国際紛争解決ニューズレター

Vol. 12014 年 4 月

CIPAA は、原則として、以下のアないしエを満たす、全ての契約に適用されます。これは、契約の一方当事者がマレーシア連邦又は州政府である場合にConstruction Industry Payment and Adjudication Act2012（CIPAA）のご紹介も変わりません。
また、2014 年 4 月 15 日の施行日以前に締結された契約も対象となります。

2014 年 4 月 15 日、マレーシアにおいて、Construction
Industry Payment and Adjudication Act 2012（CIPAA）iが施行されました。

ア

同法は、建設業者が、規則的かつ適時に建設代金の支払いを受けることを可能とすべく、裁定の手続や、裁定判断に基づく救済方法等を定めるほか、いわゆる「Pay When Paid」条項等の支払留保を可能とする一部の契約条項を無効としています。
同 法 の 適 用 対 象 と な る 「 建 設 工 事 （ constructionwork）」及び「建設契約（construction contract）」は非常に広く、また、一部の例外を除いて 2014 年 4 月15 日以前に締結された契約を含むマレーシア内の全ての建設契約に遡及的に適用されます。そのため、将来及び現在進行中の建設工事の多くが、CIPAA の適用を受けることになると思われます。

i)

建物、構造物、壁、フェンス又は煙突（一部又は全部建築済であるか又は地上か地下であるか否かを問わない。）
ii) 道路、築港工事、鉄道、索道、運河又は飛行場
iii) 排水設備、灌漑設備及び治水iv) 電気、機械、水道、ガス、石油、石油化学製品及びテレコミュニケーションに関する建造物
v) 橋、高架橋、ダム、貯水池、土工、パイプラ
イン、下水道、水路、線渠、駆動装置、シャフト、トンネル又は埋立てに関する建造物

CIPAA が、マレーシアにおける建設工事に受注者として携わる企業の皆様に直接的な影響を与えることは勿論ですが、同国におけるビジネス展開のために、各種事務所や工場の建設を発注される企業の皆様も、同法施行により、いつ何時裁定手続の当事者となるか分からない状況となりました。
このように、CIPAA は、マレーシアにおいて、発注者あるいは受注者として活動される多くの企業の皆様に重要な影響を与えるものです。そこで、本ニューズ
レターにおいては、CIPAA の概要をご紹介いたします。

1

2

また、「建設工事（construction work）」は、上記 i)ないし v)の不可欠な部分を形成する業務、準備としての業務及び一時的な業務を含みます。
加えて、上記 i)ないし v)に必要な建築資材、設備又は労働者の調達も含まれます。

目的
CIPAA は建設業界において i)定期的かつ適時の支払いを実現し、ii)裁定により紛争を迅速に解決し、iii)支払回収を行う救済手段を提供することを目的とします。

イ

適用範囲(1) CIPAAが適用される範囲【監修者】パートナー 弁護士【執筆者】弁護士

児玉 実史「建設工事（construction work）」に関するものであること「建設工事（construction work）」とは、下記のいずれかに関する「新設、増設、取付け、修繕、管理、変更、除去、模様替え、改築、分解及び取壊」を意味します（第 4 条）。

上記アの建設業務の一部ないし全部がマレーシ
ア国内において実施されていることマレーシア外で締結された契約であっても、「建設工事（construction work）」の工事の一部又は全てがマレーシアにおいて実施される場合には、〘大 阪〙北浜法律事務所・外国法共同事業〒541-0041 大阪市中央区北浜 1-8-16 大阪証券取引所ビル
TEL 06-6202-1088(代)／FAX 06-6202-1080・1130・9550

松下 外本ニューズレターは法的助言を目的するものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、弁護士の助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所又は当事務所のクライアントの見解ではありません。本ニューズレターの発送中止のご希望、ご住所、ご連絡先の変更のお届け、又は本ニューズレターに関する一般的なお問合せは、下記までご連絡ください。

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http://www.kitahama.or.jp-1-

CIPAA の適用対象に含まれます。
ウの全部又は一部が適用されない旨定めています。

「建設契約（construction contract）」であるこアと以下のいずれかに該当するマレーシア連邦又は州政府との間の「建設契約（construction contract）」には、CIPAA の全部が適用されません。

「建設契約（construction contract）」とは、「建設工事そのものにかかる契約（construction workcontract）」及び「建設工事にかかるコンサルタント契約（construction consultancy contract）」を意味します（第 4 条）。
そして、後者は、以下の i)ないし vii)を含む「建設工事（construction work）」に関連するコンサルタントサービスに関する契約を意味します。
i)
ii)
iii)
iv)
v)
vi)
vii)
エ

CIPAAが全部適用されない場合

i)

天災、洪水、地滑り、地盤沈下、火災その他の緊急かつ予見不可能な状況において、迅速かつ遅滞なく工事を行う必要がある場合ii) 軍事及び警察施設、軍事基地及びキャンプ、監獄及び拘留所、発電施設及び水処理設備等の国家安全保障又はその関連施設に関する工事

計画と実行可能性の検討
建築工事
エンジニアリング
測量
外装や内装工事
造園
プロジェクト管理サービスイ「書面により締結」された契約であること「書面により締結」とは、i)契約が書面で締結された場合のほか、ii)合意が書面によるコミュニ
ケーションで形成された場合若しくは書面により裏付けられる場合（録音された場合も含みます。
）や、iii)当事者が書面以外の方法により書面化されCIPAAが一部適用されない場合マレーシア連邦又は州政府との間の「建設契約（construction contract）」であって、その代金がRM20,000,000 以下の契約には、裁定手続の一部規定が適用されません。
ただし、当該適用免除が有効であるのは、2014
年 4 月 15 日から 2015 年 12 月 31 日までの期間に留まります。

(4) CIPPAの適用排除の可否
例えば、シンガポールにおいては、CIPAA と同様に建設業者に対する支払いに関する裁定手続を定める法 律と して 、 Building and Construction Industryた条項に依拠することに同意した場合も含むとされていますii。

Security of Payment Act 2004 が存在しますが、同法 36 条においては、当事者の合意による適用排除が不可能である旨、明示的に定められています。

(2) CIPAAが適用されない範囲
ア 一定条件を満たした自然人
CIPAA は i)個人（自然人）が契約当事者であって、ii)4 階以下の建物の建設にかかわるものであり、かつ iii)専ら当該個人が当該建物を占有する場合には適用されません（第 3 条）。

他方、CIPAA においては、当事者の合意による適用排除を禁じる旨の明示の規定は存在しません。
もっとも、CIPPA の目的や、同法がその適用を免れる場合として第 40 条の適用排除命令のみを定めている趣旨に照らせば、当事者の合意による CIPAAの適用排除は認められないとの見解が有力です iv。

イ

所管大臣による適用免除命令
所管大臣が、KLRCA の推薦を考慮した上で命令を発した場合には当該命令の対象となった個人等又は契約等は CIPAA の適用を免れます（第 40 条）。

3(3) 特例措置
上記のとおり、CIPAA は契約当事者の一方がマレーシア連邦又は州政府である場合にも適用されます。
もっとも、2014 年 4 月 15 日に施行されたConstruction Industry Payment and Adjudication(Exemption) Order 2014 iiiは、以下の場合に、CIPAA-2-

既存の「建設契約」に対する影響(1) 「Pay When Paid」条項及び条件付支払条項の無効
CIPAA の下では、発注者等から代金が支払われた後に支払いを行う旨定めるいわゆる「Pay When Paid」条項や、発注者が支払能力を得た時に支払う等の条件付支払条項は無効とされています（第 35 条）。
(2) 支払条項がない場合のデフォルトルール
当事者の別段の合意がない限り、受注者は以下の条件に従い支払いを受けることができます（第 36条）。

ア

支払額
原則として、以下の要素により支払額を定めます（第 36.1 項）。

(3) 管轄の範囲
CIPAA には、裁定人が自らの権限について、判断権を有するとする、いわゆるコンペテンツ・コンペi) 契約上の代金ii) 建設契約において合意された価格レートiii) 上記 i)又は ii)の変更合意iv) 瑕疵の修理あるいは不適合又は建設工事もし
くは「建設工事（construction work）」にかかるコンサルティングサービスの価値減少分の補正に要すると予想される合理的な費用テンツ条項は存在しません。そもそも、当事者の合意のある場合を除いては、裁定人の管轄は、支払請求（payment claim）及び支払答弁（payment response）に記載された範囲に限定されており、その権限の範囲は狭いものとなっています（第 27 条）。
そのため、裁定人は自ら管轄を判断する権限を有しておらず、当事者から裁定人の管轄権に対する異議が述べられた場合、その判断は、高等法院（HighCourt）にゆだねられます（第 27 条及び第 15.d 項）。

もっとも、上記のいずれも存在しない場合には、法定の規制委員会の決定する報酬額によります（第36.2.a 項）。
そして、これすらも存在しない場合には、「建設工事（construction work）」又はこれにかかるコンサルティングサービスが実施された当時の建設業界における公正かつ合理的な価格又はレートが適用されるものとされています（第 36.2.b 項）。
イ(4) 他の手続との関係（第37条）「建設契約（construction contract）」の支払いに関する紛争は、裁定、仲裁及び訴訟の各手続に同時に付すことができます（第 37.1 項）。そのため、当事者間において、仲裁又は訴訟手続を紛争解決手段とする旨の紛争解決条項が定められていたとしても、裁定手続を進めることは妨げられないと理解されています。
これは、裁定判断が暫定的なものにすぎず、紛争について終局的な解決をもたらすものではないことに由来します。
また、他方において、紛争が仲裁又は訴訟手続に付されたことそれ自体は、裁定手続を終了させる効果を有しませんが（第 37.2 項）、当事者の合意が成立した場合又は仲裁判断若しくは判決が下されたと支払期限「建設工事（construction work）」及びそのコンサルティングサービスについては毎月、また、資材等の供給契約については、供給を行う毎に、それぞれ支払いが行われなければなりません（第36.3 項）。具体的な支払期限としては、請求書を受領後 30 日と定められています（第 36.4 項）。

4

仲裁等との比較

きには、裁定手続は終了します（第 37.3 項）
5(1) 判断の性質
一般的に仲裁判断又は判決は、最終的かつ拘束的（final and binding）であるとされています。これに対して、裁定判断は、あくまでも早期の支払いを確保するための暫定的な意味合いしか持ちません。
そのため、裁定判断が下された後に、当事者の合意が成立した場合又は仲裁判断若しくは判決が下された場合には、これらが裁定判断に優先すると定められています（第 13 条）。
もっとも、暫定的な判断といえども、後記 7(2)において説明します停止の手続がない限り、当事者はこれに従う義務があります。
(2) 費用

裁定手続の具体的な流れ
裁定手続は、以下の手続により実施され、一般的なケースでは支払請求より 95 営業日で終了します。手続の流れにつきましては、図１をご参照ください。
(1) 支払請求（Payment Claim）「建設契約（construction contract）」にかかる支払いを受けていない当事者（以下「支払請求者」といいます。）は、支払いを行っていない当事者（以下「被支払請求者」といいます。）に対し、同契約に基づく支払請求を行うことができます（第 5.1 項）。
当該請求は書面で行われ、かつ以下の事項を含まなければなりません（第 5.2 項）。
i)

裁定手続は、暫定的な判断を下すための簡易な手続であることから、多くの事案において、仲裁又は訴訟手続よりも短期間で終了します。そのため、相対的に費用が低くなると考えられています。

-3-ii)

支払われるべき額及びその支払期限支払請求を行うに至った理由（支払条項に関する説明を含む）
iii) 支払いに関連する業務に関する説明iv) 支払請求が CIPAA に基づき行われたこと

図 1.

(2) 支払答弁（Payment Response）
ア 支払答弁の内容
被支払請求者は、支払請求に対して、以下の対裁定手続の流れ応を取ることができます。
支払請求
Payment Claimi)

支払請求の全部又は一部を認める：
この場合、被支払請求者は、支払請求者に、支払請求額全額又は支払認容額を記載した支払答弁を送付しなければなりません（第 6.1 項）。

ii)

支払請求の全部又は一部を否認する：
この場合、被支払請求者は、支払請求者に、支払を否認する額及びその理由を記載した支払答弁を送付しなければなりません（第 6.2 項）。

↓10 営業日

支払答弁
Payment Response↓
裁定通知
Notice of Adjudication
5 営業日*イ↓
裁定人の指名（合意又は KLRCA の指名）
Appointment of Adjudicator

10 営業日↓
裁定人の受諾
Acceptance by Adjudicator

10 営業日(3) 裁定通知（Notice of Adjudication）
第 6.3 項の支払答弁の送達期間、すなわち、支払請求を受けてから 10 営業日が経過した場合、支払↓請求者又は被支払請求者のいずれか一方は、支払請求にかかる紛争について、裁定の請求を行うことができます（第 7.1 項及び第 7.2 項）v。

裁定請求
Adjudication Claim
10 営業日

裁定請求を行った当事者（以下「裁定請求者」といいます。）は、裁定請求を受けた当事者（以下「被裁定請求者」といいます。）に対して、紛争の性質及び内容に関する説明及び希望する救済内容を記載した裁定通知を、根拠資料と共に送達しなければなりません（第 8.1 項）。

↓裁定答弁
Adjudication Response

5 営業日

↓

(4) 裁定人の指名（Appointment of Adjudicator）
被裁定請求者が、裁定通知を受領した場合、裁定人が選任されなければなりません（第 8.2 項）。
裁定人の選任は、裁定人の指名及び当該被指名者による受諾の二段階を経て行われます。裁定人の指名には、当事者の合意による方法と、クアラルンプール地域仲裁センター（以下「KLRCA」といいます。）

裁定再答弁
Adjudication Reply
45 営業日支払答弁の期間制限
上記アの答弁は、被支払請求者が支払請求を受領してから 10 営業日以内に送達されなければなりません（第 6.3 項）。
上記制限以内の送達がなされない、又は全く応答しない等上記の定めに従った送達がなされない場合には、支払請求の全てを争ったものとみなされます（第 6.4 項）。

↓
裁定判断
Adjudication Decisionのディレクターによる指定による方法の 2 つの方法があります（第 21 条）*第 23 条に基づく KLRCA のディレクターの指名による場合

-4-

ア

イ

当事者の合意による場合
当事者の合意は、裁定通知が送達されてから 10日以内に成立しなければなりません。

る回答としての裁定答弁及び根拠資料を送達しなければなりません（第 10.1 項）。
また裁定人に対して、裁定答弁及び根拠資料の写そして、当該合意が成立した後、裁定請求者は、裁定人候補に対し、書面により、裁定人に指名された旨を通知します。当該指名通知には、裁定通知の写しを付さなければなりません（第 22.1 項）。
当該指名通知を受けた裁定人候補は、裁定人費用を含む条件を当事者に提示し、かつその内容について話合いを行わなければなりません。
そして、裁定人候補が指名を受諾する場合には、指名の通知を受けてから 10 営業日以内に、指名を受諾する旨を指名の条件と共に明らかとしなければなりません（第 18.2 項）
なお、裁定人候補が指名を拒絶した場合又は、指名の通知を受けてから 10 営業日以内に指名受諾を行わなかった場合、当事者は、第 21 条に基づき、すなわち、当事者の合意又は KLRCA のディレクターによる指名の方法により、別の裁定人候補の指名を行うことができます（第 22.3 項）

しを提供しなければなりません（第 10.2 項）。
被裁定請求者が、上記期間内に裁定答弁を提出することができなかった場合には、裁定請求者はその提出がないものとして、裁定手続を進めることができます（第 10.3 項）。
(7) 裁定再答弁（Adjudication Reply）
裁定請求者は、裁定答弁を受領してから 5 営業日以内に、裁定再答弁により、裁定答弁に対して更なる反論を行うことができます。
裁定再答弁に際しては、根拠資料を付し、また、裁定人にこれらの写しを提供しなければならない点
は、裁定請求及び裁定答弁と同様です（第 11 条）。
(8) 裁定判断（Adjudication Decision）
ア 裁定判断を下すべき期間
裁定人は、以下のいずれかの期間内に裁定判断を下さねばならず（第 12.2 項）、当該期間を途過して出された判断は無効です（第 12.3 項）。

KLRCAのディレクターの指名による場合
KLRCA のディレクターは、当事者から指名の依頼を受けた日から 5 営業日以内に、裁定人を指名し、当事者に書面で通知を行います（第 23.1 項）。
裁定人候補は、当事者の合意による指名の場合と同様に、当事者に条件提示の上、交渉を行い、

i)

裁定答弁又は裁定再答弁が提出された場合：
裁定答弁又は裁定再答弁の送達完了日のいずれか遅い日より 45 営業日

指名を受けた日から 10 営業日以内に受諾の意思表示をしなければなりません（第 23.2 項）。
裁定人候補が指名を拒否した場合、又は上記期ii)

裁定答弁が提出されていない場合：
提出期限の経過から 45 営業日間内に受諾の意思表示を行わない場合、当事者の合意による再指名を行うか、又は KLRCA が上記の態様により、裁定人の再指名を行うこととなります（第 23.3 項）。

iii)

上記 i)・ii)を超える期間の合意がある場合：
当該期間(5) 裁定請求（Adjudication Claim）
裁定請求者は、被裁定請求者に対して、裁定人による指名の受諾の通知を受けた日から 10 営業日以内に、紛争の性質及び内容に関する説明及び希望する救済内容を記載した裁定請求を、根拠資料と共に送達しなければなりません（第 9.1 項）。
また、同時に、裁定請求者は、裁定人に対して、裁定請求及び根拠資料の写しを提供しなければなりません（第 9.2 項）。

イ6

裁定判断の記載内容及び送達先裁定判断は、書面で下され、また、当事者による排除の合意がない限り、当該判断に至った理由を記載するものとされています（第 12.4 項）。
裁定判断は、裁定人から当事者及び KLRCA のディレクターに対して送達されます（第 12．6 項）。

裁定判断に基づく救済
CIPAA は、裁定手続において、自らに有利な裁定判断を得た当事者（以下「勝利当事者」といいます。）に対して、以下の各救済を与えています。なお、これら手段は同時に行使することができます（第 31 条）。

(6) 裁定答弁（Adjudication Response）
被裁定請求者は、裁定請求者に対して、裁定請求を受領してから 10 営業日以内に、裁定請求に対す-5-(1) 工事の延期又は作業速度の低下
勝利当事者は、他方当事者（以下「敗北当事者」

といいます。）が、裁定判断を受領後、当該判断において認められた額（以下「裁定額」といいます。）の支払いを怠っているときには、14 日以上前に裁定また、裁定判断は暫定的な判断に留まりますので、裁定判断に不服のある当事者は、仲裁申立又は訴訟提起を行い、終局的な判断を求めることができます。

額の支払いを書面により催促することにより（第 29.2項）、「建設契約（construction contract）」にかかる業務を停止するか、作業速度を低下させることができます（第 29.1 項）。
この場合、勝利当事者は業務の停止あるいは作業速度の低下させることにより、契約に違反するとはみなされず（第 29.4.a 項）、また、契約上の義務を履行するために公正かつ合理的な期間の延長が認められます（第 29.4.b 項）。加えて、当該対応により負担した費用あるいは損失の支払いを敗北当事者より受けることができます（第 29.4.c 項）。
もっとも、裁定額が支払われた際には、勝利当事者は、10 営業日以内に、作業を再開し、かつその作業速度を元の水準に戻さなければなりません（第29.2.d 項）。

(2) 裁定判断の停止申立
裁定判断の取消申立又は仲裁申立若しくは訴訟提起が行われた場合には、当事者は、高等法院（HighCourt）に対して、裁定判断の停止を申し立てることができます（第 16.1 項）。
高等法院（High Court）は、かかる申立てに対して、i)裁定判断の停止、ii)裁定において認められた金額の全部又は一部を KLRCA のディレクターに預け入れる命令、iii)その他適切と考える命令を下すことができます（第 16.2 項）。
8(2) 発注者（Principal）に対する支払請求
敗北当事者が裁定額の支払いを行わない場合、勝利当事者は、発注者（Principal）に対して、書面により、敗北当事者に対する支払期限の到来した建設代金を、勝利当事者に対して支払うことを請求することができます（第 30.1 項及び第 30.5 項）。
(3) 裁定判断の執行

KLRCA First Track Arbitration Rulesvi
裁定判断は、あくまでも、仲裁判断あるいは判決が下されるまでの暫定的な判断にすぎません。
そこで、KLRCA は、迅速に仲裁判断を得るための仲裁手続を可能とするべく「KLRCA First Track ArbitrationRules」を用意しています。
当該規則が適用される手続においては、重要事項のみに限定して口頭審理を行う場合には、160 営業日以内に、また、書面審理のみで審理を行う場合には、90営業日以内に仲裁判断が下されます。また、費用も書面審理の場合には、請求額の 30％、重要事項のみに限定をして口頭審理を行う場合には、請求額の 50%に抑えられていますvii。
そのため、終局的な判断を早期に得て紛争を解決する必要がある場合には、CIPAA のみならず、当該規則

勝利当事者は、高等法院（High Court）に申立てを行い、執行命令を得ることにより裁定判断の執行をすることができます（第 28.1 項及び第 28.2 項）。

による仲裁を行うことも検討する必要があります。
7

裁定判断に対する異議申立(1) 裁定判断に対する不服申立
裁定判断に不服の当事者は、高等法院（High Court）に対して、以下の理由により、その取消を申し立てることができます。

i

ii
iii
iv

i)

裁定判断が詐欺又は贈賄により不正に成立した場合
ii) 自然的正義に判断した場合
iii) 裁定人が公正中立に行動しなかった場合iv) 裁定人が自らの管轄を超えて行動した場合

vviviiマレーシア司法長官室（Attorney General's Chambers）ウェブサ
イト（http://www.federalgazette.agc.gov.my/）において入手可能です。
KLRCA ウェブサイト（http://klrca.org.my/rules/adjudication/）
CIPAA と同様に前掲注 i において入手可能です。
例えば、前掲注 ii においては、当事者の合意による適用排除ができない旨規定されています。
なお、当該紛争は関係法令の期間制限を受けることになります。
当該規則は KLRCA ウェブサイト（http://klrca.org.my/rules/fast-track-arbitration/）において入手可能です。
前掲注 ii

当事務所では、世界各国の法律事務所との緊密なネットワークを活かし、国際的な企業間の大規模かつ複雑な紛争解決業務を行っております。特に、国際仲裁の分野においては、ICC 及び JCAA 等の仲裁機関は勿論のこと、SIAC（シンガポール）やHKIAC（香港）等、東南アジア各国の主要な仲裁機関における仲裁案件も取り扱っています。
本ニューズレターは、これらの業務に携わっている当事務所所属の弁護士が執筆者となり、国際紛争解決に関する新しい情報を発信するものです。皆様の日々の業務に、ぜひご活用ください。

-6-