中期事業計画の評価（平成18~20年度）

長崎県信用保証協会

１．地域の動向及び信用保証協会の実績①
長崎県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために尽力しております。
平成18年度から20年度までの3ヵ年間における、県内の動向及び当協会の実績についての評価は以下の通りです。
（１）地域経済及び中小企業の動向
長崎県の経済情勢は、総体としては、平成18年度から平成19年度にかけて造船関連や電子部品関連で高操業を継続するなど、製造業を中心に回復の兆しを見せましたが、平成20年度に入り、原油・原材料価格の高騰等の影響により減速し、さらに世界的な需要減退や為替円高により電子部品関連でも生産調整を行う動きが拡がるなど、厳しい状況となりました。
特に、県内経済に占めるウエイトの大きい非製造業については低迷が続き、建設関連は、公共投資に加え、住宅投資も需要の低迷や改正建築基準法施行の影響により低調に推移しました。
また、小売、サービス業は、雇用・所得環境の厳しさや物価の上昇から個人消費が低迷し、厳しい状況が続きました。
県内の企業倒産は、建設関連、卸・小売業を中心に売上不振を原因とした不況型倒産が多発し、また、地場大手ホームセンターの相次ぐ倒産に続き、平成20年末には県内史上2番目の大型倒産（製造業）が発生するなど、大型倒産も目立ちました。
1１．地域の動向及び信用保証協会の実績②（２）中小企業向け融資の動向及び保証の動向
県内主要金融機関の貸出残高は、設備・運転資金需要の低迷から減少基調で推移しました。
また、保証債務残高も平成17年度以降減少を続けていましたが、平成20年10月31日から開始した緊急保証により保証申込が急増し、平成20年度末の保証債務残高は前年度末を上回りました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
景気回復の遅れを背景に、依然厳しい状況が続き、保証申込も資金繰り安定のための資金が増加しました。
（４）県内中小企業の設備投資動向
一部の製造業で増加が見られましたが、県内経済の厳しい環境から総じて低調に推移し、特に、平成20年度後半は、景気の悪化から減少に転じ、設備関連の保証申込は低調でした。
（５）県内の雇用情勢
県内の有効求人倍率は、以前から全国でも低い水準で推移していますが、景気悪化に伴い減少を続け、平成21年1月以降は0.4倍台と極めて厳しい状況となっています。

2２．事業実績(単位：百万円）
年度

平成18年度実績

平成19年度実績

平成２０年度実績

項目

金額

対計画比

対前年度
実績比

金額

対計画比

対前年度
実績比

金額

対計画比

対前年度
実績比

保 証 承 諾99,907

83.3%

81.6%

87,033

74.0%

87.1%

117,211101.7%

134.7%

保証債務残高222,558

97.2%

89.8%

192,321

88.1%

86.4%

195,39792.8%

101.6%代 位 弁 済8,902

120.3%

118.6%

9,845

147.4%

110.6%

10,459166.5%

106.2%

実 際 回 収2,286

103.9%

90.8%

2,446

121.1%

107.0%

2,230120.5%

91.2%(注) 対計画比は、「中期事業計画」における計画値との対比による。
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３．中期業務運営方針についての評価①
平成18年度から20年度までの3ヵ年間における、業務上の基本方針についての実施評価は以下の通りです。
（１）経営支援・再生支援体制の整備、強化経営支援・再生支援への取組みを強化するため、平成19年4月に組織改編を行い、従来、保証部門で兼務していた経営支援室を専門部署とし、本所に総合経営支援室、佐世保支所に経営支援室を設置しました。
両経営支援室では、保証債務残高が多い企業及び経営内容が厳しい企業を中心に、取扱金融機関との情報交換により経営支援に努めると共に、長崎県中小企業再生支援協議会との連携強化にも取組み、2年間で15企業の再生計画策定に関与しましたほか、3件、147百万円の求償権消滅保証及び1件、94百万円の求償権放棄を実施し、中小企業者の再生支援に努めました。
（２）保証制度の多様化・柔軟化への対応
不動産担保に依存しない資金調達方法としての「流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ保証）」及び「特定社債保証制度」について、保証推進キャンペーン実施等により利用促進に努めましたが、保証承諾は次のとおり低調に推移しました。
「ＡＢＬ保証」：平成18年度 49件 932百万円、平成19年度 26件 546百万円、平成20年度 17件573百万円「特定社債保証」：平成18年度 6件 621百万円、平成19年度 2件 180百万円、平成20年度 8件 960百万円

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３．中期業務運営方針についての評価②
また、「事業再生保証制度」、「創業関連保証制度」等の新たな保証制度についても、金融機関との実務研修会や広報による保証推進に努めましたが、中小企業者の一時的且つ緊急的な資金需要に迅速に対応することを目的として平成20年12月に創設しました「予約保証制度」が、平成20年度に17件、127百万円を保証承諾し順調な滑り出しを見せた以外は、手続きの煩雑さ、保証料の割高感もあり、総じて低調に推移しました。
（３）政策保証の推進
業況の悪化している業種に属する中小企業者や、大型倒産の影響により大きな打撃を受けている中小企業者に対し、セーフティネット保証の積極的且つ弾力的な取組みを行いました結果、セーフティネット保証の保証承諾は、平成18年度が1,326件、21,047百万円と前年より減少しましたが、平成19年度は全体の保証承諾が減少した中で1,335件、21,304百万円と増加し、さらに平成20年度は国が「安心実現のための緊急総合経済対策」として5号対象業種の拡大及び「原材料価格高騰対応等緊急保証制度（全国緊急）」の創設を行い、県も同制度に準拠した低金利、低保証料の「緊急経営安定化対策資金保証制度（県緊急）」を創設したこともあって、5,310件64,634百万円と急増し、中小企業者の資金繰りの緩和はもちろんのこと、全体の保証承諾増加にも大きく寄与しました。
（４）利便性の向上に向けた努力
平成18年3月から当協会の審査支援システムをＣＲＤモデル3（法人）及びモデル4（個人）を活用したシステムに変更し、審査の効率化・迅速化を図りました。
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３．中期業務運営方針についての評価③
また、平成18年3月にＭＳＳ（ＣＲＤの経営診断システム）、平成19年8月にＣＳＳ（ＣＲＤの中小企業再生サポートシステム）を導入し、経営相談サービスの充実を図りました。
なお、電子申請による事前相談制度の導入については、保証手続きの電子申請化に係る全国的な動きが後退したこともあり、進展がありませんでした。
（５）リスク考慮型保証料率体系及び金融機関との適切な責任共有制度の導入に伴う影響把握
平成18年4月から実施されたリスク考慮型保証料率体系及び平成19年10月から導入された金融機関との適切な責任共有制度について、各種データの収集・分析、金融機関との情報交換を行い、中小企業者及び金融機関に対する影響等の実態把握に努めました。
（６）期中管理の充実・強化
金融機関との連携強化により経営が悪化した中小企業者の早期実態把握に努め、条件変更及び借換保証による資金繰りの改善を図ると共に、延滞先、事故先については金融機関及び債務者等を訪問し情報収集を行い、期中管理の強化に努めた結果、平成20年度は、事故報告受付が1,567件、14,835百万円と件数、金額とも前年度より減少する一方、完済・内入、条件変更等による事故調整が554件、4,558百万円と件数、金額とも前年度より増加しました。
（７）回収の合理化・効率化
景気低迷に伴い代位弁済が増加する中、平成19年4月の組織改編（期中管理部門と回収部門を統合）により、代位弁済後、回収に早期着手できる体制を整え、回収の効率化に努めた結果、平成
19年度は代位弁済初年度及び2年度の回収が増加し、全体でも前年度を上回った。しかし、平成
20年度は、第三者保証人の原則非徴求、不動産価格の下落等による回収環境の悪化が進み、初年度、2年度及び全体のいずれも前年度割れの回収となりました。
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３．中期業務運営方針についての評価④
また、サービサーへの委託基準の見直しによる委託の拡大を行い、サービサーの活用による回収の合理化に努めました。期間中のサービサー委託並びに総回収（費用、保証料の回収を含む。）
は以下のとおりで、平成20年度末における委託求償権残高は4,322件、28,118百万円となりました。
平成18年度 委託 782件 4,963百万円 総回収 278百万円
平成19年度 委託 606件 3,840百万円 総回収 332百万円
平成20年度 委託 755件 5,417百万円 総回収 361百万円（８）制度改革に係るシステム対応等
平成16年度から開発に着手しました九州6協会の電算システム共同化は、今後も引続き検討を重ねる必要はありますが、当協会では計画通りに平成19年5月から運用を開始し、概ね順調に稼動しています。
また、コンプライアンス・個人情報保護の取組みにおいては、各種マニュアルの整備を行うと共に、コンプライアンスプログラムの実施、個人情報保護の点検・監査を定期的に実施するなど体制の充実・強化に努めました。

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４．外部評価委員会の意見①
県内経済は、高水準の受注残高を抱える造船業が高操業を維持した外は、ウェイトの大きい非製造業や中小企業は一貫して低迷してきており、さらにサブプライム問題に端を発する経済危機の発生など、今中期事業計画期間中の経済環境は低調で厳しいものでした。
さらに、平成18年4月の保証料率の弾力化に始まり、平成19年10月の「金融機関と信用保証協会との適切な責任共有制度」の導入、平成20年10月の緊急保証の創設などの大きな制度変更もあり、協会の経営にとって内外とも厳しく、激動の3年であったと思います。
上記の環境のもとで3ヵ年間の事業計画に対する実績は、保証承諾は平成20年度が緊急保証の効
果で計画比101.7％と計画を上回ったものの、平成18年度（計画比83.3％）、19年度（同74.0％）は計画を大幅に下回っています。また、保証債務残高は平成18年度（計画比97.2％）、19年度（同88.1％）、20年度（同92.8％）と3期とも計画を下回っており、保証承諾、保証債務残高の増加に向けた努力が必要と考えます。
一方、代位弁済は平成18年度（計画比120.3％）、19年度（同147.4％）、20年度（同166.5％）と増加を続け、計画を大幅に上回っています。また、実際回収は3ヵ年とも計画を上回っているものの、求償権の増加を加味すれば低い実績に止まったといえます。
代位弁済の増加には、景気悪化や金融機関の不良債権処理の加速化など外部環境悪化の要因もあるかと思いますが、代位弁済の抑制及び求償権回収の向上は、保証・保険収支改善の面からも重要な課題であり、改善に向けた対策を講じる必要があると考えます。
事業状況は上述のとおりですが、厳しい経営環境のもと協会の対応は以下のとおり一定の評価ができるものであったと考えます。
8４．外部評価委員会の意見②
すなわち、制度改革の対応については、広報活動、内部研修等により事前準備に努めた結果、特段の障害もなく導入・運用されていると思います。また、緊急保証の創設に際しては、休日出勤など特別体制による保証審査の迅速対応を行い、資金繰りに苦しむ県内中小企業の金融の円滑化に寄与したことは評価できます。
各基本方針の実施状況については、経営支援・再生支援に関しては、専門部署を設置し支援強化に取り組み、長崎県中小企業再生支援協議会との連携による再生計画の策定に関与するなど相応の実績が窺えます。また、政策保証の推進についても、セーフティネット保証の推進に積極的に取組んでおり評価できます。保証制度の多様化・柔軟化への対応、利便性の向上に向けた取り組みについては利用実績が低調であり、広報活動の強化や営業推進策の研究などの改善努力が必要と考えます。
コンプライアンス態勢については、コンプライアンス関連規定の策定及びコンプライアンスプログラ
ムに基づく研修等の実施など適切に運用されていますが、協会には、公共的使命と社会的責任からより高いレベルのコンプライアンスが求められており、引き続きコンプライアンス態勢の充実に取組むことが重要であると考えます。
県内経済は構造的、地理的な要因なども加わり停滞化による中小企業経営の悪化が懸念され、さらに、金融機関の再編も進んでおり、不良債権処理の加速化や融資審査の厳格化により経営基盤が脆弱な中小企業は資金調達が困難になるのではないかと不安になってきているものと思われます。
協会は、今後とも中小企業の良きパートナーとして個々の中小企業の立場に立ったきめ細かな対応を図るとともに、今まで以上に地域社会に密着した活動を通して、より「信頼され、顔の見える協会」として一層の発展と活躍を期待します。
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