よくある質問集（2023 年８月 21 日版）

１．品種登録要件関係〈未譲渡性について〉（問）「今こそ海外出願！」サイトにおいて、各国での新規性（未譲渡性）の違いの例として「米国（USPTO）の植物特許及びタイではすべて１年（優先権を主張すれば最長２年まで出願可能）」との記載がありました。この優先権を主張した際の猶予期間が２年となることについて、ご教示ください。
１ まず、優先権は、第１国出願日の翌日から第２国出願日までの間に、第三者が行った同一品種等の出願により不利益を受けないようにするためのものであり、具体的には、当該第三者による同一品種等の出願を排除することができます。この優先権は第１国出願の日の翌日から最長 12 月の期間、主張できます（UPOV 条
約 11 条）。
２ 米国での品種保護は、特許庁の「植物特許」並びに「一般特許（ユーティリティ特許）」及び農務省の「植物品種保護」の３種類があり、このうち、植物特許と植物品種保護が UPOV 条約に基づく制度で、UPOV 条約に基づく優先権主張が可能です。
３ 次に、新規性の条件は、植物特許及び一般特許は、特許法の共通規定が適用されるため、国内外を問わず 1 年間、植物品種保護は、UPOV 条約と同じく 4 年又は 6 年です。
４ 従って、米国（USPTO）の植物特許においては、最初の譲渡から１年以内に日本で出願し、（さらにその出願の翌日から 12 月以内に第２国（米国植物特許、タイ）に出願した場合、第２国での新規性の判断は、第１国での出願日が適用されるため、優先権主張期間と新規性の期間を合算すると、最長２年間の新規性に関する期間が認められることになります。
なお、現在は、米国農務省の植物品種保護法で、栄養繁殖植物品種も、種子繁殖植物品種も、４年（樹木等は６年）の新規性の期間が認められており、出願の選択肢が広がっています。

〈未譲渡性について〉（問）欧州やシンガポールでは、林木及びブドウ以外の品種については、最初の譲渡から４年以内に出願すればよいでしょうか？

１

欧州やシンガポールにおける新規性の期間は、当該国内については最初の譲渡から１年以内、当該国外については最初の譲渡から４年（又は６年）以内となります。

２

なお、近年、林木及びブドウ以外にも６年間の新規性を認める事例が出てきていますので、ウェブサイトで最新の情報を確認することをお勧めします。
〈品種名称について〉（問）国内では、種苗の品種登録名と商標名は共存できませんが、外国でもそうなのでしょうか？

１ UPOV 条約上品種名称は、第 20 条第(7)項で、商業目的で販売等を行うすべての者に使用義務がかけられており、権利者が独占的に使用できる商標とは性格を異にするものであり、原則として共存することはありません。
２

日本では、種苗法と商標法の間に調整規定があって、同一名称について両方の権利が認められることはありません。しかし、中国等のように調整規定がない国では、相互の情報共有が行われていないため、同じ名称が保護される余地があります。
〈品種名称について〉（問）外国でも、種苗の品種登録名と商標名が共存しない場合、外国では、育成者権と商標権のどちらを取得するほうが得策でしょうか？

１ 育成者権と商標権は目的や効果が異なります。例えば、育成者権は、品種名を偽っていても権利が及びますし、育成者権者が行使する適当な機会がなかった
場合に別名称で販売されている種苗や収穫物についても権利が及びます。
２

一方、商標権はいわゆるブランドの維持の手法であることから、模倣品対策に有効です。

３ それぞれ目的と効果が異なるため、ケースバイケースでしょうが、例えば「あまおう」（品種名称：福岡 S6 号）のように、登録品種名と商標名の両方をおさえるのが最も強力だと思います。
〈品種名称について〉（問）Ａ県にて開発され、品種登録された「α」という品種について、Ｂ県の生産者は許諾料を支払い、育成者権者から「α」の使用権の許諾を受け、独自の栽培方法で高品質な「α」の栽培に成功したとします。
この時、Ｂ県生産者は高品質な「α」を、全く別の名称である「β」にて商標登録することは可能でしょうか。

１ 収穫物に品種名を使用しなければならないという制限はありません。
（例：商標・生産物名：あまおう（品種名：福岡 S6 号））
２ 生産物を、全く別の名称（即ち、αと同一又は類似の名称ではない名称）である「β」にて商標登録することは可能です。
（例：岡山県で栽培されているシャインマスカットの登録商標「晴王」（権利者：JA 全農おかやま））
育成者権と商標権は異なる権利であり、種苗法と商標法の調整規定により、登録品種の名称と同一又は類似の商標を種苗又はこれと類似する商品について商標登録することはできません。また、商標権のある名称を品種登録することもできません。
３

ただし、種苗法において「登録品種の種苗（登録品種であった品種を含む。）を業として譲渡の申出をし、又は譲渡する場合には、当該登録品種の名称を使用しなければならない。」（22 条１項）とされています。Ｂ県生産者が生産する高品質な「α」を苗として譲渡する場合は、登録した商標βの使用と併せて、品種名称αの使用をしなければなりません。
〈品種名称について〉（問）海外における先登録商標に対して無効審判を請求することについて、植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業での支払いは可能でしょうか？

１

品種名称は、品種登録出願の要件の一つであることから、出願に不可欠なものであり、商標権の無効審判の請求を含め、お尋ねの補助金での支払いが可能と考えています。
〈品種名称について〉（問）イチゴの品種である、静岡県の「きらぴ香」や三重県の「かおり野」は、品種名登録と商標登録を「同一名称」にてほぼ同時期に出願している事例としてお見受けしております。
先に登録される商標登録をもって、名称を保護し、品種登録の際に商標を取り下げて品種名称登録を完了していると理解しております。
この場合、苗は種苗法の下、保護されると存じますが、果実が別名称で流通していた場合はどのような方法で取り締まられるのでしょうか。
（DNA マーカーを用いた同定方法が採用できない場合などは、時間がかかるでしょうか。）（前段の品種登録と商標登録について）
１ ご案内のとおり、品種登録の出願から登録までには、数年間かかりますが、商標は出願から商標権の取得までは、おおむね 1 年程度であるため、品種登録の出願後に同一名称を第三者が商標登録する事例があり（悪意の場合もある）、それを排除するため、品種登録出願から登録までの間、商標登録する事例がありました（いわゆる、「商標の追い越し問題」）。
２ しかし、現在では、特許庁と農林水産省との合意により、先出願の名称が優先されることになったため、品種名称を一時的に商標登録する必要がなくなりました。
海外では、現在でも品種登録までの間、商標で保護する必要のある国があります。
（後段の果実が別名称で流通していた場合について）
１ 育成者権者は、品種登録を受けている品種及び当該登録品種と特性により区別されない品種を業として利用する権利を専有します（20 条１項）。
ここで、「利用」とは、２条５項に定義されており、「その品種の種苗を用いることにより得られる収穫物を生産し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、譲渡し、・・・」（２号）を含みます。
２ しかし、育成者権には、さまざまな権利の及ばない範囲が規定されています。
例えば、品種登録された種苗等が育成者権者の意思に基づいて譲渡された場合、育成者権の効力はその譲渡された種苗等の利用には及ばないとされています（権利の消尽）。

３ したがって、(1) 苗を正規に購入した場合育成者権は収穫物である果実には及ばないので、その果実を販売する際、どのような名称をつけても構いません。
(2) 苗を不正に入手した場合育成者権は収穫物（果実）に及びますので、育成者権者は果実について権利の行使ができます。
（ただし、果実についての権利行使は、苗の段階で権利を行使する適当な機会がなかった場合に限られます。）
４ なお、種苗法に基づき、当該「別名称で流通している果実」に対して差止請求権等を行使する場合、当該「別名称で流通している果実」が、品種登録を受けている品種か否かを判断する必要があります。DNA 識別は迅速かつ有用な手法です
が、種苗法においては、原則として、植物体自体を比較して登録品種とその特性により明確に区別されないかどうかを判断する、いわゆる現物主義がとられていることに留意する必要があります。
（令和２年の種苗法改正により、植物体自体の比較だけでなく、品種登録の際に作成される「特性表」と被疑侵害品種の特性を比較することで、両者の区別性を推定する制度が設けられました。また、イチゴ等の DNA 識別の実用性が確認できた種類については、DNA 識別を使用して、その真正性を証明する証拠の一部とすることが可能な場合もあります。）※ 苗と果実が別名称で流通することはごく一般的なことです。
例えば、福岡県のいちごの育成品種「福岡 S6 号」は、苗としては、品種名「福岡 S6 号」の表示をしなければなりません。一方、果実は商標「あまおう」として流通しています。
２．品種登録を受ける権利関係〈職務育成品種について〉（問）職務育成品種について、育成した職員から当該品種の品種登録を受ける権利の譲渡を受ける場合、譲渡契約書を取り交わす必要があるか？

１ まず、職務育成品種とは、① 従業者等が育成した品種であり、② その育成がその性質上使用者等の業務の範囲に属し、③ その育成に至った行為が従業者等の職務に属する品種をいいます。
２

この職務育成品種に該当する場合、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすることを定めているときは、当該職務育成品種に係る品種登録を受ける地位は、当該使用者等が有するものとされます。

３ ここで、種苗法では、「当該職務育成品種に係る品種登録を受ける地位は、当該使用者等が有するものとする。」としか書かれておらず、特許法のように「その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。」と原始帰属することまで明記されていませんが、『逐条解説種苗法』において原始取得させる趣旨である旨、記載されています。
４ したがって、職務育成品種に該当する場合、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすることを定めているときは、別途、譲渡契約書を取り交わす必要はありません。
（もちろん、職務育成品種への該当性で争いを起こしたくないなど、お互いの確認の意味で、別途譲渡契約書を取り交わすことは構わないと考えます。）
３．出願関係〈UPOV PRISMA について〉（問）UPOV PRISMA にユーザ登録できる者はどのような者でしょうか？

１ UPOV PRISMA にユーザ登録できる者は、実際に出願をする者（代理人を含む。）です。
２

なお、植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業のうち海外出願促進対策により海外出願する場合に限り、PRISMA の使用料は補助対象となります。

４．審査関係〈我が国への種苗の移送について〉（問）日本への輸入禁止植物に関して、品種登録用の場合は通常の検疫のみを行い、通関が可能なのでしょうか？または、他に別途手続きが必要なのでしょうか？その場合、検疫期間は何年なのでしょうか？

１

輸入禁止品は、品種登録用の種苗であっても輸入できませんし、仮に輸入しようとした場合、植物検疫で廃棄されます。

２

輸入禁止品を輸入するためには、あらかじめ管理場所の施設や管理責任者を定めて、農林水産大臣の許可を得なければなりません。試験研究の用またはその他省令で定める特別の用（博物館、動物園、植物館等における展示等）については、農林水産大臣の許可の対象となります。試験研究用については、閉鎖系の施設やオートクレーブ等の消毒装置を有する試験研究機関からの申請が必要で、ハードルは低くはありません。

３ また、許可を受けても、輸入できる種苗の本数は制限されます。輸入許可されると、黄色い輸入禁止品の輸入許可証（タグ）が発行され、それを現地に送って、外装に添付して輸入し、日本へ輸入された際に植物防疫所で輸入許可証の確認を受けた後、農林水産大臣の許可を受けた試験研究機関の閉鎖系の管理場所で厳重に管理し、毎年 1 回の植物防疫官の検査を受けて、輸入禁止対象の有害動植物が発生していないことが確認された場合、採種された種子や穂木等のリリースが可能になります。
輸入者は、そのリリースされた種苗から、品種登録出願に必要な数まで増殖して対応することになります。

＜根拠法令＞
https://www.maff.go.jp/pps/j/law/daijinkyoka/index.html
https://www.maff.go.jp/pps/j/law/houki/yoko/yoko_73_html_73.html※ なお、品種登録のために輸入禁止植物を輸入する行為は、上記要項の別表２のＡ（１）遺伝資源の導入試験に該当することとなります。
〈我が国への種苗の移送について〉（問）日本の品種登録当局では、栽培試験時に種苗を提出できなかった場合、何年まで種苗提出の延長が可能なのでしょうか。

１ 現在は、植物検疫検査や災害、事故などの正当な理由がない場合、延長は認められません。このため、種類別の種苗の提出時期を勘案して、種苗の提出が可能な出願時期を選ぶことが必要です。
２

仮に、種苗を期限までに提出できない場合は、その理由を記載した遅延申請

を提出する機会はありますが、遅延申請の内容が正当なものか否かをその都度審査当局が個別に判断しています。
３

なお、日本の品種登録出願の審査においては、種苗提出命令期限までに提出できない理由が植物検疫の場合、提出期限の延長が認められ、出願者の地位を保全しています。
〈海外への移送について〉（問）タイへのイネもみの輸出について

１

イネもみは、タイでは輸入禁止品です（タイに限らず多くの国で輸入禁止品です）。
しかし、もみを剥いた玄米は植物防疫法上の検査品で、検疫証明書を付ければタイへ輸出できます。

２ タイの制度では、出願時に提出する 1,000 粒の種子は、確認後、栽培せずに育成者に返送されますので、試験栽培用には別途提出する必要があります。通常は、現地の代理人ルートで栽培して増やしてもらう場合が多いです。
〈海外への移送について〉（問）米国に栄養繁殖性果樹の植物特許（特許法）又は品種保護（品種保護法）出願を行う際、苗木の提出は必要でしょうか？

１

米国の植物特許は書類審査のみですので、品種登録に係る審査のための種苗の提出は必要ありません。

２

また、米国の品種保護法では、保護の付与時に寄託機関への寄託が必要ですが、栄養繁殖性の種苗については、未だ寄託機関が整備されていないため、当面の間、寄託が延期されています。現在は、種苗の保存場所を記載すればよいことになっています。

〈海外への移送について〉（問）イネについて、出願先国の品種保護当局から種苗が流出した事例はあるのでしょうか？

１

イネに限らず出願先国の品種保護当局から種苗が流出し、侵害問題となった事例は承知していません。
〈海外での審査について〉（問）外国で出願し、種苗提出命令を受けて移送した苗木が枯死したとの話しがありました。廃棄された苗木について、切断された枝がどのように廃棄されたのか、情報が入っていないでしょうか。
１

海外の品種保護当局の栽培試験圃場又は現地調査場所で枯死した場合、育成者や現地代理人が廃棄処分に立ち会うことや処理状況について確認することが可能です。

２

植物検疫の隔離栽培期間中又は輸入禁止品の隔離栽培期間中に枯死した場合は、現地の植物防疫官により処分されます。例えば、某国の例では、以下の内容が、某国の栽培機関から届いています。
a.処分命令を受けたとき、植物防疫官から線虫の飛散を防ぐために、鉢にビニル袋をかぶせるように言われました。
b.植物防疫官が当施設を訪れ、苗木の芽や枝を切り取り、袋に詰める作業を行いました。
c.彼らが持ってきた白い袋の中に、ビニル袋で梱包した鉢を入れました。
d.行政機関の処分命令に基づき、苗木をすべて許可された焼却施設で焼却しました。
e.廃棄の手続きはすべて植物防疫官の立会いのもので行わなければなりません。そのため、栽培機関が自分たちだけの判断で処分することはできません。
〈海外での審査について〉（問）UPOV 条約第 12 条で、他の国ですでに実施された試験の結果を考慮することができると規定されていますが、このような審査協力は、現状で進んでいるのでしょうか？
１

ご質問のようないわゆる審査協力は加盟国間でかなり行われています。日本

も、日本で実施した審査結果の利用を各国に働きかけており、徐々に受け入れが進んでいます。一方で日本での受け入れについては、審査基準や審査方法の調和が必要なこと等から、国内で審査実績のないマイナーな品種について受け入れています。
５．補助金関係〈植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業について〉（問）植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業のうち海外出願促進対策の補助を頂いていますが、当年度中に事業が終わらず、予算の執行の見込みが立たない場合はどうなるのでしょうか？（翌年度の予算を貰えるのでしょうか？）１

品種登録は一般的に複数年かかるため、事業としては、補助事業が続く限り翌年度に引き継いで、補助の継続が可能です。

２

一方、予算については、当年度中の予算は当年度中に使用することが原則であり、翌年度の予算は、改めて必要な経費を申請して頂くことになります。
予算の繰越が行われるわけではありません。

３ ただ、出願審査等が予定通りに進まないこともあると思います。
交付決定を受けた予算については、当年度内に使用した費用を年度末に報告して頂くことになりますが、予算の不用額が発生することが予想される場合には、事前に減額分を申請し、不用額が発生しないようにした上で報告するのがもっとも良い対応です。
そして、翌年度に、翌年度の予算において、改めて必要な経費を申請して頂くことになります。
４

なお、年度ごとに必要な経費を申請して頂ければよく、過去の使用実績が後年度の執行に影響することはありません。

６．その他（問）出願県と他県の間で種苗の流出防止や適正な栽培管理について、契約を締結した事例はあるのでしょうか？

１

そのような契約について、当方では情報を持っていません。各県にお問い合わせください。

（問）中国のスーパーで中国産の紅まどんなと思われるものが販売されているため、何とか規制できないでしょうか？

１ 紅まどんな（愛媛果試 28 号）は、2005 年 3 月に日本で品種登録されていますが、中国では出願・登録されていないため、育成者権による対応はできません。
２ また、すでに新規性（未譲渡性）の期間が過ぎているため、これから中国も含め海外に出願することはできません。
３ なお、商標権等による対応が可能な場合もあります。
例えば、「紅まどんな」いう名称の中国名がすでに一般に使用されている場合、商標権の取得も難しいと考えられますが、中国で登録可能な別の新たな商標を取得することで、商標権で保護することは可能です（もちろん、取得した商標とは別の名称で販売されると、商標権では対応できません。）。
また、中国産紅まどんなが日本に輸入される場合には、種苗法及び関税法に基づき、輸入を差し止めることが可能です。
（以上）