農業・農村・ＪＡ

農業･農村･ＪＡ

地方公共団体による民間企業・団体との連携協定締結―締結の背景と相手先の主要業種―
上席専門職

熊沢 由弘

目 次
１．はじめに
２．連携協定締結の背景
３．連携協定の種類と特徴

４．都道府県における包括連携協定の締結状況
５．包括連携協定の連携事項（参考事例）
６．おわりに（今後の取組み）

１．はじめに第二は「連携協定」である。連携協定締結

地方公共団体が民間企業・団体（以下、本により地方公共団体と企業等との間に緩やか

稿において「企業等」と総称する。
）と連携しな協力関係を構築する手法であり、具体的なて社会問題を含む様々な分野で取組みを行う

連携事項は地方公共団体が企業等に期待する「公民（官民）連携」という文言を目にする分野と個々の企業等が有する経営資源やノウことが増えている。公民（官民）連携に関連

ハウを踏まえ、双方が協議して整理される。

する文献・情報を参照すると、筆者視点では全般的には企業等による社会貢献・地域貢献

２つの連携手法が多くとりあげられている印の取組みの一環として地方公共団体へのサポ象を受ける。

ートが主眼となっている印象を受けるが、連第 一 は 「 PF I 事 業 」（ Private Finance

携事項によっては企業等のビジネス（ケース

Initiative）である。例えば公共施設等の建設・によってはPFI事業）につながることもある。

改修やその後の維持管理・運営に企業等が参画するなど、企業等の経営資源やノウハウを

この２つの手法のうち、第二の「連携協定」

活用することにより、効率的・効果的で良好について筆者が注目している動向が２点あな公共サービス提供を実現する公共事業の手る。

１法である 。地方公共団体には経費節減や住第一はＪＡグループの取組みである。第28

民サービスの充実などの効果が、企業等には回ＪＡ全国大会（2019年３月開催）で決議されビジネス機会と地方公共団体という優良顧客

た「創造的自己改革の実践～組合員とともにを得る効果がある。なお、企業等には企業間

農業・地域の未来を拓く～」における取組み

におけるビジネスと同様に契約に基づく成果

実践方策として、「地方公共団体との連携強が厳正に求められる。

化」が掲げられている。連携強化の一環とし

１ PFI事業は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」（平成11年７月30日法律第117号）に基づく手法である。公民連携を意味するPPP（Public Private Partnership。公共サービス提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念）とあわせて「PPP／PFI事業」と表示されることが多い。PFI事業の具体例としては「人口減少による収益減少・施設の老朽化により経営が悪化する水道事業の運営」や「自治体が保有する図書
館・児童館の管理業務」を民間企業に委託する等がある。

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共済総研レポート №169（2020.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・ＪＡてＪＡおよび県域ＪＡグループは、それぞれ自治会等の地域住民の協力に加え、地域で事

市町村および都道府県との連携協定締結に向業を展開する企業等によるサポートへの期待

けて取り組むこととしており、ＪＡグループ

が大きくなってきている。

全体として地方公共団体との連携協定締結が② 「地方創生」の取組み推進されている。
第二は大手保険会社の取組みであり、ここ

前掲①に加え、連携協定締結が増加してい数年、主に都道府県との間で包括連携協定のる背景として、2014年９月の第２次安倍内閣

締結が進んでいる。

発足と同時に取り組まれている地方創生 が２ある。

本稿においては、地方公共団体との連携協定締結の取組みの参考に資するため、「地方第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦

公共団体と企業等の連携協定締結の背景」に

略」（2015～2019年）を踏まえ、「地方版総合戦

ついて考察するとともに、主にどのような業略」を都道府県および市町村が策定するにあ種の企業等が連携協定を締結しているのかにたり、地域での取組みを進めている産官学金ついて、適正な締結状況の把握が可能である

労（産業界・行政・大学・金融機関・労働団体）「都道府県における包括連携協定」に基づきや住民代表も含めた多様な主体の参画が求め整理を行ってみたい。

られた。この結果、地方創生の具体的取組みが開始された2015年以降に締結された連携協

２．連携協定締結の背景

定には、その目的・趣旨として「地方創生」
や「〇〇創生」（〇〇は個別地域の名称）の文言

地方公共団体と企業等による連携協定締結が推進される主な背景等について、締結主体が多く見られる。

である地方公共団体と企業等のそれぞれにつ2019年12月に閣議決定した第２期の「まいて整理する。

ち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020～2024

 地方公共団体「第２期に年）は第１期の内容を踏襲しつつ、① 財源面での制約おける新たな視点」（＝施策推進にあたり重点を我が国は2008年以降人口減少に転じ、特に置くべき視点）の一つとして「民間と協働する

地方での人口減少が顕著である。また、都市－地方公共団体に加え、NPOなどの地域づく部・農村部を問わず少子高齢化が急速に進んりを担う組織や企業と連携」を掲げ、企業等でいる。地方公共団体では税収が伸びないなとの連携をさらに推奨している。この視点はかで、高齢化に伴う社会保障費（医療・介護）

都道府県および市町村が策定した新たな「地の負担は増加し続けており、地域が抱える方版総合戦略」に反映されることから、地方

様々な課題（例：防災・災害時支援、子育て公共団体が企業等と協働するにあたり連携協支援など）に万遍なくコストをかけることは定締結により関係を構築するケースはさらに難しい状況になっている。地方公共団体が独増えていくことが考えられる。

力では十分に対応できない分野については、
２ 我が国が直面する人口減少と超高齢化の課題に対して政府一体となって取り組み、各地域が特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置、2014年12月２日には「まち・ひと・しごと創生法」が施行された。2014年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」とこれを実現するための５か年（2015～2019年）の目標・施策の基本的方向・具体的施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定したことを受け、都道府県・市町村においては、各地域の人口動向や産業実態等を踏まえ、５か年の「地方版総合戦略」が策定され、当戦略に基づいた取組みが進められた。

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農業・農村・ＪＡ 企業等

一部の企業等では連携協定における個々の① 社会貢献・社会問題への主体的取組み

連携事項に基づく具体的取組みについて、

ア．CSR・CSVによる取組み

SDGsにおける「17の目標と169のターゲッ

地方公共団体と積極的に連携協定を締結しト」と関連付けて公表し、企業等のSDGsへている企業等のホームページに掲載されていの取組みをわかりやすく情報発信している。

る協定締結関連のニュースリリースや社会貢SDGsに設定された目標である社会的課題解

献活動に関する取組みなどを参照すると、地決の主体として民間事業者が位置付けられて方公共団体との協定締結をCSR（企業の社会

おり、企業等にとってSDGsへの取組みは企

３的責任） の取組みの一環として位置付けて業価値の向上にも資することから、今後、SDGs

いるケースが多く見られる。日本におけるを趣旨とした連携協定は増えていくことが考

CSRは2000年代に相次いで発生した大手企えられる。なお、地方公共団体の側からも神業の不祥事を背景に企業経営の新しい取組み

奈川県のように企業等と「SDGs推進に係るとして注目され、多くの企業等が様々な方法

連携と協力に関する協定」（SDGs推進協定）

で社会貢献活動に取り組むようになった経過を締結する取組みがはじまっている 。

６がある。
また、CSRを発展させ社会問題を企業等の② 副次的効果

事業戦略と一体的に扱うCSV（共通価値の創

居住地域の地方公共団体が連携協定を締結

４造） を経営方針に取り入れている企業等にし、そのサポートを期待する企業等に対してとっては、社会問題に取り組む主体である地は、地域住民は肯定的イメージを持ちやすい方公共団体との連携協定締結はCSVの取組と考えられ、企業等にとっては当該地域におみを推進・強化するうえで有効な手法になりける「信用・信頼の獲得」につながる。地方得ると考えられる。

公共団体によっては企業等との連携協定の締イ．SDGsによる取組み

結状況や連携事項をホームページ上で公開しており、企業等にとってはＰＲ効果もある。

最近では地方公共団体との連携協定締結に
５

ついて、SDGs（持続可能な開発目標） の取

なお、連携事項に基づく個々の具体的取組

組みの一環として掲げている企業等が出てき

みが企業等の本業と密接に関わる場合には、ている。

地方公共団体および地域住民による当該企業

３ Corporate Social Responsibilityの略。企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響（人権、コンプライアンス、環境問題等）に責任をもち、あらゆるステークホルダー（消費者、投資家、社会全体などの利害関係者）からの要求に対して適切な意思決定をする責任をいう。企業の競争力強化・持続的発展とともにより良い社会を目指す企業の自発的取組みともいえる。
４ Creating Shared Valueの略。社会問題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業が事業を営む地域社会の経済条件や社会状況を改善しながら自らの競争力を高めることにより、企業と社会の双方がその事業により共通の価値を生み出すこと。2011年にマイケル・Ｅ・ポーター（ハーバードビジネススクール教授）らが発表した論文でCSRに代わる新しい概念として提唱。
５ Sustainable Development Goalsの略。2015年に国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されたより良い世界を目指す国際目標として、2030年を期限とする17の開発目標・169のターゲットにより構成されている。日本政府は「持続可能な開発目標（SDGs）実施方針」を策定（2015年）し、経団連も企業行動憲章についてSDGsの達成を柱とした改定（2017年）を行うなど、企業等がSDGsの目標である社
会的課題を経営戦略に取り込み、事業機会として活かす動きが拡大している。なお、2019年12月改定の政府の実施方針においては「協同組合」がSDGsの担い手として位置付けられている。
６ 2018年12月以降に締結。2020年３月26日時点のSDGs推進協定相手先企業は「小田急電鉄、セブン＆アイ・ホール
ディングス、京浜急行電鉄、横浜銀行、神奈川県弁護士会」。神奈川県庁のホームページではSDGs推進協定を包括連携協定とは区分して掲載している。

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農業・農村・ＪＡ等の事業利用につながるなど、中長期的には本る分野を中心に「災害時支援」、「高齢者見守業に寄与する効果も期待できると考えられる。

り」、「観光振興」に代表される個別連携協定

７が中心であり、包括連携協定はコンビニ等ごく一部の業種に限られていた。その後、特に

 まとめ
地方公共団体と企業等の連携協定締結が推「地方創生」の取組みが進められた2015年以進される背景としては、主に地方公共団体の降、複数の社会問題に対応できる企業等を相側が企業等の協力を必要とし、CSR等に基づ手とする包括連携協定が増え、相手先となるく活動によりその期待に応えられる企業等が企業等の業種も多様化してきている 。

８

増えてきたことが考えられる。多くの県庁で

個別連携協定と包括連携協定の特徴についは県への協力・連携を検討している企業等向て、津久井（2017）は個別連携協定を「一方けに専門の相談窓口を設置する等、積極的にから具体的な事業の提案がなされ、それに応企業等との連携を志向している。

えるという形で進められてきた。
」と、包括連しかしながら、企業等が希望すれば容易に携協定を「先に幅広い分野で協働する旨の協

地方公共団体と連携協定を締結できるわけで定が締結され、その協定を具現化する形で具はない。地方公共団体は協定先として相応し体的な事業を考案するという順になっておい企業等であるか、活動実績や対応能力など

り、自治体・企業双方に「次は何をやるのか」を踏まえて審査するので、連携協定締結に至を考えることを要求する。
」
とし、
この点が
「個

らないケースもある。後掲４に整理した「都別の協定と包括連携協定の最大の異なる点で道府県における包括連携協定」に関連して調ある。
」と指摘している。包括連携協定は地方査した企業等のほとんどが包括連携協定締結

公共団体と企業等が複数の連携事項に基づく

前から当該県域において様々な地域貢献活動

具体的取組みを進めていくための協議を継続（例：職員による地域見守り活動、災害時の支援して行っていく関係が構築されるという点等）の実績があったことは認識しておきたい。

で、当事者間の関係強化と取組みの発展性が９期待できる形式といえる 。

３．連携協定の種類と特徴のうち連携事項を特化して締結する協定（以４．都道府県における包括連携協定の締結状況

下、本稿において「個別連携協定」という。
）

 調査対象・調査方法等と複数の連携事項を一括して締結する協定① 調査対象連携協定には地方公共団体が抱える諸課題（以下、本稿において「包括連携協定」とい

本稿では主な調査対象を「都道府県」におう。
）がある。2010年前後は企業等の本業と関ける「包括連携協定」としている。その理由・

連が強い分野や業務遂行上付随的に対応でき

背景は以下による。

７ 個別連携協定の具体例としては、他に「がん予防」、「健康増進」、「自転車の安全（自転車保険普及啓発）」、「企業の海外展開支援」等がある。
８ 包括連携協定を締結する企業等はそれ以前に当該地方公共団体と個別連携協定を締結しているケースも多く、包括連携協定の連携事項にはそれ以前に締結した個別連携協定の連携事項を含めて締結している。
９ 包括連携協定には協定締結当事者が連携事項を効果的に実施するために「（当事者双方は）定期的に協議を行う。
」「具
体的実施事項は双方合意のうえ決定する。
」旨を規定するケースが多い。また、当規定に基づいて地方公共団体と企業等は継続協議を行い、新たな具体的活動・取組みが合意された場合に別途「個別連携協定」を締結するケースもある（例：ＪＡグループ栃木は栃木県と2018年11月13日に包括連携協定を締結。当協定に基づいて継続して栃木県との協議を進め、2020年３月17日に「栃木県孤立死防止見守り事業（とちまる見守りネット）」にかかる個別連携協定を締結）。

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農業・農村・ＪＡ 調査結果の概要・特徴〇 市町村は政令市・中核市とそれ以外の市

都道府県における包括連携協定の締結状況

町村で機能・役割に差があり、連携協定の締結状況をひとくくりにして比較することの概要・特徴は以下のとおりである。

の妥当性に疑問が残る。また、市町村にお① 47都道府県の締結状況
47都道府県のすべてが企業等と包括連携協

いて企業等との連携協定情報を公開してい定を締結しているが、（表１）包括連携協定数るケースは限定的である。
〇 対象を都道府県における包括連携協定にの区分ごとの都道府県数のとおり県間格差が限定すれば、後掲②の調査方法により概ねあり、北海道：57協定（2020年４月１日更新）

47都道府県の傾向把握が可能である（個別や大阪府：48協定（2020年２月26日更新）のよ連携協定は都道府県でも情報公開している

うな成果がある一方で、協定締結数が10件にケースは限定的）。

満たない県は５県ある。全体としては10～20
件台前半の県が36県と多く、現時点では概ね② 調査方法等

この程度の包括連携協定数が標準的と考えら

2020年４月２日～10日の間、以下ア～ウのれる。

情報について調査を行った。
ア．都道府県庁のホームページで公表されて② 協定締結先企業等の主要業種

いる包括連携協定の締結状況一覧（34県に筆者が最も興味を持っているテーマである。多くの都道府県が包括連携協定を締結しついて確認）。
（補注）締結情報公表県でも担当部局の相違からている業種は、現時点で都道府県が期待する一覧未掲載の包括連携協定があり、それら様々な分野において具体的取組みを展開できはイ・ウにより調査した。

るノウハウを有しているものと推察される。

イ．インターネット検索結果（キーワード：「個調査の結果、包括連携協定の締結先企業等

別県名」と「連携協定」）により抽出された連の業種は多岐にわたっていることが判明した

10が、過半数（24県以上）の都道府県が包括連

携協定

ウ．都道府県と包括連携協定の締結実績が多携協定を締結している８業種（一部は個別企

い個別企業等のホームページで公表されて業等）について抽出し、（表２）都道府県においる連携協定情報

ける主要業種との包括連携協定締結状況に整

ア～ウの調査によっても締結時期が古い（2010

理した。調査時点で（表２）掲載の全８業種

年以前）協定などは調査漏れがあることが想定と包括連携協定を締結している県は９県ある。

されるが、概ねの傾向は把握できると考える。

８業種について概観すると、いずれの業種（表１）包括連携協定数の区分ごとの都道府県数（単位 上段：件、下段：県）
協定数

０～４

５～９

10～14

15～19

20～24

25～29

30～39

40～49

50～59

都道府県数

０

５

12

14

10

２

１

２

１

（注）②による調査結果から筆者作成

10 協定名に「包括連携協定」の文言があっても連携事項が「観光振興」や「農業振興」など単一項目に特化した協定は除外している。

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農業・農村・ＪＡ③ 包括連携協定締結時期の傾向

も多くの地域住民が日常生活を営むうえで利用している業種といえる。③NEXCO（高速道

主要業種ごとの締結時期の傾向は（表２）路の運営・管理等の公共的事業を担う）や⑤日本

掲載のとおりであり、表中①～③の業種は主郵便に加え、昨今では①コンビニ・②大手スに地方創生の取組み前から、④～⑧の業種はーパー・④物流・宅配便は社会のインフラ機

主に地方創生の取組み以後に包括連携協定の能を担っていると評価されている。また、公締結が進んでいる。なお、確認できた県に限的社会保障（医療・介護）の補完機能を有すられた状況ではあるが、特に④～⑦の業種でる⑥生命保険、自動車事故や災害時の補償提は包括連携協定締結前に都道府県と個別連携

供機能を有する⑦損害保険、地域経済と地域協定を締結していたケースが多い。

住民の生活を支える⑧地域金融機関も地域に全体としては2008年以降徐々に広がりを見おいて重要な役割を果たしているといえる。

せており、この点について津久井（2017）は都道府県の連携先選定にあたり、企業等の本「2008年に始まったわが国の人口減少に危機業が影響している部分は若干あるのではない感を感じる自治体と、CSR活動に取り組む企

かと考えられる。

業ニーズとが相まって、協働が増加したものと推察される」と指摘している。2011～2012
年に締結が促進された背景は、東日本大震災（表２）都道府県における主要業種との包括連携協定締結状況

業 種

締結県数

締結県数カウントの対象企業と判断条件

包括連携協定締結時期の傾向

①コンビニ

46

セブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリー 主に2008～2013年に締結。特に2010
マートの１社以上と締結年までの締結が多い。

②大手スーパー44

イオンと締結（他社は協定数が少ないためイオンのみで判断）③NEXCO46

東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路 主に2008～2012年に締結。2014年以の１社以上と締結
降締結も若干数ある。

④物流・宅配便

26※１

ヤマト運輸、佐川急便の１社以上と締結

39
⑤日本郵便

2013年以降に締結。2015年以降締結県が増加。
2014年以降に締結。2017年以降締結
県が増加。

※３

32

主に2010～2012年に締結。特に2011
年締結が多い。

日本郵便と締結⑥生命保険

43

日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の１ 2015年以降に締結。2017年以降締結
社以上と締結
県が増加。

⑦損害保険

44

東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上火 2015年以降に締結。2016年以降締結
災、あいおいニッセイ同和損保の１社以上と締結 県が増加。

⑧地域金融機関25※２

各都道府県域における地方銀行、信用金庫、信用組 2008年以降満遍なく締結。2015年の合等の地域金融機関の１組織以上と締結
締結県は特に多い。

（注）本文４②の調査結果に基づき筆者作成※１ 「⑤日本郵便」は金融業務（ゆうちょ銀行の窓口、かんぽ生命の販売等）も行っていることから④の業種と区分しているが、日本郵便の宅配・郵便配達業務に着目し、④のヤマト運輸・佐川急便に日本郵便を加味した場合の包括連携協定県数は39県となる。
※２ 今回調査において他の業種に比べると取得情報が限られており、調査漏れの可能性がある点にご留意いただきたい。
※３ 日本郵便は市町村との包括連携協定締結にも注力しており、2019年12月時点で506市町村（全体1,741）と締結実績がある。
（参考）各業種における包括連携協定が未締結の県のうち、個別連携協定締結が確認できた県数と主な連携事項（番号は表中の業種に対応）① １県が「災害支援」に関する個別協定を締結② １県が「災害支援」に関する個別協定を締結④ 13県が「県産品の販路拡大」や「地域の見守り」等に関する個別協定を締結⑤ 11県が「災害支援」や「地域の見守り」等に関する個別協定を締結⑥ ４県が「がん予防」等に関する個別協定を締結⑦ ３県が「防災」や「地域の見守り」等に関する個別協定を締結

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農業・農村・ＪＡ（2011年３月発生）の発生により企業等によるうことを目的に、（表２）で抽出した主要８業

被災地支援の取組みが増え、地方公共団体と種のすべてと包括連携協定を締結している滋企業等が連携して取り組むことが効果的・効

賀県の協定事例を抜粋して（表３）主要業種

率的支援に資することを双方が認識したものとの包括連携協定における連携事項（滋賀県と考えられる。

の事例）に整理した。個々の企業等が広範囲

2015年以降協定先の企業等の業種が多様化にわたる連携事項を協定していることに加し、協定件数が増加している背景は、前掲２

え、業種が異なっていても同分野の連携事項

②に記載のとおり全国の地方公共団体が地が多くあることなどが確認できる。
なお、個別県ごとに抱えている地域課題に方創生への具体的取組みを開始したことの影は差異があることから、同一の企業等であっ響であろう。

ても相手先の県により協定する連携事項には差異が生ずる。また、一つの県が同業種の複④ その他の業種・個別企業等（表２）の掲載条件に該当する協定実績は数企業等と協定締結する場合にも個々の企業ないものの、複数の県が包括連携協定を締結

等により有する経営資源・ノウハウには差異している業種としては、他にＩＴ関連・通信・があることから、同業種であっても協定する

食品・航空会社などの企業に加え、大学や協連携事項には差異が生ずる。
（表３）
は包括連

同組合が挙げられる。協同組合については前

携協定における連携事項の全体像を整理した

掲（１）②の調査によれば、「県域ＪＡグルー

ものではなく、
参考事例として参照されたい。

11

プ：５県（栃木・山梨・長野・静岡・島根） 」、

６．おわりに（今後の取組み）「生協：11県・12組織」において包括連携協定が締結されている。ＪＡグループ・生協に

本稿では地方公共団体と企業等が連携協定

おいては、「地域見守り」、「高齢者支援」、を締結する背景に加え、主にどのような業種「災害時支援」等の個別連携協定を締結してが都道府県と包括連携協定を締結しているのいるケースも多く確認できる。

かを中心に締結状況について整理を行った。

また、特記すべき個別企業として、大塚製

今後は個々の包括連携協定について調査を行

薬は2015年以降都道府県との連携協定締結に

い、「都道府県と包括連携協定を締結してい積極的に取り組み、調査時点で全都道府県とる主要業種における連携事項の傾向」および連携協定を締結（包括連携協定：21県、「健康づ「連携事項に基づく企業等の具体的取組み」

くり」等の個別連携協定：26県）している。

について整理し、別途、共済総研レポートにおいて報告を行いたい。

５．包括連携協定の連携事項（参考事例）（令和２年５月18日記）

前掲４の（表２）に整理した都道府県が主要業種と締結する包括連携協定に規定される
具体的な連携事項の詳細については、現時点で十分な調査を行えていない。本稿では主要業種ごとの連携事項のイメージをもってもら
11 個々のＪＡについては、事業活動範囲の関係から市町村との連携協定締結が主流であり、「ＪＡグループの活動報告書
2019」（ＪＡ全中作成）によれば、2020年３月時点で576協定が締結され、そのうち市町村との締結は529協定となっている。

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農業・農村・ＪＡ（表３）主要業種との包括連携協定における連携事項（滋賀県の事例）
業種

企業等

連携事項

①地産地消および滋賀県オリジナル商品販売やキ ⑥観光情報および観光振興ャンペーン実施⑦環境保全
セブンイレブ
②県産の農林水産物、加工品、工芸品の販売・活用 ⑧地域や暮らしの安全・安心の確保①コンビニ ン・ジャパン③健康増進、食育⑨災害対策（2009.９.17）④高齢者・障害者支援⑩その他、地域の活性化・住民サービスの向上⑤子ども・青少年健全育成①地産・地消の推進、滋賀県の特産品の販売促進②商業・観光の振興②大手
イオン③ＩＣカード等の活用
スーパー （2011.２.３） ④災害対策、防災、防犯および交通安全⑤県民の健康増進および食育⑥高齢者・障がい者の支援⑦子育て支援および青少年の健全育成⑧環境保全および緑化推進⑨教育・文化の推進⑩その他、滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の活性化および県民サービスの向上③NEXCO①防災・災害対策など地域の安全・安心の向上
西日本高速道路 ②観光・文化・産業の振興など地域社会の活性化（2011.12.20） ③環境保全④交通安全⑤高速道路の利便性向上・利用促進⑥技術交流⑦その他本協定の目的に沿うこと

④物流・
宅配便

①観光情報および観光振興
ヤマト運輸②地域や暮らしの安全・安心の確保（2014.11.26）
③災害対策

④環境保全
⑤子ども・青少年健全育成⑥その他、地域の活性化・住民サービスの向上①滋賀・びわ湖ブランドの発信②地域のくらしの安全・安心の確保③女性の活躍推進④環境保全⑤その他、地域の活性化・県民サービスの向上⑤日本郵便（2016.５.30）

⑥生命保険

①健康増進
④青少年育成・教育
第一生命②地域や暮らしの安全・安心の確保⑤スポーツの振興（2018.７.４） ③ダイバーシティの推進やワーク・ライフ・バラ ⑥環境保全
ンスの推進⑦その他地域の活性化および県民サービスの向上①SDGsの普及・実践②滋賀・びわ湖ブランドの魅力発信
損保ジャパン⑦損害保険③防災・減災（2018.５.15）④県民の安全・安心および自転車の安全利用等⑤健康増進⑥スポーツ・文化の振興⑦人材育成支援・女性の活躍推進⑧環境保全⑨その他地域の活性化・県民サービスの向上①新たな商品・サービスの創出⑦企業誘致②産学官金連携⑧環境保全③地産地消の推進および県産農畜産物等の地域ブ ⑨教育および子ども・青少年育成⑧地方金融 関西みらい銀行
ランド力の向上⑩安全・安心機関（2016.５.30）④中小企業の海外ビジネスの展開⑪その他県内の産業振興、地域の活性化および県⑤観光情報および観光振興
民サービスの向上⑥女性の活躍推進（注１）滋賀県協働ポータルサイト「協働ネットしが」掲載情報を元に筆者作成。表中、各業種について滋賀県が複数の企業等と包括連携協定を締結している場合は、筆者判断により１社を抽出している。
（注２）「企業等」欄の（ ）内は協定締結年月日（注３）それぞれの包括連携協定書においては、「連携事項」欄に記載の文言に「～に関すること」の文言が追記されている。

（東洋大学PPP研究センター編著）（時事通信社）（20
19年12月発行）
・PPP／PFI推進アクションプラン（令和元年度改定版）
令和元年６月21日
https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/actionp
lan2.pdf
・第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（概要）
・「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改定版）」
・第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（概要）
・（表２）に掲載されている個別企業等および本文に掲載している個別企業等のＨＰ掲載情報（参考資料）
・「自治体と企業との包括連携協定の可能性」（長崎県立大学 津久井 稲緒）（日本経営倫理学会誌第24号（2017年度））
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jabes/24/0/24_149/_pdf/-char/en
・「社会的・地域課題解決に向けた公民連携の取組み 報
告書」平成30年度 自治体PPT／PFI推進センター
公民連携実務研究部会（平成31年３月 一般社団法人
地域総合整備財団＜ふるさと財団＞）
https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/up
loads/2017/07/H30-kouminrenkei.pdf
・『公民連携白書2019～2020 コミュニティの合意形成』

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共済総研レポート №169（2020.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）