資料２－２

政策分野（まちづくりの目標 1～３）

まちづくりの目標１
みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまちまちづくりの目標

１．みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

政策分野

子育て

１

関連する SDGs

１，３，4，5，11，17

政策分野における目標

子どもやその家族が、地域のつながりや支えあいの中で安心して子育てできるまちを目指します。



安心して子育てができる環境整備や地域づくりにより、親も子も心身ともに健やかに過ごせ
るまちを目指します。

背景（現状と課題）


ひとり親世帯の割合の増加など、子育ての出費に悩む方も多くみられます。子育て世帯への経済的負担等への支援と、負担軽減に関する情報提供の充実や就労支援等、自立に向けた生
活支援のさらなる周知が必要です。



地域の繋がりが希薄化する一方、インターネット上にはあらゆる情報が溢れ、情報過多による混乱等で、子育てに対して不安を抱える保護者が増加しており、子育て家庭が相談しやすい体制整備、必要とする情報提供が求められています。



保護者同士の交流の促進や、子ども同士のふれあいの場及び孤独感や不安感を軽減させる場の提供など、身近な地域で子育てを支える仕組みを整備することが必要です。



全国の状況と同様に、本市においても児童虐待に関する相談対応件数は増加しており、個別のケース対応による相談を強化するとともに、児童虐待の予防と早期発見、早期対応を図る
必要があります。



少子化や核家族化の進行、地域社会の希薄化により、子育てをする親の孤立が進み、身近な人
から出産や子育てについて学ぶ機会が減少しています。安心して妊娠・出産し、ゆとりをもって子育てを楽しむためには、きめ細やかな相談に対応できる体制や、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制が必要です。

関連する政策分野
子育て、保育・幼児教育、学校教育、教育環境、青少年、健康・医療、地域福祉、障がい福祉、人権・多文化社会、都市農業、生涯学習、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民協働
関連する行政計画
交野市子ども・子育て支援事業計画、交野市健康増進計画・食育推進計画

施策

１．安全・安心の子育て環境づくり


次代の社会を担う子どもが心身ともに健全に育成されるよう、保護者の養育に係る経済的負担の軽減に取り組みます。



子育ての孤独感や不安感を軽減するため、保護者が抱える子育ての不安や悩みを相談・解決する機会の充実を図るとともに、子育てに関する情報提供に取り組みます。



支援が必要な児童に切れ目のない支援を提供するため、幼・保・小の連携の充実に取組みます。

２．地域における子育て支援サービスの充実

子どもや親同士のふれあい交流の場の提供や、地域の子育て支援活動の支援を図り、子どもの健やかな育ちや地域の中でつながりあう子育てを推進します。

３ 困難を抱える子どもや家庭に対する支援体制の充実


家庭環境に関わらず、乳幼児・児童が心身ともに健やかに育ち、安全に生活するため、子育て家庭及び妊産婦等の相談内容に応じ、情報の提供、関係機関との連絡調整などの必要な支援を行い、児童虐待の予防・早期発見、早期対応に取り組みます。

４．母子保健の推進

妊娠初期からの保健指導と健康管理を行い、母子相談事業の充実及び育児情報の提供を図り、孤立しない子育て環境づくりを推進します。



育児環境の整備や健康づくりを支援し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援
により、安心して妊娠・出産・育児ができる体制の充実を図ります。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

地域子育て支援センター利用者数（延べ数）6,489 人↑ファミリー・サポート・センター会員活動回数（延べ数）1,638 件↑

妊産婦健診の助成件数

7,363 件

→

７件

↑

％

↑

産後ケア利用件数「子育て世代が、安心して子育てしている」と感じる割合

まちづくりの目標

１．みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

政策分野

幼児教育・保育２

関連する SDGs

１，３，４

政策分野における目標

幼児教育・保育の量的確保及び質の高い教育・保育の推進により、子どもの健やかな育成を目指します。

背景（現状と課題）


平成 27 年に子ども・子育て支援新制度が施行され、本市においても交野市子ども・子育て支援事業計画により、幼児期の教育・保育の総合的な推進と、保育の量的確保と質的改善、子育て支援の充実等の取組みを推進してきました。



共働き世帯の増加等により保育ニーズの増大がみられ、私立幼稚園の認定こども園化や保育施設の整備により保育定員を拡大し、待機児童の解消に取り組んできました。今後は、待機児
童数ゼロの継続に向けて、保育需要の推移に注視しながら、的確に対応していくことが必要です。



少子化や核家族化など、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、多様化する保育ニーズに対応できるよう、全市的な教育・保育の質の向上を図るとともに、地域の中で家庭と認定こども園等が十分な連携を取り、幼児一人ひとりの健やかな発達を促すことが求められ
ています。



令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が実施され、本市においても保育料を無償化す
るとともに、市独自施策として第３子の保育料無償化を実施してきました。子育てしやすい
まちづくりのため、子育て世帯への経済的負担を軽減する取り組みが必要です。



保育施設では施設の老朽化が進んでおり、子どもたちが安全に生活できるよう、計画的に施設改修や建替え等の対応が必要です。

関連する政策分野
子育て、学校教育、教育環境、健康・医療、地域福祉、障がい福祉、暮らしの安全・安心、青少年育成、生涯学習
関連する行政計画
交野市子ども・子育て支援事業計画

施策

１．幼児教育・保育施策の推進

幼児期における良質な教育・保育の機会を保障する観点から、公民問わず、一定の水準でサービス提供のできる環境整備に向け、市全体の幼児期の教育・保育の質、水準の向上に取り組みます。



多子世帯の保育料の軽減など、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。



子育て支援に対して、認定こども園等に蓄積されたノウハウを活用した支援に取り組みます。

２．安全・安心な保育環境の確保


交野市子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後の保育ニーズや園児数の推移を勘案し、適切な対応を図ります。



老朽化した保育施設に対して、施設改修や建て替え等により、安全で安心な保育環境の確保を図ります。

進捗確認指標指標名
全市的な教育・保育の質の向上のために事業実施する私立教育・保育園数
全市的な教育・保育の質の向上のための市主催研修会に参加する私立園数
待機児童数「質の高い幼児教育・保育環境が整っている」と感じる市民の割合

基準値

方向性

10 園/10 園→

17 園/17 園

→

０人

→

％

↑

まちづくりの目標

１．みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

政策分野

学校教育

３

関連する SDGs

１，２，３，４，５．8．10．11．12．17

政策分野における目標

すべての子どもたちが、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力をバランスよく身につけることができるよう、ともに学びともに育つ視点に立った教育・指導の充実を目指します。

背景（現状と課題）


急速かつ激しい変化が進行する現代の社会を、児童・生徒が主体的かつ創造的に生き抜いていくために、基礎的・基本的な内容を確実に身に付け、自ら学び、考え、判断し、行動して、課題解決を図る資質や能力などの「生きる力」を育むことが求められています。



少子化の進行や、情報化の進展、社会の国際化など、子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、高度化・複雑化する社会の現象や課題を大局的な視点で、幅広い知識と柔軟な思考力に基
づいて、個人や社会の多様性を尊重しつつ、他者と協働して課題解決に取り組む人材を育むことが求められています。

「教育内容の量的・質的充実」や「児童・生徒の発達の早期化等に関わる現象」など、これまでの 6－3 制の学校のあり方だけでは対応が困難な課題も指摘されている中で、小・中学校間の段差解消や生徒指導上の課題対応のため、義務教育の 9 年間を見通した指導の充実や一貫したカリキュラムの編成を行い、小中一貫教育を推進していくことが必要です。



学校と地域がパートナーとして、児童・生徒の成長を一体となって支えていくために、学校と家庭だけでなく地域住民等との連携・協働により、社会との連携の中で「社会に開かれた教育課程」を実現させていくことが必要です。

関連する政策分野
教育環境、子育て、都市農業、障がい福祉、地域福祉、健康・医療、コミュニティ・市民活動
関連する行政計画
交野市教育大綱、交野市学校教育ビジョン、交野市小中一貫教育指針、交野市教育施策、交野市学
校規模適正化基本計画

施策

１．「確かな学び」が実感できる学校づくり

言語活用力の向上や、外国語（英語）教育及びプログラミング教育の充実を柱とする
小中一貫教育の推進や、教育ＩＣＴの活用により、児童・生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現し、これからの社会で必要となる学力や能力の育成を図ります。

２．豊かな人間性と夢を育む教育の推進

小中一貫教育により、児童・生徒の問題解決能力や、多様な人間関係を形成する力を伸ばし、未来に夢や希望を持ち、社会の一員として必要な能力を育成します。



児童・生徒の日常の行動の変化や家庭からのサインを見逃さないように、不登校やいじめ等に対して積極的に認知するなど、生徒指導上の課題解決に取り組みます。

３．地域とともにある学校づくりの推進

「小中一貫教育は地域で子どもたちを育てる教育」という考え方のもと、各学園（中学校区）の「めざす子ども像」を学校と保護者や地域が共有し、学校と地域が一体化した特色ある教育活動を進めます。



学校・家庭・地域がそれぞれの役割を認識し、連携・協力を深め、一体となって児童・生徒を育むため、各学園（中学校区）にコミュニティ・スクール（学校運営協議会）
を導入します。

進捗確認指標指標名
小・中学校外部指導者招聘・派遣回数
児童・生徒アンケート「授業がわかりやすく楽しい」の肯定的回答の割合「学校での指導により、子どもたちが確かな学力を身に付けている」と感じる市民の割合

基準値

方向性

547 回

↑

85％

↑

％

↑

まちづくりの目標

１．みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

政策分野

教育環境

４

関連する SDGs

１，３，４，５，１０，１１，１６，１７

政策分野における目標

児童・生徒が、安心して学習できる環境の下で、将来に希望を抱き、安全で健康的な学校生活が送れるよう、安全で快適な学校施設の維持と、質の高い教育環境の充実を目指します。

背景（現状と課題）


多くの学校施設では経年劣化による施設の老朽化が進んでおり、「交野市学校施設等管理計画」に基づいた計画的な改修・更新が必要となっています。また、児童・生徒数の減少、学校施設の老朽化や小中一貫教育などの新たな学校づくりに対応するため、「交野市学校規模適正化基本計画」に基づき、学校の規模や配置の適正化に向けた取り組みが必要です。



ＩＣＴ教育の推進など、教育を取り巻く環境は大きく変化しており、児童・生徒の良好な教育環境を確保するための学習設備や学校備品の整備が必要です。



メンタルヘルスの不調やアレルギー疾患等を有する児童・生徒が近年増加しており、現代的な健康問題にも対応した学校保健のあり方の検討や、食物アレルギーに配慮した、安全で栄養バランスのとれた学校給食の提供が必要です。



近年、全国で登下校時に交通事故が発生し、児童・生徒が安心して通学できる環境を整えることが求められています。

「家庭の経済状況の変化」や「離婚等による母子・父子家庭の増加」などを要因に、経済的な支援が必要な児童・生徒は増加しており、就学援助の活用・充実を図ることが必要です。

関連する政策分野
学校教育、青少年、生涯学習、障がい福祉、健康・医療、歴史・文化財、子育て、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動
関連する行政計画
交野市教育大綱、交野市学校教育ビジョン、交野市公共施設等総合管理計画、交野市公共施設等
再配置計画、交野市学校施設等管理計画、交野市学校規模適正化基本計画、交野市立第一中学校
区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画

施策

１．学校施設の整備


交野市学校施設等管理計画に基づいた計画的な学校施設の改修・更新を図ります。また児童・生徒に良好な教育環境の確保と、学校施設の防犯・防災機能強化を図り、安全な施設整備に取り組みます。



第一中学校区における「施設一体型の小中一貫校」の整備事業に取り組み、子どもたちの学びの場であり、地域の活性化や良好な景観形成など、まちづくりに貢献する公共施設としての機能を担う施設整備に努めます。



教育環境の維持・向上を図るべく、児童生徒数の推移を見極め、学校規模も注視しながら、各中学校区の方向性に基づいて適正配置への取組みを進めます。

２．教育環境の充実


ICT 教育の推進等の新たな教育環境にも対応できるよう、学校設備や学校備品の更新・充実に取り組み、児童・生徒の良好な学校生活の確保を図ります。



経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して支援の充実を図ります。



障がいのある児童・生徒に対する人的・物的支援と、肢体不自由児童・生徒の機能訓練支援等の充実を図ります。

３．安全・安心な学校生活の充実


通学路安全プログラムの取り組みにより、安全な通学路の環境整備を進めるとともに、防犯対策の観点から、登下校見守りシステムの充実を図ります。



各種健康診断により児童・生徒や教職員の健康維持を図るとともに、教室等の環境調査を実施し、健やかな学校生活を送るための環境確保に取り組みます。



児童・生徒の健康増進や心身の発達を図るため、栄養バランスのとれた安全・安心な
学校給食の提供と、交野の特色を活かした魅力ある給食づくりに取り組みます。

進捗確認指標指標名

基準値

登下校見守りシステム利用者率
学校給食の残滓率「児童・生徒が安心して学び、健康的な学校生活を送っている」と感じる市民の割合

方向性
↑

8.15％

↓

％

↑

まちづくりの目標

１．みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

政策分野

青少年育成

5

対応する SDGs

１，3，8，16，17

政策分野における目標


保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、授業終了後に安全・安心な居場所を提供し、児童の健全な育成を目指します。

背景（現状と課題）

少子化の中にあっても共働き等の子育て世帯が増加する中、放課後児童会ニーズは中長期的にみても需要が高い状態が見込まれます。



現在、本市の児童会では、指導員の高齢化や安定的な人材確保が困難であり、児童の健全育成
や放課後の児童の安全・安心な居場所づくりを確保するためにも、持続可能な児童会制度の構築が必要です。



また、本市の住宅開発による子育て世帯等が増加により、児童会の施設によっては利用する児童が多く、施設が飽和状態にあり、学校と連携を図りながら改善策を講じている状況です。
安定的な児童会運営のためには、今後の住宅開発等による児童数の状況を見据え、施設の環境改善の取り組みが必要です。

関連する政策分野
子育て、保育・幼児教育、学校教育、教育環境
関連する行政計画
交野市学校教育ビジョン、交野市生涯学習基本計画、交野市子ども・子育て支援事業計画、放課後
児童会の今後の在り方（持続可能な放課後児童会制度を目指して）基本方針案

施策

１．安定的な放課後児童会の運営


放課後の子どもたちが安心して利用できる居場所を確保するため、安定的な児童会制度の運営に取り組みます。



社会の変化に対応した保護者の多様なニーズに対応できる仕組みづくりを検討するとともに、児童が安心して放課後児童会を利用できるよう、施設の環境改善等の取組みを進めます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

放課後児童会の指導員数↑

放課後児童会施設の環境改善件数↑「共働き世帯等の子どもに、適切で健全な居場所がある」と感じる市民の割合％↑

まちづくりの目標２
みんなが互いを認め支え合い、
笑顔と元気があふれるまちまちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

生涯学習

６

関連する SDGs

１，3，4，7，17

政策分野における目標

市民がスポーツ・文化活動や読書を通して、共に学び・活動を支え合うことで、生きがいや自己実現など、みんなが充実した人生を送れるまちを目指します。

背景（現状と課題）
「人生 100 年時代」を見据え、全ての人が生涯を通じ自らの人生を設計し活躍できるよう、
ライフステージや生活環境に合わせた生涯学習機会の提供が求められています。



多様な世代が健康で豊かな人生を送るため、身近なところで気軽に身体を動かすスポーツへのニーズが高まっています。健康長寿社会においては、生涯にわたってライフステージに応じたスポーツ・文化活動に親しむための環境が求められています。



スポーツや文化活動のニーズが高まる一方、指導者の減少や技術継承等が課題となっており、今後の担い手の育成を進める必要があります。

スマートフォンの普及等で子どもから大人まで読書離れが進んでいるため、本を通じたコミ
ュニティづくりや、移動図書館や電子図書館等など図書館機能の充実により、市民の誰もが本と身近に親しめる環境づくりが求められています。

関連する政策分野
健康、子育て、地域福祉、障がい福祉、高齢者福祉、コミュニティ・市民活動、学校教育、教育環
境、保育・幼児教育
関連する行政計画
交野市教育大綱、交野市生涯学習基本計画、交野市学校教育ビジョン、交野市立図書館運営方針、
第４次交野市子ども読書活動推進計画

施策

１．スポーツ・文化活動の推進あらゆる世代が参加できるスポーツ・文化活動の場を提供するとともに、生涯学習に係る指導者の育成を進めます。



市民の様々なニーズに対応するため、若者や現役世代が参加しやすい形態でのスポー
ツ・文化教室等の実施など、内容の充実や参加機会の拡充を図ります。



誰もがスポーツ・文化活動を身近に親しむことができるよう、生涯学習関連施設の利用率の向上及び利用者の拡大を図ります。

２．図書館機能の充実


学びや情報収集の拠点としての図書館の機能やサービスを充実させるとともに、移動図書館の活用による本を通じたコミュニティづくりと、誰もが利用しやすい環境整備に取り組みます。



子どもの読書離れを防ぐため、子育て世代が利用しやすい図書館の環境整備や、児童書の充実を図り、読書に親しむ機会の拡充に取り組みます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

生涯学習活動の延べ参加者数（生涯学習フェスティバル・市民スポーツデー）↑

スポーツ施設の延べ利用者数↑

図書館の貸出冊数（移動図書館車含む）

452,959 冊↑

地域学校協働活動ボランティア延べ参加者数

18,435 人↑％↑「スポーツ・文化活動や読書など、生涯学習の環境が整っている」と感じる市民の割合

まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

７

健康・医療

関連する SDGs

3，11，17

政策分野における目標


市民一人ひとりの健康意識の向上と健康増進の環境整備により、市民みんなが健やかな毎日を送ることができ、誰もが安心して医療を受けられるまちを目指します。

背景（現状と課題）

高齢化の進行とともに、保健医療サービスの需要が増加しているため、かかりつけ医・かかり
つけ歯科医の重要性がますます高まっています。



住み慣れた生活の場において、必要な医療・介護サービスを 24 時間体制で受けることができる環境の整備が求められています。限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していく必要があります。



食生活・運動習慣などライフスタイルの変化に伴い、生活習慣病が増加しています。健康寿命の延伸のため、生涯を通じて健やかで心豊かに生活できる環境づくりが求められています。



新型コロナウイルスの発生と世界的な拡散により、健康危機に対する不安が増大しており、感染症全般について未然防止や発生時の拡大防止への迅速な対応が求められます。



定年退職者の加入などにより、国民健康保険加入者に占める高齢者の割合が高くなっています。年齢が上がるとともに生活習慣病の発症や重症化リスクが高まり、一人当たりの総医療費も高くなる傾向にあるため、特定健診の受診と保健指導による、発症及び重症化の予防が重要となっています。

関連する政策分野
子育て、保育・幼児教育、教育環境、障がい福祉、高齢者福祉、地域福祉、人権・多文化社会、消防・救急、防災、暮らしの安全・安心
関連する行政計画
大阪府保健医療計画、交野市健康増進計画・食育推進計画（第２期）、交野市高齢者保健福祉計画
及び第８期介護保険事業計画、交野市国民健康保険第 3 期特定健康診査等実施計画及び第 2 期データヘルス計画、交野市新型インフルエンザ等対策行動計画、新型コロナウイルスワクチン実施
計画・新型インフルエンザ等対策行動計画

施策

１．地域医療環境の充実


医師会、歯科医師会、薬剤師会等の協力のもと、病気の早期発見や重症化予防のため、
国民健康保険及び後期高齢者医療制度における健康診査の実施や医療機関等に関する情報提供により、市民とかかりつけ医等とのつながりを支援します。



各医療機関同士の連携強化を促し、救急医療体制、休日夜間診療の充実を図ります。



在宅医療・介護を支える多職種の連携により、切れ目のない在宅医療及び介護を提供できる体制を構築し、地域包括ケアシステムの充実を図ります。

２．健康づくりの推進

市民の健康に関する意識の高揚を図るため、健康教室や講座を実施するとともに、健康づくりを支援する環境整備を図り、健康づくりを総合的、効果的に推進します。



栄養バランスに配慮した規則正しい食生活と運動についての知識を広め、健康寿命の延伸と生活の向上を図ります。

３．感染症対策の充実


日常生活の中で感染症を予防するための情報提供など啓発による普及を図り、各種予防接種を着実に進め、感染症のまん延を予防します。

４．保健事業の充実


市民の生活習慣病の早期発見、早期対策に結び付けるため、各種健診の受診率の向上
や健康相談等の利用促進を図ります。



健康指導の充実を図りながら、生活習慣病等に関する自己啓発を促します。



後期高齢者医療制度と介護予防事業の一体的な実施を推進します。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

93 人

↑

アスマイル事業の参加者数

1,778 人↑

各種がん検診の受診率

13.0％

↑

特定健診受診率27.9％↑

特定保健指導実施率

57.3％

↑

％

↑

健康に関する教室・講座の参加者数「健やかな毎日のため、健康づくりや医療の環境が整っている」と感じる市民の割合

まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

地域福祉

８

関連する SDGs

１，２，３，４，５，10，11，13，16．17

政策分野における目標

みんなが住み慣れた地域で、自分らしくのびのびと健やかに暮らし、安全・安心に過ごせるよう、地域全体で関わりあって、互いに認め支え合う地域共生社会の実現を目指します。

背景（現状と課題）

地域の誰もが住み慣れた地域でつながりを保ち、制度や分野の縦割りを超えた「地域共生社会」の実現が必要とされています。



社会的弱者に対する偏見や差別のない地域をつくるためには、人権三法や女性、子ども、高齢者、外国人、性的マイノリティ、社会的更生に取り組む人などにかかわる問題を重要な地域生活課題として位置付け、支援や対応をしていくことが必要です。



地域における生活課題は複雑・多様化しており、行政だけでは十分な対応ができない状況が想定され、重層的（包括的）な支援体制が求められています。福祉に携わる職員の資質向上や、多面的なセーフティネットの構築、災害時に被害を最小限に抑えるための備えとして、自助・互助・共助・公助が有効に機能し、連携することが重要です。



人と人との繋がりが希薄化し、地域社会におけるセーフティネットの弱体化が懸念されることから、一人一人が地域福祉の担い手であるという意識を持ち、住民が相互に支え合う地域づくりが必要です。



社会構造の著しい変化に伴い、生活困窮者の置かれた状況や抱える生活課題は複雑化・多様化しており、経済的、社会的に自立した生活が送れるよう、これまで以上の支援の充実が求められています。



高齢者や障がいのある人等への外出支援については、継続的な効果検証が必要です。

関連する政策分野
健康・医療、障がい福祉、高齢者福祉、人権・多文化共生、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民
活動、子育て関連する行政計画
交野市地域福祉計画、交野市地域福祉活動計画、交野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、交野
市第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画、交野市障がい者（児）福祉長期計画、交野市生活保護実施方針及び実施計画等

施策

１．地域のつながりづくり

差別のない地域社会の実現のため、関係機関と連携し、人権意識や福祉のこころを育む広報啓発や教育の充実に取り組みます。



自殺対策計画に基づき、地域ネットワークの強化や自殺対策を支える人材の育成等に取り組みます。



あいさつ・見守り・声かけ活動等の推進に取り組むとともに、住民同士の交流の場をつくることにより、地域のつながりの強化を図ります。



交野市地域防災計画や災害対策基本法等に基づき、地域の災害時等における要支援者支援体制の整備に取り組みます。

２．地域福祉の担い手づくり

地域活動やボランティア活動の啓発や参加促進、活動しやすい環境づくりによる活動支援や、多様な活動機会の提供等により、新たな地域福祉の担い手の確保に取り組みます。



様々な主体で構成する地域福祉のセーフティネットを構築することにより、問題を早期に発見し、深刻化を防ぐ体制づくりに取り組みます。

３．自分らしい暮らしを支える仕組みづくり

関係機関と連携・協働し、犯罪や非行をした人の各種支援を充実させるとともに、地域住民への理解と協力により地域や社会からの孤立を防ぎ、つながりある地域づくりの支援を行います。



地域福祉ネットワーク支援を基本として、地域生活課題について、総合的な相談支援体制の充実を図り、包括的に対応する支援体制の整備に取り組みます。



成年後見制度利用促進の取り組みにより、地域で本人の意思を尊重しながら本人の権利を守り生活を支援していきます。



高齢者や障がい者等の外出支援制度として既存の公共交通機関の活用やドアツードアの個別移動手段を活用した個別の外出・移動手段を実施するとともに、地域における取組を支援します。

４．生活困窮者への支援の充実


生活困窮者のニーズの把握、経済的支援、社会的孤立からの救済等を推進するため、関係機関のネットワーク強化を図ります。



生活保護世帯に対する最低限度の生活保障や、就労支援員及び健康管理支援員による自立促進を図ります。



生活に困窮する外国人に対しては、生活保護法を準用して必要と認めた場合には外国人保護措置を実施します。

進捗確認指標指標名
小地域ネットワーク活動の参加者数
ゲートキーパー(自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応ができる人)の養成者数
生活保護受給者のうち就労支援対象者の就労支援事業参加率「地域のつながりにより、自分らしい暮らしが送れている」と感じる市民の割合

基準値

方向性

3,625 人

↑

24 人

↑
↑

％

↑

まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

障がい福祉

９

関連する SDGs

3，4，8，10，11，17

政策分野における目標

障がいの有無にかかわらず、共に生きる社会の一員として誰もが尊重され、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるまちを目指します。

背景（現状と課題）


障がい福祉サービスを充実させるためには、サービス提供事業者の人材の確保・育成に課題を抱えており、今後の高齢化による担い手の減少も踏まえた人材確保に向けた支援が必要です。



障がい者への理解促進・合理的配慮の提供など、共生社会の実現に向けた環境醸成が必要です。



精神障がいのある人の地域移行・自立・地域定着も課題であり、当事者の意向を踏まえつつ、住み慣れた地域で暮らしていくための支援を関係機関と連携して行っていくことが必要です。



障がいのある人及びその家族の高齢化など、障がい児者の環境変化や、増加・拡大するサービ
スニーズに対応するため、制度・分野を超えた包括的な相談支援体制の整備が必要です。



障がいのある人の権利擁護・虐待防止や差別解消のため、関係機関と連携した啓発等を行うとともに、市民やサービス提供事業者等に対するさらなる啓発が必要です。



巡回相談件数や障がい児通所支援の利用数が増加しており、発達支援を必要とする子どもの増加が見込まれ、また重症心身障がい児や医療的ケア児に対する支援体制の整備が必要です。

関連する政策分野
子育て、保育・幼児教育、学校教育、高齢者福祉、健康・医療、地域福祉、人権・多文化共生、教育環境
関連する行政計画
交野市第 6 期障がい福祉計画・第 2 期障がい児福祉計画、第４次障がい者（児）福祉長期計画、
交野市子ども・子育て支援事業計画

施策

１．障がい児者福祉サービスの充実

住み慣れた地域や家庭で安心して自立した日常生活を送れるよう、障がい福祉サービ
ス及び障がい児通所支援サービス等の充実を図るとともに、相談支援体制の強化に努
め、障がいの状況に応じたきめ細やかな情報提供や支援に取り組みます。



ライフステージに応じた切れ目のない支援が行えるよう、関係機関と連携した支援体制の構築と、多様なニーズに対応できる体制整備を進めるため、サービス提供事業者
が、質の高い安定した事業を継続できるように働きかけるとともに、人材の養成・確保を支援します。

２．障がい児者の社会参加の推進

障がい児者に対する差別や偏見をなくし、障がいの有無に関わらずともに暮らせる社
会となるよう、障がいへの理解や合理的配慮の提供等を促進します。



障がい児者が地域で活動できるよう、誰もが気軽に参加できるスポーツ・レクリエー
ション活動の充実を図るため関係団体の活動を支援するとともに、基幹相談支援セン
ター等の相談及び移動手段の支援や、手話通訳者の派遣などにより、障がい児者の社会参加を推進します。



障がいがあっても就労による社会参加ができるよう、関係機関と連携を図りながら、就労支援や雇用促進に向けた体制整備や啓発活動に取り組みます。

３．障がい児福祉の充実


就学前の子どもの障がいの程度に合わせた療育や支援を実施するとともに、地域の中核的な療育支援施設として、市内の認定こども園等や学校などの関係機関と連携し、子ども達の健やかな成長を支援します。



医療的ケアを必要とする障がい児の各種サービスの利用を保証するため、事業者に対して医療的ケアに関する研修・啓発を行うとともに、医療的ケア児等コーディネータ
ー配置に向けての整備を図ります。

進捗確認指標指標名
児童発達支援センターとして、障がい児のための相談援助や関係機関との連携による支援人数

基準値

方向性

35 人

↑

手話通訳者・要約筆記者派遣件数↑

市民意識調査において、障がい者差別解消法を知っ↑ている人の割合「障がいの有無に関わらす、地域で自立した暮らしが送れている」と感じる市民の割合％↑

まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

高齢者福祉

１０

関連する SDGs

3，8，10，11，16，17

政策分野における目標

高齢者一人ひとりが、自らの意思に基づき、住み慣れた地域で人や社会とつながり、元気に安
心して暮らすことができるまちを目指します。

背景（現状と課題）

高齢化の進行に伴い、後期高齢者数が前期高齢者数を上回り、ひとり暮らしの高齢者・高齢者のみ世帯が増加しています。



今後、支援や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、介護給付費の増大や介護保険料の上昇等への対応が課題となっています。介護を必要とする人に適切なサービスを提供するため、将来にわたり介護保険制度を維持していくことが重要であり、健康づくりや介護
予防の一層の推進により、重度化を防止することが必要です。



地域共生社会の実現に向けて、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化や、必要とされるサービスの提供が可能となる体制が求められています。併せて、高齢者が社会とのつながりを通して、住み慣れた地域でいきいきと生活できる仕組みづくりが必要です。



高齢化の進行に伴い認知症高齢者も増加傾向にあることから、認知症になっても安心して住み慣れた地域で生活できるよう、地域でのサポート体制の構築が必要です。また、「認知症施策推進大綱」に基づき、「共生」と「予防」を両輪とした施策展開が求められています。



高齢者の心身の多様な課題に対応し効果的な取組とするため、高齢者の保健事業と介護予防が一体的に提供される必要があります。

関連する政策分野
健康・医療、地域福祉、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動
関連する行政計画
交野市高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画

施策

１．介護保険制度の適正な運営

介護保険制度を高齢者のセーフティーネットとして機能させ、制度の持続可能性を確
保します。



介護保険制度の周知徹底と、介護認定調査及び介護認定審査会の適切な実施・運営に取り組みます。

２．地域包括ケアシステムの強化


保健・医療・福祉をはじめ、地域や関係機関との連携による地域包括ケアシステムのさらなる充実と推進を図り、複雑化・多様化する地域課題に対応できる体制整備に取り組みます。



地域における医療や介護の関係機関や多職種が連携・協働し、切れ目ない在宅医療、介護サービスの提供体制の構築と、高齢者の権利擁護推進に向けて取り組みます。



高齢者の相談を総合的に受け止める拠点としての地域包括支援センターの周知とともに、機能強化や相談支援体制の充実を図ります。

３．認知症施策の推進


認知症に関する正しい知識の習得と理解を促すため、幅広い年代に向けての情報発信に取り組むとともに、認知症サポーターの養成等、認知症高齢者を地域で支え合う仕組みづくりに取り組みます。

徘徊高齢者への見守りネットワーク体制の構築など、徘徊高齢者が安心して生活できる体制整備に取り組みます。



認知症予防の観点から、認知機能低下の早期発見、早期対応につなげるよう取り組みます。

４．介護予防の推進

介護を必要とする人に適切なサービスが提供できるよう、介護予防の拠点である「通いの場」の利用促進や活動の充実に取り組むとともに、医療専門職が参画する仕組みを構築し、より効果的な高齢者の健康づくりや介護予防に取り組みます。

５．高齢者の生きがいづくり支援

高齢者の居場所づくりや生きがいづくりなど社会参加の促進を目的とする、老人クラブ活動を支援します。



シルバー人材センターの活動を通して、高齢者の就業の機会を確保するとともに、知識や経験を活かし社会の中で活動できる環境づくりを支援します。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

総合相談窓口における相談件数↑

認知症サポーター養成人数↑

通いの場（元気アップ教室）参加率↑「高齢者が、住み慣れた地域で元気に暮らしている」と感じる市民の割合％↑

まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

人権・多文化共生

１１

関連する SDGs

5，10，11，16，17

政策分野における目標

市民が平和・人権尊重・男女共同参画の大切さを理解し、お互いの個性や多様性を認め合い、みんなが安心して暮らせるまちを目指します。

背景（現状と課題）


本市においては、多様な性（LGBTQ+）への理解促進や、当事者支援としてパートナーシッ
プ宣誓制度を実施しています。さらなる多様な性・文化・価値観の尊重を促進し、人権や多文化共生に対する意識を高めるため、地域全体でお互いの権利を守り、多様性を認め合う社会の構築が求められています。



情報社会の発展や新型コロナウイルスの流行等の社会変化に伴い、人権課題や差別問題、男女平等に関する相談等は複雑多様化しています。悩みや不安を抱える人の把握に努めるとともに、相談事業の充実を図ることが必要です。



若い世代の啓発事業への参加率が低いため、関係機関・団体と連携し、若者の参加を促進する
効果的な啓発活動を継続的に実施していくことが重要です。



世界では未だ軍事侵攻やテロ活動、ミサイルの発射実験などの動きが見られ、世界の平和が脅かされています。我が国でも戦争の体験者が減少している現状において、戦争の悲惨さを後世に伝える取り組みを推進するため様々な啓発活動に努め、平和と人権の大切さを認識してもらう事が大切です。



働く女性が増加する一方で、女性の非正規雇用の割合は高く、社会全体に未だに残る不平等な制度や慣行、性別役割分担に対する無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）等が男
女共同参画社会を目指すうえでの課題となっています。

関連する政策分野
子育て、学校教育、健康・医療、地域福祉、障がい福祉、高齢者福祉、防災、暮らしの安心、産業振興・労働
関連する行政計画
交野市男女共同参画計画

施策

１．人権課題の解決


多様性を認め合う人権尊重のまちづくりを実現するため、効果的な広報・啓発について検討し、関係機関や団体と連携しながら講演会やセミナー等を開催し、啓発活動の充実に取り組みます。



様々な人権問題を抱える相談者に的確なアドバイスを行うとともに、関連の支援機関
等へ速やかに繋げるために、人権相談員の研修参加を促す等、スキルアップに取り組みます。



増加傾向にある DV 相談について、職員研修等によるスキルアップに取り組むとともに、大阪府をはじめ関係機関と連携しながら適切に支援します。

２．平和意識の醸成

交野市「平和と人権を守る都市宣言」を進める実行委員会と協働し、若い世代の方を対象にした平和・人権に関する啓発事業に取り組みます。

実行委員会と連携し、平和の継承、広報活動の充実に取り組みます。

３．男女共同参画社会の推進

男女が互いにその個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現させるため、
男女共同参画計画に基づき、関係機関や交野事業所人権推進連絡会をはじめとする関係団体と連携し、市民や事業者に対して広報や街頭啓発活動等を通して、普及・啓発を図ります。



男女共同参画社会の形成に向けた取り組みの一つとして、女性の活躍を支援する交野
市女性活躍推進優良事業者表彰を今後も継続し、女性活躍の推進に取り組みます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

人権啓発関連のイベント参加者数人↑

平和関連のイベント参加者数人↑

男女共同参画関連のイベント参加者数

人

↑

％

↑

「地域でお互いの個性や多様性を認め合っている」と感じる市民の割合

まちづくりの目標３
みんなが助け合い、
安心して住み続けられるまちまちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

防災

１２

関連する SDGs

１1，13，16，17

政策分野における目標


災害の発生から市民の生命・身体・財産が守られ、かつ被害の軽減が図れるよう防災・減災のまちづくりを目指します。

背景（現状と課題）

近年の気象災害の頻発化・激甚化や、巨大地震発生のリスクの高まりと、それらへの対策が課題となっています。行政だけでは十分な対応ができない状況が想定され、被害を最小限に抑えるためには、自助・互助・共助・公助が有効に機能し、関係機関や団体、地域、企業との連携が必要です。



災害に備え、一人一人の防災意識、自主防災組織の充実・強化による地域の防災力の向上と、各自が日頃から災害時に危険となる場所等を把握しておくことが必要です。



災害発生時には、迅速・適切な災害対応に努め、市民の生活を早期に安定させるとともに、感染症対策を踏まえた避難所の環境整備や、情報収集・発信体制の整備などが必要です。



近年、日本では大規模地震が次々と発生しており、今後発生する巨大地震への備えは急務となっています。市民生活に多大な影響を及ぼす上下水道等の耐震化の取り組みや、築 60 年を経過した古い住宅が増加していることから、住宅の耐震化を促進する取組みが必要です。



本市では、土砂災害や水害等への課題があり、河川機能の適切な維持管理や災害リスクの高い区域の住宅に対する移転支援などの推進が求められています。

関連する政策分野
消防・救急、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動、地域福祉
関連する行政計画
交野市地域防災計画、交野市 BCP（業務継続）計画、交野市避難行動要支援者支援プラン（全体計画）、交野市国民保護計画、交野市国土強靱化地域計画、第二次交野市耐震改修促進計画

施策

１．防災体制の充実と意識向上


今後起こりうる災害に対応するため、関係機関や団体、地域、企業との連携を強化し、防災・減災対策の充実に取り組みます。



市民の自助・互助・共助に対する意識の向上を図るため、広報や各種自主防災組織が行う防災訓練等の実施を通じて、市民の防災知識や防災技術の向上に取り組みます。



気象情報や土砂災害の情報等を収集し、多様な情報発信ツールにて効果的に防災情報の発信に取り組みます。

２．災害対策の推進

地域防災計画や国土強靭化地域計画に基づき、都市基盤施設の整備や市民の防災意識の向上など、ハード・ソフトの両面に対する施策を総合的かつ計画的に実施します。



災害時に速やかに対応し、市民が地域の危険個所等を事前に把握できるよう地域防災
マップの作成支援に取り組むとともに、行政間や民間との各種協定の締結を推進します。



感染症対策を含めた避難所の環境整備とともに、食料や資材等の計画的な備蓄を進めます。



河川構造物等の計画的な補修工事等や、上下水道等のライフラインの耐震化に努めるとともに、民間木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援により耐震化を促進します。
また、土砂災害特別警戒区域に居住者への居住移転への支援を行います。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

215 人

↑

災害協定締結数

2件↑

耐震改修に係る補助事業事務

５件

→

２０件

→

％

↑

市又は地域が主催する防災訓練等の参加者数

道路に面したブロック塀の撤去、促進に係る補助事
業事務「自然災害に対し、生命や財産を守るための準備に取り組んでいる」と感じる市民の割合

まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

消防・救急

１３

関連する SDGs

１1

政策分野における目標

多種・多様化、大規模化する災害に対して、安全かつ迅速に対応ができるよう消防力を高める
とともに、救急・救助体制の充実を図り、災害等による被害の軽減に努め、火災予防の普及啓発等を通じて災害への備えを充実させ、市民の暮らしの安全・安心が確保されたまちを目指します。

背景（現状と課題）


火災件数については減少傾向にある一方で、近年の土砂・風水害の頻発化や激甚化に伴い、火災以外の災害出動の要請が増加しており、今後も南海トラフ等の大規模地震の発災が危惧されている中、あらゆる災害に対応できるよう高度な消防技術の習得、訓練や近隣消防との連携を含めた消防体制の強化・職員の増員、育成が課題です。



消防施設や消防車両等の老朽化が進んでおり、計画的な整備・更新や各種資機材整備の充実強化が必要です。



今後も更なる救急需要の高まりや災害出動の増加が見込まれる現状において、市民の生命・
身体・財産を守るためには、市民・事業者の防災意識の向上や知識の習得がより一層重要になります。そのため、継続的・効果的な火災予防啓発活動や防火対象物、危険物施設等の立入検査、適正な管理指導などに取り組んでいく必要があります。



高齢化の進行等に伴って救急件数は年々増加傾向にあり、今後もさらなる需要拡大が見込まれる中、感染症等への対応など、救急への対応も多様化しています。また、大規模災害の発生時には、火災や救急救助事案が同時多発的に発生することが予想されるため、関係機関や団体と緊密な連携により対応していくことが求められています。

関連する政策分野
防災、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民協働、健康・医療
関連する行政計画
交野市地域防災計画、緊急消防援助隊大阪府大隊等応援等実施計画、大阪府緊急消防援助隊受援計画、土砂・風水害に対応する緊急消防援助隊大阪府大隊の編成計画、交野市消防本部受援計画

施策

１．消防体制の充実強化


多様化する災害に対応するため、各種教育訓練により職員の知識・技術の向上に取り組むとともに、老朽化した消防車両や消火資機材、また耐震性防火水槽や消火栓の計
画的な整備等による消防体制の充実・強化を図ります。



地域防災力の向上のため、消防職員が地区防災訓練等に参加し、消防団や地域防災組
織の消火や応急手当等の技術向上を図るとともに、大規模災害への対応のため、消防団等とのより一層の連携強化に取り組みます。



通信指令体制やデジタル無線の更新を行うとともに、消防・救急体制全体を含めた消防広域化について研究し、さらなる消防体制の充実・強化を図ります。

２．火災予防の推進


火災発生件数の減少や発生時の被害を軽減するため、市民や事業者に火災予防に関する啓発や情報提供を行うとともに、火災予防の観点から検査・確認が必要な防火対象物、危険物施設等を取り扱う事業者への指導等により火災予防を推進します。

地区防災訓練に参加し、市民や消防団の知識及び技能の向上を図ります。

３．救急・救助活動の充実強化


職員の教育・訓練及び他機関との合同訓練や情報交換により、職員の知識や技術の向上を図るとともに、市民等に対して応急手当技術等の普及啓発に取り組みます。



大規模災害等への対応力を向上させるため、災害事例の研究や受援体制・協定体制を充実させ、また救急・救助の車両や資機材の整備等を図ります。

４．応援・受援体制の強化


大規模災害等あらゆる災害へ的確な対処を行うため、消防広域化を含めた消防相互応
援体制の充実・強化を図ります。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

各種教育訓練等派遣者数

29 人

→

消防団教育訓練の参加者数

700 人

→

救命講習等の開催回数

36 回

↑

警防査察件数36 回↑訓練参加（府下広域等）

0件

↑

％

↑

「火災に備え、住まいの確認や防災訓練などに取り組んでいる」と感じる市民の割合

まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

暮らしの安全・安心

１４

関連する SDGs

4，11，12．13，16，17

政策分野における目標

地域ぐるみでみんなで助け合い、困ったときに気軽に相談できる場所がある、犯罪や交通事故のない安全・安心で住みよいまちを目指します。

背景（現状と課題）

近年、多発している特殊詐欺をはじめ、市民を狙った犯罪行為が増加しています。犯罪を未然に防ぐための市民啓発や、警察と連携した地域ぐるみの防犯体制の確立と地域の防犯意識の普及・啓発の取り組みが必要です。



安全安心な交通社会の形成に向けて、歩行者や自動車・自転車等が交通規制及びルールを守り事故を起こさないよう、市民一人ひとりへの知識及び意識の普及・啓発が必要です。また、歩行者や車両が安全・快適に移動できるよう交通安全施設（カーブミラー・ガードレール・区
画線・道路照明灯）の維持補修や適切な設置、更新が必要です。



多発する高齢者が関係する交通事故等に対して、高齢者向け交通安全教室や免許返納等の啓発が必要です。



多様化・複雑化する市民の相談に的確かつ速やかに対応するため、関係機関・団体と連携し、各分野の専門家による法的見解を踏まえた専門相談を実施できる体制整備が必要です。



社会情勢の変化とともに、消費生活センターへ持ち込まれる相談内容も複雑・多様化しているため、消費者トラブルに対して幅広くかつ専門的に対応できる体制整備が必要です。



市民に対する消費者被害に関する情報提供や消費者教育の推進とともに、消費者団体と協力した対応が必要です。

関連する政策分野
高齢者福祉、地域福祉、障がい福祉、人権・多文化共生、学校教育、防災、消防・救急、都市空間・住環境、子育て、保育・幼児教育、地域コミュニティ・市民活動
関連する行政計画なし

施策

１．防犯対策の推進


犯罪を未然に防ぐため、警察や防犯協議会などの関係基幹と連携しながら、防犯環境の整備を促進し、地域防犯力の向上に取り組みます。



特殊詐欺等による被害防止に取り組むとともに、防犯教室や防犯運動等を実施し、市民一人ひとりの防犯意識の啓発や知識の普及と、地域防犯活動の支援を図ります。

２．交通安全の推進

幼児や小学生を対象とした交通安全教室等の開催により、交通安全教育を推進するとともに、関係団体の活動を支援しながら、幅広い年代に対する交通安全の啓発活動に取り組みます。



市民の安全な交通環境を確保するため、交通安全施設の維持、更新等の整備に取り組みます。

３．市民相談等の充実


生活環境や職場環境等の悩みやトラブルを抱える市民が気軽に相談でき、適切な支援を受けられるよう、問題解決に向けた関係機関・関係団体との連携強化や、相談を受ける職員の知識の向上等を図り、相談体制の充実に取り組みます。

４．消費生活の安全・安心の推進複雑・多様化する消費生活相談に対応するため、各種研修等を通じ、消費生活相談員の資質の向上を図るとともに、消費者被害の未然防止に向けた情報発信や、消費生活センターの業務に関する周知啓発に取り組みます。



市民を消費者トラブルから守るため、地域、施設、事業者などによる見守り体制の強化及び小学校に対して消費者教育講座を実施し、消費者の自立支援に取り組みます。



多様な主体と連携しながら、幼児期から高齢期までのライフステージに応じた体系的な消費者教育を推進します。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

５７９１灯

↑

防犯カメラ設置件数

102 台

↑

交通安全教室等実施回数

55 回

↑

消費生活相談あっせん解決件数

86 件

↑

消費者教育啓発講座参加数（出前講座含む）

705 人

↑

％

↑

防犯灯本数

「防犯のため、地域ぐるみで取り組んでいる」と感じる市民の割合まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

コミュニティ・市民活動

１５

関連する SDGs

１1，17

政策分野における目標

まちづくりや市民活動の基本であるコミュニティ（地域社会）の質の向上を図り、地域住民と行政との協働による活力ある地域づくりを目指します。

背景（現状と課題）

現在、交野市の自治会加入率は約 70％と比較的高い割合を維持していますが、一方で各地区からは「高齢化に伴う地域行事の参加者減少」が課題として挙げられており、地域の担い手をつくっていくことが必要です。



現在、地域での様々な分野の委員活動の担当地域は、区長制度を基にした区分と、校区を基にした区分が併存していることから、地域活動の支援や、市の施策事業の円滑な推進、地域の意
見や提案のとりまとめなどの役割分担など、時代に合ったコミュニティとの連携について検討する必要があります。



市民活動団体へのアンケート等によると、「活動の担い手の高齢化」が課題として挙げられ、市に対しては「会場の費用の一部補助」「市民活動団体相互のネットワーク機能の強化」が求められています。



市民活動団体への支援に対する要求の多様化に伴い、現在行っている市民活動支援策を整理・
ブラッシュアップし、より効果的な支援の検討が必要となっています。

関連する政策分野
子育て、学校教育、生涯学習、地域福祉、高齢者福祉、防災、消防・救急、都市空間・住環境、産業振興・労働、観光・魅力発信、都市農業、緑地・公園、循環型社会、自然共生・生活環境、歴史・文化財
関連する行政計画－

施策

１．地域力の向上

地域活動の担い手の確保や育成のため、地域活動の重要性や魅力を周知するとともに、自治会への加入を促進します。



各地区の現状等の実態把握に取り組み、地域活動や支援、連携等を含めたコミュニテ
ィ制度のあり方について検討します。

２．市民活動の推進市、市民団体、NPO 法人等の団体間の情報交換の場である市民活動団体ネットワー
ク「わいわいネット」の登録促進、また市民活動ルーム「みんカフェ」の利用促進に取り組み、団体同士の連携強化や協働の推進を図ります。



現在、市で取り組んでいる市民活動支援策の見直しを図るとともに、周知活動を実施
し、市民活動への参加促進や活性化に向けた支援に取り組みます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

自治会加入率74％→

地域活動周知事業の実施回数

0回↑

わいわいネット登録団体数

79 団体

↑

％

↑

「地域コミュニティの活動にできる限り協力している」と感じる市民の割合