平成２７年度 私立短大学生生活指導担当者研修会

分科会報告<共通テーマ＞
１）大学における危機管理（防災、ＳＮＳ、ハラスメント 等）
２）学生支援（障がい者支援、学生相談、経済支援 等）
３）学生指導（マナー教育、課外活動 等）【分科会１】宮本、戸田 各委員【分科会２】水口、鈴木、寺田 各委員【分科会３】谷村、淺川 各委員【分科会４】本橋、林 各委員【分科会５】幸田副委員長、中川委員【分科会６】内藤、田中 各委員

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分科会１ （参加短期大学数：１４短期大学 参加者数：１４名）
担当
文化学園大学短期大学部

宮本

朱

委員

常葉大学短期大学部

戸田

克司

委員

当分科会は１４短大１４名の参加で開催され、参加者が自己紹介と短大の概要の紹介並びに各短大が抱える学生指導や支援の主な課題について述べていただいた。
各短大から出された関心のあるテーマとしては、学生指導（マナー教育・課外活動）、学生支援（経済支援・学生相談・障がい者支援）、危機管理があげられた。
分科会は、今年の研修会の主題である「短期大学の学生生活における支援のあり方とは－学生自身の持つチカラを引き出す－ 」を踏まえ、各短大から出された関心のあるテーマを重点において意
見交換を行った。
なお、講演Ⅰ講師の東北学院大学の其田先生が２日目の後半に参観された。
1.関心のあるテーマ
学生指導（マナー教育・課外活動）

１０名

学生支援（経済支援・学生相談・障がい者支援）
危機管理

１名

無記入

１名

３名

合計１５名

（欠席１名）

2.危機管理について
初めに、日本列島の太平洋沖、南海トラフ沿いの広い震源域で連動して起こると警戒されている
南海トラフ地震に対する備えや心構えについて、被災された短大より貴重な体験談を伺うことができました。ありがとうございました。
・避難所の役割分担やルール等について、地元の自治体と事前打合せが必要。
・支援品について、一避難所単位の人数分が確保できなければその支援品は配布できなかった。
その結果、少人数の避難所では多種類の支援品が行き渡ったが大きな避難所では生鮮食料品等の廃棄が目立ち課題が残った。もったいなかった。
・放射線量の情報公開について、野外で水の配給があり、子供と一緒に行列に並んでいた。後から
一番線量の多い時間だったと知り、残念でならない。正しい情報がほしかった。
・卒業を迎えた卒業生の安全確認と新入生の安全確認に時間がかかった。電話やメールの他、LINEの活用についての検討も必要。
・災害現場に居合わせた学長のリーダーシップに感動した。マニュアルは必要だが、現場に即した判断と決断が重要。
3.経済支援について
・授業料の延納は３～６回まで分割を認めている。
・奨学金を使い込む保護者への対応として、学生等の承諾を得て短大が通帳を保管する事例の紹介があった。
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・貸与型の奨学金を利用したくない学生が増えている。返還が生じる奨学金制度を避けて時給の高い風俗店などでアルバイトをしている有名私大生がいる模様。
・短大独自の奨学金制度について、14 短大中、給付型 5 短大、貸与型 1 短大であった。
・日本学生支援機構から各学長宛にて届いた平成 27 年度における各学校から返還者への文書送付等について、経済的困窮者に対する状況把握も行わず一方的に学長名で文章を送りつける方針は、学校や奨学生への教育的配慮に欠ける。
4.マナー教育について・遅刻を欠席扱い(一部の学科)にしたところ遅刻が減った。他の学科への導入を検討している。
遅刻を認める時間帯があると臆することなく堂々と入室する学生がいて苦慮していた。人の生活の約 9 割が習慣によるものと考えられている。学生のときに身につかなければ社会に出てもマナ
ーが身につかない。
・マナーの授業で 9 時から 5 分間の朝礼を実施している。この日の遅刻者は少ない。
・マナー教育は外部講師にお願いしている。専任ではいつもの小言と思われてしまい効果が得られない。
・マナー向上の一環として、授業の初めに校歌を歌う。朝の始業初めや昼休みに校歌を流す。起立礼を行っている。ノーチャイム。
・規制によりマナーを守らせる。守れない場合は実習を許可しない。
・携帯の充電は学生ホールを開放している。(仕事中は職員の携帯使用を認めていない。)
・SNS 対策の講話に KDDI を招いた。大変参考になった。
・デジタルタトゥーは一生消えない。入学時に映像で見せる。学生に自分の名前を検索させる。普段何気なくやっていることでも法律違反があることを示す。
5.課外活動について
・大学祭は教員指導で行っている。模擬店の売り上げはすべて慈善団体に寄付している。
・学生間の引継ぎを１泊２日で実施している。
・震災のあとは経済的に不安定な学生が多くなり課外活動に参加する余裕がない。アルバイト重視。
・事例報告の桜の聖母短大の取り組みが非常に参考になった。
・併設の四大生と一緒に短大が活動するのは無理がある。

・教職員の組織がある。教職員の牽引力で盛り上げる。教育現場では先生の力が大きい。
6.障がい者支援ついて・視覚障害、聴覚障害、発達障害、肢体不自由障害者の受け入れの状況及び教職員や学生のサポー
ト体制について受け入れた短大から紹介があった。
・受け入れた次年度には同じ障害を持つ受験生からの問合せが多い。
・面接のない入学者選抜への対応。(配慮項目の記載等)・保護者、学生本人、短大側の三者間の打合せで、合理的配慮等の優先順位や個人情報の取り扱いについての共通理解が大切。

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分科会２ （参加者 1 日目：１１名 ２日目：１０名）
担当
名古屋経済大学短期大学部

水口

美知子

委員

戸板女子短期大学

鈴木

俊昭

委員

園田学園女子大学短期大学部

寺田

豊

委員

分科会グループ討議は、自己紹介を兼ねて研修地仙台の印象や各大学の紹介と問題点や関心がある事項を出し合うところから始まり、「短期大学の学生生活における支援の在り方とは ― 学生自身の持つチカラを引き出す ―」の共通テーマとして １）大学における危機管理（防災、ＳＮＳ、ハラスメント等） ２）学生支援（障がい者支援、学生相談、経済支援等） ３）学生指導（マナー教育、課外活動等）について以下のような報告及び意見交換が行われた。
（１）【危機管理】①SNS について
・飲酒の写真や誹謗中傷などの不法行為を SNS で配信するなどで、外部から苦情があった例などの問題事例報告が数件あった中、SNS の利便性は認めつつも、その前に学生には警察のサイバー対策課などに依頼し、SNS のリスクについて教育することが大事であるとの意見が出された。
・また、学生間の連絡手段としては LINE（ライン）が主流となっていることもあり、連絡手段として利用しているところもある一方、学生 LINE のグループに教職員が入ることについては明確に禁止している短大や、都度判断している短大、規制がないところもあるなど対応が様々であった。
結論として SNS を活用するためには学内のルール作りが大事であるということで共通認識が得られた。
②防災について・本研修会の資料集に掲載されている防災訓練の実例をもとに委員より説明があり、訓練参加者に行動を考えさせる方法に評価があった。実施時に消防署に来てもらうことも有効であるとの意見があった。実際に体験してみないと災害の怖さはわからないが、今回の被災地見学で語り部の方の話には説得力があり、災害の恐ろしさが伝わってきた。このような災害の記憶は語り継いでいかなければならないとの意見があった。
・また、携帯できる非常時対応マニュアルを作成している短大があり、実際に学生は携帯しているとの参考意見があった。
③ハラスメント・ハラスメントについて、教員の何気ない言動等が学生側の捉え方次第でハラスメントとなり、その際の対応が後手に回ったことで裁判にまでなったケースが報告され、初期対応の重要性が共通認識された。

4（２）【学生指導】①留学生の不法滞在について
・ベトナムなどからの留学生で日本語能力が低い学生の支援について、授業が理解できず卒業できない可能性が高い場合、不法滞在予備軍となるケースがあるとの報告があった。一方、日本人学
生に不公平にならないよう配慮しながらも留学生用に資料を作成するなどの支援をしている短大
もあった。
②課外活動
・学生会に入る学生が少なく、途中でやめることも多いのが各校の現状であった。２年間では引き継ぎも難しく、現在は高校で指導するように教職員が手厚く支援し、コントロールすることが必要になってきている。
③禁煙教育および喫煙マナー教育
・学生の学内喫煙については、分煙で対処している大学が多かった。キャンパス内を全面禁煙にした場合は、近隣の公園や大学敷地内駐車場での車中喫煙、学外に出たところでの喫煙、隠れた場
所での喫煙、実習先での喫煙などが問題となっている。職員の巡回指導や禁煙外来への誘い等で禁煙に導く指導をしている。
・全面禁煙の大学では、入学前の禁煙説明の徹底と誓約書の提出で、喫煙を見つけたら即刻退学という厳しい対応の大学もあった。禁煙徹底のために服装、言葉遣い、挨拶励行、禁酒、ゴミの持ち帰りなど、生活習慣の向上を目指したマナー教育を並行して実施している。マナー教育の一例
として、マナー向上月間（学長発案）を設け、自己評価表を各自がチェックし、ゼミ、基礎演習時にフィードバックしている例が報告された。
④クレーマー対策、その他・保護者や近隣住民からのクレームに関しては、ボイスレコーダーを利用したり、複数職員が対応したりすることで、大きな問題に至らないように努めている。特に卒業や資格取得に係わる場合には、早期に三者面談を実施し、データを基に事実を伝えると保護者の納得を得やすいとの提案があった。
・最近の傾向として友達ができない学生が学生部に世間話にくるが、職員が懇切丁寧な対応をすると職務が遂行できず、その対応に工夫が必要であるとの意見もあった。
（３）【学生支援】①奨学金について・説明会を複数回数設けても漏れる学生はいて、対応に苦慮している大学が多い。学生自身は借金をしている意識が希薄で、指導する側にも不安が残る。説明会欠席、提出書類の遅延と卒業後の返還遅延は連動している場合が多い。
・貸与された奨学金を生活費や娯楽に流用してしまい、入学金や授業料が払えない学生には、入学金納入後に入学前月（3 月末）まで前期授業料の分納を認めている大学や、親の了解のもとに通帳とカードを学校側が預かる例などがあり、ローンの説明を徹底して、奨学金の増額を止める指導やキャリア教育の中でお金を含めた生活設計を考えさせる機会をもつなど、安易に貸与される奨学金に対して指導に工夫が必要なことが確認された。

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・大学の独自の奨学金制度には、特別補助、減免制度、創設者基金、学業優秀者、同窓会からの貸与などがある。
②障がい者支援について
・合理的配慮については努力義務ではあるが、既に取組みを行っている大学もあり事例として以下の報告があった。
・従来は担当者レベルで支援してきたことが、全学的な支援体制に代わってきているため規定等の整備を始めている。既往症を持つ入学生に対しては、休憩室やベッドの設置など個別対応、障がいによる実習や就職可否について、事前に保護者に説明し、納得のうえ入学を選択してもらう必要があるとの意見が出された。

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分科会３
担当
武庫川女子大学短期大学部

谷村

勇一

委員

東京農業大学短期大学部

淺川

まり子

委員

平成 27 年 11 月 30 日～12 月 2 日に開催された私立短大生活指導担当者研修会第 3 分科会は、事前に参加者からの提出された検討要望事項に基づき、各短大の実情等について、事例紹介・報告・意見交換が行われました。その主な内容の要旨について次の通り。
１．大学における危機管理について（防災、SNS、ハラスメント

等）

（１）防災
①防災訓練について・スタッフ単位、建物単位での訓練の他、全学的な実施の他、消防車、起震車の出動を要請し、より実際的な訓練を実施しているところもある。
・心肺蘇生訓練の実施。
・研修の一環として防災マニュアルの見直しを実施している。
②防犯対策について
・訪問者に見えるように各課に竹刀を設置、またさすまたを購入し実技練習を実施。
・地域の警察が地域安全・防犯対策のため協力的であることから、警察（生活安全課）と協力して行っていくことが効果的である。
・警察による防犯指導。
（新入生オリエンテーション時、防犯サークルの活用、部活生・寮生・一人暮らしの学生に護身術講習会の実施）③学園祭における危機管理について
・教員（学生委員会）や警備会社による巡回。
・事件（置き引き等）発生時、都度、学生へメールで注意喚起を行う。
・学園祭実施時に防災訓練の実施。事前の避難経路マップを作成・掲示。
・正門前にパトカー・白バイの展示をしてもらい犯罪抑止力とする。
④防災備蓄品について
・学生個人ロッカーに備蓄品（水と 1 回分の食料）を短大側が準備。
・寮への入寮に際し、備蓄品購入を条件とする。
・防災備蓄品は 1 日分を毎年予算立てして購入。
・防災備蓄品の保管場所が学内で共有されていない問題がある。
・備蓄品が十分ではない。
・避難訓練の際に消費期限の近い防災備蓄品の払い出しを行う。
⑤震災（阪神淡路大震災、東日本大震災を経験して）関連
・震災後、廊下の電気の間引き等が行われ、現在も省エネ上そのまま運用されている。
・広域避難所の指定を受け、現状、建物は立ち入り禁止としているが、非常時にはそういった対応

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はできないであろうと感じている。また、津波避難ビルとしての指定はあるが非常時に電気錠が開錠するかどうか不安である。
・必要物品について
現金・仮設トイレ・食料（推奨は 1 週間分の備蓄であるが、最低でも 1 日半分は必要。
）
・安否確認方法について
クラス担任が行った（1 カ月を要した）事例、安否確認システムでのアウトソーシング、衛星電話を利用したもの、学生名簿は管理システムが使用できなくなることを想定し、紙ベースで金庫保管。
・ラミネート加工した避難マニュアルを全教室の教卓に設置し、非常勤に教員でも対応できるようにしている。
（２）SNS 等トラブル対応
・注意喚起、講習会の実施等様々な取り組み等を行っているがトラブルは後を絶たない。
・新入生オリエンテーション時、SNS、薬物について注意喚起を行う。講師は顧問弁護士等。
・学生課長がネットパトロールを行う。
・学生だけではなく教職員に対しても SNS 関連の処分があり、客員教授は「つぶやき」で解雇された。ゼミ指導の LINE が行き過ぎだろうと判断され自主退職した例もある。
・マルチ商法は学生が被害者であるばかりでなく、加害者となっているケースも多い。掲示、学生ポータル等で注意喚起を実施。
・サークルを装った宗教関連の勧誘も後を絶たない。
・トラブルが発生時に親に連絡を取ろうとしても、連絡がつかないことが多く苦慮している。学生
保証人の連絡先情報の把握は必須である。
・短大周辺の違法駐車が発覚した場合は、チェーンロック、貼り紙等で対応。
・違法駐車に対し、初回は口頭注意、2 回目以降は罰金を科す、或いは反省文、清掃活動を行わせる。
２．学生支援（障がい者支援、学生相談、経済支援

等）（１）障がい者支援
障害者差別解消法の施行に向けて、各短大の取り組みや問題点について報告があった。
・支援チームを設置し対応している。
・肢体不自由の学生が在学しており、学科・教務部・学生部・施設部を中心にプロジェクトチームを編成し、月 1 回打ち合わせを行っている。対象者は、入学前に親と本人同席のもと、将来のことまで含めて話し合い納得して入学してきている。
・学生支援センターを中心に対応し、メンタル系はカウンセラーに入ってもらい、支援案を教員に示し、フィードバックする等の仕組み作りをしている。
・ノートテイクは障がい学生の自立を促す意味もあり、1 教科 5 コマまでの制限を設けている。
・発達障害のグレーゾーンの寮生については、担任と保健センターでサポートしている。
・「見える障がい」を持つ学生は能動的だが、「見えない障がい」を持つ学生はカミングアウトしていない、もしくは親が本人に事実を伝えていない場合もあり、対応に苦慮している。
・理解力が遅く、授業終了後も 40～50 分残っている学生がおり、調べてみると指定校推薦であった。

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情報の縦の連携・共有がない。
・事前の授業相談は事務系だけで行わず、現場の教員にも入ってもらうとよい。
・障がいサポートについて「後出し」は認めていない大学もある。在学中の資格取得についても事
前調整は重要で、クレーム対応の観点からもその時々の記録はとっておくべきである。
・発達障害については相談室を中心に行っている。
・学生の様子がおかしいと思ったら、親と面談を行い、手帳の有無等の確認を行っている。
・校医やカウンセラーからの意見書を元にサポートを行っているが、カウンセラーの負担は重いものがある。
・相談室のカウンセラーは守秘義務の観点から情報共有を拒否する傾向がある。
・守秘義務の観点から情報共有は難しいが、カウンセラーとの信頼関係を構築することで情報を得ることが可能になってくる。
・保健センターには運営会議があるが学生相談室にはない。
・学生支援課（学生、教務）の中に様々な役割があり情報共有している。その際、本人に確認して名前を伏せることで情報共有を行っている。
・総合相談窓口を設置している。
・事務施設は大きなフリースペースを区分けして使うことで、ハード面でのスムーズな情報共有化が図れるのではないか。
・学生情報データベース上の特記事項欄に「●」を付することで、その学生が何らかの問題を抱えていることがわかるようにし、詳細は別として情報共有を図っている。
（２）経済支援①日本学生支援機構に関して・日本学生支援機構の出願書類が非常に複雑になって申込者や保護者に理解してもらえない状態になっている。また事務処理に関してもあまりにも煩雑になっている。短大協会として日本学生支援機構に対し改善の申し入れを行ってほしい。
・遡及退学となった学生が日本学生支援機構の奨学金貸与を受けていた場合には、日本学生支援機
構宛に返還遅延についての謝罪文を提出せざるを得ない。
②その他独自奨学金
・卒業時のみの貸与型の奨学金があるが、回収率は２～３割程度である。
・貸与型の奨学金があったが、焦げ付きがひどく廃止となった。
・卒業年次後期対象の貸与型の奨学金制度がある。回収が滞る場合は弁護士名で督促を行っている。
・給付型の奨学金制度があるが、他に貸与型の奨学金を受けていることを条件としている。
・自宅外通学者奨学金を設けており、36 万円/年、60 人として、所得証明を提出させている。
③災害対応
・災害見舞金制度があり「大規模震災については別途定める」としている。罹災証明により、家屋全壊は授業料年額、半壊は半額、収入が 3 割以上減ってしまった場合を対象。本人からの申告制としている。
・阪神淡路大震災の際は、家計急変対応給付を行った。
・災害見舞金として 1 万円を支払う制度がある。

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３．学生指導（マナー教育、課題活動

等）（１）マナー教育について
・窓口対応で、マナーの指導を行っている。帽子をとる、挨拶をきちんとする等。
・「このようなことまで…」という思いはぬぐえないが、言わないと分からず、そのまま社会に出す
わけにはいかない。
・事務室でコートを脱ぐように指導していることについて親からクレームが来ることもある。
・マナー違反の行動にも理由がある点に留意する必要がある。
（治療のため髪が抜けているため帽子をかぶっていることもある）（２）クレーム対応について・クレーム対応には業務に支障が生じるほど多くの時間が割かれている。
・クレームがあれば、話を聞き、学生へ啓発し続けるしかない。
・周囲からのクレームにはその人に寄り添い話を聞き、誠意を見せるしかない。
・通学マナー（公共交通機関、歩行、自転車）のクレームが多い。
・クレーム電話は、最後に名前を聞くことで収まることがある。また、「大学として教育的配慮のもとに対応しています」と付け加えることで短大の姿勢を示すことができる。
・近隣店舗からの店舗内についてのクレームには店に任せるようにしている。
・通学路の巡回は警備員やシルバー人材センターを利用している。
・総務課でバイト学生にプラカードを持たせて通学路巡回をさせているが、学生対学生ということ
で効果がある。
（３）課外活動・学友会活動の活性化について
・平成 26 年度から火曜日の 5 限を空き時間とし、全学共通で学友会活動につなげている。
・水曜日の午後をアクティビティタイムとし、3 限目にイベント、4・5 時目にガイダンスを実施。
イベント情報は職員が積極的に HP 等で取り上げ、活性化を図っている。
・部の助成については学部ごとに後援会があり、配分し助成を行っている。
・5 人以上でサークルとし 3 万円を助成。重点クラブには厚生費から助成を行っている。
・短大の教育研究経費からし支出し助成している。
・リーダースキャンプの諸費用は大学経費として支出している。
・公認サークルに対し後援会特別援助金を支給している。
（４）その他
・学外のボランティアについては、自主活動の単位化が制度としてあるので、公欠扱いにしている。
ポイント制になっており、15 ポイントで 1 単位。
・ボランティアは教員が派遣先を選定し、2 単位/年としている。3 年生の短大に地域教育学科があり、授業としているので公欠としない。
・自転車通学については講習を受けたもののみ許可をする。
・自転車は講習会参加を義務付け無料、自動車は 500 円徴収している。
・学研災、学研賠に加入していないが学生総合こども保険の加入を勧めている。また、10 月からは自治体で自転車保険の加入が義務付けられるようになった。
・卒業アルバムは卒業諸費用として徴収している。

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・自転車や車での通学を受益者負担とし有料化することで放置者が増え、結果として人件費が増えてしまう現状がある。
まとめ
喫緊の課題である防災や障害者差別解消法関連事項により多くの時間を費やしたため、すべての検討事項について報告・意見交換を行うことはできませんでしたが、活発な発言が多く有意義な時間になりました。同様の業務の担当者が一堂に会し意見・情報交換をすることは極めて貴重なことと感じ、また、今後は教員と職員の学内連携はもちろんのこと、この研修で得た縁を生かし所属を越えた学外との連携をとっていくことが短期大学全体にとって必要不可欠と感じております。

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分科会４
担当
青山学院女子短期大学

本橋

正人

委員

鎌倉女子大学短期大学部

林

直希

委員

本分科会は、14名（運営委員を除く）で構成され、うち9名が本研修会への参加が初回であった。
共通の３テーマのうち、「学生支援」への関心が最も多く、次いで「学生指導」、「危機管理」の順であった。
２日間にわたる分科会では、それぞれの参加者からテーマの関心事について問題提起され、各短期大学における具体的な取り組み事例等について活発な意見・情報交換が行われた。
主な討議内容を以下に報告する。
１．

大学における危機管理（防災、SNS、ハラスメント 等）（１）防災（防犯を含む）
・年2回（5月、10月）に防災訓練を実施している。
・キャンパスが海に近いため津波を想定した防災訓練を実施している。
・日本赤十字社が実施する救命講習（3日間）を単位認定している。
・学友会リーダーズミーティングにおいて防災講座を実施している。
・防災・防犯サークルの学生に防災訓練の避難誘導を担当させている。
・オリエンテーションにて警察署や警備会社による防犯・防災を指導している。
・学生だけでなく教職員全体の危機管理への意識を高める必要がある。
・災害発生時の安否確認システムを導入している。
・大学祭では教職員が巡回のうえ不審者に対応している。
（２）SNS・トラブルの具体例を挙げることによって効果的に指導している。
・情報教育関連科目の中でソーシャルメディアの利用について指導している。
２．

学生支援（障がい者支援、学生相談、経済支援

等）（１）障がい者支援・てんかん保持の学生に関する学内での情報共有は本人の意思を尊重している。
・障がいを抱える学生に対する支援は保健室の指示のなかで対応している。
（２） 学生相談・カウンセラーの存在を知ってもらう取り組みを実施している。
・体調管理が出来るようにするため睡眠問題等のセミナーを開催している。
・ゼミ担当教員が必要に応じて学生相談室に繋げている。
・ストーカーに関する事案は、警察署と連携のうえ対応している。
（３）経済支援・日本学生支援機構奨学金について月1回の署名を義務付けることにより奨学生の自覚を持たせている。

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・日本学生支援機構奨学金について、卒業年次のオリエンテーション（9月）時に奨学金辞退の有無を確認している。
・授業料未納者に対し、日本学生支援機構奨学金や提携銀行を紹介している。
・大学独自の奨学金制度において卒業後の未返還の問題を避けるため貸与奨学金を廃止して給付のみに変更する。
・一般入試の入学生に対し成績優秀者奨学金を実施している。
（４）自宅外学生支援
・４月に学食で「下宿生の集い」を実施している。
・下宿生向けのガイダンスを実施している。
３．

学生指導（マナー教育、課外活動

等）（１）マナー教育・授業科目でマナー・ホスピタリティを取り扱っている。
・学友会でマナーについて考える機会を設けている。
・一部学生の意識向上から他の学生への波及効果を期待している。
・卒業後に在学中に指導されたことの意味に気付いてもらいたい。
・マナー向上週間を設けて学生が主体的にマナー意識の向上を図っている。
・定期的に大学周辺のゴミ拾いを行い、成果を上げている。
・毎月、学科・学年ごとにマナーアップの目標を掲げている。
・教職員の当事者意識の涵養がこれまで以上に求められている。
（２）課外活動（クラブ活動）
・４月中旬に学友会主催でクラブ紹介を実施のうえ新入生の加入を促している。
・夜間の活動時に職員は残っていないため緊急時は警備から連絡が入る。
・平日（夜間）の活動には職員が時差勤務で残るが、土・日の活動については顧問に出勤を依頼している。
・各クラブに対する予算額は活動実績から決定している。
（３）学園祭・クラス単位で模擬店企画を実施している。
・実行委員会における後輩への引き継ぎに難しい面がある。
・学園祭を授業に位置付けて出席を確認している。
・ゼミ単位で企画を実施することによって教員の関わりを持たせている。
・開催に向けて早めに計画・準備することを指導している。
４．

まとめ

多様な学生が入学するなか、各大学でさまざまな学生支援・指導の取り組みを推進している。以前に比べ、教員・職員のそれぞれの立場から連携を図りながら多面的に支援・指導を行う場面が増えている。大学における危機管理や正課外活動の重要性が高まるなか、学生・教職員・地域社会の関係性をいかに構築しながら学生支援を推進していくかが今後の大きな課題であると言える。

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分科会５
担当
聖徳大学短期大学部

幸田

和也

山梨学院短期大学

中川 裕子

副委員長
委員

2015 年度の分科会研修では、「短期大学の学生生活における支援の在り方とは－学生自身の持つチカラを引き出す－」を共通テーマとして、１）大学における危機管理（防災、SNS、ハラスメント

等）、

２）学生支援（障がい者支援、経済支援、学生相談

等）

等）、３）学生指導（マナー教育、課外活動について、2 日間に渡り活発な意見交換、討議、情報共有が行われた。
■危機管理：学内並びに大学間連携による災害発生時の具体的取組みの必要性が急務である中、危機管理に対する意識や実施状況の意見交換を通じて、各短期大学の緊急時における支援活動を確
認した。
◇防災：
・防災訓練は参加校の９割が実施しているが、マニュアルを効果的に活用しているとは言い難い現状。
・全学生メールアドレスを入学時に登録して、緊急時一斉メールで連絡がとれるようにしている。
・災害安否確認システムナジックを導入：学生、保護者、教職員間の安否確認が専用サイト通じて可能。
・入学時に安否確認シートを常に携帯できるよう配慮し名刺サイズで２枚配布。避難訓練を実施す
る際、シート受け渡しを行い、個人情報をチェックしている。
・消防署立ち会いの下、火災発生を想定した避難および消火訓練を実施している。
・海外研修時、寮内、実習室、実験室等については、防災訓練を独自に取り入れ実施している。
・最寄りの総合防災センターまで大学バスで学生が移動し、震災や火災のリアル訓練を行い、キャンパスナビを利用した避難経路確認等も行っている。
（半日×2 日間で 1・2 年生を実施）
・乾パンなどの食材を利用した災害時給食実習や、学生による被災者救急措置体験を実施している。
・多くの大学の防災訓練は 30～60 分の短時間であり、いつ起こるか分からない災害に向けて教職員、非常勤教員、学生、保護者と全学的な災害時システムの在り方を、真剣に共通認識することが不
可欠。
◇SNS：
・入学時オリエンテーション、ガイダンス、専門授業で SNS の正しい使い方等を指導している。
・教員や学生、芸能人の個人写真を無断掲載するトラブルが発生している。
・歩きスマホやイヤホンを装着した歩行により、盗難や怪我が起きやすい状況にある。
・学内の SNS による被害について、身近な情報を随時学内放送や掲示で注意喚起を行っている。
・4 月 1 週間マナー指導の為、学友会、学生支援がタイアップし、学生自らが通学路指導を実施している。
・通学路に定期的に警察官の警備を依頼すると、防犯上の面からも効果的である。

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・マンガ研究部に依頼し、機関誌に SNS による誹謗中傷を防止する 4 コマ漫画を掲載している。
◇盗難対策：・キャンパス内にカメラを設置し（更衣室周辺、図書館など）盗難、盗撮防止の抑止力としている。
・学生支援担当に警察の OB を配備して、定期的な巡回を行い、不審者等の侵入を防止している。
・鍵かけロッカーは登録制として、希望者に貸与している。
（鍵紛失の場合は実費清算）
・実習前のオリエンテーション指導により、貴重品管理のあり方を指導している。
・傘の盗難事例は多く、鍵付き傘立て、学籍番号付傘立て、傘袋と、各短期大学で工夫して対応有り。
■学生支援（障がい者支援、経済支援、学生相談等）：

第 3 次障害者基本計画（平成 25 年～29 年の 5 ヵ年）を受け、高等教育機関における学習支援の推進が図られている。その一方で経済的な支援を必要としている学生も年々増加している。支援制度や、奨学金について具体的取組みが数多く紹介された。
◇障がい者支援・カウンセラー、健康管理室、学生支援による連携で、障がい者への心のケアや体調管理を行っている。
・個人情報の守秘義務に伴う、対応の在り方が学生支援サイドとしては難しい。
・医師がいる短大の場合は、どう対応するかを具体的に指示してもらっている。
・資格取得の多くは実習を伴うため、資格取得の有無は保護者とも十分相談の上、対応を図っている。
・入試方法や、生活環境（教室、休憩室、バリアフリー等）をどう整えていくのかが、優先事項となる。
・専門家（医師、臨床心理士、カウンセラー）、教職員、学生、保護者が、支援学生の将来を見据え、相互に協力して、修学や就学支援を行う必要がある。
◇経済的支援・授業料納入は、半期ごとに実施している短大が多く、分割払い、延納願いも取り扱っている。
・奨学金を利用している学生が増加傾向にある中、卒業後の返済が滞り、督促書類を送付している。
・学生支援をする立場から、督促を行うことは相反するため、経理課などに連携してもらえると良い。
・奨学金制度、教育ローンについて、学生支援が面談していくことは、学生たちにとって重要である。
・日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度の場合、4 月初旬に書類作成、4 月中の給付を行っている。
・経済状況が不安定な中、経済支援に関する相談件数が益々増加すると思われる。学びたい学生たちの思いを実現するため、多くの経済支援機構の情報窓口として対応したい。

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■学生指導（マナー教育、課外活動等）：学生生活全般のマナー教育や課外活動について、各短期大学での具体的取組みを紹介し、有意義な情報交換の機会とした。
◇マナー教育：・喫煙や、通学路での違法な自転車駐輪等、マナーを守れない学生に近隣からクレーム有り。
警備会社と契約して、通学路周辺を警備、監視を行っている。
・学生支援担当が防犯腕章をつけて、定期的な通学路の巡視活動を実施。
・マナー小委員会の設置により、学生部と教員がマナー違反の事例を共有化している。
・電車での迷惑私語、スマートフォン利用、シルバーシート利用マナー等の通学指導を行っている。
・学生大会を開催し、トイレ改修、停車駅の要望等を、学生主体で実施している。
・学内に投書箱を設置し、授業関連・生活環境面等に対する意見を集約、その後、学科内にイント
ラネットで配信して、改善策についての共通認識をはかる。
・幹事懇談会として、学科の教員と学生幹事の懇談会を定期的に開催。軽食食事代を実費で集め、学生達の抱える様々な問題点を事例として挙げ、学生課が一覧表にまとめて確認している。
・9 割の短大で学生満足度調査を実施している。社会に巣立つ際に、短期大学に学んで良かったと思えるよう、学生の立場に寄り添いながらも、継続したマナー教育への声掛けが必要である。
◇課外活動（学園祭活動）
・17 校の課外活動への参加状況は、2 校 80％、4 校 50％、5 校 40％、1 校 30％、3 校 20％、1 校 10％
1 校 0％という状況であった。
・入学時サークルオリエンテーションを先輩が行い、全学的に一斉登録日として仮入部制を行っている。
・学生達の活動発表の場、地域の方々の作品展示、子供の広場、模擬店を行い参加している。
・クラス単位での模擬店や、合唱コンクール、看護体験、高齢者体験を行い、参加型を目指している。
・著名な先生を招いての講演会や能舞台、シンポジウムの開催を行って、参加を呼び掛けている。
・模擬店の売り上げをサークル資金として活用している。
・1 日バス研修旅行によるリトルワールド見学、食文化体験、グループ展示、学長表彰、アスレチッ
クパーク体験、みかん狩り等、学校行事として課外活動を推奨している。
（6～7 割の学生が参加する）
・模擬店を 88 店舗企画運営し、1 万人来場する規模で実施。初日にはスポーツの祭典を行い、サークルやゼミ発表、子供たちを対象にした企画に、実行委員 100 名体制で臨んでいる。
・青空市場を開催して、地域と連携している。スイーツパフェや模擬店をクラス、サークルで準備する。
・学園祭に保護者懇談会を開催し、ゼミ教員との相談、キャンパスを保護者に開放する機会としている。
・社会での集団行動力、積極性、コミュニケーション能力や友達との絆を養うためにも、課外活動の教育効果は大きい。そのためにも学生支援は重要なポジションとなる。

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■まとめ
短期大学生は、教養や専門学習、資格取得、課外活動、就職活動とめまぐるしく 2 年間を過ごすことが大半である。その中でも、学生ひとり一人が抱える問題について、親身になって学生支援の窓口を開く事が重要で、将来に向けての、学生自身の持つ想像力やチカラを引き出すきっかけになると思われる。
今後は、さらに多種多様な学生支援が求められると思われるので、学内の部署や教員との情報交換や連携を密に図っていきたい。

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分科会６
担当
名古屋短期大学

内藤

智徳

委員

千葉明徳短期大学

田中

葵

委員

本分科会は、運営委員 2 名に加えて 13 名が参加した。また、1 日目の討議には、事例報告をされた桜の聖母短期大学の橋谷田先生も参加された。
午後の事例報告を受け、課外活動を含めた学生支援から始まったが、2 日間にわたり 3 つの共通テーマを網羅する形で進められた。各大学の実践や課題を出し合い、それぞれについて活発な討議を行った。以下、その主な内容について報告する。
１．学生支援【課外活動への活性化について】
経済的に厳しくアルバイトに時間が割かれる学生の増加や、実習を含めた過密スケジュールのため、クラブ活動への参加率が低下しているのが多くの短大の現状であった。教職員の関わり方も議論となったが、教員のみが顧問となれるのが 9 校、職員も顧問となれるのが 3 校、顧問がいないのが 1 校であった。
・4 年生大学が併設されていると、4 大の学生にひっぱられる形で短大生が参加している。
・活動のレベルの低さや存続の難しさ、遠征での安全管理の問題があり、教員がどこまで関わり指導するかが課題である。
・学友会は、4 年制大学と併設の場合、短大生も意見が言えるよう、2 年生が学友会長になっている。
・30 年前に比べて状況が変わってきており、授業回数も 15 回あり、時間的な難しさがある。
・専門学校との違いは、課外活動があることである。サークルに入らなくてもいいが、地域とのか
かわりや、仲間とひとつのことに真剣に取り組んだ等、そのような経験が大切である。授業も大切であるが、課外活動は人間力を高め、社会人としての力が身につく。
【障害のある学生への支援】
目に見える障害だけではなく、発達障害の学生への対応には難しさがあり、各短大で様々な工夫をして支援していた。
・発達障害等のコミュニケーションが難しい学生は、プレゼンテーションが必要な授業などは休みがちである。前もって相談がある学生の場合は、事前に保護者と連携して支援している。
・聞いたことと書くことが連動しない学生は、IC レコーダーの使用を許可している。
・非常勤講師の授業には専任の教員がつく場合もある。
・短大でも、学校には来るが授業には出席しない保健室登校の学生が増えている。
・障害を持った学生の受け入れでは、教育目標と合わせて折り合いをつけながら精査して受け入れた。
・実習がある場合は、スロープなど障害に対する設備がないので、それに照らし合わせて対応する必要がある。
・人の命にかかわる実習なので、問題があるとすれば、勇気をふりしぼって落とすしかない場合もある。
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・難しさを抱える学生は、学内の実習園で厳しく指導して外部での実習に備える。
・耳が聞こえない学生に対しては、謝金を払い、隣の学生が全部文字を打っていた。教員が語尾まで話さないと理解できないため、はっきり話すようになり、教員に対する FD 効果があった。また、手話のグループが出来る等、短大にとって利点もある。
【奨学金など経済的支援について】
日本学生支援機構から奨学金を受けている学生の割合は、短大によって 10％～50%と幅広かった。
また、日本学生支援機構から卒業生にあてた返済要求の書類は 6 校が出す予定であったが、詳細を知らない短大もあり、短大協会として把握し、反対の声を出すことの必要性が指摘された。
その他は、短大独自の奨学金を設けており、入学金免除、支給型などがあった。また、半期に一度、授業態度、成績、部活動の状況等で査定し、減額するケースや、入学 1 年後の成績優秀者に免除するケース、半径 1000Kｍ外出身の学生には、寮費を無料（通常は 25000 円）にしているケースなどが挙げられた。
２．短大における危機管理【防災について】
・マニュアルをどの大学も配布はしているが、実際はマニュアル通りにはいかないのが現実である。
・避難訓練は避難ルートを確認するだけだが、避難ルートはいくつかあるとよい。震災の際に、建物が崩れて入り口が開かなかったため、もうひとつの出口に行くしかなかった。一箇所に集中す
るとパニックになるため、何箇所か教えるべきである。3.11 では津波が昼だったが、夜だと津波が見えない。夜間の場合のマニュアルも必要なのではないか。
・夜間部では、夜に震災があった場合どのように対応できるか不安がある。防災セミナーで、AED、ロープの結び方、炊き出しなどを実施している。
・桜島が近く霧島も噴火したため、防災訓練や備品を揃えていこうとしている。
・3.11 以降、法人で備蓄をし、地域の方も含め、津波を想定した避難訓練を行っている。
・乾電池は必ず必要である。また、教職員の部屋に一つずつ、懐中電灯と折りたたみヘルメットがあると良い。また、非常ベルの止め方も確認しておいた方がよい。
【その他の危機管理について】
・写真に酒類が写っていて苦情がある等、学生に罪の意識がないため、学科ごとに指導をしている。
・ドラッグ、消費者ローンなどの学生トラブルに関しては、警察の協力を得て指導している。
・研修会社に依頼し、事務職員に対して危機管理の研修を行っている。内容としては、留学した学生が事故にあった場合の記者会見や保護者説明会のワークショップを体験した。ここでは、学長や理事が対応するなど、保護者対策の重要性を学んだ。
・地元の消費者センターの人から、詐欺やローンの話をしてもらっている。防犯面では、毎年警察から地元の防犯状況とか事件の具体的な話をしてもらっている。
・危険な思想を持つ宗教団体からボランティアの依頼などもあるため、短大として把握するようにしている。また、学生が安易な労働力として使われないよう、短大として線引きを行っている。
・通学路では、不審者も出ているので、週一回、学長や学生課長が一緒に見回りをしている。

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３．学生指導【喫煙について】
・15 校中 9 校が、学内全面禁煙であった。
・住宅街にあるので地域の苦情が多い。昨年、学内禁煙になった途端に外から苦情があったため、学外に喫煙所を設置した。
・基本的に喫煙は禁止しているが、4 年制大学併設のため、外に喫煙所がある。それ以外での喫煙した学生への対応としては、駅の掃除をする等、段階を踏んで指導している。
・肺がんやボロボロになった体の写真を貼っている。
・ある短大は入学条件が煙草を吸わないことであり、入学時に誓約書を提出させ、破ると退学になる。
・通学路も喫煙は禁止しており、見つかった場合は栄養の教員から 3 時間の禁煙指導とレポート課
題を出している。現在、禁煙外来は保険がきくので、受診を勧めている。
上記以外にも、成績通知や保護者説明会の仕方などについて情報交換をした。結論を出す場ではなく、情報交換を通じてそれぞれの相違から学び、今後の学生指導に活かしていけるよい機会になった。

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