Hisao Okamoto

The Canadian Government’s Early Postwar
Policy of Support for the Re-Entry to
Canada of Japanese Canadians( 第二次世界大戦後初期のカナダ政府の日系人再渡加支援政策 )Hisao Okamoto*
SUMMARY: This paper examines how and why the Canadian government dealt with the citizenship of Japanese-Canadians after WorldWar II. Although the Canadian government forcibly interned JapaneseCanadians in camps during World War II and then repatriated them toJapan in 1946, it still helped them confirm their Japanese-Canadiancitizenship, which was required to return to Canada later. Most
Japanese-Canadians returned during the 1950s.
I examine people from Mio Village, Wakayama Prefecture, Japan,
who came to Japan temporarily to educate their children, but who
could not return to Canada at the outbreak of war, as well as people
who were forcibly repatriated to Japan in 1946.

* 岡本寿郎 Graduate Student, Department of Area Studies, Graduate School of Arts andSciences, The University of Tokyo, Tokyo, Japan.

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The Canadian Government’s Early Postwar Policy of Support for the Re-Entry to Canada of Japanese Canadians

1 . はじめにカナダ連邦政府（以下、カナダ政府とする）は、第二次世界大戦中の1942 年 2 月、西海岸から 100 マイルまでを防衛地帯に指定し、そこから日系人 1 を強制的に立ち退かせる政策を施行し、ブリテイッシュ・コロ
ンビア州（以下、BC州とする）に集住していた日系人を全国に分散させようとする分散政策を強行した。
さらにロッキー山脈以東への移動に応じない日系人をカナダに「不忠誠な者」とみなし、戦後の 1946年に日本に送還させる政策を実行した。また、戦後初期のカナダ政府は、日系人
等の移民を制限する政策をとっていた。
しかし、カナダ政府はこのような日系人に対する戦争中の厳しい政策
や戦後の送還政策および差別的な移民政策とは別に、1940年代後半から50 年代末にかけて「再渡加」支援政策、すなわち戦前日本に一時滞在していた、
あるいは戦後日本に送還された日系人のカナダへの帰国に対する支援を行った。送還は 1946年に 5 回に分けて実施され、最後の送還船は 1946 年 12 月 24日にカナダを出港している。ところがカナダ政府文書によると、1946 年8月10 日、すでに日本にいるカナダ市民である日系人の再渡加を支援する政策を立案していた。本稿では、カナダ政府はなぜ送還政策や差別的な移民政策とは一見矛盾するような再渡加支援政策を立案し、実施したのかという問題を論証する。
再渡加と関連するカナダの市民権については、和泉真澄がその論文「日系カナダ人の戦時措置法撤廃運動及び緊急事態法修正運動」の中で、
アメリカ政府とカナダ政府を比較して、市民権に対する認識の違いを指摘している。
アメリカでは憲法制定と同時に権利章典が加えられていたが、戦時中の日系アメリカ人の強制立ち退きと強制収容は大統領行政命
令によって正当化された。一方、人権憲章がなかったカナダでは、第二次世界大戦中の日系人政策は戦時措置法を適用することで大規模な人権侵害が行われたが、それはまったく憲法的にも法律的にも問題がなかった。また、カナダではアメリカとは違って日本からの移民にも帰化権は認められていたが、市民権に関しては当時のほとんどの日系人は選挙権を与えられていなかった。
すなわちアメリカにおける二世の市民権のような確固とした法的政治的基盤をもっていなかった。和泉は、戦時中はアメリカのほうが市民権に対する基盤整備が充実していた、
としている
2
が、
本稿で日系人の再渡加を支援する政策を考察するなかで、和泉が論究していない戦後のカナダとアメリカの市民権政策の違いを明らかにしたい。
18

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戦時中の日系人の強制移動や強制収容および戦後の日本への送還については、多くの先行研究 3 があるが、日系人の再渡加の問題を取り上げて、カナダ政府の政策や日系人の行動に関する研究はほとんどなされていない。使用する資料は、主にカナダ国立公文書館の資料、三尾連絡協会（以下、三尾連協とする）議事録、および筆者が行った現地調査 4 のデータである。
1951 年 7 月 13 日付けのカナダ市民権移民省(Department of Citizenshipand Immigration, 以下、市民権省とする)の日系人の統計に関する資料によると、戦後日本に開設されたカナダ臨時外交代表部(The Canadian Liaison Mission,以下、臨時外交代表部とする。1953年以降はカナダ大使館となった)は、1947年初頭、日本にいた日系人は少なくとも約5,000人か5
ら6,000人と推定していた。
彼らに対する再渡加支援政策の具体例として、和歌山県三尾村（1954年 10月1日に三尾村は和田村および松原村と合併し美浜町となった。以下、合併後を含め三尾村とする）出身者を取り上げて分析する。三尾村出身者に着目したのは、第一に、地理的に他の集落から孤立し、村人の地縁・血縁関係の絆が強く、「同郷者集団」として伝統的に行動を共にするという傾向があり、彼らの所在が比較的明らかで調査が容易であったこと、第二に、彼らの再渡加を促進するための組織が存在し、その資料が残されていたこと、第三に、村の大半の若者が一度はカナダに渡って働いていた日本でも珍しい移民送出村であり、多くの人が再渡加した村であったからである。

2 . カナダ政府の送還政策と日系人等への移民差別政策
第二次世界大戦中の 1942 年 2 月、カナダ政府は西海岸から 100 マイル
までに居住する日系人を敵性外国人として強制的に立ち退かせる政策を実施した。1944年8月には、BC州に集住していた日系人を全国に拡散させようとする分散政策とロッキー山脈以東への移動に応じない日系人を日本へ送還させる政策を発表した。しかし、分散政策は各州政府や日系人の協力が得られず、政府が意図した全国への分散は実現しなかった。
日系人の日本への送還は1946年に5回に分けて実施された。当初送還に署名したのは日系人の約半数の10,632人であったが、多くの人が署名を撤回し、1946年3月の労働省の報告によると、結果的に送還者は3,964人となった。6 送還者数が大幅に減少したのは、住民感情が徐々に変化し、それに応じて内閣が「誰も強制的に送還されることはない」という
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決定をした 7 ことが最大の要因である。また敗戦によって日本が極度な経済的疲弊に陥り、また原爆の投下などが日系紙等で伝えられたことも要因のひとつであった。
カナダでは原則的にドイツ系、
イタリア系の全住民に対して強制収容や送還政策を行わなかった。1941 年当時の BC 州在住のドイツ系、イタリア系住民は、合わせて約35,000 人程度であり、強制収容が不可能な人
数ではなかった。
しかし日系人のみが敵性外国人としてこれらの政策の適用を受けており、カナダ政府が日系人を差別していたことは明らかである。
また、1940 年代のカナダ政府の東洋人に対する移民政策も差別的であった。それは、キング首相が 1947 年 5 月 1 日に下院で発表した次のよ
うな声明から分かる。
すなわち、経済的には多くの移民が必要であるが、カナダ社会に溶け込むような将来の市民にふさわしい移民の選択が重要である。その基準は基本的な人権ではなく国内政策にある。多くの東洋
8人の移民は間違いなく社会的、経済的問題を引き起こす、という趣旨であった。この声明は当時のカナダ政府の移民政策を端的に示している。
1950年代の日本からカナダへの移民数を見てみると、1950年は11人、51
年は 3人、52年は 6人であり、9 戦後初期の日本人の移民数は非常に少ない。ここで注意したいのは、本稿で論じる再渡加した人たちは移民の中には含まれていなかったという点である。たとえば、1952年に三尾連協の斡旋で、カナダ市民権の保持者がトロントのマッシュルーム会社に就職したのは 39 人であった。10 しかし、カナダの統計では同年の日本人移民はわずか6人であり、この39人は移民扱いではなかったことが分かる。
つまり、当時カナダ政府はカナダ市民を優先して再渡加を認めていたことになる。

3 . カナダ政府の日系人再渡加政策の立案と決定(1) カナダ世論の変化
当時の日系人の日本への送還問題に関するカナダの世論については、飯野が『引き裂かれた忠誠心』で分析している。まず国外追放に賛成派の主な意見は次のようなものであった。①1945 年 12 月 17日に法務大臣
は、無理にでも送還しなければならないのは日本人の帰化カナダ人、あるいは日本国籍の者である、と述べた。②ヴィクトリアの『コロニスト』
紙は、1945 年 11 月 24 付けで日本国籍者とカナダ国籍者の区別なく彼ら
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が同化しないことを詳説し、同年 12 月 29 日付けで彼らはまだ日本の天皇への忠誠を捨てていないと主張した。③1945 年 12 月 17日付けのハリファックスの『ヘラルド』紙は、カナダの日系人の問題は人類と文明に11対しもっとも卑劣で最も非道な罪を犯した東洋人の責任であると述べた。
一方、人種主義的な政策に反対する人々はこの送還に怒りを表わした。
反対派の主な意見は次のようなものであった。
①BC州の代表的新聞ヴァ
ンクーヴァーの『プロヴィンス』紙は、1945 年 12 月 28 日付けでこれらの無力で哀れな何千人もの人びとを日本に送り返せば、カナダの国家の基盤を冒涜することになると批判し、同月29日付けではカナダ市民を国外追放すれば必ずカナダの名誉が傷つき、市民権の価値が疑われることになると主張した。②トロントに本部を持つ保護団体で、日本から帰国した宣教師や、戦時中からカナダに忠誠な日系人の人権と自由を守ろうとした人々で構成する「日系カナダ人共同委員会」は、1946 年 5 月 7 日、
提案されている国外追放は民主主義の基本事項に違反していると抗議した。③ケベック州のローマ・カトリック教会司祭は、1946 年 3 月 4 日および5月6日に、日系人を国外追放する一方でドイツ系とイタリア系に権利を回復するという不平等に抗議した。12
また、世論の動向に関する二つの政府文書がある。まず、1945 年11月
21 日付けの労働省の文書「労働省声明」の中に、カナダで最大発行部数の『トロントスター』紙の1945年8月7日の記事がクリップされている。
その内容は｢今週、日系カナダ人共同委員会はキング首相に対して、
カナ
ダは少数民族に対してナチのような行動をとらないように要請した。
日系人は、政府からカナダ市民権を放棄し日本へ行くことに同意する署名を強要されている。
少なくとも多くの日系人は未知の国への送還に署名するように脅かされていると感じている。それはキング首相の1年前の議会での日系人に関する声明―どのような政策でも人種差別に対する嫌悪感に基づき、公正と正義の原則を貫く―に矛盾する｣13 という指摘であった。次いで、1947年 8月26日付けの枢密院の文書に閣僚委員会の議事録があり、そのなかにトロント大学自由連合からの次のような抗議文がある。
「日系人の選挙権の剥奪は民主主義の否定であり、人種差別に基14
づくものとして抗議する」。
このような文書が政府文書の中に存在するということは、カナダ政府が世論の動向に注意を払っていたことを意味している。
送還に対する賛成派と反対派の比率は明らかではないが、送還政策は民主主義に反するもので市民の自由を脅かし、また同じ敵性外国人であるドイツ系やイタリア系に対する扱いと比較して、日系人に対して人種21

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主義的であるという意見は説得力を持っていた。
送還政策に対するこのような批判意見の高まりがカナダ政府にどのような影響を与えたか、検討しよう。
( 2) アメリカ政府の要請
カナダ政府は、日系人の再渡加に関してアメリカ政府から要請を受け、また日本に駐留していた連合国軍最高司令官の意向にも従っていた。
た
とえば、1946 年 8 月 10 日にヒューム・ロング 15 が対外関係省大臣代理へ提出した覚書「日本にいる日系人からの再渡加申請」に次のような記述がある。
「日本での占領軍に雇用される日系アメリカ人は優遇され、その中にアメリカと日本の二重国籍の者も含まれることに大きな不満がある
が、アメリカ軍とカナダ軍との軋轢を避けるためにカナダもアメリカに同調して二重国籍の者も雇用する」。16 この記述からカナダ政府は、占領軍に雇用されている日系アメリカ人の優遇に不満をもっていたこと、
また、
二重国籍者に対する考え方がアメリカとは異なっていたことが分かる。
翌年の 1947年4月16日、対外関係省から「日本人問題に関する閣僚委員会」(Cabinet Committee on Japanese Problems, 以下、閣僚委員会とする)への覚書「日本にいる日系人への支援及びカナダへの再入国」に次のよ
うな重要な記述がある。
「①アメリカでは市民権回復政策を決定している
ので、カナダ政府も至急実施する必要がある。アメリカ政府は、戦争のためアメリカに帰れなくなったり、日本で差別を受けたり、投獄される等の困難を経験した日系アメリカ人のために横浜に事務所を開設し、彼らには完全な憲法上の保障を与え、財政援助を行い、アメリカに帰国す
る方法を講じることを決めている。
②日本国籍の者であってもアメリカに住居がある場合には1年間の再入国を認める。③アメリカ政府は同様の立場にいるカナダの日系人についても、法律が許すかぎりアメリカと同じ方法が講じられることを望んでいる。④対外関係省と移民局は、日本人で一時的に会議や他の目的でカナダに滞在を申請する者には日本の連合国軍最高司令官の許可がある場合に限り許可する権限を有する」17というもので、この覚書はアメリカ政府がこの時点ですでに市民権を放棄した者を含めて日本にいる日系アメリカ人の帰国を認めており、カナダ政府にもそれに同調するように要請するという内容を含んでいた。
また、1949年3月5日の市民権省副大臣から大臣への「日本人移民」という覚書には、「敵性外国人である日本人のカナダへの一時渡航は、
対外関係省と移民局の審査および連合国軍最高司令官の許可がある場合に限22

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る。また日本へ送還された者でカナダ市民権を保持しているか、戦前に日本に一時的に滞在していた者でカナダに住居がある日系人がカナダへ移住する場合にも連合国軍最高司令官の出国の許可が必要である」18 とある。
さらに、
1950年5月30日の市民権省から対外関係省副大臣への覚書「現
在日本に居住する日本とアメリカの二重国籍者への対応」の中には、日本に滞在している日系アメリカ人に対するアメリカ国務省の対応についての情報が記載され、同様の問題を抱えるカナダ政府の対応に関して、「東京の臨時外交代表部に200人以上の日系人がカナダ市民の確認を申請
19
しているが、
アメリカの対応方法を参考にしてカナダ市民の確認を行う」とある。
以上の政府文書から、日系人の再渡加の問題についてカナダ政府は、
アメリカと同調するようアメリカ政府から要請を受けており、
また連合
国軍最高司令官の意向に従っていたことが分かる。
( 3) カナダ政府内での再渡加政策の検討
カナダ政府内で日系人の再渡加に関する検討が始まったのは、終戦の翌年であった。
世論の変化などによって政府内の考え方も徐々に変わりつつあった。
司法省の役人が日系人送還政策やカナダでの再定住を規定する草案を作ったとき、他省の役人はそれが一般の人々と議会の反対を強めるだろうとすぐ分かった。たとえば、対外関係省の次官代理のノーマン・ロバートソンは、1946 年 5 月 6 日に「政府もまた市民の権利を侵そうとする点で批判を受ける可能性があった」20 と述べている。
カナダ政府は、前述の 1946 年 8 月 10 日の対外関係省の覚書のなかで、日本に起源を持つ人々のカナダへの帰国申請を次の三つに分類している。
①カナダ生まれのカナダ市民権を持った日系人。②カナダに永住権を持っている日本国籍の日本人が、真珠湾攻撃の前に日本に一時帰国し、住居がカナダにある者。③カナダに帰化した者が一時的に日本を訪れ、カナダに帰れなくなった者でカナダ市民権を保持している者。
覚書ではこの三つに該当する者全員に現行法でカナダに入国する資格があるとなっている。
「彼らがカナダに帰国する場合、申請すればカナダ市民にはパスポートを発行するかあるいは更新するが、カナダ市民でない者には
21
ビザを発行する。
それらの権限は東京にある臨時外交代表部に委ねる」というもので、初めて日系人の再渡加についての検討がなされた。ただし、この時点では内閣の正式な決定ではなかった。
また、前述の1947年4月16日の対外関係省から閣僚委員会への覚書の23

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中に次のような記述がある。
「日本に滞在しているカナダ市民権の保持者
は、日本では特別待遇（食料の割り当てが多く、占領軍で働く日系人には他のカナダ市民と同額のドルで支払い、日本の法律の適用を除外する
等）である。日本での生活を考えると彼らはいずれカナダへの帰国申請をしてくるであろうが、彼らへの面接や手続きにはカナダ側の多大の労力を必要とする」22 とあり、当時すでにカナダ政府は日本の経済事情を把握していて、日系人の再渡加を予測していたことが分かる。
同じ覚書で、閣僚委員会は日系人の市民権に関する今後のカナダ政府の対応について次のような決定をし、内閣に提案している。
「臨時外交代表部はカナダ市民であると主張する人々からの市民権を証明する申請書を受理し、それを慎重に調査した後、対外関係省に転送する。そのうえ
でカナダ生まれのカナダ市民で市民権を放棄していないことが確認された者に対しては一定の条件（渡航費用の個人負担、日本政府からのビザ発行）を満たせばカナダのパスポートを発行する。また、戦争中にやむを得ず日本に留まっていた日系カナダ市民に対しては、臨時外交代表部
23
は対外関係省と協議のうえ、彼らを支援しカナダへの帰国を認める」というもので、
カナダ生まれでカナダ市民権を持つ者の再渡加を認める方
針を打ち出した。この閣僚委員会から内閣への提案をうけて、1947年10月9日付けの対外関係省の文書「日本に起源をもつ人々の再渡加に関する内閣の決定」には、「同年10月1日に内閣はカナダ生まれの日系人とカナダに帰化した日系人を区別し、帰化した日系人についてはパスポート
24を発行しない決定をした」 とある。この時点でカナダ生まれの日系人と帰化一世の差別化が行われた。このことは、市民権に対するカナダ政
府の考え方を示すものである。
これらカナダ政府の決定は、
逐次東京の臨時外交代表部に伝えられた。
たとえば、1947 年12月4 日付けの対外関係省の文書「対外関係省副大臣
から臨時外交代表部へ」のなかで、上記の内閣の決定が伝達され、個々のケースについて対外関係省に照会するように指示している。25 この時
点では元カナダ市民の市民権回復はなされず、日本国籍の者の移民も移民法の規定により許可されなかった。そのことは、1951年 2月26日付けの市民権省の入国局長から日系カナダ市民協会（Japanese Canadian Citizens Association, 以下、JCCA とする）宛ての文書の「日本国籍を有する
26
者は、日系人と結婚するためでもカナダ移民法で入国は禁じられている」という記述からも明らかである。

24

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4. 再渡加の実施過程( 1) 再渡加の許可基準と市民権意識−アメリカとの比較において再渡加の問題は、市民権と大きく関わっていた。カナダ政府は市民権の有無にかかわらず1946年に日系人を日本へ送還した。
カナダは出生地主義で、
カナダ生まれの二世等は市民権を放棄しない限り送還されてもカナダ市民であった。彼らが再渡加する場合は、市民権の確認をする必要があり、市民権を放棄していた者はそれを回復する必要があった。しかし市民権の確定は厳しく、臨時外交代表部の協力が不可欠であった。
それ故、戦後初期までの日系人の市民権はどのようなものだったのかを確認する必要がある。日系人の場合、一世も市民権の取得が可能であったが、選挙権なしという限定付きの市民権であり、公職や軍隊から27は排除されていた。
また、加藤普章の『カナダ連邦政治』
によると、
1895
年、BC州政府は州選挙法を改正して、日系人には州レベルの選挙権を与えないことを決定しており、連邦政府の規定でもアジア系のカナダ人には選挙権を与えられていなかった。1948年、ようやく日系人に連邦レベルの選挙権が与えられ、1949 年には BC州でも日系人に州レベルの選挙権を認めることとなった。28 このように、1949 年になって日系人もマジョリティと同じレベルの市民権を得ることができたのである。
しかし、日本からの再渡加にあたってカナダ政府は、同じカナダ市民
でも帰化一世と二世・三世を区別していた。同じカナダ市民である帰化一世よりカナダ生まれの二世・三世を優先したために、帰化一世の再渡加が認められたのは二世・三世より 7 年後であった。1954 年 4 月 29 日に市民権省副大臣が「日系カナダ市民協会からの照会に対する回答」として、「帰化一世と二世・三世を区別せずに、カナダ市民であることが確認できた場合は再渡加を認めることになった」29 と通知し、ようやく両者の間の区別がなくなった。
この一世の取り扱いについてアメリカとカナダを比較してみると、
ア
メリカでは1952年のマッカラン＝ウォルター法の制定まで一世は｢帰化30
不能外国人｣という立場であったが、カナダでは帰化一世として比較的容易に市民権が認められていた。この違いは留意すべきである。戦前カ
ナダでは多くの日系人が漁業に従事し、漁業に就業するには漁業許可証を必要とし、許可証を取るためには市民権が必要であったため、日本人が申請すれば容易に市民権が与えられたという経緯があった。
当時のカナダの市民権について考えるとき、日系人の裁判の問題を取り上げてアメリカと比較してみると両国の市民権に対する考え方の違い
25

The Canadian Government’s Early Postwar Policy of Support for the Re-Entry to Canada of Japanese Canadiansが分かる。村川庸子の『境界線上での市民権』によると、アメリカも日系アメリカ人の強制移動・強制収容を強行したが、アメリカ市民の強制
移動・強制収容は憲法違反だという司法省の反対で管轄は司法省から陸軍省になった。31 また和泉によると、アメリカでは強制移動・強制収容に関する裁判の状況もカナダとは異なっていた。
カナダでは強制移動そのものについて争う裁判はなく、1946年に日系人による送還反対訴訟が起っているが、合憲として取り上げられなかった。アメリカでは最終的に4件の事例が最高裁判所まで上がっている。そのうちの一件が収容所の中から身柄の釈放を要求したミツエ・エンドウのケースで、裁判の結果、1943 年 12 月 18 日に裁判官が全員一致で彼女の釈放を認めた。32 このように、アメリカでは強制収容に関する裁判が最高裁判所まで上っていること、そのうちの一件が日系人の勝訴となったことなどが、裁判にも取り上げられなかったカナダとは大きく異なっていた。
アメリカにおいても 6,793 人の日系アメリカ人が日本へ送還された。
1945年秋、司法省によって市民権を放棄した者を含む日系アメリカ人の「本国送還」の準備が進められていた。それに対し、1945年に多数の市民権放棄者が市民権回復と送還停止を求める集団訴訟を起した。1949年4月12日に裁判所は全ての原告の市民権放棄は無効であると判断し、彼らの市民権回復と送還停止が認められた。33 このように、アメリカでは
1940年代末までに市民権放棄者を含めて日系アメリカ人は、
アメリカ人としてすべての権利、権益が保障されるようになり、そのことがカナダの日系人の再渡加政策に大きな影響を与えた。
( 2) 市民権の回復―日本での兵役従事者の場合
カナダ政府は日本にいるカナダ市民権を保持する日系人には早くから配慮してきたが、カナダ市民権を保持しながらも日本軍での兵役従事者にはパスポートの発行は認めず、また市民権を放棄した元カナダ市民の市民権回復を認めていなかった。
1952 年 7 月 30 日の市民権省大臣から内閣への覚書には、「敵国での兵役があるカナダ生まれの者やカナダに帰化した者にも再渡加のためのパスポートを発行すべきである。ただし、カナダ市民権を放棄した者は除く。
日本での兵役がある日系人は他の国の敵性外国人と同様に扱うべきである」34 とある。さらに同じ覚書に、｢明日の閣議で、現在カナダ人としての入国が禁じられている敵性外国人は日系人のみであり、閣議でイタリア軍やドイツ軍に従事したカナダ人と同様に扱うことを進言する、なぜならば、
カナダは日本との講和条約に調印したからである｣35 と記載
26

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されている。講和条約は1951年9月8日に調印された。この覚書から、日本との通商関係の早期促進を希望していたカナダ政府が講和条約の締結を機に日系人の再渡加の促進を図ったと考えられる。しかし、この時点
でも兵役従事者の再渡加の正式決定には至らなかった。
また同年12月20日の市民権省の「日本人種のカナダ市民へのパスポートの発行に関する政策」という文書には「カナダと日本の二重国籍の者にはパスポートを与えるべきではない」36 とあり、兵役従事者を含め二重国籍者にもなお厳しい態度をとっていた。しかし、1954 年 4 月 7 日の市民権省の担当者から副大臣への覚書に、対外関係省からの報告として「1953年に日系人に対して206枚のパスポートを発行したが、そのうち日本での兵役のある者は3人のみである」37 とあり、日本での兵役従事者に対するパスポートの発行を検討している時期に、すでに3人の兵役従事者の入国者がいたことを政府も認めており、政策の実行は必ずしも厳格なものではなかった。
2002年4月29日、ヴァンクーヴァーでインタビュー
した T 氏は、「日本で徴兵されたが、1954 年に再渡加した」と述べており、この覚書とほぼ一致している。
日本での兵役従事者に市民権が認められたのは、二世・三世の市民権の確認から 9 年後のことであった。1956 年 4 月 3 日の対外関係省の文書｢日系人のパスポート発行｣に、「カナダ政府が3月15日の閣議で、日本での兵役に服したカナダ市民にもパスポートの発行や更新を認める決定したことを市民権省に通達した」38 とあり、ようやく彼らにも再渡加が認められるようになった。
( 3) 市民権の回復―市民権を放棄した人たち
鶴見俊輔等の『日米交換船』によると、日米戦時交換船（以下、交換船とする）は 1942 年 6 月と 1943 年 9 月の二回実施された。連合国側の交換船には主に大使館員、軍人、銀行や商社の支店長等いわゆるエリートと言われる人たちが乗船していた。39 二回の交換船には合計 103 人のカ
ナダ在留日系人が含まれていた。筆者が2006年3月21日に三尾村でインタビューした小山トシエさんは、夫とカナダから乗船した。出発地、出発年月及び交換地が『日米交換船』の記述と一致し、彼女から「漁師である私たちが何かの手違いで乗船できたのだと思う」と証言を得た。
交換船で日本へ帰国した日系人について、1953年5月11日付けの市民権省の局長代理から副大臣への公文書で、JCCAからの質問に次のように回答するように要請している。
「交換船で日本に帰った日系人は、すべて内閣令によりカナダ市民であることを放棄したものとして扱い、
再渡加
27

The Canadian Government’s Early Postwar Policy of Support for the Re-Entry to Canada of Japanese Canadiansは認められない」40 という厳しいものであった。
1958年12月、
ついにカナダ市民権を放棄した人たちに対する処遇や政策が示された。同年 12月 18 日付けの市民権省の文書「日本に送還され、その後再渡加した日系人」によると、カナダ政府は次のように決定している。
「戦時中もしくは戦後にカナダから日本に送還された人のうちで、カナダ市民権を放棄した者が再渡加した場合、従来は5年間カナダに居住すれば再び市民権が与えられるとなっていたが、一定の条件を満たせばカナダ居住 1 年間で市民権が与えられる。5 年間のカナダ居住が必要か、または1年間の居住でカナダ市民になることができるかは市民権省
41が決定する」。
この記述ではカナダ市民権を放棄した者がすでにカナダに居住していたことになるが、その疑問は次の政府文書で理解することができる。すなわち、この文書に先立つ 1952 年 12 月 20 日付けの市民権
省の覚書には「送還等でカナダ市民権を放棄した者は、移民としての資格はある」42 となっていて、カナダに居住していた市民権を放棄した人たちは、1958年に市民権放棄者に再渡加が認められる前に、移民として再渡加していたことが確認できる。
1958年のこのカナダ政府の決定により日系人の再渡加政策は完了し、すべての日系人は希望すれば市民権を確認し再渡加が認められるか、
再渡加後に市民権を回復することができるようになった。
再渡加に関する
カナダ政府文書を時系列に分析すると、カナダ政府はまずカナダ市民権を持つ二世・三世、次に帰化一世、続いて日本で兵役に従事したカナダ
市民の市民権確認を行い、最後に市民権を放棄した者の市民権を回復するというように、1947 年から 58 年まで 11 年の歳月をかけて順次再渡加を認めていったことが明らかになった。一方、アメリカではカナダより9年早い1949年に市民権放棄者の市民権を回復していた。
カナダでは内・外部のさまざまな影響を受けながら、
ようやく日系人の再渡加政策を完了した。

5. 三尾出身者の事例
カナダ移住百年誌編集員会編『カナダ移住百年誌』によると、1930 年
43のカナダ在住の三尾村出身の日本人及び日系人は1,350人であり、その後、主に三尾村の女性が配偶者として呼び寄せられており、出産等を考慮すると、1945年当時にはおよそ1,800人前後がカナダに在住していた。
福武直が三尾村の全村民を対象に行った調査『アメリカ村』によると、
戦
28

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後の送還者のうち三尾村出身者は 424 人であった。44
戦後の三尾村はその日の飢えをしのぐのが精一杯であった。
そのうえ
カナダからの引揚げ者によって人口が増え、さらに困窮を極めた。そのため、生活水準が高いカナダに残留している三尾村出身者との交流と援助が是非必要であるとの意見が村人のなかで大勢を占め､1950 年8月23日に三尾連協を設立した。45 戦後トロントには戦前からの三尾村出身者も残っており、彼らと連携して 1951 年にトロント支部を設立した。46 以
後、三尾連協と同トロント支部は連携して三尾村に引き揚げていた人の窮状を救うために尽力し、彼らの再渡加に重要な役割を果した。1951年
7 月、三尾連協トロント支部から、マッシュルーム会社が 12 名の在日二世の雇用を希望している旨の手紙が三尾連協に届き、同年11月、カナダ
市民権の確認を得た5人がまず日本を出発した。47 1972年12月12日のト
ロント支部議事録に「マッシュルーム会社に、二百余人の青年を呼び寄せた」という記述があるように、最終的に約 200 名の二世が三尾連協の斡旋でマッシュルーム会社に就職していった。
彼らは戦前に集住していた BC州ではなく、カナダ東部に生活の拠点を築いていった。
福武によると、1951年現在日本に在住していた三尾村出身者の二世と三世は 488 人であり、48 1962 年 10 月 5 日の三尾連協議事録には、同年までに三尾連協の斡旋で再渡加した人は350人にのぼったことが記載されている。それに加えて三尾連協に関係なく再渡加した人や、呼び寄せによって再渡加した人を含めると、400人以上の三尾村出身者がカナダに渡ったと考えられる。すなわち、二世と三世の大部分が臨時外交代表部に市民権の確認と回復を申請し、再渡加を果したことになる。
戦前の三尾村からカナダへの移民の多くは出稼ぎ移民であった。
その49ことはすでに多くの先行研究が明らかにしている。
また福武によると、
渡航期間ごとに英語の読解や会話が出来るかどうか調査した結果、30年以上カナダに滞在しているにもかかわらず、出来ないと答えた者が67％、少し出来るが 31％、かなり出来るが 2％にすぎなかった。50 これらの事
実も彼らが出稼ぎ目的であったことを傍証している。
戦後、三尾村に滞在していた多くの日系人が再渡加していったが、彼らにとってカナダ市民であるということは再渡加できるということであり、
カナダ市民であるという確固としたアイデンティティをもっていた人は少なかったと考えられる。それは第一に、彼らの多くは出稼ぎ移民であったこと、第二に、ほとんどの日系人が再渡加していったのは、主に経済的な理由であり、戦後の日本での苦しい生活に比較してカナダが豊かであったからである。
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The Canadian Government’s Early Postwar Policy of Support for the Re-Entry to Canada of Japanese Canadians

当時の日本とカナダの生活水準を示す例として、
三尾村の公民館建設
費用とカナダでの日系人の住宅購入費を比較する。1957年4月21日の三尾連協議事録によると、1957年に完成した公民館の建設費用は3,364,029
円であり、一方、1965年に黒山氏がトロントで購入した家は7,380,000円（20,500 ドル）であった。51 カナダで個人が購入した普通の家の費用と、ほとんど同時期に建設した三尾村の公民館建設費用とを比較すると、前者の価格が後者の2.5倍である。
そのことは当時の日本とカナダの生活水
準の違いを示しており、この違いが三尾村から競って再渡加した理由の大きな要因である。
三尾村の人口推移から、再渡加せず三尾村に残った者は約50人と考えられるが、彼らがなぜ日本に残ったのか、
そのうちの3人にインタビュー
を行った。
前出氏は
「妻がカナダを知らないので再渡加に反対だった。
外人コーナーで物を日本円で安く買えた。大阪のホテルで勤め、生活に不自由はなかった」52 と、小山さんは「三尾では地主で、米、麦、野菜を栽培していたから食べることには不自由なくカナダに戻る必要がなかった」53 と、田端氏は「帰国後、師範学校に行き、妻とともに小学校の教師で、生活が比較的楽であった」54 とそれぞれ日本に残った理由を語った。このように、再渡加するか日本に残るかを選択する場合の最大の理由は経済的な問題、すなわち、日本で生活できるかどうかが重要であった。
日系人のカナダ市民権の確認や、
元カナダ市民の市民権の回復について、臨時外交代表部や、後のカナダ大使館が大きく関わっていたことは三尾連協議事録でも明らかにされている。1950年8月23日の三尾連協議
事録に「臨時外交代表部より二世や三世の市民権の再確認が必要である
旨の通達があったので、三尾連協では日系人は速やかに臨時外交代表部
を通じて市民権確認の申請をするように指示をした」とある。
また1952年以降になるとカナダ大使館から三尾村に係官が派遣され、日系人の再渡加に協力するようになった。1952 年8月18 日、カナダ大使
館員の多昌広蔵氏が初めて三尾村を訪問し、カナダへの渡航に関して個人と面接し、指導行った。55 1955 年 8 月 9 日から 10 日にかけて再び多昌氏が三尾村を訪れ、カナダ市民でありながら日本での兵役に従事した者の再渡加手続きを取ることになったことを三尾連協に告げ、大使館から56
オタワ政府に彼らの市民権の回復を認めるよう申請することになった。
彼らの再渡加が認められたのは、翌年の1956年3月のことであった。
1956
年 4 月 19 日の三尾連協議事録には、「カナダ政府の通達によって、カナ
ダ市民であった者が戦時中に日本に滞在し、日本の兵役に服した者でも、
30

Hisao Okamoto

再渡加できるようになった」とあり、政府資料と内容や時期も一致している。三尾連協は日系人の再渡加に一定の役割を果たしたが、それはカナダの企業と三尾連協の利害が一致した結果であり、その活動はカナダ
政府と日本での窓口になった臨時外交代表部の支援なしには成し得なかった。

6 . おわりに
本稿は、第二次世界大戦中の日系人に対する強制移動政策および分散政策、戦後の送還政策、さらには日系人等を制限する移民政策にもかかわらず、
なぜカナダ政府は日本にいた日系人の再渡加支援政策を行ったのかという問題について政府資料をもとに論証し、その支援政策が完了するまでの経緯についても考察した。
カナダ政府は、最後の送還船が出航する1946年12月より以前の同年8月、つまり送還が完了していない段階ですでに日本にいる日系人の再渡加支援政策を立案し、翌年にはその計画を実行に移した。それは、それまでの日系人に対する強硬で差別的な政策と矛盾するものであった。
カナダ政府が再渡加支援政策を立案、実行した理由は次の通りである。第一に、最大の理由は国内世論の変化であった。
終戦とともにいわゆる｢戦時ヒステリア｣も収まり、
カナダ世論もカナダ市民権を持った日系人の送還には次第に批判的になっていた。
政府も世論の動向に常に注意を払っていたことが政府文書の中にも見られた。第二に、アメリカの影響も大きなものがあった。1947年、アメリカは戦前日本に一時滞在していて帰れなくなった日系アメリカ人や、アメリカ市民権を放棄した者に対し、憲法上の保障を与え、財政援助をし、帰国させる方法を講じることを決めたので、同様の政策をとるようにアメリカ政府からカナダ政府に要請があった。そこにはアメリカでは、1945年から多数の市民権放棄者が市民権回復と送還取り消しを求める集団訴訟を起こし、裁判の結果、ほとんどの市民権放棄者が市民権を回復できることになったという背景があった。
このようにアメリカからの要請や日系アメリカ人の市民権回復
訴訟の動きがカナダ政府の再渡加支援政策に影響を与えた。第三に、戦後初期、日本には約5,000 人から 6,000人の日系人が滞在しており、彼らの多くは日本の敗戦による経済的困窮により再渡加を望んでいたことが三尾連協議事録やインタビューからも明らかである。第四に、日本との講和条約の締結が影響していたことが政府文書にも記述があり、これが31

The Canadian Government’s Early Postwar Policy of Support for the Re-Entry to Canada of Japanese Canadians

再渡加政策の促進につながった。カナダ政府の日系人の再渡加政策は、二世・三世から帰化一世、続いてカナダ市民権を持つ日本での兵役従事者、最後にカナダ市民権放棄者というように、1947 年から 58 年まで 11年の歳月をかけて段階的に実施された。
このような再渡加政策の実施過程についてカナダとアメリカを比較して考察すると、両国の市民権の適用範囲について、先行研究とは異なる見方ができる。和泉の研究では、少なくとも戦時中はアメリカの方が市民権に対する基盤整備が充実していた、としている。和泉は触れていな
いが、戦後の再渡加を論点とすると、アメリカでは市民権放棄者の「帰国」をカナダよりかなり早い1947年に認めたが、カナダのそれはアメリ
カに大きく遅れ、その面ではアメリカが進んでいた。しかし、一世の取り扱いにはアメリカとカナダで大きな違いがあった。
アメリカではカナ
ダと異なり戦前から 1952 年まで一世を「帰化不能外国人」とし、市民権を認めていなかったが、カナダでは戦前から希望すれば一世は帰化が認められ、市民権が与えられた。この点においてカナダはアメリカより市
民権への道が開かれていた。戦後カナダでは帰化一世の再渡加は二世・三世より7年遅れたことを政府資料から実証したが、そもそもアメリカ
では一世は市民権放棄者の範囲にも入っていなかったのである。
このような観点からすると、
必ずしもカナダはアメリカに比べて市民権意識が遅れていたとはいえず、
むしろアメリカよりカナダの方が市民権の適要
範囲が広かったといえる。
そこにカナダの市民権に対する独自性があったと見るべきである。
再渡加支援政策の具体例として三尾村出身者を取り上げた。戦後、三尾村には多くの日系人が送還され、三尾連協の支援のもと彼らの多くは再びカナダに戻っていった。この具体的事例を検証することによって、日系人の再渡加の実態をとらえることができた。

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Notes
1 日系人に は、一世でカ ナダ市民 権をもつ 者、カナダ生 まれの者( 自動的に カナダ市 民権を取得) 、二重国籍 を持つ者 及び戦後 の送還時 等にカ ナダ市民 権を放棄 した者を 含む。
2 和泉 真 澄「日 系 カ ナ ダ 人 の 戦 時 措 置 法 撤 廃 運 動 及 び 緊 急 事 態 法 修 正 運 動 」日本 移 民
学会 編『移 民研 究 年報 』第 3 号( 1 9 9 7 年) 、1 - 3 5 頁。
3 飯野正 子･ 高村 宏子･ P. E . ロイ他『引き 裂か れた忠 誠心 』( ミネ ルヴ ァ書 房、1 99 4 年) 、山田千香子『カナダ日系社会の文化変容―「海を渡った日本の村」三世代の変遷』( 御茶 の 水書 房 、2 0 0 7 年 ）4 筆者 は 2 0 0 2 年、2 0 0 4 年、2 0 0 6 年に カ ナダ と 三 尾村 在 住 の約 6 0 人の 二 世 等に イ ン タ
ビューを実施した。
5 Department of Citizenship and Immigration, “Japanese Situation in Relation to Re-Entry or Admission to Canada since the War,” 13 July 1951, National Archives of Canada.(以下、Archives とする) この資料を含め、政府資料の多くは、top secret, secret, confidential とあり当初は外部には公開されていなかった資料である。
6 Department of Labour, “Japanese Signed Repatriation to Japan & Application for Cancellation ofRequest for Repatriation to Japan,” 25 March 1946, Archives.
7 飯 野 他 『 引 き 裂 か れ た 忠 誠 心 』、 2 3 1 頁 。
8 Kelly Ninette and Trebilcock, The Making of the Mosaic: A History of Canadian Immigration
Policy (Toronto: Toronto University Press, 1998). な お 、「 移 民 政 策 が 東 洋 人 に 対 し て 差 別
的 で あ っ た 」、 と い う の は キ ン グ 首 相 声 明 の 次 の 部 分 を 指 し て い る : “Any considerable Oriental immigration would be certain to give rise to social and economic problems.”
9 Adachi Ken, The Enemy That Never Was: A History of the Japanese Canadi ans (Toronto:
McClelland and Stewart, 1976).
1 0『 三 尾 連 協 の 歩 み 』（ カ ナ ダ 移 民 資 料 館 所 蔵 、 発 行 年 不 詳 ) 、 1 9 - 2 4 頁 。
1 1 飯 野 他 『 引 き 裂 か れ た 忠 誠 心 』、 2 2 2 - 2 3 頁 。
1 2 同上、2 2 3 - 2 9 頁。
1 3 Department of Labour, “Statement of the Honorable Mr. Mitchell, Minister of Labour in the Houseof Commons,” 21 November 1945, Archives.
1 4 Privy Council for Canada, “Cabinet Committee on Japanese Questions,” 26 August 1947, Archives.
15 役職は 記載さ れて いなか った。
1 6 Department of External Affairs, “Memorandum for the Acting Secretary for External Affairs,” 10August 1946, Archives.
1 7 Department of External Affairs, “Re Questions of Consular Protection and Assistance in Japan for
Canadian Citizens of Japanese Origin and the Re-Entry into Canada of Such Persons and Japanese
Nationals Retaining Canadian Domicile,” 16 April 1947, Archives.
18 Department of Citizenship and Immigration, “Japanese Immigration,” 5 March 1949, Archives.
19 Department of Citizenship and Immigration, “United States Attitudes Towards Individuals of Dual

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The Canadian Government’s Early Postwar Policy of Support for the Re-Entry to Canada of Japanese Canadians

United States-Japanese Nationality Presently Residing in Japan,” 30 May 1950, Archives.
2 0 飯 野 他 『 引 き 裂 か れ た 忠 誠 心 』、 2 3 0 頁 。
21 Department of External Affairs, 10 August 1946, Archives.
22 Department of External Affairs, 16 April 1947, Archives.
2 3 Ibid.
24 Department of External Affairs, “Re Decisions of Cabinet Concerning Return of Persons of Japanese
Origins to Canada,” 9 October 1947, Archives.
2 5 Department of External Affairs, “From the Secretary of State for External Affairs to the CanadianLiaison Mission,” 4 December 1947, Archives.
2 6 Department of Citizenship and Immigration, “Japanese Canadian Citizens Association,” 26 February 1951, Archives.
2 7 山 田 『 カ ナ ダ 日 系 社 会 の 文 化 変 容 』、 1 3 頁 。
2 8 加藤 普章『カ ナダ 連 邦政 治

多様 性 と統 一 の模 索 』( 東京 大 学出 版 会、2 0 0 2 年) 、1 1 3 -15 頁。
2 9 Department of Citizenship and Immigration, “Copy for Deputy Minister’s File. To Chairman, Immigration Committee, Japanese Canadian Citizens Association,” 29 April 1954, Archives.
3 0 竹 沢 泰 子 『 日 系 ア メ リ カ 人 の エ ス ニ シ テ ィ 』（ 東 京 大 学 出 版 会 、 1 9 9 4 年 ）、 8 - 9 頁 。
3 1 村川 庸 子『境 界 線 上 で の 市 民 権』（御 茶 の 水 書 房 、2 0 0 7 年）、 5 9 - 6 4 頁、1 7 9 - 9 0 頁 。
32 和泉真 澄「日系 アメリ カ人強 制移動・収容政 策再考 ―カナ ダとの 比較 の観点 から」
同志 社 大学 ア メリ カ 研究 所 編『同 志 社ア メ リカ 研 究』No . 3 6 ( 2 0 0 0 年 ) 、9 3 - 1 0 4 頁。
3 3 村川『境 界線 上 での 市 民権 』、2 7 6 - 7 7 頁、2 9 3 - 3 0 0 頁 。
34 Department of Citizenship and Immigration, “Canadian Citizens of Japanese Race Who Served in
Enemy Armed Forces-Passport Facilities to Return to Canada,” 30 July 1952, Archives.
35 Ibid.
3 6 Department of Citizenship and Immigration, “Memorandum: Policy Respecting the Issue of Passports to Canadian Citizens of Japanese Race,” 20 December 1952, Archives.
3 7 Department of Citizenship and Immigration, “Memorandum to the Minister,” 7 April 1954, Archives.
3 8 Department of External Affairs, “Canadian Citizens of Japanese Origin, Passport Facilities,” 3
April 1956, Archives.
3 9 鶴見 俊 輔『日 米 交 換 船 』( 新潮 社 、2 0 0 6 年) 。
4 0 Department of Citizenship and Immigration, “Report on an Attached Brief Dated April 1953, Submitted by the National Japanese Canadian Citizens Association,” 11 May 1953, Archives.
4 1 Department of Citizenship and Immigration, “Canadians of Japanese Extraction Who Were Repatriated to Japan and Have since Returned to Canada,” 18 December 1958, Archives.
4 2 Department of Citizenship and Immigration, “Memorandum: Policy Respecting the Issue of Passports to Canadian Citizens of Japanese Race,” 20 December 1952, Archives.
4 3 カ ナ ダ 移 住 百 年 誌 編 集 員 会 編 『 カ ナ ダ 移 住 百 年 誌 』( ぎ ょ う せ い 、 1 9 8 9 年 ) 、 3 3 8 頁 。
4 4 福武 直 編『ア メ リ カ 村 』( 東京 大 学 出 版 会 、1 9 5 3 年 ) 、 4 2 4 頁。
4 5『 三 尾 連 協 の 歩 み 』、 3 3 8 頁 。

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Hisao Okamoto
4 6『 三 尾 連 協 ト ロ ン ト 支 部 議 事 録 』（ 元 ト ロ ン ト 支 部 議 長 黒 山 氏 所 蔵 、 発 行 年 不 詳 ）、 2頁。
4 7『 三 尾 連 協 の 歩 み 』、 1 1 頁 。
4 8 福 武 編 『 ア メ リ カ 村 』、 8 2 頁 。
4 9 飯 野 他 『 引 き 裂 か れ た 忠 誠 心 』、 吉 田 忠 雄 『 カ ナ ダ 日 系 移 民 の 軌 跡 』（ 人 間 の 科 学 社 、
1 9 9 3 年 ）、 山 田 『 カ ナ ダ 日 系 社 会 の 文 化 変 容 』 等 を 参 照 。
5 0 福 武 編 『 ア メ リ カ 村 』、 3 7 6 頁 。
5 1 黒 山 巌 氏 、 2 0 0 2 年 4 月 2 9 日 イ ン タ ビ ュ ー （ ト ロ ン ト ）。
5 2 前 出 米 市 氏 、 2 0 0 6 年 2 月 1 1 日 イ ン タ ビ ュ ー （ 三 尾 ）。
53 小山ユキエさん、2 0 0 6 年 2 月 1 1 日インタビュー（三尾) 。
54 田端好弥氏、2 0 0 6 年 3 月 2 1 日インタビュー（三尾) 。
5 5 『 三 尾 連 協 の 歩 み 』、 2 2 頁 。
56 同上、4 3 頁。

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