社会福祉法人桑の実会
指定居宅介護支援事業所運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人桑の実会が開設する指定居宅介護支援事業所 桑の実総合相談室(以下「事業所」という。)が行う居宅介護支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態にある高齢者（以下「要介護者」という。
）に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業の実施に当たっては、要介護者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
二 事業所の介護支援専門員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
三 事業の実施に当たっては、要介護者の意思及び人格を尊重し、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。
四 事業に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称 指定居宅介護支援事業所 桑の実総合相談室⑵ 所在地 所沢市東狭山ヶ丘６－２８３５－２（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
⑴ 管理者

１名 （主任介護支援専門員 兼務）

管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
⑵ 介護支援専門員 ３名以上介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業を行い、要介護者等の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。
営業時間 ８時３０分から１７時３０分までとする。
連絡体制 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制をとる。

（居宅介護の提供方法、内容及び利用料等）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法、内容は次のとおりとし、利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
⑴ 相談の場所 所沢市東狭山ヶ丘 6-2835-2 及び利用者宅（必要に応じてその他）⑵ 課題分析表の種類 MDS－HC⑶

サービス担当者会議開催場所

特別養護老人ホーム康寿園内相談室及び利用（必要に応じてその他）⑷ 居宅訪問の頻度 少なくとも月１回以上⑸ モニタリングの結果記録 月１回以上
二 第７条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う指定居宅介護に要した交通費はその実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
⑴ 通常の事業の実施地域を超えた地点から 1km あたり２０円
三 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第７条

通常の事業の実施地域は、所沢市、入間市、狭山市の区域とする。

（苦情処理・ハラスメント処理）
第８条 自ら提供した指定居宅介護支援または居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービスに関する利用者又はその家族等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。
二 提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
三 事業所は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービスまたは指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申し立てに関して、利用者に対して必要な援助を行うものとする。
四 提供した指定居宅介護支援に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（身体拘束等の適正化）
第９条 利用者または他の利用者等の利用者等の生命または身体の保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束をおこなってはならないこととする。
二 身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について、記録を行うこととする。
（虐待防止に関する事項）
第１０条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止のため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止の為の対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（2）虐待を防止するための従業者に対する定期的な研修の実施（3）虐待防止のための指針・組織内の体制の整備（4）虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者の設置

二 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業員者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（事故発生時の対応）
第１１条 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合に、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
二 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
三 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（その他の運営についての留意点）
第１２条 居宅介護支援事業所は、従業者の資質の向上を図るため、虐待防止、感染症等の事項に関して、研修期間が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保し、業務体制を整備する。
⑴ 採用時研修

採用後１ヶ月以内⑵ 虐待防止に関する研修

年１回⑶ 感染症に関する研修

年１回⑷ ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、他制度に関する知識等に関する事例検討会、研修

年１回

二 従業者は知り得た利用者およびその家族の秘密を保持する。
三 従業者であった者に、業務上知り得た利用者およびその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
四 事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、その完結の日から最低５年間は保存するものとする。
五 この規程に定める他、運営に必要な事項は、社会福祉法人 桑の実会 理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。
（事業継続計画）第１３条 業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。

（衛生管理）第１４条 感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行う。また、研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。

附則
この規程は、平成１９年１０月１５日から施行する。
この規程は、平成２０年１月１日から施行する。
この規程は、平成２０年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成２０年５月１日から施行する。
この規程は、平成２０年９月 1 日から施行する。
この規程は、平成２０年１１月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１６日から施行する。
この規定は、平成２２年９月２１日から施行する。
この規定は、平成２３年７月１日から施行する。
この規定は、平成２６年２月２０日から施行する。
この規定は、平成２６年１０月１日から施行する。
この規定は、平成２６年１０月１８日から施行する。
この規定は、平成３０年１０月１日から施行する。
この規定は、令和３年４月１日から施行する。
この規定は、令和６年４月１日より施行する。