基調講演「誰一人取り残さないwell-beingな社会を目指して」～建設分野における地域の課題と解決への糸口～
東北大学大学院工学研究科

教授

同 インフラ・マネジメント研究センター（IMC）センター長

ひさ だ

まこと

久田

真

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7

図－1

ただいまご紹介いただきました東北大学の久田でございます。本日は、こういった貴重な時間を頂戴しまして、私から話題提供させていただきますことを光栄に思っております。
それで本日は、「誰一人取り残さないwell-beingな社会を目指して」ということで、建設分野における地域の課題と解決への糸口というタイトルで講演させていただきます（図－1）。
本日、お話しする内容は、今しがた、寒地土木研究所所長からご挨拶の中でお話のございましたSIPです（図－2）。
現在、土木研究所様と非常に密接に連携をとりなが

図－2

らプロジェクトを進めております。この辺の話も交えてインフラの現状と課題、インフラに関する地域格差ということで、1つの橋を支える人口というような事
例をご紹介させていただきたいと思います。

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2023年度図－3

図－4

3つ目には、タイトルに示しております「誰一人取り残さないwell-beingな社会を目指して」ということ
で、このご当地、北海道にも関係するような情報をご紹介させていただきながら、今後どうしたらいいのかというようなことの、少しきっかけになるようなお話ができればと思っております。
最後は、このSIP第3期ということでスマートイン
フラマネジメントシステムの構築というプロジェクトについても、ぜひ皆様方にもお見知りおきをいただきたいと思いまして、概略のご説明をさせていただこうと思っております。
まず、1つ目のインフラの現状と課題です（図－3）。
皆さん、それぞれこの分野に関わっていらっしゃる

図－5

方々かと思います。その中ではインフラが老朽化している、あるいは地震、津波、風水害、諸々の自然災害

いに出させていただいたのが、今、ご覧いただいていの激甚化に伴って、このインフラが非常に危うい状況

る東京に架かっている永代橋の歴史をちょっとご紹介というのを目の当たりになさっていることも多いかとしたいと思います（図－5）。永代橋は、徳川5代将軍

思います。そのようなことで、なかなか先行きが見通

綱吉が造ったというような記録が残っているというこしにくい状況ではございますが、その辺はしっかりととです。当時は、当然ですが木造の橋梁だったわけで現実のものとして受け止めることは、まず肝要だろう

すけれども、その後、やはり8代将軍吉宗により、廃ということで、この辺のお話をさせていただきたいと止が決定ということがあります。ただ、ここで管理が思います。

民営化とありますが、非常に利用率の高い橋梁でした

寒地土木研究所ができてから86年という非常に長い

ので、国、幕府が管理しないのであれば、自分たちでことご活躍されているわけですけれども、今年はちょ管理するから頼むから残してほしい、というような町

うど関東大震災から100年という大きな節目を迎えて民からの要望に応えて民営化したわけであります。

います。これに合わせて、これは東京であったシンポとは言いながら、やはり木造の当時の橋梁、物の本

ジウムですが、9月1日がちょうど関東大震災の当日だによりますと、大体20年が寿命だというようなお話もったのですけれども、そのときに予防インフラシンポございまして、修繕をしたり、架け替えたりとか、そジウムというシンポジウムを開催して、そこでも話題

ういったことをいろいろ繰り返していらっしゃっただ

提供させていただく機会をいただきました（図－4）。

ろう、というようなことが推察されますが、今、ご覧

そのときに、東京の関東でのお話ですので、引き合いただいているこの絵は1807年でしょうか、老朽化の8

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2023年度図－6図－7

ため落橋をしてしまいまして、非常に多くの方、500人規模の被害、犠牲に遭われたというような事故の記録が残っています。
それで、結局は民営でやっていたけれども、維持費のコストが嵩んだのでしょう。もう一度、幕府管理ということに戻りまして、そのあとも存続していたようですが、1923年、関東大震災でさらに大きな被害を受けて、その結果、現在の永代橋に架け替えられたというようなことでございます。
被害があったという歴史的な事実だけではなくて、国が造ったものを民間が管理する、でも、そこにはやっぱりコストの加算があって、結局、国が管理したと

図－8いうような、この様々な履歴からもいろいろなことが学べるのではないかなと思っております。
また、今の永代橋のお話なのですが、皆さんご存じ

だんだん収束してまいりまして、現在、高齢化、老朽のとおり、現在このインフラの老朽化ですとか、ある化がどんどん進行しているというような状況がありまいは大規模自然災害に対する対応等々で、私たちが日す（図－7）。あともう1つは、担い手不足、あるいは頃使っている何気ないインフラも、しっかり維持管理

担い手だけではなくて、地域の人口がどんどんどんどをしていくことが重要だということが、大分、認識がん減少しているというようなこともあり、なかなか、浸透してきたかと思います。

人、物、金のいずれの観点からも、厳しい状況がずっそうは言っても、笹子のトンネルの崩落事故をはじめ、自然災害の大規模化、激甚化ですとか、あるいと続いているというようなことがお分かりいただける
かと思います。

は水道管の老朽化による道路陥没というような様子の

このほか、建設業は、非常に構造的に根深い解決す

写真を真ん中に載せておりますけれども（図－6）、こべき課題がございまして、今、ご覧いただいているの

ういったものは年間で数千件とか、そういった規模感

がそれぞれ賃金と就労人口と、もう一つ休暇という、ですので、もはやニュースでも取り上げられないよう

この3つの観点での統計情報のご紹介をさせていただ

な状況がずっと続いているということであります。

きます（図－8）。まず、就労人口につきましては、人

また、私どものインフラの周辺環境を眺めていただ

口自体も減少していますけれども、加えて全産業に比きますと、それぞれ人ですとか、物ですとか、お金でべて高齢化の進行が著しいということが、これも解決

すとか、財源がなかなか確保できないとか、あるいは

しなければいけないと。

施設は高度経済成長時代に急速に整備した後、整備が寒地土木研究所月報

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図－9

図－10

その次には、年収も製造業に比べて1割ほど低くなっておりますので、この辺の賃金の問題も最近非常によく取り上げられておりますが、こういったものも根本的な問題として、解決していく必要があろうかとい
うところかと思います。
あと、休暇の問題も働き方改革ということで、国は大きく旗を振っていますけれども、やはり製造業より休暇が取りにくいし、実労働時間は長いというのが、これはなかなか改善しきれない、やはり構造的な問題だろうというように考える必要があろうかと思います。
もう一つの大きな現状の一つの事例をご紹介します

図－11と、インフラに関する地域格差ということで、1つの橋を支える人口という指標をご紹介させていただきます（図－9）。どんな指標かといいますと、日本中に、の数が少なくなって小さくなってきますと、一人一人

例えば橋梁ですけれども、72万橋からの橋があるといの負担が自動的に増えてまいりますので、そういったうのは皆さんご存じかと思います。そのうち、大半が自治体は維持管理に関するご負担が重くなってしまう

都道府県、あるいは市区町村の皆さん方、基礎自治体というような簡単な指標がお示しできるかと思いまが管理なさっているのですが、それぞれの基礎自治体

す。

には、それぞれお住まいになられている住民の皆さん

さて、この割り算で、まず日本全体の現状をご紹がいて、その方が納める税金を基本的な原資として、介しますと（図－11）、2017年の国勢調査で計算してこういった維持管理がなされるということはメカニズ

おりますので少し前の数字になりますが、当時は1億ム的によくご理解いただいているかと思います。

2,700万人という人口で、管理橋梁数が66万橋というこのときに、格差を表すのに、例えば、その自治体

ことでございます。この72万から66万ですから少し数にお住まいの人口を橋の数で割るというような、単なが少ないように見えますが、国が管理しているものでる割り算ですけれども、1つの橋を一体何人の人で支すとか、あるいはNEXCOさんとか、そういう道路管えているかという簡単な指標が出てまいります（図－理会社が管理しているものを除けば、66万橋が自治体

10）。この一橋人口と呼んでおりますが、1つの橋を支管理ということでございます。

えている人口が多ければ、それは一人一人の維持管理

この2つの数字から割り算をしますと、192という数に関する負担がそれだけ割り勘すれば人数多いですか

字が出てきて、日本という国は、1つの橋を192人で支ら、少ないということが言えるかと思います。逆にこえているという平均値が出てまいります。比較のため

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図－12

図－13

に東北地方、私が日頃暮らしている東北地方なのですが、こちらには青森から福島まで6県ございますけれ
ども、898万人が住んでいて、6万7,000橋という橋梁がございますので、これを割り算すると134という数
字が出てまいります。全国平均より少ないです。
もう少しイメージを湧いていただくために申し上げますと、一人一人が1万円ずつお金を出すと全国平均では1つの橋に192万円使えるということなのです。ところが東北地方は、1つの橋に134万円しか使えない、60万円使えないということになります。これを日本中の都道府県で計算しますと、一番多いのは東京です。
人口が集中していますからその分、やはり東京は多く

図－14の方で1つの橋を支えていることになりますけれども、3,300人で1つの橋を支えていらっしゃるということで人口が多ければ、それだけ余裕でしょうと、例えばございます。
日本中で最も少ない数字になったのが島根県でし

北海道の中でも札幌のような人口集積地であれば、当て、51人で1つの橋を支えざるを得ないというような然1つの橋を支える人口が多いので楽だよね、という状況、要は1つの橋に東京都の皆さんは3,300万円使え話もあるのですが、政令都市でみても、必ずしも実はるのに、島根県は51万円しか使えないということなの

そうではありません。札幌市から浜松市までを眺めまです。この差は65倍ございます。同じ金額だとすれば、すと、例えば新潟市のように81万人で4,000橋の橋を

東京都は3,300人で割り勘すればいいです。島根県は支えざるを得ないという自治体もございますが、19951人で割り勘しないといけないのは、当然お一人お一とほぼ全国平均になります（図－13）。

人の負担はやっぱり多いです、という数字が出てまい

もう少し西日本のほうに行きますと、例えば岡山市
は72万人でほぼ9,600橋と非常に多くの橋を支えざるります。
これが北海道から九州・沖縄までの地方別で（図－を得ませんので、75人で1つの橋を支えなければいけ

12）、一番下に黄色で192という数字を書いてございまないという政令指定都市もございます（図－14）。一

すけれども、北海道と関東と近畿ぐらいです、192を番多いのは、大阪市の3,500人ですので、大阪市と岡超えている地域は。残りの6つの地域は、全て平均値

山市は47倍の格差が政令指定都市の中でもあるという以下ということです。特に中国地方と四国地方、ご覧

ことなのです。

のとおり、100人以下で1つの橋を支えざるを得ないという数字も出てまいります。
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2023年度ここからあとは、北海道の179の市町村を全部調べてみました。皆さん、それぞれお住まいの地域の市町
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図－15

図－17

図－16

図－18

村がどれぐらいの1つの橋を支えている人口になっていらっしゃるかというのはご確認ください（図－15～19）。ここで申し上げるのは、北海道の道管理の橋は957人で1つの橋を支えていらっしゃいます。札幌は1,400人で1つ。室蘭が179市町村の中で、札幌の次に多い1,300人で1つの橋を支えていらっしゃるということです（図－15）。音威子府村、12人で一つの橋を支えていらっしゃるという自治体もあります（図－17）。
4桁のところ、3桁のところ、2桁のところ、というよ
うな格差がございますので、ぜひ、ご確認いただきた
いと思います。
図－1912

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図－20

図－21

振興局別で並べても（図－20）、ご覧のとおり、こ

あともう一つは、橋梁だけではなくて、私たちが管の札幌市、石狩から根室まで、振興局がずっと書いて理しなければいけない公共インフラというのは、このありますが、先ほどから出ております全国平均の192

ホール自体もそうです。大学もそうです。トンネル、という数字から見ますと、192を超えているのは多分、病院、諸々全部の公共施設を引っくるめて同じような振興局別でいうと1つもないです。札幌市さんだけが計算をすると、一体どんな数字になるのかというのは

突出して1,400と多いので、そのようなことが現状だ

私もまだ、実は把握しておりません。ですが、その状ということで、ご認識いただきたいと思います。

況というのは、より深刻なものになるだろうなという

ちなみに、この計算、私は日本中の1,740の全てののは、容易に想像をしております。

市町村で計算しました。最小値、どれぐらいだと思い

特にこの中で、私が一番恐れているというか、懸念ますか。1つの橋を支えている人口、関西のとある自しているのは2つ目です。この実態を、基礎自治体の治体なのですけれど、5でした。5人で1つの橋を支え地方自治体の皆さんはご存じかどうか、ということなていらっしゃる、これも、しかも山間部ですので、おのです。さっきの音威子府村が、自分たちが12人で一そらく平均年齢の高い、高齢化の進行した基礎自治体

つの橋を支えなきゃいけない状況にいるんだと、多分です。

私は言ったことがありませんから、ご存じないと思い

最大値はどれぐらいかというのなのですが、これはます。だから、あと関西のその自治体が5人で1つの橋ですね、東京都23区のとある特別区だったのですが、を支えなくてはいけないということも、多分、ご存じ10万人です。10万人で1つの橋を支えていらっしゃるないと思います。それがとっても、今、不安でして、基礎自治体さんと、5人で1つの橋を支えていらっしゃ

では、伝えればいいではないかというのですが、私はる基礎自治体さんがこの国には共存している。その差この情報を公表していますので、ご興味があればご確はなんと2万倍です。

認いただくことになろうかと思いますが、私のほうか

私がとても懸念しているのは、この中で今日お話し

ら、大変ですよということは、まだ述べていません。

したのは、橋のお話だけでしたが192という数字です

ですが、そんなようなことが現状です。これを、そんとか、いろんな数字のことを申し上げましたが、地方

なに多いんだったら、なくせばいいではないかというとか政令指定都市とか県とか市町村で整理しても、か議論ではないです。公共施設というのは必要だから造なりの地域格差をご覧いただけたと思います（図－っているわけで、この状態を理解したうえで、それぞ21）。加えてこの数字は国勢調査の人口ですので、生れのご事情に合った形で答えを出していくということ

まれたばかりの赤ちゃんから、もう現役を引退した高が重要だろうというように、私は思っております。無齢者の皆さんまでの人口を引っくるめた人口で計算し駄なものがこれだけあるんだ、ということは申し上げていますので、実際に働いて納税している就労者とか、ておりません。その辺を、十分ご理解いただきたいと

そういった人口で精査すると、もっと厳しい状況が予思います。

想されるということであります。
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図－22

図－23

さて、ちょっと話はそれますが、とあるところで新80万人ずつ人口が減少しているというのは、よく新聞

聞コラムを書く機会があって、このような状況が海外報道でご覧になっていると思いますが、80万人というはどうだろうというような視点で比較をしたいなと、のはどういう規模かというと、例えば、鳥取は50万人

今、思っています（図－22）。例えば、アメリカは1つ

強、島根も50万人ぐらいですから、毎年毎年、鳥取県の橋を何人で支えているのか、あるいはイギリスは1とか島根県が一つ一つ消滅しているのです、今、我がつの橋を何人で支えているのか、ということなのです国から。そんなのが現状です。ですから、この厳しいが、ちょっとまだ正確ではないのですけれども、アメ状況の中でどうやってインフラを維持し、私たちの暮

リカに架かっている橋は、ほぼ日本と規模的には同じらしのサービス水準を保持していくのかというのは、です。ですが、人口は確か3億人ほどいますので、日これは極めて重要な解決すべき課題だろうということ本が200人で1つの橋を支えていましたが、600人で1つで、ご認識いただきたいと思います。

の橋支えている感じになっています。

さて、先ほどから、現状ですとか地域格差とか、何

イギリスで500人ぐらいでした。だから、日本のよかだんだん暗いようなお話になってきてしまっており

うな、国土が限られていて急峻なところがいっぱいあますけれども、ここからあとは、まず現状を理解したる地域は、どうしてもインフラを造らざるを得ないとら、何をどう進めていったらいいのかということを考いうのも、この国の特性です。ここで言いたいのは、

えていけばいいわけです。そのきっかけ、糸口になる

ロック歌手が道路補修するイギリスの話でして、皆さようなお話をするのが本日のメインの趣旨ですので、んご存じですか。ロッド・スチュアートって、ロック

そちらのほうに話をシフトしていきたいと思います。

歌手がいたのですけれど、あの人どうもイギリスでフ「誰一人取り残さないwell-beingな社会を目指して」

ェラーリに乗っているんですけど、イギリスの道があということなのですが（図－23）、誰一人取り残さなまり補修ができていなくてひどいものだから、穴ぼこ

いっていうのは、いわゆるSDGsの17の解決課題で使空いてるのをスコップで自分で埋めているのだそうでわれている言葉、これは当然、日本にも当てはまるこす。というような新聞記事を読みました。そこ、実はとでして、どこか余裕のある地域だけが豊かな暮らし

メインではないのですが、なので、イギリスもお金がを享受するというのでは、この国の形としては、私はないと補修をしない国なのだそうです。日本はどちらいびつだと思っています。ですから、やっぱり誰一人かというと借金してでも補修をする国、国民性のよう取り残さず皆さんが豊かな暮らしと安全、生命の安全ですので、その辺もイギリスと日本の違いだろうと思を確保しながら人生を暮らしていくというのが、ある

いますし、あとここで、実は毎年毎年、今、日本ではべき姿だろうなと思っております。

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図－24

図－25

そんな中で、国は何をやろうとしているのかというのをちょっとご紹介しますと、今、ご覧いただいているのが第6期の科学技術イノベーション基本計画と呼ばれるものでして、日本の科学技術、あるいは技術開発のイノベーションはこういった方針で進めていくのだということが、5年に一度、大きく方針をお示ししてございます（図－24）。
赤矢印を2つ記しておりますが、上の矢印をご覧ください。我が国が目指す社会（Society 5.0）と書いてあります。日本は、目指す社会像というのをすでにしっかりと国民の皆さん私たちにお示しになっています。その未来像のことをSociety 5.0と、これもSIPと同じぐらい、今日、ぜひ覚えて帰っていただきたいと

図－26

思いますが、Society 5.0を我が国は目指しているということであります。あと、下の矢印はそれを実現する

移行しました。私たちが今いる暮らしは、おそらくこためにSIP等を進めていくのだというのを書いてありの情報を中心としたSociety 4.0だと思います。今、日ますけれども、Society 5.0というのは、いかなる社会本が目指しているのは、その次の5.0でして、最近よなのかということをちょっとご紹介します。

く聞く、ここに出てくるのがいわゆる人工知能AIだ

サイバー空間とフィジカル、よく最近デジタルツイ

ったり、あるいはビッグデータだったり、そういっ

ンとか、そういったことをお聞きになられるかと思いたものをさんざん駆使して、デジタルツインを融合

ますが、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムに基づいて、人間が一人一人の皆ささせたシステム、それこそがデジタルツインです。こんが全て、誰一人取り残さずwell-beingな人間中心のれによって経済発展と社会的課題の解決を両立する人社会を創っていくのだというような未来像のことを、間中心の社会、社会ですからSocietyです。そのことを、

Society 5.0という言い方をしております。

Society 5.0という言い方をしております（図－25）。

その絵柄としてはどんな未来像の絵が描けるかとい5.0と言うからには、4.0、3.0、2.0、1.0があるのです

うと、これは科学技術イノベーション白書という文が、人類の文明をちょっとさかのぼってみますと、ま部科学省がお出しになっている未来像のSociety 5.0のず、最初、私たちのご先祖は、狩猟社会で暮らしてい絵でございます（図－26）。上のほうに、Society 1.0、ました。それを1.0のSocietyという言い方をしていま

2.0といろいろ書いてありますが、真ん中に大きく書す。その次に、農耕を覚えて2.0に移行しました。

かれているのがSociety 5.0の絵でございます。

その次に、産業革命を巻き起こして3.0のSocietyに
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このほか、実は国はですね、このSociety 5.0はいか
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図－27

図－28

なるものなのかっていうのをホームページ等々でいろをもう1回見てください（図－26）。よくよく見ると、いろご紹介しています。ぜひ興味がある方はご覧いた

車の走っているところに、必ず、道路が描かれていまだきたいと思いますが、今、ご覧いただいているのす。その道路の下には、橋脚も描かれている。ですかは内閣府がお創りになっているSociety 5.0です（図－ら、未来の絵の中に、必ず、インフラが出てくるので27）。イメージプロモーションビデオのようなものがす。そこのところをしっかり読み取ることが私たち建ございます。動画です。下のほうにURLが書いてあ設に関わるものとしては、重要な読み取り方ではない

りますので、これ、ご覧いただければ、この動画、ごかなと思っております。

覧いただきますが、それのキャプチャーで静止画を撮

さて、そんなことで、ほかの人たち、いろんな分野ったものがこの3点であります。特に、今日のお話はの人たちが未来をどう描いていらっしゃるのかというインフラに関してですので、インフラがどういう形でのを、ちょっとレビューしてみたいと思いますが、1描かれているかということをご紹介しますと、今、ご

つ目は、国土交通省が描いていらっしゃる未来の絵で

覧いただいているとおり、何か高速道路のインターチあります（図－28）。これも公表された情報なのですェンジのような絵と丸が書いてあったり、線が引っ張が、ご覧ください。右端から順番に時計回りで説明すってあったり、要するに、情報の通信のやり取りをしると、橋梁があってドローンで点検をしています。維ているということをイメージした絵柄でございます。

持管理してます。その下ですが、4時の方向ぐらいにですが、この絵から読み取るとするなら、インフラがなってくると、ロボットとかあるいはパワースーツをどう描かれているかと、少なくとも老朽化してギクシ着て、危険で重労働な建設が、そのロボットでサポー

ャクしているインフラではありません。必ず未来社会

トを受けている。便利になっている。あと、8時の方に応える、老朽化していない、非常に使いやすい、便向になってくると、災害現場とか建設現場が、いわゆ

利の良いインフラが書かれているというふうに読み取

る無人、あるいはリモートを使って遠隔で、人間そのることができるのではないでしょうか。これをもっものは危険な場所に行かずに、建設工事あるいは災害て、私どもはスマートなインフラという言い方をした復旧が行われているというようなものを、将来はなりいと思っております。

たいということで、国土交通省はそういう未来像をお同じように、先ほどご紹介しましたSociety 5.0の絵

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示しになられているということです。

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図－29

図－30

視点を変えますと、これは100年前の人たちが私た
ちのおじいちゃんおばあちゃんが、100年後にはこうなっていてほしいというように書いた絵です（図－29）。要するに、100年前の人たちが100年後を書いているから、今の絵なのですけれども、フランスのパリの人たちは、2000年には、パリのオペラを空飛ぶ車で観に行っているというような、イメージをお持ちになっていたようです。だから、今、ドローンで人を移動させるというような技術も開発提案されております
が、ほぼほぼ、そういう方向にだんだん来ていますよね。だからそんな未来を、こうなりたいと思って描いていると、だんだんそっちに近づいていくというのも

図－31

なにか理解できるかなと思います。そんな未来像です。
ちょっと分解していくと、例えば国土交通省さんがお描きになっていた未来の絵というのは、おそらく、かれている3つの柱を推し進めるということを謳っております（図－31）。

建設技術そのものの未来の絵なのです。内閣府さんの1つ目が、私たちはSDGsに貢献するためにSociety

描かれているのは、未来のインフラ、出来上がったも5.0を先駆けて実現するという方針をしっかり打ち出の自体の未来の絵になるかと思います。こういったもしております。2つ目が、誰一人取り残さないと言っのが集合体として、構成要素としてです、全体としてているのだから、地方創生を進めていきますというこ

組み上がったものが、例えば未来の町、いわゆるスマ

ともしっかり謳っています。3つ目が、いわゆる次世

ートシティのようなものではないかというように私自代、女性のエンパワーメントということで、最近ジェ

身は理解してございます（図－30）。

ンダーレスとか、あるいはインクルージョンとか、そここまできますと、日本としてはSociety 5.0というういったキーワード、よくお聞きになられるかと思いのを目指しているんですが、テレビとかいろんなもの

ますが、そういった誰しもが活躍できる、し得る場をで、SDGsっていう言葉のほうがずいぶん定着していつくっていく、そういう社会をつくっていくことこそて、SDGsを目指しているのか、Society 5.0を目指し

がSDGsに貢献するんだというように謳っておりますているのかというところで、‘はてな’が出てくるよ

ので、SDGsとSociety 5.0というのは別物ではなくて、うな気がします。これ実は、‘はてな’が出るわけでSDGsは国際的な目標です。Society 5.0は、ほかの国はなくて、2つが密接につながっております。日本とが目指しているかどうかはそれは置いといて、少なくいう国はSDGsを実現するために、黄色のところに書とも我が国は、それを目指していますので、そういっ

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図－32

図－33

たご理解をいただければと思います。
北海道は、どんな未来を目指していらっしゃいます
かというのは、皆さんお調べになったことありますか。
私は今日、こういった形での講演をさせていただくので、北海道ご自身は、どんな未来を描いていらっしゃ
るのかというのを、ホームページでちゃんと調べられます。これは47都道府県、みんなお持ちです。宮城県も持ってますし、広島県も持っていらっしゃいます。
その結果、2016年に、すでに、北海道総合計画というのをおつくりになっていて、私たちは輝き続ける北海道になりたいですと、しっかり明言しています（図－32）。道民である皆様方は、ぜひ、それはご認識のうえで、それぞれの立場でこれにどう貢献していくの

図－34

かということをお考えになるのも、重要なことではな
いかと思っております。
さて、その中で、このインフラに関連する部分はどネジメントシステムの構築というプロジェクトの概略をご紹介したいと思います（図－34）。

んな記述がなされているかというと、矢印をご覧くだ

開会にあたりまして、所長から非常に心強い、力強さい（図－33）。防災上重要な公共施設の機能強化、いメッセージの中で、研究というものは、何か成果を維持管理などを進めていきますと、道はしっかり道民

出して、論文を書いて、そこでエンドマークをつけるにお伝えしてます。ですから、それをしっかり皆さん

ものではなくて、そこからさらに一歩進んで、いかにご理解、お受け止めになって、そうなるのだったら、その社会、世の中の役に立つかといったところにスタ

自分たちができることというのは何だろうなというこ

ンスをおいているんだと、大学はもう少し、もう研究とを考えていくのも、大事なプロセスではないかなとでノーベル賞にいくと、そういう形もあり得ますが、思っております。

このSIPの趣旨と土木研究所の設立のスタンスというさて、そんなようなことで、少し未来に向けての道のは極めてシンクロしておりまして、そういったとこ

筋めいたものをご紹介しましたが、最後の話題になりろで現在、土研と非常に密接に連携を取らせていただ

ますけれども、SIPの、第3期のスマートインフラマているというのが現状でございます。

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図－35

図－36

さて、先ほどご紹介しましたイノベーション基本計
画、もう一度出ておりますが、Society 5.0というものを実現するために、科学技術とイノベーションを進めるのだ、それを牽引する国の重要なプロジェクトとしてSIPというものを位置づけているのだということがここに記載してあります（図－35）。
内閣府では、こういった未来社会の実現のために、
今、大きな3つのプロジェクトを進めております（図－36）。1つ目がこの戦略的イノベーション創造プログ
ラム、すなわちSIPと呼ばれるもの。2つ目が研究開
発等、先ほどからご紹介しておりますSociety 5.0の橋
渡しプログラム、BRIDGEと呼ばれる国プロが動いて

図－37ございます。3つ目がムーンショット型研究開発制度ということで、それぞれかなりの予算を確保してプロジェクトを進めているということでございます。詳し

えば私ども大学の研究費なんかも、例えば上の科研費

い趣旨は、ここに記載のとおりなのですが、1番目のとか書いてありますが、純粋に学術研究のためにお金

SIPと2番目のBRIDGEというのは、5年後あるいは10を使っていただくために配分している予算もあれば、年後ぐらいを目途として、私たちの暮らしにイノベー

右側のように社会実装につながるような、PFI、PPP

ションを起こすためのプロジェクトを進めております

ですとか、あるいはグリーンイノベーション基金とかが、ムーンショットというのは、もう少し先、2040年

そういったものがあります。SIPは、その中で学術研あるいは2050年と、そういった時期間でゴールを設定

究に少し関わっておりますけれども、どちらかというしているようなプロジェクトでございます。

と社会実装の方まで、一気通貫でズバッと開発したも先ほどのお話に通じるものですが、今ご覧いただいのをどんどんどんどん世の中の役に立てていくというている縦軸が競争、協調、横軸が学術研究から社会実ところまで推し進めるというミッションを持っており装というような軸を持っておりまして（図－37）、例

ます。

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図－38

図－39

そのために、今回のSIPですが、大きな特徴がございます（図－38）。1つは研究をする、あるいは技術開発をしますので、当然、技術開発の部分に力点をおかれるのはこれは当然のことですが、それだけでは社会実装まで行けないということが、このSIPの、今回、第3期になるけれども、その間に分かってきまして、
現在では技術開発のほかに、例えば制度設計ですとか、
あるいは事業ビジネス、ビジネス成立性ですとか、あるいは担い手である人材ですとか、あるいはこういったことを国民の皆さんに広くご理解をいただくための
社会的受容性、等々、そういったものをしっかり確保
しながら、トータルとしてプロジェクトを推し進める

図－40

ことで、社会実装を実現していくというようなことを考えて、現在、プロジェクトを動かしているという状
況でございます。

がこうあるべきというものをしっかり読み解いて、そ

また、もう1つ今日のお話の中でも、この建設の未れを推し進めるというようなことを、現在考えてプロ

来を考えるうえで、それをお使いになるユーザーの立

ジェクトを動かしているという状況でございます（図場の、例えば医療の従事者、あるいは警察、消防もそ－39）。

うです。あと教育の皆さん、そのほか、広く多くの職

このSIP、インフラだけではなくて、今、ご覧のと種にいらっしゃる皆さんがお使いになるインフラです

おりフードチェーンですとか、あるいはヘルスケアとので、その方々がどういったインフラを望んでいらっか、そういった14の領域が今回設定されまして、そのしゃるのか、特に、例えば移動弱者の皆さんが移動し9番目にスマートインフラマネジメントシステムの構やすくなるにはどうしたらいいのかとか、そういった築ということで、この4月からこのプロジェクトが動

様々な知、すなわち総合知を生かして未来のインフラき出したということでございます（図－40）。

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図－41

図－42

このSIPですが、2014年から始まっておりまして（図－41）、2014年の段階、2014年というのは、笹子のトンネルの天井板の崩落事故が2012年、それから翌々年から始まったわけですので、当時は、インフラ維持管
理更新マネジメントということで、維持管理に力点を置いたプロジェクトとして動き出しました。ですが、その次の2期、2018年から2022年の間は12課題が設定されたのですが、あいにくそこでは、このインフラ関係の課題は設定されませんでした。今般、2023年から
スマートインフラマネジメントシステムの構築ということで、新しくリスタートしたということでございます。
ここでの問題点は、先ほど前半のほうでお話しした

図－43

とおり、建設分野における労働不足が深刻なので、これを解消しなければいけない。建設分野の生産性向上
ですとか、あるいはメンテナンスサイクルをしっかり回していくと、やはり事後保全から予防保全への本格的な改革を進めていくということ。デジタルツインを
しっかり最大限に駆使する、あるいはインフラをスマート化することで、魅力的な国土とし、地域づくりに必要なインフラマネジメントを推し進めるとか、そういったことを、現在、解決すべき問題として整理しております（図－42）。
これが先ほど出ましたSociety 5.0の絵なのですが（図－43）、そうすると、どういう形になるかというと、先ほどから出ておりますが、なりたい未来というのがあります（図－44）。なりたい未来がある。ですがそ

図－44

こに行くまでに、目の前に実は解決しなければいけな
い問題が山積みでした。そうすると、なりたい未来と解決しなければいけない問題の間に大きなギャップがあります。そのギャップを一つ一つ何を片付けなけれ
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図－45

図－46

ばいけないかという棚卸をして、それを解決するためにプロジェクトを進めれば、少なくとも、一歩でも二歩でも、なりたい未来に近づけるのではないかというふうに、私自身は考えております。
ですので、例えば、これは北海道に当てはめると、先ほどご紹介したとおり、北海道がなりたい未来というのがありました（図－45）。ですが、おそらく北海
道の中にもその未来に近づいている度合いは、おそらく地域地域で濃淡があると思います。ですが、なりた
い未来というのを明確に意識をして、現実の状況をリ
アルなところをしっかり理解をすれば、何をしなければいけないかということが少しでも見出せるのではな
いかということを、ぜひ、試みでお進めいただいたら

図－47

どうかなと思って、ここで申し上げております。1つは、建設技術だけが未来になるのではなくて、やはり私自身は、これのプログラムディレクターを拝命しお使いになられる皆さんが、やはり誰一人取り残さずておりまして、ここで研究推進法人事務局等と、実質にwell-beingを実現するような、インフラに生まれ変的な部分を土木研究所にお引き受けいただいて、連携わるということが、皆さん方に対する、未来へのご提省庁として内閣府、国土交通省、農林水産省、環境省

供になるのではないかなと思っております。

の皆さん方と一緒になって、府省連携のプロジェクト

そのようなことで、このSIP第3期のスマートイン

を動き出させたということでございます。

フラマネジメントシステムの構築プロジェクトは、未これを1枚の絵に表しますと、下のほうを構成して来の建設技術と未来のインフラと未来の町という3ついる建設技術、あるいはメンテナンス、あるいは人材のアウトプットをいつもイメージして、それを達成すです（図－47）。そういったものをエレメントとして、るための持続可能で魅力的、強靭な国土都市地域づく

最終的には未来のまちづくりにつながるように、そのりを推進するためのシステムを確立しようとして、現2つをつなげるのが、データ基盤、あるいはデジタル

在、プロジェクトを進めているというところです（図ツインというものを最大限に駆使して、この全体像を－46）。

具体化するために、現在、プロジェクトを動かしているというところでございます。

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図－48

図－49

それを達成するために大きく5つのトピックを設けて、それぞれについて、現在、具体的にいついつまでにこんなことをするというような研究開発計画を定めて、プレーヤーの皆さん方に頑張っていただくというような状況に、やっとこぎつけたという状況でございます（図－48）。
もう少し、このプロジェクトに関わっている皆さん方をご紹介しますが、私、PDを務めさせていただいてるのですけれども、早稲田大学の秋山先生、東京工業大学の岩波先生、橋梁調査会の木村さん、日本大学の秋葉先生、首都高の土橋さん、それぞれにご担当いただいております（図－49）。
また、この5つのプロジェクトごとに、立命館大学

図－50の小林先生、橋調会の木村さん、東京大学と書いてありますが、この10月から北海道大学の教授にご就任されました長井宏平先生ですとか、あるいは委員のとこ
ろは、やはり同じ北大の中村太士先生にご担当いただ
いて、このプロジェクトを進めていくということになっております。また、デジタルツインのところで
JAMSTECの堀先生にもご参画いただいて、プロジェ
クトを進めていくという状況でございます。
せっかくの機会ですので、顔写真もご紹介させていただきますが、PDとサブPDの皆さん方、このような面々で、非常に力強いチームで進めることができるよ
うになっております（図－50）。
こちらが土木研究所の藤田理事長をはじめ、金澤事
務局長、西尾事務局次長にご担当いただきながら、そ

図－51

れぞれサブ課題ごとの、小林先生、木村さん、長井先生、堀先生、中村先生という皆さん方にご活躍いただ
こうというように思っております（図－51）。

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図－52

図－53

また、今般、実際に採択させていただいた研究開発
責任者の皆さん方もご紹介させていただきますが（図－52、53）、1つ目の革新的な建設生産プロセスの構築、
いわゆるロボット等の建設工事の自動化、無人化のお話なのですが、東京大学の永谷先生にお引き受けいただきました。先進的なインフラメンテナンスの構築につきましては、こちらも東京大学なのですが、石田哲
也先生にお引き受けいただきました。また、地方自治体等のヒューマンリソースの戦略的活用、いわゆる人材に関する部分なのですが、こちらは金沢工業大学の宮里先生と岐阜大学の沢田先生にお引き受けをいただ
いたところでございます。また、デジタルツインの、

図－54

サイバーフィジカル空間を融合するインフラデータベ
ースの共通基盤の構築と活用というような部分につきましては、東京大学の本田先生、アーバンエックステということで、筑波大学の村上先生にご参画いただき

クノロジーズの前田さん、日本電気NECの久村さん

ましたし、もう1つのEBPMによる地域インフラ群マ等々にお引き受けいただきました。先ほど、所長のほネジメント構築のカテゴリーにおいては、大阪大学のうからSBIRというお話がありましたが、このアーバ

貝戸先生と東北大学の楠葉先生にご参画いただいてプンエックステクノロジーズの前田さんは、まさにスタ

ロジェクトを進めていくことにいたしました。

ートアップの社長でして、若干、いま30歳半ばぐらい

せっかくの機会ですので、こちらのほうも、ぜひ、の方だったと思います。そういった若い方にも大いに

顔写真をご紹介させていただきますので、お手元の資ご活躍いただいて、このプロジェクトで羽ばたいてい料とともに、ぜひ、お見知りおきいただきたいと思っ

ただきたいなと思っております。また、プロジェクトております（図－54）。

Eのほうは、1つ目がグリーンインフラ省庁連携基盤

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2023年度これで私の講演を終了させていただきたいと思いま
すが、もう1つ念押しで、2つのことだけは少なくとも覚えておいていただきたいと思います。
1つは日本が目指している未来社会はSociety 5.0という未来社会、人間中心の社会なのだということを、ぜひ、覚えていただきたい。もう1つは、国はSIPというプロジェクトで、この国に大きな変革をもたらそうとしているんだということも、ぜひ、覚えておいてください。
5年後を、ぜひ楽しみに、今から私も退路を断ってそういうふうに申し上げますが、今後とも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
これで、私の講演を終了したいと思います。ご清聴、

図－55

ありがとうございました。

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