九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアムセミナー

休眠預金活用事業との連携で企業価値の創出へ～SDGs達成への貢献につながるパートナーシップ（連携）～2023年6月12日
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA)

鈴木 均 (hsuzuki@janpia.or.jp)

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アジェンダ

１．休眠預金活用制度・助成事業のアウトライン
２．休眠預金活用事業のユニークな特徴
３．企業との連携強化に向けて～SDGs達成への貢献につながるパートナーシップ（連携）～

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１．休眠預金活用制度・助成事業のアウトライン

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JANPIAについて
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（Japan Network for Public Interest Activities：JANPIA）

休眠預金等活用法における「指定活用団体」（経団連主導で設立）

ビジョン（私たちが目指す方向性・長期目標）
誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。
ミッション（1） 社会の優先課題を提示（2） 資金支援（3） インキュベーター・アクセラレーター（4） 伴走型支援（5） 革新的手法の普及促進（6） 監督（7） 活動の広報、制度への参画の促進（8） 民間公益活動全体の把握（9） 事例の分析と活動への反映（10）民間公益活動の担い手の自立化のための環境整備

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制度の概要と休眠預金等活用の流れ

資金分配団体、実行団体：
JANPIAが規程するガバナンス・
コンプライアンス体制等、適切に業務を遂行できる団体（社団・財団・NPO・株式会社等）• （有）トラスト/（株）マイソル• （株）よしもとラフ＆ピース• （株）ボーダーレス・ジャパン• WorkStep（株）• ホンジョ―（株）

伴走支援

伴走支援

三層構造と
“連携”

九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム（公益財団法人九州経済調査協会、一般社団法人ユヌス・ジャパン）
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休眠預金の活用によりめざす姿⚫ 活用の目的（１）国、自治体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る（２）民間公益活動の自立した担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備⚫ 目的達成で期待される効果（１）社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの構築（２）資金分配団体・実行団体の民間からの資金調達力と事業の持続可能性を確保• 社会課題解決能力の飛躍的な向上• SDGsの達成にも貢献

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休眠預金制度で求められること⚫ 財源（休眠預金）の特性（国民の資産）から・・・
国民等のステークホルダー（多様な関係者）への説明責任
事業の透明性
成果の可視化
事業実施上の公正性
事業の持続性の担保が求められる➡ 社会的インパクト評価、適切なガバナンス・コンプライアンス体制➡ 事業の実効性、組織能力強化、環境整備のための伴走支援に注力（担い手としてのプログラム・オフィサーの確保と育成等を重視）
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休眠預金で目指す「誰ひとり取り残さない持続可能な社会」＜休眠預金活用の助成事業で優先的に解決すべき社会の諸課題＞① 子ども及び若者の支援に係る活動
・経済的困窮など、家庭内に問題を抱える子どもの支援
・日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
・社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援② 日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動
・働くことが困難な人への支援
・孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
・女性の経済的自立への支援③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援に関する活動
・地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
・安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⚫ 共通項は、社会的弱者と脆弱な地域の課題解決⚫ 特にコロナ禍で状況は深刻化⚫ SDGsとの親和性高く、これらの課題解決を通じてSDGsに貢献
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JANPIAが実施している助成事業

通常枠（最長3年間）• 2019年度、2020年度、2021年度、2022年度（2021年度から年2回公募）、2023年度

新型コロナウイルス対応緊急支援助成（最長1年間）＊年間を通し随時募集• 新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2020年5月～）• 新型コロナウイルス対応支援助成（2021年度）• 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（2022年度）• 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（2023年度）

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通常枠：４つの助成事業と基盤強化支援事業（最長3年間）◼ 草の根活動支援事業◼ ソーシャルビジネス形成支援事業◼ イノベーション企画支援事業◼ 災害支援事業

全国各地で地域に根差して従来から事業を展開している
ＮＰＯや各種団体を念頭に、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指す。（全国枠と地域枠）＊地域内の１つまたは複数の都道府県内の市町村域を活動の対象エリアとする事業も可。

チャレンジングで革新的な企画・手法により、社会の諸課
題の解決への取り組みを促進し、社会における大きな変革（ソーシャル・イノベーション）を創出すること、従来の発想を破る新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指す。

革新的事業で社会の諸課題の解決を図る社会的インパクトの創出とそれを実現するための持続可能なビジネスモデルの創出と推進を目指す。
社会的インパクトと事業の持続性を確保するための事業性・社会性を両立させるビジネスモデルの確立を重視。

大規模な自然災害等への備え、災害時の緊急支援、また災害後長期にわたり困難を強いられる地域とその住民（特に最も深刻な影響が及ぶ社会的弱者）を対象とした
災害復旧・生活再建を目指す。

（注）助成総額：提案いただいた包括的支援プログラムの内容、申請団体の過去の実績、提案内容の実効性等を精査し決定+ ■基盤強化支援事業
資金分配団体のプログラム・オフィサー（PO)の確保・育成、社会インパクト評価の実施支援、ガバナンス・コンプライアンス基盤整備支援、企業・金融機関等とのマッチング支援 など
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10データで見る休眠預金活用事業のインパクト
資金分配団体による助成事業数（累計）152

資金分配団体総数（コンソーシアム・パートナー含む）

232

助成総額（累計）

221 億円
実行団体数（累計）875
2023年3月10日現在
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２．休眠預金活用事業のユニークな特徴

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12人権尊重、社会的包摂性「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作り」

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実行団体の事業から見える特徴⚫公的制度では対応が難しい社会課題、基本的人権にかかわるテーマ、「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作り」への複合的アプローチをとる事業が多い（１）社会的弱者／困難を抱える人たちなどマイノリティへの支援（２）子どもの貧困連鎖解消に貢献する社会的弱者への就労支援（３）社会的弱者支援と地域創生・災害支援などの複合的課題解決への貢献＊詳細事業例は次頁以降に掲載

パートナーシップ：多様なセクター、プレイヤーを巻き込んだ包括的な連携を重視したモデル事業が多い

SDGsのコンセプトとの親和性高い

（１）社会的弱者／困難を抱える人たちなどマイノリティへの支援
事例：プライドハウス東京レガシー*のオープンを支援（資金分配団体：エティック／実行団体：グッド・エイジング・エールズ）*すべての人に扉を開く、常設の総合LGBTQセンター。セクターを超えた団体・個人・企業・大使館などが協働したプロジェクトで、LGBTQ+などの性的マイノリティに関する情報を発信し、安心・安全な居場所を提供している。

LGBTQへの理解促進と支援

不登校生徒向け通信教育、居場所作り

がん患者への支援

外国人労働者、外国ルーツの青少年の学習支援

医療的ケアー児と家族を支援するプログラム

非行少年、刑余者の就労支援、居場所作り等

発達障がい児童への療育プログラムの形式知化、
居場所や担い手育成、学習支援

児童養護施設退所後の若者の居場所作り

ひきこもり者への自立化支援

DV、性暴力被害者救済支援

生活困窮者、福祉的困難を抱える人、若者のホームレス、
就労困難者への生活支援、居住支援

生活困窮者のための子ども食堂、子ども居場所支援

障がい児、児童養護施設児童に対する体験格差解消支援（スポーツ・自然体験）
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（２）子どもの貧困連鎖解消にも貢献する社会的弱者への就労支援
事例：「働く」をキーワードに、生きづらさを抱える人と地域をつなぐ（資金分配団体：信頼資本財団／実行団体：Team Norishiro）

ひとり親（シングルマザーなど）への就労支援

非行少年、犯罪者、刑余者向け就労支援

がんによる退職者向け就労支援

長期ひきこもり者向け就労支援

児童養護施設退所者向け就労支援

外国ルーツの青少年向け職業訓練

不登校生徒向け通信教育による就労支援
外国人工場労働者失職者向け就労支援
就労機会を失した若者就労支援

孤立状態の若者を居場所作り支援事業に採用

生活保護受給者向け就労支援

生活困難者（若者）を農業、生薬栽培で就労支援
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若者ホームレス（ネットカフェ難民）向け就労支援
コロナ禍で失職した若者への就労支援
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（３）社会的弱者支援・地域創生・災害支援などの複合的課題の解決への貢献
事例：豪雨で被災したきこえない人や手話関係者に支援状況についてヒアリングし、分析・課題を整理（資金分配団体：中央共同募金会／実行団体：全日本ろうあ連盟）

子ども食堂、高齢者の居場所・給食宅配事業と地域
在住外国人、大学生のボランティアでの事業参画

空き家活用と包摂型コミュニティスペース作り

社会的弱者に寄り添った災害支援

子ども食堂とシェルター事業の連携「孤立化」や「貧困」の問題と「空き家問題」を同時に解決

生活困窮者向け食材の安定的供給とフードロス対策のための地元企業等を巻き込んだ食の循環システム構築

地域資源を再活性化し、地域社会の核となるソーシャルビジネス形成事業

空き家問題解決と社会的弱者への居住支援、居場所作りの両立

社会的弱者（高齢者、長期ひきこもり、
生きづらさを抱える若者）向け居場所作り罪を犯した人の立ち直りを地域で支える（地域の生態系の形成）
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孤立状態の若者を支援する共に居場所作りの事業に当事者自ら起用

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社会的インパクト志向

休眠預金活用事業
社会的インパクト評価指針

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休眠預金活用制度の「社会的インパクト評価」⚫ 自己評価を基本に全団体が社会的インパクト評価実施（JANPIA発行の「評価指針」に基づく）⚫ 国民の資産➡全ての団体の活動と成果を可視化、及び事業・組織運営の振り返りによる改善活動⚫ 「社会的インパクト評価」：• 短期、長期の変化を含め、事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「変化」や「便益」等の「アウトカム(短期・中期・長期)」を、定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う）⚫ 評価に係わる事務負担が民間公益活動の妨げにならないよう配慮→ 資金分配団体の声（例）：「評価は大変だが、資金・実行団体ともメリットも感じている」
実行団体向け評価の手引き

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休眠預金制度の社会的インパクト評価（アウトライン）
主な実施
時期

中間評価
～ 終了時

選定時・事前評価（主に事業計画段階）（事業実施中）

課題の分析（ニーズの分析）

実施状況の分析（セオリーの分析）（プロセスの分析）

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事業設計
の分析

事業終了時
（事後評価）（事業によっては終了から一定期間経過後にも実施）

事業報告
・
評価報告

アウトカム
の分析
・・・
効想生
率定ま
性外れ
はのた
高変変
か化化
っはは
た何何
なかかか
ど？？？

+

必要に応じ

追跡評価

（資金分配団体・実行団体に向けての評価指針.2020年7月改訂版）
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革新性
＊資金分配団体選定基準から：⚫先駆性（革新性）： 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するかCopy right ©2023 JANPIA

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公募選定を前提とする企画型助成事業：資金分配団体に求められる
７つの役割
１）地域・分野等ごとの社会課題を把握・分析 ➡ 案件の発掘・形成

２）社会課題解決のための「包括的支援プログラム（資金支援＋非資金的支援）」を企画・設計• 非資金的支援 ➡ ①「組織基盤強化」：経営、人的基盤の確立、財政基盤の確立、ガバナンス整備、評価実施の支援など、②「環境整備」：支援の出口戦略のための資金調達、ネットワーク形成など• 公募により実行団体を選定 ➡ 包括的支援（資金支援＋非資金的支援（伴走型））を実施

３）革新的手法による資金助成で自立した実行団体を育成
４）実行団体を監督
５）社会課題の解決のための革新的な手法を開発し実用化
６）実行団体の進捗管理と成果評価の点検・検証を実施、評価結果等の有効活用を促進
７）企業・金融機関等の民間資金を呼び込む⚫ 中核的担い手としてのプログラム・オフィサー（PO）の配置➡ JANPIAは基盤強化支援の一環でPOの人件費・活動費の助成に加え、人材育成（研修）・POコミュニティ作りを支援
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（参考）プログラム・オフィサー（PO）人材育成（基盤強化支援）⚫ 資金分配団体のプログラム・オフィサー（PO）人材の育成に向けての研修（集合型研修 ＋ POコミュニティを通したピアー・ラーニング）• 参加者同士、講師、先輩団体のPOなどとの双方向性型運営）（計4-5回開催/21年度）<資金分配団体PO向け研修の全体像＞
PO基礎
ガバナンス、コンプ
ライアンス

オリエンテーション

公募 実行団体/
審査 事前評価

公募前研修

伴走支援の学びあい/中間評価

非資金的支援を拡げる
エグジット戦略/知の共有

2年目前期

3年目前期

3年目後期

４年目後期

研修

研修

研修

研修

約3.5年

⚫ 各種勉強会の実施• 実行団体に向けた支援戦略、社会インパクト評価（中間評価、進捗報告）、事業完了報告時に必要となる監査実務に関する勉強会、ファンドレイジングに関する勉強会、企業連携の事例勉強会、コーチング力・・・（年10 -12回程度開催）
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パートナーシップ（連携）＊資金分配団体選定基準から⚫連携と対話： 多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されている⚫波及効果： 事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

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「連携」で拓く「誰ひとり取り残さない持続可能な社会」⚫複雑化する社会課題の解決には多様なセクター・プレイヤーによる「連携」が重要（JANPIAは触媒役）• タテの連携：JANPIAー資金分配団体ー実行団体• ヨコの連携：資金分配団体間、実行団体間• 地域社会での連携：実行団体（と資金分配団体）がハブ➡

自治体、NPO、企業、金融機関、アカデミアなどを巻き込み、エコシステム、コレクティブ・
インパクト等の包括的な連携で地域の課題解決を推進（新しい共助の姿）• オール・ジャパン（非営利セクター、企業・金融機関、労働界、アカデミア、自治体等）で制度を支え、社会課題解決力を高め、ソーシャル・イノベーションにつなげ、ソーシャルセクターの発展に貢献
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３．企業との連携強化に向けて～SDGs達成への貢献につながるパートナーシップ（連携）～

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企業連携の現状⚫ 主な取り組み• 経団連との連携活動：１％クラブでの活動紹介、企業連携マッチング会、個別フォローアップ、企業向けセミナーなど• 資金分配団体・実行団体向け企業連携研修• 支援ニーズ調査、企業連携の成果報告会、団体・企業の個別マッチング対話、企業関係団体等との対話 など⚫ 企業と資金分配団体・実行団体の連携実績
ヒト（ボランティア・プロボノ
支援等）49件（16社）＜主な連携事例＞• 住友商事：日本国際交流センターの実行団体（組織基盤強化、学習支援）• PwCあらた：長野県みらい基金（中期経営計画策定支援）• ステート・ストリート銀行：全国女性シェルターネット（翻訳支援）• NEC：全国再非行防止ネットワーク協議会（オンラインイベントの技術支援）など

モノ（製品・物資の寄贈等） •• 吉野家：全国の子ども食堂（牛丼の無償提供）
その他企業（災害備蓄品類、PC周辺機器類、家具備品、238件（19社）

文房具、食品などの自社製品等）

カネ（資金支援）9件（9社）

その他（情報、ネットワーク等）
29件（23社）

累計 325件（67社）（2023年3月末時点）

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企業連携に関する休眠預金活用団体アンケート調査から
調査期間：2022年10月28日－11月15日
回答団体総数：188団体（資金分配団体：22団体、実行団体：166団体）＜調査結果概要＞「多くの団体が企業連携に強い関心があり」• 資金分配団体：全団体が関心があり（非常に関心がある86.4%、やや関心がある13.6%）• 実行団体：96.4%が関心あり（非常に関心がある74.1%、やや関心がある22.3%）
13.6%

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22.3%

86.4%

74.1%

資金分配団体実行団体

本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

非常に関心がある
やや関心がある
あまり関心がない
わからない28

休眠預金活用団体が連携したい企業像：協働で社会課題解決を目指す＜資金分配団体＞＜実行団体＞⚫ 「協働で社会課題解決を目指す（100%）」⚫ 「協働で社会課題解決を目指（86.1%）」⚫ 「継続的な支援関係が可能（86.4%）」⚫ 「継続的な支援関係が可能（77.7%）」⚫ 「資金支援が可能（86.4%）」⚫ 「資金支援が可能（73.5%）」⚫ 「団体の意向を尊重する（72.3%）」

継続的な支援が可能な企業
金銭的な支援を受けることができ…

継続的な支援が可能な企業
19(86.4%)

129(77.7%)

19(86.4%)
金銭的な支援を受けることができ…

122(73.5%)

団体の活動分野と関連性の高い企業

10(45.5%)
団体の活動分野と関連性の高い企業

96(57.8%)

団体の活動地域に根付いた企業

12(54.5%)
団体の活動地域に根付いた企業
11(50%)
団体の意向を尊重してくれる企業

96(57.8%)

団体の意向を尊重してくれる企業
協働して社会課題解決を目指すこ…
知名度のある企業
自社メディアでの情報発信が可能…

その他
0

120(72.3%)22(100%)
協働して社会課題解決を目指すこ…
4(18.2%)
知名度のある企業

32(19.3%)

143(86.1%)8(36.4%)
自社メディアでの情報発信が可能…
35(21.1%)2(9.1%)
その他
3(1.8%)

5

10

15

20

25 0

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20

40

60

80 100 120 140 160
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（実行団体）企業との「事業連携」への期待に関して⚫ 「企業の本業（事業活動、自社製品・サービス、雇用等）を活かした事業連携」、「コレクティブインパクトの創出をめざす社会貢献プログラム」が多い⚫ 「団体情報の広報支援」、「社会的弱者の就労支援」への期待も
コレクティブインパクトの創出をめざす社会貢献プログラム

87(52.4%)

企業の本業（自社製品・サービス等）を活かした事業連携

98(59%)

団体受益者の就労先としての受け入れ

59(35.5%)

自社メディア等を活用した団体情報の広報支援

70(42.2%)

関心はない

11(6.6%)その他

2(1.2%)
0

20

40

60

80

100

120

⚫ （自由記述から）（複数回答可）166件の回答• 就労支援関係：シングルマザー等の母親たちの就労支援、就労課題を抱えた若者の受け入れ、就労リハビリを目的としたオンラインインターンシップの受け入れ、ソーシャルセクターの人材不足を補う企業人のキャリアー受け皿としての活用、行政と協業した就労支援事業など• 事業化と持続化：事業の最終年度以降のインパクト設計支援、継続的な収益源となる事業化、寄付付き商品の開発、妊娠中の自己管理ができるアプリの開発など• 食品の安定的供給：食品関連企業のCSR活動と連携した地域のこどもや子育て世帯の支援 など
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企業・金融機関等との連携強化に向けて（1）⚫ 経営資源（ひと、もの、かね、施設・設備、情報・知見等）の提供支援（ひと）社員ボランティア、スキルボランティア、プロボノ等、・出向、セカンドキャリアー等による人財派遣など（もの）食品、文房具、生活用品、医療・衛生用品、PC・タブレット、家具、車両、資機材等の製品・サービスの提供、災害備蓄品提供 など（かね）寄付、協賛、会費、社員募金・店頭募金、チャリティイベント等の資金支援など（施設）イベント会場、冷蔵施設、事務所、会議室などの貸し出しなど（情報・知見など）専門性を活かした研修講師、企業媒体などでの情報発信 など⚫ 複数の経営資源を組み合わせるなど、包括的な連携プログラムを「協創」• 子ども食堂、フードバンク等へのフードドライブ・食材配給等のボランティアに資金支援や食品寄贈・流通支援等を組み合わせる• 青少年等への事業現場等での職業体験に教育支援や就労支援を組み合わせる• 社員研修を兼ねたNPO現場体験とボランティア（プロボノ）支援に資金支援を組み合わせる• NPO等の社会課題専門家による社員向け研修や社会課題解決型事業モデル創出のワークショップに資金支援を組み合わせるなど

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企業・金融機関等との連携強化に向けて（2）⚫ 「企業の本業（事業活動、自社製品・サービス、雇用等）を活かした連携」、 「コレクティブ・インパクトの創出をめざす社会貢献プログラム」など、インパクト志向の高い戦略的連携を「協創」• インパクト雇用✓（アンケート自由記述から）シングルマザー、就労課題を抱えた若者、障がい者、外国人居住者等の社会的弱者・就労弱者への職業訓練と就労機会を創出 など• 休眠預金活用事業の持続化・スケールアウト・コレクティブインパクト形成等を支援➡ 協働で事業展開、インパクト投資、融資、助成（企業財団等）への接続など✓（アンケート自由記述から）出口戦略・事業の持続化のためのインパクト投資・事業化支援など• 新しいSDGs貢献事業、インパクト志向の事業、社会貢献自主プログラムの協創など✓（アンケート自由記述から）継続的な収益源となる社会課題解決型事業を協創、寄付付きコーズ・マーケティング

商品の開発など
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「連携」は企業にも多様なメリット、価値を提供⚫ 信頼性、信用性の高い団体へのアクセス（休眠預金ブランド）• 制度が求める実行能力、公正性、公明性、透明性・説明責任等のガバナンス・コンプライアンス体制⚫ 資金分配団体（中間支援組織）、JANPIAによる企業ー実行団体間のコーディネーション支援⚫ 「社会的インパクト評価」の知見獲得、インパクト志向の高い事業との接続• 全団体が「社会的インパクト評価」を実施 ➡ 実効性の高い事業、インパクト志向の事業⚫ 社会価値と経済価値の両立を目指すSDGs起点の新事業協創の機会：• 「企業の高い技術力（シーズ）、豊富なリソース、組織力」と「NPO・ソーシャルベンチャーの社会課題に係わる

専門性、機動力、現場力」との相乗効果⚫ 広報面への貢献、SDGs貢献の訴求 など

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「人的資本経営」への貢献
ステークホルダーでもある社員の自立性を重んじた社会参画（ボランティア・プロボノ支援等）は企業と社員にも多様な価値を創出

社員の専門性を活かした
社会貢献の戦略化• NPO等との共創・連携でSDGs貢献、社会インパクトの推進、ブランド力強化・
地域社会からの信頼獲得 など

新規事業機会の創出• 社員の社会感度醸成、社会課題解決型（CSV型）ビジネスモデル創出とネタ探しなど人材育成（人的資本経営推進ツールのひとつ）

セカンドキャリアの機会創出• 社員の越境学習、専門スキルの実践機会➡モチベーション・エンゲージメント・
チームワークの醸成 など• 社員が社会課題（社会的弱者）の現場を肌感覚で知り、体験➡人権デューディリジェンスでのunconscious biasを避ける効果など（参考）アンケートでの意見：「ソーシャルセクターは人材不足、企業人のセカンドキャリアの受け皿としての活用を考えて欲しい」
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「ビジネスと人権」への包括的で戦略的な取り組みへの貢献⚫「ビジネスと人権」への包括的な取り組み➡ サステナビリティ経営、SDGs取り組みのベースライン
１）人権侵害を起こさない取り組み• 国連ビジネスと人権に関する指導原則：「人権デュー・ ディリジェンス」に基づくリスクマネジメント

２）人権を積極的に守る活動• 休眠預金活用事業の多くが社会的弱者を取り巻く社会課題の解決 ➡ 連携による人権尊重への取り組み、社員の現場体験による人権感度醸成（アンコンシャス・バイアスを避けるなど）• ステークホルダーの内外に存在する社会的弱者等の人権の促進や回復につながる活動、企業価値の創造につながる
アファーマティブ・アクションなど ➡ 社会貢献プログラム、事業・人事施策と連動した活動（社会的弱者の就労支援、社会のダイバーシティ・ジェンダーバランス推進など）

社会価値の創出により長期的企業価値の実現へ
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おわりに
九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム実行団体（と支援先組織体）が起業した事業は、
社会インパクトと経済性の両立を目指すユニークな事業。これらのスタートアップの持続化・スケールアウト実現に向けたご支援をぜひお願いします。先ずは対話から始めてみませんか。
•（有）トラスト/（株）マイソル『コ・ワーケンション事業（仕事場と住まいを一体化したシェアハウス：コレクティブハウス）』で「孤立化」や「貧困」の問題と「空き家問題」を同時に解決。

•（株）よしもとラフ＆ピース
沖縄県41 市町村におけるソーシャルビジネスの起業支援。

•（株）ボーダーレス・ジャパン
社会起業家養成所「ボーダレスアカデミー」で社会起業家の育成とソーシャルビジネスを創出。

• WorkStep（株）
潜在就業女性を産業に「つなぐ」タレント発掘プロジェクト。

•ホンジョ―（株）
病院の医療機器等の有効活用により循環型配慮社会実現。
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（参考）事業等の詳細はJANPIA媒体をご参照下さい
JANPIA HP
https://www.janpia.or.jp/

休眠預金活用事業サイト
https://kyuminyokin.info/

フェイスブックページ
https://www.facebook.com/JANPIA.or.jp/

Twitter@kyuminyokin

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（参考）JANPIA主催 「九州マッチング会（仮称）」のご案内⚫2023年11月22日、JANPIA主催の「九州マッチング会（仮称）」を福岡市で開催予定（対面形式、3時間程度）• 九州・沖縄県・山口県で活動している休眠預金活用団体とこれらの地域に関わりのある企業、金融機関が連携に向けた対話の機会• 団体と企業にはマッチング実現に向けたオリエンテーション研修も事前実施（10月予定）• これらの地域に拠点のある企業以外でもオンラインでの支援などにご関心のある企業も大歓迎• お問い合わせ：partner@janpia.or.jp
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ご清聴ありがとうございました【お問い合わせ先】
JANPIA 鈴木均

hsuzuki@janpia.or.jp

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