地域生活支援事業について

可児市地域生活支援事業の概要
目 次
地域生活支援事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

可児市が取り組む地域生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

意思疎通支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

地域活動支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

日常生活用具給付等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

移動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

成年後見制度利用支援事業、理解促進研修・啓発事業・・・・・・・・

12

自発的活動支援事業、成年後見制度法人後見支援事業・・・・ ・・・・・・ 13
その他事業
訪問入浴サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

日中一時支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

生活サポート事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

社会参加促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業・・・・・・・・・・・・・

16

2023/07岐阜県可児市福祉支援課

1

地域生活支援事業について

地域生活支援事業について

１ 目的
障がい者及び障がい児（以下「障がい者等」という。なお、障害者総合支援法の施行に伴い、障がい者等の範囲に難病等患者を含む。）が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を効率的・効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
⇒⇒⇒ 障がい者等が自立した日常生活や社会参加ができるよう、可児市の判断により地域の特性にあった柔軟なサービスを提供する。
２ 実施主体可児市✐ Point ・・・
地域生活支援事業は、市町村事業として位置づけられており、実施主体は『市町村』であるが、事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することが可能です。
可児市は、一定の水準を満たすサービス提供を行うことができる事業者に対して、事業所指定又は事業委託を行います。
それにより、多様な事業者の参入が可能となるようにし、障がい者等の地域生活を支援するためのきめ細やかなサービス提供体制の確保を図ります。

３ 事業内容障がい者等、その保護者等からの相談に応ずるとともに、必要な情報の提供等を行う事業、手話通訳者の派遣等を行う事業、日常生活用具の給付又は貸与、障がい者等の移動を支援する事業及び障がい者等を通わせ創作的活動等の機会の提供を行う事業などを必須事業とし、その他市町村の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業及び社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人等の団体が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる。
○相談支援事業○理解促進研修・啓発事業○意思疎通支援事業○自発的活動支援事業○日常生活用具給付等事業○成年後見制度利用支援事業○移動支援事業○成年後見制度法人後見支援事業

必須事業○地域活動支援センター事業○奉仕員養成研修事業（○その他事業内の社会参加促進事業の一部）

任意事業○その他事業2

可児市が取り組む地域生活支援事業

可児市が取り組む地域生活支援事業

１ 可児市において実施する地域生活支援事業
１

相談支援事業２

意思疎通支援事業

３

地域活動支援センター事業

４

日常生活用具給付等事業

５

移動支援事業６

訪問入浴サービス事業

７

更生訓練費給付事業

８

日中一時支援事業

９

生活サポート事業

１０

社会参加促進事業

１１

成年後見制度利用支援事業

１２

理解促進研修・啓発事業

１３

自発的活動支援事業

１４

成年後見制度法人後見支援事業

１５

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業

２ 事業者について
地域生活支援事業の各事業者については、指定又は委託の形態をとる。
【地域生活支援事業ごとの事業者指定等について】
地域生活支援事業ごとの事業者の指定等の方法は次のとおり。
事業項目

事業者の指定等方法

相談支援事業委託

意思疎通支援事業

委託

地域活動支援センター事業

委託又は指定日常生活用具給付等事業

指定

移動支援事業

指定

訪問入浴サービス事業

指定

更生訓練費給付事業－

日中一時支援事業

指定

生活サポート事業

指定

社会参加促進事業－（一部委託）成年後見制度利用支援事業－

理解促進研修・啓発事業－

自発的活動支援事業－

成年後見制度法人後見支援事業－

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業

指定※ 詳細については、「地域生活支援事業者指定申請の手引き」を参照。

3

可児市が取り組む地域生活支援事業
３ 地域生活支援給付費の支給
地域生活支援事業のサービスごとに、そのサービス利用に要する費用の全体額から利用者負担額を控除した額を利用者へ地域生活支援給付費として支給する方式とし、原則として償還払いとする。ただし、利用者の選択により、当該給付費を指定事業者が代理受領できる方式をとることもできる。
代理受領の場合

利用者④① 支給申請サービスの提供⑤ 利用者負担の支払い② 支給決定受給者証発行

③ 契約⑥ 地域生活支援給付費の請求

事業者⑦ 地域生活支援給付費の支払い(利用者負担を除く)

可児市

４ 利用者負担の上限額
地域生活支援事業の利用者負担額については、利用者の負担を軽減するという観点から、利用者ごとに月額上限負担額を設定する。
この月額上限負担額の算定については、障害福祉サービスと同様に、障がい者の場合は本人及び配偶者の課税状況、障がい児の場合は世帯の課税状況に応じて設定する。
【利用者負担上限月額】
所得階層による上限月額

階層の認定方法

生活保護0円

生活保護受給世帯

低所得0円

市民税非課税世帯

一般１（障がい児）

4,600 円

市民税課税世帯（市民税所得割 28 万円以下）

一般１（障がい者）

9,300 円

市民税課税世帯（市民税所得割 16 万円以下）

一 般 ２

37,200 円

市民税課税世帯4可児市が取り組む地域生活支援事業※ただし、日常生活用具給付等事業については、下表を適用する。
【利用者負担上限月額】
所得階層による上限月額

階層の認定方法

生活保護0円

生活保護受給世帯

低所得0円

市民税非課税世帯一般

37,200 円

市民税課税世帯5

相談支援事業

相談支援事業
１ 目的
障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。
【障がい者相談支援事業】
１ 実施主体可児市（必要に応じ複数市町村による共同実施、運営については、常勤の相談支援専門員が配置されている指定相談支援事業者への委託可）
２ 事業の具体的内容（１） 福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）（２） 社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導等）（３） 社会生活力を高めるための支援（４） ピアカウンセリング（５） 権利の擁護のために必要な援助（６） 専門機関の紹介（７） 自立支援協議会の運営 等
３ 対象者
障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者等
４ 利用者負担なし
５ 事業者の指定
障害者総合支援法の規定による指定相談支援事業者の指定を受けている事業者へ委託する。

✐ Point ・・・
次の事業者へ委託し、サービスの提供体制の確保を図る。
・障がい者生活支援センター
・精神障がい者地域生活支援センター
・障がい児（者）地域療育等支援事業を行っている事業者

6コミュニケーション支援事業

意思疎通支援事業
１ 目的
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳等の方法により、障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。
２ 事業内容手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する。
✐ Point ・・・『手話通訳者』
・『要約筆記者』とは･･･『手話通訳者』「手話通訳者」・・・・・県が実施する手話通訳者養成研修事業において登録された者「手話奉仕員」・・・県及び市で実施する奉仕員養成研修事業において登録された者『要約筆記者』「要約筆記奉仕員」
・・・県及び市で実施する奉仕員養成研修事業において登録された者

３ 対象者
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等○ 手話通訳者の派遣・・・手話によって意思疎通が図れる者○ 要約筆記者の派遣・・・手話・口話を理解できない者
４ 利用者負担なし

7

コミュニケーション支援事業

地域活動支援センター（基礎的）事業
１ 目的
地域活動支援センターとは、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する障害者総合支援法上の施設（法第５条第１項第２７号）
２ 事業内容障がい者等に対し創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行う
３ 対象者（要綱第 36 条）
障がい者手帳の交付を受けている者、難病患者等のうち、創作的活動又は生産活動の機会の提供等が必要と認められる者✐ Point ・・・
R5.4.1 現在、犬山市の精神科が運営する「希楽里」のみ

４ 利用者負担（元々精神障がい者をⅠ型で対応していた事業所）

１割負担（月額負担上限額については、４ページの「４ 利用者負担の上限額」のとおり。）
５ 事業者の指定事業者（都道府県へ届出済）は、可児市の指定を受けるものとする。
なお、上記「基礎的事業」を実施するセンターの機能強化を図るため、次に掲げる事業を行うことができる。
地域活動支援センター（Ⅰ型）事業
１ 目的
創作的活動又は生産活動の機会を提供し、障がい者等の自立の促進を図る。
２ 事業内容○ 障がい者等に対し、在宅福祉サービスの利用援助、ピアカウンセリング、介護相談等を行う事業○ 精神障がい者に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供等の支援を実施する事業✐ Point ・・・
基礎的事業を行う精神障がい者地域生活支援センターが相談支援も行うイメージ。

３ 対象者
障害者手帳を所持している者又は難病患者の内、創作的活動又は生産活動の機会の提供等を必要と認められる者※ 手帳を所持していない者の利用については、当事者が精神疾患を有し、センターに通所することで自立促進につながると事業所の施設長が認める者の利用に限る。
４ 利用者負担なし
５ 事業者の指定等
都道府県から指定されている指定相談支援事業者と可児市が業務委託契約を締結する。

8

コミュニケーション支援事業

地域活動支援センター（Ⅱ型）事業
１ 目的
機能訓練等のサービスを提供し、障がい者の自立の促進、生活の質の向上等を図る。
２ 事業内容雇用、就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する事業✐ Point ・・・
介護保険のデイサービスに近いイメージ。

３ 対象者
障害者手帳を所持する者等、かつ、就労が困難な在宅の者の内、創作的活動又は生産活動の機会の提供等の支援が必要と認められる障がい者。
４ 利用者負担１割負担。
なお、月額負担上限額については、４ページの「４ 利用者負担の上限額」のとおり。
５ 事業者の指定事業者は、可児市の指定を受けるものとする。
地域活動支援センター（Ⅲ型）事業
１ 目的
創作的活動又は生産活動の機会を提供し、障がい者の自立の促進を図る。
２ 事業内容法人格を有した障がい者団体が実施する在宅障がい者の通所による生活訓練、作業訓練等の支援に係る事業
３ 対象者
障害者手帳を所持している者等の内、通所による生活訓練、作業訓練等の支援が必要と認められる障がい者。
４ 利用者負担
１割負担
なお、月額負担上限額については、４ページの「４ 利用者負担の上限額」のとおり。
５ 事業者の指定事業者は、可児市の指定を受けるものとする。

9日常生活用具給付等事業

日常生活用具給付等事業
１ 目的
重度障がい者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
２ 事業内容日常生活上の便宜を図るため、重度障がい者等に可児市地域生活支援事業実施要綱別表第２に規定する用具を給付又は貸与する。
○介護・訓練支援用具･･････障がい者等の身体介護を支援する用具や障がい児が訓練に用いるイスなど○自立生活支援用具････････障がい者等の入浴、食事、移動等の自立生活を支援する用具○在宅療養等支援用具･･････障がい者等の在宅療養等を支援する用具○情報・意思疎通支援用具･･･障がい者等の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援する用具○排泄管理支援用具････････障がい者等の排泄管理を支援する用具や衛生用品○居宅生活動作補助用具････障がい者等の居宅生活動作等を円滑にする用具等で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
３ 日常生活用具の種類
詳細は、「地域生活支援事業の単価一覧表」を参照。
４ 対象者
重度の身体障がい者（児）、知的障がい者（児）であって、当該用具の給付等が必要と認められる者
５ 利用者負担１割負担。
なお、月額負担上限額については、５ページの「４ 利用者負担の上限額」のとおり。
６ 事業者の指定事業者は、可児市の指定を受けるものとする。

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その他事業

移動支援事業１ 目的
屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。
２ 事業内容（１） 実施内容
社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。
（２） 実施方法○ 個別的支援１人の利用者の外出に対する支援○ グループ支援 複数の利用者の外出に対する支援
３ 移動支援の範囲○ 社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出をするときにおける移動介護（原則として 1 日の範囲内で用務を終えるものに限る。）○ 通勤、通学、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は対象外。
４ 対象者
身体障がい者：屋外での移動に著しい制限のある視覚障がい者又は全身性障がい者
知的障がい者、精神障がい者
障がい児：屋外での移動に著しい制限のある視覚障がい児、全身性障がい児、又は知的障がい児

５ 利用者負担１割負担。
なお、月額負担上限額については、４ページの「４ 利用者負担の上限額」のとおり。
６ 事業者の指定事業者は、可児市の指定を受けるものとする。
✐ Point ・・・次の事業者の指定を行い、サービスの提供体制の確保を図る。
・障害者総合支援法の規定により県知事に届け出をしている事業者

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その他事業

成年後見制度利用支援事業
１ 目的
障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。
２ 事業内容家庭裁判所に対する成年後見制度に係る審判の申立ての支援や申立てに係る手数料、登記印紙代及び鑑定（診断書の作成）費用の全部又は一部を補助する。
（可児市成年後見制度利用支援事業実施要綱のとおり）
３ 対象者
知的障がい者又は精神障がい者の内、市長が申立てを行うことが必要と認めた者（可児市成年後見制度利用支援事業実施要綱のとおり）

理解促進研修・啓発事業
１ 目的
障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図る。
２ 実施主体可児市３ 事業内容（１） 実施内容
市が実施する地域社会の住民に対して障がい者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業とする。
（２） 実施形式実施にあたり、次のいずれかの形式による方法で事業を実施する。
○ 教室等開催

障害特性の解説や福祉用具等の使用等を通じ、障がい者等の理解を深めるための教室等を開催する。

○ 事業所訪問

障害福祉サービス事業所等へ訪問し、当事者及び職員と交流し、知識や理解を深める。

○ イベント開催

有識者による講演会や障がい者等と実際にふれあうイベント等を開催する。

○ 広報活動障がい者等に対する普及・啓発を目的とした広報活動（ホームページ・パンフレット等）を実施する。

４ 対象者
地域住民

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その他事業

自発的活動支援事業
１ 目的
障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図る。
２ 実施主体可児市３ 事業内容（１） 実施内容
障がい者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業とする。
（２） 実施形式実施にあたり、次のいずれかの形式による方法で事業を実施する。
○ ピアサポート

障がい者等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換のできる交流会活動を支援する○ 災害対策

障害がい者等を含めた地域における災害対策活動を支援する。

○ 孤立防止活動支援○ 社会活動支援

地域で障害がい者等が孤立することがないよう見守り活動を支援する。

障がい者等が仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動（ボランティア等）の支援や、障がい者等に対する社会復帰活動を支援する。

○ ボランティア活動支援

障がい者等に対するボランティアの養成や活動を支援する。

４ 対象者
地域住民

成年後見制度法人後見支援事業
１ 目的
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見を支援することで、障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。
２ 事業内容○ 法人後見実施のための研修○ 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築○ 法人後見の適正な活動のための支援○ その他、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援など、法人後見の活動の推進に関する事業

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その他事業

その他事業
訪問入浴サービス
１ 目的
在宅の身体障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
２ 事業内容重度身体障がい者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護。
３ 対象者
本事業の利用を図らなければ入浴が困難と認められる在宅の重度身体障がい者。
４ 利用者負担１割負担。
なお、月額負担上限額については、４ページの「４ 利用者負担の上限額」のとおり。
５ 事業者の指定事業者は、可児市の指定を受けるものとする。
✐ Point ・・・
次の事業者の指定を行い、サービスの提供体制の確保を図る。
・介護保険法による訪問入浴サービスを行っている事業者

日中一時支援事業
１ 目的
障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。
２ 対象者
日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と認められる障がい者等
３ 事業内容（１） 日中、障がい福祉サービス事業所、障がい者支援施設等において、障がい者等をあずかり、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他可児市が認めた支援を行う。
（２） 送迎サービス等必要に応じて適切な支援を行う。
（３） 事業は、地域のニーズに応じて行う。
✐ Point ・・・
療育的な観点より、介護者のレスパイト・就労支援を主たる目的としています。

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その他事業４ 利用者負担１割負担。
なお、月額負担上限額については、４ページの「４ 利用者負担の上限額」のとおり。
５ 事業者の指定事業者は、可児市の指定を受けるものとする。
✐ Point ・・・
次の事業者の指定を行い、サービスの提供体制の確保を図る。
・障害者総合支援法による短期入所を行っている事業者・重症心身障がい児(者)にかかる区分単価を請求できる事業者は、医療機関又は医療機関と提携している事業者とする。

生活サポート事業
１ 目的
介護給付支給決定者以外の者について、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、障がい者の地域での自立した生活の推進を図る。
２ 事業内容（１） 実施方法
障害者総合支援法の規定による障害支援区分の認定が非該当の者であって、日常生活に関する支援を行わなければ、本人の生活に支障をきたす可能性のある者に対して、居宅介護従事者等が居宅へ訪問し、必要な支援（生活支援・家事援助）を行う。
（２） サービスを提供する者
サービスを提供するに相応しい者として市長が認めた者（３） サービスの利用上限時間
1 箇月の利用上限時間は、15 時間とする。
３ 対象者
障害支援区分の認定が非該当である障がい者のうち、日常生活に関する支援が必要と認められる者
４ 利用者負担１割負担。
なお、月額負担上限額については、４ページの「４ 利用者負担の上限額」のとおり。
５ 事業者の指定事業者は、可児市の指定を受けるものとする。
✐ Point ・・・
次の事業者の指定を行い、サービスの提供体制の確保を図る。
・障害者総合支援法による居宅介護を行っている事業者

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その他事業

社会参加促進事業
１ 目的
スポーツ・芸術文化活動等を行うことにより、障がい者の社会参加を促進することを目的とする。
２ 事業内容（１） スポーツ・レクリエーション教室開催等事業（２） 芸術・文化講座開催等事業（３） 点字・声の広報等発行事業（４） 奉仕員養成研修事業
手話奉仕員養成講座の開催 【必須事業】（５） 自動車運転免許取得・改造助成事業
自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成する。
【助成額】○運転免許証取得助成 ： 免許の取得に直接要した費用の２／３以内。（10 万円を限度）○改造助成 ： 自動車の改造に直接要した費用。（10 万円を限度）
３ 対象者について【自動車運転免許取得・改造助成事業】○ 運転免許証取得助成事業
身体障がい者手帳又は療育手帳を所持し、自ら自動車を運転する場合で次のすべての条件を満たす者
・ 新規に免許を取得する者
・ 自動車を使用することにより、就職、生活向上に実効があり、かつ交通機関の利用が非常に困難である者
・ 過去に運転免許証取得助成を受けていない者○ 改造助成事業
・ 身体障がい者手帳を所持し、就労等のために自身で運転する自動車を改造する必要がある者

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
１ 目的
重度障がい者が修学するために必要な支援体制を構築できるまでの間において、重度障がい者に対して修学に必要な身体介護等を提供し、障がい者の社会参加を促進することを目的とする。
２ 事業内容（１） 支援内容
対象者が大学等において修学するに当たり、大学等が対象者の修学に係る支援体制を構築できるまでの間において、大学等への通学中及び大学等の敷地内における身体介護等を提供する。
（２）大学等の要件
学校教育法に基づく大学等（大学（大学院及び短期大学を含む。）及び高等専門学校）であり、次の要件を満たすこと。
〇障害のある学生の支援について協議・検討や意思決定等を行う委員会及び障害のある学生の支援業務

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その他事業を行う部署・相談窓口が設置されていること。
〇常時介護を要するような重度の障がい者に対する支援体制の構築に向けた計画が立てられ、着実に大学等による支援が進められていること。
３ 対象者
重度訪問介護を利用しており、入学後に停学その他の処分を受けておらず、学修の意欲がある者
４ 利用者負担１割負担。
なお、月額負担上限額については、４ページの「４ 利用者負担の上限額」のとおり。
また、年間のサービス提供時間は、289 時間 30 分を上限とする。
５ 事業者の指定事業者は、可児市の指定を受けるものとする。
✐ Point ・・・
次の事業者の指定を行い、サービスの提供体制の確保を図る。
・障害者総合支援法による重度訪問介護を行っている事業者

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