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信用取引ルール

新旧対照表※改定箇所は下線

旧

新

４．取引手数料

４．取引手数料◇インターネットでの取引◇インターネットでの取引

信用新規注文、信用返済注文ともに無料です。 信用新規注文、信用返済注文（現引・現渡注文を含む）ともに無料です。
◇電話での取引◇電話での取引

売買代金×1.1％

売買代金×1.1％（税込み）

但し、最低手数料は 3,300 円、最高手数料は 但し、最低手数料は 3,300 円（税込み）、最5,500 円となります。

高手数料は 5,500 円（税込み）となります。

※原則、電話での取引はできません。携帯端末 ※原則、電話での取引はできません。携帯端末を紛失した等で当社が認めた場合のみ受付 を紛失した等で当社が認めた場合のみ受付

けを行います。

けを行います。

５．委託保証金率

５．委託保証金率（5）委託保証金の額（5）委託保証金の額

委託保証金の額は以下の通り計算します。

委託保証金の額は以下の通り計算します。

委託保証金の額

委託保証金の額代用有価証券の額＝保証金現金の額－＋評価損益 － 返済注文による損失額（確定損）－諸経費

代用有価証券の額＝保証金現金の額－＋

評価損益 － 返済注

文による損失額（確定損）－諸経費※評価損益とは、相場変動に基づく計算上の※評価損益とは、相場変動に基づく計算上の損失額は計算上の損失と利益を合計した値で損失と利益を合計した値です。計算結果が利す。計算結果が利益となる場合はその値は 0益となる場合は 0 となります。

となります。

※諸経費とは、買い方金利、貸株料、品貸料※諸経費とは、買い方金利、貸株料、品貸料（逆日歩）、管理費（税込み）、名義書換料（逆日歩）、管理費（税込み）、名義書換料（税込み）といった制度信用取引において必（税込み）といった制度信用取引において必要となる費用の合計額です。要となる費用の合計額です。
６．信用期日

６．信用期日【コーポレートアクションと信用期日】【コーポレートアクションと信用期日】・株式分割（非整数倍）、株式無償割当（非整数 ・株式分割（非整数倍）、株式無償割当、株式併倍）、株式併合、合、新株予約権無償割当の場合

権利付最終日

権利付最終日を信用期日とします。

※原則として、整数倍の株式分割について、建 ※原則として、整数倍の株式分割について、建単価の調整が行われるため、信用期日の繰上げ 単価の調整が行われるため、信用期日の繰上げはありません。

はありません。

・合併（消滅会社）、株式交換（完全子会社）、 ・合併（消滅会社）、株式交換（完全子会社）、株式移転（消滅会社）、上場廃止株式移転（消滅会社）、上場廃止の場合

上場廃止日の 5 営業日前（最終取引日の 4 営 上場廃止日の 5 営業日前（最終取引日の 4 営業日前）業日前）を信用期日とします。

・単元変更（1 単元の株式数が増加する場合） ・単元変更（1 単元の株式数が増加する場合）
単元変更日の前営業日の場合
単元変更日の前営業日を信用期日とします。

７．追加保証金（追証）（１０．に移動）８．信用新規注文

７．信用新規注文（７．追加保証金（追証）の移動に伴い繰上げ。
記載事項は現行どおり）

９．信用返済注文（決済方法）

８．信用返済注文（決済方法）（７．追加保証金（追証）の移動に伴い繰上げ。）

（４）現渡

（４）現渡

信用取引で売建てした建玉と同じ銘柄・株数の 信用取引で売建てした建玉と同じ銘柄・株数の株式を引き渡すことで、売付代金相当額を受け 株式を引き渡すことで、売付代金相当額を受け取る取引です。

取る取引です。

※現引・現渡注文を営業日の 8:00～15:00 に 特定口座で売建てした建玉に対して一般口座発注すると、すぐに約定されます。約定すると で保有する株式を現渡することはできません。
その注文の取消はできません。また、この時間 ※現引・現渡注文を営業日の 8:00～15:00 に外に発注した注文はこの時間までの間は取消 発注すると、すぐに約定されます。約定するとが可能です。

その注文の取消はできません。また、この時間外に発注した注文はこの時間までの間は取消が可能です。

（新設）

９．不足金

（７、追加保証金（追証）から不足金の部分（７） （１）不足金について不足金について、（８）不足金の発生連絡を抜き 信用取引を決済したことにより生じた損金は、出しし、新しい章を作成）

お客様の保証金から預り金へ振替を行い充当します。
充当しても足りない場合には不足金となります（損金に見合う保証金がある場合でも、維持率の 33%を下回る金額は損金に充当することが出来ないため、別途受渡日までに入金が必要です。）。
不足金が発生した場合、受渡日までに不足金を入金しなければなりません。
受渡日までに不足金の入金がない場合、当社は、お客様の口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買することにより処分して適宜債務の弁済に充当させていただきます。
これらの処分を行ってもなお、不足金が発生すると当社が判断した場合は、不足金を充当するために、次の対応を行うことがあります。
・お客様の代用有価証券を当社の任意でお客様の計算により売却
・当社にお預けいただいているお客様の有価証券等を当社の任意でお客様の計算による処分
・当社にお預けいただいている他の取引の証拠金として差し入れられている現金の振替・他の取引で保有している建玉について任意でお客様の計算による反対売買（２）不足金の発生連絡
毎営業日の夕方に仮計算を行い、不足金発生と判定された場合には速報として 18 時頃にお客様に通知いたします。
毎営業日の夜間に本計算を行い、不足金発生と判定された場合には確報として翌日 6 時頃にお客様に通知いたします。
不足金発生により入金が必要となる金額はお客様へ通知いたします。また、取引サイト内でもご確認いただけます。
速報は仮計算ですので確定値ではなく概算金額です。速報と確報で金額が異なる場合がありますが、本計算後に通知する不足金の金額が確定金額となります。
（３）不足金の解消
確報で不足金が通知された場合、当日中に入金いただく必要があります。
不足金が発生した場合は、入金期日の 15:00までに「クイック入金」、または「銀行振込で入金」でご入金ください。お振込みはお客様のお手続きから当社に着金までに若干時間がかかる場合がありますので、余裕をもってお手続きください。
なお、LINEPay による入金や、建玉減少による引出余力増加分では不足金は解消いたしません。

７．追加保証金（追証）10．追加保証金（追証）(１）追証（おいしょう）とは(１）追証（おいしょう）とは

追証とは、お客様の委託保証金率が 30％未満 追証とは、お客様の委託保証金率が 30％未満となった場合に、当該保証金率が最低委託保証 となった場合に、当該保証金率が最低委託保証金維持率である 30％を回復するまで、追加で 金維持率である 30％を回復するまで、追加で差入れていただく必要がある保証金のことで 差入れていただく必要がある保証金のことです。

す。

※追証判定に使用する委託保証金率は上記 ※追証判定に使用する委託保証金率は上記「５．委託保証金率（６）」の計算式より以下の 「５．委託保証金率（６）」の計算式より以下の部分を除きます。

部分を除きます。

・制度信用取引で新規注文をして未約定となっ ・制度信用取引で新規注文をして未約定となっている場合の想定建玉（想定約定金額）ている場合の想定建玉（想定約定金額）

また、以下の方法により追証の請求額を減額す （削除）ることができます。
・保有建玉の反対売買
保有建玉の一部を反対売買した場合は、LINE証券では当該建玉の新規建時の約定価額に30%を乗じた額が追証から控除されます。
なお、一度追証と判定された場合、追証の差入 なお、一度追証と判定された場合、追証の差入れ期限までの相場変動により委託保証金率が れ期限までの相場変動により委託保証金率が30％以上となっても追証の請求額を差入れる 30％以上となっても追証の請求額を差入れる必要があります。

必要があります。

（４）追証発生の連絡（４）追証発生の連絡

毎営業日の夕方に仮計算を行い、追証または不 お客様には以下の３つの通知を行います。

足金と判定された場合には速報として 18 時頃 ・毎営業日の夕方に仮計算を行い、追証と判定にお客様に通知いたします。

された場合には速報として 18 時頃にお客様に毎営業日の夜間に本計算を行い、追証または不 通知いたします。
足金と判定された場合には確報として翌日 6 ・毎営業日の夜間に本計算を行い、追証と判定時頃にお客様に通知いたします。

された場合には確報として翌日 6 時頃にお客様に通知いたします。
・追証の差入れ期限に追証が解消していない場合、追証の差入れ期限の当日朝に再度お客様に通知を行います。

追証発生により入金が必要となる金額はお客 追証発生により入金が必要となる金額は取引様へ通知いたします。また、取引サイト内でも サイト内でご確認ください。
ご確認いただけます。
速報は仮計算ですので確定値ではなく概算金額です。速報と確報で金額が異なる場合がありますが、本計算後に通知する追加保証金額が確定金額となります。速報と確報で金額が異なる場合がありますので、速報の追証額をちょうどご入金いただいても、翌朝の確報計算で追証が解消していない場合があります。
（５）追証の差入れ期限（５）追証の差入れ期限追証と判定された日の翌営業日の 23:59 で 追証と判定された日の翌々営業日の 12:00 です。

す。

例①）2020 年 1 月 15 日（水曜日）の夜間に （削除）追証として判定された場合は、2020 年 1 月16 日（木曜日）の朝 6 時頃にお客様に追証発生の連絡をいたします。お客様には 1 月 16 日（木曜日）の 23:59 までに追証を解消していただく必要があります。
例②）2020 年 1 月 17 日（金曜日）の夜間に

例①）2020 年 1 月 17 日（金曜日）の夜間追証と判定された場合は 2020 年 1 月 18 日に追証と判定された場合（土曜日）の朝 6 時頃にお客様に追証発生の連

追証の連絡：2020 年 1 月 18 日（土曜日）

絡をいたします。お客様には 1 月 20 日（月曜の朝 6 時頃日）の 23:59 までに追証を解消していただく

追証の差し入れ期限：2020 年 1 月 21 日（火必要があります。

曜日）の 12:00（新設）（６）追証の解消
追証は次の方法により解消することができます。
①入金による解消
追証の差入れ期限までに入金いただいた場合、追証は解消します。
本計算完了後から営業日 15 時までに入金頂いた場合、追証は即座に解消します。
営業日 15 時以降夜間の本計算までに入金いた
だいた場合、夜間の確定処理にて追証の解消の判定を行うため、追証は即座に解消しません。
【重要】
お客様からの入金は預り金として入金された後、保証金に振替が行われます。そのため、不足金が発生している場合、お客様からの入金はまず不足金に充当されます。このため、追証の請求額のみを入金しても追証は解消されません。不足金も合わせた金額の入金が必要となります。
また、15 時以降の入金は翌営業日付の入金として処理が行われます。そのため、15 時以降に入金した場合において、その翌営業日付の不足金が発生した場合は、入金は不足金への充当が優先されるため、追証請求額の入金に加え、不足金分の入金が必要になります。
追証が解消していない場合、追証差入れ期限当日朝に通知が行われますので、その通知をご確認ください。
②建玉減額による解消
保有建玉の反対売買することにより追証の請求額を減額することができます。
保有建玉の一部を反対売買した場合は、LINE証券では当該建玉の新規建時の約定代金に３0％を乗じた額が追証から控除されます。
【その他の留意点】
追証発生以降、追証の差し入れ期限までに有価証券の売却代金の受渡しが行われた場合でも、追証は解消いたしません。
（6）差入れ期限までに追証の差入れがない場 （7）差入れ期限までに追証の差入れがない場
合（現行どおり）合（現行どおり）（７）不足金について（削除）（８）不足金の発生連絡（削除）

10．取引規制

11．信用返済注文（決済方法）（７．追加保証金（追証）の移動に伴い繰上げ。）

コーポレートアクション等が発生した場合に コーポレートアクション等が発生した場合には原則以下の通り注文を停止します。

は原則以下の通り注文を停止します。

・株式分割（非整数倍）、株式無償割当（非整数 ・株式分割（非整数倍）、株式無償割当、株式併倍）、株式併合

合、新株予約権無償割当

発行体が公表した日から権利付最終日まで新 発行体が公表した日から権利付最終日まで新規建てを停止します。

規建てを停止します。

11．信用取引関係諸経費

１2．信用取引関係諸経費

信用取引で発生する諸経費は以下の通りです。 信用取引で発生する諸経費は以下の通りです。
（１） 買い方金利と売り方金利（１） 買い方金利と売り方金利

買い方金利：2.8%（年率）、売り方金利：0% 買い方金利：2.8%（年率）、売り方金利：0%
（年率）

（年率）

【計算方法】【計算方法】

買い方（売り方）金利
2.8% ×日数

÷＝建玉の金額

365

× 買い方（売り方）金利
2.8% ×日数

÷＝建玉の金額×365※日数：制度信用取引の受渡日から弁済（返済） ※日数：信用新規取引の受渡日から弁済（返済）日の翌日までに経過した日数です。日の受渡日までに経過した日数です。

※計算の結果、買い方金利に一円未満の金額が ※計算の結果、買い方金利に一円未満の金額が生じる場合は当該一円未満の金額を切り捨て 生じる場合は当該一円未満の金額を切り捨てます。

ます。

（２）～（５）（現行どおり）（２）～（５）（現行どおり）

１2～１４．（現行どおり）

１3～１5．（現行どおり）

K01_904(2020.9)