令和 2 年・2020 年 9 月金沢市議会一般質問
日本共産党金沢市議会議員

森尾嘉昭

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私は、日本共産党市議員団の一人として、質問いたします。
最初に、本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡計画についてです。
8 年近くに及んだ安倍政治は、内政、外交、コロナ対策などあらゆる面での行き詰まり、その行き詰まった路線を続けるほかに選択肢を持たないという二重の行き詰まりは深刻です。
この間、新自由主義による規制緩和、公営事業の民営化をめぐっても、大きな転換点を迎えています。
「トランスナショナル研究所」研究員の岸本聡子氏が、世界の水道民営化の実態をまとめたレポートを出されました。その中で、水道事業を再び、公営化する動きが、2000 年以降 37 ヵ国 235 件確認され、1 億人以上の人口に影響をもたらしたことを明らかにしました。
パリの水道事業が、再び公営化しました。また、日本では、長野県の県営水力発電所を中部電力に譲渡する計画が中止されました。
こうした動きの中で、100 年間ほどにわたって本市公営事業としてきたガス事業・発電事業は、その役割と社会的意義が高まっています。市長の見解を伺います。
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2016 年本市企業局は、今後 10 年間にわたる経営方針を打ち出しました。
「現在企業局が所管する 5 つの事業（ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道）には、公共性及び公益性の確保が求められるため、今後も引き続き企業局が経営するものとし、その経営を行う」としました。
ところが、現在の本市企業局管理者が就任した 2019 年度から、事態が大きく転換することとなりました。
6 月には、「本市ガス事業・発電事業あり方検討委員会」が設置され、10 月には「株式会社への譲渡」との答申をおこない、一気に事が進められてきました。
市長、本市は、この 3 月「金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本方針」を打ち出しました。これは、2016 年本市企業局経営方針とは全く異なる方針です。今後 10 年間は、公営事業として進めていくとした 2016 年の経営方針は、市民と議会に対する本市としてのお約束です。この約束を破り、株式会社へと譲渡することを進めていくことは、市民と議会に対する裏切りではありませんか。
市長の見解を伺います。

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本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡計画は、いまだ、市民と議会の理解と合意はありません。
100 年間にわたって、本市公営事業として運営されてきた本市ガス・発電事業を株式会社へ譲渡するとの大きな方針転換にもかかわらず、市長は、市民への説明会などの開催を行おうとしていません。
その理由について、お聞きしたいと思います。
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本市私有財産条例第 4 条には、議会の特別議決を要する公の施設が明記され、施設の廃止又は 5 年を超える期間にわたり施設の全部又は一部を独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席の 3 分の 2 以上の者の同意を要するものとするとしています。この公の施設としてガス事業施設が明記されています。
今回の本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡は、この条例の適用を受けるものです。
市長の見解を伺います。
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本市にとって、重要な公の施設であることから、この施設の廃止や独占的な利用を行う際には、議会議決についても、議会において出席３の 3 分の 2 以上の者の同意を要するものとしたものです。
したがって、市民の代表である議会において、充分な議論と合意が求められます。ところが、株式会社への譲渡が進められ、今年度末には、優先交渉権者が決定されるとしています。
そして、本市がこの優先交渉権者と契約を結ぶこととなります。
その後、必要な条例や予算などが議会に審議されることとしています。これでは、議会は、市当局が進める事への追認機関ではありませんか。
市長。市長は、二元代表制を述べてきました。
であるならば、このまま優先交渉権者を決めるのでなく、本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡について、議会の意向を聞くべきではありませんか。市長の見解を伺います。
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市長。本市議会ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会が設置され、審議が行われています。議会の審議を重視すると言うなら、優先交渉権者を決める手続きを中止し、議会での審議を優先すべきではありませんか。市長の見解を伺います。
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本年 3 月本市は、「金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本方針」を打４

ち出しました。この中で、事業継承者の選定方法・要件を明記し、その選定要件の中で、「本市職員の派遣」について本市職員を派遣するとしています。
そこで、現在本市企業局の職員とガス事業、発電事業を担っている職員数について明らかにしていただきたいと思います。
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この地方公務員派遣法に基づき職員を派遣としていますが、株式会社など民間への職員派遣は、退職派遣となっています。
市長から説明を求めたいと思います。
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市長。本市職員として退職し、派遣する。これは、やるべきではありません。公務員として市民の為に働こうとして入職された職員をいったん退職させ、民間に派遣する。こんなことをやるべきではありません。期間は 3 年間、復職が可能と言いますが、戻って来ても、ガス事業。発電事業は本市企業局にはありません。まさに、片道切符のようです。
本人の志を踏みにじり、家族も含めての生活を脅かすことを市長。
やっていいのですか。市長の見解を求めます。
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次に、1000 年以上に１回の降雨による想定最大規模の水害ハザードマップが市内全ての校下での策定を終え、市民に配布がされ、説明等が行われてきています。
去る８月３日本市議会防災・安全対策特別委員会が参考人による講演が行われ、その中で、青木賢人・金沢大学准教授は、本市水害ハザードマップについて、次のようにお話しをされました。
第１に、犀川や浅野川が氾濫するだけでもかなり広域に浸水する想定となっていること。
第 2、市内平野部のかなり広い範囲が０．５m から３m の浸水の深さよりも上になっていること。したがって、垂直避難では対応できない。
第 3 に、数百年に一度、1000 年以上に一度という洪水は、現実に起こりうるものだと理解してほしい。
以上の点が指摘されました。
市長は、今回の水害ハザードマップについてどのように受け止め今後の防災対策に活用されているのか伺います。
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旧菊川小学校の場所に新竪町小学校と合併した犀桜小学校が新築するとしてこの議会に建設工事に係わる契約議案が提出されていま６す。令和元年 12 月議会で水害ハザードマップからするとこの場所に小学校を新たに建設する事は、再検討が求められると指摘しました。どのような検討と対策を行ったのか明らかにしていただきたいと思います。
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専門家からの指摘があるように、1000 年以上に一度という洪水は、現実に起こりうる事。水害ハザードマップでは、この場所は、亭ものの倒壊が想定される河岸浸食区域にある事、洪水想定区域にも位置します。九州では、現実に、７m から 9m といった浸水が発生しており、建物の２階以上に避難しただけでは命を守ることはできません。この場所に新しい小学校を建設した場合、果たして安全が確保されるのか。より安全な場所に建設するのか大切ではありませんか。見解を伺います。
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旧菊川小学校より、犀川から離れている旧新竪町小学校跡地に新築するということは考えられませんか。
検討されたのですか。伺います。
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二つの旧小学校の避難計画を伺い、避難経路について、実際、見て７きました。
旧新竪小学校は、現在旧菊川小学校と合併した犀桜小学校が使用しています。その避難計画では、小学校から歌劇座へ避難することになります。
450m、徒歩約 6 分です。
又は県立工業高校です。450m、約 6 分です。
そして、旧菊川小学校です。その避難計画では、小学校から猿丸児童公園へ避難する。約 500m ですから、徒歩約７分です。さらに、ここから小立野小学校へ。1200m ですから徒歩約 17 分かかることになります。教育長は、この二つの避難計画をお聞きになって、どのように思われますか。
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現在地での建設についても、いくつか検討すべき点があるのではありませんか。
第一に、屋上にプールを建設するとの方針です。より高い場所に避難するとしたら、プールを屋上に建設するのは再検討が必要ではありませんか。
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第二に、体育館をそのまま活用するとの事です。場所からすると体育館の場所の方が犀川から遠い位置にあります。校舎と体育館の配８

置を再検討し、より安全対策を講ずるべきではありませんか。見解を伺います。
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子どもたちの命と安全を守ることは、自治体と教育行政にとって最優先の課題です。
今回、問題を提起した点を十分検討してしていただきたいと思います。
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質問の最後に、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法三原則と教科書採択をめぐって伺います。
去る 8 月 21 日新潟・燕市教育長が、定例の教育委員会に於いて「コロナ禍を解消する方法は大きな戦争が発生すること｣と述べ、この発言が、教育にたずさわるトップとしてふさわしくないとして批判が広がり、本人は、教育長を辞任する意向だと報じられました。
戦後教育の原点は、憲法であり、その三原則。すなわち国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。そして、憲法に基づく教育基本法にあります。
教育長は、この点についてどのような見解をお持ちか伺います。
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育鵬社の歴史教科書では、アジア太平洋戦争について、大東亜共栄圏をつくる「自存自衛の戦争」だとし「大東亜戦争」を見出しに併記しています。憲法と教育基本法とはかけ離れた内容となっています。
教育長の戦後教育の原点についての考えとは乖離しているのではありませんか。見解を求めます。
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東京都教育委員会がこの育鵬社の歴史と公民の教科書を 19 年ぶりに不採択とし、大阪市、松山市でも不採択となるなど全国的に不採択が続いています。現在、この教科書の採択数は 1 万冊・採択率 1％に満たない状況です。教育長は、こうした実態をご存じでしょうか。
本市が引き続き来年度からの中学校の歴史教科書について育鵬社を採用した事について、この本会議でやりとりがありました。その中で、現場の先生方の調査に基づく評価では他と比べ低かった教科書の採択であり、それも、教育委員会では、4 対 3 の採決によることが明らかとなりました。こうした結果について、教職員や関係者、市民に理解と信頼を得られると考えますか。見解を伺います。
まとめ
現在の教育委員会制度は、あの戦争中に国家権力が教育を支配し戦争へと突き進んだ事への反省から生まれたものです。
１０教育委員会の独立性、多様な意見を反映し議論を尽くし、意思決定を行う合議制は、大変重要です。
教育委員会が、教科書採択に当たって、こうした点を十分いかして対応されるよう求めて質問を終わります。

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