公益財団法人

ふじのくに未来財団
第1章

定款

総則

(名称)
第１条
当法人は、公益財団法人ふじのくに未来財団と称する。
(事務所)
第２条
当法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
２

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業(目的)第３条
当法人は、制度的枠組みでは十分対応しきれない社会の課題解決に必要な地域資源の循環を推進し、社会を構成する多様な主体が参画できる環境づくりを図ることで、誰でもが住みやすい
地域未来の創造ならびに発展に寄与することを目的とする。
(事業)第４条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)社会課題解決のために活動する団体等に仲介・提供するために、必要な資金等の資源を募り、確保する事業(2)社会課題解決のために活動する団体等に対し、助成等を行う事業(3)社会課題解決を支援するために、不動産等の資源を活用する事業(4)社会課題解決のために活動する団体等に対し、その経営に必要な資源を提供する事業(5)社会課題解決のために活動する団体等及び資源提供者に対するコンサルティング事業(6)社会課題とその解決に関する調査研究事業(7)社会課題とその解決に関する情報収集及び情報発信事業(8)社会課題とその解決に関する普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売事業(9)前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が社会課題解決のための活動を担
い、支える仕組みの検討及び実施に係る事業(10)その他前条の目的を達成するために必要な事業

1

第３章

資産及び会計(財産の拠出)第５条
設立者は、現金３００万円を、当法人の設立に際して拠出する。これを当法人の基本財産とする。
(事業年度)
第６条
当法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第７条
当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、
毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

収支予算書及び事業計画書等の変更については、速やかに理事会の承認を受けなければならない。

(事業報告及び決算)
第８条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
２

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第４章
(定数)
第９条
当法人に、評議員５名以上１５名以内を置く。

2

評議員

（選任)
第１０条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）(以下「一般法人法」という）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）で
ある者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人
又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第２条第１項に規定する地方独立行
政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成１１年法律第９１号)第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３

評議員は当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

(任期)
3

第１１条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

４

評議員の再任を妨げない。

(報酬等)
第１２条
評議員は無報酬とする。ただし、職務執行の対価として、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で報酬等を支払う。
２

この場合の支給基準は、評議員会の決議を経て別途定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」により支給する。
第５章

評議員会

(構成)
第１３条
評議員会はすべての評議員をもって構成する。
(権限)
第１４条
評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1)評議員並びに理事及び監事の選任及び解任(2)貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(3)定款の変更(4)事業の全部又は一部の譲渡(5)残余財産の帰属先の決定(6)基本財産の処分又は除外の承認(7)役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
(開催)
第１５条
定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２

臨時評議員会は、必要があるときは、いつでも開催することができる。

4

(招集)
第１６条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)第１７条
代表理事は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(決議)
第１９条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令で定めた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第９条、第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第２０条
理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

5

(報告の省略)
第２１条
理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評
議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２２条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、署名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。

（評議員会規則）第２３条
評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章

役員

（種類及び定数）
第２４条 当法人に次の役員を置く。
理事 ５名以上１５名以内
監事 １名以上４名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とし、４名以内を業務執行理事とする。

（選任等）
第２５条
理事及び監事は、評議員会において選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、副代表理事、専務理事を選定することができる。

４

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6

７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務権限)
第２６条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２

代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副代表理事は、代表理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

４

専務理事及び業務執行理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

代表理事、副代表理事、専務理事及び第２４条第２項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２７条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(理事及び監事の任期)
第２８条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５代表理事の任期は、その理事の任期と同じとする。理事の任期が終了するごとに理事会で選任する。ただし、代表理事の再任を妨げないが最長任期期間を３期６年とする。

６

代表理事は、理事の職を失ったとき又は、代表理事の辞任の申し出があったときは、代表理事の職を失うものとする。

７

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、
なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

7

(理事及び監事の解任)
第２９条
役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行われなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(理事及び監事の報酬等)
第３０条
理事及び監事に対して、職務執行の対価として評議員会の決議を経て別途定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」により、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(取引の制限)第３１条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

その他当法人の取引は、理事会が作成する業務規則による。

(責任の免除又は限定)
第３２条
当法人は、一般法人法第１９８条において準用する一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(顧問)
第３３条 当法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、当法人への助言や協力を行い、代表理事に対し、意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

8

第７章

理事会

(設置)
第３４条
当法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

(権限)
第３５条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事等の選定及び解職(4)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制の整備(6)第３２条の責任の免除(種類及び開催)
第３６条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
(5)前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したと
き。
9

(招集)
第３７条
理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、理事会は理事が招集する。

３

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第３８条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。
(定足数)
第３９条
理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第４０条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第４１条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記
載又は記録しなければならない。

(報告の省略)第４２条
10

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第４３条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事と業務執行理事のうち１名と監事は、前項の議事録に署名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も署名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。

(理事会運営規則)
第４４条
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会
規則による。

第８章

定款の変更、合併及び解散(定款の変更)第４５条
この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２

当法人の目的と法人事業（第３条、第４条）及び評議員の選任及び解任の方法についても同様
とする。

(合併等)
第４６条
当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
(解散)第４７条
当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)第４８条
11当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分等)
第４９条
当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

賛助会員・委員会(賛助会員)
第５０条
当法人の趣旨に賛同し、後援する団体又は個人を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

３

賛助会費は、全額、運営経費として使用する。

４

前各項に定める場合を除く他、賛助会員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める賛助会員規則による。

(委員会)
第５１条
当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任・解任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める委員会規則
による。

第１０章

事務局

(事務局設置等)
第５２条
当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
12

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第５３条
事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款(2)評議員、理事、監事の名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)評議員会及び理事会の議事に関する書類(5)財産目録(6)役員等の報酬規定(7)事業計画書及び収支予算書(8)事業報告書及び計算書類等(9)その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第５４条
当法人は、公平で開かれた活動を促進するため、その活動状態、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。

(個人情報の保護)
第５５条
当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第５６条
当法人の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

補則

第５７条
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定め
る。
13

第１３章

雑則

(設立時評議員)
第５８条
当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
大坪 檀

日詰一幸

鍋倉伸子

松井 隆

川嶋秀樹

日比野雅彦

海野俊也

佐藤和枝

永野英行

(設立時役員等)
第５９条
当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
晝馬日出男

飯倉清太

関谷葉子

都築直人

佐藤賢司

鈴木和樹

千野和子

溝口和寿

杉本 等

岡本哲治

河俣貴之

塚本高士

河村浩美

設立時代表理事 晝馬日出男
設立時監事
栗田知美

山田 新

(最初の事業計画等)
第６０条
当法人の設立当初年度事業計画及び収支予算は、第７条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
(最初の事業年度)
第６１条
当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２７年３月３１日までとする。
(設立者の氏名及び住所)第６２条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
事務所 静岡県静岡市駿河区南町１４—１ 水の森ビル２F
ふじのくにＮＰＯ活動センター内
設立者氏名
法人格なき社団 静岡県における市民ファンド設立準備委員会
代表 千野和子
住所 富士市境７６８－１

14(法令の準拠)第６３条
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人ふじのくに未来財団設立のためこの定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成２６年９月１日
設立者

静岡県における市民ファンド設立準備委員会
代表 千野和子

附則
この定款は、当法人の設立の登記の日から施行する。
附則
この改正定款は平成２７年 ２月 １２日から施行する。
附則
この定款は、当法人の公益認定の日から施行する。
附則
この改正定款は平成２８年 ８月 ５日から施行する。

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