第３ 地震対策チェック表
１ 平

常時

１.１ 製造所・一般取扱所
施設の耐震性や危険箇所
危険物施設は耐震評価等をおこなったか。
基礎、柱、壁などに異常がないか。
窓ガラスの飛散防止措置をおこなったか。
設備、棚、ロッカー等の転倒防止対策をおこなったか。
危険物の貯蔵及び取扱い場所
危険物容器の転倒・落下防止措置は充分か。
危険物容器の蓋は密閉されているか。
設備の点検や安全確保
配管やタンクの固定状況および接続状況は充分であるか。
設備の固定状況は充分であるか。
腐食は進行していないか。
安全装置の機能を確認しているか。
設備等の停止基準は定められているか。
消火設備の適正管理
消火設備の使用方法を確認しているか。
消火器等は容易に持ち出すことのできる場所に置いてあるか。
消火設備は必要な点検が実施され、常に使用可能な状態になっているか。
施設の点検
地震発生時の施設の点検項目は決められているか。
点検項目は、重要度に応じて優先順位が決められているか。
施設からの安全避難
避難経路になるところに障害となる物が置かれていないか。
避難場所を設定し、避難経路・方法を周知させているか。
来訪者の安否確認や避難誘導方法は定められているか。
防災についての教育や訓練
地震時を想定した訓練を実施しているか。
夜間・休日時を想定した訓練を実施しているか。
来訪者の避難誘導訓練を実施しているか。
周辺地域の連携や協力体制
近隣事業所と災害時の協力体制を構築しているか。
近隣住民と相互協力体制を構築しているか。
停電時の防災活動や停電復旧時の安全確保
非常用動力を確保しているか。
停電復旧時の安全確認手順を定めているか。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 21 -

1.2 屋内貯蔵所
施設の耐震性や危険箇所
危険物施設は耐震評価等をおこなったか。
基礎、柱、壁などに異常がないか。
窓ガラスの飛散防止措置をおこなったか。
設備、棚、ロッカー等の転倒防止対策をおこなったか。
危険物の貯蔵及び取扱い場所
危険物容器の転倒・落下防止措置は充分か。
危険物容器の蓋は密閉されているか。
設備の点検や安全確保
設備の固定状況は充分であるか。
腐食は進行していないか。
安全装置の機能を確認しているか。
消火設備の適正管理
消火設備の使用方法を確認しているか。
消火器等は容易に持ち出すことのできる場所に置いてあるか。
消火設備は必要な点検が実施され、常に使用可能な状態になっているか。
施設の点検
地震発生時の施設の点検項目は決められているか。
点検項目は、重要度に応じて優先順位が決められているか。
施設からの安全避難
避難経路になるところに障害となる物が置かれていないか。
避難場所を設定し、避難経路・方法を周知させているか。
防災についての教育や訓練
地震時を想定した訓練を実施しているか。
夜間・休日時を想定した訓練を実施しているか。
周辺地域の連携や協力体制近隣事業所と災害時の協力体制を構築しているか。
近隣住民と相互協力体制を構築しているか。
停電時の防災活動や停電復旧時の安全確保
非常用動力を確保しているか。
停電復旧時の安全確認手順を定めているか。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 22 -

1.3 屋外タンク貯蔵所
施設の耐震性や危険箇所
危険物施設は耐震評価等をおこなったか。
基礎、防油提などに異常がないか。
設備等の点検や安全確保
配管やタンクの固定状況および接続状況は充分であるか。
設備の固定状況は充分であるか。
腐食は進行していないか。
安全装置の機能を確認しているか。
設備等の停止基準は定められているか。
消火設備の適正管理
消火設備の使用方法を確認しているか。
消火器等は容易に持ち出すことのできる場所に置いてあるか。
消火設備は必要な点検が実施され、常に使用可能な状態になっているか。
施設の点検
地震発生時の施設の点検項目は決められているか。
点検項目は、重要度に応じて優先順位が決められているか。
施設からの安全避難避難場所を設定し、避難経路・方法を周知させているか。
防災についての教育や訓練
地震時を想定した訓練を実施しているか。
夜間・休日時を想定した訓練を実施しているか。
周辺地域の連携や協力体制近隣事業所と災害時の協力体制を構築しているか。
近隣住民と相互協力体制を構築しているか。
停電時の防災活動や停電復旧時の安全確保
非常用動力を確保しているか。
停電復旧時の安全確認手順を定めているか。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 23 -

1.４ 屋内タンク貯蔵所
施設の耐震性や危険箇所
危険物施設は耐震評価等をおこなったか。
基礎、柱、壁などに異常がないか。
窓ガラスの飛散防止措置をおこなったか。
基礎、防油提などに異常がないか。
設備等の点検や安全確保
配管やタンクの固定状況および接続状況は充分であるか。
設備の固定状況は充分であるか。
腐食は進行していないか。
安全装置の機能を確認しているか。
設備等の停止基準は定められているか。
消火設備の適正管理
消火設備の使用方法を確認しているか。
消火器等は容易に持ち出すことのできる場所に置いてあるか。
消火設備は必要な点検が実施され、常に使用可能な状態になっているか。
施設の点検
地震発生時の施設の点検項目は決められているか。
点検項目は、重要度に応じて優先順位が決められているか。
施設からの安全避難避難場所を設定し、避難経路・方法を周知させているか。
防災についての教育や訓練
地震時を想定した訓練を実施しているか。
夜間・休日時を想定した訓練を実施しているか。
周辺地域の連携や協力体制近隣事業所と災害時の協力体制を構築しているか。
近隣住民と相互協力体制を構築しているか。
停電時の防災活動や停電復旧時の安全確保
非常用動力を確保しているか。
停電復旧時の安全確認手順を定めているか。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 24 -

1.５ 地下タンク貯蔵所
施設の耐震性や危険箇所
危険物施設は耐震評価等をおこなったか。
上部スラブ等に異常がないか。
設備の点検や安全確保
配管やタンクの固定状況および接続状況は充分であるか。
腐食は進行していないか。
安全装置の機能を確認しているか。
設備の点検や安全確保設備の固定状況は充分であるか。
設備等の停止基準は定められているか。
消火設備の適正管理
消火設備の使用方法を確認しているか。
消火器等は容易に持ち出すことのできる場所に置いてあるか。
消火設備は必要な点検が実施され、常に使用可能な状態になっているか。
施設の点検
地震発生時の施設の点検項目は決められているか。
点検項目は、重要度に応じて優先順位が決められているか。
施設からの安全避難避難場所を設定し、避難経路・方法を周知させているか。
防災についての教育や訓練
地震時を想定した訓練を実施しているか。
夜間・休日時を想定した訓練を実施しているか。
周辺地域の連携や協力体制近隣事業所と災害時の協力体制を構築しているか。
近隣住民と相互協力体制を構築しているか。
停電時の防災活動や停電復旧時の安全確保
非常用動力を確保しているか。
停電復旧時の安全確認手順を定めているか。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 25 -

1.６ 簡易タンク貯蔵所
施設の耐震性や危険箇所
危険物施設は耐震評価等をおこなったか。
基礎、柱、壁などに異常がないか。
窓ガラスの飛散防止措置をおこなったか。
設備、棚、ロッカー等の転倒防止対策をおこなったか。
設備の点検や安全確保
配管やタンクの固定状況および接続状況は充分であるか。
設備の固定状況は充分であるか。
腐食は進行していないか。
安全装置の機能を確認しているか。
設備等の停止基準は定められているか。
消火設備の適正管理
消火設備の使用方法を確認しているか。
消火器等は容易に持ち出すことのできる場所に置いてあるか。
消火設備は必要な点検が実施され、常に使用可能な状態になっているか。
施設の点検
地震発生時の施設の点検項目は決められているか。
点検項目は、重要度に応じて優先順位が決められているか。
施設からの安全避難避難経路になるところに障害となる物が置かれていないか。
避難場所を設定し、避難経路・方法を周知させているか。
防災についての教育や訓練
地震時を想定した訓練を実施しているか。
夜間・休日時を想定した訓練を実施しているか。
周辺地域の連携や協力体制近隣事業所と災害時の協力体制を構築しているか。
近隣住民と相互協力体制を構築しているか。
停電時の防災活動や停電復旧時の安全確保
非常用動力を確保しているか。
停電復旧時の安全確認手順を定めているか。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 26 -

1.７ 屋外貯蔵所
施設の耐震性や危険箇所
危険物施設は耐震評価等をおこなったか。
基礎、柵などに異常がないか。
架台等の転倒防止対策をおこなったか。
危険物の貯蔵及び取扱い場所
危険物容器の転倒・落下防止措置は充分か。
危険物容器の蓋は密閉されているか。
設備の点検や安全確保設備の固定状況は充分であるか。
腐食は進行していないか。
消火設備の適正管理
消火設備の使用方法を確認しているか。
消火器等は容易に持ち出すことのできる場所に置いてあるか。
消火設備は必要な点検が実施され、常に使用可能な状態になっているか。
施設の点検
地震発生時の施設の点検項目は決められているか。
点検項目は、重要度に応じて優先順位が決められているか。
施設からの安全避難避難場所を設定し、避難経路・方法を周知させているか。
防災についての教育や訓練
地震時を想定した訓練を実施しているか。
夜間・休日時を想定した訓練を実施しているか。
周辺地域の連携や協力体制近隣事業所と災害時の協力体制を構築しているか。
近隣住民と相互協力体制を構築しているか。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 27 -

1.８ 給油取扱所
施設の耐震性や危険箇所
危険物施設は耐震評価等をおこなったか。
基礎、柱、壁などに異常がないか。
窓ガラスの飛散防止措置をおこなったか。
設備、棚、ロッカー等の転倒防止対策をおこなったか。
危険物の貯蔵及び取扱い場所
危険物容器の転倒・落下防止措置は充分か。
危険物容器の蓋は密閉されているか。
設備の点検や安全確保
配管やタンクの固定状況および接続状況は充分であるか。
設備の固定状況は充分であるか。
腐食は進行していないか。
安全装置の機能を確認しているか。
設備等の停止基準は定められているか。
消火設備の適正管理
消火設備の使用方法を確認しているか。
消火器等は容易に持ち出すことのできる場所に置いてあるか。
消火設備は必要な点検が実施され、常に使用可能な状態になっているか。
施設の点検
地震発生時の施設の点検項目は決められているか。
点検項目は、重要度に応じて優先順位が決められているか。
施設からの安全避難避難経路になるところに障害となる物が置かれていないか。
避難場所を設定し、避難経路・方法を周知させているか。
来訪者の安否確認や避難誘導方法は定められているか。
防災についての教育や訓練
地震時を想定した訓練を実施しているか。
夜間・休日時を想定した訓練を実施しているか。
来訪者の避難誘導訓練を実施しているか。
周辺地域の連携や協力体制近隣事業所と災害時の協力体制を構築しているか。
近隣住民と相互協力体制を構築しているか。
停電時の防災活動や停電復旧時の安全確保
非常用動力を確保しているか。
停電復旧時の安全確認手順を定めているか。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 28 -

1.９ 販売取扱所
施設の耐震性や危険箇所
危険物施設は耐震評価等をおこなったか。
基礎、柱、壁などに異常がないか。
窓ガラスの飛散防止措置をおこなったか。
設備、棚、ロッカー等の転倒防止対策をおこなったか。
危険物の貯蔵及び取扱い場所
危険物容器の転倒・落下防止措置は充分か。
危険物容器の蓋は密閉されているか。
設備の点検や安全確保
設備の固定状況は充分であるか。
腐食は進行していないか。
安全装置の機能を確認しているか。
消火設備の適正管理
消火設備の使用方法を確認しているか。
消火器等は容易に持ち出すことのできる場所に置いてあるか。
消火設備は必要な点検が実施され、常に使用可能な状態になっているか。
施設の点検
地震発生時の施設の点検項目は決められているか。
点検項目は、重要度に応じて優先順位が決められているか。
施設からの安全避難避難経路になるところに障害となる物が置かれていないか。
避難場所を設定し、避難経路・方法を周知させているか。
来訪者の安否確認や避難誘導方法は定められているか。
防災についての教育や訓練
地震時を想定した訓練を実施しているか。
夜間・休日時を想定した訓練を実施しているか。
来訪者の避難誘導訓練を実施しているか。
周辺地域の連携や協力体制近隣事業所と災害時の協力体制を構築しているか。
近隣住民と相互協力体制を構築しているか。
停電時の防災活動や停電復旧時の安全確保
非常用動力を確保しているか。
停電復旧時の安全確認手順を定めているか。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 29 -

２ 発

災

時

2.1 製造所・一般取扱所
火災発生時の措置
出火の状況を確認する。
火気使用設備の使用を停止する。
複数箇所で出火した場合は、優先順位を明確にする。
危険物の流出や漏洩時の措置
漏洩した危険物の拡大防止措置をする。
漏洩した危険物の回収措置をする。
火災等の二次災害防止措置をする。
設備等損傷状況
配管やタンクの損傷状況を確認する。
配管やタンクの応急処置をする。
設備の損傷状況を確認する。
停止基準に従い設備を停止する。
関係機関への通報
火災、漏洩が発生したら、直ちに消防機関へ通報する。
避難方法等
初期消火が不可能な場合は、避難誘導する。
人体へ有毒な危険物が流出した場合は、避難誘導する。
避難する場合は、人員を確認する。
救出救護活動負傷者の有無を確認する。
負傷者の応急手当をする。
エレベーターに閉じ込められた人がいないか確認する。
被害状況の把握、情報収集
施設の被害状況を把握する。
テレビ、ラジオ、インターネット等を最大限に活用し、情報を収集する。
収集した情報を従業員等に随時周知する。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 30 -

2.2 屋内貯蔵所
火災発生時の措置
出火の状況を確認する。
火気使用設備の使用を停止する。
複数箇所で出火した場合は、優先順位を明確にする。
危険物の流出や漏洩時の措置
漏洩した危険物の拡大防止措置をする。
漏洩した危険物の回収措置をする。
火災等の二次災害防止措置をする。
設備等損傷状況
設備の損傷状況を確認する。
関係機関への通報
火災、漏洩が発生したら、直ちに消防機関へ通報する。
避難方法等
初期消火が不可能な場合は、避難誘導する。
人体へ有毒な危険物が流出した場合は、避難誘導する。
避難する場合は、人員を確認する。
救出救護活動負傷者の有無を確認する。
負傷者の応急手当をする。
エレベーターに閉じ込められた人がいないか確認する。
被害状況の把握、情報収集施設の被害状況を把握する。
テレビ、ラジオ、インターネット等を最大限に活用し、情報を収集する。
収集した情報を従業員等に随時周知する。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 31 -

2.3 屋外タンク貯蔵所
火災発生時の措置
出火の状況を確認する。
複数箇所で出火した場合は、優先順位を明確にする。
危険物の流出や漏洩時の措置
漏洩した危険物の拡大防止措置をする。
漏洩した危険物の回収措置をする。
火災等の二次災害防止措置をする。
設備等損傷状況
配管やタンクの損傷状況を確認する。
配管やタンクの応急処置をする。
設備の損傷状況を確認する。
停止基準に従い設備を停止する。
関係機関への通報
火災、漏洩が発生したら、直ちに消防機関へ通報する。
避難方法等
初期消火が不可能な場合は、避難誘導する。
人体へ有毒な危険物が流出した場合は、避難誘導する。
避難する場合は、人員を確認する。
救出救護活動負傷者の有無を確認する。
負傷者の応急手当をする。
被害状況の把握、情報収集施設の被害状況を把握する。
テレビ、ラジオ、インターネット等を最大限に活用し、情報を収集する。
収集した情報を従業員等に随時周知する。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 32 -

2.４ 屋内タンク貯蔵所
火災発生時の措置
出火の状況を確認する。
複数箇所で出火した場合は、優先順位を明確にする。
危険物の流出や漏洩時の措置
漏洩した危険物の拡大防止措置をする。
漏洩した危険物の回収措置をする。
火災等の二次災害防止措置をする。
設備等損傷状況
配管やタンクの損傷状況を確認する。
配管やタンクの応急処置をする。
設備の損傷状況を確認する。
停止基準に従い設備を停止する。
関係機関への通報
火災、漏洩が発生したら、直ちに消防機関へ通報する。
避難方法等
初期消火が不可能な場合は、避難誘導する。
人体へ有毒な危険物が流出した場合は、避難誘導する。
避難する場合は、人員を確認する。
救出救護活動負傷者の有無を確認する。
負傷者の応急手当をする。
被害状況の把握、情報収集施設の被害状況を把握する。
テレビ、ラジオ、インターネット等を最大限に活用し、情報を収集する。
収集した情報を従業員等に随時周知する。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 33 -

2.５ 地下タンク貯蔵所
火災発生時の措置
出火の状況を確認する。
複数箇所で出火した場合は、優先順位を明確にする。
危険物の流出や漏洩時の措置
漏洩した危険物の拡大防止措置をする。
漏洩した危険物の回収措置をする。
火災等の二次災害防止措置をする。
設備等損傷状況
配管やタンクの損傷状況を確認する。
配管の応急処置をする。
設備の損傷状況を確認する。
停止基準に従い設備を停止する。
関係機関への通報
火災、漏洩が発生したら、直ちに消防機関へ通報する。
避難方法等
初期消火が不可能な場合は、避難誘導する。
人体へ有毒な危険物が流出した場合は、避難誘導する。
避難誘導する場合は、人員を確認する。
救出救護活動負傷者の有無を確認する。
負傷者の応急手当をする。
被害状況の把握、情報収集施設の被害状況を把握する。
テレビ、ラジオ、インターネット等を最大限に活用し、情報を収集する。
収集した情報を従業員等に随時周知する。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 34 -

2.６ 簡易タンク貯蔵所
火災発生時の措置
出火の状況を確認する。
複数箇所で出火した場合は、優先順位を明確にする。
危険物の流出や漏洩時の措置
漏洩した危険物の拡大防止措置をする。
漏洩した危険物の回収措置をする。
火災等の二次災害防止措置をする。
設備等損傷状況
配管やタンクの損傷状況を確認する。
配管やタンクの応急処置をする。
設備の損傷状況を確認する。
停止基準に従い設備を停止する。
関係機関への通報
火災、漏洩が発生したら、直ちに消防機関へ通報する。
避難方法等
初期消火が不可能な場合は、避難誘導する。
人体へ有毒な危険物が流出した場合は、避難誘導する。
避難する場合は、人員を確認する。
救出救護活動負傷者の有無を確認する。
負傷者の応急手当をする。
被害状況の把握、情報収集施設の被害状況を把握する。
テレビ、ラジオ、インターネット等を最大限に活用し、情報を収集する。
収集した情報を従業員等に随時周知する。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 35 -

2.７ 屋外貯蔵所
火災発生時の措置
出火の状況を確認する。
複数箇所で出火した場合は、優先順位を明確にする。
危険物の流出や漏洩時の措置
漏洩した危険物の拡大防止措置をする。
漏洩した危険物の回収措置をする。
火災等の二次災害防止措置をする。
設備等損傷状況
設備の損傷状況を確認する。
関係機関への通報
火災、漏洩が発生したら、直ちに消防機関へ通報する。
避難方法等
初期消火が不可能な場合は、避難誘導する。
人体へ有毒な危険物が流出した場合は、避難誘導する。
避難する場合は、人員を確認する。
救出救護活動負傷者の有無を確認する。
負傷者の応急手当をする。
被害状況の把握、情報収集施設の被害状況を把握する。
テレビ、ラジオ、インターネット等を最大限に活用し、情報を収集する。
収集した情報を従業員等に随時周知する。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 36 -

2.８ 給油取扱所
火災発生時の措置
出火の状況を確認する。
火気使用設備の使用を停止する。
複数箇所で出火した場合は、優先順位を明確にする。
危険物の流出や漏洩時の措置
漏洩した危険物の拡大防止措置をする。
漏洩した危険物の回収措置をする。
火災等の二次災害防止措置をする。
設備等損傷状況
配管やタンクの損傷状況を確認する。
配管やタンクの応急処置をする。
設備の損傷状況を確認する。
停止基準に従い設備を停止する。
関係機関への通報
火災、漏洩が発生したら、直ちに消防機関へ通報する。
避難方法等
初期消火が不可能な場合は、避難誘導する。
人体へ有毒な危険物が流出した場合は、避難誘導する。
避難する場合は、人員を確認する。
救出救護活動負傷者の有無を確認する。
負傷者の応急手当をする。
エレベーターに閉じ込められた人がいないか確認する。
被害状況の把握、情報収集施設の被害状況を把握する。
テレビ、ラジオ、インターネット等を最大限に活用し、情報を収集する。
収集した情報を従業員等に随時周知する。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 37 -

2.９ 販売取扱所
火災発生時の措置
出火の状況を確認する。
火気使用設備の使用を停止する。
複数箇所で出火した場合は、優先順位を明確にする。
危険物の流出や漏洩時の措置
漏洩した危険物の拡大防止措置をする。
漏洩した危険物の回収措置をする。
火災等の二次災害防止措置をする。
設備等損傷状況
設備の損傷状況を確認する。
停止基準に従い設備を停止する。
関係機関への通報
火災、漏洩が発生したら、直ちに消防機関へ通報する。
避難方法等
初期消火が不可能な場合は、避難誘導する。
人体へ有毒な危険物が流出した場合は、避難誘導する。
避難する場合は、人員を確認する。
救出救護活動負傷者の有無を確認する。
負傷者の応急手当をする。
エレベーターに閉じ込められた人がいないか確認する。
被害状況の把握、情報収集施設の被害状況を把握する。
テレビ、ラジオ、インターネット等を最大限に活用し、情報を収集する。
収集した情報を従業員等に随時周知する。
その他事業内容から災害予防に必要な措置- 38 -