【機密性２情報】

松山空港Ａ２－ＢＣＰ

2021 年 3 月
大阪航空局松山空港事務所

【機密性２情報】
目次
１．被害想定２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定
３．「Ａ２－ＨＱ」（「Ａ２－ＢＣＰ」－Headquarters：総合対策本部）の設置
４．Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
４－１．滞留者対応計画
４－２．早期復旧計画
５．Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
５－１．電力供給機能
５－２．通信機能
５－３．上下水道機能
５－４．燃料供給機能
５－５．空港アクセス機能
６．外部機関との連携
７．情報発信８．訓練計画９．各施設の担当部署と技術者の配置状況

【機密性２情報】
１．被害想定（１）地震①想定規模
想定災害は、松山市地域防災計画と同じ石鎚山北縁西部－伊予灘（中央構造線断層帯）を震源とする地震（マグニチュード８）と南海トラフを震源とする地震（マグニ
チュード９）を想定する。
②被害状況
松山市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・庁舎等に係るライフライン等の途絶による影響があることを想定
・旅客ターミナル内の一部が停電。断水し、下水も使用不可になる・滑走路、誘導路等の基本施設の一部が沈下により使用不可になる（２）悪天候等①想定規模
・大雨：1 時間に 60mm 以上の降雨を観測。【松山地方気象台の観測史上１位である
最大 1 時間降水量 60.5mm（平成 4 年 8 月 2 日、気象庁ＨＰ参照）を参考とした】・暴風：最大瞬間風速 40m/s、暴風圏内 5 時間継続【松山地方気象台の観測史上１位である最大瞬間風速 42.1m/s（昭和 20 年 9 月 17 日、気象庁ＨＰ参照）を参考
とした】
②被害状況
松山市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・暴風によりライフライン等が一時途絶する可能性がある
・豪雨による河川氾濫で空港周辺一帯が浸水する可能性がある

２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者の安全・安心の確保
・旅客及び職員の避難を最優先する。
・発災後、７２時間までは、電気、上下水道は非常用の備えで最低限必要な量を維持。
・滞留者への食料、水、トイレの提供、通信環境、避難手段の確保を図る。
（２）航空ネットワークの維持又は早期復旧
・大規模地震により被災した場合には、７２時間後までの運用再開を目指す。
・特別警報級の気象（大雨、暴風）により被災した場合には、気象が回復後２４時間以内の運用再開を目指す。
・発災後救急・救命活動の拠点としては極めて早期の段階で機能させる。

- 1 -【機密性２情報】
３．「Ａ２－ＨＱ」の設置（１）「Ａ２－ＨＱ」の設置
・松山空港においては、設置基準に達する自然災害が発生した場合において、「A2-HQ」（「A2-BCP」－Headquarters）が設置される。
・「Ａ２－ＨＱ」事務局は松山空港事務所が担うこととし、設置場所は松山空港事務所
１階 危機管理室とする。

- 2 -【機密性２情報】
・各構成員の情報共有（本部招集時の連絡手段含む）については、メール及び電話連絡で行う。
・設置基準については、以下の通りとする。
① 松山市において、震度「６弱」以上の地震が発生した時。この場合、構成員は対策本部に自動参集する。
② 松山空港に係る飛行場台風警報又は飛行場大雨警報が発表され、もしくはその見通しがある場合であって、松山空港長が関係者と総括的な調整を行い、その設置が必要と認めた時。この場合、状況に応じ必要な関係者を招集する。
（２）「Ａ２－ＨＱ」の構成
・「Ａ２－ＨＱ」の構成は下記の通りで、本部長を松山空港事務所長、副本部長を松山空港ビル株式会社 専務取締役とする。

・現場の意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。なお、本部長不在の場合の代行順位は、①総務課長、②先任航空運航情報官、③先任施設運用管理官とする。
（３）「Ａ２－ＨＱ」の役割
・「Ａ２－ＨＱ」は、次の事項を行う。
①自然災害に関する情報の一元的な収集、記録・整理、関係機関等への発信※国土交通省航空局や関係自治体との情報共有や報道機関への情報提供等。

- 3 -【機密性２情報】※第一報は 15 分以内が目標。

②被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断※空港（滑走路等）や旅客ターミナルビルの閉鎖・再開の可否の判断含む③決定事項に基づく関係機関への指示・要請※滞留者への対応も含む④被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請※ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや自衛隊への派遣要請等⑤運航状況の把握（情報収集）【「Ａ２－ＢＣＰ」の参集イメージ】〇関係機関において、死傷者の有無、航空機の現状、運航状況等を把握し、事務局に
自然災害
発生直後

情報を報告。
〇事務局は国土交通省航空局に連絡（第一報は 15 分以内）
〇関係機関において、運航再開のための機能復旧に要する時間等を整理。
〇設置基準に基づき「Ａ２－ＨＱ」を設置（自動参集又は事務局からの招集連絡）。

⇓［30 分後］〇対応方針や計画実行の決定

本部の招集

・傷病者を含む滞留者への対応、空港外への避難の要否。

・広報方針の決定。
・関係機関の対応（役割分担）を確認。
・外部機関へ支援要請。

・滑走路等の空港施設の復旧、運航再開の見通し。

４．Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
４－１．滞留者対応計画（１）被害想定
・電力、通信機能、上下水道が停止している。
・洪水により空港内の各所及び市内全域が水没している。
・滞留者は、旅客等のターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて最大１０００
人、空港内に最大７２時間滞在。
※滞留者は、避難手段の確保（構内道路の啓開、バス、レンタカーの確保）にあわせて徐々に減少する（２）行動目標・発災後、空港内旅客の避難を速やかに完了させるとともに、負傷者等への対応にあたり、２時間以内に空港内の滞留者の人数を把握。
・更なる滞留者に増加を防ぐとともに、訪日外国人を含む空港内の滞留者に対しても、
運航情報、二次交通、代替交通手段等の情報の周知を徹底。

- 4 -【機密性２情報】
・発災後３日間（72 時間）滞留者が空港内で滞在できるよう、想定される最大空港滞留者に対応した備蓄品（非常食、毛布、簡易トイレ等）を確保。
・通信環境の確保の観点から、Wi-Fi 環境、コンセントプラグ等の携帯電池の充電環
境を提供。
（３）役割分担＜表４－１－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
松山空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・関係機関（小型機運航者含む）からの被害状況の収集・整理・国土交通省航空局への被害状況等の連絡・「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）・医療機関への支援要請
・緊急物資の受け入れ

松山空港ビル（株）

・多言語メガホン、自動 ・航空旅客の避難誘導
翻訳機、プラカード、ピクトグラム、拡声器の準備・備蓄品の準備・滞留者の人数把握

・非常食や飲料水の配布・毛布等の提供・滞留者スペースの確保

・携帯電話等の・電源、通信、上下水道等

充電器の提供の確認
・空港内旅客及び空港外へ

・簡易トイレの提供の情報発信
・外国語に対応するコミュ
ニケーション手段の確保
・関係機関への協力要請
航空会社

備蓄品の準備・空港ビルと共同し、旅客 ・ 非 常 食 や 飲 料 水の安全確保・情報提供。

愛媛県・連携体制の構築

- 5 -

の配布

【機密性２情報】
松山市

・滞留者避難先の案内

CIQ関係機関・出入国管理の緊急対応

バス会社

運航再開の計画

消防、医療機関・負傷者への対応

愛媛県警、警備会社

・空港内の避難・誘導、秩序の確保＜表４－１－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
空港事務所

自然災害発
災直後

交通機関

被害状況の収が不通

集・報告

0.5 時間後

1 時間後

松山空港ビル（株）

本部構成員の滞留者の人数把握

招集

（概算）

航空会社

旅客の誘導

対策本部と連携・情報共有

関係機関と避難場所の設定

減便、欠航

情報共有

滞留者の誘導

の判断

輸送手段の
確保

医療機関へ
の支援要請

その他機関

備蓄品の提供民航機の運通信環境の確保

航調整

避難場所の閉鎖

運航再開

医療従事者
の派遣

緊急物資の

24 時間後受け入れ

48 時間後72 時間後

滞留の解

運航再開

消

４－２．早期復旧計画（１）被害想定・地震、台風、豪雨等により電力、通信機能、上下水道が停止している。
・地震の場合、１４側（海側）500ｍ部の基本施設が使用不可となる。
・台風、豪雨による洪水により、１４側（海側）末端滑走路・誘導路以外の滑走路、誘導路、空港ターミナル、空港事務所等が冠水すると予測している。
（２）行動目標
・発災時後、現地総合対策本部を設置し、土木施設、建築施設、機械施設、無線施設、- 6 -【機密性２情報】
航空灯火、電気施設、ターミナル施設等の被害状況を把握する。
・発災後、２４時間以内に必要な職員及び従業員が空港内に参集できるよう、体制を構築。
・救急・救命作業活動の拠点としての機能確保。
・発災後、緊急物資、人員輸送に使用する施設の利用計画、航空機の運航計画の調整を実施するとともに、７２時間内に滑走路を確保し、民航機の運航を再開できる環
境に回復される（被害により運航を制限する場合がある）。
（３）役割分担＜表４－２－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
松山空港事務所（※四国地方整備局

自然災害発生直後

応急復旧時

・滑走路等の基本施設

・基本施設、無線施・基本施設、無線施設、灯にかかる耐震対策

設、灯火・電気施設

火・電気施設の復旧の被害状況の確認
松山港湾・空港整備事 ・排水・浸水対策（管※基本施設の復旧について
・関係機関からの被害状
務所）
は四国地方整備局松山港
渠、護岸嵩上げ等の整況の収集・整理
湾・空港整備事務所と調備）
・国土交通省航空局等へ
整の被害状況の報告※四国地方整備局松・「Ａ２－ＨＱ」の設置 ・ヘリパット、滑走路短縮
山港湾・空港整備運用時の具体的な協議（構成員の招集）
事務所と調整・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派
遣要請

松山空港ビル（株）

・旅客ターミナル

・旅客ターミナルビル及 ・旅客ターミナル及び主要ビル及び各主要び各主要施設の被害状

施設の耐震化況の確認と松山空港事

施設の復旧

務所への報告・立入禁止区域の明示及
び応急処置

航空会社

・航空機やＧＳＥ車両の ・民間航空機の運航再開に
被害状況の確認と松山（ハンドリング会社）

向けた調整

空港事務所への報告
・各施設機能の回復

愛媛県
愛媛県警、警備会社

・連携体制の構築
・空港、空港周辺の交通
整理

- 7 -

【機密性２情報】＜表４－２－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
空港事務所

自然災害

ライフライ

発災直後

ンが停止

0.5 時間後

松山空港ビル（株）

航空会社

本部構成員の

基本施設の点検

基本施設の招集

立入禁止区域の

点検

基本施設の

設定

その他機関

対策本部と情報共有

輸送手段の確保

点検
1 時間後

被災情報の

被災情報の把握

被災情報の把握

ビルの機能停止

把握

施設の機能

の判断

医療機関の支援要請

空港、空港周辺の
運航再開に

交通整理

向けた調整

回復
24 時間後48 時間後72 時間後

施設の復旧

運航再開

避難場所の閉鎖

運航再開

５．Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
５－１．電力供給機能（１）被害想定・大規模地震や豪雨災害の発生により送電施設が被災し、松山空港への電力供給が寸断され、その復旧に３日以上を要する場合を想定※空港ビル、エアライン、
CIQ 用の発電機は高層階に設置されている。※発電機の位置について確認。
（２）行動目標
・電力共有が停止した場合、即時に非常用発電設備へ切り替える・救難機、救援物資輸送機の運航が可能となるよう、管制、保安設備等への７２時間の電力供給を確保
・商用電源が復旧するまでの間、非常用電源設備が可能な限り稼働するよう体制を確
保

- 8 -

【機密性２情報】（３）役割分担＜表５－１－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
松山空港事務所

自然災害発生直後・電源施設等に対する・四国電力（株）に対する水密性扉等の設置

各種要請（早期復旧や電・非常用電源設備やその稼働のための十分

源車の派遣、他の変電所からの送電等）
・可搬型発電機の搬入要

な燃料の確保応急復旧時
・（必要に応じて）ＶＦＲによる離着陸を可能とするための体制の構築

請

松山空港ビル（株）

・非常用電源設備やそ・旅客ターミナルビル内の ・（旅客ターミナルの稼働のための十分

電源施設等の被害状況の

ビル内の電源な燃料の確保確認（機能喪失の原因究施設等に異常が明）あった場合）

・非常用電源活用時の寒暖対策への対応
・携帯電話等の充電器の手配

・（必要に応じて）旅客ターミナルビル内の電力電源施設等の復旧

供給エリア（滞留者の待機エリア）の限定化
・被災情報の発信

航空会社（ハンドリング会社）

・非常用電源供給により・旅客への情報提供を実施 ・運航するために運航に係る機能確保が必要な電力の確可能な範囲の確認

保電力会社
警察・消防等

・対策本部との情報共有
・非常用電源供給により（当該空港を拠点と運航に係る機能確保がして救援活動等を実可能な範囲の確認

施する機関）- 9 -

商用電力の復旧

【機密性２情報】＜表５－１－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
空港事務所

自然災害

電力供給

被害状況の収集・

発災直後

停止

報告

松山空港ビル（株）

0.5 時間

本部構成員の招集

非常用電源設後

非常用電源設

備の稼働

航空会社

旅客に情報提供

関係機関と情報共有

商用電源の復旧作業
対策本部と情報

備の稼働
1 時間後

電力会社

共有
空港利用者への情

民航機の減便・停

報提供

止の検討

空港外への情報提供24 時間後民 航機 の運航 を 再開調整

48 時間後72 時間後電力供給

商用電力の復旧

商用電力の復旧

平常運航

商用電力の復旧

復旧

５－２．通信機能（１）被害想定
・地震の発生により、空港で使用される業務用ネットワーク及び一般電話が通信困難となり、復旧に３日以上を要する場合を想定※松山空港が市街地に設定されており、一般回線は市域と同時に復旧することが見込まれるため、空港業務用ネットワークの機能回復を主に検討。
（２）行動目標
・総合対策本部を設置し、空港内の通信状態について情報を収集
・通信障害が発生している通信事業者に対して復旧作業の要請
・旅客、空港内滞留者等への通信被害の状況、復旧見通し等の情報提供- 10 -

【機密性２情報】（３）役割分担＜表５－２－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
松山空港事務所

自然災害発生直後＜連絡体制の構築＞＜滞留者への対応＞

・「Ａ２－ＨＱ」構成員と ・通信環境の情報収集の連絡体制の構築

・通信会社に対する移動・代替通信手段（衛星電基地局の派遣要請

応急復旧時
・通信事業者との情
報共有話等）の準備松山空港ビル（株）＜連絡体制の構築＞
・代替通信手段（衛星電話等）の準備・通信被害状況の把握
・復旧見通しの情報提供＜滞留者への対応＞
・Ｗi-Ｆiが利用可
能なエリアにつ＜滞留者への対応＞

・通信手段の確保

いて滞留者に対して情報提供・通信基地局の耐震性や耐水性の確保・Ｗi-Ｆi環境の整備
通信事業者

・通信被害状況の把握
・応急復旧要員の確保
・応急復旧計画の策定

警察・消防等（当該空港を拠点として救援活動等を＜連絡体制の構築＞
・代替通信手段（衛星電話等）の準備を実施する機関）- 11 -

・応急復旧用資材の調達
・通信設備の復旧

【機密性２情報】＜表５－２－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
空港事務所

自然災害

通信障害

松山空港ビル（株）

通信事業者

被害状況の収集・報告

発災直後
0.5 時間

本部構成員の招集通信被害状況の把握

通信被害状況の把握

Wi-Fi が利用可能なエリア

・応急復旧要員の確保について滞留者に対して情・応急復旧計画の策定

後
1 時間後

通信環境の情報収集

報提供

・応急復旧用資材の調通信会社に対する移動基地局の派遣要請

復旧見通しの情報提供

達・通信設備の復旧

24 時間後48 時間後72 時間後

通信復旧

通信復旧

通信復旧

５－３．上下水道機能（１）被害想定・大規模地震の発生により水道施設に損傷が発生し給水停止（復旧未定）、また、下水道施設についても機能停止を想定（２）行動目標
・使用トイレ数の制限、テナント等の節水又は営業制限を実施し空港利用者（滞留者を含む）の生活環境を確保
・下水道施設が復旧するまでの間、簡易トイレ１日分及び仮設トイレ（２日以降）確保・発災後７２時間以降の飲料水を確保するため、関係機関に給水車の手配を調整- 12 -

【機密性２情報】（３）役割分担＜表５－３－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
松山空港事務所・備蓄品（飲料水、簡易ト

自然災害発生直後・自衛隊や水道局に対する ・業務遂行に必要イレ）の準備

給水車の派遣要請な職員の水、簡
易トイレを確保・

松山空港ビル（株）

応急復旧時

・タンク容量の確保

・松山空港管理の上下水道 ・上下水道設備の復・水道管の耐震化

施設の緊急点検・停電時でもポンプ等電力（機能喪失の原因究明）を必要とする施設が機能 ・（必要に応じて）関係機関
するための準備

への飲料水の供給要請

・飲料水及び簡易トイレの旧・上水の使用制限
やトイレの使用可否について滞留者に対する情

確保

報提供

松山市

・松山市が管理する上下水道施設の被害状況及び復旧に関する情報共有など、連携体制の構築。
・給水要請への対応- 13 -

【機密性２情報】＜表５－３－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
空港事務所

自然災害

上 下 水 道発災直後

停止

0.5 時間

松山空港ビル（株）

被害状況の収集・報告

上下水道の緊急点検

本部構成員の招集

松山市
上下水道の被害の把握

給水要請への対応

後

ビルの機能停止の判断

1 時間後

関係機関と情報共有

空港利用者への情報提供

関係機関と情報共有

空港外への被災情報提供
仮設トイレの確保・設置
必要に応じ自衛隊や水道局に給水車の派

旅行者・滞留者の飲料水確保

遣要請

24 時間後48 時間後72 時間後上 下 水 道

※被害想定の地震に対して復旧は、72 時間後の上下水道施設の復旧は困難である。

５－４．燃料供給機能（１）被害想定・大規模地震等により地域の電力供給が停止し、更に、松山空港への燃料供給が寸断されその復旧に３日間要する場合を想定。
（２）行動目標・発災後、航空機燃料用給油施設の被害状況を把握し、早期に施設機能の回復作業を実施
・１日（２４時間）以内に緊急物資・人員輸送に必要となる航空機・GSE 車両用燃料を確保
・３日（７２時間）以内に定期便を就航できる航空機・GSE 車両用燃料を確保- 14 -

【機密性２情報】（３）役割分担＜表５－４－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
松山空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・藤村石油(株)（燃料供給事業者） から備蓄燃料の残量や被災状況に対する情報の収集・整理
・関係機関（国や関係自治体等）に対する燃料の供
給要請

藤村石油

・タンク容量の確保（燃料供給事業者）

・給油施設の点検

・燃料保有量の確認

・給油施設の応急措置及び機能回
復・燃料の品質確認

松山空港ビル（株）

・発電機用燃料タンクの容量確認

・藤村石油(株)（燃料供給事業者） への優先供給
の依頼

航空会社

・航空機、GSE車両の燃料

燃料供給事業者との保有量の確認及び確保 の必要となる燃料供給量等の情報共有・藤村石油(株)（燃料供給

警察・消防等（当該空港を拠点と事業者） への優先供給

して救援活動等をの依頼を実施する機関）- 15 -

【機密性２情報】＜表５－４－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
空港事務所

松山空港ビル

航空会社

藤村石油

警察・消防

（株）
自然災害

燃料の停止

被害状況の収

発災直後

集・報告

0.5 時間

本部構成員の招発電機用燃料

航空機・GSE

給油施設の

集

の確認

車両の燃料

復旧

後

確認
1 時間後

関係機関と
情報共有

発電機用燃料
の確保

燃料給油事

空港ビル、

業者との調

航空会社等

整

との情報共

燃料の確保

有及び給油
関係機関に
対する燃料
の供給要請
24 時間後48 時間後72 時間後

運航再開

運航再開

施設の通常復旧

運航再開

５－５．空港アクセス機能（１）被害想定・地震、洪水等により、市内とのアクセスが寸断されており、通行可能な道路も各所で渋滞が発生している。緊急輸送道路に指定されている新空港通り、空港通りまでの経路の復旧予定が不明な場合を想定。
（２）行動目標
・道路の啓開状況、渋滞の発生状況を把握し市内への迂回路及び道路情報を取得し空港バスルートを確保する。

- 16 -

【機密性２情報】（３）役割分担＜表５－５－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
松山空港事務所

自然災害発生直後・空港アクセス事業者と ・鉄道、道路等の被害、連絡体制の構築

応急復旧時
・滑走路等の空港施啓開、復旧の状況に関設の復旧に資するする情報の収集・整理

資機材や人員等の空港への搬入輸送
ルートの確保（ 関係自治体の災害対策本部等
との調整）

道路管理者

・空港アクセス道路の耐
震性の確保

・空港アクセス道路の被害 ・空港アクセス道路
状況の確認と松山空港事の機能回復

務所への報告バス事業者

・アクセス道路の不通時
における代替ルートの・バスの運行状況の確認と ・（必要に応じて）
松山空港事務所への報告

増 発や 臨時便 の調整

整理
松山空港ビル（株）

・滞留者の滞在
場所の確保
・滞留者に対する
代替交通手段の運行情報の提供

航空会社

・国内外各空港の旅客への復旧状況の情報提供- 17 -

【機密性２情報】＜表５－５－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

対応者
空港事務所

松山空港ビル（株）

航空会社

道路管理者

自然災害

交通機関が

被害状況の収

被害状況

発災直後

不通

集・報告

の把握

0.5 時間後
1 時間後

本部構成員の招旅客の誘導

集滞留者の人数把握
関係機関か
ら情報収集

避難場所の設定
代替交通機関の
情報提供

関係機関に
情報提供

旅客の誘導

バス会社

被害状況
の報告

旅客にアク

対策本部

セス復旧状

と情報共有

輸送手段の
確保

況の情報提

輸送ルート

供

の確認
臨時バスの
運行再開

24 時間後48 時間後72 時間後空港ｱｸｾｽ

滞留者解消

避難場所の閉鎖の回復

運航再開

空港ｱｸｾｽ

通常運行の回復

６．外部機関との連携
・救急、救命フェーズ、旅客避難フェーズ、施設復旧フェーズの各状況に応じた各機関（四国地方整備局、四国運輸局、第六管区海上保安本部、陸上自衛隊、愛媛県、松山市、土木施設維持事業者、航空灯火維持事業者、伊予鉄バス、四国電力、藤村
石油等）と現地合同対策本部との相互支援に関する関係を構築する。

- 18 -

【機密性２情報】
７．情報発信（１）整理すべき情報と担当機関
担当機関

整理すべき情報

管理施設の被害及び復旧状況

松山空港事務所、松山空港ビル（株）、藤村石油（株）

空港内の滞留者の状況

松山空港ビル（株）

地震等の自然災害の状況

松山地方気象台

民間航空機の運航計画及び運航
状況

全日本空輸（株）松山空港所、日本航空（株）松山空港所、
ジェットスタージャパン（株）、アイベックスエアラインズ（株）、中国東方航空
店、エバー航空松山支店、（株）済州航空

松山支

関西支店

旅客ターミナルビルや駐車場の松山空港ビル（株）、空港振興・環境整備支援機構松山事

運用状況

務所

空港アクセスの運行状況

愛媛県

空港周辺の道路状況

道路管理者（国道：四国地方整備局松山河川国道事務所、

・伊予鉄バス（株）

県道：愛媛県土木部道路維持課、市道：松山市道路管理課）、松山空港派出所（２）情報の集約と発信①上記（１）で整理された情報について、総合対策本部で集約。
②集約した情報を「Ａ２－ＨＱ」の各構成員に提供。なお、その情報は現場の担当レ
ベルまで正確に共有。併せて、以下に対しても上記情報を提供。
・国土交通省航空局災害対策本部
・大阪航空局災害対策本部
連絡先一覧は別途「Ａ２－ＨＱ」構成員に配布。
⇓③ 滞留者に対して、松山空港ビルが情報を提供。
④ 「Ａ２－ＨＱ」が関係機関と調整の上、報道機関に対し情報を発信。

- 19 -

【機密性２情報】
８．訓練計画（１）訓練の実施
・「A2-HQ」主催の訓練を毎年 2 月を目途に行う・訓練の企画・立案は松山空港事務所が行う・訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関の要望や提案等を募る
・訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて、A2－BCP の改訂を行う（２）日常点検の実施
・最低年１回、松山空港事務所、松山空港ビル(株)、藤村石油(株)は、非常用電源の稼働確認を行う
・最低年１回、松山空港事務所、松山空港ビル(株)は、非常食、飲料水、非常用トイ
レ、毛布等、備蓄品の確認を行う
・最低年１回、松山空港事務所、松山空港ビル(株)、藤村石油(株)は、法令点検を必要としない非常用機器の動作確認を行う

９．各施設の担当部署と技術者の配置状況（１）基本施設・松山空港事務所施設運用管理官【土木職１名、機械職１名】※ただし、大規模な災害復旧工事に当たっては、地方整備局組織規則第１０条８に則り、四国地方整備局が実施。
（２）無線施設・松山空港事務所航空管制技術官【航空管制技術職２名】（３）灯火・電気施設
・松山空港事務所施設運用管理官【灯火職１名】（４）旅客ターミナルビル
・松山空港ビル（株）【施設部 4 名】

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