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回答:イラン 2022 年 12 月 21 日

イラン：イランの政治的難民の帰国状況に関する情報
イランの「長期海外在住の元政治的活動家が帰国時に直面する危険；過去の政治活動を理由に難民の地位を認めた諸外国の最近の事例」に関する調査依頼に対し、難民研究フォーラム
が規定の時間的制約の中で調査したところ、関連しうる情報として以下の情報が見つかりました。
略称： ......................................................................................................................................................1
1. 長期的に海外に在住していた元政治的活動家（特に、一般的なデモ参加者等の著名でない者）が帰国時に直面する危険 ..........................................................................................................1

2.

(1)

海外居住者へのイラン当局による監視 .............................................................................. 1(2)

反政府活動家等の帰国時の取扱い ...................................................................................... 2

過去の政治活動を理由に難民認定をした他の条約諸国の事例（2017 年～2022 年） .........8

参照： ......................................................................................................................................................9（報告等） ......................................................................................................................................... 9（難民事例データベース等） ......................................................................................................... 9
略称：
AATA

オーストラリア行政不服申立審判所

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

DFAT

オーストラリア外務貿易省

IRBC

カナダ移民難民委員会

RAD

カナダ移民難民委員会難民不服審査部

1.

長期的に海外に在住していた元政治的活動家（特に、一般的なデモ参加者等の著名でない者）が帰国時に直面する危険(1) 海外居住者へのイラン当局による監視
ア IRBC「クエリー回答［IRN200457.E］イラン：海外から帰国する者を含む反政府活
動家の当局による取扱い；政府の国外での監視能力（2019 年～2021 年 2 月）」（2021
年 2 月 22 日）
6. イラン政府の国外での監視能力
イランが国外の反政府活動を監視しているかとの質問に対し、元教授は、イラン政府
が「他国に諜報員として人を送り込んでいる」と回答した（元教授、2021 年 1 月 25 日）。
助教授は、政府が「国の内外で（反政府活動家を）見つけようとしている」ことと、情報機関が情報収集に協力していることを指摘した（助教授、2021 年 1 月 23 日）。同じ情1

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回答:イラン 2022 年 12 月 21 日

報源は、イランは難民を使って国外の他の難民を監視していると指摘している（助教授、2021 年 1 月 23 日）。2019 年 12 月の AP 通信記事によると、スウェーデン、デンマーク、
ベルギーおよびオランダにおいてイラン難民の情報を収集していたイラク人男性が、スパイ容疑で起訴され、2 年半の禁錮刑を言い渡された（ 2019 年 12 月 20 日付け AP）。
同助教は、人々は「イランの治安当局に協力するよう強制され、強要され」、当局は個人情報を使って圧力をかけてくると説明した（助教授、2021 年 1 月 23 日）。同じ情報源は、囚人が協力すれば釈放されると約束される「こともある」と指摘した（助教授、2021
年 1 月 23 日）。本回答の時間的制約の中で、調査部門が参照した情報源の中からは、裏づけ情報を見つけることはできなかった。
同助教授はまた、イラン政府は国外の政治的反対者らを監視し、その活動を探っていると指摘した（助教授、2021 年 1 月 23 日）。同じ情報源は、当局が「通常は重要人物に焦点を当てているものの、飲酒や恋愛関係についての情報など、人に圧力をかけるために使える情報であれば何でも興味を持つ」と指摘した（助教授、2021 年 1 月 23 日）。…
…

(2) 反政府活動家等の帰国時の取扱い
ア IRBC「クエリー回答［IRN200457.E］イラン：海外から帰国する者を含む反政府活
動家の当局による取扱い；政府の国外での監視能力（2019 年～2021 年 2 月）」（2021
年 2 月 22 日）
5. 反政府活動家のイラン帰国時の取扱い…
反政府活動家がイランに帰国する際にどのような扱いを受けるのかという質問に対し、元教授は「非常に活動的であった者や知られている者は戻ることができない」と答えた（元教授、2021 年 1 月 25 日）。同じ情報源は、政治的な活動をしている者には「より高いリスク」があるが、「普通のイラン人は大丈夫かもしれない」と指摘した（元教授、2021 年 1 月 25 日）。ただし、これは「本当に場合によりけり」であり、「一般的に言えば、知られている者であれば、リスクに直面する」と同じ情報源は付け加えている（元教授、2021 年 1 月 25 日）。助教授によると、「進行中の事件」と嫌疑／起訴〔charges〕
又は判決がある場合には、その者は逮捕されるであろうが、抗議デモに参加した後に海外に行き、海外では政治的な活動をしていない者は、「進行中の事件」と嫌疑／起訴又は判決がない限り、帰国しても「重大な結果〔consequences〕」には直面しないであろう（助教授、2021 年 1 月 23 日）。同じ情報源は、海外で政治活動をしていても匿名のままなら帰国できるが、実名で政治活動をしていた者が帰国するのは「ありえない」と指摘した（助教授、2021 年 1 月 23 日）。
HRANA の代表は、本調査部門とのやり取りの中で、「イランに帰国した反体制派が逮捕され、さらに誘い出されてイランに帰国し、逮捕されたという報告が複数ある」と述べてる（HRANA、2021 年 2 月 2 日）。複数の情報源が、2020 年 12 月、イランがジャー
ナリストを処刑したと報道している。同人は、ニュースサイトのアマド・ニュース〔Amad2

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回答:イラン 2022 年 12 月 21 日

News〕を運営し、フランスに亡命していたが、イスラム教シーア派の重要人物であるア
ヤトラ・アリ・シスターニ〔Ayatollah Ali Sistani〕とのイラクでのインタビュー実施（2021
年 2 月 2 日付け AFP）か、面会の約束（2021 年 1 月 12 日付け Azizi）かで「誘い出され」た。同ジャーナリストは、イラク到着後に逮捕されてイラン当局に引き渡された（2021 年 1 月 12 日付け Azizi；20212021 年 2 月 2 日付け AFP）。
複数の情報源が、イランが二重国籍を認めていないことを示している（元教授 2021 年
1 月 25 日；2019 年 7 月 17 日付け AFP）
。元教授は、「複数の市民権」を持つ者が帰国して投獄された事例があると指摘している（元教授、2021 年 1 月 25 日）。2019 年 7 月のフランス通信社（AFP）の記事では、欧米諸国との二重国籍者が拘束される事例が「増えている」ことが示されている（2019 年 7 月 17 日付け AFP）。

イ IRBC「クエリー回答［IRN200133.E］：不認定庇護希望者および本国に残された難民認定申請者の家族の取扱い（2017 年～2020 年 2 月）」（2020 年 3 月 9 日）
1. 不認定とされた難民申請者のイラン当局による取扱い
2019 年 3 月 13 日、ウェブサイト InfoMigrants の在ドイツのイラン人庇護希望者に関する記事［文末脚注 1］によると、ドイツ政府は、ドイツの国会議員グループからのこの問題に関する問い合わせへの回答として、「2016 年から 2018 年に、1,120 人のイラン人が帰国プログラム REAG/GARP［在ドイツの庇護希望者の再統合・移住プログラムおよび政府援助帰国プログラム］［文末脚注 2］の支援を受けて自主的に帰国を決意した」と述べている。ドイツ政府は、自分たちが知る限りにおいて、帰還した者らは有意な問題に直面していないと述べている。
（InfoMigrants、2019 年 3 月 13 日）
しかし、イラクのイエズス会難民事業団（JRS）［文末脚注 3］の代表者は、自身の発言として、イランに関する知見を有する者との個人的なコミュニケーションに基づき、以下の情報を提供している。
庇護を求めたり、永久に出国したイラン人が帰国しようとした場合、その者の家族は帰国前に当局と連絡を取り、帰国条件を交渉する必要があると聞いている。当局が帰国者に対して懲罰的な行動をとらないという保証はない。すべての情報は、単に国外での稼働目的以外の理由で出国したと思われる者は、イランに帰国するに際して安全が保証
されていないことを示唆している。
（代表、2020 年 2 月 16 日）…
JRS 代表によると、在外のイラン人反体制活動家らは、イランに帰国すると投獄や死刑を含む「過酷な取扱い」を受ける「可能性」があるが、「潜在的な脅威」とみなされず、政府に役立つ可能性のある情報を持っていないと見なされる帰国者は「さらなる嫌がらせを受けない」（代表、2020 年 2 月 16 日）。同様に、イランにおけるジェンダーやイス
ラム教徒海外移住者について執筆しているヨーク大学の社会学教授は、調査本部とのやり取りの中で、「私的にまたソーシャルメディアを通じて、関係者が投獄される案件を耳にする」が、「どのくらいの期間やどんな条件で投獄されるかは分からず」、投獄の可能性は「その者の活動が政権の評判にとってどれだけ有害だと当局が判断したか」によっ3

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回答:イラン 2022 年 12 月 21 日て決まると指摘している（社会学教授、2020 年 1 月 31 日）。
調査本部とのやり取りの中で、トロントに拠点を置く中東の性的マイノリティの難民のアドボカシー団体である「クィア難民のための国際鉄道（IRQR）」の代表は、2017 年にイギリスから強制送還されたイランの同性愛者の難民申請者がイランに帰国した際に、「庇護を申請したことを理由に」逮捕され、その後「同性愛および背徳的な行為の促進」の容疑が追加されたという事例について情報を提供した（IRQR、2020 年 2 月 15 日）。
同代表は別の通信において、名前が公表されていないこの男性は「正式な裁判」にかけられなかったと付け加えた（IRQR、2020 年 2 月 20 日）。同人は約半年後に保釈された（IRQR、2020 年 2 月 12 日）。彼はトルコへの「脱出に成功」し、駐アンカラの UNHCR
事務所より難民に認定された（IRQR、2020 年 2 月 15 日）。本回答の時間的制約の中で、調査部門が参照した情報源の中からは、裏づけ情報を見つけることはできなかった。
アスワズ・モニター〔Ahwaz Monitor〕［文末脚注 4］によると、2017 年 3 月 3 日、オランダで難民の地位を認められずにイランに帰国したイラン人が、「テヘランにより禁止されている」「アフワズのためのアラブ闘争解放運動」（ASMLA）の構成員であること、「国家安全保障に対する行動」、およびイラン政権に対する「偽のプロパガンダの拡散」などの犯罪により、6 年の禁錮刑を言い渡された（2017 年 3 月 4 日付けアスワズ・モニ
ター）。本回答の時間的制約の中で、調査部門が参照した情報源の中からは、裏づけ情報を見つけることはできなかった。
調査部門とのやり取りの中で、人権の研究者や弁護士らによって設立され、イランの人権状況の歴史記録の確立を目指す米国の非営利団体「イラン人権文書センター」（IHRDC）の代表者（IHRDC、日付不詳）は、トルコからイランに強制送還され、2019
年初めに逮捕され、「最高指導者への侮辱とイスラム共和国に対するプロパガンダ」の罪で 3 年の禁錮刑を言い渡された 1 人の不認定とされた難民申請者の事例を認識していると指摘した（IHRDC、2020 年 2 月 17 日)。同じ情報源はまた、「同人は以前、2017 年夏に、国家安全保障に対する行動とイスラム共和国に対するプロパガンダの嫌疑で逮捕されていた」とも報告している（IHRDC、2020 年 2 月 17 日)。しかし、ウェブサイト「イラン人権モニター」（イラン HRM）［文末脚注 5］は、同人の逮捕の経緯には触れずに、「市民権活動家でありサッカー審判である」同人が、2018 年から投獄されておりイランのエヴァン刑務所に収容されている 2 人の「政治囚」のうちの 1 人であり、2019 年 9 月
20 日にハンストを開始したと報じた（イラン HRM、2019 年 9 月 23 日）。

ウ DFAT「出身国情報報告

イラン（仮訳）」入管庁ウェブ（2020 年 4 月 15 日）

政府批判者
3.86 イランでは 2009 年からこれまでに、大規模な人数での国民の反政府抗議行動が 3回発生している。2009 年 6 月の大統領選挙の終了後、改革派候補のミール・ホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）の支持者がテヘランの街頭で抗議デモを行い、保守派
候補のマフムード・アフマディネジャード（Mahmoud Ahmadinejad）が地滑り的勝利で再選されたという公式決定に抗議した。その数は最大で 300 万人に上った。これは「緑の運動」と呼ばれるようになった（ムサビの選挙運動カラーに因んでそう名付けられ4

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回答:イラン 2022 年 12 月 21 日た）。緑の運動の抗議者は、国民の祝日や国家記念日の機会を利用して再結集し、政治制度や最高指導者そのものの両方に異議を申し立てるスローガンを唱えた。政府はこれを受けて、IRGC、バシジ部隊（バシジ人民動員軍を参照）及び私服民兵部隊等の治安部隊を派遣した。上記の部隊によって抗議者数千人が殴打され、数百人が逮捕された一方、数十人がスナイパーによって殺害された。2010 年初めまでに、政府は国民の反発を無事に鎮圧した。
「緑の運動」活動家は、2009 年から 2010 年にかけて行われた抗議デモの余波について論じており、関係者の長期的なリスク特性に関する評価を提供している。
…
「緑の運動」活動家
3.92 緑の運動と呼ばれる 2009 年から 2010 年の抗議行動では、治安部隊はその発生時
及び発生後に、数百人もの抗議デモ参加者を逮捕し、数千人に対し殴打や嫌がらせ行為を行った。伝えられるところによれば、少なくとも 30 人が命を奪われ、一部は拘禁中に死亡した（拘禁中の死亡を参照）。緑の運動の関係者の中には、国外に逃亡した者もいた（その数は数百人に上る可能性が高い）。このうち少数は、国内の法廷により欠席裁判で判決を宣告された。著名な緑の運動活動家の多くは、テレビ放送で国家反逆罪を自白させられた「見せしめ裁判」の後、収監された。緑の運動の指導者—ミール・
フセイン・ムサビ、ザフラー・ラフナヴァルド（Zahra Rahnavard）（ムサビの妻）及び
メフディ・カルビ（Mehdi Karroubi）（ムサビと同じく、2009 年の大統領戦に出馬した）は、正式な起訴又は審理を受けずに 2011 年から自宅軟禁状態に置かれている。
3.93 緑の運動は現代のイランではほとんど知られていない。2017 年から 2018 年又は2019 に発生した抗議運動では、この運動もその支持基盤も重要な役割を果たさなかっ
た。DFAT が現地消息筋から聞いたところによれば、緑の運動の一般参加者は当局の関心の対象ではない。ある筋によれば、緑の運動への参加を理由に短期間拘禁及び逮
捕され、その後国外で庇護を確保した家族は、嫌がらせを一切受けずに定期的にイランに帰国しているそうである。
3.94 経過した時間の長さを所与として、緑の運動の抗議行動への参加だけを理由にその当時逮捕された個人が今後も収監される、長期的に監視下に置かれる又は、官民部
門いずれかでの雇用機会の拒否を含む嫌がらせの対象になる見込みはまずないと
DFAT は評価する。しかし、2009 年から 2010 年に発生した抗議行動は、イラン政府の権威に対する大きな脅威になった。DFAT の評価では、かかる脅威に対する政府の感度を所与として、緑の運動でどちらかと言えば能動的な組織的役割を担い、それ故に知名度が他より高い個人は、今後も長期的に政府から注視され、見込まれる監視及び嫌がらせに遭遇する可能性が高くなる。これには、緑の運動の指導者の家族も含まれる。DFAT の評価では、逮捕されたがその後訴追されずに釈放された緑の運動の参加
者は、当局から今後注視される見込みはまずない。緑の運動への関与に起因して犯罪歴を持つ個人は、この運動で顕著な且つ注目される役割を果たした場合は特に、公職に応募する際に差別を受ける可能性がある。その当時に逮捕を免れた参加者の場合
は、一般的に、当局には犯罪歴も関心もない。DFAT の評価では、逮捕を免れた一般参5

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回答:イラン 2022 年 12 月 21 日

加者が公的差別を受ける危険性は低い。

帰還者の状況
5.27 イランは、全世界を対象に長年にわたって、強制帰還を容認しない方針を掲げている。イラン政府は古くから、外国からの自国民の強制帰還を円滑に行うための臨時渡航文書（レセパセ（laissez passer））の発行を拒否してきた。…
5.28 IOM は送還国と協力して、イランへの自主帰還者を支援するプログラムを運営している。イラン当局は、この点に関しては IOM に協力的である。在外イラン大使が臨時渡航文書を発行した場合は、当局は当該個人の帰還が間近であることを事前に警告されることになっている。DFAT が認識する限り、自主帰還者がイランで仕事又は避難所を探す上での社会的障壁及び、自主帰還者がその故郷に戻るのを妨げる具体的な障壁は存在しない。申請を却下された庇護希望者に対し、イランに帰国してからの再統合を支援するための助成金パッケージを提供する国もある。IOM も、第三国で庇護を確保できない自主帰還者に何らかの第三国定住支援を提供している。
5.29 イラン当局は、イランに帰還した後は、申請を却下された庇護希望者にほとんど注意を払わない。1979 年革命以降、多数のイラン国民がイランを離れており、当局は、
経済的理由で外国での生活及び労働を求める多くの国民の意思を受け入れている。レセパセで帰還する人々は、テヘランのイマーム・ホメイニ国際空港（Imam Khomeini
International Airport ）でその出国事情及びレセパセで渡航している理由について、入国警察官による取調べを受ける。取調べに要する時間は、通常、30 分から 1 時間であるが、帰還者の回答が曖昧だとみなされる場合及び／又は入国管理当局が帰還者の犯罪歴を疑う場合は、これより長い時間を要する可能性がある。この手続の間に、逮捕や虐待が行われることはあまりない。信頼筋が認識する限り、海外在留中のイラン共和国を批判した、キリスト教に改宗した又は、布教活動を行ったとして、自主帰還者
がイランへの帰国時に訴追された事案はなかった。DFAT が認識する限り、外国から帰還したイラン人のソーシャルメディアアカウントを当局が検査することはない。
5.30 国際監視団の報告によると、イラン当局は、保護申請に関するものを含め、国外で行った活動について申請を却下された庇護希望者を訴追することにほとんど関心がない。これには、政府を批判するコメントのソーシャル・メディアへの投稿（厳格なインターネットフィルタリングにより、国民の多くはコメントを目にすることはない）、在外イラン公館の周囲での抗議行動、キリスト教への改宗又は、LGBTI 活動への従事などが挙げられる。かかる事案では、当該個人のリスク特性は、上記の区分に属す他の国内居住者と同じになる。以前から知名度が高い個人、特に政治活動家は、イランに帰還した時点で当局に注視される危険性が相対的に高くなるかもしれない。
申請を却下された庇護希望者等の帰還者の扱いは、イランを出国するまでの帰還者の経歴や帰還直後の行動によって異なる。現地消息筋によれば、申請を却下された庇護希望者が帰国直後に遭遇する最大の課題は、経済的再統合、そして、有意義な仕事を見つけることである。

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回答:イラン 2022 年 12 月 21 日

エ CGRS「COI フォーカス：イラン‐国会当局による帰国者の取扱い」EUAA COI Portal（2020 年 3 月 30 日）
5. イラン領域への帰還…
2013 年 8 月、イランの新大統領にハッサン・ローハニが就任した。ローハニの就任により、当初は政治的な反対派などが国外脱出を希望する状況に終止符が打たれたように見えた。海外にいる多くの反対派は、ローハニ大統領就任当初の政権要人らの発言に後押しされ、帰国という選択肢を考えていた［注 44］。イランの公式ニュースサイト Khabar
Online（ニュースサイト Al-Monitor に翻訳されている）によると、2013 年 8 月 21 日の記者会見で、サイード・マフムード・アラヴィ情報相は、法を破っていない者は戻ることができると発表した。彼はそれが何を意味するかについて明確にしなかった。当時、司法省のモフセン・エジェイ報道官も同様の発言をし、イランを離れた者は全員戻ることができるが、海外やイラン国内で政権に対する犯罪を犯した者は直ちに逮捕されることになると述べた［注 45］。
イランのハッサン・カシュカヴィ〔Hassan Qashqavi〕領事・議会・国外居住問題担当
副大臣は、2013 年末、イランが海外からのイラン人の帰国を促進するための委員会を設置したと宣言した［注 46］。ワシントンのイラン系新聞イラン・タイムズによると、同氏はまた 2014 年の年初に、当局により指名手配されていて帰国時に困難に遭遇するであろう者のリストを保有しているとも発言している。同氏は、在外イラン人の約 95％が何の問題もなく帰国できると主張したが、この数字の根拠となる基準について明らかにしなかった［注 47］。
同氏は、海外に住むイラン人に、外務省宛て（iranianaffairs@mfa.gov.ir）にメールを送り、自身の選択肢について問い合わせるよう促した［注 48］。他の参照した情報源は、この選択肢について言及していない。
…
5.2. 到着時の手続き
テヘランの IKI 空港に到着すると、外国人とイラン人のための様々な待合エリアが用意されている。パスポートが検査され、帰国者に未決裁判がないかどうかも調べられる。
［注 52］
スイス難民委員会〔Schweizerische Flüchtlingshilfe／SFH〕の報告によると、政治活動
家は海外からの帰国時に空港で写真によるスクリーニングや到着時の当局による尋問などの方法で特定される［注 53］。DVZ は帰国時にこれ以上のチェックがあることを知らない。自主的に帰国する場合でかつ渡航証（LP）が必要な場合、イラン出身の家族または知人がその者がイラン人であることを確認する必要がある。この情報は、国内当局を経由して大使館に転送され、それに基づいて渡航証（LP）が提供される。また、渡航証（LP）を申請する者は、大使館で面接を受ける［注 54］。

オ 英国内務省「国別政策及び情報ノート‐イラン：不正出国、6.0 版」（2022 年 5 月）

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回答:イラン 2022 年 12 月 21 日

英国内務省の CPIN は、イラン帰国時の取扱いについて、前記エの CGRS 報告書を引用して次のように述べている。
5.2 帰国者全般
5.2.1 CGRS の 2020 年 3 月の報告書は、「テヘランの IKI 空港に到着すると、外国人とイラン人のための様々な待合エリアが用意されている。パスポートが検査され、帰国者に未決裁判がないかどうかも調べられる。［注 63］
5.2.2 同報告書は、スイス難民委員会（Schweizerische Flüchtlingshilfe）の 2019 年の報告書も引用し、「…政治活動家は海外からの帰国時に空港で写真によるスクリーニング
や到着時の当局による尋問などの方法で特定される」と述べている［注 64］。同様に、
DFAT による 2020 年 4 月の報告書は、「以前から知名度が高い個人、特に政治活動家
は、イランに帰還した時点で当局に注視される危険性が相対的に高くなるかもしれな
い。」と指摘している［注 65］。

2.

過去の政治活動を理由に難民認定をした他の条約諸国の事例（2017 年～2022 年）
過去 5 年に判決／決定が出されたイランの過去の政治活動に係る主張をしている事例を調査したところ、本国イランにおける過去の政治活動のみを理由に難民認定をされた事例を見つけることはできませんでしたが、政治活動に係る難民認定事例として次の 3 件が見つかりました。
ア 2022 年 1 月 26 日 UKUT 決定［XX (PJAK - sur place activities - Facebook) Iran CG[2022] UKUT 00023 (IAC)］
ソーシャルメディア上（特にフェイスブック上）でのイラン政府批判及びイラン当局
による監視に関する国別ガイダンス決定。PJAK 党を支持し、フェイスブック上でイラ
ン政府を批判したことを理由にした迫害のおそれを主張するイラン出身のクルド人男性について、難民であるとして不服申立てを認容した事例。
イ 2021 年 2 月 16 日 RAD 決定［X (Re), 2021 CanLII 151392 (CA IRB),<https://canlii.ca/t/jqgqh>, retrieved on 2022-12-15］
本国イランで緑の運動に参加し、2009 年の大統領選抗議デモに参加して逮捕されたが 1 日で釈放され、カスラヴィ改革思想を職場のチャットで推進し、SNS 投稿を神への冒涜として告発され、ヒジャブ非着用を理由に複数回身柄を拘束されたと原審で主張したが難民と認められなかったイラン人女性について、原審時点での証拠による判断に誤りはないが、不服審で新たに提出したカナダでの反政府抗議デモおよびイラン労働者共
産党を支援に関する新証拠により、後発性の難民と認められるとした事例。
ウ 2019 年 3 月 22 日 AATA 決定［1600364 (Refugee) [2019] AATA 667 (22 March 2019)］
オーストラリアでの飲酒、体制批判、イスラム教を棄教した無神論者であること等に8

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回答:イラン 2022 年 12 月 21 日

よる迫害のおそれを主張したイラン人男性について、飲酒に係る迫害のおそれは認めなかったものの、自発的か非自発的な出国かに関わらず、イランへの帰国準備および帰国時にイラン当局から質問され、Ｅメールのやり取りを調べられた場合、政治および宗教を理由に重大な危害を受ける真の危険があるとし、条約難民に該当するとした事例。
参照：
（報告等）
英国内務省「Country policy and information note: illegal exit, Iran, Version 6.0（国別政策及び情報ノート‐イラン：不正出国、6.0 版）」（2022 年 5 月）
、オンライン：https://www.gov.uk/government/publications/iran-country-policy-and-informationnotes/country-policy-and-information-note-illegal-exit-iran-may-2022accessible#Treatment_of_returnees_1
オーストラリア外務貿易省（DFAT）「出身国情報報告 イラン（仮訳）」入管庁ウェブ（2020 年 4 月 15 日）、オンライン：
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri03_00120.html
カナダ難民委員会（IRBC）「IRBC Response to Information Request [IRN200457.E] Iran:
Treatment by the authorities of anti-government activists, including those returning fromabroad; overseas monitoring capabilities of the government (2019–February 2021)（クエリー
回答［IRN200457.E］イラン：海外から帰国する者を含む反政府活動家の当局による取扱い；政府の国外での監視能力（2019 年～2021 年 2 月））」
（2021 年 2 月 22 日）、
オンライン：https://irb-cisr.gc.ca/en/countryinformation/rir/Pages/index.aspx?doc=458297&pls=1. 「IRBC Response to Information Request [IRN200133.E] Iran: Treatment by Iranianauthorities of failed refugee claimants and family members of persons who have left Iran andclaimed refugee status (2017-February 2020)（クエリー回答［IRN200133.E］：不認定庇護希望者および本国に残された難民認定申請者の家族の取扱い（2017 年～2020 年 2月））」（2020 年 3 月 9 日）、オンライン：https://irb-cisr.gc.ca/en/countryinformation/rir/Pages/index.aspx?doc=458059&pls=1
ベルギー難民及び無国籍者庁（CGRS）「COI Focus: Iran - Treatment of returnees by theirnational authorities（COI フォーカス：イラン‐国会当局による帰国者の取扱い）」EUAA
COI Portal（2020 年 3 月 30 日）、オンライン：
https://coi.euaa.europa.eu/administration/belgium/PLib/COI_Focus_Iran_Treatment%20of_ret
urnees_by_their_national_authorities_30032020_update_ENG.pdf（難民事例データベース等）
イギリス政府ウェブ、「Tribunal decisions: Immigration and asylum chamber: decisions on appeals
to the Upper Tribunal（審判所決定：移民難民部門：上級審判所への上訴に係る決定）」、オンライン：https://tribunalsdecisions.service.gov.uk/utiac

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回答:イラン 2022 年 12 月 21 日

Australian Legal Information Institute（AustLII），オンライン：http://www.austlii.edu.au/
British and Irish Legal Information Institute（BAILII）、オンライン：https://www.bailii.org/
Canadian Legal Information Institute（CanLII），オンライン：https://www.canlii.org/en/
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