資料５

第４回懇談会までの議論
中間とりまとめ2017年5月19日（金）

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目次

1.

本資料の位置付け2.

国際金融都市実現に向けた東京都の現状分析

3.

国際金融都市・東京の目指すべき姿（ビジョン）

4.

懇談会で提案されている施策の概観

5.

施策に対する委員の発言のとりまとめ（両論併記）

6.

懇談会としての今後の進め方

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1. 本資料の位置付け
本資料は、第４回懇談会までにおける各委員の意見に基づき、国際金融都市実現に向けた東京都の現状と今後取り組むべき施策案について、中間整理することを目的としている
背景

本資料のインプット

本資料で答えるべき問い• 日本では、以下のような社会的課題に対応するべく資産運用機能の向上を図る必要がある• 懇談会各委員の意見• 国際金融都市実現に向けた東京都の強み・弱みは何か、どのような機会・脅威が存在するのか？

 有効活用されていない家計資産
 少子高齢化人口

 高齢世帯の過度な公的年金依存
 国際分散投資に着手したばかりの公的年金• このような環境下、「国際金融都市・東京」の実現に向け、多様な意見を聴取し、都が今後取るべき方針、及び、中長期的・大局的視点からの抜本的な施策の検討が求められている• 平成28年11月、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」を設置し、これまで４回に亘り議論を重ねてきた

 懇談会における発言
 委員との個別
インタビュー 海外誘致活動を通じて確認された海外資産運用会社の「声」• どのような国際金融都市をビジョンとして目指すべきか？
• 国際金融都市実現に向けどのような施策に優先的に取り組むべきか？
• その中で、東京都として取り組むべき施策は何か？

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2. 国際金融都市実現に向けた東京都の現状分析

強み•
••
•
•
•
•

自国資金の豊富さ
国民にとっての安定した治安・生活環境
秩序ある法規制・商習慣*
自国の産業の厚み
食／芸術・文化の層の厚さ
教育水準の高さ（高校まで）
技術力の高さ（特に人工知能とロボティクス）

機会• 他国の保護政策（トランプ政権、BREXITなど）• 2020年のオリンピック・パラリンピック及び成長戦略による投資機会の拡大• 都知事のリーダーシップ• 金融当局のリーダーシップ• 少子高齢化社会をきっかけとしたホワイトカ
ラーの生産性向上

東京都の現状分析• 所在不明なアカウンタビリティ• 行政機関の縦割り構造・対応速度の遅さ••••

地震や放射能への恐怖心
行政機関の英語対応不足
裁量行政による予見可能性の低さ
取組に対する継続的なフォローアップの不足• 政府としての施策の実行速度

弱み

•
•
•
•
•

報告書作成が自己目的化する可能性
富裕層・外国人優遇策と誤解される可能性
金融ビジネスに対するネガティブな先入観
アジア諸国の積極的な取組
海外在住日本人の日本の金融監督に対するネガティブな先入観

脅威および阻害要因*過度な秩序は柔軟性を欠き、弱みでもある
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３. 国際金融都市・東京の目指すべき姿（ビジョン）
ビジョン

スマート金融シティ・東京（仮）ヒト、カネ、技術が集積

アジアの金融ハブ

資産運用とフィンテックに焦点

投資家・顧客本位

東京の国際金融都市化に • NISAを含めた投資環境の向けて、いろいろな課題が整備を進め、我が国の金融あるが、ターゲットを絞ること機関は顧客本位の業務運も必要。有望なターゲット分営姿勢を追求する
野は資産運用業と• フィデューシャリーデュー
フィンテックではないか
ティーの徹底によって、• 資産運用は、銀行よりも我が国の貯蓄から投資への東京のサクセスストーリーに流れが加速するなりうる• 日本の1,750兆円を上回る • 金融に関するビジネスと、金 •豊富な個人金融資産を、融に関するテクノロジー、日本を含むアジアの成長にそういったものを動かす人供給していくたち、それからコアとなる会社を東京に集める• 東京が、日本を含むアジアのこの膨大な貯蓄を、同じアジア諸国の旺盛な資金需要に結びつける• 東京がアジアのマネーフローに積極的に関与する金融ハブになり、金融に関するビジネス、テクノロジー、中心的な人物、動かす人たちが集まる• 優秀な金融関係の人材が集う世界一の都市。運用資金量世界一の都市• 太い人の流れを作る。
優秀な人材を育成し、育成した人が定着する• 東京はフィンテックにフレンドリーだ、という姿をアピールした方が良い

出典：懇談会委員からのコメント
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4. 懇談会で提案されている施策の概観 (1/2)
D-1• 一般的な国民向けの投資教育
D-2• フィデューシャリーデューティーやコーポレートガバナンスの徹底DA

国民（都民）・投資家

成長を底支えするインフラ•A-1 税制見直し•A-2 Regulatory Sandboxの整備

C

成長分野への投資

B•A-3 高度外国人材生活環境の向上•A-4 行政手続きの英語対応や相談体制整備

金融サービス・
資産運用
プレーヤー

リターン
C-1
• Fin Techの誘致・育成

投資• 高度金融人材輩出のための投資教育
B-1• 新興資産運用業者の育成 （EMP、投B-2
資運用プラットフォーム等）
B-3• プロモーション体制の構築
B-4
• 東京賞
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4. 懇談会で提案されている施策の概観 (2/2) （仮）懇談会で提案されている施策の中で、東京都が主体となるべき施策を中心に、実現に向けた設計上の課題を今後議論する
区分

施策案

施策の推進主体
東京都

国民間

A-1) 税制見直し
A) 成長を底支えするインフラ

A-2) Regulatory Sandboxの整備
A-3) 高度外国人材生活環境の向上
A-4) 行政手続きの英語対応や相談体制整備
B-1) 高度金融人材輩出のための投資教育

B) 金融サービス・資産運用プレーヤー

B-2) 新興資産運用業者の育成（EMP、投資運用プラットフォーム等）
B-3) プロモーション体制の構築
B-4) 東京賞

C) 成長分野への投資
D) 国民（都民）・投資家：主担当、C-1) Fin Techの誘致・育成
D-1) 一般的な国民向けの投資教育
D-2) フィデューシャリーデューティーやコーポレートガバナンスの徹
底：主担当と連携して施策を推進すべき役割

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5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –税制見直し (1/2)

A-1! ：検討事項に対する懸念点、留意点！

検討事項

地方法人課税の見直し（含む国税への意見）

PE課税*1見直し懇談会委員の意見
 東京都は超過課税の存在により30%を越えている。日本の法人実効税率（29.97%）は、イギリス（20.00%）、シンガポール（17.00%）、香港（16.50%）と比べて高い水準にある。米国（例：ニューヨーク：43.83%）は高い水準にあるが、トランプ政権は法人税の大幅な引き下げを示唆している 東京を国際金融都市にするためにやるわけでなく、アメリカの動向を見ながら日本全体としてどうするかを決める問題
 都だけでの対応では不十分であるため、国にも対応をお願いしていく必要がある! 東京都のためにオールジャパンの税制を改正することは大変難しい。国会などで賛成が得られない。
！
自分で身を切る努力が必要
 金融業は製造業と比べて移動が容易。金融業、なかんずく資産運用業に絞って減税することにより、海外からの進出が加速すれば、税収自体は増加する! 金融に限って法人税を下げるということが世の中の理解を得られるか！
 将来日本に必要となる新規企業の育成に対する軽減措置が必要
 税率だけでなく、課税ベースをどうするかということも考えるべき 国家戦略特区と国際戦略総合特区における税制の恩恵をどう使うかを考えるべき
 PE課税制度による日本と本国の二重課税が、海外投資家からの日本への直接投資を阻害している
ため、PE課税は改善するべき PE課税の「25%以上保有5%以上売却」の比率による判定*2は、海外の日本への直接投資の障害となっている！ 都としてあえてパイを大きくするために外国の方を優遇するという政策を本当に入れられるかはどうか。

*1 PE課税の概要：投資家が日本国内の投資組合に投資をする場合、組合財産の持ち分が25%以上であると、国内に恒久的施設を有するとみなされ、当該組合に係る国内源泉所得について日本で課税される*2 事業譲渡類似株式等の譲渡益課税 ： 非居住者や外国法人でも内国法人の株式の25％以上に相当する株式を所有し、その株式を年間5％以上譲渡した場合にはその譲渡が国外で行われた場合でも国内源泉所得として課税対象となる
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5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –税制見直し (2/2)

A-1! ：検討事項に対する懸念点、留意点！

検討事項

懇談会委員の意見

相続税の見直し 外国人が日本に来ることを考える時に相続税制の負担が非常に重い。改正後、短期滞在のために日本に滞在する人の大きな障害は取り除かれたが、長期滞在者（直近15年のうち、滞在が10年超の者）は離日した後も最長5年間は国外財産に対する課税リスクに晒される！ 税制見直しにより生じる社会的平等性の問題とのコンフリクトへの対応も考慮すべき
 日本における非居住者の相続税課税は、滞在年数をもとに判断されるが、アメリカはインテンションルール（永住意思の有無）をもとに相続税の課税範囲を定義している！
! 上記においては、前者の方が客観的だという意見もある

国外財産調書の見直し

 国外財産調書は、10万円以上の資産を全て記入する必要があり、外国人にとって非常に煩雑! 国外財産調書が面倒くさいという話があるが、各国いろいろ足切りの違いはあるけれどもやっている！

その他

 所得税の最高税率55%というのはどの国の税制をみてもこんなに高いレートはない 女性の社会進出を促すため、家事労働者に対する支払給与などは、所得から控除するといった制度を検討すべき
 税制の予見可能性が欠如しており、新しいビジネスを展開しづらい環境となっているため、予見可能性の確保に努力すべき
 試験研究費に関する税額控除制度について、平成29年度からサービス業も使えるようになったが、知らない事業者も多い。税に関する金融界に対する広報が足りないのではないか29

5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –Regulatory Sandbox＊1の整備

A-2! ：検討事項に対する懸念点、留意点！

検討事項

懇談会委員の意見

産学官民の連携体制の構築

 自治体、国、民間企業、教育機関と一体となって、是が非でも取り組むべき。日本が、iPS細胞といった再生医療においてイニシアチブを発揮できている理由としては、教育機関の業績だけでなく、国による法改正により認可の迅速化を図ったことにあり、その結果、世界の企業が日本へ参入してきているベンチャー企業に対する規制緩和

 日本ではグレーなビジネスに対して、社会的罰則が大きすぎる。UberやAirbnbのような、グレーなところから育ってきたベンチャー企業に対して、寛大な対応をすべき必要性とバランス

 ルールの遵守や厳密性、正確性を求めるべき部分と、リベラルな取組を許容すべき部分のバランスを上手く調和させるべきイメージ戦略

 Regulatory Sandboxは英国やシンガポール等が導入しているが、これらの国が実際どの規制をどのように緩和しているかを正確に知っている人は非常に少ない。Sandboxという言葉だけで、企業に対してフレンドリーであるといったイメージを強く打ち出すことができる。実際に多くの国でSandboxという言葉を使って、FinTech誘致のイメージ戦略を展開している！ 具体的にどの法規制を誰に対して緩和するのかを明確にしないと実態のない施策になる

外国企業に魅力的な労働市場 日本は労働法制が過重であり、柔軟で流動性の高い雇用環境を作るべきでないか*1 Regulatory Sandbox ： 「規制の砂場」とも呼ばれ、FinTech等の革新的な新事業を育成する際に、現行法の規制を一時的に停止する規制緩和策。
現行法を即時適用することなく、安全な実験環境を提供することでイノベーションを促進する取組

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5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –高度外国人材生活環境の向上

A-3

検討事項

懇談会委員の意見

子育て環境の充実

 待機児童の問題が既にある中で、外国人駐在員がベビーシッターを雇うことはハードルが高い。日本に住むに外国人に対して、子育て環境を整備するべき
 外国人の子供の教育費負担の軽減のため、都立インターナショナルスクールを充実させるべき

家事代行業の整備

 外国人駐在員がお手伝いさんを雇えるような環境を整備すべき

医療面における英語のサポート

 医療面での英語のサポート環境を整備すべき

屋内での禁煙化 東京のレストランは原則禁煙にすべきではないか

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5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –行政手続きの英語対応や相談体制整備

検討事項
英語化対応

A-4

懇談会委員の意見
 英語での財務報告、情報開示を拡充すべき 参入ルールが主に日本語でしか書かれていなくて分かりにくい バイリンガル窓口など英語対応が不十分なことが問題

規制の明確化・簡素化

 アウトソーシングは何ができて何ができないのかという基準が不明確
 金融規制が不透明で不信感があるとの声があるが、金融庁の規制や行政にどのような問題があるかを具体的に解析して金融庁に届けていくべき

事前確認制度の充実化

 新規金融商品または新規の金融取引をしたときに課税関係を確認する機会が十分に活用されていないため、よく周知すべき32

5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –高度金融人材輩出のための投資教育

B-1

検討事項

懇談会委員の意見

資産運用者への教育の場の提供

 ニューヨークやロンドンの事例のように、資産運用会社に勤務している人たちが、仕事後に教育を受けてレベルアップしていく環境を柔軟に提供すべきであり、首都大学東京のような取組を推進していくことが必要

理論と実践をつなぐ教育 日本は資産運用の理論や研究が弱いため、強化すべき
 資産運用ビジネスの理論と実践をつなげる教育の場が必要であり、クロス・アポイントメント制度*1等も活用すべき

適切な評価・採用制度

 高度な投資教育を受けた人材が適切に評価され、活躍の場が提供されるべき 優秀な人材が、個人として適切に評価され、優秀な人がステップアップできる仕組みが必要
 優秀な人材が自由なタイミングで企業にエントリーできるようにすべき

特定分野に特化した教育 AIやロボット、コンピュータサイエンス、データサイエンス等、特定の分野に特化した教育が必要
 海外の大学教授の招聘や海外プログラムとの連携を図る際には、英語力がなければ話にならないため、英語の専門教育をすべき*1 クロス・アポイントメント制度 ：研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用される制度。一定の従事度合いを管理した上で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育などの業務を兼職することを可能にする制度

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5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –新興資産運用業者の育成 （EMP＊1、投資運用プラットフォーム等）

検討事項

EMP

B-2

懇談会委員の意見
 日本の公的年金にはマネージャー・エントリー制度が存在し、運用実績や残高などの要求水準が高く、大規模でないと参加できない イノベーションにはダイバーシティが必要であるという点から鑑みると、日本においても多様なプレイヤーの取り込みを考慮すべき
 新規プレイヤーの参入は、既存のプレイヤーから反発が生じる可能性があるが、運用を高度化するために、理解を促進する必要がある
 海外の事例では、公的年金等の大規模な資産運用会社が、ポートフォリオ運用の高度化のために、EMPに取り組んでいることから、日本においても公的年金やアセットオーナーなど、資金の出し手の候補はいると思われる
 東京都がシードマネーを供給するといったこともできるのではないか

TMP(Transition ManagerProgram) 米国では、Emerging Managerを卒業するとTransition Managerに格上げされ、Transition Manager
でもトラッキングレコードができると正式なプレイヤーとして採用されるという仕組みを導入している

資産運用業者への交流の場の提供

 ライセンスの有無に関わらず、一度に大勢の投資家と出会えるイベントがほしい

投資運用プラットフォームの構築

 運用に専念できるよう、ミドル・バック業務機能をアウトソースし、効率的に業務運営できる仕組みがほしい*1 EMP ： Emerging Manager Program（新興資産運用業者の育成プログラム）の略。アセットマネージャーを志す候補者を発掘して資金を提供し、若手のマネージャーの育成を支援すること34

5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –プロモーション体制の構築

検討事項

誘致の必要性

誘致対象企業B-3

懇談会委員の意見
 日本の1,750兆円を上回る個人金融資産を、いかに日本、あるいはアジアの成長に供給していくかということが鍵であり、そのためには内外の資産運用事業者の育成、あるいは外資系業者の誘致といったことが必要
 新たなプレイヤーの誘致により、資産運用の高度化を図るべき
 外資系資産運用会社やフィンテック企業にターゲットを絞って誘致を図るべき エコシステム関連企業を集積することによりイノベーションが起こる仕掛けが鍵

東京版ロードメイヤーの設定

 ロンドンでの事例をもとに、東京版ロードメイヤーを設定し、単一の組織でのプロモーションを図るべき
 東京版ロードメイヤーは民間人であることが重要だと思う

ロンドンの事例

 CityUKは英国では本当に有益である。シティ・オブ・ロンドンからも独立して、シティ・オブ・ロンドンと連携して活動している
 他の金融センターと連携することを信条としており、ビジネスの流れも速まる

総合的な情報発信 今回の改革を成功させなければならない時に、世の中を味方につけるための総合的な情報発信が必要
 外国人が日本に対して抱くパーセプションギャップを埋めていくためのプロモーション活動を実施すべき
 役所っぽい広告キャンペーンを作るということではなく、製品別や業界別にサクセスストーリー、
コンティニューストーリーを作るべき35

5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –

東京賞

B-4

検討事項

懇談会委員の意見

賞のコンセプト・提案
テーマの設定 ノーベル賞に近い方が京都賞で集まるように、ノーベル経済学賞の第一歩となるような金融関係の東京賞を設定すべき
 シンガポールでは一般の人から解決してほしい課題を募集し、その解決策を提案した事業者を表彰するアワードを実施しているが、東京でも都民や外国人観光客等から募集された本当に身近な課題に対する解決策を表彰することも検討に値する
 東京賞についてはいろんな論点があろうかと思うが、東京賞を作ることによって、優秀な人たちの目が東京を向き、人材の流入が加速することになる

入賞者に対する報酬

 入賞者に対してはお金だけでなく、ビジネスのプラットフォームを提供することや、大手企業へのマッチングの場を設定する等を検討しても良い36

5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –FinTechの誘致・育成(1/2)

検討事項
FinTech関連企業の誘致

C-1

懇談会委員の意見
 FinTech企業、AIやロボティックス、エコシステムに関連するベンチャー企業を誘致すべき
 FinTech等のイノベーションを創出するベンチャーキャピタルを多く誘致すべき シンガポールの事例のように、FinTechのベンチャーキャピタルに対して、政府がマッチングの仕組みを構築し、提供すれば、優秀な人材や企業が集まるのではないか
企業マッチングの提  金融機関とFinTech事業者のコラボーレーションを推進すべき。アイデアを持ち合って短期でサービス供・フィンテック関連企やシステム等を開発して成果を出していくイベントを開催している事例がある
業への投資
 FinTech企業や銀行が協力しやすくなるオープンAPIの投資などを後押しすべき FinTechに重要なR&Dや実証実験環境、セキュリティー対応の投資を後押しすべき

エコシステムの構築

 Regulatory Sandboxや、特区の規制緩和を活用して、東京そのものがFinTechミュージアムになるという方向性がいいのではないか インキュベーション施設の創設を通じ、専門知識を活用する場をつくることにより、日本銀行や全国銀行協会、資産運用会社や学会の人々が一緒に活動できるようになる
 ニューヨークでは、学問の専門知識を実践家と一緒にするために、コーネル大学が大きなFinTechセンターをつくるといった活動が行われている 米国ケンブリッジには、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、研究所等が集積し、その中でイノベーションが起こっている。これを参考に、東京においても金融ビジネスが容易に立ち上がるよう、クラスターを構築すべき37

5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –FinTechの誘致・育成(2/2)

C-1

検討事項

懇談会委員の意見

話題性の高い街の創出

 東京に対する信用性や安全性の高さのイメージを活用し、東京コインや世界のデータセンターのような、日本発のグローバルスタンダードを確立すべき 日本の技術力は高いが、グローバル・スタンダードになっていない。人口の多いアジアの国にも転用可能なビジネスモデルを作り、国境を超えたスケールメリットを実現すべき スタートアップフレンドリーのランキングが存在するほど、都市としてのブランディング戦略が重要である
 訪日外国人が日本滞在中に日本のFinTech技術を体感できるプログラムができると良い

多様な人材の呼込み シリコンバレーでの企業家のように、人材の多様性が重要であり、例えば、コンピューターサイエンス出身のエンジニアが多いイスラエルやインドの人材や、クリエイティブだと言われているLGBT人材を呼び込むことを検討すべきではないか 日本のクラウドファンディングは寄付型、購入型、投資型に分かれ、購入型のクラウドファンディングは、共感性をベースにしたお金の出し方であり、日本人の感性に合っているため、大いに伸びる余地はある
クラウドファンディングと思う
 クラウドファンディングは、自分のお金がどこでどう使われるかというところまで自分の意志を反映させることができる

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5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –一般的な国民向けの投資教育

検討事項

D-1

懇談会委員の意見

投資教育の必要性

 国民の金融リテラシー向上は国家的な課題。国民各層の金融リテラシーの向上が、我が国金融サービス業のさらなる発展、活性化につながる より多くの人々に基礎的金融知識を身に着けてもらうべく各方面が連携していくことが重要

商品を通しての教育 一般国民向けには、教育というよりもNISAのように、商品を通して、自ら経験し学ぶことが現実的

初等中等教育課程
における投資教育

 小中学校の算数の授業において、分数等の金融を理解する上で必要な基礎的な知識を習得させるべき 高校の授業において、経済学を体系的に学ぶ機会を提供すると良い インテルが埼玉の小学校でプログラミング教育を無償で提供するといった取組があり、このような民間企業から投資教育が提供されると良いと思う

外国人の呼込み 初等教育課程も含めて、外国人を呼び込むことで、日本人の外国人に対する考え方に変化が生じて、いい影響を与えるのではないか
 発展途上国の優秀な子どもにも日本での学習のチャンスを提供することで、日本の子供にいい刺激を与えるのではないか

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5. 施策に対する委員の発言の取りまとめ –フィデューシャリーデューティーやコーポレートガバナンスの徹底

検討事項

D-2

懇談会委員の意見

顧客と資産運用受託者の利害の一致

 資産運用業界の発展に向け、運用の高度化とフィデューシャリーデューティーを実現し、運用業界に対する社会の信頼を勝ち取るべき 国内外からの投資を呼び込むためには、量・質ともに、顧客・投資家と金融会社の利害は、一致させるべき 日本の手数料等の高いコストは、顧客に対しては負担となっており、コストに対しても透明性を確保すべきコーポレートガバナン
スコードとスチュワード
シップコードの普及

 コーポレートガバナンスコードとスチュワードシップコードは成功例と言えるが今後の普及・徹底が重要

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6. 懇談会としての今後の進め方 （案）•国際金融都市・東京のビジョンの明確化•

各施策の推進主体（東京都、国、民間等）の確認•

施策設計上の論点の洗い出し・具体化•検討不十分な論点の深堀り41