平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ジーダット
コード番号 3841
URL http://www.jedat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月15日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 河内 一往（氏名） 田口 康弘
配当支払開始予定日

TEL 03-5847-0312
平成28年6月16日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

1,586
4.5
153
22.4
153
1,519
10.4
125
58.7
183
28年3月期 97百万円 （△53.2％）
27年3月期 208百万円 （135.0％）

百万円

％

97
211

△53.8
102.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

％

△16.6
43.1

円銭

50.82
―
110.11―
28年3月期 ―百万円

％

％

％

3.9
8.9

5.4
6.7

9.7
8.3

27年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産
28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,870
2,841
28年3月期 2,539百万円

2,540
2,515
27年3月期 2,477百万円

88.4
87.2

1,322.54
1,290.43(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

126
151

△96
△46

△27
△19

1,024
1,018

2. 配当の状況

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
15.00
15.00

15.00
15.00
15.00

28
28

13.6
29.5
22.9

1.2
1.1

当社は、平成29年３月期より非連結決算に移行するため、平成29年３月期の配当性向は単体での予想となります。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）
当社は、平成29年３月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想は開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。個別業績予想については、次ページに記載しております。

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 愛績旻（上海）信息科技有限公司(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

1,950,000 株 27年3月期
30,049 株 27年3月期
1,919,951 株 27年3月期

1,950,000 株
30,049 株
1,919,971 株※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 愛績旻（上海）信息科技有限公司(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

1,950,000 株 27年3月期
30,049 株 27年3月期
1,919,951 株 27年3月期

1,950,000 株
30,049 株
1,919,971 株（参考）個別業績の概要
1. 平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,550
1,489

4.1
12.6

124
161

△22.5
91.2

123
216

△42.6
56.4

109
190

△42.6
△26.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

円銭

56.92
99.13

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

2,870
2,778
28年3月期 2,539百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,540
2,458
27年3月期 2,458百万円

88.4
88.5

1,322.54
1,280.62

2. 平成29年 3月期の個別業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

864
1,750

15.2
12.8

70
160

102.4
29.1

53
126

15.8
15.3

27.60
65.63

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
2.当社は、平成28年5月17日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社
ホームページに掲載する予定です。

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ６（１）企業集団の事業の内容 ………………………………………………………………………… ６（２）関係会社の状況 ………………………………………………………………………………… ６（３）従業員の状況 …………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… ８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… ９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 18（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19― 1 ―株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社企業グループの主要顧客である、国内の半導体ならびにFPD（Flat Panel Display）等
電子部品業界の業績は、総じて緩やかな回復傾向にありましたが、欧米や中国等の景気後退、円安基調から円高基調への転換、スマートフォン需要の縮小等の影響により、横ばいから減少に移行しつつあります。以前から好調であった自動車関連や携帯機器関連向けの分野でも、下期に入り、成長率の鈍化が散見されるようになってきました。加えて、主要企業間で新たな業界再編が進行中であり、業界全体に先行き不透明感が広がり始めております。
このような状況の中、当社企業グループは、国内において４年ぶりとなるプライベートセミナーを開催し、革新的なコンセプトに基づいた次世代主力製品「SX-Meister」の発表や、大幅に拡充した代理販売品ラインナップの紹介を行いました。これにより営業活動範囲を、これまでフォーカスしてきた自動車関連や携帯機器関連から、新たな顧客層にも拡張して売上の拡大を図りました。ソリューション・ビジネスにおいては、国内の設計委託需要が増大する中、受注拡大に向けて設計者を大幅増員しました。さらに社内外のリソースを結集した結果、EDAアウトソーシング事業が本格的に始動いたしました。海外においては、国際的な展示会・学会で、画期的な新製品であるアナログ回路合成ツール：「RVT」の出展および論文発表等の活動をするとともに、中国を始めとした各国代理店の大幅再編を実施して、販売力の強化を図りました。
これらの活動の結果、ソリューション・ビジネスおよび海外向けの売上が伸長したことにより、当連結会計年度における売上高は前期と比較して67百万円（4.5%）増加の15億86百万円となり、営業利益は１億53百万円（前期比22.4%増）となりました。経常利益は、当連結会計年度においては当社企業グループの研究開発分野が対象となる助成金事
業が実施されなかったこともあり１億53百万円（同16.6%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社出資金の売却による特別損失の計上等により97百万円（同53.8%減）となりました。
当社企業グループの、第14期連結会計年度までの経営成績の推移は、以下のとおりであります。

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

売上高

（千円）

1,200,154

1,376,339

1,519,039

1,586,863

売上総利益

（千円）

976,339

1,068,703

1,065,681

1,098,352

営業利益又は営業損失（△）（千円）△96,835

79,193

125,695

153,850

経常利益

（千円）

18,169128,411

183,710

153,149

104,640

211,410

97,581

親会社株主に帰属する
13,949
当期純利益（千円）（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（売上高）

当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比67百万円（4.5%）増加の15億86百万円となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
① 製品及び商品売上高は７億70百万円（前期比3.2％増）となりました。
製品及び商品売上高増加の主な理由は、中国を始めとした海外向けに主力製品の売上高が大きく伸長し、国内においては自動車や携帯機器向け分野に用いられる、解析系・検証系ツール群等の売上高が堅調であったことによるものであります。
② 保守サービス売上高は５億２百万円（前期比5.3％減）となりました。
保守サービス売上高減少の主な理由は、顧客企業の事業再編やリストラによる設計者の減員等の対抗策として、
新機能・新ツールの追加提案活動ならびに主力製品の大幅刷新構想の発表等を展開しましたが、設計者減員による影響を全てカバーするまでには至らなかったことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポー
ト・サービスの向上に努めて参ります。
③ ソリューション売上高は３億14百万円（前期比29.7％増）となりました。
ソリューション売上高大幅増加の主な理由は、半導体設計受託サービスの売上高が、設計者の増強等により大きく拡大したことと、EDAアウトソーシングサービスが順調に立ち上がり、売上高を伸ばしたことによるものであり
ます。

― 2 ―

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

市場別にみますと、半導体市場においては、半導体関連のソリューション・ビジネスが大幅に伸長したこともあり、
前期比１億５百万円（12.2%）増加の９億68百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内市場の縮小等により、前期比37百万円（5.7%）減少の６億17百万円となりました。
（売上総利益）売上原価は前期比35百万円（7.8%）増加の４億88百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、ソリューショ
ン・ビジネスに係る労務費を売上原価として計上したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前期比32百万円（3.1%）増加の10億98百万円となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、次世代の主力製品である新ブランド「SX-Meister」の開発
投資を集中的に行った結果、前期比27百万円（15.6%）増加の２億円となり、売上高比率としては12.6%となりました。
その他費用については、従業員数の増加に伴い労務費が増加する一方で、その一部をソリューション・ビジネスの売上原価として計上したことにより、販売費及び一般管理費合計は前期比４百万円（0.5%）増加の９億44百万円となりました。
以上の結果、営業利益は28百万円（22.4%）増加の１億53百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、助成金収入および為替差益がなかったことにより、前期比50百万円（86.1%）減少の８百万円となりました。
営業外費用は、為替差損の増加および投資事業組合運用損の発生により、前期比８百万円（2363.5%）増加の８百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比30百万円（16.6%）減少の１億53百万円となりました。
（当期純利益）税金等調整前当期純利益は前年同期比56百万円（31.0%）減少し、１億26百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として12百万円（前年同四半期比13.7%減）、法人税等調整額を１百万円加算（前年同期四半期は減算26百万円）したことにより、当期純利益は前年同期比83百万円（42.5%）減少の１億12百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益14百万円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失16百万円）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億13百万円（53.8%）減少し97百万円となりました。
（次期の見通し）
国内の電子部品業界においては、円高基調への転換や海外の景気後退に加え、一部主要企業における業界再編なら
びにリストラ等が継続中であり、先行き不透明感が拡大していることから、国内EDA市場の減少傾向は今なお続くものと見ております。このような事業環境の中、当社は主力製品を大幅刷新して競争力をアップさせるとともに、販促プ
ロモーション活動を展開して、売上拡大を図ります。さらに海外市場においては、代理店の多重化や取り扱い製品の拡充等を実施して販売力を強化いたします。またソリューション・ビジネスの大幅拡大を実現するため、社内体制の増強等を行います。
こういった活動により、当連結会計年度の実績を上回る業績を見込んでおります。売上高は当連結会計年度比１億63百万円（10.3.%）増加の17億50百万円、営業利益は当連結会計年度比6百万円（4.0%）増加の１億60百万円、経常利
益は当連結会計年度比6百万円（4.5%）増加の１億60百万円を見込んでおります。また当期純利益は、当連結会計年度の親会社に帰属する当期純利益と比較して28百万円（29.1.%）増加の１億26百万円を見込んでおります。
※平成28年４月14日以降断続的に、熊本県周辺を震源とする地震が発生いたしました（平成28年熊本地震）。熊本県熊本市中央区水前寺に当社九州デザインセンター熊本事業所がありますが、平成28年５月13日時点で確認できる範囲では建物及び設備に重大な被害はありません。
※本資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業グループとしてその実現を約束する趣旨のもの
ではありません。当社企業グループの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

― 3 ―株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析（流動資産）
流動資産は、前期比３億40百万円（15.1%）増加の25億97百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が22百万円（86.0%）減少し３百万円になった一方、有価証券３億円を新たに計上したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比３億11百万円（53.2%）減少の２億73百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比10百万円（37.0％）減少の17百万円、無形固定資産が前期比４百万円（21.3%）減少の15百万円、投資その他の資産が前期比２億96百万円（55.3%）減少の２億40百万円となりました。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券が２億93百万円（56.9%）減少し２億22百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比３百万円（1.1%）増加の３億30百万円となりました。その主な要因は、買掛金が20百万円（43.3%）減少し27百万円となった一方で、前受金が46百万円（50.6%）増加し１億38百万円となったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前期比25百万円（1.0%）増加し25億40百万円となりました。その主な要因は、
非支配株主持分（前年同期37百万円）がなくなった一方で、利益剰余金が当期純利益により前期比68百万円（8.1%）
増加し９億21百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の87.2%から88.4%となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて５百万円（0.6％）増加し10
億24百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比24百万円（16.4%）減少して１億26百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加44百万円の一方で、税金等調整前当期純利益１億26百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比50百万円（107.8％）増加して96百万円となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出を52百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比８百万円（43.7％）増加し27百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が28百万円あったことによるものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利
益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当期の１株当たり配当金は、予想配当として発表しております15円とさせていただく予定であります。次期の配当につきましても、純利益を126百万円と予想していることから、１株当たり15円を予定しております。

― 4 ―株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
提出日現在において当社企業グループが判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。
① 大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社企業グループは膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
② 市場構造の変化について
当社企業グループが対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ パートナー会社の事業
当社企業グループは、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）企業集団の事業の内容
当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）
等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウ
ェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コ
ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体の設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売
は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。
(注) 連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司は、平成27年６月30日付で当社持分出資金の全部を、同社の董事長である朱 旻氏および王 競先氏に譲渡しております。

（２）関係会社の状況
名称

住所

資本金又は
出資金 (千円)

東京都中央区

1,840,269

千葉県千葉市
美浜区

9,756,000(親会社)
株式会社アルゴグラフィックス（注）(その他の関係会社)

セイコーインスツル株式会社(注）

有価証券報告書を提出しております。

― 6 ―主要な事業の内容
CAD/CAM/CAE
システムの販売及びコンサルティング
マイクロメカ、ネットワークコンポーネント、 電 子 辞 書、ウォッチ等の開発・販売・
製造

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

被所有
51.6

役員の兼任
（３名）

被所有
21.3

役員の兼任
（１名）

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

（３）従業員の状況
平成28年３月31日現在
事業の種類別セグメント名称

従業員数（名）EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

93

全社（共通）

13
合計

106

― 7 ―

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理
念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフ
トウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する（２）目標とする経営指標
当社企業グループは長年の事業実績と、安定したカスタマベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社企業グループでは、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから、高収益な事業体質（経常利益率10%）を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループの、主要分野別の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 半導体市場
当社企業グループが主にターゲットにしているのは、パワーデバイス、イメージセンサー、メモリ、アナログLSI
等のフルカスタムLSIの分野であります。半導体市場全体をみると、米国の大手EDA企業が大きな市場シェアを持っておりますが、市場をフォーカスすることで競合に対して技術的に徹底的な差別化を図り、着実に市場シェアを拡大してまいります。主力製品である「α-SX」シリーズでは、回路設計からフロアプラン、レイアウト設計までトー
タルな設計環境を配備しています。各設計工程および工程間の生産性向上を顧客に提供するために、各工程での自動処理および検証機能、工程間での検証機能を充実させています。さらに、近年のニーズの高まりを受けて、高品
質および高信頼性設計に向けた解析系・検証系ツール群の品揃えを図っています。しかしながら海外市場では、すでに競合大手製品が広く使用されており、「α-SX」での全体フロー置換えには多大のコストと時間を要することが予想されるため、最新プロセスや新たな設計手法をターゲットにした最先端の新製品を開発し、営業活動を展開していきます。
② 液晶パネル等のFPD（Flat Panel Display)市場
液晶等のFPDの市場は、半導体と比較すると歴史が浅く、市場規模もそれ程大きくありませんが、当社企業グルー
プでは市場のニーズに応えるべく他社に先行してFPD向けの製品、機能の充実に努めてまいりました。その結果、製品力では他社に大きく先行しており、国内市場では大きなシェアを持っております。今後もFPDの技術動向を先取りするべく製品の充実を図っていくとともに、顧客に密着してニーズにきめ細かく対応していくことで、更なるシェアの拡大に努めてまいります。
またこの市場は、日本を含めて台湾、韓国、中国の4カ国に集中しており、顧客企業は熾烈なシェア争いを繰り広げることにより、どこも利益を出しにくい構造となっていることから、今後も業界再編の進行が予想されます。大型パネルや有機ELパネル分野では中国、中小型や高性能パネル分野では韓国、台湾への販売加速が、国内市場と併せて重要であると考えています。中国では子会社による直販体制を構築し、韓国では有力な代理店との連携を強化
しております。

― 8 ―株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

③ DFM（Design for Manufacturability）市場
半導体の製造プロセスが65nmから45nm、32nmさらに28nm以降へと微細化が進むにつれ、マスクデータの規模が極めて巨大化しておりますが、それでもなお最終局面においては、人間の目でチェックして品質を保持するという作
業工程が続いています。
このため当社企業グループは、超高速表示・解析ブラウザ「HOTSCOPE」のオープン速度・表示速度を継続的に高め、様々な高速検証オプションをリリースすることにより、マスクデータの巨大化と競争し、ユーザニーズに対応
していくことで販売拡大を目指しています。

（４）会社の対処すべき課題
国内の電子部品業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが緩やかな成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況が続いており、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少しております。しかしながらその中でも、自動車および携帯機器に関連したパワーデバイス、イメージセンサー、メモ
リ、アナログIC等の分野では好業績を継続しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。FPD業界では、
TVやPC向けパネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル、OLED、あるいは高精細パネル(4K8K)等へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資は現在盛んに行われています。国内EDA市場においても、顧客である電子部品業界の影響により、市場規模の縮小と共にEDAツールの多様化・専門化傾向が顕著になってきております。
このような事業環境の中では、多様化した顧客のニーズに適合した環境を、素早く提供していくことが重要です。
当社企業グループでは、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品・ソリューションを提供
していくことにより、業績拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、EDA製品販売以外の分野も視野に入れた、顧客における設計環境構築の支援や設計受託を行う「ソリューション・ビジネス」の拡大を行っていきます。また、海外において業績を大幅に拡大していくには、現在のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠となっており、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充を行っていきます。
① 製品企画力／開発力／販売力の増強
次期主力製品である「SX-Meister」ならびに最先端プロセスに対応した「HOTSCOPE」等を始めとした当社企業グループの主要製品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・販売までを一本化した体制を整備して、PDCA
サイクルを確立しております。それにより、多様化専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソリューションを、タイムリーに提供してまいります。また、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販
促プロモーションを展開して、積極的に製品・ソリューションの販売活動を行います。
② ソリューション・ビジネスの拡大
国内EDA製品市場の縮小傾向に対応するため、EDA市場におけるカスタムソフトウェア受託開発サービスに加え、汎用的な設計環境管理にまで拡張したカスタムソフトウェア受託開発サービスを、今後も継続いたします。また顧客からデバイス設計そのものを受託する半導体設計受託サービスを拡大するため、当社企業グループの半導体設計拠点である熊本事業所の設計力を大幅に拡張いたします。さらに顧客サイトにおける設計環境構築や保守を支援す
るEDAアウトソーシングサービスも本格始動いたします。
③ 海外市場向け販売力の強化
海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場に加えて、半導体市場へも販路を拡大するため、各国代理店の多重化および販売製品の拡充を実施しております。また当社企業グループの九州およびアジア向けサポート拠点である福岡事業所から、アジア各国の代理店および顧客を直接サポートすることにより、販売力および提案力を強化いたします。さらに国際的な主要展示会への出展をトリガーにして、海外向けの戦略製品である「最先端アナログLSI
合成ツール」の販売活動を本格始動いたします。

― 9 ―株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの業務は現在日本国内が大半を占めていることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

― 10 ―

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,918,439
218,796
28,653－25,64826,29939,174
2,257,012

1,952,460
212,518
22,194300,000
3,594
24,411
82,0472,597,226

21,017△12,701
8,315
70,950△51,797
19,152
27,467

21,257△14,915
6,341
66,115△55,145
10,96917,311

20,202
20,202

15,895
15,895515,385
21,885537,270
584,941
2,841,954

222,139
18,267240,407273,6132,870,840

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

48,306
12,62873,57091,892
100,432
326,831
326,831

27,373
8,096
86,144
138,359
70,531
330,504
330,504

760,007890,558
852,615△32,7422,470,437

760,007890,558
921,397△32,7422,539,219

7,117
7,117
－
37,5682,515,123
2,841,954

－
－
1,116
－
2,540,335
2,870,840

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社出資金売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,519,039
453,358
1,065,681(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,586,863
488,510
1,098,352

39,347
371,023
46,770173,183
309,660
939,985
125,695

33,077
378,42149,613200,247
283,141
944,502
153,850

10,071
7,340
40,371
588
58,371

7,711
―
―
376
8,087

―
65
284
―
6
356
183,710

5,099
―
―
3,618
70
8,788
153,149――
183,710
14,781△26,299△11,518
195,228

26,312
26,312
126,837
12,757
1,887
14,645
112,192△16,181

14,610211,410

97,581― 13 ―

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
195,228(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
112,192

13,141
13,141
208,370△14,234△14,234
97,957217,980△9,61090,464
7,493― 14 ―

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

760,007

利益剰余金890,558

自己株式

660,405

株主資本合計△32,676

2,278,293

当期変動額
剰余金の配当△19,200△19,200

親会社株主に帰属す
る当期純利益211,410

211,410

自己株式の取得△66△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

192,210△66

192,143760,007890,558

852,615△32,7422,470,437

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

546

546

新株予約権

非支配株主持分－47,178

純資産合計
2,326,018

当期変動額
剰余金の配当△19,200

親会社株主に帰属す
る当期純利益211,410

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△66
6,570

6,570

－

△9,610△3,039

当期変動額合計

6,570

6,570

－

△9,610189,104

当期末残高

7,117

7,117

－

37,5682,515,123― 15 ―

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

760,007

利益剰余金890,558

自己株式

852,615

株主資本合計△32,7422,470,437

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△28,799△28,799

97,581

97,581

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

68,781－

68,781760,007890,558

921,397△32,7422,539,219

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

7,117

7,117

新株予約権

非支配株主持分－

37,568

純資産合計
2,515,123

当期変動額
剰余金の配当△28,799

親会社株主に帰属す
る当期純利益97,581

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,117△7,117

1,116△37,568△7,117△7,117

1,116△37,568

25,213

－

－

1,116

－

2,540,335― 16 ―△43,569

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
関係会社出資金売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 17 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

183,710
15,852
8,888－△10,071－△50,012
2,865
863
10,9992,853△6,916
2,296
161,330
10,063△19,828
151,565

126,837
15,794
12,573
3,618△7,711
26,312△44,594
22,054△31,898△8,014△25,044
49,429△3,166
136,190
7,711△17,140
126,761△1,800,000
1,800,000△14,201△11,408△19,434
3,764△1,828,102
1,800,000△2,401△1,545△135,548
122,940－△52,198△5,254△46,533

175△96,679△66△19,200－△19,266
13,233
98,999919,440
1,018,439－△28,799
1,116△27,6833,450
5,849
1,018,439
1,024,288

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)（連結の範囲の重要な変更）
当社は、平成27年６月30日付で当社の連結子会社であります愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資
金の全部を譲渡いたしました。
この結果、当連結会計期間においては４月１日から６月30日までの損益計算書のみを連結しております。
なお、当連結会計年度末において連結対象子会社はありません。

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

(セグメント情報等)
当社企業グループは、ＥＤＡソフトウェア開発・販売コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)項目（自至前連結会計年度
平成26年４月１日）
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,290円43銭

1,322円54銭

１株当たり当期純利益

110円11銭50円82銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成27年３月31日

項目

当連結会計年度末
平成28年３月31日

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,515,123

2,540,335

普通株式に係る純資産額（千円）

2,477,554

2,540,335

37,568－1,950,000

1,950,000

30,04930,0491,919,951

1,919,951

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差異の主な内訳(千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）― 18 ―

株式会社ジーダット(3841) 平成28年３月期 決算短信

２．１株当たり当期純利益等
前連結会計年度末
平成27年３月31日

項目
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

当連結会計年度末
平成28年３月31日

211,410

97,581

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

211,410

97,581

普通株式の期中平均株式数（株）

1,919,971

1,919,951(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―