＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 彩の国あんしん住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

さいたま家づくりネットワーク

03

-

0029

-

0126

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

千代岡 英一代表者所属先：

株式会社

代表者印

榊住建

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

埼玉県さいたま市浦和区上木崎六丁目13番1号

電話番号：

0488333151（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 桝徳事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 星野 敏之

印

事務局郵便番号： 330-0804
事務局住所：

埼玉県さいたま市大宮区堀の内町一丁目697番地

事務局電話番号： 0486585600
事務局ＦＡＸ：

0486585605

事務局担当者E-mail： saitamanet＠masutoku.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

彩の国あんしん住宅

２．グループの名称(必須）

さいたま家づくりネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）埼玉県を含む近県

４．結成年月（必須）平成22年11月

５．グループ代表者名（必須）

千代岡 英一６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 榊住建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

埼玉県さいたま市浦和区上木崎六丁目13番1号

９．グループ代表者電話番号（必須）0488333151

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 桝徳

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）星野 敏之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

330-0804

１４．グループ事務局所在地（必須）

埼玉県さいたま市大宮区堀の内町一丁目697番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0486585600

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0486585605

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）saitamanet＠masutoku.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給13Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

埼玉県産材

埼玉県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

群馬県産材

群馬県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

栃木県産材

栃木県

合法木材証明制度

茨城県産材

茨城県

合法木材証明制度

福島県産材

福島県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
28 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 施工事業者から希望戸数のアンケート調査の結果を予定戸数としまし
長期優良住宅る長期優良住宅
た。

17 戸

11 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

140 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には50％以上の地域材を使用することとしていることから、
140 ㎥ 左記地域材使用予定量を設定しました。

・長期優良住宅の実績のない工務店は最低1棟を優先的に配分する・受注が確実視されている工務店には優先的に配分する・補助対象戸数が少なくなった場合は、事務局への補助金申請書が到着した順番とする
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数21 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
16 戸

3 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館

9Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8番22号

8Ⅰ - 3 茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷2153番23号

7

Ⅰ - 4 協同組合奥久慈木材流通センター 東白川郡塙町大字上渋井字年久170

7

Ⅰ - 5 有限会社 山高木材

東白川郡塙町大字塙字桜木町171-3

10Ⅰ - 6 群馬県森林組合連合会

前橋市上大島町182番地209

Ⅰ - 7 株式会社 栃毛木材工業

鹿沼市下永野777番地

11

Ⅰ - 8 株式会社 ウッディーコイケ

秩父市下影森181番地

7

Ⅰ - 9 東白製材協同組合

東白川郡塙町大字台宿字下稲沢385番地1

11

Ⅰ - 10 株式会社 吾野原木センター

飯能市大字平戸203番地

9

Ⅰ - 11 有限会社 丸久木工所

日光市平ケ崎654-1

11

Ⅰ - 12 協同組合彩の森とき川

比企郡ときがわ町大字西平2548番地59

Ⅰ - 13 益子林業 有限会社

那須郡那須町大字伊王野723番地

13

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館

9Ⅱ - 2 二宮木材 株式会社

那須塩原市四区町741番地5

10

Ⅱ - 3 県産材加工協同組合

藤岡市浄法寺511番地1

11

Ⅱ - 4 株式会社 ウッディーコイケ

秩父市下影森181番地

8

Ⅱ - 5 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬298番地

7

Ⅱ - 6 株式会社 大栄木材

東白川郡塙町大字塙字大町3-169

Ⅱ - 7 益子林業 有限会社

那須郡那須町大字伊王野723番地

10

Ⅱ - 8 小井土製材 株式会社

甘楽郡下仁田町南野牧9678

9

Ⅱ - 9 有限会社 丸久木工所

日光市平ケ崎654-1

11

Ⅱ - 10 ときがわ木材 有限会社

比企郡ときがわ町大字田中409番地

11

Ⅱ - 11 協同組合彩の森とき川

比企郡ときがわ町大字西平2548番地5

11

Ⅱ - 12 有限会社 小峰材木店

飯能市大字長沢903番地

11

Ⅱ - 13 石井材木店

飯能市大字上名栗3114-1

13

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
11

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 桝徳1

さいたま市大宮区堀の内町一丁目697番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

Ⅳ - 1 株式会社 トーア

長岡市新組町2430番地11

10

Ⅳ - 2 平方木材 株式会社

前橋市住吉町二丁目8番27号

11

Ⅳ - 3 日本住建 株式会社

飯能市大字芦苅場358番地1

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社 MoNOplan

千代田区神田富山町22 Office22ﾋﾞﾙ3F

11

Ⅴ - 2 井藤デザインスタジオ 株式会社

上尾市平塚942-9

10

Ⅴ - 3 平方木材 株式会社

上尾市平塚942-9

15

Ⅴ - 4 株式会社 トーア

長岡市新組町2430番地1111

Ⅴ - 5 有限会社 佐藤工務店

上尾市東町一丁目2番13号

11

Ⅴ - 6 nori設計室

東松山市殿山町29-14

11

Ⅴ - 7 株式会社 桝徳一級建築士事務所 さいたま市大宮区堀の内町一丁目697番地

7

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

330-0071 さいたま市浦和区上木崎六丁目13番1号

0488333151

Ⅵ - 2 株式会社 小田桐

330-0831 川口市大字木曽呂738番地1

0482940022

11

Ⅵ - 3 吉真建設 株式会社

331-0802 さいたま市北区本郷町310番地

0486675511

11

Ⅵ - 4 有限会社 佐藤工務店

338-0013 さいたま市中央区鈴谷七丁目7番7号

0487563688

11

Ⅵ - 5 株式会社 石山工業所

339-0062 さいたま市岩槻区大字南辻96

0487560460

11

Ⅵ - 6 有限会社 佐藤工務店

362-0031 上尾市東町一丁目2番13号

0487717804

11

Ⅵ - 7 株式会社 那須工務店

353-0003 志木市下宗岡2丁目3番3号

0484735850

11

Ⅵ - 8 原嶋建設 株式会社

349-0133 蓮田市大字閏戸745

0487696631

11

Ⅵ - 9 株式会社 荒引工務店

354-0011 富士見市大字水子3633番地2

0484735333

11

Ⅵ - 10 盟章建設 株式会社

362-0054 上尾市大字堤崎444番地18

0487769801

11

Ⅵ - 11 株式会社 並木建設

330-0804 さいたま市大宮区堀の内町一丁目243番地

0486413546

11

Ⅵ - 12 有限会社松見工務店

334-0005 川口市大字里1190-841

0482846583

11

Ⅵ - 13 井藤デザインスタジオ株式会社

362-0011 上尾市平塚942-90487769299

11

Ⅵ - 14 株式会社 高橋政雄設計事務所

336-0932 さいたま市緑区中尾270番地

0488734244

11

Ⅵ - 15 有限会社 山本工務店

337-0051 さいたま市見沼区東大宮5-49-13

0486863416

11

Ⅵ - 16 有限会社 台和建設339-0013 さいたま市岩槻区大字大口502

0487991278

11

Ⅵ - 1 株式会社

11

榊住建

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

11

5

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 株式会社

榊住建

12

戸

11

戸

5

戸

4

戸

11

Ⅵ - 2 株式会社 小田桐

12

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 3 吉真建設 株式会社

12

戸

9

戸

2

戸

2

戸

○

11

Ⅵ - 4 有限会社 佐藤工務店

10

戸

9

戸

1

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 5 株式会社 石山工業所

7

戸

4

戸

4

戸

2

戸

○

○

11

Ⅵ - 6 有限会社 佐藤工務店

6

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

○

11

Ⅵ - 7 株式会社 那須工務店

6

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

11

Ⅵ - 8 原嶋建設 株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 9 株式会社 荒引工務店

3

戸

2

戸

1

戸

0

戸

11

Ⅵ - 10 盟章建設 株式会社

3

戸

0

戸

3

戸

1

戸

11

Ⅵ - 11 株式会社 並木建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 12 有限会社松見工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 13 井藤デザインスタジオ株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 14 株式会社 高橋政雄設計事務所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 15 有限会社 山本工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 16 有限会社 台和建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○
○

○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1

13

Ⅷ - 2 株式会社 住宅あんしん保証

一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

2

中央区京橋二丁目6番6号JBSビル
中央区京橋一丁目6番1号

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県を含む近県(グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2 9 － 0

1

平成22年11月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
・今後、高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯の増加が見込まれるため、建物の仕様（ハード）は高齢者等配慮対策等級3以上とし、さらに高齢者が安心して地域に住み続けられるよう、「暮らしのお手伝い」（ソフト）というサービスを考案しおこなったが、PR不足のため浸透せず一部の工務店にしか利用されなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・地域型住宅ブランド化事業で建てた消費者に限らず、地域の高齢者世帯に対し、事務局が主体となり、「暮らしのお手伝い」というサービスを今年度も積極的にPRし取組んでいく。
※「暮らしのお手伝い」とは、さいたま家づくりネットワーク事務局が窓口となり、高齢者世帯が普段の生活の中で不便に感じていることに対し、地域の働く意欲のある主婦がお手伝いをするサービスのことです。
【地域型住宅「彩の国あんしん住宅」の取組み】
・埼玉県の気候は、夏は高温多湿で冬は低温乾燥で北西の季節風が強い内陸性太平洋側気候で、年間快晴日数が全国第１位。
・埼玉県は、江戸時代から中山道や日光街道沿いの宿場町として栄え、現在でも国の機関や商業・文化施設が集まっています。
主要道路沿いには大型マンションが建ち並び景観が損なわれつつある。
・埼玉県は、人口約720万人(全国第5位)。生産年齢人口割合(全国第3位)が高いため、平成37年には高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯増加が全国第3位に。さらに、要介護(支援)認定者数の増加も予想される。
※これらの地域特性を前提に以下の取組みを行う。
・自然エネルギーを活用する。(CASBEE戸建-新築の日射調整機能レベル3以上、風の取込みレベル3以上、昼光利用レベル
3以上、雨水利用レベル4以上)
・高齢者等配慮対策等級3以上とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・自然エネルギーを活用する。(CASBEE戸建-新築の日射・CASBEE戸建-新築を利用した共通ルー
調整機能レベル3以上、風の取込みレベル3以上、昼光利
ルチェックシートを事務局へ提出
用レベル3以上、雨水利用レベル4以上)

・高齢者等配慮対策等級3以上とする。

・住宅性能表示を利用した共通ルール
チェックシートを事務局へ提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
・24、25年度と長期優良住宅の設計サポートをおこなうことにより、工務店独自の標準仕様書ができ、2戸目以降はスムーズに設計施工が進み始めているが、まだ一度も長期優良住宅に取組んだことのない工務店は足踏み状態が続いている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・長期優良住宅の経験のない工務店は、標準仕様が無いので施工やコストの面で戸惑うことが多い。経験のない会員工務店が幅広く活用できるようにするために、経験のある工務店を中心に部材検討委員会を開き、長期優良住宅に適した標準仕様書を作成し配布する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・会員が幅広く活用できるようにするために、部材検討委員会を開き、長期優良住宅に適した標準仕様書を作成し配布する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
・IT関連の知識や操作に不慣れな会員が多かったため、個別に訪問して対応したが、工務店の負担が多きかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・IT関連の技術力向上に対しては、事務局が個別に訪問し対応していく。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】
・「彩の国あんしん住宅」の仕様とルールを説明の上、積算する。
・現場写真管理システム(Do Photo)を活用し、品質管理を行う。
・事務局に専任技術者(1級建築士)を配置し、施主及び会員からの相談窓口を設置する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・「彩の国あんしん住宅」の仕様とルールを説明のする取組、安定供給の長期維持体制、 上、積算する。
グループの信頼向上に資する取組にお ・現場写真管理システム(Do Photo)を活用し、品質管理をける共通ルール （任意）行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・共通ルール内容説明確認書で説明した
旨の捺印を施主からもらい事務局へ提出
・現場写真管理システム(Do Photo)の利用申込書を事務局へ提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県を含む近県(グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2 9 － 0

1

平成22年11月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
・竣工後、住宅履歴情報の蓄積や登録の仕方などが煩雑で必要な書類の準備が遅れがちになることがあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・住宅履歴情報の登録などがスムーズに進むようフローチャートを作成する。
【グループとしての維持管理、住宅履歴の取組み】
・維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積を行う。
・指定時期（1・3・5・10・15・20・25・30年）の点検を実施の上、点検結果を住宅履歴情報に蓄積し、指定点検完了報告書を提出する。
・維持保全計画書に基づく維持管理の実施状況を引渡後、定期的に一般財団法人ベターリビングが確認する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
・当グループでは、廃業や倒産はなかったが、長期的視野に立つと、万が一の場合の対策を消費者に対し明確にしておく必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・維持管理について、契約時に、万が一の場合の対応方法を説明する。
【グループとしての万が一に備えた体制の整備】
・会員工務店が廃業や倒産した場合、事務局が複数の会員工務店を紹介し、消費者に選ばれた会員工務店は、当グループのルールにのっとった維持管理を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・維持保全計画書に基づく維持管理の実施状況を引渡後、 ・ベターリビングが第三者として実施する維持
定期的に一般財団法人ベターリビングが確認する。
保全状況確認の申込書を事務局へ提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス
機関（住宅あんしん保証）への蓄積を行う。

・住宅履歴情報蓄積申込書を事務局へ提出エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
・会員の技術力向上のため、スキルアップセミナーを開催したが、参加されない会員がいた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・26年度も、長期優良住宅やフラット35、省エネ技術など、長期優良住宅の経験のない工務店が興味をもつ題材を取り上げ、積極的に参加してもらえるうようなスキルアップセミナーを開催していく。
【工務店の技術力向上のための取組み】
・長期優良住宅に取組んだことのない工務店や今回の事業に参加していないグループ内の工務店に対しても、長期優良住宅に取り組めるよう人材育成、技術研修を行う。
・事務局に専任技術者(1級建築士)を配置し、施主及び会員からの相談をうける。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
・改正省エネルギー法に関するスキルアップセミナーが開催できなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・改正省エネルギー法に関するスキルアップセミナーを開催すると共に、公の機関がおこなう講習会を紹介して活用してもらう。
・補助金申請者は、住宅省エネルギー施工技術者講習を受ける。

ｃ.

【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】
・将来の省エネルギー政策に対応できるよう、低炭素建築物認定制度やゼロエネルギー住宅、LCCM住宅などの勉強会を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

補助金申請者は、住宅省エネルギー施工技術者講受講修了証を事務局に提出する。
習を受ける。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県を含む近県(グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2 9 － 0

1

平成22年11月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
・24年度の反省をもとに、25年度は合法木材としたため供給やコストに関しては大きな問題はなかったので、26年度も継続していく。
【地域材選定の考え方】
・埼玉、群馬、栃木、茨城、福島県の北関東地域には優良な材が多く、また、輸送コストや環境への配慮（省CO2）などを考慮した。
・被災地である福島県の木材も積極的に使用し、被災地の活性化および復興支援の一端を担う。
・工務店が幅広く事業に参加できるよう、埼玉、群馬、栃木、茨城、福島県で生産された合法木材を使用する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用料】
・主要構造材は、埼玉、群馬、栃木、茨城、福島県で生産された合法木材を50％以上使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・主要構造材は、埼玉、群馬、栃木、茨城、福島県で 合法木材証明書、納入伝票、木拾い表を生産された合法木材を50％以上使用する。
事務局へ提出b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による情報共有】
・原木および製材は遠方のため、スキルアップセミナーや情報交換会に参加しにくいため、メールやFAXでグループ構成員に随時
グループの活動状況を発信し情報共有していく。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
・埼玉県には、住宅産業に付随する特徴ある地場産業や地場産材等はあまりないが、今後地域の産業や材料を活用できるよう、
他の産業団体などと連携を深めるために検討をしていく。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
・建設地が、地域の街並みや景観ガイドライン等の規制がかかる場合は、積極的に取り組んでいく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材供給の流れ】
・グループ内の工務店の中には、職人（大工）に手きざみ技術の習得を義務付けている会社もあり、現場によっては手きざみで施工される場合があるため、プレカット加工事業者を経由しないで地域材を供給する場合がある。
【認証制度】
・合法木材供給事業者認定制度を採用するが、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合があるため、製材事業者グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
【Ⅶ木材を扱わない流通について】
・当グループのⅢ建材流通は、木材および建材を扱うことができるため、Ⅶ木材を扱わない流通に該当する構成員がいない。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。