株式会社ＣＥホールディングス

認証：平成８（1996）年３月 22 日
改定：平成 12（2000）年２月 14 日
改定：平成 12（2000）年９月 22 日
改定：平成 12（2000）年 12 月 26 日
改定：平成 13（2001）年１月１日
改定：平成 13（2001）年６月 27 日
改定：平成 13（2001）年 12 月 20 日
改定：平成 14（2002）年 11 月 20 日
改定：平成 14（2002）年 12 月 19 日
改定：平成 15（2003）年 12 月 18 日
改定：平成 16（2004）年 12 月 17 日
改定：平成 18（2006）年 12 月 21 日
改定：平成 20（2008）年 12 月 19 日
改定：平成 21（2009）年 12 月 18 日
改定：平成 23（2011）年４月１日
改定：平成 23（2011）年 12 月 16 日
改定：平成 24（2012）年 12 月 21 日
改定：平成 25（2013）年４月１日
改定：平成 27（2015）年 12 月 18 日
改定：平成 29（2017）年 10 月 1 日
改定：平成 29（2017）年 12 月 19 日
改定：2019 年 10 月 1 日
改定：2019 年 12 月 18 日
改定：2022 年 12 月 20 日
改定：2023 年 3 月 21 日

定款定
第１章

款総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社ＣＥホールディングスと称し、英文では CE Holdings Co.,Ltd.と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、次の事業及びこの関連事業を営むこと、並びに次の事業及びこの関連事業を営む国内及び外国会社の株式もしくは持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。

１．コンピュータのシステム、ソフトウェア、ハードウェア及び周辺機器の設計、開発、製造、輸出入、販売、操作及び保守業務。
２．コンピュータソフトウェアの設計及び開発の請負並びに技術提供。
３．インターネット等のネットワークを利用した情報提供、情報処理、通信販売業務。
４．データセンター及びコールセンターの企画、提供、運営。
５．労働者派遣事業。
６．情報処理サービス業並びに情報提供サービス業。
７．電気通信工事、電気工事の設計、施工、監理業務。
８．医薬品､診断薬､医療機器､保健食品､医薬部外品､動物薬､化粧品の創薬･開発､輸入､製造及び販売業務。
９．医薬品､診断薬､医療機器､保健食品､医薬部外品､動物薬､化粧品の創薬･開発､輸入及び製造承認取得に係わる支援業務。
10．医療機器の賃貸及び保守業務。
11．営業及びマーケティングに関する支援及びコンサルティング業務。
12．携帯電話及び電気通信機器の販売並びに電気通信サービスの提供に関する代理店業務。
13．化粧品、計量器、医療器具、介護用品、食料品、日用品雑貨等の販売及び通信販売。
14．古物の売買及び取次業務。
15．会社経営及びコンピュータシステムの導入に関するコンサルタント。
16．コンピュータ教室の経営。
17．不動産の売買・斡旋・賃貸及び管理業務。
18．カタログによる通信販売。
19．印刷業及び出版業務。
20．生命保険の募集業並びに損害保険代理業。
21．前各号に附帯関連する一切の業務。
２ 前項に定めるもののほか、当会社は前項に定める会社等に対する経営コンサルティング業並びに関連業務を営むことを目的とする。

３ 前２項に定めるもののほか、当会社は第１項に定める会社等の事業に関する金銭の貸付業務、資金調達業務、資金運営業務及びこれらの代行業務を営むことを目的とする。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を札幌市に置く。
（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３９，９３２，０００株とする。
（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（株主名簿管理人）
第８条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

（株式取扱規則）第９条

当会社の株式に関する取扱いは、取締役会において定める株式取扱規則による。

（単元未満株主の権利）
第 10 条当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．法令により定款をもってしても制限することができない権利
２．株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第３章

株 主 総 会（基準日）
第 11 条当会社は、毎年９月 30 日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（株主総会の招集）
第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年 12 月にこれを招集する。

（株主総会の開催地）
第 13 条当会社の株主総会は、本店の所在地又はその隣接地において開催する。

（招集権者及び議長）

第 14 条２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第 15 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第 309 条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会（員数）
第 18 条２

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする。

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任方法）
第 19 条取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）
第 20 条取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（補欠の監査等委員である取締役の予選の効力）

第 21 条補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２

取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 23 条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 24 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第 25 条取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
（取締役会規則）第 26 条取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 27 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部の決定を取締役に委任することができる。
（報酬等）
第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 29 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の権限）
第 30 条

監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
（監査等委員会の招集通知）
第 31 条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規則）
第 32 条

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章

計算（事業年度）
第 33 条当会社の事業年度は、毎年 10 月１日から翌年９月 30 日までとする。

（剰余金の配当）
第 34 条

株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２

前項のほか、取締役会の決議により、毎年３月 31 日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（自己株式の取得）
第 35 条取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第 36 条期末配当金及び中間配当金は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。