令和元年 9月
各位「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」周知用リーフレットのご送付について

園事業趣旨について
厚生労働省雇用環境・均等局
職業生活両立課
厚生労働省では、勤務間インターパル制度を普及し、企業への導入促進を図るため、「勤務間インターノ《ル制度普及促進のための広報事業」をみずほ情報総研株式会社に委託し実施しております。
この度、本事業において開催するシンポジウムに関しまして、多くの方々の参加を募るため、周知用リーフレットを作成しましたので、送付いたします。
企業の経営層や人事労務担当者、管理職、一般労働者のほか、勤務間インターバル制度等に関心を持つ人を対象に周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

‑周知用リーフレツトの配布・ご案内に係るご協力のお願い
みずほ情報総研株式会社社会政策コンサノレティング部
弊社では、厚生労働省より委託を受け「勤務問インターパノレ制度普及促進のための広報事業 jを実施しております。その一環として、「勤務間インターパル制度導入促進シンポジウムの健康管理を通じた働きやすい職場づくりに向けて従業員J を全国 4カ所(名古屋・東京・福岡・大阪)で開催いたします(参加無料)。
本シンポジウムでは、勤務問インターパル制度の重要性や取組を進めるためのポイントについて、有識者や企業といった多くの立場から解説や事例発表を行し 1ます。
リーフレットを同封させていただきますので、会員企業への周知・広報についてご協力のほどお願いいたします。また、別添に周知文例も添付させてもらいましたので、これをご活用いただき、ホームページやメルマガ等によりさらに周知いただけますと幸いです。
< ご 参 考 > 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト J(https:/lwork‑holiday.
mhlw.
go.
jp/seminar/) からも、申し込みができます。
お問い合わせ先
みずほ情報総研株式会社
社会政策コンサルティング部
豊嶋・川上・阪野・杉田・小曽根TE
L:03‑5281‑5276
FAX:03‑5281‑5443

mizuho‑roudou@mizuho‑ir.co.jp

(別添周知文例)「勤務問インターバル制度導入促進シンポジウム‑従業員の健康管理を通じた働きやすい職場づくりに向けてー」のご案内

厚生労働省では、「勤務間インターパノレ制度導入促進シンポジウムー従業員の健康管理を通じた働きやすい職場づくりに向けて

J を全国 4カ所(名古屋・東京・福岡・大阪)で開催いたします。

本シンポジウムでは、勤務間インターパル制度の重要性や取組を進めるためのポイントについて、有識者や企業といった多くの立場から解説や事例発表を行います。
企業の経営層や人事労務担当者、勤務問インターパル制度等にご関心がある多くの皆様のご参加をお待ちしております(事前申込制・参加無料)。

(詳細・お申込先)

http://
附 w.
mizuho‑ir.co.jp/seminar/info/2019/interva12019/index.html(お問合せ先)
みずほ情報総研株式会社

TEL03‑5281‑5276 (平日 10時 '"'‑'
1
7時 30分)(※)厚生労働省より委託を受け、「勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業」及びその一環である本シンポジウムの運営を実施しております。

動務局インターバル制度導入促進シンポジクム

従業員の健康管理を通じたきやすい職場づくりに向げて「働き方改革」の動きの中で、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの確保が求 め 5れ て い ま す。 少 子 高 齢 化 の 進 展 に 伴 う 生 産 年 齢 人 口 の 減 少 に よ り 、 企 業 の 人 手 不足 が 深 刻 化 し て い る 状 況 下 に お い て、企 業 が 従 業 員 の 働 き や す い 環 境 整 備 に 取 り 組 む こと は 人 材 確 保 の 観 点 か 5も 有 効 で す。
ま た 、 従 業 員 の 健 康 管 理 に 取 り 組 む こ と は 、 ワ ー ク ・ラ イ フ ・バ ラ ン ス や 人 材 の 確 保 ・
定 着 の 観 点 の み な 5す 、 生 産 性 の 向 上 に も 資 す る こ と が い わ れ て お り 、 持 続 的 な 企 業溜宮 に と っ て 必 要 不 可 欠 な 取 組 だ と い え ま す。
本 シ ン ポ ジ ウ ム で は 、 従 業 員 の 健 康 管 理 に 向 け た 取 組 と し て、 勤 務 閏 イ ン タ ー バ ル 制 度を 取 り 上 げ ま す。 勤 務 閏 イ ン タ ー バ ル 制 度 の 重 要 性 や 取 組 を 進 め る た め の ポ イ ン ト に つ
い て 、 統 計 情 報 や 先 進 事 例 と と も に 解 説 し ま す。

￨開催概要

E重量藍墨書iD 今 野
E豊島署==翻久保(木)E霊語審霊園 黒田E書
謂E塞霊園 高橋E霊E騒<<01 今野E書謂量墨書翠 久保

E墨画監童謡置
E墨iI墨書翠佳麗
高橋浩一郎氏

学習院大学経済学部名誉教授

智英氏

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
産業ストレス研究グループ上席研究員

祥子氏

早稲田大学教育学部教授

正也氏

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
過労死等防止調査研究センター センタ ー長浩一郎氏

学習院大学経済学部名誉教授

智英氏

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
産業ストレス研究グループ上席研究員

道子氏

パリァ社会保険労務士事務所特定社会保険労務士

正也氏

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
過労死等防止調査研究センター センター長(※)各会場の事例発表企業につきましては、詳細が決ま り次第、ホームページ等で発表いた します。

斗ご開場
開会制度
勤閏務第の 部

13:
30‑13:
35 開会・ ご挨 拶
13:
35‑14:
05 基 調 講 演① 「働き方改革と勤務閏インターバル制度J
適正な労働時聞を実現するための方策の 1つに、勤務問インタ パル制度があります。最近の働き方改革の動向を踏まえ芯がら、同制度の意義や内容、同制度導入により企業従業員が得られるメリッ 卜等について解説いたします。

意義イン
タ

1
4:
05‑14:
3
5 基 調 講 演① 「企業経営の改善と従業員の健康確保に必要な休息・腫眠 j
従業員の休息時閣を確保する必要性や、従業員の睡眠時間と生産性の関係等について、医学的芯見地から最新の研究成果や事例等を基に解説いたします。

H'jレ

1
4:
35‑14:
45 情報提供『勤務閏インターバル制度導入に向けてj
現在、厚生労働省では「勤務問インターバル制度導入マニュアル(仮題)Jを作成中です。本シンポジウムではそのエッセンスを紹介いたします。

部
2する
たンめタに￨

1
4・45‑15:2
5 事 例 発 表 「 先 進 企 業 に 学 ぶ 勤 務 間 イ ン タ ー バ ル 制 度 の 活 用 方 法j
すでに勤務問インターバル制度を導入している企業 2社より、制度導入のねらいや具体的な制度内容、導入運用時の工夫等について事例を発表いたします。

J(

1
5:
25‑1540 休憩
1
5:40‑1630 パネルアイス力ッション「勤務間インターバル制度の円滑な導入・運営に向けて」
基調講演や事例発表を踏まえ、 「制度導入にあたり課題となった点と対応策 Ji
勤務間インターバル制度の導入により企業や従業健康管理や生産性向上の視点から考える制度導入後の変化」等について、登檀者の皆様にご議論 いた員が得られたメリットJi
目目思

だきます。

16:30閉会。鮭税金〉ご皇軍
11/20(水)名古屋会場

11/
21(木)東京会場

TKPガーデンシティ栄駅前 (Hンケットホール 6H)

TKP品川力ンファレンスセンター (Hンケットホール8C)

愛知県名古屋市中区栄4丁目 2‑
29名古屋広小路プレイス6階

東京都港区高輪 3丁目26番33号 京 急 第 10ビル
111EE山手線

ザ・プリンス
さ〈らタ ワー東京

テレビア

中電ホール

直 111カとZ工と亙三喜ヨ三三日Incrn‑.
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品川 椴 職 事12112(木)福岡会場

12/
17(火)大阪会場

TKPガーデンシティ博多新幹線口(プレミアムホール (PREMIUMHALL))

TKPガーデンシティ大阪梅田(パンケット 15A)
大阪府大阪市福島区福島 5‑4‑
21 TKP
ゲートタワ ビル

福岡県福岡市博多区博多駅中央街 5‑
14福さ屋本社ビル

.
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・怖はかた駅前渇り¥￨
申込用紙(ふりがな)

お名前[必須]参加者① ￨￨参加者② ￨

会社名所属

TEL[必須]

FAX

メール
参加会場[必須]{注意事 I頁}

1.1
1/20(水)名古屋会場

お申込後、参加証等の送付はいたしません。

2.11/21(木)東京会場

3.12ハ2(木)福岡会場

4.12パア (火)大阪会場

定員に達した場合には、お断りのご連絡をさせていただきますので、その連絡がない場合にはそのまま会場へお越しください。

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WEBでのお申込
・みずほ情報総研側 HP i
イベン卜・セミナーJChttps://www.
mizuho・ir.
co.
jp/seminar/info/2019/interval2019/index.html)(Q)E‑
mail、FAXでのお申込申込用紙にご記入の上、iE‑mailJi
FAXJ のいすれかにてみすぼ情報総研側へお送りください。
みすぼ情報総研(欄 社会政策コンサルティング部
担 当 :豊 嶋 ・川 上 ・ 阪 野 ・ 杉 田 ・小 曽 根
TE
L:03・52
81・5276(平日 10:00~ 17:30) FA
X:03‑
5281‑5443 E‑
mail:mizuho‑roudou@mizuho・ir.
co.
jp

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厚生労働省「 、 V働き方・休み方改善ポータルサイト」かうもお申し込みいただけます.
働き方・休み方 ￨唱( 鴨曹 開E