第124回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の注記
計算書類の注記（2020年２月１日から2021年１月31日まで）

連結計算書類の注記及び計算書類の注記につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.naigai.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結計算書類の注記（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社７社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社の名称は次のとおりであります。
センティーレワン（株）（株）ＮＡＰ
２．持分法の適用に関する事項
関連会社１社（(株)ウメダニット）は持分法を適用しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては当該決算日現在の計算書類を採用しております。
４．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ時価法
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品
移動平均法
仕掛品
同上
原材料及び貯蔵品
同上(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法また、在外子会社は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(３)重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(４)退職給付に係る負債の計上基準
当社及び一部の子会社の従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(５)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(６)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(７)連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(８)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。
５月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、大幅減収となり、新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越す
ものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しています。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等に不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、将来において当社グループの連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１.有形固定資産の減価償却累計額
897 百万円
２.投資有価証券に含まれる関連会社株式
498 百万円
３.担保に供している資産
土地73 百万円
上記に対応する債務
短期借入金
34 百万円
上記の他、定期預金16百万円を営業取引保証のため担保に供しております。
４．受取手形割引高83 百万円
５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
9 百万円
６．当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,000 百万円
借入実行残高2,000 百万円
差引額
－ 百万円

（連結損益計算書に関する注記）
１．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。
２．減損損失の内容
場所
用途種類
東京都等

事業用資産

建物及び構築物、有形固定資産（その他）、無形固定資産、投資その他の資産（その他）

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである
ため、回収可能価額は零として算定しております。
３．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式

8,217,281 株（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ
取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）

（百万円）
5,453
2,064
△ 252,038
1,209
8,701346
445
2,034367300
3,4932（百万円）
5,453

（百万円）
―

2,038―(3) 投資有価証券
1,209―
資産計
8,701―(4) 支払手形及び買掛金
346―(5) 電子記録債務445―(6) 短期借入金
2,034―(7) 未払金
367―(8) 長期借入金
291
△ 8
負債計
3,485
△ 8
デリバティブ取引（※２）
2―※１ 受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額539百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の(3)投資有価証券に含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失(△)

815 円 43銭△223 円 77銭

計算書類の注記（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券

満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの
デリバティブ
たな卸資産

時価法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
貯蔵品
移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物３年～15年
工具・器具備品
３年～５年
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。
５月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、大幅減収となり、新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越すものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しています。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等に不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、将来において当社の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１.関係会社に対する債権債務(１) 短期金銭債権(２) 長期金銭債権(３) 短期金銭債務

208 百万円
40 百万円257 百万円

２.有形固定資産の減価償却累計額

295 百万円

３.担保資産担保に供している資産
定期預金16百万円を営業取引保証のため担保に供しております。
４.保証債務
信用状開設に対する債務保証
NAIGAI APPAREL（H.K.)LTD.

365 百万円

５.受取手形割引高83 百万円

６.期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。
受取手形
8 百万円
７．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,000 百万円
借入実行残高2,000 百万円
差引額
－ 百万円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高（１）関係会社への売上高（２）関係会社からの仕入高（３）関係会社への物流業務委託料（４）関係会社との営業取引以外の取引高554 百万円
250 百万円
684 百万円
3 百万円

２．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。
３．減損損失の内容
場所

用途

東京都等

事業用資産

種類
建物、工具・器具及び備品、無形固定資産、投資その他の資産（その他）
当社は、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物24百万円、工具・器具及び備品10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
４．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株
式

7,650 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
返品調整引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他繰延税金資産小計評価性引当額
繰延税金資産合計

61 百万円113247
56817
52112
1,460
△ 1,45010

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△ 84△ 10△ 95

繰延税金負債の純額△ 85

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社
種類（単位：百万円）
会社等の名称所有

関連当事者との関係
資金の援助

商品の販売(注4)86

直接100％

役員の兼任

貸付金の回収(注3)50

利息の受取(注3)0商品の販売(注4)381

議決権等の所有（被所有）割合

子会社 センティーレワン㈱子会社 ㈱ＮＡＰ

所有

役員の兼任

直接100％

子会社 NAIGAI APPAREL

所有(H.K.)LTD.

直接100％

取引金額

利息の受取(注3)0

貸付金の債権放棄(注1)50

売掛金の債権放棄(注1)10

立替金の債権放棄(注1)1

債務保証(注5)

365

科目

期末残高

短期貸付金

40

売掛金

105

短期借入金

208

資金の借入

資金の借入(注2)

208

役員の兼任

利息の支払(注2)

0

所有

資金の援助

貸付金の回収(注3)

21

短期貸付金

20

直接100％

役員の兼任

利息の受取(注3)

1

長期貸付金

40

子会社 RONDEX(Thailand)CO.,LTD.

債務保証

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １. ㈱ＮＡＰに対する貸付金、売掛金の一部及び立替金の一部については、回収不能のため債権放棄しております。
２. NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
３. センティーレワン㈱、 ㈱ＮＡＰ、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
４．センティーレワン㈱、 ㈱ＮＡＰに対する商品の販売については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
５．NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.の外為取引に係る取引銀行の支払承諾に対して、債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証残高であります。
６．上記の表における取引金額の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額682 円37銭

２．１株当たり当期純損失(△)△225 円84銭（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＮＡＰを2021年２月１日付で吸収合併致しました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名
称：株式会社ナイガイ
事業内容：紳士・婦人・子供靴下、メンズアンダーウェア、パジャマ、エプロン等の繊維製品の企画製造販売及び輸出入②被結合企業名
称：株式会社ＮＡＰ
事業内容：紳士・婦人衣料の卸売り等(2) 企業結合日
2021年２月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＡＰを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社ナイガイ(5) その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社ＮＡＰは、2011年８月１日の設立以来、紳士・婦人衣料の卸売り等を行ってまいりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化に対応するため、グループ内の生産管理機能を集約し、また、当社の持つ様々なネットワークを活用して販売活動の見直しを実施するなど、当社グループの経営効率化と経営資源の有効活用を図ることを目的として同社を吸収合併することと致しました。なお、株式会社ＮＡＰは債務超過となっておりましたが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することにより債務超過状態を解消した後に合併致しました。
（単位：百万円）
放棄する債権の内容放棄する債権の額

実施日

貸付金

50

2021年1月31日

売掛金

10

2021年1月31日

立替金

1

2021年1月31日

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号
適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。