特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
明石市 個人住民税課税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、個人住民税課税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

―

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税課税に関する事務
個人住民税は、地方税法に基づき、その年の１月１日（賦課期日）現在、本市内に住所を有する者、又は本市内に家屋敷等を有する個人で本市内に住民登録を有しない者に対して課税を行うものである。
また、特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容は次のとおりである。

②事務の概要③システムの名称① 課税資料（個人住民税申告書、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等）を収受する。
② 課税資料の画像及び内容をデータ化する。
③ 課税資料を賦課期日現在の宛名情報と結び付ける。
④ 賦課期日現在、本市内に住民登録がない者について、本市に課税権がないと判断した場合は、住民登録地に課税資料を回送する。
⑤ 賦課決定を行い、税額決定通知書を出力する。
⑥ 住民登録外課税を行った者の住民登録地に、本市が個人住民税を課税した旨を通知する。
⑦ 給与に係る特別徴収義務者及び公的年金等に係る特別徴収義務者に、特別徴収税額を通知する。
⑧ 給与に係る特別徴収納税義務者に対し、特別徴収義務者を通じて税額決定通知書を送付する。
⑨ 普通徴収納税義務者及び年金に係る特別徴収納税義務者に対し、税額決定通知書を送付する。
⑩ 納税義務者から修正申告等がなされた場合には、賦課更正を行い、税額変更通知書を送付する。
⑪ 扶養判定処理を行う。賦課期日現在、他市区町村内に住所を有する被扶養者については、当該市区町村に対し所得照会を行い、扶養要件を確認する。
⑫ 特別徴収納税義務者が退職した場合等には、特別徴収義務者から異動届出書の提出を受けて異動処理を行い、特別徴収義務者に対し税額変更通知書を送付する。異動処理により普通徴収分の税額が発生する場合には、納税義務者に対し税額通知書を送付する。
⑬ 年金に係る特別徴収納税義務者が死亡した場合等には、年金保険者に対し、特別徴収停止通知を送付する。また、特別徴収されないこととなった税額については普通徴収に繰り入れ、税額通知書を送付する。
⑭ 給与支払報告書の未提出事業所に対し、報告書の提出指導や調査を行う。
⑮ 未申告者に対し、個人住民税申告書を送付し、申告を促す。
⑯ 生活保護法により扶助を受ける場合など減免事由に該当する場合は、減免申請書を受付け減免を行う。
⑰ 納税者からの申請により所得証明書を発行する。

個人住民税システム 中間サーバー 共通宛名システム 共通基盤システム 団体内統合宛名システム
住民基本台帳ネットワークシステム 国税連携システム 審査システム 証明書コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 及び 別表の項番２４
番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]＜情報提供の根拠＞②法令上の根拠番号法第１９条第８号
番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番１、２、３、４、５、７、
１１、１３、１５、２０、２８、３７、３９、４２、４８、４９、５３、５７、５８、５９、６３、６５、６６、６９、７３、７５、７６、８
１、８３、８４、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２、９６、９８、１０６、１０８、１１５、１２４、１２５、１２９、１３０、
１３２、１３７、１３８、１４０、１４１、１４２、１４４、１４７、１５１、１５２、１５５、１５６、１５８、１６０、１６１、１６
３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３＜情報照会の根拠＞
番号法第１９条８号
番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番４８

５．評価実施機関における担当部署①部署①総務局税務室市民税課 ②総務局総務管理室情報管理課②所属長の役職名①課長②課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

明石市 政策局 市民相談室 行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

明石市 総務局 税務室 市民税課
〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5013

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年5月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年5月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜情報提供の根拠＞
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）＜情報提供の根拠＞
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者） ８、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情 ５４、５７、５８、５９、６３、６４、６５、６６、６７、７
報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、 ０、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２ ９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、 ３、１１４、１１６、１１９の項）
５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６ ・行政手続における特定の個人を識別するため
６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８７、９１、９２、 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０ 省令で定める事務及び情報を定める命令各号
８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項） （第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７Ⅰ関連情報条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１９４．情報提供ネットワークシス
平成29年5月29日
・行政手続における特定の個人を識別するため 条、第２０条、第２１条、第２２条、第２２条の２、テムによる情報連携の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 第２２条の３、第２３条、第２４条、第２４条の２、②法令上の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令各号 第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２８条、（以下略）
第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３４条、第３５条、 第３６条、第３７条、第３８条、第３９＜情報照会の根拠＞
条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７条、・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 第４９条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５の制限）及び別表第二の第２７項
３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３）
・行政手続における特定の個人を識別するため ＜情報照会の根拠＞の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 ・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
省令で定める事務及び情報を定める命令 第２ 及び別表第二の第２７項０条第１号、第２号、第３号及び第４号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第２０条
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
総務局税務室市民税課 総務局総務管理室情平成29年5月29日
財務部税務室市民税課 総務部情報管理課
当部署
報管理課
①部署
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年5月29日
森田 康裕
後藤 省一
上東 弘明
後藤 省一
当部署

提出時期

事後

事後

事後

②所属長

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

明石市 政策部 市民相談室 行政情報セン
ター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

明石市 政策局 市民相談室 行政情報セン
ター〒673-0891 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市 財務部 税務室 市民税課
〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5013

明石市 総務局 税務室 市民税課
〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5013

事後

平成30年5月8日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

上東 弘明

後藤 省一

宮下 俊一

後藤 省一

事後

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

宮下 俊一

後藤 省一

①課長

②課長

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 1．提出する特定個人情報保(新規）基礎項目評価書及び全項目評価書

事後

護評価書の種類

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
2．特定個人情報の入手

(新規）

十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
3．特定個人情報の使用

(新規）

十分である

事後

(新規）

十分である

事後

(新規）

十分である

事後

(新規）

十分である

事後

(新規）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 5．特定個人情報の提供・移転Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 6．情報提供ネットワークシス

テムとの接続Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 7．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
8．監査

(新規）

自己点検
内部監査

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
9．従業者に対する教育・啓発(新規）十分に行っている

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者） の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情 が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、 報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２ ３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２８、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、 ７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、
５４、５７、５８、５９、６３、６４、６５、６６、６７、７ ４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６０、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、 ３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、
９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１ ８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、３、１１４、１１６、１１９の項）
１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令各号 省令で定める事務及び情報を定める命令各号（第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７ （第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７Ⅰ関連情報条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１９ 条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４４．情報提供ネットワークシス
令和2年6月18日条、第２０条、第２１条、 第２２条、第２２条の条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２テムによる情報連携
２、第２２条の３、第２３条、第２４条、第２４条の ２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２②法令上の根拠２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２８ ４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３４ ６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条
条、第３５条、 第３６条、第３７条、第３８条、第 の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４
３９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３ 条、第３５条、 第３６条、第３７条、第３８条、第条の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７ ３９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３
条、第４９条、第４９条の２、第５０条、第５１条、 条の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９
条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、条、第５９条の２、第５９条の３）
第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の２、第５９条の３）＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限） ・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
及び別表第二の第２７項及び別表第二の第２７項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第２ 省令で定める事務及び情報を定める命令 第２０条
０条

令和2年6月18日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

明石市 政策局 市民相談室 行政情報セン
ター〒673-0891 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

明石市 政策局 市民相談室 行政情報セン
ター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

個人住民税システム 中間サーバー 共通宛名
Ⅰ関連情報
個人住民税システム 中間サーバー 共通宛名
システム 共通連携システム 統合宛名システ
１．特定個人情報ファイルを取システム 共通基盤システム 統合宛名システ
令和3年3月30日
ム
住民基本台帳ネットワークシステム
り扱う事務ム
住民基本台帳ネットワークシステム
国税連携システム 審査システム 課税資料検③システムの名称
国税連携システム 審査システム
索閲覧システム

事前システム再構築に伴う重要な変更＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２
３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、
７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、
１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１
１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）
１６、１１７、１２０の項）
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令各号
省令で定める事務及び情報を定める命令各号（第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７（第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７Ⅰ関連情報条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４４．情報提供ネットワークシス
条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２
令和3年3月30日条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２テムによる情報連携
２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２②法令上の根拠４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条
６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、 第３６条、第３７条、第３８条、第条、第３５条、 第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３
３９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３
条の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７
条の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７
条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条
第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９の２、第５９条の２の２、第５９条の３）
条の３）＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
及び別表第二の第２７項及び別表第二の第２７項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第２省令で定める事務及び情報を定める命令 第２
０条
０条

事前

システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱしきい値判断項目
令和3年3月30日 １．対象人数

平成27年2月1日 時点

令和２年12月１日 時点

事前

システム再構築に伴う重要な変更

平成27年2月1日 時点

令和２年12月１日 時点

事前

システム再構築に伴う重要な変更

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年3月30日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載＜情報提供の根拠＞

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜情報提供の根拠＞

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者） の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情 が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、 報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２ ３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、 ７、２８、２９、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６ ４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、 ２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、
８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、 ８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１
１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１ ０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１
１６、１１７、１２０の項）
５、１１６、１１７、１２０、１２１の項）
Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和3年11月30日
テムによる情報連携②法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令各号 省令で定める事務及び情報を定める命令各号（第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７ （第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４ 条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２ 条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２ ２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２ ４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条 ６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、 第３６条、第３７条、第３８条、第 条、第３５条、 第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３ ３９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３
条の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７ 条の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７
条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、 条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条 第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９ の２、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９条の３）
条の３、第５９条の４）＜情報照会の根拠＞
以下省略

事後＜情報照会の根拠＞
以下省略

令和4年5月17日

Ⅰ関連情報
個人住民税システム 中間サーバー 共通宛名 個人住民税システム 中間サーバー 共通宛名
１．特定個人情報ファイルを取 システム 共通基盤システム 統合宛名システ システム 共通基盤システム 団体内統合宛名
り扱う事務ム
住民基本台帳ネットワークシステム システム 住民基本台帳ネットワークシステム③システムの名称
国税連携システム 審査システム
国税連携システム 審査システム

事後

システム名の変更に関する軽微な修正

令和4年8月18日

個人住民税システム 中間サーバー 共通宛名
Ⅰ関連情報
個人住民税システム 中間サーバー 共通宛名
システム 共通基盤システム 団体内統合宛名
１．特定個人情報ファイルを取 システム 共通基盤システム 団体内統合宛名
システム 住民基本台帳ネットワークシステム
り扱う事務システム 住民基本台帳ネットワークシステム
国税連携システム 審査システム 証明書コン③システムの名称
国税連携システム 審査システム
ビニ交付システム

事前システム更新に伴う重要な変更Ⅱしきい値判断項目
令和4年8月18日 １．対象人数

令和２年12月１日 時点

令和４年５月１日 時点

事前システム更新に伴う重要な変
更令和２年12月１日 時点

令和４年５月１日 時点

事前

システム再構築に伴う重要な
変更

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年8月18日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報
令和6年8月9日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の第１６項
番号法第９条第１項 及び 別表の項番２４
行政手続における特定の個人を識別するため
番号法別表の主務省令で定める事務を定めるの番号の利用等に関する法律別表第一の主務
命令第１６条
省令で定める事務を定める命令第１６条＜情報提供の根拠＞
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第三欄（情報提供者）
が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、
４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、＜情報提供の根拠＞
８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１
番号法第１９条第８号
５、１１６、１１７、１２０、１２１の項）
番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情・行政手続における特定の個人を識別するため
報の提供に関する命令 第２条項番１、２、３、の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
４、５、７、１１、１３、１５、２０、２８、３７、３９、４
省令で定める事務及び情報を定める命令各号
２、４８、４９、５３、５７、５８、５９、６３、６５、６６、（第１条、第２条、第３条 第４条、第６条、第７６９、７３、７５、７６、８１、８３、８４、８６、８７、８条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４Ⅰ関連情報
８、８９、９０、９１、９２、９６、９８、１０６、１０８、１条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２４．情報提供ネットワークシス
１５、１２４、１２５、１２９、１３０、１３２、１３７、１３
令和6年8月9日
２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２テムによる情報連携
８、１４０、１４１、１４２、１４４、１４７、１５１、１５４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２②法令上の根拠２、１５５、１５６、１５８、１６０、１６１、１６３、１６６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条
４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３４
１、１７２、１７３条、第３５条、 第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４３条の３、第４３＜情報照会の根拠＞
条の４、第４４条、第４４条の２、第４５条、第４７
条、第４９条、第４９条の２、第５１条、第５３条、
番号法第１９条８号
第５４条、第５５条、第５８条、第５９条、第５９条
番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情の２、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９
報の提供に関する命令 第２条項番４８
条の３、第５９条の４）＜情報照会の根拠＞
・番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）
及び別表第二の第２７項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第２０条