第１回次期生物多様性国家戦略研究会
議事概要
令和 2 年 1 月 7 日（火）10:00～12:30
経済産業省別館 312 会議室【議題】
１．次期生物多様性国家戦略研究会について
２．生物多様性やポスト 2020 生物多様性枠組策定に向けた国際的な動向について
３．生物多様性国家戦略について
４．自然との共生について
５．中長期的な社会的課題と生物多様性の貢献について
【資料】
資料１

次期生物多様性国家戦略研究会について

資料１別添１ 次期生物多様性国家戦略研究会設置要綱（案）別添２

次期生物多様性国家戦略策定のプロセス

資料２

生物多様性やポスト 2020 生物多様性枠組策定に向けた国際的な動向

資料２別添１ IPBES 評価報告書の概要
別添２ 地球規模生物多様性概況第 5 版（GBO5）の作成状況及び政策立案者向けの要約（SPM（案））のポイント
別添３ 最近の IPCC 報告書における生物多様性関連記述の概要
別添４ ポスト 2020 生物多様性枠組の構造及びターゲットのテーマ等
資料３

生物多様性国家戦略の概要と今後の議論の進め方

資料４「人と自然との共生」の考え方

資料４別添１ これまでの生物多様性国家戦略の目標（抜粋）
別添２ 自然共生社会における国土のグランドデザイン
別添３ IPBES シンポジウム「自然共生社会の実現に向けた社会変革」でのグループディスカッション議論の概要（速報版）
資料５

将来の社会的課題に対する生物多様性からの貢献イメージの例

資料５別添

各種計画が描く将来像・社会的課題等

参考資料１

基礎データ集参考資料２

戦略計画 2011-2020 パンフレット

参考資料３

生物多様性基本法の概要

参考資料４

第５次環境基本計画の概要

参考資料５

生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2020（JBO3）について

参考資料６

社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価

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（S-15）について
参考資料７

モニタリングサイト 1000 第３期とりまとめ報告書概要版

【出席者】
委員
香坂 玲

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

中静 透

総合地球環境学研究所 特任教授

橋本 禅

東京大学大学院農学生命科学研究科

原口 真

MS&AD インターリスク総研(株) 産学官公民金連携・特命共創プロデ准教授

ューサー深町 加津枝 京都大学大学院地球環境学堂 准教授
藤倉 克則

海洋研究開発機構 上席研究員

三橋 弘宗

兵庫県立大学自然・環境科学研究所

講師／兵庫県立人と自然の博物館

主任研究員
山野 博哉

国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター長

吉田 丈人

総合地球環境学研究所 准教授／東京大学大学院総合文化研究科 准教授

環境省
鳥居 敏男

自然環境局長白石 隆夫

大臣官房審議官

奥田 直久

大臣官房審議官

庄子 真憲

自然環境局総務課 課長

植田 明浩

自然環境局自然環境計画課 課長

田中 英二

自然環境局自然環境計画課 国際企画官

曽宮 和夫

自然環境局自然環境計画課生物多様性センター センター長

山本 泰生

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室 室長

熊倉 基之

自然環境局国立公園課 課長

中尾 文子

自然環境局野生生物課 課長

中澤 圭一

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長

奥田 青州

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐

山田 亨

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐

蔵本 洋介

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 専門官

永仮 敦善

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 専門官

事務局
一般財団法人自然環境研究センター2

【議事概要】議題３

生物多様性国家戦略について○今後の議論の進め方
・次期国家戦略の策定において、現行の国家戦略の評価が重要な基礎資料になる。暫定版でもよいので早めに共有してもらうと議論がしやすくなる。（橋本委員）→最終評価は現在とりまとめ作業中であるが、2018 年 12 月に条約事務局へ提出した第6 回国別報告書の内容を共有したい。（環境省）
・都道府県や市町村のレベルで生物多様性に関連する行動計画が策定され具体的な取組が進んでいると思う。そういった部分の情報収集や取りまとめは国家戦略の評価の枠組みに含まれているか。
（深町委員）→S15 プロジェクトの中で地域での取組み状況も研究対象になっている。現国家戦略の最終評価の中でも地域での取組み状況も対象にすることを考える。（環境省）→S15 では基礎自治体の生物多様性地域戦略を横断的にレビューし、ガバナンスや社会・生態システムなど様々な視点から分析している。その成果を本研究会で共有できれば、議論に生かせると思う。
（吉田委員）
・第五次環境基本計画との関係を整理してもらいたい。生物多様性基本法の条文の中で生物多様性国家戦略は環境基本計画を基本として策定することになっている。資料 4 別添 3のような意見を反映するボトムアップの考え方とともに、先行して国として定めている基本計画と現行の国家戦略のギャップ分析を行い、それをどのように次期国家戦略で対応してくのかという観点での整理が必要だと思う。
（橋本委員）
・シンガポール政府が都市と生物多様性の指標を作成している。シンガポールの liveablecity、ロンドンの garden city、国土交通省のウォーカブル・シティなど都市部に特化した議論もある。
（香坂委員）
議題４

自然との共生について○自然との共生とは＜「自然との共生」についてまとめるときの構造的な課題＞
・国の役割は何かというところをしっかりと言わないといけない。自然共生社会が実現した各地域での生物多様性の保全・持続可能な利用の状態や自然のあり方は市町村や県が決めたらよいことなので、その時に国はどういう手伝いができるのかという視点での資料の整理が必要。もっと地域が主導できるような政策環境づくりがなければ自然共生社会の実現は極めて困難だと思う。
（三橋委員）
・自治体が実際に直面する課題にもう少しフォーカスしても良いのでは。そうした課題について、国家戦略の中でも議論した方がよい（香坂委員）3

・国全体を一般的に表記するのは非常に難しく、地域の特性に適応した記載もできなくなってしまうと思う。国土や社会の多様性を踏まえた書き方を考えていく必要がある。（橋本委員）
・気候変動枠組条約における 1.5℃というような分かりやすい指標は、達成されなければとても困る状況になるというメッセージが強く出ている。生物多様性については、その損失が実際に私たちが生きていく上でどう困るのかというメッセージ性が足りないと思う。
（藤倉委員）＜「自然との共生」についてまとめるときの内容的な課題＞
・人と自然との関係は過去から現在があって未来がある。人と自然との関係という観点からどのようにそれぞれの地域が歩んできたかという理解や分析が不十分だと思う。次期国家戦略を考えていくうえで、歴史的な視点や伝統、地域固有の人と自然との関係性がどういうふうに位置付けられるのか。
（深町委員）→人と自然との共生の考え方がどのように変遷をしているのか整理していきたい。
（環境省）
・SDGs ウェディングケーキの基にあるのは自然資本や生態系の部分であり、それらが全ての生活や社会、国の基盤にあるということをしっかり示すことは重要である。
（吉田委員）
・生物多様性がどのようなリスクの低減につながるか、ネイチャーベースドソリューションをもたらすかという視点も大事だが、その基盤をしっかり評価する必要がある。種数のみではなく、生物群集としての健全性やより広く生態系やランドスケープとしての健全性が重要になってくる。自然の恵みや生態系サービスが生み出される基盤がどういう状態にあるのかをモニタリングする仕組みが必要だということを是非入れてほしい。
（吉田委員）
・多様な機能と多面性が確保されている状態が自然共生社会のひとつなのではないかと思う。多面性にも着目した視点を入れられるとよい。
（山野委員）
・歴史的な視点は今後の方向性を考えるうえで具体的なヒントややり方の礎になる。そのため自分の地域の成り立ちをどういう形で学んで次につなげるかという方法論を社会の中で考える必要がある。
（深町委員）
・地域の自然資本に投資するようなファンドを創生して、地域の金融機関が地域経済を活性化するところにお金を流すような仕組みをつくる必要がある。ただし、そこを担っている人たちが地域の生物多様性に目がいっていないので、教育の充実が重要になる。
（原口委員）
・過去の日本人の自然との付き合い方を前提に目指すべき方向性を示すべきか悩んでいる。
例えば SATOYAMA イニシアティブを強みとして出していくとなると、過去 2000 年来、身近な自然資源を強度に利用してきた社会をどうやってグローバル経済の中にある日本で実現していくのかを議論しないといけない。人口減少・流出が進む中で里山的な土地利用が本当に実現可能なのかという疑問がある。地方創生 SDGs の中で、地方でお金が回4って若い人の雇用につながるような社会を作ろうという方向性が出ているが、その実現を阻む要因もたくさんあるわけで本当にそれを目指すのか悩むところである。
（原口委員）＜様々なセクターを巻き込む必要性＞
・日本の特徴として、生物の多様性も非常に豊かだが、それに支えられる文化の多様性も非常に豊かであり、それが地域の特色を作っていて、地方再生や地域循環共生圏の実現にもカギになってくると思う。資料 4 別添 3 にビジョンがたくさん書かれているが、それぞれの人、様々な産業セクター、環境省だけでなく各省庁が何をしたらいいのかに落とし込んでいく作業を行う必要がある。それにより、地域、文化、社会の多様性のために何をやったらよいのかが明確になり、行動計画につながるのではないか。（吉田委員）
・自然と共生する社会について、一般の方々の視点をどのように入れていくかが議論の中で重要である。ロジックモデルが整理されると様々なセクターが取り組みやすくなるのではないか。
（原口委員）
・トランスフォーマティブチェンジに関して、既存の保護区指定の手法以外でどのように保全を行っていくのかというときに、他のセクターをどう巻き込んでいくのかが課題になると思う。保護区以外の場所での保全においては、地方自治体や中小企業、里山がキーワードになるのではないかと思う。
（香坂委員）＜他国との関係＞
・テレカップリングの話をどこまで考えるか。国家戦略なので基本的には国内の生物多様性を保全していくことを視点にしているが、他方で先進国の経済活動が他国に様々な影響を与えているということが定量的に明らかになり国際的に認知されていく中で、日本と他国とのあり方、その中で自然共生社会をどう考えていくかを議論する必要がある。
（橋本委員）・グローバルサプライチェーンに関して、国内資源のアンダーユース、海外への資源依存が日本の特徴である。例えば木材では、国産材利用を拡大していくという一方で全て国産材では賄えずクリーンウッドを輸入しているが、市場のマッチングが上手くいかず、日本が十分に買ってくれないので経営が安定しない例もあり、その結果として森林がパーム油のためのヤシ農園に代わってしまうというリスクもある。このことは日本が地域対地域、二か国間でできる取組であり、日本国内の資源利用とも関連してくると思う。
（原口委員）○自然との共生について日本として国際的に積極的に発信できる事項＜東日本大震災等、災害に関連した発信できる事項＞
・2011 年の東日本大震災はおそらくこの 10 年で一番大きな出来事であった。その点について発信する必要があると思う。
（香坂委員）

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・社会的に発展した国でさえ自然災害を防ぎきれないということに対して、どう国土をグランドデザインしていったらよいのか、防災・減災の視点を入れていけるとよい。
（吉田委員）
・Eco-DRR や生態系を活用した防災・減災の視点はぜひ取り入れてほしい。今までの国家戦略で欠けている視点は人間の生活に対するリスクへの指摘。現状が続くとどんな不都合があるのかあまり理解されていないところがある。リスクに対して何ができるのか、あるいはリスクを回避するためにどのように生物多様性が貢献するのかという視点は入れたほうがよい。
（中静委員）
・ここ 2 年間続いている極端気象の問題も重要な視点。生態系を活用した防災・減災、ネイチャーベースドソリューションに日本独自の考え方を入れていくことはできると思う。
（橋本委員）＜それ以外の発信できる事項＞
・地域循環共生圏の考え方は海外に発信するべきと思う。これは SDGs をよりローカライズさせていく具体的な政策手段として打ち出されたものと理解している。似たようなものとして、中国からも circular economy の概念が打ち出されており欧州で注目されているが、それとも親和性が高く、海外でも受け入れやすいのではないか。（橋本委員）
・SATOYAMA イニシアティブのような取り組みは日本独自でこれまで海外に対して非常に貢献してきたもので、その取り組みに対して有効性や重要性が認知されており、発信してよいと思う。
（橋本委員）
・近年の国家戦略、あるいは生物多様性総合評価の中で、サイエンスベースドのポリシーメーキングの考え方がしっかり出てきている。科学と政策のインターフェースの強化が非常に重視されている。これが実際に実行されつつあるという点も触れてよいのではないか。
（橋本委員）
議題５

中長期的な社会的課題と生物多様性の貢献について○中長期的な社会的課題と生物多様性の貢献＜資料のさらなる検討＞・資料 5（別添）に関して、もう少し網羅的な分析が必要ではないか。実際に省庁が持っている行政計画に影響力を及ぼしていくという観点ではどの行政計画が生物多様性国家戦略と関係が深いのか、計画の意見照会を求められる際に入念な対応が必要なものはどこにあるのかというところを分析したほうが良い。
（橋本委員）
・各省庁で何ができるのかについて網羅的にリストアップするのは国家戦略の中に一つあってもいいのではないか。どの省庁にも生物多様性は関係するはずだがそれが見えない状態なので、それを見えるようにすることは非常に重要。（吉田委員）
・資料 5 の将来の社会的課題の例と生物多様性からの貢献の例について、矢印が右に向かっているものと左に向かっているものがあるが、矢印の方向をもう一度整理して因果関

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係を明確にするべき。
（山野委員）＜社会的課題について＞・コミュニティーの問題が重要であると考えている。資料 5 において、生活の場の提供の部分でしか触れられていないが、資源の供給や国土の強靭化等にもかなり重要で、生物多様性も効いてくるのではないか。
（中静委員）
・自然に対する価値観が急激に変わってきており、自然資源の利用に関する知識も激減している。教育が重要であるということは是非社会的課題として挙げてもらいたい。
（吉田委員）
・生物リスクの課題がほとんど出ていない。例えば花粉の媒介者がいなくなること、人獣共通感染症の流行、鳥獣害など。これらに対して何ができるかについては、生物多様性が最も貢献できる部分だと思う。また他の部分ともシナジーとトレードオフがあると思うので、最初にやらなくてはいけないと思っている。
（中静委員）
・生物多様性を何かに生かすためにはサイエンスの情報を引き続き収集することが必要であることが書かれるべきだと思う。日本は災害国なので、災害後と比較するための災害前のデータを取る必要があることを書くべきだと思う。（藤倉委員）・基本計画以外で何らかの非常事態が起こったときに適用される制度や対応について配慮していく必要がある。現在の法律や仕組みの中で位置づいた形で議論できるのかどうかが気になった。
（深町委員）＜社会的課題に対して生物多様性はどのような貢献を提案できるか＞
・国際的な発信をする際に、人口が減るということにピンとくる国は少ないが、超長期的には発信材料のひとつになりうるかもしれない。（香坂委員）＜シナジーとトレードオフ＞
・気候変動への適応や緩和を考えていく際に生物多様性との関係の考慮が必要だと思う。
IPBES のグローバルアセスメントによると、世の中にある最善と言われているシナリオの社会経済と気候変動の組み合わせでも世界規模で生物多様性が劣化していくとされている。
（橋本委員）
・これまでの国家戦略はそれぞれのテーマがセクトごとに独立していて、複合していなかったように思う。資料 5 に書かれていることを実際に施策に落とすときには、いくつかの課題が複合的に解決できるようにゾーンを決めてその中に入れ込むようなエリアマネジメントが求められると思う。例えば、治水の課題があり、湿地の生物多様性が高い場所を１つの緩やかなゾーンとして設定し、省庁横断的にエリアマネジメントする仕組みがあればいい。環境基本計画にもあるように、タテイトとヨコイトが交絡するようにゾーンを設定し、シナジー効果のあるゾーン設定による複合的な施策を考える必要がある。（三橋委員）

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・プレースベースドのアプローチ、あるいはその場所でのシナジーの最大化、トレードオフの最小化という考え方は重要であると思う。IPBES SPM でもランドスケープアプローチ等の統合的な空間計画が非常に重要であることが指摘されている。
（橋本委員）
・基礎自治体にある様々な施策のシナジーとトレードオフについて現場で考えてもらい埋め込んでいく必要がある。そのように考えると地域戦略が持っている役割はとても大きい。
（橋本委員）
・トレードオフとシナジーの分析はとても重要になってくると思うが、それは空間スケールによってだいぶ変わってくる。このことについては学術的な研究からいっても明確に見せるのは難しいと思うが、重要な課題として図を作ってもらいたい。
（吉田委員）
以上

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