独立行政法人日本芸術文化振興会の第４期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価

令和４年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人日本芸術文化振興会 中期目標期間評価（見込評価） 目次
１－２－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－２－２

総合評定

・・・ｐ２

１－２－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－２－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ５

項目別評価調書 No.１―１

文化芸術活動に対する援助

・・・ｐ５

項目別評価調書 No.１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

・・・ｐ１０１－２－４－２

項目別評価調書 No.１―２－１ 伝統芸能の公開

・・・ｐ１４

項目別評価調書 No.１―２－２ 現代舞台芸術の公演

・・・ｐ２２

項目別評価調書 No.１―２－３ 日本博の運営・実施

・・・ｐ２８

項目別評価調書 No.１―３

・・・ｐ３１

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

項目別評価調書 No.１―３－１ 伝統芸能の伝承者の養成

・・・ｐ３４

項目別評価調書 No.１―３－２ 現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

・・・ｐ３８

項目別評価調書 No.１―４

・・・ｐ４２

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

項目別評価調書 No.１―４－１ 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ４７

項目別評価調書 No.１―４－２ 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ５２

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ５５

項目別評価調書 No.２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

・・・ｐ５５

項目別評価調書 No.３ 予算、収支計画及び資金計画

・・・ｐ５８

項目別評価調書 No.４ その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ６１

１－２－１

中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会

評価対象中期目標

見込評価

第４期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

期間

中期目標期間平成３０年度～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁担当課、責任者

企画調整課、寺本恒昌

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、奥野真３．評価の実施に関する事項
令和４年５・６・７月 各事業を実施している日本芸術文化振興会職員と意見交換（随時）を実施した
令和４年７月 12 日 実績報告書に関する意見聴取を有識者会合委員に対しオンラインにて行った。
令和４年７月 20 日 監事に対する意見聴取をオンラインにて行った。
令和４年７月下旬 有識者会合委員の意見聴取等を踏まえて作成した大臣評価（案）について、委員に対し書面にて意見を聴取し、大臣評価（案）に反映した。

４．その他評価に関する重要事項
令和２年度に、中期目標・中期計画において、以下の変更を行った。
・令和２年度第２次補正予算にて、新型コロナ禍における文化芸術活動の継続に向けた取組等に必要な経費を支援する「活動継続・技能向上等支援事業費補助金」（509 億円の内数）に係る予算が措置され、芸文振において当該補助金の交付業務を担うこととなったため、新たに「文化芸術活動に対する緊急支援」と題し同業務を位置付けた。
・国立劇場に係る中期目標について、「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」(令和２年３月 30 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム)、「国立劇場の再整備に係る整備計画」(令和２ 年７月 14 日同プロジェクトチーム)の策定を受け、既存施設の改修ではなく、これらに基づく再整備(建替え)によるものへと変更を行った。
令和３年度に、中期計画において、以下の変更を行った。
国立劇場再整備等事業について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第 7 条に基づく特定事業の選定を行い、PFI 事業として実施するため、「５ 中期目標期間を超える債務負担」の項目に国立劇場再整備等事業を追記した。

1

１－２－２

中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 総合評定

１．全体の評定評定

B（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期目標に定められた以上の業務の進捗が認められており、法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・文化芸術活動に対する援助については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（p６参照）
・伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（p11 参照）
・伝統芸能の伝承者の用お政及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（p32 参照）
・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、中期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。
（p43 参照）
・業務運営の効率化、財務内容の改善、その他業務に関する重要事項については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（p56、p59、p62 参照）

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

令和２年度以降については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各劇場での一部公演の中止、上映時間や内容等の変更、販売座席数の制限などを実施した。また、展示施設での一部展示資料等の中止、開室時間の変更、定員の制限などを実施した。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項

・基金事業については、金利減少による運用益の減少が続いている。適切な助成規模を維持するため、運用益の改善を含む多様な財源確保が必要である。
（p6 参照）
・芸術文化復興創造基金については、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、今後の在り方についての検討が必要である。
（p6 参照）
・我が国における伝統芸能の保存・振興及び現代舞台芸術の振興・普及の中核的な拠点として、幅広く多くの人が鑑賞することができるよう、公演の配信を含むデジ
タル媒体の活用により、新たな観客層の開拓等に努め入場者数の増加に取り組むことを期待する。（p11 参照）
・伝統芸能分野においては、応募者数が減少傾向にある。伝統芸能伝承者の安定的確保のため、広報の拡充等の養成・研修事業の機能強化を図ることを期待する。
（p32 参照）
・舞台芸術のナショナルセンターとしての役割を果たすべく、外部機関と連携し、公演映像アーカイブ等を実施するセンター機能の導入を進めること。（p43 参照）

2

・国立劇場再整備を契機として、再整備後を見据えた新たな組織体制の整備に向けた検討を進めることを期待する。（p56 参照）
・公演収支を分析し、ターゲットを明確にした誘客につながる魅力的な公演プログラムの制作、入場料金の見直しを図ること。
（p59 参照）
・施設の貸出など保有財産の有効活用、SDGｓへの貢献を果たすためのクラウドファンディングを活用した資金獲得、有料配信による新たな自己収入財源の確保など、運営費交付金等の国費にのみ頼らない財務構造へのシフトを進めること。（p59 参照）
・法人の目的・使命を果たすため、外部人材との連携を図るとともに、クロスアポイントメント制度や兼業等の多様な働き方の活用を促すことに加えて、外部機関との人事交流を積極的進めていくことにより、施設経営、デジタル、国際発信など多様な分野に対応できる人材を養成・確保すること。
（p62 参照）

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

監事からの意見聴取において、法人の長のマネジメント、業務面、会計面における問題点は確認されなかった。

その他特記事項

該当なし※

評定区分は以下のとおりとする。（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p13）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－２－３中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定総括表様式
中期目標

年度評価
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

中期目標

項目別調書

期間評価

№

備考

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
文化芸術活動に対する援助

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

１－１

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

１－２

伝統芸能の公開

―

―

―

―

―

１－２－１

現代舞台芸術の公演

―

―

―

―

―

１－２－２

日本博の運営・実施

―

―

―

―

―

１－２－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

伝統芸能の伝承者の養成

―

―

―

―

―

１－３－１

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

―

―

―

―

―

１－３－２

Ａ重

Ａ重

Ａ重

Ａ重

Ａ重

１－４

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

―

―

―

―

―

１－４－１

現代舞台芸術の調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

―

―

―

―

―

１－４－２

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

Ⅳ．その他の事項

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｃ重

Ｂ重

４

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

※１
※２
※３

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
評定区分は以下のとおりとする。（旧評価基準 p11）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。（旧評価基準 p11）
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

文化芸術活動に対する援助

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第１号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

施策目標 12-４

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該項目の重要度、難易【重要度：高】アーツカウンシル機能は、平成 28 年度から本格稼働と度なったものであり、試行的な取組の結果を踏まえ、専門的な助言・相談、 ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

申請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については一層充実させるための取組を進め、文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値（前

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年度

令和３年度

500 件
530 件

500 件以上
553 件

540 件以上
671 件

540 件以上
292 件

540 件以上
361 件

予算額（千円）
決算額（千円）

8,056,500
7,834,490

8,478,331
8,109,993

55,902,847
36,576,403

8,232,952
21,822,805

106.0%

110.6%

124.3%

54.1%

66.9%

経常費用（千円）

7,829,738

8,186,318

28,043,606

30,367,061

90 件

90 件以上90 件以上90 件以上30 件以上34,385△43,556

137,800

126,145

96 件

10 件

32 件

6,510,503―――

100.0%

106.7%

11.1%

106.7%―

8,240,787

28,043,621

30,367,075

―
260 件

260 件以上
372 件

300 件以上
381 件

300 件以上
228 件

200 件以上
363 件

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

92 件

90 件

102.2%

34

34

43

35

―

143.1%

127.0%

76.0%

181.5%

―
132 件
―

―
133 件
―

―
125 件
―

―
148 件
―

―
140 件
―

中期目標期
間最終年度
値等）

公演等調
査の実施
件数

計画値
実績値
達成度
計画値

会計調査
の実施件
数
応募相談
会実施件
数
意見交換
会実施件
数

実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 488.4 件(助成対象活動数)
前中期目標期間実績の維持
平均 96.4 件(団体数)
前中期目標期間実績以上
平均 270.0 件以上(団体数)
平均 136.5 件
(団体数)

5

令和
４年
度

令和４
年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
1-1 効果的な助成が行われたか。
（独立行政法人日本芸術文化振興
会法第 12 条に基づき設置する評議員会が行う評価（以下「評議員会の評価」という。
）を踏まえ判断する）
1-2 助成金の交付状況（交付件数等の実施内容を踏まえ判断する）
1-3 公演等調査件数（前中期目標
期間実績（平成 25 年度から平成 29
年度実績の平均値をいう。以下同じ。）の維持）1-4 会計調査件数（前中期目標期
間実績の維持）1-5 プログラムディレクター・プ
ログラムオフィサーと芸術団体等との意見交換会及び応募相談会の実施件数（前中期目標期間実績以上）
1-6 文化芸術活動に対する援助について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
1-A 芸術文化振興基金の運用状況
や資金の受入状況（運用収入等の状況等を踏まえ判断する）【重要度：高】アーツカウンシル機能は、平成 28
年度から本格稼働となったものであり、試行的な取組の結果を踏まえ、専門的な助言・相談、申請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については一層充実させるための取組を進め、文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。
＜目標水準の考え方＞

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１． 助成金の交付
・芸術文化振興基金助成金の交付：2,166 件、3,385 百万円
・文化芸術振興費補助金による助成金の交付：2,091 件、23,954 百万円
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体等を支援することを目的として 2 年 5 月に創設した文化芸術
復興創造基金への寄附金を原資とする助成事業を 3 年度に 2回実施した(60 件、61 百万円)。
・助成金交付に係る新型コロナウイルス感染症関連の対応➢ 2 年度以降の助成対象活動の翌年度への繰越し➢ 感染症対策やインターネット配信等に係る経費を助成対象経費とする➢ 早期の概算払いの実施
・プログラムディレクター（PD）、プログラムオフィサー（PO）を活用した審査・事後評価・調査・意見交換会等を実施。2 年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインを活用。
・公演等調査件数：年平均 469.3 件・会計調査件数：年平均 57.0 件
・意見交換会の実施件数：年平均 136.5 件・アーツカウンシル機能のうち、助成事業に関する調査研究
を定常的に実施できる体制を構築。
・基金による助成事業について、効果的・効率的な制度とするため、助成金の定額化、助成対象経費の選択制を導入。
・基金助成事業の役割をこれまで以上に明確にするため、3
年度に「芸術文化振興基金助成金交付の基本方針」を改正した。
・地方公共団体との連携によるアーツカウンシル・ネットワークを構築し、運用を開始。
・文化庁からの事業移管に伴い、国際芸術交流支援事業、劇場・音楽堂等機能強化推進事業の事業スキームの見直しを行い、舞台芸術創造活動活性化事業についても複数年計画
支援、ステップアップ枠を導入。
・我が国の文化政策の新たな展開として、文化芸術活動への支援策を一層実効性の高いものにするため導入されたアーツカウンシル機能について、導入から 10 年を経過したことから、今後のアーツカウンシル機能の方向性を検討するため、3 年度に芸術文化振興基金運営委員会に特別部会を設置して公開で会議を開催し、報告書を振興会ホームページで公表した。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定は B 評定とする。
・中期目標で指標に定められた公演等調査件数、意見交換会、応募相談会の実施件数については、前中期実績の維持又は前中期実績
以上の実績をあげており、所期の目標を達成できている。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術活動に対する緊急支援として、2 年度の第 2次補正予算で措置された活動継続・技能向上等支援事業費補助金に関する事業を実施した(支援実績：78,820 件、40,167 百万円)。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体等を支援することを目的として文化芸術
復興創造基金を 2 年 5 月に創設し、これによる助成事業を 3 年度に 2 回実施した。
・中期目標で指標に定められた会
計調査件数の実施件数について
は、達成率が 100％を下回っている。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、2 年度から 3
年度にかけて前中期と同様の手法による調査を行うことができなくなったことが要因である。特に新型コロナウイルス感染症流行初期には相当の混乱が見られ、外出・移動の自粛、団体の活動中止が相次ぎ、会計調査に赴けなかった。オンラインを活用した調査も行ったが、証票の複製や送付等、調査に至るまでの双方の負担

6（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・令和２年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響により公演等調査、会計調査の実施回数について、ともに目標値を下回っているものの、オンラインでの調査を実施するなど、限られた件数の中での努力がうかがえる。
・応募相談会及び意見交換会実施件数については、全体として達成
目標を維持もしくは上回っており、初期の目標を達成できたと認められる。
＜今後の課題＞
・基金事業については、金利減少による運用益の減少が続いている。適切な助成規模を維持するため、運用益の改善を含む多様な財源確保が必要である。
・芸術文化復興創造基金については、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、今後の在り方についての検討が必要である。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・コロナ下での会計調査でご苦労された経験を踏まえ、今後調査する側・される側双方にとって負担が少なく効率的な新調査方法の検討をお願いします。
・この期間においてアーツカウンシル機能の拡充、助成に関わる基準や要件の明確化が進展したことは評価できる。この期の多くの部分が新型コロナウイルスの感染の影響を受けることになり、助成対象事業の変更等をせざる得ない状況にあったが、助成要件の見直し、緊急支援さらに新しい基金の確立などによって文化芸術活動に対する適切な支援を続けたことは評価できよう。
・復興創造基金の設置と活用が図られたことは評価できる。

1-1 効果的な助成が行われたかを判断するため、振興会のアーツカウ
ンシル機能が実施する定性的な事
後評価結果の情報を、振興会が設置する評議員会が行う評価に対して提供し、これに基づく意見を踏まえ判断する。
1-2 助成金の交付については件数等を毎年度確認することにより実施状況を把握し、第３期中期目標期間における実績を基準とした状況変化を評価において考慮する。
1-3、1-4 助成事業が効果的かつ効率的に実施されているかについては継続的に確認していく必要があることから、公演等調査件数、会計調査件数については、第３期中期目
標期間と同水準の目標値を設定する。
1-5 文化芸術活動をより充実させるためには、アーツカウンシル機能の一層の推進が必要であり、実施体
制の中心であるプログラムディレ
クター及びプログラムオフィサー
が、芸術団体に対し、より緊密に助言等の協力を行う必要があるという観点から芸術団体等の意見交換会等の実施件数については、第３期
中期目標期間の実績以上の目標値を設定する。
1-6 支援の在り方についての検討
状況、助成に関する情報等の収集・提供状況等、文化芸術活動に対する援助について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
1-A 芸術文化振興基金の運用収入や資金の受入状況等については、金利の状況等により変動することか
ら、それらについては状況を毎年度確認するとともに、第３期中期目標
期間における実績を基準とした状
況変化を評価において考慮する。

・助成事業によって得られた成果を日本博関係業務など振興
会の他事業において活用。
２． 助成に関する情報等の収集・提供
・ホームページを通じて、助成事業や助成対象活動の募集に関する情報を提供。
・地方公共団体や関係団体等との連携により助成対象活動の募集に関する幅広い広報を実施。
・団体の個別の関心事項にきめ細かく対応するための応募相談会を実施。2 年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインにより実施。
・応募相談会の実施件数：年平均 336.0 件
３． 芸術文化振興基金の管理運用
・安定性を重視した基金の管理運用を実施。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体等の事業活動の継続を支援するため、文化芸術復興創造基金
を 2 年度に創設。
・芸術文化振興基金への寄附：49 件、2,402 百万円
・文化芸術復興創造基金への寄附：392 件、72 百万円
４． 文化芸術活動に対する緊急支援
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術活動に対する緊急支援として、2 年度の第 2 次補正予算で措置された活動継続・技能向上等支援事業費補助金に関する事業を実施。
・審査に当たっては、文化庁から推薦された職能組織による
事前確認の協力を受けた。
・活動継続・技能向上等支援事業費補助金の交付：78,820
件、40,167 百万円
５．文化芸術関係者に対する新型コロナウイルスワクチン職
域接種
・文化芸術関係者に対する支援のため、3 年度に文化庁と共同で新型コロナウイルスワクチン職域接種を 2 回実施した。

が大きく、また、書類保管状況の確認などができないおそれがあり調査の目的を十分果たせないことが予想されたため、本格実施に至らずに件数が限られてしまった。なお、会計調査の対象となる芸術団体等には、コロナ禍により存続が危ぶまれる芸術団体が多数あり、そのような現場に負担をかけないよう心がけて団体との調整を行った。
・その他、文化芸術活動に対する援助について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において所期の目標を達成できたと評価された。
 芸術その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対し、助成金を交付した。
 新型コロナウイルス感染症による助成対象活動への影響に対して、翌年度への繰越対応や早期の概算払いを実施するなど柔軟な対応を行った。
 助成金の交付件数については、元
年度までは前中期目標期間実績と同程度の水準を維持しているが、2 年度以降は低い水準となっている。これは新型コロナウイル
ス感染症の影響により助成対象
活動が中止になったことなどが要因である。
 各年度とも、評価委員会において、自己点検評価報告書に記載した PD・PO による定性的な事後評
価結果の情報に基づく判断を行った結果、所期の目標を達成できたと評価された。
 基金による助成事業について、効果的・効率的な制度とするための見直しを行った。
 文化庁からの事業移管に伴う事業の見直しやアーツカウンシル・ネットワークの導入を行うなど、国や地方公共団体等との連携を強化した。
 導入から 10 年を経過したアーツ
カウンシル機能について、今後の方向性を検討するため、3 年度に芸術文化振興基金運営委員会に

7

特別部会を設置して公開で会議を開催した。
 助成事業によって得られた成果
を日本博関係業務など振興会の他事業において活用した。
 地方公共団体や関連団体等との連携、ホームページ等の活用により助成事業に関する情報を提供した。
 芸術文化振興基金の運用収入は、
前中期目標期間の最終年度である 29 年度と同程度の水準を維持できている。
 芸術文化振興基金に対する寄附の受入は、前中期目標期間実績以上の水準である。
 文化芸術関係者に対する支援のため、文化庁と共同で新型コロナ
ウイルスワクチン職域接種を実施した。
＜課題と対応＞
・アーツカウンシル機能の強化については、芸術文化振興基金運営委員会特別部会を開催し、その効果と課題、今後の取組に関する検討を行い、3 年 11 月に報告書を公表したところであるが、より効果的で戦略的な支援を行うための政策提案を行う機関としての
アーツカウンシル機能の強化が必要である。
・長引く金利の低迷により、運用益が減少し、助成できる予算額が減
少していくことが予想されている。更に、国立劇場再整備に伴い、芸術文化振興基金の一部国庫納付が予定されており、今後とも予算規模にあわせた、効率的かつ有効的な助成となるよう事業の継続的な見直しが必須となる。
・文化庁と日本芸術文化振興会が実施する助成事業については、アフターコロナを見据え、文化庁が担う事業と日本芸術文化振興会が担う事業を今一度精査し、アーツカウンシル機能の強化を図る
とともに、助成事業の効果を高める必要がある。

8

４．その他参考情報
令和 2 年度補正予算で措置された、活動継続・技能向上等支援事業の補助金を令和 3 年度に繰り越したこと等により、令和 2 年度及び 3 年度において予算額と決算額に乖離が生じた。

9

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

184 公演184 公演100.0%
31 公演

183 公演181 公演
98.9%
29 公演

185 公演169 公演
91.4%
28 公演

185 公演123 公演
66.5%
29 公演

168 公演157 公演
93.5%
30 公演

31 公演

29 公演

26 公演

16 公演

26 公演

100.0%

100.0%

92.9%

55.2%

86.7%

（前中期
目標期間
最終年度
値等）

伝統芸能
公演数
現代舞台
芸術公演
数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 183.8 公演
前中期目標期間実績の維持
平均 30.2 公演

令和４
年度

10

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

9,386,840
8,906,046
10,037,130△122,895

13,480,270
13,388,919
11,653,788△146,259

15,683,461
13,479,195
13,103,780△49,981

14,215,000
13,282,111
13,600,127△256,586

9,274,463

―

―

―

―
201

16,127,342
207

15,406,184
219

15,567,295
226

令和４
年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績【指標】
2-1 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
2-2 歌舞伎、文楽、オペラ等の分
野毎の入場者数（達成目標は年度計
画で分野毎に設定する）
2-3 伝統芸能の公開及び現代舞台
芸術の公演の公演数（前中期目標期
間実績の維持）2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期目標期間
実績の維持）
2-5 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績以上）
2-6 伝統芸能の公開及び現代舞台
芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評
価を踏まえ判断する）【関連指標】
2-A 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演や地方自治体等の協賛公演等の公演数）【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞
台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ること
は、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。
＜目標水準の考え方＞
2-1 各公演における入場者数については、公演内容毎に目標値が異なることから、年度計画で公演毎に目標値を設定する。

＜主要な業務実績＞「伝統芸能の公開」「現代舞台芸術の公演」「日本博の運営・実施」の《主要な業務実績》を参照。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定は B 評定とする。
・中期目標で指標に定められた外国人向け公演の入場者数については、達成率が 100%を上回っており、所期の目標を達成できている。
・中期目標で指標に定められた分
野毎の入場者数、公演数、青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、達成率が100%を下回っている。これは新型
コロナウイルス感染症など災害の影響により、公演を中止したこと及び感染症拡大防止のために
販売座席数を制限したことが要因である。
・公演数については、災害による影響を勘案した補正達成率が 98.8%となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・分野毎の入場者数と青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、新型コロナウイ
ルス感染症により、振興会のみならず民間等の他劇場でも観客の減少が続いている状況である。また、学校団体を主な対象とした鑑賞教室のうち 3 年度の 6 月～8 月に実施した公演については、3 年
4 月に発出された緊急事態宣言により学校行事が中止となり、公演直前に学校等団体のキャンセル(30,240 枚)が発生したため、目標値を達成することが困難となった。世間での観劇マインドの低下
や緊急事態宣言の影響による学11（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・伝統芸能及び現代舞台芸術の公演数については、令和２年度以降
新型コロナウイルス感染症の影響により計画値を下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正値では98.8％となっており、所期の目標を達成したと認められる。
・伝統芸能の公開については、外国人向けの公演入場者数が106.7％と所期の目標を達成したことは評価できる。
・青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、緊急事態宣言の影響による学校等団体の大量キャンセルにより目標未達となっているが、代替措置として、緊急事態宣言により観劇をキャンセルした学校等団体や中止となった鑑賞教室を申し込んでいた学校等団体に対してインターネットで配信中の公演映像を案内したり、公演記録映像のダイジェスト版を配布したり、他の時期に実施している本公演に振り替えるなどの対応を行ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
我が国における伝統芸能の保存・振興及び現代舞台芸術の振興・普及の中核的な拠点として、幅広く多くの人が鑑賞することができるよう、公演の配信を含むデジタル媒体の活用により、新たな観客層の開拓等に努め入場者数の増加に取り組むことを期待する。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・代替措置としてのインターネット配信、映像のダイジェスト版配布などについては、今後どのような効果があったのか慎重に検討する必要がある。
・自己評価で触れられている、新国立劇場などにおける国際担当部
署の新設は急務であろう。
・青少年入場者数の減少について、ネット対応だけでなく「新たな角度からの魅力発信」が必要
・日本博の実施時が新型コロナウイルスの蔓延の時期と重なったこともあって十分な観客動員が難しい状況ではあった。また、芸術文化振興会にとっても従来のアプローチとは異なる新しいチャレ
ンジでもあり、手探りの部分が多かったと思われる。しかしながら、関係諸団体とのネットワークの構築による共同の体制、さらにはデジタル技術を用いた紹介や発信の開拓という点では大きな進2-2 分野毎の入場者数について
は、分野毎に制作方針等が異なることから、年度計画で目標値を設定する。
2-3 伝統芸能の公開によるその適切な保存振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興普
及は、継続的かつ安定的に実施する必要があることから、公演数については第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、少子
高齢化等の社会情勢を踏まえ第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
2-5 外国人向け公演の入場者数については、2020 年東京大会に向け取組等を強化することにより、第３期
中期目標期間の実績以上とする目
標値を設定する。
2-6 公演内容の企画性やその成果、観客層の多様化の状況や新たな観客層の開拓に向けた取組状況、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上並
びに経費の適切な見直し等、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
2-A 全国各地の文化施設等における公演数については、共催・受託等の相手方となる地方自治体等の状況に影響を受けることから、その実施状況を毎年度確認するとともに、
前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。
＜想定される外部要因＞
公演については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。
入場者数については、劇場の座席数による制約が前提として存在する。
また、外国人向け公演の入場者数の増加は、訪日外国人の増加等にも影響されることから、これらの事情を校等団体の大量キャンセルは 2
年度及び 3 年度の年度計画で想定した以上のものであり、災害による影響を勘案した補正達成率
においても 100％を下回っている。
・代替措置として、新型コロナウイ
ルス感染症により劇場へ来場できない観客に対して、新たに公演
映像のインターネット配信を開始し、927,922 回視聴された。
・伝統芸能と現代舞台芸術の合計
入場者数については、入場者数実
績 2,029,746 人と公演映像のイ
ンターネット配信の視聴回数
927,922 回 を 合 計 す る と
2,957,668 人(年平均 739,417.0
人)となり、目標値 661,098.5 人(年平均)に対して達成率 111.8%となるため、所期の目標を達成できていると考えられる。
・青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、上記のとおり世間での観劇マインドの低下や緊急事態宣言の影響による学校等団体の大量キャンセ
ルにより目標未達となっているが、代替措置として、緊急事態宣言により観劇をキャンセルした学校等団体や中止となった鑑賞
教室を申し込んでいた学校等団
体に対してインターネットで配
信中の公演映像を案内したり、公演記録映像のダイジェスト版を配布したり、他の時期に実施している本公演に振り替えるなどの対応を行い、新たな観客層の開拓・育成等を図った。これらの取組により B 評定とする。
・その他、伝統芸能の公開、現代舞
台芸術の公演及び日本博の運営・実施について、中期目標に従い業務を実施し、各年度とも評議員会において、所期の目標を達成できた、又は所期の目標を上回る成果を上げることができたと評価された。業務の詳細は、「伝統芸能の公開」「現代舞台芸術の公演」「日
本博の運営・実施」を参照。

12

展が見られた。今後、これらのレガシーを維持拡大し、活かしていくことが必要と思われる。
・デジタル配信の取り組みは認められるが、アウトカムについては
長期でみる必要がある。
・日本人アーティストの起用で成果があったのは評価出来る。

考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

＜課題と対応＞「伝統芸能の公開」「現代舞台芸術の公演」「日本博の運営・実施」の［課題と対応］を参照

４．その他参考情報
新型コロナウイルス感染症の影響により主催公演を全部又は一部中止したことや、日本博事業において令和３年度へ繰越しを行ったこと等により、令和 2 年度において予算額と決算額に乖離が生じた。

13

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―１

伝統芸能の公開関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年度

224,000 人
237,125 人
105.9%
174,770 人

214,200 人
212,276 人
99.1%
173,970 人

214,800 人
181,797 人
84.6%
174,270 人

208,150 人
61,628 人
29.6%
179,710 人

136,580 人
92,272 人
67.6%
142,060 人

182,074 人

172,732 人

185,241 人

58,696 人

92,375 人

104.2%

99.3%

106.3%

32.7%

65.0%

15,635 人
17,836 人

16,060 人
17,374 人

17,360 人
20,268 人

22,210 人
4,876 人13,180 人
8,488 人達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 19,445.4 人

114.1%

108.2%

116.8%

22.0%

64.4%

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値

前中期目標期間実績の維持
平均 53,952.4 人
前中期目標期間実績の維持
平均 37,801.0 人
前中期目標期間実績

53,330 人
58,441 人
109.6%
38,980 人
41,030 人
105.3%
16,175 人

52,844 人
57,921 人
109.6%
35,560 人
37,392 人
105.2%
16,784 人

52,420 人
53,411 人
101.9%
38,190 人
37,440 人
98.0%
14,934 人

51,490 人
18,418 人
35.8%
39,935 人
16,399 人
41.1%
16,632 人

42,398 人
31,044 人
73.2%
35,460 人
30,950 人
87.3%
10,497 人

中期目標期
間最終年度
値等）

歌舞伎入
場者数

文楽入場
者数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

舞踊・邦
楽
雅楽・声
明
民俗芸能
ほか入場
者数
大衆芸能
入場者数
能楽入場
者数
組踊等入

前中期目標期間実績の維持
平均 231,811.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 187,150.2 人

計画値
実績値

14

令
和
４
年
度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

6,218,112
6,174,737
6,345,809△121,359

6,754,710
6,529,969
6,675,917△162,082

6,870,574
5,964,234
5,867,859△110,747

5,974,892
5,716,211
5,765,281△299,872

4,278,517

―

―

―

―

9,583,985

6,568,867

6,284,862

190

182

185

185

令
和
４
年
度

場者数
青少年向
け公演入
場者数
外国人向
け公演入
場者数
全国公演
公演数

実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

の維持
平均 16,816.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 162,410.2 人
前中期目標期間実績
以上
平均 3,397.7 人以上
平均 9.4 公演

16,771 人
103.7%
159,927 人
167,650 人
104.8%―
4,514 人―4 公演
6 公演
150.0%

16,303 人
97.1%
159,778 人
162,918 人
102.0%―
4,845 人―3 公演
3 公演
100.0%

15,009 人
100.5%
158,610 人
143,946 人
90.8%―
5,590 人―3 公演
3 公演
100.0%

6,566 人39.5%
145,713 人
7,463 人5.1%―
2,337 人
―
2 公演
1 公演
50.0%

7,007 人66.8%
107,817 人
66,727 人
61.9%―
1,735 人―3 公演
3 公演
100.0%

15

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績【指標】
2-1 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
2-2 歌舞伎、文楽、オペラ等の分
野毎の入場者数（達成目標は年度計
画で分野毎に設定する）
2-3 伝統芸能の公開及び現代舞台
芸術の公演の公演数（前中期目標期
間実績の維持）2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期目標期間
実績の維持）
2-5 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績以上）
2-6 伝統芸能の公開及び現代舞台
芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評
価を踏まえ判断する）【関連指標】
2-A 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演や地方自治体等の協賛公演等の公演数）【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞
台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ること
は、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。
＜目標水準の考え方＞
2-1 各公演における入場者数については、公演内容毎に目標値が異なることから、年度計画で公演毎に目標値を設定する。

自己評価＜主要な業務実績＞
伝統芸能の公開については、古典伝承のままの姿で実施し、その正しい保存と振興に努めている。第 4 期中期目標期間のうち3 年度までの 4 年間で、国立劇場本館大小劇場・国立演芸場・
国立能楽堂・国立文楽劇場・国立劇場おきなわにおいて 630 公
演の主催公演を実施し、総入場者数は 1,436,140 人である。
なお、災害(新型コロナウイルス感染症、台風、地震等)により100 公演を中止した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
また、国内外に向けて公演映像のインターネット配信を積極的に実施し、伝統芸能の振興を図った。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定は B 評定とする。
・中期目標で指標に定められた外国人向け公演の入場者数については、達成率が 100%を上回っており、所期の目標を達成できている。
・中期目標で指標に定められた分
野毎の入場者数、公演数、青少年【歌舞伎】
や社会人等を対象とした公演の・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した
入場者数については、達成率が(計24公演、入場者数547,974人)。
100%を下回っている。これは新型・災害により、一部の公演を中止した。
コロナウイルス感染症など災害・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防の影響により、公演を中止したこ
ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公と及び感染症拡大防止のために演では座席数を制限して販売した。
販売座席数を制限したことが要・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、観客の劇場滞因である。
在時間を短く想定したコンパクトな上演時間による 2 部制
・公演数については、災害による影公演の実施(2 年 10・11・12 月)。
響を勘案した補正達成率が 99.2%
・通し狂言の上演(30年12月「増補双級巴」ほか10演目)。
となっており、所期の目標を達成
・上演の途絶えた貴重な演目・場面の復活(30年12月「増補双級できていると考えられる。
巴」、元年12月「蝙蝠の安さん」、2年初春「菊一座令和仇討」、 ・分野毎の入場者数と青少年や社
3年11月「一谷嫩軍記」ほか) による演目の拡充。
会人等を対象とした公演の入場・新作等の上演(2年10月「幸希芝居遊」)。
者数については、新型コロナウイ
・国立劇場歌舞伎脚本募集の実施。30年度に選考。応募作品のルス感染症により、振興会のみな充実を図るため、元年度に説明会を実施後、2年度に募集、3らず民間等の他劇場でも観客の年度に選考を実施。
減少が続いている状況である。ま
・解説を付した入門公演、鑑賞教室を実施。
た、学校団体を主な対象とした鑑・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東賞教室のうち 3 年度の 6 月～8 月
京2020大会」という。)を契機とした公演の実施(「Discoverに実施した公演については、3 年
KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑賞教室－」ほか)。
4 月に発出された緊急事態宣言に・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため公演中止となより学校行事が中止となり、公演った2年3月歌舞伎公演「義経千本桜」の公演記録映像を無観直前に学校等団体のキャンセル
客で収録し、期間限定・無料で配信(再生回数約423,000回)。
(27,283 枚)が発生したため、目標
・公演内容を短くまとめて英文を付した映像を海外へ向けて値を達成することが困難となっ無料配信を実施。
た。世間での観劇マインドの低下
や緊急事態宣言の影響による学

16（見込評価）
評定―2-2 分野毎の入場者数について
は、分野毎に制作方針等が異なることから、年度計画で目標値を設定する。
2-3 伝統芸能の公開によるその適切な保存振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興普
及は、継続的かつ安定的に実施する必要があることから、公演数については第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、少子
高齢化等の社会情勢を踏まえ第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
2-5 外国人向け公演の入場者数については、2020 年東京大会に向け取組等を強化することにより、第３期
中期目標期間の実績以上とする目
標値を設定する。
2-6 公演内容の企画性やその成果、観客層の多様化の状況や新たな観客層の開拓に向けた取組状況、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上並
びに経費の適切な見直し等、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
2-A 全国各地の文化施設等における公演数については、共催・受託等の相手方となる地方自治体等の状況に影響を受けることから、その実施状況を毎年度確認するとともに、
前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。
＜想定される外部要因＞
公演については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。
入場者数については、劇場の座席数による制約が前提として存在する。
また、外国人向け公演の入場者数の増加は、訪日外国人の増加等にも影響されることから、これらの事情を・歌舞伎入門動画、歌舞伎舞踊入門動画の製作、有料配信を実施。

校等団体の大量キャンセルは 2
年度及び 3 年度の年度計画で想定した以上のものであり、災害に【文楽】
よる影響を勘案した補正達成率
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施したにおいても 100％を下回ってい(計36公演、入場者数509,300人)。
る。
・災害により、一部の公演を中止した。
・代替措置として、新型コロナウイ
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防
ルス感染症により劇場へ来場でガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公きない観客に対して、新たに公演
演では座席数を制限して販売した。
映像のインターネット配信を開・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、観客の劇場滞在始し、528,971 回視聴された。
時間を短く想定したコンパクトな上演時間による3部制・4部 ・伝統芸能分野全体での入場者数制公演の実施。
については、入場者数実績
・通し狂言での上演(元年度本館5月「妹背山婦女庭訓」、元年
1,436,140 人と公演映像のインタ
度文楽劇場「仮名手本忠臣蔵」)
ーネット配信の視聴回数 528,971
・上演の途絶えた貴重な演目・場面の復活(「仮名手本忠臣蔵」
回を合計すると 1,965,111 人(年十段目ほか)
平均 491,277.8 人)となり、目標・解説を付した鑑賞教室を実施。
値 479,923.5 人(年平均)に対し・東京2020大会を契機とした公演の実施(「Discover BUNRAKU－て達成率 102.4%となるため、所期外国人のための文楽鑑賞教室－」ほか)。
の目標を達成できていると考え
・公演内容を短くまとめて英文を付した映像を海外へ向けてられる。
無料配信を実施。
・青少年や社会人等を対象とした・文楽劇場の公演については、公演終了後に有料動画配信を公演の入場者数については、上記実施。
のとおり世間での観劇マインドの低下や緊急事態宣言の影響に【舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等】
よる学校等団体の大量キャンセ
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した
ルにより目標未達となっている(計66公演、入場者数51,006人)。
が、代替措置として、緊急事態宣・災害により、一部の公演を中止した。
言により観劇をキャンセルした・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防
学校等団体や中止となった鑑賞
ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公教室を申し込んでいた学校等団
演では座席数を制限して販売した。
体に対してインターネットで配・各ジャンルの第一線で活躍する実演家を中心に起用し、質の信中の公演映像を案内したり、他
高い技芸の公開を実施。
の時期に実施している本公演に・芸能の特性に合わせた視点により、企画性の高い公演を実振り替えるなどの対応を行い、新施。
たな観客層の開拓・育成等を図っ
・新作委嘱作品により、演目の拡充を行った。
た。これらの取組により B 評定と・東京2020大会を契機とした公演の実施(3年2月特別企画公する。
演、3年7月邦楽公演、3年8月舞踊公演、3年8月特別企画公演 ・その他、伝統芸能の公開についほか)。
て、中期目標に従い以下のとおり
・公演内容を短くまとめて英文を付した映像を海外へ向けて業務を実施し、各年度とも評議員
無料配信を実施。
会において所期の目標を達成できたと評価された。
【大衆芸能】
 通し狂言での上演、上演機会の少・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した
ない優れた場面の復活、新作の上(計228公演、入場者数160,794人)。
演、公演ジャンルの特性に合わせ・災害により、一部の公演を中止した。
た企画性の高い公演、技芸の伝承
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防を意識した配役など、つとめて伝ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公承のままの姿で伝統芸能の公開
演では座席数を制限して販売した。
を行い、その適切な保存と振興を17考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、観客の劇場滞在図った。
時間を短く想定したコンパクトな上演時間による企画替え  新型コロナウイルス感染症の流公演や定席2部制公演を実施した(演芸場2年7月～10月)。関行以降は、感染拡大予防ガイドラ
連団体等との協力により、多彩な出演者によるバラエティにイン等に則って予防対策を徹底富んだ公演を実施。
した上で、公演等を実施した。
・一般社団法人日本演芸家連合の制作協力によるワークショ  外部専門家等の意見聴取や、観客
ップ同時開催の「演芸大にぎわい～東から西から～」や「日へのアンケート調査を適切に実
本博寄席2020」など企画性の高い公演を実施。
施し、後の事業運営に反映した。
・演芸家の技芸の伝承にも配慮した公演制作を実施。
 青少年を対象とした鑑賞教室に・東京2020大会を契機とした公演の実施(「日本博寄席2020」)。
加え、日頃伝統芸能に触れる機会
・大衆芸能脚本募集を実施。過去の受賞作品を上演。
の少ない社会人等を対象とした公演や、親子を対象とした公演を【能楽】
実施することにより、伝統芸能を・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した
次世代に伝え、新たな観客層の育(計186公演、入場者数122,181人)。
成を図る取組を継続した。
・災害により、一部の公演を中止した。
 新型コロナウイルス感染症の影
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防
響により中止となった公演等のガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公舞台映像の動画配信を行い、国内演では座席数を制限して販売した。
外のより多くの人に伝統芸能の・能楽全体を見渡す視点に立った演目立ての公演(定例公演ほ鑑賞機会を提供した。
か)や連続特集企画の実施。
 文化庁芸術祭の主催公演及び共・上演の途絶えた優れた演目の復曲(4年3月能「岩船」狂言「袴催公演を実施したほか、地方公共裂」)、新作の上演・再演((3年3月能「名取ノ老女」3年5月狂団体や全国各地の文化施設等と言「鮎」ほか)連携協力した共催・受託公演等を・解説を付した普及公演、親子・社会人等を対象とした企画公実施した。公演数は、概ね各年度
演、鑑賞教室の実施。
とも前年度と同程度だが、共催・・収蔵資料を活用した公演(30年12月・31年1月「道成寺」)や民受託等の相手方となる地方自治
俗芸能・組踊など異なる芸能との併演(30年7月企画公演、31
体等の状況や新型コロナウイル
年3月企画公演、元年8月企画公演、元年11月企画公演、2年11ス感染症の流行状況によって年
月企画公演ほか)など企画性の高い公演の実施。
度により変動がある。
・東京2020大会を契機とした公演の実施(「外国人のための能  東京 2020 大会を契機とする文化
楽鑑賞教室 Discover NOH & KYOGEN」「国立能楽堂ショーケ
プログラムの一環として、外国人ース」「手話狂言」)。
を対象とした公演を各館で実施
・30年度・元年度に独立行政法人化以降最高の入場率を達成。
し、英語での公演解説や、多言語・公演内容を短くまとめて英文を付した映像を海外へ向けて
による音声同時解説や字幕表示
無料配信を実施。
等、観客の理解を深めるための工夫を行った。
【組踊等沖縄伝統芸能】
 外国人を対象とする多言語によ・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した
る公演のほか、体験型プログラ(計90公演、入場者数44,885人)。
ム、海外の芸術団体等との連携協
・災害により、一部の公演を中止した。
力による公演等、国際文化交流の・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防進展に寄与する取組を実施した。
ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公  観客の利用傾向や要望に応じて、演では座席数を制限して販売した。
親子を対象とする公演の先行販
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、稽古数や出演売等、チケット購入における利便
者数が少ない定番物に変更するなど劇場公演の継続に努めを図った。
た。
 高齢者、障害者、外国人等に配慮
・上演機会の少ない優れた演目の上演(「大川敵討」「忠臣身替した設備等の整備や、公演内容のの巻」ほか)。
理解促進を目的とした解説書、音・新作の上演(「真珠道」「花よ、とこしえに」ほか)。
声同時解説等のサービスを実施

18

・解説を付した公演の実施。
・本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能を取り上げた企画性の高い公演の実施。
・東京2020大会を契機とした公演の実施(「外国人のための組
踊鑑賞教室 Discover KUMIODORI」ほか)。
・国立劇場おきなわ開場15周年、組踊上演300周年の記念公演を実施。
・創作舞踊(琉球舞踊)大賞、新作組踊戯曲大賞(新規創設)の募集。
・新型コロナウイルス感染症のため中止になった公演等を収録して有料配信を実施。
【青少年等を対象とした公演】
１．主に青少年や社会人等を対象とした公演
・青少年を対象とする入門公演を実施。
・社会人等を対象とする入門企画・公演を実施。
・親子を対象とする入門企画・公演を実施。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した歌舞伎鑑賞教室の代わりに、歌舞伎入門コンテンツをインター
ネットで有料配信した。
２．外国人を対象とした公演
・外国人を対象とする入門企画・公演を実施。
【伝統芸能の公開に際しての留意事項等】
１．外部専門家等の意見聴取、アンケート調査の実施
・外部専門家等の意見を聴取するため、公演専門委員会等を開催。
・観客の意見を聴取するため、アンケート調査を実施。
２．国、地方公共団体、芸術団体、企業等との連携協力による公演
・文化庁芸術祭の主催公演及び共催公演を実施。
・地方自治体等の協賛・後援・協力により各種公演を実施。
・「beyond2020 プログラム」への参加
３．全国各地の文化施設等における公演
・全国各地の文化施設等における公演を実施。
４．国際文化交流の進展に寄与する公演等
・外国人を対象とする公演、国際文化交流公演、海外公演等を実施。
・外国人を対象とする公演等に大使館関係者を招待。
５．インターネットによる舞台映像の動画配信
・より多くの人に鑑賞機会を提供するため、インターネットによる舞台映像の動画配信を実施(配信件数 96 件、視聴回数 528,971 回)。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した公演の一部を無観客で収録して動画配信。
６．その他の連携協力等
・独立行政法人日本学生支援機構や大学との相互協力に関する協定を締結・継続。
・千代田区等の地元地域との連携協力を一層推進した。

し、来場者の満足度の向上に努めた。
 観客に対するアンケートなどの意見・要望等を観劇環境の向上に活用した。
 各種キャンペーンの実施等、公演
内容に応じた広報・営業活動を実施した。
 ホームページや SNS で最新の公演情報を提供するなどインター
ネットを活用した広報・営業活動を実施した。
 旅行代理店、ホテル等と連携して外国人向けの広報・営業活動を実施した。
 会員組織について、会員を対象としたシーズンシートの販売、イベントの開催等サービスの充実に努めるとともに、入会促進を積極的に行った。
 伝統芸能の保存振興等を目的とする事業に対して劇場施設を積極的に貸与し、劇場の使用効率の向上に努めた。
 振興会が有する 6 劇場間での相互協力により、一層効果的な業務運営を行えるよう努めた。
＜課題と対応＞
・新型コロナウイルス感染症の影
響によって、主催公演の入場者数や施設等貸与の利用数が減少傾向にあり、自己収入が減少している。人々の価値観が変化している中、振興会の運営については、国内外の感染状況を十分見極めた上で適切な対策を講ずるとともに、「新しい生活様式」に対応した振興会のあり方を確立していくことが必要とされている。
「新しい生活様式」を踏まえた事業展開においても、誘客につながる魅力的な公演事業の構築に努め、安定的な自己収入の確保を図る。
・国際文化発信については、国の戦略の動向を踏まえて対応していく。その際、関係機関等と連携しつつ、バーチャル日本博でのメタバース活用など日本博の19

【快適な観劇環境の形成】
１．快適で安全な観劇環境の提供、高齢者・障害者・外国人等への配慮、各種サービスの充実
・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施
・ガイドライン等に従い、新型コロナウイルス感染症対策を講じた。
・来場者等に向けた公衆無線 LAN サービス(無料 Wi-Fi)を提供した。
・観客の利便性向上と新型コロナウイルス感染症対策のためにキャッシュレス決済を導入した。
・売店・レストランのサービス改善のため、アンケート調査及び委託業者との定期的な会議を実施した。
・外国人利用者向けに多言語サービスの充実を図った。
・定期的な訓練や警備の強化等、災害やテロ等に対する取組を実施した。
・その他、観客サービスの向上に繋がる取組を継続的に実施した。
２．多様な購入方法の手協
・各館の親子企画を紹介する特設サイトを設置した。
・国立劇場の公演として初めて幕見席の販売を実施した(元年
11 月歌舞伎)。
３．公演内容等の理解促進のための取組・公演内容に適した解説書等を作成した。
・歌舞伎・文楽公演で音声同時解説を実施した。
・公演内容に応じて字幕表示を実施した。
・外国人利用者向けに多言語での音声同時解説・字幕表示を適宜実施した。
・公演説明会、施設見学会、バックステージツアー、ワークシ
ョップ等を実施した。
４．意見・要望等の把握とサービス向上への活用
・アンケート等により、意見・要望等を一元的に把握し、より迅速に対応した。
・対応状況に関して全役職員及び委託業者で情報を共有した。
・意見・要望等を踏まえサービス等を改善した。

国際文化発信についての取組で得られた知見を活かして、公演事業について効果的な発信に取り組む。
・次期中期目標期間は再整備期間に該当するため、この間、公演事業をいかに適正かつ継続して行うかが課題となる。再整備期
間中にも、現在の国立劇場・国立演芸場で実施している公演事
業を代替施設で継続し、伝統芸能の保存振興を図る。

【広報・営業活動等の充実】
１．公演内容に応じた効果的な宣伝活動の実施
・マスコミ各社への記者会見及び取材依頼のほか、各種媒体により公演情報を周知した。
・ホ ー ム ペ ー ジ ( 英 語 版 含 む ) 、 メ ー ル 、 SNS(Twitter 、Instagram、Facebook、YouTube)等の活用により公演情報を発信した。
・公演チラシに英語による公演情報の記載を開始した。
・公演周知等において、自治体や企業等との連携を一層強化した。
・外国人に対する情報発信において、ホテル・観光案内所・
JASSO 等外部団体との連携を一層強化した。
・「日本芸術文化振興会ニュース」、国立劇場おきなわ情報誌「華風」等の広報誌を発行した。

20

・舞台裏も含む国立劇場の 3D ビュー＋VR 映像を振興会ホームページで公開し、施設利用者や観客に向けて、国立劇場の周知を図った。
２．会員組織の運営、観客の需要を的確に捉えた営業活動の展
開・公演内容に応じたセット割引券や通し割引券等の販売や販売促進キャンペーンを実施した。
・団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開した。
・旅行代理店・ホテル等との連携により外国人等旅行者に対する観客勧誘を行った。
・キャンパスメンバーズサービスの提供など若年層の観客開拓に向けた取組を行った。
・会員組織の会員に対し、会報による情報提供及び先行販売、会員向けイベント等のサービスを実施した。
・会員サービスの充実及び新規入会キャンペーン等により入会促進を図った。
【劇場施設の使用効率の向上等】
１．劇場施設の使用効率の向上、積極的貸与
・伝統芸能の保存振興等を目的とする事業に対し、劇場施設を貸与した。
２． 各施設の利用促進を図るための取組
・施設利用に関する情報をホームページ・パンフレット・専門誌等で随時発信した。
・サービス向上のため、利用者へのアンケートや他劇場調査を実施した。
３． ６劇場の相乗効果を発揮するための連携協力
・各館の相互協力による公演を実施した。
・公演周知に当たって、ホームページの集約など各館での連携を図った。
・伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした五館合同特別講義を実施した。
・各館で連携した企画展示を実施した。
・公演記録鑑賞会の実施に当たって、公演記録映像を相互に活用した。

４．その他参考情報
新型コロナウイルス感染症の影響により主催公演を全部又は一部中止したこと等により、令和２年度において予算額と決算額に乖離が生じた。

21

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―２

現代舞台芸術の公演

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

73,700 人
78,623 人
106.7%
54,000 人

75,400 人
81,795 人
108.5%
64,700 人

73,500 人
69,565 人
94.6%
60,800 人

73,000 人
23,024 人
31.5%
70,200 人

67,800 人
53,855 人
79.4%
52,000 人

56,946 人

70,704 人

63,060 人

25,239 人

47,962 人

105.5%

109.3%

103.7%

36.0%

92.2%

5,300 人6,461 人121.9%
61,500 人
68,826 人
111.9%
48,200 人
51,682 人

5,600 人6,314 人112.8%
47,900 人
55,931 人
116.8%
21,000 人
23,493 人

4,600 人
4,137 人89.9%
41,700 人
46,291 人
111.0%
21,700 人
23,210 人

3,500 人2,454 人70.1%
46,700 人
20,075 人
43.0%
38,200 人
13,487 人

3,000 人3,363 人112.1%
34,300 人
19,837 人
57.8%
22,000 人
13,356 人

107.2%

111.9%

107.0%

35.3%

60.7%

19 公演
19 公演
100.0%

15 公演
15 公演
100.0%

18 公演
18 公演
100.0%

20 公演
9 公演
45.0%

11 公演
9 公演
81.8%

（前中期目
標期間最終
年度値等）

オペラ入
場者数

バレエ入
場者数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

現代舞踊
入場者数
演劇入場
者数
青少年向
け公演入
場者数
全国公演
公演数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 77,529.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 50,033.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 5,985.8 人
前中期目標期間実績の維持
平均 58,929.6 人
前中期目標期間実績の維持
平均 25,986.8 人
平均 8.8 公演
平均 9.4 公演

22

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

3,099,944
2,666,462
3,627,583△5,473

3,765,235
4,210,636
3,867,561△10,002

4,166,996
4,156,292
4,342,175△1,502

4,704,527
4,128,743
4,082,052△6,387

4,939,065

―

―

―

―

5,433,047

5,943,572

5,529,638

5

5

4

5

令和４
年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
2-1 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
2-2 歌舞伎、文楽、オペラ等の分
野毎の入場者数（達成目標は年度計
画で分野毎に設定する）
2-3 伝統芸能の公開及び現代舞台
芸術の公演の公演数（前中期目標期
間実績の維持）2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期目標期間
実績の維持）
2-6 伝統芸能の公開及び現代舞台
芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評
価を踏まえ判断する）【関連指標】
2-A 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演や地方自治体等の協賛公演等の公演数）【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞
台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ること
は、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。
＜目標水準の考え方＞
2-1 各公演における入場者数については、公演内容毎に目標値が異なることから、年度計画で公演毎に目標値を設定する。
2-2 分野毎の入場者数について
は、分野毎に制作方針等が異なるこ

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
現代舞台芸術の公演については、国際的に比肩しうる高い水準のオペラ、バレエ、現代舞踊、演劇を自主制作により上演している。第 4 期中期目標期間のうち 3 年度までの 4 年間で、新国立劇場において 97 公演の主催公演を実施し、総入場者数は
593,606 人である。
なお、災害(新型コロナウイルス感染症、台風、地震等)により20 公演を中止した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
また、国内外に向けて公演映像のインターネット配信を積極的に実施し、現代舞台芸術の振興を図った。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定は B 評定とする。
・中期目標で指標に定められた分
野毎の入場者数、公演数、青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、達成率が100%を下回っている。これは新型
コロナウイルス感染症など災害の影響により、公演を中止したこと及び感染症拡大防止のために
販売座席数を制限したことが要因である。
・分野毎の入場者数については、災害による影響を勘案した補正達成率が 100％以上となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・公演数については、災害による影響を勘案した補正達成率が 96.2%となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、新型
コロナウイルス感染症により、振興会のみならず民間等の他劇場でも観客の減少が続いている状況である。また、学校団体を主な対象とした鑑賞教室のうち 3 年 7月に実施した鑑賞教室については、3 年 4 月に発出された緊急事
態宣言により学校行事が中止となり、公演直前に学校等団体のキャンセル(2,957 枚)が発生したた
め、目標値を達成することが困難となった。世間での観劇マインドの低下や緊急事態宣言の影響による学校等団体の大量キャンセ【オペラ】
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した(計38公演、入場者数228,239人)。
・災害により、一部の公演を中止した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防
ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
・名作と呼ばれる代表的な作品の上演とともに、新制作を実施(「フィデリオ」ほか計14公演)。
・日本の作曲家による作品の上演や、全役日本人歌手による公演を実施(「紫苑物語」「アルマゲドンの夢」ほか)。
・青少年等を対象とした鑑賞教室を継続。
・公演映像のインターネット配信を実施。
【バレエ】
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した(計23公演、入場者数206,965人)。
・災害により、一部の公演を中止した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防
ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
・スタンダードな作品の上演とともに、国内外の振付家によるオリジナル作品を企画・上演。
・青少年等を対象とした鑑賞教室を継続。
・バレエ公演全体で史上最高の入場者数を記録(30年度)。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため公演中止となった2年度「ニューイヤー・バレエ」、3年度「コッペリア」の映像を無観客で収録し、無料配信。

23（見込評価）
評定―とから、年度計画で目標値を設定する。
2-3 伝統芸能の公開によるその適切な保存振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興普
及は、継続的かつ安定的に実施する必要があることから、公演数については第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、少子
高齢化等の社会情勢を踏まえ第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
2-6 公演内容の企画性やその成果、観客層の多様化の状況や新たな観客層の開拓に向けた取組状況、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上並
びに経費の適切な見直し等、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
2-A 全国各地の文化施設等における公演数については、共催・受託等の相手方となる地方自治体等の状況に影響を受けることから、その実施状況を毎年度確認するとともに、
前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。
＜想定される外部要因＞
公演については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。
入場者数については、劇場の座席数による制約が前提として存在する。
また、外国人向け公演の入場者数の増加は、訪日外国人の増加等にも影響されることから、これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

ルは 2 年度及び 3 年度の年度計画で想定した以上のものであり、災害による影響を勘案した補正達成率においても 100％を下回っている。代替措置として、緊急事態
宣言により観劇をキャンセルした学校等団体や中止となった鑑賞教室を申し込んでいた学校等団体に対して公演記録映像のダイジェスト版を配布するなどの対応を行い、新たな観客層の開拓・育成等を図った。これらの取組により B 評定とする。
・その他、現代舞台芸術の公演について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議【演劇】
員会において所期の目標を達成
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した
できたと評価された。
(計25公演、入場者数142,134人)。
 名作と呼ばれる代表的な作品の・災害により、一部の公演を中止した。
上演、新制作の作品の上演、新国・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防
立劇場バレエ団によるスタンダ
ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公ードな作品及びオリジナル作品
演では座席数を制限して販売した。
の上演、国内外で高い評価を得て・新国立劇場書き下ろし新作の初演及び再演、海外作品の新訳いる作品等の上演や芸術団体等上演を実施。
との交流に努め、国際的に比肩し・12年にわたるシェイクスピア歴史劇シリーズとして、「ヘンうる高い水準のオペラ、バレエ、
リー五世」「リチャード二世」を上演。
現代舞踊、演劇の振興と普及に努
・時間をかけて稽古を積み重ねる「こつこつプロジェクト」(第めた。
一期)の作品を主催公演で上演。
 新型コロナウイルス感染症の流行以降は、感染拡大予防ガイドラ【青少年等を対象とした公演】
イン等に則って予防対策を徹底
・青少年等を対象とする入門公演を実施(オペラ・バレエの 2した上で、公演等を実施した。
分野)。
 外部専門家等の意見聴取や、観客・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止したオペへのアンケート調査を適切に実ラ鑑賞教室の代わりに、公演記録映像のダイジェスト版及び施し、後の事業運営に反映した。
特別パンフレットを配布。
 青少年を対象とした鑑賞教室に・家族で楽しめる公演を実施(現代舞踊・演劇の 2 分野)。
加え、家族で楽しめる公演を実施することにより、青少年等が現代【現代舞台芸術の公演に際しての留意事項】
舞台芸術に触れる機会を確保し、
１．外部専門家等の意見聴取、アンケート調査の実施
新たな観客層の育成を図る取組
・外部専門家等の意見を聴取するため、専門委員に各公演につを継続した。
いてのレポートを依頼。
 新型コロナウイルス感染症の影
・観客の意見を聴取するため、アンケート調査を実施。
響により中止となった公演等の
２．国、地方公共団体、芸術団体、企業等との連携協力によ
舞台映像の動画配信を行い、国内る公演
外のより多くの人に現代舞台芸
・文化庁芸術祭の主催公演及び共催公演を実施。
術の鑑賞機会を提供した。
・大学との積極的な連携、協力を実施。
 文化庁芸術祭の主催公演及び共３．全国各地の文化施設等における公演
催公演を実施したほか、全国各地
・全国各地の文化施設等における公演を実施。
の文化施設等における公演等を
・新国立劇場合唱団、新国立劇場バレエ団が外部公演に出演。
実施した。公演数は、概ね各年度【現代舞踊】
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した(計11公演、入場者数16,268人)。
・災害により、一部の公演を中止した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防
ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
・特徴あるスタイルを持つ芸術家による斬新な企画作品や国内外で高い評価を得ている作品等を上演。
・大人も子供も楽しめる公演を企画(30年度「サーカス」、元年
度「NINJA」)。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため公演中止となった元年度「DANCE to the Future 2020」の映像をライブ・
ストリーミング配信。

24

４．国際文化交流の進展に寄与する公演等
・海外劇場等との情報交換、海外劇場との協力による公演制
作、海外からの訪問受入れを実施。
・在日各国大使のオペラ･バレエ鑑賞プログラムを開催。
５．インターネットによる舞台映像の動画配信
・より多くの人に鑑賞機会を提供するため、インターネットによる舞台映像の動画配信を実施(配信件数 11 件、視聴回数
398,951 人)。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した公演の一部を無観客で収録して動画配信。
６．舞台芸術グローバル拠点事業
・国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台芸術グロー
バル拠点事業に取り組んだ。

とも前年度と同程度だが、共催・受託等の相手方となる地方自治体等の状況や新型コロナウイル
ス感染症の流行状況によって年度により変動がある。
 海外の劇場との協力による公演
制作等、国際文化交流の進展に寄与する取組を実施した。
 特に 3 年度以降は舞台芸術グローバル拠点事業に取り組み、国際的なレピュテーションの確立を目指した。
 シーズンセット券や若年層向け
特別優待制度等、チケット購入に【快適な観劇環境の形成】
おける利便を図った。
１．快適で安全な観劇環境の提供、高齢者・障害者・外国人
 高齢者、障害者、外国人等に配慮等への配慮、サービスの充実
した設備等の整備や、公演内容の・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施した。
理解促進を目的とした解説書、字・ガイドライン等に従い、新型コロナウイルス感染症対策を講
幕表示等のサービスを実施し、来じた。
場者の満足度の向上に努めた。
・来場者等に向けた公衆無線 LAN サービス(無料 Wi-Fi)を提  観客に対するアンケートなどの供した。
意見・要望等を観劇環境の向上に
・観客の利便性向上と新型コロナウイルス感染症対策のため活用した。
にキャッシュレス決済を導入した。
 各種キャンペーンの実施等、公演
・劇場内外の案内表示の整備等の多言語対応を実施した。
内容に応じた広報・営業活動を実・外国人利用者への対応を進め、外部団体の協力を得て広く情施した。
報提供、周知展開した。
 ホームページや SNS で最新の公・演劇公演で視覚・聴覚障害者向けに観劇サポートを実施し演情報を提供するなどインターた。
ネットを活用した広報・営業活動
・その他、観客サービスの向上に繋がる取組を適宜実施した。
を実施した。
２．多様な購入方法の提供
 旅行代理店、ホテル等と連携した・チケット購入サイトを改修し、海外からの購入に対応した。
広報・営業活動を実施した。
３．公演内容等の理解促進のための取組
 会員組織について、会員を対象と・公演内容に適した解説書等を作成した。
したシーズンシートの販売、イベ・公演内容に応じて字幕表示を実施した。
ントの開催等サービスの充実に
・2019/2020 シーズンより、全てのオペラ公演で英語の字幕表
努めるとともに、入会促進を積極示を実施した。
的に行った。
・公演内容の事前説明会、施設見学会、バックステージツアー  現代舞台芸術の振興普及等を目等を開催した。
的とする事業に対して劇場施設
４．意見・要望等の把握とサービス向上への活用を積極的に貸与し、劇場の使用効・意見・要望等を一元的に把握し、より迅速に対応した。
率の向上に努めた。
・対応状況に関し全役職員及び委託業者で情報を共有した。
 振興会が有する 6 劇場間での相・意見・要望等を踏まえサービス等を改善した。
互協力により、一層効果的な業務運営を行えるよう努めた。
【広報・営業活動の充実】
１．公演内容に応じた効果的な宣伝活動の実施＜課題と対応＞
・各種媒体により公演情報を周知。
・新型コロナウイルス感染症の影
・ホームページと SNS(Facebook、Twitter、Instagram)の連動、響によって、主催公演の入場者
動画の活用等により情報を発信。
数や施設等貸与の利用数が減少
・外国人向けの情報発信の強化。
傾向にあり、自己収入が減少し

25

・新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」を発行。
２．会員組織の運営、観客の需要を的確に捉えた営業活動の展
開・公演内容に応じて各種セット券等を販売。
・旅行代理店・ホテル等との連携を強化。
・会員組織の会員に対し、会報による情報提供及び先行販売、会員向けイベント等のサービスを実施。
・会員サービスの充実及び新規入会キャンぺーン等による入会促進。
【劇場施設の使用効率の向上等】
１．劇場施設の使用効率の向上、積極的貸与
・現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を貸与。
２．各施設の利用促進を図るための取組
・施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・専門誌等で随時発信。
・サービス向上のため、利用者へのアンケートや他劇場調査を実施。
３．６劇場の相乗効果を発揮するための連携協力
・伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした五館合同特別講義を実施した。

ている。人々の価値観が変化している中、振興会の運営については、国内外の感染状況を十分見極めた上で適切な対策を講ずるとともに、「新しい生活様式」に対応した振興会のあり方を確立していくことが必要とされている。
「新しい生活様式」を踏まえた事業展開においても、誘客につながる魅力的な公演事業の構築に努め、安定的な自己収入の確保を図る。
・国際的に活躍する日本人アーテ
ィストは、日本において継続して能力を発揮する場が少なく、安定的に収入を得ることが困難であることなどから海外に流出
し、海外を拠点として活動している。このため、国内で優れた
アーティストが切磋琢磨する環境が醸成されておらず、競争原理に乏しい状況にある。
・オペラ、バレエ、演劇といった現代舞台芸術は、世界中で普遍的に扱われている生きた芸術であり、我が国の芸術水準・文化を理解するのに適切な手段にもかかわらず、グローバルに通用する作品が少ない。
・上記のことから、国際的に普遍的価値を持つオペラ、バレエ及
び演劇について新国立劇場において人材育成・制作環境やアー
ティストの処遇等を改善し、海外への日本文化普及戦略を強化することにより、新国立劇場を世界から集客可能なトップレベ
ルの舞台芸術のアジアの拠点とし、グローバルに我が国の文化芸術を発信する必要がある。
・国際的に比肩しうる高水準の発信拠点とするため、海外の劇場等との連携強化や実演家の活動
環境を整備することで、優れた人材が集結し、切磋琢磨する競争環境を構築する。また、この事業を推進するには、国際担当
部署の設置・強化が必要である。

26

４．その他参考情報
補正予算で措置された、施設整備費補助金を翌年度に繰り越したこと等により、令和元年度及び３年度において予算額と決算額に乖離が生じた。

27

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―３

日本博の運営・実施

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第６号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

28

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

68,78464,847
63,7383,937

2,960,325
2,648,314
1,110,310
25,826

4,645,891
3,358,669
2,893,746
62,2683,535,581
3,437,157
3,752,795
49,672

56,880

―

―

―

―
6

1,110,310
20

2,893,746
30

3,752,795
36

令 和 ４
年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績【指標】
2-6 伝統芸能の公開及び現代舞台
芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評
価を踏まえ判断する）【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞
台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ること
は、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。
＜目標水準の考え方＞
2-6 公演内容の企画性やその成果、観客層の多様化の状況や新たな観客層の開拓に向けた取組状況、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上並
びに経費の適切な見直し等、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
＜想定される外部要因＞
公演については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

＜主要な業務実績＞
・東京2020大会を契機とする文化プログラムの一環として日本博事業を実施した。
・文化庁、関係府省庁、全国の文化施設等と連携し、全国各地で日本博プログラムを展開した。
・日本博の国内外に対する戦略的プロモーションに関する方針を策定し、インターネットや国内外のメディアを活用した情報発信を行った。
・振興会各館の連携により、伝統芸能を紹介する公演や展覧会を実施した。
・日本博の開催に際して実施される、文化芸術活動及びそれらのプロモーション活動を通じた文化的・社会的・経済的効果
等を定量的・定性的に測定し、その結果を検証した。

自己評価＜自己評価＞
評定
評定：Ａ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を上回る成果を得られていることにより、期間見込評定は A 評定とする。
・日本博事業の運営・実施・プロモーション業務は、振興会にとって全く前例のない試みだった。すべて未定の状態から事務局を組織内に新設し、他の国立文化施設、多くの事業実施団体、民間団体、企業等とも連携して推進する主催・共催型プロジェクト、公募助
成型のイノベーション型プロジ
ェクトの実施、参画プロジェクトの認証、日本博全体の国内外への幅広い広報など、具体化していな
かった多くの事業を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大と東京 2020 大会延期の影響も受けた中で、日本博の運営等を円滑に実現させることができていることは、質的に顕著な成果を挙げていると考えられる。
・新たな環境に対応したデジタル
コンテンツ等を用いた国内外への幅広い広報、プロモーションについて、様々な試行・実施を行い、今後につながるノウハウの蓄積等の成果を挙げていると考えられる。
・新しい文化芸術の鑑賞方法として、3DCG のバーチャル空間におけるデジタルコンテンツにより国内外から多様な「日本の美」を体験できる「バーチャル日本博」を
東京 2020 大会期間中の 3 年 8 月に開設し、4 年 2 月には最先端の
ICT を活用した「メタバース」と

29（見込評価）―

して大幅にリニューアルした。
・これらの取組により A 評定とする。
・その他、日本博の運営・実施について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において、所期の目標を上回る成果を上げることができたと評価された。
 東京 2020 大会に向けた文化プロ
グラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術 の魅力を世界に示すことができた。
 コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を実施できた。
 これらの取組を推進するに当たっては、関係団体との連携等について戦略的に取り組むことができた。
＜課題と対応＞
・これまでの成果を活かしつつ、コロナ後の新たな環境を見据えたデジタルコンテンツやメタバー
ス、NFT 等を活用した新たな文化
芸術の魅力発信について検討・試行を継続する。
・東京 2020 大会後に日本博事業のレガシーを引き継ぐべく成果の検証を総括し、後継事業へつなげていく。

４．その他参考情報
新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業の中止、縮小又は延期等のため、令和元年度において予算額と決算額に乖離が生じた。また、補正予算で措置された文化芸術振興費補助金及び受託事業について、翌年度に繰り越したこと等により、令和２年度において予算額と決算額に乖離が生じた。

30

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

31

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

711,034
714,895
730,052△1,179736,159
711,882
720,373
11,425

672,666
702,303669,287
11,997750,719
727,708
720,688
11,451

719,153

―

―

―

―
16

865,076
16

736,95115

749,25316

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
3-1 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
3-2 既成者研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
3-3 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会
や広報活動の内容等）
3-4 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評
価を踏まえ判断する）【関連指標】
3-A 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作
者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）＜目標水準の考え方＞
3-1、3-2 研修発表会や既成者研修
発表会は、研修生等の技芸の習得及び向上という観点から、一定の段階毎にその成果を測るため必要であることから、開催回数については、
第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
3-3 次期研修生の募集が、分野により 1 年から 3 年おきに行われることから、事業の周知等に関する取組については、その実施状況を毎年度確認するとともに、前中期目標期間における実績を基準とした推移
を評価において考慮する。
3-4 養成・研修の実施状況、研修修了者の状況、研修修了者等が実施する文化普及活動、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流の実施状況等、伝統芸能の伝承者の養成

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「伝統芸能の伝承者の養成」「現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修」の《主要な業務実績》を参照。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定は B 評定とする。
・中期目標で指標に定められた研修発表会の開催回数、既成者研修発表会の開催回数については、達成率が 100%を下回っている。
これは新型コロナウイルス感染症の影響により、発表会を中止したことが要因である。
・新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数が 98.2％、既成者研修発表会の開催回数が102.2％となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・その他、伝統芸能の伝承者の養成
及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において所期の目標を達成できたと評価された。
 伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台
芸術の実演家その他の関係者の研修を計画的に実施した。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイ
ドラインや実施要領等に従って養成研修事業を実施した。
 関係団体と協議の上、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して、将来にわたる中長期的予測・展望の下、外部専門家の意見を踏まえながら、実施内容の見直32（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・伝統芸能分野における研修発表会の開催回数については、既成者も含めて目標値を下回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数が96.6%、既成者研修発表会の開催回数が 102.2%となり、所期の目標を概ね達成したと認められる。
・現代舞台芸術における研修発表会の開催回数については、目標値を下回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数は 99.5%となり、所期の目標を概ね達成したと認められる。
＜今後の課題＞
・伝統芸能分野においては、応募者数が減少傾向にある。伝統芸能伝承者の安定的確保のため、広報の拡充等の養成・研修事業の機能強化を図ることを期待する。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり・研修生らの「修行プロセス」を情報発信することで、魅力発信する方法を検討してほしい。
・もっとも数値化しにくい領域であるため、内容の質の確保、パワ
ハラ等への十分な対応をお願いする。
・実演家研修、研修発表会は概ね達成できていると認められる。演
劇修了者のフォローが必要である。
・歌舞伎養成研修志望者の急激な落ち込みは深刻である。

及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
3-A 公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れについては、外部からの要望へ対応して実施されることが想定されるため、その実施状
況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。

しを行った。
 伝統芸能伝承者の安定的確保、広報の拡充等の養成・研修事業の機
能強化のため、養成所設置を含めた伝統芸能伝承者養成組織の在り方について検討を行った。
 インターネット等を活用した多様な広報活動を実施した。
 学校等との連携による養成・研修
成果の活用として、研修修了者等による文化普及活動を全国各地で実施した。
 伝統芸能の伝承者及び現代舞台
芸術の実演家等を確保するため、インターネット等を活用した多様な募集活動や研修見学会等を実施した。
 五館合同特別講義を実施し、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を行った。
 地方公演等において、職員を派遣し、制作・技術面での協力等を行った。
 外部団体の研修会に協力し、舞台技術者の実地研修等の受入れを行った。
＜課題と対応＞「伝統芸能の伝承者の養成」「現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修」の［課題と対応］を参照。

４．その他参考情報
特になし

33

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―１

伝統芸能の伝承者の養成

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

―
7 公演
―
11 公演

8 公演
7 公演
87.5%
11 公演

8 公演
8 公演
100.0%
11 公演

8 公演
6 公演
75.0%
9 公演

8 公演
7 公演
87.5%
11 公演

11 公演

11 公演

11 公演

8 公演

11 公演

100.0%

100.0%

100.0%

88.9%

100.0%

中期目標期
間最終年度
値等）

研修発表会等
開催回数
既成者研修発表会開催回数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 8.0 公演
前中期目標期間実績の維持
平均 10.8 公演

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

34

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

404,896408,757
410,064△1,169409,641
385,364
392,852
11,446

358,028
387,665
353,897
12,019421,245398,234
390,558
12,628388,874

―

―

―

―

527,279

411,470409,650

11

11

11

11

令和４年
度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
3-1 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
3-2 既成者研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
3-3 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会
や広報活動の内容等）
3-4 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評
価を踏まえ判断する）【関連指標】
3-A 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作
者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）＜目標水準の考え方＞
3-1、3-2 研修発表会や既成者研修
発表会は、研修生等の技芸の習得及び向上という観点から、一定の段階毎にその成果を測るため必要であることから、開催回数については、
第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
3-3 次期研修生の募集が、分野により 1 年から 3 年おきに行われることから、事業の周知等に関する取組については、その実施状況を毎年度確認するとともに、前中期目標期間における実績を基準とした推移
を評価において考慮する。
3-4 養成・研修の実施状況、研修修了者の状況、研修修了者等が実施する文化普及活動、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流の実施状況等、伝統芸能の伝承者の養成

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．伝承者の養成の計画的な実施
・中期計画の方針に基づき、伝統芸能各分野の伝承者の養成を実施した。
・研修生の技芸の習得及び向上の成果を測るため、研修発表会を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防
ガイドラインや実施要領等に従って研修や研修発表会等を実施した。
・関係団体と協議の上、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して、将来にわたる中長期的予測・展望の下、外部専門家の意見を踏まえながら、実施内容の見直しを行った。
・伝統芸能伝承者の安定的確保、広報の拡充等の養成・研修事
業の機能強化のため、養成所設置を含めた伝統芸能伝承者養成組織の在り方について検討を行った。
２．既成者研修の実施
・研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、既成者
研修発表会を実施した。
３．実施に当たっての留意事項
・ポスター・チラシのほか、インターネット等を活用して、養成・研修事業について広報活動を実施した。
・伝承者養成事業 50 周年に当たり、企画展示等と連携して記念事業を実施した。
・学校等との連携による養成成果の活用として、研修修了者等による文化普及活動を全国各地で実施した。
・インターネット等を活用した多様な募集活動や研修見学会等を実施した。
・五館合同特別講義を実施し、伝統芸能分野と現代舞台芸術分
野の相互交流を行った（2 年度及び 3 年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため中止）。
・地方公演等において、職員を派遣し、制作・技術面での協力等を行った。
・公益社団法人公立文化施設協会主催の研修会に協力し、舞台技術者の実地研修等の受入れを行った。
・伝統芸能の上演に係る舞台技術に関する外部研修用テキス
トを刊行し、より幅広い層への普及を図るために一般販売も行った。また、第三者機関による劇場施設の安全診断結果を踏まえ、全国の会館等で伝統芸能の上演を安全に実施する際の手引きとして改訂の準備を行った。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定は B 評定とする。
・中期目標で指標に定められた研修発表会の開催回数、既成者研修発表会の開催回数については、達成率が 100%を下回っている。
これは新型コロナウイルス感染症の影響により、発表会を中止したことが要因である。
・新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数が 96.6％、既成者研修発表会の開催回数が102.2％となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・その他、伝統芸能の伝承者の養成について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において所期の目標を達成できたと評価された。
 伝統芸能の保存振興を図るため、伝統芸能の伝承者の養成を計画的に実施した。
 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って養成・研修事業を実施した。
 関係団体と協議の上、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して、将来にわたる中長期的予測・展望の下、外部専門家の意見を踏まえながら、募集方法等実施
内容の見直しを行った。
 伝統芸能伝承者の安定的確保、広報の拡充等の養成研修事業の機
能強化のため、養成所設置を含め35（見込評価）
評定―

及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
3-A 公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れについては、外部からの要望へ対応して実施されることが想定されるため、その実施状
況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。

た伝統芸能伝承者養成組織の在り方について検討を行った。
 学校等との連携による養成成果の活用として、研修修了者等による文化普及活動を全国各地で実施した。
 募集活動や研修見学会の開催に際して、インターネット等を活用した多様な広報活動を実施した。
 五館合同特別講義を実施し、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を行った。
 地方公演等において、職員を派遣し、制作・技術面での協力等を行った。
 外部団体の研修会に協力し、舞台技術者の実地研修等の受入れを行った。
 舞台技術に関する外部団体の研修会に協力した。
＜課題と対応＞
・伝統芸能分野の養成研修について、応募者数が減少傾向にある
中、募集広報を強化して応募者増加を図るとともに、研修生の精神的なケアや経済的支援について
更なる措置を講じて研修生の定着を図る必要がある。また、応募者増加に向けては、養成・研修事
業に関する国民の認知度をより高める必要がある。
・養成・研修事業に関する国民の認知度を高め、また、より効率的・効果的に養成・研修事業を推進するため、現在は国立劇場、国立能楽堂、国立文楽劇場で個別に業務を行っている歌舞伎俳優・歌舞伎
音楽、大衆芸能、能楽、文楽の各分野を横断的に所管する養成所の設置を検討する。
・次期中期目標期間は再整備期間に該当するため、この間、養成研修事業をいかに適正かつ継続して行うかが課題となる。再整備期
間中にも、現在の国立劇場・国立演芸場で実施している養成研修
事業を代替施設で継続し、伝統芸能の保存振興を図る。

36

４．その他参考情報
特になし

37

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―２

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

研修発表会等
開催回数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 9.8 公演

9 公演
9 公演
100.0%

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

9 公演
9 公演
100.0%

11 公演
11 公演
100.0%

9 公演
8 公演
88.9%

9 公演
9 公演
100.0%38

令和４年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

306,138
306,138
319,988△10

326,518
326,518
327,521△22

314,638
314,638
315,390△22

329,474
329,474
330,130△1,177330,279

―

―

―

―
5

337,7975

325,4814

339,6035

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
3-1 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
3-3 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会
や広報活動の内容等）
3-4 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評
価を踏まえ判断する）【関連指標】
3-A 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作
者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）＜目標水準の考え方＞
3-1、3-2 研修発表会や既成者研修
発表会は、研修生等の技芸の習得及び向上という観点から、一定の段階毎にその成果を測るため必要であることから、開催回数については、
第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
3-3 次期研修生の募集が、分野により 1 年から 3 年おきに行われることから、事業の周知等に関する取組については、その実施状況を毎年度確認するとともに、前中期目標期間における実績を基準とした推移
を評価において考慮する。
3-4 養成・研修の実施状況、研修修了者の状況、研修修了者等が実施する文化普及活動、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流の実施状況等、伝統芸能の伝承者の養成
及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．安定的、継続的な実演家の育成
・中期計画の方針に基づき、現代舞台芸術各分野の実演家の研修を実施した。
・研修生の技芸の習得及び向上の成果を測るため、研修発表会等を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防
ガイドラインや実施要領等に従って研修や研修発表会等を実施した。
・全日本空輸株式会社の協賛により、ANA スカラシップによる海外研修サポートや国内研修に関わる航空券サポートを受けた。
・外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証や長期的視点を踏まえて実施内容の見直しを行った。
２．実施に当たっての留意事項
・ホームページや SNS を活用し、研修の実施状況、修了生の活動状況等の詳細な情報を各研修所が随時発信した。
・事業の周知と将来の研修生確保のため、講習会、オープンス
クールを開催した。
・五館合同特別講義を実施し、伝統芸能分野と現代舞台芸術分
野の相互交流を行った（2 年度及び 3 年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため中止）。
・舞台技術者、インターン等の受入れを行うとともに、芸術団
体や公立文化施設、提携大学と連携して新国立劇場の人材及び施設を活用した。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定は B 評定とする。
・中期目標で指標に定められた研修発表会の開催回数については、達成率が 100%を下回っている。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、発表会を中止した
ことが要因である。
・新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数は 99.5％となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・その他、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において所期の目標を達成できたと評価された。
 現代舞台芸術の振興普及を図る
ため、現代舞台芸術各の実演家その他の関係者の研修を計画的に実施した。
 現代舞台芸術各分野の実演家その他の関係者の研修を第一線で活躍する講師陣のもと、グローバ
ルな視点に立った実践的・体系的なカリキュラムによって実施した。その成果は、発表会等で広く示され、観客及び専門家から高い評価を得た。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイ
ドラインや実施要領等に従って研修事業を実施した。
 外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的な視点を39（見込評価）
評定―い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
3-A 公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れについては、外部からの要望へ対応して実施されることが想定されるため、その実施状
況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。

踏まえて研修分野・規模等について不断の見直しを行った。
 インターネット等を活用した多様な広報活動を実施した。
 学校等との連携による研修成果の活用として、研修生等による文化普及活動を全国各地で実施した。
 現代舞台芸術の実演家等を確保するため、インターネット等を活用した多様な募集活動や研修見
学会等を実施した。
 五館合同特別講義を実施し、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を行った。
 舞台技術者等の受入れとともに、関係団体への職員の派遣等、新国立劇場の人材及び施設を活用した取組を行った。
＜課題と対応＞
・国際的に活躍する日本人アーテ
ィストは、日本において継続して能力を発揮する場が少なく、安定的に収入を得ることが困難であることなどから海外に流出
し、海外を拠点として活動している。このため、国内で優れた
アーティストが切磋琢磨する環境が醸成されておらず、競争原理に乏しい状況にある。
・オペラ、バレエ、演劇といった現代舞台芸術は、世界中で普遍的に扱われている生きた芸術であり、我が国の芸術水準・文化を理解するのに適切な手段にもかかわらず、グローバルに通用する作品が少ない。
・上記のことから、国際的に普遍的価値を持つオペラ、バレエ及
び演劇について新国立劇場において人材育成・制作環境やアー
ティストの処遇等を改善し、海外への日本文化普及戦略を強化することにより、新国立劇場を世界から集客可能なトップレベ
ルの舞台芸術のアジアの拠点とし、グローバルに我が国の文化芸術を発信する必要がある。

40

・国際的に比肩しうる高水準の発信拠点とするため、海外の劇場等との連携強化や実演家の活動
環境を整備することで、優れた人材が集結し、切磋琢磨する競争環境を構築する。また、この事業を推進するには、国際担当
部署の設置・強化が必要である。

４．その他参考情報
特になし

41

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

42

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

732,766
741,791
768,655△6,453739,004
713,523
737,2216,458

637,026
613,586
635,216
38,512

676,455
646,630
656,461
26,662

787,126

―

―

―

―
29

1,053,903
27

684,135
25

703,50327

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
4-1 展示公開の来場者数（前中期
目標期間実績以上）4-2 文化デジタルライブラリーア
クセス件数（前中期目標期間実績以上）
4-3 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
4-A 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）＜目標水準の考え方＞
4-1、4-2 調査研究における成果や収集した資料等について活用を拡大するという観点から展示公開の来場者数及び文化デジタルライブ
ラリーアクセス件数については、第３期中期目標期間の実績以上の目
標値を設定する。
4-3 調査研究、資料収集・活用の実施状況、刊行実績、展示公開、資料等の活用における関係機関等との連携、公開講座等の実施状況等、調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
4-A 公演記録の作成は公演事業の実施状況に対応して変動することから、実施状況を毎年度確認すると
ともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。
＜想定される外部要因＞
展示公開については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。これらの事情を

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用」「現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用」の《主要な業務実績》を参照。

＜自己評価＞
評定：Ａ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を上回る成果を得られていることにより、期間見込評定は A 評定とする。
・中期目標で指標に定められた文化デジタルライブラリーアクセ
ス件数については、達成率が120％を上回っており、所期の目標を上回る成果が得られている。
・中期目標で指標に定められた展
示公開の来館者数については、達成率が 100％を下回っている。伝統芸能分野については、
前中期実績では、主催公演の入場者数に対する展示公開の来場者数の割合が各年度とも 4 割前
後で一定していることから、主催公演等の観劇にあわせて展示
公開に来館する観客が多いことが推測されるところ、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により主催公演等の入場者数が減少したことに伴い、展示公開の来館者数も減少したことが要因として考えられる。
・伝統芸能分野の主催公演の入場者数については、第 4 期実績(年平均)が 359,035 人、前中期実績(年平均)が 546,976 人である。
伝統芸能分野の展示公開の来館者数については、新型コロナウ
イルス感染症の影響を勘案した補正達成率が 105.0％となって
おり、所期の目標を達成できていると考えられる。
・また、現代舞台芸術分野の展示
公開の来館者数は初期の目標を

43（見込評価）
評定A＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。
・文化デジタルライブラリーのアクセス件数については、達成率が120％を上回っており、所期の目標以上の成果が得られたと認められる。
・現代舞台芸術における展示公開の来場者数は、全体として所期の目標以上の成果が得られたと認められる。
・伝統芸能分野において、令和２年度以降は「国立劇場くろごちゃんねる」「文楽プレミアムシアター」など、公演記録映像を活用した有料の公演記録映像アーカイブを配信するなど、自己収益の増加に努めた点は、評価できる。
・現代舞台芸術分野においても、令和 2 年度以降はホームページ
で公演記録映像の無料配信を実施するほか、新たに新国立劇場主催公演等の映像配信について情報を集約して発信する「新国デジタルシアター」を開設し公演記録映像等をインターネット配信したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
舞台芸術のナショナルセンターとしての役割を果たすべく、外部機関と連携し、公演映像アーカイブ等を実施するセンター機能の導入を進めること。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・センター機能の導入について、特に他の文化施設のアーカイブとの連携について検討する必要がある。
・歌舞伎はじめ魅力あるデジタルコンテンツを外部へ貸し出ししつつ収益化する方法について検討をお願いしたい。
・新型コロナウイルスの蔓延を契機に、デジタル技術による資料の利用が大きく進展したことはこの期の成果といえよう。
・現代舞台芸術分野において、展示公開の来場者数が多かったのは評価できる。

考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

大きく上回る成果が得られている。これらのことから、展示公
開の来館者数については、新型
コロナウイルス感染症の影響を除くと所期の目標を達成できていると考えられる。
・新たに、展示公開等に代わる映像配信の以下のとおり実施していることにより、所期の目標を上回る成果を得られた。
 展示公開、公開講座、公演記録
鑑賞会の代替措置として、展示や講座に関連する動画や公演記
録映像をインターネット配信した。
 公演記録映像等の動画配信に当たっては、配信に必要な著作権等の処理・契約や配信向けコンテンツ制作の企画・実施等の難易度の高い新たな業務に挑戦する必要があった。予算・人員等が不十分な中ではあったが、公演映像のデジタル配信等を通して、劇場に足を運べない方々や、これまで伝統芸能に親しみのなかった若い世
代及び観劇環境のない地方在住の方や海外の外国人向けに情報発信を行った。これらの取組は、新たな鑑賞者層の獲得と将来的な収入基盤の強化につながるものとなった。
・公演記録の作成は、新型コロナ
ウイルス感染症による公演中止等があり、作成件数が前年度よりも減少している年度もあるが、実施した公演については記録を作成しており、所期の目標を達成できている。
・その他、伝統芸能に関する調査研究並びに資料の収集及び活用について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度
とも評議員会において所期の目標を上回る成果を得られていると評価された。
 伝統芸能の公開及び現代舞台芸
術の公演の充実等に資するため、調査研究並びに資料の収集及び活用を計画的に実施した。
 展示公開、閲覧、講座、公演記録

44

鑑賞会の実施に当たっては、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止対策を講じた。
 外部専門家等の意見聴取及びア
ンケート調査を実施し、事業運営に活用した。
 公演の実施に当たり、過去の上演
情報、演技・演出等を調査した上演資料集を作成した。
 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する資料等について調査研究を行い、その成果について刊行等を行った。
 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する資料の収集及び分類整理を行い、展示、閲覧、講座、公演記
録鑑賞会等で活用した。
 特に伝統芸能の展示公開については、重要な歴史的価値を認められる貴重な資料の展示等により外部専門家等から高く評価された。
 また、外部施設での展示として、
現代舞台芸術に関する展示を都
内観光施設等で実施したほか、文化庁・東京国立博物館・読売新聞社との共催による東京国立博物館での伝統芸能に関する展示を各館の連携により実施した。
 舞台美術センター資料館の活用
方法、施設の在り方について検討し、今後は外部施設を活用したア
ウトリーチによる展示に特化するとともに、衣裳等の保管機能を強化することとし、地元地域への説明を行いながら機能の移行を進めている。
 主催公演について、映像・写真等
による記録を計画的に作成した。
 出演者等に公演記録映像等を複製・提供して公演制作に資するとともに、放送局等への複製物の提供や公演記録映像の積極的な配信等により伝統芸能の普及に努めた。
 一部の講座の有料化や公演記録
映像の有料配信等により、財源の確保・充実にも努めた。

45

＜課題と対応＞「伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用」「現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用」の［課題と対応］を参照

４．その他参考情報
特になし

46

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―１

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値 （前

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

620,000 件
1,318,745
件
212.7%
193,067 人

510,000 件

520,000 件

784,782 件

741,046 件

153.9%
201,658 人

142.5%
216,399 人

530,000 件
1,144,067
件
215.9%
211,967 人

530,000 件
1,433,602
件
270.5%
48,609 人

237,838 人

247,508 人

228,990 人

43,898 人

81,185 人

123.2%

122.7%

105.8%

20.7%

167.0%

中期目標期
間最終年度
値等）

文化デジタルライブラリー
アクセス件数
展示公開
来場者数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間
実績以上
平均 820,713.0 件
前中期目標期間
実績以上
平均 220,130.0 人

47

令
和
４
年
度

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

予算額（千円）
決算額（千円）

693,475

704,326

603,473

639,947

702,500

678,845580,033

610,122

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

724,679△6,820705,090
6,284

594,946
38,318618,251
26,683

732,512

―

―

―

―
24

1,011,259
22

633,59821

655,644
22

令 和
４ 年
度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績【指標】
4-1 展示公開の来場者数（前中期
目標期間実績以上）4-2 文化デジタルライブラリーア
クセス件数（前中期目標期間実績以上）
4-3 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
4-A 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）＜目標水準の考え方＞
4-1、4-2 調査研究における成果や収集した資料等について活用を拡大するという観点から展示公開の来場者数及び文化デジタルライブ
ラリーアクセス件数については、第３期中期目標期間の実績以上の目
標値を設定する。
4-3 調査研究、資料収集・活用の実施状況、刊行実績、展示公開、資料等の活用における関係機関等との連携、公開講座等の実施状況等、調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
4-A 公演記録の作成は公演事業の実施状況に対応して変動することから、実施状況を毎年度確認すると
ともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。
＜想定される外部要因＞
展示公開については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。これらの事情を自己評価＜主要な業務実績＞
・伝統芸能の公開の充実等に資するため、調査研究並びに資料の収集及び活用を計画的に実施した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一部日程で展
示室や閲覧室を休室した。
・展示公開、閲覧室、公開講座、公演記録鑑賞会等の実施に当たっては、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って実施した。
・一部の講座の有料化や公演記録映像の有料配信等により、財源の確保・充実にも努めた。
・外部専門家等の意見聴取及び一般利用者へのアンケート調査を実施し、事業運営に活用した。

＜自己評価＞
評定：Ａ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を上回る成果を得られていることにより、期間見込評定は A 評定とする。
・中期目標で指標に定められた文化デジタルライブラリーアクセ
ス件数については、達成率が120％を上回っており、所期の目標を上回る成果が得られている。
１．伝統芸能に関する調査研究・中期目標で指標に定められた展
・公演の実施に当たり、過去の上演情報、演技・演出等を調査
示公開の来館者数については、した上演資料集を作成した。
達成率が 100％を下回ってい・日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、る。前中期実績では、主催公演
能楽に関する資料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関するの入場者数に対する展示公開の記録について調査研究を行い、その成果について刊行等を行
来場者数の割合が各年度とも 4った。
割前後で一定していることか・伝統芸能に関する古文献等について調査研究を行い、その成ら、主催公演等の観劇にあわせ果について刊行等を行った。
て展示公開に来館する観客が多・調査研究の成果に関する刊行物の告知を図書館や学会、ホーいことが推測されるところ、新ムページ等で行い、研究機関・研究者のほか、幅広く一般へ型コロナウイルス感染症の影響の活用を図った。
により主催公演等の入場者数が・調査研究等で得られた成果については、伝統芸能の理解と促減少したことに伴い、展示公開進を図るため、インターネットも活用して、幅広く提供した。
の来館者数も減少したことが要
２．伝統芸能に関する資料の収集及び活用
因として考えられる。
・伝統芸能関係図書、歌舞伎錦絵等博物資料等の収集及び分類 ・主催公演の入場者数について整理を行い、展示公開、閲覧室、公開講座、公演記録鑑賞会
は、第 4 期実績(年平均)が等で活用した。
359,035 人、前中期実績(年平・外部展示等への資料の貸出を行った。
均)が 546,976 人である。展示公・所蔵資料や公演記録のデータベース化を引き続き計画的に開の来館者数については、新型実施し、文化デジタルライブラリーで公開した。
コロナウイルス感染症の影響を・文化デジタルライブラリーについて、コンテンツの多言語化勘案した補正達成率が 105.0％
やスマートフォンへの対応等、利用者の利便性向上を図っとなっており、所期の目標を達た。
成できていると考えられる。
・収集した資料等を活用した展示公開を各展示施設において ・新たに、展示公開等に代わる映実施した。必要に応じて外部機関との連携を行った。
像配信の以下のとおり実施して・展示公開の中には重要な歴史的価値を認められる貴重な資いることにより、所期の目標を料を含むものもあり、外部専門家等から高い評価を得た。
上回る成果を得られた。

48（見込評価）
評定―考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

・日本博主催・共催型事業として、文化庁・東京国立博物館・  展示公開、公開講座、公演記録
読売新聞社との共催により東京国立博物館において外部展
鑑賞会の代替措置として、展示示を実施した。
や講座に関連する動画や公演記
・展示資料のキャプションや出品目録等を多言語表記とした。
録映像をインターネット配信し・展示室における展示のための調査結果をもとに図録を刊行た。
した。
 公演記録映像等の動画配信に当・展示公開の実施に当たっては、インターネットやチラシ・ポ
たっては、配信に必要な著作権等
スター等による広報を行った。
の処理・契約や配信向けコンテン・展示公開や所蔵資料に関連する動画配信を行い、所蔵資料のツ制作の企画・実施等の難易度の有効活用に努めた。
高い新たな業務に挑戦する必要
３．伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施があった。予算・人員等が不十分
・主催公演について、映像・写真等による記録を作成した。
な中ではあったが、公演映像のデ・出演者等に公演記録映像・音声を複製・提供して公演制作に
ジタル配信等を通して、劇場に足資するとともに、放送局等の求めに応じて複製物を提供し、を運べない方々や、これまで伝統
伝統芸能の普及に努めた。提供にあたっては、使用料の改定
芸能に親しみのなかった若い世等により、収益の増加に努めた。
代及び観劇環境のない地方在住
・伝統芸能に関する理解の促進と普及を図るため、公開講座やの方や海外の外国人向けに情報
公演記録映像を活用した鑑賞会・公演記録映像アーカイブ配発信を行った。これらの取組は、
信等の普及活動を実施した。実施に当たっては、有料化を図
新たな鑑賞者層の獲得と将来的るなど、収益の増加に努めた。
な収入基盤の強化につながるも・公演記録映像を活用したインターネットによる動画配信をのとなった。
行い、国内外に向けて幅広く伝統芸能の鑑賞機会を提供し ・公演記録の作成は、新型コロナ
た。
ウイルス感染症による公演中止等があり、作成件数が前年度よりも減少している年度もあるが、実施した公演については記録を作成しており、所期の目標を達成できている。
・その他、伝統芸能に関する調査研究並びに資料の収集及び活用について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度
とも評議員会において所期の目標を上回る成果を得られていると評価された。
 伝統芸能の公開の充実等に資するため、調査研究並びに資料の収集及び活用を計画的に実施した。
 展示公開、閲覧、講座、公演記録
鑑賞会の実施に当たっては、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止対策を講じた。
 外部専門家等の意見聴取及びア
ンケート調査を実施し、事業運営に活用した。
 公演の実施に当たり、過去の上演
情報、演技・演出等を調査した上演資料集を作成した。

49

 伝統芸能に関する演劇興行等に関する記録や古文献等について調査研究を行い、その成果について刊行等を行った。
 伝統芸能に関する資料の収集及び分類整理を行い、展示、閲覧、講座、公演記録鑑賞会等で活用した。
 特に展示公開については、重要な歴史的価値を認められる貴重な資料の展示等により外部専門家等から高く評価された。
 また、外部施設での展示として、
文化庁・東京国立博物館・読売新聞社との共催による東京国立博
物館での展示を各館の連携により実施した。
 主催公演について、映像・写真等
による記録を計画的に作成した。
 出演者等に公演記録映像等を複製・提供して公演制作に資するとともに、放送局等への複製物の提供や公演記録映像の積極的な配信等により伝統芸能の普及に努めた。
 一部の講座の有料化や公演記録
映像の有料配信等により、財源の確保・充実にも努めた。
＜課題と対応＞
・次期中期目標期間は再整備期間に該当するため、この間、調査研究事業をいかに適正かつ継続して行うかが課題となる。再整備期
間中にも、現在の国立劇場・国立
演芸場・伝統芸能情報館で実施している調査研究事業を代替施設で継続し、伝統芸能の保存振興を図る。なお、再整備期間中は、伝統芸能情報館及び国立演芸場で行ってきた展示公開は中止する。
・舞台芸術のナショナルセンターとして公演映像アーカイブを実施するセンター機能の導入について検討する必要がある。現代舞
台芸術に関すること、振興会以外の外部機関とのネットワークの構築等については、更に検討する必要がある。
・新たな舞台映像コンテンツの制

50

作、映像配信に係る著作権処理、広報・宣伝等を行う組織の新規設置を検討する。新たな組織では、
公演記録を目的とした映像収録とは別に、鑑賞を目的とした映像制作や、教育のデジタル化に資するための映像コンテンツ等の制作を行い、配信やデジタル教科書への素材提供等を行う。これにより、新たな財源の確保に努める。

４．その他参考情報
特になし

51

１－２－４－１ 中期目標管理法人

中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―２

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和３年度）12－４

ビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

施策目標 12-４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値 （前中期目標期間最終年度値等）

展示公開来場
者数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間
実績以上
平均 801.4 人

800 人
830 人
103.8%

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

800 人
723 人
90.4%

700 人
759 人
108.4%

500 人――

1,500 人2,653 人176.9%52

令和４年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令 和 元
年度

令 和 ２
年度

令 和 ３
年度

39,29139,291
43,977367

34,67834,67832,131
173

33,55333,55340,269194

36,50836,50838,210△22

54,614

―

―

―

―
5

42,644
5

50,537
4

47,8595

令 和 ４
年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績【指標】
4-1 展示公開の来場者数（前中期
目標期間実績以上）4-3 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
4-A 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）＜目標水準の考え方＞
4-1、4-2 調査研究における成果や収集した資料等について活用を拡大するという観点から展示公開の来場者数及び文化デジタルライブ
ラリーアクセス件数については、第３期中期目標期間の実績以上の目
標値を設定する。
4-3 調査研究、資料収集・活用の実施状況、刊行実績、展示公開、資料等の活用における関係機関等との連携、公開講座等の実施状況等、調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
4-A 公演記録の作成は公演事業の実施状況に対応して変動することから、実施状況を毎年度確認すると
ともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。
＜想定される外部要因＞
展示公開については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

自己評価＜主要な業務実績＞
・現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究並びに資料の収集及び活用を計画的に実施した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一部日程で展
示室や閲覧室を休室した。
・展示公開等の実施に当たっては、感染拡大予防ガイドライン
や実施要領等に従って実施した。
・外部専門家等の意見聴取及び一般利用者へのアンケート調査を実施し、事業運営に活用した。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定は B 評定とする。
・中期目標で指標に定められた展
示公開の来館者数については、
前中期目標期間においては全期
１．現代舞台芸術に関する調査研究
間舞台美術センター資料館で展
・新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等につ示公開を実施していたが、舞台いての資料調査を実施した。
美術センター資料館の機能見直・「企画サポート会議」及び「演劇研究会」において演劇に関しにより 3 年度以降は新国立劇する調査研究を実施し、その成果として「マンスリー・プロ
場情報センターを展示公開施設
ジェクト」及び「ギャラリー・プロジェクト」を開催した。
とし、所期の目標を上回る成果
・調査研究等で得られた成果については、現代舞台芸術の理解が得られている。
と促進を図るため、インターネットも活用して、幅広く提供 ・公演記録の作成は、新型コロナした。
ウイルス感染症による公演中止
２．現代舞台芸術に関する資料の収集及び活用等があり、作成件数が前年度よ・現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行りも減少している年度もある
い、閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行っが、実施した公演については記た。
録を作成しており、所期の目標
・所蔵資料や公演記録のデータベース化を引き続き計画的にを達成できている。
実施した。
・その他、現代舞台芸術に関する・収集した資料等を新国立劇場及びその他の施設において展調査研究並びに資料の収集及び示し、インターネット等を有効利用して公開した。
活用について、中期目標に従い・都内観光施設等において外部展示を開催した。
以下のとおり業務を実施し、各・舞台美術センター資料館の活用方法、施設の在り方について
年度とも評議員会において所期検討し、今後は外部施設を活用したアウトリーチによる展示の目標を達成できたと評価されに特化するとともに、衣裳等の保管機能を強化することとた。
し、地元地域への説明を行いながら機能の移行を進めてい  現代舞台芸術の公演の充実等にる。
資するため、調査研究並びに資料
３．現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動のの収集及び活用を計画的に実施
実施した。
・主催公演について、映像・写真等による記録を作成した。
 展示公開等の実施に当たっては、
・現代舞台芸術に関する理解の促進と普及を図るため、公開講
感染拡大予防ガイドラインや実
座や公演記録映像を活用した鑑賞会・公演記録映像アーカイ
施要領等に従って新型コロナウ
ブ配信等の普及活動を実施した。
イルス感染症の拡大防止対策を
・公演記録映像を活用したインターネットによる動画配信を講じた。
行い、国内外において幅広く現代舞台芸術の鑑賞機会を提供  外部専門家等の意見聴取及びア53（見込評価）
評定―

した。

ンケート調査を実施し、事業運営に活用した。
 調査研究等で得られた成果については、現代舞台芸術の理解と促進を図るため、インターネットも活用して、幅広く提供した。
 現代舞台芸術に関する資料の収集及び分類整理を行い、展示、閲
覧、講座、公演記録鑑賞会等で活用し、他の劇場施設等への貸与を行った。
 都内観光施設等における外部展
示を開催した。
 舞台美術センター資料館の活用
方法、施設の在り方について検討し、今後は外部施設を活用したア
ウトリーチによる展示に特化するとともに、衣裳等の保管機能を強化することとし、地元地域への説明を行いながら機能の移行を進めている。
 主催公演について、映像・写真等
による記録を計画的に作成した。
 現代舞台芸術に関する理解の促
進と普及を図るため、公開講座や公演記録映像を活用した鑑賞会・
公演記録映像アーカイブ配信等の普及活動を実施した。
＜課題と対応＞
・舞台芸術のナショナルセンターとして公演映像アーカイブを実施するセンター機能の導入について検討する必要がある。現代舞
台芸術に関すること、振興会以外の外部機関とのネットワークの構築等については、更に検討する必要がある。

４．その他参考情報
特になし

54

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する研究開発評価、政策評

事前分析表（令和３年度）12－４

価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

513

444

444

444

444

444

431

417

405

400

増減比率

△13％

△3％

△6％

△9％

△10%

減比率

―

△3％

△6％

△9％

△10%

6,467

6,496

6,721

6,708

6,709

6,431

6,431

6,708

6,709

6,642

△1％

△1％

△0.2％

0.02％

△1%

期目標期間最終年度値等）

基準額
一般管理費効率化状況（単位：百万円）

金額

基準額
事業費効率化状況（単位：百万円）

金額
増減比率

中期目標期
間中に 15％以上

毎事業年度に つき 1 ％
以上

55

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報(前中期目標期間最終年度値)平成 29 年度予算額(平成 30 年度以降)平成 29 年度予算額（特殊要因経費を除く）
当該年度予算額(特殊要因経費を除く。令和元年度以降、消費税影響額を除く。)(金額-基準額) / 基準額(前中期目標期間最終年度値)平成 29 年度予算額に対する減比率(平成 30 年度以降)平成 29 年度予算額に対する減比率
前年度予算額(特殊要因経費を除く)
当該年度予算額(特殊要因経費を除く。令和元年度及び 2 年度については消費税影響額を除けば△1％を達成している。)(金額-基準額) / 基準額

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
効率化になじまない特殊要因を除き、平成 29 年度予算を基準として
中期目標期間中、一般管理費 15％以
上、業務経費毎事業年度につき 1％以上の効率化を図るものとする。
＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
業務運営の効率化を図る取組の実施
状況

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．業務運営の効率化に関する取組
・一般管理費、業務経費ともに、元年度の消費税率の引上げによる影響額を除けば中期目標に定められた効率化を達成できる見込である。
２．組織体制の整備・強化
・組織の機能向上のため、業務・組織体制の整備等に取り組んだ。
・国立劇場再整備等事業の進捗に伴い、組織体制の強化を図った。
・東京 2020 大会の開催に向けて、我が国の文化芸術の魅力を国内外に発信する日本博事務局を設置した。
３．給与水準の適正化等
・国家公務員の給与改定に準じた給与改定を実施した。
・国家公務員との給与の比較を行い、検証結果及び取組状況を公表した。
４．契約の適正化
・調達等合理化計画に基づく契約の適正化の取組を実施した。
・契約監視委員会を開催し、定期的に契約の点検を行った。
・電子入札を実施した。
・国立劇場再整備に向けた規則整備を実施した。
５．共同調達等の取組の推進
・周辺の機関等と連携による共同調達について、年度計
画で具体的な対象品目等を定めて実施した。
・省エネルギー・リサイクルの推進について、適切に対策を実施した。
６．情報システムの活用
・仮想デスクトップシステム等の導入、業務システムの更新、電子承認機能の導入等により業務の効率化を推進した。
７．予算執行の効率化
・予算の効率的な執行に努めた。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定は B 評定とする。
・特殊要因及び人件費を除いた一般管理費については、元年度に消費税率が 8％から10％に引き上げられたことによる影響額を除けば、4 年度中に 29 年度予算を基準として 15％以上の効率化が見込まれる。
・特殊要因及び人件費を除いた業務経費については、元年度に消費税率が 8％から 10％に引き上げられたことによる影響額を除けば、前年度を基準として 1％以上の効率化を毎年度達成している。
・その他、業務運営の効率化に関する事項について、中期目標に定められた業務を以下のとおり着実に実施し、全体で所期の目標を達成できている。
 組織の機能向上のため、業務・組織体制の整備等に引き続き取り組んだ。特に、国立劇場再整備等事業の進捗に伴い、組織体制の強化を図った。また、東京 2020 大会の開催に向けて、日本博事務局を新設し、我が国の文化芸術の魅力を国内外に戦略的に発信することができた。
 国家公務員の給与改定に準じた給与改定を実施した。
 給与水準について、検証結果及び取組状況を公表した。
 調達等合理化計画に沿って、契約の適正化を推進した。
 他法人との連携による共同調達について、年度計画で具体的な対象品目等を定めて実施した。
 情報システムの活用による業務の効率化を推進した。
 予算の効率的な執行に努めた。
＜課題と対応＞
・デジタル技術の進歩に対応して、効率的・効果的な ICT 活用を一層推進する必要がある。

56（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・国立劇場再整備に向けた組織体制の整備と人員配置、令和元
年度には日本博事務局の設置、令和 2 年度には「活動継続・技能向上等支援事業運営事務局」等、新たな業務が付加される中で適切な組織体制の整備を行いつつ、事務費の削減に努めたことは評価できる。
＜今後の課題＞
国立劇場再整備を契機として、再整備後を見据えた新たな組織体制の整備に向けた検討を進めることを期待する。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・コスト削減に頼りすぎず、メリハリのついた節約と投資をお願いします。

４．その他参考情報
特になし

57

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する研究開発評価、政策評

事前分析表（令和３年度）12－４

価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

自己収入（百万円）

前中期目標期間
実績以上

基準値（前中期目標期間最終年度値等）
15,155平成 30 年度
2,994

令和元年度
5,410

58

令和２年度
4,027

令和３年度
4,411

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
芸術文化振興基金の運用収入を除く３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ること（芸術文化振興基金の運用収入を除く。
）。
＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
財務内容の改善を図る取組の実施状
況

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．財務状況
・管理業務の効率化の実現のため、効率的な業務運営を見込んだ予算の策定及び執行管理を実施した。
・事業区分別の決算情報をホームページ等で公表した。
２．運営費交付金債務・債務残高 84 百円(残存率 0.75%)
３．自己収入の確保
・16,842 百万円(入場料、施設使用料等による)
４．外部資金の獲得
・4,248 百万円(芸術文化振興基金に対する民間出えん
金、寄附等による)
５．保有資産の処分
・4 年度中に不要財産として職員宿舎を国庫納付する。
６．短期借入金・該当なし＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定は B 評定とする。
・自己収入の増加に向けた取組を進め、前中期実績以上の自己収入を得た。
・その他、財務内容の改善に関する事項について、中期目標に定められた業務を以下のとおり着実に実施し、全体で所期の目標を達成できている。
 管理業務の効率化の実現のため、効率的な業務運営を見込んだ予算の策定及び執行管理を実施している。
 寄附金として国立劇場基金(くろごちゃん
ファンド)の制度を設立するなど、外部資金の積極的な獲得に努めている。
 事業区分別の決算情報をホームページ等で公表した。
 既に廃止を決定した職員宿舎を不要財産として国庫納付する。
＜課題と対応＞
・新型コロナウイルス感染症の影響によって、主催公演の入場者数や施設等貸与の利用数が減少傾向にあり、自己収入が減少している。人々の価値観が変化している中、振興会の運営については、国内外の感染状
況を十分見極めた上で適切な対策を講ずるとともに、「新しい生活様式」に対応した振興会のあり方を確立していくことが必要とされている。
・「新しい生活様式」を踏まえた事業展開においても、誘客につながる魅力的な公演事業の構築に努め、安定的な自己収入の確保を図る。
・その上で、業務の質の向上等に必要な資金を獲得するために、保有財産の有効活用の推進、寄附金等外部資金の獲得、賛助会員制度の検討など、多様な財源の獲得を図る。
・安定的な自己収入の確保のため、保有財産の有効活用や寄附金等の外部資金の獲得が59（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・芸術文化振興基金於運用益を除く自己収入については、令和
3 年度までの実績において既に前中期目標期間実績を上回って
おり、所期の目標を達成したと認められる。
＜今後の課題＞
・公演収支を分析し、ターゲットを明確にした誘客につながる
魅力的な公演プログラムの制作、入場料金の見直しを図ること。
・施設の貸出など保有財産の有効活用、SDGｓへの貢献を果たすためのクラウドファンディングを活用した資金獲得、有料配信による新たな自己収入財源の確保など、運営費交付金等の国費にのみ頼らない財務構造へのシフトを進めること。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・既存の芸能事業がタテとするなら、デジタル事業収入はヨコ
横断的な性質を持つ。今後セグメント情報については別段の配慮が必要になる可能性がある

必要となるが、そのための人材が不足している。多様な財源を獲得するためには、施設経営を行うマネジメント人材の確保が必要である。

４．その他参考情報
特になし

60

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

30 年度

関連する研究開発評価、政策評

事前分析表（令和３年度）12－４

価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0424 0425

元年度

２年度

61

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞
特になし

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．内部統制・外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、事業等の評価を毎年実施した。
・評価は外部専門家からの意見聴取等を踏まえて行い、評価結果を業務の改善、サービスの向上等に反映するよう努めた。
・理事長のリーダーシップの下に内部統制システムの充実を図った。
・内部監査、監事監査、内部統制委員会、リスク管理委
員会等の内部統制強化に係る取組を行った。
・ホームページを活用して、より迅速で効果的な情報発信に努めた。
２．情報セキュリティ対策
・情報セキュリティポリシーに基づく適切な情報セキュ
リティ対策を実施した。
・2 年度に発生した振興会ホームページへの不正アクセスによるメールアドレス流出への対策として、サイバー攻撃対策を強化し、また、第三者機関によるセキュ
リティ診断を実施して発見された脆弱性への対応を講じた。
３．施設及び設備に関する計画
・「日本芸術文化振興会インフラ長寿命化計画（行動計画）(以下「行動計画」という。)」及び「日本芸術文化振興会インフラ長寿命化計画」に基づき、長期的な視野に立った施設整備を行った。
・文部科学省等の関係府省、東京都、千代田区、首都高速道路(株)等関係機関との協議により、国立劇場再整
備に関する取組を進め、国立劇場再整備等事業について、PFI 事業として実施することが決定した。
４．人事に関する計画
・職員の計画的・適正な配置、効果的な人事交流を行った。
・研修の実施により、職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行った。
・勤怠管理システムの導入、ハラスメント防止対策、メンタル不全対策等の適切な労務管理を行った。
・在宅勤務への対応等、多様な働き方に即した環境整備に努めた。
５．中期目標の期間を超える債務負担
・国立劇場再整備等事業について、PFI 事業として実施することとなったため、中期目標期間を超える債務負＜自己評価＞
評定：Ｂ○２年度に発生した労働災害事故により、３
年度に振興会及び事故発生当時の現場責任者
が労働安全衛生法違反の疑いで書類送検された。そのため、３年度の自己評定を C 評定としたが、この労働災害事故を踏まえて、様々な再発防止策を講じた。
○国立劇場再整備等事業を着実に推進し、PFI事業として実施することが決定できたことや、延べ 6,400 名の文化芸術関係者等を対象とする新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施するなど、優れた業績をあげることができている。そのため、中期目標期間中の期間見込評定としては B 評定とする。
・その他、業務運営に関する重要事項について、中期目標に定められた業務を以下のとおり着実に実施し、全体で所期の目標を達成できている。
 内部統制の更なる充実・強化に取り組んだ。
 内部統制の取組状況について、内部監査、監事監査等により定期的に検証を行い、必要に応じて見直しを行った。
 外部有識者等の意見を業務改善に反映させた。
 政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリ
ティを推進し、サイバー攻撃等に対する組織的対応能力の強化に取り組んだ。
 長期的視野に立った施設・設備の整備計画を作成し、劇場等の安全かつ快適な施設環境の維持を図った。
 関係府省や関係機関との協議により、国立劇場再整備に関する取組を進め、国立劇場
再整備等事業について、PFI 事業として実施することが決定した。
 意識改革、適切な人事交流の実施等、人事管理の改善に努め、研修の実施等により専門性の向上を図った。
 人材確保・育成方針について検討を進め、4 年度に策定する予定としている。

62（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・令和３年度に発生した労働災害事故については、３年度に書類送検、４年度に略式命令をうけたところあるが、こうした情報について逐一ＨＰにて公表するとともに、作業マニュアルの見直し、専門の第三者機関による確認を受けるなど、現場レベ
ルでの対応に加えて、新たに法務・コンプライアンス室を設置
し再発防止策を図っていることから、全体としてはＢ評定とする。
＜今後の課題＞
法人の目的・使命を果たすため、外部人材との連携を図るとともに、クロスアポイントメント制度や兼業等の多様な働き方の活用を促すことに加えて、外部機関との人事交流を積極的進めていくことにより、施設経営、デジタル、国際発信など多様な分野に対応できる人材を養成・確保すること。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・数々の変革を乗り切るには「人的資本」が欠かせない。安全や効率に配慮するのは当然のこと、皆さんが「楽しく働ける職場作り」をお願いします。
・労働災害もだが、ハラスメント対策は十分か。ワクチン職域
接種は当然のことであり、業績と認めるには躊躇がある。

担が発生することから、中期計画を変更して事業期間等を記載した。
６．その他振興会の業務の運営に必要な事項
・理事長をトップとする「日本芸術文化振興会新型コロ
ナウイルス感染症対策室」を設置し、具体的な対応策
を機動的に検討・決定・実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務を推進するなど勤務体制の見直しを行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響による国からのイベ
ント自粛要請を受けて、大幅な減収が見込まれたが、支出削減、外部資金の積極的な獲得により、収支改善を図った。
・助成・公演・養成研修・調査研究の各事業は、ガイド
ラインや実施要領等に従って、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施した。
・文化芸術関係者及び振興会関係者を対象として、文化庁と共同で新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により遠方への往来が困難な中、公演記録映像等を活用した動画配信を積極的に実施し、国内外に向けて伝統芸能・現代舞台芸術の映像を発信した。
・2 年 12 月に国立劇場大劇場地下 1 階において職員が転落する事故が発生し、振興会及び事故発生当時の現場責任者が 4 年 4 月に労働安全衛生法違反で東京簡易裁判所から罰金の略式命令を受けた。この労働災害事故を踏まえて、事故発生直後から速やかに再発防止策を講じた。更に対応を強化するため、4 年 4 月には法務・コンプライアンス室を設置、4 年 12 月を劇場安全強化月間に設定するとともに、「国立劇場の舞台技
術―伝統芸能の上演のために―」の改訂について、準備を進めた。
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつつ、適切に実施した。

 新型コロナウイルス感染症に対して、理事長のリーダーシップの下に適切な措置を取り、事業継続や収支改善に努めた。
 国立劇場おきなわ、新国立劇場の運営委託
を適切に実施した。
＜課題と対応＞
・「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第 18 号）」が制定され、文化資源の積極的な活用を図り、国内外の幅広い来訪者にその魅力を分かり易く紹介することで、我が国の文化観光に資することが求められている。再整備後の国立劇場は、千代田区など地域自治体、PFI 事業者、近隣文化施設などと連携して文化観光拠点としての機能強化を図り、観光振興やまちづくりに貢献する。
・国立能楽堂（昭和 58 年８月竣工、令和５
年度で築 40 年）、国立文楽劇場（昭和 59
年１月竣工、令和５年度で築 40 年）、新国立劇場（平成９年２月竣工、令和５年度で築 27 年）及び国立劇場おきなわ（平成 15年７月竣工、令和５年度で築 20 年）は、いずれも施設・設備の老朽化が相当程度進んでおり、喫緊に適切な措置を行うとともに、計画的な整備を進めていく必要がある。
・人事管理（人件費、意識改革、専門性の確保等）、人事交流の適切な実施により、効率的かつ効果的な業務運営を行うための人事に関する取組を継続する必要がある。デジタル分野においては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年
12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、今後情報システムの整備・管理を進めるにあたり、専門人材の確保が必要である。国の政策の動向を踏まえながら、人材確保・育成方針に基づき、必要な人材の確保及び研修の実施により、業務に必要な専門知識の向上等を図る。

４．その他参考情報
特になし

63

（別添）中期目標、中期計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

１―１
文化芸術活動に対する援助

１ 文化芸術活動に対する援助振興会は、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、芸術の創造
又は普及を図るための活動、地域の文化の振興を目的として行う活動などに対して多様な資金を活用した文化芸術活動に対する助成金の交付及びこれらに関する情報提供などに積極的に取り組む必要がある。また、公的支援については、社会的費用から社会的必要性に基づく戦略的な投資として捉え直すなどその社会的な捉え方も変化している。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 助成金の交付水準の高い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した幅広く
多様な助成とのバランスを図り、より効果的で戦略的な支援を行うことを目標として、次に掲げる活動に対し助成金を交付すること。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動事業の実施に当たっては、より効果的かつ効率的な助成を行うために、助成対象活 動の実施状況及び当該分野の現状等の調査を実施
し、事業に反映させること。
また、芸術文化振興基金の運用収入の将来予測等を踏まえ、効果的かつ効率的な支援の在り方について検討すること。
さらに、公的支援に対する社会的な捉え方の変化等を踏まえ、調査研究の実施、関係機関とのネットワークの構築等を進め、アーツカ
ウンシル機能（専門家による助言、審査、評価等）の連携・強化等を図り、支援策等をより有効に機能させるとともに、助成事業によって得られた成果等について、振興会の他の業務等に活かしていく
ことを検討すること。
(2) 助成に関する情報等の収集・提供
集積した情報のデータベース化や、文化芸術活動への助成に関する情報等の収集・提供を推進すること。
(3) 芸術文化振興基金の管理運用
安全性に留意しつつ、客観性及び透明性の確保を図りながら、資金の確保に努めること。
(4) 文化芸術活動に対する緊急支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた
文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行うこと。
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
振興会は、伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及を図る
ため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演を行う必要がある。
また、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、

１ 文化芸術活動に対する援助(1)助成金の交付
ア 国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していく環境の醸成とその基盤の強化を図っていくとともに、我が国の芸術水準を向上させていくため、多様な資金を活用し、芸術家及び芸術団体等が実施する次に掲げる活動に対し助成金を交付する。
なお、助成金の交付に際しては、芸術家及び芸術団体等の自主性・創造性を十分尊重することに留意する。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動
イ 助成金交付事務の効率化等
助成金の交付に際しては、助成金交付事務の効率化、審査手続き等に関する客観性及び透明性を確保しつつ、より効果的な援助を行うため、次の措置を講ずる。
①審査方法等選考に関する基準の策定及び事前公表②助成の成果等に対する評価等を踏まえた客観性・透明性の高い審査③助成対象活動の実施状況の調査④助成対象分野の現状等の調査⑤地方公共団体との連携協力の推進⑥情報通信技術等を活用した申請手続き等の合理化
ウ 資金運用収入の予測を踏まえ、芸術文化振興基金及び同基金を原資とした助成事業の将来構想について検討する。
エ アーツカウンシルとしての機能（専門家による助言・審査・評価・調査研究等の機能）の強化及び地域におけるアーツカウンシル機能を有する組織との連携を推進するとともに、より一層の審査・評価の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、文化庁と連携及び役割分担を行い、引き続き文化芸術振興のための助成事業の在り方を検討する。
オ 助成事業によって得られた成果等の活用について検討する。
(2)助成に関する情報等の収集及び提供
文化芸術活動に対する援助の中核的拠点として、文化芸術活動に関する情報を収集し、データベース化やホームページを通じた提供等を推進するとともに、その内容の充実に努める。
(3)芸術文化振興基金の管理運用
芸術文化振興基金の管理運用については、運用方針を定め、安全性に留意しつつ、安定した収益の確保を図る。
(4) 文化芸術活動に対する緊急支援
文化芸術の振興を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団
体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行う。

１―２
伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
伝統芸能の公開によるその適切な保存と振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興と普及を、継続的かつ安定的に実施していくため、次のとおり伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う。年間 210 公演程度実施する。
実施に当たっては、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界

64

１―２―１
伝統芸能の公開

我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、多言語による公演や外国人向けの体験型プ
ログラム、海外の芸術団体、関係機関等との連携・協力体制の構築
等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化していく必要がある。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団
体との連携等について戦略的に取り組む必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 主催公演①伝統芸能を伝承のままの姿で公開するように努めること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等
からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定
し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(2) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者
本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するシ
ョップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケー
ト調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(3) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(4) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化する。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む。

(1) 伝統芸能の公開つとめて伝承のままの姿で伝統芸能の公開を行い、その適切な保存と振興を図る。中期目標の期間中次のとおり
伝統芸能の公開を行う。
ア 歌舞伎公演
筋の展開が理解しやすい「通し狂言」での上演を基本とし、その上で上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作等の上演、解説を付した公演等を実施し、歌舞伎の保存と振興を図る。
イ 文楽公演「通し狂言」や見せ場を中心に複数演目を並べる「見取り狂言」等の様々な形態で上演を行うとともに、上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作の上演、解説を付した公演等にも取り組み、文楽の保存と振興を図る。
ウ 舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等公演
それぞれの芸能について、質の高い技芸の公開を基本としつつ、芸能の特性を踏まえた企画性の高い公演等を実施し、それらの芸能の保存と振興を図る。
エ 大衆芸能公演
寄席を中心に受け継がれてきた伝統的な大衆芸能の公演とともに、多彩な出演者により企画性の高い公演等を実施し、大衆芸能の保存と振興を図る。
オ 能楽公演
伝統的な能狂言の演目と各流の演者を、能楽全体を見渡す視点に立って組み合わせた公演とともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、企画性の高い公演等を実施し、能楽の保存と振興を図る。
カ 組踊等沖縄伝統芸能公演
組踊等沖縄伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能も取り上げる企画性の高い公演等を実施し、沖縄伝統芸能の保存と振興を図る。
(3) 青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、(1)の中で主に青少年を対象とした公演を実施
するほか、社会人や親子を対象とする入門企画を実施する。
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
(4) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団
体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
(5) 快適な観劇環境の形成

65

１―２―２
現代舞台芸術の公演(1) 主催公演②国際的に比肩しうる高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演すること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等
からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定
し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(2) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者
本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するシ
ョップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケー
ト調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(3) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(6) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。
(2) 現代舞台芸術の公演
国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演し、その振興と普及に努める。中期目標の期間中次のとおり現代舞台芸術の公演を行う。
ア オペラ公演
名作と呼ばれる代表的な作品を上演するとともに、新たに制作する作品や上演機会の少ない優れた作品、日本の作曲家等の作品の上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、オペラの振興と普及を図る。
イ バレエ公演
スタンダードな作品を、新国立劇場バレエ団を主体に上演するとともに、国内外の振付家等による質の高い新国立劇場のオリジナル作品の企画・上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、バレエの振興と普及を図る。
ウ 現代舞踊公演
特徴あるスタイルを持つ芸術家による斬新な企画作品や国内外で高い評価を得ている作品等を上演し、現代舞踊の振興と普及を図る。
エ 演劇公演
新作上演を企画・発信するとともに、我が国で創作された作品の再評価や海外の優れた作品の紹介、芸術団体等との交流に努め、現代演劇の振興と普及を図る。
(3) 青少年等を対象とした公演
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、(2)の中で主に青少年を対象とした公演を実施する。
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
(4) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。

66

１―２―３
日本博の運営・実施
１―３
伝統芸能の伝承者の養成
及び現代舞台芸術の実演
家その他関係者の研修

１―３―１
伝統芸能の伝承者の養成

報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(4) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団
体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
(5) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(6) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修振興会は、伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るた
め、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に実施する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 伝統芸能の伝承者の養成については、民間では養成が困難であることから振興会として実施すべき分野に限定すること。
また、関係団体の要望や外部専門家等の意見等を踏まえ、養成すべき分野の選択に係る具体的な方針を定めるとともに、養成すべき分野、養成人数等の選定に至った経緯、理由を明らかにし、毎年度、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して不断の見直しを行い、伝承者の充実を図ること。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
①養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に以下の養成・研修を実施する。

(1) 伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の養成を次のとおり実施する。
ア 伝承者の養成については、民間での養成が難しいため振興会として実施すべき分野に限定し、外部専門家等
から、我が国の伝統芸能を保持するために引き続き伝承者を養成する必要があるとの意見が示された、歌舞伎、
大衆芸能、能楽、文楽、組踊の各分野について実施するものとする。
実施に当たっては、各分野の充足状況等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、毎年度実施する際は、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、対象とす

67

③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成

１―３―２
現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修(2) 現代舞台芸術の実演家の研修については、高い技術と豊かな芸術性を備えたオペラ歌手、バレエダンサー及び演劇俳優を確保することを目的に、新国立劇場の公演をはじめとする水準の高い舞台に出演する実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グ
ローバルな視点に立って組まれた体系的なカリキュラムによって、安定的かつ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すなど、国民に分かりやすい形で明らかにすること。
加えて、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏まえて研修分野・規模について不断の見直しを行うこと。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。 ①
養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成

１―４
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用振興会は、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究・並びに資料の収集及び活用を実施する必要がある。

る分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ 伝統芸能の各分野の伝承者について、重要無形文化財保持者等を講師として、実技研修・研修発表会等を中心とする実践的・体系的なカリキュラムにより、次の養成研修を実施する。
①歌舞伎俳優、歌舞伎音楽伝承者養成（研修期間 2 年間又は 3 年間）②大衆芸能伝承者養成（研修期間 2 年間又は 3 年間）③能楽伝承者養成（研修期間：基礎研修課程 3 年間、専門研修課程 3 年間）④文楽伝承者養成（研修期間 2 年間）⑤組踊伝承者養成（研修期間 3 年間）
ウ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次の既成者研修を実施する。
①既成者研修発表会（歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・能楽・文楽・組踊）②能楽研究課程（1 年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図る
ため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制
作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。
(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えた実演家等を育成するため、実演家等の研修を次のとおり実施する。
ア 実演家等の研修実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリ
キュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、実施する際は、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分
野、人数等について不断の見直しを行う。
イ オペラ研修及びバレエ研修については、国際的な活躍が期待できる水準の実演家を育成することを目標とし、演劇研修については、確かな演技力等を備えた次代の演劇を担う実演家を育成することを目標として、第一線で活躍する各分野の専門家等を講師として、実践的・体系的なカリキュラムにより、次の研修を実施する。
①オペラ研修（研修期間 3 年間）②バレエ研修（研修期間 2 年間）③演劇研修（研修期間 3 年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図る
ため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制
作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、以下に掲げる調査研究並びに資料の収集及び活用を行うとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する。
得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供する。

68

１―４―１
伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収
集及び活用

１―４―２
現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置また、得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2) 成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施すること。
(4) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家
等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

なお、実施に当たっては、進捗状況の管理等により計画的に行うとともに、一般利用者及び外部専門家等の意
見・要望等を踏まえ、事業の充実及び重点化等の見直しを図る。

(1) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2) 成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施すること。
(4) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家
等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。
Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の取組
業務運営に関しては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、国民に対して提供するサービスの質の維持向上等に十分配慮しつつ、自主的・戦略的な業務運営を行い、最大限の成果を上げていくために、調達合理化の推進等により、一層の業務の効率化に取り組むものとする。具体的には、効率化になじまない特殊要因を除き、平成 29 年度予算を基準として中期目標期間中、一般管理費 15％以上、業務経費毎事業年度につき 1％以上の効率化を図るものとする。
２ 組織体制の整備・強化
組織の機能向上のため、劇場間の連携強化や業務・組織体制の整備(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
ウ 収集した資料等を新国立劇場その他の施設において展示し、インターネット等を有効利用して公開する。
エ 舞台美術センター資料館については、現状分析を行い、活用方法等、施設の在り方を現行中期目標期間中に検討する。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
劇場利用者等へのサービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、次の取組を行い、事務及び事業の改善を図る。
１ 業務運営の効率化に関する取組
平成 29 年度予算を基準として中期目標の期間中、一般管理費については 15％以上、事業費についても毎事業年度につき 1%以上の効率化を図る。ただし、特殊要因経費はその対象としない。
また、人件費については３項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。
２ 組織体制の整備・強化
劇場間の連携強化を図るとともに、業務・組織体制について検討を行い、必要な措置を講ずる。
３ 給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持す
るよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。

(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
①公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成する。
②日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、日本各地に伝わる能楽資料及び組踊等沖縄伝統芸
能の上演に関する記録について、調査研究を行う。
③伝統芸能に関する古文献等について調査研究するとともに、復刻・刊行等を行う。
④作成する刊行物の提供方法等については引き続き検討し、一層の効果的な活用を図る。
イ 伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
①伝統芸能関係図書、歌舞伎錦絵等博物資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、図録等の作
成、博物館施設等への貸与等を行う。
②収集した資料のデータベース化やデジタルコンテンツの充実を図り、文化デジタルライブラリー等により公開する。また、収集した資料等を活用した展示を企画し、各展示施設等において公開する。公開に際しては、関係機関等と連携した取組、多言語化等利便性の向上及び広報活動の強化に努める。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

69

３
予算、収支計画及び資金計画等を図ること。特に、2020 年東京大会等の開催に向け、我が国の舞
台芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、企画立案・広報機
能の強化を図ること。
３ 給与水準の適正化等
給与水準については、公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ、国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し厳しく検証したうえで、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表すること。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に沿って、一層の競争性、公正性及び透明性の確保に努め、契約の適正化を推進すること。
５ 共同調達等の取組の推進
周辺の機関等と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画等に具体的な対象品目等を定めた上で進めること。
６ 情報通信技術を活用した業務の効率化
グループウェア等の活用により、業務の効率化を推進すること。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理すること。
Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保
事業を一層充実させる観点から、国民の鑑賞機会の確保、芸術活動の独創性等に十分留意しつつ、入場料、施設使用料、外部資金等の増加に向けた取組を進めることとし、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ること（芸術文化振興基金の運用収入を除く。）。
また、自己収入の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計
画を作成し、経費の適切な見直しを行いつつ、当該収支計画による運営に努めること。
２ 決算情報・セグメント情報の充実等
振興会の財務内容等の透明性を確保するとともに、活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ること。
３ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け総管査第263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこと。

４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進する。毎年度「調達等合理化計画」を策定
し、点検、見直しを行う。
５ 共同調達等の取組の推進(1) 共同調達
各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、他法人や周辺の機関と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画に具体的な対象品目を定めた上で進める。
(2) 省エネルギー、リサイクルの推進
省エネルギー、廃棄物減量化、リサイクル、ペーパーレス化等を推進し、使用資源の縮減を図り、環境に配慮した業務運営に努める。
６ 情報システムの活用
効率的な情報システムの整備により、各事業の効果的・効率的な運営を支援する。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性等に十分留意した上で劇場入場料等自己収入の増加を図ることや税制措置を活用した寄附金の確保等により、計画的な収支計画による運営を図る。
また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）
別紙 1 のとおり
２ 収支計画
別紙 2 のとおり
３ 資金計画
別紙 3 のとおり
４ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9
月 2 日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。
Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、10 億円。
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入の遅延が生じた場合である。
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
すでに廃止を決定した目黒職員宿舎、船橋第三職員宿舎、習志野職員宿舎について、独立行政法人通則法第 46条の 2 の規定に基づき、中期目標期間中に当該不要財産を国庫納付する。
Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。
１ 助成事業の充実
２ 公演事業の充実

70

４
その他業務運営に関する
重要事項

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制
法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、更なる内部統制の充実・強化に取り組むこと。
また、その取組状況及びそれらが有効に機能しているか等について
は、内部監査、監事監査等において定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うこと。
振興会における業務運営全般について、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。
２ 情報セキュリティ対策
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措置を取ること。
情報セキュリティについては、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時かつ適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対す
る組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。
３ 施設及び設備に関する計画①劇場等の安全かつ快適な施設環境を維持するとともに、業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画を作成すること。
②国立劇場本館は開場から 50 年を経過しており、老朽化が著しいた
め、安全面及びサービス向上の両面から抜本的に改善する。また、「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」（令和 2
年 3 月 30 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム）に基づ
き、伝統芸能の保存振興の着実な実施に加え、伝統芸能に関する人
材養成機能・情報発信機能等の強化、観光振興やまちづくりへの貢献といった観点からの機能強化を行う。このため、「国立劇場の再整
備に係る整備計画」（令和 2 年 7 月 14 日国立劇場再整備に関するプ
ロジェクトチーム）に基づき、再整備事業を推進する。その際には、国立の劇場であることを前提としつつ、民間事業者からの提案やノウハウに基づく要素を取り入れる。
４ 人事に関する計画
人事管理（人件費、意識改革、専門性の確保等）、人事交流の適切な実施により、内部管理事務の改善を図ること。なお、人材確保・育成方針を策定し、必要人材の確保及び研修の実施により業務に必要な専門知識の向上等を図ること。
５ その他振興会の業務の運営に必要な事項
特定の公益法人に対し随意契約により継続して委託している新国立劇場及び国立劇場おきなわの管理運営業務については、収支構造の改善のため、経費の見直しや自己収入の確保等に計画的に取り組む

３ 伝統芸能伝承者養成事業・現代舞台芸術実演家等研修事業の充実
４ 調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実
５ 研修器具、芸能資料等の購入・修理
６ 観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実
Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制(1) 外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、振興会の目標等を踏まえ、組織、運営、事業などについて評価を実施する。評価に際しては、振興会が行う自己点検評価、事業の実施結果に対する当該分野の外部専門家からの意見聴取等を踏まえ実施する。また、評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させ、業務運営の効率化、国民に対するサービスの向上等に努める。
(2) 組織を構成する人員・劇場等施設及び国から交付される運営費交付金等を有効に活用し、常に健全で適正かつ堅実な管理運営環境を確保できるよう、理事長のマネジメントの強化や監査機能の充実について検討を行いつ
つ、その結果を逐次運営管理に反映させるなど内部統制の充実・強化を図る。
(3) 国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底するとともに、国民が最新の情報を円滑に得られるよう、ホームページにおける情報アクセスを容易にするなど、情報開示を推進する。
２ 情報セキュリティ対策
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進する。
３ 施設及び設備に関する計画
施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上、バリアフリー化等のため、各劇場等施設について長期的な視野に立った整備計画を策定し、施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備の再整備については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチー
ムにより策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づき、振興会が実施主体となって PFI 事業実施に向けた手続きを推進する。事業推進にあたっては関係省庁の協力を得て事業実施に必要な体制の強化を図る。
４ 人事に関する計画(1) 方針ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、効果的な人事交流を実施する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①職員に対する実務研修等の充実により、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行い、より効率的な業務運営を図る。
②適切な労務管理の実施③多様な働き方の検討
ウ 人材確保・育成方針を策定し、ア及びイの取組の向上を図る。
(2) 人員に係る指標
給与水準の適正化を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
（参考）
中期目標の期間中の人件費見込み 9,985 百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
５ 中期目標の期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、振興会の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
国立劇場再整備等事業・事業費：事業契約後に記載
・事業期間：令和 4 年度～令和 30 年度（約 26 年間）
６ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次の必要な費用に充てることとする。
(1) やむを得ない事由により前中期目標期間中に完了しなかった業務(2) 芸術文化振興基金の運用収入を充てるべき業務

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こと。
また、当該契約内容を検証し、更に効率化を図るとともに、透明性を確保すること。

(3) 次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(4) 自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理
７ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
新国立劇場の管理運営については、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得る
ため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。
なお、委託に当たっては、経費の見直しや自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組む
とともに、契約内容の検証を行い、更に効率化を図る。

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