令和５年度
有田市立宮原小学校
消防計画

有田市立宮原小学校

消防計画
令和５年４月１日

第１

目的及びその適用範囲等

１ 目的
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、有田市立宮原小学校の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
２ 適用範囲この計画に定めた事項については、管理権限の及ぶ範囲である、敷地内すべての部分と当該事業所に勤務し、出入するすべての者に適用する。

第２管理権原者及び防火管理者の業務と権限

１ 管理権原者① 管理権原者は、有田市立宮原小学校の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
② 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任し、防火管理業務を行わせなければならない。
③ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
④ 防火上の建物構造の不備や消防設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
⑤ 管理権原者は、消防法施行規則第２条の３第１項の規定に基づき、それに該当する防火対象物の防火管理者に、甲種防火管理再講習を受講させなければならない。
２ 防火管理者
防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
① 消防計画の作成（変更）。
② 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施。
③ 火災予防上の自主点検・検査（建物、消防用設備、電気設備、火を使用する設備器具、危険物施設等）を実施し、不備・欠陥箇所がある場合は改修促進を図り、その結果を「防火管理維持台帳」に記録する。
④ 消防用設備等の法定点検の立会い、及びその点検結果を３年に１回消防署に報告する。（消防用設備等点検結果報告書）⑤ 火気の使用、取扱いの指導、監督。
⑥ 消防法施行規則第２条の３第１項の規定に基づき、それに該当する場合は甲種防火管理再講習を受講する。
⑦ 自主点検及び法定点検の結果に基づき、不備欠陥箇所の改修計画を作成し、管理権原者に対し提案及び報告をする。
⑧ 収容人員の適正管理。
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⑨ 放火防止対策の推進。
⑩ その他防火管理上必要な業務。

第３消防機関との連絡等

１ 消防機関へ報告、連絡する事項
種別

届出等の時期届出者等① 防火管理者選任（解任）届出

防火管理者を定めたとき、又はこれを解任した

管理権原者

とき
② 消防計画作成（変更）届出

消防計画を作成したとき、又は次の事項を変更

防火管理者

したとき
ア 管理権限者又は防火管理者の変更
イ 自衛消防組織の大幅な変更
ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変更③ 訓練実施の通報

自衛消防訓練を実施するとき

防火管理者④ 消防用設備等点検結果報告

３年に１回（消防用設備等点検結果報告書）

防火管理者の確認後、関係者が提出⑤ 防火対象物定期点検結果報告

管理権原者

２ 防火管理維持台帳の作成、整備及び保管管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備し、保管する。
３ 日常の火災予防の担当者
防火管理者

教頭

防火担当責任者

火元責任者

普通教室

各担任

普通教室

各担任

特別教室

各教科主任

特別教室

各教科主任

図書室

図書館教育主任

図書室

図書館教育主任

保健室

養護教諭

保健室

養護教諭

体育施設

体育主任

体育施設

体育主任

運動場

体育主任

運動場

体育主任

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担当者の任務
防火管理者

・当該施設の防火管理業務の統括責任者。
・防火担当責任者と火元責任者に対し指導監督を行う。
・担当区域の火災予防について責任を持つとともに、火元責任者に対し指防火担当責任者導監督を行う。
・防火管理者の補佐を行う。

火元責任者

・担当区域の火災予防について「自主検査チェック票」などに基づきチェックし、防火管理者に報告する。

※防火管理者は、「自主検査チェック票」を作成する。
２ 自主検査及び消防用設備等の点検
自主検査

消防用設備等の点検

建物

教頭

消火器教頭

火気使用器具教頭

自動火災報知設備教頭

電気設備

教頭

屋内消火栓

教頭

避難施設

教頭

避難器具

教頭

プロパン

教頭

誘導灯

教頭

その他

教頭

その他

教頭

実施日

毎月実施日

年２回（７月,１月）

検査員及び点検者の任務
自主検査員
点検者

・別に定める「自主検査票」に基づき自主検査を行い、その結果を防火管理者に報告する。
・別に定める「消防用設備等点検チェック票」に基づき消防用設備等の点検を行い、その結果を防火管理者に報告する。

※防火管理者は、「自主検査票」及び「消防用設備等点検チェック票」を作成する。

第５自衛消防組織等

１ 組織の編成
次のとおり自衛消防を組織する。
係

担当

任務
・自衛消防活動に必要な指揮、命令を行う。

自衛消防隊長校長

・市消防隊と密接な連携を図る。
・避難状況の把握を行う。

通報連絡係
安全防護係

・非常ベルを鳴らす。
教頭

・１１９番通報を行う。
・到着した市消防隊への情報提供及び関係先への連絡に当たる。
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初期消火係

教務主任

・水バケツ、消火器、屋内消火栓設備等を使用して初期消火する。
・天井に燃え移ったら初期消火は中止して避難する。
・避難口を開放し、避難経路図に従い、避難誘導に当たる。

避難誘導係

体育主任

・避難誘導は、大声で簡潔に行いパニック防止に全力をあげる。
・避難器具は、階段から避難できない場合に使用する。

救護係

養護教諭

・負傷者に対する応急処置を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。

２ 通報・連絡① 火災を発見したものは、職員室に連絡するとともに「１１９番」に通報すること。
② 放送設備等を活用し、放送例文は別記により全校に連絡する。
③ 火災の延焼状況や児童の避難状況を逐次自衛消防本部に通報する。
④ 管理権原者、防火管理者が不在のときは、緊急連絡一覧表より、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
３ 初期消火初期消火担当（教務主任）は、火災発生の覚知と同時に発災現場に急行し、消火器・屋内消火栓を使用し消火活動を行う。
４ 避難誘導避難誘導は、次により行うこと。
① 授業中校内出火の場合
ア 学級担任は、授業を中止し、校内緊急放送を静かに聞くように指示すること。
イ 出火場所にかかわらず、全児童を校庭に避難させる。
ウ ハンカチ等を口にあてるように指示し、煙を吸わないようにさせる。
エ 出席簿を持ち廊下に整列させたのち避難を開始する。
オ 廊下、階段では、「おさない」「はしらない」「しゃべらない」「もどらない」を励行させる。
カ 校舎外では、早足で行動し、集合位置に整列させ、人員点呼を行うとともに自衛消防本部に報告する。
② 休憩中校内出火の場合
ア 学級担任は、自教室に直行し混乱を防止するとともに、定められた避難経路により避難誘導を行う。
イ 学年主任は、校内児童が残留するおそれのある便所、体育館等に直行し、児童を集め、安全に避難誘導を行う。
ウ 校庭の集合位置に整列させ、人員点呼を行うとともに、自衛消防本部に報告する。
③ 授業中隣接建物より出火した場合
ア 学級担任は、火災を覚知した場合、窓を閉めカーテンを開けて、隊長の命令により、校庭へ避難誘導する。
イ 運動場の集合位置に整列させ人員点呼を行うとともに、自衛消防本部に報告する。
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５ 安全防護措置
安全防護担当（教頭）は、火気使用設備器具及び建物について次の安全措置を講ずるものとする。
① 避難終了後の防火戸の閉鎖② 家庭科室及び湯沸器のガス栓の閉鎖③ 危険物取り扱い設備器具の燃料供給停止措置④ その他の安全防護上必要な措置
６ 応急救護① 救護所は、消防隊の活動に支障のない安全な場所に設置する。
② 救護班員は、負傷者等の応急手当を行い、救急隊と密接な連絡をとり、速やかに負傷者等を病院に搬送できるように適切な対応をとる。
③ 救護班員は、負傷者等の住所、氏名、電話番号、搬送病院、負傷程度等必要な事項を記録するものとする。

第６

休日、夜間の防火管理体制

１ 休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間はセコム警備会社に委託し、（ 機械 巡回 常駐 ）警備体制とする。
２ 休日、夜間の自衛消防活動
休日、夜間においては、施設内の職員全員で、次の初動措置を行う。
① 通報連絡ア 火災が発生したときは、直ちに消防機関「１１９番」通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により、関係者に速やかに連絡する。
イ 非常通報等を導入している場合は、火災発生を確認後、直ちに「火災通報用押しボタン」を押し、消防機関に通報する。
② 初期消火消火器・屋内消火栓を有効に活用し、適切な初期消火を行うとともに、防火戸などの開閉を行う。
③ 避難誘導ア 火災発生場所により、避難方向、経路等を的確に判断し、避難誘導を行う。
イ 全員の避難を確認した場合は、責任者に報告すること。また、消防隊が現場に到着した場合は、避難を確認できない者の状況等を明確に報告する。

第７地震対策１ 日常の地震対策① 地震対策を実施する責任者は、学校長とする。
② 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア 大型テレビ、書画カメラ等の転倒防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び電灯の落下防止措置を行う。
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ウ 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
エ 危険物の流出、漏えい防止措置を行う。
２ 地震後の安全措置① 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
② 火気設備器具の直近にいる関係者は、元栓、器具栓を閉止又は電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。
③ 出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
④ 地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設等について点検、検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
３ 地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防組織」によるほか、次の事項について行う。
① 情報収集等（通報連絡担当）
ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は建物内にいる教職員及び児童等に知らせる。
ウ 特に津波の危険がある地域の場合は、津波情報に注意する。
② 救出、救護（救護担当）
ア 救出、救護活動にあたっては、救護担当を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。
イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するとき
は、救護所、医療機関に搬送する。
③ 避難誘導等（避難誘導担当）
各避難誘導担当は、児童の混乱防止に努め、次のことを行う。
ア 児童を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、柱の周りや、窓際など完全な場所で待機させる。
イ 児童を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所［宮原神社］までの順路、道路状況、地域の被害状況について説明する。
ウ 避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
エ 避難誘導を行うときは、先頭と最後尾に関係者を配置して行う。
オ 避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
カ 地震防災規定を作成している事業所は、その規定に従い避難する。

第８

洪水時の避難確保計画

１ 計画の目的
第１条 この計画は、水防法第１５条の３第１項に基づくものであり、本施設における洪水時の被害から児童等及び職員等の生命、身体及び財産を保護するため、円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
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２ 計画の報告
第２条 計画を作成及び必要に応じて見直し・修正をしたときは、水防法第１５条の第３２項に基づき、遅滞なく、当該計画を有田市へ報告する。
３ 計画の適用範囲
第３条 この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。
４ 施設の状況（令和５年４月１日現在）① 児童数 ２４３名
② 職員数２６名

５ 自衛水防組織等① 自衛水防組織と役割分担
第４条 本施設の自衛水防組織として、学校長（管理者）を統括管理者とし、次の任務分担により、組織活動を実施する。
係

担当

統括管理者

学校長

・全ての統括。

施設防災管理者

教頭

・避難時には当該施設に残留。

情報伝達係

避難誘導係

緊急対応係

班長：教務主任
班員：低学年部員
班長：研究主任
班員：中学年部員
班長：生活指導主任
班員：高学年部員

任務

・洪水予報、避難勧告等の情報収集。
・関係者及び関係機関との調整。
・校内放送による利用者等への周知。
・避難誘導の実施。
・未避難者、要救助者の確認。
・避難器具の設定や操作。
・搬出物の搬出。
・応急処置所の設営や運営。
・負傷者の救護。

６ 防災体制① 洪水時の防災体制
第５条 洪水時においては、次の防災体制をとるものとする。
体制

体制確立の判断時期

活動内容務

対応要員

・統括管理者から各班に連絡態勢を確立した
注意体制

大雨注意報発表旨連絡する。

（有田川氾濫注意情報） ・テレビ、インターネット、市防災情報メー

情報伝達係

ル等から気象情報を入手する。
警戒体制

大雨洪水警報発表（有田川氾濫警戒情報）

・引き続き気象情報の入手に努める。
・校内放送等で、児童等に発表情報等を伝える。保護者への連絡を行う。
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情報伝達係
避難誘導係

・周辺住民への事前協力依頼を行う。
・資機材を準備し、避難経路を確認する。
・校内放送等で、児童等に発令内容を伝える。
大雨特別警報発令
非常体制（有田川氾濫危険情報）（有田川氾濫発生情報）

・避難誘導指示を伝える。
・児童等を安全な避難先に避難誘導する。
・避難状況の把握と避難漏れ等を確認する。

全職員

・市教委又は消防署などの公的機関に連絡し応援を求める。

② 情報収集及び伝達第６条 収集する主な情報及び収集方法は、次のとおりとする。
収集する情報
気象情報
洪水予報、水位到達情報
高齢者等避難、避難指示

収集方法
テレビ、ラジオ、インターネット
インターネット（和歌山県防災ナビ、和歌山県河川／雨量防災情報）
テレビ、ラジオ、インターネット（有田市ホームページ）、ファックス、市防災情報メール

７ 避難誘導等① 避難誘導第７条 避難場所については、有田市立宮原小学校とする。
第８条 周辺の浸水の状況や利用者の健康状況、水位の急激な上昇等について情報収集を行い、上記避難場所への避難が困難な場合には状況に応じ、本施設の上階、屋上、近くの避難できそうな施設等へ避難を行う。
第９条 避難場所への避難については、原則歩行とし、避難誘導に際しては、拡声器を使用、誘導員を配備する。車による移動を行う場合は、有田市教育委員会と経路等についての確認のうえ、実施する。
② 避難の確保を図るための設備等の配備第１０条 情報収集・伝達及び避難誘導に使用する設備等については、次のとおりとする。なお、これら資機材については、日頃からその維持管理に努める。
収集する情報情報収集・伝達
避難誘導

収集方法
テレビ、ラジオ、タブレット、ファックス、携帯電話、懐中電灯、電池、携帯電話用バッテリー
名簿（職員・児童等）、タブレット、携帯電話、懐中電灯、拡声器、一時避難のための食料・飲料、防寒着、雨具

学校備蓄品
食料
応急

□アルファ米（米）1,900 食 □アルファ米（おかゆ）350 食 □水 500 ㎖ 1032 本□発電機 2 台（プロパン 8 ㎏×2） □投光器 2 基 □コードリール 2 個（30ｍ）□救急箱 1 セット（20 人用） □救助工具セット 1 セット □担架 2 台
8□防災用備品ボックス（ライト・ハンドマイク・ゴミ袋・筆記用具等）1 セット□毛布 340 枚 □保温アルミシート 960 枚 □避難所用マット 100 枚（0.91×2）
生活必需品□簡易トイレ 3 台 □トイレ用テント 3 台 □トイレ用処理剤 300 個□暖房器具 2 台 □備蓄燃料 2 台（1ℓ×32 缶） □間仕切ダンボール 260 枚□テント 4 張 □ワンタッチテント 1 張活動

第９□簡易無線機 1 台 □電話機 3 台

防災教育

１ 自衛消防隊員の育成① 管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防組織の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を推進するものとする。
２ 防災教育の内容① 消防計画の周知徹底（変更及び改正の都度、消防計画を関係者に配布して説明する。
）② 火災及び地震発生時の活動内容について。
③ その他火災予防上必要な事項。
３ 防災教育の実施時期等① 実施者‥‥校長・教頭② 受講者‥‥教職員③ 実施時期‥現職教育（４月 １１月 ３月）④ その他‥‥防火管理者は実施した結果等を防火管理維持台帳に記入する。

第１０訓練

１ 訓練の実施時期、実施者、参加者① 実施時期‥‥消火訓練 ９月
通報訓練 ９月
避難訓練（火災４月 地震津波６月 火災９月 保小中合同１１月 地震１月）
集団下校訓練 ４月② 参加者‥‥‥自衛消防隊員③ 防火管理者は訓練を実施するとき、あらかじめ訓練届を消防署へ提出する。
２ 訓練時の安全対策① 教頭は、訓練時における訓練参加者の事故防止を図るため、安全管理を徹底する。
② 教頭は、訓練に使用する施設、資機材及び設備等の点検を事前に必ず実施する。

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３ 訓練の実施結果① 防火管理者は、訓練時自動火災報知設備等を使用した場合、必ず通常の監視状態に復旧する。
② 防火管理者は、訓練終了後直ちに実施結果について検討し、防火管理維持台帳に記録し、以後の訓練に反映させるものとする。

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