作成手順① 交付要綱と、Ｑ＆Ａ（特に★マークのもの）を確認し、申請しようとする経費が補助対象かを確認する。
② 事業所別の様式を作成する。 別紙１－３ ⇒ 別紙１－２ ⇒ 別紙１－１ ⇒ 歳入歳出予算書(抄本)の順③ 全事業所分の②を作成後、法人別の 様式第１号 を作成する。

人材育成促進支援事業

提出書類一覧（交付申請時）
法人名

番号

事業所別 押印がのもの 要るもの

12○

提出書

類

名

◆この一覧のことです。

様式第１号 交付申請書✔

◆法人名、法人住所、代表者職氏名、代表者印は印鑑証明書と同一のものとしてください。

✔

4○

別紙１－２ 所要経費積算内訳✔

5○

別紙１－３ 事業計画書✔

6○

参考様式 歳入・歳出予算書(抄本)✔

全ての申請経費に関する添付資料✔

見積書又は領収書

金額換算可能な各種ポイントが付与・利用された場合は、当該ポイント相当額が確認できる
根拠資料

✔

✔

コンサルティング経費を申請する場合に必要な添付書類
コンサルティング契約の内容、受託者、契約履行期間、契約金額が確認できる書類
8○

既存の人材育成の仕組みが確認できる書類

9○考✔

別紙１－１ 交付申請内訳○

備

人材育成促進支援事業提出書類一覧○

7

社会福祉法人キャリアパス

チェック（該当なしのものは斜線）

3

○

記入例

◆法人名、法人住所、代表者職氏名、代表者印は、印鑑証明書と同一のものとしてください。
◆申請経費すべてについて提出してください。
◆各書類の余白(右上等)に、所要経費積算内訳(別紙1-2)の「見積書等項番」欄と同じ番号を記載してください。
◆見積書等が数回・数項目分一括で記載されている場合は、一回ごとの金額が分かる内訳を別途作成し添付してください。
◆職員が立て替えて支払った場合でも、事業所が当該職員に立て替えた分を支払い、当該職員の受領印を押印した「支払証明書」（参考様式有）を提出すれば、補助の対象となります。

←この欄を使用し、◆例：利用されたポイント数が記載された請求書、ポイント付与の条件（何円購入で何ポイント）や１ポイント当たりの換金率が記載されたカード会社の規約書等 必要書類がすべてそろっていることを◆各書類の余白(右上等)に、所要経費積算内訳(別紙1-2)の「見積書等項番」欄と同じ番号を記載してください。
必ずご確認の上、◆例：コンサルティングの契約書、仕様書◆顧問契約等で、委託業務に補助対象外経費が含まれている契約の場合
この用紙と必要書は、契約内容及び履行業務の全体の中で、補助対象経費の確認ができる経費内訳書（参考様式あり）も併せてご提出ください。
類を一緒にご提出◆既存の人材育成の仕組みを、コンサルティングを活用して改善する事業所は提出してください。これから人材育成の仕組みづくりに取り組む事業所は、提出ください。
不要です。
◆例：就業規則、給与規程、勤務体制表
提出の必要がな◆既存の人材育成の仕組みの中で、本事業を活用して改善したい内容に、マーカーで印を付くてください。コンサルティング履行完了後の就業規則、給与規い書類については、程、勤務体制表等が既に作成済みで提出される場合は、R6年版と記載してください。 斜線を引いてくだ◆各書類の余白(右上等)に、所要経費積算内訳(別紙1-2)の「見積書等項番」欄と同じ番号を記載してください。
さい。

研修受講・資格取得経費、代替職員経費を申請する場合に必要な添付書類✔

研修・資格の名称、内容、金額が確認できる書類✔

◆例：研修のパンフレット

研修受講・資格取得の対象職員の氏名、研修等の受講日が確認できる書類✔

◆例：研修の受講申込票、受講票、修了証◆受講票、修了証が発行されない場合は、受講申込票のみも可です。

研修受講・資格取得の対象職員の、申請事業所での勤務が確認できる書類✔

代替職員経費を申請する場合は、代替対象職員の研修・資格の受講日に、申請事業所で代替職員が勤務したことが確認できる書類✔

既存の人材育成の仕組みにおいて、職員に求める研修・資格を、階層ごとに理由を付して設定していることが確認できる書類✔

◆例：シフト表、派遣契約書◆交付申請時点までに勤務を開始していない場合は、勤務予定開始日が確認できるもの（任意様式）を提出してください。その場合は、実績報告時点で勤務実績が分かるシフト表等を提出してください。

◆例：就業規則、給与規程、勤務体制表◆申請する研修・資格及び研修・資格を求める職員の階層の記載箇所に、マーカーで印を付けてください。

法人名

番号

事業所別 押印がのもの 要るもの

提出書類

名チェック（該当なしのものは斜線）

社会福祉法人キャリアパス

備考

10

経費内訳書（参考様式）✔

◆以下いずれかにチェックを記入してください。
（上３つのいずれかにあてはまる場合は、提出必須）
申請額に、今回申請する事業所以外に係る経費が含まれている。
（就業規則、給与規定、勤務規程の変更や作成等、法人全体に係る経費は除く）
コンサルティング経費として申請する契約等に、人材育成の仕組みづくり以外の内容（経営改善等）が含まれている
研修受講経費に、介護職員の専門性を高める内容以外の研修（一般的なマナー研修等）が含まれている
上記３つのいずれも該当なし

11

印鑑証明書（原本）✔

◆令和6年4月1日以降に取得したもの※その他必要に応じて、書類の提出をお願いすることがあります。

←チェック記入ください

様式第１号（第５条関係）

提出日

令和６年１０月１日
東京都知事 殿

印鑑証明書と同じ法人名・所在地・代表者職氏名を記載し、同じ印で捺印してください。（建物名や部屋番号を追記することは差支えありません）。

法人名 ：

社会福祉法人キャリアパス

所在地 ：東京都新宿区西新宿二丁目７番１号

代表者職氏名 ：理事長 福祉 一郎

印

令和６年度人材育成促進支援事業交付申請書
このことについて、令和６年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱第５条に基づき、下記のとおり補助金の交付申請をします。な
お、申請においては、同要綱第14条（１）から（３）までに掲げる者に該当しないこと及び同要綱別記２補助条件20に定める他の補助金との重複申請をしていないことを誓約いたします。

記
自動入力されます1

補助金交付申請額

1,050,000

金

下記の2内訳の合計が入力されると自円動計算されます。

事業所名が同一である場合は、サービス名が分かるように記入してください。また、行数が足りない場合には、適宜行を追加してください。

2内訳
事業所名

事業所番号

サービス種別1 西新宿キャリア介護事業所（訪問介護）1234567890

訪問介護350,000

2 西新宿キャリア介護事業所（通所介護）

1234567891

通所介護

350,000

3 北新宿キャリア老健施設

1234567892

介護老人保健施設

350,000

補助金交付申請額

備考

4
5
6

事業所指定を受けた内容と一致するよう記載してください。
事業所名が同一である場合は、サービス名が分かるように記入してください。
また、行数が足りない場合には、適宜行を追加してください。

合計

1,050,000
法人の事務取扱者 上記の金額を入力すると自動計算されます。

補助金関係書類の送付先となります。

ふりがな

かいご はなこ

お名前

介護 花子

電話番号03-5320-4267
kaigohanako@○○.jp

メールアドレス〒 163-0001

都からの 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
書類送付先 都庁第一本庁舎 26階北側

別紙１－１（事業所別）（事業所別）となっている様式については、事業所が複数箇所ある場合は、事業所ごとに用紙を作成してください。
事業所名： 西新宿キャリア介護事業所（訪問介護）
所在地 ：事業所指定を受けた内容と一致するよう記載してください。

東京都新宿区西新宿二丁目７番１号

様式第1号の事業所名と同一

令和６年度 人材育成促進支援事業 交付申請内訳（事業所別）
自動入力されます

１ 補助金交付申請額

金0円の場合は、"0"と入力してください。

２ 内訳
対象経費の実支出(予定)額Ａ

411,460

寄附金
その他収入額Ｂ

寄附金等を除く支出額
Ｃ （＝Ａ－Ｂ）

350,000

C、D欄が入力されると自動計算されます。
A・B欄が入力されると自動計算されます。

補助基準額
D

別紙４－２対象経費の実支出(予定)額の合計が自動入力されます。

0３ 事業所についての確認事項自動的に入力されま円す。

411,460

下記の（補助基準額Ｄの算定）の④から選定額 Ｅ自動入力されます。
（ＣとDのうち、いずれか350,000小さい方の額）（単位：円）

補助金交付申請額 F（Ｅ×１０/１０、Ｆの千円未満は切り捨て）

350,000

350,000【寄附金その他の収入額 B欄】
使途を当該事業に限定した寄附金等があれば、記入してください。
対象経費の支払時に、金額換算可能なポイント等が付与又は利用された場合には、当該ポイント相当額を「寄附金その他収入額」に計上してください。

以下について、該当する場合にレ点を付けてください。
令和６年４月１日時点に東京都都内において開設している。

✓

令和６年度東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金を申請していない。

✓

令和３年度から令和５年度までに本補助金の交付を受けていない。

✓

本補助金と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けていない。

✓

以下については、対象経費の支払時における、金額換算可能なポイント等の付与又は利用について、該当するものにレ点を付けてください。
⇒①又は②にレ点を付けた場合は、上記「２ 内訳」B欄「寄附金その他収入額」にポイント相当額を入力すること。
① 対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与された。
※当該ポイントの今後の利用予定の有無にかかわらず、付与された場合はレ点を付けること。
② 対象経費の支払時に、対象経費の一部の金額について金額換算可能な各種ポイントを利用した。
③ 上記①及び②のいずれにも該当しない。

✓別紙１－２（事業所別）

西新宿キャリア介護事業所（訪問介護）

事業所名

所要経費積算内訳（単位：円）
経費区分

用途単価

人材育成の仕組みの改善に向けたコンサルティング委託（１）コンサルティング経費（２）研修受講・資格取得経費（３）代替職員経費

数量

150,000

数量の考え方

対象経費の実支出(予定)額

1 契約一式※経費区分別150,000【研修受講・資格取得経費】
用途欄に、研修又は資格の名称と、事業所の人材育成の仕組み上、対応する階層を記載してください。

見積書等
項番①150,000

一般（初級）職員育成のための介護職員初任者研修受講

100,000

1 一般（初級）職員1名分

100,000②

一般（中級）職員育成のためのレベル認定申請手数料

5,000

1 一般（初級）職員1名分

5,000

③

主任職員育成のためのアセッサー講習受講

23,2302 一般（中級）職員2名分

46,460

介護職員初任者研修受講期間中の派遣職員費用

110,000

1 派遣料1名分

110,000【代替職員経費及びその他所経費】
用途欄に、対応する研修又は資格の名称を明記し、何の研修の受講又は資格の取得に伴う経費なのかわかるようにしてください。
対象経費の実支出(予定)額の合計金額

411,460

人数
46,460

単価ではなく、合計額を記載してください。
2151,460④⑤110,000【見積書等項番】
経費ごとに番号を振り、対応する領収書等にも同じ番号を振って、内訳と領収書等との対応関係が分かるようにしてください。

※見積書の写し等、補助対象経費の内容について具体的に分かるものを添付すること。

（２）の研修受講経費において、アセッサー講習受講料を含む場合対象経費の実支出(予定)額

411,460

別紙１－３（事業所別）

事業計画書
西新宿キャリア介護事業所（訪問介護）

１．事業所名２．交付申請時点での、事業所内の人材育成の仕組みに関する状況を記入してください。
※ ①から⑩の全てについて必ず回答してください。
事業所内の人材育成の仕組みに関する状況 （※交付申請時点）①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

階層を設定していますか。

○設定していて、機能している（例）所長、主任、リーダー、一般（中級）、一般（初級）

階層ごとに定義付けしていますか。

△定義付けしているが、機能していない（例）所長＝担当組織のマネジメントを行うマネジャー

階層ごとの役割と責任は、明確になっていますか。

△明確だが現実的でない（例）所長の場合：管理職として担当組織を運営し、組織目標を達成させる。部下の指導・育成を行う。

階層ごとの職務内容は、明確になっていますか。

×曖昧である。ない（例）所長の場合、専門機関との連絡、調整・ケア内容の検証と検証結果に基づく指導、助言

階層ごとに求める能力は、明確になっていますか。

△明確だが現実的でない（例）所長の場合、育成能力、マネジメント能力、経営判断能力

階層ごとに必要又は有用な資格を設定していますか。
（例）所長の場合、介護福祉士△設定しているが、職員が十分資格取得できてない（例）所長の場合、各種マネジメント研修△設定しているが、職員が十分研修受講できてな
い

賃金体系は、階層を反映したものになっていますか。

△反映したものになっているが、機能していない

階層ごとに必要又は有用な研修を設定していますか。

（例）階層別の給料表を給与規程で規定している。

昇進・昇格のための基準がありますか。

△基準があるが、運用は必ずしもそのとおりでない（例）所長への昇進・昇給のための基準：勤続年数10年以上

昇進・昇格のための基準は、階層ごとの役割や職務内容等を反映したものになっていますか。
（例）階層別に求められる能力等、資格や研修を有した場合に、昇進・昇給

３．上記の状況を踏まえ、事業所の人材育成においてどのような課題があると考えますか。
職層ごとの職務内容を明確にしたうえで、昇進・昇格のための基準に、階層ごとの役割や職務内容を反映する。

×反映していない

４．本事業で、「コンサルティング経費」を申請する場合に記載してください。
（１）コンサルティング会社にどのような相談を行う予定ですか。具 職員間でコミュニケーションが不足しており、新人とベテランの間でスキルに差があるといった課題があるため、OJTを含め職員の階層ごとにどのよう体的に記載してください。に役割を設定すれば良いかなど、職員間の連携に資する人材育成の仕組みづくりについて相談したい。
令和 ６年 ４月 １日
令和 ７年 ５月 ３０日（２）コンサルティング開始（予定）日（３）コンサルティング終了（予定）日５．本事業で、「研修受講・資格取得経費」、「代替職員経費」を申請する場合に記載してください。
対象の階層

左記の階層の職員に受講を求める目的

介護職員初任者研修

一般（初級）

一般（初級）の職員には、基本的なケアを実施することを職務内容として求めている。職務の円滑な遂行に向けて、介護の基本知識の理解を深めてもらうために、左記研修の受講を求めている。

研修/資格の名称

対象の階層

左記の階層の職員に受講を求める目的

主任

主任の職員には、介護部門のリーダーとして施設内の人材育成にも取り組んでもらう。そのため、職員の評価方法等に関する知識を身に付けるために、アセッサー講習の受講を推奨している。

対象の階層

左記の階層の職員に受講を求める目的

研修/資格の名称

アセッサー講習

研修/資格の名称

受講職
員数 受講職員氏名

介護 花子

この例のように、終了予定日が令和６年度以降になる場合は、令和６年度分の経費を按分等により算出した額を、様式別紙１－２に記載してください。
受講日又は受講期間記入例「経費内訳書」にて申請
内容可否を確認。
相談内容は、人材育成に係る内容に限る。

代替職員数

代替職員氏名代替職員雇用日又は雇用期間

代替職員数

代替職員氏名代替職員雇用日又は雇用期間

代替職
員数

代替職員氏名代替職員雇用日又は雇用期間

令和６年５月１日から６月３０日まで

1

受講職
員数 受講職員氏名

東京 花子
介護 太郎

受講日又は受講期間
令和６年６月１日から１０月１日まで
令和６年６月１日から１０月１日まで

2

受講職
員数 受講職員氏名受講日又は受講期間

参考様式
本様式は参考です。
既存のものがある場合は、そちらを添付してください。
（補助金額とそれに対応する支出が分かるもの）

令和６年度人材育成促進支援事業に関する歳入・歳出予算書（抄本）
事業所名 西新宿キャリア介護事業所（訪問介護）【支出】各経費別金額は別紙１－２の経費内訳が自動入力されるので、ご確認ください。
収入（単位：円）

支出科目金額科目

金額

350,000

コンサルティング経費

150,000【収入】
都補助金は別紙１－１の補助申請額が自動入力されるので、ご確認ください。
自己資金は、自動計算されるので、ご確認ください。

研修受講・資格取得
経費151,460

都補助金

自己資金
合計

61,460 代替職員経費

110,000

411,460

411,460

合計

０ 円

収入支出差引額

上記の人材育成促進支援事業に関する歳入・歳出予算書は原本と相違ないことをこちらが０円となっていることをご証明します。
確認ください。
令和６年１０月１日
日付、法人名、代表者職氏名
は、様式第１号の内容が自動入力されるので、ご確認ください。

法人名

社会福祉法人キャリアパス

代表者名

理事長

福祉一郎

印

印鑑証明書と同じ印で捺印

参考様式

経費内訳書
法人名 社会福祉法人キャリアパス
経費内訳
経費区分

対象

第二条（業務内容）

申請時の契約書・見積書の業務内容と一経費内容致させる。
就業規則の作成
売上、利益改善、職員定着は、人材育成とは異なる。

第二条（業務内容）

賃金改定〇

契約書 第二条（業務内容）

売上向上のための相談

×50,000

契約書 第二条（業務内容）

給与計算

×30,000

業務委託契約書

顧問料（残業代対策、退職金規定整備全8業務）〇

33,000

スキル開発書職員のスキルチェックシート作成〇 対人対応力、マナー

166,666 ５月～令和７年２月ま見積書 項番２

介護職員初任者研修（顧問料として契約）〇 なので、対象外。

見積書 項番３

ＰＣ研修（顧問料として契約）

× 高める研修が対象。

30,000

ジョブオンライン研修

介護研修、対人対応力、マナー全5,000講座

〇

1,440

契約書・見積書等の内容

契約書や見積書に対象外経費が含まれる場合は経 契約書
費内訳の提出が必要で契約書す。

（１）コンサルティング経費〇

金額〇：人材育成仕組づくりの構築改善
×：社労士の一般業務

研修は、一般的研修

合計

対象経費合計100,000
50,000429,666

349,666

顧問料として令和６年70,000で１０万円で契約

介護職員の専門性を（２）研修受講・資格取得経費

531,106

101,440

71,440531,106

421,106

備考

契約書の金額例（1）コンサルティング経費が、顧問料月額20,000円（税別）。R6.4～R7.3が対象期間
契約8業務。対象業務1業務の場合。20,000×1.1/8業務×12ケ月＝33,000 33,000が金額となります。
（2）コンサルティング経費が、「スキル開発書」法人内全6事業所中、1事業所がコンサルティングを実施でなかった場合200,000×5/6＝166,666 166,666が対象となります。
（3）ジョブオンライン研修。R6.4～R7.3が対象期間。全5000講座内、対象となる申請講座が100講座の場合。
月額6,000×（100/5000）×12ケ月＝1,440 1,440が金額となります。
※小数点は、切捨て

記入例にある「金額例」同様、計算式を記入