中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
山口大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・３
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・13
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していく。そのために、
次の基本的な目標を掲げる。

１．
【教育】〜学生とともに成長する〜
教育理念に掲げる 発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場 を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である 山大スピリット を持って成長し続ける大学を目指す。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成している。
学士課程教育においては、課題解決型学習の推進、アクティブ・ラーニングの推進、学修成果の可視化、大学院教育においては、イノベーション人材の育成、知的財産及び研究
者倫理教育の推進等に取り組んでいる。また、学生への経済支援、障がいのある学生への支援、キャリア形成に関する支援、多様な学生を受け入れるための入試方法の開発と改善等に取り組んでいる。
２．
【研究】〜新しい価値を創造する〜
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進する。研究成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、文系と理系が融合する新たな研究や学問分野の創成を目指す。
本学の強みを活かした国際的な研究拠点の形成と国際的な研究活動の実施、地域社会のニーズに対応した共同研究等の実施、若手・女性研究者の育成、研究支援人材の確保及び研究機器の充実による研究基盤の強化、実践的なイノベーション人材育成プログラムの開発、地域の企業及び金融界と連携したベンチャー企業支援体制の構築等に取り組んでいる。
３．
【地域連携】〜地域社会とともに前進する〜
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引する。
「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション創出への取組等を通じ、地元への 人財の定着の促進を図る。
文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究
成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献する。
地域の「知」の拠点としての地域未来創生センターの設置による地域課題解決のための
シンクタンク機能の強化、山口学を構築し、その成果による地域課題の解決や公開講座等
による知の還元、産業構造や観光資源に関する教育プログラムの開発、地域志向型人材の育成と地域への定着等により、地方創生に取り組んでいる。

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４．
【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指す。
そのため、時空間を超えた 知の広場 で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン)を生み出す人材を育成している。
国際水準を満たす教育課程の編成と質保証、本学の特徴的な教育研究分野の強みを活かしたアジア標準となる教育プログラムの開発、派遣・受入留学生のための環境整備、広報活動強化のための海外オフィスの設置及び海外同窓会の組織化等に取り組んでいる。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 2013 年度（H25）から全学部の１年生全員（約 2,000 人）に対して知的財産教育を必修化するとともに、学士課程から大学院に至る知的財産教育カリキュラム体系を整備した。本学では、文系・理系を問わず各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを社会の発展に役立つように駆使できる人材を育成している。
（関連する中期計画 1-1-1-3、1-1-2-1）○ 2018 年度（H30）から全学部の１年生全員（約 2,000 人）に対して、データサイエ
ンスの要素を含む情報処理分野科目を必修化するとともに、全学部の専門教育への展開を進めている。
（関連する中期計画 1-1-1-4）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS)」を 2019 年度（R1）までに全学展開した。また、同システムと連動したポートフォリオ（総合的な学習の評価方法）シス
テム等を導入し、学修プロセスを可視化することにより、学生自身の振り返りを促進
するとともに、教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし、教育・学修の質的転換に繋げている。
（関連する中期計画 1-2-1-2）○ これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて、「知的財産センター」を全国の知的財産
教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント及びス
タッフディベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進している。
（関連する中期計画 1-2-1-4）○ 世界の学術研究をリードする「研究拠点群」の形成や異分野融合の研究分野を開拓しながら、各部局・各研究分野における研究の多様性を確保し、個性的で独創的な研
究領域の創出を推進している。
（関連する中期計画 2-1-1-2、2-1-2-1）○ 地域が求める人材育成や教育プログラムの構築を行い、優れた人材の地域への定着を図っている。
（関連する中期計画 3-1-2-1、3-1-2-2）○ 大学のグローバル化を総合的に推進し、「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に取り組んでいる（関連する中期計画 4-1-1-1、4-1-1-2、4-1-1-3）○ 教員養成課程へ一本化した教育学部、附属学校園及び 2016 年度（H28）に設置した教職大学院（教職実践高度化専攻）が協働し、教育研究活動に関わるシステムの構築
及び実践的指導力を有する教員養成の先導的モデルの創出に取り組み、教員養成機能の充実を図っている。
（関連する中期計画 1-1-1-5）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１−１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生が修得すべき学修能力を明確化し、地域から世界までを視野に入れた実践的
小項目

課題解決能力を培うための体系的な学士課程教育を実施する。

1-1-1≪特記事項≫○達成できなかった点
・山口県における教員占有率は、年度により採用数が異なることが影響しているものの、中学校は、2016年度（H28）、2017年度（H29）、2020年度（R2）、2021年度（R3）、特別支援学校は、2016年度（H28）、2018年度（H30）、2019年度（R1）において、目標値を達成した。小学校については、山口県の教員採用数に対して本学の受験者数が少ない状況があり、達成できなかった。第３期中期目標期間中における小学校教員採用試験合格率は、山口県全体①

で51.1％に対し、本学教育学部は89.8％で、高い合格率となっており、優秀な小学校教員定着させるためには、山口県の小学校教員採用試験を受験する学生を増加させることが大きな課題であると考えられる。これに対し、山口県の小学校教員を目指す学生を増加させることを目的として、2021年度（R3）に実施した2022年度（R4）入学者選抜から、山口県の小学校教員を目指す意欲が高いことを出願要件とする推薦入学枠を増やした。
（中期計画1-1-1-5）

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教育

≪中期計画≫【５】平成27年度に教員養成課程へ一本化した教育学部では、地域の教員養成の拠点機能を果たすため、教育の理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成し、学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い
中期計画◆

1-1-1-5

教員を養成するため、ミッションの再定義で掲げた数値目標に従って、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を現状の20％から30％に引き上げるとともに、山口県における教員養成の占有率を、現状の小学校26％、中学校22％、特別支援学校８％から、小学校40％、中学校30％、特別支援学校20％にまで引き上げる。
（◆）

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【２】中期計画を実施して【２】中期計画を実施して

判定結果

いる

いる

○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
【定量的な指標の達成状況について】
中期計画に記載した「山口県における教員養成の占有率を、
現状の小学校26％、中学校22％、特別支援学校８％から、小学校40％、中学校30％、特別支援学校20％にまで引き上げる」について、年度により採用数が異なることが影響しているものの、中学校は2016年度（H28）、2017年度（H29）、2020年度（R2）、2021年度（R3）、特別支援学校は、2016年度（H28）、2018年度（H30）、2019年度（R1）において、目標値を達成した。
〔山口県における教員養成の占有率（%）〕
2016

2017

2018

2019

2020

2021

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

40.0

21.5

27.1

24.8

22.1

20.0

22.9

中学校

30.0

32.0

31.0

18.9

25.8

31.3

31.9

特別支援

20.0

23.1

14.3

26.7

23.5

13.6

16.0

区分

目標値

小学校

小学校の占有率について、山口県小学校教員採用試験の合格者数は、第２期中期目標期間の年平均152名に比べて、第３期中期目標期間は年平均201名と、合格者数が大幅に増えている状況にある。その中で、山口県小学校教員採用試験を受験する本学教育学部の現役学生は、第３期中期目標期間の年平均37名と、相対的に少ないことが目標値を達成できなかった理由と考えられる。第３期中期目標期間中における山口県小学校教員採用試験合格率は、山口県全体で51.1％に対し、本学

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教育

教育学部は89.8％で、高い合格率となっており、優秀な小学校教員を定着させるためには、山口県の小学校教員採用試験を受験する学生を増加させることが課題であると考えられる。
本課題に対し、2022年度（R4）入学者選抜から、小学校教育コース小学校総合選修において、山口県の小学校教員を目指す意欲が高いことを出願要件とする学校推薦型選抜Ⅱの募集
人員を10名から15名に増員する見直しを行った。併せて、３コース（教科教育コース、情報教育コース、小学校教育コース
教育学及び心理学選修）にも同様の出願要件とする学校推薦
型選抜Ⅰ及びⅡの募集（合計20名）を新設した。入学定員180
名の約20％にあたる35 名（15名＋20名）について、山口県の小学校教員を目指す意欲が高いことを出願要件とすることにより、山口県の小学校教員を養成することにも注力している。
また、2021年度（R3）における本学教育学部の入学者数は187名であり、山口県出身者数は80名で42.8％となっている。
この数値は、第２期末の2015年度(H27)の山口県出身者数70名
38.7％から、10名（4.1％）増加している。大学全体では、第３期中期目標期間における平均入学者数1,986名に対し、山口
県出身者数は520名で26.2％であることから、教育学部の山口県内出身者比率は高い水準にある。
〔入学者における県内出身者〕

教育学部
大学全体

2015

2021

第3期中期目標

(H27)

(R3)

期間平均

人数

70人

80人

80.0人

比率

38.7％

42.8％

42.1％

人数

532人

488人

520人

比率

26.5％

24.8％

26.2％

今後も、本学教育学部においては、山口県の教員を目指す意
欲がある入学者を確保するとともに、高い教員採用試験合格率を維持することにより、山口県における教員占有率の向上に努め、地域の教員養成の拠点機能を果たしていく。

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研究

２ 研究に関する目標（１）２−１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
大学の独創的・先進的な研究を育成し、世界の学術研究をリードする「研究拠点群」
小項目を形成するとともに、異分野融合の特徴的な研究分野を開拓することにより、
「地方

2-1-1

創生」を牽引する「研究所・研究センター」として自立化させる。

≪特記事項≫○達成できなかった点
・中期計画2-1-1-2に記載した「平成31年度までに２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足」について、2021年度（R3）に２拠点発足を達成した。その理由として、研究センター長候補者の選定にあたって、多方面での調整が必要となり、想定より準①

備に時間を要したことが挙げられる。なお、2021年度（R3）には、がんに対する革新的医療技術研究の新たな拠点化に着手するとともに、地域課題を解決することを目的としたトップダウンによる産学公連携研究拠点として、「予防医学推進コホート研究センター」を拠点認定した。
（中期計画2-1-1-2）

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研究

≪中期計画≫【21】平成26年度に新設した「先進科学・イノベーション研究センター」
を核として、国内外の大学等との連携・協力を進め、同センターに所属する研究拠点群の形成と自立化を促進する。同センターの最初の研究拠
中期計画◆

2-1-1-2

点として認定した「中高温微生物研究センター」、「難治性疾患トランス
レーション研究拠点」の２拠点からスタートし、平成31年度までに、５以上の研究拠点群の形成を促し、２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足させ、外部資金の間接経費を活用した自立的な運営や新たな学問分野の創生を支援する。
（◆）

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定（A）【先進科学・イノベーショ
ン研究センターを核にした拠

実施状況【定量的な指標の達成状況について】「平成31年度までに２拠点以上を大学附設「研究所・研究セ点形成】ンター」として発足」について、2021年（R3）４月に「中高温

すでに全学の研究所として独

微生物研究センター」に専任教員８名を配置、2021年（R3）10

立している時間学研究所に加月には「応用衛星リモートセンシング研究センター」にも専え、現在認定している研究拠

任教員２名を配置し、それぞれを大学附設研究センターとし点・研究拠点群形成プロジェク て発足させた。2019年度（R1）までに発足することができなかトやその他の研究プロジェクった理由として、研究センター長候補者の選定にあたって、

トから、大学附設の研究所また センターの若返りにより活性化を図るべく検討を進めたとこは研究センターを設置する。具 ろ、キャンパスを移動する教員の配置換えを伴う業務への対体的には、重点的な支援を行っ 応や、教員の配置換えに伴い必要となる制度改正への対応、ている「中高温微生物研究セン 所属元部局内での役職の任期等への対応など、様々な調整がター」「応用衛星リモートセン 必要となり、想定より準備に時間を要したことが挙げられる。
シング研究センター」からの発

なお、2021年度（R3）には、事業最終評価で「Ｓ評価」を得展を目指す。さらに「地域イノ た「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」の研ベーション・エコシステム形成 究グループ（がんに対する革新的医療技術の研究）の拠点化
プログラム」の研究グループの に着手した。さらに、従来のボトムアップ型の研究拠点に加センター化を検討するなど、多 え、地域課題を解決することを目的としたトップダウンによ
角的に対応していく。

る産学公連携研究拠点創設のための仕組みを整備し、「予防医学推進コホート研究センター」を新たな拠点として認定した（2022年（R4）３月18日認定）。
（別添資料2-1-1-2）

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（２）２−２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
相互に連携できる自由でオープンな研究環境を育み、研究の多様化と異分野融合
小項目を進めることで、「地方創生」に繋がる科学技術イノベーションを創出する仕組みを

2-2-2

整備・強化する。

≪特記事項≫○優れた点
・山口県と共同で取り組んだ「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」では特に次世代がん免疫療法の事業化に向けた研究開発を加速的に推進し、ハードルが非常に高いテーマであるにもかかわらず、人を対象とした臨床試験３件を開始する等、新たながんの治療法の確立につながる大きな成果を積み上げた。また、この研究開発により総額約10億円の外部資金を獲得した。当該事業のコア技術である「PRIME CAR-T細胞」を大量培養するための自動化システムの開発・実用化を進めることで、山口地域に新たな産業クラス①

ターが形成されることが期待されており、これらの成果が評価され、文部科学省の事業最終評価においても、最高評価の「Ｓ評価」（11機関中２機関のみ）を得た。また、企業における技術開発の最新動向と今後の展望に関する調査報告では、今後は低コストで安定的な製造を実現できる技術開発が求められることや、2028年(R10)には世界市場が１兆1,500億円に達すると予想されており（出典「2018年版 遺伝子改変T細胞療法（CAR-T/TCR）開発の最新動向と将来展望」、株式会社BBブリッジ）、本学の取組の社会的インパクトの大きさを示している。
（中期計画2-2-2-1）
・先進的な予防医療の取組による山口県民の健康増進と産業振興、地域活性化を目的とし②て、産学公連携により、高齢者の認知機能や運動機能の低下の早期発見・予後予測のバイ
オマーカーの同定を目指した地域コホート研究を推進した。
（中期計画2-2-2-1）
・製造業など二酸化炭素排出割合が大きい産業構造を形成している山口県の課題解決を、地域の基幹総合大学として先導するため、本学理事・副学長（学術研究担当）を会長、山口県、山口県経営者協会、やまぐち産業振興財団を幹事機関とする「山口大学グリーン社③

会推進研究会」を2022年（R4）３月に本学主導で設立した。本研究会には、人文社会系から自然科学系までの多様な学内会員63名、民間企業、金融機関及び自治体等の幅広い学外
会員77名の参加を得て、山口大学として、カーボンニュートラル・脱炭素社会をキーワードとする、初めての大学と地域との共創プラットフォームを構築し、活動を開始した。
（中期計画2-2-2-1）
・本学の高温エタノール発酵技術を活用して、廃棄物をグリーン電力に変換する技術の開発・実用化の取組として、地元酒造会社と共同で山口県の補助金を獲得し、酒造廃棄物を④利用したエタノール発酵・発電の実用技術の開発事業を展開した。環境省プロジェクトにおいても、麺廃棄物を利用したエタノール発酵・発電技術開発に取り組むなど、実用化が加速した。
（中期計画2-2-2-1）

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研究

≪中期計画≫【25】山口県を中心に福岡・広島の両県を視野に入れた地域の産官学金の諸機関の有機的な連携を基盤として、地域発イノベーションとなる研究成果を活かして、知的財産を確保し「地方創生」を牽引する。大学独

中期計画

自の知的財産（特許等）の期間限定での無料開放により、地域の企業や

2-2-2-1

研究機関との共同研究・受託研究を活性化することで、大学のシンクタ
ンク機能を強化し、地域課題、例えば山口県が進める医療関連、環境・エネルギー分野の産業振興施策などに組織的に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（C）【産業振興への取組】
山口県が進める医療関連及び環境・エネルギー関連等の産実施状況［医療関連における地域の産業振興への貢献］①がんに対する革新的医療技術の創出
文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログ

業振興施策について、新事業展 ラム（事業期間：2017年度（H29）〜2021年度（R3））
」におい開に向けたシーズの提供や産て山口県と共同で取り組んできた「細胞製剤をgoalとした医学公金連携による研究・開発

療産業実現のためのプロセス構築及びサプライチェーンの事に、組織的に取り組む。

業化」では、難治性固形がんに対して有効な「Proliferationinducing and migration-enhancing(PRIME) CAR-T細胞」を開発してきた。
CAR-T細胞療法は、従前からのがんの主要な治療法である外科手術、化学療法、放射線療法で効果が得られない患者にとっての新たな治療法として期待されているが、既存の技術では血液がんに対しては効果を示すものの、固形がんに対しては効果が乏しいという課題があった。本学で開発した「PRIMECAR-T細胞」はこの課題を克服し、難治性固形がんに対して有効である可能性が示されており、新たながんの治療法として大きく注目されている。
本事業は、第３期中期目標期間の４年目である2019年度（R1）に実施された中間評価においては「Ｂ評価」であったが、その後、支援体制を強化し、積極的に総額10億円規模の外部資金の獲得を行い、コア技術の「PRIME CAR-T細胞」の開発を加速した。その結果、2020年度（R2）に１件、2021年度（R3）に２件の「PRIME CAR-T細胞」の人への投与を伴う臨床試験を開始するなど、著しい進歩を遂げ、これまでのがん治療では効果が得られなかった患者にとっての新たな治療法につなが

- 9 -

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研究

る、大きな成果が得られた。また、患者本人ではなく健康なドナーからT細胞を採取して、「PRIME CAR-T細胞」を大量培養するための自動化システムの開発・実用化にも取り組んでおり、この技術が確立しストックを作ることができれば、高品質・低価格なPRIME CAR-T細胞療法を迅速・確実に多くの患者へ施すことが可能となる。この革新的医療技術の実用化を進める
ことで、医療を通じて世界に貢献するとともに、山口県や宇部市などの自治体の強い支援や企業との連携により、山口地域に新たな医療産業クラスターが形成されることが期待されている。
なお、本事業については、2020年度（R2）及び2021年度（R3）の顕著な進展により、2021年度（R3）に実施された事業最終評
価において、「PRIME CAR-T細胞」の技術力の高さに加えて、臨床試験が複数件数開始していること、再生医療・細胞療法を担う人材育成にも力を入れていることなどが高く評価され、「本事業化プロジェクトは、社会的なインパクトが極めて大きく、非常にハードルが高いテーマであるにもかかわらず、
成功モデルとして十分に評価できる。
」として、最高評価の「Ｓ評価」を得た。この「Ｓ評価」を受けたのは、同年度に評価を受けた11機関中２機関のみであった。また、企業における技術開発の最新動向と今後の展望に関する調査報告では、今後は低コストで安定的な製造を実現できる技術開発が求められることや、2028年（R10）には世界市場が１兆1,500億円に達すると予想されており（出典「2018年版 遺伝子改変T細胞療法（CAR-T/TCR）開発の最新動向と将来展望」、株式会社BBブリッジ）、本学の取組の社会的インパクトの大きさを示している。
（別添資料2-2-2-1-a、2-2-2-1-b）②自治体・企業と連携した先進的な予防医療の取組
2020年度（R2）に、山口県民の健康増進と産業振興、地域活性化を目的に、山口県、山口市、株式会社島津製作所、花王株
式会社及び協同乳業株式会社との６者による「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究連携に関する合意書」を締結し、山口県、山口市及び山口大学による社会連携講座として、本学医学部に、「高齢者の健康づくりをテーマとした地域コホート研究講座」を設置した。また、合意書に基づき、約１億2,000万円の研究契約を締結し、高齢者の認知機能や運動機能の低下の早期発見・予後予測のバイオマーカーの同定を目指した先進的な予防医療の研究を進めている。
地域コホート研究は、住民を介入群と非介入群に分けて追- 10 -

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研究

跡し、将来の数値や機能を比較するものであり、本研究では、
山口市阿知須地域における認知症やフレイル（虚弱）状態ではない75〜83歳の地域在住高齢者を対象としている。新型コ
ロナウイルス感染症の蔓延により研究の中断を余儀なくされたが、本研究グループにおいては、感染対策の強化や研究ス
ケジュールの見直し・工夫を重ねながら、産学公が密接に連携し、研究を遂行していることを評価し、本学初の「トップダウン型産学公連携研究拠点」として、「予防医学推進コホート
研究センター」を2022年（R4）３月18日に拠点認定した。
（別添資料2-2-2-1-c、2-1-1-2（再掲））［環境・エネルギー関連における地域の産業振興への貢献］③カーボンニュートラル・脱炭素社会への取組
製造業など二酸化炭素排出割合が大きい産業構造を形成している山口県の課題解決を、地域の基幹総合大学として先導するため、本学理事・副学長（学術研究担当）を会長、山口県、山口県経営者協会、やまぐち産業振興財団を幹事機関とする「山口大学グリーン社会推進研究会」を2022年（R4）３月に本学主導で設立した。本研究会には、人文社会系から自然科学
系までの多様な学内会員63名、民間企業、金融機関及び自治体等の幅広い学外会員77名（2022年（R4）３月11日時点）の参加を得て、山口大学として、カーボンニュートラル・脱炭素社
会をキーワードとする初めての大学と地域との共創プラット
フォームとしての活動を開始した。研究会の設立にあたっては、経済産業省の「グリーン成長戦略14分野」に対して、本学が強みを持つグリーン関連の要素技術を掛け合わせて、「水素関連技術部会」、「グリーンプロセス部会」、「材料・生産技術部
会」、「電池・電源部会」、「バイオ・リサイクル部会」、「スマー
ト農業・フードシステム部会」、「社会システム部会」の７つの部会を設置し、地域の基幹総合大学としてグリーン社会の実現に向けて取り組んでいる。
2022（R4）年１月12日にはキックオフイベント、３月17日には総会及び設立記念シンポジウムを開催し、取組に関する情報発信や会員募集活動を行った。シンポジウムでは、会員企業である宇部興産株式会社及び株式会社トクヤマの取組に関する講演や、「グリーン社会実現に向けたオープンイノベーシ
ョンにおける産学公の役割」をテーマとしたパネルディスカ
ッション等を行い、自治体・企業と連携して取組を推進している。
（別添資料2-2-2-1-d、2-2-2-1-e）- 11 -

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研究④独自の技術を活かしたグリーン電力開発の取組
2021年（R3）４月に専任教員８名を配置し、大学附設研究センターとして発展した「中高温微生物研究センター」では、取組を進めている高温エタノール発酵技術が、「高温発酵」と「分離膜」を組み合わせるユニークな技術として、石油化学から
バイオ化学への転換によるCO2削減、廃棄物リサイクル面におけるコスト削減等に寄与するものとして、大きく注目されている。
この本学独自技術を活用して、これまでラボレベルの基礎研究活動が中心であったが、2020年度（R2）に、山口県の県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成を目的とする「やまぐち産業イノベーション促進補助金」を獲得し、日本酒「獺
祭」などの製造・販売を手がける旭酒造（山口県岩国市）等と共同で酒造廃棄物を利用したエタノール発酵・発電の実用技
術の開発事業を展開している。さらに、2021年度（R3）には環境省プロジェクトにより、麺廃棄物を利用したエタノール発
酵・発電技術開発にも取り組むなど、実用化が加速した。以上のとおり、本学独自の高温エタノール発酵技術を活かして、廃棄物をグリーン電力に変換する技術の開発・実用化に向けた顕著な発展が見られた。なお、得られたエタノールは消毒用アルコールとしての用途も想定されている。
（別添資料2-2-2-1-f）- 12 -

山口大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学術資産及び学術成果情報の発信を行い、地域の「知」の拠点として、「地方創生」
小項目を牽引し、地域課題解決のためのシンクタンク機能を強化する。

3-1-1≪特記事項≫○優れた点
・2020年度（R2）から2021年度（R3）にかけて、山口市と連携した取組として、(1)山口県、山口市、本学による社会連携講座「高齢者の健康づくりをテーマとした地域コホート研究講座」を設置し、企業３社の参画も得て、山口市阿知須地域を研究の実証フィールドとする先進的な予防医療に取り組んだ。また、(2)山口市中心商店街をフィールドとして、「無線LAN技術によるスマート商店街の構築と観光回遊データ分析に基づく活性化方針立案への展開」に取り組んだ。この他、(3)製造業など二酸化炭素排出割合が大きい産業構造を形成している山口県の課題解決を目指し、「山口大学グリーン社会推進研究会」を設立し、山①

口市が進めている、スマートシティの実現に貢献した。(1)〜(3)の取組を中心として、山口市の各課題に個別に対応してきたが、今後は、様々な地域課題に対し、恒常的に議論し、産学公が一体となって、課題解決に取り組む必要があることから、2021年（R3）６月から
山口市、産業界、山口市内の大学等と「地域連携プラットフォーム（仮）」の設置に向けた協議を開始し、2022年（R4）１月には山口市長と学長との間で設置することを合意した。
現在、2022年（R4）10月を目途に地域連携プラットフォームの設置に向けて協議を進めており、地域課題の解決を加速するための新たな体制整備が進み、山口市との関係を一層強化することができた。
（中期計画3-1-1-1）
・令和４年３月から、山口県全域を地域とする地域連携プラットフォーム「大学リーグやまぐち」（事務局：山口県）の下に、「地域が求める人材育成ワーキング（仮）」を設置する②

ための協議を本学と山口県の間で開始した。山口県や地元企業等が抱える課題の解決に貢献できる人材像を描き、産学公金が一体となって具体的な議論を展開し、地域が求める人材を育成するための教育プログラムの開発と改善、普及活動を行うものであり、令和４年８月の設置に向けて、関係機関との調整を進めている。
（中期計画3-1-1-1）- 13 -

山口大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【27】地域の基幹総合大学として、「地方創生」を牽引するため、対外的には、県内大学コンソーシアム、地方自治体、地元産業界等との連携を強化し、包括連携協定を通じた取組や地域の課題解決につながる取組を中期計画実施する。学内的には、全学的なワンストップサービスの窓口である「地3-1-1-1

域未来創生センター」を中心に、学内リソースの集約・リスト化、地域課題の実態把握等の機能を充実させ、より機動的できめ細かな対応に資する体制を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）
【地方自治体及び地元産業［①山口市との地域連携プラットフォーム構築に向けた連携

界との連携強化】

強化］

山口県及び山口市との人事交

山口市では、Society5.0を見据え、まちづくりのあらゆる分流を継続し、さらなる連携強化 野で未来技術の活用を通じて、豊かで便利な創造社会の構築を図る。

を図るため、「山口市スマートシティ推進ビジョン」の策定を進めている。山口市スマートシティ推進協議会の会長、副会
長には本学の教員が就任し、多様な人材育成や先進技術の社
会実装に向けた取組を牽引している。本学が2020年度（R2）及び2021年度（R3）に実施した下記(1)〜(3)の取組は、山口市ス
マートシティ推進ビジョンにある、健康づくり、観光地域づくり、地域脱炭素推進等の重点プロジェクトに関連するものであり、山口市のスマートシティ実現に貢献しながら、さらなる連携強化につなげている。
(1) 健康づくりに関する取組
2020年（R2）８月に、2019年（R1）10月時点の高齢化率（総人口に占める65歳以上の比率）が34.3％（全国第３位）である
山口県の地域課題に対応するため、山口県、山口市、本学による社会連携講座「高齢者の健康づくりをテーマとした地域コ
ホート研究講座」を設置した。当講座は、企業３社も参画し、
山口市阿知須地域の75〜83歳の高齢者100名を、週１回集まり
運動・栄養・認知機能訓練を実施する「介入グループ」40名、指定のヨーグルトを毎日摂取する「ヨーグルト摂取グループ」
20名、これまで通りの生活を継続する「コントロールグルー
プ」40名の３グループに分けて１年半追跡する実証研究であ- 14 -

山口大学

社会連携・社会貢献、地域り、参加する地域の高齢者の健康検査等を終え、2021年（R3）３月から介入研究を開始した。2021年度（R3）には、「ヨーグ
ルト摂取グループ」と「コントロールグループ」の研究を順次進め、各グループとも６ヶ月ごとの健康測定や検査を行った。
共同研究企業の最先端の知見や技術を活用し、認知機能や運動機能の低下の早期発見・予後予測のバイオマーカーの同定に取り組み、先進的な予防医療による山口県民の健康増進と産業振興、地域活性化を産学公が連携して推進している。
（別添資料2-2-2-1-c（再掲））(2) 観光地域づくりに関する取組
2020年（R2）12月に、山口市中心商店街をフィールドとした、「無線LAN技術によるスマート商店街の構築と観光回遊データ分析に基づく活性化方針立案への展開」のWi-Fi活用実証実験を行った。この取組は、商店街内アクセスポイント(AP)への接続履歴データを蓄積する機能をもった「スマート商店街」を構築するものであり、市内観光スポットとのリンクや、取得した利用者のデータから性別や年代、動線や滞在時間などとの相関関係について分析し、商店街活性化や観光振興に寄与した。
（別添資料3-1-1-1）(3) 地域の脱炭素推進に関する取組
2022年（R4）３月に、製造業など二酸化炭素排出割合が大き
い産業構造を形成している山口県の課題解決を、地域の基幹
総合大学として先導するため、「山口大学グリーン社会推進研究会」を本学主導で設立し、山口県や山口市の参画を得ている。設立にあたっては、経済産業省の「グリーン成長戦略14分
野」に対して、本学が強みを持つグリーン関連の要素技術を掛け合わせて、「水素関連技術部会」、「グリーンプロセス部
会」、「材料・生産技術部会」、「電池・電源部会」、「バイオ・リサイクル部会」、「スマート農業・フードシステム部会」、「社会システム部会」の７つの部会を設置し、山口市が進めている、
環境にやさしい地域づくりの推進や、デジタル技術を活用した持続可能な農業等を推進する体制を整備した。
（別添資料2-2-2-1-d（再掲）、2-2-2-1-e（再掲））
さらに、これらの地域課題に対し、産学公が一体となって課題の共有と解決をするための議論を行う場の必要性が高まったため、2021年（R3）６月から山口市、産業界、山口市内の大学等と「地域連携プラットフォーム（仮）」の設置に向けた協- 15 -

山口大学

社会連携・社会貢献、地域議を開始し、2022年（R4）１月には山口市長と学長との間で設置することを合意した。現在、2022年（R4）10月を目途に地域
連携プラットフォームの設置に向けて協議を進めており、地域課題の解決を加速するための新たな体制整備が進み、山口市との関係を一層強化することができた。なお、山口市を中心とした新たな地域連携プラットフォームの構築について
は、山口商工会議所、山口市内の２大学とも合意を得た。
［②山口県との新たな人材育成に向けた連携強化］
令和４年３月から、山口県全域を地域とする地域連携プラットフォーム「大学リーグやまぐち」（事務局：山口県）の地
域貢献部会の下に、「地域が求める人材育成ワーキング（仮）」を新たに設置するための協議を本学と山口県の間で開始した。これは、山口県の方針や国の提言を踏まえて、山口県から「大学リーグやまぐち」の会長を務める山口大学長に対して、提案があったことから協議を開始したものであり、令和４年８月の設置に向けて、関係機関との調整を進めている。
具体的には、山口県から提供される市町別の人口推計や大学への進学状況、高校生や大学生の進路・就職状況をもとに、山口県や地元企業等が抱える課題について情報共有する。その課題解決に貢献できる人材像を描き、産学公金が一体となって具体的な議論を展開し、地域が求める人材を育成するための教育プログラムの開発と改善、普及活動を行う。

- 16 -

山口大学

社会連携・社会貢献、地域

若年層の流出超過を抑制し、活力ある地域を再生するため、地方自治体、地元産業
小項目

界等と連携し、地域が求める人材の育成、そのための教育プログラムの構築を行うと3-1-2

ともに、優れた人材の地域への定着を図るため、地元就職率の向上、雇用創出の推進に貢献する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
・「平成 31 年度までに地元就職率を 10％向上させる」について、目標値未達となった。学生の就職に対する大都市圏志向や全国的な人手不足、雇用吸収力が高い大都市圏（福岡、広島）に挟まれた地理的条件等により、都市部への流出に歯止めがかからなかったことが要因としてあげられる。一方、COC+事業事後評価（2020 年度（R2））においては、「雇用吸①

収力が高い大都市圏に挟まれた地理的条件にもかかわらず、COC+参加企業及び自治体への学生就職者数が増加傾向にあることは十分評価に値する」との評価を受けており、総括評
価で「S」評価を得た。COC+事業期間終了後においても、山口県の財政支援を受けて、山口
県内大学コンソーシアムである「大学リーグやまぐち」を拡充・発展させることにより、COC+事業の自立化を実現しており、山口県内就職率の向上に本学が中心となって引き続き取り組んでいる。
（中期計画 3-1-2-1）- 17 -

山口大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【31】県内大学コンソーシアム、地方自治体、地元産業界等との連携を通じ、地域が求める人材、能力に関するニーズ調査を実施し、インターンシップの拡充、キャリア教育・職業教育の充実等を含む教育プログラ

中期計画

◆

3-1-2-1

ムを構築する。また、地元企業のデータベースを整備・活用して学生への情報提供及び就業力向上等の就職支援の取組を行い、地元の定着率の向上を図る。これらの取組により、平成31年度までに、地元就職率を10％向上させる。
（◆）

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（D）【COC+事業の自立化】
COC+事業で構築した実施体制

実施状況【定量的な指標の達成状況について】「平成 31 年度までに地元就職率を 10％向上させる」につを発展させるとともに、取組内 いては、４年目終了時に続き、６年目終了時においても目標
容を改善させながら、本学が中 値未達となった。学生の就職に対する大都市圏志向や全国的核となって地元就職率の向上

な人手不足、雇用吸収力が高い大都市圏（福岡、広島）に挟まを促進する。

れた地理的条件等により、都市部への流出に歯止めがかからなかったことが要因としてあげられる。
〔地元就職率（％）〕
2014

2016

2017

2018

2019

2020

2021

(H26)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

25.04

27.52

24.66

24.20

24.85

24.04

26.25

対H26

+2.48

▲0.38

▲0.84

▲0.19

▲1.00

＋1.21

※下段は、「10%向上」において基準値である2014(H26)年度からの増減率

第３期中期目標期間中の地元就職率は、概ね25％前後となっているが、COC+事業事後評価（2020年度（R2））においては、「雇用吸収力が高い大都市圏に挟まれた地理的条件にもかかわらず、COC+参加企業及び自治体への学生就職者数が増加傾向にあることは十分評価に値する」との評価を受けている。
その他、山口県内企業の認知度向上を目的とした「Jobフェア」、地元の魅力を伝える「ガクセイ社会科見学」の毎年開催、
COC+参加企業101社への学長訪問、事業協働機関数において全国最大規模となる177機関への拡充、「やまぐち未来創生人材育成プログラム」の全学必修化等の取組等が高く評価され、- 18 -

山口大学

社会連携・社会貢献、地域総括評価で「S」評価を得ている。
（別添資料3-1-2-1）
COC+事業期間終了後は、COC+事業に参加した12高等教育機
関及び山口県を中心に度重なる協議を行い、2020年度（R2）以降は、山口県内大学コンソーシアムである「大学リーグやまぐち」を拡充させるとともに、山口県の財政支援（12,000千円）を受けて、COC+事業で構築した強力な実施体制を発展させる形でCOC+事業の自立化を実現した。また、「大学リーグやまぐち」のもとに新たに「県内就職部会」が設置され、本学は部会の主管校として、山口県内就職率の向上に引き続き取り組んでいる。これに連動して、本学においては、地域未来創生センターの下に「若者定着促進室」を設置し、「県内就職部会」の運営を行うとともに、「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Jobフェア）」、「ミニJobフェア」の開催、インターンシップの推進等に取り組んでいる。
〔Jobフェア来場者数（人）〕
2016

2017

2018

2019

2020

2021

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

1,155

1,571

1,518

1,520

727

823

※2020年度（R2）、2021年度（R3）においては、企業等の出展ブースの間隔を空けるとともに、各ブースにおける1回の説明時間の訪問人数を制限するなどにより、徹底した新型コロナウイルス感染症防止対策を施したため、来場者数が減少した。

〔Jobフェア出展機関数〕
2016

2017

2018

2019

2020

2021

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

企業

80

73

76

77

59

56

自治体

－

－

8

9

6

7

合 計

80

73

84

86

65

63

区分

さらに、COC+事業の自立化に加え、山口大学独自の取組として、2020年度（R2）から「地域人材育成事業」を試行し、2021
年度（R3）からは、18社のパートナー企業の参加により本格始動している。デジタルサイネージやポスター展示による学生への企業情報発信や、学生と企業関係者が気軽に交流する企業サロン等の８つの企画を実施し、参加企業の満足度は高く、2022年度（R4）も19社のパートナー企業の参加により、事業を展開している。

- 19 -

山口大学

その他

４ その他の目標（１）４−１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
大学のグローバル化を総合的に推進するとともに、留学生を含む全ての大学人が、
小項目

互いの歴史、文化、民俗、言語、宗教などの違いを超えて、共感、共鳴、共奏できる

4-1-1「ダイバーシティ・キャンパス」を実現する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
・定量的な指標「平成31年度までに、日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増」
について、短期派遣留学生数の減少により、2019年度（H31）までの達成が困難な見込みであったことから、2021年度（R3）までに新規派遣プログラムを構築・実施し、第３期中期
目標期間中の達成を目指していたが、2020年（R2）１月以降の新型コロナウイルス感染症①の世界的な感染拡大による海外渡航制限のため、実施できなかった。この状況を受け、オンラインを活用して海外の大学・機関と本学の学生間の交流を実施する取組を積極的に推進し、2020年度（R2）は13件、2021年度（R3）は19件のプログラムを学内公募により採択、実施した。１年間の交換留学をカリキュラムに組み込んでいる国際総合科学部においては、
課題解決のためのグローバルな視点を身に付けるための多様な学びを、学生各自で設計できるよう、対応を行った。
（中期計画4-1-1-3）- 20 -

山口大学

その他≪中期計画≫【35】「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けた多様な価値観が共存する環境を整備するため、平成31年度までに、外国人留学生数を平成
26 年度比 80％増、日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増と

中期計画

◆

4-1-1-3する。
（いずれも短期間の者を含む。
）これを実現するため、海外協定大学との交換留学モデルの構築、海外留学や海外インターンシップに係る条件整備、海外オフィスを活用した広報活動の強化、海外同窓会の組織化、留学体験・取組事例の広報等を推進する。
（◆）

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）【海外協定校との交換留学
モデルの構築】実施状況【定量的な指標の達成状況について】「平成31年度までに、日本人の海外留学者数を平成 26 年

既存の海外派遣・受入プログラ 度比 100％増」について、2017年度（H29）の68.4％のピーク
ム、留学支援体制及び啓発活動 以降増加することなく、2019年度（R1）までに100％増を実現の検証を行う。

できなかった。その要因としては、外部機関主催の交流プロ
ジェクトを含めた短期派遣留学参加学生数が減少したことによるものであったことから、2019年度（R1）後半から2020年度（R2）にかけて新規派遣プログラム構築のため担当教員の派
遣、その後2021年度（R3）まで新規プログラムによる学生派遣を計画し、第３期中期目標期間中の達成を目指していた。しかし、2020年（R2）１月以降の新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大により海外渡航が制限されたことから、新規プログラムの構築及び学生派遣も一部交換留学を除き行うことができなかった。この状況を受け、オンラインを活用して海外の大学・機関と本学の学生間の交流を実施する取組を積極的に推進し、2020年度（R2）は13件、2021年度（R3）は19件のプログラムを学内公募により採択、実施した。
１年間の交換留学をカリキュラムに組み込んでいる国際総合科学部においては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、「グローバル教育に関する新方針」を定め、2020年度（R2）入学者からは、１年間の交換留学への参加を原則としつつも、短期留学、インターンシップ、オンライン留学などへの参加
や、課題解決のためのグローバルな視点（グローバル思考）の醸成に重きを置いた授業として、世界の多様な価値観を学ぶ
ためのセミナーや語学学習のための授業等を履修するなど、- 21 -

山口大学

その他

グローバル思考を身に付けるための多様な学びを、学生各自で設計できるよう、対応を行った。
なお、交換留学については協定先の受入状況や協定大学国
内の感染状況を考慮し、派遣先を限定して2021年度（R3）に実施した。2021年度（R3）秋季には全学で27名の学生を派遣することができ、2022年度（R4）年度春季留学には９名を派遣した。
また、「平成31年度までに、外国人留学生数を平成 26 年度比80％増」については、2019年度（H31）に81.0％増となり、数値目標を達成した。2020年度（R2）、2021年度（R3）は、新型
コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う水際対策により、新規渡日留学生が大幅に減少したため数値が下がっている。
また、オンラインでの受入も2021年度（R3）から実施しており、延べ26名に本学の講義を提供した。
（別添資料4-1-1-3）- 22 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（山口大学）

中期計画番号
1-1-1-2
1-1-1-5
1-1-1-5
1-1-1-5

定量的な指標平成31年度までに共通教育の80％以上をア
クティブ・ラーニング化
学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を現状の20％から30％に引き上げ
山口県における教員養成の占有率を，現状の小学校26％から40％にまで引き上げ
山口県における教員養成の占有率を，現状の中学校22％から30％まで引き上げ

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・
意欲的

H28

H29

H30

R1

R2

R3

80％

83.1%

87.0%

84.4%

89.3%

89.6%

93.2%

30％

25.8%

25.8%

26.9%

27.7%

31.2%

30.7%

◆

40％

21.5%

27.1%

24.8%

22.1%

20.0%

22.9%

◆

30％

32.0%

31.0%

18.9%

25.8%

31.3%

31.9%

◆

20％

23.1%

14.3%

26.7%

23.5%

13.6%

16.0%

◆

85％以上

-

100.0% 100.0% 100.0%

87.0%

100.0%

５拠点

4拠点

4拠点

4拠点

5拠点

5拠点

6拠点

◆

２拠点

0拠点

0拠点

0拠点

0拠点

0拠点

2拠点

◆

10大学

6大学

13大学

12大学

12大学

12大学

12大学

◆

（対平成26年 14.0%増 11.7%増 40.2%増 26.8%増 58.7%増 65.9%増◆

山口県における教員養成の占有率を，現状
1-1-1-5の特別支援学校８％から20％にまで引き上げ
平成28年度に新設する教育学研究科教職実1-1-2-3

践高度化専攻において，修了生の教員就職率85％以上を達成
平成31年度までに，５以上の研究拠点群の2-1-1-2形成を促し，２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足
平成31年度までに，５以上の研究拠点群の2-1-1-2形成を促し，２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足

2-1-2-1

2-1-2-1

3-1-1-3

平成31年度までに10以上の重点連携大学との研究連携を推進
国際共著論文数について対平成26年度比10％増

YUNOCAへの登録件数を増加

10％増
度比）
１倍超

23,81424,247

24,602

24,97625,30925,695

件

件

件

件

件

件

(1.00倍) (1.02倍) (1.03倍) (1.05倍) (1.07倍) (1.08倍)
3-1-2-1

平成31年度までに，地元就職率を10％向上

10%向上

2.48%

-0.38%-0.84%-0.19%-1.00%

1.21%

◆

6人

23人

28人

35人

ー

ー

◆

平成31年度までに，向上させるとしている
3-1-2-2

地元就職率のうちの10％については，これ

10%

らの新たな取組（新たな起業，新規事業化（雇用創出者

等による雇用創出を支援）によるものとす

数24人）

る
4-1-1-3

4-1-1-3

平成31年度までに，外国人留学生数を平成
26年度比80％増
平成31年度までに，日本人の海外留学者数
を平成26年度比100％増

80％増（対平成26年 60.0%増 67.0%増 64.0%増 81.0%増 4.7%増 4.2％減

◆

度比）
100％増
（対平成26年 53.7%増 68.4%増 58.4%増 48.1%増
度比）

派遣実
績なし

84.0%減◆