「ゼロカーボン北海道」タスクフォース・地方支分部局レベル会合（第３回）
議事概要
令和３年12月２日（木）１０：００～１１：１５
TKP 札幌カンファレンスセンター ３階
１

開会２

挨拶

●北海道地方環境事務所長 櫻井洋一
第１回を８月に開催してから、第２回、第３回と大変短いスパンで参集いただき、感謝申し上げる。脱炭素に関する国内外の動向がいくつかあった。
まず、改正温対法に基づく地球温暖化計画及び政府実行計画が10月22日に閣議決定をされた。今般の改定は、今年４月に表明された、「2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46%削減を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けること」という新たな削減目標を踏襲したもので、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して、新たな削減目標を実現する道筋を描いている。
そして、10月31日～11月13日には、イギリスのグラスゴーでCOP26が開催された。今回のCOPでは、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えるという目標が明示され、各国の宣言が達成された場合には、今後の気温上昇が2℃未満、1.8℃に抑えられるであろうという見込みが初めて示され、歴史的なCOPとなった。
脱炭素先行地域に関する本省の制度準備も加速化している。10月から11月にかけて北海道開発局に御協力いただき、各管内の首長が出席する「地域づくり連携会議」に、環境省として説明する場をいただいた。各自治体からは大変大きな反響もいただき、会議終了後も多くの自治体から具体的な相談もいただいている。また、11月24日～26日に実施された自治体向け脱炭素先行地域の説明会に、道内の約半数の市町村が参加しており、関心の高まりが伺える。
本日も、 ぜひ闊達な議論をいただければ幸い。

３

議題（１）当面の取組事項について
・事務局より、資料２「当面の取組事項について（案）」を説明。

（２）脱炭素先行地域について
・北海道地方環境事務所より、脱炭素先行地域の選定についての現況を説明。

（３） 北海道庁からの情報提供
・北海道庁より、資料３「北海道庁資料」について説明。

（４） その他
・事務局より、資料４「今後の予定」について説明。
【自由討議】
・（総合通信局）とりまとめ事項について了解。特に窓口の設置については早急に進めていただくのが良い。個別の施策については、先日の補正予算が閣議決定され国会に提出される見込みとなった。今後、執行する具体的な中身が固まり次第、情報提供させていただく。
・（農政事務所）とりまとめ事項について、異論はない。その上で三点コメント。①相談窓口に関し、当事務所には道内に６ヶ所の地域拠点があり、従来より農政全般について自治体の相談窓口となっていることから、タスクフォース関係の相談についても、６地域拠点が開発建設部の地域窓口と連携しつつ対応することが考えられる。②
ハンドブックの作成はR4年4月頃になるとしても、それまでの間も、補正、当初予算の公表のタイミングなど適時に最新情報を共有していくべき。③農水省では、今後、有機農業の先進地域を選定していくこととしているが、脱炭素先行地域の選定と同趣旨、同時期の取組であることから、連携しながら自治体に働きかけを行っていきたい。
・（森林管理局）相談窓口の設置等の取組について、その方向性について異論はない。
森林管理局にも道内に24の森林管理署があり、こことも協力しながら対応していきたい。また、森林吸収源対策についても、森林整備の実施を北海道庁と連携しながら進めて行きたい。補正予算には、森林・林業・木材産業のグリーン成長に向けての対策として、森林吸収源対策を進めるための森林整備事業や、木材利用の推進に必要な施設の整備等が盛り込まれている。
・（経済産業局）取組事項について、異論はない。前回のタスクフォースにおいて、再エネの部分について研究会を立ち上げたと情報提供をさせていただいたが、今回は、需要サイドの省エネに関しての取組も新しく開始することとなった。「ZEB導⼊拡大の取組」の参加機関としては、北電、北ガス、道庁、札幌市等に御協力いただき、今後の計画等について認識を共有し、広く自治体の方に参考にしていただこうと思っているところ。
・（開発局）地域づくり連携会議では各首長から様々な意見をいただいた。環境事務所と意見を整理した上で、各機関と一緒に取り組みたい。資料２のゼロ北テラスの相談窓口については、全道に１０の開発建設部があり、そこに地域相談窓口を設置させていただこうと考えている。窓口の設置について記者発表等の周知も行っていく。また、ゼロカーボンツーリズムに関しては、道の駅のＥＶ充電設備の維持管理の負担に関する意見もあり、観光面でのＥＶの普及促進が必要である。400を超える地域の活動団体と一緒に「シーニックバイウェイ北海道」の取組を行っているが、ドライブ観光の促進はCO2排出に繋がるので、ゼロカーボンを新たな目標に、どんなことができるのか、地域と一緒に考えていきたい。
・（運輸局）資料２の取組事項について、異論はない。しっかりと協力させていただく。全道に７つの運輸支局、また、海事事務所を含め、１０の出先があり、こういった出先機関と振興局等の連携・情報共有を図っていきたい。また、補正予算に関して、事業用自動車における電動車の集中的導入支援ということで、計上しているところ。これは補正以外にも令和４年度の当初予算にも要求しており、結果がまとまり次第共有させていただきたい。直接カーボンニュートラルを目的としている訳ではない
が、活用できるメニューとして観光関係では、３つのメニューをあげている。例えば地域一体となった観光地の高付加価値化ということを支援するメニュー、あるいはそもそもインバウンドの方々が来られたときに受け入れ環境を整備するといった支援等についても今回の補正予算で盛り込んでいる。
また、阿寒摩周国立公園管理事務所とも連携して、トレッキング、サイクリング、カヌーなどの非動力アクティビティにより、環境への負荷を最低限に抑えつつ、チャレンジングなコンテンツを体験する「非動力によるアドベンチャートラベル」モデルルートの設定に取り組んでいる。
・（環境事務所）脱炭素ロードマップ公表以降、環境事務所への問い合わせは大幅に増加しており、嬉しい悲鳴を上げているところ。相談窓口設置でさらに多くなることも予想されるが、地方環境事務所は、来年度に定員要求もされており、体制強化を図りつつ、この相談機能も円滑化させたい。ハンドブックの策定は、水平連携の象徴的アウトプットになると思料。一定の検討時間も必要だが、まずはR4年度の各省庁の補助制度を活用していただくべく、今年の４月に可能な範囲で形作り、必要な予算が措置されれば、充実化を図っていきたい。とりまとめ等は環境事務所が汗をかくが、各省庁や道庁の皆様にも、情報収集や素材の提供の面で御協力いただければ幸い。ワーキングチームは個別分野の検討の機動力をあげるために効果的。具体化した取組になればなるほど、各地方支分部局に知見がある分野もある。また、あらゆる取組の幹事を環境事務所が行うと、同時多発的に様々なプロジェクトを動かすことが困難であるため、関連の深い地方支分部局に幹事役として引っ張っていただき、様々な脱炭素の取組を北海道で具体化していければ大変ありがたい。
・（北海道庁）各取組事項への御賛同、大変心強く感じているところ。道としても今、来年度の取組についていろいろ具体的に検討しているところであり、今後も密接に相談させていただければと思う。
・（内閣府地方創生推進室）関係の皆様方において連携して取り組んでいただいている
ところだが、引き続き地方支分部局の皆様の御協力をいただき、市町村と連携してゼロカーボン北海道実現に向けてよろしくお願いしたい。

４ 閉会