平成27年８月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年10月９日

上 場 会 社 名
ＵＳＥＮ
上場取引所
URL http://www.usen.com/
コ ー ド 番 号4842
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)田村 公正
問合せ先責任者 (役職名)取締役副社長執行役員ＣＦＯ (氏名)馬淵 将平(TEL)03-6823-7015
定時株主総会開催予定日
平成27年11月27日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日
平成27年11月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年８月期の連結業績（平成26年９月１日～平成27年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

70,176
1.3
9,873
0.5
9,280
11.2
6,564
△2.3
69,271
1.6
9,824
13.4
8,348
14.9
6,717
39.0
27年８月期6,597 百万円 (△1.4％)
26年８月期6,689 百万円 ( 35.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

27年８月期26年８月期(注) 包括利益円

27年８月期26年８月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

29.89
31.78

銭

％

％

％

29.89
31.78
27年８月期

29.0
40.6
－ 百万円

13.6
12.4
26年８月期

14.1
14.2
－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産
27年８月期26年８月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

69,263
67,33625,823
19,43425,823 百万円

27年８月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年８月期26年８月期投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

37.3
28.9
26年８月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

99.40
69.23
19,434 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

13,924
16,206△6,387△5,664△3,347△8,683

13,6829,435

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年８月期27年８月期28年８月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

0.00
0.00
3.00

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
3.00

－
－

－
－
10.0

－
－

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の状況」をご覧ください。

３．平成28年８月期の連結業績予想（平成27年９月１日～平成28年８月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

72,000

2.6

9,600

△2.8

8,700

△6.3

6,600

0.5

円

銭

30.01

平成28年８月期の連結業績予想（平成27年９月１日～平成28年８月31日）は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

(注)詳細は添付資料20ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年8月期

207,148,891 株

26年8月期27年8月期1,096,717 株

26年8月期

207,148,891 株
1,083,075 株

27年8月期206,059,034 株

26年8月期206,074,880 株

個別業績の概要

１．平成27年８月期の個別業績（平成26年９月１日～平成27年８月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年８月期26年８月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

53,94551,822

4.1
△0.3

9,093
8,828

3.0
7.6

8,514
7,429

14.6
7.2

6,700
6,774

△1.1
29.7

１株当たり当期純利益円

27年８月期26年８月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

30.55
32.06

銭

30.55
32.05

（２）個別財政状態
総資産
27年８月期26年８月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

82,77578,71829,283
22,91529,283 百万円

27年８月期

１株当たり純資産
％

35.4
29.1
26年８月期円

銭

116.2086.12
22,915 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、状況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足資料の入手方法について）
平成27年８月期 決算補足資料は、本日（平成27年10月９日）、当社ホームページで開示しております。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
（第２種優先株式）
年間配当金

26年８月期27年８月期28年８月期(予想)

第１四半期末円－－－

第２四半期末円－
2,479,452
2,486,339

第３四半期末
円
－
－
－

期末

合計

円
2,150,685
2,520,548
2,513,661

円
2,150,685
5,000,000
5,000,000

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

５

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

９

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………１０（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………１０（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………１０（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………１０（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………１１（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………１２
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………１２
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………１３（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………１３（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１５（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１７（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………２０（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………２０（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………２０（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２１（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２３（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２３－1－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（全般的な業績の状況）
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至

平成27年８月31日）における我が国の経済は、引き続き企業業績は順調な状況にあり、また雇用環境も良好に推移しております。訪日外国人の増加により、我が国経済に与える好影響は拡大傾向にあります。一方、円安による輸入原材料費の高騰、国内商品等の値上げ基調により、個人消費は全般的に引き続き伸び悩んでおり、更に欧州や中国等海外の経済動向が今後国内に与える影響は不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは更なる成長のために、顧客のニーズや課題をワンストップで解決する業務店
マーケットのベストパートナーとしての地位確立を目指して、引き続き既存事業の強化、新規事業の創出及び新規サービスのラインナップの充実に積極的に取り組んでまいりました。またグループ全体で人材育成、人員採用の強化にも積極的に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高70,176百万円(前期比1.3％増)、営業利益9,873百万円(前期比0.5％増)、経常利益9,280百万円(前期比11.2％増)、また当期純利益につきましては6,564百万円(前期比2.3％減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得並びにブランド力の改善に取り組んでまいりました。
特に業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽放送サー
ビスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューション提供やサポートをご提案してまいりました。
2015年２月よりメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」の販売を開始し、併せて既存サービスであるメンタルバランス・ミュージック「Sound Design for OFFICE」の効能の周知、サービスの導入促進を行ってまいりました。
また、３月には店舗廻りの課題解決の一助として、iPad向けの多機能レジアプリ「ＵＳＥＮ Register」の販売を開始いたしました。これまでにない24時間365日の充実したサポート体制を構築し、拡販に努めてまいりました。
更に、６月には音楽市場やデバイス環境の変遷に伴い、音楽配信における大手のレコチョクと協業し、競争力のある価格帯で高品質な店舗用BGMサービス「OTORAKU」をリリースいたしました。さまざまな業種や店舗形態に合わせた300以上のプレイリストも用意し、更に店舗側で自由に選曲でき、オリジナルのプレイリストを作成できる機能が実装されており、店舗独自の音楽演出を実現できることで、新たな店舗用BGMのマーケットの開拓及びに音楽市場のさらなる活性化と最大化を図ること、そして、店内音楽の正規利用を推進させることを目的にしております。
一方、個人のお客様には、既存商材に加え、音楽視聴スタイルの変化に対応し1000ch以上を有するスマートフォン
用定額音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」の拡販プロモーションを強化し加入促進を行ってまいりました。
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における売上高は40,550百万円(前期比2.5％増)、営業利益は8,647百万円(前期比1.7％増)となりました。

－2－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
当該事業においては、昨年の消費税率引上げや医療制度変更による駆け込み特需後の反動の影響は続くものの、金融緩和による資金需給の改善による設備投資需要の増加や、医療機関を取り巻く環境の変化に伴うオペレーション合理化ニーズの拡大並びに2020年東京オリンピックに向けて益々増加が予想される訪日外国人対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズが高まっており、ホテルや病院等においては引き続き新規機器の導入や既存器材の入替のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズの捕捉に注力してまいりました。
特に、導入後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチした機器運用をサポートするためにきめ細かいカスタマ
イゼーションに注力しており、効率的で安定したサービスの提供を図ることで顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に努めてまいりました。
また、ホテル・病院・ゴルフ場及び外食店舗向け既存商材のリニューアル及び次機種の開発にも取り組むとともに、品質改善及び開発・フィールド技術力の底上げに向けて技術構造改革に着手しております。これに加え、今後の成長戦略の一つとして、昨年末マレーシアに現地法人「ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.」を設立し、2015年３月
より東南アジアでの事業展開を開始いたしました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における売上高は15,855百万円(前期比3.7％減)、営業利益は
1,938百万円(前期比6.3％減)となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ⅠＣＴ事業は、中小の法人企業向けに回線販売事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業は、当社の顧客基盤の１つであるオフィスに特化し、中小オフィスを中心に顧客ニーズにマッチした環境改善を提案するとともに、オフィスのＩＣＴインフラ構築をワンストップサービスで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
回線販売のみならずモバイルサービス、セキュリティサービス、クラウドサービスやデータセンターサービスと幅広いＩＣＴ商材を取り揃えるとともに、顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充に絶えず取り組んでおり、
2015年５月には、外部公開サーバーへのあらゆる攻撃を遮断し安全・安心なサーバー運用を可能にするセキュリティ
サービス「攻撃遮断くん」の取り扱いを開始いたしました。
また、クラウドサービスにおいてはBusinessOffisuite「サイボウズ」の販売活動を評価いただき、サイボウズ株式会社より発表された「CYBOZU AWARD 2015(サイボウズ・アワード 2015)」において、cybozu.com販売金額成長率第１位を達成し、『サイボウズ・アワード部門別賞 cybozu.com販売成長率部門』を受賞いたしました。
その結果、ＩＣＴ事業の当連結会計年度における売上高は10,031百万円(前期比2.4％増)、営業利益は724百万円(前期比2.8％減)となりました。

－3－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、お店の本質的な魅力をユーザーに訴求できるなど、他の情報サイトと差別化したサイトを運営しており、2015年５月には掲載する
料理人情報が全国で7,500人を超えております。また、同サイト内において、「ヒトサラ」上の全コンテンツの中から訪日外国人の方々に喜んで頂けるお店を厳選し、飲食店情報を英語表記で紹介するグルメサイト「SAVOR JAPAN」（セイバージャパン）をリリースし、訪日外国人の方々の利便性の向上と併せてお店への集客支援にも寄与しております。
更に、2015年５月にヒトサラの新コンテンツ「シェフがオススメするお店」をリリースいたしました。「プロがすすめる店なら間違いない」という声が数多く聞かれるよう信憑性を第一に、「ヒトサラ」の掲載店舗に限らずシェフが本当にオススメしたいお店を紹介頂き、「ヒトサラ」を利用する方々の利便性の向上と併せて更なるサイトの充実を図ってまいりました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向け、当社と連携し楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコー
ドメーカー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は4,196百万円(前期比17.7％増)、営業損失は382百万円(前期営業損失448百万円)となりました。
（次期の見通し）
物価上昇、原材料費の高騰や人手不足等による当社の顧客基盤である業務店マーケットに与える影響は不確定要素が存続しておりますが、前期に引き続き当社の中核的事業基盤である業務店マーケットを中心に既存商品・サービスの拡販とアドオン商材の一層の販促強化、並びに新規事業・新商材の創出並びに早期の収益化に取り組んでまいります。
また、成長軌道を更に確実のものとするために、今期に引き続き人材の採用・教育の強化、新規事業・新商材の開発について適正なリスク許容範囲で成長投資を持続的に行っていく方針です。
以上を鑑み、次期の見通しとして、売上高72,000百万円、営業利益9,600百万円、経常利益8,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加して、69,263百万円となりました。このうち、流動資産は3,720百万円増加し24,409百万円に、また、固定資産は1,793百万円減少し44,853百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,152百万円減少し22,403百万円に、また、固定負債は3,309百万円減少
し21,036百万円に、純資産は6,389百万円増加して25,823百万円となっております。
イ

流動資産
流動資産は、3,720百万円増加し、24,409百万円(前期比18.0％増)となりました。これは主に、現金及び預金が4,247百万円増加したこと、繰延税金資産が415百万円減少したこと等によるものであります。
ロ

固定資産
固定資産は1,793百万円減少し、44,853百万円(前期比3.8％減)となりました。これは主に、建物及び構築物が1,118百万円減少したこと、のれんが1,327百万円減少したこと、投資有価証券が684百万円増加したこと等によるものであります。
ハ

流動負債
流動負債は、1,152百万円減少し、22,403百万円(前期比4.9％減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が812百万円減少したこと等によるものであります。

－4－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

ニ

固定負債
固定負債は、3,309百万円減少し、21,036百万円(前期比13.6％減)となりました。これは主に、長期借入金が3,165百万円減少したこと等によるものであります。
ホ

純資産
純資産は、6,389百万円増加し、25,823百万円(前期比32.9％増)となりました。これは主に、当期純利益6,564百万円を計上したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,247百万円増加の13,682百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は13,924百万円(前期比14.1％減)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を7,983百万円、減価償却費及びのれん償却額を7,352百万円計上したこと等により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は6,387百万円(前期比12.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が3,882百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が1,080百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は3,347百万円(前期比61.5％減)となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が6,040百万円減少した一方、長期借入金の実行により資金が2,970百万円増加したこと等によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関する基本方針として、経営成績及び財政状態を十分に勘案したうえで、企業価値の最大化
のみならず配当等も含め株主への利益還元を行うことといたしております。
当期利益配分に当たっては、優先株式は定款及び優先株式要項で定めた所定の計算に基づき配当を実施すること
といたします。普通株式は期末配当を未定としておりましたが、当社グループの事業を確固たる成長軌道に乗せるための成長投資が最優先課題であり、また優先株式の早期の処理も重要な課題と認識しており、これらの経営財務上の課題に対する効果的な施策を鋭意検討している段階であることから、配当を見送らせて頂きます。
なお、次期の普通株式の配当につきましては、上記経営財務上の課題を解消させる前提で１株当たり３円（配当
性向10％目途）の復配を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。

－5－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を推進しつつ顧客基盤である業
務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
当連結会計年度末における連結有利子負債残高は219億円まで圧縮し（昨年度末残高250億円）、着実な当期純利益の積み上げにより自己資本比率は37.3%まで改善するなど財務体質は大幅に改善しております。
当社グループは、今後もキャッシュ・フローを重視した健全な財務基盤を維持しつつ、継続的な成長軌道を描く
ための施策を積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、当社グループの各事業活動の主要市場である業務店マーケットについては、日本経済の長期的な縮小トレンドを背景に減少傾向にあります。また企業の業績動向の影響を受けることから、世界的な紛争不安による原油の価格動向、異常気象等による原材料費の高騰、人手不足等による人件費高騰等による企業収益の圧迫、人口減少に伴う業務店の店舗数の減少、高齢者の割合増加による消費減退、消費増税による個人消費の低迷は当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ

当社グループの事業について
１．音楽配信事業について
当事業においては、当社と同様に全国を業務エリアとする他社は１社のみではありますが、ケーブルテレビ、
衛星放送及びインターネットラジオ等における通信技術の進歩に伴い、通信と放送を連携させた様々なサービスが登場し、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与えております。また、通信業界と放送業
界の相互参入が進み、新たな形態の音楽配信サービス及び事業者が参入する可能性があります。
また、タブレット端末やスマートフォンの急速な普及が、業務店マーケットに拡大し、当社サービスの浸透を阻害する要因となる可能性があり、このような場合には当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、個人を対象としたスマートフォン向け定額制音楽配信サービスについては、昨今他社より同様のサービスが複数市場投入されたことでストリーミング方式によるサービスの認知度アップに寄与したが、一方当社の獲得会員数に影響を及ぼす可能性があります。
２．業務用システム事業について
当事業においては、東京オリンピックを控え、年々訪日外国人の数が大幅に増加することが期待されており、また、人材不足等によりホテルや病院でのオペレーションの合理化が必須であることから、自動精算機等の活用が見込まれておりますが、顧客の業績悪化や設備投資意欲の減退、円高やテロの脅威等によって訪日外国人数が期待値程増加しない場合においては、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. ＩＣＴ事業について
当事業においては、特に需要の高いクラウド系サービス、データセンターサービス等の法人向け回線販売について、サービスレベルや価格面での競争が厳しくなることが想定され、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与といったサービスレベル等が他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、また、新たに競争力のある商品調達が不調となった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他事業について
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが他事業者のサービスと比較した場合に相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

Ⅲ

その他のリスクについて
１．法的規制について①

音楽配信事業についてa)

音楽配信サービスについて
平成22年11月26日に放送法が改正（同年12月３日公布）され、平成23年６月30日の施行に伴い、有線ラジオ

放送業務の運用の規制に関する法律、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法が放送法に統合、廃止されたことから、当社の同軸ケーブル及び通信衛星を使用した音楽配信事業は、放送法における一般放送事業者として放送法の適用を受けることとなり、当社は放送法に基づく届出等を行っております。
放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や届出及び登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b)

知的財産権について
当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場
合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は当該第三者からコンテンツの使用差し止め若
しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

業務用システム事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客であるレジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

ＩＣＴ事業について
当社グループでは中小企業オフィスを中心にＩＣＴ商材のリセール事業を行っており、事業を行うに当たっては「電気通信事業法」の適用を受けることとなり、法令に基づく届出等を行っております。電気通信事業法には、これらの法令に違反した場合における罰則等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

電気工事・電気通信工事について当社グループでは電気工事・電気通信工事の受託事業を行っており、事業を行うに当たっては「建設業法」の適用を受けることとなり、法令に基づく許認可を取得しております。建設業法には、これらの法令に違反した場合における罰則等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

２．著作権等について
当社グループが営む音楽配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っております
が、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．個人情報保護について
当社グループは、音楽配信事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラ
イン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個
人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
４．財政状態等について①

有利子負債及び今後の資金調達について
当社グループは、有利子負債の削減に引き続き注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は21,960百万円となりました。
また、2014年４月に外部機関の格付けを取得し、財務信用力は一層向上しております。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達、あるいは積極的な合理的投資の必要性等により、想定以上に資金需要が発生する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
②

借入金等の財務制限条項について

当社は、旧シンジケートローンの総額借換えを目的に金融機関21社からなるシンジケート団との間で平成26年
３月31日を実行日とする返済期限を５年間、28,000百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。なお、
平成27年８月末日現在、18,460百万円の借入金残高があります。
契約において、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失147百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しく
は固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

５．訴訟等について
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。
しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約等について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社８社、関連会社１社）で構成されており、日本全国で音楽配
信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業を展開しております。当社グループのセグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業においては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・イ
ンターネット回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。
音楽放送サービスと併せて、お店の開業支援や店舗の業務環境構築から販売促進までトータル的なサポートを行っており、2015年12月の労働安全衛生法の一部を改正する法律によりストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されるに伴い、ストレスチェック・高ストレス者対応・職場改善すべてにワンストップ・充実の機能で対応できるASPサービス「こころの保健室」の販売を開始しております。
更に、個人向けにスマートフォン向け音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」のサービスを開始するとともに、音楽情報サイト「encore（アンコール）」、音響機器のＥＣサイト「９６mono」を運営しております。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
業務用システム事業は、業務用マーケットであるビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の製造・開発・販売・メンテナンスを行っております。
更に、飲食店向けのオーダー端末や飲食店向けのオペレーティングシステムの販売等も行っております。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業は、中小の法人企業向けのネットワークサービス（インターネット回線、ＩＰ電話等）やモバイルサービス（データ通信、ＭＤＭ）、クラウドサービス（ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓ、サイボウズ等）、データセンターサー
ビス等のＩＣＴ商材の販売事業を行っております。
更に、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭやオフィス向け音楽放送サービス等の拡販も行っております。
＜その他事業＞
その他事業として、集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）とにフォーカスしたグルメレストラン情報サイトを運営しております。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的な集客方法の提案を行なっております。更に、訪日外国人に特化したグルメサイト『SAVOR JAPAN（セイバージャパン）』を2015年2月にリリースしました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。
当該事業においては、当社と連携しレコードメーカーに対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロ
モーション媒体を的確に提案・提供を行っております。

－9－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

セグメントの名称
音楽配信事業

会社名

事業内容
有線放送、ＣＳ（通信衛星）及びＮＴＴ光回（当社） 線によるデジタル音楽放送の運営、付随する業務店向けシステムソリューション販売
業務用システム事業㈱アルメックス
ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算シス（連結子会社） テム等の開発、製造、販売事業
ＩＣＴ事業
㈱ＵＳＥＮ
法人向け回線販売事業
（当社）
㈱ＵＳＥＮ
集客支援事業（当社）㈱ユーズミュージック
音楽著作権の管理・開発事業、ＣＤ、テー（連結子会社） プ、ビデオの原盤制作㈱USENテクノサービス
電気・通信設備工事請負業、各種機器・情報
その他事業（連結子会社） 通信端末などのリファービッシュ（再整備）やキッティング他６社（内訳 ５社 非連結子会社
１社 持分法非適用関連会社）（注） 平成27年２月27日付で㈱Ｕ’ｓＡＤは㈱USENテクノサービスへ商号変更致しました。
㈱ＵＳＥＮ

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、音楽配信事業を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与し、他に類を見ない民間での大規模な有料音楽放送事業というビジネスモデルを確立してまいりました。
設立以来50年の間、絶え間なく変化する市場の中でここまで歩んでこれましたのは、ひとえに有料音楽放送をご導入頂いた多くの業務店、チェーン店、個人のお客様、その他当社グループの商材をご愛顧頂く全てのお客様の賜物であると認識しております。
当社グループは、今後も常にお客様の声に耳を傾け、その課題解決に取り組んでまいります。そして、100年企業として今後の50年、新たなサービスを創造し、あらゆるビジネスシーンでこれまで以上にお役に立てる、身近な最良のビジネスパートナーであり続けることを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴ
ＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様にとって最良のビジネスパートナーとして認知頂くため、音楽配信事業においては、飲食、小売り、オフィス、理美容、医療の各領域において最適な番組を提供するとともに、開業支援から魅力的な店
舗空間の演出、集客支援までトータルサポートの強化を行ってまいります。
業務用システム事業においては、ホテル、病院、ゴルフ場に対してトータル的な提案営業を強化するとともに、新機器の開発製造、お客様ニーズにマッチしたカスタマイズ化及びメンテナンスの強化により更にシェア拡大を図ってまいります。
2020年の東京オリンピック開催に向けたインフラの整備や訪日外国人観光客の増加、2016年４月より、200床以上の病院での診療明細書の発行義務化等、社会的な事象や制度改革等の流れをとらまえて、ＩＴテクノロジーを通じてお客様が必要とする付加価値の高いシステム・サービス・開発提供・保守メンテナンス・カスタマイゼーションに取り組むとともに、新規市場開拓・販路拡大等によって新たな収益基盤の創出に取り組んでまいります。
ＩＣＴ事業においては、中小を中心としたオフィスに対してお客様のニーズにマッチした多彩なＩＣＴ商材のラ
インナップとお客様のビジネスサポートに役立つ提案力により売上拡大を図ってまいります。
集客支援事業においては、飲食集客サイト「ヒトサラ」を初め、飲食店向けに訪日外国人の集客を目的とした「SAVOR JAPAN」、理美容店の集客サイト「bangs」等今後も幅広い集客のお手伝いを行ってまいります。

－10－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を推進
しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）を219億円まで圧縮し（昨年度
末残高250億円）、着実な利益の積み上げにより自己資本比率は37.3％になるなど財務体質は更に改善いたしました。
更なる成長を果たすため、従前より取り組んできた以下の施策を継続しつつ、新たな顧客ニーズにマッチした商
品・サービスへの取り組みを強化してまいります。
・ キャッシュ・フロー重視経営の徹底
・ サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い
前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画に基づき厳格に管理いたします。
・ 計画的な人材採用と育成、就業環境の向上。
・ 社内の予算実績管理上は上記の指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の３つを重視し、徹底した管理を実施いたします。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大に向けた取り組みとともに、新たな顧客ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案が必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
①

法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービスなどの提案②

生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力③

既存顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進④

競合他社との差別化可能な商品開発や顧客に必要とされる価値提供⑤

オフィス向け音楽放送「Sound Design for OFFICE」により音楽の効能を打ち出した拡販への注力⑥

個人向けスマートフォン用音楽配信サービス「スマホでＵＳＥＮ」の拡販⑦

最適なリソースの再配置とスキルアップの推進＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業においては、お客様の安心安全な店舗運営を実現するため更なる製品の品質向上、メンテナンス体制の充実が課題であると認識しております。
「品質マネジメントシステム(ISO9001)」の認証取得により、企画から設計にいたる各段階における品質担保、並びに販売後のメンテナンス体制強化を図ってまいります。
また、訪日外国人の増加に伴う対応など新たに顕在化するニーズや益々多様化するお客様のニーズに的確に対応した製品の開発及びサービスの提供についても継続的な課題であると認識しております。市場環境の変化に即応した製品の開発及びサービスを提供するため、社員教育の充実、外部技術の取り込み等に注力してまいります。
更に、営業体制については、事業毎に最適なリソースの再配置を心掛け、常に効率的な体制の構築に努めてまいり
ます。

－11－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

＜ＩＣＴ事業＞
当該事業においては、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受け、更なる技術革新に伴い新たなサービスが次々と創出される状況において、お客様のニーズにマッチしたより良いオフ
ィス環境をご提案するために、引き続き以下の施策を実施・検討していく必要があると認識しております。
①

回線利用顧客拡大のための新サービスの開発・投入②

顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充③

マルチキャリア商品のサービスラインナップの拡充と新たな企業需要の開拓④

顧客ニーズに対応するための更なる商品知識の習得や提案能力向上のための社員教育の拡充⑤

オフィス環境改善の提案営業

また、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じ、更なるサービスの拡販を行ってまいります。
＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。「ヒトサラ」では、更に独創的な競合優位性のあるメディアとしての基盤を強化すべく、プロダクト価値向上に注力し新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルの推進、顧客数の増加及び単価アップに積極的に取り組んでまいります。また、訪日外国人を対象とした集客支援や業務店を取り巻く経営環境の変化に即応したツールの開発・サービスの提案に積極的に取り組んでまいります。
音楽著作権の管理、開発事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする
楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係を強固なものにするよう取り組んでまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社取締役会長の宇野康秀が代表取締役を務める㈱Ｕ－ＮＥＸＴ及び子会社の㈱Ｕ－ＮＥＸＴマーケテ
ィングとの間で複数の取引があります。
当該社とは、㈱Ｕ－ＮＥＸＴに事業分割した2010年12月から取引を行っておりますが、2014年３月開催の臨時株
主総会において宇野康秀が当社取締役に就任したため、当該社との取引は、利益相反取引として当社取締役会にて慎重に審議いたしております。取締役会の決議にあたり宇野康秀は決議に参加しておりません。また、当該社との取引条件は他と比して特段有利なものではありません。
当社は、事業遂行上必要な諸条件を満たしていると判断した場合は、必ずしも当該社との取引を否とするものではなく、是是非非として慎重に対応してまいります。
なお、当該社との取引状況は、当社社内規程に則り定期的に取締役会に報告いたしております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及びＩＦＲＳに基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－12－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

当連結会計年度(平成27年８月31日)

9,435
5,164
712
283
1,296
2,349
1,732
△284
20,68913,682
5,136
581
210
1,394
1,934
1,681
△211
24,40955,346△39,981

53,817△39,571

15,3651,750△1,382
368
7,725△5,2672,458
21,229
907
△580
327
1,147
40,897

14,246
1,413△1,008405
8,306△5,912
2,393
21,223
874
△652
222
838
39,329

2,365
1,783
4,148

1,037
2,021
3,059

240
4,674
1,772
△5,0871,600
46,646
67,336

925
4,735
1,834
△5,031
2,464
44,853
69,263

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関連補修引当金
関係会社事業損失引当金
その他の引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
設備関連補修引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－14－

当連結会計年度(平成27年８月31日)

6,209
5,040
840
567
15
136
－
71
5,562
5,113
23,555

5,397
5,165
694
588
3
100
175
15
5,597
4,667
22,403

19,960
2,997
366
1,022
24,34647,902

16,795
2,833
295
1,112
21,03643,4396,000
10,621
3,652△535
19,7386,000
10,621
10,013△540
26,0951△305△304
19,434
67,336

58
△330
△271
25,823
69,263

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
産業廃棄物処理代
架線移設補償金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
69,27130,422
38,84929,0259,824(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
70,17630,271
39,90430,031
9,873

34
31
34
88
189

37
30
26
81
176

801
864
1,665
8,348

608
160
769
9,280

6
201
16
224

2
－
－
2

5
795
－
－
34
836
7,736
1,089
△70
1,018
6,717
6,717

147
736
164
175
75
1,299
7,983
1,020
398
1,419
6,564
6,564

－15－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

（連結包括利益計算書）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
6,717(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
6,564

△28
－
△28
6,689

57
△25
32
6,597

6,689
－

6,597
－

－16－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

66,116

利益剰余金62,381

自己株式△114,355

株主資本合計△531

13,610－66,11662,381

2,500

2,500

△114,355△531

13,610

当期変動額
優先株式の発行5,000

剰余金の配当

－

当期純利益

6,717

優先株式の取得
優先株式の消却△5,584

6,717△5,584△5,584

5,584

－

△8

△8

4

3

自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から資本剰余金への振替△1△62,616欠損填補

62,616－△111,290

111,290－

連結子会社の増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△60,116△51,759

118,007

△3

6,128

6,000

10,621

3,652

△535

19,738

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

13,639－－29

13,639優先株式の発行－5,000

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

6,717

優先株式の取得－△5,584

優先株式の消却－－

自己株式の取得－△8

自己株式の処分－

3

資本金から資本剰余
金への振替

－

－

欠損填補

－

－

－

－
△334

29

－

純資産合計

29

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高29

その他の包括利益
累計額合計

－

当期変動額

連結子会社の増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△28

△305

△334

△28

△305

△334

5,794

1

△305

△304

19,434－17－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

当連結会計年度(自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
6,000

利益剰余金

10,621

自己株式

3,652

株主資本合計

△535

21
6,000

10,621

3,673

19,73821△535

19,759

当期変動額
優先株式の発行－

剰余金の配当

△231

△231

当期純利益

6,564

6,564

優先株式の取得－

優先株式の消却－

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△5

△5

0

0

資本金から資本剰余
金への振替

－

欠損填補

－

連結子会社の増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7

7
－

－

△0

6,340

△4

6,335

6,000

10,621

10,013△540

26,095

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

19,434

－

21

△304

19,455優先株式の発行－－

剰余金の配当

－

△231

当期純利益

－

6,564

優先株式の取得－－

優先株式の消却－－

自己株式の取得－△5

自己株式の処分－0

資本金から資本剰余
金への振替

－

－

欠損填補

－

－

－

7

1

△305

純資産合計

△304

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1

その他の包括利益
累計額合計

△305

当期変動額

連結子会社の増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

57

△25

32

32

当期変動額合計

57

△25

32

6,368

当期末残高

58

△330

△271

25,823－18－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
設備関連補修引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
優先株式の発行による収入
優先株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－19－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

7,736
5,869
1,328
5
22
46
1
△2,831
△134
－
△166
2,997
801
△201
－
795
△173
1,005
516
△568
778
17,8298△790△841
16,206

7,983
6,024
1,327
147
77
18
△11
－
△106
175
△55
△121
608
－
164
736
36
△893
34
106
△488
15,7658△602△1,247
13,924△4,495△1,020
△531
△6
311
78
△5,664△3,882△1,080
△618
△608
－
△196
△6,38727,399△35,321
4,866△5,584
－
△223
207
△27
△8,683
1,859
7,576
－
9,435

2,970
△6,040
－
－
△231
△249
218
△14
△3,347
4,189
9,435
57
13,682

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が21百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。

－20－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

(セグメント情報等)
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ＩＣＴ事業」を中核事業と位置づけております。
「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ＩＣＴ事業」は当社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ＩＣＴ事業は」、主に法人向けにインターネット回線等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又はセグメント損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
業務用
音楽配信事
ＩＣＴ
システム事
業
事業
業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客への売上高

39,483

16,457

9,793

65,734

3,537

69,271－

69,271(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

66

10

2

78

29

108

△108

－

39,55016,468

9,795

65,813

3,566

69,380△108

69,271セグメント利益又はセグメント損失(△)

8,503

2,069

745

11,318△448

10,870△1,045

9,824

セグメント資産38,19423,483

1,578

63,257

1,348

64,606

2,729

67,336

4,908

623

2

5,534

164

5,699

169

5,869

－

3

－

3

2

5

－

5

計

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び
4,040
489
1
4,532
105
4,637
269
4,906
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。

－21－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,045百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額2,729百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
業務用
音楽配信
ＩＣＴ
システム
事業
事業
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客への売上高

40,506

15,602

10,006

66,115

4,060

70,176－70,176(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

43

252

24

321

135

456

△456

－

40,55015,855

10,031

66,436

4,196

70,633△456

70,176セグメント利益又はセグメント損失(△)

8,647

1,938

724

11,310△382

10,928△1,0549,873

セグメント資産37,03824,116

1,677

62,832

1,385

64,2185,044

69,263

5,104

626

1

5,732

110

5,842

181

6,024

－

87

－

87

29

117

30

147

計

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び
3,772
443
－
4,215
151
4,367
92
4,460
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,054百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額5,044百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却の調整額181百万円、減損損失の調整額30百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調
整額92百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。

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㈱ＵＳＥＮ（4842）平成27年８月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

１株当たり純資産額

69円23銭99円40銭１株当たり当期純利益

31円78銭29円89銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

31円78銭29円89銭(注)

１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目(自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)

6,717

6,564

普通株主に帰属しない金額(百万円)

168

404

(うち優先配当金)

(107)

(250)

(うち優先株式に係る償還差額)

(60)

(154)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,549

6,160

普通株式の期中平均株式数(千株)206,074

206,059

普通株式増加数(千株)20

22(うち新株予約権)

(20)

(22)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
平成20年８月28日臨時株主総会決議によるストック・オプションとし後１株当たり当期純利益の算定に含めなかて発行する新株予約権948,668個(その１)った潜在株式の概要(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成26年８月31日)

当連結会計年度(平成27年８月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

19,43425,823

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

5,168

5,341

(5,000)(5,000)(うち優先配当金)

(107)

(126)

(うち優先株式に係る償還差額)

(60)

(215)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

14,265

20,482期末の普通株式の数(千株)206,065

206,052(うち優先株式払込額)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－23－