NO. 362
2023.4.3
T O P I C S●ご家族が就職したら、扶養からはずす手続きが必要です！
●６月より被扶養者資格調査を実施します●本年度予算の概要・保険料率について●胃がん検診内容が変更になります！
●2023年度 家族向け健康診断（けんぽ共同健診）のご案内●夏季＆冬季休暇のお知らせ●からだ喜ぶ健康レシピ「7色かやくご飯」●あなたとご家族の健康を守る大切なお知らせです。ご家族の皆様と一緒にお読みください。

被扶養者（ご家族）の状況に 変化があったときは届け出 をお願いいたします
扶養にしているご家族が就職したなど日常の生活実態が大きく変化したときは、扶養か 手続きらはずす手続きが必要になります。※1
この手続きは自動的に行われません。会社へのweb申請等とは別に、当健保組合専用の申請書提出と扶養からはずれるご家族の保険証の返却をお願いいたします。
※1

健康保険法施行規則第38条。被扶養者に変更があったときは、その都度、健康保険組合に届け出なければならない。

扶 養 からは ず れるとき❶就職したとき被扶養者が就職などで勤務先の健康保険に加入した場合、当健保組合の扶養からはずす手続きが必要です。

❷被扶養者（60歳未満）の年 間 収 入 が 1 3 0 万 円・月額 平 均 1 0 8 , 3 3 3 円 ※2を超えると見込まれるとき

パートやアルバイト先で健康保険に加入できない場合でも、月額平均108,333円以上の収入が見込まれる場合
は、就職日以降、扶養からはずす手続きが必要です。収入とは、通勤交通費を含む給与のほか、年金（非課税を含む）、事業収入、不動産収入など、継続的な収入がすべて含まれます。学生でも、月額平均108,333円以上の収入が見込まれる場合は、扶養からはずす手続きが必要です。月額平均108,333円未満であっても勤務先の健康保険に加入した場合には、加入日以降、扶養からはずす手続きが必要です。
※2

60歳以上、または障がいがある場合は年収180万円・月額平均150,000円となります。

❸退職して、雇用保険の失業給付金を受給するとき60歳未満の方は日額3,612円以上、60歳以上の方は日額5,000円以上を受給する
ときは、扶養からはずす手続きが必要です。

❹お子様が結婚したときお子様の結婚により扶養関係がなくなったときは、扶養からはずす手続きが必要です。

❺同居が条件の被扶養者と別居になったとき配偶者の父母など同居が条件の被扶養者と別居になったときは扶養からはずす手続きが必要です。

注意：被扶養者は同一世帯・同一生計であることが条件ですが、配偶者や子は別居したときも、被保険者の毎月の送金により生計が成り立っていれば被扶養者となれます。毎月の送金証明書の提出を求める場合（単身赴任、子の通学は除く）がありますので、保管をお願いいたします。
＊配偶者、子、孫、父母・・・別居したときは送金が必要（毎月の送金証明書の保管）＊配偶者の父母、子の配偶者など・・・別居したときは扶養からはずす手続が必要

扶 養からはずれる手 続きをしないと、どうなりますか？

扶 養からはずれるときはどのような手 続きが 必 要ですか？

保険証を使ったときは医療費を返還していただきます

手続きは自動的に行われません。会社へのWeb申請等と別に、当健保組合専用の申請書提出が必要ですので、速やかに次の書類を提出してください。

被扶養者資格がなくなっているにもかかわらず、手続きを忘れて当健保組合の健康保険証を使用して受診された場合は、遡って脱退となるとともに、その間に発生した医療費及び各種給付金、健診費等が返還請求の対象となります。

1.健康保険被扶養者（新規・異動）届
2.健康保険証（該当する家族のもの）
提出先：各会社の人事総務部門

詳しくは当健保組合ホームページ「家族の加入・脱退について」をご覧ください。

2023年６月より被扶養者資格調査を実施します

ご家族を新たに健康保険の扶養家族（被扶養者）にするとき、当健保組合では健康保険法に基づいた厳正なる審査を行っておりますが厚生労働省の指導※１により、認定された被扶養者についても資格調査を毎年実施することが義務づけられています。
当健保組合では、生活実態の変化が多い配偶者の方を中心に２グループに分けて調査を実施しています。

２０２３年度につきましては、下記要領にて実施しますので、皆様にはお手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
※１ 健康保険法施行規則第５０条／厚生労働省保険局長通知第１０２９００４号／厚生労働省保険局保険課長通知第１０２９００５号

調査方法
お手元に「健康保険被扶養者確認調書」が届きましたら、必要事項をご記入の上、各種証明書等を添付し、返信用封筒にて提出期日までにご提出ください。提出期日に間に合わない場合や提出書類不備等の場合は、２０２３年１０月１日付で被扶養者の資格が無効となり、保険証が使えなくなりますのでご留意ください。

◆被扶養者資格調査を「株式会社法研」
へ委託しています。委託にあたっては、個人情報保護に関する契約を締結し、適切な管理・監督を行っています。

提出書類

2023年度の調査対象者❶コニカミノルタグループ会社に本籍のある従業員が扶養している配偶者（コニカミノルタ(株)に本籍のある従業員が扶養している配偶者について2023年度は調査対象外）❷配偶者以外の年齢２５歳以上（２０２３年４月１日現在）の子・父母・その他親族❸２０２２年度に海外駐在より帰国した従業員が扶養している
年齢２５歳以上の方（海外駐在者は調査対象外の為、帰国した翌年に調査を実施）❹上記以外の被扶養者で当健保組合が調査対象と判断した方提出期日！

❶健康保険被扶養者確認調書・・・2023年６月に配布❷世帯全員分の住民票❸調査対象者の２０２２年度の収入証明書・・・（非）課税証明書、確定申告書など、無収入でも必要❹調査対象者の２０２３年度の収入証明書・・・給与明細など、前年度が無収入の方は不要❺その他・・
・調査対象者の生活状況によって上記以外に提出書類が追加となる場合がありますので、詳細は配布される実施要領をご参照ください

2023年 7 月２1 日（ 金 ）「 健 康 保 険 被 扶 養 者 確 認 調 書 」は２０２３年６月中 旬にご自宅へ配 布します。
転 居 等され、当 健 保 組 合へ届 出をされていない 方は「 住 所 変 更 届 」の提 出をお願いいたします。

例年、正当な理由がないまま、提出書類を提出期日までに送付されない方がいます。この場合、「被扶養者として認定されることを希望していない」と判断し、法令により２０２３年１０月１日付で被扶養者の資格が無効となり、保険証が使えなくなりますのでご留意ください。
詳細は配布される「被扶養者資格調査の実施要領」
または当健保組合ホームページをご覧ください。

２０２２年度 被扶養者資格調査の結果報告
その他 1%

２０２２年度に実施した被扶養者資格調査に、ご理解とご協力をいただきましてありがとうございました。

調査を行った被扶養者の数：2,102名

資格調査で削除された被扶養者の数：66名◆就職や収入増加によりご家族の状況が変わったときには、当健保組合へ「健康保険被扶養者（新規・異動）届」の提出と「保険証」の返却をお願いいたします。

共同扶養で配偶者の収入が多い
18%

収入超過
26%

削除
事由

就職
（勤務先の健康保険に加入）
55%

公告996号

令和5年度予算

コニカミノルタ健康保険組合

理事長

大西邦彦

去る2月17日に開催された第213回組合会にて、令和5年度事業計画と収入支出予算が決定いたしました。

■予算の概要一般勘定❶ 経常収支は対前年より悪化し12.3億円の赤字
令和5年度は、保険料収入はやや増加しますが、経常収支は令和4年度見通し（5.1億円の赤字）から悪化し、12.3億円の赤字予算となります。

❷ 納付金・支援金は前期比6.9億円の増加
増加の一途をたどる高齢者医療費を社会全体で支える観点から、相対的に所得が高く医療費の低い現役世代が多く加入する健康保険組合が拠出する納付金・支援金は、34.7億円となります。
当健保組合の前期高齢者（65〜74歳の方）の総医療費は平成30年度から上昇傾向にあり、令和2年度ではコロナ禍の受診控えの影響により一時的に減少しましたが、令和3年度では再び増加に転じました。前期高齢者納付金は、2年前の当健保組合の前期高齢者医療費に応じて算出されるため、令和5年度は前期比4.3億円増加する見込みです。また、令和5年度加入者の総年収見込額の増加に連動して、後期高齢者支援金も2.6億円増加する見込みです。

❸ 保健事業費は可能な範囲で抑制
将来の医療費抑制に向けた先行投資との位置づけで、保健事業費を計上していますが、令和5年度収支状況を踏まえて4.4億円に抑制した上で、疾病の早期発見・早期治療⇒重症化防止⇒総医療費抑制につながる実効的な対策に注力していきます。

❹ 保険料率は据え置き
収支悪化が見込まれますが、過去の蓄積である別途積立金の取り崩しにより、健康保険料率は84/1000を維持します。

収入 （単位：百万円）
令和5年度予算

収入合計
8,878
経常収入 計 6,959

令和4年度見通し

収入合計
7,881
経常収入 計 6,761

支出 （単位：百万円）
令和5年度予算

支出合計8,878
経常支出 計 8,184

令和4年度見通し

支出合計
7,382
経常支出 計 7,269

その他 233
別途積立金繰入 1,720
健康保険料 6,925

予算の基礎となった
数値●被保険者数12,600人（▲35人）

健康保険料 6,727
別途積立金繰入 900
その他 254

前期高齢者納付金 1,566
後期高齢者支援金 1,902

予備費 582
その他 121
事務費 164
保健事業費 435

●標準報酬月額433,000円（4,181円）●扶養率1.00（0.004）●健康保険料率84/1000（）
は令和4年度見通しからの増減

保険給付費（医療費）4,108

保険給付費（医療費）3,984
後期高齢者支援金 1,641
前期高齢者納付金 1,138

保健事業費 347
事務費 149
その他 123

使用しなかった場合は別途積立金へ繰り入れ

介護勘定❶ 介護保険料率は18/1000を維持します。
令和3年度から介護保険料を引き上げさせていただいたことで、令和5年度の経常収支は171百万円の黒字の見込みですので、令和5年度は現行の保険料率18/1000を維持します。
今後も日本の介護対象者の増加により、納付金の増加が続きますが、令和6年度までは保険料を引き上げる必要はない見通しです。

収入 （単位：百万円）

その他収入 0

令和5年度予算
収入合計

介護保険料 1,181

1,181

令和4年度見通し
収入合計

予算の基礎となった
数値●納付金算出対象者数
12,690人（▲218人）●介護保険料徴収者数
9,100人（▲38人）●標準報酬月額464,000円

介護保険料 1,153

1,153

その他収入 0
予備費 171
介護保険料還付金 1

支出 （単位：百万円）
令和5年度予算
支出合計

令和4年度見通し
支出合計●介護保険料率
18/1000（）
令和4年度見通しからの増減

介護納付金 1,009

1,181（4,097円）

介護納付金 994994

使用しなかった場合は準備金へ繰り入れ

公告997号令和5年度保険料率

コニカミノルタ健康保険組合

理事長

大西邦彦

令和5年度保険料率は下記のように決定しました。

健康保険料＝基本保険料＋特定保険料＋調整保険料
健康保険料

保険料の種類
基本保険料
特定保険料
調整保険料
計
介護保険料

被保険者
16.96217.0040.534
34.5009.000

事業主
24.33824.3960.766
49.5009.000（単位：1/1000）

計
41.30041.4001.300
84.00018.000●基本保険料とは、保険給付費、保健事業費、事務費を支払うための基本的な保険料●特定保険料とは、国民皆保険の医療制度を維持するための財政支援（納付金･支援金）に充てる保険料●調整保険料とは、全国の健康保険組合が共同で取り組んでいる助成事業の財源になる
保険料※健康保険料は、事業主から受ける毎月の給料などの報酬を区切りのいい幅で区分した標準報酬月額に各保険料率を乗じて決められます。
詳しくは、当健保組合ホームページ「健保のしくみ−当組合の保険料」にてご確認ください。

公告998号

任意継続被保険者の標準報酬月額

コニカミノルタ健康保険組合
理事長 大西邦彦

令和5年度任意継続被保険者に適用する当組合の平均標準報酬月額は下記のように決定しました。
区分

平均標準報酬月額

健康保険料月額上限

介護保険料月額上限

任意継続被保険者

440,000円

36,960円（標準報酬月額×84/1000）

7,920円（標準報酬月額×18/1000）※任意継続被保険者の保険料額は、退職時の標準報酬月額か、当組合の平均標準報酬月額のどちらか低い方に、保険料率を掛けた額となります。

加入者全員2023年度から胃がん検診内容が変更になります
これまで胃内視鏡検査の受診については、ABC検診結果に応じた頻度としていましたが、世間一般やKM健保組合における胃がん罹患状況、ABC検診・胃内視鏡検査実績などを長期に渡り分析・評価した結果、2023年度から以下のとおり変更いたします。
検査費用は従来どおり全額健保負担となりますので、変更点をご理解いただいた上で、早期発見・早期治療の観点から、対象年度における確実な受診をお願いいたします。

■ 胃がん検診の変更ポイント●●●

胃がん検診を胃内視鏡検査に統一し、ABC検診は廃止する。

胃内視鏡検査の受診基準をABC検診結果から年齢基準に変更し、「 50歳以上」と「40〜49歳」の2区分で運用する。
胃がんの罹患リスクが急速に高まる50歳以上は、国の推奨基準を踏まえて2年に1回の受診とする。

■ 胃内視鏡検査の受診基準〈2022年度までの基準〉〈2023年度からの基準〉

ABC検診結果

受診頻度

B、C、D、E判定

36歳以降の偶数年齢（2年毎）

A判定

40、45、50、55、60歳時（5年毎）

対象年齢

受診頻度

（基準日は当年度4/1）

50〜74歳まで

偶数年齢の年（2年毎）

40〜49歳まで40、45歳時（5年毎）

40歳未満

受診対象外

※40歳、45歳時の5年毎の受診については、数年の経過観察期間を設け、その間の罹患者数、受診率、費用面等を踏まえて、存続の是非を判断いたします。

※受診対象年度以外で受診した場合は全額自己負担となり、翌年度への繰越はできません。

被扶養者・任意継続者向 け

2023年度健康診断「けんぽ共同健診」のお知らせ
2023年度「けんぽ共同健診」の申込が始まります（2023年４月１９日〜）
35〜74歳までの被扶養者・任意継続の方へ案内冊子をお送りします。
（5月中旬より順次発送）

お手元に届きましたら、早めの予約・受診をお願いいたします。

※案内冊子は2023年4月1日時点ご加入の方へ送付いたします。以降に加入された方で受診希望の方は、健保組合までご連絡ください。

健診はなぜ必要なの？
健康診断の目的は、『 健診結果から生活習慣の改善・病気を予防すること』と『病気を早期に発見し早期治療につなげること』です。

1
2● 早期発見・早期治療のメリット ●メリット その定期的な受診は、早期発見・治療につながり、高い治癒率が望めます。

メリットその重症化する前の治療開始により、体力・メンタル・時間・治療費の負担が軽減されます。

年に1回の受診がとても重要です！
何らかの異常で「がん化」
した1つの細胞が分裂を繰り返し増えていき、1センチの大きさのがん（Ｘ線検査で目視できるサイズ）になるまで約300日かかると言われています。初期段階では自覚症状がほとんどありませんので、年1回の受診がとても重要です。