光電話ビジネス
サービス規約2024年6月1日版

アルテリア・ネットワークス株式会社

第１章

総則

（規約の適用）第1条
アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号、以下「事業法」といいます。）その他の法令の規定に基づき、この『光電話ビジネスサービス規約』（料金表を含みます。以下「本規約」といいます。）を定め、これにより光電話ビジネス（以下「本サービス」といいます。）
を提供します。
2 本サービスに関し、本規約に定める内容と当社が別途定める個別規定に定める内容が異なる
場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
（規約の変更）第2条
当社は、本規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
（用語の定義）
第3条
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

1

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3

電気通信回線設備

伝送の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備

4

アルテリア・ネットワークス網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプ
ロトコル（IP）により符号または影像の伝送交換を行うための当社の電気通信回線設備のこと

5

契約回線

当社との利用契約に基づいて、当社と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信設備のこと

6 UCOM光接続サー
ビス

当社が提供する電気通信サービスのうち別記に定めるもの

7

光電話ビジネスアルテリア・ネットワークス網を使用して行う電気通信サービスであり、「0AB-J」或いは「050」で始まる電話番号を使用し、音声通話サービスを受けることができるIP電話サービス

8 UCOM光サービス
取扱所(1) 本サービスに関する業務を行う当社の事業所(2) 当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所

9

当社から本サービスの提供を受けるための契約

利用契約

10 契約者

当社と利用契約を締結している者

11 端末設備

契約回線の終端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの

12 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

13 自営電気通信設
備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

14 自営端末設備等

自営端末設備および自営電気通信設備-1-

15 技術基準等

端末設備等規則(昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号)で定める技
術基準および当社が総務大臣の登録を受けて定めるUCOM光接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件

16 消費税相当額

消費税法(昭和六十三年十二月三十日法律第百八号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

17

IP網および電話網を使用して当社が提供する電気通信サービスであって、主として通話の用に供するもの

IP電話

18 ユニバーサルサ
ービス料

ユニバーサルサービス制度の当社負担費用を本サービスの契約者に対し請求する際に用いる名称

19 電話リレーサー
ビス料

電話リレーサービス制度の当社負担費用を本サービスの契約者に対し請求する際に用いる名称

20

端末設備の一端に接続される電機通信設備であって、データ通信を分岐し、音声用信号を優先的に転送するもの

QoSスイッチ

21 ゲートウェイ

第2章

既存の電話機・電話回線をIP網に接続するアダプタ

サービス（本サービスのコース）
第4条
本サービスには、別記に規定するコースがあります。
（サービスの対象）
第5条
当社は、次の場合を除き、UCOM 光接続サービスの契約者に本サービスを提供します。
(1) 回線のtypeとしてtypeL3を利用している場合。
(2) 当社が、本サービスの提供が不可能と判断したとき。
（提供区域）
第6条
本サービスは、当社が定める区域において提供します。
（サービスの種類）
第7条
当社は、本サービスにおいて次の種類の音声通信サービスを提供するものとします。
種類

内容

網内通信

契約回線から発信する通信であって、次の間で行われるもの（ア）契約回線相互間（イ）契約回線と別記に定めるIP電話サービスに係る電気通信設備との間

国内通信契約回線から発信し、本邦内に終始する通信であって、網内通信、携帯
電話着信通信以外のもの

携帯電話着信通信

契約回線から発信し、携帯電話設備 (電気通信番号規則（平成九年郵政省
令第八十二号、以下同じ。）第9条第3号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備をいいます。) との間で行われる通信

削除

-2-

国際通信

契約回線から発信し、本邦と外国（インマルサットシステムに係る地球移動局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局および可搬型地
球局をいいます。以下同じとします。） を含みます。） との間で行われる通信

電話番号案内交換取り扱い者への電話番号等（電話番号および電気通信事業者が提供する電気通信番号をいいます。以下同じとします。）の問合せに対して案内を行う通信

緊急通報

事業用電気通信設備規則第三十五条に定める通信（050番号では発信できません）

備考
1 本邦とインマルサットシステムに係る移動地球局との間で行われる通信については、その着信先となる移動地球局の所在地にかかわらず、国際通信として取り扱います。

（通話の発信）第8条
本サービスを利用しようとする契約者は、次に定める場合においては、本サービスで発信ができないことをあらかじめ確認するものとします。
(1) 別記に示すサービス利用するとき。
(2) その他当社が別途定めるとき。
（電話番号の付与）
第9条
当社は、1 の利用契約ごとに電話番号を付与します。
2 当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、前項の規定により付与した電話番号を変更することがあります。
3 当社は、前項の規定により電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（QoSスイッチのレンタル）第10条 当社は、本サービスの利用に係る QoS スイッチ（以下「当該レンタル機器」といいます。）をレンタルします。
2
当該レンタル機器の設置は、契約者が行うものとします。
3 当社は、契約者が本サービスに係る契約回線を解除したときは、当該レンタル機器のレンタルを廃止します。
4 当社は、当該レンタル機器が故障等により利用できない状態が生じた場合には、当該レンタ
ル機器を代替機器と交換します。
5 当該レンタル機器の故障または廃止等に伴い復旧を要するときは、契約者にその復旧に係る費用相当額を負担していただきます。
ただし、明らかに当社の責めに帰すべき事由により復旧を要する場合においては、この限りでありません。
6 契約解除の場合には、契約者は当該レンタル機器の返還を行うものとします。なお、返還にかかる費用は契約者にて負担していただきます。
7 契約者は、当該レンタル機器に関し、次のことを守っていただきます。
(1) 善良な管理者の注意をもって保管すること。
(2) 変更、分解または損壊しないこと。
(3) 本来の用途以外の用途に使用しないこと。
(4) 転貸、譲渡、質入等しないこと。
8 契約者が当該レンタル機器の返還を行わない、または当該レンタル機器が毀損、亡失したと当社が判断した場合は、当社が指定する期日までに、料金表に定める一時金を支払っていただ
きます。
（IP電話用ゲートウェイ）-3-第11条 本サービスの利用には、前条に定める QoS スイッチのほか別途 IP 電話用ゲートウェ
イが必要な場合があります。
2 契約者は、本サービスの提供に必要な IP 電話用ゲートウェイを別記記載の契約に基づき、当社よりレンタルすることができます。
3 前項に定めるほか、契約者は、IP電話用ゲートウェイを契約者自身にて別途手配し、利用することができます。ただし、この場合、契約者の責任においてIP電話用ゲートウェイを手配するものとし、当社は本サービスに対する当該機器の可用性を一切保証しません。
4 前項においてIP電話用ゲートウェイを契約者自身にて別途手配する場合、弊社の推奨する端末を使用することを条件とします。

第3章

契約

（利用契約の単位）
第12条 当社は、1 契約回線ごとに 1 の利用契約を締結します。この場合、契約者は、1 の利用契約につき 1 人に限ります。
（利用契約申込みの方法）
第13条 利用契約の申込みは、当社所定の契約申込書を、契約事務を行うUCOM光サービス取扱所に提出することにより行うものとします。
（利用契約申込みの承諾）
第14条 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りでありません。
2 当社が、利用契約の申込みを承諾する日は、当社所定の契約申込書を当社が受け付けた日とします。
3 第 1 項の規定にかかわらず、当社は本サービスに必要な電気通信回線設備の設備環境が、当社の定める基準に満たない場合には、加入契約の申込みの承諾を延期することがあります。
4 当社は、前 3 項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(2) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(3) 契約者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(4) 第44条（契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(5) UCOM光接続サービスに係る規定に違反した、または違反しているおそれがあると当社が判断したとき。
(6) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 契約者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜
ゴロ、特殊知能暴力団、またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人（以下「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である
とき、または反社会的勢力であったと判明したとき。
5 当社は、前項の規定により、本サービスの利用契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ契約者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
（提供開始日および最低利用期間）
第15条 本サービスの提供開始日は、サービスの提供に際して別途当社が定める日付とします。
2 本サービスの最低利用期間は、本サービスの提供開始日の属する暦月の翌月の初日から起算
して 1 年間とします。

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3

契約者は、最低利用期間内に利用契約の解除または本サービスのコース変更があった場合、当社が定める支払期日までに、第 33 条（料金の支払義務）の規定による支払を要します。

（加入契約の申込みの取消）第16条 契約者は、当社が加入契約の申込みを承諾した日から、本サービスの提供開始日までに加入契約の申込みを取消すことができます。この場合、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
ただし、契約者の責めによらない理由により、加入契約の申込みの取消（以下この条において「取消」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその一時金が支払われているときは、当社は、その一時金を当社所定の方法により返還します。
2 工事に着手後完了前に取消があった場合は、契約者は取消があったときまでに着手した工事の部分について、その料金を負担していただきます。この場合において、負担を要する料金の額は、その料金の額に消費税相当額を加算した額とします。
（コース変更）第17条 契約者は、本サービスのコースの変更を請求することができます。ただし、第 9 条に定める電話番号が変更になる場合を除きます。
2 前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
3 当社は、第１項の請求があったときは、第 14 条（利用契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
4 本サービスのコース変更があったときは、その暦月の基本利用料については変更前の本サー
ビスの基本利用料を適用し、その翌月より変更後の基本利用料を適用します。
5 本サービスのコース変更は、変更しようとする日の 1 ヶ月前までに当社所定の書面により請求していただきます。
ただし、本サービスの提供開始日の属する暦月に請求することはできません。
6 契約者は、最低利用期間内に本サービスのコースを変更する場合、当社が定める支払期日までに、第 33 条（料金の支払義務）の規定による支払を要します。
（契約者が行う利用契約の解除）
第18条 契約者は、利用契約を解除しようとするときは、利用契約を解除しようとする日の 1
ヶ月前までに、その旨をUCOM光サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。
（当社が行う利用契約の解除）
第19条 当社は、第 31 条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。
2 当社は、契約者が第 31 条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、その利用契約を解除することがあります。
3 当社は、契約者が以下の事由に該当した場合、その利用契約を解除することができます。
(1) 契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場
合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
(2) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害する
おそれのある行為をした場合。
(3) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合。
(5) 契約者自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。

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当社は、第 2 項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を当社所定の方法によりその契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
5 当社は、第 1 項から第 3 項において利用契約の解除があった場合は、当社の資産等（当該レンタル機器等）を撤去します。なお、撤去に要する費用は契約者の負担とします。
なお、契約者が当社の資産等の撤去に応じないときは、当社が契約者に通知することによって、当該資産等の所有権は契約者に移転するものとします。この場合、当社は料金表に定める金額の支払請求することができるものとします。

第4章

付加サービス等（付加サービスの提供）
第20条 当社は、契約者が別記に定める付加サービスの提供を希望する場合は、次の場合を除いて、その旨をUCOM光サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただくことで、料金表に定める料金により、当該料金表に記載の付加サービスを提供します。
(1) 付加サービスの提供を請求した契約者が、付加サービスの料金の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(2) 付加サービスの提供が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等
当社の業務の遂行上支障があるとき。
2 前項の場合において、料金表に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
（付加サービスの変更）
第21条 当社は、契約者が付加サービスの変更を希望する場合は、次の場合を除いて、その旨をUCOM光サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただくことで、変更を行います。
(1) 付加サービスの変更を請求した契約者が、付加サービスの料金の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(2) 付加サービスの変更が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等
当社の業務の遂行上支障があるとき。
2
前項の場合において、料金表に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
（付加サービスの解除）
第22条 当社は、契約者が付加サービスの解除を行おうとするときは、解除希望日の 1 ヶ月前
までに、その旨をUCOM光サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。
2 当社は、契約者がその利用契約を解除し、または解除されたときは、当該利用契約に係る付加サービスを解除します。
（発信電話番号通知）
第23条 本サービスを利用して契約回線から発信する通信については、その契約回線の電話番号を着信先の電気通信設備へ通知します。ただし、次の通信についてはこの限りではありません。
(1) 通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信。
(2) 発信電話番号非通知の設定を行っている契約回線から行う通信（通話の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信を除きます。）。
(3) その他当社が別途定める通信。
2 前項の場合において、当社は、電話番号を着信先の電気通信設備へ通知するまたは通知しないことに伴い発生する損害については、本規約中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注）本サービスを利用する契約者は、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してください。

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（発信電話番号通知または発信電話番号非通知の設定の変更）
第24条 本サービスを利用する契約者は、発信電話番号通知または発信電話番号非通知の設定の変更の請求をすることができます。
2 当社は、前項の請求があったときは第 14 条（利用契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（発信者番号表示）
第25条 本サービスを利用する契約者は、契約回線へ通知される発信電話番号等を受信することができます。
（閉域番号接続）第26条 本サービスを利用する契約者は、市内通話の際に市外局番を省略して発信することができます。
（電子媒体による通信明細の閲覧）
第27条 当社は、契約者から請求があったときは、契約者に係る通信料金について、通信料金
データ蓄積装置（通信料金情報を蓄積するための電気通信設備をいいます。以下同じとします。）に登録した電子データにより、通信料金情報を閲覧に供する（以下「電子媒体による通信明細の閲覧サービス」といいます。）取り扱いを行います。
2 当社は、1 の利用契約ごとに電子媒体による通信明細の閲覧サービスを行います。
3 通信料金データ蓄積装置に登録される通信料金情報は、閲覧に供する暦月の前 3 ヶ月までの通信料金（網内通信に係るものを除きます。）の額とします。
4 当社は、電子媒体による通信明細の閲覧の取扱いを受けている契約者からこの取扱いを廃止する申出があった場合には、この取扱いを廃止します。

第5章

設備等

（自営端末設備の接続）
第28条 契約者は、その契約回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設
備を介して、その契約回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基準等に適合することについて事業法第 86 条第 1 項に規定する登録認定機関の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
2 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1) その接続が技術基準等に適合しないとき。
(2) その接続が電気通信設備（当社の電気通信設備に限ります。以下この条において同じとします。）を損傷し、またはその機能に障害を与えると当社が判断したとき。
(3) その接続が電気通信設備を利用する他の契約者に迷惑を及ぼすと当社が判断したとき。
3 契約者がその自営端末設備を変更したときについても、前 2 項の規定に準じて取り扱います。
4 契約者は、その契約回線等に接続されている自営端末設備を取り外したときは、その旨を当社に通知していただきます。

第6章 利用制限、利用中止および利用停止（本サービスの利用の制限）
第29条 当社は、契約者が本サービスに係る契約回線において、その契約回線を保留したまま放置し、当社の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させるおそれがあるときは、その契約回線に係る本サービスの利用の制限を行うことがあります。

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2

前項の規定により、利用の制限を行うときは、当社は、その契約者にあらかじめその旨を通知します。
3 国際通信の取扱いについては、次に示す通信制限を実施します。
(1) 料金表別表第5項「国際通信に係るもの」に定める国への通信は、予め同項に定める内容にて付加サービス「国際接続規制」を適用し、通信を制限、または中止します。ただし、契約者から同項適用の解除の申込みを受けた場合は、この限りではありません。
(2) 契約者の国際通信利用において通信に関する料金の著しい増加が想定される事態を発見したとき、国際通信の全部または一部の利用を制限または中止することがあります。
(3) 国際通信が第三者によって不正に利用されていると判断した場合、国際通信の全部または一部の利用を制限または中止することがあります。
(4) 国際通信の取扱いについて、外国の法令および外国の電気通信事業者が定める契約約款
等により制限されることがあります。

（利用中止）
第30条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 本サービスを利用して特定のUCOM光接続サービス用契約回線から、多数の不完了呼（相手方の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信が輻輳し、または輻輳するおそれがあると当社が判断したとき。
2 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第31条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) UCOM光接続サービスの提供停止が行われたとき。
(2) 第44条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(3) 料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(4) 料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードまたは契約者が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
(5) 契約申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(6) 契約回線等に接続されている自営端末設備等に、当社以外の電気通信事業者が設置する
他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(7) 電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれないとき。
(8) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
(9) その他、当社が、緊急性が高いと判断したとき。
(10) 前各号のほか、本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあるとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供停止をするときは、あらかじめその理由、提供停止をする日を当社所定の方法により契約者に通知します。ただし、前項第 2 号により提供停止を行う場合であって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第7章 料金等（料金）
第32条 当社が提供する本サービスの料金は、基本利用料、付加サービス利用料、一時金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、および従量料金に係るものとし、料金表、および料金表別表に定めるところによります。

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（料金の支払義務）
第33条 契約者は、本サービスの提供開始日の属する暦月の翌月の初日から起算して利用契約の解除があった日の属する暦月の末日までの期間（本サービスの提供開始日の属する暦月と解除があった日の属する暦月が同一の暦月である場合は、その暦月とします。）について、料金表に規定する基本利用料（料金表に規定する従量料金に係るものを除きます。）の支払を要します。
2 契約者は、最低利用期間内に利用契約を解除した場合、当社が定める支払期日までに、残余期間に対応する基本利用料の額（消費税相当額を加算しない額とします。）を、当社が定める支払期日までに一括して支払っていただきます。
3 契約者は、最低利用期間内に本サービスのコースを変更する場合、コース変更前後の基本利用料を比較し、コース変更後の基本利用料がコース変更前の基本利用料よりも下回る場合、両コースの基本利用料（消費税相当額を加算しない額とします。）の差額の残余期間分を当社が定める支払期日までに一括して支払っていただきます。
4 契約者は、付加サービスの提供開始日の属する暦月の翌月の初日から起算して利用契約の解除または、付加サービスの解除があった日の属する暦月の末日までの期間（付加サービスの提供開始日の属する暦月と解除があった日の属する暦月が同一の暦月である場合は、その暦月とします。）について料金表に規定する付加サービス利用料の支払を要します。
5 契約者は、本サービスの提供開始日から起算して利用契約の解除があった日の属する暦月の末日までの期間（本サービスの提供開始日の属する暦月と解除があった日の属する暦月が同一の暦月である場合は、その暦月とします。）について料金表に規定する従量料金に係るものの支払を要します。
6 契約者は、本サービスの提供開始日の属する暦月の翌月の初日から起算して利用契約の解除があった日の属する暦月の前月の末日までの期間について、料金表第 4 表に規定するユニバー
サルサービス料、および電話リレーサービス料の支払を要します。
7 前項の期間において、契約者の希望により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本利用料、付加サービス利用料、一時金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサ
ービス料、および従量料金についても、本サービスを利用できなかった期間中につき支払を要します。
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本条の規定にかかわらず、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（通信時間の測定等）
第34条 通信時間の測定等は、次のとおりとします。
(1) 通信時間は、契約回線とその他の電気通信回線設備を接続して通信できる状態にした時
刻から起算し、発信者または着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けて、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の課金システムにより測定します。
(2) 回線の故障等通信を発信者または着信者の責任によらない理由により、通信を行うことができなかったと当社が認めた時間は、前号の通信時間には含みません。
2 当社の課金システムの故障等により正しく算定することができなかった場合の通信料金は、次のとおりとします。
(1) 過去1年間の実績を把握することができるとき
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できない
ときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する暦月の前12ヶ月の各月における1日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額とします。
(2) 前号以外の場合は、把握可能な実績に基づき、前号に準じて算出した額とします。
（割増金）
第35条 契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

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（遅延損害金）
第36条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りでありません。
（料金の再請求）第37条 当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもな
お支払がない場合には、料金の再請求をするものとします。
2
前項の場合において、当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます

第8章

保守

（契約者の維持責任）
第38条 契約者は、自営端末設備等を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
2 契約者は当社が、自営端末設備等の一部稼動停止、設置操作等を申入れた場合、協力するものとします。
（契約者の切分責任）第39条 契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、自営端末設備等に故障その他の原因のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、UCOM光サービス取扱所において通話試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3 当社は、前項の試験により当社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、当社
より係員を派遣することはありません。
4 前項の契約者の請求により当社が指定する係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備等にあったときは、契約者はその派遣に要した費用として料金表に定める一時金を負担していただきます。

第9章

損害賠償（責任の制限）第40条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時
刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2
前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、
24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する料金の合計額を発生した損害とみなし、その額を上限として、損害を賠償します。当該賠償は、本サービスの料金からの減額にて応じます。ただし、契約者が当該料金の減額の対象となる本サービスが復旧した時点から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
3 前項における料金の範囲は以下の通りとします。なお、本サービスに係る従量料金額については、本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する月の前 6 ヶ月間における 1 日平均の通信料金（前 6 ヶ月の実績を把握することが困難な場合には、本サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における 1 日平均の通信料金とします。）により算出します。

- 10 -

(1) 基本利用料(2) 付加サービス利用料(3) 本サービスに係る従量料金額（天災または事変等による減額の不適用）
第41条 当社は、天災または事変等その他当社の責めによらない事由により、本サービスが全く利用できない状態となる場合において、前条（料金の減額）の規定は、適用いたしません。
（免責）第42条 当社は、本サービスに係る設備その他の設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2 当社は、本規約等の変更により自営端末設備等の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
3 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報またはソフトウェア等について
は、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しません。
4 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第10章

雑

則

（承諾の限界）第43条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技
術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障がある
ときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその契約者に通知します。ただし、本約款において特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（契約者の義務）
第44条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 本サービスの利用にあたって、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信（料金表に規定する国際通信をいいます。）を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のう
ち、当社の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させる下表の方式のものを利用し、または他人に利用させないこと。
方式

概要

ポーリング方式

外国側から本邦宛に継続して通信の請求が行われ、契約者がコールバッ
クサービスの利用を行う場合のみ、それに対応することで提供がなされるコールバックサービスの方式

アンサーサプレッション方式

その提供に際して、当社が国際通信に係る通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑制されることとなるコールバックサービスの方式(2) 本サービスの利用にあたって、故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(3) 違法にまたは公序良俗に反する態様で、電話サービス等を利用しないこと。
(4) 前各号のほか、本サービス等に係る当社の業務に妨害を与える行為をしないこと。
2 契約者は、本サービスを自らの電気通信事業のために用いる場合、本サービスを自らの電気通信事業のために用いることおよび電気通信番号使用計画の認定状況について、当社に申告しなければなりません。

- 11 -

3

前項において契約者が電気通信番号使用計画の認定を受けている場合、契約者は、事業法、
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号）、並びに認定を受けた電気通信番号使用計
画に従い、認定を受けた番号に係る電気通信番号の使用に関する条件を遵守しなければなりません。

（通信の秘密の保護）
第45条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
（個人情報等の保護）第46条 当社は、申込者等の同意を得て個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報であって、第 45 条（通信の秘密の保護）に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。以下同じとします。）を利用する場合を除き、その個人情報等を第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社日本レ
ジストリサービス(以下「JPRS」といいます。)および日本ベリサイン株式会社の規則等に基づき個人情報等を利用するとき。
(2) 加入申込者の同意を得て個人情報を利用するとき。
(3) 個人情報の保護に関する法律(平成一五年五月三十日法律第五十七号)の定めに基づき、利用するとき。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三
年十一月三十日法律第百三十七号)、その他法令に基づき、当該法令に定められた範囲にて個
人情報等を利用、提供することがあります。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（プログラム複製等の禁止）
第47条 契約者は、本サービスにおいて提供される機器の一部を構成するプログラムがある場
合、そのプログラムに関して次の行為はしないものとします。
(1) 有償、無償を問わず、プログラムの全部または一部を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、または複製し、第三者に使用させること。
(2) プログラムの全部または一部を複製すること。
(3) プログラムを変更または改作すること。
2 契約者は、プログラムの保管あるいは使用に起因して損害が発生したときは、一切の賠償責任を負い、当社に何等の負担はかけないものとします。
（合意管轄）
第48条 当社は、契約者と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（閲覧）第49条 本規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

- 12 -

別記（UCOM 光接続サービス）
UCOM 光接続サービスは、当社の提供する以下の電気通信サービスとします（0AB-J 番号の場合）
番号
規約名対象となるコース
UCOM 光 オフィスサービス契約約款
コース 2～5 およびコース 7～10
UCOM 光 光ビジネスアクセス ギガプランサービス コース 1-*～8-*
契約約款
UCOM 光 スタンダードギガビットアクセスサービス コース 1-*～42-*
契約約款
UCOM 光 プレミアムギガビットアクセスサービス契 コース 1-1-*～12-7-*
約約款
IP 通信網サービス契約約款
ファストギガビットアクセス
全て（IP1 を除く）
（050 番号の場合）
番号
規約名対象となるコース
UCOM 光 オフィスサービス契約約款
コース 2～5 およびコース 7～10
UCOM 光 光ビジネスアクセス ギガプランサービス コース 1-*～8-*
契約約款
UCOM 光 スタンダードギガビットアクセスサービス コース 1-*～42-*
契約約款
UCOM 光 プレミアムギガビットアクセスサービス契 コース 1-1-*～12-7-*
約約款
UCOM 光 フレッツ・アクセスサービス契約約款
全て（ただし、C コース、BC コ
ース、R コースを除きます。）
UCOM 光 光アクセス（N）サービス契約約款
全て
IP 通信網サービス契約約款
ファストギガビットアクセス
全て（IP1 を除く）

（光電話ビジネスサービスの説明）
本サービスには、次のコースがあります。
コース

内容

コース1

「0AB-J」で始まる電話番号を使用し、音声通話サービスを受けることができるIP電話サービスのうち、料金表別表 本サービスに係る従量料金額が適用されるサービス

コース2「050」で始まる電話番号を使用し、音声通話サービスを受けることができるIP電話サービスのうち、料金表別表 本サービスに係る従量料金額が適用されるサービス（網内通信の対象となる IP 電話電話サービス）
第 7 条に定める網内通信の対象は、同条に定めるほか、以下の通りとします。
提供事業者名

商品名

規約名- 13 -

備考アルテリア・ネ
ットワークス株式会社
株式会社 USEN

ビジネス CALLUCOM 光 ビジネス CALL
type 0AB-J サービス規約

ビジネス CALL

アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社 USEN

ビジネス CALL

ビジネス CALL type 0AB-J
サービス規約UCOM 光 ビジネス CALL
type 050 サービス規約

アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社 USEN

050Phone

アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社 USENGATE 02 Phone

アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社 USEN

050Phone サ ー
ビス

GATE 02 Phone サービス契約約款
UCOM 光 050Phone サー
ビス利用規約

050Phone サ ービス
MEDiA IP Phone

UCOM 光 050Phone サー
ビス利用規約
直加入サービス契約約款

スマートひかりスマートひかりサービス利用規約
FT PHONE サービス利用規約
地球にやさしい通信・ギガ
利用規約

アルテリア・ネットワークス株
式会社
株式会社フォー
バルテレコム株式会社フォー
バルテレコム株式会社フォー
バルテレコムビジネス CALL

050PhoneGATE 02 Phone

FT PHONE
地球にやさしい通信サービスビジネス CALL type 050 サービス規約
UCOM 光 050Phone サー
ビス利用規約
050Phone サービス利用規
約UCOM 光 GATE 02 Phone
サービス契約約款「 総 合 デ ィ ジタ ル 通信
サービス」を除く（利用できないサービス）
本サービスにより発信できないサービスは以下の通りとします。
なお、本サービスが「050」番号の場合、以下の表に加えて、「0120」「0180」（NTT コミュ
ニケーションズ含む）「0570」（NTT コミュニケーションズ含む）「0800」「110」「118」「119」「104」「188」「189」が含まれます。
番号
説明
KDDI
001Y（Y＝0～9）0030
ZIP Tlecom0031
アイ・ビーエス0032
アイ・ビーエス
003Y（Y＝3～5）
NTT コミュニケーションズ
0036
NTT 東日本
0037、0038
楽天コミュニケーションズ
0039
NTT 西日本- 14 -

004Y（Y＝1～5）0046
005Y（Y＝1～7）006Y（Y＝1～3、5、6）
0070
0071
0072
0073
0074
0077x（x＝0～9）
0080
0081
0082
0083
0084
0086
0088
0089
00XY
009120009121009130009155009156009177009180009181009191009192009198009199
020
060
0130
0140
0150
0160
0170
0180
0190
0450
0570
0750
0910
0990
100
102
106
107
108

ソフトバンク
ソフトバンクKDDI
ソフトバンクKDDI
ベライゾンジャパン
ベライゾンジャパン
安子の電話
安子の電話
KDDI
T システムズ ジャパン
楽天コミュニケーションズ
楽天コミュニケーションズ
ソフトバンク
ソフトバンク
QTNet
ソフトバンクT システムズ ジャパン
上記以外の 00XY が出来ても基本的に接続不可
ブラステル
ブラステル
NTT ドコモ
NTT-ME
NTT-ME
ソフトバンクスピーディア関西コムネット
ぷららネットワークス
ぷららネットワークス
ソフトバンク
NTT-ME 中国
発信者課金ポケベル
e コール
マスコーリングサービス
災害復旧用無線電話
自動船舶電話衛星通信災害用
伝言ダイヤル
呼数集計 （NTT コミュニケーションズを除く）
番号案内
自動船舶電話統一番号 （NTT コミュニケーションズを除く）
自動船舶電話
公専接続ダイヤル Q2
100 番通話
非常・緊急扱い電話
コレクトコール（コミュニケータ扱い）
新幹線列車通話自動コレクトコール- 15 -

111
112
113
114
115
116
117
121
122
123
124
125
126
127
131
132
133
134
135
136
141
142
143
144
145
146
147
148
149
151
152
159
161
162
163
164
165
166
167
168
169
171
178
179
181
＃ダイヤル
＊ダイヤル

線路試験受付
共同加入者受付
故障受付
お話し中調べ
電報受付
営業受付
時報
クレジット通話サービス
固定優先解除可聴式料金即知
親展通話（F ネット）
でんわ会議
着信課金（F ネット）
ファクシミリ伝言（F ネット）
第一種パケット交換サービス
第一種パケット交換サービス
第一種パケット交換サービス
ダイヤル Q2 パスワード
特定番号通知機能
ナンバーアナウンス
でんわばん/二重番号サービス
ボイスワープ
ファクシミリボックス（F ネット）
迷惑電話おことわり
キャッチホン 2
キャッチホン 2
ボイスワープセレクト/なりわけサービス
非通知着信拒否
DDX-TP（第二種パケット交換サービス）
メンバーズネット
メンバーズネット
あいたらお知らせ
F ネット
F ネット
DDX-TP（第二種パケット交換サービス）
DDX-TP（第二種パケット交換サービス）
メール送受信
ビデオボックス接続
DDX-TP（第二種パケット交換サービス）
ボイスメール
DDX-TP（第二種パケット交換サービス）
災害用伝言ダイヤルオフトーク
キャプテンシステム
ID 通知サービス
ダイヤル頭が＃ダイヤル頭が＊

備考
1 「0180」「0570」の番号が、NTTコミュニケーションズ株式会社により割り当てられたも- 16 -

のの場合、本サービスによる発信は可能です（本サービスが「050」番号の場合を除きます）。なお、この場合、同番号への発信に係る従量料金額は、NTTコミュニケーションズ株
式会社の契約約款等に定めるところにより、当社より請求します。
2
前項に定めるほか、「188」「189」から始まる番号への発信係る従量料金額は、当該サービスの提供事業者の契約約款等に定めるところにより、当社より請求します。

（ゲートウェイ装置のレンタルについて）
第 11 条に定めるレンタル規約は以下のものとします。
規約名
光電話ビジネス ゲートウェイレンタル規約（本契約に係る提供サービス品目）
本サービスでは、以下に定める機能が提供されます。
項目
内容
音声通話
第 7 条に定める機能
電気通信番号
第 9 条に定める機能
1 契約につき 1 電気通信番号を付与します。
QoS スイッチ
第 10 条に定める機器レンタル
基本チャネル1 契約につき 4 チャネルを付与します。
チャネル数が最大同時通話可能数となります。
代表サービス
2 以上のチャネルについて、それらの電話番号を代表する代表電話番号を定め、その代表番号に着信があった場合に、通信中でない、いずれか１のチャネルに接続することができる機能
発信番号非通知（184）
契約回線等の電話番号を着信先の契約回線等へ通知しないようにする機能
発信番号通知（186）
契約回線等の電話番号を着信先の契約回線等へ通知する機能。
発信者番号表示
第 25 条に定める機能
閉域番号接続第 26 条に定める機能（コース１のみ）
通話明細照会
第 27 条に定める機能
一般番号ポータビリティ
他電気通信事業者からサービス利用者に付与された電話番号（一般加入電話・ISDN 番号に限る）を変更することなく、当社 のサービス提供を受けることができるようにする機能。
本機能を利用する際には、あらかじめ一般番号ポータビリティの申込をすることが必要です。
一般番号ポータビリティサービスに係る一時金については、1 番
号目は無料とし、2 番号目以降の利用について支払いを要します。

（付加サービス）
本サービスでは、付加サービスとして以下に定める項目を提供します。
項目
内容
発信電話番号通知または 第 24 条に定める機能
発信電話番号非通知の設
定の変更
代表番号通知サービス
本サービスを利用する 回線から行う通話について、その 回線の電話番号に替えて、代表電話番号を着信先へ通知する機能
追加番号サービス
回線に着信があった場合に、 回線等の電話番号または追加番号の- 17 -

追加チャネルサービス

国際接続規制
着信転送サービス

自動応答サービス
非通知着信拒否サービス

迷惑電話拒否サービス

指定番号着信拒否サービ
ス

電話帳掲載

障害時転送サービス

情報を、その回線等に接続される端末設備または自営電気通信設
備に送出する機能。
チャネル数（同時通話可能数）を追加する機能契約できる最大チャネル数は光接続サービスによって定まります。
国際電話の発信規制をかける機能。
本サービスを利用する回線に着信する通話を、自動的に、他の回線等（一般電話 (0AB-J)、携帯のいずれか）に転送することができる機能。
本サービスに係る通話については、発信者からこの機能を利用している回線への通話とこの機能を利用している回線から転送先の回線等への通話の2通話として取り扱います。この場合の通話時間については、転送先に転送して通話ができる状態とした時刻に双方の通話ができる状態にしたものとして測定します。
本サービスを利用する場合、転送元の電話番号が転送先に通知される場合があるほか、本サービスに係る転送先から、その転送される通話について間違い電話のため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止していただくことがあります。
指定呼転送サービスにおいては、あらかじめ登録した電話番号等
または登録した電話番号等以外の番号を指定して転送することができます。この場合において登録できる電話番号等の数は、1電話番号につき30とします。
本サービスを利用する回線に着信する通話の発信者に対し、不在の旨等を案内する機能。
本サービスを利用する 回線へ発信電話番号等が通知されない通話（通話の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通話または発
信電話番号非通知機能の提供を受けている 回線から行う通話、その他発信者がその発信電話番号等を通知しない通話に限ります）
に対して、その発信電話番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する機能。
発信電話番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります
迷惑電話を防止したい旨の申出があった契約者のために、登録応答装置（その契約回線の契約者が指定した加入電話の電話番号等（当社が別に定めるものに限ります。）を登録し、その登録された番号からの以後の着信に対しておことわりする旨の案内を自動的に行うために、直加入サービス取扱所内に設置される装置をいいます。）を利用して提供する機能。
本サービスを利用する回線へ、サービス利用者があらかじめ設定
した電話番号からの着信があった場合に、拒否する機能。
拒否された電話番号からの発信に対しては、その発信電話番号からの通話はおつなぎできない等の通知を自動的に応答する機能。
当社は、契約者から請求があったときは、当社が付与した電話番
号を電話帳（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する電話帳をいいます。）に掲載します。
但し、「0AB-J」の番号に限ります。
契約回線および利用者回線、自営端末設備の事由により、通話の着信が困難になった場合、着信する通話を自動的に他の契約回線等（当社が別に定めるものに限ります。）に転送することができ- 18 -

る機能（チャネル数の上限数）
各 UCOM 光接続サービスに対する本サービスのチャネル数の上限は下記のとおりです。
規約名
コース/品目最大チャネル数
30
UCOM 光 オフィスサービス契約 対象全て
約款
50
UCOM 光 スタンダードギガビッ コース 1-*～7-*
トアクセスサービス契約約款
コース 22-*～28-*
120
UCOM 光 スタンダードギガビッ コース 8-*～14-*
トアクセスサービス契約約款
コース 29-*～35-*
200
UCOM 光 スタンダードギガビッ コース 15-*～21-*
トアクセスサービス契約約款
コース 36-*～42-*
30
UCOM 光 プレミアムギガビット コース 1-*
アクセスサービス契約約款
コース 7-*
50
UCOM 光 プレミアムギガビット コース 2-*
アクセスサービス契約約款
コース 8-*
80
UCOM 光 プレミアムギガビット コース 3-*
アクセスサービス契約約款
コース 9-*
120
UCOM 光 プレミアムギガビット コース 4-*
アクセスサービス契約約款
コース 10-*160
UCOM 光 プレミアムギガビット コース 5-*
アクセスサービス契約約款
コース 11-*
200
UCOM 光 プレミアムギガビット コース 6-*
アクセスサービス契約約款
コース 12-*200
UCOM 光 光ビジネスアクセス ギ 対象全て
ガプランサービス契約約款
8
UCOM 光 フレッツ・アクセスサ 対象全て
ービス契約約款
8
UCOM 光 光アクセス（N）サー 対象全て
ビス契約約款
30
IP 通信網サービス契約約款
ファストギガビットアクセス
スタンダードプラン 100M IP8
スタンダードプラン 100M IP16
スタンダードプラン 100M IP32
50
ファストギガビットアクセス
スタンダードプラン 200M/1G IP8スタンダードプラン 200M/1G IP16
スタンダードプラン 200M/1G IP32
120
ファストギガビットアクセス
スタンダードプラン 500M/1G IP8スタンダードプラン 500M/1G IP16
スタンダードプラン 500M/1G IP32
200
ファストギガビットアクセス
スタンダードプラン 1G IP8スタンダードプラン 1G IP16
スタンダードプラン 1G IP32
200
ファストギガビットアクセス
プレミアムプラン 1G-10M IP8- 19 -

プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン
プレミアムプラン- 20 -

1G-10M IP16
1G-10M IP32
1G-30M IP8
1G-30M IP16
1G-30M IP32
1G-50M IP8
1G-50M IP16
1G-50M IP32
1G-100M IP8
1G-100M IP16
1G-100M IP32
1G-200M IP8
1G-200M IP16
1G-200M IP32
1G-500M IP8
1G-500M IP16
1G-500M IP32

料金表
通則
（料金の計算方法）
2 当社は、契約者がその契約に基づき支払う基本利用料、付加利用料、ユニバーサルサービス
料、および電話リレーサービス料は、暦月に従って計算します。
（利用料金の日割）
3 当社は、基本利用料等を利用日数について日割しません。
（端数処理）
4 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、料金表別表（従量料金額）に定める料金ついては、暦月ごとおよび通信の区分ごとに定める額を計算し、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合に限ります。
（料金等の支払）5 契約者は、料金その他の債務に関する費用について、当社が定める支払期日までに、指定のUCOM光サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。この場合において、契約者は、振込手数料を負担していただきます。
（消費税相当額の加算）
6 本規約の規定により料金その他の債務の支払を要するものとされている額は、料金表に定めるものとし、消費税相当額を加算した額を請求するものとします。
ただし、第 33 条（料金の支払義務）に規定する最低利用期間内に利用契約の解除等があった場合の料金ならびにその他料金表にて課税対象外である旨を明示した料金については、この限りでありません。

- 21 -

第1表 基本利用料
第 1-1 料金額
料金種別

単位

料金額

コース1

1契約回線ごとに月額2,000円コース2

1契約回線ごとに月額2,000円

第2表 付加サービス利用料
第 2-1 付加サービス利用料
種別

単位

料金額

発信電話番号通知または発信電話番号非通知の設定の変更

1電話番号
ごとに月額

無料

代表番号通知サービス

1電話番号
ごとに月額

無料

追加番号サービス

1電話番号または
1追加番号
ごとに月額

100円

備考
1 契約回線等において代表サービスを利用している場合には、ダイヤルイン機能をその代
表機能を利用している全ての当社契約回線等で利用する場合に限り提供します。
2 追加番号により行う通話については、当社は、その追加番号を当社契約回線等の電話番号とみなして料金の算定を行います。
3 追加番号に関するその他の提供条件については電話番号の場合に準ずるものとします。
4 最大番号数は合計で1000番号までとします。
追加チャネルサービス

1追加チャネル
ごとに月額

100円

備考
1 本付加サービスにおいて、契約できる最大chは回線種別によって定まります。
国際接続規制

1契約回線
ごとに月額

無料

着信転送サービス

1契約回線
ごとに月額

100円

自動応答サービス

1契約回線
ごとに月額

500円

非通知着信拒否サービス

1契約回線
ごとに月額

無料

備考
当社は、発信電話番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
迷惑電話拒否サービス

1契約回線
ごとに月額

- 22 -

550円

備考
1 契約者は、1の契約回線につき1の登録応答装置を利用していただきます。
ただし、代表サービスを利用している場合は、その代表サービスを利用しているすべての契約回線において１の登録応答装置を共用して、この機能を利用していただきます。
2 登録可能番号数を超えて登録しようとするときは、登録されている番号のうち最初に登録されたものから順に消去して登録します。
3 当社は、現に登録中の番号に係る契約回線等からの着信に対しておことわりする旨を案
内する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
4 当社は、当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないときは、現に登録中の番号を消去することがあります。
5 当社は、現に登録中の番号に係る契約回線等からの着信に対しておことわりする旨の案
内を行うことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
6 本付加サービスにおいて登録することができる最大電話番号数は、30番号までとします。
指定番号着信拒否サービス

1契約回線
ごとに月額

550円

電話帳掲載

1電話番号
ごとに月額

無料

障害時転送サービス

代表電話番号ごとに月額

無料- 23 -

第3表 一時金第 3-1 本サービスに関する一時金
料金種別

単位

料金額

本サービスの提供に係るもの

1利用契約ごと2,000円

コース変更に係るもの

1変更ごと

30,000円

利用契約の申込みの取消に係るもの

1利用契約ごと1,000円 (課税対象外)

技術派遣料

1回の派遣ごと

25,000円

一般番号ポータビリティの提供開始に係るもの

2番号目以降1番
号ごと1,000円備考 この表に規定する料金のほか、工事に要した実費を支払っていただくことがあります。
第 3-2 付加サービスに関する一時金
料金種別

単位

料金額

発信電話番号通知または発信電話番号非通知の設定の変更

1契約回線ごと無料

代表番号通知サービスの提供開始に係るもの

1契約回線ごと

無料

追加番号サービスの提供開始に係るもの

1番号ごと

1,000円

追加チャネルサービスの提供開始に係るもの

1チャネルごと1,000円国際接続規制の提供開始に係るもの

1変更工事ごと1,000円

着信転送サービスの提供開始に係るもの

1契約回線ごと無料

自動応答サービス提供開始に係るもの

1契約回線ごと1,000円

非通知着信拒否サービスの提供開始に係るもの

1契約回線ごと1,000円

迷惑電話拒否サービスの提供開始に係るもの

1契約回線ごと1,000円

指定番号着信拒否サービスの提供開始に係るもの

1契約回線ごと1,000円

電話帳掲載の重複掲載開始に係るもの

1重複掲載ごと500円

第 3-3 機器の亡失・毀損に関する代金
料金種別

単位

料金額

QoSスイッチ

1台ごと

15,000円

QoSスイッチ（ギガ回線対応）

1台ごと

35,000円

備考
第19条（当社が行う利用契約の解除）第5項に定める当該資産等の所有権は契約者に移転する際の費用はこの費用が適用されます。

- 24 -

第４表

ユニバーサルサービス料等

第 4-1 ユニバーサルサービス料
料金種別
ユニバーサルサービス料

単位

料金額

1電話番号ごとに月額

基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等
規則に基づき、総務省告示（平成18年総務省告示第429号）により算定され、電気通信事業法第110条第2項に基づく所要の手続きによる認可を受け定められた金額。
詳細はhttps://www.arterianet.com/uni/に掲載します。

単位

料金額

1電話番号ごとに月額

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第25条第2項に基づく所要の手続
きによる認可を受け定められた金額。
詳細はhttps://www.arterianet.com/relay/に掲載します。

第 4-2 電話リレーサービス料
料金種別
電話リレーサービス料- 25 -

料金表別表本サービスに係る従量料金額

1

網内通信に係るもの
無料

2

国内通信に係るもの
区分

料金額2分までごとに5.4円

国内固定電話着信通信
3 携帯電話着信通信に係るもの
区分

料金額

携帯電話着信通信

1分までごとに15円

ワイドスターⅢに関する通話1分までごとに301円※ワイドスターⅢは株式会社NTTドコモが提供する衛星電話サービスです。
4

削除

5

国際通信に係るもの（課税対象外）
以下の通信制限グループの通り、各国への通信を制限または中止します。
通信制限グループ 1：通信の制限をしない国
通信制限グループ 2：緊急時に取り扱いを制限または中止する国
通信制限グループ 3：土日祝日の前日 20 時～翌営業日の 8 時まで、および緊急時に取り扱
いを制限または中止する国
通信制限グループ 4：通信の取り扱いを中止する国
単位：円/1分までごと
通信制限
地域
地域（英文表記）料金
グループ

アイスランド共和国

Iceland70円

2

アイルランドIreland39円

2

アゼルバイジャン共和国

Azerbaijan

120円

3

アゾレス諸島

Azores Islands

35円

2

アフガニスタン・イスラム共和国

Afghanistan

160円

4

アメリカ合衆国（アラスカおよびハワイを除きます。）

USA

8円

1

アラスカ

Alaska9円

2

アラブ首長国連邦

United Arab

50円

2

アルジェリア民主人民共和国

Algeria127円

3

アルゼンチン共和国

Argentina

50円

2

アルバ

Aruba

192円

4

アルメニア共和国

Armenia202円

3

アンゴラ共和国

Angola45円

2

アンティグア・バーブーダ

Antigua

109円

4

26

地域

地域（英文表記）

通信制限
グループ

料金

アンドラ公国

Andorra94円

4

イエメン共和国

Yemen Arab

140円

3

イスラエル国Israel30円

2

イタリア共和国

Italy

27円

1

イラク共和国

Iraq

225円

4

イラン・イスラム共和国

Iran

80円

2

インド

India

75円

1

インドネシア共和国

Indonesia

40円

1

ウガンダ共和国

Uganda

50円

3

ウクライナ

Ukraine

50円

3

ウズベキスタン共和国

Uzbekistan

100円

2

ウルグアイ東方共和国

Uruguay88円

3

英領バージン諸島

British Virgin

113円

4

エクアドル共和国

Ecuador60円

2

エジプト・アラブ共和国

Egypt

75円

2

エスワティニ王国

Eswatini

45円

4

エリトリア国Eritrea125円

3

エルサルバドル共和国

El Salvador

60円

2

オーストラリア連邦

Australia

27円

1

オーストリア共和国

Austria

39円

3

オマーン国

Oman

80円

2

オランダ王国Netherlands

31円

2

オランダ領アンティール

Netherlands Antilles

101円

4

ガーナ共和国

Ghana

70円

2

カーボベルデ共和国

Cape Verde

102円

4

カザフスタン共和国

Kazakhstan

70円

4

カタール国

Qatar

112円

2

カナダ

Canada8円

1

カナリア諸島Canarias Islands

30円

3

ガボン共和国

Gabon

70円

2

カンボジア王国

Cambodia

48円

2

キプロス共和国

Cyprus45円

2

キューバ共和国

Cuba

156円

3

27

地域

地域（英文表記）

料金

通信制限
グループ

ギリシャ共和国

Greece35円

2

キリバス共和国

Kiribati

155円

4

キルギス共和国

Kyrgyzstan

140円

2

グアテマラ共和国

Guatemala

50円

2

グアドループ島

Guadeloupe

75円

4

グアム

Guam

20円

1

クウェート国Kuwait

80円

2

クック諸島

Cook Islands

155円

4

グリーンランドGreenland

91円

4

クリスマス島Christmas Islands

35円

4

グルジア

Georgia146円

3

グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国

UK

27円

1

グレナダ

Grenada113円

4

クロアチア共和国

Croatia

101円

3

ケイマン諸島Cayman Island

113円

3

ケニア共和国

Kenya

75円

2

ココス・キーリング諸島

Cocos Island

35円

4コスタリカ共和国

Costa Rica

52円

2

コロンビア共和国

Colombia

45円

2

サイパン

Saipan30円

2

サウジアラビア王国

Saudi Arabia

80円

2

サモア独立国Western Samoa

115円

2

サントメ・プリンシペ民主共和国

Sao Tome & Principe

200円

4

ザンビア共和国

Zambia70円

2

サンピエール島・ミクロン島

St. Pierre & Miquelon

70円

4

ジブチ共和国Djibouti

125円

3ジブラルタルGibraltar

90円

2

ジャマイカ

Jamaica

75円

3

シリア・アラブ共和国

Syrian Arab

110円

4

シンガポール共和国

Singapore

20円

1

シント・マールテン

Sint Maarten

101円

4

ジンバブエ共和国

Zimbabwe

70円

3

スイス連邦

Switzerland

40円

2

28

地域

地域（英文表記）

料金

通信制限
グループ

スウェーデン王国

Sweden20円

2

スーダン共和国

Sudan

125円

3

スペイン

Spain

30円

3

スペイン領北アフリカ

North Africa

30円

3

スリナム共和国

Suriname

215円

4スリランカ民主社会主義共和国

Sri Lanka

75円

2

スロバキア共和国

Slovak Republic

45円

2

スロベニア共和国

Slovenia

146円

3

赤道ギニア共和国

Equatorial Guinea

190円

3

セネガル共和国

Senegal175円

4セントクリストファー・ネイビス

St.Christopher&Nevis

213円

4

セントビンセントおよびグレナデ
ィーン諸島

St.Vincent&Grenadines

146円

4

タークスおよびカイコス諸島

Turks&Caicos

113円

4

タイ王国

Thailand

40円

1

大韓民国

Korea

20円

1

台湾

Taiwan25円

1

タジキスタン共和国

Tajikistan

163円

2

タンザニア連合共和国

Tanzania

80円

2

チェコ共和国Czech Republic

59円

2

チャド共和国

Chad

250円

4

中央アフリカ共和国

Central African

128円

4

中華人民共和国

China

25円

1

チュニジア共和国

Tunisia95円

3

朝鮮民主主義人民共和国

Korea, North

129円

2

チリ共和国

Chile

32円

3

ツバル

Tuvalu120円

3

デンマーク王国

Denmark

39円

2

ドイツ連邦共和国

Germany

31円

1

ドミニカ共和国

Dominican Republic

53円

4

トリニダード・トバゴ共和国

Trinidad & Tobago

55円

2

トルクメニスタン

Turkmenistan

215円

3

トルコ共和国Turkey

45円

2

トンガ王国

Tonga

105円

4

29

地域

地域（英文表記）

通信制限
グループ

料金

ナイジェリア連邦共和国

Nigeria80円

4

ナウル共和国

Nauru

110円

4

ナミビア共和国

Namibia

80円

4

ニウエ

Niue

160円

4

ニカラグア共和国

Nicaragua

55円

2

ニューカレドニア

New Caledonia

100円

2

ニュージーランド

New Zealand

25円

2

ネパール

Nepal

106円

2

ノーフォーク島

Norfolk Island

79円

4

ノルウェー王国

Norway35円

2

バーレーン王国

Bahrain

80円

2

パキスタン・イスラム共和国

Pakistan

70円

2

バチカン市国

Vatican27円

1

パナマ共和国Panama55円

2

バヌアツ共和国

Vanuatu

159円

3

バハマ国

Bahamas91円

4

パプアニューギニア独立国

Papua New Guinea

82円

3

バミューダ諸島

Bermuda83円

3

パラオ共和国

Palau

151円

2

パラグアイ共和国

Paraguay

84円

3

バルバドス

Barbados

113円

4

ハワイ

Hawaii8円

1ハンガリー共和国

Hungary

35円

2

バングラデシュ人民共和国

Bangladesh

70円

2

フィジー共和国

Fiji Island

50円

2

フィリピン共和国

Philippines

30円

1

フィンランド共和国

Finland30円

2

ブータン王国Bhutan70円

2

プエルトリコ

Puerto Rico

40円

2

フェロー諸島Faeroes75円

4フォークランド諸島

Falkland Islands

190円

4

ブラジル連邦共和国

Brazil30円

2

フランス共和国France

20円

1

30

地域

地域（英文表記）

料金

通信制限
グループ

フランス領ギアナ

French Guiana

50円

4

フランス領ポリネシア

French Poly

127円

2

ブルガリア共和国

Bulgaria

80円

3

ブルキナファソ

Burkina Faso

80円

3

ブルネイ・ダルサラーム国

Brunei

62円

2

米領サモア

American Samoa

102円

4

米領バージン諸島

American Virgin

20円

2

ベトナム社会主義共和国

Vietnam48円

1

ベナン共和国

Benin

80円

4

ベネズエラ･ボリバル共和国

Venezuela

130円

3

ベラルーシ共和国

Belarus

135円

3

ベリーズ

Belize55円2

ペルー共和国

Peru

55円

2

ベルギー王国Belgium

39円

2

ポーランド共和国

Poland59円

3

ボツワナ共和国

Botswana

75円

2

ボリビア共和国

Bolivia102円

2

ポルトガル共和国

Portugal

35円

2

香港

Hong Kong

20円

1

ホンジュラス共和国

Honduras

65円

2マーシャル諸島共和国

Marshall Islands

110円

3

マイヨット島Mayotte

127円

4

マカオ

Macau

30円

2

マケドニア・旧ユーゴスラビア共
和国

Macedonia

80円

3

マダガスカル共和国

Madagascar

160円

3

マディラ諸島Madeira Islands

35円

2

マラウイ共和国

Malawi

127円

2

マルタ共和国

Malta

70円

2

マルチニーク島

Martinique

55円

4

マレーシア

Malaysia

27円

1

ミクロネシア連邦

Micronesia

79円

2

南アフリカ共和国

South Africa

72円

2ミャンマー連邦

Myanmar

48円

2

31

地域

地域（英文表記）

料金

通信制限
グループ

メキシコ合衆国

Mexico35円

2

モーリシャス共和国

Mauritius

122円

2

モザンビーク共和国

Mozambique

127円

3

モナコ公国

Monaco63円

3

モルディヴ共和国

Maldives

105円

3

モロッコ王国Morocco

70円

3

モンゴル国

Mongolia

60円

2

モンセラットMontserrat

113円

4

ヨルダン・ハシミテ王国

Jordan110円

2

ラオス人民民主共和国

Laos

105円

2

リビア国

Libya

70円

4

ルーマニア

Romania120円

2

ルクセンブルク大公国

Luxembourg

35円

2

ルワンダ共和国

Rwanda

190円

3

レソト王国

Lesotho70円

3

レバノン共和国

Lebanon

112円

2

レユニオン

Reunion Island

150円

4

ロシア連邦

Russia45円

2

インマルサット-F/BGAN

Inmarsat-F/BGAN

209円

2

6

電話番号案内に係るもの
１電話番号等案内ごと

415 円

32

附 則
（実施期日）
1 本規約は、平成 25 年 11 月 1 日から有効となります。
附 則（実施期日）
1 本改正規定は、平成 26 年 2 月 1 日から有効となります。
（料金表）
2 料金表から税込価格を削除しました。これに伴い、料金表通則（消費税相当額の加算）の文言を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 27 年 1 月 1 日から有効となります。
（ユニバーサルサービス料）
2 料金額を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 27 年 2 月 1 日から有効となります。
（UCOM光接続サービス）
2 別記「UCOM光 スタンダードギガビットアクセスサービス契約約款」の対象コースを変更しました。それに伴い、チャネル数の上限数についてもコースを変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 27 年 5 月 15 日から有効となります。
（UCOM光接続サービス）
2 別記（UCOM 光接続サービス 050 番号の場合）の対象規約へ「UCOM 光 光アクセス（N）
サービス契約約款」を追加しました。それに伴い、チャネル数の上限数についても対象規約を追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 28 年 2 月 1 日から有効となります。
（電話番号案内）
2 電話番号案内に係る料金額を変更しました
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 28 年 7 月 1 日から有効となります。
（ユニバーサルサービス料）
2 料金額の表記を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 28 年 9 月 1 日から有効となります。
（本サービスの利用の制限）
2 第29条 第3項を変更しました。
（料金表別表）
3 料金表別表 第5項「国際通信に係るもの」を変更しました。

33

附 則
（実施期日）
1 この改正規定は、平成 29 年 1 月 16 日から有効となります。
（料金表別表）2 インマルサットを使用した移動衛星通信サービスとの接続が一部終了したことにより、料金表を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 29 年 6 月 1 日から有効となります。
（電話番号案内）
2 電話番号案内に係る料金額を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 29 年 8 月 1 日から有効となります。
（ARTERIA光接続サービス）
2ARTERIA 光接続サービスを対象回線に追加しました。それに伴い、関連事項を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 29 年 12 月 15 日から有効となります。
（利用できないサービス）
2 利用可能となったサービスの表記を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 30 年 10 月 1 日から有効となります。
（電話番号案内）
2 電話番号案内に係る料金額を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、平成 30 年 10 月 15 日から有効となります。
（料金表別表 第 5 項「国際通信に係るもの」）
2 スワジランド王国の地域名をエスワティニ王国に変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2021 年 7 月 1 日から有効となります。
（電話番号案内）
2 電話番号案内に係る料金額を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2021 年 9 月 1 日から有効となります。
（ユニバーサル料）
2 料金表のユニバーサル料金欄に、URL を追加しました。
（電話リレーサービス料）
3 電話リレーサービス料に係る記載を追加しました。
附 則34

（実施期日）1 この改正規定は、2022 年４月 1 日から有効となります。
(ARTERIA光名称変更に伴う用語の変更)
2「ARTERIA光/UCOM光接続サービス」を、「UCOM光接続サービス」と再定義いたしました。
「ARTERIA光/UCOM光サービス取扱所」を、「UCOM光サービス取扱所」と再定義いたしました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2023 年 1 月 1 日から有効となります。
（電気通信番号計画の改正）
2 電気通信番号計画の改正に伴い、規定を追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2023 年 9 月 1 日から有効となります。
（ワイドスターⅢの通話料金の追加）
2 ワイドスターⅢの通話料金を追加しました。本料金は株式会社 NTT ドコモによる正式なサービスの開始日より適用されます。
（ワイドスターⅡの通話料金）
3 ワイドスターⅡの通話料金は、相互接続先の電気通信事業者の定める契約約款及び料金表が適用されておりますが、株式会社 NTT ドコモと当社間における相互接続の IP 網移行への切替完了後は、料金表別表 本サービスに係る従量料金額の「携帯電話着信通信」を適用し、請求いたします。
（パレスチナへの接続廃止）
4 パレスチナへの国際通信の接続を廃止しました。
（PHS の削除）
5 PHS に関する記述を削除しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2024 年 4 月 1 日から有効となります。
（網内通信のサービス追加）
2 網内通信の対象サービスとして、株式会社フォーバルテレコムが提供する「地球にやさしい
通信サービス」を追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2024 年 6 月 1 日から有効となります。
（電話番号案内）
2 電話番号案内に係る料金額を変更しました。

35