社会福祉法人博愛社

ケアプランセンター はくあい 運営規程
（事業の目的）第１条
社会福祉法人博愛社（以下「本会」という。
）が設置する『ケアプランセンターはくあい』において実施する指定居宅介護支援事業（以下「本事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や 家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

（運営方針）
第２条
本事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。
２
利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。
３
利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
４
事業の運営に当たっては、大阪市、淀川区、在宅介護支援センター，他の居宅支援事業事業者、介護保険施設等との連携に努める。
５
事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
６
事業所は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。
７
上記の他「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成 26 年大阪市条例第 20 号」を遵守する。

（事業の運営）第３条
指定居宅介護支援の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

1

（事業所の名称等）
第４条
名称及び所在地は次のとおりとする。
（1）名称
ケアプランセンター はくあい
（2）所在地大阪府大阪市淀川区十三元今里三丁目１番７２号 清心館内

（職員の職種、員数、及び職務内容）
第５条
ケアプランセンターはくあい（以下「本所」という）に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
① 管理者 ：1 名（介護支援専門員兼務）ア） 管理者は事業所の介護支援専門員その他の従事者の管理及び居宅介護支援の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を、一元的に行うこと。
イ） 管理者は事業所の介護支援専門員その他の従事者に運営基準を遵守させるため必要な指揮命令を行うこと。
② 介護支援専門員：３名（常勤３名うち１名管理者兼務）ただし業務の状況に応じて増員する。なお、当該増員について非常勤の者を充てることができる。
ア） 第 2 条の運営方針にもとづく業務にあたる。
③ 介護支援専門員が他の業務と兼任することは差し支えないが、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められない。
④ 事務員：（兼務）介護支援専門員の補助の業務にあたる。
⑤ 上記の他、介護支援専門員のサービスの取扱いに関する基準は厚生省令第 38号第 13 条を遵守する。

（営業日及び営業時間）
第６条
営業日及び営業時間は、本法人の就業規定に準じて定めるものとする。
(1)営業日は月曜日から金曜日までとする。ただし国民の祝日、１２月２９日から１月３日までを除く。
(2)営業時間は午前は９時～午後６時までとする。
(3)上記の営業日、営業時間のほか、電話等により常時連絡が可能な体制とする。

（居宅介護支援の提供方法）
第６条
本所の管理者は、介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時または利用者もしくはその家族から求められたときは、これを提示する旨を指導する。
２
事業者は、被保険者の介護認定の確認にあたっては、その者の提示する被保険者証の確認を行う。

2

３４５６

また、要介護認定を受けたものから本所を選択された場合は、被保険者資格と要介護認定または要支援認定の有無、認定区分と要介護認定等の有効期間を確かめる。
介護認定における淀川区の委託調査については、調査の留意事項に精通し、市民に公正、中立で正確な調査を行う。
要介護認定を受けた者等の更新申請は、現在の要介護認定等の有効期間が満了する１か月前からできるように必要な支援をする。
本所は、要介護認定を受けた者の居宅サービス計画の作成を被保険者と家族の意思を尊重して総合的、効果的な介護計画の作成を行い、医療保健サービス福祉サービス等の様々なサービスをサービス事業者と連携し、被保険者の承認を得てサービス提供の手続きを行う。
本所は、以下のいずれかに該当するような正当な理由がなく業務の提供を拒否してはならない。
ｱ 正当な理由とは、法第２４条第２項に規定する介護給付対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により要介護状態等の程度を増進させたと認めるとき。
ｲ 偽りとその他不正の行為によって保険給付を受け、または受けようとしたとき。

（居宅介護支援の内容）
第７条
居宅介護サービス計画の作成（利用者等への情報提供）
ｱ 居宅介護サービス計画作成開始にあたっては、利用者及び家族に対し、当該地区における指定居宅介護サービス事業者等の名簿、サービス内容、利用料等の情報を提供し、利用者またはその家族がサービスの選択を可能となるように支援する。
（利用者の実態把握）
ｲ 介護支援専門員は、居宅サービス計画作成にあたって利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、そのおかれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援し、解決すべき課題を把握しなければならない。
（居宅介護サービス計画の原案作成）
ｳ 介護支援専門員は、利用者、家族が指定した場所においてサービスの希望並びに利用者について把握された課題に基づき、当該地域における介護給付等の対象サービスが提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供するうえでの留意点を盛り込んだ居宅介護サービス計画の原案を作成する。
また、居宅サービス計画の作成にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得るものとする。 加えて、指定居宅介護支援の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、この号において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数の3

うちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めるものとする。
（使用する課題分析票の種類）
ｴ 本所では以下の課題分析票を使用して居宅介護サービス計画を作成する。
① 独自方式 ／ 大阪市淀川区版（担当者会議）ｵ 介護支援専門員は、居宅介護サービス計画の原案に位置づいたサービスの担当者から、会議を招集しまたは照合を行う等により、当該居宅介護サービス計画の原案内容について、専門的な見地から意見を求めるものとする。
（利用者の同意）ｶ 介護支援専門員は、利用者またはその家族等に対し、サービスの種類、内容、費用等について説明し、文書により同意を得る。
２

サービスの実施状況の継続的な把握、評価
介護支援専門員は、居宅介護サービス計画作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連携を継続的に行うことにより、居宅介護サービス計画の実施状況の把握を行い、利用者の課題把握を行い必要に応じて居宅介護サービス計画の変更、指定居宅介護サービス事業者等との連絡調整、その他便宜の提供を行う。
３ 介護保険施設の紹介等
ｱ 介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合または、利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行う。
ｲ 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院または、退所しようとする要介護者等から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、予め居宅サービス計画の策定等の援助を行う。

（通常の事業の実施範囲）
第８条
通常の事業の実施範囲は、淀川区（淀川区南部地域包括支援センター圏域）とする。

（利用料等）
第９条
居宅介護サービス計画費のうち 10 割給付のもの以外については、介護報酬に規定された額と同額とする。
２
通常の事業の実施地域以外から利用者の要請があったときは指定居宅介護支援を行う場合に要した交通費の実費を徴収する。
３ その他費用の徴収が必要となった場合については、その都度利用者等と協議し、同意を得たものに限り徴収する。
４
前項の利用料等について支払いが困難な状況が発生した場合は、管理者と協4

議の上、減額又は免除することができる。
（事故発生時の対応）
第１０条
事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２
事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うものとする。
３ 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第１１条
事業所は、指定居宅介護支援の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
２
事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の従業者からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３
事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１２条
事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２
事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１３条
事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備
5

（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２
事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１４条
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２
事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３
事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第１５条
事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（身体拘束）
第１６条
事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第１７条
事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。
２
事業所は、従業者の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとす
6

３
４

５

６７る。
（１）採用時研修 採用後６か月以内（２）継続研修
年１回
従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は本会と当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（付則）
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
この規程は、平成１６年６月１日から施行する。
この規程は、平成１８年３月１日から施行する。
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、平成２２年２月１日から施行する。
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年６月１日から施行する。
この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
この規程は、平成２８年３月１日から施行する。
この規程は、平成２８年７月１日から施行する。
この規程は、平成２９年７月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

7