少子高齢化時代におけるICTの可能性（雑感）一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

査』では、全体の約３割が「結婚しなくてよ常任監事
よし吉だ

田とし敏い」、「無理してしなくてよい」と回答してひこ彦おり、未婚者に限れば３分の１が「しなくてよい」と回答している３。さらに厚生労働省の21－30歳の男女を対象とした『21世紀成年者縦断調査』では、2012年における調査対象者の独身率は男性88.6％、女性87.3％で、10年前に比べ各々 5.8％ポイント、10.8％ポイン
ト増加し、独身者で将来の希望子ども数が「０人」と答えた割合も、15.8％（＋7.2％ポイン
ト）、11.6％（＋4.4％ポイント）と増えている４。
出産可能な年代の結婚観・子ども観そのもの

総務省が発表した『住民基本台帳に基づくが変化しており、今後劇的な環境変化がない

人口・人口動態及び世帯数（平成27年１月１限り若年齢層減少の推計は実現性が高い。
高齢者層人口割合の増加と若年齢層割合の日現在）』によると、日本人の人口は前年より１27万人強減少し、６年連続の減少となった 。

減少は、医療・介護の分野での需要増に対しまた『日本の地域別将来推計人口（平成25

医者や看護師・介護福祉士・ヘルパーなどの年３月推計）』（国立社会保障・人口問題研究

労働力供給の絶対的不足に直結する。この傾所）によれば、2040年の総人口は、約７割の向は医療関連だけに留まらず、自治体の維自治体で2010年に比べ２割以上減少し、65歳持・発展に大きなマイナス影響を及ぼすので以上人口が40％以上を占める自治体が半数近はないかと考えられる。

くになる。また、０－14歳人口の割合が10％

さて、昨今のICT（Information and Com-未満の自治体は、2010年の192（全自治体のmunication Technology：情報通信技術）の11.4％）から2040年の970（同57.6％）まで増

進歩は目覚ましいものがあり、地方創生、地２

域医療の効率化のためにICTをさまざまに利加すると推計されている 。

用する試みも行われている。

内閣府が20代・30代の男女に対して行った

ここでは、少子高齢化対策として効率化と

平成26年度『結婚・家族形成に関する意識調

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提言

いう視点から、上記の絶対的労働力不足とい一患者を自動で名寄せし、同意患者の情う課題解決に少しでも役立つと思われるICT

報のみをクラウド上に統合データベースの技術・活用事例を最近の報道等からいくつで一元管理。

か紹介する。ICTの取組みを実際の現場に適・医師や看護師の業務を増やさず、業務フロ用するには、人的な取組みとの間に発生するーも極力変えずに、データを自動で収集

様々な課題を解消し地域の現場に合わせた最医療連携のために新たに電子カルテシス

適なプロセスに作り変えていくことが必須とテムを導入する必要が無く、既存の機器思われるが、互いの取組みが相乗的な効果をからレセプトデータや検査・画像データ生み出すヒントになれば幸いである。などが自動で収集される仕組みとした。
・誰もが即座に使いこなせるように、マニュアル不要の操作性を実現
現場の医師や介護士の声を反映し、誰も１．多職種医療介護連携「さどひまわりネット」が使いやすいシステムを目指した。

NPO法人佐渡地域医療連携推進協議会は、

２．マイナンバー制度と医療情報の連携・共有

医師の負荷を増やさないように使い慣れた機器をフル活用して、レセプトコンピュータ（レセコン）のデータの共有を基本にした実

政府は、医療分野で使う新しい番号制度の用性の高い仕組みを構築し、高齢化や過疎化検討を始めた。2016年度から導入される税とに悩む地域医療の将来像を提示した。
第一期システムは、佐渡島内の医療機関や社会保障の共通番号（マイナンバー）と連動介護施設など約70システムを連携し、島民の医させ、医者や薬剤師、介護従事者が個人の医療データをクラウドで安全に一元管理し、第二療情報を共有できるようにする。早ければ2018期システムでは、介護施設のバイタルデータ連年度からの導入が見込まれる。
新しい番号はカルテや診療報酬明細書（レ携機能などを追加した。参加患者数は島民人口の約20％におよぶ（2014年６月現在）５。

セプト）などの医療情報にひも付けられ、薬「さどひまわりネット」の特徴として、以の無駄な処方防止や、医者と介護従事者が情下の３点があげられる。

報を共有することで効果的な医療計画を立て・医療機関の既存システムに手を加えずに、やすくなる６。

複数機関のデータを一元管理できる仕組み
医療機関ごとに異なる患者番号を持つ同3
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人手を使わず、Appleの携帯端末（iPad）に

３．地方での在宅勤務「ふるさとテレワーク」

IBMの人工知能を使い、高齢者の安否情報をより高い精度で察知できるサービスを提供する。2015年度下期から実証実験を開始し、2016

総務省はＩＴ（情報技術）を活用した地方年度から本格展開することを目指している。

での在宅勤務「ふるさとテレワーク」を推進実証実験では、以下の５つのサービスを提する７。日本生命保険やマイクロソフトが北供する予定である。
・情報通信技術の利活用を併用した「みま海道で実施する実証実験などを補助金などでもりサービス」支援する。古里の親の介護などで離職せざる・親世代向け・子世代向けの「コミュニケを得ない社員でも仕事を続けられる仕組みを整えるほか、地方創生につなげる狙いもある。

ーションサービス」
・自宅での申込みによる「買い物支援サー

ICTの発達で在宅勤務を支える環境は劇的ビス」に改善している。今後５年間の消費トレンドを予測したレポート『消費トレンド 2014－

・自治体と連携した「地域情報サービス」

2018』（日経ＢＰ社）の著者で、消費者動向に・「各種相談サービス」

詳しいキリン食生活文化研究所の太田恵理子

Appleの発表によると、配布されるiPadの所長は、在宅勤務は女性のみならず、日本全台数は2020年まで段階的に増やし合計で400体の生産性を上げる未来の雇用の武器になる万台から500万台になる見込みだという９。

可能性を秘めているとみる。
テレビ会議装置など、離れた場所にいても５．IoT（注１）による取組み一緒に議論できる仕組みを低価格で利用できるようになり、性能もどんどん上がっている。最近では、自分の「アバターロボット」が、オフィスにいる人のそばに出向いて会話急な“便意・尿意”が10分前に分かる！ IoT
で究極の事前予告できるような装置も開発されている８。

その名も「D Free」。Triple W（トリプル・ダブリュー）という日本人中心のスタートア

４．高齢者向け新サービス実施に向けた業務提携ップ企業が、2015年４月末にベンチャーキャピタルからの資金調達に成功し、製品の実現化を目指している。
このD Freeは、「便意、尿意を予知するこ

日本郵政はApple・IBMと提携し、多くの注１ Internet of Thingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

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提言とができるデバイス」で、小型のモバイルや病院などでの利用を見込み、５～ 10年以Wi－Fiルータのような外観のD Freeを腹部内の実用化を目指す11。に貼り付けておくと、超音波センサーによって直腸や膀胱、前立腺などの動きをモニタし歩行支援ロボで高齢者を見守りて分析する。D Freeはスマホに無線接続されていて、その情報を逐一伝送。すると専用

ロボットベンチャーのＲＴ．ワークスは、アプリが例えば「あと10分で出ます！」と排富士通やNTTドコモと組み、歩行支援ロボ便・排尿を予知して連絡してくれる。なお、ットを使った高齢者見守りの実証実験を年内予知システムはクラウドで管理される。に始めると発表した。全地球測位システム

例えば、日本における数値であるが、便意（GPS）機能などを内蔵したロボットを活用を感じることができない脊椎損傷患者が10万し、高齢者の現在地や健康状態（歩いた距離、人、介護事業において排泄の介助を必要とす消費カロリー）をスマートフォンで把握できる人が600万人もいるという。ほかにも過敏る。介護施設や自治体と協力し、実証実験に性腸症候群の人が1,200万人、更年期障害に取り組む12。

よって軽度の排尿障害に陥っている人が800万人と推計されている。

６．考察

更に、女性の48％は潜在的な便秘症に悩んでいるという。特に女性は、排便のタイミン（１）医療介護情報連携の取組みについてグを逃すことで更なる便秘スパイラルに陥ることが多く、最適なタイミングで排便を促し

筆者の経験で恐縮だが、今年４月から本研てくれるD Freeが救世主になる可能性は高究所に異動し通勤経路が変わったため、持病10い 。

治療のためのかかりつけの病院を変更する必要が生じた。通勤途中にある転院先に以前の尿で発電

紙製電池

病院の紹介状を持参したが、Ａ４用紙一枚の介護向け下着センサ紹介状であり、既往症やレントゲン・MRI画ー安く像、服用している薬などの詳細情報までは連東京理科大学の四反田功講師らは尿に含ま携されず、筆者からこれまでの経過と現在のれる糖分で発電できる紙製の電池を開発し状況を説明したうえでレントゲン画像を再取た。簡単な電子回路と組み合わせて下着に敷得し診断を受けた。

くと、尿が漏れたときに無線で知らせるセン

マイナンバー制度の活用等で検討されていサーになる。100円程度で作れる。介護現場る医療情報の連携・共有化が地域内を超えて5
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全国域で実現すれば、転院先の病院でも正確複数機関のデータを一元化する仕組みとできな患者情報を引き継ぐことが可能になると期るかがポイントと思われる。

待できる。その基本コンセプトが「さどひま折しも日本年金機構の個人情報漏えいが発

わりネット」システムで示されており、広域生し情報管理に不安が高まっており、セキュ連携システムに進化させることで３.11のよリティ対策も併せて重要な要素となる。未知うな大規模災害が発生した場合の被災者治療の脅威への最新対策として人工知能によるサにも役立つシステムとなる。同様の取組みとイバー防衛も検討されているようである17が、しては、地域包括システムのモデルとしての攻撃手法も日々進歩しており技術は陳腐化し

13

柏プロジェクト や、2014年から島根県（しまていくのがこれまでの歴史である。可能性の14あるリスクを洗い出し、情報へのアクセス権

ね医療情報ネットワーク「まめネット」 ）や
15

茨城県（「いばらき安心ネット」 ）で始まった、限を厳格化するルール作りとシステムでの対ＩＣチップを埋め込んだ「医師資格証（医師処・運用手順の作成により、責任範囲の明確カード）」をセキュリティ対策として利用しな切り分けを行い誰がどこまでのリスクを受た地域医療連携システムなどがある。

容するかを認識できる仕組みと、万一の漏え

しかしながら、多くの小規模診療所では電い発生時等における迅速な行動手順の明確化

子カルテの導入が進んでいない現状や、電子により被害を極小化する対策を実施すること

カルテのシステムとレントゲンやMRI・ＣＴが必須であり、そのうえで希望する住民から等の画像システムは別物であること、レセコ徐々に参加していくといった工夫が必要であンや処方箋等の情報を管理するシステムも仕ろう。

様がバラバラであること、システム構築だけ

また、システムの活用に当たっては、収集でなく保守・運用のコスト負担をどうするした情報を正確かつ迅速に連携するためのコか、など医療データ連携・共有には多くの課ミュニケーションツールの作成とそれを活用題がある。厚生労働省によれば、これまで全できる人材の育成が重要な役割を果たす。そ国で170超の連携システムが検討されているしてそれを強力に推進する地域リーダーの存が、そのうち稼働しているのが20数件、実際在とシステムの最適化を支援できるＩＴコー

16

ディネータ（ITC）が不可欠である。に活用されているのは10件位しかない 。
地方のみならず首都圏においても高齢化比「さどひまわりネット」では外部システム率の進展・労働力不足の課題解決は待ったなと連携するためのハブ機能を備えており、他しである。できるだけ費用をかけず、かつ活のシステムとの連携も可能な仕様となってい用されるシステムを構築するためには、現状る。システムの構築には多大な費用が必要と利用しているシステムに大きく手を加えずになるため、広域連携の基盤となる全国統一の6
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基幹システムを構築し、それと連携する地域豊かな空間で仕事の進め方を変えることによ

システムについては先行導入システムを参考る生産性の向上も期待できる。としつつ各地域の実情に合わせ、医療機関・また、企業にとっての労働力人口の分散住民の理解を得ながら地道に構築していくこ

は、首都圏で大災害が発生した場合の事業継とが肝要ではなかろうか。その中でマイナン

続対策（BCP）としても有効である。世界のバー制度とどのように紐付けていくかも課題

主要都市における５種災害（地震、津波、高となろう。

潮、洪水、土砂）の自然災害リスクを比較す
ると、ニューヨークのリスク指数は32、ロン（２）テレワークの取組みについて

ドン18、ソウル39等に対し、東京圏443、大テレワークの推進による地方創生の取組み

阪圏278と突出している。日本国内で比較しについては、労働力人口の一極集中から地方ても、地方では鹿児島市が最大で74であり、分散を図る一つの手段として注目されてい首都圏・大阪圏が突出して高い20。最近の地る。総務省の「ふるさとテレワーク」の取組

震・噴火・洪水等の災害発生状況をみれば、みとして、2015年度は全国15か所、約180社

いつ首都圏に大災害が発生するか予断を許さからのべ約千人の地方への移動を創出する見ない状況であり、一極集中の解消は喫緊の課込みである。最近では、富士ゼロックスやパ題と認識する必要があろう。政府機関の移転

ナソニック、リクルートなど大手企業でも在についても、ICTの活用により東京にあるの宅勤務やサテライトオフィスの導入・拡大がと同等以上の効果があることが前提とのこと

18

進みつつある 。政府機関についても地方創であるが、より多くの機関の移転と、さらに生政策の一環で地方移転が検討されており、は首都機能の分散・移転も視野に入れた検討

京都府が文化庁、徳島県が消費者庁など、各が望まれる。

自治体が誘致提案を検討している19。
（３）介護分野での取組みについて

厚生労働省の『2013年人口動態統計』によれば東京圏・大阪圏における合計特殊出生率

介護分野では、人工知能の活用やその他ユは全国平均を大幅に下回っており（注２）、テニークな取組みが、労働力不足を補ったりサレワークの拡大で20代・30代の労働力人口がービス向上に有効な手段となる可能性を秘め

地方に分散し環境が変われば出生率の上昇もている。高齢者の見守りサービスについて期待できるし、地方の両親の近くで暮らすこは、民間企業の取組みとしても様々な方式がとによって、育児や親の介護のために仕事を登場しつつあるが、通知を受ける子世帯の情辞める必要もなくなる。満員電車での通勤ス報を活用することによって、遺産相続の相談トレスや長時間会議などから解放され、自然などを受け相続後の資金流出を防いだり子世

注２ 全国値で1.43に対し、東京都は最下位の1.13、大阪府は42位の1.32等、首都圏・大阪圏の都府県は兵庫県の34位1.42を除きすべて40位以下である。
 １位は沖縄県の1.94、ベスト10には九州地方から５県（宮崎、熊本、長崎、鹿児島、佐賀）、中国地方から２県（島根、鳥取）など、地方の県が上位を占めている。
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帯との取引きが期待できるとともに、あと10変え、効率化する可能性を秘めている。現場

年から20数年後には定年となる子世帯のＵタで苦労されていることを、ひょっとしたらICTーンを促す契機ともなろう。

によって代替できるのではないか、といった

しかしながら、介護は生身の人間へのサー視点でもとらえ改善提案できるよう、多様なビスでありICTの取組みだけでは完結しな経験・スキルをもった人材でチームを編成しい。最終的には要介護者と接する介護者一人て検討することが必要ではないかと考える。

ひとりのヒューマンスキルの育成・向上が重東京大学で希望学（注３） を研究されている要となってくる。厚生労働省の推計では、

玄田有史教授は、「希望活動人口」という概2025年までに介護職を100万人増員しないと、念を提唱されている。「地域の将来に希望が21

高齢化を支えきれないという 。中国でも介あると公言し、その実現に向けて行動してい護人材の不足に備え、高待遇で日本の一流介る人たち」24を意味する言葉であり、こうい護士をヘッドハンティングしている現実もあった人たちを一人でも増やしていくことと同る22ことから、介護職を魅力あるものとし人時に、ICT活用によるイノベーションを組み材流出を防ぐ意味でも待遇面での改善は急務合わせていくことは、少子高齢化社会を乗りであろう。

切るために有効な一手段となりうるのではないか。

おわりにフランスの哲学者アランは、「いかなる人間の思考も、他人の考えについての思考にほかならない。最も深い思想の人たちは、自分にとってよいものを他人の考えから採択し、それをいっそう前進させるものである」23と述べている。人生において様々な人と付き合い、本を読む、その経験と知識を総動員しそれらを組み合わせることによって新たな知恵を生み出していく、それがイノベーションなのであろう。
ICTによる様々な取組みは、その活用方法を工夫することで利用する者の環境を劇的に
注３ 従来、個人の内面の問題であり、主に心理学の研究領域とされてきた「希望」について、仕事や生活、家族といった社会状況等と関連づけて探究する学際的学問分野。

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提参考文献16 新潟県厚生連佐渡総合病院佐藤副院長 日本ユニシス
Biz2015講演会2015年６月５日開催談
17 日本経済新聞2015年８月18日夕刊
18 日本経済新聞2015年８月12日、16日朝刊
19 日本経済新聞2015年８月19日夕刊
20 水谷武司『世界と日本の主要都市の自然災害リスク評価』（水谷武司元千葉大学理学部地球科学科教授、独立行政法人防災科学技術研究所客員研究員のウェブサイト
『防災コラム「自然災害に備える」』に掲載された、2013年７月５日付のレポート）
http://members3.jcom.home.ne.jp/mizut/column/risk/riskindex.html
21 Business Journal 2015年６月27日
22 日経ビジネス2015年５月25日号
23 リーダーに贈る言葉949「人と本」岩田松雄's Official
Blog http://leadershipjpn.blog.fc2.com/blog-entry-1601.
html
24 日本経済新聞2015年５月29日朝刊「やさしいこころと経済学：希望の役割９」１

総務省ウェブサイト
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/
01gyosei02_03000062.html
２ 国立社会保障・人口問題研究所ウェブサイト
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/
6houkoku/houkoku.pdf
３ 内閣府ウェブサイト
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h26/zentai-pdf/index.html
４ 厚生労働省ウェブサイト
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen15/dl/gaiyou.pdf
５ さどひまわりネットは日経ＢＰ社の「IT Japan Award2014」特別賞を受賞した。記載内容はシステム開発担当
ベ ン ダ ー で あ る 日 本 ユ ニ シ ス の ウ ェ ブ サ イ トhttp://www.unisys.co.jp/news/nr_140702_health_care.html から編集。なお2015年９月１日時点の参加患者数は14,371人で、島民人口の約25％にあたる。
さどひまわりネットウェブサイト
http://www.sadohimawari.net/
６ 厚生労働省「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」ウェブサイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/otherjyouhouseisaku.html?tid=197584
７ 総務省ウェブサイト
http://www.soumu.go.jp/main_content/000361412.pdf
８ 日本経済新聞2015年５月15日電子版、日本経済新聞
2014年７月10日電子版
９ 日本郵政 2015年４月30日プレスリリース
http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2015/20150430109906.html
なお、人工知能を活用した見守りサービスは、OKIでも実用化にむけた検討がされている（日本経済新聞2015年８月24日朝刊）
10 キーマンズネット 金曜Black★ピット 2015年５月８日http://www.keyman.or.jp/at/30007688/
11 日本経済新聞2015年５月18日朝刊
12 日本経済新聞2015年７月15日朝刊13 辻哲夫「地域包括ケアシステムを先取りした街づくり～千葉県「柏プロジェクト」の在宅医療・介護モデル～」『共済総研レポート』№138（2015年４月）pp.12－25
14 特定非営利活動法人 しまね医療情報ネットワーク協会ウェブサイト
http://www.shimane-inet.jp/index.html
15 茨城県医師会・茨城安心ネットウェブサイト
http://www.ibaraki.med.or.jp/isn/index.html

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