2 会社資産と財産

情報を開示する責任、守る責任
私たちは、適正な方法、タイミングで財務・会計情報を開示する必要があります。
その一方で、大切な情報資産、知的財産を守り抜く責任があります。

2｜会社資産と財産

2-1

会計・税務・財務報告
適時に、正確かつ適正な方法で財務書類を作成し、法令および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って、すべての会計および財務報告を開示します。

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財 務 諸 表、経 費 報 告 書、契 約 書および 社内 外 の報 告 書、納税申告書を含む会社の事業活動と財務情報を反映する一切の文書を、関連法令、企業会計の基準および社内規程に従った事実と証拠に基づいて適時に、正確かつ完全な方法で文書化します。

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適用法令および上記文書の作成に関する社内規程に従って、事業に関する記録を残します。

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法務 部門またはその他の関連部門からの要請に応じて、内部と外部の調査または監査および係争中または潜在的な訴訟に関連する文書と記録を適正に保管します。

TEL グループ 税 務方針については、次の Web サイトを参照してください。

https://www.tel.co.jp/csr/related-policy/

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2｜会社資産と財産

2-2 インサイダー取引
TEL グループまたはお取引先さまやお客さま等の未公表の重要な内部情報を利用して、TEL グループまたはその他の上場企業の株式等の有価証券の売買をおこないません。
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未公表の重要な内部情報を利用して、有価証券を取引し、利益を得ません。

■

未公表の重要な内部情報を利用して、他人に有価証券の取引を勧めたり、提案したりしません。

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未公表の重要な内部情報に基づいて取引をおこなったり、他人に情報を与えたり、または情報を悪用する可能性のある者に対して、口頭または他の手段を用いて、未公表の重要な内部情報を伝えません。

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重要な内部情報には、例えば次のようなものがあります。
▶ 会社の業績または業績予想▶ 経営陣、取締役会またはその他機関の変更▶ 主要な新製品、製品クレームまたは製品事故や問題▶ 重要な契約、販売または注文の喪失、獲得または遅延▶ 買収、
合併または売却▶ 訴訟事件または規制当局や政府との取引における主要な進展

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2｜会社資産と財産▶ 配当政 策の変更
▶ 株式・新株予約権発行、自己株式取得、株式分割▶ 独立監査人（会計監査人等）の変更、独立監査人との紛争▶ 債務不履行または破産申請準備および開始●●

他人に未公表の重要な内部情報をもとに取引させ、もしくは取引を奨励し、または許可されていない第三者に未公表の重要な内部情報を提供することは、多くの地域で犯罪となります。適用される法令に違反すると、たとえ個人的に利益を得なかったとしても、情報を提 供した個人に対して罰金または懲役刑が科される可能性があります。
家族、友人、代 理人などの第三者を通じた有価証券取引も許可されていません。
インサイダー取引とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することであり、法令で禁止されています。TEL グループは、適用されるすべてのインサイダー取引に関する法令を遵守します。

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2｜会社資産と財産

2-3 知的財産
知的財産を尊重し、適切に保護、管理、利用します。
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適用されるすべての知的財産に関する法令を遵守し、知的財産を守り、その利用を保護します。

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知的財産および機密情報を保護するための予防措置を講じます。

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TEL グループの知的財産および機密情報を許可なくオフィス外で使用しません。

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他人の知的財産および機密情報を尊重し、悪用しません。
許可または適正なライセンスなしに他人の知的財産および機密情報を使用しません。

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知的財産権の例は、次のとおりです。
・特許権 ・実用新案権 ・意匠権
・商標権 ・著作権
・営業秘密

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空港やレストランなどの公共の場所で、TEL グループまたは第三者の知的財産および機密情報について話したり、情報を共有したりしません。
以前の雇用主またはその他の第三者から事前承認を得た場合かつ事業目的の推進に必要な場合を除いて、これらの者の知的財産および機密情報を TEL グループに持ち込んだり、利用したりしません。

TEL グループの物理的または技術的資産を利用して、職務の範囲内で発明または新たなアイデアやデザインを考案した場合、所定の方法で直ちに会社に通知します。

●

TEL グループの知的財産（例えば、商標や著作物）を社外で使用する際は、事前に担当部門に相談します。

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2｜会社資産と財産

2-4 情報セキュリティ
TELグループの機密情報およびお客さまやビジネスパートナーから会社に提供された機密情報を保護し、合理的かつ適切な情報管理フレームワークを維持し、個人情報を含む機密情報の取扱いに関する規則を遵守することにより、情報漏えいを防止します。
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技術情報や販売情報などの機密情報を適切に保護、管理し、適法な事業目的または法令で要求された場合のみ利用します。

■

第三者の機密情報を悪用したり、不適切な方法で入手したりしません。

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情報の分類と開示範囲を定義して情報を管理し、必要性と社内規程に基づいてのみ機密情報を開示します。

【機密情報の例】
詳細な販売情報、業績目標、主要業績評価指標、製品戦略、新製品と新技術、公表前の人事情報、製造プロセスと仕様設計、顧客との契約
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●

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公共交通機関を含むリモートオフィスでも情報の保護に必要な措置を講じます。
雇用期間中、権限を越えて機密情報を持ち出したり、開示することはできません。

2｜会社資産と財産●●

退職時には、機密情報を含む電子ファイルおよび有形物は消去、破棄または会社に返却し、誓約書に署名しなければなりません。退職後に機密情報を保持することは一切許されません。
情報の漏洩と紛失を防ぐ方法は、次のとおりです。
▶ 疑わしいメールを受信したとき、添 付ファイルやURL を開かないこと。
▶ パスワードを他人に教えたり、使わせないこと。
▶ 特に社 外や移動中においては、
機 密情 報を含む機 器の取扱いに細心の注意を払うこと。
▶ 取 外しが 可 能 な

TEL グル ープの 情 報 装 置については、社 内外いずれにおいても、セキュリティワイヤーで固定または施錠可能な場所に保管するか、携行すること。

▶ 会社の承認を得ないでソフトウエアをインストールしないこと。
会社は、現地の法令で認められる範囲で、会社の情報システム（メール、インターネットなど）を使用しておこなわれた通信を監視、記録し、または利用することがあります。

●●

個人情報を含む機密情報の紛失もしくは漏えいが発生した
場合または情報機器等の紛失もしくは盗難が発生した場
合は、直ちに情報セキュリティ部門に報告してください。

TEL グル ープ情 報セキュリティマネジメントについては、次のWeb サイトを参照してください。

https://www.tel.co.jp/about/riskmanagement/

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2｜会社資産と財産

2-5 個人情報
すべての個人のプライバシーと個人情報の機密性を尊重し、最大限の注意を払って個人情報を取り扱い、個人情報の適切な取扱いを促進するための措置を講じます。
各国・各地域に適用される個人情報保護に関する法令および社内規程・規 則を遵守します。事 業目的の範囲内で必 要
最小限の個人情報を取得、利用、管理し、不要になった場合（法的に必要最小限の期間は除きます。）は削除します。

■■

新しいシステムやプロジェクトの一環などにおいて、個人情報を取得、利用、管理または開示する前に、プライバシーリスクを常に考慮します。

■

個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めます。

■

渡るべきではない人の手に渡らないように、適所に効果的な対策を講じることにより、保有する個人情報を保護します。

■

個人情報をどのように利用、開示または転送するかについて、個人に対して透明性をもって対応します。また、個人が自身の情報に容易にアクセスして訂正できるようにします。

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2｜会社資産と財産●

一般的には、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次のものを指します。
▶ 氏名、生年月日、個人を識別することが可能な符号など、特定の個人を識別できる情報▶ 他の情報と照合でき、特定の個人を識別できる情報●

個 人情 報に関 連する法 令の 多くは、域 外適 用され ます。
したがって、個人情報を取り扱う場合、各国・各地域で定められた個人情報の定義を理解したうえで法令を遵守する必要があります。
個人情報保護方針については、現地の方針も併せて参照してください。

TEL グループの個人情報の利用または情報漏洩に関して外部の第三者から連絡を受けた場合は、直ちに法務またはコンプライアンス部門に相談してください。

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2-6 会社資産
個人の利益のために会社の資産を不当に使用しません。
■

私たちは、日々の業務を遂行するにあたって会社資産を使用します。コンピュータ、モバイルデバイス、情報技術のハードウエアとソフトウエア、車両、施設、知的財産、消耗品およびその他の会社資産を会社の管理下に置き、正当かつ適切な業務上の理由がある場合にのみ使用します。

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有形・無形にかかわらず、会社の許可なしに TEL グループの資産を使用し、もしくは廃棄し、または会社施設外に持ち出しません。

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会社が購入したソフトウエアを自宅の PC にインストールしたり、会社の PC を私的目的で使用したりしてはなりません。
会社資産の不当な使用は、社内規程違反となるだけでなく、犯罪行為にもなりえます。
会社の資産に該当する例は、次のとおりです。
有形資産

無形資産

施設備品

ソフトウエア用具
原材料
事務所消耗品34

機密情報（顧客情報、マーケットシェア情報など）

特許権などの知的財産権

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