四半期報告書（第８期第１四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社ＡＣＫグループ
東京都渋谷区本町三丁目12番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第８期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役企画開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役企画開発本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

廣

谷

彰

森

森

彦

田

彦

信

彦

田

信

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至

平成24年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第１四半期連結
累計期間

第８期
第１四半期連結
累計期間

第７期

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成23年10月１日
至平成24年９月30日

売上高

（千円）

4,524,231

4,353,105

31,190,847

経常利益又は経常損失（△）（千円）△993,427△687,684

345,294

四半期純損失（△）又は当期純利益 （千円）

△567,917△238,291

227,154

四半期包括利益又は包括利益（千円）△595,885△231,926

244,154

純資産額

（千円）

4,683,653

4,938,279

5,432,379

総資産額

（千円）

20,833,726

21,467,627

17,338,373△111.98△46.86

1,020.22

－

－

－

20.9

23.0

29.8

１株当たり四半期純損失（△)又は１株当たり当期純利益（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

自己資本比率（％）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に、個人消費や設備投資といった国内需要も緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、欧州の債務危機に端を発した世界経済の減速により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループでは、国内分野におきましては、震災後の復興による公共事業の増加、公共・民間ともに防災や再生可能エネルギー利用に資するサービスへの需要の高まりもあり、受注高は57億６百万円(前年同四半期比21.0％増)となりました。
国内公共分野においては、震災復興関連の調査・設計業務の受注が増大し、施工計画の策定や施工管理等の支援な
ど、被災地の復興に注力いたしました。また、需要の高まる地域防災への対応や、インフラ保全・運営管理、スマー
トコミュニティ、再生可能エネルギー導入による地域活性化などの検討、提案を実施してまいりました。
国内民間分野では、都心再開発に係るビル解体工事や土壌汚染調査に係る対策工事の受注を拡大いたしました。
海外分野につきましては、受注見込みのうち発注が第２四半期以降に延期となった案件の影響もあり、当第１四半期連結累計期間における海外分野の受注高は13億27百万円（前年同四半期比36.3％減）となっております。
売上高は、当社グループの売上高の割合が３月以降に偏る季節変動特性を有しているため、例年第１四半期連結累
計期間は少なくなります。一方で、販売費及び一般管理費は年間を通じて平均的に発生するため、第３四半期連結累計期間までは営業損失を計上する傾向にあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は43億53百万円(前年同四半期比3.8％減)、営業損失８億10百万円(前年同四半期は９億87百万円の損失)、経常損失は６億87百万円(同９億93百万円の損失)、また、連結子会社である株式会社中央設計技術研究所の株式を追加取得した際に、特別利益として負ののれん発
生益194百万円計上したことなどに伴い、四半期純損失は２億38百万円(同５億67百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は32億36百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。営業損
失は、季節変動特性の要因により６億82百万円（前年同四半期は８億92百万円の損失）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は９億78百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。営業損失は季節変動特性の要因により61百万円（前年同四半期は38百万円の損失）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は２億92百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。利益面においては、売上が第２、第３四半期連結会計期間に集中する季節変動特性を有しているため、営業損失65百万円（前年同四半期は59百万円の損失）となっております。

－2－

（２）財政状態の分析（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるため
コミットメント・ライン契約のほか当座借越契約、私募債の発行並びに長期借入契約を締結することにより借入枠を確保しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は214億67百万円と、前連結会計年度末に比べ41億29百万円増加いたしました。これは主に、未成業務支出金の増加26億21百万円によるものであります。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、３月に向けて段階的に増加いたします。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べ46億23百万円増加し、165億29百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う短期借入金の増加39億71百万円、未成業務受入金の増加17億89百万円によるものであります。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ４億94百万円減少し、49億38百万円となりました。これは、季節変動特性により第１四半期連結累計期間において四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少していること、及び連結子会社株式の追加取得に
より少数株主持分が２億58百万円減少したためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課
題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、建設コンサルタント事業をコアとする純粋持株会社であります。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など国内の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務のノウハウ、十分な研鑽を積んだ建設コンサルタント業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であり、これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の育成など、短期的な利益追求ではない中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要があります。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供し、従来より強みのある国内公共分野に加え、海外分野、国内民間分野のマーケットシェア拡大を目指しております。業容の拡大を推進するとともに、事業領域・組織の最適化を図
り、グループシナジーの強化を目指し、事業発掘、資金調達、資材調達、建設、運営、維持管理等を含めた「ワンストップサービス」を実現し、社会インフラ創造企業を目指します。

－3－

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株式等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしま
した。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手
続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④ 本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２）企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３）株主意思を重視するものであること
４）独立性の高い社外者の判断の重視
５）合理的な客観的要件の設定
６）独立した地位にある第三者の助言の取得
７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は23百万円となっており、そのうち主要なものは以下のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）① インフラ保全・運営管理に関する研究開発② 防災に関する研究開発③ 再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発⑤ 民間開発事業に関する研究開発⑥ 海外事業の新規開拓に関する研究開発－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)（平成24年12月31日）

提出日現在発行数(株)(平成25年２月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―

普通株式

5,840,420

5,840,420

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)

計

5,840,420

5,840,420―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

5,840,420－

503,062－

3,435,266（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

713,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,123,000

単元未満株式

普通株式

51,230

－

4,220

－

－

発行済株式総数

5,840,420－－

総株主の議決権－

51,230－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＡＣＫグループ計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区本町３－12－１

713,200－

713,200

12.2－

713,200－

713,200

12.2（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－6－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－7－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,634,820
4,814,074
4,328
5,274,362
577,715
657,256△9,864
12,952,693

2,171,275
5,331,577
5,018
7,895,871
810,900
844,310△7,33917,051,615

861,157
328,908
976,52252,501
2,219,090

849,916
333,796976,522
58,1392,218,374

259,428
664,959
58,318982,706

253,924
631,491
62,999948,416

265,075
15,478715,040
77,022
23,70995,959△24,310
1,167,975

288,958
13,433714,898
97,412
23,547
120,023△22,930
1,235,342

4,369,771

4,402,133

15,90815,90813,87813,87817,338,373

21,467,627（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,867,241
710,880
340,000
81,9304,079,871
530,003
301,967
1,611,154
9,523,047

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他

850,000
400,000
405,784
199,166
184,800
262,491
80,703

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,558,413
4,682,554
340,000
16,454
5,869,379
434,611
388,633
956,097
14,246,142※1※1

850,000
350,000
366,662205,338
166,320
268,03176,852

2,382,946

2,283,205

11,905,994

16,529,347

503,062748,244
4,206,833△292,383
5,165,756

503,062
747,953
3,930,504△272,412
4,909,108

8,314
8,314

29,171
29,171

純資産合計

258,308
5,432,379－
4,938,279

負債純資産合計

17,338,373

21,467,627

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－9－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
※

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

4,524,231
3,748,740
775,491

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)※

4,353,105
3,460,671
892,434

1,762,879△987,387

1,702,731△810,297

840
942
12,961－
18,48010,984
44,208622
2,712
25,75485,514
18,48015,030148,114

13,381
3,193
25,403－8,271
50,248

9,254
－
2,038
6,205
8,003
25,501△993,427△687,684－－

194,519
194,519

税金等調整前四半期純損失（△）△993,427△493,164

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計3,787△410,950△407,163

16,245△256,627△240,382

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△586,264△252,782

少数株主損失（△）△18,347△567,917△14,490△238,291

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計四半期純損失（△）－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)△586,264△252,782△9,620△9,62020,856
20,856

四半期包括利益△595,885△231,926（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△577,481△18,403△217,435△14,490

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計－ 11 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 財務制限条項
当第１四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
当社グループの有利子負債等には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次のとおりですが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) コミットメントライン契約（融資枠5,000,000千円、平成24年12月31日残高3,920,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと(2) 長期借入金（平成24年12月31日残高200,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の部及び当社単体の純資産の部を各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと
２

偶発債務
前連結会計年度（平成24年９月30日）
当連結会計年度において、連結子会社である㈱アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
損害を受けた周辺施設の復旧費用として40,618千円の補償が確定しておりますが、当該補償額については下請事業者の負担となる見込みであります。
それ以外に損害補償額が未確定の周辺施設等がございますが、補償額について協議中であり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。
当第１四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
前連結会計年度において、連結子会社である㈱アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
損害を受けた周辺施設の復旧費用として42,552千円の補償が確定しておりますが、当該補償額については下請事業者の負担となる見込みであります。
それ以外に損害補償額が未確定の周辺施設等がございますが、補償額について協議中であり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）※ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）及び、当第１四半期連結累計
期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額
負のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）

67,421千円
33,467千円△18,480千円

66,872千円
33,467千円△18,480千円－ 12 －

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年12月20日
定時株主総会

普通株式

平成23年10月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
38,036

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

7.5 平成23年９月30日 平成23年12月21日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年11月22日
取締役会

普通株式

平成24年10月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
38,036至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

7.5 平成24年９月30日 平成24年12月25日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

－ 13 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

3,310,737

1,061,942

151,551

4,524,231－

4,524,231

3,502

8,150

157,724

169,376△169,376－

3,314,239

1,070,092

309,275

4,693,607△169,376

4,524,231△892,131△38,477△59,022△989,631

2,244△987,387

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△989,631

セグメント間取引消去

99,903

全社費用△97,659

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△987,387（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高（単位：千円）日本

アジア

2,376,292

1,524,725

中近東
255,461

その他
367,751

計
4,524,231（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

－ 14 －

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

3,233,326

963,339

156,439

4,353,105－

4,353,105

3,377

15,193

135,862

154,433△154,433－

3,236,703

978,532

292,3024,507,538△154,433

4,353,105△682,331△61,696△65,158△809,185△1,111△810,297

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△809,185

セグメント間取引消去

98,505

全社費用△99,617四半期連結損益計算書の営業損失（△）△810,297（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当連結会計年度において、インフラ・マネジメントサービス事業において194,519千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。
４．地域に関する情報
売上高（単位：千円）日本

アジア

2,199,230

1,331,683

中近東
464,338

その他
357,852

計4,353,105（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

－ 15 －

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）（共通支配下の取引等）
株式会社中央設計技術研究所の株式追加取得
当社において、連結子会社である株式会社中央設計技術研究所の株式17,000株を、平成24年12月31日をみなし取得日として追加取得し、完全子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社中央設計技術研究所
事業の内容 上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等② 企業結合日
平成24年12月31日③ 企業結合の法的形式
株式取得④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営の意思決定のスピード化を図り、グループ経営の効率化を図るため実施いたしました。
(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3)

取得原価及びその内訳
取得の対価
現金による支出 28,342千円
当社普通株式
19,680千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数① 株式の種類別の交換比率
株式会社中央設計技術研究所の普通株式１株に対し、当社の普通株式9.82株を割当交付しております。
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたっては、上場会社である当社については市場株価平均法による算定を行い、非上場会社である株式会社中央設計技術研究所については、配当還元方式、類似会社比較方式及び純資産価額方式の併用方式により評価を行い、各評価結果を総合的に勘案し算定致しました。その算定結果をもとに当事者間で協議の上、株式交換比率を決定しております。
③ 交付株式数 55,630株(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
194,519千円② 発生原因結合当事企業に係る当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。

－ 16 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純損失

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）△111円98銭△46円86銭△567,917△238,291－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△567,917△238,291

普通株式の期中平均株式数（株）

5,071,539

5,085,446（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………38,036千円(２）１株当たりの金額…………………………………７円50銭(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月25日(注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 17 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 18 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷右近

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

隆也

福之

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。