Ⅱ

共同住宅等

1 特定経路等①特定経路等【基本的考え方】【基本的考え方】
共同住宅等の敷地の接する道等から各住戸に至る経路のうちそれぞれ 1 以上の経路を、多数の者が円滑に利用できる経路とする。また、各住戸から車椅子使用者用駐車施設に至る経路のうちそれぞれ 1 以上の経路について
1章

も、多数の者が円滑に利用できる経路とする。

建
築■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）

Ⅱ 共同住宅等[1] 共同住宅等においては、道等から各住戸（地上階又[1] 共同住宅等においては、道等から各住戸までの経路

はその直上階若しくは直下階のみに住戸がある共同のうち１以上及び各住戸から車椅子使用者用駐車施

住宅等にあっては、地上階にあるものに限る。以下同設までの経路のうち１以上を、多数の者が円滑に利用

じ。）までの経路のうち１以上を、多数の者が円滑にできる経路（以下この表において「特定経路等」とい①特定経路等物利用できる経路（以下この表において「特定経路」とう。）にしなければならない。

編いう。）にしなければならない。
[2] 共同住宅等に、多数の者が利用する居室、車椅子使[2] 共同住宅等に、不特定若しくは多数の者が利用し、用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設を設ける場

又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等、車合においては、別表第５のうち移動等円滑化経路等に椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設を設係る規定を適用する。この場合において、同表のうちける場合においては、別表第３のうち移動等円滑化経移動等円滑化経路等に係る規定の適用を受けた特定路等に係る規定を適用する。この場合において、同表経路となるべき経路又はその一部については、この表のうち移動等円滑化経路等に係る規定の適用を受けの規定は適用しない。

た特定経路等となるべき経路又はその一部については、この表の規定は適用しない。

[3] 特定経路上には、階段又は段を設けないこと。ただ[3] 特定経路等上には、階段又は段を設けないこと。たし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設す

だし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設る場合は、この限りでない。

する場合は、この限りでない。

■整備基準の解説■整備基準の解説[1]特定経路等●

道等から特定少数の者が利用する居室である共同住宅等の各住戸までの経路のうち 1 以上を、多数の者が円滑に利用できる経路（特定経路）として整備する。

●

地上階又はその直上階のみに住戸がある場合や、地上階又はその直下階のみに住戸がある場合は、地上階にある各住戸までを特定経路とする。

○

地上階又はその直上階のみに住戸がある場合や、地上階又はその直下階のみに住戸がある場合においても、全ての各住戸までの経路が特定経路等となる。

○

共同住宅等の各住戸から車椅子使用者用駐車施設までの経路のうち 1 以上を、多数の者が円滑に利用できる経路（特定経路を含め、特定経路等）として整備する。

[2]移動等円●

集会室など居住者が共用で利用する居室等、共用便所（車椅子使用者用便房

滑化経路等を備えたもの）、車椅子使用者用駐車施設がある場合は、道等から集会室などのの適用

利用居室等までの経路や共用便所から集会室などの利用居室等（利用居室等がない場合は、道等）までの経路は、建築物（共同住宅等以外）の整備基準の移動等円滑化経路等となる。
●

特定経路等が移動等円滑化経路等と重複する場合は、特定経路等の基準は適
用しない。

1-190

建築物編（共同住宅等）→【図 1.1】参照

[3]段差の禁止●

特定経路等上には、階段や段差を設けないことが原則となる。そのため、特→【図 1.2】参照

定経路等上に階段や段差がある場合には、特定経路等の基準に適合した傾斜路、エレベーターその他の昇降機を必ず併設する必要がある。

1章
建
築
物
編
Ⅱ 共同住宅等①特定経路等建築物編（共同住宅等） 1-191

《

参

考

図

》

【図1.1】特定経路等の考え方
1章
建
築
住戸

物

住戸

住戸

住戸

編
Ⅱ 共同住宅等共用の屋上庭園
EV

最上階平面図①特定経路等

車椅子使用者
用便房
集会室（利用居室等）

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

EV
共用の
バルコニー
2階平面図

車椅子使用者用駐車施設

管理室
道等

出入口

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

EV

配置図
1階平面図

特定経路（遵守）特定経路等（努力）
移動等円滑化経路等（遵守）
移動等円滑化経路等（努力）1-192

建築物編（共同住宅等）※共同住宅等に利用居室等がある場合は、利用居室等までの経路は移動等円滑化経路等となり、建築物（共同住宅等以外）の整備基準が適用される。

《

参

考

図

》

【図1.2】特定経路等に傾斜路を設けた例
1章

傾斜路は、壁際に寄せて、できればひさしを設置する

建
照明

築
車寄せ部分にも屋根、ひさし等の設置が望ましい

勾配（特定経路等）●1/12以下 ○1/20以下

物編
Ⅱ 共同住宅等

手すり

通路の有効幅(特定経路等)●120cm以上○135cm以上

敷地内の車路

敷地内の通路・滑りにくい床仕上げ
・点状・線状ブロックと明度差が出る色とする

段差を設けない（敷地境界）

歩道

点状ブロック・原則黄色。
・歩道上に敷設されている場合は道路管理者と協議の上、連続性に配慮することが望ましい

道路

建築物編（共同住宅等） 1-193①特定経路等

線状ブロック・原則黄色

2 出入口②出入口【基本的考え方】【基本的考え方】
住棟の出入口や各住戸の出入口は、道等から各住戸への動線上にあたるので、多数の者が円滑に利用できるよう整備する必要がある。また、特定経路等以外の屋外へ通ずる出入口についても、1 以上を、多数の者が安全か
1章

つ円滑に利用できるよう整備する。

建
築■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

物整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）

Ⅱ 共同住宅等－－(1) 幅は、85cm 以上とすること。

②出入口

編

[1] 多数の者が利用する屋外へ通ずる出入口（特定経路－(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その等を構成する直接地上へ通ずる出入口の１を除く。）の１以上は、次に掲げるものでなければならない。

他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
特定経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。

[2] 特定経路等を構成する出入口は、次に掲げるものであること。

[1] 幅は、80cm 以上とすること。

(1) 幅は、85cm 以上とすること（(2)に掲げるもの並
びにエレベーターの籠及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。）。ただし、構造上やむを得ない場合は、80cm 以上とすることができる。

－(2) 直接地上へ通ずる出入口の幅は、100cm 以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、85cm以上とすることができる。

[2] 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他(3) 同左の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

■整備基準の解説■整備基準の解説● 共同住宅等に移動等円滑化経路等がある場合は、建築物（共同住宅等以外）の「②出入口」の移動等円滑化経路等に係る基準が適用される。
有効幅● 特定経路上にある出入口の有効幅は 80cm 以上とする。

→【図 2.1】参照○ 特定経路等上にある出入口の有効幅は 85cm 以上とする。ただし、エレベーターの籠及び昇降路の出入口は除く。
○ 直接地上へ通ずる出入口の有効幅は 100cm 以上とする。
○ 構造上やむを得ない場合とは、敷地や建物の規模が小さく、当該出入口を一度に多くの人が利用する可能性が少ない場合で周囲に車の通行等の危険がなく、扉の開閉にも安全な配慮がなされている場合のことである。
○ 屋外へ通ずる出入口が 2 つ以上ある建築物において、特定経路等上にある直接地
上へ通ずる出入口が 1 つのみの場合は、当該出入口以外の屋外へ通ずる出入口のうち 1 以上の出入口の有効幅は、85cm 以上とする。
● 幅は、開放時の有効幅とする。開き戸の場合は戸を開けた状態での幅（戸厚を含めない幅）とし、引き戸の場合は引き残しを含めない幅とする。また、両開きの場
合は、片側の戸のみの開放時の有効幅とする。

1-194

建築物編（共同住宅等）→【図 2.2】参照

● 設計にあたっては、ドアの開閉機構を考慮したうえで、開口寸法、ドア寸法などを決定する。
戸● 開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より容易である。

→【図 2.3】参照

一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。

1章● 自動式開き戸は、突然に開いたドアに衝突する危険があるので配慮を要する。

建● 引き戸は軽い力で開閉できるものとする。

→【図 2.4】

築● 廊下等に向かって開く戸を設ける場合には、当該戸の開閉により高齢者、障害者→【図 2.5】

物等の通行の安全上支障がないよう、戸幅以上のアルコーブを設けるなど必要な措置【図 2.6】参照● 車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。

→【図 2.7】参照● ドアチェックを設ける場合は、開閉速度が調節できるものがよい。
● ドアハンドルは、車椅子使用者や子供にも使いやすい高さに設け、使いやすい形→【図 2.8】参照②出入口状とする。また、握り玉は上肢や手に障害のある人が使いにくいので避ける。
● 出入口マットは埋込式とする。ハケ状のものは足を取られたり、車椅子のキャスターが沈み込んだりして通行の支障となりやすいので用いない。
● 回転ドアは基本的に車椅子での利用は困難であり、視覚障害者や歩行困難者も危
険が伴いやすいため設けない。気密性の関係からやむを得ず回転ドアを設ける場合
は、それ以外の形式の扉を特定経路等の出入口として併設し、視覚障害者の誘導にも十分配慮する。
● 自動ドアの起動装置は、視覚障害者、車椅子使用者等の通行に支障なく作動するよう配慮する。
● 戸の前後には、150cm 以上の水平部分を設ける。ただし、床面積の合計が 500 ㎡
以下の共同住宅等で、敷地の形状により 150cm 以上の水平部分を設けることが困難なときは、最低限車椅子使用者が止まって戸を開閉できる水平スペースを設ける。
● 扉ガラス衝突防止やドアに挟まれないよう、ドア走行部で存在検出を行うため、ドア枠の左右かつ安全な高さに安全装置（補助光電センサー）を設置する。
その他の
注意事項

● 外部出入口の周辺は雨掛りや、傘の持込み等により濡れる可能性が大きいので、水分が付着した状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。
● 外部出入口の建具は雨仕舞の関係から多少の段差が生じてくる場合があり、その際にはすりつけを設ける等、車椅子使用者の通行に支障とならない配慮を行う。

編
Ⅱ 共同住宅等を講ずる。

→2cm 以下の段差は許容

建築物編（共同住宅等） 1-195

■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-27 参照－出入口幅の比較－
1章
建
築
物
編
Ⅱ 共同住宅等

特
定
経
路
等

②出入口

一
般
基
準

出入口の種類遵守基準

努力基準

望ましい整備

直接地上へ通ずる出入口

80cm 以上

100cm 以上（※1）

120cm 以上

エレベーターの籠及び昇降路の出入口

80cm 以上

80cm 以上

90cm 以上

上記以外の特定経路等上にある出入口

80cm 以上

85cm 以上（※2）

90cm 以上②出入口―

85cm 以上

120cm 以上

②出入口

85cm 以上

85cm 以上

90cm 以上⑨浴室又はシャワー室

屋外へ通ずる出入口
浴室又はシャワー室の出入口（注）移動等円滑化経路等上の出入口幅については P1-28 を参照のこと。
（※1）構造上やむを得ない場合は 85cm 以上とすることができる。
（※2）構造上やむを得ない場合は 80cm 以上とすることができる。

1-196

建築物編（共同住宅等）

整備項目
②出入口
⑥エレベーター及びその乗降ロビー

《

参

考

図

》

【図2.1】出入口の整備例
1章
建
インターホン築

オートロック物編

主要な出入口

Ⅱ 共同住宅等②出入口

有効幅(特定経路等)●80cm以上○100cm以上【図2.2】戸幅の寸法■引き戸の場合■開き戸の場合

点字付き室名表示

点字付き室名表示

有効幅(特定経路等)●80cm以上○85cm以上

引き残し

有効幅(特定経路等)●80cm以上○85cm以上

段差を設けない

手すり

手すり

廊下

手すり内法有効寸法(特定経路等)●120cm以上
ただし、50m以内ごとに車椅子が回転できる広さを設ける○140cm以上

廊下
手すり■自動扉の場合

手すり■両開き戸の場合
有効幅(特定経路等)●80cm以上○85cm以上

有効幅(特定経路等)●80cm以上○85cm以上

点字付き
室名表示

段差を設けない

手すり

手すり
戸厚

戸厚

廊下

廊下
手すり

手すり

手すり内法有効寸法(特定経路等)●120cm以上
ただし、50m以内ごとに車椅子が回転できる広さを設ける○140cm以上

建築物編（共同住宅等） 1-197

《

参

考

図

》

【図2.3】出入口の例■引き戸の場合

1章
建■開き戸の場合

表示板
・様々な利用者に対応するため、漢字の他ひらがな、
図記号（ピクトグラム）、点字、外国語などを併記する
・読みやすい大きさ、色使いに特に配慮する

築物
編
Ⅱ 共同住宅等

突出し型
室名表示
30cm程度

突出し型
室名表示
30cm程度

ガラス窓
表示板

②出入口

140cm程度

140cm程度
点字表示

手すり

手すり

点字表示

点字表示

点字表示
90cm程度6～8cm

有効幅(特定経路等)●80cm以上○85cm以上引き残し車椅子あたり (キックプレート)
30～35cm程度（建築物(共同住宅等以外)図3.5参照）【図2.4】引き戸への配慮

有効幅(特定経路等)●80cm以上○85cm以上

戸厚【図2.5】アルコーブの各部寸法140cm以上
45cm以上10cm程度戸

段差のある敷居や溝などをできるだけ設けない。
また、上吊式が望ましい。

90cm程度床【図2.6】開き戸への配慮■内開き○■外開き(アルコーブ付)○■外開き ×廊下

廊下

廊下

アルコーブの設置（アルコーブスペースの開口は広い方が開けやすい）

1-198

建築物編（共同住宅等）※外開き戸は、高齢者、障害者等の利用を考慮すると好ましくない。そのため建築基準法施行令第118条で内開き戸が禁止されている建築
用途にあって外開き戸を設置する際にはアルコーブを設ける等の配慮が必要である。

《

参

考

図

》

【図2.7】車椅子使用者のための開閉スペースの設置■引き戸の場合30cm以上■開き戸の場合○○

45cm以上

1章

×

建
築
物
編
Ⅱ 共同住宅等②出入口※袖壁は、引き戸の場合は30cm以上、開き戸の場合は45cm以上を確保すると、車椅子使用者が戸を開閉しやすい。また、必要となる袖壁と開閉スペースは、戸の開閉機構、取っ手の形状、周囲の状況等によって異なるため、設計にあたってはそれらを考慮したうえで、袖壁と開閉スペースを確保する。

【図2.8】取っ手の使いやすさ■棒状 ○■レバーハンドル■プッシュプルハンドル

○

■握り玉

○

■パニックバー○×

建築物編（共同住宅等） 1-199

3 廊下等③廊下等【基本的考え方】【基本的考え方】
廊下等は、高齢者、障害者等の利用を配慮して整備した住棟の出入口から、共同住宅等内を円滑に利用するための最も重要な部分であり、最低限車椅子使用者と歩行者がすれ違うことができ、車椅子使用者が転回できるだ
1章

けの幅が必要となる。

建
築■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

物
編整備基準（遵守基準）

Ⅱ 共同住宅等[1] 多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるものでな

整備基準（努力基準）[1] 同左ければならない。
(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ(1) 同左

ること。

③廊下等

－

(2) 階段の上下端に近接する廊下等の部分には、視覚障害者に対し段差の存在の警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。

[2] 特定経路を構成する廊下等は、[1]に掲げるものの[2] 特定経路等を構成する廊下等は、[1]に掲げるもの

ほか、次に掲げるものであること。

のほか、次に掲げるものであること。

(1) 幅は、120cm 以上とすること。

(1) 幅は、140cm 以上とすること。ただし、構造上や(2) 50ｍ以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

むを得ない場合は、120cm 以上とすることができる。この場合 50ｍ以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

(3) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

1-200

建築物編（共同住宅等）(2) 同左■整備基準の解説■整備基準の解説
◆一般基準
(1)床面

● 滑りにくく、転倒しても衝撃の少ない床材料を使用する。カーペットの場合は毛足の長いものは避け、他の材料の部分と同一レベルとなるように敷き込む。
● 特に表面が濡れるおそれがある部分は、仕上げに配慮する。

(2)点状○ 視覚障害者に階段の位置を知らせるためのものである。

ブロック等○ 階段の上下端に近接する部分には点状ブロック等を敷設する。

1章
建→P1-12・13 参照

物◆特定経路等編
Ⅱ 共同住宅等● 共同住宅等に移動等円滑化経路等がある場合は、建築物（共同住宅等以外）の「③廊下等」の移動等円滑化経路等に係る基準が適用される。
● 床面には段差を設けないこと。
● 歩行者が横向きになって、車椅子使用者とすれ違える幅が 120cm である。

→【図 3.1】○ 歩行者が横向きにならず、車椅子使用者とすれ違える幅が 140cm である。

【図 3.2】参照● 幅のとり方については、手すり等を設置する場合はその内法有効寸法である。
(2)転回
スペース
(3)戸

● 廊下等の幅を 120cm 以上とした場合は、50m 以内ごとに車椅子が転回できるスペース（おおよそ 170cm×140cm 角以上）を設ける。
● 「②出入口」の整備基準の解説「戸」を準用する。

■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-36 参照

建築物編（共同住宅等） 1-201③廊下等(1)有効幅

築

《

参

考

図

》

【図3.1】共用廊下の整備例
1章
建
築
物
編
Ⅱ 共同住宅等

雨どいは手すりより廊下側に出ないようにする③廊下等
突起物のない壁

玄関ドアを開いた時、廊下に突出しない工夫(アルコーブの例)

排水溝は手すりより廊下側に出ないようにする

手すり内法有効寸法(特定経路等)●120cm以上 ○140cm以上●表面は粗面とし、又は滑りにくい仕上げ

手すり
転落防止に十分配慮したうえで、誘導用の手すりを設ける。
また、子どもなどが柵を乗り越えないように足掛かりになるものを置かない。

1-202

建築物編（共同住宅等）

《

参

考

図

》

【図3.2】廊下の基本的な考え方
1章

50m以内ごとに車椅子が転回できる場所を設ける

建
築
車椅子使用者の転回に支障のない空間（140cm×170cm以上）

手すり

手すり

③廊下等

手すり内法有効寸法(特定経路等)●120cm以上
ただし、50m以内ごとに車椅子が転回できる場所を設ける○140cm以上

EV

階段

住戸の出入口有効幅（特定経路等）●80cm以上○85cm以上

袖壁45cm以上90cm程度

手すり

廊下30cm以上編
Ⅱ 共同住宅等

廊下

UP物

手すり内法有効寸法(特定経路等)●120cm以上
ただし、50m以内ごとに車椅子が転回できる場所を設ける○140cm以上

手すり30cm以上出隅壁を面取りすると、車椅子使用者が移動しやすい

手すり内法有効寸法(特定経路等)●120cm以上
ただし、50m以内ごとに車椅子が転回できる場所を設ける○140cm以上

建築物編（共同住宅等） 1-203

4 階段
④階段
【基本的考え方】【基本的考え方】
階段は、高齢者、杖使用者、視覚障害者等の安全かつ円滑な通行に配慮した構造とする。
1章■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

建
築
物
編

整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する階段は、次に掲げるものでなけ整備基準（努力基準）[1] 同左ればならない。

Ⅱ 共同住宅等(1) 段がある部分に、手すりを設けること。

(1) 踊場を含めて、手すりを設けること。

(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ(2) 同左ること。
(3) 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相(3) 同左④階段

又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
(4) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となる(4) 同左ものを設けない構造とすること。
－(5) 段がある部分の上下端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場が250cm 以下の直進のものである場合においては、
この限りでない。

(5) 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回(6) 同左り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[2] 多数の者が利用する階段のうち１以上は、[1]に掲[2] 同左げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
(1) 踊場に手すりを設けること。

(1) 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。

(2) けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm

(2) 同左以上とすること。
(3) 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手(3) 同左すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみなす。）は、120cm 以上とすること。
[3] [2]の規定は、別表第５の６の項に定める基準を満[3] [2]の規定は、別表第３の６の項に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場

たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場

合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限りでない。

者等が利用する階段については、この限りでない。

1-204

建築物編（共同住宅等）

■整備基準の解説■整備基準の解説◆階段(1)手すり● 手すりは片麻痺者等の利用を考慮すると、階段の両側に連続して設けることが基本であるが、構造上困難な場合には、少なくとも片側に設ける。

→【図 4.1】【図 4.2】参照● 段がある部分には、手すりを設ける。階段のうち 1 以上は、踊場にも連続して手すりを設ける。

1章○ 踊場を含め、手すりを設ける。階段のうち 1 以上は、踊場も含め両側に連続して

建

手すりを設ける。

築● 手すりは断面が円形又は楕円形とし、壁面から 4～5cm 程度の空きを確保する。
この空き寸法は、手すりと壁の間に手が滑り込まないで、しかも手すりをつかみや

→建築物編

物

【図 27.1】参照

編

(2)床面

Ⅱ 共同住宅等

すいものとするのに必要な寸法である。
● 階段の床面仕上げは、滑りにくいものとする。特に表面が濡れるおそれがある部
分は、仕上げに配慮する。

④階段

(3)踏面

● 段鼻に滑り止めを設けることが有効であるが、滑り止めは金属製のものは杖が滑るので避け、踏面及びけこみ板の面とそろえてつまずきにくい構造とする。
● 踏面は、段鼻（滑り止め）の色と明度の差が大きい色とする等により、段を識別しやすいものとする。

(4)形状● けこみは 2cm 以下とする。

→【図 4.3】参照● けこみ板は杖や足の落ち込みを防止するために必ず設ける。

→【図 4.4】参照● 段鼻を突き出すとつま先がひっかかりやすいので、突き出しは設けない。
● 杖の転落を防止するために、立ち上がり（2cm 以上）を設ける。

→【図 4.5】参照(5)点状○ 視覚障害者に階段の位置を知らせるためのものである。

ブロック等○ 段がある部分の上下端に近接する踊場の部分に点状ブロック等を敷設する。

→P1-12・13 参照○ ただし、踊場の長さが 250cm 以下の直進のものである場合は、この限りでない。
○ 階段の上下端に近接する廊下等の部分に敷設する点状ブロック等については「③廊下等」において規定している。
○ 点状ブロック等は、視覚障害者が手すり付近を歩く際にも踏み外さないよう、階段の幅いっぱいに敷設する。
(6)回り階段● 主たる階段は、回り階段とはしない。ただし、増築等で既存の回り階段以外の階→【図 4.6】参照

段を新たに設けることが構造上困難である場合等はこの限りでない。
その他の● 階段下側の天井やささら桁が低くなる部分では、視覚障害者等がぶつかる危険が注意事項あるため、柵やベンチ、植栽、点状ブロック等を適切に配置するなどの安全に配慮→【図 4.7】参照

した措置を講じる。

◆階段のうち 1 以上
(2)形状

● けあげの寸法は 18cm 以下とし、踏面の寸法は 26cm 以上とする。同一の階段にお→【図 4.3】参照

いては同一寸法を原則とする。
(3)有効幅● 歩行困難者が円滑に通行できる幅は 120cm 以上となっている。

建築物編（共同住宅等） 1-205◆除外規定除外規定

1章● [2]の規定は、建築物（共同住宅等以外）の整備基準における｢⑥エレベーター及→籠の奥行きびその乗降ロビー｣を併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、

135cm 以上のエ

障害者等が利用する階段には適用する。

レベーター■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

建築物
編
Ⅱ 共同住宅等④階段

1-206

建築物編（共同住宅等）→P1-42 参照

《

参

考

図

》

【図4.1】階段の基本的な考え方
点字表示（階段の始点・終点に表示）

点字表示

1章

照明
段があることがわかるよう、色を変える

建
築
物

点状ブロックの敷設（段の上端）（③廊下等［１］(２)に記載）

編
Ⅱ 共同住宅等

点字表示

照明

照明

点状ブロックの敷設 (段の上下端）（④階段［１］(５)に記載）
けこみ板を設ける（段鼻はつまずきやすいので突き出さない）

段鼻とその周囲を識別する【図4.2】階段の寸法
手すりの水平部分◎45cm以上

手すりの水平部分◎45cm以上
連続手すり
けあげ●18cm以下◎16cm以下

75～85cm程度

点字表示
60～65cm程度

足元照明
踏面●26cm以上◎30cm以上

下段手すり
段鼻から
60～65cm程度

連続手すり

有効幅
●120cm以上◎150cm以上

上段手すり
段鼻から
75～85cm程度

手すりの水平部分◎30cm以上

手すりの水平部分◎45cm以上

点字表示

有効幅●120cm以上◎150cm以上
連続手すり

点字表示
UP

手すりの連続

点状ブロック等（階段手前30cm程度）
点字表示

手すりの水平部分◎30cm以上

建築物編（共同住宅等） 1-207④階段

点状ブロックの敷設（段の下端）（③廊下等［１］(２)に記載）

《

参

考

図

》

【図4.3】踏面端部の例
踏面●26cm以上◎30cm以上

1章
建
築
物

けあげ
●18cm以下◎16cm以下編
Ⅱ 共同住宅等

けこみ2cm以下
滑り止め④階段【図4.4】けあげ、路面の形状（つまずきにくい構造の例）

×

×

けこみ板の

踏面が飛び出して無いものは避けるいると危険【図4.5】踏面端部の例

立ち上がり2cm以上（5cm以上が望ましい）

滑り止め
段鼻の位置を分かりやすくするため滑り止め部分、けこみの先端部は目立つ色をつける等の工夫をする

1-208

建築物編（共同住宅等）○

滑り止めを設置

《

参

考

図

》

【図4.6】階段の形状■折返し階段○■折返し階段 ○

■直線階段

○

1章
建
築
物

踊場の幅
※踊場の幅が250cmを超える場合は、点状ブロックを敷設する

編
Ⅱ 共同住宅等

UP

UP

■回り階段

△

（構造上困難な場合に限る。
また路面の最少寸法は30cm必要）

■回り階段

△

（構造上困難な場合等に限る）■らせん階段×（らせん階段は主階段としない）【図4.7】視覚障害者に対する階段下の安全確保の措置の例

200cm程度

視覚障害者の頭が階段にぶつかる前に杖が当たるように、柵、ベンチ、植栽、点状ブロック等を適宜設ける

建築物編（共同住宅等） 1-209

④階段

UP

5 階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路【基本的考え方】【基本的考え方】
設計上段差が生じるのをどうしても避けられない場合がある。しかし、車椅子使用者は 1 段でも段差があると前進することができなくなるので、傾斜路を設ける。傾斜路は、車椅子使用者はもとより高齢者やベビーカーの1章

通行などにも有効なものである。なお、この項目では屋内の傾斜路について規定している。

建
築■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

物整備基準（遵守基準）

Ⅱ 共同住宅等[1] 多数の者が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこ⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路

編

斜がある部分には、手すりを設けること。

整備基準（努力基準）[1] 同左れに併設するものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 勾配が 1/12 を超え、又は高さが 16cm を超える傾(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ(1) 手すりを設けること。
(2) 同左ること。
(3) その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の(3) 同左差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[2] 特定経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこ[2] 特定経路等を構成する傾斜路（階段に代わり、又はれに併設するものに限る。）は、[1]に掲げるもののほ

これに併設するものに限る。）は、[1]に掲げるもののか、次に掲げるものであること。

ほか、次に掲げるものであること。

(1) 幅は、階段に代わるものにあっては 120cm 以上、(1) 同左階段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
(2) 勾配は、1/12 を超えないこと。ただし、高さが(2) 同左16cm 以下のものにあっては、1/8 を超えないこと。
(3) 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm

(3) 同左以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
(4) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

(4) 同左(5) 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止(5) 同左することができる平坦な部分を設けること。

1-210

建築物編（共同住宅等）

■整備基準の解説■整備基準の解説◆一般基準(1)手すり● 手すりは、歩行困難者にとって歩行の補助になる。勾配が 1/12 を超え、又は高→【図 5.1】参照

さが 16cm を超える傾斜がある部分には、手すりを設ける。
● 手すりは、片麻痺者等の利用を考慮すると両側に設けることが基本となるが、構造上やむを得ない場合は、少なくとも片側に設ける。

1章〇 手すりは、勾配や高さに関係なく、全ての傾斜路に設ける。

建
築

(2)床面

● 勾配が急になると、車椅子はスリップして昇降できなくなる。したがって、傾斜物

路の表面は滑りにくい材料や仕上げを選択する必要があり、特に表面が濡れるおそ編(3)傾斜部分

Ⅱ 共同住宅等れがある部分は、仕上げに配慮する。
● 傾斜のある部分は、平坦部の色と明度の差の大きい色とすること等により、これらと識別しやすいものとする。

● 共同住宅等に移動等円滑化経路等がある場合は、建築物（共同住宅等以外）の「⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」の移動等円滑化経路等に係る基準が適用される。
(1)有効幅● 歩行者が横向きになって、車椅子使用者とすれ違える幅は、120cm 以上である。

→【図 5.2】参照● 階段を併設する場合は、車椅子使用者と歩行者とが傾斜路内においてすれ違う機会が少ないため 90cm 以上とすることができる。
(2)勾配● 車椅子使用者が自力で傾斜路を上るには相当な腕力を必要とする。車椅子使用者
が自力で上ることができる傾斜路の勾配は、1/12 以下である。

(3)踊場● 長くて急な傾斜路では昇降の途中で休憩スペースが必要となる。したがって、長→【図 5.3】参照

い傾斜路では 9m ごとに長さ 150cm 以上の踊場の設置を求めることとしている（この間隔を勾配 1/12 で高さに換算すると 75cm となる｡）。
● 車椅子使用者が安全に転回するためには水平な踊場が必要である。
(4)立ち
上がり
(5)平坦部● 車椅子の脱輪などを防止するため、両側に側壁又は 35cm 以上の立ち上がりを設ける。ただし、手すりを設ける場合は、5cm 以上とすることができる。
● 傾斜路の始点、終点、曲がり部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分にも150cm 以上の平坦部を設ける。

■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-51 参照

建築物編（共同住宅等） 1-211⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路◆特定経路等

《

参

考

図

》

【図5.1】傾斜路の仕様
1章
建
築

手すり

物
編

踊場

Ⅱ 共同住宅等

UP

有効幅(特定経路等)●120cm以上◎150cm以上

UP

手すり
勾配
●1/12以下◎1/15以下⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路

平坦部
150cm以上

手すりの水平部分
45cm以上

立ち上がり
5cm以上

踊場
●150cm以上

平坦部
150cm以上

勾配●1/12以下◎1/15以下

手すりの水平部分
45cm以上75～85cm
60～65cm 程度
程度

75cm以下【図5.2】段併設の例
点字表示
手すり

勾配
●1/12以下◎1/15以下

点字表示

UP

手すり
UP

点字表示

1-212

建築物編（共同住宅等）

仕切り壁

有効幅(特定経路等)●120cm以上※段併設の場合は90cm以上とできる

《

参

考

図

》

【図5.3】踊場の設置例●150cm以上

勾配●1/12以下◎1/15以下

建

手すり

築
物
編

UP

Ⅱ 共同住宅等

有効幅(特定経路等)●120cm以上◎150cm以上

1章

手すり
踊場

⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路

有効幅(特定経路等)●120cm以上◎150cm以上

手すり
勾配●1/12以下◎1/15以下【図5.4】案内表示例

建築物編（共同住宅等） 1-213

6 エレベーター及びその乗降ロビー⑥エレベーター及びその乗降ロビー【基本的考え方】【基本的考え方】
エレベーターは高齢者、障害者等の垂直移動手段として最も有効なものである。エレベーターは、だれもが容易に認識でき、利用しやすい場所に設ける。また、籠及び乗降ロビーの構造は、車椅子使用者、視覚障害者等に配慮したものとする。

1章
建
築■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

物編整備基準（努力基準）

Ⅱ 共同住宅等

特定経路を構成するエレベーター（７の項に規定す特定経路等を構成するエレベーター（７の項に規定るものを除く。以下この項において同じ。）及びそのするものを除く。以下この項において同じ。）及びそ乗降ロビーは、次に掲げるものであること。

の乗降ロビーは、次に掲げるものであること。

[1] 籠は、各住戸、車椅子使用者用便房又は車椅子使用[1] 籠は、多数の者が利用する階に停止すること。

⑥エレベーター及びその乗降ロビー

者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
[2] 籠及び昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とするこ[2] 同左と。
－[3] 籠の内部については、次に掲げるものとすること。
ただし、車椅子で利用できる機種を採用する場合は、
この限りでない。

[3] 籠の奥行きは、115cm 以上とすること。

(1) 奥行きは、135cm 以上とすること。

－(2) 幅は、140cm 以上とすること。

－(3) 車椅子の転回に支障がない構造とすること。

[4] 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm 以上とすること。

[4] 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm 以上とすること。
また、当該エレベーター付近に階段等を設ける場合には、利用者の安全を確保するため、乗降ロビーに転落防止策を講ずるものとする。

[5] 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

[5] 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。また、次に掲げる方法により視覚障害者が円滑に操作できる構造の制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）を設けること。
(1) 文字等の浮き彫り(2) 音による案内(3) 点字及び(1)又は(2)に類するもの[6] 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。

[6] 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。
また、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

[7] 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。

[7] 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。
また、籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方
向を音声により知らせる装置を設けること。

－[8] その他高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。

1-214

建築物編（共同住宅等）

■整備基準の解説■整備基準の解説● 共同住宅等に移動等円滑化経路等がある場合は、建築物（共同住宅等以外）の「⑥エレベーター及びその乗降ロビー」の移動等円滑化経路等に係る基準が適用される。
[1]停止階● 籠は、各住戸、車椅子使用者用便房、車椅子使用者用駐車施設のある階及び地上

1章

階に停止すること。

建○ 籠は、多数の者が利用する階に停止すること。したがって、通常は一般の利用に築供しない部分や機械室等の特定少数の者が利用する部分のみの階を除いた全ての物階に停止する必要がある。

編● 籠及び昇降路の出入口の有効幅 80cm は、車椅子使用者が通過できる最低幅であ有効幅る。直進できないと乗降には困難を伴うため、籠内及び乗降ロビーは直進での乗降→【図 6.1】【図 6.2】参照

の支障となるような障害物、突起物を設けない。特に手すりについては籠内に設けいよう、出入口の幅員の確保に十分配慮し設置する。
[3]籠の
大きさ

● 籠の奥行き 115cm 以上とは、住宅用エレベーターでは 6 人乗り以上のものが該当→【図 6.1】参照する。
○ 籠の奥行き寸法は、135cm 以上とする。この寸法は、電動車椅子使用者でも利用できる大きさである。
○ 籠の幅は、140cm 以上とする。
○ 車椅子で利用できる機種とは、9 人乗り以上の住宅用エレベーターである。

[4]乗降
ロビー

● 乗降ロビーは、エレベーターへの乗降の前後に車椅子使用者が回転できる空間（150cm 角以上）を確保する。
● 床の表面は水平とするとともに滑りにくい仕上げとする。
○ 新築の場合には、乗降ロビー付近には、下り階段・下り段差を設けない。
○ 改修等で、エレベーター付近に下りの階段若しくは段、又は下りのスロープを設→【図 6.2】参照

ける場合には、それらをエレベーターからできるだけ離れた位置に設けるなど、車
椅子使用者等の転落防止等に十分に配慮する。
籠内及び乗
降ロビーに

● 籠内及び乗降ロビーには以下の設備を設けること。
①

設ける設備
②
③

→【図 6.3】

籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を【図 6.4】設ける。

【図 6.5】

籠内に、停止する予定の階及び籠の現在位置を分かりやすく表示する装置【図 6.6】を設ける。

【図 6.7】参照

乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を分かりやすく表示する装置を設ける。

○ 高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するための籠内及び乗降ロビーに設ける設備は、以下の仕様に配慮すること。
①②③→一般社団法人日本エレベーター

車椅子使用者対応乗場ボタンは、車椅子使用者が操作しやすい高さとして

協会｢車椅子兼100cm 程度とする。

用エレベーター

籠内左右の側板には車椅子使用者対応操作盤のボタンを設け、中心位置がに関する標準

床から 100cm 程度の高さとする。

（JEAS-C506A）｣

籠入口正面壁面に、出入口状況確認用の床上 40cm から 150cm 程度まである

及び、｢視覚障害鏡（ステンレス製又は安全ガラス等）を設ける。なお、出入口が貫通型（ス

者兼用エレベー

建築物編（共同住宅等） 1-215⑥エレベーター及びその乗降ロビー

ることが望ましいが、設置位置については車椅子使用者の乗降の際に支障とならな

Ⅱ 共同住宅等[2]出入口のルー型）、直角 2 方向型及びトランク付型の籠の場合には凸面鏡等でもよい。

ターに関する標④

乗降者検出装置を設置する。

準（JEAS-515E）｣⑤

籠内に車椅子使用者対応位置表示器を設置する。

参照⑥

操作盤のボタン類は、感知式ではなく、ボタン式とする。

⑦

車椅子使用者対応操作盤のボタンを操作することにより、戸の開閉時間が通常より長くなる配慮を行う。また、その際はその旨の表示をする。

1章
建
築

視覚障害者

物

のための

編

設備

○ 籠内には、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の開閉を音声により知らせる装置を設ける。
○ 乗降ロビーには、到着する籠の昇降方向及び開閉を音声により知らせる装置を設

Ⅱ 共同住宅等ける。ただし、籠内に、籠及び昇降路の出入口の戸が開いたときに籠の昇降方向及び開閉を音声により知らせる装置が設けられている場合は、この限りでない。
○ 籠内及び乗降ロビーに設ける操作盤（車椅子使用者対応操作盤を除く。
）は、各ボタン面かその付近に点字や浮き彫りの階数表示を施したり、内部にランプを内蔵⑥エレベーター及びその乗降ロビー

させて判別しやすくするなど、視覚障害者等が円滑に操作することができる構造とする。
○ 乗降ロビーの扉及び乗場ボタンは周囲の壁と異なる色とする等識別しやすいものとする。

■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

1-216

建築物編（共同住宅等）→P1-58 参照

《

参

考

図

》

【図6.1】エレベーターの平面図
1章
点字表示

建

操作盤(点字表示)

車椅子が回転できる空間●150×150cm以上◎180×180cm以上

車椅子使用者対応副操作盤

築
物
編

籠の幅
○140cm以上

点状ブロック乗場ボタンの中心にくるように敷設する

車椅子使用者対応主操作盤
一般用乗場ボタン(点字表示)及び車椅子使用者対応乗場ボタン
籠の奥行き●115cm以上○135cm以上

点字表示【図6.2】エレベーターの出入口(乗り場）
電光表示板

ガラス窓

点字表示
車椅子使用者対応乗場ボタン

点字表示

点字表示
100cm程度

車椅子あたり（キックプレート）（建築物(共同住宅等以外)図3.5参照）

50cm程度
30～35cm程度

出入口の有効幅●80cm以上※エレベーター付近に下りの階段若しくは段、又は下りのスロープを設けない。
やむを得ず設ける場合には、車椅子使用者等の転落防止等に十分配慮する。

建築物編（共同住宅等） 1-217⑥エレベーター及びその乗降ロビー

出入口の有効幅●80cm以上

Ⅱ 共同住宅等鏡(安全ガラス等)

《

参

考

図

》

【図6.3】籠内の断面図
1章
建
築
物

満員状態の籠に乗り込むとき、聴覚障害者が確認しやすい表示灯

編
Ⅱ 共同住宅等

操作盤(点字表示)

車椅子使用者対応操作盤は車椅子使用者が利用しやすい位置（籠内側面中心）に取り付ける。また、両面に取り付ける。

鏡⑥エレベーター及びその乗降ロビー

乗り場

手すり
75～85cm程度
ボタン高さ
100cm程度

乗降者検知装置(床上20cm及び60cm程度)1-218

建築物編（共同住宅等）

3cm程度以下

鏡下端高さ40cm程度

《【図6.4】縦型操作盤

参

考

図

》

【図6.5】車椅子使用者対応主操作盤
1章

戸閉ボタン
方向表示

注意銘板

籠位置表示板

方向灯

建
築
物
編

階数表示

行先ボタン
床面から
100cm程度

インターホン⑥エレベーター及びその乗降ロビー

インターホンボタン

インターホン

インターホンボタン

点字表示【図6.6】車椅子使用者対応副操作盤
戸閉ボタン

階数ボタン

開閉ボタン
戸開ボタン

行先ボタン
床面から
100cm程度【図6.7】階数ボタン■浮き文字ボタン

■千鳥配列

点字表示
※階数ボタンは浮き彫り階数表示が望ましい

Ⅱ 共同住宅等

戸開ボタン

階数ボタン(押し込み型)※階数ボタンが 2 列になる場合は千鳥配列が望ましい

建築物編（共同住宅等） 1-219

7 特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機【基本的考え方】【基本的考え方】
既存施設の改修、地形や建築物の構造等によりやむを得ず段が生じる場合にあっても、エレベーターや傾斜路を設けることが原則であるが、エレベーターや傾斜路による段差解消が困難な場合には、段差解消機を設置する。
1章
建■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

築整備基準（遵守基準）

物編整備基準（努力基準）

Ⅱ 共同住宅等

特定経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエ

特定経路等を構成する特殊な構造又は使用形態のレベーターその他の昇降機（平成 18 国土交通省告示

エレベーターその他の昇降機（平成 18 年国土交通省

第 1492 号第１に規定するもの）は、次に掲げる構造告示第 1492 号第１第１号に規定するもの）は、次にとすること。

掲げる構造とすること。

[1] エレベーターにあっては、次に掲げるものであるこ－⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機と。
(1) 平成 12 年建設省告示第 1413 号第１第９号に規定[1] 同左するものとすること。
(2) 籠の幅は 70cm 以上とし、かつ、奥行きは 120cm[2] 同左以上とすること。
(3) 車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要があ[3] 同左る場合にあっては、籠の幅及び奥行きが十分に確保されていること。
[2] エスカレーターにあっては、平成 12 年建設省告示－

第 1417 号第１ただし書に規定するものであること。

■整備基準の解説■整備基準の解説[1]段差解消機● この項目のエレベーターは、以下に掲げるものである。
①

昇降行程が 4m 以下のエレベーター又は階段の部分、傾斜路の部分等に沿っ→【図 7.1】【図 7.2】参照て昇降するエレベーター

(1)構造

②

籠の定格速度が 15m 毎分以下③

床面積が 2.25 ㎡以下● 平成 12 年建設省告示第 1413 号第 1 第 9 号に規定するものとする。

→資-205・206
参照(2)(3)籠の● 籠の幅は 70cm 以上、奥行き 120cm 以上とする。

大きさ● 籠内で車椅子使用者が 90 度転回して乗降する必要がある場合の籠の大きさは、→【図 7.3】参照

間口 140cm 以上、奥行 140cm 以上とする。
[2]エスカレーター● この項目のエスカレーターは、以下に掲げるものである。
①→【図 7.4】参照

車椅子に座ったまま車椅子使用者を昇降させる場合に２枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーター

(構造)

1-220

②

運転時において、踏段の定格速度 30m 毎分以下③

２枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたもの● 平成 12 年建設省告示第 1417 号第 1 ただし書に規定するものとする。

建築物編（共同住宅等）→資-207 参照

その他の
注意事項

○ 特定経路等上には、エスカレーターではなく「⑥エレベーター及びその乗降ロビー」を設ける。

■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-65・66 参照

1章
建
築
物
編
Ⅱ 共同住宅等⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機
建築物編（共同住宅等） 1-221

《

参

考

【図7.1】斜行型段差解消機

図》【図7.2】垂直型段差解消機※障害物検地装置を設置した場合
壁又は囲いは設けなくてよい

1章

手すり(FL+65cm以上)
籠操作盤

建

可動柵

築
物

ガードバー
籠操作盤

編
Ⅱ 共同住宅等

遮断ロープ
側壁(FL+65cm以上）

籠遮断棒(FL+65cm以上）⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機

籠
渡し板（段差を設けない）

渡し板（段差を設けない）

乗場操作盤【図7.3】籠の大きさ■定員1名の籠（直線形式の場合）■定員1名の籠（90度の転回形式の場合）

70cm

進行方向
進行方向

乗り場
車椅子が回転できる空間（150cm角以上）を確保することが望ましい

1-222

乗り場

140cm

120cm

建築物編（共同住宅等）

140cm

車椅子が回転できる空間（150cm角以上）を確保することが望ましい

《

参

考

図

》

【図7.4】エスカレーターの例
1章

点字表示

建
築
物

階段

UP

編

固定手すり

DN

UP

床サイン
点字表示
固定手すり

くし（色表示）

点字表示
点状ブロック等（ランディングプレート手前
30cm程度）くし（色表示）ランディングプレート

固定手すり

移動手すりの先端はくし板から70cm程度
固定手すりの延長長さは、移動手すりの先端から100cm以上

案内表示

足元照明
固定手すり
点字表示
案内標示があると昇降を識別しやすい案内表示
くし（色表示）水平部分3枚程度

固定手すり（降り口に人が滞留しないよう留意する）
点字表示

定常段差まで5枚程度

くし（色表示）
足元照明
水平部分3枚程度
定常段差まで5枚程度

建築物編（共同住宅等） 1-223⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機

固定手すり
固定手すり

Ⅱ 共同住宅等くし（色表示）固定手すり

8 便所（トイレ）⑧便所（トイレ）【基本的考え方】【基本的考え方】
だれでもが快適に便所を利用するためには、広いスペースの便房、手すり、オストメイト用設備等を設けるな
ど、使いやすい環境を整備する。
1章

便所には、車椅子使用者が円滑に利用することができる便房（車椅子使用者用便房）、オストメイト用汚物流建しを設けた便房を、それぞれ 1 以上設置する。

築＜便所における機能分散の考え方＞

物

建築物編（共同住宅等以外）に準ずる。

編
Ⅱ 共同住宅等■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する便所を設ける場合には、床の表整備基準（努力基準）[1] 同左⑧便所（トイレ）面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
[2] [1]の便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別[2] 同左があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。
(1) 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を１以上設けること。
[ｱ] 腰掛便座、手すり等が適切に配置されているこ(1) 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を１以上設けること。
[ｱ] 同左と。
[ｲ] 車椅子使用者が円滑に利用することができる[ｲ] 同左よう十分な空間が確保されていること。
－[ｳ] 一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。

－[ｴ] 車椅子使用者用便房及び便所の出入口には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。

(2) 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用するこ(2) 同左とができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。
－[3] 多数の者が利用する一般便所を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げる構造とすること。
－(1) 床面には、段差を設けないこと。

－(2) 大便器は、１以上を腰掛式とすること。

－(3) 腰掛式とした大便器の１以上に、手すりを設けること。

[3] 多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設[4] 多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便器、ける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに

壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を１以上設けな限る。）その他これらに類する小便器を１以上設け、ければならない。

当該小便器に手すりを設けなければならない。

1-224

建築物編（共同住宅等）

■整備基準の解説■整備基準の解説◆便所全般● 車椅子使用者用便房、オストメイト用設備は、その設備を必要とする人が、それ→【図 8.1】参照

ぞれ同時に便所を利用できるよう、便所内に分散して配置するよう配慮する。
● 案内設備及び便房の付近に設置する標識には、設備や機能を図記号（ピクトグラ→「⑫標識」参照

ム）等で分かりやすく表示する。
床面

1章● 水洗いができ、かつ濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

建築◆車椅子使用者用便房
出入口物● 車椅子使用者用便房の出入口は、移動等円滑化経路等となる。

編に設けられている場合は、その一般便所の出入口の有効幅も、85cm 以上とする。
戸→【図 8.2】【図 8.3】参照● 戸は、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる⑧便所（トイレ）構造とし、戸の前後には水平スペースを設ける。
● 開閉動作の難易度からみると、引き戸が開き戸より容易である。
一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
● 引き戸は軽い力で開閉できるものとする。
● 自動式引き戸の開閉ボタンの位置は車椅子使用者が接近しやすいように、便房内→【図 8.4】参照

設備等のレイアウトに配慮する。
● 車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。
● 内開き戸は、車椅子使用者が入室した後のドア閉めが困難であり、かつ、便房内で転倒した場合、体や車椅子がじゃまになって戸が開かず、救出しにくいので避ける。
手すり● 手すりは全体重をかけて使用されることが多いので、取り付けを堅固にする。
● 手すりは便器の両側の利用しやすい位置に、垂直、水平に設ける。また、車椅子を便器と平行に寄り付けて利用する場合等に配慮し、壁付手すりと反対側の手すりは可動式とする。
● 横手すりは便座から 20cm から 25cm 程度上方の高さ、縦手すりは便器先端から→【図 8.2】参照

25cm 程度前方の位置に、便座の中心から両側の手すりが同距離となるように設置【図 8.5】参照する。
便房の● 車椅子使用者が円滑に利用できる便房の大きさは原則として概ね内法で 200cm×

大きさ

200cm 以上とし、直径 150cm 以上の円が内接できる程度の空間を確保する。
（ライ→【図 8.2】参照

ニング等（洗面器の背後にある配管収納等）は内法寸法に含めないことを原則とする。
）● 車椅子から便座への移乗は車椅子の側面（障害にもよるが一般的にこの方法が最も容易）又は前方からなされるため、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便器へ移乗するために必要なスペースを適切に設けるとともに、便器の両側に手すりをつける必要がある。また、衛生機器等は直径 150cm の円が内接できる程度の空間を避け、車椅子使用者が利用しやすい位置に配置する。（内接する円は、車椅子のフットサポート高での動きを配慮しているため、洗面器、手すり等の下部を通過できれば、それらと円が交差していてもよい｡）● ただし、床面積の合計が 1,000 ㎡以下の共同住宅等で 200cm×200cm 以上の空間

Ⅱ 共同住宅等● 出入口の有効幅は、85cm 以上とする。また、車椅子使用者用便房が一般便所内→【図 8.3】参照が確保できない場合及び既存建築物の改修で構造上やむを得ない場合には、次善の建築物編（共同住宅等） 1-225

策として、内法で 130cm×200cm（直進及び側方進入）以上、又は、150cm×180cm（側方進入）以上の簡易型車椅子使用者用便房を確保する。（ただし、オストメイ
ト用汚物流し、手洗い器その他の設備を併せて設置すると、さらに大きなスペースが必要となる場合がある｡）

1章

位置● 異性介助に配慮し、少なくとも１以上の車椅子使用者用便房は、男女が共用できる位置に設ける。

建○ 車椅子使用者用便房は、利用者が位置を把握しやすいよう、一般用の便所と一体

築的若しくはその出入口の近くに設ける。

物○ 車椅子使用者用便房は、利用対象者が利用しやすく分かりやすい位置に設ける。

編
Ⅱ 共同住宅等表示● 車椅子使用者用便房の付近には、当該便房があることを表示する標識を設ける。 →「⑫標識」参照○ トイレの表示は、誰でも使用できるような「多機能」「多目的」等の名称ではなく、当該トイレの設備や機能をピクトグラム等のみで表示する。

⑧便所（トイレ）

なお、トイレの場所等を表示する際に、名称がないと支障が生じる場合には、トイレの名称に加えてピクトグラム等を併せて表示する。
● 建築物に案内所が設けられていないときは、高齢者、障害者等を誘導するために、 →「⑬案内設備」
建築物内の案内板に車椅子使用者用便房の位置を表示する。
その他の● 車椅子使用者の手の届く高さに手荷物棚又はフックを設置する。ただし、人がぶ

注意事項

つからないように配慮すること。また、仮に当たっても怪我をしにくい丸みを帯び参照ているものとする。
● 便器横の手すりより洗面器等の設備機器が前に出ていると、便器正面への車椅子の寄り付けが困難となるため、注意する。洗面器等の設備機器は、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便器に移乗するために必要なスペースを確保して設置する。また、便房内に十分なスペースが確保されない場合には、小さめの洗面器又は手洗器を設置する。洗面器の手すりは、スペースに余裕がある場合のみに設置し、車椅子使用者の洗面器の利用にも配慮する。
● 洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペースを確保する。

→【図 8.6】参照● 吐水口の位置は、車椅子使用者が利用しやすい位置に設ける。
● 照明スイッチ、扉の開閉ボタン、扉の取っ手は、車椅子使用者の利用を考慮し、操作しやすい位置に設ける。
● 洗面器のほかに手洗器を設ける場合は、便器に腰掛けたままで利用できる位置に設け、水栓器具はレバー式など操作が容易なものとする。
● 洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は JIS S 0026 に準→【図 8.5】参照

ずる。また、非常用の呼出しボタンを設ける場合は、床に転倒した際にも手が届く
位置にも設けるか、ひもでも操作できるものとする。
● 洗浄装置の基本はボタン式とする。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合は、ボタン式を併設する。
● 使用中の表示は施錠と連動させ、目につきやすい位置に設ける。

◆水洗器具
水洗器具

● 水洗器具とは、オストメイト（人工肛門、人工膀胱保持者）の利用に配慮して、 →【図 8.7】
パウチ（排泄物をためておく袋）や汚れた物、しびん等を洗浄するための汚物流し（洗浄装置・水栓を含む）をいう。
● 便器に水栓をつけたもの（簡易型水洗器具）は利用しやすいものとはいえないた
め、専用の汚物流し台の設置スペースが取れないような既存便所の改修等の際など

1-226

建築物編（共同住宅等）【図 8.8】参照

構造上やむを得ない場合に設置する。
● オストメイト用汚物流しを設けた便房のある便所の出入口及び当該便房の戸に→「⑫標識」参照

は、オストメイトが利用できる設備を備えていることが分かる標識を設ける。
● ペーパーホルダーを設置する。

◆一般便所

1章

大便器
(床面)

建

○ 便所は床面を水洗いするために、入口に段差が生じることが多いが、高齢者、障築害者等の通行に際して支障とならないよう、すりつけ又は傾斜路を設ける。

編○ 高齢者などの下肢機能の低下している者にとって、和式便器の利用は困難を伴うため、腰掛式のものを設ける。

(手すり)○ 便房内の手すりは高齢者などの下肢機能が低下している者の立ち上がりを補助→【図 8.9】参照⑧便所（トイレ）

したり、用便中の姿勢を安定させるのに有効である。手すりのつかみやすい位置は
個人差があるので、できるだけ長いものや L 型手すりをつけると多くの利用者の要求を満たすことができる。
小便器
(構造)

● 男子用小便器のうち 1 以上は、小児等の利用に配慮し、床置式又は壁掛式とし、 →【図 8.10】参照
受け口の高さが 35cm 以下のものとする。なお、床等の清掃性を配慮する。
○ 小便器は、便所の出入口から最も近い位置に設ける。

(手すり)○ 小便器の手すりは胸を支点にしてよりかかりながら用を足すためのものである。 →【図 8.10】参照
この場合は腰を後ろに引くような姿勢となるので、小便器の上端手前部分と手すりの中心位置を合わせて取りつけることとし、高さは 120cm 程度とする。横の手すりはつかまりながら用を足すためのものであり、間隔 60cm 程度、高さは 80〜90cm 程
度とする。

その他の
注意事項

○ 男女別の標示、便所の位置等を分かりやすく表示する。また、男女別の標示は→「⑫標識」参照

JIS Z 8210 を適用する。

■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

Ⅱ 共同住宅等(構造)物→P1-74〜78 参照

建築物編（共同住宅等） 1-227

《

参

考

図

》

【図8.1】機能分散に配慮した便所の配置例■ 左 右 対 称 の 車 椅 子 使 用 者 用 便 房 及 び オ ストメイト対応便房を設けた例
1章

ベビーチェア建

ベビーベッド

介助用ベッド

築物
編

簡易型車椅子使用者用便房にオストメイト用汚物流しを設けた便房

Ⅱ 共同住宅等

便所案内板⑧便所（トイレ）PS

簡易型車椅子使用者用便房にオストメイト用汚物流しを設けた便房

介助用ベッドSK

車椅子使用者用便房

子育て支援設備を備えた便房■車椅子使用者用便房を１つ設けた例
簡易型車椅子使用者用便房にオストメイト用汚物流しを設けた便房

ベビーチェア

ベビーベッドベビーチェア

ベビーベッドベビーチェアベビーチェア

介助用ベッド
車椅子使用者用便房

便所案内板■便房設備の表示例

車 椅 子 使 用者

1-228

建築物編（共同住宅等）

・トイレのピクトグラムは、施設間で異なることにより、利用者が混乱しないように、JIS規格で定められたものとする。
・設備や機能の名称を併記する場合でも、できる限りJIS規格等で統一を図ることが重要である。

オストメイトベビーチェア

おむつ交換台介助用ベッド

着替え台

《

参

考

図

》

【図8.2】車椅子使用者用便房の例（内法200cm×200cm以上の場合）
正面からのアプローチに配慮する場合は120cm程度のスペースを確保する必要がある
縦手すりは便器の先端から25cm程度

1章
建

鏡

築

車椅子が回転でき る広 さ
（直径150cm以 上の円が内接できる程度の空間）

手 す り 間隔
7 0 ～ 7 5 cm程度

物
編
Ⅱ 共同住宅等

正面からのアプローチに配慮して手すりよりも洗面器等が前面に飛び出さないこと

引き残し
車椅子使用者が便房内から戸を開閉するための補助取っ手(横長やＬ字型)を設けることが望ましい

可 動 手 すり・ は ね 上げ・ 便 器 先端と同 程 度の長さ

出入口の有効幅●85cm以上◎90cm以上

握りやすい引き手

袖壁があると戸の開閉操作が容易

介助用ベッド等（折り畳み式）

引き戸（可能であれば自動式）●表示

200cm以上※ 介 助 用 ベ ッド：折り畳み式介助用ベッド等を設置する場合、畳み忘れであっても、車椅子での出 入 り が 可能となるよう、車椅子に乗ったままでも畳める構造、位置とすることが望ましい。
ま た 、 次 使用する人のために折り畳んでから退室するよう注意喚起を行う。

建築物編（共同住宅等） 1-229⑧便所（トイレ）

200cm以上

《

参

考

図

》

【図8.3】簡易型車椅子使用者用便房の例■ 直 進 又 は側 方 進 入 の 場 合1章
建■側方進入の場合150cm以上

130cm以上

築可 動 手すり（ 跳 ね上げ）物

可動手すり（跳ね上げ）

70～75cmが利用しやすい70～75cmが利用しやすい

編

Ｌ型手すり

Ｌ型手すり

呼出しボタン
洗浄ボタン
ペーパー
ホルダー
呼出しボタン

呼出しボタン
洗浄ボタン
ペーパー
ホルダー
呼出しボタン（FL+30cm程度）

有効85cm以上

有効8 5 c m 以 上⑧便所（トイレ）

200cm以上

Ⅱ 共同住宅等

側方進入の場合（FL+30cm程度）

表示

表示
有効85cm以上

直進進入の場合【図8.4】開閉ボタンや扉の取っ手の設置位置■手動ドア（引き戸）の場合■ 自 動 ド ア（ 引 き 戸 ） の 場 合

30cm以上
便房内側

便房内側

開 閉 ス イ ッチ
70cm以上1-230

建築物編（共同住宅等）

開閉スイッチ
高さ100cm程度

横長かL字型の取っ手をドアに設置するか、袖壁を30cm以上確保する

《

参

考

図

》

【図8.5】ボタンの配置例
便 器 洗浄ボタン（ 便 座に座った状態でボタンが 押せる位置に配置すること が望ましい）

1章

Ｌ型手すり

建

棚、フック等（手荷物や傘、杖等を置ける
棚やフックがあると便利）築

呼 出 しボタン（ 他 のボタンとわかりやすく
識 別できることが必要）

物編
Ⅱ 共同住宅等

40～55cm程度
15～40cm程度

42～45cm程度

呼出しボタン(床から30cm程度)

縦 手すりは便器先端から25cm程度が使いやすい

使用者が倒れた時でも緊急通報ができる 配 慮

200cm程度※ペーパーホルダー、便器洗浄ボタン、呼出しボタンはJIS S 002 6 参 照【図8.6】車椅子使用者が利用しやすい洗面台

水栓の操作しやすい寸法（30cm程度）
鏡高さ100cm程度

鏡下端高さ(カウンターの直上)
65cm程度

膝より下が入るように配慮する建築物編（共同住宅等） 1-231⑧便所（トイレ）

横手すりは便座高さから20～25cm程度が使いやすい

《

参

考

図

》

【図8.7】車椅子使用者用便房にオストメイト用汚物流しを設けた例
1章

正面からのアプローチに配慮する場合は120cm程度のスペースを確保する必要がある

建
築

縦手すりは便器の先端から25cm程度

物

鏡編
Ⅱ 共同住宅等

正面からのアプローチに配慮して手すりよりも洗面器等が前面に飛び出さないこと

車椅子が回転でき る広さ（直径150cm以 上の円が内接できる程 度の 空間）⑧便所（トイレ）

手すり間隔
7 0 ～ 7 5 c m 程度

引き残し

可動手すり
・はね上げ
・便器先端と同 程 度 の 長さ

車椅子使用者が便房内から戸を開閉するための補助取っ手(横長やＬ字型)を設けることが望ましい

20 0 c m 以 上

出入口の有効幅●85cm以上◎90cm以上

握りやすい引き手
袖壁があると戸 の開閉操作が容易鏡

多 機 能フック

汚物流し
引き戸（オストメイト用） （可能であれば自動式）●表示

200cm程度【図8.8】オストメイト用汚物流しの例
鏡（ 全 身 を 鏡 で 確認できる
こ と が 望 ま しい）

ハンドシャワー 型 水 栓

ハ ン ド シ ャ ワ ー型水栓
フック

混合水栓

汚物流し
洗浄ボタン

ペ ー パ ー ホ ル ダー
汚 物 流 し 洗 浄 ボタン
手荷物置き台（カウンター）

石けん
ペーパー
ホルダー

汚 物 流 し （ オ ストメイト用）
着 替 え ( 上 足 用 )台（又はマット ） が あ る と 着替えやすい

70 cm 程 度

利 用 者 の 身 長 に合わせて
汚 物 流 し の 高 さが変えられ る と 使 い や すいFL
汚物流し
（オストメイト用）

1-232

建築物編（共同住宅等）

《

参

考

図

》

【図8.9】大便器の手すりの例
1章
建
築
物
編
Ⅱ 共同住宅等

呼出しボタン
便器洗浄ボタン⑧便所（トイレ）

75～85cm程度

呼出しボタンは ね 上 げ 手すり
垂 直 手 す りの位置は
便 器 先 端 より25cm程度
前方にする【図8.10】小便器の手すりの例■壁掛式低受け口■床置き式ストール

用便中の姿勢を安定させることができるよう、小便器の上端手前部
分と手すりの中心位置をあわせて設置する

55～60cm程度

杖 、 傘 立 て用
フック

30cm程度

30cm程度

20cm程度

1 0 0 cm程度

杖、傘立て用フ ッ ク

20cm程度

80～90cm程度

80～90cm程度
100cm程度

受け口の高さ●35cm以下

受け口の高さ●35cm以下

55～60cm程度

杖 、 傘 立 て用
フック

60cm程度

8 0～90cm程度
80～90cm程度
受け口の高さ●35cm以下

建築物編（共同住宅等） 1-233

9 浴室又はシャワー室⑨浴室又はシャワー室【基本的考え方】【基本的考え方】
浴室又はシャワー室は下肢の不自由な障害者が利用できることを最低条件とし、車椅子が横付けできるスペー
スや、できれば介助者用のスペースを確保するとよい。
1章
建■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

築物
編整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する浴室等を設ける場合には、床の整備基準（努力基準）[1] 同左Ⅱ 共同住宅等

表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
[2] [1]の浴室等のうち１以上（男子用及び女子用の区[2] 同左別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるも⑨浴室又はシャワー室のでなければならない。
(1) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されてい(1) 同左ること。
(2) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよ(2) 同左う十分な空間が確保されていること。
(3) 出入口は、次に掲げるものであること。

(3) 同左[ｱ] 幅は、85cm 以上とすること。

[ｱ] 同左[ｲ] 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造そ[ｲ] 同左の他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

■整備基準の解説■整備基準の解説
床面(表面)●浴槽内や浴室等の床は滑りやすいので、仕上げ材料を工夫する。洗い場は滑りにく
い材料とするとともに、石けん水が床面一面に広がらないよう、排水溝や排水口の位置に留意する。
●水仕舞との関係を工夫し、出入口から浴槽又はシャワーブースまでの床面には、車椅子使用者の通行の支障となる段差を設けない。

(1)設備● 「浴槽、シャワー、手すり等」とは、具体的には、浴槽、シャワー、手すりのほかに、水栓金具、非常用の呼出しボタン、車椅子から移乗できる移乗台などが挙げられる。
● 浴室又はシャワー室は、高齢者や障害者等にとって転倒等の危険性の高い場所であり、障害の種類、程度、介助者の有無等を考慮して、浴室又はシャワー室の形状や設備を計画する必要がある。

(浴槽)● 浴槽のわきに、車椅子から乗り移り、浴槽に移動できるような移乗台を設ける。
● 移乗台の高さは 40cm から 45cm 程度とし、高さ及び奥行きは、浴槽と同程度とす
る。

(手すり)

● 手すりは、浴槽、洗い場又はシャワーブースの周囲に設ける。
● 水平・垂直の両タイプとする。特に洗い場と浴槽の移動に際して、立ち上がる動作を補助するため、垂直タイプの手すりを設ける。

1-234

建築物編（共同住宅等）→2cm 以下の段差は許容→【図 9.1】【図 9.2】参照

(シャワー)● シャワー、水栓金具は座ったまま届く位置に設ける。
● シャワーはハンドシャワーとし、シャワーヘッドかけを使いやすい位置に上下 2箇所設けるか、垂直方向にスライド調整できるものとする。

(水栓金具)● 水栓金具は、温水の混合操作を容易にするため、自動温度調節器（サーモスタッ
ト）の付いたレバー式など、簡単に操作できるものとする。

1章
建

(呼出し
ボタン)

築

やひもをつける。

物編● 車椅子使用者が円滑に利用できるよう、車椅子が回転できる広さ（直径 150cm 以

Ⅱ 共同住宅等(2)スペース● 非常用の呼出しボタンを設ける場合は、洗場及び浴槽から手の届く位置にループ上の円が内接できる程度の空間）を確保する（内接する円は、車椅子のフットサポート高での動きを配慮しているため、洗面器、手すり等の下部を通過できれば、それらと円が交差していてもよい｡）。

⑨浴室又はシャワー室(3)出入口(有効幅)● 出入口の有効幅は 85cm 以上とする。

(戸)● 開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より容易である。
一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
● 引き戸は軽い力で開閉できるものとする。
● 自動式開き戸は、突然に開いたドアに衝突する危険があるので配慮を要する。
● 車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。
● 車椅子使用者が円滑に浴室等に入れるように、戸の前後に段差を設けない。

→【図 9.3】参照■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-92 参照

建築物編（共同住宅等） 1-235

《

参

考

図

》

【図9.1】小規模な浴室の例
洗面器置台

手すり
(浴槽出入り)

1章

手すり

建
手すり
(移動)

築
物

洗い場

編

脱衣室

Ⅱ 共同住宅等

出入口有効幅●85cm以上
可動式
移乗台⑨浴室又はシャワー室

手すり(移乗・移動)けこみ
20cm以上車椅子が回転できる広さ（直径150cm以上の円が内接できる程度の空間）

手すり(浴槽出入り)
鏡
脱衣室

手すり
(移動)

手すり

段差を
設けない
40～45cm程度

50cm程度手すり(姿勢保持)【図9.2】車椅子使用者ブースの例
可動式シャワー
折り畳み椅子

折り畳み椅子（高さ40～45cm程度）

手すり(高さ65～75cm程度)

カーテン等

100cm程度

200cm程度
呼出しボタン

100cm程度
50cm程度

排水40～45cm程度
65～75cm程度

縦型手すり
車椅子が回転できる広さ（直径150cm以上の円が内接できる程度の空間）

200cm程度

カーテン等
150cm以上

150cm以上

1-236

建築物編（共同住宅等）

《

参

考

図

》

【図9.3】出入口の段差解消例■すのこによる場合

1章
建

洗い場

築

脱衣室

物

戸

編
Ⅱ 共同住宅等

すのこ⑨浴室又はシャワー室■グレーチングによる場合

洗い場

脱衣室
戸

グレーチング（車椅子のキャスターが落ちないものとすること）

建築物編（共同住宅等） 1-237

10 敷地内の通路⑩敷地内の通路【基本的考え方】【基本的考え方】
道路から通路を経て住棟出入口に至る部分を整備し、高齢者、障害者等を含む全ての人が安全かつ円滑に住棟
ヘアクセスできるよう配慮する必要がある。
1章
建■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

築物
編整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるも整備基準（努力基準）[1] 同左Ⅱ 共同住宅等のでなければならない。
(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ(1) 同左ること。
(2) 段がある部分は、次に掲げるものであること。

(2) 同左⑩敷地内の通路[ｱ] 手すりを設けること。

[ｱ] 同左[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色[ｲ] 同左

相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因とな[ｳ] 同左るものを設けない構造とすること。
[ｴ] 同左[ｴ] 段がある部分の上下端には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、点状ブロック等の敷設が利用上特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどの代替措置により段を識別しやすくすること。

(3) 傾斜路は、次に掲げるものであること。
[ｱ] 勾配が 1/12 を超え、又は高さが 16cm を超え、

(3) 同左[ｱ] 手すりを設けること。

かつ、勾配が 1/20 を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の[ｲ] 同左差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[2] 特定経路を構成する敷地内の通路は、[1]に掲げる[2] 特定経路等を構成する敷地内の通路は、[1]に掲げもののほか、次に掲げるものであること。

るもののほか、次に掲げるものであること。

(1) 幅は、120cm 以上とすること。

(1) 幅は、135cm 以上とすること。ただし、敷地等の状況によりやむを得ない場合は、120cm 以上とすることができる。

(2) 50m 以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を(2) 同左設けること。
(3) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その(3) 同左他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(4) 傾斜路は、次に掲げるものであること。

1-238(4) 同左[ｱ] 幅は、段に代わるものにあっては 120cm 以上、[ｱ] 幅は、段に代わるものにあっては 135cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とするこ段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。

と。

建築物編（共同住宅等）

[ｲ] 勾配は、1/12 を超えないこと。ただし、高さ[ｲ] 勾配は、1/20 を超えないこと。ただし、高さが 16cm 以下のものにあっては、1/8 を超えないが 16cm 以下のものにあっては 1/8 以下、高さがこと。

75cm 以下のもの又は敷地の状況等によりやむを得ない場合は 1/12 以下とすることができる。

[ｳ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

[ｳ] 同左[ｴ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停[ｴ] 同左1章
建

止することができる平坦な部分を設けること。
[ｵ] 高さが 75cm を超えるもの（勾配が 1/20 を超え[ｵ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、75cm 以

築るものに限る。）にあっては、高さ 75cm 以内ごと

内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。

物
編に踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
[3] １の項[1]に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により[2]の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、である場合におけるこの表の規定の適用については、

１の項[1]中「道等」とあるのは「当該共同住宅等の１の項[1]中「道等」とあるのは「当該共同住宅等の車寄せ」とする。

車寄せ」とする。

⑩敷地内の通路

が、地形の特殊性により[2]の規定によることが困難■整備基準の解説■整備基準の解説
◆一般基準
(1)表面

● 雨掛りによる濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。
● アプローチの通路面には、原則として排水溝などは設けない。やむを得ず設ける→【図 10.1】参照

場合は、溝蓋を設け、仕上げ、溝の間隔等は車椅子使用者、杖使用者等の通行に支障のないものとする。車椅子のキャスターや杖の落ち込みは、動けなくなるだけでなく、転倒の危険もある。
(2)段がある● 段がある部分には、手すりを設置する。

部分● 踏面の色と段鼻（滑り止め）の色を対比させることにより、段を識別しやすいものとする。
● けこみは 2cm 以下とする。

→【図 4.3】参照● けこみ板は杖や足の落ち込みを防止するために必ず設ける。

→【図 4.4】参照● 段鼻を突き出すと、つま先がひっかかりやすいので、突き出しは設けない。

(3)傾斜路● 杖の転落を防止するために、立ち上がり（2cm 以上）を設ける。

→【図 4.5】参照○ 段がある部分の上下端には、点状ブロック等を敷設する。

→P1-12・13 参照● 手すりは、車椅子使用者はもちろんその他の歩行困難者にとっても歩行の補助になるので、勾配が 1/12 を超える傾斜がある部分、高さが 16cm を超え、かつ、勾配が 1/20 を超える傾斜がある部分には、手すりを設ける。
● 手すりは両側に設けることが基本となるが、構造上やむを得ない場合は、少なくとも片側に設けることにより、歩行困難者の補助となり得る。
○ 手すりは勾配や高さに関係なく、全ての傾斜路に設ける。
● 傾斜のある部分は、平坦部の色と明度の差の大きい色とすること等により、これらと識別しやすいものとする。
● 傾斜路が長くなりすぎる場合は、「⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機」を設置することも考えられる。

その他のⅡ 共同住宅等[3] １の項[1]に定める経路を構成する敷地内の通路● 敷地内の通路は、歩車道の分離に配慮する。

注意事項

建築物編（共同住宅等） 1-239

◆特定経路等●

共同住宅等に移動等円滑化経路等がある場合は、建築物（共同住宅等以外）の「⑫敷地内の通路」の移動等円滑化経路等に係る基準が適用される。
(1)有効幅1章●

歩行者が横向きになって、車椅子使用者とすれ違える幅が 120cm である。

●

50m 以内ごとに車椅子が転回できるスペース（おおよそ 170cmｘl40cm 角以上）→【図 10.2】参照

を設ける。

建
築
物
Ⅱ 共同住宅等(3)傾斜路⑩敷地内の通路

編

(2)戸

(勾配)

(幅)

●

「②出入口」の整備基準の解説「戸」を準用する。

●

階段に併設する場合は、車椅子使用者と歩行者とが傾斜路内においてすれ違う→【図 10.3】参照

機会が少ないため 90cm 以上とすることができる。
●

車椅子使用者が自力で傾斜路を上るには相当な腕力を必要とする。敷地内の通→【図 10.4】参照

路に設ける傾斜路は、雨に濡れると滑りやすくなるため、車椅子使用者が自力で上りやすいよう、傾斜路の勾配は 1/20 以下とする。
(立ち上がり)●車椅子の脱輪などを防止するため、両側に側壁又は 35cm 以上の立ち上がりを設ける。ただし、手すりを設ける場合は、5cm 以上とすることができる。
(平坦部)

●

傾斜路の始点、終点、曲がり部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分にも 150cm 以上の平坦部を設ける。
(踊場)○

長くて急な傾斜路では昇降の途中で休憩スペースが必要となる。したがって、

長い傾斜路では高さ 75cm ごとに長さ 150cm 以上の踊場を設置する。
○

車椅子使用者は傾斜路の途中で転回するのが困難であるので、安全に転回する

ためには水平な踊場が必要である。

■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

1-240

建築物編（共同住宅等）→P1-119 参照

《

参

考

図

》

【図10.1】車椅子の前輪が落下しない配慮■車椅子前輪の大きさ■手動車椅子■電動車椅子

■蓋の概要
1章
建
築
ノンスリップ加工のものとする

物
編
Ⅱ 共同住宅等

すき間10mm以下

10cm程度【図10.2】敷地内の通路⑩敷地内の通路

手すり
手すり（建築物の出入口まで連続して設置する）
通路の有効幅(特定経路等)●120cm以上○135cm以上

敷地内の車路・敷地内の車路とは別に通路を設ける
・視覚障害者誘導用ブロックを敷設する（原則黄色）
歩道※図は、歩道の連続誘導と一体的に整備する場合の例示
歩道が切り下げ形式である場合、歩道の誘導用ブロックは連続して敷設させる

道路【図10.3】階段と傾斜路を併設した敷地内の通路
出入口

平坦部
150cm以上

UP

手すり

手すり
勾配
●1/12以下○1/20以下

連続手すり

平坦部
150cm以上

歩道
道路

有効幅●120cm以上○135cm以上
ただし、段に併設するものにあっては90cm以上とすることができる

建築物編（共同住宅等） 1-241

《

参

考

図

》

【図10.4】敷地内の通路に傾斜路を設けた例
1章
建
連続手すり

築

勾配（特定経路等）●1/12以下○1/20以下

出入口
手すりの水平部分
45cm以上物
編

120cm以上

手すり

UP

Ⅱ 共同住宅等

踊場
UP

120cm以上

手すり

階段⑩敷地内の通路

UP
点字表示
手すりの水平部分
45cm以上150cm以上

平坦部
150cm以上

傾斜路は、壁際に寄せて、できればひさしを設置する

立ち上がり5cm以上

連続手すり（両側）

踊場150cm以上
75cm以下ごとに踊場を設置する

1-242

建築物編（共同住宅等）

勾配（特定経路等）●1/12以下○1/20以下

手すり
平坦部
150cm以上

11 駐車場⑪駐車場【基本的考え方】【基本的考え方】
全ての建築物について、車椅子使用者など車の乗り降りや移動に際して配慮が必要な人のために、建物の出入口やエレベーターホール等に近い車椅子使用者用駐車施設等を設置する必要がある。また、車椅子使用者等、必1章

要としている人が不適正利用などにより駐車できないケースもあるため、各施設管理者がそれに対して十分に配建慮をする必要がある。

築物■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

編
Ⅱ 共同住宅等整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する駐車場を設ける場合には、その整備基準（努力基準）[1] 同左うち１以上に、車椅子使用者用駐車施設を１以上設けなければならない。

⑪駐車場[2] 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなけ[2] 同左ればならない。
(1) 幅は、350cm 以上とすること。

(1)(2) 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室（当該(2) 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等（当建築物に利用居室が設けられていないときは、道該建築物に利用居室等が設けられていないとき等。[3]において同じ。）までの経路の長さができは、道等。[3]において同じ。）までの経路の長さ

るだけ短くなる位置に設けること。

ができるだけ短くなる位置に設けること。

[3] 多数の者が利用する駐車場に車椅子使用者用駐車[3] 多数の者が利用する駐車場に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施設

施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施設

又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車施設から利又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路についての誘導表示を設けなけれ用居室等までの経路についての誘導表示を設けなけばならない。

ればならない。

■整備基準の解説■整備基準の解説[1]設置数● 多数の者が利用する駐車場とは、居住者用の駐車場を含めた共同住宅等に設けら→【図 11.1】参照れる駐車場のことである。
● 車椅子使用者用駐車施設を 1 以上設置する。
[2]構造
(有効幅)

● 車椅子使用者用駐車施設は、自動車のドアを全開にした状態で車椅子から自動車→【図 11.2】参照

へ容易に乗降できる幅を確保する。整備基準で規定している幅は、普通車用駐車ス
ペースに、車椅子使用者が転回でき、介護者が横に付き添えるスペース（幅 140cm
以上）を見込んだものである。
(経路)○ 車椅子使用者用駐車施設から各住戸までの経路は、特定経路等とする。
● 建築物の出入口にできるだけ近い位置（屋内駐車場ではエレベーターホール入口→【図 11.3】【図 11.4】参照付近など）に、障害者等が利用できる車寄せと駐車スペースを設けることが必要である。
[3]誘導表示● 共同住宅等に集会室などの利用居室等を設けている場合は、車椅子使用者用駐車施設の付近に当該利用居室等までの誘導表示をする。
● 誘導表示は、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの誘導ができるものとし、車椅子使用者にも見やすい位置・高さに設ける。

1-244

建築物編（共同住宅等）→【図 11.5】参照

● 大きめの文字や図を用いるなど、分かりやすいデザインのものとし、背景との色の明度、色相及び彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものとする。
● 一般用駐車スペースと区別するため、車椅子使用者駐車施設の駐車スペース床面→「⑫標識」参照に「国際シンボルマーク」を、乗降スペース床面に斜線をそれぞれ塗装表示し、付近に標識を設けることとし、これらは運転席からも判別できる大きさとする。（車椅子使用者用駐車施設付近に設置する標識は、車椅子使用者の通行や後部側ドアか1章

らの乗降に配慮して、利用者の支障とならない位置に設置する｡）

建● 車椅子使用者用駐車施設に、一般の自動車が駐車するのを避けるため、その旨の築表示をする。

物● 駐車場の進入口には、車椅子使用者用駐車施設が設置されていることが分かるよ編の誘導用の標識を設ける。
その他の● 床面又は地面は、車椅子での移乗に配慮し、できる限り水平にする。

→1/100 程度の水
勾配は許容

● 車椅子使用者用駐車施設は平置きを原則とする。やむを得ず、機械式駐車施設とする場合においても、幅 350cm 以上確保しなければならない。

→P1-126 コラム参照● 共同住宅等に集会室などの利用居室等を設けている場合は、車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路は、移動等円滑化経路等としての整備が必要となる。

■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-124 参照

建築物編（共同住宅等） 1-245

⑪駐車場

注意事項

Ⅱ 共同住宅等

うに標識を設けることとし、駐車場の入口から車椅子使用者用駐車施設に至るまで

《

参

考

図

》

【図11.1】敷地内駐車場の整備例
1章
建
築
誘導表示

物

駐車場
通路の有効幅（特定経路等）●120cm以上○135cm以上

編
Ⅱ 共同住宅等

駐車場案内標識

線状ブロック⑪駐車場

歩道

通路の有効幅（特定経路等）●120cm以上○135cm以上

道路

点状ブロック【図11.2】屋内駐車場の整備例

エレベーター
乗降ロビー【図11.3】駐車スペース後ろに通路を設ける場合
通路の有効幅（特定経路等）●120cm以上○135cm以上

エレベーターは車椅子使用者対応のものを１以上設置する

出入口
廊下

廊下の有効幅（特定経路等）●120cm以上 ○140cm以上

白線

140cm以上

140cm以上

350cm以上

350cm以上【図11.4】駐車場の整備例
車椅子使用者用駐車施設案内板

自動車後部からの乗降に配慮し、駐車スペースと通路の境界付近に案内板を設けないことが望ましい

通路との間には段を設けない
当該スペースにはひさし・屋根等を設けることが望ましい

通路

車椅子使用者用
駐車施設案内板

1-246

建築物編（共同住宅等）

350cm以上

350cm以上

350cm以上

通路の有効幅（特定経路等）●120cm以上 ○135cm以上

250cm程度

《

参

考

図

》

【図11.5】立札による表示例
1章
建
築
物
編
Ⅱ 共同住宅等

車椅子使用者などの障害者用の駐車スペース

⑪駐車場

《コラム》
■機械式駐車場
車椅子 使 用 者 用 駐 車 施 設 は 平 置 き を 原 則 と す る 。 た だ
し、敷地 の 状 況 等 に よ り や む を 得 ず 機 械 式 駐 車 場 に 車 椅子使用者 用 駐 車 施 設 を 設 け る 場 合 に は 、 整 備 基 準 に 適 合するもの と し 、 高 齢 者 、 障 害 者 等 が 車 の 乗 降 に 支 障 な く 、

機械式駐車場に車椅子使用者用
駐車施設を設けた例

円滑に利 用 で き る も の と す る 。 そ の た め 、 車 椅 子 使 用 者
が管理人 等 の 介 助 が な く て も 自 力 で 乗 降 で き る も の と し 、

140cm以上

140cm以上

人的介助 の み を 前 提 と し た 通 常 の 機 械 式 駐 車 場 は 該 当 しない。
また、 当 該 車 椅 子 使 用 者 用 駐 車 施 設 か ら 利 用 居 室等までの 経 路 は 移 動 等 円 滑 化 経 路 等 、 当 該 車 椅 子 使 用 者

170cm以 上

170cm以上

用駐車施 設 か ら 各 住 戸 ま で の 経 路 は 特 定 経 路 等 と な る た

パレット

め、経路 上 に 段 差 を 設 け て は な ら な い 。
さらに 、 機 械 式 駐 車 場 技 術 基 準 の バ リ ア フ リ ー 対 応 駐車装置の 基 準 を 参 考 と す る 。

非常口
90cm以上【参考】 機 械 式 駐 車 場 技 術 基 準 （ 主 な 内 容 ）・人の通路は、幅90cm以上、高さ190cm以上、段差及びすき 間 は 2 c m 以 下 と す る こ と 。

・非常 口 へ 通 ず る 通 路 も 上 記 に 準 ず る こ と と し 、 非 常90cm以上90cm以上口は、90cm以上、高さ190cm以上で、内側から容易に開けら れ る よ う に す る こ と 。
・自動 車 へ の 乗 降 部 分 は 車 椅 子 の 転 回 を 考 慮 し て 、 車
椅子の 進 行 方 向 に 対 し て 幅 1 4 0 c m 以 上 、奥 行 き 1 7 0 c m 以 上 の 空 間 を 確 保 す る こ と 。

・バリ ア フ リ ー 対 応 駐 車 装 置 の 操 作 盤 の 少 な く と も １ 面 は 、 車 椅 子 に 乗 っ た ま ま で 操 作 で き る よ う 床 面 から100cm 程 度 の 高 さ に 設 け る こ と 。

・一部 の 収 容 台 数 に 対 し て バ リ ア フ リ ー 対 応 駐 車 装 置 を 適 用 す る 場 合 は 、 該 当 す る 搬 器 と そ れ 以 外 を 識 別できるよ う に 色 分 け 、 マ ー キ ン グ 等 の 処 置 を 施 す こ と 。

・

その 他 の 基 準 に つ い て は 、 「 機 械 式 駐 車 場 技 術 基 準 ・ 同 解 説 2 0 1 7 年 版 」 （ 公 益 社 団 法 人 立 体 駐 車 場工業会） を 参 照 す る こ と 。

建築物編（共同住宅等） 1-247

12 標識⑫標識【基本的考え方】【基本的考え方】
だれでもが、目的の場所に容易に到達できるよう、標識を設置する。標識の設置にあたっては、だれでもが見やすい高さ及び位置に設置し、車椅子使用者、視覚障害者等の通行の妨げとならないよう、設置高さ、位置等に1章ついて配慮する。

建
築

また、表示されている内容を読み取ることが難しいこともあるため、知的障害、発達障害、精神障害のある人にとっても、統一されたデザインによる表示は有効である。

物編
Ⅱ 共同住宅等■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）
移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその整備基準（努力基準）
同左

他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、⑫標識

当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。
[1] 高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。

[1] 同左[2] 表示すべき内容が容易に識別できること（当該内容[2] 同左が日本工業規格 Z8210 に定められているときは、これに適合すること。）。

■整備基準の解説■整備基準の解説● エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車椅子→【図 12.1】参照

使用者用便房、オストメイト用汚物流しを設けた便房及び車椅子使用者用駐車施設の付近には、標識を設置する。
[1]表示位置● 標識は、車椅子使用者にも見やすい位置・高さに取り付ける。
● 突出型又はつり下げ型の標識を設ける場合は、視覚障害者等の支障とならない位
置（高さ 200cm 以上）に設ける。

[2]表示内容● 表示内容が JIS Z 8210 に定められているときは、これに適合させる。
● 文字や記号が大きく太い書体や図を用いるなど分かりやすいデザインとし、地板→【図 12.2】【図 12.3】参照→資-233～235
参照の色とコントラストをつける。
● 施設の利用者の状況を踏まえて、子供や外国人にも分かるように、振り仮名や外国語を併記する。その場合、遠くからでも見えやすいよう、文字の大きさ等に配慮する。
●● 逆光又は反射グレアが生じないように、仕上げや、設置位置、照明に配慮する。
逆光又は反射グレアが生じないように、仕上げや、設置位置、照明に配慮する。
（グレアとは、必要な照度が維持されていても、周囲との輝度対比で見えにくくな（グレアとは、必要な照度力維持されていても、周囲との輝度対比で見えにくくな
る現象）
る現象）
その他の
注意事項

● 一般便所及び子育て支援環境（ベビーチェア等・ベビーベッド等・授乳及びおむ
つ交換ができる場所）の付近には、標識を設置する。
● 車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路についての誘導表示を設け→資-233・234
参照→｢⑪駐車場｣参照

る。

■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

1-248

建築物編（共同住宅等）→P1-131 参照

《参 考 図 》

【図12.1】案内標示の例■誘導サイン（つり下げ型等の形式）

1章② 上りエスカレーター① エレベーター

建
築物編
Ⅱ 共同住宅等

7m

23m③ トイレ（便房内に設置された設備のピクトグラムをあわせて表示）

⑫標識

12m
■位置サイン
① エレベーター② 上りエスカレーター③ 車椅子使用者用便房

身体障害者用の設備を備えています④ トイレ（便房内に設置された設備のピクトグラムをあわせて表示）

男女共用

身体障害者・オストメイト用の設備を備えています【図12.2】突出型標識の例【図12.3】つり下げ型標識の例

12m

200cm以上

200cm以上

建築物編（共同住宅等） 1-249

13 案内設備⑬案内設備【基本的考え方】【基本的考え方】

1章
建
築物

だれでもが円滑に目的地へ到達できるよう、住棟の状況に応じた案内設備を分かりやすい位置に設置する。案
内板等の設置にあたっては、高齢者、障害者等が見やすく、かつ視覚障害者の通行の妨げにならないよう、設置
位置や高さ等について配慮する。また、視覚障害者にとっては、照明や採光も位置を特定することに有効なので、あわせて配慮する。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

編

整備基準（努力基準）

Ⅱ 共同住宅等[1] 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地[1] 同左内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案⑬案内設備

内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
[2] 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地[2] 同左内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
(1) 文字等の浮き彫り(1) 同左(2) 音による案内(2) 同左(3) 点字及び(1)又は(2)に類するもの(3) 同左[3] 案内所を設ける場合には、[1]及び[2]の規定は適用[3] 同左しない。

■整備基準の解説■整備基準の解説[1]案内板等● エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車椅子使用者用便房、オストメイト用汚物流しを設けた便房及び車椅子使用→【図 13.1】【図 13.2】参照

者用駐車施設の配置を表示した案内板等を、共同住宅等内の主要な出入口付
近に設ける。
[2]視覚障害● エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、者のための車椅子使用者用便房の配置を、以下の方法により視覚障害者に示すための設設備

備を共同住宅等内の主要な出入口付近に設ける。
①

文字等の浮き彫り③

点字及び①又は②に類するもの②→【図 13.2】参照

音による案内その他の● 案内板に表示する図記号（ピクトグラム）は、エレベーターその他の昇降

注意事項

機、便所、駐車施設等とし、JIS Z 8210 に定められているときは、これに適→資-233～235 参照

合すること。
● 点字については、JIS T 0921 に準じ、墨字を併記する。

→資-218・219 参照● 触知案内板については、JIS T 0922 に準ずる。

→資-220～222 参照■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

1-250

建築物編（共同住宅等）→P1-135 参照

《

参

考

図

》

【図13.1】案内板の設置例
1章
建
築

60cm程度物編

音声案内

Ⅱ 共同住宅等

70～75cm程度⑬案内設備■インターホンを設置し、垂直に取り付けた案内設備の例

案内板

ご用の方はこの下のボタンを押してください。

（点字併記）

インターホン

・設置高さは目線の低い車椅子使用者にも配慮する。
・表示方法等は JIS T 0922 に準じる。

【図13.2】案内板の表示例
○○ビル
ご案内
凡 例
● 現在地

会議室

エレベーター
男子トイレ
女子トイレ

管理室

車椅子使用者用トイレ
オストメイト用設備

ホール

ベビーベッド・ベビーチェア
階段

●
現在地

駐車場

・大きめの文字や分かりやすい図とし、色や明度差に配慮し、弱視者、色弱者にも見えやすいようにする。
・表示方法等はJIS T 0922に準じる。

建築物編（共同住宅等） 1-251

14 案内設備までの経路⑭案内設備までの経路【基本的考え方】【基本的考え方】
道等から視覚障害者のための案内設備までの経路のうち 1 以上は、視覚障害者が円滑に移動できる経路とし、視覚障害者誘導用ブロックや音声等で誘導する。また、視覚に代わる情報伝達方式は複数の方法を併用すること
1章が望ましい。

建
築■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

物
編整備基準（遵守基準）

Ⅱ 共同住宅等－整備基準（努力基準）[1] 道等から 13 の項[2]の規定による設備又は 13 の項[3]の規定による案内所までの経路は、そのうち１以
上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この項において「視覚障害者移動等円滑化経路等」とい⑭案内設備までの経路う。）にしなければならない。ただし、次に掲げる場
合においては、この限りでない。
－(1) 建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が[2]に定める基準に適合するものである場合－[2] 視覚障害者移動等円滑化経路等は、次に掲げるもの
でなければならない。
－(1) 視覚障害者移動等円滑化経路等に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。

－(2) 視覚障害者移動等円滑化経路等を構成する敷地
内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
－[ｱ] 車路に近接する部分－[ｲ] 段がある部分の上下端に近接する部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（次に掲げる部分は除く。）－(ｱ) 勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの－(ｲ) 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの－(ｳ) 段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等

1-252

建築物編（共同住宅等）

■整備基準の解説■整備基準の解説
視覚障害者
移動等円滑
化経路等

○ 道等から視覚障害者のための案内設備又は案内所までの経路は、そのうち 1 以上→【図 14.1】参照

を視覚障害者が円滑に利用できる経路とする。
○ 建築物内にある案内所（管理人等が常時勤務するもの）から直接地上へ通ずる出入口が容易に視認できるときは、道等から当該出入口までのみを視覚障害者移動等
円滑化経路等とすることができる。

1章○ 視覚障害者が移動の方向や経路を認識しやすいこと、及び一般の歩行動線と著し

建

く異ならないように配慮する。
誘導築物○ 視覚障害者移動等円滑化経路等には、できるだけ分かりやすい経路となるように→【図 14.1】参照

直進で敷設できない場合は、線状ブロック等・点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設するか、音声その他の方法により視覚障害者を誘導する。

用誘導
ブロック)

○ 風除室内は、風除室の形状や建築物の状況、利用者の特性に応じて、線状ブロッ
ク等・点状ブロック等の敷設を考慮する。
○ 視覚障害者誘導用ブロックは JIS T 9251 による形状のものを使用する。

→【図 14.2】①

注意喚起をする点状ブロック【図 14.3】②

移動の方向を示す線状の突起のある線状ブロック【図 14.4】○ 点状ブロック等は段差部分、危険箇所の前面、誘導方向が変化する部分などに敷設する。

【図 14.5】
資-224～226○ 線状ブロック等は、誘導方向と線状突起の方向を平行にし、連続して敷設する。

参照○ 敷設幅は 30cm 以上とする。
○ 弱視者に配慮し、誘導用ブロックの色は、黄色を原則とするが、白や薄いグレーの床に黄色の誘導用ブロックを敷設した場合は見にくいため、他の色を選択するな
ど、周辺の色との明度差、輝度比などに配慮する必要がある。
○ 誘導用ブロックと周囲の床の仕上げとは少なくとも輝度比 2.0 以上確保する。
○ 敷設位置は、壁・塀に近すぎないよう余裕を確保した位置とする。また、視覚障害者が壁や塀、電柱等の路上施設等に衝突しないよう、敷設位置には十分注意する。
(音声案内)○ 音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備の一例として、音声誘導装置（視覚障害者の持つ発信機等にセンサーが反応して音声により、誘導、案内を行う装置）が挙げられる。
○ 必要に応じ、案内設備の位置等を知らせるための誘導鈴を設ける。
○ 必要に応じ、音声又は放送による案内を行う。

点状
ブロック等

○ 車路に近接する部分、段がある部分の上下端又は傾斜がある部分の上端に近接する部分には、視覚障害者に対する警告用の点状ブロック等を敷設する。
○ ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等については、この限りでない。

■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-140 参照

建築物編（共同住宅等） 1-253⑭案内設備までの経路(視覚障害者編
Ⅱ 共同住宅等

線状ブロック等を直進で敷設することを原則とする。ただし、敷地の状況等により

《

参

考

図

》

【図14.1】案内設備までの経路
1章
建
築

案内設備

（室内）

物
編
Ⅱ 共同住宅等

手すり
手すり（建築物の出入口まで連続して設置する）⑭案内設備までの経路

通路の有効幅(特定経路等)●120cm以上○135cm以上

敷地内の車路・敷地内の車路とは別に通路を設ける
・視覚障害者誘導用ブロックを敷設する（原則黄色）
歩道※図は、歩道の連続誘導と一体的に整備する場合の例示
歩道が切り下げ形式である場合、歩道の誘導用ブロックは連続して敷設させる

道路【図14.2】出入口(玄関)付近での設置例■自動扉の場合（マットスイッチを設けた場合）■開き扉の場合

マットスイッチ
30cm程度誘導鈴又は音声誘導装置(戸の直上中央に設置)【図14.3】出入口(居室等)付近での設置例

点字プレート1-254

建築物編（共同住宅等）

《

参

考

図

》

【図14.4】種類(JIS T 9251による 資-224～226 参照）■点状ブロック■線状ブロック

30cm以上

30cm

1章
建
築

30cm以上

物

30cm
12mm

編

17mm
5mm

■30cm角の場合■40cm角の場合
線状ブロック

線状ブロック

点状ブロック

Ｔ字形

点状ブロック

十字形

Ｌ字形

クランク

建築物編（共同住宅等） 1-255⑭案内設備までの経路【図14.5】経路分岐点における標準的な敷設方法の例

Ⅱ 共同住宅等

5mm

15 公共的通路⑮公共的通路【基本的考え方】【基本的考え方】
面的なバリアフリー化を進めるため、人の通行機能を補完する歩行者デッキ、交通機関連絡通路、歩道状空地
等、不特定かつ多数の者の利用に供される公開空地等のうち公共的通路部分について整備する。公共的通路は、
1章

都市計画で定める都市再生特別地区内や建築基準法に基づく総合設計許可等により設けられる公開空地等のう

建

ち専ら人の通行の用に供する通路部分とし、高齢者、障害者等を含む全ての人が安全で円滑に通行できるように築配慮する。なお、公開空地等のうち公園的要素が強い広場部分については、原則として適用しないが、公園編の物整備基準に適合するよう整備することが望ましい。また、計画に際しては周辺の道路等との連続性に配慮する。

編

なお、公共的通路上にやむを得ず段差が生じる場合は、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機を組み合Ⅱ 共同住宅等

わせて設置し、高齢者や障害者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう、分かりやすい動線計画とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）⑮公共的通路整備基準（遵守基準／努力基準）
公共的通路〔都市計画法又は建築基準法の規定に基づき建築物内及び当該建築物敷地内に設ける公共の用に供する空き地のうち、専ら歩行者の通行に供する通路部分〕の１以上は、次に掲げる構造とすること。
[1] 歩道状空地、屋外貫通通路、歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1) 通路の幅は、200cm 以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること。
(2) 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項若しくは７の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
[ｱ] 手すりを設けること。
[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
[ｴ] 勾配は、1/20 を超えないこと。
[ｵ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
[ｶ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
[ｷ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(3) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4) 当該敷地外の道路又は公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
(5) 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
[ｱ] 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
[ｴ] 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250cm 以下の直進のものを除く。）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
[ｵ] 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[ｶ] けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm 以上とすること。
[ｷ] 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみなす。）
は、120cm 以上とすること。

1-256

建築物編（共同住宅等）

[2] 屋内貫通通路、アトリウム、地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1) 通路部分の幅は、200cm 以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、当該部分の天井の高さを 250cm 以上とすること。
(2) 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項若しくは７の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。

1章[ｱ] 手すりを設けること。

建[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるもの

築とすること。

物[ｳ] 傾斜がある部分の上端に近接する通路の部分及び傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分には、視編

覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜

Ⅱ 共同住宅等がある部分の上端に近接するもの、高さが 16cm を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、又は直進で、長さが 250cm 以下の踊場に設けるものについては、この限りでない。
[ｴ] 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
[ｶ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
[ｷ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
[ｸ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(3) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4) 道路又は建築物外の公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保
して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
(5) 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
[ｱ] 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
[ｴ] 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250cm 以下の直進のものを除く。）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
[ｵ] 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[ｶ] けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm 以上とすること。
[ｷ] 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみなす。）
は、120cm 以上とすること。

■整備基準の解説■整備基準の解説● 本項による整備対象となる公共的通路は、道路又は隣地の公共的通路から敷地内
又は建築物内を経由して道路又は隣地の公共的通路に通ずる経路部分に設ける公共的通路である。
有効幅● 建築物外部及び内部に設ける公共的通路の有効幅 200cm は、車椅子使用者同士が→【図 15.1】参照

よりすれ違いやすい寸法である。
通路面● 公共的通路部分には段差を設けない。ただし、やむを得ず段差が生じる場合には、(段差)

傾斜路、｢⑥エレベーター及びその乗降ロビー｣、｢⑦特殊な構造又は使用形態のエ
レベーターその他の昇降機｣を設ける。なお、傾斜路は、屋外にあっては、整備基
準[1](2)[ア]から[キ]に定めるもの、屋内にあっては、整備基準[2](2)[ア]から[ク]に定めるものとする。
建築物編（共同住宅等） 1-257⑮公共的通路[ｵ] 勾配は、1/12 を超えないこと。

通路面
(表面)

● 砂利敷や段差のある石畳などは、高齢者、障害者等には移動しにくいのでできるだけ避ける。
● 床材は雨等により濡れた状態でも滑りにくい材料を用いる。
● 通路面には原則として縦断する排水溝等を設けない。やむを得ず設ける場合には、蓋等を設け、車椅子使用者、杖使用者の通行に支障がないものとする。

1章
建
築

通路面

● 視覚障害者誘導用ブロックは、道路その他の公共的通路との接続部分の連続性を

物

(誘導)

考慮して設ける。なお、設置方法は「⑭案内設備までの経路」の整備基準の解説「視→【図 14.4】【図 14.5】参照

覚障害者誘導用ブロック」によるものとする。

編
Ⅱ 共同住宅等● ただし、敷地外の歩道と一体的に歩道上空地が設けられている場合には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
階段● 階段を設ける場合には、整備基準に規定する構造とする。

→【図 15.2】参照⑮公共的通路● 階段下側の天井やささら桁が低くなる部分では、視覚障害者等が衝突する危険があるため、柵やベンチ、植栽、点状ブロック等を適切に配置するなどの安全に配慮した措置を講ずる。
その他の● 「公共的通路の 1 以上」とは、交通機関連絡通路、歩行者デッキ、歩道状空地等

注意事項

を各々複数設ける場合には、原則として当該複数施設毎に 1 以上をこの基準に適合するように整備することである。なお、当該敷地が枢要な地区にある場合や建築物の配置計画等によっては、高齢者、障害者等の通行動線が同一施設でも複数整備する。ただし、幅 200cm 未満の歩道状空地の場合や道路に歩道が設けられている場合
等では、本基準によらないことができる。
● 公共的通路部分は公開空地等の整備や維持に担保性があるものに限られ、単に敷地の庭を通路として任意に公開した部分については本基準は適用しない。また、公開空地等でも公共的通路以外の広場部分については、本基準は適用しない。

建築限界の
確保

● 安心して通行できる歩行者空間を確保するため、公共的通路は床から高さ 250cm→【図 15.3】参照

以上の空間を連続して確保する。

■望ましい整備■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

1-258

建築物編（共同住宅等）→P1-147 参照

《

参

考

図

》

【図15.1】公共的通路の幅
1章
建
築
物
編
Ⅱ 共同住宅等⑮公共的通路200cm※車椅子使用者同士が、よりすれ違いやすい幅【図15.2】歩行者デッキの例
高齢者、障害者等の利用が多く見込まれる箇所では、原則としてエレベーターを配置する

歩行者デッキ

手すりの設置・階段・通路の両側に設置する・原則として2段式とする

200cm程度

点字表示

柵等
直進の踊場において長さが250cmを超える場合、又は折返しのある階段の踊場には、点状ブロック
を敷設する

敷地内
歩道

車道

建築物編（共同住宅等） 1-259

《

参

考

図

》

【図15.3】公共的通路の有効幅と建築限界(高さ空間の確保)
1章
建
築物
建築限界の確保編
Ⅱ 共同住宅等

建築限界（250cm以上）⑮公共的通路
公共的通路の有効幅員

1-260

建築物編（共同住宅等）