社会福祉法人桑の実会
本郷希望の丘短期入所生活介護事業所運営規程第１条 （事業の目的）
この規定は、社会福祉法人桑の実会が開設する康寿園短期入所生活介護事業所（以下「事業所」という。）が行う指定短期入所生活介護事業及び指定介護予防短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従事者が要介護状態（介護予防短期入所生活介護にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。
第２条 （運営の方針）
1. 事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
2. 事業所の従業者は、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
3. 事業の実施に当たっては、地域や家庭との結びつきを重視し、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
第３条 （施設の名称等）
短期入所生活介護事業所の名称、所在地および定員は、次のとおりとする。
1. 名 称
本郷希望の丘短期入所生活介護事業所
2. 所在地
所沢市大字本郷２６６番地
3. 定 員空床利用型１０名

第４条 （事業所の職員の職種、員数及び職務内容）
事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
1. 管理者
１人（常勤）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。

2.

医 師
１人（非常勤）
医師は、入所者の健康状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとる。
3. 生活相談員
１人以上
生活相談員は利用者及び家族等からの相談に応じ、必要な助言その他の援助を行うとともに、職員に対する技術指導、事業計画の作成、関係機関の連絡調整等を行う。
4. 看護職員
3 人以上
看護職員は、利用者の日々の健康状態チェック、服薬管理、保健衛生上の指導や看護を行う。
5. 介護職員
２４人以上
介護職員は、利用者の入浴、排泄、食事等の介助及び援助を行う。
6. 栄養士又は管理栄養士
１人以上
管理栄養士は、利用者の食事の管理に従事する。
7. 機能訓練指導員 １人以上
機能訓練指導員は、機能の減衰を防止するための訓練を行う。
第５条 （指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の内容）
指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の内容は、次のとおりとする。
1. 利用の対象者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は、利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者とする。
2. 利用者は、期入所生活介護事業所に短期間入所し、入浴、排泄、口腔衛生管理、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を受ける。
3. 相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、次条１項に規定する短期入所生活介護計画及び介護予防サービス計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営む上で必要な援助を行う。
4.
入所者の心身の状況に応じて計画的な栄養管理を実施する。
5.

6.

短期入所生活介護事業所の従事者は、指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練、その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じその特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。
第６条 （短期入所生活介護計画及び介護予防サービス計画の作成）
1. 管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性等に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標や当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画及び介護予防サービス計画を作成するものとする。
2. 管理者は、上記の短期入所生活介護計画及び介護予防サービス計画を作成した時は、利用者又はその家族に対しその内容等を説明し、同意を得た上で、短期入所生活介護計画及び介護予防サービス計画を交付するものとする。
3.
短期入所生活介護計画及び介護予防サービス計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計画及び介護予防サービス支援計画が作成されている場
合には、その内容に添って作成するものとする。
第７条（指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の利用料その他の費用の額）
1. 介護老人福祉施設の利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該施設サービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
2. その他の費用として、滞在費、食費、その他通常必要となる日常生活上の便宜に係る費用で、その利用者に負担させることが適当と認められる費用の支払いを受けることができるものとする。
（1） 滞在費 1 日 2,300 円
ただし、負担限度額認定を受けている場合には、「介護保険負担限度額認定証」に記載されている負担限度額とする。
（2） 食費1 日 1,600 円（朝食 400 円

昼食 640 円

夕食 560 円）

ただし、負担限度額認定を受けている場合には、「介護保険負担限度額認定証」に記載されている負担限度額とする。
3. 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
第８条 （通常の送迎の実施地域）
通常の送迎の実施地域は所沢市とする。
第９条 （サービスの利用に当たっての留意事項）
利用者は次に掲げる事項を遵守すること。
1. 共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
2. 火気の取り扱いに注意すること。
3. けんか、口論、泥酔、中傷その他他人の迷惑となるような行為をしないこと。
4. その他管理上必要な指示に従うこと。
第 10 条 （緊急時等における対応方法）
指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる者は、サービス提供時に利用者に症状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医の医師又はあらかじめ事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な処置を行う。
＜協力医療機関＞
くわのみ本郷クリニック … [所在地] 所沢市本郷２６８－１＜TEL＞04－2946－8890
所沢中央病院…

並木病院・・・[所在地] 所沢市くすのき台 ３－１８－１＜TEL＞04－2994－1265【所在地】 所沢市東狭山ヶ丘 5－275＜TEL＞04－2928－1000

第 11 条 （非常災害対策）
施設は、消防法等の規程に基づき消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための具体的な計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

2 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
第 12 条 (虐待防止に関する事項)
事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

第 13 条 (介護サービス情報の公表)① 介護サービス情報の公表は、介護保険の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを示すものとする。
② 施設は、サービス改善のための自主努力のしくみなどを自ら公表し、利用者から適切に選ばれるよう努力する。
③ 施設は｢基本情報｣と｢調査情報｣を公表するものとする。
第 14 条（個人情報の保護）事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係従事者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 施設が得た利用者及びその家族の個人情報については、施設の介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了承を得るものとする。
第 15 条（苦情処理）
指定介護老人福祉施設サービスの提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。

２ 提供した指定介護老人福祉施設サービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３ 提供した指定介護老人福祉施設サービスに関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 提供した指定介護老人福祉施設サービスに関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
第 16 条 (その他運営に関する重要事項)
1. 事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。従業者の資質向上を図るための研修機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
② 継続研修
年１回以上
２
3.

従業者は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する従業者であった者に、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

４

施設は、すべての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施するとともに、施設の設備及び備品等の衛生的な管理に努め、施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるものとする。

５

施設は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

６

施設は、感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

7 この規定に定めるほか、運営に必要な事項は、社会福祉法人理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規定は、令和 3 年１０月１日から施行する。
令和 4 年 4 月１日第 7 条

2 (2)食費 1 日 1,600 円（朝食 400 円 昼食 640 円夕食 560 円）に変更する。
令和５年５月１日第 7 条 2 (2)居住費 2,300 円に変更する。
令和６年３月１日第 7 条
滞在費 に変更する。
第１０条 医療機関 を追加する。
第１１条 ２ を新設する。
第１２条 (テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。） を追加する。
第１２条 全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。 を追加する。
４ ５ ６ を新設する。