2002 年 12 月 20 日開催
資料保存協議会セミナー・講演記録「治す」から「防ぐ」へ－

IFLA 図書館資料の予防的保存対策

竹内秀樹（国立国会図書館）

本日は、木部さんから、「『治す』から『防ぐ』へ－

IFLA 図書館資料の予防的保存対策の原則」というテーマをいただいております。とてもシンプルでいいテーマを与えていただいたと感じております。
といいますのは、今日私がご紹介します、IFLA の新しい資料保存原則である「図書館資料の予防的保存対策の原則」、その根底にあるコンセプトが、今回テーマとしてお示しいただいております「『治す』から『防ぐ』へ」というところにあるからです。

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はじめに
今日は図書館関係以外の方々もご参加いただいていると思いますので、IFLA の簡単な説明からはじめた

いと思います。IFLA は国際図書館連盟と言いまして、世界各国の図書館協会や図書館、教育研究機関を会員とする国際団体です。1927 年に設立されていますので、今年で 75 周年を迎えています。書誌活動や情報サービス、図書館員の養成など図書館活動の全分野にわたって国際的な規模での相互協力活動を推進す
ることを目的としています。
IFLA が資料保存に本格的に取り組み始めたのは、IFLA の 75 年の歴史の中ではそれほど古いことではなくて、1970 年代以降のことです。具体的に申しますと、1973 年に保存ワーキンググループが設置されておりまして、ここから本格的な活動が開始されています。このワーキンググループは、その後 1977 年に保存分科会に昇格して、現在に至っています。この時期の保存分科会の重要な活動の一つに、保存・修復の一般原則の作成があります。これは、その当時まで主にヨーロッパで蓄積されてきた経験を一般的な指針として明文化し、その世界的な普及を図ろうとしたものです。この成果は、1979 年に「図書館における保護と修復の原則」として、IFLA の機関誌に発表されています。この原則は、その後、1982 年には改訂作業が開始されていて、1986 年に新しい「図書館資料の保存と保護の原則」として刊行されています。この２つの原則については、改めて後ほど取り上げます。
IFLA のもう一つの重要な資料保存活動として、IFLA・PAC の活動があります。IFLA・PAC とは、IFLACore Programme for Preservation and Conservation の略ですが、これは IFLA が特に重点的に取り組むべき重要プログラムとして指定した 6 つのコアプログラムの一つで、このうち資料保存コアプログラムのことを PAC と呼んでおります。PAC が組織として発足したのは 1984 年、実質的な活動を開始したのが1986 年のことです。酸性紙問題への関心の高まりを受けて、資料保存の問題が国立図書館や学術図書館など一部の図書館だけの問題ではなく、あらゆる館種の図書館で取り組まれるべき問題であること、そしてまた、世界のあらゆる地域で取り組まれるべき普遍的な課題であることへの認識が共有されたことが、

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IFLA が資料保存を重点プログラムの一つに加えたことの背景をなしています。
PAC の活動は、全体を統括する国際センターと世界の各地域での活動を主導する地域センターによって進められています。現在、国際センターはフランス国立図書館が担っています。地域センターは世界の全地域をカバーできるように、６つの地域センターが設置されています。このうちアジア地域センターを国立国会図書館が担当しています。
PAC の主な活動分野は、（１）資料保存に関する情報の提供、（２）資料保存に関する教育・研修、（３）
資料保存分野における標準化の推進、の３点です。このうち（１）の情報提供に関しましては、”International
Preservation News”が継続的に刊行されています。ここには、世界各国における資料保存の動向を伝える
記事や各種のニュースが掲載されています。また、”International Preservation Issues”というモノグラフ
シリーズも刊行されています。このシリーズの第１号が本日ご紹介します「IFLA 図書館資料の予防的保存対策の原則」です。
こうした出版物を各国語に翻訳し、その普及に努めることが各地域センターに求められている一つの役割になっています。そこでアジア地域センターである国立国会図書館がその日本語への翻訳に取り組んできたわけです。ただ、これは国立国会図書館単独で行っているものではありません。1986 年に刊行された「図書館資料の保存と保護の原則」の日本語版を日本図書館協会の資料保存委員会が、その刊行物である「シリーズ本を残す」の１号として発行していますので、今回の原則もこのシリーズの一環として翻訳・刊行しようという企画が日本図書館協会の資料保存委員会で持ち上がりました。そこで、国立国会図書館と資料保存委員会が共同して、翻訳・刊行してはどうか、という話になりまして、現在まで作業を続けてきたわけです。
本日のセミナーの案内の中に、この原則の翻訳で私が中核的役割を担っているというご紹介をいただいていますが、翻訳は私だけではなく、国立国会図書館の資料保存課のスタッフが複数で取り組んでいます。
資料保存課のスタッフのほかにも、国立国会図書館から出ている資料保存委員会の委員、またその OB・
OG が日本語版の翻訳や編集に関わっています。私も資料保存委員会の OB として作業に加わっている、というのが正確な姿です。そしてまた、国立国会図書館の職員だけでなく、専門家の観点から、本日司会をされています木部徹さんに監修をお願いしております。
この原則の日本語版は日本図書館協会から「シリーズ本を残す」の第 10 号として刊行される予定です
が、本文部分については、完成した部分から順次、国立国会図書館のホームページで公開していますので、どなたでも無料でプリントアウトしてご活用いただくことができます。URL は配付資料の参考文献のところをご覧下さい。また、英語版も、IFLA のホームページから無料でプリントアウトすることができます。
こちらも URL は配付資料の参考文献のところをご覧下さい。
という事情でございまして、私は資料保存の専門家ではないのですが、翻訳に関わっている者の誰かがこの原則の紹介役を務めるのが一応の義務なのだろうと考えまして、本日このセミナーでお話をさせていただくことになったわけです。

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IFLA 図書館資料の予防的保存対策の原則（1998 年）

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刊行の経緯

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２－１－１IFLA 資料保存原則（1979 年版）の概要

さきほどもお話しましたが、IFLA はこれまでに３回、資料保存の原則を作成しています。1979 年に発表された「図書館における保護と修復の原則」が最初の原則で、その後、1986 年に「図書館資料の保存と保護の原則」、1998 年に「図書館資料の予防的保存対策の原則」をそれぞれ発表しています。
まず、はじめに、こうした原則を作成することの意義から考えてみたいと思います。少し話がそれます
が、ある職業が専門職、プロフェッションとして成り立つための要件の一つに、「職業的倫理綱領の作成」
が挙げられています。これは専門職として職業上守るべき自律的な規範を定めて、自らの社会的責任を公に誓約する、ということです。言い換えれば、こうした規範のうえにはじめて社会から信用される専門性が成り立つのだ、という考え方です。資料保存の原則も、これは「倫理的な規範」だけではないのですが、図書館員と保存専門家とが資料保存の分野において守るべきプロフェッションとしての規範を示すものといえます。
したがいまして、79 年版原則の最大の意義は、その規範をはじめて公に示したということにあるのだろうと思います。これまで修復工房などで培われてきた保存修復の経験と伝統を一般的な原則として明文化できたということは、資料保存の分野における専門性の成熟を表す一つの大きな成果だったのではないかと思います。
79 年版原則の構成は「資料１」をご覧下さい。この原則では、前文において、図書館及び図書館員が担うべき社会的責務を次のように明文化しています。
「図書館の志と目的は、言葉のもっとも広い意味における保存である。すなわち、過去および現在の記録資料を収集し、それを現在および未来の利用者が使えるように保全することである。」また、「この原則は、資料保存の方法と実践を包括的に取り扱うものではな
く、保存と修復に対して図書館が責任ある姿勢をとることを企図したものである」と述べ、資料保存の分野において図書館員が果たすべき役割を示すことを明らかにしています。
全体は８つの章から構成されていますが、おおきく３つに分けることができます。１つめは、前文と第１章で、ここでは資料保存の目的・考え方と環境管理の重要性が述べられています。特に、資料は有機物ですので、劣化することは避けられないわけですが、適切な方策を講じることにより、劣化の進行を遅らせることはできるとして、予防的対策の重要性を述べています。２つめは、第３章から第５章の部分で、ここでは、物理的・生物的・化学的という３つの観点から資料の劣化要因を明らかにし、それを予防するための方策が具体的に示されています。３つめは、第６章から第８章までの部分で、ここでは資料の修復の基本的な考え方、一般原則が示されています。特に、図書館員の役割として、次の２点が挙げられているのが、図書館員の観点からは重要です。一つは、本当にこの資料を修復する必要があるのかどうかを専門家の技術的助言を仰ぎながら判断すること、二つ目は、修復する場合にもどの資料にどのような技術を適用して、どこまで修復するかを判断することです。つまり、資料が傷んでいても、利用頻度が低い資料
ならば、特に治さなくても、利用するときに注意を払えば、最低限の利用には差し支えませんし、またマ
イクロフィルムや復刻本などの代替物がある場合はそれを利用するようにして、原本の利用を制限すれば、必ずしも修復する必要はありません。これを判断するのは図書館員の役割だということです。また、修復する際にも、なにをどのようにどこまで修復するのかは、その資料の価値、利用頻度、現物の状態をみて図書館員が主体的に判断すべきだ、ということです。

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79 年版原則の意義は、資料保存協議会のセミナーの中で安江明夫さんが既に述べられていますが、蔵書の予防的保存の基本的な考え方と手段をはじめて明らかにしたこと、そして修復の基本的な考え方、例えば、オリジナリティの尊重、可逆的な方法を採用すること、記録をとること、などといったルールを明示したこと、の２点にあります。

２－１－２

IFLA 資料保存原則（1986 年版）の概要

さて、次に 86 年版原則です。
これは 79 年版の刊行から 7 年後にその改訂版として発表されたものです。
86 年版原則の構成は「資料２」をご覧下さい。内容を説明すると長くなりますので、その特長を説明する
ことで概要のイメージをお伝えしたいと思います。86 年版原則の特質について、日本語版解説は、79 年版と比較した上で、次の８つの点を挙げています。
（１）紙資料だけでなく、視聴覚資料等の他の図書館資料の保存を視野に入れている。
79 年版原則も革やマイクロフィルムの保存について取り上げていますが、レコードやビデオテープなどの視聴覚資料への言及はありませんでした。79 年版原則は、どちらかというと歴史的に貴重な資料を対象として想定していたきらいがあるとされています。
（２）原形保存だけでなく文献の知的内容の保存を、保存方法の１つとして重要視している。
79 年版でも貴重書の写真複製を作成し、代替物を閲覧に供することで原本の保存を図る方法が示されていますが、新聞など原形での保存が困難な資料について、原形で保存するのではなく、マイクロ化などにより媒体を移し替えて、その内容の保存を図ることの有用性を示したのは 86 年版原則がはじめてです。これも、保存の対象をどこに置くかの違いから生じている相違点です。
（３）選択性、優先順位の考えを導入している。
これは、酸による図書館資料の大量劣化という資料保存の課題、いわゆる酸性紙問題の本質を 79 年版原則はまだ明確にとらえきれていなかった、ということではないかと思います。酸性劣化の規模はあまりに大きく、劣化資料または劣化が見込まれる資料のすべてを保存することはもはやできない、という現実をふまえて、何を原形で保存し、何をマイクロ化し、何を保存箱にいれるかの選択をし、どこから手をつけるのか優先順位付けをしなければならないことの重要性を 86 年版原則は述べています。
（４）資料保存を他の図書館機能との関連、連携のうえでとらえている。
保存するためには資料の収集がその前提になります。集めないことには保存はできませんから、収集は保存の不可欠のプロセスです。また一方で、同じコインの表裏の関係にある行為として、除籍・廃棄があります。何を保存するかを考えるとき、それは一方で何を保存しないのかを考えていることにもなります。
このように蔵書構築の機能は資料保存と密接不可分な関係にあります。こうした点を 86 年版原則は明示しています。
（５）各図書館での保存努力だけでは十分に対応できないとの考えから、図書館の地域的、全国的協力の促進を提唱している。
これも酸性紙問題の規模の大きさから、図書館間の協力が問題解決のために不可欠であるとの認識が深まったことを反映したものだと思います。
（６）利用の問題、災害・盗難などの保全問題、資料展示の際の保存問題等にふれている。

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図書館における危機管理に対する認識の深まりを受けて、セキュリティや災害の問題が資料保存の重要な課題の一つとして明確に位置付けられるようになったということだと思います。
（７）保存の方法だけでなく、保存の目的を視野におさめている。
（８）保存の実務者ではなく、一般の図書館員を保存原則の適用者として想定している。
これもやはり、酸性紙問題というスケールの大きな問題、そしてそれは単にスケールが大きいだけでな
く、図書館の存立基盤そのものに関わる深刻な問題である、ということへの危機感を背景にしたものです。
もはや資料保存は壊れた本を技術者が治すという領域にとどまるものではなくて、つまり保存担当部門だ
けの問題ではなくて、図書館全体として取り組むべき重要課題であるとの認識を反映したものといえます。
86 年版原則の意義について、日本語版解説では、次のようにまとめられています。酸による図書館蔵書の大量劣化の危機とその課題を契機として、資料保存の新しい拡大された視野を導入し、新しい考え方の枠組みを創出した。これが改訂版の最大の意義であるとしています。
「新しい拡大された視野と新しい考え方の枠組み」といいますのは、先に 86 年版原則の特質としてお示しした（１）から（８）に表されるもののことですが、もう一度まとめて簡単に申しますと、モノをモノとしてどのように残すか、という発想から、モノだけにこだわらず、そこに記録された知識・情報を残す、また、そのための体制・仕組み・枠組
みを図書館全体として考え、つくっていく、さらに全国的・国際的な協力関係をつくってこの問題に取り組んでいく、この必要性を明示したことが、最大の意義であるとされています。

２－１－３

新原則刊行の経緯

このように 86 年版原則は高い評価が与えられている原則ですが、98 年には新しい原則が刊行されるに至っています。この新原則の刊行の経緯について、次にお話したいと思います。ただ、私が得られた情報はこの新原則の序文に書かれているものだけですので、その内容をご紹介します。
序文によりますと、IFLA/PAC は 86 年版原則の改訂を視野に入れて、1994 年から、様々な資料保存専
門家から原則へのコメントを集める作業に取り掛かっています。図書館員、文書館員、ICA（国際文書館
評議会）、IFLA 保存分科会などにコメントを求めたとされています。これまで既に数多くの資料保存に関する文献が発表されておりまして、資料保存は図書館固有の専門領域としての基盤を固めつつありますが、まだまだ世界を見渡すと多くの図書館で蔵書保存のための手引きが求められている。そこで、86 年版の改訂を計画しつつも、これとは別に、資料保存のキーポイントに焦点をしぼった簡潔な原則を作成することになった、と序文では説明されています。
したがいまして、これを読む限りでは、新原則は 86 年版原則を改訂したものではなく、つまり 86 年版
原則にとって代わるものではなく、別の原則であること、また 86 年版原則の改訂は別途行われるのではな
いかと理解することができます。
この序文の中では、また、新原則の目的も記されております。この原則は、資料保存に関する知識をほ
とんど持たない人たちを対象として、図書館資料のケアと取り扱い方法に関する一般的な手引きを示すものだとされています。図書館資料がいかに脆いものか、その耐久性や耐用性に関する知識と、それに基づ
く正しいケアの仕方、取り扱い方を示し、問題への解決策を模索する図書館員を支援することを意図している、と序文で書かれています。

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２－１－４

３つの原則の関係

さて、以上の３つの原則のタイトルに「保存」「保護」「修復」という３つの用語が用いられているわけですが、これらは、「保存」がプリザベーション、「保護」がコンサベーション、「修復」がレストレーションという英語に、それぞれ対応しています。この３つの概念を使って、これまでご紹介してきた３つの資料保存原則の関係を整理したいと思います。
プリザベーション、コンサベーション、レストレーションの３つの概念の定義は 86 年版原則に示されていますが、非常にわかりにくい定義になっています。ここでは、学術的な正確性は抜きにして、要は一言で言えばこういうこと、といった観点から、誤解を恐れずに、私なりに簡単にご説明します。
「レストレーション（修復）」は壊れた資料を技術者が治すことです。つまり、資料をもとの状態に戻す
ために施される手当てのことです。これに対して、「コンサベーション（保護）」は、資料そのものに直接施される処置である点でレストレーションと共通しますが、コンサベーションには将来の劣化を予防する
ための脱酸や紙の強化などが含まれます。要は、資料の劣化を防ぐために、資料に施す処置のことと、ここではしておきます。主眼は、モノをモノとして残すところにあります。そして、「プリザベーション（保存）」では、もはやモノをモノとして残すことにはこだわりません。原形と異なる媒体に移し変えることによって、その内容を残すことも有力な保存手段であると考えます。また、プリザベーションには、保存のための方針の策定や組織の整備、予算の確保、職員の教育などの観点も含まれます。ここでは、保存の管理的側面を扱ったものをプリザベーションとしておきます。
この３つの概念を使って各原則の守備範囲を示しますと、次のスライドのようになります。79 年版が対象としているのは「レストレーション」と「コンサベーション」です。これに対して、86 年版原則が対象としているのは「コンサベーション」と「プリザベーション」です。
「レストレーション」は対象から外れました。これは、原則の対象を一般の図書館員としたことで、保存修復専門家の指針としての「修復」の部分は不要であるとの判断がなされたのではないかと 86 年版の日本語解説の中では述べられています。新
原則では、さらに「コンサベーション」も対象からはずれました。この理由について、原則の序文では次のように述べられています。
「コンサベーション」の領域に属する処置は、専門の技術者でなければできな
いものであり、また専門の設備も必要になり、高価なものになるため、世界の中でそうした処置を施せる
図書館は数少ない、そこでこの原則ではどの図書館でも適用できる劣化の予防策に焦点を当てた、というのがコンサベーションを対象からはずした理由だとされています。
このスライドを見ていただくと、資料保存のターゲットが「治す」から「防ぐ」へとシフトしていることが明確に見て取ることができると思います。

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新原則の概要と特徴

２－２－１

全体構成

さて、次に 98 年版新原則の概略を簡単にご紹介しておきます。
「資料３」に目次を示していますのでご覧ください。
第１章は「序論」です。ここでは資料保存の課題と図書館員が果たすべき役割が簡潔に示されています。

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86 年版原則とその考え方において違いはありません。図書館資料は有機物ですので、その劣化を避けることはできません。しかし、環境を整えて資料を丁寧に扱うことによって、劣化の進行を遅らせることができます。このように劣化した資料を治すのではなく、劣化するのを予防するのが資料保存の優先課題であることが指摘されています。また、保存は、一部の担当者や専門家の仕事なのではなく、図書館長をはじめとするあらゆる図書館職員の責務であることが明示されています。また、どこから、どのように始めればよいのかが示されています。
第２章は「セキュリティと防災計画」です。セキュリティは、資料を切り取りや盗難、意図的な破損など、利用者による犯罪や迷惑行為から図書館資料を守るためのポイントが箇条書きで示されています。また、災害から図書館資料を守るための方策が示されています。
第３章は「保存環境」です。ここでは、温湿度管理のあり方、大気汚染物質や光が資料に及ぼす影響とその対策、虫菌害対策、資料の保管環境を改善するためにはどうすればよいか、といったことが、わかりやすく具体的に記述されています。この章には新しい考え方が取り入れられています。この点については、後でお話します。
第４章は「伝統的な図書館資料」です。ここでは紙資料を取り上げて、その装備について気をつけること、閲覧室での利用において注意すべきこと、保管方法、取り扱い方法、資料を展示する際に注意すべき
こと、保存容器といった項目について、具体的かつ簡潔な記述がなされています。
第５章は「写真及びフィルム媒体資料」です。ここでは写真とフィルムの保管方法と取り扱い方法が取り上げられています。図書館における写真資料の保存への取り組みはこれまで十分なものであったとはいえませんが、ここでは保管方法、取り扱い方法が具体的に記述されていて参考になります。
第６章は「音声・画像資料」です。ここでは、レコード、オーディオテープ、ビデオテープ、FD、CD-ROMなどを取り上げて、その保管方法と取り扱い方法に重点をおいて、記述されています。
第７章は「媒体変換」です。ここでは、媒体変換の方法として、電子式複写（いわゆるコピー）、マイク
ロ化、デジタル化の３つを取り上げて、それぞれの長所・短所をまとめています。特にデジタル化については、標準規格が定着するまでは、保存のためにデジタル技術を用いることには疑問が残るとして、保存のためにマイクロフィルムマスタを作成し、利用のためにデジタルマスタを作成する方法が望ましい保存対策であろうと記述されています。
この他、「用語解説」では通常の図書館情報学の用語辞典などには登場しない資料保存に特有な用語 34
語の説明が簡潔になされており、便利です。また、参考文献と関連機関のリストが付いています。ここに挙げられているのは、欧米の文献と機関ですが、日本語版では日本の文献と機関のリストを付けることになっています。

２－２－２

86 年版と比較しての特徴

86 年版原則と比較しての新原則の特質をまとめてみたいと思います。
まず、第１に、86 年版原則は、目配りよくコンパクトにまとまった原則ですが、やはり一般原則であるだけにそれを実務に適用するためには、もう一段掘り下げて具体化しないといけない部分がありました。
何をしなければいけないかはわかっても、実際にどのうようにすればよいのかという点において、具体性7

に欠ける部分があったわけです。これは一般原則ですから致し方ないことではありますが、それだけにこの部分を埋めるガイドラインが必要であったと言えます。新原則はまさしく一般原則である 86 年版原則に対して、その内容を具体化し、実務に直接適用できるガイドライン的役割を果たすものと言えます。
第２に、86 年版の課題として、日本語版解説で次のようなことが指摘されています。79 年版原則も 86
年版原則も「ヨーロッパ中心あるいは欧米中心の状況と発想で組み立てられている」「様々な風土、気候条件に対する配慮、様々な文明が生み出した素材に対する配慮、そして各国図書館での社会的・経済的基盤に対する配慮、それらなしでは、IFLA の『保存原則』といっても、適用されるのは欧米諸国に限られてしまう。
」86 年版原則が抱えていたこうした課題への対応が 98 年版新原則には見られます。これが第２の特質です。
具体的に申し上げますと、例えば、各国図書館の社会的・経済的基盤は大きく異なります。日本においてすら、資料保存に多額の資金と人員を投入できる図書館はほとんどありません。新原則はこうした状況をふまえて、そのターゲットを図書館資料のケアと取り扱い方というどのような図書館においても適用可
能な劣化予防策に限定することによって、原則の内容に国際的な普遍性、適用可能性を持たせています。
また、様々な風土、気候条件に対する配慮については、第３章「保存環境」のところで記述に工夫が見られます。例えば、86 年版原則においては、書庫の望ましい環境として「一般的には書庫内温度は 16～
21 度、相対湿度は 40～60％が望ましい。
」と記述されていますが、新原則では、「理想的な温度と湿度の値を保つために多くの試みがこれまで行われてきた。しかし現在では、特に大幅な温度変化がある地域においては、莫大な費用をかけて建物や書庫内の温度を年間通して一定の状態に保つような方法は、現実的でないと考えられている。
」という記述になっておりまして、望ましい温湿度の数値の設定はなされていません。また、地域の気候条件を考慮して、湿度については地域別により具体的な記述となっています。
第３の特質としましては、この間の情報通信技術の進展には目覚ましいものがあり、図書館の姿も大きく変わりました。目録がデータベース化され、インターネットの普及によって、目録を自宅のパソコンから検索できるというのは当たり前のことになりました。また、書誌情報だけではなく、雑誌論文や図書の本文をインターネットを通じて入手することも容易になりました。こうした新しい状況の中で、資料保存の領域も拡大し、新たな対応が求められる分野が生まれています。「デジタル化」「電子媒体、デジタル情報の保存」といった分野です。新原則では、こうした分野も取り上げられています。
また、第４の特質として、86 年版原則が刊行されてから 10 年以上が経過し、資料保存における考え方
あるいは技術にも進展が見られました。新原則では、こうした進展の成果も取り入れられています。特に保存環境の分野に顕著に表れています。
例えば、先ほども述べましたが、温湿度管理について、「理想的な温度と湿度の値を保つために多くの試みがこれまで行われてきた。しかし現在では、特に大幅な温度変化がある地域においては、莫大な費用をかけて建物や書庫内の温度を年間通して一定の状態に保つような方法は、現実的でないと考えられている。
」という記述がありますが、これは、これまでは温湿度については恒温恒湿状態を維持することが理想の環境管理であると考えられていたわけですが、実はそうではない、ということを述べているわけです。
この点については、このセミナーの第４回で東京芸術大学の稲葉正満先生もお話になっていて、稲葉先生
は、特に冬の暖房はモノの保存にマイナスの影響があり、年間を通じての恒温恒湿という条件は再考すべ

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きであるとおしゃっています。
また、虫菌害対策につきましても、新しい展開が見られました。新原則では、IPM（Integrated Pest
Management：総合的有害生物管理プログラム）という考え方が取り上げられています。IPM もまた、このセミナーの第８回「虫・かびとつきあう」で取り上げられていますので、皆さんご存知かと思いますが、一言でいいますと、これまでは虫菌害被害が生じたときにどのように対処すればよいのか、つまりどのように燻蒸するかということに関心が向けられていたわけですけれども、それよりも虫菌害の発生を未然に防ぐ予防に重点を置いて、各種の対策を講じることこそが大切だ、という考え方のことです。これは 86 年
版原則には登場しません。
以上の４点が新原則の特質ではないかと思います。

２－３

新原則の意義こうした特質がそのまま新原則の意義でもあるわけですので、繰り返しになりますが、この新原則の最大の意義は、図書館の規模や館種、地域を問わずあらゆる図書館で適用できる実用性のあるガイドラインを提示したことにあるのではないかと思います。誰でも活用できるガイドラインということで、資料保存のすそ野の拡大に資する、そうした原則になっていると思います。各国で翻訳が続々と進んでいるのもそうした背景があるのではないかと思います。
日本ではまだ体系的にまとまった資料保存のテキストがありませんが、この原則の日本語版は資料保存
研修などの場で、テキストブックとして活用することができると思います。また、図書館員以外の方にもぜひお読みいただければ、図書館では資料保存について、どのようなニーズをもっているのか、理解を深めていただけるのではないかと思います。
ただ、98 年版新原則の意義とは別の問題としまして、やはり一般原則としての 86 年版原則の改訂は別途必要であると思いますし、またそれを期待しています。

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おわりに最後に関連情報として、アメリカでウェブを用いた資料保存学習プログラムが開発されてインターネッ

ト上で公開されていますので、これを紹介したいと考えていましたが、時間がありませんので、今日は詳
しくはふれません。これは、アメリカの図書館情報資源振興財団（CLIR）がコーネル大学と共同して作成した資料保存の自習システムで、東南アジアの図書館・文書館を対象としたものなのです。内容は日本でも十分に活用できるものになっています。資料に URL を示してありますので、関心のある方はのぞいて見て下さい。
ここまで長々と話して参りましたが、最後に、今回この原則を訳しながら疑問に感じたことを、今日は司会をされていますが、この原則翻訳の監修をお願いしているということもありますので、保存修復家の観点から、木部さんにぜひお伺いしたいと思います。私から木部さんに質問を投げかけまして、今日のお話をしめくくらせていただきたいと思います。
質問が２点あります。１点目は、この原則のコンセプトに関わるところなのですが、この原則ではコンサベーションが取り上げられていません。したがいまして、脱酸などは本文では全然触れられていません。

9このことを木部さんはどう評価されるのか？というのが１点目の質問です。
そして、１点目と関係するのですが、図書館員とコンサベーション、レストレーションとの関わりはいかにあるべきか、というのが２点目の質問です。この点については、最近のセミナー「コンサベーションの現在」でもお話になったかもしれませんが、改めてお伺いしたいと思います。
それでは、これで私からのお話はおしまいにさせていただきます。長い間ご清聴ありがとうございました。

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