大田原市男女共同参画を推進する条例
目次
前文
第１章

総則（第１条－第７条）

第２章

基本的施策（第８条－第１５条）

第３章

男女共同参画を阻害する行為の制限（第１６条・第１７条）

第４章

大田原市男女共同参画審議会（第１８条）

附則

前文
人がその性別にかかわりなく、一人一人が心豊かに、自分らしく生きることができる社会の実現は、私たちの願いである。
大田原市においては、人間尊重を基本理念とした市民憲章に基づき、大田原市総合計画を指針として、市民生活の向上を目指すとともに、男女平等社会の実現に向け「おおたわら男女共同参画プラン」を策定し、様々な施策を積極的に推進してきた。
しかしながら、社会的、文化的に形成された性別による固定的な役割分担や慣行は、依然として根強く残っており、社会における男女間の不平等を感じている市民も少なくない。
さらに、意思決定の場への男女の積極的な参画、家庭生活における活動と他の活動の両立等なお一層の努力が求められている。
こうした状況の中、少子高齢化、家族形態の多様化、高度情報化、国際化など社会経済情勢の急激な変化に伴い、解決すべき課題も抱えている。
ここに、大田原市は、男女の特性を尊重し、共に支え合い、責任を分かち合い、幸せを実感できる
住みよいまちを築くため、市、市民及び事業者が一体となって男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画社会の実現に向けて、基本理念及び目指すべき姿を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

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(１)

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(２)

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(３)

事業者

市内における公的機関又は事業活動を行う個人、法人、非営利団体、自治会等をいう。
(４)

セクシュアル・ハラスメント

相手の望まない性的な言動により、相手に不快感若しくは不利益を与え、又は生活環境を害することをいう。
(５)

ドメスティック・バイオレンス

配偶者等から受ける身体的、心理的、経済的又は言語的な暴力及び虐待をいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。

(１)

男女が、個人としての尊厳が重んぜられ、性別による差別的取扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会が確保されること。

(２)

男女が、性別による固定的な役割分担や慣行にとらわれることなく、社会における活動を自由に選択できるようにすること。

(３)

男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(４)

家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、介護その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、家庭以外の活動に対等に参画し、両立できるようにすること。

(５)

男女が、互いの性及び身体的特徴を理解し尊重し合い、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。

(６)

男女共同参画の推進は、国際社会における取組を十分理解し、協調して行われること。

（目指すべき姿）
第４条

市、市民及び事業者は、男女共同参画社会の実現にあたり、次に掲げる事項を目指すべき姿として、この達成に努めるものとする。
(１)

家庭において目指すべき姿ア

家族一人一人を尊重し、自分の意思で多様な生き方を選択し、それらを互いに認め合い、家事、子育て、介護等を担い合う家庭

イ

ドメスティック・バイオレンスのない明るい幸せな家庭

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(２)

教育の分野において目指すべき姿
学校教育、社会教育その他あらゆる分野において、男女平等意識が醸成され、かつ、個性や能力が大切にされる教育(３)

地域において目指すべき姿
男女共同参画が阻害される慣習やしきたりを見直し、男女が、差別なく地域の諸活動に参加し、企画や実践に関われる地域(４)

職場において目指すべき姿
ア

個人の意欲、能力、個性等が合理的かつ適切に評価される職場

イ

セクシュアル・ハラスメントがなく、それぞれの人格を認め合って安心して働ける環境が保障される職場

ウ

男女が等しく、職業生活における活動及び家庭生活における活動を両立し、その他の活動も行うことができる職場

エ

家族経営的な農商工業等においては、男女が対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保され、並びに正当に評価される職場（市の責務）
第５条

市は、第３条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、前条に定める目指すべき姿（以下「目指すべき姿」という。
）を念頭に置き、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を策定する責務を有する。
２

市は、前項の施策について、市民、事業者、国、他の地方公共団体等と協力し、及び連携して実施する責務を有する。

３

市は、男女共同参画の推進に関する体制の整備その他の必要な措置を講ずる責務を有する。
（市民の責務）

第６条

市民は、男女共同参画に関する理解を深め、あらゆる分野において、基本理念に基づき、目指すべき姿を念頭に置き、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するよう努めなければならない。
２

市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）

第７条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念に基づき、目指すべき姿を念頭に置き、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するよう努めなければならない。
２

事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第２章

基本的施策

（行動計画）
第８条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な行動計画（以下「行動計画」という。
）を策定するものとする。

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２

市長は、行動計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めるとともに、大田原市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

３

市長は、行動計画を策定し又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。
（意識の啓発）第９条

市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、あらゆる機会を通じて広報活動、情報提供、学習の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。
（人材の育成）
第１０条

市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な措置を講ずるものとする。
（附属機関の委員等）
第１１条

市は、附属機関の委員等を任命又は委嘱するときは、できる限り男女の均衡を図るよう努めるものとする。
（活動の支援）第１２条

市は、市民及び事業者の男女共同参画の推進についての自主的な活動に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を講ずるよう努めるものとする。
（意見等申出の対応）
第１３条

市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、市民及び事業者から、意見、苦情等の申出を受けたときは、適切に対応するよう努めるとともに、必要と認めるときは大田原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
２

市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因となる人権の侵害に関し、市民及び事業者から相談を受けたときは、関係機関と連携し、解決に努めるものとする。
（年次報告）

第１４条

市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１５条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項について、調査研究を行うものとする。

第３章

男女共同参画を阻害する行為の制限（性別による権利侵害の禁止)
第１６条

すべての人は、家庭、学校、地域、職場その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる性別による権利侵害の行為をしてはならない。

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(１)

性別を理由とする差別的取扱い(２)

セクシュアル・ハラスメント(３)

ドメスティック・バイオレンス（公衆に表示する情報への配慮）
第１７条

すべての人は、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担や、異性に対する暴力等を助長若しくは連想させる表現又は不適切な性的表現を行わないよう努めなければならない。
第４章

大田原市男女共同参画審議会（大田原市男女共同参画審議会）
第１８条
２

３市に、大田原市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。
(１)

行動計画の策定及び変更に関すること。

(２)

施策に関する意見等の申出への対応に関すること。

(３)

その他男女共同参画の推進に関して必要な事項

審議会は、委員１５人以内で組織する。この場合において、男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満とならないものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

４

委員は、市民、学識経験者等から市長が任命又は委嘱する。

５

委員の任期は、２年とする。ただし補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任を妨げない。

７

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成１６年１０月１日から施行する。
附則（令和2年3月31日条例第2号）

この条例は、公布の日から施行する。

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大田原市男女共同参画審議会規則
（趣旨）
第１条

この規則は、大田原市男女共同参画を推進する条例（平成１６年条例第２１号）第１８条第７項の規定に基づき、大田原市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第２条

審議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）

第３条

審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求めてその意見若しくは説明を聴取し、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）

第４条

審議会の庶務は、総合政策部政策推進課において処理する。
（H20規則22．23年度規則16．一部改正）

（委任）
第５条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則

この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
附則（平成20年3月28日規則第22号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成23年3月31日規則第16号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

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大田原市総合政策部政策推進課〒３２４－８６４１ 大田原市本町１－４－１
TEL ０２８７－２３－８７１５

FAX ０２８７－２３－８７４８

E-mail：seisakusuishin@city.ohtawara.tochigi.jp