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特集：高齢者の住まいとケアの展望
高齢者の居住継続支援のための住宅対策
─「住まいとケア」の関係を確認したうえで─鈴木晃
国立保健医療科学院建築衛生部

Housing Policy and Strategy for the Elderly Staying in Existing Homes: After due Consideration of the Influence of Housing on Care Services
Akira SUZUKI
Department of Healthy Building and Housing, National Institute of Public Health

抄録
これまで日本では，「自宅に住みつづける高齢者」を規範としても実態としても疑わなかった面があったが，ここにきて
高齢期の新たな居住の場が提示され「早めの住み替え」が推奨されるなど変化の兆しも見受けられる．本稿はそのような状況下において，「住まいとケア」の関係のなかで住宅の要件を再確認した上で，居住継続支援について考察することとしたい．「自宅に住みつづける高齢者」があたりまえと認識されてきたために，そのための方策は最近までほとんど考えられてこなかったが，自立支援という観点から居住継続を促進する住宅関連施策を戦略的に検討することが必要であろう．
人が自立して生きるための拠点が住宅であるとすれば，他者の管理干渉（ケア）を可能な限り排除することがそこに求められているはずで，本人が「できないこと」を徹底して減らすための住環境整備が意義をもつ．これは，ＩＣＦ（国際生活機能分類）における「活動」や「参加」と，背景因子としての「環境因子」の関係で指摘されている．
高齢者の居住継続を支援するための住宅対策としては，高齢期の住生活の困難が発生した段階（事後）での住環境整備（介護保険の住宅改修など）のほかに，一般的な住宅建設時（事前）の予防的な考え方（加齢対応住宅）が重要である．後者は，事後対応である住環境整備が容易に行える住宅という概念であり，具体的な生活動作の改善を図ろうとする住環境整備とは異なるのだが，日本では両者ともに「バリアフリー住宅」と称されることが多く一部に混乱がみられる．
加齢対応住宅の概念が施策に反映しているものとして住宅性能表示（高齢者等配慮住宅）があるが，それがターゲットとしている居住者の生活像（「車いす介助」）については，自立支援という観点から再検討が必要であろう．一方，住環境整備については，全国的に普及した介護保険住宅改修サービスが自立支援としての効果をより発揮できるように，アセス
メントとプランニングの技術支援を検討することが求められている．自治体や保健所による住宅改修の評価の取り組みが散見され，住宅改修の質の向上とともに，今後の介護保険の適正化事業の推進にも参考になるものと思われる．
キーワード：

自立生活，居住継続，加齢対応住宅，住環境整備，介護保険

Abstract
Until now there had been no housing programs for elderly who remain in their own homes, because it had been assumed
that continuing to live in one’s existing home is very common in Japan. Recently, as the numbers of elderly living alone and ofelderly living with their spouse have both increased, the provision of new types of housing for the elderly has begun under thevarious programs. It is, therefore, necessary to comprehensively discuss housing systems promoting living independently inexisting home.
Housing is the essential element for a human being to live independently and its aim is to minimize interference by other

〒３
５
１０
-１
９
７ 埼玉県和光市南２３- ６
2-3-6 Minami Wako-shi, Saitama, 351-0197, Japan.
FAX：048-458-6253

E-mail：asuzuki@niph.go.jp

J. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009

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高齢者の居住継続支援のための住宅対策

─「住まいとケア」の関係を確認したうえで─

person’s or to provide as much domiciliary care service as possible. A valuable way to expand the range of activities which theelderly can do by themselves is to positively use, house adaptation. The relation between ‘activity’, ‘participation’ and‘environmental factors’ as contextual factors has been revealed by the International Classification of Function, Disability and
Health.
In Japan, both adaptable housing and house adaptation are called “barrier free housing”, and the two conceptions are
confused. First of all, it is necessary to classify both of them and to clarify their relations. Of course, both are necessary as
housing systems to permit the elderly to continue to live independently in their existing homes, still, adaptable housing andhouse adaptation each has the problems awaiting solution to be solved. Especially under the house adaptation with the longterm care insurance, it is expected that to improve the effect of the support for the elderly living independently.
Recently, the trials to evaluate the enforcement of house adaptation properly by health centers in local government andmunicipalities, a section of the long-term care insurance, have become to be done.
keywords: independent living, staying put, adaptable housing, house adaptation, long-term care insurance

３０年前に英国消費者協会から出版された WHERE TO

Ⅰ．はじめにLIVE AFTER RETIREMENT の前文では，「老後どこに住本稿は高齢者の居住問題について，とくに居住継続の支むかを決めるに際しては，現在の住まいをより適切に改善援に関する住宅対策に焦点をあてて，課題を展望すること

するか，あるいは転居するといった行動を，早い時期に起としたい．

こすことが重要である」という文章で始まる１）．早めの行

人口高齢化と並行して世帯の小規模化が急速に進行した動を強調しているのだが，選択肢としては住みつづけるか

ことが，日本における高齢者の住宅問題を顕在化させた背転居するかということになる．そして二つの選択肢のうち，景であろうが，当初より一貫して「自立（自己責任のリス

居住継続を優先的に考えるべきというのが日本的にも世界ク）と安心（管理干渉）のバランスのとれた選択」という的にも受け入れられてきた．移動社会として知られるアメ

基本命題が存在している．さらに近年では，介護療養病床

リカでは，リタイアメント・コミュニティの選択のためのの廃止などを決定した医療制度改革のなかで在宅医療の促情報誌が２５万部以上売れているというが，その前文は，住進が注目され，終末期の療養の場としての住まいについて

みつづけることのメリットをあげつらうことで始まっていも関心が集まっている．

る２）．

それは単身世帯の増加という背景もあって，従来の一般

転居と居住継続の選択については（表１），前者では住的な住宅だけが想定されているのではなく，ケアハウスな宅あるいは居住地の機能的価値が，後者では帰属的価値がど多様な居住の場が含まれている．厚生労働省老健局長の優先されて選択行動に結びつく．居住地や住宅の機能的価

私的研究会「高齢者介護研究会」が提示した「２０１５年の高値が，生活に対応した利便性・安全性・快適性などに関連

齢者介護」（２００３年）では，尊厳あるケアの確立への方策

する物理量で一定程度指標化でき交換価値を有するのに対の一つとして「生活の継続性維持のための新しい介護サー

して，帰属的価値はその個人と居住地あるいは住宅が一体ビス体系」をあげ，在宅サービスと住まいの新しい体系にとなってはじめて生れるもので，「私の生まれた家」など

よって生活の継続性を確立することを提案している．
「自宅，施設以外の多様な住まい」を実現し，「早めの住み替え」も視野に入れた新しい住まい方の提起がなされている．
これまで，とくに日本では規範としても実態としても「自宅に住みつづける高齢者」を疑わなかった面があったが，ここにきて変化の兆しが感じられる．本稿はそのような状況下において，本特集のテーマでもある「高齢者の住
まいとケア」の関係のなかで，住宅の本質的な要件を再確認したうえで，居住継続の課題について考察することとしたい．「自宅に住みつづける高齢者」があたりまえと認識されてきたために，そのための方策はほとんど考えられてこなかったが，自立支援という観点からそれを促進する施策を戦略的に検討することが必要であろう．

Ⅱ．高齢期の住まいについての二つの選択肢

表１．高齢期の居住地に関する二つの選択肢―居住継続と住居移動
住居移動（転居）優先する 機能的側面の評価
価値意識

居住継続
帰属的側面の評価

積極的
高齢期にふさわしい生活環境 ＊住み慣れた家
選択動機 ＊便利な地域＊慣れ親しんだ居住地・＊安全な住まい風景＊安心できる支援体制＊支えあう親族・友人・
知人
消極的
現在の生活環境の問題点
選択動機
住
宅：居 住 権・住 居
費・管理・性能
居 住 地：治安，交通，自然環境，公共・
文化・商業施設
生活支援：医療・介護・援助

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転居先の問題点＊新しい環境への適応の困難＊情報の欠如＊満足できる受け皿が
ない

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で代表される価値意識であり，客観的指標化が困難で交換味し，後者は住宅内ではいつ何をするかは居住者本人の自価値ももたない ３）．転居は「高齢期にふさわしい生活環

由ということである．住まいが自立の拠点といわれるのは，境」を求め，便利な地域（あるいは自然環境に恵まれた土

まさにこの特徴にあり，高齢者の居住施設をいかに住宅的地），安全な住まい，整った生活支援体制などが評価されな環境に近づけるかという試みは，「家庭的な雰囲気」と積極的な選択目的となっている．転居が消極的な理由で選か「少人数のケアユニット」とかによって達成しようとす択されるのは，現住居の問題点であって，とくに自力ではるのが現状であるが，本質的にはこの「排他的空間使用」

問題解決が困難な課題が生じた場合である．住宅の権利関「自由な時間使用」という特徴をどれだけ担保できるかに係や維持管理の負担，周辺環境の悪化や医療・生活福祉

かかっている．新しい高齢者住宅・居住施設では，「住まサービスの不備などが転居を指向させる．一方，居住継続

いとケア」の組み合わせ方が主要な議論となっている傾向

は「住み慣れた家」「慣れ親しんだ地域」などが評価されにあるようだが，住まいの中に他者のケア（侵襲）をどうているが，一部には求めている「高齢期にふさわしい生活

入れ込むかという問題は本来，両者の相反する要求におい環境」が見当たらないという消極的な選択も含まれているて，その答は実は難解なのである．本人が「できないこと」

であろう．いわゆる高齢者向けの住宅や居住施設が少なを徹底して厳選し，それだけを援助しようとすることが，かったり，その情報が提供されなかったり，あるいは新し

その人の住まいでのケアということになるのであろう５）．

い環境への適応を不安視する高齢者も少なくなく，これら住まいとケアの関係を，両者の組み合わせ方としてとらの課題への対応が最近の高齢者住宅・居住施設の多様な供えることでは限界があり，他者のケアをできるだけ排除す

給と「早めの住み替え」といった選択肢の提示とみることる，すなわち本人が「できないこと」を徹底して減らすたができる．

めに住環境を整備するというとらえ方が必要である．
「入浴」が「半介助」なのは，浴槽の縁高が５０cmなので安全

Ⅲ．高齢者の住まいとケアの関係にまたぐことができないからであって，それが４０cmなら転居先となる「高齢期にふさわしい生活環境」は，最近「自立」に変わるかもしれない．住環境が変わればＡＤＬの多くのプログラムの開発によって，一般住宅以外にもそ（日常生活動作）が変わり，結果的にケアも変わる可能性の選択肢はかなり広がっている．ただ，たとえば有料老人がある．これは，ＩＣＦ（国際生活機能分類）におけるホームとケアハウスの決定的な違いは，補助金が入るか入「活動」や「参加」と，背景因子としての「環境因子」とらないかの点にあるという見方もできるように，名称・制の関係で指摘されていることである６）．

度の多彩さに比べて「住まいとケア」の実体には多様性が少ないようにも見受けられる．そこには多様性の欠如に関連する本質的な課題が，未解決のまま残されているのではⅣ．居住継続の支援に必要な住環境対策の二つのステージ（１）バリアフリー住宅の二つの側面ないだろうか．
ひとつは，「早めの住み替え」先と「終の棲家」との関自力でできることを可能な限り増やせるように住環境を係がどう考えられているかという点である．高齢期（とく整えることが，居住の継続を可能にする必要条件といえるに高齢後期）の転居が環境への不適合を生じやすいので，が，多くの高齢者が当たり前のように自宅に住み続けてき「早めの住み替え」が推奨されているのだが，では住み替たこともあって，その支援策は介護保険制度に住宅改修

え後の居住者の加齢によるニーズの変化にはその住まいがサービスが位置づけられるまで，全国レベルではほとんど対応しようとするのか，あるいは別の住まいに移動（再転検討されてこなかった．さらに，居住継続を支援する住宅

居）することで対応しようとするのか．「早めの住み替え」

対策は，必要になった段階での住宅改修（ここでは福祉用

先が「終の棲家」となると考えるのが一般的であろうが，具の活用や住み方の工夫も含めて広く住環境整備という）

その場合，各種の高齢者住宅（居住施設）がそれぞれ独自

だけでは効率が悪く，新築時などにすべての住宅が将来の性を確立するには相当の工夫が必要になる．入居時期の居居住者の高齢化を見込んだ対応を備えること（ここでは加住者像としての条件に相違があったとしても，すべて「終齢対応住宅という）が重要である．居住者の生活ニーズのの棲家」としての役割と機能を有することが求められるか変化に対応させるため，後から大掛かりな改造を実行するらである．たとえば，一般型ケアハウスの途中退去者の多（場合によっては繰り返す）ことは現実的に困難な場合がくは元気な人だそうで，自分の暮らすケアハウスの入居者多く，簡単な改修や工夫で対応できるような住宅を新築時の半数が要介護認定者であることを認識し，平均年齢が８２に用意しておくという発想である．

歳を超えるという事実を知ったとき，「まだ早かったわ」と言って退去するのだそうだ４）．

日本でもこれに似た課題認識はもたれている面もあるのだが，事前配慮としての加齢対応住宅と事後対応としてのいま一つは，住宅の本質的な要件に関わる点である．住住環境整備の相違が明確にされておらず，いずれも「バリ宅が他の場所と異なるのは，空間的な排他的独占的使用と，アフリー住宅」あるいは「住宅のバリアフリー化」と称さ時間的に自由な選択的使用という点にあると考えている．

れている．手段でしかない「手すり」「段差解消」「廊下幅

前者は居住者の許可なく他者は住宅内に入れないことを意の確保」を「バリアフリー三点セット」と称し，その目的

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─「住まいとケア」の関係を確認したうえで─の相違をみないなど一部で混乱が生じている．たとえば，（２）加齢対応住宅（事前配慮）「老後の備えとしてバリアフリー住宅を建てたので，この具体的な生活困難が起こる前の事前対応であって，おもままずっと住みつづけることができる」といった誤解があに新築段階で住宅全体の質を高めるために，構造の安全，る．老後の備えとしての住宅では，具体的にどういう生活

耐久性，省エネルギーなどと並んで住宅の基本性能の一つ

動作の困難が生じるか（たとえば，右まひになるか左まひの視点として取り入れることになり，基本的にはすべてのになるか）分からない時点での配慮なので，生活動作上の住宅を対象とする普遍的な基準で整備することが望ましい．

問 題 が 具 体 的 に 起 き た 段 階 で そ の 対 応（住 環 境 整 備；

老後とくに必要性が増す可能性が高いものの，後から手をHouse adaptation，たとえば手すりを左側につけるか，右加えることが容易でない問題について配慮しようというも側につけるかといった工夫）が多くの場合必要になる．たので，たとえば主寝室とトイレが近接していて，玄関や浴だ，寝室のとなりにトイレを新たにつくるといったことは室なども同一階にあって，そこで基本的な生活が完結する

後からでは容易ではないので，新築時にそれを満たした住間取りなどが具体的な目標に置かれる．これら条件が整っ宅（Adaptable housing）を用意し，必要時に容易な住環ていれば，必要時には手すりを付け替えるといった簡易な境整備のみで対応しようというものである．

住環境整備で対応することができる．

事前配慮としての加齢対応住宅，事後対応としての住環

現在，加齢対応住宅に関連する法制度としては，「高齢境整備，両者が関連をもってそれぞれの時点で役割を果た

者居住安定法」にもとづく「高齢者が居住する住宅の設計

すことが，居住継続を効率的に達成することにつながる指針」や「住宅性能表示制度」のなかの「高齢者等への配（表２）．

慮」項目であるが，概念的な整理を再度つめる必要があるかもしれない．改修など住環境整備が個別対応であるのに

表２．高齢者の居住継続に必要な二つの住宅対策
加齢対応住宅Adaptable Housing

住環境整備（住宅改修）
House Adaptation

介入時期 事前（主に新築段階）

事後（主に改修）

介入方法 すべての住宅についての普遍的対応

個々の居住者への個別対応

制度対応 高齢者が居住する住宅の設計指針（旧「長寿社会対応 介護保険住宅改修
住宅設計指針」）
地方自治体の住宅改造助成事業
住宅性能表示制度（高齢者等への配慮）
相互関係 広く住生活の質に影響し，とくに老後必要性が増す可 基本的な課題が解決済みの住宅（加齢対応住宅）であ能性が高いものの，後から改修することが容易でない れば，個別の課題解決が必要になったときに容易な改課題に事前に対応しておくことで，後の改修は容易に 修で（くり返し）対応することが可能
具体的な 玄関と同一階で基本的生活が完結する間取り
目標の例 敷地外までの車いす移動
主寝室とトイレの近接

便器からの立ち上がり動作の改善
浴室へ入る動作の改善
浴槽から出る動作の改善

現状での 概念的整理
課題＊可変性（時間軸のなかでの多様性：ユニバーサルデ
ザインとの相違）＊目標とする高齢後期の生活像の再設定＊目標生活像に対応する計画基準の確立

技術的課題＊アセスメント（改修目的の明確化）＊プランニング（目的に適した手段の選択）
制度的課題＊技術支援システム＊評価システム表３．介護保険住宅改修の二つの課題（自立支援としての質を高めるために）
改修目的の明確化の欠如（アセスメント）
背地域における改修技術の不在（プランニング）

景 ＊改修項目に利用者・ケアマネジャー・事業者の関心 ＊サービス提供事業者（改修事業者）が集中し，本来手段である「手すり設置」が目的化
住宅改修だけが例外的に指定業者制から除外されてしているいるため，事業者の専門性は確保されていない＊改善しようとする動作が不明確なまま改修されるた ＊ケアマネジャー
め，たとえば浴室に入る動作が不安定な利用者に，ケアマネジャーの職歴（介護福祉士，看護師など）
浴室から出るときに利用できる手すりが浴室側に設
からは住宅改修は遠い存在であり，住宅改修につい置されるての苦手意識が目立つ

課題克服 「住宅改修が必要な理由書」標準様式（２００６年〜）の ケアマネジャーや改修事業者をバックアップする改修の方向
意義の保険者やケアマネジャーへの普及・定着，効果 技術の提供システム
的活用＊介護保険制度内：事前申請時や訪問リハでの技術支
援＊介護保険制度外：リフォームヘルパー制度等とのリンク
共通課題

住宅改修の評価システムの構築

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対して，ここでは普遍的な基準が求められる点から，同時とも少なくない．とくに高齢者のニーズは刻々と変化する

期に多数人の利用を前提としたユニバーサル・デザインと可能性があり，それに絶えず対応するためには容易な改同一視されることもあるようだ．しかし，加齢対応住宅は修・工夫であることが求められ，そのために加齢対応住宅

利用者が特定される住宅などで後の住環境整備の実施が前による基本条件の準備が重要になる．

提条件にあり，時間軸の中での可変性が求められる点が特介護保険の住宅改修が在宅サービスのメニューに位置づ

徴であって，ユニバーサル・デザインとは異なっている．

けられたことで全国的に普及したが，自立支援への貢献とまた，現行の制度では，目標とする高齢者の生活像を一律いう点では，改修のアセスメントおよびプランニングにつに「車いす介助」としている点については，再考の余地がいての技術的・制度的課題が残されている（表３）．アセあると思われる．居住継続によって自立生活を維持するこスメントについてはケアマネジャーの役割であるが，利用とが目的だとすれば，たとえば自立歩行を目標生活像とし者が表明する要望（フェルト・ニーズ ７））が手すりやスて，それを可能とする住宅設計基準を確立することが検討

ロープの設置から始まるために，本来の改修目的が不明確される必要があろう．

なまま手すりが設置され，自立支援に役立たない事例も少なくなかった．その対応として給付申請書類である「住宅（３）住環境整備（事後対応）

改修が必要な理由書」の標準様式が提示され普及するよう

一方，具体的な生活困難の発生後にその課題解決を目的になったが（２００６年度〜），その意図が保険者・ケアマネに行う住環境整備は，居住者の個別要求への対応となり，ジャーに十分周知されておらず，「理由書」標準様式の効手段選択についてのマニュアルは意味をもたない．たとえ

果的な活用が課題となっている．

ば主寝室とトイレが近接しているなど基本的条件が整った

一方改修プランニングに関しては本来，個別サービス提住宅（加齢対応住宅）であれば，その人の動作に合わせて供者（改修事業者）の役割であるが，住宅改修は例外的にトイレに手すりを設置するだけで排泄に関する具体的動作

指定業者制から除外されているため，事業者の専門性は確（便器からの立ち上がりなど）の自立が維持できるが，そ保されていない．ケアマネジャーに個別改修計画の責任がの条件のない住宅ではトイレを寝室の近くに移すなど大掛委ねられてしまうことも少なくないが，住宅改修の専門的かりな改造が必要になり住環境整備の実行が断念されるこ技術を持ち合わせているケアマネジャーは少なく，負担を表４．介護保険制度前後における高齢者の住環境整備に関する変化
介護保険制度前

介護保険制度以降

概括的状況

一部地域で，ニーズを有すると判断された一部利用者 全国で，介護保険居宅サービス利用者のうち「ニーズに，一定の質を伴ったサービスを提供がある」と表明した者に，該当する工事に関する費用を給付配分比較事例東京都板橋区「住宅改造助成事業」１９９８年度（人口５１ 介護保険「住宅改修」実績（２００２年）
万人）→全国人口ベース
改修件数 ：３３万件（１件当り１２万円と推定）→９万件
改造件数 ３５９件
改修費総額：４００億円
改造費総額１９. 億円 →４８０億円
給付総額 ：３６０億円
内助成額 １４. 億円 →３５６億円

ニーズ

専門職の判断するノーマティブ・ニーズはあるが，当 フェルト・ニーズ（体感的ニーズ）は認められるが，事者のフェルト・ニーズがないことも多い
それがリアル・ニーズかどうか未確認

利用者

フェルト・ニーズをもたない者に対しても，ケース 介護保険利用者というフェルト・ニーズをもつ者（リワーカー等が助成事業による動機づけ（ノーマティ アル・ニーズがあるかどうかは不明）．改善意欲があブ・ニーズの存在）．結果的に経済的条件や住宅条件 るもので，結果的に住宅条件など好条件に偏るは多様

利用者の選別「ノーマティブ・ニーズ」の確認．事前訪問調査の実 利用者の自己決定
施

給付

現物給付

経済的支援

自治体単独で助成．上限額や所得制限など自治体に 介護保険「住宅改修」２０万円まで（１割負担）
よって多様．助成制度を持たない自治体もある一方， 自治体単独の助成事業は概して後退上限額のない自治体も技術的支援

自治体単独事業で，「リフォームヘルパー」制度など 「リフォームヘルパー」や支援ネットワークの活動はとリンクする例．地域の支援ネットワーク．また助成 後退（「制度に乗ることへの需要であって，技術的ア
制度担当者による現物給付の経験蓄積をもとにした指 ドバイスへの需要はない」「２０万円以下の改修ではア
導ドバイザーは不要」）
一部ケアマネジャーの経験的知識の提供（介護保険住宅改修の改修項目に限定）

改修費の給付

コーディネーター 不在（相談事業のケースワーカー，保健師など）

ケアマネジャー

フォローアップ

きわめて困難ケアマネジャーが対応可能

事後評価

きわめて困難ケアマネジャーが対応可能も未実施

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─「住まいとケア」の関係を確認したうえで─強いているのが現状である．この問題に対しては，介護保く薄く」なった事実はあるが），ケアマネジャーに相談す

険制度の内側あるいは外側から，住宅改修の専門的な技術るだけで利用できるようになったことで，別に用意されて支援を提供することが必要であろう．さらに，アセスメン

いる助成制度の需要は逓減した．しかし「必要な人に必要

トの課題も含めた住宅改修の評価システムの構築も課題とな改修サービスを」という点では，従来の自治体による事なっている．

業にみるべき事例があり，東京都町田市の「住宅改修アドバイザー」８，９） や東京都板橋区「おとしより保健福祉セン

Ⅴ．保健所や自治体の取り組み

ター」の住宅改修等に関する技術支援事業などがその代表

事後対応である住環境整備については，介護保険制度以的事例である．自立支援として効果のある住宅改修とする

前では「高齢者の住宅改造助成事業」といった名称で一部ための技術支援に対して，利用者がフェルト・ニーズをもの自治体に限定されてはいたが実施されていた．利用者のたないからといって，その事業の継続をただちに否定する

選別において，利用者の表明するフェルト・ニーズだけでことは妥当性がない．住宅改修についてもその質が問われなく，サービス提供者が判断するノーマティブ・ニーズのるようになり，ようやく評価の実施が検討されはじめた．

有無を判断材料にする点，あるいは改修内容について技術保険者による事前評価・介入や，保健所による事後評価の的サポートを付加している点などが特徴である（表４）．

取り組みが先行事例として参考になるであろう．

しかし介護保険制度の定着によって，その必要性（需要）は低下したと判断され，全体的には後退局面にある．

２００６年度から，介護保険の住宅改修が事前申請に変更されたこともあって，全数事前訪問による確認を行っている

確かに改修費用の援助という点では，介護保険の住宅改自治体も１割程度存在しているが１０），保険者が介入するこ

修サービスが定着し（「２０万円以下」とされたことで「広とによって住宅改修の質に影響を与えることが示唆される

表５．住宅改修の事前全数訪問を実施している保険者の例
福生市（東京都）

江田島市（広島県）

国勢調査H１７人口 総人口
６１０, ７４
６５歳以上 １０２
, ９１（１６９
. ％）

総人口
２９９
, ３９
６５歳以上 ９５
, ０４（３１７. ％）介護保険業務状況 要介護認定者 年度末時点 １４, １９人
報告H１６年度
居宅サービス受給者数 累計１００, ９１人
住宅改修件数
１４７件
住宅改修支給額
１６２, ３７千円

要介護認定者 年度末時点 １７, ６８人
居宅サービス受給者数 累計１２５, ８６人
住宅改修件数
１５８件
住宅改修支給額
１５６, １３千円

住宅改修給付，事 給付担当（係長＋３名）で給付全般を担当し，住宅改 給付全般を担当する事務職１名．高齢介護課の保健師
前訪問担当
修事前訪問も係員３名で分担と給付担当者が事前訪問担当
全数事前訪問の取 H１５年頃から，いわゆる悪質リフォーム業者によるト ４町合併前の１町（旧大柿町）では，以下の理由からり組み経緯
ラブル．事後申請のため，工事完了後の理由書作成依 法施行時点から事前訪問を実施していた．H１６年１１月，
頼がケアマネジャーを苦しい立場に立たせ，保険者と 合併による新市発足後も全市で継続実施
しても適切な給付が困難．H１６年度から書類の事前提 保険者が「必要と認めた場合に支給」するという立場
出を依頼し給付対象の確認を開始，悪質業者の排除と から，事前訪問によって，「自立支援に資するものか」，いう目的は達成．この書類確認を通して，ケアマネ 「給付対象工事か」をケアマネジャー等（必要があれジャーに事前に改修計画に関わってもらいたいという ば施工者や病院の理学療法士）と現地を確認し，適正認識がつよくなり，ケアマネジャー説明会で「事前に な 住 宅 改 修 の 普 及 に 資 す る．あ わ せ て，ケ ア マ ネ
確認させてほしい」と協力を要請．H１７年２月より事 ジャーのアセスメント技術の向上にも貢献することを
前訪問を開始ねらいとしている
事前訪問

給付担当係員３名が分担，ケアマネジャーと同行し， 高齢介護課の保健師と給付担当者が，ケアマネジャー
できれば本人，少なくとも家族に自宅で面接．想定す （必要時は施工者や理学療法士）と自宅へ同行し必ずる「使われ方」を確認，それが曖昧な場合は十分な協 本人に面接．具体的な動作を実際の場で確認し改修プ
議を要請する
ランの検討を行なう

事前訪問による給
付件数・給付額への影響（江田島市
は旧大柿町を除く
地区）

年度

その他

当初はケアマネジャーの事前の関わりが不十分で「使 単に給付の妥当性という観点からの事前訪問ではなく，われ方」が曖昧な事例も少なくなかった．個別に「十 自立支援に資する改修計画へ誘導するため，専門職
分な話し合い，検討を」という指導を継続してきたこ （保健師）が介入している．平成１
８年度（１９年２月支とで，その意図はかなり浸透し，指導を要する事例は 給決定分まで）の予防給付１９件中１３件，介護給付８４件減ってきている．現段階では，全戸訪問の効果はあま 中５６件の合計１０３件中６９件（６７０. ％）について改修プ
りなくなったかもしれない，と評価しているランの変更がなされた．２００６年度から開始した事後評
なお，改修プランが結果的に変更されることはあるが，価で，事前訪問の効果がさらに確認されようとしてい意図してそれを誘導することはしていない
るが，事前訪問を通したアセスメント技術の移転については，その具体的方法を模索しながら取り組んでいる

件数

H１６ １４７件
H１７
８３件
H１７/１６ ５６％

給付額（千円）
総額
１件当り
１６２
, ３７
１１０
６３
, ０３
７６
３９％
６９％

年度

件数

給付額（千円）
総額
１件当りH１５
１４８件 １６２
, １４
１１０
H１６
１０８件 １０２
, ７３
９５
H１７
８８件 ９３, ６７
１０６
H１７/１５ ５９％ ５８％
９６％

J. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009

鈴木晃

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（表５）．ケアマネジャーが住宅改修の計画に十分に関与す

２）Savageau D. Retirement places rated, 4th ed. New Yorkることで（福生市），「必要な人に」そのサービスが提供さ: Macmillan Travel, A Simon & Schuster Macmillan

れるようになるのに加えて，計画内容に専門職の視点が入Company; 1995.

れば（江田島市），より「必要な改修」が提供されるよう

３）大原一興．高齢者住宅の考え方のその事例．秋山哲男，編．東京：日本評論社；１９９３．p.１１５３
- ６．

になる．
一方事後評価については，たとえば宮城県東部保健福祉４）池田敏史子．ケアハウスの現状と課題．嶺学，編．高事務所が２００８年度から地域リハビリテーション支援体制整

齢者の住まいとケア−自立した生活，その支援と住環

備事業の一環として，住宅改修支援事業を実施している．

境．東京：御茶の水書房；２００８．p.１８７２- ０５．

高齢者等へのリハビリテーションに関する技術支援を提供

５）吉田正浩．高齢者グループホームにおけるケアのありする個別相談のなかで，自立支援としての意義に疑問を呈方をめぐって─住まい方，ケアのあり方の優れたとこするような住宅改修の実態に触れる機会もあり，この事業

ろ．嶺学，編．高齢者の住まいとケア─自立した生活，に取り組むことになった．
「理由書」記載内容についてのその支援と住環境．東京：御茶の水書房；２００８．p.２２９-

調査分析，さらにその中から抽出された事例に対する訪問

５３．

調査などが行われている．訪問調査は，市町村介護保険担
当職員，ケアマネジャー，施工事業者，リハビリテーション技術者で訪問チームが構成され，調査後，事例検討による評価を行い，その結果を地域の関連職種にフィードバッ

６）世界保健機関．編．国際生活機能分類─国際障害分類
改訂版．東京：中央法規；２００３．
７）白澤政和．ニードとは何か．保健婦雑誌 １９９７年１２月；
５３（１２）：９６３９- ．
８）高橋儀平，鈴木麻衣子，野口祐子．町田市における住クしようとしている．
住宅改修についても，２０１０年までに適正化のための評価の実施が義務付けられたが，たんに見積書どおりの工事が宅改修事業導入時の経年変化と事業評価に関する研究．
日本建築学会計画系論文集 ２００２年３月；５５３：１０７１- ３．

行われたかどうかという評価にとどまらず，自立支援とし

９）高本明生．高齢期に適した住宅の条件をめぐって．嶺ての効果を検証しその後の改修プログラムに反映させるこ

学，編．高齢者の住まいとケア−自立した生活，そのとが重要である．介護保険制度で改修費の給付は広く定着

支援と住環境．東京：御茶の水書房；２００８．p.１６５８- ５．

した現在，住環境整備の技術支援をそこに加えることで，

１０）阪東美智子，鈴木晃．全国における「理由書」標準様

自立した居住の継続がようやく可能になるであろう．

式の普及活用の動向．厚生労働科学研究費補助金長寿科学総合研究事業「『理由書』標準様式を活用した住文献

宅改修評価システムの構築に関する研究」（主任研究

１）Rudinger E, editor. Where to live after retirement.
London : Consumers’ Association, Publishers of

者：鈴木晃）平成１９年度総括・分担研究報告書．２００８．
p.９１
- ８．

Which?; 1977.

J. Natl. Inst. Public Health, 58（2）: 2009