定款

公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター

公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター（以下「当センター」という。）と称する。
２

当センターの英文名は urban design center,japan（略称 udc）と称する。

（事務所）
第２条
２

当センターは、主たる事務所を東京都文京区に置く。

当センターは、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

当センターは、都市における公共空間のデザイン（以下「デザイン」という。）に関する総合的な調査研究及び技術開発等を行い、健康で文化的な都市環境の形成を図り、もって魅力ある都市の建設に努めることを目的とする。
（事業）
第４条

当センターは、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

（１）デザインの在り方に関する調査研究（２）デザインの計画、設計に関する調査研究及び技術開発（３）デザインの効果に関する調査研究（４）前３号に掲げる事業に関する業務の受託（５）デザインに関する講習会又は研修会等の開催（６）デザインに関する図書の刊行及び情報交換等（７）デザインに関し、関係官公庁に対する協力、要望及び提言等（８）デザインに関する国際協力（９）その他当センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種類）第５条
２

当センターの財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

基本財産は、当センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理及び処分）
第６条

基本財産は、当センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第７条

当センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

当センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経た上で、評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３

理事長は、第１項に規定する書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条

当センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類
４

理事長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に法令で定めるところにより財産目録等を行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１１条

当センターに、評議員３名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに揚げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１５条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会に、評議員の互選により評議員会議長を置く

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）評議員に対する報酬の支給の基準（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１９条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会は評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第２０条

評議員会の議長は、評議員会議長がこれに当たる。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（評議員会の決議等の省略）
第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には評議員会議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印しなければならない。

３ 議事録は、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２４条

当センターに次の役員を置く。

（１）理事３名以上１５名以内（２）監事２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

４ 代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２５条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当センターの理事、評議員及び使用人を兼ねることができない。

４

監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、当センターを代表し、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会で別に定めるところにより、当センターの業務を分担執行する。
３

前項に掲げる理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当センターの業務及び財産の状況の調査をすること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(７）理事が当センターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当センターに著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条

理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）当センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集するとき。
（４）第２７条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３４条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
２

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日

から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議等の省略）
第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

３

議事録は、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第８章

役員の損害賠償責任（役員の責任の免除又は限定）
第３９条

当センターは、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当センターは、外部役員との間で前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。

ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金６万円以上で、あらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第９章

顧問及び研究顧問

（顧問）
第４０条

当センターに、任意の機関として顧問３名以内及び研究顧問１０名以内を置くことができる。

２

顧問及び研究顧問は、次の職務を行う。

（１）顧問は理事長の相談に応じる。
（２）研究顧問は、都市デザインに関する調査研究及び技術開発について助言する。
３

顧問及び研究顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問及び研究顧問の任期は、２年以内とする。

５

顧問の報酬は、無報酬とし、研究顧問に対しては、理事会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第４１条

当センターの趣旨に賛同する法人及び団体は、理事会の承認を得て、賛助会員となることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。
第１１章

事務局

（設置等）
第４２条

当センターの事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には所要の職員を置く。

３

重要な使用人は理事会の決議を経て、理事長が任免する。

４

職員は、有給とする。

５

前各項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４４条

当センターの存続期間は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から令和１０年３月３１日までとする。
２

前項のほか、基本財産の滅失による当センターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

当センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条

当センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第４７条
２

当センターの公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１４章 補則（委 任）第４８条

この定款に定めるもののほか、当センターの運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

当センターの最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。

代表理事

小澤

業務執行理事一郎
護雅行

附則
改訂後の定款は、平成３０年３月２０日から適用する
附則
改訂後の定款は、令和５年３月２２日から適用する