モデル定款・寄附行為例
特定医療法人の定款例
医療法人○○会定款
第１章

名称及び事務所

特定医療法人は、基金制度

第１条

本社団は、医療法人○○会と称する。

第２条

本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町 ため、基金制度のある医療（村）○○番地に置く。

を採用することができない
法人から特定医療法人になる場合は、拠出者に基金を返還し、定款から「基金」の章を削除することが必要であること。

第２章

目的及び事業第３条 本社団は、病院及び診療所（並びに介護老人保 病院または診療所のいずれ健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾 か一方を経営するときは、
病・負傷等により寝たきりの状態等人に対し、看護、 経営する方を掲げる。（以医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及するこ 下、第４条、第５条及び第とを目的とする。
第４条

１２条において同じ。）

本社団の開設する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園第５条○○県○○郡（市）○○町（村）本社団は、前条に掲げる病院及び診療所（並び 本条には、医療法第４２条に介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行 の規定に基づいて行う業務
う。
○○看護師養成所の経営を掲げる。行わない場合には、掲げる必要はない。
なお、本条を置かない場合には、以下の各条文が繰り上がることになる。

第３章

社員

第６条 本社団の社員中、親族等の数は、社員総数の３分の１以下としなければならない。
第７条

本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
第８条

社員は、次に掲げる理由によりその資格を失

う。
⑴

除名

⑵

死亡

⑶

退社

２

社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。

第９条

やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することが
できる。
第１０条

社員は、本社団の資産の分与を請求することができない。
２

前項の規定は、社員がその資格を失った後も同様と
する。
第４章

第１１条
⑴

役員

理事

本社団に、次の役員を置く。
６名以上○名以内

うち理事長
常務理事
⑵

監事

１名
○名
２名

親族等を加えるには、３名以上にする必要がある。

２

理事及び監事は、社員総会において本社団の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

第１２条

理事長及び常務理事は、理事の互選によって定める。
本社団の開設（指定管理者として管理する場合を含 施設を２か所以上有する場

２む。）する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設） 合には、管理者も２名以上の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただ になるが、このうち理事にし、○○県知事(○○厚生局長)の認可を受けた場合は なりうるものの資格を○○この限りでない。

病院の管理者等と限定してもよい。

３

前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。

４

本社団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数が、理事及び監事の数のそれぞれ３分の１以
下としなければならない。

第１３条

理事長のみが本社団を代表する。

２

理事長は本社団の業務を総理する。

３

常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。

４

理事は、本社団の常務を処理する。

５ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務を監査すること。
(2) 本社団の財産の状況を監査すること。
(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会又は理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業
務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（○○厚生局長）又は社員総会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
６

監事は、この法人の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）を兼任することができない。

第１４条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残留期間とする。

３ 役員は、任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。
第５章
第１５条

評議員

本社団に評議員１２名以上○○名以内を置く。
第１６条 評議員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
２

評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理事の数の、２倍の数を下ることがなく、かつ、親族等の数が、評議員の総数の３分の１以下としなければならない。

３

評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。

第１７条

評議員の任期は２年とし、新任または補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。
第１８条

評議員は、評議員会を組織して、この定款に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
６章
第１９条

会議
本社団の会議は、社員総会及び理事会並びに評議員会とし、社員総会及び評議員会は、それぞれ定時会議と臨時会議に分ける。
第２０条

定時会議は、毎年２回３月及び５月に開催

し、臨時会議及び理事会は随時必要なときに開催する。
第２１条

会議は、理事長がこれを招集する。

本条に、各会議の定足数を定めてもよい。

２

理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議に付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
３

理事会及び評議員会を構成する理事又は評議員の３分の１以上から連名をもって会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長はその会議を招集しなければならない。
４

社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事

会の議長は、理事長をもってあて、評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
第２２条

次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する社員総会の承認を得なければならない。
１

翌年度の事業計画及び収支予算の決定

２

翌年度中の借入金額の最高限度額の決
定

毎年
３月

３

前年度決算の決定

毎年４

前年度剰余金又は損失金の処理

５月

５

定款の変更

６

基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）

７

事業計画及び収支予算の重大な変更

８

社員の入社及び除名

９

理事、監事の選任、辞任の承認

随時

１０

本社団の解散１１

定款第５条に関する事項

第５条の業務がなければ掲

１２

重要な契約の締結等理事長が必要とげる必要はない。

認めて付議する事項
２

前項の会議の議事は、別段の定めあるもののほか
は、社員の２分の１以上が出席し、その２分の１以上の賛成による承認を受けねばならない。

第２３条

次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。
１

翌年度の事業計画及び収支予算の決定

２

翌年度中の借入金額の最高限度額の決
定

毎年
３月

３

前年度決算の決定

毎年４

前年度剰余金又は損失金の処理

５月

５

定款の変更

６

基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）

７

事業計画及び収支予算の重大な変更

８

本社団の解散随時

９

定款第５条に関する事項

１０

重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項
２

前項の会議の議事は、評議員の２分の１以上が出席し、その２分の１以上の同意を得なければならない。

第２４条

社員総会及び評議員会の招集は、期日の少な

くとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員及び評議員に通知しなければならない。
２

社員総会及び評議員会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではな
い。

第２５条

社員及び評議員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人はそれぞれ社員又は評議員でなければならない。
２

代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなけ
ればならない。

第２６条 社員は、社員総会において、評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者
は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第２７条

第２３条第１項の表の左欄に掲げる事項は、 理事については、議決権を理事会において理事総数の３分の２以上が出席し、そ 他の者に委任して行使させの３分の２以上の同意を得なければならない。

る事実があるときは、その運営組織が適正であると認められないことになっているので、留意すること。

２

その他の事項は、理事の総数の２分の１以上が出席し、その過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

第２８条

社員総会及び理事会並びに評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、理事長はこれを確実に保存しなければならない。
⑴

会議の日時、場所

⑵

社員又は理事若しくは評議員の現員数⑶

出席した社員又は理事若しくは評議員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）

⑷

議案の件名

⑸

議事の経過要領及び発言者の発言要旨⑹

議事録署名人の選任に関する事項

２

前項の議事録には議長及び出席社員又は出席理事若しくは出席評議員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名捺印
しなければならない。

第２９条

この定款に定めるもののほか、会議の議事の細則については、それぞれの会議において定めること
ができる。
第７章
第３０条
⑴

資産及び会計本社団の資産は次のとおりとする。

本社団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）⑵

本社団に寄附された財産⑶

本社団の資産から生ずる果実⑷

本社団の事業に伴う収入⑸

その他の収入第３１条

本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本 不動産、運営基金等重要な財産とする。

資産は、なるべく基本財産とすること。

⑴

………

⑵

………

２

基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。
ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経た上、○○県知事（厚生労働大臣）の承認を受けて処分し、又は担保に供することができる。

第３２条

本社団の資産のうち、基本財産を除く資産を通常財産とし、これで本社団の経費を支弁する。
第３３条

本社団の資産は、理事会及び社員総会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。
第３４条

資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第３５条

本社団の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て定める。
第３６条

本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり

翌年３月３１日に終る。
第３７条

本社団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。
第３８条

決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会

及び社員総会並びに評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第８章
第３９条

証明書等の提出

各事業年度に係る厚生労働大臣の定める基 証明書については、都道府準を満たす旨の証明書については、各事業年度終了の 県 及 び 地 方 厚 生 局 へ 申 請日の翌日から３月以内に、納税地の所轄税務署長を経 し、証明手続を行う必要が由して国税庁長官に提出しなければならない。
２あることから、その手続の租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第２ 期間を考慮し、各事業年度
号及び第３号に掲げる要件を満たす旨を説明する書 が終了した後、速やかに申類については、理事会及び社員総会並びに評議員会の 請手続をすること。なお、承認を受け、前項の規定による証明書の提出の際に、 証明に係る添付書類として併せて提出しなければならない。

決算関係書類を地方厚生局へ提出する必要があるが、これは第 37 条第 3 項の医療法上の届出の規程にかかわらず、決算の確定について
は各事業年度が終了した
後、早急に行うよう十分注意すること。
第９章

定款の変更及び解散

第４０条 この定款は、第２２条、第２３条及び第２７条の手続きを経た上、かつ、○○県知事（○○厚生局長）の認可を得なければ変更することができない。
第４１条

本社団は、第３条に規定する目的たる業務の成功の不能その他やむを得ない事由のある場合は、第２２条、第２３条及び第２７条の手続きを経た上、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けて解散することができる。
第４２条

本社団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会の議決によって社員の中からこれを選任することができる。
第４３条

本社団が解散したときの残余財産は、国若し 国、地方公共団体、同種のくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せしめ 医療法人のいずれかを選択るものとする。
第１０章
第４４条

しても差支えない。
雑則

本社団の公告は、官報（及び○○新聞）によ

って行う。
第４５条

この定款の施行細則は、理事会及び社員総会

並びに評議員会の議決を経て定める。
附則
本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。

本定款例により、新規に社

理事長

○

○

○

○

団を設立する場合には、

常務理事

○

○

○

○

「

同

○

○

○

○

本社団設立当時の役員は、

理事

○

○

○

○

次の通りとし、その任期は、

同

○

○

○

○

○○○までとする。

同

○

○

○

○

理事(理事長)

同

○

○

○

○

〃

監事

○

○

○

○

監事

○○○○

同

○

○

○

○

〃

○○○○」

附則

○○○○

(常務理事)○○○○とすること。

特定医療法人の寄附行為例
医療法人○○会寄附行為
第１章

名称及び事務所

第１条

本財団は、医療法人○○会と称する。

第２条

本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。
第２章
第３条

目的及び事業本財団は、病院及び診療所（並びに介護老人保 病院または診療所のいずれ健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾 か一方を経営するときは、
病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対 経営する方を掲げる。（以し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を 下､第４条､第５条及び第８
普及することを目的とする。
第４条

条において同じ。）

本財団の開設する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりと
する。
⑴

○○病院

○○県○○郡（市）○○町（村）

⑵

○○診療所

○○県○○郡（市）○○町（村）⑶ ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園第５条○○県○○郡（市）○○町（村）本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老 本条には、医療法第４２条

人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。
○○看護師養成所の経営の規定に基づいて行う業務を掲げる。行わない場合には、掲げる必要はない。
なお、本条を置かない場合
は、以下の各条文が繰り上がることになる。

第３章

役員

第６条

本財団に、次の役員を置く。

⑴

６名以上○名以内

理事

うち理事長
常務理事

１名
○名

⑵

監事

２名

親族等を加えるには、３名以上にする必要がある。

第７条

理事長及び常務理事は、理事の互選によって定める。
２

理事長のみが本財団を代表する。

３

理事長は本財団の業務を総理する。

４

常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。

第８条
２

理事及び監事は、評議員会において選任する。

本財団の開設（指定管理者として管理する場合を含 施設を２か所以上有する場
む。）する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設） 合には管理者も２名以上にの管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただ なるが、このうち理事になし、○○県知事(○○厚生局長)の認可を受けた場合は りうるものの資格を○○病
この限りでない。

院の管理者等と限定してもよい。

３

前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。

４

本財団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数が、理事及び監事の数のそれぞれ３分の１以
下としなければならない。

５

理事は、本財団の常務を処理する。

６ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務を監査すること。
(2) 本財団の財産の状況を監査すること。
(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（○○厚生局長）又は評
議員会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6) 本財団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
７

監事は、この法人の理事又は職員（本財団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）兼任することができない。

第９条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残留期間とする

３

役員は、任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。
第４章

第１０条

評議員

本財団に評議員１２名以上○○名以内を置

く。
第１１条

評議員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
２

評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理事の数の、２倍の数を下ることがなく、かつ、親族等の数が、評議員の総数の３分の１以下としなければならない。

３

評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。

第１２条

評議員の任期は２年とし、新任または補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。
第１３条

評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第５章
第１４条

会議

本財団の会議は、理事会及び評議員会とし、評議員会は、これを定時会議と臨時会議に分ける。
第１５条

定時会議は、毎年２回３月及び５月に開催

し、臨時会議及び理事会は随時必要なときに開催する。
第１６条

会議は、理事長がこれを招集する。

本条に、各会議の定足数を定めてもよい。

２

理事会を構成する理事の３分の１以上から連名を

もって会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
３

理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４

理事会の議長は、理事長をもってあて、評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
第１７条

次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。
１

翌年度の事業計画及び収支予算の決定

２

翌年度中の借入金額の最高限度額の決
定

毎年
３月

３

前年度決算の決定

毎年４

前年度剰余金又は損失金の処理

５月

５

寄附行為の変更

６

基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）

７

事業計画及び収支予算の重大な変更

８

本財団の解散９

理事及び監事の選任、辞任の承認

１０

寄附行為第５条に関する事項

１１

重要な契約の締結等理事長が必要と随時認めて付議する事項
２

前項の会議の議事は、評議員の２分の１以上が出席し、その２分の１以上の同意を得なければならない。

第１８条

評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載
し、理事長がこれに記名した書面で評議員に通知しなければならない。
２

評議員会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。

第１９条

評議員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権第５条の業務がなければ、掲げる必要はない。

を行使することができる。ただし、代理人は評議員でなければならない。
２

代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなけ
ればならない。

第２０条

評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第２１条

第１７条第１項の表の左欄に掲げる事項は、 理事については、議決権を理事会において理事総数の３分の２以上が出席し、そ 他の者に委任して行使させの３分の２以上の同意を得なければならない。

る事実があるときは、その運営組織が適正であると認められないことになっているので、留意すること。

２

その他の事項は、理事の総数の２分の１以上が出席し、その過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

第２２条

理事会及び評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、理事長はこれを確実に保存しなければならない。
⑴

会議の日時、場所⑵

理事及び評議員の現員数⑶

出席した理事又は評議員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）

⑷

議案の件名

⑸

議事の経過要領及び発言者の発言要旨⑹

議事録署名人の選任に関する事項

２

前項の議事録には議長及び出席理事又は出席評議員のうちから、その会議において選出された議事録署
名人２名以上が署名又は記名捺印しなければならな
い。

第２３条

この寄附行為に定めるもののほか、会議の議事の細則については、それぞれの会議において定めることができる。
第６章
第２４条

資産及び会計本財団の資産は次のとおりとする。

⑴

本財団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）⑵

本財団に寄附された財産⑶

本財団の資産から生ずる果実⑷

本財団の事業に伴う収入⑸

その他の収入第２５条

本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本 不動産、運営基金等重要な財産とする。

資産はなるべく基本財産と
すること。

⑴

………

⑵

………

⑶

………

２

基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。
ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び評議員会の議決を経た上、○○県知事（厚生労働大臣）の承認を受けて処分し、又は担保に供することができ
る。

第２６条

本財団の資産のうち、基本財産を除く資産を通常財産とし、これで本財団の経費を支弁する。
第２７条

本財団の資産は、理事会及び評議員会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。
第２８条

資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第２９条

本財団の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経て定める。
第３０条

本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり

翌年３月３１日に終る。
第３１条 本財団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。
第３２条

決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第７章
第３３条

証明書等の提出

各事業年度に係る厚生労働大臣の定める基 証明書については、都道府準を満たす旨の証明書については、各事業年度終了の 県 及 び 地 方 厚 生 局 へ 申 請日の翌日から３月以内に、納税地の所轄税務署長を経 し、証明手続を行う必要が由して国税庁長官に提出しなければならない。
２あることから、その手続の租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第２ 期間を考慮し、各事業年度
号及び第３号に掲げる要件を満たす旨を説明する書 が終了した後、速やかに申類については、理事会及び評議員会の承認を受け、前 請手続をすること。なお、項の規定による証明書の提出の際に、併せて提出しな 証明に係る添付書類としてければならない。

決算関係書類を地方厚生局へ提出する必要があるが、これは第 31 条第 3 項の医療法上の届出の規程にかかわらず、決算の確定について
は各事業年度が終了した
後、早急に行うよう十分注意すること。

第８章
第３４条

寄附行為の変更及び解散

この寄附行為は、第１７条及び第２１条の手続きを経た上、かつ、○○県知事（○○厚生局長）の認可を得なければ変更することができない。
第３５条

本財団は、○○○○○の場合は、第１７条及 本条には、医療法第５５条

び第２１条の手続きを経た上、○○県知事（厚生労働 第２項第１号の規定に基づ大臣）の認可を受けて解散することができる。

き、とくに定めるべき解散事由があれば掲げること。
同第２号に掲げる事由については、とくに本条に掲げる必要はない。

第３６条

本財団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員の中からこれを選任することができる。
第３７条

本財団が解散したときの残余財産は、国若し 国、地方公共団体、同種のくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せしめ 医療法人のいずれかを選択るものとする。
第９章
第３８条

しても差支えない。

雑則

本財団の公告は、官報（及び○○新聞）によ

って行う。
第３９条

この奇附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。
附則
本財団設立当初の役員は、次のとおりとする。

本寄附行為例により、新規

理事長

○

○

○

○

に財団を設立する場合に、

常務理事

○

○

○

○

「

同

○

○

○

○

本財団設立当時の役員

理事

○

○

○

○

は、次の通りとし、その任

同

○

○

○

○

期は○○○までとする。

同

○

○

○

○

理事(理事長)

同

○

○

○

○

〃

監事

○

○

○

○

・

同

○

○

○

○

・

附則

○○○○

(常務理事)○○○○

監事

○○○○

〃

○○○○」

とすること。