別紙１

医師確保計画策定ガイドライン

新旧対照表（傍線部分は改正部分）

改

正

後

現

〔目次〕

〔目次〕

１． 序文

１． 序文

（略）

（略）

１－６．医師確保計画における記載事項

（新規）

（略）

（略）

２．～４．
（略）

２．～４．
（略）

５．医師確保計画

５．医師確保計画（略）（略）

５－４．目標医師数を達成するための施策

５－４．目標医師数を達成するための施策

行

（略）

（略）

５－４－４．医師の働き方改革を踏まえた医師確保対策と連携した勤務環

５－４－４．医師の働き方改革を踏まえた医師確保対策と連携した勤務環

境改善支援及び子育て医師等支援

境改善支援

（略）

（略）

６．医学部における地域枠・地元出身者枠の設定・取組等

６．医学部における地域枠・地元出身者枠の設定

６－１．地域枠・地元出身者枠の設定・取組の考え方

６－１．地域枠・地元出身者枠の設定の考え方

（略）

（略）

１．序文

１．序文

１－１．医師確保計画を通じた医師偏在対策の必要性と方向性

１－１．医師確保計画を通じた医師偏在対策の必要性と方向性

（略）

（略）

○

○

改正法に基づき、全国ベースで三次医療圏ごと及び二次医療圏ごとの医師改正法に基づき、今後、全国ベースで三次医療圏ごと及び二次医療圏ごとの多寡を統一的・客観的に比較・評価した指標（以下「医師偏在指標」といの医師の多寡を統一的・客観的に比較・評価した指標（以下「医師偏在指標」

う。）が算定され、都道府県において、2019 年度中に医療計画の中に新たに「医という。
）が算定され、都道府県においては、三次医療圏間及び二次医療圏間師確保計画」として三次医療圏間及び二次医療圏間の偏在是正による医師確の偏在是正による医師確保対策等を、医療計画の中に新たに「医師確保計画」

保対策等を定め、2020 年度から当該計画に基づく取組が行われている。

として 2019 年度中に策定することが求められる。

1

（削除）

○

これまで、地域ごとの医師数の比較には人口 10 万人対医師数が一般的に用いられてきたが、これは医師数の多寡を統一的・客観的に把握するための「ものさし」としての役割を十分に果たしておらず、データに基づいた医師偏在対策を行うことが困難であったが、今後は新たに算定した医師偏在指標に基づき医師少数区域・医師多数区域等を設定し、医師少数区域等においていかに医師を確保するかについて集中的な検討が可能となる。

○

３年ごとに医師確保計画の実施・達成を積み重ね、その結果、2036 年まで○

３年ごと（最初の計画は４年ごと）に医師確保計画の実施・達成を積み重に医師偏在是正を達成することを医師確保計画の長期的な目標とし、都道府

ね、その結果、2036 年までに医師偏在是正を達成することを医師確保計画の県は、本ガイドラインで示す医師確保計画の考え方等を参考に、地域の実情

長期的な目標とし、都道府県は、本ガイドラインで示す医師確保計画の考えに応じた実効性ある医師確保計画の策定に努められたい。

方や構造を参考に、地域の実情に応じた実効性ある医師確保計画の策定に努められたい。

1

医師確保計画においては、「医療従事者の需給に関する検討会会

1

医師需給分科

第５次中間取りまとめ」における、将来の医師需給推計（以下「マクロ需給

医師確保計画においては、「医療従事者の需給に関する検討会

会

医師需給分科

第３次中間取りまとめ」における、将来の医師需給推計（以下「マクロ需給推計」という。
）に基づき、2036 年時点において全国の医師数が全国の医師需要推計」という。
）に基づき、2036 年時点において全国の医師数が全国の医師需要に一致する場合の医師偏在指標の値（全国値）を算出し、医療圏ごとに、医師偏に一致する場合の医師偏在指標の値（全国値）を算出し、医療圏ごとに、医師偏在指標が全国値と等しい値になることを、医師偏在是正の目標とする。

在指標が全国値と等しい値になることを、医師偏在是正の目標とする。

○○

なお、2024 年４月より開始する医師に対する時間外・休日労働時間の上限

なお、地域医療構想、医師の働き方改革と医師偏在対策は密接な関連があ

規制を踏まえ、医師の働き方改革と地域医療提供体制を両立させることが重るものであり、三位一体として、統合的に議論を進めることが重要であるこ

要であることから、各病院又は診療所における医師の働き方改革に関する取とから、都道府県におかれては、三位一体で検討を進めるための体制整備等組を推進するだけでなく、地域医療構想に関する取組及び医師確保の取組をの必要性についても留意願いたい。

一体的に推進するための体制整備等の必要性についても留意願いたい。
１－２．医師確保計画の全体像

１－２．医師確保計画の全体像

（略）

（略）

○

○

医師偏在指標は、エビデンスに基づき、人口 10 万対医師数よりも医師の偏今回算定する医師偏在指標は、エビデンスに基づき、これまでよりも医師在の状況をより適切に反映するものとして、医師偏在対策の推進において活の偏在の状況をより適切に反映するものとして、医師偏在対策の推進におい用されるものである。しかしながら、医師偏在指標の算定に当たっては、一定て活用されるものである。しかしながら、医師偏在指標の算定に当たっては、2の仮定が必要であり、また、入手できるデータの限界などにより指標の算定

一定の仮定が必要であり、また、入手できるデータの限界などにより指標の式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素を盛り込めているもので算定式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素を盛り込めているもはない。このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的な充足状のではない。このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的な充況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すものであると足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すものであいう性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うことやるという性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うこ

機械的な運用を行うことのないよう十分に留意する必要がある。また、医師とや機械的な運用を行うことのないよう十分に留意する必要がある。

偏在指標の活用に当たっては、地域医療構想の推進や医師の働き方改革も踏まえた一体的な議論が重要であることから、地域の実情に合わせた医療提供体制の維持を十分に考慮すること。
○

なお、三次医療圏ごとの医師偏在指標に基づいて都道府県単位でも医師少○なお、三次医療圏ごとの医師偏在指標に基づいて都道府県単位でも医師少数都道府県や医師多数都道府県を設定し、医師確保の方針、目標医師数及び数都道府県や医師多数都道府県を設定し、医師確保の方針、目標医師数及び施策を定めることとする。その策定は、医師確保計画等が都道府県による企施策を定めることとする。その際、医師確保計画等が都道府県による企画の画の下、都道府県単位で設置された医療審議会や地域医療対策協議会での協下、都道府県単位で設置された医療審議会や地域医療対策協議会での協議を議を経て定められるものであることを踏まえ、都道府県単位で行うものとす

経て定められるものであることを踏まえ、運用上、都道府県単位で定めるこ

る。

ととする。

（略）

（略）

１－３．医師確保計画の策定に当たっての留意事項

１－３．医師確保計画の策定に当たっての留意事項（１）医療計画におけるその他の記載事項との関係

（新規）

○

医師確保計画は、医療計画の一部であることから、その策定に当たっては、
へき地の医療、周産期医療、小児医療等を含む医療計画との整合性に留意する必要がある。

○

医師確保計画とへき地の医療計画を連動させるため、地域医療支援センタ（新規）ーとへき地医療支援機構の統合も視野に、へき地に所在する医療機関への派遣を含めたキャリア形成プログラムの策定など、へき地も含め地域で一体的な医師確保を実施することとする。
（２）地域医療構想との関係（１）地域医療構想との関係○○

2025 年の地域医療構想の実現に向け、第８次医療計画（2024 年度～2029 年

32025 年の地域医療構想の実現に向け、現在、公立・公的医療機関等につい度）の策定作業と併せて、2022 年度及び 2023 年度において、地域医療構想にて具体的対応方針の策定が進められているところである。これに伴い、医療係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しが行機関の統合・再編等が進展することが見込まれる。地域でどの程度医師確保われているところである。地域でどの程度医師確保を行うべきかについては、を行うべきかについては、こうした医療機関の統合・再編等の方針によってこうした医療機関の再編・統合等の方針によっても左右されることから、医も左右されることから、医師確保計画の策定に当たってはこの点に留意する師確保計画の策定に当たってはこの点に留意する必要がある。

必要がある。

（略）（略）（３） 医師の働き方改革との関係（２） 医師の働き方改革との関係○○

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づく診療に従事する医師に対す労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づく診療に従事する医師に対する時間外・休日労働時間の上限規制が、2024 年４月から適用される。医師のる時間外労働規制については、2024 年度から適用される予定である。医師の労働時間の短縮のためには、個別の医療機関における取組だけでなく、地域

労働時間の短縮のためには、個別の医療機関内での取組だけでなく、地域医医療提供体制全体として、医師確保の取組を進めることが求められる。この療提供体制全体としても、医師の確保を行うことが重要である。このため、ため、「医師の労働時間短縮等に関する指針」（令和４年厚生労働省告示第７「医師の働き方改革に関する検討会号）等を踏まえ、各医療機関における医師の勤務環境の改善と地域全体にお働き方改革に関する検討会）を踏まえた医師確保対策の早急な着手が必要とける医師確保対策を一体的に推進していくことが必要となる。

なる。

（削除）

○

報告書」
（平成 31 年３月 28 日 医師の特に、同報告書においては、地域医療提供体制の観点から必須とされる機能を果たすために、やむなく長時間労働となる医療機関について暫定的に高い労働時間上限水準を設定することとされているが、この水準の達成に向け
現状の病院勤務医の勤務時間を短縮する必要があることから、当該医療機関
における労働時間短縮に向けた取組等に加え、医師少数区域等に属する当該医療機関については、特に集中的に医師の確保を行うなど、同報告書に取りまとめられた医師の働き方改革の結論を踏まえた対応が求められる。

（４）（略）（３）（略）

１－４．医師確保計画の策定スケジュール

１－４．医師確保計画の策定スケジュール○○

2024 年度から始まる第８次医療計画における医師確保計画（以下「第８次（前期・後期）医師確保計画」という。
）の策定スケジュールのイメージは次2020 年度から始まる最初の医師確保計画の策定スケジュールのイメージは次のとおりである。

のとおりである。

4

時期
2022 年度

時期・厚生労働省が医師偏在指標（暫定値）を算出

2019 年４～６月末※暫定値では、2022 年現在の二次医療圏を前提と2019 年７月頃した医師偏在指標の計算を行い、上位及び下位
33.3％の基準となる指標の閾値を確定
2023 年・都道府県が第８次医療計画策定に当たり二次医療2019 年度中

合、見直し後の二次医療圏等間における患者の流修会等を随時実施
2020 年度を行わない場合は、暫定値を確定値とする）
・都道府県の報告を踏まえ、厚生労働省において、当2022 年度（確定値）を算定
2023 年度

閾値を比較して、医師多数区域・医師少数区域の判断を行う

2024 年度

・都道府県が地域医療対策協議会との共有、都道府県医療審議会への意見聴取を経て、医師確保計画を策定・公表
・厚生労働省が都道府県向けの医師確保計画策定研修会等を随時実施
・都道府県において、第８次（前期）医師確保計画に基づく医師偏在対策開始
・国が第８次（後期）医師確保計画策定に向けた、医師確保計画見直しについての指針を作成、公表予定2026 年度

対策開始
師確保計画見直しについての指針を作成、公表予定・都道府県は、当該確定値と 2022 年度に確定された2025 年度

・都道府県において、医師確保計画に基づく医師偏在・国が第８次（前期）医師確保計画策定に向けた、医該見直しが行われる二次医療圏の医師偏在指標

2024 年度

策定・公表
・厚生労働省が都道府県向けの医師確保計画策定研

出入を厚生労働省に報告（二次医療圏等の見直し

３月まで

指標(患者流出入の調整後)を算出
医療審議会への意見聴取を経て、医師確保計画を・都道府県において、二次医療圏等の見直しを行う場

報告後順次

・都道府県間の調整を踏まえ、厚生労働省が医師偏在・都道府県が地域医療対策協議会との共有、都道府県

圏、周産期医療圏及び小児医療圏の見直しを検討
９月まで

・都道府県間での患者流出入の調整を実施

・都道府県が第８次（後期）医師確保計画を策定・公表

5・都道府県が第８次（前期）医師確保計画を策定・公表・都道府県において、第８次（前期）医師確保計画に基づく医師偏在対策開始

2027 年度

・都道府県において、第８次（後期）医師確保計画に基づく医師偏在対策開始※都道府県は、第８次医療計画策定の際に先行して二次医療圏の見直しについて議論し、見直す場合は９月までに厚生労働省に報告することとしているが、
この報告までの期間を短縮することで、厚生労働省が早期に医師偏在指標を算定し、都道府県に提供することが可能となる。このため、見直しの結果を可能な限り速やかに報告すること。
１－５．医師確保計画の策定手続のイメージ

１－５．医師確保計画の策定手続のイメージ

医師偏在指標の算定

医師偏在指標の算出

・都道府県において患者の流出入の調整を行う

・都道府県において患者の流出入の調整を行う（新規）

１－６．医師確保計画における記載事項○

医師確保計画には、医療法第 30 条の４第２項第 11 号に基づき、次の事項を記載する必要がある。
・

都道府県及び二次医療圏ごとの医師の確保の方針

・ 都道府県及び二次医療圏ごとの確保すべき医師の数の目標（目標医師数）
・○

目標医師数を達成するための施策
医師確保計画に、地域枠等の設置による長期的な医師確保の施策を記載する場合は、その根拠として、将来時点（2036 年）における医師数との関係を記載することが望ましい。
○

また、第７次医療計画における医師確保計画（2020～2023 年度）策定時の医師確保計画策定ガイドラインを踏まえ、第８次（前期）医師確保計画（2024～2026 年度）には、第７次医師確保計画に係る評価結果を記載すること。

２．医師確保計画の策定を行う体制等の整備

２．医師確保計画の策定を行う体制等の整備

6

（略）

（略）

2

2

都道府県医療審議会（医療法第 72 条）

都道府県医療審議会（医療法第 72 条）※平成 31 年４月１日時点の医療法。以

下同じ。
（略）

（略）

○

○

策定された医師確保計画は、遅滞なく厚生労働大臣に提出するとともに、策定された医師確保計画は、遅滞なく厚生労働大臣に提出するとともに、その内容を公示することとする。その際、住民にその内容を周知することがその内容を公示することとする。その際、住民にその内容を周知することが重要であることから、都道府県の広報誌やホームページ等による公表や、プ重要であることから、都道府県の広報誌やホームページ等による公表や、プレスリリース等によるマスコミへの周知など、幅広い世代に行き渡るようレスリリース等によるマスコミへの周知など、幅広い世代に行き渡るよう

様々な手段を用いて公表方法を工夫することが必要である。医療法上に位置

様々な手段を用いて公表方法を工夫することが必要である。今般、医療法上づけられた医師確保対策は、公表によりその透明性が確保されることを通じに位置づけられた医師確保対策は、公表によりその透明性が確保されることて実効性が高まるものであることから、その趣旨を踏まえ積極的な公表を行を通じて実効性が高まるものであることから、その趣旨を踏まえ積極的な公っていただくとともに、住民も含めた地域全体での医療提供体制の在り方に表を行っていただくとともに、住民も含めた地域全体での医療提供体制の在関する議論を行っていただきたい。

り方に関する議論を行っていただきたい。

○

策定された医師確保計画に基づく施策の実施等に当たっては、「地域医療対○策定された医師確保計画に基づく施策の実施等に当たっては、「地域医療対策協議会運営指針について」（平成 30 年７月 25 日付け医政発 0725 第 15 号厚策協議会運営指針について」（平成 30 年７月 25 日付け医政発 0725 第 15 号厚生労働省医政局長通知）別添「地域医療対策協議会運営指針」、「キャリア形成

生労働省医政局長通知）別添「地域医療対策協議会運営指針」、「キャリア形成プログラム運用指針について」（平成 30 年７月 25 日付け医政発 0725 第 17 号

プログラム運用指針について」（平成 30 年７月 25 日付け医政発 0725 第 17 号

厚生労働省医政局長通知）別添「キャリア形成プログラム運用指針」について

厚生労働省医政局長通知）別添「キャリア形成プログラム運用指針」についても参照すること。

も参照すること。なお、改正法の 2019 年４月１日施行に伴い、2020 年度以降、地域医療対策協議会の在り方等も見直されることとなる。この内容については、今後、別途通知する予定である。

（略）

（略）

○

○

以上のことを踏まえ、医師確保計画の策定及び医師確保計画に基づく施策

以上のことを踏まえ、医師確保計画の策定及び医師確保計画に基づく施策の実施に必要な情報（データ）を別添資料に示す。例えば、医師確保の状況をの実施に必要な情報（データ）を別添資料に示す。例えば、医師確保の状況を把握するための基礎的な情報として、把握するための基礎的な情報として、

・

（略）

・

（略）

・

目標医師数等に関する情報

・

目標医師数に関する情報

・

必要医師数に関する情報

（新規）

・

将来時点の医師供給数に関する情報

（新規）

7

等を示すこととする。

等を示すこととする。追って、将来の医師数や、必要医師数に関する情報等についても今後厚生労働省から提供予定である。

３．医師偏在指標

３．医師偏在指標

３－１．現在時点の医師偏在指標

３－１．現在時点の医師偏在指標（１）考え方（１）考え方

○○全国ベースで医師の多寡を統一的・客観的に比較・評価する指標として、次の「５要素」を考慮した医師偏在指標を設定することとしている。

これまで、地域ごとの医師数の比較には人口 10 万人対医師数が一般的に用いられてきたが、これは地域ごとの医療ニーズや人口構成等を反映しておらず、医師数の多寡を統一的・客観的に把握するための「ものさし」としての役割を十分に果たしていなかった。このため、全国ベースで医師の多寡を統一的・客観的に比較・評価する指標として次の「５要素」を考慮した医師偏在指標を設定することとした。

（略）

（略）

（２）医師偏在指標の作成手続（２）医師偏在指標の作成手続○○

厚生労働省は、医師偏在指標の計算方法及び、患者数の流出入に基づく増減を一定程度反映した医師偏在指標を都道府県に提供する。

○

厚生労働省は、医師偏在指標の計算方法及び、患者数の流出入に基づく増減を一定程度反映した暫定的な医師偏在指標を公表・都道府県に提供する。

都道府県間及び二次医療圏間の患者の流出入の状況については、厚生労働○都道府県間及び二次医療圏間の患者の流出入の状況については、厚生労働省から現状に関するデータの提供を行い、都道府県が、必要に応じて都道府

県間、都道府県内で医師偏在指標への見込み方について調整を行うこととす

県間、都道府県内で医師偏在指標への見込み方について調整を行うこととする。都道府県は、無床診療所における外来患者数、病院・有床診療所におけるる。都道府県は、無床診療所における外来患者数、病院・有床診療所における入院患者数に関する調整後の都道府県間及び二次医療圏間における患者の流入院患者数に関する調整後の都道府県間及び二次医療圏間における患者の流出入数を、厚生労働省に報告することとする。その情報を基に、再度、厚生労出入数を、2019 年６月末までに厚生労働省に報告することとする。その情報

働省が医師偏在指標を算定し、公表することとする。

を基に、再度、厚生労働省が医師偏在指標を算定し、確定することとする。

○

省から現状に関するデータの提供を行い、都道府県が、必要に応じて都道府

都道府県間で患者数の流出入に基づく増減を調整する場合には、都道府県○

都道府県間で患者数の流出入に基づく増減を調整する場合には、都道府県の企画部局（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に基づく総合計画を所管の企画部局（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の総合計画を所管する部する部局）や介護部局（介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく介護保局）や介護部局（介護保険法（平成９年法律第 123 号）の介護保険事業支援計

険事業支援計画を所管する部局）、医療関係者の意見を踏まえ、自都道府県の画を所管する部局）、医療関係者の意見を踏まえ、自都道府県の考え方をまと

考え方をまとめること。また、自都道府県内の二次医療圏間の患者数の増減めること。また、自都道府県内の二次医療圏間の患者数の増減を調整する場

8

を調整する場合も同様に、医療関係者や市区町村の意見を踏まえ、自都道府合も同様に、医療関係者や市区町村の意見を踏まえ、自都道府県の考え方を県の考え方をまとめることとする。

まとめることとする。

（略）

（略）

（３）医師偏在指標の設計（３）医師偏在指標の設計○○

医師偏在指標を、次のように設計する。

（略）

（略）
9

(※１)標準化医師数＝ ∑ 性年齢階級別医師数 ×9

医師偏在指標を、次のように設計する。

性年齢階級別平均労働時間(※１)標準化医師数＝ ∑ 性年齢階級別医師数 ×

全医師の平均労働時間

性年齢階級別の医師数は、医師届出票に記載されている主たる従事先と従た

性年齢階級別平均労働時間
全医師の平均労働時間（新規）る従事先が所在する二次医療圏が異なる場合は、主たる従事先では 0.8 人、従たる従事先では 0.2 人として算定する。
（略）

（略）

○

（新規）

また、医師偏在指標とあわせて、地域の実情に応じた施策を検討する際に活用することができるよう、二次医療圏ごとの病院医師偏在指標及び診療所
医師偏在指標を算定し、参考資料として都道府県に提示することとする。 これらの指標も医師偏在指標と同様に一定の仮定をもとに、入手可能なデータを用いて算定したものであり、これらの指標の活用に当たっては、あくまでも相対的な偏在の状況を表すものであるという性質を十分理解した上で、数値を絶対的な充足状況として参考とすることのないように十分に留意するこ
ととする。

○

なお、三師統計については、オンライン提出の仕組みを導入することで、結（新規）果を早期に公表できるよう検討を進める。また、国は、既存の他統計との連携も含め、三師統計の更なる充実化を図ることとする。
３－２．将来時点の医師偏在指標

３－２．将来時点の医師偏在指標

（略）

（略）

○

○

将来時点の医師偏在指標については、現在時点の医師偏在指標と同様の手

9

将来時点の医師偏在指標については、現在時点の医師偏在指標と同様の手

続により都道府県による調整を行うものとする。

続により都道府県による調整を行うものとし、現在時点の医師偏在指標が確定した際に、これと併せて厚生労働省が公表することとする。なお、将来時点における患者の流出入の状況について、現在時点の患者の流出入の状況とは異なるものを使用する場合は、関係する都道府県と協議の上で設定を行い、2019 年６月末までに報告すること。

４．医師少数区域・医師多数区域の設定

４．医師少数区域・医師多数区域の設定

４－１．医師少数区域・医師多数区域の設定についての考え方

４－１．医師少数区域・医師多数区域の設定についての考え方

（略）

（略）

○

○

医師少数区域及び医師少数都道府県）は、医師偏在指標の下位一定割合に医師少数区域及び医師少数都道府県）は、医師偏在指標の下位一定割合に属する医療圏として定義することとし、その具体的な割合は、2036 年度に医2036 年度に医師偏在是正が達成されるよう定めるべきである。

師偏在是正が達成されるよう定めるべきである。

○

属する医療圏及び都道府県として定義することとし、その具体的な割合は、医師偏在是正の進め方としては、医師確保計画の１計画期間（医師確保計○

医師偏在是正の進め方としては、医師確保計画の１計画期間（医師確保計
画の見直し（３年ごと）までの期間をいう。以下同じ。
）ごとに、医師少数区に属する二次医療圏又は医師少数都道府県に属する都道府県がこれを脱する域に属する二次医療圏又は医師少数都道府県に属する都道府県がこれを脱すことを繰り返すことを基本とすることとする。

ることを繰り返すことを基本とすることとする。

○

画の見直しまでの期間（３年間）をいう。以下同じ。）ごとに、医師少数区域

医師偏在指標の下位一定割合を各計画期間で一定とすれば、2020 年度から○

医師偏在指標の下位一定割合を各計画期間で一定とすれば、５計画期間での５計画期間で全ての都道府県が 2036 年度に医療ニーズを満たすためには、全ての都道府県が 2036 年度に医療ニーズを満たすためには、医師偏在指標の

医師偏在指標の下位３分の１程度を医師少数区域及び医師少数都道府県とす

下位３分の１程度を医師少数区域及び医師少数都道府県とすることが必要でることが必要であると導出される。このため、医師偏在指標の下位 33.3％をあると導出される。このため、医師偏在指標の下位 33.3％を医師少数区域及

医師少数区域及び医師少数都道府県の設定の基準とする。

び医師少数都道府県の設定の基準とする。

（略）

（略）

４－２．医師少数スポット

４－２．医師少数スポット

（略）

（略）

○

（新規）

医師少数スポットは、原則として市区町村単位で設定し、へき地や離島等においては、必要に応じて市区町村よりも小さい地区単位の設定も可能であるものとする。なお、医師少数スポットを設定した場合は、その設定の理由を

10

医師確保計画に明記することとする。
（略）

（略）

○

（新規）

なお、医師少数スポットは、局所的に医師が少ない地域を設定するものであるため、二次医療圏全体や医療機関を設定することは適切ではない。

○

第８次（前期）医師確保計画を策定する際は、これまで設定していた医師少（新規）数スポットについて、医師確保の状況等を踏まえ、設定の見直しを行うこと。

５．医師確保計画

５．医師確保計画

５－１．計画に基づく対策の必要性

５－１．計画に基づく対策の必要性○○

改正法の成立前まで、都道府県は医療計画において医師の確保に関する事

これまで、都道府県は医療計画において医師の確保に関する事項について
は「医療従事者の確保に関する事項」の一部として定めてきたところではあ

ころではあるが、医師の確保に関する事項の有無や内容の充実の度合いに都るが、医師の確保に関する事項の有無や内容の充実の度合いに都道府県間で道府県間で差異があり、PDCA サイクルに基づく医師確保対策の検証が十分に差があり、PDCA サイクルに基づく医師確保対策の検証が十分になされていな

なされていないなど、都道府県によっては実効的に医師確保対策が講じられ

いなど、都道府県によっては実効的に医師確保対策が講じられているとは言ているとは言いがたい状況であった。改正法により、地域ごとの医師の多寡

いがたい状況であった。改正法により、地域ごとの医師の多寡について全国について全国ベースで統一的・客観的に比較・評価可能な医師偏在指標を導ベースで統一的・客観的に比較・評価可能な医師偏在指標を導入し、各都道府

入し、各都道府県が医師の確保に関する事項を特出しして医療計画に定める県が医師の確保に関する事項を特出しして医師確保対策について医療計画にことで、PDCA サイクルに基づく目標設定・取組・取組の評価・改善が可能に定めることで、PDCA サイクルに基づく目標設定・取組・取組の評価・改善がなると考えられる。このため、都道府県は、医師偏在指標に基づく医師確保の可能になると考えられる。このため、都道府県は、医師偏在指標に基づく医師

方針、確保すべき目標医師数、目標の達成に向けた施策内容、という一連の内確保の方針、確保すべき目標医師数、目標の達成に向けた施策内容、という一

容を、医療計画の中で「医師確保計画」として定めることとする。

連の方策を、医療計画の中で特に「医師確保計画」として定めることとする。

○

項については「医療従事者の確保に関する事項」の一部として定めてきたと

医師確保計画においては、計画期間の終期まで（2023 年度中に都道府県が（新規）策定することとされている医師確保計画であれば 2026 年度末まで）に取り組
むべき医師の確保に関する内容及び「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会

第４次中間取りまとめ」において医師偏在是正の目標年とされた 2036 年までに取り組むべき医師の確保に関する内容を定める必要がある。
○

医師確保計画において定められる都道府県が行う対策は、地域枠医師等の○キャリア形成プログラムの適用を受ける医師に関する事項が中心になるもの

11

医師確保計画において定められる都道府県が行う対策は、地域枠医師等のキャリア形成プログラムの適用を受ける医師に関する事項が中心になるもの

と考えられる。しかし、キャリア形成プログラムの適用を受ける医師以外にと考えられる。しかし、キャリア形成プログラムの適用を受ける医師以外についても、医師確保計画が都道府県内の関係者の合意の上で策定されている

ついても、都道府県内の大学や医師会、医療機関等は、医師確保計画が都道府ことを勘案し、都道府県内の大学や医師会、医療機関等が可能な限り医師確

県内の関係者の合意の上で策定されていることを勘案し、可能な限り医師確保計画に沿った対応を行うことが望まれることから、都道府県は、適切な関保計画に沿った対応が望まれることから、都道府県は適切な関与を行うこと。

与を行うこと。
○

また、都道府県は、医師確保計画の策定及び施策の実施に当たっては、医師○

医師確保計画は、二次医療圏単位での医療提供体制の確保を目的としており、個別の医療機関の求めのみに応じて医師を充足させることを目的としての医療機関の求めのみに応じて医師を充足させることを目的としているわけいるわけではないことに留意して、都道府県は医師確保計画を策定しなけれではないことに留意しなければならない。

ばならない。

○

確保計画が二次医療圏単位での医療提供体制の確保を目的としており、個別

個別の医療機関については、引き続き、各地域医療構想調整会議において、 ○個別の医療機関については、現在、各地域医療構想調整会議において、公地域医療構想に係る医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを協議する中

立・公的医療機関等でなければ担えない機能に重点化が図られているか等をで、医療機関の機能と役割について議論が行われているところであるが、そはじめとした医療機関の機能と役割について議論が行われているところであの議論の結果に沿って地域において必要とされる医療が過不足なく提供されるが、その議論の結果に沿って地域において必要とされる医療が過不足なくるよう医師の確保がなされなければならない。地域医療構想調整会議におい提供されるよう医師の確保がなされなければならない。この目的を達成するては、各医療機関について現在の機能を所与のものとせず、医療機関が地域ためにも、地域医療構想調整会議においては、各医療機関について現在の機の実情に応じて良質かつ効率的な医療提供体制に資する機能と役割を担うこ

能を所与のものとせず、医療機関が地域の実情と比べて必要以上の機能と役ととなるよう十分な議論を行うとともに、都道府県においては当該議論に基割を担うことがないよう十分な議論を行う必要がある。

づく地域の医療機関の機能等を踏まえた医師の確保策を講じる必要がある。
○ 「医師の労働時間短縮等に関する指針」において示されているとおり、医師○「医師の働き方改革に関する検討会報告書」においてとりまとめられての勤務環境の改善は、医師の偏在の解消を含む医療提供体制の改革と一体的いるように、医師の勤務環境の改善には、医療機関の機能分化・連携を通じたに進めなければ本質的な解消を図ることはできない。医師の長時間労働解消

医療機能の集約化による、質が高く効率的な医療提供体制の構築が必須であのためにも地域医療構想調整会議等の場で議論を踏まえた医療機関ごとの担る。質が高く効率的な医療提供体制を構築するために、前述のように医療機

うべき機能に即して医師の確保を行い、地域における医療資源の効率的な配関ごとの機能分化・連携の方針について地域医療構想調整会議等の場で議論置を進めていく必要がある。

を行う必要があり、議論の結果結論を得た医療機関ごとの担うべき機能に即して医師の確保を行わなければならない。

○

このように、都道府県においては、地域医療構想、医師の働き方改革と医師○偏在対策を一体的に捉えた上で、統合的に議論を進めることが重要となる。

このように、都道府県においては、地域医療構想、医師の働き方改革と医師偏在対策を三位一体として捉えた上で、統合的に議論を進めることが重要と
なる。

（略）

（略）

12

（削除）

○

医師確保計画においては、計画期間の終期まで（2019 年度中に都道府県が策定することとされている医師確保計画であれば 2023 年度末まで）に取り組
むべき医師の確保に関する内容及び「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会

第４次中間取りまとめ」において医師偏在是正の目標年とされた 2036 年までに取り組むべき医師の確保に関する内容を定める必要がある。
５－２．医師確保の方針

５－２．医師確保の方針

５－２－１．方針の考え方

５－２－１．方針の考え方○○

医師偏在指標の値を用いて全国の医療圏を一律に比較することで医師多数

医師偏在指標の値を用いて全国の医療圏を一律に比較することで医師多数
都道府県、医師多数区域、医師少数都道府県、医師少数区域を設定し、それぞ都道府県、二次医療圏について目標医師数を定めることとする。

れの区域について目標医師数を定めることとする。

○

都道府県、医師多数区域、医師少数都道府県、医師少数区域を設定し、全てのさらに都道府県、二次医療圏ごとに医師確保の方針を定めることとする。

○

さらに医療圏ごとに医師確保の方針を定めることとする。例えば、医師多

例えば、医師多数都道府県、医師多数区域において現時点以上の医師確保対数都道府県、医師多数区域において現時点以上の医師確保対策を行う方針が策を行う方針が定められることがないよう、医療圏の状況に応じて医師確保

定められることがないよう、医療圏の状況に応じて医師確保の方針を定めるの方針を定める必要がある。医療圏ごとの医師確保の方針については、一定必要がある。医療圏ごとの医師確保の方針については、一定の類型化の下、後の類型化の下、後述のように定めることとする。

述のように定めることとする。

５－２－２．医師確保の方針の具体的な内容

５－２－２．医師確保の方針の具体的な内容

○

○

○

医師確保の方針についての基本的な考え方は次のとおり。

医師確保の方針についての基本的な考え方は次のとおり。

（略）

（略）

・

・

現時点で医師確保が必要であるのか、現時点では医師が確保できている

現時点で医師確保が必要であるのか、現時点では医師が確保できているが、2036 年時点には医師の確保が必要となるのかなどの時間軸による状況

が、将来的には医師の確保が必要となるのかなどの時間軸による状況の差の差異によって、採るべき医師確保の対策に係る方針が異なる場合がある

異によって、採るべき医師確保の対策に係る方針が異なる場合があることことから、時間軸によっても場合分けした上で医師確保の方針を定めるこ

から、時間軸によっても場合分けした上で医師確保の方針を定めることと

ととする。

する。

現在時点と 2036 年時点のそれぞれにおける医師確保の方針は次のとおりと○

現在時点と将来時点のそれぞれにおける医師確保の方針は次のとおりとす

する。

る。

・

・

現在時点の医師の不足に対しては、短期的な施策による対応を行うこととし、長期的な施策では対応しないこととする。

現在時点の医師の不足に対しては、短期的な施策による対応を行うこととし、長期的な施策では対応しないこととする。

13

・2036 年時点の医師の不足に対しては、短期的な施策と長期的な施策を組・み合わせて対応することとする。
○

将来時点の医師の不足に対しては、短期的な施策と長期的な施策を組み合わせて対応することとする。

これらの基本的な考え方に沿って、次のとおり医師確保の方針を定めるこ○

これらの基本的な考え方に沿って、次のとおり医師確保の方針を定めるこ

ととする。

ととする。

ⅰ）～ⅲ）
（略）

ⅰ）～ⅲ）
（略）

５－２－３．留意事項

５－２－３．留意事項○○

医師多数都道府県において、これまで他の都道府県に対し医師の派遣を要

医師多数都道府県において、これまで他の都道府県に対し医師の派遣を要請してきた経緯があり、その医師派遣が廃止されることで、地域医療への影響が大きい場合等について、他の都道府県に対する医師の派遣の要請をただ響が大きい場合等について、他の都道府県に対する医師の派遣の要請をただちに廃止することまでを求めることはしないが、これまで以上に重点的に都ちに廃止することまでを求めることはしないが、現時点以上に重点的に都道

道府県外からの医師の確保のための取組を行うことは適当ではなく、将来的府県外からの医師の確保のための取組を行うことは適当ではなく、将来的にには、都道府県外からの医師の確保のための取組の在り方について、関係都

は、都道府県外からの医師の確保のための取組の在り方について、関係都道

道府県における医療提供体制の状況も踏まえ、見直しに向けた検討を行う必府県における医療提供体制の状況も踏まえ、見直しに向けた検討を行う必要

要がある。

がある。

○

請してきた経緯があり、その医師派遣が廃止されることで、地域医療への影

なお、より高度又は専門的な医療の提供を担う特定機能病院や、地域にお（新規）ける医療の確保のために必要な支援をする役割を担う地域医療支援病院等については、地域で必要な医療を提供するための医師を確保する必要があることから、これらの病院が存在する医療圏は、医師偏在指標が大きい傾向があるが、医師偏在対策を実施するに当たっては、当該地域全体の医療機関毎の医師の配置状況を考慮した検討が必要である。
５－２－４．（略）５－２－４．（略）５－３．目標医師数

５－３．目標医師数

５－３－１．目標医師数

５－３－１．目標医師数

（ⅰ）

（ⅰ）

◯

考え方

３年間の計画期間中に医師少数区域及び医師少数都道府県が計画期間開始◯

時の下位 33.3％の基準を脱する（すなわち、その基準に達する）ために要す

14

考え方

３年間（2020 年度から開始される医師確保計画については４年間）の計画
期間中に医師少数区域及び医師少数都道府県が計画期間開始時の下位 33.3％

る具体的な医師の数を、目標医師数として設定する。

の基準を脱する（すなわち、その基準に達する）ために要する具体的な医師の数を、目標医師数として設定する。

（略）

（略）

○

○

また、追加で確保が必要な医師数の算出に当たっては、既に実施されていまた、追加で確保が必要な医師数の算出に当たっては、既に実施されている医師派遣等の実績を織り込んだものとなるよう、都道府県において適切にる医師派遣等の実績を織り込んだものとなるよう、都道府県において適切に医師派遣等の実態把握をする必要がある。例えば、Ａ医療圏にある大学に籍

医師派遣等の実態把握をする必要がある。例えば、Ａ医療圏にある大学に籍を置いたまま、Ｂ医療圏にある病院に週に一回派遣されて診療を行っているを置いたまま、Ｂ医療圏にある病院に週に一回派遣されて診療を行っている医師が７名いる場合、派遣された医師が医師届出票に従たる従事先を明記し医師が７名いる場合、医師偏在指標上はＡ医療圏に常に７人の医師がいるもていれば医師偏在指標に反映されるものの、三師統計による把握には限界がのとされるため、Ｂ医療圏の医師偏在指標には反映されていないが実態としあり、また記載がない場合は、医師偏在指標上はＡ医療圏に常に７人の医師ては１人分Ｂ医療圏において医師が確保されていることになる。このようながいるものとされるため、Ｂ医療圏の医師偏在指標には反映されていないが場合、医師偏在指標の修正を行う必要はないが、医師偏在指標を補う形で、医実態としては１人分Ｂ医療圏において医師が確保されていることになる。こ師１名分の医師偏在対策が既に行われているとみなし、都道府県は、Ｂ医療のような場合、医師偏在指標の修正を行う必要はないが、医師偏在指標を補圏において追加で確保すべき医師数の数を１人分減じた上で、医師確保対策

う形で、医師１名分の医師偏在対策が既に行われているとみなし、都道府県の検討を行うこととする。

は、Ｂ医療圏において追加で確保すべき医師数の数を１人分減じた上で、医師確保対策の検討を行うこととする。
○

なお、目標医師数の設定に当たっては、地域で必要とされる医療が提供さ（新規）れる必要があることから、医療提供体制の維持を考慮することとする。
（ⅱ）都道府県（ⅱ）都道府県

（略）

（略）

○

○

医師少数都道府県以外は、目標医師数を既に達成しているものとして取りなお、医師少数都道府県以外は、目標医師数を既に達成しているものとし扱うが、前述のとおり、これは既存の医師確保の施策を速やかに廃止するこて取り扱うこととする。ただし、前述のとおり、これは既存の医師確保の施策とを求める趣旨ではなく、新たに医師確保対策を立案することを抑制する趣を速やかに廃止することを求める趣旨ではなく、新たに医師確保対策を立案

旨であることを踏まえ、以下に記載する自県の二次医療圏の設定上限数の合することを抑制する趣旨である。

計が都道府県の計画開始時の医師数を上回る場合は、二次医療圏の目標医師数の合計が都道府県の計画開始時の医師数を上回らない範囲で、二次医療圏の目標医師数を設定する。

15

（ⅲ）二次医療圏（ⅲ）二次医療圏○○

医師少数区域の目標医師数は、計画期間終了時の医師偏在指標の値が、計

医師少数区域の目標医師数は、計画期間終了時の医師偏在指標の値が、計

画期間開始時の全二次医療圏の医師偏在指標について下位 33.3％に相当する

画期間開始時の全二次医療圏の医師偏在指標について下位 33.3％に相当する

医師偏在指標に達するために必要な医師の総数と定義する。ただし、計画期

医師偏在指標に達するために必要な医師の総数と定義する。

間開始時に既に下位 33.3％に相当する医師偏在指標に達するために必要な医師数を達成している場合は、医師の地域偏在の解消を図る観点から、原則として、目標医師数は計画開始時の医師数を設定上限数とする。
○

医師少数区域以外の二次医療圏における目標医師数は、原則として、計画○

都道府県内の医師確保の方針は、地域医療構想における方針等も含め、都開始時の医師数を設定上限数とする。ただし、今後の医療需要の増加が見込

道府県において地域の実情を踏まえて設定するべき事項であることから、医まれる地域では、厚生労働省が参考として提示する「計画終了時に計画開始

師少数区域以外の二次医療圏における目標医師数については、都道府県にお時の医師偏在指標を維持するための医師数」を踏まえ、その数を設定上限数

いて独自に設定することとする。なお、厚生労働省は、これらの二次医療圏にとする。

おける目標医師数の参考値として、各二次医療圏の医師偏在指標が計画期間開始時の全二次医療圏の医師偏在指標の平均値に達する値である医師数を提示する。

５－３－２．将来時点における必要医師数と医師供給推計

５－３－２．将来時点における必要医師数と医師供給推計

（略）

（略）

（削除）

○

なお、地域枠の設置を要件とした臨時定員部分等の医師供給数の推計については、医師の動向が異なることから、上記算出方法とは区別して推計を行うこととする。

（略）（略）

５－３－３．（略）５－３－３．（略）５－４．目標医師数を達成するための施策

５－４．目標医師数を達成するための施策

５－４－１．施策の考え方

５－４－１．施策の考え方

（略）

（略）

○

○

都道府県は、都道府県ごと、二次医療圏ごとに定めた医師確保の方針に基づき、これらの施策のうちから適切な施策を組み合わせて行うこととなる。

16

都道府県は、都道府県ごと、二次医療圏ごとに定めた医師確保の方針に基づき、これらの施策のうちから適切な施策を組み合わせて行うこととなる。

例えば、医師確保の方針を短期的な施策により医師を増加させることと設定

例えば、医師確保の方針を短期的な施策により医師を増加させることと設定した場合は、目標医師数を達成するための施策として医師少数区域への医師した場合は、目標医師数を達成するための施策として医師少数区域への医師の派遣調整や、医師少数区域等での勤務を含むキャリア形成プログラムの策の派遣調整や、医師少数区域等での勤務を含むキャリア形成プログラムの策定及び運営等の短期的に効果が得られる施策を定めることとなる。一方で、定及び運営等の短期的に効果が得られる施策を定めることとなる。一方で、2036 年時点における必要医師数と医師供給推計の医師数のギャップのうち、2036 年時点における必要医師数と医師供給推計の医師数のギャップのうち、短期的な対策では埋まらない必要医師数については長期的な対策が必要であ

短期的な対策では埋まらない必要医師数については長期的な対策が必要であ

り、具体的には大学医学部に対する地域枠・地元出身者枠の設置の要請等のり、具体的には大学医学部に対する地域枠・地元出身者枠の増員の要請等の施策を定めることとなる。

施策を定めることとなる。

（略）

（略）

○

○

まず、二次医療圏単位の医師確保対策について検討する際には、現在の二

まず、二次医療圏単位の医師確保対策について検討する際には、現在の二次医療圏が適切に設定されているかについて確認することが必要である。二次次医療圏が適切に設定されているかについて確認することが必要である。二医療圏は、本来一般病床及び療養病床の入院医療を提供する一体の区域として次医療圏は、本来一般病床及び療養病床の入院医療を提供する一体の区域と設定されるべきものであるため、「既設の二次医療圏が、入院に係る医療を提して設定されるべきものであるため、「既設の二次医療圏が、入院に係る医療供する一体の圏域として成り立っていない場合は、その見直しについて検討すを提供する一体の圏域として成り立っていない場合は、その見直しについてること。その際には、圏域内の人口規模が患者の受療動向に大きな影響を与え検討すること。その際には、圏域内の人口規模が患者の受療動向に大きな影ていることから、人口規模や、当該圏域への患者の流入及び当該圏域からの患響を与えていることから、人口規模や、当該圏域への患者の流入及び当該圏者の流出の実態等を踏まえて検討すること」が必要であり、具体的には「人口域からの患者の流出の実態等を踏まえて見直しを検討すること」が必要であ

規模が 20 万人未満であり、かつ、二次医療圏内の病院の療養病床及び一般病

り、具体的には「人口規模が 20 万人未満であり、かつ、二次医療圏内の病院

床の推計流入入院患者割合（以下「流入患者割合」という。）が 20％未満、推の療養病床及び一般病床の推計流入入院患者割合（以下「流入患者割合」とい

計流出入院患者割合（以下「流出患者割合」という。）が 20％以上となっていう。
）が 20％未満、推計流出入院患者割合（以下「流出患者割合」という。
）

る既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一体の区域としてが 20％以上となっている既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて検討すること」が供する一体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直し

13必要である 。現在設定されている全国の二次医療圏については、人口規模、について検討すること」が必要である 12。現在設定されている全国の二次医療

面積や基幹病院へのアクセスに大きな差があり、大幅な入院患者の流出入がみ圏については、人口規模、面積や基幹病院へのアクセスに大きな差があり、大られる二次医療圏など、一体の圏域として成立していないと考えられるものも幅な入院患者の流出入がみられる二次医療圏など、一体の圏域として成立し依然として存在している。そのような二次医療圏については、他の二次医療圏ていないと考えられるものも依然として存在している。そのような二次医療で受診している患者が相当数いる実情を踏まえ、二次医療圏の再編・統合を検圏については、他の二次医療圏で受診している患者が相当数いる実情を踏ま討することが適当である。

え、二次医療圏の再編・統合を検討することが適当である。

17

13

「医療計画について」（令和 5 年 3 月 31 日付け医政発 0331 第 16 号厚生労働

12「医療計画について」（平成 29 年 3 月 31 日付け医政発 0331 第 57 号厚生労働省医政局長通知）

省医政局長通知）

（略）

（略）

○

（新規）

都道府県は、第８次医療計画策定の際に二次医療圏の見直しについて先行して議論し、二次医療圏を見直す場合は先んじて国へ報告することとする。

○

また、診療科間の医師偏在は、地域間の医師偏在と併せて引き続き対応が（新規）必要である。都道府県においては、必要な施策を検討するに当たっては、既に公表されている三師統計の診療科別医師数を参考にすることが考えられる。
※

三師統計のデータは、政府統計ポータルサイトである「e-Stat」より入手可能。

５－４－２．医師の派遣調整

５－４－２．医師の派遣調整○○

医師の派遣調整の対象となる医師は、基本的には地域医療対策協議会において医師の派遣調整を行う対象となる医師、すなわち「地域枠等医師を中心

医師の派遣調整の対象となる医師は、基本的には地域医療対策協議会において医師の派遣調整を行う対象となる医師、すなわち「地域枠医師を中心と14とした、キャリア形成プログラムの適用を受ける医師」 とする。しかし、都した、キャリア形成プログラムの適用を受ける医師」 13※とする。しかし、都道府県は、地域医療対策協議会における派遣調整の対象とならない医師の派

道府県は、地域医療対策協議会における派遣調整の対象とならない医師の派遣についても各都道府県や二次医療圏の医師確保の方針に沿ったものとなる遣についても各都道府県や二次医療圏の医師確保の方針に沿ったものとなる

よう、多くの医師を派遣している大学や、大学病院等の医療機関に対して医よう、多くの医師を派遣している大学や、大学病院等の医療機関に対して医師確保における現状の課題と対策を共有しなければならない。

師確保における現状の課題と対策を共有しなければならない。

（略）

（略）

14

13

地域医療対策協議会運営指針「地域医療対策協議会運営指針について」（平成 30 年 7 月 25 日付け医政発0725 第 15 号厚生労働省医政局長通知）別添「地域医療対策協議会運営指針」○

医師派遣については、都道府県が、医師派遣を必要としている医師少数区（新規）域等の医療機関と、医師派遣が可能な県内の医療機関を十分把握していない場合もあることから、例えば、地域医療支援センターは医師確保が必要な診療科・医師数や、派遣元医療機関の候補を調査し、医師派遣に必要な情報を正18

確に把握すること。
（略）

（略）

○

○

厚生労働省としても、都道府県が、適切に都道府県を超えて医師少数区域
や医師少数都道府県への医師の派遣が調整できるよう、地域医療介護総合確

厚生労働省としても、都道府県が、適切に都道府県を超えて医師少数区域
や医師少数三次医療圏への医師の派遣が調整できるよう、必要な支援を行う。

保基金等による必要な支援を行う。
５－４－３．キャリア形成プログラム

５－４－３．キャリア形成プログラム○○

都道府県は、「医師少数区域等における医師の確保」と「医師不足地域に派

都道府県は、「医師少数区域における医師の確保」と「医師不足地域に派遣遣される医師の能力開発・向上の機会の確保」の両立を目的としてキャリアされる医師の能力開発・向上の機会の確保」の両立を目的としてキャリア形形成プログラムを策定すること。

成プログラムを策定すること。

なお、キャリア形成プログラムの運用に係る詳細については、キャリア形成

なお、キャリア形成プログラムの運用に係る詳細については、「キャリア形成プログラム運用指針によること。

プログラム運用指針について」（平成 30 年７月 25 日付け医政発 0725 第 17 号
厚生労働省医政局長通知）別添「キャリア形成プログラム運用指針」によること。

キャリア形成プログラムにおいて、医師少数区域等の医療機関における就キャリア形成プログラムにおいて、医師少数区域等の医療機関における就業期間を定めること。ただし、都道府県の実情に合わせて、キャリア形成プロ

業期間を定めること。ただし、都道府県の実情に合わせて、キャリア形成プロ

グラムの内容を都道府県内で不足している診療領域に限る等、不足している

グラムを都道府県内で不足している診療領域に限る等、不足している分野の分野の解消に資するプログラムを設計すること。

解消に資するプログラムを設計すること。

○

キャリア形成プログラムが、「医師少数区域等における医師の確保」と「医○キャリア形成プログラムが、「医師少数区域における医師の確保」と「医師師不足地域に派遣される医師の能力開発・向上の機会の確保」という効果を不足地域に派遣される医師の能力開発・向上の機会の確保」という効果を十十分に発揮するためには、分に発揮するためには、

・一定期間、確実に医師少数区域等に派遣されること・一定期間、確実に医師少数区域等に派遣されること

・

医師少数区域等においても十分な指導体制が構築されること

・

医師少数区域等においても十分な指導体制が構築されることが必要となる。これらの点を満たすためには、大学医学部や専門研修プログが必要となる。これらの点を満たすためには、大学医学部や専門研修プログ

ラムを作成する医療機関等との十分な合意形成が必要である。また、医師少ラムを作成する医療機関等との十分な合意形成が必要である。また、医師少数区域等での診療義務を果たす以上、事実上、一定の範囲の診療領域に従事

数区域等での診療義務を果たす以上、事実上、一定の範囲の診療領域に従事することが求められる場合がある。そのため、各都道府県においては、大学医することが求められる場合がある。そのため、各都道府県においては、地域枠

学部や各地域の医療機関等と連携して、必要な診療領域とその医師数、指導の学生が卒業後、当該地域において不足する一定の診療領域に従事できるよ

体制等について十分に把握した上で、地域枠の学生が卒業後、当該地域におう、地域の実情に合わせてキャリア形成プログラムを検討することが必要で

19

いて不足する一定の診療領域に従事できるよう、地域の実情に合わせてキャある。

リア形成プログラムを検討することが必要である。
○

プログラムの対象となる者（以下「対象者」という。）の地域定着支援のた○プログラム対象者の地域定着支援のためには、対象者の納得感の向上と主

めには、対象者の納得感の向上と主体的なキャリア形成のための支援及びプ体的なキャリア形成のための支援およびプログラム終了前の離脱の防止策がログラム終了前の離脱の防止策が重要と考えられる。

重要と考えられる。

対象者の納得感の向上と主体的なキャリア形成の支援のためには次の方策が対象者の納得感の向上と主体的なキャリア形成の支援のためには次の方策が必要である。

必要である。

・

都道府県は、医学部生段階から地域医療や職業選択について考える機会

として、キャリア形成卒前支援プラン

15

・を対象者に提供し、適切なコース

都道府県は、医学部生段階から地域医療や職業選択について考える機会を対象者に提供し、適切なコース選択を支援する。

選択を支援する。
15

各大学で実施している医学部の教育カリキュラムを基盤としつつ、地域医療へ貢献する意思を有する学生に対し、地域医療や将来の職業選択に対する意識の涵養を図り、対象学生が学生の期間を通じて、地域医療に貢献するキャリアを描けるように支援をすることを目的として、都道府県が大学の協力も得つつ策定した計画案により地域医療対策協議会において協議の調った事項に基づき策定する計画。
（略）○（略）

また、都道府県は、キャリア形成プログラムの策定に当たっては、臨床研修○

また、都道府県は、キャリア形成プログラムの策定に当たっては、臨床研修修了後の医師が、医療法第５条の２第１項に規定する認定を受けることを希

修了後の医師が 2020 年４月１日以降に医療法第５条の２第１項に規定される

望して医師少数区域等において勤務する場合に、本人の希望に応じた臨床能こととなる認定を受けることを希望して医師少数区域等において勤務する場

力の向上や医師少数区域等の環境への早期からの適応が可能となるよう、当合に、本人の希望に応じた臨床能力の向上や医師少数区域等の環境への早期該認定を希望する若手医師が医師少数区域等で勤務する環境整備に資するコからの適応が可能となるよう、当該認定を希望する若手医師が医師少数区域ースを設定すること。
（※なお、2019 年３月 31 日までに医師少数区域等で勤等で勤務する環境整備に資するコースを設定すること。
（※なお、2019 年３月

務した経験は、当該認定の判断の基礎となる勤務経験には算入しない点、誤31 日までに医師少数区域等で勤務した経験は、当該認定の判断の基礎となる解を生じることのないよう留意すること。
）

勤務経験には算入しない点、誤解を生じることのないよう留意すること。）

（略）

（略）

○

（新規）

厚生労働省では、2023 年度より、都道府県におけるキャリア形成プログラ

20

ムの円滑な運用のため、キャリア形成プログラムの効果的な運用方法に係る調査や各都道府県のキャリアコーディネーターを対象とした統一的な対応マ
ニュアルの作成を実施するとともに、全国のキャリアコーディネーター等からの相談受付や研修の実施等を通じて、地域枠医師等のキャリア形成プログ
ラムへの定着を促進する取組に対して支援を行うこととしている。都道府県
においては、こうした事業も活用しながら、キャリア形成プログラムを効果的に運用すること。
５－４－４．医師の働き方改革を踏まえた医師確保対策と連携した勤務環境改５－４－４．医師の働き方改革を踏まえた医師確保対策と連携した勤務環境改善支援及び子育て医師等支援○

善支援

医師少数区域等における勤務を促進するに当たっては、医師少数区域等の○医師少数区域における勤務を促進するに当たっては、医師少数区域の医療機関における勤務環境の改善が必須である。
「医師の働き方改革に関する検討

間短縮等に関する指針も踏まえ、医師少数区域の医療機関において、医師事

会

務作業補助者の確保やタスク・シフト／シェアの推進等による医師に対する業補助者の確保やタスクシフトの推進等による医師に対する負担の集中の軽負担の集中の軽減等、勤務医が健康を確保しながら働くことができる勤務環

減等、勤務医が健康を確保しながら働くことができる勤務環境の整備に向け境の整備に向けた取組が進むよう、都道府県は、環境整備に努めること。

た取組が進むよう、都道府県は、環境整備に努めること。

○

医療機関における勤務環境の改善が必須である。都道府県は、医師の労働時

各医療機関は都道府県と連携の上、医師少数区域等において勤務する医師○報告書」の内容も踏まえ、医師少数区域の医療機関において、医師事務作各医療機関は都道府県と連携の上、医師少数区域において勤務する医師の休養や、勤務する医師が研修等へ参加するための交代医師の確保に努めるここと。具体的には、円滑な交代医師の確保のために、医師少数区域以外の区域と。具体的には、円滑な交代医師の確保のために、医師少数区域以外の区域でで勤務する地域枠等医師や地域枠等医師が勤務する医療機関等に対して、交勤務する地域枠医師や地域枠医師が勤務する医療機関等に対して、交代医師

代医師が必要となった際の協力が得られるよう事前に同意を得ておくことがが必要となった際の協力が得られるよう事前に同意を得ておくことが望まし

望ましい。

い。

○

の休養や、勤務する医師が研修等へ参加するための交代医師の確保に努める

医学部入学者に占める女性の割合が増加する中、女性医師就業率は子育て（新規）世代において低下が見られており、地域において医師確保を進めていく上では、子育て世代の医師に対する取組は性別問わず重要であると考えられる。
妊娠・子育て中に、医師が必要とする支援策は、個々の医師により異なり、時短勤務等の柔軟な勤務体制の整備、院内保育・病児保育施設・放課後児童クラ
ブやベビーシッターの活用等のニーズに応じたきめ細やかな取組を行うことが求められる。これらの支援については、単一の医療機関の取組だけではな

21

く、地域の医療関係者、都道府県、市区町村等の地域の関係者が連携し、地域の実情に応じて取組むとともに、医師が利用しやすい環境整備とその周知が重要である。なお、これらの取組については、妊娠中の医師や子育てを行う医師に限らず、介護を行う医師に対しても同様の配慮や環境整備が必要である。
○

子育て等の様々な理由で臨床業務を離れ、臨床業務への再就業に不安を抱（新規）える医師のための復職研修や就労環境改善等の取組を通じ、再就業を促進す
ることとする。
（略）（略）

５－４－５．地域医療介護総合確保基金の活用

５－４－５．地域医療介護総合確保基金の活用○○

地域医療介護総合確保基金については、これまでも地域医療対策協議会・

地域医療介護総合確保基金については、これまでも医療従事者の確保の目

地域医療支援センターの運営、修学資金の貸与、大学への寄附講座の設置に的に活用されてきたが、限りある財源を有効に活用するためにも、医師少数よる医師派遣及び派遣元の医療機関の逸失利益の補填など医療従事者の確保

都道府県や医師少数区域等における医師の確保に重点的に用いられるべきでのために活用されてきたが、限りある財源を有効に活用するためにも、医師ある。

少数都道府県や医師少数区域等における医師の確保に重点的に用いられるべきである。
○

今後、医師多数都道府県においては、例えば、全国的に不足していると考え○

今後、医師都道府県においては、例えば、全国的に不足していると考えられられる産科医師や小児科医師の確保の目的を除いて新規に地域医療介護総合る産科医師や小児科医師の確保の目的を除いて新規に地域医療介護総合確保

確保基金を活用した修学資金貸与等の取組を行うことは適切ではない。した基金を活用した修学資金貸与等の取組を行うことは適切ではない。したがっがって、医師多数都道府県においては、今後入学予定の医学生に対する修学て、医師多数三次医療圏においては、今後入学予定の医学生に対する修学資

資金の貸与については地域医療介護総合確保基金以外の財源を用いることが金の貸与については地域医療介護総合確保基金以外の財源を用いることが望

望ましい。

ましい。

（略）

（略）

５－４－６．その他の施策

５－４－６．その他の施策○

医療法第 30 条の 23 に基づき地域医療対策協議会において協議を行う事項、 ○医療法第 30 条の 23 及び第 30 条の 25 において、地域医療対策協議会にお及び医療法第 30 条の 25 に基づき都道府県（地域医療支援センター）が行う

いて協議を行う事項、また都道府県（地域医療支援センター）が行う地域医療地域医療支援事務は、医師確保計画に記載された事項の実施に必要な事項と支援事務は、医師確保計画に記載された事項の実施に必要な事項とされていされていることを踏まえ、医師確保計画には、過不足ない内容を記載する必ることを踏まえ、医師確保計画には、過不足ない内容を記載する必要がある。

22

要がある。
（略）

（略）

○

（新規）

医師派遣については、医師派遣を必要としている医師少数区域等の医療機
関や、医師派遣が可能な県内の医療機関を都道府県が十分把握していない場
合もあることから、例えば、地域医療支援センターは医療勤務環境改善支援センターと連携を図りつつ、医師確保が必要な診療科・医師数や、派遣元医療機関の候補を調査し、医師派遣に必要な情報を正確に把握することとする。

○

さらに、地域に定着する医師の確保の観点から、地元出身の医師の養成を○

特に、地域に定着する医師の確保の観点から、地元出身の医師の養成を目目的とした中高生を対象とする医療セミナーの開催や、地域医療を担う医師的とした中高生を対象とする医療セミナーの開催や、地域医療を担う医師をを増やすことを目的とした医学部生を対象とする地域医療実習の拡充及び支増やすことを目的とした医学部生を対象とする地域医療実習の拡充及び支援

援等の施策の検討を行うこと。また、地域枠を中心とした、都道府県における等の施策の検討を行うこと。また、地域枠を中心とした、都道府県における就就業に一定の関心を持つ医学部生や若手医師が大学、所属医療機関を超えて業に一定の関心を持つ医学部生や若手医師が大学、所属医療機関を超えて情情報共有や意見交換を行うことのできるプラットフォームを整備することも

報共有や意見交換を行うことのできるプラットフォームを整備することも有有用であると考えられる。

用であると考えられる。

（略）

（略）

○

○

各医療圏において、医療計画に定める医療提供体制を構築するために必要都道府県内外の大学医学部に対して、寄付講座を設置することも有用な施な医師を確保する上で、都道府県内外の大学医学部に対して、寄附講座を設策である。寄付講座の設置に当たっては、若手医師等にとって魅力ある講師置することも有用な施策である。寄附講座の設置に当たっては、若手医師等の選定や、講師となる医師の具体的な派遣人数についても事前に取り決めてにとって魅力ある講師の選定や、医師の具体的な派遣人数、派遣期間等につおくことが必要である。

いても事前に取り決めておくことが必要であるとともに、専門研修における連携プログラム等の取組と組み合わせて実施することが有効であると考えられる。なお、都道府県外の大学医学部に対して寄附講座を設置するにあたっては、事前に都道府県内の医師派遣等の調整を実施することや、当該寄附講座の情報について、必要に応じ、都道府県内の大学医学部とも共有することが重要である。
○

これまで、休日・夜間の宿日直を担うために地域の医療機関に医師が派遣（新規）されてきたが、医師の働き方改革を踏まえ、大学病院だけでなく大学病院以外の医療機関の医師も、これまで以上に地域の医療を支えるためにこれらの業務に従事することも想定される。都道府県は、そのような状況も考慮しな

23

がら、各都道府県は、自都道府県内に所在する大学への寄附講座の設置や、基金による派遣元の医療機関の逸失利益の補填等のこれまで一部の都道府県において行われてきた取組を参考にしつつ、医師少数区域等の医師確保を促進することとする。特に医師少数都道府県において、それらの取組を行ってもなお、自都道府県内で十分な医師の確保ができない場合には、自都道府県外に所在する大学に寄附講座を設置するなど、県外からの医師の派遣調整を行うこととする。
○

都道府県は、派遣医師が医師少数区域経験認定医師の認定を受けられるよ（新規）う配慮することや、専門医制度の連携プログラム、寄附講座等による医師派
遣といった既存の施策を組み合わせることを通じて、医師派遣を促進するこ
ととする。
（略）

（略）

（削除）

○

厚生労働省が提供する個別医師のこれまでのキャリア等が可視化された全国データベースを活用して、自都道府県に縁のある医師のリクルートに努め
ること。

（略）

（略）

６．医学部における地域枠・地元出身者枠の設定・取組等

６．医学部における地域枠・地元出身者枠の設定

６－１．地域枠・地元出身者枠の設定・取組の考え方

６－１．地域枠・地元出身者枠の設定の考え方

○

（新規）

安定した医師確保を行うため、都道府県は、積極的に恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置について大学と調整を行うとともに、医師の育成や配置方法について、大学と連携してキャリア形成を支援しつつ、地域枠等の医師が地域医療に従事する仕組みを構築することが重要である。

○

医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討が求められてき（新規）た中、安定した医師確保を行うため、都道府県は、大学の恒久定員内に、地域枠に加え、柔軟に運用できる地元出身者枠を設置することについて、積極的に大学と調整を行うこととする。特に医師少数都道府県 においては、自都道
府県内に所在する大学への積極的な地域枠の設置に加えて、地元出身者を対24

象として他県に所在する大学にも地域枠を設置し、卒前からキャリア形成に関する支援を行うことで医師確保を促進する。
（略）

（略）

〇

〇

また、地域ごとの医師の需給推計から算出された、都道府県ごとの地域枠

また、地域ごとの医師の需給推計から算出された、都道府県ごとの地域枠

等の必要数等を踏まえて、今後大学医学部に対し、地域枠・地元出身者枠の要等の必要数を別途厚生労働省から提供予定である。その数値等を踏まえて、請を行うこと。なお、都道府県ごとの地域枠等の必要数について、暫定的に厚今後大学医学部に対し、地域枠・地元出身者枠の要請を行うこと。なお、都道

生労働省において算出をしたものを提示することとしており、医師確保計画

府県ごとの地域枠等の必要数について、暫定的に厚生労働省において算出を全体の策定に先立って、特に地域枠等の設置・増員等について、大学医学部としたものを提示することとしており、医師確保計画全体の策定に先立って、の協議を開始することが必要である。

特に地域枠等の設置・増員等について、大学医学部との協議を開始することが必要である。

（略）

（略）

○

（新規）

都道府県、大学、関係機関が連携して、キャリアコーディネーター等を活用しながら、キャリア形成卒前支援プランを通して学生時代から地域医療に従事・貢献する医師としての姿勢等を涵養し、各都道府県・大学等における地域医療を担う医師養成の観点から有効な取組について、情報共有を行う機会を定期的に設けることとする。

○

都道府県は、大学及び地域の医療機関等と連携し、医師少数区域等におけ（新規）る医師確保が必要な診療科や医師数に加え、医師のキャリア形成の視点から
医療機関の指導体制等についても十分に把握した上で、地域医療対策協議会
で協議を行い地域枠の医師の配置を検討することで、地域枠の医師がキャリア形成をしつつ地域医療に従事しやすい仕組みを構築することとする。
○

なお、令和７年度以降の医学部臨時定員については、「第８次医療計画等に○関する検討会」等における議論の状況を踏まえ、改めて検討するとされてい

なお、・ることに留意が必要である。

平成 32 年度（2020 年度）
・平成 33 年度（2021 年度）の医師養成数の方
針については、暫定的に現状の医学部定員を概ね維持しつつ、医師偏在対策及び労働時間の短縮に向けた取組等を進めることとし、医学部定員の暫定増に関する各都道府県及び各大学からの要望に対しては、平成 31 年度（2019 年度）の医学部定員を超えない範囲で、その必要性を慎重に精査していくこと。

・25

平成 34 年度（2022 年度）以降の医師養成数については、「医師の働き方改革に関する検討会報告書」でとりまとめられた医師の働き方改革に関する結論、医師偏在対策の状況等を踏まえ、再度、医師の需給推計を行った上で検討を行うこと。
とされていることに留意が必要である。
６－２．各都道府県において必要な地域枠・地元出身者枠の数について

６－２．各都道府県において必要な地域枠・地元出身者枠の数について

（略）

（略）

○

○

その際には、特に医師少数都道府県は、将来の医師多数都道府県に所在する大学医学部における都道府県をまたいだ地域枠の創設又は増員を要請する

その際には、将来の医師多数都道府県に所在する大学医学部における都道
府県をまたいだ地域枠の創設又は増員を要請することもできる。

こともできる。本取組を行う場合には、医学部卒業後の勤務を円滑に行うために、卒前段階から、当該医師多数都道府県の大学医学部とも連携しながら、地域枠学生に対するキャリア形成支援を行う等の取組が重要である。
（略）

（略）

６－３．地域枠の選抜方式等について

６－３．地域枠の選抜方式等について

（略）

（略）

○

○

なお、できるだけ医師の柔軟なキャリア形成を認める観点から、当該制限

なお、できるだけ医師の柔軟なキャリア形成を認める観点から、当該制限については、地域の実情も踏まえ、可能な限り限定的なものとするべきであについては、地域の実情も踏まえ、できるかぎり限定的なものとするべきで

る。

ある。

７．産科・小児科における医師確保計画

７．産科・小児科における医師確保計画

７－１．産科・小児科における医師偏在指標及び医師偏在対策の基本的な考え７－１．産科・小児科における医師偏在指標及び医師偏在対策の基本的な考え

方○

方

産科・小児科については、政策医療の観点、医師の長時間労働となる傾向、 ○産科・小児科については、政策医療の観点、医師の長時間労働となる傾向、診療科と診療行為の対応も明らかにしやすいことから、産科・小児科におけ診療科と診療行為の対応も明らかにしやすいことから、暫定的に産科・小児る医師偏在指標を示し、産科・小児科における地域偏在対策に関する検討を科における医師偏在指標を示し、産科・小児科における地域偏在対策に関す行う。ただし、当該指標は、診療科間の医師偏在を是正するものではないこる検討を行う。ただし、当該指標は、診療科間の医師偏在を是正するものではと、また、偏在指標の値が大きい医療圏においても、実態としては医師が多施ないことに留意する必要がある。

26

設に分散して一施設毎の医師数が少ない場合もあること等に留意する必要がある。
○

産科・小児科については、産科医師又は小児科医師が相対的に少なくない○

産科・小児科については、産科医師又は小児科医師が相対的に少なくない

医療圏においても、その労働環境を踏まえれば、医師が不足している可能性

医療圏においても、その労働環境を踏まえれば、医師が不足している可能性があり、引き続き産科医師及び小児科医師の総数を確保するための施策を行があり、引き続き産科医師及び小児科医師の総数を確保するための施策を行うとともに、医師派遣以外の施策についても検討する必要がある。また、産科うとともに、医師派遣以外の施策についても検討する必要がある。また、産科医師及び小児科医師の配置等を検討するに当たって産科・小児科における医医師及び小児科医師の配置等を検討するに当たって産科・小児科における医師偏在指標を用いる際には、前述した留意点に十分な配慮を行うとともに、

師偏在指標を用いる際には、十分な配慮を行うとともに、産科・小児科の全国

産科・小児科の全国における医師養成数の検討には用いないことが適当であにおける医師養成数の検討には用いないことが適当である。加えて、「医師のる。加えて、医師の労働時間短縮等に関する指針を踏まえ、医師の労務管理、働き方改革に関する検討会

時間外労働の短縮に向けた取組等についても考慮する必要がある。

の短縮に向けた取組等についても考慮する必要がある。

報告書」を踏まえ、医師の労務管理、時間外労働

（略）

（略）

７－２．産科・小児科における医師偏在指標の設計

７－２．産科・小児科における医師偏在指標の設計

７－２－１．産科における医師偏在指標の設計

７－２－１．産科における医師偏在指標の設計（１）考え方（１）考え方

（略）

（略）

○

○

医師供給については、「医師・歯科医師・薬剤師統計」における「過去２年以内に分娩の取扱いあり」と回答した医師のうち、日常的に分娩を医師供給については、「医師・歯科医師・薬剤師調査」における「産科医師数」と「産婦人科医師数」の合計値を用いることとする。

取り扱っていると考えられる産婦人科・産科・婦人科を主たる診療科と回答した医師数（分娩取扱医師数）を用いることとする。また、算定方法を変更したことから、指標の名称を「産科医師偏在指標」から「分娩取扱
医師偏在指標」に変更する。
（略）

（略）

○

○

医師偏在指標については、三次医療圏ごと、周産期医療圏ごとに算定

医師偏在指標については、三次医療圏ごと、周産期医療圏ごとに算出することとする。ただし、三次医療圏については、医師確保計画等が都することとする。ただし、三次医療圏については、医師確保計画等が都道府県により作成されること及び都道府県単位で設置された医療審議会

道府県により作成されること及び都道府県単位で設置された医療審議会

や地域医療対策協議会での協議を経て定められるものであることを踏まや地域医療対策協議会での協議を経て定められるものであることを踏まえ、運用上は都道府県単位で算定することとする。

え、運用上は都道府県単位で算出することとする。

27

（２）指標の設計（２）指標の設計（１）の考え方に基づく算定式は次のとおり。
分娩取扱医師偏在指標＝（１）の考え方に基づく算定式は次のとおり。

標準化分娩取扱医師数（※）

産科医師偏在指標

分娩件数 ÷ 1000 件
16(※)標準化分娩取扱医師数＝ ∑ 性年齢階級別医師数
×

16

＝

標準化産科・産婦人科医師数（※）
分娩件数 ÷ 1000 件(※)標準化産科・医師数＝ ∑ 性年齢階級別医師数

性年齢階級別平均労働時間

×

全医師の平均労働時間

性年齢階級別の医師数は、医師届出票に記載されている主たる従事先と従た

性年齢階級別平均労働時間
全医師の平均労働時間（新規）る従事先が所在する周産期医療圏が異なる場合は、主たる従事先では 0.8 人、従たる従事先では 0.2 人として算出する。
（削除）（３）産科医師偏在指標における留意点
産科医師偏在指標に用いる医師については、当該指標が、政策医療の観点からも特に必要性が高い周産期医療における産科医師の確保を目的としていることから、実際に分娩を取り扱う産科医師とすることが望ましい。しかし、現時点
で性・年齢階級別の分娩を取り扱う産科医師の数を把握している調査はない。
（平成 30 年以降の「医師・歯科医師・薬剤師調査」においては分娩取扱の有無が分かる予定である。
）一方で、厚生労働省が実施する「医療施設調査」及び日
本産婦人科医会が実施する「施設情報調査」においては、性・年齢階級別ではな
いものの分娩取扱い医師数を調査している。
このため、産科医師偏在指標は「医師・歯科医師・薬剤師調査」を用いて設定することとし、その上で「医師・歯科医師・薬剤師調査」により把握できない点を補完するために、日本産婦人科医会から提供された「施設情報調査」の結果等を適宜活用・加工し、医療圏ごとの分娩を取り扱う医師数（具体的には、「医師・歯科医師・薬剤師調査」のうち常勤の医師数と日本産婦人科医会「施設情報調28

査」のうち常勤の医師数の比を、「医師・歯科医師・薬剤師調査」の常勤及び非常勤の医師数(性・年齢階級別労働時間の調整後)に乗じたもの。）等についても参考として提供するので、産科における医師確保計画を通じた医師偏在対策について検討する際はこちらも参考とされたい。
（削除）

表１．産科・産婦人科医師数に係る各調査の比較

７－２－２．小児科における医師偏在指標の設計

７－２－２．小児科における医師偏在指標の設計（１）考え方（１）考え方

（略）

（略）

○

○

医師供給については、「医師・歯科医師・薬剤師統計」における「小児科医師数」を用いる。

医師供給については、「医師・歯科医師・薬剤師調査」における「小児科医師数」を用いる。

（略）

（略）

○

○

医師偏在指標については、三次医療圏ごと、小児医療圏ごとに算定す

医師偏在指標については、三次医療圏ごと、小児医療圏ごとに算出する。ただし、三次医療圏については、医師確保計画等が都道府県によりる。ただし、三次医療圏については、医師確保計画等が都道府県により作成され、都道府県単位で設置された医療審議会や地域医療対策協議会

作成され、都道府県単位で設置された医療審議会や地域医療対策協議会

での協議を経て定められるものであることを踏まえ、運用上は都道府県での協議を経て定められるものであることを踏まえ、運用上は都道府県単位で算定することとする。

単位で算出することとする。

29

（２）指標の設計（２）指標の設計（１）の考え方に基づく算定式は次のとおり。
小児科医師偏在指標＝（１）の考え方に基づく算定式は次のとおり。

標準化小児科医師数（※１）

小児医師偏在指標

地域の年少人口× 地域の標準化受療率比（※２）
10 万17(※１)標準化小児科医師数＝ ∑ 性年齢階級別医師数
×

17

＝

標準化小児科医師数（※１）
地域の年少人口× 地域の標準化受療率比（※２）
10 万(※１)標準化小児科医師数＝ ∑ 性年齢階級別医師数

性年齢階級別平均労働時間

×

全医師の平均労働時間

性年齢階級別の医師数は、医師届出票に記載されている主たる従事先と従た

性年齢階級別平均労働時間
全医師の平均労働時間（新規）る従事先が所在する小児医療圏が異なる場合は、主たる従事先では 0.8 人、従たる従事先では 0.2 人として算出する。
（略）

（略）

７－２－３．指標の作成手続

７－２－３．指標の作成手続○○

厚生労働省は、都道府県に対し、産科及び小児科の医師偏在指標の計算方

厚生労働省は、産科及び小児科の医師偏在指標の計算方法に加え、産科医法に加え、分娩取扱医師偏在指標と患者数の流出入に基づく増減を一定程度

師偏在指標と、小児科については患者数の流出入に基づく増減を反映する前

反映した小児科医師偏在指標を提供する。

の医療圏ごとの小児科医師偏在指標及び患者数の流出入に基づく増減を一定

都道府県においては、都道府県間及び都道府県内における小児科の患者の程度反映した小児科医師偏在指標を公表する。

流出入数を、外来及び入院に関して都道府県間及び都道府県内において協議

都道府県においては、都道府県間及び都道府県内における小児科の患者のの上で決定する。

流出入数を、外来及び入院に関して都道府県間及び都道府県内において協議の上で決定する。

※

協議のプロセスについては、「３．医師偏在指標」の「３－１（２）指※標の作成手続」と同様とする。
７－３．
（略）

協議のプロセスについては、「３．医師偏在指標」の「３－１（２）指標の作成手続」（○頁）と同様とする。

７－３．
（略）

30

７－４．産科・小児科における医師確保計画の策定

７－４．産科・小児科における医師確保計画の策定

７－４－１．産科・小児科における医師確保計画の考え方

７－４－１．産科・小児科における医師確保計画の考え方○○

産科・小児科の医師確保計画については、産科・小児科のそれぞれについて
都道府県ごと及び周産期医療圏又は小児医療圏ごとに定めることとする。

○

産科・小児科の医師確保計画については、産科・小児科のそれぞれについて
都道府県ごと、周産期医療圏又は小児医療圏ごとに定めることとする。

まずは、７－３に記したとおり産科・小児科の医師偏在指標の値を全国一○

まずは、７－３に記したとおり産科・小児科の医師偏在指標の値を全国一律に比較した上で相対的医師少数区域を設定することで医師の偏在の状況を律に比較した上で相対的医師少数区域を設定することで医師の偏在の状況を把握する。さらに、医療圏ごとに、産科・小児科における医師偏在指標の大把握する。さらに、医療圏ごとに、産科・小児科における医師偏在指標の大小、将来推計等

小、将来推計等を踏まえ、７－４－４の施策を基本とし、具体的な取組例を踏まえ、７－４－４の施策を基本とし、具体的な取組例（表１）も参考としつつ、医師確保計画と同様に見直しまでの期間（以下「計（表２）も参考としつつ、医師確保計画と同様に見直しまでの期間（以下「計画期間」という。
）においてどのように産科・小児科における医師偏在対策に画期間」という。
）においてどのように産科・小児科における医師偏在対策に取り組むかについて方針を定めることとする。また、必要に応じて確保する取り組むかについて方針を定めることとする。また、必要に応じて確保する

産科・小児科医師数についても定めることができる。

産科・小児科医師数についても定めることができる。

（略）

（略）

○

○

産科・小児科における医師確保計画は、３年ごとに見直すこととし、見直し

産科・小児科における医師確保計画は、３年(2019 年度中に作成される医に当たっては産科・小児科における医師確保の方針と施策の妥当性を都道府師確保計画については４年)ごとに見直すこととし、見直しに当たっては産県において吟味し、課題を抽出した上で次回の産科・小児科における医師確

科・小児科における医師確保の方針と施策の妥当性を都道府県において吟味保計画を作成する。

し、課題を抽出した上で次回の産科・小児科における医師確保計画を作成す
る。

（略）

（略）

○

○

なお、産科・小児科の医師偏在指標を用いた一層の取り組みを検討するに

なお、産科・小児科の医師偏在指標を用いた一層の取り組みを検討するに当たり、都道府県の参考となる情報として、医療機関の種別ごとの現在の医当たり、都道府県の参考となる情報として、医療機関の種別ごとの現在の医師の配置状況や分娩数等の実績についても、産科・小児科の医師偏在指標と師の配置状況や分娩数等の実績についても、産科・小児科の医師偏在指標と併せて 厚生労働省から提供するので、参考とされたい。

合わせて 厚生労働省から提供するので、参考とされたい。

７－４－２．産科・小児科における医師確保の方針

７－４－２．産科・小児科における医師確保の方針（１）考え方（１）考え方ⅰ）相対的医師少数区域等
ア～イウⅰ）相対的医師少数区域等

（略）

ア～イ

産科医師又は小児科医師の養成数を増加させること等の長期的な施

ウ

31

（略）

また、産科医師又は小児科医師の養成数を増加させること等の長期策についても適宜組み合わせて実施することとする。

的な施策についても適宜組み合わせて実施することとする。

ⅱ）相対的医師少数区域等以外の区域

ⅱ）相対的医師少数区域等以外

（略）

（略）

（２）その他個別に検討すべき事項○（２）その他個別に検討すべき事項

患者の重症度、新生児医療について○

患者の重症度、新生児医療について

（略）

（略）

・

・

なお、総合周産期母子医療センター等において、産婦人科医師は産なお、総合周産期母子医療センター等において、産婦人科医師は産科医師偏在指標の需要には含まれていない分娩以外の産婦人科医療に

科医師偏在指標の需要には含まれていない分娩以外の産婦人科医療にも従事していることに留意する必要がある。さらに、それらの産婦人も従事していることに留意する必要がある。さらに、それらの産婦人科医療を受ける患者の重症度は概ね高いことにも留意し、実際に必要科医療を受ける患者の重症度は概ね高いことにも留意する必要があな医師数を検討する必要がある。

る。

・

また、新生児に対する医療については、主に小児科医師が担ってお・

また、新生児に対する医療については、主に小児科医師が担っていり、小児科医師は小児医療提供体制の観点だけではなく、周産期医療

るが、小児医療提供体制の観点だけではなく、周産期医療提供体制の提供体制の観点からも機能することが期待されている。新生児に対し観点からも機能することが期待されている。新生児に対して高度・専て高度・専門的な医療を提供する体制については、地域の実情に応じ門的な医療を提供する体制については、地域の実情に応じて重点化・て重点化・機能分化が進められており、三次医療圏（都道府県）単位

機能分化が進められており、三次医療圏（都道府県）単位で整備されで整備されている場合があるため、小児医療圏又は周産期医療圏ごとている場合があるため、小児医療圏又は周産期医療圏ごとの小児科医の小児科医師偏在指標のみに基づく施策を実施していては必ずしも新師偏在指標のみに基づく施策を実施していては必ずしも新生児医療を

生児医療を担う医師の確保ができない。

担う医師の確保ができない。

（略）

（略）

（３）将来推計について（３）将来推計について

周産期医療・小児科医療ともに、少子高齢化が進む中で急速に医療需要の変

周産期医療・小児科医療ともに、少子高齢化が進む中で急速に医療需要の変化が予想される分野であり、将来の見通しについて検討することも必要である。 化が予想される分野であり、将来の見通しについて検討することも必要である。
厚生労働省が提供する第８次（前期）医師確保計画の計画終了時点である、2026

ただし、今回定めることとする産科・小児科医師偏在指標は暫定的な指標とし年の医療需要の推計も参考としながら、産科・小児科における医師偏在対策をて取り扱うことを踏まえ、比較的短期間の推計として、第７次医療計画におけ講じることとする。

る医師確保計画の計画終了時点である、2023 年の医療需要の推計も参考としな32

がら、産科・小児科における医師偏在対策を講じることとする。
ⅰ）産科

ⅰ）産科

産科については、現時点で医療圏ごとの分娩数の将来推計は存在しない。そ産科については、現時点で医療圏ごとの分娩数の将来推計は存在しない。そのため、代替指標として、医療圏ごとの０－４歳人口の将来推計と現在時点ののため、代替指標として、医療圏ごとの０－４歳人口の将来推計と現在時点の０－４歳人口との比を用いて、2026 年における医療圏ごとの分娩数の推計を行

０－４歳人口との比を用いて、2023 年における医療圏ごとの分娩数の推計を行うこととする。

うこととする。

ⅱ）小児科

ⅱ）小児科

小児科については、医療圏ごとの将来人口推計から、2026 年の年少人口を算

小児科については、医療圏ごとの将来人口推計から、2023 年の年少人口を算出し、性・年齢階級別の受療率を用いて調整した上で、医療圏ごとの医療需要の出し、性・年齢階級別の受療率を用いて調整した上で、医療圏ごとの医療需要の推計を行うこととする。

推計を行うこととする。

７－４－３．（略）７－４－３．（略）７－４－４．産科・小児科における偏在対策基準医師数を踏まえた施策

７－４－４．産科・小児科における偏在対策基準医師数を踏まえた施策（１）（略）（１）（略）（２）施策の内容（２）施策の内容①

周産期医療・小児医療の提供体制等の見直しのための施策
ア①

医療圏の統合を含む周産期医療圏又は小児医療圏の見直し

周産期医療・小児医療の提供体制等の見直しのための施策
ア

医療圏の統合を含む周産期医療圏又は小児医療圏の見直し

産科医師又は小児科医師が相対的に少なくない医療圏においても、

産科医師又は小児科医師が相対的に少なくない医療圏においても、その労働環境を鑑みれば産科医師又は小児科医師が不足している可能

その労働環境を鑑みれば産科医師又は小児科医師が不足している可能性があることを踏まえ、相対的医師少数都道府県・相対的医師少数区性があることを踏まえ、相対的医師少数都道府県・相対的医師少数区

域について相対的医師少数都道府県・相対的医師少数区域以外の医療域について相対的医師少数都道府県・相対的医師少数区域以外の医療圏からの医師派遣のみで医師の地域偏在の解消を目指すことは適当で圏からの医師派遣のみで医師の地域偏在の解消を目指すことは適当で

はない。

はない。

したがって、都道府県（特に相対的医師少数都道府県である都道府

したがって、都道府県（特に相対的医師少数都道府県である都道府

県）においては、まずは、医療圏の見直しや医療圏を越えた地域間の県）においては、まずは、医療圏の見直しや医療圏を越えた地域間の33

連携により産科・小児科における医師の地域偏在の解消を図ることを連携により産科・小児科における医師の地域偏在の解消を図ることを検討することとする。検討に当たっては、外来医療と入院医療の機能検討することとする。検討に当たっては、外来医療と入院医療の機能

分化・連携に留意する。

分化・連携に留意する。

なお、第８次医療計画策定の際は、都道府県は周産期医療圏・小児医療圏の見直しについて先行して議論し、当該医療圏を見直す場合は先んじて国へ報告することとする。
イ

集約化・重点化○イ

産科・小児科については、これまで「公立病院を中心とし、地域の集約化・重点化○

産科・小児科については、これまで「公立病院を中心とし、地域の実情に応じて他の公的な病院等も対象」として、「医療資源の集約化・実情に応じて他の公的な病院等も対象」として、「医療資源の集約化・重点化を推進することが、住民への適切な医療の提供を確保するため重点化を推進することが、住民への適切な医療の提供を確保するためには、当面の最も有効な方策と考えられる」とされているように、医には、当面の最も有効な方策と考えられる」とされているように、医療資源の集約化・重点化を推進してきた。特に相対的医師少数区域に療資源の集約化・重点化を推進してきた。特に相対的医師少数区域においては、今後も、周産期医療・小児医療の提供体制を効率化するた

おいては、今後も、周産期医療・小児医療の提供体制を効率化するための再編統合を含む集約化・重点化について、関係者の協力の下で実めの再編統合を含む集約化・重点化について、関係者の協力の下で実施していくことが望ましい。なお、集約化に当たって、廃止される医施していくことが望ましい。なお、集約化にあたって、廃止される医療機関に対しても必要に応じて支援を行うべきである。

療機関に対しても必要に応じて支援を行うべきである。

○

医療資源の集約化・重点化に伴い、各医療機関における機能分化・○医療資源の集約化・重点化にともない、各医療機関における機能分

連携が重要となる。病診連携や、重点化された医療機関等から居住地化・連携が重要となる。病診連携や、重点化された医療機関等から居に近い医療機関への外来患者の逆紹介等による適切な役割分担を推進

住地に近い医療機関への外来患者の逆紹介等による適切な役割分担をし、産科医師及び小児科医師の負担を軽減することとする。例えば、推進し、産科医師及び小児科医師の負担を軽減することとする。例え

小児在宅医療等に係る連携の推進や診療所の活用を一層進めるためのば、小児在宅医療等に係る連携の推進や診療所の活用を一層進めるた

逆紹介の推進等が挙げられる。

めの逆紹介の推進等が挙げられる。

○

また、集約化・重点化を検討するに当たっては、医師の労働時間短○

また、集約化・重点化を検討するに当たっては、「医師の働き方改革

縮等に関する指針を踏まえ、医師の時間外労働の短縮を見据えたものに関する検討会とし、特に重点化の対象となった医療機関においては、勤務環境の改えたものとし、特に重点化の対象となった医療機関においては、勤務

善に一層取り組むことが求められる。

環境の改善に一層取り組むことが求められる。

○

周産期及び小児医療に携わる医師の働き方改革を進めつつ、地域において必要な周産期及び小児医療を維持・確保するため、周産期医療

34

（新規）

報告書」を踏まえ、医師の時間外労働の短縮を見据

及び小児医療の医療計画や地域医療構想との整合性にも留意しながら、基幹施設を中心として医療機関・機能の集約化・重点化や産科及び小児科の医師偏在対策を検討する必要がある。
ウ

医療機関までのアクセスに時間がかかる地域への支援○

ウ

医療機関までのアクセスに時間がかかる地域への支援

医療機関の集約化・重点化等に伴い、医療機関までのアクセス時間○

医療機関の集約化・重点化等に伴い、医療機関までのアクセス時間が増大する住民に対しては、受診可能な医療機関の案内及び地域の実が増大する住民に対しては、受診可能な医療機関の案内及び地域の実情に関する適切な周知を行うとともに、オンライン診療等、その他必要

情に関する適切な周知を行うとともに、その他必要な支援を検討するな支援を検討するべきである。オンライン診療について検討する際にべきである。その際、容態の急変等に備えて医療機関間の情報共有を推は、対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められることに留意進する必要がある。

する。また、容態の急変等に備えて医療機関間の情報共有を推進する必
要がある。
②

（略）

②

（略）

③

産科医師及び小児科医師の勤務環境を改善するための施策③

産科医師及び小児科医師の勤務環境を改善するための施策

（略）

（略）

○

○

④

産科医師又は小児科医師でなくても担うことのできる業務について

は、タスク・シフト／シェアを一層進める。例えば、院内助産等、他の医は、タスクシェアやタスクシフトを一層進める。例えば、院内助産等、他療従事者を活用することが挙げられる。タスク・シフト／シェアを進めの医療従事者を活用することが挙げられる。タスクシェアやタスクシフ

るために、タスク・シフト／シェアを受けることができる医療従事者のトを進めるために、タスクシェアやタスクシフトを受けることができる確保、医療従事者に対する研修の充実等に努める。

医療従事者の確保、医療従事者に対する研修の充実等に努める。

産科医師及び小児科医師の養成数を増やすための施策
ア

産科医師又は小児科医師でなくても担うことのできる業務について④

専攻医等の確保

産科医師及び小児科医師の養成数を増やすための施策
ア

専攻医等の確保

（略）

（略）

○

○

また、当該都道府県における小児科専攻医の研修において、新生児

また、小児科医師の中でもその確保に留意を要する新生児医療を担科（NICU）研修等を実施するなど、小児科医師の中でもその確保に特う医師については、小児科専攻医を養成する医療機関において、新生に留意が必要な新生児医療を担う医師の養成について、研修プログラ

児科（NICU）研修等の必修化を検討する。

ムを作成する基幹施設等の関係者と協議する。
イ

（略）

イ

35

（略）

（３）産科・小児科における医師偏在対策の具体的な取組例（３）産科・小児科における医師偏在対策の具体的な取組例

具体的な取組例を表１に示しているので、産科・小児科における医師確保計
画を作成する際の参考とされたい。

具体的な取組例を表２に示しているので、産科・小児科における医師確保計
画を作成する際の参考とされたい。

また、今後、厚生労働省は、都道府県担当者、各大学における産科・小児科のまた、今後、厚生労働省は、都道府県担当者、各大学における産科・小児科の責任者等を対象とする研修会等において、全国の先進事例を整理し、有効な事責任者等を対象とする研修会等において、全国の先進事例を整理し、有効な事

例の共有等を行う機会を提供する。

例の共有等を行う機会を提供する。

表１．産科・小児科における医師偏在対策の具体的な取組例

表２．産科・小児科における医師偏在対策の具体的な取組例①①

医療提供体制等の見直しのための施策○

医療提供体制の見直しや医師確保に関して議論する場の設置。（周産期医療に関する協議会や医療提供体制等の（新規）

見直しのための施策

小児医療に関する協議会等。構成員として、地域の自治体の長や職員、地域の医師会の代表、関係する病院の病院長、関係する科の部長、看護部長
等を含む。
）
（略）
②

③

医師の派遣調整

産科医師及び小児科医師の勤務環境を改善するための施策

（略）

（略）

②

医師の派遣調整○ 寄附講座の設置。

○ 寄付講座の設置。

（略）

（略）

○ 病院ごとの勤務環境を把握するため、病院ごと③の産科医師数、小児科医師数等を把握。

産科医師及び小児

産科医師及び小児（新規）科医師の勤務環境を（略）改善するための施策（略）○ 院内助産の推進。
（院内助産を活用し、助産師へ○ 院内助産の推進。
（院内助産を活用し、助産師へのタスク・シフト／シェアを推進することで、分のタスクシフトを推進することで、分娩取り扱い

娩取り扱い医療機関における産科医師の負担を医療機関における産科医師の負担を軽減するこ

軽減することができるものと考えられる。
）とができるものと考えられる。
）○ 医師の業務のタスク・シフト／シェアを進める

④

（略）

○

医師の業務のタスクシフトを進めるために必ために必要な、看護師、助産師、臨床心理士、事要な、看護師、助産師、臨床心理士、事務補助等

務補助等の人員の確保に対する支援。

の人員の確保に対する支援。

○

医学生や臨床研修医に対する積極的な情報提④36

産科医師及び小児○ 医学生に対する積極的な情報提供、関係構築を

科医師の養成数を増供、関係構築を実施し、診療科選択への動機付け

科医師の養成数を増やすための施策を実施。

やすための施策○

実施し、診療科選択への動機付けを実施。

当該都道府県における小児科専攻医の研修に○ 新生児医療については、小児科専攻医を養成す

おいて、新生児科（NICU）研修等を実施するなど、る医療機関において、新生児科（NICU）研修等の小児科医師の中でもその確保に特に留意が必要

必修化の検討。

な新生児医療を担う医師の養成について、研修プ
ログラムを作成する基幹施設等の関係者と協議。
○ 産科・小児科を選択した専攻医の研修実施に対○ 研修実施に対するインセンティブ、診療科枠のするインセンティブ（研修奨励金の支給等）、診療制限をかけた医学生に対する修学資金貸与、指導科枠の制限をかけた医学生に対する修学資金貸

医に対する支援、勤務環境改善等。

与、指導医に対する支援、勤務環境改善等。
○ 修学資金を貸与された医師が産科・小児科を専（新規）攻する場合、地域の中核となる医療機関における長期研修の機会を特例的に提供。

８．医師確保計画の効果の測定・評価

８．医師確保計画の効果の測定・評価◯◯

医師確保計画のサイクルの中で、次期の医師確保計画に定める目標医師数

医師確保計画のサイクルの中で、次期の医師確保計画に定める目標医師数

は、医師確保計画の計画期間終了時における医師偏在指標の値を基に設定さは、医師確保計画の計画期間終了時における医師偏在指標の値を基に設定されるものである。このため、医師確保計画の効果については、計画終了時点でれるものである。このため、医師確保計画の効果については、計画終了時点で活用可能な最新データから医師偏在指標の値の見込みを算出し、これに基づ活用可能な最新データから医師偏在指標の値の見込みを算出し、これに基づいて測定・評価することが望ましいが、医師偏在指標を算出するための三師

いて測定・評価することとする。

統計が２年ごとであるなど計画終了時の医師偏在指標の値の見込みの算出は困難であることから、医師偏在指標ではなく、病床機能報告 21 等の都道府県が活用可能なデータを参考として医師確保計画の効果を測定・評価することとする。
※

病床機能報告のデータは、厚生労働省ホームページより入手可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html

37

21

病床機能報告は一般病床又は療養病床を有する病院及び診療所におけるデー（新規）タであるため、三師統計とは異なる点に留意が必要である。
（削除）○

医師確保計画の見直しは、医師確保計画の計画期間中に着手することが必要となるが、その際は、活用可能な最新データを用いて見直し時における医師偏在指標を算出した上で、計画期間開始時の医師偏在指標と、目標医師数から算出される医師偏在指標上の目標値とを比較して、特に医師少数区域における医師の確保の進捗状況を判定すること。

◯

医師確保計画の効果測定・評価の結果については、地域医療対策協議会に◯医師確保計画の効果測定・評価の結果については、地域医療対策協議会において協議を行い、次期医師確保計画の策定・見直しに反映させるとともに、

おいて協議を行い、次期医師確保計画の策定・見直しに反映させるとともに、評価結果を次期医師確保計画に記載することとする。

評価結果を次期医師確保計画に記載することとする。このため次期医師確保計画の策定・見直しを行う前に、活用可能な最新データを用いて計画期間終了時における医師偏在指標の値の見込みを算出しておく必要がある。

（略）

（略）

○

○

医師確保計画の効果の測定結果を踏まえ、都道府県ごと、二次医療圏ごと

医師確保計画の効果の測定結果を踏まえ、三次医療圏ごと、二次医療圏ごに医師確保の状況等について比較を行い、課題を抽出すること。その上で、他とに医師確保の状況等について比較を行い、課題を抽出すること。その上で、の都道府県の取組等を参考にしながら適切な対策を行うこと。

他の都道府県の取組等を参考にしながら適切な対策を行うこと。

（略）

（略）

38