少子高齢化の時代

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

り少子化・労働力不足という事態に直面し、働く女性の負担を軽減するためようやく企業
や夫の育児・家事参加への意識変化が表れ始めている。
少子化が進むことによる弊害は日本でもフランスと同じく1980年代から認識され、90年のいわゆる「1.57ショック」は社会的問題として大きく取り上げられている。フランスでは国難として真剣に捉え物心両面から国を挙げて対策をすることで2006年には出生率を2.0に回復させたのと対照的に、日本での対策は人口ボーナスが寄与するところの多い高度経済成長時代からの政策や働き方等を前提としており、産みたい人が安心して子供を産み育てるための環境整備が不十分で、妊娠・出産という母体の生物学的知識を含む性教育も十分に啓蒙されてこなかった。晩婚化に伴い出産年齢も高齢化して出生率は低下を続け
2005年には過去最低の1.26を記録、その後若干回復したものの17年で1.43と「警鐘」で予測したとおりの低位で推移している。一方で平均寿命は伸び続け、1990年から2017年で男女とも約６歳伸びた結果、65歳以上の高齢者の人口割合は４人に１人となり、人生100年
時代も現実味を帯びつつある。

常任監事
よし

吉

だ

田

とし

敏

ひこ

彦

1997年、日本経済新聞社は『2020年からの警鐘』（以下「警鐘」）と題して、当時の社会や経済の状況から生じている様々な課題を洗い出し、対策を取らなかった場合に2020年の日本や世界がどうなるかの姿を描き、日本が将来に向けてすべきことを提言している。
男女雇用機会均等法が施行されたのは1986
年、その後働く既婚女性は増加し、夫婦共働
き世帯の割合は施行時43％、720万世帯から2017年には65％、1,188万世帯となった（厚生労働白書）。しかし高度経済成長時代に個人、特に男性が家族とのゆとりある生活を犠牲にして企業と無限定性契約を結び奉仕してきた結果、「夫は外、妻は内」という役割分担の考え方が固定化し、均等法施行から10年経過後の「警鐘」でも妊娠・出産が働く女性
にとってまだ大きな壁となっていることを指摘している。「警鐘」が出版されて約20年、働く女性は増えたものの役割分担の国民意識に大きな変化は感じられない一方で、予測通

本稿では、改めて少子化の現状と課題を取り上げ、高齢化問題については特に高齢単身者に視点をあてて、雑駁ではあるが筆者が思うところを述べてみたい。

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提少子化 負のスパイラル
住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査では、日本の総人口は１億2,521万人で前年より37万人減少、生産年齢
人口は初めて全体の６割を切り02年の8,570
万人から1,086万人減少して7,484万人（全体の59.8％）、14歳以下の年少人口は1,573万人
で全体の12.6％、65歳以上の老年人口は3,463万人で27.6％となった。
出生数については、2016年は1899年の統計開始以降で初の100万人を割り込み約98万人となり、17年はさらに減少して95万人（18年は92万人、「平成30年（2018）人口動態統計の年間推計」）となった。今後出生率が1.43のまま推移するとすれば、女児がその半分として単純計算すると、次世代の出生数はそれ
ぞれ71万人、68万人となり、さらに次の世代
では51万人、49万人と人口減少は加速度的に進行する。
人手不足により有効求人倍率は高止まりであるが、主に増えているのは非正規雇用であり、個人所得の増加に結びついていない。所得の平等度を表すジニ係数は、高度経済成長とともに平等化が進み一時0.35まで低下したが、経済成長率が低下する中で2014年には0.57まで上昇、格差が拡大している（厚生労働省「所得再分配調査」）。若年層については所得増加どころか逆に貧困層が増えており、「非正規雇用、年金問題などで将来に不安を抱える若い世代には、結婚して子どもを産むという当たり前のことさえ、ぜいたくになってしまっている（『貧困世代』藤田孝典）。
16年 のOECD報 告 で は、 日 本 の18～ 25歳 層の貧困率は19.7％とOECD35か国中８番目に高い。加えて労働集約型産業で長時間労働か
つ他産業と比べ処遇の悪い保育士などの職業は慢性的に人材不足に陥り、子供を産んでも安心して預けられる施設が不足しそれが若年層の貧困化と相まって更に少子化の原因となり悪循環となっている。
若者の結婚観、子育て観、子供観、地域観を尋ねる2015年末のアンケート調査結果では、08年と比較して男性は「結婚願望」が低下し、女性は結婚願望と非願望に二極化した（独立行政法人・国立青少年教育振興機構、「若者の結婚観・子育て観等に関する調査」）。
この調査でも経済格差が結婚願望を規定していることが明らかになったが、それに加えて「友達との遊び」「地域活動」「家族行事」な
どの「人間的な触れ合い」と関連する体験で、子供の頃に他人と関わる体験を多くした人ほど、大人になって結婚願望が高くなることが判った。子供の頃にスマホやゲーム機等で一人遊びに親しんできた世代が大人になり、苦しい経済状況や仕事の多忙といった外的な理由ではなく、「一人が楽である」という内的な理由から結婚をしない新しい若者が出現し始めている（日経2016.11.21）。15年調査では、
生涯未婚率は男性23.4％、女性14.1％といず
れも過去最高を記録しており、「少子化社会対策白書」は35年には男性で29.0％、女性で19.2％まで上昇するとの予測を示している。
経済格差に加え「おひとり様」志向により未婚率が上昇することで、前述の次世代出生数
予測はさらに加速度的に減少していくことが予想される。

女性活躍というけれど
６歳未満の子供がいる共働き夫婦の家事・育児時間（１日あたり）は、2016年で妻331分、
夫69分となっており、06年からの10年間で夫の分担割合は５％弱しか増えていない（総務省「社会生活基本調査」）。
出産を機に仕事を辞める女性は年間20万人（2017年、出生数94万人中）に上り、GDPベースで約1.2兆円の経済損失になる（第一生3
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ば、女性が結婚や出産にかかわらず医師として活躍しやすい環境にある国が主流となっている。
（数値はhttps://labcoat.jp/doctor-menwomen-ratio/より）
日本の医籍登録後年数別の就業率をみると、女性医師の就業率の推移ははっきりとしたＭ字カーブを描き、仕事を中断・離職した
理由としては出産が７割、子育て４割と大きなウェイトを占める。厚生労働省では2015年
度から「女性医師キャリア支援モデル普及推進事業」として医療機関を選定し対策を進めている。日本での対策は緒についたばかりであり、医療関係にかかわらず「女性は子育て」
とか「女性には無理」と特別扱いをする国民全体の意識を変えることと併せて推進していく必要がある。
余談ではあるが、この国民全体に過去から染みついた意識については、ＡＩを活用する際にも留意が必要となる。ＡＩは過去のデー
タを蓄積し、そこから生まれる組み合わせから最適と思われる解を提案する。過去のデー
タに女性を差別する傾向が強ければ、ＡＩは無自覚な差別として男性有利なパラダイムを受け継ぐ可能性が高くなる。アマゾンはこの傾向に気付いて採用審査にＡＩを活用することを止めたという（https://jp.reuters.com/
article/amazon-jobs-ai-analysisidJPKCN1ML0DN）。ＡＩを無条件に信仰することなく、弱点と長所を理解して最終判断
は人間が行うことを前提に活用することが重要であろう。

命経済研究所の試算）。この内、パートや派
遣労働者などの非正規雇用の女性は11万６千
人と半数以上を占め、正規雇用は７万９千人となっている。調査では企業の育児休業制度の充実が離職を食い止めていることも明らかになったが、それでも非正規雇用では離職率が７割以上にのぼる。出産により離職せざるを得ない社会環境が「産む」選択を妨げる要因となっている。
積水ハウスは2018年９月から男性社員が１か月以上の育児休暇を必ず取る制度を導入した。男性の育児休暇取得率は高まっているものの、平均日数は数日に留まっている。
民間調査による日本の有給休暇取得率は50％で、世界19か国中３年連続ダントツの最下位となっており、次に低いオーストラリアでさえ70％であった（日経2018.12.11）。育児の大変さを認識しない、休暇取得できる権利を主張しない、あるいはしたくてもできない日
本人男性の意識の変化には、強制的な休暇取得と育児という現場体験が必要であろう。
昨年は東京医科大学等の入学試験において、男性受験者への優遇措置が大きな社会問題となった。女性は結婚や出産で退職することが多く、外科などの診療科目は女性のなり手が少ないため病院の体制に支障をきたすという判断が働いたためという。世論でも女性の合格率を意識的に低く操作するのはやむを得ないという意見や、現場医師100人への緊急調査でも約６割が現状ではやむを得ないという声が寄せられた。日本の医療現場は女性にとって働き辛い環境にあるようだ。
医師の男女比について、OECD32か国の中で比較すると、日本の女性医師の比率は全世代では20.3％（32か国平均47.3％）、35歳未満
で33.5％（同平均58.9％）であり、最下位とな っ て い る（2017）。 特 に35歳 未 満 で はOECD32か国中26か国で女性比率が５割を超えており、将来的には全世代で女性比率が５割を超えることが予想される。世界的に見れ出産年齢の高齢化
少子化の一因に晩婚化による出産年齢の高齢化があり、29歳以下での出産が1970年には出生数193万人の内150万人弱を占めていたが、2017年は94万人の内33万人と110万人以上減少し、逆に30歳以上での出産は40数万人
から60万人に増加、その半数近くが35歳以上

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提の高齢出産となっている（厚生労働省の人口動態統計）。しかし増加傾向の高齢出産にはさまざまなリスクが伴う。まず母体にとっては妊娠確率が低くなるのと反比例して流産や難産となる確率が上がり、生まれてくる赤ちゃんもダウン症など染色体異常のリスクが高まる。胎児の染色体異常などを調べる出生前診断の国内実施件数は、この10年間で2.4倍に急増しているが、人工妊娠中絶など倫理的問題と背中合わせの課題を持つ（国立成育医
療研究センターなどの推計）。そして体力が低下する40代になって子育てに体力を必要とする幼少期があたることに加え、子育てと親の介護が同時期に重なるダブルケアリスクが高くなる。これは次の世代となる高齢出産で生まれた子供にとっては、出産する前のさらに早い時期から親の介護に直面するリスクにもなり得る。
政府が進める少子高齢化対策の一つに、三世代同居の推奨がある。三世代同居のための改築等に補助を行い、共働き夫婦の育児を同居の両親に頼ることで保育所不足を補うのと併せて、子育て後には両親の介護に関わりやすくする狙いがあるが、上述したように出産
年齢の高齢化は子育て時に同居する親の介護とのダブルケアという逆効果を生みかねない。
また、終身雇用・定年という現在の雇用形
態と受益者負担を原則とする教育制度の仕組下においては、出産年齢の高齢化は、子供の教育費が一番必要とされる高等教育の時期に所得水準が下がり、貯蓄資産を食いつぶすことで老後破産を招くリスクを増大させる。

高齢単身者の増加
三大都市圏（１都２府５県）の65歳以上の単身高齢者数は、2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の１割を突破した（日経2018.11.26国勢調査の分析結果）。高齢単身者の増加に伴い、孤独死が社会問題化している。東京都区部では高齢単身者の孤独死が2003年の1,441人から17年には3,319人と2.3倍に増加しており、家人が発見する割合は４割弱から３割へと減少している（東京都監察医務院統計）。都の高齢単身者数は、15年の約74万人から25年には89万人、35年には104万人に増加すると想定され、孤独死はさらに増加するリスクがある。しっかりとした対策がされなければ、前述の「一人が楽である」、という若い「おひとり様世代」が高齢になる時代には見守ってくれる家族もおらず、ケアする人もいない家
で、野たれ死にならぬ「家たれ死」する高齢単身者はさらに増加するであろう。
政府の推計によれば、2012年に約462万人だった65歳以上の認知症有病者は、20年に約631万人にまで増加、さらに25年には約730万人となり、50年には１千万人を突破する。認知症対策の総合的な国家戦略として15年に「新オレンジプラン」が策定され、企業や自治体と共同で見守り活動に取り組む「認知症サポーター」の養成や、認知症の人やその家族などが交流できる「認知症カフェ」の設置を推進することとしているが、国民への浸透
度は5.8％と低い（日医総研、太陽生命共同調査）。高齢単身者が認知症になった場合、一人暮らしを続けていくことは非常な困難が伴い、「施設から在宅へ」を目指す地域包括ケアの構築の中での大きな課題であろう。
私事の例で恐縮だが、筆者にも一人暮らし
で認知症を発症した独身の叔母がいる。糖尿病治療のインシュリンを過剰接種して低血糖で入院し、要介護の認定を受け退院後に訪問介護を受け始めたが、認知症の症状に見られる猜疑心や対人ストレスなどからヘルパーを拒絶し、中止せざるを得なくなった。その後半年ほど親族が支援しつつ一人暮らしを続けたものの再入院し、病院からは２か月という期限付きの退院を要請された。一人では家事5
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生産性は国民一人当たりのGDPで表すことができるが、日本の生産性は他のOECD諸国と比較しても見劣りし、特にサービス業で低いという数値がでており、その中でも教育・社会福祉サービス業や娯楽・対個人サー
ビス業の生産性は長期的に停滞・低下傾向にある（日本生産性本部統計）。労働力人口の減少に伴う労働力不足や今後益々必要となる保育士や介護士の労働力を補い、生産性を高め経済成長を維持していく手段として注目されているのが、ＡＩを始めとするICTの活用である。
保育・介護事業では、ICTや支援ロボットを導入することで単純事務作業や力仕事がな
くなり、センサーで就寝状況等をモニターして異常を検知したりするなど効率化をすすめ、職員は育児や保護者・被介護者とのコミュニケーションに傾注するなど質の高いサービスを提供し処遇も改善が期待できる。特に認知症の高齢者に対してはストレスを感じさせないよう、相手を否定しない対応（バリデーション）が必要とされるが、前述した認知症の叔母への対応においても、介護スタッフが余裕をもって忍耐強くコミュニケーションに集中することで表情などに大きな変化が現れるのが見て取れる。
保育・介護以外でも、たとえば観光事業であれば無料Wi－Fiスポットを増やしスマホ
アプリによる各種情報提供・自動翻訳機による多言語対応など効率的でスマートなおもてなしを行い、より詳細なガイドや体験などの人的サービス・文化財の拝観等に対して正当な対価を取り観光資源の維持・向上を図る、
農業では自動運転トラクターやドローン・収穫機械などの活用で人手不足を補い、作物の育成ノウハウはＡＩに蓄積しICT管理することで就農に対する垣根を低くする、オフィス
ワークにおける事務などの単純労働はRPA（ロ
ボティック・プロセス・オートメーション）
で代替しそれによって余裕のできた労働力をなどほとんどできなくなっていたため急遽入居できる施設を探し、市のケアセンターからもいろいろとご支援をいただき、幸いにも親族の認識や物事の判断はでき十分な蓄えがあることを把握できたこと、厚生年金支給もあるお蔭で、今は糖尿病治療が可能な介護付き老人ホームに入所し暮らしている。
認知症患者が保有する金融資産は、2030年には今の1.5倍の200兆円となり、家計金融資
産全体の１割を突破するという（日経2018.
10.15第一生命経済研究所試算）。今は資産管理もインターネットバンキングなど通帳レス・ペーパーレス管理の時代である。だがデジタルデータを第三者へ引き継ぐ準備、「デジタル終活」をしている人は3.5パーセントしかいないという（日経2018.12. ５）。筆者もネットバンクや家計簿アプリを利用しており、万一の場合にどこにどのような口座があるのか、ＩＤ・パスワードは何か等、残された家族に判るよう情報整理に努めているが、十分かと言われれば甚だ怪しいと言わざるを得ない。
このような情報化社会の中で高齢単身者が認知症になった場合、本人の金融資産を利用するための意思確認ができないばかりか、どこにどのような資産があるかも判らない可能性が高く、本人が予め任意後見人を選任した
り財産信託などを行っていない場合は、十分な介護サービスも受けられず、亡くなった後まで塩漬け状態になる。

ICT・ＡＩの可能性とリスクへの対処
過去の人口ボーナスの時代は、生産増を人口増加で消費できたため、それに伴いGDPが増加し大きく経済成長することが可能であった。そういった大量生産・大量消費を前提とした過去の成功体験を、人口オーナスとなった今の時代に適用することは難しい。

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提
創造的な仕事に振り向けることで、より多くの付加価値を生み出し生産性が向上して処遇の改善も期待できる。ただ、ICT等の導入にはそれなりのコストがかかることや、導入する側での使い勝手や使いこなすためのスキル・環境が必要となるため、採算性の検証と開発側と利用者間での緊密な連携が重要となろう。
人材サービス大手の英ヘイズの調査結果によれば、日本は高度なスキルを有する人材の充足度が主要33か国・地域の中で最下位となっている。特にＩＴ関連の高スキル人材が不足しており、サーバー攻撃対策に必要な専門家などは官民問わず奪い合いとなっている。
高スキル人材が育たない背景には、スキルア
ップへの意欲が低いことも大きな要因となっているという（日経2018.11. ７）。現在の労働環境でのミスマッチを是正することに加え、人口オーナスとICT活用によって到来するであろう将来の環境を想定・分析したうえ
で、ICTへの積極的な投資や導入予算の確保とともに、求められる人材の育成計画を立て人への投資を早急に実行していくことが求められている。
ＡＩの機能は格段の進歩を遂げているが、ＡＩの活用には人間が最終判断をする必要があり、文章を正しく理解できる国語力と論理的な思考能力が大前提となる。しかし教育の
現状は心もとない。「文章のキーワードしか見ておらず、前後をつなげた文章全体の意味を理解できていない」＝「ＡＩの弱点と言われる理解力を備えていない」子どもが多数いるという（ベネッセ学力テスト、誤答の選び方の傾向分析、新井紀子氏）。文部科学省ではグローバル人材を育てるために教育の英語化を進めようとしているが、学問の基礎である、「きちんと読めて考えられる」力のない大学生が増えていて、中学レベルの英文法基礎の補習を余儀なくされている（日経2018.
８. ８斎藤兆史氏）という実態も報告されている。
産業界でＡＩを活用できる人材が不足していることを背景に、大学ではＡＩの専攻やコースを新設する動きが加速している中、上記の状況を踏まえれば、まずはＡＩを学ぶ前提となる国語や数学などの基礎学力を高校までに習得することが必須である。2020年からは小学校でプログラミング教育が必修化され、プログラミングによって論理的・創造的思考
方法を学ぶことを目指すとしている。20年度から導入される大学入学共通テストでも国語力や情報処理能力を重視する方向で検討されており、二つのソウゾウリョク（想像力＆創造力）を育てるための教育現場の改革を進めていくことは喫緊の課題であろう。
また、既存の労働力の流動性を高めるためには、労働環境の変化に柔軟に対応した職業訓練機会を提供するのも必要になる。政府も社会人の学び直し支援として、看護師や介護福祉士など専門職の資格取得にかかる学費助成を今年４月から拡充すると発表しているが、ＡＩを活用できる人材育成など多様な職
種スキル修得への補助も積極的に拡充し、ス
キルと意思があればどんな年齢でも働ける社
会にする必要がある。

少子化リスクへの対処
経済が発展し生活が豊かになった社会においては、ライフスタイルの多様化によりある
程度の少子化が進むのはやむを得ない現象であろう。しかし今の日本は非正規雇用の拡大
や母子世帯の貧困など経済格差がますます広がり、それが進学格差・就職格差につながることでさらに格差の拡大を招き、結婚し子どもを産み育てることを望みながらもそれを贅沢と感じる人々が少なからず存在する。ベネッセ・朝日新聞共同調査（2018）によると、所得による教育格差を許容する保護者（全国
公立の小中学生）が初めて６割を超えた。特7
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いった、生活上のコミュニケーションが上手でない傾向があり、「頼るスキル」を磨いていく必要がある。
地域包括ケア対策の一つとして集団による見守りの仕組みが考えられており、見守り活動を支援する仕組みとして、定期刊行物や宅配便、ICT等を利用した安否確認のネットワーク構築が様々な企業から提供されている。
これらは人口減少の進む地方での活用だけでなく、隣人との人間関係が稀薄な都会で暮らす高齢単身者にも必要な対策であろう。東京
都は2018年３月に「高齢者を支える地域づくり協定」を開始し、協定を結んだ事業者・団体が営業活動や配達時の見守り活動に参加しており、まずはこういった活動をさらに広げていくことが期待される。現在、セキュリテ
ィ会社などから異常を感知して迅速な処置のとれるよう、人感センサーなどを利用した見守りサービスが提供されているが、離れて暮らす家族の存在を前提としているものが多く費用もかかる。ICTを利用した遠隔見守りサービスを人的ネットワークとセットで安価に導入することができるような仕組み・体制が構築できれば、多くの高齢単身者が安心して暮らせるようになる。
高齢単身者の認知症対策としては、予防対策の啓蒙と併せて、発症したときの症状が判断できるスキルの習得により見守り活動など
で早期に発症に気付き、症状の進行防止と要介護度に応じたサービスを確実に受けられるような仕組み作りが必要であろう。身寄りのない認知症高齢者の増加に伴い、財産保護や介護提供を行うために市町村長による法定後見の申立ても増えてきているが、財源や人員などの限界もあり需要には追い付いていないようである。本人との社会的接点を構築する
ことに加え、認知症を発症した場合の介護費
用や施設入居の支払いに備え、プライバシーの保護が課題ではあるが、本人の財産を正確に把握するためにマイナンバーなどによる財に、高学歴で経済的にゆとりのある都市部住民にその傾向が強いという。日本社会は高所得者の既得権益を守ろうとする意識と、低所得者のあきらめの意識が格差を固定化・拡大しつつあるのかもしれない。
このような国民意識に加え、現状での高等教育の無償化には様々な課題が指摘されているが、「高卒者が大卒者となることで、その人が生涯に支払う所得税は1500万円上昇する」（『教育劣位社会』）という推計もあり、高等教育の無償化は長期的には十分な見返りの想定できる将来投資ともいえる。日本の大学進学率は49％とOECD諸国の平均59％よりかなり低い（OECD2016）。政府も2020年度から給付奨学金を拡大するなど検討を進めており、ドイツで導入が進んでいる二元制学習
課程（学生が企業で働きながら大学に通い、学位と職業資格を得る）なども参考に、大学を高度な専門知識や社会の求めるスキルを修得するための場として充実するなど一つ一つの課題をクリアし、積極的に教育への投資を行っていく必要がある。
少子化を加速させる負のスパイラルを断ち切り、経済格差を縮小し将来の下流老人の大量発生を避けるために、若者への住居・教育・子育て支援の対策・予算を充実させ、能力ある若者が活躍でき子を産みたい若者が安心して産み育てることができるよう将来への不安を取り除き、活力のある明るい未来を描
ける社会づくりが、今こそ求められている。

高齢単身者リスクへの対処
一方で今後さらに増えると想定される高齢者の孤独死。亡くなったことすら気づかれない状況を防ぐためには、地域社会と何等かの日常的な接点の構築を図っていく必要がある。公的な支援や民間団体のサポートは手厚
くなりつつあるが、「申請しないかぎり、受けられない」。特に男性は誰かに相談すると

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提言

産管理の電子化を進めることや、それを本人自身のために有効に利用できるように後見人や信託などの制度を使いやすく整備・周知
し、見守りサービスなどと併せ地域ぐるみでケアができる環境を構築していくことなどが考えられる。英国が2018年１月に「孤独担当大臣」を新設し、関連省庁や民間団体が一体となって課題に正面から取り組む姿勢を示したように、日本でも国民全体の課題として取り組みを進めていく必要がある。

（参考文献）
・日本経済新聞社（1997）『2020年からの警鐘』、日本経済新聞社
・藤田孝典（2016）『貧困世代』、講談社
・矢野眞和、濱中淳子、小川和孝（2016）『教育劣位社会』、岩波書店

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