持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ

CSR調達入門書―サプライチェーンへのCSR浸透―

2018年9月1日

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
サプライチェーン分科会（2017年度）

第2版

目次
1.「CSR 調達入門書」について

3

・当入門書作成の背景と目的について

3

・「CSR 調達入門書」の「利用者」および「利用イメージ」について

3

2. CSR 調達とは

4

2.1

CSR 調達とは何か

4

2.2

CSR 調達における課題とは何か

5

3. CSR 調達に取り組むメリット

6

3.1

サプライチェーンにおける社会・環境リスク

6

3.2

CSR 調達のメリット

8

4. むすび：CSR 調達整備のためにこれからすべきこと

10

参考資料 ： CSR 調達に関する特定分野、用語などの解説

11（解説のある用語には文中に「*」マークをつけています）。

2

参考資料 ： 出典

13

付録：児童労働の実態とその影響

14

本分科会参加企業（2014 年度～ 2017 年度）

18

1.「 C SR 調 達 入 門 書 」に つ いて
当入門書作成の背景と目的について：
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ*1）の分科会のひとつであるサプライチェーン分科会（以下、本分科会）は、2008年に当時のGCNJ 参加企業の中の11社によって、結成されました。
2008年〜2011年に⾏った、バイヤー・サプライヤー・社会の持続可能性につながる取り組みを進めるための議論を総括し、CSR調達を進めるにあたり、あるべき姿や重要プロセスを概説する⽬的で「サプライチェーン
における望ましいCSR活動のあり方」（以下、「CSR活動のあり方」）をまとめました。
（GCNJウェブサイト http://www.ungcjn.org/ 参照）
しかしながら、サプライチェーンにおけるリスクがまだ顕在化していない業界や、国際情勢を含めたCSR
調達の世界的な潮流についての理解がそれほど進んでいない企業が、CSR調達の必要性を実感することは難しい場合もあります。そこで本分科会は当⼊⾨書を作成いたしました。

「CSR調達入門書」の「利用者」および「利用イメージ」について：① 初めてCSR調達の話を聞いた人の理解促進のために：取引先からの調査要請、調査機関からの回答要請、他部門からの問い合わせ、前任者からの引き継ぎなどの理由でCSR調達に関わるようになった人向けに、概要を短時間で理解できる
ようにまとめました。
② 自社内においてCSR調達の理解や協力を得るために：
まず自社内および自部門から理解を深め、実行に移す際の重要なツールとなることを目的としています。上長、部下、チーム内への説明資料、他部門や役員会など意思決定機関への説明資料としてご利用ください。
③ 取引先においてCSR調達の理解や協力を得るために：取引先へのCSR調達の説明、および協力を要請する際にご利用いただけます。基礎的な内容を含むため、CSR調達に関する基礎知識を短時間に習得することができます。

32.C SR調 達 と は
2.1

CSR調達とは何か

CSRは一般的に、「企業の社会的責任」（Corporate Social Responsibility）と訳されます。
これからの企業は、自社の利益だけでなく、自らの事業活動が環境や社会全体に与える影響にも責任を持
つと同時に、これらに配慮しながら事業活動を⾏わなければなりません。また、実践においては、株主・投資家、顧客、仕⼊先などの取引先、従業員、および地域社会といった企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）とのよりよい関係を維持することが求められています。さらに、最近では、自社が直接関係するス
テークホルダーだけでなく、サプライチェーンを通じて間接的に影響を及ぼすことができるステークホルダーにまで活動の範囲を広げ、サプライチェーン全体を通じて「企業の社会的責任」を果たすべきであるという考え方が一般的です。
サプライチェーンの概念図
原材料供給業者

原材料

部品供給業者

流通業者

組立製造業者

運送業者

小売業者

顧客

販売

物流

製造

設計

調達

商品

サプライチェーンのグローバル化に伴い、途上国での強制労働*2や児童労働*3といった人権に関わる問題、
また不法な森林伐採といった環境破壊⾏為など調達に絡む問題がクローズアップされるようになってきました。そして、これらの問題に対し告発や世界規模での不買運動などの社会的制裁が下され、企業の信用を失墜するケースも多く見受けられるようになってきています（詳細は3章に後述）。こういった問題に対して、企業が直接影響を及ぼすことができる範囲でCSR活動に取り組んだとしても、その効果は限定的と言わざるを得ず、管理の枠を超えて起こっている先述のような問題に対しては成果をあげることは難しいといえます。
つまり、より効果的に成果に結びつけるためには、取り組みをサプライチェーン全体に広げる必要があるのです。調達に関する国際的ガイドラインISO20400*4が発⾏されたのも、こういった背景によるものです。
つまりCSR調達とは、「バイヤー（企業）が製品、資材および原料などを調達するにあたり、品質、性能、価格および納期といった従来からの項目に、環境、労働環境、人権などへの対応状況の観点から要求項目を追加することで、サプライチェーン全体で社会的責任を果たそうとする活動」です。
※詳細は「CSR活動のあり方」の4 ～ 7ページ（GCNJウェブサイト

http://www.ungcjn.org/）を参照してください。

東洋経済新報社の調査（第13回CSR調査：2017年実施）によると、日本企業におけるCSR調達への取り組み状
況は、以下の通りです。
行っている

行っていない検討中

その他

総計（1,357社）

41.0%

49.2%

6.9%

2.9%

製造業（625社）

54.7%

33.4%

8.3%

3.5%

非製造業（732社）

29.4%

62.6%

5.6%

2.5%

（出典：東洋経済新報社「CSR企業総覧2018年版」
）

4

2.2

CSR調達における課題とは何か

日本国内では、長時間労働や品質偽装などコンプライアンスに対する社会の目が日に日に厳しくなってきています。市場がグローバル化している現在、世界に目を向けると、途上国で生産されたものが、人権や環境に対する意識の高い欧米で消費される事実や、その一方で、途上国の労働力が安価に確保できることに目をつけた巨大資本が、現地労働者の人権や労働環境に十分配慮せず生産している事実も報告されており、どの問題一つをとっても同じ土俵で議論しにくいのが実情です。
このような状況を受けて、全世界的な社会課題の解決のために、2010年に国際標準化機構から社会的責任の国際規格としてISO26000が発行され、2015年に国連から、人間、地球および繁栄のための行動計画として*5「持続可能な開発目標（SDGs）」が発表されています。

世界では、児童労働、差別、強制労働、生物多様性、動物愛護などに対する消費者意識の高まりから、社会から「不適切」と判断されると、たちまち不買運動にまで発展するケースがあります。こういったことに加え、日本国内で起こっている問題や各社または業界特有の課題などを加味したものが我々にとっての課題といえます。
これらの実情を認識したうえで、先述の課題の解決、並びにこれから起こり得る課題の未然防止に調達面からアプローチすることが、これからの社会に求められているのです。
ここでは、国連グローバル・コンパクト*6が定める４分野「人権・労働・環境・腐敗防止」をベースに代表的な社会問題を整理し下表に示します。

代表的な社会課題
人権・労働
課題

環境

腐敗防止

・強制労働の排除

・汚染防止

・非倫理的な事業活動の排除

・児童労働の排除

・有害物質の管理・汚職賄賂の禁止

・長時間労働の排除

・排水等の廃棄物の管理

・優越的地位の濫用禁止*9・違法な賃金の排除

・大気汚染物質の管理

・不適切な利益の供与および受領の禁止

・非人道的な扱い*7の排除

・製品含有物質の管理

・競争制限的行為の禁止*10

・差別の禁止・生物多様性への配慮

・正確な製品・サービス情報の提供

・従業員団結権の確保（結社の自由*8）
・職場の安全および衛生環境の整備

5

3.C SR調 達 に 取 り 組 む メ リット
前章で述べたように、サプライチェーンは、多くの社会課題と関わりがあります。これらの課題に取り組むことで、企業にはどういったメリットがあるのでしょうか。
その具体的なメリットを定量的に示すことは困難ですが、①大きな問題の発生を未然に防いでいる、②問題発生時に迅速に対応できた／被害を最小限化した、③中長期的に競争力アップにつながっているなどが事例として挙げられます。

3.1

サプライチェーンにおける社会・環境リスク

強制労働や児童労働といった違法行為の発覚、長時間労働による従業員の健康被害、賃金未払い等によるストライキの発生、環境破壊に対する抗議活動、贈収賄による訴訟、こういったことで企業の信頼度が低下
すれば長年にわたって築いてきた信用やブランドを失墜させることに繋がるだけでなく、事業継続にまで深刻な影響を及ぼすことがあります。
これらの問題への対応は、自社の関連するサプライチェーンで起こった際も例外ではありません。そして、近年ではこれらの問題について、NGO*11やNPO*12がバイヤーである企業に対して問題に対する根本的な解決や予防を強く要請するケースが増えており、ひとたび世間を騒がすと、その対応に相当な時間と労力を要することになります。とりわけ、著名企業や大手企業の動向は、サプライチェーンの周辺だけでなく、国や地
方自治体、更には市場全体にも大きな影響を与えるので、NGOやNPOも手を緩めないのが実情です。抗議活
動の中には、企業の社長に何十万通という膨大な要請メールを送信するキャンペーンや、企業が販売している消費者向け商品の不買運動など、事業活動に大きな打撃を与えるケースなども出てきています。
このような背景から、企業は自社内だけでなく、サプライチェーン全体にわたって社会・環境への相応のリスク管理が必要となっているのです。
社会から糾弾を浴びるような形で企業の信用低下につながった事例としては、以下のようなものが代表的なものとして挙げられます(全て公開事例に基づいています：p13に出典を掲載)。
■人権・労働関連
ディズニー、ウォールマート、ナイキ、イケア、Apple、スズキなど■環境関連
アディダス、ナイキ、ラルフローレン、PVH、プーマ、ラコステ、H&M、ユニクロなど■腐敗防止関連
グラクソ・スミス・クライン、FIFAなど
上記に示した企業の多くは課題に対してまったく無防備であったわけではありません。むしろ先進的であった企業もあります。しかし、一旦マスコミ等から批判を浴びると甚大な痛手を受けることになります。
このことからも、CSR調達に向けた体制の整備がいかに重要であるかがわかると思います。
なお、これらの企業の多くは、その後、体制整備に従来以上に積極的に取り組み、現在では世界的な模範となっています。

6

サプライチェーンにおける社会・環境リスク事例

適切なCSR調達が実践できていなかったために、企業が社会的糾弾を受けた事例を以下にまとめました。
こちらは本分科会メンバーへのアンケート結果や一般報道事例を参考にしております。
分野

社会課題

主な事例

①サプライチェーンにおける事象②社会の反応・処罰等③ビジネスへの影響

玩具

人権・労働

①メキシコ・香港・マカオ・米国等で、児童や密航者を劣悪な環境や労働条件(違法な低賃金など)で酷使した。②NGO・マスコミから糾弾された。③被害者へ補償金の支払いなどを行った。

玩具
衣料

人権・労働

①ホンジュラス・グアテマラで児童労働をさせ、中国・ニカラグアでは劣悪な環境や労働条件での酷使などを行った。②マスコミから糾弾され、不買運動が起きた。③売上高が減少した。

靴

人権・労働

①ベトナム工場で児童労働をさせ、劣悪な環境や労働条件で酷使した。
②マスコミから糾弾され、不買運動が起きた。③売上げが減少し、株価が下落した｡

家具

人権・労働

①パキスタン・インドの工場で児童労働や強制労働をさせた。
②マスコミから糾弾された。

スポーツ
用具

人権・労働

①インド・パキスタンの工場で児童労働を行い、劣悪な労働環境で酷使した。染料汚染も発生した。
②NGOから糾弾された。

自動車

人権・労働

①インドの工場で、劣悪な労働環境下での従業員トラブルを発端に、従業員が暴徒化し、死傷者がでる騒ぎとなった。③工場閉鎖となり、株価が暴落した。

電子
機器

人権・労働

①中国工場で児童労働などをさせた。②NGO・マスコミなどから糾弾された。
③サプライヤーリストの全公開など企業機密の開示を迫られた。

衣料

人権・労働

①バングラディッシュの縫製工場で違法建築ビルが崩壊し、劣悪な労働環境下で強制労働を強いられていた労働者1,000人超が犠牲となった。②NGOから糾弾された。

衣料

人権・労働

①日本メーカーが、劣悪な労働環境の中国工場で、劣悪・違法な労働条件の下で労働させた。
②NGOから糾弾された。

衣料

人権・労働

①日本の工場で外国人技能実習生を1日16時間(休憩時間15分、時給400円)、週6日労働させた。
②実習生は帰国後その企業と実習先をあっせんした組合を相手取り、地方裁判所に提訴した。

衣料

人権・労働

①日本の工場で外国人技能実習生を月400時間以上、残業200時間超働かせて休みはひと月2 ～ 3日。
手取賃金は1万円だった
（時給換算
「25円」
以下）
。
②実習生は社長らを相手に賃金支払いを求め提訴した。

建設用
木材

環境

①豪州産木材(認証材)伐採により自然を破壊し、原住民の生活圏を侵害した。
②日本製品の不買運動に発展した。

衣料環境①グローバル ファッションブランドの取引実績のあると思われる中国の加工場が有害化学物質を排出していた。
②NGOが中国で記者会見を行い、工場の排水から有害な化学物質が検出されたことを明らかにした。

食品

環境①インドネシアで生産されるパーム油が、保護された自然林を違法伐採して造成されたプランテー
ションより供給されていた。②当該企業製品の不買運動に発展した。③売上高が減少した。

製紙

環境①インドネシアに本拠地を置く総合製紙企業が、インドネシアだけでなくカンボジア、中国等他のアジア諸国でも違法伐採を実施した。
②NGO、NPOが再三にわたり糾弾した。③供給先からの取引中止により売上高が減少した。

石油

環境①メジャーオイル会社のタンカーがアラスカ沖で操舵ミスにより座礁した。1,080万ガロンの原油が流出し、海洋生態系に大きなダメージを与えた。
②損害賠償訴訟が提起され、賠償金50億ドルの判決が下った。

化学

環境①中国吉林省の化学工場が爆発し、有毒物質ベンゼンが大量に河川に流出した。
②地方行政府が環境汚染情報を隠蔽し、処置としては断水するにとどまった。

航空

腐敗①米航空機メーカーが旅客機販売に関して、日本の政治家に対し賄賂を贈った。②元首相を含む複数の政治家が逮捕され、収賄に関わった人物が有罪判決となり、衆議院が解散した。

薬品

腐敗①中国での販売拡大を行う為、イギリスの製薬会社が病院の医者や政府関係者などに約500億円相
当の賄賂を贈った。②地裁から約500億円の罰金刑を受けた。③売上げが6割減少した。

7

3.2

CSR調達のメリット

一方、CSR調達に取り組むことで、前述の社会・環境リスクの回避に加えバイヤー（企業）との取引の継続や株主・投資家からのESG *13評価の向上など、さまざまなメリットがあります。GCNJのサプライチェーン分
科会の約50の組織に対して、どのようなメリットがあったのかについてアンケートを行った結果をもとに、メリットを3つの視点からまとめました。
CSR調達のメリット
メリット

メリットを感じられたケース（A）糾弾など社会・環境リスクの回避

A-1: NGO対応等
NGOなどの要請への迅速な対応によるリスク回避
A-2: 調査対応等
紛争鉱物*14など、評価機関や各種調査の適切な説明によるリスク回避（B）取引機会の獲得や取引の継続および信頼度の向上

B-1: 取引先対応等
取引先からの急な要望に対し適切な回答(改善計画含め)ができたことによる信頼向上や取引の確保・獲得
B-2: 評価対応等
ESG等の第三者評価機関への適切な回答による評価向上（C）重大事故の発生や苦情の深刻化の防止

C: 手続整備等
手続き・ルール等の整備を通じた事故の発生率低下や対応力の向上など（Ａ）は、「糾弾など社会・環境リスクの回避」です。他企業等が社会的に糾弾される中、適切な対処をしていた、もしくは対処中であったことから強い糾弾等を受けなかった、もしくは先進的と評価された事例などがあり
ました。
（Ｂ）は、
「取引機会の獲得・継続や信頼度向上」への寄与です。取引先や調査機関から調査依頼・取引条件の提示を受け、これに迅速かつ適切に対処したことで取引先からの信頼度向上、新規の受注獲得や取引継続の確保など、事業の拡大や維持に役立った事例などがありました。
（Ｃ）は、「重大事故の発生や苦情の深刻化の防止」です。直接メリットを計測できるわけではありませんが、他企業の事例などを鑑みて中長期的に振り返った場合、エラー・事故の削減やコスト低減に役立っている事例などがありました。
⇒詳細は「CSR調達のメリット事例」を参照してください。
<各ケース別に問題になりやすい分野の例>
ケースの類型

8問題になりやすい分野の例

A-1

NGO対応等

環境汚染、森林破壊、森林の違法伐採、紛争鉱物、パーム油*15、健康被害など

A-2

調査対応等

紛争鉱物などB-1

取引先対応等

人権・腐敗・環境など幅広く、分野の偏りは無い。

B-2

評価対応等

ESG評価、CDP*16評価など

C

手続整備等

反社会勢力への対応、賄賂・談合防止、動物愛護、地域との対話など

CSR調達のメリット事例
類型

分野

事例概要

A-1

森林破壊

「自然林を伐採して利益を上げている製紙会社と取引をしている」というNGOからの指摘に対応するため、素早く「用紙調達ガイドライン」を公表した結果、追加の指摘を避けることができた。

A-1

パーム油

NGOがパーム油の大手消費財メーカーに対して激しいネガティブキャンペーンを行っている情報を入手し、自主対応を開始した。認証機関に加盟するとともに、認証油の購入を開始した結果、自社に対するネガティブキャンペーンは実施されていない。

A-1

環境汚染

NGOからの化学物質の安全性に関するコメント要求に対して、化学物質を使用する顧客の状況や科学的な安全性データなどの整備を行っていたため、迅速な対応をすることができた。

A-2

紛争鉱物

NGOが公表した紛争鉱物への対応度ランキングにおいて下位であったこともありプロジェクトを立ち上げ、ホームページで詳細情報を公開した結果、紛争鉱物に対する要望や問い合わせに迅速に対応でき、ランキングが上昇した。

B-1

CSR調達全般

バイヤー（企業）のサステナビリティ*17に関するコミットメントに賛同し、社員研修などの取り組みを積極的に進めた結果、バイヤー（企業）に表彰され、信頼度が向上した。

B-1

CSR調達全般

バイヤー（企業）からのCSR活動の訪問調査に対して、各部署と連携を取り、具体的なデータの提供を含めて全社的に対応できたため、特に指摘はなく、取引を継続することができた。

B-1

CSR調達全般

バイヤー（企業）が国際的な労働環境向上プログラムに参加し、サプライヤーを評価して課題を特定し、改善活動の支援や労働者の訓練を実施したことにより、サプライヤーのCSR能力が向上するとともに取引も継続した。

B-1

CSR調達全般

サプライヤーを訪問してCSRについて改善指導をすることにより、サプライヤーの従業員トラブルによるストや放火が激減し、部品を安定的に調達できるようになった。

B-1

CSR調達全般

バイヤー (企業)が適切な価格で原材料を購入したり、水不足への対応などのサプライヤーの課
題に一緒に取り組む事によって、安定的に製品を調達できるようになった。

B-2

ESG対応

ESGアンケートの質問数が大幅に増えていたが、CSR調達ガイドラインを新たに設定し取り組
みを進めていたため、継続してESG銘柄に選定された。

C

反社会勢力への対応

暴力団関連企業への発注を防止するため、グループ会社を含めて警察と情報交換等に関する合意書を取り交わした結果、疑わしい企業との取り組みを事前に防止できるようになった。

C地域との対話商談会等を通じて地域からのニーズをヒアリングし、地元産品などを重点的に販売した結果、地域活性化に貢献している。

9

4.む す び：C S R 調 達 整 備 の ためにこれからすべきこと

CSR調達とは何のために⾏い、どのようなメリットを企業や関係者にもたらすのかを前章までで述べてきました。本章では、CSR調達を進める際の手順についてまとめています。
グローバル化が急速に進展した現在の経済環境においては、一企業が単独で事業を完結することが難しい時代でもあり、その中で事業を成功させるためには、自社だけでなくサプライヤーとビジョンを共有し相互成長を⽬指すことが重要であるといえます。
そこで、事業活動を成功に導くために優先的に取り組むべき事項、すなわちCSR調達を実施するにあたり特に注意すべき3つのプロセスを以下に説明します。
①取引先説明会
バイヤー (企業)とサプライヤーがCSRビジョンや方針を共有するためのプロセス。
②SAQ（Self Assessment Questionnaire）
SAQは、自己評価シートのことを指すこともありますが、ここでは、サプライヤーがCSR要件を理解し、自己評価するとともにバイヤー (企業)がサプライヤーの理解度を把握するプロセス。
③監査
バイヤー (企業)、サプライヤーが直接、間接に協働して現状評価を行い、その結果を改善活動に活かすプロセス。

近年では、これらのプロセスに先立ち、バイヤー (企業)がサプライヤーに対し、CSR調達ガイドラインに対する合意や、契約条件として協力を義務づける場合も出てきています。
サプライチェーンにおける健全性の維持と調達の実効性を高めていくために必要なことは、バイヤー（企業）から一方的に要求を押しつけるのではなく、これら3つのプロセスを通じて相互理解の下で「社会・環境
リスク」を低減し、ブランドを守りその価値を守ることです。
持続可能な社会を実現するためには、「CSR調達」が非常に重要な要素なのです。

こうありたい「CSR調達」
企業理念
CSR調達方針策定
行動規範策定①取引先説明会※CSR調達に関するより詳しい内容は、
「CSR

②SAQ

活動のあり方」を参照してください。
※SAQには各種業界団体や各企業独自で作成したものなど各種のパターンがありますが、

3つの要素
プロセス

③監査

業界を問わずあらゆる企業で活用できる「共評価結果報告通SAQ」として、GCNJは2017年に「持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ」の第9弾となる「CSR調達 セルフ・アセス
メント・ツール・セット」を開発し、公開して次ステップへいます。
※「CSR活動のあり方」より抜粋、一部修正

10

参考資料
*1

CSR調達に関する特定分野、用語などの解説

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（略称：GCNJ）

2003年12月に国連グローバル・コンパクト（詳細は下記* ６参照）の日本におけるローカルネットワークとして発足。2011
年に一般社団法人化。加入企業・団体で協働し、GC4分野10原則に沿い、持続可能な社会の実現に向けて活動している。主な活動内容としてはCSR担当者の勉強会や意見交換の場として、他団体とも連携しつつ、各種分科会やラーニングフォーラム、
シンポジウム等のイベントの開催を行っている。
(GCNJウェブサイトhttp://www.ungcjn.org/ 参照)

*2

強制労働

強制労働（または強制的労働）とは、ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ自ら任意に申し出たものではないすべての作業
または役務のことを指す。労働者に賃金その他の補償を提供してさえいれば該当しないということではなく、当然の権利として、労働は自由に提供されるべきであり、かつ労働者は確立された規則によって自由にその職を離れられなくてはならない。
強制労働の例として、奴隷、債務労働、拉致または誘拐、人身取引などがある。また、脅迫、賃金の不払い、身体的・心理的な拘束といったこともこれにあたる。
(GCNJウェブサイトhttp://www.ungcjn.org/gc/principles/04.html 参照）

*3

児童労働

法律で定められた就業最低年齢を下回る学齢期の児童（就業最低年齢は原則15歳）によって行われる労働および18歳未満の者に従事させてはならない危険で有害な労働（後述の「最悪の形態の児童労働」を含む）を指す。
「最低年齢条約（ILO第138号、1973年）」、「最悪の形態の児童労働条約（ILO第182号、1999年）」等、ほとんどの国が批准する国際条約によって規制されており、18歳未満の年少者が従事することが禁止されている危険有害労働の内容は、各国の労働法で定められている。

*4

ISO20400

2017年４月に発行された持続可能な調達のための国際規格。
アカウンタビリティ、透明性、人権尊重、倫理行動など持続可能な調達に関する原則を定義しており、調達におけるポリシー
や戦略といったサステナビリティを実現するためのガイドラインを提供している。企業は、これによって持続可能な社会に向けてのサプライヤーやサプライチェーンの管理精度の改善だけでなく、企業そのものの競争力の向上につなげることが期待できる。

*5

持続可能な開発目標（SDGs）

2015年9月、全国連加盟国（193国）が、より良き将来を実現するために、今後15年かけて極度の貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るために採択した計画「アジェンダ2030」が目指す目標。持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals: SDGs）は、ミレニアム開発目標で十分に手を打てなかった課題に加え、Rio+20で議論された深刻化する環境課題など17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、『誰も取り残されない』世界を実現しようという壮大なチャ
レンジである。
(GCNJウェブサイトhttp://www.ungcjn.org/sdgs/index.html 参照*6

国連グローバル・コンパクト（略称：UNGC）

1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でアナン国連事務総長（当時）が提唱し、翌年国連本部で正式に発足したイニシア
チブ。
「人権」・
「労働」・
「環境」・
「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を展開し、グローバリゼーションに起因する様々な課題に対処するためのフォーラム（意見交換と実践の場）としての役割を果たす。現在では世界161カ国・地域で12,868団体（そのうち企業が約10,000社）
が署名している（2018年1月22日現在）。
(GCNJウェブサイトhttp://www.ungcjn.org/gc/index.html 参照）*7

非人道的な扱い

強制労働、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的あるいは肉体的な抑圧、言葉による虐待などの不快で非人道的な扱いがないこと。

*8

結社の自由

労働者が自由に提携し、労働組合に参加する、あるいは参加しない権利があり、現地法に準拠して労働者の協議会に参加する
権利を尊重しなければならない。労働者は、労働者の状況について、報復や威嚇、いやがらせを恐れることなく経営者と話し合うことができる。

11

*9

優越的地位の濫用禁止

事業の委託者が取引上優位な立場にあることを利用して、正常な商習慣に照らして不当な行為で受託者に不利益を与えること。
代金の支払い遅延や減額要請、協賛金などの負担要請、従業員の派遣要請など。日本では下請法で禁じられている。

*10

競争制限的行為の禁止

カルテル、談合入札、再販売価格の拘束等、公正かつ自由な競争を妨げる行為の禁止。日本では独占禁止法で禁じられている。

*11

NGO（Nongovernmental

Organization）

非政府組織。政府間の協定によらずに創立された、民間の国際協力機構。貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して、政府や国際機関とは違う"民間"の立場から、国境や民族、宗教の壁を越え、利益を目的とせずにこれらの問題に取り組む団体のこと。
日本では、国際的なものとして使われており、「国際協力に携わる組織」や「政府を補完する側面」というような場合に使用される。

*12

NPO（Nonprofit Organization）

広義では民間非営利組織。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。最狭義では、特定非営利活動促進法（1998年3月成立）により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）のことを指す。NGO（非政府組織）という表現との使い分けは視点の違いであって、「民間団体の中で、営利目的ではなく社会的な事業を行っているもの」という、非営利性を強調した表現がNPOであり、「社会的な非営利事業の中で、行政ではなく市民によって行われているもの」という、非政府性を強調した表現がNGOであると言える。

*13

ESG

Environment（環境）、Society（社会）、Governance（企業統治：ガバナンス）のこと。非財務的な側面から企業を評価する
視点を包括的に表現する用語として使われることが多い。

*14

紛争鉱物

米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)第1502条(紛争鉱物条項)及び最終規則では、紛争地域で産出されることの多い鉱物資源のうち、スズ、タンタル、タングステン、金の4種の鉱物(3TG)を指定している。
紛争鉱物の採掘過程において、人権侵害等を繰り返す武装勢力が関与しているケースもある。購入することが武装勢力の資金源となり、結果として紛争に加担することが危惧されている。特に、コンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘されるものが、世界的に問題となっている。
ドッド・フランク法に基づき、米国上場企業には鉱物の使用状況の報告が義務付けられている。そのため、グローバルサプライ
チェーンを遡る調査により、バイヤー企業から協力を求められることがある。また、米国以外でも同様の法規制の動きがある。

*15

パーム油

「アブラヤシ」という植物から採れる油で世界で最も多く生産される植物油脂。様々な食品（マーガリン、即席めん、チョコレー
ト等菓子類）および石鹸、洗剤、塗料、化粧品、化学製品などに幅広く使われている。アブラヤシは赤道周辺の雨量が多い地域で栽培され、マレーシア、インドネシアを中心に大規模なアブラヤシ農園開発が行われてきた。また、その過程で多くの熱帯林が伐採され、焼き払われ、中には違法な開発も行われている。違法伐採対策、乱開発の規制と監視、保護区の設定など生産
国政府への働きかけや希少な野生生物の保護などは個別の取り組みだけでは対応に限界があるため、この状況を危惧したWWFは2004年に「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO*18）を設立した。

*16

CDP

旧名称をCarbon Disclosure Projectという。機関投資家が連携し、「気候変動」「水資源」「森林保全」などのテーマで企業に質問書を送付し、具体的な戦略、環境負荷抑制に関する目標や取り組みについて回答を求めるプロジェクトのこと。

*17

サステナビリティ

持続可能性のこと。企業においては、利益を上げるだけでなく、環境・社会・経済の３つの側面で社会的責任を果たすことで、将来においても事業を存続できる可能性を持ち続ける、という意味で用いられる。

*18

RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）

『持続可能なパーム油のための円卓会議』のこと。世界的に信頼される認証基準の策定とステークホルダー（関係者）の参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を促進することが目的。

12

参考資料：出典■人権・労働関連
ディズニー：クラウス・ベルナー &ハンス・バイス著『世界ブランド企業黒書 人と地球を食い物にする多国籍企業』（2005年、明石書店）
ウォールマート：児童労働法違反で罰金（2005年、ライブドアニュース）
http://news.livedoor.com/article/detail/984788/
ナイキ：委託先で強制労働・児童労働などの問題があることが暴露（1997年）（特集

企業と人権をめぐる国内外の動き、2002年、アジア・太平洋人権情報センター）

http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2002/01/post-67.html
ナイキ：米ナイキが苦難の末に学んだ、CSRとは？（2014年、東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/35708?page=3
イケア：インドの絨毯工場、さらに原料の綿花栽培における児童労働問題が発覚（2000年）（企業のグローバル展開とCSRに関する調査研究報告書、2015年、企業活力研究所）
http://www.bpfj.jp/act/contents_display/3/29/
Apple：関連企業の工場で労働者の長時間労働などが発覚（2014年、BBC）
http://www.bbc.com/news/business-30532463
スズキ：マルチスズキのマネサール工場の暴動について（2012年、スズキ株式会社）
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2012/0719/■環境関連
アディダス、ナイキ、ラルフローレン、PVH、プーマ、ラコステ、H＆M、ユニクロ：環境NGOによるデトックスキャンペーン
（2011年、Greenpeace）
http://www.greenpeace.org/japan/ja/campaign/csr/detox_water/■腐敗関連
グラクソ・スミスクライン：中国法人に対する罰金刑の言い渡し（2014年、日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H1N_Z10C14A9FF1000/
FIFA：独立倫理委員会による不正者への対応（2015年、FIFA）
http://www.fifa.com/governance/news/y=2015/m=7/news=independent-ethics-committee-bans-chuckblazer-from-football-related-a-2662031.html

13付録： 児童労働の実態とその影響

１．児童労働とはどのようなものなのでしょうか？
児童労働とはそもそもどのような実態なのでしょうか？
(以下はＮＧＯのACE [エース] の記事を抜粋しています)（http://acejapan.org/childlabour/entrance）
Q.なぜ子どもが働いているの？

子どもたちが働く理由は「貧しいから」だけではありません。
「学校へ行っても意味がない」とか「女の子は教育を受けなくてもよい」といった意識や考え方が「児童労働」を生み出しています。
Q.働く子どもすべてが児童労働なの？

国際条約の定義では、15歳未満（途上国は14歳未満）、つまり義務教育を受けるべき年齢の子どもが教育を受けずにおとなと同じように働くことと、18歳未満の危険で有害な労働を「児童労働」としています。15歳未満でも、家のお手伝いをしたり、学校にちゃんと通いながら放課後や休みの日に家業を手伝ったりすることがあるかもしれませんが、それは児童労働とは言いません。
Q.児童労働はどう見分けるの？

「児童労働」の定義ははっきりしていますが、実際には児童労働なのか否かを判断するのが難しい場合もあります。
「児童労働」かどうかを見分ける時に、下記の4つのうちどれか１つでも該当する場合は「児童労働」と判断することができます。
１）教育を受けることを妨げる労働

２）健康的な発達をさまたげる労働

３）有害で危険な労働

４）子どもを搾取（さくしゅ）する労働

Q.児童労働者は世界に何人いるの？（児童労働の人数）

全世界の児童労働者（5歳–17歳）は約1億5200万人（男の子8800万人、女の子6400万人）と推計されています(およそ10人に1人、うち兵士や人身売買を含む危険・有害労働に従事は7300万人)。
（ILOの報告書“Global Estimates of Child Labour: Results and Trends, 2012–2016”より）
Q.児童労働はどの地域に多いの？（児童労働の地域分布）
ヨーロッパ・
中央アジア
5,534人(3.6%)

アラブ諸国
1,162人(0.8%)

南北アメリカ10,735人(7.1%)

世界の児童労働者の約半分は、アフリカに存在し、およそ 5 人にアジア太平洋62,077人(40.9%)

14

アフリカ
72,113人(47.6%)

1 人がこの地域では児童労働者です。2013年の発表では、最も絶対数が多かったのはアジア太平洋地域でしたが、アジア・太平洋地域の改善スピードが速く、逆にアフリカは、悪化しています。

ヨーロッパ・中央アジア
5,534人(3.6%)

アラブ諸国
1,162人(0.8%)

南北アメリカ10,735人(7.1%)

世界の児童労働者の約半分は、アフリカに存在し、およそ 5 人にアフリカ
72,113人(47.6%)

アジア太平洋62,077人(40.9%)
Q.児童労働は貧しい国の問題なの？

1 人がこの地域では児童労働者です。2013 年の発表では、最も絶対数が多かったのはアジア太平洋地域でしたが、アジア・太平
洋地域 の改善スピードが速く、逆にアフリカは、悪化しています。

児童労働者は低所得の国に多いのですが、高中所得国や日本を含む高所得国にも存在します。
児童労働者数

子供に占める割合

構成比

低所得国

6520万人

19.4%

43.0%

低中所得国

5820万人

08.5%

38.4%

高中所得国

2620万人

06.6%

17.3%

高所得国

0200万人

01.2%

01.3%

Q.どの産業で一番多く働いているの？（児童労働の産業別人数と主な労働タイプ）
農林水産業（70.9％）
コーヒーや紅茶、ゴム、タバコなどの大規模農場で雇われたり、貧サービス業
2,610万人(17.2%)

しい農家でカカオやコットンなどを生産して、家族の生活を支える
場合など。鉱山労働や漁業など含む。

工業・製造業
1,800万人(11.9%)

サービス業（17.2％）
路上でのモノ売り、車の窓ふき、市場でモノを運ぶ仕事、廃棄された電気製品の解体作業、他人の家で家事使用人として働く場合など。
農林水産業
1億750万人(70.9%)

工業・製造業（11.9％）
縫製工場やマッチ製造工場、エビ加工工場など。家庭内での洋服のビーズ縫いつけ、サッカーボール縫いの児童労働なども有名。
出所：Global Estimates of Child Labor: Results and trends, 2012-2016

皮革工場の染色現場の例

サッカーボール縫いの例

Photograph by Larry C. Price /Pulitzer Center on Crisis Reporting

写真提供： 認定特定非営利活動法人ACE

15

皮革工場の裁断作業の事例

鉱山労働の事例

Photograph by Justin Kenny / Small Footprint Films©Amnesty International/IPIS
写真提供： 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

２．児童労働などの人権侵害が企業業績に与える影響とは？
人権侵害が企業業績に与える影響は様々です。人権問題が不買運動に発展し多大な売上減少が生じた事
例を試算した事例よりそのインパクトの大きさを理解してみましょう。
(なお、本記事はデロイト トーマツ コンサルティング合同会社の企業の人権侵害問題が売上高に与える影響を試算したリポートを抜粋しております。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/cbs/human-rights-2.html）
1997年、米国系アパレル企業の委託先であるインドネシアやベトナムの工場において日常的に児童労働が用いられていることが発覚しました。
こうした事実を国際NGOが摘発したことをきっかけとして世界的に不買運動が広がり、「犯罪企業」などの悪評がメディアやインターネットに流出したのです。その結果、児童労働が発覚するまでは競合他社と比べても著しい成長を遂げていたものの、売上高は急激に落ち込みました。
「仮に不買運動が発生していなかった場合の売上高予測値」を算出した結果、米国系アパレル企業が人権侵害によって失った売上高（1998年〜2002年の5年間累計）は約12,180百万ドル、日本円で約1兆3,764億円に及ぶことが分かりました（右頁図表）。これは同企業の連結売上高の約26％に相当し、企業経営にとって致命的な規模です。

16

人権侵害のビジネスインパクト試算
米国系アパレル企業の場合

人権侵害のインパクト (1998-2002 年 )約 1 兆 3,764 億円 ( 約 12,180 百万 USD)

(million USD)

≒連結売上高の約 26.1％に相当

15,00013,452

強制労働・児童労働の問題があることが発覚
し、不買運動が開始

12,00011,811
11,069

9,952
9,187

9,000

9,553

6,471
6,000

12,604
3,115

3,559

2,816

2,292

8,777

8,995

9,489

1999

2000

2001

9,893

仮に不買運動が発生していな
かった場合の売
上高予測値

売上高実績

4,761
3,790
3,000

1994

1995

1996

1997

1998

2002

出典： Deloitte Tohmatsu Consulting LLC. による分析（掲載した写真は本記事との関連性はありません）
映像フリー素材より使用

17

本分科会参加企業（2014年度～ 2017年度）<参加企業（五十音順）>
味の素株式会社

千代田化工建設株式会社

アステラス製薬株式会社

DIC株式会社

アンリツ株式会社

DNVGLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

イオン株式会社

帝人株式会社

伊藤忠商事株式会社

帝人フロンティア株式会社

ウシオ電機株式会社

テルモ株式会社

株式会社エコロジーパス

一般財団法人電気安全環境研究所

NPO法人ACE

東京ガス株式会社

株式会社NTTドコモ

TOTO株式会社

株式会社Energetic-Green

DOWAホールディングス株式会社

大阪ガス株式会社

DOWAマネジメントサービス株式会社(DOWA HD)

大塚ホールディングス株式会社

イー ･アンド･イー ソリューションズ株式会社

沖電気工業株式会社

中日本高速道路株式会社

オムロン株式会社

ナブテスコ株式会社

オリンパス株式会社

株式会社ニコン

川崎汽船株式会社

日本ガイシ株式会社

川崎重工業株式会社

日本写真印刷株式会社

極東開発工業株式会社

一般財団法人日本食品分析センター

キリンホールディングス株式会社

日本電気株式会社

グローリー株式会社

一般財団法人日本品質保証機構

国際石油開発帝石株式会社

日本郵船株式会社

コスモエネルギーホールディングス株式会社

野村證券株式会社

コニカミノルタ株式会社

株式会社ノーリツ

サントリーホールディングス株式会社

BSIグループジャパン株式会社

GXS株式会社

株式会社日立製作所

JSR株式会社

ファイバーフロンティア株式会社

シスメックス株式会社

フォスター電機株式会社

株式会社資生堂

富士ゼロックス株式会社

シチズン時計株式会社

富士通株式会社

信越化学株式会社

丸紅株式会社

住友理工株式会社

三井化学株式会社

セイコーエプソン株式会社

三井物産株式会社

セガサミーホールディングス株式会社

三菱商事株式会社

双日株式会社

三菱重工業株式会社

第一三共株式会社

ヤマハ株式会社

ダイキン工業株式会社

ライオン株式会社

大日本印刷株式会社

株式会社LIXILグループ

株式会社ダイフク

株式会社リコー

株式会社タムロン
公益財団法人 地球環境戦略研究機関

18

持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ

CSR 調達入門書－サプライチェーンへのCSR浸透－
発行日： 2018年9月1日

第2版

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
著
発

者
行

： サプライチェーン分科会： グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局

表紙・裏表紙		 富士ゼロックスシステムサービス株式会社
デザイン ： コンテンツ ソリューション センター
お問合せ先 ： 一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
		 〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル
		 TEL ： 03-5412-7235 FAX : 03-5412-5931
		 E-mail : gcjnoffice@ungcjn.net
		 URL : http://www.ungcjn.org
その他

： 禁転載

非売品

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「CSR 調達入門書」に関するお問い合わせは一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
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