令和５年度 政府予算編成
及び施策の策定に関する要望書（令和４年８月）

和歌山県町村会

令和５年度 政府予算編成
及び施策の策定に関する要望
平素は、県内町村の住民福祉の向上と自治振興につきまして、格別のご高配とご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、町村においては、過疎化・少子高齢化社会への対応や防災対策、社会基盤の整備等々、解決すべき課題が山積していますが、知恵と工夫を凝らしながら様々な施策を展開しているところです。
このような中で、我々町村は、行政体制の整備や健全で節度ある財政基盤の確立に努めておりますが、なお多くの課題に直面しています。
つきましては、令和５年度の政府予算編成及び施策の策定における重点要望項目を取りまとめましたので、その実現につきまして、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

令和４年８月

和歌山県町村会会長岡本章

目次

１

新型コロナウイルス感染症対策の充実…………………… １

２

町村自治の確立及び町村財政基盤の強化………………… ２３道路の整備促進……………………………………………… ４４自然災害対策の強化………………………………………… ６

５

生活環境の整備促進及び環境保全対策…………………… ８

６社会福祉対策の充実…………………………………………１０

７

農林水産対策の充実…………………………………………１３

８

情報基盤整備の促進…………………………………………１５

９

地域改善対策の推進…………………………………………１６

１０ 地域振興対策の推進…………………………………………１７
１１ 教育施策等の推進……………………………………………１８
１２ 商業捕鯨の再開に対する取組及び反捕鯨団体による妨害活動への対応………………………１９

１ 新型コロナウイルス感染症対策の充実
新型コロナウイルス感染症拡大を早期に終息させ、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を取り戻すことが喫緊の国家的最重要課題となっている。
町村では、国における累次の対策決定を受け、地域の現場で求められる対策に懸命に取り組んでいるところであるので、次の事項について実現されたい。
１．万全な経済対策の実施
長期にわたり感染拡大が続き、地域経済は疲弊し、多くの業種で危機的状態に陥っていることから、一日も早い地域経済の回復・再生に向け、中小企業、観光・飲食業、農林漁業、交通関係等幅広い事業者への支援や新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の大幅増額を含む格段の追加経済対策について早期に実施されたい。
２．地方財政対策の充実
新型コロナウイルス感染症を克服し、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保されたい。

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２ 町村自治の確立及び町村財政基盤の強化
真の地方自治確立のため、町村が責任を持って行財政運営ができるよう、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１．地方税財源の充実と地域間格差の是正
町村が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すとともに、税収の偏在性が少ない安定性を備えた地方税体系を構築されたい。
２．地方交付税の充実強化
町村の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保するとともに、町村の需要を適切に反映するよう財源調整と財源保障の両機能を堅持されたい。
また、広域的な過疎対策として過疎地に囲まれた町村に対する財政措置についても格差が生じないよう財政対策を講じられたい。
３．地方創生（まち・ひと・しごと創生）の推進
町村が策定した総合戦略に基づく事業の実施について、十分な財政支援を今後も継続的に実施されたい。
また、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など弾力的な取扱いをされたい。
４．ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場所在市町村において、ア
クセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、特有の行政需要に対応しており、地域振興をはかるうえでも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持されたい。

- 2 -５．公共施設等適正管理推進事業債の恒久化と財政措置の充実
公共施設等の老朽化に対する財政支援として、公共施設等適正管理推進事業債の恒久化と財政措置内容の更なる充実を講じられたい。
６．コンビニ交付サービスに係る費用に対する財政支援
各種証明書のコンビニ交付サービス導入及び運営に係る経費に対する財政措置を継続・拡充されたい。
７．森林環境譲与税基準の見直し
森林環境譲与税において、人口割の配分が大きく、林業需要が少ない都市部の自治体にも多く配分される結果となっている
ため、譲与基準の見直しを図られたい。
８．消防団員の処遇改善に伴う財政支援の拡充
消防団の安定運営に向けた団員の報酬など処遇改善について、自治体の需要が適正に反映されるよう財政措置の拡充・要件の見直しを図られたい。

- 3 -３ 道路の整備促進
本県の道路整備は全国水準に比べて著しく立ち遅れている状況であり、また、大規模災害に備えた強靱な国土を形成するため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１．道路整備事業費の十分な確保
高速道路から生活道路まで、防災対策をはじめ地域が真に必要とする道路整備を計画的かつ着実に推進するため必要な道路関係予算は全額確保されたい。
また、老朽化対策について、引き続き十分な予算を確保されたい。
２．近畿自動車道紀勢線等の早期整備(1) 印南町～田辺市間４車線化の事業促進(2) すさみ町～串本町間の早期完成及びすさみ南ＩＣのフルインターチェンジ化の事業化(3) 串本町～太地町間の地籍調査事業の予算確保及び事業促進(4) 新宮市～熊野市間の早期完成
３．国道の早期整備促進(1) 国道４２号①冷水拡幅及び有田海南道路の早期完成②水越峠付近（由良町畑～広川町井関間）の整備促進③由良町中～畑間の歩道整備④印南町切目（島田崎山）地内の歩道整備⑤越波防止柵未整備区間（みなべ町山内～堺）の早期完成- 4 -⑥みなべ町山内と東岩代との境界の歩道整備⑦上富田町岩崎地区から近畿自動車道上富田ＩＣ間の無電柱化の事業化⑧串本町和深～田原地区の越波対策の促進⑨那智勝浦町湯川地区、宇久井地区の歩道の早期完成及び市屋地区、浜ノ宮地区の歩道の早期整備(2) 国道１６９号
奥瀞道路(小松～小森～下尾井間）の早期完成- 5 -４ 自然災害対策の強化
地震・津波等の自然災害に対し、住民の安全安心を確保していくには、各地域において充実した防災・減災対策の強化を図る事が重要であるため、次の事項を実現されたい。
１．防災・減災事業費の確保
大規模地震や台風等への災害対策は、中長期的観点からの取組みが必要であるため、計画的な事業費の確保及び各種事業の国庫補助対象範囲の拡充を図られたい。
また、防災・減災対策として、取り組んでいるハード・ソフト等の更新費用やランニングコストの財政的支援を講じられたい。
２．防災減災対策の推進(1) 津波・洪水対策を目的とした河川・海岸・港湾事業の充実を図られたい。
(2) 地震・津波・洪水に関する調査・監視・観測体制の一層の強化を図られたい。
(3) 地震・津波等の災害対策に係る公共用地取得に際しては、土地収用法における事業認定を受けなくても租税特別措置法の特例を受けられることとし、災害対策事業が円滑に実施できるよう配慮されたい。
(4) 津波浸水想定地域内に住む住民が、高台への移転を希望する場合、農用地区域及び第１種農地を宅地へ転用できるよう、特例を設けられたい。

- 6 -３．紀の川水系の総合的な洪水対策等の推進(1) 紀の川の抜本的な治水対策として、藤崎狭窄部対策を早期完成されたい。
また、これらの整備途上である現状においても、内水氾濫の対策として、河道掘削及び樹木伐採等の浸水対策を図られたい。
(2) 九度山地区、慈尊院地区における洪水対策として堤防未整備地区の事業推進を図られたい。

- 7 -５ 生活環境の整備促進及び環境保全対策
住民が真に豊かさを実感できる住みやすい地域社会をつくるた
め、生活環境の整備対策及び環境保全対策を強力に実施する必要があるので、次の事項について配慮されたい。
１．水道施設の整備促進(1) 老朽化に伴う更新事業及び耐震化事業に対する財政措置を強化されたい。
(2) 簡易水道の管路新設について、補助制度を創設されたい。
２．汚水処理施設の整備促進(1) 下水道整備を重点的に推進するため、普及の遅れた地域に対する優先的な予算配分を行われたい。
(2) 生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止のため、合併処理浄化槽設置事業をより推進するため、全ての転換に対して補助制度の充実を図られたい。
３．不法投棄の防止(1) 国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよう強力に指導されたい。
(2) 「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）において、リサイクルに要する費用を製品購入時に支払う「前払い方式」に改められたい。

- 8 -４．太陽光発電設備設置に係る法整備
保安規定等の届出が不要である小規模太陽光発電設備は、安易な設置で大雨や暴風・突風により、地域住民に被害を及ぼしているため、設置に際し全ての太陽光発電設備が構造設計の審査を受けるなどの法整備を促進されたい。
また、明らかに分割案件と認められる事業が、規制を免れているケースが未だ見受けられるため、過去にＦＩＴ認定された事業や非ＦＩＴ発電事業も含め審査強化されたい。

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６ 社会福祉対策の充実
住民が安心して生活するためには、福祉サービスの充実が重要であるため、次の事項について配慮されたい。
１．医療保険制度の一本化の実現
少子高齢化の進展及び就業構造の変化により医療保険制度間に負担の不均衡が生じている。国民皆保険制度を維持するためには、国民の負担と給付の公平は不可欠であり、公的医療保険制度をすべての国民に共通する制度として一本化されたい。
２．国民健康保険の安定運営の確保(1) 国民健康保険事業の健全な運営維持を図るため、引き続き十分な財政措置を講じられたい。
(2) 子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置については、全廃されたい。
(3) 国民健康保険の子どもに係る均等割保険税の軽減制度を拡充されたい。
(4) 次期国保総合システム更改に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、国による十分な財政支援を講じられたい。
(5) 生活保護受給者の国保等加入については、国保財政を悪化させる要因となるので、現行通り生活保護制度の中で対応されたい。
３．介護保険制度の円滑な実施(1) 介護保険財政の健全な運営のため、町村の財政負担及び事務負担については、十分な財政措置を講じられたい。

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(2) １号被保険者の収入に対する負担が大きいため、公費負担率の引き上げを検討されたい。
(3) 介護保険給付費の国の負担２５％のうち５％が調整財源とされているが、調整財源については２５％の別枠とされたい。
(4) 介護労働者の人材不足解消を図るため、介護労働者に対する介護報酬、労働条件等を改善するとともに、保険料に及ぼす影響について十分配慮されたい。
(5) 「特別養護老人ホーム」や「認知症型共同生活介護事業所」
では、国の制度において低所得者の利用者負担軽減があり、居住費、光熱費、食費の一部を補助されているが、「小規模多機能型居宅介護施設」についても、同様の一部補助制度を創設されたい。
４．後期高齢者医療制度の推進
後期高齢者医療制度の改革と健全な財政運営を図るための国の財政措置の拡充を図られたい。
５．特定健診・特定保健指導の円滑な推進
特定健診・特定保健指導の安定化を図るため、保健師等必要な人材育成及び事業に係る所要の財政措置を講じられたい。
６．障がい者対策の推進
障害者総合支援法施行に伴う地域生活支援事業について、事業の円滑な運用を図るため、適切な財政支援を講じられたい。
７. 医療提供体制の充実強化(1) 医師等医療従事者の不足が深刻化しているなか、条件不利地域にあっては、その確保が極めて困難な状況にある。
このため、自治体病院をはじめとする地域の基幹病院について適切な医療提供体制を確立するため、医療従事者確保対策に必要な財源措置・人材育成措置を講じられたい。

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(2) へき地診療所・へき地医療拠点病院の安定的な運営の確保のため、財政支援を拡充されたい。
(3) 地域偏在や診療科偏在の影響で、分娩を休止する病院が相次いでいることから、早急に産婦人科医師・助産師の確保を講じられたい。
また、分娩を取り扱う産科に対し、十分な財政支援を講じられたい。
８．総合的な少子化対策の推進(1) 我が国では、急速な少子化が進行し、特に、本県の山村・過疎地域においては、少子化・高齢化の進行が著しく、定住人口の減少等山村の維持・存立自体が懸念されている。
このような状況において、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するため、総合的な少子化対策を推進されたい。
(2) 少子化対策の一環として、子ども医療費（地方単独事業）の平準化を図るため、全国統一的な制度を検討されたい。
９．がん対策の強化
がん対策の一層の充実を図るため、町村が実施するがん検診事業に対する十分な財政措置を講じられたい。
１０．予防接種の定期化に伴う財政支援(1) 任意予防接種となっている「流行性耳下腺炎」を早期に定期予防接種に位置づけ、町村の負担軽減のため十分な財政支援を講じられたい。
(2) 二種混合予防接種２期について、百日咳ワクチンについての安全性や効果の評価を行い百日咳を含んだ三種混合ワクチンの導入を検討されたい。

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７ 農林水産対策の充実
地域の実情に応じた農林水産施策を充実させるため、次の事項を実現されたい。
１．国内産農林水産物の消費拡大対策の推進
本県の主要作物である果樹、野菜、花きをはじめ、国産材、魚介類等の農林水産物は、グローバル化による生産者価格の低迷や原油価格などの高騰による生産コストの増加の影響を受け、農林水産経営と地域経済にとって大きな打撃となっている。
また、近年の消費者の食に対する安全・安心への関心が高まるなか、高品質食料品を生産し、省力・低コスト化等により、産地強化に努めているところであるが、本県農林水産業のさらなる活性化と地域経済の維持発展を図るため、海外市場の開拓による市場拡大を含め、国内農林水産物の消費拡大対策を、今後も引き続き強力に推進されたい。
２．林業・木材産業による雇用創出
森林所有者の経営意欲を創出するための経営対策の推進、需給変化に対応した木材産業構造の確立と国産材の需要拡大、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する支援の強化等、積極的な対策を図られたい。
特に、広範な森林を有する地域においては、林道や森林作業道の整備に多くの時間と経費を要する事から、搬出困難な間伐に対して補助するなど地域の実情に応じた対策を図られたい。
３．カツオ資源の再生・保護
日本沿岸地域におけるカツオ漁不漁について資源の再生・保護を諸外国に訴え、カツオ資源の確保について特段の措置を講じられたい。

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４．鳥獣被害防止対策の効果的な推進
野生鳥獣による被害が山村地域を中心に農林業や、住民生活、自然生態系に深刻な影響を及ぼしているため、「鳥獣被害防止特措法」に基づき、町村が主体的に取り組むことができるよう、必要な財源措置を長期的に継続するとともに、鳥獣害防止対策の技術開発・普及・専門家の育成を推進されたい。
また、有害鳥獣の駆除にあたる狩猟者の高齢化が進むなかでその人材確保施策を推進されたい。
５．漁港施設機能保全計画見直しに対する財政措置
漁港施設機能保全計画の見直しは、漁港施設の維持管理において必要不可欠であるが、町財政への影響及び負担が大きいため、計画策定に対して財政措置を講じられたい。
６．海岸保全施設点検及び軽微な補修に対する財政措置
樋門・陸閘等の施設は、津波や高潮に対する重要な施設であるため、点検及び軽微な補修等に対しても、財政措置を講じられたい。

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８ 情報基盤整備の促進
多様化する行政サービスの提供と効率化のため情報化施策に積極的に取り組むため、次の事項について配慮されたい。
１．地上デジタル放送設備更新に対する支援
テレビの地上デジタル放送化に伴い、一部地域では電波を受信できなくなったことにより、それらの地域でテレビ視聴を可能とするため、公設により情報通信設備を整備して運営を行っているが、設備の耐用年数が近づき、設備更新が不可欠となっているため、財政的支援を講じられたい。
２．自治体情報セキュリティ対策の運用強化
サイバー攻撃の複雑・巧妙化に対応するため、情報セキュリティ強化対策について、十分な人的・財政的支援を講じられたい。
３．電子行政の推進
国の制度改正に伴う情報システムの開発・改修及びその後の維持・管理について、町村に追加負担が生じないよう財政措置されたい。

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９ 地域改善対策の推進
地域改善対策の推進を行うため、次の事項について配慮されたい。
１．住宅新築資金等貸付事業の改善
住宅新築資金等貸付事業の実施町村は、地域の住環境の改善整備と住民福祉の向上に寄与してきたが、償還事務及び貸付金の回収については、町村に多大な財政負担と労力を要しており、町村の行政事務にも支障を来たしている。
よって、町村が償還事務を円滑に遂行できるよう下記事項を実現されたい。
償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、かかる財源は国の負担とし、償還完了まで実施されたい。
また、実質的に返済が不可能な、「本人及び連帯保証人死亡」・「行方不明」にかかる滞納債権については、全額国で措置されたい。
２．人権擁護の推進(1) 同和問題等の様々な人権課題の解決に向け、きめ細かい人権啓発を積極的に推進できるよう、財政支援を講じられたい。
また、インターネット上の人権侵害を防止するため、実効性のある対策を講じられたい。
(2) 隣保館運営費等に係る財政措置の充実を図られたい。
(3) 隣保館の建替えについて、複数の施設を統合する場合は、隣保館等施設整備補助金の建築面積要件や補助基準単価の拡充を図られたい。

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１０ 地域振興対策の推進
町村の地域活性化を図るため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１．地籍調査の推進
地籍調査事業を円滑に実施するため、採択要件の緩和と十分な財政措置を講じられたい。
２．地域公共交通の確保・維持の推進
中山間地域、過疎等の条件不利地域において、それぞれの地域の特性や実情に応じた生活交通ネットワークを確保・維持するため、交通基盤の構築に向けた取り組みを支援されたい。
３．観光振興の促進(1) 景観・環境・安全に配慮した基盤整備等、観光インフラの重点的かつ先行的な整備の推進を図られたい。
(2) 地域伝統文化の維持・継承をはかるための施策の支援を図られたい。

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１１ 教育施策等の推進
町村の教育施策の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１．公立小中学校教職員の定数増
学習指導要領の改訂に伴う教職員の負担増や長時間労働を緩和する働き方改革を促進する上で、公立小中学校教職員の定数の増加を検討されたい。
２．公立小中学校の施設整備
公立小中学校施設整備に係る必要な財源確保と町村が活用しやすい財政措置を拡充されたい。
３．ＧＩＧＡスクール構想に係る財政支援の拡充
子供たちの学びを保障するため、ＧＩＧＡスクール構想を推進するとともに、ハードやソフトの維持管理や更新、充実に対する財政措置や家庭での通信料に対する補助を拡充されたい。

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１２ 商業捕鯨の再開に対する取組及び反捕鯨団体による妨害活動への対応
太地町の捕鯨は、４００余年の歴史を有し、鯨食文化や鯨漁に関する伝統行事などが色濃く残り、地域の人々が生きていくための産業として欠かすことのできないものである。
平成３０年１２月に日本政府は、国際捕鯨委員会に脱退を通告、令和元年７月よりミンククジラ等を対象とした商業捕鯨が再開された。３０年ぶりの大型鯨類を対象とした日本沿岸での捕鯨業の経営は、長いブランクのため、極めて厳しい状況となっており、加えて無人航空機（ドローン等）使用による妨害活動が顕著で、漁業操業に支障をきたしている。今後も更なる反捕鯨団体による妨害活動が予想される。
国・県の監督のもと、法令規則を守り、昔から受け継がれてきた漁業を営んでいるだけであり、一方的な価値観や間違った情報で批判することは決して許されることではない。
(1) 令和元年７月から再開された商業捕鯨に対し、引き続き財政的支援を講じられたい。
(2) 特定の地域に対する偏見をなくすために、国別・地域別の鯨類利用実態（捕獲頭数）を日常的に発信されたい。
(3) 反捕活動等により迷惑行為を行う団体や活動家に対して、入国拒否や厳重な監視活動等により、日本国内での活動を抑制する対策を強化されたい。
(4) 反捕鯨団体をはじめとする反社会的行為を行う団体によるサイバー攻撃や無人航空機使用に係る規制などの対策強化を図られたい。

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