目次

１．商業施設士補 資格講習会 案内１－１ 商業施設士補の資格取得まで（フロー・ながれ） ············································· 2１－２ 受講資格（登録認定基準） ······································································ 3１－３ 資格認定(受講)申込書の受付 ··································································· 3１－４ 受講･登録等手数料 ·············································································· 3１－５ 講習の構成 ······················································································· 4１－６ 講習期日及び講習地 ············································································· 4１－７ 登録証の付与 ····················································································· 5

２．受講の申込み２－１ 受講申込方法 ····················································································· 5２－２ 受講票の発行等 ·················································································· 5

３．資格講習会における注意事項３－１ 講習日前までに ·················································································· 6３－２ 講習日に携行すべきもの等 ······································································ 6３－３ 在席の確認 ······················································································· 64．《参考資料》４－１ 商業施設士 資格制度創設の経緯と公益社団法人 商業施設技術団体連合会 ················· 7５．資格認定(受講)申込書類(様式)令和元年度（令和 2 年 2･3 月期） 商業施設士補資格受講･登録申請書(様式 2) ················· 9--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東京都港区芝 5-26-20 建築会館 〒108-0014TEL 03-3453-8103 FAX 03-3453-8109E-mail: info@jtocs.or.jpURL: http://www.jtocs.or.jp- 1 -１．商業施設士補 資格講習会 案内はじめに商業施設士の制度は、商業施設の企画・デザイン・設計等に携わる技術者を対象として、専門知識や技能を修得されている方々に対して称号を付与しています。
「商業施設士」資格制度は、昭和 49(1974)年に、主に実務者の技能・知識の位置づけとして誕生し、40 年を経ています。
そのような中で、大学・短大、専門学校などで、商業施設(商環境やインテリアデザイン etc)に係わる専門知識を学科・コースに取り入れる学校が増えてきました。
そこで、専門知識を修得された方々に対し、その証として、「商業施設士補」資格付与の制度を平成 12 年度より実施しています。
同資格取得対象者は、上記の学校のうち、本会が定める教育カリキュラム基準を満たし、認定を行っている(課程)学校（令和元年 10 月現在、170 校 230 課程）の指定教科単位取得者です。

１－１

商業施設士補の資格取得まで「商業施設士補 受講・登録申請書」(様式 2)を学校へ提出〔 受講希望者 → 学校 〕

「商業施設士補 資格認定推薦申請書」(様式 1) 及び「商業施設士補 受講・登録申請書」(様式 2)を送付〔 学校 →(公社)商業施設技術団体連合会 〕

受講票(受講案内)の発行〔 (公社)商業施設技術団体連合会 → 学校 → 受講希望者〕

受講・登録等手数料の払い込み講習日の 5 日前までに／原則として個人別に振込（講習日当日に）写真 1 枚(縦 4cm×横 3cm)を用意

商業施設士補 資格講習会2 月 8 日～3 月 1 日／13 都市 14 会場登録の付与(登録証の発行)

- 2 -

１－２

受講資格(登録認定基準)

商業施設士資格審査・証明事業実施要領 第 3 条及び第 10 条第 6 項第一号の規定に基づき、商業施設士補の認定に係る諸要件を下記の通り定める。
商業施設士試験受験資格課程(認定校)において、次の要件を備えている者について、商業施設士補認定の申請があった場合、これを審査委員会に付議する。
審査委員会は、速やかに認定の可否を結審し、その結果を会長に報告するものとする。
〔要件〕

１．本会が指定する認定課程の、各科目の単位を取得している者、あるいは当該年度に取得見込み者であること。
２．学校長等の推薦がある者であること。
３．在学中、学生としての品位を欠き、公序良俗に反する行為等により、推薦することが社会感情にそぐわない者については対象外とすること。
４．原則として、本会が実施する講習会を受講したものであること。

１－３

資格認定(受講)申請書の受付

原則として、各学校で申請書類等を取りまとめて、本会事務局へ一括送付をお願いいたします。
よって、受講を希望する方々は、提出書類・提出期限・提出場所を確認してください。

１－４

受講･登録等手数料

受講･登録等手数料は 11,000 円（うち消費税額 1,000 円）とします(講習料･書籍テキスト代･登録費を含む)。次の事項にご注意下さい。
(1) 受講手数料は、受講しなかった場合にも返還されません。
(2) 講義を途中で欠席された場合、または修了されなかった場合にも、受講手数料は返還されません。
(3) いったん収納した受講手数料は、上記(2)の場合、または本会の責により講習を受けることができなかった場合を除き、返還されません。
※(注) 講習会の基本テキストとして使用する「商業施設・創造とデザイン（改訂新版 vol-7.）」を、学校教材として購入使用している方で、講習会当日に同テキストを持参される場合は、受講･登録等手数料は、7,700 円（うち消費税額 700 円）となります。
その際は「商業施設士補資格受講･登録申請書（様式 2）(p9)の備考欄に“商業施設・創造とデザイン持参”と必ず記入してください。

- 3 -１－５講習の構成(1) 講習内容及びスケジュール講習時間 10:00～16:30（休憩時間を含む）時

間

講

10：00～10：15

習内

容等

オリエンテーション

10：20～11：15

講 義 1

商業施設のしくみ11：25～12：20

講 義 2

商業施設の構成

13：15～14：10

講 義 3

商業施設の計画

14：20～15：15

講 義 4

企画･デザイン～監理と製作施工

15：30～16：30

修了考査（講義のポイントをおさらいします）※ 講義の順番は、講習地によって変更する場合があります。
(2) 修了の可否の決定講習修了者の決定は、講習の出席状況等に基づき、本会会長が行います。

１－６

講習期日及び講習地

講習会場の案内図等は、受講票発送時にお知らせします。
講習地

講習期日

講習会場

札幌

2 月 16 日(日)道特会館／札幌市中央区北 2 条西 2 丁目 26 番仲通東向き

仙台

2 月 29 日(土)みやぎ婦人会館／仙台市宮城野区榴ヶ岡 5 番地

前橋

2 月 8 日(土)群馬県民会館／前橋市日吉町 1-10-1

東京Ａ

2 月 15 日(土)全国家電会館／文京区湯島 3-6-1

東京Ｂ

3 月 1 日(日)専売ビル／港区芝 5-26-30

名古屋

2 月 23 日(日)名古屋企業福祉会館／名古屋市中区大須 2-19-36

金沢

2 月 22 日(土)石川県文教会館／金沢市尾山町 10-5

大阪

2 月 29 日(土)大阪府社会福祉会館／大阪市中央区谷町 7-4-15

広島

2 月 23 日(日)広島オフィスセンター／広島県広島市南区東荒神町 3-35

高松

2 月 22 日(土)サンポートホール高松／高松市サンポート 2-1

福岡

2 月 16 日(日)リファレンス駅東ビル／福岡市博多区博多駅東 1-16-14

熊本

2 月 15 日(土)くまもと森都心プラザ／熊本市西区春日 1-14-1

鹿児島

3 月 7 日(土)鹿児島県文化センター／鹿児島市山下町 5-3※ 講習会場及びその周辺での車の駐車はできません。
（会場は変更する場合があります）

- 4 -

１－７

登録証の付与

資格講習会の修了者へ登録証(Ａ4 サイズ賞状タイプおよびカード)を付与いたします。
講習会の約 3 週間後に、原則として、学校へ一括発送いたします。場合により、個別発送となることもあります。ご担当の先生にご確認下さい。

２．受講の申込み２－１

受講申込方法受講を希望する方は、「商業施設士補資格受講･登録申請書」(様式 2)（p9 参照）に必要事項をご記入の上、各学校の提出期限・提出場所を確認の上お申し込みください。
※「商業施設士補資格受講･登録申請書」(様式 2)は、コピーをして使用しても可。

２－２

受講票の発行等

受講申込書を受付けた後、本会において受講資格審査を行い、受講資格があると認めた場合は、受講票を、原則として学校へ一括して送付します。
ご担当の先生より、受講票を受理してください。
《場合により、個別発送となることもあります。ご担当の先生にご確認下さい。》■送付された受講票は、講習会場に必ず携行して下さい。受講票を紛失したり、忘れると受講できない場合がありますので注意して下さい。

【受講申込み、お取り扱いご担当の先生へ】(1) 必要書類① 商業施設士補資格認定推薦申請書(様式 1)様式 1 に従い、日付・推薦学校名等、また受講希望者の氏名、学科名、卒業年月(元号・西暦どちらでも構いません)を列記してください。(様式 1 をコピー使用しても、類似に作成しても構いません。)② 商業施設士補資格受講･登録申請書(様式 2)・（p 9 参照／受講を希望される方々各個人につき 1 枚ずつ記述していただくことが必要となります。）(2) 受付場所：公益社団法人 商業施設技術団体連合会

事務局〒108-0014 東京都港区芝５-２６-２０建築会館(3) 申込方法：上記の必要書類、①と②を学校一括にて上記まで令和 2 年 1 月 23 日(木)必着でご送付ください。
(4) 受講票及び登録証の発送について学校へ一括か個別発送かいずれかの選択を、「様式 1」（商業施設士補資格認定推薦申請書）の下段の項目にチェックして下さい。

- 5 -３．資格講習会における注意事項３－１

講習日前までに受講･登録等手数料を下記指定の郵便局もしくは銀行へ、原則として個人ごとに払い込んでください。（振込締切日の詳細は p.2 参照）○ゆうちょ銀行への振込口座

００１６０－９－１５１１８９(加入者名) 公益社団法人 商業施設技術団体連合会○銀行への振込口座

みずほ銀行 芝支店 普通預金№１６１４６４８(口座名義)公益社団法人 商業施設技術団体連合会■ 受講･登録等手数料の納入に関する注意受講･登録手数料の納入は、上記指定のゆうちょ銀行またはみずほ銀行へ、原則として個人ごとに払い込んで下さい。※ 振込手数料は本人負担でお願いします。
払い込みの際に発行される、払込受領証(ご利用明細票)やご利用控え・払込金受取書等（コピー可）を、受講票のウラ面に貼付、講習日当日に受付へ提示してください。

３－２

講習日に携行すべきもの等(1) 受講票受講票は必ず持参して下さい。受講票を紛失した方は、受付にその旨を申し出て、受講票の再交付を受けて下さい。その際、身分証明書（学生証や運転免許証など）の呈示が必要です。講習会場では、受講票のない方は受講することができませんので特に注意して下さい。
(2) 筆記用具黒鉛筆（シャープペンシル可）、消しゴムなど※なお、当日携行するものについての詳細は「受講票」に明記しています。
必ず確認してください。

３－３在席の確認

各講習時間内に受講者の在席を確認します。
各講義の全ての出席が必要となります。

- 6 -４．参考資料４－１ 商業施設士 資格制度創設の経緯と公益社団法人 商業施設技術団体連合会昭和 40 年代、日本経済の高度成長に伴う都市による「商業施設技術体系」が編纂されました。商業の発展の中で、店舗など商業施設の新改装需要が急速に増大し、それに携わる職能技術者も急速に増加しました。それらの職能分野は店舗陳列什器制作等の店舗装備業、展示、装飾等のディスプレイ業、家具インテリア職能からの進出、建築設計からの専門化指向など様々で、それぞれの職域の形成発展も進み、全国組織の団体も次々発足しました。

このように､昭和 49 年に発足した､商業施設士資格者認定事業は､平成元年通商産業大臣・建設大臣認定事業として今日に至っており､商業施設の構成技術､単なる店づくりに止まらず､地域コミュニティを有する商業施設､商店街全体の活性化､街づくりを担う分野にまで発展し､流通革新に伴う新たな商業環境のニーズに応えて､有資格者累計 7,000 名を送り出しています。

こうした商業施設の設計、装備、施工にかかわる急速な需要の増大はトラブルの頻発などから、社会的専門職能としての責任体制の確立が強く求められました。

なお、平成 11 年 8 月末、大臣認定は解消されていますが、引き続き、「商業施設士」資格を通商産業省（現･経済産業省）・建設省（現･国土交通省）の設立許可に基づく本会の事業の一環で一方、昭和 47 年大阪千日前デパートの大火ある「公益社団法人 商業施設技術団体連合会（118 人の犠牲者）、昭和 48 年熊本市大洋デパ認定資格」及び商業施設産業界 13 団体(下記参ートの火災（死者 103 人･重軽傷 112 人）と引き照)の推薦資格として、制度内容をさらに改善し続く大惨事の発生により、当時の商業施設のあて、両省指導のもとに強力に推進することとなり方が大きな社会問題となり、これを機に専門っています。

的商業施設技術者の育成を急ぐべきであるとの声が高まり、行政からの関係職域への指導も深まりました。
このような情況のもとに、昭和 48 年 5 月、関商業施設士とはどのような職業(資格)か係団体協議会の積極的な活動により、昭和 49 年

商業施設士は、人々が日常利用している、４月、商業施設士制度が誕生しました。また、あらゆる商業施設の、運営・管理システムや、同時に関係 10 団体が結集して、｢全国商業施設店舗の構成・デザインなどを、総合的に計画関係団体連合会｣を創立。昭和 51 年 3 月に至っして、監理までを行うすぐれた専門家です。

て、通商産業省・建設省許可による「社団法人

商業施設士は、楽しく安全な街、情報の行き商業施設技術団体連合会」が設立され、また、交う賑わいのある街、そして地域の文化、歴

平成 25 年 4 月よりより公益性な事業を行うべ

史、風土などを生かした豊かで質の高い街づ

く、「公益社団法人 商業施設技術団体連合会」

くりを、具体化することを求められる社会的となり、業界の調査・研究・情報資料の収集提に大きな役割を持つ重要な職業(資格)です。

供・技術普及・教育をおこなっています。
なお､その間､専門技術の向上､専門技術資格の認定･登録による責任体制の明確化などの事業を開始すると共に､通産省･建設省､両省監修- 7 -商業施設士はこのようなところで活躍していま

・公益社団法人 商業施設技術団体連合会（「商す施連」という）が、商業施設関連の情報を提商業施設士は、中央・地方の公的機関から、供する他、各種研修・講習会などを実施し、店舗設計を行うデザイン事務所や設計事務所、業務展開を積極的にバックアップします。

あるいはマーケティング・コンサルテーション

・商施連は、関係機関などに資格者をＰＲし、を行うコンサルタント事務所などの個人事務所、自治体の街づくり制度の指導員などとして派建設会社、設計・施工会社、大手のディスプレ遣したり、実績のある方は、中小企業基盤整イ業(例:㈱乃村工藝社、㈱丹青社、等々)および備機構の「商店街活性化シニアアドバイザー」

コンサルタント・カンパニー等に勤務しているおよび「中心市街地活性化の指導員＝タウン方が多くいます。中には、広告代理店や百貨店、マネージャー」への登録の推薦も行います。

さらには道路公団関係、ＪＲ関係の会社など、商業施設多くの職場で活躍しています。
一方、東京都の場合、江東区の「江東区魅力商業施設とは、商店街やそれを構成する店ある街づくり商業施設士派遣制度」や北区の「モ舗・百貨店、ショッピングセンターなどの大デルショップ事業の診断員派遣制度」における規模店舗・飲食店やさまざまなサービス業の診断指導や中小企業事業団の「商店街活性化シ店舗・レジャーやレクリエーションなどの施ニアアドバイザー」及び「中心市街地活性化の設・美術館、博物館、劇場など文化的施設・指導者、タウンマネージャー」としても登録しショールーム、展示場などの展示施設など、活躍しています。

日常生活に必要な社会的サービスを提供す

さらに、商工会議所の「エキスパート指導員」る総ての施設の総称です。などのように、地方自治体等からの依頼で店舗設計を行うこともあれば、個別のお店や大規模商業施設士は、下記の団体の推薦資格で、な複合商業施設の指導や企画・設計を依頼され同団体がバックアップしています

ることもあり、実力次第で活躍の幅も大きく広協同組合日本店装チェーンがってきています。

一般社団法人日本ディスプレイ業団体連合会

また、企業や事務所で経験を積んだうえで、日本マネキンディスプレイ商工組合

独立開業し活躍している方、すぐれた知識と経

一般社団法人日本商環境デザイン協会

験を生かして、指導的な活躍をしている方も数

一般社団法人日本空間デザイン協会

多くいます。

一般社団法人日本インテリアプランナー協会公益社団法人日本インテリアデザイナー協会公益社団法人日本サインデザイン協会

商業施設士になると・・・

公益社団法人インテリア産業協会

・商業施設、街づくりの専門家として、社会的一般社団法人ＬＥＤ光源普及開発機構な信用が得られます。

一般社団法人日本商業施設士会

・商業施設関係の企業に勤務できる可能性が拡

一般社団法人日本パーステック協会がります。これらの企業には、資格取得のた日本室内装飾事業協同組合連合会

めの助成制度を設けているところもあり、資一般社団法人日本ショッピングセンター協会

格手当を支給している所もあります。

- 8 -様式 2令和元年度・後期（令和 2 年 2･3 月期）

受講希望者各個人提出用紙

商業施設士補 資格講習会

受講･登録申請書

私は、商業施設士補資格講習会の受講･登録を申請します。
また、この申請書の内容が真実で、かつ正確であることを誓います。

公益社団法人 商業施設技術団体連合会会
長湯
澤幸
子殿年月日

申請者氏名（自署・捺印）印●商業施設士補 資格講習会月希望受講日・会場日会場●商業施設士補 登録簿等記載内容登 録番号※この欄は、記述しないで下さい。

フ リ ガ ナ

氏

(姓)

(名)

生年月日（西暦）

名性年

男

別月・日

女

〒現住所

（電話番号は必ず明記）

TEL（E-mail）

FAX（）

@

学校名学科名および学 年

年

備考※このページを切り取っても、コピーをしても、どちらの活用でも構いません。

- 9 -東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号 建築会館 〒108-0014TEL 03-3453-8103FAX 03-3453-8109E-mail: info@jtocs.or.jpURL: http://www.jtocs.or.jp