第64期中間

株主通信
2022年4月1日から2022年9月30日まで（証券コード：7896）

営業の概況
ごあいさつ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第64期第２四半期は、不安定な世界情勢を背景に、資源価格の上昇や急激な円安の進行も重なり、極めて不透明な経済環境で推移いたしました。
この数十年経験したことのない為替水準から海外資材の調達コストの上昇及び電力料をはじめとしたエネルギーコストの高騰等を背景に厳しい事業環境下にありましたが、木構造建材事業における非住宅分野の領域拡大に資するプレカット、パネル、建装の三位一体の取り組みが奏功し増収増益の結果となりました。
これもひとえに株主の皆様のご支援、ご理解の賜物と存じます。誠にありがとうございました。
今後、更に混迷する事業環境が予測されますが、スローガンである「Be Professional Ⅱ」の体現を図り、期初に掲げた重点課題を堅実に実行し、目標の達成に向け邁進してまいります。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご指導とご支援をお願い申し上げます。

代表取締役社長

経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感を背景にあらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等が深刻化するなか、急激な円安の進行も重なり極めて不透明な経済環境下で推移いたしました。
当社が属する住宅業界におきましては、昨年から続く「ウッドショック」による世界的な木材供給不足は徐々に解消する動きはみられるものの、かつてない為替水準から海外資材の調達コストの高騰が進んでいることに加え、不透明な経済状況を背景に消費マインドの減退による新設住宅着工戸数の減少が懸念される状況下となっております。
このような厳しい経営環境のなか、これまで以上に社員一人ひとりのプロフェッショナルとしての意識、行動が要求されることから、前事業年度のスローガンを踏襲し、「BeProfessional Ⅱ」を掲げ、更なるプロアクティブの進化を図り、困難な局面を打破する施策を講じてまいりました。
内装建材事業においては、原材料の著しい高騰及び調達リスクを背景とした厳しい事業環境にあることから収益性改善が急務であり、生産性向上、合理化はもとより価格転嫁の施策を進めてまいりました。また、安定供給

売上高90億11百万円

経常利益
2億20百万円

営業利益
2億18百万円（前年同期比29.6％増）■ 第2四半期

14,6427,244■ 通期（前年同期比49.2％増）（単位：百万円）

16,016（予想）

12,686
6,3036,954■ 第2四半期■ 通期

16,4709,011

160（前年同期比48.9％増）（単位：百万円）

463398■ 第2四半期

146360（単位：百万円）

382218152

第61期 第62期 第63期 第64期

■ 通期

360

219148220

第61期 第62期 第63期 第64期

※第63期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

1■ 第2四半期（単位：百万円）

361

（予想）

55

38

第61期 第62期 第63期 第64期

■ 通期

（前年同期比7.1％増）

478（予想）156

当期（四半期）純利益
1億49百万円

247
12727560250（予想）139149

第61期 第62期 第63期 第64期

じて、当期のスローガンである「Be Professional Ⅱ」の体現を図ってまいります。
内装建材事業においては、製品に使用する木材の大半が海外からの輸入材であるため、足元における想定以上の為替の影響を受け、収益が圧迫されていることから、価格転嫁を進めると同時に新たな製品基材のトライアルを加速化させるなど早期に収益性改善を図ってまいります。また、
このような厳しい事業環境であるからこそ、顧客に対する安定供給や高品質の製品を提供するといったメーカーとしての原点を意識し、市場からの信頼を得るとともに非住宅分野の拡販、省施工商品や抗菌製品の拡充等付加価値の追求、ネット販売ではオリジナルブランド“COMOKU”を立上げ、新商品であるウォールシェルフの展開を通じた販売チャネルの多角化を図ってまいります。
木構造建材事業においては、引き続き、非住宅分野の領域拡大に向けた施策を重点に取り組み、特に当期は大型非住宅物件を中心とした建装事業が拡大していることから、こうした難易度の高い木造建築物を手掛けている技術力を積極的にアピールし、更なる需要開拓を図ってまいります。
なお、ウッドショックの時勢が落ち着きを見せ、調達リスク等にかかる舵取りの困難さからは脱却できつつある一方、価格競争が進展する可能性があることから、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営に努めてまいります。
なお、第２四半期の業績は、当初予想を上回る結果となりましたが、かつてない不透明な経営環境にあることから、2023年３月期通期の業績予想につきましては、2022年４月28日に公表しました予想からは変更ありません。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

や品質面等における市場からの信頼性を確保することに加え、経営課題である省施工商品の拡充等を進め、付加価値の向上に資する施策を講じてきました。こうした取り組みにより受注は堅調に推移したものの、想定以上の為替の影響や電力費の高騰等、特殊な外部環境の影響を色濃く受けた結果となりました。
木構造建材事業においては、事業部の成長戦略である非住宅分野の領域拡大に資するプレカット、パネル、建装の三位一体の取り組みが奏功しており、引き続き安定した受注及び収益確保に繋げることができました。特に事業戦略の中核的取り組みの一つである大型非住宅物件にかかる建装事業が好調に推移したことが大きく収益に貢献いたしました。新商品であるサッシ付パネル（ネオスマートパネル）の展開において、拡販に資する販売網の確立に向けた取り組みに着手し複数の協力企業との提携関係を進め、今後の展開強化を図る礎を構築いたしました。これら事業戦略の推進を図ってきたことにより堅調な業績を維持することができました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、90億11百万円と前年同四半期と比較し20億56百万円（29.6％）の増収となりました。利益面では営業利益は２億18百万円と前年同四半期と比較し72百万円（49.2％）の増益、経常利益は２億20百万円と前年同四半期と比較し72百万円（48.9％）の増益、四半期純利益は１億49百万円と前年同四半期と比較し９百万円（7.1％）の増益となりました。
中間配当金につきましては、第２四半期累計期間の業
績及び財務状況等を勘案し、１株につき10円とさせていただきました。

通期の見通し今後の経済の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢に伴う不安定な世界情勢に加え、資源価格の上昇や為替の動向等、更なる経済情勢の悪化が危惧されるなか、当社が属する住宅業界におきましても、不透明な経済状況を背景に新設住宅着工戸数の減少が懸念されるとともにエネルギーコストの高騰や円安の進行等、厳しい事業環境が続くことが予測されます。
こうした厳しい状況下、顧客ニーズへの的確な対応を図ることで市場からの信頼性をより高める施策を講じ、継続的な受注確保に努めることを第一とし、両事業部門共に有する高いプレカット技術を活かした省施工商品の更なる拡充や非住宅物件に対する経営資源の投下等を通総資産／純資産／自己資本比率

１株当たり純資産／１株当たり四半期純利益■ 総資産 ■ 純資産 ‐●‐自己資本比率（単位：百万円）■ １株当たり純資産 ‐●‐１株当たり四半期純利益（単位：円）

10,829

59.7％
6,463

10,15365.5％
6,650

11,984

12,469

58.0％

56.6％

6,948

7,053

1,429.03 1,447.46 1,513.38
31.18

28.65

1,579.75
33.40

13.45

第61期

第62期

第63期 第64期中間

第61期中間 第62期中間 第63期中間 第64期中間※2020年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり四半期純利益を算出しております。

2

第２四半期決算
詳細は四半期貸借対照表
科四半期損益計算書

（単位：百万円）

当第２四半期会計期間目前事業年度（2022年９月30日） （2022年３月31日）

資産の部
流

動

資産

8,174

7,727

固定

資産

4,295

4,257

有 形 固 定 資 産

4,006

3,926

無 形 固 定 資 産

7074

投資その他の資産

218

256

資産

合計

12,46911,984

売

動

負債

4,497

4,322

固定

負債

918

713

5,416

5,035

負債

合計

株

主資

当第２四半期累計期間 前第２四半期累計期間

１ 日から2021年４月 １ 日から（2022年４月2022年９月30日まで） （2021年９月30日まで）

上

高

9,011

6,954

価

7,731

5,815

1,279

1,139

1,061

992

218

146

６5

上

原

販売費及び一般管理費
営

業

利益

営 業 外 収 益

４3常利

益

220

148

特別利

益

０49

特別損

失０2

税引前四半期純利益

220195

法等

3927

法人税等調整額

3128

四半期純利益149139営 業 外 費 用
経人

税（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

7,052

6,948

金

2,473

2,473

資 本 剰 余 金

2,675

2,675

利 益 剰 余 金

2,148

2,043

自△244

△244０

資（単位：百万円）

目

売 上 総 利 益

純資産の部

検索

科
売

負債の部
流

セブン工業 ＩＲ情報

本

本

四半期キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

当第２四半期累計期間 前第２四半期累計期間

１ 日から2021年４月 １ 日から（2022年４月2022年９月30日まで） （2021年９月30日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△336

△263

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1770０

財務活動によるキャッシュ・フロー

524

229

００

現金及び現金同等物に係る換算差額

２0

純 資 産 合 計

7,053

6,948

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12

△32

現金及び現金同等物の期首残高

751792

負債及び純資産合計

12,46911,984

現金及び現金同等物の四半期末残高

764760己株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3

株 主 メ モ事
業
年
度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年６月開催
基準日 定時株主総会
毎年３月31日
期末配当
毎年３月31日
中間配当
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 名古屋市中区栄三丁目15番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） R0120-782-031（ イ ン タ ー ネ ッ ト https://www.smtb.jp/personal/procedure/
ホームページURL） agency/【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。証券会社の口座のご利用がない株主様は、上記電話照会先までご連絡ください。
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所・名古屋証券取引所
公 告 の 方 法 電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.pronexus.co.jp/koukoku/7896/7896.html（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

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岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
電話（0574）28-7800（代表）

株式の状況 2022年９月30日現在①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株
主数④大 株 主 の 状 況 （ 上 位 ５ 名 ）株
主都 築 木 材 株 式 会
西 垣 林 業 株 式 会
セ ブ ン 工 業 社 員 持 株
村上隆
須 山 木 材 株 式 会

名社社
会
吾社

11,946,300株
4,673,250株
1,854名持（注）上記のほか、当社が所有している自己株式208千株があります。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株
1,196
1,046
145
115
62数千株