業務規程関係目次

目次

業務規程施行規則 ·····································································

１

呼値に関する規則 ·····································································

２０

呼値の制限値幅に関する規則 ······················································

２８

業務規程施行規則(実施)昭和 53. 6. 1(変更)昭和 57. 3. 1

57. 5. 1

57.10. 1

58. 1. 4

58. 4.30

60. 4. 1

61. 3. 5

61. 8. 1

61. 8. 2

61.11. 1

62.10. 5

62.11. 6

平成 元.12.18

2.12. 1

3. 4. 1

3.10.114. 1. 14. 3.30

4. 7.20

4.10.125. 4. 1

6. 2.106. 3.17

6. 4. 1

7. 5. 1

7.10. 1

9. 7. 1

9.11.18

10. 1. 1

10. 4. 1

10. 4.13

10. 7. 1

10.10.23

10.12. 1

11. 5. 1

11. 9. 1

11.10. 1

11.11.10

11.12. 1

12. 2. 1

12. 7.17

12. 8. 7

13.10. 1

13.11.26

14. 2. 4

14. 3. 1

14. 4. 1

15. 1.14

15. 2.10

16. 2.16

16.10. 1

17. 9.30

17.12. 8

18. 1.10

18. 2. 1

18. 5. 1

18. 6. 1

18.12.22

19. 9. 1

19. 9.30

19.11.26

20. 1. 4

20. 4. 1

21. 1. 5

21.11.16

22. 1. 4

23. 5. 9

24. 6. 1

25.11. 5

27. 3.12

31. 4. 1

令和 元. 5. 1

元. 7.16

元.11. 5

3. 4.26

63. 5. 2

（目

的）

第１条

この規則は業務規程（以下「規程」という。）に基づき、本所が定める事項について規定する。
（売買システムによる売買以外の売買）第２条

規程第７条ただし書に規定する本所が定める売買は、次の各号に定める売買とする。
(1)

株券の当日決済取引並びに転換社債型新株予約権付社債券の当日決済取引、普通取

引及び発行日決済取引に係る売買
(2)
２

債券の売買

前項の規定にかかわらず、本所は、売買システムによる売買の状況等から必要があると認める場合は、同項各号に定める売買以外の売買について、臨時に売買システムによる売買以外の売買により行わせることができる。この場合においては、あらかじめその内容を会員に通知する。

(平成 12.8.7、14.4.1、18.2.1、19.11.26、20.1.4 変更)
第３条及び第４条

削除（平成 12.7.17、21.1.5 削除)（発行日決済取引の期間）
第５条

規程第９条第６項に規定する本所が定める日は、本所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、保管振替機構において新株券に係る新規記録が行われる日の２日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日とする。
(平成 10.12.1、11.11.10、12.7.17、13.11.26、17.9.30、18.5.1、20.1.4、21.1.5、
令和元.7.16 変更)- 1 -（同時呼値の順位）
第６条

規程第 10 条第２項第２号ｂに規定する同時に行われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼値（以下「同時呼値」という。）の順位は、同時呼値を行っている正会員単位により、呼値の数量の多い正会員から少ない正会員の順序（呼値の数量が同じであるときは、売買システムでの記録順序又は注文控え（以下｢板｣という。）への記載順序。ただし、規程第 10 条第４項の規定により成行呼値を呼値の値幅の限度の値
段による呼値とする場合については、成行呼値から当該値段の呼値の売買 システムでの記録順序又は板への記載順序。）で、当該銘柄の売買単位の数量（以下「最小単位」という。）の呼値が、それ以外の部分の数量の呼値に順次優先するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、債券の同時呼値の順位は、呼値ごとに数量の多い呼値（数量が同じであるときは、呼値の板への記載順序が先順序の呼値）が少ない呼値に優先す
るものとする。

(平成 10.12.1、12.8.7、14.4.1、18.2.1、22.1.4 変更)
第７条

削除（平成 12.8.7 削除)（売買の中断）第８条

規程第 10 条第３項及び同第 12 条第２項第２号に規定する売買が中断された場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1)

規程第 27 条第２号から第５号までの規定により売買の停止が行われた場合(2)呼値に関する規則第４条第４項の規定により板呼値の整理が行われた場合(平成 10.12.1、12.8.7、19.9.30 変更)
第９条

削除（12.7.17 削除)（約定値段を定める場合の合致数量）
第 10 条

規程第 12 条第３項第３号ｂに規定する本所が定める他方の呼値の数量は、最小単位以上の数量とする。
(平成 10.4.13、10.12.1、12.2.1、12.8.7、14.4.1、18.2.1、22.1.4 変更)（気配表示）
第 11 条

規程第 12 条第２項第４号及び第５項かっこ書、同第 16 条第１項第１号ａかっこ書、同第 33 条かっこ書、同第 36 条第１項かっこ書並びに同別表「配当落等における空売り価格規制の基準価格算出に関する表」の（注２）かっこ書に規定する気配表示は、呼値に関する規則第９条に規定する特別気配表示及び同第 10 条に規定する連続約定気配表示とする。
(平成 10.12.1、12.8.7、15.1.14、21.1.4、25.11.5 変更)（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値幅）
第 12 条

規程第 12 条第５項に規定する本所が定める値幅は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、気配が変化した等のため当該値幅によりがたいと認められる場合の値幅は、本所がその都度定める。
(1)

午前立会終了時の場合
基

準

値

段

値

200 円未満のもの

上下
- 2 -

５円

幅

200 円以上
500 円 〃

500 円未満のもの

〃

８円

700 円

〃

〃

10 円

700 円 〃 1,000 円

〃

〃

15 円

1,000 円 〃 1,500 円

〃

〃

30 円

1,500 円 〃 2,000 円

〃

〃

40 円

2,000 円 〃 3,000 円

〃

〃

50 円

3,000 円 〃 5,000 円

〃

〃

70 円

5,000 円 〃 7,000 円

〃

〃

100 円

7,000 円 〃

１万円

〃

〃

150 円

１万円 〃15,000 円

〃

〃

300 円

15,000 円 〃

２万円

〃

〃

400 円

２万円 〃

３万円

〃

〃

500 円

３万円 〃

５万円

〃

〃

700 円

５万円 〃

７万円

〃

〃

1,000 円

７万円 〃 10 万円〃〃

1,500 円

10 万円 〃 15 万円〃〃

3,000 円

15 万円 〃 20 万円〃〃

4,000 円

20 万円 〃 30 万円〃〃

5,000 円

30 万円 〃 50 万円〃〃

7,000 円

50 万円 〃 70 万円

〃

〃

１万円

70 万円 〃 100 万円〃〃 15,000 円

100 万円 〃 150 万円

〃

〃

３万円

150 万円 〃 200 万円

〃

〃

４万円

200 万円 〃 300 万円

〃

〃

５万円

300 万円 〃 500 万円

〃

〃

７万円

500 万円 〃 700 万円

〃

〃

10 万円

700 万円 〃1,000 万円

〃

〃

15 万円

1,000 万円 〃1,500 万円

〃

〃

30 万円

1,500 万円 〃2,000 万円

〃

〃

40 万円

2,000 万円 〃3,000 万円

〃

〃

50 万円

3,000 万円 〃5,000 万円

〃

〃

70 万円

〃

100 万円

5,000 万円以上のとき(2)

午後立会終了時の場合
基

準

値

段

値

200 円未満のもの

上下

10 円

200 円以上〃

16 円

500 円 〃

500 円未満のもの
700 円

〃

〃

20 円

700 円 〃 1,000 円

〃

〃

30 円

1,000 円 〃 1,500 円

〃

〃

60 円

- 3 -

幅

1,500 円 〃 2,000 円

〃

〃

80 円

2,000 円 〃 3,000 円

〃

〃

100 円

3,000 円 〃 5,000 円

〃

〃

140 円

5,000 円 〃 7,000 円

〃

〃

200 円

7,000 円 〃

１万円

〃

〃

300 円

１万円 〃15,000 円

〃

〃

600 円

15,000 円 〃

２万円

〃

〃

800 円

２万円 〃

３万円

〃

〃

1,000 円

３万円 〃

５万円

〃

〃

1,400 円

５万円 〃

７万円

〃

〃

2,000 円

７万円 〃 10 万円〃〃

3,000 円

10 万円 〃 15 万円〃〃

6,000 円

15 万円 〃 20 万円〃〃

8,000 円

20 万円 〃 30 万円

〃

〃

１万円

30 万円 〃 50 万円〃〃 14,000 円

50 万円 〃 70 万円

〃

〃

２万円

70 万円 〃 100 万円

〃

〃

３万円

100 万円 〃 150 万円

〃

〃

６万円

150 万円 〃 200 万円

〃

〃

８万円

200 万円 〃 300 万円

〃

〃

10 万円

300 万円 〃 500 万円

〃

〃

14 万円

500 万円 〃 700 万円

〃

〃

20 万円

700 万円 〃1,000 万円

〃

〃

30 万円

1,000 万円 〃1,500 万円

〃

〃

60 万円

1,500 万円 〃2,000 万円

〃

〃

80 万円

2,000 万円 〃3,000 万円〃〃

100 万円

3,000 万円 〃5,000 万円〃〃

140 万円〃

200 万円

5,000 万円以上のとき(平成 10.4.13、10.12.1、12.7.17、22.1.4、令和元.11.5 変更)（売買の取消し）第 13 条

規程第 13 条第１項の規定により行う売買の取消しは、次の各号に定めるところ

による。
(1)

過誤のある注文を発注した会員は、過誤のある注文により次のａ又はｂに定める数量若しくは金額を超える売買が成立し、当該売 買の決済が極めて困難である場合には、
規程第 27 条第５号の規定により売買が停止された時、立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例第 10 条第５号の規定により立会外取引に係る売買が停止された時又は規程第 62 条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として 60 分を経過するまでの間に限り、本所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。
- 4 -

ａ

株券
第 22 条の２第１項第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）ｂ

転換社債型新株予約権付社債券
第 22 条の２第１項第２号に定める金額(2)

本所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行った会員から事情を聴取し、当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、売買の取消しを行う。
２

前項に規定するほか、本所は、過誤のある注文により成立した売買の決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、規程第１３条第１項の規定により売買の取消しを行う。

(平成 19.9.30 追加、令和元.7.16 変更)（売買の取消しの範囲）
第 14 条

規程第 13 条第１項に規定する本所が定める売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から規程第 27 条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第 62 条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。
(平成 19.9.30 追加)（板の様式、記載方法及び記載事項の訂正）
第 15 条

規程第 14 条第４項に規定する板の様式、記載方法及び記載事項の訂正について

は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1)

様

式

板の様式は別表第１のとおりとする。
(2)

記載方法

ａ

板呼値の記載板呼値の記載は、売り及び買い別の値段ごとに正会員名（本所が定める会員略記号による。以下同じ。）及び数量を、時間の先後が明らかとなる方法により行う。ただし、売買立会開始時までに行われた呼値は正会員単位に数量を列記することができる。
ｂ

受託時区分の表示
板呼値について、次の区分を表示する 。

(a)

売買 立会 開始 時及 び第８ 条に 規定 する 売 買が中 断さ れた 場合 の 中断後 最初 の約定値段決定時における決定前後の区分(b)ｃ

午前立会、午後立会の区分売買が成立した板呼値のまっ消方法
板呼値について、売買が成立したときは、次の定めるところにより、そのまっ消

を行う
(a)

全部の数量が成立した場合- 5 -呼値及び数量を事後において判読できる方法により、まっ消する。
(b)

一部数量が成立した場合
数量を事後において判読できる方法によりまっ消し、その上部に残数量を記載

する。
(3)

記載事項の訂正
板呼値の数量の減少となる訂正又は板呼値の取消しは、正会員名、数量及び呼値を事後において判読できる方法により行う。
(平成 10.12.1、12.7.17、12.8.7、19.9.30 変更)（株券の売買単位）
第 16 条

規程第 15 条第１号ｂに規定する銘柄の売買単位は、当該銘柄の発行者が上場有価証 券 の発 行者 の 会社 情報 の 適時 開示 等 に関 する 規 則第 ２条 第 ５項 の規 定 によ る開 示
において、一定期間内に単元株式数の引下げを実施する方針を表明し ている場合その他の場合で、本所が適当と認めるときは、当該発行者からの申告に応じて本所がその都度定める株数とする。
２

規程第 15 条第２号ただし書に規定する本所が特に指定した銘柄は、日経 300 株価指数連動型上場投資信託の受益証券とし、本所が定める口数は 1,000 口とする。

(平成 13.10.1、18.5.1、19.9.30、20.1.4、21.1.5、21.11.16 変更)（債券の売買単位）
第 17 条

規程第 15 条第４号に規定する債券の売買単位は、額面金額とする。

(10.12.1 追加、13.10.1、18.1.10、19.9.30、21.1.5、令和元.7.16 変更)（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）
第 18 条

規程第 15 条第５号に規定する転換社債型新株予約権付社債券の売買単位は、額面金額とする。
(平成 14.4.1、17.12.8、19.9.30、21.1.5、令和元.7.16 変更)（配当落等の期日）
第 19 条(1)

規程第 24 条第１項に規定する配当落等の期日は、次の各号に定める日とする。

当日決済取引
配当 若し くは 新株 予約 権そ の他 の権 利を 受け る者 又は 株主 総会 に お い て 株 主 と して 議 決 権 を 行 使 す る 者 を 確 定 す る た め の 基 準 日（以下｢権利確定日｣という。）の翌日。
(2)

普通取引
権利確定日の前日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の２日前の日）とする。
(平成 10.12.1、12.7.17、15.1.14、16.10.1、18.5.1、21.11.16、令和元.7.16 変更)（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）
第 19 条の２

規程第 24 条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日は、次の各号に定める日とする。
(1)

当日決済取引
当該併合の効力発生の日（当該併合の効力発生の日が休業日に当たるときは、当該併合の効力発生の日の翌日）とする。
- 6 -

(2)

普通取引
当該併合の効力発生の日の２日前の日とする。

(平成 21.11.16 追加、令和元.7.16 変更)（取得対価の変更期日等）
第 20 条

規程第 25 条に規定する取得対価の変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。
(1)

当日決済取引優先株の発行者の定める取得対価の変更が行われる日の前日（当該日に保管振替機

構において取得請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の条件での取得請求が可能な期間の最終日）及び転換社債型新株予約権付社債券等の発行者の定める行使条
件の変更が行われる日の前日（当該日に保管振替機構において行使請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の条件での行使請求が可能な期間の最終日）（以下「旧条
件最終適用日」という。）の翌日
(2)

普通取引
次のａ又はｂに定めるところによる。

ａ

取得対価の変更期日
旧条件最終適用日の前日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の２日前の日）とする。
ｂ

行使条件の変更期日
旧条件最終適用日の２日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧

条件最終適用日の３日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、旧条件最終適用日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たるときは、旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の４日前の日）とする。
(平成 10.7.1、10.12.1、12.7.17、13.11.26、14.4.1、15.1.14、18.5.1、21.1.5、21.11.16、
令和元.7.16 変更)（期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日）
第 20 条の２

規程第 25 条の２に規定する期中償還請求権に係る権利落として 売買を行う

期日は、次の各号に定める日とする。
(1)

当日決済取引
期中償還請求期間満了の日の翌日。

(2)

普通取引
期中償還請求期間満了の日の２日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の３日前の日）とする。ただし、利付転換社
債型新株予約権付社債券の売買において、期中償還請求期間満了の日の前日が利払期日の前日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の ３日前の日（期中償還請求期
間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の ４日前の日）とす
る。
- 7 -

(平成 4.3.30 追加、平成 10.12.1、12.7.17、13.11.26、14.4.1、15.1.14、令和元.7.16
変更)
第 21 条削除（平成 27.3.12 削除)（売買の停止）第 22 条(1)

規程第 27 条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

規程第 27 条第１号に掲げる場合の当該債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止は、原則として、抽選償還の当選番号発表日の２日前の日（当選番号発表
日が休業日に当たるときは当該日の３日前の日）から当選番号発表日までとする。
(2)

規程第 27 条第２号に掲げる場合の売買の停止は、有価証券又はその発行者に関し、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（その特例を含む。）により開示が必要とされる事実に関する情報が生じている場合において、本所が必要と認めた時から、当該情報の真偽及び内容に関する発表等が行われたことを本所が確認した後 15 分を経過した時（監理銘柄若しくは整理銘柄への指定事由に該当する場合又はそのおそれがあると認める場合は、本所が監理銘柄又は整理銘柄への指定の決定に関する発表を行った後 15 分を経過した時）までとする。ただし、当該銘柄を整理銘柄に指定することとした場合その他本所が停止の継続を適当と認めた場合は、停止期間を延長することができる。
(3)

規程第 27 条第３号及び第４号に掲げる場合の売買の停止は、本所がその都度必要と認める期間とする。
(4)

規程第 27 条第５号に掲げる場合の売買の停止は、次のａ又はｂに定める期間とする。
ａ

売買の取消しを行う場合
本所がその都度必要と認める期間

ｂ

売買の取消しを行わない場合
本所が売買の取消しを行わないことを発表した後 15 分を経過した時まで

２

本所は、規程第 27 条第３号及び第４号に掲げる場合の売買の停止に関する判断（前項第３号に定める売買の停止の期間に関する判断を含む。） に当たって本所が必要があると認めるときは、会員の有価証券売買責任者に対して、本所が定めるところにより売買を行うことの可否について報告を求めることができる。

３

会員は、前項に定めるところにより報告を求められた場合には、速やかにこれを行わなければならない。

(平成 10.1.1、10.7.1、10.12.1、11.9.1、11.11.10、11.12.1、12.8.7、13.11.26、14.4.1、
16.2.16、18.2.1、18.12.22、19.9.30、19.11.26、20.4.1、21.1.5、21.11.16、23.5.9、
令和元.7.16、3.4.26 変更)（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第 22 条の２

規程第 27 条第５号に掲げる場合の売買の停止は、原則として、過誤のある

注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える売買が成立した場合に行うものとする。
(1)

株券
- 8 -

上場株式数（投資信託受益証券の場合は上場受益権口数をいう。） の 10％に相当す
る数量(2)

転換社債型新株予約権付社債券
額面金額 20 億円

２

前項に規定するほか、債券に係る規程第 27 条第５号に掲げる場合の売買の停止は、本所が必要と認める場合に行うものとする。

(平成 19.9.30 追加、平成 19.11.26 変更)（過誤訂正等のための売買の承認申請）
第 23 条

規程第 31 条の規定により本所の承認を受けようとする会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
(平成 10.12.1、12.7.17 変更)（復活のための売買）
第 23 条の２

規程第 31 条の２の規定により本所の承認を受けようとする会員は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
２

前項の申請について、本所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認する
ものする。

(1)

過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から規程第 27 条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第 62
条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した会員と同一の会員に委託して行った、当該取り消された売買に係る売
付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた有価証券の売付けｂ

信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買(2)

取り消された売買に係る売付け又は買付けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
(3)

売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができな

くなること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限とする。ただし、当該顧客について立会外取引に関する業務規程、信用 取 引及 び貸 借 取引 規程 並 びに 受託 契 約準 則の 特 例の 施行 規 則第 ８条 の ２第 １項 に規定する申請を行うときは、復活のための売買及び立会外取引に関する業務 規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例第 12 条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。

(1)

株券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値

段（基準値段がない場合には、本所がその都度定める値段。次号において同じ。）で除- 9 -

して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（10 に満たない端数は切り上
げる。）
(2)

債券、転換社債型新株予約権付社債券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値

段で除して得た金額を、当該銘柄の額面金額で除して得た数量に 100 を乗じて得た数
量（10 に満たない端数は切り上げる。）(平成 19.9.30 追加)（売買管理上適当でないと認める場合）
第 23 条の３

規程第 32 条第１項に規定する本所が売買管理上適当でないと認める場合は、次の各号に定める場合とする。
(1)

立会外分売に係る有価証券について、直前に立会外分売が行われた日から４週間を経過していない場合（直前に行われた立会外分売において、売買が成立しなかった数
量の範囲内で再度立会外分売を行う場合を除く。）(2)

立会外分売に係る有価証券の発行者が、法第 166 条第２項第１号から第３号まで及び同第５号から第７号までに定める事項(投資信託受益証券にあっては、これらに準ずる事項)について、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（その特例を含む。）に基づき開示を行った日から５日を経過していない場合(3)

立会外分売に係る有価証券について、一般募集、株主割当、売出し、取引所金融商

品市場における買付けその他本所が適当と認める方法以外の方法で１か年以内 に取得したものではないことの確認がとれない場合(4)

立会外分売に係る有価証券 の売買立会における売買状況に異常があると認める場

合又はそのおそれがあると認める場合で、本所が立会外分売を行うことが適当でないと認めるとき。
(平成 19.9.1 追加、平成 19.9.30、31.4.1 変更)（立会外分売の数量）
第 24 条

規程第 32 条第１項に規定する本所が定める顧客の売付注文の数量（２人以上の顧客が同時に同一条件で立会外分売の委託を行う場合は、当該顧客の売付注文の数量の合計）は、当該銘柄の売買立会における最近６か月間（本所が立会外分売に係る届出を受理した日の属する月のその前月以前６か月間とする 。）の月平均売買高（普通取引の売買高）を基準として次の各号に掲げる数量とする。
ただし、上場後６か月を経過していない銘柄の月平 均売買高に関し必要な事項は、本所がその都度定めるものとする。
(1)

売買単位が 100 株を超える銘柄
月平均売買高(2)

数

量５万株未満のもの

５万株

５万株以上 10 万株未満のもの

10 万株

10 万株以上 50 万株未満のもの

15 万株

50 万株以上のもの

20 万株

売買単位が１株を超え 100 株以下の銘柄- 10 -

月平均売買高(3)

量

５千株未満のもの

25 千株

５千株以上 10 千株未満のもの

50 千株

10 千株以上 50 千株未満のもの

75 千株

50 千株以上のもの

100 千株

売買単位が１株の銘柄
月平均売買高２数

数

量５株未満のもの

50 株

５株以上 10 株未満のもの

100 株

10 株以上 50 株未満のもの

150 株

50 株以上のもの

200 株

前項の規定は、投資信託受益証券について準用する。
(平成 9.11.18、10.12.1、15.1.14、19.11.26 変更)（立会外分売の届出）
第 25 条

規程第 32 条第２項の規定による届出は、本所が定める様式により、売買立 会終了後、直ちに行うものとする。
(平成 9.11.18、11.5.1、12.7.17 変更)（立会外分売及び立会外自己株式取得取引に係る基準値段）
第 26 条

規程第 33 条かっこ書及び立会外取引に関する業務規程、信用取引及び貸 借取引規程 並 びに 受託 契 約準 則の 特 例 の 施行 規 則第 ５条 の ４第 １項 に 規定 する 本 所が 定め る
基準値段は、呼値の制限値幅に関する規則別表「基準値段算出に関する表」により算出された値段とする。
(平成 11.5.1、18.2.1 変更)（立会外分売の買付申込み）
第 27 条

規程第 34 条第１項に規定する立会外分売に対する買付けの申込みは次の各号に定めるところにより行うものとする。
(1)

買付申込の方法
立会外分売に対する買付けの申込みは、その内容を、本所が適当と認める方法により本所に通知することにより行うものとする。
(2)

買付申込みの訂正及び取消し
立会外分売に対する買付けの申込み後においては、訂正及び取消しを行うことができないものとする。
(3)

買付申込数量の単位
買付申込数量の単位は、当該銘柄の売買立会場における売買単位に準じるものとする。
(4)

買付申込数量の制限
本所が立会外分売に対する買付申込数量の限度を定める必要を認めた場合で、かつ立会外分売を委託した顧客がその限度を定めたときは、正会員は、同一顧客からの当- 11 -

該限度を超える数量の買付申込みを受託することができないものとする。
(平成 11.5.1、12.7.17 変更)（立会外分売における対当順位）
第 28 条(1)

規程第 35 条に規定する本所が定める順位は、次の各号に定めるところによる。

対当の順位は次のとおりとする。

ａ

第１順位
顧客（金融商品取引業者（法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。以下この号において同じ。）を除く。）からの委託に基づく買付
申込数量
ｂ

第２順位
金融商品取引業者の自己の計算に基づく買付申込数量(2)

前号ａ及びｂのそれぞれの買付申込数量の対当順位は、次のとおりとする。
この場合において同一正会員の買付申込数量が分売総数量を超えているときは、当該買付申込数量は、分売総数量と同数量とする。
ａ

買付けの申込みを行っている正会員単位により申込数量の多い正会員から少い正
会員の順序（申込数量が同一の正会員については抽選による。）で最小単位をそれ以外の部分の数量に優先させ、対当させる。

ｂ

最小単位以外の数量については、正会員単位でその数量に比例させ、対当させる。
ただし、最小単位未満の端数が生じた場合は、その端数を切 り捨てる。

(3)

前号ｂただし書により切り捨てた分については、切捨数量の多い正会員から、最小単位を順次対当させる。ただし、その数量が同一の正会員については、抽選により対当させる。
(平成 11.5.1、19.9.30 変更)（正会員端末装置に関する報告事項等）
第 29 条

規程第 62 条第３項の報告は、正会員端末装置に関する次の各号に掲げる事項について、第１号に掲げる事項については売買立会による売買に係る呼値を行う都度、第２号に掲げる事項については本所が必要と認めるときに行うものとする。
(1)

呼値に係る正会員端末装置への入力について、自動入力か手動入力かの別(2)

前号に掲げるもののほか、本所が市場運営上必要と認める事項

２

正会員は、本所が売買システムの安定的な稼動のために必要と認めて、規程第 62 条
第３項に基づき行った報告について説明を求める場合には、これに協力するものとする。

(平成 22.1.4 追加、令和 3.4.26 変更)（過誤のある注文に係る公表事項）
第 30 条

規程第 62 条の２第２項に規定する本所が定める事項は、過誤のある注文に関す

る次の各号に定める事項とする。
(1)

銘柄

(2)

発注した会員の名称

(3)

内容

ａ

売付け又は買付けの区別- 12 -

ｂ

値段

ｃ

数量

(4)

売買成立等の状況

ａ

発注時刻

ｂ

取消しの時刻（すべての数量について売買が成立した場合はその時刻）ｃ

約定値段（発注後最初及び最後の約定に係る値段に限る。）

ｄ

売買成立の数量(令和 3.4.26 追加)付

則

この改正規定は、昭和 62 年 10 月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 62 年 11 月６日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成３年 10 月 11 日から施行する。

２

この 改正 規 定施 行 の日 前に 発行 の 決議 が あっ た新 株券 の 発行 日 決済 取引 の売 買 取引
最終日については、改正後の第５条第１号の規定にかかわらず、なお従 前の例による。
付

則

この改正規定は、平成６年４月１日以降の日で本所が定める日から施行する（本所が定める日

平成６年４月１日）。
付

則この改正規定は、平成９年 11 月 18 日から施行する。ただし、第 10 条及び第 12 条の改正規定は、新株引受権証券、債券、転換社債券及び新株引受権付社債券については、
平成 10 年２月９日､株券については、平成 10 年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 10 年 4 月 13 日付

則１

この改正規定は、平成 10 年 12 月１日から施行する。

２

第 12 条の２第４号に規定する板の取扱いについては、本所が定める日まで、なお従前の例による。
付

則この改正規定は、平成 11 年 11 月 10 日から施行し、この改正規定施行の日前に合併期- 13 -

日が到来した合併に係るものについては、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成 12 年５月１日以降の日で本所が定める日から施行する。ただし、第 12 条の改正規定は、平成 12 年６月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 12 年７月 17 日付

則

この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年 11 月 26 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 14 年２月４日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 14 年３月１日以降の日で本所が定める日から施行する。
(注)

本所が定める日は、平成 14 年３月１日付

則１

この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債
型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改 正法による改正前の商法第 341 条の13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付１

則

この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。ただし、第 19 条から第 20 条の２までの改正規定は、同年１月 10 日から施行する。

２

この 改正 規 定施 行 の際 現に 発行 さ れて い る有 価証 券引 渡 票に 係 る貸 借の 決済 に ついては、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成 15 年２月 10 日から施行する。

- 14 -

付

則この改正規定は、平成 16 年２月 16 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行し、平成 18 年１月３日以前の日を権利を受ける者を確定するための基準日とする株式の分割により発行される新株券については、
改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(注)

本所が定める日は、平成 17 年９月 30 日付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)

本所が定める日は、平成 17 年 12 月８日付

則１

この改正規定は、平成 18 年１月 10 日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている債券については、保管振替機構が振替 業 にお いて 取 扱い を開 始 する 日と し て本 所が 定 める 日を 決 済日 とす る 売買 から 改
正後の規定を適用する。

３

保管振替機構の定める社債等に関する業務規程平成 18 年１月 10 日改正附則第２条の規定において一般債とみなされた債券のうち、額面金額が複数あるものに係る改正後の第 12 条の４の規定の適用については、同条中「額面 1,000 万円である場合は額面 1,000
万円、額面 100 万円である場合は額面 100 万円、額面 10 万円である場合は額面 10 万円」とあるのは「額面金額の最低額」とする。
付

則

この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)

本所が定める日は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)

本所が定める日は、平成 18 年６月１日付

則- 15 -

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)

本所が定める日は、平成 18 年 12 月 22 日付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)

本所が定める日は、平成 19 年９月１日付

則この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年 11 月 26 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 20 年１月４日から施行する。ただし、第 16 条第２項の改正規
定は、平成 19 年 12 月 10 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行する。

２

この 改正 規 定施 行 の日 前に 売買 が 開始 さ れた 新株 予約 権 証券 に 係る 発行 日決 済 取引については、なお従前の例による。
付

則１

この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施行する。

２

平成 21 年 11 月 15 日以前に行われた株券の売買に係る取扱いについては、なお従前の例による。
付

則１

この改正規定は、平成 22 年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、第６条、第 10 条、第 11 条及び第 30 条の改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うこと ができない又はそのおそれがあると本所が認める場合には、平成 22 年１月４日以後の本所が定める日から施行する。
- 16 -

付

則この改正規定は、平成 23 年５月９日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 24 年６月１日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する
利払期日が平成 25 年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。
付

則

この改正規定は、平成 25 年 11 月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 27 年３月 12 日から施行し、その売買の決済日後最初に到来す
る利払期日が平成 28 年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。
付

則１

この改正規定は、平成 31 年７月 16 日から施行する。

２

改正後の第 19 条第２号本文の規定は、平成 31 年７月 18 日以後に権利確定日が到来する株券の売買から適用する。

３

改正後の第 19 条の２の規定は、平成 31 年７月 18 日以後に効力発生の日が到来する
場合の株式併合後の株券の売買から適用する。

４

改正後の第 20 条第２号ａの規定は、平成 31 年７月 17 日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の取得対価の変更及び表示株式数の変更から適用し、同号ｂ本文の規定は、
同月 18 日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更及び交換条件の変更から適用し、同号ｂただし書の規定は、同月 19 日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更及び交換条件の変更から適用する。

５

改正後の第 20 条の２第２号本文の規定は、平成 31 年７月 18 日以後に期中償還請求
期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用し、同号ただし書の規定は、同月 19 日以後に期中償還請求期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用する。

６

改正後の第22条第１号の規定は、平成31年７月18日以後に抽選償還の当選番号発表日が到来する債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止から適用する。

７

前各項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成 31 年７月 16 日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。

- 17 -

付
１

則この改正規定は、2019 年 11 月５日から施行する。ただし、第 23 条の３第２号の改正規定は、同年４月１日から施行する。

２

前項本文の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた
場合その他やむを得ない事由により、2019 年 11 月５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和３年４月 26 日から施行する。

- 18 -

（別表第 1）

板

の

様

式

年

銘

柄

（

売

値段
成

付

則

この改正規定は、令和元年５月１日から施行する。

- 19 -

）

買

行

月

日

場

呼 値 に 関 す る 規 則(実施)昭和 53. 6. 1(変更)昭和 57. 3. 1
61. 3. 5
平成 元.12.18
6. 3.17
10.12. 1
12. 8. 7
15. 1.14
19. 9.30
22. 1. 4
令和 3. 4.26（目

57. 5. 1
61. 8. 2
3. 4. 1
10. 3. 2
11.10. 1
13. 1. 6
16.12.13
19.11.26
25.11. 5
5. 6.26

58. 1. 4
63. 5. 2
4. 1. 1
10. 3.23
12. 2. 1
13. 4. 1
18. 2. 1
20. 4. 1
27. 9.24

59. 7. 2
4. 2. 5
10. 7. 1
12. 7.17
14. 4. 1
18. 5. 1
21.11.16
30. 4. 1

的）第１条

この規則は、業務規程第 14 条第 11 項の規定に基づき、呼値に関し、必要な事項を定める。
(平成 12.8.7、15.1.14 変更)（売買の種類の指示）
第２条

呼値を行うときは、売買の種類を指示するものとし、指示のない呼値は、普通取引に係る呼値とする。
(平成 10.12.1 変更)（呼値の効力）第３条
２

呼値の効力は、当日の売買立会終了時に効力を失うものとする。

前項の規定にかかわらず、業務規程第２７条の規定により売買の停止が行われた場合の呼値の効力については、本所がこれを失わせることができる。

(平成 12.8.7、令和 3.4.26 変更)（呼値の方法等）
第４条

売買システムによる売買の呼値は、正会員端末装置からその内容を入力することにより行うものとする。
２

売買システムによる売買以外の売買の呼値は、本 所にその内容を通知することにより行うものとする。

３

業務規程第 12 条第２項に規定する売買における次の各号に掲げる呼値は、当該各号に定めるところにより処理するものとする。

(1)

売呼値が行われているときにおける当該値段より高い値段の買呼値は、当該呼値の限度の値段までに、これまでに行われている個々の値段の呼値に対当する呼値として処理するものとする。
(2)

買呼値が行われているときにおける当該値段より低い値段の売呼値は、当該呼値の限度の値段までに、これまでに行われている個々の値段の呼値に対当する呼値として- 20 -

処理するものとする。
４

本所は、売買の状況等を勘案して必要とあると認めるときは、板呼 値の整理を行うことができる。

(平成 12.8.7 変更)（空売りの区分）第５条

業務規程第 14 条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第 15 条第１項各号に規定する取引であるか否かの別を区分して明らかにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。） の決定前その他本所が適当と認める場合については、この限りでない。
(1)

本所若しくは国内の他の金融商品取引所に上場されている株券（投資信託受益証券

を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（投資信託受益証券を除く。）(2)

投資信託受益証券（国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄を除く。）(平成 10.12.1、12.8.7、13.1.6、16.12.13、19.9.30、19.11.26、25.11.5 変更)（転換社債型新株予約権付社債券の呼値の制限）
第６条

正会員は、転換社債型新株予約権付社債券について、売買立会終了時に執行することを条件とする呼値を行ってはならない。
(平成 14.4.1、18.2.1 変更)（成行呼値等の禁止）
第７条
２

本所は、直接上場銘柄の初値の決定日まで、成行呼値等を禁止することができる。

本所は、前項のほか、売買の状況等を勘案して必要があると認めるときは、成行呼値等を禁止することができる。

(平成 10.12.1、令和 5.6.26 変更)（呼値の周知）第８条

本所は、業務規程第 12 条第２項に規定する売買において、直前の約定値段より低い 値 段に よる 売 呼値 又は 直 前の 約定 値 段よ り高 い 値段 によ る 買呼 値が 行 われ た場 合は、直前の約定値段（既に行われている他の売呼値より低い値段の売呼値又は 既に行われている他の買呼値より高い値段の買呼値の場合は、他の呼値の値段）から、本所が適当と認める値段をもって、順次、当該各号に定めるところによりこれを周知する。
(1)

売買システムによる売買のシステム呼値
正会員端末装置に一定の表示を行い周知する。

(2)

売買システムによる売買以外の売買の板呼値本所が定める方法により表示を行い周知する。

２

前項の規定により周知を行っている呼値は、その周知中は、当該周知値段の呼値として処理するものとする。

(平成 12.8.7 変更)（特別気配表示による呼値の特別周知）第９条

本所は、呼値の値段が価格の継続性維持の観点から適正と認める範囲外のもので- 21 -

あるときは、次の各号に定める表示（ 以下「特別気配表示」という。）により、その呼値の存在を特別に周知するものとする。
(1)

売買システムによる売買の呼値については、正会員端末装置に一定の表示(2)

売買システムによる売買以外の売買の呼値については、本所がその都度定める。

２

前項の特別気配表示を行う時期及びその値段は、本所がその時の呼値の状況等を勘案してその都度定めるものとする。

３

直接上場銘柄の上場後最初の約定値段（以下「初値」とい う。）の決定前における最初の特別気配値段については、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。

(1)

上場申請日以降の日に株券の公募（一般募集による新株の発行をいう。）又は売出しが行われた銘柄（以下「公募銘柄」という。）については、当該発行価格又は売出価格とする。この場合において、当該発行価格又は売出価格について、当該値段における呼値の単位に満たない端数金額があるときは、これを切り上げる。
(2)
４

公募銘柄以外の銘柄については、本所が板呼値の状況等を勘案して定める。

第１項の特別気配表示は、当該呼値を表示した時から本所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決定前に限る。）
における当該直接上場銘柄、事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄、株式無償割当て（割当てを受ける株主 の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘 柄であって本所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後 始値の決
定前 に おけ る当 該 株式 無償 割 当て 銘柄 及 び上 場廃 止 の基 準に 該 当し 整理 銘 柄に 指定 された 銘 柄の うち 、 本所 がそ の 都度 指定 し た銘 柄に 係 る指 定後 最 初の 約定 値 段の 決定 日
（当該約定値段の決定前に限る。）までにおける当該銘柄については、本所が 板呼値の状況等を勘案してその都度定める値幅の値段）をもって更新することができる。

(1)

株

券
特

別

気

配

値

段

値

200 円未満のもの

上下５円

200 円以上500 円未満のもの〃

８円

500 円 〃

700 円

〃

〃

10 円

700 円 〃

1,000 円

〃

〃

15 円

1,000 円 〃1,500 円

〃

〃

30 円

1,500 円 〃2,000 円

〃

〃

40 円

2,000 円 〃3,000 円

〃

〃

50 円

3,000 円 〃5,000 円

〃

〃

70 円

5,000 円 〃7,000 円

〃

〃

100 円

7,000 円 〃

１万円

〃

〃

150 円

- 22 -

幅

１万円 〃

15,000 円

〃

〃

300 円

15,000 円 〃

２万円

〃

〃

400 円

２万円 〃

３万円

〃

〃

500 円

３万円 〃

５万円

〃

〃

700 円

５万円 〃

７万円

〃

〃

1,000 円

７万円 〃

10 万円

〃

〃

1,500 円

10 万円 〃

15 万円

〃

〃

3,000 円

15 万円 〃

20 万円

〃

〃

4,000 円

20 万円 〃

30 万円

〃

〃

5,000 円

30 万円 〃

50 万円

〃

〃

7,000 円

50 万円 〃

70 万円

〃

〃

１万円

70 万円 〃

100 万円〃〃

15,000 円

100 万円 〃150 万円〃〃

３万円

150 万円 〃200 万円〃〃

４万円

200 万円 〃300 万円〃〃

５万円

300 万円 〃500 万円〃〃

７万円

500 万円 〃700 万円

〃

〃

10 万円

700 万円 〃1,000 万円

〃

〃

15 万円

1,000 万円 〃1,500 万円

〃

〃

30 万円

1,500 万円 〃2,000 万円

〃

〃

40 万円

2,000 万円 〃3,000 万円

〃

〃

50 万円

3,000 万円 〃5,000 万円

〃

〃

70 万円

〃

100 万円

5,000 万円以上のもの(平成 10.4.1、10.12.1、12.7.17、22.1.4 変更)
(2)

債券

30 銭

(3)

転換社債型新株予約権付社債券
転換社債型新株予約権付社債券の値幅は､次のとおりとする。ただし 、呼値の制限値

幅に関する規則第３条第２項ただし書の規定により呼値の制限値幅を５円とする場合の値幅は､50 銭とする。
行使対象上場株券の基準値段
200 円未満のもの

上下

5円

×

値
幅
当該転換社債型新株予約権付社債券の転換比率
額面 100 円当たりの発行価額
新株予約権の行使により発行
す る株 式 の 発 行価 額 （ 以 下 「 転換価額」という。）

200 円以上500 円未満のもの 〃

8円 ×

〃

500 円 〃

700 円

〃

〃

10 円 ×〃700 円 〃

1,000 円〃〃

15 円 ×〃1,000 円 〃1,500 円〃〃

30 円 ×〃- 23 -

1,500 円 〃2,000 円〃〃

40 円 ×〃2,000 円 〃3,000 円〃〃

50 円 ×〃3,000 円 〃5,000 円〃〃

70 円 ×〃5,000 円 〃7,000 円〃〃

100 円 ×〃7,000 円 〃

1 万円

〃

〃

150 円 ×〃1 万円 〃

15,000 円〃〃

300 円 ×〃15,000 円 〃

2 万円

〃

〃

400 円 ×〃2 万円 〃

3 万円〃〃

500 円 ×〃3 万円 〃

5 万円〃〃

700 円 ×〃5 万円 〃

7 万円〃〃

1,000 円 ×〃

7 万円 〃

10 万円

〃

〃

1,500 円 ×〃

10 万円 〃

15 万円

〃

〃

3,000 円 ×〃15 万円 〃

20 万円

〃

〃

4,000 円 ×〃20 万円 〃

30 万円

〃

〃

5,000 円 ×〃30 万円 〃

50 万円

〃

〃

7,000 円 ×〃50 万円 〃

70 万円

〃

〃

1 万円 ×〃70 万円 〃

100 万円〃〃

15,000 円 ×〃

100 万円 〃150 万円〃〃

3 万円 ×〃150 万円 〃200 万円〃〃

4 万円 ×〃200 万円 〃300 万円〃〃

5 万円 ×〃300 万円 〃500 万円〃〃

7 万円 ×〃500 万円 〃700 万円〃〃

10 万円 ×〃700 万円 〃 1,000 万円〃〃

15 万円 ×〃1,000 万円 〃 1,500 万円〃〃

30 万円 ×〃1,500 万円 〃 2,000 万円〃〃

40 万円 ×〃2,000 万円 〃 3,000 万円〃〃

50 万円 ×〃3,000 万円 〃 5,000 万円〃〃

70 万円 ×〃100 万円 ×〃5,000 万円以上のもの（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）（注）

当該転換社債型新株予約権付社債券が行使期間の中断が行われる転換社債型

新株予約権付社債券である場合において､業務規程第 25 条の規定により定める行
使条件の変更期日から次に適用される転換価額が確定する日までの間の転換比率の算定における転換価額は、本所がその都度定める。
５

第１ 項の 規 定に よ り特 別気 配表 示 が行 わ れて いる 場合 に おけ る 当該 特別 気配 値 段に係る呼値の数量を超える数量の対当する呼値については、特別気配表示に係る数量を対当させ処理することができる。

(平成 10.3.23、11.10.1、12.2.1、12.7.17、12.8.7、13.4.1、14.4.1、18.2.1、18.5.1、20.4.1、21.11.16、22.1.4 変更)（連続約定気配の表示）- 24 -

第 10 条本所は、急激な価格変動を抑止する観点から本所が必要と認めるときは、一 定の表示（以下「連続約定気配表示」という。）を行うものとする。
２

前項の連続約定気配表示を行う時期及びその値段は、本 所がその時の呼値の状況等を勘案してその都度定めるものとする。

３

前条第５項の規定は、第１項の規定により連続約定気配表示が行われている場合について準用する。

(平成 22.1.4 追加、平成 27.9.24 変更)（高速取引行為に係る取引戦略の区分）
第 11 条

業務規程第 14 条第１項第７号に規定する高速取引行為に係るものである旨は、

本所 が 別に 定め る 高速 取引 行 為に 係る 取 引戦 略の 別 を区 分し て 明ら かに し なけ れば ならない。
(平成 30.4.1 追加)付

則

この改正規定は、平成 10 年３月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 10 年３月 23 日付

則

この改正規定は、平成 12 年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。ただし、第 13 条の改正規定は、平成 12 年６月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 12 年７月 17 日付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 12 年７月 17 日付

則

この改正規定は、平成 13 年１月６日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年４月１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債
型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
- 25 -

３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法 第 341 条の13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券 とみなして、改正後の規定を適用する。
付

則

この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。
付

則１

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって 、その直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄については、なお従前の例による。

(注)「本所が定める日」は、平成 16 年 12 月 13 日付

則

この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)

本所が定める日は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年 11 月 26 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に平成 21 年 11 月 16 日改正前の業務規程第 27 条第１号の規定により売買の停止が行われている銘柄については、なお従前の例に よる。
付則１

この改正規定は、平成 22 年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、第 10 条の改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じ
たこ と によ り売 買 を行 うこ と がで きな い 又は その お それ があ る と本 所が 認 める 場合 には、平成 22 年１月４日以後の本所が定める日から施行する。
- 26 -

付

則この改正規定は、平成 25 年 11 月５日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 27 年９月 24 日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合
その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場合には、平成 27 年９月 24 日以後の本所が定める日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 30 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和３年４月 26 日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和５年６月 26 日から施行する。

- 27 -

呼値の制限値幅に関する規則(実施)昭和 53. 6. 1(変更)昭和 57. 3. 1
61. 8. 2
平成元.12.18
4. 7. 1
10. 7. 1
12. 7.17
14. 4. 1
19.11.26
25.11. 5（目

57. 5. 1
63. 5. 2
3. 4. 1
6. 3.17
10.12. 1
12. 8. 7
16.12.13
20. 4. 1

58. 1. 4

59. 7. 2

61. 3. 5

4. 1. 18. 1. 1
11.10. 1
13. 4. 1
18. 2. 1
21.11.16

4. 2. 5
10. 3. 2
12. 2. 1
13. 4.16
18. 5. 1
22. 1. 4

4. 3.30
10. 3.23
12. 7. 1
13.10. 1
19. 9.30
22. 3. 4

的）第１条

この規則は、業務規程第 14 条第９項に基づき、呼値の値幅（以下｢呼値の制限値幅｣という。）に関し、必要な事項を定める。
(平成 16.12.13 変更)（株券の制限値幅）
第２条

株券の呼値の制限値幅は、次の基準値段の区分に従い、当該区分に定めるところ

による。
基

準

値

段

制限値幅

100 円未満のもの

上下

30 円

100 円以上

200 円未満のもの

〃

50 円

200 円 〃

500 円

〃

〃

80 円

500 円 〃

700 円

〃

〃

100 円

700 円 〃

1,000 円

〃

〃

150 円

1,000 円 〃1,500 円

〃

〃

300 円

1,500 円 〃2,000 円

〃

〃

400 円

2,000 円 〃3,000 円

〃

〃

500 円

3,000 円 〃5,000 円

〃

〃

700 円

5,000 円 〃7,000 円〃〃

1,000 円

7,000 円 〃

1 万円

〃

〃

1,500 円

１万円 〃15,000 円〃〃

3,000 円

15,000 円 〃

２万円

〃

〃

4,000 円

２万円 〃

３万円

〃

〃

5,000 円

３万円 〃

５万円

〃

〃

7,000 円

５万円 〃

７万円

〃

〃

１万円

７万円 〃

10 万円

〃

〃 15,000 円

10 万円 〃

15 万円

〃

〃

３万円

15 万円 〃

20 万円

〃

〃

４万円

- 28 -

20 万円 〃

30 万円

〃

〃

５万円

30 万円 〃

50 万円

〃

〃

７万円

50 万円 〃

70 万円

〃

〃

10 万円

70 万円 〃

100 万円

〃

〃

15 万円

100 万円 〃150 万円

〃

〃

30 万円

150 万円 〃200 万円

〃

〃

40 万円

200 万円 〃300 万円

〃

〃

50 万円

300 万円 〃500 万円

〃

〃

70 万円

500 万円 〃700 万円〃〃

100 万円

700 万円 〃1,000 万円〃〃

150 万円

1,000 万円 〃1,500 万円〃〃

300 万円

1,500 万円 〃2,000 万円〃〃

400 万円

2,000 万円 〃3,000 万円〃〃

500 万円

3,000 万円 〃5,000 万円〃〃

700 万円

5,000 万円以上のもの
２〃 1,000 万円

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適用しない。

(1)

次のａ又はｂに掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前における当該直接上場銘柄ａ

本所若しくは国内の他の金融商品取引所に上場されている株券（優先株及び投資信託受益証券を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（優先株及び投資信託受益証券を除く。）ｂ(2)

優先株、投資信託受益証券事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該 株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって本所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄(3)

上場廃止の基準に該当し整理銘柄に指定された銘 柄のうち、本所がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日までにおける当該銘柄
３

前２項の規定にかかわらず、新株の呼値の制限値幅は、旧株の呼値の制限値幅と同一とする。

４第１項及び第２項の規定にかかわらず、新株予約権証券の呼値の制限値幅は、旧株券の呼 値 の制 限値 幅 に新 株予 約 権の 行使 に より 交付 さ れる 株数 を 乗じ て算 出 した 値幅 とする。

５第１項及び前２項の場合において、基準値段に呼値の制限値幅を加えて得た値段につ- 29 -

いて、当該値段における呼値の単位に満たない端数金額があるときは、これを切り上げるものとする。
(平 成 8.1.1､10.12.1､11.10.1､12.2.1､12.7.1､12.7.17、 13.4.1、 16.12.13、 18.5.1、
19.9.30、20.4.1、21.11.16、22.1.4、22.3.4 変更)（債券、転換社債型新株予約権付社債券等の制限値幅）
第３条

債券（転換社債型新株予約権付社債券等を除く。以下同じ。）の呼値の制限値幅は１円とする。
２

転換社債型新株予約権付社債券の呼値の制限値幅は、当該転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行に係る行使対象上場株券の呼値の制限値 幅に転換比率(額面 100 円
当たりの発行価額／新株予約権の行使により発行する株式の発行価額（以下「転換価額」という。当該転換社債型新株予約権付社債券が行使期間の中断が行われる転換社債型新株予約権付社債券である場合において、業務規程第 25 条の規定により定める行使条件の変更期日（以下「行使条件の変更期日」という。）から次に適用される転換価額が確定する日までの間においては、本所がその都度定める額） )を乗じて算出した値幅（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）とする。ただし、算出した値幅が５円に満たない場合には、５円とする。

(平成 10.3.23､10.7.1、14.4.1、18.2.1 変更)（基準値段）
第４条(1)

前２条に規定する呼値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定めるところによる。
株券

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する規則第９条の規定により特別気配表示された最終特別気配値段及び同第 10 条の規定により連続約定気配表示された最終連続約定気配値段を含む。以下同じ。）とし、前日に約定値段（同第９条の規定により特別気配表示された特別気配値段を含む。）がない場合その他本所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合
は、本所がその都度定める。ただし、業務規程第 24 条第１項の規定により定める株券の配当落等の期日（以下「配当落等の期日」という。）、同第 24 条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日又は同第 25 条の規定により定める取得対価の変更期日の基準値段は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とす
る。
(2)

債

券

日本証券業協会が公表する売買参考統計値。ただし、同協会が当該売買参考統計値を公表しない場合又は本所が当該売買参考統計値によることが適当でないと認める場
合は、本所がその都度定める。
(3)

転換社債型新株予約権付社債券
第１号本文の規定を適用する。ただし、業務規程第 25 条の規定により定める行使条

件の変更期日の基準値段及び同規程第 25 条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の基準値段は、本所がその都度定める。
(4)

前各号の規定にかかわらず、本所は、市場情勢の推移等により必要と認めるときは、- 30 -

国内の他の金融商品取引所における約定値段、気配その他の実情を勘案して定めることができる。
２

前項第１号の規定にかかわらず、直接上場銘柄の初値決定日並びに人的分割銘柄 及び株式無償割当て銘柄の権利落後始値の決定日における呼値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定めるところによる。

(1)

直接上場銘柄については、初値とする。

(2)

人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄については、権利落後始値とする。

３

第１項第３号の規定にかかわらず、転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直前に国内の他の金融商 品 取引 所に 上 場さ れて い る銘 柄以 外 の銘 柄の 上 場 日 にお け る呼 値の 制 限値 幅の 基
準値段は、本所がその都度定める。

(平成 9.11.18、10.7.1、10.12.1、12.2.1、12.7.1、12.8.7、13.4.1、14.4.1、16.12.13、18.2.1、18.5.1、19.9.30、19.11.26、21.11.16、22.1.4、25.11.5 変更)（制限値幅の変更措置）
第５条

第２条及び第３条の規定にかかわらず、本所は、売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、全部又は一部の銘柄について呼値の制
限値幅を変更することができる。
(平成 10.12.1、13.4.16、18.2.1 変更)付

則

この改正規定は、平成 10 年３月１日以降の日で、本所が定める日から、第４条の改正規定は、平成９年 11 月 18 日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 10 年３月 23 日付

則

この改正規定は、平成 10 年 12 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 12 年６月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 12 年７月 17 日付

則

この改正規定は、平成 13 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年６月１日までの本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 13 年４月 16 日

- 31 -

付

則この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債
型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正 前の商法第 341 条の13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付

則１

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって、その直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄については、なお従前の例による。
(注)「本所が定める日」は、平成 16 年 12 月 13 日付

則

この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)

本所が定める日は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年 11 月 26 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成21年11月16日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に平成 21 年 11 月 16 日改正前の業務規程第 27 条第１号の規定により売買の停止が行われている銘柄については、なお従前の例による。
- 32 -

付

則１

この改正規定は、平成22年１月４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、第４条第１項第１号の改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると本所が見とめる場合には、平成 22 年１月４日以後の本所が定める日から施
行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)

本所が定める日は、平成 22 年３月４日付

則この改正規定は、平成 25 年 11 月５日から施行する。

- 33 -

別表
基準値段算出に関する表

１

基準値段の算出については、次の算式による。

(1)

配当落

ａ

金銭の配当の場合
基準値段＝配当付最終値－配当金額ｂ

前ａ以外の場合
本所がその都度定める。

(2)

権利落（新株落）ａ

株式分割の場合(a)

新株落が配当落と同時の場合
基準値段＝（権利付最終値－配当金額）×分割比率(b)

新株落が配当落と異なる場合
基準値段＝権利付最終値×分割比率ｂ

株式無償割当て（当該株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）の場合(a)

新株落が配当落と同時の場合
基準値段

(b)

１＋新株割当率＝

権利付最終値
１＋新株割当率

有償増資（併行増資を含む。）の場合(a)

新株落が配当落と同時の場合
基準値段

(b)

＝

権利付最終値－配当金額＋新株払込金額
１＋新株割当率

新株落が配当落と異なる場合
基準値段

ｄ

権利付最終値－配当金額

新株落が配当落と異なる場合
基準値段

ｃ

＝

＝

権利付最終値＋新株払込金額
１＋新株割当率

その他の場合本所がその都度定める。

(3)
ａ

株式併合
株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と同時の場合
基準値段＝（株式併合前最終値－配当金額）÷併合比率ｂ

株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と異なる場合
基準値段＝株式併合前最終値÷併合比率(4)

権利落（新株予約権無償割当て（割り当てられる新株予約権証券が上場されるものに限る。））(2)ｃの規定を準用する。この場合において、同ｃ中「新株落」とあるのは「権利落」- 34 -

と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約権の行使に際して払い込む金額」と、「新株割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当てられる当該新株予約権の行使により交付される株式の数」と読み替えるものとする。
(5)

取得対価の変更
本所がその都度定める。

２

投資信託受益証券
第１項の規定は、投資信託受益証券について準用する。

(注１)

算出した基準値段に呼値の単位に満たない端数金額が生じた場合には、これを四捨五入等する。

(注２)

配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落及び権利落となる日の前日の当該銘柄の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）をいう。

(注３)

株式併合後の株券の売買開始の期日とは、業務規程第 24 条の２に規定する株式
併合後の株券の売買開始の期日をいう。

(注４)

株式併合前最終値とは、株式併合後の株券の売買開始日の期日の前日の当該銘
柄の最終値段をいう。

(注５)
(1)

配当金額は次のとおりとする。
当期の配当金額が確定していない場合

前期配当金額とする。ただし、配当金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（優先株について配当金額が累積されている場
合は当該銘柄の発行者からの通知により確認）された当期の配当金額によるものとする。
(2)

当期の配当金額が確定している場合
当期配当金額とする。

(注６)

新株払込金額は、旧株１株に対する新株の払込金額とする。

(注７)

新株予約権の行使に際して払い込む金額は、新 株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額に新株予約権の行使により交付される株式の数を乗じて算出する金額とする。

(平成 10.12.1、13.10.1、18.5.1、19.11.26、21.11.16、25.11.5 変更)- 35 -