2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年4月26日
東上場取引所

上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
2019年6月20日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 渡辺 亮（氏名） 岡崎 恭弘
配当支払開始予定日

TEL 03-5250-6823
2019年5月31日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

67,39662,2518.3△3.0

10,074
9,536

5.6
13.4

10,125
9,636

5.1
13.6

6,739
6,492

3.8
23.3

（注）包括利益 2019年3月期

6,940百万円 （4.6％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

6,632百万円 （17.3％）

円銭

235.66―227.02―
2019年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

14.2
14.8

15.3
15.4

14.9
15.3

2018年3月期 △2百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

68,17063,7892019年3月期 49,369百万円

49,42245,9142018年3月期 45,866百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.4
71.9

1,726.33
1,603.83(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,719
5,822

△542
△220

△3,442△2,731

41,811
38,082

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

45.00
55.00
55.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

65.00
70.00
70.00

110.00125.00125.00

3,145
3,574

48.5
53.0
52.6

7.2
7.5

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

33,00068,000

0.4
0.9

4,800
10,500

2.1
4.2

4,800
10,500

1.8
3.7

3,200
6,800

2.2
0.9

111.90237.78

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28,633,952 株 2018年3月期
36,245 株 2018年3月期
28,597,801 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

28,633,952 株
35,936 株
28,598,080 株（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

58,96953,970

9.3
△1.1

6,462
5,874

10.0
9.0

7,753
6,992

10.9
12.3

5,640
5,132

9.9
30.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期円銭

197.22179.48――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

57,68254,7812019年3月期 41,916百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

41,916
39,7932018年3月期 39,793百万円

72.7
72.6

1,465.74
1,391.49

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 19（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22

1

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調をた
どりましたが、中国経済の減速や米中の貿易摩擦の激化など、海外の不安定な政治動向の影響等により、先行きは不透明な状況が継続しました。
ＩＴ業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資に加え、働き方改革への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたＩＴ投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスにも注力し、事業を拡大してまいりました。
具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築や、企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに引き続き注力するとともに、システム運用の効率化およびセキュリティの強化を目的としたＩＴインフラのリプレース提案を継続的に推進してまいりました。
更には、お客様のビジネス戦略に合わせて、必要な容量のＩＴリソースを従量課金制で提供するなど、サービス化への取り組みにも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、673億９千６百万円となり、前年同期比51億４千４百万円（前年同期比8.3％増）の増収となりました。営業利益は、100億７千４百万円となり、前年同期比５億３千８百万円（前年同期比5.6％増）の増益、経常利益は、101億２千５百万円となり、前年同期比４億８千９百万円（前年同期比 5.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億３千９百万円となり、前年同期比２億４千７百万円（前年同期比3.8％増）の増益となりました。
セグメントの状況（システム事業）
システム事業の売上高は、486億５千１百万円となり、製造業や文教・官公庁向けのサーバー関連事業や、高付加価
値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比53億８千７百万円（前年同期比 12.5％増）の増収、
営業利益は62億円となり、前年同期比５億４千万円（前年同期比 9.5％増）の増益となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、187億４千４百万円となり、レガシー機器関連の保守契約売上が減少したこと等により、前年同期比２億４千２百万円（前年同期比 1.3％減）の減収となりましたが、営業利益はシステム構築案
件に伴う作業代収入の増加により、38億８千７百万円となり、前年同期比３千４百万円（前年同期比 0.9％増）の増益となりました。

2

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、633億９千２百万円となりました。これは、現金及び預金が37億２千９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、47億７千７百万円となりました。これは、投資有価証券が１億２千１百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、167億４千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億４千２百万円、その他の流動負債が３億４千２百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4％減少し、19億９千９百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が４億２百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、494億２千２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益67億３千９百万円の計上および配当金34億３千１百万円の支払いにより、利益剰余金が33億７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9％から72.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は418億１千１百万円となり、前連結
会計年度末に比べ37億２千９百万円（9.8％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が31億１千４百万円発生したものの、税金等調整前
当期純利益が101億７百万円あったことなどにより、77億１千９百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が97億５千７百万円あった前年同期（58億２千２百万円の資金の獲得）に比べ、その他の流動負債の増減
額が８億１千９百万円増加したことにより、資金の獲得額が18億９千７百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、差入保証金の回収による収入が１億２千４百万円あったものの有形及び無形固定資産の取得による支出が４億３千３百万円あったことなどにより、５億４千２百万円の資金の使用となりました。貸付金の回収による収入が８億４千３百万円あった前年同期（２億２千万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が３億２千１百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを34億３千１百万円実施したことなどにより、34億４千２百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が27億１千６百万円であった前年同期（27億３千１百万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が７億１千万円増加しました。

3

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

第47期
2015年３月期

第48期
2016年３月期

第49期
2017年３月期

第50期
2018年３月期

第51期
2019年３月期

68.0

69.8

68.5

71.9

72.4

時価ベースの自己資本比率
91.6
97.8
132.6
139.7
140.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
20.2
1.0
0.4
0.2
―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
182.4
665.9
4,883.5
13,760.0
16,089.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国経済や中国経済の減速に加え、米中の貿易摩擦の激化など、海外の不安定な政治動向の影響等により、先行きは不透
明な状況は継続するものと予想されます。
ＩＴ市場におきましても、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移すると予想される一方、ＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意識は依然として強く、労働人口の減少による人手不足の深刻化など、当社グループを取り巻く経営環境は、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。
以上により、当社グループの2020年３月期の業績見通しは以下を予定しております。なお、当社は単独決算業績予
想を開示しておりません。
【連結】 売 上 高

68,000百万円

営業利益10,500百万円

経常利益

10,500百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

6,800百万円

4兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、2019年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり70円を予定しております。また、2018
年12月に中間配当金として55円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は125円（連結配当性向53.0％）となる予定です。なお、期末配当金は、2019年５月15日開催予定の取締役会において正式に決定する予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金55円、期末配当金70円(年間配当金125円)とする予定です。

5

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社１社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコ
ンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。
子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。
子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販
売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴ
システム製品の転リースを行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オ
フィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。
また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯ
Ｓおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。

6

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信
事業系統図は、次のとおりであります。

7

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、
設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、事業規模の拡大および利益の向上を重視するとともに、持続的な成長のための投資を実施していくことで、収益性と安定性のバランスの取れた経営を追求し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。
①中期経営計画の基本的な考え方
当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。
変化の激しいＩＴ業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいります。
また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たにＥＳＧ方針
を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいります。
②中期経営計画の重点施策＜既存事業領域を拡充することで最適なＩＣＴ環境を提供＞～インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領
域の拡充～＜エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立＞＜技術革新によるＩＣＴ環境の高度化、複雑化への柔軟な対応＞～アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、柔軟なＩＴサービスな
どへの取り組み～＜持続的な成長のための企業インフラの整備、強化＞～人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資～

8

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

③中期経営計画の数値目標
上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2022年３月期）は以下の数値目標を目指してまいります。
経常利益：120億円ＲＯＥ：12％以上配当方針：継続的な安定配当による株主への利益還元～配当性向50％以上～

成長のための投資：３ヵ年で合計100億円程度
中期経営計画期間３ヵ年（2019年４月～2022年３月）は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、規模拡大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のための施策実施によるコスト増も勘案しています。
利益目標は「経常利益120億円、ＲＯＥ12％以上」とします。株主の皆さまへの還元は、これまで同様積極的に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。引き続き「継続的な安定配当による株主への利益還元」を基本とし、「配当性向50％以上」を目標とします。更なる成長のための投資については、事業領域の拡大、新たなサービスの提供、技術力、人材の確保などをキーワードとして、「３ヵ年で合計100億円程度」を想定しています。
④ＥＳＧへの取り組み
当社グループは、企業理念に「ＣＳＲの追求」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を図り、持続的な成長を目指しています。これらの取り組みを推進することは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標である「ＳＤＧｓ」の実現にもつながるものです。
当社グループでは、ＳＤＧｓの17の目標に寄与する取り組みとして、以下を設定しております。
SDGs－17の目標

取り組み内容3.すべての人に健康と福祉を健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供

4.質の高い教育をみんなに

ＩＣＴを活用した教育環境の設計・構築

8.働きがいも 経済成長も仮想デスクトップによるサテライトオフィス、在宅勤務の推進（働き方改革）9.産業と技術革新の基盤をつく 企業や行政機関を支えるＩＴインフラ整備ろうサイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業

12.つくる責任 つかう責任

ＰＬＭソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援

9

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
近年のＩＴ市場は、「働き方改革」「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」の取り組みを背景に、デジタル投資の拡大が進んでおり、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム
投資需要は堅調に推移するものと予想されます。
こうした環境の中、お客様のＩＴ投資への要望は高度化・複雑化が進むとともに、多くの企業で「所有」から「利用」へのクラウドシフトが行われており、ビジネス形態は急速に変化しつつあります。
当社グループは、既存のビジネス領域を拡充して最適なＩＣＴ環境の提供を目指すとともに、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスを提供するための優れた人材の確保や技術力の向上を図ってまいります。また、お客様の戦
略的パートナーとしての総合的な関係を確立するため、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社および連結子会社の事業は現在日本国内中心であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦ
ＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

10

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(2019年３月31日)

38,082,235
15,632,680
25,112
1,665,685
3,483,116△1,56358,887,266

41,811,306
16,376,070
19,825
1,549,373
3,636,107―
63,392,683

457,871
957,401
1,415,272

359,311881,816
1,241,128

269,809269,809366,754366,754932,344920
1,383,536
908,484△7,6443,217,641
4,902,723
63,789,989

810,974―
1,350,368
1,016,184△7,782
3,169,744
4,777,627
68,170,311

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(2019年３月31日)

7,447,111
9,772
1,644,478
2,931,204
1,061,052
209,1022,090,268
15,392,989

7,789,199―
1,954,656
3,283,215
1,066,092
222,360
2,432,470
16,747,994

11,291
2,093,375
261,269
116,2492,482,185
17,875,175

14,646
1,691,200
177,587
116,088
1,999,523
18,747,517

9,031,257
7,112,350
29,446,125△30,007
45,559,726

9,031,257
7,112,350
32,753,825△31,125
48,866,308

257,092△28
85,908△36,357
306,61448,47245,914,813
63,789,989

172,708△7
79,952
250,159
502,81353,672
49,422,793
68,170,311

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
ゴルフ会員権償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
62,251,418
43,768,148
18,483,269
8,946,830
9,536,438(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
67,396,269
48,303,682
19,092,586
9,017,605
10,074,980

7,702
24,214
11,67526,40037,947
107,939

5,759
9,884
6,723
―
32,62954,995

423
2,800
5,115
8,338
9,636,039

479
―
4,181
4,661
10,125,315

1,799
16,567
13,20896,393
127,968

679
―
―
―
679

6,042
―
6,042
9,757,965
2,923,889
348,140
3,272,030
6,485,935

16,5952,185
18,78010,107,214
3,417,665△53,747
3,363,917
6,743,297△6,267

3,851

6,492,202

6,739,446

13

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
6,485,935(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
6,743,297

5,319
△318
7,520
134,481
147,0026,632,938△84,38320△4,607
286,517
197,547
6,940,844

6,637,027△4,0896,935,645
5,199

14

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

7,112,350

25,670,743

自己株式△29,658

株主資本合計41,784,692

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,716,820△2,716,820

6,492,202

6,492,202

自己株式の取得

△348

△348

3,775,382△348

3,775,033

29,446,125△30,007

45,559,726

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△170,839

161,789

52,562

41,999,044

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

7,112,350

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

251,772

290

為替換算
調整勘定
80,565

当期変動額
剰余金の配当△2,716,820

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,492,202

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△348
5,319

△318

5,342

134,481

144,824△4,089140,735

5,319

△318

5,342

134,481

144,824△4,0893,915,769

257,092△28

85,908△36,357

306,61448,47245,914,813

15

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

7,112,350

29,446,125

自己株式△30,007

株主資本合計45,559,726

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,431,746△3,431,746

6,739,446

6,739,446

自己株式の取得△1,118△1,1183,307,700△1,1183,306,581

32,753,825△31,125

48,866,308

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△36,357

306,61448,47245,914,813

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

7,112,350

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

257,092

△28

為替換算
調整勘定
85,908

当期変動額
剰余金の配当△3,431,746

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,739,446

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,118△84,383

20△5,955286,517

196,198

5,199

201,398

当期変動額合計△84,383

20△5,955286,517

196,198

5,199

3,507,980

当期末残高

172,708△7

79,952

250,159

502,81353,672

49,422,793

16

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

9,757,965
416,299
39,860△86,368△174,557△31,917423△1,799
6,042―△96,393△16,567△13,208△384,390
394,609△204,479△205,482△235,490
92,7389,257,285
32,018△423△498,340△2,968,417
5,822,122

10,107,214
524,256―
5,040△28,170△15,643479△679
16,5952,185―――△744,431
116,532△154,473
342,444584,122
63,278
10,818,750
15,661△479―△3,114,214
7,719,717△49,01482,095
143,200△419,302
2,258△7,141
12,618△3,243△840,034
843,127
14,55453△220,829△260――△433,062
680△230,083
124,467
―
△427
1,218
△4,561△126△542,155

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△2,716,820△15,039△2,731,860
6,287
2,875,719
35,206,515
38,082,23518(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△3,431,746△10,890△3,442,637△5,8533,729,071
38,082,235
41,811,306

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」６億９千７百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13億８千３百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムイン
テグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれんの償却額は配分しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

43,264,812

18,986,606

62,251,418

454,197

222,629

676,826

計

43,719,009

19,209,235

62,928,245

セグメント利益

5,660,890

3,853,267

9,514,158

減価償却費

225,886

190,412416,299

のれんの償却額

10,78629,07439,860セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

19

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

48,651,940

18,744,328

67,396,269

238,251

459,981698,233

計

48,890,191

19,204,310

68,094,502

セグメント利益

6,200,963

3,887,421

10,088,384

248,299

275,956524,256―――

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度（千円）

売上高

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

62,928,245

68,094,502

セグメント間取引消去△676,826△ 698,233

連結財務諸表の売上高

62,251,418

67,396,269

前連結会計年度（千円）

利益
報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

20

当連結会計年度（千円）

9,514,158

10,088,384

22,280△13,4039,536,438

10,074,980

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

21

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,603.83円

1,726.33円

227.02円

235.66円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

6,492,202

6,739,446――

6,492,202

6,739,446

28,59828,597(自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

45,914,813

49,422,793

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)48,47253,672(うち非支配株主持分(千円))(48,472)(53,672)

45,866,340

49,369,121

28,59828,597

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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