特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
国民健康保険に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容・国民健康保険に関する事務・オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務＜国民健康保険に関する事務＞
・国民健康保険被保険者の資格得喪に関する事務。
・国民健康保険給付に関する事務。
・国民健康保険特定健診に関する事務。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
①資格管理②保険証及び高齢受給者証の発行管理③限度各適用認定証の発行管理④特定疾病受給者証の発行管理⑤退職者医療制度の管理⑥高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、療養費、傷病手当金の支給⑦特定健診、ヤング検診⑧過誤調整事務⑨医療費通知⑩第三者行為受付管理⑪診療報酬明細書点検管理⑫資格継続管理⑬高額療養費該当回数の引継ぎ業務
・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各シ
ステムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。
｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報
酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から 委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等に おける資格履
歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を 抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、 当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等 事務｣を行うために、
情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、 当市から提供した被保険者資格
情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③対象人数

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

国民健康保険システム
・国民健康保険資格情報管理機能：国民健康保険の資格情報を管理する。
・緩和措置対象者管理機能：国民健康保険の特定同一、旧被扶養者を管理する。
・介護適用除外者管理機能：国民健康保険資格の介護適用除外者を管理する。
・非自発的失業者管理機能：国民健康保険資格の非自発的失業者を管理する。
・マル学、住所地特定等個人情報管理機能：国民健康保険資格のマル学、住所地特定等を管理する。
・限度額適用・標準負担額減額認定情報管理機能：国民健康保険資格の限度額適用・標準負担額減額
認定情報を管理する。
・帳票発行機能：被保険者等の各種証明書を発行する。
[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム2～5システム2①システムの名称

国民健康保険税（料）システム②システムの機能・国民健康保険賦課情報管理機能
国民健康保険の賦課情報（賦課明細、内訳、期割情報、徴収方法）を管理する。
・帳票発行機能：更正決定通知書等の各種通知を発行する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

国民健康保険（給付）システム
・国民健康保険レセプト情報管理機能：国民健康保険のレセプトを管理する。
・高額療養費管理機能：国民健康保険の高額療養費の支給状況を管理する。
・療養費管理機能：国民健康保険の療養費の支給状況を管理する。
・出産育児一時金管理機能：国民健康保険の出産育児一時金の支給状況を管理する。
・葬祭費管理機能：国民健康保険の葬祭費の支給状況を管理する。
・食事差額管理機能：国民健康保険資格の食事差額の支給状況情報を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 税務システム（ 中間サーバ)

システム4①システムの名称②システムの機能

国保総合(国保集約)システム
１．資格継続業務(詳細は別添1を参照)(1)被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)の送信
市区町村の国保総合PCのファイル転送機能(＊)を用いて、被保険者資格異動に関するデータを市区町村から国保連合会へ送信する。
(2)被保険者異動情報の受信(国保資格取得喪失年月日連携ファイル、市区町村被保険者ID連携ファイル)
都道府県内の市区町村間を転居した場合、転出市区町村と転入市区町村の適用終了日（転出）と適用開始日（転入）の重複・空白期間をチェックする。
また、資格取得年月日や資格喪失年月日の引き継ぎを行い、該当市区町村の国保総合PCへ
被保険者異動情報を配信する。
２．高額該当回数の引き継ぎ業務(詳細は別添1を参照)(1)継続候補世帯の抽出(継続候補世帯リスト)
市区町村の国保総合PCのオンライン処理機能を用いて、世帯継続性の容認に関するデータ
を転入地市区町村から国保連合会へ送信する。
(2)継続世帯の確定(継続世帯確定リスト)
転入地市区町村が世帯継続性を認めた場合には、転出地市区町村から転入地市区町村
へ高額該当情報を引き継ぐためのデータ(転出地市区町村高額該当情報データ)を作成し、転入地市区町村の国保総合PCへ当該データを配信する。
３．オンライン資格確認の準備のための医療保険者等向け中間サーバー等への被保険者異動情報の提供 (詳細は別添1を参照)(1)被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)の送信
市区町村の国保総合PCのファイル転送機能(＊)を用いて、被保険者資格異動に関するデータを市区町村から国保連合会へ送信する。
(2中間サーバー等への被保険者異動情報の送信
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、国保連合会は、
市区町村より受領した被保険者異動情報に関するデータを医療保険者等向け中間サーバー等
へ被保険者異動情報を送信する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[

] 税務システム)

システム5①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

宛名管理システム
・宛名情報管理機能：住民登録している住民、外国人、住民登録外個人を管理する。
・送付先管理機能：送付先宛名情報を管理する。
・同定管理機能：同一人を特定するための同定情報を管理する。
・個人番号対応符号管理機能：情報提供ネットワークシステムを使用するための符号を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他（)

システム6～10システム6①システムの名称

収納消込システム②システムの機能・国民健康保険税の徴収方法、納期毎の期割税額、収納額及び納期限情報を管理する。
・国民健康保険税の還付・充当に関する情報を管理する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム7
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

滞納整理システム・滞納者との交渉内容を記録する。
・分納計画を作成し、納付書の発行、その後の納付状況を管理する。
・滞納処分を執行するため、財産登録、処分登録等を行い、滞納処分に必要な帳票を作成する。
・自治体への実態調査、金融機関への預貯金照会などの各種調査書を発行する。
・滞納者宛の各種催告書を発行する。
・繰上徴収・交付要求の管理を行い、必要な帳票を作成する。
・執行停止の登録・解除、不納欠損の処理を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム8
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

口座システム・住民等からの依頼・申請に基づき口座情報を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム9①システムの名称②システムの機能

中間サーバ①符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用
する「団体内統合宛名番号」と紐付け、その情報を保管・管理する。
②情報照会管理機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した
情報の受領）を行う。
③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
④既存システム接続機能
中間サーバと既存業務システム、番号連携システム及び既存住民基本台帳システム（以下「住基シス
テム」という。）との間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等を連携する。
⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保管・管理する。
⑦データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
⑧セキュリティ管理機能
システム上のセキュリティ情報を管理する。
⑨職員認証・権限管理機能③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム（)

システム10
システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
１．国民健康保険システムファイル、 ２．国民健康保険（給付）システムファイル、 ３．国保総合（国保集約）システムファイル、 ４．宛
名管理システムファイル、 ５．口座システムファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠＜国民健康保険に関する事務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番30
＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

①部署

福祉部国保年金課②所属長の役職名

課長

－

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定＜国民健康保険に関する事務＞
・番号法第19条第８号 別表第二の１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、43、44、45、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109、120の項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として
機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第119条の３ 第１項及び第２項

６．評価実施機関における担当部署

７．他の評価実施機関]

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．国民健康保険システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 国民健康保険資格を有する者、過去に国民健康保険資格を有していた者及び緩和措置対象者
その必要性④記録される項目

国民健康保険資格に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

] 個人番号[] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

主な記録項目 ※[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報

全ての記録項目] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報

その妥当性

[

[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（

・その他識別情報庁内システム内で個人を正確に特定するため。
・地方税関係情報
所得応じて負担割合を決定し、給付等を決定するため。
・医療保険関係情報 国保の資格等の情報を正確に管理するため。
・年金関係情報
年金からの特別徴収税額を決定するため。
別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月４日⑥事務担当部署

福祉部国保年金課）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

国民健康保険法及び国民健康保険に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による国民健康保険の資格・給付に関する事務を行うため③使用目的 ※
使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日

福祉部国保年金課＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満
国民健康保険資格の取得、喪失に関する事務
・国保資格の異動処理
・被保険者証、限度額認定証等、各種帳票の発行[

10人以上50人未満]

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上・国保被保険者異動届の際に入手する場合は、個人番号カード、被保険者証又は本人確認書類に記載された個人情報（番号）を基に、住基システム等を用いて本人確認を実施。
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容

②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

[

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

番号法第19条第8号別表第2に定める情報照会者①法令上の根拠番号法第19条第8号及び別表第2②提供先における用途

番号法別表第2に定める各事務③提供する情報

番号法別表第2に関する特定個人情報[] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる番号法別表第2に定める特定個人情報の範囲
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報のあった都度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。

）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．国民健康保険（給付）システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 国民健康保険資格を有する者、過去に国民健康保険資格を有していた者
その必要性④記録される項目

国民健康保険の給付に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

] 個人番号[] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

主な記録項目 ※[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報

全ての記録項目] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報

その妥当性

[

[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（

・その他識別情報庁内システム内で個人を正確に特定するため。
・地方税関係情報
所得応じて負担割合を決定し、給付等を決定するため。
・医療保険関係情報 国保の資格や給付等の情報を正確に管理するため。
別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月４日⑥事務担当部署

福祉部国保年金課）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

国民健康保険法及び国民健康保険に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による国民健康保険の資格・給付に関する事務を行うため③使用目的 ※
使用部署

福祉部国保年金課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

国民健康保険給付費の支給に関する事務
・国民健康保険の資格情報を確認する。
・申請内容に基づき支給の決定をする。

・国保被保険者異動届の際に入手する場合は、個人番号カード、被保険者証又は本人確認書類に記載された個人情報（番号）を基に、住基システム等を用いて本人確認を実施。
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

[

委託しない
（

]
） 件

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。

）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
３．国保総合(国保集約)システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 国民健康保険資格を有する者、過去に国民健康保険資格を有していた者
その必要性④記録される項目

国民健康保険の資格・給付に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

] 個人番号[] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

主な記録項目 ※[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・被保険者の情報は、国民健康保険に関する事務の基礎情報であるため管理する必要がある。
・医療費の自己負担限度額が非課税区分に該当するかどうかを判定する際には、擬制世帯主の住民税課税状況を含めて判定をするため、被保険者のみでなく、擬制世帯主の情報も必要である。
・療養給付の審査・支払に関する業務等を行う上で、被保険者とその被保険者が属する世帯の世帯主(擬制世帯主)に関する所得等の情報を管理する必要がある。
・国民健康保険法第110条によって保険給付を受ける権利は、2年間有効、地方自治法（昭和22年法律第67号）第236条1項によって不当利得の返還を受ける権利は5年間有効とされているため、過去の特定
個人情報についても管理する必要がある。
・なお、個人番号を用いるのは、資格継続業務と高額該当の引き継ぎ業務及びオンライン資格確認の準備のための医療保険者等向け中間サーバー等への被保険者資格情報の提供(国保総合(国保集約)システム)のみであり、国民健康保険の療養給付等の審査・支払業務そのもののには、個人番号を用いない。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月４日⑥事務担当部署

福祉部国保年金課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 岐阜県国民健康保険団体連合会

[

]紙

[

[

] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

）

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（）

国民健康保険法及び国民健康保険に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による国民健康保険の資格・給付に関する事務を行うため③使用目的 ※
使用部署

福祉部国保年金課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

国民健康保険の資格に関する事務、国民健康保険給付費の支給に関する事務
・国民健康保険の資格情報を確認する。
・申請内容に基づき支給の決定をする。

・国保被保険者異動届の際に入手する場合は、個人番号カード、被保険者証又は本人確認書類に記載された個人情報（番号）を基に、住基システム等を用いて本人確認を実施。
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務に関する市区町村保険者事務共同処理業務①委託内容

・療養給付の審査・支払に付随する業務として、都道府県単位で管理することとなる資格取得年
月日や喪失年月日の管理(資格継続業務)と、同一都道府県内で転居があった場合における高額療養費の該当回数を通算するための同一世帯判定に必要な情報等の管理(高額該当の引き継ぎ業務)を委託する(国保情報集約システムを使用する)。
・なお、個人番号を用いるのは、資格継続業務と高額該当の引き継ぎ業務(国保総合(国保集約)システム)のみであり、国民健康保険の療養給付等の審査・支払業務そのものには、個人番号を用いない。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、国保連合会は、
市区町村より受領した被保険者資格異動に関するデータを編集し、｢医療保険者等向け中間サーバー等｣へ送信、登録を行う。

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

岐阜県国民健康保険団体連合会
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で再委託を承認する。

⑥再委託事項

資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務で使用する国保総合(国保集約)システムに関する運用業務の一部（バッチ処理パラメータの入力／バッチ処置の実行／バックアップデータの取得と保管／システム障害発生時の復旧支援作業／各種マスターメンテナンス）など。

委託事項2～5
委託事項2
①委託内容

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託

中間サーバー等における資格履歴管理事務
オンライン資格確認のための準備として、医療保険者等向け中間サーバー等において、個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理などを行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
岐阜県国民健康保険団体連合会(岐阜県国民健康保険団体連合会は、国保中央会に再委託する。)＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない
[
再委託する
]

委託先の国保連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件その他当市が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、国保連合会と再委
託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。運用支
援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑤再委託の許諾方法 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑥再委託事項

医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務（国保中央会から再々委託する「医療保険者等向け中間サーバー等の運用･保守業務」を含む。）

委託事項3
委託事項4
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（[ ○ ] 行っていない

提供先1
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

岐阜県国民健康保険団体連合会が管理するデータセンターにおいて保管している。
監視システムにより24時間365日の監視、許可された者のみ立ち入り可能な保管管理体制。

）件

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
４．宛名管理システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住民、住民登録外国人
その必要性④記録される項目

宛名に関する記録を正確に管理するため。
同一人を特定するための同定情報を管理するため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満[ 50項目以上100項目未満]
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するために保有・４情報、連絡先及びその他住民票関係情報：①対象者の基本情報として保有、②本人への連絡等のために保有、③対象者の基本情報として保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部市民課３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）
）

（

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

）

（

宛名情報管理、送付先管理、同定管理
使用部署

福祉部国保年金課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日

（

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ 宛名情報の管理に関する事務
・ 住民、住民登録外個人及び法人に関する宛名情報を正確に維持・管理する。
Ⅱ 送付先の管理に関する事務
・ 業務ごとの連絡先や書類送付先を管理する。
Ⅲ 同定の管理に関する事務・ 同一人として特定できるよう紐付けを行う。

（1）本人確認情報と届出情報を突合して、宛名情報が正しいことを確認する【上記Ⅰ】（2）本人確認情報と届出情報を突合して、連絡先や書類送付先が正しいことを確認する【上記Ⅱ】（3）本人確認情報と届出情報を突合して、同一人であることを確認する【上記Ⅲ】
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
データセンター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
５．口座システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 国民健康保険給付対象者
その必要性④記録される項目

国民健康保険給付費を支給する振込先口座等に関する記録を管理するため[10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

[

] 個人番号] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（ 口座関係情報

その妥当性

・その他識別情報 庁内システム内で個人を正確に特定するため
・４情報 国民健康保険給付費の支給を行うため・口座関係情報 正確な口座状況を確認するため全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

福祉部国保年金課[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法③使用目的 ※[

] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

）

（

）
）

（

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム）（

国民健康保険給付費を支給する振込先口座等の確認、給付に関する記録を管理するため
使用部署

福祉部国保年金課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日

（

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

口座情報の管理・口座データを登録、管理し、振込処理を行う。

給付に関する申請書に記載のある口座情報と当該システムの情報の突合を行う。
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

） 件

委託事項1
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センターが管理するデータセンターにおいて、保管している。
データセンターでは、生体認証による入退室管理を行っている。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【１．国民健康保険システムファイル】
別紙１のとおり。
【２．国民健康保険（給付）システムファイル】
別紙２のとおり。
【３．国保総合（国保集約）システム】
・被保険者証記号および被保険者証番号ごとに付番した枝番(個人を識別する２桁の番号)
・券面記載の被保険者証記号
・券面記載の被保険者証番号・券面記載の氏名（漢字）・券面記載の氏名（漢字）の読み仮名・券面記載氏名が通称名の場合の本名等（漢字）・券面記載氏名が通称名の場合の本名等（漢字）の読み仮名・被保険者証裏面への性別記載の有無
・ＤＶ被害者等に関する自己情報不開示の申し出の有無
・自己負担限度額が変更となった場合、または治癒により証を回収した場合の回収の理由が発生した日【４．宛名管理システムファイル】
１．宛名番号、２．履歴連番、３．適用日、４．登録業務、５．住民票コード、６．世帯番号、７．現存区分、８．人格区分、９．国籍コード、10．支所コード、11．地区コード、12．行政区コード、13．班コード、14．小学校区コード、15．中学校区コード、16．投票区コード、17．算定団体コード、18．生年月日、19．和暦生年月日、20．表示用生年月日、21．性別、22．市町村コード、23．大字コード、24．本番、25．枝番１、26．枝番２、27．自治コード、28．氏名かな、29．氏名漢字、30．本名かな、31．本名漢字、32．郵便番号、33．郵便番号ＢＣ、34．町
名、35．番地、36．方書、37．代表者肩書、38．代表者氏名、39．電話番号、40．電話区分、41．FAX、42．メールアドレス、43．郵便返却
区分、44．登録事由、45．重複統一用宛名番号、46．作成日、47．更新日、48．更新時間、49．更新職員宛名番号、50．更新端末番号、
51．個人番号、52．個人番号対応符号【５．口座システムファイル】
１．宛名番号、２．科目コード、３．科目詳細コード、４．振替振込区分、５．申請自治体、６．申請日、７．適用開始日、８．適用終了日、
９．金融機関コード、10.．支店コード、11．支店枝番、12．口座種別、13．口座番号、14．表示用口座番号、15．口座名義人番号、16．口座名義人カナ、17．口座名義人漢字、18．口座終了理由、19．通知書区分、20．指定口座区分、21．口座登録連番、22．振替済通知書、23．作成日、24．更新日、25．更新時間、26．更新職員宛名番号、27．更新端末番号

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．国民健康保険システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

住民記録システムからの情報入手については、あらかじめ定められた内部の識別番号により取得するため、必要な情報以外を入手することはない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても、個人番号を表示する必要のない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、生体認証によるログインを行っている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・全職員に対し市情報セキュリティーポリシーの遵守、階層ごとセキュリティ研修を行うこととしている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

2） 定めていない

規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない(1)番号法の規定により、その使用範囲を厳格に遵守し、提供を行うこととする。
(2)個人情報の保護に関する法律に基づき運用を図る。

・システムを取り扱う職員については、適切な権限付与により利用制限をし、操作ログにより管理、監視をする。
・対象職員へのセキュリティ研修を行い取り扱いに対する意識の向上を図る。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
２．国民健康保険（給付）システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

住民記録システムからの情報入手については、あらかじめ定められた内部の識別番号により取得するため、必要な情報以外を入手することはない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても、個人番号を表示する必要のない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、生体認証によるログインを行っている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・全職員に対し市情報セキュリティーポリシーの遵守、階層ごとセキュリティ研修を行うこととしている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

2） 定めていない

規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
３．国保総合（国保集約）システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

住民記録システムからの情報入手については、あらかじめ定められた内部の識別番号により取得するため、必要な情報以外を入手することはない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても、個人番号を表示する必要のない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、生体認証によるログインを行っている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・全職員に対し市情報セキュリティーポリシーの遵守、階層ごとセキュリティ研修を行うこととしている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
担保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法再委託先との個人情報等の履行体制が構築されており、再委託先いおいても保ご方針が定められ、措置が講じられている。

その他の措置の内容

・契約書において、委託業務の範囲及び内容を明確にしている。
・個人情報取扱特記事項を定め、契約書にてこれを遵守するよう規定している。
・システムへのアクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
・監視カメラによる常時監視が行われている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
４．宛名管理システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・書面様式の記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにしている。
・窓口において必要な者からのみ本人確認情報の提示を求め、必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう確認している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセ
リスクに対する措置の内容
スについては、個人番号を画面表示しない設計としている。
・システムの導入、改修の際、その他の事務に用いるファイルにはアクセスできないことを確認している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、生体認証
によりシステムにログインしている。
具体的な管理方法
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
その他の措置の内容

システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

2） 定めていない

規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である－

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報保管機器廃棄時のリスク
サーバ、端末機器、記憶媒体などの廃棄やリース返却等を行う場合は、物理的な破壊など復元不可能な状態とすることとしている。
・不正な情報持ち出しリスク
情報資産管理システムの導入により、記録媒体等による不正な情報漏洩が行えないようにする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
５．口座システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

書面様式は本人に関する必要な情報のみを記載するようチェックを行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても、個人番号を表示する必要のない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、生体認証によるログインを行っている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・全職員に対し市情報セキュリティーポリシーの遵守、階層ごとセキュリティ研修を行うこととしている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

2） 定めていない

規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）②対応方法

問い合わせ受付時に対応に関する記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月28日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

（別紙１）№
項目名
1 宛名番号
2 国保世帯番号
3 履歴番号
4 備考
5 作成日
6 更新日
7 更新時間
8 更新職員番号
9 更新端末番号
10 国保世帯番号
11 個人種類12 個人データ区分
13 個人情報適用開始日
14 個人情報適用終了日
15 作成日16 更新日17 更新時間
18 更新職員番号19 更新端末番号
20 国保世帯番号
21 履歴番号
22 世帯主適用開始日
23 精算フラグ
24 作成区分
25 削除区分26 異動日連番
27 作成日28 更新日29 更新時間
30 更新職員番号
31 更新端末番号
32 国保世帯番号
33 旧自治体区分
34 世帯区分
35 町名
36 番地
37 方書
38 行政区コード
39 班コード
40 全体人員
41 退職人員
42 イメージ番号43 削除区分44 異動日連番
45 作成日46 更新日47 更新時間
48 更新職員番号49 更新端末番号
50 国保世帯番号
51 旧自治体区分
52 履歴番号
53 最新区分
54 資格区分55 記載順位
56 続柄区分57 続柄コード１
58 続柄コード２59 続柄コード３60 続柄コード４

分類情報
全情報共通
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世帯基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報備考61 続柄名称
62 表示用続柄
63 取得年月日
64 取得事由
65 取得届出日
66 喪失年月日
67 喪失事由
68 喪失届出日
69 退職区分70 異動日71 事由
72 届出日73 転居区分74 転居国保世帯番号
75 個人データ区分
76 削除区分77 異動日連番
78 処理日79 作成日80 更新日81 更新時間
82 更新職員番号83 更新端末番号
84 個人交付履歴番号
85 国保世帯番号
86 証番号
87 世帯交付履歴番号
88 世帯主宛名番号
89 最新区分
90 表示用続柄
91 続柄コード１
92 続柄コード２
93 続柄コード３
94 続柄コード４
95 発行区分96 発行種類97 学遠区分98 負担割合
99 切替日100 切替前負担割合
101 発効期日
102 交付日
103 短期月数
104 有効期限
105 再発行
106 回収日
107 回収方法
108 処理区分
109 削除区分
110 作成日
111 更新日112 更新時間
113 更新職員番号114 更新端末番号
115 負担区分
116 負担限度額据置区分
117 交付事由(コード)118 交付区分(コード)119 資格取得日
120 適用区分
121 被保険者証記号
122 被保険者証番号

資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報資格基本情報証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
証交付履歴情報
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123 特定疾病該当日
124 特定疾病非該当日
125 特定疾病病名コード1
126 特定疾病名1
127 特定疾病医療機関CD1
128 特定疾病病名コード2
129 特定疾病名2
130 特定疾病医療機関CD2
131 特定疾病病名コード3
132 特定疾病名3
133 特定疾病医療機関CD3
134 特定疾病病名コード4
135 特定疾病名4136 特定疾病医療機関CD4
137 特定疾病病名コード5138 特定疾病名5
139 特定疾病医療機関CD5140 コード1
141 コード2
142 コード3
143 予備項目1
144 予備項目2
145 予備項目3
146 職業147 勤務先名称
148 勤務先住所
149 勤務先電話番号１150 勤務先電話番号２
151 作成日
152 更新日153 更新時間
154 更新職員番号155 更新端末番号
156 職権区分
157 資格休止理由
158 附加給付区分
159 附加給付計算式
160 証回収理由
161 資格判定結果
162 資格判定キーナンバー
163 療育自治体
164 精神自治体
165 戦傷病者程度
166 戦傷病者自治体
167 戦傷病者番号168 戦傷病者発行日
169 戦傷病者当初判定日170 戦傷病者次期判定日
171 戦傷病者判定機関
172 申請番号173 登録連番
174 登録最新区分
175 届出日連番
176 届出日
177 届出日最新区分
178 異動日連番
179 異動日180 異動日最新区分
181 異動事由
182 受給者宛名番号
183 受給者続柄名称
184 受給者実続柄名称

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185 資格取得日186 資格取得事由
187 資格取得届出日
188 資格喪失日
189 資格喪失事由
190 資格喪失届出日
191 資格喪失予定日
192 資格喪失予定事由
193 資格休止区分
194 配偶者宛名番号
195 配偶者続柄196 配偶者実続柄
197 義務者宛名番号
198 義務者続柄199 義務者実続柄200 他公費要件1
201 他公費要件2
202 他公費要件3
203 他公費要件4
204 他公費要件5
205 他公費要件6
206 他公費要件7207 電話番号
208 備考209 受給者証番号
210 証交付日
211 証交付事由
212 証交付届出日
213 有効期間自214 有効期間至215 旧受給者証番号
216 証回収日
217 施設番号218 更生援護
219 送付先区分
220 住所地特例区分
221 入所日
222 退所日
223 分類区分
224 身障等級225 身障程度
226 身障自治体
227 身障番号228 身障発行日
229 身障当初判定日
230 身障次期判定日
231 身障判定機関
232 療育程度
233 療育番号234 療育発行日
235 療育当初判定日
236 療育次期判定日
237 療育判定機関
238 精神程度
239 精神番号240 精神発行日
241 精神当初判定日
242 精神次期判定日
243 精神判定機関
244 年度
245 更新区分
246 更新申請情報

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247 所得判定結果
248 支給停止開始日
249 支給停止終了日
250 課税区分
251 支給停止事由
252 保険者番号253 保険種別
254 一般退職区分
255 強制入力区分
256 被保険者氏名かな
257 被保険者氏名
258 本人被扶養者区分
259 被保険者との続柄
260 資格取得事由
261 資格取得届出日
262 資格喪失日
263 資格喪失事由
264 資格喪失届出日
265 資格喪失予定日
266 資格喪失予定事由
267 資格休止区分
268 配偶者宛名番号
269 配偶者続柄270 配偶者実続柄
271 義務者宛名番号
272 義務者続柄273 義務者実続柄
274 電話番号275 備考276 他公費要件1277 他公費要件2278 他公費要件3279 他公費要件4280 他公費要件5281 他公費要件6282 他公費要件7283 受給者証番号
284 証交付日
285 証交付事由
286 有効期間自1287 有効期間至1288 有効期間自2289 有効期間至2290 有効期間自3291 有効期間至3292 有効期間自4293 有効期間至4294 有効期間自5295 有効期間至5296 旧受給者証番号297 証回収日
298 資格認定区分
299 資格認定日
300 年度301 更新区分
302 更新申請情報区分
303 所得判定結果
304 支給停止開始日
305 支給停止終了日
306 課税区分
307 保険者番号308 保険種別

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309 一般退職区分
310 被保険者宛名番号
311 強制入力区分
312 被保険者氏名かな
313 被保険者氏名
314 本人被扶養者区分
315 被保険者との続柄
316 資格取得日
317 適用区分
318 被保険者証記号319 被保険者証番号
320 コード1
321 コード2
322 コード3323 予備項目1324 予備項目2325 予備項目3326 職業327 勤務先名称
328 勤務先住所329 勤務先電話番号１
330 勤務先電話番号２
331 作成日
332 更新日333 更新時間
334 更新職員番号335 更新端末番号
336 職権区分
337 資格休止理由
338 住所地特例区分
339 証回収理由
340 資格判定結果
341 支給停止理由
342 資格判定キーナンバー
343 附加給付区分
344 附加給付計算式
345 申請番号346 登録連番
347 登録最新区分
348 届出日連番
349 届出日
350 届出日最新区分
351 異動日連番
352 異動日
353 異動日最新区分
354 異動事由
355 受給者宛名番号
356 受給者続柄名称
357 受給者実続柄名称
358 資格取得日
359 資格休止区分
360 住所地特例区分
361 他公費要件1362 他公費要件2363 他公費要件3364 他公費要件4365 他公費要件5366 他公費要件6367 他公費要件7368 資格者証番号369 証交付日
370 証交付事由

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371 有効期間自372 有効期間至373 旧資格者証番号
374 証回収日
375 保険者番号376 保険種別
377 一般退職区分
378 被保険者宛名番号
379 強制入力区分
380 被保険者氏名かな
381 被保険者氏名
382 本人被扶養者区分
383 被保険者との続柄
384 資格取得日
385 適用区分
386 被保険者証記号
387 被保険者証番号388 作成日
389 更新日390 更新時間
391 更新職員番号392 更新端末番号
393 職権区分
394 就学区分
395 資格休止理由
396 資格判定結果
397 資格判定キーナンバー
398 附加給付区分
399 附加給付計算式
400 証回収理由
401 母子世帯番号402 申請番号403 登録連番
404 登録最新区分
405 届出日連番
406 届出日
407 届出日最新区分
408 異動日連番
409 異動日410 異動日最新区分
411 異動事由
412 助成対象者続柄名称
413 助成対象者実続柄名称
414 資格区分
415 同居区分
416 資格取得日
417 資格取得事由
418 資格取得届出日
419 資格喪失日420 資格喪失事由
421 資格喪失届出日
422 資格喪失予定日
423 資格喪失予定事由
424 損益予備２425 作成日
426 更新日427 更新時間
428 更新職員番号429 更新端末番号
430 市民税 老年者非課税経過措置
431 県民税 老年者非課税経過措置
432 市民税 配当譲渡割控除不足額

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課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報433 県民税 配当譲渡割控除不足額
課税台帳情報434 市民税 調整控除額
課税台帳情報435 県民税 調整控除額
課税台帳情報436 所得 分離長期（居住特例）
課税台帳情報437 分離長期（居住特例）の損失
課税台帳情報438 収入 配当（私募証券）
課税台帳情報439 収入 配当（一般外貨建等証券）
課税台帳情報440 所得 配当（私募証券）
課税台帳情報441 所得 配当（一般外貨建等証券）
課税台帳情報442 強制発送区分
課税台帳情報443 所得税 外国税額控除
課税台帳情報444 所得税 住宅ローン控除
課税台帳情報445 資料番号
課税台帳情報446 住宅取得等特別控除
課税台帳情報447 市民税 税源移譲減額計算値
課税台帳情報448 市民税 住宅取得等特別控除
課税台帳情報449 県民税 住宅取得等特別控除
課税台帳情報450 市民税 税源移譲減額
課税台帳情報451 県民税 税源移譲減額
課税台帳情報452 翌年申告作成区分
課税台帳情報453 計算値 住宅取得控除
課税台帳情報454 住宅取得特別控除可能額
課税台帳情報455 県民税 税源移譲減額計算値
課税台帳情報456 発送区分
調査コード
課税台帳情報457
課税台帳情報458 上場配当繰越損失
459 住借算出用 所得税課税総所得金額等課税台帳情報
課税台帳情報460 住借算出用 所得税額
課税台帳情報461 譲渡割額
課税台帳情報462 寄附金（ふるさと納税）
課税台帳情報463 寄附金（共同募金・日赤支部）
課税台帳情報464 寄附金（市区町村条例指定）
課税台帳情報465 寄附金（都道府県条例指定）
課税台帳情報466 市寄附金
課税台帳情報467 県寄附金
課税台帳情報468 所得 分離上場配当
課税台帳情報469 収入 分離上場配当
課税台帳情報470 課税標準額 上場配当
課税台帳情報471 市民税 上場配当
課税台帳情報472 県民税 上場配当
課税台帳情報473 住宅借入金等特別控除可能額（Ｈ２１〜）
課税台帳情報474 還付申告区分
課税台帳情報475 翌年度用給与支払額
課税台帳情報476 翌年度用社会保険料控除額
課税台帳情報477 還付加算起算日
課税台帳情報478 減免区分
課税台帳情報479 普徴減免開始月
課税台帳情報480 特徴減免開始月
課税台帳情報481 減免率
課税台帳情報482 国外所得総額
課税台帳情報483 外国所得税額課税台帳情報484 扶養 年少
課税台帳情報485 特定寄附金
課税台帳情報486 震災関連寄附金(限度額80%の分）
487 特定震災指定寄附金(税額控除適用分)課税台帳情報
課税台帳情報488 認定NPO寄附金(税額控除適用分)
課税台帳情報489 寄附金控除(税額控除)
金額予備項目11
課税台帳情報490
課税台帳情報491 金額予備項目12
課税台帳情報492 金額予備項目13
課税台帳情報493 金額予備項目14
課税台帳情報494 金額予備項目15

495 新生命保険 支払額
496 新生命保険 個人年金支払額
497 生命保険 介護医療支払額498 計算値 特別減税額
499 計算値 所得税額
500 保育用所得税額
501 課税標準額 総合
502 課税標準額 総合（実計）503 課税標準額 肉用牛504 課税標準額 山林
505 課税標準額 退職
506 課税標準額 事業・雑507 課税標準額 短期508 課税標準額 短期軽減
509 課税標準額 長期（一般）510 課税標準額 長期（優良）511 課税標準額 長期（居住）512 課税標準額 有価証券
513 課税標準額 有価証券（特例）514 課税標準額 商品先物取引515 課税標準額 合計
516 市民税 総合517 市民税 肉用牛
518 市民税 山林
519 市民税 退職
520 市民税 事業・雑521 市民税 短期
522 市民税 短期（軽減）523 市民税 長期（一般）524 市民税 長期（優良）525 市民税 長期（居住）526 市民税 有価証券
527 市民税 有価証券（特例）528 市民税 商品先物取引
529 市民税 合計
530 市民税 配当控除
531 市民税 外国税額控除
532 市民税 調整額
533 市民税 定率控除額534 市民税 端数535 市民税 所得割
536 市民税 減免額（所得割）537 市民税 均等割
538 市民税 減免額（均等割）
539 県民税 総合
540 県民税 肉用牛
541 県民税 山林
542 県民税 退職
543 県民税 事業・雑544 県民税 短期
545 県民税 短期軽減
546 県民税 長期（一般）547 県民税 長期（優良）548 県民税 長期（居住）549 県民税 有価証券
550 県民税 有価証券（特例）551 県民税 商品先物取引
552 県民税 合計
553 県民税 配当控除
554 県民税 外国税額控除
555 県民税 調整額
556 県民税 定率控除額

課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報557 県民税 端数
課税台帳情報558 県民税 所得割
課税台帳情報559 県民税 減免額（所得割）課税台帳情報560 県民税 均等割
課税台帳情報561 県民税 減免額（均等割）
課税台帳情報562 差引年税額
課税台帳情報563 収入 営業等
課税台帳情報564 収入 営業（営業等内数）
課税台帳情報565 収入 漁業（営業等内数）
課税台帳情報566 収入 他事（営業等内数）
課税台帳情報567 収入 農業
課税台帳情報568 収入 肉用牛
課税台帳情報569 収入 不動産
課税台帳情報570 収入 利子
課税台帳情報571 収入 配当（配当控除適用分）
課税台帳情報572 収入 配当（配当控除適用無分）
課税台帳情報573 収入 配当（少額配当分）
課税台帳情報574 収入 雑課税台帳情報575 収入 一時
課税台帳情報576 収入 総合譲渡短期
課税台帳情報577 収入 総合譲渡長期
課税台帳情報578 収入 分離事業・雑課税台帳情報579 収入 分離短期
課税台帳情報580 収入 分離短期軽減
収入
分離長期（一般）
課税台帳情報581
課税台帳情報582 収入 分離長期（優良）課税台帳情報583 収入 分離長期（居住）課税台帳情報584 収入 分離山林
課税台帳情報585 収入 分離有価証券
課税台帳情報586 収入 分離有価証券（特例）
課税台帳情報587 収入 商品先物
課税台帳情報588 損益 経常所得
課税台帳情報589 損益 分離短期
課税台帳情報590 損益 分離短期軽減
課税台帳情報591 損益 総合譲渡短期
課税台帳情報592 損益 分離長期一般
課税台帳情報593 損益 分離長期優良
課税台帳情報594 損益 分離長期居住
課税台帳情報595 損益 譲渡一時
課税台帳情報596 損益 分離山林
課税台帳情報597 損益 退職
課税台帳情報598 国保 推定所得
課税台帳情報599 国保 繰越損失
課税台帳情報600 国保 繰越損失軽減用
課税台帳情報601 特例適用条文長期
課税台帳情報602 特例適用条文短期
課税台帳情報603 特例適用条文予備604 配当割額又は特定株式等譲渡割額 課税台帳情報
課税台帳情報605 配当割額又は特定株式等譲渡割額の控除額(市町村)
課税台帳情報606 配当割額又は特定株式等譲渡割額の控除額(県)課税台帳情報607 決裁区分
課税台帳情報608 併徴元区分（エラーチェックの一時保管用）
課税台帳情報609 転送区分（エラーチェックの一時保管用）
課税台帳情報610 有価証券繰越損失
課税台帳情報611 所得 肉用牛（免外売却価格）
課税台帳情報612 所得 不動産
課税台帳情報613 所得 利子
所得
配当（配当控除適用分）
課税台帳情報614
課税台帳情報615 所得 配当（配当控除適用無分）
課税台帳情報616 所得 配当（少額）課税台帳情報617 所得 給与
課税台帳情報618 所得 公的年金

課税台帳情報619 所得 雑課税台帳情報620 所得 譲渡一時
課税台帳情報621 所得 一時（２分の１前）
課税台帳情報622 所得 総合短期
課税台帳情報623 所得 総合譲渡長期（２分の１前）
課税台帳情報624 所得 分離山林
課税台帳情報625 所得 退職
課税台帳情報626 所得 分離事業・雑課税台帳情報627 所得 分離短期
課税台帳情報628 所得 分離短期軽減
課税台帳情報629 所得 分離長期（一般）
課税台帳情報630 所得 分離長期（優良）課税台帳情報631 所得 分離長期（居住）課税台帳情報632 所得 分離有価証券
課税台帳情報633 所得 分離有価証券（特例）
課税台帳情報634 所得 分離商品先物取引
課税台帳情報635 所得 特控後 分離山林
課税台帳情報636 所得 特控後 分離短期
課税台帳情報637 所得 特控後 分離短期軽減
課税台帳情報638 所得 特控後 分離長期（一般）
課税台帳情報639 所得 特控後 分離長期（優良）課税台帳情報640 所得 特控後 分離長期（居住）課税台帳情報641 所得 特控後 分離有価証券
642 所得 特控後 分離有価証券（特例） 課税台帳情報
課税台帳情報643 合計所得金額
課税台帳情報644 総所得金額
課税台帳情報645 総所得金額等
課税台帳情報646 純損失の金額
課税台帳情報647 雑損失の金額
課税台帳情報648 所得 分離商品先物取引繰越控除
課税台帳情報649 専従者控除 配偶者
課税台帳情報650 専従者控除 その他
651 平均課税（所得 前々年の変動所得） 課税台帳情報
課税台帳情報652 平均課税（所得 前年の変動所得）
課税台帳情報653 平均課税（所得 変動所得）
課税台帳情報654 平均課税（所得 臨時所得）課税台帳情報655 特別控除 一時
課税台帳情報656 特別控除 総合譲渡
課税台帳情報657 特別控除 短期
課税台帳情報658 特別控除 短期軽減
課税台帳情報659 特別控除 長期（一般）
課税台帳情報660 特別控除 長期（優良）課税台帳情報661 特別控除 長期（居住）課税台帳情報662 特別控除 山林
課税台帳情報663 特別控除 有価証券
課税台帳情報664 特別控除 有価証券（特例）
課税台帳情報665 給与収入（一般）
課税台帳情報666 給与収入（専従）
課税台帳情報667 給与（特定控除）
課税台帳情報668 公的年金収入
課税台帳情報669 本人 特別障害
課税台帳情報670 本人 その他障害課税台帳情報671 本人 老年者
課税台帳情報672 本人 寡婦
課税台帳情報673 本人 寡夫
課税台帳情報674 本人 勤労学生
課税台帳情報675 本人 未成年
本人
夫あり
課税台帳情報676
課税台帳情報677 控除対象配偶者あり
課税台帳情報678 控除対象配偶者あり（老人）課税台帳情報679 配偶者所得
課税台帳情報680 扶養 一般

681 扶養 特定
682 扶養 老人同居
683 扶養 老人合計
684 扶養 障害（特別同居）
685 扶養 障害（特別合計）
686 扶養 障害（その他）
687 青色申告区分
688 専従者 配偶者
689 専従者 その他
690 非課税所得区分１691 非課税所得金額１692 控除 雑損
693 控除 医療費
694 控除 社会保険料
695 控除 小規模企業共済等掛金
696 控除 生命保険料
697 控除 損害保険料
698 控除 寄付金
699 控除 配偶者特別700 控除 配偶者
701 控除 本人
702 控除 扶養
703 控除 扶養障害
704 控除 基礎
705 生命保険 支払額
706 生命保険 個人年金支払額707 損害保険 短期支払額
708 損害保険 長期支払額
709 所得控除 合計
710 退職 退職収入（現年課税分）
711 退職 所得税用退職（前年源泉分）
712 退職 勤続年数
713 退職 障害区分
714 所得税 控除 損害保険料
715 所得税 控除 生命保険料
716 所得税 控除 配偶者特別717 所得税 控除 寄付金
718 所得税 合計所得
719 所得税 所得控除計
720 所得税 その他税額控除
721 所得税 所得税額
722 計算値 合計所得金額
723 計算値 控除額合計
724 計算値 配当控除
725 年度分
726 算定団体コード
727 履歴連番
728 処理日729 異動日
730 異動事由
731 異動事由補足
732 申告区分733 徴収区分
734 指定番号
735 整理番号736 受給者番号
737 納税者番号738 税務署連絡区分
739 警告エラー無視サイン
740 強制課税区分
741 手入力区分
742 前住地課税区分

課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報
743 賦課期日所在地コード
課税台帳情報744 所得 営業等
課税台帳情報745 所得 営業（営業等内訳）
課税台帳情報746 所得 他事（営業等内訳）
課税台帳情報747 所得 漁業（営業等内訳）
課税台帳情報748 所得 農業
課税台帳情報749 所得 肉用牛（免税・免外計）
他部門課税台帳情報
750 システム作成日
他部門課税台帳情報
751 更新日
他部門課税台帳情報
752 更新時間
他部門課税台帳情報
753 更新職員番号
他部門課税台帳情報
754 更新端末番号
他部門課税台帳情報
755 市民税 老年者非課税経過措置
他部門課税台帳情報
756 県民税 老年者非課税経過措置
他部門課税台帳情報
757 市民税 配当譲渡割控除不足額
他部門課税台帳情報
758 県民税 配当譲渡割控除不足額
他部門課税台帳情報
759 市民税 調整控除額
他部門課税台帳情報
760 県民税 調整控除額
他部門課税台帳情報
761 所得 分離長期（居住特例）
他部門課税台帳情報
762 分離長期（居住特例）の損失
他部門課税台帳情報
763 収入 配当（私募証券）
他部門課税台帳情報
764 収入 配当（一般外貨建等証券）
他部門課税台帳情報
765 所得 配当（私募証券）
他部門課税台帳情報
766 所得 配当（一般外貨建等証券）
強制発送区分
他部門課税台帳情報
767
他部門課税台帳情報
768 所得税 外国税額控除
他部門課税台帳情報
769 所得税 住宅ローン控除
他部門課税台帳情報
770 資料番号
他部門課税台帳情報
771 住宅取得等特別控除＿入力値
772 市民税 税源移譲減額措置＿入力値 他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
773 市民税 住宅取得等特別控除（税額控除）
他部門課税台帳情報
774 県民税 住宅取得等特別控除（税額控除）
他部門課税台帳情報
775 市民税 税源移譲減額（税額控除）
他部門課税台帳情報
776 県民税 税源移譲減額（税額控除）
他部門課税台帳情報
777 翌年申告作成区分
他部門課税台帳情報
778 住宅取得等特別控除＿計算値
他部門課税台帳情報
779 住宅取得等特別控除可能額
780 県民税 税源移譲減額措置＿入力値 他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
781 発送区分
他部門課税台帳情報
782 調査コード
他部門課税台帳情報
783 金額予備８
他部門課税台帳情報
784 金額予備９
他部門課税台帳情報
785 金額予備１０
他部門課税台帳情報
786 譲渡割額
他部門課税台帳情報
787 寄附金（ふるさと納税）
他部門課税台帳情報
788 寄附金（共同募金・日赤支部）
他部門課税台帳情報
789 寄附金（市区町村条例指定）
他部門課税台帳情報
790 寄附金（都道府県条例指定）
他部門課税台帳情報
791 市寄附金
他部門課税台帳情報
792 県寄附金
他部門課税台帳情報
793 所得 分離上場配当
他部門課税台帳情報
794 収入 分離上場配当
他部門課税台帳情報
795 課税標準額 上場配当
他部門課税台帳情報
796 市民税 上場配当
他部門課税台帳情報
797 県民税 上場配当
他部門課税台帳情報
798 住宅借入金等特別控除可能額（Ｈ２１〜）
他部門課税台帳情報
799 還付申告区分
翌年度用給与支払額
他部門課税台帳情報
800
他部門課税台帳情報
801 翌年度用社会保険料控除額
他部門課税台帳情報
802 還付加算起算日
他部門課税台帳情報
803 減免区分
他部門課税台帳情報
804 普徴減免開始月

他部門課税台帳情報
805 特徴減免開始月
他部門課税台帳情報
806 減免率
他部門課税台帳情報
807 国外所得総額
他部門課税台帳情報
808 外国所得税額
他部門課税台帳情報
809 扶養 年少
他部門課税台帳情報
810 特定寄附金
他部門課税台帳情報
811 震災関連寄附金(限度額80%の分）
812 特定震災指定寄附金(税額控除適用分)他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
813 認定NPO寄附金(税額控除適用分)
他部門課税台帳情報
814 寄附金控除(税額控除)
他部門課税台帳情報
815 金額予備項目11
他部門課税台帳情報
816 金額予備項目12
他部門課税台帳情報
817 金額予備項目13
他部門課税台帳情報
818 金額予備項目14
他部門課税台帳情報
819 金額予備項目15
他部門課税台帳情報
820 新生命保険 支払額
他部門課税台帳情報
821 新生命保険 個人年金支払額
他部門課税台帳情報
822 生命保険 介護医療支払額
他部門課税台帳情報
823 計算値 特別減税額
他部門課税台帳情報
824 計算値 所得税額
他部門課税台帳情報
825 保育用所得税額
他部門課税台帳情報
826 課税標準額 総合
他部門課税台帳情報
827 課税標準額 総合（実計）
他部門課税台帳情報
828 課税標準額 肉用牛
課税標準額
山林
他部門課税台帳情報
829
他部門課税台帳情報
830 課税標準額 退職
他部門課税台帳情報
831 課税標準額 事業・雑他部門課税台帳情報
832 課税標準額 短期
他部門課税台帳情報
833 課税標準額 短期軽減
他部門課税台帳情報
834 課税標準額 長期（一般）
他部門課税台帳情報
835 課税標準額 長期（優良）他部門課税台帳情報
836 課税標準額 長期（居住）他部門課税台帳情報
837 課税標準額 有価証券
他部門課税台帳情報
838 課税標準額 有価証券（特例）
他部門課税台帳情報
839 課税標準額 商品先物取引
他部門課税台帳情報
840 課税標準額 合計
他部門課税台帳情報
841 市民税 総合
他部門課税台帳情報
842 市民税 肉用牛他部門課税台帳情報
843 市民税 山林
他部門課税台帳情報
844 市民税 退職
他部門課税台帳情報
845 市民税 事業・雑他部門課税台帳情報
846 市民税 短期
他部門課税台帳情報
847 市民税 短期（軽減）
他部門課税台帳情報
848 市民税 長期（一般）
他部門課税台帳情報
849 市民税 長期（優良）他部門課税台帳情報
850 市民税 長期（居住）他部門課税台帳情報
851 市民税 有価証券
他部門課税台帳情報
852 市民税 有価証券（特例）
他部門課税台帳情報
853 市民税 商品先物取引
他部門課税台帳情報
854 市民税 合計
他部門課税台帳情報
855 市民税 配当控除
他部門課税台帳情報
856 市民税 外国税額控除
他部門課税台帳情報
857 市民税 調整額
他部門課税台帳情報
858 市民税 定率控除額
他部門課税台帳情報
859 市民税 端数
他部門課税台帳情報
860 市民税 所得割
他部門課税台帳情報
861 市民税 減免額（所得割）
市民税
均等割
他部門課税台帳情報
862
他部門課税台帳情報
863 市民税 減免額（均等割）
他部門課税台帳情報
864 県民税 総合
他部門課税台帳情報
865 県民税 肉用牛他部門課税台帳情報
866 県民税 山林

867 県民税 退職
868 県民税 事業・雑869 県民税 短期
870 県民税 短期軽減
871 県民税 長期（一般）872 県民税 長期（優良）873 県民税 長期（居住）874 県民税 有価証券
875 県民税 有価証券（特例）876 県民税 商品先物取引877 県民税 合計
878 県民税 配当控除
879 県民税 外国税額控除
880 県民税 調整額
881 県民税 定率控除額
882 県民税 端数
883 県民税 所得割
884 県民税 減免額（所得割）885 県民税 均等割
886 県民税 減免額（均等割）887 差引年税額
888 収入 営業等
889 収入 営業（営業等内数）890 収入 漁業（営業等内数）891 収入 他事（営業等内数）892 収入 農業
893 収入 肉用牛894 収入 不動産
895 収入 利子
896 収入 配当（配当控除適用分）
897 収入 配当（配当控除適用無分）
898 収入 配当（少額配当分）
899 収入 雑900 収入 一時
901 収入 総合譲渡短期902 収入 総合譲渡長期
903 収入 分離事業・雑904 収入 分離短期
905 収入 分離短期軽減
906 収入 分離長期（一般）907 収入 分離長期（優良）908 収入 分離長期（居住）909 収入 分離山林
910 収入 分離有価証券
911 収入 分離有価証券（特例）912 収入 商品先物
913 損益 経常所得
914 損益 分離短期
915 損益 分離短期軽減
916 損益 総合譲渡短期
917 損益 分離長期一般
918 損益 分離長期優良
919 損益 分離長期居住
920 損益 譲渡一時
921 損益 分離山林
922 損益 退職
923 国保 推定所得924 国保 繰越損失
925 国保 繰越損失軽減用
926 特例適用条文長期
927 特例適用条文短期
928 特例適用条文予備

他部門課税台帳情報
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929 配当割額又は特定株式等譲渡割額 他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
930 配当割額又は特定株式等譲渡割額の控除額(市町村)
他部門課税台帳情報
931 配当割額又は特定株式等譲渡割額の控除額(県)
他部門課税台帳情報
932 決裁区分
他部門課税台帳情報
933 併徴元区分（エラーチェックの一時保管用）
他部門課税台帳情報
934 転送区分（エラーチェックの一時保管用）
他部門課税台帳情報
935 有価証券繰越損失
他部門課税台帳情報
936 損益予備２
他部門課税台帳情報
937 所得 肉用牛（免税・免外計）
他部門課税台帳情報
938 所得 肉用牛（免外売却価格）
他部門課税台帳情報
939 所得 不動産
他部門課税台帳情報
940 所得 利子
他部門課税台帳情報
941 所得 配当（配当控除適用分）
他部門課税台帳情報
942 所得 配当（配当控除適用無分）
他部門課税台帳情報
943 所得 配当（少額）
他部門課税台帳情報
944 所得 給与
他部門課税台帳情報
945 所得 公的年金
他部門課税台帳情報
946 所得 雑他部門課税台帳情報
947 所得 譲渡一時
他部門課税台帳情報
948 所得 一時（２分の１前）
他部門課税台帳情報
949 所得 総合短期
他部門課税台帳情報
950 所得 総合譲渡長期（２分の１前）
他部門課税台帳情報
951 所得 分離山林
他部門課税台帳情報
952 所得 退職
所得
分離事業・雑他部門課税台帳情報
953
他部門課税台帳情報
954 所得 分離短期
他部門課税台帳情報
955 所得 分離短期軽減
他部門課税台帳情報
956 所得 分離長期（一般）
他部門課税台帳情報
957 所得 分離長期（優良）他部門課税台帳情報
958 所得 分離長期（居住）他部門課税台帳情報
959 所得 分離有価証券
他部門課税台帳情報
960 所得 分離有価証券（特例）
他部門課税台帳情報
961 所得 分離商品先物取引
他部門課税台帳情報
962 所得 特控後 分離山林
他部門課税台帳情報
963 所得 特控後 分離短期
他部門課税台帳情報
964 所得 特控後 分離短期軽減
他部門課税台帳情報
965 所得 特控後 分離長期（一般）
他部門課税台帳情報
966 所得 特控後 分離長期（優良）他部門課税台帳情報
967 所得 特控後 分離長期（居住）他部門課税台帳情報
968 所得 特控後 分離有価証券
969 所得 特控後 分離有価証券（特例） 他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
970 合計所得金額
他部門課税台帳情報
971 総所得金額
他部門課税台帳情報
972 総所得金額等
他部門課税台帳情報
973 純損失の金額
他部門課税台帳情報
974 雑損失の金額
他部門課税台帳情報
975 所得 分離商品先物取引繰越控除
他部門課税台帳情報
976 専従者控除 配偶者
他部門課税台帳情報
977 専従者控除 その他
978 平均課税（所得 前々年の変動所得） 他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
979 平均課税（所得 前年の変動所得）
他部門課税台帳情報
980 平均課税（所得 変動所得）
他部門課税台帳情報
981 平均課税（所得 臨時所得）
他部門課税台帳情報
982 特別控除 一時
他部門課税台帳情報
983 特別控除 総合譲渡
他部門課税台帳情報
984 特別控除 短期
他部門課税台帳情報
985 特別控除 短期軽減
特別控除
長期（一般）
他部門課税台帳情報
986
他部門課税台帳情報
987 特別控除 長期（優良）他部門課税台帳情報
988 特別控除 長期（居住）他部門課税台帳情報
989 特別控除 山林
他部門課税台帳情報
990 特別控除 有価証券

991 特別控除 有価証券（特例）992 給与収入（一般）993 給与収入（専従）994 給与（特定控除）
995 公的年金収入
996 本人 特別障害
997 本人 その他障害
998 本人 老年者
999 本人 寡婦1000 本人 寡夫
1001 本人 勤労学生
1002 本人 未成年
1003 本人 夫あり
1004 控除対象配偶者あり
1005 控除対象配偶者あり（老人）1006 配偶者所得1007 扶養 一般
1008 扶養 特定1009 扶養 老人同居
1010 扶養 老人合計
1011 扶養 障害（特別同居）
1012 扶養 障害（特別合計）
1013 扶養 障害（その他）
1014 青色申告区分1015 専従者 配偶者
1016 専従者 その他
1017 非課税所得区分１1018 非課税所得金額１1019 控除 雑損
1020 控除 医療費1021 控除 社会保険料
1022 控除 小規模企業共済等掛金1023 控除 生命保険料
1024 控除 損害保険料
1025 控除 寄付金1026 控除 配偶者特別1027 控除 配偶者
1028 控除 本人
1029 控除 扶養
1030 控除 扶養障害
1031 控除 基礎
1032 生命保険 支払額1033 生命保険 個人年金支払額
1034 損害保険 短期支払額
1035 損害保険 長期支払額
1036 所得控除 合計
1037 退職 退職収入（現年課税分）
1038 退職 所得税用退職（前年源泉分）
1039 退職 勤続年数
1040 退職 障害区分
1041 所得税 控除 損害保険料
1042 所得税 控除 生命保険料
1043 所得税 控除 配偶者特別1044 所得税 控除 寄付金1045 所得税 合計所得1046 所得税 所得控除計
1047 所得税 その他税額控除
1048 所得税 所得税額
1049 計算値 合計所得金額
1050 計算値 控除額合計
1051 計算値 配当控除
1052 業務コード

他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
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1053 年度分
1054 算定団体コード1055 履歴連番
1056 処理日
1057 異動日
1058 異動事由
1059 異動事由補足
1060 申告区分
1061 徴収区分
1062 指定番号1063 整理番号1064 受給者番号1065 納税者番号1066 税務署連絡区分
1067 警告エラー無視サイン
1068 強制課税区分
1069 手入力区分1070 前住地課税区分
1071 賦課期日所在地コード
1072 所得 営業等
1073 所得 営業（営業等内訳）
1074 所得 他事（営業等内訳）
1075 所得 漁業（営業等内訳）
1076 所得 農業1077 所得 総合短期1078 所得 総合譲渡長期（２分の１前）
1079 所得 分離山林
1080 所得 退職
1081 所得 分離事業・雑1082 所得 分離短期
1083 所得 分離短期軽減
1084 所得 分離長期（一般）1085 所得 分離長期（優良）1086 所得 分離長期（居住）1087 所得 分離有価証券
1088 所得 分離有価証券（特例）1089 所得 分離商品先物取引
1090 所得 特控後 分離山林
1091 所得 特控後 分離短期
1092 所得 特控後 分離短期軽減
1093 所得 特控後 分離長期（一般）1094 所得 特控後 分離長期（優良）1095 所得 特控後 分離長期（居住）1096 所得 特控後 分離有価証券
1097 所得 特控後 分離有価証券（特例）1098 合計所得金額
1099 総所得金額
1100 総所得金額等
1101 純損失の金額
1102 雑損失の金額
1103 所得 分離商品先物取引繰越控除
1104 レコード区分
1105 予備1106 予備１
1107 予備２1108 予備４1109 住所かな
1110 住所地特例区分コード
1111 住所漢字1112 作成年月日
1113 個人区分コード
1114 共済年金証書記号番号

他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
他部門課税台帳情報
課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
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介護特別徴収対象者情報
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1115 処理フラグ
1116 処理結果コード1117 各種区分コード
1118 各種年月日
1119 基礎年金番号1120 市町村コード1121 年金コード1122 待機フラグ
1123 後期移管コード1124 性別コード1125 氏名かな
1126 氏名漢字
1127 特別徴収制度コード1128 特別徴収義務者コード1129 生年月日
1130 被保険者番号
1131 捕捉年月日
1132 通知内容コード1133 郵便番号
1134 金額１1135 金額２1136 金額３1137 金額３

介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
介護特別徴収対象者情報
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介護特別徴収対象者情報
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（別紙２）№
項目名
1 宛名番号
2 国保世帯番号
3 整理番号
4 診療月
5 計算月
6 支給月
7 資格区分
8 年齢区分
9 課税区分
10 レセ枚数（一般）
11 レセ枚数（退職）12 費用額（一般）
13 費用額（退職）14 負担額（一般）
15 負担額（退職）16 負担限度額
17 加算額
18 負担限度額合計
19 現物給付（一般）
20 現物給付（退職）21 支給判定額（一般）22 支給判定額（退職）23 経過措置フラグ
24 後期該当特例加算額（一般）
25 後期該当特例加算額（退職）26 作成日27 更新日28 更新時間
29 更新職員宛名番号
30 更新端末番号
31 国保世帯番号
32 開始月33 終了月34 医療機関区分
35 県コード
36 医療機関コード
37 連番
38 入外区分
39 対象期間開始日
40 対象期間終了日
41 対象期間日数42 受理番号１
43 受理番号２
44 受理日45 通知日46 備考
47 作成日48 更新日49 更新時間
50 更新職員宛名番号
51 更新端末番号
52 国保世帯番号
53 整理番号54 診療月55 計算月56 支給月57 資格区分58 課税区分59 レセ枚数（一般）

分類情報
全情報共通
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
７０歳未満個人合算マスタ
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理
委任払い管理高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ

備考

60 レセ枚数（退職）61 費用額（一般）
62 費用額（退職）63 負担額（一般）64 負担額（退職）65 負担限度額
66 加算額
67 負担限度額合計
68 現物給付（一般）
69 現物給付（退職）70 支給判定額（一般）71 支給判定額（退職）72 計算用負担（一般）73 計算用負担（退職）74 経過措置フラグ
75 後期該当特例加算額（一般）
76 後期該当特例加算額（退職）77 作成日78 更新日79 更新時間
80 更新職員宛名番号
81 更新端末番号
82 国保世帯番号
83 整理番号84 診療月85 計算月86 支給区分87 課税区分88 レセ枚数（一般）89 レセ枚数（退職）90 費用額合計（一般）91 費用額合計（退職）92 一部負担額合計（一般）93 一部負担額合計（退職）94 計算用負担額
95 内公費徴収額（一般）
96 内公費徴収額（退職）97 内長期疾病負担額（一般）
98 内長期疾病負担額（退職）99 負担限度額
100 加算額
101 負担限度額合計
102 現物給付額（一般）
103 現物給付額（退職）104 後期該当特例加算額（一般）
105 後期該当特例加算額（退職）106 支給判定額（一般）107 支給判定額（退職）108 作成日
109 更新日110 更新時間
111 更新職員宛名番号112 更新端末番号
113 国保世帯番号
114 整理番号
115 診療月
116 計算月
117 資格区分
118 課税区分
119 レセ枚数（一般）120 レセ枚数（退職）高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来個人マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者外来支給マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ

121 費用額（一般）
122 費用額（退職）123 負担額（一般）124 負担額（退職）125 負担限度額
126 加算額
127 負担限度額合計
128 現物給付（一般）
129 現物給付（退職）130 支給按分（一般）
131 支給按分（退職）132 支給按分（個人一般）
133 支給按分（個人退職）
134 丈比（一般）135 丈比（退職）136 経過措置フラグ
137 後期該当特例加算額（一般）
138 後期該当特例加算額（退職）139 作成日
140 更新日141 更新時間
142 更新職員宛名番号143 更新端末番号
144 国保世帯番号145 整理番号
146 診療月
147 計算月148 支給区分
149 課税区分
150 レセ枚数（一般）151 レセ枚数（退職）152 費用額合計（一般）
153 費用額合計（退職）154 一部負担額合計（一般）155 一部負担額合計（退職）156 計算用負担額
157 内公費徴収額（一般）
158 内公費徴収額（退職）159 内長期疾病負担額（一般）
160 内長期疾病負担額（退職）161 負担限度額
162 加算額
163 負担限度額合計
164 現物給付額（一般）
165 現物給付額（退職）
166 後期該当特例加算額（一般）
167 後期該当特例加算額（退職）168 支給判定額（一般）
169 支給判定額（退職）170 作成日
171 更新日172 更新時間
173 更新職員宛名番号
174 更新端末番号
175 国保世帯番号
176 整理番号
177 診療月
178 計算月
179 年齢区分
180 レセ枚数（一般）181 レセ枚数（退職）

高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者入院個人マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
高齢者世帯支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ

182 費用額合計（一般）183 費用額合計（退職）184 一部負担額合計（一般）185 一部負担額合計（退職）
186 内公費徴収額（一般）
187 内公費徴収額（退職）188 内長期疾病負担額（一般）
189 内長期疾病負担額（退職）190 現物給付額（一般）
191 現物給付額（退職）192 支給判定額（一般）
193 支給判定額（退職）194 作成日
195 更新日196 更新時間
197 更新職員宛名番号
198 更新端末番号
199 国保世帯番号
200 管理番号201 連番202 診療月
203 登録月
204 計算月
205 最新区分
206 データ区分
207 イメージ番号
208 診療種別
209 入外区分
210 公費等区分
211 福祉区分
212 過誤区分
213 医療機関区分
214 県番号215 医療機関コード
216 資格区分
217 年齢区分
218 課税区分（世帯）219 課税区分（高齢）220 課税区分（高齢個人毎）
221 レセ枚数
222 領収額
223 償還判定額
224 既高額償還額
225 高額償還額
226 作成区分
227 削除区分228 実日数229 作成日
230 更新日231 更新時間
232 更新職員宛名番号
233 更新端末番号
234 レセプト共通番号
235 処方元医療機関区分
236 処方元医療機関県コード237 処方元医療機関コード
238 減免区分
239 減免金額
240 公費１法別番号
241 公費２法別番号242 公費３法別番号

未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
未就学児支分支給マスタ
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理243 公費４法別番号
244 公費５法別番号245 強制計算フラグ
246 国保世帯番号247 管理番号248 レセデータ連番
249 レセ区分
250 決定点数
251 費用額
252 薬剤一部負担額
253 一部負担額
254 公費長期負担
255 一部負担額合計
256 保険者負担額
257 現物給付額
258 公費合算対象額
259 削除区分
260 作成日
261 更新日262 更新時間
263 更新職員宛名番号
264 更新端末番号
265 国保世帯番号266 整理番号
267 診療月
268 計算月
269 支給区分270 課税区分
271 レセ枚数（一般）272 レセ枚数（退職）273 費用額合計（一般）274 費用額合計（退職）275 一部負担額合計（一般）
276 一部負担額合計（退職）277 計算用負担額
278 内公費徴収額（一般）279 内公費徴収額（退職）280 内長期疾病負担額（一般）281 内長期疾病負担額（退職）282 負担限度額
283 加算額
284 負担限度額合計
285 現物給付額（一般）286 現物給付額（退職）287 後期該当特例加算額（一般）288 後期該当特例加算額（退職）289 支給判定額（一般）290 支給判定額（退職）291 作成日
292 更新日293 更新時間
294 更新職員宛名番号295 更新端末番号
296 国保世帯番号297 旧自治体区分
298 整理番号299 診療月
300 計算月301 支給月302 支給区分303 決定区分

高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト管理
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
高額レセプト情報詳細
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
世帯支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ304 課税区分（世帯）305 課税区分（高齢）306 支給方法
307 支給種別308 福祉区分
309 受給者宛名番号
310 支給判定額合計
311 貸付額
312 既支給額（一般）313 既支給額（退職）314 支給額（一般）315 支給額（退職）316 作成日
317 更新日318 更新時間
319 更新職員宛名番号
320 更新端末番号
321 国保世帯番号322 整理番号323 支給月324 支給先宛名番号
325 連番326 診療月
327 計算月
328 データ宛名番号329 支給額
330 支給方法
331 支給種別
332 支払い日
333 作成日
334 更新日335 更新時間
336 更新職員宛名番号337 更新端末番号
338 国保世帯番号
339 旧自治体区分
340 世帯主宛名番号
341 登録月
342 連番
343 支給月344 診療月345 資格区分
346 年齢区分
347 世帯課税区分
348 高齢課税区分
349 負担割合
350 決定区分
351 診療区分
352 診療種別
353 入外区分
354 医療機関区分
355 県コード356 医療機関コード
357 件数
358 日数
359 費用額360 定率負担額
361 一部負担額
362 他法負担額
363 食事療養費
364 食事日数

高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額支給マスタ
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
高額療養費支給先管理
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ365 標準負担額366 支給額
367 高額対象区分
368 削除区分369 福祉区分
370 作成日
371 更新日372 更新時間
373 職員宛名番号374 端末番号375 業務コード376 管理番号377 登録月378 連番
379 支給先宛名番号
380 支給先連番
381 支給額
382 支給種別383 支給方法
384 支給日385 協会管理番号
386 作成日
387 更新日388 更新時間
389 職員宛名番号
390 端末番号391 国保世帯番号392 履歴番号393 開始日
394 終了日395 登録日396 備考397 削除区分
398 作成日
399 更新日400 更新時間
401 更新職員宛名番号402 更新端末番号
403 旧自治体区分
404 管理番号405 履歴番号406 国保世帯番号407 証番号408 登録月
409 福祉区分
410 資格区分
411 年齢区分
412 課税区分
413 負担区分
414 負担区分（個人）
415 領収額
416 償還判定額
417 既高額償還額
418 高額償還額
419 作成区分
420 診療月
421 審査月
422 外部キー１
423 外部キー２
424 レセ区分
425 レセ資格区分

療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
療養費支給先マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
第３者行為マスタ
レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理426 レセ年齢区分
427 調整区分
428 過誤区分
429 処理区分
430 診療種別
431 入外区分
432 内外区分
433 返戻区分
434 返戻事由
435 申出日
436 レセ証番号
437 入院開始日
438 実日数439 初診点数
440 公費１法別番号
441 公費１負担者番号442 公費１受給者番号443 公費２法別番号444 公費２負担者番号445 公費２受給者番号446 医療機関コード447 高額計算除外フラグ
448 イメージ番号449 高額償還額450 高額償還額（現物）
451 高額償還額（償還）452 作成日
453 更新日454 更新時間
455 更新職員宛名番号456 更新端末番号
457 レセプト共通番号
458 処方元医療機関コード459 減免区分
460 減免金額
461 公費３法別番号462 公費３負担者番号463 公費３受給者番号464 公費４法別番号465 公費４負担者番号466 公費４受給者番号467 公費５法別番号468 公費５負担者番号469 指定公費金額
470 旧自治体区分
471 管理番号472 履歴番号473 連番
474 証番号475 診療月
476 最新区分
477 全体額
478 今回返納額
479 累積返納額
480 残額
481 返納日
482 返納方法
483 口座連番
484 委任払い元保険者番号485 委任払い元公費番号486 備考レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト管理レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理487 作成日
488 更新日489 更新時間
490 更新職員宛名番号491 更新端末番号
492 旧自治体区分
493 管理番号494 履歴番号495 コード区分
496 種別コード497 詳細コード
498 証番号499 診療月
500 作成日
501 更新日502 更新時間
503 更新職員宛名番号504 更新端末番号
505 旧自治体区分
506 管理番号507 履歴番号508 証番号509 診療月
510 公費区分
511 食事区分
512 点数区分
513 決定点数
514 診療日数
515 給付割合
516 薬剤一部負担額
517 一部負担額
518 保険者（公費）負担額
519 現物給付額
520 食事給付種類
521 給付回数
522 給付単位
523 作成日
524 更新日525 更新時間
526 更新職員宛名番号527 更新端末番号
528 請求点数529 任意給付額
530 旧自治体区分
531 管理番号532 履歴番号533 公費区分
534 食事区分
535 長期高額療養費
536 指定公費負担額
537 作成日
538 更新日539 更新時間
540 更新職員宛名番号541 更新端末番号
542 旧自治体区分
543 管理番号544 履歴番号545 連番
546 証番号547 診療月

レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト返納管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト区分等管理
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト給付情報
レセプト情報詳細
レセプト情報詳細
レセプト情報詳細
レセプト情報詳細
レセプト情報詳細
レセプト情報詳細

548 開始日
549 終了日
550 日数551 病類グループ１
552 病類グループ２
553 病類グループ３
554 病類コード555 備考556 予備１557 予備２558 予備３559 作成日
560 更新日561 更新時間
562 更新職員宛名番号563 更新端末番号
564 国保世帯番号565 対象者宛名番号
566 履歴番号567 支給月568 食事療養費／生活療養費区分
569 決定区分
570 資格区分
571 年齢区分
572 受理日
573 対象期間開始日
574 対象期間終了日
575 対象日数576 未申請理由区分
577 未申請理由備考
578 支給額
579 医療機関コード580 削除区分581 福祉区分
582 作成日
583 更新日584 更新時間
585 更新職員宛名番号586 更新端末番号
587 国保世帯番号588 対象者宛名番号
589 履歴番号590 連番
591 対象期間開始日
592 対象期間終了日
593 金額１594 金額２595 回数
596 単位区分
597 削除区分
598 作成日
599 更新日600 更新時間
601 更新職員宛名番号602 更新端末番号
603 国保世帯番号604 対象者宛名番号
605 履歴番号606 連番
607 支給先宛名番号608 支給額

レセプト情報詳細
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差額支給支給先マスタ
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差額支給支給先マスタ609 支給方法
差額支給支給先マスタ
610 支給種別
差額支給支給先マスタ
611 支払い日差額支給支給先マスタ
612 削除区分
差額支給支給先マスタ
613 作成日差額支給支給先マスタ
614 更新日差額支給支給先マスタ
615 更新時間差額支給支給先マスタ
616 更新職員宛名番号
差額支給支給先マスタ
617 更新端末番号
差額支給支給先マスタ
618 国保世帯番号
出産育児一時金支給マスタ
619 旧自治体区分
出産育児一時金支給マスタ
620 世帯主宛名番号
出産育児一時金支給マスタ
621 履歴番号
出産育児一時金支給マスタ622 支給月
出産育児一時金支給マスタ
623 決定区分
出産育児一時金支給マスタ
624 資格区分
出産育児一時金支給マスタ
625 対象者宛名番号
出産育児一時金支給マスタ626 出産児氏名
出産育児一時金支給マスタ627 続柄名称
出産育児一時金支給マスタ
628 続柄コード１
出産育児一時金支給マスタ629 続柄コード２
出産育児一時金支給マスタ
630 続柄コード３
出産育児一時金支給マスタ
631 続柄コード４
出産育児一時金支給マスタ632 出生日
出産育児一時金支給マスタ633 出産の種類
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634 死産の週
出産育児一時金支給マスタ635 出産者氏名
出産育児一時金支給マスタ
636 続柄名称
出産育児一時金支給マスタ637 続柄コード１
出産育児一時金支給マスタ
638 続柄コード２
出産育児一時金支給マスタ639 続柄コード３
出産育児一時金支給マスタ
640 続柄コード４
出産育児一時金支給マスタ641 申請者氏名
出産育児一時金支給マスタ642 申請者住所
出産育児一時金支給マスタ643 代理人区分
出産育児一時金支給マスタ
644 委任状区分
出産育児一時金支給マスタ645 申請日
出産育児一時金支給マスタ646 請求額
出産育児一時金支給マスタ647 申請区分
出産育児一時金支給マスタ
648 医師氏名
出産育児一時金支給マスタ649 助産婦氏名
出産育児一時金支給マスタ
650 入院医療機関コード
出産育児一時金支給マスタ651 備考出産育児一時金支給マスタ
652 産科医療保障制度加入区分
出産育児一時金支給マスタ653 削除区分
出産育児一時金支給マスタ654 作成日
出産育児一時金支給マスタ655 更新日
出産育児一時金支給マスタ656 更新時間
出産育児一時金支給マスタ657 更新職員宛名番号
出産育児一時金支給マスタ658 更新端末番号
出産育児一時金支給マスタ659 出産育児一時金
出産育児一時金支給マスタ
660 代理受給額
出産育児一時金支給マスタ
661 国保世帯番号
出産育児一時金直接支払個人毎データ
662 旧自治体区分
出産育児一時金直接支払個人毎データ
663 妊婦宛名番号
出産育児一時金直接支払個人毎データ
664 履歴番号
出産育児一時金直接支払個人毎データ
665 データ区分(0:最新 1:履歴 9:削除)
出産育児一時金直接支払個人毎データ
666 入力区分(0:一括 1:ひもづけ 2:手入力 3:過誤調整後分)
出産育児一時金直接支払個人毎データ
667 過誤区分(0:有効データ 1:過誤資格 2:過誤内容
出産育児一時金直接支払個人毎データ
3:再審査 4:その他 )668 請求区分(1:電子媒体 2:紙媒体 3:過誤調整分
出産育児一時金直接支払個人毎データ
9:過誤調整後分)
669 保険者番号
出産育児一時金直接支払個人毎データ

670 請求年月
出産育児一時金直接支払個人毎データ
671 分娩区分(1:正常分娩 2:異常分娩)
出産育児一時金直接支払個人毎データ
672 連合会医療機関番号
出産育児一時金直接支払個人毎データ
673 ＲＫＫ医療機関番号
出産育児一時金直接支払個人毎データ
674 分娩機関管理番号
出産育児一時金直接支払個人毎データ
675 加入制度区分(1:社会保険加入 2:国民健康保険加入)
出産育児一時金直接支払個人毎データ
676 本人・家族区分(1:本人 5:家族)
出産育児一時金直接支払個人毎データ
677 被保険者証記号
出産育児一時金直接支払個人毎データ
678 被保険者番号
出産育児一時金直接支払個人毎データ
679 妊婦氏名カナ
出産育児一時金直接支払個人毎データ
680 生年月日
出産育児一時金直接支払個人毎データ
681 在胎週数
出産育児一時金直接支払個人毎データ
682 出産年月日
出産育児一時金直接支払個人毎データ
683 死産有無（1:死産 2:死産でない 3:混在）出産育児一時金直接支払個人毎データ
684 出産数
出産育児一時金直接支払個人毎データ
685 入院日数
出産育児一時金直接支払個人毎データ
686 産科医療保障制度対象分娩区分(1:対象分娩
出産育児一時金直接支払個人毎データ
2:対象分娩でない 3:混在)
687 入院料
出産育児一時金直接支払個人毎データ
688 室料差額
出産育児一時金直接支払個人毎データ
689 分娩介助料
出産育児一時金直接支払個人毎データ
690 分娩料
出産育児一時金直接支払個人毎データ
691 新生児管理保育料
出産育児一時金直接支払個人毎データ
692 検査・薬剤料
出産育児一時金直接支払個人毎データ
693 処置・手当料
出産育児一時金直接支払個人毎データ
694 産科医療保障制度
出産育児一時金直接支払個人毎データ
695 その他
出産育児一時金直接支払個人毎データ
696 一部負担金等
出産育児一時金直接支払個人毎データ
697 妊婦合計負担額
出産育児一時金直接支払個人毎データ
698 代理受給額
出産育児一時金直接支払個人毎データ
699 備考出産育児一時金直接支払個人毎データ
700 予備出産育児一時金直接支払個人毎データ
701 作成日
出産育児一時金直接支払個人毎データ
702 更新日
出産育児一時金直接支払個人毎データ
703 更新時間
出産育児一時金直接支払個人毎データ
704 更新職員宛名番号
出産育児一時金直接支払個人毎データ
705 更新端末番号
出産育児一時金直接支払個人毎データ
706 請求日区分(1:10日請求分 2:25日請求分)
出産育児一時金直接支払個人毎データ
707 請求年月
出産育児一時金連合会請求データ
708 保険者番号
出産育児一時金連合会請求データ
709 件数
出産育児一時金連合会請求データ
710 出産数
出産育児一時金連合会請求データ
711 出産育児一時金等代理受取額合計 出産育児一時金連合会請求データ
712 作成日
出産育児一時金連合会請求データ
713 更新日
出産育児一時金連合会請求データ
714 更新時間
出産育児一時金連合会請求データ
715 更新職員宛名番号
出産育児一時金連合会請求データ
716 更新端末番号
出産育児一時金連合会請求データ
717 請求日区分(1:10日請求分 2:25日請求分)
出産育児一時金連合会請求データ
718 請求区分(1:電子媒体 2:紙媒体 3:過誤調整分)
出産育児一時金直接支払受理データ
719 保険者番号
出産育児一時金直接支払受理データ
720 請求年月
出産育児一時金直接支払受理データ
721 分娩区分(1:正常分娩 2:異常分娩)
出産育児一時金直接支払受理データ
722 医療機関番号
出産育児一時金直接支払受理データ
723 分娩機関管理番号
出産育児一時金直接支払受理データ
724 加入制度区分(1:社会保険加入 2:国民健康保険加入)
出産育児一時金直接支払受理データ
725 本人・家族区分(1:本人 5:家族)
出産育児一時金直接支払受理データ
726 被保険者証記号
出産育児一時金直接支払受理データ
727 被保険者番号
出産育児一時金直接支払受理データ
728 妊婦氏名カナ
出産育児一時金直接支払受理データ
729 生年月日
出産育児一時金直接支払受理データ
730 在胎週数
出産育児一時金直接支払受理データ

731 出産年月日
出産育児一時金直接支払受理データ
732 死産有無（1:死産 2:死産でない 3:混在）出産育児一時金直接支払受理データ
733 出産数
出産育児一時金直接支払受理データ
734 入院日数
出産育児一時金直接支払受理データ
735 産科医療保障制度対象分娩区分(1:対象分娩
出産育児一時金直接支払受理データ
2:対象分娩でない 3:混在)
736 入院料
出産育児一時金直接支払受理データ
737 室料差額
出産育児一時金直接支払受理データ
738 分娩介助料
出産育児一時金直接支払受理データ
739 分娩料
出産育児一時金直接支払受理データ
740 新生児管理保育料
出産育児一時金直接支払受理データ
741 検査・薬剤料
出産育児一時金直接支払受理データ
742 処置・手当料
出産育児一時金直接支払受理データ
743 産科医療保障制度
出産育児一時金直接支払受理データ
744 その他
出産育児一時金直接支払受理データ
745 一部負担金等
出産育児一時金直接支払受理データ
746 妊婦合計負担額
出産育児一時金直接支払受理データ
747 代理受給額
出産育児一時金直接支払受理データ
748 備考出産育児一時金直接支払受理データ
749 予備出産育児一時金直接支払受理データ
750 捕捉宛名番号（0:未捕捉）
出産育児一時金直接支払受理データ
751 捕捉国保世帯番号（0:未捕捉）
出産育児一時金直接支払受理データ
752 エラー区分(0：正常 1： 2：)
出産育児一時金直接支払受理データ
753 作成日
出産育児一時金直接支払受理データ
754 更新日
出産育児一時金直接支払受理データ
755 更新時間
出産育児一時金直接支払受理データ
756 更新職員宛名番号
出産育児一時金直接支払受理データ
757 更新端末番号
出産育児一時金直接支払受理データ
758 請求日区分(1:10日請求分 2:25日請求分)
出産育児一時金直接支払受理データ
759 対象者宛名番号
出産育児一時金支給先マスタ
760 履歴番号
出産育児一時金支給先マスタ
761 連番
出産育児一時金支給先マスタ
762 支給先宛名番号
出産育児一時金支給先マスタ
763 支給額
出産育児一時金支給先マスタ
764 支給方法
出産育児一時金支給先マスタ
765 支給種別
出産育児一時金支給先マスタ
766 支払い日
出産育児一時金支給先マスタ
767 削除区分
出産育児一時金支給先マスタ
768 作成日
出産育児一時金支給先マスタ769 更新日
出産育児一時金支給先マスタ
770 更新時間
出産育児一時金支給先マスタ
771 更新職員宛名番号
出産育児一時金支給先マスタ772 更新端末番号
出産育児一時金支給先マスタ
773 国保世帯番号
葬祭費支給マスタ774 旧自治体区分
葬祭費支給マスタ
775 世帯主宛名番号
葬祭費支給マスタ776 対象者宛名番号
葬祭費支給マスタ
777 履歴番号
葬祭費支給マスタ778 支給月
葬祭費支給マスタ779 決定区分
葬祭費支給マスタ780 資格区分
葬祭費支給マスタ781 死亡者氏名
葬祭費支給マスタ782 死亡者続柄名称
葬祭費支給マスタ783 続柄コード１
葬祭費支給マスタ784 続柄コード２
葬祭費支給マスタ785 続柄コード３
葬祭費支給マスタ786 続柄コード４
葬祭費支給マスタ
787 死亡日
葬祭費支給マスタ788 葬祭日
葬祭費支給マスタ789 葬祭執行者氏名
葬祭費支給マスタ790 葬祭執行者続柄名称
葬祭費支給マスタ791 葬祭執行者続柄コード１
葬祭費支給マスタ792 葬祭執行者続柄コード２793 葬祭執行者続柄コード３794 葬祭執行者続柄コード４795 申請日
796 申請者氏名
797 申請者郵便番号
798 申請者住所
799 請求額
800 申請区分
801 備考802 削除区分
803 作成日
804 更新日805 更新時間
806 更新職員宛名番号807 更新端末番号
808 対象者宛名番号
809 履歴番号
810 連番
811 支給先宛名番号
812 支給額
813 支給方法
814 支給種別
815 支払い日
816 削除区分
817 作成日
818 更新日819 更新時間
820 更新職員宛名番号821 更新端末番号
822 助成対象者宛名番号
823 申請番号824 登録連番
825 登録最新区分
826 届出日連番
827 届出日
828 届出日最新区分
829 異動日連番
830 異動日
831 異動日最新区分
832 異動事由
833 受給者宛名番号
834 受給者続柄名称
835 受給者実続柄名称
836 資格取得日
837 資格取得事由
838 資格取得届出日
839 資格喪失日
840 資格喪失事由
841 資格喪失届出日
842 資格喪失予定日
843 資格喪失予定事由
844 資格休止区分
845 配偶者宛名番号
846 配偶者続柄847 配偶者実続柄
848 義務者宛名番号849 義務者続柄850 義務者実続柄
851 他公費要件1852 他公費要件2

葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
葬祭費支給先マスタ
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）

853 他公費要件3854 他公費要件4855 他公費要件5856 他公費要件6857 他公費要件7858 電話番号859 備考860 受給者証番号861 証交付日
862 証交付事由
863 証交付届出日
864 有効期間自865 有効期間至866 旧受給者証番号867 証回収日
868 施設番号869 更生援護
870 送付先区分
871 住所地特例区分
872 入所日
873 退所日
874 分類区分875 身障等級876 身障程度
877 身障自治体
878 身障番号879 身障発行日
880 身障当初判定日
881 身障次期判定日
882 身障判定機関
883 療育程度
884 療育番号885 療育発行日
886 療育当初判定日
887 療育次期判定日
888 療育判定機関
889 精神程度
890 精神番号891 精神発行日
892 精神当初判定日
893 精神次期判定日
894 精神判定機関
895 年度
896 更新区分
897 更新申請情報
898 所得判定結果
899 支給停止開始日
900 支給停止終了日
901 課税区分
902 支給停止事由
903 保険者番号904 保険種別
905 一般退職区分
906 被保険者宛名番号
907 強制入力区分
908 被保険者氏名かな
909 被保険者氏名
910 本人被扶養者区分
911 被保険者との続柄
912 資格取得日
913 適用区分

重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）
重心医療台帳履歴(異動日順）

914 被保険者証記号
915 被保険者証番号
916 特定疾病該当日
917 特定疾病非該当日
918 特定疾病病名コード1919 特定疾病名1920 特定疾病医療機関CD1921 特定疾病病名コード2922 特定疾病名2923 特定疾病医療機関CD2924 特定疾病病名コード3925 特定疾病名3926 特定疾病医療機関CD3927 特定疾病病名コード4928 特定疾病名4929 特定疾病医療機関CD4930 特定疾病病名コード5931 特定疾病名5932 特定疾病医療機関CD5933 コード1
934 コード2
935 コード3936 予備項目1937 予備項目2938 予備項目3939 職業940 勤務先名称
941 勤務先住所
942 勤務先電話番号１943 勤務先電話番号２944 作成日
945 更新日946 更新時間
947 更新職員宛名番号948 更新端末番号
949 職権区分
950 資格休止理由
951 附加給付区分
952 附加給付計算式
953 証回収理由
954 資格判定結果
955 資格判定キーナンバー
956 療育自治体
957 精神自治体
958 戦傷病者程度
959 戦傷病者自治体
960 戦傷病者番号961 戦傷病者発行日
962 戦傷病者当初判定日
963 戦傷病者次期判定日
964 戦傷病者判定機関
965 助成対象者宛名番号
966 申請番号967 登録連番
968 登録最新区分
969 届出日連番
970 届出日
971 届出日最新区分
972 異動日連番
973 異動日
974 異動日最新区分

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975 異動事由
976 受給者宛名番号
977 受給者続柄名称
978 受給者実続柄名称
979 資格取得日
980 資格取得事由
981 資格取得届出日
982 資格喪失日
983 資格喪失事由
984 資格喪失届出日
985 資格喪失予定日
986 資格喪失予定事由
987 資格休止区分
988 配偶者宛名番号
989 配偶者続柄
990 配偶者実続柄
991 義務者宛名番号
992 義務者続柄993 義務者実続柄
994 電話番号995 備考996 他公費要件1997 他公費要件2998 他公費要件3999 他公費要件41000 他公費要件51001 他公費要件61002 他公費要件71003 受給者証番号1004 証交付日1005 証交付事由
1006 有効期間自11007 有効期間至11008 有効期間自21009 有効期間至21010 有効期間自31011 有効期間至31012 有効期間自41013 有効期間至41014 有効期間自51015 有効期間至51016 旧受給者証番号1017 証回収日
1018 資格認定区分
1019 資格認定日
1020 年度
1021 更新区分
1022 更新申請情報区分
1023 所得判定結果
1024 支給停止開始日
1025 支給停止終了日
1026 課税区分
1027 保険者番号
1028 保険種別
1029 一般退職区分
1030 被保険者宛名番号
1031 強制入力区分
1032 被保険者氏名かな
1033 被保険者氏名1034 本人被扶養者区分
1035 被保険者との続柄

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1036 資格取得日1037 適用区分
1038 被保険者証記号
1039 被保険者証番号1040 コード1
1041 コード21042 コード31043 予備項目11044 予備項目2
1045 予備項目31046 職業
1047 勤務先名称
1048 勤務先住所1049 勤務先電話番号１1050 勤務先電話番号２1051 作成日
1052 更新日
1053 更新時間
1054 更新職員宛名番号
1055 更新端末番号
1056 職権区分
1057 資格休止理由
1058 住所地特例区分
1059 証回収理由
1060 資格判定結果
1061 支給停止理由
1062 資格判定キーナンバー
1063 附加給付区分
1064 附加給付計算式
1065 母子世帯番号
1066 助成対象者宛名番号
1067 申請番号1068 登録連番1069 登録最新区分
1070 届出日連番1071 届出日
1072 届出日最新区分
1073 異動日連番
1074 異動日
1075 異動日最新区分
1076 異動事由
1077 助成対象者続柄名称
1078 助成対象者実続柄名称
1079 資格区分
1080 同居区分
1081 資格取得日1082 資格取得事由
1083 資格取得届出日1084 資格喪失日
1085 資格喪失事由
1086 資格喪失届出日1087 資格喪失予定日
1088 資格喪失予定事由
1089 資格休止区分
1090 住所地特例区分
1091 他公費要件11092 他公費要件21093 他公費要件31094 他公費要件41095 他公費要件51096 他公費要件6

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1097 他公費要件71098 資格者証番号1099 証交付日
1100 証交付事由
1101 有効期間自1102 有効期間至1103 旧資格者証番号1104 証回収日
1105 保険者番号
1106 保険種別
1107 一般退職区分
1108 被保険者宛名番号
1109 強制入力区分
1110 被保険者氏名かな
1111 被保険者氏名1112 本人被扶養者区分
1113 被保険者との続柄
1114 資格取得日1115 適用区分
1116 被保険者証記号
1117 被保険者証番号1118 作成日
1119 更新日
1120 更新時間
1121 更新職員宛名番号1122 更新端末番号
1123 職権区分
1124 就学区分
1125 資格休止理由
1126 資格判定結果
1127 資格判定キーナンバー
1128 附加給付区分1129 附加給付計算式
1130 証回収理由

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