000

0.4140%

令和15年3月31日

京北分

令和5年度建設改良資金貸付金

0403,000,000

0403,000,000

0.178%

令和11年3月28日

令和5年度建設改良資金貸付金

045,000,000

045,000,000

0.453%

令和16年3月28日

令和5年度建設改良資金貸付金

015,000,000

015,000,000

0.1780%

令和11年3月28日

京北分

令和5年度建設改良資金貸付金

04,000,000

04,000,000

0.4530%

令和16年3月28日

京北分

8,867,395,988

467,000,000

940,568,300

8,393,827,688

計

17

京北分

京北分

京北分

（４）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（%）

償還期限

摘要

資金運用部資金第04037号

46,258,761

046,258,761

0

3.65%

令和6年3月1日

資金運用部資金第05017号

32,145,714

0

15,703,506

16,442,208

4.65%

令和7年3月1日

地方公共団体金融機構11936-001-0

242,003,452

0

11,393,403

230,610,049

1.90%

令和23年3月20日

資金運用部資金H05011-1

35,813,235

035,813,235

0

3.65%

令和6年3月1日

京北分

資金運用部資金H10016-1

868,7250137,333

731,3922.10%

令和11年3月1日

京北分

357,089,887

0

109,306,238

247,783,649

計18

（５）引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

5,263,635,674

309,808,525

233,847,965

0

5,339,596,234

賞与引当金

553,698,986

550,284,277

553,698,986

0550,284,277

貸倒引当金

2,234,522

1,299,562

02,234,522

1,299,562

計5,819,569,182

861,392,364

787,546,951

2,234,522

5,891,180,073（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

19

摘要

（６）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①

運営費負担金債務
交付年度②（単位：円）
期首残高

負担金当期交付額

当期振替額
運営費負担金収益 資産見返運営費負担金

資本剰余金

小計

引当金見返との
相殺額

期末残高

令和５年度

0

1,641,891,612

1,641,891,612

00

1,641,891,612

0

0

合計

0

1,641,891,612

1,641,891,612

00

1,641,891,612

00

運営費負担金収益
業務等区分

令和５年度支給分

期間進行基準

1,604,890,846

1,604,890,846

費用進行基準37,000,766

37,000,766

1,641,891,612

1,641,891,612

合計

合計

20

（７）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①

運営費交付金債務
交付年度②（単位：円）
期首残高

交付金当期交付額

当期振替額
運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

小計

引当金との相殺
額

期末残高

令和５年度

0

27,897,377

27,897,377

0027,897,377

0

0

合計

0

27,897,377

27,897,377

0027,897,37700

運営費交付金収益
業務等区分

令和５年度支給分

期間進行基準

27,897,377

27,897,377

費用進行基準0027,897,377

27,897,377

合計

合計

21

（８）地方公共団体等からの財源措置の明細① 補助金等の明細（単位：円）
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

左の会計処理内訳
資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

収益計上

令和５年度臨床研修費等補助金

20,372,000

0

0

0

0

20,372,000

令和５年度周産期母子医療センター運営費補助金

12,764,000

0

0

0

0

12,764,000

令和５年度新人看護職員研修事業補助金

1,175,000

0

0

0

0

1,175,000

令和５年度京都府がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金

12,052,600

0

0

0

0

12,052,600

令和５年度産科医等確保支援事業補助金

516,000

0

0

0

0

516,000

令和５年度へき地医療施設運営費補助金

2,488,000

0

0

0

0

2,488,000

令和５年度京都府在宅療養あんしん病院等支援事業補助金

140,000

0

0

0

0

140,000

令和５年度臨床研修医補助金

493,176

0

0

0

0

493,176

16,181,050

0

0

0

0

16,181,050

817,000

0742,7270074,273817,000

0742,7270074,273

令和５年度京都府医療機関光熱費等支援事業交付金

5,670,000

0

0

0

0

5,670,000

令和５年度京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金（光熱水費）

5,620,000

0

0

0

0

5,620,000

令和５年度京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金（食材費）

1,875,200

0

0

0

0

1,875,200

令和５年度医療機関・社会福祉施設等経営改善支援事業費補助金

136,000

0

0

0

0

136,000

令和５年度児童福祉施設等の物価高騰に対する支援金

291,809

0

0

0

0

291,809

令和５年度児童福祉施設等の食材費高騰に対する支援金

110,259

0

0

0

0

110,259

令和５年度高齢者施設等に対する食材費高騰対策支援金

964,107

0

0

0

0

964,107

令和５年度高齢者施設に対する物価高騰対策支援金

2,565,809

0

0

0

0

2,565,809

令和５年度医療提供体制設備整備支援金

1,696,000

01,263,200

00432,800

472,715,000

0

0

0

0

472,715,000

600,000

0

0

0

0

600,000

560,060,010

02,748,654

00557,311,356

令和５年度子ども・子育て支援教育・保育給付金
令和５年度保健衛生施設等施設・設備整備費補助金（重症難病患者拠点・協力病院設備整備事業） ※国補助分
令和５年度保健衛生施設等施設・設備整備費補助金（重症難病患者拠点・協力病院設備整備事業） ※府補助分

令和５年度京都府医療機関病床確保等支援事業費補助金
令和５年度京都府新型コロナウイルス感染症療養支援事業費補助金
合

計

22

摘要

（９）役員及び職員の給与の明細（単位：円、人）
区分
役員
職員
合計

報酬又は給与
支給額

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(2,070,000)

(4)

(-)

(-)

61,108,717

5

-

-

(845,285,703)

(245)

(-)

(-)

7,259,039,215

915

233,847,965

83(847,355,703)

(249)

(-)

(-)

7,320,147,932

920

233,847,965

83（注１）支給額及び支給人員
非常勤役員及び有期職員については、外数として（）内に記載しております。

また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２）役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人京都市立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人京都市立病院機構職員給与規程」、「地方独立行政法人京都市立病院機構有期雇用職員就業規則」及び「地方独立行政法人京都市立病院機構アルバイト職員就業規則」に基づき支給しております。
（注３）法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

23

（１０）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分
営業収益
医業収益

京都市立病院

京都市立京北病院

合計

調整額20,126,186,260

837,275,726

0

20,963,461,986

18,069,391,350

378,672,638

0

18,448,063,988

介護保険事業収益

0187,722,043

0

187,722,043

運営費負担金収益

1,362,515,744

242,375,102

0

1,604,890,846

運営費交付金収益

22,650,000

5,247,377

0

27,897,377

補助金等収益545,224,972

12,086,384

0557,311,356

資産見返負債戻入

125,863,681

11,172,1820137,035,863

その他営業収益540,51300

540,513

20,203,659,649

927,718,553

0

21,131,378,202

医業費用

19,785,997,839

679,142,450

020,465,140,289

介護費用

0

248,576,103

0

248,576,103

417,661,810

00417,661,810△ 77,473,389△ 90,442,827

0△ 167,916,216△ 77,473,389△ 91,202,619

0△ 168,676,008

0759,7920759,792

176,199,033

3,367,332

0

179,566,365

営業費用

一般管理費
営業損益
うち医業損益
うち介護損益
営業外収益
運営費負担金収益

36,247,448

753,3180

37,000,766

その他営業外収益

139,951,585

2,614,014

0

142,565,599

1,111,411,517

25,180,868

01,136,592,385

77,499,885

1,173,014

078,672,899

営業外費用
財務費用

1,033,911,632

24,007,854

0

1,057,919,486

経常損益

その他営業外費用△ 1,012,685,873△ 112,256,363

0△ 1,124,942,236

総資産

21,022,660,494

215,826,350△ 1,058,424,348

20,180,062,496

0

14,096,755,975（主要資産内訳）
固定資産

有形固定資産14,034,781,139

61,974,836

流動資産

現金及び預金1,086,983,244

38,600,711

01,125,583,955

営業未収金

3,236,361,718

80,029,599△ 65,899,456

3,250,491,861（注１）法人本部については、京都市立病院に包括しております。
（注２）調整額は、セグメント間取引消去です。

24

（１１）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
営業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

営業費用
医業費用
給与費
給料

3,277,482,600

手当

2,157,209,089

賞与

1,007,480,829

賞与引当金繰入額

517,957,089

報酬

729,391,293

賃金

9,586,570

退職給付費用346,049,297

法定福利費

1,207,464,829

薬品費3,870,317,938

診療材料費

1,762,193,364

9,252,621,596

材料費

棚卸資産減耗損

93,319

給食材料費

353,942

医療消耗備品費

113,308,797

報償費

270,229,288

経費
交際費

20,314

旅費交通費

1,392,219

職員被服費

1,781,060

25

5,746,267,360

額

科

目

金
消耗品費

額

65,858,145

消耗備品費

18,926,831

光熱水費

353,764,392

燃料費

4,504,920

印刷製本費

12,859,267

修繕費

141,473,104

保険料

24,327,383

賃借料

169,817,893

通信運搬費

34,021,346

委託料

2,907,313,378

諸会費

7,912,375

雑費

13,872,523

補償費

1,470

租税公課

297,341

貸倒引当金繰入額△ 934,960

4,027,438,289

謝金

3,623,068

図書費

17,532,982

旅費

15,894,230

研究雑費

30,563,925

67,614,205

雑支出

1,396,000

1,396,000

研究研修費

雑支出
減価償却費
建物減価償却費

618,284,002

構築物減価償却費

10,386,781

器械備品減価償却費
車両減価償却費

476,472,421
932,215

リース資産減価償却費

41,601,400

無形固定資産減価償却費

222,126,020

医業費用合計

1,369,802,839
20,465,140,289

26

科

目

金

介護費用
給与費
給料

48,535,189

手当

20,212,431

賞与

18,974,972

賞与引当金繰入額

8,893,324

報酬

51,960,181

退職給付費用

6,059,806

法定福利費

23,851,230

178,487,133

材料費
薬品費

862,145

診療材料費2,096,395

棚卸資産減耗損

2,886

給食材料費

503,852

職員被服費

51,420

経費
消耗品費

1,173,060

光熱水費

4,338,693

燃料費

1,961,019

印刷製本費

108,582

修繕費

978,02127

3,465,278

額

科

目

研究研修費

金
保険料

293,764

賃借料

6,161,851

通信運搬費

1,731,780

委託料

38,641,114

租税公課

92,95555,532,259

研究雑費

197,178

197,178額

減価償却費
建物減価償却費

7,210,524

構築物減価償却費

119,948

器械備品減価償却費
車両減価償却費

2,960,279

無形固定資産減価償却費

274,800

328,704
10,894,255

介護費用合計248,576,103

一般管理費
給与費
給料

121,525,352

手当

46,443,634

賞与

48,477,317

賞与引当金繰入額

23,433,864

報酬

74,396,234

賃金

2,128,958

退職給付費用△ 42,300,578

法定福利費

48,476,360

28

322,581,141

科

目

金

額

経費
交際費

190,634

旅費交通費

113,013

消耗品費3,441,192

消耗備品費

967,237

光熱水費

3,490,266

燃料費641,747

印刷製本費

187,433

修繕費

739,138

保険料

150,483

通信運搬費

1,718,614

委託料

69,673,384

雑費

2,106,178

租税公課

1,641,800

広告宣伝費

2,899,320

建物減価償却費

6,112,946

構築物減価償却費

102,735

車両減価償却費

904,549

87,960,439

減価償却費

無形固定資産減価償却費

一般管理費合計

0

7,120,230
417,661,81029

（現金及び預金の内訳）
区

分

現金
普通預金
合

計

(単位：円）
期末残高
3,228,109
1,122,355,846
1,125,583,955（営業未収金の内訳）
区
分
入院未収金
外来未収金
その他医業未収金
介護未収金
合
計

期末残高
2,238,211,917
954,088,930
30,629,042
27,561,972
3,250,491,861（未払金の内訳）
区
分
建設改良費
給与費
材料費
経費その他
合
計

期末残高
342,658,261
283,345,538
1,016,590,509
844,271,547
2,486,865,85530

決 算 報 告 書

令和５年度決算報告書【地方独立行政法人京都市立病院機構】（単位：円）
区
収

分

予算額
（補正後）

決算額

差

額

（決算額－予算額）

備考

入
営業収益

21,637,000,000

20,875,806,543△ 761,193,457

医業収益

19,041,000,000

18,493,094,107△ 547,905,893 患者数の減

介護収益217,000,000

188,513,405

1,634,000,000

1,632,788,223

745,000,000

561,410,808△ 183,589,192 補助金収益等の減

202,000,000

190,244,939△ 11,755,061

運営費負担金収益

50,000,000

37,000,766△ 12,999,234 償還利率減少に伴う減その他営業外収益

152,000,000

153,244,173

1,244,173

480,000,000

469,748,654△ 10,251,346

480,000,000

467,000,000△ 13,000,000 対象事業費の減

運営費負担金・交付金収益
その他営業収益
営業外収益

資本収入
長期借入金

△ 28,486,595 利用者数の減△ 1,211,777

運営費交付金000

補助金等収益02,748,654

2,748,654

22,319,000,000

21,535,800,136△ 783,199,864

21,189,000,000

20,643,773,188△ 545,226,812

医業費用

20,409,000,000

19,934,570,032△ 474,429,968

給与費

9,451,000,000

9,138,095,039△ 312,904,961 看護師採用数の抑制による減

材料費

6,422,000,000

6,307,283,997△ 114,716,003 医業収益減少に伴う減経費

4,450,000,000

4,415,430,993△ 34,569,007 光熱水費・賃借料等の減

86,000,000

72,364,003

0

1,396,000

1,396,000

263,000,000

243,553,220△ 19,446,780

給与費187,000,000

178,487,133△ 8,512,867

材料費5,000,000

3,811,516△ 1,188,484

経費

71,000,000

61,037,881△ 9,962,119

0

216,690

216,690

一般管理費

517,000,000

465,649,936△ 51,350,064

給与費

377,000,000

369,218,373△ 7,781,627

経費

140,000,000

96,431,563△ 43,568,437 委託料の減

営業外費用

254,000,000

88,435,946△ 165,564,054

資本支出

1,531,000,000

1,521,691,334△ 9,308,666

481,000,000

471,816,796△ 9,183,204

1,050,000,000

1,049,874,538△ 125,462

計
支

出
営業費用

研究研修費
雑支出
介護保険事業費用

研究研修費

建設改良費
償還金
その他支出
計

△ 13,635,997 学会参加の減

0

0

0

22,974,000,000

22,253,900,468△ 720,099,532

単年度資金収支（収入－支出）△ 655,000,000△ 718,100,332△ 63,100,332（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。
（２）損益計算書の営業収益に計上される資産見返補助金等戻入及び資産見返寄附金戻入は、決算額に含んでおりません。
（３）損益計算書の営業費用の医業費用、介護費用及び一般管理費に計上される減価償却費は、決算額に含んでおりません。
また、非現金支出の退職給付費用、賞与引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額は決算額に含めず、退職金及び賞与支払額を決算額に含めております。

1

監査報告書
地方独立行政法人法第 13 条第 4 項及び第 34 条第 2 項の規定に基づき、地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「機構」という。
）の令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 13 期
事業年度の業務及び会計について監査を実施しましたので、以下のとおり報告します。
１

監査の方法及びその内容
監事は、当期の監査計画及び監査手続に従い、理事長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員等」という。
）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席するほか、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務の状況を調査しました。
また、機構におけるガバナンス体制や理事長及び理事（以下「役員」という。）の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制（以下「内部統制システム」という。
）について、
役職員等からその整備及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査に関しては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書、損失の処理に関する書類（案）、行政コスト計算書及び附属明細書）、事業報告
書及び決算報告書につき検証しました。

２

監査の結果

（１）業務の実施状況及び中期目標の実施状況
業務の実施状況について、法令等に従って適正に実施されているかどうかを監査した結果、及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについて確認
した結果、特に指摘すべき事項は認められません。
（２）内部統制システムの整備及び運用に関する状況
内部統制システムの整備及び運用の状況を監査した結果、特に指摘すべき事項は認められません。
（３）役員の不正行為及び法令等に違反する事実の有無
役員の職務の執行に関し、不正の行為又は法令等に違反する事実については、指摘すべき
重大な事実は認められません。
（４）事業報告書
事業報告書は、機構の業務運営の状況を正しく示しているものと認めます。
（５）財務諸表等
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和 6 年 6 月 20 日
地方独立行政法人京都市立病院機構
理事長 黒 田 啓 史

様
監事 長谷川 佐喜男
監事 中 島俊 則

独立監査人の監査報告書
令和 6 年 6 月 20 日
地方独立行政法人
理事長

京都市立病院機構
黒

田

啓

史

殿

有限責任監査法人ト ー マ
大阪事
務
指定有限責任社員
公認会 計士

ツ
所

奥

谷

恭

子

業 務 執 行 社 員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人京都市立病院機構の令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 13 期事業年度の財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。
）、すなわち、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人京都市立病院機構の令和 6 年 3 月 31 日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠
して監査を行った。地方独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、地方独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）である。理事長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法
人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び地方独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、法第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人京都市立病院機構の令和 5 年 4
月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 13 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち、会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、地方独立行政法人京都市立病院機構の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) 決算報告書は、理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
理事長及び監事の責任
理事長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか、並びに決算報告書が理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の地方独立行政法人の監査証明業務に基づく報酬の額は 9,500 千円（税抜）であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上