全経 法人税法 2 級・３級対策講座

全経法人税法 2 級（3 級）対策講座
レジュメ

弥生カレッジ CMC

全経 法人税法 2 級・３級対策講座

目次
１．合格戦略と法人税の概要 .................................................................. 2①過去問の傾向 ......................................................................................................................................................3②合格戦略 .................................................................................. エラー! ブックマークが定義されていません。
③法人税の概要 ......................................................................................................................................................4④法人税法の条文構成 ...........................................................................................................................................5⑤各論 ....................................................................................................................................................................6

２．法人税の課税標準 ............................................................................ 9①法人税の課税標準は .........................................................................................................................................10

３．貸倒引当金 ..................................................................................... 12
４．交際費 ............................................................................................ 19①交際費ってどんな経費ですか ..........................................................................................................................20②決算書の交際費で計算してはだめなの？ ........................................................................................................20③交際費はなぜ損金不算入なのですか？ ............................................................................................................22

５．寄付金 ............................................................................................ 24①まずは寄付金の定義を確認しましょう ............................................................................................................24

６．減価償却費 ..................................................................................... 28①.減価償却とは？ ...............................................................................................................................................28②.償却限度額の計算............................................................................................................................................29「償却超過額」と「償却超過額の当期認容額」 .................................................................................................30

７．受取配当金の益金不算入 ................................................................ 32①益金不算入とは？.............................................................................................................................................32②受取配当金の益金不算入の論点.......................................................................................................................32③経営戦略としての支店と子会社化 ...................................................................................................................33

８．総合問題の解き方 .......................................................................... 35
９．理論問題の解き方 .......................................................................... 41

全経 法人税法３・２級対策講座

１．合格戦略と法人税の概要
合格戦略

以下の情報は令和 4 年 8 月 7 日現在の情報です
試験日程：10 月最終日曜日、2 月第 1 日曜日
試験時間：１時間（３級・２級とも同じ）
３級合格戦略
内容

配点

目標点（最低点）

１問

理論（語句選択）20（2 点×10）

16（14）

２問

個別論点

20（4 点×5）

16（12）

３問

総合問題

60（3 点×20）

51（44）

100

85（70）

合計
2 級合格戦略内容

配点

目標点（最低点）

１問

理論（語句選択）20（2 点×10）

18（14）

２問

個別論点

20（5 点×4）

15（10）

３問

総合問題

60（2 点×30）

50（46）

100

84（70）

合計2

全経 法人税法３・２級対策講座① 過去問の傾向
第２問のみ循環論点になります。
貸倒引当金→交際費→寄付金→減価償却費→受取配当金 こんな感じです
第 1 問は 10 日ほど前から過去問の確認を毎朝１回みておけば 20 点いける可能性もあります
第２問はほとんど繰り返し論点です。満点取るためにはある程度の理解が必要です。１問は落としても大丈夫。２問落としまでは許容範囲と考えましょう。新論点出題があっても第３問しっかりやりこめば最低 10～12 点はとれるはず
第３問の最低目標（3 点×20）
所得金額の計算→そのまま転記で約 10 問（８問簡単）
控除税額や税率および端数処理関連が約 5 問（４問簡単）
他の計算過程で約 5 問（２問は簡単）（14 問＋2 問）×3 点＝48 点

70 点はいけそう

７０点

だ

3

全経 法人税法３・２級対策講座② 法人税の概要

出典 財務省ＨＰ
平成 27 年くらいの資料との比較です
平成 27 年

令和４年

所得税

30.6

18.9

法人税

20.7

12.4

消費税

17.2

20.0

4

全経 法人税法３・２級対策講座④法人税法の条文構成
第１編 総則第 2 編 内国法人の法人税
第1章：各事業年度の所得に対する法人税

第 1 章の 2：各連結事業年度の連結所得に対する法人税
第2章：退職年金積立金に対する法人税

第3章

：青色申告

第4章

：更生および決定第 3 編 外国法人の法人税
第 4 編 雑則第 5 編 罰則5

全経 法人税法３・２級対策講座⑤各論①会計と税務の違い【会計】【法人税法】

売上 100,000

売上 100,000

仕入40,000仕

入40,000交通費30,000交通費30,000

交際費

20,000

交際費

利益

10,000

所得

30,000

法人税

12,000

法人税

12,000

当期純利益△2,000

所得は 1,000 円未満切捨て、法人税額は 100 円未満切捨てというのは試験では 2 点分入るケースもあります。

法人の区分

年所得 800 万円以下 年所得 800 万円超

資本金 1 億円超（非中小法人）

23.2%

普通法人
資本金 1 億円以下（中小法人）

15%※

6

23.2%

全経 法人税法３・２級対策講座「別表４と１の関係」を説明します。

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全経 法人税法３・２級対策講座

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全経 法人税法３・２級対策講座

２．法人税の申告の流れ
今日のテーマ
① 法人税の課税標準② 法人税申告の流れ（別表 1 より）決算調整と申告調整③ 損金経理とは9

全経 法人税法３・２級対策講座① 法人税の課税標準
法人税の課税標準は→所得です
21 条：各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする

22 条：各事業年度の所得の金額は、益金の額から損金の額を控除した金額である【法人税法】所得＝益金－損金

益金の額は別段の定め（例外）を除き収益である【会

損金の額は別段の定め（例外）を除き費用である

計】利益＝収益－費用★例外→法人税法と会計の目的の違い「課税の公平性」と「投資家の意思決定への情報提供」※別段の定めは 23 条以降に記されている
所得＝利益＋（損金不算入＋益金算入）－（損金算入＋益金不算入）
税務上の加算税務上の減算この式は難しく感じます。でも、ほとんどのケースは損金不算入です。
他の内容は益金不算入の受取配当金が出題されるくらいです。
＜代表的事例＞○ 損金不算入：法人税、交際費・寄付金限度超過額、減価償却・貸倒償却超過額○ 益金算入 ：無償または低価格での譲受けなど○ 損金算入 ：納税充当金から支出した事業税など○ 益金不算入：受取配当金

では次に流れを確認しましょう10

全経 法人税法３・２級対策講座②法人税申告の流れ（別表１の 1～16）
1.課税標準×税率＝法人税額（別表 1 次葉）
2.法人税額の特別控除額（中小企業の機械取得の特別控除、試験研究費など）
3.差引法人税額
4.特別税額（土地利益譲渡金・留保金課税 etc）
5.法人税額計
6.控除税額
7.差引所得に対する法人税額（百円未満切捨）
8.中間申告分の法人税額9.差引確定法人税額② 決算調整と申告調整
3/31
決算調整
減価償却

5/25

5/末

株主総会

申告調整

申告・納付

確定決算

損金不算入など
別表 4 の調整

貸倒引当金（内部計算・見積）
仕訳＋FS 計上（損金経理）※なぜ損金経理が必要か？
損金経理がないとこうなる

1.経営者は会計上の利益を大きくしたい→仕訳しないと大きく見せること可能
2.株主総会終わった
3.でも税金は安くしたい→別表で所得減らそう

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３．貸倒引当金
引当金はなぜ税法では限定的にしか認められないのか？
→見積を損金にできると課税回避が簡単になるから
本試験対策は貸倒引当金の損金算入限度額の計算
まずは法人税法 22 条 3 項二をみてみましょう
第二十二条 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
2

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
3

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一

当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額二前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額
三

当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

いわゆる債務確定主義※という概念です。税法では発生主義ではなくより厳密な基準を設定しているのですね。従って見積もりで計算する引当金は本来認められません。唯一認められていた返品調整引当金も収益認識の会計基準の改定を受けて 2030 年には廃止されます（経過措置あり）。
貸倒引当気に関しても平成 23 年 3 月末までの開始事業年度では認められていました。ただ 23 年税制改正で認められなくなりました。ただ、中小法人や金融期間（銀行・保険・金融・リース等）に対しては貸倒引当金は認められています。これは実務上、確定していなくても、過去の実績等により判断できるものは損金処理できるようにしようという配慮と考えて下さい。
全経法人税法では、中小法人を前提として作問されていますので、皆さんは従来通り過去問の内容にそって学習して下さい。
※債務確定主義：債務成立＋具体的事実の発生＋金額の合理的算定が可能
法人税法 22 条は、別段の定めのあるもの以外は、原価・損失・費用はすべて損金に算入されるということを規定しています。
貸倒に関しては別段の定めがあり、会社更生法による更生計画の認可決定による債権切捨てなど、その回収不能が確定した段階でなければ損金に計上する事はできないという事をあらわしていいます。

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第二問での標準的な解き方（3 級）＜例題＞
次の資料から貸倒引当金の繰入超過額を求めよ。計算にあたっては納税者有利になるようにしなさい。
なお、当社は小売業を営んでいる期末資本金 1 億円以下の中小法人である
繰入率は法定繰入率 10/1,000 を適用する＜資料＞
1. 損金経理にて貸倒引当金に繰入れた金額① 個別評価金銭債権に係る引当金800,000 円② 一括評価金銭債権に係る引当金2,000,000 円

2. 期末の債権の内容① 受取手形 10,000,000 円
このなかには②の割引手形は含まれていない
このうちＡ社の手形 1,000,000 円が手形交換所において取引停止処分を受けており不渡りとなっている。
② 割引手形 2,000,000 円
売掛金回収の受取手形を割り引いたもので期末現在において期日未到来である。財務諸表に注記されている。
③ 売掛金 5,700,000 円
このなかには次のものが含まれている買掛金が 500,000 円あるＸ社に対する売掛金 700,000 円
支払手形が 300,000 円あるＹ社に対する売掛金 200,000 円④ 保証金 100,000 円
新規取引に際し差し入れたもの⑤ 前渡金 200,000 円
仕入れ商品に係るもの⑥ 貸付金 1,000,000 円
得意先に対するもの⑦ 未収利息 100,000 円⑥ の貸付金に係るもの⑧ 立替金 200,000 円
給料の前払い額⑨ 仕入割戻しの未収金 150,000 円

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1.個別評価形式基準→更生手続開始・再生手続・破産手続きの申立てや手形交換所の取引停止（不渡）などにより、貸し倒れの可能性が高まったときに、設定できます。ちなみに上記の申立てが決定になれば、貸倒損失になります。
個別に取立不能を見積もって計算し、繰入額との差額で繰入超過額を計算する。但し、担保等の回収見込額
は、その金額を控除する必要があります。控除後の金額の 50％（形式基準）が繰入限度額となります。実質基準もありますが、実務では税務署から否認されるケース多いのでほとんど使われません
2.一括評価
個別評価を控除した残りの金銭債権
あくまでも金銭債権が対象です。
未収入金で対象になる債権は貸付金の未収利息くらいです
手付金、前渡金（商品引渡請求権）、仕入割戻（買掛金との相殺項目）や配当金（株主としての権利）は対象になりません。
「貸していて将来返済されるものではない」＝「金銭債権ではない」からです。
※実質的に債権とみられないものとは？（同一会社に対する債権・債務の相殺規定）（上限は債権額です・・「実質的に債権と認められない」という表現から債権額を超える事はない）
売掛金

買掛金

700,000

500,000

Ｘ社からの回収が難しくなったら、500,000 円の支払いは止めますよね
従って、実質的な債権は 200,000 円になります。逆に言うと、実質的に債権とみられないものは
500,000
円です。
では、この場合はどうでしょうか？
売掛金

支払手形

200,000

300,000

Ｙ社からの回収が難しくなったら、手形債務は 100,000 円だけ支払えばいいわけです。
したがって、実質的な債権は０円ですね。逆に言うと、実質的に債権とみられないものは 200,000
円です。
いずれの場合も比較して少ない金額を実質的に債権とみられない金額とすればいいわけですね。
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試験では与えられますが、一括評価金銭債権についての法定繰入率を記しておきます
卸売・小売業

10／1,000

製造業

8／1,000

金融・保険業

3／1,000

割賦小売業等

7／1,000

その他の事業

6／1,000★例題の解答1.個別評価金銭債権に係る貸倒引当金① 繰入限度額＝1,000,000 円×50/100＝500,000 円（形式基準）② 繰入超過額＝800,000－500,000＝300,000 円
3. 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金① 期末一括評価金銭債権の額（10,000,000－1,000,000＋2,000,000）＋5,700,000＋1,000,000＋100,000＝17,800,000② 実質的に債権と認められない金額
Ｘ社 500,000＜700,000 ∴500,000
Ｙ社 300,000＞200,000 ∴200,000
合計 700,000③ 差引期末一括評価金銭債権の額
17,800,000－700,000＝17,100,000④ 繰入限度額
17,100,000×10/100＝1,710,000⑤ 繰入超過額
2,000,000－1,710,000＝290,000

総合問題で問題文の資料に貸倒引当金繰入額超過の当期認容額というのが出てくるケースが多いです（総合問
題の解答欄を見るとわかります）。
前期に損金不算入にしたものを当期算入したという意味なので減算項目にいれます。
難しい概念ですが、少しだけ説明しましょう。

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＜参考＞
認容とは
貸倒引当金当期認容という表現が総合問題で出題されることがある。にはどのような意味があるのでしょうか？
極端な事例で説明しましょう。
前年度は、貸倒引当金が設定できないのに、100,000 円の売掛金に対して 20,000 円の貸倒引当金を設定していたのです。20,000 円超過していたのですね。
この会社は前年まで商社をしていましたが、今年はコンビニエンスストアに業態転換を行いました。
前年の売掛金が全額回収されました。ということは、貸倒れの可能性はなくなったのです。貸倒引当金は売掛金の評価勘定なので、売掛金がなくなれば当然０になります。
ということは、前年所得に加算していたものは、当期減算して２期合計でプラスマイナス０にしないといけません。でないと税金を払いすぎたままになります。前期超過して損金として認めなかったものを、認めるので認容といいます。2 級では減価償却などでも出てきます。重要な用語なので 2 級受験者は特に頭にとどめておいて
下
さい。

＜B/S＞
売掛金 100,000

売掛金 0

貸倒引当金△20,000

貸倒引当金 0

＜別表 4＞
加算 20,000 円

減算 20,000

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４．交際費＜今日のテーマ＞①交際費ってどんな経費？
②決算書の交際費で計算してはだめなの？
③交際費はなぜ損金不算入なのですか？

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全経 法人税法３・２級対策講座①交際費ってどんな経費ですか
少し堅苦しい話ですが・・お付き合いください。
定義：交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（勘定科目は問わない）
得意先との接待だけを交際費と考えてしまいそうですが、ずいぶん範囲は広いですね。仕入先も含まれます。
とりあえず、かなり広い範囲のものが該当すると考えて下さい。②で詳しく説明します。
②決算書の交際費で計算してはだめなの？
「これらに類する費用」を確認しましょう。
＜交際費に含まれるもの＞
決算書の科目
販売促進費

内容
取引先を旅行観劇などに招待した費用

売上割戻し
旅費交通費

得意先を式典などに招待する際のタクシー代
取引先との忘年会の帰りのタクシー代

雑費

取引先への慶弔禍福費

会議費

取引先との 5,000 円超（1 人当たり）の飲食費＜交際費に含まれないもの＞

決算書の科目内容

雑費

従業員への慶弔禍福費

広告宣伝費

社名入りの手帳・カレンダー作成費用

福利厚生費

従業員の慰安のための運動会・旅行など

会議費

取引先との 5,000 円以下（1 人当たり）の飲食費

20全経 法人税法３・２級対策講座

会議費の 5,000 円については注意してください。
損金算入できる 5,000 円以下の会議費は社外飲食費に限ります。
会議費に関しては「会議に要する費用で通常要する費用」としか規定されていないので、社内飲食費の場合飲食費がすべて会議費になるわけではないのですね。
したがって社内スタッフで 4 人で 12,000 円の飲食代を支払った場合
この会社の従業員が 4 人なら→福利厚生費でカバーできるでしょう
この会社の従業員が 10 人で 4 人だけに声かけた場合→交際費となります
試験ではここまで問われませんが、実務的には押さえておきたいですね。

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では、本試験の類題で確認しましょう
次の決算書の資料に基づき、当期における交際費の損金不算入額を計算しなさい。なお、当社の期末資本金の額は 50,000,000 円である。
・
1. 交際費勘定① 得意先接待飲食

2,000,000（1 人当たり 5,000 円超）② 設立 10 年記念ﾊﾟｰﾃｨの宴会費用

5,000,000（取引先招待のパーティ）③ 従業員慰安の運動会費用

800,000④ 取引先を観劇に招待した費用

1,000,000⑤ 社内会議に支出した弁当代

50,000

2. 雑費勘定① 社名入りカレンダーの費用 (500 個) 300,000② Ａ社限定の当社社名入り

500,000

カレンダー（レア物）③ 取引先の慶弔費

250,000④ 従業員の慶弔費

350,000⑤ 町内会の祭りへの寄付金

50,000

交際費に該当得意先接待飲食費用

2,000,000

するもの

設立 10 年記念ﾊﾟｰﾃｨの宴会費用

5,000,000

取引先を観劇に招待した費用

1,000,000

Ａ社限定の社名入りカレンダー

500,000

取引先の慶弔費

250,000

交際費に該当社内会議に際し支出した弁当代

50,000

しないもの

従業員慰安の運動会費用

800,000

町内会の祭りに関し支払った寄付金

50,000

従業員の慶弔費

350,000

当社社名入りカレンダーの費用

300,000

支出交際費の総額は、8,750,000 円ですね
③交際費はなぜ損金不算入なのですか？
だめなんですね。交際費は費用であっても損金に含まれません。租税特別措置法では一部の例外を除き、「交際費等の損金不算入」が定められています
租税特別措置法 61 条の 4①「法人が（中略）、交際費の金額＊＊＊は当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」
交際費も事業と直接関連があれば損金の額に入れるべき性質のものです。ただ、事業との関連性が不明確なものも多く、また無制限に認めると冗費（無駄遣い）
・乱費を認めることになるとして、資本金が 1 億円を超える
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法人については認めないこととしたわけです。
ただ、例外があります。資本金が 1 億円以内の中小法人は、800 万円を限度として全額損金算入が認められて
います。
（参考）
こんな話を聞いたことがあります。中小企業は大企業の取引先を接待しないと仕事が取れないから交際費を認める、でも大企業は仕事をもらう立場だから交際費は必要ないだろう・・・・いい得て妙ですね。

また、経済活性化のために大法人・中小法人を問わず接待飲食費の 50％以下の金額は損金算入を認めるとされました。
全経税法での出題企業は中小法人です。
そこで、受験上は以下の内容を押さえておく必要があります※中小法人の交際費の損金不算入額の計算
接待飲食費に関しては、その 50％ が損金算入
800 万円（定額控除限度額）までは全額損金算入∴中小法人は接待飲食費が 16,000,000 超の場合（例えば 20,000,000 円）は、飲食費の 50％（10,000,000 円）
を損金算入した方が有利になります
接待飲食費→飲食その他これに類する行為の為に要する費用。参加者一人当たり 5,000 円以下の飲食費は損金に算入されます（通常は会議費で処理される）＜少額不追求－徴税コスト押さえる為の概念＞
では、問題で確認しましょう。
支出交際費の額は、8,750,000 円、接待飲食費は 2,000,000 円でした
接待飲食費の 50％→1,000,000 円よりも 8,000,000 円の方が有利ですね
求められているのは損金不算入額です
8,750,000－8,000,000＝750,000 円が解答になります23

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５．寄付金①まずは寄付金の定義を確認しましょう
定義：法人が行った金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与のことをいいます。
直接には反対給付のない支出なので事業活動に必要な経費かどうかの判定が難しく、特定の寄付金を除き一定限度を超える寄付金を損金不算入としています。
（認めると、親子会社で決算期ずらし利益操作可能になる）
交際費との違いをよく聞かれます。これは「見返りを期待するかどうか（反対給付がない）」で判断するようです。慶弔見舞金は事業に関係するので交際費になります。微妙ですけどね・・※無償の供与→利息をただにする等の行為＜指定寄付金＞1.「国・地方公共団体に対する寄付金」（直接国庫に入るのだから、全額認めよう）
2.「財務大臣が指定した寄付金」（広く一般に募集される寄付金であり、公益法人等に対する寄付金のうち、
教育・科学・文化・社会福祉その他の公益の増進に寄与する為の支出で、緊急を要するもので確実である
もの）（寄付集まらなければ補助金必要だ。国が補助金出さなくてもいいので、全額認めよう）＜特定公益増進法人に対する寄付金＞（少し多めに見てあげよう）＜3 級では理論のみ＞
独立行政法人、日本赤十字、自動車安全運転センター、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、ＮＰＯ法人などをいいます。 日本赤十字でも財務大臣の指定とあれば指定寄付金になる（試験では出ない）
これは 2 級論点になります。参考まで・・＜一般寄付金＞（損金算入は少しだけ、かなり制限されている）
上記以外の寄付金（政治団体・町内会・神社・宗教法人・その他）

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では試験レベルの話をしましょう。3 級で出題される計算式です。
＜指定寄付金＞広く公共に役立つ支出である事から、全額損金算入されます。
＜一般寄付金＞（３級はここまで） 事業関連部分が不明確だから算式つくるしかない！
損金算入限度額
A＝（期末の資本等の金額×当期月数/12×2.5/1000）＋（当期の所得×2.5/100）
資本金＋資本準備金

寄付金支出前の所得

資本基準額

所得基準額

損金算入限度額＝Ａ×１／４

ニコニコ笑ってパン（一般）を４等分

資本金は大きい可能性あるので分母を 1,000 にしている。所得は小さいだろうから分母を 100 にしても大した損金にならない（と国が考えたかどうかは、定かではありませんが）
さらに、あまり認めたくないから 1/4

なぜ寄付金支出前の所得で計算するんですか？
＜ 例えば ＞
売上 1,000

売上 1,000600

経費 600

寄付金 300

寄付金 100

100

利益 300

経費
利益

国は寄付金控除の計算のために所得基準を設けている。
上記のケースでは、寄付金を多く払った会社（≒社会に貢献している会社）は控除が少なくなり、何かおかしいですね。従って寄付金支出前の所得で計算するのです。

25

全経 法人税法３・２級対策講座★寄付金の損金不算入額の計算（網掛け部分が損金算入できる部分）99 回を例に
Step1

Step2

特定公益増進法人の計算 余った分とその他の寄付金合計で計算

Ａ指定寄付金Ｂ特定公益増進法人への寄付金

全額損金算入Ｃその他の寄付金

損金算入限度額

損金算入限度額

損金不算入額（上記の白部分）＝寄付金支出額（上記の全範囲）－Ａの部分－Ｂの部分－Ｃの部分（税理士試験の計算式は少し違うが全経３級ではこのように押さえよう）
3 級では特定公益増進法人は計算では出題されないので簡単な計算になります

Ａ指定寄付金Ｃその他の寄付金

全額損金算入損金算入限度額

例題を用いて説明します＜例題：先に係数書くと 12/20 点取れます＞
Ａ社（期末資本金＋資本準備金の額：70,000,000 円）の当期の寄付金の損金不算入額を金額を計算しなさい。
１．別表 4 仮計

10,000,000 円

２．当期に損金経理した寄付金勘定の金額(1)指定寄付金

1,000,000 円(2)一般寄付金

1,000,000 円① 支出寄付金の額

1,000,000 円＋1,000,000 円＝2,000,000 円② 寄付金支出前所得金額 10,000,000 円＋－2,000,000 円＝12,000,000 円③ 資本基準額
70,000,000 円×12/12×2.5/1,000＝175,000 円④ 所得基準額
12,000,000 円×2.5/100＝300,000 円⑤ 損金算入限度額（175,000＋300,000）÷1/4＝118,750 円⑥ 損金不算入額
2,000,000 円－1,000,000 円－118,750 円＝881,250 円

26

全経 法人税法３・２級対策講座＜特定公益増進法人に対する寄付金＞（これは２級論点：参考までに）特別損金算入限度額
A＝（期末の資本等の金額×当期月数/12×3.75/1000）＋（当期の所得×6.25/100）
資本金＋資本準備金

寄付金支出前の所得

資本基準額

所得基準額

損金算入限度額＝Ａ×１／2
公益に資するので、多め、さらに 1/4 ではなく 1/2 を認めよう！

特定寄付金払ったのに美奈子が浪人５年生（無理やりゴロ合わせ）

27

全経 法人税法３・２級対策講座

６．減価償却費
簿記で学んだ概念と基本的には同様です。ただ、簿記は会計の世界、税法とはもちろん違います。
ここでは税法の考え方を理解して下さい。
①.減価償却とは？
あるタクシー会社の話です。車を 300,000 円で買いました。3 年間乗るつもりです。売上は毎年 200,000 円としましょう。
収益

費用

利益

1 年目

200,000

300,000△100,000

2 年目

200,0000

200,000

3 年目

200,0000

200,000

これでいいのでしょうか？あなたが株主で配当は利益から出るとしたら、1 年目の株主はおこりますね。
3 年間の売上の役に立つ（収益に貢献するといいます）のなら、経費も３で割ってくれ（これは費用配分の原
則）
収益

費用

利益

1 年目

200,000

100,000

100,000

2 年目

200,000

100,000

100,000

3 年目

200,000

100,000

100,000

これで納得ですね。会計の目的は投資家への情報提供でした。
でも、2 年で使い切る会社ならどうでしょう。2 で割った方が適正な利益が計算できます。
収益

費用

利益

1 年目

200,000

150,000

50,000

2 年目

200,000

150,000

50,000

3 年目

200,0000

200,000

2 年で使い切るつもりが 3 年使えた。
でもよく見ると、1 年目と 2 年目の利益が少ないですね。利益から税金を求める法人税の仕組みを考えると、節税したい会社はすべて「2 年で使い切る」といいそうです。3 年目に 2 台目を購入して減価償却すればまたまた節税できる！そこで税法の出番です。
税法では平等性が重要なので、資産毎に耐用年数を決めているのです（法定耐用年数といいます・・先の 2 年で使い切るは経済的耐用年数と呼びます）

28

全経 法人税法３・２級対策講座②.償却限度額の計算
減価償却に関する会計基準は存在せず、企業会計原則で「行う事」が規定されているくらいです。
税法では、そのような曖昧な規定は許されず、詳細な限度額が決められています。また、税法では減価償却を行うか否かについては法人の意思に委ねられているという事も注意して下さい、実務では益出しのために減価償却費を計上しない事もありますが、その場合は翌年以降に期間がシフトするだけで翌年に２年分を計上する事はできません。
＜平成 19 年 4 月改正、24 年改正について＞
平成 19.4.1
平成 19 年改正
① 償却途中の資産そのまま、償却を実行し、償却可能限度額（取得価額の 5%）に達した翌年から 5 年で均等償却（備忘価額 1円残す）（例：2,000,000 円が取得原価の場合 （100,000-1）÷5＝19,999② 償却済の資産帳簿価額（償却可能限度額＝取得価額の 5%）を５年で均等償却（備忘価額 1 円残す）
③ 19.4.1 以降購入（事業供用）資産
定額法：残存価額 0 で均等償却（備忘価額 1 円残す）
（例：100,000 円が取得原価の場合 100,000×0.2＝20,000（最終年のみ 1 円残す）
定率法：定額法の償却率の 250％（2.5 倍）を定率法の償却率とする（平成 24 年 4 月１日から 200％）
定額法の償却率とは100,000 円の資産を 5 年定額法で計算すると
100,000 円÷5100,000 円×1/5
100,000 円×0.2
0.2 が定額法の償却率です
5 年定率法の償却率は 0.2×2.5（250％）＝0.5 となります
残存価額は 0 ですが、最終年度は償却額から 1 円（備忘価額といいます）を引いた金額を償却額とします。
※構築物と建物付属設備は H28 年より定額法のみになりました29

全経 法人税法３・２級対策講座「償却超過額」と「償却超過額の当期認容額」
法人税法 31 条をみてみましょう（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第三一条 内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。
）のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。
）に達するまでの金額とする。

相変わらず難しい表現ですね。太字部分だけ抜粋しましょう。
その償却費として償却費として損金経理をした金額のうち、「償却限度額」に達するまでの金額とする。
損金経理
ＰＬ計上して株主総会で承認された（確定決算）という意味
減価償却は外部取引（修繕費なら領収書がある）ではない内部計算なので操作がしやすい。客観性を備える
ためにＰＬ計上が必要と考えて下さい
償却限度額
これは先ほど話をした課税の公平性の観点ですね
損金経理した金額のうち、「償却限度額」に達するまで
償却限度額 100 なのに、150ＰＬ計上しても、50 は償却超過額で別表 4 減算調整になる
償却限度額 100 あるので、60 しかＰＬ計上していなかったら 60 しか認められない★認容とは？
いよいよ認容です。
1期

100

50

50
2期

60

40

30

全経 法人税法３・２級対策講座
昨年度（以前）の超過分があれば、今年の不足分で穴埋めしてあげるという事です
いかがでしょうか？
では、例題を解いてみましょう＜例題＞
Ａ印刷株式会社の当期（令和 4 年 3 月期）次の各資産の減価償却超過額または当期認容額を計算しなさい
当期に損金経理により減価償却費を計上した減価償却資産
種類

事業供用日

取得価額

損金経理額

期末帳簿価額

耐用年数

償却方法

償却率

建物

平成 25 年 4 月 1

10,000,000 円

350,000 円

5,870,000

22 年

定額法

0.046

1,0000,000 円

300,000 円

150,000

4年

定率法

0.500

日
機械

令和 2 年 4 月 1日※建物（木造）には繰越償却超過額が 100,000 円ある※機械（デジタル印刷設備）には繰越償却超過額が 50,000 円ある
1. 建物
償却限度額

10,000,000 円×0.046＝460,000 円

認容額

償却不足額 110,000 円＞100,000 ∴100,000 円

2. 機械
償却限度額

（150,000 円＋300,000 円＋50,000 円）×0.5＝250,000 円

償却超過額

300,000－250,000＝50,000 円

本試験では、あと２つほど資産ありますが、期中取得の計算とかの論点だけです。
＜参考：理論対策＞
新規設立法人は、確定申告書の提出期限までに減価償却方法を税務署長に届けなければならない
少額減価償却資産→使用可能期間が 1 年未満 or 取得価額が 100,000 円未満のもの

31

全経 法人税法３・２級対策講座

７．受取配当金の益金不算入①益金不算入とは？
適性な期間損益計算が目的の企業会計と課税の公平性が目的の税法の差異の部分になります
内容的には損金不算入の逆パターンで別表 4 減算（所得を減らす）項目です。
では、受取配当金の益金不算入、まいりましょう②受取配当金の益金不算入の論点
下記の仕訳から論点が２つあぶりだされます
800

現金／受取配当金 1,000→（益金不算入）

仮払法人税 200
（所得税の税額控除＝2 級論点）
３級論点は益金不算入のみです
まず考え方から行きましょう。
1.受取配当金は何故益金に算入しないのか？
法人間の 2 重課税の回避のため（ここを押さえておくと理解が深まります）
Ａ社のＰ／Ｌ
税引前利益 1,000
法人税

400

当期純利益 600→繰越利益剰余金→配当
要は課税済みの所得（600 円）から受け取る配当金には課税しない！という考え方です
同じ会社ではないが同一財源で 2 度課税する事は問題！
2.では、どんな配当金が対象になるのか？また限度額は？
区分（株式保有割合）

益金不算入額完全子法人株式（100％）

配当等の額の全額関連法人株式等（1/3 超）配当等の額－負債利子

その他株式（5％超 1/3 以下）

配当等の額×50％

非支配目的株主等（5％以下）

配当等の額×20％

理由は次の項目で32

全経 法人税法３・２級対策講座③経営戦略としての支店と子会社化
ポイントは本支店会計と連結会計の比較です＜親子会社＞親（利益 1,000）

子（利益 1,000）

合計（2,000）（配当 1,000）
Ｃ500／受配 500

利益剰余金 500／Ｃ500

1,500(利益)×0.4＝600（利益）1,000×0.4＝400

税合計（1,000）

支店（利益 1,000）

合計（2,000）＜本支店＞
本店（利益 1,000）

税金 2,000×0.4＝800

経済的実態同じなのに、税金が違う。企業再編の足を引っ張る！
だから完全親子会社の場合の配当は満額引けばよい（グループ法人税制）
ここが理解できればゴロ合わせで点数を取りに行きましょう33

全経 法人税法３・２級対策講座
では、例題で確認しましょう
Ａ株式会社の当期の受取配当金（源泉徴収控除前）の益金不算入額を示しなさい
マーチ株式会社（株式保有割合 20％）200,000 円

OBＡ株式会社（株式保有割合 7％）

150,000 円

ＰDＡ株式会社（株式保有割合 3％）

300,000 円

大臣株式会社（株式保有割合 4％）

100,000 円（１） その他の株式に係る配当金200,000 円＋150,000 円＝350,000 円（２） 非支配目的株式に係る配当金300,000＋100,000 円＝400,000 円
益金不算入額
350,000 円×50/100＋400,000 円×20/100＝255,000 円

やはり試験はゴロあわせでいくしかないようです（泣）
でも 3 級はその他と非支配しか出ないので楽ですが・・・
覚え方→①完全子会社は完全だから 100％②非支配目的は 5 文字なので 5％以下・100％÷5＝20％③あとは 1/3 を無理やり覚えて間の 2 つを覚える

区分（株式保有割合）

益金不算入額完全子法人株式（100％）

配当等の額の全額関連法人株式等（1/3 超）配当等の額－負債利子

その他株式（5％超 1/3 以下）

配当等の額×50％

非支配目的株主等（5％以下）

配当等の額×20％34

全経 法人税法３・２級対策講座

８．総合問題の解き方＜今日のテーマ＞
試験のとおり方①
転記で取れるところは確実に
評価損益は新論点だけど、単なる引き算
合格はできる！
でも、最低限の理解が仕事につながる！

35

全経 法人税法３・２級対策講座★合格するための総合問題（第 3 問） の解き方
別表４は問題文を転記するだけで約 9 問
第 2 問しっかりやってれば個別計算も 4 問程度
最後の計算部分で端数処理・中間申告・控除税額・税率で 4 問
最低でも 17 問 51 点はいけます※第 1 問 10 点（半分でＯＫ）
第 2 問 10 点（この講座＋過去問で十分）で合格です

総合問題での論点も少し説明しておきましょう。
①役員給与の損金不算入
役員は自分で給与を決められる立場なので、法人税と所得税の率を考えて利益操作をしやすい環境にあります。
定款（会社の憲法みたいなもの）で定められた金額を超えた金額は過大な役員報酬として損金算入できません。
定期同額給与、事前確定届出給与（役員賞与）は利益操作の対象にならないので損金算入可②繰延資産会計と同様、支出の効果が将来に及ぶものに関しては資産計上が認められています。ただし、内部計算のため放っておくと課税回避につながりやすいので繰延資産の範囲や償却費に規定をおいています。
＜例＞
会計上の繰延資産：創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費
税法固有の繰延資産：自己が便益を受ける公共的施設または共同的施設、権利金、広告宣伝用資産の贈与にかかった費用（通常は購入額）※200,000 円未満の場合は一時の損金算入ＯＫ（損金経理が前提）※企業会計上の繰延資産は税法では任意償却なので簿価が償却限度額※税法固有の繰延資産は月割りの均等償却③評価損益原則として評価損益（未実現損益）は災害などのケース以外は認められない（益金不算入・損金不算入）
棚卸資産・固定資産は災害があった場合など、有価証券は 50％超の時価低下などは認められる＜例＞
帳簿価額 1,000,000＜災害で時価 600,000＞→400,000 円が損金算入限度額36全経 法人税法３・２級対策講座37

全経 法人税法３・２級対策講座④租税公課
延滞税や過怠税はペナルティ効果が薄まるので損金算入を認めない
法人税・地方法人税・住民税は所得に対して課されるため、所得計算の途中で控除すると堂々巡りになるので損金不算入とされている事業税にも所得対応部分はあるが、公共施設利用税の性格が大きいので損金算入
印紙税・固定資産税・自動車税などは損金算入
納税充当金（未払税金）から支出した事業税とは？
損金算入時期は債務確定基準（発生主義よりも厳格）
申告納税方式の場合は申告書の提出された日に債務確定とする
事業税 100,000／未払事業税 100,000（申告書未提出なので損金算入できない）
未払事業税 100,000／現金 100,000（申告書提出日に通常は支払うので、ここで損金算入）
3/31（決算→未確定）

5/31（申告・納付＝債務確定）

法人税 10,000
住民税 5,000
事業税 3,000
法人税等 18,000/未払金 18,000

未払金 18,000／現金 18,000（PL 計上→利益減少）

PL 未計上→但し事業税支払∴損金不算入調整 18,000 円※損金算入調整 3,000＜参考＞3/31 に仕訳しないで、5/31 に法人税等 18,000／現金 18,000 であれば3/31 の別表４調整はなし
5/31 には、15,000 円を損金不算入※このパターンで処理している中小法人はあるようです38

11/30（中間納付）

全経 法人税法３・２級対策講座＜例題＞３点×太字 20 問＝60 点
次の資料によりＡ社（期末資本金等の額 50,000,000 円）の所得金額を計算しなさい
なお、Ａ社の損益計算書における当期利益は 30,000,000 円である。
①損金経理をした法人税

5,000,000 円（中間申告分）②損金経理をした住民税

1,000,000 円（中間申告分）
8,000,000 円③損金経理をした納税充当金

50,000 円④損金経理をした罰金

1,500,000 円⑤納税充当金から支出した事業税⑥交際費等の損金不算入額

300,000 円⑦貸倒引当金繰入超過額

200,000 円⑧貸倒引当金繰入超過額の当期認容額

150,000 円⑨備品減価償却超過額

200,000 円⑩繰延資産（共同施設負担金）償却超過額

100,000 円⑪土地評価益（法人税法上認められない）

500,000 円
1,200,000 円⑫損金経理で計上した有価証券評価損
税法上の評価損の適正額は 1,000,000 円である
⑬受取配当金に関する事項
Ａ社株式（株式保有割合 8％）に係る配当金200,000 円

Ｂ社株式（株式保有割合 4％）に係る配当金50,000 円⑭損金経理により支出した一般寄付金

500,000 円⑮法人税から控除される所得税額

50,000 円＜計算過程＞
評価損益

1.評価益（ 土地）

会社計上評価益（500,000 ）－法人税法上の適正額（

0）＝益金不算入額（500,000 ）2.評価損（ 有価証券）

会社計上評価損（1,200,000 ）－法人税法上の適正額（ 1,000,000 ）＝損金不算入額（ 200,000 ）
受取配当等

1.受取配当等の額①その他の株式に係る配当金（200,000）②非支配目的株式に係る配当金（50,000）
2.益金不算入額
200,000×50／100 ＋ 50,000×20／100＝110,000

寄付金

1.寄付金支出前所得金額 42,790,000+500,000＝43,290,000
2.資本基準額 50,000,000×2.5/1,000＝125,000
3.所得基準額 43,290,000×2.5/100＝1,082,250
4.損金算入限度額 （125,000＋1,082,250）×1/4＝301,812
5.損金不算入額 500,000－301,812＝198,18839

全経 法人税法３・２級対策講座
摘要

金額30,000,000

当期利益
損金経理をした法人税

5,000,000

損金経理をした住民税

1,000,000

損金経理をした納税充当金

8,000,000

損金経理をした罰金等

50,000

交際費等の損金不算入額

300,000

貸倒引当金繰入超過額

200,000

備品減価償却超過額

200,000繰延資産（共同施設負担金）償却超過額

100,000

有価証券評価損の損金不算入額

200,000

小計

15,050,000

納税充当金から支出した事業税

1,500,000

貸倒引当金繰入超過額の当期認容額

150,000

土地評価益の益金不算入額

500,000

受取配当等の益金不算入額

110,000
2,260,000

小計

42,790,000

仮計
寄付金の損金不算入額

198,188

法人税額から控除される所得税額

50,000

合計・差引計・総計

43,038,188

所得金額

43,038,188

所得金額

43,038,000

千円未満の端数切捨て
8,000,000×12/12×15％＝1,200,000

法人税額（43,038,000-8,000,000×12/12）×23.2％＝8,128,816
合計 9,328,816
差引法人税額9,328,816

法人税額計

9,328,816

控除税額

50,000

差引所得に対する法人税額

9,278,800

中間申告分の法人税額

5,000,000

差引確定法人税額

4,278,800

百円未満の端数切捨て※控除される所得税額を加算するのは違和感ありますね
税額控除は最終的に別表１で控除するので、ここでは損金不算入として所得に加算する必要があります
試験では単純に合計してください※合計・差引計・総計という見出しも違和感ありますね
本来は各計の間に益金算入や損金算入項目ありますがレアケースものなので試験ではすべて同額にしています（Ｐ７参照）

40

全経 法人税法３・２級対策講座

９．理論問題の解き方＜今日のテーマ＞
試験のとおり方②
法人税３級の理論の攻略は他の科目よりも難しい。
12 点を取るつもりで頑張ろう！

41

全経 法人税法３・２級対策講座＜3 回＞新規設立法人

直前覚え

・新たに設立された内国法人である（⑤は、その設立の日以後（⑥ケ．普通法人サ．2 月以内

コ．公共法人）又は協同組合等

シ．3 月以内）に、納税地等を記載した設立届

ほとんどは２月以内

出書に貸借対照表その他の所定の書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

届け出は前日・新たに設立した内国法人は、その設立の日の属する事業年度の（⑨チ．確定申告書、ツ．

までが多い

中間申告書）の提出期限までに、減価償却資産につき、選定した（⑩テ．償却、ト．評価）の方法を書面により税納地の所轄税務署長に届け出なければならない。

国税庁→国税・内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法を変更しようとするときは、その新局→税務署

たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の(⑨事項を記載した申請書を(⑩

テ.納税地

チ.日

ツ.日の前日)までに、所定のト.所在地)の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
・新たに設立した(⑤ケ.内国法人

コ.外国法人)は、その設立の日の属する事業年度の確定申告書の(④キ.提出期限、ク.提出日)までに、棚卸資産につき、選定した評価の方法を書面により納税地の所轄(⑥サ.税務署長、シ.国税局長)に届け出なければならない。

＜4 回＞確定申告・中間申告・内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から（①ア．1 月

長に対し、確定した決算に基づき法人税の額等を記載した(②イ．2 月）以内に、税務署
ウ．修正申告書

エ．確定申告書)を提出しなければならない。
・確定申告書を提出した内国法人は,その申告書に(③あるときは、その申告書の(④ キ.提出期限

オ.記録カ.記載)した法人税の額がク.提出日)までに、その金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
・内国法人は、（⑤

ケ．所在地

コ．納税地）の所轄税務署長の承認を受けた場合には、中間申告書、確定申告書等及びこれらの申告書に係る修正申告書を（⑥

サ．青色

シ．白

色）の申告書により提出することができる。
・中間申告書を提出した（①ア．内国法人

イ．外国法人）である普通法人は、その申告書に記載した中間納付額があるときは、その申告書の(②ウ．提出期限エ．提出時)までに、その金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
・内国法人である普通法人（清算中のものを除く）は、その事業年度が 6 月を超える場合には、その事業年度開始の日以後 6 月を経過した日から（①ア．1 月以内

イ．2 月以内）に、税務署長に対し、納付すべき法人税額等を記載した中間申告書を提出しなければならない。

＜7 回＞所得・益金・損金・各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入すべき（⑤ケ．利益、コ．収益）の額並

所得＝びに（⑥サ．益金、シ．損金）の額に算入すべき原価、費用及び損失の額は、一般に公正妥当

益金－損金と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。
・内国法人の各事業年度の所得の金額はその事業年度の(⑤
その事業年度の(⑥サ.費用の額

コ.益金の額)から

シ.損金の額)を控除した金額とする

・内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する（⑤
税標準は各事業年度の（⑥ケ.収益の額サ．利益の金額

ケ．法人税

コ．贈与税）の課

シ．所得の金額）とする。

・棚卸資産の販売による収益の額は原則として、その（⑨

42

チ．注文

ツ．引渡し）があっ全経 法人税法３・２級対策講座
た日の属する事業年度の（⑩テ．益金・損金経理とは、法人がその（⑤ト．損金）の額に算入する。

ケ．確定

コ．決定）した決算において（⑥サ．費用

シ．経費）又は損失として経理することをいう。
・内国法人がその有する資産の評価替えをしてその（⑨チ．帳簿価額

ツ．購入価額）を減額した場合には、原則として、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、（⑩

テ．益金の額ト．損金の額）に算入しない。

・内国法人がその有する資産の評価替えをしてその（①ア．帳簿価額イ．取得価額）を増額した場合には、原則として、その増額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、(②ウ．損金の額エ．益金の額)に算入しない。

＜2 回＞役員・株主・役員とは、法人の（③オ．会長

カ．取締役）、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び精算人並びにこれら以外の者で法人の（④キ．運営

ク．経営）に従事している者のうち特定のものをいう
・使用人兼務役員とは、役員（社長、理事長その他特定のものを除く。）のうち、（③オ．理事、カ．部長）、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての（④キ．職務、ク．職業）に従事するものをいう。
・株主等とは（③
キ．役員

オ．資本主

カ．株主）又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の（④ク．社員）その他法人の出資者をいう。

＜３回＞青色申告・届け出
・青色申告の承認を受けようとする内国法人は、その事業年度開始の日の前日までに、所定

３月：難の事項を記載した（⑦ス．届出書、セ．申請書）を納税地の所轄税務署長に提出しなければな

これだけ 3 からない。 ただし、その事業年度がその法人の設立の日の属する事業年度に該当するときは、 月と覚えてお設立の日以後（⑧ソ．２月、タ．３月）を経過した日とその事業年度終了の日とのうちいずれ

こうか早い日の前日を提出期限とする。
・青色申告の承認を受けている（⑦ス．内国法人、セ．外国法人）は、所定の方法により、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、その帳簿書類を（⑧ソ．保存、タ．保管）しなければならない。
・法人は、その法人の（⑦その異動前の（⑦び異動後の（⑦

ス．所在地

ス．所在地
ス．所在地

セ．納税地）に異動があった場合には、遅滞なく、

セ．納税地）の所轄（⑧ ソ．税務署長
セ．納税地）の所轄（⑧ソ．税務署長タ．国税所長）及タ．国税所長）にその旨を届け出なければならない。

＜7 回＞法人等の定義
・普通法人とは、公共法人、(③オ.公益法人

いい、人格のない社団等を(④ キ.含まない・内国法人とは、(⑦ス.国内

セ.国外)に(⑧カ．外国法人)及び協同組合等以外の法人を
ク.含む)
ソ.支店

タ.本店)又は主たる事務所を有する法人をいう。
・同族会社とは、会社の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除

多数決イメーく。)の(① ア.3 人

ジ

イ.4 人)以下並びにこれらと特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の(②ウ.100 分の 40 エ.100 分の 50)を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他一定の場合におけるその会社をいう。

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全経 法人税法３・２級対策講座

・人格のない社団等とは、法人でない社団又は（⑦
（⑧

ソ．管理人

ス．組合

セ財団）で、代表者またはタ．管財人）の定めがあるものをいう。

＜5 回＞資産の定義など
・棚卸資産とは（⑦

ス．商品

セ．物品）
、製品、半製品、仕掛品（⑧ソ．原材料

タ．諸材料）その他の資産で棚卸しをすべきものとして特定のもの（有価証券及び短期売買商品を除く。）をいう。
・購入した棚卸資産の取得価額は、その資産の購入の（③オ．代価、カ．対価）及びその資産を消費し又は（④キ．貸付け、ク．販売）の用に供するために直接要した費用の額の合計額とする。
・繰延資産とは、（③の日以後（④

オ．会社

キ．1 年

カ．法人）が支出する費用のうち支出の効果がその支出

ク．2 年）以上に及ぶもので特定のものを言う。

・少額減価償却資産とは、減価償却資産のうち、その使用可能期間が（⑨2 年）未満であるもの又はその取得価額が（⑩テ．3 万円チ．1 年

ツ．

ト．10 万円）未満であるもの

をいう。

＜その他＞
・事業年度とは、（①ア．会計期間、イ．計算期間）で、法令で定めるもの又は（②ウ．定款
等、エ．規定等）に定めるものをいう。
・収益事業とは、販売業、製造業その他の（⑤ケ．業務、コ．事業）で、継続して（⑥サ．事業場、シ．店舗）を設けて行われるものをいう。
・内国法人は(⑦ス.贈与税
同組合等

セ.法人税)を納める義務がある。ただし、公益法人等又は(⑧ソ.協

タ.人格のない社団等)については、収益事業を行う場合に限る。

・外国法人は（⑦ス．国外

セ．国内）源泉所得を有するとき（人格のない社団等にあっては、収益事業から生ずるものを有するときに限る。）は、（⑧ソ．相続税

タ．法人税）を納める義務がある。
・資本等取引とは,法人の(⑨ チ.資本金等の額並びに法人が行う(⑩テ.収益ツ.資本金額)の増加又は減少を生ずる取引

ト.利益)又は剰余金の分配(資産の流動化に関する法律に規資本剰余金も含む

定する金銭の分配を含む。)及び残余財産の分配又は引渡しをいう。

※8－3

13 分あたり「日付の確認」と話しています。確認しました。税務署の相談コーナーで確認しましたが、「あまりない質問なので・・・」となりました。一応色々調べていますが、民法や税法の規定らしいのですが、「日以後 1 年以上」等と示されている場合は、4/1 が支出なら翌年の 4/1 日が「以後 1 年」に該当するようです。
従って 2 年度に渡るので償却が必要とのことです。
奥が深いですね。また調べておきますが、試験ではあまり深く考えないでください。

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