2008.03

No.26

中国の行方と日本の対応

高原明生

東京大学大学院法学政治学研究科教授

March 2008

中国の行方と日本の対応
東京大学大学院法学政治学研究科
教授

高原 明生

はじめに
１．中国の行方を左右する諸問題(1) 国民統合(2) 経済成長と政策論争(3) 経済改革と「三農」（農業、農村、農民）問題(4) 所得上昇と所得格差、抗議事件の増加(5) 価値体系、宗教(6) 一党支配体制(7) 冷戦後の軍事戦略と軍隊建設(8) 対外関係
２．日本の対応(1) 人間の安全保障への支援(2) 内発的な社会発展への関与(3) 軍事的な信頼醸成の促進と日米安全保障協力の維持(4) 東アジアでの民主的な地域レジームの構築

はじめに
中国の行方を予測することは極めて難しい。今年は 1978 年に改革開放政策が打ち出されてから 30 周年になる。その間、中国社会に起きた巨大な変化を、30 年前に誰が予測しえただろうか。ただ一つ確実に言えるのは、革命か経済発展か、あるいは計画経済か市場経済かといったイデオロギー論争には決着がつき、中国もグローバル化の影響を強く受ける「普通の国」になりつつあることである。そして恐らくは、今後一世代に亘り、経済の市場化を最大の動因として引き続き大きな変化が政治や社会の領域で発生するだろう。そして、地理的に突出して大きい中国が成長を続ける上では、諸外国、なかんずく近隣諸国との関係を安定的に発展させることも大きな課題となろう。
第一節においては、中国が直面しており、その今後を左右する諸問題について検討する。その際の手がかりとして、2008 年 2 月以降に発生したチベット族の暴動に触れておこう。青海省のレコン(漢名：同仁)で 2 月に始まったと言われるチベット族の抗議活動は、チベット自治区、甘粛省、そして四川省に広がった。全国人民代表大会が 3 月上旬に開会し、中国が 8 月の北京オリンピックを控えていることもあって、「チベット暴動」は世界の注目を集めることとなった。その真相については、死者の数も含めわからないことが多い。しかし、可能性としては三つの要因が考えられるだろう。
第一に、国民統合の難しさである。チェチェンやクルドなど、世界の他の地域でも独立を求める少数民
族と多数民族との紛争が生じているが、中国ではチベットのほかウイグルやモンゴル、そして統一が果た1

中国の行方と日本の対応

されていない台湾にも独立運動がある。それのみならず、民族の分布にかかわらず地方主義が強く、中央の威令が貫徹されないことは景気過熱など多くの問題の源になっている。
第二に、最近の物価の上昇が社会の不満と不安を高めていることである。チベットで前回暴動が起きたのは 1989 年のことであったが、その時も経済的な背景としては物価の高騰という事情があった。中国経済の行方については専門家の見方も分かれるが、人口や環境などの要因がその長期的な展開に影響を及ぼすであろうことについて大方の意見は一致している。また、胡錦涛政権の努力にもかかわらず分配の偏りはなかなか是正されず、利益衝突が激化する可能性が高い。一党支配体制では利益調整ができない場合、共産党の支配の正統性がいずれ明示的に問われることになるだろう。
第三に、今回の暴動が広がった一因として考えられるのは、漢族やイスラム教を信仰する回族とチベッ
ト族との歴史的な争いに加え、より多くの漢族や回族などが経済機会を求めてチベット族が多数だった地域に進出してきたことである。だが実は、民族を問わず中国人の移動は活発化しており、その移住先は国内に限らず世界へ拡がっている。中国人とその進出先の現地人との摩擦や対立は、東南アジアでは近年潜在化しているが、たとえばザンビアやタンザニアなどでは表面化し始めている。より一般的に言えば、軍拡から移民の増加まで、中国の目覚しい経済発展と国力の伸張が一面でもたらす様々な摩擦は、その外交や安全保障政策に新しい要求をつきつけている。
第二節では、中国の行方に関する検討を踏まえ、日本の対応について考える。中国の行方に関するシナリオの理念型としては、いずれの領域においても諸問題がうまく解決されて中国が国内的にも対外的にも平和的に発展し、責任ある大国になるという望ましいシナリオと、諸問題がうまく解決されず、国内的な混乱と対外的な紛争に苛まれる厄介な大国になるという望ましくないシナリオがある。如何にして多くのリスクを回避し、望ましいシナリオを実現させ、安定的な日中関係を築くのか。そのためには、日中二国間の対話と協力のみならず、米国や東アジア諸国との協働が必要不可欠となろう。

１．中国の行方を左右する諸問題(１) 国民統合
中国は、いまだに国民国家としての統一を果たしていない。1945 年に日本から返還された台湾は、共産党との内戦に敗れた国民党政府がそこに逃げ込んだ後も、中華民国という国家形態を今日まで維持してきた。2008 年 3 月の総統選挙では馬英九が勝利し、民進党に代わって国民党が 8 年ぶりに政権に返り咲いた。国民党は大陸寄りと言われるものの、統一か独立かという台湾の帰属をめぐる事態が近い将来に大きく展開する見通しは無い。
共産党は、1970 年代末の改革開放の始動以来、従前の政策を改めて武力解放よりも「一国家、二制度」（一つの中国のもとに社会主義と資本主義の並存を認める）方式の下での平和統一を優先させるようになった。それと同時に、台湾側が話し合いによる統一を拒絶しないよう、台湾独立が宣言された場合などには断然武力を行使するという選択肢を否定していない。しかし 2002 年の胡錦涛総書記の就任以来、当面は独立さえしなければよいという、現状維持を容認する政策への転換が次第に明確に示されるようになった。

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中国の行方と日本の対応

改革開放後の共産党の政策は、経済交流の拡大深化を通して政治的な統一の基礎を築くという考えを基本としていた。実態として、台湾経済の大陸への依存度は高まり、いまや約百万人、総人口の 5％にも上る台湾人が大陸に居住するとも言われる1。ここで重要なのは、経済の一体化の進展や人的交流の拡大によって台湾人の中華アイデンティティが強まり統一に心が傾くのか、逆に大陸との異質性を感じて台湾アイ
デンティティが強まり独立を志向するのかという問題である。結論を早急に出すことはできないが、大陸
自身の政治や経済がどのように変わるのかが、今後の台湾人のアイデンティティの変化に大きく影響することになると思われる。
国民統合の問題としては、台湾のほかにも、いわゆる少数民族と漢族との間の微妙な関係がある。2002
年 1 月の国務院新聞弁公室の発表によると、1990 年から 2001 年の間に新疆ウイグル自治区では少な
くとも 200 件以上のテロ暴力事件が起き、162 名が死亡、440 名以上が負傷した2。2001 年の米国における 9・11 事件後の厳しい弾圧によって、ウイグル族の独立運動はかつての勢いを失い、暴力事件は大幅に減っているとも伝えられる3。しかし、2008 年２月以降、チベット自治区およびグレーター・チベッ
トとも呼べる甘粛、青海、四川などの一部で激しい暴動が発生したように、独立ないし実質的な自治を求める少数民族の運動は信仰とも絡み、決して根絶やしにされることはないであろう。
そして当面の大問題は、民族自治区であるか否かを問わず、地方主義が蔓延していることである。すな
わち、党中央の統治能力が減退しており、その威令が地方にまで届かない。例えば、中央がいくら経済のマクロ・コントロールの強化を試みても、地方の投資熱は下がらず、経済成長率を抑えられない。
しかし、国家の「分裂」を忌み嫌う考えは中国社会に深く根付いている。さらに、社会主義が国民統合の思想的な中核となりえない現在、党中央は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに中華ナショナリ
ズムを鼓吹している4。90 年代後半になると、高度経済成長が続いた結果、中華ナショナリズムは自信をつけた中国の一般大衆に広く受け入れられた。確かに、当局にとってナショナリズムは制御不能になりかねず、また「弱腰な」政府への批判に転じかねない諸刃の剣である。しかし、国民統合にとっての中華ナ
ショナリズムの有効性は長く持続し、その時々の政権はいわばモルヒネのようにそれを利用し続ける可能性がある。
究極のところで国を束ねるのは有形の権力装置であり、全国に張り巡らされた共産党および人民解放軍のネットワークの一体性である。党中央のグリップに緩みが見られることは先述のとおりだが、一点集中で本気になれば、人事権という梃子を発動し地方指導者を屈服させる中央の実力は衰えていない。マクロ・コントロールにおおっぴらに抵抗していた上海と青島の指導者が、それぞれ 2006 年 9 月と 12 月に汚職腐敗の廉で解任されたのは記憶に新しい。
他方、人民解放軍については、党の軍に対するシビリアン・コントロールの制度化という重要課題が残されている。軍を統制する一つの手段は予算の配分であり、2006 年 7 月には軍人の給料が大幅に引き上1

阿部純一『中国軍の本当の実力』ビジネス社、2006 年、108 頁。

2

高原明生「九・一一後の中国――安定的発展の摸索」、木村汎・朱建栄編『イラク戦争の衝撃』、勉誠出版、2003 年、
135-136 頁。

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2005 年 5 月、イスマイル・ティリワルディ新疆自治区主席の記者会見（共同通信社・中国報道研究会編著『中国動向 2005』共同通信社、2005 年、168 頁）。

4「中共中央関于印発《愛国主義教育実施綱要》的通知」、中共中央文献研究室編『十四大以来重要文献選編
出版社、1996 年、919-933 頁。

3

上』人民

中国の行方と日本の対応げられた5。軍内の事情についてはわからないことも多いが、頻繁な人事異動や 1998 年以来の軍隊によるビジネス禁止などを通じて、中央のコントロールを維持する努力が意識的に行われてきた6。当面、軍が党にそむくとか、軍の下級部隊が中央に反旗を翻すといった事態の発生を予感させる材料は無い。

(2) 経済成長と政策論争
中国の経済成長率が今後どのように推移するのかは、政治の安定にも関わる問題だと認識されている。
それは何よりも、経済成長が雇用問題と連動しているからにほかならない。2006 年から 2010 年までの政府の目標は、年平均 7.5％の GDP 成長率と都市における累計 4500 万人分の新規雇用を確保し、そしてさらに 4500 万人の農業労働力の非農業セクターへの移転を実現させて、都市失業率を 5％に抑えることである7。適度に高い成長率の維持は、安定のための至上命題だと認識されている。目標以上の成長率が達成される可能性は高く、中国は数年後に日本を抜いて世界第２位の経済大国になる見通しである。
しかしその一方では、成長志向と中央統制能力の弱化とが相俟って、投資の過熱はいわば中国経済の構造的な問題となっている。市場化の途上にある中国経済は国有企業を依然として多く抱え、政府が繰り返
し公的資金を投入しても不良債権が再生産される事情は基本的に改められていない8。外貨準備高の累積もあって 2007 年末からは恐れていた物価の急上昇が始まり、中央は物価抑制を主要任務に定めて引き締めを強化した。
実は、胡錦涛が 2002 年に総書記の座について以来、そして特に 03 年の SARS 騒動を経てから、党中央は経済成長が突出した目標であるかのように受け取られていた状況を改めようとしてきた。五つの方
面でバランスの取れた発展を目指すべきだとする「科学的発展観」を唱え始めたのである。すなわち、都市と農村の発展、地域間の発展、経済成長と法治や教育、衛生などの社会発展、人と自然、そして国内経済の発展と対外進出という五方面のバランスが重要だとされた。2007 年の党大会で次世代リーダーの一人として政治局常務委員に抜擢された李克強は、胡錦涛と同じ共青団（共産主義青年団)の出身で、河南省と遼寧省という経済的困難を抱えた地方で指導者としての経験を積み、胡錦涛の均衡発展方針を継承する人物だと見られている。
しかし、高成長によって潤うビジネス界や沿海地方にすれば、快速発展こそが望ましい。成長率を抑え、再分配も行われれば、既得権の侵害は避けられない。そして中央の政界でビジネス界と深いつながりを持
つのが、中国人が太子党と呼ぶ高級幹部子弟たちだ。つまり、単純化して言えば、均衡発展、内陸や農村を重視する共青団系と、快速発展、沿海や都市を重視する太子党との争いが現下の高層政治の基本軸として存在する。共青団系に対する強い反発の結果、2007 年の第 17 回党大会では、胡錦涛の後継者として
李克強ではなく、福建、浙江そして上海といった沿海地方を率いてきた太子党の一員である習近平が選ば

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例えば、大卒後 5 年ほどの中尉級士官の月給が千数百元から 2500 元に上昇した（野口東秀「インサイドチャイナ
12」、『東亜』2006 年 9 月号、55 頁）。

6

党、国家および軍の中央－地方関係については、高原明生「中国」、森田朗編『アジアの地方制度』東京大学出版会、
1998 年、25-57 頁を参照されたい。

7『中華人民共和国国民経済和社会発展第十一個五年規劃綱要』人民出版社、2006 年、12-13 頁。

8

堀俊雄「駐在 13 年の体験的中国経済・金融論」、『東亜』2006 年 8 月号、16-23 頁。

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中国の行方と日本の対応れた9。08 年 3 月の全国人民代表大会では、習近平が国家副主席に、李克強が常務副総理に選出された。
2012 年に指導者の世代交代が起きた後の事態の展開を見通す上では、今後 5 年間の「助走期間」における二人の言動を観察することが重要となる。
いずれにせよ、長期的には、一定の経済水準に達した後、様々な資源制約から成長速度が落ちることは避けられない。中位推計における生産年齢人口の割合は、1980 年の 64.5％から上昇して 2009 年に72.4％に達した後、20 年には 69.0％、そして 30 年には 67.4％まで下降する。また、生産年齢人口の老齢化も 21 世紀の最初の 30 年の間に急速に進展し、経済の発展と技術の進歩に影響を及ぼすと懸念されている10。社会全体の高齢者扶養負担が重くなることも避けられない。65 歳以上の老年人口の割合は、05 年の 7.86％から 10 年には 8.59％（1.17 億人）、20 年には 12.04%（1.74 億人）、そしてピーク
時の 50 年には 23.07％（3.23 億人）へと大幅に上昇すると見積もられている11。しかし、これは全国の平均値であって、都市部における老齢化の進行度はさらに高い12。
将来の成長を制約するもう一つの要因として、環境問題を挙げることができる。中国北部を中心とした
水不足は深刻な状況にある。2004 年の公式発表によれば 668 都市のうち 400 以上が恒常的な渇水状態にあり、110 都市が深刻な水不足に直面している13。国家林業局によれば、06 年 6 月の時点で砂漠化した土地は国土面積の 18.1％に達し、毎年砂漠化によって生じる直接的な経済損失は 540 億元を越える14。
その詳細は割愛するが、水質汚染や大気汚染の状況もまた深刻であることは北京オリンピックに関する報道でもしばしば指摘されている。
「経済成長と環境保護の紛争が山場を迎えていることは明らかだ」と、周
正賢・国家環境保護総局局長は述べている15。

(3) 経済改革と「三農」（農業、農村、農民）問題
2001 年の WTO 加盟により、中国の市場経済化のプロセスには拍車がかけられた。確かに、改革の成果が如実に現れている面もある。例えば、政府の徴税能力が向上し、捕捉率が 7 割強まで上昇してきたことが一因となって、財政収入は順調に伸びている16。しかし多くの難題が依然として残されているのも事実だ。
2006 年 3 月に採択された第 11 次 5 ヵ年規画が掲げる改革項目には、政府許認可権の減少と規範化や
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10

但し、習近平は太子党に属するものの、文革中に農村に下放され、また改革開放後も農村地域で下積みをした経歴があり、人柄も素朴で、胡錦涛にとって受け入れやすい人物であったと思われる。
田雪原「中国人口問題の現状と将来」、若林敬子編著『中国

人口問題のいま』ミネルヴァ書房、2006 年、28-29

頁。
11

同上。

12

上海においては、老年人口が 2000 年において既に 14.5％、03 年には 18.9％に達していた。上海市の養老年金の資金は、1998 年以前には 100 億元の繰り越しがあったが、01 年には既に 40 億元の赤字があり、今後はそれが急増すると見込まれている（共同通信社・中国報道研究会編著『中国動向 2004』共同通信社、2004 年、87 頁）。

13

李志東「環境問題」、中国総覧編集委員会編『中国総覧 2005-2006 年版』ぎょうせい、2006 年、405 頁。本段の以下のデータも、同論文の 402-405 頁に拠る。

14『人民日報』2006 年 6 月 18 日。

15International Herald Tribune, 2006 年 9 月 5 日。なお、国家環境保護総局によれば、2004 年に環境汚染が引き起こした経済損失は少なくとも 5118 億元、すなわち同年の GDP の約 3％に達した（『日本経済新聞』2006 年
9 月 9 日）。

162001 年から 2005 年までの間の歳入伸び率は年平均 18％強と推定され、実質経済成長率の約 2 倍の高さであった。杜進「財政・金融」、中国総覧編集委員会、前掲書、368-369 頁。

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中国の行方と日本の対応

中央・地方政府間の職責の調整といった行政改革、国有企業の近代的な企業への改編や産業インフラセク
ターへの競争導入などの国有企業改革、各級政府間の財政移転制度の整備や生産型付加価値税から消費型
付加価値税への転換などの財政・租税制度改革、そして金融制度改革などが並んでいる17。いずれも既に長期にわたって取り組まれてきた大きな課題であり、近い将来に解決できそうな問題は少ない。
農業に関しては、一部農産品の国際競争力の欠如のほか、食糧の増産と減産を繰り返す農業行政の失敗、それにいわゆる郷鎮企業など非農業部門の不振により農村の開発が遅れ、農民の所得が伸び悩んで都市住民との格差が拡大しているなどの問題がある。これがすなわち、「重点中の重点」とされる、農業、農村、農民の「三農問題」にほかならない。
政府は、三農問題への対策として、農業振興のための投入拡大とインフラの整備、重点食糧の最低買付価格堅持、不法な土地収用の防止と耕地の保護、2006 年からの全面的な農業税廃止、農産品加工業をはじめとする副業の振興、農村労働力の非農業セクターへの秩序ある移転など様々な措置を挙げている18。
農村と都市との格差の基本的な原因は、第一次産業従事者の労働人口比が高すぎることにある19。政府の目標は、06 年から 10 年までに累計 4500 万人の農業労働力を非農業セクターに移転させ、農村と都市の一人当たり所得格差を 3.23 に留めることだが、それだけの雇用を創出するのは容易ではない。

(4) 所得上昇と所得格差、抗議事件の増加
急速な経済成長とともに、中国社会には大きな変化が生じている。第一に、所得水準が向上した。2007
年の都市住民の一人当たり可処分所得は前年比 12.2%増で 1 万 3786 元、農村住民の一人当たり純収入
は前年比 9.5%増で 4140 元に達した。2010 年の農民一人当たり純収入を 4150 元、都市住民一人当たり可処分所得を 1 万 3390 元に引き上げるという第十一次五ヵ年規画の指標は既にほぼ達成された。
2003 年にはそれぞれ 2622 元および 8472 元であったので、4 年間でそれぞれ 1.58 倍および 1.63倍に増えたことになる20。
全体として所得水準が向上する一方で、所得格差も拡大している。ジニ係数は 2005 年の時点で社会安定の警戒線といわれる 0.4 を越えており、所得下位 20％が所得や消費に占める割合が 4.7％に過ぎなかったのに対して所得上位 20％のそれは 50％に達した21。不法、あるいは不合理な所得格差に対する庶民の怨嗟の声はこれからも高まると予想される。
格差の拡大だけで社会が不安定化することはなかろう。だが、汚職腐敗が蔓延し、物価が高騰する中で、低所得者層の不満が募っていることは間違いない。北京のタクシー運転手たちは、2006 年 7 月 1 日、携帯電話メールなどで連絡を取り合い、労働条件の改善を求めて「休息」した。リストラされた失業者や年金をもらえない老人が政府庁舎の前で座り込みをする風景は 90 年代からよく見られたが、いよいよ首都17

前掲『中華人民共和国国民経済和社会発展第十一個五年規劃綱要』、56-61 頁。

18

詳しくは、前掲『中華人民共和国国民経済和社会発展第十一個五年規劃綱要』、13-20 頁。

192005 年段階で第一次産業が GDP に占める割合が 12.5％、第二次産業のそれが 47.3％だったのに対し、第一次産業従事者が全就業者に占める割合は 44.7％、第二次産業のそれは 23.9％に過ぎなかった（国家統計局編『中国統計摘要 2006』中国統計出版社、2006 年、19 頁および 14 頁）。

202008 年 3 月の全国人民代表大会における国家発展・改革委員会の報告。

21

関信平「社会問題」、中国総覧編集委員会、前掲書、440 頁。

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北京の在職労働者の中で我慢が出来ない人々が現れたのである22。
当局の発表によれば、いわゆる集団抗議活動は 1993 年の 1 万件（参加者 70 万人）から 2003 年には 6 万件（参加者 300 万人以上）、そして集団騒擾事件は 05 年に 8 万 7000 件へと増加した23。規模は不明だが、環境汚染をめぐる争議や抗議は 05 年に 5 万件以上に達し、国家環境保護総局に寄せられた抗議件数は前年比 30％増であった24。また、都市でも農村でも耕地や住宅地の強制収用をめぐる抗議事件が頻発している。05 年末頃の時点で、土地を失った農民は 4000 万～5000 万人いると見込まれる。出
稼ぎ農民は 1 億人から 1.2 億人いるとされるが、その家族を含めて社会保障や教育を受ける権利を有しない者が多い。胡錦涛・温家宝政権は差別の解消に努めているが、賃金の未払いやそれをめぐる争議も多いのは事実だ25。

(5) 価値体系、宗教
社会の現状に鑑みると、今後の重要な課題として、社会主義イデオロギーに代わる、市場経済に合致した新しい価値体系を樹立することが挙げられる。
「（胡錦涛総書記が唱えた）『八つの栄誉と八つの恥辱』は、時代の悪弊をずばりと指摘する。現在は、大部分の人が『金銭万能』の影響を受け、何を愛し何を憎むのかがはっきりしない。社会的弱者に対しては見て見ないふりをして、社会のよからぬ行為は避けて通り、正が邪を圧することがない」。これは、党中央宣伝部が発行した本に掲載された、「社会主義栄辱観」に関するインターネットユーザーのコメントである26。いまの社会における拝金主義の蔓延と倫理道徳の衰退は、多くの中国人が重要視する深刻な問題となっている。
「八つの栄誉と八つの恥辱」は、孔子の「仁」を核心とする道徳学説や、孟子、荀子の栄辱論など、中華民族の伝統的な思想と精神を継承し、発展させたものだと党自身が認めている27。よき伝統への回帰は結構だが、誰もが認めるとおり、問題はその実践である。まずは党幹部が「隗より始める」ことが肝要であり、その実践を保証する具体的なメカニズムを構築しなければ、どんなスローガンも画餅に帰すことは目に見えている。
社会正義が実現されず、権力の濫用や生活の不安にさいなまれる人が増えるなかで、信仰に救いを求める者が増加するのも自然なことであろう。中国社会科学院の研究員によれば、プロテスタントの数が 2003
年の時点で 1600 万人、イスラム教を信仰する少数民族の数が 2000 年で 2032 万人であった。その予測では、2020 年にはプロテスタントが 3680 万人、イスラム少数民族が 2630 万人に増加するほか、

22

何割の運転手が「休息」に参加したかは定かではないが、筆者が同年 8 月に現地で簡単な聞き取りをした限りでは、
6 割から 7 割程度だったのではないかという印象を得た。

23

唐亮「中国共産党」、中国総覧編集委員会、前掲書、16 頁。任玉嶺・全国政協常務委員によれば、8 万 7000 件の99％は庶民の利益が侵害されたことにより引き起こされた（中国新聞社電、2006 年 8 月 3 日(http://cppcc.people.com.cn/BIG5/34953/4668509.html)）。

24

China Daily の報道による（International Herald Tribune, 2006 年 9 月 5 日）。

25

関信平「社会問題」、中国総覧編集委員会、前掲書、443 頁。

26

中共中央宣伝部理論局『理論熱点面対面（2006）』学習出版社・人民出版社、2006 年、91 頁。八つの栄誉とは、
熱愛祖国、服務人民、崇尚科学、辛勤労働、団結互助、誠実守信、遵紀守法、艱苦奮闘、それに対比する八つの恥辱とは、危害祖国、背離人民、愚昧無知、好逸悪労、損人利己、見利忘義、違法乱紀、驕奢淫逸である。

27

同上、89-90 頁。

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カソリック教徒は 870 万人以上、そして仏教や道教の信者を加えると総計で 2 億人弱になるという（民間信仰を含まない）。また、多くの非公認、非合法の宗教団体などが今すでに地下組織として活動している。
最も有名な例は、1999 年に万を越える練功者が党・国家指導者の執務および居住地域である中南海を取り囲み、非合法化された法輪功であろう。しかしその他にも多くの宗教色を帯びた気功集団が「邪教」と決め付けられて取締りの対象とされている。ただ、マルクスによれば、宗教とは悲惨と抑圧の慰めと正当化の一般的根拠であり、民衆のアヘンである28。これは、統治者にすれば利用価値があるとも解釈できる。
胡錦涛は、07 年 10 月の第 17 回党大会で、「宗教界人士と信者大衆に、経済社会発展を促進する上で積極的な役割を発揮させよ」と述べ、宗教の活用を図る姿勢を示している29。

(6) 一党支配体制
以上の検討から明らかなように、今後の中国社会では急速な経済成長とともに様々なレベルや領域で歪みや紛争が激しくなる公算が高い。では、中国共産党の一党支配体制はこの挑戦を乗り切ることができるのだろうか。
中国共産党は、計画経済という看板を下ろし（1992 年）、国有企業の私有化を実質的に合法化して（97年および 99 年）、資本家の入党を容認する（2001 年）というように、独裁的な権力を維持するため現実に合わせて正統イデオロギーを大胆に修正してきた。新興社会勢力を取り込むのは「社会全体における党の影響力と凝集力を不断に強化」するためだとされ、中国共産党は階級政党から国民政党へとその性格を変えた30。こうした思想上、組織上の党改革は、いずれも市場化がもたらした社会実態の変化の追認であったが、民主化とは異なり、権力を維持するために現実に合わせて党が変態（メタモルフォーゼ）を遂げたことを意味していた。
それでも、一党支配体制を改革する必要性は一貫して党の内外で認識されてきた。第一に、今日では汚職腐敗が猖獗を極めているが、その根源に一党による権力の独占という問題があることはほとんど中国の社会常識と化している。第二に、市場化の結果として社会では利益の多元化と意識の多様化が進んでいる
ことは当局も認めている。そして第三に、農村で村幹部のアカウンタビリティを保証するためのデモクラ
シィ、すなわち民主的な選挙による村民委員会幹部の選出が制度化され、普及したように、いわば納税者
意識の高まりが都市部においても徐々に広がっていくことだろう。国の個人所得税収は、95 年の 131.3
億元から 2000 年には 659.6 億元、05 年には 2094.7 億元、そして 07 年には 3185.54 億元まで増えている31。実は、議会に相当する人民代表大会のうち、広東省各地区の人民代表がとりわけ活発に政府に対する監督権を行使しており、そのことは中国で「広東現象」と呼ばれる。そしてその理由について、広東の市場経済が比較的早く発展、成熟しており、市民の納税者意識が高まったことが挙げられている32。

28

マルクス『ユダヤ人問題によせて

29

胡錦涛「高挙中国特色社会主義偉大旗幟為奪取全面建設小康社会新勝利而奮闘」『中国共産党第十七次全国代表大会
文件匯編』人民出版社、2007 年、31 頁。

30党の創立 80 周年記念大会における江沢民の演説、『人民日報』2001 年 7 月 2 日。

31

国家統計局、前掲書、66 頁、および 2008 年 3 月の全国人民代表大会における財政部の報告。

32

陸介標・江蘇省人民代表大会常務副秘書長および王則楚・広州市人民代表大会常務委員の指摘（加茂具樹『現代中国
政治と人民代表大会』慶應義塾大学出版会、2006 年、126 頁）。

ヘーゲル法哲学批判序説』岩波文庫、1980 年、72 頁。

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中国の行方と日本の対応

党は、自らのメタモルフォーゼと社会の基層における民主選挙を実施しながらも、国家と社会に対する支配を放棄するつもりはない。まずは党内の民主化を進め、社会の民主化のモデルとするという公式見解はあるが、その歩みは遅い。例えば、党のポストに任期を設けることが決まったのは 2001 年 9 月だったが、「党政領導幹部職務任期暫行規定」がようやく発布されたのは 06 年夏のことであった33。
しかし、2007 年、第 17 回党大会を迎えるに当たって、党内民主を推進する可能性を開く措置が採られた。新規政治局委員を選出するための「予備選挙」が行われたのである。具体的には、中央委員、中央候補委員ら約 400 名が、200 名近い候補者リストを基に、新規政治局委員として誰がふさわしいか投票した。そのリストに載っていたのは 63 歳以下の正部長級幹部及び正大軍区級軍幹部だった。その票数をベースに、内部で話し合いが行われ、最終的な決定が行われた。胡錦濤総書記はこのやり方について、「民
主的な人事を今後も進めていくが、今回の人事決定のプロセスはまさにその第一歩」だと強調した34。
2012 年の党大会でもこのやり方が踏襲されるとすれば、実質的な選挙運動が展開される可能性がある。
分派活動は厳禁だが、私的な政策勉強会などはすでに開かれている。これが健全な派閥政治に発展して党
内民主が活性化されるのか、それとも派閥抗争の一層の激化を招いて政治が不安定化するのかがポイントとなる。
他方、国民の側では、当面の一番の要求は法治であり社会正義の実現であって政治参加ではない。党に取って代わって政権を担当できる主体がない以上、党の瓦解は秩序の崩壊と混乱をもたらし、最も重要な価値である生活の安定と向上が脅かされる。したがって、「共産党の平和（パックス・コミュニスタ）」とも言うべき、共産党の抜きん出た力によって維持される秩序はまだ当分続く模様である。ただ、その前提
は経済の持続的な成長である。
しかし、憲法に書かれた法治や人権を求める社会の声が次第に強まっていくことは間違いない。近年においては、土地を収用された農民の声を代弁する弁護士や大学教授、そして言論の自由を求めるジャーナ
リストらと権力の間の軋轢が激化する傾向にある35。一党支配体制の腐乱と束縛に耐えかねる人々は確実に増えていくことだろう。

(7) 冷戦後の軍事戦略と軍隊建設
中国の指導者たちは現実主義的な国際政治観を有し、世界においては総合国力の角逐が日々激化しているという認識を持っている。総合国力とは、経済力、国防力、科学技術力、そして民族の凝集力から成り、軍事的な手段は国際的な闘争において依然として重要な役割を果たしていると考える36。多くの中国人は半植民地化された屈辱の近代史を忘れておらず、「落後すれば叩かれる」という教訓をいまでも拳拳服膺している。国民的な合意の下、中国は今後も着実に軍事力を強化していくことだろう。
中国の軍事戦略方針上の焦点は台湾であり、台湾海峡におけるハイテク局地戦争に勝利することが中心
33『人民日報』2006 年 8 月 7 日。

34

『人民日報』2007 年 10 月 24 日。

35

弁護士や活動家らが逮捕ないし拘束され、新聞が停刊になる事件は後を断たない。最近の例を当事者が詳しく紹介した本として、李大同『「氷点」停刊の舞台裏』日本僑報社、2006 年がある。

36

江沢民『江沢民文選 第一巻』人民出版社、2006 年、280-281 頁、当初、総合国力の構成要素については江沢民
自身も色々な言い方をしていたが、後にこの四つに整理された。但し、胡錦涛は総合国力という表現を使わなくなっている。

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中国の行方と日本の対応課題である。中国にとって最大の安全保障上の脅威は、台湾をめぐる戦争への米軍の干渉にほかならない37。
だが、近隣諸国にとって大きな問題の一つは領土紛争の存在である。1992 年にはいわゆる領海法が制定され、中国が領海と認める海域の侵犯者には軍事力を行使することが法制化された。中国の指導者たちが言う「防御」の対象には、南シナ海の南沙群島や東シナ海の尖閣諸島が含まれているのである。海軍司令
員は、尖閣と南沙を名指しし、国家主権と安全、そしてシーレーンの安全や海洋権益を守るために必ず強大な海軍を建設しなければならないと強調している38。それに加えて、より長期的には海洋進出と勢力圏の拡大が軍幹部の間で意識され始めている39。
軍備の近代化の内容としては、機械化、そして近年はとりわけ情報化が強調されている。軍種で言えば、1990 年代以来、海軍、空軍、そしてミサイル戦力に重点が置かれてきた。90 年代、江沢民の指示に基づき、中国政府は最大の努力を尽くして軍費の投入を増やした40。恐らくその事情は今日も変わらず、よく知られているように、89 年以降の国防予算は例外を除いて毎年二桁成長を続けてきた。しかし、軍事力の水準を比べれば、米中間の懸隔は開きこそすれ縮まる見通しはない。日中間についても、海上自衛隊と航空自衛隊の優位が数年で覆される可能性はない41。

(8) 対外関係
中国の第一の国家目標は経済発展にほかならない。そのためには改革開放が必要だと唱えた鄧小平以来、平和な国際環境を確保することが中国外交の重要課題である。覇権を唱えず「平和発展の道を歩む」こと
は、中国が自らの外交を説明する上での決まり文句となっている42。しかし、主権にかかわると中国が捉える問題、例えば台湾やチベット、あるいは人権をめぐっては、毛沢東や周恩来の頃と同様、基本的に譲歩しない強硬姿勢がとられる。こうした中国外交の基本特徴は、今後も引き継がれていくことであろう。
中国が台頭するにつれて、「平和発展の道」には新しい意味も付与されている。平和を維持するためには、発展によって高まりかねない中国脅威論を抑え、大国との関係を良好に保たなければならない。なかんず
く米国との間では長期にわたる劣勢に置かれることから、冷戦的、対抗的な思考をせず、信頼醸成と協力の拡大を図るべきだと認識されている43。しかし、米国とのあつれきは時には避けられない。そこで 90
年代末以降、中国脅威論と米国主導の封じ込めを回避し、支持基盤と活動空間を確保するために、中国は中央アジアと東アジアの双方において近隣諸国との関係強化と地域協力の推進に拍車をかけた44。

37

鄭必堅・楊春貴主編『中国面向二十一世紀的若干戦略問題』中共中央党校出版社、2000 年、224 頁および 287-288頁。

38

呉勝利・胡彦林「鍛造適応我軍歴史使命要求的強大人民海軍」『求是』2007 年 7 月 16 日号。

39

2007 年 5 月、ある中国の高級将官は、訪中したキーティング米太平洋軍司令官に対し、ハワイを境に太平洋を分割しようと述べた（American Forces Press Service, WASHINGTON, March 12, 2008）。

40

江沢民『江沢民文選第二巻』人民出版社、2006 年、465 頁。

41

阿部純一、前掲書、48-49 頁。

42

一時期、胡錦涛や温家宝が平和的台頭（「和平崛起」）という言葉を使い始めたが、台頭という言い方が中国脅威論を刺激しかねないなどの理由で使われなくなった。

43

鄭・楊、前掲書、289 頁。

44

東アジアでは、アジア金融危機を契機に地域主義の機運が高まると同時に、中国が「一人勝ち」する様相が現れていた。そこで、自由貿易圏を構築し多国間の経済協力を進めることによって、グローバル化のリスクに備えると同時に各国が中国の発展をもたらす利益を享受できる「ウィン･ウィン」のメカニズムをつくり、中国脅威論を抑えようとい
うのが元々の発想の中核であった。

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中国の行方と日本の対応

他方、共産党は国内で「中華民族の偉大な復興」を声高に唱えているが、それが国際関係の上で何を意味するのかについては説明していない。総合国力の角逐が日々激化しているという現実主義的な国際政治観からすれば、偉大なる復興を遂げた後は「落後したものを叩く」か、中華世界の中心国として「王道を歩む」のが論理的な帰結である。これらはいずれも近隣諸国にとっては受け入れがたい、非平和的な状況であろう45。永遠に覇権を求めないというのが今の指導者たちの真意だとしても、実際に隆々と発展した
中国が将来どのような対外政策をとるのかは誰にもわからない。中国は既に、途上国として自らの利益を強国から守るのみならず、世界と地域で影響力を拡大することを重要な国家目標とみなす段階に達している。また、資源獲得の必要や国内の過剰投資状況などから企業の海外進出を奨励しており、いまや中国の建設会社が文字通り世界の景観を変えつつある。しかし、中国の資源会社や中国商品、そして中国人の海外進出によって、欧米諸国および進出先の製造業者や流通業者らとの摩擦が生じており、中国の協調外交に新しい難題を提示している。
以上、8 項目にわたって中国の将来を左右する諸問題について検討してきた。1992 年にはっきりと市場化の貫徹を改革の目標に掲げて以降、中国経済は目覚しい成長を遂げた。多くの人々の生活水準は向上
し、中国の国際的な地位も高まった。他方、急速な成長がもたらした社会問題や国際的な軋轢も少なくない。社会主義イデオロギーが求心力を失った後、権威と権力を維持するために共産党が頼ったのはナショナリズムと開発主義であった。権力を制御するメカニズムのないまま自己愛と物欲を解き放った結果が、今日の中国の姿だとも言えるだろう。
中国の行方は誰にもわからない。しかし、その来し方と現下の趨勢に鑑みて、次世代の中国が本稿で検討した多くの課題をすべて解決していようとは思えない。日本は、中国が厄介な大国となるリスクを回避
し、それが責任ある大国に育つチャンスを活かしていくために、如何に身を処していけばよいのだろうか。

２． 日本の対応
日本の対応を考える上での一つの前提は、日本がどのような価値の実現を目指すのかという点である。
それは、平和と繁栄、それに自立の三点にまとめられるのではないか。ちなみに自立とは、自分の国のことは自分で決めるという、国として当然なあり方のことであり、以上の三点はどの国にとっても基本的な価値だと言えよう。そして日本にとって、いずれの価値を実現する上でも中国との関係が鍵となることは明らかである。以下、中国に関するリスクを下げ、チャンスを活かすための対応について四点に分けて論
じたい。

45

興味深いことに、周恩来もかつて、中国が将来覇道を歩む可能性に言及したことがある。1973 年、ある米国の代表団が訪中した際、周恩来がメンバーの若い女性研究者に語りかけた。
「あなたは、将来中国が覇権主義的になることがあると思いますか」。多分そうはならないだろうという答えを聞いた周恩来は、すぐに次のように続けた。
「そうとは限りませんよ。中国は覇道を歩むかもしれません。でも、そうしたら貴女はそれに反対してください。そして、反対するように周恩来に言われたのだと、その世代の中国人に告げてください」（Michel Oksenberg, “Taiwan, Tibet,
and Hong Kong in Sino-American Relations”, in Ezra F. Vogel (ed.), Living with China: U.S./China
Relations in the Twenty-First Century, W. W. Norton & Company, New York and London, 1997, p.94）。

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中国の行方と日本の対応(1) 人間の安全保障への支援
日本にとって最大の中国からの脅威は、その秩序の崩壊ないし大混乱である。その可能性は目下のところかなり低いと言える。しかし、経済的な相互依存の状況から言っても、地理的な近接性から言っても、もし中国が混乱すれば広い意味での日本の安全保障にとって大問題をもたらすことは疑いない。もちろん、中国の社会秩序が崩壊の危機に瀕した場合、日本一国で支えきれるものでもなく、国際社会が力を合わせてもできることは限られているだろう。日本としては、問題を先取りするような形で中国社会のリスク低下に協力し、中国側の注意を喚起することが望ましい。例えば、環境保護である。1998 年の大洪水が起きてはじめて、中国当局は森林伐採の悪影響の重大性を深く認識したと言われる。その後も環境問題の深刻化は続いているが、その過程で日本が環境保護への協力に力を入れてきたことが、中国側の問題意識を高める上で一定の役割を果たしてきたと中国人も認めている。日本が主張する人間の安全保障という概念
は中国でまだ正面から受け入れられていない。だが、人々が不安のない生活を送れるよう、和諧社会の実
現が主要課題とされる現在、日本の社会保障制度や環境保護、省エネの制度や技術に対する高い関心を寄せる中国人も増えている。
日本の一部には対中 ODA の打ち切りを主張する人々がいる。その理由としては、中国が世界最高の外貨準備高を誇り、マクロ経済的には援助を必要としていないことや、宇宙飛行士を打ち上げて無事に帰還させる技術を有していること、軍拡を進めていること、他の途上国に援助をしていることなどが挙げられる。確かに、通常の場合はこうした理由から援助の切り上げが行われても不思議ではない。現に、英国やドイツなどは対中援助の打ち切りを検討中である。しかし、中国に開発ニーズがなくなったかといえば、そうではない。貧困や環境汚染、水不足、省エネの必要など、資金と技術開発力の分配の偏りの故に未解決で、社会の不安定要因となっている問題は多い。人道主義の観点からも、中国の安定発展を支持するた
めにも、対中 ODA は継続すべきである。そして中国の安定発展に最も直接的な利害を有する近隣の経済大国として、対中援助をいつかは終了するにしても、最後に終了する国になることが日本の果たすべき責任であろう。

(2) 内発的な社会発展への関与
一党支配体制を改革する必要があることは、社会の上から下まで多くの中国人が知っている。だが、いわば目的地もはっきりせず海図もない「政治改革」の航海が、思わぬ嵐や岩礁に出会わない保証はない。
他方、気圧ならぬ経済成長率が低下し始める前に出航しなければ、激化した利害対立が平和的に調整、処理されず、混乱が大きくなる可能性が高い。少なくとも、ルールに則った紛争処理、つまり司法制度の整備と法治の強化が、人権の実現や社会の安定の維持にとって今後は一層重要となろう。日本は中国との間で、法曹やその卵、さらには中央政府、地方政府の公務員の留学や交流を継続し、拡大することが望ましい。
また、日系の企業や NGO の中国での活動の広がり、そして小説や漫画、アニメなどの翻訳と普及に伴って、広い意味での日本の文化が伝えられることが中国社会に一定の刺激を与えていることは間違いない。
無論、日中関係を改善するためにも、相互理解を増進し、お互いのイメージ・アップを図ることが有益である。日中双方は、国も企業も NGO も、自分の側の実状を相手国民に伝える努力を強化する必要がある。

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中国の行方と日本の対応

日本側について言えば、インターネット上の中国語情報の発信量を増やすことが肝要だ。また、テレビの影響が大きいことに鑑みて、日中双方で相手側の庶民の考え方や人情が伝わるドラマをもっと多く放映できないだろうか。

(3) 軍事的な信頼醸成の促進と日米安全保障協力の維持
中国との信頼関係が十分でない状況の下、その軍事力の増大が続く限り、日本は米国との安保協力を維持し、最低限の備えを自分でもする以外にない。ここで注意すべき点が二つある。第一に、日本と中国が軍拡競争に陥る愚は避けなければならない。そして第二に、信頼醸成を円滑に進めるためにも、日米中三者の対話メカニズムを構築することが必要である。なぜならば、安保理の常任理事国である米国と中国は、世界の多くの問題をめぐって取引と駆引きをしている。米国にすれば、日本と中国のどちらが大事かという発想は過去のものであり、依然として米国中心主義に囚われている多くの日本人の発想との質的な非対称性が際立つようになっている。まだ常任理事国入りを果たしていない日本にすれば、米中が自分の頭越しに東アジアの戦略秩序を決めてしまうのではないかとの懸念がこれから強まるであろう。他方、米国にすれば、日本が地理的にずっと中国に近いことから、中国が強大になれば日本はやがてその勢力圏に入ってしまうのではないかとの心配が募る可能性もある。
確かに、中国に近い日本の安全保障にとって安定的な対中関係は必要不可欠だ。そのためには、二国間および米国を加えた三国間の対話と協力のみならず、東北アジアの多角的な安全保障枠組みづくりが有用であろう。そのベースとしては朝鮮半島核危機をめぐる六者協議の枠組みが考えられるが、核問題の解決に時間がかかるようなら五者から初めてもよいだろう。そして麻薬売買や疫病、資金洗浄、環境汚染、人身売買などの非伝統的脅威への共同対処から始め、徐々に信頼関係を構築してやがては伝統的安全保障のための常設的な枠組みに発展させることが望ましい。

(4) 東アジアでの民主的な地域レジームの構築
他方、東アジアでは、好むと好まざるとにかかわらず、経済的相互依存の深化に牽引される地域統合が進行中である。ここで、もし中国が覇権を求めれば東アジアは混乱し、すべての国にとって最悪の事態が生じかねない。日本は中国の安定発展を助けながら、その大国意識の発揚を抑制するメカニズムを近隣諸国とともに構築するのがよい。その際、日本は中国を大国と認めつつ、だからこそ自重を求め、その地域レジームを民主的に運営するよう他の国とともに働きかけるべきだ。すなわち、民主的な機構原理と価値原理に基づき、構成員は平等な権限を持つ自主独立の存在として意思決定に参画することが肝要となる。
民主主義の価値原理とはフランス風に言えば自由、平等、友愛だが、それは東洋的な「和と共生」に通じる。そこでの「和」は階統秩序を含意した儒教のそれではない。異質な者を対等な存在として尊重し、協働し、共生するという価値観をもとに、日本が旗振り役となって東アジアにおけるレジームづくりを徐々に進めるのがよい。
中国の「平和的発展の道」にとって、隣の大国である日本との付き合いは当面の最大の課題である。2004
年と 05 年に中国で起きた反日行動と、それに対する日本側の反発の観察に基づき、「中国は日本を失った」と決めつける声も海外にはあった。その判断が拙速であったことは、06 年 10 月の安倍訪中以降の展開で

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中国の行方と日本の対応証明された。日中関係には脆弱性と強靭性が共存する。両国の関係の将来は依然として不透明かつ不確実であり、双方の対応によっては排外的なナショナリズムが高まって、お互いに相手の存在が負担となる可能性も否定できない。しかし、抗日戦争の記憶と未来志向のナショナリズムを分離し、戦略的パートナー
として共通利益の実現のために協力できれば、日中双方にとって相手との関係は大きな利益をもたらす資産となるだろう。そのためには、対等な協力関係の構築という目標に合意した上で、お互いに過大評価も
過小評価もせず、あらゆるレベルで冷静な対話を重ねて相手の実像を把握し、徐々に信頼関係を築いていく地道な努力が必要である。
（了）

中国の行方と日本の対応

2008 年 3 月

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者

高

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行

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