株式会社コスモス・コーポレイション〒515-1104 三重県松阪市桂瀬町718-1
Tel: 0598- 60-1827 Fax: 0598- 60-0300

端末機器の設計認証を受けた後の対応について
本書は、当社を含む登録認定機関より、端末機器の設計認証を受けた『認証取扱業者』の義務についての解説を記載し、資料として関連法令を抜粋したものです。

『認証取扱業者』とは、端末機器の設計認証を受けた事業者を指します。
（下図参照）

ここに記載された会社が認証取扱業者となります。

ここに記載された端末機器が設計合致義務の対象となります。

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株式会社コスモス・コーポレイション〒515-1104 三重県松阪市桂瀬町718-1
Tel: 0598- 60-1827 Fax: 0598- 60-0300（設計合致義務について）認証取扱業者は、当該端末機器が設計通りに製造されることに対して責任を負う者です。この義務を、『設計合致義務』と呼びます。認証取扱業者は、設計認証を受けた型式が生産される間は、継続して、設計合致義務を履行しなければなりません。
具体的には、設計認証を受けるために登録認定機関に提出した申請書類の通りに製造を行い、また、そのための『検査』を行う義務があります。そして、その検査の結果は、後日、設計認証を受けた通りに製造されているかを確認するため、『検査記録』として、検査を行った日から最低10年間保管しなければなりません。また、検査記録は最低限、以下の事項を含んでいる必要があります。

・検査に係る設計認証番号

・検査を行った年月日及び場所・検査を行った責任者の氏名（フルネーム）

・

検査の方法

・

検査の結果

これは、認証取扱業者が製造業者で無い場合でも同様に課せられます。例えば、認証取扱業者が輸入販売代理店で製造は中国の工場で行っている場合でも、その代理店が工場に設計合致義務の履行と検査記録の保管をしてもらわなければなりません。

（変更の届出について）
技術基準適合認定を受けた者、認証取扱業者又は届出業者は、技術基準適合認定を受けた日又は認証設計若しくは届出設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して10年を経過するまでの間、以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく、総務大臣に変更の届出を行わなければなりません。

・

認証取扱業者の社名、住所および代表者（通常、代表取締役社長）の氏名を変更

・

設計認証を受けた端末機器の型式名

特に取締役社長が交代または本社の住所が変更された際に、届出がされていない事例が多く報告されておりますので、ご注意下さい。

届出の様式は、末尾の変更届出書（端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 様式第6号）を使用し、必要事項を記入した後、変更の事実を示す証拠（定款、新聞記事など）を添付して、総務大臣に提出しなければなりません。

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資料―関連法規原文（設計合致義務等）
第五十七条 登録認定機関による設計認証を受けた者（以下「認証取扱業者」という。）は、当該設計認証に係る設計（以下「認証設計」という。）に基づく端末機器を取り扱う場合においては、当該端末機器を当該認証設計に合致するようにしなければならない。
２ 認証取扱業者は、設計認証に係る確認の方法に従い、その取扱いに係る前項の端末機器について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

（認証設計に基づく端末機器の表示）
第五十八条 認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該端末機器に総務省令で定める表示を付することができる。

（認証取扱業者に対する措置命令）
第五十九条 総務大臣は、認証取扱業者が第五十七条第一項の規定に違反していると認める場合には、当該認証取扱業者に対し、設計認証に係る確認の方法を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（表示の禁止）第六十条 総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、認証取扱業者に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証設計又は設計に基づく端末機器に第五十八条の表示を付することを禁止することができる。
一 認証設計に基づく端末機器が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき（第六号に掲げる場合を除く。）。 当該端末機器の認証設計
二 認証取扱業者が第五十七条第二項の規定に違反したとき。 当該違反に係る端末機器の認証設計
三 認証取扱業者が前条の規定による命令に違反したとき。 当該違反に係る端末機器の認証設計
四 認証取扱業者が不正な手段により登録認定機関による設計認証を受けたとき。 当該設計認証に係る設計
五 登録認定機関が第五十六条第二項の規定又は第百三条において準用する第九十一条第二項の規定に違反して設計認証をしたとき。 当該設計認証に係る設計
六 第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準が変更された場合において、当該変更前に設計認証を受けた設計が当該変更後の技術基準に適合しないと認めるとき。 当該設計
２ 総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。

（電気通信事業法より抜粋）

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Tel: 0598- 60-1827 Fax: 0598- 60-0300（設計認証のための審査等）
第十九条
３ 登録認定機関は、法第百三条 において準用する法第九十二条第一項 の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第五号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。
一 設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 設計認証に係る設計に基づく端末機器の種類
三 設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称
四 設計認証番号
五 設計認証をした年月日

５ 認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するま
での間、第三項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。
一 変更した事項
二 変更した年月日（検査記録の作成等）
第二十一条 法第五十七条第二項 の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一

検査に係る設計認証番号

二

検査を行った年月日及び場所

三検査を行った責任者の氏名

四

検査の方法

五

検査の結果

２

前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

３

前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（表示）第二十二条 法第五十八条 の総務省令で定める表示は、様式第七号によるものとし、認証設計に基づく端末機器の見やすい箇所に付さなければならない。

（端末機器の技術基準適合認定等に関する規則より抜粋）

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様式第６号（第８条、第19条、第27条及び第35条関係）

氏名又は名称等変更届出書

年
総務大臣

月日

殿
郵便番号
住所

（ふりがな）
氏

名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
第８条第５項
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則

第19条第５項
第27条第５項の規定により、下記のとおり届け出ます。

第35条第５項

記

１ 変更した事項
２ 変更した年月日
注１ 変更した事項は、変更前及び変更後を対照して記載すること。
２ 不要の文字は、抹消すること。
３ この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるＡ列４番とすること。