Y コンプレックスの開発に関わる
日本の投資家が米国の制裁に違反する危険性
ヒューマンライツ・ナウ、日本国際ボランティアセンター、Justice For Myanmar、メコン・ウォッチ、責任ある撤退を要求
2021 年 12 月 20 日
ミャンマー軍が支配する土地上で行われている複合不動産開発「Y コンプレックス」の投資家である複数の日本企業は、人権侵害に関する役割を理由として、軍事組織に課せられた米国の制裁に抵触する危険性がある。
2021 年 12 月 10 日、米国、英国 とカナダは、2021 年 2 月 1 日の違法なクーデターに対し、ミャンマー軍の Office of the Quartermaster General（QMG、兵站総局）に制裁を課した。QMG は、ミャンマー軍のビジネス上の利益を監督する重要な組織である。
英国の制裁リストによると、QMG は「弾薬、爆弾、ジェット燃料といったミャンマー軍の装備の調達に重要な役割を担っている。これは、深刻な人権侵害や、平和的なデモ参加者や少数民族を含む民間人への弾圧を直接可能にするものである」とされている。
大和ハウス工業の子会社であるフジタ、東京建物、民間インフラファンドの海外交通・都市インフラ投資事業団（JOIN）などの日本企業は、QMG に年間 180 万米ドル以上の賃料を米ドルで支払っており、制裁対象企業を実質的に支援していることが判明すれば、米国の制裁に違反する可能性がある。
日本の政策金融機関である国際協力銀行（JBIC）と三井住友銀行、みずほ銀行が 1億 4400 万米ドルの融資を通じてこのプロジェクトに共同出資 している。
同プロジェクトは、軍のクーデターを受けて中断しており、米ドルでの支払いが再開されれば、制裁リスクが適用される可能性がある。
日本政府は、Y コンプレックス・プロジェクトを含む、軍事政権およびその財閥との取引を停止することによって、ミャンマーにお ける人権侵害への加担を終わらせる義務がある。また、Y コンプレックスの投資家や債権者は、QMG とのビジネスから責任を持って撤退することにより、制裁違反のリスクを回避し、国連ビジネスと人権に関する指導原則 や OECD 多国籍企業ガイドライン の下で人権に関する責任を果たすべきである。

Yadanar Maung（Justice For Myanmar 広報担当者）「2017 年のミャンマー国軍によるロヒンギャに対する大量虐殺と、戦争犯罪や人道に対する罪が今なお少数民族居住地域で行われているのにも関わらず、株式会社フジタ、東京建物、JOIN が Y コンプレックス開発への関与を続けていることは嘆かわしいことである。 Y コンプレックスの貸地人である QMG に対して米国は経済制裁により、このプロジェクトは成り立たなくなっており、投資家たちは直ちに責任を持って、犯罪を犯している国軍との関係を断つべきだ。 もし投資家が関係を絶たないのであれば、我々は米国財務省に、投資家の取引に制裁違反がないか調査するよう要請する。 ミャンマーの人々は、ミャンマー国軍によって、刑事罰に問われることなく虐殺され続けている。Y コンプレックス事業を通じて、日本政府と日本企業は残虐な犯罪に加担している。 日本政府も日本企業も手を血で染めて、残虐行為に加担していると言える。」
伊藤和子（HRN 事務局長）「クーデター発生以来、私たちは、このプロジェクトがミャンマーの人々に大きな悪影響を与えることが明らかであるため、このプロジェクトに関わる日本企業および日本政府に対して、責任を持ってこのプロジェクトから撤退するよう求めてきました。私たちは、すべての企業が、国連のビジネスと人権に関する作業部会が発表した人権デューディリジェンスを実施し、その結果を開示して、透明性のある方法で自らの関与について説明責任を果たすべきであることを改めて主張します。そのプロセスには、関連するステークホルダーが参加し、彼らの声が反映されるべきです。また、日本政府には、指導原則における人権保護の義務として、このようなプロセスを積極的に推進することを求めます。 」
木口由香（メコン・ウォッチ事務局長）「今後土地の賃料の支払いを行えば、事業参画企業の東京建物、フジタ、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と出資者の三井住友銀行、みずほ銀行、国際協力銀行(JBIC)は、現在国軍が指揮してミャンマーで行われている超法規的殺害、拷問、性暴力などの人権侵害や少数民族地域での戦闘に直接・間接に資金を提供することになる。特に、公的資金を提供し、日本の納税者をこの人権侵害の加担に巻き込んでいる JOIN と JBIC は、直ちに出資引き上げ、融資停止を行うべきだ」渡辺直子（日本国際ボランティアセンター（JVC）調査研究・政策提言事業担当）「軍用地での Y Complex 開発に資金を提供してきた日本の官民は、2 月 1 日のクーデター後のみならず、クーデター以前から、国軍がミャンマーの罪のない人びとに対して行っている虐殺、拘束、拷問などの残虐な行為に加担し続けています。米国、英国、カナダによる QMG への制裁は、クーデター後も何の意思表示も対応もしな
いまま事業に関わる日本政府と企業の姿勢が、誤った、恥ずべきものであることを明白にしました。私たちは日本の市民、納税者としてあらためて、日本政府と事業に関係する企業が 3 カ国の決定を尊重し、Y Complex 事業から即時撤退することを求めます」

Y コンプレックスの背景
ミャンマーの人権団体「Assistance Association for Political Prisoners」によると、2021
年 2 月 1 日の違法なクーデター以来、同軍は子どもを含む 1300 人以上を殺害し、約1 万 1000 人を逮捕した。また、ミャンマー軍は無差別な空爆や砲撃を行い、民間人を殺害し、財産を破壊し、大規模な移動を引き起こしている。
クーデター以来、ミャンマー軍は、ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者によれば、「人道に対する罪と戦争犯罪の可能性が高い」行為を行なってきた。ミャンマー軍の国際犯罪の資金源が、Y コンプレックスなどの不動産プロジェクトを含むビジネス上の利益であることは裏付けのある事実だ。
Y コンプレックスは、Yangon Technical & Trading Co. Ltd. (YTT)と QMG との間で 建設・運営・譲渡契約に基づき開発されており、年間 216 万 3 千米ドルのリース料の国防省への支払いを伴う。
このプロジェクトはまだ建設中であり、日本のオークラホテルズ＆リゾートが運営するオークラプレステージホテルを含む複合不動産のためのものである。

フジタ、東京建物、JOIN の 3 社は、シンガポールの持株会社である Yangon MuseumDevelopment Pte. Ltd.の保有を通じて、Y コンプレックスへの出資を構成する。この持株会社は、ミャンマーのプロジェクト会社である Y コンプレックス社の株式を80％保有し、残りの 20%は現地パートナーである YTT が保有している。
Yangon Museum Development Pte. Ltd.は、JBIC、三井住友銀行、みずほ銀行から協調融資を受けている。
Yangon Museum Development Pte. Ltd.の 2020 年最新財務諸表 によると、米ドルが同社の機能通貨であり、資金はシンガポールの米ドル口座に保管され、そこから QMGへのリース料を含め、ミャンマーに送金されている。QMG への米ドル建ての資金移動に関与している銀行は、制裁に違反するリスクがありうる。
QMG への支払いは、Y コンプレックス株式会社と YTT が共同管理する米ドル建ての賃積立口座から行われる。Distributed Denial of Secrets によってリークされた Y
Complex Co., Ltd.と YTT の間で交わされた土地リース契約書案によれば、日本の投資家は、毎年 182 万米ドルを家賃積立口座に振り込む責任がある。これらの資金はYangon Museum Development からミャンマーに送金されており、2020 年の財務諸表によると、シンガポールから 2019 年に送金されたのが最後である。実際には、日本の投資家は、土地リース契約に明記されている YTT への追加支払いによって、QMGに支払うべき資金のより大きな割合を間接的に支払っている可能性がある。
フジタと東京建物は、「Y コンプレックス・プロジェクトについて、東京建物はミャンマー国民および関係者の安全を最優先に考え、2021 年 2 月 1 日以降、同プロジェクトの操業を全面的に停止しています。米国をはじめとする各国による最近の制裁措置については深刻な懸念を抱いており、本プロジェクトへの影響の可能性を含め、引き続き状況を注視してまいります。」と述べた。
JOIN は、「Y コンプレックス・プロジェクトは他の民間パートナーとのジョイントベンチャープロジェクトであるため、フジタと同じ見解である。」と述べた。