2022 年度

事業報告書（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

目次
１．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(1) 基本情報(2) 建学の精神・教育方針(3) 鶴学園の沿革(4) 設置する学校(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況(6) 収容定員充足率(7) 役員の概要(8) 評議員の概要(9) 教職員の人数・平均年齢
２．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(1) 主な教育・研究の概要(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
３．財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(1) 決算の概要(2) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

1

１．法人の概要(1) 基本情報学校法人鶴学園〒731-5193 広島県広島市佐伯区三宅 2 丁目 1-1
電話番号：082-921-3121 FAX：082-921-8934
URL：https://www.tsuru-gakuen.ac.jp/(2) 建学の精神・教育方針
・建学の精神「教育は愛なり」
校祖鶴虎太郎の教育精神を現したこの言葉を、建学の精神として定め継承してきました。
学生、生徒、児童を心から愛し、愛にもとづく教育をされ、愛を教育の本質とされた教育の精
神を永遠の目標とし、その原点を見失わないよう、これからも私学らしい特色ある教育に取組
んでいきます。
・教育方針「常に神と共に歩み社会に奉仕する」
人格の完成を目指し、心身ともに健康にして己を制御し「常に神と共に歩み社会に奉仕する」人間の育成が、鶴学園の教育方針です。さまざまな問題が山積みし、教育の真価が問われようとしている今こそ、私たちは、この教育方針を堅持し、社会に貢献できる教育を展開していきます。

(3) 鶴学園の沿革
1956（昭和 31）年 12 月

広島高等電波学校（各種学校）設置認可

1957（昭和 32）年 11 月

学校法人鶴学園設置認可

1958（昭和 33）年 14 月

広島電波工業高等学校（全日制）開校

1961（昭和 36）年 14 月

広島工業短期大学開学
広島工業短期大学附属中学校開校
広島電波工業高等学校を広島工業短期大学附属工業高等学校と改称

1963（昭和 38）年 14 月

広島工業大学（工学部）開学
広島工業短期大学附属工業高等学校を広島工業大学附属工業高等学
校と改称
広島工業短期大学附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称

1963（昭和 38）年 14 月

広島高等電波学校廃止認可

1965（昭和 40）年 13 月

広島工業短期大学廃止認可

1965（昭和 40）年 14 月

広島高等学校（全日制）開校
広島工業大学附属中学校を広島高等学校附属中学校と改称

2

1966（昭和 41）年 10 月

広島高等学校を広島工業大学附属広島高等学校と改称
広島高等学校附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称

1984（昭和 59）年 14 月

広島工業大学附属広島情報専門学校（工業専門課程、商業実務専門課
程）開校

1985（昭和 60）年 14 月

広島工業大学附属広島情報専門学校に夜間部を増設

1987（昭和 62）年 14 月

広島工業大学附属広島情報専門学校に文化・教養専門課程を増設

1989（平成 元）年 14 月

広島工業大学に大学院工学研究科修士課程を開設

1993（平成 05）年 14 月

広島工業大学に環境学部を増設

1994（平成 06）年 14 月

広島工業大学附属工業高等学校を広島工業大学高等学校と改称
広島工業大学附属広島情報専門学校を広島工業大学専門学校と改称

1996（平成 18）年 14 月

広島工業大学大学院・工学研究科に博士課程を増設

1997（平成 09）年 14 月

広島工業大学大学院に環境学研究科修士課程を増設

2000（平成 12）年 14 月

デネブ高等学校（通信制・単位制）開校

2003（平成 15）年 14 月

なぎさ公園小学校開校

2006（平成 18）年 14 月

広島工業大学の２学部（工学部・環境学部）を３学部（工学部・情報
学部・環境学部）に改組

2008（平成 20）年 14 月

広島工業大学大学院の工学研究科と環境学研究科を統合し、工学系研
究科を設置
広島工業大学附属広島高等学校・広島工業大学附属中学校を広島なぎさ高等学校・広島なぎさ中学校と改称

2009（平成 21）年 13 月

広島工業大学大学院の環境学研究科を廃止

2010（平成 22）年 13 月

広島工業大学大学院の工学研究科を廃止

2011（平成 23）年 14 月

広島工業大学高等学校に通信制課程（エンカレッジコース）を増設

2011（平成 23）年 11 月

デネブ高等学校を廃止

2012（平成 24）年 14 月

広島工業大学に生命学部を増設

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(4) 設置する学校
設置学校名

郵便番号

所在地

電話番号

設立年月日

広島工業大学731-5193

広島市佐伯区三宅 2-1-１

082-9213121

1963 年1 月 21 日

広島工業大学専門学校

733-8533

広島市西区福島町 2-1-1

082-2955111

1984 年1 月 14 日

広島工業大学高等学校

733-0842

広島市西区井口 5-34-1

082-2779205

1958 年2 月 17 日

広島なぎさ高等学校

731-5138

広島市佐伯区海老山南 2-2-1

082-9212137

1965 年3 月 25 日

広島なぎさ中学校

731-5138

広島市佐伯区海老山南 2-2-1

082-9212137

1961 年3 月 27 日

なぎさ公園小学校

731-5138

広島市佐伯区海老山南 2-230

082-9430001

2003 年2 月 14 日(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況（2022 年 5 月 1 日現在）
広島工業大学

学
部

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

工学部

560 名

575 名

2,210 名2,367 名

情報
学部

220 名

238 名

870 名

954 名

180 名

183 名

700 名

759 名

120 名

95 名

540 名

407 名

1,080 名1,091 名4,320 名

4,487 名

環境
学部
生命
学部
学部
合計

学科・専攻
電子情報工学科
電気システム工学科
機械システム工学科
知能機械工学科
環境土木工学科
建築工学科
情報工学科
知的情報システム学科
情報コミュニケーション学科
建築デザイン学科
地球環境学科
生体医工学科
食品生命科学科

電気電子工学専攻

大
学
院

工
学
系
研
究
科

博士
前期
課程
博士
後期
課程
大学院
合計

機械システム工学専攻

60 名

50 名

120 名

103 名

建設工学専攻情報システム科学専攻

環境学専攻
生命機能工学専攻
8名

0名

24 名

2名

68 名

50 名

144 名

105 名

4

知的機能科学専攻

広島工業大学以外の設置校
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

学生・生徒・児童数

広島工業大学専門学校

320 名

282 名

680 名

539 名

全日制課程・普通科

320 名

468 名

960 名

1,264 名通信制課程・普通科

80 名

25 名

240 名

113 名

広島なぎさ高等学校

200 名

181 名

600 名

573 名

広島なぎさ中学校

200 名

196 名

600 名

599 名

なぎさ公園小学校

90 名

72 名

540 名

426 名

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

学部

1.05

1.05

1.05

1.05

1.04

大学院

0.56

0.63

0.72

0.68

0.73

0.64

0.73

0.80

0.77

0.79

全日制課程・普通科

1.10

1.31

1.17

1.14

1.32

通信制課程・普通科

0.49

0.43

0.46

0.45

0.47

広島なぎさ高等学校

1.00

1.04

1.07

1.04

0.96

広島なぎさ中学校

1.04

0.97

0.95

0.97

1.00

なぎさ公園小学校

0.98

0.98

0.98

1.00

1.01

広島工業大学高等学校(6) 収容定員充足率
学校名
広島工業大学

広島工業大学専門学校
広島工業大学高等学校※なぎさ公園小学校については、募集定員に対する充足率5

(7) 役員の概要
理事 定員：11 名～16 名（2022 年 5 月 1 日現在）
常勤・非常勤常勤（代表）
理事長

氏名

就任年月日

主な現職等

衛

1988 年 5 月 28 日

学園総長

常勤

長坂 康史

2019 年 4 月 1 日

広島工業大学 学長

常勤

山口 健治

2018 年 4 月 1 日

広島工業大学高等学校 校長

常勤

上野 和之

2021 年 4 月 1 日

広島なぎさ高等学校 校長
広島なぎさ中学校 校長

常勤

渡邊あけみ

2015 年 4 月 1 日

なぎさ公園小学校 校長

常勤

坂本 眞平

2020 年 4 月 1 日

広島工業大学専門学校 校長

常勤

鶴 健太郎

2019 年 4 月 1 日

法人局総合戦略部長

常勤

松谷 英明

2011 年 4 月 1 日

常勤

柳川 周郎

2019 年 4 月 1 日

法人局長
広島工業大学 事務局長

非常勤

川本 一之

2012 年 4 月 1 日

株式会社中国新聞社 特別顧問

非常勤

田中 健志

2018 年 2 月 17 日

田中化工機工業株式会社 代表取締役
会長

非常勤

三島

豊

2019 年 4 月 1 日

三島食品株式会社 代表取締役会長

非常勤

秋田智佳子

2021 年 6 月 1 日

広島総合法律会計事務所 弁護士

鶴

監事 定員：2 名～3 名（2022 年 5 月 1 日現在）
常勤・非常勤

氏名

就任年月日

常勤

榎田 好一

2015 年 4 月 1 日

常勤

木村 義將

2019 年 4 月 1 日

6

主な現職等

① 責任免除・責任限定契約の状況
責任限定契約私立学校法に従い、令和 2 年 4 月 1 日付けで責任限定契約を締結した。
・対象役員の氏名
監事（榎田 好一、木村 義將）
・契約内容の概要
監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円と、在職中に学校法人から職務執行の対価として受け又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2を乗じて得た額との、いずれか高い額を責任限度額とする。
② 補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、令和 4 年 4 月 1 日付けで私大協役員賠償責任保険に加入した。
・団体契約者
日本私立大学協会
・被保険者
記名法人：学校法人鶴学園
個人被保険者：理事・監事
・補償内容
ア：役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
イ：記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用・支払い対象とならない主な場合
法律違反に起因する対象事由等・保険期間中総支払限度額
10 億円

7

(8) 評議員の概要 定員：24 名～34 名（2022 年 5 月 1 日現在）
常勤・非常勤

氏名

就任年月日

主な現職等

常勤

鶴

衛

1988 年 5 月 28 日

学園総長

常勤

長坂 康史

2019 年 4 月 1 日

広島工業大学 学長

常勤

山口 健治

2018 年 4 月 1 日

広島工業大学高等学校 校長

常勤

上野 和之

2021 年 4 月 1 日

広島なぎさ高等学校 校長
広島なぎさ中学校 校長

常勤

渡邊あけみ

2015 年 4 月 1 日

なぎさ公園小学校 校長

常勤

坂本 眞平

2020 年 4 月 1 日

広島工業大学専門学校 校長

常勤

河内 浩志

2016 年 4 月 1 日

広島工業大学 教授

常勤

前原 俊信

2019 年 4 月 1 日

広島工業大学 教授

常勤

西村比登志

2019 年 4 月 1 日

常勤

小黒 剛成

2021 年 4 月 1 日

広島工業大学 事務局 附属図書館事務室 室長
広島工業大学 教授
広島工業大学 副学長

常勤

松谷 英明

1993 年 4 月 1 日

学園理事

非常勤

田中 健志

2006 年 6 月 1 日

田中化工機工業株式会社 代表取締役
会長

非常勤

三島

豊

2019 年 4 月 1 日

三島食品株式会社 代表取締役会長

常勤

柳川 周郎

2012 年 4 月 1 日

法人局長
広島工業大学 事務局長

常勤

鶴 健太郎

2017 年 6 月 1 日

法人局総合戦略部長

非常勤

永見 憲吾

1978 年 4 月 1 日

学校法人 I.G.L 学園理事長

非常勤

河野 高信

1999 年 5 月 29 日

己斐商事株式会社 代表取締役

非常勤

中村靖富満

2011 年 4 月 1 日

株式会社やまだ屋 代表取締役社長

非常勤

川本 一之

2012 年 4 月 1 日

株式会社中国新聞社 特別顧問

非常勤

福原 之織

2012 年 4 月 1 日

エリザベト音楽大学 教授

非常勤

小松 節子

2013 年 4 月 1 日

株式会社メンテックワールド 代表取
締役社長

非常勤

荒神 尚美

2021 年 4 月 1 日

荒神五師税理士事務所 副所長

非常勤

秋田智佳子

2021 年 6 月 1 日

広島総合法律会計事務所 弁護士

非常勤

吉清 有三

1985 年 3 月 23 日

株式会社ムルク 代表取締役社長

非常勤

荒谷 壽一

1997 年 11 月 10 日

株式会社荒谷建設コンサルタント 代
表取締役会長非常勤横山 健次

2002 年 4 月 1 日

横山建築研究所 所長

非常勤

長谷川光夫

2009 年 6 月 1 日

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(9)

教職員の人数・平均年齢（2022 年 5 月 1 日現在）
人数
学校名

平均年齢
教員

職員

合計

広島工業大学

182 名

71 名

253 名

52.2 歳広島工業大学専門学校

22 名

11 名

33 名

54.5 歳広島工業大学高等学校

78 名

7名

85 名

41.4 歳

広島なぎさ高等学校

38 名

5名

43 名

46.0 歳

広島なぎさ中学校

36 名

―

36 名

39.1 歳

なぎさ公園小学校

36 名

5名

41 名

44.4 歳

法人局

5名

69 名

74 名

48.3 歳

学園合計

397 名

168 名

565 名

48.3 歳9

２．事業の概要(1) 主な教育・研究の概要
広島工業大学
広島工業大学は創立から約 60 年になります。50,000 人を超える卒業生は、現在さまざまな分野で活躍しています。専門的知識や技術である専門力はもちろん、これからの予測困難な社会を支える技術者として活躍できる人間力、さまざまな人と協働しながら答えの決まっていない
課題を解決していく社会実践力を身につけた、高い倫理観を持った社会に奉仕する技術者の育成をめざします。
・専門力
先行きの見えない社会の中で技術者として活躍していくためには、専門分野に対する深い理解と知識を他の分野と掛け合わせながら、社会や組織の課題を解決することが求められています。実社会と各学科の学びを結びつけるとともに、4 年間かけて段階的に幅広い教養や他分野の知識、柔軟な思考力を身につけられるよう、カリキュラムを設定し、確かな「専門力」
を養います。
・人間力
企業など組織の中で他者と協働しながら自らの考えを発信し活躍できるよう、知識や技術に加えて、社会人として活躍するための基礎となる「人間力」の養成に力を入れています。社
会貢献活動、自己啓発活動など課外活動を数値化することにより、自らの人間的成長を測る指標とする HIT ポイント制度の導入などを通して、目標を設定しながら人間力を高めていきます。
・社会実践力それぞれの学科の学びと実社会にかかわる課題に約 20 人のグループで協働しながら取り組む「社会実践科目」などを通して、答えが決まっていない課題を仲間とともに発見し解決する力を磨きます。また、グローバルな視点で物事を考え必要に応じてローカルで行動する、地域や国際社会で活躍できる力や、異なる立場の人と連携しながら学び合い成長し続けられる力を磨いていきます。
広島工業大学では、卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示すディプロマ・ポリシーと、それを達成するための教育課程の編成・実施の在り方を示すカリキュラム・ポリシー、これら二つのポリシーを踏まえて学生を受け入れるためのアドミッション・ポリシーをそれぞれ次のとおり定めています。
・ディプロマ・ポリシー「建学の精神」及び「教育方針」に則り、科学と真理に関わる知識と技術を身に付け、豊かな人間性を有する倫理観ある技術系人材の養成を目的とします。この目的を踏まえ、本学が定める修了要件又は卒業要件を満たすとともに、次に示す「知識・理解」「思考・判断」「技能・
表現」「関心・意欲・態度」を備えた者に、博士、修士又は学士の学位を授与します。
＜知識・理解＞科学技術に関する知識を得てそれを応用できる。

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＜思考・判断＞
持続可能な社会創出への思考に基づいて適切な対応を考えることができる。
＜技能・表現＞
幅広い教養と専門知識の汎用的技能を備え、豊かな表現力を身に付けている。
＜関心・意欲・態度＞
主体的で継続的な学びへの関心と奉仕の意欲を有し、技術者としての高い倫理観を身に付けている。
・カリキュラム・ポリシー修了認定・学位授与の方針又は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、開設する授業科目を、カリキュラム・ツリーを用いて系統立て、ナンバリングにより体系化を図り、整合性を確保した教育課程を編成します。また、各授業科目については、シラバスにより目的、教育内容と方法、学修成果の評価基準を明示し、学生が主体的に学ぶことができる内容とします。さらに、ポートフォリオシステムを用いて、学生自らが、学修計画、人間力を高めるための計画及びキャリアデザインの立案、実行、振返りを実践します。
・アドミッション・ポリシー「建学の精神」及び「教育方針」に則り、ディプロマ・ポリシーに定めた学修到達目標を実現できる潜在的な力を有した学生を求めて、大学院各専攻及び各学部の入学者受入れ方針を定めます。この方針に基づき、能動的かつ主体的に行動する学生を受入れ、特色ある教育・研究を展開して、社会に奉仕する倫理観ある技術者を育成します。
※学部・学科・大学院の 3 つのポリシーにつきましては、大学公式 web サイトをご覧ください。
広島工業大学専門学校
広島工業大学専門学校には「高度資格取得」と「就きたい仕事に就く」という 2 つのミッションがあり、国家資格取得率や就職率の高さにその成果が表れています。開校時から企業と密接に連携し、企業実習の実施や企業の声を反映させたカリキュラムで、学校の学びと現場をしっかりつなげ実践力を高めています。社会での共生や協働も見据え、人間力の養成にも努め、「専門性へのこだわり」と「時代の変化を先取りする感性」を兼ね備えた未来の「ものづくり」人の育成
をめざします。
・答えのない課題に向き合う実践力
どんな現場にも対応できる、高い専門性と実践的な技術力を養っています。開校当初から企業と連携し、インターンシップなどの企業実習や技術者を講師にした特別講義などを行ってきました。現実の課題を企業から提示してもらうプロジェクト学習では、答えのない課題に向き合うことで実践力を鍛えています。教育の質の高さは自負するところで、文部科学省の「職業実践専門課程」に認定されています。
・社会に貢献する豊かな人間性
全学科で、人としての素養を高める「生き方講座」を開講。コミュニケーション能力やチャ
レンジ精神を養い、「人づくり」をしています。近隣地域でボランティア活動なども行い、社

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会への奉仕とともに地域の人との交流も推進、学外の人と会う機会はさまざまな価値観や視点に気づくきっかけにもなっています。また海外の姉妹校への研修旅行もあり、交流を通じ、人間的にも成長しています。
・広島工業大学と連携した深い学び広島工業大学のキャンパスを利用した学習も行っており、大型設備や先端設備などを使った実習では大学と連携することでより高度で深い専門技術が学べます。学園内推薦制度を設け、編入学も可能です。本学で資格や技能を身につけ、さらに大学で知識を習得することで、より広い視野の深い学びが展開。一層の実力が磨かれ、就職の幅も広がると同時に、新たな可能性も開けます。
広島工業大学高等学校（全日制課程）
生徒の個性と進路希望に合わせた類型・コースを設け、生徒それぞれに最適な学習を進めています。学園内の連携により、ICT 環境を積極的に整備。さまざまなシーンで活用することで、先端技術に関心を持ち続けられるようなマインドを育てています。変化する社会の中でも成長し続けられる強さとしなやかさを育むため、クラブ活動や国際交流にも力を入れています。
・高大連携による深い学び広島工業大学との連携で、大学の研究設備の見学や、最先端機器を使用した実験・計測体験などを実施。大学教授による高校生向けの特別講義なども開催し、ものづくりの真髄に迫ることで大学での学びはもとより、高校の勉強のその先を知る機会をつくっています。高校と大学の 7 年間でしっかりと人材を育成します。
・自由に選べる学習コース
個性やニーズに対応し生徒のめざす進路に合わせて、多様な類型とコースを設定し、効果的な学習をしています。2022 年度から新設した K-STEAM 類型（CL コース）では、21 世紀
型の最新の工作機器による”ものづくり”からクリエイティブでイノベイティブな人材育成をめざしています。また、広島工業大学との教育連携が進んでおり、学園内推薦制度も設けています。
・自ら考え動くことで得る学び
主体性、思考力、判断力を養う学びを推進しています。代表的な施設「アカデミックラーニ
ングコモンズ（ALC）」は、図書館エリアをはじめ、プレゼンテーションエリアや国際交流エリアなどをひとつにした開放的な自主学習の場です。また 6 万㎡の敷地と充実した施設を生かし、クラブ活動にも力を入れています。運動部・文化部とも幅広いフィールドで活躍しており、全国大会に進出するクラブも多くあります。
広島工業大学高等学校（通信制課程）
既成の学校のシステムになじめない子どもたちを豊かな自然の中で育てる森の学校です。生徒が自分の心と向き合いながら、能力を引き出せるような学習環境を整えています。単位制の登校型で、イベントや校外活動が多いのが大きな特徴であり、五感を目覚めさせることで、一人ひとりの才能や能力を見つけ、育て、伸ばしていきます。自分に自信をつけて巣立っていった卒業

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生は、進学や就職、芸術活動など、さまざまな世界で活躍しています。
・自立の心が育つ 3 つの学び
「心と向き合う学び」「交流学習」「テーマ追求型の学び」の 3 つの学びが、全ての学習活動の中に息づいています。自己理解と自己表現の力を身につけて人間関係を構築する力を育成、
意欲的な学びを通じて自信を引き出し、社会的自立をサポートしていきます。さらに海外語学研修やひとり旅プログラムなどの体験は、自己と向き合いながら新しい自分の発見へとつながります。
・自分で設計する単位制カリキュラム
授業を各自でカスタマイズできる単位制と、学びのリズムをつくりやすい 4 学期制を採用
し、自分のペースに合った時間割で学習します。各々の状況と体調に合わせて組まれる時間割
は、生徒に心の余裕を持たせ、登校意欲を促します。全ての教員が、全ての生徒の顔と状況を把握し、チームとして丁寧に支えていく体制には、カウンセラーを含めたサポートチームも大きな役割を担っています。
・自然の中で五感を覚醒
市街から離れ、山の中の広大なエリアに整備されたキャンパスでの学習活動は、鶴学園だからできる壮大なスケールの学びです。キャンプや農作業、乗馬など自然と一体となった体験
型の学びを通じ、五感を覚醒させていきます。動物や陶芸、音楽などのセラピーも導入し、五感を刺激し感性を高めることで、個々人が持つ能力を目覚めさせるとともに、自己肯定感や他者への尊厳を高めていきます。
広島なぎさ中学校・高等学校
未来へつながる学力と、世界中のどこでもたくましく生きるための国際性、自らを開発するための創造力･人間力を養うことが、私たちの教育です。大胆な視点で教育を追求し、新しい学びをつくり続けてきました。知識や技能の根底には豊かな感性が必要と考え、多くの体験的な学習を取り入れています。課題解決型の学習では複数の教科学習が、教科区分を超えて布を織るように絡み合い、生きる力につながる学力を育んでいます。
・中高一貫教育でめざす 21 世紀型の高学力
中高 6 年間を通じた丁寧で深い学びの基本は「調べる→学ぶ→体験する→伝える」のサイクルで、振り返りによるアウトプットを重視しています。アナログ手法のプレゼンで想像力や感性を磨いたうえで、PC やタブレットなどのデジタルコンテンツを駆使して調べ学習や発表を行います。総合学習では、各自が設定した課題に向きあう探究活動もあり、より高次な学力につなげています。
・英語や異文化を日常化 真の国際感覚を磨く
英語授業はネイティブ教員が英語だけで行い、語学スキルだけでなく、実際にコミュニケーションする力を養っています。本学のみならず、学園内の提携校の留学生と交流するなど、年間を通じてさまざまな国の人とふれあいがあります。英語や海外文化に触れることが日常の中にあり、生活の中で国際感覚が備わっていきます。交換留学や研修旅行で日本から飛び出し、広い世界に触れる機会も多く設けています。

13

・創造力と人間力を養う体験型オリジナル教科
本校オリジナルの授業もあります。
「創造国際科」は、技術家庭を大胆に改造した授業です。
野外活動や伝統文化体験、ロボット製作など、ユニークなプログラムによって好奇心と探究心を引き出し、他教科の学びと結びつけることで、知識と体験が融合します。
「人間科」は、自己を理解し、他者や社会と共生するための学びの場です。本校が何より重視する人間力養成を目指す教育の中核を担う授業です。
なぎさ公園小学校
学ぶことを楽しい、面白いと感じることで自分で考える力を養い、伸びしろの大きな基礎力を身につけます。近年注目されるアクティブラーニングは本校が長年取り組み、授業開発を続けてきた手法でもあり、ノウハウの蓄積は私たちの誇りです。既存の教科を分けることでより効果的な展開になるよう、オリジナルの教科開発もおこなってきました。教科の枠を飛び越えて多教科をリンクさせたプロジェクト学習や、英語教育にも力を入れています。
・思考力と表現力を養うアクティブラーニング
知的好奇心、論理的思考力、表現力の 3 つを 21 世紀型高学力の中核と位置づけ、開校以来、効果的な手法開発に力を注いできました。アクティブラーニングもそのひとつで、協働やディ
ベート、理論の組み立て、研究発表など座学だけではできない学習活動を通じ、学力だけでなく資質も伸ばしています。本学では教科担任制を採用し、高い教科教育力を持つ教員が良質の授業をおこなっています。
・未来に生きるグローバル教育
英語学習は 1 年生からスタートし毎週 4 時間、6 年間で 840 時間あります。低学年は耳の発達が著しい時期なので、特に発声やリスニングには力を入れ、英語のネイティブによる「フォニックス」学習を導入しているのも特徴です。国際交流の機会も多くつくり、毎年アジアを中心にヨーロッパやオセアニアから訪れる子どもたちと交流し、5～6 年生になると海外ホームステイプログラムもあります。
・人間力と感性豊かなリーダーを育てる「ほんもの体験」「五感をひらく」教育として、校内ビオトープや学園内の施設などを活用
して自然に触れ、日本の季節行事や文化活動を通じ、アイデンティティやしなやかな感性を磨いています。体験が五感を鍛え、豊かな五感が高い学力を紡いでいきます。体験学習はチームで助け合って課題に向き合う機会が多く、思いやりの心や信頼の気持ちを養い、たくましいリーダーを育てます。

14

(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画（2021～2025 年度）
2021 年度に第 I 期中期経営計画に続いて「学校法人鶴学園第Ⅱ期中期経営計画（2021～2025年度）」を策定しました。
同計画は学園教育理念のもとに、学園及び各学校の中期ビジョンと 8 つの戦略を定めました。
各学校は戦略ごとに具体的な数値目標を決め、ゴールとなる 5 年後のイメージを全ての教職員が共有するとともに、PDCA サイクルにより実効性を高め、柔軟な学園運営を行っています。
以下、2022 年度事業計画の主な取組みについて報告します。

広島工業大学
戦略Ⅰ「教育」

計画

達成度

評価・原因・改善①新たな教育プログラム「HIT.E ‣2024」の構

社会実践科目における授業アンケート（満足築及び PDCA サイクルの実行
・「HIT.E ‣2024」の特徴である社会実践科目の効果的な運用を行い、社会が求める人材育成に取組む。

度）は 1 年次生 95.1％、2 年次生 94.2％であった。

・学部と大学院の連携強化に取組む。（大学院進学者増に向けた取組み）

達成

達成

大学院進学率向上の取組み（先行履修要件や特待生制度の見直し）、大学院の教育課程の見直し、学士修士接続早期修了制度の構築と運用の 3件に取組んだ。

②オープンエデュケーションの推進
・内外のオンラインコンテンツを有効的に活用

オンラインコンテンツの調査及び選定に時間を要し、制度構築に至らなかった。

することで、教育効果の向上を図る。
・オンライン授業実施に向けた教室等の設備充実を図る。

原因：対象とする内外のオンラインコンテンツ
に対する確認が不足していた。
改善：対象を外部のオンラインコンテンツに絞

未達

り、積極的な導入に向け引き続き検討していく。
11 学科が実施し、1 学科が未実施であった。

③地域と連携した社会実践プロジェクトの設置
・各学科 1 件のプロジェクト設置に取組む。

原因：未実施の 1 学科は、連携企業先におけるセキュリティ等の問題により、データの未達

持ち出しや社内への学生の立入制限などが生じ、実施が困難であった。
改善：協力企業の状況を踏まえ、実施可能な取組みとなるよう既に内容等の検討を行っており、次年度は実施の見込みである。

④AI やデータサイエンスを活用できる人材育

全学科共通科目「AI・データサイエンス入成プログラムの推進
・全学科共通と各学科固有の教育内容の実施と検証に取組む。（3 年次開講：AI・データサ
イエンス応用）門」、「AI・データサイエンス応用」の学生満
足度はそれぞれ、95.3%、82.9%であった。

達成

15

戦略Ⅱ「研究」

計画

達成度

評価・原因・改善①持続可能な社会を創造する研究プロジェク

SDGs を含む連携協定を 6 件締結した。内訳

ト立上げの支援・ SDGs に 取 組 ん で い る 企 業 と 連 携 事 項 に
SDGs を含んだ包括的連携協定を結ぶ。
・SDGs に取組んでいる企業と研究プロジェク

は、SDGs の項目を含む本学雛形に基づく協定 5
件、SDGs に係わる連携項目を含む広島県との協定 1 件であった。

トのマッチングを行う。

②本学の特色を活かした重点研究プロジェク
トの推進
・「IoT・AI・データサイエンス教育研究推進センター」及び「地域防災減災教育研究推進センター」を活用し、重点研究プロジェクトの推進を図る。
戦略Ⅲ「入試・広報」

計画①包括的な戦略に基づく良質な学生確保に向けた広報の展開
・国公立等志願者に向けたアプローチを展開し学力上位層の志願拡大に取組む。

達成

達成

達成度

達成

②包括的な戦略に基づく持続的な母集団の形
成・低学年向けに進路選択の一助となる広報ツールの制作に取組む。
③戦略高校及び重点高校との良好な関係の構
築・高等学校の事業実施支援による関係構築に取組む。
④令和 7 年度入学者選抜に向けた選抜制度の構
築・新高等学校学習指導要領で学んだ生徒に対応した入学者選抜制度を検討する。

両センターで推進する「デジタル技術を活用した避難所運営効率化に関する研究プロジェク
ト」の成果について、2 件のプレス発表を行った。

評価・原因・改善
2023 年度学生募集では、効果的なテーマを情報発信することで、理工系への興味を高め、出願に繋げることができた。
広報ツールとして低学年生徒及び保護者向け

達成

達成

達成

16

の媒体を 2 本発行した。さらに公式 HP に専門分野の研究内容を全教員分掲載し、紙・WEB を合わせ 3 本の広報ツールを制作した。
県内外の 9 高校において、授業での対面指導等の支援事業を行った。

高校教員対象入学者選抜説明会で概要を説明
し、大学ホームページでも情報を公表した。

戦略Ⅳ「キャリア」

計画

達成度

評価・原因・改善①地元（中・四国地方）の優良企業への就職推進

卒業生が 10 人以上在籍する企業は 325 社に留まった。

・就職部行事に地元企業を優先して誘致し、卒業生との連携に向けて卒業生 10 人以上在籍する企業の増加を図る。

原因：就職状況はコロナ禍から好転し、学生の就職先が拡がり、地元優良企業への就職者数は微増に留まった。

未達

改善：学科への情報提供や就職担当参事等による企業訪問回数の強化を図るとともに、未内定者へ当該企業の情報を提供する。
②地元企業（中・四国地方）を中心とした連携強化及びキャリア支援強化
・地元の企業・団体等での就業体験の取組みに達成

就業体験学生数は、「職場研究」参加者 64 人、
インターンシップ参加者数 684 人の計 748 人であった。

HITPO 機能の使用および教職連携し学生の積極的参加を促す。
③学科主体の就職指導体制の推進
・学科独自で取組まれている就職支援行事を基盤に、就職部支援行事等をリンクさせ効果的な学生支援を行い、学生満足度を高める。
・就職関連状況をリアルに把握できるように就内定届提出時のアンケート結果において学生満足度は 94.1%であった。

達成

活ナビ等の入力必要項目を改善し、教職協働で十分に検討することで就活ナビ有効活用のための PDCA サイクルを定着させる。
④離職率低減に向けた取組みの推進
・HIT サポーター制度（企業で活躍する同窓生を活用した若年卒業生の相談体制）を導入す

達成

HIT サポーター制度への登録企業数は計 14 社
となった。

る。
学部内定率 99.1％、大学院内定率 100.0％、大手企業内定率 44.8％（建設、製造業界 44.0％、⑤企業との関係強化及び就職内定率の維持と質の向上
・積極的な企業訪問・開拓などの企業情報を就
活ナビを用いて全学展開することで、内定率とともに大手企業就職率と専門職率の水準維持向上を図る。
⑥就職支援ツールを IR 利用に資する取組みの推進
・就活ナビを IR への活用に資するために利用達成

達成向上を促しデータベースを充実させる。

17

情報通信その他 45.7％）、専門職率 91.9％であった。

2023 年 3 月末卒業者の「就職行事参加状況と内定状況」「就職活動時期と内定状況」「学生の出身県の属性と業種」のデータを整備した。

戦略Ⅴ「国際化」 計画

達成度

評価・原因・改善①海外拠点を利用した国際交流の活性化
・FAR CENTER の設置（2023 年）及びFAR CENTER 設置の合意に至らなかった。また、東南アジアにおける拠点の設置も候補地がdouble degree 制度の構築に取組む。
・東南アジアを中心に国際交流拠点（本学サテライト）の設置に取組む。

挙がらなかった。

未達

原因：設置の目的及び意義を再確認して取組んだが、現在確認できている条件において本学のメリットが確認できず合意形成の判断をする内容まで至らなかった。
改善：FAR CENTER 設置及び東南アジアにおける拠点の設置については、引続き、情報収集を行い、設置の実現方法を検討する。
海外 3 大学との連携について意見交換及び調②教育・研究に関する国際交流事業の拡充
・協定大学及び連携可能な大学の確保に取組む。
・国際 PBL、企業体験、サマースクール等の留学制度、単位認定制度及び留学支援制度の構査を行ったが、新規連携協定には至らなかった。
原因：コロナ禍での海外渡航、受入れの制限等か
ら積極的に動けない状況であり、3 年間の未達

築に取組む。

ブランクなどから、現行制度も十分に活用されていない。
改善：留学に関する学内認識をコロナ禍前に戻し、積極的に海外留学へチャレンジする
学内風土を醸成する。

戦略Ⅵ「地域連携」

計画

達成度

評価・原因・改善達成との取組み 3 件、本学教育課程評価 3 件の合計
9 件を実施した。

企業との連携に基づく取組み 3 件、廿日市市①地域連携協定の積極的展開
・自治体及び企業等との連携協定の活用による教育・研究の充実に取組む。
②HIT スクエアを活用した連携事業の促進
・HIT スクエアを通じて地元企業と共同研究、
リカレント教育、技術指導等を実施し、連携事業を活性化する。
・技術・教育など様々なニーズ・シーズに関する意見交換機会を増やす。
③リカレント教育の推進
・リカレント教育の実施に向けて取組む。
④初等中等教育における理工学教育への支援
・地域企業等と協力し、初等中等教育における

達成

達成

達成

共同研究 1 件、講師派遣 2 件、マッチングフォーラム 2 件、研究部会 5 件の合計 10 件の新規活動を実施した。

リカレント教育を 2 件実施した。
中国新聞社と連携し、文部科学省協賛事業「全国小学生プログラミング大会」広島大会と「プログラミング道場」の 2 件を開催した。

理工学教育を支援する。

18

戦略Ⅶ「経営・財務」

計画

達成度

外部資金獲得額は、目標額の 92.4%に留まっ①競争的資金及び各種プロジェクトにおける
外部資金獲得に向けた取組み強化
・必要な人に必要な情報を提供し、外部資金獲得に取組む。

評価・原因・改善た。

未達

原因：教員に外部資金獲得への取組みが広がっていない。
改善：外部資金獲得への意識を高めるべく教員へのアナウンスなどを強化する。

②同窓会との組織的な連携推進
・同窓会との連携強化及び同窓生との関係を強化する。
・推進のための学内の組織体制を構築する。

同窓会及び同窓生と連携した各学科の取組み
達成③長期総合整備計画
・20 年規模の建物整備の構想原案を作成する。

の推進 21 件と広報 15 件を実施した。また、2023
年 3 月発行の同窓会誌に連携強化に向けた大学の取組み状況を掲載した。
原案作成に至らなかった。

未達

原因：大規模な視点で計画を策定する必要があり、現状把握に時間を要したため、建物整備の優先順位分析に至らなかった。
改善：長期的な建物整備構想原案を引続き検討する。

④Nexus21 4 階教育学習環境の整備計画
・Nexus21 4 階を学生が様々な活動ができるス
ペースとする計画策定を行い学習支援環境の充実を図る。その一部と工作センター等を連携して、学科を問わず学生が自由に利用で

Nexus21 4 階の学習支援環境の充実並びにものづくり支援施設の計画原案を作成し提案を行達成った。

きるものづくり支援施設の計画を策定する。
⑤本館の耐震改修整備と部署の移転
・本館の耐震性能を向上させる。また、組織力の強化とともに事務部署の効率的な運営を
実現する。

達成

⑥外部環境（行政機関、企業、初中等教育機関

耐震改修工事及び部署の移転を予定どおり完了した。

報告会を開催できなかった。

等）の動向調査・行政機関等への訪問や意見交換会、情報収集を行う。

原因：調査実施にあたり、その方向性を決めた
うえで進めるのが望ましく、大学の将来

未達

や新たに制定した内部質保証との関係も深く、それらを包括的に見ながら定めていく必要がある。
改善：学長のもとで、効果的な調査の方法を整理・図式化した資料を用い説明を行っており、大学の状況や方針の学内共有及び継続的な意見交換を行いつつ、全学的に調査対象及び項目を決めていく。

19

戦略Ⅷ「学園内連携」

計画

達成度

なぎさ高校向けに 2 回、工大高校向けに 6 回、講座等の提供を行った。また、2023 年 4 月から①大学特別講座の開設による理工系人材の育成・各校に AI/DS、STEAM、SDGs 等を軸とした講座（オープンエデュケーションも含む）の開設もしくは授業支援を行う。
②大学生体験パスポートの導入による大学生
活の見える化・中高生及び先生がメンター学生とともに 1 日

評価・原因・改善達成

スタートする K-STEAM 教育（授業連携）を準備した。
体験イベント実施に至らなかった。

未達

原因：関連各校との連携が不十分で、大学生体験パスポートの導入計画が遅れた。

学生生活を体験（授業、ゼミ、クラブ等）するイベントを開催する。

改善：関連各校の中高生との関わり方を検討する。

③学園内連携を活かした入試制度に関する検

各高校の学校長と当該選抜の趣旨及び選考方

討と構築
・学園内推薦第 2 日程の実施と検証。

達成法についての協議を計 4 回行った。

広島工業大学専門学校
戦略Ⅰ「教育」

計画

達成度①企業連携による実務に特化させた授業展開及び学習成果の検証
・企業連携授業の学習成果の向上に向けて学生と企業の双方へのアンケートを実施し、その結果を分析する。

評価・原因・改善
アンケートを実施し、報告書を作成した。

達成

・専門的実践力を養うため企業連携においてPBL(課題解決型授業)を積極的に活用する。
②職業教育の指導力強化
・指導力向上に向けた研修を実施する。

達成

各学科とも 1 人以上が企業と連携して研修会に参加し、報告書を作成した。

③企業等との連携に基づく専門性を高める研修会の実施
・各学科において企業等と連携した専門性を高める研修に積極的に参加し、その成果を共有するとともに、研修報告としてまとめる。
戦略Ⅲ「入試・広報」

計画①重点資格試験に向けた取り組み
・重点資格試験について、出題傾向を分析するとともに合否要因について学生への聞き取り

研修会を実施し、指導力の向上を図った。

達成

達成度

評価・原因・改善
二級建築士 67.6%（全国平均 25%）をはじめ、目標を上回った。

達成

調査を行い、学力を強化し合格率の向上を図る。
②オープンキャンパスの魅力向上
・オープンキャンパス参加者の出願率を向上させるため、校長裁量経費によるオープンキャ
ンパス魅力向上計画を策定し、ヒヤリングの各学科とも魅力向上策を実施し、報告書を取りまとめた。
達成

うえ予算を配分し、実施する。

20

トピックスを情報系 12 件、電気 10 件、機械10 件、建築系 30 件、土木 15 件、音響映像 18③ホームページの拡充
・ホームページで動画等を活用し、各学科の活動状況を PR することを通して入試情報の拡
充を図る。

達成

④入試広報の体制強化

次年度に活かせる報告書を作成した。

・ホームページで動画等を活用し、各学科の活動状況を PR することを通して入試情報の拡充を図る。
戦略Ⅳ「キャリア」

件作成した。
動画を情報系 13 件、電気 8 件、機械 6 件、建築系 6 件、土木 4 件、音響映像 8 件作成した。

計画①教職員の育成・インターンシップ参加促進のため、インターンシップに関する専門的知見を有する教職員

達成

達成度

評価・原因・改善研修会を実施して理解を深めた。

達成の育成を行う。
②インターンシップの効果の定着
・インターンシップの教育効果を学生に定着させるため、インターンシップ事前指導及び事後指導を実施する。
③就職後のアンケート項目の策定
・同窓会とも連携して、就職後のアンケート調査を実施して結果を分析し、今後の指導に活かす。
戦略Ⅴ「国際化」

計画

事前・事後指導を実施した。
達成

達成

達成度

①海外研修への意欲の向上
・SP 校海外研修の告知ポスターを作成・貼付すアンケート項目を策定し、調査を試行実施した。この結果を基に次年度は調査を実施する。

評価・原因・改善
海外研修を実施できなかった。

るとともに「生き方講座」の授業中に配布し、 未達説明会を実施するなどして参加学生を募る。

原因：夏以降に新型コロナウイルス感染症が拡大したため。
改善：次年度に実施を再開するための準備にとりかかっている。

②SP 校との提携の継続
・SP 校と継続して協定書を締結する。

更新協定書の締結を実施できなかった。

未達

・交流を開始して 30 年が経過したことから記念誌を発行し、交流を深化させる。

達成

来ができなかった。
改善：次年度に SP 校の CEO が来日する際に実施する。
記念誌を発行して、関係者に配布した。
日本語学校指定校 2 件を達成したが、留学生受③安定的な留学生の受け入れ
・本校との関係が深い日本語学校を指定校とし入学選抜並びに授業料減免を行い、安定的に日本語能力の高い外国人留学生を受け入れる。

原因：SP 校が対面での調印を希望しており、新型コロナウイルス感染症の拡大のため往け入れが実施できなかった。
未達

原因：指定校に該当する留学生が皆無であった。
改善：指定校と十分に連携して将来的な扱いについて検討する。

21

戦略Ⅵ「地域連携」

計画①ボランティア活動の推進
・清掃や緑化等のボランティア活動を企画し、達成度

評価・原因・改善達成

ボランティア活動に 4 回（5 月・6 月・11 月・
1 月）参加した。

生き方講座等で全学的に実施する。
②本校の教育活動の公開
・「専門祭」で学科展を開催し、卒業生を含む地域住民に学科の学びを公開する。

専門祭は 75 人参加、コンサート実習は 148 人
参加と目標を達成した。
達成・「コンサート実習」を開催し、高校生や卒業生を含む地域住民に学科の学びを公開する。
戦略Ⅶ「経営・財務」

計画①学科への進学希望者増・入試広報重点校を選出し、その高校への営業計画案を策定し、確実な出願の確保を促す。

達成度

11 校の重点校を選出した。
達成
女子学生の入学率が 14%にとどまった。

②女子学生の確保を目的とした環境整備
・女子学生の進学希望者を増加させるための環境整備や広報を拡充する。

評価・原因・改善達成

原因：入学者数全体が減少したうえに、情報学科を希望する女子学生が少なかった。
改善：引き続き環境整備を進めるとともに PR に努める。

③退学防止及び学生満足度調査の検討・実施
・退学防止に向けた対応策を実施する。
④施設・設備の更新

達成

達成

・屋上防水を改修する。
・老朽化（設置後 20 年以上）した空調機を更新する。
・自動火災報知設備を更新する。

達成
達成

・教務成績システムを更新する。

戦略Ⅷ「学園内連携」

毎月開催する出席会議で課題のある学生の状

達成

計画①編入学情報の周知・共有
・新入生を対象としてガイダンス期間に実施する「工大編入学説明会」を充実させる。
②校内ガイダンスの実施
・学園内の高校を対象とした校内ガイダンスを実施する。工大高 OB の在校生からの専門学
校での学びの現状説明を通じ、学園内推薦志達成度

況を共有、一人ひとりの学生に応じた指導を協議し、指導にあたった。
改修を完了した。
更新を完了した。
更新を完了した。
更新を完了した。

評価・原因・改善説明会を実施した。

達成
校内ガイダンスを 2 回実施した。
達成

望者増を図る。

22

オープンスクールへ 2 回参加した。

③工大高のオープンスクールでの活動
・学園内の高校で開催されるオープンスクールに参加し、専門学校は工大高からつながる進路の一つであることを伝え、工大高の訴求効
果を高める。
④学園各学校の業務への協力
・ドローン撮影や行事撮影等本校の学びを活かした依頼へ対応し、学園内各学校の業務に協
力する。

達成

ドローン撮影の依頼はあったが実施できなかった。
未達

原因：依頼内容を精査している段階で危険であると判断したため。
改善：安全性を最優先にして、連携できるものについては連携を推進する。

広島工業大学高等学校（全日制課程）
戦略Ⅰ「教育」

計画

達成度①カリキュラムマネジメントを基軸に据えた教育活動の推進・新課程教科書及び新課程教科シラバスに基づ
き、授業を実施する。
・作成した「進路指導計画」を実行し、評価・改善する。

評価・原因・改善
新課程教科シラバスを基に、進路指導計画を作成・実行した。

達成

・「評価」を重視し、常に「改善」を視野に入れて教育活動を実践する。
習得率は 70%で、指標を達成できた。

②探究型授業の充実
・理数探究基礎を総合的な探究の時間に実施
し、本校の探究スタイルを確立する。
・2023 年度以降の探究プログラムの内容を、SDGｓ等の視点を組み込み、決定する。
③K-STEAM 類型の教育プログラムの開発
・STEAMⅠのプログラムを開発し実行する。
④部顧問の資質向上
・先進校事例を共有し、部顧問の指導スキルを向上させる。

⑤部活動の環境整備
・部活動推進における人的、物的整備計画の検討を行う。
戦略Ⅲ「入試・広報」

計画①ホームページやブログ等の活用方法の見直し
・更新の時期や内容を精査し、効果的な活用方
法を探る。

達成

達成
達成

探究の 3 か年計画を含めたプログラム内容を決定した。
教育プログラムを開発し、実施した。
先進校の事例共有はできなかった。
原因：具体的な先進校の候補がなかった。

未達

改善：施設、環境、教育内容等の多くの観点があるため、本校に必要な課題解決として観点を絞り検討する。

達成

人的・物的な情報の洗い出しを行った。さらに人的な措置として外部指導者（教育補助員）を採用し、計画を一部進めた。

達成度

評価・原因・改善
特集やまとめなど新たな取組みを行った。

達成

23

戦略Ⅴ「国際化」

計画

達成度①Web 国際交流プログラムの実現
・交流する対象校を決定する。

評価・原因・改善
いくつかの候補に絞って検討するに留まり、対象校決定には至らなかった。

未達

原因：コロナ禍の状況変化から Web での国際交流の必要性が薄れた。
改善：対面での交流再開を視野に、Web 交流の計画について再考する。

戦略Ⅶ「経営・財務」

計画①学則定員普通科 320 人の変更

達成

・2023 年度 400 人とする。
戦略Ⅷ「学園内連携」

達成度

計画

定員変更に係る学則の変更が認可された。

達成度①高大プロジェクトでの教育連携の充実
・これまでに実施した高大連携プロジェクトの行事を整理し、より効果的な連携を充実させる。

評価・原因・改善

評価・原因・改善
定期的に高大連携会議を開催し、一歩進んだ
次年度の教育プログラムを構築した。

達成

・K-STEAM 類型（CL コース）の魅力ある教育プログラムを構築する。
広島工業大学高等学校（通信制課程）
戦略Ⅰ「教育」

計画①「探究・表現」につながる多様な学習プログ
ラムの構築

達成度

評価・原因・改善達成「探究・表現」を目標として、科目や特別活動について、5 件のプログラムを開発し、それぞれ・新規学習プログラムの研究を行う。

成果と課題を見出した。

②個別に最適化された学習支援体制の構築
・学習傾向を把握するための客観的指標と教材

学修チェックの調査報告と教師塾での年間報
告の 2 件の研究報告を行った。

達成の研究を行う。
③総合型選抜入試を目指す新しい類型について
先進校の調査研究・大学進学を目標に個別カリキュラムを実施している通信制高校への訪問調査を行う。
戦略Ⅲ「入試・広報」

計画①エンカレッジコースでの一層の学びの可視化
・「魅力的な学びの可視化」を意図した HP を作成する。
戦略Ⅳ「キャリア」

計画①キャリアサポートプログラムの構築
・本校らしいキャリア教育の研究を進め、報告

達成

他校の取組み研究と本校での取組み案の 2 件について、研究報告を行った。

達成度

評価・原因・改善達成

閲覧数は前年比 23％増であった。初等中等教
育 研 究 セ ン タ ー の 支 援 に よ る SNS 広 告 やInstagram による影響だと考えられる。

達成度

評価・原因・改善達成

報告会を実施し、成果と課題から進路指導方
針の共有及び新規学習プログラムに向けた検討会を実施する。

を行った。

24

戦略Ⅴ「国際化」

計画①他者理解や国際視点を育む学習プログラムの開発
・社会情勢に合った「国際化」の考察的研究を行い、報告会を実施する。
戦略Ⅷ「学園内連携」

計画

達成度

達成

評価・原因・改善
校外学習「くらし PROJECT」を実施し、校内で共有することができた。また、次年度に向けて海外での学習に向けたプログラムを 開発した。

達成度

評価・原因・改善①教育プログラムの協働的実施
・単位互換制度実施校を調査する。

達成

単位互換制度を活用している学校や単位制を活用している学校を 3 校視察し、情報共有を行った。

②非認知能力を育む教育プログラムの構築
・新規学習プログラムの調査研究を行う。

達成「生活体験」「対話」をキーワードとした学習プ
ログラムの実験的実施を行うことができた。成
果と課題を 2 件報告としてまとめた。

達成度

評価・原因・改善

広島なぎさ中学校・高等学校
戦略Ⅰ「教育」

計画①授業評価アンケートを活用した授業改善の推進・年 2 回の授業評価アンケートを活用し、授業力向上に取組む。
②各教科における ICT 活用計画の構築
・各教科のシラバスに 6 か年を見通した ICT の活用計画を組み入れる。

アンケート結果が前回より向上した教員数が達成

82％であった。

各教科のシラバスに ICT 活用計画を組み入れることができたが、教科ごとの活用に留まった。
未達

原因：学年を超えての調整、検討が不十分であっ・「リアル」と「バーチャル」のそれぞれの利
点を生かした教育のあり方を模索する。

た。
改善：6 か年を見通したものにする。

③6 か年を貫く系統的な英語教育プログラムの構築
・現在の高 2、高 3 の発展期のプログラムを見直し、完成させる。

高校 2、3 年生の発展期のプログラムを完成させた。

戦略Ⅲ「入試・広報」

計画

達成

達成度

①「なぎさイズム」の推進
・HP やパンフレットをリニューアルし、アピ

アンケートによる「なぎさイズム」の認知度が72％となった。

ール度を高める。
・広報活動の成果についてアンケートや取材で情報収集し、改善に生かす。
・生徒のアイデアを積極的に活用し、生徒の姿が見える学校説明会を企画する。
・塾や中学校訪問、入試説明会の運営の効率化を図る。

評価・原因・改善達成

・進路、部活や生徒の自発的活動等を広報活動に積極的に活用する。
・なぎさ公園小学校からの進学者増加を目指す
募集戦略を立てる。

25

②生徒募集におけるグローバル化の推進
・現地訪問及び HP を活用し、東南アジア各国在住者への広報活動に取組む。
・県外や海外からの生徒が入学及び転入できる
よう校内体制を整える。
戦略Ⅴ「国際化」

計画

ドバイの日本人学校を訪問し、在住者への広報活動を実施した。
達成

達成度

オンライン交流を月 3 回以上実施できなかった。

①海外交流校との日常的な交流の実現
・海外交流校との交換プログラムを充実させる。
・授業や部活動においてオンラインを活用して日常的な交流を行う。
・新たな海外交流校を開拓する。

未達

戦略Ⅶ「経営・財務」

計画

プログラムの完成に至らなかった。

未達

原因：コロナ禍の影響で、統括的なプログラムにするのが困難だった。
改善：海外渡航の見通しが立ったので、統括的プログラムを構築する。

達成度

評価・原因・改善
労務指導が 2 回に留まった。

①働き方改革関連法への対応
・労務管理の徹底を図り、健全な職場環境を構築する。

戦略Ⅷ「学園内連携」

原因：時差や互いの学校行事等の影響が大きく、調整が難航した。
改善：指標を海外交流校数 5 校以上に変更して取組む。

②グローバルマインドを育成する統括的プログ
ラムの作成
・長期休業中を利用した短期留学を積極的に推進する。
・1 年以上の長期留学や海外進学へのサポートを充実させる。

評価・原因・改善

計画

未達

達成度

原因：時間確保ができなかった。
改善：労務指導を年 3 回以上行い、健全な職場環境を構築する。
評価・原因・改善プログラム原案完成度が 50%に留まった。

①12 か年一貫教育の総括と課題の共有
・英語教育における系統的なプログラムを構築

原因：中学校 1 年生のプログラム作成に時間をする。
未達
・生徒の学習、生活全般における課題を共有し、指導に生かす。

要した。
改善：中学校 2 年生のプログラムを完成させ、なぎさ公園小学校の高学年プログラムとつなぐ。
プラン作成のための連携が 2 回に留まった。

②理系生徒の進路意識を高める教育プランの検討・総合的な探究の時間を活用し、大学教員による講演や模擬授業を実施する。

原因：授業、行事等の日程が合わず、スケジュ
未達

26

ール調整が困難であった。
対策：総合的な探究の時間を活用し、大学教員による講演や模擬授業実施を検討する。

なぎさ公園小学校
戦略Ⅰ「教育」

計画

達成度①幅広い知識・教養の定着
・本物にふれる、五感を養う、季節感を味わう、文化を育むという「なぎさ style」の教育によ達成
り高い学力を身に付けさせるため、主体的な評価・原因・改善
数値は概ね目標を達成した。

学び方（アクティブ・ラーニング）の授業を実践する。
②コミュニケーション能力・プレゼンテーショ
ン能力の向上・様々な表現活動の充実により、コミュニケー
ション力やプレゼンテーション力の向上を図実施した学年で目標を達成した。
達成る。
③主体性と柔軟な思考の定着
・アクティブ・ラーニングの学習形態を生かした協働学習により自ら学ぶ意欲を高めるよう
取組む。

達成

④異文化・多様性への理解
・異文化体験参加者の満足度調査やアンケートを実施する。
⑤各学年に応じた情報活用力の到達目標
・到達目標の整備・構築に取組む。

イングリッシュキャンプは宿泊で実施し、満達成

達成⑥各学年の自然体験学習を通して身に付けたい力の到達目標の整備・構築
・到達目標の整備・構築に取組む。
・年度当初に各学年の目標を全体で共有する時間を設定する。（自然体験活動と各学年シラ
バスの関連を示したり、指導体制を工夫した

アセスの年間３回の調査で協働性の項目は目標を達成した。

足度目標を達成した。
情報活用力の到達目標案の作成を完了した。
各学年において自然体験学習の目標の設定を
完了した。

達成

りする。）
・コロナ禍において、中止の事態を想定し、代替案を提示する。
⑦新しい学び方に対応できる教員研修の拡充
・ICT 教育及びアクティブ・ラーニング等の教育づくりについて、実践交流を中心に公開研達成究会を実施する。

27

公開授業研究会でアンケ－トを実施した結果、「問い」の深まり、教師の手立て、ICT の活用などで目標を上回る評価を得た。

戦略Ⅲ「入試・広報」

計画

達成度

評価・原因・改善①なぎさ公園小学校の教育内容への関心と理解を深める取組みの実施

NOW 及び学校体験会の参加者志願率は目標をわずかに下回った。

・学校体験会や NOW（Nagisa Open Week）への参加者募集について設定する日数、時間帯等について工夫する。

原因：参加者に対して本校の魅力や教育への取り組みを十分にアピールすることができなかった。
改善：校内での広報活動の内容をより魅力的な未達

ものに変えるなど参加者へのアピール度を高め、本校への受験に結びつくように計画する。
グローバル志願者 1 名、転編入志願者 2 名であった。

②入試方法の充実・改善
・入試方法の改善やグローバル入試・編転入試
験等の実施について HP・塾訪問等で広報する。

未達

原因：収容定員を満たしている学年が多く、編転入の要望に応えられないことが多かった。
改善：HP で受入れ人数を明示し可能な限り積極的に受入れる。

③「なぎさ style」の学びの展望を示す取組みの実施
・在校生・保護者の満足度を高めると共に、卒業
生の動向（例：なぎさ教育進化論Ⅱ～先輩た
ちの現在～）について計画する。
④「なぎさ style」の教育への理解を深める取組
みの実施
・HP・各種説明会・校長通信・新聞・雑誌・研兄弟児志願率及び計画案作成は目標を達成した。
達成

なぎさ登録は目標を達成した。
達成

究誌への投稿を積極的に行う。
⑤生徒募集及び同窓会設立のための広報資料の作成
・全卒業生や関係の幼稚園・保育園・塾等へ配付する。

戦略Ⅴ「国際化」

計画①4 領域の目標を明確にした取組みの実施
・「話す・聞く・読む・書く」の各領域の目標（goal）を設定し、達成率を高める。

資料のひな型の作成は行ったが最終作成には至らなかった。
原因：20 周年行事での広報誌の位置づけが決ま
未達っておらず、作成まで進むことができなかった。
改善：来年度の 20 周年行事の中で具体的に計画を策定する。

達成度

評価・原因・改善達成

ゴールブックを策定し、それを意識しながらの学びを実現した。

達成

4 年生ピースウォークの中で、プレゼンテーシ

・コミュニケーション力やプレゼンテーション
力を身に付けさせるため、他教科と関連した探究的な学習活動を通して英語の活用力を高める。

英検や JET で目標を達成した。

達成28

ョンを実施した。児童の評価も目標を達成した。

②国内における異文化体験プログラムの構築
・高学年の海外研修（ニュージーランド・タイ・台湾）に加えて国内におけるイングリッシュ
キャンプ等を視野に入れた異文化体験プログ
ラムを構築する。

イングリッシュキャンプやニュージ－ランド
達成③異文化体験研修の実施
・教員のグローバルな資質・能力の向上を図る
ため、異文化体験プログラム実施報告会などの研修会や先進的な取組みについての研修会を実施する。

との交流（オンライン）の二つの文化体験プロ
グラムを構築した。

異文化交流プログラムは実施したが報告会な
どの研修会を実施することができなかった。
原因：プログラムの実施に力点を置いてしま
未達

い、研修会の開催につながらなかった。
改善：来年度は海外での異文化体験プログラムも再開するので、その引率者の報告会な
どの研修会を実施する。

戦略Ⅶ「経営・財務」

計画

達成度

①安定した定員確保に向けた改善策の構築
・児童募集活動及び入試方法の改革・改善を図るとともに、随時、編転入による入学者の募集に取組む。
②夢・未来募金の目的・使途等の普及
・HP や学園共通パンフレット等により、学校内外に広報する。
③教育 ICT 環境整備
・GIGA スクール構想を前倒し対応する（タブレットの一人 1 台環境・ICT の更なる活用加評価・原因・改善
収容定員に達する入学者を確保した。

達成

目標を上回る寄付金を獲得した。
達成
一人 1 台の環境を整備した。
達成速）。
・プログラミング教育必修化に向けて無線 LAN
設備の再整備及び各教室を整備する。
④学校を健康的に運営するための労務管理の整
備・充実
・服務研修等の実施により、法令順守の意識を

達成

達成

無線 LAN 設備を再整備し、各教室も併せて整備した。
服務に関する研修会を実施し、法令順守に関する問題は発生しなかった。

高める。
⑤空調設備の更新
・主要な空調設備（GHP 室外機 18 機、空調機
87 台、空冷 室外機 7 機、空調機 17 台）の更新を行う。
戦略Ⅷ「学園内連携」

計画

予定通りの工事を行った。
達成

達成度①同窓会設立準備委員会の設置と同窓生の名簿の作成に取組む。
・2022 年 3 月末で 952 人の卒業生を送り出す。
達成
2023 年度開校 20 周年記念行事を実施するにあたり、卒業生の動向を把握するため、名簿を作成する。

29

評価・原因・改善
卒業生名簿のデータベースを作成した。

②広島なぎさ中学校・高等学校との連携プログ
ラムの構築
・教科別プログラム検討委員会（仮称）等を実施して、連携プログラムの構築に取組む。

達成

教科、進路学習、RST の連携プログラムを行
い、目標を達成した。

法人局
戦略Ⅰ「教育」

計画①課外の体験型プログラムの開発、実施及び支援・体験型プログラムを追加開発し、主催、共催
及び後援などの形態で実施や支援を行う。
戦略Ⅲ「入試・広報」

計画①鶴学園ブランドの構築・展開
・各学校のブランド構築及び構築したブランドの浸透並びに展開を図る。
戦略Ⅶ「経営・財務」

計画

達成度

達成

評価・原因・改善達成学園が設置する各校のパーパス・ステートメ
ント・ロゴを策定した。

達成度

評価・原因・改善学園ホームページのリニューアルに伴い、寄付金ページに活用事例のページ等を設けた。

達成

達成③資産運用の強化
・第 3 号基本金を設置し、受取利息・配当金収入増加に取組む。

天候対応等のため未実施となったものもある
が、実施予定数 28 件の内、22 件実施した。

達成度①寄付金収入の増加
・寄付金収入増のための施策強化に取組む。

②新たな収入源の創出
・学園出資会社設置計画を策定する。

評価・原因・改善

寄付金リーフレットを季刊誌へ同封及び同窓会や離任式を含む各種イベントで配付するな
ど、新たな寄付の誘引策を実施した。
設置計画書を立案した。
運用による基金の受取利息・配当金収入増加
額は 5,682 千円に留まった。

未達

原因：有価証券の購入タイミングにより、受取息が 100%支払われない場合があった。
改善：2022 年度購入の有価証券の次年度受取利
息収入は 6,393 千円となる予定である。

④新人事・処遇制度の導入
・給与構造の改革及びそれに基づく新人事処遇制度を導入するため、これまでの検討結果を踏まえた原案を策定する。

人事処遇制度を検討するにあたり、基本となる人事考課の運営を含めた見直しを行った。
未達

原因：給与改革と人事考課再考の進め方に時間を要し、スケジュールの遅れが発生した。
改善：次年度から学園側の構成員が変わることもあり、今後のスケジュールを今一度全員で共有し、進めていく。

⑤教職員が健康で働きやすい職場環境の整備
・教職員一人ひとりの能力を十分に発揮するための施策案を策定する。

施策を策定できなかった。
未達

30

原因：部署間の連携を取ることができず、施策の検討が十分に進まなかった。
改善：部署間の連携を密にして、施策を検討する。

⑥電子決裁システムの導入
・文書回覧等の電子化を行い、業務効率化及びIT 化を進める。

なぎさ公園小学校及び広島なぎさ中学校・高等学校において、利用を開始できなかった。
未達

原因：担当者が退職し、計画の執行に遅れが生じたため。
改善：担当者を配置し、2023 年度前期に上記各校において利用を開始する。

⑦私立学校法改正に係る対応
・私立学校法の改正可能性があり、ガバナンスに係る各規程の見直しを行う。

法改正に関する情報の収集及び分析に留まった。
未達

原因：法案が参議院で審議中のため。
改善：法案が可決され次第、規程の改正作業に着手する。

⑧学園全体の施設設備計画策定
・五日市キャンパスを始めとする学園各校の整達成

整備計画策定を審議する会議体で検討を行い、たたき台を作成して共有した。

達成

鶴学園創立 70 周年記念事業事務局を設立した。

備計画を策定する。
⑨学園創立 70 周年事業の実施
・2025 年度の学園創立 70 周年に向けて実行組
織を設立する。
⑩鶴学園 WAN システムの増強
・鶴学園 WAN を増強し、安定した通信経路を確保する。

半導体不足の影響で電源冗長モジュールの納期が遅れたが、目標期日の 9 月 1 日までには第達成

31

5 期鶴学園 WAN 増強整備は完了し、新しい回線環境となった。現在、学園全体で安定した通信環
境を確保できている。

３．財務の概要(1) 決算の概要① 資金収支計算書（活動区分含む）の概要（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日）
2022 年度の資金収支において、収入総額は 150 億 4,869 万円、支出総額は 151 億 9,053 万円となり（収支とも繰越支払資金を除く）、収支は 1 億 4,184 万円の支出超過となりました（前年度比-150％）。その結果、翌年度繰越支払資金は 103 億 7,895 万円（前年度比-1.3％）となりました。

（単位：円）

収入の部
科目

予算(A)

学生生徒等納付金収入

決算(B)

差異(A-B)8,554,115,840

8,556,734,950-2,619,110

手数料収入

144,120,482

121,828,766

22,291,716

寄付金収入

41,437,755

56,463,815-15,026,060

補助金収入

1,717,575,740

1,705,705,434

11,870,306

資産売却収入497,0900497,090

付随事業・収益事業収入

101,552,680

108,107,736-6,555,056

受取利息・配当金収入

47,805,833

51,742,145-3,936,312

雑収入

384,494,506

436,096,084-51,601,578

借入金等収入600,000,000

594,000,000

6,000,000

前受金収入

1,421,545,000

1,439,057,050-17,512,050

その他の収入170,945,075

3,772,416,745-3,601,471,670

資金収入調整勘定-1,612,235,055-1,793,460,441

181,225,386

前年度繰越支払資金

10,520,784,613

10,520,784,613

0

収入の部合計22,092,639,559

25,569,476,897-3,476,837,338

決算(B)

差異(A-B)

支出の部
科目

予算(A)

人件費支出

5,445,156,771

5,440,689,176

4,467,595

教育研究経費支出

3,318,792,269

2,781,996,515

536,795,754

管理経費支出1,059,266,547

975,154,498

84,112,049

借入金等利息支出

3,257,432

3,042,188

215,244

借入金等返済支出

185,081,000

185,081,000

0

施設関係支出698,655,500

640,938,830

57,716,670

設備関係支出399,611,633

370,273,689

29,337,944

資産運用支出1,200,018,470

1,298,987,471-98,969,001

その他の支出

288,018,652

3,856,756,039-3,568,737,387

123,922,148〔予備費〕

116,077,852

資金支出調整勘定-168,613,121-362,390,993

193,777,872

翌年度繰越支払資金

9,547,316,554

10,378,948,484-831,631,930

22,092,639,559

25,569,476,897-3,476,837,338

支出の部合計116,077,852

繰越金を含めない資金収入の額

15,048,692,284

繰越金を含めない資金支出の額

15,190,528,413

差額-141,836,12932

② 事業活動収支計算書の概要（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日）
事業活動収支において、事業活動収入計は 110 億 2,842 万円（前年度比+2.5％）でした。主な収入内訳は学生生徒等納付金 85 億 5,673 万円（同+0.7％）、経常費等補助金 16 億 9,561 万円（同＋2.9％）でした。一方、事業活動支出計は 103 億 4,349 万円（前年度比+4.4％）となりました。主な支出内訳は人件費 53 億 4,305 万円（同＋3.3％）、教育研究経費 39 億 2,958 万円（同+6.1％）、管理経費 10 億 5,847 万円（同＋4.2％）でした。その結果、基本金組入前当年度収支
差額は 6 億 8,493 万円（前年度比-20.1％）となりました。
（単位：円）
科目
学生生徒等納付金
手数料
収 事
入 業

教

の 活
部 動

育
動
収
支 事
出 業
の 活
部 動

育

収 事
入 業
の 活

8,554,115,840

8,556,734,950-2,619,110

144,120,482

121,828,766

22,291,716-16,409,060

差異(A-B)

29,144,755

45,553,815

1,698,380,740

1,695,606,434

2,774,306

付随事業収入101,552,680

108,160,841-6,608,161

354,051,506

400,530,489-46,478,983

教育活動収入計

10,881,366,003

10,928,415,295-47,049,292

人件費

5,329,450,366

5,343,047,734-13,597,368

教育研究経費4,498,359,509

3,929,582,882

568,776,627

管理経費

1,145,514,467

1,058,473,767

87,040,700

0

0

0

10,973,324,342

10,331,104,383

642,219,959

教育活動収支差額-91,958,339

597,310,912-689,269,251

受取利息・配当金

47,805,833

51,742,145-3,936,312

0

0

0

徴収不能額等
教育活動支出計教

決算(B)

経常費等補助金
雑収入

活

支

寄付金

予算(A)

その他の教育活動外収入

活部 動

教育活動外収入計

47,805,833

51,742,145-3,936,312

動

支 事

借入金等利息3,257,432

3,042,188

215,244

外
収

出 業
の 活
部 動

支

収 事
入 業

特

の 活
部 動

別
収
支

支 事
出 業
の 活
部 動

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

3,257,432

3,042,188

215,244

教育活動外収支差額

44,548,401

48,699,957-4,151,556

経常収支差額-47,409,938

646,010,869-693,420,807

資産売却収入000

資産売却差額0150,580-150,580

その他の特別収入

31,488,000

48,111,315-16,623,315

特別収入計

31,488,000

48,261,895-16,773,895

資産処分差額8,273,467

9,341,169-1,067,702

0

0

0

8,273,467

9,341,169-1,067,702

23,214,533

38,920,726-15,706,193-764,542,563

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額(36,584,437)[予備費]55,415,563

基本金組入前当年度収支差額-79,610,968

684,931,595

基本金組入額合計-1,275,410,830-832,568,965-442,841,865

当年度収支差額-1,355,021,798-147,637,370-1,207,384,428

前年度繰越収支差額-11,510,950,456-11,511,026,815

76,359000-12,865,972,254-11,658,664,185-1,207,308,069

事業活動収入計

10,960,659,836

11,028,419,335-67,759,499

事業活動支出計

11,040,270,804

10,343,487,740

696,783,064

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

55,415,563

（参考）

33

③ 貸借対照表の概要（2023 年 3 月 31 日）
資産の部合計は前年度末 533 億 5,806 万円から 544 億 7,456 万円に増加しました。負債の部
合計は前年度末 45 億 5,238 万円から 49 億 8,395 万円に増加しました。
（単位：円）

資産の部
科目

本年度末

固定資産

前年度末

増減

43,712,744,979

42,622,424,955

1,090,320,024

有形固定資産37,817,503,098

38,032,217,475 △

214,714,377

特定資産

5,478,424,927

4,278,624,876

1,199,800,051

退職給与引当特定資産

236,134,000

236,134,0000

減価償却引当特定資産

3,936,023,876

3,436,023,876

500,000,000

第3号基本金引当特定資産

1,200,000,000

600,000,000

600,000,000

鶴襄教育振興助成引当特定資産

6,267,051

学科設備等拡充引当特定資産

100,000,000

0100,000,000

416,816,954

311,582,604

105,234,350

流動資産

10,761,816,806

10,735,639,962

26,176,844

資産の部合計54,474,561,785

53,358,064,917

1,116,496,868

その他の固定資産6,467,000 △

199,949

負債の部
科目

本年度末

前年度末

増減

固定負債

2,900,333,236

2,571,498,060

328,835,176

流動負債

2,083,613,357

1,980,883,260

102,730,097

負債の部合計

4,983,946,593

4,552,381,320

431,565,273

純資産の部
科目

本年度末

基本金

前年度末

増減

61,149,279,377

60,316,710,412

832,568,965

第１号基本金59,306,279,377

59,073,710,412

232,568,965

第２号基本金000

第３号基本金1,200,000,000

600,000,000

600,000,000

第４号基本金

643,000,000

643,000,000

0△11,658,664,185 △

11,511,026,815 △

147,637,370△

11,658,664,185 △

11,511,026,815 △

147,637,370

純資産の部合計

49,490,615,192

48,805,683,597

684,931,595

負債及び純資産の部合計

54,474,561,785

53,358,064,917

1,116,496,868

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

34

④

財務状況の 5 か年推移
資金収支計算書の推移（2018 年度～2022 年度）
資金収入の部

（単位：千円）2018年度

学生生徒等納付金

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度8,448,616

8,451,684

8,543,725

8,493,862

8,556,735

手数料132,110

151,597

135,215

130,721

121,829

寄付金

71,03643,89358,474

24,77556,464補助金

1,460,097

1,409,373

1,656,905

1,709,809

1,705,705

借入金等収入0000594,000

その他の収入996,279

1,080,559

8,336,303

8,233,492

4,013,959

前年度繰越支払資金

6,759,869

8,079,200

9,750,192

10,235,922

10,520,785

収入の部合計17,868,007

19,216,306

28,480,814

28,828,580

25,569,477

資金支出の部

（単位：千円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人件費支出

5,232,642

5,132,792

5,069,278

5,206,816

5,440,689

教育研究経費支出

2,370,721

2,280,349

2,688,928

2,547,510

2,781,997

管理経費支出696,282

751,328

879,574

933,571975,154

施設関係支出

169,334

264,992

316,542

261,960

640,939

設備関係支出419,870229,900

521,778

295,363370,274

借入金等返済支出

352,020

110,925

106,500

106,500

185,081

その他の支出547,938

695,828

8,662,289

8,956,076

4,796,395

翌年度繰越支払資金

8,079,200

9,750,192

10,235,922

10,520,785

10,378,948

支出の部合計17,868,007

19,216,306

28,480,814

28,828,580

25,569,477

35

事業活動収支の推移（2018 年度～2022 年度）
事業活動収入の部（単位：千円）2018年度

学生生徒等納付金

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度8,385,053

8,448,616

8,451,684

8,493,862

8,556,735

手数料

129,281

132,110

151,597

130,721

121,829

寄付金

30,521

64,98643,89323,13545,554

補助金

1,421,343

1,417,340

1,409,373

1,648,626

1,695,606

付随事業収入141,936

147,734

135,681

136,977

108,161

雑収入

334,840

204,593

232,145

203,076

400,530

その他の収入62,04787,353

83,203

127,568

100,004

10,505,021

10,502,732

10,507,576

10,763,964

11,028,419

事業活動収入計事業活動支出の部（単位：千円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人件費

5,136,602

5,130,746

5,073,699

5,174,592

5,343,048

教育研究経費3,653,628

3,447,683

3,854,945

3,704,961

3,929,583

769,620824,050

953,781

1,016,210

1,058,474

9,920

30,546

18,502

10,725

12,3839,569,770

9,433,025

9,900,927

9,906,488

10,343,488

管理経費
その他の支出事業活動支出計36

貸借対照表の推移（2018 年度～2022 年度）（単位：千円）
資産の部
科

目

固定資産

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

42,517,704

41,892,602

42,096,977

42,622,425

43,712,745

有形固定資産39,871,828

39,141,542

38,685,766

38,032,217

37,817,503

特定資産

2,424,513

2,455,446

3,072,125

4,278,625

5,478,425

221,362

295,613339,086

311,583

416,817流動資産

8,330,325

9,921,500

10,421,421

10,735,640

10,761,817

現金預金

8,079,201

9,750,193

10,235,922

10,520,785

10,378,948

資産の部合計50,848,029

51,814,102

52,518,397

53,358,065

54,474,562

その他の固定資産

負債の部
科

目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

固定負債

2,868,535

2,737,839

2,705,937

2,571,498

2,900,333

流動負債

1,930,315

1,952,609

1,864,252

1,980,883

2,083,613

前受金

1,557,766

1,542,283

1,400,478

1,454,449

1,439,057

負債の部合計

4,798,850

4,690,449

4,570,190

4,552,381

4,983,947

純資産の部
科

目

基本金

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

59,017,720

59,306,520

59,612,724

60,316,710

61,149,279

第１号基本金58,374,720

58,663,520

58,969,724

59,073,710

59,306,279

第3号基本金00

0600,000

1,200,000

第４号基本金

643,000

643,000

643,000

643,000

643,000

繰越収支差額-12,968,541-12,182,867-11,664,517-11,511,027-11,658,664

純資産の部合計

46,049,179

47,123,653

47,948,208

48,805,684

49,490,615

負債及び純資産の部合計

50,848,029

51,814,102

52,518,397

53,358,065

54,474,562

37

主要財務比率の推移（2018 年度～2022 年度）

38

(2) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策〇 経営状況の分析
学園全体の収支としては、今年度も黒字を計上することができた。財政面に関しては、安定的に推移している。しかしながら、支出については、光熱費を中心に物価上昇の影響が顕著に表れており、これまで以上に予算統制に取組んでいく必要がある。
資産状況については、外部負債よりも運用資産が上回っており、安定状況にあるといえる。
○ 経営上の成果と課題
2022 年度は、前年度に引き続き特定資産の充実に取組み、第 3 号基本金に基づく基金の果実による児童、生徒、学生ならびに教職員に対して行う教育振興の本格運用を開始した。今後、基金のより効率的・効果的な運用及び教育振興策の充実に取組んでいく。
○ 今後の方針・対応方策
私立学校法や大学設置基準の改正が行われ、その対応に取組んでいく。
少子化が一段と加速していくため、今後も入学者の確保と退学者の予防が最重要事項である。
また、学生生徒等納付金に依存しすぎることのないように、様々な収入増の方策を検討し、実施していく。
さらに、支出についても国際情勢や為替相場等に起因する物価上昇圧力のなか、経費の削減、適切で効率的な予算執行を心掛け、将来の施設整備資金及び教育研究環境の整備資金を確保し安定的な経営を目指していく必要がある。

39