軽自動車検査情報提供業務取扱規程
平成 20 年３月 28 日
協会規程第３号

最終改正

令和５年７月 25 日 協会規程第６号

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、軽自動車検査協会業務方法書（昭和４８年協会規程第１４号）第１６条第５号の協会が定める方法及び料金による軽自動車検査ファイルに記録された情報の提供に係る業務の取扱いについて必要な事項を定め、当該業務の公正、かつ、円滑な遂行を図ることを目的とする。
（適用）
第２条

軽自動車検査協会（以下「協会」という。）が行う軽自動車検査ファイルに記録された情報（以下「軽自動車検査情報」という。）の提供に係る業務の取扱いについては、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以
下「車両法」という。）第７２条の３の規定により検査記録事項等証明書を交付する場合及び別に定める場合を除き、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程における用語の定義は、車両法その他の法令によるほか、次の各号に定めるところによる。

一 「承認情報提供機関」とは、第１６条から第１８条までの規定により協会の承認を受けた者をいう。
二 「情報提供業務」とは、承認情報提供機関が軽自動車検査情報の提供を受けようとする者の委託を受けて、その者に対し、協会から提供を受けた軽自動車検査情報を提供する業務をいう。
（軽自動車検査情報の提供に係る原則）
第４条

協会は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める軽自動車検査情報を提供することができる。

一 次のいずれかに該当する場合個人情報を含む軽自動車検査情報

イ 軽自動車の所有者から当該軽自動車について軽自動車検査情報の提供の請求があった場合
ロ 軽自動車の所有者以外の者であって、当該軽自動車の使用者及び所有者の同意を得た者から当該軽自動車について軽自動車検査情報の提供の請求があった場合
ハ 軽自動車の所有者以外の者から当該軽自動車について軽自動車検査情報の提供の請求があった場
合であって、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２７条第１項各号のいずれかに該当する場合
二 軽自動車の所有者以外の者から当該軽自動車に係る軽自動車検査情報の提供の請求があった場合であって、前号のロ及びハのいずれにも該当しない場合
個人情報を含まない軽自動車検査情報
２

前項各号の軽自動車検査情報の仕様は、別に定める。

３

承認情報提供機関は、軽自動車検査情報の提供を受けようとする者の委託を受けて、情報提供業務を行う
ため、協会に対し、当該委託に係る軽自動車検査情報の提供を、電気通信回線を使用して請求することができる。

第２章 軽自動車検査情報の提供の請求等（申込書の提出）
第５条

軽自動車検査情報の提供を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申込書を協会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 法人にあっては代表者の氏名、法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては代表者又は管理人の氏名
三 提供を受けようとする軽自動車検査情報の範囲及び形式
四 提供を受けようとする時期
五 提供を受けるための方法
六 提供を受けようとする軽自動車検査情報の利用の目的
七 提供を受けようとする軽自動車検査情報の利用の方法
八 軽自動車検査情報のうち、編集し、又は加工することができるものの提供を受けようとする場合にあっては、提供を受けようとする軽自動車検査情報の安全管理の方法
九 軽自動車の所有者以外の者であって、当該軽自動車の使用者及び所有者の同意を得て当該軽自動車に係る個人情報を含む軽自動車検査情報の提供を受けようとするものにあっては、同意を得るための方法
十 第１２条ただし書の規定により提供を受けた軽自動車検査情報を他人に提供しようとする場合にあっては、
当該提供先の氏名又は名称及び住所２ 前項の申込書には、次に掲げる書面及び書類を添付しなければならない。
一 前項第１号及び第２号に規定する事項を証する書面（国、地方公共団体、独立行政法人及び特別の法律に基づいて設立された民間法人である場合を除く。）
二 申込者が、次条各号に該当しないことを信じさせるに足る書類
三 その他参考になることを記載した書類
３ 第１項の規定による申込書の提出は、第４条第３項の規定による委託をする者にあっては、承認情報提供機
関を経由してしなければならない。ただし、別に定める者にあっては、この限りでない。
（欠格条項）
第６条

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の規定による申込みをすることができない。

一 個人情報保護法又は個人情報保護法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終了し、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二 法人にあっては役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては代表者又は管理人のうちに前号に該当する者があるもの
三 個人情報の取扱いにおいて、個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の事故が発生し、当該事故が発生した日（当該事故が発生した日を特定できない場合は、当該事故の発生を認知した日）から別に定める期間を経過しない者（申込の承諾）第７条

協会は、第５条第１項の申込書に記載された事項が次の各号に掲げる基準に適合すると認めたときは、当該申込みを承諾する旨を、また、適合しないと認めたときは、当該申込みを拒否する旨を申込者に通知する

ものとする。
一 軽自動車検査情報の提供を受けようとする者（第１２条ただし書の規定により、提供を受けた軽自動車検査情報を第三者に提供しようとする場合にあっては、当該提供先を含む。）が提供を受けようとする軽自動車検査情報によって識別される軽自動車の所有者以外の者であって、その者が当該軽自動車の使用者及び所有者の同意を得ておらず、かつ、個人情報保護法第２７条第１項各号のいずれにも該当しない場合にあっては、提供を受けようとする軽自動車検査情報が、個人情報を含まないものであること。
二 提供を受けようとする軽自動車検査情報の範囲及び形式が、第４条第２項の規定による仕様に適合するものであること。
三 電気通信回線を使用して軽自動車検査情報の提供を受けようとする場合にあっては、電子計算機並びに
承認情報提供機関の定める仕様に適合するプログラム及び電気通信回線を使用して第４条第３項の委託をすること。ただし、承認情報提供機関が特に承諾した場合にあっては、承認情報提供機関の定める仕様に適合するプログラム及び電気通信回線を使用しないで同項の委託をすることができる。
四 記録媒体に記録し、又は書面に記載した軽自動車検査情報の提供を受けようとする場合であって、第４条
第３項の委託をしようとする場合にあっては、承認情報提供機関の定める方法によること。ただし、承認情報提供機関が特に承諾した場合にあっては、この限りでない。
五 提供を受けようとする軽自動車検査情報の利用の目的が、軽自動車に係る安全性の確保、公害の防止その他の環境の保全、軽自動車の製造、流通、使用、整備、再資源化若しくはこれらに係る事業の増進、推進、発達若しくは改善又は車両法第７６条の２７第１項各号に掲げる協会の業務若しくは国、地方公共団体
その他の者の法令に基づく事務若しくは業務の適正な遂行に資するものであること。
六 軽自動車検査情報のうち、編集し、又は加工することができるものの提供を受けようとする場合にあっては、提供を受けようとする軽自動車検査情報の安全管理の方法が適切なものであること。この場合において、個人情報を含む軽自動車検査情報の提供を受けようとするときは、当該個人情報への不正アクセス行為を防止するための適切な措置が講じられていること。
２ 協会は、申込者が第４条第３項の委託をしようとする場合にあっては、前項の通知を、承認情報提供機関を経由してするものとする。
３ 第１項の承諾は、条件を付してすることができる。
（本人確認）
第８条

協会又は承認情報提供機関は、前条第１項の承諾を受けて第４条第１項の規定による請求をする者又は同条第３項の委託をする者（以下「情報利用者」という。）について、次の各号のいずれかに掲げる方法により本人であることの確認を行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所を証するに足りる書面を提示させる方法
二 識別番号及び暗証番号を用いる方法（請求の際の明示事項）
第９条

第４条第１項及び第３項の規定による請求は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を明らかにしてしなければならない。
一 提供を受けようとする軽自動車検査情報に個人情報が含まれていない場合、軽自動車の所有者が当該軽自動車について軽自動車検査情報の提供を受ける場合及び個人情報保護法第２７条第１項各号のいず

れかに該当する場合

車両番号、車台番号その他の請求に関し必要な事項

二 前号に掲げる場合以外の場合

車両番号、車台番号その他の請求に関し必要な事項及び請求に係る軽自動車の所有者及び使用者の同意を得た事実（変更申込書の提出）
第１０条

情報利用者は、第５条第１項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した変更申込書を協会に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更の理由
２ 前項の変更申込書には、第５条第２項各号に掲げる書面又は書類のうち、変更しようとする事項に係るものを添付しなければならない。
３ 第５条第３項及び第７条各項の規定は、第１項の変更申込書の提出について準用する。この場合において、第５条第３項中「第１項の規定による申込書」とあるのは「変更申込書」と、及び第７条第１項中「第５条第１項の申込書」とあるのは「変更申込書」と、第７条第１項及び第２項中「申込者」とあるのは「情報利用者」と読み替えるものとする。
（中止届出書の提出）
第１１条

情報利用者は、第４条第１項の規定による請求又は同条第３項の規定による委託を中止しようとするときは、あらかじめ、中止しようとする日を記載した中止届出書を協会に提出しなければならない。
２ 第５条第３項の規定は、前項の中止届出書の提出について準用する。この場合において第５条第３項中「第１項の規定による申込書」とあるのは「中止届出書」と読み替えるものとする。
（他人への提供の禁止）
第１２条

情報利用者は、提供を受けた軽自動車検査情報（その一部を削除し、若しくは並べ替え、又はその形式を変更しただけのものであって、かつ、他の情報が付加されていないものを含み、編集し、又は加工することができないものを除く。）を他人に提供してはならない。ただし、別に定める場合にあっては、当該軽自動車検査情報を他人に提供することができる。
（個人情報の取扱いに係る事故報告書の提出）
第１３条

情報利用者は、提供を受けた軽自動車検査情報に個人情報が含まれている場合において、当該個

人情報の漏えい、滅失若しくはき損又は第７条第１項の規定により承諾を受けた第５条第１項第６号の目的以外の目的による利用その他の事故が発生したときは、遅滞なく、当該事故の概要及び対応の状況を記載した
事故報告書を協会に提出しなければならない。
２ 情報利用者のうち、第４条第３項の規定による委託をする者は、前項の規定による事故報告書を提出したときは、その写しを承認情報提供機関に提出しなければならない。
（報告の要求及び立入調査）
第１４条

協会は、第１条の目的の達成に必要な限度において、自ら又は承認情報提供機関に委託して、情報利用者に対し、提供を受けた軽自動車検査情報の利用の状況について、報告を求めることができる。
２ 協会は、第１条の目的の達成に必要な限度において、その職員（軽自動車検査協会職員就業規則（昭和 48
年協会規程第３号）第２条に規定する正規職員をいう。以下同じ。）をして、又は承認情報提供機関に委託して、情報利用者（法人その他の団体に限る。）の同意を得て、その事務所その他の事業場に立ち入り、提供を受け

た軽自動車検査情報の利用の状況若しくは利用に供する施設、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問させることができる。
（提供の中止）第１５条

協会は、情報利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、１年以内の期間を定めて軽自動車検査情報の提供を中止することができる。
一 不正の手段により第７条第１項の承諾を受けたとき。
二 第６条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
三 第７条第１項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。
四 第１０条第１項又は第１２条の規定に違反したとき。
五 第１３条第１項の規定による事故報告書を提出せず、又は虚偽の事故報告書を提出したとき。
六 正当な理由がなく第１４条第１項の規定による報告の求めに応ぜず、又は虚偽の報告をしたとき。
七 正当な理由がなく第１４条第２項の同意を拒み、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
２ 協会は、情報利用者のうち、第４条第３項の規定による委託をする者に関し、前項の規定により軽自動車検査情報の提供を中止したときは、その旨を承認情報提供機関に通知するものとする。

第３章

承認情報提供機関（申請書の提出）
第１６条

情報提供業務を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
二 情報提供業務を行おうとする事業場の名称及び所在地
三 情報提供業務の開始の予定日
四 自動公衆送信において情報提供業務を行おうとする者を識別するための文字、番号、記号その他の符号２ 前項の申請書には、次に掲げる書面及び書類を添付しなければならない。
一 前項第１号に規定する事項を証する書面
二 法人にあっては定款又は寄附行為並びに役員の名簿及び履歴書
三 申請者が次条各号に該当しないことを信じさせるに足る書類
四 組織及び運営に関する事項を記載した書類
五 情報提供業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
六 情報提供業務に使用しようとする電子計算機、電気通信回線その他の機器及び設備（以下「情報提供設
備」という。）並びに情報提供設備を設置する施設の概要を記載した書類
七 情報提供業務に使用しようとするプログラムの概要を記載した書類
八 その他参考になることを記載した書類（欠格条項）
第１７条

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の規定による申請をすることができない。

一 車両法若しくは車両法に基づく命令又は個人情報保護法若しくは個人情報保護法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終了し、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二 第３０条の規定により承認を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの（承認基準等）第１８条

協会は、第１６条第１項の申請書並びに同条第２項の添付書面及び添付書類に記載された事項が次の各号に掲げる基準に適合すると認めたときは、当該申請を承認する旨を、また、適合しないと認めたときは、
当該申請を承認しない旨を申請者に通知するものとする。
一 情報提供業務に係る組織、責任者及びその権限が明確に定められていること。
二 従業者に対し、情報提供業務の実施のために必要な教育及び訓練が行われること。
三 別に定める場合を除き、情報提供業務の全部又は一部を他人に委託しないこと。
四 情報提供設備が情報提供業務の実施のために必要な性能を有すること。
五 情報提供業務に使用しようとするプログラムが協会の定める仕様に適合すること。
六 情報提供業務に使用しようとする電子計算機を専用の電気通信回線により協会の軽自動車検査情報の提供に使用する電子計算機に接続して第４条第３項の規定による請求をすること。
七 情報提供設備を不正アクセス行為から防御するための措置が講じられていること。
八 情報提供設備を設置する施設への立入りを制限するための措置が講じられていること。
九 情報提供設備の故障その他の事由により情報提供設備の機能に支障が生じた場合に、速やかに当該支障を除去することができるための措置が講じられていること。
２ 協会は、前項の承認をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
一 承認年月日及び承認番号
二 承認情報提供機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
三 承認情報提供機関が情報提供業務を行う事業場の名称及び所在地
四 情報提供業務の開始の日
五 自動公衆送信において送信元である承認情報提供機関を識別するための文字、番号、記号その他の符号
３ 承認情報提供機関は、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 承認年月日及び承認番号
三 承認情報提供機関が情報提供業務を行う事業場の名称及び所在地
四 情報提供業務に関する約款及び料金
五 第７条第１項第３号の承認情報提供機関の定める仕様及び同項第４号の承認情報提供機関の定める方
法（承認の更新）第１９条

承認は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

２ 前３条の規定は、前項の承認の更新について準用する。
（情報提供業務の実施の義務）

第２０条

承認情報提供機関は、情報提供業務の実施に関し、あらかじめ、情報利用者と書面により契約を締結しなければならない。
２ 承認情報提供機関は、情報利用者から情報提供業務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、情報提供業務を行わなければならない。
３ 承認情報提供機関は、別に定める場合を除き、協会に対し、自ら利用するために軽自動車検査情報の提供を請求してはならない。
（変更届出書の提出）
第２１条

承認情報提供機関は、第１６条第１項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、次に掲げる事項を記載した変更届出書を協会に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする日
三 変更の理由２ 承認情報提供機関は、第１６条第１項第１号に掲げる事項を変更しようとするときは、前項の変更届出書に、同条第２項第１号に掲げる書面を添付しなければならない。
３ 第１８条第２項の規定は、第１項の変更届出書の提出について準用する。この場合において、第１８条第２項
中「前項の承認をしたとき」とあるのは「変更届出書の提出があったとき」と、同項第１号中「承認年月日及び承認番号」とあるのは「変更年月日及び届出受理番号」と読み替えるものとする。
（役員の選任及び解任に係る届出書の提出）
第２２条

承認情報提供機関は、役員を選任又は解任したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を協会に提出しなければならない。
一 選任した役員の氏名又は解任した役員の氏名
二 選任の場合にあっては、その者の履歴
三 解任の場合にあっては、その理由（変更申請書の提出）
第２３条

承認情報提供機関は、第１６条第２項第４号から第７号までの書類に記載した事項を変更しようとする

ときは、次に掲げる事項を記載した変更申請書を協会に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更の理由
２ 前項の変更申請書には、第１６条第２項第４号から第７号までの書類のうち、変更しようとする事項に係るものを添付しなければならない。
３ 第１８条第１項の規定は、第１項の変更の申請について準用する。この場合において、第１８条第１項中「第１６条第１項の申請書及び同条第２項の添付書面及び添付書類」とあるのは「変更申請書」と読み替えるものとする。
（業務規程）
第２４条

承認情報提供機関は、情報提供業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、情報提供業務の開始前に、協会に届け出なければならない。これを変更しようとする場合にあっても、同様とする。
２ 業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。

一 情報提供業務の実施方法に関する事項
二 情報提供業務に関する料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項
三 情報提供業務を行う時間及び休日に関する事項
四 情報提供設備を不正アクセス行為から防御するための措置に関する事項
五 情報提供設備を設置する施設への立入りを制限するための措置に関する事項
六 従業者に対する教育及び訓練の実施に関する事項
七 情報提供設備の機能に支障が生じた場合の措置に関する事項
八 第１８条第１項第３号の別に定める場合であって、情報提供業務の全部又は一部を他人に委託するときは、委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに当該者の監督に関する事項
九 情報提供業務に関する情報を漏えいし、滅失し、又はき損した従業者の処分に関する事項
十 その他情報提供業務の実施に関し必要な事項（休廃止届出書の提出）
第２５条

承認情報提供機関は、情報提供業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した休廃止届出書を休止又は廃止しようとする日の２週間前までに協会に提出しなければならない。
一 休止又は廃止しようとする情報提供業務
二 休止又は廃止しようとする日
三 休止しようとする期間
四 休止又は廃止しようとする理由
２ 協会は、前項の休廃止届出書の提出があったときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
一 休止又は廃止する日及び届出受理番号
二 承認情報提供機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
三 承認情報提供機関が情報提供業務を行う事業場の名称及び所在地
四 休止又は廃止する情報提供業務
五 休止する期間（帳簿の記載）第２６条

承認情報提供機関は、情報提供業務を行う事業場ごとに帳簿を作成して備え付け、毎月次に掲げる事項を記載し、情報提供業務を廃止するまで保存しなければならない。
一 第４条第３項の規定による委託を受けた件数
二 第４条第３項の規定による委託を受けて軽自動車検査情報を提供した件数及び当該軽自動車検査情報に含まれる軽自動車の台数（１台の軽自動車について２回以上提供した場合は、その回数）（個人情報の取扱いに係る事故報告書の提出）
第２７条

承認情報提供機関は、提供を受けた軽自動車検査情報に個人情報が含まれている場合において、当該個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の事故が発生したときは、遅滞なく、当該事故の概要及び対応の状況を記載した事故報告書を協会に提出しなければならない。
（報告の要求及び立入調査）
第２８条

協会は、第１条の目的の達成に必要な限度において、承認情報提供機関に対し、その情報提供業務

について、報告を求めることができる。
２ 協会は、第１条の目的の達成に必要な限度において、その職員に、承認情報提供機関の同意を得て、その情報提供業務を行う事業場に立ち入り、情報提供業務の状況若しくは情報提供設備、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。
（改善の要求）第２９条

協会は、承認情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、情報提供業務の実施方法又は情報提供設備の改善に関し必要な措置を講ずるべきことを求めることができる。
一 第１８条第１項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。
二 第２０条各項のいずれかの規定に違反したとき。
（承認の取消し等）
第３０条

協会は、承認情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、又は１年以内の期間を定めて軽自動車検査情報の提供を停止することができる。
一 第１７条第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
二 不正の手段により第１８条第１項の承認を受けたとき。
三 第２１条から第２６条までのいずれかの規定に違反したとき。
四 第２７条の規定による事故報告書を提出せず、又は虚偽の事故報告書を提出したとき。
五 正当な理由がなく第２８条第１項の規定による報告の求めに応ぜず、又は虚偽の報告をしたとき。
六 正当な理由がなく第２８条第２項の同意を拒み、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
七 前条の規定による改善の求めに応じなかったとき。
八 次条第２項の規定による金額を納付しなかったとき。

第４章

軽自動車検査情報の提供に係る料金（料金の納付）第３１条

情報利用者は、第４条第３項の規定による委託をしたときは、第１８条第３項第４号の料金を承認情報提供機関に納付しなければならない。ただし、別に定める者にあっては、この限りでない。
２ 承認情報提供機関は、毎月、第４条第３項の規定により協会から提供を受けた軽自動車検査情報に含まれる
軽自動車の台数（１台の軽自動車について２回以上提供を受けた場合は、その回数）の合計に１台あたり０．３３円を乗じた額に消費税相当額を加えて得た金額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を、翌月の１０日（１０日が休日の場合は、その翌日）までに協会に納付しなければならない。

附 則
１ この規程は、車両法第７６条の２８第１項の規定に基づく、軽自動車検査協会業務方法書の一部を改正する規程（平成２０年協会規程第２号）に係る国土交通大臣の認可を受けた日から施行する。ただし、この規程に基づく軽自動車検査情報の提供は、平成２０年４月１日から開始する。
２ 協会は、この規程による規定にかかわらず、当分の間、別に定める場合に限り、個人情報を含む軽自動車検査情報のうち、編集し、又は加工することができるものを、記録媒体に記録して、又は電気通信回線を使用して提供することができる。
３ 削除
４ 削除
５ 軽自動車検査協会情報セキュリティに関する基本方針（平成１７年協会規程第５号）第１３条第１項中、第３号を第４号とし、第２号の次に次の一号を加える。
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
６ 軽自動車検査協会情報セキュリティに関する対策基準（平成１７年協会規程第６号）第２５条第２項中、第３号を第４号とし、第２号の次に次の一号を加える。
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
７ 協会は、情報利用者に対する軽自動車検査情報の提供の状況、情報利用者による軽自動車検査情報の利用の状況、軽自動車検査情報の提供に要する費用の状況その他の状況を考慮して、令和６年４月１日から５年以内に、この規程を見直すものとする。
附 則〔平成 23 年２月 25 日協会規程第１号〕
この規程は、平成 24 年１月１日から施行する。
附 則〔平成 26 年３月 19 日協会規程第１号〕
この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則〔平成 29 年３月 15 日協会規程第 28 号〕（施行期日）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則〔平成 31 年１月 22 日協会規程第１号〕
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則 〔令和４年 5 月 24 日協会規程第 9 号〕
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則 〔令和５年７月 25 日協会規程第６号〕
この規程は、令和５年７月 25 日から施行する。
ただし、第 31 条第２項の改正規定は、令和６年４月１日から施行する。