2024年度法学部法律学科

新２年次生学習指導
法学部（法律学科教務主任）
林 貴美

2年生へのご進学、おめでとうございます。
法学部教務主任より、新２年生となる皆さんに、2年次の履修の概要や注意点、将来に向けて役立つ準備として、留学や卒業後の進路に関して説明いたします。

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目次
Ⅰ
Ⅱ

２年次生の年間スケジュール
科目履修について展開科目の履修にあたっての注意事項
演習（ゼミ）の登録・履修
副専攻

Ⅲ

留学について在学中に海外留学する方法
法学部の派遣留学プログラム～次世代リーダー養成プログラム
留学準備／留学の代わりにⅣ進路について就職支援
企業法務関連科目、特殊講義
大学院進学～法学研究科と司法研究科、法学部早期卒業
法職講座、答案作成ゼミナール

2Ⅰ

２年次生の年間スケジュール

４月４日～10日 春学期オンデマンド授業期間（DO Week）
４月11日 春学期面接講義開始
６月
ゼミ説明会（予定）
ゼミ第１次募集→登録
７月
ゼミ第１次募集選考結果発表
ゼミ追加募集→登録、選考結果発表
９月
ゼミ最終募集→登録、選考結果発表
９月24日～30日 秋学期オンデマンド授業期間（DO Week）
10月１日
秋学期面接講義開始
12月ごろ
早期卒業説明会・留学プログラム説明会（予定）３月
早期卒業エントリー
３⚫ 2024年度からは、新たな学年暦が導入されます。通常の教室での授業（面接講義）は13週の授業期間に受講し、残り２週分の授業はオンデマンドで受講することを基本とします。学期始めの１週間は、履修科目登録を行うオリエンテーショ
ン期間と初回のオンデマンド配信が並行する期間となります 。この１週間を「 Doshisha Opening Week (DO Week) 」 と 呼 び ま す （ 詳 細 は 、https://www.doshisha.ac.jp/students/new_calender/）。
⚫ ご自身で登録する科目については、第1回目の授業として配信されるものを視聴してから登録するかどうかを決めることができます。必修科目も含めて、シラバスを事前に確認し、DO Weekにオンデマンド授業があるかどうかも含めて確認しておきましょう。オンデマンド授業を受講していることを前提に、4月11日以降、面接講義が行われますので、各自でしっかり視聴しておきましょう。
⚫ 例年、６月にゼミ説明会があります（ゼミについては、後出スライド６も参照）。
ー ゼミ説明会や２年次演習に関する冊子を参考に、所定の期間にDUETの先行登録画面にて希望するゼミの登録を行います。
ー ゼミにより、DUETでの申請に加えて、志望理由書の提出や面接を実施する場合があります。各自で確認するようにしましょう。
ー 第１次募集の段階でゼミが決まらなかった方向けの追加募集が同じく７月に行われます。
ー ７月の段階でもゼミが決まらなかった方向けの最後の募集は９月にあります。
⚫ 12月ごろに、早期卒業（詳細は、後出スライド16を参照）や留学プログラ
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ムの説明会が行われますので、ご興味ある方は、ぜひ参加するようにしてください。早期卒業を希望される方は、２年次の３月にエントリーする必要がある点も注意してください。

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Ⅱ

科目履修について＊2年次生から広がる選択肢
自ら選択して履修できる科目の増加・演習科目（ゼミ）・副専攻＊ステップアップ方式
入門科目

基礎科目

展開科目

リーガル・リサーチ・登録義務付け
全12科目中残り4科目を2年次春学期に履修・登録義務付け

より専門性の高い、数多くの法律科目から各自で選択して履修

自分の興味・関心・希望進路に応じて、体系的・効果的に学ぶために履修モデル（法曹・公務員・企業法務・基礎法学）を活用しよう！
４⚫ 2年次生からは、自ら選択して履修できる科目が増えます。
⚫ 法律学科では、ステップアップ方式のカリキュラムをとっており、「入門科目」→「基礎科目」→「展開科目」の順に、体系的・専門的に知識を深めていきます。
ー ２年次春学期は、残り４つの基礎科目を履修します。これらの科目は大学側で一括登録します。
ー すでに1年次秋学期より、展開科目の履修も可能ですが、2年次は、より多くの展開科目を自ら選択して履修することになります。
⚫ 多くの科目から選択科目を選びだすことが難しい場合もあるでしょう。そこで、体系的に、最も効果的に各自の知的関心やキャリア設計に役立つ科目を選択してもらうためのガイドラインとして、４つの履修モデルを用意しています。法曹モデル、公務員モデル、企業法務モデル、基礎法学モデ
ルです。科目登録に当たって、ぜひ参考にしてみてください。

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＜展開科目（私法系）の履修体系＞
国際私法・労働法・社会保障法
商法総則
商行為
保険法
手形法

民法Ⅱ
（物権）

民法Ⅰｂ
（総則②）

民事手続法

知的財産法
民法Ⅵｂ
（相続）
民法Ⅵａ
（親族）

民法Ⅴ
（不法行為）

民法Ⅲｂ（契約）

民法Ⅳａ（担保物権）

民法Ⅲａ（債権総論①）

民法Ⅳｂ（債権総論②）

民法Ⅰa（総則①）〔基礎科目〕民法概論☛

登録関係資料「展開科目の履修について（私法系）」参照
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私法系の展開科目を履修するにあたっての注意点をお伝えします。
⚫

私法系の展開科目の体系は、上の図のようになっています。一般法としての民法と言われますが、この図も一番下に土台として基礎科目の「民法概論」がおかれ、その上に展開科目の「民法Ⅰa（総則①）」、そして各論として「民法Ⅱ（物権）」など９科目の民法科目、そして他の私法系、商法系、知的財産系、民事手続法系、労働法系、国際私法系の科目が積み重ねられています。

⚫ 民法以外の他の私法の科目は、民法をある程度理解した上で、それらの科目を履修することが望ましいと言えます。
⚫ 民法の科目すべてを２年次で履修することは勧めていません。この点にご注意ください。民法以外に興味がある私法系の領域がある場合には、それらでとるべき科目との関係で、必要となる民法の科目を優先的に履修するようにしてください。

⚫ 登録関係資料として配布されている「展開科目の履修について（私法系）」を必ず参照して、履修計画を立ててください。

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＊演習（ゼミ）とは・・・➢ 特定の分野・テーマについて、自分で調べ、考え、教員や仲間と議論することで理解を深める場➢ インプットからアウトプットへ！
➢ ２年秋、３年春・秋、４年春・秋に開設。持ち上がりではない。
➢ 必修ではない。

＊副専攻☛『2024法学部履修要項』41頁以下参照➢ 法律学のほか、もう一つの専門分野を修得
・１パッケージ20単位で構成
・政治学科 、経済学部、商学部 から複数のパッケージの提供
・すべて英語で提供される、国際専修パッケージ・科学リテラシーを社会に行き渡らせ、社会と科学の架け橋になる人を養成する
サイエンスコミュニケーター養成パッケージ☛

生命医科学部ホームページ参照
６⚫ 演習（いわゆる「ゼミ」）とは、特定の分野・テーマについて、自分で調べ考え、教員や仲間と議論することで理解を深める場です。講義で得た知識を用いながら、社会に生起する問題について検討、考察し、インプットしたものをいかにアウトプットするかを学ぶ場でもあります。
ー ２年秋、３年春・秋、４年の春・秋に開設されています。
ー 持ち上がりではなく、各学年ごとに登録が必要です。
ー 必修ではありませんが、例年、２年生の約９割以上が登録しています。
⚫ 副専攻とは、法律学のほか、政治学科や他学部といった、法律とは異なる分野の学問領域に興味を持つ学生が、これらの科目をパッケージ単位で履修することで卒業必要単位に算入し、卒業時に副専攻の資格を与える制度です。
ー １パッケージ20単位で構成されています。
ー 政治学科、経済学部、商学部からは複数のパッケージが提供されています。
ー 国際専修パッケージ、サイエンスコミュニケーター養成パッケージについては、別途申請要領が定められていますので、ご注意ください。
ー 詳しくは、『法学部履修要項』（以下、「履修要項」という。）をご覧ください。
ー サイエンスコミュニケーター養成パッケージについては、生命医科学部のHPに詳しい説明があります。

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Ⅲ 留学について＊在学中に海外留学する方法 3パターン① 履修科目による留学
サマープログラム、スプリングプログラム、セメスタープログラムなど、海外留学を内容に含む科目の履修② 在学留学
派遣留学 学生交換協定のある大学への留学プログラム
全学対象のものと法学部独自のもの
認定留学 学生が自分で留学先を探して受入許可が得られた後、法学部で「在学留学」の認定を申請し、留学③ 休学留学

休学して留学７

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卒業への影響

履修科目
による留学

留学期間の、修業年限への算入

留学中に修得
した単位の
認定

算入される

学費その他の負担
本学の学費

留学先の学費

交通費その他

サマプロなどの科目の単位として取得

支払わなければならない

プログラム費用として支払うプログラム費用として支払う

算入される

本学の単位として認定

支払わなければならない

支払う必要がない

支払わなけれ
ばならない

算入される

本学の単位として認定

支払わなければならない

支払わなければならない

支払わなければならない

算入されない＝卒業時期が延びる認定されない＝卒業時期が延びる可能性

休学在籍料（１学期６万円）のみ

支払わなければならない

支払わなけれ
ばならない

在学留学

派遣留学
在学留学

認定留学

休学留学

☛ 国際課の『海外留学マニュアル』
国際課ホームページ
８⚫ それぞれの方法での卒業への影響や学費の負担は、上の図のようになります。各方法で、卒業時期が延びる可能性があるか否か、本学の学費、留学先の学費や渡航費用を払う必要があるか否か、様々な違いがあります。
⚫ 留学を検討されている方は、早めに準備を始めて、どのような方法でいつ行くのか、よくプランを練るようにしてください。
⚫ 詳しくは、国際課の『海外留学マニュアル』や国際課ホームぺージをご覧
ください。

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＊法学部の派遣留学プログラム 次世代リーダー養成プログラム
１．ダブルディグリープログラム
アリゾナ大学（アメリカ）
派遣期間２年 ・ ３年次生以上
二つの学位（ディグリー）の取得
同志社大学
学士（法学）
アリゾナ大学 Juris Doctor Degree

２．単位互換プログラム
モントリオール大学（カナダ） 派遣期間１学期または１年 ３年次生以上
チューリヒ大学（スイス）
派遣期間１学期または１年 ３年次生以上
東呉大学（台湾）
派遣期間１学期または１年 ２年次生以上
中国政法大学（中国）
派遣期間１学期または１年 ２年次生以上
トゥールーズ第１大学(フランス）派遣期間１学期または１年 ２年次生以上
シエナ大学（イタリア）
派遣期間１学期または１年 ２年次生以上など☛ 履修要項37頁
法学部ホームページ
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法学部でも、学部独自の派遣留学プログラムを提供しています。次世代リー
ダー養成プログラムとも呼ばれます。
⚫ このプログラムは、大きく二つに分けることができます。
1. まず、ダブルディグリープログラムです。これは同志社大学の学位のみでなく、留学先の学位も同時に取得するというプログラムです。大学院レベルでもあるのですが、学部レベルでは、アメリカのアリゾナ大学との間で協定があり、３年次生以上を対象として、派遣期間は２年となっています。
このプログラムを終了すると、 同志社大学からは 「学士（法学）」、
アリゾナ大学からはいわゆる「JD」と呼ばれる学位が与えられます。このように、２つの学位を取得できることからダブルディグリー制度と呼ばれています。
2. 次に、単位互換プログラムは、スライドに記載の多様な国々の大学との間で行われます。単位互換プログラムとは、協定大学で科目履修をし、その修得単位を同志社大学の卒業・修了単位の一部として認定するプログラムです。
⚫ 詳しくは、履修要項３７頁およびスライドにリンク付けた法学部HPをご覧
ください。

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＊留学準備／留学の代わりに
１．外国語で授業が行われる科目 AKP科目、スタンフォード大学科目
KCLS科目、テュービンゲン大学科目 他☛

履修要項146頁

２．副専攻「国際専修」パッケージ １学年定員30名☛

履修要項48頁

３．全学共通教養教育センター「グローバルリベラルアーツ」副専攻☛

全学共通教養教育センターホームページ

４．語学テスト対策講座☛

TOEFL ITP®等テスト対策講座

国際課ホームページ

５．国際大会出場を目指す特殊講義「法的交渉論」「国際物品売買と国際商事仲裁（Vis Moot)」

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留学準備のために、あるいは、留学の代わりに、語学を極めたいという方々
向けには、
1. 外国語で授業が行われる科目があります。これらに関しては、履修要項の該当頁以下をご覧ください。
2. 副専攻・国際専修パッケージ、これは、すでに紹介したものですが、１学年定員30名となっています。履修要48頁以下をご覧ください。
3. 全学共通教養教育センター「グローバルリベラルアーツ」副専攻も、英語で授業が行われます。そのほとんどを20名程度の少人数クラスとし、日本人学生と外国人留学生がともに学ぶクラスとして編成されています。全学
共通教養教育センターホームページをご覧ください。
4. そのほか、 語学テスト対策講座として、TOEFL、TOEIC、IELTS™テスト対策講座を実施しています。自身のスケジュールやレベルに合う講座を選択するようにしてください。こちらに関しては、国際課のHPの語学テスト対策講座の項目をご覧ください。
5. 法学部独自の科目の中で、国際大会への出場を目指す特殊講義があります。
「法的交渉論」、「国際物品売買と国際商事仲裁（Vis Moot)」です。毎年受講生が非常に良い経験をしたと話されています。シラバスなどもお読みになってご興味がある方はぜひ登録してみてください。「国際物品売買と国際商事仲裁（Vis Moot)」については、後にスライド14で紹介します。

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Ⅳ

進路について＊就職支援

キャリアセンター（寒梅館２階）

・キャリアセンターのホームページを覗いてみよう！
☛

同志社大学キャリアセンター ホームページ

・インターンシップ情報・キャリアサポートシステム「e-career」へログインしてみよう！
→ インターンシップ
セミナー、説明会
企業情報など☛ログイン画面11⚫ まだまだ進路や就職のことは考えておられないかもしれませんが、同志社大学では、就職支援を、寒梅館の２階にあるキャリアセンターで行っています。ぜひ一度訪ねてみてください。キャリアセンターのホームページからもいろいろな情報を得ることができます。ホームページもぜひ覗いてみてください。

⚫ 最近は１・２回生からインターンシップに参加される方がおられます。インターンシップに関してもキャリセンターのホームページで説明されていますので、ぜひそちらをご覧ください。このスライドの右下にある、キャリアセンターホームページ上のキャリア支援システム「e-career」にログインすると、インターンシップやセミナー、説明会情報などを得ることができます。ぜひログインしてみてください。

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＊企業法務関連科目
3年生から 大学院共通科目として履修可「企業法務ベーシック・エシックス・アドバンス」「リーガル・フィールドワーク」など

先行登録科目が多いので、登録漏れがないよう準備しておくこと！

☛ 履修要項40頁☛ 法学部ホームぺージ

12⚫ 法学部生のなかには、企業法務部門で働きたいと考えている方も少なくな
いと思います。
そこで、法学部では、企業法務関連科目として、３年生からですが、大学
院共通科目（大学院生とともに受講）である「企業法務ベーシック・エ
シックス・アドバンス」、そして非常に人気のある「リーガル・フィール
ドワーク」といった科目を履修することができます。
⚫ 法学部独自のインターンシップ（企業内研修）プログラムである「リーガル･フィールドワーク」プログラムでは、企業人と教員による個別指導を受けながら、企業の法務部門に特化したインターンシップを体験できる点が特徴です。参加学生は、自ら設定した研究テーマをもとに、「生きた法律」が体験できる場でその課題を追究します。実社会で法律がどのように生かされるか、法律の専門家として果たすべき役割は何か、について肌で学ぶことができます。
⚫ 上記の科目は、先行登録が必要なものが多いので、３年次に向けた登録時の話ではありますが、登録漏れがないように準備してください。
⚫ 詳しくは、法学部ホームページや履修要項もご参照ください。

12

＊将来の進路につながる特殊講義➢新聞で知る世界（読売新聞寄付講座）➢法的交渉論➢国際物品売買と国際商事仲裁（Vis Moot)

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法学部では、さまざまな特殊講義を用意していますが、将来の進路にも繋がり得る、いくつかの特殊講義をご紹介します。詳しくは、それぞれの講義のシラバスで内容をご確認ください。
• 読売新聞寄付講座の「新聞で知る世界」では、現役の新聞記者がリレー講義されます。
⚫ 「国際物品売買と国際商事仲裁（Vis Moot）」では、実際に、社会において役立つ交渉技術、英語バージョンでは英語力も身に着けることができます。

13

特殊講義Ａ-004(このチラシは事務室カウンターで入手できます。)(企業間取引仲裁)◼ 国際的な取引紛争では、訴訟ではな
く『仲裁』や『調停』による解決が好まれます。この授業は、国際取引紛争に関する模擬仲裁大会(Visムート)への出場を目指す授業です！
◼ 秋学期が大会本番ですが、国際売買法と国際商事仲裁法の基礎的な学習に取り組む春学期もぜひ受講を！
◼ 聞きたいことがあれば、気軽に野々村先生にご連絡を！
knonomur@mail.doshisha.ac.jp⚫ スライドの右側は、Vis Moot のチラシです。チラシが少し小さいですが、「週イチひとコマ留学！年度末に海外遠征！」と魅力的な見出しが付けられています。このチラシは、教務センター（法学部）のカウンターで配布しています。またシラバスでは、紹介動画もリンク付けられていますので、動画もぜひご覧ください。

⚫ 特殊講義「国際物品売買と国際商事仲裁（Vis Moot）」の授業については、（1）登録せず（または登録上限等により登録できないが）参加したい学生も歓迎しています。
（2）大会の準備は秋学期のみですが、春学期から参加することが強く推奨されています。（詳細はシラバスをご覧ください。）⚫ 不明な点は、遠慮なく、特殊講義ご担当の野々村先生までメールでお問い
合わせください。
⚫ また、チラシ右下記載の受講生のインスタ
https://www.instagram.com/doshishavismoot/ に直接連絡してもらうことでも支障ありません。

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＊大学院への進学～法学研究科と司法研究科【法学研究科】【司法研究科】
法科大学院・ロースクール

法学部

法学部
卒業

卒業

博士課程（前期課程）2年
法学既修者
（2年）

修了

法学未修者
（３年）
修了

博士課程（後期課程）
３年

司法試験
合格

修了

司法修習
二回試験
研究職

企業・官公庁などへの就職合格
法曹

学部卒業後の進路として、就職するほか、大学院へ進学する道もあります。
同志社大学の大学院には、法学研究科と司法研究科とがあります。
⚫ 左側の法学研究科ですが、法学部卒業後、博士課程前期課程（修士号を得られるので修士課程ともいう）が２年間あります。より専門的な知識を身に着け、企業就職、公務員や税理士・司法書士試験などの各種試験の合格を目指す方が進学してこられます。特に、本学法学研究科の修士課程を経て、企業の法務部に就職し活躍されている先輩方が数多くおられます。修
士課程の後にさらに博士課程後期課程３年を修了し、大学の教員など研究職を目指すルートもあります。一部、後期課程から企業・官公庁などへ就職される方もおられます。
⚫ 右側の司法研究科（法科大学院、ロースクールともいう）は、司法試験、
つまり法曹を目指す方が進まれるルートです。法学部卒業後、既習者、すなわち一定の法律の知識を修得している者として２年で修了するコースと、法学部卒ではあるけれど、まだ少し知識が不十分な場合として未修者コースで３年間在籍するコースとがあります。ロースクール修了後、司法試験を受験し、これに合格すると司法修習があり、その後二回試験と呼ばれる最後の試験を受験し、合格すれば法曹資格が得られます。また、ロース
クール修了後に、研究者になるために法学研究科博士課程後期課程に進まれる方もおられますし、企業や官公庁に就職される方もおられます。

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＊法学部早期卒業・飛び入学
通常の在学期間を１年短縮し、大学院へ進学できる制度

通常

法学部早期卒業

飛び入学

４年

3年

3年

卒業＋学士

他研究科
他大学大学院

卒業＋学士

同志社の
法学研究科

中退

同志社の
司法研究科
（法科大学院）「飛び入学」を認めている大学院⚫ 大学院への進学にあたっては、学部で４年勉強して卒業して進学するのが一般的です。しかしながら、大学での在学年数を３年で終え、早期卒業制
度や飛び入学制度を用いて大学院へ進学することもでき、同志社大学法学部にもこの制度があります。３年次終了時において、優秀な成績で、卒業に必要な単位を修得した者につき、特別に卒業を認定するという学部の制度です。
⚫ これに対して、飛び入学は、３年次終了時において一定の要件を満 たした場合、学部を卒業していない者にも特別に入学を認めるという大学院の制度です。本学法学研究科及び司法研究科は、飛び入学を認めています。
⚫ 早期卒業と飛び入学との大きな違いは、大学を卒業して得られる学位である「学士」を、早期卒業の場合には３年で得られますが、飛び入学の場合には、大学を卒業していませんから得ることができません。
⚫ 早期卒業のメリットは、一つ前の頁でみた大学院卒業後の多様なキャリア
が、時間の短縮と学費を節約して開けるというところにあります。現在の院生の中で早期卒業した人は、年によって違いますが、法学研究科博士前期課程の約 30～35％の学生が早期卒業生です。

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＊２種類の法学部早期卒業制度①②

学部と大学院との一貫教育を実現するため、本学法学部から本学法学研究科・司法研究科への進学者を対象とする制度
法曹養成プログラム履修者を対象とした制度
学部段階からの法曹になるための特別の教育課程＊法学部早期卒業制度の要件
2年終了時に、早期卒業希望登録（修得単位数80単位以上・GPA2.8以上）＊法学研究科の入学試験における学部在学生特別選抜入学試験
本学法学部在学生であれば、GPA2.5 以上で受験資格が認められる→ 早期卒業者は、３年次終了時にGPA3.0以上が要件とされるため、受験資格のGPA要件は必ずクリア⇒ 筆記試験免除、研究計画に関する口述試験のみ

17☛

履修要項159頁参照⚫ 本学法学部早期卒業制度には、①本学法学部から本学法学研究科・司法研
究科への進学者を対象とする制度と②法曹養成プログラム履修者を対象とする制度の２種類があります。法曹養成プログラムとについては、詳しく
は、法学部のホームページに別途あげられている同プログラムに関するコンテンツをご覧ください。（履修要項159ページ）⚫ 早期卒業の要件として、２年終了時に、「法学部早期卒業希望登録書」の提出が必要です。登録にあたっては、２年終了時において、８０単位以上修得し、かつ当該修得単位に対するＧＰＡ２．８以上でなければなりません。その他の要件等は、履修要綱の該当頁をご参照ください。また、１２月ごろに早期卒業の説明会もありますので、ご興味がある方はそちらにもご参加ください。
⚫ なお、本学法学研究科の入学試験では、学部在学生特別選抜入学試験というカテゴリーがあります。通常の一般試験では、筆記試験（語学・専門科
目）と研究計画に関する口述試験が課されますが、特別選抜入試では、筆記試験がすべて免除され、研究計画に関する口述試験のみとなります。この特別選抜入試の受験資格は、本学法学部在学生であれば、ＧＰＡ２.５
以上で認められます。早期卒業者は、３年次終了時に修得単位数１２８単
位以上・ＧＰＡ３．０以上が要件とされるため、受験資格のＧＰＡ要件は必ずクリアできることになり、この簡便なルートで入試を受験できることになります。進路の選択肢の一つとしてぜひ考えてみてください。

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＊進路に直結する講座や科目・特殊講義

答案作成ゼミナール

司法研究科教員による添削指導
法科大学院進学や，答案の書き方を基礎から学びたいという学生向き

・法職講座
法曹、公務員、企業法務など法学部での学びを活かした進路選択のための課外講座
X（旧Twitter）： @do_hourt でさまざまな情報を発信

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将来の進路に直結する講座や科目について少しご紹介します。
⚫ まず、法学部では、「法学既習者」としての能力を備えるために、「法曹」という履修モデルを示すほか、司法試験予備試験および法科大学院入試対策、公務員試験対策として低学年から段階的に受講できる特殊講義「答案作成ゼミナール」も置いています。答案の書き方を基礎から学びた
いという学生の方も対象としています。ご興味がある方はシラバスをご覧になり、ぜひ受講してみてください。
⚫ 次に、法職講座とは、法学部教員や司法研究科教員のほか、同志社出身の法曹をはじめとする様々な業界で活躍する卒業生の熱意のもとに運営されている課外講座です。その目的は、講義の受講・自習だけでは得られない体験や情報の提供にあります。たとえば、昼休みの時間を使ったランチョ
ンセミナーは、法曹という職業の紹介や法科大学院入試・司法試験に関する情報のほか、「勉強の仕方」、「答案の書き方など、法学部での学習に役立つ情報を提供します。また答案の添削指導会や法廷傍聴などの特別企画も実施しています。法職講座のイベント情報は、法学部掲示板、法学部
HPのほかツイッターでも発信しています。ぜひ積極的に参加してみてください。

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２０２４年度法学部法律学科

新２年次生学習指導終わり

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