平成 18 年３月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月 16 日

上 場 取 引 所
東証第一部
上場会社名
前田建設工業株式会社
コード番号
１８２４
本社所在都道府県
東 京 都（ＵＲＬ http://www.maeda.co.jp/）
代
表者 代表取締役社長 前 田 靖 治
ＴＥＬ（03）5276−5114
問合せ先責任者 執行役員財務部長 福 田 幸二郎
中間決算取締役会開催日
平成 17 年 11 月 16 日
米国会計基準採用の有無
無１． 17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）（１）連結経営成績（注）百万円未満切捨表示
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年 9 月中間期 １５６，７９４（ ２１．７）△５，７９４（−）△５，９３７（−）
16 年 9 月中間期 １２８，８２６（ △２．０）△３，８６３（−）△３，８０６（−）
17 年 3 月期
４６３，７７４（ △４．２）
９，２９７（ ２４．５）
９，２０３（ ２４．３）
中 間（当 期） 純 利 益

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円 銭
円
銭
百万円
％
−
17 年 9 月中間期
△３，８１７（−）△２２．５３−
16 年 9 月中間期
△８，１４９（−）△４８．０６−
17 年 3 月期
１，１９３（△６３．４）
６．５７（注）①持分法投資損益 17 年 9 月中間期△138 百万円 16 年 9 月中間期△215 百万円 17 年 3 月期 238 百万円②期中平均株式数（連結）17 年 9 月中間期 169,418,236 株 16 年 9 月中間期 169,594,340 株 17 年 3 月期 169,580,359 株③会計処理の方法の変更
有（添付資料 14 ページ参照）④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17 年 9 月中間期
６０１，４９３
１７０，４６９２８．３
１，００６．２８
16 年 9 月中間期
６２４，３５２
１５８，５９２２５．４
９３５．１７17 年 3 月期
５９３，１５４
１７０，５４８２８．８
１，００６．０３（注）期末発行済株式数（連結）17 年 9 月中間期 169,406,215 株 16 年 9 月中間期 169,587,487 株 17 年 3 月期 169,419,761 株（３）連結キャッシュ・フロ−の状況

営業活動によるキャッシュ・フロ−

投資活動によるキャッシュ・フロ−

財務活動によるキャッシュ・フロ−

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
百万円
百万円
百万円
17 年 9 月中間期
△５，５６８△４，８４５△４，９７１４４，１５９16 年 9 月中間期
１０，５０３△５，６０３△１，５４５
３５，６０８17 年 3 月期
３１，０４３△６，３９２
２，６８６
５９，５１５（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社
持分法適用非連結子会社数 5 社
持分法適用関連会社数 3 社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外）−社持分法（新規）−社 （除外）−社
２． 18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
百万円
百万円
通
期
４７８，０００
９，５００
５，５００（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）32 円 46 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、
添付資料の 5 ぺージを参照してください。

前田建設（連結）

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１６社及び関連会社７社で構成され、建設事業及び開発事業等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の２部門は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
［建 設 事 業］
当社は総合建設業を営んでおり、子会社である光が丘興産（株）、フジミビルサービス（株）、（株）ミヤマ工業
及び関連会社の前田道路（株）に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しており、東洋建設（株）とは業務提携及び共同で海外事業領域の拡大等を図っております。
［その他の事業］
当社は不動産開発事業等を営んでおり、子会社である正友地所（株）が不動産の販売及び賃貸事業を、（株）前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタルを、フジミ工研（株）がコンクリート二次製品の製造・販売を行っております。また、関連会社の（株）光邦は印刷業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

先

工事施工

（関 連 会 社）
前田道路（株）※３
東洋建設（株）※３
その他２社※４

不動産販売賃貸他

資機材製造販売他

資 機材製 造 販売

工事施工

工事施工

資材納入

［建 設 事 業］（子 会 社）
光が丘興産（株）
フジミビルサービス（株）（株）ミヤマ工業
※１ ※２
その他３社

開発事業他

資機材製造販売・不動産販売賃貸他

不動産販売賃貸

工事施工
社

建 設 事 業
工事施工

工 事 施 工・資 材 納 入

当［そ の 他 の 事 業］
（子 会 社）（株）前田製作所
フジミ工研（株）
正友地所（株）
その他７社 ※１ ※２（関 連 会 社）（株）光邦 ※３
その他２社 ※４（注）１．無印は連結子会社６社、※１は非連結子会社で持分法適用会社５社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社５社、※３は関連会社で持分法適用会社３社、※４は関連会社で持分法非適用会社４社である。
２．光が丘興産（株）、フジミビルサービス（株）の２社については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいる。

１

前田建設（連結）関係会社の状況名称住所（連 結 子 会 社）

資本金

主要な事業
の 内 容

議決権の
所有割合

百万円

関

係

内

容

摘要

％

㈱ 前 田 製 作 所

長野県長野市3,160

その他の事業

(

50.7
8.4)

当社は建設用機械等を購入、賃借している。
役員の兼任等…… 有※１※２

光 が 丘 興 産 ㈱東京都千代田区

1,054

建設事業、
その他の事業42.6( 0.8)

当社より建設工事を受注している。当社は建設用資機材を購入、賃借している。
役員の兼任等…… 有※１※３

フ ジ ミ 工 研 ㈱東京都千代田区

250

その他の事業

75.0(−)

当社は建設用資材を購入している。
役員の兼任等…… 無

フジミビルサービス㈱東京都千代田区

100

建設事業、その他の事業

100.0( 50.0)

当社より建設工事を受注している。当社施設のビル管理等を行っている。
役員の兼任等…… 有

正㈱

東京都千代田区

50

その他の事業

(

100.0
3.6)

当社グループの不動産開発を行っている。
役員の兼任等…… 有㈱ ミ ヤ マ 工 業

東京都千代田区25

建 設 事 業

100.0
( 50.0)

当社より建設工事を受注している。
役員の兼任等…… 有

友

地

所

(持分法適用関連会社)
前

東

㈱

田

洋

道

建

光

路

設

㈱

百万円
東京都品川区

19,350㈱

大阪市中央区

8,158

邦

東京都千代田区

100

％
建設事業、
その他の事業24.1( 0.0)

当社より舗装工事等の建設工事を受注している。
※２
役員の兼任等…… 無

建設事業

22.3
(
−)

当社と業務提携を行い、共同で海外事業領域の拡大等 ※２を図っている。
役員の兼任等…… 無

その他の事業40.7( 15.0)

当社より印刷、製本等を受注している。
役員の兼任等…… 有（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２．※１：特定子会社に該当する。
３．※２：有価証券報告書を提出している。なお、㈱前田製作所は株式をジャスダック証券取引所に上場し、前田道路㈱は株式を東京証券取引所市場第一部に上場し、東洋建設㈱は株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場している。
４．※３：持分は 100 分の 50 以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

２

前田建設（連結）

経 営 方 針１．会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、
品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としております。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しております。
２．会社の利益配分に関する基本方針
株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、
業績動向等も勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としております。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図るための有効な手法と認識しております
が、今後の市場の動向等も考慮しながら適宜検討してまいります。
４．中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、平成１６年度を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、以下の項目を重点施策として掲げ、グループワイドでの収益力向上に取り組んでおります。なお、中期的な業績目標としましては、平成１８年度の計画
最終年度に当社単体での営業利益 100 億円以上の達成を目標としております。
（１）価格競争力の向上
新しい生産システムの構築、総経費の圧縮や営業支援・施工支援体制の再構築などにより、価格競争力の向上を図る。
（２）ソリューション機能の強化
エンジニアリング力を徹底強化することにより、顧客の抱える問題に対する解決能力を高め、エンジニアリ
ング企業になる。
（３）ブランド力の向上
信用力（財務力）を堅持し、品質強化や安全強化体制の構築、広報・ＩＲ活動への取り組みをさらに強化することにより、顧客に選ばれるブランドを有する企業になる。
（４）新規市場の開拓
リテール事業、ＩＴソリューション事業の拡大や新規事業の創出の活性化と絞り込みにより、グループの利
益ある成長に貢献するイノベーションを創出する。
（５）グループ経営体制の再構築
関係会社の事業領域の見直しや効率化を行うとともに、東洋建設との提携強化を図りながら、グループ全体の収益力強化を高める体制づくりを推進する。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、グループ全体の企業価値を継続的に高めていくためには、内部統制機能を充実していくことが企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性ならびに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施しております。
（１）会社の機関の基本説明
当社は監査役制度と執行役員制度を採用しており、また取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に対応できる体制としております。
当中間連結会計期間末（平成17年9月30日）現在の取締役は１３名、監査役は５名（うち社外監査役は３名）、執行役員は２５名（取締役兼務者を除く）であります。
また、当社の内部統制システムの一環として、平成16年4月より企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組み
強化に向け、適正な業務執行を支援する「総合監査部」を設置するとともに、ＣＳＲを全社的に推進する体制を確立するため、平成17年9月には「ＣＳＲ推進部」を新設いたしました。

３

前田建設（連結）（２）当社の業務執行及び内部統制の仕組み、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携図

株 主 総 会
選任

取締役（会）

選任
監査選任

監査役（会）

会計監査人
連携

監査

連携

代表取締役社長
経営会議
本部長会議
執行役員会
支店長会議

総合監査部
監査

企業行動ヘルプライン

ＣＳＲ戦略会議
助言・提言

ＣＳＲ推進部

執行役員・支店長

本・支店各部門
社
作

業

員

所

（３）内部監査の状況
当社の内部監査を行う総合監査部は、内部監査計画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を実施するとともに、必要に応じて関係部門への提言を行う等、内部統制の強化を図っております。また、監査方針、監査計画、監査結果等について監査役及び会計監査人との意見交換を行い、内部統制の実効性を高めることに努めております。
（４）監査役・監査役会の状況
当社の監査役会は、原則として毎月１回開催されております。各監査役が取締役会に出席する他、執行役員会にも常時出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、業務執行の全般に亘って監査を実施しております。
（５）会計監査人監査の状況
当社の会計監査業務は、中央青山監査法人の指定社員である佐藤元宏氏、大田原吉隆氏（継続監査年数10年）及び福本千人氏の３氏が、15名の補助者とともに担当しております。
当監査法人は、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。
（６）コンプライアンス体制の整備の状況
法令遵守については、役職員一人ひとりが日常活動において法令を守り、社会の規範や正義から逸脱しないことは当然であるばかりか、一層高い倫理観に根ざしたものが求められていることから、コンプライ
アンス体制の見直し・整備の一環として、平成15年1月より「企業行動ヘルプライン」、平成17年9月から
は旧「企業倫理委員会」を吸収・統合した「ＣＳＲ戦略会議」を設置しております。
６．親会社等に関する事項
該当事項はありません。
７．会社の対処すべき課題
当社は、価格競争力やブランド力の向上など「第３次中期経営計画」に掲げた諸施策に取り組むとともに、
「技術力」
「環境力」
「品質力」
「財務力」
「新規力」それぞれの力を総合して、お客さまが求める便利さや快適さの追求に全力を尽くしてまいります。これらの活動を通じて、社会や顧客に信頼される企業として、更なる社業の発展に努力を重ねる所存でございます。
４前田建設（連結）

経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当中間期の業績全般の概況
当中間期におけるわが国経済は、情報技術関連の在庫調整が一巡し、製造業を中心に企業業績の改善が進む
なか、民間設備投資の拡大が続くとともに、雇用情勢や所得環境にも明るさがみられるなど、景気は内需主導の緩やかな回復基調にありました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の主たる事業の建設業界におきましては、公共投資
は、災害復旧関連工事の増加が一部にみられましたが、公共工事受注金額は前年を下回るなど、依然として厳しい状況にありました。一方、民間建設投資は、住宅建設投資は堅調に推移するとともに、店舗や工場などの非住宅建設投資は増加傾向にあり、建設投資全体では明るい兆しもみられました。
このような情勢のもと、当社は、建築工事においては、工場、商業施設ならびに教育施設の受注が増加し、重点施策であるソリューション機能の強化が実を結ぶ結果となりました。土木工事においては、治水関係事業では国内初のＣＭ（コンストラクションマネジメント）業務を国土交通省北陸地方整備局から受注し、海外においてもスリランカで水力発電所関連工事を受注するなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。
また、当社の社会的責任（理念や役割）を明確化し、その取り組み内容を積極的に情報開示するとともに、企業価値向上の実現を図るマネジメントツールとして「ＣＳＲ報告書２００５」を発行いたしました。
当中間期の業績につきましては、以下のとおりになりました。
①売上について当中間期の連結ベースの売上高は、前年中間期比２１．７％増の１，５６７億円余となり、当社単体での売上高（完成工事高）につきましては、前年中間期比２７．４％増の１，３４８億円余となりました。
②利益について当中間期の連結ベースの利益は、経常損失が５９億円余、中間純損失は３８億円余となりました。当社単体では、完成工事総利益は５２億円余となり、経常損失は５７億円余、中間純損失は３３億円余となりました。
（２）当中間期のセグメント別の概況①建設事業について
建設事業は、当社が大半を占めており、当社を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました結果、売上高は前年中間期比２８．３％増の１，３７８億円余となり、営業損益につきましては５６億円余の損失となりました。
②その他の事業
その他の事業は、建設事業に関連する事業を中心にサービス業まで幅広く展開しておりますが、売上高は前年中間期比１１．３％減の１８９億円余となり、営業利益につきましては２億円余となりました。
（３）通期の業績全般の見通し
今後の見通しにつきましては、原油価格の高騰の影響が企業の景況感や収益の悪化要因となる懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の主たる事業の建設業界におきましては、公共投資
は、国および地方自治体の厳しい財政事情から前年度比マイナスが予測されますが、民間建設投資の非住宅建設投資が引き続き増加するものと期待され、受注環境は総じて民間主導で底堅く推移すると見込まれます。
通期の業績予想につきましては、以下のとおり見込んでおります。
①受注について通期の当社単体での受注高につきましては、建築工事は前期並の２，６００億円、土木工事が前期比６．
１％増の１，４００億円、合計で前期比２．７％増の４，０００億円を見込んでおります。
②売上について通期の連結ベースの売上高は、前期比３．１％増の４，７８０億円を見込んでおります。当社単体での売上高（完成工事高）につきましては、建築工事が前期比４．８％減の２，７００億円、土木工事が前期比１８．８％増の１，６００億円、合計で前期比２．８％増の４，３００億円を見込んでおります。
③利益について通期の連結ベースの利益は、経常利益が９５億円、当期純利益は５５億円を見込んでおります。
④株主配当金について
当期の株主配当金につきましては、当初予定通り、１株につき９円を予定しております。

５前田建設（連結）２．財政状態（１）当中間期の概況
当中間期の連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が２６６億円余減少したものの、民間建築工事の増加に伴い工事立替資金が２１８億円余増加したこと、及び仕入債務が６２億円余減少したことなどにより、△５５億円余となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券を購入したことなどにより、△４８億円余となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進めたことにより、△４９億円余となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期に比べ１５３億円余
減少し、４４１億円余となりました。
（２）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 16 年度 3 月期
平成 17 年度 3 月期
平成 18 年度 3 月期
中間
期末
中間
期末
中間
株主資本比率（％）

２４．８

２８．５

２５．４

２８．８

２８．３

時価ベースの株主資本比率（％）

１０．４

１４．７

１２．６

１７．６

２１．６

４．５

４７．６

９．３

３．３

−

２８．６

１．５

１７．１

２３．０

−

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
３．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にも留意する必要があります。
（１）経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高であります。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減が行われた場合、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）新規事業展開のリスク
当社グループは充分な検討を重ねた上で、新規事業への展開を図っておりますが、
予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６前田建設（連結）（４）信用リスク
施工済みの工事代金を受領する前に発注者が法的倒産等に陥った場合には、未受領の工事代金の全額回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）金融リスク
当社は保守的な評価方法である部分資本直入法を採用しているため、金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利または株価が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）偶発債務のリスク
関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買
契約手付金等に対し保証債務を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証債務を履行することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）災害に伴うリスク
施工中の災害については未然に防止するように万全を期しておりますが、
天候状況等の予期せぬ原因により、災害が発生した場合には、工期に影響を及ぼすとともに、また追加費用の発生等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品の欠陥リスク
製品の品質管理には万全を期しておりますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任及び製造物責任により損害賠償が生じることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）資材調達のリスク
原材料等の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制のリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、建設リサイク
ル法、労働安全衛生法、品質確保法、個人情報保護法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

７前田建設（連結）

中間連結財務諸表等
比較中間連結貸借対照表
期 別
科 目

当中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日現在)
金額％

前中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日現在)
金
額
％

増

減

金

額

資 産 の 部

601,493

100.0

624,352

100.0△22,859［流 動 資 産］[ 413,221][ 68.7][ 453,416][ 72.6][△40,194]（単位：百万円）
前連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日現在)
金額％

593,154［412,618］ [ 69.6]

金44,51435,882

8,631

59,789

受取手形・完成工事未収入金等

現

金

預

81,94768,60013,347

108,576

券

1,013

129

884

94

販 売 用 不 動 産

6,689

8,263

△1,574

7,601

未 成 工 事 支 出 金

236,391

288,971△52,579

196,346

その他たな卸資産

3,524

4,343

△819

3,464

繰 延 税 金 資 産

10,56915,081△4,511

9,102

そ

他

29,297

36,833△7,53628,721貸 倒 引 当 金

△725

△4,6903,964△1,079

有

価

証

の

100.0

［固 定 資 産］[ 188,271][ 31.3][ 170,935][ 27.4][ 17,335]［180,535］ [ 30.4]（有形固定資産）( 72,326)( 12.0)( 73,076)( 11.7)(（ 73,937） ( 12.5)△749)

建 物 ・ 構 築 物

34,09534,07322

35,213

機械・運搬具・工具・器具備品

6,460

6,827

△366

7,007

地

31,511

31,987△476

31,551

定

259

187

71

164

土
建

設

仮

勘

（無形固定資産）(5,855)( 1.0)(

4,629)( 0.7)(

1,226)（ 5,392） （ 0.9）

（投資その他の資産）( 110,088)( 18.3)( 93,229)( 14.9)( 16,859)（101,205） （17.1）

投 資 有 価 証 券

94,502

78,046

16,45582,760

長

金

3,218

3,161

56

3,190

破産債権、更生債権等

18,945

8,906

10,03918,523

繰 延 税 金 資 産

3,086

6,518

△3,431

5,955

そ

他

7,208

7,957

△749

7,230

貸 倒 引 当 金

△16,872△11,361△5,510△16,454△22,859

593,154

資

期

貸

付

の

産

合

計

601,493

100.0

624,352

８

100.0

100.0

前田建設（連結）（単位：百万円）
期 別

当中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日現在)

科 目

金

負 債 の 部［流 動 負 債］

額

前中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日現在)

％

金

額

％

増

減

金

額

427,67971.1

463,07874.2△35,398[ 352,771][ 58.6][ 381,220][ 61.1][△28,449]

前連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日現在)
金額％

419,58370.7［335,423］ [ 56.5]

工 事 未 払 金 等

71,54469,5691,974

77,754

短金46,42251,753△5,33048,983

一年以内償還の社債

10,000−10,000

−

未

期

借

入

金

3,752

4,035

△282

4,038

未 払 法 人 税 等

払

781

522

258

3,117

未 成 工 事 受 入 金

195,318

236,705△41,387

177,074

修

繕

引

当

金

640

928

△288

706

賞

与

引

当

金

48

2,713

2,664

2,616

完成工事補償引当金

355

346

9

343

工 事 損 失 引 当 金

1,773

−

1,773

−

そ

19,51814,741

4,776

20,691[ △6,949][ 84,160]の他［固 定 負 債］
社[ 74,908][ 12.5][ 81,857][ 13.1]

債

38,50033,5005,000

48,500

金

4,132

12,712△8,5804,181

退 職 給 付 引 当 金

27,83031,634△3,80427,404

役員退職慰労引当金

長

期

借

入

−

449

△449

505

他

4,446

3,561

884

3,569

少 数 株 主 持 分

3,343

661

3,021

661

3,021

11,877

170,548

その

少 数 株 主 持 分

0.6

2,681

3,343

資 本 の 部

0.4

2,681

[ 14.2]0.5

170,46928.3

158,59225.4［ 資 本 金 ］

[ 23,454][ 3.9][ 23,454][ 3.8][−]［ 23,454］ [ 4.0］

［資本剰余金］[ 5.3][−]［ 31,579］ [ 5.3］

[ 16.3][ 3.7][ 31,579][ 94,045][] 14,234][ 5.1][ 15.1][ 2.3][[

4,060]
7,910]［103,529］ [ 17.5］[その他有価証券評価差額金][ 31,579][ 98,106]][ 22,144]［為替換算調整勘定］

[

△50]

[△0.0][△51][△0.0][

1]［ 16,797］ [ 2.8］
［ △53］ [△0.0]［ 自 己 株 式 ］[ △4,765][△0.8][ △4,670][△0.7][△94]［△4,759］ [△0.8]

601,493

100.0

624,352

100.0△22,859［利益剰余金］

負債、少数株主持分及び資本合計

９593,154

28.8

100.0

前田建設（連結）比較中間連結損益計算書（単位：百万円）
期 別
科 目
売
完

成

上
工

事

高
高

業
業

利
損

益
失

営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
経

常
常

利
損

益
失

特

別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券評価損戻入額

厚生年金基金代行部分返上益

そ
の
他
特
別
損
失
投資有価証券評価損減
そ前中間連結会計期間(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

金開発事業等売上高
売
上原
価
完 成 工 事 原 価
開発事業等売上原価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
開発事業等売上総利益
販売費及び一般管理費
営
営

当中間連結会計期間

損

損
の

失
他

税金等調整前中間（当期）純利益
税金等調整前中間（当期）純損失

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
少 数 株 主 損 失
中間（当期）純利益
中間（当期）純損失

額％156,794
137,847
18,947148,054
131,257
16,797
8,740
6,590
2,149
14,534
−
5,794
1,178
773
405
1,321
769
551
−
5,937
623
26
296
271
−
29
269
159
5
104
−
5,582
271
△2,064
27
−
−
3,817

100.0

94.4

5.6

9.3
−
△3.7
0.8

0.8

−
△3.8
0.4

0.2

−
△3.6

−
△2.4

金

額

％

128,826
107,466
21,359118,678
98,61820,05910,1478,847
1,300
14,011
−
3,863
1,237
948
289
1,180
609
571
−
3,806
538
48
379
−
−
109
8,103
247
7,570
286
−
11,371257△2,991
−
487
−
8,149

100.0

１０

92.1

7.9

10.9
−
△3.0
1.0

0.9

−
△3.0
0.4

6.3

−
△8.8

−
△6.3

前連結会計年度
増減金

額

27,96830,380△2,412
29,37632,638△3,262△1,407△2,257
849
523
−
1,931
△59
△174
115
140
160
△19
−
2,130
85
△22
△83
271
−
△80
△7,834△87△7,564△182−△5,789
13
927
27
△487
−
△4,332(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

金

額

％

463,774
418,865
44,908425,804
385,208
40,59537,97033,657
4,313
28,672
9,297
−
2,184
1,295
888
2,277
1,357
919
9,203
−
5,581
53
−
0
4,664
863
9,361
40
7,993
1,328
5,423
−
2,701
1,835
−
307
1,193
−

100.0

91.8

8.2

6.2
2.0
−
0.5

0.5

2.0
−
1.2

2.0

1.2
−

0.3
−

前田建設（連結）比較中間連結剰余金計算書（単位：百万円）

期
科

別

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

金

額

金

額

前連結会計年度
増減金額(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

金額（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高３１，５７９３１，５７９−３１，５７９

資本剰余金中間期末（期末）残高

３１，５７９３１，５７９−３１，５７９利 益 剰 余 金 期 首 残 高

１０３，５２９

１０４，１９６△６６６

１０４，１９６

利 益 剰 余 金 増 加 高

−

−

−

１，１９３

中 間 (当 期 )純 利 益

−

−

−

１，１９３

利 益 剰 余 金 減 少 高

５，４２３

１０，１５０△４，７２６１，８６０

中 間 (当 期 )純 損 失
株
主
配
当
金

３，８１７

８，１４９

△４，３３２

−

１，５２５

１，６６６

△１４０

１，５２６

金

８０

１０９

△２８

１０９

持分法適用会社の子会社合併による減少高

−

２２４

△２２４

２２４

９８，１０６

９４，０４５

４，０６０

１０３，５２９（利益剰余金の部）

取

締

役

賞

与

利益剰余金中間期末（期末）残高１１

前田建設（連結）比較中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

期
科

別

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益・損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加・減少（△）額
工事損失引当金の増加・減少（△）額
退職給付引当金の増加・減少（△）額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損・益（△）
有価証券・投資有価証券売却損・益（△）
有価証券・投資有価証券評価損・戻入額（△）
売上債権の減少・増加（△）額
未成工事支出金の減少・増加（△）額
たな卸資産の減少・増加（△）額
未収消費税等の減少・増加（△）額
仕入債務の増加・減少（△）額
未成工事受入金の増加・減少（△）額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加・減少（△）額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少（△）額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

金

額

金

額

金

額

△５，５８２
２，９５７
５
６３
１，７７３
△７８
△７７３
７６９
１３１
△１１
△１１１
２６，６２９△４０，０４５８５２△２，９２２△６，２１０
１８，２４３△７９△４，３８８１，０１５△７７７△１，４１８△５，５６８△１１，３７１
２，８８４
７，５７０△１，１４２
−
５３６
△９４８
６０９
４５４
△７
２４７
４５，２６７△７１，６７０
１，２１６△７，２５１△８，４９２
５１，６０２
１，３６１
１０，８６５
１，１７１
△６１３
△９１９
１０，５０３

５，４２３
５，８３７
７，９９３
３４０
−
△３，６３８△１，２９５
１，３５７
２０１
△７７０
４０
５，２９０
２０，９５４２，７５７−△３０７△８，０２８△３，２５３
３２，９０４
１，４４４△１，３４７△１，９５７
３１，０４３△６１２
７０△２，０１１
１４２△３，１０９
２５
△１２３
９４７
△１７４
△４，８４５−０△３，４２３１３６△２，２２９４２４△１，０２８３２６１８９△５，６０３−２５△５，８０３
３１２△２，８８０２，１３２△１，８７７
１，２２０
４７８△６，３９２△３，６０４
１，９００△１，７３０−△１，５２５△５△５△４，９７１３０△１５，３５５５９，５１５
４４，１５９１，２６１−△１，１３０−△１，６６６△５△５△１，５４５４０
３，３９５
３２，２１３
３５，６０８△８，５１１−△２，２６１
１５，０００△１，５２６
△８
△５
２，６８６
△３５
２７，３０１
３２，２１３
５９，５１５１２

前田建設（連結）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数６社（株）前田製作所、光が丘興産（株）、フジミ工研（株）、フジミビルサービス（株）、正友地所（株）、（株）ミヤマ工業
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数 8 社
非連結子会社 ＭＫＫテクノロジーズインコーポレイテッド他 4 社
関 連 会 社 前田道路（株）、東洋建設（株）他１社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、一部の連結子会社は、その他有価証券の時価のあるものについて、評価差額を全部資本直入法により処理している。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による低価法
その他たな卸資産
移動平均法による原価法
但し、一部の連結子会社は、販売用不動産及びその他たな卸資産について、個別法による原価法によっている。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっている。但し、平成 10 年４月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。また、一部の連結子会社では、一部資産を生産高比例法によっている。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上している。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間末負担額を引当て計上している。
③工事損失引当金
当中間連結会計期間より、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上している。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を引当て計上している。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法
により按分した額を費用の減額処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
１３

前田建設（連結）⑤役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当中間
連結会計期間末要支給額の全額を引当て計上していたが、平成 17 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、同日をもって役員退職慰労金制度を廃止するとともに、内規に基づく同日までの在任期間に応じた役員
退職慰労金を、役員の退任時に支給することを決議した。
これに伴い、従来計上していた「役員退職慰労引当金」の全額４６６百万円を取崩し、同額を固定負債のその他に振替え計上している。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっている。
（６）完成工事高の計上は、請負金額１億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
（会計処理の変更）
従来、完成工事高の計上は、長期大型工事「工期が２年以上、かつ請負金額５０億円以上」については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、平成 17 年 4 月 1 日以降に着手した工事より、「請負金額１億円以上かつ工期１年超の工事」については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用することに変更している。この変更は、国際的な会計基準と四半期開示等の適時開示制度に対応するため、工事施工実績をより適時に経営成績に反映することを目的として行ったものである。
この結果、従来の基準によった場合と比較して、完成工事高が３，２６２百万円増加し、完成工事総利益は
１３０百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ１３０百万円減少している。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３カ月以内の定期預金及び譲渡性預金からなっている。

注 記 事 項
（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産担保が付されている債務
３．保証債務額
借入金に対する保証債務

当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末
７６，２９０百万円
７３，９１５百万円

前連結会計年度末
７４，５８６百万円

１２，８６９百万円
１６，５２６百万円

１２，５８３百万円
２１，０６０百万円

１１，３１３百万円
１９，４７３百万円

３，８８４百万円
４，０２７百万円
３，９２８百万円
マンション売買契約手付金の返済保証債務
３，３１６百万円
６，５７０百万円
４，８１０百万円
工事入札・履行保証債務
５０３百万円
１，２７３百万円
１，０５４百万円
その他保証債務
１１８百万円
２０３百万円
１７２百万円・従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への保証債務（６５１百万円）に関しては、住宅資金貸付保険が付保されており、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務額から除外している。
４．受取手形裏書譲渡高８，３５０百万円
８，５２７百万円
１３，３５４百万円
受取手形流動化による譲渡高４，１０８百万円
４，４６３百万円
４，７４１百万円

１４前田建設（連結）（連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
従業員給料手当５，５２２百万円
賞与引当金繰入額
１，３１４百万円
退職給付費用
８３４百万円２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
７４８百万円
３. 工事進行基準による完成工事高２６，８８４百万円

前中間連結会計期間

前連結会計年度

５，４６７百万円
１，１６８百万円
１，０２９百万円

１１，３９８百万円
１，３８５百万円
２，１１０百万円

６００百万円
１８，４０３百万円

１，４９８百万円
３８，０７６百万円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と（中間）連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度
現金及び預金勘定
４４，５１４百万円
３５，８８２百万円
５９，７８９百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金△３５５百万円△２７４百万円△２７４百万円
現金及び現金同等物
４４，１５９百万円
３５，６０８百万円
５９，５１５百万円

１５前田建設（連結）セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
売 上 高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

建設事業

その他の事業計

１３７，８４７

１８，９４７

１５６，７９４

３１９

３，３４９

３，６６８

１３８，１６６
１４３，８４８△５，６８１２２，２９６
２２，０４３
２５３

１６０，４６２
１６５，８９１△５，４２８（単位：百万円）
消去又は全社−

売 上 高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

その他の事業計

１０７，４６６

２１，３５９

１２８，８２６

２，１７２

４，５０７

６，６７９

１０９，６３９
１１４，４２１△４，７８２

２５，８６６
２５，０６６
８００

１３５，５０６
１３９，４８７△３，９８１

１５６，７９４−（３，６６８） １５６，７９４（３，３０１） １６２，５８９（
３６６）△５，７９４（単位：百万円）
消去又は全社連−

結

１２８，８２６（６，６７９）−（６，６７９） １２８，８２６（６，７９８） １３２，６８９
１１８△３，８６３前連結会計年度（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売 上 高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
（注）１．事業区分の方法

結（３，６６８）前中間連結会計期間（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）
建設事業

連（単位：百万円）

建設事業

その他の事業

計

消去又は全社連

結４１８，８６５

４４，９０８

４６３，７７４−

４６３，７７４

２，８４２

９，３００

１２，１４３(１２，１４３)−

４２１，７０８
４１２，４７１
９，２３７

５４，２０９５３，９４９２５９４７５，９１８
４６６，４２１
９，４９６(１２，１４３)(１１，９４３)(
１９９)

４６３，７７４
４５４，４７７９，２９７

日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。
２．各事業区分に属する主要な事業の内容
建 設 事 業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
その他の事業：建設機械及びコンクリート二次製品の製造、販売に関する事業
不動産の販売及び賃貸に関する事業
サービス事業他
３．会計処理の変更
当中間連結会計期間「中間連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」４．
（６）に記載のとおり当中間連結会計期間より工事進行基準の適用基準の変更を行っている。この変更により、従来の基準によった場合と比較して、「建設事業」において、売上高が３，２６２百万円、営業費用が３，１３１百万円、営業利益が１３０百万円それぞれ多く計上されている。なお、その他の事業のセグメント情報に与える影響はない。

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は、全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が９０％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
３．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は、海外売上高が連結売上高の１０％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

１６

前田建設（連結）

リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴで開示しているため記載を省略している。

有価証券関係（当中間連結会計期間末）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成１７年９月３０日現在）
中間連結貸借対照表計上額
時
価
国債・地方債等
−
合
計
−

−
−

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成１７年９月３０日現在）
中間連結貸借対照表計上額
取 得 原 価（１）株式
２５，２１７
６２，６２８（２）債券
国債・地方債等
２０１
１９９
そ の 他
−
−
（３）そ の 他
８２６
８２５
合
計
２６，２４５
６３，６５４（注）その他有価証券で時価のある株式について１４６百万円減損処理を行っている。

（単位：百万円）
差
額
−
−

差

（単位：百万円）
額
３７，４１１△１−△０
３７，４０８

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成１７年９月３０日現在）（１）満期保有目的の債券
非上場外国債券
５００百万円
非上場内国債券
１，１０８百万円（２）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） ４，４３５百万円（注）その他有価証券で時価のない株式について１３百万円減損処理を行っている。
（前中間連結会計期間末）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成１６年９月３０日現在）
中間連結貸借対照表計上額
時
価
国債・地方債等
２４
２４
合
計
２４
２４
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成１６年９月３０日現在）
中間連結貸借対照表計上額
取 得 原 価（１）株式
２２，９５８
４６，３７８（２）債券
国債・地方債等
２０１
１９９
そ の 他
８３
９９
（３）そ の 他
５９７
５７３
合
計
２３，８４１
４７，２５０差（単位：百万円）
額
００（単位：百万円）
差額
２３，４１９△２
１６△２４２３，４０８

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成１６年９月３０日現在）（１）満期保有目的の債券
非上場外国債券
５００百万円
非上場内国債券
４１６百万円（２）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） ４，３８８百万円（注）その他の有価証券で時価のない株式について１１百万円減損処理を行っている。
１７

前田建設（連結）（前連結会計年度末）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成１７年３月３１日現在）
連結貸借対照表計上額
時
価
１４
１４
国債・地方債等
１４１４合計２．その他有価証券で時価のあるもの（平成１７年３月３１日現在）
連結貸借対照表計上額
取 得 原 価（１）株式
２２，５１１
５０，４９８（２）債券
国債・地方債等
２０１
２００
そ の 他
６２
７４
（３）そ の 他
７５９
７２０
合
計
２３，５３４
５１，４９４（注）その他有価証券で時価のある株式について６百万円減損処理を行っている。

差（単位：百万円）
額△０△０（単位：百万円）
差額
２７，９８６△１
１２△３９２７，９５９３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成１７年３月３１日現在）（１）満期保有目的の債券
非上場外国債券
５００百万円
非上場内国債券
４１７百万円（２）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） ４，３９５百万円（注）その他有価証券で時価のない株式について３４百万円減損処理を行っている。

デリバティブ取引関係
ＥＤＩＮＥＴで開示しているため記載を省略している。

１株当たり情報
当中間連結会計期間
前中間連結会計年度
前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 （自 平成 16 年 4 月 1 日 （自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日） 至 平成 16 年 9 月 30 日） 至 平成 17 年 3 月 30 日）
１，００６．２８円
９３５．１７円
１，００６．０３円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額△２２．５３円△４８．０６円
６．５７円
潜在株式調整後１株当
なお、潜在株式調整後１株 なお、潜在株式調整後１株当 当連結会計年度は潜在株式たり当期純利益金額
当たり中間純利益金額につ たり中間純利益金額につい が存在しないため記載していては、１株当たり中間純 ては、１株当たり中間純損失 いない。
損失が計上されており、ま が計上されており、また、潜た、潜在株式が存在しない 在株式が存在しないため記ため記載していない。
載していない。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

中間（当期）純利益又は中間（当期）純
損失（△）
（百万円）

△３，８１７△８，１４９１，１９３

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち利益処分による取締役賞与金）
普通株主に係る中間（当期）純利益
又は普通株主に係る中間（当期）純損失
（△）
（百万円）
期中平均株式数（千株）−（−）△３，８１７−（−）△８，１４９

７９
（７９）
１，１１４

１６９，４１８
１８

１６９，５９４

１６９，５８０

前田建設（連結）

生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。
）が営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難であります。
また、当社グループの建設事業以外での生産及び受注は僅少であるため、当社単体での「建築・土木別 受注、完成、手持工事高」を個別財務諸表の概要の添付資料として開示しております。なお、生産、受注及び販売の状況については、記載可能な項目を「経営成績及び財政状態」における事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載しております。

１９