ＪＡいすみの現況
2020 ディスクロージャー誌

JA いすみイメージキャラクター
こめ

た

ろう

いすみの米太郎2020
Disclosure

Report

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡいすみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡいすみの現況」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 2 年 4 月
いすみ農業協同組合（注）本誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。また、農協法第 37 条の2 の規程に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。
本誌に掲載した数値は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。したがって、各項目を合計した値は、合計の欄に表示した値に一致しない場合があります。

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
目

次

あいさつ
1.経営方針2.事業の概況
3.農業振興活動
4.地域貢献情報
5.リスク管理の状況
6.自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
4
8
9
10
13

7.主な事業のご案内【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1.貸借対照表

・・・・・・

14

・・・・・・

2.損益計算書
3.注記表
4.剰余金処分計算書
5.部門別損益計算書
6.財務諸表の正確性等にかかる確認
Ⅱ 損益の状況
1.最近の５事業年度の主要な経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
25
27
35
36
37

・・・・・・

38

2.利益総括表
3.資金運用収支の内訳
4.受取・支払利息の増減額
Ⅲ 事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（2）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑧ 貸出金の償却の額⑨ リスク管理債権の状況⑩ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

・・・・・・

39

・・・・・・40

⑪ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリ
スク管理債権の状況（3）内国為替取扱実績（4）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（5）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

2.共済事業（1）長期共済新契約高・保有高（2）医療系共済の入院共済金額保有高（3）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（4）年金共済の年金保有高（5）短期共済新契約高3.農業関連事業（1）買取購買品（生産資材）取扱実績（2）買取販売品取扱実績（3）受託販売品取扱実績（4）保管事業取扱実績（5）利用事業取扱実績
4.生活その他事業（1）買取購買品（生活物資）取扱実績（2）介護事業取扱実績
5.指導事業
Ⅳ 経営諸指標
1.利益率
2.貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項

・・・・・・

45

・・・・・・

46

・・・・・・

47

・・・・・・

48

・・・・・・

49
51

2.自己資本の充実度に関する事項

・・・・・・

3.信用リスクに関する事項

・・・・・・

4.信用リスク削減手法に関する事項
5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引
相手のリスクに関する事項
6.証券化エクスポージャーに関する事項
7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

・・・・・・

52
55

・・・・・・

56

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに関する事業
9.金利リスクに関する事項
Ⅵ 連結情報＜グループの概況＞
1.グループの事業系統図
2.子会社等の状況
3.連結事業概況
4.最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
5.連結貸借対照表
6.連結損益計算書
7.連結剰余金計算書
8.連結キャッシュ・フロー計算書
9.連結注記表
10.連結事業年度のリスク管理債権の状況
11.連結事業年度の事業別経常収益等＜連結自己資本の充実の状況＞
1.自己資本の構成に関する事項
2.自己資本の充実度に関する事項
3.信用リスクに関する事項
4.信用リスク削減手法に関する事項
5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相
手のリスクに関する事項
6.証券化エクスポージャーに関する事項
7.オペレーショナル・リスクに関する事項
8.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
9.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項
10.金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】1.役員構成2.会計監査人の名称
3.組合員数4.組合員組織の状況

・・・・・・

57

・・・・・・

59

・・・・・・

60

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61
63
64
65
67
74

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75
77
78
81

・・・・・・

82

・・・・・・

84

・・・・・・

85

・・・・・・

86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87
88
89

5.地区一覧
6.店舗・ＡＴＭ7.特定信用事業代理業者の状況
8.組織機構図
9.沿革と歩み
10.主な出来事

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

ＪＡいすみご利用者の皆さまへ
ごあいさつ
平素より、ご利用者の皆さまにはＪＡいすみの事業運営に格別なるご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
私共ＪＡいすみは夷隅郡市（2 市・2 町）を一円とする
広域ＪＡとして組合員をはじめ地域の皆さまの期待に応えるため、ＪＡの持つ総合事業の機能を最大限に生かした事
業活動を展開しております。経営の健全性を示す自己資本比率は、令和元年度末では、10.25％となっております。
さて、被害が全世界に拡大している新型コロナウイルスの影響は、様々なところに波及しており、景気の減退と先行きが不透明であることが何よりも懸念されますが早期の終息を願うばかりであります。当ＪＡとしても組合員や地域住民のご健康をお祈りするとともに、生活のお役立ちができるよう最善の努力をしてまいる所存です。
昨今の農業情勢としては、対外的には、ＴＰＰ11 に続き日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の発効など相次ぐ貿易協定の先行きに依然として予断を許さない状況で、また、国内では、農業従事者の減少と高齢化は引き続き深刻な状況であり、地域の農業を守り、地域の農業生
産を維持・拡充するためには、新規就農者の支援、規模拡大意欲がある農業者の支援等が重要な課題となっています。
ＪＡをめぐる情勢は、農協法の附則に基づく准組合員の事業利用規制などのいわゆる 5年後条項には依然注視が必要であり、ＪＡグループとしては、平成 31 年 3 月に開催された
第 28 回ＪＡ全国大会の決議事項を踏まえ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化への貢献」を柱として関係団体と協力して取り組んでいます。
このような情勢の中、ＪＡいすみとしては、自己改革の継続的な取り組みと、2 年目とな
る第６次中期３カ年経営計画の確実な実践、それを支える経営基盤の拡充に向けた取り組
みを強化していきます。また、本年度は合併 20 周年の節目の年であることから、総合事業体であるＪＡだからこそ出来ることを改めて見つめ直すとともに、組合員等地域の皆さまが健康で明るく豊かな生活ができるよう多様な生活サービスの提供など、地域の活性化に
役職員一体となり取り組む所存であります。
本誌はＪＡいすみの事業活動の取り組み状況や経営内容を組合員・ご利用者の皆さまにご理解をいただき引続き安心してご利用していただくため作成したもので、一読いただけ
れば幸いです。
終わりにあたり、ご利用者の皆さま方の益々のご健勝とご繁栄をご祈念申し上げご挨拶
といたします。

いすみ農業協同組合
代表理事組合長1

花﨑 隆

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

1.経営方針ＪＡいすみ経営理念
１．ＪＡいすみは、農業の健全な発展と農業経営の安定に寄与し、組合員にとって存在価値のある協同組合を目指します。
２．ＪＡいすみは、くらしに密着した事業を展開し、地域住民に親しまれる協同組合を目指します。
３．ＪＡいすみは、効率的運営による経営体質の強化を図り、地域社会に役立つ協
同組合を目指します。

ＪＡいすみの法令遵守（コンプライアンス）体制＜コンプライアンス基本方針＞
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要となっています。このため、コンプライ
アンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置付け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプラ
イアンス実現のため次のことに取り組んでいます。
１．法令や社会的規範の遵守
２．反社会的勢力の排除
３．社会とのコミュニケーションの充実
これらのことは、信用が財産であるＪＡバンクにとって「経営の健全性を高め、社会からの信頼を確かなものにするための基本原則」であり、全役職員が日々の業務活動のなかで着実に実践すべきものです。コーポレートガバナンス（企業統治＝わが組
織は何の為にあるのか、どのように生きるのか）につながる根本的な問題と認識しています。
ＪＡは地域と密着した重要な経済・金融機関であり、地域の中での社会的責任を充分果たし得る経営姿勢と組織づくりが求められています。ＪＡいすみでは、コンプラ
イアンス態勢運営要領に基づき、法令遵守はもとより不正・不祥事件の発生防止に向け、定期的な事務手続き点検を継続して実施しています。また、点検結果に基づく業
務の見直し及び内部統制の充実強化を図るとともに積極的に経営情報を開示し、透明性の高い経営の確立に取り組んでいます。
※コンプライアンス（法令遵守）とは、国の法律や政省令、社会規範などさまざまなルールに加え、社会一般に求められる倫理やモラル、ＪＡ諸規程などを確実に守ることです。特に公共性の高い金融機関は広く経済、社会に貢献するという責務を負っており、より高度なコンプライアンスが求められています。

ＪＡ自己改革の取り組みについてＪＡいすみは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目
標に、ＪＡ自己改革に取り組んでいます。
農業者の所得増大に向けて◇「いすみ米」食味コンクール

2

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

「いすみ米」を日本一の米にしようと、生産者に出品を依頼して食味コンクールを毎年行っています。
◇進んでイベントに出店
ＪＡ大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」は朝市や地域のイベントなどに積極的に出店し、地域の農産物を広めています。
◇低価格資材の販売
予約注文を受け付け、良質な肥料・農薬をお求めやすい価格で販売しています。
◇米の倉庫を低温化
米をより良い状態で出荷して有利販売に繋げるため、一部の米倉庫は冷房装置を付け、低温保存できるようにしています。
農業生産の拡大に向けて◇栽培講習会
栽培の基本を伝えるほかに、最新の情報を提供し、生産技術の向上を図っています。
◇青年部の活動
青年部は若手の生産者が所属し、力を合わせて農産物の栽培や研究をしています。現在、水稲の裏作としてブロッコリー栽培に挑戦中です。
◇出荷査定会
生産者が農産物の査定をしながら出荷方法や規格を確認し、有利販売を目指す
査定会です。ＪＡは生産者の意見や要望を取り入れ、アドバイスや情報提供をしています。
◇ＪＡ担当者の訪問
経済部門の渉外担当者が生産者を訪問し、農産物の栽培状況や必要な資材などを把握して農業経営のサポートをしています。
地域の活性化に向けて◇感謝祭の開催
定期的に感謝祭などのイベントを開催し、地域活性化やコミュニティーづくりを図っています。美味しい食や遊びを用意した祭りで、いつも大盛況です。
◇社会貢献
小・中学校に対し教育資材や防犯ブザーなどを進呈し、子どもたちを応援しています。また、福祉施設への「いすみ米」の進呈も行っています。
◇女性部の活動
女性部がミニデイサービスや料理教室などのイベントを開催し、参加者と楽しく交流しています。さらに、女性部短期大学校では地域の女性に生活の知恵を伝えています。

3

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

2.事業の概況（令和元年度）
組合の事業活動の概況（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
世界経済が、アメリカと中国の貿易摩擦など不安定な中、日本経済も消費税増税の反動で一時的に景気減退となり、併せて相次いだ台風により特に当県は大きな被害を受けました。農業面では、農家の減少と高齢化、担い手不足が依然として重要な課題であり、諸外国との関係では、農産物に関する貿易交渉、特に日米貿易協定の行方など予断をゆるさない情勢です。ＪＡを取り巻く環境は、
政府の農協改革集中推進期間は終了したものの、准組合員の事業利用規制などの検討条項については引き続き注意が必要です。ＪＡグループとしては、ＪＡ自己改革の柱である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」の更なる挑戦を共通認識として、生産者のコスト低減や販売品販売高の拡大に取り組むことはもとより、組合員との徹底した話し合いによるＪＡ事業への理解醸成に取り組んでいます。ＪＡいすみとしても、省力低コスト生産資材の提案や基幹作物である「いすみ米」の品質維持向上のため、新たに行川米倉庫の低温化を行い、有利販売に引き続き注力し、併せて「いすみ
米食味コンクール」など積 極的な広報活動を行い自己改革に沿った取り組みを実践してきました。
地域貢献を見据えた「地域の活性化」へ向けた取り組みとしては、5 月 11 日に「ＪＡいすみ春の感謝祭」を開催し、組合員等利用者への謝恩とＪＡ事業の理解醸成に努め、秋には、事業拠点である
基幹支所ごとに開催しました。また、年間を通して女性部を中心に食育活動やミニデイサービス等
地域住民との交流を図りました。
経営の面では、経営諸会議において部門間のスケジュール調整を行い、各月の重点事業を設定し短期集中の効率的な推進活動を実施するとともに、本年度で 6 年目となる出資増強運動を重点期間を設けて行い、事業の伸長と収支改善、安定的な財務基盤の強化に向けた内部留保の積み増しを図りました。また、内部統制の確立に向けた取組みとして、業務フローの整備と有効性の検証に努め、更には、信頼性確保の観点から、内部監査等の効果的な実施と指導により、役職員一体となったコ
ンプライアンス意識の醸成に取り組んできました。
この結果、出資金残高は 1,264 百万円となり、事業別の利益では、信用事業が前年実績を下回りましたが、その他主要事業については前年以上の実績を挙げることができました。事業総利益 から
事業管理費を差し引いた事業利益は、前年度対比 98.3％の 72,796 千円を計上し、自己資本比率は10.25％となりました。

事業の活動内容
１ ＜指導・販売事業＞①

担い手の確保・育成対策
高度化する担い手の要望に対し、自己改革に掲げる農業所得増大に向けた取り組みとして、各地区購買店舗担当者、営農渉外担当者が生産組織や営農組織の活動を支援するとともに、担い手農家を訪問し、低コスト資材の紹介・情報提供等を行いました。また、関係団体と連携して各種研修会を開催致しました。
② 水稲
令和元年 12 月 10 日公表の令和元年産米千葉県の作況指数は 7 月前半の寡照・低温により１穂籾数が減ったことから「95」、10ａ当り収量は 516 ㎏となりました。地帯別では、南房総地域の作況指数は「98」で、10ａ当り収量は 509 ㎏となりました。また、8 月以降に斑
点米カメムシが多発生し、7 月に一度防除しても等級が落ちるほど斑点米が増加したことで品質低下の大きな原因となりました。
このような状況下において、令和元年産米の集荷数量は、出荷契約数量 83,790.5 俵に対し 74,287.0 俵と前年を下回り、集荷率は 88.66%でした。また、1 等米の割合は 71.2%と前年を大きく下回りました。
飼料用米の集荷実績は 668,509kg(俵換算 11,141.8 俵)となり、売買契約数量を 1,072.7㎏下回りました。
販売価格は、昨年に続き需給改善に向けた取り組みとして飼料用米の生産が行われたこ

4

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020と、備蓄米への取り組み等が強化されたことにより、前年を上回りました。
また、いすみ米のブランド化と消費拡大を目的として、ＪＡいすみ第 14 回「いすみ米」
食味コンクールを開催しました。
③ 青果物・花卉
「食用ナバナ」は暖冬の影響により収量は増加したものの、他産地からの出荷も増えた
ことから安価での取引となってしまいました。
また、「筍」は市場出荷に加え、全農ＪＡタウンでのネット販売、加工用筍の出荷にも取り組みました。
「ブルーベリー」は、大粒生産に努めるとともに出荷時の検査を毎回行い、実需者から信頼される産地として、品質の維持・向上に努めました。
「スプレーストック」は生産技術の平準化を図るとともに、出荷時の検査を定期的に行い、品質の維持・向上に努めました。
大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」では、年 4 回大感謝祭の他、ミニ感謝祭を毎月開催するとともに、地域のイベントへの参加や出張販売を行い、ＪＡいすみのおいしい
お米・新鮮な野菜・花卉・加工品等を消費者へ届けました。
④ 酪農・畜産「安全・安心で高品質な生乳」生産に努め、定期的に研修会を開催し、生産管理の記帳を行うとともに、経営基盤の強化に努めました。
⑤ 生活指導女性部組織の充実を図る為、短期大学校を毎月開催し、本年度は 13 名の受講者がありました。
短期大学校における介護教室では、介護保険・介護技術を学び、救急救命法の講義ではAED の使用法、心肺蘇生法を学びました。
また、ミニデイサービスを 3 地区で開催し 46 名の参加がありました。
子供達に食の大切さを伝える食育活動・食農教育として 6 地区の小学校で夏休み料理教
室や豆腐作り、大豆播種等を実施し 273 名の参加がありました。
さらに組合員の健康管理活動として、年 2 回 4 会場で人間ドック・集団健診を実施し 123
名の受診がありました。

２＜購買事業＞
生産購買事業では、化成肥料の銘柄集約および予約購買制度を活用したコスト低減と安定供給に取り組みました。また、市況価格動向の把握と柔軟な対応に努めました。
農機部門では、春秋農機展示会・青空農機展示会・各種実演会の開催、各農機メーカーと同行推進を通じ適正農機の情報提供、農作業の安全啓発活動に努めました。
生活関連事業では、組合員の求める生活関連商品の紹介・提供に努めました。
ＬＰガス部門では、安心・安全を重点に、保安取組体制の強化並びに消費者ニーズの対応に努めました。
燃料部門では、石油情勢の急激な変化に迅速 に対応するため、地域の商環境の動向に合わせた利便性の向上及び地域に密着した適正価格供給に取り組みました。また、給油所の収支改善に取り組みました。
自動車部門では、自動車展示会の開催による各種情報提供、安心車検の実施及び土曜・日曜営業による組合員サービスの向上を図りました。

３＜ライスセンター・育苗センター＞
地帯別作況指数は「98」で、カメムシによる斑点米被害の影響もあり、ライスセンターの取扱数量は 3 ライスセンター合計で 8,234.0 俵(前年比 94.2%)の実績でした。
育苗センター取扱箱数は、４育苗センター合計で 43,946 箱(前年比 94.1%)の実績でした。

４＜高齢者福祉事業＞
福祉・介護事業の体制強化・職員育成のため、ヘルパー全体会議や他事業所との合同研修会を開催し、知識と技術向上に努めました。また、関係機関との連携により、組合員・地域住民が安心して住み慣れた地域、自宅で暮らし続けられるように介護保険サービスを主体に高齢者福祉事業に取り組みました。

5

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

JA いすみ感謝祭においては、組合員・地域住民 に介護事業の PR、介護相談会を実施致しました。
高齢者助け合い活動（シルバーシッター制度）では、介護保険以外の福祉事業として、利用者の要望に沿ったサービスに努めました。
予防介護
年間延べ利用者数（名）利用時間（時間）

５

介護給付

253

419

1,637

5,912

居宅介護支援

高齢者支援

1,092

157
732

＜信用事業＞
貯金につきましては、春・夏・秋（農産物販売代金対象）・冬の金利上乗せ定期貯金キャンペーンを実施し、通年で農畜産物応援定期「大地の輪」を募集致しました。また年金相談会を春と秋に５基幹支所において、年間トータルで 8 回開催し、年金受給者に有利な定期貯金・年金定期積金のＰＲと、夏と秋に年金指定替え強化月間を設け、年金受給口座の拡大に取り組みました。更に、年間を通して組合員・利用者への家計メイン化や、貯金者のＪＡに対する安全性・健全性などの信頼を背景に貯金の増強に取り組んだ結果、総貯金
残高は前年対比 100.53%となりました。
貸出金につきましては、住宅・自動車ローン伸長のため、チラシや広報誌によるＰＲを展開するとともに、特別金利キャンペーンを実施しました。農業関連資金に関しては、農機具大展示会開催会場にてローン相談を実施しました。また、生活関連資金等も広報誌への掲載・チラシの配布等ＰＲ活動に取り組み、年度末残高は前年対比 100.05％となりました。

６＜共済事業＞『１００年３世代にお役立ちするＪＡ共済』の実現にむけて、スローガンに掲げ、この実現のために、昨年度は、ＪＡ共済 3 か年計画の初年度にあたり事業基盤の確保、永続的な保障提供に向けた事業の抜本的効率化と態勢構築を基本方向と捉え、農業・地域に資する取り組みの強化、契約者数の確保に向けた保障提供を行いました。
世帯に深く地域に広い推進活動の展開、エリア特性に応じた支所ごとの推進戦略づくり、
ＬＡ・スマイルサポーター・共済推進班職員が自信を持って推進できる環境づくりの 3 点に取り組みました。
このような事業展開を実施したなか、長期共済の新規契約高・保有契約高ともに伸長率
は、前年を下回りました。
相次ぐ大型台風の直撃に見舞われ、組合員の皆さまの家屋や自動車、農業施設等に甚大な被害を受けました。ＪＡ 共済として使命を果たすべく、一丸となって建物更生共済・自動車共済の支払査定を行いました。引き続き、早期の支払完了を目指して努めてまいります。
また、加入者が受け取った 満期・その他給付金・年金共済金等の支払額は、3,055 件 19
億 4,614 万円となりました。さらに保障拡充がされていくなかで、病気・災害・事故等で加入者が受け取った共済金は、合計で 2,200 件 10 億 9,637 万円でした。なかでも、台風 15・
19・21 号での罹災にて建物更生共済支払件数 1,325 件、支払共済金額 6 億 6,199 万円となりました。
自動車損害調査業務につきましては、期待と信頼に応える損害調査サービスを提供し 355
件、１億 2,116 万円の事故共済金を適性・迅速に支払い処理を行いました。

（２） 対処すべき重要な課題①

農業者所得の増大と農業生産の拡大
基幹作物である「いすみ米」のＰＲと有利販売による農業者所得の増大並びに関係機関と

6

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

連携した園芸品目の取扱い拡大により農業生産の拡大に取り組みます。

7②

経営収支改善と財務基盤の強化
事業取扱高の伸長と経営の合理化により経営収支を改善するとともに、出資金増強により財務基盤を強化し自己資本比率の向上に努めます。

③

施設の統合・整備
支所統廃合や採算性を重視した施設の再編・整備により経営の合理化を図ります。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

3.農業振興活動
農業を未来へ繋ぐＪＡいすみでは、児童の食農教育に役立ててもらおうと、いすみ市・勝浦市・大多喜町・御宿町に農業に関する補助教本を毎年寄贈しています。
教本はＪＡバンクグループ制作「農業とわたした
ちのくらし」という題名で、未来を担う子供たちに農業への理解を広めてもらうことを目的に作られており、子どもたちにわかりやすい内容が載っています。ＪＡは今後も地域に密着した組織として、地域の役に立つ活動を考え実行していきます。
食農教育活動
女性部では、毎年管内の小学生に大豆の種まき体験を食農教育活動の一環として行っています。収穫するまで児童が大事に育て、収穫後は大豆を使ったみそづくり、豆腐づくりを教えています。子どもたちに、食べ物のありがたみと地産地消を身近に感じてもらおうと取り組んでいます。

低温保存で美味しいいすみ米出荷へ
ＪＡいすみは、ＪＡ共済の地域貢献活動の一環として拠出される地域・農業活性化積立金を活用して、
いすみ市内の行川農業倉庫の工事をし、低温倉庫にしました。農業倉庫の低温工事を進め、米の品質と味を最高の状態で出荷できるよう取り組んでいます。
当ＪＡの農業倉庫は 4 カ所が低温倉庫となり、合計 12 万 6,000 袋（1 袋約 30 ㎏）の低温保存ができるようになりました。

安全・安心・おいしい米づくり
ＪＡいすみでは、いすみ米のブランド確保と、大粒な良食味米を生産しようと、毎年稲作講習会を開催しています。栽培の基本を伝えるほかに、最新の情報を提供し、生産技術の向上を図っています。

日本一のいすみ米を目指す
当ＪＡでは、県内でも有数の良食味米である「いすみ米」を日本一のブランド米にしようと様々なＰ
Ｒ活動に取り組んでいます。新米の試食会を初め、ＪＡいすみ大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」
で新米まつり、また 11 月には「いすみ米食味コンクール」を毎年開催し、生産者から募集した米の食味や品質を審査しています。また、出品されたお米は、全て管内の福祉施設へと進呈しています。

8

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

4.地域貢献情報
地域活性化
ＪＡは地域の活性化に向けた地域のコミュニテ
ィづくりの一環として、毎年春季に本所で大感謝祭を開催しています。ＪＡ事業の特色を活かした
企画、地域で活動する団体・店舗などの協力によって一日楽しく過ごせる内容となっており、毎年2,000 人以上のお客様が訪れるビッグイベントです。秋季には地区別の感謝祭を開催しています。

健康維持に貢献
ＪＡでは、組合員、地域住民の皆さまの健康管理活動として集団健診と巡回人間ドックを行っています。さまざまな項目で幅広く検査ができるので多くの方が毎年受診しています。また、集団健診の結果報告会を開き、結果に基づいた個別相談があり、それぞれの結果に合った改善方法が指導され、人間ドックを受診された方にも医師が個別相談に応じています。

子供の安全を守る
ＪＡいすみでは、子どもを狙った犯罪が全国で発生していることから、地域貢献活動の一環として、
いすみ市・勝浦市・大多喜町・御宿町の市役所・町役場を訪れ、防犯ブザーの贈呈式を行いました。防
犯ブザーは合わせて 700 個。各小学校で配布され、役立てられています。

交通遺児育英資金募金活動
ＪＡは社会貢献活動の一環として、毎年「ＪＡ共済交通遺児育英資金募金運動」を行っています。当ＪＡでも職員がＪＲ茂原駅前で街頭募金活動を行うほか、各支所にて募金活動を実施しました。この活動は交通災害に対する援助活動の一助から、交通遺児の救済・交通安
全思想の普及啓蒙を図ることを目的に行われます。皆さまから集められた財源は、千葉県交
通安全対策推進委員会に贈呈し、交通遺児のために使われます。

女性部活動～地域貢献～
女性部は、定期的にボランティア活動を行っています。介護老人施設の慰問をはじめ、地区集会所等を利用したミニデイサービスを実施しています。
介護老人施設へは毎月訪問し、踊りの披露や入所者と一緒に歌ったり楽しい時間を過ごします。また、
ミニデイサービスでは、ケアマネージャーの講習会
や地域のお年寄りとの交流を図るなど、地域に根付いた活動を行っています。

9

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

5.リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重用案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。又通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所と連携し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、貸出自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リ
スクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下
ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

10

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場性流動リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場性流動リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監
査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるように努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「情報セキュリティ基本規程」を策定しています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

11

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス責任者・担当者を配置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署にて、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等を各部門において受付しております。

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
【当ＪＡの苦情等受付窓口】
勝浦支所
大多喜支所
西畑支所
大原支所
東支所

０４７０－７７－０１１１
０４７０－８２－２４２１
０４７０－８３－０９００
０４７０－６２－１３１１
０４７０－６６－１７１１

御宿支所
夷隅支所
岬支所
中根支所

０４７０－６８－２４２４
０４７０－８６－２１２１
０４７０－８７－２６３１
０４７０－８７－２９３３※上記以外に、以下の相談所でも受け付けます。
一般社団法人ＪＡバンク相談所
０３－６８３７－１３５９
ＪＡ共済相談受付センター
０１２０－５３６－０９３※上記受付時間 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
◇信用事業
第一東京弁護士会仲裁センター
第二東京弁護士会仲裁センター
一般社団法人ＪＡバンク相談所（０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。
◇共済事業
０３－５３６８－５７５７(一社)日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いた
ただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

12

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

内部監査体制当ＪＡでは内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事
項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また内部監査は、Ｊ
Ａの本所・支所・事業所のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要事項については、直ちに理事会、代表理事組
合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

ＡＬＭの有効活用
ＡＬＭを利用し、財務の健全性維持と金融情勢の変化に機敏に対応できるよう努力しています。

6.自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和元年 12 月末における自己資本比率は、10.25％となりました。
経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
◇普通出資による資本調達額
1,264 百万円（前年度 1,229 百万円）
当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

13

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

7.主な事業のご案内（1）主な事業の内容
信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「Ｊ
Ａバンク」として大きな力を発揮しています。
◇ 貯金業務
組合員はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金・当座貯金・定期貯金・定期積金・総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金・都道府県税・市町村税・各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

主な貯金商品一覧表
種

普

通

類

貯

期

金

間

―

預入金

特

徴

１円以上

預入、引出が自由で公共料金等の自動支払、給与・年金・配当金の自動受取もでき、引出しはキャッシュカードを使用すれば通帳も印鑑も不要です。定期貯金と併せて総合口座を開設すれば借入もできます。

金

―

１円以上

一定金額以上の残高を保っていれば、普通貯金に比べて高い金利商品です。
（10 万円・30 万円・100 万円・300
万円未満、300 万円以上の 5 段階の金額階層により利率を適用します。）

納税準備貯金―１円以上納税に充てる資金を預入する貯金で、利子は非課税となっています。預入は自由ですが引出しは納税に充てる事に限ります。なお納税目的外の引出しは普通貯金と同じ扱いとなります。
積立期間を決めて毎月掛金を払込み、満期日にまとまった給付金を受け取るもので、目的貯金として取り扱われ
ています。

貯

蓄

貯

定

期

積

金

６カ月～10 年

1,000 円以上

定

期

貯

金

１カ月・２カ月・３
カ月・６カ月・１～
５年・７年・１０年の定型方式
１カ月以上１０年未満の満期日指定方式

1 円以上

自 由 金 利 型
定 期 貯 金(大口定期)

1,000 万以上
１円以上

期
定

日
期

指
貯

定
金

３年以内

変
定

動
期

金
貯

利
金

１～３年

自由金利の定期貯金で定型方式と満期日指定方式があり，総合口座の取り扱いや、定型方式の場合は自動継続の取り扱いもできます。
金利の見直しは随時行われ預入日の金利が満期日まで適用される固定金利貯金です。なお金額階層別に金利が異なります。

３００万円未満

１カ月以上前に引き出し希望日（満期日）を指定すれば、１年（据置期間）経過後はいつでも引き出しできる定期
貯金です。

１円以上

預入期間中でも６カ月ごとに適用金利が変わる定期貯金です。

＊当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との二重の制度により守られています。

14

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

◇ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や地方公共団体・農業関連
産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展の為に貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする、政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

主な融資商品一覧
種類

農業近代化資金

農業経営改善促 進 資 金
営
農
に
必
要
な
資
金

ＪＡ農機ハウスローン

ア グ リ マ イ
テ ィー 資 金

く
ら
し
に
必
要
な
資
金

15

期

間

15 年以内１年以内

15 年以内
農機具等 7 年以内

15 年以内（うち据置き３年
以内）

金

額

資

金

使

途

所要資金の
80％以内

農業生産の向上に必要な農業資金を長期・低利で利用できる制度資金

500 万円以内

農業者（認定農業者）が農業経営改善計画達成に必要な経費、購入費等にかかる運転資金。ただし、既往借入金の借換えは除く〔制度資金〕。

1,800 万円以内

兼業農業者・専業農業者・認定農業者（個人）等の農機具購入（中古農機を含む）、点検
修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛金に必要な資金、および他金融機関の農機具ローンの借換資金、パイプハウス等資材、建設費用、格納庫建設資金

事業費の 100％以内

専業農業者・認定農業者・営農集団・集落
営農組織・農事組合法人等の農業生産に必
要な資金
農業生産に直結する設備資金・運転資金
農産物の加工・流通・販売に関する設備資
金・運転資金地域の活性化・振興を支援するための設備
資金・運転資金オ リ コ目 的ローン

10 年以内1,000 万円以内

資金使途が明確なもの、他金融機関の自動車購入資金に関するローンの借換資金但し、事業性資金・旧債務返済は除く。

オリコフリー
ローンＤＡＳＨ

10 年以内1,000 万円以内

特に限定はないが、事業性資金は除く。

ＪＡ住宅ローン

35 年以内10,000 万円以内

住宅の新築、土地の購入、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築・改装・補修、
現在、他金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金

Ｊ Ａ 賃 貸住 宅 ロ ー ン

30 年以内

300 百万円以内

賃貸住宅（店舗併用賃貸住宅を含む）の建設、増改築および補改修を目的とする資金

ＪＡリフォーム
ローン（Ⅰ型Ａ）

15 年以内1,000 万円以内

既存住宅の増改築・改装・補修を目的とする
資金、および住宅関連設備等の設置を目的とする資金

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

種

類

期

金

15 年以内（在学期間＋9 年）

額

資

金

使

途

1,000 万円以内

就学子弟の入学金、授業料、学費およびアパート家賃等の教育に関する全ての資金

10 年以内1,000 万円以内

自動車・バイク購入資金（中古車を含む）および購入に対する諸費用、点検・車検・修理費用、保険掛金、運転免許の所得資金、カーナビ等のカー用品の購入資金、車庫建設資金、現在、他金融機関等から借入中の自動車ローンの借換資金

ＪＡカードローン

契約日から 2 年
後の応当日の属する月の 12 日

極度額 10 万円以
上 300 万円以内

Ｊ Ａ 多 目 的ローン

10 年以内

500 万円以内

ＪＡ教育ローン

く
ら
し
に
必
要
な
資
金

間

ＪＡマイカーローン

組合員が生活に必要な一切の資金
組合員が生活に必要とする資金であり、資金
使途・所要金額が見積書（写）、契約書（写）等で確認できること◇ 為替業務
全国のＪＡ･信連･農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形･小切手等の取立てが安全･確実･迅速に出来る内国為替をお取り扱いしています。
１. 為替手数料・振込手数料
当組合
利用区分

窓
口
ご
利
用
Ａ
Ｔ
Ｍ
ご
利
用

自店舗宛

他店舗宛

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

電
信
扱

３万円以上

550 円

550 円

550 円

550 円

880 円

３万円未満

330 円

330 円

330 円

330 円

660 円

文
書
扱

３万円以上

550 円

550 円

550 円

550 円

770 円

３万円未満

330 円

330 円

330 円

330 円

550 円

３万円以上

0円

330 円

330 円

330 円

660 円

３万円未満

0円

110 円

110 円

110 円

440 円

１万円未満

0円

110 円

110 円

110 円

330 円

３万円以上

0円

0円

220 円

220 円

440 円

３万円未満

0円

0円

110 円

110 円

220 円

３万円以上

0円

220 円

220 円

220 円

440 円

３万円未満

0円

110 円

110 円

110 円

220 円

―

440 円

440 円

660 円

660 円

カ
ー
ド
扱

ネットバンクアンサーサービス

送金手数料（注）定時自動送金処理の振込手数料は「窓口扱」の場合の「電信扱」と同額です。
ＪＡ宛支払い等の振込依頼は無料です。

16

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

◇視覚障がい者〈振込手数料〉
当組合
利用区分
窓
口
ご
利
用

電
信
扱

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

440 円

440 円

440 円

770 円

0円

220 円

220 円

220 円

550 円

0円

220 円

220 円

220 円

550 円

自店舗宛

他店舗宛

３万円以上

440 円

３万円未満
１万円未満

２.代金取立手数料
当ＪＡ宛・東京交換のもの（注）０円
普通扱（送金小切手）
至急扱

個別取立（注）

１通につき
660 円
１通につき 郵送料実費＋880 円（注）手形期日までＪＡで保管する場合別途 324 円

３.その他手数料
送金・振込の組戻料

１件につき

660 円

取立手形組戻料

１通につき

660 円

取立手形店頭呈示料

１通につき660 円 ＋

不渡手形返却料

１通につき

660 円

交通費実費

◇ サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ･オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引出しの出来るキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
１.小切手・手形用紙代
種

類

金額

（1 枚・冊）

種
帳

・

証

類
書

再

金額

約束手形帳

（ 25 枚 綴 り ）

550 円

通

小切手帳

（ 50 枚 綴 り ）660 円

ＩＣ・一体型キャッシュカード初回発行

為替手形帳（ 25 枚 綴 り ）550 円

ＩＣキャッシュカード再発行

1,100 円

マル専約束手形用紙（１枚）

550 円

一体型キャッシュカード再発行

660 円

マル専当座開設手数料（１件）

3,300 円

残高証明書発行（随時１枚）

440 円

550 円

残高証明書発行（定時１枚）

330 円

融

資

利

息

証

440 円

融

資

証

明

書

自己宛小切手（１枚）

17

２.発行手数料

発

明 書

行

550 円
無料

440 円

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

３.口座振替手数料
公

共

料

金

契約書による各種組織・団体

１件につき

110 円

１件につき

110 円

１件につき

110 円

ネットバンク・光媒体等

１件につき

55 円

定時自動振替・集金処理

1 件につき

55 円

業

者

個

人

関

(注)

係

(注)土地改良組合等については別途一契約当り又は月間・年間手数料とすることができます。

４. 振込・引落データ受入手数料
紙媒体１枚（50 件まで）5,500 円

光媒体

無料

５．両替手数料
両

替

枚

数

手

数

料

１枚～

100 枚

無料

101 枚～

1,000 枚330 円

1,001 枚～

2,000 枚660 円

2,001 枚以上

1,000 枚毎に 330 円を加算します（注）両替枚数は、お客様が持参した紙幣・硬貨の合計枚数と、お持ち帰りになる紙幣・硬貨の合計枚数のいずれか多い枚数を適用します。
（注）現金での貯金払戻の際に金種をご指定した場合も対象となります。
（注）同一金種への交換（新券、記念硬貨、汚損等）は無料です。

６.その他諸手数料
郵送で受取
郵送料実費＋550 円＋用紙代（2 枚目以降 1 枚当り 15 円）
取引履歴照会（貯金、貸付金）一取引
店頭で受取
550 円＋用紙代（2 枚目以降 1 枚当り 15 円）
個人情報開示郵送料実費＋550 円

国債窓販口座管理手数料

無料

７.カードローン関係
カード再発行手数料

1枚

1,100 円８.住宅ローン条件変更手数料
金額繰上返済5,500 円

一部繰上返済5,500 円

金利条件(変動→固定
その他条件変更

・固定→変動)

5,500 円
5,500 円18

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

９.ＡＴＭ利用時間と手数料
ご利用手数料

金融機関名

お取引内容
平日
８：45～18：00

土曜日
９：00～14：00

その他の時間帯
および日曜・祝日

ＪＡバンク

入出金

無料

無料

無料

三菱東京ＵＦＪ銀行

出金

無料

１１０円

１１０円

セブン銀行

入出金

無料

無料

１１０円

イーネットＡＴＭ

入出金

無料

無料

１１０円

ローソンＡＴＭ

入出金

無料

無料

１１０円

ＪＦマリンバンク

出金

無料

無料

無料

その他（MICS 提携）

出金

１１０円

２２０円

２２０円

※ＪＡいすみの各ＡＴＭコーナーは、平日 8：45～19：00、土曜日 8：45～17：00、日曜・祝日 9：00～17：00 の営業を致しております。
※手数料にはいずれも 10％の消費税が含まれております。

共済事業
共済事業は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さ
まの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされる、さまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

19

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

主な共済商品一覧表

終

養

こ

ひ

と

身

共

生

命

老

ど

医

も

療

共

共

共

済

「一生涯の保障をしっかりとしたい」という方へは、終身共済をおすすめします。万一のとき、葬儀費用や教育費用など当面必要な費用として一時金をお受取りいただけます。家族収入保障特約または生活保障特約を付加すれば、万一のとき、残されたご家族の生活費として年金をお受取りいただけます。

済万一（死亡）または第 1 級後遺障害状態・重度要介護状態のときの保障と貯蓄性のある共済です。
万一と計画的な貯蓄への備えが両立できます。

済「かけがえのないお子さまの将来のために大きな夢を応援したい」という方におすすめします。さらに、一生涯にわたり、「病気やケガ」のときにもしっかり備えられる「医療共済」とのセットプランをご用意しました。
教育資金づくり：ご入学（園）のときに”お祝金”を、満期のときは”満期共済金”もお受取りになれます。

済

入院や手術はもちろん、がんの治療や先進医療など、もしものときの幅広い医療リスクに一生涯備えることができます。

済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。
がん根治のためには、早期発見、早期治療が不可欠です。ＪＡ
のがん共済は、「がん」と闘う大きな支えになります。医師の診査は不要で、簡単な手続きでご加入になれます。

済

長生きの時代を安心して暮らしていける、一生涯の介護保障です。介護の不安が増す高齢期にもしっかり対応。所定の要介護状態になったとき、「介護共済金」をお受け取りになれます。
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

済

病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少が支出の増加に備えられる幅広い保障です。

の保障
が

ん

介

生

活

共

護

共

障

害

共

特 定 重 度 疾 病 共 済い年

予定利率変動型
金
共

済

建

物

済

大切な住宅や家財を守るため、火災はもちろん、台風や地震などの自然災害もしっかり保障します。保障期間満了時には満期共済金をお受取りいただけます。

自動車共済・自賠責共済

大きな安心があなたを守ります。わたしたちの暮らしのなかで車は欠かせないものとなっている一方で、交通事故は秒単位で発生しています。不慮の交通事故に備えて、ＪＡの自動車共済・自賠責共済への加入をおすすめします。

え

の保障

更

生

共

くるま
の保障

身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」
まで幅広く保障いたします。
積立て感覚で老後の生活資金が手軽に準備できます。また、所定の条件を満たした場合『個人年金保険料控除』が受けられます。

経済事業
経済事業は、生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物を届ける「販売事業」と、生産・生活に必要な物資を組織的にまとめて購入する「購買事業」の二つから成り立っており、消費者に幅広く優良な商品を提供しています。
また、同様に農家に対して農業生産に必要な資材を計画的に提供しています。

20

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

営農・生活相談事業
当組合では、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・生活指導はもとより、法務・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。
利用事業
組合員の営農に必要な共同利用施設としてライスセンター・育苗センターなどを設置しています。
加工事業
組合員の生産した米を精米する施設を設置しています。
介護・福祉事業
介護保険制度に伴う介護事業とあわせ、介護認定にならない方に対しても高齢者福祉事業を実施しています。

(２)系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネッ
トで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫で構成するグループの名称です。組
合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバ
ンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシス
テム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール
基準（達成するべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事
業運営の取り組みをしています。

21

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合な
どに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

22

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
【経営資料】
Ⅰ決算の状況
1.貸借対照表科

目（資産の部）
１．信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金（平成30年12月31日現在） （令和元年12月31日現在）

74,238,444
457,884
67,818,752
67,782,145
36,606499,965499,965
5,160,996
356,523
325,661
30,862△ 55,677

74,299,781
437,10267,945,949
67,913,809
32,140499,980
499,980
5,164,910
288,178
280,265
7,913△ 36,339

8,036
1,488
31
6,517

7,613

３．経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

886,511
159,8500704,300
168,682
532,980
2,638
23,031△ 671

875,499
165,824684,204
163,042
513,841
7,320
25,495△ 24

４．雑資産

79,13875,212

1,479,787
1,466,185
3,704,165△ 3,193,130
955,149
13,602

1,444,626
1,434,474
3,717,816△ 3,238,390
955,048
10,151

1,840,619
1,726,591
104,028
10,0002,136,619
2,022,591
104,028
10,00019,51910,44578,552,057

78,849,798

２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) 共済未収収益

５．固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地(2) 無形固定資産
６．外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社出資
７．繰延税金資産

資産の部合計23

2018年度末（単位：千円）
2019年度末

7,613

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
科目

2018年度末（単位：千円）
2019年度末（平成30年12月31日現在） （令和元年12月31日現在）（負債の部）
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

74,772,933
74,588,738
6,051
178,144
29,566
148,577

75,106,849
74,961,772
4,742
140,333
16,189124,143

２．共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 共済未払費用(5) 未経過共済付加収入(6) その他の共済事業負債

351,444
1,488
239,264
31
3,113
107,325
221

299,4470
186,511
0
4,568
108,239128

３．経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

322,035
291,338
14,80915,887260,185
220,835
14,44824,901

４．雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

107,542
21,321
3,447
82,77392,23012,8653,482
75,882５．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 災害損失引当金

54,343
3,111
38,523
12,70836,024
3,963
21,198
10,862６．繰延税金負債
７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計189,079

188,982

75,797,378

75,983,720（純資産の部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
施設整備積立金
減損損失積立金
電算設備基盤強化積立金
経営安定化積立金
残留農薬事故対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分

2,336,919
1,229,569
1,112,139
518,000
594,139
10,000130,000
90,00030,000160,000
3,000
171,139(79,113)△ 4,7892,448,323
1,264,736
1,190,889
553,000
637,889
10,000155,000
90,00030,000160,000
3,000
189,889(84,609)△ 7,302417,759

417,754417,759

417,7542,754,678
78,552,057

2,866,078
78,849,798

２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

24

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
2.損益計算書 ― １
科

目（単位：千円）
2019年度

自 平成30年1月31日～
至 平成30年12月31日

自 平成31年1月31日～
至 令和元年12月31日

1,293,302

1,266,003
4,260,366
2,994,362（１）信用事業収益
資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
信用事業総利益

539,441
518,260
17,31138,387
466,014480,082445,597
17,667836
15,98251,85723,563
6,083
4,092
18,118428,225（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益

433,966
407,017229
26,72021,380229
11,158
9,992
412,587434,302
388,959545,337
21,711
5
13,044
8,661
412,591（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益

2,242,410
2,176,820
52,11913,4701,973,151
1,897,359
61,123
4,110
10,558269,259

2,202,586
2,146,091
50,085
6,409
1,914,781
1,847,132
52,093
3,899
11,656
287,805（７）販売事業収益販売品販売高販売手数料
検査手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

1,053,584
1,029,297
5,368
4,681
14,237956,751
933,284
23,466
96,832

1,170,955
1,141,762
4,928
4,029
20,234
1,071,402
1,043,473
895
27,03399,552（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益

2,620
0
2,620
134,503
98,22036,283

1,640
0
1,640
49,31133,723
15,587

１．事業総利益
事業収益
事業費用

25

2018年度

3,870
73,42728,917
6,122

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
損益計算書 ― ２
科目（13）福祉事業収益（14）福祉事業費用
福祉事業総利益（15）介護事業収益（16）介護事業費用
介護事業総利益（17）その他経済事業収益（18）その他経済事業費用
その他経済事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益(５) 貸倒引当金戻入益（６）雑収入４．事業外費用（１）減価償却費（事業外）（２）貸倒引当金戻入額（３）寄付金（５）雑損失経常利益
５．特別利益（１）受取保険金（２）その他特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失（４）災害に係る損失税金等調整前当期利益
７．法人税、住民税及び事業税
８．法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩
当期未処分剰余金

2018年度（単位：千円）
2019年度

自 平成30年1月31日～
至 平成30年12月31日

自 平成31年1月31日～
至 令和元年12月31日

2,147
1,022
1,124
41,24923,77817,471
505
505
4,143
13,540△ 9,396
1,219,220
897,863
110,771
70,358136,251
3,975
74,081
24,502234
14,732
5,245
1,409
2,880
2,279
985
0
184
1,109
96,305
550
550
2,403
18
550
1,835
94,451
24,329△ 8,991
15,338
79,11390,6901,335
171,139

1,585
783
802
39,84523,705
16,13941,41527,84913,566
2,382
12,290△ 9,907
1,193,207
882,505
119,219
60,774
126,869
3,839
72,79644,361
140
32,638
4,994
1,563
22
5,002
1,257
1,020
169
68
115,899
7,491
7,491
13,7662,051
101
11,613
109,624
15,9689,046
25,01484,609105,206
73
189,88926

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
3.注記表
平成 30 年度
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法

令和元年度
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１.

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式：移動平均法による原価法（2）子会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券（3）その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差①

額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

より算定）
②
２.

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価法により算定）時価の無いもの：移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準および評価方法②
２.

購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による時価の無いもの：移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

簿価切下げの方法）

販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

価切下げの方法）

その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿

その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３.

固定資産の減価償却の方法

価切下げの方法）

３.

（1）有形固定資産

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属

定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備

設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備

及び構築物については定額法）を採用しています。

及び構築物については定額法）を採用しています。

（2）無形固定資産

４.

定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、

5 年間の定額法により償却しています。

5 年間の定額法により償却しています。

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

４.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記

下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性がまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上していま

務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

す。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・

フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシ

フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回ュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者および本所すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者および本所信用部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結審査部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ金額は 6,814 千円であります。
（2）賞与引当金

27（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、の金額は 5,251 千円であります。
（2）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

事業年度負担分を計上しています。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計

年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法をに係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

適用しています。

（4）役員退職慰労引当金（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

末要支給額を計上しています。

５. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６. 決算書類に記載した金額の端数処理の方法

６. 決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科

目については「0」で表示しています。

目については「0」で表示しています。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

１. 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」
を損益計算書に表示しています。
２. 経済事業間の表示方法の変更
従来、精米品の販売事業損益（前事業年度：収益 44,450 千円、費用 41,805
千円）は、利用事業に含めて表示しておりましたが、実態を踏まえてより適切に表示するために、当事業年度より、販売事業損益（当事業年度：販売品販売
高 54,357 千円、販売品販売原価 52,233 千円）として表示しております。
従来、直売所損益（前事業年度：収益 24,836 千円、費用 23,984 千円）は、利用事業に含めて表示しておりましたが、実態を踏まえてより適切に表示するために、当事業年度より、その他経済事業損益（当事業年度：収益 27,546 千円、費用 25,787 千円）として表示しております。
従来、業務受託料（前事業年度：10,078 千円）は、利用事業に含めて表示
しておりましたが、実態を踏まえてより適切に表示するために、当事業年度より、その他経済事業収益（当事業年度：収益 11,308 千円）として表示しております。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１.

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 550 千円でありその内訳は次の通りです。
車両運搬具

２.

550 千円
１. 担保に供している資産担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に、定期預金 7,400,000 千

定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に供しています。

円を相互援助制度の担保に、それぞれ供しています。
３.

子会社に対する金銭債権の総額

123,380 千円

２. 子会社に対する金銭債権の総額

102,492 千円

４.

子会社に対する金銭債務の総額

48,543 千円

３. 子会社に対する金銭債務の総額

73,396 千円

５.

理事、監事に対する金銭債権の総額

12,413 千円

４. 理事、監事に対する金銭債権の総額

32,990 千円

６.

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 26,955 千円、延滞債権額は 37,916 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと

５. 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 58,493 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下

して未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年

「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項

令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4

第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日

28

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないいものです。

ものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 か月以上延滞債権に該当しないものです。

3 か月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 63,410 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 70,751 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７. 「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び

６. 「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額

同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）

及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価を行った年月日

平成 12 年 12 月 31 日

・再評価を行った年月日

・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回
310,068 千円

る金額

る金額

・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法

Ⅲ

平成 12 年 12 月 31 日

・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回
325,656 千円

・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119号）第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10号）第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されてい格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

る価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記Ⅳ

１. 子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取損益計算書に関する注記

１. 子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取

引高の総額

引高の総額

（1）子会社との取引による収益総額

22,232 千円（1）子会社との取引による収益総額

20,754 千円

うち事業取引高18,917 千円

うち事業取引高17,453 千円

うち事業取引以外の取引高

3,315 千円

うち事業取引以外の取引高

3,301 千円

（2）子会社との取引による費用総額

664 千円（2）子会社との取引による費用総額

733 千円

うち事業取引高

1 千円

うち事業取引高663 千円

うち事業取引以外の取引高

1 千円
732 千円

うち事業取引以外の取引高

２. 減損会計に係る注記

２. 減損会計に係る注記

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センター

果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外については、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピン

固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピン

グの最小単位としています。

グの最小単位としています。

さらに、独立したキャッシュフローを算出せず他の資産グループの生成寄与

さらに、独立したキャッシュフローを算出せず他の資産グループの生成寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置している福する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置している福祉センターについては、共用資産と認識し、第 1 農機整備工場は、勝浦・大祉センター、燃料の配送拠点である中川給油所、全地区のガス事業を行うガ

多喜支所グループの共用資産、第 2 農機整備工場は、大原・夷隅・岬支所グス事業所については全体の共用資産、第 1 農機整備工場は、勝浦・大多喜

ループのそれぞれ共用資産と認識しています。

支所グループの共用資産、第 2 農機整備工場は、大原・夷隅・岬支所グループのそれぞれ共用資産、各購買店舗及び勝浦・千町・中根給油所は、それぞれ属する基幹支所単位の共用資産と認識しています。

イ

減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要

資産又は資産
グループ
作田倉庫

用 途

種

類

遊 休

土

地

場

所

いすみ市作田その他

イ

減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要

資産又は資産グルー
プ

業務外資産

作田倉庫

用

途

種

類

遊

休

土

地

168-2
大野上倉庫

遊 休

土

地

いすみ市大野

酪農事業所

業務外資産

土

地

いすみ市弥正87-1

ループ
作田倉庫

いすみ市作田

その他
業務外資産

大野上倉庫

遊

休

土

地

いすみ市大野

業務外資産3008-1
業務外資産減損損失の認識に至った経緯

資産又は資産グ

29

遊 休

所

168-2

3008-1
ロ

場

認識に至った経緯
過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、

酪農事業所
ロ

遊

休

土

地

いすみ市弥正87-1

業務外資産減損損失の認識に至った経緯

資産又は資産グループ
作田倉庫

認識に至った経緯
過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
大野上倉庫

あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、
当該差額

大野上倉庫

あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、
当該差額

酪農事業所

を減損損失として認識しました。

酪農事業所

を減損損失として認識しました。

ハ

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎のハ

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
資産又は資産グループ

減損損失の内訳
減損損失額（千円）

主な固定資産の種類ごとの減損損

資産又は資産失額（千円）

グループ

減損損失額（千円）

主な固定資産の種類ごとの減損損失額（千円）

作田倉庫

743

土地：743

作田倉庫

44

土地：44

大野上倉庫

451

土地：451

大野上倉庫

17

土地：17

酪農事業所

639

土地：639

酪農事業所

39

土地：39

ニ

回収可能額として採用した基準及び時価の算出方法

資産又は資産

回収可能額として採

グループ

用した基準

作田倉庫
大野上倉庫

正味売却価額酪農事業所

時価の算出方法又は割引率
固定資産税評価額により評価し
ています。

ニ

回収可能額として採用した基準及び時価の算出方法

資産又は資産

回収可能額として採

グループ

用した基準

時価の算出方法又は割引率

作田倉庫
大野上倉庫

固定資産税評価額に基づいて調

正味売却価額

整した価額により評価しています。

酪農事業所
3.

災害に係る損失計上額に関する注記
令和元年９月に発生した台風１５号及び１０月に発生した台風１９号による損失計上額は次のとおりです。
災害に係る損失
災害資産の原状回復費用
災害資産の解体撤去費用
計

Ⅳ

金融商品に関する注記

Ⅴ9,070千円
2,543千円
11,613千円

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項

１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針（1）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほ域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほ

か、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク

か、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもた貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたららされる信用リスクに晒されています。

される信用リスクに晒されています。

また、有価証券は、主に債権、満期保有目的で保有しています。これら

また、有価証券は、主に債券、満期保有目的で保有しています。これら

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応

方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に信用部方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。

審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定

価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方

資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方

針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要

定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確に

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

コントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化にを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環

境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ

ＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行ってＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定います。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っていまされた方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っす。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告ているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

しています。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金30

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち満期保有目的に分類ししている債権、貸出金、貯金及び借入金です。

ている債券、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リの金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ

スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価

在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価

値が 1,587 千円減少するものと把握しています。

値が 919 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としてお当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

り、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

定額を超える影響が生じる可能性があります。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金

金額についても含めて計算しています。

額についても含めて計算しています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、

動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ

金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ

く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これにく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

額が異なることもあります。

２. 金融商品の時価に関する事項

２. 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のととおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにのについては、次表には含めず(３)に記載しています。

ついては、次表には含めず(３)に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
預67,818,752

金

時価

差額

67,802,413△16,338

満期保有目的の債券金差額

67,945,949

67,944,877△1,072499,965

516,100

16,135

5,167,817－－

満期保有目的の債券
貸出金(＊1)

499,980

508,7508,770

5,300,495

164,030

5,172,804

貸倒引当金(＊2)△55,668－－

貸倒引当金(＊2)△36,339

貸倒引当金控除後

5,112,149

5,292,879

180,730

貸倒引当金控除後

5,136,465

経済事業未収金

159,850－－

経済事業未収金

165,824

貸倒引当金(＊3)

△693

－

－

貸倒引当金(＊3)△24

貸倒引当金控除後

159,156

159,156－

貸倒引当金控除後

165,800

165,800－

73,590,022

73,770,548

180,527

資産計73,748,194

73,919,922

171,728

74,961,772

74,978,430

16,658220,835

220,835－

75,182,607

75,199,265

16,658

資産計74,588,738

74,603,096

14,357

経済事業未払金

291,338

291,338－

負債計74,880,076

74,894,434

14,357貯金(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 6,820 千
円を含めています。

貯金

経済事業未払金
負債計(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 7,894 千
円を含めています。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊3) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除し(＊3) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2）金融商品の時価の算定方法ています。
（2）金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①預金

①預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ

当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ

く区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレー

く区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレー

トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②貸出金

31

預

時価

有価証券

有価証券
貸出金(＊1)（単位：千円）
貸借対照表計上額②貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する

ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価はため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ご

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷ

ＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金ＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額

額として算定しています。

として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額からまた、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③有価証券

③有価証券

債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

債券は取引所の価格によっています。

④経済事業未収金④経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

①貯金

①貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢ

ＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算ＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

②経済事業未払金②経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおり（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおり

であり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

であり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,840,619

外部出資(＊1)
合貸借対照表計上額
2,136,619

外部出資(＊1)

1,840,619

計合2,136,619

計（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示

時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

67,782,145

預金（単位：千円）
2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

67,945,949

－

－

－

－

－

－

500,000

－

－

－

－

831,453452,016

403,307371,202335,2442,701,405

1 年以内

5 年超
－

有価証券

預金

5 年超

有価証券

満期保有

満期保有

目的の債

－

－

500,000

－

－

－

目的の債

券

券

貸出金

貸出金
872,285(＊1,2)

443,224

383,076

319,513

286,0442,784,760

経済事業(＊1,2)
経済事業

未収金

159,850

－

－

－

－

－

合

68,814,280

443,224

883,076

319,513

286,0442,784,760

計

未収金

165,824

－

－

－

－

－

合

68,911,086

952,016

403,307371,202335,2442,701,405

計（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）151,354 千円について（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）145,736 千円について

は「1 年以内」に含めています。

は「1 年以内」に含めています。

（＊2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権（＊2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権

等 63,026 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 9,065
千円は償還日が特定できないため、含めていません｡

等 60,105 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 10,175
千円は償還日が特定できないため、含めていません｡（5）有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内（単位：千円）

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額

5 年超

貯金（＊1）

66,347,648

4,413,024

3,522,649

128,475

130,384

46,557

合 計

66,347,648

4,413,024

3,522,649

128,475

130,384

46,557（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅴ

1 年超

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

65,545,746

4,218,646

4,927,058

145,886

69,88754,54765,545,746

4,218,646

4,927,058

145,886

69,88754,547

1 年以内
貯金（＊1）
合計（単位：千円）

1 年超

5 年超

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）32

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
貸借対照表
計 上 額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの国

債

499,965時

価差516,100

貸借対照表
計 上 額

額
16,135

時価が貸借対照表計上額を超えるもの国

債

499,980時

価差508,750額
8,770（2）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額 302,037 千円
売却益 836 千円
売却損 4,092 千円

Ⅵ

退職給付に関する注記

１.

Ⅶ

退職給付に係る事項

退職給付に関する注記

１.

（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制

度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済

付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用して制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用して

います。

います。

なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して

います。

います。

（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

60,328 千円

退職給付費用

15,707 千円（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付の支払額△16,116 千円

確定給付型年金制度への拠出金△23,413 千円
38,523 千円

確定給付型年金制度への拠出金△18,957 千円

期末における退職給付引当金

期末における退職給付引当金

21,198 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

800,157 千円

786,481 千円

退職給付債務特定退職共済制度△217,695 千円

特定退職共済制度△228,724 千円

確定給付型年金制度△543,938 千円
38,523 千円

確定給付型年金制度△536,558 千円

未積立退職給付債務
退職給付引当金

38,523 千円

未積立退職給付債務

21,198 千円

退職給付引当金

21,198 千円（4）退職給付に関連する損益（4）退職給付に関連する損益

退職給付費用（注）13,057 千円（注）上記退職給付費用は子会社負担相当額 2,650 千円を控除しています。

退職給付費用（注）15,026 千円（注）上記退職給付費用は子会社負担相当額 2,722 千円を控除しています。

なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金

なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金

27,024 千円を福利厚生費で支出しています。

25,138 千円を福利厚生費で支出しています。

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

２.

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条にの、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の金額基づき、存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の金額

法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止す

共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特る等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う

例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金

特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担

3,939 千円を含めて計上しています。

金 11,918 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月

なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 156,137 千円となっています。

税効果会計に関する注記
税効果会計の適用に伴う事項

１.

退職給付引当金

10,490 千円

貸倒引当金

9,322 千円

貸出金償却損金否認額

1,856 千円
980 千円

役員退職慰労引当金

3,461 千円

減損損失

11,146 千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

税効果会計の適用に伴う事項（1）繰延税金資産の内訳

繰延税金資産資産除去債務

税効果会計に関する注記

1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳

賞与引当金までの特例業務負担金の将来見込額は 145,256 千円となっています。

Ⅷ

1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等

33

17,748 千円△14,098 千円

退職給付債務

１.

退職給付費用

退職給付の支払額

給付引当金の調整表

Ⅶ38,523 千円

期首における退職給付引当金（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職２.

退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度

939 千円
6,132 千円
44,329 千円△24,685 千円

繰延税金資産退職給付引当金

5,772 千円

貸倒引当金

8,838 千円

貸出金償却損金否認額

1,430 千円

賞与引当金

1,249 千円

役員退職慰労引当金

2,958 千円

減損損失

10,621 千円

資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額948 千円
2,878 千円
34,694 千円△24,144 千円

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
19,644 千円

繰延税金資産合計（A）

10,550 千円

繰延税金資産合計（A）

繰延税金負債

繰延税金負債

資産除去債務に係る有形固定資産△125 千円

資産除去債務に係る有形固定資産

繰延税金負債合計（B）△125 千円

繰延税金負債合計（B）△105 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

19,519 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

10,445 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因△105 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 27.23％

法定実効税率・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 27.23％

(調整)

(調整)

交際費等永久に損金算入されない項目・・・・・・

0.96％

交際費等永久に損金算入されない項目・・・・・・

0.55％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目・・△2.08％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目・・△ 4.05％

住民税均等割等・・・・・・・・・・・・・・・・

3.21％

評価性引当金の増減・・・・・・・・・・・・・ △12.72％

法人税等還付税額・・・・・・・・・・・・・・・△3.25％

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△0.45％

評価性引当金の増減・・・・・・・・・・・・・

税効果会計適用後の法人税等の負担率・・・・・・ 16.60％

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△0.39％

住民税均等割等・・・・・・・・・・・・・・・・

3.66％△0.48％

税効果会計適用後の法人税等の負担率・・・・・・ 22.82％（3）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額
法人税関連税法の改正により、法人事業税の一部を分離し特別法人事業税が創設され、併せて法人事業税率が引き下げられました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和２
年 1 月 1 日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 27.24％から 27.23％に変更となりました。
これに伴う影響額は軽微です。

Ⅷ

その他の注記Ⅸ

その他の注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要（1）当該資産除去債務の概要

当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。

して資産除去債務を計上しています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 6 年～9 年、資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 5 年～8 年、割引率は１％を採用しています。

割引率は１％を採用しています。

２．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高

２．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

3,413 千円

期首残高

34 千円

時の経過による調整額

3,447 千円

３．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

期末残高

3,447 千円
34 千円
3,482 千円

３．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時

当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。割引率は１％を採用しています。

ません。
４. オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
43,268 千円
１年超
5,441 千円
合計
48,709 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

34

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
4.剰余金処分計算書（単位:円）

科目

平成30年度

令和元年度

１. 当期未処分剰余金

171,139,190

189,889,481

２．剰余金処分額

65,933,163

69,116,975（１）利益準備金

35,000,000

38,000,000（２）任意積立金

25,000,000

25,000,000

25,000,000

15,000,000-

10,000,000（３）出資配当金

5,933,163

6,116,975

３．次期繰越剰余金

105,206,027

120,772,506

施設整備積立金経営安定化積立金（注）１． 出資配当金の割合は、次のとおりです。
平成30年度 年率0.5％
令和元年度 年率0.5％
別表の任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のと
2.
おりです。
を含
3.
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額を含んでいます。
平成30年度
9,000千円
令和元年度 10,000千円＜別表＞（単位：千円）種

類

積立目的
施設の取得及び既存施設改修等整備のため。

施設整備
積立金

積立基準

取崩基準

施設の取得・改修等で施設の撤 5,000千円を超える支出
去・廃棄等 を要したとき。
200,000 の発生見込
相当額

残 高（令和1年12月31日現在）

155,000

固定資産の減損処理に備えるため。

固定資産の減損損失額
減損等の発 が5,000千円を超えたと
100,000 生見込相当 きに損失額を限度とし額て取り崩す。

90,000

電算システムの更新・強化に充てるため。

電算システム更新のた
電算システ めの賦課金の徴収がムの取得予
30,000 定価格の あったとき。また電算機器を購入したとき。
50％

30,000◇農林年金制度の特例
業務負担金について制度完了により一括費用処理を求められた場合経営安定化 に備えるため。
積立金◇会計基準の変更等、経営上のリスクに備えるため。

◇農林年金制度の完了にともない特例業務負担金の将来負担額が確定することにより費用
費用処理の 処理したとき。
180,000 見込相当額◇経営に多大な影響を及ぼす事象が発生したとき、その損失額を限度として取り崩す。

160,000

食品衛生法の残留基準を超える農薬が検出された場合、補填・回収等の費用に充てるため。

残留農薬の超過等によ補填・回収 る事故により、補填・5,000 等の想定さ 回収等を行ったとき。
れる費用額

減損損失
積立金

電算設備
基盤強化
積立金

残留農薬
事故対策
積立金

35

積立
目標額

3,000

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
5.部門別損益計算書（単位：千円）区分

計

信用事業共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 共 通 管 理 費
事
業事
業事
業
等

事

業

収

益

①

4,820,874

480,083

434,302 2,332,366 1,571,809

2,311

事

業

費

用

②

3,554,869

51,857

21,711 2,104,269 1,366,209

10,822

事
（

業
①

総
－

利
②

益
）

③

1,266,003

428,225

412,591

228,097

205,600△ 8,510

事

業

管

理

費

④

1,193,207

408,380

246,559

253,325

264,688

20,253（うち減価償却費）⑤(68,197)(19,530)(5,856)(25,313)(17,109)(387)（ う ち 人 件 費 ）⑤'(882,505) (242,371) (212,682) (196,377) (214,751)(16,322)

う ち 共 通 管 理 費⑥

128,665

60,77360,31955,3204,465（うち減価償却費）⑦(9,667)(4,566)(4,532)(4,156)(335) (△23,257)（ う ち 人 件 費 ）⑦'(64,853)(30,632)(30,403)(27,884)(2,251) (△156,024)

事
（

業
利
③ － ④

益
）

⑧

72,796

19,844

事

業

外

収

益

⑨

44,33916,296

7,704

8,337

11,429

571

ち

共

通

分

⑩

16,295

7,697

7,639

7,006

565

業

外

費

用

⑪

13

13

182

1,025

0

ち

共

通

分

⑫

13

6

6

5

0

経
常
利
益
（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）⑬

115,899

36,127

特

益

⑭

7,491

100

47

7,296

43

3

分

⑮

100

47

47

43

3

失

⑯

2,261

284

9,061

2,147

11

分

⑰

335

158

157

144

11

税 引 前 当 期 利 益（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）⑱

営農 指導 事業 分配 賦額⑲

営農 指導 事業 分配 賦後
税 引 前 当 期 利 益（ ⑱ － ⑲ ）

⑳

う
事
う

う
特
う

別
ち

利
共

別
ち

通
損

共

通

1,235

13,766109,624

33,967
8,262

109,624

25,704△309,545

166,031 △ 25,227 △ 59,088 △ 28,763△39,204△31

173,722 △ 17,072 △ 48,685 △ 28,192

△ 242

△ 807

173,485 △ 18,837 △ 50,789 △ 28,200
8,089

6,048

5,799

28,200165,395 △ 24,886 △ 56,589（注）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益）の平均値

区分

信用事業共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導
事
業事
業事
業

合

計

共通管理費等41.57%

19.63%

19.49%

17.87%

1.44%

100.00%

営農指導事業29.30%

28.69%

21.45%

20.57%-

100.00%36

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

6.財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１.私は、当ＪＡの平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２.この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等に適切に付議・報告されております。

令和２年４月２８日
いすみ農業協同組合

代表理事組合長37

花﨑 隆

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

Ⅱ損益の状況
1.最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項

目

経常収益

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,355

1,317

1,303

1,293

1,266

信用事業収益

531

501

469

466

428

共済事業収益

379

389

415

412

412

農業関連事業収益

239

222

225

236

228

その他の事業収益

214

212

202

185

205

88

96

113

96

115

経常利益

90

108

96

90

84

1,109

1,129

1,167

1,229

1,264

当期剰余金（注）
出資金(1,109,686) (1,129,703) (1,167,278) (1,229,569) (1,264,736)（出資口数）
純資産額

2,369

2,490

2,619

2,754

2,866

総資産額

74,43476,30578,04578,552

78,849

貯金残高

70,85172,71074,25474,58874,961

貸出金残高

6,568

5,860

5,425

5,160

5,164

有価証券残高

605

499

499

499

499

剰余金配当金額

5

5

5

5

6

5

5

5

5

6

・出資配当の額・事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

144

142

147

146

135

10.06

10.29

10.16

10.63

10.25

職員数
単体自己資本比率（注）１.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３.信託業務の取り扱いは行っていません。
４.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づきて算出しております。

出資金(単位：口）

項目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

正

組

合

員

957,093

967,236

974,533

989,058

994,864

准員

146,256

157,336

188,213

235,722

262,570

処分未済持分

組

合

6,337

5,131

4,532

4,789

7,302

1,109,686

1,129,703

1,167,278

1,229,569

1,264,736

133,690

136,307

138,624

142,515

145,831

合計1正組合員当たり（円）
備考

出資一口金額

1,000円目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

外部出資（単位：百万円）

項
系

統

1,726

1,726

1,726

1,726

2,022

系

統

外

105

105

104

104

104

子

会

社

10

10

10

10

10

計

1,841

1,841

1,840

1,840

2,136

合

38

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

2.利益総括表（単位：百万円、％）項目

平成30年度

令和元年度

増減

489
11
△ 34
466
(0.63)
1,293(1.65)

422
11
△ 5
428
(0.58)
1,266(1.61)

△ 67
0
29
△ 38
△ 0.05△ 27△ 0.04

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信用事業粗利益率)
事 業 粗 利 益
( 事 業 粗 利 益 率 )（注）1.信用事業粗利益率＝信用事業総利益/信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
2.事業粗利益率＝事業総利益/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100

3.資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

種類

資 金 運 用 勘 定
うち預金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金・定積
う ち 借 入 金
総 資 金 利 ざ や

平成30年度
平均残高
72,643
66,820499
5,324
73,94673,939
7

利息
474
365
6
103
28
28
0

令和元年度
利回り
0.65
0.55
1.20
1.93
0.04
0.04
0.00
0.036

平均残高
72,62066,832
553
5,234
73,95573,950
5

利息
利回り
418
0.58
326
0.49
6
1.08
85
1.62
22
0.03
22
0.03
0.00
0
△ 0.006（注）総資金利ざや＝資金運用利回り-資金調達原価（資金調達利回り+経費率）

4.受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

種

類

受
取
利
息
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
支
払
利
息
う
ち
貯
金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引（注）増減額は前年度対比です。

39

平成30年度増減額

令和元年度増減額

△ 4
3
0
△ 7
△ 1
△ 1
△ 3

△ 56
△ 39
0
△ 18
△ 6
△ 6
△ 50

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

Ⅲ事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種

類

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
小
計
譲渡性貯金
合
計

（単位：百万円、％）増

平成30年度

令和元年度

27,419 (37.08)
46,413 (62.76)
107 (0.14)
73,939 (99.99)
73,939 (100.00)

27,852 (37.66)
46,000 (62.20)
97 (0.13)
73,950 (100.00)
73,950 (100.00)

減

433
△ 413
△ 10
11
11

（注）1.流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注2.定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3.（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高種（単位：百万円、％）類

平成30年度

令和元年度

定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

45,73645,66472

45,30645,24066(99.8)
(0.2)

増

減

△ 430
△ 424
△ 6

(99.9)(0.1)（注）1.固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2.変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
3.( )内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
手
証
当
割
合

種

類

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

197
4,960
165
5,323

193
4,882
158
5,234

増

減

△ 4
△ 78
△ 7
△ 89

（注） 証書貸付には、金融機関貸付を含んでいます。

②貸出金の金利条件別内訳
種類

固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
そ
の
他
合
計
（注）（

（単位：百万円、％）

平成30年度

令和元年度

2,624 (50.9)
2,385 (46.2)
150
(2.9)
5,160 (100.0)

2,869 (55.6)
2,150 (41.6)
(2.8)
145
5,164 (100.0)

増

減

245
△ 235
△ 5
4

）内は構成比です。

40

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

③貸出金の担保別内訳
種（単位：百万円）

類

貯
金
等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

④債務保証の担保別内訳

平成30年度

令和元年度

163
163
2,005
73
2,078
2,920
5,160

178
178
2,073
106
2,179
2,806
5,164

設
運
そ
合

類

備
転

資
資
の

（注）（

金
金
他
計

減

15
15
68
33
101
△ 114
4

該当ありません。

⑤貸出金の使途別内訳
種

増（単位：百万円、％）

平成30年度

令和元年度

2,251 (43.6)
689 (13.4)
2,220 (43.0)
5,160 (100.0)

2,486 (48.1)
(7.3)
375
2,303 (44.6)
5,164 (100.0)

増

減

235
△ 314
83
4

）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高
業

種

農
業
林
業
製
造
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給水 道業
卸売・小売業・飲食業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

（単位：百万円、％）

平成30年度

令和元年度

増635 (12.3)
35
(0.7)
(4.4)
227
200
(3.9)
50
(1.0)
(0.5)
27
613 (11.9)(0.2)
8660 (12.8)
1,919 (37.2)
787 (15.3)
5,160 (100.0)

632 (12.2)
(0.7)
35
270
(5.2)
243
(4.7)
74
(1.4)
21
(0.4)
346
(6.7)
7
(0.1)
654 (12.7)
2,135 (41.3)
747 (14.5)
5,164 (100.0)

△ 3
0
43
43
24
△ 6
△ 267
△ 1
△ 6
216
△ 40
3

減

（注）1.（ ）内は構成比です。
2.その他の欄は個人に対する生活資金（住宅ローン、自動車ローン等）が含まれています。

⑦貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合 計⑧貸出金の償却の額

41（単位：百万円）

平成30年度
令和元年度
期中減少額
期中減少額
期末残高
期末残高 期首残高 期中増加額
期首残高 期中増加額
目的使用
目的使用
その他
その他
19
17
17
0
19
17
17
0
41
39
36
41
39
39
39
36
36
56
61
57
56
36
61
57
該当ありません。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

⑨リスク管理債権の状況
リスク管理債権残高
区（単位：百万円）

分

平成 30 年度

令和元年度

増減

破

綻

先

債

権

26

－

△26

延

滞

債

権

額

37

58

21

３カ月以上延滞債権

5

4

△1

貸出条件緩和債権額

－

－

－

70

63

△7

合

計

注１ 破綻先債権
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。

注２

延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

注３

３カ月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。

注４

貸出条件緩和債権

債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑩金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

平成 30 年度
債権区分

令和元年度

保全額

保全額

債権額

債権額

担保

保証

引当

合計

担保

保証

引当

合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

64

29

-

39

68

55

8

11

36

55

危険債権

3

3

－

－

3

2

2

－

－

2

要管理債権

5

5

－

0

5

4

4

－

0

4

計

73

38

－

39

77

63

15

11

36

63

正常債権

5,106

5,113

合

5,180

5,177

小

注１

計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

注２

危険債権

経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権

注３

要管理債権

３カ月以上延滞貸出債権および条件緩和貸出債権

注４

正常債権

上記以外の債権⑪元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

42

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
開示基準別の債権の分類・保全状況図＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

信用事
業
その他の 以外の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞
信用事業総与信
貸出金

信用事業
以外の
その他の 与信債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

＜

リ

ス

ク

管

理

債

信用事業総与信
貸出金

その他の
債権

権

＞

信用事業
以外の
与信

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していな
いものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくな
く、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者
●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債
務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

43

●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

（3）内国為替取扱高実績（単位：千件、百万円）

種

仕向

類

件数

金額

件数

金額

13
0
0
0
13

6,098
0
579
6,677

82
0
0
1
83

13,0451
513,051

送金・振込為替代 金 取 立 為 替
雑為替
一般通信・その他通信

合

被仕向

計

（4）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種

類（単位：百万円）

平成30年度

国
債
地
方
債
社
債
政 府 保 証 債
そ の 他 の 証 券
合計

平令和元年度

499
499

増

減

553
553

②商品有価証券種類別平均残高

54
54

該当ありません。

③有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

１０年超

期間の定め
ないもの

-

499
-

-

-

-

-

-

499
-

-

499

-

-

-

-

-

499
-

平成30年度
国
債
地
方
債
社
債
そ の 他 の 証 券
貸 付 有 価 証 券
令和元年度
国
債
地
方
債
社
債
そ の 他 の 証 券
貸 付 有 価 証 券-

合計（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[満期保有目的の債権]（単位：百万円）

種類
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

国債②金銭の信託の時価情報

平成30年度

令和元年度

貸借対照表
計上額

時価

差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

499

516

16

499

508

8

該当ありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

該当ありません。

44

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
2.共済事業（1）長期共済新契約高・保有高
種

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
生 養 老 生 命 共 済
命うちこども共済
総
医
療
共
済
合
が
ん
共
済
共
済 定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計（単位：千円）

平成30年度
新契約高
保有高
1,071,396
64,379,390－
22,000443,540
27,423,988
187,500
5,869,500
10,000590,300－
67,500449,900－
18,492524,695－
12,00028,656,670
144,363,135
30,200,098
237,832,910

令和元年度
新契約高
保有高
791,194
60,803,081
20,00042,000326,550
24,033,070
172,200
5,258,600
2,000
566,300－
66,000－404,400
66,989584,785－
12,00022,699,130
146,433,496
23,905,863
232,945,134（注） 金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約
金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類

医
療
共
が
ん
共
定 期 医 療 共
合

済
済
済
計

（単位：千円）

平成30年度
新契約高
保有高
1,083
22,401
179
2,613
668
1,263
25,682

令和元年度
保有高
新契約高
1,000
22,734
2,743
210
603
1,210
26,080（注） 金額は入院共済金額を表示しています。

（3）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：千円）

介

種

類

護

共

済

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

合計

平成30年度
新契約高
保有高
84,516
1,258,947
1,000
1,000
5,600
5,600
91,1161,265,547

令和元年度
新契約高
保有高
144,142
1,319,493
173,500
174,500
14,10011,000328,642
1,508,093（注） 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害金額又は生活障害年金額を表示しています。

（4）年金共済の年金保有高
種
年
年
合

金
金

類

開
開

始
始

前
後
計

（単位：千円）

平成30年度
新契約高
保有高117,720
936,428－
348,910
117,720
1,285,338

令和元年度
新契約高
保有高
179,326
1,058,537－
360,927
179,326
1,419,465（注） 金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

（単位：千円）

平成30年度
金額
14,491,750
30,162,000
－
8,000

令和元年度
掛金
15,493
192,912
2,526
－
47
247
24,795
236,022（注） 1.金額は、保障金額を表示しています。
2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

45

金額
13,985,010
31,972,000
－
8,000

掛金
14,921
190,661
2,661
－
47
262
23,740232,294JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

3.農業関連事業（1）買取購買品（生産資材）取扱実績
種

類

肥
料
農
薬
飼
料
農 業 機 械
燃
料
そ
の
他
合
計

生
産
資
材

（単位：千円）

平成30年度
供 給 高
手 数 料
211,741
31,004
151,152
26,09524,0381,128
208,854
33,72813,981
1,121
152,208
20,316
761,976
113,394

令和元年度
供 給 高
手 数 料
217,476
33,010150,265
26,575
14,828760
229,595
36,514
13,891
1,880
139,128
18,102
765,185
116,843

平成30年度

令和元年度（2）買取販売品取扱実績
種

類

米
雑
合

穀
計

（単位：千円）

販売高
1,001,317
27,984
1,029,301

手数料92,971
3,041
96,012

販売高
1,061,055
26,351
1,087,406

手数料
91,0355,130
96,165（3）精米事業実績
種

類

精

米

平成30年度
販売高
手数料44,450
2,644

令和元年度
販売高
手数料
54,3572,123

平成30年度

令和元年度（4）受託販売品取扱実績
種

類

米
野
菜
果
実
花 き ・ 花 木
畜
産
物
そ
の
他
合
計

（単位：千円）

販売高
6,653
44,033
9,357
11,191
281,420
68,339420,994

手数料
302
694
153
173
2,235
1,808
5,367

（5）保管事業取扱実績
種

収
益

費
用

類
保
管
料
そ の 他 の 収 益
小
計
保
管
雑
費
保 管 労 務 費
そ の 他 の 費 用
小
計
差
引

販売高
50,855
6,740
7,302
264,997
66,867396,763

手数料
814
111
113
2,030
1,859
4,928

（単位：千円）

令和元年度

平成30年度
2,616
4
2,621
0
2,620

1,640
1,640
1,640

46

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020（5）利用事業取扱実績
種
ラ
育
直
業
そ
合

（単位：千円）類

イ ス セ ン タ
苗 セ ン タ
売
務
受
託
の

ー
ー
所
料
他
計

取
平成30年度
22,072
32,942
24,836
10,078124
90,053扱高
令和元年度
17,762
31,44827,546
11,308100
88,166（注） その他の内容は、農機利用作業受託、農機リース料、堆肥センター分です。

4.生活その他事業（1）買取購買品（生活物資）取扱実績
種

生
活
資
材

類

食
品
家 庭 燃 料Ｌ Ｐ ガ ス自動車（除く二輪）
そ
の
他
合
計

（単位：千円）

平成30年度
供 給 高
手 数 料
113,750
17,25982,5791,015,980
95,05550,5938,186
89,734
100,323
8,861
1,414,844
167,479

令和元年度
供 給 高
手 数 料
117,985
17,900960,403
91,23452,917
92,343
79,196
7,274
130,978
12,7891,380,905
182,115（2）介護事業取扱実績
種介（単位：千円）

類

護

事

業

取
平成30年度
43,397

扱高
令和元年度
41,430

5.指導事業（単位：千円）

項
収
益

費
用

47

実
費
指 導 補
小
営
農
生
活
組
織
教
育
健
康
小
合

目
収
入
助 金 等
計
改
善
改
善
強
化
情
報
活
動
計
計

平成30年度
2,219
1,924
4,143
1,908
232
4,962
3,578
2,858
13,538△ 9,395

令和元年度
2,099
282
2,382
929
157
5,001
3,579
2,622
12,290△ 9,907

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

Ⅳ経営諸指標1.利益率（単位：％）

項目

平成30年度

令和元年度

0.12
3.63
0.10
2.98

0.15
4.18
0.11
3.05

総資 産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本 当期純利益率

増

減
0.02
0.56
0.01
0.07

（注）1.総資産経常利益率＝経常利益/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高
2.資本経常利益率＝経常利益/資本勘定平均残高
3.総資産当期純利益率＝当期剰余金/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高
4.資本当期純利益率＝当期剰余金/資本勘定平均残高

2.貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯 貸 率
貯 証 率

目
期 末
期中平均
期 末
期中平均

平成30年度

令和元年度

6.9
7.2
0.7
0.7

6.9
7.1
0.7
0.7

増

減

△ 0.0
△ 0.1
△ 0.0
0.1

（注）1.貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2.貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4.貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

48

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
Ⅴ自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円.％）
前期末

当期末
項

経過措置
による不
算入額

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

2,442,206

2,330,986

1,264,736

1,229,569--

1,190,889

1,112,139

6,116

5,933

7,302

4,789

24

17,064

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

24

17,064

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

136,515

163,8462,578,746

2,511,896

10,151

10,881

2,720

-

-

-

10,151

10,881

2,720

-

-

-

適格引当金不足額---

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
入される額

-

-

-

前払年金費用の額---

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

49

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,151

10,881

2,568,594

2,501,014

22,601,294

21,013,324

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

606,737 △ 1,058,483

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く。）

2,720

うち、繰延税金資産--

うち、前払年金費用--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー- △ 1,668,042

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

606,737

606,838--

2,445,569

2,494,072

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

25,046,863

23,507,396

10.25%

10.63%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））
注1.
2.

3.

「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

50

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
2.自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成30年度区分

エクスポー
ジャーの期末
残高

令和元年度

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

エクスポー
ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％

ａ

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

現金

457,885--

437,103--

我が国の中央政府及び中央銀行向け501,782--

501,797--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決裁銀行等向け

-

-

-

-

-

-

1,927,117--

2,142,152--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

67,821,495

13,564,299

542,572

67,948,645

13,589,729

543,589

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け

106,987

105,475

4,219

88,44587,5063,500

中小企業等向け及び個人向け

279,994

88,702

3,548

292,382

99,361

3,974

抵当権付住宅ローン

70,535

24,157966

55,85919,305

772

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

39,121

19,003760

36,73318,923757

取立未済手形

20,374

4,075

163

7,306

1,461

58

2,015,742

196,525

7,861

2,083,445

204,086

8,163

-

-

-

-

-

-

1,520

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等

210,118

210,118

8,405

210,118

210,118

8,405

210,118

210,118

8,405

210,118

210,118

8,405

-

-

-

-

-

-

4,546,200

7,859,454

314,378

4,475,439

7,764,067

310,563

-

-

-

-

-

-

2,225,190

5,562,974

222,519

2,223,466

5,558,665

222,347

-

-

-

-

-

-

2,321,011

2,296,480

91,8592,251,973

2,205,402

88,216

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

609,559

609,559

24,382606,737

606,737

24,269- △ 1,668,043△ 66,722---

78,886,162

22,601,294（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入となる
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
合計（信用リスク・アセットの額）

78,608,429

21,013,324

オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の 当額を８％で除して得た額
a
額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

51

リスク・
アセット額

840,533
所要自己
資本額
b＝a×４％

2,494,072

99,763

リスク・アセット（分母）合計所要自己
資本額
b＝a×４％a21,013,325

840,533

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

a2,445,569
リスク・アセット（分母）合計a
22,601,294

904,052
所要自己
資本額
b＝a×４％

97,823
所要自己
資本額
b＝a×４％

904,052

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
（注）
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載していま1.
す。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーの
ことです。

2.
3.

4.
5.

「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6.

「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7.
8.

「上記以外」には、取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％

÷ ８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

3.信用リスクに関する事項（1）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付期間による依頼格付けのみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付期間の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）
法人向けエクスポージャー（短期）適格格付機関カントリーリスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch
R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch

52

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

（2）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成30年度
信用リスクに関するエクス うち
うち債券
ポージャーの 貸出金等
残高

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

令和元年度
信用リスクに関するエクス うち
うち債券
ポージャーの 貸出金等
残高

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

78,006,045

5,035,180

501,782

57,17878,287,225

5,039,207

501,797

-

-

-

-

-

-

-

54,684-78,006,045

5,035,180

501,782

57,17878,287,225

5,039,207

501,797

54,68487,38487,384-

3,593

72,59072,590

-

3,593

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

41,248---41,248---70,126,838

594,689--

70,239,197

296,965--

122,472

122,472-

16,997102,778

102,778-

15,272

2,428,899

1,927,117

501,782-2,643,949

2,142,152

501,797-

117,820

8,730

-

-

120,732

11,642--

2,447,194

2,292,919-

36,5892,554,007

2,406,936-

35,8202,512,723

6,145

-

57,17878,287,225

5,039,207

501,7972,634,191

1,870

-

78,006,045

5,035,180

501,782

67,982,763

249,470-

66,460,165

248,896-874,489372,708

501,782

734,297

232,500

501,797

256,743

256,743-

397,393

397,393-289,928

289,928-

204,935

204,935-

454,597454,597-

810,415

810,415-

3,324,633

3,324,633-

3,073,055

3,073,055-

4,822,892

87,102-

6,606,965

72,014-78,006,045

5,035,180

501,782

78,287,225

5,039,207

501,797

54,684（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
4. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

53

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
（3）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成30年度
令和元年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
19,024 17,064- 19,024 17,064 17,064 24,195- 17,064 24,195
41,458- 2,151 39,307 39,307- 2,968 36,339（4）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区

分

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産法
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個人
その他
業種別計

平成30年度
令和元年度
期中減少額
期中減少額
貸出金
貸出金
期首残高 期中増加額
期末残高 償却 期首残高 期中増加額
期末残高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
879
29
850
850
370
480
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,333--

1,745 11,588- 11,588--

1,544 10,044-

27,246
41,4580-377 26,870
2,151 39,307

-

0

-

1,054 25,816
2,968 36,339-

26,870- 39,307---（5）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
の
残
高

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト2％
リスク・ウエイト4％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト200％
リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％
計-

平成30年度格付あり格付なし
計2,888,303
2,888,303
2,015,742
2,015,742
67,821,494 67,821,494
70,53570,53526,081
26,081
279,994
279,994
3,843,583
3,843,583
1,581,898
1,581,898
78,481
78,48178,606,111 78,606,111
-

令和元年度
格付なし
計
3,081,052
3,081,052
2,083,445
2,083,445
67,955,951 67,955,951
55,85955,85924,292
24,292
292,382
292,382
3,158,993
3,158,993
28,672
28,672
2,223,466
2,223,466
78,904,113 78,904,114（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

54

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

4.信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合にエクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・ア
セット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 精 算 機 関 関 連
上
記
以
外
合
計

平成 30 年度
適格金融
保証
資産担保
-

令和元年度
適格金融
保証
資産担保
-

-

-

-

-

12,2306,362
18,592-800
11,265
14,362
26,427-

注 1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注 3.「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注 4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

55

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

注 5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者(参照組織)の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手)と信用リスクを取得したい者(プロテクションの売り手)との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（1）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業より効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等、適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成 30 年度
区
上
非
合

分

上

貸借対照表
計上額
場
場
計

2,340,584
2,340,584

令和元年度

時価評価額
2,356,719
2,356,719

貸借対照表
計上額

時価評価額

2,636,599
2,636,599

2,645,369
2,645,369（3）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

56

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

（4）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）平成 30 年度
評価益
評価損
-

令和元年度
評価益
-

評価損
-

（5）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当ありません。

8.リスク・ウェイトみなし計算が適用されるエクスポ－ジャーに関する事項
平成 30 年度

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－

9.金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または、期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続き」に定め、適切なリスクコ
ントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーシ
ョンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジによっています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期57

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年間の最低残高、②過去５年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リ
スク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

（2）金利ショックに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
イ

頁
番

ロ

⊿EVE
前期末

１

上方パラレルシフト

２

下方パラレルシフト

３

スティープ化

54

４

フラット化

15

５

短期金利上昇６

短期金利低下７

最大値

自己資本の額

ニ

⊿NII

当期末

８

ハ

当期末

前期末

54
ホ

ヘ

当期末

前期末

2,568

58

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

Ⅵ連結情報
グループの概況
1.グループの事業系統図
ＪＡいすみのグループは、当ＪＡと子会社㈱ジェイエイいすみサービスで構成され、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象も同じです。なお、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

いすみ農業協同組合

本所・支所

9 カ所

株式会社ジェイエイいすみサービス

2.子会社の状況
会

社 名株式会社 ジェイエイいすみサービス

代 表 者 名

代表取締役

設立年月日

平成 10 年 4 月 23 日

所

千葉県いすみ市弥正 137－1

在 地

川﨑安展

1．旅行業
2．冠婚葬祭の請負
事業内容

3．総合リース業
4．損害保険の代理業
5．家屋内外の営繕及び環境整備
1．事務所 267.45 ㎡
2．休憩所 33 ㎡

施設の概要

3．倉庫

805.95 ㎡ いすみ斎場倉庫 39.75 ㎡

4．斎場

1056.51 ㎡（大多喜斎場 447 ㎡・
ＪＡなみはなホール 328.38 ㎡
ＪＡいすみ斎場 281.13 ㎡）

5．自動車 16 台（うち霊柩車 3 台）
資本金総額（発行済株式）

10,000 千円

議決権保有割合

100%（保有議決権数/総議決権数）
役

員 数

9人
3人

うち組合役員との兼職者数
うち組合職員との兼職者数

社（出向者を含む。）

員 数

うち組合からの出向職員（ 200 株 ）0人
24 人

（兼職者を含む。）（6）

5人（ ）は、うちパート職員

59

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

3.連結事業概況
当ＪＡは、本年も引き続き子会社㈱ジェイエイいすみサービスを連結し、連結決算を行いました。
決算の内容は、連結経常収益 1,484 百万円、連結当期剰余金 99 百万円、連結純資産 2,999 百万円、連結総資産 78,957 百万円で、連結自己資本比率は 10.58％となりました。
会社の事業概況ですが、セレモニーセンターは、会葬者の減少や葬儀の小規模化が増加する中、常に親切丁寧な対応を心がけ、施主の要望に沿ったプランを提供しサービスに努めてまいりました。また、平成 29 年に「ＪＡいすみ斎場」がオープンし斎場が３カ所となったことから、斎場利用率の向上を図ることができました。
葬儀件数は 295 件(前年対比 107.7％)の取り扱いとなりました。
取扱金額では 408,053 千円(前年対比 111.9％)となりました。取扱件数のうち斎場利用は、204 件(前年対比 110.3％)取扱件数の 69.2％であり、昨年より件数で 19 件増加いたしました。
旅行センターは、利用されるお客様に対し、要望に沿ったプランの提供や、潜在的に行われている地域・団体の旅行を当センターで扱えるよう、営業活動を行ない事業拡大に努めてまいりました。
取扱件数では、454 件(前年対比 125.8％)であり、人数では 2,876 人（前年対比 108.9％）の方にご利用いた
だくことができました。金額では、92,173 千円（前年対比 105.4％）となりました。
ホーム管理では、家屋等の修繕作業や、樹木伐採・庭木の手入れ作業及び農地等の草刈り作業を進めてまいりました。作業の取扱件数は４４件、金額では 7,326 千円となりました。

4.最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）

連

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

1,516

1,472

1,474

1,480

1,484

信用事業収益

529

584

541

463

426

共済事業収益

380

413

415

412

412

農業関連事業

239

222

236

242

259

結

項

目

経

常

収

益

生活その他事業

368

253

356

363

387

利

益

102

103

130

108

142

余

金

99

112

110

82

99

資

産

額

2,466

2,591

2,734

2,873

2,999

資

産

額

74,49276,367

78,14078,663

78,957

連 結 自 己 資 本 比 率10.32%

10.57%

10.32%

10.93%

10.58%

連

結

経

連

結

連

結

純

連

結

総

当

常
期

剰

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

60

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

5.連結貸借対照表(単位:千円）

平成30年度
令和元年度（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）

科 目（資産の部）
１信用事業資産(1)現金(2)預金(3)有価証券(4)貸出金(5)その他の信用事業資産(6)貸倒引当金
２共済事業資産３経済事業資産
４雑資産
５固定資産
６外部出資
７繰延税金資産８繰延資産９再評価に係る繰延税金資産
１０連結調整勘定

資

61

産

の

合

計

74,133,426
457,984
67,818,760
499,965
5,056,046
355,998△ 55,329
8,036
903,91564,656
1,702,374
1,830,619
589
19,409-74,212,653
437,20267,945,957
499,980
5,077,435
288,147△ 36,070
7,613
882,695
59,187
1,657,702
2,126,619
252
10,349-78,663,026

78,957,073

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

(単位:千円）科 目（負債の部）
１信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
２共済事業負債
３経済事業負債
４雑負債
５諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金(4)災害損失引当金(5)修繕引当金
７繰延税金負債
８連結調整勘定
９再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）

平成30年度
令和元年度（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）

74,724,389
74,540,194
6,051
178,144
351,444
341,283
122,351
61,066
3,111
43,755
14,199189,079
75,789,615

75,033,452
74,888,376
4,742
140,333
299,447
296,960
93,30145,0483,963
27,614
12,970500
188,982
75,957,193

１組合員資本(1)出資金(2)利益剰余金(3)処分未済持分(4)子会社の所有する親組合出資金
２評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(2)土地再評価差額金

2,455,651
1,228,569
1,231,871△ 4,789△ 1,000
417,759

2,582,124
1,263,736
1,325,690△ 7,302△ 1,000
417,754417,759

417,754

純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 合 計

2,873,411
78,663,026

2,999,879
78,957,073

62

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

6.連結損益計算書（単位：千円）

科

目

利

益

令和元年度

（自 平成30年1月1日（自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）

1,480,624

1,484,851(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息）(うち有価証券利息）(うち貸出金利息）(うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息）(うち給付補てん備金繰入）(うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
信 用 事 業 総 利 益

536,578
515,397
365,061
6,515
100,969
42,85017,311
3,870
73,42728,91628,034
637
245
6,122
38,387463,151

478,025
443,538
326,224
6,679
83,092
27,542
17,667836
15,98251,85623,562
22,701
538
323
6,083
4,092
18,118426,168(3) 共済事業収益(4) 共済事業費用
共 済 事 業益

433,967
21,380412,587434,30221,711
412,591利3,930,153
3,325,268
604,885

4,013,932
3,367,839
646,092

1,390,428
999,924
390,503

1,380,808
995,719
385,089

90,196

104,043

1

事

業

総

(5) その他事業収益(6) その他事業費用
そ の 他 事総業

2
事 業 管 理 費
(1) 人件費(2) その他事業管理費
事

63

平成30年度

業

利

益

利

総

益

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

（単位：千円）

3
4

事
事
経

5
6

特
特

業
業
常
別
別

外
外
利

科

目

収
費

益
用

益

利
損

益
失

税引前当期利益7
8

法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額（控除）
当

期

利

益

平成30年度

令和元年度（自 平成30年1月1日（自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）

22,1394,003

41,8503,579

108,332

142,313

604
2,991

7,573
13,884

105,945

136,00232,619△ 9,007

27,292
9,032

82,33399,6787.連結剰余金計算書（単位：千円）科目（利益剰余金の部）
１ 連結剰余金期首残高

平成30年度

令和元年度

1,153,877

1,231,871２

連結剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金

83,667
83,667-99,751
99,67873３

連結剰余金減少高
支払配当金

5,673
5,673

5,933
5,933

４

連結剰余金期末残高

1,231,871

1,325,690

64

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

8.連結キャッシュ・フロー計算書【間接法】（単位：千円）

科
１

65

目

事業活動よるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)平成30年度

令和元年度（自 平成30年1月1日（自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）

105,944
106,527
1,835△ 4,023△ 1,281△ 19,614
3,213△ 476,427
28,671△ 229
229△ 14,972△ 15
18-136,002
107,106101△ 20,018
852△ 16,141△ 728△ 415,981
23,238△ 5
5△ 32,785
△ 15
2,051
-

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減

250,518△ 1,200,000
338,303△ 1,717△ 2,20239,578△ 21,388△ 900,000
348,182△ 1,308
22,991△ 24,032（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減

27,958△ 27,958
10,501△ 2,113
1,209
-

1,488
△ 1,488△ 52,753
913△ 1,096-（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減

215,580
8,667△ 82,348
16,620
△ 128
-

4,369
20,395△ 55,417△ 360-

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

（単位：千円）科

目（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
災害による保険金収入
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受け入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

平成30年度

令和元年度（自 平成30年1月1日（自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）

15,69835,645
470,651△ 34,442
502△ 502
14,972△ 32,745△ 207,876

2,682△ 29,963
460,645△ 36,82236△ 36
13,680△ 19,522△ 466,015

550△ 59,346△ 17,049△ 75,845△ 47,813△ 16,437△ 296,000△ 360,250

74,154△ 11,898△ 5,673
56,582△ 227,139
3,203,884
2,976,745

51,328△ 12,713△ 5,933
32,681△ 793,584
2,976,745
2,183,160

66

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
9. 連結注記表
平成 30 年度
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

令和元年度
Ⅰ

(1)

連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱ジェイエイいすみサービスの１社です。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連法人はありません。
(3) 連結される子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
(4) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間当期において連結調整勘定の残高はありませんので、適用しておりま
せん。
(6) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
68,276,745 千円（注１）
定期性預金及び譲渡性預金
65,300,000 千円（注２）
現金及び現金同等物
2,976,745 千円（注１）現金（457,984）+普通預金（2,518,550）+別段預金（211）+定期預金（65,300,000）（注２）定期預金（65,300,000）

Ⅱ67

重要な会計方針に係る事項に関する注記

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）

連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱ジェイエイいすみサービスの１社です。
（2） 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連法人はありません。
（3） 連結される子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
（4） 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
（5） 連結調整勘定の償却方法及び償却期間当期において連結調整勘定の残高はありませんので、適用しておりません。
（6） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
68,383,160 千円（注１）
定期性預金及び譲渡性預金
66,200,000 千円（注２）
現金及び現金同等物
2,183,160 千円（注１）現金（437,202）+普通預金（1,745,747）+別段預金（211）+定期預金（66,200,000）（注２）定期預金（66,200,000）

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券①
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②
時価の無いもの：移動平均法による原価法

１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価の無いもの：移動平均法による原価法

２．

２.

棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、
5 年間の定額法により償却しています。

３. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、
5 年間の定額法により償却しています。

４． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシ

４. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシ

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020ュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者および本所信用部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 5,251 千円であります。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

ュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者および本所信用部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 6,814 千円であります。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５.

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
目については「0」で表示しています。

６.

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
目については「0」で表示しています。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記
１.

損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

２.

Ⅲ

貸借対照表に関する注記Ⅳ

１．

固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 550 千円でありその内訳は次の通りです。
車両運搬具 550 千円

２．

担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に、定期預金
7,400,000 千円を相互援助制度の担保に、それぞれ供しています。

３．

理事、監事に対する金銭債権の総額

４．

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 26,955 千円、延滞債権額は 37,916
千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている
貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

9,330 千円

経済事業間の表示方法の変更
従来、精米品の販売事業損益（前事業年度：収益 44,450 千円、費用 41,805
千円）は、利用事業に含めて表示しておりましたが、実態を踏まえてより適切に表示するために、当事業年度より、販売事業損益（当事業年度：
販売品販売高 54,357 千円、販売品販売原価 52,233 千円）として表示しております。
従来、直売所損益（前事業年度：収益 24,836 千円、費用 23,984 千円）
は、利用事業に含めて表示しておりましたが、実態を踏まえてより適切に表示するために、当事業年度より、その他経済事業損益（当事業年度：収益 27,546 千円、費用 25,787 千円）として表示しております。
従来、業務受託料（前事業年度：10,078 千円）は、利用事業に含めて表示しておりましたが、実態を踏まえてより適切に表示するために、当事
業年度より、その他経済事業収益（当事業年度：収益 11,308 千円）として表示しております。

貸借対照表に関する注記
１.

担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に、定期預金 7,400,000
千円を相互援助制度の担保に、それぞれ供しています。

２.

理事、監事に対する金銭債権の総額

３.

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 58,498 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債

32,990 千円

68

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 70,751 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．

損益計算書に関する注記

１.

減損会計に係る注記
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
さらに、独立したキャッシュフローを算出せず他の資産グループの生成寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置している福祉センターについては、共用資産と認識し、第 1 農機整備工場は、勝浦・大多喜
支所グループの共用資産、第 2 農機整備工場は、大原・夷隅・岬支所グループのそれぞれ共用資産と認識しています。

イ

減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
資産又は資産グループ

資産又は資
産グループ

作田倉庫
大野上倉庫
酪農事業所

用 途

遊 休
遊 休
遊 休

用

作田倉庫
大野上倉庫
酪農事業所
種 類

土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
325,656 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１.

減損会計に係る注記
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピン
グの最小単位としています。
さらに、独立したキャッシュフローを算出せず他の資産グループの生成寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置している福祉センター、燃料の配送拠点である中川給油所、全地区のガス事業を行うガス事業所については全体の共用資産、第 1 農機整備工場は、勝浦・大多喜支所グループの共用資産、第 2 農機整備工場は、大原・夷隅・岬支所グループのそれぞれ共用資産、各購買店舗及び勝浦・千町・中根給油所は、それぞれ属する基幹
支所単位の共用資産と認識しています。

イ

減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要

場

土
土
土

いすみ市作田 168-2
いすみ市大野 3008-1
いすみ市弥正 87-1

地
地
地

所

途

種

土

ロ

途

遊
遊
遊

休
休
休

土
土
土

地
地
地

いすみ市作田 168-2
いすみ市大野 3008-1
いすみ市弥正 87-1

用
途
その他

種 類

遊
休
業務外資産
その他
遊
休
業務外資産
遊
休
業務外資産

土 地
土 地
土 地

業務外資産
業務外資産
業務外資産

減損損失の認識に至った経緯
資産又は資産認識に至った経緯
グループ
作田倉庫
大野上倉庫
酪農事業所

過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。

用作田倉庫
いすみ市作田場168-2 所
大野上倉庫
いすみ市大野 3008-1
酪農事業所
いすみ市弥正 87-1
種 類

地

作田倉庫
大野上倉庫
酪農事業所

業務外資産
業務外資産
業務外資産

資産又は資産グループ
場
所

類

資産又
土 は
地資
産グループ
土 地

遊 休
その他
遊 休
遊 休

減損損失の認識に至った経緯
資産又は資産認識に至った経緯
グループ
作田倉庫
大野上倉庫
酪農事業所

過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。

ハ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
資産又は資産主な固定資産の種類ごとの減損
減損損失額（千円）
グループ
損失額（千円）
作田倉庫
743
土地：743大野上倉庫
451
土地：451
酪農事業所
639
土地：639ハ

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
資産又は資産主な固定資産の種類ごとの減損
減損損失額（千円）
グループ
損失額（千円）
土地：44
44
作田倉庫
土地：17
17
大野上倉庫
土地：39
39
酪農事業所

ニ

ニ

回収可能額として採用した基準及び時価の算出方法
資 産 又 は 資 産 回収 可能 額 とし て採時価の算出方法又は割引率
グループ
用した基準

回収可能額として採用した基準及び時価の算出方法
資 産 又 は 資 産 回収 可能 額 とし て採時価の算出方法又は割引率
グループ
用した基準
作田倉庫
大野上倉庫
酪農事業所

69

４.

「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法
及び同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
310,068 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119号）第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条
第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しまし
た。

Ⅳ

ロ

権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 63,410 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

正味売却価額

固定資産税評価額により評価し
ています。

作田倉庫
大野上倉庫
酪農事業所

正味売却価額

固定資産税評価額に基づいて調整した価格により評価しています。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
２．

Ⅴ

金融商品に関する注記
１.
金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債権、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に信用部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債権、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価値が 1,587 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によⅥ

災害に係る損失計上額に関する注記
令和元年９月に発生した台風１５号及び１０月に発生した台風１９号による損失計上額は次のとおりです。
災害に係る損失
災害資産の原状回復費用
9,070 千円
災害資産の解体撤去費用
2,543 千円
計11,613 千円

金融商品に関する注記
１.

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価値が 919 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

70

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
った場合、当該価額が異なることもあります。
２.
金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

２. 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

差額
預

預 金
有価証券
満期保有目的の債券

67,818,760

67,802,422△16,338

499,965

516,100

16,135

貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後

5,056,046△55,329
5,000,717－－
5,181,447－－
180,730

経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

173,602△697
172,905－－
172,905

－
－
－

資産計

73,492,347

73,672,874

180,527

貯 金
経済事業未払金

74,540,194
307,859

74,554,551
307,859

14,357－

負債計74,848,053

74,862,410

14,357(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 6,820 千円
を含めています。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2）金融商品の時価の算定方法

時価差額

67,945,957

67,944,885△1,072

有価証券
満期保有目的の債券

499,980

508,750

8,770

5,077,435－－

貸倒引当金(＊2)△36,070－－

貸倒引当金控除後

5,041,365

5,205,395

164,030

経済事業未収金

貸出金(＊1)

169,232－－

貸倒引当金(＊3)

△24

－

－

貸倒引当金控除後

169,208

169,208－

73,656,510

73,828,238

171,728

資産計
貯74,888,376

74,871,718

16,658

経済事業未払金金238,142

238,142－

負債計

75,126,518

75,109,860

16,658(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 7,894 千円
を含めています。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2）金融商品の時価の算定方法

【資産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩ
ＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩ
ＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券
債券は取引所の価格によっています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【資産】
①預金

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおり
であり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
合計1,840,619
1,840,619（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについて
は、時価を把握することが極めて困難であると認められる

71

金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯ
Ｒ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・Ｓ
ＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,126,619
合 計2,126,619（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020の対象とはしていません。

ため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金
有価証券
満期保有
目的の債
券
貸出金
(＊1,2)
経済事業
未収金

67,782,145

合

計

2 年超
3 年以内
－

1 年超
2 年以内
－

3 年超
4 年以内
－

4 年超
5 年以内
－

－

－

500,000－－

839,429443,224

383,076

319,513

286,044

159,850

－

－

－

－

68,781,424

443,224

883,076

319,513

286,044（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）－－
2,784,760－
2,784,760

預金
有価証券
満期保有
目的の債
券
貸出金
(＊1,2)
経済事業
未収金
合

計

（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）151,354 千円について
は「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等 63,026 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 9,065
千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（5）有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
貯金（＊1）
合計66,299,105
66,299,105

1 年超
2 年以内
4,413,02
4
4,413,02
4

2 年超
3 年以内
3,522,64
9
3,522,64
9

4 年超
5 年以内

5 年超

128,475

130,384

46,557130,384

貯金（＊1）
合46,557

有価証券に関する注記

時価が貸借対照表計上額を超えるもの国

債

499,965時

価516,100

差67,945,949

－

－

－

－

１.

退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用していま
す。

Ⅷ
１.

（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
63,369 千円
退職給付費用
17,898 千円
退職給付の支払額△14,098 千円
確定給付型年金制度への拠出金△23,413 千円
期末における退職給付引当金
43,755 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
822,356 千円
特定退職共済制度△234,662 千円
確定給付型年金制度△543,938 千円
未積立退職給付債務
43,755 千円
退職給付引当金
43,755 千円（4）退職給付に関連する損益
退職給付費用（注）15,707 千円（注）上記退職給付費用は子会社負担相当額 2,650 千円を控除しています。
なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金 27,024 千円を福利厚生費で支出しています。

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための、
農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の金額
法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 3,939 千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 156,137 千円となっています。

－－

500,000

－

－

－

－

757,703

387,016

347,057

323,702296,494

2,671,405

165,824

－

－

－

－

－

68,869,476

887,016

347,057

323,702296,494

2,671,405

計（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

65,472,350

4,218,646

4,927,058

145,886

69,88754,54765,472,350

4,218,646

4,957,058

145,886

69,88754,547

有価証券に関する注記

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

16,135

退職給付に関する注記

5 年超（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

額

Ⅶ

２.

4 年超
5 年以内

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示
しています。

Ⅶ（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

3 年超
4 年以内

（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）145,736 千円について
は「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等 60,105 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件
10,175 千円は償還日が特定できないため、含めていません（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示
しています。

Ⅵ

2 年超
3 年以内

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
3 年超
4 年以内

128,475

1 年超
2 年以内

1 年以内

5 年超

貸借対照表
計 上 額
国

債

499,980時

価差508,750額8,770

退職給付に関する注記
退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金

43,755 千円
18,932 千円△16,116 千円△18,957 千円
27,614 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務812,694 千円
特定退職共済制度△248,521 千円
確定給付型年金制度△536,558 千円
未積立退職給付債務
27,614 千円
退職給付引当金
27,614 円（4）退職給付に関連する損益
退職給付費用（注）17,748 千円（注）上記退職給付費用は子会社負担相当額 2,722 千円を控除しています。
なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金 25,138 千円を福利厚生費で支出しています。
２. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための、
農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の金額
法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附
則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,918 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 145,256 千円となっています。

72

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
Ⅷ

税効果会計に関する注記

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１.

税効果会計の適用に伴う事項
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

１．

11,916 千円

税効果会計の適用に伴う事項
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

7,519 千円

貸倒引当金

9,345 千円

貸倒引当金

8,843 千円

貸出金償却損金否認額

1,856 千円

貸出金償却損金否認額

1,430 千円

賞与引当金

980 千円

賞与引当金

1,249 千円

役員退職慰労引当金

3,867 千円

役員退職慰労引当金

3,531 千円

減損損失

11,649 千円

減損損失

10,926 千円

資産除去債務

資産除去債務939 千円

948 千円

6,107 千円

その他

繰延税金資産小計

46,659 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額△27,250 千円

評価性引当額繰延税金資産合計（A）

19,409 千円

繰延税金資産合計（A）

12,297 千円

繰延税金負債
資産除去債務に係る有形固定資産
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）△105 千円△105 千円
12,192 千円

その他

繰延税金負債
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）△125 千円
19,409 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.23％
1.23％△1.89％
3.39％△11.56％
3.89％
22.29％

3,013 千円
37,459 千円△25,162 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.23％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.98％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.54％
住民税均等割等
2.64％
法人税等還付税額△2.62％
評価性引当金の増減△0.39％
その他
5.41％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.71％（3）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額
法人税関連税法の改正により、法人事業税の一部を分離し特別法人事業税が創設され、併せて法人事業税率が引き下げられました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和２年 1
月 1 日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
27.24％から 27.23％に変更となりました。
これに伴う影響額は軽微です。

Ⅸ

その他の注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 6 年～9 年、割引率は１％を採用しています。
２．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,413 千円
時の経過による調整額
34 千円
期末残高
3,447 千円
３．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していま
せん。

73

Ⅹ

その他の注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 5 年～8 年、割引率は１％を採用しています。
２．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,447 千円
時の経過による調整額
34 千円
期末残高
3,482 千円
３．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
４. オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティ
ング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
43,268 千円
１年超
5,441 千円
合計
48,709 千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

10.連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

区 分
破 綻 先 債 権
延 滞 債 権 額
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権額
合 計

平成 30 年度
26
37

令和元年度
－
58

5
－
70

4
－
63

増減
△26
20
△0
－
△7

注１

破綻先債権
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。

注２

延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。

注３

３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。

注４

貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

11.連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）

信

区

分

用

事

項
業

目

平成 30 年度

令和元年度

経常収益

463
40
74,133
412
147
8
242
△20
3,888
363
△59
634
1,480
108
78,663426
24
74,212
412
6
7
259
2
4073
387
110
665
1,484
142
78,957

経常利益
資産の額
経常収益

共

済

事

業

経常利益
資産の額
経常収益

農業関連事業

経常利益
資産の額
経常収益

そ の 他 事 業

経常利益
資産の額
経常収益

計

経常利益
資産の額

74

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
連結自己資本の充実の状況◆連結自己資本比率の状況
令和元年12月末における連結自己資本比率は10.58％となりました。
連結自己資本は組合員の普通出資によっています。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の充実に努めています。

1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
項

目

当期末

経過措置
による不
算入額

前期末

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

2,575,751

2,449,718

1,263,736

1,228,569--

1,325,434

1,231,871△ 6,116△ 5,933△ 7,302△ 4,789△308

16,742△308

16,742----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

136,515

163,846

2,711,958

2,630,307

11,206

11,314

2,828

-

-

-

11,206

11,314

2,828

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

-

-

-

適格引当金不足額---

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,206

11,3142,700,752

2,618,992

自己資本
自己資本の額75（（イ）―（ロ））（ハ）

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

22,727,035

21,139,689

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

607,982△ 1,058,375

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものを除く。）

1,245

2,828

うち、繰延税金資産--

うち、退職給付に係る資産--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー-△ 1,668,043

606,737

606,838--

2,809,212

2,817,553--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

-

-

25,536,248

23,957,242

10.58%

10.93%

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（二））
注1.
2.
3.

「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出してしています。
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

76

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
2.自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成30年度区分

エクスポー
ジャーの期末
残高

令和元年度

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

エクスポー
ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％

ａ

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

現金

457,985--

437,203--

我が国の中央政府及び中央銀行向け501,782--

501,797--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決裁銀行等向け

-

-

-

-

-

-

1,927,117--

2,142,152--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

67,821,503

13,564,301

542,572

67,948,654

13,589,731

543,589

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け

8,581

7,069

283

5,696

4,757

190

中小企業等向け及び個人向け

290,862

96,853

3,874

295,073

101,3794,055

抵当権付住宅ローン

70,535

24,157966

55,85919,305

772

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

39,121

19,003760

36,73318,923757

取立未済手形

20,374

4,075

163

7,306

1,461

58

2,015,742

196,525

7,861

2,083,445

204,086

8,163

-

-

-

-

-

-

1,520

-

-

-

-

8,005

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等

200,118

200,118

8,005

200,118

200,118（うち出資等のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

4,772,819

8,086,072

323,443

4,691,909

7,980,537

319,221

-

-

-

-

-

-

2,225,190

5,562,974

222,519

2,223,466

5,558,665

222,347

-

-

-

-

-

-

2,547,629

2,523,098

100,924

2,468,444

2,421,872

96,875

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

609,559

609,559

24,382606,737

606,737

24,269- △ 1,668,053△ 66,722---

845,587

79,012,682

22,727,035

909,081

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入となる
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
合計（信用リスク・アセットの額）

78,739,137

21,139,680

オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の 当額を８％で除して得た額
a
額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

77

リスク・
アセット額

所要自己
資本額
b＝a×４％

2,817,553

112,702

リスク・アセット（分母）合計所要自己
資本額
b＝a×４％a21,139,690

845,588

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

a2,809,212
リスク・アセット（分母）合計a
22,727,035

所要自己
資本額
b＝a×４％

112,368
所要自己
資本額
b＝a×４％

909,081JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
（注）
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載していま1.
す。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーの
ことです。

2.
3.

4.
5.

「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6.

「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7.
8.

「上記以外」には、取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％

÷ ８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

3.信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループは、ＪＡ以外では与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

（2）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付期間による依頼格付けのみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付期間の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）
法人向けエクスポージャー（短期）適格格付機関カントリーリスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch
R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch

78

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
（3）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成30年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャー

うち
貸出金等

令和元年度
信用リス
クに関す
るエクス

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

ポージャー

の残高
国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

うち
貸出金等

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

の残高

78,135,233

4,929,705

501,782---

57,178 78,413,745

4,951,702

501,797---

78,135,233

4,929,705

501,782-

57,178 78,413,745

4,951,702

501,797

54,68487,38487,384

-

3,593

-

-

-

-

72,59072,590

-

3,593

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

54,684

41,248---41,248---70,126,846

594,689-- 70,239,205

296,965--

16,997

16,997-

16,997

15,272

15,272-

15,272

2,428,899

1,927,117

501,782-2,643,949

2,142,152

501,797-

117,890

8,730

-

-

120,802

11,642--

2,457,916

2,292,919-

36,5892,556,578

2,406,936-

35,820-2,858,053

1,870

-

2,724,100

6,145

-

-

78,135,233

4,929,705

501,782

57,178 78,413,745

4,951,702

501,797

54,684

68,216,901

248,945-

66,674,160

248,866-

874,489372,708

501,782

734,297

232,500

501,797

256,743

256,743-

397,393

397,393-289,928

289,928-

204,935

204,935-

349,647

349,647-

722,940

722,940-

3,324,633

3,324,633-

3,073,055

3,073,055-

4,822,892

87,102-

6,606,965

72,014-

78,135,233

4,929,705

501,782

78,413,745

4,951,702

501,797（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
4. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

79

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
（4）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成30年度
令和元年度
期中減少額
期中減少額 期末残高
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用 その他目的使用 その他
18,776 16,742- 18,721 16,796 16,796 23,862- 16,714 23,944- 2,968 36,339
41,458- 2,122 39,307 39,307（5）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区

分

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産法
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個人
その他
業種別計

平成30年度
令和元年度
期中減少額
期中減少額
貸出金
貸出金
期首残高 期中増加額
期末残高 償却 期首残高 期中増加額
期末残高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
879
29
850
850
370
480
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,333--

1,745 11,588- 11,588--

1,544 10,044-

27,246
41,458--377 26,870
2,151 39,307- 26,870- 39,307--

1,054 25,816
2,968 36,339--（6）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
の
残
高

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト2％
リスク・ウエイト4％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト200％
リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％
計-

平成30年度格付あり格付なし
計2,888,403
2,888,403
2,015,742
2,015,742
67,821,502 67,821,502
70,53570,53526,081
26,081
290,717
290,717
3,961,940
3,961,940
1,581,898
1,581,898
78,481
78,48178,735,299 78,735,299
-

令和元年度
格付なし
計
3,081,152
3,081,152
2,083,445
2,083,445
67,955,959 67,955,959
55,85955,85924,292
24,292
295,073
295,073
3,282,715
3,282,715
28,672
28,672
2,223,466
2,223,466
79,030,634 79,030,634（注）1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

80

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

4.信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け

平成 30 年度
適格金融
保証
資産担保
-

金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証
券
化
中
上
合

央

清
記

算

機

関
以

関

-

-

-

-

12,230-800
11,265

-

-

連
外
計

令和元年度
適格金融
保証
資産担保
-

6,362
18,592-

14,362
26,427-

注 1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注 3.「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注 4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.オペレーショナル・リスクに関する事項（1）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

81

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

8.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（1）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成 30 年度
区
上
非
合

分

上

貸借対照表
計上額
場
場
計

令和元年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

2,330,584
2,330,584

2,346,719
2,346,719

時価評価額

2,626,599
2,626,599

2,635,369
2,635,369（3）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

（4）連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）平成 30 年度
評価益
評価損
-

令和元年度
評価益
-

評価損
-

（5）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当ありません。

9. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成 30 年度

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー－

10.金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定手法の概要

82

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

（2）金利リスクに関す事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
イ

頁
番

ロ

⊿EVE

83

前期末

１

上方パラレルシフト

２

下方パラレルシフト

３

スティープ化

54

４

フラット化

15

５

短期金利上昇６

短期金利低下７

最大値

自己資本の額

ニ

⊿NII

当期末

８

ハ

当期末

前期末

54
ホ

ヘ

当期末

前期末

2,568

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

【ＪＡの概要】1.役員構成
役 員

代表権
の有無

氏 名

役

員

氏

代表権
の有無

名

代表理事組合長

花﨑

隆

有

理

事

浅野 幸男

無

常務理事

齋藤

豊

無

理

事

小山

功

無

常務理事

髙地 孝夫

無

理

事

髙梨

喜一郎

無

理

事

松﨑 秋夫

無

理

事

齋藤

清吉

無

理

事

善茂作

清江

無

理

事

西川

知子

無

理

事

小高 正彦

無

理

事

鈴木

博善

無

理

事

吉野 勇孝

無

理

事

髙橋

金幹

無

理

事

中村 公昭

無

代表監事

鈴木

富夫

理

事

長谷川

敏雄

無

常勤監事

磯野

正雄

理

事

末吉

光

無

監

事

渡邉

達男

理

事

寺田 尚志

無

監

事

宮﨑

裕一

2.会計監査人の名称
みのり監査法人

3.組合員数（単位：人）

資格区分
正
組
合
員

個

人

減

△118

農事組合法人2

3

1

その他の法人

15

14

△1

人

5,645

5,611

△34

その他の団体48

48-

12,633

12,481

△152

個

考

増

6,805

合 計
備

令和元年度末

6,923

法
人

准
組
合
員

平成 30 年度末

令和元年度末正組合員戸数
平成 30 年度末正組合員戸数6,737 戸6,847 戸84

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

4.組合員組織の状況（単位：人）

組織名

構成員数

Ｊ

Ａ

い

す

み

女

性

部

251

Ｊ

Ａ

い

す

み

青

年

部

15

ＪＡいすみ大原農産物直売所利用部会

144

Ｊ

合

74

Ｊ Ａ い す み ナ バ ナ 出 荷 組 合

69

Ｊ

会

47

Ｊ Ａ い す み 花 き 出 荷 組 合

27

ＪＡいすみブルーベリー出荷組合

23

Ｊ

合

10

ＪＡいすみキウイフルーツ生産部会

9

一

部

52

Ａ

い

Ａ

す

い

Ａ

す

い

宮

・

み

み

す

岬

筍

稲

み

梨

生

組

作

酪

組

産

部

農

合

組

岬

支

川

畑

筍

生

産

組

合

14

夷

隅

筍

生

産

組

合

23

い

す

み

産

組

合

30

い

す

み

薯

組

合

9

夷 隅 郡 市 椎 茸 組 合 連 合 会

8

大

合

9

合

3

い

市

原
す

柿

生

自

然

園

み

市

芸

鉢

花

組
生

産

組

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

5.地区一覧
勝

85

浦市

上野、総野、勝浦、興津

大 多 喜 町

大多喜、老川、西畑、総元、上瀑

い す み 市国吉、千町、中川、東海、大原、浪花、布施、東、長者
中根、古沢、太東

御

御宿

宿

町

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

6.店舗・ＡＴＭ
種類

名 称

ＡＴＭ
設置

所在地

電話番号

所

いすみ市国府台 1515-1

86-3711所

勝浦市大楠 1581

77-0111

1台

事務所

本

事務所

勝

事務所

大 多 喜 支 所

大多喜町横山 3055-2

82-2421

1台

事務所

西

畑

支

所

大多喜町湯倉 147-4

83-0900

1台

事務所

夷

隅

支

所

いすみ市国府台 1515-2

86-2121

1台

事務所

岬

所

いすみ市岬町椎木 996-1

87-2631

1台

事務所

中

根

支

所

いすみ市岬町中滝 986-1

87-2933

1台

事務所

大

原

支

所

いすみ市深堀 751

62-1311事務所

東所

いすみ市佐室 363-1

66-1711

1台

事務所

御

所

御宿町久保 2486-1

68-2424

1台

ＡＴＭ

大 原 南 コ ー ナ ー

いすみ市大原 7954-1

1台

ＡＴＭ

道 の 駅 コ ー ナ ー

大多喜町石神 855

1台

浦

支

支

支
宿

支

7.特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

86

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020
8.組織機構図
監査室
勝浦支所
総務部
総務課

勝浦地区購買店舗
勝浦ライスセンター

企画管理課
大多喜支所
共済部
常勤監事

大多喜地区購買店舗

普及課
常
務

代表監事

大多喜ﾗｲｽｾﾝﾀｰ
大多喜育苗ｾﾝﾀｰ

保全課
西畑支所
信用部

監事会

金融課
審査部

大原支所
大原御宿地区購買店舗

大原農産物直売所
組
合
員

総
代
会

理
事
会

審査課

組
合
長

大原育苗ｾﾝﾀｰ
経済部
東支所
生産生活購買課
御宿支所
営農指導販売課
夷隅支所
常務

農機センター
夷隅地区購買店舗
第一農機整備工場

夷隅育苗ｾﾝﾀｰ

第二農機整備工場

総務管理委員会
岬支所
福祉生活課
信用共済委員会

岬地区購買店舗
燃料センター
岬ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

経済委員会

勝浦給油所

岬育苗ｾﾝﾀｰ

千町給油所
中根支所
中川配送センター
中根給油所
黒原ｶﾞｽ事業所
自動車センター
自動車整備工場

87

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

9.ＪＡいすみの沿革と歩み
ＪＡいすみは、平成 12 年 10 月 1 日に旧ＪＡ夷隅中央と旧ＪＡ夷隅町、旧ＪＡ岬の 3ＪＡの合併により発足した広域合併ＪＡです。業務区域は勝浦市・いすみ市・大多喜町・御宿町の 2
市 2 町で本所を中心に 9 支所、購買店舗５カ所、ＡＴＭ（現金自動受払機）10 台が稼働しています。
当ＪＡでは、各地区の基幹支所に信用・共済・営農・購買・販売業務を集約させ、組合員ニーズに応えられる、きめ細かなサービスの向上に取り組んでいます。他にも自動車センター・
ガス事業所・福祉センター・給油所 3 カ所・農機具整備工場 2 カ所が営業しています。また、利用施設として、ライスセンター3 カ所・水稲育苗センター4 カ所で管内の稲作に寄与、地産地消を目的とした農産物直売所「グリーンスパいすみ」も、地域の皆さまに幅広くご利用いた
だいております。
ＪＡいすみ管内は、太平洋と清澄山系を臨む温暖な気候と良質な土壌に恵まれ、良質米産地
として広く知られており、古くから稲作を中心とした農業が盛んで食味の良い「いすみ米」が生産されています。海岸から平坦地にかけては、果樹や花きが生産され、ブランド品としての地位を確立しています。また中山間地では、特産のタケノコやシイタケをはじめ、山菜類などの特用林産物の生産が盛んに取り組まれています。その他、食用ナバナやスプレーストック等
は、奨励品種として全地域で栽培をしています。
ＪＡの子会社である株式会社ジェイエイいすみサービスは、組合員や地域住民との「共生」の考え方を基本に設立。利用者のニーズに応えるためコスト削減に努め、冠婚葬祭業・旅行事
業・損害保険の代理業など、地域に根ざした安心と信頼を得られるサービスの提供に努めています。

88

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2020

10.主な出来事
１月
２月
３月
３月

４月
５月
６月

７月

８月
９月
１０月
１１月

１２月

89

２１日
１５日
２日
１１日
１５日
１６日
１７日
２８日
1日
２７日
７日
１１日
1日
６日
２１日

８日
８日
２１日
２７日
１６日
１８日
２日
２８日
２３日
２４日
２日
９日
１０日
１４日
１５日
１６日
１７日
２４日
１１日
１２日
２２日

～

３日

～

１７日

・

10 日・15 日

・

８日

～

２２日

・
～

９日
９月１０日

・

２８日

～

３日

ＪＡいすみ女性部短期大学校第 19 期生入学式
平成 31 年度稲作栽培講習会
春の農業機械展示会
春期組合員集団健診
春期組合員人間ドック・集団健診
自動車展示会
大原農産物直売所ミニ感謝祭
第 19 回通常総代会
平成 31 年度新採用職員入組式
ＪＡいすみ大原農産物直売所感謝祭「苗もの祭り」
食農教育応援事業教本贈呈式
ＪＡいすみ感謝祭 2019 春
青空農機展示会
令和元年度防犯ブザー贈呈式(７月・８月)
ＪＡいすみふれあい展２０１９

ＪＡいすみ女性部食育活動
ＪＡいすみ女性部子ども料理教室(５回)ＪＡいすみ大原農産物直売所大感謝祭
自動車展示会(～28 日)・岬地区青空農機展示会
令和元年産米初検査
ＪＡいすみ大原農産物直売所新米祭り(9/8)
ＪＡいすみ女性部ミニデイサービス
勝浦地区感謝祭「令和元年度新米まつり」
ＪＡいすみ女性部役職員パークゴルフ交流会
第４４回秋農機大展示会
自動車展示会ＪＡいすみ感謝祭 2019 秋 岬基幹支所
ＪＡいすみ大原・御宿地区秋の大感謝祭
第 14 回ＪＡいすみ令和元年産米食味コンクール
秋期組合員人間ドッグ・集団健診
ＪＡいすみ夷隅地区感謝の集い
ＪＡいすみ大多喜地区感謝とふれあいのつどい
ＪＡいすみ大原農産物直売所秋の収穫祭
アンパンマン交通安全キャラバン
ＪＡいすみ女性部短期大学校第 19 期生卒業式
令和元年産「いすみ米」進呈式
ＪＡいすみ大原農産物直売所年末大感謝祭

2020

ＪＡ Isumi Disclosure Report

編集発行／いすみ農業協同組合〒298-0112 千葉県いすみ市国府台 1515-1
ＴＥＬ.0470-86-3711㈹
http：//www.jaisumi.or.jp