上市町国⼟強靭化地域計画（１） 策定の趣旨

概要版（６） 脆弱性評価と強靭化のための推進⽅針

平成 25 年 12 ⽉に「強くしなやかな国⺠⽣活の実現を図るための防災・減災等に資する国⼟強靱化基本町の強靭化に関する現状と課題を分析し、脆弱性評価を⾏い、強靭化を推進するための対応⽅針を本法」（以下、基本法）が公布・施⾏され、国では平成 26 年に「国⼟強靭化基本計画」（以下、国の基検討しました。

本計画）を策定し、平成 30 年に改訂されました。
また、富⼭県においても、県の強靭化に関する取り組みの⽅向性を⽰す指針として、平成 28 年３⽉① 事前に備えるべき⽬標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定に「富⼭県国⼟強靭化地域計画」（以下、県の地域計画）を策定し、令和２年３⽉に改訂されました。

県の地域計画をもとに、本町の地域特性を踏まえ、９つの「事前に備えるべき⽬標」及び 37 の「起そこで、本町においても、⼤規模⾃然災害が発⽣し被害を受けた場合でも、可能な限り被害を最⼩化きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。
（P2 参照）

し、迅速に回復することができるよう、「強くしなやかなまち」をつくりあげるために、強靭化に関する② 施策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定指針となる計画として、上市町国⼟強靭化地域計画を策定するものです。

国の基本計画や県の地域計画において設定された施策分野を留意しつつ、ハード・ソフト対策の適切な組み合わせや、地域社会・経済の強靱化、⼀体的・効果的な取り組みの推進などの視点を総合的（２） 計画の位置づけに勘案し、本計画におけるリスクシナリオを回避するために必要な施策分野を以下のとおり設定しま

本計画は、基本法第 13 条の規定に基づき、国の基本計画や県の地域計画との調和を保つとともに、した。

本町における国⼟強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、他の分野別計画の指針とな【個別施策分野】

る計画です。

「１．⾏政機能・防災教育分野」、「２．住環境分野」、「３．保健医療・福祉分野」、「４．産業分野」、「５．国⼟保全・交通物流分野」（３） 計画期間【横断的分野】

令和３年度〜令和７年度の５年間「６．リスクコミュニケーション分野」、「７．⼈材育成分野」、「８．官⺠連携分野」、「９．⽼朽化対策分野」、「10．太平洋側のリダンダンシー確保分野」（４） 計画策定の進め⽅③ 脆弱性の評価

本計画は、国の「国⼟強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考に以下の⼿順により策定を進めました。
● ＳＴＥＰ１

地域を強靱化する上での目標の明確化● ＳＴＥＰ２

リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定● ＳＴＥＰ３

脆弱性の分析・評価、課題の検討● ＳＴＥＰ４

リスクへの対応方策の検討● ＳＴＥＰ５

対応方策について重点化、優先順位付け

37 のリスクシナリオごとに取り組みの現状と課題を分析し、脆弱性の評価を⾏いました。
④ 推進⽅針の検討
脆弱性の評価を踏まえ、本町の強靭化を推進するための対応⽅針を検討しました。（P2 参照）（７） 計画の推進
本計画に位置づけた各種施策については、関連する計画と連携し（５） 基本⽬標

ながら、計画的かつ着実に取り組

本計画は、以下の４項⽬を基本⽬標として、強靭化の取り組みを推進します。

みを推進します。
また、本計画では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理① 人命の保護が最大限図られる② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を⾏うとともに、ＰＤＣＡサイクルにより、取り組みの効果を検証し、必要に応じて計画の⾒直しを⾏います。
1

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進⽅針
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）推進方針 【●】：優先的に取り組む施策

住宅・建物・交通施設等の
１－１ 複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

交通安全施設の整備、災害救助体制の整備【●】、災害拠点施設の整備、救急救命の技能普及、住宅の耐震改修【●】、広域火葬体制の整備、福祉施設の整備、病院施設の整備【●】、道路整備【●】、防災訓練の推進【●】、防災意
識の高揚、防災組織の育成【●】、救助救命の技能普及、関係機関との連携、学校施設の整備、社会体育施設の整備、公民館施設の整備、橋梁の長寿命化【●】、公園の維持管理、保育施設の整備

密集市街地や不特定多数が１－２ 集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

１

直接死を最大限防ぐ

災害救助体制の整備【●】、災害拠点施設の整備、情報基盤の強化【●】、防災行政無線の整備【●】、ハザードマップの周知・更新、広域火葬体制の整備、要配慮者対策、治山・治水対策【●】、防災訓練の推進【●】、防災意識の高揚、防災組織の育成【●】、救助救命の技能普及、関係機関との連携

突発的又は広域かつ長期的
１－４ な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

災害救助体制の整備【●】、災害拠点施設の整備、情報基盤の強化【●】、防災行政無線の整備【●】、ハザードマップの周知・更新、雨水排水対策【●】、広域火葬体制の整備、要配慮者対策、治山・治水対策【●】、農地の洪水防止
機能の保全、防災訓練の推進【●】、防災意識の高揚、防災組織の育成【●】、救助救命の技能普及、関係機関との連携

１－６ 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

災害救助体制の整備【●】、災害拠点施設の整備、情報基盤の強化【●】、防災行政無線の整備【●】、ハザードマップの周知・更新、広域火葬体制の整備、森林整備・保全【●】、治山・治水対策【●】、火山防災対策、防災訓練の推進【●】、防災意識の高揚、防災組織の育成【●】、救助救命の技能普及、関係機関との連携
災害救助体制の整備【●】、災害拠点施設の整備、情報基盤の強化【●】、防災行政無線の整備【●】、除雪・消雪対策、広域火葬体制の整備、雪崩対策、防災訓練の推進【●】、防災意識の高揚、防災組織の育成【●】、救助救命の技能普及、関係機関との連携

被災地での食料・飲料水・
２－１ 電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

防災用物資の備蓄【●】、エネルギー供給、広域交通ネットワークの充実、道路整備【●】、中山間地域等の保全、橋梁の長寿命化、農業の保全、林道の整備、農業の人材育成【●】、橋梁の長寿命化【●】２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

防災用物資の備蓄【●】、広域交通ネットワークの充実、道路整備【●】、治山・治水対策、橋梁の長寿命化【●】、林道の整備、学校施設の整備、社会体育施設の整備、公民館施設の整備、保育施設の整備

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
２－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十２－７ 分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の３－１ 悪化及び信号機の全面停止
等による重大交通事故の多発、社会の混乱

災害救助体制の整備【●】、消防施設の整備、消防組織の充実、広域交通ネッ
トワークの充実、道路整備【●】、橋梁の長寿命化【●】、防災組織の育成【●】、救急救命の技能普及、関係機関との連携
防災用物資の備蓄【●】、情報基盤の強化【●】、防災行政無線の整備【●】、学校施設の整備、社会体育施設の整備、公民館施設の整備、保育施設の整備

３－２ 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

災害救助体制の整備【●】、災害拠点施設の整備、消防施設の整備、消防組織の充実、業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく機能保持【●】、治山・治水対策【●】、防災訓練の推進【●】、防災意識の高揚、防災組織の育成【●】４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

情報基盤の強化【●】、防災行政無線の整備【●】、災害拠点施設の整備

救助・救急、医療活動が迅速に行わ ２－３
れるととも
２ に、被災者 ２－４
等の健康・避難生活環
２－５
境を確実に確保する

必要不可欠な情報通信
４ 機能・情報サービスは確保する

災害救助体制の整備【●】、災害拠点施設の整備、消防施設の整備、消防組織の充実、情報基盤の強化【●】、防災行政無線の整備【●】、住宅の耐震改修【●】、広域火葬体制の整備、防災訓練の推進【●】、防災意識の高揚、防災組織の育成【●】、救助救命の技能普及、関係機関との連携、公園の維持管理

１－３ 広域にわたる大規模洪水等による多数の死傷者の発生

大規模な火山噴火・土砂災
１－５ 害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

必要不可欠
３ な行政機能は確保する

事前に備えるべき目標

災害時に活用する情報サー
４－２ ビスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

医療機関との連携、福祉施設の整備、病院施設の整備【●】、医療機能の充実、エネルギー供給、広域交通ネットワークの充実、道路整備【●】、橋梁の長寿命化【●】
防災用物資の備蓄、上下水道施設等の整備【●】、感染症対策【●】
防災用物資の備蓄、医療救護体制の整備、学校施設の整備、社会体育施設の整備、公民館施設の整備、保育施設の整備

経済活動を
５ 機能不全に陥らせない

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被６
害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

５－２ 交通インフラネットワークの機能停止

６－１

６－２
６－３
６－４
６－５

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチ
ェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道、農・工業用水等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフ
ラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全

地震に伴う市街地の大規模火
７－１ 災の発生による多数の死傷者の発生
制御不能な二次災害を７発生させない

７－２ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺
ため池、防災インフラ、天然ダ
７－３ ム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生
７－４ 有害物質の大規模拡散・流出による町土の荒廃
７－５ 農地・森林等の被害による町土の荒廃

地域社会・経済が迅速か
つ従前より８ 強靭な姿で復興できる条件を整備する

太平洋側の代替性確保に必要不可
９
欠な機能が維持・確保される

2

５－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

５－３ 食料等の安定供給の停滞

交通安全施設の整備、広域交通ネットワークの充実

情報基盤の強化【●】、防災行政無線の整備【●】、災害拠点施設の整備、防災意識の高揚

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

大量に発生する災害廃棄物の８－１ 処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地８－２ 域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジ
ョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域・長８－３ 期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪
８－４ 失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰
退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮８－５ 店舗・仮事業所等の整備が進まず、復興が大幅に遅れる事態
国際的風評被害や信用不安、生８－６ 産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による町内経済等への甚大な影響

９－１ 太平洋側の基幹的な陸上の交通ネットワークの機能停止

推進方針 【●】：優先的に取り組む施策
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定推進【●】、エネルギー供給、企業への支援体制の強化、治山・治水対策【●】、中山間地域等の保全、農業の保全、森林整備・保全【●】、広域交通ネットワークの充実、道路整備【●】、林道の整備、農業の人材育成【●】、林業の人材育成、橋梁の長寿命化【●】
交通安全施設の整備、治山・治水対策【●】、道路整備【●】、広域交通ネットワークの充実、橋梁の長寿命化【●】
農地の災害対応力強化、治山・治水対策【●】、中山間地域等の保全、農業の保全、広域交通ネットワークの充実、道路整備【●】、農業の人材育成【●】、橋梁の長寿命化【●】
防災用物資の備蓄【●】、エネルギー供給
上下水道施設等の整備【●】、雨水排水対策【●】、農業の保全、中山間地域等の保全
上下水道施設等の整備【●】、雨水排水対策【●】治山・治水対策【●】、広域交通ネットワークの充実、道路整備【●】、林道の整備、橋梁の長寿命化【●】除雪・消雪対策、治山・治水対策【●】
災害拠点施設の整備、消防施設の整備、消防組織の充実、上下水道施設等の整備【●】、雨水排水対策【●】、防災訓練の推進【●】、防災意識の高揚、防災組織の育成【●】、救急救命の技能普及
交通安全施設の整備、広域交通ネットワークの充実、道路整備【●】、橋梁の長寿命化【●】
情報基盤の強化【●】、防災行政無線の整備【●】、治山・治水対策【●】、中山間地域等の保全、森林整備・保全【●】、雪崩対策、ため池の整備
上下水道施設等の整備【●】、廃棄物及び有害物質対策
上下水道施設等の整備【●】、雨水排水対策【●】、鳥獣被害防止対策、中山間地域等の保全、農業の保全、森林整備・保全【●】、農業の人材育成【●】、林業の人材育成
廃棄物及び有害物質対策、災害ボランティアの育成・確保【●】農業の人材育成【●】、林業の人材育成、防災組織の育成、災害ボランティアの育成・確保【●】

上下水道施設等の整備【●】、雨水排水対策【●】、治山・治水対策【●】、中山間地域等の保全、農業の保全【●】、森林整備・保全【●】
遺跡群の整備、森林整備・保全【●】
地籍調査、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定推進【●】、企業への支援体制の強化
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定推進【●】、企業への支援体制の強化、農業の保全

広域交通ネットワークの充実