VU/ 評価方法基準:2005

優良住宅部品認定基準
Certification Standard for Quality Housing Component

浴室ユニットBathroom Units

BLS BU:2023②

２０２３年１２月１日公表・施行

一般財団法人BLE BU:2008目次

優良住宅部品認定基準
浴室ユニット
第１章 総則Ⅰ．総則
第２章 認定基準
Ⅰ．通則
1．適用範囲2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 浴室ユニットのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．付加基準Ⅳ．附 則

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優良住宅部品認定基準
浴室ユニット
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部品の認定及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

1

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第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1. 適用範囲
住宅の浴室としての機能を有する室形のユニットで、構造的に自立したもので、かつ洗い場があり、浴槽又は浴槽を設置するスペースを有するものに適用する。良好温熱性能を有する浴室ユ
ニットは、昭和５５年省エネ基準（断熱等性能等級２）相当以上の断熱性能を満たす住宅の浴室に適用する。

2．用語の定義a)

長寿社会対応浴室ユニット：長寿社会対応浴室ユニットの基準を満たしたものをいう。

b) 改修対応小型浴室ユニット：改修対応時の設計条件等により、限られたスペースの浴室に設置しなければならない浴室ユニットをいう。
c) 良好温熱性能：住宅改修における水回りの設計に資する温熱環境暫定水準案※1 を満たす性能をいう。
d) 良好温熱性能を有する浴室ユニット：浴室ユニット全体もしくは一部に保温材（断熱材）を設置し、断熱・気密性を高めた浴室ユニットで、一定の条件下※2 で良好温熱性能を有する浴室
ユニットをいう。
e）作用温度：人体に対する温熱環境の効果を評価する指標で、簡易的には、室温と床・壁・天井等の表面温度の平均で表すことが出来る温度をいう。
f）浴室ユニット保温材（断熱材）：浴室ユニットの床、壁、天井、トラップ部等に付加して設置する保温材（断熱材）をいう。
g）浴室ユニット気流止め：浴室ユニット下部の外気が上部に流れ込まないようにするため、浴室ユニットと躯体の隙間に設置する気流止めをいう。
h) 設置空間モデュール呼び寸法：浴室ユニットを設置するために必要な空間の寸法で、水平方
向及び鉛直方向を住戸設計のプランニングモデュールに合う値で表す間口、奥行及び高さの寸法をいう。
i) 器具排水管：排水トラップの下流側に接続する排水管で、排水横枝管に接続するところまでの配管をいう。
j) 浴槽の保温材：浴槽の保温性を向上させるために、浴槽の外側面に取り付けられたものをいう。
k) 浴槽エプロン：上縁面から浴槽の下方を覆うためのもので、別に設けたもの、又は浴槽と一体成型された垂下長さが 150mm 以上の部分をいう。
l) 出入口の有効な幅員：折り戸及び開き戸の建具の厚み（タオル掛け、レバーハンドル等は除く）、引き戸の引き残しを考慮した通行上有効な幅員をいう。
m)

取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。

n) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能・性能を維持するために交換を前提としているもの。
o) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持・保守する行為をいう。
当基準上では、計画的な維持・保守に加え、製品の破損・故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
p)

インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
※1 温熱環境暫定水準案については、解説 Ⅲ その他 4.良好温熱性能を有する浴室ユニットについて(1)良好温熱性能を有する浴室ユニットの考え方を参照。
※2 一定の条件とは、本基準の付加基準 b）Ⅱ要求性能 1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保 1）浴室ユニットの良好温熱性能 で定める条件をいう。

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3．部品の構成a) 浴室ユニットの構成は表－１による。
表－１ 浴室ユニットの構成
構成の別(注）
構成部品名
改修 長寿 良好一般

床、壁及び天井
出入口扉
出入口扉枠
照明器具
照明器具の電線ケーブル
天井点検口
排水トラップ
器具排水管
器具排水管固定金具
浴槽
手すり（浴槽の出入り用）
手すり用補強材（浴槽の出入り用）
浴槽ふた
配管接続金具

小型

社会

温熱

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○

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○

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－
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△

湯水混合水栓
浴室ユニット保温材(断熱材)
浴室ユニット気流止め
手すり（浴槽内での姿勢保持用）
手すり（浴槽内での立ち座り用）
手すり（洗い場での立ち座り用）
手すり（出入口脇設置用）
手すり用補強材
タオル掛
壁点検口
梁型対応部品
換気グリル
収納棚
鏡
アクセサリー類
給水管、給湯管
浴槽部の保温材
ふろがま用接続枠
追いだき用接続管
換気装置接続枠
窓接続枠
非常通報装置ランドリーパイプ
ランドリーパイプ用フック
単水栓
シャワースライドバー

備考

防水パンと一体化したものを含む。
手すりの性能は、別に定める「優良住宅部品認定基
準（歩行・動作補助手すり）」によるものとする。

湯水混合水栓に組み込まれているもの（デッキタイ
プ等）でもよい。
１．湯水混合水栓の性能は、JIS B 2061: 2023（給水栓）によるものとする。
２．シャワーフックを含む。
躯体の断熱材設置状況により、適切に保温材(断熱材)を設置すること。
各種手すりの性能は、別に定める「優良住宅部品認定基準（歩行・動作補助手すり）」によるものとする。

注）構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本性能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

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4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料は、表－2 によるものの他、名称及び該当するJIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。
表－2 構成部品の材料
材料名

規格

鋼材、アルミ材

鋼材、アルミ材の場合は、防錆、防食の処理を施したものであること。

木材

防腐、防蟻の処理を施したものであること。また、割れ、狂いが生じないものである
こと。

その他

耐酸性、耐アルカリ性を有し、防錆、防食の処理を施すなど耐久性を有するものであ
ること。

配管材料

配管は、耐久性を有する材料のものであること。なお、ここでいう耐久性を有する材
料とは、以下の仕様規定によるもの、又はこれと同等以上の耐久性を有するものとする。
＜例示仕様＞
1)排水管①

WSP 032:2016（排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管）②

JIS K 6741:2016（硬質ポリ塩化ビニル管）に定めるＶＰ

2)

給水管

①

JWWA K 116:2015（水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管）②

JIS K 6742:2016（水道用硬質塩化ビニル管）③

JIS H 3300:2018（銅及び銅合金の継目無管）に定める C 1220 T④

JIS K 6769:2013（架橋ポリエチレン管）⑤

JIS K 6778:2016（ポリブテン管）

3)

給湯管

①

JIS H 3300:2018（銅及び銅合金の継目無管）に定める C 1220 T②

JIS K 6769:2013（架橋ポリエチレン管）③

JIS K 6778:2016（ポリブテン管）

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5. 施工の範囲
a)

浴室ユニットの施工範囲は、表－３による。

表－3 施工範囲
分類
工事項目

詳細

改修
小型

一般

長寿
社会

良好
温熱

ユニット本体床、壁、天井及び扉の組み立て工事

Ｓ

Ｓ

Ｓ

照明器具

基準面より最寄の電気ボックスまでの
配線工事。

Ｓ

Ｓ

Ｓ

基準面内の排水管の取付工事

Ｓ

Ｓ

Ｓ

水栓

水栓類取付用の穴開け工事

Ｓ

Ｓ

Ｓ

浴槽

浴槽の据付工事

Ｏ
※

Ｓ

Ｓ

Ｏ

Ｓ

Ｓ

備考

ただし、その接続は除く。
排水管

手すり取付のための補強材の取付工事

手すり

手すりの取付け工事※ 浴室ユニットで浴室ユニット保温材(断熱材)

浴室ユニット保温材(断熱材)の設置

Ｏ

Ｏ

Ｏ

浴室ユニット気流止め

浴室ユニット気流止めの設置工事

Ｏ

Ｏ

Ｏ

窓接続枠

躯体側のサッシとユニット側の窓接続
枠との接合工事

Ｏ

Ｏ

Ｏ

Ｏ

Ｏ

Ｏ

Ｏ

Ｏ

Ｏ

Ｏ

Ｏ

Ｏ

浴槽をセットして販売する場合

取付用穴開け、補強工事
換気装置類

乾燥機能付きの場合のランドリーパイ
プ用のフック取付工事
アクセサリー類の取付のための補強材の取付工事

アクセサリー類

アクセサリー類の取付工事
水栓

水栓器具及び配管接続金物の取付工事

Ｓ（Standard construction）：標準工事
Ｏ（Option construction） ：オプション工事

6．寸法a) ユニットに適用する設置空間モデュール呼び寸法は表－４による。ただし、改修対応小型浴室ユニットの場合はこの限りでない。
表－４ 設置空間モデュール呼び寸法
間口

奥行

高さ

備

1700

1200

※1 表に示す寸法の範囲は標準とし、上限は定めない。

1800

1300

特に定めない
※2

1900

1400

※3

2000

1500

2100
※1

1600

※3

1800
※1
※3

考

※2 換気扇等の設置寸法、建具の高さ、排水勾配等に支障のない寸法とする。
※3 戸建住宅用の場合は、近似する寸法に読み替える。

1700b) ユニットの基準面は、ユニットがその内に納まるように、ユニット側で設定し、外形呼び寸法を決めること。外形呼び寸法は、設置空間モデュール呼び寸法より壁厚、躯体の誤差等を減じたものとする。ユニットとその他の部分との接合用部品（出入口枠等）は、基準面を貫いて
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両側の空間にまたがってもよい。給水、給湯等の配管の立ち上がり部分のスペース、換気ダク
トスペース等は建築との調整により設けるものとし、ユニットの基準面内に含めなくても良い。
c) 高さ方向の基準面は、周囲地盤（G.L）より下にならないように設定すること。ただし、ユニット設置部分の地盤面に湿気防止等の処置がされている場合は、この限りでない。
d) ユニットの寸法は、外形呼び寸法及び内法寸法を明示すること。間口、奥行の内法寸法は、原則として設置空間モデュール呼び寸法（表－４）に対して 100mm の整数倍を減じた値とし、間口、奥行、高さの最小の内法寸法は、表－５の寸法とする。
表－５ 間口、奥行、高さの最小の内法寸法
一般･長寿社会･

分

良好温熱

類

改修小型

間口

奥行

高さ

備考

1,600mm 以上

1,100mm 以上

洗い場床面（平均）から 1,950mm 以上

1,400mm 以上

1,000mm 以上

既存の浴室に応じた高さe) 窓もしくはふろがま給排気口の位置に対するユニット側調整代は、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向についてそれぞれ±10mm 以上の調整ができること。ただし、ＢＦ釜をユニットの壁に直付けする場合は、
壁開口穴の許容差とする。
f)

出入口の有効な幅員は、出入りに支障がないものとし、550mm 以上であること。

g)

長寿社会対応浴室ユニットの寸法

1) 長寿社会対応浴室ユニットの広さは、表―６のいずれかに適合すること。
表－６ 長寿社会対応浴室ユニットの広さ
ユニットの広さ

備考

短辺が内法寸法で1,400㎜以上、かつ面積が内法寸法で2.5㎡以上※

品確法 の等級５及び４に対応

短辺が戸建てにあっては内法寸法で1,300㎜以上、共同住宅にあっては内法寸法で1.200㎜以上
面積が戸建ての住宅にあっては内法寸法で2.0㎡以上、共同住宅にあっ品確法※の等級３に対応ては内法寸法で1.8㎡以上※

品確法：住宅の品質確保の促進等に関する法律

高齢者等への配慮に関すること

2) 長寿社会対応浴室ユニットの出入口の有効な幅員は、表―７のいずれかに適合すること。
表－７ 出入口の有効な幅員
出入口の有効な幅員

備考

出入口の有効な幅員が800㎜以上

品確法※の等級５に対応

出入口の有効な幅員が650㎜以上

品確法※の等級４に対応

出入口の有効な幅員が600㎜以上

品確法※の等級３に対応※

品確法：住宅の品質確保の促進等に関する法律

高齢者等への配慮に関すること

3) 長寿社会対応浴室ユニットの出入口の内側の段差は、表―８のいずれかに適合すること。
表－８ 出入口の段差
出入口の段差備考※

出入口の段差は５㎜以下（製作寸法と実寸法の許容差を含む。
）

品確法 の等級５に対応

出入口の段差は20㎜以下の単純段差品確法※の等級４に対応※

品確法：住宅の品質確保の促進等に関する法律

高齢者等への配慮に関すること

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Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
a)

浴室内の照度
浴室内における照度は、「照度試験」に基づく試験を行い、浴室内の規定する５点（洗い場
上部の高さ 850mm の位置）の平均照度は、75 lx 以上であること。
＜試験：BLT BU-01「照度試験」＞

b)

各接合部及び点検口の蒸気漏れ
各接合部及び点検口の耐湿性能は、「耐湿試験」に基づく試験を行い、各部材および接合部
から蒸気が漏れないこと。
＜試験：JIS A 4416:2005(住宅用浴室ユニット)の 8.2「耐湿試験」＞

c)

各接合部、扉枠の水密性並びに扉からの水の直接飛散防止
各接合部、扉枠の水密性並びに扉からの飛散防止性能は、「散水試験」に基づく試験を行い
空調用噴霧ノズルを用いて噴霧させた結果、各接合部より外側へは、水漏れ、浸潤がないこと。
なお、扉枠内部には水が入り込まず、錠については、中へ入り込んだ水がたまらないものであること。また、扉と扉枠との隙間並びに扉ガラリ部から外部へは、直接飛散のないこと。
＜試験：BLT BU-02「散水試験」＞

d)

各部の水はけユニット床部及び浴槽内部は、水だまりがないこと。

e)

給気
出入口扉は、機械換気のための給気ができるようになっていること。
＜例示仕様＞
出入口扉には、給気用ガラリを設けること。

f)

器具排水管の排水性能

1) 器具排水管は、浴槽排水に十分な管径を有し、勾配は有効にとられており、ユニット本体に固定されていること。
＜例示仕様＞① 器具排水管の管径は、呼び径 50mm とする。
② 器具排水管の勾配は、1/50～1/100 とする。
2) 器具排水管と排水横枝管との接続は、ユニット基準面の位置において行えるものであること。

g)

防水パン等の水密
防水パン等（防水パンと一体化した浴槽を含む。
）の水密は、「水張り試験」に基づく試験を行い、出入口扉枠下端と床のシール部及び器具排水管については、水を満たして 30 分放置した後も水漏れが生じないこと。
＜試験：BLT BU-03「水張り試験」＞

h)

給水・給湯管の水密
給水・給湯管は、「配管の漏れ試験」に基づく試験を行い、漏れが生じないこと。
＜試験：JIS A 4416:2005(住宅用浴室ユニット)の 8.4 a「配管の漏れ試験(給水・給湯管)」＞i)

浴槽及び浴槽ふたの保温

1) 浴槽の湯温降下は、「保温試験」に基づく試験を行い、環境温度 20±2℃の条件下で、浴槽にふたをした状態で２時間後の浴槽中央部の深さ約 100mm、底面から 100mm 及びその中間の３箇所の平均で５℃以内であること。
＜試験：JIS A 1718：2011（浴槽の性能試験方法）の 5.10「保温試験」＞
2) 高断熱浴槽とする場合は、浴槽の湯温効果は、「高断熱試験」に基づく試験を行い、環境温度 10±2℃の条件下で、浴槽に湯を張りふたをした状態で４時間後の浴槽平面方向中央部の
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湯面から 100mm、底面から 100mm、その中間の３箇所の平均で 2.5℃以内であること。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法）の 5.18「高断熱試験」＞
j)

浴槽排水栓の止水性

1)

浴槽排水栓は、「止水試験Ａ」に基づく試験を行い、給水後１時間の漏水量が 30mｌ以下であること。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法）の 5.7.1「止水試験Ａ」＞

2)

ゴム栓を使用した浴槽排水栓は、「止水試験Ｂ」に基づく試験を行い、給水後１時間の漏水量が 300mｌ以下であること。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法）の 5.7.2「止水試験Ｂ」＞

3)

浴槽排水栓は、「止水試験Ｃ」に基づく試験を行い、閉栓後１時間の漏水量が 300mｌ以下であること。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法）の 5.7.3「止水試験Ｃ」＞

k)

浴槽グリップ部からの漏水
浴槽にグリップを設置する場合は、グリップと浴槽本体との接続部から漏水のない構造で
あること。

l)

出入口扉の開閉操作
出入口扉は円滑に開閉できること。

m)

浴槽水溢れに対する扉部分の耐漏水性能
浴槽水溢れに対する扉の水密性能は「浴槽水溢れに対する扉の水密性試験」に基づく試験を行い 40L の水を５秒間かけて溢れさせたときに出入口扉から脱衣室の床面へ漏水のないこと。＜試験：BLT BU-04「浴槽水溢れに対する扉の水密性試験」＞

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a)

壁及び選択構成部品の鏡の耐衝撃
壁及び選択構成部品の鏡の耐衝撃は、「壁の衝撃試験」に基づく試験を行い、壁に、総質量15 ㎏の砂袋を用いての衝撃を加え、使用上支障のあるような変形、ひび割れ、破損、目地のはく離が生じないこと。また、選択構成部品の鏡は、同様の衝撃を加え、ひび割れ、破損、がたつき、脱落がないこと。
＜試験：BLT BU-05「壁の衝撃試験」＞

b)

壁のたわみ
壁のたわみは、「壁に対するたわみ」に基づく試験を行い、壁の中央部に、98.07N の水平荷重を加え、最大変形量が７mm 以下であること。
＜試験：JIS A 4416:2005（住宅用浴室ユニット）の 8.3 d)「壁に対するたわみ」＞c)

床及び浴槽の耐衝撃
床及び浴槽の耐衝撃性は、「床の衝撃試験」に基づく試験を行い、洗い場及び浴槽底部に、総質量 7 ㎏の砂袋を用いて落下衝撃を加え、変形、ひび割れ、破損が生じないこと。
＜試験：BLT BU-06「床の衝撃試験」＞

d)

床の耐鉛直荷重
床の耐鉛直荷重は、「床の静荷重試験」に基づく試験を行い、洗い場中央部は、浴槽に荷重をかけ、かつ洗い場に質量 100 ㎏のおもりを載せ、１時間後の洗い場の変形量が 3mm 以下であること。また、ひび割れ、破損、目地の剥離等が生じないこと。
＜試験：BLT BU-07「床の静荷重試験」＞

e)

手すり、手すり取付部及び壁パネルの耐水平・鉛直荷重
手すり、手すり取付部及び壁パネルの耐水平・鉛直荷重は、第三者性を有する機関等により「動作補助手すりの水平・鉛直荷重試験」に基づく試験を行い、手すり、手すり取付部及び壁
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パネルに、600N の水平・鉛直荷重を加えた時、使用上支障のあるような変形、ひび割れ、破損、がたつきが生じないこと。また、手すり取付部への散水試験により、水が外部へ漏れないこと。
なお、試験は手すりを浴室ユニットに設置した状態で行う。
＜試験：優良住宅部品性能試験方法書「歩行・動作補助手すり」4．動作補助手すりの水平・鉛直荷重試験（BLT RW-04)＞f)

手すりの変形
手すりの変形は、「動作補助手すりの変形試験」に基づく試験を行い、手すり中央部に 600Nの荷重をかけ、除荷後の残留変形量がスパンＬの 1／500 以下であること。
＜試験：優良住宅部品性能試験方法書「歩行・動作補助手すり」4．動作補助手すりの変形試
験（BLT RW-05)＞g)

浴槽の満水時の変形
浴槽の満水時の変形は、「満水時の変形試験」に基づく試験を行い、浴槽に水を満たし、変位量が２mm 以下であること。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法） の 5.2「満水時の変形試験」＞

h)

浴槽底面の耐衝撃（人体による衝撃）
浴槽底面の耐衝撃は、「砂袋衝撃試験」に基づく試験を行い、質量 7 ㎏の砂袋を１ｍの高さから自由落下させ、表面の変形、ひび割れ、保温材のはく離が生じないこと。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法） の 5.3「砂袋衝撃試験」＞

i)

浴槽底面の耐衝撃（化粧瓶等の落下による衝撃）
浴槽底面の耐衝撃は、「落球衝撃試験」に基づく試験を行い、質量約 112g の鋼球を２ｍの高さから落下させ、表面のひび割れ、はく離が生じないこと。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法） の 5.4「落球衝撃試験」＞

j)

浴槽底面の耐載荷
浴槽底面の耐載荷は、「底面の載荷試験」に基づく試験を行い、底面中央部に 1470N の荷重を３分間加え、荷重を除去後に、表面の変形、ひび割れ、保温材のはく離が生じないこと。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法） の 5.6 a)「底面の載荷試験」＞

k)

浴槽上縁面の耐載荷
浴槽上縁面は、｢上縁面の載荷試験｣に基づく試験を行い、除荷後に表面の変形、ひび割れ、保温材のはく離がないこと。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法）の 5.6 b)「上縁面の載荷試験」＞

l)

浴槽排水器具の耐引張力
ゴム栓を使用した浴槽排水器具の場合は、「排水器具の引張試験」に基づく試験を行い、接続リング、鎖、鎖取付金具、鎖取付金具の取付部に変形が生じないこと。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法）の 5.17「排水器具の引張強さ試験」＞

m)

浴槽グリップ部の強度
グリップを設置する場合のグリップは、浴槽本体に堅固に取り付けられていること。

n)

浴槽エプロン面の変形
浴槽にエプロンがある場合は、「エプロン面の変形試験」に基づく試験を行い、中心の側方
30 ㎜の測定点の変形量が 10 mm 以下であること。
＜試験：JIS A 1718:2011（浴槽の性能試験方法）の 5.1「エプロン面の変形試験」＞

o)

塗装タイプの化粧板及びＦＲＰ板の硬さ1)

塗装タイプの化粧板の場合は、「硬さ試験（鉛筆ひっかき試験）―塗装タイプの化粧板」に基づく試験を行い、ユニットの試験片を５回鉛筆でひっかいた時、すり傷発生が２回未満となる鉛筆の硬度がＨＢ以上であること。
＜試験：BLT BU-08「硬さ試験（鉛筆ひっかき試験）―塗装タイプの化粧板」＞

2)

ＦＲＰ板の場合は、「硬さ試験（バーコル硬度）―ＦＲＰ板」に基づく試験を行い、ユニ
9

BLS BU:2023②
ット試験片のバーコル硬度が 30 以上であること。
＜試験：BLT BU-09「硬さ試験（バーコル硬度）―ＦＲＰ板」＞
p)

各種化粧板の密着性
各種化粧板の場合は、「密着性試験―各種化粧板」に基づく試験を行い、セロハン粘着テー
プをユニット試験片に接着させ、それを引き剥がしたとき、試験片の表面層のはがれがないこと。
＜試験：BLT BU-10「密着性試験―各種化粧板」＞

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a)

形、加工上の安全性ユニット各部の形、加工状態は、人体に対して安全であること。なお、見えがかり箇所は、
ばり、めくれ、ガラス繊維の露出、又は鋭利な突起物がないこと。

b)

洗い場内でのすべりにくさ

洗い場の床は、「セラミックタイル試験方法―第 12 部：耐滑り性試験方法」若しくは「洗い場床動摩擦（転倒リスク度）試験」に基づく試験のいずれかを行い、表―９の基準値を満たすこと。
表―９ 洗い場内のすべりにくさ
試験
基準値
JIS A1509-12：2020
0.6 以上BLT BU-11
0.08 以上＜試験：JIS A1509-12：2020「セラミックタイル試験方法―第 12 部：耐滑り性試験方法」＞＜試験：BLT BU-11「洗い場床動摩擦（転倒リスク度）試験」＞
c)

浴槽内でのすべりにくさ
浴槽内は、すべることが軽減されるような利用方法、浴槽内のハンドグリップの設置、浴槽底面の工夫など、安全性、利便性を考慮した考え方を明確にすること。

d)

洗い場内での転びにくさ
洗い場全体に使用者がバランスを崩すような傾斜がないこと。

e)

構成部品の落下防止
構成部品の落下により使用者が怪我をするおそれがあるもの（例；天井点検口のふた、鏡）は、落下防止の対策がされていること。

f)

出入口扉のガラスの破損防止
出入口扉にガラスを使用する場合は、使用者が転倒したときなどに破損のおそれがないこと。
＜例示仕様＞
建設省建築指導課長通達『「ガラスを用いた開口部の安全設計指針」について』（昭和６１年５月３１日付け建設省住指発第１１６号、同１１７号）に基づいた措置が施されてい
ること。

g)

出入口扉の構造
出入口扉は、緊急時に外から開くことが可能な構造で、内締まり錠の場合は、外からの開錠が可能であること。

h)

電気器具・配線の電気的安全
電気器具・配線は、電気的安全を有するものであること。
＜例示仕様＞
1) 照明器具、電線管用ボックス、電線ケーブルの仕様は、電気用品安全法に基づく「電気用品の技術基準」によること。
2) 照明器具は、原則として口出し線（白熱灯器具の場合は、耐熱電線仕様のこと）又は電源電線を直接接続する端子を設けること。なお、口出し線を用いる場合は、電線
10BLS BU:2023②
管用ボックスを必ず設けること。また、白熱灯器具に端子を設ける場合は、端子に直接電線を接続した状態で充電部が露出しない構造とすること。
3) 口出し線及び接続端子に接続するケーブルは、JIS C 3342:2012（600V ビニル絶縁
ビニルシースケーブル（VV））に定める VVF または JIS C 3605：2002（600V ポリエチ
レンケーブル）に定める EEF（/F）並びに CEF（/F）とすること。

i)4)

ボックス又は照明器具を金属製とする場合は、接地が施せること。

5)

電線が金属部を貫通する場合は、直接触れないよう措置してあること。

電気設備の絶縁抵抗力及び絶縁耐力

1)

充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗値は、第三者性を有する機関等により「電気絶縁試験」に基づく試験を行い、１ＭΩ以上であること。
＜試験：JIS A 4416:2005（住宅用浴室ユニット）の 8.7 a)「絶縁抵抗」＞

2)

充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁耐力は、第三者性を有する機関等による「電気絶縁試験」に基づく試験を行い、連続して１分間耐えること。
＜試験：JIS A 4416:2005（住宅用浴室ユニット）の 8.7 b)「絶縁耐力」＞

3)

充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の耐湿絶縁抵抗値は、第三者性を有する機関等による「電気絶縁試験」に基づく試験を行い、１ＭΩ以上であること。
＜試験：JIS A 4416:2005（住宅用浴室ユニット）の 8.7 c)「耐湿絶縁」＞

j)

照明器具のグローブ
照明器具のグローブは、通常の使用状態で変形、破損、ひび割れ、焦げつきが生じないこと。

k)

浴槽排水の溢水防止
洗い場は、浴槽排水時に排水トラップ目皿のつまり等があっても溢水しないものであること。
＜例示仕様＞
いずれかの措置が講じられていること。
1)

浴槽排水を洗い場排水トラップ等に接続する。

2)

浴槽から防水床パンに直接排水し、次式のパン容量を有している。
パン容量 ≧ 使用可能浴槽満水量 × ０．７

l)

浴槽ふたの安全性
浴槽ふたは、製品安全協会が定める「プラスチック浴そうふたの認定基準及び基準確認方法」の「５．安全性品質」のうち、「2.被覆材の透水性」、「3.曲げたわみ等」、「4.すべり抵抗」、「5.
落下衝撃」及び「6.耐熱性」に基づく試験を行い、所定の性能を満たすこと。
＜試験：CPSA 0017:2007（プラスチック浴そうふたの認定基準及び基準確認方法）＞m)

長寿社会対応浴室ユニットの安全性
長寿社会対応浴室ユニットの場合は、高齢者等の使用時の安全に対し、以下の性能を満たすこと。

1)

緊急時の救出出入口扉は、緊急時に外から救出が可能な構造であること。

2)

出入口扉の取手並びに手すりのレール
出入口扉の取手並びに手すりのレールは、握り易いこと。
＜例示仕様＞
手すりのレールは、直径 28mm 以上 35mm 以下であること。

3)

浴槽のまたぎ部分
浴槽のまたぎ部分は、出入りが安全にできるものであること。
＜例示仕様＞
洗い場からの浴槽の縁の高さは、300mm 以上 500mm 以下とすること。
11

BLS BU:2023②
4) 浴槽の腰掛けスペース
浴槽の腰かけスペースを設ける場合は、安全に浴槽に出入りができること、座位の保持ができること、あるいは、手すりの位置や長さなどを考慮することなど、安全性、利便性を考慮した考え方を明確にすること。
5)

手すり
手すりを設置する箇所は、表―１０のいずれかに適合すること。

表－１０ 手すりの設置箇所
手すりの設置箇所

備考

浴室出入り、浴槽出入り、浴槽内での立ち座り、姿勢保持及び洗い場の
立ち座りのための手すりを設置

品確法※の等級４及び３に対応

浴槽出入りのための手すりを設置※

品確法：住宅の品質確保の促進等に関する法律

6)

品確法※の等級５に対応

高齢者等への配慮に関すること

手すりや浴槽の縁の認識のしやすさ
手すりや浴槽の縁は、認識のしやすいものであること。

1.2.3 健康上の安全性の確保
a)

排水トラップ排水トラップは、排水管内の臭気や害虫が浴室内に入り込まないものであること。
＜例示仕様＞
1)

排水トラップは、二重トラップとならないように設けること。

2)

水封式排水トラップの封水深は、50mm 以上とする。

1.2.4 火災に対する安全性の確保
ユニット内に燃焼器具が設置できるものは、関連法規等に基づく仕様で構成できること。

1.3 耐久性の確保
a)

壁・天井構成部品の交換
壁・天井構成部品は、「壁・天井構成部品の交換試験」に基づく試験を行い、浴室内部から交換ができること。
＜試験：BLT BU-12「壁・天井構成部品の交換試験」＞

b)

化粧金属板、ステンレス板の耐食性
化粧金属板又はステンレス板の場合は、「耐食性試験―化粧金属板、ステンレス板」に基づ
く塩水噴霧試験を行い、傷の両側３mm 以外の部分の割れ、はがれ、錆が生じないこと。
＜試験：BLT BU-13「耐食性試験―化粧金属板、ステンレス板」＞

c)

ＦＲＰ板の耐酸性
ＦＲＰ板の場合は、「耐酸性試験－ＦＲＰ板」に基づく試験を行い、試験体表面に密着させたガラスリングに３％塩酸水溶液を入れて１時間放置し、水で洗浄した後、さらに常温で 1 時間放置した後、表面の 10 ヶ所のバーコル硬度の平均値が 30 以上で、かつ表面にひび割れ、ふくれが生じないこと。
＜試験：BLT BU-14「耐酸性試験―ＦＲＰ板」＞

d)

ＦＲＰ板の耐アルカリ性
ＦＲＰ板の場合は、「耐アルカリ性試験－ＦＲＰ板」に基づく試験を行い、試験体表面に密着させたガラスリングに５％水酸化ナトリウム水溶液を入れて１時間放置し、水で洗浄した後、さらに常温で 1 時間放置した後、表面の 10 ヶ所のバーコル硬度の平均値が 30 以上で、かつ表面にひび割れ、ふくれが生じないこと。
＜試験：BLT BU-15「耐アルカリ性試験―ＦＲＰ板」＞
12

BLS BU:2023②
e)

浴槽の耐久性
浴槽は、「煮沸試験」に基づく試験を行い、表面の変形、ひび割れ、泡、錆、保温材のふくれ・はく離、著しい変退色が生じないこと。
＜試験：JIS A 1718:2011(浴槽の性能試験方法)の 5.5「煮沸試験」＞

f)

浴槽の耐酸性[ＦＲＰ浴槽の場合]
浴槽の表面は、「浴槽の耐酸性試験」に基づく試験を行い、試験体表面に３％塩酸を約１mｌ
滴下して１時間放置し、水で洗浄した後、表面の 10 ヶ所のバーコル硬度の平均値が 30 以上で、かつ表面にひび割れ、ふくれが生じないこと。
＜試験：BLT BU-16「浴槽の耐酸性試験」＞

g）浴槽の耐アルカリ性[ＦＲＰ浴槽の場合]
浴槽の表面は、「浴槽の耐アルカリ性試験」に基づく試験を行い、５％水酸化ナトリウム溶液を約１mｌ滴下して１時間放置し、水で洗浄した後、表面の 10 ヶ所のバーコル硬度の平均値
が 30 以上で、かつ表面にひび割れ、ふくれが生じないこと。
＜試験：BLT BU-17「浴槽の耐アルカリ性試験」＞
h)

浴槽の汚染回復
浴槽の汚染回復率は、「汚染試験」に基づく試験を行い、平均値が 85％以上であること。
＜試験：JIS A 1718:2011(浴槽の性能試験方法)の 5.8「汚染試験」＞

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 浴室ユニットのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。

b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計、ユニット組み合わせの工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1)調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること

2)

調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。

e)

製造時の環境汚染を防止していること。
13

BLS BU:2023②
1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

梱包材料の使用量を削減していること。

b) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
c)

梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。

d)

梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。

e) 当該住宅部品を設置するために使用するシーリング材等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用していない材料、または使用量、放散量
が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供
していること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

エネルギーの消費量が削減できること。

b)

水の消費量が削減できること。

c) 厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにイン
ターフェイスが適切であること。
b)

低騒音かつ低振動での更新が行えること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a)

廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。

1)

材料ごとの分離が容易であること。

2)

再資源化が容易な材料を使用していること。

3)

種類ごとに材料名の表示があること。

4)

再資源化を実施していること。

b)

廃棄時に汚染を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

14

BLS BU:2023②

2．供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
次の a)又は b)により生産管理が行われていること。
a)ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持されていること。

b)

次のような品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。

1)

工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程ⅰ) 工程（作業）フロー

2)

品質管理
次の掲げる方法により品質管理が行われていること。
① 製造・加工・検査の方法
当該製品の製造設備、加工設備、検査設備及び検査方法が規定されている場合は、当該設備及び方法により製造、加工及び検査が行われていること。
②

社内規格の整備
次に掲げる事項について、社内規格、作業手順書、作業指示書等（以下、「社内規格等」という。
）が整備され、適切に運用されていること。
a. 製品又は加工品（中間製品）の検査及び保管に関する事項
b. 購買品（原材料を含む）の管理に関する事項
c. 工程(作業)ごとの管理項目及びその管理方法、及びその検査方法並びに作業方法に関する事項
d. 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項
e. 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
f. 苦情処理に関する事項③ 工程の管理
a. 製造又は加工及び検査が工程ごとに社内規格等に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録、管理図を用いる等必要な方法によってこれらの工程が適切に管理されていること。
b. 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び予防措置が適切に行われていること。
c. 作業の条件及び環境が適切に維持されていること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の管理
製造設備又は加工設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格等に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適切に維持されていること。
⑤ 外注管理外注管理が社内規格等に基づいて適切に行われていること。
⑥ 苦情処理苦情処理が社内規格等に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となった事項の改善が図られていること。
15

BLS BU:2023②⑦ 品質保持に必要な技術的生産条件の確保
a. 品質管理が計画的に実施されていること。
b. 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
c. 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a)

保証書等の図書
無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等を有すること。

b)

無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 貯水機能の瑕疵
５年
2) 1)以外の部分又は機能２年＜免責事項＞
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ
等の経年変化または使用に伴う摩擦等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災・爆発事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異または戦争・暴動等破壊行為による不具合
９ 消耗部品の消耗に起因する不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困
難でない流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a)

一般に製造・販売・使用されている清掃用具を使用して清掃ができること。

b) 将来の製品や取替パーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。
c) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
d)

排水トラップは、清掃が可能な措置が講じられたものであること。

e)

部品部材は、据付後もユニット内部から容易に修理等が可能であること。

f)

手すりは、浴槽の交換時に妨げにならないような位置に取り付けられていること。

g) 天井点検口及び選択構成部品の壁点検口は、点検作業が行いやすいような位置、大きさであること。
16

BLS BU:2023②
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a)

構成部品において、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。

b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) 部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は部品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としている
こと。
2.2.4

確実な維持管理体制の整備

2.2.4.1 相談窓口の整備
a)

消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。

b)

消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
b)

メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。

c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。
）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3

適切な施工の担保

2.3.1 適切なインターフェイスの設定
a) 少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
1) 内法寸法(幅×奥行×高さ)2) 脚位置3) 給水・給湯・排水管接続位置
4) 天井点検口位置
5) 出入口扉枠寸法
6) ユニットの基準面寸法
7) ユニットの基準面内に給水、給湯等の配管の立ち上がり部分のスペース、換気ダクトスペース等を含まない場合は、配管の立ち上がりスペース等の必要寸法b)

設置する躯体床面の不陸対応
ユニットは、躯体床面の不陸に対しユニットの水平を確保するために、アジャスターボルト
17

BLS BU:2023②
等により±10mm 以上の調整ができること。
c)

照明器具の電線ケーブル
照明器具の電線ケーブルの長さは３ｍ以上とし、JEAC8001-2016（内線規程）の「1315-1 屋
内配線の中性線及び接地側電線の標識」により色分けすること。ただし、ジョイントボックスを設ける場合は、１．５ｍ以上とする。

2.3.2

適切な施工方法・納まり等の確保

次のような施工方法・納まり等に関する事項について施工要領書等で明確になっていること。
a)

施工の範囲及び手順

1)

浴槽の床への据え付け

2)

給湯機の風呂アダプター取付のための穴開け

b)

施工上の留意事項等1)

躯体床面の不陸に対する、アジャスターボルト等による調整方法

2)

改修対応小型浴室ユニットにおいて、在来浴槽の改修の場合は、壁貫通型風呂釜等の設置方法

c)

関連工事の留意事項

1)

当該部品の組立・設置と、関連工事の施工者等が行う設置前及び設置後の建築・設備工事
等の区分の明示

2)

現場での据置・取付手順、特殊工具、留意点

3)

下地の確認、取付後の検査及び仕上げd)

品質保証に関する事項

1)

施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間

2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で指示された施工方法に適合する方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報
が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
a)

内法寸法(幅×奥行×高さ)b)

天井点検口位置c)

出入口の有効な幅員

d)

材質

e)

色

f)

浴槽容量

g)

質量

h)

手すりの設置位置（長寿社会対応浴室ユニット）i)

出入口の段差寸法（長寿社会対応浴室ユニット）j)

浴槽のまたぎ高さ（長寿社会対応浴室ユニット）
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BLS BU:2023②

3.2

使用に関する情報提供a) 次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) 日常の点検方法
6) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
7) 製品に関する問い合わせ先
8) 消費者相談窓口b)
入浴時の溢れ水対策として次の対策をとっていること
1) 浴槽に目安となる湯張り位置または入浴時の注意をラベルで表記。
2) 取扱説明書等で標準的な湯張り量及び入浴時の注意について明記。
c) 無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等が所有者に提供されること。
d) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
e)

使用上の注意ラベルを貼る場合は、その内容、表示方法が適切ではがれにくいこと。

f)

照明に白熱灯器具を使用する場合は、電球ワット制限が表示されていること。

3.3

維持管理に関する情報提供
次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。

a)

製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b)

取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c)

有償契約メンテナンス体制を有している場合の内容

d)

消費者相談窓口

3.4

施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
a)「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報b)

品質保証に関する事項

1)

施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間

2)

保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記の保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求が出来ることが明記されていること。

19

BLS BU:2023②

Ⅲ．付加基準1．健康的な生活の実現に寄与する特長：良好温熱性能を有する浴室ユニットについての付
加基準
浴室ユニットのうち、健康的な生活の実現に寄与する特長：良好温熱性能を有する浴室ユニットとして認定するものについては、次の要件を満たすこと。
a）Ⅰ通則については、浴室ユニットの性能基準を満たすこと。
b）Ⅱ要求性能 1満たすこと。

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保については、以下要件を

1）浴室ユニットの良好温熱性能① 良好温熱性能を有する浴室ユニットは、「浴室ユニットの良好温熱性能試験」により、1坪（約 3.3 ㎡）用の浴室ユニットにおいて、1.5ｋW 以下の浴室暖房乾燥機※1 を組合せ、浴室暖房乾燥機※1 の運転開始後 15 分以内に作用温度が 18℃以上となること。
1 坪（約 3.3 ㎡）用をこえる浴室ユニットのバリエーションがある場合は、そのサイズに応じた暖房能力の浴室暖房乾燥機 ※1 で試験を行い運転開始後 15 分以内に作用温度が18℃以上となること。
＜試験：BLT BU-18「浴室ユニットの良好温熱性能試験」＞② 良好温熱性能を有する浴室ユニットの床は、以下のいずれかの対策が講じられていること。
ⅰ)床は素足で床面の冷感を緩和する材質または構造であること。
ⅱ)床を温める機能を有すること。
c）Ⅱ要求性能 2 供給者の供給体制等に係る要求事項 2.3 適切な施工の担保 2.3.1 適切なインターフェイスの設定については、次の内容が設計図書に記載されていること。
1）良好温熱性能を有する浴室ユニットの適用範囲
2）浴室ユニットの良好温熱性能を満たすための仕様① 浴室ユニット保温材（断熱材）の有無および仕様② 床面を温める機能（床面を温める機能がある場合）③ 浴室ユニット気流止めの取付位置（浴室ユニット気流止めを選択構成部品とする場合）
3）良好温熱性能を有する浴室ユニットに推奨される浴室暖房乾燥機※1 の暖房能力d）Ⅱ要求性能 2 供給者の供給体制等に係る要求事項 2.3 適切な施工の担保 2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保については、次の事項について施工要領書等で明確になっていること。
1）施工の範囲及び手順① 浴室ユニットの良好温熱性能を満たすための対応
2）施工上の留意事項等① 浴室ユニットの良好温熱性能を満たすための注意事項
e）Ⅱ要求性能 3 情報の提供に係る要求事項 3.1 基本性能に関する情報提供については、次の情報が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより提供されること。
1) 良好温熱性能を有する浴室ユニットの適用範囲
2) 良好温熱性能を有する浴室ユニットの仕様① 浴室ユニット保温材（断熱材）の有無および仕様② 浴室ユニットの良好温熱性能試験時の試験条件
20

BLS BU:2023②ⅱ) 窓の設置有無および仕様
ⅲ) 出入口扉のガラリの位置および形状③ 床面の材質または構造④ 床面を温める機能（床面を温める機能がある場合）
1) 良好温熱性能を有する浴室ユニットの以下の注意事項について、一般財団法人ベターリビ
ングが発行しホームページで公表している「あたたか住まいガイド」により情報提供されること。
① 入浴についての注意事項② 標準的な入浴温度及び入浴の時間の目安について
2) 良好温熱性能を有する浴室ユニットの使用方法① 良好温熱性能を有する浴室ユニットおよび浴室暖房乾燥機※1 の使用方法② 床面を温める機能の使用方法（床面を温める機能がある場合）※1 衣類乾燥能力は問わない。

ⅰ) 試験を実施した浴室ユニットの内法寸法（幅×奥行×高さ）および浴室暖房乾燥機※1 の暖房能力f）Ⅱ要求性能 3 情報の提供に係る要求事項 3.2 使用に関する情報提供については、以下の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書等により、提供されること。

21

BLS BU:2023②

Ⅳ．附則

１．この認定基準（浴室ユニット ＢＬＳ ＢＵ：２０２３②）は、２０２３年１２月１日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（浴室ユニット

ＢＬＳ ＢＵ：２０２３）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に、既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１４条第１項の認定を受けており（３．により施工の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

22

BLS BU:2023②解説

優良住宅部品認定基準（浴室ユニット）
解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準（浴室ユニット）」の制定改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容

１．引用規格の更新
引用している JIS 規格（JIS B 2061(給水栓)）を最新版に更新した。

Ⅱ

要求事項の根拠―Ⅲその他

１．材料・仕上げについて(1) 材料に化粧金属板を使用する場合、裏面の補強は普通石こうボード等でよいが、できる限り木口の処理をすること。
(2) 木材を使用する場合、防腐、防蟻の処理剤の確認が容易なよう、できる限り着色を施すこと。
(3) 天井点検口、照明器具、手すり・アクセサリー類の取付用補強木材についても、できる限り防腐処理をすること。

２．各構成部品について(1) 床、壁及び天井a) 接合部のシーリング材の使い方については、日本農林規格（ＪＡＳ）等の該当項目を参考とすること。例えば、シリコンシーリングの場合、プライマーを使用し、２面接着の構造でバッ
クアップ材を用いるといったことなどである。
b) 防水床パン容量については、短期の防水能力を有していれば十分と考え、防水性能の期待できるドア下枠等を含めて容量を算定してよいこととする。
(2) 出入口扉
出入口扉の扉枠の内法幅寸法は既製の浴室ドアの寸法等を勘案して 550mm 以上と規定しているが、実際は 600mm 以上が望ましい。
(3) 照明器具a) 器具本体は、容易に取り替えられるように埋込みナット等に器具をねじ止めする方法とすることが望ましい。
b) 口出し線及び接続端子に接続するケーブルは、従来ケーブルであるＶＶＦを仕様規定として定めているが、燃やしたり廃却しても塩化水素やダイオキシンなど有害ガスや物質を出さない
エコ電線を使用することが望ましい。
(4) タオル掛
折戸タイプの出入口扉の引手をタオル掛として併用させているものについては、必須構成部品でいうタオル掛には含まれず、別途タオル掛を設ける必要がある。
(5) 鏡a) 鏡の強度については、「壁の衝撃試験」により、ひび割れ、破損、がたつき、脱落がないこととなっているが、万一のために、飛散防止の対策を施すことが望ましい。
b) 鏡の取付については、出入口扉の開閉等による壁の振動、たわみ等で落下しないよう配慮された金具並びに取付方法とする必要がある。
1

BLS BU:2023②解説

３．長寿社会対応浴室ユニットについて(1) 浴室内の各部は、ユーザーが転倒した際の安全性を考慮し、突起物等がなく、各部位の角もできるだけ曲率半径が大きいことが望ましい。
(2) 浴槽への出入りが容易で安全に行えるように、浴槽に腰掛けスペースを設け、かつ浴槽の底にはすべり防止の措置がなされていることが望ましい。
(3) 石鹸等による転倒を防止するため、入浴道具等の置場を設けることが望ましい。
(4) シャワー付の湯水混合水栓は、火傷防止のためサーモミキシング式とすることが望ましい。
(5) 住宅の設計者への情報のため、トラップの排水口芯と出入口扉下枠との垂直距離が設計者のための図面集などに明記されていることが望ましい。
(6) 浴室ユニット内の照度について、基礎基準では、浴室内の規定する５点の平均照度が75lx以上と規定しているが、視力が低下した高齢者にとっては、200lx程度の照度が必要だといわれており、照度を高くする必要がある。ただし、一方でまぶしすぎないようにする配慮も必要である。
(7) 長寿社会対応住宅設計指針では、浴室の出入口は20mm以下の「単純段差」とすると規定されているが、浴室ユニットの出入口下枠と脱衣室側との高低差が3mm以上ある場合は段差とみなされ、「またぎ段差」となってしまうため、当該段差ができるだけ生じないように浴室ユニット側での配慮はしておく必要がある。

４．良好温熱性能を有する浴室ユニットについて（2022.4.5 追加）(1) 良好温熱性能を有する浴室ユニットの考え方
日本の膨大な既存住宅ストックの断熱性能は 3 割程度が S55 年省エネ基準相当に満たない住宅、
ほか 4 割程度が S55 年省エネ基準相当の住宅であり、その改善が急務となっている。
このような状況を踏まえ、「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会※1」（委員長：村上 周
三 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長）において、水回りを中心とした住宅改修を進めていく上で当面の設計目標として設計・施工の事業者が用いることを念頭に、『住宅改修における水回りの設計に資する温熱環境暫定水準案※2』（以下、「暫定水準案」という。）が示された。
暫定水準案は、断熱・気密性が低い既存住宅の改修を想定しており、長時間滞在する居間や寝室の良好な温熱環境の確保を前提としている。良好な温熱環境とは、季節・外気条件に応じ適切な室温に保たれること、室内の空気温度ならびに壁面等の表面温度ができるだけ均一であること、
空間温度差・上下温度差が極力抑えられていることが挙げられる。特に冬期における温熱環境において、これらの状態を維持できることを示しており、住宅全体が良好な温熱環境となるように、
設計・施工を実施することが重要である。
一般財団法人ベターリビングは、暫定水準案で取り上げられる水回りの住宅部品の中でも特に重要な浴室から優良住宅部品としての検討を行い、暫定水準案を実現するための要求性能について、健康的な生活の実現に寄与する特長を有する浴室ユニットとして、良好温熱性能を有する浴室ユニットの付加基準を定める。
良好温熱性能を有する浴室ユニットの付加基準は、浴室の良好温熱性能を確保するため、一定の条件下※3 で浴室ユニットと浴室暖房乾燥機※4 を組み合わせて試験を行い、浴室ユニット内の作用温度※5 が所定の時間以内に目標となる温度に達成すること、および床面の冷感を緩和する対策が講じられていることを要求している。つまり、良好温熱性能を有することは、いかなる環境の中でも暫定水準案を満たすことではないことに留意する必要がある。そのため、これらを満たすための条件や施工上の注意等について、適切に情報提供することを要件とした。
既存住宅ストックの改修等の考え方については、「温熱環境リフォーム 設計・施工ガイドブッ
ク」（2021 年 3 月

一般財団法人ベターリビング）等を参考に、良好温熱性能を有する浴室ユニットを設置する際には、水回りを暖かくするための断熱改修を実施し、躯体側の断熱性能もあわせて向上することを推奨する。
また、付加基準で定めた一定条件は、既存住宅ストックの改修を対象として設定しており、新2

BLS BU:2023②解説
築住宅や断熱性能の高い住宅に適用する場合は、過剰な設備の設計にならないよう、住宅全体の性能等を考慮した、適切な住宅部品の選定が必要になる。そのためにも、良好な温熱性能を有す
る浴室ユニットについて、様々な住宅部品と組み合わせて使用する際の検討を継続して行っていく。
※1： 一般財団法人ベターリビングでは 2016 年から 2018 年まで建築・医学系の学識経験者、住宅関連事業者から構成される「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」を設置し、健康な暮らしを支える住宅の良好な温熱環境を実現するための検討を行った。
※2： 本暫定水準案は事業者が既存住宅の改修を行う際の設計目標とするため、十分な科学的裏付けがなされるまでの暫定的な水準案として設定したものであり、「本暫定水準案の使用目的・位置づけ」を十分に理解して使用すること。また、ここで示す暫定水準案は、長時間滞在する居間や寝室の温熱環境が良好に担保されていることを前提とする。

住宅改修における水回りの設計に資する温熱環境暫定水準案から【浴室】の部分を抜粋
入浴時に最低でも「18℃（作用温度）」以上を確保する。
・湯を張らない状態においても 18℃（作用温度）を確保できるよう、断熱性能・浴室暖房装置を設計することが望ましい。
（ただし、衣類を脱いでも寒いと感じないこと、41℃以下の お湯に浸かっていて寒いと感じないことが望ましい。
）
・不用意に窓を開け低温な外気に暴露される危険を避けるため、換気装置等を設置すること が望ましい。
素足で床面が冷たくないようにする。
・熱伝導率、比熱が小さい素材とすることが望ましい。
・床に湯をかけることである程度の対応が可能と考えられるが、床近傍を暖められる暖房が 望ましい。
湯温を 41℃以下、湯に浸かる時間は 10 分までを目安とすることが守れるように、・湯はり温度の設定・表示が可能な給湯設備とすることが望ましい。
詳細は、一般財団法人ベターリビングが発行する「住宅における良好な温熱環境に関する調査研究発行）第 4 章 4.1 冬期における水まわりの温熱環境の検討（P.41）を参照。

報告書」（H30.7※3： 一定の条件とは、本基準の付加基準 b）Ⅱ要求性能 1 住宅部品の性能等に係る要求事項 1.1 機能の確保 1）
浴室ユニットの良好温熱性能 で定める条件をいう。
※4： 衣類乾燥能力は問わない。
※5： 作用温度とは、人体に対する温熱環境の効果を評価する指標で、簡易的には、室温と床・壁・天井等の表面温度の平均で表すことが出来る温度をいう。

(2) 要求性能の考え方a) １．適用範囲
良好温熱性能を有する浴室ユニットは、昭和 55 年省エネ基準(断熱等性能等級２)相当以上の断熱性能を満たす住宅の浴室に適用することとしており、新築住宅・既存住宅（部分断熱改修を含む）の別、対象地域は限定しない。
既存住宅の外皮性能が S55 省エネ基準以上であるかの確認は、建物診断や建設年代によって推定することができる。設計・施工事業者が、外皮性能の条件を明確にした上で良好温熱性能を有する浴室ユニットを選択できるように、一般財団法人ベターリビングが発行する「温熱環境改善
リフォーム設計・施工リフォームガイドブック」（2021 年 3 月）を参考とすることを前提に付加基準を定める。
b) ２．用語の定義
・「良好温熱性能」は、住宅改修における水回りの設計に資する温熱環境暫定水準案（浴室）を満たす性能をいう。
・「良好温熱性能を有する浴室ユニット」は、浴室ユニット全体もしくは一部に保温材(断熱材)を設置し、断熱・気密性を高めた浴室ユニットで、一定の条件下※3 で浴室暖房乾燥機※4 との組合せにより、入室直後の作用温度を高めて入浴時に最低でも 18℃以上を確保でき、素足接触での床面冷感を緩和する材質または構造もしくは床を温める機能を有する浴室ユニットをいう。長寿社会対応浴室ユニットは、住宅の品質確保の促進等に関する法律

高齢者等への配慮に関することのうち、段差の解消、手すりの設置、出入口の幅員、浴室の広さ等についての要求性能を満たす浴室ユニットであるが、良好温熱性能を有する浴室ユニットは、さらに良好温熱性能に関す
3

BLS BU:2023②解説
る要求性能を加えた浴室ユニットとしている。
・「作用温度」は、一般財団法人ベターリビングが設置した「住宅における良好な温熱環境実現
研究委員会」(2016 年度～2018 年度)における定義による。
c) 3．部品の構成
これまで、浴室ユニット保温材(断熱材)については、外皮側で断熱性能がとれていれば、特に設けることを必須としていなかったが、良好温熱性能を満たすために、選択構成部品として構成部品に追加する。
断熱性能を確保する上でも、浴室ユニット回りの気流の影響を無くすよう、浴室ユニット気流止めを設置することが必要である。そのため、浴室ユニット側でも準備できるよう選択構成部品として設定する。
d) 4．施工の範囲
良好温熱性能を有する浴室ユニットの追加により、浴室ユニット保温材(断熱材)および浴室ユニット気流止めを施工範囲に含め、オプション工事とする。
e)Ⅲ．付加基準

1.1 機能の確保

浴室ユニットの良好温熱性能

浴室ユニットの良好温熱性能は、浴室ユニットのサイズ等により必要な暖房能力が異なることが予想されるため、1 坪（約 3.3 ㎡）用の浴室ユニットを標準として、流通量が多い 1.5kW 以下の浴室暖房乾燥機※4 で性能を満たすことを目指した。浴室ユニットと暖房能力 1.5kW 以下の浴室暖房乾燥機※4 の組合せにより、浴室暖房乾燥機※4 の運転開始後 15 分以内に作用温度 18℃に達するものを対象とする。
1 坪（約 3.3 ㎡）用をこえる浴室ユニットとのバリエーションがある場合など、1.5kW 以下で到達しない場合は、そのサイズに応じた暖房能力の浴室暖房乾燥機※4 で試験を行い、達成できる浴室ユニットと浴室暖房乾燥機※4 の組合せ等について情報提供を行うものとする。
浴室ユニットの床については、浴室ユニットメーカーで定めている床面の冷感を緩和する材質
や構造等の性能値等を統一することが難しく今後も検討が必要であるが、良好温熱性能を満たす上でも重要な要素であるため、現時点では、素足での床面冷感を緩和する材質であること、または構造の工夫がなされていること、若しくは、床を温める機能を有していることを要求事項とする。
試験の考え方イメージ

〇

試験

試験必須

試験省略可

ステップ①
1 坪用の浴室ユニット×浴室暖房乾燥機※4 の暖房能力(1.5ｋW 以下)で要求性能を満たす。
例）1 坪用の浴室ユニット×1.25ｋW の浴室暖房乾燥機※4 で要求性能を満たす場合
坪/暖房能力～1.5ｋW 以下

1.5ｋW をこえ～3ｋW 未満

3ｋW 以上～4ｋW 未満

4ｋW 以上

0.75
1

〇

1.25
1.5
ステップ②
1 坪用をこえる浴室ユニット×必要に応じた浴室暖房乾燥機※4 の暖房能力 で要求性能を満たす。
例）1.25 坪用の浴室ユニット×2.2ｋW の浴室暖房乾燥機※4 で要求性能を満たす場合
坪/暖房能力～1.5ｋW 以下

1.5ｋW をこえ～3ｋW 未満

3ｋW 以上～4ｋW 未満

4ｋW 以上

0.75
1
1.25
1.5

〇

例）1.5 坪用の浴室ユニット×3.3ｋW の浴室暖房乾燥機※4 で要求性能を満たす場合
坪/暖房能力～1.5ｋW 以下

1.5ｋW をこえ～3ｋW 未満

0.75

4

3ｋW 以上 4ｋW 未満

4ｋW 以上BLS BU:2023②解説
1
1.25
1.5

f) Ⅲ．付加基準〇

2.3 適切な施工の担保

2.3.1 適切なインターフェイスの設定
適切な施工の担保のため、良好温熱性能を有する浴室ユニットの適用範囲および仕様について
設計図書に記載することを要求する。具体的には浴室ユニット保温材（断熱材）の設置有無や床を温める機能の説明、浴室ユニット気流止めを設置する場合の取付位置等について記載する。
良好温熱性能を有する浴室ユニットは、一定の条件下※3 で行った浴室ユニットの良好温熱性能試験により浴室暖房乾燥機※4 の運転開始後 15 分以内に作用温度が 18℃以上を満たすことを確認した浴室ユニットであるため、良好温熱性能を有する浴室ユニットに推奨される浴室暖房乾燥機※4 の暖房能力についても設計者、施工者に情報提供を行うものとする。
2.3.1 適切な施工方法・納まり等の確保
良好温熱性能を満たすための対応および注意事項については、施工要領書等で明確になっていることを要求する。特に、浴室ユニット気流止めについては、良好温熱性能を満たす上で重要であるため、施工の手順に盛り込むことが望ましい。また、浴室ユニット気流止めの施工時に浴室ユニットメーカーが行うのか、建築工事で行うのかを明確にすることが必要である。一般財団法
人ベターリビングでは、住宅における良好な温熱環境を推進するため、住宅関連事業者 48 団体に参画いただき「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」を運営している。このフォーラムを活用し、良好温熱性能を有する浴室ユニットについて、周知していく。
□「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」https://www.onnetsu-forum.jp/g) Ⅲ．付加基準

3.1 基本性能に関する情報提供

基本性能に関する情報提供として、カタログ等に良好温熱性能を有する浴室ユニットの適用範
囲について情報提供することを要求する。具体的には、良好温熱性能を有する浴室ユニットは、
昭和 55 年省エネ基準(断熱等性能等級２)相当以上の断熱性能を満たす住宅の浴室に適用するものであることを表示し、良好温熱性能を有する浴室ユニットの仕様として、良好温熱性能を有す
る浴室ユニットの内法寸法や浴室ユニット保温材（断熱材）の有無や床・壁・天井・配管の断熱性能などについて情報提供することが望ましい。浴室ユニットの床については、素足での床面冷感を緩和する材質または構造の工夫がなされていること、若しくは床を温める機能を有していることを情報提供する。
良好温熱性能を有する浴室ユニットは、良好温熱性能試験により浴室暖房乾燥機※4 の運転開始後 15 分以内に作用温度が 18℃以上を満たすことを確認した浴室ユニットであるため、良好温熱性能を有する浴室ユニットに推奨される浴室暖房乾燥機※4 の暖房能力について表示する。
浴室ユニットの良好温熱性能試験では窓がない条件で試験を行っているため、実際に設置する環境・設置条件により作用温度が左右されることについて表示する必要がある。窓については、
浴室ユニットとセットで販売されることが少ないため、構成部品や試験条件には含めず、試験実施時の窓の設置有無等について、情報提供を行うこととした。また、良好温熱性能を有する浴室
ユニットに推奨できる窓の要件は、一般財団法人ベターリビングの「住宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品研究会」（2018～2020 年度）活動報告書（2021 年 3 月）p.28 で考え方を取りまとめている。試験時に窓がある浴室ユニットや出入口扉のガラリの位置等の試験条件を変えて試験を行った場合は、情報提供することが必要である。
h) Ⅲ．付加基準

3.2 使用に関する情報提供
5

BLS BU:2023②解説
使用に関する情報提供として、良好温熱性能を有する浴室ユニットの注意事項および使用方法について情報提供することを要求する。注意事項については、一般財団法人ベターリビングが発行しホームページで公表している「あたたか住まいガイド」により情報提供を行う。使用方法については、浴室暖房乾燥機※4 の運転開始時間や運転モードなど、床を温める機能がある場合は使用方法等をわかりやすく表示する。
□あたたか住まいガイド 抜粋
https://www.onnetsu-forum.jp/file/pamphlet.pdf(3)浴室ユニットの良好温熱性能試験の考え方
試験条件については、一人暮らしや家族と同居していても早い時間帯に入浴する高齢者を考慮し、一番風呂の入室直後の浴室ユニットを想定している。
要求性能については、お湯張りがほぼ 15 分以内には終わるため、浴室暖房乾燥機※4 の運転開始
後 15 分以内に作用温度が 18℃以上となることを目標とする。
[試験体：浴室ユニット]
・浴室ユニット上限サイズ(1.5 坪(約 4.9 ㎡)用)は、戸建住宅の在来浴室(サイズが大きい浴室)の改修や、介護等で車イスなどを使用する場合等を考慮して、各社ラインナップされている最大の大きさとする。
・浴室ユニットの天井高さについては、試験で安全側となるよう、標準品の最大高さとする。
・出入口扉については、浴室ユニットの構成部品であるため、標準幅の 700～800 ㎜で試験を行う。
・浴室ユニットの器具取付けについては、比熱（器具の熱容量）の影響を考えると、取付けした上での試験が望ましいが、誤差の範囲と考え試験効率を優先し任意とする。
・窓については、浴室ユニットとセットで販売されることが少ないため、構成部品、試験条件には含めず、窓なしで試験を行ってよい。なお、窓有りで試験を実施した場合は、結果に窓の仕様等を表示する。
[試験体：浴室暖房乾燥機※4]・浴室ユニットのサイズにより必要な暖房能力が異なると予想されるため、1 坪(約 3.3 ㎡)用の浴室ユニットを標準として、流通量が最も多いことや、浴室ユニットの要求性能において安全側とするため、1.5kW 以下の浴室暖房乾燥機※4 を設定し、目標を達成することを目指す。
・1.25 坪(約 4.1 ㎡)用以上については、カタログ等でも 2kW 以上の浴室暖房乾燥機※4 が推奨されており、1.5kW 以下で目標が達成できない場合は、2kW 以上の浴室暖房乾燥機※4 で試験し、情報提供することとする。暖房能力が大きくなれば、要求性能を確保できると予想される。
[試験条件]
・トラップは気密の影響を無くすため、水張りをした状態で試験を行う。
・浴槽への湯張りについては、室内温度の 2～3℃の上昇が予想されるが、作用温度にはプラスの方向となることや、シャワー入浴がおこなわれることも考慮して、湯張りはなしとした。浴槽
は浴室全体の容量に影響するため、試験時に浴槽にふたをすることとした。
・試験では、気密・気流性が影響すると予想され、ガラリの位置と構造が影響を及ぼす可能性は否定できない。手動開閉タイプのガラリがある場合はガラリを閉じた状態で試験を行う。
6

BLS BU:2023②解説
・外皮の断熱等性能等級が S55 省エネ基準以上の場合、真冬でも浴室ユニット回りの温度が 5℃以上(最も多い温暖地(5 地域)の厳寒期を想定)と予想されるため、暖房前の空気温度を浴室内
外 5℃と設定した。脱衣室側の温度はそれより高いと考えられるが、試験で安全側となるよう5℃の設定とした。なお試験効率を考慮し、初期の浴室ユニットの室温 5 点の平均温度は5℃±2℃とする。試験実施前に環境試験室の温度を 30 分程度維持し安定させた上で試験を行う。
[試験方法]
・室温の測定は、IS0 7726 の室温の測定位置(騎座時の頭部と立位時の腹部)を参考に、FL から
1,100mm の 1 点を想定していたが、各社が行った実験結果や過去の試験結果から、1 点では精度に欠け、作用温度への影響が大きいため、優良住宅部品認定基準「冷・暖房システム/浴室暖房
乾燥機」の暖房性能試験方法に合わせて、50 ㎜,150mm, 650 ㎜, 1,150mm,1,650mm の 5 点の平均とする。壁面の測定ポイントも合わせて 1,150mm とする。
・床を温める機能を有するものは、仕組みに応じた運転を行う。
[その他]
・良好な温熱環境の実現においては、快適に入浴するという観点や省エネの観点を含めて、相応の断熱性能が必要になることは明らかである。浴室の断熱性能については、浴室ユニット単体
のみではなく、窓も含めた外皮の影響が大きいと考えられるが、その性能については、国の基準で定められている家全体の省エネ基準(住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準(平成 28 年 1 月 29 日公布))に委ねたい。
また、浴室ユニットの省エネ性能基準については、既往の「浴室ユニット及び浴槽の省エネ性能基準に関する JIS 開発」成果報告書(一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

2013 年 3 月)を参照されたい。
・浴室ユニットの良好温熱性能試験は「窓無し」で測定することとしている。窓の性能についての参考値として、建築物省エネ法レベル「断熱性能が平成 28 年省エネ基準(現行基準)以上」でよいという意見も出たが、窓の性能がこれ以上に必要という明確な根拠がなく、窓の性能と作用温度の相関関係も把握できていないこと、窓サイズにより要求性能をクリアすることが難し
いこと等、良好温熱性能の観点での議論を今後も継続して行う必要がある。

7

BLS BU:2023②解説

５．基準改正の履歴【2023 年 4 月 21 日公表・施行】
１．要求事項の表現修正（全品目共通）
3.2 使用に関する情報提供、3.4 施工に関する情報提供の要求事項について、他の認定基準と整合するため表現を修正した。

【2022 年 4 月 5 日公表・施行】
１．健康的な生活の実現に寄与する特長：良好温熱性能を有する浴室ユニットについての付加基
準追加『住宅改修における水回りの設計に資する温熱環境暫定水準案』※を実現するため、良好温熱性能を有する浴室ユニットについての付加基準を追加し、あわせて通則の内容を改正した。
※：解説 Ⅲ その他

4.良好温熱性能を有する浴室ユニットについて (1)良好温熱性能を有する浴室ユニットの考え方を参照。

１）Ⅰ.通則 １．適用範囲
良好温熱性能を有する浴室ユニットは、昭和 55 年省エネ基準（断熱等性能等級 2）相当以上の断熱性能を満たす住宅の浴室に適用することとした。
２）Ⅰ.通則 ２．用語の定義
良好温熱性能を有する浴室ユニットの追加により、「良好温熱性能」「良好温熱性能を有する浴室ユニット」「作用温度」「浴室ユニット保温材（断熱材）」「浴室ユニット気流止め」について用語を定義した。
３）Ⅰ.通則 ３．部品の構成
浴室ユニット保温材（断熱材）および浴室ユニット気流止めを選択構成部品として追加する。
良好温熱性能を有する浴室ユニットは浴室暖房乾燥機を組み合わせて用いることから、換気グリルの構成の別を変更した。
４）Ⅰ.通則 ５．施工の範囲
浴室ユニット保温材（断熱材）および浴室ユニット気流止めの設置工事をオプション工事として追加した。
５）Ⅲ．付加基準 ｂ）1.1 機能の確保 1) 浴室ユニットの良好温熱性能 ① ②
浴室ユニットの良好温熱性能は、一定の条件下で浴室ユニットと浴室暖房乾燥機を組み合わせて試験を行い、浴室ユニット内の作用温度が 15 分以内に 18℃以上となること、および床面の冷感を緩和する対策が講じられていることを要求した。また、これらを満たすための条件や施工上の留意事項等について、適切に情報提供することを要件した。
６）Ⅲ．付加基準 C）2.3 適切な施工の担保 2.3.1 適切なインターフェイスの設定
良好温熱性能を有する浴室ユニットの適用範囲、浴室ユニットの良好温熱性能を満たすための仕様、良好温熱性能を有する浴室ユニットに推奨される浴室暖房乾燥機の暖房能力について情報提供することを要求した。
７）Ⅲ．付加基準 d）2.3 適切な施工の担保 2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
良好温熱性能を満たすための対応および浴室ユニットの良好温熱性能を満たすための注意事項
について情報提供することを要求した。
８）Ⅲ．付加基準 e）3.1 基本性能に関する情報提供
良好温熱性能を有する浴室ユニットの適用範囲、良好温熱性能を有する浴室ユニットの仕様について情報提供することを要求した。
９）Ⅲ．付加基準 e）3.2 使用に関する情報提供
良好温熱性能を有する浴室ユニットの使用に関する情報提供について、一般財団法人ベターリ
ビングが発行しホームページで公表している「あたたか住まいガイド」により情報提供されること、および良好温熱性能を有する浴室ユニットの使用方法について情報提供することを要求した。
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BLS BU:2023②解説
２．長寿社会対応浴室ユニットの項目整理
長寿社会対応浴室ユニットの広さ、出入口の有効な幅員、出入口の内側の段差、手すりの設置位置について、要求性能ごとに表示していた項目をまとめ、長寿社会対応浴室ユニットの要求項
目としてとりまとめた。あわせて、浴室ユニットの種類ごとに表示していた、浴室ユニットの構成、施工の範囲の表を統合し、わかりやすく表現した。
３．その他
使用する材料、間口、奥行、高さの最小の内法寸法について表を追加し、わかりやすく表現した。

【2021 年 7 月 16 日公表・施行】
１．動作補助手すりの要求性能値の変更「手すり、手すり取付部及び壁パネルの耐水平・鉛直荷重」および「手すりの変形」の要求性
能を優良住宅部品認定基準「歩行・動作補助手すり」の要求性能値と整合した。
２．引用規格等の更新
引用している JIS 規格を最新版に更新した。

【2020 年 4 月 1 日公表・施行】
１．改修対応小型浴室ユニットの基準追加による改正
昭和 40～50 年代頃に建設された中層 5 階建等の集合住宅において、浴室の改修は、浴槽の交換及び内壁材の塗装・貼り換え等で対応しているが、お手入れのしにくさや温熱環境の悪さなどから、改善が求められている。浴室の改修は、改修対応時の設計条件等により、限られたスペースでの改修が必要となるが、BL 基準「浴室ユニット」では、浴室ユニットのサイズ下限値を設けており、要求を満たせない場合があるため、これらの改修に用いる浴室ユニットに限り、既存浴室に合わせたサイズを許容し、浴室の環境改善に寄与することを目指すため、基準の改正を行った。
１）用語の定義の追加
２）改修対応小型浴室ユニットの寸法の取り扱いを明記
ａ）ユニットに適用する設置空間モデュール呼び寸法について、改修対応小型浴室ユニットの場合は、既存浴室に合わせた寸法とする。
ｂ）浴室ユニットの寸法要件は、間口 1600 ㎜以上、奥行 1100 ㎜以上としているが、既存の浴室は要件より小さいものもあるため、改修対応小型浴室ユニットに限り、間口 1400 ㎜
以上、奥行 1000 ㎜以上の寸法を許容することとした。高さの内法寸法は、既存の在来浴室に応じた高さとしているが、1950 ㎜以上を確保することが望ましい。
３）施工上の留意事項等に壁貫通風呂釜の内容を明記
階段室型の既存集合住宅等は、在来浴室の内側から壁貫通風呂釜を設置しており、改修対応
小型浴室ユニットにおいて、壁貫通風呂釜を設置する場合は、設置方法を施工上の留意事項として表示することを求める。
２．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。

【2018 年 3 月 30 日公表・施行】
１．供給ニーズに合わせた部品の構成の変更
浴室ユニット、長寿社会対応浴室ユニットにおいて、タオル掛けの構成の別を必須構成部品から選択構成部品に変更した。
２．適切なインターフェイスの表記変更「照明コード」の表記がわかりにくいため、「照明器具の電線ケーブル」と改めた。また、照明
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BLS BU:2023②解説
コードの長さは３ｍと限定されていたため、３ｍ以上と表記を変更した。ただし、ジョイントボ
ックスを設ける場合は、１．５ｍ以上とすることとした。
３．引用 JIS 規格等の更新【2017 年 3 月 31 日公表・施行】
１．引用規格の更新に伴う要求項目の削除
浴槽ふたの安全性において、一般財団法人製品安全協会で定める「プラスチック浴槽ふたの認定基準及び基準確認方法」の「5.安全品質」より①「被覆材の透水性」、②「心材合板の耐水性」、③「曲げたわみ等」、④「すべり抵抗」、⑤「耐熱性」を要求しているが、2007年の改正に伴い、②「心材合板の耐水性」の要求項目が削除された。昨今の市場動向を受け、当該基準でも引用規格の更新を行うこととした。
２．引用 JIS 規格の更新【2015 年 8 月 31 日公表・施行】
１．免責事項の表現の統一【Ⅱ.2.2.1】「適切な品質保証の実施」の免責事項において、他の優良住宅部品の認定基準及び評価基準と表現の統一を行った。

【2014 年 3 月 31 日公表・施工】
１.長寿社会対応仕様における構成部品の変更
1）湯水混合水栓のセットフリー部品化
長寿社会対応仕様においては、湯水混合水栓を必須構成部品としているところであるが、実態として別途の設備工事等で設置される場合があることから、セットフリー部品として取扱うこととした。
2）窓接続枠を選択構成部品として追加
一般品において選択構成部品である「窓接続枠」が、長寿社会対応仕様になかったため、選択構成部品として追加を行うこととした。

【2012 年 12 月 21 日公表・施行】(1) 配管接続金具の構成別の変更
構成一覧のうち、配管接続金具の構成別を必須構成部品からセットフリー部品に変更。
今回の配管接続金具の変更に伴い、施工範囲の表形式の変更をした。
(2) 浴槽及び浴槽ふたの保温
保温試験方法について当該JIS規格を引用することとし試験内容に合わせた表現に文言を変更した。
(3) すべりについて
すべりに関して基準をクリアすれば滑らないといった認識は誤解を招くため注意が必要となる。ここで表示するものは、あくまでも最低規格を表示するものである。また、すべらないことは、感触や汚れやすさに（ぬめり等）に影響が生じるため配慮が必要である。
a) 洗い場内のすべりについて
洗い場内のすべりの試験方法についてJIS A1509-12：2008「陶磁器質タイル試験方法―第12部：耐滑り性試験方法」とBLT BU-14「洗い場床動摩擦（転倒リスク度）試験」を引用することとし、どちらかの基準を満たすことを条件とした。JIS規格における試験方法は、静止摩擦の視点を考慮したものであり、BLT試験は、動摩擦の視点を考慮したものである。通常、転倒をする場合は動摩擦がかかるためBLT試験は必要な見解であると考えられる。しかし、一般的な当該JIS規格に対しBLT試験は未だ一般的な試験ではないため今後の展開を期待する。
なお、JIS A1509-12：2008「陶磁器質タイル試験方法―第12部：耐滑り性試験方法」の試験について日本建築学会の材料施工小委員会内外装工事運営委員会傘下の常設委員会として床工事WGが開催されており当該JIS規格においての推奨値を「床の性能評価方法の概要と性能の10

BLS BU:2023②解説
推奨値」としてまとめられていることから、これを参考とし基準値の設定を行った。
また、BLT BU-14「洗い場床動摩擦（転倒リスク度）試験」基準値は、JIS A1509-12：2008の試験との相関関係を調査し評価対象となる必要な範囲において相関関係が確認されたため当該JIS規格における相当値を設定した。この試験における標準的な動摩擦係数推奨値は、0.1以
上（転倒リスク度50％以下）であり、長寿社会対応を考慮する場合は、動摩擦係数最小値0.2以上（転倒リスク度10％以下）とすることが望ましい。しかしながら、上記にも記載のあるよ
うに、すべりの性能を優先することによって、感触や汚れやすさに影響が生じるため転倒リスクを念頭に置いた参考値とされたい。
b) 浴槽内のすべりについて
浴槽内のすべりについて、設計コンセプト等によって考慮された旨を明確にすること。
4) 腰かけスペースについて
腰かけスペースについて規定化を試みたが寸法など規定を行うことは、設計の自由度を狭めることが懸念された。腰かけスペースの推奨としては150φ～200φとされているため、評価の際には参考数値とすることが望ましい。
また、腰かけスペースを設ける場合は、立って跨ぐ時の動作や座って跨ぐ時の動作を考慮してスペースが邪魔にならないための配慮が必要であり、コンセプトや見解を明確にする必要がある。

【2009 年 7 月 31 日公表・施行】(1) 施工に関する情報提供で工事区分を明確にする旨を追加
現状の施工説明書等においては、浴室ユニットの組立・設置と関連工事において施工者の資格等が必要な電気、給排水等の工事に関して明確に書き分けられていなかったことから、施工説明書等で部品供給者が行う組立・設置と関連工事の施工者が行う工事を明確に書き分けて記載する旨の規定を関連工事の留意事項に追加する。

【2009 年 3 月 31 日公表・施行】(1) 安全に係る要求項目の評価の第三者性の確保
認定基準及び評価基準において要求する性能のうち、当該性能に支障があった場合に、使用者の生命に係る又は重篤な怪我をするなど、特に使用者の安全に係る要求項目の試験については、第三者性を有する機関等による性能試験の実施を要求することとした。
当該品目においては、電気設備の絶縁抵抗試験、電気設備の絶縁耐力試験、電気設備の耐湿絶縁試験をその対象とした。
なお、今回の改正は認定基準における変更はなく、評価基準において改正を行った。

【2008 年 10 月 1 日公表・施行】（一部改正）(1) 附則の追記
既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は、旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。

【2007 年 11 月 30 日公表・施行】(1) 構成部品の湯水混合水栓に対する要求性能の変更
構成部品としている湯水混合水栓の要求性能については、「優良住宅部品認定基準（湯水混合水栓）による」としていたが、優良住宅部品としての単体での湯水混合水栓の廃止に伴い、JIS B 2061:2006（給水栓）を引用して規定した。
(2) 浴槽水溢れに対する耐漏水性能a) 浴槽水溢れに対する扉部分の耐漏水性能の規定化
入浴時の溢れ水による脱衣室への漏水を防ぐ為の試験である。出入り口段差が20mm以下の浴室ユニットを対象とする。浴槽に満水状態で入浴することは一般的な使用方法とは考えにくい
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BLS BU:2023②解説
ため除外（※満水時には、経済的要因から入浴する前に浴槽の水を使用したり、あるいは洗面器等に貯めおくことが考えられるため）し、うっかりミスによる入浴行動パターンを対象とした（意識的に溢れさせる入浴行動パターンは浴室の基本構造上、除外した。）。
試験方法の根拠は、成人男性の90％の体重が79.87kg以下であり（（社）人間生活工学研究センター「日本人の人体計測データー」（社）日本建築学会「建築設計資料集成」より算出）、
浴槽内に立った状態から首を出して浴槽に浸かることから、人体の体重比（体積比）：頭部（８％）＋膝下（16％）を差し引いた76％の60.7kg分が入浴時に浸かる。また、人体の体重比は0.97～1.03であるので1.0とし、体重に該当する体積は60.7L（≒60L）と想定した。より一
般的な使用方法を意識し、浴槽を満水状態にしての使用は考えにくく満水状態より20L程度減
らした水量（※を20Ｌと想定）から入浴し人体の体積にあたる60Lが浸かることと想定した。
なお、試験のバラツキを抑えることから浴槽を満水状態とし浴槽に人体の体積にあたる40Lが浸かることと置き換えた。入浴時間については、うっかりミスで入浴することを考慮し、入浴の実験結果より５秒が妥当と判断した。
b）浴槽水溢れに対する情報提供
入浴時の溢れ水による脱衣室への漏水を防ぐための注意喚起する旨を、浴槽及び取扱説明書にて明示することとした。なお、溢れ水による漏水は、初回入浴時に起こることが多く、主にそれを防ぐことが目的であることから、浴槽に貼るラベルについては、入居者が確認した後、はがせるものでもよいこととする。溢れ水を少なくすることにより水資源の消費を押さえる事にもつながる。

【2006 年 10 月 16 日公表・施行】(1) 認定基準の性能規定化と充実
a) 出入口の有効開口等の表現の統一
出入口の幅に関する表現が複数使用されていたため、住宅性能表示制度の日本住宅性能表示
基準・評価方法基準の用語を参考に「出入口の有効な幅員」として用語を統一した。
b) 構成部品から「すのこ」を削除
出入口と床面の段差解消用の「すのこ」を選択構成部品としていたが、滑りやすい事、清掃が困難である事、出入口と床面の段差解消を行った浴室ユニットも普及してきた事等から構成
部品より削除した。
c) 扉枠の表現の明確化「ドア開口部の下端のシール部」を「出入口扉枠下端と床のシール部」、「ドア枠寸法」を「出入口扉枠寸法」とし、表現の統一及び部位を明確にした。
(2) 材料・仕上げについて
a）材料に化粧金属板を使用する場合、裏面の補強は普通石こうボード等でよいが、できる限
り木口の処理をすること。
b) 木材を使用する場合、防腐、防蟻の処理剤の確認が容易なよう、できる限り着色を施すこと。
c) 天井点検口、照明器具、手すり・アクセサリー類の取付用補強木材についても、できる限り防腐処理をすること。
(3) 各構成部品について
a) 床、壁及び天井ⅰ) 接合部のシーリング材の使い方については、日本農林規格（ＪＡＳ）等の該当項目を参考とすること。例えば、シリコンシーリングの場合、プライマーを使用し、２面接着の構造でバックアップ材を用いるといったことなどである。
ⅱ) 防水床パン容量については、短期の防水能力を有していれば十分と考え、防水性能の期待できるドア下枠等を含めて容量を算定してよいこととする。
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BLS BU:2023②解説b) 出入口扉
出入口扉の扉枠の内法幅寸法は既製の浴室ドアの寸法等を勘案して 550mm 以上と規定しているが、実際は 600mm 以上が望ましい。
c) 照明器具ⅰ) 器具本体は、容易に取り替えられるように埋込みナット等に器具をねじ止めする方法とすることが望ましい。
ⅱ) 口出し線及び接続端子に接続するケーブルは、従来ケーブルであるＶＶＦを仕様規定として定めているが、燃やしたり廃却しても塩化水素やダイオキシンなど有害ガスや物質を出さないエコ電線を使用することが望ましい。
d)タオル掛折戸タイプの出入口扉の引手をタオル掛として併用させているものについては、必須構成部品でいうタオル掛には含まれず、別途タオル掛を設ける必要がある。
e) 鏡ⅰ) 鏡の強度については、「壁の衝撃試験」により、ひび割れ、破損、がたつき、脱落がな
いこととなっているが、万一のために、飛散防止の対策を施すことが望ましい。
ⅱ) 鏡の取付については、出入口扉の開閉等による壁の振動、たわみ等で落下しないよう配慮された金具並びに取付方法とする必要がある。
(4) 長寿社会対応浴室ユニットについて
a) 浴室内の各部は、ユーザーが転倒した際の安全性を考慮し、突起物等がなく、各部位の角もできるだけ曲率半径が大きいことが望ましい。
b) 浴槽への出入りが容易で安全に行えるように、浴槽に腰掛けスペースを設け、かつ浴槽の底にはすべり防止の措置がなされていることが望ましい。
c) 石鹸等による転倒を防止するため、入浴道具等の置場を設けることが望ましい。
d) シャワー付の湯水混合水栓は、火傷防止のためサーモミキシング式とすることが望ましい。
e) 住宅の設計者への情報のため、トラップの排水口芯と出入口扉下枠との垂直距離が設計者のための図面集などに明記されていることが望ましい。
f) 浴室ユニット内の照度について、基礎基準では、浴室内の規定する５点の平均照度が75 lx以上と規定しているが、視力が低下した高齢者にとっては、200 lx程度の照度が必要だといわれており、照度を高くする必要がある。ただし、一方でまぶしすぎないようにする配慮も必要である。
g) 長寿社会対応住宅設計指針では、浴室の出入口は20mm以下の「単純段差」とすると規定されているが、浴室ユニットの出入口下枠と脱衣室側との高低差が３mm以上ある場合は段差とみなされ、「またぎ段差」となってしまうため、当該段差ができるだけ生じないように浴室
ユニット側での配慮はしておく必要がある。

【2005 年 12 月 28 日公表・施行】(1)認定基準の性能規定化と充実
認定基準等作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。
a) 認定基準の性能規定化
住宅部品の技術革新や多様化に柔軟に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
b) 認定基準の充実
ⅰ) 環境に対する配慮の項目（選択）の追加
改正前の浴室ユニット認定基準においては、環境に対する負荷の低減について定められていなかったが、各方面からのニーズが高まっている環境対策状況について、申請者の製造場
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BLS BU:2023②解説における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。
ⅱ) 供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実
イ．維持管理体制の充実
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
ロ．消費者等への情報提供
ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があるた
め、情報提供に関する基準を充実した。
(2) 標準的評価方法基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である標準的評価方
法基準を制定した。制定にあたっては、原則として従来の認定基準の評価方法とした。
(3) 長寿社会対応浴室ユニットの出入口の段差の性能に関する規定の変更
長寿社会対応浴室ユニットの出入口の段差は、住宅性能表示制度及び同制度に基づく評価方
法基準で定める①等級4の「20mm以下の単純段差」、又は②等級3の「浴室内外の高低差が120mm
以下、またぎ高さが180mm以下とし、かつ手すりを設置すること」としてきたが、多くの製品
が①の性能を満たしているので、②の性能を基準から除外した。
(4) 長寿社会対応浴室ユニットの等級表示の表現の適正化
長寿社会対応浴室ユニットは、現行基準において、住宅性能表示制度及び評価方法基準に基づく等級表示をしてきたが、当該部品を使用すれば、段差等の他の基準を満たさなくても当該等級基準を満たすと誤解を招く場合もあることから、この表現を適正なものに改めた。
(5) 照明器具のケーブルに EEF、CEF を追加
照明器具のケーブルの種類について、「JIS C 3342(600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル(VV))に定めるVVF（ビニル絶縁ビニルシースケーブル平形）」と規定してきたが、環境へ配慮
し、同等以上の電気的性能を有し、広く使用されてきている、以下のケーブルを追加した。
・JIS C 3605(600V ポリエチレンケーブル)に定めるケーブルのうち、EEF（ポリエチレン絶縁
耐燃性ポリエチレンシースケーブル平形）
・JIS C 3605(600V ポリエチレンケーブル)に定めるケーブルのうち、CEF（架橋ポリエチレン
絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル平形）(6) 構成部品における浴槽及び湯水混合水栓をセットフリー部品に変更
浴室ユニットの種類については、浴槽及び湯水混合水栓を選択構成部品としている場合を
A 型、両者を必須構成部品としている場合を B 型としてきたが、近年の供給方法の実態にあわせ A 型、B 型の種類を一本化した。
(7) 様式の変更等
認定基準の性能規定化等とともに、従来は別冊としていた総則を本基準に規定した。これに伴い、基礎基準及び選択基準（推奨選択基準、標準化選択基準）の分類の廃止、項目番号の変更を行った。

【2005 年 9 月 9 日公表・施行】(1) 施工方法の明確化等の変更
施工説明書等で支持された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化及びＢＬ保険の付保の情報提供を行うことを要求した。

【2004 年 12 月 1 日公表・施行】(1) 住宅性能表示制度の評価方法基準の等級 5 に相当する出入口段差について
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BLS BU:2023②解説「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）」第３条第１項の規定に基づく「評価方法基準（平成13年国土交通省第1347号）」の改正に整合させるため、認定基準の一部を改正した。推奨選択基準［長寿社会対応型］として高齢者等配慮対策等級に係る出入口
段差について、改正前は等級5の段差の基準を設計寸法と考え3㎜としていたが、改正後は仕上げ寸法と考え製作寸法と実寸法許容差を含め5㎜以下とした。
品確法に基づく建設評価の際は、設置された部品を実際に測定するものであるため、製作寸法と実寸法の許容差や施工上の誤差も含めて仕上げ寸法で５㎜以下となることが必要である。
ＢＬ評価にあっては、 「９．適切な施工の担保」により仕上げ寸法５㎜が担保されるものであることを確認することとなる。

【2000 年 12 月 20 日公表・施行】(1) 住宅性能表示制度の評価方法基準への対応「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）」第３条第１項の規定に基づく「日本住宅評価方法基準（平成１２年建設省告示第1652号）」に従って表示すべき住宅の性能に関する評価の方法の基準に該当するよう、認定基準の一部を改正した。また、参考としてＢＬ部品が相当する等級を示した。
なお、住宅性能表示制度の評価方法基準のうち劣化対策等級(構造躯体等)、維持管理対策等
級(専用配管)、高齢者等配慮対策等級(専用部分)について定めているが、浴室ユニット以外の部位についても基準を定めており、これらと併せて等級表示が可能となることから、ここで示
す基準は、あくまでも住宅全体の性能を等級表示する際に有効な一部位についてのものである。
また、住宅性能表示制度に関連し、評価方法基準と整合が図られている規定については、当該規定の記述の箇所に 住宅性能表示制度関連 と記載している。この規定への適合性が第三者による試験データ等をもって評価されたＢＬ認定部品については、住宅性能表示制度において所要の性能を有する住宅部品として取り扱われることとなる。
a）品確法評価方法基準「３．劣化の軽減に関すること」「３－１劣化対策等級(構造躯体等)」に関して適合性評価ができるよう、基礎基準に防水上有効な措置が講じられているかを確認するための、給水・給湯管を対象とする「配管の漏れ試験」を追加した。
b）品確法評価方法基準「４．維持管理への配慮に関すること」「４－１ 維持管理対策等級(専用配管)」に関して適合性評価ができるよう、基礎基準に清掃が可能な措置が講じられたトラップを設置することを新たに追加した。
c）品確法評価方法基準「９．高齢者等への配慮に関すること」「９－１

高齢者等配慮対策

等級（専用部分）」に関して適合性評価ができるよう、推奨選択基準に旧基準においても要求性能を規定していた、ユニットの広さ、ドアの幅員、段差についての寸法規定と手すりの設置について、住宅性能表示制度の等級との整合を図り詳細に規定した。

【2000 年 10 月 31 日公表・施行】(1) 優良住宅部品の保証制度の拡充に伴う変更
住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し10年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ別に定める免責事項を保証書等に記載することを新たに規定した。

【1999 年 8 月 20 日公表・施行】(1) 設置空間モデュール呼び寸法の定義の追加とそのルールの変更
旧基準では、他の品目と同様に「モデュール呼び寸法」と称していたが、浴室ユニットの場
合は、部品そのものの呼び寸法ではなく、設置する空間の呼び寸法であるため、用語を「設置空間モデュール呼び寸法」とし、かつ従来150mmピッチだったものをＩＳＯ等で定めているル
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BLS BU:2023②解説
ールに合わせ、100mmピッチで整理し直した。
(2) 鏡の耐衝撃の判定基準の具体化
選択構成部品の鏡は、壁の耐衝撃と同様の試験を行い、その判定基準として、ひび割れ、破損、がたつき、脱落がないことということを具体化させた。
(3) 手すりの耐鉛直荷重の項目の追加
選択構成部品の手すりは、旧基準では耐水平荷重についてのみ確認していたが、耐鉛直荷重（耐水平荷重と同様に588Ｎ｛60.0kgf｝）についても確認することとした。
(4) 耐湿絶縁性能の追加
電気絶縁性能を確認する項目として、浴室ユニットの場合に特に重要となってくる耐湿絶縁性能をJIS A 1711:1976（住宅用設備ユニットの電気絶縁試験方法）に基づき新たに追加した。
(5) 壁・天井構成部品の浴室内部からの補修かつ交換の規定化
旧基準では、浴室内部から修理又は交換が可能であればよいことになっていたが、修理の定義が曖昧であることもあり、浴室内部から補修かつ交換が可能なこととした。
(6) シャッターふたの材料の規定化
浴槽ふたのうち、シャッターふたについては、材料によっては軟質部（連結部）の熱的強度が弱いものがあり、実際に事故例もあったため、十分な熱的強度を有すると判断されるポリプ
ロピレン樹脂系又はポリスチレン樹脂系のものを仕様規定として定めた。
(7) 長寿社会対応浴室ユニットの出入口下枠と洗い場との段差に関する規定の変更
旧基準では、出入口脇に手すりを設ければ当該段差が20mmを超えても認めていたが、今回の見直しに伴い、当該段差を必ず20mm以下とすることとした。また、段差を出入口下枠のどこで測るかを明確にするために、条件が最も厳しい出入口下枠直下の水下側での寸法とすることを明記した。
(8) 長寿社会対応浴室ユニットの浴槽またぎ高さに関する規定の具体化
前項６．と同様に、浴槽のどこで測るかでまたぎ高さが異なってくるため、条件が最も厳し
い浴槽エプロン部直下の水下側での寸法とすることを明記した。

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