各章の要旨

各章の要旨
本報告書には、「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会メンバーが 2020年度を直接の検討対象として韓国・北朝鮮の各分野における動向分析・研究を行った成果として、11 編（総論含む）の論考が綴合されている。以下、各論考の内容について簡略な要旨を作成し、読者の便宜に供する。
総論

問題提起―「大国間競争時代」の朝鮮半島 （小此木 政夫主査）

朝鮮半島を含む東アジア地域情勢に大きな影響を及ぼす米中関係、特に米バイデン新政権の発足によって朝鮮半島をめぐる「大国政治」の様相がどのように変化するかについて展望。トランプ前政権時代の直接対話、あるいは 6 者協議に代表される多国間枠組にも不信感・抵抗を持つ同政権下において、米国が対北朝鮮政策においてのみ中国との協調を強化できる可能性が低い点を指摘し、米中は北朝鮮非核化という目的意識を共有しつつも、連携して事態にあたることになり、これが北朝鮮をして「中国に依存しつつ米国との間に『新たな関係』構築を目指す」戦術を採用せしめることになると予測した。また、米中両国の間での板挟みの回避に腐心する韓国においては文在寅政権が「全方位外交」「等距離外交」に近いスタンスをとりつつ南北関係の改善を図る傾向をさらに強め、対日関係が米中・南北関係の下位概念に置かれる状況も続くとの見方を示している。
第1章

北朝鮮の「戦争抑止戦略」と「戦争遂行戦略」の現段階――核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産―― （倉田 秀也副査）

NFU（先制不使用）ともとれる言説と先制核攻撃も辞さないスタンスが混淆する北朝鮮の核戦略を分析している。具体的には、前者は「最小限抑止」を目指す「戦争抑止戦略」、後者は核先制攻撃の可能性を担保した「戦争遂行戦略」にそれぞれ組み込まれていることを指摘し、さらに後者は朝鮮半島における武力衝突が（韓国との）局地的交戦・在韓米軍の介入・在日米軍（グアム含む）の介入・米国との全面核戦争という段階を経ることになるとの想定の下、事態が次の段階にエスカレートした際に対抗措置としてとりうる各手段―最終的には米本土への核攻撃に至る―の構築が進められていると整理。その上で、ミサ
イルのコールド・ローンチ技術、より長射程な弾道ミサイルを運用できる大型潜水艦の開発、ロケットエンジンの大出力化、ICBM 多弾頭化など各エスカレーション・ラダーに対応しうる兵器・装備の開発が進むにつれ、2 つの「戦略」が収斂しつつあるとの見方を示し、また党第 8 次大会に示された兵器開発目標より、従来とは異なり朝鮮半島内での核兵器使用が想定されるに至ったとの評価を下している。
第 2 章 「3 重苦」に、人民大衆第 1 主義掲げ「自力更生」
─北朝鮮の 2020 年内政─ （平井 久志委員）
2020 年の北朝鮮の内政面の動きを整理。新型コロナウイルス感染拡に対する「非常貿易措置」の発動、相次ぐ人事異動、潜在的な政治上のライバルとなりうる金正恩の親族たちに対する管理の強化、金正恩の健康不安説の浮上、核開発への注力ぶり、南北共同連絡事務所（開城市）の爆破、台風被害と復旧対策の取り組み、党委員会を対象とする綱紀粛正̶1̶

各章の要旨の強化、党第 8 次大会など、コロナ禍の下で「内向き」化が強まりつつも多くの動きが見られた国内状況を時系列で概観し、その上で党中央委員会全員会議・政治局会議・党中央軍事委員会の定期開催など「制度」回復の流れが進んでいること、従来は金日成・金正日主義の下位カテゴリに位置付けられていた「人民大衆第一主義」イデオロギーの浮上、難題が山積する状況に対応すべく金正恩の政治的責任の分散（腹心幹部を責任者に据えて「分担」させ、自身の責任を回避）が試みられていることを特徴として指摘している。
第 3 章 「新たな伝統的関係」へと回帰する中朝関係 （平岩 俊司委員）
トップダウン交渉を志向したトランプ政権の続投が実現しなかったことで、北朝鮮にとってさらに重要性を増すことになった中国との関係、そして中国側の対北朝鮮認識を考察の材料として、中朝関係のダイナミズムを抽出。新型コロナウイルス感染拡大への対処をめ
ぐる中国からの支援強化、朝鮮戦争での中国人民志願軍の参戦を記念する両国での式典実施、党第 8 次大会での中朝関係強化に対する決意表明など、2020 年を通じて緊密化が強く印象付けられた中朝関係が、実際には米バイデン新政権との関係悪化時に備えて「後ろ盾」を必要とする北朝鮮、米中対立の基調下で北朝鮮への影響力を対米カードとして活用したい中国の意図が合致した結果であり、伝統的友好関係が復活したかに見えるバイデン政権期においても中朝両国が米中・米朝・中朝そして南北関係の各要素の動きを考慮した「自国にとっての最適解」を選択する構図が続くとの見通しを示した。
第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開 （三村 光弘委員）2020 年に断行され、経済的にも大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染の世界的拡大への対応措置（事実上の国境封鎖と防疫体制の強化）の政治・経済における含意として、統制の強化のみならず「親人民性」の強調による体制安定という目的意識があったことを指摘。その文脈の上に相次ぎ発生した台風被害の復旧（被災地支援と住宅建設事業）が大規模キャンペーンとして実施されたことも解釈できるとの見方を示し、2020 年の北朝鮮において「人民大衆第一主義」イデオロギーが経済政策においても強く投影されることになったと分析している。また、党第 8 次大会と国家経済発展 5 カ年計画の発表、最高人民会議の実施、党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議など 2021 年に相次ぎ実施された行事においては、人民大衆第一主義に照らした統制強化・経済効率化が重視されるようになり、特に国内的なサプライチェーンの整備と研究開発の重視、幹部の意識改革といった、新たな試みが多数採用されたとの評価を下している。
第5章

文在寅政権 4 年目の政治と外交 （西野 純也委員）

任期終盤に入った文在寅政権の外交政策を、その中核をなす南北関係（対北朝鮮政策）をめぐる動向に重点を置きつつ概括。国連安保理による制裁の範囲内で、あるいは過去の韓国政府による独自制裁措置（5.24 措置）を棚上げにする形で北朝鮮とのコネクション構築を図り、南北対話を米朝対話の触媒として機能させようとする試みが持続的に進められたこと、北朝鮮の対南強硬措置（南北共同連絡事務所の爆破、韓国公務員射殺事件の発生など）を経てもその基調が維持された経緯を整理した。また、北朝鮮との直接交渉に消極的で日米韓協力を重視する米バイデン新政権の発足を受けて対米関係の調節―対北政策の̶2̶

各章の要旨方向性をめぐる説得、日米韓協力と対日関係のバランシング―が重視されたことを指摘。
特に後者に関しては、北朝鮮の軍事的脅威への対処の方策・対北抑止力をいかに構築するか・バイデン政権の重視する北朝鮮人権問題をめぐる立場の相違をどのように「落とし込む」かが、文在寅政権のみならず日本にとっても難問として浮上することになると総括した。
第6章

新型コロナウイルス感染拡大と対外環境の悪化に揺れる韓国経済 （安倍 誠委員）

世界経済がコロナ・ショックに見舞われる中、韓国経済がどのような影響を受け、どのように対応を図ったのかを解説。世界的なリモート経済の拡大にともなう旺盛な需要により半導体輸出が好調だった半面、自動車・造船・鉄鋼・石油製品などそれ以外の輸出が落ち込んだこと、コロナ禍を受けた雇用状況の悪化などを概括した後、外貨流動性の確保（ドル資金の調達）、航空・造船・自動車など基幹産業部門への資金支援といった緊急対策がとられるなど、雇用増大と所得引き上げを経済政策の柱と位置付ける文在寅政権の性向を反映した措置が講じられたことを説明。その一方で、経済活性化を目指した不動産市場の緩和策によって住宅価格が高騰するなど、経済対策に副作用も生じていることを挙げ、所得主導型の成長を目指した政権発足当初の成長戦略が大幅な見直しを迫られている点、米中対立を契機として「経済安保」が各国で関心事となるに至った点を指摘して、グローバル化の恩恵を被ってきた韓国経済が岐路にさしかかるとの数年来の構図がコロナ禍によってさらに明瞭になったと結論付けている。
第7章

文在寅政権の移行期正義による韓国国防の政治化 （渡邊 武委員）

過去の体制期における政治的課題の現体制下での解決・解消をめざす「移行期正義」の概念を軸に、文在寅政権の国防・安全保障政策を考察。旧体制を親日勢力と規定し、その「残滓」を清算することが民主主義の成就につながるとの認識下で、文在寅政権期に対日政策のみならず法執行機関―旧体制の統治基盤としての―に対する改革までもが試みられるに至ったと分析し、その結果、政治的中立性を前提とする司法・検察機関が逆に「政治化」する現象が表面化したと指摘している。また同様の展開が国防政策にも波及し、旧体制期
における国内政治の保守化―現政権から見て「非民主的」な―をもたらした根本的な原因の一つに北朝鮮との対立関係があったことを据え、それゆえに北朝鮮との敵対関係の解消が「民主化」実現の伴になるとみなす思考様式が顕著になっていると評価。NLL 周辺水域で発生した北朝鮮による韓国民間人殺害事件をめぐり露呈した政府サイドと韓国軍サイドの状況判断のずれがその帰結であったと結論付けた。
第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練 （箱田 哲也委員）

歴史問題、特に従軍慰安婦問題と徴用工問題に対する両国のスタンスを考察対象として、日韓関係が改善のモメンタムを喪失していった経緯を分析。日本との意思疎通のルートの先細りと日本側の対応を分析・判断する能力の低下、従前の経緯との整合性よりも「被害者中心主義」を先立たせる姿勢、対北朝鮮政策をめぐる思惑の相違により、文在寅政権の対日姿勢から柔軟性が失われることになった点を指摘している。また半導体素材の対韓輸出規制強化措置、世界文化遺産（「明治日本の産業革命遺産」）の展示内容をめぐる論戦な̶3̶

各章の要旨ど、日本側の対応が強硬なものであったことも事態の安定的「管理」の可能性を低下させ、韓国側の取りうるオプションがさらに減少する悪循環の構図をもたらしたとの評価を下している。その上で、任期末期を迎えた文在寅政権が、日米韓協力を重視する米バイデン新政権との関係構築と国内政治における支持率維持を強く意識しつつ対日関係の再調整を図るようになった点に触れ、このような「内向き」傾向の行方と大胆な政治的決断の有無が、今後の―次期政権期における―日韓関係を左右する伴になるとの見方を示している。
第9章

バイデン政権の登場と日米韓協力─「インド太平洋」時代の課題 （阪田 恭代委員）

日米同盟・米韓同盟と日米韓協力がそれぞれのレベルで動揺したトランプ政権期の状況が、米バイデン新政権の発足によってどのように変化する（しない）のかについて、展望と考察を行っている。具体的には、同盟国とのパートナーシップの重視と「インド太平洋」概念を通じた有志国との関係強化、人権問題を重視しつつ「対抗と協力」を併用する対中姿勢など、バイデン政権の外交・安全保障政策の全体的方向性を紹介した後、それらのイシューの一種の結節点として北朝鮮問題が位置付けられると分析。日米豪印の「クアッド」と「インド太平洋」そして日米韓など、それぞれ性格の異なる枠組みをいかに整合させうるかが日米・米韓同盟の課題になると指摘しつつ、トランプ政権期に動揺した同盟関係の再設定（単なる「復元」ではなく）とバイデン政権の特徴である価値観外交の「落とし込み」など、単純に共通の懸念対象としての北朝鮮問題をめぐる「すり合わせ」にとどまらない日米韓関係の「再定義」が必要になると結論付けている。
第 10 章党第 8 次大会と経済政策の方向性―「内的動力」と「C1 化学」政策に見る北朝鮮経済の諸相 （飯村 友紀委員）

北朝鮮の国内経済の動向を中期的トレンドとしてとらえる試みとして、党第 8 次大会で掲げられた経済面の課題を分析するとともに、前回大会（第 7 次）以来の傾向を結び付ける形で考察を実施。党第 8 次大会を契機として「現実的」な状況判断と計画策定が重視されるに至ったかに見える反面、当局の真意が統制強化を通じた計画経済の徹底（計画外に漏れ出るリソースの回収）にあるとの見方を示し、なおかつそれが核開発・軍事力増強へのリソース優先を前提にしていると指摘している。また、体制・制度の改革を回避しつつ経済的成果を導く手立てとして科学技術振興が特に重視されるに至った点に注目し、前回大会で重点課題に挙げられた「C1 化学」政策をそのような志向性の具体例に位置付け、同政策を考察。新技術の開発・獲得を含む多くの課題に直面した同政策が難航したことを紹介し、これをふまえて、党第 8 次大会で表面化したのは、正確には科学技術振興の上位に統制強化を据える思考様式であったとの結論を下している。

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