社会的経済ブロックと地域社会協同農業―原州地域における有機農業と医療生協の融合事例―＊

Social Economy Bloc and Community Cooperative Agriculture―A Case on Convergence of Organic Agriculture and
Health Care Consumers Cooperative in Wonju―
副教授

崔

徳

ドク

チョン

農学生命科学研究科

リ

サン

ウク

韓国尚知大学教養科
東京大学大学院

農学特定研究員
東京大学大学院

農学生命科学研究科
教授

目次

Ⅰ

Ⅰ

序論

Ⅱ

有機農業と社会的経済ブロック

Ⅲ

有機農業と医療生協の融合

Ⅳ

結論

チェ

李
まつ

松

相
もと

本

たけ

武

千（著）
旭（訳）
のり

祝（訳）

離脱している、というものである。第二に、序論

有機農業の目的を多元的価値よりも所得増大

2010年末現在、わが国（訳者註：韓国） の親におくことで、有機食品加工を通じた高付加

環境農業の比重は生産量基準で12％、農家水価値化を追求するなど、産業化を志向してい準で15.6％に達している。だが、そのうち有機る。第三に、有機農産物市場の規模が拡大し農業の比重は４％にすぎない。そのため親環境競争が深化することで商品化が進展してい農業が量的成長から質的成熟へと進化しえてる。チョ・ワニョン（2009）は、大企業食品

いないという指摘が多い。代表的なものは「有会社が大挙して有機農食品市場に進出、有機機農業の慣行農業化（conventionalization）」

農食品輸入などに参与するなど、市場志向へ論である。これをいくつか類型別に要約してと進んでいるとみている。

おこう。第一に、ホ・ヂャン（2007）は有機

キム・ホンジュ（2008）は、事例調査を通農業の農工業化についての議論を提起した。

じて有機農業の生産者が「革新的役割」を果

米国における有機農業の慣行化論争にみられたすよりも、利潤動機が強い典型的な専業生るように、有機農業が大規模企業農によって産者農民としての性格から抜け出ていない、特化された作物のみ集中耕作することで、伝と指摘している。イ・ヒョウォン（2010）は統的な有機農業の生産－流通－消費方式から

このような有機農業の問題が、技術と理念が＊ この論文は、최덕천「사회적 경제 블럭과 지역사회협동농업
国協同組合研究』29（3）, 2011, を翻訳したものである。

―원주지역에서의 유기농업과 의료생협의 융합 사례」『韓4
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十分に確立された西欧の有機農業と比較しような社会的価値の実現に協力できるようにて、技術と理念の不在、とりわけ理念的問題なった。本研究では、原州における有機農業

がより大きい、と評価している。

が、社会的経済ブロックの形成に積極的に参では、有機農業が質的により発展するため加しつつ、有機農業の価値を自ら再生産するの方案とは何であるか。その代案中の一つがために地域社会と協同する実践の事例を調まさに有機農業の社会的価値に対する再評価

査・分析し報告する。

論といえる。オ・ミイル（2010）は、有機農

Ⅱ

業の慣行農業化問題とともに、有機食品の輸

有機農業と社会的経済ブロック

１．有機農業の社会的価値と地域社会の健康入増加に対する代案として地域社会支援農業（CSA）またはローカルフード（local food）との関係をあげている。グローバル経済の限界を克服

現段階の時代状況は「化石文明からエコロするためにはローカル経済が代案であり、そジー文明への転換期」といえる。農業分野もの代表的事例として原州地域の協同社会経済

例外ではない。クォン・クァンシク、チェ・

ネットワークをあげている。

ドクチョン（2010）は、これに最も符合する

ユン・ビョンソンａ（2010）は、この間有

基盤産業は有機農業である、としている。さ

機農業の価値実現のため消費者生活協同組合

らに、有機農業の原理を「協同－循環－家族との連帯を重視した、と評価している。消費農」の相互関係において説明しつつ、有機農者生活協同組合と連携した流通は多くの成果

業が農業エコロジー学（agro ecology）に基とともにまた別の限界を示しているため、新礎を置いたエコロジー的循環農業である、としい流通経路と広報の方法を設けるべき段階している。ここにおける循環という用語は多にある、としている。そこでユン・ビョンソ

様な範疇で使用されている。土壌内養分・物

ンｂ（2010）は、ローカルフード運動とその質の自然循環、農家内品目循環である耕畜循一環として現れている地域の「野菜パッケー

環、地域内資源循環、産業間循環、生産者－

ジ事業」のような地域社会支援農業（CSA）

消費者協力のような社会的循環がその例であの拡散が必要である、と主張している。

る。

原州では協同組合運動と連携した有機農業

イ・ヂュサム（2004）は、有機農業を「農運動が「生命思想」という哲学の延長線上に産物の生産において土地、作物、家畜の循環

おいてたゆまず発展してきた。にもかかわらを通じて環境を保全し、より安全な食物を生ず市場編入の圧迫と政府支援に対する依存か産する持続可能な農業」としている。すなわ

ら自由でないのが現実である。

ち有機農業は循環の原理を適用する農業なの

この間、原州における有機農業は、消費者である。すなわち、循環農業（cycling agri-

生協と多様な協同ネットワークを構築してきculture）を、「生態系物質循環の機能を活用た。現在では医療生協と融合することで自己して、人間が必要とする食糧を安定的・持続価値のプリズムを拡張し、地域社会の健康の的 に 生 産 す る た め の 栄 養 連 鎖（nutritional

5
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chain）をつくる過程を通じて、生態系内に境的価値に対する議論は多いが、社会的価値

おいて養分・物質収支を均衡させ生産物の安に対する議論は不足しているのが実情であ全性を最優先する農業」と定義している。

る。すなわち、有機農業が果たす地域社会の

有機農業の価値は市場で価格に換算される維持と地域住民の健康、地域社会の環境保全、

とき実現される。一般農産物の価値は市場競都農交流を通じた社会的循環、住民自治の媒争によって決定されるが、有機農産物は市場介の役割については真っ当に評価していない。

よりも非市場流通が一般的な流通経路であ

一方、農産物は国民の健康に最も直接的にる。有機農業の価値実現における最大の支障影響を及ぼす。近年では農業と健康について

要因はまさに市場流通が容易でない、というの研究は主に地域社会医学の分野が行ってき点にある。

た。外国のジャーナルにおいては1990年代以

有機農業は経済的価値に劣らず公益的価値

降あらわれた多くの研究成果をみることがでも大きい。ユ・ヂンチェ他３人（2010）は、きる。代表的な例がまさに『農業と健康の研

有機農業の多様な公益的機能に対する価値評

究（Agriculture Health Study）』 で あ る。

価を行った結果、環境汚染減少機能、生物多このジャーナルには営農活動を行う農業人の様性増進機能、文化の多様性および地域社会

疾病を、類型別に調査・分析した研究結果が維持機能、景観改善機能、温室ガス減少とエ多く報告されている。多くの論文が、慣行農ネルギー節約機能の順に現れたことを明らか

業において化学農薬に長期間さらされたとにした。

き、農業者に各種ガンと神経系、呼吸器、視覚障害、精神疾患など、慢性疾患と高い相関

キム・ホ（2010）は、有機農産物の流通シ関係がある、と報告している１。

ステムの問題の一つとして、過大な社会的費用がある、と主張している。そこで有機農業

農業と各種疾病との関係に対する医学的研の価値を農業界の内外部に発信するために究は、化学農薬に依存する慣行農業生産者では、フードマイル（food mile）と炭素排出ある農民の慢性疾患に一次的・直接的に影響

量表示制（foot print）、環境保全効果と広報、を及ぼすという点を検証している。それは、都農交流活動促進など、多元的価値を十分にひいては消費者に対しても二次的・間接的に評価する必要がある、と提案している。

影響を及ぼし得ることを示唆している。あわ

現在まで、有機農業の技術的・経済的・環せて化学農薬とともに化学肥料、各種農畜産

１ 第一に、化学農薬とガンについての研究として、Michael C. R. Alavanja, Mustafa Dosemeci, Claudine Samanic, etal.（2004）他、多数の論文がある。Michael C. R. Alavanja1, Claudine Samanic1, Mustafa Dosemeci1, et al.（2003）等は前立腺ガン、Lawrence S. Engel, Deirdre A. Hill1, Jane A. Hoppin, et al.（2005）は女性の乳ガン、Kori B. Flower1, JaneA. Hoppin, Charles F. Lynch, et al.（2004）は小児ガン、Lifang Hou, Won Jin Lee, Jennifer Rusiecki, et al.（2006）は直腸ガン、Won Jin Lee, Jane A. Hoppin, Aaron Blair, et al.（2004）は白血病との相関関係を明らかにした。第二に、化学
農薬と神経疾患の関係については、Cheryl Beseler, PhD, Lorann Stallones, PhD, MPH, Jane A. Hoppin, et al.（2006）、第三に、Jane A. Hoppin, David M. Umbach, Stephanie J. London, et al.（2001）はアトピーとぜんそく、第四に、Hoppin,
David M. Umbach, Stephanie J. London, et al.（2004）は呼吸器疾患、第五に、Kamel, F. PhD, MPH, W. K. Boyes, PhD,
B. C. Gladen, PhD, et al.（2000）は視覚障害との相関関係があることを明らかにしている。

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添加補助剤、人工ホルモン剤など、化学農資

常に浅い。有機農産物の価値を適切に知らせ材まで含めて調査・分析を行うならば、前掲

るためには、食品栄養学的次元を超えて医学の研究結果は一層豊富になるであろう。

的概念があるべきだが、その意味において医療生協が適切な協力体になりうる。これにつ一方、有機農業が農業人だけでなく消費者

いては第３章で述べる。

の健康増進により良いという学術的、とりわ
け医学的実証研究は多くない。有機農食品の２．有機農産物消費の協同ネットワーク：社

栄養学的品質が慣行農産物に比べて微視的には優秀な部分があるが、全般的に有意に優越

会的経済ブロックであるという証拠は足りない、という研究もエコロジー社会の特質と有機農業の理念の共通点は「協同」と「循環」に集約できる。

ある２。
他方、有機農業が生産者や消費者の健康増

よって社会的経済部門を有機農業の社会的価

進に相対的により良い効果がある、とする研値実現の議論に導入することは非常に意味の究もある。たとえば、Alyson E. Mitchell, Yun-

あることだといえる。まず社会的経済、さらJeong Hong, Eunmi Koh, et al.（2007）は、に「新しい社会的経済」、「社会的経済ブロ

窒素肥料を使用しない有機栽培トマトが慣行ック」の意味をみておく必要がある。

栽培トマトに比べて抗酸化作用をもつフラボ

第一に、理論的観点から社会的経済ブロッノイド（Flavonoids）
系列のケルセチン（Quercetin）

クの概念と意義をみておこう。社会的経済は

およびケンペロール（kaempferol）の含有量

時代ごと国ごとに非常に多様な定義を得ていが各々 79％および97％高い、という研究結る。チュ・ソンス（2010）は、社会的経済の果を提示している。

広義の概念を、OECDが提示したものとして、国内の研究を総合するならば、一般消費者「国家と市場の間に存在するすべての組織でが有機農植物を選好する理由は依然としてあって社会的要素と経済的要素を有する組「健康増進」である。Hendrik N. J. Schifferstein

織」と定義している。狭義の概念を「会員の& Peter A. M. Oude Ophuist（1998）がオラ

欲求に基づいた、会員が所有し運営する、人ンダの消費者を対象にした調査研究において間中心の組織と企業」と定義している。

示したように、有機農産物の消費者は一般のわが国において社会的経済という用語が本

消費者よりも菜食や自然療法に関心が高く、格的に議論されはじめたのは「社会的企業育

予防的健康に対する考慮のため有機食品を購成法（法律第8217号、2007. １. ３.）の制定に買するのである。

よって社会的企業が登場して以来である。社

農業と疾病、化学農薬と農業者の疾病の連会的企業の成長３ をともないつつ、「社会的関性についての国内における医学的研究は非経済」の概念定立のための議論が形成された。

２ Alan D. Dangour, Sakhi K. Dodhia, Arabella Hayter, et al.（2009）およびAlan D. Dangour, Karen Lock, Arabella Hayter,
Andrea Aikenhead, et al.（2010）がその例である．
３ 2011年６月現在約1,500の社会的企業が活動し１万3,000人を雇用している。これをより活性化するため政府は融資を増大させ、民間投資会社も社会的企業投資ファンドをつくっている。

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シン・ミョンホ（2008）は、社会的経済をめ、既存の関係をある程度維持するが、本質資本主義の無限競争に対するオルタナティブ

的には市場と政府から独立的な内部市場を形経済と認識し「共同体の利益を志向する民間成しようとする代案的経済体制といえる。

主導の経済」と定義している。生産－消費－

伝統的な社会的経済は、協同組合が中心で交換－分配の経済領域に関与する組織を総称あったと言えるとすれば、近年あらわれた「新するものとして認識している４。イ・インヂ

しい社会的経済（nouvelle economie sociale）」

ェ（2010）は、社会的企業を、社会的価値のは、雇用創出と社会的連帯を重視し他の関連追求を目的とする組織であることを前提とし団体にまで領域を開放しつつ拡張された状態

た上で、社会的経済を弱者層の働き口創出、を意味する（Jean-Louis Laville, 1994および

社会サービス提供、そして社会統合、地域社

1998。ノ・デミョン、2009より再引用）。
チョン・ギュホ（2008）は、地域で社会的会の発展、さらに参与住民の権限強化などを経済を実現することで草の根の社会的経済ガ追求する形態として類型化している。
社会的経済ブロックは、多様な活動を行っ

バナンスが形成されれば、「地域」は抽象化ている各社会的経済組織の連帯組織体といえされた経済的空間ではなく、生産と消費、生る。本来経済ブロックは、世界的次元の自由

活 が な り た つ 具 体 的 な「 生 の 場 所（life

貿易体制において特定地域の諸国家がブロッ

space）」として再認識される、としている。

クを形成し域内で排他的に自由貿易を行うた

経済－社会－空間（地域）相互間の再構成をめの貿易障壁を意味する。本論文において使通じて、草の根次元における新しい社会領域

用されている経済ブロックは、世界的次元のを拡張できる、というのである。

広域単位から一国の特定地域へと地域規模が第二に、社会的経済ブロックは、各参与団

縮小されただけであって、本質的な意味にお体が「協約」を通じて形成した「連帯組織体」

いて大差はない。すなわち「ブロック」を形形態の経済組織である。各団体が組織化して成する目的は、保護された市場（protected

内部市場を形成し相互扶助を通じて社会的価

market）、すなわち市場競争を止揚するシス値を実現する目的を追求する。

テムの形成を通じて共同の利益を確保するこ

第三に、社会的経済ブロックの形成のためとで社会的価値を実現しようとする点にあには＜図１＞のように異なる各部門が互いにる。特定地域において保護された市場を通じ融合（convergence）する過程が必要である。

て、資本主義的市場経済体制と競争しない、

学際と組織、政策間の有機的融合を通じて新市場から遮蔽された特定地域・特定部門の内しい形態の代案組織を形成するのである。エ部市場を意味する。もちろん現実においてはコロジー時代の特性である人間と環境と経済

市場と政府との関係断絶が主目的ではないたの共進化（co-evolution）を追求する学際的４ 社会的経済に、社会的企業、自活共同体、社会的働き口事業の組織、障がい者保護の作業場などの生産組織と、生協など協同組合、慈善団体とマイクロ・クレジットの機関、地域通貨運動、生産と消費を連結するローカルフード組織、フェアトレードなどの組織（事業単位）を、内包させている。

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融合、地域社会の草の根社会的経済組織が連３．原州地域の社会的経済ブロックの事例

帯してエコロジー社会を先導する組織として

１）社会的経済ブロックの形成

先に立ち、地域における循環経済社会を通じ

原州は1960～ 70年代から生命思想に基づたエコロジー共同体のために相互扶助を行う

いて住民主導で有機農業運動と協同組合運動「草の根共同体」を構築するのである。

を先導的に実践してきた地域である。＜図２＞でみられるように、1965年マウル（村）の＜図１＞社会的経済の部門別融合概念図

購販場活動を契機に芽吹き始めた消費組合運動は、1972年に設立されたパルグム信用協同

学際

組合の物的基盤に助力を得て、様々な協同組

人間と環境と経済の共進化
有機農学＋生態経済学＋地域医学

理論

組合間の協同」のために協同組合運動協議会

諮問組織

既存組織の限界に対する代案提示
連帯−交流−わかち合いの地域社会合の設立に至った。2003年にはこれら「協同を結成、ここで形成された力量を協同社会経

政策

扶助

生態的地域循環経済
相互扶助を通じた連関
効果

済ネットワークを通じて強化し、草の根ガバ
ナンスを推進するに至る。しかし「協議会」
水準では相互の事業結束力が弱く規模も小さ
いため、協同事業が容易ではなかった。そう協同組合、社会的企業、共同体組織の融合による社会的経済のブロック化生命−環境危機に対応、健康な地域社会づくりによって生命共同体維持している内に2007年、社会的企業育成法施行によって諸々の社会的企業が設立されるや協
同組合はこれらと共に「新しい社会的経済」
への拡張を模索したのである。そしてついに2011年６月、国内ではまれな地域内社会的経＜図２＞原州社会的経済の組織化の経過
新しい社会的経済
社会的経済

1965年
購販場
１団体

1972年
パルグム信協
２団体

2003年

1985年

協同組合
運動協議会

ハンサルリム
生協

８団体

４団体

2009年
協同社会経済ネットワーク
12団体

2011年
社会的経済
ブロック
22団体

５ 原州生命共同体のための社会的経済組織化協約文にあらわされた社会的経済ブロックの目的は「共同所有、民主的運営、
人間的社会サービス実現、協同を通じた社会的目的の具現」であり、次のような活動を志向する。第一に社会的経済シス
テムの安定、第二に相互協力を通じて発生する剰余の社会的目的への再投資、第三に参与団体間の民主的交流と組織拡大、第四に各組織間の自律規制、第五に市場競争の代案としての生命共同体の追及、である。原州協同社会経済ネットワーク（2010）。

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＜表１＞原州社会的経済ブロック化事業に参画した22機関の現況（2011. ３.）（単位：千ウォン、名／年）
部門

生産
（流通）

加工

流通

消費

信用

教育

社会
サービス

環境生態

文化

団体名

主要事業

売上高

雇用

類型

―

組合

原州ハンサルリム＊

有機農産物 生産（流通）―

原州カトリック農民会

有機農産物 生産（流通）1,615,02218

法人

南漢江三道生協

有機農産物 生産（流通）330,000

1

組合

原州生協（好楮生協）＊

有機農産物 生産（流通）1,984,365

4

会社（株）サルリム農産

有機農食品 有機加工
（ゴマ油等）

2,554,305

6

企業

幸福なシルボン

有機農産物 加工
（餅、おかず等）

120,000

12

企業

親環境給食支援センター（マットゥレ）

有機農産物 学校給食、加工、有機農食堂
等にローカルフード納品

927,636

26

企業（合）ヘッサルナヌム

有機農産物 加工337,709

18

企業

神話マウル

一般農産物 流通211,844

18

法人

原州生協

有機農食品、親環境 生活財 補給1,759,329

31

組合

原州老人生協

老人 社会的 働き口、食堂

1,070,321

19

組合、
企業

原州ハンサルリム

有機農食品、親環境 生活財 補給3,406,816

30

組合

原州医療生協保健医療、地域社会健康マウル福祉

1,266,419

96（52) ＊

尚志大生協

有機農 構内食堂及び生態教育

2,317,000

44

組合

原州パルグム信協

与受信 業務、協同組合間協力

6,068,450

35

組合

カルゴリサラン村＊

弱者層 マイクロクレジット―

ソクッマダン

協同組合型 生態 乳児園

125,000

5

組合

チャムコッ児童学校

中等課程生態

3,400

2

組合

聖公会ナヌムの家

低所得家庭児童の世話

219,78610

団体

原州地域自活センター

弱者層 雇用創出

1,000,000

9

団体

カルゴリサラン村

疎外階層福祉サービス、人文教育

700,000

15

法人

原州ＹＭＣＡアガヤ

弱者層 子ども保育251,591

49

企業（有）タジャウォン

リサイクル品 受取り及び資源循環

154,840

16

企業（株）ノナメギ

低所得層住宅 施工及び修理

114,479

11

企業

文化生協

生態的地域文化運動

15,0000

組合（営）神話マウル＊

地域の伝統 農耕文化 伝承

―

代案学校

総計

―

組合

―

26,553,312

組合、
企業

法人
475

註：１）＊表示は一つの団体が重複して事業をおこなっているケース。原州ハンサルリム及び原州生協の消費者部門の統計には生産部門が含まれており、原州医療生協の雇用人員96名中52名は非正規雇用である。
２）類型において「企業」は社会的企業、「組合」は協同組合、「団体」は非営利共同体、「法人」は営農組合法人。
資料：原州に生きる楽しみ ワークショップ 資料集（2011. ３）、原州協同社会経済ネットワークの内部資料、2010。各参与団体の2010年定期総会
資料を参照して再構成した。

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済部門の諸組織が協同組合を中心に連帯組織体形態の「社会的経済ブロック」形成のため＜図３＞原州地域社会的経済ブロックの組織特性概念図の協約を締結した５。

政府
原州
社会的経済
ブロック

2011年６月現在、原州の社会的経済ブロッ
クは＜表１＞に示されているように、９つの部門において全22団体が参画している。すな
わち、有機農業部門の生産－加工－流通－消

非営利団体
公益

協同組合

社会的
企業 法人

私益

費団体、信用協同組合、消費者生活協同組
合、教育機関、環境産業、非営利社会サービ

企業

ス、文化団体、営農組合など、協同と循環の関係を結ぶため「連盟」形態の連帯組織体を

連帯を一部受容するようになったのである。

形成したのである。

この問題に対する評価は後日を期したい。

社会的経済ブロックの協約に参与した22団

原州地域の社会的経済ブロックの組織構成

体と全体の規模は＜表１＞のとおりである。

とその特性をみてみよう。前掲＜表１＞に示

このような現況は、ウ・ヨンギュン（2009）が、された22組織の特性を大きく４つに分類する

原州における異種協同組合間連帯事例においと＜図３＞のように図解できる。初期において論じた原州協同組合運動協議会の組織よりては有機農業とその連関部門および異種協同

一段階外延が拡張され、内容面においても深組合の協議体が母体となり、政府および企業化した組織形態である。すなわち、協同組合と一定部分提携しているが、基本的には協同協議体に社会的企業、非営利団体、公益的営組合を根幹とする公益的性格の強い「社会的農法人などがさらに結合したのである。これ経済」の特性を有している。＜図３＞でみらは協同組織中心の「社会的経済」からさらにれるように原州社会的経済ブロックは、経済

社会的企業、非営利団体等が融合した「新し主体の観点からみれば政府と企業の中間部門

い社会的経済」の形態に進化したことを意味に属し、経済活動の目的からみれば私的利益する。

（私益）よりも社会的利益（公益）を追求す

この間、この組織体が拡張と深化を続けたる諸組織の協同組織といえる。

背景は、新自由主義的グローバリゼーション

このような社会的経済ブロックの形成は、による市場競争圧力、「小さな政府」を標榜

今後拡張と深化をくりかえす土台を造ったのして福祉支出を縮小しつつその空間を社会的である。たとえば現在この協約に加入してい経済に担当させる労働・福祉政策の変化に見る団体の連関機関、予備社会的企業、創業準出すことができる。各協同組合と非営利団体

備中である社会的企業、連関社会市民団体、が経営に支障をきたし、時代の変化に適応し親環境学校給食関連機関などが今後ここに参て新しい事業領域を拡張する過程において政与する予備組織である。

府の支援と補助、企業の社会的責任経営との原州地域は国内においては先導的に、有機11
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農業と連関した社会的経済の諸組織が意欲的にブロック化を推進している。しかしまだ規＜図４＞原 州社会的経済ブロックにおける有機農産
物の生産－流通－加工－消費の流れ

模面・内容面において協同組合企業が発展し

農産物

たヨーロッパに比べて初期段階と言える。たとえばイタリア等、ヨーロッパの社会的経済
諸組織は歴史も深く規模も非常に大きい６。

環境⑵

生産⑸
（流通）

原州社会的経済ブロックに参与する22団体

農産物

信用⑵

消費⑸
農食品

農食品

農産物

教育⑵

農産物

び会員数は総３万1,000人であり、ここには口の10％に該当する（原州協同社会経済ネッ

農食品

資金

資金

の経済的規模をみてみよう。まず組合員およ重複計算された人員がいるが、これは原州人

加工⑷

文化⑵

社会サービス⑷註：（）内の数は参与団体の数であり、各部門別参与団体の活動内

容と売上高、雇用等の規模は＜表１＞を参照。

トワーク、2010）。2010年末基準、総売上高は約265億ウォンであり雇用は475人である。

になることができるからである。むしろ社会

しかし、経済的指標に劣らず地域社会に及的・公益的波及効果がより多く意味も大きい

ぼす社会経済的波及効果は単純売上額よりもものと推定できる。

はるかに多いと推算できる。さらにこの先、原州の有機農業は＜表１＞と＜図４＞で示協同組合基本法が制定され消費者生活協同組

されているように、社会的経済ブロックの協合法の改定による消費者生活協同組合間の共同・循環システムに助力を得て、有機農産物

７

同利用 が活性化されれば、このような経済流通に対する支障を解消しようとする体系を的波及効果はより大きくなると展望できる。

もっている。たとえば原州生協の場合、有機

もちろん社会的経済ブロックの意味を売上高

農業生産者は自身の生産者組織流通法人をと雇用のみで評価するのは困難である。それ通じて、収買と物流を経て加工分野である社は単に外形的規模を把握するための数量的指会的企業や消費者生協に納品する。また関連

標にすぎない。なぜなら協同組合は営利追求

社会的企業である「親環境給食支援センタが目的ではなく、組合員が主人公であり職員ー」（2011年に社会的企業「マットゥレ」に

６ イタリアのエミリア・ロマーニャ州の場合8,000を超える協同組合が州総生産の30％を占めている。トレントは人口50万人が居住する都農複合都市であるが、そのうち25万5,000人が協同組合組合員である。この都市では536の協同組合が社会的経済組織（トレント協同組合連盟）を形成している。消費組合79、農協92、サービス、社会サービスおよび労働組合が298、信用組合46、その他組合21で構成されている。連盟参加の従事者数は1万6,000余人、役員566人、連盟職員174人である。
年間24億ユーロの売上高を記録している。またイタリア「協同組合の首都」といえるボローニャも市民の大多数である100
万人が組合員であり、勤労者全体の10％である３万5,000人が約300余の協同組合に雇用されており、年間32億ユーロの売上を出している。この連盟組織はコンソーシアム、協力、社会参与という大きな枠の中で認証、出版、研究、各種諮問、賃金等、多様な協力体制を維持しつつ、地域循環の内部市場を形成している（ASSEMBLEA ORDINARIA, 2010. 原州ハンサルリ
ム消費者協同組合、2010．ハンギョレ新聞、2011. ７. ４.）。
７ 原州ハンサルリム生協をはじめ原州生協および原州医療生協、サンチデ生協、原州老人生協、文化生協の、６生協は、組合員の相互利用に関する協約を結び、組合員たちに同一のサービスと物品を提供することにした。これにより原州地域
１万5,000人の６生協の組合員はすべての生協において個別組合員と同一条件の物品の提供を受けることができるようになった。聯合ニュース、2011. ７. ４.

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変更）、「幸福なシルボン」に有機餅の加工

協に納品することで、社会的取引費用を最小で納品し、ワーカーズコレクティブ形態で加化するだけでなくフードマイルおよび温室ガ工を行う。

スも縮小させうる。ローカルフードシステム
が適切に稼働しうる土台をつくったのである。

２）原州社会的経済ブロックと地域社会協同

所得と資源の地域内循環によって低費用－

農業ネットワーク

高付加価値－低エントロピーの範囲の経済

原州の有機農業システムは、生産者組織が（economies of scope）を実現しうる。有機加工企業と流通機関を直接設立し、社会的経

農業の価値が地域内循環農業および協同消費済ブロックの消費システムを通じて消費するを通じて安定的に実現されるのである。＜図ことで、「保護された内部市場」を安定的に４＞では有機農産物の流れ以外にも、組合員持続させる方向で組織化されている。＜図４

相互の出資および利用、信用供与、環境産業＞は、地域内有機農産物の「協同生産→協同を通じた資源循環、社会サービス、エコロジ

流通→協同加工→協同消費」の循環関係のうー教育等、互いに有機的に連帯・疎通し循環

ち農産物（農食品）の流れと資金の流れのみしている。
原州の社会的経済ブロックが示している新表示している。
生産された有機農産物の一部が外部市場へしい特徴のうちの一つは、地域社会協同農業

流出するが、ブロック内部市場の流通網およ（Community Cooperative Agriculture, CCA）

び加工業体を通じて安定的に販路を確保し、の土台を備えつつある、という点である。

加工部門もまた食材料を安定的に調達でき

1980年代中盤、ヨーロッパ、日本、米国におる。さらにそれ自体販売組織である消費者生

いて有機農業の発展を主導した地域社会支援＜表２＞地域社会支援農業（CSA）と原州地域の地域社会協同農業（CCA）の比較
区分

CSA

CCA（原州地域）支援（協同）の主体

都市民

社会的経済組織（協同組合）

流通組織（中間支援組織）

核心消費者

自己組織及び連合組織

生産者単位

農家、作目班

農家、生産者団体（組合）

消費者単位

家族会員（消費者）

家族、組合員（主人）

代金支払い

１口座年間金額先払い（協商）

取引量によって直払い

地域範囲

都市近郊農村地域（都農交流）

都市近郊農村地域及び広域地域

組織活動単位個別的性格が強い

組織的性格が強い

消費者参与持続性

流動的な編入安定的に編入

流通経路

都農直取引

都農直取引、協同組合流通

取引品目

農畜産物

農畜産物、生活財、社会サービス

農業人の位置一方

双方提携関係の形成

会員加入、会員納付

組合員加入、出資

最終目標

生産者営農安定、消費者食品安全と健康

都農間生態共同体、地域内循環社会経済維持

受恵的

互恵的

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＜表３＞社会的経済ブロック内部における相互扶助の内容
組織 拡張 協力

経済性 引上げ

組織 活性化 協力

金融 ハブ化組合員・会員 拡大

新規雇用創出

教育・講師陣 共有

相互出資 拡大

社会サービス提供

売上増大 ( 共同売場）

人的・物的 後援

協同基金 造成

資料：キム・ソンギ（2011)、p.91の<表>を元に再構成。

＜図５＞協同基金の造成と活用を通じた組織活性化方案
社会的経済の協同事業

深化（５％積立）
協同カード

協同基金

協同ホームページ（ショッピングモール）
社会的経済の

事業支援
参与

社会的価値
新規組織
（創業、育成）

拡張

農 業（Communitiy Supported Agriculture,

面の課題は、相互扶助の活性化および協同基CSA）と非常に似ているが、原州地域の事

金の造成である。＜表３＞が示すように、相例は、＜表２＞でみられるように、いくつか互扶助のため22団体が協約を締結し協同カーの側面において多少差異があることがわかドなどを利用した協同組合会員団体組合員のる。よって本研究は、このような原州地域特

共同利用８、協同基金造成、共同ショッピン

有の農業－協同組合ネットワークを「地域社

グモール運営などを推進している。

会協同農業」と呼ぶことにする。「地域社会

社会的経済ブロックの自立と発展を継続さの支援をうけた農業」というよりも「地域社せるためには内部資金または自助金が必要で会と協同する農業」体系なのである。すなわある。相互扶助の循環結節環である「協同基ち有機農業中心にみるとき「Supported」が金」の造成は非常に重要な意味をもつ。これ受動的であるならば「Cooperative」は能動は政府と資本からの自立、持続可能な組織活的であって「革新者的」という意味を内包し性化のための必須要素だからである。

ている。まだ規模が小さく地域社会協同農業

協同基金の造成方法は＜図５＞に示したとシステムが完結したとは言いえないが、組織おりである。収入源は社会的経済ブロックのの拡張と深化の過程を通じてその役割を実行

各団体の協同事業の結果発生する剰余金の積しうる土台を設けた、と評価できる。

立金５％、協同カード手数料収益の一部、共社会的経済ブロックの形成以降における当同事業の収益金などである。このように造成

８ 消費者生活協同組合法［全部改定2010. ３.22 法律 第10173号］によれば、第８条の②組合員と同一の世帯に属する者、他の組合または他の組合の組合員が第45条による事業を利用する場合には、その組合の組合員が利用したとみなす。③保健・医療事業を行う組合は第１項にも拘らず総供給高の100分の50の範囲において総理令によって定める者に対して保健・
医療サービスを提供できる。
９ 原州の場合、2008年、原州ハンサルリム生協から分離した（株）山林農産の利潤の一部を地域社会へ還元する次元で寄付したことが契機となり、2010年、ハンサルリム生協が定款を改定、「剰余金の５％を協同基金として積立することができる」という規定によって議論が本格化した。キム・ソンギ（2011）の議論を参照すること。

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された協同基金はブロック内部において流動である。大型流通業体はもちろん既存の消費資金として活用、教育費、新規組織への出者生協や直取引流通よりさらに一段階すすん

資、有機農産物買入れ資金の貸出、相互基金

で、生産者と消費者の疾病を予防するなど、貸出、新規組織創業・設立支援など、社会的有機農業を媒介として地域社会住民の健康増

経済の深化と拡張のための基金として使用さ進を通じて生の質の向上に大きな寄与をするれる９。協同基金は相互扶助とともに原州社と評価できる。
すなわち、有機農業の価値を実現するにあ会的経済ブロックの活性化を左右する重要なたって医療生協は次の＜表４＞でみられるよ要素になるとみられる。

Ⅲ

うに、食品安全と疾病予防と治療等の側面に

有機農業と医療生協の融合

おいて消費者生協や有機農業団体の流通経路

１．農業と健康：医療消費者生活協同組合とに比べて比較優位をもっている。すなわち、の協力

有機農業の観点からみれば消費者生協と医療

有機農業は環境生態系を保全し農業を持続

生協は相互補完関係にある。先に示した各種可能なものにし、その結果として安全な農産研究が示唆している点は有機農産物が慣行農物を生産しこれを消費する人間の健康増進に産物に比べ生産者および消費者に対して健康寄与することで、究極的には国民の生の質の増進など多元的価値がある、という点であ向上に寄与することを目的とする代案農業でる。このような有機農業の価値を理解し広報ある。有機農業の観点からみるとき医療生協するために、有機農業の生産方式、有機農産

は医療活動を目的とする消費者生活協同組合

物の価値を分析すべきである。食すなわち薬＜表４＞流通経路別有機農業の価値認識領域と関心度比較
区分
一般市場
直取引
大型流通
有機農業
生産者団体
消費者生協
医療生協

農業

環境

食品安全

疾病

生の様式

弱

普通

普通

弱

普通

有機農業 転換

環境保全

栄養

飲食、健康

食生活 安定

普通

弱

強

普通

普通

有機農家 支援

環境保全

安全、新鮮度

バランスある食生活

LOHAS

弱

弱

普通

普通

弱

品質特化 農産物

環境保全

安全、栄養

顧客 健康

Well-Being

強

強

強

普通

強

生産者保護

環境保全

安全、信頼度飲食と健康

Well-Being

強

強

強

普通

普通

有機農業 支援

環境と健康

安全、信頼度

食生活と健康

LOHAS

弱

普通

強

強

強

農業者 保護

環境と健康

食事療法

地域社会 健康Heal-Being

10 アンサン医療生協は成人病等慢性疾患者20人程度を１チームとし２回にわたって主治医の処方・指導によって生協等において調達された玄米と生野菜のメニュー、運動処方を８週の間実践させた。その結果平均体重、体質量指数、コレステ
ロール、中性脂肪、糖化ヘモグロビン、低密度コレステロール等、成人病発病因子が30 ～ 60％減少した。また設問調査の結果、食習慣と生の質が改善され、ストレス、疲労度、睡眠および休息充分度が大きく改善されたという結果が得られた。
アンサン医療消費者生活協同組合（2010）。

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という言葉があるように医療生協は有機農産
10

物摂取による健康増進効果 に対する検証も事業がある。
原州医療生協の2010年末事業規模を要約す
ると、総売上高は13億7,321万7,000ウォン、

主要事業としなければならない。
医療消費者生活協同組合は組合員の健康増

96人雇用（このうち非正規職52人）、組合員

進はもちろん地域社会の健康にも多くの関心

2,140世 帯、 ３ つ の 医 院 の 利 用 者 数 は 年 間をもっている。パク・ヨンソプ（2010）は、

4,500人である。もちろんこのような売上高

地域社会医学の範疇には労働者、精神疾患

および雇用のような経済的機能が医療生協の者、農民、障がい者等がおり、地域社会医療、最終目標ではないといえる。社会的企業とし

健康不平等の解消、地域社会一生健康増進、ての消費者生活協同組合の目標は経済的利益

健康都市、地域社会草の根組織が団体連合をよりも社会的価値を追求するからである。し通じて組織化し、地域社会の健康増進と健康てみると、政府の補助をうけ事業を拡張し組不平等を解消することに主眼点をおくべき、合員の参加不振に至り、剰余金の再投資を持と主張している。このような観点からみると続させる好循環構造が成立しないならば、赤き、有機農業との融合を通じて地域社会の健字累積によって経営危機になりうる。この点

康を最もよく実践できる組織がまさに社会的こそ社会的経済部門が政府や企業に依存する経済部門である医療消費者生活協同組合であときあらわれる副作用なのである。
そうであれば、医療生協は有機農業の価値る。

実現にいかなる寄与をはたすか。原州医療生
２．原州医療生協の有機農業との連関活動の協の活動を、医療事業を基準として後方部門

事例

および前方部門にわけ有機農業との連関性に

原州医療生協は2002年５月４日に協同組合

よって分類した。その結果が＜表５＞であ間協同の次元において設立された。2007年にる。すなわち、洋方・韓方医療を基本事業とは社会的企業の認証をうけた。協同組合としするとき、後方事業を通じて有機農産物の生て設立されながら同時に社会的企業として運産－消費を促進し、前方事業を通じて有機農営されている協同組合企業の特性を有してい産物を活用した健康増進サービス、食事療るものとして、この分野においては非常に特法、地域社会医療を融合した多様な健康増進

殊な事例に該当する。

プログラムを実践している。このように有機

原州医療生協の事業単位は大きく４つの分

農業と医療生協は、相互の前後方連鎖効果を野から構成されている。組合部は、組織管通じて、相互利益を追求する過程で自己価値

理、教育、広報、連帯活動、小集会活動を支を実現するのである。

援する。医療事業部には、韓医院と２つの医2011年現在、全国で約150の医療消費者生

院において洋方・韓方の診療および健康増進

活協同組合が活動している。そのうち約20の事業、低所得層老人対象の長期療養事業、低組合が全国医療生協協議会を構成して活動し所得層児童と老人の世話を主とする公共委託ている。したがって、各地域の医療生協との16
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＜表５＞原州医療生協の事業部門別内容および有機農業前後方連関活動モデル
部門

後方
部門

医療
事業
部門

前方
部門

事業名

主要内容

新規組合員教育

保健予防及び健康増進方向

有機農食事と疾病管理

有機農業との連関性

有機農産物消費組合員の有機農業支援

生協等で有機農食品購買

韓薬剤購買

親環境契約栽培及び購買

親環境認証及び自然産購買

韓薬調剤

親環境薬剤料製造

親環境認証及び自然産使用

食品加工

健康補助食品

地域産有機農産物材料使用

１次予防

健康維持及び増進、相談

有機農食事教育（農民、消費者）

２次予防

疾病診断及び治療、処方

処方、有機農中心食事療法

３次予防

慢性疾患等事後管理

有機農中心食事療法管理

洋方・韓方協診

体質別診断、処方

有機農献立食事療法処方

健康食事集い糖尿等食生活教育

有機農中心食事療法実践

健康実践団

食事療法、運動療法実践

有機農穀菜食 献立、運動処方

食事療法処方疾病別・体質別食事療法

有機農食品 ヒーリングフード指導

代謝症候群管理肥満、糖尿、高脂血症等

食事、運動、生活習慣健康教育

糖尿病者の集い

相談、情報交換、運動指導

食事療法等

自然健康生活

食生活、精神、運動等

免疫力、自然治癒力増進生活

訪問相談

家庭及び地域訪問相談

疾病、食生活等健康生活管理

小集会活動

小地域別小集会

健康生活相談、組合員交流

運動の集い

コブギ山岳会等野外活動

登山、運動、森林治癒等

地域奉仕

関連会社参与、医療奉仕

健康検診、有機農食品広報

対外交流

他地域、外国組合との交流

各種活動情報等交流協力

註：事業名に＊表示がある部分は実施を準備または実施可能な事業。
資料：社会的企業 原州医療消費者生活協同組合第９次定期総会 資料集、2011. ２及び内部資料。

役割分担を通じて有機農業の価値を検証する

Ⅳ

結論ための協力法案を次のように模索してみることができる。第一に農業人と消費者組合員に現段階におけるわが国の有機農業は、新自対する有機農産物を活用した健康教育・広由主義的市場経済の経済圧迫と政府の支援政報、第二に「健康実践団」活動を通じて有機策の中間地帯においてアイデンティティの混

農産物の健康増進効果の検証、第三に有機農乱に陥っている。原州地域では、はるか以前

学－食品栄養学－地域社会医学間の学際的融から先述した問題に対する代案を見つけ出す合を通じた学術活動を経て有機農業が生産者実験を続けている。有機農業の価値は結局流と消費者の健康増進にどのような効果をもつ

通過程を通じて実現されるが、これを安定的か研究できる。第四に全国の医療生協に有機に維持するためには市場編入と政府依存から農業との連関活動を勧奨し、食品と疾病、保独自性をもつべきという点を理解し、協同組

健・健康に対する共同研究と広報活動を行う

合ネットワークをその代案としたのである。

ことができる。それを行うため消費者生協と1960～ 70年代からはじまった原州地域の協力し有機農産物を調達し、食品栄養学は食

生命共同体運動は拡張と深化をくりかえしな

事メニューと栄養管理、医療生協は多様な健がら、2011年３月に９つの社会的経済部門の康増進効果を検証することができる。

22の組織が集合し「原州社会的経済ブロッ

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ク」を形成するに至った。

費者の提携が必須要素である。その意味で地

社会的経済ブロックの形成を通じてみた、

域内のソーシャルブロックの参与者が互いに現段階の原州地域の協同組合・有機農業運動

協力する仕事において医療生協が中枢的な促の含意は次のとおりである。第一に有機農業

進者の役割を果たしうる。たとえば医療生協

人が主導的に組織化を通じて「革新者的活は有機農産物を活用した「健康実践団」活動

動」を遂行するという点である。経済的に低を通じて有機農産物の健康増進効果を検証す

費用－高付加価値のため、有機農産物の内部る仕事を活発に進行しなければならない。

市場をみずから確保するのである。

いまや原州社会的経済ブロックの当面の課第二に協同組合と非営利団体に社会的企業

題は、組織内部の相互扶助を活性化し協同基および営農法人等が参与することで「新しい金の造成と活用を通じて、みずから拡張と深社会的経済ブロック」を形成し、民主的・エ化をくりかえし、社会的経済ブロックの社会コロジー的ガバナンスとして都農エコロジー

経済的波及効果を拡大することである。

共同体をつくりあげていっている。

今回の研究は、まさに今社会的経済ブロッ

第三に有機農業連関協同組合と医療生協がクを形成した原州地域の事例を紹介したとこ

融合することで既存の消費者生協との協力よろに意義がある。いまだ規模も小さく経済的りも一段階進化した理念と政策方向をもつよ

成果も多くない。それにもかかわらず新自由うになった。社会的経済ブロックが食物と地主義的経済の圧迫に耐え、政府の支援に一方

域社会の健康との連結の環を強化したのであ的に依存せず自助と協同によって有機農業をる。

持続させるようとする地域社会の活動をひき第四に有機農業は社会的経済部門との協同

つづき研究する計画である。

を通じて地域社会協同農業（CCA）の土台を形成した。有機農業が「地域社会から支援

参考文献をうける農業」から地域社会の協同ネットワークを能動的に主導して「協同生産－協同流
通－協同加工－協同消費」を先導するのである。
第五に社会的経済ブロックを通じて所得と資源を地域で循環させる「循環経済社会」を実現する基盤を備えた。このような組織を通じてグローバルフードに対応し、地域食料自給計画を実践するローカルフードシステムを実践できるようになった。
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2006.

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共済総合研究 第66号

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

42．Michael C. R., Alavanja1, Claudine Samanic1, Mustafa
Dosemeci1, et al.,“Use of Agricultural Pesticides andProstate Cancer Risk in the Agricultural Health Study
Cohort”, American Journal of Epidemiology, 157（９）,2003.
43．Michael C. R., Alavanja1, Mustafa Dosemeci1,
Claudine Samanic1, et al., “Pesticides and Lung
Cancer Risk in the Agricultural Health Study Cohort”,
American Journal of Epidemiology, 160（９）, 2004.
44．Won Jin Lee, Jane A. Hoppin, Aaron Blair, et al.,“Cancer Incidence among Pesticide Applicators
Exposed to Alachlor in the Agricultural Health Study”,
American Journal of Epidemiology, 159（４）, 2004.

翻訳者後記
この論文の執筆者であるチェ・ドクチョン（崔徳千）氏は、韓国の国民大学で博士学位を取得したのち、2005年に
尚知大学環境バイオシステム学部に招聘教授として赴任され、以後、同大学国際親環境有機農センター助教授（11
年には同センター事務局長）を経て、2008年に同大学人文社会科学部教養科副教授に就かれて現在に至っている。学外では、韓国有機農業学会で主導的な役割を果たされ、親環境農業（有機農業）や協同組合に関する論文を多数発表されている。学会活動のほかにも、経済民主化へむけての
社会的実践で全国的に広く知られている経済正義実践市
民連合（経実連）において要職に就き、とくに環境農業問
題に取り組んできておられる。また、尚知大学の地元でもある江原道原州市においても、この論文の中で言及されている原州医療生活協同組合の理事を務めるなど、地域における親環境農業運動や協同組合運動に積極的に関わっておられる。この論文が、こうした学術活動と社会的実践の双方の成果によってもたらされたものであることは、容易に読み取ることができるのではないかと思う。
さて、この論文では制定予定として紹介されていた「協同組合基本法」（以下、「基本法」）について、簡単にその後の経過を紹介したい。国際協同組合年であった2012年に、韓国では「協同組合基本法」が制定されている。この
法律以前に韓国では、「農業協同組合法」（1961年制定）など８本の協同組合に関する個別法が定められていた。この論文と関連する「消費者生活協同組合法」（1999年）もその中に含まれている。「基本法」制定過程では、これら個別法との関係性が論点となった。①既存の個別法の協同組合には「基本法」は適用されない、②「基本法」にもとづく協同組合は金融・共済（保険）事業を行うことができない、という原則を設けることをもって、この問題は解決された。
「基本法」制定によってもたらされた最大の制度変化は、
出資金額にかかわらず５名以上が集まれば、市・道知事への届出によって、金融・共済事業以外のすべての業種において協同組合が設立することができるようになったことである。また、税制優遇などの支援を受けることのできる

社会的協同組合も同様に設立ができるようになった（ただし、企画財政部長官による設立認可が必要）。財閥優位の
資本蓄積の結果、韓国経済は、格差の拡大や若者の失業といった難問に直面している。「基本法」制定を契機として、協同組合方式による「社会的企業」が活動領域を拡大・深化させて、こうした難問に取り組んでゆくことが期待されている。
原州市は、首都ソウルから高速道路で東に１時間半ほどの人口約30万人の地方都市である。親環境農業（有機農業）と生活協同組合運動とを融合させて地域の経済と社会の活性化をめざしてきた原州市の実践は、「基本法」制定を機に、改めて注目を集めているといえる。ただし、崔徳千
氏自身がこの論文のなかで、その評価に関して慎重な姿勢を見せているように、今後の活躍が期待されるこれら「社会的企業」群が、新自由主義的グローバリゼーションの下での労働・福祉政策の後退や縮小という傾向に対して、結局は、それを補完する役割を担うにとどまる可能性もある。理論と実践の両面において、社会的経済ブロック側の新自由主義を批判するちからが問われているといえる。
最後に、用語法に関して、２点注記をしておきたい。
まず、親環境農業／有機農業について。韓国では、消費者・生産者の問題関心の高まりと農業「国際化」（貿易自由化）への対応という２つの背景により、1990年代以降親環境農業の育成が農業政策の一つの柱となってきた。1997
年には、「環境農業育成法」が制定されている。同法によると、「親環境農産物」は、一般環境農産物、有機農産物、
転換期有機農産物、無農薬農産物および低農薬農産物に分類される。この論文冒頭の説明は、この分類法にもとづく記述である。
つぎに、韓医と洋医について。論文中に紹介があったよ
うに、原州医療生協は韓医と洋医の双方の医院を運営している。洋医とは近代以降に韓国（朝鮮）に導入された西洋医学を指す。韓医とは、朝鮮時代に体系化された伝統的な医学を指す。植民地期には韓医による医療行為は抑制されたが、解放後に復活を遂げ、医学としての発達をみて現在に至っている。この医療生協の名称であるハンサルリムのサルリムは「暮らし」を意味し、ハンは「ひとつの」ある
いは「正しい」といった意味を持っている。なお、この医療生協のウェッブ・サイトでは、この生協の実践活動のバックボーンのひとつとして東学思想が挙げられている。この論文では言及がなかったが、こうした思想的・宗教的背景に対する認識は、こうした社会的実践の意義に関する理解を深めるうえで不可欠であろう。
最後に、末尾ながら論文の翻訳を許諾してくださった崔徳千先生および『韓国協同組合研究』編集委員会に対して感謝申し上げたい。
（松本武祝記）
参考文献：
岩澤聡「韓国の親環境農業」『レファレンス』2004年９月号
ハンサルリム原州消費者生活協同組合website:
http://www.wjhansalim.or.kr/page/page.php?p=a2

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