資1-3 高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律（バリアフリー法）関係
高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律（バリアフリー法）関係
1‑3

料

(1)
(1) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律１章

平成 18 年法律第 91 号

関係法令等

目次
第一章

総則（第一条―第二条）

第二章

基本方針等（第三条―第七条）

第三章

移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置（第八条―第二十四条）

第三章の二 移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関する措置（第二十四条の二―第二十四条の八）第四章

重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な実施（第二十五条―第四十条の二）

第五章

移動等円滑化経路協定（第四十一条―第五十一条）

第五章の二 移動等円滑化施設協定（第五十一条の二）
第六章

雑則（第五十二条―第五十八条）

第七章

罰則（第五十九条―第六十六条）

附則

第一章
第一章

総則
総則

（目的）
この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、

第一条

公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置、移動等円滑化に関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（基本理念）
第一条の二

この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。
（定義）
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第二条

一 高齢者、障害者等高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう。
二 移動等円滑化

高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上することをいう。
三 施設設置管理者

公共交通事業者等、道路管理者、路外駐車場管理者等、公園管理者等及び建築主等をいう。
四

高齢者障害者等用施設等

高齢者、障害者等が円滑に利用することができる施設又は設備であって、主としてこれらの者の利用のために設けられたものであることその他の理由により、これらの者の円滑な利用が確保されるために適正な配慮が必要となるものとして主務省令で定めるものをいう。
五 公共交通事業者等

次に掲げる者をいう。

イ 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うもの及び旅客の

資 -98

関係法令等

運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。
）

資

ロ 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。第二十六号
料ハにおいて同じ。）

貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者
ニ 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスターミナル事業を営む者

関係法令等て定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。以下この条において同じ。）、一般

１章

ハ 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者（路線を定め

ホ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による一般旅客定期航路事業（日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が営む同法による対外旅客定期航路
事業を除く。次号ニにおいて同じ。
）を営む者及び旅客不定期航路事業者
ヘ 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者（旅客の運送を行うものに限る。
）
ト イからヘまでに掲げる者以外の者で次号イ、ニ又はホに掲げる旅客施設を設置し、又は管理するもの六 旅客施設

次に掲げる施設であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
イ 鉄道事業法による鉄道施設
ロ 軌道法による軌道施設
ハ 自動車ターミナル法によるバスターミナル
ニ 海上運送法による輸送施設（船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事
業の用に供するものに限る。
）
ホ 航空旅客ターミナル施設
七 特定旅客施設

旅客施設のうち、利用者が相当数であること又は相当数であると見込まれることその他の政令で定める要件に該当するものをいう。
八 車両等

公共交通事業者等が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両、自動車（一般乗合旅

客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車にあっては道路運送法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するもの、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためこれらの事業の用に供する自動車にあっては高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なものその他主務省令で定めるものに限る。
）、船舶及び航空機をいう。
九

道路管理者

十 特定道路道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。
移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定める道路法による道路をいう。

十一 路外駐車場管理者等

駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第十二条に規定する路外駐車場管理者又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項の都市計画区域外において特定路外駐車場を設置する者をいう。
十二 旅客特定車両停留施設

道路法第二条第二項第八号に規定する特定車両停留施設であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
十三 特定路外駐車場

駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（道路法第二条第二項第七号に規定する自動車駐車場、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項に規定する公園施設（以下「公園施設」という。）、建築物又は建築物特定施設であるものを除く。
）であって、自動車の駐車の

関係法令等

資 -99

資

用に供する部分の面積が五百平方メートル以上であるものであり、かつ、その利用について駐車料金を徴収するものをいう。

料

十四 公園管理者等

都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者（以下「公園管理者」という。）又

１章は同項の規定による許可を受けて公園施設（特定公園施設に限る。）を設け若しくは管理し、若しくは関係法令等

設け若しくは管理しようとする者をいう。
十五 特定公園施設
十六 建築主等
十七 建築物十八

移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定める公園施設をいう。

建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。

特定建築物

学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物又はその部分をいい、これらに附属する建築物特定施設を含むものとする。
十九 特別特定建築物

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいう。
二十 建築物特定施設

出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、敷地内の通路、駐車場その他の建築物又はその敷地に設けられる施設で政令で定めるものをいう。
二十一

建築

建築物を新築し、増築し、又は改築することをいう。

二十二

所管行政庁

建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
二十三

移動等円滑化促進地区

次に掲げる要件に該当する地区をいう。

イ 生活関連施設（高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の施設をいう。以下同じ。）の所在地を含み、かつ、生活関連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区であること。
ロ 生活関連施設及び生活関連経路（生活関連施設相互間の経路をいう。以下同じ。）を構成する一般
交通用施設（道路、駅前広場、通路その他の一般交通の用に供する施設をいう。以下同じ。）について移動等円滑化を促進することが特に必要であると認められる地区であること。
ハ 当該地区において移動等円滑化を促進することが、総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められる地区であること。
二十四重点整備地区

次に掲げる要件に該当する地区をいう。

イ 前号イに掲げる要件
ロ 生活関連施設及び生活関連経路を構成する一般交通用施設について移動等円滑化のための事業が実施されることが特に必要であると認められる地区であること。
ハ 当該地区において移動等円滑化のための事業を重点的かつ一体的に実施することが、総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められる地区であること。
二十五

特定事業

公共交通特定事業、道路特定事業、路外駐車場特定事業、都市公園特定事業、建築物

特定事業、交通安全特定事業及び教育啓発特定事業をいう。
二十六

公共交通特定事業

次に掲げる事業をいう。

イ 特定旅客施設内において実施するエレベーター、エスカレーターその他の移動等円滑化のために必
要な設備の整備に関する事業

資 -100

関係法令等

ロ イに掲げる事業に伴う特定旅客施設の構造の変更に関する事業

資

ハ 特定車両（軌道経営者、一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うために使用する車両等をいう。以下同じ。）を床面の道路特定事業

次に掲げる道路法による道路の新設又は改築に関する事業（これと併せて実施する必要がある移動等円滑化のための施設又は設備の整備に関する事業を含む。）をいう。
イ 歩道、道路用エレベーター、通行経路の案内標識その他の移動等円滑化のために必要な施設又は工

関係法令等

二十七

１章

低いものとすることその他の特定車両に関する移動等円滑化のために必要な事業

料作物の設置に関する事業
ロ 歩道の拡幅又は路面の構造の改善その他の移動等円滑化のために必要な道路の構造の改良に関する事業
二十八

路外駐車場特定事業

特定路外駐車場において実施する車椅子を使用している者が円滑に利用することができる駐車施設その他の移動等円滑化のために必要な施設の整備に関する事業をいう。
二十九

都市公園特定事業

都市公園の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の整備に関する事業をいう。
三十 建築物特定事業

次に掲げる事業をいう。

イ 特別特定建築物（第十四条第三項の条例で定める特定建築物を含む。ロにおいて同じ。）の移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の整備に関する事業
ロ 特定建築物（特別特定建築物を除き、その全部又は一部が生活関連経路であるものに限る。）における生活関連経路の移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の整備に関する事業
三十一

交通安全特定事業

次に掲げる事業をいう。

イ 高齢者、障害者等による道路の横断の安全を確保するための機能を付加した信号機、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九条の歩行者用道路であることを表示する道路標識、横断歩道であることを表示する道路標示その他の移動等円滑化のために必要な信号機、道路標識又は道路標示（第三十六条第二項において「信号機等」という。）の同法第四条第一項の規定による設置に関する事業
ロ 違法駐車行為（道路交通法第五十一条の四第一項の違法駐車行為をいう。以下この号において同じ。）に係る車両の取締りの強化、違法駐車行為の防止についての広報活動及び啓発活動その他の移動等円滑化のために必要な生活関連経路を構成する道路における違法駐車行為の防止のための事業
三十二

教育啓発特定事業

市町村又は施設設置管理者（第三十六条の二において「市町村等」という。
）

が実施する次に掲げる事業をいう。
イ 移動等円滑化の促進に関する児童、生徒又は学生の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動の実施に関する事業
ロ 移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進又は移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保のために必要な啓発活動の実施に関する事業（イに掲げる事業を除く。）
第二章
第二章

基本方針等
基本方針等

（基本方針）
第三条

主務大臣は、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等円滑化の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めるものとする。
２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 移動等円滑化の意義及び目標に関する事項
二 移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置に関する基本的な事項

関係法令等

資 -101

資三 第二十四条の二第一項の移動等円滑化促進方針の指針となるべき次に掲げる事項
イ 移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進の意義に関する事項

料ロ 移動等円滑化促進地区の位置及び区域に関する基本的な事項

１章

ハ 生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化の促進に関する基本的な事項

関係法令等

ニ 移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する基本的な事項
ホ イからニまでに掲げるもののほか、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進のために必要な事項
四 第二十五条第一項の基本構想の指針となるべき次に掲げる事項
イ 重点整備地区における移動等円滑化の意義に関する事項
ロ 重点整備地区の位置及び区域に関する基本的な事項
ハ 生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化に関する基本的な事項
ニ 生活関連施設、特定車両及び生活関連経路を構成する一般交通用施設について移動等円滑化のために実施すべき特定事業その他の事業に関する基本的な事項
ホ ニに規定する事業と併せて実施する土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業をいう。以下同じ。）その他の市街地開発事業（都市計
画法第四条第七項に規定する市街地開発事業をいう。以下同じ。）に関し移動等円滑化のために考慮すべき基本的な事項、自転車その他の車両の駐車のための施設の整備に関する事項その他の重点整備地区における移動等円滑化に資する市街地の整備改善に関する基本的な事項その他重点整備地区における移動等円滑化のために必要な事項
五 移動等円滑化の促進に関する国民の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関する国民の協力の確保に関する基本的な事項
六 移動等円滑化に関する情報提供に関する基本的な事項
七 移動等円滑化の促進のための施策に関する基本的な事項その他移動等円滑化の促進に関する事項
３ 主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（国の責務）
第四条

国は、高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者と協力して、基本方針及びこれに基づく施設設置管理者の講ずべき措置の内容その他の移動等円滑化の促進のための施策の内容について、移動等円滑化の進展の状況等を勘案しつつ、関係行政機関及びこれらの者で構成する会議における定期的な評価その他これらの者の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、移動等円滑化の促進に関する国民の理解を深めるとともに、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援その他の移動等円滑化の実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努め

なければならない。

資 -102

関係法令等

（施設設置管理者等の責務）
第六条

資施設設置管理者その他の高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し、料又は管理する者は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援、これらの者の高齢者障害者等用施設等の円滑な利用を確保する上で必要となる適正な配慮その他のこれらの者の円滑

関係法令等

第七条

１章

（国民の責務）

な移動及び施設の利用を確保するために必要な協力をするよう努めなければならない。
第三章
第三章

移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置
移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置（公共交通事業者等の基準適合義務等）
第八条

公共交通事業者等は、旅客施設を新たに建設し、若しくは旅客施設について主務省令で定める大規

模な改良を行うとき又は車両等を新たにその事業の用に供するときは、当該旅客施設又は車両等（以下「新設旅客施設等」という。）を、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する主務省令で定める基準（以下「公共交通移動等円滑化基準」という。
）に適合させなければならない。
２ 公共交通事業者等は、その事業の用に供する新設旅客施設等を公共交通移動等円滑化基準に適合するよ
うに維持するとともに、当該新設旅客施設等を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守しなければならない。
３ 公共交通事業者等は、その事業の用に供する旅客施設及び車両等（新設旅客施設等を除く。
）について、
公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守するよう努めなければならない。
４ 公共交通事業者等は、高齢者、障害者等に対し、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。
５ 公共交通事業者等は、高齢者、障害者等に対し、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。
６ 公共交通事業者等は、その職員に対し、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなけ
ればならない。
７ 公共交通事業者等は、その事業の用に供する新設旅客施設等の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設旅客施設等における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。
８ 公共交通事業者等は、高齢者、障害者等である旅客の乗継ぎを円滑に行うため、他の公共交通事業者等
その他の関係者と相互に協力して、前各項の措置を講ずるよう努めなければならない。
９ 公共交通事業者等又は道路管理者（旅客特定車両停留施設を管理する道路管理者に限る。第十条第十項
において同じ。）が他の公共交通事業者等に対し前項又は同条第九項の措置に関する協議を求めたときは、当該他の公共交通事業者等は、当該措置により旅客施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。
（旅客施設及び車両等に係る基準適合性審査等）
第九条

主務大臣は、新設旅客施設等について鉄道事業法その他の法令の規定で政令で定めるものによる許可、認可その他の処分の申請があった場合には、当該処分に係る法令に定める基準のほか、公共交通移動関係法令等

資 -103

資等円滑化基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
この場合において、主務大臣は、当該新設旅客施設等が公共交通移動等円滑化基準に適合しないと認める料

ときは、これらの規定による許可、認可その他の処分をしてはならない。

１章

２ 公共交通事業者等は、前項の申請又は鉄道事業法その他の法令の規定で政令で定めるものによる届出を関係法令等しなければならない場合を除くほか、旅客施設の建設又は前条第一項の主務省令で定める大規模な改良を行おうとするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 主務大臣は、新設旅客施設等のうち車両等（第一項の規定により審査を行うものを除く。）若しくは前項の政令で定める法令の規定若しくは同項の規定による届出に係る旅客施設について前条第一項の規定に違反している事実があり、又は新設旅客施設等若しくは当該新設旅客施設等を使用した役務の提供の方
法について同条第二項の規定に違反している事実があると認めるときは、公共交通事業者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（公共交通事業者等の判断の基準となるべき事項）
第九条の二

主務大臣は、旅客施設及び車両等の移動等円滑化を促進するため、次に掲げる事項並びに移動等円滑化のために公共交通事業者等が講ずる措置によって達成すべき目標及び当該目標を達成するために当該事項と併せて講ずべき措置に関し、公共交通事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
二 旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
三 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施
設における誘導その他の支援
四 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
五 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
六 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、移動等円滑化の進展の状況、旅客施設及び車両等の移動等円滑化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
（指導及び助言）
第九条の三

主務大臣は、旅客施設及び車両等の移動等円滑化を促進するため必要があると認めるときは、

公共交通事業者等に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、同項各号に掲げる事項の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
（計画の作成）
第九条の四

公共交通事業者等（旅客が相当数であることその他の主務省令で定める要件に該当する者に限る。次条から第九条の七までにおいて同じ。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、第九条の二第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた同項の目標に関し、その達成のための計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
（定期の報告）第九条の五

資 -104

関係法令等

公共交通事業者等は、毎年度、主務省令で定めるところにより、前条の計画に基づく措置の実

施の状況その他主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

資

（公表）
第九条の六

公共交通事業者等は、毎年度、主務省令で定めるところにより、第九条の四の計画の内容、当

（勧告等）
第九条の七

主務大臣は、公共交通事業者等の事業の用に供する旅客施設及び車両等の移動等円滑化の状況

関係法令等

ならない。

１章

該計画に基づく措置の実施の状況その他主務省令で定める移動等円滑化に関する情報を公表しなければ料が第九条の二第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該公共交通事業者等に対し、当該旅客施設及び車両等の移動等円滑化に関する技術水準その他の事
情を勘案し、その判断の根拠を示して、当該旅客施設及び車両等に係る移動等円滑化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた公共交通事業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（道路管理者の基準適合義務等）
第十条

道路管理者は、特定道路又は旅客特定車両停留施設の新設又は改築を行うときは、当該特定道路（以下この条において「新設特定道路」という。）又は当該旅客特定車両停留施設（第三項において「新設旅客特定車両停留施設」という。
）を、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する条例（国道（道路法第三条第二号の一般国道をいう。以下同じ。）にあっては、主務省令）で定める基準（以下この条において「道路移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
２ 前項の規定に基づく条例は、主務省令で定める基準を参酌して定めるものとする。
３ 道路管理者は、その管理する新設特定道路及び新設旅客特定車両停留施設（以下この条において「新設特定道路等」という。）を道路移動等円滑化基準に適合するように維持するとともに、当該新設旅客特定
車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守しなければならない。
４ 道路管理者は、その管理する道路（新設特定道路等を除く。）について、道路移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該道路のうち旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守するよう努めなければならない。
５ 道路管理者は、高齢者、障害者等に対し、その管理する旅客特定車両停留施設における誘導その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。
６ 道路管理者は、高齢者、障害者等に対し、その管理する新設特定道路についてこれらの者が当該新設特定道路を円滑に利用するために必要となる情報を、その管理する旅客特定車両停留施設についてこれらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報を、それぞれ適切に提供するよう努めなければならない。
７ 道路管理者は、その職員に対し、その管理する旅客特定車両停留施設における移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならない。
８ 道路管理者は、その管理する新設特定道路等の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設特定道路等における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。
９ 道路管理者は、その管理する旅客特定車両停留施設に係る高齢者、障害者等である旅客の乗継ぎを円滑

関係法令等

資 -105

資に行うため、公共交通事業者等その他の関係者と相互に協力して、前各項（第二項を除く。）の措置を講ずるよう努めなければならない。

料

１０ 公共交通事業者等又は道路管理者が他の道路管理者に対し第八条第八項又は前項の措置に関する協１章議を求めたときは、当該他の道路管理者は、当該措置により旅客特定車両停留施設の有する機能に著しい関係法令等支障を及ぼすおそれがあるときその他の正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。
１１

新設特定道路等についての道路法第三十三条第一項及び第三十六条第二項の規定の適用については、

これらの規定中「政令で定める基準」とあるのは「政令で定める基準及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第二号に規定する移動等円滑化のために必要なものとして国土交通省令で定める基準」と、同法第三十三条第一項中「同条第一項」とあるのは「前条第一項」とする。
（路外駐車場管理者等の基準適合義務等）
第十一条

路外駐車場管理者等は、特定路外駐車場を設置するときは、当該特定路外駐車場（以下この条において「新設特定路外駐車場」という。）を、移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する主務省令で定める基準（以下「路外駐車場移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
２ 路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場を路外駐車場移動等円滑化基準に適合するよ
うに維持しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定路外駐車場を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合においては、路外駐車場移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。
４ 路外駐車場管理者等は、その管理する特定路外駐車場（新設特定路外駐車場を除く。）を路外駐車場移動等円滑化基準（前項の条例で付加した事項を含む。第五十三条第二項において同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５ 路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新設特定路外駐車場を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなけ
ればならない。
６ 路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設特定路外駐車場における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。
（特定路外駐車場に係る基準適合命令等）
第十二条

路外駐車場管理者等は、特定路外駐車場を設置するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「知事等」という。）に届け出なければならない。ただし、駐車場法第十二条の規定による届出をしなければならない場合にあっては、同条の規定により知事等に提出すべき届出書に主務省令で定める書面を添付して届け出たときは、この限りでない。
２ 前項本文の規定により届け出た事項を変更しようとするときも、同項と同様とする。
３ 知事等は、前条第一項から第三項までの規定に違反している事実があると認めるときは、路外駐車場管
理者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（公園管理者等の基準適合義務等）
第十三条

資 -106

関係法令等

公園管理者等は、特定公園施設の新設、増設又は改築を行うときは、当該特定公園施設（以下この条において「新設特定公園施設」という。）を、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関資する条例（国の設置に係る都市公園にあっては、主務省令）で定める基準（以下この条において「都市公料園移動等円滑化基準」という。
）に適合させなければならない。

１章

２ 前項の規定に基づく条例は、主務省令で定める基準を参酌して定めるものとする。

合には、同法第四条に定める基準のほか、都市公園移動等円滑化基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、公園管理者は、当該新設特定公園施設が都市公園移動等円滑化基準に適関係法令等

３ 公園管理者は、新設特定公園施設について都市公園法第五条第一項の規定による許可の申請があった場

合しないと認めるときは、同項の規定による許可をしてはならない。
４ 公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設を都市公園移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。
５ 公園管理者等は、その管理する特定公園施設（新設特定公園施設を除く。）を都市公園移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
６ 公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新設特定公園施設を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。
７ 公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設特定公園施設における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報
活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。
（特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等）
第十四条

建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該特別特定建築物（以下この条において「新築特別特定建築物」という。）を、移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
２ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合においては、特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し、第一項の建築の規模を条例で同項の政令で定める規模未満で別に定め、又は建築物移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。
４ 前三項の規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定とみなす。
５ 建築主等（第一項から第三項までの規定が適用される者を除く。
）は、その建築をしようとし、又は所有し、管理し、若しくは占有する特別特定建築物（同項の条例で定める特定建築物を含む。以下同じ。）
を建築物移動等円滑化基準（同項の条例で付加した事項を含む。第十七条第三項第一号を除き、以下同じ。
）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
６ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新築特別特定建築物を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。
７ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物の利用者に対し、高齢者、障害者

関係法令等

資 -107

資等が当該新築特別特定建築物における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。

料（特別特定建築物に係る基準適合命令等）

１章

第十五条

所管行政庁は、前条第一項から第三項までの規定に違反している事実があると認めるときは、建関係法令等

築主等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特別特定建築物については、前項の規定は、適用しない。この場合において、所管行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特別特定建築物が前条第一項から第三項までの規定に違反している事実があると認めるときは、直ちに、その旨を当該特別特定建築物を管理する機関の長に通知し、前項に規定する措置をとるべきことを要請しなければならない。
３ 所管行政庁は、前条第五項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準を勘案して、特別特定建築物の設計及び施工に係る事項その他の移動等円滑化に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。
（特定建築物の建築主等の努力義務等）
第十六条

建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く。以下この条において同じ。）の建築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。次条第一項において同じ。
）をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 建築主等は、特定建築物の建築物特定施設の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 所管行政庁は、特定建築物について前二項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準を勘案して、特定建築物又はその建築物特定施設の設計及び施工に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。
（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定）
第十七条

建築主等は、特定建築物の建築、修繕又は模様替（修繕又は模様替にあっては、建築物特定施設に係るものに限る。以下「建築等」という。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２ 前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特定建築物の位置
二 特定建築物の延べ面積、構造方法及び用途並びに敷地面積
三 計画に係る建築物特定施設の構造及び配置並びに維持保全に関する事項
四 特定建築物の建築等の事業に関する資金計画
五 その他主務省令で定める事項
３ 所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、当該申請に係る特定建築物の建築等及び維持保全の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、認定をすることができる。
一 前項第三号に掲げる事項が、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準に適合すること。
二 前項第四号に掲げる資金計画が、特定建築物の建築等の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
４ 前項の認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該申請に併せて、建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。第七項において同じ。
）の規定による確認の申請書を提資 -108

関係法令等

出して、当該申請に係る特定建築物の建築等の計画が同法第六条第一項の建築基準関係規定に適合する旨

資の建築主事の通知（以下この条において「適合通知」という。）を受けるよう申し出ることができる。
５ 前項の申出を受けた所管行政庁は、速やかに当該申出に係る特定建築物の建築等の計画を建築主事に通１章知しなければならない。

料る。この場合においては、建築主事は、申請に係る特定建築物の建築等の計画が第十四条第一項の規定に適合するかどうかを審査することを要しないものとする。

関係法令等

６ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事が前項の通知を受けた場合について準用す

７ 所管行政庁が、適合通知を受けて第三項の認定をしたときは、当該認定に係る特定建築物の建築等の計
画は、建築基準法第六条第一項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。
８ 建築基準法第十二条第八項、第九十三条及び第九十三条の二の規定は、建築主事が適合通知をする場合
について準用する。
（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更）
第十八条

前条第三項の認定を受けた者（以下「認定建築主等」という。
）は、当該認定を受けた計画の変

更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。
（認定特定建築物の容積率の特例）
第十九条

建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項

第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。
）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。
）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、第十七条第三項の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第二十一条において同じ。
）に係る特定建築物（以下「認定特定建築物」という。
）の建築物
特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。
（認定特定建築物の表示等）
第二十条

認定建築主等は、認定特定建築物の建築等をしたときは、当該認定特定建築物、その敷地又はその利用に関する広告その他の主務省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、主務省令で定めるところにより、当該認定特定建築物が第十七条第三項の認定を受けている旨の表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定建築主等に対する改善命令）
第二十一条

所管行政庁は、認定建築主等が第十七条第三項の認定を受けた計画に従って認定特定建築物の建築等又は維持保全を行っていないと認めるときは、当該認定建築主等に対し、その改善に必要な措置を関係法令等

資 -109

資

とるべきことを命ずることができる。
（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の取消し）

料

第二十二条

所管行政庁は、認定建築主等が前条の規定による処分に違反したときは、第十七条第三項の認１章定を取り消すことができる。

関係法令等（協定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定等）
第二十二条の二建築主等は、次の各号のいずれかに該当する建築物特定施設（以下この条において「協定建築物特定施設」という。）と一体的に利用に供しなければ公共交通移動等円滑化基準に適合させることが構造上その他の理由により著しく困難であると主務省令で定めるところにより主務大臣が認める旅客施設（次の各号の公共交通事業者等の事業の用に供するものに限る。次項において「移動等円滑化困難旅客施設」という。）の敷地に隣接し、又は近接する土地において協定建築物特定施設を有する建築物（以下「協定建築物」という。）の建築等をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、協定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
一 建築主等が公共交通事業者等と締結する第四十一条第一項に規定する移動等円滑化経路協定の目的となる経路を構成する建築物特定施設
二 建築主等が公共交通事業者等と締結する第五十一条の二第一項に規定する移動等円滑化施設協定の目的となる建築物特定施設
２ 前項の申請に係る協定建築物特定施設（協定建築物特定施設と移動等円滑化困難旅客施設との間に同項第一号の経路がある場合にあっては、協定建築物特定施設及び当該経路を構成する一般交通用施設（以下
この項において「特定経路施設」という。））は、協定建築物特定施設等維持保全基準（移動等円滑化困難
旅客施設の公共交通移動等円滑化基準への継続的な適合の確保のために必要な協定建築物特定施設及び特定経路施設の維持保全に関する主務省令で定める基準をいう。）に適合するものとして、主務省令で定めるところにより主務大臣の認定を受けたものでなければならない。
３ 第一項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 協定建築物の位置
二 協定建築物の延べ面積、構造方法及び用途並びに敷地面積
三 計画に係る協定建築物特定施設の構造及び配置並びに維持保全に関する事項
四 協定建築物の建築等の事業に関する資金計画
五 その他主務省令で定める事項
４ 所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、当該申請に係る協定建築物の建築等及び維持保全の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、認定をすることができる。
一 前項第三号に掲げる事項が、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、第十七条第三項第一号に規定する主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準に適合すること。
二 前項第四号に掲げる資金計画が、協定建築物の建築等の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
５ 第十八条、第十九条、第二十一条及び前条の規定は、前項の認定を受けた者（第五十三条第五項において「認定協定建築主等」という。
）に係る当該認定を受けた計画について準用する。この場合において、第十八条第二項中「前条」とあるのは「第二十二条の二第一項から第四項まで」と、第十九条中「特定建築物（以下「認定特定建築物」という。）の建築物特定施設」とあるのは「第二十二条の二第一項に規定する協定建築物（第二十一条において「認定協定建築物」という。）の同項に規定する協定建築物特定施設」と、第二十一条中「認定特定建築物」とあるのは「認定協定建築物」と読み替えるものとする。

資 -110

関係法令等

（既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例）
第二十三条

資

この法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車椅子を使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、当該エレベーターが次に掲げる基準に適合し、所管行政庁が防火上みなす。
一 エレベーター及び当該エレベーターの設置に係る特定建築物の主要構造部の部分の構造が主務省令

関係法令等

用については、当該エレベーターの構造は耐火構造（同法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。）と

１章

及び避難上支障がないと認めたときは、当該特定建築物に対する建築基準法第二十七条第二項の規定の適料で定める安全上及び防火上の基準に適合していること。
二 エレベーターの制御方法及びその作動状態の監視方法が主務省令で定める安全上の基準に適合していること。
２ 建築基準法第九十三条第一項本文及び第二項の規定は、前項の規定により所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認める場合について準用する。
（高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の容積率の特例）
第二十四条

建築物特定施設（建築基準法第五十二条第六項第一号に規定する昇降機並びに同項第二号に規定する共同住宅及び老人ホーム等の共用の廊下及び階段を除く。）の床面積が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するため通常の床面積よりも著しく大きい建築物で、主務大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準に適合するものについては、当該建築物を同条第十四項第一号に規定する建築物とみなして、同項の規定を適用する。
第三章の二

移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関する措置（移動等円滑化促進方針）
第二十四条の二市町村は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の移動等円滑化促進地区について、移動等円滑化の促進に関する方針（以下「移動等円滑化促進方針」という。）を作成するよう努めるものとする。
２ 移動等円滑化促進方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 移動等円滑化促進地区の位置及び区域
二 生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化の促進に関する事項
三 移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進のために必要な事項
３ 前項各号に掲げるもののほか、移動等円滑化促進方針には、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関する基本的な方針について定めるよう努めるものとする。
４ 移動等円滑化促進方針には、市町村が行う移動等円滑化促進地区に所在する旅客施設の構造及び配置その他の移動等円滑化に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項を定めることができる。
５ 移動等円滑化促進方針は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方
針及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第一項に規定する地域公共交通計画との調和が保たれたものでなければならない。
６ 市町村は、移動等円滑化促進方針を作成しようとするときは、あらかじめ、住民、生活関連施設を利用する高齢者、障害者等その他利害関係者、関係する施設設置管理者及び都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
７

市町村は、移動等円滑化促進方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣、関係法令等

資 -111

資

都道府県並びに関係する施設設置管理者及び公安委員会に送付しなければならない。
８ 主務大臣は、前項の規定により移動等円滑化促進方針の送付を受けたときは、市町村に対し、必要な助料言をすることができる。

１章

９ 都道府県は、市町村に対し、その求めに応じ、移動等円滑化促進方針の作成及びその円滑かつ確実な実関係法令等

施に関し、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
１０ 第六項から前項までの規定は、移動等円滑化促進方針の変更について準用する。
（移動等円滑化促進方針の評価等）
第二十四条の三

市町村は、移動等円滑化促進方針を作成した場合においては、おおむね五年ごとに、当該移動等円滑化促進方針において定められた移動等円滑化促進地区における移動等円滑化に関する措置の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、移動等円滑化促進方針を変更するものとする。
（協議会）
第二十四条の四移動等円滑化促進方針を作成しようとする市町村は、移動等円滑化促進方針の作成に関する協議及び移動等円滑化促進方針の実施（実施の状況についての調査、分析及び評価を含む。）に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 移動等円滑化促進方針を作成しようとする市町村
二 関係する施設設置管理者、公安委員会その他移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関し密接な関係を有する者
三 高齢者、障害者等、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者
３ 第一項の規定により協議会を組織する市町村は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号に掲げる者に通知するものとする。
４ 前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
５ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（移動等円滑化促進方針の作成等の提案）
第二十四条の五次に掲げる者は、市町村に対して、移動等円滑化促進方針の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る移動等円滑化促進方針の素案を作成して、これを提示しなければならない。
一 施設設置管理者その他の生活関連施設又は生活関連経路を構成する一般交通用施設の管理者
二 高齢者、障害者等その他の生活関連施設又は生活関連経路を構成する一般交通用施設の利用に関し利害関係を有する者
２ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき移動等円滑化促進方針の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、移動等円滑化促進方針の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
（行為の届出等）
第二十四条の六資 -112

関係法令等

移動等円滑化促進方針において定められた移動等円滑化促進地区の区域において、旅客施設の建設、道路の新設その他の行為であって当該区域における移動等円滑化の促進に支障を及ぼすおそれ

資のあるものとして政令で定めるものをしようとする公共交通事業者等又は道路管理者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手

２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、関係法令等応急措置として行う行為については、この限りでない。

１章

予定日その他主務省令で定める事項を市町村に届け出なければならない。ただし、非常災害のため必要な料

その旨を市町村に届け出なければならない。
３ 市町村は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が移動等円滑化促進地
区における移動等円滑化の促進を図る上で支障があると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し旅客施設又は道路の構造の変更その他の必要な措置の実施を要請することができる。
４ 市町村は、前項の規定による要請を受けた者が当該要請に応じないときは、その旨を主務大臣に通知することができる。
５ 主務大臣は、前項の規定による通知があった場合において、第三項の規定による要請を受けた者が正当な理由がなくて同項の措置を実施していないと認めるときは、当該要請を受けた者に対し、当該措置を実施すべきことを勧告することができる。
（市町村による情報の収集、整理及び提供）
第二十四条の七

第二十四条の二第四項の規定により移動等円滑化促進方針において市町村が行う移動等円滑化に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項が定められたときは、市町村は、当該移動等円滑化促進方針に基づき移動等円滑化に関する事項についての情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（施設設置管理者による市町村に対する情報の提供）
第二十四条の八

公共交通事業者等及び道路管理者は、前条の規定により情報の収集、整理及び提供を行う

市町村の求めがあったときは、主務省令で定めるところにより、高齢者、障害者等が旅客施設及び特定道路を利用するために必要となる情報を当該市町村に提供しなければならない。
２ 路外駐車場管理者等、公園管理者等及び建築主等は、前条の規定により情報の収集、整理及び提供を行う市町村の求めがあったときは、主務省令で定めるところにより、高齢者、障害者等が特定路外駐車場、特定公園施設及び特別特定建築物を利用するために必要となる情報を当該市町村に提供するよう努めなければならない。
第四章
第四章

重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な実施
重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な実施（移動等円滑化基本構想）
第二十五条

市町村は、基本方針（移動等円滑化促進方針が作成されているときは、基本方針及び移動等円

滑化促進方針。以下同じ。）に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。
）
を作成するよう努めるものとする。
２ 基本構想には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 重点整備地区の位置及び区域
二 生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化に関する事項
三 生活関連施設、特定車両及び生活関連経路を構成する一般交通用施設について移動等円滑化のために実施すべき特定事業その他の事業に関する事項（旅客施設の所在地を含まない重点整備地区にあっては、
当該重点整備地区と同一の市町村の区域内に所在する特定旅客施設との間の円滑な移動のために実施

関係法令等

資 -113

すべき特定事業その他の事業に関する事項を含む。）

資

四 前号に掲げる事業と併せて実施する土地区画整理事業、市街地再開発事業その他の市街地開発事業に料関し移動等円滑化のために考慮すべき事項、自転車その他の車両の駐車のための施設の整備に関する事

１章

項その他の重点整備地区における移動等円滑化に資する市街地の整備改善に関する事項その他重点整関係法令等

備地区における移動等円滑化のために必要な事項
３ 前項各号に掲げるもののほか、基本構想には、重点整備地区における移動等円滑化に関する基本的な方針について定めるよう努めるものとする。
４ 市町村は、特定旅客施設の所在地を含む重点整備地区について基本構想を作成する場合には、当該基本構想に当該特定旅客施設を第二項第二号及び第三号の生活関連施設として定めなければならない。
５ 基本構想には、道路法第十二条ただし書及び第十五条並びに道路法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百六十三号。以下「昭和三十九年道路法改正法」という。）附則第三項の規定にかかわらず、国道又は都道府県道（道路法第三条第三号の都道府県道をいう。第三十二条第一項において同じ。
）（道路法第十二条ただし書及び第十五条並びに昭和三十九年道路法改正法附則第三項の規定により都道府県が新設又は改築を行うこととされているもの（道路法第十七条第一項から第四項までの規定により同条第一項の指定市、同条第二項の指定市以外の市、同条第三項の町村又は同条第四項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。
）に限る。以下同じ。）に係る道路特定事業を実施する者として、市町村（他の市町村又は道路管理者と共同して実施する場合にあっては、市町村及び他の市町村又は道路管理者。第三十二条において同じ。）を定めることができる。
６

市町村は、基本構想を作成しようとするときは、あらかじめ、住民、生活関連施設を利用する高齢者、障害者等その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
７ 市町村は、基本構想を作成しようとする場合において、第二十六条第一項の協議会が組織されていない
ときは、これに定めようとする特定事業に関する事項について、関係する施設設置管理者及び公安委員会と協議をしなければならない。
８ 市町村は、第二十六条第一項の協議会が組織されていない場合には、基本構想を作成するに当たり、あらかじめ、関係する施設設置管理者及び公安委員会に対し、特定事業に関する事項について基本構想の案を作成し、当該市町村に提出するよう求めることができる。
９ 前項の案の提出を受けた市町村は、基本構想を作成するに当たっては、当該案の内容が十分に反映されるよう努めるものとする。
１０ 第二十四条の二第四項、第五項及び第七項から第九項までの規定は、基本構想の作成について準用する。この場合において、同条第四項中「移動等円滑化促進地区」とあるのは、「重点整備地区」と読み替えるものとする。
１１ 第二十四条の二第七項から第九項まで及びこの条第六項から第九項までの規定は、基本構想の変更について準用する。
（基本構想の評価等）
第二十五条の二市町村は、基本構想を作成した場合においては、おおむね五年ごとに、当該基本構想において定められた重点整備地区における特定事業その他の事業の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、基本構想を変更するものとする。
（協議会）
第二十六条

基本構想を作成しようとする市町村は、基本構想の作成に関する協議及び基本構想の実施（実施の状況についての調査、分析及び評価を含む。）に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条にお資 -114

関係法令等

いて「協議会」という。）を組織することができる。

資２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
料

一 基本構想を作成しようとする市町村

三 高齢者、障害者等、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者
３ 第一項の規定により協議会を組織する市町村は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号に掲げる者

関係法令等すると見込まれる者

１章

二 関係する施設設置管理者、公安委員会その他基本構想に定めようとする特定事業その他の事業を実施に通知するものとする。
４ 前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
５ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（基本構想の作成等の提案）
第二十七条

次に掲げる者は、市町村に対して、基本構想の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る基本構想の素案を作成して、これを提示しなければならない。
一 施設設置管理者、公安委員会その他基本構想に定めようとする特定事業その他の事業を実施しようとする者
二 高齢者、障害者等その他の生活関連施設又は生活関連経路を構成する一般交通用施設の利用に関し利害関係を有する者
２ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき基本構想の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、基本構想の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
（公共交通特定事業の実施）
第二十八条

第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する公共交通事業者等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して公共交通特定事業を実施するための計画（以下「公共交通特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該公共交通特定事業を実施するものとする。
２ 公共交通特定事業計画においては、実施しようとする公共交通特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。
一 公共交通特定事業を実施する特定旅客施設又は特定車両
二 公共交通特定事業の内容
三 公共交通特定事業の実施予定期間並びにその実施に必要な資金の額及びその調達方法
四 その他公共交通特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項
３ 公共交通事業者等は、公共交通特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者の意見を聴かなければならない。
４ 公共交通事業者等は、公共交通特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者に送付しなければならない。
５ 前二項の規定は、公共交通特定事業計画の変更について準用する。
（公共交通特定事業計画の認定）

関係法令等

資 -115

資第二十九条

公共交通事業者等は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、公共交通特定事業計

画が重点整備地区における移動等円滑化を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を料申請することができる。

１章

２ 主務大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、前条第二項第二号に掲げる事項が基

関係法令等

本方針及び公共交通移動等円滑化基準に照らして適切なものであり、かつ、同号及び同項第三号に掲げる事項が当該公共交通特定事業を確実に遂行するために技術上及び資金上適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。
３ 前項の認定を受けた者は、当該認定に係る公共交通特定事業計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
４ 第二項の規定は、前項の認定について準用する。
５ 主務大臣は、第二項の認定を受けた者が当該認定に係る公共交通特定事業計画（第三項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に従って公共交通特定事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（公共交通特定事業計画に係る地方債の特例）
第三十条

地方公共団体が、前条第二項の認定に係る公共交通特定事業計画に基づく公共交通特定事業で主

務省令で定めるものに関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。
（道路特定事業の実施）
第三十一条

第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する道路管理者は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して道路特定事業を実施するための計画（以下「道路特定事業計画」という。
）を作成し、これに基づき、当該道路特定事業を実施するものとする。
２ 道路特定事業計画においては、基本構想において定められた道路特定事業について定めるほか、当該重点整備地区内の道路において実施するその他の道路特定事業について定めることができる。
３ 道路特定事業計画においては、実施しようとする道路特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。
一 道路特定事業を実施する道路の区間
二 前号の道路の区間ごとに実施すべき道路特定事業の内容及び実施予定期間
三 その他道路特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項
４ 道路管理者は、道路特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村、施設設置管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。
５ 道路管理者は、道路特定事業計画において、道路法第二十条第一項に規定する他の工作物について実施
し、又は同法第二十三条第一項の規定に基づき実施する道路特定事業について定めるときは、あらかじめ、
当該道路特定事業を実施する工作物又は施設の管理者と協議しなければならない。この場合において、当
該道路特定事業の費用の負担を当該工作物又は施設の管理者に求めるときは、当該道路特定事業計画に当
該道路特定事業の実施に要する費用の概算及び道路管理者と当該工作物又は施設の管理者との分担割合を定めるものとする。
６ 道路管理者は、道路特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係する市町村、施設設置管理者及び公安委員会並びに前項に規定する工作物又は施設の管理者に送付しなければならない。

資 -116

関係法令等

７ 前三項の規定は、道路特定事業計画の変更について準用する。

資（市町村による国道等に係る道路特定事業の実施）
第三十二条

第二十五条第五項の規定により基本構想において道路特定事業を実施する者として市町村（道則第三項の規定にかかわらず、市町村は、単独で又は他の市町村若しくは道路管理者と共同して、国道又は都道府県道に係る道路特定事業計画を作成し、これに基づき、当該道路特定事業を実施するものとする。

関係法令等定められたときは、前条第一項、同法第十二条ただし書及び第十五条並びに昭和三十九年道路法改正法附１章

路法第十七条第一項の指定市を除く。以下この条及び第五十五条から第五十七条までにおいて同じ。）が料

２ 前条第二項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項から第六項までの規定中「道路管理者」とあるのは、「次条第一項の規定により道路特定事業を実施する市
町村（他の市町村又は道路管理者と共同して実施する場合にあっては、市町村及び他の市町村又は道路管理者）」と読み替えるものとする。
３ 市町村は、第一項の規定により国道に係る道路特定事業を実施しようとする場合においては、主務省令で定めるところにより、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、主務省令で定める
軽易なものについては、この限りでない。
４ 市町村は、第一項の規定により道路特定事業に関する工事を行おうとするとき、及び当該道路特定事業に関する工事の全部又は一部を完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
５

市町村は、第一項の規定により道路特定事業を実施する場合においては、政令で定めるところにより、

当該道路の道路管理者に代わってその権限を行うものとする。
６ 市町村が第一項の規定により道路特定事業を実施する場合には、その実施に要する費用の負担並びにその費用に関する国の補助及び交付金の交付については、都道府県が自ら当該道路特定事業を実施するものとみなす。
７ 前項の規定により国が当該都道府県に対し交付すべき負担金、補助金及び交付金は、市町村に交付するものとする。
８ 前項の場合には、市町村は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定の適用については、同法第二条第三項に規定する補助事業者等とみなす。
（路外駐車場特定事業の実施）
第三十三条

第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する路外駐車場管理者等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して路外駐車場特定事業を実施するための計画（以下この条において「路外駐車場特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該路外駐車場特定事業を実施す
るものとする。
２ 路外駐車場特定事業計画においては、実施しようとする路外駐車場特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。
一 路外駐車場特定事業を実施する特定路外駐車場
二 路外駐車場特定事業の内容及び実施予定期間
三 その他路外駐車場特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項
３ 路外駐車場管理者等は、路外駐車場特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町
村及び施設設置管理者の意見を聴かなければならない。
４ 路外駐車場管理者等は、路外駐車場特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者に送付しなければならない。

関係法令等

資 -117

資

５ 前二項の規定は、路外駐車場特定事業計画の変更について準用する。
（都市公園特定事業の実施）

料

第三十四条

第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する公園管理者等は、単独

１章で又は共同して、当該基本構想に即して都市公園特定事業を実施するための計画（以下この条において「都関係法令等

市公園特定事業計画」という。
）を作成し、これに基づき、当該都市公園特定事業を実施するものとする。
ただし、都市公園法第五条第一項の規定による許可を受けて公園施設（特定公園施設に限る。）を設け若
しくは管理し、又は設け若しくは管理しようとする者が都市公園特定事業計画を作成する場合にあっては、公園管理者と共同して作成するものとする。
２ 都市公園特定事業計画においては、実施しようとする都市公園特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。
一 都市公園特定事業を実施する都市公園
二 都市公園特定事業の内容及び実施予定期間
三 その他都市公園特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項
３ 公園管理者等は、都市公園特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者の意見を聴かなければならない。
４ 公園管理者は、都市公園特定事業計画において、都市公園法第五条の十第一項に規定する他の工作物について実施する都市公園特定事業について定めるときは、あらかじめ、当該他の工作物の管理者と協議しなければならない。この場合において、当該都市公園特定事業の費用の負担を当該他の工作物の管理者に求めるときは、当該都市公園特定事業計画に当該都市公園特定事業の実施に要する費用の概算及び公園管理者と当該他の工作物の管理者との分担割合を定めるものとする。
５ 公園管理者等は、都市公園特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係する市町村及び施設設置管理者並びに前項に規定する他の工作物の管理者に送付しなければならない。
６ 前三項の規定は、都市公園特定事業計画の変更について準用する。
（建築物特定事業の実施）
第三十五条

第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する建築主等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して建築物特定事業を実施するための計画（以下この条において「建築物特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該建築物特定事業を実施するものとする。
２ 建築物特定事業計画においては、実施しようとする建築物特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物特定事業を実施する特定建築物
二 建築物特定事業の内容
三 建築物特定事業の実施予定期間並びにその実施に必要な資金の額及びその調達方法
四 その他建築物特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項
３ 建築主等は、建築物特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置
管理者の意見を聴かなければならない。
４ 建築主等は、建築物特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者に送付しなければならない。
５ 前二項の規定は、建築物特定事業計画の変更について準用する。
（交通安全特定事業の実施）

資 -118

関係法令等

第三十六条

第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する公安委員会は、単独で資又は共同して、当該基本構想に即して交通安全特定事業を実施するための計画（以下「交通安全特定事業
料計画」という。）を作成し、これに基づき、当該交通安全特定事業を実施するものとする。

で定める基準を参酌して都道府県の条例で定める基準に適合するよう実施されなければならない。
３ 交通安全特定事業計画においては、実施しようとする交通安全特定事業について次に掲げる事項を定め関係法令等り設置される信号機等が、重点整備地区における移動等円滑化のために必要な信号機等に関する主務省令

１章

２ 前項の交通安全特定事業（第二条第三十一号イに掲げる事業に限る。
）は、当該交通安全特定事業によるものとする。
一 交通安全特定事業を実施する道路の区間
二 前号の道路の区間ごとに実施すべき交通安全特定事業の内容及び実施予定期間
三 その他交通安全特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項
４ 公安委員会は、交通安全特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び道路管理者の意見を聴かなければならない。
５ 公安委員会は、交通安全特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係する市町村及び道路管理者に送付しなければならない。
６ 前二項の規定は、交通安全特定事業計画の変更について準用する。
（教育啓発特定事業の実施）
第三十六条の二

第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する市町村等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して教育啓発特定事業を実施するための計画（以下この条において「教育啓発特定事業計画」という。
）を作成し、これに基づき、当該教育啓発特定事業を実施するものとする。
２ 教育啓発特定事業計画においては、実施しようとする教育啓発特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。
一 教育啓発特定事業の内容及び実施予定期間
二 その他教育啓発特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項
３ 市町村等は、教育啓発特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者（第二条第三十二号イに掲げる事業について定めようとする場合にあっては、関係する市町村、
施設設置管理者及び学校）の意見を聴かなければならない。
４ 市町村等は、教育啓発特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者（第二条第三十二号イに掲げる事業について定めた場合にあっては、関係する市町村、施設設置管理者及び学校）に送付しなければならない。
５ 前二項の規定は、教育啓発特定事業計画の変更について準用する。
（生活関連施設又は一般交通用施設の整備等）
第三十七条

国及び地方公共団体は、基本構想において定められた生活関連施設又は一般交通用施設の整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業その他の市街地開発事業の施行その他の必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。
２ 基本構想において定められた生活関連施設又は一般交通用施設の管理者（国又は地方公共団体を除く。
）
は、当該基本構想の達成に資するよう、その管理する施設について移動等円滑化のための事業の実施に努めなければならない。
（基本構想に基づく事業の実施に係る命令等）
第三十八条

市町村は、第二十八条第一項の公共交通特定事業、第三十三条第一項の路外駐車場特定事業、関係法令等

資 -119資第三十四条第一項の都市公園特定事業（公園管理者が実施すべきものを除く。）又は第三十五条第一項の建築物特定事業若しくは第三十六条の二第一項の教育啓発特定事業（いずれも国又は地方公共団体が実施

料すべきものを除く。）（以下この条において「公共交通特定事業等」と総称する。）が実施されていないと１章認めるときは、当該公共交通特定事業等を実施すべき者に対し、その実施を要請することができる。

関係法令等

２ 市町村は、前項の規定による要請を受けた者が当該要請に応じないときは、その旨を主務大臣等（公共交通特定事業又は教育啓発特定事業にあっては主務大臣、路外駐車場特定事業にあっては知事等、都市公園特定事業にあっては公園管理者、建築物特定事業にあっては所管行政庁。以下この条において同じ。）に通知することができる。
３ 主務大臣等は、前項の規定による通知があった場合において、第一項の規定による要請を受けた者が正
当な理由がなくて公共交通特定事業等を実施していないと認めるときは、当該要請を受けた者に対し、当該公共交通特定事業等を実施すべきことを勧告することができる。
４ 主務大臣等は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じない場合において、当該勧告を受けた者の事業について移動等円滑化を阻害している事実があると認めるときは、第九条第三項、第十二条第三項及び第十五条第一項の規定により違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる場合を除くほか、当該勧告を受けた者に対し、移動等円滑化のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例）
第三十九条

基本構想において定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画（基本構想において定められた重点整備地区の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、重点整備地区の区域内の住民その他の者の共同の福祉又は利便のために必要な生活関連施設又は一般交通用施設で国、地方公共団体、公共交通事業者等その他政令で定める者が設置するもの（同法第二条第五項に規定する公共施設を除き、基本構想において第二十五条第二項第四号に掲げる事項として土地区画整理事業の実施に関しその整備を考慮すべきものと定められたものに限る。
）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事
業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。
２ 土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。この場合において、同条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは、「第三条第四項」と読み替えるものとする。
３ 施行者は、第一項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法
第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。
４ 土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、この条の規定による処分及び決定について準用する。
５ 第一項に規定する土地区画整理事業に関する土地区画整理法第百二十三条、第百二十六条、第百二十七
条の二及び第百二十九条の規定の適用については、同項から第三項までの規定は、同法の規定とみなす。
（地方債についての配慮）
第四十条

資 -120

関係法令等

地方公共団体が、基本構想を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債

については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政事情が許す限り、特別の配慮

資をするものとする。
料（市町村による情報の収集、整理及び提供等）
第二十五条第十項において読み替えて準用する第二十四条の二第四項の規定により基本構

は、市町村は、当該基本構想に基づき移動等円滑化に関する事項についての情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

関係法令等

想において市町村が行う移動等円滑化に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項が定められたとき

１章第四十条の二２ 第二十四条の八の規定は、前項の規定により情報の収集、整理及び提供を行う市町村の求めがあった場
合について準用する。
第五章
第五章

移動等円滑化経路協定
移動等円滑化経路協定（移動等円滑化経路協定の締結等）
第四十一条

移動等円滑化促進地区内又は重点整備地区内の一団の土地の所有者及び建築物その他の工作物の所有を目的とする借地権その他の当該土地を使用する権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権等」という。）を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。
第四十五条第二項において「大都市住宅等供給法」という。）第八十三条において準用する場合を含む。
以下同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下「土地所有者等」と総称する。）は、その全員の合意により、当該土地の区域における移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する協定（以下「移動等円滑化経路協定」という。
）を締結することができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合（当該借地権等が地下又は空間について上下の範囲を定めて設定されたもので、当該土地の所有者が当該土地を使用している場合を除く。）においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。
２ 移動等円滑化経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 移動等円滑化経路協定の目的となる土地の区域（以下「移動等円滑化経路協定区域」という。）及び経路の位置
二 次に掲げる移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの
イ 前号の経路における移動等円滑化に関する基準
ロ 前号の経路を構成する施設（エレベーター、エスカレーターその他の移動等円滑化のために必要な設備を含む。）の整備又は管理に関する事項
ハ その他移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する事項
三 移動等円滑化経路協定の有効期間
四 移動等円滑化経路協定に違反した場合の措置
３ 移動等円滑化経路協定は、市町村長の認可を受けなければならない。
（認可の申請に係る移動等円滑化経路協定の縦覧等）
第四十二条

市町村長は、前条第三項の認可の申請があったときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該移動等円滑化経路協定を公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該移動等円滑化
経路協定について、市町村長に意見書を提出することができる。

関係法令等

資 -121

資（移動等円滑化経路協定の認可）
第四十三条

市町村長は、第四十一条第三項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の料認可をしなければならない。

１章

一 申請手続が法令に違反しないこと。

関係法令等

二 土地又は建築物その他の工作物の利用を不当に制限するものでないこと。
三 第四十一条第二項各号に掲げる事項について主務省令で定める基準に適合するものであること。
２ 市町村長は、第四十一条第三項の認可をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該移動等円滑化経路協定を当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、移動等円
滑化経路協定区域である旨を当該移動等円滑化経路協定区域内に明示しなければならない。
（移動等円滑化経路協定の変更）
第四十四条

移動等円滑化経路協定区域内における土地所有者等（当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、移動等円滑化経路協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。
（移動等円滑化経路協定区域からの除外）
第四十五条

移動等円滑化経路協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）で当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権等が消滅した場合においては、当該借地権等の目的となっていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該移動等円滑化経路協定区域から除外されるものとする。
２ 移動等円滑化経路協定区域内の土地で土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市住宅等供給法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項（大都市住宅等供給法第八十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったときは、当該地は、土地区画整理法第百三条第四項（大都市住宅等供給法第八十三条において準用する場合を含む。）の公告があった日が終了した時において当該移動等円滑化経路協定区域から除外されるものとする。
３ 前二項の規定により移動等円滑化経路協定区域内の土地が当該移動等円滑化経路協定区域から除外された場合においては、当該借地権等を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する
従前の土地に係る土地所有者等（当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。
４ 第四十三条第二項の規定は、前項の規定による届出があった場合その他市町村長が第一項又は第二項の規定により移動等円滑化経路協定区域内の土地が当該移動等円滑化経路協定区域から除外されたことを知った場合について準用する。
（移動等円滑化経路協定の効力）
第四十六条

第四十三条第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった移動等円滑化経路協定は、その公告のあった後において当該移動等円滑化経路協定区域内の土地所有者等となった者（当該移動等円滑化経路協定について第四十一条第一項又は第四十四条第一項の規資 -122

関係法令等

定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者を除く。
）に対しても、その資効力があるものとする。
料（移動等円滑化経路協定の認可の公告のあった後移動等円滑化経路協定に加わる手続等）
移動等円滑化経路協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により経路協定の効力が及ばないものは、第四十三条第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、関係法令等仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該移動等円滑化

１章

第四十七条

当該移動等円滑化経路協定に加わることができる。
２ 第四十三条第二項の規定は、前項の規定による意思の表示があった場合について準用する。
３ 移動等円滑化経路協定は、第一項の規定により当該移動等円滑化経路協定に加わった者がその時において所有し、又は借地権等を有していた当該移動等円滑化経路協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第四十三条第二項の規定による公告のあった後において土地所有者等となった者（前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（移動等円滑化経路協定の廃止）
第四十八条

移動等円滑化経路協定区域内の土地所有者等（当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者を除く。
）は、第四十一条第三項又は第四十四条第一項の認可を受けた移動等円滑化経路協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
２ 市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。
（土地の共有者等の取扱い）
第四十九条

土地又は借地権等が数人の共有に属するときは、第四十一条第一項、第四十四条第一項、第四十七条第一項及び前条第一項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権等を有する者とみなす。
（一の所有者による移動等円滑化経路協定の設定）
第五十条

移動等円滑化促進地区内又は重点整備地区内の一団の土地で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、移動等円滑化のため必要があると認めるときは、市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を移動等円滑化経路協定区域とする移動等円滑化経路協定を定めることができる。
２ 市町村長は、前項の認可の申請が第四十三条第一項各号のいずれにも該当し、かつ、当該移動等円滑化
経路協定が移動等円滑化のため必要であると認める場合に限り、前項の認可をするものとする。
３ 第四十三条第二項の規定は、第一項の認可について準用する。
４ 第一項の認可を受けた移動等円滑化経路協定は、認可の日から起算して三年以内において当該移動等円
滑化経路協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することになった時から、第四十三条第二項の規定による認可の公告のあった移動等円滑化経路協定と同一の効力を有する移動等円滑化経路協定となる。
（借主の地位）
第五十一条

移動等円滑化経路協定に定める事項が建築物その他の工作物の借主の権限に係る場合においては、その移動等円滑化経路協定については、当該建築物その他の工作物の借主を土地所有者等とみなして、この章の規定を適用する。
第五章の二

移動等円滑化施設協定

第五十一条の二移動等円滑化促進地区内又は重点整備地区内の一団の土地の土地所有者等は、その全員の関係法令等

資 -123

資

合意により、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる案内所その他の当該土地の区域における移動等円滑化に資する施設（移動等円滑化経路協定の目的となる経路を構成するものを除き、高齢者、障害料者等の利用に供しない施設であって移動等円滑化のための事業の実施に伴い移転が必要となるのを含む。

１章

次項において同じ。）の整備又は管理に関する協定（以下この条において「移動等円滑化施設協定」とい

関係法令等

う。
）を締結することができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換
地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合（当該借地権等が地下又は空間について上下の範囲を定めて設定されたもので、当該土地の所有者が当該土地を使用している場合を除く。）においては、当該借地権等の目的となっている
土地の所有者の合意を要しない。
２ 移動等円滑化施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 移動等円滑化施設協定の目的となる土地の区域及び施設の位置
二 次に掲げる移動等円滑化に資する施設の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの
イ 前号の施設の移動等円滑化に関する基準
ロ 前号の施設の整備又は管理に関する事項
三 移動等円滑化施設協定の有効期間
四 移動等円滑化施設協定に違反した場合の措置
３ 前章（第四十一条第一項及び第二項を除く。）の規定は、移動等円滑化施設協定について準用する。この場合において、第四十三条第一項第三号中「第四十一条第二項各号」とあるのは「第五十一条の二第二項各号」と、同条第二項中「、移動等円滑化経路協定区域」とるのは「、第五十一条の二第二項第一号の区域（以下この章において「移動等円滑化施設協定区域」という。
）」と、「移動等円滑化経路協定区域内」とあるのは「移動等円滑化施設協定区域内」と、第四十四条第一項、第四十五条、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、第四十八条第一項並びに第五十条第一項及び第四項中「移動等円滑化経路協定区域」とあるのは「移動等円滑化施設協定区域」と、第四十六条及び第四十九条中「第四十一条第一項」とあるのは「第五十一条の二第一項」と読み替えるものとする。
第六章
第六章

雑則
雑則

（国の援助）
第五十二条

国は、地方公共団体が移動等円滑化の促進に関する施策を円滑に実施することができるよう、

地方公共団体に対し、助言、指導その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。
（資金の確保等）
第五十二条の二国は、移動等円滑化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 国は、移動等円滑化に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めなければならない。
（情報提供の確保）
第五十二条の三国は、移動等円滑化に関する情報提供の確保に努めなければならない。

２ 国は、前項の情報提供の確保を行うに当たっては、生活の本拠の周辺地域以外の場所における移動等円
滑化が高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保する上で重要な役割を果たすことに鑑み、これらの者による観光施設その他の施設の円滑な利用のために必要と認める用具の備付けその他のこれらの施設における移動等円滑化に関する措置に係る情報が適切に提供されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（移動等円滑化の進展の状況に関する評価）

資 -124

関係法令等

第五十二条の四国は、移動等円滑化を促進するため、関係行政機関及び高齢者、障害者等、地方公共団体、

資施設設置管理者その他の関係者で構成する会議を設け、定期的に、移動等円滑化の進展の状況を把握し、料及び評価するよう努めなければならない。

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主務省令で定めるところにより、公共交

通事業者等に対し、移動等円滑化のための事業に関し報告をさせ、又はその職員に、公共交通事業者等の事務所その他の事業場若しくは車両等に立ち入り、旅客施設、車両等若しくは帳簿、書類その他の物件を

関係法令等

第五十三条

１章

（報告及び立入検査）

検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 知事等は、この法律の施行に必要な限度において、路外駐車場管理者等に対し、特定路外駐車場の路外
駐車場移動等円滑化基準への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、特定路外駐車場若し
くはその業務に関係のある場所に立ち入り、特定路外駐車場の施設若しくは業務に関し検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
３

所管行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築主等に対し、特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、特定建築物、建築設備、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

４ 所管行政庁は、認定建築主等に対し、認定特定建築物の建築等又は維持保全の状況について報告をさせることができる。
５ 所管行政庁は、認定協定建築主等に対し、第二十二条の二第四項の認定を受けた計画（同条第五項において準用する第十八条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に係る協定建築物の建築等又は維持保全の状況について報告をさせることができる。
６ 第一項から第三項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
７ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（主務大臣等）
第五十四条

第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、同条第二項第二号に掲げる事項については国土交通大臣とし、その他の事項については国土交通大臣、国家公安委員会、総務大臣及び文部科学大臣とする。
２ 第九条、第九条の二第一項、第九条の三から第九条の五まで、第九条の七、第二十二条の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第五項において読み替えて準用する第十八条第二項において準用する場合を含む。
）、第二十四条、第二十四条の六第四項及び第五項、第二十九条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項及び第五項、第三十二条第三項、第三十八条第二項、前条第一項並びに次条における主務大臣は国土交通大臣とし、第二十四条の二第七項及び第八項（これらの規定を同条第十項並びに第二十五条第十項及び第十一項において準用する場合を含む。
）における主務大臣は国土交通大臣、国家公安委員会、総務大臣及び文部科学大臣とする。
３ この法律における主務省令は、国土交通省令とする。ただし、第三十条における主務省令は、総務省令とし、第三十六条第二項における主務省令は、国家公安委員会規則とする。
４ この法律による国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

関係法令等

資 -125

資（不服申立て）
市町村が第三十二条第五項の規定により道路管理者に代わってした処分に不服がある者は、当

第五十五条
料

該市町村の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、主務大臣に対して再審査請求をするこ

１章とができる。

関係法令等（事務の区分）第三十二条の規定により国道に関して市町村が処理することとされている事務（費用の負担及

第五十六条

び徴収に関するものを除く。
）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（道路法の適用）
第三十二条第五項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う市町村は、道路法第八章

第五十七条の規定の適用については、道路管理者とみなす。
（経過措置）
この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改第五十八条

廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）
を定めることができる。
罰則

第七章

第五十九条

第九条第三項、第十二条第三項又は第十五条第一項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。
第六十条

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第九条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第三十八条第四項の規定による命令に違反した者
三 第五十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第六十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第九条の四の規定による提出をしなかった者
二 第九条の五の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第六十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十条第二項の規定に違反して、表示を付した者
二 第二十四条の六第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する行為をした者
三 第五十三条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第六十三条

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第五十三条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
二 第五十三条第四項又は第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第六十四条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。

資 -126

関係法令等

第六十五条

第九条の六の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者は、五十万円以下の過料に処す

資第二十四条の八第一項（第四十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による情

料

る。
第六十六条
則
則

抄
抄

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

関係法令等

附
附

１章

報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者は、二十万円以下の過料に処する。

（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の廃止）
第二条

次に掲げる法律は、廃止する。

一 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成六年法律第四十四号）
二 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）（道路管理者、路外駐車場管理者等及び公園管理者等の基準適合義務に関する経過措置）
第三条

この法律の施行の際現に工事中の特定道路の新設又は改築、特定路外駐車場の設置及び特定公園施設の新設、増設又は改築については、それぞれ第十条第一項、第十一条第一項及び第十三条第一項の規定は、適用しない。
（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第四条

附則第二条第一号の規定による廃止前の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律（これに基づく命令を含む。
）中の相当規定によりしたものとみなす。
２ この法律の施行の際現に工事中の特別特定建築物の建築又は修繕若しくは模様替については、第十四条第一項から第三項までの規定は適用せず、なお従前の例による。
３ この法律の施行の際現に存する特別特定建築物で、政令で指定する類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、第十四条第一項の規定は適用せず、なお従前の例による。
４ 第十五条の規定は、この法律の施行後（第二項に規定する特別特定建築物については、同項に規定する工事が完了した後）に建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この項において同じ。）をした特別特定建築物について適用し、この法律の施行前に建築をした特別特定建築物については、
なお従前の例による。
（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第五条

附則第二条第二号の規定による廃止前の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下この条において「旧移動円滑化法」という。
）第六条第一項の規定により作成された基本構想、旧移動円滑化法第七条第一項の規定により作成された公共交通特定事業計画、旧移動円滑化法第十条第一項の規定により作成された道路特定事業計画及び旧移動円滑化法第十一条第一項の規定により作成された交通安全特定事業計画は、それぞれ第二十五条第一項の規定により作成された基
本構想、第二十八条第一項の規定により作成された公共交通特定事業計画、第三十一条第一項の規定により作成された道路特定事業計画及び第三十六条第一項の規定により作成された交通安全特定事業計画とみなす。
２ 旧移動円滑化法（これに基づく命令を含む。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律

関係法令等

資 -127（これに基づく命令を含む。
）中の相当規定によりしたものとみなす。

資（罰則に関する経過措置）
料

第六条

１章

（検討）

関係法令等

第七条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
則附（平成一八年六月二一日法律第九二号）

抄（施行期日）
第一条
附則

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一九年三月三一日法律第一九号） 抄（施行期日）
第一条
附則

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二三年五月二日法律第三五号）

抄（施行期日）
第一条
附則

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二三年六月二二日法律第七〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附則（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。
）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。
）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。
）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。
）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。
）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。
）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。
）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及

資 -128

関係法令等

び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関る法律第資百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されてい

関係法令等

限る。
）
、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定

１章項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に料ない場合には」を削る部分を除く。
）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。
）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年
法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。
）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。
）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
二 第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。
）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。
）、第二十三条から
第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。
）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。
）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の関係法令等

資 -129資保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。
）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十

料二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第１章

百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、関係法令等

第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。
）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。
）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。
）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。
）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」
を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定
並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一
項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定

平成二十四年四月一日（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七十二条

第百六十二条の規定（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。以下この項から第三項までにおいて同じ。
）の施行の日から起算して一年を超えない期間内におい、第百六十二条の規定による改正後の高齢

資 -130

関係法令等

者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下この項から第三項までにおいて「新高齢者移動資等円滑化法」という。）第十条第一項、第十三条第一項又は第三十六条第二項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、新高齢者移動等円滑化法第十条第二項の主務省令で定める基準は同条第一項の条

る基準とみなす。
２ 第百六十二条の規定の施行前に第百六十二条の規定による改正前の高齢者、障害者等の移動等の円滑化

関係法令等で定める基準と、新高齢者移動等円滑化法第三十六条第二項の主務省令で定める基準は同項の条例で定め

１章

例で定める基準と、新高齢者移動等円滑化法第十三条第二項の主務省令で定める基準は同条第一項の条例

料の促進に関する法律（以下この項及び次項において「旧高齢者移動等円滑化法」という。）第十二条第三項若しくは第五十三条第二項の規定により都道府県知事が行った命令その他の行為又は旧高齢者移動等円滑化法第十二条第一項若しくは第二項の規定により都道府県知事に対して行った届出で、新高齢者移動等円滑化法第十二条又は第五十三条第二項の規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った命令その他の行為又は当該市長に対して行った届出とみなす。
３ 第百六十二条の規定の施行前に旧高齢者移動等円滑化法第十二条第一項又は第二項の規定により都道府県知事に対し届出をしなければならないとされている事項のうち新高齢者移動等円滑化法第十二条第一項又は第二項の規定により市長に対して届出をしなければならないこととなるもので、第百六十二条の規定の施行前にその手続がされていないものについては、第百六十二条の規定の施行後は、これを、これらの規定により市長に対して届出をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。
４ 第百六十二条の規定（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場
合には」を削る部分を除く。
）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。以
下この項において同じ。）の施行前に第百六十二条の規定による改正前の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十二条第三項の規定によりされた認可又は第百六十二条の規定の施行の際
現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ第百六十二条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十二条第三項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
則附（平成二三年一二月一四日法律第一二二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定
附則（平成二五年六月一四日法律第四四号）

公布の日

抄

関係法令等

資 -131

資（施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。

第一条
料（罰則に関する経過措置）

１章

第十条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則

関係法令等の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置

第十一条

を含む。
）は、政令で定める。
則附（平成二六年六月四日法律第五四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第五十二条第三項の改正規定（「部分（」の下に「第六項の政令で定める昇降機の昇降路の部分又は」を加える部分及び「又は」を「若しくは」に改める部分に限る。）及び同条第六項の改正規定並びに次条の規定及び附則第十三条の規定（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十四条の改正規定に限る。）

公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附

則（平成二六年六月一三日法律第六九号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則）
第五条

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条

資 -132

関係法令等

この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

資（その他の経過措置の政令への委任）
第十条

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関す（平成二九年五月一二日法律第二六号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

則附（平成三〇年五月二五日法律第三二号）

関係法令等

則

附

１章

る経過措置を含む。）は、政令で定める。

料抄（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条

ただし、第二条及び次条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条の規定の施行の際現に工事中の海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による輸送施

第二条

設（船舶を除き、同法による旅客不定期航路事業の用に供するものに限る。
）の新たな建設又は同条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第八条第一項の主務省令で定める大規模な改良については、同項の規定は、適用しない。
（政令への委任）
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第三条
（検討）
第四条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
則附（平成三〇年六月二七日法律第六七号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条の規定並びに次条並びに附則第三条、第九条及び第十五条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十四条の改正規定に限る。）の規定

公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附

則（令和二年五月二〇日法律第二八号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第一条並びに次条第一項及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条

第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の二第一項の規定により定められている移動等円滑化促進方針には、当該移動等円滑化促進方針が第一条の規定の施行後最初に変更されるまでの間は、同条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の二第二項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項を定めないことができる。

関係法令等

資 -133

資

２ この法律の施行の際現に新設又は改築の工事中の旅客特定車両停留施設については、第二条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条第一項、第三項及び第十一項の料規定は、適用しない。この場合においては、当該旅客特定車両停留施設を新設旅客特定車両停留施設以外

１章の旅客特定車両停留施設とみなして、同条第四項の規定を適用する。

関係法令等（政令への委任）
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第三条
（検討）
第四条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
則附（令和二年五月二七日法律第三一号）

抄（施行期日）
第一条
則

附

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（令和二年六月三日法律第三六号）

抄（施行期日）
第一条
則

附

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（令和二年六月一〇日法律第四二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条第三項第二号の改正規定、第十七条第三項の改正規定、第四十四条の改正規定、第四十五条の二第一項及び第四十六条の改正規定、第四十九条の三第一項の改正規定、第四十九条の六の改正規定、第五十条の二の改正規定、第五十一条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、第五十一条の二を削る改正規定、第五十一条の二の二の改正規定、同条を第五十一条の二とす
る改正規定、第五十一条の四第一項の改正規定、第六十三条の三の改正規定、第七十一条第五号の四の改正規定、第七十一条の五第二項の改正規定、第七十二条の二第三項の改正規定、第七十五条第一項第七号の改正規定、第七十五条の八第二項の改正規定、第百八条の三の三の付記の改正規定、第百八条の七の付記、第百八条の十八の付記及び第百八条の三十一の付記の改正規定、第百十条の二第五項の改正規定、第百十七条の五の改正規定、第百十九条の二第一項第一号及び第百十九条の三第一項第一号の改正規定、第百二十一条第一項第九号の改正規定並びに別表第一の改正規定並びに次条並びに附則第六条、第七条、第十二条及び第十三条の規定

公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定

める日
附

則

（令和四年六月一七日法律第六九号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二

略

三 第一条（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正規定、同法の目次の改正規定（「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅」を「分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同

資 -134

関係法令等

住宅等」に、「特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅」を「請負型一戸建て規格住宅及び資

請負型規格共同住宅等」に改める部分を除く。）、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定及び同法第七十八条の改正規定を除く。）及び第三条の規定並びに附則第十一条の規定

公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め

関係法令等

正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第１章

法第三章の次に一章を加える改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定、同法第七十二条の改

料

る日

関係法令等

資 -135

資(2)(2) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
平成 18 年政令第 379 号

料
１章

内閣は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）
第二条第六号、第九号、第十三号、第十六号から第十八号まで及び第二十号ただし書、第九条第

関係法令等

一項及び第二項、第十四条第一項、第十九条、第三十二条第五項、第三十九条第一項及び第三項、第五十三条第三項並びに附則第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定旅客施設の要件）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。
）第二条第七号の政第一条

令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数（当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数の見込み）が五千人以上であること。
二 次のいずれかに該当することにより当該旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数（当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数の見込み）が前号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数と同程度以上であると認められること。
イ 当該旅客施設が所在する市町村の区域における人口及び高齢者の人数を基準として国土交通省
令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した当該旅客施設を利用する高齢者の人数が、全国の区域における人口及び高齢者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した前号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者の人数以上であること。
ロ 当該旅客施設が所在する市町村の区域における人口及び障害者の人数を基準として国土交通省
令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した当該旅客施設を利用する障害者の人数が、全国の区域における人口及び障害者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した前号の要件に該当する旅客施設を利用する障害者の人数以上であること。
三 前二号に掲げるもののほか、当該旅客施設及びその周辺に所在する官公庁施設、福祉施設その他の施設の利用の状況並びに当該旅客施設の周辺における移動等円滑化の状況からみて、当該旅客施設について移動等円滑化のための事業を優先的に実施する必要性が特に高いと認められるものであること。
（特定道路）
第二条

法第二条第十号の政令で定める道路は、生活関連経路を構成する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路のうち多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われるものであって国土交通大臣
がその路線及び区間を指定したものとする。
（特定公園施設）第三条

法第二条第十五号の政令で定める公園施設は、公園施設のうち次に掲げるもの（法令又は条例の定

める現状変更の規制及び保存のための措置がとられていることその他の事由により法第十三条の都市公園移動等円滑化基準に適合させることが困難なものとして国土交通省令で定めるものを除く。）とする。
一 都市公園の出入口と次号から第十二号までに掲げる公園施設その他国土交通省令で定める主要な公園施設（以下この号において「屋根付広場等」という。）との間の経路及び第六号に掲げる駐車場と屋根付広場等（当該駐車場を除く。
）との間の経路を構成する園路及び広場
二 屋根付広場

資 -136

関係法令等

三 休憩所資

四 野外劇場料

五 野外音楽堂

１章

六 駐車場

関係法令等

七 便所
八 水飲場
九 手洗場
十 管理事務所
十一 掲示板十二 標識（特定建築物）第四条

法第二条第十八号の政令で定める建築物は、次に掲げるもの（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三条第一項に規定する建築物及び文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百四十三条第一項又は第二項の伝統的建造物群保存地区内における同法第二条第一項第六号の伝統的建造物群を構成している建築物を除く。
）とする。
一 学校
二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 事務所
九 共同住宅、寄宿舎又は下宿
十 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十一 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
十二 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十三 博物館、美術館又は図書館
十四 公衆浴場
十五 飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十六 理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十七 自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
十八 工場
十九 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
二十 自動車の停留又は駐車のための施設
二十一

公衆便所

二十二

公共用歩廊

（特別特定建築物）
第五条

法第二条第十九号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。

関係法令等

資 -137

資

一 小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）で公立のもの（第二十三条及び第二十五条第三項第一号において「公立小学校等」という。）又は特別支援学校

料

二 病院又は診療所

１章

三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場

関係法令等

四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
九 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。
）
十 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
十一 体育館（一般公共の用に供されるものに限る。
）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）
若しくはボーリング場又は遊技場
十二 博物館、美術館又は図書館
十三 公衆浴場
十四 飲食店
十五 理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十六 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七 自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
十八 公衆便所
十九 公共用歩廊（建築物特定施設）
第六条

法第二条第二十号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一 出入口
二 廊下その他これに類するもの（以下「廊下等」という。）
三 階段（その踊場を含む。以下同じ。）
四 傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）
五 エレベーターその他の昇降機
六 便所
七 ホテル又は旅館の客室
八 敷地内の通路
九 駐車場
十 その他国土交通省令で定める施設（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第七条

法第二条第二十二号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県
知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。

資 -138

関係法令等

２ 法第二条第二十二号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定に

資より建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する

１章処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。

料いう。第二十六条において同じ。
）が一万平方メートルを超える建築物
二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二

関係法令等

一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号の延べ面積を項及び第三項において準用する場合を含み、市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場に係る部分に限る。
）の規定又は同法以外の法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（基準適合性審査を行うべき許可、認可その他の処分に係る法令の規定等）
第八条

法第九条第一項の法令の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。

一 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項、第九条第一項（同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十条第一項、第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項及び第二項並びに全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第九条第一項
二 軌道法（大正十年法律第七十六号）第五条第一項及び第十条
三 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第三条及び第十一条第一項
２ 法第九条第二項の法令の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一 鉄道事業法第九条第三項（同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第十二条第二項
二 軌道法施行令（昭和二十八年政令第二百五十八号）第六条第二項及び軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和二十八年政令第二百五十七号）第一条第十項
三 自動車ターミナル法第十一条第三項（基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模）
第九条

法第十四条第一項の政令で定める規模は、床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積。次条第二項において同じ。）の合計二千平方メートル（第五条第十八号に掲げる公衆便所（次条第二項において「公衆便所」という。）にあっては、五十平方メートル）とする。
（建築物移動等円滑化基準）
第十条

法第十四条第一項の政令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準（次項に規定する特別特定建築物に係るものを除く。
）は、次条から第二十四条までに定めるところによる。
２ 法第十四条第三項の規定により地方公共団体が条例で同条第一項の建築の規模を床面積の合計五百平
方メートル未満で定めた場合における床面積の合計が五百平方メートル未満の当該建築に係る特別特定建築物（公衆便所を除き、同条第三項の条例で定める特定建築物を含む。第二十五条において「条例対象
小規模特別特定建築物」という。
）についての法第十四条第一項の政令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準は、第十九条及び第二十五条に定めるところによる。
（廊下等）
第十一条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げる

ものでなければならない。
一 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

関係法令等

資 -139

資二 階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者料に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他こ

１章

れに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩関係法令等

度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。
）を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
（階段）
第十二条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
一 踊場を除き、手すりを設けること。
二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
三 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
四 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
五 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
六 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
（階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路）
第十三条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に掲げるものでなければならない。
一 勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
三 その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
四 傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
（便所）
第十四条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次に掲げるものでなければならない。
一 便所内に、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。
）が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の便房（以下「車椅子使用者用便房」という。）を一以上設けること。
二 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を一以上設けること。
２ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設

資 -140

関係法令等

ける場合には、そのうち一以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが三十五センチメー

資トル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を一以上設けなければならない。
料（ホテル又は旅館の客室）あるときは、その端数を切り上げた数）以上設けなければならない。
２ 車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。

関係法令等

下「車椅子使用者用客室」という。
）を客室の総数に百分の一を乗じて得た数（その数に一未満の端数が１章

ホテル又は旅館には、客室の総数が五十以上の場合は、車椅子使用者が円滑に利用できる客室（以第十五条

一 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 便所内に車椅子使用者用便房を設けること。
ロ

車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
（１）

幅は、八十センチメートル以上とすること。

（２）戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

二 浴室又はシャワー室（以下この号において「浴室等」という。）は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等（次に掲げるものに限る。
）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造であること。
ロ 出入口は、前号ロに掲げるものであること。
（敷地内の通路）第十六条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。
一 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
二 段がある部分は、次に掲げるものであること。
イ 手すりを設けること。
ロ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ハ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
三 傾斜路は、次に掲げるものであること。
イ 勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超え、かつ、勾配が二十分の一を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
ロ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
（駐車場）
第十七条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち一以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車椅子使用者用駐車施設」という。）を一以上設けなければならない。
２ 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。

関係法令等

資 -141

資

一 幅は、三百五十センチメートル以上とすること。
二 次条第一項第三号に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

料（移動等円滑化経路）

１章

第十八条

次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める経路のうち一以上（第四号に掲げる場合にあっ関係法令等ては、その全て）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条及び第二十五条第一項において「移動等円滑化経路」という。
）にしなければならない。
一 建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合

道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から当該利用居室までの経路（直接地上へ通ずる出入口のある階（以下この条において「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）
二 建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。
）
を設ける場合利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。次号において同じ。）

から当該車椅子使用者用便房までの経路
三 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合

当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路
四 建築物が公共用歩廊である場合

その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）
２ 移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該移動等円滑化経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
二 当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
三 当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第十一条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ 五十メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、第十三条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
ロ

勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。

ハ 高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
五 当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。
）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。

資 -142

関係法令等

イ 籠（人を乗せ昇降する部分をいう。以下この号において同じ。）は、利用居室、車椅子使用者用便

資房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
料

ロ 籠及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。

１章

ハ 籠の奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。

と。
ホ 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

関係法令等

ニ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とするこ

ヘ 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。
ト 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。
チ 不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、イからハまで、ホ及びヘに定めるもののほ
か、次に掲げるものであること。
（１）

籠の幅は、百四十センチメートル以上とすること。

（２）

籠は、車椅子の転回に支障がない構造とすること。

リ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、イからチまでに定めるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
（１）

籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

（２）

籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とする
こと。

（３）

籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

六 当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造とすること。
七 当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、第十六条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ 五十メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
ニ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
（１）

幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。

（２）

勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。

（３） 高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設

関係法令等

資 -143

けること。

資３ 第一項第一号に定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第七号の規定によるこ料とが困難である場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号中「道又は公園、広場その他

１章の空地（以下「道等」という。
）」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。

関係法令等

（標識）
第十九条

移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、国

土交通省令で定めるところにより、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を設けなければならない。
（案内設備）
第二十条

建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベー

ターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。
ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
２ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者に示すための設
備を設けなければならない。
３ 案内所を設ける場合には、前二項の規定は適用しない。
（案内設備までの経路）
第二十一条

道等から前条第二項の規定による設備又は同条第三項の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）は、そのうち一以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この条において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合
は、この限りでない。
２ 視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。
ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。
二 当該視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
イ 車路に近接する部分
ロ 段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）（増築等に関する適用範囲）
第二十二条

建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。第一号において「増築等」という。）をする場合には、第十一条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
一 当該増築等に係る部分
二 道等から前号に掲げる部分にある利用居室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾

資 -144

関係法令等

斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

資三 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所
四 第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）から車

五 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場
六 車椅子使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分

関係法令等

口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

１章

椅子使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入料にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路（公立小学校等に関する読替え）
第二十三条

公立小学校等についての第十一条から第十四条まで、第十六条、第十七条第一項、第十八条第一項及び前条の規定（次条において「読替え対象規定」という。）の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と、前条中「特別特定建築物」とあるのは「第五条第一号に規定する公立小学校等」とする。
（条例で定める特定建築物に関する読替え）
第二十四条

法第十四条第三項の規定により特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加した場合における読替え対象規定の適用については、読替え対象規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と、第二十二条中「特別特定建築物」とあるのは「法第十四条第三項の条例で定める特定建築物」とする。
（条例対象小規模特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準）
第二十五条

条例対象小規模特別特定建築物の移動等円滑化経路については、第十八条の規定を準用する。

この場合において、同条第一項中「次に」とあるのは「第一号又は第四号に」と、同条第二項第三号中「第十一条の規定によるほか、」とあるのは「第十一条各号及び」と、同号イ及び第七号イ中「百二十センチメートル」とあり、同項第四号イ中「階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル」とあり、並びに同項第七号ニ（１）中「段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル」とあるのは「九十センチメートル」と、同項第四号中「第十三条の規定によるほか、」とあるのは「第十三条各号及び」と、同項第七号中「第十六条の規定によるほか、」とあるのは「第十六条各号及び」と読み替えるものとする。
２ 建築物の増築又は改築（用途の変更をして条例対象小規模特別特定建築物にすることを含む。以下この項において「増築等」という。）をする場合には、第十九条及び前項の規定は、当該増築等に係る部分（当該部分に道等に接する出入口がある場合に限る。）に限り、適用する。
３ 条例対象小規模特別特定建築物のうち次に掲げるものについての第一項において読み替えて準用する第十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは、「多数の者が利用する」とする。
一 公立小学校等
二 法第十四条第三項の条例で定める特定建築物（認定特定建築物等の容積率の特例）
第二十六条

法第十九条（法第二十二条の二第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める床面積

は、認定特定建築物又は認定協定建築物の延べ面積の十分の一を限度として、当該認定特定建築物の建築
物特定施設又は当該認定協定建築物の協定建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施関係法令等

資 -145

資設の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるものとする。
（移動等円滑化の促進に支障を及ぼすおそれのある行為）

料

第二十七条

法第二十四条の六第一項の政令で定める行為は、次に掲げるもの（法第二十八条第一項の公共

１章

交通特定事業又は法第三十一条第一項の道路特定事業の施行として行うものを除く。）とする。

関係法令等

一 生活関連施設である旅客施設（以下この条において「生活関連旅客施設」という。）の建設又は改良であって、当該生活関連旅客施設における車両等の乗降口と次のイ若しくはロに掲げる施設で当該生活関連旅客施設に隣接するものとの間の経路又は高齢者、障害者等の円滑な利用に適するものとして国土交通省令で定める経路を構成する出入口の新設又は構造若しくは配置の変更を伴うもの
イ 他の生活関連旅客施設
ロ 生活関連経路を構成する一般交通用施設（移動等円滑化の促進の必要性その他の事情を勘案して国
土交通省令で定めるものに限る。
）
二 生活関連経路を構成する道路法による道路のうち、次のイ又はロに掲げる施設で当該道路に接するものの高齢者、障害者等による円滑な利用を確保するため必要があると認めて市町村が国土交通省令で定めるところにより指定する部分の新設、改築又は修繕
イ 生活関連旅客施設
ロ 生活関連経路を構成する一般交通用施設（移動等円滑化の促進の必要性その他の事情を勘案して国
土交通省令で定めるものに限る。
）（道路管理者の権限の代行）
第二十八条

法第三十二条第五項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限（第四項において「市町村が代行する権限」という。
）は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項第四号、第二十号、第二十一号（道路法第四十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による通行の禁止又は制限に係る部分に限る。第三項において同じ。
）、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十二号及び第四十七号（道路法第九十五条の二第一項の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。
）に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。
２

市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。

３ 市町村は、法第三十二条第五項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第二十号
又は第二十一号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
４ 市町村が代行する権限は、法第三十二条第四項の規定に基づき公示された工事の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該工事の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。
（保留地において生活関連施設等を設置する者）
第二十九条

法第三十九条第一項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。
（生活関連施設等の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準）
第三十条

法第三十九条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地
上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業

資 -146

関係法令等

の施行前の価額に乗じて得た額とする。

資（報告及び立入検査）
第三十一条

所管行政庁は、法第五十三条第三項の規定により、法第十四条第一項の政令で定める規模（同

途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。）若しくは維持保全をする建築主等に対し、当該特別特定建築物につき、当該特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準（同条第三項の条例で付加した事項を関係法令等の特別特定建築物（同条第三項の条例で定める特定建築物を含む。以下この項において同じ。）の建築（用１章条第三項の条例で別に定める規模があるときは、当該別に定める規模。以下この項において同じ。）以上

料含む。次項において同じ。）への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、同条第一項の政令で定める規模以上の特別特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該特別特定建築物の建築物特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 所管行政庁は、法第五十三条第三項の規定により、法第三十五条第一項の規定に基づき建築物特定事業を実施すべき建築主等に対し、当該建築物特定事業が実施されるべき特定建築物につき、当該特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該特定建築物の建築物特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
附則抄（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令の廃止）
第二条

次に掲げる政令は、廃止する。

一 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令（平成六年政令第三百十一号）
二 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第四百四十三号）（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の廃止に伴う経過措置）
第三条

この政令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、第五条第十九号、第九条、第十四条、第十五条、第十八条第一項第四号及び第十九条から第二十一条までの規定は適用せず、なお従前の例
による。
（類似の用途）第四条

法附則第四条第三項の政令で指定する類似の用途は、当該特別特定建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。
一 病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）
二 劇場、映画館又は演芸場
三 集会場又は公会堂
四 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
五 ホテル又は旅館
六 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限関係法令等

資 -147る。
）

資

七 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
料

八 博物館、美術館又は図書館

１章

則

附

（平成一九年三月二二日政令第五五号）

抄

関係法令等

（施行期日）
第一条

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
則

附

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（平成一九年八月三日政令第二三五号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第四十一条
則

附

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（平成一九年九月二〇日政令第二九二号）

この政令は、公布の日から施行する。
附則（平成一九年九月二五日政令第三〇四号）（施行期日）
１ この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。
（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２ この政令の施行前に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十一条第六項の規定により公表された道路特定事業計画に基づき市町村（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十七条第一項の指定市を除く。）
が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第二十七号に規定する道路特定事業（以下この項において単に「道路特定事業」という。）を実施する場合における同法第三十二条第五項の規定による権限の行使については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第二十八条の規定にかかわらず、当該道路特定事業計画に定められた道路特定事業の実施予定期間内に限り、なお従前の例による。
附

則（平成二六年五月二八日政令第一八七号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
則附（平成二七年一月二三日政令第二一号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附則（平成二八年三月三一日政令第一八二号） 抄（施行期日）
第一条
附

資 -148則

関係法令等

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（平成三〇年九月二八日政令第二八〇号） 抄

（施行期日）
第一条
附

則

資

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
（平成三〇年一〇月一九日政令第二九八号）

料

抄

１章

（施行期日）

年法律第三十二号）の施行の日（平成三十年十一月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二十四条（見出しを含む。
）の改正規定及び附則第三項の規定

関係法令等

１ この政令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十平成三十一年四月一日

二 第十五条の改正規定（同条第一項中「一以上」を「客室の総数に百分の一を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上」に改める部分に限る。）及び次項の規定
平成三十一年九月一日（経過措置）
２ この政令による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十五条第一項の規定は、前項第二号に掲げる規定の施行後に着手する建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この項において同じ。）及び当該建築をした特別特定建築物の維持について適用し、同号に掲げる規定の施行前に着手した建築及び当該建築をした特別特定建築物の維持については、なお従前の
例による。
則

附

（令和二年一〇月二日政令第三〇二号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条

この政令の施行の際現に工事中の公立小学校等（この政令による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第五条第一号に規定する公立小学校等をいい、この政令の施行の日の前日において高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十四条第三項の条例で定める特定建築物であったものを除く。
）の建築又は修繕若しくは模様替及び当該建築又は修繕若しくは模様替をした当該公立小学校等の維持については、同条第一項から第三項までの規定は、適用しない。
附則（令和二年一一月二〇日政令第三二九号） 抄（施行期日）
第一条
附則

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
（令和二年一二月九日政令第三四五号）

抄（施行期日）
１ この政令は、令和三年十月一日から施行する。
則附（令和三年九月二四日政令第二六一号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
附則（令和四年三月二五日政令第八四号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

関係法令等

資 -149

資(3) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する(3)する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令
標識に関する省令
平成 18 年国土交通省令第 113 号

料
１章

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第十九

関係法令等条の規定に基づき、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令を次のように定める。

１ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識は、高齢者、障害者等の見やすい位置に設けなければならない。
２ 前項の標識は、当該標識に表示すべき内容が容易に識別できるもの（当該内容が日本工業規格Ｚ八二一〇に定められているときは、これに適合するもの）でなければならない。
附
附則則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

資 -150

関係法令等

(4)(4) 移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令
提供の方法に関する基準を定める省令
平成 18 年国土交通省令第 116 号

関係法令等規定に基づき、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令を次のように定める。

料
１章

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十条第一項の

資

目次
第一章

総則（第一条―第二条の二）

第二章

歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造（第三条―第十条）

第三章

立体横断施設の構造（第十一条―第十六条）

第四章

乗合自動車停留所の構造（第十七条・第十八条）

第五章

路面電車停留場等の構造（第十九条―第二十一条）

第六章

自動車駐車場の構造（第二十二条―第三十二条）

第七章

旅客特定車両停留施設の構造（第三十三条―第四十三条）

第八章

移動等円滑化のために必要なその他の施設等（第四十四条―第四十八条）

第九章

旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法（第四十九条―第五十八条）

附則
第一章
第一章

総則
総則

（趣旨）
第一条

この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項に規定する道路移動等円滑化基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一般国道にあっては法第十条第一項に規定する道路移動等円滑化基準）並びに同条第三項及び第四項の主務省令で定める基準を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条

この省令における用語の意義は、法第二条、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条（第四号及び第十三号に限る。）及び道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二条に定めるもののほ
か、次に定めるところによる。
一 有効幅員

歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路、立体横断施設（横断歩道橋、地下横断歩道その他の歩行者が道路等を横断するための立体的な施設をいう。以下同じ。）に設ける傾斜路、通路若しくは階段、路面電車停留場の乗降場又は自動車駐車場若しくは旅客特定車両停留施設の通路の幅員から、縁石、手すり、路上施設若しくは歩行者の安全かつ円滑な通行を妨げるおそれがある工作物、物件若しくは施設を設置するために必要な幅員又は除雪のために必要な幅員又は道路構
造令第四十一条第一項の歩行者の滞留の用に供する部分の幅員を除いた幅員をいう。
二 車両乗入れ部

車両の沿道への出入りの用に供される歩道又は自転車歩行者道の部分をいう。

三 視覚障害者誘導用ブロック

視覚障害者に対する誘導又は段差の存在等の警告若しくは注意喚起を行うために路面に敷設されるブロックをいう。
（災害等の場合の適用除外）
第二条の二

災害等のため一時使用する旅客特定車両停留施設の構造及び設備、当該旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法並びに災害等のためこの省令に規定する設備が使用できない場合における関係法令等

資 -151

資

役務の提供の方法については、この省令の規定によらないことができる。
第二章
第二章

歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造
歩道等及び自転車歩行者専用道路等の構造

料

（歩道）

１章

第三条

道路（自転車歩行者道を設ける道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路を除く。）には、関係法令等

歩道を設けるものとする。
（有効幅員）
第四条

歩道の有効幅員は、道路構造令第十一条第三項に規定する幅員の値以上とするものとする。

２ 自転車歩行者道の有効幅員は、道路構造令第十条の二第二項に規定する幅員の値以上とするものとする。
３ 自転車歩行者専用道路の有効幅員は、道路構造令第三十九条第一項に規定する幅員の値以上とするものとする。
４

歩行者専用道路の有効幅員は、道路構造令第四十条第一項に規定する幅員の値以上とするものとする。

５ 歩道若しくは自転車歩行者道（以下「歩道等」という。）又は自転車歩行者専用道路若しくは歩行者専用道路（以下「自転車歩行者専用道路等」という。）の有効幅員は、当該歩道等又は自転車歩行者専用道
路等の高齢者、障害者等の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（舗装）
第五条

歩道等又は自転車歩行者専用道路等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、
この限りでない。
２ 歩道等又は自転車歩行者専用道路等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとす
るものとする。
（勾配）
歩道等又は自転車歩行者専用道路等の縦断勾配は、五パーセント以下とするものとする。ただし、第六条

地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、八パーセント以下とすることができる。
２ 歩道等（車両乗入れ部を除く。
）又は自転車歩行者専用道路等の横断勾配は、一パーセント以下とする
ものとする。ただし、前条第一項ただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、二パーセント以下とすることができる。
（歩道等と車道等の分離）
第七条

歩道等には、車道若しくは車道に接続する路肩がある場合の当該路肩（以下「車道等」という。）

又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。
２ 歩道等（車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く。）に設ける縁石の車道等に対する高さは十五センチメートル以上とし、当該歩道等の構造及び交通の状況並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めるものとする。
３ 歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため必要がある場合においては、歩道等と車道等の間に植樹帯を設け、又は歩道等の車道等側に並木若しくは柵を設けるものとする。
（高さ）
第八条

歩道等（縁石を除く。）の車道等に対する高さは、五センチメートルを標準とするものとする。ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。
２ 前項の高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めるものとする。
（横断歩道に接続する歩道等の部分）

資 -152

関係法令等

第九条

横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は二セ

資ンチメートルを標準とするものとする。
２ 前項の段差に接続する歩道等の部分は、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）が１章

円滑に転回できる構造とするものとする。

第四条の規定にかかわらず、車両乗入れ部のうち第六条第二項の規定による基準を満たす部分の有効幅員は、二メートル以上とするものとする。
第三章
第三章

関係法令等

（車両乗入れ部）
第十条

料

立体横断施設の構造
立体横断施設の構造（立体横断施設）
第十一条

道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設（以下「移動等円滑化された立体横断施設」という。
）を設けるものとする。
２ 移動等円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けるものとする。ただし、昇降の高さが低い
場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
３ 前項に規定するもののほか、移動等円滑化された立体横断施設には、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合においては、エスカレーターを設けるものとする。
（エレベーター）第十二条

移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。

一 籠の内法幅は一・五メートル以上とし、内法奥行きは一・五メートル以上とすること。
二 前号の規定にかかわらず、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの（開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。）にあっては、内法幅は一・四メートル以上とし、内法奥行きは一・三五メートル以上とすること。
三 籠及び昇降路の出入口の有効幅は、第一号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては九十センチメートル以上とし、前号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては八十センチメート
ル以上とすること。
四 籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、第二号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては、この限りでない。
五 籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造とすること。
六 籠内に手すりを設けること。
七 籠及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を設けること。
八 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する設備を設けること。
九 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる設備を設けること。
十 籠内及び乗降口には、車椅子使用者が円滑に操作できる位置に操作盤を設けること。
十一 籠内に設ける操作盤及び乗降口に設ける操作盤のうち視覚障害者が利用する操作盤は、点字をはり付けること等により視覚障害者が容易に操作できる構造とすること。
十二 乗降口に接続する歩道等又は通路の部分の有効幅は一・五メートル以上とし、有効奥行きは一・五

関係法令等

資 -153

メートル以上とすること。

資十三 停止する階が三以上であるエレベーターの乗降口には、到着する籠の昇降方向を音声により知らせ料る設備を設けること。ただし、籠内に籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向を音声によ

１章り知らせる設備が設けられている場合においては、この限りでない。

関係法令等

（傾斜路）
第十三条

移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路（その踊場を含む。以下この条において同じ。）

は、次に定める構造とするものとする。
一 有効幅員は、二メートル以上とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、一メートル以上とすることができる。
二 縦断勾配は、五パーセント以下とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、八パーセント以下とすることができる。
三 横断勾配は、設けないこと。
四 二段式の手すりを両側に設けること。
五 手すり端部の付近には、傾斜路の通ずる場所を示す点字をはり付けること。
六 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
七 傾斜路の勾配部分は、その接続する歩道等又は通路の部分との色の輝度比が大きいこと等により当該勾配部分を容易に識別できるものとすること。
八 傾斜路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
九 傾斜路の下面と歩道等の路面との間が二・五メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。
十 高さが七十五センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏み
幅一・五メートル以上の踊場を設けること。
（エスカレーター）
第十四条

移動等円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターは、次に定める構造とするものとする。

一 上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。
二 踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げとすること。
三 昇降口において、三枚以上の踏み段が同一平面上にある構造とすること。
四 踏み段の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により踏み段相互の境界を容易に識別できるものとすること。
五 くし板の端部と踏み段の色の輝度比が大きいこと等によりくし板と踏み段との境界を容易に識別できるものとすること。
六 エスカレーターの上端及び下端に近接する歩道等及び通路の路面において、エスカレーターへの進入の可否を示すこと。
七踏み段の有効幅は、一メートル以上とすること。ただし、歩行者の交通量が少ない場合においては、
六十センチメートル以上とすることができる。

（通路）
第十五条

移動等円滑化された立体横断施設に設ける通路は、次に定める構造とするものとする。

一 有効幅員は、二メートル以上とし、当該通路の高齢者、障害者等の通行の状況を考慮して定めること。
二 縦断勾配及び横断勾配は設けないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合又は路面の排

資 -154

関係法令等

水のために必要な場合においては、この限りでない。

資三 二段式の手すりを両側に設けること。
料

四 手すりの端部の付近には、通路の通ずる場所を示す点字をはり付けること。

１章

五 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

である場合においては、この限りでない。
（階段）
第十六条

関係法令等

六 通路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面

移動等円滑化された立体横断施設に設ける階段（その踊場を含む。以下同じ。）は、次に定める構造とするものとする。
一 有効幅員は、一・五メートル以上とすること。
二 二段式の手すりを両側に設けること。
三 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。
四

回り段としないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、
この限りでない。

五 踏面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
六 踏面の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段を容易に識別できるものとすること。
七 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
八 階段の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
九 階段の下面と歩道等の路面との間が二・五メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。
十 階段の高さが三メートルを超える場合においては、その途中に踊場を設けること。
十一 踊場の踏み幅は、直階段の場合にあっては一・二メートル以上とし、その他の場合にあっては当該
階段の幅員の値以上とすること。
第四章
第四章

乗合自動車停留所の構造
乗合自動車停留所の構造

（高さ）
第十七条

乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、十五センチメートルを標準とするものとする。
（ベンチ及び上屋）
第十八条

乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
第五章
第五章

路面電車停留場等の構造
路面電車停留場等の構造

（乗降場）
第十九条

路面電車停留場の乗降場は、次に定める構造とするものとする。

一 有効幅員は、乗降場の両側を使用するものにあっては二メートル以上とし、片側を使用するものにあっては一・五メートル以上とすること。
二 乗降場と路面電車の車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らとすること。
三 乗降場の縁端と路面電車の車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔は、路面電車の車両の走行に支関係法令等

資 -155

障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さくすること。

資

四 横断勾配は、一パーセントを標準とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを料得ない場合においては、この限りでない。

１章

五 路面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。

関係法令等

六 乗降場は、縁石線により区画するものとし、その車道側に柵を設けること。
七 乗降場には、ベンチ及びその上屋を設けること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（傾斜路の勾配）
第二十条

路面電車停留所の乗降場と車道等との高低差がある場合においては、傾斜路を設けるものとし、その勾配は、次に定めるところによるものとする。
一 縦断勾配は、五パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、八パーセント以下とすることができる。
二 横断勾配は、設けないこと。
（歩行者の横断の用に供する軌道の部分）
第二十一条

歩行者の横断の用に供する軌道の部分においては、軌条面と道路面との高低差は、できる限り小さくするものとする。
第六章
第六章

自動車駐車場の構造
自動車駐車場の構造（障害者用駐車施設）
第二十二条

自動車駐車場には、障害者が円滑に利用できる駐車の用に供する部分（以下「障害者用駐車施設」という。）を設けるものとする。
２ 障害者用駐車施設の数は、自動車駐車場の全駐車台数が二百以下の場合にあっては当該駐車台数に五十分の一を乗じて得た数以上とし、全駐車台数が二百を超える場合にあっては当該駐車台数に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上とするものとする。
３ 障害者用駐車施設は、次に定める構造とするものとする。
一

当該障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。

二 有効幅は、三・五メートル以上とすること。
三 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
（障害者用停車施設）
第二十三条

自動車駐車場の自動車の出入口又は障害者用駐車施設を設ける階には、障害者が円滑に利用できる停車の用に供する部分（以下「障害者用停車施設」という。）を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 障害者用停車施設は、次に定める構造とするものとする。
一

当該障害者用停車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。

二 車両への乗降の用に供する部分の有効幅は一・五メートル以上とし、有効奥行きは一・五メートル以上とする等、障害者が安全かつ円滑に乗降できる構造とすること。
三 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
（出入口）
第二十四条

自動車駐車場の歩行者の出入口は、次に定める構造とするものとする。ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、この限りでない。
一 有効幅は、九十センチメートル以上とすること。ただし、当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入

資 -156

関係法令等

口のうち一以上の出入口の有効幅は、一・二メートル以上とすること。

資二 戸を設ける場合は、当該戸は、有効幅を一・二メートル以上とする当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち、一以上の出入口にあっては自動的に開閉する構造とし、その他の出入口にあっては１章

車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

（通路）
障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口から当該障害者用駐車施設に至る通路のうち一以関係法令等

三 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。

第二十五条

料

上の通路は、次に定める構造とするものとする。
一 有効幅員は、二メートル以上とすること。
二 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
三 路面は、平たんで、かつ、滑りにくい仕上げとすること。
（エレベーター）第二十六条

自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階（障害者用駐車施設が設けられている階に限る。
）を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
２ 前項のエレベーターのうち一以上のエレベーターは、前条に規定する出入口に近接して設けるものとする。
３ 第十二条第一号から第四号までの規定は、第一項のエレベーター（前項のエレベーターを除く。）について準用する。
４ 第十二条の規定は、第二項のエレベーターについて準用する。
（傾斜路）
第二十七条

第十三条の規定は、前条第一項の傾斜路について準用する。

（階段）
第二十八条

第十六条の規定は、自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階に通ずる階段の構造について準用する。
（屋根）
第二十九条

屋外に設けられる自動車駐車場の障害者用駐車施設、障害者用停車施設及び第二十五条に規定する通路には、屋根を設けるものとする。
（便所）
第三十条

障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、当該便所は、次に定める構造とするものとする。
一 便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造を
視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。
二 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
三 男子用小便器を設ける場合においては、一以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが三十五センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を設けること。
四 前号の規定により設けられる小便器には、手すりを設けること。
２ 障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、そのうち一以上の便所は、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。
一 便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）内に高齢者、障害者等の円滑な利用

関係法令等

資 -157

資に適した構造を有する便房が設けられていること。
二 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

料

第三十一条

前条第二項第一号の便房を設ける便所は、次に定める構造とするものとする。

１章

一 第二十五条に規定する通路と便所との間の経路における通路のうち一以上の通路は、同条各号に定め関係法令等る構造とすること。
二 出入口の有効幅は、八十センチメートル以上とすること。
三 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場
合においては、この限りでない。
四 出入口には、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する案内標識を設けること。
五 出入口に戸を設ける場合においては、当該戸は、次に定める構造とすること。
イ 有効幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。
六 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。
２ 前条第二項第一号の便房は、次に定める構造とするものとする。
一 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。
二 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有するものであることを表示する案内標識を設けること。
三 腰掛便座及び手すりを設けること。
四 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具を設けること。
３ 第一項第二号、第五号及び第六号の規定は、前項の便房について準用する。
第三十二条

前条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号並びに第二項第二号から第四号までの規定は、第三十条第二項第二号の便所について準用する。この場合において、前条第二項第二号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。
第七章
第七章

旅客特定車両停留施設の構造
旅客特定車両停留施設の構造

（通路）
第三十三条

公共用通路（旅客特定車両停留施設に旅客特定車両（道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）第一条第一号から第三号までに掲げる自動車をいう。以下同じ。）が停留することができる
時間内において常時一般交通の用に供されている一般交通用施設であって、旅客特定車両停留施設の外部にあるものをいう。以下同じ。
）から旅客特定車両の乗降口に至る通路のうち、乗降場ごとに一以上の通路は、次に定める構造とするものとする。
一 有効幅員は、一・四メートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、五十メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、有効幅員を一・二メートル以上とすることができる。
二 戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
イ 有効幅は、九十センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、八十センチメートル以上とすることができる。
ロ 自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。
三 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合において資 -158

関係法令等

は、この限りでない。

資２ 第一項の一以上の通路（以下「移動等円滑化された通路」という。
）において床面に高低差がある場合
は、エレベーター又は傾斜路を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においとができる。
３ 旅客特定車両停留施設に隣接しており、かつ、旅客特定車両停留施設と一体的に利用される他の施設の関係法令等

レーター以外の昇降機であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のもの）をもってこれに代えるこ

１章ては、エスカレーター（構造上の理由によりエスカレーターを設置することが困難である場合は、エスカ料

エレベーター（第三十五条の基準に適合するものに限る。）又は傾斜路（第三十六条の基準に適合するものに限る。）を利用することにより高齢者、障害者等が旅客特定車両停留施設に旅客特定車両が停留する
ことができる時間内において常時公共用通路と旅客特定車両の乗降口との間の移動を円滑に行うことができる場合は、前項の規定によらないことができる。管理上の理由により昇降機を設置することが困難である場合も、また同様とする。
４ 旅客特定車両停留施設の通路は、次に定める構造とするものとする。
一 床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。
二 段差を設ける場合は、当該段差は、次に定める構造とすること。
イ 踏面の端部の全体とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段差を容易に識別できるものとすること。
ロ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
（出入口）
第三十四条

移動等円滑化された通路と公共用通路の出入口は、次に定める構造とするものとする。

一 有効幅は、九十センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、八十センチメートル以上とすることができる。
二 戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
イ 有効幅は、九十センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、八十センチメートル以上とすることができる。
ロ 自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。
三 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。
（エレベーター）第三十五条

移動等円滑化された通路に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。

一 籠の内法幅は一・四メートル以上とし、内法奥行きは一・三五メートル以上とすること。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの（開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。）にあっては、この限りでない。
二 籠及び昇降路の出入口の有効幅は、八十センチメートル以上とすること。
三 籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、第一号ただし書の構造のエレベーターにあっては、この限りでない。
２ 第十二条第五号から第十三号までの規定は、移動等円滑化された通路に設けるエレベーターについて準用する。
３ 移動等円滑化された通路に設けるエレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行きは、旅客特定車両停
留施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとする。

関係法令等

資 -159

資

（傾斜路）
第三十六条

移動等円滑化された通路に設ける傾斜路（その踊場を含む。以下この条において同じ。）は、料次に定める構造とするものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限り

１章

でない。

関係法令等

一 有効幅員は、一・二メートル以上とすること。ただし、階段に併設する場合においては、九十センチ
メートル以上とすることができる。
二 縦断勾配は、八パーセント以下とすること。ただし、傾斜路の高さが十六センチメートル以下の場合
は、十二パーセント以下とすることができる。
三 高さが七十五センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏み
幅一・五メートル以上の踊場を設けること。
２ 移動等円滑化された通路に設ける傾斜路の床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。
３ 第十三条第三号から第五号まで、第七号、第八号及び第十号の規定は、移動等円滑化された通路に設ける傾斜路について準用する。
（エスカレーター）
第三十七条

移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターは、次に定める構造とするものとする。ただし、第三号及び第四号については、複数のエスカレーターが隣接した位置に設けられる場合は、そのうち一のみが適合していれば足りるものとする。
一 上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない場合においては、この限りでない。
二 エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否を示すこと。ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターにおいては、この限りでない。
三 踏み段の有効幅は、八十センチメートル以上とすること。
四 踏み段の面を車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができる構造であり、かつ、
車止めが設けられていること。
２ 第十四条第二号から第五号までの規定は、移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターについて準用する。
３ 移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターには、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を音
声により知らせる設備を設けるものとする。
（階段）
第三十八条

第十六条第二号から第八号まで、第十号及び第十一号の規定は、移動等円滑化された通路に設ける階段について準用する。
（乗降場）
第三十九条

旅客特定車両停留施設の乗降場は、次に定める構造とするものとする。

一 床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。
二 旅客特定車両の通行方向に平行する方向の縦断勾配は、五パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、八パーセント以下とすることができる。
三 横断勾配は、一パーセント以下とすること。ただし、誘導車路の構造、気象状況又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、二パーセント以下とすることができる。
四 乗降場の縁端のうち、誘導車路その他の旅客特定車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所（以下
この号において「旅客特定車両用場所」という。）に接する部分には、柵、視覚障害者誘導用ブロック

資 -160

関係法令等

その他の視覚障害者の旅客特定車両用場所への進入を防止するための設備が設けられていること。

資五 当該乗降場に接して停留する旅客特定車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであるこ
料と。

旅客特定車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を設けるものとする。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場
合は、この限りでない。

関係法令等

第四十条

１章

（運行情報提供設備）

（便所）
第四十一条

第三十条から第三十二条までの規定は、旅客特定車両停留施設に便所を設ける場合について準用する。この場合において、第三十一条第一項第一号中「第二十五条に規定する通路」とあるのは「移動等円滑化された通路」と、「同条各号」とあるのは「第二十五条各号」と読み替えるものとする。
（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
第四十二条

乗車券等販売所を設ける場合は、そのうち一以上は、次に定める構造とするものとする。

一 移動等円滑化された通路と乗車券等販売所との間の通路は、第三十三条第一項各号に掲げる基準に適合するものであること。
二 出入口を設ける場合は、そのうち一以上は、次に定める構造とすること。
イ 有効幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とするものとする。
（１）

有効幅は、八十センチメートル以上とすること。

（２）

高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。

ハ 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。
三 カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。
３ 乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。
）は、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を設けるものとする。この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗車券等販売所又は案内所に表示するものとする。
（券売機）
第四十三条

乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とするものとする。ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている
場合は、この限りでない。
第八章
第八章

移動等円滑化のために必要なその他の施設等
移動等円滑化のために必要なその他の施設等（案内標識）
第四十四条

交差点、駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害者等が見やす

い位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとする。
２

前項の案内標識には、点字、音声その他の方法により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。

関係法令等

資 -161資

３ 旅客特定車両停留施設のエレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所若しくは休憩設備（第五項において「移動等円滑化のための主要な設備」という。）又は同項に規定す

料る案内板その他の設備の付近には、これらの設備があることを表示する案内標識を設けるものとする。

１章

４ 前項の案内標識は、日本産業規格Ｚ八二一〇に適合するものとする。

関係法令等

５ 公共用通路に直接通ずる出入口の付近には、移動等円滑化のための主要な設備（第三十三条第三項前段の規定により昇降機を設けない場合にあっては、同項前段に規定する他の施設のエレベーターを含む。以下この条において同じ。）の配置を表示した案内板その他の設備を設けるものとする。ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
６ 公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客特定車両停留施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けるものとする。
（視覚障害者誘導用ブロック）
第四十五条

歩道等、自転車歩行者専用道路等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所、路面電車停留場の乗降場並びに自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設の通路には、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
２ 前項の規定により視覚障害者誘導用ブロックが敷設された旅客特定車両停留施設の通路と第十二条第十一号の基準に適合する乗降口に設ける操作盤、前条第六項の規定により設けられる設備（音によるものを除く。
）、便所の出入口及び第四十二条の基準に適合する乗車券等販売所との間の経路を構成する通路には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二以上の設備がある場合であって、当該二以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該二以上の設備間の経路を構成する通路については、この限りでない。
３ 旅客特定車両停留施設の階段、傾斜路及びエスカレーターの上端及び下端に近接する通路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
４ 視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きいこと等により当該ブロック部分を容易に識別できる色とするものとする。
５

視覚障害者誘導用ブロックには、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。

（休憩施設）
第四十六条

歩道等又は自転車歩行者専用道路等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、これらの機能を代替するための施設が既に存する場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 旅客特定車両停留施設には、高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を一以上設けるものとする。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。
３ 前項の施設に優先席（主として、高齢者、障害者等の優先的な利用のために設けられる座席をいう。以下この項において同じ。）を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する案内標識を設けるものとする。
（照明施設）
第四十七条

歩道等、自転車歩行者専用道路等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。ただし、夜間における当該歩道等、自転車歩行者専用道路等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
２ 乗合自動車停留所、路面電車停留場、自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設には、高齢者、障害者等

資 -162

関係法令等

の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、照明施設を設けるものとする。ただし、夜間に資おける当該乗合自動車停留所、路面電車停留場、自動車駐車場及び旅客特定車両停留施設の路面又は床面
料の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。

歩道等、自転車歩行者専用道路等及び立体横断施設において、積雪又は凍結により、高齢者、障害者等の安全かつ円滑な通行に著しく支障を及ぼすおそれのある箇所には、融雪施設、流雪溝又は雪覆工を設けるものとする。
第九章
第九章

関係法令等

第四十八条

１章

（防雪施設）

旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法
旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法

（通路）
第四十九条

移動等円滑化された通路に設けるエレベーターについては、次に掲げる基準を遵守するものとする。
一 籠内については、第三十五条第一号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、開閉する籠の出入口が音声により知らされるようにすること。
二 籠内については、第十二条第九号の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠が到着する
階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖が音声により知らされるようにすること。
三

乗降ロビーについては、第十二条第十三号本文の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、到着する籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。

四 籠内については、第十二条第十三号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。
２ 移動等円滑化された通路に設けるエスカレーターその他の昇降機（エレベーターを除く。）であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものについては、車椅子使用者が当該昇降機を円滑に利用するために必要となる役務を提供するものとする。ただし、当該昇降機を使用しなくても円滑に昇降できる場合
は、この限りでない。
３ 移動等円滑化された通路については、照明施設が設けられた場合には、当該照明施設を使用して、適切な照度を確保するものとする。ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
（エスカレーター）
第五十条

旅客特定車両停留施設のエスカレーターについては、第三十七条第三項の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向が音声により知らされるようにす
るものとする。
（階段）
第五十一条

旅客特定車両停留施設の階段については、照明施設が設けられた場合には、当該照明施設を使用して、適切な照度を確保するものとする。ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、
この限りでない。
（乗降場）
第五十二条

旅客特定車両停留施設の乗降場については、スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に乗降するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に乗降するために必要となる役務を提供するものとする。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に乗降できる場合は、この限りでない。
（運行情報提供設備）

関係法令等

資 -163

資第五十三条

旅客特定車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が文字等により適切に表示されるようにするものとする。ただし、文字等料による表示が困難な場合は、この限りでない。

１章

２ 旅客特定車両の運行に関する情報を音声により提供するための設備が備えられた場合には、当該設備を関係法令等使用して、当該情報が音声により提供されるようにするものとする。ただし、音声による提供が困難な場
合は、この限りでない。
（便所）
第五十四条

便所の出入口付近については、第三十条第一項第一号の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造が音により視覚障害者に示されるようにするものとする。
２ 移動等円滑化された通路と第三十条第二項第一号の便房が設けられた便所又は同項第二号の便所との間の経路における通路については、照明施設が設けられた場合には、当該照明施設を使用して、適切な照度を確保するものとする。ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
第五十五条

乗車券等販売所については、次に掲げる基準を遵守するものとする。

一 移動等円滑化された通路と乗車券等販売所との間の経路における通路については、照明施設が設けられた場合には、当該照明施設を使用して、適切な照度を確保すること。ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
二 第四十二条第一項第三号ただし書の規定が適用される場合には、車椅子使用者からの求めに応じ、常時勤務する者がカウンターの前に出て対応すること。
２ 前項の規定は、待合所及び案内所について準用する。この場合において、前項第二号中「第四十二条第一項第三号ただし書」とあるのは、「第四十二条第二項の規定により準用される同条第一項第三号ただし書」と読み替えるものとする。
３ 乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。
）については、第四十二条第三項の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求めに応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図るものとする。
（券売機）
第五十六条

第四十三条ただし書の規定が適用される場合には、同条ただし書の窓口については、高齢者、障害者等からの求めに応じ、乗車券等の販売を行うものとする。
（旅客特定車両停留施設の構造及び主要な設備の配置の案内）
第五十七条

公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所については、第四十四条第六項の設

備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、旅客特定車両停留施設の構造
及び主要な設備の配置が音により視覚障害者に示されるようにするものとする。
（視覚障害者を誘導する設備等）
第五十八条

第四十五条第一項の通路については、同条第五項の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、音声により視覚障害者を誘導するものとする。
２ 第四十五条第二項ただし書の規定が適用される場合には、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二以上の設備間の誘導を適切に実施するものとする。
附則（施行期日）

資 -164

関係法令等

１ この省令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

資（経過措置）
２ 第三条の規定により歩道を設けるものとされる道路の区間のうち、一体的に移動等円滑化を図ることが車道における狭窄部又は屈曲部その他の自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するための道路の部分を設けることができる。

関係法令等

第三条の規定にかかわらず、当分の間、歩道に代えて、車道及びこれに接続する路肩の路面における凸部、

１章

特に必要な道路の区間について、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、料

３ 第三条の規定により歩道を設けるものとされる道路の区間のうち、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第四条の規定にかかわらず、当分の間、当該区間における歩道の有効幅員を一・五メートルまで縮小することができる。
４ 移動等円滑化された立体横断施設に設けられるエレベーター又はエスカレーターが存する道路の区間について、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第四条の規定にかかわらず、当分の間、当該区間における歩道等の有効幅員を一メートルまで縮小することができる。
５ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないため、第八条の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、当分の間、この規定による基準によらないことができる。
６

地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第十条の規定の適用については、
当分の間、同条中「二メートル」とあるのは、「一メートル」とする。

附則（平成二四年三月一日国土交通省令第一〇号）

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する
法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附

則（令和三年三月三〇日国土交通省令第一二号）

この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和二年
法律第二十八号）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。

関係法令等

資 -165

資(5) 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(5)
平成 18 年国土交通省令第 115 号

料
１章

（趣旨）
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十三条第一項に規定する都

第一条

関係法令等

市公園移動等円滑化基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準（国の設置に係る都市公園にあっては同項に規定する都市公園移動等円滑化基準）を定めるものとする。
（一時使用目的の特定公園施設）
災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、この省令の規定によらないことができ第二条る。

（園路及び広場）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動第三条

等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号。以下「令」という。）第三条第一号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、九十センチメートル以上とすることができる。
ロ 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち一以上は、九十センチメートル以上とすること。
ハ 出入口からの水平距離が百五十センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況
その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
ニ ホに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ホ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。
）を併設すること。
二 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百八十センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、五十メート
ル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を百二十センチメートル以上とすることができる。
ロ ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ハ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
ニ 縦断勾こう 配は、五パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八パーセント以下とすることができる。
ホ 横断勾配は、一パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、二パーセント以下とすることができる。
ヘ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
三 階段（その踊場を含む。以下同じ。）は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない
場合は、この限りでない。

資 -166

関係法令等

ロ 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。

資

ハ 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限り
料

でない。

１章

ニ 踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

ヘ 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限
りでない。

関係法令等

ホ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

四 階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由に
より傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。
五 傾斜路（階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、九十センチ
メートル以上とすることができる。
ロ 縦断勾配は、八パーセント以下とすること。
ハ 横断勾配は、設けないこと。
ニ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
ホ 高さが七十五センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅百五十センチメートル以上の踊場が設けられていること。
ヘ 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない
場合は、この限りでない。
ト 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
六 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、令第十一条第二号に規定する点状ブロッ
ク等及び令第二十一条第二項第一号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの（以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。）その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。
七 次条から第十一条までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ一以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第百十号）第二条第二項の主要な公園施設に接続していること。
（屋根付広場）第四条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合

は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
ロ ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ハ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
二 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

関係法令等

資 -167

資（休憩所及び管理事務所）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、

第五条
料

そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

１章

一 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

関係法令等

イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
ロ ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ハ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
ニ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
（１）

幅は、八十センチメートル以上とすること。

（２）

高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

二 カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。
三 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
四 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち一以上は、第八条第二項、第九条及び第十条の基準に適合するものであること。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、同項中「休憩所を設ける場合は、そのうち一以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。
（野外劇場及び野外音楽堂）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる

第六条

基準に適合するものでなければならない。
一 出入口は、第四条第一項第一号の基準に適合するものであること。
二 出入口と次号の車いす使用者用観覧スペース及び第四号の便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとした上で、幅を八十センチメートル以上とすることができる。
ロ ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ハ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
ニ 縦断勾配は、五パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八パーセント以下とすることができる。
ホ 横断勾配は、一パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、二パーセント以下とすることができる。
ヘ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
ト 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。
三 当該野外劇場の収容定員が二百以下の場合は当該収容定員に五十分の一を乗じて得た数以上、収容定員が二百を超える場合は当該収容定員に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上の車いす使用者

資 -168

関係法令等

が円滑に利用することができる観覧スペース（以下「車いす使用者用観覧スペース」という。）を設け資ること。
四 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、その１章

うち一以上は、第八条第二項、第九条及び第十条の基準に適合するものであること。

料

関係法令等

２ 車いす使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 幅は九十センチメートル以上であり、奥行きは百二十センチメートル以上であること。
二 車いす使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
三 車いす使用者が転落するおそれのある場所には、さくその他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。
３ 前二項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。
（駐車場）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、

第七条

そのうち一以上に、当該駐車場の全駐車台数が二百以下の場合は当該駐車台数に五十分の一を乗じて得た数以上、全駐車台数が二百を超える場合は当該駐車台数に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車いす使用者用駐車施設」という。）を設
けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。）の駐車のための駐車場については、この限りでない。
２ 車いす使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 幅は、三百五十センチメートル以上とすること。
二 車いす使用者用駐車施設又はその付近に、車いす使用者用駐車施設の表示をすること。
（便所）
第八条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
二 男子用小便器を設ける場合は、一以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが三十五センチ
メートル以下のものに限る。
）その他これらに類する小便器が設けられていること。
三 前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。
２ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのう
ち一以上は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。
一 便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。
二 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。
第九条

前条第二項第一号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ハ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
ニ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

関係法令等

資 -169

ホ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

資
料

（１）

幅は、八十センチメートル以上とすること。

（２）

高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

１章

二 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

関係法令等

２ 前条第二項第一号の便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
二 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。
三 腰掛便座及び手すりが設けられていること。
四 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。
３ 第一項第一号イ及びホ並びに第二号の規定は、前項の便房について準用する。
前条第一項第一号イからハまで及びホ並びに第二号並びに第二項第二号から第四号までの規定は、第十条

第八条第二項第二号の便所について準用する。この場合において、前条第二項第二号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。
（水飲場及び手洗場）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、

第十一条

そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。

（掲示板及び標識）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる

第十二条

基準に適合するものでなければならない。
一 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。
二 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。
第三条から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合

第十三条

は、そのうち一以上は、第三条の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければなら
ない。
附

則

（施行期日）
第一条

この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
（経過措置）
第二条

この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、第三条から第十一条まで及び第十三条の規定は適用しない。
附則（平成二四年三月一日国土交通省令第一〇号）

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

資 -170

関係法令等

(6)(6) 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令
車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令
平成 18 年国土交通省令第 116 号

資料
１章

定に基づき、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令を次のように定める。

関係法令等

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第八条第一項の規目次
第一章

総則（第一条―第二条の二）

第二章

旅客施設の構造及び設備

第一節

総則（第三条）

第二節

共通事項

第一款

移動等円滑化された経路（第四条）

第二款

通路等（第五条―第九条）

第三款

案内設備（第十条―第十二条）

第四款

便所（第十三条―第十五条）

第五款

その他の旅客用設備（第十六条―第十八条）

第三節

鉄道駅（第十八条の二―第二十一条）

第四節

軌道停留場（第二十二条）

第五節

バスターミナル（第二十三条）

第六節

旅客船ターミナル（第二十四条―第二十六条）

第七節

航空旅客ターミナル施設（第二十七条―第二十九条）

第三章

車両等の構造及び設備

第一節

鉄道車両（第三十条―第三十三条）

第二節

軌道車両（第三十四条・第三十五条）

第三節

乗合バス車両（第三十六条―第四十三条）

第三節の二

貸切バス車両（第四十三条の二）第四節

福祉タクシー車両（第四十四条・第四十五条）

第五節

船舶（第四十六条―第六十一条）

第六節

航空機（第六十二条―第六十七条）

第四章

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法

第一節

総則（第六十八条）

第二節

旅客施設

第一款

総則（第六十九条）

第二款

共通事項（第七十条―第七十八条）

第三款

鉄道駅（第七十九条）

第四款

軌道停留場（第八十条）

第五款

バスターミナル（第八十一条）

第六款

旅客船ターミナル（第八十二条）

第七款

航空旅客ターミナル施設（第八十三条・第八十四条）

関係法令等

資 -171

第三節

車両等

第一款

鉄道車両（第八十五条―第八十七条）

料

第二款

軌道車両（第八十八条）

１章

第三款

乗合バス車両（第八十九条―第九十三条）

第四款

貸切バス車両（第九十四条）

第五款

福祉タクシー車両（第九十五条・第九十六条）

第六款

船舶（第九十七条―第百八条）

第七款

航空機（第百九条―第百十一条）

資

関係法令等

附則
第一章
第一章

総則
総則

（趣旨）
第一条

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項に規定する公共交通移動等円滑化基準並びに同条第二項の新設旅客施設等を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準並びに同条第三項の旅客施設及び車両
等（新設旅客施設等を除く。
）を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準は、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 視覚障害者誘導用ブロック

線状ブロック及び点状ブロックを適切に組み合わせて床面に敷設したものをいう。
二 線状ブロック

床面に敷設されるブロックであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの（日本産業規格Ｔ九二五一に適合するものに限る。）をいう。
三 点状ブロック

床面に敷設されるブロックであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの（日本産業規格Ｔ九二五一に適合するものに限る。）をいう。
四 内方線付き点状ブロック

点状ブロックとプラットホームの内側を示す線状の突起とを組み合わせて配列したブロックであって、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの（日本産業規格Ｔ九二五一に適合するものに限る。）をいう。
五 車椅子スペース

車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）の用に供するため車両等に設けられる場所をいう。
五の二

優先席

六 鉄道駅

主として高齢者、障害者等の優先的な利用のために設けられる座席をいう。

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道施設であって、旅客の乗降、待合い

その他の用に供するものをいう。
七 軌道停留場

軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
八 バスターミナル

自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスターミナルであって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
九 旅客船ターミナル

資 -172

関係法令等

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による輸送施設（船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の用に供するものに限る。）であって、旅客の資

乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
十 航空旅客ターミナル施設

航空旅客ターミナル施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供す

鉄道事業法による鉄道事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両をいう。
十二 軌道車両

軌道法による軌道経営者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両をいう。

十三 乗合バス車両

関係法令等

十一 鉄道車両

１章

るものをいう。

料

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車（同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものに限る。）をいう。
十三の二

貸切バス車両道路運送法による一般貸切旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車（高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なものに限る。）をいう。
十四 福祉タクシー車両

道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車（高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なもの及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第百十号）第一条の二に規定するものに限る。
）をいう。
十五 船舶

海上運送法による一般旅客定期航路事業（日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が営む同法による対外旅客定期航路事業を除く。）又は旅客不定期航路事業を営む者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶をいう。
十六 航空機航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する航空機をいう。
２

前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

（災害等の場合の適用除外）
第二条の二

災害等のため一時使用する旅客施設又は車両等の構造及び設備、当該旅客施設又は車両等を使用した役務の提供の方法並びに災害等のためこの省令に規定する設備が使用できない場合における役務の提供の方法については、この省令の規定によらないことができる。
第二章
第二章

旅客施設の構造及び設備
旅客施設の構造及び設備
第一節

総則（適用範囲）
第三条

旅客施設の構造及び設備については、この章の定めるところによる。
第二節

共通事項

第一款

移動等円滑化された経路（移動等円滑化された経路）
第四条

公共用通路（旅客施設の営業時間内において常時一般交通の用に供されている一般交通用施設であって、旅客施設の外部にあるものをいう。以下同じ。）と車両等の乗降口との間の経路であって、高齢者、障害者等の円滑な通行に適するもの（以下「移動等円滑化された経路」という。）を、乗降場ごとに一以上設けなければならない。
２ 移動等円滑化された経路において床面に高低差がある場合は、傾斜路又はエレベーターを設けなければ関係法令等

資 -173

資ならない。ただし、構造上の理由により傾斜路又はエレベーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター（構造上の理由によりエスカレーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター

料以外の昇降機であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のもの）をもってこれに代えることができ

１章

る。

関係法令等

３ 旅客施設に隣接しており、かつ、旅客施設と一体的に利用される他の施設の傾斜路（第六項の基準に適合するものに限る。）又はエレベーター（第七項の基準に適合するものに限る。）を利用することにより高齢者、障害者等が旅客施設の営業時間内において常時公共用通路と車両等の乗降口との間の移動を円滑に行うことができる場合は、前項の規定によらないことができる。管理上の理由により昇降機を設置することが困難である場合も、また同様とする。
４ 移動等円滑化された経路と公共用通路の出入口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 幅は、九十センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
二 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、九十センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
ロ

自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

三 次号に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
四 構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
５ 移動等円滑化された経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 幅は、百四十センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、五十メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を百二十センチメートル以上とすることができる。
二 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、九十センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
ロ

自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

三 次号に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
四 構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
五 照明設備が設けられていること。
６ 移動等円滑化された経路を構成する傾斜路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
一 幅は、百二十センチメートル以上であること。ただし、段に併設する場合は、九十センチメートル以上とすることができる。
二 勾配は、十二分の一以下であること。ただし、傾斜路の高さが十六センチメートル以下の場合は、八分の一以下とすることができる。
三 高さが七十五センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅百五十センチメートル以上の踊り場が設けられていること。
７ 移動等円滑化された経路を構成するエレベーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 籠及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上であること。

資 -174

関係法令等

二 籠の内法幅は百四十センチメートル以上であり、内法奥行きは百三十五センチメートル以上であるこ資と。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの（開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。）については、この

１章

限りでない。

料と。ただし、前号ただし書に規定する場合は、この限りでない。
四 籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び関係法令等

三 籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡が設けられているこ籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造であること。
五 籠内に手すり（握り手その他これに類する設備を含む。以下同じ。
）が設けられていること。
六 籠及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を有したものであること。
七 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する設備が設けられていること。
八 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる設備が設けられていること。
九 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が円滑に操作できる位置に操作盤が設けられていること。
十 籠内に設ける操作盤及び乗降ロビーに設ける操作盤のうちそれぞれ一以上は、点字がはり付けられていること等により視覚障害者が容易に操作できる構造となっていること。
十一 乗降ロビーの幅は百五十センチメートル以上であり、奥行きは百五十センチメートル以上であること。
十二 乗降ロビーには、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる設備が設けられていること。ただし、籠内に籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向を音声により知らせる設備が設けられている場合又は当該エレベーターの停止する階が二のみである場合は、この限りでない。
８ 移動等円滑化された経路を構成するエレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行きは、旅客施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとする。
９ 移動等円滑化された経路を構成するエスカレーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、第七号及び第八号については、複数のエスカレーターが隣接した位置に設けられる場合は、そのうち一のみが適合していれば足りるものとする。
一 上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない場合については、この限りでない。
二 踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
三 昇降口において、三枚以上の踏み段が同一平面上にあること。
四 踏み段の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより踏み段相互の境界を容易に識別できるものであること。
五 くし板の端部と踏み段の色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりくし板と踏み段との境界を容易に識別できるものであること。
六 エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否が示されていること。ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターについては、この限りでない。
七 幅は、八十センチメートル以上であること。
八 踏み段の面を車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができる構造であり、かつ、関係法令等

資 -175

車止めが設けられていること。

資

１０ 公共用通路と車両等の乗降口との間の経路であって主たる通行の用に供するものと当該公共用通路
料と当該車両等の乗降口との間に係る移動等円滑化された経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、

１章

できる限り小さくしなければならない。

関係法令等

１１ 乗降場間の旅客の乗継ぎの用に供する経路（次項及び第七十条第四項において「乗継ぎ経路」という。）のうち、第二項から第九項までの基準に適合するものを、乗降場ごとに一以上設けなければならない。
１２

主たる乗継ぎ経路と前項の基準に適合する乗継ぎ経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。
第二款

通路等

（通路）
通路は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第五条

一 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
二 段を設ける場合は、当該段は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 踏面の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものであること。
ロ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。
（傾斜路）
第六条

傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。以下この条において同じ。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 手すりが両側に設けられていること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
二 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
三 傾斜路の勾配部分は、その接続する通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものであること。
四 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
（エスカレーター）
第七条

エスカレーターには、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けなければならない。
（階段）
第八条

階段（踊り場を含む。以下同じ。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一 手すりが両側に設けられていること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
二 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。
三 回り段がないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
四 踏面の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
五 踏面の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものであること。
六 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。
七 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限り

資 -176

関係法令等

でない。

資

八 照明設備が設けられていること。
料（視覚障害者誘導用ブロック等）
通路その他これに類するもの（以下「通路等」という。）であって公共用通路と車両等の乗降口と障害者を誘導する設備を設けなければならない。ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する二以上の設備がある場合であって、当該二以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該二以上の設備間の関係法令等の間の経路を構成するものには、視覚障害者誘導用ブロックを敷設し、又は音声その他の方法により視覚

１章

第九条

経路を構成する通路等については、この限りでない。
２ 前項の規定により視覚障害者誘導用ブロックが敷設された通路等と第四条第七項第十号の基準に適合する乗降ロビーに設ける操作盤、第十二条第二項の規定により設けられる設備（音によるものを除く。）、
便所の出入口及び第十六条の基準に適合する乗車券等販売所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設しなければならない。ただし、前項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
３ 階段、傾斜路及びエスカレーターの上端及び下端に近接する通路等には、点状ブロックを敷設しなければならない。
第三款

案内設備（運行情報提供設備）
第十条

車両等の運行（運航を含む。第七十四条において同じ。）に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
（標識）
第十一条

エレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所若しくは休憩設

備（次条において「移動等円滑化のための主要な設備」という。）又は次条第一項に規定する案内板その他の設備の付近には、これらの設備があることを表示する標識を設けなければならない。
２ 前項の標識は、日本産業規格Ｚ八二一〇に適合するものでなければならない。
（移動等円滑化のための主要な設備の配置等の案内）
第十二条

公共用通路に直接通ずる出入口（鉄道駅及び軌道停留場にあっては、当該出入口又は改札口。次項及び第七十五条において同じ。
）の付近には、移動等円滑化のための主要な設備（第四条第三項前段の規定により昇降機を設けない場合にあっては、同項前段に規定する他の施設のエレベーターを含む。以下
この条において同じ。）の配置を表示した案内板その他の設備を備えなければならない。ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
２ 公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客施設の構造及び主要な設備の配置を
音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
第四款

便所

（便所）
第十三条

便所を設ける場合は、当該便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一 便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。
二 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
三 男子用小便器を設ける場合は、一以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが三十五センチ

関係法令等

資 -177

資メートル以下のものに限る。
）その他これらに類する小便器が設けられていること。
四 前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。

料

２ 便所を設ける場合は、そのうち一以上は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合１章するものでなければならない。

関係法令等

一 便所内に車椅子使用者が円滑に利用することができる構造の便房（次条において「車椅子使用者用便房」という。）及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房がそれぞれ又は同一の便房として一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられていること。
二 高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の便所であること。
第十四条

前条第二項第一号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 移動等円滑化された経路と便所との間の経路における通路のうち一以上は、第四条第五項各号に掲げる基準に適合するものであること。
二 出入口の幅は、八十センチメートル以上であること。
三 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。ただし、傾斜路を設ける場合は、
この限りでない。
四 出入口には、車椅子使用者用便房及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。
五 出入口に戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上であること。
ロ 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
六 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
２ 前条第二項第一号の車椅子使用者用便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
二 出入口には、当該便房が車椅子使用者用便房であることを表示する標識が設けられていること。
三 腰掛便座、手すりその他の車椅子使用者の円滑な利用に適した設備が設けられていること。
３ 第一項第二号、第五号及び第六号の規定は、前項の便房について準用する。
４ 前条第二項第一号の高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房には、出入口に当該便房が高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けたものである
ことを表示する標識を設けなければならない。
第十五条

第十三条第二項第二号の便所には、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けなければならない。
２ 前条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号並びに同条第二項第二号及び第三号の規定は、第十三条第二項第二号の便所について準用する。この場合において、前条第二項第二号中「当該便房が車椅
子使用者用便房」とあるのは「当該便所が高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造のもの」と読み替えるものとする。
第五款

その他の旅客用設備（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
第十六条

乗車券等販売所を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

資 -178

関係法令等

一 移動等円滑化された経路と乗車券等販売所との間の経路における通路のうち一以上は、第四条第五項

資各号に掲げる基準に適合するものであること。
料

二 出入口を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものであること。

１章

イ 幅は、八十センチメートル以上であること。

（１）

幅は、八十センチメートル以上であること。

（２）

高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

関係法令等

ロ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ハ ニに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ニ 構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
三 カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。
３ 乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。
）は、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗
車券等販売所又は案内所に表示するものとする。
（券売機）
乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に

第十七条

適した構造のものでなければならない。ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。
（休憩設備）
高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を一以上設けなければならない。ただし、旅客の円滑第十八条

な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。
２ 前項の設備に優先席を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる
者を表示する標識を設けなければならない。
第三節

鉄道駅

（移動等円滑化された経路）
第十八条の二線路、水路等を挟んだ各側に公共用通路に直接通ずる出入口がある鉄道駅には、第四条第一項の規定にかかわらず、当該各側の出入口に通ずる移動等円滑化された経路をそれぞれ一以上設けなければならない。ただし、鉄道駅の規模、出入口の設置状況その他の状況及び当該鉄道駅の利用の状況を勘案して、高齢者、障害者等の利便を著しく阻害しないと地方運輸局長が認める場合は、この限りでない。
（改札口）
第十九条

鉄道駅において移動等円滑化された経路に改札口を設ける場合は、そのうち一以上は、幅が八十センチメートル以上でなければならない。
２ 鉄道駅において自動改札機を設ける場合は、当該自動改札機又はその付近に、当該自動改札機への進入の可否を、容易に識別することができる方法で表示しなければならない。
（プラットホーム）
第二十条

鉄道駅のプラットホームは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一 プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔は、鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さいものであること。この場合において、構造上の理関係法令等

資 -179

資由により当該間隔が大きいときは、旅客に対しこれを警告するための設備を設けること。
二 プラットホームと鉄道車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らであること。

料

三 プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円

１章

滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設

関係法令等

備が一以上備えられていること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
四 排水のための横断勾配は、一パーセントが標準であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
五 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
六 発着するすべての鉄道車両の旅客用乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることができるプラットホーム（鋼索鉄道に係るものを除く。
）にあっては、ホームドア又は可動式ホーム柵（旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれがある場合にあっては、内方線付き点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備）が設けられていること。
七 前号に掲げるプラットホーム以外のプラットホームにあっては、ホームドア、可動式ホーム柵、内方
線付き点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備が設けられていること。
八 プラットホームの線路側以外の端部には、旅客の転落を防止するための柵が設けられていること。ただし、当該端部に階段が設置されている場合その他旅客が転落するおそれのない場合は、この限りでない。
九 列車の接近を文字等により警告するための設備及び音声により警告するための設備が設けられていること。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
十 照明設備が設けられていること。
２ 前項第四号及び第九号の規定は、ホームドア又は可動式ホーム柵が設けられたプラットホームについては適用しない。
（車椅子使用者用乗降口の案内）
第二十一条

鉄道駅の適切な場所において、第三十二条第一項又は第二項の規定により列車に設けられる車

椅子スペースに通ずる第三十一条第三号の基準に適合した旅客用乗降口が停止するプラットホーム上の位置を表示しなければならない。ただし、当該プラットホーム上の位置が一定していない場合は、この限
りでない。
第四節

軌道停留場

（準用）
第二十二条

前節の規定は、軌道停留場について準用する。

第五節

バスターミナル

（乗降場）
第二十三条

バスターミナルの乗降場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
二 乗降場の縁端のうち、誘導車路その他の乗合バス車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所（以下
この号において「乗合バス車両用場所」という。）に接する部分には、柵、点状ブロックその他の視覚障害者の乗合バス車両用場所への進入を防止するための設備が設けられていること。
三 当該乗降場に接して停留する乗合バス車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。
第六節

資 -180

関係法令等

旅客船ターミナル（乗降用設備）第二十四条

資

旅客船ターミナルにおいて船舶に乗降するためのタラップその他の設備（以下この節及び第八十二条において「乗降用設備」という。）を設置する場合は、当該乗降用設備は、次に掲げる基準に適合１章するものでなければならない。

料

よりやむを得ない場合には、この限りでない。
二 幅は、九十センチメートル以上であること。

関係法令等

一 車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。ただし、構造上の理由に三 手すりが設けられていること。
四 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
（視覚障害者誘導用ブロックの設置の例外）
第二十五条

旅客船ターミナルにおいては、乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、第九条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
（転落防止設備）
第二十六条

視覚障害者が水面に転落するおそれのある場所には、柵、点状ブロックその他の視覚障害者の水面への転落を防止するための設備を設けなければならない。
第七節

航空旅客ターミナル施設（保安検査場の通路）
第二十七条

航空旅客ターミナル施設の保安検査場（航空機の客室内への銃砲刀剣類等の持込みを防止する

ため、旅客の身体及びその手荷物の検査を行う場所をいう。以下同じ。
）において門型の金属探知機を設置して検査を行う場合は、当該保安検査場内に、車椅子使用者その他の門型の金属探知機による検査を受けることのできない者が通行するための通路を別に設けなければならない。
２ 前項の通路の幅は、九十センチメートル以上でなければならない。
３ 保安検査場の通路に設けられる戸については、第四条第五項第二号ロの規定は適用しない。
４ 保安検査場には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。この場合においては、当該設備を保有している旨を当該保安検査場に表示するものとする。
（旅客搭乗橋）第二十八条

航空旅客ターミナル施設の旅客搭乗橋（航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間に設けられる設備であって、当該乗降口に接続して旅客を航空旅客ターミナル施設から直接航空機に乗降させるためのものをいう。以下同じ。
）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、第三号及び第四号については、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
一 幅は、九十センチメートル以上であること。
二 旅客搭乗橋の縁端と航空機の乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設備が一以上備えられていること。
三 勾配は、十二分の一以下であること。
四 手すりが設けられていること。
五 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
２ 旅客搭乗橋については、第九条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことがで
きる。

関係法令等

資 -181

資（改札口）
各航空機の乗降口に通ずる改札口のうち一以上は、幅が八十センチメートル以上でなければな

第二十九条
料

らない。

１章

第三章
第三章

車両等の構造及び設備
車両等の構造及び設備

関係法令等

第一節

鉄道車両

（適用範囲）
第三十条

鉄道車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

（旅客用乗降口）
第三十一条

旅客用乗降口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一 旅客用乗降口の床面の縁端とプラットホームの縁端との間隔は、鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さいものであること。
二 旅客用乗降口の床面とプラットホームとは、できる限り平らであること。
三 旅客用乗降口のうち一列車ごとに一以上は、幅が八十センチメートル以上であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
四 旅客用乗降口の床面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
五 旅客用乗降口の戸の開閉する側を音声により知らせる設備が設けられていること。
六 車内の段の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、車内の段を容易に識別できるものであること。
（客室）
第三十二条

客室（特別急行料金等（鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第三十二条第一項に規定する特別急行料金等をいう。次項において同じ。
）を適用する車両のものを除く。）には、次に掲げる基準に適合する車椅子スペースを一列車ごとに二以上（三両以下の車両で組成する列車にあっては、
一以上）、特別車両以外の車両の座席の近傍に設けなければならない。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
一 車椅子使用者が円滑に利用するために十分な広さが確保されていること。
二 車椅子使用者が円滑に利用できる位置に手すりが設けられていること。
三 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
四 車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
五 車椅子スペースである旨が表示されていること。
２ 特別急行料金等を適用する車両の客室には、前項各号（新幹線鉄道（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道をいう。第二号において同じ。）の用に供する車両の客室にあっては、同項第二号を除く。）の基準に適合する車椅子スペースを一列車ごとに三以上（座席定
員五百人以上の列車にあっては四以上、座席定員千一人以上の列車にあっては六以上）、次に掲げる基準に適合するように設けなければならない。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
一 特別車両以外の車両の座席の近傍に設けられていること。
二 当該車椅子スペースのうち二以上（座席定員五百人未満の列車（新幹線鉄道の用に供するものを除く。）にあっては、一以上）は、窓に隣接していること。
三 当該車椅子スペースのうち二以上（座席定員五百人未満の列車にあっては、一以上）は、座席に隣接していること。

資 -182

関係法令等

四 背当の角度を調整することができる車椅子を利用している二人以上の者が円滑に利用するために十資分な広さが確保されていること。
３ 客室に優先席を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表

１章示する標識を設けなければならない。

料

５ 便所を設ける場合は、そのうち一列車ごとに一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

関係法令等

４ 通路及び客室内には、手すりを設けなければならない。

６ 前条第三号の基準に適合する旅客用乗降口と第一項又は第二項の規定により設けられる車椅子スペー
スとの間の通路のうち一以上及び一以上の車椅子スペースと前項の基準に適合する便所との間の通路のうち一以上の幅は、それぞれ八十センチメートル以上でなければならない。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
７ 客室には、次に停車する鉄道駅の駅名その他の当該鉄道車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
８ 客室内の旅客用乗降口の戸又はその付近には、当該列車における当該鉄道車両の位置その他の位置に関する情報を文字及び点字により表示しなければならない。ただし、鉄道車両の編成が一定していない等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
（車体）
第三十三条

鉄道車両の連結部（常時連結している部分に限る。）には、プラットホーム上の旅客の転落を防止するための設備を設けなければならない。ただし、プラットホームの設備等により旅客が転落するおそれのない場合は、この限りでない。
２ 車体の側面に、鉄道車両の行き先及び種別を見やすいように表示しなければならない。ただし、行き先又は種別が明らかな場合は、この限りでない。
第二節

軌道車両

（準用）
第三十四条

前節の規定は、軌道車両（次条に規定する低床式軌道車両を除く。）について準用する。この場合において、第三十二条第一項中「鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第三十二条第一項に規定する特別急行料金等」とあるのは、「軌道法施行規則（大正十二年／内務／鉄道／省令）第二十一条第二項第二号に規定する料金」と読み替えるものとする。
（低床式軌道車両）第三十五条

前節（第三十一条第三号ただし書並びに第三十二条第一項ただし書、第五項ただし書及び第六項ただし書を除く。）の規定は、低床式軌道車両（旅客用乗降口の床面の軌条面からの高さが四十センチ
メートル以下の軌道車両であって、旅客用乗降口から客室の主要部分までの通路の床面に段がないものをいう。
）について準用する。この場合において、第三十二条第一項中「鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第三十二条第一項に規定する特別急行料金等」とあるのは、「軌道法施行規則（大正十二年／内務／鉄道／省令）第二十一条第二項第二号に規定する料金」と読み替えるものとする。
第三節

乗合バス車両（適用範囲）
第三十六条

乗合バス車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

（乗降口）
第三十七条

乗降口の踏み段の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことに関係法令等

資 -183

資より踏み段を容易に識別できるものでなければならない。
２ 乗降口のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

料

一 幅は、八十センチメートル以上であること。

１章

二 スロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備（国土交通大臣の定める基準に適合してい関係法令等るものに限る。）が備えられていること。
（床面）
第三十八条

国土交通大臣の定める方法により測定した床面の地上面からの高さは、六十五センチメートル

以下でなければならない。
２ 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものでなければならない。
（車椅子スペース）
第三十九条

乗合バス車両には、次に掲げる基準に適合する車椅子スペースを一以上設けなければならない。

一 車椅子使用者が円滑に利用できる位置に手すりが設けられていること。
二 車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
三 車椅子を固定することができる設備が備えられていること。
四 車椅子スペースに座席を設ける場合は、当該座席は容易に折り畳むことができるものであること。
五 他の法令の規定により旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザーその他の装置を備えることとされている乗合バス車両である場合は、車椅子使用者が利用できる位置に、当該ブザーその他の装置が備えられていること。
六 車椅子スペースである旨が表示されていること。
七 前各号に掲げるもののほか、長さ、幅等について国土交通大臣の定める基準に適合するものであること。
（優先席）
第三十九条の二

乗合バス車両に優先席を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する標識を設けなければならない。
（通路）
第四十条

第三十七条第二項の基準に適合する乗降口と車椅子スペースとの間の通路の幅（容易に折り畳むことができる座席が設けられている場合は、当該座席を折り畳んだときの幅）は、八十センチメートル以上でなければならない。
２ 通路には、国土交通大臣が定める間隔で手すりを設けなければならない。
（運行情報提供設備等）
第四十一条

乗合バス車両内には、次に停車する停留所の名称その他の当該乗合バス車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
２ 乗合バス車両には、車外用放送設備を設けなければならない。
３ 乗合バス車両の前面、左側面及び後面に、乗合バス車両の行き先を見やすいように表示しなければならない。
（意思疎通を図るための設備）
第四十二条

乗合バス車両内には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗合バス車両内に表示するものとする。
（基準の適用除外）
第四十三条

資 -184

関係法令等

地方運輸局長が、その構造により又はその運行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した乗合バス車両については、第三十七条から前条まで（第三十七条第一項、第三十八資条第二項及び前条を除く。）に掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該乗合バス車両ごとに指定し料たものは、適用しない。

１章

２ 前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。

ばならない。
一 氏名又は名称及び住所

関係法令等

３ 第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなけれ

二 車名及び型式
三 車台番号
四 使用の本拠の位置
五 認定により適用を除外する規定
六 認定を必要とする理由
４ 地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。
一 認定の取消しを求める申請があったとき。
二 第二項の規定による条件に違反したとき。
第三節の二

貸切バス車両（準用）
第四十三条の二

前節（第三十八条第一項、第三十九条第五号及び第六号、第三十九条の二、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十三条を除く。）の規定は貸切バス車両について準用する。
この場合において、第四十一条第一項中「次に停車する停留所の名称」とあるのは「目的地」と、「文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備」とあるのは「音声により提供するための設備」と読み替えるものとする。
第四節

福祉タクシー車両（適用範囲）
第四十四条

福祉タクシー車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

（福祉タクシー車両）
第四十五条

車椅子等対応車（福祉タクシー車両のうち、高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能なものをいう。第九十六条第一項において同じ。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 スロープ板、リフト、寝台等（寝台及び担架をいう。以下この項及び第九十六条第一項において同じ。）
その他の車椅子使用者又は寝台等を使用している者の乗降を円滑にする設備が備えられていること。
二 車椅子又は寝台等の用具を備えておくスペースが一以上設けられていること。
三 車椅子又は寝台等の用具を固定することができる設備が備えられていること。
四 事業者名、車両番号、運賃、料金その他の情報を音又は点字により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。ただし、これらの情報を提供できる者が乗務している場合は、この限りでない。
五 聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備が備えられていること。
２ 回転シート車（福祉タクシー車両のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第一条の二に規定する設備を備えたものをいう。第九十六条第二項において同じ。）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 折り畳んだ車椅子を備えておくスペースが一以上設けられていること。

関係法令等

資 -185

資二 事業者名、車両番号、運賃、料金その他の情報を音又は点字により視覚障害者に示すための設備が設けられていること。ただし、これらの情報を提供できる者が乗務している場合は、この限りでない。

料

三 聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備が備えられていること。

１章

第五節

船舶

関係法令等

（適用範囲）
第四十六条

船舶の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

（乗降用設備）第四十七条

船舶に乗降するためのタラップその他の設備を備える場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。
二 幅は、八十センチメートル以上であること。
三 手すりが設けられていること。
四 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
（出入口）
第四十八条

旅客が乗降するための出入口（舷門又は甲板室の出入口をいう。第九十九条第一項において同じ。
）のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 幅は、八十センチメートル以上であること。
二 スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。
２ 車両区域の出入口のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 幅は、八十センチメートル以上であること。
二 スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。
三 高齢者、障害者等が車両から乗降するための場所であって、次に掲げる基準に適合するもの（以下この号において「乗降場所」という。
）が設けられていること。
イ 幅は、三百五十センチメートル以上であること。
ロ 車両区域の出入口に隣接して設けられていること。ただし、乗降場所と車両区域の出入口との間に幅が八十センチメートル以上である通路を一以上設ける場合は、この限りでない。
ハ 乗降場所であることを示す表示が設けられていること。
（客席）
第四十九条

航行予定時間が八時間未満の船舶の客席のうち旅客定員二十五人ごとに一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 椅子席、座席又は寝台であること。
二 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。
三 手すりが設けられていること。
四 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
２ 航行予定時間が八時間以上の船舶の客席のうち旅客定員二十五人ごとに一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 椅子席、座席又は寝台であること。
二 椅子席が設けられる場合は、その収容数二十五人ごとに一以上は、前項第二号から第四号までに掲げる基準に適合するものであること。
三 座席又は寝台が設けられる場合は、その収容数二十五人ごとに一以上は、前項第二号から第四号まで

資 -186

関係法令等

に掲げる基準に適合するものであること。

資（車椅子スペース）第五十条

旅客定員百人ごとに一以上の割合で、次に掲げる基準に適合する車椅子スペースを車椅子使用者

関係法令等

席として座席又は寝台のみが設けられている船舶については、この限りでない。

１章が円滑に利用できる場所に設けなければならない。ただし、航行予定時間が八時間以上であり、かつ、客料

一 車椅子使用者が円滑に利用するために十分な広さが確保されていること。
二 車椅子使用者が円滑に利用できる位置に手すりが設けられていること。
三 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
四 車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
五 車椅子を固定することができる設備が設けられていること。
六 車椅子スペースである旨が表示されていること。
（通路）
第五十一条

第四十八条第一項の基準に適合する出入口及び同条第二項の基準に適合する車両区域の出入口と第四十九条第一項又は第二項の基準に適合する客席（以下「基準適合客席」という。）及び前条の規定により設けられた車椅子スペース（以下「船内車椅子スペース」という。
）との間の通路のうちそれぞれ一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 幅は、八十センチメートル以上であること。
二 手すりが設けられていること。
三 手すりの端部の付近には、当該通路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
四 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
五 スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。
六 当該通路の末端の付近の広さは、車椅子の転回に支障のないものであること。
２ 前項の規定は、基準適合客席及び船内車椅子スペースと船内旅客用設備（便所（第五十四条第三項の規定により準用される第十三条第二項の基準に適合する便所に限る。
）、第五十五条の基準に適合する食堂、第五十六条の基準に適合する売店及び総トン数二十トン以上の船舶の遊歩甲板（通常の航行時において旅客が使用する暴露甲板（通路と兼用のものは除く。）であって、基準適合客席と同一の甲板上にあるものをいう。第五十七条において同じ。）をいう。以下同じ。）との間の通路のうちそれぞれ一以上について準用する。この場合において、前項第一号中「八十センチメートル」とあるのは「百二十センチメートル」と、同項第六号中「支障のないものであること」とあるのは「支障のないものであり、かつ、五十メート
ル以内ごとに車椅子が転回し及び車椅子使用者同士がすれ違うことができる広さの場所が設けられていること」と読み替えるものとする。
３ 前二項の通路に戸（暴露されたものを除く。）を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
一 幅は、八十センチメートル以上であること。
二 自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
（階段）
第五十二条

第八条（同条第一号ただし書、第三号ただし書及び第八号を除く。）の規定は、前条第一項及び第二項の通路に設置される階段について準用する。この場合において、第八条第一号中「手すりが両側に」とあるのは、「手すりが」と読み替えるものとする。
（昇降機）

関係法令等

資 -187

資第五十三条

第四十八条第一項の基準に適合する出入口及び同条第二項の基準に適合する車両区域の出入口と基準適合客席又は船内車椅子スペースが別甲板にある場合には、第五十一条第一項の基準に適合する料

通路に、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した

１章構造のものを一以上設けなければならない。

関係法令等

２ 前項の規定により設けられるエレベーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 籠の広さは、車椅子使用者が乗り込むのに十分なものであること。
二 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
３ 第四条第七項第一号、第五号、第七号及び第十一号の規定は、第一項の規定により設けられるエレベー
ターについて準用する。この場合において、同号中「幅は百五十センチメートル以上」とあるのは「幅は百四十センチメートル以上」と、「奥行きは百五十センチメートル以上」とあるのは「奥行きは百三十五
センチメートル以上」と読み替えるものとする。
４ 第一項の規定により設けられるエスカレーターは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 エスカレーターが一のみ設けられる場合にあっては、昇降切換装置が設けられていること。
二 勤務する者を呼び出すための装置が設けられていること。
５ 第四条第九項（同項第一号及び第六号を除く。）の規定は、第一項の規定により設けられるエスカレー
ターについて準用する。
６ 基準適合客席又は船内車椅子スペースと船内旅客用設備が別甲板にある場合には、第五十一条第二項において準用する同条第一項の基準に適合する通路にエレベーターを一以上設けなければならない。
７ 第四条第七項（同項第四号を除く。）及び第二項第二号の規定は、前項の規定により設けられるエレベ
ーターについて準用する。
（便所）
第五十四条

便所を設ける場合は、腰掛便座及び手すりが設けられた便房を一以上設けなければならない。

２ 第十三条第一項の規定は、船舶に便所を設ける場合について準用する。
３ 第十三条第二項、第十四条（同条第一項第一号、第三号ただし書並びに第四項を除く。）及び第十五条
第二項の規定は、他の法令の規定により便所を設けることとされている船舶の便所について準用する。この場合において、第十三条第二項第一号中「及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房がそれぞれ又は同一の便房として一以上」とあるのは「が一以上」と、第十四条第一項第四号中「車椅子使用者用便房及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房」とあるのは「車椅子使用者用便房」と、同条第二項第三号中「腰掛便座、手すりその他の車椅子使用者の円滑な利用に適した設備」とあるのは「手を洗うための水洗器具」と、第十五条第二項中「前条第一項第一号から第三号まで」とあるのは「前条第一項第二号、第三号（ただし書を除く。）」と、「高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造のもの」とあるのは「車椅子使用者が円滑に利用することができる構造のもの」と、同項第三号中「腰掛便座、手すりその他の車椅子使用者の円滑な利用に適した設備」とあるのは「手を洗うための水洗器具」と読み替えるものとする。
（食堂）
第五十五条

専ら旅客の食事の用に供する食堂を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 出入口の幅は、八十センチメートル以上であること。
二 出入口には段がないこと。
三 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

資 -188

関係法令等

四 椅子の収容数百人ごとに一以上の割合で、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造を有するテーブル

資を配置すること。
五 聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備が備えられていること。この場合においては、当１章

該設備を保有している旨を当該食堂に表示すること。

一以上の売店（専ら人手により物品の販売を行うための設備に限る。第百五条において同じ。）には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。この場合においては、

関係法令等

（売店）
第五十六条

料

当該設備を保有している旨を当該売店に表示するものとする。
（遊歩甲板）
第五十七条

総トン数二十トン以上の船舶の遊歩甲板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 出入口の幅は、八十センチメートル以上であること。
二 段を設ける場合は、スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に通過できるための設備が備えられていること。
三 戸（遊歩甲板の出入口の戸を除く。）を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上であること。
ロ

自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

四 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
五 手すりが設けられていること。
（点状ブロック）
第五十八条

階段及びエスカレーターの上端及び下端並びにエレベーターの操作盤に近接する通路には、点状ブロックを敷設しなければならない。
（運航情報提供設備）
第五十九条

目的港の港名その他の当該船舶の運航に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
（基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置の案内）
第六十条

基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。
２ 基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
（基準の適用除外）
第六十一条

一般定期航路事業の用に供する総トン数五トン未満の船舶及び旅客不定期航路事業の用に供する総トン数二百トン未満の船舶については、この省令の規定によらないことができる。
２ 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下この項において同じ。
）が、その構造又は航行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した船舶については、第四十七条から前条までに掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該船舶ごとに指定したものは、適用しない。
３ 第四十三条第二項から第四項まで（同条第三項第二号を除く。）の規定は、前項の認定について準用する。この場合において、同条第三項第三号中「車台番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第四号中「使用の本拠の位置」とあるのは「就航航路」と読み替えるものとする。

関係法令等

資 -189資

４ 前項の規定により準用される第四十三条第三項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。

料

第六節

航空機

１章

（適用範囲）

関係法令等

第六十二条

航空機の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

（乗降用設備）第六十二条の二旅客搭乗橋が設けられていないことその他の理由により旅客搭乗橋を使用できない場合に備えて航空機に乗降するためのタラップその他の設備（以下この条及び第百十条において「乗降用設備」という。
）を備えるときは、そのうち一以上は、次の各号のいずれかに掲げるものでなければならない。
ただし、高齢者、障害者等の円滑な乗降のために十分な強度を有する器具が一以上備えられている場合又は航空機の形状上の理由により当該乗降用設備及び当該器具のいずれも使用できない場合は、この限りでない。
一 リフトを設けることにより高齢者、障害者等が円滑に航空機に乗降することが可能な乗降用設備
二 傾斜路を設けることにより高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま航空
機に乗降することが可能なタラップ
２ 前項第一号に規定する乗降用設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 リフトの出入口の幅及び広さは、第六十五条の規定により備え付けられる車椅子を使用する者が乗り込むのに十分なものであること。
二 リフト内に手すりが設けられていること。
三 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
３ 第一項第二号に規定するタラップは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。
二 幅は、第六十五条の規定により備え付けられる車椅子を使用する者が円滑に通行することができるものであること。
三 当該タラップの縁端と航空機の乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設備が一以上備えられていること。
四 手すりが設けられていること。
五 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
（通路）
第六十三条

客席数が六十以上の航空機の通路は、第六十五条の規定により備え付けられる車椅子を使用する者が円滑に通行することができる構造でなければならない。
（可動式のひじ掛け）第六十四条

客席数が三十以上の航空機には、通路に面する客席（構造上の理由によりひじ掛けを可動式とできないものを除く。）の半数以上について、通路側に可動式のひじ掛けを設けなければならない。
（車椅子の備付け）
第六十五条

客席数が六十以上の航空機には、当該航空機内において利用できる車椅子を備えなければならない。
（運航情報提供設備）
第六十六条

資 -190

関係法令等

客席数が三十以上の航空機には、当該航空機の運航に関する情報を文字等により表示するため

の設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。

資（便所）
通路が二以上の航空機には、車椅子使用者が円滑に利用することができる構造の便所を一以上

第六十七条

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法
旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法
第一節

関係法令等

第四章
第四章

１章

設けなければならない。

料総則（旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準の遵守に係る体制の確保）
公共交通事業者等は、この章に定める旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関す

第六十八条

る基準を遵守するため、人員の配置その他の必要な体制の確保を図らなければならない。
第二節

旅客施設

第一款

総則

（適用範囲）
旅客施設を使用した役務の提供の方法については、この節の定めるところによる。

第六十九条

第二款

共通事項

（移動等円滑化された経路）
第七十条

移動等円滑化された経路を構成するエレベーターについては、次に掲げる基準を遵守しなければ

ならない。
一

籠内については、第四条第七項第二号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、開閉する籠の出入口が音声により知らされるようにすること。

二 籠内については、第四条第七項第八号の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖が音声により知らされるようにすること。
三 乗降ロビーについては、第四条第七項第十二号本文の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、到着する籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。
四 籠内については、第四条第七項第十二号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。
２ 移動等円滑化された経路を構成するエスカレーターその他の昇降機（エレベーターを除く。）であって車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものについては、車椅子使用者が当該昇降機を円滑に利用するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該昇降機を使用しなくても円滑に昇降できる場合は、この限りでない。
３ 移動等円滑化された経路を構成する通路については、照明設備が設けられた場合には、当該照明設備を使用して、適切な照度を確保しなければならない。ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
４ 前各項の規定は、乗継ぎ経路について準用する。
（エスカレーター）
第七十一条

エスカレーターについては、第七条の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向が音声により知らされるようにしなければならない。
（階段）
第七十二条

階段については、照明設備が設けられた場合には、当該照明設備を使用して、適切な照度を確保しなければならない。ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
（視覚障害者を誘導する設備等）

関係法令等

資 -191

資第七十三条

通路等であって公共用通路と車両等の乗降口との間の経路を構成するものについては、第九条第一項本文の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、音声その他の方法により視覚障害者を誘料導しなければならない。

１章

２ 第九条第一項ただし書又は第二項ただし書の規定が適用される場合には、視覚障害者の誘導を行う者が関係法令等常駐する二以上の設備間の誘導を適切に実施しなければならない。
（運行情報提供設備）
第七十四条

車両等の運行に関する情報を文字等により表示するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が文字等により適切に表示されるようにしなければならない。ただし、文字等による表示が困難な場合は、この限りでない。
２ 車両等の運行に関する情報を音声により提供するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が音声により提供されるようにしなければならない。ただし、音声による提供が困難な場合
は、この限りでない。
（旅客施設の構造及び主要な設備の配置の案内）
第七十五条

公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所については、第十二条第二項の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、旅客施設の構造及び主要な設備の配置が音により視覚障害者に示されるようにしなければならない。
（便所）
第七十六条

便所の出入口付近については、第十三条第一項第一号の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造が音により視覚障害者に示されるようにしなければならない。
２ 移動等円滑化された経路と第十三条第二項第一号の便房が設けられた便所又は同項第二号の便所との間の経路における通路については、照明設備が設けられた場合には、当該照明設備を使用して、適切な照度を確保しなければならない。ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
第七十七条

乗車券等販売所については、次に掲げる基準を遵守しなければならない。

一 移動等円滑化された経路と乗車券等販売所との間の経路における通路については、照明設備が設けられた場合には、当該照明設備を使用して、適切な照度を確保すること。ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
二 第十六条第一項第三号ただし書の規定が適用される場合には、車椅子使用者からの求めに応じ、常時勤務する者がカウンターの前に出て対応すること。
２ 前項の規定は、待合所及び案内所について準用する。この場合において、前項第二号中「第十六条第一項第三号ただし書」とあるのは、「第十六条第二項の規定により準用される同条第一項第三号ただし書」と読み替えるものとする。
３ 乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。
）については、第十六条第三項の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求めに応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図らなければならない。
（券売機）
第七十八条

第十七条ただし書の規定が適用される場合には、同条ただし書の窓口については、高齢者、障害者等からの求めに応じ、乗車券等の販売を行わなければならない。

資 -192

関係法令等

第三款

鉄道駅

資

（プラットホーム）
料

鉄道駅のプラットホームについては、次に掲げる基準を遵守しなければならない。

第七十九条

合は、この限りでない。
二 列車の接近を文字等により警告するための設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、当該接関係法令等降するために必要となる役務を提供すること。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に乗降できる場

１章

一 第二十条第一項第三号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に乗近について文字等により警告が受けられるようにすること。
三 列車の接近を音声により警告するための設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、当該接近について音声により警告が受けられるようにすること。
四 照明設備が設けられた場合には、当該照明設備を使用して、適切な照度を確保すること。ただし、日照等によって当該照度が確保されているときは、この限りでない。
第四款

軌道停留場

（準用）
事業者名、車両番号、運賃、料金その他の情報が音により視覚障害者に示されるようにすること。ただし、同号ただし書の規定が適用される場合には、同号ただし書の者がこれらの情報を提供すること。
四 第四十五条第一項第五号の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求めに応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図ること。
２ 回転シート車については、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
一 第四十五条第二項第二号の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、事業者名、車両番号、運賃、料金その他の情報が音により視覚障害者に示されるようにすること。
ただし、同号ただし書の規定が適用される場合には、同号ただし書の者がこれらの情報を提供すること。
二 第四十五条第二項第三号の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求めに応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図ること。
第六款

船舶（適用範囲）
第九十七条

船舶を使用した役務の提供の方法については、この款の定めるところによる。

（乗降用設備）第九十八条

船舶に乗降するためのタラップその他の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に乗降するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に乗降できる場合は、この限りでない。
（出入口）
第九十九条

旅客が乗降するための出入口については、第四十八条第一項第二号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に通過するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に通過できる場合は、この限りでない。
２ 車両区域の出入口については、第四十八条第二項第二号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に通過するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に通過できる場合は、この限りでない。
（車椅子スペース）
第百条

船内車椅子スペースについては、第五十条第五号の設備が設けられた場合には、当該設備を使用し関係法令等

資 -193

て、車椅子を固定するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該設備を使用しなく資ても車椅子を固定できる場合又は車椅子の構造上の理由により車椅子の固定が困難な場合は、この限りで
料

ない。

１章

（通路）

関係法令等

第百一条

第五十一条第一項の通路については、同項第五号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に通過するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に通過できる場合は、この限りでない。
２

前項の規定は、第五十一条第二項の通路について準用する。この場合において、前項中「同項第五号」とあるのは、「同条第二項の規定により準用される同条第一項第五号」と読み替えるものとする。

（昇降機）
第百二条

第五十一条第二項において準用する同条第一項の基準に適合する通路に設けられたエレベータ

ーについては、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
一 籠内については、第五十三条第七項の規定により準用される第四条第七項第二号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、開閉する籠の出入口が音声により知らされるようにすること。
二 籠内については、第五十三条第七項の規定により準用される第四条第七項第八号の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖が音声により知らされるようにすること。
三 乗降ロビーについては、第五十三条第七項の規定により準用される第四条第七項第十二号本文の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、到着する籠の昇降方向が音声により知らされるようにすること。
四 籠内については、第五十三条第七項の規定により準用される第四条第七項第十二号ただし書の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、籠及び昇降路の出入口の戸が開いた時に籠の昇降方向が音
声により知らされるようにすること。
２ 第五十一条第一項の基準に適合する通路に設けられたエスカレーターその他の昇降機（エレベーターを除く。
）であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものについては、車椅子使用者が当該昇降機を円滑に利用するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該昇降機を使用しなくても円滑に昇降できる場合は、この限りでない。
（便所）
第百三条

便所の出入口付近については、第五十四条第二項の規定により準用される第十三条第一項第一号の設備（音によるものに限る。
）が設けられた場合には、当該設備を使用して、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。
）並びに便所の構造が音により視覚障害者に示されるようにしなければな
らない。
（食堂）
第百四条

専ら旅客の食事の用に供する食堂については、第五十五条第五号の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求めに応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図らなければならない。
（売店）
第百五条

売店については、第五十六条の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求めに応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図らなければならない。
（遊歩甲板）
第百六条

資 -194

関係法令等

総トン数二十トン以上の船舶の遊歩甲板については、第五十七条第二号の設備が備えられた場合

には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に通過するために必要となる役務を提供しなければなら資ない。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に通過できる場合は、この限りでない。
料（運航情報提供設備）
目的港の港名その他の当該船舶の運航に関する情報を文字等により表示するための設備が備えない。ただし、文字等による表示が困難な場合は、この限りでない。
２ 目的港の港名その他の当該船舶の運航に関する情報を音声により提供するための設備が備えられた場

関係法令等

られた場合には、当該設備を使用して、当該情報が文字等により適切に表示されるようにしなければなら

１章

第百七条

合には、当該設備を使用して、当該情報が音声により提供されるようにしなければならない。ただし、音声による提供が困難な場合は、この限りでない。
（基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置の案内）
第百八条

第六十条第二項の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、基準適合客席、船内車椅子スペース、昇降機、船内旅客用設備及び非常口の配置が音により視覚障害者に示されるようにしなければならない。
第七款

航空機

（適用範囲）
第百九条

航空機を使用した役務の提供の方法については、この款の定めるところによる。

（乗降用設備）
第百十条

乗降用設備又は第六十二条の二第一項ただし書の器具が備えられた場合には、当該乗降用設備又は器具を使用して、車椅子使用者が円滑に乗降するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該乗降用設備又は器具を使用しなくても円滑に乗降できる場合は、この限りでない。
（運航情報提供設備）
第百十一条

客席数が三十以上の航空機については、当該航空機の運航に関する情報を文字等により表示するための設備が備えられた場合第八十条

前款の規定は、軌道停留場について準用する。この場合において、前条第一号中「第二十条第一項第三号」とあるのは、「第二十二条の規定により準用される第二十条
第一項第三号」と読み替えるものとする。
第五款

バスターミナル

（乗降場）
第八十一条

バスターミナルの乗降場については、スロープ板その他の車椅子使用者が円滑に乗降するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に乗降するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に乗降できる場合は、この限りでない。
第六款

旅客船ターミナル（乗降用設備）第八十二条

旅客船ターミナルについては、乗降用設備が設置された場合には、当該乗降用設備を使用して、車椅子使用者が円滑に乗降するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該乗降用設備を使用しなくても円滑に乗降できる場合は、この限りでない。
第七款

航空旅客ターミナル施設（保安検査場）
第八十三条

航空旅客ターミナル施設の保安検査場については、第二十七条第四項の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求めに応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図らなければならない。

関係法令等

資 -195

資（旅客搭乗橋）航空旅客ターミナル施設の旅客搭乗橋については、第二十八条第一項第二号の設備が備えられ

第八十四条
料

た場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に乗降するために必要となる役務を提供しなけれ

１章ばならない。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に乗降できる場合は、この限りでない。

関係法令等

第三節

車両等

第一款

鉄道車両

（適用範囲）
第八十五条

鉄道車両を使用した役務の提供の方法については、この款の定めるところによる。

（旅客用乗降口）
第八十六条

旅客用乗降口については、第三十一条第五号の設備が設けられた場合には、当該設備を使用して、旅客用乗降口の戸の開閉する側が音声により知らされるようにしなければならない。
（客室）
第八十七条

客室については、次に停車する鉄道駅の駅名その他の当該鉄道車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が文字等により適切に表示されるようにしなければならない。ただし、文字等による表示が困難な場合は、この限りでない。
２ 客室については、次に停車する鉄道駅の駅名その他の当該鉄道車両の運行に関する情報を音声により提供するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が音声により提供されるようにしなければならない。ただし、音声による提供が困難な場合は、この限りでない。
第二款

軌道車両

（準用）
前款の規定は、軌道車両について準用する。この場合において、第八十六条中「第三十一条第第八十八条五号」とあるのは、「第三十四条又は第三十五条の規定により準用される第三十一条第五号」と読み替えるものとする。
第三款

乗合バス車両（適用範囲）
第八十九条

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法については、この款の定めるところによる。

（乗降口）
第九十条

乗降口については、第三十七条第二項第二号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者が円滑に乗降するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に乗降できる場合は、この限りでない。
（車椅子スペース）
第九十一条

車椅子スペースについては、第三十九条第三号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子を固定するために必要となる役務を提供しなければならない。ただし、当該設備を使用しな
くても車椅子を固定できる場合又は車椅子の構造上の理由により車椅子の固定が困難な場合は、この限りでない。
（運行情報提供設備等）
第九十二条

乗合バス車両内については、次に停車する停留所の名称その他の当該乗合バス車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が文字等により適切に表示されるようにしなければならない。ただし、文字等による表示が困難な場合は、この限りでない。

資 -196

関係法令等

２ 乗合バス車両内については、次に停車する停留所の名称その他の当該乗合バス車両の運行に関する情報

資を音声により提供するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が音声により提供されるようにしなければならない。ただし、音声による提供が困難な場合は、この限りでない。

らない。
（意思疎通を図るための設備）

関係法令等

き先その他の当該乗合バス車両の運行に関する情報が音声により適時に提供されるようにしなければな

１章

３ 乗合バス車両については、車外用放送設備が設けられた場合には、当該車外用放送設備を使用して、行料

乗合バス車両内については、第四十二条の設備が備えられた場合には、聴覚障害者からの求め第九十三条に応じ、当該設備を使用して、文字により意思疎通を図らなければならない。
第四款

貸切バス車両（準用）
前款（第九十二条第一項及び第三項を除く。）の規定は、貸切バス車両について準用する。こ

第九十四条の場合において、第九十条中「第三十七条第二項第二号」とあるのは「第四十三条の二の規定により準用される第三十七条第二項第二号」と、第九十一条中「第三十九条第三号」とあるのは「第四十三条の二の規定により準用される第三十九条第三号」と、第九十二条第二項中「次に停車する停留所の名称」とあるのは「目的地」と、第九十三条中「第四十二条」とあるのは「第四十三条の二の規定により準用される第四十二条」と読み替えるものとする。
第五款

福祉タクシー車両（適用範囲）
第九十五条

福祉タクシー車両を使用した役務の提供の方法については、この款の定めるところによる。

（福祉タクシー車両）
第九十六条

車椅子等対応車については、次に掲げる基準を遵守しなければならない。

一 第四十五条第一項第一号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子使用者又は寝台等を使用している者が円滑に乗降するために必要となる役務を提供すること。ただし、当該設備を使用しなくても円滑に乗降できる場合は、この限りでない。
二 第四十五条第一項第三号の設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、車椅子又は寝台等の用具を固定するために必要となる役務を提供すること。ただし、当該設備を使用しなくても車椅子若しく
は当該用具を固定できる場合又は車椅子若しくは当該用具の構造上の理由により車椅子若しくは当該用具の固定が困難な場合は、この限りでない。
三 第四十五条第一項第四号の設備（音によるものに限る。）が設けられた場合には、当該設備を使用して、には、当該設備を使用して、当該情報が文字等により適切に表示されるようにしなければならない。
ただし、文字等による表示が困難な場合は、この限りでない。
２ 客席数が三十以上の航空機については、当該航空機の運航に関する情報を音声により提供するための設備が備えられた場合には、当該設備を使用して、当該情報が音声により提供されるようにしなければならない。ただし、音声による提供が困難な場合は、この限りでない。
附
附

則
則

（施行期日）
第一条

この省令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

（移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準の廃止）

関係法令等

資 -197

資第二条

移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準（平成十二年運輸省・建設省令第十号）は、廃止する。
料（経過措置）

１章

第三条

この省令の施行前に法附則第二条第二号による廃止前の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利関係法令等用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）第五条第二項の規定による届出をした旅客施設の建設又は改良については、第四条第五項第五号、第六条第三号、第七条、第八条第八号、第十一条、第十九条第二項並びに第二十条第一項第六号及び第十号の規定は適用せず、なお従前の例による。
２ この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間に公共交通事業者等が新たにその事業の用に供する鉄道車両又は軌道車両については、第三十二条第八項（第三十四条及び第三十五条において準用する場合を含む。）の規定は適用せず、なお従前の例による。
３ 平成十四年五月十五日前に製造された鉄道車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長が認定したものについては、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該鉄道車両ごとに指定したものは、適用しない。
４ 前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。
５ 第三項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 車種及び記号番号
三 車両番号
四 使用区間五 製造年月日
六 認定により適用を除外する規定
七 認定を必要とする理由
６ 地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第三項の認定を取り消すことができる。
一 認定の取消しを求める申請があったとき。
二 第四項の規定による条件に違反したとき。
７ 第三項から前項までの規定は、平成十四年五月十五日前に製造された軌道車両であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第三項、第五項及び前項中「地方運輸局長」とあるのは、「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
８ 第三項から第六項までの規定は、平成十二年十一月十五日前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十八条第一項に規定する自動車検査証の交付を受けたバス車両であって、公共交通事業者
等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第五項第二号中「車種及び記号番号」とあるのは「車名及び型式」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「車台番号」と、同項第四号中「使用区間」とあるのは「使用の本拠の位置」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「自動車検査証の交付を受けた年月日」と読み替えるものとする。
９ 第三項から第六項まで（第五項第二号を除く。）の規定は、平成十四年五月十五日前に船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項に規定する船舶検査証書の交付を受けた船舶であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第三項及び第五項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」

資 -198

関係法令等

と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「船名及び船舶番号又は船舶検査済票の番号」と、同項第四号

資中「使用区間」とあるのは「就航航路」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「船舶検査証書の交付を受けた年月日」と、第六項中「地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」

１章と読み替えるものとする。

料とができる。
１１ 第三項から第六項まで（第五項第四号を除く。）の規定は、平成十四年五月十五日前に航空法第十条

関係法令等

１０ 前項の規定により準用される第五項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出するこ第一項に規定する耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空証明を受けた航空機その他これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機であって、公共交通事業者等がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものについて準用する。この場合において、第三項及び第五項各号列記以外の部分中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と、同項第二号中「車種及び記号番号」とあるのは「種類及び型式」と、同項第三号中「車両番号」とあるのは「国籍記号及び登録記号」と、同項第五号中「製造年月日」とあるのは「耐空証明を受けた年月日（これに準ずるものとして国土交通大臣が認める航空機にあっては、その準ずる事由及び当該準ずる事由が生じた年月日）」と、第六項中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

附則（平成三〇年三月三〇日国土交通省令第一三号）（施行期日）
１ この省令は、平成三十年十月一日から施行する。ただし、第三章第一節及び第二節の改正規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この省令の施行前に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第九条第一項の申請又は同条第二項の政令で定める法令の規定若しくは同項の規定による届出をした旅客施設の建設又は改良につ
いては、この省令による改正後の移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令第四条第八項及び第十項から第十二項まで、第十三条から第十五条まで、第十八条の二並びに第二十条第一項第六号及び第七号の規定は適用せず、なお従前の例による。
則附（平成三〇年九月二〇日国土交通省令第七一号）

抄（施行期日）
第一条
則

附

この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
（平成三一年三月八日国土交通省令第七号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十一年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）第三条

施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成三十一年十月一日前に建造に着手されたもの）であって、平成三十五年四月一日前に船舶所有者に引き渡されたもの（旅客不定
期航路事業者が施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。
以下同じ。）が認定したものに限る。）については、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該船関係法令等

資 -199舶ごとに指定したものは、適用しない。

資２ 前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。
料

３ 第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなけれ１章ばならない。

関係法令等

一 氏名又は名称及び住所
二 船名及び船舶番号
三 就航航路四 建造契約が結ばれた年月日（建造契約がない船舶にあっては、建造に着手した年月日）及び船舶所有者に引き渡された年月日
五 認定により適用を除外する規定
六 認定を必要とする理由
４ 地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。
一 認定の取消しを求める申請があったとき。
二 第二項の規定による条件に違反したとき。
５ 第三項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。
附則（令和元年六月二八日国土交通省令第二〇号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附

則（令和二年一〇月三〇日国土交通省令第八五号）（施行期日）
第一条

この省令は、令和三年七月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令の施行前に製造に係る契約が結ばれた新幹線鉄道の用に供する鉄道車両であって、令和四年一月三十一日前に鉄道事業者に引き渡されたもの（当該鉄道事業者がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、当該鉄道事業者の申請によりやむを得ない理由があると地方運輸局長が認定したものに限る。）については、第二条の規定による改正後の移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省
令第三十二条第二項の規定のうちから当該地方運輸局長が当該鉄道車両ごとに指定したものは、適用しない。
２ 前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。
３ 第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 車種及び記号番号
三 車両番号
四 使用区間五 製造に係る契約が結ばれた年月日及び鉄道事業者に引き渡された年月日
六 認定により適用を除外する規定
七 認定を必要とする理由
４ 地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。
一 認定の取消しを求める申請があったとき。

資 -200

関係法令等

二 第二項の規定による条件に違反したとき。
則附

資（令和三年一月二〇日国土交通省令第一号）

この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令則（令和四年三月三一日国土交通省令第三七号）（施行期日）
第一条

この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

関係法令等

附

１章

和三年四月一日）から施行する。

料（経過措置）
第二条

鉄道事業者は、この省令による改正後の移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（第三項及び第五項において「新令」という。
）第三十二条第二項の規定が適用される鉄道車両（同項に規定する新幹線
鉄道の用に供するものを除く。
）であって、次の各号のいずれにも該当するものについて、地方運輸局長に同項の規定の全部又は一部の適用の除外を申請することができる。
一 この省令の施行前に製造に係る契約が結ばれたものであること。
二 令和五年六月三十日前に当該鉄道事業者に引き渡されるものであること。
三 当該鉄道事業者がこの省令の施行後に新たにその事業の用に供するものであること。
２ 前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 車種及び記号番号
三 車両番号
四 使用区間五 製造に係る契約が結ばれた年月日及び鉄道事業者に引き渡される年月日
六 認定により適用を除外する規定
七 認定を必要とする理由
３ 地方運輸局長は、第一項の規定による申請があった場合において、鉄道事業の円滑な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあることその他の新令第三十二条第二項の規定の全部又は一部を適用しないことについて相当な理由があると認めるときは、同項の規定のうち適用しないこととするものを指定して、その認定をするものとする。
４ 前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。
５ 第三項の認定を受けた鉄道車両については、新令第三十二条第二項の規定の全部又は一部（第三項の規定により指定されたものに限る。
）は、適用しない。
６ 地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第三項の認定を取り消すことができる。
一 認定の取消しを求める申請があったとき。
二 第四項の規定による条件に違反したとき。
７ 前各項の規定は、軌道車両について準用する。この場合において、第一項、第三項及び第五項中「第三十二条第二項」とあるのは「第三十四条又は第三十五条において準用する第三十二条第二項」と、第一項から第三項まで及び前項中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

関係法令等

資 -201

資(7) 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める(7)
構造及び設備に関する基準を定める
省令
省令
平成 18 年国土交通省令第 112 号

料
１章

（趣旨）

関係法令等

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十一条第一項の規定に基づく移動等円滑第一条

化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準は、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）、
駐車場法施行令（昭和三十二年政令第三百四十号）及び駐車場法施行規則（平成十二年／運輸省／建設省／令第十二号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（路外駐車場車いす使用者用駐車施設）
特定路外駐車場には、車いすを使用している者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「路第二条

外駐車場車いす使用者用駐車施設」という。）を一以上設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。）の駐車のための駐車場については、この限りでない。
２ 路外駐車場車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、三百五十センチメートル以上とすること。
二 路外駐車場車いす使用者用駐車施設又はその付近に、路外駐車場車いす使用者用駐車施設の表示をすること。
三 次条第一項に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
（路外駐車場移動等円滑化経路）
路外駐車場車いす使用者用駐車施設から道又は公園、広場その他の空地までの経路のうち一以上を、

第三条

高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下「路外駐車場移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。
２ 路外駐車場移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該路外駐車場移動等円滑化経路上に段を設けないこと。ただし、傾斜路を併設する場合は、この限りでない。
二 当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
三 当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する通路は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ 五十メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
四 当該路外駐車場移動等円滑化経路を構成する傾斜路（段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）
は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
ロ

勾こう 配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。

ハ 高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、
高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
ニ 勾配が十二分の一を超え、又は高さが十六センチメートルを超え、かつ、勾配が二十分の一を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。

資 -202

関係法令等

（特殊の装置）第四条

資前二条の規定は、その予想しない特殊の装置を用いる特定路外駐車場については、国土交通大臣がその装置が前二条の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認める場合においては、適用しな

則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

関係法令等

関係法令等

附

１章

い。

料

資 -203

資(8) 国土交通省告示第国土交通省告示第 1492
1492 号
号(8)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により特殊な構造
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により特殊な構造
又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件
又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件

料
１章

平成十八年十二月十五日
平成 18 年国土交通省令第 112 号

関係法令等

第一

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第十八条第二項第六号に規定する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、次に掲げるものとする。
一 昇降行程が四メートル以下のエレベーター又は階段の部分、傾斜路の部分その他これらに類する部分に沿って昇降するエレベーターで、かごの定格速度が十五メートル毎分以下で、かつ、その床面積が二・二五平方メートル以下のもの
二 車いすに座ったまま車いす使用者を昇降させる場合に二枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターで、当該運転時において、踏段の定格速度を三十メートル毎分以下とし、かつ、二枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたもの
第二

令第十八条第二項第六号に規定する車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造は、次に掲げるものとする。
一 第一第一号に掲げるエレベーターにあっては、次に掲げるものであること。
イ 平成十二年建設省告示第千四百十三号第一第九号に規定するものとすること。
ロ

かごの幅は七十センチメートル以上とし、かつ、奥行きは百二十センチメートル以上とすること。

ハ 車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合にあっては、かごの幅及び奥行きが十分に確保されていること。
二 第一第二号に掲げるエスカレーターにあっては、平成十二年建設省告示第千四百十七号第一ただし書に規定するものであること。
附則
附則
１ この告示は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
２ 平成十五年国土交通省告示第百七十八号は、廃止する。

資 -204

関係法令等

(9) 建設省告示第建設省告示第 1413
1413 号号(9)資

特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法
特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法改正

平成 12 年５月 31 日 建設省告示第 1413 号
平成 28 年 4 月 25 日 国土交通省告示第 707 号

料
１章に基づき、特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を次のように定める。
特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件
第一

関係法令等

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十九条の三第二項第一号及び第二号の規定

建築基準法施行令（以下「令」という。
）第百二十九条の三第二項第一号に掲げる規定を適用しない

特殊な構造又は使用形態のエレベーターは、次の各号に掲げるエレベーターの種類に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いるものとする。ただし、第七号から第十号までに掲げるエレベーターにあっては第一号から第六号までの規定、非常用エレベーターにあっては第一号、第二号及び第四号から第十号までの規定は、それぞれ適用しない。
一～八省略

九 車いすに座ったまま使用するエレベーターで、かごの定格速度が十五メートル以下で、かつ、その床面積が二・二五平方メートル以下のものであって、昇降行程が四メートル以下のもの又は階段及び傾斜路に沿って昇降するもの 令第百二十九条の七第五号の規定によるほか、次に定める構造とすること。
イ かごは、次に定める構造とすること。ただし、昇降行程が一メートル以下のエレベーターで手すりを設けたものにあっては、この限りでない。
（１）

次に掲げるエレベーターの種類に応じ、それぞれ次に定めるものとすること。

（ⅰ）

かごの昇降の操作をかご内の人が行うことができない一人乗りのエレベーター出入口の部分を除き、高さ六十五センチメートル以上の丈夫な壁又は囲いを設けていること。ただし、昇降路の側壁その他のものに挟まれるおそれのない部分に面するかごの部分で、かごの床から七センチメートル（出入口の幅が八十センチメートル以下の場合にあっては、六セン
チメートル）以上の立ち上がりを設け、かつ、高さ六十五センチメートル以上の丈夫な手すりを設けた部分にあっては、この限りでない。
（ⅱ） （ⅰ）以外のエレベーター 出入口の部分を除き、高さ一メートル以上の丈夫な壁又は囲いを設けていること。ただし、昇降路の側壁その他のものに挟まれるおそれのない部分に面するかごの部分で、かごの床から高さ十五センチメートル以上の立ち上がりを設け、かつ、
高さ一メートル以上の丈夫な手すりを設けた部分にあっては、この限りでない。
（２）

出入口には、戸又は可動式の手すりを設けること。

（３） 用途、積載量（キログラムで表した重量とする。）及び最大定員（積載荷重を平成十二年建設省告示第千四百十五号第五号に定める数値とし、重力加速度を九・八メートル毎秒毎秒とし、一人当たりの体重を六十五キログラム、車いすの重さを百十キログラムとして計算した定員をいう。
）並びに一人乗りのエレベーターにあっては車いすに座ったまま使用する一人乗りのものであることを明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示すること。
ロ 昇降路は、次に定める構造とすること。
（１）

高さ一・八メートル以上の丈夫な壁又は囲い及び出入口の戸又は可動式の手すりを設けること。ただし、かごの底と当該壁若しくは囲い又は床との間に人又は物が挟まれるおそれがある場合において、かごの下にスカートガードその他これに類するものを設けるか、又は強く挟まれた場合にかごの昇降を停止する装置を設けた場合にあっては、この限りでない。

関係法令等

資 -205

資（２）

出入口の床先とかごの床先との水平距離は、四センチメートル以下とすること。

（３）

釣合おもりを設ける場合にあっては、人又は物が釣合おもりに触れないよう壁又は囲いを料設けること。

１章（４）

かご内の人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突しないものとすること。

関係法令等

ハ 制御器は、昇降行程が一・〇メートルを超えるものにあっては、かご及び昇降路のすべての戸又は可動式の手すりが閉じていなければかごを昇降させることができないものとすること。
ニ 次に掲げる安全装置を設けること。
（１）

かごが折りたたみ式のもので動力を使用してかごを開閉するものにあっては、次に掲げる
装置（ⅰ）

鍵を用いなければかごの開閉ができない装置（ⅱ）

開閉中のかごに人又は物が挟まれた場合にかごの開閉を制止する装置（ⅲ）

かごの上に人がいる場合又は物がある場合にかごを折りたたむことができ

ない装置
（２）

かごが着脱式のものにあっては、かごとレールが確実に取りつけられていなければかごを昇降させることができない装置（３）

住戸内のみを昇降するもの以外のものにあっては、積載荷重を著しく超えた場合において警報を発し、かつ、かごを昇降させることができない装置又は鍵を用いなければ、かごの昇降ができない装置

十 省略
第二資 -206

省略

関係法令等

(10) 建設省告示第建設省告示第 1417
1417 号
号(10)
通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないよう
通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度をにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を
平成 12 年５月 31 日

建築基準法施行令（以下「令」という。
）第百二十九条の十二第一項第一号に規定する人又は物が挟

関係法令等

第一

建設省告示第 1417 号

料
１章

定める件
定める件

資

まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造は、次のとおりとする。ただし、車いすに座ったまま車いす使用者を昇降させる場合に二枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターで、当該運転時において、踏段の定格速度を三十メートル以下とし、かつ、二枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたものにあっては、第一号及び第二号の規定は適用しない。
一 踏段側部とスカートガードのすき間は、五ミリメートル以下とすること。
二 踏段と踏段のすき間は、五ミリメートル以下とすること。
三 エスカレーターの手すりの上端部の外側とこれに近接して交差する建築物の天井、はりその他これに類する部分又は他のエスカレーターの下面（以下「交差部」という。
）の水平距離が五十センチメート
ル以下の部分にあっては、保護板を次のように設けること。
イ 交差部の下面に設けること。
ロ 端は厚さ六ミリメートル以上の角がないものとし、エスカレーターの手すりの上端部から鉛直に二十センチメートル以下の高さまで届く長さの構造とすること。
ハ 交差部のエスカレーターに面した側と段差が生じないこと。
第ニ

令第百二十九条の十二第一項第五号に規定するエスカレーターの勾配配に応じた踏段の定格速度は、次の各号に掲げる勾配配の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める速度とする。
一 勾配が八度以下のもの

五十メートル

二 勾配が八度を超え三十度（踏段が水平でないものにあっては十五度）以下のもの
附
附四十五メートル

則
則

この告示は、平成十二年六月一日から施行する。

関係法令等

資 -207

資

1‑4
1-4 高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（建築物バリアフリー条例）（建築物バリアフリー条例）

料１章

平 成 15年 12月 24日 東 京 都 条 例 第 155号

関係法令等

改正

平 成 18年 12月 20日 東 京 都 条 例 第 147号

改正

平 成 31年 3月 29日 東 京 都 条 例 第 49号

改正

令和

3年 3月 31日 東 京 都 条 例 第 17号

改正

令和

5年 3月 31日 東 京 都 条 例 第 26号

（趣旨）
第１条

この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号。以下「法」という。）第 14 条第３項の規定に基づく特別特定建築物に追加する特定建築物その他必要な事項等について、定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例における用語の意義は、法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号。以下「令」という。）の例による。
（特別特定建築物に追加する特定建築物）
第３条

法第 14 条第３項の条例で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。

一 学校（令第５条第一号に規定する特定建築物を除く。）
二 共同住宅三 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの（令第５条第九号に規定する特定建築物を除く。
）
四 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設（令第５条第十一号に規定する特定建築物を除く。）
五 料理店（建築の規模）第４条

法第 14 条第３項の条例で定める特別特定建築物（前条に規定する特定建築物を含む。以下同じ。）の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下同じ。）の規模は、別表第一の上欄に掲げる特別特定建築物ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる床面積の合計（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積の合計。以下同じ。）とする。
２ 前項の規模に満たない特別特定建築物の建築については、当該特別特定建築物の床面積の合計と当該特別特定建築物と同一敷地内に存する他の特別特定建築物の床面積の合計との合計が 2,000 ㎡以上となる
場合は、前項の規模を満たしているものとみなす。
（建築物移動等円滑化基準）
第５条

法第 14 条第３項の規定により建築物移動等円滑化基準に付加する事項は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一 次号に掲げる建築物以外の特別特定建築物

次条から第 13 条までに定めるもの

二 条例対象小規模特別特定建築物 令第 10 条第１項の基準によるもの及び次条から第 13 条までに定め
るもの
（階段）
第６条

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段のうち一以上は、次に掲げるものでなければならない。
一 踊場に手すりを設けること。

資 -208

関係法令等

二 けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26ｃｍ以上とすること。

資

三 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10ｃｍを限度としてないものとみなす。
）
は、120ｃｍ以上とすること。

料する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限りで（便所）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、

第７条

関係法令等

ない。

１章

２ 前項の規定は、令第 18 条第２項第五号に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設

床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
２ 前項の便所のうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものでなければならない。
一 別表第二の上欄に掲げる特別特定建築物の建築の規模が、それぞれ同表の下欄に掲げる床面積の合計である場合

ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を一以上設け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。
二 別表第二の上欄に掲げる特別特定建築物の建築の規模が、床面積の合計 1,000 ㎡以上である場合

ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと（他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。）。
（浴室等）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室又はシャワー室（以第８条

下「浴室等」という。）を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
２ 浴室等のうち一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）は、次に掲げるものでなければならない。
一 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
二 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
三 出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、85ｃｍ以上とすること。
ロ

戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
（駐車場）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場に車椅子使用者用

第９条

駐車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、令第 18 条第１項第三号に規定する経路についての誘導表示を設けなければならない。
（移動等円滑化経路等）
第 10 条

令第 18 条第１項の移動等円滑化経路（以下単に「移動等円滑化経路」という。）は、次に掲げる

ものでなければならない。
一 当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ

幅は、85ｃｍ以上とすること（ロに掲げるもの並びにエレベーターの籠（人を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。）。

ロ 直接地上へ通ずる出入口の幅は、100ｃｍ以上とすること。
二 当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、140ｃｍ以上とすること。
ロ

階段の下端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロック等を敷設すること（主として自動車の駐車の用に供する関係法令等

資 -209

施設に設ける場合又は点状ブロック等の敷設が施設の利用に特に支障を来す場合を除く。）。

資

ハ 別表第三に掲げる特別特定建築物で、床面積の合計が 5,000 ㎡以上のものにあっては、授乳及びおむつ交換のできる場所を一以上設け、ベビーベッド、椅子等の設備を適切に配置するとともに、料
１章

その付近に、その旨の表示を行うこと（他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合を除く。）。
三

当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次関係法令等に掲げるものであること。
イ 幅は、階段に代わるものにあっては 140cm 以上とすること。
ロ 勾配は、12 分の１を超えないこと。
ハ 手すりを設けること（令第 13 条第一号に規定する手すりが設けられている場合を除く。
）。
ニ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
ホ 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
四 当該移動等円滑化経路を構成するエレベーターの籠及び昇降路の出入口の幅は、当該エレベーターを設ける特別特定建築物の床面積の合計が 5,000 ㎡を超える場合にあっては、90cm 以上とすること。
五 当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、140cm 以上とすること。
ロ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上とすること。
(2) 勾配は、20 分の１を超えないこと。
(3) 手すりを設けること。
(4) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
(5) 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
２ 建築物（幼稚園、保育所、母子生活支援施設及び理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋その他
これらに類するサービス業を営む店舗を除く。）に、直接地上へ通ずる出入口のある階（以下「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合には、道等から当該利用居室までの経路（当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分に限る。）のうち一以上を、
令第 18 条第２項各号及び前項各号の基準に適合させなければならない。
３ 前項に掲げる経路又はその一部が、移動等円滑化経路又はその一部となる場合にあっては、当該前項に掲げる経路又はその一部については、同項の規定は適用しない。
４

移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により第１項第五号の規定によることが困難である場合における同項及び第２項の規定は、令第 18 条第１項第一号における「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。
）」を、「当該建築物の車寄せ」として適用する。

（共同住宅）
第 11 条共同住宅においては、道等から各住戸（地上階又はその直上階若しくは直下階のみに住戸がある

共同住宅にあっては、地上階にあるものに限る。以下同じ。）までの経路のうち一以上を、多数の者が円滑に利用できる経路（以下この条において「特定経路」という。）にしなければならない。
２ 特定経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該特定経路上に階段又は段を設けないこと（傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場
合を除く。）。
二 当該特定経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、80cm 以上とすること。
ロ

戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

三 当該特定経路を構成する廊下等は、令第 11 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、120cm 以上とすること。

資 -210

関係法令等

ロ 50ｍ以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ハ

資戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

料規定によるほか、次に掲げるものであること。
こと。
ロ 勾配は、12 分の１（高さが 16cm 以下のものにあっては、８分の１）を超えないこと。

関係法令等

イ 幅は、階段に代わるものにあっては 120cm 以上、階段に併設するものにあっては 90cm 以上とする

１章

四 当該特定経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、令第 13 条の

ハ 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
ニ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
ホ 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
五

当該特定経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及
びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
イ

籠は、各住戸、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。

ロ 籠及び昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とすること。
ハ 籠の奥行きは、115cm 以上とすること。
ニ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm 以上とすること。
ホ

籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が円滑に利用することができる位置に制御装置を設けること。

ヘ 籠内に、籠が停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
ト 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。
六 当該特定経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、令第 18 条第２項第六号の規定により国土交通大臣が定める構造とすること。
七 当該特定経路を構成する敷地内の通路は、令第 16 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、120cm 以上とすること。
ロ 50ｍ以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ハ

戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

ニ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、段に代わるものにあっては 120cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
(2) 勾配は、12 分の１（高さが 16cm 以下のものにあっては、８分の１）を超えないこと。
(3) 高さが 75cm を超えるもの（勾配が 20 分の１を超えるものに限る。）にあっては、高さ 75cm 以
内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
(4) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
(5) 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
３

当該特定経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第七号の規定によることが困難である場合における前２項の規定の適用については、第１項中「道等」とあるのは、「当該共同住宅の車寄せ」とする。

４

特定経路となるべき経路又はその一部が移動等円滑化経路若しくはその一部又は前条第２項に規定する経路若しくはその一部となる場合にあっては、当該特定経路となるべき経路又はその一部については、
前３項の規定は適用しない。

関係法令等

資 -211

資（ホテル又は旅館）
第 11 条の２ ホテル又は旅館（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第６項第四号に規定する営業の用に供する施設及び旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２

料
１章

条第３項に規定する簡易宿所営業の施設を除く。以下この条及び次条において同じ。）においては、道等
及び車椅子使用者用駐車施設から車椅子使用者用客室以外の各客室（以下「一般客室」という。）までの関係法令等

経路のうち一以上を、階段又は段を設けない経路（以下この条において「宿泊者特定経路」という。）にしなければならない。ただし、前条第２項第四号に規定する傾斜路、同項第五号に規定するエレベーター
又は同項第六号に規定する昇降機を併設する場合は、この限りでない。
２ ホテル又は旅館の一般客室は、次に掲げるものでなければならない。ただし、和室部分については、この限りでない。
一 一般客室の出入口の幅は、80 ㎝以上とすること。
二

一般客室内の一以上の便所及び一以上の浴室等の出入口の幅は、75 ㎝以上（一般客室の床面積（和室部分及び同一客室内に複数の階がある場合における当該一般客室の出入口のある階の部分以外の部
分の床面積を除く。第四号において同じ。）が 15 ㎡未満の場合にあっては、70 ㎝以上）とすること。

三

一般客室内（同一客室内に複数の階がある場合は、当該一般客室の出入口のある階の部分に限る。）には階段又は段を設けないこと。ただし、次のイからハまでに掲げる場合に応じ、当該イからハまでに定める部分を除く。
イ

同一客室内に複数の階がある場合

当該一般客室の出入口のある階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分
ロ 勾配が、12 分の１を超えない傾斜路を併設する場合

当該傾斜路が併設された階段又は段の部分

ハ 浴室等の内側に防水上必要な最低限の高低差を設ける場合

当該高低差の部分

四 第二号の規定に該当する便所及び浴室等の出入口に接する通路その他これに類するもの（当該出入口に接して脱衣室、洗面所その他これらに類する場所が設けられている場合にあっては、当該出入口を除く当該場所の一以上の出入口及びこれに接する通路その他これに類するもの）の幅は、100 ㎝以上（一
般客室の床面積が 15 ㎡未満の場合にあっては、80 ㎝以上）とすること。
３

当該宿泊者特定経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により第１項の規定によることが困難である場合における同項の規定の適用については、同項中「道等」とあるのは、「当該ホテル又は旅館の車寄せ」とする。

４ 宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部が移動等円滑化経路若しくはその一部又は第 10 条第２項に規定する経路若しくはその一部となる場合にあっては、当該宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部については、第１項及び前項の規定は適用しない。
（増築等に関する適用範囲）
第 12 条建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下「増築等」という。
）をする場合には、第６条から第 10 条までの規定（共同住宅にあっては、第６条から第 11 条まで、前条第１項に規定するホテル又は旅館にあっては、第６条から第 10 条まで及び前条の規定）は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
一 当該増築等に係る部分
二 道等から前号に掲げる部分にある利用居室、共同住宅の各住戸又は前条第１項に規定するホテル又は旅館の一般客室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
三 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所
四 第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）から車
椅子使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

資 -212

関係法令等

五 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場
六資

車椅子使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）又は前条第１項に規定するホその他の昇降機及び敷地内の通路

第 12 条の２

公立小学校等についての第６条から第９条まで及び前条の規定の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者

関係法令等（公立小学校等に関する読替え）料
１章

テル又は旅館の一般客室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターが利用する」と、前条中「特別特定建築物」とあるのは、「公立小学校等」とする。
（条例で定める特定建築物に関する読替え）
第 13 条

第３条の規定により特別特定建築物に追加した特定建築物に対する第６条から第９条まで及び第12 条の規定の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」とする。
（制限の緩和）第 14 条第３条から第 12 条までの規定は、知事がこれらの規定によることなく高齢者、障害者等若しくは多数の者が建築物特定施設を円滑に利用できると認める場合又は建築物若しくはその敷地の形態上やむを得ないと認める場合は、適用しないことができる。
【細則第 11 条第１項による認定申請書（別記第 12 号様式）】【細則第 11 条第 2 項による認定通知書（別記第 13 号様式）】
附則（平成 15 年東京都条例第 155 号）

１ この条例は、平成 16 年７月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に建築又は修繕若しくは模様替の工事中の特別特定建築物については、第４条から第 12 条までの規定は適用しない。
３ この条例の施行の際、現に存する特別特定建築物で、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 15 年政令第９号）附則第２条に規定する政令で指定する類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、この条例の規定は適用しない。
附則（平成 18 年東京都条例 147 号）
この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成 31 年東京都条例 49 号）（施行期日）
１ この条例は、令和 5 年 10 月１日から施行する。ただし、第８条第２項、第９条、第 10 条第１項、第11 条第２項及び第 12 条第四号の改正規定並びに同条第六号の改正規定（「車いす使用者用駐車施設」を「車椅子使用者用駐車施設」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第 11 条の２の規定は、この条例の施行後に着手する建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この項において同じ。）及び当該建築をした特別特定建築物の維持について適用し、この条例の施行前に着手した建築及び当該建築をした特別特定建築物の維持については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際、現に存する特別特定建築物で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号）附則第４条第五号に掲げる類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、改正後の条例第 11 条の２の規定は適用しない。

関係法令等

資 -213

資（検討）
４ 知事は、この条例の施行後３年以内に、改正後の条例の規定の施行状況、高齢者、障害者等の施設の利用状況、国が定めるホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準等料
１章

国の施策の推進状況その他社会環境の変化を勘案し、当該規定について検討を加え、その結果に基づき、速やかに所要の措置を講ずるものとする。

関係法令等

附

則（令和３年東京都条例第 17 号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第５条の改正規定及び同条に各号を加える改正規定は、同年 10 月１日から施行する。

附則（令和５年東京都条例第 26 号）（施行期日）
１ この条例は、令和５年 10 月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第 11 条の 2 の規定は、この条例の施行後に着手する建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この項において同じ。）及び当該建築をした特別特定建築物の維持について適用し、この条例の施行前に着手した建築及び当該建築をした特別特定建築物の維持については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際、現に存する特別特定建築物で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号）附則第 4 条第五号に掲げる類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、改正後の条例第 11 条の 2 の規定は適用しない。

資 -214

関係法令等

別表第一（第４条関係）資特別特定建築物

床面積の合計料

学校

１章

病院又は診療所（患者の収容施設を有するものに限る。）

関係法令等

集会場（一の集会室の床面積が 200 ㎡を超えるものに限る。）又は公会堂
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
博物館、美術館又は図書館
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
公衆便所
診療所（患者の収容施設を有しないものに限る。）

500 ㎡以上

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
飲食店
郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これ
らに類するサービス業を営む店舗
自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
劇場、観覧場、映画館又は演芸場

1,000 ㎡以上

集会場（すべての集会室の床面積が 200 ㎡以下のものに限る。）
展示場
ホテル又は旅館
体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
公衆浴場
料理店
備考 床面積の合計の欄に定めのない特別特定建築物は、規模にかかわらず、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならないものとする。

関係法令等

資 -215

別表第二（第７条関係）
特別特定建築物
幼稚園

床面積の合計200 ㎡以上

病院又は診療所（患者の収容施設を有するものに限る。）
集会場（一の集会室の床面積が 200 ㎡を超えるものに限る。）又は公会堂
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの博物館、美術館又は図書館
診療所（患者の収容施設を有しないものに限る。）

500 ㎡以上

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
飲食店
郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
展示場
ホテル又は旅館
体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場

別表第三（第 10 条関係）
病院又は診療所（患者の収容施設を有するものに限る。）
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
集会場（一の集会室の床面積が 200 ㎡を超えるものに限る。）又は公会堂
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館
博物館、美術館又は図書館
展示場

1,000 ㎡以上