【報告事項２】

令和３年度

事業

計画

自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月３１日- 50 -

書

- 51 -

一般社団法人

宮城県法人会連合会

令和 3 年度事業活動基本方針及び事業計画（案）〈自令和３年４月１日 至

令和４年３月３１日〉

基 本 方 針県内各法人会は、税のオピニオンリーダーとして、企業の発展と地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に寄与する経営者の団体であるとの理念のもと、事業の公益性と社会貢献を基本に据え、さらに組織の強化を図り、一般企業及び市民の事業参加の増進と法人会加入増加を推進し、公益法人としての社会的使命を果たすことを目的としており、当連合会として積極的に支援していくものとする。
具体的には、小学生をはじめ一般市民に対する「租税教育」の実施や「マイナンバー制度の定着支援」、「ｅ-Tax の普及推進」、「納税意識の高揚」、「税務コンプライアンスの向上」、「税制改正に関する提言」など、引き続き税に関する事業活動を幅広く展開していく。
また、昨年来よりパンデミックとなっている新型コロナウィルス感染症の拡大により会員企業経営にも影響を及ぼしており、各法人会が行う経営改善のための施策を支援していく。
特に税制面においては、法人会の公益性をより一層高めることを意識しつつ、国税・地方税について踏み込んだ検討を行うとともに、地方自治体に対しては、より具体的な行財政改革を盛り込んだ提言を行っていく。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束が不透明な中、コロナ禍における運営に充分留意するとともに、デジタル社会に対応できる法人会を目指し、ＷＥＢ環境の整備や活用に努める。
これらの実現に向けて各単位会との連携を密にし、当連合会の事業の充実と単位会の発展に寄与する。

重点実施項目
【東日本大震災復興への支援活動】
１．東日本大震災から 10 年余を経過した現在においても未だ復興に至るまでの道程は険しく、長期化が懸念される状況にある。法人会は公益的使命をより一層明確に持ち、国及び地方自治体が推進する税制をはじめとする被災地の中小企業対策について、地域企業に対しその周知・普及に努め、地域社会の経済復興に向けた支援を継続して実施していく。

- 52 -

【会員増強】２．会員の退会防止に努めながら対前年度比較純増を目指す、各法人会の取り組みに資する情報の提供等で支援する。
また、将来にわたる法人会組織強化を念頭に置いた青年部会連絡協議会並びに女性部会連絡協議会の運営について支援するほか、福利厚生制度を展開している協力保険会社と一層の連携・協調を進める。
なお、会員増強に当たり、入会した法人会員数に応じて報奨金を支給するほか、功労役職員、協力保険会社の推進員等並びに税理士等関係者に対する表彰を実施する。
新型コロナウイルス感染症拡大により組織の維持に厳しい状況ではあるが、新たな工夫・手法による会員増強に努めていく。特に福利厚生関係では令和 3 年法人会福利厚生制度５０周年を迎えることから、全法連において令和３年及び４年度の二年間協力保険会社による新規入会に対して奨励金を支給するキャンペーンが実施されることから、組織委員会・厚生委員会の連携を強化しながら会員増強に努める。
【資質の向上】
３．公益法人としてふさわしい事業活動を展開するため単位会を支援するとともに、役職員・事務局職員研修会を開催し、資質の向上と情報提供を行う。
【マイナンバー制度の定着及びｅ-Tax の普及推進】
４．「マイナンバー制度の定着」及び「ｅ-Tax の普及推進」に向け、税理士会等関係団体との協調のもとでの支援をはじめ、「税知識の普及」、「納税意識の高揚」、「租税教育の実施」など税のオピニオンリーダーとして行う各法人会の積極的な活動を支援する。
【企業の税務コンプライアンスの向上施策】
５．
「自主点検チェックシート及びガイドブック」を活用し、企業の内部統制及び経理能力の水準向上を図り企業の成長に寄与するために行う各法人会の活動に、国税当局とも連携して積極的に支援する。
【税制・行財政改革に関する提言活動】
６．税制改正について国税、地方税を含めて、会員の声を集約して意見の取りまとめを行い、全法連へ意見を具申するほか、地方自治体に対しても県連及び各法人会役員による具体的な行財政改革の提言活動を行う。
【広報事業活動】
７．広報活動による情報の共有化を図るため、各法人会との情報ネッワークの充実、県連ＨＰの充実をはじめとする広く公益的な広報事業活動を展開する。

- 53 -

【ガバナンスの確保等】
８．公益法人として、ガバナンスの確立及びコンプライアンスの維持に努め、必要な各種研修会を開催する。
【助成金制度の支援】
９．公益財団法人全国法人会総連合からの公益事業に対する助成金について、各法人会からの申請書及び報告書の内容について審査を実施し、より正確、かつ、円滑な助成金申請作業を進めるほか、実施報告内容についての審査の充実を図り、制度運営の適正化を支援する。
【福利厚生制度の普及】
10．各法人会会員のための各種福利厚生制度の充実と法人会の財政基盤の強化を図る観点から、各協力保険会社との連絡協調体制を一層緊密なものとし、各法人会における各種施策を支援する。
特に、コロナ禍の中で各協力会社の活動が制限され手数料収入の減少が見込まれる厳しい状況にあるが、これまで実施をした福利厚生制度キャンペーン推進により各法人会役員並びに会員企業への福利厚生制度の浸透が図られたことから、本年度も各法人会会員のための福利厚生制度の一層の浸透を図るため、各社独自施策への協力を通じ、福利厚生制度の拡大・充実を目指した推進策を支援していくこととする。
また、福利厚生制度創設５０周年の筋目であり、全法連及び各協力保険会社と協調し、各法人会が進める施策を支援していくこととする。

事 業 内 容
１．総務

関係

（１）定時社員総会・理事会の開催
令和３年度定時社員総会 令和３年
会
臨時理事会

場

６月２１日（月）１６：００～

江陽グランドホテル

令和３年 ６月２１日（月）１６：５０～
会場

江陽グランドホテル

第1回

理事会

令和３年

５月２５日（火）１６：００～

第2回

理事会

令和３年

９月２８日（火）１６：００～

第3回

理事会

令和４年

３月１７日（木）１６：００～（２）各法人会事務局長連絡会議等の開催①

事務局長会議
○

令和３年度
日

時

第１回
令和３年

事務局長会議４月１６日（金）１３：００～- 54 -

会場

仙台ビルディング

○

第２回

令和３年

○

第３回

令和３年１２月１６日（木）１３：００～

○

第４回

令和４年

②

９月

６階法人会会議室

２日（木）１３：００～

２月１７日（木）１３：００～

事務局職員研修会の開催
○

第1回

令和３年

８月２０日（金）１４：００～○

第2回

令和３年１２月１０日（金）１４：００～（３）税務当局並びに関係団体の連絡会議への出席（４）各法人会運営に関する支援（５）表彰及び慶弔に関する事項（６）平成 20 年会計基準による収支予算及び収支決算に関与し財務管理を行う。
（７）助成金制度の監査業務（８）総務委員会の運営（年４回開催）

２．組

○

第1回

令和３年

５月１８日（火）１５：００～

○

第2回

令和３年

９月１４日（火）１５：００～○

第3回

令和３年１２月１４日（火）１５：００～

○

第4回

令和４年

織関

３月

８日（火）１５：００～

係（１）各法人会会員増強運動の推進（会員増強月間～令和３年 9 月～12 月）（２）各法人会組織維持並びに充実に対する支援（３）各法人会会員数の現状維持並びに対前年度比較純増の達成への支援（４）各法人会の退会防止策への支援（５）青年部会連絡協議会並びに女性部会連絡協議会の育成、指導（６）福利厚生制度協力保険会社並びに税理士会等友誼団体との懇談会の開催（７）県内税務署、税理士会への会員増強支援協力要請文に発送（８）組織委員会の運営（年２回開催）
○

第１回

令和３年

９月１６日（木）１５：００～

○

第２回

令和４年

２月２２日（火）１５：００～「会員拡大キャンペーン」の実施① 各法人会会員増強月間の設定

令和３年９月～１２月② 各法人会新規会員獲得目標～前年度以上（令和３年４月～令和４年３月）- 55 -

③ 報奨金の支給
新規会員１社当たり、加入報奨金として前年 3 月末実績件数内 1 社につき１千円、更に前年 3 月末実績を超える 1 社につき４千円の報奨金を支給（予算 50 万円とする）。
３．税制

関係

（１）税制に関する調査・研究（２）税制・税務行政に関する要望意見の建議（３）宮城県に対する行財政改革運動の推進と提言及び県内地方自治体への具体的な提言の実施並びに地元選出国会議員に対する税制改正要望活動の実施、支援（４）税制委員会の運営（年３回開催）

４．事

○

第１回

令和３年

６月１６日（水）１５：００～

○

第２回

令和３年

９月２７日（月）１５：００～

○

第３回

令和４年

２月２４日（木）１５：００

業関係（１）役職員の研修会の開催
令和３年

９月２２日（金）１５：００～（２）新年賀詞交歓会の開催
日時

令和４年

１月２１日（金）１７：００～

会場

江陽グランドホテル（３）税法・税務研修事業強化のための支援及び租税教育活動への支援並びに税務当局等関係機関との協調の下での「自主点検チェックシート」を活用した税務コン
プライアンスの向上並びにマイナンバー制度定着及びｅ-Tax の普及推進の支援（４）各法人会に対する講師・研修教材等の斡旋（５）税務当局及び関係団体との連絡協調（６）各法人会の社会貢献活動に対する支援（７）事業委員会の運営（年２回開催）

５．広

○

第１回

令和３年

７月１５日（木）１５：００～

○

第２回

令和４年

２月１８日（金）１５：００～

報関係（１）各法人会の広報誌へ公益的な記事を主力とした年４回の記事原稿の提供（２）仙台国税局からの税に関する広報資料の提供（２）全法連施策による各種媒体を通じた広報並びに県連独自の広報活動の実施（３）県連ＨＰを活用した各法人会各種事業等の広報- 56 -

（４）広報委員会の運営（年３回開催）

６．厚

○

第１回

令和３年

７月２９日（木）１５：００～

○

第２回

令和３年

９月８日（水）１５：００～

○第３回

令和４年

３月

２日（水）１５：００～

生関係（１）全法連福利厚生制度商品の普及拡大への支援（２）貸倒保証制度の普及拡大（３）福利厚生制度５０周年を迎え、「１社での多くの会員企業を守りたいという創設時の理念の徹底」と「３社協力体制の一層の強化」（４）各法人会会員事業所並びに職員の福利厚生に関する事業の推進への支援（５）厚生制度推進連絡協議会の開催（厚生委員会と併催）（６）県内法人会との厚生制度打合せ会の開催（７）優秀推進員（代理店）の表彰（８）会員増強に向けた組織委員会との協調（９）厚生委員会の運営（年２回開催）○

第１回

令和 3 年

７月２１日（水）１５：００～○

第２回

令和 4 年

２月１４日（月）１５：００～- 57 -