平成 26 年 1 月 24 日
特許庁総務部総務課
制度審議室 御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長

外川英明

産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会 報告書「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」（案）に対する意見日本機械輸出組合は、わが国の機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された機械メーカー、商社、エンジニアリング企業より構成される全国的な団体であり、機械産業の国際競争力強化を図る上での知的財産権問題の重要性に鑑み、知的財産権問題専門委員会を設置してわが国及び海外の知的財産権諸制度の検討を行い、内外の知的財産権制度の整備拡充及び障壁削減を促してまいりました。
さて、この度、産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会において取りまとめられました報告書「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」（案）に対する意見を募集しておりますことに鑑み、当委員会において検討した結果、下記の通り意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきたくお願い申し上げます。
記Ⅰ.ハーグ協定ジュネーブ改正協定・ロカルノ協定加入に向けた対応
１．ハーグ協定ジュネーブ改正協定・ロカルノ協定の概要と加入の是非について（報告書 p.3）
ハーグ協定ジュネーブ改正協定、ロカルノ協定共に、加入することについては何ら異存はない。ユーザーが手続面で混乱することのないよう、運用面の整備及び説明会等での周知徹底を要望する。

（３）問題の所在について（同 p.3）
報告書に「（前略）複数の国への意匠登録出願を可能にすることにより意匠権を迅速に取得し、かつ一元管理することが可能（後略）」と記載されている。しかしながら、ＥＵの場合ではＯＨＩＭに直接出願した方が早く登録されると考えられ、また日本の場合もハーグ経由よりは日本特許庁直接出願の方が審査は早くなる可能性が高いと思われる。この1

ような現状のため、直接出願よりハーグを利用すれば、他に審査、登録が迅速になる国が多いのかどうかを含め、ハーグ協定ジュネーブ改正協定の国際出願と各国へ直接出願した場合のメリット、デメリットなどの差異がユーザーに簡単にわかるように情報をまとめてＨＰなどに早めに開示していただきたい。

２．ハーグ協定ジュネーブ改正協定・ロカルノ協定加入に伴う主な論点とその対応（１） 複数意匠一括出願制度について（同 p.4）
出願人にとって、手続負担、料金負担の軽減に資する複数意匠一括出願制度の導入に賛同する。一方で、出願に係る意匠の一部のみに拒絶理由が存在する場合に審査が遅延し出願全体の処分確定が遅れることがないよう、手続上の適切な処理を検討いただきたい。

（２）公表の延期について（同 p.5）
製品の発売前にその意匠が明らかとなることが事業上好ましくないと判断される場合等において名義人自らが意匠を公表する時期を調整できるメリットが大きいため、我が国を指定締約国とする国際出願の出願人が請求可能な国際公表の最長期限をハーグ協定ジュネーブ改正協定で認められる最長期間である３０月とされることに異存はない。
また、国際登録の公表後に我が国で設定登録されるまでの期間において第三者がその意匠を実施した模倣品等を流通させるリスクを軽減するため、当該期間に意匠を実施した第三者に対する金銭的な請求等を可能とする対応について、検討をいただきたい。

（３）新規性の喪失の例外の適用について（同 p.6）
我が国を指定締約国とする国際出願について、新規性の喪失の例外適用を認めることとし、国際公表から一定期間内に、特許庁に対して関係手続を行うことを可能とすることには異存はない。
ただし、新規性の喪失の例外適用の申請が可能な期間の延長や手続及び提出書類の簡素化等に関して、同様の制度を有する諸外国との比較等を踏まえて、出願人のメリットが享受できるよう検討いただきたい。

（４）関連意匠について（同 p.7）
我が国を指定締約国とする複数の国際出願の間における関連意匠の出願及び国内出願と我が国を指定締約国とする国際出願との間における関連意匠の出願を認めることに異存はない。
関連意匠制度は、独創的な創作に基づき群として構成されるバリエーションやマイナーチェンジの意匠の各々について独自に保護及び権利行使が可能な制度であるので、現在、関連意匠制度を採用していない諸外国に関連意匠制度の採用を働きかけることにつき、積極的なご対応をお願いしたい。

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（５）部分意匠について（同 p.8）
我が国を指定締約国とする国際出願についても、部分意匠の出願を認めることに異存はない。
部分意匠制度は、独創的な特徴がある部分を取り入れつつ意匠全体として非類似な意匠として巧妙に模倣することを防止する制度であるので、現在、部分意匠制度を採用していない諸外国に部分意匠制度の採用を働きかけることにつき、積極的なご対応をお願いしたい。

（６）図面の提出要件緩和について（同 p.9）
我が国意匠法とハーグ協定ジュネーブ改正協定の間には図面等の提出要件に違いがあり、国際出願の中に具体的な意匠が特定できず権利内容が不明確なものも多数含まれている実態に鑑みると、こうした権利内容が不明確なものは我が国を指定締約国とする国際出願についても、我が国においては意匠登録をすべきではないと思料する。
よって、図面等の提出要件については、権利内容を明確化することを第一義とし、現状我が国意匠制度が採用している物品全体の形態の開示を担保する図面の提出要件を維持していただくことを要望する。
ただし、図面の表現方法等の権利内容の明確化に影響のない範囲においては、国際調和及び出願人のメリットの観点から必要な見直しをご検討いただきたい。
また、図面等にあらわされた「意匠の認定基準について意匠審査基準ワーキンググループにおいて必要な見直しを検討することが適当である。」と記載されている意匠の認定基準の見直しは、国内直接出願の場合についても共通に見直しを図っていただきたい。

（８）秘密意匠について（同 p.10）
我が国を指定締約国とする国際出願については、秘密意匠の適用を認めないことに異存はない。

（９）公報の発行及び原簿の管理について（同 p.11）
公報の発行及び原簿の管理についての対応に異存はない。
ただし、我が国の制度ユーザーの利便性を考え、日本語による検索の実現について引き続き検討いただきたい。

（10） 国際出願の手数料納付形式について（同 p.13）
我が国を指定締約国とする国際出願が我が国の実体審査において拒絶された場合には、登録料相当分を出願人に返還することについて歓迎すべきと捉えているが、実際の返還手続が出願人の管理工数の増加とならないように検討いただきたい。

（11）国際出願における自己指定の容認について（同 p.13）
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ユーザーのメリットが期待できることから、国際出願における自己指定を容認されることを要望する。
ただし、国内の意匠登録出願と国際出願の相違点、注意点や留意事項をわかりやすく記載したガイドラインの作成、特許庁ホームページへの掲載、各地での説明会開催等を通じて、国際出願に係る手続を周知徹底いただきたい。

（12）特許庁を通じた国際出願の受付について（同 p.14）
特許庁を通じた国際出願を受け付けることが適当であると思料する。
ただし、行政サービスとして、ユーザーに対してどのような支援を提供できるかの点については、引き続き検討討いただきたい。

（13）国際意匠分類と日本意匠分類について（同 p.15）
ロカルノ協定で定められている国際意匠分類は、精緻な日本意匠分類と比較すると、分類肢の数が少なく分類構成が粗いものとなっているため、国際意匠分類を利用した先行意匠調査は効率が悪く、調査負担が大きい実態となっている。
このため、我が国を指定締約国とする国際出願が我が国の実体審査の中で意匠区分を付与する時に、国際意匠分類と日本意匠分類を併用することを要望する。
また、将来的には我が国を指定締約国とする国際出願が我が国以外の各国で実体審査を受ける際に、上記同様に国際意匠分類と日本意匠分類（参考で可）を併用するよう、働きかけをお願いしたい。
加えて、引き続き精緻で実用的な日本意匠分類の整備、充実を図ること及びユーザーの調査負担を軽減するため、日本意匠分類を整備した経験と資産を生かし、我が国が国際意匠分類の細分化の議論に積極的に参加することを要望する。
（14）小括（同 p.16）「検討の結果、主な課題についての対応の方向性を整理することができた。この方向性に沿った形で、ハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入を目指した対応を進めることとし、運用等の詳細については、引き続き意匠審査基準ワーキンググループにおいて、検討を行うこととする。」と記載されているが、ユーザーの利用準備の為に、ハーグ協定への加入目標時期を大まかにでも具体的に示していただきたい。また、運用等の詳細についても、可能な範囲で具体的なスケジュールを明らかにしていただきたい。

その他
意匠審査の応時性
現在の我が国の意匠審査に鑑みると、一次審査結果通知までの期間は出願後６〜７月と短く、かつ新規性、創作非容易性、先願類否等のいずれの審査結果も妥当性が高いと認識しており、これ以上の審査期間の短縮などの要望はないが、出願人の申請に応じて審査開始
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の時期を繰り上げまたは繰り延べできる柔軟な意匠審査の応時性対応については、ハーグ協定ジュネーブ改正協定・ロカルノ協定加入に合わせて検討いただきたい。

Ⅱ.画像デザインの保護拡充について（同 p.18〜）
電子機器の操作の用に供する画像デザインは、製品の付加価値として重要な地位を占めつつあり当該画像デザインの保護拡充は喫緊の課題と認識している。また、我が国企業が創作した当該画像デザインが主要国並みの水準で保護されることは、グローバルな市場展開を図る企業にとっての市場競争力を向上させるのみならず、世界に対する産業競争力を強化するメリットを我が国全体に波及させる効果が期待される。
上記に鑑み、主要国並みの水準まで画像デザインの保護水準を高めることにより、我が国企業が創作したデザインがグローバルに保護される環境の整備に向けた対応を可及的速やかに進められることに賛成する。

３．対応の方向性について（１）諸課題を踏まえた制度案（同 p.22〜）（Ａ案）機能ごとに権利化する案について（同 p.23〜）
保護対象を「画像が表示される個々の物品に依拠しない画像」とした、物品との一体性を放棄した新たな案であり、同一又は類似の物品を対象とした同一又は類似の画像であっても「機能」さえ異なれば確実に非類似となる。これは今まで競争関係になかった物品（企業）間で権利の効力が及ぶ状況を生み出してしまう一方、本来競争関係にある物品（企業）間においては、権利の効力範囲が逆に薄まってしまう懸念が想定される。本来、意匠法は競争関係にある物品間に秩序を持たせる為の法律で、ユーザーもその目的から意匠出願・権利化を行っていたにもかかわらず、これまで保たれていた秩序が崩壊すれば、却ってユーザーの利便性・ニーズが損なわれる結果となるのではないか。
また、現行法である「物品と一体的に創作された画像」の権利と並存することで、クリアランス負担を双方について行わなければならなくなり、制度が複雑化する懸念がある。
現行の物品の粒度程度で新たにプログラムの機能の区分を定めるというのであれば、結局のところ現行の物品で区分するのと大差がない。敢えてプログラムの機能区分という新しい概念を導入し、制度を複雑化させなくとも現行法の延長で対応できるのではないか。

（Ｂ案）物品ごとに権利化する案について（同 p.24〜）
間接侵害・利用関係について追加的にインストールされるプログラムによって表示される操作画像や、パソコンに表示される操作画像といった、物品と離れて創作された画像が法改正をせず審査基準の「解釈変更」のみで保護対象に追加されようとしているが、従来からの論点である「間接侵害・利用関係の成立性等」に関して何ら解消されていないのではないか。電気通信回線を通じ5て提供される画像を専用品と扱い、それを業としてアップロード・ダウンロードする行為が現行法でも間接侵害に当たるのか否かについてはこれまでにも明らかにはされておらず、ユーザーはアップロード・ダウンロード行為の侵害性について考慮しなければならない機会が急激に増大する懸念がある。
また、いわゆる利用関係についても、リモートコントローラーの画面とセット（例:エアコン等）の画面との間等で既に存在する論点であり、この点も何等解決されていない。保
護対象の拡充は、これらの論点の影響の増大に繋がる為、今後の検討方針として掲げられている「実施・侵害行為、過失推定の解釈の明確化」のみならず「間接侵害・利用関係の成立性」についても特許庁の考えを整理し、業界に普及すべきではないか。
また、そもそもの「操作画像」の内容についてもこの機会に整理するべきと考える。例
えば、現在登録が認められている「リモートコントローラー」を意匠に係る物品とする画像は、本当に「物品の操作の用に供される画像」なのか？この画像が操作に用いられるのは「リモートコントローラー」ではなく、本来は「エアコン等のセット商品」であり、意匠法第２条第２項の要件が満たされているのかが疑問である。

（Ｂ-1 案）立法的手当てについて（同 p.27〜）
プログラムを生産・譲渡等する行為を権利行使可能とすることで、画像自体が保護対象となることと実質的に同一の結果となる懸念が考えられる。
画像に限らず、複数物品に展開可能性のある物品の部分は、形状・模様共に画像以外にも存在するのであって、画像についてのみ特有の侵害要件を設置すれば、既存の、他の物品の形状・模様部分の取り扱いとのバランスを失するのではないか。

（３）意匠制度を支える運用面のインフラ整備について（同ｐ29〜）
ア 登録意匠クリアランスツールの整備（同ｐ30）
画像データをインプットすることにより既に登録されている画像意匠との同一・類似の判断を行えるような、イメージマッチング技術を利用した検索システムの導入は是非お願いしたい。特に、意匠公報だけでなく審査用に収集している公知資料も含めた検索の検討もお願いしたい。

（４）今後の検討の在り方について（同ｐ31〜）
情報技術の急速な進展に伴い、例えばパソコンとスマートフォンが機能的に近い物品となっていることに鑑みて現行意匠制度下でこれらの物品を区別していることの意義が薄れていること、また欧米のみならず韓国や中国などアジア諸国でも画像デザイン保護拡充に向けた制度改正が進んでいることに鑑みて、短期的な方策として審査基準の改訂により保護拡充を図り、中長期的な方策として意匠調査環境の整備や抜本的な意匠法改正に向けた検討を進め、段階を追って改善できるところから速やか対応を進めていくべきであり、この旨を報告書に明記すべきと考える。
6一方で、映画、写真、その他の映像素材、ゲーム等のコンテンツ等を含めて、現行意匠法に明示された「物品の操作の用に供する画像（意匠法第２条）」に該当しない画像デザインを意匠法の保護対象とすべきかについては、引き続き慎重な検討が必要と思料する。
保護対象が拡充することによって、登録要件のみならず、登録になった権利の権利範囲や、何をすれば権利侵害となるか等、論点の帰結次第ではユーザーに想定外のリスクを生じさせる可能性が想定されることから、画像自体を保護対象とすることについては慎重な検討をお願いすると共に、従来から存在する論点（間接侵害・利用関係の成立性・操作画像の定義等）についても併せて検討をお願いしたい。
先に保護対象を決めるのではなく、各論点の審議が十分に尽くされてはじめて、どのようなものを保護対象とするかが導き出されるべきである。
なお、報告書には「そして、以上の対応の状況、ユーザーニーズ及び国際整合性の観点を踏まえつつ、中長期的には、クリアランスツールの精度を高めることを大前提に、前記Ⅱ２（２）で示した課題を中心に、制度の在り方を引き続き当小委員会において検討する。」と記載されているが、ユーザーへの事前情報として、ここでの中長期とはどの程度の期間スパン(例えば、２〜３年，又は３〜５年等)かを明らかにしていただきたい。

その他主要国並みの水準まで画像デザインの保護水準を高めるために、以下の施策を提案するのでご検討いただきたい。
（ア）国際調和および先願出願人の権利の保全の観点から、上記画像デザインの意匠出願に限っては、願書記載の物品の説明に、一の国際意匠分類の範囲において、保護を希望する対象物品を複数記載することにより、審査過程において意匠区分を付与される時には、特例的に一の国際意匠分類及び/又は複数の日本意匠分類の付与を認める。
（イ）権利内容を明確化するため、実際審査においては、創作性に関する判断基準を引き上げ、創作性の低い画像デザインの意匠出願は、我が国においては意匠登録を認めない。
以上

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