2020 年 6 月 24 日

各位
緊急実施「新型コロナウイルス感染拡大に伴うアンケート（第 2 弾）最終集計

小児科、耳鼻科で収入半減「宣言」以降の受診減深刻
歯科 経営ひっ迫

８割超で診療縮小

県下の開業医・開業歯科医師約 6,400 名で組織する神奈川県保険医協会は、４月に実施した表記アンケートの第 2 弾を実施しました。６月４日付で速報版を既報した同アンケートについて、このほど最終集計を行いましたので、概要をお知らせします。
実施期間：５月２９日～６月４日／送付方法及び回答方法：FAX
送付対象：FAX 登録があり到達した 4,972 医療機関（医科 3,154 名、歯科 1,818 名）
回答数：800（医科 612 名、歯科 188 名）／回答率：16％（医科 19％、歯科 10％）
※少数以下は四捨五入のため一部合計が 100％にならない部分がある。

開業形態
回答者の開業形態は医科・歯科それぞれ下図の通り。医科回答者の標榜科は「内科」が約４割でトップ。
年代は、60 歳未満の回答者が医科 49％、歯科 61％で歯科の方が若い傾向にあった。

医科

実数割合

診療所

580

95％

病院

14

◆無回答

18
無回答
14%(84)

歯科

実数割合

診療所

177

94％

2％

病院

21％

3％

◆無回答

95％

医科：第1標榜科

脳外科・脳神経その他
外科
12%(75)2%(9)内科
38%(234)

呼吸器科
0%(2)
産婦人科
2%(14)
泌尿器科 外科
1%(8) 0%(2)
耳鼻咽喉科
3%(21)

眼科
3%(15)

精神科・心療内科
4%(27)

皮膚科
4%(22)

小児科
8%(46)

1

整形外科
9%(53)

無回答
5%(32)年代（医科）
20代
0%（0)

80歳以上
1%(1)

30代
2%(9)

70代,5%(9)80歳以上
3%(21)
70代
13%(81)

年代（歯科）
30代
5%(10)

無回答, 20代
6%(11) 0%(0)40代
17%(102)

40代,21%(40)60代
28％(52)

50代
31%(188)

50代,35%(65)60代
29%(179)

Q1.４月・５月の診療状況（前年同月と比較して）。
医科 「患者減った」は 90％超に 減収３月より悪化「減収３割超」が 4 割も◇外来患者数について（前年同月比）※３月の数字は前回調査より◆３月の外来患者数：①増えた 1％ ②変わらない 7％ ③減った 84％ ④無回答 4％◆４月の外来患者数：①増えた 2％ ②変わらない 7％ ③減った 89％ ④無回答 2％◆５月の外来患者数：①増えた 2％ ②変わらない 6％ ③減った 90％ ④無回答 2％◆医科で４・５月に「外来患者数が減少した」（前年同月比）と答えたところは、約９割に上った。緊急事態宣言が出される前の３月と比較しその比率は上がっている。減少幅は全診療科の平均値で４月▲33％、5 月▲35％減。診療科別にみると小児科、耳鼻科での減少幅が際立って大きく、４月の小児科は同▲46％、5 月は同▲50％と患者は半減、4 月の耳鼻科は同▲48％、5 月は同▲47％となっている。小児科は受診抑制で乳児の定期予防接種の未接種事例が増えていることも懸念される。
◇保険診療請求額について（前年同月比）※同上◆３月の保険診療請求額：①増えた 1％ ②変わらない 12％ ③減った 82％ ④無回答 6％◆４月の保険診療請求額：①増えた 2％ ②変わらない 7％ ③減った 86％

④無回答

6％

◆５月の保険診療請求額：①増えた 3％ ②変わらない 6％ ③減った 86％

④無回答

6％

2

医科：減収幅の推移◆医科の保険診療請求額も同様、「減少した」と答えたところが３月より悪化し９割近くなっている。減少幅（前年同月比）は全診療科の平均値で４月が▲33％、5 月が▲35％で最頻値はいずれも▲30％。小児科の平均値は４月が▲48％、５月が▲52％、耳鼻科平均値も同▲47％、同▲49％と特に落ち込みが大きい。
３月と比較し全体の減収幅は上昇しており、減収幅が 30％を超える医療機関が 3 月時点では 24％だったのが、4 月は 36％、5 月は 42％にも上り、経営悪化が深刻だ（グラフ太囲み部分）。

3医科全体 内科

小児科

耳鼻科

眼科

整形外科

N＝525

N=202

N=45

N=17

N=14

N=48平均値

▲33％

▲30％

▲48％

▲47％

▲47％

▲32％

中央値

▲30％

▲25％

▲50％

▲50％

▲43％

▲30％

最頻値

▲30％
医科全体 内科

小児科

耳鼻科

眼科

整形外科

N=526

N=205

N=44

N=17

N=13

N=46平均値

▲35％

▲33％

▲52％

▲49％

▲45％

▲30％

中央値

▲30％

▲30％

▲50％

▲50％

▲38％

▲27％

最頻値▲30％

４月減収割合（％）

５月減収割合（％）※N は「減収した」と答えた数

歯科 「患者減った」は 95％に

5 月減収幅の最頻値は▲50％と危機的状況◇外来患者数について（前年同月比）※３月の数字は前回調査より◆３月の外来患者数：①増えた 5％ ②変わらない 20％ ③減った 72％ ④無回答 3％◆４月の外来患者数：①増えた 0％ ②変わらない 3％ ③減った 95％ ④無回答 2％◆５月の外来患者数：①増えた 0％ ②変わらない 3％ ③減った 95％ ④無回答 2％◆患者減を訴える歯科医療機関は、3 月の 72％から 4 月に入り 95％へと激増した。患者の減少割合の平均値は、４月▲35％、５月 38％。2 月から報道等による「歯科は感染リスクが高い」との風評の影響もあったが、緊急性のない歯科治療の延期を求める趣旨の通知発出（4 月 6 日付厚労省）を機にさらに受診抑制が進んだ。
◇保険診療請求額について（前年同月比）※同上◆３月の保険診療請求額：①増えた 6％ ②変わらない 20％ ③減った 69％ ④無回答 5％◆４月の保険診療請求額：①増えた 3％ ②変わらない 5％ ③減った 88％
4④無回答4％◆５月の保険診療請求額：①増えた 2％ ②変わらない 4％ ③減った 90％

④無回答

4％

歯科：減収幅の推移◆保険診療請求額が減ったと答えた歯科医療機関は、４月 88％、５月 90％に上った。医科では通院患者が減っても電話処方などがあり、来院患者と比較して少ないながらも収入がまだあるが、歯科は来院患者数がそのまま収入に直結する。減収幅の平均値は４月で▲34％、５月で▲35％。減収幅が 30％を超える
歯科医療機関は 3 月には 16％だったのが、4 月は 34％、5 月は 49％と実に半数に上った。

患者減割合

減収割合

（N=178）（N=152）

平均値

▲35％

▲34％

中央値

▲30％

最頻値

▲30％

歯科・４月

患者減割合

減収割合

（N=178）（N=161）

平均値

▲38％

▲35％

▲30％

中央値

▲30％

▲37％

▲30％

最頻値

▲35％

▲50％

歯科・５月

※N は「減った」と答えた数

Q2.コロナ感染を疑う患者への対応（医科のみ）
5◇コロナ疑いの患者の来院はあったか①あった 53％ ②なかった 42％ ③その他回答 4％④無回答 1％◆医科のみのへ設問として、「コロナ感染疑いの患者の来院があったか」を聞いたところ（Q2）、「あった」と回答したのは全体で 53％。内科だけでみると 71％であり、整形外科は 15％、精神科は 4％と診療科によるばらつきがあった。

◇コロナ疑いの患者への対応（複数回答）①「あった」と答えた N＝322
対応

実数割合 【その他回答】N=62

別室待機20764% ・発熱外来・専門病院へつないだ…15 件

PPE 着用して診察

185

58% ・PCR 検査へつないだ…12 件

症状緩和の処方をした

164

診察し接触者外来へ連絡

143

51% ・時間を分けて診察…10 件
44% ・電話にて対応…3 件

6621%

64

20% ・胸部レントゲン施行

対面診察せず接触者外来へ紹介
その他

・ＰＣＲ検査を依頼したが不要と言われ自院で治療・PPE 着用で胸部 CT も含め精査したが症例なし
ほか◆疑いのある患者への対応（複数回答）では「別室待機」が 64％と最も多く、次いで「ＰＰＥ（個人用防護具）を着用して診察」で 58％。未だ適応薬がない中で、「症状緩和の処方」で何とか対応した例も半数あった。感染防御のための十分な物資や動線分けのスペースに限りがある、対応する診療科でないなどの理由からか「対面診察をせず帰国者・接触者外来へ紹介した」という声も一定数あった。その他の対応では、「発熱外来（専門病院）へ送った」「PCR 検査へ回した」「時間をずらして対応」「電話対応」など。自院にて胸部レントゲン、CT まで施行した例や、「保健所に送ったあと PCR 陽性が判明し、14 日間診療自粛した」「インフルエンザと考え迅速チェック⇒後日入院⇒入院先から PCR（+）と判明した」「味覚・嗅覚障害で来院⇒大学病院⇒PCR 検査２回目で陽性⇒入院」という陽性例もあった。

Q2.何らかの診療縮小を行ったか（歯科のみ）※複数回答 N=187
歯科 診療縮小をした歯科医院は 83％ 「診療時間短縮」は 6 割に対応

実数

割合

一定期間休診した

17

9%

休診（曜）日を増やした

37

20%

無回答
43日間以
18%(3)
上6%(1)

57%～42日間0%(0)

47%

～35日間
6%(1)

診療時間を短縮した

108

スタッフの出勤を減らした 88

Q2 休診した日数（N=17）～28日間6%(1)

感染拡大前と変わらず診療 32

17%～21日間0%(0)6～7日間
24%(4)～14日間
41%(7)

22その他14%◆歯科には「何らかの診療縮小を行ったか」（Q2・複数回答）を聞いた。
「感染拡大前と変わらず診療」（17％）
を除くと、8 割超の歯科医療機関が何らかの診療縮小を行ったことになる。最も多かったのは、診療時間の短縮で、57％の歯科医療機関が行っていた。次いで多かったのはスタッフの出勤減。休診したところは9％あり、日数の内訳をみると「～7 日間」が 24％、「7 日超 14 日間」が 41％と最も多く、中には 40 日を超えて休診しているところもあった。

◇診療縮小を行った理由※複数回答 N=156
理由

実数

割合 【その他回答】N=19

患者がこないためやむなく88

56% ・待合室の密を回避するため…7 件

自身やスタッフの感染リスクを考慮して

115

74% ・消毒関係の在庫不足により…2 件

4 月 6 日付事務連絡を受けて6240%

スタッフの出勤控えにより

15その他

1910% ・持続化給付金を考えて12% ・モール内のため、時間をあわせた他◆診療縮小の理由（複数回答）で最も多かったのが「自身やスタッフへの感染リスクを考慮して」が74％だった。十分な防護具が行き渡らない中、飛沫等による感染リスクへの懸念がうかがえる。次いで「患者がこないためやむなく」が半数、「（緊急性のない治療の延期を求める趣旨の）事務連絡を受けて」が続く。その他回答では、「待合室の“密”を回避するため」が 7 件、消毒関係の物資不足によるものが 2 件。
「診療していることが悪と捉えられる」「コロナの精神的負担により」など風評に苦しむ悲痛な声もあった。

Q3.各コロナ関連制度の利用状況について

歯科はかなり逼迫した経営状況 持続化給付金「活用予定」が 4 割も使
含 う
む （） 予
定

対象
外使
わない制
ら 度な をい 知

その他

雇用調整助成金

24%

24%

20%

15%

2%

小学校休業等対応助成金

8%

29%

23%

19%

1%

持続化給付金

22%

31%

16%

14%

1%

各種融資制度

28%

9%

29%

15%

1%

5 月診療報酬診療報酬前払

5%

5%

58%

11%

1%

国税・市税猶予制度

7%

7%

49%

16%

2%

医科歯科合計その他回答：
医師会の融資制度
家賃補助制度（自治体独自）など◆各制度の活用状況は、医科歯科合計では各種融資制度（コロナ特別対応資金、福祉事業貸付事業等）を「使う（予定・検討含む）」と答えたところが 28％と最も多く、次いで雇用調整助成金、持続化給付金と続いた。しかし医科歯科では傾向に乖離があり、例えば「任意月で 50％以上の収入減」が要件の持続化給付金は、医科で「使う」と答えたのは 16％だったが、歯科では 38％と倍以上に上った。また、各種融資制度も「使う」が医科で 23％だったのに対し、歯科では 44％が「使う」と答えた。小学校休業等
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対応助成金を除くすべての制度で、医科よりも歯科の方が「使う」と答えた割合が高かった。低診療報
酬下でもともと経営体力の弱い歯科において、資金繰りがかなり逼迫している状況がうかがえる。

持続化給付金（医科歯科別）
50%
38%

40%

31% 32%
30%
20%

19%

16%

10%

10%

医科

17%

14%

10%

10%

歯科

1% 1%
0%
活用中/申請中 対象ではない/検討中

使わない/
必要ない

制度をよく知らない

その他

無回答

各種融資制度（医科歯科別）
50%

44%

40%
31%
30%

28%
医科

23%

20%

15%
11%

10%

19%
12%

5%

歯科
11%

1% 1%

0%
活用中/申請中 対象ではない/検討中

使わない/
必要ない

制度をよく知らない

その他

無回答

Q5.医院経営上困っていること、意見、要望等
医科・歯科共通

秋冬の診療体制への不安、歯科は資金繰り苦悩の声多数
今回の調査では、衛生材料の不足、高騰（特にアルコール消毒液、医科ではガウン、フェイスシールド、非接触体温計など）を訴える声が目立った。
医科ではＰＣＲ検査体制への不満の声も依然として寄せられており、唾液検体での検査実施に期待を寄せる声や、「診療所でもＰＣＲ検査を」という声もいくつかあった。また内科を中心に、秋冬のインフルエンザ流行時期の診療体制への懸念の声も多い。
資金繰りでは、減収の一方で感染対策費用が増加していることへの悲痛な声が多く出された。制度への不満では、持続化給付金の要件が厳しすぎることや各種制度の申請手続きの煩雑さを訴える声も多い。手続きの煩雑さや社労士への依頼費用で割に合わないと、利用を断念した声も見られた。歯科の方が医科よ8

りも資金繰りに関する不安、不満の声が多く、また歯科のみの特徴として、患者が減って一人あたりの診療時間が長くなったことから平均点数が上がり、高点数個別指導に呼ばれるのでは、という懸念の声もあった。

◆マスクや消毒液、PPE 等衛生用品の不足、高騰…129 件（主な意見）・マスク、アルコール、衛生用品等がいまだに手に入りにくい（歯科）・予防着が全く足りない状態で内視鏡検査ができずに困っている（医科）・防護服はシャンプーキャップ、レインパーカー、レインズボンなど 100 円ショップで買っている（医科）・使い捨てエプロンと手袋が入手困難です（歯科）◆減収、資金繰りなど…68 件（主な意見）
・3-5 か月投薬の希望者多数のため、当然収益ダウン。投薬期間に応じた報酬になるべき（医科）・減収した 20～30％が実質的な売り上げ分となる部分。当面は借入にて対応していくが、長期化してしまえば継続歯困難・・・となってしまう（医科）・減収の中、職員の雇用を守るのに苦慮しています（医科）・収入が減少しているのに感染対策費用が増加している（歯科）・7 月には資金がショートする予定です。老後の貯金が底をつきます（歯科）◆感染リスクなど…39 件（主な意見）
・ビル診のクリニックでは、発熱患者、コロナ疑いの患者さんと一般の患者さんとの動線を完全に分ける事は難しい（医科）・スタッフの感染が心配です。特定健診は時間がかかるので、感染のリスクが気になる（医科）・感染予防対策は十分やっていますが、患者様の不安を払拭しきれていないようで恐ろしい（歯科）◆制度に関する不満、要望…31 件（主な意見）
・いざ雇用調整助成金の支給申請をしようとすると、提出書類の数の多さ、労力に辟易してしまい、申請額に対して割に合わないと思わされました（医科）・小学校休業等対応助成金について、お子さんが分散登校する日に休暇取得したスタッフさんの補償がどこにも該当しない。間口を狭くしないで、分散登校日にも使えるようにしてほしい（医科）・助成金、補助金等の申請・活用について分かり辛い（医科）。
医科◆PCR 検査に関して…30 件（主な意見）
・「開業医で PCR 検査をしてもらうように」と指示された患者が複数名いる。保健所職員の中にも、開業医の実態を知らない人もいる。
・PCR 検査の必要性を認め、保健所に依頼しても検査をしてくれなかった。ニュースで医師の判断で行えるようになったと言われているので、現場では全く違う。
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・PCR 検査を一般診療所でも可能にして欲しい。
◆秋冬の診療体制について…29 件（主な意見）
・秋から冬の第 2 波、インフルエンザが重なると大変な対応準備要かと思います。
・今後、秋冬に向けてインフルエンザまたは風邪の患者さんが増えてくる時期にどのように院内感染を防ぎながら、コロナ疑いの可能性のある患者さんも含めて診療していけばよいのか悩んでいる。
・冬場の診療対策（態勢）が心配、感染者を分ける場所がない。防護具も揃っていない。
・インフルエンザが流行る季節に現場の混乱が起こります。新型コロナの第２類から第５類への指定変更が必要です。
歯科◆平均点数が上がることへの懸念…5 件（主な意見）・コロナ禍のため患者さんが減少し来院できる患者さんの来院回数が増加したため、平均保険点数だけが上がっているのが困っています。これが続けば指導になるのでしょうか？
・通院できる患者が減少し、予約枠があいたため、どうしても 1 人にかかる時間や月あたりの回数が増えます。これにより平均点数はどうしても上昇します。コロナの影響を受ける 4ー6 月は高点数の対象から外してほしいです。
◆その他意見・消費税がないだけでどれだけ救われるかと思う。全面的に一時凍結を求めたい（医科）・電話再診での臨時措置が長期化するようなら、特定疾患管理料は現行の 147 点から 225 点に臨時措置として上げてほしい（医科）・歯科治療に不要不急はない（歯科）・もはや心が折れました。雨合羽？愚弄する気か？（医科）【全体を通して】
今回の調査で緊急事態宣言下の２カ月間が医院経営に相当なダメージを与えたことが明らかになった。
協会にも連日資金繰りの相談が寄せられ、先を見越しての閉院相談も寄せられている。６月に入り、診療科によっては患者が戻り始めたとの声もあるが、長期処方や臨時的な電話処方解禁の影響で通常の受診行動には戻っておらず、特に歯科はいまだ患者が受診に二の足を踏む状況が続いている。第二次補正予算では、実際にコロナの治療にあたる医療機関に対して一定現場の声が反映された部分もあるが、第２波では第一線の診療所においてもコロナとの対峙は不可避との見方も現場にはあり、秋冬の診療体制への不安は大きい。資金ショートに院内感染が追い打ちをかけ、閉院・倒産に追い込まれる医療機関が一気に出てくる恐れがある。第一線の診療所が持ちこたえられなければ地域住民の健康は守れない。第２波に備えた医療提供体制堅持のため、医療機関への支一層の支援強化と衛生用品等の供給体制確保が求められる。

この件に関するお問い合わせは、TEL:045-313-2111 担当事務局：（田中・園田）まで

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