注目される地方銀行によるグリーンボンドの発行

特集：地域金融機関の今後注目される地方銀行によるグリーンボンドの発行
富永 健司▮ 要 約 ▮
1.

世界の金融市場において、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視する投資概念の浸透、パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）等の国際合意を背景に、グリーンボンドの発行が伸びている。日本においても 2017 年頃からグリーンボンドの発行が増加している。これまで、日本の銀行によるグリーンボンドの発行は政府系金融機関やメガバンク等が中心となっていたが、このたび新たに地方銀行がグリーンボンドを発行した。具体的には、群馬銀行が 2019 年 11 月に国内の地方銀行として初めて発行し、その後、名古屋銀行が 2019 年 12 月に発行した。

2.

日本においては近年、ESG 金融における間接金融の重要性に対する認識が高まっている。そのような中で、地方銀行は、（1）担当主幹部署の設置、（2）プロジェクトチームの組成、（3）行動宣言や行動憲章の制定、（4）ESG/SDGs を意識した投資方針の制定、（5）ESG/SDGs を意識した融資方針の制定、などの形で取り組みを進めている。

3.

これらに加えて地方銀行は、地方経済・社会の中心的な担い手として、地方創生に関する取り組みも行っており、元々ESG/SDGs 金融との親和性が高かったと言える。グリーンボンドの発行は、資本調達面における ESG/SDGs への対応という観点で考えることができる。

4.

群馬銀行と名古屋銀行の発行事例で共通しているのは、規制資本の充実を目的とした社債発行を通じて、（1）組織として注力する ESG/SDGs への取り組みについての資本調達面からの拡充、（2）グリーンボンドの発行による幅広い業態の投資家層へのアクセス、を実現したことである。地方銀行セクターにおいては、ESG/SDGs への取り組みが進む中で、今後グリーンボンド発行という手法が活用されるようになるのか注目される。グリーンボンドを通じた融資等が、地方銀行ビジネスの活性化へ貢献し、同時に環境・地域社会へのインパクトを創出するのかといった点も今後さらなる議論が求められよう。

野村資本市場研究所 関連論文等
・江夏あかね「ESG 債市場の概況と今後の課題」『野村資本市場クォータリー』第 21 巻第 4 号（2018 年春号）、181－206 頁。

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野村資本市場クォータリー 2020 WinterⅠ はじめに
世界の金融市場において、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視する投資概念の浸透、パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）等の国際合意を背景に、グリーンボンドの発行が伸びている。ブルームバーグによれば、2019 年のグリーンボンドの発行額は過去最高となる 2,031 億ドル（米ドルベース）だった。日本においても 2017 年頃からグリーンボンドの発行が増加している（図表 1）。
これまで、日本の銀行によるグリーンボンドの発行は政府系金融機関やメガバンクが中心となっていたが、このたび新たに地方銀行がグリーンボンドを発行した。具体的には、群馬銀行が 2019 年 11 月に国内の地方銀行として初めて発行し、その後、名古屋銀行が2019 年 12 月に発行した。
本稿では、グリーンボンド発行に関連する地方銀行の ESG 及び SDGs に関する諸施策を概観し、群馬銀行及び名古屋銀行のグリーンボンド発行に至るまでの取り組みを示す。
図表 1

日本の発行体によるグリーンボンドの発行額（億ドル）
7060504030201002015201620172018

2019 （暦年）（注） 米ドルベース。
（出所）ブルームバーグより野村資本市場研究所作成

Ⅱ 地方銀行の ESG/SDGs に関する取り組み
環境省が 2018 年 7 月に発表した ESG 金融懇談会の提言によれば、融資においても ESGへの配慮を促していくことが、持続可能で包摂的な ESG 金融の拡大の鍵となる1。同提言書では、地域金融機関に対して、「ESG 地域金融」を担う役割についての期待が示された。
そのような中で、地方銀行においても ESG/ SDGs に関する取り組みが進められている。
具体的には、（1）担当主幹部署の設置、（2）プロジェクトチームの組成、（3）行動宣言や行動憲章の制定、（4）ESG/SDGs を意識した投資方針の制定、（5）ESG/SDGs を意
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環境省「ESG 金融懇談会提言～ESG 金融大国を目指して～」2018 年 7 月 27 日、7 頁。

注目される地方銀行によるグリーンボンドの発行

図表 2

地方銀行の ESG/SDGs の推進体制や取り組み状況
ESG/SDGs への推進体制等

担当主幹部署の設置

プロジェクトチームの組成

0%

20%

40%

60%

80%

100%

60%80%100%

策定済み又は検討中

それ以外

設置・組成済

それ以外

ESG/SDGs への取り組み状況
行動宣言や行動憲章等の策定

ESG/SDGsを意識した投資方針

ESG/SDGsを意識した融資方針
0%

20%

40%

（注） 全国地方銀行協会の全行（64 行）アンケート調査結果。2018 年 12 月末時点。
（出所）全国地方銀行協会「地方銀行における ESG / SDGs の取組み」（ESG 金融ハイレベル・パネル
第 1 回会合提出資料、2019 年 2 月 28 日、3 頁）より野村資本市場研究所作成

識した融資方針の制定、などが挙げられる。全国地方銀行協会が 2018 年 12 月に会員銀行向けに行った ESG/SDGs の推進体制や取り組み状況に関するアンケート調査の結果によれば、2018 年末時点で、ESG/SDGs への推進体制に関連して、担当主幹部署を設置したのは26 行（40％）、プロジェクトチームを組成したのは 7 行（10％）、行動宣言や行動憲章の制定は検討中を含めると 45 行（70％）、ESG/SDGs を意識した投資方針の制定は同 33 行（51％）、ESG/SDGs を意識した融資方針の制定は同 36 行（56％）だった（図表 2）。
これらに加えて地方銀行は、地方経済・社会の中心的な担い手として、地方創生に関する取り組みも行っており、元々ESG/SDGs 金融との親和性が高かったと言える。グリーンボンドの発行は、資本調達面における ESG/SDGs への対応という観点で捉えることができる。

Ⅲ 群馬銀行と名古屋銀行によるグリーンボンドの発行
１．群馬銀行
群馬銀行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供している。2019 年 3 月時点の総資産額は約 8.1 兆円、貸出残高は約 5.5 兆円である。

19野村資本市場クォータリー 2020 Winter

ESG/SDGs に関する取り組みに関連して、群馬銀行は 2009 年 5 月、群馬銀行環境方針を制定・公表し、諸施策の実施や金融商品・サービスの提供を行ってきた。当該環境方針の行動基準として、（1）省資源、省エネルギー、リサイクル活動の推進による、環境への負荷の低減、（2）金融商品・サービスの提供などを通じた、環境保全に取り組むお客様の支援、（3）役職員に対する環境教育の推進、役職員の環境保全活動の支援、（4）地域における環境保全活動の支援、を掲げた。具体的な商品・サービスを通じた取り組みとして、（1）自然環境保護ファンド「尾瀬紀行」の取り扱い（信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付）、（2）省エネローン、マイカーローンの金利優遇（環境に配慮した住宅設備を購入する場合の省エネローンやエコカーを購入する場合のマイカーローンの金利を優遇）が挙げられる。
昨今では、2019 年 2 月、群馬銀行グループ SDGs 宣言を行い、SDGs 達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めると発表した。群馬銀行は SDGs 宣言において、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に向けて「地球環境の保全と創造」を重点課題の一つと位置付けた。
群馬銀行は、当該 SDGs 宣言の考え方をもとに策定された、2019 年 4 月～2022 年 3 月の3 年間を計画期間とする「2019 年中期経営計画『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」の達成に取り組むことで、持続可能な地域社会の発展や未来へつづく豊かなくらしを実現し、グループの安定した収益と将来にわたる健全性へとつなげていくことを目指している。
そうした中、群馬銀行は 2019 年 11 月に、第 5 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）を発行した（図表 3）。当該グリーンボンドは、群馬銀行が発行したグリーンボンドフレームワークに基づいて発行された。調
達資金は、（1）再生可能エネルギー、（2）環境配慮型私募債、（3）エネルギー効率、（4）クリーンな輸送、（5）グリーンビルディング、に関する新規及び既存の融資または支出に充当される。グリーンボンドフレームワークは、オランダの外部評価機関であるサ

図表 3
項目
社債総額
利率

群馬銀行の期限前償還条項付無担保社債（グリーンボンド）の発行条件

発行条件
100 億円①当初 5 年間（2024 年 11 月 26 日まで）：年 0.37％②以後 5 年間：6 ヵ月ユーロ円 LIBOR+0.42％
年限10 年（期限前償還条項付）
払込期日
2019 年 11 月 26 日
資金使途
適格クライテリアを満たす新規および既存の融資または支出に充当
a 再生可能エネルギーb 環境配慮型私募債
c エネルギー効率d クリーンな輸送e グリーンビルディング（出所）群馬銀行ニュースリリース 2019 年度「期限前償還条項付無担保社債（グリーンボンド）の発行条件決定に関するお知らせ」2019 年 11 月 19 日より野村資本市場研究所作成

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ステイナリティクスより、国際資本市場協会（ICMA）が策定した「グリーンボンド原則2018」及び環境省が策定した「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」に適合しているとの第三者評価を受けた。また、当該グリーンボンドは、環境省の補助事業 2 の対象となっている。
群馬銀行によれば、投資表明を行った投資家は 2019 年 11 月 19 日時点で、信用保証協会、事業会社、学校法人等の組織であり、幅広い業態の投資家に購入されたことが窺われる。

２．名古屋銀行
名古屋銀行は、愛知県を営業基盤とする地域金融機関であり、中核業務の銀行業務のほか、グループ会社を通じて総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供している。2019 年 3 月時点の総資産額は約 3.8 兆円、貸出残高は約 2.5 兆円である。
ESG/SDGs に関する取り組みに関連して名古屋銀行は、（1）1975 年に設立した名銀グリーン財団を通じた環境への取り組み、（2）再生可能エネルギーファンドへの出資、を行っている。名古屋銀行が出資した再生可能エネルギーファンドは、スパークス・グルー
プの子会社であるスパークス・アセット・トラスト&マネジメントが 2017 年 11 月より運用を開始した、稼働中再生可能エネルギー施設を対象とした投資ファンド3である。
名古屋銀行は 2018 年 4 月、めいぎん SDGs 宣言により、SDGs 達成に向けて金融機関として貢献し、あらゆる活動を行うと発表した。名古屋銀行は、SDGs への取り組み方針の中で、地域顧客への SDGs の普及と SDGs 達成に向けた取り組みを行う、とした。
そうした中、名古屋銀行は 2019 年 12 月、第 4 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）を発行した（図表 4）。当該グリーン

図表 4

名古屋銀行の期限前償還条項付無担保社債（グリーンボンド）の発行条件

項目
社債総額
利率

発行条件
100 億円①当初 5 年間（2024 年 12 月 13 日まで）：年 0.44％②以後 5 年間：6 ヵ月ユーロ円 LIBOR+0.45％
年限
10 年（期限前償還条項付）
払込期日
2019 年 12 月 13 日
資金使途
以下の適格クライテリアを満たす新規及び既存の投融資案件に充当
・太陽光発電事業者向け設備投資（太陽光発電に要する土地の購入、太陽光パネル、パワーコンディショナー、発電モニター、蓄電池等の関連設備等の購入・設置、保守・管理にかかる投資を含む）（出所）名古屋銀行ニュースリリース 2019 年「期限前償還条項付無担保社債（グリーンボンド）の発行条件決定に関するお知らせ」2019 年 12 月 6 日より野村資本市場研究所作成
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環境省が 2018 年度から実施している、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する仕組みである。
スパークス・グループ「稼働中再生可能エネルギー発電施設対象の大型私募ファンドが船出―約 470 億円のブラウンフィールド・ファンド、ESG 投資でエネルギー自給率向上に貢献―」2018 年 7 月 26 日。

21野村資本市場クォータリー 2020 Winter

ボンドは、名古屋銀行が策定したグリーンボンドフレームワークに基づいて発行された。
調達資金は、太陽光発電事業向け設備投資、に関する新規及び既存の投融資案件に充当される。群馬銀行と同様、グリーンボンドフレームワークはサステイナリティクスより、国際資本市場協会（ICMA）が策定した「グリーンボンド原則 2018」及び環境省が策定した「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」に適合しているとの第三者評価を受けた。また、当該グリーンボンドも環境省の補助事業の対象となっている。群馬銀行のグリーンボンドとの違いとして、資金使途が太陽光発電事業向けに特定された点が挙げられる。
名古屋銀行によれば、投資表明を行った投資家は 2019 年 12 月 6 日時点で、協同組合、学校法人、信用保証協会、事業法人、財団法人等の組織であり、これも幅広い業態の投資家に購入されたことが窺われる。

Ⅳ おわりに
本稿では、日本で拡大するグリーンボンド市場において、国内初の地方銀行による発行の事例を取り上げた。群馬銀行と名古屋銀行の発行事例で共通しているのは、規制資本の充実を目的とした社債発行を通じて、（1）組織として注力する ESG/SDGs への取り組みについての資本調達面からの拡充、（2）グリーンボンドの発行による幅広い業態の投資家層へのアクセス、を実現したことである。
地方銀行セクターにおいては、地方経済・社会の中心的な担い手として地方創生やESG/SDGs への取り組みが進む中で、グリーンボンドの発行という手法が活用されるようになるのか注目される。グリーンボンドを通じた融資等が、地方銀行ビジネスの活性化へ貢献し、同時に環境・地域社会へのインパクトを創出するのかといった点も今後さらなる議論が求められよう。

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