2021 年５月 28 日
各

位
会
代

社
表

者

名

株 式 会 社 Ｐ Ａ Ｌ Ｔ Ｅ Ｋ

名代表取締役社長（コード番号
問 い 合 わ せ 先

高

忠

仁

７５８７ 東証第二部）

常務取締役ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙｻｰﾋﾞｽ
ﾃﾞｨﾋﾞｼﾞｮﾝ本 部 長

（ＴＥＬ

橋

井上博樹

０４５－４７７－２０００）

株式会社レスターホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
株式会社レスターホールディングス（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市
場第一部、証券コード：3156、以下「公開買付者」といいます。
）が 2021 年４月 12 日から実施しておりまし
た当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）
が、2021 年５月 27 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2021 年６月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込みとなりましたので、下記のとおり、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「株式会社パルテック株式（証券コード：7587）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
Ⅱ．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
１. 異動予定年月日
2021 年６月３日（本公開買付けの決済の開始日）
２. 異動が生じる経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式 9,679,831 株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（7,293,700 株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021 年６月３日（本公開買付けの決済の開始日）
付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が 50％超となるため、
公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。また、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社エンデバーは、その所有する当社株式について本公開買付けに応募した結果、同日付で、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなります。
３. 異動する株主の概要① 新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役ＣＥＯ 今野 邦廣（４）事

半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネ

在
業

内

称

株式会社レスターホールディングス

地

東京都品川区東品川三丁目６番５号

容1

ルギー事業
（５）

資

（６）

設

（７）

純

（８）

総

本
立

金

4,383 百万円（2021 年３月 31 日現在）

日2009 年 10 月１日

資産

76,258 百万円（2021 年３月 31 日現在）

資産

190,385 百万円（2021 年３月 31 日現在）

年

月

株式会社ケイエムエフ
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株
003 口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（９）

大 株 主 及 び 持 株 比 率（2020 年９月 30 日現在）

17.12%
7.43%

株式会社エスグラントコーポレーション

5.68%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.85%

菱洋エレクトロ株式会社

3.77%

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩ
ＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ
ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）

2.97%（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2.72%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2.65%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株
008 口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
株式会社みずほ銀行
（10）

2.38%
2.30%

当社と公開買付者の関係
資

本

関

係

公開買付者は、当社株式を１株所有しております。

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

該当事項はありません。

関

連

該

当

事

当

者

へ

状

の
況

該当事項はありません。

② 主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役 高橋 忠仁

（４）

事

容

有価証券の保有、管理、運用に関する事業

（５）

資

金

10 百万円（６）

当社と当該株主の関係

在
業

内
本

称

株式会社エンデバー

地

神奈川県横浜市青葉区大場町 382 番地 27 号

当該株主は、当社株式 3,575,479 株（所有割合（注）：32.64％）
資

本

関

係

を所有しております。なお、当該株主の代表取締役である高橋
忠仁氏は、当社株式を 83,940 株（所有割合：0.77％）所有して
おります。

人

的

関

係

取

引

関

係

関
該

連

当
当

事

者
状

へ

の
況

当社の代表取締役社長である高橋忠仁氏は、当該株主の代表取締役を兼務しております。
該当事項はありません。
当該株主は、当社の主要株主である筆頭株主であり、また、当社の代表取締役社長である高橋忠仁氏及びその親族が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当します。

（注） 「所有割合」とは、当社が 2021 年５月 13 日に提出した第 40 期第１四半期報告書（以下「本四半期報告書」といいます。
）に記載された 2021 年３月 31 日現在の当社の発行済株式総数（11,849,8992株）から、当社が 2021 年５月 10 日に公表した「2021 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「本決算短信」といいます。
）に記載された 2021 年３月 31 日現在の当社の所有する自己株式数（895,902 株）を控除した株式数（10,953,997 株）に占める割合をいいます。なお、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４. 異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合① 株式会社レスターホールディングス
属性

異動前

－
親会社及び

異動後

主要株主である
筆頭株主

議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分

合算対象分

合計

－

－

－

96,798 個－（88.37％）

96,798 個（88.37％）

大株主順位

－

第１位

② 株式会社エンデバー
属性

異動前

主要株主である

議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分

合算対象分

35,754 個

35,754 個

筆頭株主（32.64％）

－

－

－

－

異動後

合計

（32.64％）

－

大株主順位

第１位

－

（注）
「議決権所有割合」とは、本四半期報告書に記載された 2021 年３月 31 日現在の当社の発行済株式総数（11,849,899 株）から、本決算短信に記載された 2021 年３月 31 日現在の当社の所有する自己株式数（895,902 株）を控除した株式数（10,953,997 株）に係る議決権の数（109,539 個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
５. 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
６．今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式 9,679,831 株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。
）を取得できなかったことから、当社が 2021 年４月９日に公表した「株式会社レスターホー
ルディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、
公開買付者が当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。
）を取得するための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできなくなります。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたし
ます。

3

以 上

（参考）2021 年５月 28 日付「株式会社パルテック株式（証券コード：7587）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」（別添）42021 年５月 28 日
各 位
: 株式会社レスターホールディングス（コード：3156 東証第一部）
代 表 者 名 : 代 表 取 締 役 三好 林太郎
問 合 せ 先 : 執行役員 広報・CSR・IR 部部長
高嶋 直輝（TEL：03－3458－4623）
会 社 名

株式会社パルテック株式（証券コード：7587）に対する公開買付けの結果
及び子会社の異動に関するお知らせ
株式会社レスターホールディングス（以下「公開買付者」といいます。
）は、2021 年４月９日、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ、証券コード：7587、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第二部上場。以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）
による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2021 年４月 12 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2021 年５月 27 日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2021 年 ６月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
Ⅰ. 本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
名称

株式会社レスターホールディングス

所在地

東京都品川区東品川三丁目６番５号（２）対象者の名称
株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

10,954,016 株

7,293,700 株

買付予定数の上限―（注１）本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の数の合計が買付予定数の下限（7,293,700 株）に満たない場合は、応募株券等の全ての買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（7,293,700 株）以上の場合は、応募株券等の全ての買付け等を行います。買付予定数の下限（7,293,700 株）は、対象者が 2021 年３月 29 日に提出した「第 39 期有価証券報告書」（以下「本有価証券報告書」といいます。
）に記載された 2020 年
12 月 31 日現在の対象者の総株主の議決権の数 （109,399 個）に 66.67％を乗じた数（72,937 個）（小数点以下を切り上げております。
）に 100 株を乗じた数（7,293,700 株）です。
1

（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数（10,954,016 株）を記載しております。当該最大数は、本有価証券報告書に記載された 2020 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（11,849,899 株）から、本書提出日現在の公開買付者が所有する対象者株式数（１株）及び 2020 年 12 月 31 日現在の対象者が所有する自己株式数（895,882 株）を控除した株式数（10,954,016 株）になります。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）に従って対象者の株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2021 年４月 12 日（月曜日）から 2021 年５月 27 日（木曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式

１株につき金 680 円

２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,293,700 株）に満たない場合には、応募株券等の全ての買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の総数（9,679,831 株）が買付予定数の下限（7,293,700 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全ての買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。
）第 30 条の２に規定する方法により、2021 年５月
28 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類

株式に換算した応募数

株券

株式に換算した買付数

9,679,831株

9,679,831株

新株予約権証券－株－株

新株予約権付社債券

－株

－株

－株

－株

－株

－株

9,679,831株

9,679,831株

（－株）

（－株）

株券等信託受益証券（
株券等預託証券（））

合計（潜在株券等の数の合計)

2

（４）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の０個 （買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の－個 （買付け等前における株券等所有割合 －％）所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

96,798 個 （買付け等後における株券等所有割合 88.37％）

買付け等後における特別関係者の－個 （買付け等後における株券等所有割合 －％）所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数

109,399 個（注１）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2021 年５月 13 日に提出した第 40 期第１四半期報告書（以下「本四半期報告書」といいます。
）に記載された 2021 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。但し、本公開買付けにおいては、単元未満
株式を含む対象者の発行している全ての普通株式（但し、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者の所有する自己株式を除きます。
）を公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券
等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、本四半期報告書に記載された 2021 年３月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（11,849,899 株）から、対象者が 2021 年５
月 10 日に公表した「2021 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「本四半期決算短信」といいます。
）に記載された 2021 年３月 31 日現在の対象者の所有する自己株式数（895,902株）を控除した株式数（10,953,997 株）に係る議決権の数（109,539 個）を分母として計算しております。
（注２）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号② 決済の開始日
2021 年６月３日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地（外国人株主等の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか（送金手数料がかかる場合があります。）、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の口座へお支払いいたします。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、公開買付者が 2021 年４月９日に公表した「株式会社パルテック
株式（証券コード：7587）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありません。
なお、公開買付者は、本公開買付け後の一連の取引により対象者株式の全て（但し、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）の取得を目的とした手続きを実施するこ3

とを予定しております。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、かかる手続きが実行された場合、対象者株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。今後の手続きにつきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社レスターホールディングス

東京都品川区東品川三丁目６番５号

Ⅱ．子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、2021 年６月３日（木曜日）（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となる予定です。
２．異動する子会社（対象者）の概要① 名
称 株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）② 所
在
地 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地 12③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長
高橋 忠仁
④ 事
業
内
容 半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業⑤ 資本
金 1,339 百万円
⑥ 設
立
年
月
日 1982 年 10 月 14 日⑦

大株主及び持株比率（2020 年 12 月 31 日現在）

株式会社エンデバー

32.64％

ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ

5.40％

パルテック従業員持株会

2.32％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2.21％

平澤 光世

1.27％

松田 健太郎1.05％

松井証券株式会社

0.94％

宮川 亮

0.86％

大沢 隆太

0.78％

高橋 忠仁

0.76％

⑧

上場会社と対象者の関係
資本
関係 公開買付者は、本日現在、対象者株式を１株所有しております。
人
的関
係 該当事項はありません。
取引
関係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません。
該当状況⑨ 対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2018 年 12 月期
2019 年 12 月期
2020 年 12 月期
連
結
純
資
産
9,542 百万円
9,531 百万円
9,475 百万円
連結総資産
13,846 百万円
16,069 百万円
15,098 百万円
１株当たり連結純資産
871.17 円
870.13 円
865.00 円
連結売
上高30,569 百万円
30,401 百万円
29,556 百万円
連 結 営 業 利 益
558 百万円
384 百万円
172 百万円
連 結 経 常 利 益
299 百万円
254 百万円
43 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
185 百万円
98 百万円
57 百万円
１株当たり当期純利益
16.97 円
9.04 円5.29 円１ 株 当 た り 配 当 金
10.00 円
10.00 円
10.00 円4

（注） 「⑦大株主及び持株比率（2020 年 12 月 31 日現在）
」は、対象者が 2021 年３月 29 日に提出した本
有価証券報告書の「大株主の状況」に基づき作成しております。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況① 異 動 前 の 所 有 株 式 数 普通株式：１株

②

③
④

取

得

株

式

数

取
得
価
額
異動後の所有株式数（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.00％）
普通株式：9,679,831株（議決権の数：96,798個）（議決権所有割合：88.37％）
普通株式：6,582百万円
普通株式：9,679,832株（議決権の数：96,798個）（議決権所有割合：88.37％）（注１）「議決権所有割合」の計算においては、本四半期報告書に記載された 2021 年３月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（11,849,899 株）から、本四半期決算短信に記載された同日現在の対象者の所有する自己株式数（895,902 株）を控除した株式数（10,953,997 株）に係る議決権の数（109,539 個）を分母として計算しております。
（注２）「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）「取得価格」にアドバイザリー費用等は含まれておりません。
４．異動の日程
2021 年６月３日（木曜日）（本公開買付けの決済の開始日）
５．今後の見通し
当社の 2022 年３月期連結業績予想に変更はありません。今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（参考）当期連結業績予想（2021 年５月 12 日発表分）及び前期連結実績
売上高
当期連結業績予想
（2022 年３月期）
前期連結実績
（2021 年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益

経常利益

350,000 百万円

6,500 百万円

7,000 百万円

5,000 百万円

323,815 百万円

6,238 百万円

5,689 百万円

4,054 百万円

以上

5



本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。



このプレスリリース中の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。
）第 27A 条及び米国 1934 年証券取引所法第 21E 条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又は関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。このプレスリリース中の「将来に関する記述」は、本日時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令又は金融商品取引所規則で義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者又はそれらの関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。

6