別紙「上場株券の市場第一部銘柄指定基準」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・ 19

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

に掲げる書類を添付するものとする。

(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）(6)の２ 当取引所所定の「反社会的勢力との関係がな（新設）

いことを示す確認書」(7)〜(11) （略）３〜11(7)〜(11) （略）

（略）

３〜11

（略）

（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第12条の３

第12条の３

２・３
４

（略）

（略）

２・３

第３条第２項（第１号、第５号及び第６号の２から

４

（略）

（略）

第３条第２項（第１号、第５号及び第７号から第11第11号までに限る。）及び第７項の規定は、前項に規号までに限る。）及び第７項の規定は、前項に規定す定する「上場市場の変更申請書」に添付する書類につる「上場市場の変更申請書」に添付する書類について

いて準用する。この場合において、これらの規定中準用する。この場合において、これらの規定中「上場「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と、申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と、「新規「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請

上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、者」と、「有価証券上場申請書」とあるのは「上場市「有価証券上場申請書」とあるのは「上場市場の変更

場の変更申請書」と、「有価証券の上場」とあるのは申請書」と、「有価証券の上場」とあるのは「上場有「上場有価証券の上場市場の変更」と読み替えるもの

価証券の上場市場の変更」と読み替えるものとする。

とする。
５・６

５・６

（略）

付

則

この改正規定は、平成19年３月15日から施行し、同日以後に申請を行う者から適用する。

‑ 1 ‑

（略）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号ま

指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号まで及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合で及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象とし、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

して行うものとする。

(1) 上場株式数(1) 上場株式数

一部指定日（当取引所が市場第一部銘柄の指定を上場会社の直前事業年度の末日等（次条第１項第行う日をいう。以下同じ。）において上場株式数が１号ａの規定の適用を受ける場合にあっては、直前

２万単位以上になる見込みのあること。

事業年度の末日をいい、同号ｂの規定の適用を受ける場合にあっては、同ｂに定める日をいう。以下この項において同じ。）において上場株式数が２万単位以上であること。

(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が最近の基準日等のが定めるところにより上場会社が直前事業年度の末後に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業務日等の後に行った公募、売出し又は数量制限付分売

規程第41条又は国内の他の証券取引所の規則により（業務規程第41条又は国内の他の証券取引所の規則

定める立会外分売であって、50単位未満の範囲内でにより定める立会外分売であって、50単位未満の範買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。以囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをい下同じ。）の内容等を通知した場合の株式の分布状

う。以下同じ。）の内容等を通知した場合の株式の況については、当取引所が定めるところにより取り分布状況については、当取引所が定めるところによ扱うことができる。

り取り扱うことができる。

ａａ

少数特定者持株数（株券上場審査基準第４条第１項第２号ａに規定する少数特定者持株数をい１項第２号ａに規定する少数特定者持株数をいう。）が最近の基準日等において、上場株式数の7う。）が直前事業年度の末日等において、上場株0％以下であること。

式数の70％以下であること。

ｂ

株主数（株券上場審査基準第４条第１項第２号

ｂ

株主数（株券上場審査基準第４条第１項第２号

ｂに規定する株主数をいう。）が最近の基準日等ｂに規定する株主数をいう。）が直前事業年度のにおいて、2,200人以上であること。

末日等において、2,200人以上であること。

(3)〜(8) （略）２

少数特定者持株数（株券上場審査基準第４条第(3)〜(8) （略）上場銘柄が外国株券である場合には、前条に規定す２

上場銘柄が外国株券である場合には、前条に規定する場合を除き、市場第二部銘柄のうち、前項第４号、る場合を除き、市場第二部銘柄のうち、前項第４号、第５号及び第８号に適合し、かつ、同項第６号又は第第５号及び第８号に適合し、かつ、同項第６号又は第７号に適合するほか、次の各号及び当取引所が別に定７号に適合するほか、次の各号及び当取引所が別に定める事項に適合するものを対象とするものとする。

める事項に適合するものを対象とするものとする。

‑ 2 ‑(1) 上場株式数(1) 上場株式数
一部指定日において上場株式数が当取引所の市場

上場会社の直前事業年度の末日等（次条第２項第における売買単位の２万倍の数量に相当する数以上１号の規定の適用を受ける場合にあっては、直前事になる見込みのあること。

業年度の末日をいい、同項第２号の規定の適用を受ける場合にあっては、同号に定める日をいう。以下
この項において同じ。）において上場株式数が当取引所の市場における売買単位の２万倍の数量に相当する数以上であること。

(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が最近の直前事業年が定めるところにより上場会社が直前事業年度の末度の末日等（直前事業年度の末日又は事業年度ごと

日等の後に行った公募、売出し又は数量制限付分売に当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経の内容等を通知した場合の株式の分布状況について過した日をいう。以下同じ。）の後に行った公募、は、当取引所が定めるところにより取り扱うことが売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合できる。

の株式の分布状況については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。
ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

(3) （略）（略）(3) （略）（審査資料）（削る）

第４条

前条第１項各号については、次の各号に掲げる規定の区分に従い、当該各号に定める資料に基づいて審査を行う。
(1) 前条第１項第１号から第３号までの規定
次のａ又はｂのいずれかに定める日現在の資料
ａ

直前事業年度の末日ｂ

保振法第31条第１項第３号後段に定める日（上場会社が会社法454条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときにあっては、当該基準
日）(2) 前条第１項第４号及び第７号（時価総額に係る部分に限る。）の規定
前号に定める日を含む月の翌月から起算し、４か月目の月の末日現在の資料(3) 前条第１項第５号から第８号までの規定（第７号にあっては時価総額に係る部分を除く。）
直前事業年度の末日現在の資料
２

前条第２項各号については、次の各号のいずれかに定める日現在の資料に基づいて審査を行う。ただし、‑ 3 ‑同条第２項第２号の審査については、上場会社が次の各号に定める日現在における株主の所有者の状況を把握することが困難であると認められる場合はこの限りでない。
(1) 直前事業年度の末日(2) 事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過した日
３

前２項の規定にかかわらず、前条第１項第２号ただし書又は同条第２項第２号ただし書の規定を適用する
場合における同条第１項第２号又は同条第２項第２号
については、当取引所が定める時現在の資料に基づいて審査を行うことができる。

付

則

この改正規定は、平成19年３月15日から施行し、同日以後に市場第一部銘柄への指定に係る申請を行う株券の審査から適用する。

‑ 4 ‑

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

２

（略）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前２（略）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第３号ａに規定

止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第３号ａに規定する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査

する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)、(c)、(e)及び(f)、同ｄ並基準の取扱い２(2)ａの(b)、(c)、(e)及び(f)、同ｄ並

びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及ｇの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及び株主数について、上場株券の市場第一部銘柄指定基び株主数について、上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(6)及び株券上場廃止基準の取扱い１(5)準の取扱い２(6)及び株券上場廃止基準の取扱い１(5)ｂの規定は前項第４号に規定する純資産の額についｂの規定は前項第４号に規定する純資産の額について、それぞれ準用する。この場合において、株券上場て、それぞれ準用する。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段中「上場日において見ま

審査基準の取扱い２(1)ｂ前段中「上場日において見まれる上場申請に係る」とあるのは「選定日における」れる上場申請に係る」とあるのは「選定日における」と、同取扱い２(1)ｂ前段、同取扱い２(2)ａの(b)、と、同取扱い２(1)ｂ前段、同取扱い２(2)ａの(b)、(c)及び(e)、同ｄの規定中「新規上場申請者」とある(c)及び(e)、同ｄの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、上場株券の市場第一部銘柄指定のは「上場会社」と、上場株券の市場第一部銘柄指定

基準の取扱い２(3)ｇ中「当取引所が市場第一部銘柄の基準の取扱い２(3)ｇ中「直前事業年度の末日等の後４指定を承認する日まで」とあるのは「審査対象事業年か月以内」とあるのは「審査対象事業年度の末日後か度の末日後から第４条第１項及び第３項（第４条第１ら第４条第１項及び第３項（第４条第１項に係るもの

項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々に限る。）に定める日の属する月の前々月の末日ま

月の末日まで」と、「最近の基準日等」とあるのはで」と、「当該末日等」とあるのは「審査対象事業年「審査対象事業年度の末日」と、「当該基準日等」と度の末日」と、「直前事業年度の末日等」とあるのはあるのは「審査対象事業年度の末日」と読み替えるも「審査対象事業年度の末日」と読み替えるものとす

のとする。

る。

付

則

この改正規定は、平成19年３月15日から施行する。

‑5‑

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

18

旧

第13条（所属部の指定又は指定替え）関係

18

第13条（所属部の指定又は指定替え）関係(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社については、次に条の規定の適用を受ける上場会社については、次に掲げるものをいうものとする。

掲げるものをいうものとする。

ａ〜ｆ

ａ〜ｆ

ｇ

（略）

当取引所所定の「反社会的勢力との関係がない

（略）

（新設）

ことを示す確認書」
ｈ

幹事取引参加者が作成した当取引所所定の確認（新設）

書(2) 前(1)の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部(2) 前(1)の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部

銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社

銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社

が外国会社である場合の第３項に規定する「当取引が外国会社である場合の第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをい所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

うものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

(1)ｂ及びｆからｈまでに掲げる書類（同(1)ｆ
中２(4)ｂに規定する書類を除く。）

ｃ(1)ｂ及びｆに掲げる書類（同(1)ｆ中２(4)ｂに規定する書類を除く。）(3) （略）(3) （略）

付（略）

則

この改正規定は、平成19年３月15日から施行し、同日以後に市場第一部銘柄への指定に係る申請を行う株券の審査から適用する。

‑ 6 ‑上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係(1)・(1)の２

１（略）

第２条（指定の特例）関係(1)・(1)の２（略）(2) 第２項及び第４項の規定を株券（外国株券を除(2) 第２項及び第４項の規定を株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａ及びｂ（ａの規く。）に適用する場合には、次のａ及びｂ（ａの規定の適用に当たっては、２(2)の規定を準用する。）

定の適用に 当 たっては、 ２ (2)ｂの 規定 を準 用すに適合する株券を対象とするものとする。

る。）に適合する株券を対象とするものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

(2)の２

（略）
第２項及び第４項の規定を外国株券に適用す

(2)の２

（略）
第２項及び第４項の規定を外国株券に適用する場合には、次のａ及びｂ（ａの規定の適用に当る場合には、次のａ及びｂ（ａの規定の適用に当たっては、２(2)の規定を準用する。）に適合する株

たっては、３(2)ｂの規定を準用する。）に適合する券を対象とするものとする。

株券を対象とするものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（略）

(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａから国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｄまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

ｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

とする。

とする。

ａ

ａ

上場市場の変更の日において第３条第１項第１号に適合する見込みのあること。

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期
間の末日）において第３条第１項第１号及び第２号に適合していること。この場合において、２(3)ｅ中「「新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、」とあるのは「上場会社が直前事業年度の末日等の後４か月以内に公開買付けを行った場合であって、当該期間内に」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当該期間内」と読み替える。」とあるのは「「新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、」とあるのは「上場会社が直前事業年度の末日等の後に公開買付けを行った
場合であって、」と、「当該基準日等の後」とあるのは「直前事業年度の末日等の後」と読み替える。」と、２(3)ｇ中「４か月以内に公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは‑ 7 ‑「公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公募若し
くは売出し若しくは数量制限付分売を行う」と、「当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」若しくは「数量制限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｄに規定する書面」と読み替えるものとする。
ｂ

最近の基準日等（有価証券上場規程に関する取（新設）

扱い要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。以下同じ。）において第３条第１項第２号に適合していること。この場合において、２(3)ｅ中「「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、」とあるのは「最近の基準日等の後、当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公開買付けを行った場合であって、当該期間内に」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当該期間内」と読み替える。」とあるのは「「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。」と、２(3)ｇ中「当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは「最近の基準日
等の後に公募若しくは売出し若しくは数量制限付
分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行う」と、「当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」若しくは「数量制限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｄに規定する書面」と読み替えるものとする。
ｃ

第３条第１項第３号、第４号及び第８号の規定

ｂ

第３条第１項第３号、第４号及び第８号の規定に適合していること。この場合において、第３号に適合していること。この場合において、第３号

における「最近」の起算は、上場市場の変更申請

における「最近」の起算は、上場市場の変更申請

日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含

む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後

む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事‑ 8 ‑業年度に係る中間会計期間の末日）を含む月の末

業年度に係る中間会計期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるものとし、２(5)中「当取引所が日からさかのぼるものとし、２(5)中「第４条第１

市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日から項第２号に定める月の末日を含む月の月間平均上

さかのぼって１か月間における当該株券の最低価

場時価総額（当取引所の売買立会における当該株格（当取引所の売買立会における当該株券の日々

券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条

び第13条の規定により気配表示された最終気配値の規定により気配表示された最終気配値段を含む

段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関ものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則

する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

第12条及び第13条の規定により気配表示された気

された気配値段を含む。）がない場合は、当取引

配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその所がその都度定める価格とする。以下同じ。）

都度定める価格とする。）のうち最低の価格をいに、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、う。）に、一部指定日において見込まれる上場株

株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種式数を乗じて得た額が40億円以上であること」と類の株式を割り当てるものに限る。）又は株式併あるのは「１(5)ｂの(a)の規定に準じて算定した合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当

額が40億円以上であること」と読み替えるものとて又は株式併合に係る権利を受ける者を確定する

し、第８号における「最近」の起算は、上場市場ための基準日（以下「権利確定日」という。）のの変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼ

３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときるものとする。

は、権利確定日の４日目の日）において、当該株
式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減
する株式数を加減するものとする。以下この(5)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）及び月末上場時価総額（第４条第１項第２号に定める月の末日における当取引所の売買立会における当該株券の最終価格に、当該末日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が40億円以上であること」とあるのは「１(5)ｂの(a)の規定に準じて算定した額が40億円以上であること」と読み替えるものとし、第８号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとす
る。

ｄ （略）

ｃ

（略）

(3)の２ 第３項の規定を上場市場変更申請に係る外国(3)の２ 第３項の規定を上場市場変更申請に係る外国株券に適用する場合には、次のａからｄまでのいず

株券に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。

れにも適合する株券を対象とするものとする。

ａａ

上場市場の変更の日において第３条第２項第１号に適合する見込みのあること。

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期‑ 9 ‑間の末日）において第３条第２項第１号及び第２号に適合していること。この場合において、３(3)ｃ中「４か月以内に公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは「公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公募若しくは売出し若し
くは数量制限付分売を行う」と、「当該期間内に
当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分
売の結果について証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」」と読み替えるものとする。
ｂ

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（新設）（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期
間の末日）において第３条第２項第２号に適合していること。この場合において、３(3)ｅ中「当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までに
公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは「公募若しくは売出し若しくは数
量制限付分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行う」と、「当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」」と読み替えるものとする。
ｃ

第３条第１項第４号及び第８号並びに同条第２ｂ

第３条第１項第４号及び第８号並びに同条第２項第３号の規定に適合していること。この場合に項第３号の規定に適合していること。この場合において、同条第２項第３号における「最近」の起おいて、同条第２項第３号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日からの直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計

場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計

期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるもの

期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるものとし、２(5)中「当取引所が市場第一部銘柄の指定とし、２(5)ａ中「第４条第１項第２号に定める月‑ 10 ‑

を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間の末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引における当該株券の最低価格（当取引所の売買立

所の売買立会における当該株券の日々の最終価格

会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定によする規則第12条及び第13条の規定により気配表示

り気配表示された最終気配値段を含むものとし、された最終気配値段を含むものとし、その日に約

その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規第13条の規定により気配表示された気配値段を含定により気配表示された気配値段を含む。）がな

む。）がない場合は、当取引所がその都度定めるい場合は、当取引所がその都度定める価格とす価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式る。）のうち最低の価格をいう。）に、一部指定数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場日において見込まれる上場株式数を乗じて得た額

株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるが40億円以上であること」とあるのは「１(5)の２ものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当ｂの(a)の規定に準じて算定した額が40億円以上で該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係るあること」と読み替えるものとし、第３条第１項

権利を受ける者を確定するための基準日（以下第８号における「最近」の起算は、上場市場の変「権利確定日」という。）の３日前の日（権利確更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるも定日が休業日に当たるときは、権利確定日の４日のとする。

目の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下この(5)において同じ。）又は上場預託証券数を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）及び月末上場時価総額（第４条第１項第２号に定める月の末日における当取引所の売買立会における当該株券又は外国株預託証券の最終価格（当該最終価格がないときは、直近の最終価
格）に、当該末日における上場株式数又は上場預託証券数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が40億円以上であること」とあるのは「１(5)の２ｂの(a)の規定に準じて算定した額が40億円以上であること」と読み替えるものとし、第３条第１項第８号における「最近」の起算は、上場市場の変更
申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるもの
とする。

ｄ

（略）

ｃ （略）

(4) 第３項の規定を申請によらない上場市場の変更に(4) 第３項の規定を申請によらない上場市場の変更に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｃまで（ｂの規定の適用に当たっては、次のａからｃまで（ｂの規定の適用に当たっては、２(2)の規定を準用する。）のいずれにも適合す

は、２(2)ｂの規定を準用する。）のいずれにも適合る株券を対象とするものとする。

する株券を対象とするものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

（略）

（略）

(4)の２ 第３項の規定を申請によらない上場市場の変(4)の２ 第３項の規定を申請によらない上場市場の変更に係る外国株券に適用する場合には、次のａから更に係る外国株券に適用する場合には、次のａから‑ 11 ‑

ｃまで（ｂの規定の適用に当たっては、２(2)の規定

ｃまで（ｂの規定の適用に当たっては、３(2)ｂの規を準用する。）のいずれにも適合する株券を対象と定を準用する。）のいずれにも適合する株券を対象するものとする。

とするものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

（略）

(5)〜(10) （略）２（略）(5)〜(10) （略）第３条（指定基準）第１項関係

２(1) 指定対象

第３条（指定基準）第１項関係(1) 指定対象

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第１項に基づく市場第一部銘柄指定は、一部指ｂ第１項に基づく市場第一部銘柄指定は、上場会

定日において、その発行する株式中に上場後１年

社の直前事業年度の末日等（第３条第１項第１号

以上を経過する銘柄がない場合には、これを行わに規定する直前事業年度の末日等をいう。以下こないものとする。

の２において同じ。）において、その発行する株
式中に上場後６か月以上を経過する銘柄がない場
合には、これを行わないものとする。

（削る）

(注)

「上場後６か月」の計算にあたり、上場手続等の事情により、上場日が月の初日（事業年度の末日が月の末日に当たらない場 合には、各月における事業年度の末日の応答日の翌日）とならなかった場合には、当該月の初日（事業年度の末日が月の末日に当たらない
場合には、上場日の直前の各月における事業
年度の末日の応答日の翌日）に上場されたものとみなして計算する。
(2) 上場株式数(2) 上場株式数（削る）

ａ

上場株式数については、直前事業年度の末日等
以後においても第１号に適合していることを要す
るものとする。

第１号に規定する上場株式数については、一部指ｂ第１号に規定する上場株式数については、直前

定日において見込まれる上場株式数から、上場会社

事業年度の末日等の上場株式数から、当該末日等が所有する自己株式の数（自己株式処分等決議をに上場会社が所有する自己株式の数（自己株式処行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等

式数を除く。）を減じた株式数を一部指定日におけ決議に係る株式数を除く。このｂにおいて同る上場株式数とみなして審査を行うものとする。

じ。）を減じた株式数を直前事業年度の末日等における上場株式数とみなして審査を行うものとする。ただし、第４条第１項第１号ｂの規定の適用を受ける場合にあっては、同ｂに定める日の上場株式数から、当該定める日に上場会社が所有する自己株式の数を減じた株式数を当該定める日における上場株式数とみなして審査を行うものとす‑ 12 ‑

る。
(3) 株式の分布状況(3) 株式の分布状況
ａ

ａ

（略）

ａの２

第２号に規定する「基準日等」とは、有価

（略）

（新設）

証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｊに規定する基準日等をいう。
ｂ〜ｄ
ｅ

（略）

ｂ〜ｄ

株券上場審査基準の取扱い２(2)ｃ（株主数の算

ｅ（略）

株券上場審査基準の取扱い２(2)ｃ（株主数の算定の取扱い）の規定は、上場会社が自己株式取得

定の取扱い）の規定は、上場会社が自己株式取得

決議に基づき自己株券を買い付けた場合に、第２決議に基づき自己株券を買い付けた場合に、第２号ｂに規定する株主数の算定について準用する。

号ｂに規定する株主数の算定について準用する。

この場合において、同取扱い２(2)ｃの(a)中「新この場合において、同取扱い２(2)ｃの(a)中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「最規上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付け

近の基準日等の後に公開買付けを行った場合でを行った場合であって、」とあるのは「上場会社あって、」とあるのは「最近の基準日等の後、当が直前事業年度の末日等の後４か月以内に公開買取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日まで付けを行った場合であって、当該期間内に」と、に公開買付けを行った場合であって、当該期間内「当該基準日等の後」とあるのは「当該期間内」に」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当該と読み替える。

期間内」と読み替える。
ｆ

第２号に規定する上場株式数は、上場会社の最ｆ第２号に規定する上場株式数は、上場会社の直近の基準日等における発行済株式総数のうち、既前事業年度の末日等における発行済株式総数のうに上場されている銘柄の株式数に一部指定日まで

ち、既に上場されている銘柄の株式数に指定の時に上場されることとなる株式数を加算する。

期までに上場されることとなる株式数を加算する。

ｇ第２号ただし書の規定は、当取引所が市場第一ｇ第２号ただし書の規定は、直前事業年度の末日

部銘柄の指定を承認する日までに公募若しくは売等の後４か月以内に公募若しくは売出し又は数量

出し又は数量制限付分売を行った上場会社であっ

制限付分売を行った上場会社であって、当該期間て、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容

内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限

又は数量制限付分売の結果について証する書面を付分売の結果について証する書面を提出したもの

提出したものについて適用するものとし、少数特について適用するものとし、少数特定者持株数及定者持株数及び株主数については、次の(a)及びび株主数については、次の(a)及び(b)に定めると(b)に定めるところにより取り扱うものとする。こころにより取り扱うものとする。この場合においの場合において、最近の基準日等における上場株て、当該末日等における上場株式数に当該公募に

式数に当該公募に係る株式数を加算した株式数

係る株式数を加算した株式数を、当該末日等におを、当該基準日等における上場株式数とみなすもける上場株式数とみなすものとする。

のとする。
(a) 少数特定者持株数については、上場会社が当(a) 少数特定者持株数については、上場会社が当取引所に提出した「上場株券の市場第一部銘柄

取引所に提出した「上場株券の市場第一部銘柄

指定基準に関する株式の分布状況表」に記載さ指定基準に関する株式の分布状況表」に記載された株式数に、当該公募若しくは売出し又は数

れた株式数に、当該公募若しくは売出し又は数‑ 13 ‑

量制限付分売により増減した株式数を加減した

量制限付分売により増減した株式数を加減した

株式数に基づき算出した少数特定者持株数を最

株式数に基づき算出した少数特定者持株数を直近の基準日等における少数特定者持株数とみな前事業年度の末日等における少数特定者持株数すものとする。

とみなすものとする。

(b) 株主数については、上場会社が当取引所に提(b) 株主数については、上場会社が当取引所に提出した「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に出した「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」に記載された株主数

関する株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分

売に係る株主数（数量制限付分売については、売に係る株主数（数量制限付分売については、当取引所が認めた人数）を加算した株主数を最当取引所が認めた人数）を加算した株主数を直近の基準日等における株主数とみなすものとす

前事業年度の末日等における株主数とみなすも

る。

のとする。

(4) 売買高ａ(4) 売買高第３号に規定する「最近３か月間及びその前３ａ第３号に規定する「最近３か月間及びその前３

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、直前事業年度の末日（一部指定日が、直前とは、直前事業年度の末日（第４条第１項第１号

事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算しｂの規定の適用を受ける場合にあっては、同ｂにて９か月目の日以後となる場合は、当該初日の属定める日の属する事業年度に係る中間会計期間のする事業年度に係る中間会計期間の末日。ｃにお末日。ｃにおいて同じ。）を含む月の末日からさいて同じ。）を含む月の末日からさかのぼって６かのぼって６か月間を前半３か月間及び後半３かか月間を前半３か月間及び後半３か月間に区分し月間に区分したそれぞれの期間における当該銘柄

たそれぞれの期間における当該銘柄（当該銘柄の（当該銘柄の新株券を含む。次のｂにおいて同新株券を含む。次のｂにおいて同じ。）の市場内

じ。）の市場内売買の売買高合計の月割高をいう

売買の売買高合計の月割高をいうものとする。

ものとする。

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

(5) 上場時価総額（略）(5) 上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上で第４号に規定する「上場時価総額が40億円以上であること」とは、当取引所が市場第一部銘柄の指定あること」とは、第４条第１項第２号に定める月のを承認する日の前々日からさかのぼって１か月間に末日を含む月の月間平均上場時価総額（当取引所のおける当該株券の最低価格（当取引所の売買立会に

売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値おける当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表

則第12条及び第13条の規定により気配表示された最

示された最終気配値段を含むものとし、その日に約

終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定

値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配

により気配表示された気配値段を含む。）がない場表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取

合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下

引所がその都度定める価格とする。）のうち最低のこの(5)において同じ。）に、その日の上場株式数価格をいう。）に、一部指定日において見込まれる（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券

上場株式数を乗じて得た額が40億円以上であることに係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるもをいうものとする。

のに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株
式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を‑ 14 ‑

受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下この(5)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）及び月末上場時価総額（第４条第１項第２号に定める月の末日における当取引所の売買立会における当該株券の最終価格に、当該末日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が40億円以上であることをいうものとする。
(6)〜(8) （略）(6)〜(8) （略）(9) 虚偽記載又は不適正意見等(9) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(8)ａからｃまで及ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(8)ａ、ｃ及びｇ

びｇ（虚偽記載又は不適正意見等）の規定は、第（虚偽記載又は不適正意見等）の規定は、第８号８号の場合に準用する。この場合において、同取の場合に準用する。この場合において、同取扱い

扱い２(8)ｂ中「上場審査」とあるのは「指定審２(8)ｃの(a)中「監査報告書」とあるのは「監査査」と、同取扱い２(8)ｃの(a)中「監査報告書」

報告書又は中間監査報告書」と、同取扱い２(8)ｃとあるのは「監査報告書又は中間監査報告書」の(b)中「監査報告書」とあるのは「監査報告書と、同取扱い２(8)ｃの(b)中「監査報告書」とあ（直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表るのは「監査報告書（直前事業年度及び直前連結等に添付されるものを除く。）又は中間監査報告

会計年度の財務諸表等に添付されるものを除書」と、同取扱い２(8)ｃ及びｇ中「新規上場申請

く。）又は中間監査報告書」と、同取扱い２(8)ｃ者」とあるのは「上場会社」と読み替える。

及びｇ中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。
（削る）(10) 指定の時期
ａ

指定の時期は、原則として２(4)ａに定める直前
事業年度の末日を含む月の翌月から起算し、６か月目の月の初日（初日が休業日にあたるときは、
順次繰り下げる。以下同じ。）とする。

ｂ

前(9)ｂにおいて準用する株券上場審査基準の取扱い２(8)ａ（虚偽記載）に該当することとなるおそれがあると認められる場合には、指定の時期を延期するものとする。

３第３条（指定基準）第２項関係

３(1) 指定対象

第３条（指定基準）第２項関係(1) 指定対象

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

２(1)ｂの規定は、第２項に基づく外国株券の市ｂ

２(1)ｂの規定は、第２項に基づく外国株券の市‑ 15 ‑

場第一部銘柄指定の場合に準用する。この場合に場第一部銘柄指定の場合に準用する。

おいて、同ｂ中「直前事業年度の末日等（第３条第１項第１号に規定する直前事業年度の末日等をいう。以下この２において同じ。）」とあるのは「直前事業年度の末日等（第３条第２項第１号に規定する直前事業年度の末日等をいう。以下この３において同じ。）」と読み替えるものとする。
(2) 上場株式数(2) 上場株式数

ａ２(2)の規定は、第１号の場合に準用する。

上場株式数については、直前事業年度の末日等
以後においても第１号に適合していることを要す
るものとする。

ｂ

第１号に規定する上場株式数については、直前
事業年度の末日等の上場株式数から、当該末日等に上場会社が所有する自己株式の数（自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る株式数を除く。このｂにおいて同じ。）を減じた株式数を直前事業年度の末日等における上場株式数とみなして審査を行うものとする。ただし、第４条第２項第２号の規定の適用を受ける場合にあっては、同号に定める日の上場株
式数から、当該定める日に上場会社が所有する自己株式の数を減じた株式数を当該定める日における上場株式数とみなして審査を行うものとする。

(3) 株式の分布状況
ａ〜ｃｄ(3) 株式の分布状況

（略）

ａ〜ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株ｄ（略）

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される「上場式の分布状況は、上場会社から提出される「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分

株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分

布状況表」に記載された株式の状況によるものと

布状況表」に記載された株式の状況によるものとする。

する。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が４に規定する権利確定日等又は調査の日現在のものによる場合においても、当該記載は直前事業年度の末日等現在のものとみなして取り扱うものとする。

ｄの２第２号の審査において、上場会社が直前事

業年度の末日等現在における株主の状況を把握することが困難であると認められる場合には、直前
事業年度の末日等の６か月前の日後の直近の権利確定日等（議決権若しくは配当金若しくは新株引受権その他株主として受ける権利が付与される日‑ 16 ‑（新設）

又は上場会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主の状況を把握する特定の日をいう。）又は当該期間において株主の状況を調査した場合における当該調査の日現在の資料に基づいて行うものとする。この場合において、前ｂに規定する株式の分布状況表の記載が権利確定日等
又は調査の日現在のものによる場合においても、
当該記載は直前事業年度の末日等現在のものとみなして取り扱うものとする。
ｅ

第２号ただし書の規定は、当取引所が市場第一ｅ第２号ただし書の規定は、直前事業年度の末日

部銘柄の指定を承認する日までに公募若しくは売等の後４か月以内に公募若しくは売出し又は数量

出し又は数量制限付分売を行った上場会社であっ

制限付分売を行った上場会社であって、当該期間て、当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容

内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限

又は数量制限付分売の結果について証する書面を付分売の結果について証する書面を提出したもの

提出したものについて適用するものとし、上場会について適用するものとし、上場会社が当取引所

社が当取引所に提出した「上場株券の市場第一部に提出した「上場株券の市場第一部銘柄指定基準

銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」に記載

に関する株式の分布状況表」に記載された株主のされた株主の数に、当該公募若しくは売出し又は数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分

数量制限付分売に係る株主の数（数量制限付分売

売に係る株主の数（数量制限付分売については、については、当取引所が認めた人数）を加算した

当取引所が認めた人数）を加算した株主の数を直株主の数を直前事業年度の末日等における株主の前事業年度の末日等における株主の数とみなすも数とみなすものとする。

のとする。

(4) 売買高ａ(4) 売買高第３号に規定する「最近３か月間及びその前３ａ第３号に規定する「最近３か月間及びその前３

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、直前事業年度の末日（一部指定日が、直前とは、直前事業年度の末日（第４条第２項第２号

事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算しの規定の適用を受ける場合にあっては、同号に定て９か月目の日以後となる場合は、当該初日の属める日。ｃにおいて同じ。）を含む月の末日からする事業年度に係る中間会計期間の末日。ｃにおさかのぼって６か月間を前半３か月間及び後半３いて同じ。）を含む月の末日からさかのぼって６か月間に区分したそれぞれの期間における当該銘か月間を前半３か月間及び後半３か月間に区分し柄（当該銘柄の新株券を含む。次のｂにおいて同たそれぞれの期間における当該銘柄（当該銘柄のじ。）の市場内売買の売買高合計の月割高をいう

新株券を含む。次のｂにおいて同じ。）の市場内ものとする。

売買の売買高合計の月割高をいうものとする。
ｂ・ｃ

（削る）

ｂ・ｃ

（略）

４

（略）

第４条（審査資料）関係第２項ただし書に規定する場合における第３条第２項第２号の審査は、第２項各号に定める日の６か月前の日後の直近の権利確定日等（議決権若しくは配当金‑ 17 ‑

若しくは新株引受権その他株主として受ける権利が付与される日又は上場会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主の状況を把握する特定の日をいう。）又は当該期間において株主の状況を調査した場合における当該調査の日現在の資料に基づいて行うものとする。

付

則この改正規定は、平成19年３月15日から施行し、同日以後に市場第一部銘柄への指定に係る申請を行う株券の審査から適用する。

‑ 18 ‑

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）第１項関係１

第２条（指定替え基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ〜ｊ
ｋ

（略）

ａ〜ｊ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２ｋ（略）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱(3)ｈ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除く。）は、第２号ただし書の場合に準用する。こく。）は、第２号ただし書の場合に準用する。この場合において、「当取引所が市場第一部銘柄のの場合において、「直前事業年度の末日等の後４指定を承認する日まで」とあるのは「猶予期間経か月以内」とあるのは「猶予期間経過後３か月以

過後３か月以内」と、「最近の基準日等」とある内」と、「当該末日等」とあるのは「猶予期間ののは「猶予期間の最終日」と、「当該基準日等」

最終日」と、「上場株券の市場第一部銘柄指定基とあるのは「猶予期間の最終日」と、「上場株券準に関する株式の分布状況表」とあるのは「当取の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状

引所所定の「株式の分布状況表」」と、「直前事況表」とあるのは「当取引所所定の「株式の分布

業年度の末日等における」とあるのは「猶予期間状況表」」と読み替えるものとする。

の最終日における」と読み替えるものとする。

(3)〜(6) （略）(3)〜(6) （略）付則

この改正規定は、平成19年３月15日から施行する。

‑ 19 ‑