○市町村負担金条例
昭和50年７月１日
組合条例第16号（趣旨）
第１条 この条例は，茨城県市町村総合事務組合規約（昭和50年６月21日地指令第614号。以下「規約」という。）第14条の規定に基づき，組合市町村の負担金（以下「市町村負担金」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給事務に要する市町村負担金）
第２条 規約第４条第１号に規定する常勤の職員に対する退職手当の支給事務に要する市町村負担金は，一般負担金及び特別負担金とする。
２ 一般負担金は，次の各号に掲げる額とする。
(1) 職員の給料月額（市町村職員退職手当条例（昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号。以下この条において「条例」という。）第４条第１項に規定する給料月額をいう。）に1,000分の135を乗じて得た額(2) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第１項の規定に基づき，組合市町村が定める条例の規定により，職員が，任命権者の要請に応じ，引き続き条例第９条の８に規定する特定法人役職員として在職した期間（以下この号において「退職派遣期間」という。）に引き続き退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において，退職手当を支給されないで再び組合市町村に採用されたときは，その者の採用時における給料月額に，その者が組合市町村の職員として在職していたと仮定した場合における退職派遣期間中の月数と当該期間に係る前号に規定する負担率を乗じて得た額３ 特別負担金は，次の各号に掲げる額とする。
(1) 条例第４条（その者の都合により退職した者及び任期を定めて採用された者で任期終了により退職した者を除く。）から第６条の３まで及び第８条の５の規定による退職手当の基本額（附則第４項から第６項まで及び附則第41項から第43項までの規定の適用を含む。）からその者の都合により退職したと仮定した場合の条例の規定による退職手当の基本額に相当する額との差額(2) 条例第８条の４の規定による額（以下「調整額」という。）(3) 条例第12条ただし書及び第13条の規定による額（交通災害共済事業の事務処理に要する市町村負担金）
第３条 規約第４条第２号に規定する住民の交通災害共済事業の事務処理に要する市町村負担金の年額は，次の各号に定める額の合計額とする。
(1) 均等割 30,000円
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(2) 人口割 前年度の10月１日現在における人口（茨城県統計課調査による。以下同じ。）に４円を乗じて得た額（消防団員等公務災害補償事務に要する市町村負担金）
第４条 規約第４条第３号に規定する非常勤消防団員等の公務災害に対する補償事務に要する市町村負担金の年額は，次の各号に定める額の合計額とする。
(1) 人口割 前年度の10月１日現在における人口に３円を乗じて得た額(2) 団員数割 当該年度の消防団員及び水防団員の条例定数に1,600円を乗じて得た額（消防職員等の賞じゅつ金の支給事務に要する市町村負担金）
第５条 規約第４条第４号に規定する消防職員及び消防団員の賞じゅつ金の支給に要する市町村負担金の年額は，次の各号に定める額の合計額とする。
(1) 人口割 前年度の10月１日現在における人口に１円を乗じて得た額(2) 職員数割 当該年度の消防職員及び消防団員の条例定数に700円を乗じて得た額（非常勤職員の公務災害補償事務に要する市町村負担金）
第６条 規約第４条第５号に規定する非常勤職員の公務上又は通勤による災害に対する補償事務に要する市町村負担金の年額は，前年度10月１日現在の当該市町村の職員数（組合に申し出た補償基礎額の区分の異なるごとの職員数）に次に定める額を乗じて得た額の合計額とする。
２ 非常勤職員１人当たりの負担金の額は，別表第１の左欄に掲げる補償基礎額の区分に応じて，それぞれ右欄に掲げる額とする。ただし，市町村の設置する学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）の非常勤の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の負担金の額については，別表第２によるものとする。
（納付期限）
第７条 第２条第２項に定める一般負担金は，その月分を毎月末日までに，同条第３項に定める特別負担金は，組合長が指定する期日までに納付しなければならない。
２ 第３条，第４条，第５条及び第６条に定める市町村負担金は，毎年５月末日までに納付しなければならない。
３ 第１項の特別負担金を特別の事情により一時に納付できないときは，同項の規定にかかわらず，市町村の申請によって年賦納付の方法により納付することができる。
４ 前項の規定により特別負担金を納付する場合にあっては，元金均等による半年賦とし，利率は第１項の期日を超える期間について日歩２銭，完納期間は５年以内，納付期限は毎年９月末日及び３月末日とする。ただし，繰上納付することを妨げない。
５ 負担金及び特別負担金を納付期限までに納付しないときは，その延滞類の利息は日歩４銭とする。
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（委任）
第８条 この条例の実施に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条，第４条及び第６条に規定する負担金については，昭和51年４月１日から適用する。
ただし，この組合の設立に伴い，規約第４条第５号に規定する事務を新たに共同処理することとなった市にあっては，第６条に規定する負担金を昭和50年度において納入するものとし，その納付期日は，組合長が定めるものとする。
３ 第５条に規定する負担金については，第７条第２項の規定にかかわらず，昭和50年度においては，10月末日までに納付するものとする。
附 則（昭和50年条例第31号）
この条例は，公布の日から施行し、昭和50年７月１日から適用する。
附 則（昭和51年条例第１号）
この条例は，昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年条例第２号）
この条例は，昭和52年２月１日から施行する。
附 則（昭和52年条例第６号）
この条例は，昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年条例第３号）
この条例は，公布の日から施行し、，昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和54年条例第３号）
この条例は，昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年条例第４号）
この条例は，昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年条例第７号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和55年４月１日から適用する。
附 則（昭和55年条例第８号）
この条例は，昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年条例第５号）
この条例は，昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年条例第３号）
この条例は，昭和57年４月１日から施行する。
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附 則（昭和58年条例第１号）
この条例は，昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年条例第１号）
この条例は，昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年条例第６号）
この条例は，昭和60年３月31日から施行する。
附 則（昭和60年条例第２号）
この条例は，昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年条例第10号）
この条例は，昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年条例第３号）
この条例は，昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年条例第５号）
１ この条例は，昭和62年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員，同日に市町村職員退職手当条例（昭和50年茨城市町村総合事務組合条例第22号）第９条第４項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第４号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となった者で，職員以外の地方公務員等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職し，かつ，市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例（昭和61年茨城市町村総合事務組合条例第６号）附則第６項又は第７項の規定による退職手当の支給を受けたものに係る特別負担金については，なお従前の例による。
附 則（昭和62年条例第４号）
この条例は，昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年条例第４号）
この条例は，昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年条例第２号）
この条例は，平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年条例第４号）
この条例は，平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成２年条例第６号）
この条例は，公布の日から施行し，平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成３年条例第２号）
この条例は，公布の日から施行し，平成３年１月１日から適用する。
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附 則（平成３年条例第６号）
この条例は，平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年条例第５号）
この条例は，平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年条例第12号）
この条例は，平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年条例第２号）
この条例は，平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成７年条例第３号）
この条例は，平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年条例第４号）
この条例は，平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成10年条例第３号）
この条例は，平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年条例第４号）
この条例は，公布の日から施行し，平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成11年条例第２号）
この条例は，平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成13年条例第２号）（施行期日等）１ この条例は，平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条第２項中「1,000分の130」とあるのは，平成13年４月１日から平成16年３月31日までの間においては「1,000分の115」とする。
附 則（平成14年条例第２号）
この条例は，平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年条例第８号）
この条例は，平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年条例第２号）
この条例は，公布の日から施行し，平成15年４月１日から適用する。
附 則（平成15年条例第４号）
この条例は，平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年条例第２号）
この条例は，平成16年４月１日から施行する。
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附 則（平成17年条例第３号）
この条例は，平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年条例第４号）
１ この条例は，平成18年９月１日から施行する。ただし，第２条第３項第１号（傷病若しくは死亡による退職に限る。）の改正規定は，平成19年４月１日から施行する。
２ 当分の間，第２条第２項第１号に規定する給料月額については，市町村職員退職手当条例（昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号。以下「条例」という。）附則第48項に規定する差額に相当する額を含まないものとする。
３ 当分の間，第２条第３項各号の規定にかかわらず，次の各号の規定に該当した場合には，当該各号の額を特別負担金とする。
(1) 市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成18年茨城県市町村総合事務組合条例第５号。以下「平成18年条例第５号」という。）附則第２条の規定が適用され，当該退職者にこの規定による退職手当の額（以下「保障額」という。）が支給された場合（その者の都合により退職した者を除く。）に，保障額が当該退職者が当該退職の日までの勤続期間及び条例第４条（勤続期間が19年以下の場合には，同条第２項）の規定による退職をしたと仮定した場合の退職手当の額を上回る場合にはその差額(2) 職員がこの条例の施行の日以後平成21年３月31日までの間に退職した場合において平成18年条例第５号附則第３条の規定が適用された場合には，ア又はイの規定による。
ア 平成18年条例第５号附則第２条に規定する新条例等退職手当額から同附則第３条各項に規定する額（以下「抑制額」という。）が控除された場合には，調整額（調整額が支給されない者については，第２条第３項第１号に規定する額）から抑制額を差し引いた額
イ 平成18年条例第５号附則第６条に規定する改正給与法条例未施行市町村の職員でその者の退職により第２条第３項第１号の規定が適用となる場合については，第２条第３項第１号に規定する額から抑制額を差し引いた額(3) 平成18年条例第５号附則第８条の規定による額
附 則（平成19年条例第４号）
この条例は，平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年条例第９号）（施行期日）
１ この条例は，平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条第２項中「1,000分の245」とあるのは，平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間においては「1,000分の220」とする。
附 則（平成20年条例第７号）
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この条例は，公布の日から施行し，平成20年４月１日から適用する。
附 則（平成22年条例第１号）
この条例は，平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年条例第２号）
この条例は，平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年条例第２号）
この条例は，平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年条例第２号）
この条例は，平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年条例第４号）
この条例は，平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年条例第４号）
この条例は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年条例第２号）
この条例は，平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年条例第４号）
この条例は，公布の日から施行し，平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成30年条例第６号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成31年条例第２号）
この条例は，公布の日から施行し，平成31年４月１日から適用する。
附 則（令和元年条例第３号）抄
１ この条例は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年条例第５号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和２年条例第７号）
この条例は，公布の日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和５年条例第５号）
この条例は，令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年条例第６号）
この条例は，公布の日から施行し，令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年条例第３号）
この条例は，公布の日から施行し，令和６年４月１日から適用する。
別表第１（第６条関係）
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職員１人当たりの負担金額一覧表
1人当たりの負担金額（年額）

補償基礎額
16,000円

1,168円

15,000円

1,095円

14,000円

1,022円

13,000円

949円

12,000円

876円

11,000円

803円

10,000円

730円

9,000円

657円

8,000円

584円

7,000円

511円

6,000円

438円

5,000円

365円

4,000円

292円

3,000円

219円（注） １人当たりの負担金額＝補償基礎額×0.2／1,000×365
別表第２
職員１人当たりの負担金額一覧表
医師，歯科医師又は薬剤師としての経験年数

学校医・学校歯科医

学校薬剤師

補償基礎額 1人当たりの負補償基礎額 1人当たりの負担金額（年額）

担金額（年額）

円円

円

円

5年未満

6,618

483

5,568

406

5年以上10年未満

8,283

604

6,470

472

10年以上15年未満

9,795

715

7,038

513

15年以上20年未満

10,923

797

8,093

590

20年以上25年未満

11,718

855

8,950

653

25年以上

12,438

907

9,398

686

（注） １人当たりの負担金額＝補償基礎額×0.2／1,000×365

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