平成２７年度（平成２６年度対象）

横浜町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書

平成２８年３月
横浜町教育委員会

ごあいさつ日頃は、横浜町の教育行政全般にわたり、ひとかたならぬ御協力を賜り、心より御礼申し上げます。
地域づくりは人づくり、人づくりは心づくりと言われております。家庭教育・学校教
育・社会教育の好連携をはかり、「人が見ていても、いなくとも」正しいことを行い、困っている人がいたら救いの手をさしのべることができる、平素の「心づくり」教育（敬虔慎獨）に努めてまいりたいものと考えております。敬虔慎獨とは、往往にして人間というものは人が見ているときは、謙虚な態度で正しい行いをしても、人が見てないときには、傲慢で自分勝手な行いをするものであり、中国の古典「大学」に「君子は必ずその独りを慎む」とあるように、たとえ独りでいて誰も見ていなくても、神を敬い、敬虔な心ですべてに対処することが肝要であるという意味であります。ネット社会においては、極めて重要なことであります。一言で言えば「人は見ずとも神は見てござる」ことを常に意識することであります。「人心これ危うく道心これ微かなり」と申します。平
素の「心づくり」こそ大切であります。
恵まれた自然環境を大切にし、心豊かな人生をおくれる町にしたいという願いが込められた「町民の誓い」の具現化こそが横浜町教育委員会の目指すところであります。
進む人口減、少子化、グローバル化の進展の中「社会が人を育み、人が社会をつくる
好循環」をめざし、絆づくりと活力あるコミュニティの形成にむけ、生涯学習活動や伝統的諸地域行事等への各世代の積極的参加を推進いたしてきておるところであります。
幸せを求めてたゆまない努力を続けてきた先人の心を受け継ぎ（神楽やお盆・お祭り
等伝統文化を大切にすること）、人間尊重の精神を基調として生涯学習社会の形成に向け、健康で、創造性に富み、豊かな心と広い視野を持ち、変動する社会に主体的に対応できる町民の育成を目指した教育の推進（学校・家庭においては元気な横浜っ子１５条の実践）と、知識基盤社会に対応した学習機会の拡充、進取の精神に富んだ人材の育成に努めることを方針に、広く町民の皆様の御理解、御協力を得て、諸活動の推進に取り組んでまいりました。現在、平成２８年４月開校予定の新横浜小学校の建築に向け、ハード面はもちろんソフト面においても熟議の手法を取り入れ町民の皆様と一丸となり取り進めてきておるところでございます。学校は「良き生活習慣」「良き学習習慣」を身につける場と位置づけ、地域の宝である「子供の健全な育成」に町民総がかりで取り組み、「地域と共にある学校づくり」を進めてまいりたいものと考えております。国の進める「与えられた教育から創る教育への実現」にむけ、県の「教育は人づくり」という視点を重視し、町民の皆様と共に邁進してまいりたいものと考えております。
こうした取り組みを進めるにあたっては、その進捗状況を町民の皆様にお示ししながら、各施策・事業が着実に実施されているか、また、効果的に行われているかなどを点検・評価していくことが肝要だと考えております。
町教育委員会では、法の趣旨に則り、平成２０年度より効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民の皆様への説明責任を果たすため、「教育委員会の事務点検及び評価」を実施し、報告書をここに公表いたしております。
町民の皆様にご覧いただき、町教育委員会の取り組みに対するご意見をお寄せいただ
くことで、よりよい教育の実現をめざしていきたいと考えております。
町民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
平成２８年３月
横浜町教育委員会

目□

次はじめに …………………………………………………………………………………
１ 趣 旨 …………………………………………………………………………………
２ 点検及び評価の対象 …………………………………………………………………
３ 点検及び評価の方法 …………………………………………………………………
４ 報告書の構成 …………………………………………………………………………
５ 学識経験者等の知見の活用 …………………………………………………………
６ 資料等 …………………………………………………………………………………
平成２６年度横浜町教育主要施策の方針 …………………………………………

1
1
1
1
1
1
1
2

□

点検・評価結果
１ 学校教育行政（１）授業の充実 ………………………………………………………………………… 3（２）道徳教育の充実 …………………………………………………………………… 4（３）特別活動の充実 …………………………………………………………………… 5（４）体育、健康教育の充実 …………………………………………………………… 5（５）キャリア教育の推進 ……………………………………………………………… 8（６）特別支援教育の充実 ……………………………………………………………… 8（７）環境教育の推進 …………………………………………………………………… 9（８）国際化に対応する教育の推進 …………………………………………………… 10（９）情報化に対応する教育の推進 …………………………………………………… 11（10）研修の充実 ………………………………………………………………………… 11（11）新「横浜小学校」整備事業の推進 ……………………………………………… 12□ 施策の総括的評価 ……………………………………………………………………… 13
２ 社会教育行政（１）一人一人の主体的な学習と社会参加の推進 …………………………………… 15（２）次代を担う青少年の育成 ………………………………………………………… 17（３）地域を支える人材育成 …………………………………………………………… 18（４）学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上 …………………… 18（５）社会教育推進のための基盤整備 ………………………………………………… 22（６）文化財の保存、活用と伝統芸能の継承 ………………………………………… 25（７）コミュニテイづくりと冠婚葬祭簡素化推進 …………………………………… 26□ 施策の総括的評価 ……………………………………………………………………… 27
３ 社会体育行政（１）地域におけるスポーツ活動の促進 ……………………………………………… 29（２）スポーツに係る人材の育成 ……………………………………………………… 30（３）社会体育施設の整備 ……………………………………………………………… 31□ 施策の総括的評価 ……………………………………………………………………… 32□

資料等＊ 平成２７年３月１日現在年代別人口集計表 ……………………………………… 33＊ 点検及び評価施策別重点項目・対象事業一覧表 ………………………………… 34＊ 点検及び評価実施要綱・実施要領 ………………………………………………… 37＊ 関係法令 ……………………………………………………………………………… 39

【はじめに】１

趣 旨
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され（平成 20 年 4 月施行）、教育委員会では、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
そこで、町教育委員会では、今年度も法の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たすため、「教育委員会の事務の点検及び評価」
を実施し、報告書にまとめました。
２

点検及び評価の対象
点検及び評価の対象は、横浜町教育の総合的な指針である「横浜町教育主要施策」に位置付けて実施した平成２６年度の主な施策・事業等としています。（巻末資料「点検及び評価施策別重点項目・対象事業一覧表」参照）
３ 点検及び評価の方法（１）点検及び評価は、前年度の具体的な施策・事業の進捗状況を総括するとともに、その成果を検証し、課題や今後の取り組みの方向性を示します。
（２）点検及び評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のご意見をいただく機会を設けるため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、様々なご意見ご助言をいただきました。
４ 報告書の構成（１）報告書は、「１ 学校教育行政」「２ 社会教育行政」「３ 社会体育行政」の３
つの主要施策にならい評価が構成されています。
（２）主要施策の重点項目を推進するための、具体的な取り組みとしての対象事業が、適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検しています。
（３）各対象事業の点検結果を踏まえ、重点項目ごとにくくり、成果・課題等を評価しています。
（４）重点項目の評価に基づき、主要施策の３つの分野における総括的な評価をしています。
５

学識経験者等の知見の活用◆点検・評価アドバイザーの設置
（敬称略）
氏
名
所 属 等
H21.2.1～
鈴 木 法 通元教育委員・教育長
H24.2.1～
菊 池 國 廣元教育委員、町郷土芸能保存会長
H21.2.1～
泊義 則
元横浜小学校ＰＴＡ会長、元漁協参事◆点検・評価アドバイザー意見の聴取
・〈平成２８年２月２６日・３月１４日〉〈内容〉事務の点検及び評価報告書の概要説明について点検及び評価の内容に関する意見について
報告書の最終確認について

６

資料等点検及び評価の対象事業一覧表や実施に係る要綱・要領、参考となる関係法令等を巻末にまとめてあります。
-1-◇ 平成２６年度横浜町教育主要施策の方針 ◇横浜町教育委員会は、幸せを求めてたゆまない努力を続けてきた先人の心を受け継ぎ、人間尊重の精神を基調として、生涯学習社会の形成に向け、健康で、創造性に富み、豊かな心と広い視野を持ち、変動する社会に主体的に対応できる町民の育成を目指した教育の推進に努めるとともに、第５次横浜町総合振興計画の策定により個人の生涯における学習機会の拡充をはかり、人材の育成に努める。
特に「町民の誓い」五カ条を受け、① 環境保全に努める② 生涯にわたり健康増進に取り組む③ 友愛を基にコミュニティづくりに努める④ 豊かな心でボランティア活動を進める⑤ 意欲的に学ぶ心を持ち続ける町民の育成に努める。
そのために、心の健康、体の健康づくりをめざす、住民総参加による生涯学習の一層の振興を期し、家庭・学校・社会の好循環の確立各行政機関及び生涯学習関係
機関団体との連携を図り、生涯学習推進組織を円滑にして創造的な運営を図るとともに、広く町民の理解と協力を得て、横浜町の特性を生かしながら、未来に羽ばた
く子どもの教育として、確かな学力、豊かな心づくり、個を生かし、生きる力と夢を育む学校教育、町民が生きがいと住みよい町づくりを目指す社会教育、個性豊かなふるさと文化活動、生涯にわたってスポーツに親しむ社会体育の充実に努める。

- 15 -

点検・評価結果- 16 -

【重点項目】
学校教育行政（１）授業の充実（２）道徳教育の充実（３）特別活動の充実（４）体育、健康教育の充実（５）キャリア教育の推進（６）特別支援教育の充実（７）環境教育の推進（８）国際化に対応する教育の推進（９）情報化に対応する教育の推進（10）研修の充実（11）新「横浜小学校」整備事業の推進□重点項目の点検（平成２６年度の取組状況）（１） 授業の充実①就学援助事業
経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用
概要
品費・修学旅行費・校外活動費・学校給食費などを補助する。

計
画

対象児童生徒補助金額

51人 実
4,658,000円 績

対象児童生徒補助金額

56人
3,759,400円②遠距離通学助成事業
自宅から指定小学校までの通学距離が４㎞以上の者に助成する。
概
要

計
画

対象児童生徒補助金額

15人
150,000円

実績

対象児童生徒補助金額

14人
140,000円③幼稚園就園奨励費補助事業
幼稚園教育の振興を図るため、就園する園児の保護者の所得状況に応じ保育概要料を減免した措置者に対し、就園奨励費を補助する。

計
画

減免対象者
補助金額

15人 実
1,617,000円 績- 17 -

減免対象者
補助金額

9人
792,000円

④学校教材・教具整備事業
児童生徒の基礎的、基本的な学力の定着を図るとともに、発展的な内容の学
概要
習や補充的な学習を行うために、教材を購入する。

計
画

小学校
中学校
予算額

600,000円
170,000円
770,000円

実
績

小学校
中学校
決算額

406,661円
170,000円
576,661円【成果】
就学援助補助金の対象者については、各学校を通して周知を図りつつ、基本的に は前年度の収入を受給対象の基準としているが、離婚や傷病による就労不能等の事由
で援助の必要な家庭には随時対応しており、その把握に努めている。
幼稚園就園奨励補助事業については、入園者は減っているもののもれなく減免措置が図られている。
学校教材・教具の予算については、定額ながら計上され、継続的に購入が図られて
いる。
【課題等】
幼稚園就園奨励補助事業については、今後とも幼稚園との連携を図り対象者の把握に努める。
（２）道徳教育の充実①道徳教育の充実（重点項目の再掲）
いのち

概
要

一人一人の子どもが、自分自身の生命についてよく考え、他の生命に対する畏敬の念を深めて、人間尊重の精神を具体的な生活の中に生かし得るよう、道徳性の育成に努める。

計画① 豊かな心を育む体験活動の推進② 郷土に関する資料の開発と活用【成果】
各学校とも道徳の時間の年間指導計画を作成している。横浜中学校では、平成２４
年２月１日から２日にかけての暴風雪で車の立ち往生を題材にした資料を作成し、道徳の公開授業を行った。
また、「心のノート」の活用も円滑に図られながら子どもたちの道徳性の高揚は進んできている。
【課題等】「郷土に関する資料の収集と活用」については、教育委員会が中心となり早期に取り組むべきものであり、人的、時間的さらには財政的制約の解消が課題である。

- 18 -

（３）特別活動の充実①特別活動の充実（重点項目の再掲）
一人一人の子どもが、望ましい集団や豊かな体験の中で互いの個性を認め合概要い、協力して、よりよい生活を築いていくことができるよう、自主的・実践的な態度の育成に努める。

計画①自主的な態度を育てる学級活動・ホームルーム活動の工夫②児童の個性の伸長と触れ合いを深めるクラブ活動の工夫③ 感動や連帯感を高める学校行事の工夫【成果】
概ね達成されていると思われる。
【課題等】
中学校において、数名の不登校生徒が発生しており、その解消が課題である。
（４）体育、健康教育の充実①学校検診・就学時健診事業
児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成
概
要 果の確保に資することを目的として、学校保健法に基づき実施をする。

計
画・検査委託料
950,000円
・耳鼻科健診医師報償費
350,000円
・眼科健診医師報償費 350,000円
予算額
1,650,000円

実績

・検査委託料
840,034円
・耳鼻科健診医師報償費
350,000円
・眼科健診医師報償費 350,000円
決算額
1,540,034円②学校医委嘱事業
学校における健康管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事して概要いただくため学校保健法に基づき学校医を委嘱する。

計
画

・学校医報酬
内科医
歯科医
薬剤師
予算額

350,000円
350,000円
230,000円
930,000円

実
績- 19 -

・学校医報酬
内科医
歯科医
薬剤師
決算額

350,000円
350,000円
230,000円
930,000円

③小学校陸上競技記録会
学校教育振興会の主催で、体力の向上を目的とし、スポーツを通じて児童相互概
要 の親睦を深め、陸上競技種目の記録会を行う。

計
画

・参加児童 3～6年
・記録種目 100㍍走、走り幅跳び、実
績

・参加児童 3～6年
・記録種目 100㍍走、走り幅跳び、

ソフトボール投げ、400㍍リレー

ソフトボール投げ、400㍍リレー

600～1500㍍走

600～1500㍍走

105,000円

・予算額④学校災害共済給付事業
契約内容
計画
一般 290人×945円＝

実

274,050円 績

準要保護 44人×945円＝
要保護 12人×65円＝控除 20人分

105,000円

・決算額

給付額

21人

67,758円

41,580円
780円△1,960円

計314,450円⑤給食施設管理
児童生徒の「食育」と地場産品の活用のため、学校給食センターの給食調理、概
要 運営に係る食材の購入、人件費や給食施設の維持管理を行う。

計
画

・人件費等
・需用費
給食材料費
消耗品費
燃料費
光熱水費
追録代
修繕費
・役務費
・委託料
・使用料・賃借料
・公課費等
予算額

26,717,000円
31,113,000円
22,133,000円
1,300,000円
3,486,000円
3,134,000円
60,000円
1,000,000円
585,000円
1,347,000円
375,000円
50,000円
60,187,000円

実
績- 20 -

・人件費等
・需用費
給食材料費
消耗品費
燃料費
光熱水費
追録代
修繕費等
・役務費
・委託料
・使用料・賃借料
・公課費等
決算額

28,102,625円
31,163,290円
22,328,279円
1,497,945円
3,160,185円
3,145,196円
60,231円
971,454円
557,389円
1,168,052円
361,262円
49,200円
61,401,818円

⑥厨房用備品購入事業
老朽化した備品等の更新を図るため購入する。
概
要

計
画

・備品購入費

予算額

実績
100,000円

・備品購入費① 卓上型霧化器
数量：1台
決算額

20,520円
20,520円⑦衛生管理
学校給食運営に係る給食施設の衛生管理や「安全で安心」な給食を提供する
概要 ために必要な知識等の習得のための研修会への参加（公用車）、施設の消毒、環境整備、浄化槽・冷蔵施設の保守管理、検便等の衛生管理を図る。
12,000円 実 ・報酬
9,000円
計 ・報酬
32,000円 績 ・旅費
23,680円
画 ・旅費
・役務費
674,000円
・役務費
384,796円
職員検便料
240,000円
職員検便料
227,016円
浄化槽法定検査料
10,000円
浄化槽法定検査料
9,000円
浄化槽汚泥汲取料 202,000円
浄化槽汚泥汲取料0円
浄化槽ブロワーポンプ定期点検料
浄化槽ブロワーポンプ定期点検料
59,000円
0円
生産物賠償責任保険料
生産物賠償責任保険料
75,000円
68,860円
冷凍・冷蔵庫保守管理料
冷凍・冷蔵庫保守管理料
40,000円
32,400円
害虫防除手数料
48,000円
害虫防除手数料
47,520円
・委託料
1,273,000円
・委託料
1,090,800円
浄化槽維持管理業務
浄化槽維持管理業務
1,045,000円
864,000円
防鼠駆除対策
141,000円
防鼠駆除対策
140,400円
厨房細菌検査業務 87,000円
厨房細菌検査業務 86,400円
予算額
1,991,000円
決算額
1,508,276円- 21 -

⑧食育教育及び地場産品の活用
学校給食の目的である栄養補給のための食事にとどまらず、食育の観点を踏ま概
要 えて、地産地消を推進し、地場農産物の導入や行事食、郷土食などを積極的に取り入れ、学校給食が「生きた教材」として活用される給食づくりに取り組んでいく。
計 ・食育教室の実施
実 ・平成２６年度は管内小学校の３分
画 ・バイキング給食の実施
績 の２のクラスに対する食育教室を実・地場産品の活用施した。
・衛生管理の強化
・バイキング給食を実施し、食の選
択や、食事マナーについて学ぶ場とした。(各校の機会均等に配慮し、今
年度は南部小学校、大豆田小学校で実施。)
・地元業者からの仕入関係で地場産品を確保できず、米だけの対応となった。
・衛生管理強化のため、調理作業内
容を見直し、調理作業の区別化や清掃の強化(箇所増、頻度・質の向上)
をした。
【成果】
各校とも体育・保健体育の授業、運動会、陸上競技記録会、クラブ・部活動等を通じ、ほぼ目標が達成されている。
学校健診・就学時健診事業は、学校職員の協力により、心電図・結核等の各種検査結果をもとに児童生徒への事後調査が出来た。
学校給食の衛生管理においては、ドライ運用に配慮し、清掃箇所の拡充及び頻度の向上を図ることとした。食育活動においては、児童・生徒の肥満予防を中心にバラン
スの良い食事、成長期に必要な栄養素、食事のマナーについて、小学校の３分の２のクラスに対する食育教室を実施した。
【課題等】
小学校陸上競技記録会については、児童の減少、平成２８年度の小学校統合に向けて、他地域との交流も視野に入れ、開催時期も含め、根本的な検討と意欲的な取り組みが必要と思われる。
給食設備の老朽化からボイラー、調理機器等の緊急的な修繕費の出費が多い。また、地場産の生鮮野菜等においては、年間を通しての安定確保が課題となっている。
さらに、給食費については未納者が固定化しており、その対策として、臨戸徴収や催告書による徴収等が必要である。

- 22 -

（５）キャリア教育の推進①進路指導の充実（重点項目の再掲）
一人一人の子どもが、自らの生き方を考え、主体的に進路を選択できるよう、
概要
計画的、組織的、継続的な指導に努める。

計画① 進路指導体制の確立② 学級活動・ホームルーム活動における進路指導の充実③ 児童生徒の発達段階に応じた勤労観・職業観の育成【成果】
進路指導は、中学校において良好に実施されている。また、「発達段階に応じた勤労観・職業観の育成」についても、各学校においてキャリア教育等が実施されている。
【課題等】
キャリア教育については、平成１９年度以降補助がなくなっているが、個別の進路判断への助言を含め、今後とも継続していかなければならない課題である。
（６）特別支援教育の充実①特別支援教育就学奨励事業
特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者に対して、経済的負担を軽減
概要するため奨励費を補助する。

計
画

対象児童生徒補助金額

8人
357,000円

実績

対象児童生徒補助金額

8人
301,336円②ことばの教室通級事業
小・中学校の普通学級及び特別支援学級に在籍し、ことばの教室に通級する
概
要
児童生徒並びに保護者に交通費を助成する。

計
画

対象児童生徒補助金額

2人40,000円

実績

対象児童生徒補助金額

0人0円③特別支援教育支援員配置事業
小・中学校の発達障害等の教育的支援が必要な児童生徒に対して、学校にお概
要ける日常生活の介助や学習への支援を行う。

計
画

配置人員
年間勤務計画
予算額

5人 実
6,300時間 績
6,300,000円

配置人員
年間勤務実績
決算額

5人
5,758時間
5,758,000円【成果】
特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者への負担軽減措置は、効果を見ている。また、本年度は、管内小中学校全てに特別支援教育支援員を１名配置し、支援を要する児童生徒へのサポート体制の充実と担任教師の負担軽減、児童の学習等の支援- 23 -

が図られた。
【課題等】
特別支援学級の児童生徒や通常学級で特別に支援を必要とする児童生徒は減少している（有小２人、大小２人、横中４人）が、より専門的なサポート体制が必要とされる。
学校教材・教具について学習環境の整備や教育機器の適切な活用、教材・教具の工夫に努めなければならない。
（７）環境教育の推進①環境教育の推進（重点項目の再掲）
一人一人の子どもが、環境と人間とのかかわりについて関心と理解を深め、概要
環境に対する豊かな感受性を養うことができるよう、環境保全に主体的に取り組む態度の育成に努める。

計
画①教科間の連携を踏まえた指導の工夫②地域の環境の実態に即した指導の工夫③環境に関わる体験学習の推進【成果】
環境に関わる教育は、各学校の地域の実態に即し、クリーンアップ作戦への参加、校舎周りの環境整備（草取り・花壇整備）などを通して確実に推進されてきている。
【課題等】
学校外における、子どもたちへの地域的な体験学習メニューの提供も必要とされている。
（８）国際化に対応する教育の推進①中学生海外体験学習事業「２１世紀を担う人材育成」をテーマに国際化時代に活躍できる健康で創造
概要
力に富み、かつ広い視野をもって町づくりに寄与できる若い人材を育成する
ため、中学校に在籍する生徒を対象に海外体験学習を実施する。

計
画・実施日：27.1.6～13（8日間）
・訪問先：アメリカ合衆国

実績（サンフランシスコ・ロサンゼルス）

・参加人員：生徒4人、引率1人
予算額
2,990,000円- 24 -

・実施日：27.1.6～13（8日間）
・訪問先：アメリカ合衆国（サンフランシスコ・ロサンゼルス）

・参加人員：生徒4人、引率1人
決算額
2,955,684円

②外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業
小・中学校における英語指導の充実及び国際理解教育の推進を目指す。
概
要

計
画

ＡＬＴ １人・報酬
・A L T 通 訳
・旅費・警 備 委 託 料・タクシー借上
・備
品
・負
担
金
・電
話
料
予算額

実
3,470,000円 績
100,000円
614,000円
124,000円
100,000円
100,000円
300,000円
60,000円
4,868,000円

ＡＬＴ １人・報酬
・A L T 通 訳
・旅費・警 備 委 託 料・タクシー借上
・備
品
・負
担
金
・電
話
料
決算額

3,469,523円
57,000円
510,830円
123,120円
2,470円
91,404円
321,620円
49,990円
4,625,957円【成果】
毎年 4 人をアメリカに海外学習として派遣しており、年数が経過して見ると海外に対する視野の広まりと、英語に対してのより一層の興味関心など「２１世紀を担う人材育成」の事業テーマに沿った、将来の町づくりに寄与できる人材として期待の大きい事業である。
事業効果を高めるうえで、参加した生徒だけが恩恵を受けることなく、体験者からその他の生徒へ、資料、記録等を使った報告会が開催され、体験を伝えていく取り組
みがされている。
外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業については、昨年度に引き続き、ALT を町に１人配置することができた。英語に慣れ親しみ、コミュニケーションをとることの楽しさを知り、英語及び外国人に対する苦手意識の克服につながっている。また、学校における英語指導の充実及び国際理解教育を推進する観点からも効果が大きい。
【課題等】
中学生海外体験学習事業では、ホームスティ先で、自分の語学力で積極的にコミュ
ニケーションしようとする態度などがみられ、継続した事業実施と、参加人員の増大、外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業については人材確保が課題であり、更に外国語交流事業の拡充が必要とされている。
（９）情報化に対応する教育の推進①情報化に対応する教育の推進（重点項目の再掲）
一人一人の子どもが、情報活用能力を身につけることができるよう、系統的
概要・体系的な情報教育の推進に努める。

計画①情報教育を推進する指導体制の整備・充実②学習指導におけるコンピュータ等の適切な活用の推進③情報ネットワーク等を活用した教育の推進- 25 -

【成果】
ＩＴ化については、従来どおり実施されておりコンピュータへの対応力は年々向上してきている。
【課題等】
小学校の教育用コンピュータのＯＳサポート終了に伴い、更新が必要であり、タブ
レットや電子黒板を使用した、より高度な情報教育の環境整備が必要であるが、その場合の財政負担が課題となる。
また、小・中学校の教育用コンピュータを十分活用するために、教育用ソフト等の教材研究や教員の研修をこれまで以上に充実させる必要がある。
（10）研修の充実①研修の充実（重点項目の再掲）
教育目標の具現化を図るため、学校経営の充実とそれに参画する教職員の資概要
質・能力の向上に努める。

計画① 校内研修体制の整備・充実② 学校の教育課題解決のための実践的研究の充実③ 地域と連携した特色ある教育活動の研究・推進④ 学習指導要領に基づく実践的研究の充実【成果】
研修については、各学校とも精力的に実践されており、校内研修及び各種研修会・研究会への参加は活発である。
【課題等】
地域を知る研修は、新任教諭を中心に実施されているが、当町全域を視察しながら、町の全容を知り、地域密着の授業や立案に資するよう教育委員会独自の研修事業の開催についての検討が必要とされる。

- 26 -

（11）新「横浜小学校」整備事業の推進①新「横浜小学校」整備事業の推進（重点項目の再掲）
平成２８年４月に町内４小学校を統合し、新「横浜小学校」として開設するに
概要あたり、校舎・体育館新築工事等のハード面や開校準備に係るソフト面で学校・地域・保護者との連携調整を図る。

計画① 新「横浜小学校」の建設工事
実② 閉校・開校準備に向けて、横浜小 績
学校開校推進委員会の設置および会議の開催。
③ ４専門部会に分かれ所掌、事務を検討。

① 横浜小学校校舎・体育館新築工事
・新築工事
595,296,000円
・新築工事監理
12,960,000円② 確認申請検査手数料
1,226,000円③ 横浜小学校開校推進委員会
・報償費
253,000円
・費用弁償
37,060円
・消耗品費等
213,672円
・専門部会活動補助金
600,000円【成果】
平成２８年度に町内４小学校を統合し、新「横浜小学校」として開設することが条例制定され、これに伴い、新校舎の建設予定地である旧横浜中学校跡地の解体工事及び新築工事調査設計が実施されました。
また、横浜小学校開校推進委員会は、学識経験者・未就学児童保護者・町内会長・学校長・ＰＴＡ会長など３０名で構成され計５回会議が開催され、学校の位置や設備などについて話し合われました。
また、開校推進委員会の中に専門部会が設置され、総勢６０名で構成されております。各小学校長を部会長として、教育部会（横浜小学校）、対策部会（南部小学校）、事業部会（有畑小学校）、ＰＴＡ部会（大豆田小学校）からなります。本年度は、合同会議を１回開催し、これまでの経緯と今後のスケジュールについて説明を受けてお
ります。
【課題等】
今後、各専門部会において開校に向けての検討課題について、保護者や地域からの意見を取り入れ、協議検討し、開校推進委員会でさらに確認しながら安心安全な新「横浜小学校」の開校に向けていく必要があります。

- 27 -

□施策の総括的評価
学力・教職員研修
しっかい

平成２２年度の全国学力・学習状況調査は、悉皆(全部)から抽出方法に移行された。
当町では、横浜中学校１校が抽出され、小学校は全校調査希望ということから、採点
方法は、データ収集・集計まで学校設置者の判断で実施することになった。
小学校の平均正答率は、国語、算数の基礎的知識を問うＡ問題、知識を活用する力
を見るＢ問題のすべての分野で全国平均を上回った。
中学校については、国語Ａ・Ｂ問題は全国平均を上回ったものの、数学Ａ・Ｂ問題
については、両方とも全国平均を下回る結果となった。
児童生徒の確かな学力を育成するためには、教師の熱意と的確な指導力、児童生徒の学習意欲や学習習慣、家庭の協力のすべてが総合的に高まることが大切であり、発達段階に応じて児童生徒に身につけさせたい事項を明確に示しながら、各学校において学力向上対策に取り組んでいく必要がある。
さらに、調査の結果から、学力は家庭学習と相関関係にあることから、学力向上へのステップとして、家庭学習の強化が重要である。
一方、豊かな心を育む教育の推進には、保護者や地域と連携し、「ふるさと教材」
すなわち、地域にある郷土芸能や夏祭りの活用を図りながら、子どもたちの規範意識を醸成する基盤づくりが必要である。
教職員の研修については、教育振興会の事業も含めて精力的に実施されているとともに、校内研修各種研修会の開催・参加は活発で良好である。
また、情報化に応じた教職員の指導力向上、教師用教材の作成など、教育委員会独自の研修事業等の工夫が必要である。
国際化・中学校海外体験学習
異文化理解の体験を行うことにより、英語に特定した語学力のみならず、広い視野
から文化の違い、日本の伝統的な良さ、言語やコミュニケーションの役割などを理解するための方策が必要とされている中、効果的な事業である。
しかしながら、内容の向上はあるものの、体験効果を参加できなかった生徒たちへ広く還元するという点では、さらなる工夫が必要である。今後は、財政面での制約もあるが、将来の町づくりに寄与する人材、国際社会に貢献できる人材を育成する観点から、継続していくことが望ましい。
就学支援・教材
就学支援については、きめ細かな学習支援が展開されており、十分評価できる。
今後は、家庭、学校、教育委員会それぞれの責任における就学支援のあり方並びに展開すべき事業の優先順位を明確に再検討する必要がある。
教材備品については、定額の整備費であるが、現在の予算水準を保ちつつ、教育用
コンピュータの更新時期等整備を視野に入れて進めていく必要がある。
体育・健康教育
体育は児童生徒の成長に欠かせないものであり、各学校とも体育・保健体育の授業等を通じて体位向上の目標達成に努力している。いうまでもなく、各種競技がより活発に活動できる環境が望まれるが、既存の施設、人工的な施設利用の他に自然をフィ- 28 -

ールドに提供できるメニューも多く存在する。
例えば、すべての児童生徒が泳げる力をつけるため、水泳教室など１日ではなく少なくとも３日くらい続けて水に浮き泳ぎを覚えさせるとか、自然の海岸線を利用するなど積極的な取り組みが必要である。
陸上競技記録会については、児童の減少もあり、他地域との交流も視野に入れ、開催時期も含め、広域的視野での新しい検討が必要である。
学校給食
横浜町においては、特に朝食内容の改善、肥満傾向児童・生徒の減少を目標に、栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、望ましい食習慣を身につけさせ、健康の増進及び体位と体力の向上を図るための食育活動に取り組んでいくことが必要である。
また、衛生管理については、食中毒及び食物アレルギーによる事故防止のため、教育課、学校、給食センター等、関係機関の体制を強化して今後とも安全・安心な給食の提供が必要である。
給食費の未納対策では文書及び家庭訪問等による督促と、さらに学校との連携も深めながらその解消に努めていく必要がある。

- 29 -

【重点項目】
社会教育行政（１）一人一人の主体的な学習と社会参加の推進（２）次代を担う青少年の育成（３）地域を支える人材育成（４）学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上（５）社会教育推進のための基盤整備（６）文化財の保存・活用と伝統芸能の継承（７）コミュニテイづくりと冠婚葬祭簡素化推進□重点項目の点検（平成２６年度の取組状況）（１）一人一人の主体的な学習と社会参加の推進①一般図書、児童図書の新刊図書購入事業
蔵書構成と町民の利用傾向を考慮しながら、一般、児童図書の収集整備に努
概要め、広報等により情報提供を図り、児童コーナー（季節に応じたもの等）や
一般コーナー（時勢に応じたもの等）を設置し、利用促進を図る。

計
画

購入図書
一般図書
児童図書

80冊
70冊

実
績

購入図書
一般図書
児童図書

71冊
49冊

②寄贈図書の活用
寄贈図書の受け入れを積極的に行い、利用者の要望に応える。
概
要

計
画

寄贈図書のうち、できるだけ新しい 実
発行年の図書の装備・登録を行う。 績

２６年度年間受入冊数
一般図書
児童図書
計

82冊
10冊
92冊

③公民館まつり開催事業
町文化協会会員等が一同に会し、日頃の活動紹介、展示等を行うとともに公民
概要 館講座や町民が制作した作品の展示を行い、町民の生涯学習（文化活動）の推
進を図る。

計
画

児童・生徒及び各種団体、公民館 実講座や町民の作品展示を行い、芸術 績
・文化の振興を図る。

- 30 -

開催日：平成26年10月25日～26日
参加団体：23団体、個人386人
出品数：794品、入場者800人

④実年教室開催事業
高齢者の学習ニーズに応えた教室を開催することにより、高齢者が活力ある概要
長寿社会を過ごせるよう健康増進と教養の向上を図る。

計
画

実年教室の開催
開催日：6月～12月の計7回
場 所：ふれあいセンター実績

開催日：6月～12月の計7回（毎月第１火曜日の計7回）
場 所：ふれあいセンター
内 容：午前（講演）⑤各種講座の開設事業
町民の学習ニーズに応えた各種教室を開設することにより、町民が健康で潤概要
いと活気あふれる生涯学習の確立を図る。

計
画

各種教室として、陶芸教室・ガーデ 実
績
ニング教室等の開催。

なのはな落語会
ガーデニング教室
陶芸教室

1回
1回
5回

40人
8人
5人

【成果】
今後も、利用者のリクエストに対応するため、県立図書館や県内図書館との相互貸借により対応をしていくものとする。また、寄贈図書の受入を積極的に行っていく事とする。
公民館まつりでは前年と比較して、参加団体及び出品数は減少しているものの、サークル等が日頃の活動紹介・展示等を行うとともに公民館講座や町民が作成した作品の展示をすることにより、町民の生涯学習（文化活動）の定着と推進を図ることができた。
実年教室においては年々参加者が減少傾向にあるが、健康増進と教養の向上につながる多種、多様な学習機会を提供できた。
【課題等】
蔵書図書の整備面について、財政的な制約もあるが、図書のシステム化を図り、管理面や利用しやすいシステムを構築する必要がある。
諸活動成果の発表の場としての公民館まつりへの出品の増加にもつながる多種・多様な学習機会の提供を図るとともに趣味サークル等の育成と公民館活用の自主的な活動支援を強化する必要がある。
実年教室は、受講者の固定化や新規受講者の加入が少ないことから、年々受講者が減少傾向にある。この事業を継続・発展のためには町内における参加者のまとめ役の確保と参加者のリクエストに応えながら参加しやすい環境づくり及び受講内容の研究が必要である。
各種講座を継続・発展させていくためには、積極的な情報提供と多種・多様な学習機会の提供を図るとともに、30～50 代の参加意欲をそそる課目を研究し、併せて参加しやすい環境づくりが必要である。

- 31 -

（２）次代を担う青少年の育成①学校図書室への支援

概要

県立図書館の協力図書及び譲渡図書を活用し、学校図書室の充実に協力する
ほか、求めに応じて学習テーマに関するブックリストを作成する等、学校との連携を図る。

計
画

希望する学校へ県立図書館の協力
用図書を配布。

実
績

団体貸出の促進を図る。

県立図書館の協力用図書利用校
5校

1,260冊町民図書館の協力用図書利用校
1校
470冊②夏休み「子ども陶芸教室」事業
仲間とのふれあいを深めながら、体験等の活動を通して心豊かでたくましい子

概要どもを育てる。

計
画

陶芸体験を通じて、町内小学生同士 実で仲間づくりや文化創作活動を行い 績

開催日：平成26年7月23日（水）～、仲間とのふれあいを深める。

場

8月20日（水）うち5日間
所：ふれあいセンター「作業小屋」
参加者：9人（横小生）【成果】
学校図書室との連携のもと、県立図書館及び町民図書館の協力用図書を全校に配布しており、各学校での朝読や学習テーマの教材として活用された。夏休み子ども陶芸
教室は、横小から４年生以上９人が参加し、陶芸を通じて学校では体験できない創作
活動体験となった。また、仲間とのふれあいを深めることができた。
【課題等】
学校図書室では、協力用図書の利用増加を図るとともに、利用者の求める資料を迅速に提供できるシステムの整備が必要である。
夏休み子ども陶芸教室への参加の呼びかけは、管内４小学校を対象に募集を行っているが、１校のみ参加となったが、今後も、仲間づくりや児童同士の交流を図るため
今後も児童対象の事業を夏休みにこだわらず展開していく。
同時に、参加者数に合わせたスタッフの確保のため、ボランティアスタッフ等も募っていく必要がある。
年に２、３回、児童生徒の読みたい本、利用したい図書などのアンケート調査を行うなどの工夫が必要である。

- 32 -

（３）地域を支える人材育成①地域における学習や活動のコーディネーターの養成
学校と地域の協働による教育活動がより円滑に推進できるよう、学校のニー
概要
ズと地域の情報をコーディネートし地域の教育力の向上を図る。
家庭教育支援については、円滑かつ充実した支援をするための情報交換及び研修をすることにより、地域で子どもを育てる意識の向上を図る。
読み聞かせグループの研修については技術の向上を図る。
計 ・コーディネートに必要な研修
実 ・コーディネーター養成講座
画 ・情報収集活動
績 研修会及びボランティア等研修会
・読み聞かせボランティア（1回）
ブックスタート
・家庭教育支援チーム員(10人2回)
ブックスタート
家庭教育支援研修【成果】
地域における学習や活動のコーディネーターの養成では、地域の人材育成や地域を繋げ、地域の教育力の向上が図られた。
読み聞かせグループの研修では、技術の向上が図られた。
【課題等】
コーディネーターやボランティアを養成することにより、多種多様な充実した支援や、各関係機関とのつながりが行えることから、更に人材の確保と研修が必要である。
（４）学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上①学校と地域の協働による教育活動の推進
子どもを取り巻く環境が大きく変化すると共に、家庭や地域の教育力が低下し概要
子ども達を育むためには、学校・家庭・地域の連携協力を強化し地域住民による学校支援活動の充実と一層の活性化を図る。

計
画

・学校支援地域本部協議会の設置
・コーディネーター配置
・ボランティアの募集
・広報活動

実
績

・学校支援地域本部協議会の設置（委員11名 会議2回）
・コーディネーター
・ボランティア登録
・活動内容

2名配置
41名

5/8（水）ジャガイモ等作付研修会
6/10（水）さつまいも作付研修会
12/3（水）講演会実施（食事と運動と健康について〈32人〉）

・広報活動「ボランティアだより」の発行
6回
・ボランティア支援活動（延べ）学習支援活動91人- 33 -

②家庭教育の支援の充実

概要

社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている中、家庭教育支援を推進するため、地域の子育て経験者や専門家の連携による「家庭教育支援チーム員」を設置し、積極的かつきめ細やかな相談体制づくりや多様な支援のニーズに対応しながら親同士のつながりや親と地域のつながりを支援する。

計
画

・家庭教育推進協議会の設置

実績

・家庭教育支援チームの設置

・家庭教育推進協議会の設置（委員10名

会議1回）

・子育て支援の仕組みづくりの構築

・子育て支援に関する情報紙の発行

・子育てサロンおひさまルームの開設（年4回）・親としての研修会（3年研） 2回

・家庭教育支援充実事業の実施応援

・親としての研修会（5年研） 2回・親としての研修会（10年研） 0回

事業

・親同士の交流会（料理教室） 0回
・おひさまルーム開設

20日

・イベント開催

6回

・家庭訪問

3回

・学校訪問

2回

・支援チーム研修

1回③放課後子ども教室推進事業

概要

文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策として
放課後子ども教室を実施する。

計
画

・菜の花っ子運営協議会の設置

実・コーディネーター、安全管理員を 績配置し、読み聞かせ等の事業を実施

・菜の花っ子運営協議会を設置する。

・教育活動サポーター

・広報紙の発行・活動内容：絵本の読み聞かせ活動（委員12名 会議3回）
・コーディネーター
2名配置
17名配置
20日
茶道教室

6日

出前教室（管内小学校）
20日
・菜の花っ子だより- 34 -

17回発行

④連合ＰＴＡ活動助成事業（青少年健全育成ＰＴＡ体験学習助成事業を含む）

概要

心身共に豊かな生活を送るため、体験活動を進めることにより学校教育・社会教育の振興を図ることを目的に補助金を交付する。

計
画

連合PTA体験活動費
横小
南小
有小
大小
横中
予算額（助成金）

14,350円
50,400円
16,200円
16,200円
16,200円
61,650円
175,000円

実
績

内容：親子レクリェーション、ビ
ン回収、地域との交流、学校農園耕作、親子キャンプ、地域清掃活動、
職場訪問、あいさつ運動等、スキー
学習、保健指導、思春期教室、薬物乱用防止教室決算額（助成金）
175,000円⑤児童の読書推進のためのお話会等の実施

概要

子どもの読書活動を推進するために、幼児期からの読み聞かせが大切なことから、読み聞かせボランティアによるお話会の場を提供するとともに、いろい
ろな場所での活動を支援する。

計
画

定期的なお話会、イベントでのお話会を実施する。

実
績

・公民館まつりでお話会を実施
10月26日
1回
5人⑥青少年健全育成町民大会開催事業

概要

次代を担う青少年の健全育成を町民ぐるみで推進し、町民の青少年健全育成の意識を啓発するとともに、心のふれあう地域活動及び育成の活性化を図る。

計
画

大会宣言
講
演

実
績

平成26年11月16日（日）ふれあいセンター「大集会室」

大会宣言

講演：「子どもを見つめ、家庭と学校の教育を見つめ、自分を見つめる」
講師：モラロジー研究所
細川 勝紀 氏
意見発表：2人 ＰＴＡ活動：1人
参加者：55人⑦青少年健全育成推進員設置事業

概要地域に根ざした青少年育成県民運動の充実を図るために、青森県より委嘱を受け青少年の健全育成を図る。

計
画

県より４名委嘱
実
青少年健全育成に関する地域活動、 績
行政及び関係機関との連絡と協力、各団体の活動の促進及び指導・相談、
県育成条例の啓蒙活動、その他- 35 -

県より４名委嘱

⑧生徒指導連絡協議会活動助成

概要管内の児童・生徒の生活指導に関して相互に密接な連絡をとり、非行防止に努め、健全育成を期するとともに児童・生徒の生徒指導に関する研修を目的
とする。

計
画

実
績

・児童生徒の指導に関する学校間

・管内各学校の情報交換及び研修の連絡調整

・管内各学校の連絡・提携

・生徒指導に関する調査・研究

・児童生徒の実態調査及び環境教・非行防止と健全育成の総合調査、

育

広告宣伝
・善行児童生徒の表彰
・有害環境の排除活動
・安全指導
予算額（助成金）

77,000円

決算額（助成金）

77,000円⑨命を大切にする心を育む声かけリーダーの設置事業

概要

次代を担う子どもたちに命を大切にする心を伝え、また大人には子どもに積極的に関心を持ってもらうため、大人と子どもが互いに声をかけあう声かけ事業の中心的な担い手となり「声かけリーダー」の活動を効果的に推進する。

計
画

県より委託

実
績

4人

街頭指導と町内パトロールは各地
区で活動 4月下旬

・街頭指導（交通安全母の会と一緒にあいさつ運動）

9月中旬

公民館まつりにおいて缶バッチづ・巡回活動

くり10/26（土）100名（保護者含）・町内パトロール（夏休み期間中）
・啓蒙活動

-1-

「地域のつながり」チラシ配布

【成果】
学校と地域の協働による教育活動の推進について、多様な研修会や全体研修会の開催をするなど、地域の共通理解が図られた。また、ボランティアによる自主的活動や定着しつつある活動など地域による教育支援が図られた。
家庭教育支援の面では、活動拠点の確保ができたことにより、子育てに関する相談対応する支援活動や親同士の交流会を開催することができ、子育て中の親に安心感を与えたり、保護者同士のつながりが生まれてきている。また、家庭教育研修会を開催するために地域の人材や関係機関と連携することにより、支援者の拡がりもできた。
さらに、家庭訪問を続けることにより、防犯活動も担っている。
また、放課後子ども教室では、健康福祉課との連携を図りながら１校区で実施して放課後における子どもの居場所づくりの体制強化が図られた。
一方、連合ＰＴＡ活動と一本化した体験学習助成事業においては、学校を通じた親子のふれあい、保護者相互の親睦、地域住民とのふれあい活動を行うことにより、豊かな人間形成、親子相互の理解、郷土の理解など健全育成活動が図られた。
読み聞かせグループ「たんぽぽ」によるお話会を実施することにより、親子で図書館を利用する機会の提供と幼児期からの親子読書の普及を図ることができた。
青少年育成町民大会を開催することにより、意見交換・講演会等、情報の提供ができた。
生徒指導については、ポスター等の作成をしながら町民への啓蒙活動ができた。
平成２２年度から青少年健全育成推進員と命を育む声かけリーダーについて、職務に類似性があるため同一としたことから青少年に対する活動の充実が図られ、他団体との街頭指導、声かけの効果、情報交換が図られた。また、声かけ活動については、地域の人からの協力も得られた。

- 33 -

【課題等】
学校と地域の協働による教育活動については、地域の教育力向上のためにも地域の人材確保と資質の向上が必要である。一方、補助終了後の予算の確保が課題になる。
家庭教育支援については、活動拠点の確保ができたことにより安心して子育てできる環境づくりが図られた。然し、きめ細かな支援を行うためにも人材の確保や研修会の開催、関係機関との連携等が必要である。
放課後子ども教室は、今後４小学校区の実施が望ましい。そのための人材確保、事業内容の検討、補助終了後の財源確保等が課題となる。
また、ＰＴＡ活動においては、町単独で体験学習等事業をしているが、さらに人材バンクの充実、学校現場の理解など体制づくりをする必要がある。
読み聞かせグループではボランティアを養成するとともに研修会への参加を促進
し、体制を強化する必要がある。
青少年を取り巻く環境が大きく変化していることから、取り組むべき課題が増加しているので、各関係機関との連絡調整を図り、青少年の健全育成を確実に推進する必要がある。特に関係のある、家庭・学校・地域・企業など社会全般の理解と啓蒙活動が必要である。
生徒指導については、青少年健全育成推進員・声かけリーダーの積極的な活動がみられるものの、各関係機関との連携を保った年間を通しての活動が必要である。

（５）社会教育推進のための基盤整備①社会教育推進体制の整備（学習情報提供事業）

概要

生涯学習の推進に資するため計画的、効果的な社会教育推進体制の充実に努
める。

計
画

・生涯学習・社会教育の推進に資す 実
績
る基盤の整備・充実

生涯学習カレンダーの作成
派遣社会教育主事の配置

・学習情報の収集・提供及び学習相談の体制の充実

生涯学習推進本部の設置。新たにプロジェクト会議の開催
横浜町生涯学習推進計画策定
H23.10.1（中期５年の計画として策定）- 34 -

②烏帽子平自然の家開設事業

概
要

町民の生涯学習及びコミュニティ活動の場として、地域住民が連帯感を醸成
し、明るく住み良い地域社会づくりの推進を図る。

計
画

予算額

834,000円
1人

清掃管理人の配置
開設期間

実
績

決算額
清掃管理人の配置

4月～11月開設期間
年間利用者数

596,173円
1人
4月～11月334人③南地区交流センター開設事業概要

地域住民のコミュニティ活動の場として、地域住民が連帯感を醸成し、明るく住み良い地域社会づくりの発展を図る。

計
画

予算額

2,128,000円

実
績

決算額

1,517,222円

清掃管理人の配置

1人

清掃管理人の配置

1人

開設期間

通年

開設期間

通年

民具の整備

2人

民具の整備

年間利用者数- 35 -

5,261人④視聴覚教具・教材の整備事業

概要

行政や学校、団体等への視聴覚教具・教材等の貸し出しを行い、視聴覚教育の振興を図る。

計
画

行政、学校、保育所、幼稚園、社実績

ワイヤレスセット13回、放送用具会教育団体等で活用できる教具・（アンプ）1回、教材等を整備する。

プロジェクター6回
音楽ＣＤ2回、スピーカー2回
マイク8回、マイクスタンド8回
ハンドマイク4回⑤社会教育委員会議の開催

概要

社会教育法第１５条の規定により定員１０人以内を置き、諮問及び助言指導を行い、社会教育行政の発展に寄与する。

計
画

委員

10人

会議

3回

予算額

実
績

138,000円- 36 -

会議出席者延べ

14人

会議回数

2回

決算額

42,000円

⑥社会教育委員研修事業

概要

社会教育委員が一同に会し、豊かな生涯学習社会に対する社会教育の課題解
決の方策及び社会教育委員の果たすべき役割や各地における社会教育活動について情報交換を行い、社会教育の一層の振興を図る。

計
画

実
績

・上社連第1回研修会（六戸町）

・上社連社会教育委員研修会

5/29（木）3人

参加者

・県社会教育研究大会（青森市）

・県社会教育研究大会

9/12（金）3人

参加者

・上社連第2回会研修会（六戸町）

・上社連社会教育委員部会研修会

11/11（火）2人

参加者⑦地域婦人団体連合会活動助成事業

概要婦人団体連合会、各単位婦人団体の連絡、協調を密にし、婦人の教養と意識の高揚を図ることによって地域の発展に寄与する。

計
画

実
績

・生活部 消防団出初式参加

22名

・ボランティア活動

・健康部 秋祭り流し踊り

46名

・消費生活活動・芸能発表会

全員・各単位婦人会の連絡、提携情報・研修部 上十三地域女性育成

・婦人教育に必要な研修・調査

研修会
・横婦連だより発行
予算額

11名
（年1回）

20,000円
決算額- 37 -

20,000円

【成果】
平成２３年１０月に[横浜町生涯学習推進計画]を策定後、生涯学習・社会教育の推進に資する基盤の整備と充実化が図られているものと思われる。
平成１１年３月に廃校となった旧南部小学校烏帽子平分校校舎を自然の家として、町外からの登山者の休憩場所、キャンプ・レクリエーションの場、地域においては冠
婚葬祭の場として活用されている。
また、南地区交流センター（平成１７年度に廃校となった旧横浜第二中学校）は、
民具資料館の機能も備えた複合施設として開設している。空き教室については、南部
児童クラブを開設し、放課後の児童対策として活用されている。
視聴覚教具・教材を貸し出すことにより、行政・学校・保育所・幼稚園・社会教育団体等の視聴覚教育及び情操教育の推進に役立っている。
婦人団体については、リーダー養成を図ることができるとともに、自主的な地域活動が定着してきている。

【課題等】
南地区交流センターは、継続した放課後の児童対策の拠点としての利用を進めていくが、民具については、展示収蔵物の展示方法の工夫と台帳整備が必要である。
婦人団体は活動の定着活動の活発化はみられるが、会員の減少・単位団の減少もある
が、リーダーの育成活動へ協力を行って行く必要があると思われる。
生涯学習カレンダーは、毎年度町民に提供されているものの、各団体で行事日程の調整等を行うことが必要である。
（６）文化財の保存・活用と伝統芸能の継承①文化財専門委員会議の開催
郷土に対する愛着と誇りを培い、うるおいのある生活を実現するため、未来概要 へ伝える貴重な文化財の保存・活用に努める。

計
画

文化財の保護、保存、活用等に努める。
横浜町文化財専門委員 10人以内

実績- 38 -

町指定文化財の現地調査等を実施。
史跡 2（町2）
天然記念物 4（県1町3）
無 形 民 俗 8（国1県2町5）
現 地 調 査 1回
委員会開催 2回

②文化財パトロール事業
文化財パトロールは県の事業であるが、町には２８箇所の埋蔵包蔵地があり、概県から委嘱された文化財保護指導員とともにパトロールを実施する。
要

計
画

埋蔵文化財包蔵地のパトロールを
文化財保護指導員とともに実施する。

実績パトロール箇所
2箇所
26.9.30
2611.25 2回実施

③文化協会運営補助事業
文化協会への補助を通じ、団体の育成及び伝統芸能の保存、技術の継承及び概
後継者の育成の推進を図る。
要

計
画

予算額

30,000円

実績

決算額

30,000円④文化各賞の表彰事業
芸術文化活動の育成等に功績のあった者並びに文化的な大会やコンクール等
概において優秀な成績をおさめた者を表彰する。
要計
画

・文化功労賞
・文化賞

・文化指導者賞
・文化奨励賞

実
績

・文化賞
1人
・文化功労賞
2人
・文化指導者賞
該当者なし
・文化奨励賞
1人
・開催日：27.1.17
・場 所：ふれあいセンター【成果】
文化財の調査、パトロールを実施することで文化財の保護、保存を図られるよう巡回している。文化協会への補助は、伝統芸能の保存や育成に寄与し、各種発表会での活躍につながっている。また、施設の利用面など行政との連携も図られた。
文化各賞の表彰を機に、芸術・文化の分野での活動の機会が増加し、芸術文化の振興が図られるよう奨励している。

【課題等】
伝統芸能の保存の面においては、特に技術の継承及び後継者の育成に力を入れて取り組む必要がある。また、舞台部門が活発であるが、物作り、創作、研究、調査などの諸活動を活性化し、文化グループの育成に努める必要がある。
- 39 -

（７）コミュニティづくりと冠婚葬祭簡素化推進①冠婚葬祭簡素化推進事業概要

平成１７年に設立された冠婚葬祭簡素化推進協議会で決定された内容により、
明るく豊かな住みよい町づくりのため、生活の「むり・むだ・みえ」を無くするために冠婚葬祭の簡素化を推進する。

計
画

実
績

冠婚の部の披露宴は 15,000円以・平成26年度横浜町生涯学習カレン内の会費制とする。葬祭の部の法要

ダーへの掲載は10,000円以内の会費制とし香典・冠婚葬祭推進チラシの毎戸配布

は2,000円以内とする。お祝い、お見・町内会長会議などでの繰り返し啓舞いの部では5,000円以内としハガ

蒙キ礼状等とする。

【成果】
冠婚葬祭簡素化については町民へ広報することにより、葬儀において 1 万程度の会費制で実施するようになってきた。また、お祝い・お見舞いでは５千円以内とし、見舞い返し等でハガキ礼状とすることが徐々に浸透してきている。

【課題等】
古くからの風習を見直して新たな内容を浸透させるには、各町内会の理解と協力が不可欠であることから、推進協議会を開催するとともに町内会長会議や総会の場を活用して理解と協力を求めていくことが必要である。
なお、推進協議会等において、冠婚葬祭のそれぞれの意味、目的を究明、真の目的を理解し、単なる見栄や無理を無くしていき、互いの心を大切にした生命の通い合うコミュニティ再構築に資する活動が必要である。

- 40 -

□施策の総括的評価
生涯学習・学習活動支援
生涯学習を効率的・意識的に支援する社会的な仕組みに、学校教育・社会教育が存在する。その中心的かつ永遠のテーマが生涯学習であるといえる。
必要とされている生涯学習計画の見直しあるいは樹立には、教育行政のみならず、行政機関相互の連携を密にした取り組みが重要である。
県民カレッジ事業等を利用し、さらに生涯学習の輪を広げ、町民への生涯学習機会の提供や生涯学習情報の提供に努めていくとともに、学習の成果を地域に還元できる環境づくりを進めることが必要とされている。
図書館
図書館図書において、人口の減少や児童・生徒数の減少により、貸出が減少傾向にあるが、図書館本来の役割を発揮していくためには、さらなる相互貸借の強化、寄贈図書の受入や、ホームページを活用しながら蔵書資料の情報提供の充実を図り、蔵書図書シ
ステムを導入し、検索可能な図書の配置等利用しやすい図書館をモットーに、町民の教
養と文化の発展を目指した図書館運営を展開していくことが必要である。
学校・家庭・地域の連携
地域や家庭の教育力の低下が指摘される中で、社会全体での学習活動・家庭教育支
援、子育て支援の必要性が高まっている。国の委託事業に引き続き、町教育委員会は自前の運営を目途に、指導者の養成や効果的な学習プログラムの工夫をし、「地域や親は子どもとともに考え、ともに育ち合う」ことを大切に、よりきめ細かな教育支援を行っていく必要がある。
放課後子ども教室は、放課後児童クラブ、読み聞かせグループの活動と連携が整いつつ児童の利用と定着が図られている。
健康福祉課事業とも連携がよく、地域の人材の参画を得て、子どもの居場所づくり- 41 -

に積極的な取り組みがなされ、一定の効果が上がっているものと評価できる。
今後は、さらにボランティアの養成、人材発掘を図りながら、取り組みの学校を増加させるとともに、安全管理を徹底させ、一層活発に取り組んでいく必要がある。

交流施設の利用
廃校となった施設を自然の家、交流施設などに用途を変え活用を進めているが、施設面積が大きく、その経費の７割以上が維持経費となっている。これの解消を図る必要がある。さらに、老朽化が進んでいるため、施設存続のための財源確保も課題となってくる。
青少年健全育成
町長部局から教育委員会部局へ事務移管して久しい。取り組むべき課題が山積してる中、町内すべての団体・機関等が関わって、施策への取り組みを進めるべきであり町民全般の理解と啓蒙活動そして町当局との強い連携が望まれる。

公民館事業
多彩な公民館事業は、広い分野の生涯学習の中にあり、対象者である町民のニーズに沿って展開されているか、常に考え展開することが求められている。
種々のアンケートの実施など、町民のニーズを捉え、自ら進んでおもしろくやるという生涯学習の本来の姿を追求しながらの展開が必要である。
また、年に一回の町民の文化の祭典である「公民館まつり」は、出品数が減少傾向にある。従って、町民の文化活動をさらに活発にする意味から、作品募集の周知方法の工夫や各種講座から離れて活動している作品の発掘、出展依頼等その増加を図ることが必要である。また、公民館事業全般にその周知方法を工夫する必要がある。
実年教室において、多種・多様な学習機会を提供できたことは評価できる。さらなる- 42 -

町民各層への学習機会の提供へ拡大していくためには、新たなニーズにも対応した積極的な事業推進を図っていく必要がある。また、教室参加者の減少対策には展開の場所を考慮したり、まとめ役を確保するなど参加しやすい環境づくりが必要である。

文化財・郷土芸能
文化財の保護・保存のための調査、パトロールが定期的に行われていることは、評価できる。看板等の老朽化も進んでおり、文化財そのものの保存も含め、財政面での年次計画のもと、地域の文化遺産を保存・整備していくことが必要である。
さらに、マンパワーも必要とされるが、地域の歴史や文化の証である文化財を積極的に活用するために、文化財資料を常設展示するなど、学校教育の補助にも効果あるように工夫し、資料の公開・活用に重点を置き、ふれあう機会を多くして、さらなる普及啓発に努める必要がある。
伝統芸能を保存していく上では、技術の継承、後継者の育成に継続した取り組みが必要である。

生涯学習カレンダー
町内各関係機関、団体等の可能な限りの行事予定等が記載された生涯学習カレンダーが作成され、全世帯が利用し、その利便性は評価される。今後とも、記載内容を工夫・検討していく必要がある。

冠婚葬祭の簡素化
町独自の簡素化が進められており、町民生活の「むり・むだ・みえ」を無くするための活動が少しづつ浸透してきていると評価する。これからも理解と協力を求めていくた
めに、冠婚葬祭本来の意味合いをしっかり持って心のつながりを保てるような展開を指導していくことが大事であり、これからも簡素化実施地区の情報や細かな工夫の紹介、- 43 -

様々な試行を行ってみるなど実践的な展開を強化する必要がある。

- 44 -

【重点項目】

社会体育行政（１）地域におけるスポーツ活動の促進（２）スポーツに係る人材の育成（３）社会体育施設の整備□重点項目の点検（平成２６年度の取組状況）（１）地域におけるスポーツ活動の促進①町民スポーツフェスティバルの開催事業

概要

町民の誓いの「健康な心と体をつくります」の具現化を目指し、町民が健康への関心を深め、生涯にわたってスポーツに親しみ、健康で仲良く活動できる地域づくりを目的とする。

計
画

競技種目

実
績

開 催：26.9.28 三保野公園他

・ビーチバレーボール

・ビーチバレーボール 2チーム

18人

・グランドゴルフ・グランドゴルフ

10チーム

51人

・卓球

・卓球

21チーム

45人

・ウォーキング・ウォーキング- 45 -

8人

②体育・スポーツ各賞の表彰事業

概要体育、スポーツの振興に功績のあった者並びにスポーツ活動において優秀な成績をおさめた者を表彰する。

計
画

実
績

・体育功労賞開 催：27.1.17 ふれあいセンター

・スポーツ功労賞

体育功労賞、・スポーツ指導者賞

スポーツ指導者賞は該当者なし

・スポーツ賞・スポーツ功労賞

1人・スポーツ奨励賞

・スポーツ賞

16人

・スポーツ奨励賞

2人③県民体育大会参加助成事業

概
要

大会参加選手団への補助を通じ、大会での活躍やスポーツ振興を図る。

計
画

役員選手団

50人

実
績

開 催：26.8.9～10、16～17
下北地域（主会場：むつ市）
26人

役員選手団
予算額

150,000円

出場種目：陸上・卓球

決算額

150,000円④青森県民駅伝競走大会参加助成事業

概
要

大会参加選手団への補助を通じ、大会での活躍や陸上競技の振興を図る。

計
画

選手団

18人

実
績

開 催：26.9.7 青森市
18人

選手団
予算額

550,000円

総合15位、町の部7位
決算額- 46 -

550,000円

【成果】
町民スポーツフェスティバルの開催により、町民がスポーツに親しみ、生涯を通じたスポーツレクリエーション活動の振興が図られた。
県民体育大会並びに県民駅伝競走大会参加選手団への補助を通じ、大会での活躍につながった。
体育・スポーツ各賞の表彰を機に、体育・スポーツ活動の振興が図られた。
【課題等】
町民スポーツフェスティバルは、平成１５年度から開催をしているが、年々参加者が減少傾向にあり、より多くの町民に参加していただく取り組み、工夫が必要である。
県民駅伝競走大会は、年々中学生及び一般女子の確保が困難になってきているので、中学校や体育協会等とさらなる連携を図り、選手の発掘と育成に取り組む必要がある。
（２）スポーツに係る人材の育成①スポーツ推進委員各種研修事業概要

スポーツ推進委員は定数７人充足しているが、委員の資質向上を図るため、各種研修会の場を提供する。

計
画・スポーツ推進委員上北地区研修会 実
績

参加者

なし

・青森県体育指導委員中央研修会

参加者

なし

・上社連社会体育部会研修会参加

参加者

なし

- 47 -

②体育協会、スポーツ少年団、朝野球協会活動助成事業

概要

体育協会、スポーツ少年団、朝野球協会への補助を通じ、団体の育成はもとより、各種大会のサポートを通してスポーツの振興に寄与する。

計
画

実
績

予算額
・体育協会 （スポーツ少年団含）850,000円
・朝野球協会30,000円

決算額
・体育協会 （スポーツ少年団含）850,000円
・朝野球協会30,000円【成果】
体育協会、スポーツ少年団、朝野球協会への補助を通じ、団体の育成及び指導者の養成や育成に寄与し、各種大会での好成績につながった。
町民スポーツフェスティバルなど各種大会において、指導や協力を通じ、スポーツ活動に貢献した。また、それぞれの団体への支援により、団体の育成及び指導者の養成や育成に寄与し、各種大会での好成績につながった。
【課題等】
指導者には、継続的に講習会や研修会等に参加していただき、資質の向上を図る必要がある。また、スポーツ推進委員の担当種目のみでなく、町全体としての体育活動向上のための意見を聴取して、計画立案、事業展開へのシンクタンク的存在を検討する必要がある。

- 48 -

（３）社会体育施設の整備①体育施設の利用概要

南地区交流センター体育館を活用し、町民のスポーツ活動の振興を図る。

計
画・南地区交流センター体育館

実績

施設利用状況延べ数
南地区交流センター体育館 130人

【成果】
各種体育施設は、スポーツ少年団の合同練習、各種団体の練習等に利用された。
【課題等】
各種体育施設はそれぞれ老朽化が著しく、町民に安全・安心に利用してもらうためにはその整備を行う必要がある。
高齢化の進む中、クラブや団体に属さない町民も、少人数でも気軽にスポーツ、運動のできる場と、方法を考えていく必要がある。

- 49 -

□施策の総括的評価
スポーツ振興人口の減少を背景に、スポーツフェスティバル等への参加者は減少傾向にあるものの、子どもから高齢者までの町民が、それぞれのライフステージにおいて、いつでも気軽にスポーツに親しめる環境づくりをはじめ、生涯スポーツや競技スポーツの振興に努めていることは評価できる。
いまスポーツを取り巻く環境は、高齢化の進行・余暇時間の増大・近年の健康志向の高まりやライフスタイルの多様化のもと、スポーツが健康の保持・体力の向上・精神的充足感をもたらすこと等が認識され 、その関心が高まりを見せている状況にある。
今後は、指導者の養成はもとより、町民参加意欲を高めるためのアイディア等を駆使して、ニュースポーツへの取り組み、スポーツをする気運の醸成等、生涯スポーツ
・レクリェーション活動の継続した推進が必要である。
特に児童生徒においては、「海・山・川」など町の恵まれた自然環境を活かし、豊かな感性を育むとともに、学校で学んだ知識・技能を活用する場として、公民館活動とも連携しながら、地域ぐるみで子供たちの自然体験活動（軽スポーツ）を推進する事業など一層の充実を図っていく必要がある。

体育施設・団体・指導者の養成
主に、廃校施設の用途替えで利用されている施設の整備は、老朽化に伴い修理等が発生している。財政的な制約もあるが、利用者が安全・安心に利用できるよう計画的な整備に取り組んでいく必要がある。
競技スポーツの振興については、ジュニア期からのスポーツ指導の充実を図るため
体育協会が主体的に、スポーツ少年団の育成に力を注ぐとともに、朝野球の開催、県民体育大会、県民駅伝など各種大会への参加促進に努めていることは評価できる。
- 50 -

また、児童生徒、青少年から成人までを対象とした、体育・スポーツ各賞の表彰は、その成績を賞賛し、今後の継続した活動を支えるためにも、その効果が大であり、事業の継続が必要とされる。

- 51 -

◇平成２７年３月１日現在 年代別人口集計表

全人口

４，８２３人男

２，３９１人女

２，４３２人- 52 -

点検及び評価施策別重点項目・対象事業一覧表
重

点

項

目

対

象

事

業

分野
① 就学援助事業② 遠距離通学助成事業③ 幼稚園就園奨励費補助事業④ 学校教材・教具整備事業（１）授業の充実

学① 道徳教育の充実（２）道徳教育の充実① 特別活動の充実（３）特別活動の充実

校① 学校検診・就学時健診事業② 学校医委嘱事業③ 小学校陸上競技記録会④ 学校災害共済給付事業⑤ 給食管理⑥ 厨房用備品購入事業⑦ 衛生管理⑧ 食育教育及び地場産品の活用① 進路指導の充実（４）体育、健康教育の充実

教（５）キャリア教育の推進

育① 特別支援教育就学奨励事業② ことばの教室通級事業③ 特別支援教育支援員配置事業① 環境教育の推進（６）特別支援教育の充実（７）環境教育の推進

行（８）国際化に対応する教育の推進（９）情報化に対応する教育の推進① 中学生海外体験学習事業② 外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業① 情報化に対応する教育の推進① 研修の充実政（10）研修の充実（11）新「横浜小学校」整備事業の推進- 53 -① 新「横浜小学校」整備事業の推進

分野

社

重

点

項

目

対 象 事 業①一般図書、児童図書の新刊図書購入（１）一人一人の主体的な学習と社会事業
参加の推進②寄贈図書の活用③公民館まつり開催事業④実年教室開設事業⑤各種講座の開設事業①学校図書室への支援（２）次代を担う青少年の育成②夏休み子ども大会開催事業①地域における学習や活動のコーディ
ネーターの養成（３）地域を支える人材育成

会

教

育

行

政

①学校と地域の協働による教育活動の（４）学校・家庭・地域の連携による推進
社会全体の教育力の向上②家庭教育の支援の充実③放課後子ども教室推進事業④連合ＰＴＡ活動助成事業⑤児童の読書推進のためのお話会等の実施⑥青少年健全育成町民大会開催事業⑦青少年健全育成推進員設置事業⑧生徒指導連絡協議会活動助成⑨命を大切にする心を育む声かけリー
ダーの設置事業①社会教育推進体制の整備（５）社会教育推進のための基盤整備 ②烏帽子平自然の家開設事業③南地区交流センター開設事業④視聴覚教具・教材の整備事業⑤社会教育委員会議の開催⑥社会教育委員研修事業⑦地域婦人団体連合会活動助成事業①文化財専門委員会議の開催（６）文化財の保存・活用と伝統芸能 ②文化財パトロール事業の継承③文化協会運営補助事業④文化各賞の表彰事業①冠婚葬祭簡素化推進事業（７）コミュニテイづくりと冠婚葬
祭簡素化推進- 54 -

分野
社
会

重

点

項

目

対 象 事 業
①町民スポーツフェスティバルの開催（１）地域におけるスポーツ活動の促事業
進②体育・スポーツ各賞の表彰事業③県民体育大会参加助成事業④青森県民駅伝競走大会参加助成事業

体育①スポーツ推進委員各種研修事業②体育協会、スポーツ少年団、朝野球
協会活動助成事業（２）スポーツに係る人材の育成

行①体育施設の利用
政（３）社会体育施設の整備- 55 -

横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要綱

平成２１年１月２７日
教育委員会規則第２号（趣 旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162号）第２７条の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の実施）
第２条 教育委員会は、毎年、前年度の教育に関する事務が横浜町教育主要施策に基づいて適切に実施されているか点検するとともに、その成果及び課題等について自ら評価するものとする。
（学識経験者等の知見の活用）
第３条 教育委員会は、点検及び評価についての客観性を確保するため、点検及び評価の実施方法並びにその内容等について意見を聴取するなど、教育に関する学識経験を有する者の知見を活用するものとする。
（点検及び評価の結果の活用）
第４条 点検及び評価の結果は、教育施策の企画立案等、効果的な教育行政の推進等に活用するものとする。
（町議会への報告等）
第５条 点検及び評価の結果については、報告書を活用して町議会へ報告するとともに公表するものとする。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項については、教育長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２１年２月１日から施行する。

- 56 -

横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要領（趣 旨）
第１ この要領は、横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要綱（以下「要綱という。）に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項を定めるものする。

（点検及び評価の対象）
第２ 点検及び評価の対象は、別記「点検及び評価施策別重点項目一覧表」（以下「重点項目一覧表」という。）に定める施策の重点項目を構成する主要事業として教育長が定める事業（以下「対象事業」という。）とする。

（点検及び評価の手続）第３ 対象事業を所管する課長等は、教育長が別に定めるところにより、当該対象事業について点検及び評価を行い、その結果を教育長に提出するものとする。
２ 重点項目一覧表に定める評価担当の課長等は、教育長が別に定めるところにより、当該重点項目について、前項の点検及び評価の結果に基づく総括的な評価を行い、その結果を教育長に提出するものとする。

（点検・評価アドバイザーの委嘱）
第４ 教育長は、要綱第３に規定する教育に関する学識経験を有する者の知見を活用するため、教育に関する学識経験を有する者の中から適当と認められる者を点検・評価アドバイザーとして委嘱し、点検及び評価の実施方法並びにその内
容等について意見を求めるものとする。

（報告書の作成）
第５ 教育長は、点検・評価アドバイザーから聴取した意見を参考に、点検及び評価の結果に関する報告書の案を作成し、教育委員会に提出する。

- 57 -

（町議会への報告等）
第６ 点検及び評価の結果に関する報告書は、町議会に提出するものとする。

（その他）
第７ この要領に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項については別
に定める。

附

則

この要領は、平成２１年２月１日から施行する。

- 58 -

関係法令

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２７条（一部省略）
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
（平成20年4月1日施行）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）（一部省略）
19 文科初第535号
平成19年7月31日
文部科学事務次官通知

第一 改正法の概要
１ 教育委員会の責任体制の明確化（３）教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととしたこと。点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとしたこと。
（法第27条）

第二 留意事項
１ 教育委員会の責任体制の明確化①今回の改正は、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていく趣旨から行うものであること。
- 59 -

②現在、すでに各教育委員会において、教育に関する事務の管理及び執行の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を議会に報告するなどの取組を行っている場合には、その手法を活用しつつ、適切に対応すること。
③点検及び評価を行う際、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることについては、点検及び評価の客観性を確保するためのものであることを踏まえ、
例えば、点検及び評価の方法や結果について学識経験者から意見を聴取する機会を設けるなど、各教育委員会の判断で適切に対応すること。

- 60 -

平成２７年度（平成２６年度対象）

横浜町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書
編集・発行

横浜町教育委員会〒039-4141 横浜町字三保野 57-8
電話

0175-78-6622 FAX 6112

http://www.town.yokohama.lg.jp
e-mail:yokohama-edu@town.yokohama.lg.jp- 61 -

- 62 -