「ゼロカーボン北海道」タスクフォース・地方支分部局レベル会合（第５回）
議事概要
令和４年８月９日（火）１４：００～１５：３０
札幌国際ビル貸会議室国際ホール ８階
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開会●北海道地方環境事務所長 櫻井洋一
ゼロカーボン北海道タスクフォース地方支部部局が立ち上がってちょうど１年、今日で５回目となる。
脱炭素先行地域として北海道からは石狩市、鹿追町、上士幌町の３つの市町が選ばれており、全国の先行地域26の内３つが北海道からということで、脱炭素の動きの先端にいるということではないかと考えている。
後ほど報告があるが、この１年でゼロ北テラス、ゼロ北ハンドブック、ゼロ北メーリス、各機関の横断的なワーキングチームの設置等をタスクフォースで行ってきた。今後もこれらを更に発展させ、皆様方と一緒に取り組んでいきたい。
本日は北海道庁様からも要望をいただいており、それら要望を踏まえて、皆様方と一緒に議論させていただきたい。脱炭素を前に進めるだけでなく、そのことによってより北海道を活性化させていきたいと考えている。
本日は有意義に会合になればと期待している。よろしくお願いしたい。

●新しく着任された構成員の紹介●財務省北海道財務局長 松重友啓
本日は会議に参加する機会をいただきまして誠にありがとうございます。
昨今の国内外の情勢のもとでは、北海道の強みを道内だけでなく国内全体のために役立てていくことがこれまで以上に求められており、地域脱炭素取組の先導役として、北海道は、はまり役であると考えられる。
北海道財務局はかねてから北海道地方環境事務所とSDGs、ESG推進ということで連携を重ねており、脱炭素化に向けた取組を行ってきているところである。本日ご参列の皆様方のお力添えをいただきながら、これからも取組を積み重ねてまいりたいと考えている。何卒よろしくお願いしたい。

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議事・報告事項（１）脱炭素先行地域選定市町村からの説明
・上士幌町より、資料2-1「未来へつなぐ持続可能なまちづくり」を説明。
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・石狩市より、資料2-2「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」を説明。
・鹿追町より、資料2-3「鹿追町脱炭素先行地域Project」を説明。

（２）これまでの取組事項について（ゼロ北メーリス・ゼロ北ハンドブッ
ク・ゼロ北テラス・ワーキングチーム）
・事務局より、資料3-1「これまでの取組事項について（ゼロ北メーリス等）」、資料3-2「これまでの取組事項について（ワーキングチーム）」を説明。

（３）北海道庁からの要望事項等について・北海道庁より、資料4-1、資料4-2「「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた要望」を説明。

【各地方支分部局コメント】●北海道総合通信局
総合通信局の関係施策としては、光ファイバー整備をあげており、北海道は７月で希望自治体すべての光ファイバー整備が完了している。これを基盤に、人や企業の活動がデジタル空間に移行していくことがゼロカーボン等に有効であると考えている。
また、もうひとつのデジタルによるゼロカーボンへの貢献として、再生エネルギーを活用したデータセンターのデジタル駆動というアプローチも非常に重要なアプローチであると思われる。
私共はネットワークインフラの超高速・大容量化と、省消費電力化の両立を目指して取り組んでおり、スマートシティ等の省エネルギーのまちづくり、あるいはサテライトオフ
ィス、ワーケーションといった環境にやさしいライフスタイルを普及させていくことでゼロカーボンへつながるよう自治体様からの相談対応を通じてお手伝いができればと思っている。
また、北海道庁様から要望のあった海底ケーブルについて、本省に伝えさせていただく
他、動きがあり次第情報連携等出来る限りのことをさせていただきたい。

●北海道農政事務所
農林水産業由来のバイオマスの活用の支援など、ゼロ北ハンドブックに予算事業を載せており、ご利用いただいているところ。
今回は新たな法律「みどりの食料システム法」による農林漁業者、事業者のメリットを紹介する（参考資料１）。
本法律は７月に施行されており、国はこの法律に基づき９月頃に、農林漁業に係る環境負荷軽減のための取組について基本方針を示す予定。都道府県にはこの基本方針に即して基本計画を策定していただき、農林漁業者の方々が都道府県の基本方針に即してご自身の活動計画をつくる、という流れになっており、農林漁業者は、ご自身の活動計画が都道府県に認定されることによってメリットを受けられることとなる。
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メリットについては税制面と金融面があり、農林漁業者は、環境負荷軽減に繋がる機械や施設を整備する際に、導入当初に所得税・法人税の特別償却を行うことができる。また、日本公庫の無利子融資等様々な関連の資金の融通を受けられる。生産資材のメーカーや食品事業者向けの支援措置についても、農林漁業者向けのメリットと同様となっており、環境負荷軽減のための機械の製造設備等を導入する場合に所得税・法人税の特別償却を行うことができ、また、日本公庫の資金融通が受けられる。
新しい法律に基づくこれらの措置により、負担軽減に繋がるので、ぜひご活用いただきたい。

●北海道森林管理局
私共は国有林の管理をしているが、民有林を含め森林資源をどのように価値に変えて、同時にゼロカーボンに資するような形にできるかが大きな課題と考えている。
説明いただいた３市町は、森林率、国有林率が高く木質バイオマスの利用等、森林管理局と関連する分野もあると思われるので、これからの検討に当たって必要な情報等ありましたらご相談いただきたい。また、建築物への木材の利用は、ゼロカーボンの側面からも重要であると考えており、町庁舎の改築等に当たってはその点も考慮いただけるとありがたい。さらには、然別湖エリアなど一般の方々に国有林を開放している自然休養林においては、観光、教育、社員研修等に森林空間を利用した「森林サービス産業」の構築による地域の活性化にも、地域と連携し貢献したいと考えている。
道内のゼロカーボンに向けては、国有林を含めた森林が吸収源として重要な位置にあるので、その機能の十分な発揮に向け、関係の皆様と連携して取り組んでいきたい。

●北海道経済産業局
上士幌町は地域の新電力を立ち上げる等、先駆的な取組を進められており、経産省の予算を活用いただいて、ドローンを含む次世代の高度技術を活用した実証事業、あるいはマイクログリッド構築検討進めていただいている。今後とも、温室効果ガスの排出削減だけはなく、新世代技術の社会実装も含めて地域の住民の利便性向上や地域経済の活性化を叶える取組を期待したい。
石狩市はマイクログリッドの構築に関して、これまでも経産省の予算を活用いただきながら民間企業と連携し、マスタープラン研究等進めていただいている。また、洋上電力から水素製造の技術開発も進められているとのことで、これらの市の取組が各地域に横展開され、温室効果ガス削減だけではなく産業競争力の強化ということにも寄与していただいていることご期待申し上げたい。
鹿追町は自営線ネットワーク、環境性、防災性、経済性、波及性を備えた自営線ネットワークの構築ということで、昨年度当局の北国の省エネ・新エネ大賞に選考させていただいた。地域資源を活用した温室効果ガス削減、レジリエンス強化、こういった形での脱炭素の先行モデルとして更なる取組を期待したい。
北海道庁からの要望について、経産省の支援策では、ものづくり補助金、事業再構築補3助金等、昨年度からグリーン枠を新設し、補助率、あるいは補助の上限額の引き上げ等の制度の拡充を図って、中小企業のカーボンニュートラルに向けた取組を支援している。局としても地域が行う脱炭素の取組等、制度を活用しながら支援を進めていきたいと考えている。また送電について、再生可能エネルギーを最大限活用するために北本連系設備を2027年度中に完成させるよう着実に進めると共に、北海道から本州を結ぶ長距離の海底直流送電の整備等、早期に活用できるよう具体的な検討を進めているところ。
局として、再エネの地産地消、脱炭素化レジリエンス強化による地域の活性化に向けて、関連の予算を活用し、系統用の蓄電池、水電解装置、地域のマイクログリッド構築等の導入促進を支援している。また、デジタル庁に地方のデータセンター活用を促していきたいと思う。

●北海道開発局
開発局からワーキングチームを代表して資料3-2で取組状況説明させていただいた。道の駅の急速充電の施設設置について、引き続き理解を得て、数を増やしていきたいと考えている。鹿追町の計画のように、急速充電をする際の電気がカーボンフリーになり、更に次の高みにいくことを期待している。
木材バンクについて、しっかりとマッチングさせながら拡大していくよう取り組んでいきたい。また、河川堤防の除草の際に発生する刈草について、家畜バイオマスの水分調整に使えると思われるので、そのマッチングについても勉強していきたいと考えている。
インフラゼロカーボン試行工事について、北海道庁、札幌市と一緒に取り組んでいる取組であるが、建設業界の方々全体に裾野を広げて取り組んでいただけるよう工夫していきたいと考えている。
参考資料2「北海道総合開発計画」について紹介させていただく。国の重要施策の動向を踏まえ、令和７年までの北海道総合開発計画（第８期）の期間であったが、前倒しして新たな総合開発計画を策定しようという検討がはじまっている。スケジュールとしては、令和５年度分科会で最終決定し、閣議決定までいくという予定になっている。今回は審議の進め方とスケジュールのみの説明だが、中身については、分科会、部会の検討の進捗に応じて適宜ご報告させていただきたい。

●北海道運輸局
当運輸局においては、運輸部門で自動車におけるCO2排出削減に向けて次世代自動車の普及、あるいはデジタルとグリーンによる持続可能な交通物流サービスを推進している。紹介いただいた先行地域の取組として、公共交通や物流、ドローン、低公害車、EV、FCVの導入等があり、私共の取組と非常にシンクロする部分が多いと感じた。私共にお手伝い出来ることが多くあると思われるので、そういった取組についてもお声がけいただければと思う。

●北海道地方環境事務所
4本日は加藤市長、竹中町長、喜井町長、ご報告ありがとうございました。各局長、所長様方からも貴重なご意見ありがとうございました。
本日は３つの先行地域にご報告いただいたが、現在、第２弾の募集を今行っているところである。第２弾においても北海道からたくさん選ばれるよう、私共としても皆様方と一緒に頑張っていきたいと思っている。先行地域以外に、環境省の支援事業として、計画づくり支援事業というものを行っており、想定以上に全国から手があがっていて、各市町村の意識が高まってきているものと思われる。先行地域には成功例をつくっていただき、他の地域にもドミノのように広がっていけばと思っている。
2050年ゼロカーボンというのは非常に高いハードルだと思っており、様々な再生エネルギーを進めていくため、各民間企業への働きかけ、地域の金融機関による支援も必要である。更に全ての行政、民間、金融機関を含めてみんな一緒にならなければ達成できないと考えている。皆様方と一緒に北海道脱炭素を進めていきたい。そして脱炭素を進めることによって、社会問題、経済問題等を同時に解決していくような成功例をつくり、ドミノのように広げていきたいと考えている。北海道を脱炭素のフロントランナーとして進めて、全国へ広げていきたいと考えているので、今後ともよろしくお願いしたい。

（４）今後の予定
・事務局より、資料5「今後の予定」を説明。

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閉会

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