日本伝統農村の共済と村・五人組・百姓株式―近世農村の「潰百姓」防止対策―
東京大学大学院

農学生命科学研究科
講師

と

戸

いし

石

なな

七

み

生

アブストラクト
本稿の目的は、農協共済組合運動の基盤となった前近代の日本伝統農村における共済

たすけあい「助合」の構造を、近世日本農村についての先行研究のサーベイ及び横野村という関東の一山村の歴史資料分析を通じて明らかにすることである。またその過程で、齋藤仁・
大鎌邦雄・両角和夫の『自治村落の基本構造』において寄せられた本誌掲載の拙稿 「前近代移行期南関東農村における農家数減少とその対策」（『共済総合研究』64号収録）、「百姓株式と村落の共済機能の起源」（『共済総合研究』67号収録）への疑問及び批判に応える。

つぶれびゃくしょう

日本近世の農村社会において、村や五人組は「 潰 百 姓 」と呼ばれる生産能力を欠いた農家の出現を防ぐために様々な取り組みを行っていた。村は構成員の少ない農家に対して、村落運営費を免除し、また、村や五人組は後継者のいない農家に様々な働きかけを行うなど農家経営の安定に尽力した。特に、村より人口規模の小さい五人組にとっては一つ一つの農家における人的資源の損失が他の家の共倒れの原因となるため、死活問題であり、村も個々の五人組に様々な配慮を行った。このように、近代以前の日本伝統
農村においては百姓株式制度を基盤とした共済が様々な形で行われ、近代以降の農業協同組合運動の礎となった。
（キーワード） 潰百姓

五人組

非血縁関係による経営継承

目 次
１．はじめに――「農協国家」としての近世日本と共済――
２．前近代農村社会における共済と潰百姓
３．村・五人組による「潰百姓」防止対策
４．村・五人組と潰百姓対策
５．村と家と百姓株――自治村落論批判への応答――
６．おわりに――百姓株制度の今日的意義――

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とする稲葉継陽は、戦国時代から近世初期に

１．はじめに――「農協国家」としての近世日本と共済――

かけて百姓が戦争ではなく、農業を本分とする身分であるというアイデンティティを獲得した過程をボトム・アップの兵農分離という本稿の目的は、農協共済組合運動の基盤と意味を込めて「農の成熟」と呼んだ３。そして、なった日本伝統農村社会における共済の構造「農の成熟」は中世に比してより高度に組織を明らかにすることである。またその過程化された仲間団体を基盤とした社会の成立とで、齋藤仁・大鎌邦雄・両角和夫の『自治村表裏一体だとする４。稲葉の言葉を本稿の趣

落の基本構造』において寄せられた本誌掲載

旨に即して翻訳すれば、「村」という名前のの拙稿 「前近代移行期南関東農村における農業協同組合の成立と発展に伴って農協組合

農家数減少とその対策」（『共済総合研究』64員である「百姓」がそのアイデンティティを号収録）、「百姓株式と村落の共済機能の起確立したのが「農の成熟」ということになる。

源」（『共済総合研究』67号収録）への疑問及要するに、260年続いた「パクス・トクガワ

び批判に応える。

ーナ（Pax Tokugawana、ラテン語で徳川のまず、本稿で扱う日本伝統農村社会は近世

平和）」は百姓の仲間団体である無数の村、から明治にかけてのそれであることを断ってつまり農協組合員として組織された百姓に支おく。日本伝統農村とその核である「日本型」

えられていたのである。

農本主義文化を正しく理解するには、両者が同じく農本主義的な価値観に着目した代表形成された中世に遡って通史的に議論するこ的な研究として、近世史の分野では深谷克己とが必要不可欠である。だが、残念ながらその「百姓成立」論が挙げられよう。深谷は、

れは現在の筆者の能力を超えているため、今近世の政権に求められた本来の資質と役割

回は近世に焦点を当てて日本伝統農村とそのは、「百姓成立」＝小農自立確保の原則に基共済機能について議論することにする。

づいた「仁政」にあると主張した５。そして、「太平の世」として知られる近世の日本は

これが近世日本の支配者被支配者に共有され「軍国主義国家」であると、政治史分野ではた価値観として、近世日本社会の根幹のルー

長らく評価されてきた 。とはいえ、近世日ルであったいうのである。「年貢さへすまし

本を構成する基礎的行政単位は村であり、村候得ば、百姓程心易きものは之無く（年貢さは制度上、年貢＝兵糧＝米の供出を目的とし

え納めれば、百姓ほど気楽なものはなく）」６、た生産者組織であった２。つまり、村は農業「農具さへもち、耕作専に仕り候へば、子々協同組合であり、村人は農協の組合員であっ孫々まで長久（農具をもって農作業に専念すた。よって、被支配者である百姓から見れば、れば末代まで安泰）」７であることを、為政者

近世日本は「軍国主義国家」ではなく、「農が被支配者である百姓に保証する「仁政」は、協国家」であった。

儒教では「撫民政策」と表現される。そして

１

こうした見方に対し、中近世移行期を専門

ひゃくしょうなりたち

この「撫民政策」は、農業、特に狭義の農業

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としての穀物生産の振興（「勧農」）こそがの世界が持つ自己救済力としての居村の内の支配者の徳であるとする東アジア的「徳治主相互「助合」をあげなくてはならない」とし、義」に基づいたものであった。

近世日本の「百姓成立」は被支配者相互の共

ただし、深谷は、「百姓成立」のための「仁
、

、

たすけあい

済によって支えられていたことも重要視して政」は「農家経営の維持」であって、「農業いる12。深谷によると、百姓相互の救済であ経営の維持」でないとする８。しかし、筆者

る「助合」の範囲は頼母子講などの金融、ユは「百姓成立」を目的とした政策はやはり「刀イやモヤイなどの労働交換などよく知られた

狩令」で百姓を「耕作専一の民」と位置付け制度から、村入用に代表される村落財政による農本主義的の上に成立するものであり、理る村人への富の再分配に及ぶとする13。また、

念上は――たとえ支配者にとっては年貢米

深谷は近世の村と家について次のように述べが、百姓が自ら生産した米であろうと買ってる。

きた米であろうと同じであるのが事実だった、としても――あくまでも「農業経営の維持の、共同体としての村落と家族はこの両極（筆者ための仁政」であって、「農家経営の維持の

注：深谷によると、両極は「乞食」と「裕福ための仁政」ではないと考えている。勧農のな生活」を指す）のあいだを不安定に揺れ動一環としての補助金交付（「下行」）は中世

いている「百姓成立」のための共済の仕組みから行われており９、徳治主義にもとづいたに他ならない。およそ大小の共同体・共同団

農業保護政策自体は決して特殊近世的なもの

体は生存のための共済組織である。それゆえではない。ただし、百姓身分と農民とを同義に所属して保護を求め、かつ共済機能のためとする価値観の成立時期については、中世史の掟に拘束される14。

、

、

、

、

、

、

まで遡って議論する必要があるため、本稿では、近世で理念として共有された「百姓成立」

要するに、村や家は「共済組織」であるとが非農業部門を含む「農家経営維持」だとす

深谷は言いきっているのである。こうした村る深谷の主張には議論の余地があるとするにの共済を支えていた制度の一つが、４～８軒止めておく。

の家から構成される五人組である。五人組は深谷の「百姓成立」論は、近世近代研究者

日々の生活扶助や労働交換や村に対して年貢の間で広く支持され、もっぱら「仁政」の観の納入責任を負い、また組の構成員の寄合の点から領主権力と百姓の関係が究明された10。

出欠にも責任を負った15。教科書では幕府にまた、救済には、領主の仁政の一環としてのよって相互監視のため農民に押し付けられた「御 救」の他に、被支配者である商人など富とされる五人組であるが16、実は農家にとっ裕層（「身元慥 なる者」）による富の社会還て生活を営む上で必要不可欠な存在であった。

元である「施 行 」11があった。とはいえ、深五人組は公権力によって強制された形式的

谷自身は、「しかし近世では、卓越した富裕なものにすぎないという従来の通説に対し、者の富の社会還元のほかにもう一つ、「民間」

最近の研究では五人組の評価は大きく変わっ

おすくい

たしか

せ ぎょう

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ている。渡邊忠司は近畿の村で耕作用の牛をであったとする20。「組はずし」が制裁にな共同保有する「牛組」が中世から近世にかけりうるためには、五人組が実際に機能し、相て存在し、またその牛組が五人組とオーバー

互扶助や安全保障の組織として農家経営の安ラップする場合が多かったということを指摘

定化に寄与していなければならない。古い通17している 。つまり、５戸程度の農家による説のように「五人組制度が頗る形式的なもの

相互扶助のための組織は地域社会にもともとに過ぎず」、「五人組の編成も殆ど帳簿上のあったシステムであり、政策によってトッことだけであり、実際問題としては、ほとん

プ・ダウン方式に農家が組織されたと側面だ

ど意義をなさなかった」のであれば21、「組けを強調する従来の研究史の認識には無理がはずし」は制裁になり得ない。

あると言っていいだろう。五人組はトップ・

本稿は「農協国家」たる近世の日本農村に

ダウンの運動によって作られたものではな

おける日常的な相互扶助・リスクマネジメン

く、地域社会に中世から存在したボトム・ア

トに焦点をあて、村や五人組が農家経営の安ップの運動の成果を公権力が巧みに利用した定化にどのように寄与していたかを議論したと解釈する方が妥当なのではないだろうか。

い。

本稿の読者であれば、誰しも「村八分」という単語を一度は耳にしたことがあるだろう。村落共同体による、村のルール（「村掟」「議定」）を破った個々の農家への制裁のこと

２．前近代農村社会における共済と潰百姓（１）潰百姓の種類である。通説では、「村八分」は家族ぐるみ

近世日本の農村社会の持っていた共済機能

公私にわたる一切の交際を絶たれ、葬式や火を議論する前に、成り立っていない百姓、つ災に際しても村人の助力を得られない状態をまり「 潰 百 姓 」とは何かを、まず明確に定指す18。煎本増夫は「五人組を除かれると農義しなければならない。分析概念としては、業経営が不可能になるほど、五人組が村落生

佐藤常雄の『日本稲作の展開と構造』にある

19

つぶれびゃくしょう

活に欠くべかざる存在になっている」 とし、「生産能力を欠く農家」が最も明確な定義で五人組が相互扶助組織として機能していたこある22。だが、ある農家が「生産能力を欠く」とを主張している。要するに、五人組は農家までに至るには様々な理由がある。よって、が経営の安定を計る上で、村よりも直接的に

ここではまず分析のために、農家が置かれて必要不可欠な組織であるというのである。煎いる状況に従って、「潰百姓」を４カテゴリ

本は相模国足柄下郡堀之内村（現在の小田原に分類する。

市大字堀之内）の寛文二年（1662）の「五人①

人口の自然減によるもの：「死潰」

組定書」の条文に「五人組の入申さず候者、②

人口の社会減によるもの：「引越」・失踪

郷中に置き申すまじく候事」とあるのを紹介（「欠落」）・都市への出稼ぎ・村内外へのし、日本近世においては、その「村八分」は奉公「組はずし」、つまり五人組からの除名と同義③

経営能力に問題があるもの：年貢の滞納

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と縁を切ることになるが、やはり同じ村の人

者④間であるから、帰ってきた場合簡単に追い出

生産年齢人口が著しく小さいもの
佐藤が扱っている「潰百姓」は①～③のタ

すことはできない。よって、村は法で定めらイプである。それに加え、本稿では、④の「生れた以上の年月を様子見に費やしたと考えら

産年齢人口が著しく小さいもの」タイプもれる。また、慣れてくると村の方もしたたか「潰百姓」として扱う。④も含めた方が、「生なもので、後に紹介する19世紀の下野国（栃産能力を欠く農家」という「潰百姓」の定義

木県）の例のように幕府や藩に対して手を切により忠実に即していると考えられるからでったように見せつつも、失踪者と非公式に連ある。

絡を取りつつ、その帰住を待っていたと考えほとんどの場合「潰れ」はある日、突然起られるケースがある。極端なケースとなるきる現象ではない。その前提となる農家経営と、破産手続きを行うことで借金返済の負担の脆弱性があって初めて起きる現象なのであを軽減するために、債権者に対して債務者がる。働き盛りの担い手の突然の死によって、失踪したように、村と債務者が結託して装う

農家経営が傾いたとしても、それは日本の農ケースもある24。

民が小農であり、農業経営が小家族によってこのように、失踪であれ、奉公であれ、村なされているという社会的条件によって導かを出て行った人たちのために、環境を整え、れた必然なのである。よって、日本の全ての

いつでも農業経営に戻れるようにしておくの農家は――世帯規模が縮小した現代ではなおも村や五人組の役目であった。日本近世農村のこと――人口変動リスクに対して極めて大における農家経営とはそれほど不安定なもの

きい脆弱性を抱えている。よって、「潰れ」であった。また、その不安定な農家経営を安と「潰れ」ていない農家は互いに切り離され定させるべく、各農家だけではなく、村や五スペクトラムたものではなく、一種の連続体として捉える

人組、親戚が様々な工夫を凝らしてきたのがべきであろう。序章の深谷の言葉通り、「潰近世における農村の共済の歴史なのである。

れ」た状態と「潰れ」ていない状態を行きつ戻りつするのが日本の農家経営なのである。
ただし、①に比べて②の取り扱いは厄介で（２） 環境資源・人的資源管理手段としての百姓株式制度ある。失踪のケースは、農家の構成員が戻っ

近世日本においては、農協としての村の組てくる可能性がゼロではないからである。か

織化の進展と軌を一にして、共済機能も発達といって、出稼ぎや奉公も人が確実に帰ってした。近世日本における村の構成単位は家でくる見込みはなかった。失踪の場合、行方不あった。家は宅地（「屋敷地」「ムラ」）・耕

明者の捜索は通常180日で打ち切られた23。と地（「田畑」「ノラ」）
・コモンズ利用権（「山林」

はいえ、失踪者が戻ってくるのか来ないのか「ヤマ」）が付随した村のメンバーシップであは半年では分からない。公にはこれ以上捜索る百姓株式の所持主体であった25。換言すれしないということで、村の方から行方不明者

ば、村は百姓株式の管理を通じて村の環境資

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源を組織し、管理していた。とはいえ、環境がどのような対応をしていたのかを、主に神資源の管理は人的資源がなければ行うことが奈川県と岡山県の村の史料の分析を通じて明できない。とりわけ、農業のような労働集約

らかにしたい。

的な生業については人的資源の確保は至上命題である。よって、百姓株式の管理は人的資源の管理にも深いつながりを持っていたのである。

３．村・五人組による「潰百姓」防止対策「潰百姓」防止対策には、大別して二つの家や動産を「環境資源」と名付けるのは語手段が考えられる。農家経営における経済的弊があるかもしれない。しかし、家は宅地にと人口学的脆弱性への対策である。これら二対する実効支配（「当知行」）の証拠であり、種の脆弱性について具体的に説明すると、経村の正規の構成員である本百姓の身分標識と済的脆弱性は農家家計の不安定性である。こして耕地に劣らず重要であったため、人的資

れは主に、前章の「潰百姓」カテゴリのうち源と区別する必要上、また本稿の論旨を明快③「経営能力に問題があるもの」に対応するにするためにも、環境資源に含めたい。

脆弱性である。人口学的脆弱性は、個々の農村は百姓株式所持の主体である家の構成員

家における死亡・結婚による転出・失踪（「欠にも日常から注意を払い、潰百姓が発生しな落」）などの人口変動リスクを意味する。こいように対策を立てていた。そして、農家のちらは主に、前章の「潰百姓」カテゴリのう

経営状況が経済的にもしくは人口学的に思わ

ち①「人口の自然減によるもの」、②「人口しくない場合、ただちにその農家を潰百姓との社会減によるもの」、④「生産年齢人口が認定し、対応したのである。平野哲也は農家

著しく小さいもの」に対応する脆弱性である。

ともつぶれの共倒れ（「友潰」） のリスクはあまり大き

まず、経済的脆弱性への対策に着目する

くないと見積もっているが、当時の農家の世と、農家家計の収入面と支出面のうち、村が帯規模を考えると、各農家の労働力にそれほ介入しやすいのは支出面である。近世に限らど余裕があったとは考えられない。経済力にず、中世以降の日本の村はフォーマルもしく余裕があっても、労働力が不足すれば、年貢はインフォーマルな形で独自の財源を持って納入に必要な農作業ができず、共倒れになるいた。こうした村落財政の基盤を成すのが村

可能性は十分にある。実際、平野も下野国芳の個々の農家家計から徴収されたある種の賀郡で天保十一年（1840）に人口減少のため「村税」である。近世では村の毎年の予算は五人組が解体され、再編成された事例に言及「村入用」と呼ばれ、支出項目ごとに費用をしている27。

一軒あたり平等に負担する「軒割」方式、ま26

３章ではまず「潰百姓」を出さないようにたは個々の農家の経済力指標（「持高」）に村や五人組が何を行っていたのか、そして４応じて負担する「高割」方式で徴収された。

章ではそうした「潰百姓」防止対策の甲斐もさらに、「人別割」と呼ばれ、年齢性別関わなく「潰百姓」が発生した場合に村や五人組

りなく負担するものもあった。本章の第二節

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では、相模国大住郡横野村（現在の神奈川県

宿場の助郷役を務める村々では、多くの人馬

秦野市大字横野）の寛延二年（1749）の村入用が動員された。横野村は東海道から約15km

帳を分析し、いかに村が農家家計に介入してい北上した丹沢山中に位置していた。横野村にたかを共済機能の観点から明らかにしたい。

ついては、５年前にあたる延享元年（1744）

次に家の人口学的脆弱性への対応についての「村明細帳」で丹沢の山守役を務める代わは、家という狭隘な空間における人間関係構りに東海道の伝馬役は免除されているとあ築に関わる問題であり、情緒的な要素が加わ

り29、さらに寛政六年（1794）の横野村の助るため、経済的な介入より事情は複雑であっ郷役に関する「覚」によると、大磯宿（「東た。村の家への介入の可能性として考えられ

海道五十三次」の宿場のうち品川から数えてるのが、結婚相手や養子の相手の斡旋であ８番目）の助郷役を務めるようになったのはる。宗門改帳作成は村役人の仕事であったか

寛延二年から数えて11年後の宝暦十年（1760）

ら、どの家に年頃の男女がいるのかを知るこからとあるので30、当時は助郷村でなかったとは容易であった。こうした人口学的な情報と考えるのが妥当であろう。逆に、これが横を超えた家の内部の事情については、五人組

野村に助郷役がかけられるようになった契機を構成する近所の家の方が村役人よりはるかなのかもしれない。人馬動員とはいえ助郷役に詳しい情報を持っていたことは言うまでもは、実質上の代金納であった。例えば、８月

なく、五人組の果たす役割もまた大きかったの朝鮮通信使帰国のために雄馬が徴発されたと考えられる。

際、横野村では村の農家が飼育していた馬38
頭すべてが雌馬であり、雄馬は１頭もいなか（１）経済的脆弱性への対応った。馬そのものが差し出せないので、結局、

本節では、村落財政の会計簿である村入用帳の分析により、農家経営の経済的脆弱性へ

横野村は雄馬４頭を調達するのに11両を出費することになった。

の村の対応を明らかにする。五人組による金物価変動もあるのであくまでも目安ではあ銭的な相互扶助も日常的に存在したことは大るが、横野村の通常年の出費を調べると、22

いに考えられるが、対等な個人の人間関係に年後の明和八年（1771）の村入用は総額22貫基づく金銭の貸借は公文書の性格を持つ村の584文31であり、それに比べて総額120貫37文32

史料よりは残存しにくいのではないかと考えと５～６倍の出費となっている。そのうち朝る。よってこの節では主に農家経営の安定化

鮮通信使と琉球使節のための人馬動員に関わにおける村の役割に注目し、議論することにる出費が106貫626文、その他の村役人の出張する。分析に用いる史料は寛延二年（1749）

費等の雑費が６貫841文であり、「触番給」の横野村の村入用帳28である。

と「宗門帳五人組帳入用」があわせて６貫

寛延二年、九代将軍家重襲封祝賀のため、570文である。ただし、「名主給」２石は米第十回朝鮮通信使と第十回琉球使節（「慶賀の現物支給であった。実に村入用の９割弱が使」）の通行のため、東海道沿いの宿場及び朝鮮通信使と琉球使節関係の出費であり、村58
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なっているが、寛延二年はそのうち２軒はにとっては甚大な負担である。
このような村にとってのある種の「危機」「村中相談ニ而」、「潰百姓割除」とあり、村を、横野村はただ手をこまねいて見ていたわ

人の了解の上で、２軒が１軒あたり109.7文

けではない。村の財政破綻を防ぎつつ、かつの触番給の負担を全額免除されたことが分か

農家家計の負担を少しでも軽減できるよう、る。

横野村は手を打っていたのであった。この年

また、８軒の家が同様の理由で触番給の負の村入用を負担方式別に調べると、「高割」

担を半分に減額された。「潰百姓」カテゴリで賄われたのは、朝鮮通信使と琉球使節関係のうち④「生産年齢人口が著しく小さいもの出費と村役人の出張費その他の雑費と現物の」の観点からこの年の宗門改帳の在村世帯支給の「名主給」（名主の役職手当）であった。

員数が２人以下の農家をリストアップすると現金については、持高１石あたりの負担額が（表１）、うち２軒は１人世帯であり、２人世

395.33文である。米については、１石あたり帯が５軒であった。その他女性が戸主であの負担が約７合となる。その他、年齢男女問り、跡取りの男子が14～ 16歳と若い農家がわず賦課された「人別割」については、宗門３軒ある。他村への出稼ぎも多く、極端な場帳五人組帳にかかる費用があり、村人１人に合は在村の世帯員が０であり、留守をする者

つき1.6文となる。そして、本稿の趣旨からもいない状態であった。おそらく、表にリス注目すべきであるのは、「軒割」の賦課方式

トアップされたような農家が「生産能力を欠になる「触番給」（名主の補佐である「定使」

く農家」として「潰百姓割除」の対象になっの役職手当）である。1.15両の触番給は、村

たのではないかと考えられる。そして、これ役人７軒を除く58軒の農家で負担することにらの農家のうち老人の独居世帯や、ある程度

表１ 1749年在村世帯員数２人以下農家一覧
農家
番号

世帯主

世帯員

１

＊

勘左衛門（28）

姉はる（38）２団兵衛（77）

―
＊

総世帯員
数（人）

在村世帯員
数（人）

1746年持高（石）２１1.2524１

１1.6548４１2.45464＊

弟直右衛門（32）、 娘はな（18）、倅万太郎（14）

３

＊

４

文左衛門母いの（59）

＊

３

２

3.3632

５

＊

＊

母（59）

２

０

3.107

６

平兵衛（65）女房（49）

２

２

1.73507７浅右衛門娘かな（10）伯父加平治（70）２２2.17967８半右衛門（29）

―

１

１

2.78

９

＊

由右衛門後家まつ（48）倅治朗（16）、娘さん（13）

３

２

0.895

10

勘太（21）

母（55）

２

２

4.223

甚右衛門後家かめ（37）
久右衛門（25）

娘まん（21）、倅権助（15）＊

注： は他村に出稼ぎ中の者。
（出所）「延享三年三月 横野村宗門御改帳」１、「延享五年四月

相模国大住郡横野村宗門御改帳」１。

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高齢になっても子供のいない夫婦の世帯は、論申者御座有間敷候、為後日内存書指上置

人口学的に「潰百姓」になるリスクが高い。

候以上

多く馬を飼っている横野村ではあるが、これ

明和四年亥五月

沼村仁三郎後家らの農家の中では一軒も馬を持っていないの

同村名主

も、人手不足を象徴した現象と言えよう。次同村五人組頭弥八郎殿
市左衛門殿

節では、このような人口学的に「潰百姓」リ
スクの高い農家に対し、村や五人組がどのよ

内容は、沼村在住の仁三郎の後家（名は不うな対応をしていたかを岡山県の農村を例に明）が、一人世帯になったので、病死した場見ることにする。

合の相続人として同じく沼村在住の聟半兵衛に百姓株式を相続させることを取り決め、（２）人口学的脆弱性への対応「内存書」として名主と五人組頭に届け出た

村は人的資源管理の単位でもあった。前述というものである。内藤は、この「内存書」のように、人口学的に「潰百姓」リスクの高制度をさして、享保十五年（1730）に発布さい農家について常に目配りを怠らず、「死潰」

れた「五人組帳前書」にある「跡式之儀存生

や「引越」によって農家から人がいなくなっ之内親類并名主組頭為立合書付取置後日出入てしまう時の措置を予め決めておく村もあっ無之様に可心懸事」という箇所に相当するとた。

する35。「五人組前書」は当時の百姓にとっ内藤二郎は、その著書『本百姓体制の研究』
で、備前国上道郡沼村（現在の岡山県岡山市て領主への誓約書（「請書」）としての意味を持っていた。

東区沼）では、配偶者との離死別に限らず、

また、この「内存書」について村の資源管

本百姓身分の農家が独身世帯になると、百姓理の観点からみると興味深いのは、下線部に株式の相続人を指名し、「内存書」を村と五は仁三郎後家が所持していた田畑の面積と家人組に届けることが元文六年（1741）ごろかの大きさが記載されていることである。つまら義務付けられていたことを明らかにしていり、百姓株式の内容には農業生産に必要な田る 。「内存書」の作成には名主、親類、五畑だけではなく、百姓自身の再生産に必要な人組の長である五人組頭が立ち会った。内藤家も含まれていた。1.5×2.5間という面積にの研究から、「内存書」の文面を引用してみすると3.8坪の小さな家ではあるが、前述のよう。

通り、近世日本の農家にとっては、家は重要

33

な身分標識であり、村の住民としての権利主【史料１】仁三郎後家株式「内存書」34

張に欠かせない根拠であった。先に述べたよ一

上道郡沼村仁三郎後家、抱田畑一反一分

うに、この時代の農家は茅葺屋根であるか

梁一間半桁二間半家共所持仕独身に罷成ら、家の持ち主は沼村の入会林野で茅を採取

候、若病死仕候はば、同村聟半兵衛に遣しする権利を持っていたと考えられる。つま跡株相続仕被度奉存候、然上何方より茂異り、百姓株式には自動的に入会権が含まれて60
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いたのである。航空写真によると、現在の大内存書上之通半平に可被為遣候哉奉窺上候

字沼の国道250号線の北に宅地と田畑が集中

以上
沼村名主

し、国道の南はほぼ山林である。つまり、現

弥八郎

在と多少の植生の変化があるとしても、沼村

明和九年辰四月の面積の半分近くが林野だったのは間違いな

右之通吟味仕相違無御座候、内存書之通半い。そのような村の住民にとって、入会権が平に可被為遣候哉奉窺上候
大庄屋藤井村以上

非常に重要であったのは言うまでもない。
もっとも、「内存書」による百姓株式相続

八郎兵衛

加藤伝兵衛様は、「死潰」れた農家の跡継ぎの確保に常に繋がるとは限らなかった。既に株式を持って仁三郎後家は病死した。明和九年（1772）のいるため、株式を必要としない百姓が相続人

３月末のことであった。翌月、すぐさま沼村に指定されたケースも多かったからである36。

の名主弥八郎によって「請込書」が作成され、つまり、「内存書」を提出した本人が死亡す

領主に提出され、５年前の「内存書」の通りるなどの理由で所持者のいない百姓株式（内聟半平が相続したことを届け出ている。この

藤の著書では「絶人株」37）が生じると、相際、大庄屋である藤井村の八郎兵衛が内容に続人や名主が「請込書」を作成し、相続人が誤りがないことを確認し、連署しているの確かに百姓株式を相続した（「請込」んだ）

が、岡山の地域性を示していて興味深い。大

旨を領主に届け出るが、例外を除いて、相続

庄屋は郡もしくは数十村から構成される中間人は分家などの理由で新規に百姓株式を必要

行政機構の名主を配下に置く地域社会の百姓とするものが現れるまで、「請込」んだ株式身分の長であるが、同時代人である大石久敬

を管理するに過ぎなかった 。そして、新規が地方書（農政マニュアル）の決定版とされに百姓株式を取得しようとするものは、「株る「地方凡例録」で述べたように、近世中期

継別家願」を提出して認められれば、正式にには遠国の大名領を除き廃止の傾向にあっ

本百姓になることができた。

た。さらに、「内存書」のあて先が名主であ38

それでは、仁三郎後家のその後を、「請込るのに対し、「請込書」は大庄屋の確認を経て領主に提出されている。おそらく、「内存書」から見てみよう。

書」には相続人について村人の了解を得ることが主な目的であり、村の内部文書以上の機【史料２】仁三郎後家株式「請込書」39

能は求められなかったのだろう。これに対奉願上
上道郡沼村独身仁三郎後家抱田畑一反一し、請込書に大庄屋が連署しているのは、村分家共所持仕、若病死仕候はば跡株家共同－大庄屋の管轄区域－領主と厳重な手続きを村聟半平に遣し相続仕遣度旨明和四年亥五踏み、よりフォーマルで公的な性格を持たせ

月内存書指上置申候処、去る三月晦日病死

ることで、トラブルを避けようとしたためで仕候、尤家は崩取申度奉存候前慮指上置候

はないか。

一

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沖益名主

次に、同年に沼村で作成された別の「請込書」を見てみよう。嘉介後家の持っていた株

右之通承届相違無御座候
大庄屋藤井村式の「請込書」である。特に、この「請込書」には家の管理と嘉介後家の介護について言及

清介
八郎兵衛

加藤伝兵衛様があり、共済の観点から非常に興味深い内容
内容は、基本的には【史料２】仁三郎後家なので、全文を紹介する。

株式「請込書」と同様、沼村の源蔵が嘉介後【史料３】嘉介後家株式「請込書」

家の所持していた百姓株式を「請込」んだこ

40とを名主大庄屋が領主に届け出ているという

奉願上
一

上道郡沼村独身嘉介後家歳八十歳抱田畑ものである。仁三郎後家の事例と大きく違う

四畝一三歩梁一間半桁二間半家共所持仕、のは、嘉介後家が生存していること、また嘉若病死仕候はば株式不残同村源蔵に旨明和

介後家が沖益村在住の義理の息子幾右衛門に

元年申七月内存書指上置申候、然る所病身介護されることを取り決めている。嘉介後家に罷成難儀仕候ニ付此度同村内沖益幾右衛は80歳とあり、代判人が連署していることか

門引請養育仕呉可申旨申に付、株式不残内

ら、かなりの重病であったのかもしれない。

存書上之通源蔵に譲り置参申度奉存候、嘉そして、嘉介後家の実際の介護にあたったの介後家義幾右衛門為には姑に御座候、宗旨はおそらく幾右衛門の妻であった嘉介後家の真言宗当郡北方村医光院旦那引請申以後は娘であり、意思決定の過程にも彼女の意思が幾右衛門家内同宗天台宗当郡築地山明静院

少なからず介在していたと考えられるが、こ旦那に罷成申候、願上之通被為仰付候はばこで非常に興味深いのは、嘉介後家が幾右衛

難有可奉存候門家における待遇に不満を持ち、沖益村から以上沼村に戻った場合、百姓株式を預かった源蔵

明和九年辰四月
沼村が家を取り壊す予定のため、介護の責任を負

嘉介後家代判同村判頭沖益

うとの取り決めがなされていることである。

久之介

実の親子同士ですら人間関係が上手く行かな

幾右衛門

右独身嘉介後家願上之通被為仰付候はば株い場合があるのだから、義理の息子との同居

式不残私請込家は崩取申度奉存候、若此以が失敗する可能性は決して否定できない。こ

後戻り申儀御座候はば私家内へ引請養育可のような取り決めをしておくこと自体は本人

仕候、為其過判仕指上申候にとっても、周囲にとっても合理的なことで

沼村

以上あるが、幾右衛門の居村の名主である清介ま

源蔵

右之通吟味相違御座無候、願上之通被為仰でが連署しているのは当時のこの地域の人々

付候はば沼村人馬帳外し沖益人馬帳へ書入の介護についての決して楽観的でないしたた申度奉存候

かな考え方を伺わせるもので、共済の歴史を

以上
沼村名主

研究する上で、非常に貴重な史料である。

弥八郎

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「内存書」は基本的に独居者の死亡に備え

ぐる争いや、管理者のいない家や耕地を誰がたものと考えられるが、結婚や養子縁組など管理するかをめぐっての揉め事に巻き込まれの状況の変化により世帯員が増加し、「「内ずに済むという安心感を与えたと推測される。

存書」下附願」を提出して「内存書」を取り下げることもあった41。特に「内存書」の作

４．村・五人組と潰百姓対策

成者が比較的若い場合は、死亡以外のライフ

前章においては「潰百姓」を防止するためイベントが起こる可能性が高い。内藤は、独に村や五人組がいかに農家経営における経済身者が結婚したことにより「内存書」を取り的・人口学的脆弱性へ対応してきたかを述べ下げた事例を紹介している。

たが、この章では、そのような努力の甲斐もこのように、岡山藩の「内存書」は、状況なく実際に「潰百姓」が発生した時、村や五が変更された場合の措置についても文言が盛

人組が組織を維持するためにどのような工夫り込まれた非常に完成度の高い複雑なシステがなされたかを議論する。

ムであった。「内存書」やその内容を履行しまず、支配者側の見解を知るために、前出たことを証明する「請込書」には、介護につの農政マニュアル「地方凡例録」を見てみよ

いての内容も盛り込まれることもあり、共済う。①カテゴリの「死潰」による潰百姓につ

史研究上の観点からは非常に重要な制度であいては、残った田畑は「総作すべし」と、百る。残念ながら、岡山藩独自の制度かどうか

姓株式の管理の仕方について書かれている42。

は内藤の著書では議論されていない。それ以失踪（「欠落」）した者が出た場合の処置上の評価は現在の筆者には不可能であるのの仕方は、それよりもかなり詳細に記述されで、「内存書」制度成立の過程とその地理的ている43。失踪の場合は周囲の準備ができて広がりについては、今後の研究課題とし、稿おらず、揉め事が多かったためであると考えを改めて論じたい。

られるが、同時に、独身者に「内存書」を必近世日本農村では農家経営における人口学

ず差し出させた岡山藩の村がいかに人的資源的脆弱性への対応策として、百姓株式の所持の管理に長けていたかが分かる。「地方凡例者が独身になり、農家の「死潰」リスクが大録」では、失踪を藩の役所に届け出る場合、きくなった時には、百姓株式の相続について家族がいる場合は家族と一緒に親類・五人の取り決めを通じて、村や五人組が農家の人

組・村役人が出頭し、失踪の状況を詳しく説

的資源の管理に加わった。そもそも村や五人明すべきであるとされている。「家族がいる

組が独身者の世帯に対して常に留意すること場合は家族が」（「家族ある者は家族」）、と自体が、農家にとって不測の事態に備えて跡わざわざ断っているのは、独身世帯の失踪者

継ぎや百姓株式の管理人を予め定めねばならの多さを示すものであろう。ただし、この章ぬという責任感に繋がった可能性は高い上、は「潰百姓」発生後を対象としているので、血縁者や隣近所のような周囲にも、百姓株式失踪後も農家に生産年齢人口が残っているよの管理人が定められているため百姓株式をめうなケースは取り扱わず、百姓株式に付属す

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る環境資源と人的資源の管理を他者の手に委して優位になると、離村した農家が村に帰住ねざるを得ない農家に対象を絞ることとする。

し、再び耕作を始めていたことを明らかにし失踪のため、所持者のいなくなった百姓株ている46。つまり、失踪は村や五人組にとっ式は、「地方凡例録」では親類が引き受けるて常に当事者の帰住を視野に入れて対応するべきであるとされている。もし親類がない場

べき油断のならない現象であった。

よしみ

合、百姓株式は「好身のもの」、つまり失踪よって本章では、村・五人組の潰百姓発生した人間と以前から付き合いがあった知人にへの対応を（１）環境資源の管理と（２）人譲渡されるべきであるとなっている。運よく的資源の管理に分けて論じたい。なお、『共親類縁者の間から百姓株式の相続人、つまり済総合研究』64号に掲載された拙稿「前近代跡継ぎが見つかればいいが、そうでない場合

移行期南関東農村における農家数減少とそのは田畑や家といった不動産、さらに家具のよ対策」で取り上げた事例については、簡潔にうな動産の管理が問題になる。また、人的資

紹介するのみとする。

源の管理も問題であった。「地方凡例録」では失踪した者が村に戻り、帰住を願い出て、（１）環境資源の管理

以前所持していた百姓株式を取り戻したいと

前述の通り、「地方凡例録」では潰百姓が願い出ても、失踪人の百姓株式を相続した者

発生し、百姓株式の相続人のいない場合、そが安定した農家経営を行っている場合、失踪の耕地を村人に「総作」させるべきと述べて自体が「不埒」な行為であるので取り合っている。だが、実際に耕作にあたったのは五人

44はならないとしている 。ただし、「地方凡例組であった。「地方凡例録」は、「失踪人が録」の別の箇所には、百姓株式の相続人がい独身者であった場合、耕作をしていた田畑がなければ、犯罪歴がなければ帰農しやすいよ

荒れないように親類や五人組に耕作や耕地の45

う滞納分の年貢は取り立てない とある。要

メンテナンス作業を引き受けさせ、年貢も負するに、地税に依存せざるをえなかった近世

担させるべきだ」とする。さらに「もし親類日本の支配者の本音としては、元の所持者でがなく、五人組も独身世帯が多く、失踪人のあろうと、新しい所持者であろうと、誰かが田畑の耕作が不可能なときは、相続人が見つ

百姓株式をもって営農してくれればよかった

かるまで村役人が引き受けて村で総作をするのである。ある意味その場の状況に応じた対べき」だという47。煎本もその著書で耕作に応が村や五人組を含めた周囲には求められておける五人組の重要性を繰り返し述べていいたということであろう。こうした記述がある48。例えば、横野村と同じく神奈川県に位ること自体、失踪後の百姓株式をめぐる揉め

置する相模国津久井郡沢井村（現在の神奈川事が多かったことの証左と考えられる。平野

県相模原市緑区澤井）では、五人組で耕作扶

、

、

、

、

、

、

は、近世後期の下野国芳賀郡で村の了解のも、助を行い、もし違反があれば処罰されてもよと、領主に「内証」で村を離れる農家がいた

いという旨を百姓が五人組帳で誓っている49。

ことを指摘する一方で、稲作が他の雑業に対親類による耕地管理については、次節で詳し

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く検討することにするが、管見の限り、五人に百姓が連印したもの）では、破産して村に組に比べてその働きが目立つとは言えない。

いられなくなった者は当事者から数えて三代

よって、潰百姓が発生した場合、耕地の管理

までは再び同じ宅地における家の建築が許さはまず五人組に任されていたと考えていいのれず、また親類による家の買い取りも禁止さではないだろうか。そして、五人組の労働力

れている53。よって、家の処分については、が不足している場合に初めて、村の出番があ

基本的に百姓株式の所持者に任されていたったのではないだろうか。

が、相続人がいない場合、少なからず村によ甲斐国巨摩郡塚川村（現在の山梨県北杜市

る干渉があったと考えるべきである。百姓株

長坂町塚川）では、新規参入者にとって魅力

式の象徴的存在である家を百姓株式の管理者

的な就農条件を整備する「潰百姓賄」が五人がいない場合、最も優先的に管理していたの組や村によって行われたことを佐藤が明らかは誰だったのかを明らかにするには、より多にしている50。塚川村では、潰百姓の残した

くの事例の検討が必要である。今後の課題と田畑を五人組や村が小作に出し、積み立てたしたい。

小作料で田畑を買い入れ、潰れた農家の経営

入会権に代表されるコモンズ権はどうだろ

規模を拡大するのである。また、武蔵国荏原うか。耕地や宅地のように緻密で労働集約的

郡上野毛村（現在の東京都世田谷区上野毛）

な管理は必要ないので、潰百姓が発生し、百では、生産能力欠如のため一度村を離れた農姓株式の相続人が見つからない場合も、周囲家が「潰株積金」を村に預け、帰村の後元本に追加の労働力負担が発生しないと考えてよと利息を合わせた資金で田畑を買い入れ、経いだろう。原則的には、権利者の管理ができ

営規模を拡大したことを煎本がその研究で指れば外部不経済はない。問題は、権利者の範51

囲をどのように設定するかである。コモンズ

摘している 。
家財道具については、話はやや複雑であの資源が十分である場合、村で管理しても特る。特に家は、繰り返し述べたように、本百に揉め事は起こらないが、コモンズの資源が姓の身分標識及び宅地の実効支配の証拠とし不足している場合、五人組間でコモンズからて重要なものであったが、空き家の管理は容互いに排除しあうような動きが村内でも見ら

易ではなかった。浪人や虚無僧など様々なれた可能性はある。煎本は相模国津久井郡の人々の往来があった近世日本の村にとって事例を紹介し、五人組が入会山の管理の単位

は52、治安維持の面からも空き家は大きな懸になっていることを指摘するが、これのみを念材料であっただろう。前述の沼村の「請込もって五人組が潰百姓のコモンズ権を管理し書」は２例とも取り壊しを前提に文書が作成たと考えるのは尚早であろう。おそらく、村されている。家の取り壊しの意思決定をしたの状況によって、潰百姓のコモンズ権が五人のは【史料３】（P.62）では、百姓株式の一組に委ねられることもあれば、そうでないこ

次 管 理 を す る 相 続 人 で あ る。 文 政 十 一 年ともあったのではないか。結局のところ、潰（1828）の横野村の「村方議定連印帳」（村法

百姓のコモンズ権の管理という問題は、百姓65
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株式の管理権は誰にあるのかという根源的な供出を求められていたのである。よって、横問いに繋がるが、これに関しては５章で改め野村や下野国芳賀郡のような非血縁者によるて議論したい。

相続は親族による人的資源の供給のない場合の非常手段的な位置づけであったと考えられ（２）人的資源の管理る。

百姓株式の相続人、それも一時的な管理人

人的資源の供給における親類の役割というではなく、跡継ぎとしての相続人を見つける

観点からは、平野が下野国芳賀郡下高根沢村のが必ずしも容易でなかったのは『共済総合（現在の栃木県芳賀郡市貝町）について興味研究』64号の拙稿においても述べた通りであ深い事例を紹介している57。文化六年（1809）、

る54。そのため、横野村においては百姓株式

女性相続人「やす」が「又左衛門」と結婚す相続のため、養子縁組が親族関係にない養親

るために婚出したため、下高根沢村の「清五

、

、

、

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、

、

、

、

と養子の間に、養親本人が不在の状況で行わ郎」百姓株式の所持者がいなくなった。「やれたことも述べた55。平野も下野国芳賀郡にす」と結婚した「又左衛門」は、「やす」のついて、同様の事例を紹介しており、潰百姓

兄で他の農家の世帯主であった「常右衛門」

株式の相続は養子縁組と同義であるとしていに１両の縁組金を払った。「常右衛門」は「清る56。

五郎」百姓株式の管理を引き受け、年貢や諸村の他、潰百姓への対応を要請されたプレ役を負担することを約束した。なお、１両のーヤーとして、地縁組織である五人組の他、縁組金は貸し付けられ、利子ともども「やす」

親戚があったことも前述の通りである。ここが生んだ男子が15歳になった時に「清五郎」

では、主に親戚と五人組を対比させながら、百姓株式を正式に相続させる資金として役立

潰百姓発生後の人的管理における両者の役割

てられることも同時に取り決められた。要すを議論したい。まず、「地方凡例録」の記述

るに、「又左衛門」はまだ生まれてもいないを確認しよう。失踪により潰百姓が発生した

子供のために縁組金１両を用意し、「常右衛場合、その百姓株式は親類が引き受けるべき門」はまだ生まれていない甥のために年貢やとされていたのは前述の通りである。また、諸役を引き受けることになったのである。言家の相続人ではない人間に田畑を譲渡する場

い換えれば、「又左衛門」と「やす」は「清合、子弟のような近親者でも村役人の加判の五郎」百姓株式のために男子を儲けることを上で証文を作成するべきともある。要する

義務付けられたことになる。人的資源の供給に、田畑は百姓株式に付随するものであるか

元としての親類の役割が明確に表れている事

ら、家の跡継ぎ以外に譲ってはいけないとい例だと言えよう。

うことであろう。総合的に考えると、やはり縁組当時「清五郎」百姓株式分の年貢諸役第一に親類が百姓株式の相続人であったとすを引き受けたのは、「やす」の兄「常右衛門」

るのが妥当であろう。逆に言えば、百姓株式であるが、先のことは誰も分からない。平野

の前所持者の親類は相続人として人的資源のは五人組や村の動向については伝えていない

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が、「常右衛門」が年貢を納められなくなり、「佐兵衛」が処分権を要求しなかったとも考諸役も勤められなくなると、その分の負担はえられる。もし価値のある家財道具が残ってまず連帯責任で五人組が引き受けることにな

いれば、まず質主が差し押さえたであろう

り、五人組も負担しきれないとなると、最終し、「八百八」の大叔父として、「佐兵衛」

的には村の責任となるので、このような縁組も何らかの「養育費」を要求したのではない

が五人組や村の了解なしに行われたとは考えだろうか。

にくい。よって、「やす」に「清五郎」百姓

次は、逆に五人組が人的資源管理に口を挟

株式の相続人を生んでほしいというのは親類

む機会があったかどうかを検討してみよう。

にあたる兄「常右衛門」だけではなく、五人結論から言えば、五人組は人的資源管理に大組や村の意向でもあった可能性が非常に高いに口を挟んでいた。それも、五人組が人的い。もちろん「又左衛門」にも跡継ぎは必要資源に介入するほとんどのケースが、養子縁だから、最低２人の男子を生まなければなら組を契機としている。
「地方凡例録」では、「養ない（男子が生まれなかった場合は女子を跡子や婿養子は親類から取ること、また、実子取りにし、男子に「清五郎」百姓株式の相続があっても素行が悪く、農家経営が困難であ人にするという道も残されている）。新婚夫

ると思われるときは、代わりに二三男に跡を婦にとっては、プレッシャーのかかる要望で継がせるか、養子を迎えるべきである」とあある。

るが、「その際世帯主の独断で養子縁組をせ上記の例は、子供が生まれていない場合のず、庄屋（関西の名主）と五人組に届け出る話であるが、百姓株式の所持者が生産能力もこと、また長男の病気や素行不良により二三なく生活能力もない子供を残していなくなっ男に跡を継がせるときは、五人組が立合の上てしまう場合もあった。煎本は、18世紀半ば

で取り決めを行うこと」とも書かれている59。

の相模国高座郡大蔵村（現在の神奈川県高座

ちなみに、大石の紹介しているこの五人組帳

郡寒川町大蔵）の百姓「佐兵衛」が甥にあた

前書は関西のものであるが、広く流布したらる同郡小動村（現在の神奈川県高座郡寒川町

しく、ほとんど同じ文章が横野村の元文五年小動）の百姓「長兵衛」が借金を残して失踪（1740）の五人組帳前書にも記載されている。

したため、「長兵衛」の子「八百八」11歳を煎本の紹介した寛政四年（1792）の豊後国引き取り、成人の後は「長兵衛」百姓株式を（大分県）臼杵藩「久保村御条目」の「組合相続させたい旨を小動村の五人組と村役人に心得の事」という史料では60、五人組の中に願い出た事例を紹介している58。なお、「長独身世帯の者がいればそれを助けるよう心が兵衛」の田畑は質に入っており、質主が年貢・けねばならない、養子の離縁まで五人組の指諸役を務めることになっていた。家財道具は図が必要であり、実子がいない場合は組合の「佐兵衛」ではなく、村が処分した。空き家子を養子に取るべき、五人組の子は実子同然だと管理が難しいという問題もあるが、めぼと見なすべき、五人組の構成員同士で子供のしい価値のある家財道具がなかったため、教育方針について議論すべき等、実にプライ

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ベートな事柄について五人組の関与が求めら

共、五人組より百姓仲間相省キ、普請土突れている。

馬繕ひ并奉公人等迄相差障、 剰 梅次郎幼

あまつさえ

もちろん、
「地方凡例録」や「久保村御条目」

少之節拾ヶ年□より村方百姓幸右衛門家抱にある支配者の意向がどこまで実効性をもっニ致、作方相住屋敷内え家作致させ置候て百姓に受け入れられたかどうかは分からな

処、右幸右衛門引取并家作迄引□□拂候い。ただ、少なくとも、五人組が家内部に介間、高所持仕難儀至極仕ニ付、親類共ニて入する契機として、養子縁組が社会的に認知

地面割合相預リ、作付致遣候得共、右之通されていたと考えることはできるのではない

ニては始終百姓勤難リ、去々年未年六月中だろうか。養子縁組自体が百姓に限らず、村五人組相手取出訴仕、御吟味之有候処、私の環境資源が付随した株式譲渡という社会的出入相済候ハヾ、一同訳立可仰渡れ御差延意義を持つので、五人組や村が介入することばされ候。

は歴史学的に考えれば、ある意味当然なのかもしれないが、ここでは、とりあえず親類や

18世紀末から19世紀にかけて、横野村は年村だけではなく五人組も養子縁組に際して前貢徴取不正疑惑により、村が名主派、反名主面に出る存在であったということを強調して派、そして中立派の三派に分かれていた62。

おきたい。また、「地方凡例録」の記述にお【史料４】は中立派の家の跡取り「梅次郎」

いても、人的資源の供給元としての親類の役が幼少にもかかわらず、名主派と反名主派の割は明確である。当時の養子縁組はほとんど対立に巻き込まれた挙句、五人組により百姓が成人男性を対象としたものであるから 、仲間を外す制裁を受け、そのため、親類が成五人組や村は百姓株式の相続人という人的資

人するまで梅次郎の耕地の耕作を引き受ける源を必要としながら、養育コストは親類に転ことになったものの、「高所持仕難儀至極仕嫁していたと考えられる。

ニ付」、つまり農業経営が立ち行かず、親類

61

最後に、寛政元年（1789）横野村の史料をだけでは支援が難しく、五人組を相手取って検討し、親戚との対比の上で改めて五人組が代官所に訴えたものである。五人組による農家経営の再生産においていかなる役割を果「百姓仲間外し」を受けた結果の主な被害とたしていたかを明らかにしよう。

して、この資料では家屋建築、地盤整備、馬の維持ができなくなったこと、奉公人の雇用【史料４】「乍恐以書付御訴訟奉申上候」（寛に差し支えたことを63挙げている。まさに煎政元年８月横野村名主後任をめぐる訴え、一本の言う通り、五人組は単なる監視組織では部引用）

なく、農民の日々の生活に根差した相互扶助

一組織であると言える。

右八人内私甥長百姓梅次郎儀若年者ニ御座候処、此度出入相始リ候得ば、右荷担人

結論として、人的資源供給元としての役割

共名主方雑用差遣候様申候得共、同人義もを担ったのは親類であった。百姓株式の相続

八人一同ニて双方え相構無候旨申断候得人が未成年で農業経営の能力がない場合、養68
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育をしたのも親類であった。生殖だけではな

上記の筆者の２論文に寄せられた批判は大く、養育コストまでが人的資源供給元の役割

きなものが２点ある。まず、家の継承と百姓とされた背景には、当時の高い乳幼児死亡率

株式の継承は異なるのではないかという齋藤があったとも考えられる。ただし、成人後のの批判である。次に、自治村落の起源は中世

農業経営は資源管理における協働組織であるの惣村ではありえないという大鎌邦雄の批判

五人組がなければ成り立たなかった。また、である。また、拙稿への直接の批判ではない

五人組にとって百姓株式の譲渡は一大事であが、大鎌の百姓株式成立の前提条件の理解にったから、養子縁組や代替わりの際には、五ついては、筆者は異論があるので、見解を示

人組を構成する各農家の経営に支障が生じなしておく。さらに、小さな批判としては、横いよう介入した。

野村の村落構造に関するものと集落営農に関するものの２点があるが64、これは稿を改め

５．村と家と百姓株――自治村落論批判への応答――て応答したい。
最初の論点については、まず近世以降の日『共済総合研究』に収録された拙稿「百姓本における百姓株式制度の分布には地域性が株式と村落の共済機能の起源」（67号）、「前あると筆者は考えていることを断っておく。

近代移行期南関東農村における農家数減少とまず、坂根嘉弘の研究によって、鹿児島ではその対策」（64号）の内容に齋藤仁を始めと百姓株式制度がないということが指摘されてする自治村落論者から批判が寄せられたのいる65。鹿児島を含む西南日本が百姓株式制

で、この場を借り、近世の村・家・百姓株式

度の存在しない地域であると考えられるが、について改めて言葉足らずであったところを東北地方の村でも百姓株式制度が存在しない

補足したい。

村は多いのではないかと筆者は考えている。

まず、筆者のスタンスについて確認しておよって、百姓株式制度には地域的な偏りがあく。筆者自身も、前近代の農村の自治の伝統ることを認めた上で、百姓株式のある地域にが近代に入っての農協運動の発展の基盤となおいても村のメンバーシップとしての百姓株ったという見解については、他の多くの自治

式と家の継承は別であるとする齋藤の批判に村落論者と異なることはない。だが、自治村応えたい。

落論者は多くが近代を専門としているため、結論から言えば、近世日本では、百姓株式

その議論の中では前近代の村落が、中近世の制度の存在する地域においては、百姓株式の研究者によってなされた実証研究を参照する

継承は家の継承と同義である。親類が百姓株

よりは、近代からの類推で語られることが多式の相続人の供給元としての役割を村や五人

く、いささか隔靴掻痒の感を免れない。筆者

組に求められていたということは先に述べたの近代史研究者への反論が少しでも前近代村通りである。換言すれば、百姓株式の相続人

落史についての誤解を正すことになれば幸いの供給は村や五人組のような地縁組織ではなである。

く、親類という血縁集団の役割であった。
「家69
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が欠落したときに、誰がそこの家を継ぐのか読者もいるかもしれない。しかし、元来、大といったら、一般的にはまず親戚とか本家な工組織の管理下にあった近畿の大工株式は、どが関与しますね。それができなくなったと

寛永十二年（1635）の老中奉書で国役が石高きに、その名主など村役人がでてくる」とい換算されて村に割り振られたことを機に、村66う大鎌の言葉が 、潰れた百姓株式の相続人の管理下に置かれるようになった68。その後、は第一に（同族を含む）広義の血縁集団で、村によっては大工株式が大工という特殊技能

血縁集団による人材供給が不可能な時に初めを持つ身分の標識としての意義を失い、あまて地縁組織による百姓株式の相続が行われる

つさえ百姓と思しき大工の技能を持たないという意味であれば、それは全く正しい。だ「素人」によって購入されるに至ったことはが、それは常に血縁集団による百姓株式の管脇野博が明らかにしている通りである69。つ理が可能であり、それが村による管理を優越

まり、誤解を恐れずに言えば近世後期の大工していたことを決して意味しない。

株式の獲得は、村のメンバーシップの獲得と証拠として、藤田和敏の研究から、19世紀の大工株式を巡る近江国甲賀郡牛飼村（現在同義であり、つまり百姓株式の獲得とほぼ同義であった。

の滋賀県甲賀市水口町牛飼）と大工組織（「大史料は嘉永二年（1849）に大工組織によっ

工組」、「杣庄向寄」）の訴訟についての資料て作成されたものである。まず、村と大工組を掲げよう（【史料５】）。

織の訴訟の背景に、高持大工与兵衛との養子縁組の破談により大工仲間より事実上追放状

【史料５】

67

態であった実蔵という大工見習いが、牛飼村

美濃部鉄之助様御知行所江州甲賀郡牛飼の大工株式取得により大工組織への復帰を目

村ニ大工役引高拾三石壱斗六升九合、元禄

指したという事実を簡単に確認しておきた年中迄同村大工猪之右衛門所持罷在候所、い。大工仲間を追放されて大工組織の他に新右猪之右衛門絶家仕、其後村方庄屋預り相しい後ろ盾を必要としていた実蔵と、村に都成、永々名跡人無之候処、此度牛飼村実蔵

合の良い大工の確保をもくろむ牛飼村の利害事猪之右衛門血筋、且幼年頃より大工与兵が一致したのである。史料は最終的に牛飼村衛方へ養子ニ相成居、旁右御役引高同人江と実蔵に有利な形で訴訟に決着がつき、実蔵譲り受、此度実蔵事猪右衛門与改名跡相続が牛飼村の管理していた「猪右衛門」株式を仕候ニ付、乍恐御印札頂戴仕度此段奉願上取得することで大工身分を獲得する旨を近畿

候、尤村役人より高譲り証文等聢与取置御の大工仲間の総元締である中井家の役所へ届

座候付、乍恐右願之趣御聞届被成下、御印

け出たものである。本稿の趣旨から注目すべ

札御渡被成下候ハヽ難在仕合奉存候

きなのは、牛飼村の「猪右衛門」株式の相続

一人としての実蔵の権利を正当化する下線部の
なぜ筆者の挙げた事例が百姓株式ではな論理である。要するに、実蔵が「猪右衛門」

く、大工株式についての訴訟なのかと訝しむの「血筋」であるので、「絶家」した「猪右

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衛門」株式を相続すべきであるとこの文書でなければ、横野村や下野国芳賀郡で、潰百姓は述べられているのである。だが、同じ文中の家を再興した百姓が生家の姓を捨て、潰百で「猪右衛門」家は元禄年間（1688～ 1704）

姓の姓を継承する現象が整合的に解釈できなに絶えたとある。この文書が作られたのは、い70。齋藤の主張通り、家の系譜の継承が血それより150年近く後の1849年のことである。

縁集団の問題であるとするならば、潰れた家

実際に実蔵は「猪右衛門」の子孫だったのかの再興者にとって、潰れた家の姓の継承が生は、非常に疑わしい。もし、両者の間に事実家の姓の継承に優越してはならないはずだか

上の血縁関係があったとしても、「猪右衛門」

らである。本稿のこれまでの議論を踏まえての子孫は何人もいたと考えられるから、なぜ言えば、百姓株式の相続人が幼少の無能力者

実蔵だけが「猪右衛門」株式の相続人でありである場合に典型的に表れるように、血縁集「猪右衛門」家の跡継ぎとしてふさわしいの団と村は家の人的資源と環境資源を分担してかということは、血縁関係というだけではと管理する相互補完的な関係にあり、原則的にても説明できない。そもそも150年前の先祖は家をめぐる対抗的な関係にはなかった。仮を相続の根拠として持ち出すこと自体が、当に村と血縁集団が利害対立により対抗的な関時の人間が血縁関係などいくらでも創出しう係を持ったとしても、近世の百姓身分の親類るものと考えていたことの証左ではないだろなどという組織化の程度の低い集団が、数百うか。また、150年もの間「猪右衛門」家が人から構成される村に対抗しうる力を持った絶えたままであり、家の系譜が村によって管かは、大いに疑問である。

理されていたのも、血縁集団によって家の管

近世の日本では五人組制度や百姓株式制度

理がなされていなかったことの証拠であるとの整備によって家を末端単位として村に取り筆者は考える。逆に言えば、拙稿「前近代移込むことにより、村の組織化・統制の強化が行期南関東農村における農家数減少とその対すすめられたが、血縁集団の組織化は行われ策」における潰百姓の株式再興の際の架空のなかった（貴族身分や武士身分では中世から養子縁組による親子関係の創出は、実蔵－猪血縁集団の組織化が進んだ）。とりわけ、血右衛門のようなはなはだ根拠の怪しい血縁関縁集団のメンバーの序列化のルールが確立し係による権利の主張を排除するために行われなかったことは、血縁原理による親族組織のるのである。

形成にとって致命的なことであったと思われ

家と百姓株式は別のものであると考えるかる。また、技能の管理・再生産の役割を担う

どうかは、研究者の自由である。ただし、そ職人組織のような存在も親族組織の形成にとの論拠として、血縁集団による家の管理が村っては阻害要因として働いたと考えられる。

のような地縁組織に対抗し、優越しているこ

能力主義が血縁原理に優越し、常に血縁原理とを挙げるのは、少なくとも近世に関してはによる序列を解体させる方向に働いたからで不適切である。家の系譜管理と人格に基づくある。農村で同族団のような血縁集団の組織

親戚づきあいは分けて考えるべきである。で化が進むのは、農民たる百姓の「地縁的・職71
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業的身分共同体」たる村が村請制の廃止によである。自治村落論の弱点克服の過程においって公的な制度としての地位を喪失し、代わて、近世近代の村落と中世の村落の比較は大って家の法律上の地位が確立し、家のメンバ

きな貢献をもたらすであろう。筆者個人としーの序列化が徹底して行われた明治民法施行ての見解としては、支配者にとっての近世の以降のことではないだろうか。

標準的な村のモデルは基本的に近畿の宮座制第二の論点は、中世の惣村や宮座制村落は村落の構造を参照していたと考えられる。家

系譜的に自治村落の前身たりえないという大格制や年齢階梯集団や百姓株式の前身として

鎌の主張である。その根拠は、中世の惣村はの座株など、宮座制村落には近世の村落の前土豪の下人支配の所産であり、自治村落にあ身と言えるシステムが多く見出される73。制たらないということであるが71、勝俣鎮夫や度は変容するものであり、また、参照の対象

藤木久志以降の中世村落史研究を見る限り、でもあるので、近世の村落の諸制度と宮座制

その認識が正しいということはできない。大村落のそれが直接的な系譜関係にあるとは必鎌は中世の地位社会の自律性を過小評価してずしも言えない。だが少なくとも、宮座制村

いるのではないだろうか。なぜ近世の村は

落は近世の「自治村落」が産業組合に移行し「自治村落」で、中世の「自力の村」は「自やすかった程度には、標準的な近世の村に移治村落」ではないのか、「自治村落」を「自行しやすかったと言えるのではないだろうか。

治村落」足らしめているものは何か。宮座衆

また、拙稿に対する直接の批判ではないを土豪と見なすかどうかは土豪の定義によっが、筆者は人口過剰が百姓株式成立の前立条て結論が変わってくる複雑な問題であるが、件であるという大鎌の見解には大いに異論が力関係が対等な複数の土豪による自治であれある。例えば、筑前福岡藩の村では、村によば、それがたとえ下人支配を伴うものであっって享保飢饉以前に遡る土地請戻しが禁じらても、宮座制村落は自治村落である。領主とれ、百姓株式が公儀によって保障された検地の人格的な隷属関係を伴わず、土地から離れ帳の名請に対抗的な形で土地所持の権原にな

した じ

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ようとしない「下地の被官」はたとえ土豪でったことが白川部達夫によって指摘されていあっても、在地から遊離した領主ではありえる74。白川部は、これは享保飢饉によって減ない72。だから、自治村落を「自治」村落た

少した農業労働力を引き留めるため、現住民らしめているのは、近代や近世といった時代の権利を強化した村の政策だとしている。要そのものではない。そうでなければ、自治村

するに、百姓株式制度は、人口過剰対策では落論自体が単なるトートロジーに陥ってしまなく、過疎対策の産物であった。さらに、人う。この問いは「自治村落」の定義にかかわ

口不足が百姓株式数を固定させるに至るメカ

る根源的な問題であり、自治村落論自体が成ニズムについては、横野村の事例を中心に近立当初から国際比較を視野に入れた理論なの刊の拙稿「近世日本の家・村・百姓株式――

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だから、自治村落の存立要件は、最優先して相模国大住郡横野村における家数の固定につ

方法論的に鍛えられるべき自治村落論の弱点

いて――」（『比較家族史研究』第30号、近刊）

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で詳しく論じているので、興味のある方はご

環境資源の管理と人的資源の管理から相続人一読されたい。

対策が問題になった。村や五人組は宅地・耕齋藤や大鎌に限らず、『自治村落の基本構

地・コモンズ利用権に代表される環境資源の造』では筆者のこれまでの研究について様々管理を行い、また、親類は未成年の相続人をな論者による建設的な批判があり、それによ

養育し、もしくは生まれてくる子供を相続人って筆者の研究も大いに前進した。拙稿を素にすることを取り決めることで、人的資源の材に百姓株式について議論してくれた人々

管理・供給を行った。潰れた百姓株式の管理に、ここに改めて感謝したい。しかし残念なにおいて、地縁組織である村・五人組と広義

がら紙幅が尽きたため、本稿では最も大きいの血縁集団である親類は相互補完的に役割を論点２つについて応答するにとどめ、他の点分担していたと言える。ただし、親類が機能については稿を改めて議論したい。

しない場合は村や五人組が親類の役割を代替した。

６．おわりに――百姓株制度の今日的意義――

従来、権力の押し付けによって農村に作られたとされる五人組であるが、潰百姓発生と以上、日本伝統農村社会における共済機能

いう極限状態において作成された史料をよくについて、日本近世の村・五人組による人的分析すると伝統農村社会の共済におけるその資源・環境資源の管理とその手段としての百役割は大きく、様々な機会に農家の経営に介姓株式制度に焦点を当てて議論した。百姓株入し、さらに農家経営を支えていた農村生活

式は村の環境資源の管理という点から見るに欠くべからざる共済組織であることが分かと、宅地・耕地・コモンズ利用権という環境った。五人組に所属できるかどうかは農民に資源と一体化したものであり、その所持主体

とって死活問題であった。例えば、横野村のは家であった。家は村の人的資源管理の単位

事例を見ると、「組はずし」をされた場合、でもあった。村は常に村の各農家に適切な質

親類だけでは決して農村生活における様々な量の人的資源が配置されるよう注意を怠ら場面で農家経営を支援しきれないことが判明ず、生産能力を欠く農家である「潰百姓」がした。

発生しないよう数々の対策を講じた。その対この結果は、現代農村社会においては、家策の中には、村入用の徴収額を農家の経済状

族・親族は言うまでもなく、集落やそれより

況によって減らすものもあれば、独身者が百小規模な近隣組織の支援も共済問題を考える

姓株式の相続人を村と五人組に届け出る「内上で同等に重要でありうることを示唆してい存書」のような制度もあった。

るのではないか。世帯規模が縮小する現在、

このような工夫にもかかわらず、世帯規模

地縁組織が農村社会における共済に果たす役の小さい日本の農業経営の抱える必然的結果

割もまた大きくなっていることは言うまでもとしての人口学的脆弱性に基づく「潰百姓」

ない。

は常に発生した。「潰百姓」が発生した場合、

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注１

水林彪『封建制の再編と日本的社会の確立』山川出版
社、1987、154頁。稲葉継陽『日本近世社会形成史論』
校倉書房2009、324、350頁。
２ 久保健一郎『戦国大名の兵糧事情』吉川弘文館2015、166頁。
３ 稲葉継陽『日本近世社会形成史論』校倉書房2009、
324、350頁。
４ 稲葉、前掲書、24－25、396頁、稲葉継陽「2013年度
歴史学研究会大会報告批判」『歴史学研究』2013、49－50頁。
５ 深谷克己「百姓成立」塙書房1993。
６ 出所はいわゆる「慶安御触書」。深谷、前掲書、24頁。
７ 出所は「条々」（小早川家文書一『大日本古文書』家わけ十一、五〇三）、いわゆる「刀狩令」。深谷、前掲書、
22－23頁。
８ 深谷、前掲書、８頁。
９ 稲葉継陽『戦国時代の荘園制と村落』校倉書房1998、
65－70頁。
10 松沢裕作『明治地方自治体制の起源』東京大学出版会
2009、135頁。
11 深谷、前掲書、49－51頁。
12 深谷、前掲書、49－56頁。
13 深谷、前掲書、55－56頁。
14 深谷、前掲書、103－104頁。
15 煎本増夫『五人組と近世村落』雄山閣2009、101－
102、145頁、秦野市『秦野市史 第三巻 近世史料２』
1982、70頁。
16 山川出版社『もう一度読む日本史』2014、154頁。
17 渡邊忠司『近世社会と百姓成立』思文閣出版2007、
208、232頁。
18 煎本、前掲書、145頁。
19 煎本、前掲書、174頁。
20 煎本、前掲書、94、145頁。
21 野村兼太郎『五人組帳の研究』1943、87頁。
22 佐藤常雄『日本稲作の展開と構造』吉川弘文館1987、186頁。
23 神崎彰利「永尋ね」『国史大辞典』吉川弘文館2010。
24 五 島 敏 芳「 百 姓 成 立 と 欠 落 」『 歴 史 学 研 究 』728、1999、8頁。
25 「 」内の用語については、漢字のものは「地方凡例録」、
カタカナは福田アジオ『日本村落の民俗的構造』が出所である。忘れられがちであるが、コモンズ利用権も百姓
株式の権利のうちの一つである。鈴木榮太郎は岐阜県の農村のある夫婦がそれぞれの相続により２軒分の入会権を持っていたため、村から非難を受けた事例を取り上げて、夫婦が入会権を２軒分持ち続けたのは「家を尊重する態度」と高く評価している。
鈴木榮太郎『日本農村社会学原理』時潮社1940、148頁、
福田アジオ『日本村落の民俗的構造』37－38頁、白川部
達夫『近世の百姓世界』吉川弘文館1999、56－57頁。
26 平野哲也「江戸時代における百姓生業の多様性・柔軟性と村社会」『日本史学のフロンティア』法政大学出版局2015、243頁。
27 平野哲也『江戸時代村社会の存立構造』御茶の水書房
2004、457、473頁。
28 秦野市『秦野市史 近世史料 統計編１』1987、148－149頁。
29 「東海道御伝馬役ハ、（闕字）御公儀様御奉行所右横
野御留山六木御用書付御吟味之上、当村ハ御免ニ御座候」。
秦野市『秦野市史 第二巻 近世史料１』1982、81頁。
30 秦野市『秦野市史 第二巻 近世史料１』、654頁。
31 秦野市『秦野市史 近世史料 統計編１』、
151－153頁。
32 銭と両の換算レートは１両が４貫800文である。１貫は1000文である。また、村入用帳の合計額は12文多い
120貫49文である。高割合計額、人別割の合計額にそれぞれ「８文増」、「４文増」との記載があり、徴収の過程で端数が生じたため、何らかの手段で調整したためと思われる。秦野市『秦野市史 近世史料 統計編１』、149頁。
33 内藤二郎『本百姓体制の研究』1968、207－217頁。
34 内藤、前掲書、208頁。
35 内藤、前掲書、207、224頁、穂積陳重『五人組法規集』
有斐閣1921、144頁。
36 内藤、前掲書、210頁。
37 内藤、前掲書、217頁。
38 内藤、前掲書、218頁。
39 内藤、前掲書、226頁。
40 内藤、前掲書、226－227頁。
41 内藤、前掲書、210、225頁。
42 大石久敬著、大石慎三郎校訂『地方凡例録 下巻』近藤出版社1969、頁。
43 大石久敬、大石慎三郎『地方凡例録 下巻』、113－114頁。
44 大石久敬、大石慎三郎『地方凡例録 下巻』、113－114頁。
45 大石久敬著、大石慎三郎校訂『地方凡例録 上巻』近藤出版社1969、113－114頁。
46 平野哲也「江戸時代における百姓生業の多様性・柔軟性と村社会」、236、241－242頁。
47 大石久敬、大石慎三郎『地方凡例録 下巻』、114頁。
48 煎本、前掲書、94、97－98頁。
49 煎本、前掲書、94頁。
50 佐藤、前掲書、186－188頁。
51 煎本増夫「幕末における『株』百姓の存在形態」『世田谷』12号、世田谷区史研究会、1961、７頁。
52 秦野市『秦野市史 近世史料 統計編１』、
151－152頁。
53 秦野市『秦野市史 第三巻 近世史料２』、70頁。
54 戸石七生「前近代移行期南関東農村における農家数減
少とその対策」『共済総合研究』64、2012、57頁。
55 戸石、前掲論文、2012、57－61頁。
56 平野、前掲書、456－457頁。
57 平野、前掲書、452頁。
58 煎本、前掲書、94、116頁。

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大石久敬、大石慎三郎『地方凡例録 下巻』、98頁。
煎本、前掲書、96－99頁。
黒須里美・落合恵美子「人口学的制約と養子」『近代移行期の家族と歴史』ミネルヴァ書房2002、150－151頁。
62 秦野市『秦野市史 第二巻 近世史料１』、632頁。
63 秦野市『秦野市史 第二巻 近世史料１』、629頁。
64 齋藤仁・大鎌邦雄・両角和夫編著『自治村落の基本構造』農林統計出版2015、69頁。
65 坂根嘉弘『分割相続と農村社会』九州大学出版会
1996、65頁。
66 齋藤・大鎌・両角、前掲書、64頁。
67 藤田和敏「社会集団と郷」『近世郷村の研究』吉川弘文館2013、196－197頁。
68 横田冬彦「幕藩制前期における職人編成と身分」『日本史研究』235、日本史研究会1985、65－66頁。
69 脇野博『日本林業技術史の研究』清文堂出版2006、38－44頁。
70 平野、『江戸時代村社会の存立構造』、456頁、戸石、
前掲論文、2012、57頁。
71 齋藤・大鎌・両角、前掲書、57、58頁。
72 勝 俣 鎮 夫「 下 地 の 被 官 に つ い て 」『 戦 国 時 代 論 』
1996、259－269頁。
73 薗部寿樹『日本の村と宮座』高志書院2010、45－72頁。
74 白川部達夫『近世の百姓世界』吉川弘文館1999、38－39頁。

薗部寿樹『日本の村と宮座』高志書院2010
戸石七生「前近代移行期南関東農村における農家数減少とその対策」『共済総合研究』64、2012
内藤二郎『本百姓体制の研究』御茶の水書房1968
松沢裕作『明治地方自治体制の起源』東京大学出版会2009
水林彪『封建制の再編と日本的社会の確立』山川出版社、
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秦野市『秦野市史 第二巻 近世史料１』1982
秦野市『秦野市史 第三巻 近世史料２』1983
秦野市『秦野市史 近世史料 統計編１』1989
平野哲也『江戸時代村社会の存立構造』御茶の水書房2004
平野哲也「江戸時代における百姓生業の多様性・柔軟性と村社会」『日本史学のフロンティア２』法政大学出版局2015
深谷克己『百姓成立』塙書房1993
藤田和敏「社会集団と郷」『近世郷村の研究』吉川弘文館
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福田アジオ『日本村落の民俗的構造』弘文堂1982
穂積陳重『五人組法規集』有斐閣1921
脇野博『日本林業技術史の研究』清文堂出版2006
渡邊忠司『近世社会と百姓成立』思文閣出版2007【参考文献】
稲葉継陽『戦国時代の荘園制と村落』校倉書房1998
稲葉継陽『日本近世社会形成史論』校倉書房2009
稲葉継陽「2013年度歴史学研究会大会報告批判」『歴史学研究』2013
煎本増夫「幕末期における潰「株」百姓の存在形態」『世田谷』13、世田谷区史研究会、1962
煎本増夫『五人組と近世村落』雄山閣2009
大石久敬著、大石慎三郎校訂『地方凡例録 上巻』近藤出
版社1969大石久敬著、大石慎三郎校訂『地方凡例録 下巻』近藤出
版社1969
勝俣鎮夫『戦国時代論』岩波書店1996
神崎彰利「永尋ね」『国史大辞典』吉川弘文館2010
久保健一郎『戦国大名の兵粮事情』吉川弘文館2015
黒須里美・落合恵美子「人口学的制約と養子」『近代移行期の家族と歴史』ミネルヴァ書房2002
五島敏芳「百姓成立と欠落」『歴史学研究』728、1999
齋藤仁・大鎌邦雄・両角和夫編著『自治村落の基本構造』
農林統計出版2015
佐藤常雄・大石慎三郎『貧農史観を見直す』講談社1995
坂根嘉弘『分割相続と農村社会』九州大学出版会1996
佐藤常雄『日本稲作の展開と構造』吉川弘文館1987
白川部達夫『近世の百姓世界』吉川弘文館1999
鈴木榮太郎『日本農村社会学原理』時潮社194075
共済総合研究 第72号

_P052-075_研究報告（戸石様）日本伝統農村の共済と村・五人組・百姓株.indd

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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