2022年9月30日
投資家の皆様ミャンマーでの問題事業に投資を継続する
日本の3銀行の株主として、ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を講じるよう銀行にエンゲージメントを求める要請書
メコン・ウォッチ
国際環境NGO FoE Japan
Justice For Myanmar
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
アーユス仏教国際協力ネットワーク
日本国際ボランティアセンター（JVC）
私たちは、日本企業による海外でのビジネスにおいて適切な環境・社会・人権配慮がなされるよう政策提言活動を行っている市民団体です。この度、下表に示したとおり、ミャンマーで同国軍を利する可能性のある事業に出資、あるいは融資をしている、もしくは、同国での人権侵害を助長する恐れのある企業の主な株主である日本の大手銀行3行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）に対してエンゲージメントをお願いしたく、皆様を含めた主要株主計160社に対して本要請書を送付しております。
2021年2月にミャンマー国軍によるクーデターが起きて以降、私たちは表1に記したミャンマーにおける事業に出資している日本企業が、事業活動を通じて国軍を利することにより国軍による人権侵害に加担する可能性を指摘するとともに、各社が有する人権方針や国際基準に照らした行動をとるよう、要請書や会合等を通じて各社に求めております。これらの事業が継続される、または予定通り実施される場合には、ミャンマー国軍の資金源となり、国軍による市民への殺人、不当逮捕・恣意的拘束、性的暴力、強制失踪、拷問といった弾圧を助長する強い懸念があるためです。
日本の大手銀行3行は、表1にある事業に出資、あるいは融資を行っています。3行をそれぞれ統括する各フィナンシャルグループ（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）は、その人権方針において、自らが国際的な人権基準に則り、人権侵害への加担を回避するのはもちろんのこと、顧客に対しても人権尊重を求める（三菱UFJ）、自社の事業と関係する人権への負の影響に対応する（三井住友）、（顧客に対し）必要に応じて影響力を行使し、事業活動を通して与え得る人権への負の影響を防止または軽減するためのデューデリジェンスを行うよう努める（みずほ）(*1)としています。3行はそれぞれの人権方針に照らし、以下で示したような措置を取る必要があります。
表1：各事業で懸念されるミャンマー国軍への資金の流れと銀行に求められる措置
事業名及び出資者（出資比率）および銀行の関与
ティラワ経済特別区（SEZ）開発 (*2)
事業会社

MyanmarJapanThilawa

国軍に資金が流れる可能性

銀行に求められる措置

・ティラワSEZ管理委員会（ミャンマー政府）が10％を共同出資しているため、配当金の一部が・配当金の支払停止措置の継続
・SEZ運営上の意思決定にお1Development 社
・日本民間6社（39%）- 住友商事（32.2%）- 丸紅（32.2%）- 三菱商事（32.2%）- 三菱UFJ銀行（1.13%）- 三井住友銀行（1.13%）- みずほ銀行（1.13%）
・国際協力機構（10%）
・ミャンマー・ティラワSEZホールディングス（41%）
・ティラワSEZ管理委員会（10%）

国軍に流れる可能性。2022年2月時点で配当は停止されているが、いつ再開するか不明
・ティラワSEZ管理委員会を国軍が既に掌握（クーデター後に委員長を逮捕・拘束し、その後、新委員長を任命）しており、事業全般への国軍の関与が増す可能性ける国軍の影響力排除
・国軍を利することを回避できない場合は撤退

・国軍所有の土地をサブリースし、商業施設やオフィス、ホテルを建設・運営。賃貸人は「アウンミンテイン大佐（士官番号 陸軍17642）、総司令官（陸軍）兵站局兵站副局長」で、年間約2億3千万円の賃料が兵站局に支払われるが、これが国軍に流れる可能性。なお兵站局は、2021年12月以降、米国、英国とカナダの制裁対象
・契約解除または終了後、土地と建物や設備等は賃貸人である兵站局に譲渡

・事業会社が兵站局に賃料が入る契約から離脱できない場
合は、兵站局に資産が渡らない形での責任ある撤退を行うよう企業に働きかけ
・上記が実現しない場合は融資引き揚げ＊三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行
は、住友商事、丸紅、三菱商事の主要株主でもある
Yコンプレックス事業 (*3)
事業会社 Yコンプレックス社（Y Complex Company Limited）
・日本官民3社（80%）- 東京建物- フジタ（ダイワハウス工業子会社）- 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）
・ヤンゴン・テクニカル・アンド・トレーニング（YTT）（20%）＊三井住友銀行及びみずほ銀行は、国際協力銀行（JBIC）と1億4,400万米ドルの協調融資

また、表2にあげた事業において3行は、直接の出資・融資者ではないものの、参画企業の主要株主としての責任を負っており、各行の人権方針に照らし、ミャンマー国軍の人権侵害を助長しないよう、以下のような対応が求められます。
表2：ミャンマー国軍の人権侵害を助長する恐れのある事業
事業名及び出資者（出資比率）

国軍の人権侵害を助長する可能性

銀行に求められる措置

イェタグン・ガス田開発 (*4)

・国軍は既に関連省庁、中央銀行、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）を実効支配しており、ガス田と輸送パイプラインに対するMOGEの出資分の利益等、各種収入が国軍に利用されることを確実に回避するのは不可能（EUは2022年2月にMOGEを制裁対象に指定）
・MOGEを除く各社は撤退を2022年5月までに表明した。しかし撤退時の費用、廃坑資金がMOGEを通して国軍に流れる可能性

・日本企業が、廃坑のための資金を国軍に渡らない形で支払うことを含め、責任ある撤退を行うよう働きかける
・撤退に際し、国軍が支配する事業体へのあらゆる支払金を停止し、民主化が確立するまで保護された口座にプールするよう、企業に働きかける・ペトロナス・チャガリ（40.9%）
・ミャンマー石油ガス公社（MOGE）（20.5%）
・PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクショ
ン（PTTEP）（19.3%）
・JXミャンマー石油開発（19.3%）
JＸ石油開発（ENEOS 100%子会社）（40%）
三菱商事（10%）
経済産業大臣（50%）＊三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行
は、ENEOS、三菱商事の主要株主

2

ミャンマー郵電公社（MPT）通信事業(*5)
・MPTとの共同事業者 KDDI Summit Global
Myanmar (KSGM)- KDDI- 住友商事＊三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行
は、KDDIと住友商事の主要株主

・MPTは通信傍受装置を導入し、ミャンマー国軍とその支配下にある警察がMPT利用者を直接監視する能力を与えている。
これは 2,700 万人を超える顧客のプライバシー権を侵害し、顧客が更なる人権侵害を受ける危険にさらす・ MPTはまた、インターネット遮断や、メディアや活動家のウェブサイトの閲覧禁止を指示する
軍政の命令を実施し、表現の自由を侵害している・国軍の実効支配するMPTを通じて、通信の共同事業による利益が国軍に流れる可能性

・MPTのインフラや共同事業者の資産、あるいは共同事業からの利益が、民主化を求める市民を取り締まり、重大な人権侵害を犯すことに使われている状況を評価するため、徹底した人権デューデリジェンスを行なうよう、企業に働きかける
・通信の共同事業による利益が国軍に流れず、MTPが人権面の悪影響に加担しないようにするための措置を講じるよ
う、企業に働きかける・上記が実現しない場合は融資引き揚げる

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグ
ループは、それぞれ人権方針を有し、国連グローバル・コンパクトや国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際水準の人権方針を支持し、それらを実行することを公言しています。
つきましては、3銀行の株式を保有されている皆様に、各行に対して、上記表に示した「銀行に求められる措置」を早急に取るよう、エンゲージメントを行うことを要請します。また、エンゲージメントの結果、3行が対応を取らない場合は、皆様の投資の引き揚げをご検討いただきたくお願いいたします。ミャンマー国軍による、国際犯罪にも相当する深刻な人権侵害については、別紙参考情報をご参照ください。
大変お忙しい中、誠に恐縮ではございますが、本要請に対する貴機関の対処方針・ご意見を下記の連絡先宛に11月1日までに頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上
本要請書に関するご返答・お問合わせ先：
メコン・ウォッチ
〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11青木ビル3階
TEL：03-3832-5034
E-mail: contact@mekongwatch.org

添付資料：
・ミャンマー情勢ブリーフィングペーパー------注(*1)
三菱UFJフィナンシャル・グループ「方針/ガイドライン」
https://www.mufg.jp/csr/policy/index.html
三井住友フィナンシャルグループ「人権の尊重」
https://www.smfg.co.jp/sustainability/group_sustainability/forrights/
みずほフィナンシャルグループ「人権方針」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/respect/index.html

3

(*2)
"Presentation of Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.(MJTD)," Sumitomo Corporation, March
14, 2018,
https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/explain/business/en/20180314MJTD_ENG.pd
f?la=en日経ビジネス「恐怖と混迷のミャンマー 立ち尽くす日本企業」（2021年6月21日）*SEZ管理委員会委員長の拘束に言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC176F30X10C21A6000000/
メコン・ウォッチ「ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業」
http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html(*3)
国際協力銀行プレスリリース「ミャンマー連邦共和国において日本企業が実施する複合不動産の開発・運営事業に対する融資」（2018年12月18日）
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2018/1218-011714.html
Justice for Myanmar "Land Lease Payments Tie Japanese Gov and Investors to Myanmar's Military"(March 24, 2021)
https://www.justiceformyanmar.org/stories/land-lease-payments-tie-japanese-gov-and-investors-to-m
yanmars-military(*4)
JX石油開発によるイェタグン事業の概観
https://www.nex.jx-group.co.jp/project/southeast_asia/myanmar.html
メコン・ウォッチ「天然ガス関連事業」
http://www.mekongwatch.org/report/burma/gas.html(*5)
KDDI株式会社および住友商事株式会社によるニュースリリース「ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について」（2014年7月16日）
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/07/16/501.html
NGOによる共同要請書「KDDIグループと住友商事はビルマの非合法政権による人権侵害を助長しないでください」（2021年10月18日）
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20211018.pdf

4

ミャンマー情勢ブリーフィングペーパー
ミャンマーでは過去数十年にわたり国軍が甚だしい人権侵害を行なってきた<1>。少数民族居住地域における民間人住民に対する人権侵害は国際犯罪に相当するとされる場合もある<2>。2021年2月1日のクーテ
゙ター以降、多くの市民が軍政復活に反対を表明したが、国軍はこの動きに暴力で応じ、2022年9月1日現在、2,262人が殺害され、12,219人が拘束されている<3>。国連人権理事会が設置した「ミャンマーに関する独立調査メカニズム(IIMM)」は2021年7月、国軍を含む治安部隊がクーデター以降、殺人、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問など「重大な国際犯罪を犯している」と述べた<4>。IIMMによれば、これらの犯罪は人道に対する罪に相当すると認められる可能性もある。
ミャンマーではクーデター以前から少数民族居住地域で武力紛争が数十年間続いており、国軍が
少数民族武装勢力の掃討作戦の一環として行なう強制労働や強制移住、性暴力、超法規的殺害などにより
民間人住民も多数が犠牲となってきた<5>。国軍は開発事業を進めるためにこうした軍事作戦を行なうこともある<6>。ガス田からタイに天然ガスを運ぶヤダナ・パイプラインの建設時には国軍がルート沿いに展開し、少数民族住民に対して強制移住、強制労働、略奪、レイプ、即決処刑などを行なった<7>。数年後、同じルートにイェタグン田からのパイプラインも設置された。
2017年、国軍はラカイン州でロヒンギャ・ムスリム住民が暮らす集落を襲い、殺害、レイプ、恣意的拘束、民家への大規模放火を行なった。国連人権理事会が設置した国際独立事実調査団（IIFFMM）は、この作戦の際に国軍による人道に対する罪のほか、戦争犯罪に相当する国際人道法違反があったと述べた<8>。また、このときにジェノサイドがあったとしてガンビアがミャンマーを国際司法裁判所（ICJ）に提訴し、現在も係争中である。クーデター後、少数民族地域での紛争は継続、悪化、または再開した<9>。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、2022年8月現在、ミャンマーにはクーデター以降の紛争や騒乱のため約89万7,000人の 国内避難民（IDP）がいる<10>。
国軍は独自のビジネス網を構築して活動の原資としている。上述のIIFFMMは国軍の経済的権益についての2019年の報告書で<11>、国軍がその所有会社や外国企業との取引を利用して少数民族に対する軍事作戦を支えている実態を詳しく明らかにした。さらに、国軍が国内外の商取引から得る収入は同軍が深刻な人権侵害を行う能力をおおいに高めているため、「ミャンマーで活動している、またはミャンマー企業との取引やミャンマー企業への投資をしている企業は、ミャンマーの治安部隊、特に国軍、またはそれらが所有もし
くは支配する企業といかなる形の取引関係を開始、継続すべきでもない」と勧告した<12>。400社を超える日本企業がミャンマーに進出しているが、一部は国軍のこのビジネス網を通じて人権侵害に関与している可能性が高い。

注<1>例えば次を参照。Written updates of the Office of
the United Nations High Commissioner for HumanRights (UNHCHR) on the situation of human rights inMyanmar, September 16, 2021, p.2.
<2> Ibid.
<3>政治囚支援協会まとめ。Assistance Association for
Political Prisoners, Daily Briefing in Relation to theMilitary Coup, September 1, 2022.
<4>Report of the Independent Investigative Mechanismfor Myanmar, July 5, 2021, p.9.
<5>例えば次を参照。The Shan Human Rights
Foundation & The Shan Women’s Action Network,
License to Rape: The Burmese military regime’s use of
sexual violence in the ongoing war in Shan State, May2002); Shan Human Rights Foundation, Dispossessed:
Forced Relocation and Extrajudicial Killings in Shan
State, April 1998.

<6>例えば次を参照。EarthRights International, Total
Denial Continues: Earth Rights Abuses Along theYadana and Yetagun Pipelines in Burma (2000); Karenni
Development Research Group, Dammed by Burma’s
Generals: The Karenni Experience with Hydropower
Development From Lawpita to the Salween, 2006.
<7>EarthRights International, 前掲書。
<8>Report of the independent international fact-finding
mission on Myanmar, September 17, 2018, p. 374, 376.
<9>前掲UNHCHR, p. 9, 11.
<10>UNHCR, Myanmar Emergency Update as of 1
August, 2022.
<11>Independent International Fact-Finding Mission onMyanmar, Economic interests of the Myanmar military,
August 5, 2019.
<12>Ibid., p.66.

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