平成 26 事業年度評価報告書
第 12 期（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）

平成 27 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会

本報告書は、独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項第1 条及び評議員会規則第 1 条第 2 項に基づき、平成 27 年 6 月 26 日に開催された第 38 回評議員会に報告され、審議の結果、適切であると認められ、承認されたものである。

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本芸術文化振興会
平成 26 事業年度評価報告書

平成 27 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会

目

次

はじめに
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 文化芸術活動に対する援助
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演(1) 伝統芸能の公開(2) 現代舞台芸術の公演(3) 青少年等を対象とした公演(4) 快適な観劇環境の形成(5) 広報・営業活動の充実(6) 劇場施設の使用効率の向上等
３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(1) 伝統芸能の伝承者の養成(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収
集及び活用

………

1

……… 2
……… 6
……… 9
……… 10……… 11……… 12……… 12……… 13……… 13……… 14

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置……… 15

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項……… 16

Ⅳ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1) 人事、施設・設備に関する計画(2) 国立劇場おきなわ・新国立劇場の運営委託……… 17……… 17

独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会委員名簿……… 18（参考）
独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項……… 19……… 20はじめに
本評価委員会は、独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則第 8 条の規定に基づき、振興会の業務の運営に関する評価を行うため設置されたものである。
このたび、理事長の諮問を受け、平成 26 事業年度の業務の実績に関して、厳正かつ客観的な評価を行った。
評価は、前年度に引き続き、振興会が実施した当該年度に係る自己点検評価
報告書をもとに、まず各委員が評価意見書の提出を行い、次に振興会からの説明を聴取しながら、合議により最終的な評価を行った。
本評価委員会は、評価結果について、原則として年度計画に定められた項目ごとに取りまとめ、評価報告書として提出するものである。
評価においては、振興会の業務運営をより良いものとするための意見を付しており、次年度以降の各事業の充実及び発展に活用されることを期待する。

評価実施の経緯
第 1 回評価委員会

平成 26 年 10 月 21 日

第 2 回評価委員会

平成 27 年 5 月 14 日

第 3 回評価委員会

平成 27 年 6 月 10 日

第 4 回評価委員会

平成 27 年 6 月 23 日

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 文化芸術活動に対する援助
様々な分野で多様な取組をしている人たちを応援し、育成することに資する助成事業について、年度計画に見合った助成が行われるとともに、審査基準を事前公表する分野を舞台芸術分野以外にも拡大したことを評価する。公表されていない分野についても、逐次、審査基準の事前公表を進めてほしい。
プログラムディレクター、プログラムオフィサーによる事後評価の実施や助成対象団体との意見交換等の取組を通じて、援助を受ける側の理解も深まり、事業そのものの質的水準が向上していることを評価する。事後評価結果の助成対象団体への的確な伝達を引き続きお願いしたい。また、日本版アーツカウン
シルの本格実施に向けて PDCA サイクルの確立を図るため、プログラムディレク
ター、プログラムオフィサーの在り方や助成の充実について、文化庁と一体となって検討してほしい。
助成対象活動の調査については、公演等調査、会計調査とも目標件数を大きく上回ったことを評価する。引き続き効率的な調査となるよう工夫を図りながら、調査結果が助成事業に十分に反映されるようにしてほしい。
助成金交付事務について、交付申請書受理から交付決定までの期間は前年度に比べて日数が増加しているものの、目標を達成した。助成を受けることができるかどうかは申請団体にとって最も重要なことであり、引き続き事務作業の質を維持しつつ速やかな手続きをお願いしたい。
助成事業を周知させるための広報活動として、ホームページについてはアクセス件数が目標値を大幅に上回るとともに、助成対象活動の内容や応募手続きに関する新たな動画を作成したことを評価する。また、団体の個別の関心事項にきめ細かく対応する「応募相談会」を新たに全国 7 箇所で実施したことを評価する。今後とも利用者の利便性の向上を目指して、ホームページの表示項目の見直しや、相談会の開催の仕方及び場所の選定についての改善を望みたい。
芸術文化復興支援基金については、公演事業と連携した様々な取組を実施したことで、基金の原資が増加した。実際の交付に当たって、援助の効果につい1

てきめ細かい見極めが必要であり、被災地の状況に合った助成金の交付方法等を検討してほしい。

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演(1) 伝統芸能の公開＜全般＞

我が国における伝統芸能の保存振興の中核的拠点としての役割を十分に果たし、伝統芸能分野全体で目標入場者数を達成した。年間 50 万人を超える動員を実現し、前向きな取組を行っていることを高く評価する。演芸場開場 35 周年、文楽劇場開場 30 周年、国立劇場おきなわ開場 10 周年の、歴史的な折目節目をアピールすることで、不特定多数の観客に伝統芸能の魅力を訴えかけ、世に喧伝する良い機会となった。
26 年度は、能楽や組踊等沖縄伝統芸能の健闘もあるが、何といっても文楽で目標を大きく上回る実績を達成したことが、全体の好成績に貢献している。文楽については引き続きこの水準を維持する努力を続けてほしい。また文楽以上に動員規模の大きい歌舞伎の入場者数を増加させることにも合わせて取り組んでほしい。
歌舞伎と文楽、歌舞伎と邦楽で同じ演目を上演する企画を実施したことも、それぞれの芸能の特色を比較鑑賞する面白さを生み、初心者にもファンにも楽しめる公演となった。
ただし、分野によっては入場者数の目標を下回っている。原因の究明とともに、集客を増やすためにも広報宣伝などについての改善が望まれる。
＜歌舞伎＞
歌舞伎公演においては、開場以来、通し狂言、復活狂言に積極的に取り組み、実績を積み上げている。26 年度においても、通し狂言の面白さや上演の途絶えた場面の復活などが興味深く受け入れられ、国立劇場ならではの役割を十分に果たした。特に 12 月公演「伊賀越道中双六」で歌舞伎作品として初めて読売演
劇大賞の大賞を受賞し、国立劇場の歌舞伎への真摯な取組が改めて評価された。
また、文楽や邦楽等、他ジャンルと同一演目を比較して楽しめる企画は、そ2

れぞれの芸能の違いと特色を具体的に示す効果があり、面白く意義があった。
是非継続してほしい。こういった企画の場合は、趣旨をうまく伝える工夫も重要である。
一方で、こうした上質の公演も、多くの観客が享受してこそ高い価値を持つものとなるのであり、目標入場者数に及ばなかったのは非常に残念である。企
画を重視する従来の姿勢を貫きつつ、開催月の見直しや演目の魅力を十分に伝える広報宣伝の方法について、検討をさらに重ね、十分な集客を果たす努力が
望まれる。
＜文楽＞
文楽技芸員の世代交代の節目を感じさせる状況の中、目標を大幅に上回る好
ふ

ぁ

る

す

の たいふ

成績を収めたことを高く評価する。新作「不破留寿之太夫」等の意義ある企画のほか、特に文楽劇場では、マスコミとの連携や、演目のダイジェスト動画のホームページへの掲載、地下鉄広告といった多様な広報活動に加え、文楽劇場
開場 30 周年記念公演に当たり、劇場及び技芸員が一丸となってアピールしたこ
とも功を奏した。文楽協会に対する大阪市の補助金をめぐる厳しい環境の中でも、このような取組によって文楽の存在意義を改めて多くの市民に知らしめた
成果は大きい。これを一過性のものとせず、文楽の潜在的なファンを掘り起こ
す努力がますます必要とされるだろう。
上演頻度の少ない演目や場面を積極的に取り上げており、次世代への技芸の継承や、レパートリーの拡充につながる工夫が重ねられるとともに、歌舞伎公演との演目の連携なども図られている。難解な詞章の理解を助ける工夫や、文楽劇場における「親子劇場」の上演を各地に拡げる取組など、文楽の面白さをさらに多くの人に周知する努力を続けてほしい。
＜舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか＞
全体に各分野への興味をかき立てられる多彩な企画が並んだ。珍しい演目を取り上げた本館の舞踊公演「花形・名作舞踊鑑賞会」や、演奏前に解説を行った文楽劇場の邦楽公演「文楽素浄瑠璃の会」、現地の祭祀儀礼を含む全編をほぼ遺漏なく再現した民俗芸能公演「新野の雪祭り」、初心者への導入という簡単に見えて実は非常に難しい事業に新たに挑戦した特別企画公演「伝統芸能の魅力」などの試みを評価し、今後に期待したい。本館及び文楽劇場と国立劇場おきな3

わとで連携し、琉球芸能の東京・大阪公演を充実させることも検討してほしい。
各公演の制作面で充実した成果を上げている一方、集客面では、昨年度と比べて改善されたとは言え、全体として目標入場者数に及ばなかった。芸能の魅力や特質を広く周知するのも国立劇場での上演の目的であり、企画立案と広報
宣伝の緊密な連携を図るようさらに努力してほしい。企画をよく検討し、芸能の特色を強く打ち出す、動画配信を行う、といった広報宣伝の工夫が望まれる。
＜大衆芸能＞
演芸場開場 35 周年を迎え、継続的に公演を行っていることは評価できる。特
別企画公演「太神楽十八番」など、諸芸に注目して丁寧に取り上げる様々な企画を実施し、内容も充実していた。演芸場では国立名人会の豪華な番組構成が、文楽劇場では浪曲の若手、ベテランそれぞれの活躍と期待が、入場者数の増加につながっている。
文楽劇場の全公演で目標を上回る入場者数を達成し、演芸場でも目標をほぼ達成したことを評価する。ただし、演芸場の定席公演では、魅力的な出演者・企画を得て、地道に入場率を上げていく努力が引き続き望まれる。
＜能楽＞
能楽公演では、流儀を超えた演能を提供する劇場としての機能を十分に発揮し、非常に高い目標を達成した。定例公演、普及公演、企画公演、鑑賞教室のすべてのカテゴリーで実績が計画を上回り、全体で 96.5％の高い入場率を達成していることは、高く評価できる。アンケート調査でも多くの満足回答を得ている。
テーマを持たせた企画や解説・座談会などの内容の工夫、上演内容のバラエ
ティの広さが、能の魅力を多面的、多層的に引き出している。26 年度も、「能を再発見する」シリーズや月間特集＜鬼の世界＞など、魅力的な公演が行われた。
座席字幕が順調に運用され、日本語版に加え英語版も備えられており、外国人観客にも配慮されている点も評価できる。
今後も国立能楽堂ならではの工夫を凝らした質の高い上演を通じて、能楽の普及に努めてほしい。

4

＜組踊等沖縄伝統芸能公演＞
国立劇場おきなわは開場 10 周年を迎え、記念公演など様々な企画により、過去最高の入場者数を達成した。幅広く精力的な広報活動が目を引き、沖縄県の補助事業を利用した団体送迎バス無料サービスや観劇ツアー企画など、観客がよりアクセスしやすい環境作りの努力が見られる。さらに今後は、アジア圏を中心とした海外からの観光客を誘致するための戦略も検討してほしい。
ち ふ ぃ じ ん たんじょう

新作組踊「聞得大君 誕 生 」の再演は、組踊の現代化の可能性を感じさせる試みであり、異分野の共演、若手実演家の抜擢などについて多くの関心を集め、成果を上げた。また沖縄県内各地の組踊の発掘・紹介上演も、沖縄伝統芸能史的に意義深いものであり、この劇場ならではの企画であった。今後とも企画内
容に工夫を凝らすよう努力してほしい。
＜演目の拡充＞
国立劇場文芸研究会を中心に、外部の専門家を交え、復活可能でしかも上演意義ある演目の台本整備が行われていることを評価する。引き続き力を注いでほしい。
文楽公演の「不破留寿之太夫」「かみなり太鼓」では、幅広い観客層に向けた新作制作に確かな手応えを感じさせた。人形や舞台美術など、新作らしい工夫
により文楽の可能性を示し、好評であった点を評価する。能楽においても新作・復曲が意欲的に進められ、新しい観客の獲得に一定の成果を上げている。国立劇場おきなわでも、新作公演に積極的に取り組んでいる。
一方で、歌舞伎、大衆芸能の部門で新作脚本を公募しているが、今後、演出や制作スタッフにより作品の補綴や改良などを検討し、試演などの形態も含め、上演につなげていくことが望まれる。
せっかく創り上げた数々の新作・復活作品は、観客の新規開拓の戦略としても考えられることから、洗い直して完成度を上げ、他の劇場での上演も視野に、是非再演を望みたい。
＜伝統芸能の公開に際しての留意事項等＞
アンケート調査の実施は各ジャンルで定着してきている。複数の劇場で上演しているジャンルで満足度に差がある場合など、要因分析を深めてもらいたい。
歌舞伎鑑賞教室の地方公演や、「世阿弥」「紅天女」といった国立能楽堂制作

5

作品の上演など、全国各地での取組も見られる。今後も観客獲得のために、地方等との連携や海外での展開など、どのような戦略を立てて実施していくのかを検討してほしい。東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラ
ムの開催を控え、大使館や領事館との提携なども含め、伝統芸能を海外へ一層普及させる方策の検討と取組を期待する。
(2) 現代舞台芸術の公演＜全般＞

オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇の 4 分野で 31 公演を実施し、全体で入場者数の年度計画目標を達成した。各分野とも新国立劇場ならではの多彩な公演を実施したことを評価する。特に現代舞踊では魅力的な企画が実現し、目標入場者数を大きく上回った。4 分野それぞれにおいて実施しているホームページやSNS（Facebook、Twitter）を利用した広報活動が観客動員につながっているのではないか。積極的な広報戦略が今後もよりきめ細かく展開されることを期待する。
しかしこの中で、オペラ、演劇は入場者数の目標を下回った。知名度が低くても上演意義の高い作品を取り上げることは国立の劇場が果たすべき重要な役割だが、集客が得られてこそ、その意義が認められよう。宣伝や広報に対する工夫などについて、さらに研究が必要である。
＜オペラ＞
新制作 3 公演を含む 12 公演を行った。演目による観客数の増減が顕著に現れており、全体としては入場者数の目標を下回った。有名作品以外の公演でいかに広報戦略を組み立てていくかが課題である。
3 作品を新制作で上演し、とりわけ新シーズンの開幕公演となった「パルジフ
ァル」については、世界水準を十分に超える大きな成果を上げた。飯守泰次郎
新オペラ芸術監督下における新国立劇場オペラ公演の今後に、大きな期待を抱かせる上演となった。日本人歌手をうまく取り入れながら再演を繰り返し、レパートリーに定着させていくことが望ましい。
再演演目に関しても、様々な点で新制作時より一層磨きがかけられており、十分に再演の意味があったと評価できる。ただし営業面では、再演の意義と作品の魅力をより一層明確にする広報宣伝の在り方を工夫し、集客を改善するこ

6

とが必要である。各公演において、ホームページ、SNS、メールマガジンなどによる広報が工夫されたが、今後はオペラファン以外にも周知できるような広報の新機軸を期待する。
＜バレエ＞
新国立劇場バレエ団が、デヴィッド・ビントレー前舞踊芸術監督のもとで実力を大きく向上させ、他の民間バレエ団にはないアイデンティティーを確立しつつある。また、大原永子新芸術監督の徹底した指導によって、プリンシパル
からコール・ド・バレエに至るまで質の高い演技が保たれており、今後の展開が十分に期待される。
26 年度は 7 公演を実施し、いずれも高い水準の舞台を制作した。積極的な広報・営業活動により、過去最高の団体観客数を獲得し、集客を大きく伸ばしたことを高く評価する。
「眠れる森の美女」などの人気演目で入場者をしっかりと確保することで、その他の上演意義はあるものの知名度の高くない演目を補った。バランスのよ
くとれた番組作りであった。
「トリプル・ビル」において、当バレエ団の現代作品への関心と高い適応力が示され、専門家の評価を得た。しかし、制作意図は観客に十分理解されず、入場率が低迷した。芸術創造の面で価値ある作品の上演にも積極的に取り組ん
でほしいが、その場合、多彩なメディアを活用した広報などにより、観客の関心が集まるよう、特段の努力をしてもらいたい。
アンケート調査による満足回答率が 94.9％と、高い水準を示したことを評価する。また、公演後の新国立劇場バレエ団スペシャル映像上映は広報活動としても効果的で良い取組であった。
＜現代舞踊＞
日本の現代舞踊の水準が年々向上し、公演の成功へとつながっている。全体
として目標を大きく上回り、入場率は 87.6％と高い実績を上げたことを評価する。時期や用途に合わせた SNS の活用が大きな効果を上げた。さらに、アンケート調査による満足回答率が 94.7％と高い水準を示したことも評価する。
なかでも「ダンス・アーカイヴ in JAPAN」の 2 公演は日本の洋舞の歴史を一望する優れた企画であった。新しいものの紹介のみならず、過去の記録を紐解7くことが、「未来の扉」につながるという発想による企画は、新国立劇場の果たすべき役割を再認識させ、高く評価できる。また、他劇場でも歴史に残る先人の作品の再現を意図した公演が続くなど、大きな影響をもたらした。
新国立劇場バレエ団のダンサーに振付の機会を与えた「DANCE to the Future」
は、回数を重ねて定着してきた。今後もマンネリズムに陥らないように配慮しつつ、高い水準を維持してほしい。
＜演劇＞「テンペスト」や「三文オペラ」のように知名度の高いものから芝居の原点を垣間見せた「二人芝居－対話する力－」シリーズまで、バラエティに富んだ番組構成になっていた。
「二人芝居」シリーズは、若手演出家を起用した意欲的な企画であった。なかでも「星ノ数ホド」は、出演者 2 人の好演に加え、若い劇作家の戯曲に若い
翻訳家、若い演出家が取り組んで、同世代の感覚や芸術観を共有することで相乗作用が働き、優れた成果を上げた。ただし、他の公演については、取組自体は評価できるものながら、集客が目標を大幅に割り込むものがあり、また舞台
成果にもばらつきが見られた。集客率の向上は、より多くの観客に上演の意義を知らしめたという証でもある。広報や宣伝に工夫を凝らし、入場率の向上に一層の努力が求められる。
外部の俳優養成所等に所属する研究生を対象とした「ユース・アクターズ・プラン」は良いアイデアであり、今後もっと活用してほしい。
アンケート調査については、オペラやバレエに比べて回収率がまだ低い。観
客の意見を把握するための取組として、今後も引き続き努力を要する。
＜現代舞台芸術の公演に際しての留意事項等＞
アンケート調査が各公演で実施されていることを評価する。満足度はいずれも高い水準を維持しているが、良い結果に満足せず、調査によって得られた課
題をどのように克服するか、また克服した結果をどのように観客に示していく
かをよく検討することが肝要である。
また、各地からの招聘公演や大学との連携、全国への出張公演など、ナショ
ナルシアターとしての使命を意識した様々な取組を評価する。

8

全国各地の文化施設等で上演を行い、現代舞台芸術の普及と発展のために貢献することができた。なかでも、「高校生のためのオペラ鑑賞教室」や「こどものためのバレエ劇場」の全国公演は、未来の観客につながる文化普及活動として、東京での本公演とともに高く評価する。演劇は全国の施設で実施できる可能性があり、さらに公演普及の努力を求めたい。また今後は、オペラやバレエについて、本公演の地方での展開を企画段階から積極的に検討するなど、幅広
く多くの国民に楽しんでもらうための取組を続けてほしい。
また、「在日各国大使のオペラ・バレエ鑑賞プログラム」は、芸術・文化面における新たな観点からの日本に対する理解を深め、国際交流に大きく寄与する取組であり、評価する。
(3) 青少年等を対象とした公演
青少年等の初心者を対象とした公演が近年各分野で充実し、積極的に展開されていることを高く評価する。現在、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野のいずれにおいても観客の高齢化が進行しており、若い観客層の育成は我が国の喫緊の課題の一つであるので、今後も積極的に取り組んでもらいたい。また、日本
人の基礎教養啓発という意味でも意義の高い事業であり、各劇場とも、「親子」「社会人」「高校生」「こども」など、きめ細かく対象を明示し、望ましい広がりをみせている。これらの公演鑑賞をきっかけに、他の公演にも関心が広がり、ひいては全体の観客増へつながるような、制作・営業が一体となった取組に期待したい。
＜伝統芸能分野＞
伝統芸能分野では、多くの公演が 90％を超える入場率となり、全体で目標入場者数を達成した。
本館の文楽鑑賞教室は、社会人のための公演の回数を増やし、公演全体で99.1％という、高い目標をさらに上回る入場率を記録したことを評価する。文
楽劇場でも、文楽鑑賞教室が 94.5％の実績を得て目標を上回り、昨年度からも大幅に改善された。これらは将来の観客の拡大につながる、特筆すべき成果である。一方で本館の「伝統芸能の魅力」は、「『日本舞踊を楽しむ』『邦楽を楽しむ』」が 48.3％と低い入場率であった。開催時期や広報宣伝の点で改善の余地がないか、改めて検討してほしい。また、観客の育成と拡大を図る有意義な試み

9

であるので、内容の充実を期待する。
また、国立劇場おきなわの「生徒のための組踊鑑賞教室」「親子のための組踊鑑賞教室」も、昨年度に比べ集客は改善されたが、他の分野と比べると、まだ低い入場率となっている。より多くの観客に足を運んでもらえるよう、引き続き努力してほしい。
＜現代舞台芸術分野＞
現代舞台芸術分野では、「こどものためのバレエ劇場」が 90％を超える入場率を達成した。オペラ・バレエともに一流の水準で上演されていることは高く評
価でき、若い観客が増えることを期待したい。今後は、現代舞踊や演劇の分野でも青少年対象の公演を実施できるよう検討してほしい。
(4) 快適な観劇環境の形成
施設・設備を充実させたこと、解説書や音声同時解説、字幕表示などの鑑賞の手助けになるサービスを実施したこと、チケット購入の利便性を高めたことを評価する。各劇場において様々な工夫が重ねられており、引き続き努力してほしい。
どの劇場も食堂や喫茶室などのアメニティー施設は、飲食を楽しめ、くつろげる空間となるよう常に改善を続けてほしい。特に大規模改修工事が延期となった本館については、可能なものから早急に見直さなくてはならないのではないか。
大きな荷物を客席に持ち込む人にはロッカーの利用を呼びかけるなど、観劇
マナーの周知にも努められたい。
本館で英文スケジュールチラシのデザインを改めるなど、外国人観光客へ配慮した取組を評価する。今後は、チケットのインターネット販売について、英語版の整備を進めてほしい。
文楽劇場では幕見席を設けているが、特に夜の部では、勤め帰りの観客を呼び込むのに効果的であるので、積極的に広報を行ってはどうか。
文楽公演の字幕については、難解な古文という詞章に対するイメージを払拭できるよう検討してほしい。特に初心者向けの公演では表記を平易にするなどの工夫を望む。
公演直前の短時間のレクチャーは、観客が作品理解を深める良い機会になる

10ので、各劇場で引き続き様々な工夫をさらに重ねてもらいたい。
各劇場で実施されているバックステージツアーは、芸能について体験的に学ぶことができる絶好の機会として、評価する。
(5) 広報・営業活動の充実
各劇場とも公演内容に応じて様々な広報・宣伝活動を実施したことを評価する。広報は公演成功のための鍵の一つを握っている。各公演の一層の集客に向け、広報活動について、これまでの切り口とは異なる手法がないか、今一度根本的に見直す機会を設けてはどうか。
新国立劇場において、公演宣伝に SNS が積極的に活用されていることを評価する。公演前、公演後の記事の掲載を戦略的に行っており、効果的である。伝
統芸能分野でも、芸能を身近に感じてもらう方策として活用してはどうか。
国立劇場おきなわにおいて、団体送迎バス無料サービスを実施したり、旅行代理店等と連携するなど、観劇を促進したことを評価する。他の劇場も、様々なプランで近郊の観客を呼び込めるような工夫を積極的に続けてほしい。
各劇場ともホームページへのアクセス件数が目標を大きく上回ったことを評価する。外部の外国人向けホームページへの情報掲載など、外国人向けの発信の努力をしていることは評価できる。今後は、英文ホームページの充実を一層心がけてほしい。それぞれのジャンルにおいて、動画コンテンツを作成してホームページに掲載するなど、チケット販売につながる工夫を求めたい。今の時期から様々な広報を試行し、東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの開催期間に最も効果的な広報ができるよう経験値を上げていきたい。
「キャンパスメンバーズ」は、26 年度よりサービスの提供を開始した。学校側のニーズを把握し、さらに参加校数の拡大を目指してほしい。
国立文楽劇場友の会及び新国立劇場クラブ・ジ・アトレの会員が増加したことを評価する。ただし、あぜくら会、国立文楽劇場友の会では、ともに会員の高齢化が進んでおり、会員数の確保と維持、拡充について、さらに積極的な展開が望まれる。また、会員間の交流の機会を設けるなど、会員組織の運営についてもさらに工夫することが、顧客拡大の戦略にもなるのではないか。

11

(6) 劇場施設の使用効率の向上等
全館の合計で貸与日数、使用効率とも目標を達成したことを評価する。劇場
に対する親近感の醸成や各芸能の活性化に資する事業であるので、他の公共劇
場等の状況や利用者の声を参考にしつつ、今後とも利用促進、施設の有効活用に向けて不断の見直しを続けてほしい。また、利用者の立場に立った各種サービスの拡充徹底も必要である。
分野別に見ると、本館等伝統芸能分野では目標未達成のところが多く、一層の努力が望まれる。新国立劇場では、いずれの劇場も目標を達成し、数年前の状態から改善されていることを評価する。さらに見直しの余地がないか引き続き検討してほしい。

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(1) 伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能の伝承者の養成は、若者の気質や環境の変化を考慮すると極めて厳しい事業であると思われるが、国立劇場が我が国固有の芸能の伝承者を輩出す
る養成機関として大きな役割を担い、着実に成果を上げている。特に歌舞伎、文楽の分野では有能な人材が育っており、多くの研修修了生が中堅若手として活躍している。その実績を高く評価する。組踊研修についても、優秀な若手を斯界に送り込み、沖縄伝統芸能の活性化に大きく貢献していることを評価する。
歌舞伎俳優 7 名、竹本 1 名の 8 名が研修を修了し、所属先を決定できたことを評価する。また、27 年度開講予定の歌舞伎俳優、歌舞伎音楽研修でも合格者を得た。特に歌舞伎音楽（鳴物）研修は 5 年ぶりに実施できることとなった。
研修生募集に際しては、高校や大学等の進路指導担当者に募集情報を提供するなど、教育機関との連携を強化していることを評価する。引き続き、養成研
修制度のなお一層の周知のため、様々な手段を通じて志望者の発掘に力を注いでほしい。
各研修で研修発表会を実施し、発表会の広報にも積極的に取り組んでいる。
動画配信等により研修生の声を伝えるのも、研修の意義を周知し、応募者の増につながる試みとして有効である。現代舞台芸術分野での実践も参考にし、SNS等を利用した広報も進めたい。文楽研修で修了生が自身の体験や研修の意義に12

ついて話す機会を設けたことは、修了生が自らの学びを自己評価できる機会にもなり、有意義である。
地方公演の際に公演制作者や舞台技術者への研修の機会が設けられている。
またこれとは別に、全国公立文化施設協会との連携により、地方の劇場の舞台
技術向上のため、職員派遣を実施した。これらは、ナショナルシアターとしての役割を果たす取組として評価する。今後も全国で継続し、成果を上げられるよう努力してほしい。
(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
オペラ、バレエ、演劇とも優れた指導者のもと適切に研修が行われている。
研修公演等において SNS を活用しており、先駆的に取り組んでいる点を評価する。伝統芸能分野との合同研修をこれからも継続し、豊かな経験や見識を持ち幅広い演技ができる振興会ならではの舞台人の養成に期待したい。
新国立劇場では、オペラで 1 期 5 名、バレエで 1 期 6 名と少数精鋭で研修が行われている。優れた人材を、余裕をもって育てるのは理想的なことではある
が、受入数の増加について引き続き検討してほしい。
演劇研修第 10 期生で、12 名中 4 名の退所者が出た。選考試験の際に受験者の志望動機を慎重に吟味するとともに、合格者数を増やすことも検討してみてはどうか。また、演劇研修修了生に対する支援についても一層考慮されたい。
新国立劇場では国内外から制作者や技術者の研修を受け入れているが、今後はさらに受け入れ体制の充実を図り、ある程度自由な応募を認めるように検討してほしい。

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能分野の調査研究は、国立劇場の研究機能を活かして継続的に実施されており、国立劇場ならではの業績として文化の向上に寄与していることを評価する。学術的な成果が上演資料集や古文献の復刻としてまとめられ、26 年度
も計画どおり刊行された。過去に上演された公演の批評などを整理しておくこ

13

とは、後年に重要な意味を持つことになる。着実に資料を蓄積してきた永年の努力を高く評価する。
今後事業の参考とするため、これらの成果が各研究機関や研究論文などでどのように利用されているか、把握していくことが望ましい。また、歌舞伎資料
選書「芝居見たまま」は、読み物としても楽しく、読者を舞台に誘う良き案内書ともなっているので、より広く普及させる努力を期待する。
伝統芸能に関する資料の収集や公開、データベース化が、各館で引き続き計画的に実施されたことを評価する。
文化デジタルライブラリーは引き続き内容を充実させている。新たな教材コンテンツが追加されており、動画による適切な解説も閲覧者の理解を助けている。アクセス件数が目標を大きく上回ったことも特筆すべき成果である。
各劇場で開催されている展示は充実しており、テーマに即した分かりやすい
展示方法が好評で、目標来場者数を大きく上回った。またオーストラリアにおいて能楽堂収蔵資料の展示を開催したことは、普及や国際文化交流の面で意義があった。
伝統芸能の理解につながる講座などの普及活動も積極的に実施されており、多くの参加者を得て、満足度も高く維持していることは望ましい結果である。
今後は、劇場施設での展示において出演者の協力を得るなどの工夫や、地方との提携、さらには東京オリンピック・パラリンピックに先行する文化プログ
ラムとしての海外への発信などについても検討してほしい。
(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
現代舞台芸術に関する調査研究の成果として、「日本の現代舞踊のパイオニア」が刊行された。
「ダンス・アーカイヴ in JAPAN」の公演開催に連動した出版であり、一般向けとしては新たな切り口の資料で、企画として優れていた。これを単発のものとしないように、調査研究への本格的な取組を期待する。
公演プログラムは、いずれも読みごたえのある充実した内容で、現代舞台芸術に関する調査研究の成果の一つとして意義があった。今後外部専門家などの意見を参考に、これらの成果を活用した刊行や調査研究が行われることが求められる。
さらに、例えば翻訳すべき著述や脚本の収集・活用を進め、翻訳作業を調査
研究につなげるなど、効果的な研究方法を引き続き検討してほしい。

14

パフォーミング・アーツは結果が後に形として残らないものであるため、映像や画像、批評等の文献などを残す手立ての検討は極めて重要である。新たに設置された「新国立劇場情報センターの在り方に関する検討委員会」での検討をもとに、調査研究、資料収集の方向性を定めて実施して欲しい。映像資料については、新国立劇場情報センターで公演記録を閲覧に供しており、世界でもあまり類例がない試みとして評価する。アーカイブとして整理し、公開していることは、調査研究のデータベースとして極めて貴重である。データベース化の一層の促進については、放送局との連携も含め、方法を模索してほしい。
普及・理解の促進のため、公開講座が積極的に開催されている。現代舞台芸術入門講座として、新国立劇場におけるマンスリー・プロジェクトや、舞台美術センターにおけるコンサートなど、好企画が実施されており、今後もテーマを工夫し、継続的に行ってほしい。
現代舞台芸術普及のためのオンラインコンテンツについては、一層の充実を
期待する。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営全般に関しては、特に情報システムの活用や光熱水量の削減が進み、事務の効率化が順調に進むとともに、給与水準の見直しや独立行政法人通則法の改正に対応した組織の見直しが適切に実施されたことを評価する。引き続き、振興会業務の高い専門性や快適な観劇環境の維持に考慮しながら、業務に支障がない範囲内で運営の効率化を進めてほしい。
総合チケットシステムの運用開始により利用者の利便性が向上するとともに、
情報セキュリティ対策も適切に実施できたことを評価する。近年、顧客情報の漏洩が社会問題化するなかで、個人情報や著作権等を多く扱う機関であることを認識し、情報セキュリティ対策について人的・物的の両面から万全を期してもらいたい。
省エネルギー・リサイクルの推進について、光熱水量や廃棄物の減量化が進む一方で、ペーパーレス化については会議資料等の増加が見られる。今後は職
場単位や面積単位での分かりやすい目標を設定するなどの工夫を行うことにより、効率的な業務実施を進めてほしい。

15

組織機構については、大規模改修推進本部の設置や、独立行政法人通則法の改正に伴う内部統制・監事機能の強化に対応した監査室、監事室の新設準備が行われたことを評価する。
給与水準の適正化に関しては、国家公務員の給与改定に連動して、適切な対応がなされたことを評価する。今後も業務の専門性に配慮し対処してほしい。
契約の適正化については、「随意契約等見直し計画」に基づく取組や電子入札の実施などを評価する。振興会の業務の専門性に配慮して、必要な質を確保す
ることが必要であり、一般競争入札が劇場運営のどの業務に適用できるのか、
業務内容のどの部分がアウトソーシングになじむのか、などについての議論を十分行ってほしい。
振興会全体の事業評価に関して、評議員会や公演専門委員会など外部専門家の意見を事業に反映することによって、内部統制の充実強化が図られていることを評価する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
芸術文化振興基金の運用については、資金の状況及び経済情勢の正確な把握に努め、安全性を重視しながら、運用収入において当初計画を上回る実績を残したことを評価する。今後とも、リスクに十分注意を払いながら、適切かつ効率的な運用を行いたい。また、芸術文化振興基金の拡充のため、企業及び個人に対する広報活動を積極的に進めてほしい。
伝統芸能の公演事業については、入場料収入や附帯事業収入の実績が予算を下回った。しかし、公演費や附帯事業費の削減に加え、劇場使用料収入の増加
により、公演事業全体では、年度計画予算に対して収支差増となったことを評価する。国立劇場ならではの企画に積極的に取り組むとともに、公演収支の健全性を維持するため、観客層の拡大も図り、入場料収入等を確保できるよう努
めてほしい。
現代舞台芸術の公演事業については、収支差が前年度実績を下回っている現状を踏まえ、資金援助の受入れや経費節減など、入場料収入以外の公演収支の改善についてもさらに検討してほしい。

16

外部資金の獲得については、振興会の事業への理解を求め、より多くの協賛金等が獲得できるよう、努力を期待する。

Ⅳ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1) 人事、施設・設備に関する計画
人事に関する計画については、職員の専門性の確保や業務の質の向上を目的
として、国の機関や国立大学法人との人事交流、また様々な職員研修が、計画的に実施されていることを評価する。技術系の非常勤職員や嘱託職員を常勤職員へ登用する計画的な採用により、安定的な技術伝承が行われていることを評価する。今後は採用後 5 年、10 年を過ぎた職員のスキルアップのための研修プ
ランの組立てや他の劇場との人的交流についても検討してほしい。またメンタル不全対策は大切な取組であり、引き続きプライバシーに配慮しながら適切に行ってほしい。
施設・設備に関する計画については、拙速を避け文化プログラム実施を優先させて、国立劇場等大規模改修を先送りしたこと、また平成 33 年からの改修に向けて、基本計画の策定が着実に実施されていることを評価する。将来を見通した施設・設備の充実に期待したい。
(2) 国立劇場おきなわ・新国立劇場の運営委託
振興会と国立劇場おきなわ・新国立劇場の両財団との運営委託は、毎年度実績を残し、成果を上げている。また、随意契約の見直しや外部委託の推進等の効率化も適切に実施されている。サービス提供の維持向上を確保するため、必
要な質・量が確保されているかどうか継続的な検証を行いながら、一般競争入
札や調達方法の多様化の推進を行ってほしい。

17平成 26 年度独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会 委員名簿
（任期：平成 26 年 7 月 1 日～平成 27 年 6 月 30 日）

委 員 長

葛 西 聖 司（アナウンサー）

委員長代理

田 中 英 機（くらしき作陽大学客員教授）

委員

太 田 耕 人（京都教育大学教授）

委員

中 村 孝 義（大阪音楽大学理事長）

委

員

水 落

委

員

山 田 和 人（同志社大学教授）

委員

山 野 博 大（舞踊評論家）

潔（演劇評論家）

18

独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則

平成１５年１０月３１日
改正 平成２１年 ３月２７日
評議員会決定第１章 審議事項
第１条 評議員会は独立行政法人日本芸術文化振興会法第１２条の規定に基づき理事長の諮問に応じ、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する重要事項を審議する。
２ 前項の審議事項には、振興会の業務の運営に関する評価を含むものとする。

第２章 議事第２条 評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。
第３条 議長は、会議の議事を整理する。
第４条 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名した評議員が議長の職務を代理する。
第５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第６条 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第７条 評議員会に出席することのできない評議員は、書面をもって票決をなし、又は他の評議員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。

第３章 評価委員会
第８条 第１条第２項に定める評価を行うため、評議員会に評価委員会を置く。
２ 評価委員会の人数及び任期等は理事長が定める。

第４章 規則の改正
第９条 この規則を改正等しようとするときは、評議員会において評議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第１０条 評議員会の事務は、総務企画部総務課において処理する。

附 則
この規則は、平成１５年１０月３１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日評議員会決定）
この規則は、平成２１年３月２７日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

19

独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項
平成１５年１０月３１日
改正 平成１６年 ４月 １日
改正 平成１７年 ３月１６日
改正 平成２０年 ６月１９日
改正 平成２１年 ４月 １日
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定
第１条 評議員会に置かれる評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する評価を行い、その結果を評議員会に報告する。
第２条 評価委員会は、９人以内の評価委員（以下「委員」という。
）で組織する。
第３条 委員は、振興会の業務の運営に関する評価に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
第４条 委員の任期は、１年とし、７月１日に委嘱することを常例とする。ただし、欠員の補充による委員の任期は、現任者の残任期間とする。
２ 委員は再任を妨げない。
第５条 評価委員会に委員長を置き、委員の互選で定める。
第６条 委員長は、会議の議事を整理する。
第７条 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が委員長の職務を代理する。
第８条 評価委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第９条 評価委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第１０条 評価委員会に出席することのできない委員は、書面をもって票決をなし、又は他の委員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。
第１１条 評価委員会の事務は、総務企画部計画課において処理する。
附 則
１ この要項は、平成１５年１０月３１日から施行する。
２ この要項の施行後最初に任命された委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成１７年９月
３０日までとする。
附 則
この要項は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成１７年３月３１日から施行する。
附 則
１ この要項は、平成２０年７月１日から施行する。
２ この要項による改正後最初に再任される委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２１年
６月３０日までとする。
附 則
この要項は、平成２１年４月１日から施行する。

20

独立行政法人日本芸術文化振興会

平成 26 事業年度評価報告書
平成 27 年 6 月 26 日発行

発行：独立行政法人日本芸術文化振興会（Japan Arts Council）
編集：総務企画部計画課〒102-8656 東京都千代田区隼町 4 番 1 号
TEL：03-3265-7411（代表）／FAX：03-3265-8782
http://www.ntj.jac.go.jp/