経営刑事法研究会編『書式民事法研究会発行

告訴・告発の実務〔第六版〕』
第六版はしがき

第六版はしがき
本書は、初版刊行以来、幸いにして好評をもって迎えられ、ここに第六版を重ねるに至ったことは、執筆者一同にとって望外の喜びである。
2017年に第五版が刊行された後も、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産権法、会社法など最先端の法分野において、社会状況や経済環境の急速な変化に対応した重要な法改正が行われた。たとえば、暗号資産等に係る法制度の整備、経済安全保障推進法の成立、社会のデジタル化を反映した著作権法、意匠法の改正、公益通報者保護法の改正などである。本書を常にアップ
ツーデートな内容のものとすることは初版以来の一貫した方針であり、第六版も最新の法令動向や社会情勢を織り込んだ内容となっている。とりわけ独占禁止法違反の罪については、課徴金制度、課徴金減免制度および確約手続について、記載を大幅に拡充するとともに、それに対応する多くの書式を追加した。また、金融商品取引法違反の罪についても、行為態様が様々で複雑な事例が多いことから、告発事実の記載例を多数掲載して読者の参考に供することとした。
なお、刑法等の一部を改正する法律が令和 ４ 年の通常国会で成立し、これにより懲役刑・禁錮刑が廃止されて、新たに「拘禁刑」が創設されることとなった。この改正法が施行されるのは公布日（令和 ４ 年 ６ 月17日） から起算
して ３ 年を超えない範囲において政令で定める日とされているが、本書執筆時にはまだ施行日を定める政令が制定されていない。本書において、法定刑として「懲役」あるいは「禁錮」と記載している箇所があるが、改正法の施行後に行われた犯罪に対しては「拘禁刑」と読み替えていただく必要があることに留意されたい。
初版以来の本書の特色は、企業が巻き込まれる可能性の高い犯罪を中心に取り上げるとともに、運用上の留意点に関する説明を充実させ、できるだけ多くの書式を掲載するなど、実務面を重視したことにある。また、警察庁の担当官に執筆に加わっていただき、捜査機関からみた望ましい告訴・告発のあり方や最近の状況について解説をお願いした点も旧版と同様である。
第六版の出版にあたっても、従来と同様、民事法研究会の田口信義氏・都1

第六版はしがき

郷博英氏および編集部の方々に大変お世話になった。厚く御礼を申し上げる次第である。
令和 ５ 年 ７ 月
編集代表 井 窪 保 彦

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はしがき

はしがき
本書は、平成10年 ４ 月に刊行した経営刑事法研究会編『企業活動と経済犯罪』（民事法研究会発行）の続編であり、前著が企業活動を遂行する過程で生じるおそれのある経済犯罪について専ら理論面を中心に解説したものであるのに対し、本書では実務面を重視し告訴・告発の実務および書式を詳解することを目的としている。
告訴・告発に関する実務書はこれまでも類書がなかったわけではないが、本書は次の点で従来にない特色を有している。
第一に、取り上げる対象を企業が巻き込まれる可能性の高い犯罪類型に限定し、それらの犯罪について詳細に解説するとともに、できるだけ多くの書式を掲載した点である。
第二に、実務に即応した内容とすることを目指し、第 １ 部の基礎知識については一般的な法令の紹介にとどまらず実務的な留意点の解説に意を尽くすとともに、告訴状・告発状の書式には紙数の許す限り背景事情や添付資料等についても具体的に記述した点である。
第三に、実務重視の観点から、告訴を受理する側である捜査機関の意向を反映させることが不可欠であると考え、警察庁の担当官に打ち合わせの段階からご参加を願うとともに執筆にも加わっていただいた点である。
以上のとおり、本書は実務面を強く意識した内容となっており、紙数の制約もあって理論的な解説については多少簡略にせざるを得なかった。この点については、必要に応じ前記『企業活動と経済犯罪』等を参照していただきたい。
本書の執筆者はいずれも企業法務を主たる活動・研究領域としているが、弁護士である執筆メンバーは司法研修所の刑事弁護教官を務めるなど刑事事件にも多くの経験を有している。執筆の分担は目次に記載したとおりであり、各部分の文責はその執筆者にある。
前著においても述べたことであるが、わが国の企業は、犯罪被害を含めて

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はしがき

トラブルが公になることを好まず、組織内部で曖昧に処理してしまう傾向がみられる。しかし、規制緩和、競争激化の潮流の中で社会が企業を見る目はいっそう厳しさを増し、トラブルの解決にも公正さ、透明性が強く求められる時代となっている。企業自身が不祥事を起こさないようにすることはもちろんであるが、企業が被害者となった場合でも、その解決方法に不適切な点があれば、それ自体が株主や取引先あるいは従業員からの批判にさらされるリスクが高まっているのである。
いかに万全と思える予防措置を講じたとしても、企業が経済活動を行う過程でトラブルに見舞われることは避けられない。むしろ、それにどのように対処するかによって企業の真価が問われることをあらためて強調したい。
本書が、企業の総務・法務担当者や弁護士をはじめとする法律実務家、さらに警察の担当者の方々の実務の参考に資するとことがあれば幸いである。
平成12年 １ 月 ９ 日
4編集代表 井 窪 保 彦

第１章

告訴・告発実務の基礎

第 １ 章 告訴・告発実務の基礎
Ⅰ

告訴・告発とはどのような制度か
１

告訴・告発制度の意味

告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者（被害者の親権者や相続人など）
が、捜査機関に対して犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいう（判例・通説）。また告発とは、告訴をなす権限ある者または犯人以外の第三者が捜査機関に対して、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいう。
わが国では、犯罪捜査の権限は警察職員および検察官という捜査機関に独占されており、被害者を含めた国民一般には捜査権限は認められていない。
捜査機関は、自らの判断で犯罪があると考えたときは、被害者からの訴えを待つことなく、いつでも捜査を開始できる。捜査した結果、犯人を起訴して裁判所に処罰を求めるかどうかの決定も検察官の専権とされていて、被害者らに決定権はないことを原則としている。しかし、犯罪が行われた場合に、被害者やそれに準ずる関係者あるいは関係行政官庁などに犯人処罰を求める
意思表示をする権利を与えて、捜査や起訴にその意思を反映させていく制度を持つことは、犯罪を予防し、刑罰権の適正な運用を図るうえで重要な意義がある。事件の種類によっては、犯人の起訴を被害者の意思にかからしめる
制度（後に述べる親告罪）や関係官公庁などからの処罰要求があることを起訴の条件とすることが適当な場合もある。犯罪を申告し処罰を求める権利を
国民一般に及ぼすことも、同様に意味のあることであろう。
「告訴」および「告発」制度は、このような刑事政策上の考慮から設けられているものであり、刑事訴訟法は230条から244条、および260条、261条において「告訴」および「告発」をする権利者、権利行使の期間、効力の範2

Ⅰ

告訴・告発とはどのような制度か

囲、方式、受理機関、受理した捜査機関の義務、告訴人が持つ権利などの一般的ルールを定めている。
また刑法には、告訴がなければ起訴することができない罪（これを親告罪という）がいくつか特定して定められている（たとえば名誉毀損罪、秘密漏示罪など）。この他、関係官庁による「告発」あるいは「請求」を同様に起訴の条件とする罪が定められている法律もある（そのような「告発」の例として独占禁止法89条ないし91条の罪、「請求」の例として労働関係調整法39条の罪など
がある）。

２

告訴と告発の違い

告訴と告発とは、それを行う主体が違う。告訴は被害者あるいはその法定代理人、被害者が死亡したときはその配偶者、直系の親族などの被害者に準ずる立場にある者が行うものであり、それをなし得る者は刑事訴訟法の条文
により限定されており、「告訴権者」と呼ばれる。
これに対し告発は、告訴権者および犯人以外の第三者であれば、「何人でも、犯罪があると思料するとき」は、これをすることができる（刑訴法239条
１ 項）。公務員は、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」とされ（同条 ２ 項）、一般的に告発義務が定められているし、特別法の中にも関係官公庁や公的立場にある者に告発義務を課している例があるが、そのような特別に定められた告発義務者がいるからといって、それ以外の第三者がその犯罪を告発することが禁止されているものではない。
告訴でも、告発でも、後述のように犯罪捜査の端緒となるという基本的な効果は同じであるが、対象となる犯罪が親告罪の場合には、告訴と告発とでは効果に重要な違いがある。親告罪の場合は、告訴の存在が起訴（「公訴提起」という）の有効要件であり（これを「訴訟条件」という）、たとえ同じ犯罪について第三者からの告発があっても、告訴権者からの告訴がない場合は起訴できない。その代わり、親告罪の場合は告訴期間は原則として犯人を知った日から ６ カ月以内に制限されている（刑訴法235条 １ 項）。親告罪でない犯罪についての告訴、および告発にはそのような期間制限はない。

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第１章

告訴・告発実務の基礎

ただし後述のとおり、告発の場合でも、特定の官公庁などからの告発があることが訴訟条件とされていて、告発がない限り起訴できないとされている罪の場合には、その官公庁からの告発は、一般の第三者からなされる告発とは異なる効果を持っている。

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告訴・告発と被害届の違い

告訴・告発は、犯人の処罰を求める意思表示でなければならない。犯罪が行われた場合、これについての被害届や被害を受けた旨の上申書、犯罪の通知、連絡等の文書が捜査機関に対して提出されることがある。しかし、その具体的内容が、捜査機関に対する単なる犯罪事実の申告にとどまっていて、処罰を求める意思が表示されているとはいえない場合には、それらの文書があるだけでは、いまだ告訴または告発があったとはいえない。
また、後述のとおり、告訴・告発はそれを受けた捜査機関に、単なる被害届を受けたにとどまる場合とは異なる手続上の義務を課する。さらに、親告罪等の場合には訴訟条件の充足という極めて重要な効果を有するものであって、これらの点も単なる被害届等の文書とは異なるものである。

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告訴・告発の手続上の効果

告訴・告発の一般的効果は、捜査機関に犯罪事実の存在を知らしめて処罰を求めることにより、捜査機関が捜査を開始する「端緒」をつくることである。捜査機関は、犯罪があると考える場合には、被害者や第三者からの申告がなくとも犯罪を探知し、その捜査を行うことができる。したがって、実際には告訴や告発を受けなくとも、すでにその犯罪の事実を知り、あるいは捜査に着手済であることが少なくないが、そのような場合でも、被害者が告訴をなすことにより、着手していない捜査の開始を促し、あるいはすでに始まっている捜査の進行と起訴を促進する効果を期待できる。
告訴または告発を受けた捜査機関は、単なる被害届や犯罪の通報を受けた
場合とは異なる事件の取り扱いが義務づけられている。すなわち、告訴または告発を受理した司法警察員（公安委員会が指定する階級の警察官。通常は巡査部長以上）は、これに関する書類および証拠物を速やかに検察官に送付し4

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告訴・告発とはどのような制度かなければならず（刑訴法242条）、事件を警察の手許に長期間留め置いたり、
いわゆる微罪処分として検察官へ不送致のままで事件を終わらせることはできない。また検察官は、告訴・告発または（関係官公庁からの請求が訴訟条件とされている場合の）「請求」のあった事件について起訴する義務を負うわけではないが、捜査の結果公訴を提起したか、あるいは提起しなかったかの結論を告訴人、告発人または請求人に通知する義務を負う（同法260条）。公訴を提起しなかった場合に、告訴人、告発人または請求人から不起訴理由告知の請求があるときは、その理由を告知しなければならない（同法261条）。
さらに、告訴人、告発人または請求人には、被害者と並んで、検察官の不起訴処分に不服がある場合に検察審査会の審査を求める権利が与えられており（検察審査会法 ２ 条 ２ 項）、この点でも単なる犯罪事実の申告者とは異なる取り扱いを受ける。

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親告罪の場合の告訴の重要性

親告罪の場合は、告訴は単なる犯罪捜査の端緒という意味にとどまらない。親告罪の場合、告訴の存在は公訴提起の有効要件（訴訟条件）であり、刑法の条文では「告訴がなければ公訴を提起することができない」と表現されている。告訴を欠いたままでは検察官は公訴を提起することはできない
し、万一この点を見過ごしてなされた公訴は無効とされ、裁判所は有罪無罪の審判に立ち入ることなく訴訟を打ち切らなくてはならない（公訴棄却、刑訴法338条 ４ 号）
。親告罪の事件で、犯人の側が被害者に告訴をしないでもらう、あるいは告訴がなされた後でもこれを取り消してもらう（ただし、公訴提起前）ように、示談に努めることが多いのは、このためである。

刑法が定める親告罪の例としては、医師や弁護士の秘密漏示罪、過失傷害罪、名誉毀損罪、親族間の窃盗・詐欺・恐喝・背任・横領の罪、器物損壊罪などがある（刑法135条、209条 ２ 項、232条、244条 ２ 項、255条、264条など）。
平成29年の刑法改正により、これまで親告罪とされていた強制わいせつ罪、
強制性交等罪（強姦罪の罪名を変更）、準強制わいせつ罪および準強制性交等罪（準強姦罪の罪名を変更）は非親告罪とされた（なお、令和 ５ 年の刑法改正により、これら性犯罪の構成要件が見直されるとともに、罪名も不同意わいせつ罪・

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第１章

告訴・告発実務の基礎

不同意性交等罪に変更された）。親告罪は、刑法に定められた罪の場合に限られているわけではなく、特別法による罪にも親告罪とされている例がある。
たとえば、公認会計士・弁理士・司法書士・宅地建物取引業者の守秘義務違反罪（公認会計士法52条、弁理士法80条、司法書士法76条、宅地建物取引業法83条）は、親告罪である。著作権侵害罪（著作権法119条）、レコード複製罪（同法121条の ２ ）なども親告罪である（同法123条 １ 項）。

なお、平成10年の法改正により、従来親告罪であった特許権侵害罪（特許法196条）、意匠権侵害罪（意匠法69条）および実用新案権侵害罪（実用新案法
56条）が、同改正後は親告罪ではなくなった。さらに、平成30年の法改正により著作権等侵害罪の一部も非親告罪とされた（著作権法123条 ２ 項、 ３ 項）。

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告発または請求が訴訟条件とされている罪について

親告罪における告訴と同様に、特定の官公庁や公的機関のなす告発または請求が訴訟条件とされていて、それなくしては起訴が許されないという犯罪がある。
特定の官公庁等からの告発または請求が訴訟条件であることが法律の明文で定められているものとして、たとえば独占禁止法89条ないし91条の罪（同法96条 １ 項が「公正取引委員会の告発を待つて、これを論ずる」と定める）、公職

選挙法253条 １ 項の罪（同法 ２ 項）、関税法の犯則事件（同法148条 １ 項）、労働関係調整法39条の罪（同法42条）などがある。特殊な例として、外国国章損壊罪（刑法92条 １ 項）も、外国政府からの請求が訴訟条件とされている。
法律の条文上明記されているわけではないが、告発または請求が訴訟条件であるとの解釈が確立している（判例）ものとして、議院における証人の偽証等の罪（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 ８ 条 １ 項）などがある。

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告訴・告発前の捜査は許されるか

告訴・告発は一般的効果としては捜査の端緒となるにすぎないし、犯罪が行われたときに必ず告訴あるいは告発がなされるわけでもないから、告訴・告発がなされる前の段階で捜査を進めることは、一般論としては問題がな

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Ⅰ

告訴・告発とはどのような制度かい。
親告罪の場合は、被害者の意思に処罰の可否をかからしめている法の趣旨に照らして、告訴を受ける前の段階で捜査に着手することが許されるかという問題がある。しかし、親告罪の場合の告訴は、あくまでも公訴提起が有効になされるための条件にすぎず、公訴提起前の段階において捜査を実行するための条件ではない。告訴前の段階でも、捜査機関は必要があれば、その犯罪について捜査に着手し、逮捕や捜索などの強制捜査も含めて捜査を行うことは許されるとされている（判例・通説）。国家公安委員会が定めた規則である犯罪捜査規範も、「直ちにその捜査を行わなければ証拠の収集その他事後における捜査が著しく困難となるおそれがあると認めるときは、未だ告訴がない場合においても、捜査しなければならない」としている（同規範70条）。
ただし、その場合でも被害者やその家族の名誉・信用等に配慮して、慎重な態様でなされなければならない（同規範70条後段）し、強制処分は告訴前の段階ではできるだけ避ける等の配慮が適切であるとされている。
官公庁や公的機関からの告発や請求を訴訟条件とする罪についても、親告罪の場合と同様に、告発や請求を受ける前に犯罪事実を察知した捜査機関による捜査の実施が許されないわけではない。しかし、処罰が相当か否かの判断を関係の官公庁等に委ねる法の趣旨からして、告発または請求を受ける前の段階で捜査機関が独自の判断で捜査を進めることについては慎重であることが望ましく、告発または請求を待たずに捜査に踏み切ることができるのは、証拠の収集・確保の必要などの点で「事後における捜査が著しく困難となるおそれがある」（犯罪捜査規範72条、75条）ような例外的な場合に限るとされている。いずれにしても、捜査は告発権または請求権を有する官庁等との連絡を取りながら慎重に行うべきものであるとされている（同規範73条ないし75条）。

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第１章

告訴・告発実務の基礎Ⅱ告訴が備えるべき条件
１

告訴の主体

告訴は、その主体が、犯罪の被害者その他告訴の権利のある者として刑事訴訟法に定められた範囲の者（告訴権者）に限られており、それ以外の者がなしたものは告訴としては無効である。ただし、それが文書の表示を告発とすべきところを誤って告訴と表示したにすぎず、第三者として犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求めている趣旨が明らかであれば、告発（何人でもなし得る）としての効力を認めることは可能であろう。また、告訴人が自己の氏名等を特定せず、匿名の形で他人の犯罪を申告し処罰を求めても、告訴として扱うことはできない。告訴権者の詳細については後述する。

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告訴の手続的要件

告訴は、捜査機関のうち、司法警察員（前述のとおり、警察官のうち、通常は巡査部長以上の階級にある者が指定されている）または検察官に対してなされるものでなければならない（刑訴法241条）。司法巡査（司法警察員より階級が下の巡査等）や検察事務官に対して行っても、有効な告訴とはならない。

実際には告訴の当初の段階では司法巡査や検察事務官が応対する場合がある
が、それが司法警察員や検察官に取り次がれた時点で、はじめて告訴の効力が生ずることになる。
告訴の方式については、刑事訴訟法241条は、書面または口頭でしなければならないと定め、口頭で告訴がなされたときは、これを受けた司法警察員
または検察官は調書（告訴調書）を作成して告訴の事実を明らかにしておかなければならないとする。書面による告訴は、一般に「告訴状」と題する文書によってなされるが、特に書式その他の様式が定まっているわけではない。要するに告訴人の特定表示と、次に述べる告訴の実質的要件を満たす事
項の記載がなされていればよい。

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Ⅱ

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告訴が備えるべき条件

告訴の実質的要件

告訴は、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示であるから、いかなる犯罪によりどのような被害を受けたのか特定できる程度の申告がなければならない。犯罪の日時、場所、態様、被害の内容等は、それにより犯罪が特定できる程度のものであれば、その詳細において不特定な部分や幅のある内容であってもよいとされている。被害者に、それらのすべての詳細な特定を求めることは無理な場合が多いから当然であろう。ただし、告訴を行う者は可能な範囲で犯罪の日時、場所、態様、被害の内容等を詳細に特定するように努めるのが通例であり、またそれが他人の処罰を求める者のとる態度として当然であろう。これは告訴の受理をスムーズにし、捜査を促進するう
えでも大切である。
その犯罪事実が何罪に当たるかという申告は必要ない。実際の告訴では、それが何罪に当たると考えるかを主張することが多い。しかし、捜査の結果
または裁判所で審理された結果として判明した犯罪事実と告訴の内容との間で、犯罪事実の一部に相違する部分が出てきたり、それに対する評価としての罪名の相違が出てきたとしても、両者の犯罪事実が同一の内容と認められるかぎり、告訴の効力には影響がないとされている。たとえば、傷害罪（非親告罪）の被害にあったとして受傷の事実を申告して処罰を求める告訴があれば、それが結果として過失傷害罪（親告罪）となった場合でも、告訴として有効である。名誉毀損罪（親告罪）として告訴した事件が、結果として侮辱罪（親告罪）に該当すると評価された場合でも、告訴は有効である。
告訴では、犯人（「被告訴人」と表示する）を指定したり、氏名を明示することも要件ではない。告訴は犯罪事実を特定して申告し、これに関与した犯人の処罰を求めることを本質とする制度だからである。実務では、犯人の特定が困難なため、やむなく被告訴人を「不詳」と表示する例もある。もちろん、犯人を指定したり、その者の氏名を被告訴人として表示することはできる。実務的にも、そのように犯人を指定してなされる告訴が多い。そのような場合、告訴で指定された犯人が実は真犯人でなかったという場合でも、告訴自体は効力を失わない。

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第１章

告訴・告発実務の基礎

ただし、親族間の窃盗・詐欺・横領（刑法244条、251条、255条）などの、犯人と被害者の個別の身分的関係のいかんにより処罰の可否や告訴の要否・効力が異なってくる犯罪の場合には、上記の例外となろう。
犯人の処罰を求める意思が表示されていることが告訴の絶対の要件である。処罰を求める意思の認定は実質的に判断することとされており、たとえば、告訴状の形をとらない供述調書や誤って告発状との表題を付した書面でも、その内容が被害者から犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思を表示していると認められるものであれば、告訴が成立するとされている。
しかし他方、たとえ処罰を求める旨の文書が入っていても、それが真に処罰を求める意思に出たものではないと解されて、告訴とは認められない場合もある。実務的には、後日告訴あるいは告発の意思に疑問が出される余地のないような、形式的にも内容的にも処罰を求める意思が明確に表現されている内容の文書を作成して提出するよう注意するべきである。

４

告訴能力の必要性

告訴は、他人の処罰という訴訟法上の効果を求める意思表示であるから、告訴をする者にはそのような行為をする能力（訴訟能力）が備わっていなけ
ればならない。これを告訴能力という。告訴能力があるというためには、告訴の意味、効果を理解する知的能力がなければならない。具体的には被害を受けた事実を理解し、さらに告訴をすることによって生ずる社会生活上の利
害得失をある程度見通し得る能力を必要とする。
結局は具体的案件に則して個別に告訴人の告訴能力を判断するほかないが、たとえば平成29年の刑法改正前は、強姦等の性犯罪について、おおむね中学生以上であれば告訴能力を認めて差し支えないとされていた。なお、実務的には、年少者が被害者の場合は、別途告訴権を有する親権者からの告訴状も提出して、後日有効な告訴の有無が問題になる余地がないようにしておくべきである。

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親告罪における告訴期間

親告罪の場合は、告訴の期間が「犯人を知った日から ６ 箇月」とされてお10執筆者一覧

●執筆者一覧●・飯 田岳（弁護士、阿部・井窪・片山法律事務所）

・井 窪 保 彦（弁護士、阿部・井窪・片山法律事務所）
・小 幡 雅 二（弁護士、小幡雅二法律事務所）
・清 水 保 彦（弁護士、清水法律事務所）
・須 崎 利 泰（弁護士、阿部・井窪・片山法律事務所）
・田尾啓一郎（警察庁刑事局捜査第二課理事官）
・寺 島 秀 昭（弁護士、晴海協和法律事務所、前専修大学法科大学院
教授）
・波 光

巖（前弁護士、元公正取引委員会審判官・元神奈川大学法学部教授兼法科大学院非常勤講師）〔初版、第二版、第三版補訂、第四版、第五版執筆者〕
・今 林 寛 幸（京都府警察警務部長）
・貴 志 浩 平（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長）
・倉 科 直 文（弁護士、虎の門法律事務所）
・重 松 弘 教（警察庁刑事局捜査第二課理事官）
・鈴 木 邦 夫（警察庁刑事局捜査第二課理事官）
・森 国 浩 輔（警察庁刑事局捜査第二課理事官）
・渡 邊 国 佳（警察庁長官官房人事課監察官）※所属・片書きは執筆時のもの。
（50音順）

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〔編集代表者略歴〕
井 窪 保 彦（いくぼやすひこ）

1953年生、1975年一橋大学法学部卒業、1977年弁護士登録、1995年～1997年
司法研修所教官、現在、阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士
企業法務を中心に知的財産権法、損害賠償法、金融法、倒産法等広く民商法の各分野に携わっている。企業活動や経営をめぐる法律問題について助言・指導を行うとともに、コンプライアンスプログラムの策定等にもあたっている。主要な著書に『企業活動と経済犯罪』（編著、民事法研究会刊）、『実務
企業統治・コンプライアンス講義〔改訂増補版〕』（編著、民事法研究会刊）、『法務リスク・コンプライアンスリスク管理マニュアル』（編著、民事法研究会刊）などがある。
〔事務所〕 〒104-0028

東京都中央区八重洲2-8-7

福岡ビル９Ｆ阿部・井窪・片山法律事務所
TEL

書式

03（3273）2600

FAX

03（3273）
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告訴・告発の実務〔第六版〕

令和５年10月６日

第１刷発行

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定価

編

者

経営刑事法研究会

発

行

株式会社

印

刷

藤原印刷株式会社

発行所

株式会社

〒150-0013

本体5000円（税別）

民事法研究会

民事法研究会

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