第46回定時株主総会招集ご通知に際してインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018 年 ４ 月 １ 日 か ら 2019 年 ３ 月 31 日 ま で）

株式会社IMAGICA GROUP

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.imagicagroup.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供
しております。

連

結

注

記

表

Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
59社
主要な連結子会社の名称㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱IMAGICA Lab.
㈱イマジカデジタルスケープ
SDI Media Group, Inc.
㈱フォトロン
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICAウェスト及び㈱IMAGICAイメージワー
クスは、連結子会社である㈱IMAGICA Lab.（2018年10月１日付で㈱IMAGICAより商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったScreen Subtitling Systems Ltd.の株式の全てを売却したため、Screen Subtitling Systems
Ltd.及びその子会社Sysmedia Ltd.を連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、IMGI USA Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM ASIA SDN BHD㈱ビラコチャ
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
㈱IMAGICA IRIS
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON（SHANGHAI）LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
Motion Engineering Company, Inc.
Photron Deutschland GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 1 ―2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
1社㈱Globalstar Japan （関連会社）
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱デジタル・ガーデンの全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった㈱Globalstar Japanは、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称㈱オー・エル・エム・ミュージック （非連結子会社）
OLM ASIA SDN BHD （非連結子会社）㈱ビラコチャ （非連結子会社）
Imagica International Asia Sdn. Bhd. （非連結子会社）㈱IMAGICA IRIS （非連結子会社）
Cosmo Space of America Co., Ltd. （非連結子会社）
PHOTRON（SHANGHAI）LIMITED （非連結子会社）
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. （非連結子会社）
Motion Engineering Company, Inc. （非連結子会社）
Photron Deutschland GmbH （非連結子会社）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3． 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、SDI Media Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月31日であります。連結計
算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致して
おります。

― 2 ―

4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの………移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ……………時価法（ハ）たな卸資産①商品及び製品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②仕掛品…………………主として個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③原材料…………………主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………主として定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産………………主として定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 3 ―（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員等報酬引当金…………当社及び連結子会社は取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 4 ―（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利
通貨スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建借入金、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
また、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、外貨建借入金の範囲内で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 5 ―5. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当
連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取出向料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

― 6 ―

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記（1）たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計（2）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
売掛金計
上記に対応する債務
短期借入金
計885,579千円
9,658,413千円
808,172千円
11,352,166千円

214,693千円
214,693千円
134,921千円
134,921千円（3）有形固定資産の減価償却累計額
25,116,737千円
減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額181,024千円が含まれております。
（4）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

19,454,693千円
2,893,271千円
16,561,421千円（5）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

4,155千円
45,903千円― 7 ―（6）土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△58,150千円
Ⅲ

連結損益計算書に関する注記
のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首の 当 連 結 会 計 年 度
株式の種類
株 式 数 （株） 増 加 株 式 数 （株）
普通株式

44,531,567

当連結会計年度
減 少 株 式 数 （株）

当連結会計年度末の
株 式 数 （株）―

44,531,567

日

効 力 発 生 日

2018年３月31日

2018年６月12日―

2． 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2018年５月24日
取締役会

普通株式

配 当 金 の １株当たり基
総 額 （千 円） 配 当 額 （円）445,31410.0

準（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基
準
日 効 力 発 生 日
総額（千円）
配当額（円）
2019年５月28日
普通株式220,266 利益剰余金
5.0 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会

― 8 ―

Ⅴ

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。借入金の一部については、金利変動リスク及び為
替変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

１

２

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

6,079,172

6,079,172―（2）受取手形及び売掛金

19,043,240

19,043,240―

2,371,595

2,371,595―

資産計

27,494,007

27,494,007―（1）支払手形及び買掛金

6,657,281

6,657,281―（2）短期借入金

2,893,271

2,893,271―（3）未払金3,688,369

3,688,369―（4）長期借入金（１年以内返済予定分を含む）

8,651,873

8,655,694

3,820

21,890,796

21,894,617

3,820△1,940△1,940―（3）投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（※)（※）デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
― 9 ―（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は資金調
達実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ
及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額はそれぞれ407,189千円、1,580千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産（2）１株当たり当期純損失

570円90銭
45円55銭― 10 ―

Ⅶ

重要な後発事象に関する注記
１．株式の取得による持分法適用関連会社化
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、Pixelogic Holdings, LLC株式取得について決議し、2019年４月１日付で当該株式を当社が100%出資するIMGI USA Inc.を通じて取得したことにより、持分法適用関連会社化いたしました。
(1) 被取得企業の概要
名称

Pixelogic Holdings, LLC

資本金

2.5百万ドルハリウッドメジャーやTV放送局を中心とした顧客に対して、以下のサービスを提供
１．字幕や吹替などのローカライズサービス
２．デジタルシネマ マスタリングおよびキーフルフィルメント、演劇配信マスタリ
ング、物理メディアのオーサリング、デジタル配信製品のフォーマット、トラン
事業内容
スコーディング、パッケージング、およびアーカイブマスタリングなどのディス
トリビューションサービス
３．オーディオサービス、マーケティングおよび販促資料のデザインおよびバージョン管理(2) 株式取得の主な理由
協業による当社グループの映像制作サービス事業ならびにメディア・ローカライゼーション事業の強化(3) 株式取得日
2019年４月１日(4) 取得価格
24.5百万ドル(5) 取得した株式の数ならびに取得後の持分比率
76,661.99 株
39.6％― 11 ―

２．固定資産の譲渡
当社は、2019年３月８日付で固定資産の譲渡を決定し、2019年４月19日付で下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社が保有する不動産の流動化による資本効率の向上を図るため(2) 譲渡先の名称
中央不動産株式会社(3) 譲渡資産の内容
資産の内容
土地 1,073.39 ㎡
建物 1,942.70 ㎡

譲渡価格

現況

3,020百万円

株式会社IMAGICA Lab.（当社連結子会社）
赤坂ビデオセンター(4）当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産譲渡により、2020年３月期第１四半期決算において約16億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みであります。
Ⅷ

その他の注記連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個

別

注

記

表

1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……………… 移動平均法による原価法②デリバティブ取引
デリバティブ…………………… 時価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産……………………… 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年②無形固定資産……………………… 定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可
能期間(５年)に基づいております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金………………………… 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金…………………………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③役員等報酬引当金…………………

取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 13 ―

④退職給付引当金……………………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 14 ―

（4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金
利通貨スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建予定取引③ヘッジ方針外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
また、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、外貨建借入金の範囲内
で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
2．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当
事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置」及び「車両運搬具」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

― 15 ―

3． 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
5,905,082千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務等①短期金銭債権
3,458,413千円②長期金銭債権
1,520,000千円③短期金銭債務
3,639,789千円（3）取締役に対する長期金銭債務
56,182千円
取締役に対する長期金銭債務は、2011年６月24日開催の第38回定時株主総会において承認可決された
役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務56,182千円であります。
（4）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
14,750,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
14,750,000千円（5）土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△58,150千円（6）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
SDI Media Group, Inc.
1,334,543千円 （12,024千USドル）― 16 ―

4． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業収益（2）営業費用（3）営業取引以外の取引高

2,906,081千円
298,369千円
33,681千円

5． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加
株式の種類
株 式 数 （株） 株 式 数 （株）

当事業年度減少
株 式 数 （株）

当事業年度末の
株 式 数 （株）

21,769478,341

普通株式

108

500,002

6． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰
延
税
金
資
産
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
賞
与
引
当
金
減 価 償 却 超 過 額
減損
損
失子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰
延
税
金
負
債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額

14,852千円
17,191千円
115,159千円
2,950,552千円
23,293千円
136,724千円
37,154千円
611,933千円
42,393千円
3,949,255千円△3,730,987千円
218,267千円
427,533千円
180,962千円
608,496千円
390,228千円

7． リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 17 ―

8． 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称㈱ロボット㈱IMAGICA Lab.

㈱イマジカデジタルスケープ

議決権の
所有
（被所有）
割合

100％

100％

100％

関連当事者
との関係

経営管理業務の受託
運転資金の貸与及び余資の預り
役員兼務1名経営管理業務の受託
運転資金の貸与

経営管理業務の受託
余資の預り

子会社
SDI Media Group, Inc.

㈱ フ ォト ロ ン㈱コスモ・スペースアイチップス・テクノロジー㈱

50.1％

100％

80％

84.5％

取引の内容

経営管理業務の受託
運転資金の貸与
役員兼務1名経営管理業務の受託
余資の預り

経営管理業務の受託
余資の預り
役員兼務1名

科目

期末残高

資金貸付
（注１）

－

受取利息
（注１）

9,387

資金借入
（注２）

－

短期借入金

支払利息
（注２）

37

その他の流動負債

資金貸付
（注１）

－

短期貸付金

受取利息
（注１）

2,587

資金借入
（注２）

－

短期借入金

支払利息
（注２）

41

その他の流動負債－

1,334,543－

1,334,543$12,024－$12,024

連帯保証
（注３）

連帯保証
役員兼務2名

取引金額

資金貸付
（注１）

－

受取利息
（注１）

2,545

資金借入
（注２）

－

支払利息
（注２）

148

資金借入
（注２）

－

支払利息
（注２）

123

― 18 ―

長期貸付金

1,270,000

その他の流動資産

8,875
515,811－
813,960

その他の流動資産－305,337

短期貸付金
その他の流動資産
短期借入金
その他の流動負債
短期借入金
その他の流動負債

2,375,057－
713,011－595,634－

（注）１．当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。な
お、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．㈱ロボット、㈱IMAGICA Lab.および㈱フォトロンに対する貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．SDI Media Group, Inc.に対する連帯保証の金額は、円建とドル建（単位：千$）で記載しております。
（3）兄弟会社等
該当事項はありません。
（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
9． １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産（2） １株当たり当期純損失

427円52銭33円61銭― 19 ―

10． 重要な後発事象に関する注記
固定資産の譲渡
当社は、2019年３月８日付で固定資産の譲渡を決定し、2019年４月19日付で下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
当社が保有する不動産の流動化による資本効率の向上を図るため（2）譲渡先の名称
中央不動産株式会社（3）譲渡資産の内容
資産の内容
土地 1,073.39 ㎡
建物 1,942.70 ㎡

譲渡価格
3,020百万円

現況
株式会社IMAGICA Lab.（当社子会社）
赤坂ビデオセンター（4）当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産譲渡により、2020年３月期第１四半期決算において約16億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みであります。
11．その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―