イーサネット通信サービス契約約款

Ver.3.0 2016 年 03 月 31 日

アルテリア・ネットワークス株式会社

目次
第1章

総則

第1条

取扱い準則..................................................... 1第2条

約款の変更..................................................... 1第3条

用語の定義..................................................... 1

第2章

イーサネット通信サービスの提供区間等

第4条
第3章

イーサネット通信サービスの提供区間等 ........................... 2

契約

第5条

イーサネット通信サービスの品目 ................................. 2

第6条

契約の単位..................................................... 2

第7条

共同イーサネット通信サービス契約 ............................... 2

第8条

イーサネット通信サービス回線の終端 ............................. 3

第9条

イーサネット通信サービス申込の方法 ............................. 3

第 10 条イーサネット通信サービス申込の承諾 ............................. 3

第 11 条

最低利用期間................................................... 4

第 12 条イーサネット通信サービス回線の移転 ............................. 4

第 13 条イーサネット通信サービス契約者数の変更 ......................... 4

第 14 条品目の変更..................................................... 4

第 15 条利用の一時中断................................................. 5

第 16 条

利用権の譲渡................................................... 5

第 17 条イーサネット通信サービス契約者が行う
イーサネット通信サービス契約の解除 .................. 5

第 18 条当社が行うイーサネット通信サービス契約の解除 ................... 6

第 19 条その他の提供条件............................................... 6

第4章

契約者回線群の設定等

第 20 条

契約者回線群の設定............................................. 6

第 21 条

契約者回線群の変更............................................. 6

第 22 条

契約者回線群の廃止............................................. 7

第5章

付加機能

第 23 条付加機能の提供................................................. 7

第 24 条付加機能の変更................................................. 7

第 25 条付加機能の廃止................................................. 7

第6章

回線相互接続第 26 条

当社又は他社の電気通信回線の接続 ............................... 8

第 27 条他社接続回線の相互接続等 ....................................... 8

目次1

第 28 条

相互接続点の所在地の変更 ....................................... 8

第 29 条他社接続回線接続変更 ........................................... 8

第 30 条接続休止....................................................... 8第7章

利用中止及び利用停止

第 31 条

利用中止....................................................... 9

第 32 条利用停止....................................................... 9

第 33 条イーサネット通信サービス回線の利用の制限 ...................... 10

第8章

料金等

第 34 条料金及び工事に関する費用 ...................................... 11

第 35 条料金の支払義務................................................ 11

第 36 条工事に関する費用の支払義務 .................................... 12

第 37 条料金等の計算方法等............................................ 13

第 38 条

料金等支払いの連帯責任 ........................................ 13

第 39 条割増金........................................................ 13

第 40 条

延滞利息...................................................... 13

第9章

保守

第 41 条イーサネット通信サービス契約者の維持責任 ...................... 13

第 42 条イーサネット通信サービス契約者の切分責任 ...................... 13

第 43 条

修理又は復旧の順位............................................ 14

第10章 責任の制限等
第 44 条

責任の制限.................................................... 15

第 45 条

免責.......................................................... 15

第11章 雑則第 46 条

利用に係るイーサネット通信サービス契約者の義務 ................ 15

第 47 条他人に使用させる場合のイーサネット通信サービス契約者の義務 .... 16

第 48 条イーサネット通信サービス契約者からのイーサネット通信サービス回線等の設置場所の提供等 .......... 17

第 49 条イーサネット通信サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧 ........ 17

第 50 条

協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行 .......... 17

第 51 条その他の提供条件.............................................. 17

第 52 条閲覧.......................................................... 17

第12章 附帯サービス
第 53 条別記

附帯サービス.................................................. 17............................................................... 18

目次2

料金表
通則

............................................................... 22

第1表

イーサネット通信サービスの料金及び品目・区間等 .................. 23

第2表

工事に関する費用................................................ 31

第3表

附帯サービスに関する料金等 ...................................... 31

別表 1

相互接続点の名称及び所在場所 .................................... 32

別表 2

専用サービス取扱局の所在場所 .................................... 32

附則............................................................... 33

目次3

第1章

総則

（取扱い準則）第1条

当社は、イーサネット通信サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。
）を定め、これによりイーサネット通信サービスを提供します。
（約款の変更）第2条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）

第3条

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語
電気通信設備
電気通信サービス

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
イーサネット網
主としてデータ通信の用に供することを目的として、イーサネ
ットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。
）
イーサネット通信サ イーサネット網を使用して行う電気通信サービスービス
イーサネット通信サ イーサネット通信サービスに関する業務を行う当社の事業所
ービス取扱局
イーサネット通信サ 当社からイーサネット通信サービスの提供を受けるための契約
ービス契約
イーサネット通信サ イーサネット通信サービス契約の申込み
ービス申込
イーサネット通信サ イーサネット通信サービス申込をした者
ービス申込者
イーサネット通信サ 当社とイーサネット通信サービス契約を締結している者
ービス契約者
イーサネット通信サ イーサネット通信サービス契約に基づいて設置される電気通信
ービス回線
回線
相互接続点
当社と当社以外の電気通信事業者（事業法第 9 条の登録を受けた者又は第 16 条の規定に基づき届出を行った者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信
設備の接続点協定事業者
当社とイーサネット通信サービスに係る相互接続協定を締結している電気通信事業者

1

他社接続回線
アクセス回線

契約者回線群
端末設備

自営端末設備自営電気通信設備
技術基準等
消費税相当額第2章

相互接続点において、当社の電気通信回線と接続する電気通信回線であって、協定事業者が設置するもの
イーサネット通信サービス契約に基づいてイーサネット通信サービス取扱局とイーサネット通信サービス申込者及び当社が指定する場所との間に設置される電気通信設備
イーサネット網を使用して相互に通信を行うことのできるアクセス回線により構成される回線群
電気通信回線の終端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
イーサネット通信サービス契約者が設置する端末設備
第 1 種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基
準及び端末設備等の接続の技術的条件
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方消費税の額

イーサネット通信サービスの提供区間等（イーサネット通信サービスの提供区間等）

第4条

当社のイーサネット通信サービスサービスは、別記 1 に定める提供区間において提供します。

第3章

契約（イーサネット通信サービスの品目）

第5条

イーサネット通信サービスには、料金表に規定する品目があります。

（契約の単位）第6条

当社は、アクセス回線 1 回線ごとに 1 のイーサネット通信サービス契約を締結します。
（共同イーサネット通信サービス契約）

第7条

当社は、1 のイーサネット通信サービス回線についてイーサネット通信サービス

契約者が 2 人以上となるイーサネット通信サービス契約（以下「共同イーサネット通信サービス契約」といいます。
）を締結します。

2

（イーサネット通信サービス回線の終端）

第8条

当社は、イーサネット通信サービス契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、これをイーサネッ
ト通信サービス回線の終端とします。
2

当社は、前項のイーサネット通信サービス回線の終端に係る地点を定めるときは、イー
サネット通信サービス契約者と協議します。
（イーサネット通信サービス申込の方法）

第9条

イーサネット通信サービス申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を当社に提出していただきます。
(1) イーサネット通信サービス申込者の氏名又は商号及び住所又は居所(2) イーサネット通信サービスの品目(3) イーサネット通信サービス回線の終端の場所(4) 所属する契約者回線群(5) 他社接続回線と接続するイーサネット通信サービス契約の申込みにあたっては、相互に接続する他社接続回線に係るサービスの品目、区間等及び協定事業者の氏名又は名称(6) その他イーサネット通信サービス申込の内容を特定するための事項（イーサネット通信サービス申込の承諾）

第10条

当社は、イーサネット通信サービス申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2

当社は、申込みのあったイーサネット通信サービス回線を設置するために必要な電気通信設備に余裕がない場合は、その承諾を延期することがあります。

3

当社は、各号のいずれかに該当する場合は、そのイーサネット通信サービス申込を承諾しないことがあります。
(1) イーサネット通信サービス申込者が、そのイーサネット通信サービス回線と接続することとなる他社接続回線の契約者と同一のものとならないとき（共同イーサ
ネット通信サービス契約に係るイーサネット通信サービス申込の場合にあっては、
そのイーサネット通信サービス申込者全員が他社接続回線の契約者全員と同一のものとならないとき）。
(2) 申込みのあったイーサネット通信サービス回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(3) イーサネット通信サービス申込者がイーサネット通信サービスに関する料金及び工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) そのイーサネット通信サービス回線と他社接続回線との相互接続に関し、その他

3

社接続回線に係る電気通信事業者の承諾が得られないとき、その他相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
(5) その他イーサネット通信サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）

第11条

イーサネット通信サービスには、料金表第 1 表に規定する長期継続利用に係るものを除いて最低利用期間があります。
2

前項の最低利用期間は、イーサネット通信サービス回線の提供を開始した日から起算して 1 年間とします。

3

イーサネット通信サービス契約者は、前項の最低利用期間内にイーサネット通信サービ
ス契約の解除、イーサネット通信サービス回線の移転又は品目の変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第 1 表に規定する額を支払っていただきます。
（イーサネット通信サービス回線の移転）

第12条

イーサネット通信サービス契約者は、イーサネット通信サービス回線の移転の請求をすることができます。
2

当社は、前項の請求があったときは、第 10 条（イーサネット通信サービス申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（イーサネット通信サービス契約者数の変更）

第13条

イーサネット通信サービス契約者は、イーサネット通信サービス契約者数の変更を請求することができます。この場合、新たにイーサネット通信サービス契約者となる者又は利用をやめようとする者と連署した当社所定の契約申込書（第 9 条（イー
サネット通信サービス申込の方法）の契約申込書に準拠したものとします。
）を当社に提出していただきます。
2

当社は、前項の請求があったときは、第 10 条（イーサネット通信サービス申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（品目の変更）第14条

イーサネット通信サービス契約者は、イーサネット通信サービスの品目の変更を請求することができます。
2

当社は、前項の請求があったときは、第 10 条（イーサネット通信サービス申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用の一時中断）

4

第15条

当社は、イーサネット通信サービス契約者から請求があったときは、イーサネ

ット通信サービス回線の利用の一時中断（そのイーサネット通信サービス回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
（利用権の譲渡）

第16条

イーサネット通信サービス利用権（イーサネット通信サービス契約者がイーサ

ネット通信サービス契約に基づいてイーサネット通信サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。
）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2

イーサネット通信サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により当社に請求していただきます。ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。

3

当社は、前項の規定によりイーサネット通信サービス利用権の譲渡の承認を求められた
ときは、次の場合を除いて、これを承認します。
(1) 利用権を譲り受けようとする者がイーサネット通信サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 共同イーサネット通信サービス契約の場合にあっては、その譲渡についてその契約に係るすべてのイーサネット通信サービス契約者の同意がないとき。
(3) その譲渡がそのイーサネット通信サービス回線に接続される他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、その他相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。
(4) その譲受人が、そのイーサネット通信サービス回線と接続される他社接続回線の契約者と同一の者とならないとき（共同イーサネット通信サービス契約に係る利用権の譲渡の請求にあっては、その譲受人全員が他社接続回線の契約者全員と同一の者とならないとき。
）。

4

イーサネット通信サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、イーサネット通信
サービス契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。
（イーサネット通信サービス契約者が行うイーサネット通信サービス契約の解除）

第17条

イーサネット通信サービス契約者は、イーサネット通信サービス契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の１ヶ月前までに書面によりその旨を当社に通知していただきます。
（当社が行うイーサネット通信サービス契約の解除）

第18条

当社は、第 32 条（利用停止）の規定により利用停止されたイーサネット通信サ

5

ービス回線について、イーサネット通信サービス契約者がなおその事実を解消しない
場合は、そのイーサネット通信サービス回線に係るイーサネット通信サービス契約を解除することがあります。
2

当社はイーサネット通信サービス契約者が第 32 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社のイーサネット通信サービスに関する業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、イーサ
ネット通信サービス回線の利用停止をしないでそのイーサネット通信サービス回線に係るイーサネット通信サービス契約を解除することがあります。

3

当社は、前 2 項の規定により、そのイーサネット通信サービス契約を解除しようとする
ときは、あらかじめ、イーサネット通信サービス契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）

第19条

イーサネット通信サービス契約に係るその他の提供条件については、別記 2 及び別記 3 に定めるところによります。

第4章

契約者回線群の設定等（契約者回線群の設定）

第20条

イーサネット通信サービス申込者は、所属する契約者回線群を指定していただきます。
2

前項の場合において、当社は、その契約者回線群に所属するアクセス回線にかかる契約者の承諾が得られない場合を除いて、契約者回線群を設定します。

3

前項の場合において、その設定が契約者回線群を新設するものであるときは、その契約者回線群にかかる契約者の中から回線群代表者（その契約者回線群にかかる契約者であって、契約者回線群の設定、変更又は廃止の手続き等を代表できる契約者をいいます。
以下同じとします。
）を指定して、当社に届け出ていただきます。

4

当社は、前 3 項により契約者回線群を設定する場合は、1 の契約者回線群ごとに、契約者回線群識別番号（契約者回線群を識別するために当社が定める番号をいいます。以下同じとします。
）を付与します。

5

前 4 項で定めるほか契約者回線群の取り扱いについて、料金表第 1 表（料金）に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
（契約者回線群の変更）

第21条

契約者（回線群代表者を除きます。
）は、現に所属する契約者回線群から他の契約者回線群へ、契約者回線群の変更の請求を行うことができます。
2

前項の請求があったときは、当社は第 20 条（契約者回線群の設定）の規定に準じて取6

り扱います。この場合における契約者回線群識別番号は、変更後の契約者回線群に対応するものとします。
3

契約者は、回線群代表者をその契約者回線群に所属する契約者の承認が得られない場合を除いて、同一の契約者回線群に所属する他の契約者に変更することができます。
（契約者回線群の廃止）

第22条

当社は、次の場合には、契約者回線群を廃止します。

(1) 回線群代表者から、その契約者回線群の廃止の請求があったとき。
(2) 回線群代表者に係るアクセス回線について、契約の解除があった場合であって、第 21 条（契約者回線群の変更）第 3 項に規定する回線群代表者の変更の請求がないとき。
(3) その契約者回線群に所属するアクセス回線がなくなったとき。

第5章

付加機能

（付加機能の提供）

第23条

当社は、契約者から請求があったときは、そのイーサネット通信サービス契約について、次の場合を除き、料金表第 1 表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能使用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等イーサネット通信サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
（付加機能の変更）

第24条
2

契約者は、付加機能の品目の変更を請求することができます。

前項の請求があったときは、当社は第 23 条（付加機能の提供）の規定に準じて取り扱います。
（付加機能の廃止）

第25条

当社は、次の場合には付加機能を廃止します。

(1) その付加機能の提供を受けている契約者から、イーサネット通信契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があったとき。
(2) 当社は、料金表第 1 表（料金）に別の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことがあります。

7

第6章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）

第26条

イーサネット通信サービス契約者は、そのイーサネット通信サービス回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのイーサネッ
ト通信サービス回線と当社又は当社以外の第 1 種電気通信事業者が設置する電気通信
回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社に提出していただきます。
2

当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の第 1 種電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（他社接続回線の相互接続等）

第27条

当社は、イーサネット通信サービス申込の請求を承諾したときは、そのイーサ

ネット通信サービス回線に係る相互接続点において、指定のあった他社接続回線との接続を行います。
（相互接続点の所在地の変更）

第28条

当社は、相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所内でその所在地を変更することがあります。
（他社接続回線接続変更）

第29条

当社は、イーサネット通信サービス契約者から請求があったときは、そのイー

サネット通信サービス回線に係る相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への変更（以下「他社接続回線接続変更」といいます。
）を行います。
2

当社は、前項の請求があったときは、第 10 条（イーサネット通信サービス申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（接続休止）第30条

当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は相互接続協定に係る協定事業者の電気通信事業の休止により、イーサネット通信サービス契約者がイーサネット通信サービス回線と相互に接続する他社接続回線を8利用することができなくなったときは、そのイーサネット通信サービス回線について、接続休止とします。ただし、そのイーサネット通信サービス回線について、イーサネ
ット通信サービス契約者から他社接続回線接続変更の請求又は専用契約の解除の通知があったときは、この限りではありません。
2

当社は、前項の規定により、そのイーサネット通信サービス回線について接続休止をしようとするときは、あらかじめ、そのイーサネット通信サービス回線に係るイーサネッ
ト通信サービス契約者にそのことを通知します。

3

第 1 項に規定する接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して 1 年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのイーサネット通信サービス回線に係るイーサネット通信サービス契約は、解除されたものとして取り扱います。この場合、そのイーサネット通信サービス回線に係るイーサネット通信サービス契約者にそのことを通知します。

第7章

利用中止及び利用停止（利用中止）第31条

当社は、次の場合には、イーサネット通信サービス回線の利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 33 条（イーサネット通信サービス回線の利用の制限）の規定により、イーサネ
ット通信サービス回線の利用を中止するとき。
2

当社は、前項の規定によりイーサネット通信サービス回線の利用を中止するときは、あらかじめそのことをイーサネット通信サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）第32条

当社は、イーサネット通信サービス契約者が次のいずれかに該当する場合は、6ヶ月以内で当社が定める期間（そのイーサネット通信サービス回線の料金その他の債
務（この約款の規定により、支払いを要することとなったイーサネット通信サービス
回線の料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）そのイーサネット通信サービス回線の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 46 条（利用に係るイーサネット通信サービス契約者の義務） 又は第 47 条（他人に使用させる場合のイーサネット通信サービス契約者の義務）の規定に違反し

9

たとき。
(3) 当社の承諾を得ずに、イーサネット通信サービス回線に自営端末設備、自営電気
通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 当社が別に定める規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備又は自営
電気通信設備をイーサネット通信サービス回線から取りはずさなかったとき。
(5) 前各号のほか、この約款の規定に違反する行為であって、イーサネット通信サー
ビスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は、及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2

当社は、前項の規定により、イーサネット通信サービス回線の利用停止をしようとする
ときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間をイーサネット通信サービ
ス契約者に通知します。
（注）本条第 1 項第 4 号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げるこの約款の規定の適用とします。
ア

別記 6（自営端末設備に異常がある場合等の検査）

イ

別記 8（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（イーサネット通信サービス回線の利用の制限）

第33条

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、イーサネット通信
サービス回線に係る通信について、次に掲げる機関に設置されているイーサネット通信サービス回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を制限することがあります。
機関名

10

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関

第8章

料金等

（料金及び工事に関する費用）

第34条

当社が定めるイーサネット通信サービスの料金（回線使用料をいいます。以下、同じとします。
）及び工事に関する費用は、料金表に定めるところによります。
（料金の支払義務）第35条

イーサネット通信サービス契約者は、そのイーサネット通信サービス契約に基づいて当社がイーサネット通信サービス回線の提供を開始した日から起算してイーサ
ネット通信サービス契約の解除があった日までの期間について料金表第 1 表に規定する料金の支払いを要します。
2

前項の期間において、イーサネット通信サービス回線の利用の一時中断等によりイーサ
ネット通信サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 次の場合が生じたときは、イーサネット通信サービス契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
ア

利用の一時中断をしたとき

イ

利用停止があったとき(2) 前項の規定によるほか、イーサネット通信サービス契約者は、次の表に規定する
場合を除いて、イーサネット通信サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

区

別

支払いを要しない料金

11

イーサネット通信サービス契約者の責めによらない理由により、そのイーサネット通信サービス回線を全く利用できない状態（そのイーサネット通信サー
ビス回線に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、1 時間以上
その状態が連続したとき。
3

そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（この表の左欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。
）に対応するそのイーサネット通信サービスの料金第 1 項の期間において、イーサネット通信サービス契約者がイーサネット通信サービスと相互に接続する他者接続回線を利用することができない状態が生じたときのイーサ
ネット通信サービスの料金の支払いは、次によります。
(1) 他社接続回線の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その他社接続回線に係る契約者に帰する事由により、他社接続回線を利用することができなくなった場合であっても、契約者はそのイーサネット通信サービスに係る料金の支払を要します。
(2) 前項の規定によるほか、イーサネット通信サービス契約者は、次の表に規定する
場合を除いて、イーサネット通信サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区別イーサネット通信サービス契約者の責めによらない理由により、他社接続回線と相互に接続するイーサ
ネット通信サービス回線を全く利用できない状態（そのイーサネット通信サービス回線に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社が知った時
刻から起算して、1 時間以上その状態が連続したとき

4

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（この表の左欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。
）に対応するそのイーサネット通信サービスの料金当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（工事に関する費用の支払義務）

第36条

イーサネット通信サービス契約者は、イーサネット通信サービス申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 2 表に規定する工事に関する費用を支払わなければなりません。ただし、工事の着手前にそのイーサネット通信サービス契約の解除又はその工事の請求の取消（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事に関する費用が支払われているときは、当社はその工事に関する費用を返還します。
2

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、イーサネット
通信サービス契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部

12

分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額となります。
（料金等の計算方法等）

第37条

料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表に定めるところによります。
（料金等支払いの連帯責任）

第38条

共同イーサネット通信サービス契約を締結している各イーサネット通信サービ

ス契約者は、イーサネット通信サービス契約者が支払わなければならない料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負う
ものとします。
（割増金）

第39条

イーサネット通信サービス契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）

第40条

イーサネット通信サービス契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）

について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算
して支払いの日の前日までの期間について年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第9章

保守

（イーサネット通信サービス契約者の維持責任）

第41条

イーサネット通信サービス契約者は、そのイーサネット通信サービス回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（イーサネット通信サービス契約者の切分責任）第42条

イーサネット通信サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより、当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営
電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）がイーサネット通信サ

13

ービス回線に接続されている場合であって、イーサネット通信サービス回線を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2

前項の確認に際して、イーサネット通信サービス契約者から要請があったときは、当社
は、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果をイーサネット通信サービス契約者にお知らせします。

3

当社は、前項の試験によりイーサネット通信サービス回線に故障がないと判定した場合において、イーサネット通信サービス契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、イーサネット通信サービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要す
る費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）

第43条

当社は、当社が設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 33 条（イーサネット通信サービ
ス回線の利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第 1
順位及び第 2 順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
1

2

3

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの
第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの

第10章 責任の制限等14（責任の制限）第44条

当社は、イーサネット通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのイーサネット通信サービス回
線が全く利用できない状態（そのイーサネット通信サービス回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、料金表に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2

前項の場合において、当社は、イーサネット通信サービス回線が全く利用できない状態が生じた時間に対応する当該イーサネット通信サービス回線に係る料金額（この約款の規定により当社が定める料金額に限ります。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3

前項の場合において、全く利用できない状態が生じた時間に対応する料金額の算定にあたっては、料金表の規定に準じて取扱います。

4

第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりイーサネット通信サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。
（免責）

第45条

当社は、イーサネット通信サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、イーサネット通信サービス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2

当社は、当社が設置する電気通信設備についてやむを得ない限度において技術的な条件（技術基準及び技術的事項を含みます。）の変更が行われた場合であって、イーサネッ
ト通信サービス回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第11章 雑則（利用に係るイーサネット通信サービス契約者の義務）

第46条

イーサネット通信サービス契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 当社がイーサネット通信サービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があ

15

るとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がイーサネット通信
サービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(3) 当社がイーサネット通信サービス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2

イーサネット通信サービス契約者は、前項の規定に違反して当社がイーサネット通信サービス契約に基づき設置した電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払って頂きます。

（他人に使用させる場合のイーサネット通信サービス契約者の義務）

第47条

イーサネット通信サービス契約者は、そのイーサネット通信サービス回線をイーサネット通信サービス契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) イーサネット通信サービス契約者は、前条の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、そのイーサネット通信サービス回線を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。
(2) イーサネット通信サービス契約者は、そのイーサネット通信サービス回線に関する料金又は工事に関する費用のうち、そのイーサネット通信サービス回線を使用する者の使用によるものについても、当社に対して支払いの責任を負うこと。
(3) イーサネット通信サービス契約者は、当社が別に定める事項について、そのイー
サネット通信サービス回線に接続する端末設備又は自営電気通信設備のうち、そのイーサネット通信サービス回線を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負うこと。
（注）本条第 3 号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げるこの約款の規定の適用とします。
ア 第 41 条（イーサネット通信サービス契約者の維持責任）
イ 第 33 条（設備の修理又は復旧）ウ

別記 5（自営端末設備の接続）エ

別記 6（自営端末設備に異常がある場合等の検査）

オ

別記 7（自営電気通信設備の接続）カ

別記 8（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（イーサネット通信サービス契約者からのイーサネット通信サービス回線の設置場所の

16

提供等）

第48条

イーサネット通信サービス契約者からのイーサネット通信サービス回線の設置場所の提供等については、別記 4 に定めるところによります。
（イーサネット通信サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧）

第49条

当社は、当社が指定する場所において、イーサネット通信サービスを利用する

うえで参考となる別記 12 の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）

第50条

当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。
）の契約約款
及び料金表の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サー
ビスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1) その申出をした契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
(2) その契約者の申出について協定事業者の承諾が得られているとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
2

前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止します。
（その他の提供条件）

第51条

イーサネット通信サービスの提供又は利用に係るその他の提供条件については、

別記 5 から 9 に定めるところによります。
（閲覧）

第52条

この約款において当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第12章 附帯サービス（附帯サービス）

第53条

イーサネット通信サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記 13に定めるところによります。

17

別記
１ イーサネット通信サービスの提供区間
当社のイーサネット通信サービスは、アクセス回線の終端相互間、アクセス回線と相互接続点との間及び相互接続点相互間において提供します。
２ イーサネット通信サービス契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併によりイーサネット通信サービス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに当社に届け出ていただきます。
(2) 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
３ イーサネット通信サービス契約者の氏名等の変更
イーサネット通信サービス契約者は、その氏名若しくは商号又は住所若しくは居所について変更があったときは、速やかに書面によりそのことを当社に届け出てください。
４

イーサネット通信サービス契約者からのイーサネット通信サービス回線の設置場所の提供等(1) イーサネット通信サービス回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）
又は建物内において、当社がイーサネット通信サービス回線を設置するために必要な場所は、そのイーサネット通信サービス契約者から提供していただきます。ただし、
イーサネット通信サービス契約者から要請があったときは、当社は、当社が別に定めるところにより、そのイーサネット通信サービス回線の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社がイーサネット通信サービス契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、イーサネット通信サービス契約者から提供していただくことがあります。
(3) イーサネット通信サービス契約者は、イーサネット通信サービス回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続

18

(1) イーサネット通信サービス契約者は、そのイーサネット通信サービス回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのイーサネット通信
サービス回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。
この場合において、技術基準等に適合することについて指定認定機関（電気通信事業
法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。
）第 32
条第 1 項第 5 号に基づき郵政大臣が指定した者をいいます。
）の認定を受けた端末機器
以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術的基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術的基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) イーサネット通信サービス契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）
第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第 3条で定める場合は、その限りではありません。
(6) イーサネット通信サービス契約者がその自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
(7) イーサネット通信サービス契約者は、そのイーサネット通信サービス回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、イーサネット通信サービス回線に接続されている自営端末設備に異常がある
場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、イーサネット通信サービス契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、イーサネッ
ト通信サービス契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項
で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) 前項の検査を行う場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。
(3) 第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、イーサネット通信サービス契約者は、その自営端末設備をイーサネット通信サービス回線から取りはずしていただきます。

19

７ 自営電気通信設備の接続(1) イーサネット通信サービス契約者は、イーサネット通信サービス回線に自営電気通信
設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術的基準等に適合しないとき。
イ

その接続により当社の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続す
る伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。
）の保持が経営上困難となることについて、郵政大臣の認定を受けたとき。

(3) 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) イーサネット通信サービス契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）
第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規
則第 3 条で定める場合は、その限りではありません。
(6) イーサネット通信サービス契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、
前各項の規定に準じて取り扱います。
(7) イーサネット通信サービス契約者は、そのイーサネット通信サービス回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
イーサネット通信サービス回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合
その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営
端末設備に異常がある場合の検査）の規定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持責任
当社は、イーサネット通信サービス回線を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省
令第 30 号）に適合するよう維持します。
10 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、イーサネット通信サービス申込者又は契約者から要請があったときは、協定事

20

業者の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出、その他電気通信サービスに係
る事項について、手続きの代行を行います。
11 新聞社等の基準
区分
1 新聞社

2 放送事業者
3 通信社

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること(2) 発行部数が 1 の題号について、8,000 部以上であること。
電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（1 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

12 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
物理的条件
電気的条件
光学的条件
論理的条件
13 支払い証明書の発行(1) 当社は、イーサネット通信サービス契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、そのイーサネット通信サービスの料金その他の債務（この約款の規定により支払いを要することとなった料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。
）を発行します。
(2) イーサネット通信サービス契約者は、前項の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、料金表第 3 表（支払証明書の発行手数料）に規定する手数料及び郵送料等の支払を要します。

21

料金表
通則
（料金の計算方法）
1

当社は、イーサネット通信サービス契約者がそのイーサネット通信サービス契約に基づいて支払う料金を料金月（1 の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）
に従って計算します。

2

当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められる料金（以下｢月額料金」といいます。｣をその利用日数に応じて日割します。

(1) 料金月の初日以外の日にイーサネット通信サービス回線の提供の開始があったとき。
(2) 料金月の初日以外の日にイーサネット通信サービス契約の解除があったとき。
3

前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。

（端数処理）
4

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）
5

イーサネット通信サービス契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。

6

料金及び工事に関する費用は、支払期日が到来する順序に従って支払っていただきます。

（消費税相当額の加算）
7

この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に規定する費用の額は、この約款に定める税抜価格に消費税相当額を加算した額とします。
（注）この料金表に規定する料金額は、税抜価格とします。

（料金等の臨時減免）
8

当社は、災害が発生し、又は発生する恐れがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時にその料金等を減免することがあります。

22

第1表

イーサネット通信サービスの料金及び品目・区間等

1. 適用
1―1 最低利用期間内に契約の解除等があった場合の料金の適用(1) イーサネット通信サービスには、長期継続利用に係るものを除いて、最低利用期間があります。
(2) イーサネット通信サービス契約者は、最低利用期間内にイーサネット通信サービス契約の解除があった場合は、第 35 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する回線使用料に相当する額を、一括して支払っていただきます。
(3) イーサネット通信サービス契約者は、最低利用期間内にイーサネット通信サービス回線の移転があった場合は、第 35 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、変更前の回線使用料の額から変更後の回線使用料の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。
1―2 長期継続利用に係る料金額の適用(1) 当社は、イーサネット通信サービス契約者から、そのイーサネット通信サービス契約に係るイーサネット通信サービス回線について、次表に定める期間の継続利用（以下本項
において「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における料金額については、2（回線使用料）の額から同表に規定する額を減額して適用します。
この場合、長期継続利用には同表の 3 種類があり、あらかじめいずれか 1 つを選択していただきます。
種類(ア)2 年利用(イ)3 年利用(ウ)5 年利用

継続して利用する期間
2 年間
3 年間
5 年間

料金額の減額（月額）3 の額に 0.1 を乗じて得た額
3 の額に 0.2 を乗じて得た額
3 の額に 0.33 を乗じて得た額(2) 長期継続利用に係る料金額については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（イーサネット通信サービス申込と同時に長期継続利用の申出があった場合は、そのイーサネ
ット通信サービス回線の提供を開始した日）から適用します。
(3) 長期継続利用に係る料金額の適用の対象となる期間（以下この欄において「長期継続利用期間」といいます。）にはイーサネット通信サービス回線の利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。
(4) 当社は、長期継続利用に係るイーサネット通信サービス回線について、そのイーサネッ
ト通信サービス契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。
(5) 長期継続利用に係るイーサネット通信サービス契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用期間の満了日の 10 日前までに、新たに長期継続利用の種類を選択して、当社に申し出ていただきます。

23

(6) 長期継続利用期間の中途における長期継続利用の種類の変更については、変更後の種類の長期継続利用期間が変更前の種類の長期継続利用期間よりも長くなる場合に限り行うことができます。
(7) 前項の規定により長期継続利用の種類を変更したときは、変更後の種類の長期継続利用の料金額については、その種類の変更を当社が承諾した日から適用します。この場合、変更後の種類の長期継続利用期間満了日については、変更前の種類の長期継続利用の適用を開始した日から起算し算出します。
(8) 長期継続利用に係るイーサネット通信サービス契約者は、長期継続利用期間の満了前にイーサネット通信サービス回線の移転又は品目の変更によりそのイーサネット通信サービス契約に係る回線使用料が減少した場合若しくは長期継続利用の廃止があった場
合には、それぞれ次に掲げる額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。
区分
ア 回線使用料が減少した場合支払を要する額
残余の期間に対応する回線使用料の差額（減少前の回線使用料から減少後の回線使用料を控除して得た額をいいます。
）
イ 長期継続利用の廃止があっ 残余の期間に対応する廃止前の回線使用料た場合(9) 長期継続利用に係るイーサネット通信サービス契約者は、その長期継続利用期間内においては、当社がこの約款を変更した場合であっても、第 2 条（約款の変更）の規定にかかわらず、変更前のイーサネット通信サービス契約約款によるイーサネット通信サービ
スの提供を受けることができます。
1―3 サービス品質（故障回復時間）に係る料金額の適用
当社は、イーサネット通信サービスについて、次のとおり故障回復時間に係る料金の適用を行います。
(1) 当社は、イーサネット通信サービス契約者にイーサネット通信サービスを提供する場合
において、イーサネット通信サービス契約者の責めによらない理由によりその提供をしなかったときは、そのイーサネット通信サービスの全部が利用できない状態（そのイー
サネット通信サービス契約にかかる電気通信設備による通信に著しい支障が生じ、全部が利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この項において同じとします。
）が別記 1 に係る区間（アクセス回線に係る区間を除きます。
）において生じたときであって、そのイーサネット通信サービスの全部が利用できない状態であることを当社が知った時刻（第 42 条（イーサネット通信サービス契約者の切分責任）の規定
により、そのイーサネット通信サービス契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。
）とします。
）から起算して、44 分以上その状態が連続したときに限り、そのイーサネット通信契約に係

24

る料金（中継料金に限ります。）に下表の料金返還率を乗じて得た額（以下「故障回復
時間返還料金額」といいます。）を返還します。ただし、そのイーサネット通信サービ
スについて、利用中止、利用停止又は接続休止があったときは、この限りではありません。
イーサネット通信サービスを全く利用できない状態が連続した時間
44 分以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上 8 時間未満
8 時間以上 72 時間未満
72 時間以上

料金返還率
10%
20%
30%
40%
50%
100%

(2) (1)の規定により故障回復時間返還料金額を返還する場合は、当社は、第 35 条（料金の支払義務）第 2 項第 2 号の規定は適用しません。ただし、中継料金以外のそのイーサネ
ット通信サービスに係る料金額については、
第 35 条第 2 項第 2 号の規定を適用します。
(3) (1)の場合において、そのイーサネット通信サービスを全く利用できない状態が連続した場合が 1 の料金月において複数回となるときは、当社は、その時間が最も長い時間である場合についてのみ、故障回復時間返還額を返還します。
(4) この項に規定する料金の返還と 1－4 又は 1－5 に規定する料金の返還を同時に行う場合の故障回復時間返還料金額の扱いについては、1－5 の規定に定めるところによります。
1―4 サービス品質（遅延時間）に係る料金額の適用
当社は、イーサネット通信サービスについて、次のとおり遅延時間に係る料金の適用を行います。
(1) 当社は、当社が別に定める提供区間において当社が別に定める方法により測定した遅延時間（その 1 の提供区間の一端から送信された IP パケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます。
）の料金月単位での平均時間が、30 ミリ秒を超えた場合は、その料金月におけるイーサネット通信サービスの中継料金に 10%を乗じて得た額（以下「遅延時間返還料金額」といいます。）をそのイーサネット通信サービス契約者に返還します。ただし、そのイーサネット通信サービスについて、その 1 の料金月において、連続して利用中止、利用停止又は接続停止があったときは、この限りではありません。
(2) この項に規定する料金の返還と 1－3 又は 1－5 に規定する料金の返還を同時に行う場合の遅延時間返還料金額の扱いについては、1－5 の規定に定めるところによります。
1―5 サービス品質（累積故障時間）に係る料金額の適用
当社は、イーサネット通信サービスについて、次のとおり累積故障時間に係る料金の適用を行います。
(1) 当社は、イーサネット通信サービス契約者にイーサネット通信サービスを提供する場合
において、イーサネット通信サービス契約者の責めによらない理由によりその提供をし25

なかったときは、そのイーサネット通信サービスの全部が利用できない状態（そのイー
サネット通信サービス契約にかかる電気通信設備による通信に著しい支障が生じ、全部が利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この項において同じとします。
）が別記 1 に係る区間（アクセス回線に係る区間を除きます。
）において生じたときであって、そのイーサネット通信サービスの全部が利用できなかった時間（そのことを当社が知った時刻（第 42 条（イーサネット通信サービス契約者の切分責任）の規定により、そのイーサネット通信サービス契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。
）とします。
）
から起算して、その状態が連続した時間をいいます。）を 1 の料金月ごとに合算した時
間が 44 分以上となった場合に限り、そのイーサネット通信契約に係る料金（中継料金に限ります。）に下表の料金返還率を乗じて得た額（以下「累積故障時間返還料金額」といいます。）を返還します。ただし、そのイーサネット通信サービスについて、利用中止、利用停止又は接続休止があったときは、この限りではありません。
イーサネット通信サービスを全く利用できない状態が連続した時間
44 分以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上 8 時間未満
8 時間以上 72 時間未満
72 時間以上

料金返還率
10%
20%
30%
40%
50%
100%

(2) (1)の規定により累積故障時間返還料金額を返還する場合は、当社は、第 35 条（料金の支払義務）第 2 項第 2 号の規定は適用しません。ただし、中継料金以外のそのイーサネ
ット通信サービスに係る料金額については、
第 35 条第 2 項第 2 号の規定を適用します。
(3) この項に規定する料金の返還と 1－3 又は 1－4 に規定する料金の返還を同時に行う場合
は、当社は、遅延時間返還料金額及び累積故障時間返還料金額の合計額を返還します。
2. 回線使用料(1) 中継料金
アクセス回線 1 回線毎に月額
区分

1Mbps のもの
2Mbps のもの
3Mbps のもの
4Mbps のもの
5Mbps のもの
6Mbps のもの
7Mbps のもの

料金額
アクセス回線の終端が当社が定める地域にあるもの
55,000 円
60,000 円
65,000 円
70,000 円
75,000 円
80,000 円
85,000 円

26

左欄以外のもの
66,000 円
72,000 円
78,000 円
84,000 円
90,000 円
96,000 円
102,000 円

8Mbps のもの
9Mbps のもの
10Mbps のもの
20Mbps のもの
30Mbps のもの
40Mbps のもの
50Mbps のもの
60Mbps のもの
70Mbps のもの
80Mbps のもの
90Mbps のもの
100Mbps のもの
200Mbps のもの
300Mbps のもの
400Mbps のもの
500Mbps のもの
600Mbps のもの
700Mbps のもの
800Mbps のもの
900Mbps のもの
1000Mbps のもの

90,000 円
95,000 円
100,000 円
130,000 円
160,000 円
190,000 円
220,000 円
250,000 円
280,000 円
310,000 円
340,000 円
370,000 円
700,000 円
1,000,000 円
1,300,000 円
1,600,000 円
1,900,000 円
2,200,000 円
2,500,000 円
2,800,000 円
3,100,000 円

108,000 円
114,000 円
120,000 円
160,000 円
190,000 円
230,000 円
260,000 円
300,000 円
340,000 円
370,000 円
410,000 円
440,000 円
800,000 円
1,200,000 円
1,600,000 円
1,900,000 円
2,300,000 円
2,600,000 円
3,000,000 円
3,400,000 円
3,700,000 円(2) アクセス回線料
ア タイプ A（当社がアクセス回線（当社が別に定めるものに限ります。
）を設置して提供するもの）に係るもの
アクセス回線 1 回線毎に月額料金額
150,000 円
600,000 円

区 分
1Mbps から 100Mbps のもの
200Mbps から 1000Mbps のもの

イ タイプ B（イーサネット専用回線（当社が別に定めるものに限ります。
）を設置して提供するもの）に係るもの
アクセス回線 1 回線毎に月額
区

料金額
156,000 円
306,000 円
1,080,000 円

分

10Mbps のもの
100Mbps のもの
1000Mbps のもの

ウ タイプ C（広域イーサネット回線（当社が別に定めるものに限ります。
）を設置して提供するもの）に係るもの

27

アクセス回線 1 回線毎に月額（単位：千円）

区 分

1Mbps のもの
2Mbps のもの
3Mbps のもの
4Mbps のもの
5Mbps のもの
6Mbps のもの
7Mbps のもの
8Mbps のもの
9Mbps のもの
10Mbps のもの
20Mbps のもの
30Mbps のもの
40Mbps のもの
50Mbps のもの
60Mbps のもの
70Mbps のもの
80Mbps のもの
90Mbps のもの
100Mbps のもの
200Mbps のもの
300Mbps のもの
400Mbps のもの
500Mbps のもの
600Mbps のもの
700Mbps のもの
800Mbps のもの
900Mbps のもの
1000Mbps のもの

料金額
アクセス回線の終端
アクセス回線の終端 が栃木県、群馬県、茨が東京都内にあるも 城県、埼玉県、千葉県、左記 2 欄以外のものの神奈川県又は山梨県内にあるもの93,000 円
135,000 円
157,000 円
125,000 円
197,000 円
230,000 円
132,000 円
210,000 円
254,000 円
157,000 円
242,000 円
305,000 円
182,000 円
273,000 円
354,000 円
279,000 円
297,000 円
366,000 円
285,000 円
322,000 円
397,000 円
291,000 円
345,000 円
426,000 円
294,000 円
367,000 円
453,000 円
295,000 円
386,000 円
478,000 円
297,000 円
388,000 円
524,000 円
309,000 円
404,000 円
583,000 円
333,000 円
437,000 円
663,000 円
359,000 円
469,000 円
745,000 円
384,000 円
503,000 円
827,000 円
409,000 円
536,000 円
909,000 円
433,000 円
569,000 円
990,000 円
437,000 円
573,000 円
1,021,000 円
442,000 円
580,000 円
1,054,000 円
1,110,000 円
1,551,000 円
1,950,000 円
1,176,000 円
1,824,000 円
2,659,000 円
1,242,000 円
2,097,000 円
3,368,000 円
1,308,000 円
2,370,000 円
4,076,000 円
1,375,000 円
2,643,000 円
4,785,000 円
1,441,000 円
2,916,000 円
5,494,000 円
1,507,000 円
3,189,000 円
6,203,000 円
1,573,000 円
3,462,000 円
6,911,000 円
1,635,000 円
3,735,000 円
7,620,000 円(3) 加算額
ア 回線終端装置専用料
月額
料金額
5,000 円
60,000 円

区 分
100Mbps までのもの
上記以外のもの28

イ 屋内配線使用料
1 配線ごとに月額
料金額
6,000 円区 分
屋内配線使用料

第2表
1

工事に関する費用

料金額
回線終端装置に係る工事
1 の工事ごとに区分

料金額
100Mbps までのもの

左記以外のもの

50,000 円

100,000 円

50,000 円

100,000 円

50,000 円

100,000 円

1. 設置
設置費
2. 利用の一時中断
一時中断費
3. 接続の変更
接続変更費

第3表
1

附帯サービスに関する料金等

支払証明書の発行手数料
支払証明書 1 枚ごとに 400 円（注） 支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます。
）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。

29

別表 1

相互接続点の名称及び所在場所
相互接続点の名称

所在場所
愛知県名古屋市中村区
大阪府大阪市北区

名古屋 POI
大阪 POI

別表 2

イーサネット通信サービス取扱局の所在場所
イーサネット通信サービス取扱局の名称
コムスペース 1（日本橋）名古屋アクセスセンター
大阪アクセスセンター

30

所在場所
東京都中央区
愛知県名古屋市中村区
大阪府大阪市北区

附則（実施期日）

第1条

この約款は、平成 13 年 6 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）

第1条

この改正規定は、平成 17 年 10 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）

第1条

この改正規定は、平成 21 年 7 月 1 日から実施します。

（経過措置）

第2条

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している長期継続利用に係る専用サービスに関する料金その他の提供条件については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）

第1条

この改正規定は、平成 22 年 12 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）

第1条

この改正規定は、平成 26 年 2 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）

第1条

この改正規定は、平成 27 年 12 月 24 日から実施します。

附則（実施期日）

第2条

この改正規定は、平成 28 年 3 月 31 日から実施します。

31