２０２４．０８．０１

当事業所は介護保険の指定を受けています。
博愛の園【指定（介護予防）短期入所生活介護】（大阪府指定第 2779100235 号 ）目次
１． 第１章総

則 ･･････････････････････････････

1

２． 第２章職 員 及 び 職 務 分 掌 ････････････････････････

2

３． 第３章

利用者に対する（介護予防）短期入所生活介護
サ ー ビ ス の 内 容 及 び 利 用 料 ････････････････

4

４． 第４章運 営 に 関 す る 事 項 ････････････････････････

6

５． 第 5 章

緊 急 時 に お け る 対 応 方 法 ･･････････････････ 11

６． 第 6 章

非 常 災 害 対 策 ････････････････････････････ 12

７． 第７章そ の 他 運 営 に 関 す る 事 項 ･･････････････････ 12

８． 第８章会 計 の 区 分 及 び 記 録 の 整 備 ････････････････ 15

社会福祉法人博愛社

博愛の園（特別養護老人ホーム）
大 阪 市 淀 川 区 十 三 元 今 里 3 丁 目 1 番 88 号
話

06－ 6301－ 8901

ＦＡＸ

06－ 6301－ 8907

電

第１章

総

則

（目的及び基本方針）
第１条

この規程は、社会福祉法人博愛社が運営する「特別養護老人ホーム博愛の園」指定介護予防短期入所生活介護（以下「事業所」という 。）の 運 営 及 び 利 用 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め 、事 業 所 の 円 滑 な 運 営を図ることを目的とする。
２

事 業 所 は 、指 定（ 介 護 予 防 ）短 期 入 所 生 活 介 護 計 画 に 基 づ き 、入 浴 、排泄、食事の介護、相談及び助言、社会生活上の便宜の供与その他の
日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の介護を行うこと
により、利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す。
３

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って指定（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供に努める。
４

事業所は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつき

を 重 視 し た 運 営 を 行 い 、 市 町 村 等 保 険 者 （ 以 下 「 保 険 者 」 と い う 。）、
介護予防支援事業者、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険事業所、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（事業所の名称等）
第２条

事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１） 名

称：特別養護老人ホーム 博愛の園

（２）所在地：大阪府大阪市淀川区十三元今里３丁目１番８８号（利用定員）
第３条

事業所の利用定員は、１２名とする。なお、当該事業所と一体的に指定（介護予防）短期入所生活介護を実施する場合には、両事業の利用者数が、当該定員を超えない範囲で実施することができるものとする。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合 はこの限り
でない。

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第２章

職員及び職務分掌（職員の区分及び定数）
第４条

事業所に次の職員を置く。

（１）事業所長（管理者）

１名（兼務）（２）事務員２名（兼務）（３）生活相談員

２名（兼務）（４）介護職員

３０名（兼務）常勤換算（５）看護職員

３名（兼務）常勤換算（６）機能訓練指導員

１名（兼務）（７）介護支援専門員

１名（兼務）（８）医師

１名（兼務）（９）管理栄養士

１名（兼務）（ 10） 調 理 員

５名（兼務）

２

前項に定めるものの他必要がある場合は、定員を超え又はその他の職員をおくことができる。

（職

務）

第５条

職員の職務分掌は次のとおりとする。

（１）事業所長（管理者）
事業所の業務を統括する。事業所長に事故あるときは、事務長が職務を代行する。
（２）事務員
事業所の庶務及び会計事務に従事する。
（３）生活相談員
利用者の入退所、生活相談及び援助の企画立案・実施に関する業務に従事する。
（４）介護職員
利用者の日常生活の介護、相談及び援助の業務に従事する。
（５）看護職員
利用者の看護、保健衛生の業務に従事する。

2

（６）機能訓練指導員
利用者の機能訓練を担当する。日常生活を通じて、訓練を実施する。
（７）介護支援専門員
利用者の介護支援に関する業務に従事する。
（８）医師
利用者の診療及び保健衛生の管理指導の業務に従事する。
（９）管理栄養士
給食管理、利用者の栄養指導に従事する。
（ 10） 調 理 員
管理栄養士の指示を受けて給食業務に従事する。
２

職員等の事務分掌及び日常業務の分担については、 事業所長が別に
定める。

（会

議）

第６条

事業所の円滑な運営を図るため、次の会議を設置する。

（１）職員会議（２）リーダー会議（３）給食会議（４）高齢者施設全体運営会議（５）サービス担当者会議（６）入所選考会議（７）身体拘束適正化検討委員会・虐待防止検討委員会（８）事故発生防止委員会（９）感染対策委員会（ 10） 褥 瘡 対 策 委 員 会
２

会議の運営に必要な事項は、事業所長が別に定める。

3

第３章

利用者に対する指定（介護予防）短期入所生活介護サービスの内容及び利用料その他の費用の額（利用料及びその他の費用の額）
第７条

事業所は、法定代理受領サービスに該当する指定（介護予防）

短期入所生活介護サービスを提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定（介護予防）短期入所生活介護サービスについて
厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から当該事業所に支払われる指定（介護予防）短期入所生活介護サービス費の額を控除して得られた額の支払いを受ける。
２

事業所は、法定代理受領サービスに該当しない指定（介護予防）短期入所生活介護サービスを提供した際に利用者から支払いを受ける利用料の額と、指定（介護予防）短期入所生活介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないように利用料の額を設定する。
３

事業所は前２項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
利用料一覧表項

目区分

食事の提供に要する費用

滞在に要する費用（従来型個室）

滞在に要する費用（多床室）

個人が選定する特別な食事

１日(第 １ 段 階 )(第 ２ 段 階 )(第 ３ ‐ ① )(第 ３ ‐ ② )(第 ４ 段 階 )１日(第 １ 段 階 )(第 ２ 段 階 )(第 ３ ‐ ① )(第 ３ ‐ ② )(第 ４ 段 階 )１日(第 １ 段 階 )(第 ２ 段 階 )(第 ３ ‐ ① )(第 ３ ‐ ② )(第 ４ 段 階 )
１日

4

金額
300 円
600 円
1000 円
1300 円
1,560 円
380 円
480 円
880 円
880 円
1,610 円
0円
430 円
430 円
430 円
1050 円
実費(消 費 税 要 )理容・美容サービス

実費

個人選択品
複写物交付
クラブ活動材料費

１枚

10 円
実費

喫茶利用

１杯

50 円
実費
(消 費 税 要 )電話使用料金４

事業所は、前号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又は家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者及び家族の同意を得るものとする。

５

食事に要する費用及び滞在に要する費用について、介護保険法施行規則第９７条の４の規定により、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者にあっては、当該認定証に記載されている負担限度額 と第３号に掲げる費用の額に基づいて実際に支払った額と比較して、 どちらか低い方の額とする。なお、滞在に要する費用について、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（厚生省告示第１２７号）により従来型個室の利用者が多床室に係る当該費用の額を算定する者にあっては、多床室の費用の額の支払を受ける。

６

事業所は、第３号に定める利用料について、経済状況の著しい変化
その他止むを得ない事由がある場合、利用者に対して変更を行う日の1 ヶ月前までに説明を行い、当該利用料を相当額に変更する。

（ (介 護 予 防 )短 期 入 所 生 活 介 護 サ ー ビ ス の 内 容 、 利 用 料 及 び そ の 他 の 費 用 の額）

第８条

指定（介護予防）短期入所生活介護サービスの内容、利用料及びその他の費用の額の決定は、利用者が介護認定審査会において審査された認定結果により作成された（介護予防）短期入所生活介護サービス計画に基づいて提供される（介護予防）短期入所生活介護サービ
スの内容とし、介護報酬は告示上の額と同額の利用料とする。

（通常の送迎の実施地域）
第９条

通常の送迎の実施地域は、大阪市淀川区とする。
5

第４章

運営に関する事項（入退所）
第 10 条事業所は、正当な理由なく指定（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供を拒まない。
２

事業所は、利用申込者の利用に際しては、利用者の心身の状況、病歴等の把握に努める。
３

前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、介護支援専門員

等の職員の間で協議する。
４

事業所は、利用者の退所に際しては、居宅介護支援事業者等に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（事業所の利用に当たっての留意事項）
第 11 条利用者が事業所のサービスを受ける際には、利用者側が留意すべき事項を重要事項説明書で説明し、同意を得る。

（内容及び手続の説明及び同意）
第 12 条事業所は、指定（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる契約書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得る。

（サービス提供困難時の対応）
第 13 条事業所は、通常の事業の実施地域等を勘案し利用申込者に対し自ら適切な指定（介護予防）短期入所生活介護を提供することが困難である場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業所等への連絡、
適切な他の指定（介護予防）短期入所生活介護事業者等の紹介その他必要な措置を速やかに講じる。

6

（要支援認定の申請にかかる援助）第 14 条事業所は、要支援認定を受けていない利用申込者について、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合には、利用申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。
２

事業所は、要支援認定の更新の申請が遅くとも当該利用者が受けている認定の有効期限の満了日の３０日前には行われるように必要な援助を行う。

（利用開始及び終了）
第 15 条事業所は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅における日常生
活を営むのに支障があるものを対象に、指定（介護予防）短期入所生
活介護を提供する。
２

事業所は、居宅介護支援事業者等、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定 （介護予防）
短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が断続的に保健医療サービス又は、福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努める。

（サービス提供の記録）
第 16 条事業所は、指定（介護予防）短期入所生活介護を提供した際には、提供日、内容、保険給付その他必要な事項を利用者の居宅サー
ビス計画等の書面に記録する。
２

事業所は、指定（介護予防）短期入所生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により情報を提供する。

（受給資格等の確認）
第 17 条事業所は、指定（介護予防）短期入所生活介護サービスの提7供を求められた場合は、その提示する被保険者証によって、被保険者
資格、要介護認定等の有無及び有効期間を確かめる。
２

事業所は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定（介護予防）短期入所生
活介護サービスの提供に努める。

（保険給付のための証明書の交付）
第 18 条事業所は、法定代理受領サービスに該当しない指定（介護予防）短期入所生活介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、その提供した指定（介護予防）短期入所生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（指定（介護予防）短期入所生活介護計画の作成）
第 19 条事業所は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれ て い る 環 境 を 踏 ま え て 、指 定（ 介 護 予 防 ）短 期 入 所 生 活 介 護 の 目 標 、
当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスを行う
期間等を記載した（介護予防）短期入所生活介護計画を作成する。
２（介護予防）短期入所生活介護計画は、既に居宅介護サービス計画
等が作成されている場合には、当該計画の内容に沿って作成する。

３

事 業 所 は 、（ 介 護 予 防 ） 短 期 入 所 生 活 介 護 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、 利用者の同意を得る。

４

事業所は（介護予防）短期入所生活介護計画を作成した際には、当該（介護予防）短期入所生活介護計画を利用者に交付する。

５

利用者が居宅介護サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行う。

（指定（介護予防）短期入所生活介護の取扱方針）
第 20 条事業所は、利用者の介護予防や要介護状態の軽減又は悪化の防 止 に 資 す る よ う に 、（ 介 護 予 防 ）短 期 入 所 生 活 介 護 計 画 に 基 づ き そ の8目標を設定し、計画的に行う。
２

事業所は、指定（介護予防）短期入所生活介護の提供に当たり、利用者ができる限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを常に意識してサービスの提供に当たる。
３

事業所は、利用者がその有する能力を最大限活用することができる

ような方法によるサービス提供に努める。
４

事業所は、指定（介護予防）短期入所生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加できるよう適切な働きかけに努める。
５

事業所は自らその提供するサービスの質の評価を行うとともに、常にその改善を図る。

（介護）第 21 条介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術を持って行う。
２

事業所は、１週間に２回以上、適切な方法により利用者の入浴機会を設け、必要に応じ清拭を行う。
３

事業所は、利用者に対し、その心身の状況に応じて適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。

４

事業所は、オムツを使用せざるを得ない利用者のオムツを適切に随時取り替える。
５

事業所は、利用者に対し前各項に規定するもののほか、離床、着替

え、整容等の介護を適切に行う。
６

事業所は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとする。
７

事業所は、利用者の負担により、当該事業所の職員以外の者による介護を受けさせない。

（食事）第 22 条事業所は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供する。
9

２

事業所は、利用者の自立の支援に配慮して、可能な限り離床して食事を行うように努める。

（相談及び援助）第 23 条事業所は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又は家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

（社会生活上の便宜提供等）
第 24 条事業所は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行う。
２

事業所は、利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場
合は、その者の同意を得て代わって行う。
３

事業所は、常に利用者の家族との連携を図るように努める。

（機能訓練）
第 25 条事業所は、利用者に対し、その心身の状況に応じて、日常生活を営むのに必要な生活機能の改善又は維持のための訓練を行う。

（健康管理）
第 26 条事業所の医師又は看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとる。
2

事業所は、入院及び治療を必要とする利用者のために、協力病院、
協力歯科医院を定める。

（利用者に関する保険者への通知）
第 27 条事業所は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付して、その旨を保険者に通知する。
（１）正当な理由なしに（介護予防）短期入所生活介護サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援・介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
10

（２）偽り、その他の不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（管理者の責務）
第 28 条事業所の管理者は、当該施設の職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
2

事業所の管理者は、職員に運営規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

（勤務体制の確保等）
第 29 条事業所は、利用者に適切な指定（介護予防）短期入所生活介護サービスを提供できるよう、職員の勤務の体制を定める。
２

事業所は当該事業所の職員によって指定（介護予防）短期入所生活
介護サービスを提供する。ただし、利用者の処遇に影響を及ぼさない業務についてはこの限りではない。

３事 業 所 は 職 員 に 対 し 、そ の 資 質 向 上 の た め の 研 修 の 機 会 を 確 保 す る 。

（定員の厳守）第 30 条事業所は、利用定員及び居室の定員を超えて運営しない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

第 5章

緊急時における対応方法（緊急時等の対応）
第 31 条事業所は、現に指定（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ事業所が定めた協力
医療機関への連絡を行うとともに必要な措置を講じる。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 32 条事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各11号に定める措置を講じる。
（1） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生防止のための指針を整備する。
（2） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
（3） 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。
２

事業所は、利用者に対する指定（介護予防）短期入所生活介護の提供により事故が発生した場合は速やかに市町村、利用者の家族、当該事業利用者に係る介護予防支援事業所に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。

３

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。

４

事業所は、利用者に対する指定（介護予防）短期入所生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行う。

第 6章

非常災害対策

（非常災害対策）
第 33 条事業所は、非常災害に備えて避難、救出、夜間想定を含め、その他必要な訓練を年２回以上実施する。
２

事業所は、消防法に準拠して非常災害に関する具体的計画を別に定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知する。

第７章

その他運営に関する事項（衛生管理等）
第 34 条事業所は、利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行う。
12

２

事業所は、感染症又は食中毒が発生し、又は蔓延しないように次の各号に掲げる必要な措置を行う。
（ 1） 事 業 所 に お け る 感 染 症 及 び 食 中 毒 の 予 防 及 び 蔓 延 の 防 止 の た めの対策を検討する委員会を３月に 1 回程度、定期的に開催すると と も に 、そ の 結 果 に つ い て 、介 護 職 員 そ の 他 の 従 業 者 に 周 知 徹
底を図る。
（ 2） 事 業 所 に お け る 感 染 症 及 び 食 中 毒 の 予 防 及 び 蔓 延 の 防 止 の た めの指針を整備する。
（ 3） 事 業 所 に お い て 、介 護 職 員 そ の 他 の 従 業 者 に 対 し 、感 染 症 及 び 食中毒の予防及び蔓延の防止のための研修を定期的に実施する。
（ 4） 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、別 に 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 感 染 症 及び食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。

（重要事項の掲示）
第 35 条事業所は、見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体

制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

（秘密保持等）
第 36 条事業所の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
また、秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じる。
２

事業所は、介護予防支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際にはあらかじめ文書により利用者の同意を得る。

（居宅介護支援事業者等に対する利益供与の禁止）
第 37 条事業所は、居宅介護支援事業者等又はその従業者に対し、要介護被保険者等に当該事業所を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益を供与してはならない。
２

事業所は、居宅介護事業者等又はその従業者から、当該事業所からの退所者を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益を収13

受してはならない。

（苦情処理）
第 38 条事業所は、その提供した指定（介護予防）短期入所生活介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する。
２

事業所は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容を記録する。

３

事 業 所 は 、そ の 提 供 し た 指 定（ 介 護 予 防 ）短 期 入 所 生 活 介 護 に 関 し 、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

４

事業所は、市町村からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を市町村に報告する。

５

事業所は、提供した指定（介護予防）短期入所生活介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

６

事業所は、国民健康保険団体連合会の求めがあった場合は、前項の改善の内容を報告する。

（地域等との連携）
第 39 条事業所は、運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

（身体的拘束の原則的禁止）
第 40 条事業所は、指定（介護予防）短期入所生活介護サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
２

事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合には、次の手続きにより14

行う。
（ 1） 身 体 拘 束 適 正 化 検 討 委 員 会 を 設 置 す る 。
（ 2）「 身 体 拘 束 に 関 す る 説 明 書・経 過 観 察 記 録 」に 身 体 的 拘 束 に か か る態 様 及 び 時 間 、そ の 際 の 利 用 者 の 心 身 の 状 況 並 び に 緊 急 や む を 得なかった理由を記録する。
（ 3） 利 用 者 又 は 家 族 に 説 明 し 、 そ の 他 方 法 が な か っ た か 改 善 方 法 を 検討する。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第４１

条 施 設 は 、利 用 者 の 人 権 の 擁 護・虐 待 の 発 生 又 は そ の 再 発 を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催する。
（２）虐待の防止のための指針を整備するものとする。
（３）虐待の防止のための従業者に対する研修を次の通り設けるものとする。
① 採用時研修 採用後６カ月以内② 継続研修 年２回以上（４）虐待防止に関する責任者を選定し、前３項に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
２

施設は、サービス提供中に当施設又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待等を受けたと思われる利用者を発見した場合、速やかに市町村へ通報するものとし、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。

第８章

会計の区分及び記録の整備（記録の整備）
第 42 条２

事業所は、職員、施設及び会計に関する諸記録を整備する。

事業所は、利用者に対する指定介護予防短期入所生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
15

（ 1） （ 介 護 予 防 ） 短 期 入 所 生 活 介 護 計 画（ 2） 提 供 し た 具 体 的 な サ ー ビ ス の 内 容 等 の 記 録（ 3） 身 体 拘 束 等 の 態 様 及 び そ の 時 間 、 そ の 際 の 利 用 者 の 心 身 の 状 況 並
びに緊急やむを得ない理由の記録（ 4） 利 用 者 に 関 す る 保 険 者 へ の 通 知 に 関 す る 記 録（ 5） 苦 情 の 内 容 等 の 記 録（ 6） 事 故 の 状 況 及 び 事 故 に 際 し て 採 っ た 処 置 の 記 録（法令との関係）
第 43 条

この規程に定めのないことについては、厚生労働省令並びに介護保険法の法令に定めるところによる。

附則
こ の 規 程 は 、 平 成 13 年 8 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は 、 平 成 14 年 4 月 1 日 一 部 改 正 。
こ の 規 程 は 、 平 成 16 年 3 月 1 日 一 部 改 正 。
こ の 規 程 は 、 平 成 17 年 10 月 1 日 一 部 改 正 。
こ の 規 程 は 、 平 成 18 年 4 月 1 日 一 部 改 正 。
こ の 規 程 は 、 平 成 19 年 5 月 1 日 一 部 改 正 。
こ の 規 程 は 、 平 成 22 年 11 月 1 日 一 部 改 正 。
こ の 規 程 は 、 平 成 26 年 4 月 1 日 一 部 改 正 。
こ の 規 定 は 、 令 和 元 年 10 月 １ 日 一 部 改 正 。
この規定は、令和３年４月１日一部改正。
この規定は、令和５年５月１日一部改正。
この規定は、令和６年８月１日一部改正。

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