資料１

■成田市国民保護計画（素案）に係る主な意見とその対応について意見提出部署

該当箇所

意見要旨

対応内容

農林水産省関P18①「関東農政局」を「関東農政局千葉農政事務所」

東農政局千葉

「第 5 章 関係機関の処に改める。

農政事務所地

理すべき事務又は業務②「事務又は業務の大綱」を「1 災害救助用米穀等の域第三課の大綱」【指定地方行政緊急引渡し」に改める。

機関】表中意見のとおり修正します。

なお、農業関連施設の応急復旧に関しては、県の要請に対する連絡調整を農政事務所が行い、関東農政局が、「災害復旧の専門家の派遣」「復旧のための必要な支援」「所管する独立行政法人等に対し、専門的知見を有する職員の派遣の要請及び技術的助言の要請」などを行うとしている。

国土交通省東P18①「東京航空局成田国際空港事務所」を「東京航空京航空局成田「1 関係機関の事務又局成田空港事務所」へ修正する。

空港事務所

は業務の大綱」【指定地②「航空交通管制部」を「東京航空交通管制部」へ方行政機関】表中修正する。

東日本電信電P69～71

成田国際空港を考慮し、帰宅困難者・滞留旅客が多P67「ウ避難実施要領の策定の際における留意事項」

話株式会社「（3）避難住民の誘導」 数発生した場合の対応についての記述が無いが、避において成田国際空港等の大規模な集客施設に対す難施設等の情報提供や広報等が必要ではないか。

千葉支店設備意見のとおり修正します。

る留意について記述していますので、現状のままとしたい。

部災害対策室なお、大規模集客施設の利用者に対する避難については、避難マニュアルの作成時において今後検討します。
P100

表中の事態例の「石油コンビナート」「危険物積載船本市で想定される事態に修正します。

「1 攻撃対象施設等にへの攻撃」等は、一般的な事態例とし記述している【新旧対照表】参照よる分類」のか。
-1-意見提出部署

該当箇所

意見要旨

対応内容
指定公共機関及び指定地方公共機関は、自らが作成

全日本空輸株P16

指定公共機関、指定地方公共機関の有事の際の具体式会社成田空「第 5 章 関係機関の処的な役割の違い、また、（国・県・市）⇔（事業者） する業務計画に基づく国民保護措置、又は国・県・港支店理すべき事務又は業務の連絡体制について、「相互に連携」以上に詳細な定市町村の要請に対する措置を実施することとなりまの大綱」義が必要と思われる。

す。
P4「4 関係機関相互の連携協力の確保」、P23～26「2関係機関との連携体制の整備」において、関係機関相互の連携について記述していますので、現状のままとしますが、詳細の連絡系統の整備については、今後、検討してまいりたい。

P36「民間事業者からの協力の確保」「・・・（運送事業P4「8 国民保護措置に従事する者等の安全の確保」「（4）民間事業者から者による）避難住民や緊急物資の運送を実施する体において、安全確保の配慮について記述していますの協力の確保」

制を整備するよう努める。」について、輸送協力の前ので、記載のままとしたい。

P37

提である安全確保についての記載をお願いしたい。

「4 運送事業者の運送力・運送施設の基礎的情報の把握」
成田赤十字病P117

成田国際空港に係る緊急対処事態における災害で

P23「2 関係機関との連携体制の整備」に記述してい院「4 成田国際空港に係は、国土交通省東京航空局成田空港事務所及び成田

ますとおり、本計画は、左記機関をはじめとする各る緊急対処事態におけ国際空港株式会社のマニュアルが前提となり対処す関係機関の計画との整合性を確保するとしておりまる災害への対処」

ると思うが、市の計画への具体的な対策はどのようす。また、具体的な対策につきましては、今後、関にするのか。上記機関との整合性について確認した係機関との意思疎通を図り、検討してまいりたい。

い。

-2-

意見提出部署

該当箇所

意見要旨

対応内容

印旛市郡医師P42

医療活動は、指定公共機関である国立病院、日本赤医療の要請は、国民保護法第 85 条において、原則と会「第 4 医療救護体制の十字社等と指定地方公共機関である千葉県医師会して都道府県知事が、医療関係者に医療の実施の要整備」

が、一括されて表現されているため、作業分担が明請を行うとしており、千葉県国民保護計画では、医P77確でなく、細則が必要と思われる。

療救護班の派遣等のための計画を定めるとしており「ウ 医療の提供及び市から武力攻撃に対する支援協力を依頼された場ます。市計画（素案）（P42）では、「市は、救護所の助産」

合、「強制的な参加要請」を否定しており、医師会の設置及び医療救護班の派遣を行うための県計画の作「自主的判断」により決定することに留意願いたい。 成に協力し、初期医療体制の整備に努める。」として現在、医師会は災害対策の諸整備を行っていますが、 おりますが、各医療機関の具体的な活動内容は、そ武力攻撃は、自然災害等と本質的に違いがあると考の計画において定められると思われます。

えますので、両者を同一視する事は出来ません。
また、単一企業体である他の多くの公共機関とは異なり、医師会は個別企業の集合体であり、指示の徹底に違いがあることに理解願います。
全般

武力攻撃に際しての協力時の事故補償については、

P120「 2 損失補償及び損害補償」について記述してどのようになっているのか。

おりますが、国民保護措置の実施について要請を受けた協力者が、死傷した場合は、国民保護法施行令に定める手続きに従いまして、損害補償を行うとしております。

NAA ﾌｧｲｱｰ＆ｾ

P16

飛行場に係る空港会社、航空会社は、指定地方公共指定地方公共機関は、都道府県知事がその指定を行

ｷｭﾘﾃｨｰ株式会「第 5 章 関係機関の処機関に指定されていないのか。

いますが、現在、千葉県において空港に関連する法社

理すべき事務又は業務人は、指定地方公機関に指定されておりません。なの大綱」

お、指定公共機関・指定地方公共機関の一覧等は、資料編にて掲載いたします。

-3-

■その他修正事項
該当箇所

修正内容

P16

指定地方公共機関の事務又は業務の大綱は、その機関を指定する県と当該各機関との調整により、定める事項とな「第 5 章 関係機関の処理すべき事務又っております。現段階では、千葉県の指定地方公共機関の事務等は未定であることから、決まり次第、資料編にては業務の大綱」

掲載します。

☆千葉県では、下記の機関を指定地方公共機関に指定しています。
機関の名称【ガス事業者等】
京葉瓦斯株式会社

大多喜ガス株式会社

千葉ガス株式会社

房州瓦斯株式会社

京和ガス株式会社

銚子瓦斯株式会社

野田ガス株式会社

角栄ガス株式会社

東日本ガス株式会社

総武ガス株式会社

社団法人千葉県エルピーガス協会

日本瓦斯株式会社【運送事業者】
新京成電鉄株式会社

小湊鉄道株式会社

北総鉄道株式会社

総武流山電鉄株式会社

銚子電気鉄道株式会社

いすみ鉄道株式会社

東葉高速鉄道株式会社

千葉都市モノレール株式会社

京葉臨海鉄道株式会社

社団法人千葉県トラック協会

社団法人千葉県バス協会

芝山鉄道株式会社

社団法人千葉県歯科医師会

社団法人千葉県薬剤師会

社団法人千葉県看護協会

首都圏新都市鉄道株式会社【医療事業者等】
社団法人千葉県医師会【放送事業者】
株式会社ベイエフエム

千葉テレビ放送株式会社【公共的施設管理者】
千葉県道路公社-4-

■新旧対照表
修正前

修正後

P100
(1) 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
事

態

例

被害の概

(1) 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

要事

態

例

石油コンビナート、可燃・爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとと可燃性ガス貯蔵施設等の性ガス貯蔵施設等の爆破

もに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動

爆破

害の概

要・爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生じる。
危険物積載船への攻撃

被に支障が生じる。

・危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経

近隣県の原子力事業所等

・大量の放射性物質が放出され、周辺住民が被ばくする。の破壊

・汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。

済活動に支障が生じる。
ダムの破壊

・ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大

近隣県の原子力事業所等

・大量の放射性物質が放出され、周辺住民が被ばくする。

大規模集客施設、ターミの破壊

・汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。

ナル駅等の爆破

爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊したときに列車等の爆破は人的被害は多大なものとなる。

(2) 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態なものとなる。

事(2) 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
事態

例

被害の概態

例

政治経済活動の中枢＊要に対する攻撃

被害の概

要・大規模集客施設、ターミナル等で爆破が行われたとき、・施設等の破壊等により、政治行政や社会経済活動に支障が生じる
・行政機能の低下により事態対処の遅延が生じる。

大規模集客施設、ターミ・大規模集客施設、ターミナル等で爆破が行われたとき、ナル駅等の爆破爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊したときに設、空港、トンネル、 ・行政サービスの停止、電気・通信・交通障害、物流停

列車等の爆破は人的被害は多大なものとなる。

電力・通信施設等

政治経済活動の中枢＊に・施設等の破壊等により、政治行政や社会経済活動に支対する攻撃障が生じる＊市役所、議会、交通施＊県庁、議会、金融市場、 ・行政機能の低下により事態対処の遅延が生じる。
交通施設、空港、トンネ
ル、電力・通信施設等

・行政サービスの停止、電気・通信・交通障害、物流停滞等により国民生活が圧迫される。
・物価、金融相場の乱高下及び対外的信用低下により経済損失が生じる-5-滞等により国民生活が圧迫される。