特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
明石市 精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務
基礎項目評価書11

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項-

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神障害者保健福祉手帳の交付等に関する事務を行う。
特定個人情報ファイルは、次の事務において利用する。
①精神障害者保健福祉手帳の申請受付、進達、交付②居住地の変更届の受理③手帳の返還受付④手帳所持者台帳の整備

ふれあい（障害者福祉システム）、共通宛名システム、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
精神障害者保健福祉手帳ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第９条第１項及び別表の項番２２・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令第１４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜情報照会にかかる根拠＞
なし②法令上の根拠＜情報提供にかかる根拠＞
なし

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉局生活支援室障害福祉課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686明石市中崎1丁目５-１
Tel 078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

明石市福祉局生活支援室障害福祉課〒673-8686明石市中崎１丁目５-１
Tel 078-918-1344＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
平成29年5月29日
実施する実施しない
テムによる情報連携①実施の有無＜情報提供にかかる根拠＞
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 <情報照会にかかる法令根拠>
Ⅰ関連情報
び情報を定める命令第12条第1号ニ、20条第1 なし
４．情報提供ネットワークシス 号ロ、22条第1号ロ、第６号～１０号、28条第1号 〈情報提供にかかる法令根拠〉
平成29年5月29日
テムによる情報連携
ロ、第２～１０号、29条第2号、31条第4号ロ、42 なし②法令上の根拠条第2号、53条第1号ロ
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
①部署
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年5月29日
当部署
②所属長
Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂平成29年5月29日
正・利用停止請求
請求先
Ⅰ関連情報
７．特定個人情報ファイルの平成29年5月29日
取扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
令和1年6月21日
当部署②所属長の役職名
平成29年5月29日

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

福祉部障害福祉課

福祉局生活支援室障害福祉課

事後

瀧 浩人

中田 章雄

事後

明石市政策部市民相談室行政情報センター

明石市政策局市民相談室行政情報センター

事後

明石市福祉部障害福祉課

明石市福祉局生活支援室障害福祉課

事後

中田 章雄

室長兼課長

事後

（新規）

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（新規）

十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後

（新規）

接続しない（入手・提供）

事後（新規）十分である

事後

（新規）

自己点検
内部監査

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ４．特定個人情報ファイルの取り扱いの委託
Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ５．特定個人情報の提供・移転
Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ６．情報提供ネットワークシス

テムとの接続Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ７．特定個人情報の保管・消去

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策（新規）
９．従業者に対する教育・啓発十分に行っている

事後

令和3年5月10日

Ⅰ関連情報
1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システム名称

ふれあい（障害者福祉システム）、共通宛名シ
ステム、中間サーバー、統合宛名システム

ふれあい（障害者福祉システム）、共通宛名シ
ステム、共通基盤システム

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

令和3年5月10日

Ⅰ関連情報
2.特定個人情報ファイル名

精神障害者保健福祉手帳交付台帳ファイル

精神障害者保健福祉手帳ファイル

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数 平成27年9月1日 時点
か

令和2年4月1日 時点

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数 平成27年9月1日 時点
か

令和3年2月1日 時点

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

事後軽微な修正（法改正に伴うもの）

令和3年5月10日 2対象人数

令和3年5月10日 2取扱者数

Ⅰ関連情報
令和6年8月9日 3．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」 の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第９条第１項及び別表第一の14の項 という。）第９条第１項及び別表の項番２２・番号法別表第1の主務省令で定める事務を定 ・番号法別表の主務省令で定める事務を定めめる命令第１４条
る命令第１４条