（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式
最終更新日：令和3年10月11日（様式２）

公益財団法人日本水泳連盟
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（1）（2）について】

証憑書類「水泳ニッポン・中期計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること <a>中期計画として、「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」を策定し、理事会および評議員会におい

2017-2024」、同2017年度

計画を策定し公表て報告、当連盟ウェブサイトにて公表をしている（2017年6月）。

進捗報告、同2018年度進捗

すべきである<b>中期計画を立案していくにあたっては、現状分析（SWOT分析）から4つの戦略を導き出し、8つの報告、同2019年度進捗報

アクションプランにより構成した。

告、2017年第1回理事会議事<c>中期計画策定後は、形骸化を防ぐために随時進捗管理を行い、年度ごとに進捗報告を策定し、当連録、2017年定時評議員会議

盟ウェブサイトにて公表をしている（2018年7月、2019年7月、2020年7月）。

事録1【審査基準（3）について】<d>中期計画の策定にあたっては、連盟関係者（強化、普及、運営等の各委員会）、選手（引退した
OB・OG含む）、指導者、審判などから幅広く意見を募り、日本水泳連盟の不変の理念・使命・行動指針を明文化した。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（1）について】「水泳ニッポン・中期計画

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 <a>当連盟は、中期計画の39頁に記載のとおり、組織基盤の強化を目標に掲げ、「内部統制の強化」、

2017-2024」、2017年第1回計画を策定し公表 画を策定し公表すること「マーケティング事業の組織化」、「データベースの再構築」を施策として計画し、そのために、幅広

理事会議事録、2017年定時

すべきであるい分野からの人材登用や若手を中心とした人材育成を計画、公表している。上記のデータベース再構築

評議員会議事録の計画については、人材育成を念頭に若手を登用した特別チームを編成している。
【審査基準（2）について】

2<b>人材の採用及び育成に関する計画については、強化・普及・運営等の各委員会及び事務局等の連盟関係者から多角的な意見を幅広く聴取して決定している。

1

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則1］組織運

審査書式

NF記入欄

審査項目

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（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（1）（2）について】

証憑書類「水泳ニッポン・中期計画

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること<a>中期計画の12頁において「財務状況」として過去4年間の実績を踏まえた財務状況（事業収益、補助 2017-2024」、2017年第1回計画を策定し公表

金収益、寄付金収益、その他収益）を公表している。また、財務状況に関しては、財務の健全性確保の理事会議事録、2017年定時

すべきである観点から、事業ごとに収支内容を分析し、毎年度単位で事業評価を行い、財務状況をホームページ上で評議員会議事録、公表している。

2020年度定時評議員会議事<b>事業の予算と決算の比較、事業費や人件費の分析を行って、財務の健全性確保に努めている。中期

録、令和元年度財務諸表等

3

計画の37頁においてマーケティング事業の組織化とブランディングの強化を目標に掲げて、財源確保の多様化を図ると共に、幅広い分野からの人材登用等の計画を策定、公表している。
【審査基準（3）について】<c>財務に関する計画については、各委員会ごとに予算案を提出してもらい、ヒアリングをして関係者から意見を聴取し、出てきた意見を審議して集約したものとして予算書を作成している。

［原則2］適切な（1） 組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）（2）について】

役員名簿、競泳委員会名

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を ＜a＞現状、外部理事の割合が90％（27名/30名）、女性理事の割合が16.7％（5名/30名）である。
るための役員等の 図ること

4

簿、飛込委員会名簿、水球＜b＞競泳・飛込・水球・アーティスティックスイミング・オープンウォータースイミング5種目全ての 委員会名簿、アーティス

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 委員会委員長が理事を務めているほか、障がい者水泳競技経験を有する者を理事として登用している。

ティックスイミング委員会

である。

名簿、オープンウォーター上）及び女性理事の目標割合<c>学識経験を有する者は、連盟と緊密な関係を有する者であっても、その者の高度な知見または専門（40%以上）を設定するととも 性に期待して選任したものであることから、外部理事に該当する者として整理している。

スイミング委員会名簿、評に、その達成に向けた具体的な <d>現状、外部理事の割合は高く、理事会の多様性・外部性は十分担保されている。他方、女性理事の議員及び役員候補者選任規

方策を講じること

程

割合は低い。これらの現状を踏まえ、2023年3月を目処に目標割合を設定する（目標割合は、外部理事
25％以上、女性理事40％以上とする予定である）。また、女性理事の割合を上げるためには、役員の選出割合に関する評議員及び役員候補者選任規程の見直し及び改訂が必要である。改訂にあたっては、加盟団体からの意見も募りながら検討する予定である。
<e>もっとも、オリンピック・パラリンピックへの対応など時間的制約もあることから、当連盟の次期役員（2021年-2022年度）の改選までに上記改訂等を行うことは困難である。
そこで、次々期役員（2023年-2024年度）の改選に間に合うよう、2023年3月を目処に対応を検討する。

2

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原則［原則2］適切な

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審査項目

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（1） 組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）（2）について】

証憑書類
評議員名簿、評議員及び役

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を <a>現状、外部評議員の割合が92.9％（66名/71名）、女性評議員の割合が4.2％（3名/71名）である。 員候補者選任規程るための役員等の 図ること

<b>学識経験を有する者は、当連盟と緊密な関係を有する者であっても、その者の高度な知見または専体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて門性に期待して選任したものであることから、外部評議員に該当する者として整理している。

である。

5

は、外部評議員及び女性評議員 <c>現状、外部評議員の割合は高く、評議員会の多様性・外部性は十分担保されている。他方、女性評の目標割合を設定するととも議員の割合は低い。これらの現状を踏まえ、役員の選出割合と併せて、2023年3月を目処に評議員におけに、その達成に向けた具体的方 る目標割合を設定する。また、評議員の選出割合に関する評議員及び役員候補者選任規程についても見策を講じること［原則2］適切な直しを図り、必要に応じて2023年3月を目処に改訂を検討する。

（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

職務分掌規程、専門委員会

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を ＜a＞アスリート委員会を設置し、年2回以上開催している。

規程、2015年第1回理事会議

るための役員等の 図ること

【審査基準（2）について】

事録、アスリート委員会名体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 <b>現在のアスリート委員会委員（委員数16名）の構成は次のとおりである。

簿、過去4年分のアスリートである。

委員会の議事録6

その意見を組織運営に反映させ ①

男性が6名、女性が10名である。

るための具体的な方策を講じる ②

競泳・飛込・水球・アーティスティックスイミング・障がい者水泳の競技者から委員が選任されてことおり、競泳競技者にオープンウォータースイミング経験者が含まれている。
③

オープンウォータースイミングオリンピアンがアドバイザリースタッフとして委員会に参加しており、次期(2023・2024年期）からアスリート委員に就任予定である。
【審査基準（3）について】<c>アスリート委員会委員長が理事を務めており、アスリート委員会の意見を組織運営に反映させる方策を取っている。
［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と【審査基準（1）について】

役員名簿、各委員会名簿

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること＜a＞30名の理事により理事会を構成している。

るための役員等の<b>現在、当連盟には28の委員会が存在し、一部の委員会を除いて少なくとも1名以上の理事が配置され体制を整備すべき

ている。

である。

<c>理事会と委員会との連携を活発化し、意思疎通を円滑化する必要性や、多様なバックグランドを有する理事を登用する上で、現在の理事会は適正な規模である。

3

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原則［原則2］適切な

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NF記入欄

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（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 仕組みを設けること

証憑書類
役員の在任年齢に関する規<a>役員の就任時の年齢について、選任時に70歳未満でなければならないとしている。

程るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を <b><a>に関わらず、国際水泳連盟（FINA）理事及び連盟会長経験者については年齢制限を適用しない

8体制を整備すべき 設けることことができることも定めている。

である。

（以上、役員の在任年齢に関する規程第2条）［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】仕組みを設けること

評議員及び役員候補者選任<a>現状、理事が10年を超えて在任することを制限する規程ないしルールはない。

②理事が原則として10年を超 <b>外部理事・女性理事の選出方法に関する評議員及び役員候補者選任規程の改訂と併せ、再任回数の体制を整備すべき えて在任することがないよう再 上限の設定についても、2023年3月を目処に対応を検討する。
である。

任回数の上限を設けること

規程、役員候補者選考委員
会規程、役員（理事及び監事）候補者の選定要領、役員名簿

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】<c><b>の検討に一定期間を要するため、以下の説明のとおり、次回役員改選時（2021年6月）においては激変緩和措置を適用した。
・＜b＞の計画に加え、現時点においては、役員の在任年齢に関する規程において、役員の就任時の年齢について、選任時に70歳未満でなければならないとしている。したがって、理事就任時の年齢制限を含めて新陳代謝を図るための計画を策定し、組織として合意形成を行っている。
・現時点において、10年を超えて在任している理事もいるが、国際競技連盟の役職者を務めていることや、重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該理事が引き続き在任することは必要不可欠である。

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激変緩和措置（様式２）

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な

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（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（1）について】

証憑書類
役員候補者選考委員会規

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 <a>役員候補者選考委員会を設置しており、委員については会長・副会長・専務理事及び常務理事・顧程、役員候補者選定委員会

るための役員等の し、構成員に有識者を配置する 問・参与から若干名並びに監事・評議員から若干名により構成し、20名以内とすると定めている（役員名簿、役員候補者選定委員

体制を整備すべき こと

候補者選考委員会規程第3条第1項）。

会議事録

である。

<b>役員候補者選考委員会の委員は評議員会により選任されることとしている（同規程第3条第3項）。
<c>役員候補者選考委員会においては、自身の選考に関する決議において当該候補者は決議に参加しない。この運営についても、2023年3月を目処に役員候補者選考委員会規程に明文化する。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）について】

倫理規程、加盟団体規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を <a>役員、評議員、名誉会長等、職員及び各委員会委員、並びに、当連盟登録者等については、倫理規を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 定第5条に「法令等の遵守」として関係法令及び当連盟の定款、関係規程等を遵守し、社会的規範に反す
る。

備すること

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ることのないように行動する旨を記載し、同第7条で違反した際の処分等について定めている。
<b>加盟団体については、加盟団体規程第9条に「遵守すべき事項」として、関係法令及び加盟団体に適用される当連盟規程等を遵守する旨を記載し、同第14条で違反した際の処分等について定めている。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

12

定款、評議員会運営規則、定款をはじめ、法人の運営に関して必要となる評議委員会及び理事会の運営規則、専門委員会及び加盟理事会運営規則、常務理事を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな 団体の各種規程、職務権限規程、競技団体及び競技者登録規程、等を整備している。

会運営規則、専門委員会規る。

る一般的な規程を整備している

程、加盟団体規程、事務局

か規程、経理規程、職務権限
規程、競技団体及び競技者
登録規程、職務分掌規程5

（様式２）

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原則

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［原則3］組織運

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（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

証憑書類
事務局規程、経理規程、個個人情報保護規程をはじめ、法人の業務に関する事務局規程、経理規程、用器具類等の公認・推薦規人情報保護規程、水泳及びを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 程、所有標章等の使用に関する規程、職務権限規程、処分規程、「スポーツにおける暴力行為等相談窓

水泳競技に使用される用器る。

口」設置規程、等の各種規程を整備している。

具類やシステム等の公認・文書取扱い規程については、明確なものが現状ないため、2023年3月を目処に準備する予定である。

推薦規程、所有標章等の使備しているか用に関する規程、記念事業

13

並びに栄章規程、職務権限
規程、処分規程、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

びに費用弁償に関する規程、職員服務規程、職員給る。

る規程を整備しているか

与規程、職員退職給与規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

定款、基本財産管理規程、

定款第3章（第5条）において当連盟の資産・会計について定めている他、基本財産及び基本基金に関す

基金財産管理規程、経理規を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整 る諸規程を整備している。

程、特定費用準備資金等取る。

備しているか扱規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

競技団体及び競技者登録規営等に必要な規程 規程を整備すること

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役員及び評議員について「役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程」、職員服務規程、職を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 員給与規程、職員退職給与規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

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役員及び評議員の報酬等並<a>競技団体及び競技者登録規程第4条において、登録者の手続き等の必要事項に関する規則を定め、同 程、加盟団体規程、所有標を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 第5条において登録料に関する規則を定めている。
る。

程を整備しているか<b>加盟団体規程第11条において、加盟団体の年次分担金の納入に関する規則を定めている。
<c>所有標章等の使用に関する規程第4条において、その事業目的に照らして必要又は有益と判断した場
合には期限を定めて標章を有償使用させることができると定めている。

6章等の使用に関する規程

（様式２）

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査書式

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審査項目

自己説明

（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）（3）について】

証憑書類
選手選考委員会規程、一例

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 <a>選手選考委員会規程第7条において、選手選考基準は代表参加者の編成方針に従いその都度選手選考 として第 32 回オリンピックを整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 委員会が定めるとしている。そして、大会ごとに選手選考委員会が代表選手の公平かつ合理的な選考に
る。

備すること

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競技大会（2020/東京）代表

関する基準を作成し、当連盟ウェブサイトに公開している（一例として、第 32 回オリンピック競技大会 選手選考基準、競技者資（2020/東京）代表選手選考基準）。

格規則、肖像等の使用禁止【審査基準（2）について】に対する除外認定競技者規<b>選手の権利保護に関しては、競技者資格規則第6条において競技者の商行為及び届出義務を、第7条 程において競技者に禁止される商行為をそれぞれ規定して、また、肖像等の使用禁止に対する除外認定競技者規程において競技者の肖像の使用に関する規程を定めている。
<c>選考決定に不服がある場合には、日本スポーツ仲裁機構に不服を申し立てることができることが選
手選考委員会規程第8条に明記されている。
［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】

競泳競技規則競技役員（競営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する <a>競泳競技規則競技役員（競泳）の手引きの資料⑤競泳競技公認審判員規程第2条において、競泳競技 泳）の手引き、飛込競技規を整備すべきであ こと

公認審判員C級～A級を規定したうえで、当連盟の公式・公認競技会の競技役員は、本連盟の公認審判員 則競技役員（飛込）の手引る。

で編成されなければならないと規定している（同第3条）。また、公平性を担保するために、どの大会に き、水球競技ハンドブッ

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どの審判員を派遣させるかについては競技委員会において決定している。

ク、公認シンクロ審判員規<b>飛込、水球、アーティスティックスイミング、オープンウォータースイミングについても同様であ程、オープンウォータース

る。

イミング（OWS）競技・公認審判員規程［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）（2）について】

日本水泳連盟事務局名簿、営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す <a>顧問契約を締結している弁護士がおり、法律問題について常に相談が可能な体制を構築している。

顧問弁護士との契約書、顧を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 また、役職員は、潜在的な問題を把握できるようにコンプライアンス研修に参加している（平成30年度

問会計士との監査契約書、る。

や問い合わせをできる体制を確 臨時評議員会において、「スポーツインテグリティの向上とその時に備える危機管理」）。

平成30年度評議員会報告

保すること<b>顧問会計士（税理士資格も保有）と監査契約を締結し、会計・税務に関する監査を受け、また懸念（月刊水泳2019年4月号41頁

事項がある場合には常に相談が可能な体制を構築している。

～45頁）

7

（様式２）

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審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

証憑書類
倫理委員会規程、倫理委員

ライアンス委員会 を設置し運営すること<a> 倫理委員会を設置し、年3回程度開催している。

会名簿、過去4年分の倫理委を設置すべきであ【審査基準（2）について】

員会の議事録る。

<b>倫理委員会の所管事項は、倫理委員会規程第2条において次のように定めている。
｢第2条

委員会は、本連盟の倫理に関する専門事項を審議・所管し、理事会に意見を具申する。

2 前項に掲げる専門事項とは、つぎの各号をいう。
（1） 倫理規程の整備に関すること（2） 倫理・社会規範意識の啓発活動に関すること

20（3） その他倫理活動事業の目的達成に必要なこと｣<c>また、倫理委員会において、今後、まず選手競技者に対するインテグリティ教育を優先的に進める方針を有しており、外部のプログラムの他に当連盟の新たなプログラムを作成し、コンプライアンス強化を図っていることを計画している。
【審査基準（3）について】<d>現在の倫理委員会委員（委員数13名）の構成は、男性10名、女性3名である。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

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倫理委員会名簿、役員名

現在の倫理委員会委員（委員数13名）の構成は次のとおりである。

簿、競泳委員会名簿、飛込を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 <a>弁護士1名を委員として配置している。

委員会名簿、水球委員会名る。

<b>学識経験者（大学教授）2名を学識経験者として配置している。

簿、アーティスティックス<c>副会長兼専務理事を委員長に配置し、会長・副会長・常務理事ら、当連盟内部の状況に精通していイミング委員会名簿、オーる者を委員として配置している。

プンウォータースイミング<d>当連盟が統括する競泳・飛込・水球・アーティスティックスイミング・オープンウォータースイミ

委員会名簿

置すること

ング5種目全ての委員会委員長を委員として配置し、各種目の実態に詳しい競技実績者を構成員に加えている。

8

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則5］コンプ

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（1）について】

証憑書類
平成30年度評議員会報告

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること<a>NF役職員向けのコンプライアンス教育として、評議員67名、理事27名、監事3名、顧問参与33名が （月刊水泳2019年4月号41頁

ための教育を実施

出席した平成30年度臨時評議員会において、「スポーツインテグリティの向上とその時に備える危機管～45頁）、地域ブロック会

すべきである理」というテーマで研修会を開催し、コンプライアンス教育を実施している。

議の案内文書及び議事録<b>毎年行われる地域ブロック会議（全国9ブロック）において、当連盟執行部より各都道府県水泳連盟
理事長等に対し、コンプライアンス教育の重要性を説明し、各都道府県水泳連盟においてコンプライア
ンス教育を周知徹底するように指導している。
<c>本年も地域ブロック会議を開催する予定である。

22［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（1）について】

2019年度公認水泳コーチ4研

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する <a>毎年定期的に行われる指導者を対象とした研修会において、「スポーツにおけるコンプライアンス

修会資料、2018年度公認水ための教育を実施 こと

指導者への課題、すぐれた選手・チームを育てるための指導力」、「スポーツインテグリティの向上と泳上級コーチ研修会資料、すべきである

その時に備える危機管理」、「ハラスメントとガバナンス」というテーマのコンプライアンス研修を実2021年度公認水泳コーチ3・施している。

コーチ4研修会<b>上記の研修会は競泳、飛込、水球、アーティスティックスイミング、オープンウォータースイミン
グの各競技において実施されている。

23

9

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則5］コンプ

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審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（1）について】

証憑書類
審判員向けコーチキャンプ

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

審判員向けのコンプライアンス教育として、2019年10月に「すぐれた選手・チームを育てるための指導 2019資料、2021年度公認水ための教育を実施

力。指導者には何が求められているか。暴力・暴言に頼らない指導を求めて」というテーマの研修会をすべきである実施した。なお、同研修会資料には参加者に審判員が明記されていないが、出席した指導者は審判員を

泳コーチ3・コーチ4研修会

兼務している。
［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（1）について】

日本水泳連盟事務局名簿、会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け <a>顧問契約を締結している弁護士がおり、法律問題について常に相談が可能な体制を構築している。

顧問弁護士との契約書、顧築すべきである

問会計士との監査契約書ることができる体制を構築する 【審査基準（2）について】こと<b>顧問会計士（税理士資格も保有）と監査契約を締結し、会計・税務に関する監査を受け、また懸念事項がある場合には常に相談が可能な体制を構築している。

［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（1）について】

定款、基本財産管理規程、会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 <a>財務・経理の処理を適切に行うために必要な規程を整備している。業務サイクルについては、職務

基金財産管理規程、経理規築すべきである

権限規程別表で定めている。

程、特定費用準備資金等取<b>毎年監査契約を締結している顧問会計士の助言を受け、公正な会計原則を遵守している。

扱規程、倫理規程、倫理に【審査基準（2）について】関するガイドライン、独立<c>弁護士資格を有する者等、法人運営を監査する上で適性のある監事を選任している。

監査人の監査報告書、監事<d>監事には、弁護士、上場企業の社外取締役を務める者、水泳競技出身者を選任しており、多角的なの監査報告書、役員名簿、見地から適切な監査を実施している。

職務権限規程すること

26【審査基準（3）について】<e>独立監査人による会計監査及び適法性監査に加え、監事による業務監査も適切に行われている。
［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（1）について】

令和2年度選手強化NF事業及会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら <a>国庫補助金等の利用に際しては、法令、要綱及びガイドラインを遵守し、監査も受け特段の指摘等

び民間スポーツ振興費等補築すべきである助事業実施要綱、スポーツれる法令、ガイドライン等を遵 を受けていない。
守すること<b>倫理規程第6条第4項において補助金・助成金等の処理に関する不正を禁じており、また倫理ガイド 振興事業助成〈会計処理のラインにおいても会計基準に基づく適切な経理処理を役職員等に求めている。

27

手引（令和2年度用）〉、独立行政法人日本スポーツ振興センター競技強化支援事
業助成金実施要領、経理規
程、倫理規程、倫理ガイドライン10

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則7］適切な

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

証憑書類
定款、事業計画書、収支予情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと<a>法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借対照表、算書、事業報告書をはじきである。

財産目録、監査報告、役員名簿、等）を事務所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

め、各種規程等を当連盟の<b>定款、事業計画書、収支予算書をはじめ、各種規程、書類等を当連盟のウェブサイト上で開示してウェブサイト上で開示して

いる。

いる

28

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

選手選考委員会規程、大会情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと<a>選手選考委員会規程第7条に基づき、選手選考委員会を設置し、大会ごとに、競泳・飛込・水球・ごとの選考基準の一例としきである。

アーティスティックスイミング・オープンウォータースイミングの各委員会が策定し、常務理事会が承て東京オリンピック代表選① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること 認した代表選手の選考基準及び手続方法を、当連盟ウェブサイト上で開示している。

29［原則7］適切な30<b>選手選考基準に基づき選手選考委員会が選考した代表選手を、当連盟ウェブサイト上で開示してい水球・アーティスティックる。

スイミング）（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

当連盟のウェブサイト

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

当連盟のガバナンスコード遵守状況は、2021年3月、2021年10月に当連盟ウェブサイト上で公表してい

きである。

る。

② ガバナンスコードの遵守状

手選考基準（競泳・飛込・況に関する情報等を開示すること11

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則8］利益相

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生
べきである

審査書式

証憑書類
コンペに関する案内文書、<a>広告代理店及び旅行代理店との契約について、4年に一度、コンペを行い業者を選定している（原則 役員（理事・監事）の利益

じ得る利益相反を適切に管理す オリンピックタームの4年契約）。

相反取引の制限（内規）、

ること

倫理規程

【審査基準（2）について】<b>役員（理事・監事）の利益相反取引の制限（内規）を策定している。
<c>倫理規程第6条第3項において､「役職員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と定めている。

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）について】

役員（理事・監事）の利益

反を適切に管理す すること

<a>役員（理事・監事）の利益相反取引の制限（内規）を策定している。

べきである<b>倫理規程第6条第3項において､「役職員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかに 倫理規程
し、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と定めてい
る。

32

12

相反取引の制限（内規）、

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

審査項目

［原則9］通報制（1） 通報制度を設けること

通し番号

審査書式

NF記入欄
自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】「スポーツにおける暴力行

度を構築すべきで<a>「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程を策定し、ウェブサイトに掲載して周知してい為等相談窓口」設置規程、あるる。窓口の連絡先については倫理に関するガイドラインにも記載している。2023年3月までに外部相談窓 倫理規程、倫理に関するガ口を設置する予定であり、その後窓口の連絡先に関する専用のバナーを設けることでさらに周知を徹底

イドライン

する。
【審査基準（2）（3）について】<b>「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程第6条において、通報窓口の担当者である事務局
長及び担当者から依頼を受けた関係機関の者に対し守秘義務を課し、情報の取扱いについて規律している。
【審査基準（4）について】<c>通報窓口の運用上、相談者に対する不利益な取扱いが行われることはない。もっとも、この点が規程上明記されていないため、2023年3月を目処に「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程に追記する改訂を行う。

33【審査基準（5）について】<d>通報窓口の担当者は当連盟の事務局長であり、通報が正当な行為として評価されるものであることを熟知している。また、＜a＞のとおり、倫理ガイドラインにおいて当連盟の関係当事者が遵守すべき規範だけでなく、同ガイドラインに通報窓口の連絡先や担当者を明示しており、通報することが正当な行為であることの意識付けを徹底している。
【その他】<e>相談窓口の利用方法は、電話・電子メール・ファクシミリ・書面及び面会のいずれも可能としている（「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程第4条第1項）<f>通報窓口の対象は倫理規程違反行為とされている（「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程第3条第1項）。倫理規程違反行為には、暴力、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、
差別及びドーピング等薬物乱用などの不適切な行為や不正経理等に加え（倫理規程第6条）、定款や法令違反行為等も含まれる（倫理規程第5条）。
<g>相談窓口が通報を受領して以降の手続きについては、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設
置規程第2条以下で具体的に定めている。
［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）について】「スポーツにおける暴力行

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 <a>相談窓口は倫理委員会の下に設置されており、倫理委員会委員として弁護士1名が配置されている。 為等相談窓口」設置規程、ある34者等の有識者を中心に整備する <b>事務局長等が相談窓口を運用するにあたり、必要に応じて顧問弁護士に相談をする体制を整備して倫理委員会名簿、日本水泳

こと連盟事務局名簿、顧問弁護いる。

士との契約書13

（様式２）

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審査項目

原則

通し番号

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）について】

倫理規程、処分規程、倫理度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 <a>禁止行為及び処分対象者は、倫理規程第6条等及び同規程2条でそれぞれ定めている。また、処分内

委員会名簿

ある

び処分に至るまでの 手続を定 容及び処分に至るまでの手続きは、処分規程第4条及び同規程第8条以下でそれぞれ定めている。
め、周知すること【審査基準（2）について】<b>倫理規程及び処分規程は、ウェブサイト上で公開し周知している。
【審査基準（3）について】<c>処分規程の運用上、処分決定に先立ち、処分対象者には聴聞（意見聴取）の機会を設けているものの、処分規程上明記されていないため、2023年3月を目処に処分規程に追記する改訂を行う。
【審査基準（4）について】<d>処分決定に際しては、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等を書面にて通知している（処分規程第9条第2項）。
【その他】

35

<e>事案に応じて、独立行政法人日本スポーツ振興センター第三者相談・調査委員会や臨時に設置する
第三者による調査委員会に調査を委任している（処分規程第8条）。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（1）について】

36

倫理委員会名簿、処分規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること<a>倫理委員会委員には弁護士が委員として配置されており、専門的な観点から処分審査を行っていあるる。
<b>処分審査においては、倫理委員会が中立・公平に審査をすることとされており（処分規程第7条）、
当該事案に利害関係のある者は処分審査に関与しないなどの運用がなされている。
<c>事案に応じて、独立行政法人日本スポーツ振興センター第三者相談・調査委員会や臨時に設置する
第三者による調査委員会に調査を委任している（処分規程第8条）。

14

（様式２）
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通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

証憑書類処分規程、競技者資格規<a>処分規程第11条、競技者資格規則第12条において、懲戒処分を受けた者が日本スポーツ仲裁機構に 則、選手選考委員会規程

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ よるスポーツ仲裁を利用できることを定めている。
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 【審査基準（2）について】
むべきである。

条項を定めること<b>選手選考委員会規程第7条において、選手選考委員会の選手選考決定に対する不服申立てはスポーツ
仲裁により解決されるものとすることを定めている。
【審査基準（3）について】<c>スポーツ仲裁の申立期間につき、スポーツ仲裁規則上の申立期間に制限を加えていない。

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】

処分規程、処分決定通知

指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 <a>処分規程第9条第2項（7）において、処分通知には不服がある場合はスポーツ仲裁を利用できる旨及38

紛争の迅速かつ適 知すること

びその申立期間を記載することが定められている。

正な解決に取り組<b>スポーツ仲裁を利用できる者に対する処分決定通知においては、処分規程を添付した上、スポーツ

むべきである。

仲裁の利用が可能であることを通知している。

15

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）（2）について】

証憑書類
危機管理マニュアル

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ <a>当連盟は2001年10月に危機管理委員会を設置し、海外派遣決定に対する基本的考え方、及び海外派体制を構築すべき ニュアルを策定すること

遣時の安全管理の在り方をとりまとめ、危機管理マニュアルを策定している。

である。

【審査基準（3）について】<b>同マニュアル12頁で当連盟の危機管理体制を構築し、同16頁において危機管理情報の流れを、同17

39

ページにおいて事件・災害発生時の情報ネットワークを規定している。
【審査基準（1）~（4）について】<c>上記の危機管理マニュアルは海外派遣時に発生した事件や災害に関する危機管理に限定された内容であるため、今後、2023年3月を目処に、不祥事にも対応する危機管理マニュアルを別途準備する予定である。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合【審査基準（1）について】

該当する内容がない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 当連盟では、過去4年間において、当連盟の危機管理マニュアルに該当する不祥事は発生していないた体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 め、この項目は該当しない。
である。

について検討するための調査体
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年40以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（1）について】

該当する内容がない。

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 当連盟では、過去4年間において、当連盟の危機管理マニュアルに該当する不祥事は発生していないた体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 め、この項目は該当しない。
である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

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（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

42

審査書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準（1）について】

加盟団体規程、「水泳ニッ

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を <a>加盟団体規程第7条において加盟団体の権限を、同規程第9条から第11条において加盟団体の義務

ポン・中期計画2017-

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 を、同規程第12条及び第13条において加盟及び脱退の要件をそれぞれ定めている。

2024」、平成30年度評議員

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ <b>加盟団体規程第4条において、加盟団体を9つの地域ブロックに区分する旨を定めている。

会報告（月刊水泳2019年4月

強化等に係る指号41頁～45頁）、地方組織

いて適切な指導、助言及び支援 <c>当連盟の地方組織については、加盟団体規程第2条（1）・定款第33条第1項に定める団体として47

導、助言及び支援 を行うこと

都道府県水泳連盟（協会）が加盟し、加盟団体規程第2条（2）・定款第33条第2項に定める団体として、 との関係図を行うべきであ

一般社団法人日本スイミングクラブ協会、一般社団法人日本マスターズ水泳協会、日本障がい者水泳協る。

会が加盟している（地方組織の関係図参照）。
【審査基準（2）について】<c>「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」17頁において、連盟が得た経験、ノウハウを加盟団体と共有・連動することで、水泳界全体のより一層の競技力向上を目指すことを定め、同39頁において、全加盟団体の法人化達成や全加盟団体との理念・使命・行動指針の共有により組織基盤を強化していくことを定めている。
【審査基準（3）について】<d>評議員会において、有識者による研修会を実施している。
<e>法人化が完了した加盟団体への登記手続き等の費用補填として一律100万円を助成している。

43［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（1）について】

平成30年度評議員会報告

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 <a>評議員会において、有識者による研修会を実施している。

（月刊水泳2019年4月号41頁

ナンスの確保、コ による支援を行うこと<b>法人化が完了した加盟団体への登記手続き等の費用補填として一律100万円を助成している。

～45頁）、地域ブロック会

ンプライアンスの<c>例年、9つの地域ブロックごとに地域会議報告会を開催し、加盟団体の要望・意見を聴取し、また質 議の案内文書及び議事録、強化等に係る指疑に応答するなどしている。

加盟団体長懇談会のお知ら

導、助言及び支援<d>例年国体時に加盟団体長との懇談会を開催し、各加盟団体の現状等に関する情報交換を行っていせを行うべきである。

る。

17