＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 新潟の地域『ＤＡＳＵＫＥ』の家 Ｖｏｌ．3

グループの名称：

直近採択グループ番号：

新潟の家『ＤＡＳＵＫＥ』工務店の会
03

-

0265

-

0191

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鈴木 巌

代表者所属先：株式会社 鈴木組

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－4

代表者住所：

新潟県新潟市北区内島見817

電話番号：0253873736（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 鈴木組
事務局構成員番号： Ⅵ－4

事務局担当者名： 鈴木 巌

印

事務局郵便番号： 950-3306
事務局住所：

新潟県新潟市北区内島見817

事務局電話番号： 0253873736
事務局ＦＡＸ：0253875769

事務局担当者E-mail： mail@suzuki-gumi.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

新潟の地域『ＤＡＳＵＫＥ』の家 Ｖｏｌ．3

２．グループの名称(必須）

新潟の家『ＤＡＳＵＫＥ』工務店の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県

４．結成年月（必須）平成２３年６月

５．グループ代表者名（必須）鈴木 巌

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 鈴木組

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－4

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県新潟市北区内島見817

９．グループ代表者電話番号（必須）0253873736

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 鈴木組

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－4

１２．グループ事務局担当者名（必須）鈴木 巌

１３．グループ事務局郵便番号（必須）950-3306

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県新潟市北区内島見817

１５．グループ事務局電話番号（必須）0253873736

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0253875769

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mail@suzuki-gumi.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

森林認証材

国外

ＰＥＦＣ－ＣＯＣ認証制度

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
29 戸 ①グループ構成員の住宅を長期優良住宅認定取得１００％に目標設定②受注棟数を『直近３カ年平均』に設定（５社 ２７棟）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ ③将来的に未経験工務店２社グループ構成員追加を見込み(２社×１棟)
長期優良住宅る長期優良住宅
以上の根拠から地域型住宅供給予定数は ２９棟

27 戸

2戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

昨年の地域型住宅ブランド化住宅を使用した物件は６棟。主要構造部の総㎥数は７３．２１㎥。
１棟平均１２．26㎥を使用。

355 ㎥
355 ㎥ 昨年平均㎥数１２．２６㎥ × 本年度長期優良住宅認定予定物件数２９棟 ＝３５５．５４ ㎥
まずは長期優良住宅を標準化出来ていない施工会社に優先配分。複数棟実績経験できるようグループでサポート。
その後はグループで会合を行い、参加工務店全てに上限枠となる『５棟』を配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

4 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
・森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第３者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給15

Ⅰ - 1 新潟県森林組合連合会

構成員数：

1

新潟市西区曽和521-3

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

3

真庭市勝山1209

33

Ⅱ - 1 銘建工業 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22番地の1

15

Ⅱ - 3 株式会社 坂詰製材所

阿賀野市保田3858

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

21

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 エヌ・シー・エヌ

1

加茂郡白川町河岐766番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

21

Ⅳ - 1 セブン工業 株式会社

美濃加茂市牧野1006

15

Ⅳ - 2 株式会社 タツミ

三条市中新32-13

14

Ⅳ - 3 株式会社 カナモク

座間市小松原1丁目22番8号

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -3

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
プレカット

Ⅳ．

所在地

構成員数：

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

15

Ⅴ - 1 株式会社 カネタ建設一級建築士事務所 糸魚川市中央2-4-2

15

Ⅴ - 2 株式会社 星野建築事務所

新潟市中央区窪田町2-116

15

Ⅴ - 3 佐藤建築設計事務所

十日町市小泉167-1

15

Ⅴ - 4 鈴木組一級建築士事務所

新潟市北区内島見817

15

Ⅴ - 5 株式会社 二幸住建

上越市板倉区吉増1892

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

15

Ⅵ - 1 株式会社 カネタ建設

941-0062 糸魚川市中央2-4-20255520456

15

Ⅵ - 2

951-8008 新潟市中央区窪田町2-116

0252292302

15

Ⅵ - 3 皐工務店 株式会社

948-0122 十日町市上野甲1081

0257617024

15

Ⅵ - 4 株式会社 鈴木組

950-3306 新潟市北区内島見817

0253873736

15

Ⅵ - 5 株式会社 二幸住建

944-0137 上越市板倉区吉増1892

0255783856

株式会社 星野建築事務所

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

2

1

4

○

○

○

○

15 Ⅵ - 1 株式会社 カネタ建設

13 戸

13 戸

1 戸

0 戸

15 Ⅵ - 2 株式会社 星野建築事務所

9 戸

8 戸

4 戸

2 戸

○

15 Ⅵ - 3 皐工務店 株式会社

6 戸

4 戸

1 戸

0 戸

○

15 Ⅵ - 4 株式会社 鈴木組

3 戸

2 戸

3 戸

2 戸

○

15 Ⅵ - 5 株式会社 二幸住建

1 戸

0 戸

1 戸

0 戸

○

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

新潟の地域『ＤＡＳＵＫＥ』の家 Ｖｏｌ．3(グループの名称）

新潟県（結成年月）

新潟の家『ＤＡＳＵＫＥ』工務店の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 6 5 － 0

1

平成２３年６月
9 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.『新潟の地域『ＤＡＳＵＫＥ』の家Ｖｏｌ．３』の取組みについて● 県内で違う気象条件に対して、安心できる住宅性能を確保
・ 許容応力度計算により、「耐震等級３・耐風等級２」の共通性能確保。また、全棟基礎計算を実施する。
・ 平成２５年省エネ基準となった『１次エネルギー消費量』の計算を義務化する。
・ 間柱には、「越後杉ブランド認証制度」を使用し、地域材の普及に努めていきます。
● 東北復興支援の継続
・ 昨年に引き続き、東北被災地製造の『床合板』を使用し、震災復興支援と雇用形態が生み出す『経済活動』に寄与する。
※ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 一昨年度から、地域の気象データを加味し、施主に対して自邸の快適さを『見える化』する年間暖冷房負荷計算を実施しましたが、改正省エネルギーに対応する事が必要となる。
※ 議題解決に向けての取組み
・ 改正省エネルギーの対応と一次エネルギー消費量を計算し、グループ共通の『省エネルギー性能報告書』を作成する。

。

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算により『耐震等級３、耐風等級２』を確保。地盤特性を考慮し『基礎梁と耐圧盤の立体解 構造計算書、基礎計算書
析』による基礎計算を実施。
平成２５年省エネ基準となった『１次エネルギー消費
省エネルギー性能報告書量』の計算を義務化し、見える化を実施。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.住宅生産の合理化・効率化についての取組み
・ 供給プロセスを整備。部材の品質基準は性能を明確にし、トレーサビリティーも明確にします。
・ 構造用集成材については、製造・合板・プレカット・金物の全ての工場で、指定材料のみ使用します。
・ 材料を統一し、資材調達が合理化する。
・ 施工グループの声を反映させるために、『構造材・納品アンケート』を実施する。
※ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 昨年度から開始した『構造材・納品アンケート』は、工場との問題点を共有化が出来た。
※ 議題解決に向けての取組み
・ 『構造材・納品アンケート』を本年も継続し、更なる品質の向上をグループ全体で目指していく。

ｂ. グループの信頼向上に資する取組み
・ 施主の建物以外の費用も把握していただけるように、建物工事費以外も含めた資金計画表を作成し提出する。
・ 工事請負契約前に、工程表を作成し着工・上棟・木完・引渡時にお施主様検査を実施する。
※ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 消費税の駆け込みの為、工事の集中が発生したため、品質の確保が、各施工店とも重要な課題であると感じた。
※ 議題解決に向けての取組み
・ グループで、共通の『施工・品質マニュアル』を作成し、施工現場の品質向上に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 主要構造部材の製造業者への品質向上を目的とし 各邸の『構造材・納品アンケート』をプレ
カット工場に提出する取組、安定供給の長期維持体制、 た納品アンケートを実施
グループの信頼向上に資する取組にお共通の『施工・品質マニュアル』を作成し運用する。 各社共通『施工・品質マニュアル』を使用
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

新潟の地域『ＤＡＳＵＫＥ』の家 Ｖｏｌ．3

新潟県(グループの名称）（結成年月）

新潟の家『ＤＡＳＵＫＥ』工務店の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 6 5 － 0

1

平成２３年６月
9 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.グループとして、長期維持管理に関する取組み
・ グループ各社で共通の住宅情報履歴管理シートを作成し、グループ事務局で確認する。
・ 各物件ごとの安全パトロールを実施し、各施工業者で、現場のきちんとした施工を管理し、安全パトロール報告書を作成する。
・ 各社共通の『検査報告書』を作成し、目に見えなくなってしまう構造躯体の写真を掲載した『性能報告書』を顧客に渡す。
※ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 昨年からスタートした『性能報告書』は、顧客からも安心できると好評をいただく。
※ 議題解決に向けての取組み
・ 本年も以降も引き続き、『性能報告書』を作成し、初めてお会いするお客様には、サンプルの提示を行います。

ｂ.グループとして万が一に備えた体制の構築
・ 瑕疵保険制度とは別に、大手損害保険会社引受による『構造性能保証書』を発行する。
・ 共通の点検マニュアルをもとに、引き渡し後の点検を行う。
※ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 昨年は、消費増税の駆け込みによる業務過多により、『工務店が存続しつづける』事をテーマにした、会合が開催できなかった。
※ 議題解決に向けての取組み
・ 本年は、グループ内で『経営委員会』の発足に向けた、準備の年と位置付け、会合を行い、議事録を作成する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

各社共通の『性能報告書』を作成し、顧客に提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

大手損害保険会社引受による構造性能保証書の発
住宅性能保証書
行

性能報告書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.長期優良住宅未経験工務店へ促進する取組み
・ グループでの、長期優良住宅普及の施工・設計勉強会に、積極的に参加し、情報共有を行う。
※ Ｈ２５年度の取組みと課題・ 昨年で、全ての施工業者が長期優良住宅を経験できたが、グループの目標である、全棟標準化までは達していない。
※ 議題解決に向けての取組み
・ 全棟長期優良住宅標準化に向けた、営業勉強会を開催し、顧客への長期優良住宅の訴求ポイントを、共有化する。
・ グループ内のネットワークを使い、長期優良住宅未経験会社を、新しい施工業者に迎えるようにする。（目標は２社の構成員追加）

ｂ.省エネ施工技術向上に関する取組み
・ グループ各社が、省エネルギー技術者講習を取得する。
※ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 改正省エネルギー基準への知識の取得・技術の取得が、グループ全体では遅れていると感じる。
※ 議題解決に向けての取組み
・ 全社で『省エネルギー技術者講習』を取得し、自社で改正省エネルギー基準に対応できる、知識を取得する。

ｃ.新たな技術等の導入・開発に関する取組み
・ 各社共通の『構造マニュアル』の使用を行う。
○ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 各社共通の『構造計画マニュアル』は、中越地震を経験した新潟県民にとって、より耐震性を考慮した構造計画を提案出来た。
○ 議題解決に向けての取組み
・ 外部より講師を招き、構造マニュアルを使用した『構造勉強会』を実施し、更なる安全をお客様に提供していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
各社共通の『構造計画マニュアル』を使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造計画マニュアル

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

新潟の地域『ＤＡＳＵＫＥ』の家 Ｖｏｌ．3

新潟県(グループの名称）（結成年月）

新潟の家『ＤＡＳＵＫＥ』工務店の会
0 3 － 0 2 6 5 － 0

1

9

平成２３年６月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループ内の地域材使用に関するルール
・ Ｈ２６年度は、許容応力度計算を行った、木造ラーメン構法を使用し、土台を除く主要構造部（柱・横架材・母屋・束）に
ＰＥＦＣ－ＣＯＣ認証制度を使用する。
※ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ Ｈ２４年度から、地域材の利用として『越後ブランド杉認証制度』を使用し、間柱等に使用しました。引き続き使用をしますが、本年度は、グループ全員で『構造部標準化』を大きな目標に掲げ、安全を確実に担保出来る構造材の標準化が必要と感じた。
※ 議題解決に向けての取組み
・ 許容応力度計算を行った、木造ラーメン構法を使用し、土台を除く主要構造部（柱・横架材・母屋・束）に、ＰＥＦＣ－ＣＯＣ認証制度を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

土台を除く構造材（柱・横架材・母屋・束）に
ＰＥＦＣ－ＣＯＣ認証制度を使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

使用履歴管理シート
出荷証明書・納品書

ｂ.使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法
・ グループ構成員と定期会合の実施する。
※ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 原木・製材・流通のグループ構成員との会合を、本年以降も引き続き実施しており、今後も共有化の必要性を感じております。
※ 議題解決に向けての取組み
・ 定期会合の議事録を作成し、グループ内で共有する。

c.地元の伝統素材の活用について
・ 特になしd.地域の住文化・伝統化な景観または和の住まいの推進への取組み
・ 新潟県は、県の形が南北に長いため、積雪量にも地域差が多く、世界有数の豪雪地帯も存在する地域であるため、同じ県内で、統一した景観は難しく、それぞれのエリアにあった住宅の文化を尊重します。
※ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 本年度も引き続き、将来的に若者たちが『この町に住みたい』という意識に変えられる『デザイン』を提供していきたい。
※ 議題解決に向けての取組み
・ 特に課題はございません。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 原木供給・製材・流通の構成員と定期会合を実施
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定期会合の議事録作成

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）● 過去のグループ活動の継続・発展
・ 『東北復興支援』を継続する。
・ 『越後ブランド杉認証制度』を使用する。
・ 木材利用ポイントを積極的に使用する。
※ 過去の取組みと課題
・ 東北復興支援は、グループ全体の思いでもあり、本年度も引き続き行う。本年度は、東北被災地製造の『床合板』を使用し、震災復興支援と雇用形態が生み出す『経済活動』に寄与する。
・ 間柱に、「越後ブランド杉認証制度」を引き続き使用する。
・ 昨年は使用できなかった『木材利用ポイント』を、積極的に提案し、使用する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。