Ⅴ

大学院教育（ＰｈＤプログラム）の自己点検・評価

本章では，第１部における経営学研究科における教育研究活動の目的・目標とその運営体制等の記述をうけて，経営学研究科における「大学院教育（ＰｈＤプログラム）」の自己点検・評価について記述する。

Ⅴ－１

大学院教育（ＰｈＤプログラム）の自己点検・評価

Ⅴ－１－１

経営学研究科における大学院教育（ＰｈＤプログラム）の目的と目標

Ⅴ－１－１－１

経営学研究科の設置目的と大学院教育（ＰｈＤプログラム）の沿革

大学院における教育の究極的目的が，学校基本法でいう「学術の理論および応用を研究し，その深奥をきわめて，文化の発展に寄与する」にあることはいうまでもないであろう。
先般，これに「高度で専門的な職業能力を有する人材の養成」（専門職学位課程）が付加されることとなったが，この変更は先の目的の重要性を否定しているわけではもちろんない。
1953（昭和 28）年４月に神戸大学に大学院が設置されるとき，経営学研究科には，修士課程と博士課程が置かれ，経営学・会計学専攻と商学専攻の２専攻が設けられている。これは，経営学系の大学院としてわが国最初のものであり，国立大学としては博士課程までを設けた唯一の大学院であった。また，1968（昭和 43）年３月には，経営学・会計学専攻
を経営学専攻と会計学専攻の２専攻に分離して，既存の商学専攻と合わせて３専攻体制に移行する。この段階での大学院教育の目標は，もっぱら大学その他の研究機関等で研究職に従事する人材の育成に置かれていた。
その後，大学院大学化，つまり，大学院部局化（大学院重点化）が構想される中で，それは，従来からの大学院における研究者育成機能の拡充を図りつつ，新たに社会人のリフ
レッシュ教育機能を付加する形で推進されることになった。まず 1989（平成元）年４月から，わが国の国立大学では最初に「社会人ＭＢＡプログラム」が開設され，1991（平成３）年４月には，経営学研究科に独立専攻の日本企業経営専攻（修士課程）が設置される。さらに，1993（平成５）年４月には，博士課程後期課程にも日本企業経営専攻が設けられる。
また，1995（平成７）年４月には，既存の経営学専攻・会計学専攻・商学専攻の３専攻が大幅に再編されて，マネジメント・システム専攻・企業システム専攻・経営総合分析専攻の３専攻となり，先の日本企業経営専攻と合わせて，経営学研究科は新たな４専攻体制に移行することとなった。
そして，1998（平成 10）年度から２か年計画で大学院部局化が進められることになり，
まず同年４月にマネジメント・システム専攻と会計システム専攻（旧称：経営総合分析専攻）が大学院講座化され，次いで翌 1999（平成 11）年４月に市場科学専攻（旧称：企業シ
ステム専攻）と現代経営学専攻（旧称：日本企業経営専攻）が大学院講座化されることにより，経営学・商学系の分野ではわが国最初の大学院大学化が完成した。
その後，文部科学省が高度専門職業人の育成を目的にした「専門大学院」制度を設立し105たことを受ける形で，2002（平成 14）年４月に現代経営学専攻の博士課程前期課程（修士課程）の部分を改組する形で，これを「専門大学院」化することとなり，社会人ＭＢＡ教
育はここが中心となって実施される体制が整えられた。さらに，2003（平成 15）年４月には「専門大学院」は「専門職大学院」に制度上移行した。

Ⅴ－１－１－２

大学院教育（ＰｈＤプログラム）の目的と目標

大学院教育のうち，特にわれわれがＰｈＤプログラムと呼んでいるものの教育の目的は，経営学研究科が 1953（昭和 28）年４月に発足して以来大学院教育の基本目的としてきた，
広く経営学・会計学・市場科学（商学）の諸分野で，大学や研究機関等で高度の研究・教育に従事できる専門職業人としての人材の育成である。
その中心的課題は，旧制神戸商業大学以来伝統的に担い続け，社会的に高い評価を得てきた，わが国の関係諸学界で活躍する資質を備えた研究者の育成・供給である。さらに，それらの研究者が，その資質を十分に発揮して，経営学・会計学・市場科学（商学）の諸分野で独創的な発見を行い，広くそれを世界に及ぼして，世界の学問の発展と人類の進歩に寄与することを目指している。
より具体的にいえば，以下のような能力を備えた人材の育成・供給ということになるであろう。すなわち，●

経営学・会計学・商学分野全般ならびに関連する基礎的な学問分野についての高度な専門知識を持ち，●これらの分野において新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得した上で，●経営学・会計学・商学のある特定分野においてさらに深い専門知識に精通し，●当該分野において独創的な研究を行うことができる人材である。
経営学研究科では，伝統的な大学院教育の基幹を受け継ぐＰｈＤプログラムを，基本的に博士課程（前期課程２年＋後期課程３年）５年一貫教育のプログラムとして位置づけて
おり，過去 10 年来の本研究科における教育改革の結果として新たに設けられた，産業界の高次の経営プロフェッショナル（高度専門職業人）を育成する機能を担う社会人ＭＢＡプ
ログラム（前期課程２年）との間での，教育目標，教育内容，カリキュラムの差異と特徴，
および，両プログラムの相互関連を明らかにした上で，それぞれの教育目標の内容を具体的な教育課程に反映させ，充実させる努力を行ってきた。
そのねらいは，経営学研究科のみならず，わが国の社会科学系大学院で長年の懸案となっていた，博士課程５年一貫教育による大学院教育の成果の最終判定を課程博士学位（ＰｈＤ）の授与をもって行う体制の本格的整備とそれへの実質的移行にある。現在のＰｈＤプログラムのカリキュラムは，一定の客観的水準を維持しつつ，課程博士の学位取得という最終成果への大学院学生（一般院生）の到達を促進し，円滑化するように設計されている。
また，高度の研究・教育を行う人材を育成するプログラムを，博士課程５年一貫教育のプログラムとして整備した結果，前期課程で行う基礎的トレーニングが体系化され，その２年間の教育によって，大学院生はまず

106

●

経営学・会計学・商学分野全般ならびに関連する基礎的な学問分野についての高度な専門知識を持ち，●これらの分野において新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得した人材として育成することができるようになった。そして前期課程修了の時点で，大学院生
は，引き続き研究者としてのトレーニングを受けて大学や研究機関で研究・教育に従事す
るか，産業人として社会に貢献するかを選べるようになった。これらの人材の一部が産業人としてのキャリアを選択することを通じて，ＰｈＤプログラムは，その本来の目的である高度の研究・教育を行う人材を育成することに加えて，産業界に寄与する人材を育成す
る機能を果たせるようになった。

Ⅴ－１－１－３

大学院教育（ＰｈＤプログラム）の目的と目標の公表・周知の方法

経営学研究科では，大学院教育をＰｈＤプログラムと社会人ＭＢＡプログラムという二つのプログラムに大別し，特に研究者育成プログラムは「ＰｈＤプログラム」として特徴づけられ，そのターゲットを課程博士の学位取得に定めることにより，教育目標の明確化と客観化の努力をはかっている。
大学院教育におけるこのような２本立てプログラム設定の趣旨，目標，内容等について
は，1992（平成４）年度より隔年で実施されている自己点検・評価活動に基づいて過去６回にわたり公表された『自己評価報告書』で明らかにされている。さらに，2004（平成 16）
年度からは中期計画としても公的に承認され，公開されることとなった。
また，経営学研究科では，以下に掲げる媒体等を通じるなど，あらゆる機会を利用してＰｈＤプログラムの教育目標の周知徹底が図られ，その理解は社会的にも学生の間でも定着しているものと考えられる。
●『ＧＵＩＤＥ ＢＯＯＫ ＰｈＤ ＆ ＭＢＡ』（経営学研究科案内パンフレット）●『学生便覧』・『講義要綱』●

経営学研究科のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）

したがって，教育目標の具体性と公開の適切性については，現在のところ大きな問題はないように思われるが，今後とも研究科として具体的には広報委員会が中心となってその整備に努めるとともに，海外に向けての情報発信について，その有効な手法の開発も含めて検討する必要があるだろう。
（文責：末廣英生）

Ⅴ－１－２

大学院教育（ＰｈＤプログラム）の内容と方法

大学院教育（ＰｈＤプログラム）の目標を達成するための教育内容と方法について，近年の教育改革の結果として整備された現行のカリキュラムの具体的内容を説明し，当該カ
リキュラムに基づいて行われている教育課程の現実の状況を教務データに基づいて検討し
たい。

107

Ⅴ－１－２－１

現行カリキュラムの概要

現行のカリキュラムは 1995（平成７）年度より導入されたものであり，経営学研究科における大学院拡充計画に伴う学生数の増加に対応して，組織的な教育体系を整備すること
により課程博士学位（ＰｈＤ）の取得を促進することを目的としている。
現行カリキュラムの導入以前は，本研究科における博士課程は前期課程・後期課程ともに学生数（一般院生数）は１学年 10 人程度と比較的少なく，修士論文や博士論文の指導は，主として指導教員と学生との相対関係で行われてきた。
しかし，大学院拡充計画の結果，学生数が１学年 30 人程度にまで増大したため，従来の方法では大学院教育（ＰｈＤプログラム）を効果的に行うことが難しくなってきた。もちろん，カリキュラム改革は単に学生数の増加に対応するために導入されたものではなく，経営学の学問的発展とも深く関係している。すなわち，従来，経営学，会計学，商学，さらには，それぞれの内部で細分化された個別の学問領域が独立に研究されていた段階から，それらの間に共通の科学的認識が確立され，相互に連関した一つの学問体系として捉えなければならない成熟した段階に至ったことが，カリキュラム体系を見直す大きな要因となっている。
そのため，経営学研究科では，学位論文の指導と基礎学力確保のための教育とを分離し，後者に関しては指導教員のみならず全教員が体系的なカリキュラムを分担して担当するという体制を整えることになった。したがって，本研究科のカリキュラムは，そこで提供されているコースワークをこなすことによって，大学や研究機関等で高度な研究に従事できる研究者が育成されるように体系づけられている。

Ⅴ－１－２－２
Ａ

現行カリキュラムの授業科目，履修要件，修了要件

博士課程前期課程における授業科目と履修要件

１）授業科目大学院教育（ＰｈＤプログラム）の博士課程前期課程（２年間）で課されるカリキュラ
ムは，研究者としての基礎的な知識を修得するための第１群科目（特論），体系的な研究に不可欠な方法論を修得するための第２群科目（方法論研究），当該分野における研究フロン
ティアについての知識を修得するための第３群科目（特殊研究），および，研究論文（修士論文）の作成指導を行う第６群科目（演習）を中心としている。
経営学研究科では，このうち，特に第１群科目（特論）と第２群科目（方法論研究）を
ＰｈＤプログラムの「コア科目」として位置づけている。学生は，まずこれらの科目を履修して，その研究分野の者は誰でも知っていなければならない基礎的な知識，その研究方法で研究する者は誰でも知っていなければならない基礎的な方法を身につけることが期待されている。その上で，第３群科目（特殊研究）を履修し，自分の研究分野のフロンティ
アにまでその研究上の知識を広げ，博士課程後期課程においてオリジナリティーの高い研究を行うための土台を形成することが期待される。

108

［表Ⅴ－１－１］は，経営学研究科の大学院で設定されている授業科目のうち，第１群
科目～第３群科目の一覧を示したものである。
なお，2006（平成 18）年度の大学院の開講科目と担当者の一覧を，本報告書の第７部「資料」編の[資料Ⅴ－１]に掲げているので参照されたい。

表Ⅴ－１－１

大学院での授業科目（第１群科目～第３群科目）
単

区

分

単

授業科目

区

分

授業科目

位

位

簿記システム特殊研究

2

決定分析特論2

財務報告システム特殊研究2

財務会計特論2

課税所得会計特殊研究

2

会計制度特論2

監査システム特殊研究2

管理会計特論2

国際会計特殊研究2

マーケティング特論

2

会計情報特殊研究

2

ファイナンス特論2

管理会計システム特殊研究2

市場経済分析特論

2

コスト･マネジメント特殊研究

2

数学的方法論研究

2

社会環境会計特殊研究

2

統計的方法論研究

2

マーケティング特殊研究

2

定性的方法論研究

2

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ特殊研究

2

経営管理特殊研究2

流通システム特殊研究

2

人的資源管理特殊研究

2

消費文化分析特殊研究2

財務システム特殊研究2

市場経済分析特殊研究2

企業政府関係特殊研究2

物流システム特殊研究2

経営統計特殊研究2

都市交通特殊研究2

経営情報特殊研究2

国際貿易特殊研究

2

決定分析特殊研究

2

金融システム特殊研究

2

国際経営システム特殊研究

2

金融機関特殊研究

2

比較経営システム特殊研究

2

証券市場特殊研究

2

経営戦略特殊研究

2

リスク･マネジメント特殊研究

2

人的ネットワーク特殊研究

2

国際戦略分析特殊研究

2

群

特殊研究

2

第 ３

群

経営制度特論

研 究

第 ３

2

方法論研究

第２群

生産ネットワーク特殊研究

特 殊

群

2

特 論

第 １

経営管理特論２）履修要件［表Ⅴ－１－２］は，大学院教育（ＰｈＤプログラム）における博士課程前期課程修了の履修要件を示したものである。

109

表Ⅴ－１－２

ＰｈＤプログラム（前期課程）の履修要件

第 １ 群

４単位以上

第 ２ 群

２単位以上

第 ３ 群

２単位以上

14 単位以上

第 ５ 群
第 ６ 群
合

16

計

30

単 位

単 位 以上第５群については４単位まで，また，第８群については６単位まで，ただし両群合わせて最大
合計６単位まで修了要件に算入することができる。第８群の授業科目について修得した単備

考位は，第３群の単位数に含める。
第４群および第７群の授業科目については，現在設定されていない。第８群は，専門職学位
課程の授業科目。

［表Ⅴ－１－２］に示したように，ＰｈＤプログラムの学生（一般院生）は，修士号を取得するためには，第１群の特論から自己の研究領域と直接関連する科目を最低４単位（２科目），第２群の方法論研究から自己の研究のために必要な科目を最低２単位（１科目）それぞれ修得することが要求される。これによって，少なくとも修士論文作成のために必要な基礎学力が確保されるようになっている。
カリキュラムが現行の形に整備される以前は，このような詳細な単位の取得要件が課されておらず，必要な基礎知識や方法論もすべて個々の指導教員が個別に指導するという体制であり，その点に関しては必ずしも十分な教育が行われていなかったといえる。現行のカリキュラム体系の導入によって，複数の教員がそれぞれの専門の立場から，直接・間接に１人の学生の修士論文の作成に関わり，論文の科学的水準を向上させる体制が整っていると言えよう。

３）博士課程後期課程への進学要件
経営学研究科における大学院教育（ＰｈＤプログラム）は，既述のように，５年一貫教育が前提ではあるが，前期課程修了者が自動的に後期課程に進学できるわけでなく，一定の要件を満たした学生のみが後期課程に進学できるシステムになっている。
すなわち，後期課程への進学については，講義を受講して必要単位数（演習（第６群）

110

を除き 14 単位）を修得するだけでなく，これとは別に，第１群科目（特論）と第２群科目（方法論研究）に対応する「総合学力試験」に合格する必要がある。しかし，２年間で修士論文を完成させなければならないという学生の負担を考慮して，第１群と第２群ともに進学要件は各群１科目に合格すれば足りるという形で軽減されている（なお，「総合学力試験」は，年２回，原則として８月と３月に実施される）。
必要単位数の修得に加えて，このような「総合学力試験」を課す理由は，学生が単位修得によって得た基礎学力を，さらに博士論文作成のために必要な水準にまで拡張する能力を持っているかどうかを判定するためである。したがって，総合学力試験での筆記試験のレベルは，単に単位修得のための試験よりも若干高いものとなっている。
「総合学力試験」合格に加え，提出された修士論文の内容が審査委員会（指導教員を含めて３人ないし４人）で判定され，「進学可」の判定を与えられた論文を提出した前期課程修了者のみが，後期課程への進学を許される。修士論文が「進学可」のレベルに達していない場合，修士号は授与するものの，研究科内での後期課程への進学は認めていない。これは，「進学可」と判定する場合の修士論文の合格要件には，修士論文が満たすべき条件に加えて，後期課程への進学後さらに研究を発展させるための潜在的能力が論文に表れているかどうかが含まれていることを意味する。

Ｂ

博士課程後期課程の修了：課程博士の取得

博士課程後期課程への進学後は，上述の「総合学力試験」（第１群と第２群）の合格によって基礎学力は既に有しているとみなされるため，自己の専門分野の研究が中心となる。
後期課程の修了に必要な修得単位は第６群科目（演習）のみであり，そこで博士論文の作成指導が行われる。ただし，課程博士号取得の候補者となるためには，後期課程（３年間）の途中で，「総合学力試験」の第１群をもう１科目（計２科目）合格することに加えて，通称「第２論文」と呼ばれる論文を提出し，その審査に合格する必要がある。経営学研究科
では，これを「総合学力試験」の第３群として位置づけている。
「第２論文」は，その後に作成される課程博士論文の骨格となるもので，通常は後期課
程１年次の後期以降に当該論文を提出し，その審査を受けるという形で行われ，審査に合格すれば「論文指導委員会」が組織される。その後は，課程博士論文提出までの期間，当該委員会の指導を受けながら，課程博士論文を完成させることになる。
提出した「第２論文」の審査に合格しなかったときは，以後半年おきの提出時期に再度論文を提出し審査を受けることができる。もちろん提出を見送ることも可能であるが，少なくとも最短３年間の後期課程在籍で課程博士論文を提出しようとする場合には，３年次の前期までに「第２論文」（総合学力試験の第３群）の審査に合格しておく必要がある。
「総合学力試験」の第１群～第３群のすべてについて合格した学生は，後期課程３年次の 10 月に課程博士論文の論文題目を提出し，それに基づいて「仮審査委員会」が組織される。この「仮審査委員会」は課程博士論文の進捗状況をチェックし，当該論文が課程博士論文として研究科教授会に推薦するものに足るか否かを最終的に判定する。この過程で必要に応じて論文の改訂が要求される。すなわち，課程博士論文の指導には，基本的に複数の教員が関わることになり，それぞれの専門の立場から包括的な指導が行われる。

111

「仮審査委員会」から博士論文として推薦された論文は，審査委員３人ないし４人による審査委員会で最終審査が行われ，合否が判定される。
現行のシステムにより，年々，課程博士号の取得者数は増加し，1999（平成 11）年度以
降は毎年約 20 人の課程博士号取得者を出すに至っている。

Ⅴ－１－２－３

現行カリキュラムの実施状況

現行カリキュラムの実施状況を，第１群，第２群科目の実際の履修状況，総合学力試験の受験状況・合格状況について，教務データに基づいて述べよう。

１）科目の履修状況
第１群科目（特論）と第２群科目（方法論研究）は，ＰｈＤプログラムの「コア科目」
として，学生の研究者としての基礎を形成する上で，重要な科目である。それらの科目の履修状況を 2001（平成 13）年度から 2005（平成 17）年度の５年間について示すと，［表Ⅴ－１－３］のようだった。

表Ⅴ－１－３

第１群・第２群科目の履修者数

第１群科目履修者数
2001

2002

2003

2004

2005

経営管理

20

31

28

24

31

経営制度

29

18

31

25

22

決定分析

10

3

1

5

2

財務会計

26

11

8

8

9

会計制度

12

12

9

6

5

管理会計

8

10

5

10

2

マーケティング

17

23

15

15

15

ファイナンス

29

5

9

8

11

市場経済分析

30

12

16

18

19

2001

2002

2003

2004

2005

統計的方法論

16

17

13

19

19

数学的方法論

37

28

22

15

19

定性的方法論

36

60

58

32

34

第２群科目履修者数

コア科目の実際の履修状況について，二つの事実が指摘される。第一に，2001（平成 13）
年度から 2005 年（平成 17）度までの５年間で，第１群科目の履修延べ数は 663 件，第２112

群科目の履修延べ数は 425 件ある。年平均に換算すると，第１群科目は約 133 件，第２群
科目は約 85 件である。同じ 2001（平成 12）年度から 2005 年（平成 17）度までの５年間の，博士課程前期課程入学者総数は 213 人，したがって１年当たり平均約 42 人であるから，この年平均履修人数は，１人の学生が博士課程前期課程の在籍期間を通じて履修する科目
数の概算値として，第１群科目が３科目，第２群科目が２科目であるということを意味する。他方，第３群科目は，開講科目が年によって同じではないので第１群・第２群と同じやり方で履修科目数の概算をすることはできないが，ちなみに 2004 年度入学者が修士修了までに履修した第３群科目をすべて数え上げて１人あたりの履修科目数に換算すると約3.5 科目だった。上に述べた博士課程前期課程の履修要件は第１群，第２群，第３群合わ
せて 14 単位以上，つまり７科目以上を要求しているが，2004 年度入学者の第３群履修行動を単純に上乗せすると，合計で 8.5 科目を履修していることになる。要約すると，平均的な学生は，博士課程前期課程の在籍期間を通じて，第１群科目を３科目，第２群科目を２科目，第３群科目を 3.5 科目履修している。後述するように，経営学の研究には，多くの場合，複数の研究方法を併用することが求められる。したがって，学生が実際に履修している科目のこのような第１群，第２群，第３群間の配分は，研究に必要な各分野の基礎的知識を身につけるとともに，研究に必要な方法を習得するという現行のカリキュラム設計の意図に照らして，バランスのとれたものと言うことができる。
第二に，しかしながら，個々の科目ごとについて見ると，履修人数には，科目によってかなりのバラツキがある。すなわち，第１群（特論）では，経営管理と経営制度の履修者数が突出している。これに対して，決定分析の履修者は極端に少ない。第２群では定性的方法論の履修者が突出して多い。

２）総合学力試験の実施状況
先にも述べたように，課程博士号取得のためには，必要単位数の修得（演習を含めて合計 38 単位）とは別に，第１群科目（特論）に対応する２科目，第２群科目（方法論研究）に対応する１科目，計３科目の総合学力試験に合格する必要がある。これに総合学力試験の第３群とされる「第２論文」の審査に合格して，はじめて課程博士論文の作成に専念できる，いわゆる課程博士号取得候補者となるのである。したがって，総合学力試験の合格状況をみることは，課程博士号の取得状況を考える上できわめて重要である。
［表Ⅴ－1－４］と［表Ⅴ－１－５］は，総合学力試験（第１群９科目，第２群３科目）の科目別の受験者数と合格者数の年度別推移を示している。

113

表Ⅴ－１－４

総合学力試験の実施状況（その１：第１群（特論））

2000.3

2000.92001.3

2001.92002.3

2002.92003.3

2003.92004.3

2004.82005.32005.8

経営管理

10

6

18

9

9

3

23

14

12

5

21

13

13

9

20

15

9

2

26

15

5

2

30

13

経営制度

6

4

17

6

4

2

14

8

4

3

14

6

5

2

10

7

11

3

27

15

5

4

18

3

決定分析

1

0

1

1

2

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

財務会計

4

3

9

3

3

0

12

8

4

3

8

4

6

3

9

5

4

2

4

1

3

0

11

6

会計制度

6

3

8

5

4

1

3

0

6

2

7

2

5

3

3

0

4

1

3

0

2

0

1

0

管理会計

3

3

6

3

2

1

4

0

1

1

2

2

6

3

1

0

2

1

5

2

2

2

1

0

マーケティング

4

3

12

9

5

5

7

5

3

2

5

0

13

12

9

5

2

0

14

9

1

0

11

7

ファイナンス

0

0

4

2

2

2

4

0

4

1

5

4

2

1

6

0

4

1

5

0

3

1

3

0

市場経済分析

7

0

10

6

3

1

8

3

5

2

14

9

3

1

14

8

5

1

16

7

6

2

16

15

※

各欄ともに左側の数字が受験者数，右側の数字が合格者数を示している。

表Ⅴ－１－５

総合学力試験の実施状況（その２：第２群（方法論研究））

2000.3

2000.92001.3

2001.92002.3

2002.92003.3

2003.92004.3

2004.82005.32005.8

統計的方法論

1

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

1

0

2

1

3

2

1

0

数学的方法論

3

2

13

10

4

0

23

11

10

10

17

12

4

1

15

10

6

2

13

4

5

3

12

12

定性的方法論

12

10

23

11

10

4

21

11

9

7

16

8

11

10

20

14

12

1

36

20

5

2

32

19

総合学力試験の実施状況に関して指摘すべきことは，受験者全体に占める各科目の割合が大きな偏りをみせていることである。すなわち，第１群（特論）では，経営管理が受験
者数，合格者数とも突出している。これに続いて，経営制度の受験者数が顕著に多い。これに対し，決定分析は受験者数，合格者数とも極端に少ない。第２群（方法論）では，受験者数と合格者数の科目間の偏りはいっそう顕著である。定性的方法論の受験者数，合格者数が極めて多いのに対して，統計的方法論のそれはほとんど皆無に等しい。このような科目間の偏りは，総合学力試験導入時から一貫して見られる傾向である。
その原因が，合格率に左右された学生の受験対策行動でないことは，次に掲げる［表Ⅴ－１－６］の示す合格率によって明らかである。経営管理や定性的方法論の合格率が他の科目に比して高いというわけではない。

114

表Ⅴ－１－６

第１群・第２群の科目別合格率
合格率

第１群
第２群
※

経営管理

42%

経営制度

30%

決定分析

0%

財務会計

42%

会計制度

0%

管理会計

66%

マーケティング58%

ファイナンス16%

市場経済分析

77%

統計的方法論50%

数学的方法論88%

定性的方法論56%

2005 年 3 月と 8 月に実施した総合学力試験の合格率の平均値

むしろ，第１群科目に関しては，学生の研究分野の偏りを適切に反映していると言うことができる。これに対して，第２群科目にある科目間の偏りは，学生の研究手法の分布とは必ずしも対応していない，ということが言える。このことの背景には，次の事情がある。
博士後期課程で行われる研究のかなりが，定性的方法と統計的方法を併用して行われる。
ところが，総合学力試験の制度は，１人の学生に第２群から１科目を受験するよう指定しているため，学生は定性的方法論と統計的方法論との間でいずれか一方を選択することになるという事情である。ただし，この事情だけで，上に見た極端な偏りが説明されるわけではない。実際の偏りは，第２群科目の教育に関して何らかの対策が必要であることを示唆している。その対策に関しては，後述のＰｈＤプログラムの改革と拡充の項で述べる。
（文責：末廣英生）

Ⅴ－１－３

大学院学生（ＰｈＤプログラム）に対する支援体制

大学院教育（ＰｈＤプログラム）の目標の達成には，それにふさわしい設備，施設，制度等，ハードとソフトの両面での支援体制や環境条件が整備される必要があることは言うまでもない。
設備面では研究室，図書館，情報処理施設等が，また，制度面では奨学金制度や授業料免除制度の採用度，学生たちの学習・生活相談を担当する学生委員等を中心とする教員と研究科教務係等の事務組織のサービスの水準，あるいは，より広く，産業界との交流の機会，大学間協定による海外留学などの国際交流の機会提供の水準が問われる。

115

Ⅴ－１－３－１
Ａ

学習環境

物的設備

教室・図書館・情報関連設備等の物的設備については，本報告書の「Ⅲ－５」と「Ⅲ－６」の各項で詳述しているので，ここでは，大学院教育（ＰｈＤプログラム）に関連してその概要のみの記述にとどめたい。

１）研究室
大学院のＰｈＤプログラムの学生（一般院生）にとって勉学の基本となる研究室については，しばらくの間第三学舎と第四学舎に大小計９室を確保し，合わせて約 140 席を用意して学生の個人利用に供してきたが，2004（平成 16）年に新たに研究棟フロンティア館が竣工したので，大学院のＰｈＤプログラム学生用研究室の再配置を行い，2004（平成 16）
年度より第三学舎，第四学舎およびフロンティア館に大小計９室を確保し，合わせて約 200席を用意することにした。これによって，ＰｈＤプログラムの全ての学生に個人利用の研究用スペースを提供できることになった。
２）図書館（社会科学系図書館等）
一般院生が主として利用する附属図書館は，神戸大学に８つの館・室が存在する附属図書館のうち，社会科学系図書館である。
社会科学系図書館は，旧制神戸高等商業学校以来の歴史をもち，学内で一番古く，社会科学系分野の大学図書館として，わが国でも最高水準の蔵書数を誇っている。
蔵書数は，開架図書と書庫内図書を合わせて，和書約 56 万冊，洋書約 66 万冊，合計約122 万冊であり，大学院学生は，図書館内の書庫内の立入りが認められ，最大限，開架図
書６冊（２週間）と書庫内図書 20 冊（２か月間）の館外貸出サービスを受けることができる。
開館時間は，原則として，平日が 8:45～21:30，土・日が 10:00～18:00（第１日曜を除く）となっており，土・日も利用可能にして，一般院生の便宜を図っている。
また，社会科学系図書館には，全国で九つの国立大学附属図書館に設けられている「外国雑誌センター」があり，主として人文・社会科学系の外国雑誌を収集するセンターとなっており，現在約 1,000 種類の雑誌が所蔵され，全国的な利用に供されている。これ以外にも阪神大震災の各種資料を保管する震災文庫なども併置されている。
さらに，同じ六甲台キャンパスには，附属図書館以外に，神戸大学経済経営研究所が管理する経済経営研究所図書室や附属政策研究リエゾンセンター，国連寄託図書館があり，これらの施設が所蔵する図書や雑誌等についても，大学院の学生は利用することができる。
３）情報関連設備
授業用あるいは学生の自主学習のための教育用コンピュータは第３学舎にある六甲台電
算機室，情報処理教室および演習室に設置されている。これらの設備は，主に社会科学系
４部局（経営学研究科，経済学研究科，法学研究科，および国際協力研究科）に所属する

116

学生の共用施設である。電算機室と情報処理教室には学術情報基盤センター管理のマシン
147 台が配置されている。ここのマシンは 2006（平成 18）年４月に Windows から iMac に更新されたところである。演習室には経営学研究科，経済学研究科および法学研究科が共同で設置した Windows マシン 41 台がある。これらの教育用コンピュータには文書作成，
表計算，プレゼンテーションソフト，エディター，各種統計パッケージ，ソフトウエア開発環境など多岐にわたるソフトが用意されている。また当然のことながらすべてのＰＣは
インターネットに接続可能である。
近年，経営学研究科では，その教育研究活動をサポートするために，ネットワーク関連
で，次のような設備改善を実施している。
①

無線ＬＡＮの展開②

総合学力試験受験届や論題届・題目届をＷｅｂ上で行うシステムの開発③

商用データベース検索サービス④

統計処理専用ＰＣの貸し出し⑤

研究室のある第３学舎，第４学舎，フロンティア館へのネットワークプリンタの設
置

４）厚生施設（食堂等）
経営学研究科の大学院学生の多くは，神戸大学生協の六甲台店舗を利用している。１階にあるカフェテリア食堂（いわゆる学生食堂）の収容人数は約 400 人であり，また，同３階にあるレストラン（混雑時は教職員の利用が優先となっているが教職員専用ではない）とあわせると 500 席近い収容人数となり，以前より 100 席以上の増加となっている。建物
２階には購買・書籍部があり，日用品・文具・コンピュータ・サプライ品や書籍等を購入できる。また旅行代理店サービスも取り扱っている。
これらの営業は，原則は平日のみであるが，カフェテリア食堂および書籍・購買部は学期中の土曜にも昼食時間帯に限って短縮営業されている。
上記のようなハード面での支援体制の水準は，学生数の増大もあり，必ずしも十分なものとはいいがたいが，教員研究用のニーズとのバランスを考慮しながら，不断に拡充に努
めている。

Ｂ

人的サービス

１）教員とのコミュニケーション
経営学研究科では，学部教育と同様に，大学院教育（ＰｈＤプログラム）においても，演習（ゼミナール）による教育をきわめて重視している。このため，学生と教員とのコミュニケーションは，一般院生の数が増えてはいるが，学位論文（修士論文・博士論文）の指導を中心に適切になされていると考えられる。
２）事務職員とのコミュニケーション
事務職員の対応が不適当であると指摘する学生が少なくない。おおむね適切なコミュニ117ケーションがなされているとはいえ，従来のアンケート調査の結果からも，「事務手続の環境」について満足していると回答した平均評点は相対的に低く，事務職員の定員削減，さらに統合化が進みつつある現在，事務サービスに対する学生の不満が蓄積されている可能性がある。この解決のためには，その知識の専門性に鑑み，必要に応じた人材の固定化が本人の不利にならない形で行えるシステム構築が不可欠だろう。

Ⅴ－１－３－２

経済支援

Ａ 奨学金
大学院の学生については，日本学生支援機構の奨学金の他に，地方公共団体や民間団体が提供する 13 の地方奨学金を募集している。
最近５年間の経営学研究科所属の大学院学生の各種奨学金の受給状況の年度別推移を示したのが，［表Ⅴ－１－７］である。［表Ⅴ－１－７］に示されているとおり，各種奨学金に対する申請者は少なくなく，多くの大学院生が，奨学金に依存しながら学業に励んでいることが分かる。
表Ⅴ－１－７

各種奨学金への申請者数と受給者数の年度別推移（大学院）
2001

2002

2004

2003

2005

申請 採用 申請 採用 申請 採用 申請 採用 申請 採用※

Ｂ

日本学生支援機構奨学金

42

41

29

28

50

49

35

34

32

31

地方奨学金

10

2

10

0

4

1

9

0

12

0

日本学生支援機構奨学金は，旧日本育英会奨学金であり，2004 年度より現在の名称となっている。

授業料免除
また，学生に対する経済的支援制度の一つとして授業料免除制度がある。国立大学法人への移行に伴い，授業料が法人の収入となってからは，経営学研究科では授業料免除について，独自に許可（全免・半免）あるいは不許可という決定を行うことはできない。
［表Ⅴ－１－８］は，最近の５年間について，経営学研究科所属学生（学部・大学院）の授業料免除に関する申請数と許可（全免・半免）された数の半期別推移を示したもので
ある。

118

表Ⅴ－１－８

2001年度
前期

2001年度
後期

2002年度
前期

2002年度
後期

2003年度
前期

2003年度
後期

2004年度
前期

2004年度
後期

2005年度
前期

2005年度
後期

授業料免除の申請数と許可数の半期別推移

学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
小
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
小
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
小
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
小
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
小
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
小
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
小
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
小
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
小
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
小
計

申請数
63
26
30
21
140
54
17
25
23
119
48
7
28
17
100
48
9
23
14
94
68
15
24
21
128
63
12
23
15
113
62
19
22
15
118
59
16
19
10
104
79
17
28
16
140
71
12
23
14
120

119

全免
34
16
17
13
80
32
13
17
14
76
22
4
11
8
45
26
8
15
5
54
36
9
8
9
62
39
9
12
6
66
36
13
9
6
64
41
13
14
8
76
40
12
11
3
66
38
10
10
3
61

半免
1
0
0
3
4
2
0
0
3
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12
2
10
5
29
17
2
9
6
34

不許可
28
10
13
5
56
20
4
8
6
38
26
3
17
9
55
22
1
8
9
40
32
6
16
12
66
24
3
11
9
47
26
6
13
9
54
18
3
5
2
28
27
3
7
8
45
16
0
4
5
25

［表Ⅴ－１－８］に示されているとおり，授業料免除制度の申請者数は，30～50 名程度で推移しており，大学院生にとっても重要な経済的支援制度の一つとなっている。また年度によって変動があるものの，経営学研究科の大学院学生については学部生に比べると相対的に高い受給率ないし許可率を維持している。しかし，経年的には，その採用率ないし許可率の低下傾向が明らかにみられる。その事由として，全学的な大学院学生数の増大と予算規模との関係があると考えられるが，現在ではこれらの取扱いが本部学務部で一括して行われる体制に変更されたこともあって，研究科として対応できることは限られている。
Ｃ

日本学術振興会「特別研究員」「外国人特別研究員」制度への申請・採択状況
日本学術振興会では，大学院博士課程在学者および大学院博士課程修了者等で，優れた研究能力を有し，大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し，研究奨励金を支給する制度を設けている。また，諸外国の博士号取得直後の若手研究者に対しては，我が国の大学等において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供する「外国人特別研究員」の制度が設けられている。
［表Ｖ－１－９］は，「特別研究員」および「外国人特別研究員」制度への申請者数と採用者数を示している。「特別研究員」に対しては，毎年 10 名前後が申請しており，そのう
ち１名が採用されている。
「特別研究員」への採用が難関であることを考慮すれば，毎年採用者を出していることは健闘していると評価することができる。
「外国人特別研究員」については，2004（平成 16）年と 2005（平成 17）年に２件の申請を行い，2005 年に１名が採用されている。
大学院生が質の高い研究活動を行うためには，これらの研究資金を積極的に活用することが求められることから，今後，制度を周知させ，申請者を増やすことが課題である。
表Ⅴ－１－９日本学術振興会特別研究員への申請者数と採用者数の年度別推移
2001

2002

2004

2003

2005
申請 採用

申請

採用

申請

採用

申請

採用

申請

採用

特別研究員

8

1

12

1

8

1

7

1

8

2

外国人特別研究員

－

－

－

－

－

－

2

0

2

1

（文責：梶原武久）

120

Ⅴ－１－４

大学院教育（ＰｈＤプログラム）の成果および目標の達成状況

Ⅴ－１－４－１

Ａ

アドミッション・ポリシー：大学院学生（ＰｈＤプログラム）の受入方針

アドミッション・ポリシーと入学形態

経営学研究科は，創設以来，伝統的に出身大学・出身学部にかかわらず，広く門戸を開放して，優秀かつできるだけ幅広い能力を持つ学生を受け入れるという基本方針のもとで入学者の選抜を行ってきた。そして，多数の優秀な研究者を輩出してきたと言うことができる。
この基本的な方針に加え，1990 年代から継続的に整備してきたＰｈＤプログラムの人材育成機能を生かし，さらに多くの有為な人材を集めて育成する必要から，2006（平成 18）
年度にアドミッション・ポリシーを新たに定め，経営学研究科規則として文書化した。
すなわち，現在のＰｈＤプログラムは，前期課程からの入学を前提とした５年一貫教育
体制で，経営学・会計学・市場科学（商学）の諸分野で高度の研究・教育に従事できる人
材を組織的に育成する仕組みとなっている。とりわけ，博士課程前期課程における基礎教
育の体系化によって，受け入れた学生を，経営学・会計学・商学並びに関連する基礎的学
問分野の高度な専門知識を持ち，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得して，大学・研究機関並びに産業界で活躍する人材に育成できるようにした。その上で，さらに，特に優れた研究能力を持つ者を博士課程後期課程に進学させ，経営学・会計学・商学の各分野の深い専門知識に精通して独創的研究を行い，大学や研究機関等での高度な研究・教育に従事して当該分野の発展に主導的役割を果たす人材を育成できるようにした。
このプログラムにふさわしい学生として，経営学研究科は，次のような資質と能力を持つ者を広く受け入れることとしたのである。
1． 経営学・会計学・商学が対象とする経営現象について，その原理を探求しようとする
強い熱意を持つ者
2． 経営学・会計学・商学が対象とする経営現象を解明する科学的方法論を身につける基
礎的能力，すなわち経営現象の論理的理解力，論理的思考力・分析力を持つ者
3． 経営学・会計学・商学の成果を，科学的方法論を通じて新たな科学的知見に結びつける基礎的能力，すなわち経営現象の原理に関する想像力，洞察力を持つ者
これらの学生を受け入れるために，前期課程への入学者選抜を，前期課程（一般学生：第Ⅰ期），前期課程（一般学生：第Ⅱ期），前期課程（外国人特別学生）の３種類の試験によって行っている。
（なお，次年度より，前期課程に推薦入試制度を導入するとともに，外国人特別学生選抜も２期にわたって実施することが決まっている。）入学形態の上からは，
一般学生選抜，外国人特別選抜という２形態を実施していることになる。また，他の研究科で前期課程を修了し，引き続いて本研究科で博士論文の研究を行いたい学生を受け入れるために，博士課程後期課程（一般学生），後期課程（社会人学生）の２種類の入学者選抜試験を実施している。さらに，社会人や海外からの博士課程入学希望者等を想定し，博士課程前期課程科目等履修生，研究生の制度を設けて，その入学者の選抜を行っている。

121

Ｂ

入学者の選抜方法

経営学研究科の入学者選抜のうち，大学院のＰｈＤプログラムに関連した選抜方法の詳細は，以下のとおりである。

１）博士課程前期課程（募集人員：第Ⅱ期の募集を含めて 51 人（ただし，社会人学生を含まない））(1) 前期課程（一般学生）① 選考方法
学力試験の成績，面接，出身大学の調査書等の内容を総合して選考② 学力試験
○外国語
英語４題から２題を選択（ただし，ＴＯＥＦＬの成績が 677 点満点中 570 点以上（Computer-Based Testing の場合 300 点中 230 点以上）であれば外国語試験を免除する）○専門科目
経営学領域（経営管理，人的資源管理，経営財務，企業政府関係，経営統計，
経営数学，経営史，経営戦略，テクノロジー・マネジメント），会計学領域（簿記，財務会計，税務会計，会計監査，管理会計，社会環境会計，国際会計），商学領域（マーケティング・流通システム，貿易，交通，ロジスティクス，金融・証券市場，保険，産業組織論），経済学から２科目を選択（ただし，少なくとも１科目は志望する専門領域から選択すること）③ 面接（提出された研究計画書を中心として行う）(2) 前期課程（一般学生：第Ⅱ期）（①・②ともに(1)と同じ）(3) 前期課程（外国人特別学生）① 選考方法
学力試験の成績，面接，出身大学の成績を総合して選考② 学力試験
○外国語（英語）○日本語（日本国際教育協会・国際交流基金主催の日本語能力試験（１級）又は日本国際教育協会主催の日本留学試験（日本語）の受験をもって代える）○専門科目
経営学領域（経営管理，人的資源管理，経営財務，企業政府関係，経営統計，
経営数学，経営史，経営戦略，テクノロジー・マネジメント），会計学領域（簿記，財務会計，税務会計，会計監査，管理会計，社会環境会計，国際会計），商学領域（マーケティング・流通システム，貿易，交通，ロジスティクス，金融・証券市場，保険，産業組織論），経済学から，主として研究しようとする専門領
域または経済学から１科目を選択

122

③

面接（提出された研究計画書を中心として行う）

２）博士課程後期課程（募集人員：34 人のうちの若干名（社会人学生を含む））(1) 後期課程（一般学生）① 選考方法
学力試験の成績，口述試験，出身大学院・学部の成績等の内容を総合して選考（なお，外国人留学生については，日本国際教育協会・国際交流基金主催の日本
語能力試験（１級）又は日本国際教育協会主催の日本留学試験（日本語）の成績
を選考の対象とする）② 学力試験
○外国語（英語）○専門科目
第１群（経営管理，経営制度，決定分析，財務会計，会計制度，管理会計，マーケティング，ファイナンス，市場経済分析），および，第２群（統計的方法論，
数学的方法論，定性的方法論）から，専攻しようとする科目を含めて，各群から１科目を選択○面接（研究計画書と修士論文等を中心として行う）(2) 後期課程（社会人学生）① 選考方法
学力試験の成績，口述試験，出身大学院・学部の成績等の内容を総合して選考（なお，外国人留学生については，日本国際教育協会・国際交流基金主催の日本語能力試験（１級）又は日本国際教育協会主催の日本留学試験（日本語）の成績を選考の対象とする）② 学力試験
○外国語（英語）○専門科目
第１群（経営管理，経営制度，決定分析，財務会計，会計制度，管理会計，マーケティング，ファイナンス，市場経済分析）から１科目を選択（ただし，神戸大学大学院経営学研究科前期課程修了者は，第２群（統計的方法論，数学的方法論，定性的方法論）から１科目を併せて選択）○面接（研究計画書と修士論文等を中心として行う）
Ｃ

入学者と在学生の現況［表Ⅴ－１－10］は，最近７年間の経営学研究科への大学院学生の受入状況の年度別推移を示したものである。

123

表Ⅴ－１－10

大学院の入学状況の年度別推移
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

前

期

課

程

（うち社会人院生）（うち留学生）

後

期

課

程

入

学

定

員

80

80

105

105

105

105

120

志

願

者

数

301

364

376

413

332

314

300

合

格

者

数

108

105

117

115

111

112

131

入

学

者

数

98

96

110

108

106

105

122

充 足 率 ( % )

122

120

104

102

100

100

101

入

学

定

員

(s)

(s)

54

54

54

54

69

志

願

者

数

(131) (179) (198) (242) (174) (185) (187)

合

格

者

数

(54) (53) (68)(65) (68) (70) (86)

入

学

者

数

(52) (53) (68)(65) (67) (69) (85)

入

学

定

員

(s)

(s)

志

願

者

数

(54) (44) (51)(52) (65) (38) (45)

合

格

者

数

(15) (15) (16)(15) (13) (12) (17)

入

学

者

数

(14) (15) (16)(15) (12) (11) (13)

入

学

定

員

38

38

34

34

34

34

34

志

願

者

数

30

47

45

45

36

49

38

合

格

者

数

22

26

28

27

29

23

25

入学者数(うち留学生)

研

究

生

科目等履修生

※

(s)

(s)

(s)

(s)

(s)

22(2) 26(6) 28(10) 27(5) 29(5) 23(6) 25(4)充 足 率 ( % )

57

68

82

79

85

67

73

入

学

定

員

-

-

-

-

-

-

-

志

願

者

数

26

42

54

70

78

44

59

合

格

者

数

22

37

51

30

34

19

16

入

学

者

数

19

28

40

21

27

13

11

入

学

定

員

-

-

-

-

-

-

-

志

願

者

数

15

11

17

9

4

16

13

合

格

者

数

15

11

17

5

4

5

6

入

学

者

数

15

11

17

5

4

5

6

s＝若干名。なお，社会人と留学生は前期課程の内数を表す

また，［表Ⅴ－１－11］は，最近８年間の経営学研究科の学生の在学状況の年度別推移を示したものである。

124

表Ⅴ－１－11
1998
収容定員

147

大学院の在学状況

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

150

160

160

185

210

210

210

166(19) 191(35)228(24)218(20)231(26)245(30)190(28)186(23)

前期課程

在学者数(うち留学生数)
充足率(%)

113

127

143

136

125

117

90

88

収容定員

100

102

107

114

110

106

102

102

101(12) 109(14)105(30)106(31)

109(35)110(31)120(19)106(14)

98

93

99

103

117

103

後期
課程

在学者数(うち留学生数)
充足率(%)

101106

経営学研究科においては，教育改革および大学院部局化（大学院重点化）に伴い，前期課程と後期課程への入学者数および両課程の在学者総数が大幅に増加してきた。
［表Ⅴ－１－10］と［表Ⅴ－１－11］は，そうした傾向が近年でも継続していることを示している。
前期課程について，入学定員が増加してからも，定員の充足率は 100％以上を維持している。前期課程の入学数の増加は，社会人院生の増加によるものであり，定員の増加に伴い著しく入学者数が増加している。一般院生については概ね 25～30 名の間で推移しており，留学生についても，10～15 名で安定している。近年の傾向としては，前期課程の在学状況に関して，充足率が急激に低下している点が指摘できる。これは，ＭＢＡコースの社会人院生の増加にともない，職務上の都合によって，在学途中で退学する学生が増えていることによるものであり，一般院生の動向に変化はみられない。
後期課程の入学者数は，20～30 名で推移している。そのうち留学生の割合は，２割程度である。後期課程について，近年，入学定員の充足率が低いにもかかわらず，在学者の充足率が増加傾向にある。これは後期課程において３年以上在籍する学生の割合が増加しつつあることによるものであると考えられる。

Ⅴ－１－４－２
Ａ

大学院教育（ＰｈＤプログラム）の成果

修学状況

前項で記述した趨勢には，経営学研究科における近年の課程博士号の授与方針の変化が反映されていると考えられる。
経営学研究科においても，わが国の他の伝統的な社会科学系の研究科と同様に，1990 年
代以前においては，大学や研究機関等で研究職に従事する人材，高度な研究に従事しうる専門職業人の育成を使命としつつも，博士課程後期課程の教育と博士号の授与とを直結させる方針を取っていなかった。したがって，後期課程への進学者は，ほとんど例外なく，後期課程在学中か単位修得時に退学し，大学の教職等の研究職に就く道を選んだ。
しかし，課程博士号を積極的に授与するという方針への転換は，経営学研究科が大学院
制度の改革に動き出した 1980 年代末に行われ，1989（平成元）年度以降，課程博士号の授125

与が促進されることになった。
その条件は，本報告書の「Ⅱ－２－２－１」に記されているように，専門的な研究職への登竜門として，経営学全般と基礎的学問分野の専門知識，その特定分野の専門知識に精通し，独創性ある研究を行う能力があることを，その研究内容において示すことにある。
このような経営学研究科における方針転換に最も敏感に反応したのは，母国での研究職等への就職条件に博士学位の取得を原則として条件づけられ，学位取得を大学院での研究目的としている海外からの留学生であった。彼らにとって，研究科の方針転換は，在学年数を延長しても，この条件にかなう研究を完成し，課程博士論文を提出しようとする強い刺激となった。これが 1990 年代中期までの状況であり，この間に課程博士の学位を取得した留学生の大半は，主として東アジア地域の母国の大学の教職に就き，経営学研究科のみ
ならず，わが国の関係学界の国際交流とネットワークの貴重な一翼を担うに至っている。
こうした事情を反映して，［表Ⅴ－１－12］に示されているとおり，初期における課程博
士授与のほとんどが留学生に対するものである。それ以降においても，留学生の課程博士号取得者数は，１～６名の幅で安定して推移している。
表Ⅴ－１－１２

課程博士の授与数の年度別推移

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

経営学博士

4

7

5

7

9

15

14

18

13

21

13

17

143

商 学 博 士

1

5

3

2

1

5

5

1

4

5

6

5

43

合

5

12

8

9

10

20

19

19

17

26

19

22

186

(5)

(4)

(2)

(2)

(3)

(1)

(4)

(6)

(2)

(4)

(2)

(4)

(39)

計

（うち留学生）※計

なお，経営学博士には博士（経営学），商学博士には博士（商学）を含む。

近年，前期課程および後期課程の定員の増加に伴い課程博士号取得者数が急増している。
ここ数年間においては，課程博士号授与数が 20 人程度で推移しており，中でも日本人学生の課程博士号取得者が急激に増えている。
このような 1990 年代後半以降における日本人一般院生の課程博士学位取得者の増加傾
向は，この時期に整備された現行の大学院（ＰｈＤプログラム）の教育体制の下で，上記の方針変更が一般院生の全体に浸透し，先に述べた教員側の演習指導における学生側の満足度に示されている熱意と努力と相まって，学界への登竜門としての課程博士号の取得という国際慣行との調和化が，経営学研究科で次第に進みつつあることを示している。
他方，［表Ⅴ－１－13］に示されているとおり，従来的な後期課程単位修得者数は徐々に減少傾向にある。

126

表Ⅴ－１－１３課程修了者数と単位修得者数の年度別推移

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

前期課程修了者

52

77

47

50

92

101

93

89

116

103

105

（うち社会人ＭＢＡ）

(22)

(35)

(26)

(13)

(58)

(52)

(54)

(46)

(45)

(64)

(63) (478)

後期課程単位修得者

3

3

2

9

9

4

7

9

6

4

2

計
925

58

このような現状は，経営学の多様な研究のあり方，その学際的応用研究としての学問的性格，教育の質的水準の維持・向上が特に重要視されるＰｈＤプログラムの特質，さらに，課程博士の学位取得者の社会への受入態勢等を反映しており，今後ともその推移を注意深く見守っていく必要があろう。

Ｂ

教育成果の評価

上述したような推移を踏まえて，経営学研究科における教育目標との関連で，その教育成果の自己点検・評価が求められる。
まず，先に示した入学状況実績からみると，特に志願者数と定員充足率から見て，経営学研究科が設定している教育目標はひとまず社会的認知を得ていること，また，近年の大学院部局化による定員増という条件下での高水準の定員充足率は，その期待に添うべく，現有資源の制約の中で，経営学研究科がその社会的職責をひとまず全うしている姿勢をあらわしていると判断したい。
このことは，博士課程前期課程の入学者の出身地域分布にも現れている。
［表Ｖ－１－14］は，経営学研究科の博士課程前期課程入学者の出身地分布を出身大学の所在地を基準に年度別に集計したものであるが，そこからも，経営学研究科が，近畿地域を中心としながらも，全国から，また，海外からも，経営学研究を志す学生を集めていることが示されている。近年では，関東出身の入学者も少なくない。その意味で，西日本
のみならず，全国的な経営学の教育研究のセンターとしての地位を確立しつつあると言うことができる。

127

表Ⅴ－１－14

大学院入学者（前期課程）の出身地域分布の年度別推移

1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 合計
入学者数

出身大学所在地

33

63

74

62

65

105

114

99

96

137

109

106

105

北海道・東北

1

3

1

1

1

2

0

2

1

4

1

3

5

2

27

関東

7

11

14

10

9

10

9

15

18

25

32

20

19

25

224

中部

1

1

1

1

2

5

2

4

4

8

5

7

7

8

56

近畿

23

33

44

39

38

65

39

54

55

79

52

61

60

69

740

中・四国

0

4

6

4

3

7

4

8

2

3

4

6

4

7

62

九州

1

1

2

1

5

5

1

0

1

5

1

2

2

4

36

海外

0

10

6

6

7

11

6

6

15

13

14

7

8

7

145

※１

1994（平成６）年度から外国人入学者を含めている※２

1998（平成 10）年度から 10 月入学者を含めている

122 1290

他方，ＰｈＤプログラムの教育を受けた一般院生の就職状況については，［表Ｖ－１－15］に研究職での就職状況が示されている。この表からも，中部から九州にかけての西日本を中心に全国的な範囲で，国公立・私立の大学や研究機関への，経営学分野の研究者の養成
校ないし供給源としての役割を，一貫して果たしている状況を見ることができる。
表Ⅴ－１－15

大学院生の研究職就職地域分布の年度別推移

1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 合計
2

4

1

7

4

2

4

3

4

8

5

5

6

55

私立大学就職者数

2

6

8

4

1

11

10

5

5

6

11

6

7

82

国外の大学就職者数

1

1

0

0

0

0

1

0

2

0

1

2

0

8

北海道・東北

0

0

0

2

2

0

0

2

1

1

1

0

1

10

関東

0

0

1

1

0

0

0

1

3

3

3

1

2

15

中部

0

1

0

2

1

2

3

0

0

0

0

0

0

9

近畿

3

7

4

3

1

7

7

3

3

9

9

9

9

74

中・四国

1

2

4

3

1

1

1

1

1

0

3

1

0

19

九州

0

0

0

0

0

3

3

1

1

1

1

0

1

11

海外

1

1

0

0

0

0

1

0

2

0

1

2

0

8

就職大学所在地

国公立大学就職者数

反面，［表Ⅴ－１－15］からは，経営学研究科のＰｈＤプログラムの在学生・修了者に対する全国の研究機関の受入数がほぼ年間 10～20 人の幅で推移していることが確かめられる。
この受入側の状況や需要水準を所与としてみた場合，後期課程への進学条件を厳しくし，一定の歯止めをかけた現行の制度の下でも，30 人規模にまで増大した後期課程進学者，お128よび，それに応じて膨らんでいく在学生への教育の水準をいかに維持し，より広く柔軟な視点から，大学院教育（ＰｈＤプログラム）の目的と目標，内容と方法，課程博士号（ＰｈＤ）の資格・能力の社会的認知を促進し，それにふさわしい就職先とポスト・評価に対するより円滑な誘導体制を確立するかが，今後ますます重要な課題となろう。
（文責：梶原武久）

Ⅴ－１－５

ＰｈＤプログラムの改革と拡充

Ⅴ－１－５－１

ＰｈＤプログラムの改革と拡充

ＰｈＤプログラムの現行のカリキュラムは 1995（平成 7）年度に導入されたものであり，
約 10 年間の実績を通じて，それ以前に比して格段に増加した経営学研究科の学生に体系的教育を施し，同時に課程博士学位（ＰｈＤ）の取得を促進する，という当初の目的を達成してきたと言うことができる。
しかし，同時に，現行のカリキュラムにさらなる改善の必要があることも，また約 10年間の施行の結果次第に明らかとなりつつある。そのいくつかは，過去６回にわたって公刊されたこの自己評価報告書の各号で，個別に指摘されてもきた。
現行カリキュラムの最も大きな問題の一つは，第２群（方法論）の科目履修の実際状況と第２群（方法論）の総合学力試験の受験・合格状況とに見られる，科目間の極端な偏りである。
「Ｖ－１－２－３」で詳しく述べたように，統計的方法論，数学的方法論，定性的方法論の３科目のうち，定性的方法論の科目履修者数，総合学力試験受験者数・合格者数が突出して多く，他方統計的方法論のそれは極端に少ないのである。そして，その偏りは，学生が実際に研究者として必要な方法論の分布と必ずしも正確に対応しているわけではない，ということである。
研究者として統計的方法を身につける必要があるにもかかわらず，統計的方法論を履修しなかったり，あるいは履修しても総合学力試験を受験しなかったり，合格しなかったりする学生が少なからず存在する理由は複合的である。その一つは，現行カリキュラムでは，
統計的方法論は毎年半期１回開講され，その講義の中で確率論の復習から推定・検定の統計的方法までを講義するため，講義内容が過重になっているということがある。その結果
として，学生は，統計的方法を未消化にしてしまっているという可能性が高い。もう一つの要因は，学生の多様化である。経営学研究科における大学院拡充計画に伴って，入学する学生が受けてくる大学教育が多様化している。特に，大学教育の中で数学のトレーニン
グを必ずしも十分に受けない分野の学生が，経営学研究科に入学するケースが増えてきていると推測される。そのような学生には，統計的方法論を受講する前に，それに必要な数学と確率論の準備教育が必要である。
そこで，2006（平成 18）年度は，試みに，臨時の増設科目として統計的方法論特殊研究を開講することとした。そして，第２群統計的方法論研究の講義内容を二つに分割して，まず前期に統計的方法論特殊研究で統計的方法に必要な確率論を講義し，後期に開講される統計的方法論研究では推定・検定の統計的方法を講義することとした。学生は，大学教育の中で数学のトレーニングを必ずしも十分に受けない分野の学生も含め，前期に統計的129

方法論特殊研究を履修し，続いて後期に統計的方法論研究を履修することで，これまでに
較べて統計的方法論を十分余裕をもって身につけることが期待される。その成果の有無を検証するには時間を要するが，少なくとも 2006（平成 18）年度前期の統計的方法論特殊研
究の履修者数は約 30 名であり，[表Ｖ－１－３]に掲げたこれまでの第２群統計的方法論研
究の履修者数に対してハッキリとした正の効果が現れていることは，明らかである。
現行カリキュラムの問題に対処する改革を行うとともに，その拡充の施策も行った。第一に，海外で活躍する研究者を中心に，経営学研究科の教員以外の研究者による臨時講義
を開講し，［表Ⅴ－１－１］に掲げる科目でカバーされない領域の教育を行うとともに，海外で行われているグローバル・スタンダード教育を施すのがその目的である。そのような臨時講義として 2006（平成 18）年度に特別に開講された講義は，金融工学特殊研究（江上雅彦ミシガン大学助教授），グローバル・サプライチェーン特殊研究（小田部正明テンプル大学教授），マーケティング特殊研究（岡田英理香ワシントン大学助教授）である。
第二に，博士課程後期課程の学生の研究環境の整備として，統計的方法による研究を支援，促進する目的で，データベースの整備と統計解析環境の整備を行った。具体的には，企業の財務データを中心として，日経 NEEDS，日経 BP 記事検索，EOL，e-AURORA SUPERFOCUSとデータベース契約を行い，学生がそれらのデータベースを用いて研究することができるようにした。また，データの統計解析を行う場合のために，SPSS を初めとする標準的な統計解析ソフトを搭載したノートパソコンを，2006（平成 18 年度）から学生に貸与し，研究させることとした。
これらは，経営学研究科の学生の教育拡充であるが，それと並んで，交換留学協定を締結している海外大学から留学してくる学生の教育体制の整備にも着手した。経営学研究科
が大学院生の交換留学協定を結んでいる主な大学・研究科は次の[表Ｖ－１－16]に掲げるとおりである。この表で，あわせて協定大学・研究科との過去３年間の留学生交換実績を
示した。

130

表Ⅴ－１－16

交換留学協定を結んでいる大学
協定人数

留学実績数

年度

留学対象人数派遣

受入

University of Washington,

04

学部生１

学部生１

学部生１

Seattle, USA

05

学部生１

学部生１

学部生２

06

学部生３ 院生１ 学部生３

学部生１

04

学部生＋院生３

学部生２

大学（院）名
１

２

Cardiff University,
Cardiff, Wales,

院生１

United Kingdom

３

学部生２

05

学部生＋院生３

学部生１

0

06

学部生＋院生３

0

学部生２

WHU

04

院生３

0

院生３

(Wissenschaftliche Hochschule

05

院生３

0

院生３

Fur Unternehmensfuhrung)

06

院生３

0

院生３

04

学部生＋院生３

0

院生１

05

学部生＋院生３

0

学部生 1

06

学部生＋院生３0

学部生１

Koblenz, Germany
４

Wirtschaftsuniversitat(WU)
Vienna, Austria

院生１
５

Goteborg University

04

学部生＋院生３0Goteborg, Sweden

６

７

学部生２
院生１

05

学部生＋院生３

学部生 1

学部生１

06

学部生＋院生３

学部生２

学部生１

ESCP/EAP European School of 04

院生３

院生２

0

Management

05

院生３

0

0

Paris, France

06

院生３

0

0

de 04

院生３

0

0

Management

05

院生３

0

0

Marseille, France

06

学部生＋院生３

学部生 1

院生３

EUROMED

Marseille

Ecole

院生１
８

９

NHH

04

適用外

(Norges HandelsHoyskole)

05

学部生＋院生２

学部生１

院生１

Bergen, Norway

06

学部生＋院生２00Chulalongkorn University

04

学部生＋院生３00Bangkok, Thailand

05

学部生＋院生３0006

学部生＋院生３00（注）院生はＭＢＡ生を表す。(対象期間中に一般院生なしのため)131

[協定内容経緯解説]：
１）協定校数の拡大
・NHH は 2005（平成 17）年度から発効。
２）交換留学対象人数の増加
・University of Washington は 2006（平成 18）年に改定更新された。対象人数を増加した。
・WHU については，先方制度の変更にて，2007（平成 19）年度より学部生も対象となるように改定し更新した。
・EUROMED は，元は ESCMP, Marseille, France という院生のみ３名以内，での協定校であったが，改組された。2006（平成 18）年度より学部生も対象となった。
[表Ｖ－１－16]によれば，経営学研究科には，これらの提携校から，毎年約５名の留学生を受け入れている。これら交換留学生は，来日前にある程度の日本語教育を受けてはいるものの，経営学研究科の講義を十分に理解するには少なからぬ障害がある。そこで，2005（平成 17）年度から，これら交換留学生を主たる対象にして想定した，英語で講義される科目を臨時に開講することとした。その開講科目は，[表 Ｖ－１－17]に掲げるとおりである。
表Ⅴ－１－17

英語による授業2005 年度

2006 年度

Advanced Business-Government Relations

Advanced Business-Government Relations

Advanced Supply Chain Management

Advanced Supply Chain Management
Advanced Management Accounting

Ⅴ－１－５－２

魅力ある大学院プロジェクト

前項で述べた，ＰｈＤプログラムの現行カリキュラム自体の手直し，拡充と並んで，経営学研究科は，そのＰｈＤプログラムの成果を上げる目的で，2005（平成 17）年度に文部科学省が募集した，2005（平成 17）年度から２年間の「魅力ある大学院プロジェクト」に応募し，採択された。
経営学研究科の魅力ある大学院プロジェクトの特徴の一つは，博士課程後期課程で行われる博士論文の指導の成果を，国際的な評価に耐える水準に高め，その結果として論文公刊の道をより確実にするための試みを行ったことである。具体的には，海外の有力な研究者を招聘して，研究方法に関する講義をしていただくとともに，現在執筆中の博士論文ないし執筆した博士論文の発表会を開催して，招聘教授に，その論文について手直しすべき点を直接指導してもらうというものである。
このプロジェクトで，2005（平成 17）年度は，エスノグラフィーによる組織研究の著名な研究者であるテルアビブ大学のクンダ教授を招聘した。まず，クンダ教授に，第２群の132

定性的方法論に対応する組織エスノグラフィーの研究手法に関して８コマの講義をしていただいた。この講義には，経営学研究科学生 20 名，経営学研究科で博士号を取得した研究者 10 名，その他の学生，研究者を含め約 50 名が参加した。参加者に対して行ったアンケ
ート調査によれば，博士号を取得して卒業した研究者を含め経営学研究科のほとんどすべての学生にとって，この講義は，第２群定性的方法論研究の中では時間の制約上ふれることができなかったエスノグラフィーの具体的方法について細かく講義がなされ，非常に有益な講義であったようである。アンケート調査の回答から，いくつか典型的な回答を抜き書きすると，次のようであった。
アンケート項目：あなたは，これまでエスノグラフィックメソッドについて，どこでどのように学びましたか。その時学んだ内容と今回の講義を比較して下さい。
（神戸大学経営学研究科の院生は，必ず定性的方法論との，自分なりの比較を書いて下さい。
）
回答１：これまで受けた授業と比べて，もっともコーディングや分析について詳しく実態を inform してくれた授業だったと思う。
回答２：フィールドに入る前から，フィールドに入ってから記述に至るまでの詳細について学習することができた。定性的方法論でも，金井先生のＭＩＴでの経験が話されたが，今回は，ノートの取り方までの詳細が分かったし，クンダ先生の場合，佐藤先生の場合と比べてみることもできた。
回答３：定性的方法論よりも具体的で，実際に何をすれば良いのかや，困難の解決方法がわかりました。
回答４：これまでの神戸での指導や佐藤先生その他の本から得られた断片的な知識が，総じてつながった，organize された印象です。英語で授業をきちんとして頂けたのもすばらしい機会でした。実際に第一線の研究者とこんなに近くでお会いでき時間を共有できてよかったと思います。
さらに，講義から 1 週間後に行われた，経営学研究科学生，博士号取得研究者による博士論文発表会では，事前にクンダ教授に論文を手渡し，読んでいただいた上で，3 時間にわたって計６本の論文発表が行われ，各論文に対して，クンダ教授から，具体的な手直しの指導が行われた。論文発表者に対して行ったアンケート調査によれば，論文発表者は，非常に多くのものを得たようである。アンケート調査の回答から，いくつか典型的な回答
を抜き書きすると，次のようであった。
アンケート項目：あなたが今回の論文発表でクンダ教授から教えてもらうことのできた
最も価値あることは何ですか。
回答１：発表論文だけでなく，博士論文全体について見通した上アドバイスをいただいた結果，今後自分の研究をどのように本としてまとめて出版するのか，またジャーナルに投稿すべきなのかということを，考える方向が非常にクリアになっ
たこと。

133

回答２：データを眺める視点についての具体的なアイデアをいただき，自分がこれまで
いかにデータを雑に見ていたか反省できましたし，データを見直すモチベーシ
ョンが高まりました。
回答３：定義の問題で，曖昧であったところを鮮明にするヒントをいただけたと思っています。
このプロジェクトで，2006（平成 18）年度は，エディンバラ大学のドーソン教授を招聘した。ドーソン教授には，クンダ教授招聘プロジェクトで行った，博士論文の発表会を，異なる二つのゼミに対して行っていただいた。二つのゼミでの発表論文総数は，博士論文に限って言うと５本で，それ以外のゲスト研究者による研究論文も発表された。論文発表者に対して行ったアンケート調査は，クンダ教授による指導の際と同様の大きな成果が得られたことを示している。
（文責：末廣英生）

Ⅴ－１－６

アンケート調査に基づいたＰｈＤプログラムの評価

Ⅴ－１－６－１

アンケート分析に基づいた大学院授業の評価

1995（平成７）年度から導入された現行のＰｈＤプログラムの教育課程が実際にどの様な効果を持っていたか，改善すべき点は何かを把握することを目的に，授業の内容，進め方および教育環境等に関して，2003（平成 15）年度から継続的に，大学院の授業受講者を対象としてアンケート調査を実施している。ここでは，2005（平成 17）年度のアンケート
結果について報告する。前回の 2003（平成 15）年度の結果（自己評価・外部評価報告書(2002-2003)）との比較・考量については，「Ｖ－１－６－２のＢ」を，アンケート調査項
目等の詳細については，本報告書第７部「資料」編の[アンケート調査関連資料Ｖ-１]

を参照されたい。また，以下の各表に表れる評点は，各評価項目に対する５段階（５：全くそう思う，４：ややそう思う，３：どちらともいえない，２：あまりそう思わない，１：
全くそう思わない）を点数化したものである。

Ａ

授業の内容

授業の内容について，４項目の質問をした。
①問題領域設定の適切性
全体の平均点が 4.26 点，第１群の講義（特論）についても平均点が 4.24 点と高い満足度を示している。しかしながら，即時的な効果を求め，基礎的学習に関心を失いつつある学生が多くなっている状況を反映してか，第２群の講義（方法論研究）の平均点が 4.00
点と若干低いのが気掛かりである。
②内容のレベルの高さ
全体の 80％近い学生が適切であるという評価を行っている。これは全体の平均点 3.99134

点と比べると，各自の専門領域に直結した第１群の講義（特論）において平均点 4.13 点と顕著である。しかしながら第２群の講義（方法論研究）については，平均点が 3.60 点と授業の要求レベルの高さを感じているようである。
③単位取得の困難さ
単位取得の困難さについては，全体の平均点が 3.07 点，第１群の講義（特論）が 3.00
点，第２群の講義（方法論研究）3.06 点と，全体としてレベルの高さ如何にかかわらずに単位取得の困難さが認識されている。これはレベルの高さに左右されない単位認定が行われていると推測され，一定の評価ができる。
④有用性
内容が有用であると答えた学生は 80％を越えており，全体の平均点も 4.21 点と引き続き経営学研究科のカリキュラム体系が学生の期待に十分応えることができていると考えられる。また，回答パターンが①問題領域の適切性と非常に類似しており，領域の設定が有用性につながることが分かる。なお，「Ｂ

授業の進め方に対する満足度の回答」とも強い相関があり，授業の進め方に対する評価が授業の有用性に直結することがみてとれる。
図Ⅴ－１－１

授業満足度

10 0%
9 0%
8 0%
7 0%
1
2
3
4
5

6 0%
5 0%
4 0%
3 0%
2 0%
1 0%
0%
①問題領域

④有用性

135

②レベル

③単位取得

図Ⅴ－１－２

全体の授業満足度の平均
①問題領域
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00

④優位性

②レベル

0.00

③単位取得

Ｂ

授業の進め方
授業の進め方については，10 項目の質問をした。

①教員の熱意②講義要綱のテーマと目標の達成度③シラバスの内容との整合性
これらの項目は，全体的な平均点がそれぞれ 4.45 点，4.24 点，および 4.35 点と高い評価を受けている。事前に授業内容，目的が学生に周知徹底されていることがうかがえる。
④内容に対する理解度
全体的な平均点が 4.01 点と高く学生の優秀さを感じさせる。ただし，第２群の講義（方法論研究）の授業で４点（どちらかといえば理解できた）以上と答えたものが半数強にとどまったのは，基礎的学習に対する関心度とともに研究者養成の観点から本研究科として早急に取り組む課題を示唆している。
⑤授業方式（進め方，プレゼンテーション）⑥資料およびテキスト
適切であると答えた学生は約 80％であり，全体的な平均点も 4.01 点，4.12 点とそれぞれ高く，プレゼンテーションや資料の充実はいずれも適切だと考えられる。内容に対する理解度が４点以上と答えたものが半数強にとどまる第２群の講義（方法論研究）について
も，プレゼンテーション，資料およびテキストに関しては４点以上と答えたものは 65%にのぼり，④の理解度は授業におけるプレゼンテーションや資料の充実を越えた範囲の問題
であることを示唆している。さらに注意すべき点は，これらの項目が「進め方全体の満足度」に強く影響していることであり，教員側での絶えざる工夫が今後も期待される。
⑦成績評価の基準の明瞭性
全体的な平均点が 3.84 点と相対的に評価が低く，成績評価の基準が学生にとって若干分

136かりにくくなっていると思われる。
⑧履修人数の適切性
全体的な平均点が 4.09 点と高く，規模は適切と評価されている。ただし，受講人数が多くなる第２群の講義（方法論研究）では，４点（どちらかといえば理解できた）以上と答えたものが約 70%と全体の約 80%とやや低いが特段の問題点ではないであろう。
⑨全体としての満足度
若干授業によってばらつきがあるものの，全体的な平均点が 4.19 点と高い評価を得ている。満足度に影響しているのは，教員の熱意，プレゼンテーション，資料の充実とともに，
やはり授業が理解できたか，履修人数は適切であったかも深く関わっている。成績評価の基準との関係は強くない。
⑩英語での授業
４点（どちらかと言えばそう思う）以上と答えたものが 30％と少数であり，反対が多数に上る。全体的な平均点は 1.99 点と相当低い。特に，評点１（絶対反対）が最多の意見である。経営学研究科では，まだ時期尚早と考えられているようである。
図Ⅴ－１－３

授業の進め方の評価

100%
80%

1
2
3
4
5

60%
40%
20%
0%
①熱意

Ｃ

③シラ バス

②達成度

⑨満足度

⑥資料

⑧規模

④理解度

⑤授業方式

⑦成績評価

⑩英語

オムニバス形式「コア科目」に位置づけられる第１群科目（特論）と第２群科目（方法論研究）の開講
形態に関しては，担当教員が年度別にローテーション形式によって担当するタイプと，複数の教員がオムニバス形式で担当するタイプが存在する。これらの授業科目別の開講形態を示したものが，［表Ⅴ－１－18］である。

137

表Ⅴ－１－18

特論・方法論の開講形態

科目名

開講形式

担当教員数

① 経営管理特論

ローテーション

１名② 経営制度特論

オムニバス

３名

③ 決定分析特論

ローテーション

１名

第１群④ 財務会計特論

ローテーション

１名

科目⑤ 会計制度特論

オムニバス

２名

特論

⑥ 管理会計特論

オムニバス

２名

⑦ マーケティング特論

ローテーション

１名⑧ ファイナンス特論

ローテーション

１名⑨ 市場経済分析特論

ローテーション

１名

第２群① 数学的方法論研究

ローテーション

１名

科目② 統計的方法論研究

ローテーション

１名

方法論③ 定性的方法論研究

オムニバス

８名

アンケート調査の対象となった科目のうち，オムニバス形式を採用したのは経営制度特論，会計制度特論，管理会計特論，および定性的方法論であった。これら４科目の履修者に対して，オムニバス形式が適切な授業方法かどうかを尋ねた。反対は７％とごく少数であり，50％の学生は賛成と全般に現状を肯定していると考えられる。オムニバス方式のメ
リットである「多様な視点」というメリットを伸ばすように，本研究科では引き続き改善を検討している。

Ｄ

ＴＡサポート①サポートの有無
特論，方法論の授業を中心に，半数強の授業でＴＡのサポートがある。具体的には，経営管理特論，財務会計特論，マーケティング特論，市場経済分析特論，定性的方法論，数学的方法論，管理会計特論，ファイナンス特殊研究の各授業である。
②サポートに対する満足度
４点（どちらかと言えば満足）以上と答えたものが全体の 75％と多数であり，２点（どちらかと言えば不満足）以下と答えたものが全体の５％と少なく，高評価を得ている。今後もＴＡの将来のスキル・アップ等につながるような業務に関しては，積極的な役割が期
待される。

138

Ｅ

授業環境
図Ⅴ－１－４

設備や環境状況の評価

環境
4.0
3.8

講義室

満 3.5
足 3.3
度 3.0

キ ャ ンパス

研究室
図書館

情報処理
事務手続
経済支援

学習生活相談

2.8
2.5
3.3

3.5

3.8

4.0

4.3

4.5

4.8

重要度

授業環境の重要度，満足度に関し，次の８項目について質問を行い，回答を得た。
①研究室

②講義室

③図書館

④情報処理施設⑤キャンパス⑥事務手続き

⑦奨学金制度・授業料免除制度による支援⑧学習・生活相談
図書館や研究室が重要であるという見方が多い一方，学習・生活相談についての重要度が若干低い。研究室，講義室，およびキャンパスの満足度は高い。低い平均評点となっているのが事務手続きであり，大幅な改善要望が強い。事務の集中化によるサービス低下を招いているのも一因だと考えられる。事務手続きのインターネット利用促進を機会として，早急にサービスの向上を図る必要がある。
重要度の評点平均は 4.14 点であるが，満足度は 3.30 と大きなギャップがある。つまり，重要なのだが十分なレベルに達していないというのが総括的な認識である。特に重要度と満足度のギャップが大きいのは，図書館，情報処理施設，事務手続き，および奨学金制度・授業料免除制度による支援である。これらは，そのギャップがそれぞれ 1.11 点，1.10 点，
1.13 点，および 1.42 点と大きなギャップがある。その次に大きいのが研究室の 0.67 点であることを考慮すると，これらの項目の早急な改善が必要である。逆に小さいのは，講義室の 0.32 点，キャンパスの 0.48 点，および学習・生活相談の 0.42 点である。

139

Ｆ

その他

（1）日本人と留学生による差異
環境に対する認識として，留学生は日本人より，情報処理施設，奨学金や授業料免除といった経済支援，相談機能を重視している。そして，その期待の強さの裏返しとして，これら２項目で不満が見受けられる。
（2）研究者志望とそれ以外
授業の進め方において，研究者志望の者はプレゼンテーションや満足度を中心に高い評点を与えている。

Ⅴ－１－６－２
Ａ

ＰｈＤプログラムの教育体制に関する前回調査報告結果との比較

前回調査報告の結果

Ａ－１

自己評価の指摘

ＰｈＤプログラムの教育体制の現状に対する自己点検・評価の結果，前回の調査報告において指摘されていた問題点は，以下の五つである。
自己評価（1）：ＰｈＤプログラムの教育体制は，大学院拡充計画による学生数の増大に対応しながら，教育水準を維持する意図を含んだものである。特に，第１群科目（特論）と第２群科目（方法論研究）という「コア科目」では，特定の授業科目の受講者数の増加と，それに伴う教育効果の低下の可能性が意識されなければならない。この懸念について
は，前回の調査結果において，授業内容の範囲とレベルの定式化という改善策によって払拭された。
しかしながら今後も，この結果に安堵することなく，引き続き前期課程の学生が集中して受講する第１群科目（特論）と第２群科目（方法論研究）という「コア科目」による基礎学力の拡充化を図るとともに，創造性ある研究者としての素養育成に必要な，多様でよりきめの細かで専門性の深い教育のできる，小クラスでの第３群科目（特殊研究）等の授業科目の充実も図り，両者間のバランスの検討も含めて，ＰｈＤ資格にふさわしい基礎学
力と応用学力の育成を丁寧に押し進める必要がある。
自己評価（2）：第１群科目と第２群科目の授業方法と評価方法は，それぞれの専門分野の教員グループの裁量に委ねられている。この点は，経営学分野の教育が広く多様であり，異質な性格をもつことから，基本的には一定の合理性をもち，この点を無視した画一性は，本研究科の方針としてむしろ回避するところである。
この点について，前々回の授業科目の修得状況，アンケート調査の結果と比較すると，成績評価の基準の明確性については小幅な改善，それ以外の項目については大幅なポイン
ト改善が見られ，本研究科の利点である教育の多様性と適切な評価方法が学生に広く認知されている。すなわち本研究科では，第１群科目と第２群科目の授業について，授業内容

140

を定式化し，授業担当教員が異なっても授業内容の範囲やレベルが同一となるように，鋭意努力を行ってきたが，これが認知されている。今後は，特に成績評価の基準と明確性を確保すべく，授業内容の範囲とレベルの定式化を進展させる必要がある。
自己評価（3）：制度の定着や，学生数と学位論文審査件数の増大とともに，後期課程への関門となる総合学力試験（第１群と第２群）の出題内容の定型化・マンネリ化の傾向が生じていること，また，学位論文審査件数の増大に応じて論文審査が丁寧に行いにくい状
況が生じていることについては，前々回の指摘にもあるように，本研究科の最優先の課題である。
これについては，後期課程への進学チェック機能の低下，また，論文審査機能の低下の可能性を常に念頭に置き，制度の形骸化の回避，改革の当初意図した機能の維持への具体策が引き続き望まれる。
自己評価（4）：学生に対する支援体制について，設備・施設面と組織面の両面で，多くの項目で学生の満足度が低下している。特に前々回に指摘があったソフト面での学生支援体制に改善が見られず，本研究科単体で取り組むことが難しい問題もあるが，経済支援，就職支援の拡充には早急に抜本的な対策を講じる必要がある。なお，学習・生活相談の拡充化については，小幅ながら改善が見られるが，評価ポイントは依然として低く，これについても対策が必要である。
自己評価（5）：課程博士の学位取得者，後期課程単位修得者，大学院在学生を，その専門能力にふさわしい社会の多様な分野ニーズにあわせ，大学をはじめとする組織に円滑に供給する役割は，これまでは主として個々の指導教員によって担われ，一応の成果をあげてきた。しかし，学生数の増大，大学をめぐる環境変化とともに，この方式の限界もまた明らかである。経営学研究科全体としての，対内的・対外的な体制強化によるＰｈＤプロ
グラムの社会的認知への努力は引き続き必要であろう。

Ａ－２

外部評価の指摘

また，前回の調査において実施した外部評価において，本学ＰｈＤプログラムの教育体制に関して指摘された問題点は，ＰｈＤ教育の内容と方法，およびＰｈＤ学生に対する支
援体制について，以下の三つである。
外部評価（1）：教育学習指導の方法・体制の適切性について，平均評点が 3.80 と相対的に低く，いくつかの問題が指摘された。具体的には，コア科目を設置し共通する基礎専
門知識を習得させようとする本研究科の方針は積極的に評価されているものの，前期課程の履修要件のうちコースワークが 14 単位と少ないこと，特に共通する基礎専門知識を習得させる必修のコア科目が６単位と少なく，促成栽培的プログラムとなりかねないことが問題点として指摘された。さらに，実証研究の重要性が高まっているにもかかわらず「総合学力試験」の統計的方法論の受験者・合格者がゼロで推移している点が問題とされた。
外部評価（2）：成績評価の方法・基準の適切性について，平均評点が 4.00 と相対的に低く，いくつかの問題が指摘された。具体的には，コースワークの成績評価については，
成績評価基準が明確にされていない点が指摘された。他方，課程博士号の授与については，

141課程博士授与のステップが明快に公示されており，それにしたがって毎年 20 人前後のＰ
ｈＤ取得者を出している点は積極的に評価されているものの，授与基準，すなわち，どの程度の学術レベルであれば課程博士論文として認定されるかが不明確であると指摘された。これについては他大学が採用している「学問分野ごとに，ある程度権威を認められた学術雑誌に掲載可能と認められる論文の水準」などの採用が提案された。
外部評価（3）：学生への支援体制では，図書館，研究室，あるいは学会出張旅費，研究調査費支援などの支援の立ち遅れが指摘された。大学院生の満足度を向上させる上で，これらの重要性が高まっているにもかかわらず，その整備が立ち後れている。その結果，これらの満足度を低下させており，早急な対応が必要であると指摘された。

Ａ－３

前回評価のまとめ

以上の前回の自己点検・評価による五つの問題点，および，外部点検・評価による三つの問題点について，今回のアンケート調査結果に関連して整理すれば次のようにまとめられる。
表Ⅴ－１- 19

１．大学院学生数の規
模と 教育効果に 関する問題
２．授業方法と評価方
法に関する問題
３．学生への支援体制の問題

Ｂ

前回の問題点の整理

自己評価での指摘

外部評価での指摘

今回の調査結果

自己評価(1)

外部評価(1)

図Ｖ-１-１
図Ｖ-１-３の⑥

自己評価(2)

外部評価(1)
外部評価(2)

図Ｖ-１-１
図Ｖ-１-３

自己評価(4)

外部評価(3)

図Ｖ-１-４

前回調査報告結果との比較

それでは，以下，上記の問題点に関して，アンケート調査による大学院一般院生の意識調査から得られる評価について，前回の調査結果と比較する形で改善の程度をまとめることとする。ただし，今回実施したアンケート調査による一般院生の意識調査は，ＰｈＤ教
育の内容と方法，および，ＰｈＤ学生への支援体制の２項目に関する調査であったため，
上記の問題点についても，これらに関する限りについて記述する。
なお，当該アンケートの調査対象や調査項目等の詳細については，本報告書第７部「資料」編の［アンケート調査関連資料Ⅴ－１］を参照していただきたい。
また，以下の各表における評点は，各評価項目に対する５段階（５：全くそう思う，４：
ややそう思う，３：どちらとも言えない，２：あまりそう思わない，１：全くそう思わない）での評価を平均したものである。

142

Ｂ－１

大学院学生数の規模と教育効果に関する問題

2003（平成 15）年度前期に開講した，第１群科目（特論）５科目と第２群科目（方法論研究）２科目それぞれの授業内容に関する調査を行った結果得られた平均評点について，
前回の調査結果と比較したものが，［表Ⅴ－１－20］と［表Ⅴ－１－21］に示されている。

表Ⅴ－１－20 カリキュラムの満足度
授業満足度（平均評点）(1) 扱 っ た 問 題 領 域 は (2) 内 容 の レ ベ ル の 高 (3)単位修得は困難だっ
適当だった
さは適当だった
た
前回

今回

前回

今回

前回

今回

① 調査科目全体

4.39

4.26

4.03

3.99

3.20

3.07

② 特論科目５科目

4.48

4.24

4.18

4.13

3.04

3.00

③ 方法論科目２科目

4.16

4.00

3.68

3.60

3.60

3.06

表Ⅴ－1－21

授業の進め方の評価

質 問 項 目

平均評点（前回）平均評点（今回）① 教員の熱意が感じられた

4.46

4.45

② 授業の内容はシラバスの内容と整合していた

4.59

4.35

③ 教員の説明内容を理解できた

4.13

4.01

④ 授業方式（進め方，プレゼンテーション）は適切であっ
た

4.10

4.00

⑤ 成績評価の基準は明確だった

3.83

3.84

⑥ 履修人数（授業の規模）は適当だった

4.04

4.09

「特定の授業科目の受講者数の急増による大クラス化，それに伴う教育効果の低下の可能性」（自己評価(1)）に関して，履修人数（授業の規模）に関しては，前回の調査結果と比較して，「適当だった」とする回答の平均評点が 4.04 と若干 0.05 ポイント改善している。
（[表Ⅴ－１－21]の⑥）この結果は，今回調査した授業科目の受講生が最高 32 名，最低２名と比較的少人数の授業規模であったことを反映している。
他方，教育効果に関する一つの指標である授業満足度に関する調査結果（[表Ｖ－１－20]）からは，授業で扱われた問題領域が適当とする平均評点が，調査科目全体は，前回調査の 4.39 から 4.26 へと 0.13 ポイント下落している。同様に，内容のレベルについては前
回調査の 4.03 から 3.99 へと 0.04 ポイント，単位取得の困難性については前回調査の 3.20
から 3.07 へと 0.13 ポイントそれぞれ下降している。
また，［表Ⅴ－１－21］の調査項目について，教員の熱意（①）は 4.46 から 4.45 へとほ
とんど変わらなかったものの，シラバスとの整合性（②）については 4.59 から 4.35 へと-0.24,説明内容の理解（③）は 4.13 から 4.01 へ-0.12，授業方式（④）は 4.10 から 4.00
へ-0.10 と前回の調査結果よりも平均評点が低下している。しかしながら，授業で扱われ143

た問題領域，教員の熱意（①），シラバスとの整合性（②），説明内容の理解（③），および授業方式（④）の平均評点はすべて 4 点以上で推移しており，一般院生の授業内容に対する満足度は高く，一定の教育効果を認めることができるであろう。
前回の自己評価で指摘された授業方法に関する「研究科全体として，相互に，経常的・定期的に検討・規制する体制をさらに改善する必要」（自己評価(2)）との指摘に関し，今回の調査対象とした授業科目（特論と方法論の授業科目）については，授業内容を定式化
し，授業担当教員が異なっても，授業内容の範囲やレベルが同一となるようにしてきている。
このような授業内容の定式化の取組みに対して，上記の調査結果は，授業内容の範囲については 4.26 と引き続き高い評点を獲得しているが，レベルについては，3.99 と前回時の 4.03 を若干下回っており，適当ではないとする方向への評価のシフトが見受けられる。
後者のシフトは，経営学研究科が推進している授業内容の定式化・標準化による授業内
容のレベルアップに一因があると考えられる。「単位修得の困難性」に関する平均評点は3.07 と前回調査時の 3.20 から低下している。授業内容のレベルは向上しているものの，内容の定式化・標準化にともなって，単位修得に関しては，より適切に事前対策が立てられる傾向にあると言えよう。
以上の調査結果から，前回の調査で指摘された，「特定の授業科目の受講者数の急増による大クラス化，それに伴う教育効果の低下の可能性」（自己評価(1)）については，授業内
容の範囲とレベルの定式化という改善策によって，その問題性が改善されたと言うことが
できる。

Ｂ－２

授業方法と評価方法に関する問題

次に，アンケート調査のうち，授業の進め方についての調査結果について，前回の調査結果と比較した［表Ⅴ－１－21］により，授業方法と評価方法について検討する。
まず，調査項目全般に関する調査結果の特徴をみよう。アンケート調査の結果は，⑥の「履修人数（授業の規模）は適当だった」については平均評点が上昇しているが，その他のほとんどの項目については若干ではあるが平均評点は下落している。しかしながら，各項目について，⑤の「成績評価の基準の明確さ」を除き，評点４以上の高い評価結果となっている点は注目に値する。
このことは，前回の自己評価での問題点の指摘を受け，すでに言及したとおり，授業内
容の範囲とレベルの定式化に取り組む一方，授業担当教員が，常に自己評価結果を真摯に受け止め，改善する努力を継続していると理解しても良いであろう。
次に，個々の項目のうち，前回の外部評価で指摘された「成績評価基準の不明確性」（外部評価(2)）について，調査結果の特徴を検討する。成績評価基準が明確とする評点は，今回の調査でも 3.84 と依然として評点４を割っており，引き続き本研究科の課題となっていることが再認識される。
（文責：與三野禎倫）

144