９１６．７MHｚ以上９２３．５MHｚ以下の周波数の電波を使用する
移動体識別用特定小電力無線局に使用するための無線設備(９２０ＭＨｚ帯移動体識別用特定小電力機器)の特性試験方法

第１．０版 平成２４年 ５月 ８日

株式会社コスモス・コーポレイション

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９２０MHｚ帯移動体識別用特定小電力機器の特性試験方法

９２０MHｚ帯移動体識別用特定小電力機器 特性試験方法 改定履歴
版数／年月日内容

第１.０版

平成 23 年 12 月 14 日省令改正及び告示改正による技術

平成２４年

基準の変更(周波数帯の 950MHz 帯から 920MHz 帯への５月 8 日移行等)に伴い、登録証明機関が臨時に定める暫定試験
方法として定める。

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備考株式会社コスモス･コーポレイション
９２０MHｚ帯移動体識別用特定小電力機器の特性試験方法

目

次

１． 一般事項 ......................................................................................................................4
２． 周波数の偏差 ................................................................................................................6
３． 占有周波数帯幅 ............................................................................................................8
４． スプリアス発射又は不要発射の強度 ................................................................................ 10
５． 空中線電力の偏差 ....................................................................................................... 16
６． 隣接チャネル漏洩電力 .................................................................................................. 18
７． 副次的に発する電波等の限度 ........................................................................................ 20
８． 送信時間制限装置 ....................................................................................................... 22
９． キャリアセンス機能 ........................................................................................................ 243

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１．一般事項１-1 試験場所の環境
室内の温湿度は、ＪＩＳ Ｚ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
1-２ 電源電圧（１） 技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２） 認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。ただし次の場合を除く。
ア 外部電源から受験機器への入力電圧が±１０％変動したときにおける受験機器の無線部（電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合。
この場合は定格電圧のみで試験を行う。
イ 電源電圧の変動幅が±１０％以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。
1-３ 試験周波数と試験項目（１） 受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を実施する。
（２） 受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を実施する。
1-４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。
1-５ 測定器の精度と較正等（１） 試験値に対する測定精度は必要な試験項目において説明している。測定器は較正されたものを使用する必要がある。
（２） 測定用スペクトルアナライザは掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものであっても、検波モード、ＲＢＷ（ガウスフィルタ）、ＶＢＷ等各試験項目の「スペクトルアナライザの設定」ができるものは使用してもよい。

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1-６ 本試験方法の適用対象（１） 本試験方法はアンテナ端子（試験用端子を含む）のある装置に適用する。
（２） 本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に適用する。
ア 試験しようとする周波数を固定して送信する機能
イ 試験しようとする変調方式を固定して送信する機能（注 上記機能が実現できない機器の試験方法については別途検討する。）
1-７ 空中線給電点と測定点等（１） 複数の空中線を時分割等で使用する無線設備であって、非線形素子等を有する空中線切り替え装置を用いる場合は空中線切り替え装置の出力側（空中線側）を空中線給電点とする。
（２） 複数の空中線を時分割等で使用する無線設備であって、電波発射状態で空中線を切り替えるものは、切替を行っている状態で「占有周波数帯幅」及び「スプリアス発射又は不要発射の強度」の測定を行う。
1-８ その他（１） 受験機器の擬似負荷は、特性インピーダンスを５０Ωとする。
（２） 本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験しても良い。

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２．周波数の偏差２-１ 測定系統図

２-２ 測定器の条件等（１） 周波数計としては、一般にカウンタ又はスペクトルアナライザを使用する。
（２） 周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
（３） 周波数計としてスペクトルアナライザを用いる場合は設定を次のようにする。
中心周波数

試験周波数

掃引周波数幅占有周波数帯幅の許容値の約２～３．５倍

分解能帯域幅占有周波数帯幅の許容値の１％程度

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

搬送波がスペクトルアナライザ雑音より十分高いこと

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引時間

測定精度が保証される最小時間
ただし、バースト波の場合、１サンプル当たり１バーストの継続
時間以上 （注１）

掃引モード

連続 （波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ バースト波の場合は、１サンプル当たり１バーストの継続時間以上としているが、バースト送信
時間が長い場合は、繰り返し掃引により１サンプル点にバースト送信時間が含まれれば掃引時間を短くしてもよい。
２-３ 受験機器の状態（１） 試験周波数に設定して送信する。
（２） 無変調の状態で連続送信する。
（３） これができない場合、無変調波の継続的バースト送出状態とする。
（４） （３）において無変調にできない場合は、占有周波数帯幅が最大となるような変調信号とする。
（２-６補足説明参照）

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２-４ 測定操作手順（１） 無変調波（連続又は継続的バースト）の場合は、周波数計で直接測定する。
（２） バースト長がバースト繰り返し周期に比べ極めて短い場合又は、バースト周期が長時間になる
場合は、スペクトルアナライザを用いて測定する。
（３） ２-３（４）の状態で測定をする場合は、２-２（３）において掃引後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込み、全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換し、全データの電力総和を求め、「全電力」として記憶する。
（４） 最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」として記憶する。
（５） 最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」として記憶する。
（６） 中心周波数として（「上限周波数」＋「下限周波数」）／２を求め測定値とする。
２-５ 結果の表示
結果は、測定値をＭＨｚ単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を百万分率（１０-6）の単位で（＋）又は（－）の符号をつけて表示する。
2-６ 補足説明（１） ２-４（２）において、スペクトルアナライザによる周波数測定を行う場合は、被試験信号の中心周波数に、信号発生器（シンセサイザ方式とする）の周波数を合わせる方法で周波数を測定しても良い。
すなわち、信号発生器の信号を被試験信号と同時に（又は切り替えて）スペクトルアナライザで観測し、信号発生器の周波数を被試験信号のスペクトル分布の中心周波数に合わせ、その時の信号発生器の周波数を測定値とする。
（２） 占有周波数帯幅が最大になる信号として、標準符号化試験信号（ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｏ．１５０による９段
ＰＮ符号又は１５段ＰＮ符号）による変調を原則とするが、この設定ができないときは実運用状態において占有周波数帯幅が最大となる符号を用いてもよい。

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３．占有周波数帯幅
３-１ 測定系統図

３-２ 測定器の条件等（１） スペクトルアナライザは以下のように設定する。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅占有周波数帯幅の許容値の約２～３．５倍

分解能帯域幅占有周波数帯幅の許容値の１％程度

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

搬送波がスペクトルアナライザ雑音より十分高いこと

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引時間

測定精度が保証される最小時間
ただし、バースト波の場合、１サンプルあたり１バーストの継続
時間以上 （注１）

掃引モード

連続 （波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド（２） スペクトルアナライザの測定値は、外部または内部のコンピュータによって処理する。
注１ バースト波の場合は、１サンプル当たり１バーストの継続時間以上としているが、バースト送信
時間が長い場合は、繰り返し掃引により１サンプル点にバースト送信時間が含まれれば掃引時間を短くしてもよい。
３-３ 受験機器の状態（１） 搬送波周波数に設定して連続送信状態（バースト波にあっては継続的バースト送信状態）にする。
（２） 変調は、占有周波数帯幅が最大となるような信号によって行う。（３-６補足説明参照）

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３-４ 測定操作手順（１） 掃引後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（２） 全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（３） 全データの電力総和を求め、「全電力」として記憶する。
（４） 最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」として記憶する。
（５） 最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」として記憶する。
（６） 占有周波数帯幅は、(｢上限周波数｣－｢下限周波数｣)として求める。
３-５ 結果の表示上で求めた占有周波数帯幅を”ｋＨｚ”単位で表示する。
３-６ 補足説明（１） 占有周波数帯幅が最大になる信号として、標準符号化試験信号（ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｏ．１５０による９段
ＰＮ符号又は１５段ＰＮ符号）による変調を原則とするが、この設定ができないときは実運用状態において占有周波数帯幅が最大となる符号を用いてもよい。
（２） バースト波の場合はバースト時間を最小に設定し、バースト波の過渡応答時間を可変するものは最小時間に設定する等占有周波数帯幅が最大となる状態にする。

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４．スプリアス発射又は不要発射の強度
４-１ 測定系統図

注１ コンピュータは、振幅の平均値を求める場合に使用する。
４-２ 測定器の条件等（１） 搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
（２） 変調信号は、通常の変調状態の連続送信状態（バースト波にあっては継続的バースト送信状態）とし、変調度は通常の使用状態と同等とする。ただし、受験機器内蔵で変調信号を発生できる場合
は内蔵の変調信号を用いることができる。
（３） 搬送波周波数近傍（注２）を除く不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅及び分解能帯域幅
掃引周波数幅

分解能帯域幅

３０ＭＨｚ ～ ７１０ＭＨｚ

１００ｋＨｚ

７１０ＭＨｚ ～ ９００ＭＨｚ

１ＭＨｚ

９００ＭＨｚ ～ ９1５ＭＨｚ

１００ｋＨｚ

９３０ＭＨｚ ～ １，０００ＭＨｚ

１００ｋＨｚ１，０００ＭＨｚ ～ １，２１５ＭＨｚ

１ＭＨｚ

１，２１５ＭＨｚ ～ ５ＧＨｚ

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引時間

測定精度が保証される最小時間 （注３）
ただし、バースト波の場合、１サンプル当たり１バーストの継続時間
以上

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク10

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注２ 搬送波周波数近傍とは、９１５ＭＨｚ超え ９３０ＭＨｚ以下をいう。
注３ バースト波の場合、掃引時間短縮のため「（掃引周波数幅（ＭＨｚ）÷分解能帯域幅（ＭＨｚ））×バースト周期（秒）」で求まる時間以上であれば掃引時間として設定してもよい。
（４） 搬送波または、搬送波周波数近傍を除く不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数

搬送波または、不要発射周波数（探索された周波数）

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅搬送波または、不要発射周波数

分解能帯域幅搬送波測定時

１ＭＨｚ （注４）

３０ＭＨｚ以上 ７１０ＭＨｚ以下

１００ｋＨｚ

７１０ＭＨｚ超え ９００ＭＨｚ以下

１ＭＨｚ

９００ＭＨｚ超え ９１５ＭＨｚ以下

１００ｋＨｚ

９３０ＭＨｚ超え １，０００ＭＨｚ以下

１００ｋＨｚ１，０００超え １，２１５MHz以下

１MHｚ

１，２１５ＭＨｚ超え ５ＧＨｚ以下

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

送信信号の振幅をミキサの直線領域の最大付近

掃引時間

測定精度が保証される最小時間
但し、バースト波の場合、１バーストの継続時間以上

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

注４ 分解能帯域幅を１MHz としているが、同時に使用するチャネル数が多く疑義がある場合は、分解能帯域幅を広くして測定する。
（５） 搬送波周波数近傍の不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅

９1５ＭＨｚ ～ ９１５．７ＭＨｚ
９１５．７ＭＨｚ ～ ９２３．５ＭＨｚ （注５）
９２３．５ＭＨｚ ～ ９３０ＭＨｚ

分解能帯域幅３ｋHｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引時間

測定精度が保証される最小時間 （注６）11株式会社コスモス･コーポレイション
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但し、バースト波の場合、１サンプルあたり１バーストの継続時間
以上
データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注５ 無線チャネルの中心周波数からの離調が１００（ｎ＋１）ｋＨｚ以下を除く。（ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数。）
注６ バースト波の場合、掃引時間短縮のため「（掃引周波数幅（ＭＨｚ）÷分解能帯域幅（ＭＨｚ））×バースト周期（秒）」で求まる時間以上であれば掃引時間として設定してもよい。
（６） 搬送波または、搬送波周波数近傍の不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数

搬送波周波数または、不要発射周波数 （探索された周波数）

掃引周波数幅

搬送波：２００ｋＨｚ×ｎ
不要発射：１００ｋＨｚ

分解能帯域幅３ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

送信信号の振幅をミキサの直線領域の最大付近

掃引時間

測定精度が保証される最小時間
但し、バースト波の場合、１バーストの継続時間以上

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

連続 （波形の変動がなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

ただし、受験機器が連続波を送信する機能（注７）しか有しない場合には、掃引モードと検波モードの設定は次のようにする。
掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

注７ 連続波を送信する機能とは、バースト波送信機能を有しない場合及び電波を発射した状態で複数空中線の切り替え機能を有しない場合である。
連続波を送信する場合は、変調状態を可変する機能を有する受験機器にあっては、占有周波数
帯幅が最大となる状態に設定できること。

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４-３ 受験機器の状態（１） 試験周波数に設定し、送信する。
（２） 受験機器を外部変調信号発生器又は内蔵の変調信号により、通常の使用状態における変調状
態に設定して連続波又はバースト波を出力する。
４-４ 測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を４-２（３）として、掃引し不要発射を探索する。この場合、搬送波周波数近傍（注２）の範囲を探索範囲から除外する。
（２） 探索した不要発射の振幅値が規格値（注８）を満足する場合は４-２（４）の測定は行わず、求めた
振幅値を測定値とする。
注８ 規格値とは、技術基準で定められた不要発射電力のスペクトルアナライザ等の検波方式等によらない値を言う。
（例 技術基準が－５５ｄＢｍ／ＭＨｚ平均電力のとき、規格値とは－５５ｄＢｍ／ＭＨｚ尖頭電力など。）（３） 探索した不要発射の振幅値が、規格値を超えた場合、規格値を超えた周波数毎にスぺクトルアナ
ライザの周波数の精度を高めるため、掃引周波数幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ及び１ＭＨｚと順次狭くして、その不要発射周波数を正確に求める。次に、スぺクトルアナライザの設定を上記４-２（４）とし、規格値を超えた周波数毎に単掃引を行い不要発射の振幅の平均値（バースト波の場合はバースト内平均値）を求めて測定値とする。
（４） スペクトルアナライザの設定を４-２（５）として、掃引し不要発射を探索する。
（５） 搬送波周波数近傍の範囲で探索した不要発射の（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値（注９））が規格値以下の場合、（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値）を測定値とする。
注９ （分解能帯域幅換算値）＝１０ｌｏｇ（参照帯域幅（注１０））／（測定時の分解能帯域幅）
分解能帯域幅換算値：１５．２ｄＢ
注１０ 参照帯域幅：技術基準で規定される帯域幅で、通常は分解能帯域幅を参照帯域幅に合わせて測定する。
（６） 搬送波周波数近傍の範囲で探索した不要発射の（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値）が規格値を超える場合、規格値を超える周波数において、次の（７）から（１６）の手順で詳細測定を行う。
（７） スペクトルアナライザを４-２（４）のように設定する。スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数として、バースト内平均電力を求めてＰｂとする。
（８） スペクトルアナライザを４-２（６）のように設定する。スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数とする。
（９） スペクトルアナライザを掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（１０） 全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。

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９２０MHｚ帯移動体識別用特定小電力機器の特性試験方法（１１） 全データの電力総和（注１１）を求める。求めた値を搬送波振幅Ｐｃとする。
注１１ 電力総和の計算は以下の式による。ただし、不要発射の測定において参照帯域幅のバースト
時間内のＲＭＳ値が直接求められるスペクトルアナライザの場合は、その値を用いても良い。

Ｐ：掃引周波数幅内の電力総和の測定値（Ｗ）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（Ｗ）
Ｓｗ：掃引周波数幅（ＭＨｚ）
ｍ：掃引周波数幅内のサンプル点数
ｋ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ：分解能帯域幅（ＭＨｚ）（１２） スペクトルアナライザを４-２（６）のように設定する。スペクトルアナライザの中心周波数は、（６）において規格値を超える各周波数とする。（注１２)
注１２ ９１５．７ＭＨｚ～９２３．５ＭＨｚの範囲において、４-２（６）の中心周波数が無線チャネルの中心周波数からの離調が５０＋１００（ｎ＋１）ｋＨｚ以内になる場合は、４-２（６）の中心周波数を無線チャ
ネルの中心周波数から５０＋１００（ｎ＋１）ｋＨｚ離調させた周波数とする。
（１３） スペクトルアナライザを掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（１４） 全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（１５） 全データの電力総和（注１１）を求める。求めた値を不要発射振幅Ｐｓとする。
（１６） 次の式を用いて不要発射電力を求める。
不要発射電力＝（Ｐｓ／Ｐｃ）×Ｐｂ
４-５ 結果の表示
技術基準の規定帯域ごとに不要発射電力の最大値の１波を”ｄＢｍ／１００ｋＨｚ”又は”ｄＢｍ／ＭＨｚ”
単位で、周波数と共に表示する。
４-６ 補足説明（１） スペクトルアナライザでは内部で高調波歪みや相互変調積が発生し受験機器から発射されていな
い不要発射を表示する場合がある。測定時に必要とされるダイナミックレンジが得られないスペクトル
アナライザの場合、これを改善するため搬送波（基本波）を抑圧するフィルタが必要となる。
（２） スペクトルアナライザでは、過大な入力信号による増幅器等の飽和によって不要発射が低く表示される場合がある。この場合も搬送波抑圧フィルタが必要となる。
（３） 搬送波抑圧フィルタの減衰域では通過域とインピーダンスが異なるので、受験機器が出力不整合の影響を受けないように減衰器の減衰量を適切な値とする。
（４） 搬送波抑圧フィルタを使用する場合、フィルタの減衰領域及び減衰領域近傍の不要発射測定に14

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おいては、フィルタによる減衰量を補正する必要がある。
（５） 注１２で設定している５０＋１００（ｎ＋１）ｋＨｚは、掃引周波数範囲として無線チャネルの中心周波数からの離調が１００（ｎ＋１）ｋＨｚ以下を含まないように設定した値で、無線チャネルの中心周波数からの離調１００（ｎ＋１）ｋＨｚに掃引周波数幅１００ｋＨｚの１／２を加算した値であるが、隣接チャネル
漏洩電力測定のように分解能帯域幅の補正までは加算していない。

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５．空中線電力の偏差
５-１ 測定系統図

５-２ 測定器の条件等（１） 電力計として、平均電力で規定されている電波型式の測定は平均電力計、尖頭電力で規定されている電波型式の測定は尖頭電力計を用いる。
（２） 平均電力計は、通常、熱電対もしくはサーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能を有するものとする。
（３） 尖頭電力計は、電力の尖頭値を測定できるものであること。尖頭電力の測定においては、スペクト
ルアナライザを使用してもよい。
（４） 減衰器の減衰量は、電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。
（例 一般の熱電対型平均電力計の場合の最適動作入力レベルは０．１～１０ｍＷ）（５） 尖頭電力の測定において、スペクトルアナライザを使用する場合は設定を次のようにする。
中心周波数

占有周波数帯幅測定時の電力最大になる周波数

掃引周波数幅占有周波数帯幅の許容値の約２～３．５倍

分解能帯域幅１MＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍以上

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引時間

測定精度が保証される最小時間
但し、バースト波の場合、１サンプルあたり１バーストの継続時間以
上

掃引モード

連続 （波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

５-３ 受験機器の状態（１） 試験周波数に設定して、連続送信モードの受験機器は連続送信状態とし、バースト送信モードの受験機器は連続的バースト送信状態とする。
（２） 変調は、通常の変調状態の連続送信状態とし、変調度は通常の使用状態と同等とする。
（３） 尖頭電力を測定する場合において、変調信号によって尖頭電力が変動する場合は最大の値になる変調条件とする。

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５-４ 測定操作手順（１） 電力計の零調を行う。
（２） 送信する。
（３） 平均電力を測定する場合は平均電力計の値を測定値とする。ただし、バースト波の場合はバース
ト時間率を一定にして送信し、繰り返しバースト波電力（ＰB）を十分長い時間にわたり電力計で測定する。
１バースト区間の平均電力を次式により算出する。
Ｐ＝ＰB×（Ｔ／Ｂ）
ここで Ｔ: バースト繰り返し周期
Ｂ: バースト長（４） 尖頭電力を測定する場合は、尖頭電力計の値を測定値とする。
５-５ 結果の表示
結果は、空中線電力の絶対値を”Ｗ”単位で、定格（工事設計書に記載される）空中線電力に対する偏差を（％）単位で（＋）または（－）の符号を付けて表示する。
５-６ 補足説明
５-２（５）において分解能帯域幅を１MHz としているが、同時に使用するチャネル数が多く疑義がある
場合は、分解能帯域幅を広くして測定する。

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６．隣接チャネル漏洩電力
６-１ 測定系統図

６-２ 測定器の条件等（１） スペクトルアナライザは以下のように設定する。
中心周波数

搬送波周波数
搬送波周波数＋１００ｋＨｚ×（ｎ＋１）
搬送波周波数－１００ｋＨｚ×（ｎ＋１） （注１）

掃引周波数幅全電力（搬送波電力） 測定時：ｎ×２００ｋＨｚ
１９９ｋＨｚ （注２）

分解能帯域幅１ｋHｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度 （例 ３ｋＨｚ）

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

ミキサの直線領域の最大付近（例 －１０ｄBm～－３０ｄＢｍ）

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引時間

測定精度が保証される最小時間
但し、バースト波の場合、１サンプルあたり１バーストの継続
時間以上 （注３）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク（２） スペクトルアナライザの測定値は、外部又は内部のコンピュータで処理する。
注１ ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数。
注２ １９９ｋＨｚは、２００ｋＨｚ帯域幅の両端から分解能帯域幅の１／２を減じた値である。
注３ バースト周期が長く掃引に時間がかかる場合は、掃引モードを連続掃引、表示モードをマックス
ホールドとして表示波形の変動がなくなるまで測定することにより、掃引時間をスペクトルアナライザのデフォルト値とすることができる。
６-３ 受験機器の状態（１） 試験周波数に設定する。
（２） 占有周波数帯幅の測定と同じ変調条件に設定して送信する。

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６-４ 測定操作手順（１） ６-２（１）において中心周波数を搬送波周波数、掃引周波数範囲をｎ×２００ｋＨｚとする。
（２） 掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（３） 全データについてｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（４） 全データの電力総和を求め、全電力（搬送波電力）（ＰC）を記憶する。
（５） 上側隣接チャネル漏洩電力（ＰU）の測定（ア） 搬送波周波数＋１００ｋＨｚ×（ｎ＋１）を中心に、単位無線チャネル幅（２００ｋＨｚ）内に含まれる各データをコンピュータの配列変数に取り込む。
（イ） データ点ごとに電力真数に変換し、このデータ値の総和を求め、これをＰＵとする。
（６） 下側隣接チャネル漏洩電力（ＰＬ）の測定（ア） 搬送波周波数－１００ｋＨｚ×（ｎ＋１）を中心に、単位無線チャネル幅（２００ｋＨｚ）内に含まれる各データをコンピュータの配列変数に取り込む。
（イ） データ点ごとに電力真数に変換し、このデータ値の総和を求め、これをＰＬとする。
（７） 各々の変調方式毎にそれぞれ（１）から（６）の測定手順を繰り返し測定する。

６-５ 結果の表示
結果は、上側隣接チャネル漏洩電力比：

１０ｌｏｇ（ＰＵ ／ＰＣ ）下側隣接チャネル漏洩電力比：

１０ｌｏｇ（ＰＬ ／ＰＣ ）として求めた比と空中線電力（ｄＢｍ単位）の測定値を加算して、隣接チャネル漏洩電力として”ｄＢｍ”単位で表示する。
６-６ 補足説明
６-２項、６-４項の搬送波周波数は、割当周波数とする。

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７．副次的に発する電波等の限度
７-１ 測定系統図

注１ コンピュータは振幅の平均値を求める場合に使用する。
７-２ 測定器の条件等（１） 測定対象が低レベルであるため、擬似負荷（減衰器）の減衰量は２０ｄＢ程度以下にする。
（２） 副次的に発する電波の探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅及び分解能帯域幅（注２）掃引周波数幅

分解能帯域幅

３０ＭＨｚ ～ ７１０ＭＨｚ

１００ｋＨｚ

７１０ＭＨｚ ～ ９００ＭＨｚ

１ＭＨｚ

９００ＭＨｚ ～ ９１５ＭＨｚ

１００ｋＨｚ

９１５ＭＨｚ ～ ９３０ＭＨｚ

１００ｋＨｚ

９３０ＭＨｚ ～ １，０００Ｍ

１００ｋＨｚ１，０００ＭＨｚ ～ ５ＧＨｚ

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

掃引時間

測定精度が保証される最小時間 （注３）

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注２ 副次的に発する電波の探索は、３０ＭＨｚから５ＧＨｚまでの周波数とする。
注３ バースト波の場合、掃引時間短縮のため「（掃引周波数幅（ＭＨｚ）÷分解能帯域幅（ＭＨｚ））×バースト周期（秒）」で求まる時間以上であれば掃引時間として設定してもよい。
（３） 副次的に発する電波の振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数（２）で探索された周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅探索された副次発射周波数

分解能帯域幅

３０ＭＨｚ以上 ７１０ＭＨｚ以下

１００ｋＨｚ

７１０ＭＨｚ超え ９００ＭＨｚ以下

１ＭＨｚ

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９００ＭＨｚ超え ９１５MＨｚ以下

１００ｋＨｚ

９１５ＭＨｚ超え ９３０MＨｚ以下

１００ｋＨｚ

９３０ＭＨｚ超え １，０００MＨｚ以下

１００ｋＨｚ１，０００ＭＨｚ超え ５ＧＨｚ以下

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

データ点数

４００点以上 （例 １００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

７-３ 受験機器の状態（１） 試験周波数に設定する。
（２） 送信を停止し、受信のみの状態とする。（注４）
注４ 送受信とも共通の空中線を使用する無線設備で、この状態に設定できないものは送信時間及び送信休止時間を一定の値に固定する。
７-４ 測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を７-２（２）とし、３０ＭＨｚから、５ＧＨｚまで掃引して副次発射の振幅の最大値を探索する。
（２） 探索した結果が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３） 探索した結果が許容値を超えた場合、スペクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるた
め、周波数掃引幅を１０ＭＨｚ及び１ＭＨｚのように分解能帯域幅の１０倍程度まで狭くして、副次的に発する電波の周波数を求める。次に、スペクトルアナライザの設定を上記７-２（３）とし、平均化処理を行って平均電力を測定する。
（４） 送受信とも共通の空中線を使用する無線設備で送信を停止できない場合は、上記（１）から（３）の測定において、受験機器の送信出力を広帯域検波器等を用いスペクトルアナライザの外部トリガ信号とし、送信時間を除く時間を測定する。
７-５ 結果の表示
結果は、技術基準の規定帯域ごとに副次発射の最大値の１波を”ｄＢｍ／１００ｋＨｚ”単位又は”ｄＢｍ／ＭＨｚ”単位で、周波数と共に表示する。
７-６ 補足説明（１） 擬似負荷は、特性インピーダンス５０Ωの減衰器を接続して行うこととする。
（２） スペクトルアナライザの感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。
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８．送信時間制限装置
８-１ 測定系統図

８-２ 測定器の条件等
スペクトルアナライザの設定は次のとおりとする。
中心周波数

試験周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

許容値の２倍程度 (例 8ｓ)

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／ｄｉｖ

検波モード

ポジティブピーク

トリガ条件

レベル立ち上がり

８-３ 受験機器の状態（１） 試験周波数に設定して、受信状態から電波を発射する状態にする。
（２） 送信時間は最大となる状態、送信休止時間は最小となる状態に設定する。
８-４ 測定操作手順（１） スペクトラムアナライザの設定を上記８-２の状態とし、トリガ条件を立ち上がりトリガに設定し、受験機器を電波発射状態にする。
（２） 規定時間以内に電波の発射が停止し、かつ送信休止時間が規定時間以上であることを確認する。
（３） 送信休止時間の測定においてスペクトラムアナライザの時間分解能が不足する場合は、掃引時間を短くし、トリガ条件を立ち下がりトリガに設定して、受験機器の電波発射の停止後の時間が規定時間以上であることを確認する。
８-５ 結果の表示
送信時間の測定値のうち最大の値及び送信休止時間のうち最小の値を”ｓ”又は”ｍｓ”の単位で表示
するとともに良、否で表示する。なお、１時間当たりの送信時間の総和は書面により確認した値を表示することとし、１時間当たりの送信時間の総和が３６０ｓ以下の場合は、その旨を表示する。

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８-６ 補足説明（１） 送信時間、送信休止時間の測定においては、スペクトルアナライザをゼロスパンに設定し、ＩＦ出力信号をオシロスコープ等で測定する方法でも良い。
（２） 送信時間、送信休止時間が許容値に対し大きく異なる場合は、８-２の掃引時間は実際の送信時
間、送信休止時間の２倍程度とする。
（３） ８-３（２）において送信時間を最大又は、送信休止時間を最小に設定できない場合であって複数の送信時間又は複数の送信休止時間を有するものは、１０回以上の繰り返し試験を行い、送信時間が最大となる値又は送信休止時間が最小となる値を測定値とする。ただし、複数の送信時間及び複数の送信休止時間について全ての確認が困難な場合も考えられるため全ての設定値は書面で確認する。

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９．キャリアセンス機能
９-１ 測定系統図

９-２ 測定器の条件等
キャリアセンスの基本動作（１） 標準信号発生器の設定は次のとおりとする。
試験周波数

受験機器の送信周波数帯の中心周波数

変調

無変調

出力レベル

キャリアセンス動作を確認するに十分な値
受験機器空中線の受信入力端子で－７４ｄＢｍ
ただし、空中線電力１０ｍW以下の無線設備の場合は、－６４ｄＢｍ（２） スペクトルアナライザの設定は次のとおりとする。
中心周波数幅

９２０．１ＭＨｚ

掃引周波数幅７MHｚ

分解能帯域幅

１００ｋHｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

トリガ条件

フリーラン

検波モード

ポジティブピーク

キャリアセンスの判定時間（３） 標準信号発生器の設定は次のとおりとする。
信号周波数

受験機器の送信周波数帯の中心周波数

変調

無変調

出力レベル

キャリアセンス動作を確認するに十分な値
受験機器空中線の受信入力端子で－７４ｄＢｍ
ただし、空中線電力１０ｍW以下の無線設備の場合は、－６４ｄBm

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９２０MHｚ帯移動体識別用特定小電力機器の特性試験方法（４） パルス信号発生器の設定は次のとおり（図１参照）とする。
キャリアセンス判定時間が５ｍｓ以上の場合送信可能状態の設定
標準信号発生器出力を１００ｍｓオフとし４ｓ以上オンとする信号
送信不可能状態の設定
標準信号発生器出力を５ｍｓオフとし４ｓ以上オンとする信号
キャリアセンス判定時間が１２８μｓ以上の場合送信可能状態の設定
標準信号発生器出力を４ｍｓオフとし４００ｍｓ以上オンとする信号
送信不可能状態の設定
標準信号発生器出力を１２８μｓオフとし４００ｍｓ以上オンとする信号（５） スペクトルアナライザの設定は次のとおりとする。
中心周波数幅

受験機器の送信周波数帯の中心周波数

掃引周波数幅０Hｚ

分解能帯域幅

１００ｋHｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

トリガ条件

フリーラン

検波モード

ポジティブピーク

図１ 標準信号発生器出力と受験機器送信出力の時間関係

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９-３ 受験機器の状態（１） 試験周波数で、最初に受信状態に設定する。
（２） 測定操作手順に示す状態に設定する。
（３） 送信周波数を、試験周波数のみに固定できる場合は固定する。
９-４ 測定操作手順
キャリアセンスの基本動作（１） 標準信号発生器の出力レベルを受験機器の空中線接続端子部で規定のレベルに設定する。
（２） 標準信号発生器の出力をオフの状態で、受験機器を送信動作にし、スペクトルアナライザで電波を発射することを確認する。
（３） 受験機器を受信状態にする。
（４） 標準信号発生器の出力をオンの状態で、受験機器を送信動作にし、スペクトルアナライザで電波を発射しないこと（標準信号発生器の周波数を含む無線チャネル内で）を確認する。
キャリアセンスの帯域幅（５） 受験機器が、複数の単位チャネルを用いるものにあっては、９-２（１）の標準信号発生器の周波数を、最も低い周波数の単位チャネル及び最も高い周波数の単位チャネルに設定し、（１）から（４）の手順を繰り返す。
キャリアセンスの判定時間（６） スペクトルアナライザを９-２（５）の設定とする。
（７） 標準信号発生器を９-２（３）の設定とする。
（８） パルス信号発生器を送信可能状態に設定し、受験機器が電波を発射することを確認する。
（９） パルス信号発生器を送信不可能状態に設定し、受験機器が電波を発射しないことを確認する。
９-５ 結果の表示
良、否で表示する。なお、１時間当たりの送信時間の総和は書面により確認した値を表示することとし、１時間当たりの送信時間の総和が３６０ｓ以下の場合は、その旨を表示する。

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９-６ 補足説明（１） 標準信号発生器がパルス変調機能を有する場合は、パルス信号発生器は不要である。
（２） ９-２（４）において、標準信号発生器から出力させる信号は繰り返し信号を前提としているが、１回のみ信号を発生させる方法でも良い。
（３） ９-２（５）において、トリガ条件をフリーランとしているが、標準信号発生器信号の立ち下がり等を用いてビデオトリガの設定ができる場合は、詳細時間関係を測定することが望ましい。
（４） キャリアセンス動作状態に疑義が生じた場合は、９-２（２）及び９-２(５)の分解能帯域幅は占有周波数幅の実測値以上とすること。
（５） キャリアセンス動作状態に疑義が生じた場合は、スペクトルアナライザのＩＦ出力とパルス信号発生器の出力を２チャネル観測可能なオシロスコープ等により、図１の時間関係を確認する。この場合パルス信号発生器の信号と標準信号発生器の出力信号の遅延についても確認しておくこと。
（６） 無線チャネルは、設備規則第４９条の１４第１項第六号ハで規定されている。

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