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士別市観光の拠点【羊飼いの家】

士別市ＰＲキャラクター さほっちファミリー

士 別 市「再生可能エネルギーによる地域活性化・脱炭素化に向けて」
令和元年11月 士別市経済部商工労働観光課

１．本市の現状と課題 ①
本市の現状
士別市は、農業を基幹産業とする自然豊かな田園都市である一方、昭和30年代の人口約45,000人（旧朝日町含む）のピークを境に、年々減少し続け、現在は約19,000人と半数まで落ち込んでおり、生産年齢人口の減少による市税の減収をはじめとする要因により、地域経済の衰退が進行している。

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１．本市の現状と課題 ②
本市が抱える課題と対策など
人口減少に伴う生産年齢人口の減少、少子化、高齢化（現在約40％：全国平均は30％程度）は、市民税などの税収減に影響を及ぼしているほか、本市基幹産業である農業の担い手確保等にも影響を及ぼしている。
また、本市は長年「合宿のまち」として、陸上競技を中心に大学や企業の合宿誘致を積極的に行い、多くのアスリートが本市での合宿等を通して五輪をはじ様々な場面にで活躍しているが、昨今の後継者不足などによる宿泊施設（旅館の廃業など）の確保の問題をはじめとして、合宿受入の体制においても人口減少による影響は大きい。
そこで、本市では平成27年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「農業未来都市創造」「合宿の聖地創造」を柱に、交流人口の拡大に向け、官民一体となって各施策や事業に取り組んでいる。なお、中心市街地等の活性化に向けた取り組みも進めるため、「（仮称）まちなか交流プラザ」の整備など、今年度新たに「まちの未らい創造」の柱が追加となった。

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２．地域が目指す地域循環共生圏の姿

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士別市地域循環共生圏の概観図 ver.1
士別市総合計画
士別市環境基本計画

整合
地域循環共生圏
パートナー「㈱まち未来製作所」

連携
地元金融機関協力

検討協議体（令和元年度）

事業推進体（令和２年度～）（仮称）士別市地域循環共生圏構築検討協議会（仮称）士別市地域循環共生圏推進協議会

・士別市役所・士別市役所

事務局～商工労働観光課

・まちづくり士別株式会社

自治環境課～脱炭素化、地域エネルギー政策

・地域エネルギー会社

総務課～防災の視点に基づく取り組み

・士別商工会議所

・まちづくり士別株式会社

・商店街組織発電事業

・家畜（乳、肉牛飼育頭数16,000頭など）排泄物の処
理対策とあわせたバイオガス発電 など

水力発電

地域エネルギー会社※地域エネルギー会社の位置づけも検討中

・北ひびき農業協同組合

・士別商工会議所

・士別観光協会

・商店街組織etc

バイオガス発電・岩尾内ダム発電所、ポンテシオダム発電所の活用
・市内農村部における小水力発電 など

連携
太陽光発電
・競馬場跡地を活用したメガソーラー発電・市内卒ＦＩＴ買い取り など

サフォークスタンプ協同組合
中心商店街振興組合
・北ひびき農業協同組合
・士別観光協会

利益還元・投資・市民、市議会議員

契約・FIT売却

電力供給

小売事業

事業展開
地域の課題を解決する３つの柱「農業未来都市創造」

まちづくり士別株式会社（仮称）まちなか交流プラザの管理・運営
中心市街地における地域活性化の拠点「合宿の聖地創造」

・防災の拠点（避難所指定、マイクログリッド構築）「まちの未来創造」

・公共交通の拠点 （仮称）まちなか交流プラザ

市民、事業所、公共施設・商店街活性化の拠点・市民の憩い、賑わい創出

脱炭素化
地域活性化

３．地域循環共生圏の構築に向けて ①
令和元年度の取り組み
今年度については、【環境省】「地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業」を活用した①実現可能性調査、②住民参加型協議会を開催。
① 再生可能エネルギーの活用による脱炭素・地域経済活性化推進検討事業
本市における再生可能エネルギーの事業化検証とそれを運用する地域エネルギー会社の設立に向けた調査等。
② 地域エネルギーによる市民協働のまちづくり推進検討事業①における検討内容について、社会や地域をめぐる現状を踏まえ、地域エネルギー会社の必要性と地域活性化との関わりについて認識し、市民の参加のもと官民一体となって地域循環共生圏による本市の目指すべき姿を検討していく。
１ （仮称）士別市地域循環共生圏検討協議会の開催
・第１回協議会 11月14日 地域エネルギー会社の必要性、地域循環共生圏とは
・第２回協議会 12月中旬
需用調査、再エネ調査の結果、実現可能性について
・第３回協議会 1月下旬
地域エネルギー会社と地域活性化について
・第４回協議会 2月下旬
構想まとめ、事業実施に向けた確認

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３．地域循環共生圏の構築に向けて ②
令和元年度の取り組み
２ 実現可能性調査の実施（１）太陽光発電① 市内各家庭や事業所等からのＦＩＴ買い取り（参考）太陽光パネル設置に関する市補助 27件（H30までの実績）※新エネルギー導入促進支援事業～住宅用太陽光発電システムモニター助成事業② 旧競馬場跡地を利用した大規模メガソーラー発電（候補）敷地面積 約42,000平米
市街地に隣接していることから、中心市街地においてマイクログリッドを敷設する場合は、発電設備等の設置箇所としての活用も可能。

旧競馬場跡地6

３．地域循環共生圏の構築に向けて ③
令和元年度の取り組み（２）水力発電①

岩尾内（ダム）発電所

ポンテシオ（ダム）発電所

出力13,000kW

11,000kW

年間発電電力量

41,969,500kWh

44,891,300kWh

戸数換算

約15,200戸

16,200戸※1戸 2,760kWh／年と仮定
現在、北海道企業局が所有・運用しており、岩尾内発電所については、
令和２、３年度分を入札により売却済み。
今後、新たな発電設備設置についてや既存設備の活用について検討。
岩尾内ダム（発電所）

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３．地域循環共生圏の構築に向けて ④
令和元年度の取り組み② 小水力発電本市の行政面積約1,120平方kmのうち、約150平方kmにおいて水田経営、農作物栽培が行われており、広範囲に渡り、多くの農業用水路が整備されているほか、本市は北海道第2の長流である「天塩川」を擁していることから、小水力発電への活用について検討を進める。

（３）バイオガス発電
本市は農業のほか、酪農業等も盛んであり、肉牛・乳牛あわせて約16,000頭を飼育しているほか、豚約7,200頭、めん羊約1,200頭を飼育しており、排泄物の処理や対策が課題となっている。⇒乳用牛だけでも、年間約72,000トンの排泄物が発生。
現在、本市では生ごみの堆肥化施設を稼働、運用していることから、これまでに蓄積したノウハウを生かし、排泄物の処理とあわせたバイオガス発電について検討を進める。

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３．地域循環共生圏の構築に向けて ⑤
令和２年度以降の取り組み
１ 地域エネルギー会社として
ＳＴＥＰ１① 太陽光卒ＦＩＴ買い取り及び一部取引市場からによる電力調達② 一部公共施設、大規模事業所等への電力供給開始③ 一部一般家庭への電力供給開始
ＳＴＥＰ２

発電事業への本格参入に向けた設備投資（水力、太陽光 など）

ＳＴＥＰ３

再エネによる域内調達率向上

２ 地域循環共生圏の士別市として① 短期目標 域内総生産額 伸び率 ５％※5年程度② 中期目標 域内総生産額 伸び率 10％※10年程度③ 長期目標 域内総生産額 伸び率 15％※20年程度①再エネによる域内調達率100％②域内総生産額伸び率20％
おおむね30年後の目標として

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４．その他

10（仮称）まちなか交流プラザと地域活性化
令和3年度のオープンを予定する（仮称）まちなか交流プラザは、※まちづくり士別(株)が設置・運営を担うこととしている。（※～地域エネルギー会社の実施主体を想定）
今後、（仮称）士別市地域循環共生圏推進協議会と連携しつつ、地域活性化を担う拠点施設及び地域循環共生圏の構築にあたっての重要な位置づけとして、あわせて本施設の検討を進めていく。
【まちなか交流プラザの基本方針】

羊のまち士別の再構築により未来に繋ぐ“士別ブランド”の確立と発信拠点の創出【まちなか交流プラザの戦略】
戦略１

戦略２

戦略３

戦略４

市民が誇れる“士別ブランド”の創出

中心市街地の価値を高める起爆剤と人を送るハブ機能

地域の食・体験を繋ぎ届ける
着地型観光の拠点・窓口

持続的な運営と稼ぐ仕組みづくり【基本となる導入機能】
特産品
販売機能

飲食機能

交流機能

情報発信・
窓口機能

交通結節機能その他の検討事項
・広域連携による地域循環共生圏の構築
・再エネを活用した公共交通網（モビリティ）の整備 など