大学監査協会ニュース
No. 9

内部監査研究会議(１月）日

程：平成２８年１月２８日（木）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『大学の価値を高める評判を科学する内部統制と監査制度』

プログラム：Ⅰ．「大学における財務報告に関する不正リスクと内部統制」
講師：武田 朝子 氏（あずさ監査法人

マネジャー）

Ⅱ．「レピュテーションリスクとマネジメントに対する監査視点」
講師：大柳 康司 氏（専修大学

経営学部教授）財政課題研究会議(３月）日

程：平成２８年３月３日（木）場

所：東京理科大学 森戸記念館 地下１階 第１フォーラムテー マ：『学校法人会計基準改正の概要と今後の大学経営への影響』

講

師：奈尾 光浩 氏 (有限責任監査法人トーマツ
日本公認会計士協会

パートナー

学校法人委員会前委員長・オブザーバー)

学校法人会計基準改正の概要と今後の大学経営から(3)が主要な改正点といえる。なお、日本公認への影響

会計士協会学校法人委員会は過去公表された実務

有限責任監査法人トーマツ パートナー, 公認会計士

奈尾 光浩

指針、研究報告等をすべて見直し、ほぼ改正作業が終了したところである。

１．基準改正の概要
改正後の学校法人会計基準(以下「基準」)、平成

２．改正基準に準拠して作成された計算書類の分析

27 年度から適用とされた（文部科学大臣所轄法人）。

今回の改正の趣旨は、外部のステークホルダー

今回の改正は、以下の点で基準設定以来の大改正に対する、より分かりやすい情報提供及び法人内といわれている。

の意思決定におけるより有益な情報提供とされて(1)新たに活動区分資金収支計算書の作成が求めいる。そのために収支計算書を「分けた」のが今回られることになり（知事所轄法人は省略可）、支払の改正である。

資金の増減を教育活動、施設整備等活動、その他の｢分析」ということばが示すとおり、人は何らか

活動の 3 区分に分けて開示することとなった。

の方法で分けないと状況を理解できないことが多(2)消費収支計算書が事業活動収支計算書に変更

い。その意味では、収支計算書を「分けた」というとなり、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金

今回の改正は大きな意義を持つものと考える。

組入前当年度収支差額といった段階別の収支差額

さて、企業会計における財務諸表分析では総資を表示することとなった。

産利益率（当期純利益÷総資産）あるいは株主資本(3)貸借対照表に純資産の部を設け、その内訳とし利益率（当期純利益÷純資産）が重視される。投資て基本金の部と繰越収支差額の部を設けることと家にとっては、投下された資本に対しどの程度のなった。

リターンがあるかが重要だからであるが、営利をその他にも、いくつか改正点はあるが、上記(1)

目的としない学校法人においてはこのような考え- 1 -方はなじまない。しかしながら、学校法人において収支計算書では、教育活動収支差額がプラスであも、人件費、経費等の教育活動に必要な支出を学生ることが前提となる。ただし、資金運用によって教生徒等納付金等の教育活動収入で賄っていけなけ

育活動外収入が上乗せされている学校法人も多い

れば、資金不足に陥る。現在の私立大学は過去の金ため、経常収支差額は最低限プラスであることが融資産の蓄積があるところが多いため、すぐに[資必要と考えられている。

金不足⇒借入増加⇒金利負担と返済による経営への圧迫⇒経営破たん]といった経過をたどるとは

３．学校法人会計基準の方向性

限らないが、放置しておけば遅かれ早かれこの状

会計基準は不変のものではなく、環境変化に伴況に陥る。

い改正していくべき性格のものである。ここで重活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差

要なのは主たる利用者が誰か、主たる利用者が必額とは、家計に例えれば生活費である人件費支出、要とする情報は何かという観点である。

教育研究及び管理経費支出を、給料に相当する学

営利を目的としない学校法人であっても、将来

生生徒等納付金収入、手数料収入、施設設備取得以にわたり支出を賄えるだけの収入を確保できるの外の目的で受け入れた寄付金収入及び補助金収入、か(＝想定される収入の範囲内に支出を抑制でき

付随事業収入、雑収入で賄った後に、残った資金でるのか)という判断に役立つ情報はすべての利害ある。教育活動資金収支差額がマイナスの場合、生関係者にとって必要と考える。法人の存続可能性

活費を給料で賄っていない状況であるため、必ずに関する情報として有用かという観点から継続的

プラスであることが必要である。同様に事業活動に基準を見直す必要があると考える。

監査課題研究会議(３月）日

程：平成２８年３月９日（水）場

所：同志社大学 寒梅館（室町キャンパス） 地下Ａ会議室

テー マ：『大学価値向上に求められるサスティナブル思考と大学監査』プログラム：Ⅰ．「今もう一度考える真の大学監査とは」
講師：百合野 正博 氏（同志社大学

商学部教授

本協会大学監査あり方研究会座長、監事監査委員会委員長）

Ⅱ．「大学におけるサステイナブル経営が目指すもの」
講師：仲上 健一 氏（立命館大学特任教授・東京大学客員教授
サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム理事長）

Ⅲ．「理事長が期待する先進的大学監査」
講師：川原 俊明 氏（追手門学院理事長）

Ⅳ．シンポジウム
コーディネーター：百合野 正博 氏（同志社大学

商学部教授）｢大学におけるサステイナブル経営が目指すもの｣

経済システムの転換等々の社会問題解決に対し立命館大学特任教授／て、大学の果たすべき役割はますます重要になっサステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム 理事長てきている。現代の人類が直面している最大の課

仲上 健一

題は、地球持続可能性の確保であろう。この政策

大学におけるサステイナブル経営のために留課題は、従来の課題をはるかに超えたものであ意する事項は、学術研究・教育・社会連携とともり、政策そして戦略さらには構想力が必要とされにガバナンス・財政・監査と組織の内外にわたるる。地球持続可能性の確保を図るために、地球・幅広いのが特徴であろう。国内外を問わず大学は

社会・人間システムの持続可能性を究明する新し国家の歴史よりも長くまた普遍的である。21 世紀

い学問体系としてサステイナビリティ学の構築に入り顕在化した地球温暖化、極限災害、民族紛が誕生した(IR3S,2007)。サステイナビリティ学

争、また日本における東日本大震災・福島第一原の目標は、「地球システム、社会システム、人間シ

発事故、さらにはアジア太平洋地域の政治・社会・ステムの再構築と修復」にある。すなわち、
「これ

- 2 -

らの 3 つのシステムおよびその相互関係に破綻をに行うほかに道はない。

もたらしつつあるメカニズムを解明し、持続可能私立大学のサステイナビリティ策とは、明治維

性という観点から各システムを再構築し、相互関

新以降、日本の人材育成の中核的役割を営々と担係を修復する方策とヴィジョンの提示を目指ってきたという確信とともに、未来創造を現状のす。」と規定されている(小宮山,2011)。かつてな

国の枠組みにとらわれず挑戦する多くの人材をい困難なヴィジョンを提示するためには、今日の輩出することが自律的にできる教育・研究機関で大学は改めて存在意義を考え直す時期に来ていあるという自覚と自信ともに旺盛な行動の継続る。ヨーロッパ最古の大学であるイタリアのボロな営為であろう。

ニア大学で 1988 年 9 月 18 日に 900 周年のためにボロニアに集い検討され宣言された「大学大憲IR3S(2007),サステイナビリティ学連携研究機構、章」では、「間近になったこの千年紀の終わりに当｢地球持続戦略の構築を目指して(IR3S)2007」、サス

たって，人類の将来は文化，科学，技術の発展にテイナビリティ学連携研究機構、2007 年 4 月 30 日

大きく依存しており，その発展は真の大学に象徴

小宮山宏他編(2011)、『サステイナビリティ学 ①

されるような文化，知識ならびに研究を中心としサステイナビリティ学の創生』、東京大学出版会、て築かれる。」と高らかに大学の意義を謳い、基本

2011 年

原則として「社会の中心に位置する自律的機関」
であることを強調している。日本においても、平｢理事長が期待する先進的大学監査成 20 年 6 月 29 日～7 月 1 日に札幌市で開催され－大学価値向上に求められるサステイナブル思考

た G8 大学サミットは、大学の歴史上初めての試と大学監査－｣

みであり、地球の持続可能性を達成するための調査・研究や教育等大学の役割を再確認した。また、学校法人追手門学院 理事長

川原 俊明《大学は公器》

大学自らのサステイナビリティの達成に向けて2015 年３月５日、コーポレートガバナンス・コの取り組みを約束するとともに、G8 北海道洞爺湖ード有識者会議による原案が公表され、会社の持サミットに参加する首脳たちに対して気候変動

続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、問題等に対する科学的で適正な政策の実施を求監査機能が如何に重要な役割を果たすべきか、がめる「札幌サステイナビリティ宣言」を採択した。

問題提起されました。

このような活動を継続するための組織として、大昨年は、コーポレートガバナンス・コード元年

学・地方公共団体・個人からなるサステイナビリの位置づけ。企業は当然のことながら、大学も、

ティ・サイエンス・コンソーシアム(SSC)では、理

ガバナンスの実効性を担保するための監査体制論から社会実装へと展開しつつある。今日の社会が不可欠です。その矢先に、コーポレートガバナ

情勢において、大学の使命・役割が高くなればなンスの優等生とされてきた東芝で、巨額の粉飾決るほど、その基盤である大学経営の重要性が高ま算が発覚。ステークホルダーの信頼を受けずしてる。日本の私立大学が直面し苦悩している「18 歳

企業の存立はあり得ません。大学関係でも、近時、人口問題」、「私立大学の定員充足率」、
「財政」、
「ガ

某学園理事長が法人資産を私的流用したとの報バナンス」という現実問題は、｢地球持続可能性の道がありました。大学は公器であるべきです。

確保｣より卑近で切実な問題であろう。その解決のためには、過熱化する世界大学ランキングへの《サステイナブル思考と大学監査》

果敢なる挑戦も必要であり、一方、｢第 5 次科学
技術基本計画｣における｢大学経営力の強化｣へのこのテーマは、真の大学ガバナンス確立にかかわる問題です。

周到な準備も必要であろう。これからの私立大学

追手門学院大学は、教授会の学長諮問機関化なの財政政策においては、斬新な新学費政策を打ちど、全国の大学に先駆けてガバナンス改革を実現

出すことは厳しい環境であり、学費以外の収入強し、理事会改革も達成しました。

化や支出の構造的削減・抑制も限界がある。大学

理事会は、ガバナンス機能を担保するため、複の志願・受験校選択の基準としては、大学の財務数の外部理事と常勤監事を含む３名の監事を配状況より、偏差値・校風・ブランドが受験生にと置。内部監査室、外部監査法人とともに三様監査っては重要な要素であり、そのためには大学の根体制を敷いています。監査の独立性こそが健全な幹である教学・入試において地道な努力を継続的

理事会を育てるのです。

- 3 -いまからの監査制度は、ステークホルダーに対大学は、保護者・学生との間で教育提供契約をする十分な説明責任を果たしうる大学の健全な締結しています。大学は授業料という対価を得る発展に貢献しなければなりません。まさに、持続

反面、学生に適切な教育環境のもとで充実した教的な成長と中長期的な価値創造に資するもので育を施す義務があります。もし、私語や授業妨害、あるべきです。

あるいは教員側のサボタージュなどによって、適その先にあるもの。それは「すべては学生のために」です。私学の最も重要なステークホルダーは学

切な授業環境が提供できないとすれば、大学側の契約違反です。

生です。大学には、教育力の向上や教育環境の整備

このような債務履行状態をチェックすることなど、教育の質保証が求められているのです。

も教学監査として機能すべきです。そのためには《教学監査》

しているかどうか、大学組織自らによるチェック

まず執行部門の課題として、PDCA サイクルが機能大学において、監査の先進的役割を果たすためには、教学監査が不可欠です。

(自己点検・評価)が必要です。さらにはそれが学院と大学全体の方針に沿っているか、という上級私学法では、財産のみならず業務の監査が求め者(理事者)による二次的チェックが前提となりられます。大学が教育機関である以上、教育内容ます。教育の適切な履行は大学の生命線です。

が、あらゆるステークホルダーからも批判に耐えさらには、教員評価の問題があります。大学が社得る内容で実践されるべきです。経営と教学は別会に開かれた公器である以上、教員評価も社会か物、という論理はもはや通用しません。

らの批判に耐えうるものでなければなりません。

私学における理事会の経営責任は、当然、教学内容にも及びます（改正私学法第３６条）。教学監《追手門学院大学の監査の特徴》

査の法的根拠は私学法３７条３項にあります。

一言で言えば、監査の独立性。

では、教学監査として、具体的にどのようなことを実践すべきか。

理事会と監査部門の信頼関係のもとに、大学が社会の公器たる役割を担うべく、積極的な監査を求めて

私は、授業マネジメントと教員評価にメスを入れるべきだと思います。

います。大学自体が監査部門の意見を真摯に受けとめながら、真の大学ガバナンスの確立をめざします。

内部監査研究会議(３月）日

程：平成２８年３月１４日（月）場

所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラム

テー マ：『監事・内部監査アンケートから浮かび上がる監査課題と経営課題その解決の道』

プログラム：「監事監査・内部監査アンケートから浮かび上がる監査課題とその解決への道－大学経営に求められる真の監査とは－」
講師：島田 裕次 氏（東洋大学総合情報学部教授、CISA、CIA、システム監査技術者）

内部監査研究会議(３月）日時：平成２８年３月２４日（木）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『内部監査担当者から見た内部監査職員のあり方－本音で語る大学の内部監査を通じたキャリアアップ策とは－』プログラム：Ⅰ．内部監査担当者から見た内部監査上の発見等
講話者：五味 良雄 氏（城西大学

内部監査室）

講話者：星野 雄滋 氏（有限責任監査法人トーマツ
講話者：早野潔 氏（成蹊学園

パートナー）

内部監査室長）Ⅱ．パネルディスカッション
ファシリテーター：早野 潔 氏（成蹊学園- 4 -内部監査室長）｢内部監査担当者から見た内部監査職員のあり方

３．内部統制と内部監査－本音で語る大学の内部監査を通じたキャリア

コーポレートガバナンスにおいて内部統制

アップ－｣

はもはや必須のアイテムといえるが、これを有
城西大学法人本部 内部監査室

五味 良雄

効に設定・機能させるためには第三者による監１．監査のイメージ視・牽制が必要不可欠である。殊に組織のトッ(1)監査に対する固定観念

プによる内部統制無視は致命的であるため、大監査は一般的に被監査部門等から敬遠さ

学経営においては、評議員会や監事・監査法人

れるが、これは被監査部門の業務に関しての役割が極めて重要であり、監査の視点でも、｢重箱の隅をつつく｣ように瑕疵をあげつらい

監事・監査法人と内部監査担当による三様監査

難詰する性格のものと受け止められている嫌が強く求められる所以である。

いがあるからと思料する。

また、内部統制と内部監査は密接不可分の関事実これまでの監査といえば、監査対象業

係にあるが、先に述べた役割に鑑み、内部統制

務が当該業務執行を定める規程等に沿って実システムの構築・管理・フォローアップ担当と施されているかを検証の中心としており、規は明確に分けて考えなければならない。内部監

程等そのものに存在する問題点については過査担当は、内部統制システムの有効性を検討・小評価する傾向が強かったのではないか。従評価するモニタリングシステムそのものがきって、監査部門は後ろ向きかつ守旧的な仕事

ちんと機能しているかを検証すべき立場にあをしていると業務担当部門には認識され、そることを認識すべきである。

うした固定観念から忌避という傾向が生じた虞なしとしない。

４．実効面での内部監査の心得(2)監査のイメージの変化(1)経営トップ直轄の組織であることを弁え、上述の監査に関する固定観念は、こうしたいかにしてトップの心に刺さるかを意識し業務を専らとする公的部門の硬直的な対処て行動する。

法から派生してきたものともいえ、行政機関(2)ネットの積極的利用、教職員とのコミュニの構造改革や J-SOX 法などの施行に伴い、公ケーションの充実などを通じ、柔軟な情報的機関による検査や監査の概念も大きく変収集に努める。

化する傾向にある（金融検査等）。

(3)組織の真のステークホルダー（学生・父兄・すなわち、これまでの指摘中心のやり方かOB 等）を的確に把握し、健全な大学の運営

らコンサルティング的な視点を中心としたに関しどのように寄与できるかを常に考え

アドバイザリー機能を重視するようになって行動する。

てきている。
日本内部監査協会の定義する内部監査目

５．内部監査の今後の展望

的に「必要に応じて組織体の発展にとって最リスクの計測と対応に力点を置くことが重も有効な改善策を助言・勧告するとともに、要であり、そのためには、組織の資産・資源・その実現を支援する」が謳われているのは、リスクなどを広範囲かつ重層的に管理し目配

正にこれと軌を一にしたものではないか。

りを怠らない視点が必要となってくる。
今後の内部監査にとって、以上の観点からの

２．内部監査の視点

マネジメントに基づく対応が求められてくる先に述べたとおり、助言・勧告や達成支援がのではないか。

内部監査の柱の大きな一つになってきていることから、内部監査には、組織体全体に関する

６．内部監査を通じたキャリアアップ

大きな視点での目配りが求められている。

内部監査部門は組織全体を網羅的に把握でそのための重要なポイントとなるのは戦略

きるポジションである。

的なリスクの計測と管理であり、COSO の提唱す

この特性を生かし、若手や中堅の職員を積極る ERM（Enterprise Risk Management）フレー的に配置して組織を俯瞰する視点を育て、経営

ムワークの導入が有効となるものと思料する。

企画や企画調整部門等への登用につなげるキャリアアップを考えていくことが、組織の将来- 5 -的な発展にとって極めて重要であることを認識すべきと考える。

ところで、内部監査は誰のために行うのでしょうか。
「理事長のため」とか、理事長に代わって業務を見るとか言われますが、確かにそれはそのと｢内部監査担当者から見た内部監査職員のあり方

おりだと思います。しかし、それだけでは十分で－本音で語る大学の内部監査を通じたキャリアないのではないでしょうか。学校の業務の大半はアップ策とは－」教学ですから、教学に関する監査を行うことが求早野 潔

められるのは必然ですが、教学のトップが学長で｢内部監査を職員のキャリアアップに繋げるたあるとすれば、「学長のため」とか、学長に代わっめに」と題して、講話をさせていただきました。

て見るという考え方があって当然です。組織を見学校法人成蹊学園 内部監査室長

成蹊学園の内部監査室は、2013 年度から増員さるのであれば、組織の成長を促したいと考えるのれ、現在は 2 名の管理職と中堅職員 1 名、若手職ですから、「組織のため」という視点も大切になり員の 1 名の計 4 名で日々の内部監査業務を遂行します。そして、最も大切なのは、やはり「学生のています。管理職の 1 名もまだ 40 代の職員です

ため」という視点ではないでしょうか。もちろんので、室長である私は常に所属職員の育成、換言「その他のステークホルダーのため」という場合

すればキャリアアップを考えながら、内部監査をもあると思います。いずれにせよ、内部監査の結進めているのが実状です。

果が有効に機能して、多くの関係者のために活か

このような状況で、内部監査室での経験が今されたならば、内部監査人としても「自己効力感」

後の大学職員としてのキャリアアップにどのよ「自己肯定感」を感じることができ、おおいに成うに活かされていくのか、その効果を増大させ長することができるのだと思います。このようにるために、室長と所属職員のそれぞれがどのよ

考えていくと、内部監査が「内部監査人の（成長うなことを意識して内部監査を行うとよいかにの）ため」にもなるように思います。

ついて、私なりに考察し、報告をさせていただきました。

監査対象の組織の人々が「内部監査を受けてよかった」と思えたら、内部監査人は「内部監査を

内部監査室は、他の組織のように意思決定を行やってよかった」と感じるでしょう。このようなって、業務遂行を行う立場にはありません。しか気持ちになる機会が多ければ多いほど、内部監査

し、他の組織が意思決定、業務遂行を行うことが人は成長するのだと思います。まだまだ組織内でできるのが、原則として当該組織が所管する業務十分に理解されていないことが多い内部監査で範囲であるのに対し、内部監査室は学校業務全般

すが、内部監査が有効に機能することが、内部監について監査を行うことができ、意見を述べるこ

査人のキャリアアップに繋がるものと信じて、内とができます。つまり、内部監査室は学校のあら部監査に真摯に取り組んでいただきたいと思い

ゆる業務に触れることができる唯一の組織なのます。

です。内部監査室に配属された職員は、その機会

パネルディスカッションでは、フロアの方々のを活かすべく積極的に様々な経験を重ねてほしご意見も伺いながら大学の内部監査を通じたキ

いと思います。一方、内部監査室長は、各職員のャリアアップ策について考えるとともに、広く内得意分野と未知の分野を織り交ぜて監査を担当

部監査に関する意見交換、情報交換を行っていた

させ、ときには内部監査のリーダーを任せるなどだきました。今後もともに成長する仲間であってして、成長のための機会を効果的に提供してほしいただきたいと思います。

いと思います。

監査課題研究会議(６月）日
場
テ

程：平成２８年６月２日（木）所：同志社大学 寒梅館（室町キャンパス） 地下Ａ会議室ー マ：『伝統と革新を融合させた監査とは』プログラム：Ⅰ．「教学マネジメントシステムと監査」
講師：木下 洋一 氏（桃山学院

常勤監事）

Ⅱ．「大学の社会的責任と監査の向かう方向」- 6 -講師：向山 敦夫 氏（大阪市立大学大学院経営学研究科

教授）

Ⅲ．「大学のディスクロージャーと統合報告」
講師：松本 祥尚 氏（関西大学大学院会計研究科

教授）

Ⅳ．シンポジウム
コーディネーター：百合野 正博 氏（同志社大学

商学部教授）｢大学におけるガバナンス、教学マネジメントおよび研究の質、幅の広さを担保する仕組みを考えると監査 －｢ステークホルダー｣を軸として－｣いう順序になると思います。

桃山学院 常勤監事

木下 洋一

続いて、監督と執行を誰が担うかという問題で大学組織におけるガバナンスについて考えるす。まず、学校法人の事業の太宗は学校運営です。

場合、企業ガバナンスについての議論を見ておく「教学」と「経営」を分ける考え方もあるようでことは、意味があると思います。

すが、私は、学校法人において、教学と経営を分

企業ガバナンスの基本的な考え方については、けることはできないと思います。例えば、カリキ

近年、大きく二つの考え方が論じられてきましュラム、入試なども、すべて経営そのものであり、た。まず、経営者と株主の間に、エージェンシー

また、教学そのものです。

関係が成立していると捉え、企業経営の目的を、建付けとしては、「経営と教学」ではなく、企業と株主に帰属する価値の最大化におく考え方で、経同様に、「監督と業務執行」という整理になります。

営者が代理人として責任ある行動をとるための

そして、この「監督と業務執行」には、企業と同様監視と動機付けの仕組みが、ガバナンスの基盤とに大学も 2 つのケースに整理できると思います。

なります。それに対し、企業は、株主をはじめ、まず、監査役会設置会社のように、監督機能と従業員、取引先、地域・社会などとの多様な関係執行機能を理事会が持つケースです。この場合、を基礎に成り立っている組織であると捉え、多様カリキュラムなども最終的に理事会の権限になりなステークホルダーの利害を経営に反映する仕ます。日常の教学業務は、学長以下の教学ライン組みであるとする考え方があります。

で進めることになります。2 つ目は、指名委員会等

次に、企業ガバナンスにおける、監督と業務執行について、整理をしておきたいと思います。

設置会社のように、理事会は監督機能が中心になり、業務執行は、学長以下の執行ラインに任せる

日本の企業におけるガバナンス構造は、長年、というケースです。経営と教学をわけるのではな

取締役会と監査役会がある「監査役会設置会社」

く、監督と執行の機能の明確化です。その場合、が主でした。ところが、会社法が改正され、「監学長をはじめ主要ポストの人事、および、評価、査等委員会設置会社」、「監査役会設置会社」、「指監査の 3 機能は、理事会が担うことになります。

名委員会等設置会社」の 3 つの型が導入されまし

いずれのケースの場合も、ステークホルダーをた。従来の監査役会設置会社においては、取締役前提とした委任の関係が生じ、それを担保する仕会は監督機能と執行機能を持っていましたが、指組みとして監査とディスクロージャーがありま

名委員会等設置会社では、取締役会が監督機能をす。監事による教学監査もその一環で、ガバナン

担い、業務執行については執行役のラインに整理

スの重要な部分を担うことになります。

されています。

以上、大学ガバナンスについてお話してきましこのような企業ガバナンスについての考え方

たが、統一的な結論はなく、それぞれの大学で、は、組織の目的は異なっても、大学にも、広く敷

もっともふさわしいやり方を採用することにな

衍できると考えられます。

ると思います。

まず、大学ガバナンスの議論において、従来から、教員組織が中心であるという考え方もありま｢大学の社会的責任と監査の向かう方向｣

すが、大学を取り巻く環境が厳しさを増し、経営的な健全性が求められる時代においては、ステー

大阪市立大学

向山 敦夫

問題意識

クホルダーの存在を前提とし、効率的な業務の執

企業の営利追求のマイナスの側面に対する警行を目的とした建付けを行う必要があると考え鐘として、企業の社会的責任（Corporate Social

ます。ライン組織で、権限と責任を明確にし、業Responsibility：CSR）に対する関心が高まった。

務を執行し、そしてこの関係を前提として、教育、時代の移り変わりとともにその論拠や範囲は変- 7 -化してきている。ISO26000 という営利・非営利

1980 年代はレーガノミクスやサッチャリズムとを問わない社会的責任(Social Responsibility：

呼ばれる市場原理政策が世界的に導入され、CSRSR)に関する国際規格が発行し、財務情報と非財に関する議論は後退した。1990 年前後に相次い

務的情報の統合を指向する統合報告(Integratedで起こった環境事故は、企業に環境リスクを痛Reporting)が提案され、環境(E)、社会(S）、ガバ

感させ、政府にも企業にも環境対応を迫ること

ナンス(G)を考慮する ESG 投資が注目されている。

になった。1990 年代以降の特徴は、企業の社会的な行動のプラスの側面を強調し、企業価値向

CSR の歴史的理解

上に結びつけられて理解される傾向にあること

簡単に CSR の歴史を振り返っておこう。最初である。社会的価値の達成と同時に経済的価値に議論が盛り上がったのは 1960～70 年代であの 達 成 を め ざ す 共 有 価 値 （ Creating Sharedり、四大公害に代表される企業活動のマイナス

Value：CSV）が主張されるに至っている。以上をの側面が社会問題になった時代である。その後、まとめたものが図表 1 である。

＜図表 1＞ 企業の社会的責任と CSR
1960～70 年代：企業の社会的責任
・公害に代表される企業活動のマイナスの側面の強調（企業批判論）

1990 年代以降：CSR
・企業の社会的な行動のプラスの側面を強調（企業価値向上･リスクの軽減）①スタンス
・外部不経済の内部化

・Win-Win 関係
・CSV②情報開示に・passive（受動的）/ negative・active（能動的）/ positive

・社会（従業員）中心

・｢環境報告書｣から｢持続可能性報告書｣･

対する姿勢｢企業の社会的責任報告書｣･｢統合報告｣

ISO26000 による SR の規格化掲載されている。

2010 年に社会的責任に関する国際規格である
ISO26000 が発行した。「この国際規格は、規模ま大学にとっての CSR

たは所在地に関係なく、あらゆる種類の組織に対(University Social Responsibility：USR)

して手引きを提供する」ことをめざしたものであGRI（Global Reporting Initiative）は「経済」・る。したがって、CSR から企業を指す“C”が除か「環境」
・「社会」からなるトリプルボトムライン

れている。ISO26000 における 7 原則は、①説明責を提唱しているが、USR 研究会は GRI を援用して任（Accountability）②透明性 ③倫理的な行動「教育・研究」・「経済・財政」・「環境・社会」と④ステイクホルダーの利害の尊重 ⑤法の支配のいう USR におけるトリプルボトムラインを提唱し尊重 ⑥国際行動規範の尊重 ⑦人権の尊重であている。営利組織にとって CSR は企業価値向上をり、情報開示が重視されているのがわかる。

めざす戦略要因となり得るが、学校教育法第九章

ISO26000 の特徴は、ISO9001 や ISO14001 とは異「大学」第八十三条にあるように、大学にとってなって認証システムを採用していないことであ教育研究は本来の事業目的である。

る。具体的な取組課題として①組織統治 ②人権｢いかに良い学生を育てるか」は「いかに優秀な③労働慣行 ④環境 ⑤公正な事業慣行 ⑥消費者

教員を育てるか」と同義であるが、研究面に比べ課題 ⑦コミュニティへの参画があげられておて、教育面での業績評価は困難であり、そもそもり、TOYOTA、東芝、TORAY、富士フイルム、CASIO、評価の対象になっているかという問題がある。伝京セラなどの CSR 報告書には、ISO26000 対照表が統的に、大学教員の評価は研究面が中心であり、- 8 -教育は各教員のモチベーションや自己満足に委

本報告書により、組織が受託責任をどのように果ねられてきた。FD（Faculty Development）活動がたしているか、また組織がどのように価値を創

盛んに行われているが、個人商店としての大学教造・維持しているか、に関して明瞭かつ簡潔に開員の努力をいかに組織の努力に広げるかが FD の示される。このような情報は、組織の過去・現在

課題である。

の業績、およびその将来の対応力を評価するため

大学には独立した認証機構による 7 年ごとの認に必要となるものであり、現在、制度的に開示さ証評価という規制システムが敷かれ、①アドミッ

れる定量的情報よりも質的・量的に広範なものがション・ポリシー、②カリキュラム・ポリシー、要請される。

③ディプロマ・ポリシーの重要性が指摘されていこのような開示情報の拡大の趣旨は、大学法人る。大学の教育能力の評価指標（KPI）が重要となにおいても同様であろう。大学の活動状況を示す

るが、例えば「教員一人当たりの学生数」は教員

ものには経営・財務情報、教育情報・研究情報等の質が保証されていなければ効果的な KPI とは言があり、これらは平成 16 年に改正された私立学

えない。おそらく、「消費者（＝学生）満足度」が校法によってその作成が義務付けられた。一方、最も有効と考えられるが、大学卒業後に本当の価

教育情報等については、平成 23 年 4 月 1 日から

値（教育の意味）が理解できることもありえるた

施行された改正学校教育法施行規則第 172 条によめ、中・長期的な視点で大学の価値評価を行う必って公表を義務付けられた情報と努力義務の情要がある。

報に分かれて定められた。研究情報に関する教員の研究業績については同改正施行規則に定めら｢大学のディスクロージャーと統合報告｣関西大学大学院 会計研究科教授

れているが、研究情報について公的に定められた

松本 祥尚

ものは存在していない。

民間企業の成績を表すものに決算書がある。決一方、文部科学省の命令によって解散に至った

算書は、企業の 1 年間の経営成績と現金収支の状大学を極端な例とするにしても、大学は時間をか況と決算期末時点の財政状態を示すものである。

けて社会に貢献する人材を養成する機関である

決算書は、投資家にとって極めて重要な意思決定ことからその経営は、盤石であることを要求され情報であるが、これ以外にも企業の状況を判断す

るが、これら大学の経営状況を含む大学の特性るために必要な非財務情報を含めて企業価値をを、受験生等は上記のような義務付けがなされて判断することが求められている。特に 2008 年の

いるとはいえ、容易に把握できる環境にない。こ金融危機以降、従来の財務情報が投資家の短期的れは、ディスクロージャーが充実してきたとはいな利益指向を招き、それが結果として企業経営のえ体系的な思想に基づいたプロセスが構築でき

短期指向を招いた、との批判から、非財務情報をていないことを示すものである。

含めた情報開示の拡張が求められ、2013 年の国際本研究会議では、大学による定量的・定性的な統合報告評議会（IIRC）による「国際統合報告フ

報告書を作成する必要性について、利害調整アプ

レームワーク」の公表に至った。日本企業においローチならびに意思決定有用性アプローチの 2 つても統合報告書を発行する企業が上場会社を中のアプローチから検討するとともに、統合報告書

心に増えてきている。

のような非財務情報を含む大学によるディスク

統合報告書は、組織が事業を行うビジネス上、

ロージャーがコミュニケーション・ツールとしてないしは環境的・社会的なコンテキストを反映し機能するための条件等について考察し、大学に関つつ、組織の戦略、ガバナンス、業績、ならびにする当該情報の信頼性を確保するための監査の見通しに関する重要な情報を纏めるものである。

必要性について明確にした。

教学監査研究会議(６月）日

程：平成２８年６月６日（月）場

所：上智大学 Ｌ－９１１会議室（中央図書館・総合研究棟）

テ

ー マ：『大学経営における教学業務の監査の役割と実施法－内部監査人と監事による教学の監査の違いと具体的な監査項目－』- 9 -プログラム：Ⅰ．「文系教育の内部質保証の枠組みをどう構築するか」
講師：髙祖 敏明 氏（上智学院 理事長）
Ⅱ．「教学の業務監査の役割と実施法」
講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー／本協会教学監査委員長）
Ⅲ．シンポジウム｢文系教育の内部質保証の枠組みを月に「大学教育の分野別質保証の在り方についてどう構築するか」(回答）」を文科省に提出した。

学校法人上智学院 理事長

髙祖 敏明

私は検討委員会の副委員長、「大学と職業との接大学教育の内部質保証の確立は、文教政策上は続検討分科会」の座長を務めたが、回答提出後、就もとより、個々の大学にとっても死活問題である。

職活動問題をめぐって経済団体の方や政策関係者「理系教育」では、JABEE のようにカリキュラムと会合をもち、採用時に学生の教育（学修）成果に認定を行う機関が整備されている例もあれば、医ついても適切に評価するようお願いをした。

歯薬看護等の分野のように国によってカリキュ

この分野別の参照基準の意義は、五つに整理でラムがある程度規定されている分野もある。一方、きる。すなわち、１．教員が「何を教えるか」よ

文系分野では専門分野としてカリキュラムが備り学生が「何ができるようになるか」という教育えるべき具体的要件があいまいだと言われる。そ観の転換が土台にある、２．三つのポリシーのうこで本日は、文系教育の内部質保証の枠組みやあち、専門分野別の「教育課程の編成」こそが大学り方を中心に説明する。大学経営の中核に位置す

教育の質に直結するものと捉えている、３．
「質転べき教学諸活動が健全に発展するためには、その換答申」が描く大学の「学士課程教育の質的転換

内部質保証のあり方がキーポイントとなるが、教への好循環」を導く役割が期待できる、４．従来

学監査は、まさしくそのあり方やそれが機能しての機関別評価から専門分野別の質保証に目を向いる状況を監査する任務をもつと考えられるかけることで、各専門分野別に構成されている日本らである。

の大学の実態に近い質保証を行う可能性を開い

平成 16 年度、国から認証を受けた第三者機関による評価が大学に義務付けられた。評価制度はた、５．大学教育の質保証に関し大学団体の協働を得る実例となった、の諸点である。

現在 2 巡目を迎えているが、認証の適格認定とは教学改革においては、それぞれの大学が自主・最低限の基準を満たしていることを示すに過ぎ

自律的に中長期計画を立案し、理事会の意向を受ず、内部質保証の確立を重視した評価への転換がけて学長がリーダーシップを発揮し、各学部の積求められている。平成 17 年度の中教審「将来像極的関与と合意をとりつけながら教育改革やカ答申」では、質保証のための三つのポリシーの明

リキュラム作成を進めていく。その際、30 の専門

示が大学の機能分化の枠組みの中で言及された。

分野のうち 20 を超える参照基準がすでに公表さ

その後、平成 20 年の中教審「学士課程答申」でれているので、これら分野別参照基準もおおいには、三つの方針の明確化が各大学の取り組むべき役立てていただきたい。

事項として示された。また、平成 20 年 5 月、日

これらの大学改革の取組状況については、自己本学術会議に対し、「大学教育の分野別質保証の点検評価を行うと同時に第三者機関等による認在り方」について審議依頼したことも言及されて証評価も受ける。また、各大学で外部評価委員会

いる。

(Advisory Board)を設けている事例もある。これ

学士課程答申から約 4 年後の中教審「質転換答らに加えて、監事監査や内部監査による教学監査申」においても、日本学術会議が作成している「分の体制を構築整備し、教学改革の PDCA サイクル

野別の教育課程編成上の参照基準」への期待が述を機能させていくことが教育の質保証、大学の質べられている。

保証として重要である。

日本学術会議は、平成 20 年６月「大学教育の分
野別質保証の在り方検討委員会」を設け、その下｢教学の業務監査の役割と実施法」に「質保証枠組み検討分科会」、「教養教育・共通教育検討分科会」、「大学と職業との接続検討分科会」を設置し、審議を進めてきたが、平成 22 年 7- 10 -

東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー／
本協会教学監査委員長

工藤 一彦

教学部門の活動に対する監査のうち、適法性に関する監査はこれまでの内部監査や監事監査で財産の状況の適切性を確認する。

も実施されてきたが、大学業務の主たる役割を担っている教学諸活動についても、大学の健全な発④

教学の業務監査項目


展のために、その業務の妥当性について監査する監事による教学業務監査 自己点検・教学監査の枠組み・プロセスが、必要があり、これを教学の業務監査と呼ぶ。
６月６日に開催した教学監査研究会議では、大戦略計画達成の問題点の摘出に関して適学経営と教育に求められていることをまとめ、そ切かの達成には戦略的経営と教学の質保証枠組みが 戦略計画が大学の発展と社会的責任担保

必要な事を解説した。またその構築と運用の適切のために適切に設定され、目標達成のた性を担保するための経営者の活動を支援し規律めに経営の PDCA サイクルが構築・運営さ付けるための各種監査の役割分担、教学の業務監れているか 教学組織の目的、仕組み、活動が戦略計画査の項目等について解説した。

達成のために合理的か①

 戦略目標達成に向け教学の PDCA サイクル

大学経営に求められること
 大学の使命を達成可能なトップ人材選定法、が構築・運営されているか
 構成員の業績管理体制が戦略計画達成に

マネジメント枠組み
 トップの規律付け（ガバナンス枠組み・監査）

合理的か 戦略的経営の質保証枠組みの構築とその適 教学部門の構成員の能力育成活動が適切か
 入退学や学生支援の状況等、教学諸活動に切な運用関する戦略計画の数値目標の設定・把握・②

大学教育に求められること

対応の枠組みが、戦略計画達成に合理的か 大学の使命に沿った育成職業人像の設定

 戦略目標の未達成項目について問題はあ 設定した職業人に必要な知識・能力の内容

るか 上記各項の問題点に関し、経営方針・内容と水準を示す学習・教育目標の設定
 卒業時点でこの学習・教育目標を設定したに問題はあるか

水準以上で全学生が身に付けていることを保証する、PDCA サイクルを用いた質保証枠

内部監査の一環としての教学監査
本協会の教学監査基準では、教学部門にお組みの設定とその適切な運用

ける内部質保証システムの、戦略計画達成に 学習・教育目標に示された知識・能力を設対する合理的を評価するため、下記の視点で定された水準以上で学生に習得させることの監査の実施を求めている。

のできる教育計画・教育手法（カリキュラ 教学部門のマネジメント体制の合理性

ム・シラバス）の設計

 構成員の組織的業績管理体制の合理性
 業務の内部質保証システムの合理性と目③

大学における各種監査の役割


標達成度

内部監査
大学の主業務である教学諸活動を発展させ⑤ることで健全な大学運営と継続的発展に寄与

満たされない場合の対応するため、大学の経営部門自らが、法人の経教学に関する業務監査は、下記の２つが構築

理・一般業務の不正、 誤謬、脱漏防止等を把さ・運用されていることを前提とし、そのシス握し、大学の運営が設置目的達成の方向でな

テムと運用の合理性を評価し、問題点と改善策されていることを確認するとともに、経営のを提案するものである。
 大学の使命実現のための戦略計画

問題点と改善策を把握する。


教学に関する業務監査に際し、前提条件が 戦略計画を達成するための教学諸活動の監事監査
大学の経営が各種課題に対して戦略を持っ

質保証枠組みとしての PDCA サイクルて機動的に対応できる機能を確保することで、現状ではこれらの構築、運用が不十分な大学

教育研究機能の向上や学校法人の財政基盤確が多く、教学に関する業務監査を理念通りに実立等に寄与するため、学校法人の業務執行と施することが難しいので、これらの前提条件が- 11 -

不十分な場合の教学に関する業務監査の実施

るか ディプロマ・ポリシーに記述された知識・法について解説した。


大学の戦略計画が存在しない場合の教学の能力を学生に修得させているか

監査のありかた教学の監査では下記の３項目が、PDCA サイ

PDCA 枠組みが存在しない場合の教学監査のありかた

クルの構築とその適切な運用によってシステ

教育の質保証枠組みは、学習・教育目標のム的に担保されていることを監査すればよい。

設定を中心に、その育成、達成度評価から成 ３つのポリシーが学生と大学経営に取っり立っているので、学術会議がまとめた分野て有効か

別参照基準を参照してこの目標を構築するこ 実際の教育がそれに沿って実施されていとから始めることで可能となる。

内部監査研究会議(６月）日

程：平成２８年６月１６日（木）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『マイナンバーの実効性をあげるための監査』プログラム：Ⅰ．「マイナンバーと監査」
講師：冨永 素司 氏（有限責任監査法人トーマツ

ディレクター、

公認情報システム監査人(CISA)）

Ⅱ．「事案研究を活用した監査プロセスの展開方法の磨き方」
講師：早野潔 氏（成蹊学園

｢マイナンバーと監査」

内部監査室長）できる社会づくりにつながります。

有限責任監査法人 トーマツ エンタープライズ
リスク サービス ディレクター

冨永 素司

１．はじめに

３．学校法人への影響① コンプライアンスリスクと情報漏えいリスク2016 年 1 月からマイナンバー制度（社会保障・学校法人にとって、マイナンバー法への対応は、

税番号制度）が施行され、皆様にも個人番号が提コンプライアンスに外なりません。個人情報より供されました。しかしながら、その制度の全容に厳格な刑罰が課せられます。これは個人に限らず、

ついてはまだまだ十分に理解されているとは言法人においても同様です。

い難いのが実情です。

② 求められる対応

このような社会情勢の中、マイナンバー制度に

学校法人においては、職員の源泉徴収票等の法対する正しい理解や内部監査に求められる対応

定調書及び社会保障制度の被保険者資格取得届等を解説します。

け等を、税務署や市町村、年金事務所、健康保険組合、ハローワーク等に、個人番号・法人番号を

２．マイナンバー制度の概要記載して提出します。

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個

また、今回のマイナンバー対応は、下記のよう人の情報が、同一人の情報であることの確認を行な職員以外の個人事業主の個人番号が必要な場

うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・合、関連する部門がマイナンバー対応を準備する

透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・必要があります。

公正な社会を実現するための社会基盤(インフ・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書：講演ラ)です。

料や原稿料を支払う有識者等

この制度の効果は、より正確な所得把握を可能

・不動産の使用料等の支払調書：大学施設等の敷とし、社会保障や税の給付と負担の公平化を図る

地の地権者等ことにあります。さらにＩＴの活用により、添付書類が不要になることも、国民の利便性向上と国

４． ガイドライン（事業者編）の概要

民の権利を守り、国民が自己情報をコントロール① 学校法人が実施すべき事項- 12 -

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド

る学部教員の研究会費について、多額の残高が残ライン（事業社編）（以下、特定個人情報ガイドラっている上に、一部懇親会費にもあてられている

インという）は、2014 年 12 月 11 日に公表されまという事案ですが、管理体制以前の問題として、した。そこには、個人番号を取り扱う事業者が、

そもそも徴収する必要性があるのか、必要がある

特定個人情報の適正な取扱いを確保するためのとしても預り金として処理することが適当かど

具体的な指針が定められています。

うかといったところから見ていく必要があり、また、事案研究集発行後の社会情勢の変化について

５．マイナンバー監査も意識する必要がある旨の話をしました。

特定個人情報ガイドラインで定められた適正な次に取り上げた事案は、事案研究集 98・99 頁に取扱状況を把握するため、安全管理措置の組織的掲載されている契約書の損害賠償責任条項に関

安全管理措置の中で「特定個人情報等の取扱状況する事案です。民間企業から多額の研究費を受領について、定期的に自ら行う点検又は他部署等にして請け負った研究請負契約において、企業側のよる監査を実施する。」ことが求められています。

検収段階で致命的な瑕疵が発見され、より多額の

特定個人情報ガイドラインに基づく、監査チェ

損害賠償を請求されたという事案ですが、一般的

ックリストにより職員や個人事業主の特定個人に契約書の大多数を委託者である民間企業が作

情報等の取扱担当部門に対して、整備状況及び運成しているであろう実態に鑑みて、その内容が用状況を把握し、安全管理措置等の評価、見直し、「委託者にとって都合の良いもの」であるとの前改善することが必要になります。

提に立って契約内容を整備する必要性について言及するとともに、受託した研究開発において期

６．最後に中の進捗管理が委託者・受託者の双方で行われる学校法人にとって、マイナンバー法への対応は、必要がある旨の話をしました。

コンプライアンスに外なりません。個人情報より

残りの二つの事案については、同時に取り上げ厳格な刑罰が課せられます。これは個人に限らず、ることとし、新たな事案研究集の活用法について

法人においても同様です。

考える試みをしてみました。取り上げた事案は事

特定個人情報を、もし漏えいさせてしまった場

案研究集 14・15 頁に掲載されているシラバス管

合のインパクトは、既存の個人情報より大きいこ

理に関する事案と 20・21 頁に掲載されている無とが想定されます。つまり、コンプライアンス違

断休講に関する事案です。この二つの事案に共通

反は、業績の悪化、法人の倒産に繋がる可能性をしているのは「シラバスが学生との契約とみなさ秘めているということです。

れる」という考え方です。私もこの考え方に強く

ただ、マイナンバー制度についてはまだまだ十同調するのですが、シラバスを作成している教員

分に理解されているとは言い難いのが実情です。

がそのように考えているとは限らない点に着目

内部監査により、特定個人情報の適正な取扱いをしました。そこで、シラバスを契約と捉え、契約確保されることが望まれます。

を誠実に履行するために不足している点がないかという新たな監査視点を指摘しました。その上｢事案研究を活用した監査プロセスの展開方法ので、シラバスが契約であるならば、他にどのよう磨き方」

な不具合が生じるリスクがあるかを考えておく
学校法人成蹊学園

内部監査室長早野 潔

ことが望ましい旨の話をしました。

｢大学法人の健全運営に貢献する大学内部監査

この事案研究集には、様々な想定される不祥事の事案研究」（以下「事案研究集」）の編集に携わ案が掲載されていますが、各大学法人では予防的っていない私がファシリテーターとなり、研究会

な視点から監査計画の立案・策定に活用されるこ議に参加された方々とともに、事案研究集を有効とが期待されます。

に活用し、監査活動に役立てることを考えること

今回は、事情や条件が異なる学校の、しかも年として、今回は４つの事案を取り上げて検討して齢や性別、経験が異なる監査スタッフの気付き事もらいました。

項を集めることにより、監査の視点･視野が広がはじめに取り上げた事案は、事案研究集 50・51

ることを体感し、そこからさらなる気付きを生み頁に掲載されている研究会費に関する事案です。

出すことを目指してもらいました。各大学法人に学生からの預り金として大学が代理徴収していおいて、監事や内部監査室スタッフが集まって同- 13 -

じような議論･検討を行っていただくことも意味

りも森を見る、すなわち真の問題点を追究する訓があると思いますが、本来であれば監査対象の組練にもなることと思います。この事案研究集の使織となる職員とともに検討してみることも意味

い方はひとつではありません。各大学法人の状況のあることと考えます。監査でない形で現場に気に合わせて、いろいろな使い方があってよいと思付きを与え、自主的な改善を促すことも大学法人います。この事案研究集が効果的に活用され、大の健全運営に貢献することになるからです。また、学法人の健全運営に、品質の高い内部監査の推進

複数の事案を参照し、組み合わせることは、木よに役立てられることを願ってやみません。

大学の経営改革研修会(６月）日

程：平成２８年６月２１日（火）～２３日（木）場

所：下田東急ホテル

講

師：加用 久男 氏（元野村総合研究所 常務取締役、元中央大学 常任理事）

プログラム：Ⅰ．第１日 6月21日；研修趣旨を理解し、頭を柔軟に
１．はじめに(1)自己紹介と会議の目的と進め方(2)研修スケジュール(3)始めに
２．改革を始める前に(1)大学改革の前提となった基本的考え方(2)志願者数推移の示すもの(3)計数に敏感な眼を作る(ワークスタイルの確立)(4)改革に必要な環境づくり
３．改革議論を進める‥その１(1)管理会計的ものの見方(2)会計概観図(3)会計で、物を見る視点の変革と機会をとらえる(特殊原価計算；管理会計)
４．｢プライオリティー(改革優先順位)」素案の作成
Ⅱ．第２日 6月22日；現実を踏まえ、思考力を鍛える
１．改革議論を進める‥その２(1)危機感を醸成する「事実」の発見(2)論理的思考と深い真似；「小倉昌男 経営学」を読む)(3)視野を広げ、時代のメガトレンドを理解する
Ⅲ．第２日 6月22日
２．改革議論を進める‥その３(1)知るべき大学の財務構造‥その１；損益分岐点分析の手法(管理会計)(2)損益分岐点の視点で大学の改革事例を見る(3)損益分岐点分析を戦略策定に活かす
３．改革を始める‥その１(1)新しい改革案は作るな(2)財務の先行指標をみつけよう(3)まず、 小さな改革から始めよう
４．「プライオリティー」素案の修正
Ⅳ．第３日 6月23日；これ迄学んだことを実践につなげる
１．改革を始める‥その２(1)改革実践例
２．大学人(組織)の特性を知って改革を進める- 14 -

(1)大学改革にあたって、心得て置くべき問題
Ⅴ．第３日 6月23日；「プライオリティー」の完成(1)各自のプライオリティーの検討と発表(１人 10～15 分)(2)プライオリティーの完成｢平成 28 年 6 月 21 日～23 日 大学の経営改革

合宿では、受講生の皆さん自身が改革に取り組

研修会｣

む際に必要な行動原理と改革実行のポイントを

元野村総合研究所 常務取締役／元中央大学 常任理事

実践的事例で考え抜くことを学び、その成果を議

加用 久男

論しながらまとめ、各自がそれを持ち帰って大学

大学法人の現状は、少子化等の影響に流され、の発展に実際に役立てることを目指しました。

授業料の値上げも難しく学納金は減少して大学

大学の経営は決して営利を目的とするもので法人全体では年々収支状況が悪化しており、文科はありませんが、キャッシュ・フローがプラスで省もその存在感を増しており、今こそ現状を厳しなければ大学を維持できません。さらに、資金のい目で見て、まず危機感を全教職員で共有する必余裕がなければ、教育の質を維持・向上させるた

要があります。

めの前向きな投資をすることも不可能です。これ

教育研究が目的の大学においても、改革に際しを「悪」に捉えていては、改革は進みません。

て経済的合理性や論理的検証を無視しては失敗

特に今回は、損益分岐点分析の実践力の養成にを招き、存続すら危うくなってきます。特に、日力を入れました。受講者にとっては初めての考え

本の高校生の日本の大学離れが静かに進行して方に多少の戸惑いはあったようですが、後半の大いるのが大変気になります。

学での実際事例によって理解は進んだように感一方、企業に目を転じても同じく少子化によるじました。

市場の縮小に加えて、国際的な競争の中で優勝劣またグループに分かれた討議の時間で相互に敗が明確になっています。最近の大手予備校の教いろいろな状況を知ることができた点はよかっ

室閉鎖などは戦略の優劣を表し、私立大学にも示たのではないかと思っています。

唆を与える話です。また、コンビニ業界では、一社

ただ、今回もまた管理会計手法や計数を扱うこが抜け出す中、一挙に再編成が進んでいます。

とに苦手な人が多かったようでした。これは大学事業目的を異にする組織においても、その事業法人が、全体感に基づく長期的な経済合理性でのを向上させるには共通する手法が存在するので判断を重視していない証ではないかと思っていはないかという仮説の下に、民間で活用されてきます。昨年に引き続き、最後までほとんどの演習

たいくつかの経営的な考え方、特に管理会計の手問題で正解に至らず、解答に導くのに苦労したよ

法、そしてその考え方が大学改革に活用できない

うです。しかし、今回の研修でその一端に触れたかを考えるのが、この 6 年続く研修の主たる目的

ことは、今後の判断にきっと役に立つと思ってい

です。

ます。

改革というとコンサルタント手法を適用しよ受講生相互の議論は活発でも実際の改革は進うという人が多いようですが、これは本を読んでみません。各自が研修の結果をそれぞれの法人に

簡単に習得できるものではありません。この研修持ち帰って、充分に発揮してくれることを祈ってでは、全て私が実体験した実践論のエッセンスをいます。

学んでいただきました。

教学監査研究会議(７月）日

程：平成２８年７月４日（月）場

所：上智大学 Ｌ－９２１会議室（中央図書館・総合研究棟）

テ

ー マ：『大学の説明責任を果たすための教学の業務監査のありかた』－私立大学等改革総合支援事業や機関別評価への監査の対応－

プログラム：Ⅰ．「監事による教学監査のあるべき姿とそれへのアプローチ」
講師：髙祖 敏明 氏（上智学院- 15 -理事長）

Ⅱ．「大学の説明責任を果たすための教学の業務監査の役割と具体的実施項目」
講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学

教育改善推進室アドバイザー／本協会教学監査委員長）

Ⅲ．シンポジウム｢監事による教学監査のあるべき姿とそれへの④学習環境や学生支援の点検・改善、⑤大学や部

アプローチ｣

局の教育に関する目的・目標に対する点検・改髙祖 敏明

善、⑥質保証への学生や外部者の関与、⑦教育に

今回は、文科省の補助金事業や、機関別認証評

関する情報の収集・分析、⑧教育情報等の公表、学校法人上智学院 理事長

価などの外部からの評価視点を踏まえて、教学のをあげている。

質保証ならびに監事による教学監査について考このような内部質保証の仕組みに関し、教学改

えてみたい。1991 年の大学設置基準の大綱化以革が適切に機能しているか、機能していないとす

降、さまざまな大学教育改革案が中教審答申などれば、その原因は何か、それらを観るのが監事によで示されてきた。2005 年の中教審「将来像答申」

る教学監査である。さらに、教学に関する中長期計

で高等教育の質保証は、第三者機関における認証

画の履行状況を監査するのも教学監査の重要な視

評価のみならず、大学の教学活動や経営、情報公点である。改革が進んでいない場合には、その原因

開等すべての活動を通して実現されるべきもの

として改革の推進体制やガバナンスの問題も考えとされているが、2008 年の「学士課程答申」に至られる。同時に、ガバナンスの基盤、根拠となる学って、国の政策の前提として、大学が自ら変革し内規程等の整備とその確認も必要となる。

ていく点が強調されたと考える。

学内規程において、組織や役員、会議体それぞ

高等教育政策が変遷する中で、文科省による大れの権限と責任が明確になっているか、また、そ学教育改善のための補助金事業も変化してきてれらがルールどおりに運用されているかについいる。2009 年度以降はグローバル化推進のためのても確認が必要である。教員採用を例に挙げれ事業が増えている。

ば、採用のルールは明確か、大学のミッションや

私学振興予算に経常費補助の占める割合は大ビジョンを反映した採用ルールになっているか、

きいが、その中でも 2013 度から始まった「私立大ルールが適正として、それに基づいた採用が行わ

学等改革総合支援事業」は、規模の大小を問わず、れているかなどの監査の視点が考えられる。

全ての私立大学のボトムアップを支援し、大学教教学改革では、大学のミッションや使命に基づ

育全体の改革を促すとされている。しかし、採択

く政策決定、目標設定や事業計画がなされ、それライン（最低点）が年々上昇したり、新たな基準

らが計画から事業終了まで、できるだけオープン

が加わるなど、毎年同じことをしていては採択さな形で執行され、客観的な評価を得ながら PDCA サ

れるのがむずかしい状況である。教学改革は全学

イクルを回していくことが重要である。情報を開的、組織的に取り組まなければならず、そのため示すると同時に、ステークホルダーの声を反映すには学長のリーダーシップが求められる。

ることが求められる。

次に、機関別認証評価の観点から内部質保証

改革の評価機能には、「自己点検評価」と「第を見てみよう。私立大学が主に機関別認証評価

三者機関による認証評価」があるが、これらの結機関として用いる大学基準協会の評価基準の果も参照しつつ、監事監査は、戦略目標、中長期「内部質保証」では、｢大学は、その理念・目的

計画を踏まえた教学の内部質保証の PDCA サイクを実現するために、教育の質を保証する制度をルが機能しているかを見ることになる。

整備し、定期的に点検・評価を行い、大学の現況を公表しなければならない｣としている。大学改｢大学の説明責任を果たすための教学の業務監査

革支援・学位授与機構は、主に国立大学が機関別の役割と具体的実施項目｣

認証評価機関とする組織であるが、その「教育の東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー／

内部質保証システム構築に関するガイドライン

本協会教学監査委員長

工藤 一彦（案）」によれば、教育の内部質保証システムを内部監査人および監事が行う教学業務の監査構成する要素として、①内部質保証に関する全に関し、内部監査、監事監査の目的・機能と職務

学の方針・責任体制、②教育プログラムの承認・に則して解説する。

定期的点検・改善、③教職員の点検・能力開発、- 16 -

内部監査は、大学における全ての業務を対象

として、理事長直轄の組織により自身の経営す記のような事項で監査することが想定されている大学の経営状況を把握し、健全な経営に寄与る。

するものである。このため、業務の活性化(効率・理事会が策定する経営方針(戦略計画)と建性、有効性)の視点から、建学の精神にもとづい学の精神・理念や寄附行為等との整合て理事会が定めた事業計画を達成させることで、・学校法人の未来像、長期展望(戦略計画)が確

健全な大学運営と継続的発展に貢献するととも立されアイデンティティが保持されているに、経営の透明性確保(健全性)の視点から、法人

ことの経理、一般業務(教学諸活動も含む)の不正、誤・将来性、社会性、継続性の観点から事業計画

謬、脱漏防止に貢献するものである。内部監査で(戦略計画の具体化)が適正

はこれら達成のため、リスク・マネジメント、内・理事会が策定する年度計画、年度予算等の施部統制およびガバナンスの各プロセスの有効性

策と経営方針(戦略計画)との整合を評価し、必要に応じて改善を提案するもので・理事会の決定に基づいた戦略計画に整合しある。

ている事業計画等の執行状況が適正

またこれを踏まえて、「内部監査の一環として・業務の有効性及び効率性が確保の教学監査」は、教学部門の業務を対象として、

・教育と教員の質が確保されている

理事長直轄の組織で教学諸活動の状況を効率性、・教育研究活動と経営方針(戦略計画)が整合

有効性の視点から把握し、健全な経営に寄与し、・学生の入退学状況の把握と対応が適正

大学の事業計画(戦略計画)の効果的な達成を支

・法令に基づく情報の開示が適正援するものである。内部監査の一環としての教・人事の決定が明らかに不合理でない

学監査ではこれらの達成のため、下記の 3 つの・施設の管理・保全が適切である視点で監査を実施するが、教学に関する戦略目

次に、私立大学等改革総合支援事業、大学基準

標達成のための経営の PDCA サイクルと、教育の協会による機関別評価、特定分野の教育のプロ

質保証のための PDCA サイクルの構築と適切な運グラム評価などのような、大学の社会的責任に用が主要な監査対象となっている。

関する外部からの評価への大学としての対応と、・教学部門の組織の効率性、有効性

その対応における教学の業務監査の視点につい・教学部門の構成員の組織的業績管理体制のて解説する。

効率性

これらの外部評価は、大学の社会的な説明責・有効性、教学諸活動の内部質保証体制(システム)の効率性、有効性

任を果たすためにきちんと対応する必要がある
が、各評価項目毎に別々に形式的に満足させよ

監事監査は、学校法人が様々な課題に対してうとすると、全体として整合性が取れないもの

戦略を持って主体的、機動的に対応していくたとなり、手間がかかるだけで、大学の価値向上・

めに、組織の方針を決定する機関(理事会)と、理使命達成の効果は薄い。これらの外部評価はい事会で決定された方針に基づいて業務を執行す

ずれも、戦略的経営と質保証の枠組みを用いたる機関(理事長等)の機能を確保することに寄与

システム的な改革を前提としているので、まずするものである。このため、監事監査では、教育

大学経営に求められている戦略的経営と、大学

研究機能の向上や学校法人の財政基盤確立等への使命達成のための教育実現に求められる質保の寄与を目的とし、理事の職務の執行を含む学証についての枠組み構築と適切な運営を実現し校法人の業務及び学校法人の財産の状況を監査た上で、個々の未達成項目に対処することが、総し、学校法人の業務が、法令・寄附行為等に準拠

合的な改革を効果的に進めることに繋がる。

して適正かつ有効的及び効率的に運用されてい業務監査としては、これらの外部評価への対るかどうかを検証するものである。ここで「学校処部門の対応に関し、これらの基準項目に個別

法人の業務」とは経営面のみに限定されること的に対応しているだけでなく、これまでに構築なく、教学面についても監査の対象となると解してきた大学の戦略的経営や質保障の枠組みとされる。

整合性を持って、よりよい成果が達成できる方

これらを踏まえ、「監事が行う教学業務の監査」

向で改善対応することを求める必要がある。

は、本協会の学校法人監事監査基準によれば、下- 17 -

監査課題研究会議（７月）日

程：平成２８年７月８日（木）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『東芝の粉飾決算から学ぶ大学監査の視点』

講師：南成人 氏（仰星監査法人

代表社員・公認会計士）｢東芝の粉飾決算から学ぶ大学監査の視点｣

たのか？

南 成人

7. 第三者委員会報告書では指摘されていない

東芝の粉飾決算の事例を他山の石として、「大ウェスティングハウスの「のれん」の減損は

仰星監査法人 代表社員・公認会計士

学監査において何を教訓とするか」を考えていた最大の問題ではなかったか？

だくことが狙いです。この監査課題研究会議の場

8. 東芝の粉飾決算の手口から大学法人でも不を、大学監査の在り方を考える機会と位置付け、正が発生すると考えられるものがあるか？

以下の 8 つの視点で東芝の粉飾決算の事例を探求

東芝の粉飾決算は、組織不正の典型的な事例でしました。

す。大学法人は、組織不正が、組織活動全体に決1. 東芝の粉飾決算は、マネジメントシステムのどこに欠陥があったのか？

してプラスには働かないことを認識するとともに、正しい業務が大学価値向上に結び付く、その2. 東芝の粉飾決算は、内部統制上のどこに問題があったのか？

ために大学監査は存在するということを意識することが必要です。

3. 経営者の「チャレンジ」という指示の前に、大学法人の内部監査人や監事は、このような時そもそも経営体質を悪化させる要因があっにこそ、それらを正す指摘を行う必要があります。

たのではないか？

そのためにも日常から行っている業務が本当に

4. 東芝は、様々な業種の集まりであるコングロ

適正であるのか、単に法令等の網の目をくぐってマリットである。従って、そのかじ取りは難いるだけではないか、本来正しい業務とは何であしいが、各部門が、「砂利屋が肉屋の経営」あ

るかを常に認識する必要があります。

るいは「その逆の経営」をしたのではないか？

本研究会議では、東芝が陥った負のスパイラル

5. 経営トップの意思決定に対するガバナンスにメスをあて、組織不正が身近でも発生することは何故、機能しなかったのか？

を認識するとともに、重要な監査事項であること

6. 第三者委員会の人選や調査範囲は妥当だっをあらためて確認しました。

監査課題研究会議(７月）日
場
テ
講程：平成２８年７月１４日（木）所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室
ー マ：『学校法人監査の課題』
師：奈尾 光浩氏（有限責任監査法人トーマツ

パートナー）

認められた。

学校法人監査の課題
有限責任監査法人トーマツ パートナー／公認会計士(1) 基本金の意義や基本金組入れ後の収支の均衡

奈尾 光浩
Ⅰ

学校法人会計基準改正初年度の振り返りと今の再検討(2) 特別収支の範囲の見直し(3) 教育活動外収支の範囲の見直し（経常的な財務後の学校法人会計の方向性
文部科学大臣所轄法人においては、改正後の学活動と収益事業だけでよいか）

校法人会計基準(以下「基準」)が、平成 27 年度が(4) 有姿除却等損失の適用範囲適用された。平成 27 年度は、改正基準に対応した(5) 重要性の原則の要否

計算書類を作成することで精一杯という感もあっ(6) 現状の計算書類には反映されていない財務上たが、以下のような今後検討すべき課題も新たにのリスク（減損会計、デリバティブ、独自の年- 18 -

金制度）ていない。公認会計士による監査を私学法の中に(7) 発生主義会計の適用範囲（引当金や経過・未経
過項目）

位置づけ、会社法と同じように監事が公認会計士
監査の結果に依拠するような仕組みも検討の余地

また、今後の基準改正の際に検討すべき課題としがあるものと考える。

て以下が考えられる。
連結決算
価

なお、その場合は、補助金行政のための会計基準

収益事業の開示

デリバティブの評価

資産除去債務給付会計

直しの必要があろう。

固定資産の減損会計

外貨建て取引の処理基準

引当金としての性格の強い学校法人会計基準も併せて見

金融商品の時価評

過年度遡及修正

また、監事が実施する業務監査について、その内退職容が必ずしも明確ではない。大学監査協会の監事

継続企業の前提 寄付金・補助金の会計処理（認識基準）
その他（図書、減価償却、合併・分離、学校法人

監査報告書の雛形では、「学校法人○○○○の業務に関する決定及び執行は適切であり」とされているが、何をどこまでやれば業務に関する決定及びにおける資本取引概念）

執行が適切という意見を表明できるかというのはここで留意すべきは、基準を企業会計に一方的重い判断である。財務諸表監査の場合は、会計基準に合わせるのではなく、学校法人の特質に応じてから重要な乖離がなければ適正意見を表明できる

適用の要否を検討すべきという点にある。将来にが、業務の適切性についてそのような基準を設け

わたり教育研究を維持発展させるに十分な財源がるのは容易ではない。

確保できるかが、財務に関しステークホルダーがまた、業務に関する決定・執行が適切という意見第一に期待する情報と考えられる。その観点から、を表明するためには、どのような手続きをどの程度どのような財務情報が提供されるべき、ひいてはの範囲で、どの程度の深度をもって実施すべきかがどのような会計基準を適用するかを検討すること明確にされていなければならない。監査が適切に実が重要である。

施されたか否かを判断する基準がないと、責任範囲

Ⅱが無限大になる可能性があり、監事への就任は相当

学校法人監査のあり方について
学校法人においては、監事監査、内部監査及び公のリスクがあると本来考えるべきである。
もちろん、監事がご自身の知見・経験によって、認会計士・監査法人(以下「公認会計士」)による財

実施する手続きや業務の適切性についてご判断い務諸表監査の３つが存在する。
公認会計士が行う私立学校振興助成法（以下「助ただければ良いのではあるが、判断のばらつきが成法」）監査は、助成法に基づき会計及び監査の専あまりに大きいと、監事監査の必要性を問われる門家である公認会計士が、計算書類の適正性につことになる。有効な監事監査のためには、監事監査

いて意見を表明する財務諸表監査である。

の実施基準及び理事の業務執行に関する評価基準

一方、監事も会計監査を行うことが求められてを検討する必要があるものと考える。

いるが、法律上は公認会計士との連携は求められ

内部監査研究会議(７月）日

程：平成２８年７月２５日（月）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『内部監査人はマネジメントシステムをどう理解するか』

プログラム：Ⅰ．「内部監査人に知って欲しいＩＴのリスクと活用」
講師：小池 聖一 氏（有限責任監査法人トーマツ

パートナー）

Ⅱ．「身近な事案研究で身につける大学内部監査実務のポイント」
講師：星野 雄滋 氏（有限責任監査法人トーマツ

監査課題研究会議(８月）日

程：平成２８年８月１日（月）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室- 19 -

パートナー）

テー マ：『大学ガバナンス改革の推進方策に関する検討会議」の「審議のまとめ」にみる大学ガバナンスのあり方』

プログラム：｢国立大学法人・公立大学法人が進める
意思決定システム透明化のためのガバナンス改革」
講師：遠藤

翼 氏（文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐）

内部監査研究会議(８月）日
場
テ

程：平成２８年８月３日（水）所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室
ー マ：『競争的資金は、獲得段階から一貫したマネジメントが必要である』

プログラム：「大学の内部統制のあり方～マネジメントシステムとして位置づける競争的資金」
講師：島村 路子 氏（新日本有限責任監査法人

シニアマネージャー）

監事会議(８月）日

程：平成２８年８月５日（金）場

所：芝浦工業大学 芝浦キャンパステー マ：『監事機能の経営への活かし方』

３階３０１教室

プログラム：Ⅰ．「ガバナンス改革の必要性」
講師：大室 康一 氏（芝浦工業大学

監事会議議長）Ⅱ.「監事機能の充実による組織のマネジメントシステムの有効性を高めるための方策」
講師：渡部 伯留彦 氏（東京薬科大学

監事）

Ⅲ. シンポジウム
コーディネーター：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ
日本公認会計士協会｢芝浦工業大学の改革」
芝浦工業大学 常勤監事

パートナー

学校法人委員会前委員長・オブザーバー）

内に委員会を設け議論を重ねたがなかなか決定
大室 康一に至らず、数次に渡る議論の後、各機関の役割の

芝浦工業大学は志願者 3 万人超で就職率も良く、明確化と透明性のある運営を中心とした方向性

社会的評価としては所謂“上手くいっている大学”

を定め実施に至った。改革にあたっては、トップであったため、大学の置かれている内外の急激なの信念・リーダーシップが、いかに大切かを示す

変化に対し、改革意識は希薄であった。

事例かもしれない。

しかし、グローバル化と 18 歳人口の減少により今後ますます熾烈化する大学間競争を勝ち抜

Ⅱ．改革の方向性

くためには、教育改革や新しい施策を計画し、そ（１）理事会と評議員会の改革れを迅速に実施する必要が誰の目にも明らかに①学校法人の運営の最終的な責任は、理事会なってきた。従来のままの組織体制では時代に取にあると明確にした。

り残されてしまう恐れがあり、ガバナンス改革が②評議員会を諮問機関とするが、理事会に対急務となった。

する監視機能と諮問機能の強化のため、学今後の大学運営には、理事長、学長がリーダー

外評議員を 5 名増員し、学外評議員の構成

シップを発揮しやすいスピーディーな運営体制

比率を高めた。

が必要で、また、経営部門と教学部門が一体とな③理事会及び教学部門等の意思決定プロセ

り改革に取り組むことが最重要である。

スや施策の情報公開を促進し、透明性を高めた。

Ⅰ．検討の経緯（２）学長の選考方法とリーダーシップ強化2010 年当時、危機意識をもった理事長が理事会- 20 -①学長の選考方法を変革し、教職員選挙から

選考委員会方式に改めた。

の機能を十分に発揮させ、時に推進役の一部とな②学長が強いリーダーシップをもち大学改りながらも客観的な視点による方向修正や修正

革を推進できるよう学長に一定の人事権、意見を提案することで、本学の発展に寄与できる

予算権を付託した。

と考える。この動きは、新しい監事のあり方(動き（３）監事機能の強化方)とも言えるのではないだろうか。

ガバナンス改革により理事会や学長の権限が強化されたため、監事機能も強化し、十分｢教学の業務監査の役割と実施方法｣

な監事体制を構築する必要性が生まれた。

学校法人東京薬科大学 常勤監事

① 監事の体制

渡部 伯留彦

大学の監事監査業務として、財産(財務)並びに従来の監事の役割に加え、新たに教育・業務監査は以前から監事の重要な役割として文書研究活動への監事機能が加わったため、2化され実施されてきたが、近年、文部科学省より教名であった監事を 1 名増員し 3 名とし、内学監査も監事の役割の一つとして実施することを2 名を常勤監事とした。

各種会議、講演会で指示、指導されている。そこで、② 監事の役割の明確化

今回の講演では東京薬科大学(本学)での教学監査

利害関係のない第 3 者の目線で「学校法の実情を中心に話を進めさせていただいた。

人の業務（業務監査）」及び「学校法人の財

一般的に、内部監査部門による教学監査は“事産の状況（会計監査）」、「教育・研究活動（教業計画の達成に貢献”、“健全な大学経営と継続的学監査）」についてチェックを行い、問題提発展”並びに“経営効率の向上”への貢献を監査起する。

することで業務の活性化(効率性、有効性)を見る



ものであると言われている。

評議員会、理事会、常勤理事会、学部長
研究科長会議、教授会等、経営教務両面

一方、監事の教学監査では“学部・学科の新設”、に渡る重要な会議に毎回出席し、問題“教育・研究における重点分野の決定”、
“学生の

提起する。

募集計画”等に関して意見陳述を理事会にすると

経営上及び教育研究上の問題点を提起されている。



適宜監査意見書を理事会や担当理事等(設立後 22 年)の 2 学部があり、教育課程、学科へ提出する。

の新規創設、統廃合等は教育研究審議会（教員、会計監査法人、監査室と連携し、監事と事務職員、理事、評議員代表で構成)でまず検討、しての立場から意見や課題を挙げる。

審議され、学長を経由して常務会に案件として上三様監査を実施する。

程され、検討、審議された後、理事会で最終的な理事長・学長への勧告を行うことが出可否が決定される手順で決められている。

する。





本学では薬学部(設立後 136 年)と生命科学部

来る。

薬学部は学位の授与とともに重要な国家試験と③ 監事会議言う明確なディプロマポリシーの目標があるため、監事からなる監事会議が創設され、担当理

そこをめざすためのカリキュラムポリシー並びに事や学長等と意見交換を行った上、理事会・アドミッションポリシーが具体的に文書化されて教学執行部に対し強いけん制機能を果たす。

いる。生命科学部でもディプロマポリシー、カリキュラムポリシー並びにアドミッションポリシーはⅢ．まとめ

文書化されているが、設立時は日本で初めての私

芝浦工業大学が比較的スムーズにガバナンス

立大学での生命科学部と言うことで、明確な目標

改革が進んでいるのは、2014 年に理工系単科大学があったが、20 年以上を経た現在では多くの他大で唯一採択された SGU 事業という大目標によると学(薬系大学だけでなく、農学、理工、工学系等大ころが大きい。一つの目標に向かって努力するこ学)で生命科学部が創設され、本学の特色が薄れ埋とにより、少々の不満は抑えられ、推進のエネル

没している状況がある。このため、学部名を含めたギーになっている。特に村上雅人学長のもと、そ学科の大胆な再構成が必要な時期と考えているが、の完遂に向け教職協働でこれを推進し、理事会も現在の状況を改革するとの思いが教職員は薄く、学長を強力にバックアップする体制になった。

改革が進んでいない。

監事はこの事業の推進に関し、監事会議として- 21 -

監事としては今後、生命科学部教職員の意識改

革のため、各学科長、研究室とのコミュニケーショ

る。今後は、早急に専任の室員を内部監査室に採ンをはかるとともに、外部講演会、セミナーへの教用するよう理事会に強く要望していく。

職員の参加を促し、教務監査計画に盛り込み、改革の必要性を繰り返し訴えていくようにする。

最後に、教学業務監査は最近の学生数減少、社会環境変化、社会ニーズ等、時代変化の流れに沿

また、内部監査部門による教学業務監査が実施

うような教育内容、教育科目であるかを評価し、されるべきであるが、本学での内部監査室は全員必要な対応が取れているのかを検証するためにが他業務(主業務)との兼任であるため、まだ十分必要で、将来への魅力ある大学に導くための重要に機能していないのが現実で、常勤監事が任命さな監査と位置付けられている。監事としては日々、れたのは本年 6 月からであるため、内部監査室と情報の収集、社会ニーズの変化を捉え、それらをの連携が充分に取れていないのが今の実態であ

学校法人理事会へ助言、提言していきたい。

監査課題研究会議(８月）日
場
テ

程：平成２８年８月８日（月）所：上智大学 ４１４教室（２号館４階）
ー マ：『大学法人における監事の真の役割について』プログラム：Ⅰ．「大学教育改革の動向と監事の役割 ～高大接続を中心に～」
講師：遠藤

翼 氏（文部科学省

高等教育局

大学振興課

課長補佐）

Ⅱ．「私立大学の使命と監事の役割 －国立大学法人との比較を通じて－」
講師：髙祖 敏明 氏（上智学院理事長）｢私立大学の使命と監事の役割－国立大学法人との比較を通じて－｣学校法人上智学院 理事長

2008 年に私大連の経営委員会が国立大学と私立大学の税財政上のイコールフッティングを訴髙祖 敏明

１． 私立大学をとりまく環境

えたが、2015 年になっても、現実には国立大学と私立大学の格差はきわめて大きく、学生 1 人あた

今回の課題研究は、私学の監事監査が国立大学

りの公財政支出で約 13 倍、授業料減免が受けらのそれと比べて周回遅れになりつつあるのではれる学生の割合で約 28％の格差がある。私立大学

ないか、との危機意識から設定されている。

に進学させた家庭では、税金と学費の二重負担と日本では現役生の約半数が大学に進学し、そのいう現実があり、イコールにすることは難しいに

うち 4 分の 3 は私立大学に進学していることかしても、公正な競争環境を整える点から言えば、

ら、18 歳人口の減少は私立大学への影響が大きい。

この格差は縮められる必要がある。

18 歳人口は 2015 年が 120 万人であるが、25 年後の 2040 年には 38 万人減少して 82 万人になると

２． 監事監査の位置づけ

推計されている。定員を充足できていない大学は、－国立大学との比較を通して－ここ数年来、すでに 4 割を超えている。2005 年の国立大学では、監事を 2 名置くこととされ、規「将来像答申」では、高等教育の 7 つの機能が示模の大きい大学では、うち 1 名は常勤監事が務めされ、各大学の機能分化の促進が提言された。

ることとされている。任期は 4 年で、文部科学大2013 年 11 月の「国立大学改革プラン」では、国臣によって任命される。一方、私立大学の監事は立大学全体を 3 つの機能に分け、各大学の選択結

2 名以上で、任期は寄附行為で定められ、評議員

果は、「世界最高の教育研究の展開拠点」16 校、会の同意を得て理事長が任命する。非常勤監事の「全国的な教育研究拠点」15 校、「地域活性化の割合は私立大学の方が多く、国立大学の 72.1％に中核的拠点」55 校となっている。私立大学も各大

対して 93.8％にも達する。また、私立大学の非常学の建学の精神、ミッションに基づいて特色や個

勤監事の出勤日数は年間 9 日以下が約 6 割という性を打ち出していかなければならない。寄附行為

状況で、監事としての役割を果たせるのか、改善

は私学の公共性と建学の精神を示すものであるの余地がある。

が、そうした建学の精神やミッションが記載され監事の職務は国立大学、私立大学ともに業務監ていないケースもあり、見直しが必要ではないか。

査を行って監査報告書を作成すること、不正行為- 22 -

等の事実があると認められるときは理事会(国立

担保するために 3 つのポリシーが明確に定義され、大学は学長)または文部科学大臣に報告すること

それに基づいた教育がなされているか、教育情報などは共通している。なお、国立大学では、法令が適切に公表されているか、教育課程の PDCA サ

等に基づいて大学が提出する書類を監事が事前

イクルが確立されているか、あるいは私立大学等に調査することとなっており、私立大学での運用

改革総合支援事業の評価項目に沿った教育が行も検討が求められる。

われているか、など多彩な視点が考えられ、教学経験者が監査にかかわるといいかもしれない。

３． 監事監査の役割

一方、ガバナンス監査では、ガバナンス体制が2004 年の私学法改正で監査対象が学校法人の構築されているか、理事会が適正に運営されてい業務に拡大され、1 名以上を学外監事にすること

るか、ステークホルダーに対して説明責任が果たが義務付けられ、評議員との兼職も禁止されるな

せているかといった視点は大事だが、各大学の掲ど、監事機能が強化された。

げるミッションが適切かつ効果的に果たされて監事監査の役割は、会計監査を含む財務状況のいるか、という視点も看過されてはならない。

監査はもとより、教学監査では、教育の質保証を

監査課題研究会議(９月）日

程：平成２８年９月１日（木）場

所：立命館 大阪梅田キャンパステー マ：『大学ガバナンス改革の推進方策に関する検討会議」の「審議のまとめ」と大学ガバナンスの道筋』

プログラム：Ⅰ．「国立大学法人が進めるガバナンス改革」
講師：東島清 氏（京都大学

常勤監事）

Ⅱ．「ステークホルダーの目線が厳しい公立大学におけるガバナンス改革」
講師：中井 敏宏 氏（京都府公立大学法人理事・事務総長）

Ⅲ．「加速する大学改革とアカウンタビリティ」
講師：佐藤 誠二 氏（同志社大学

商学部

特別客員教授）Ⅳ. シンポジウム
コーディネーター：百合野 正博 氏（同志社大学

商学部教授）

国立大学改革の流れは一気に加速されました。

｢国立大学法人が進めるガバナンス改革｣
東島 清

平成 26 年に出た中教審の審議まとめ「大学のガ

国立大学も国立大学法人となり、予算や人事なバナンス改革の推進について」に基づき、学校教どにおいて大幅な裁量権が認められましたが、規育法と国立大学法人法が改正され、平成 27 年４制緩和の代償としていくつかの業績評価が義務月より施行されました。今年４月から第３期の付けられました。文部科学大臣が各国立大学法人

中期計画期間に入ったところです。

京都大学 監事の業務を中期目標として定め、国立大学法人はそ

国立大学法人の学長は経営と教学の責任者でれを達成するために自ら定める６年毎の中期計あり、学長の業務執行を補佐する理事には若干名

画や年度計画に則って業務を実施し、国立大学法の学外者が含まれます。経営と教学の諮問機関と人評価委員会による業務実績評価を受けることして経営協議会（学外者が半数以上）と教育研究になっています。

評議会が置かれています。学長は学長選考会議が平成 16 年からの第一期の中期計画期間は、急適任者を選出し文部科学大臣が任命します。国立

激な変化を避けて滑らかな移行を目指しました。

大学法人の業務を監査する監事２名も文部科学

平成 22 年からの第２期中期計画期間になると、大臣が任命します。理事は学長が任命します。権

大学改革に対する社会からの強い要請を受け、限の委譲は認められていますが、重要事項は役員

平成 24 年の「大学改革実行プラン」を具体化し会の審議を経てすべて学長が決定するシステム

た「国立大学改革プラン」が平成 25 年に出て、となっており、学長の権限は非常に強くなってい- 23 -

ます。特に、戦略的マネジメントできるガバナン

かったし、自治体の側でも一地域機関としての位ス体制を構築するため、学長のリーダーシップを置付けしかしてこなかった。

確立する法改正がなされて以後、国立大学法人のしかし、大学改革の推進や大学を核とした地域

学長権限はさらに強まりました。同時に、学長の創生が叫ばれる今日、公立大学は大きく変わって

選考・業績評価を担う学長選考会議やガバナンス

きた。

の監査を行う監事の役割も強化されました。
一例として大阪大学の学長選考規程（平成 27 年

公立大学の現状

4 月施行）を見ますと、経営協議会・教育研究評

公立大学は、戦後昭和期を通じて 30 数大学で議会および理事の代表からなる総長選考会議が、推移していたが、平成に入って大学設置基準の大あらかじめ「求められる総長像」を提示した上で、綱化、看護師等の人材確保促進法の制定、学生ニ

教職員等から推薦された候補者の所信表明・面接

ーズの４年制大学指向等により大幅に増加した。

および学内意向調査結果を総合的に判断して選さらに、最近では公設民営方式の私立大学を安定考を行います。総長の任期は６年で最長 10 年迄

的に継続させるために公立大学に移行した例も再任可となっており、総長解任の申し出があるとあり、現在では 88 大学と国立大学（86 大学）をきの総長選考会議による解任手続きも定められ上回っている。

ています。

設置団体は、都道府県・政令市が中心であるが、監事の役割も、法令遵守や規則等の整備、中期

中核市・一般市も増えている。

及び年度計画の実施、予算・決算、物品・不動産

系統学部別では看護・医療・福祉系が多いが、学の管理、人件費などの状況を監査する以外にも、

際型・総合型の学部も増加している。また、単科大多岐に及ぶ大学の教育・研究などの業務全般わた学が半数を占め、学生数も 2,000 人以下の大学がって、学長及び理事が効果的かつ効率的に実施し3/4 を占めるなど、比較的小規模な大学が多い。

ているかを監査することになっています。そのため、任期を４年にしてできるだけ常勤化を進め、公立大学の法人化と財政状況

大学業務全般に精通し、学長選考会議と連携して公立大学法人制度が、地方独立行政法人法によ学長の業務実施状況を監査することが求められり国立大学法人と同時期（平成 16 年度）に導入ています。国立大学法人等の監事が互いに連携しされた。国立大学と違い、法人化は任意であるが、て研修をする場である国立大学法人等監事協議

現在 88 大学のうち、72 大学が法人化されている。

会では、「監事監査に関する指針」を作成し（平成理事長と学長を別に任命できることや、当法人の27 年 11 月）HP で公表しています。総長選考会議

ように１法人複数大学の設置も可能であるなど、と監事が連携による学長の業績評価の例として、設置自治体の裁量が大きく、多様性が特徴となっ京都大学の場合を見ますと、総長選考会議は「監ている。

事監査に関する報告書」及び国立大学法人評価委

大学の収入（附属病院を除く）は、設置自治体

員会の「業務の実績に関する評価結果」基づき、からの運営費交付金で約半分がまかなわれ、学生

学長の業務執行状況の確認をすることになって納付金が約 1/4、その他となっている。運営費交います（国立大学法人京都大学総長の業務執行状

付金は、自治体・大学の事情により異なるが学生況の確認に関する規程、平成 28 年６月）。

一人当りの額は減少しており、競争的資金の獲得を目指す大学が増えている。

｢ステークホルダーの目線が厳しい公立大学におけるガバナンス改革」
京都府公立大学法人理事・事務総長

公立大学のガバナンス改革
中井 敏宏

はじめに

大学改革については、文部科学省の方針を受けて国立大学が先導して行っているが、公立大学に公立大学は、入試制度や授業料など国立大学とおいても質保証・評価の推進、高大接続改革など教共通点が多く、「国公立大学」と一括りで呼ばれて育の質的転換や地域貢献、産学公連携の充実はもきており、国立大学と私立大学の狭間にあって見とより、ガバナンス改革も着実に推進されている。

えにくい存在であった。また、公立大学の多くは当法人の例でみれば、①法人戦略会議の運営な大学であることを強調し、公立として地域住民のど理事長のリーダーシップの発揮、②副学長の設税金によって運営されているという自覚に乏し

置、管理職選考方法の改善、教授会機能の明確化- 24 -

による学長のリーダーシップの強化、③監査機能

しても、物的要素、人的要素の投入を図るうえでの拡充などを進めており、さらに④学長選考方法

財政基盤は不可欠の前提となる。その点に関し等の改善や、⑤国の独立行政法人法の改正を踏まてみれば、経済協力開発機構(OECD)の調査結果

えた対応に取り組もうとしているところである。

によれば、2013年のわが国のGDPに占める教育機
関への公的支出割合は3.2％、33カ国中の32位とステークホルダーの厳しい目線

極めて低く、しかも、国立大学の運営費交付金、当法人が設置している府立医科大学は、その前

私立大学等経常費補助金など大学に対する公的身である仮療病院が 144 年前に寺社や商人など京支援をみても減少の一途をたどっている。少子

都府民の浄財によって設立され、まさしく府民に高齢化による18歳人口の減少や景気停滞の影響支えられ親しまれてきた歴史があり、現在も「世もあり、学生納付金（入学料、授業料）、寄附金、界最先端の医学を地域の医療に」の理念により運産学連携収入等の自己収入の増加も見込まれな営されている。

い状況下にある。今後、国の支援方法として大学

私立大学であれば、学生と大学の関係が中心にの機能分化を通じた資源配分の選択と集中の加なるが、公立大学の場合は地域、住民などステー

速化、大学改革に応じた運営費交付金・私学助成

クホルダーの目線も厳しい。法人設置者である自の配分方式の見直しが提示されるなか、各大学

治体が、理事長の任命、運営交付金の予算措置、は大学改革を進めるうえで、国策による公的な決算承認、中期目標の設定、会計監査人の選定な競争的資金の確保にも留意しつつ、新たな自己どの権限を持っている上、予算・決算の承認、定財源の確保に努め、既存の資源配分・活用方法を

款変更の承認などは住民代表で構成される議会見直すなど、明確なビジョンと財務戦略をもっ案件となっており、学長など幹部教職員は議会のて当該の改革と連動させることが、これまで以委員会にも出席しなければならない。

上に必要になっている。

これらの対応は大変な面もあるが、大学の論理

ただし、大学にとって、本来求められているのだけでなく住民視点に立った運営ができるので、は教育の質的転換であり、それを実現するためのこの大きなメリットを大切にしながら大学運営

大学のガバナンス体制の構築である。しかも、そを進めていきたいと考えている。

れは国の押し付けによるのではなく、各大学が主体的に取り組むものでなければならない。本報告｢加速する大学改革とアカウンタビリティ｣
同志社大学 教授において取り上げたアカウンタビリティとは、大佐藤 誠二

学が外部のステークホルダーに対する情報開示

自公政権のもとでの新成長戦略（アベノミクの意味での説明責任だけでなく、大学内部の構成ス）は、国家戦略として平成29年までの5年間を員に対する情報共有化を含む広義の意味で用い「大学改革実行集中期間」と定めた。その方針にており、このアカウンタビリティの履行が大学構

基づき、平成25年5月の教育再生実行会議「これか成員の意思統一に働きガバナンスを有効に機能らの大学教育等の在り方について（第三次提言）」

させ、教育の質的転換を主体的に実現させる有用では、①グローバル化に対応した教育環境づくり

な手段と位置づけている。学校教育法施行規則等を進める、 ②社会を牽引するイノベーション創の一部改正による大学の教育研究活動の内容に出のための教育・研究環境、③学生を鍛え上げ社

関わる情報開示義務、また、平成26年度から実施

会に送り出す教育機能を強化する、④大学等におされた｢大学ポートレート」等によって、狭義の説

ける社会人の学び直し機能を強化する、⑤大学の明責任に対する基礎環境は一程度、整備された。

ガバナンス改革、財政基盤の確立により経営基盤

しかし、大学内部における情報共有化についてはを強化することが謳われ、また、6月の「教育振興

いまだ不充分ではなかろうか。とくに、学校教育基本計画（第二期）」において、国公私大に対する法の改正により学長、理事長等の権限が一段と強基本施策を示すとともに、学校教育法と国立大学化されるもとで、意思決定システムの透明化は大法人法の改正(大学ガバナンス改革法)が行われ学構成員との意思疎通と良好な改革推進にとっるなど、国家戦略に基づくたび重なる要請のなかて必要不可欠な要素となろう。さらに付言すれで、いま、大学は期限付きの大学改革に向けて対ば、｢単に財務や会計の状況だけでなく，教育研究応を加速させている。

や社会貢献の状況，学長の選考方法や大学内部のその場合、どのような大学改革を実施するに意思決定システムをはじめとした大学ガバナン- 25 -

ス体制等についても監査することが必要｣(中教

観点から、そうした｢情報の共有化｣にとくに配慮

審｢大学のガバナンス改革の推進について｣)とさすることが求められると思われる。

れる監事監査についても、大学の内部環境整備の

内部監査研究会議(１０月）日

程：平成２８年１０月５日（水）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『内部監査に必要な分析手法と発想法』

プログラム：Ⅰ．「内部監査手順及び監査手続の再確認」
講師：村松 大輔 氏（有限責任監査法人トーマツ

マネジャー）

Ⅱ．「事案研究を通じて磨く内部監査センスとマインド」
講師：三上 仁 氏（東洋大学｢事案研究を通じて磨く内部監査センスとマインド」

内部監査室

室長）

る監査」の参考として、文部科学省が実施してい三上 仁る設置計画履行状況等調査結果の平成 27 年度分

今回は、大学監査協会刊行の「大学法人の健全から、シラバス関係事項を取り上げた。例えば「１運営に貢献する大学内部監査の事例研究」から、単位の科目の回数が７回となっていたり、さらに事案１として「シラバスに基づく授業と成績評価

７回目が定期試験と記載されている科目等が見に関する監査」、事案２として「公的研究費に関す受けられ、大学設置基準第 21 条の授業時間数をる監査」を選び、再編集してグループワークの事確保できていない科目が見受けられる」、「シラバ

案研究題材とした。２つとも教学に関する事案でスの作成や科目の改正など、組織として適切に取あり、公的研究費に関しては、文科省ガイドライ

り組んでいるか疑義がある」等である。

東洋大学内部監査室 室長

ンに基づく内部監査の実施が必要である。

この調査結果は、文部科学省のＨＰで見ること

教学に関する監査は、大学監査協会が「教学監が可能で、指摘事項が大きな問題（指摘）であれ査基準」（平成 24 年 12 月 19 日制定）を定めていば、大学に不利益が生じかねない。そうならない

るので、一読願いたい。また、リスクマップも作ためにも、シラバスにおける授業時間数と大学成しているので参考となると思う。

（大学院、短期大学）設置基準との整合性、成績

ほとんどの学校法人の内部監査規程（規則）で評価の適切性(例：出席は成績評価対象外）、及び

規定されている（と思う）“教育及び研究の内容は作成にあたっての周知体制やシラバスのチェッ

内部監査の対象外”であることを常に意識して、ク体制の状況等の検証が必要である。

教学に関わる内部監査を実施する必要がある。対

なお、平成 25 年４月１日に施行された大学設

象事項としては、例えば、数値化（数字で見るこ

置基準では、多様な授業期間の設定が可能となりと）出来る事項（休講と補講、授業時間数、学生（第 23 条）、例えば、１コマあたりの授業時間を数に対応した設置基準上の専任教員数と教授数

延ばし 13 週間で、１、２時間の講義を週１回実施、等）の検証、予算執行から業者取引額や購入時期

８週間で１時間の講義を週２回実施も可能なの（学年末、授業終了）の検証、出張申請と出張報で、留意しておくべき点である。

告書の適切な手続きの検証、作成された文書や報告書の確認等が考えられる。

事案２「公的研究費に関する監査」については、

今回のグループワークでは、これまでの事例研

不注意による経費執行等も不正となる場合もあ究と同じ項目、つまり、監査人の着眼点、大学法るので、経理及び公的研究費担当部署等との連携人が受ける影響、監査の目的、監査の手順、要因も必要である。対象の抽出は、全件の概ね 10％を分析、監査結果の活用策及び提言、そして、今回書類監査とし、さらにその中の概ね 10％を特別監が多分初めてと思うが、監事及び監査法人との連査（機器備品等の現物確認）とする。監査にあた携を追加した。

っては、公的研究費交付先の執行要項等と供に大学（法人）で定められている経理規程、調達規程事案１「シラバスに基づく授業と成績評価に関す及び旅費規程等に基づく執行状況、及び文部科学- 26 -

省ガイドラインに基づく実施状況も検証する。

業者の取引内容及び金額の確認、並びに公的研究費

また、リスク・アプローチ監査として、一定条件で雇用された学生等へのインタビュー(勤怠管理、業(例：取引き金額 1000 万円以上超)で抽出した取引

務の指示者、賃金の支払の確認他)等も必要となる。

会計監査課題研究会議（１０月）日

程：平成２８年１０月１２日（水）場

所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラム

テー マ：『大学監査のあり方 公認会計士の立場から』プログラム：｢第１回 財務諸表監査の役割の明確化」
講

師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ
日本公認会計士協会

パートナー、

学校法人委員会前委員長・オブザーバー）

監査課題研究会議（１０月）日

程：平成２８年１０月２５日（火）場

所：上智大学 Ｌ－９２１会議室（中央図書館・総合研究棟）

テ

ー マ：『大学法人における特定個人情報の適正な取扱いについて』プログラム：Ⅰ．「大学法人における特定個人情報の適正な取扱いについて」
講師：浅岡 孝充 氏（内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐）

Ⅱ．「特定個人情報の適正な取扱いについて」
講師：和田 弘記 氏（個人情報保護委員会事務局

総務課

課長補佐）

教学監査研究会議（１０月）日

程：平成２８年１０月２８日（金）場

所：東北学院大学 土樋キャンパス

テ
講

８号館３階・第４会議室

ー マ：『大学の価値を決定する質保証マネジメントシステムのあるべき姿と、その監査の視点』
師：工藤 一彦 氏（学校法人 東京電機大学 教育改善推進室 アドバイザー、
日本技術者教育認定機構（JABEE）業務執行理事)｢大学の価値を高める質保証マネジメントシステム

献、教職員育成、学生支援、戦略的経営、等）にのあるべき姿と、その監査の視点｣

分け、体系的に把握することが必要となる。この工藤 一彦

教学業務の監査対象の質保証システムは、大きく今回の講演では、下記の 3 つについて解説した。

は経営の質保証のための PDCA サイクルと、教学

１．大学の監査の役割についての解説(主として教育）の質保証のための PDCA サイクル

２．内部質保証システムとしての経営と教学のの 2 つに分けて考えることができる。ここで質保東京電機大学 教育改善推進室 アドバイザー

２つの PDCA サイクルの解説

証のための PDCA サイクルとは、目標を設定し、そ３．教学業務の監査の解説

れをシステム的に達成し、継続的に発展するため

今回の講演の主たる課題である教学業務の監のマネジメントシステムのことを言う。

査では、教学業務が大学運営の主体を占めている

経営の質保証システムは、大学の設立の理念にので、その監査では、「教学の活動によって大学の沿った大学の使命（社会的役割）を定め、この使設立の理念を達成する」という目標を達成するた

命を達成するための具体的な活動計画として戦めの、内部質保証のマネジメントシステムを対象

略計画を構築し、その中で教学諸活動の各分野

として、その目標達成のための合理性を点検する(教育、研究、社会貢献等の分野、およびこれらのことが求められる。このためには教学業務を機能活動を支援する教職員育成活動、戦略的経営、学別のマネジメントシステム（教育、研究、社会貢生支援、等の分野）に求められる質の内容と水準- 27 -

を戦略目標として設定し、戦略目標をシステム的は、教学諸活動の質保証マネジメントシステムのに達成するマネジメントシステムを構築し、これ構築・運用・成果に関し、内部監査では事業計画、を適切に運用することで戦略計画を達成するシ

中長期計画の達成に対する問題点、改善点の指摘

ステムを指す。

であり、監事監査では、設立の趣旨に基づき、か教育の質保証システムは、その教育プログラムの社会的役割を使命として設定し、それに整合しつ合理的な意思決定に基づいて、適切に機能していることを把握することである。

た育成職業人像を設定し、その実現のために卒業

教学業務の監査に関する本協会のこれまでの時点で学生に身に付けさせるべき知識・能力を学成果としては、教学業務の監査は独立に実施する

習・教育目標として設定し、その育成と目標達成のではなく、内部監査、監事監査のそれぞれの監度評価が可能な教育プログラムを設計し、それに査の中で実施すべきであり、下記の 3 項目を対象沿った教育を実施し、教育の最後にそれによる学とし、その合理性の点検と経営へのフィードバッ

習・教育目標の達成度評価を実施し、その結果にクにより、経営部門が大学を健全に経営すること

よって教育プログラムを改善する、という PDCA サを支援するものであることを示したことにある。

イクルの構築・運用を指す。

今後の計画としては、上記をもとに、具体的な教内部・監事監査に含まれる教学の業務監査の目
的は、教学部門の業務に関し、これまでの内部・学業務の監査のチェックリストを策定することにある。

監事監査の不足部分、特に教学の質保証マネジメ

１．大学経営部門によって構築された戦略計画

ントシステムの合理的構築・運用の監査において、の合理性

下記の機能を発揮することにより、法人の持続的２．大学経営部門が戦略計画達成のために実施発展に貢献することにある。対象としては、理事している「経営の PDCA サイクル」の合理性

会の決定、理事長の運営、法人事務、教学部門の３．戦略計画達成を主として担っている教学諸業務など、すべての部門における「教学に関する活動に内在する「教学の PDCA サイクル」の業務」に関する質保証マネジメントシステムの枠

合理性

組、運用内容、成果が対象となる。またその機能

監査課題研究会議（１１月）日
場
テ

程：平成２８年１１月１１日（金）所：上智大学 Ｌ－９１１会議室（中央図書館・総合研究棟）
ー マ：『大学の自主的改革サイクルとしての内部質保証と大学監査のあり方』

プログラム：Ⅰ．「大学の質保証に関する最近の制度改正等の文部科学省の取組について」
講師：根橋 広樹 氏（文部科学省 高等教育局 高等教育企画課
高等教育政策室 室長補佐/大学評価専門官）

Ⅱ．「大学教育の質保証に向けた教学監査の視点」
講師：生和 秀敏 氏（国立大学法人広島大学元監事、大学基準協会特任研究員）
文・社会科学分野をも含んだもので、各分野が教｢大学教育の質保証に向けた教学監査の視点｣
大学基準協会 特任研究員

生和 秀敏

育課程を編成する上で参考にすべき重要な提案

大学教育の質保証のうち、理工学・医学などのである。しかし、これが直ちに大学教育の質の向分野については、専門分野が求める人材像が明確上に繋がるかどうかは不透明である。分野別参照

であることもあり、教育の範囲や水準について、基準をどう活用するかは、あくまでも大学の判断

一定の基準にもとづく標準化が可能であり、このであり、大学が掲げる教育目標との関係で議論さ要件を充たしていることが大学教育の質の保証れるべき問題である。

と繋がると考えられる。しかし、人文系・社会科

業務監査・会計監査に加え、新たに教学監査が学系については、必ずしもそのような状況にはな

監事監査の重要な課題となってきているが、監事い。このような中で、日本学術会議が文部科学省が行うべき教学監査は、大学教育の内容や方法にの要請を受けて策定した分野別参照基準は、人ついて細かく立ち入ることではない。それは大学- 28 -

の権限と責任であって、監事の分限を超えている。

限と責任が明確に定められているか、とりわけ、監事監査の対象は、（１）大学の質の向上に繋がる

点検・評価を改善に繋げる「内部質保証システム」｢教学システム」が構築されているかどうか、（２）が整備され、機能しているかどうかが、監事監査

そのシステムを円滑に機能させる「教学ガバナンの重要なポイントである。

ス」が適切であるか、この２点を中心とすべきで｢内部質保証システム」の整備は、大学が自主ある。特に、質保証の手法である PDCA サイクル的・自律的組織であることの証であると同時に、の円滑な機能化を保証する「内部質保証システム」

大学が社会の信頼に応える質の維持・向上に向けの構築に寄与することが、教学監査の重要な業務

た自己統制能力をもっていることの証でもある。

であると考える。

そのためにも監事は、大学の自己点検・評価結果｢教学システム」とは、教育活動を展開するために注目し、認証評価結果に関心を持ち、認証評価の仕組みのことだが、それが「３つの方針(学生のにおいて指摘された事項が適切に対処され、改善受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針、学位措置が講じられているかどうか、定期的に注視す

授与方針）」に基づいて整備されているかどうかることが必要である。監事は、専門分野別評価のが、監事監査の対象である。そのためには、何よ

動向に関心を持つことは重要であるが、それに直りもまず、３つの方針が明確に示され、構成員に接関与する必要はない。教学監査の中心は、あく周知されていることが重要である。「教学ガバナ

までも「教学システム」と「教学ガバナンス」のンス」とは、教学システムを円滑に機能させる管監査であり、そのためにも、大学の意思決定機関

理運営体制のことであり、具体的には、教学に関や自己点検・評価委員会、さらには、認証評価機

する意思決定が適切に行われ、教育活動が円滑に関と連携を強め、監事監査の妥当性・客観性に意行われ、活動全般を定期的に評価し、必要な改善を払うことが重要である。そのことが、学長を中措置が講じられているかが、監査の対象となる。

心とした大学執行部に適切な助言を行うためのそのためには、学長を中心とした大学執行部の権要件であると考える。

会計監査課題研究会議（１１月）日

程：平成２８年１１月１６日（水）場

所：東京理科大学 森戸記念館 １階 第２フォーラム

テー マ：『大学監査のあり方 公認会計士の立場から』プログラム：「第２回 内部監査の機能強化」
講師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ
日本公認会計士協会

パートナー

学校法人委員会前委員長・オブザーバー）

会計監査課題研究会議（１１月）日

程：平成２８年１１月２４日（木）場
テ

所：上智大学 Ｌ－９１１会議室（中央図書館・総合研究棟）
ー マ：『大学監査に欠かせない会計監査に関する監査知識
現状の会計監査とこれからのあるべき姿を展望する』

講

師：赤池 知広 氏（新日本有限監査法人第４事業部

マネージャー）｢大学監査に欠かせない会計監査に関する監査知識おける内部、外部による監査の現状、それに関連

現状の会計監査とこれからのあるべき姿を展望する業務処理、内部統制の現状を議論し、現状をする｣

踏まえて今後どのような姿を目指していくかを

新日本有限責任監査法人 パブリックセクター マネージャー

検討する。検討に当たっては、9 つのテーマを切赤池 知広り口とし、大学における実務の現状を認識してい１．概要

ただき、今後の課題について各大学の実情を踏ま本公演では、大学（国公立大学、私立大学）にえて考察を加えていただけるとよろしいかと考- 29 -

える。

からの重要な内部統制の不備に関する報告は該

以下、文中にて当日の講演内容を概観する。なお、文中意見に関する箇所は、すべて筆者の私見

当ない旨が報告されるのが通例である(あった場
合は相当重大なものになります)。

である。

一方で、読者の皆様方の大学の会計監査人は、重大なものでなくても、内部統制、業務管理に関する

２．各論

弱点を、適時にフィードバックして報告（口頭やマ①財務戦略の視点

ネジメントレター等）してくれるであろうか。

少子化の進行等、大学を取り巻く環境、大学財

軽微なものでも、内部統制上の弱点の改善には、務を取り巻く環境は厳しさを増しており、安定し大学と会計監査人の相互のコミュニケーションた財務体質を得るために根本的な改革が必要とが有効である。定期的なコミュニケーションをとされつつある。いくつかポイントを記載すると、るにはどうすればよいか、相互にどのようなこと・どのようにして多様な原資を獲得するか：寄をする必要があるか、検討し、各々の会計監査人

附、競争的資金、その他に相談してみるとよろしいであろう。

・どのようにして収支バランスを維持するか（同じ収入ならば支出を抑えて対応するか）④財務データ構成の前提となるＩＣＴ監査

・支出を控えるにしてもどこを抑えるか

ICT 監査であるとか、IT 全般統制であるとかの（大学の戦略と合わせてどこを削るか）監査における局面についての議論である。

・予算による管理について：予算ありきになっていないか。

JSOX を導入している上場企業では、重要なプログラム(たとえば売上システム等)には、改ざんや特に、大学では企業と異なり、予算による統制

予期しない変更のリスクが相当程度あるというが強い。予算統制は支出を制御する強力な統制で認識に基づき、プログラム変更の正当性、関連すあるが、方向を間違えると予算ありきの執行になる内部統制について、相当程度突っ込んだ監査を、ってしまうこともある。予算統制の一方で、正当十分な時間を消費して行っている。

な手続を踏んでの予算修正、補正予算、次年度へ

一方で大学の監査においては、会計システム、の繰り越し、予算流用といった対応も機動的に行

授業料システム等、多くのシステムはパッケージ

うことが必要であろう。

ソフトのカスタマイズであるという現状があり、かつ内部でシステムを改ざんするリスクも上場②改正学校法人会計基準とその課題について企業ほどは高くないという認識により、監査全体

文部科学大臣所轄学校法人では、改正学校法人の工数のバランスから、それほど時間をかけない会計基準が平成 27 年度より導入された。講演でところもあるのが実情である(もちろん、個別の聞いてみた限りでは、多くの法人では、無事に新システムで検討を必要とするものがあるのであ基準の導入ができたようである。

ればその限りではない)。

新基準に基づく計算書類の作成では、注記情報大学の IT に関しては、大学人の皆様について等、細かい情報の入手が求められる局面がある。

は、特にセキュリテイに関する事項について注力

実務としてよりスムーズに作成できるような体いただければと思われる。

制の整備が今後は望まれる。会計監査人の立場の望ましいセキュリテイ対応を記した書籍等は筆者としても、クライアントとのコミュニケーシ

多くある。どのレベルのセキュリテイレベルを維

ョンを継続していく所存である。

持するかを、大学の実情によって決めるとよいであろう。

③内部統制上の不備の問題（不備や弱点、計算書
類の虚偽表示にかかわらず）

ポイントになるのは、データアクセス権の制限と、データを移動する際、データを改ざんせずに

JSOX の導入がない会社、事業体（学校法人を含移動するという安全性の確保であろう。

む）では、会計監査人は財務報告に直接関連する

誰もが機密データにアクセスできるのは危険

内部統制の評価を、財務諸表(計算書類)作成の観である。また最終版のデータがどこにあるか、だ点から実施している。

れが管理しているかが不明であると、業務の混乱

ここで内部統制の重要な不備があった場合、監も招く。

査人は監事に報告する必要があるが、会計監査人- 30 -

⑤監査の本質としてのマネジメントシステム評価

筆者による一つの考え方であるが、文科省、一いわゆる PDCA サイクルに関する議論である。

般社会、会計監査人共に、最低限社会として問題

読者の皆様の大学の業務でいわゆる PDCA サイク

案件になるような事故を起こさないということ

ルは機能しているであろうか。

は必要であると思われるのではないか。これは会

企業においても、十分に PDCA サイクルを回せ計に関する事項、会計に関していない事項を問わていない事例はままある。大学だけが遅れているない。何らかの事故が起こると、多くの場合、会と い う わ け で は な い が 、 特 に 後 半 の Check と計面に何らかの影響が出てくることがあるからAction を業務の中に意識していただければ、業務である。

の改善も進むであろうと考えられる。

この観点から、「事故を起こさないために」、大
学はどのように行動すべきかを考えていただく⑥不正発見のための内部監査の視点必要があろう。もし何らかの事故が起こると、関不正に関する論点としては、監査人による不正係する大学の学長、理事、教職員に至るまで、対発見の観点と内部統制の観点からなる不正を未応に非常に労力がかかるのは想像いただけるか

然に防止する観点があるが、不正というものはなと思う。

いほうが望ましいわけで、大学においては、いか

この点、我々会計監査人と大学の理事、職員とに内部統制によって不正を未然に防止するかにいった事務を管轄する方々との間においては、多注力していただくほうがよいであろう。

くの場合リスク認識を共有できることがある。た一方で知識として、不正や不祥事の事例についだし、大学の教員の方々は、普段事務に接していて、どのような手口があり、それを防ぐにはどう

ないせいか、リスク認識が職員の方々とは異なるすればよいかという点について、監査に関わる方場合がないとは言えない。

は知っておく必要がある。これについて有効な方

このリスク認識、危機感を、大学の教職員、特法の一つが、専門家である会計監査人や、その他に教員に至るまで、広く共有することが重要であ専門家とのディスカッションである。可能な環境

り、そのために何をすべきかを考える必要であろであれば検討していただくとよいであろう。

う。各大学の会計監査人も、学内全体にリスク認

不正を未然に防止するのに重要な観点は、相互の牽制、特定の担当者にまかせっきりにしないと識を共有していただけるよう、普段の監査業務で努力を重ねているところと信じている。

いう考え方である。過去における大学もしくは学校法人での重要な不正事件の多くが、特定の担当⑧私学法監査の意義と役割者、もしくは特定の理事と担当者に任せた状態か

学校法人における公認会計士の「私立学校振興助ら発生しており、十分な牽制が利いていなかった

成法に基づく監査」は、監事による私立学校法にもことが、発生の原因の一つとなっている。

とづく監査とは法的には完全に切り離されている。

不正を未然に防止するため、以下の観点から学

私立学校法に基づく監査では、監事が会計監査

内でどのようなことが必要か、各大学の実情に応と業務監査の両方を行い、監事による監査報告書

じて検討してみるとよろしいのではないか。

の提出が要求されている。現行の私立学校法では、・不正を発生させない風土作り

監事監査の範囲は広範囲になっており、監事がこ・相互の業務牽制体制の構築の広範囲の業務をどの程度充分にできているか

・相互牽制に関連して、常に誰かが見ているとは議論が発生しうるところである。

いう意識を持ってもらうこと。

この点について日本公認会計士協会は、「学校法人監査のあり方に関する提言⑦会計監査人が大学法人に期待すること

平成 22 年 6 月

9 日」を発出し、大会社の会計監査人の制度に倣

筆者も監査法人に属する会計監査人の補助者

った公認会計士による私学法監査の導入を提言の一人であるが、監査クライアントには何を期待しているが、公認会計士による私学法監査の導入するであろうか？

には課題も多く、いまだ具体的な導入の機運にはもちろん、適切な決算を行う内部統制の構築を至っていない。

していただくのが一番よいのであるが、会計監査

当面の対応として、私立学校法による監査を行人として気にする概念の一つが「リスク」というう監事と私立学校振興助成法に基づく監査を行観点である。

う公認会計士の連携が一つの対応方法と考えら- 31 -

れる。両社の監査には共通する考え方も多く、相いうのが現状かと思われる。

互連携することで必要な情報や専門知識の共有も図ることができる。

ERP を導入しようとする際には、業務を ERP に合わせるということも起こりがちであり、間違え

大学人、監事の方々は、私立学校振興助成法の監査人に、今、あるいは今後どのようなこと、どると業務が混乱してしまうという本末転倒の結果になることもある。

のような情報提供を期待するか、ディカッション
してみるのも一つの考え方であろう。

筆者の知る某大学では、部分的に導入した事例もあった(財務会計はパッケージソフトであるが、それ以外の業務にて SAP を入れていた例）。

⑨ERP と学校法人の財務について

ERP 導入の過程で、業務を標準化できるという

SAP 等の ERP を導入している学校法人は、企業

業務変更のメリットが発生する場合もあり得る。

と異なり、現状では多くはないと思われる。導入

そのメリットと負荷を考慮して、今後必要なら導コストにくらべてメリットが薄い場合が多いと入するという選択肢もあり得ると思われる。

監査課題研究会議（１１月）日

程：平成２８年１１月２９日（火）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テ
講ー マ：『大学経営戦略の監査に求められるマーケティング視点～ＥＭとＩＲ』
師：福島 真司 氏（大正大学

学長補佐（質保証推進担当）／IR・EMセンター長（兼）山形大学

エンロールメント・マネジメント部

教授）

監査課題研究会議（１２月）日
場
テ

程：平成２８年１２月５日（月）所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室
ー マ：『大学における内部監査及び内部統制はいかにあるべきか』

プログラム：Ⅰ．「公的研究費並びに補助金の管理･監査に関する会計検査院の視点」
講師：牛木 克也 氏（会計検査院事務総長官房能力開発官付
第４局文部検査第２課専門調査官）

Ⅱ．「金融商品取引法が求める内部統制の構築と評価
及び｢内部統制報告書」から学ぶ大学監査の視点」
講師：井上 健太郎 氏（金融庁総務企画局企業開示課課長補佐）
講師：小髙

由貴 氏（金融庁総務企画局企業開示課課長補佐）

監査課題研究会議（１２月）日

程：平成２８年１２月１２日（月）場

所：上智大学 Ｌ－９２１会議室（中央図書館・総合研究棟）

テ
講ー マ：『複合的手法による大学ガバナンス向上 －法的規制と大学ガバナンスコード』
師：佐藤 信行 氏（中央大学法科大学院教授）

内部監査研究会議（１２月）日

程：平成２８年１２月１４日（水）場

所：上智大学 Ｌ－９２１会議室（中央図書館・総合研究棟）

テ

ー マ：『外部の牽制機能の活かし方』

プログラム：Ⅰ．「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく体制整備状況と内部監査視点- 32 -

－効果的な科学研究費管理のために－
講師：熊澤 周平 氏（文部科学省

研究振興局

競争的資金調整室

振興企画課

指導企画係長）Ⅱ．「事案研究を通じて磨く内部監査センスとマインド」
講師：五味 良雄 氏（城西大学｢事案研究を通じて磨く内部監査センスとマインド｣城西大学 内部監査室

内部監査室）①組織体の目標・目的の確立（Plan）

五味 良雄②リスクの識別・評価・管理目標の策定（Plan）

１．始めに（内部監査人の心得など）③コントロール等によるリスク軽減措置の内部監査人にとって必要な心得の一つに「マネ実施（Do）

ジメント視点」があり、改善策の策定など具体的④モニタリング／改善策の策定（Check、Act）

な問題解決に当たっては、被監査部署独自に考えという PDCA サイクルを回すことで有効化してさせて実施させることが重要である。

いくが、④が内部監査の任務と考えられる。

ともすれば「一緒に解決する」と称して監査人自らが現場に入り込み、最終的には内部監査室の３．内部統制と内部監査

成果としてしまう嫌いもなしとせず、こうした個内部統制の目的は、①業務の有効性及び効率性

別の成果主義に陥らないよう不断の注意を怠ら②財務報告の信頼性③法令等の順守④資産の保ないことが肝要である。

全、などがあげられる。
このため、内部統制は組織が成立した段階から

２．リスク・マネジメントと内部監査存在するものと考えられ、当該組織に属する全て

内部監査を実施する際の視点は、組織のマネジ
メントシステム（QMS）に置くべきものと考える。

の者が、その着実な管理・運用に当たり注力する必要があるプロセスと考えるべきである。

すなわち、「組織の運営管理に当たって、その要

しかし、内部統制には、①人間が運用を誤る②

求事項等に合致した計画やプロセスが策定されイレギュラーな事態の出来③高コスト④トップているか」「実行に当たっては、それら計画やプロによる統制の無視、といった限界が存在するため、セス及び規程等に則って適切に実施されている

常にその限界を考慮し、不断のモニタリングが欠か」などについて監査を実施する。

かせない。

また監査対象の選定に当たってはリスクベースを最優先とすべきであり、リスクの評価とそれに内部監査が内部統制と共に語られることが多いのは、正にこのことに由来する。

関する予備調査が極めて重要なポイントとなる。

つまり、内部統制が正常に行われているかをモ

リスク・マネジメントは、組織にとって損害をニタリングしアシュアランスを与える機能を内もたらす要因を内包するリスクが現実化する蓋部監査が担っているということになる。

然性を除去または軽減し、かつ仮に当該リスクが現実化した場合、その影響（損害）を軽減するた

４．｢事案研究」を通じたグループワーク

めに構築するシステムとプロセスと位置づけら

大学監査協会編集の「大学法人の健全運営に貢れ、内部監査においては、そのシステムとプロセ献する大学内部監査の事案研究」は極めて有用なスについて監視しモニタリングを実施すること資料であるが、事案に対する対処方針等はあくまとなる。この不断のモニタリングや監視に基づいでも一つの方向性を示すものとして考え、事案をてアシュアランスやアドバイス機能を発揮して己の属する組織に投影したゼロベースの考察がいくことが求められる。

必要となることに留意すべきである。

COSO の ERM フレームワークは、こうしたリス

その際には、リスク・マネジメントの観点を取ク・マネジメントを積極的に取り込んだものであり入れて、所属組織におけるリスクベースの影響

り、内部統制の発展形と位置づけられよう。

（損失）などを具体的に考え、考察を進めること

この ERM フレームワークにおいても内部監査はが重要と考える。

監視活動のかなめとして重要なポジションを占めることとなる。

５．まとめにかえて

リスク・マネジメントのプロセスは、

内部監査人の役割は、大学監査協会定款第 3 条- 33 -

が要諦であることに留意しつつ職務を誠実に遂行することにある。

教学監査研究会議（１２月）日

程：平成２８年１２月１５日（木）場
テ

所：上智大学 Ｌ－９１１会議室（中央図書館・総合研究棟）
ー マ：『大学の社会的価値向上と認証評価に必須の質保証マネジメントシステムのあるべき姿と、その監査の視点』

講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー、
日本技術者教育認定機構（JABEE）業務執行理事））｢大学の社会的価値向上と、認証評価に必須の内部統制機能および監査視点についての考えか

質保証マネジメントシステムのあるべき姿と、たについて述べる。

その監査の視点」
東京電機大学

教育改善推進室アドバイザー

工藤 一彦

２．教学業務の監査の機能と、監事監査、内部監

１．大学の社会的価値向上のための内部質保証シ

査との関係

ステムと、その監査の必要性

教学業務の監査では、教学業務の意思決定と、昨年３月に公表された中央教育審議会大学分

これを実施するシステムが、大学・法人の戦略計

科会「認証評価制度の充実に向けて（審議のまと画・目標の達成のために、適正かつ効率的に運用め）」によれば、「教育研究活動について、各大学できる体制となっているか、言い換えればこのよの自律的な改革サイクルとしての内部質保証機

うなことをシステム的に担保できる内部質保証

能を重視した評価制度に転換する」として改善にシステムが整備され機能しているか、を監査する。

向けた方策の基本的考え方を示した。

従って教学業務の監査は、法人業務を監査する監

このため各大学は、従来にも増して質保証のマ
ネジメントシステムの充実が求められることと事・内部監査の一環として実施すべきものであり、これらと別個に実施する特別なものではない。

なったが、監査においても自己点検評価や内部質監事監査、内部監査における教学業務の監査は、保証のマネジメントシステムが意思決定システ

いずれもマネジメントシステムを評価するもの

ムや内部統制機能を含めて機能しているかを評であるが、内部監査ではマネジメントシステムの価する視点が今まで以上に強く求められてきて業務手順まで言及し、また監事監査では、マネジいる。

メントプロセスの上位階層のみを取扱い、その下ここで大学、法人の目的は、建学の精神に沿った使命を達成することで、その健全な発展を目指

層は、内部監査できちんと監査しているかを確認する。

すことにある。そのためには、使命達成のための戦略計画・目標を設定し、これを適切な教学諸活

３．教育の質保証枠組みの参考となる外部基準

動により達成することが必要である。

教学業務の監査では、その内部質保証のマネジ

このように、大学の目的達成のために重要な役

メントシステムの戦略計画・目標達成のための妥割を担っている教学諸活動の業務に関し、内部監

当性を監査するが、そのあるべき姿は、下記のよ

査と監事監査に求められることは、大学の使命達

うな外部基準を参照し、これらを各大学の状況に成のために、教学業務がマネジメントシステムとカスタマイズすることで得られる。

して適切に構築・運用されていることの監査、すなわち教学業務の質保証マネジメントシステム

 大学基準協会の大学基準（大学全体の内部質
保証） 学術会議の分野別参照基準（分野別質保証）の監査が必須になってきている。
本書では、教学業務を対象として構築・運用されるべき、この質保証マネジメントシステムの適切な活動によって、大学の使命に整合した全学の 日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定基準(分野別質保証) 我が国における大学教育の分野別質保証の戦略計画を達成させるために必要な、業務システ

在り方に関する調査研究報告書

ム毎に監査で押さえるべき内容と、それに必要な月- 34 -

2016 年 3

大学評価・学位授与機構（分野別質保証）

４．教学業務の監査の対象となる質保証システム

則、法令、教職員組織のガバナンス、教職員教学業務に関する大学全体の内部質保証とは、の採用・処遇体制）

下記のような経営の PDCA サイクルを構築し、こ 教育（教育課程枠組み（ディプロマポリシー、れを適切に運用して、戦略計画・目標を達成する

カリキュラムポリシー、アドミッションポリことである。

シー、カリキュラムマップ、シラバス、履修

 「教学の活動によって大学の設立の理念・使規則）、教育の実施（シラバス通りの教育、成命を達成する」ことを実現するため、大学の績分布の適切性、授業アンケート、休講・補設立の理念に沿った大学の使命（社会的役割）

講の規定）、教育の質保証体制点検改善（枠組を定め、この使命を達成するための具体的なみ、科目の教育手法・内容、授業外学習状況）、

活動計画として戦略計画を構築する。

進級・卒業要件、学生への学習支援体制、教 その中で教学諸活動の各分野（教育、研究、員への教育支援体制、教育環境、資源投入）

社会貢献等の分野、およびこれらの活動を支

 学生支援（学生相談体制、奨学金、健康管理、援する教職員の育成活動、戦略的経営、学生

キャリア支援、エンロールマネジメント体制、支援、等の分野）に求められる質の内容と水同窓会組織化・活用、危機管理・セクハラ・

準を戦略目標として設定する。

パワハラ対応、マイノリティ（留学生、身障 戦略目標をシステム的に達成するマネジメ

者、社会人学生、女子学生）支援）

ントシステム（経営の PDCA サイクル）を構築

 入学試験（基本方針、実施）

し、 これを適切に運用することで戦略計画

 研究（研究戦略、推進研究プロジェクト、教を達成する。

員研究力向上支援、外部資金導入支援、研究教学部門における教育の内部質保証とは、下記

環境整備、研究倫理教育、研究費の適切な運のような教育の PDCA サイクルを構築し、その適用管理）切な運用によって、大学の戦略計画・目標に整合 社会的責任（社会的責任に関する戦略、地域した学習・教育目標を卒業までに全学生に身に付

連携、高大連携、国際連携、情報公開）
 自己点検・評価（内部質保証システムの有効

けさせることである。
 建学の精神・大学の使命・戦略計画・戦略目

性、大学の水準評価、大学の特性評価、外部標に整合した育成職業人像と、それに必要な評価対応（大学独自の外部評価、機関別評価

知識・能力の内容と水準を示す学習・教育目

対応））

標（ディプロマポリシー）を設定する。
 学習・教育目標に示された知識・能力を卒業

６．教学業務の監査の具体的チェックリスト策定

までに学生に修得させられる教育計画・手法の視点（カリキュラムポリシー・カリキュラム・シ

教学業務の実際の監査では、これらの業務シスラバス）を設定する。

テムをプロジェクトとして見て、担当部署を特定

 学習・教育目標を卒業までにシステム的に全し、下記を検証する必要がある。
 所与の機能を発揮できる体制・システムであ学生に身に付けさせるマネジメントシステ
ム（教育の PDCA サイクル）を構築し、これをるか？
 業務のサイクルとその中での意思決定シス

適切に運用することで戦略計画・目標を達成する。

テムの妥当性 実際にその機能を発揮しているか？
 全体として見直しの仕組みがあるか？

５．教学業務の監査の対象となる「教学業務シス

 各部署でのリスク想定と対処法が適切であテム」
教学業務の監査では、教学業務を実施するシス

るか？

テムが適正・効率的に運用できる体制となっているかを監査するが、その際の対象業務システムとこのためには、下記の内部統制の視点からも、具体的チェック項目を検討する必要がある。
 業務における意思決定・遂行システムの透明して下記の８つを特定した。
 戦略計画（戦略計画・目標、戦略計画の達成性、有効性、効率性、経済性
 法令遵守：内規の整備

管理体制、経営支援体制）
 教学マネジメント体制（学長ガバナンス、学- 35 -

会計監査課題研究会議（１２月）日

程：平成２８年１２月２０日（火）場

所：東京理科大学 森戸記念館 ２階 第１会議室

テー マ：『大学監査のあり方 公認会計士の立場から』プログラム：「第３回 監事監査の機能強化」
講師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ
日本公認会計士協会

パートナー

学校法人委員会前委員長・オブザーバー）- 36 -

[活動状況]
(総会）
平成28年

(理事会）
平成28年

3月 7日 第13回
12月13日 第14回

2月 9日 第32回
7月12日 第33回
10月27日 第34回
11月22日 第35回

(会議、研究会議並びに研修会）
平成28年
1月28日
内部監査研究会議～大学の価値を高める評判を科学する内部統制と監査制度～
3月 3日
財政課題研究会議～学校法人会計基準改正の概要と今後の大学経営への影響～
3月 9日
監査課題研究会議～大学価値向上に求められるサスティナブル思考と大学監査～
3月14日
内部監査研究会議～監事・内部監査アンケートから浮かび上がる
監査課題と経営課題その解決の道～
3月24日
内部監査研究会議～内部監査担当者から見た内部監査職員のあり方－本音で語る大学の内部監査を通じたキャリアアップ策とは～
6月 2日
監査課題研究会議 ～伝統と革新を融合させた監査とは～
6月 6日
教学監査研究会議～大学経営における教学業務の監査の役割と実施法－内部監査人と監事による教学の監査の違いと具体的な監査項目－～
6月16日
内部監査研究会議 ～マイナンバーの実効性をあげるための監査～
6月21～23日 大学の経営改革研修会
7月 4日
教学監査研究会議～大学の説明責任を果たすための教学の業務監査のありかた－私立大学等改革総合支援事業や機関別評価への監査の対応－～
7月 8日
監査課題研究会議 ～東芝の粉飾決算から学ぶ大学監査の視点～
7月14日
監査課題研究会議 ～学校法人監査の課題～
7月25日
内部監査研究会議～内部監査人はマネジメントシステムをどう理解するか～
8月 1日
監査課題研究会議～｢大学ガバナンス改革の推進方策に関する検討会議」の「審議のまとめ」にみる大学ガバナンスのあり方～
8月 3日
内部監査研究会議～競争的資金は、獲得段階から一貫したマネジメントが必要である～
8月 5日
監事会議 ～監事機能の経営への活かし方～
8月 8日
監査課題研究会議 ～大学法人における監事の真の役割について～- 37 -

9月 1日

10月 5日
10月12日
10月25日
10月28日

11月11日
11月16日
11月24日

11月29日

12月 5日
12月12日

12月14日
12月15日

12月20日監査課題研究会議～｢大学ガバナンス改革の推進方策に関する検討会議」の「審議のまとめ」と大学ガバナンスの道筋～
内部監査研究会議 ～内部監査に必要な分析手法と発想法～
会計監査課題研究会議～大学監査のあり方 公認会計士の立場から 第１回～
監査課題研究会議～大学法人における特定個人情報の適正な取扱いについて～
教学監査研究会議～大学の価値を決定する質保証マネジメントシステムのあるべき姿と、その監査の視点～
監査課題研究会議～大学の自主的改革サイクルとしての内部質保証と大学監査のあり方～
会計監査課題研究会議～大学監査のあり方 公認会計士の立場から 第２回～
会計監査課題研究会議～大学監査に欠かせない会計監査に関する監査知識
現状の会計監査とこれからのあるべき姿を展望する～
監査課題研究会議～大学経営戦略の監査に求められるマーケティング視点－ＥＭとＩＲ～
監査課題研究会議～大学における内部監査及び内部統制はいかにあるべきか～
監査課題研究会議～複合的手法による大学ガバナンス向上－法的規制と大学ガバナンスコード～
内部監査研究会議 ～外部の牽制機能の活かし方～
教学監査研究会議～大学の社会的価値向上と認証評価に必須の質保証マネジメントシステムのあるべき姿と、その監査の視点～
会計監査課題研究会議～大学監査のあり方 公認会計士の立場から 第３回～

- 38 -

【編集後記】大学監査協会は、会員の皆様のご理解とご支援をいただき、現在１０年度目の活動を進めております。
大学が社会の公器として厳しい経営環境のなかで、その社会的責任を果たしていくためには、法人のガバナンスの強化と経営の透明性を高めることが必要であります。知的存在感のある国づくりのためには、大学の教育研究の質的向上に努め、そのアカウンタビリティを強めるとともに、大学の財務内容のディスクロージャをさらに進めければなりません。大学経営の透明化こそが、大学が社会の共感を得る途であります。そのためには、監査体制の充実、とりわけ、監事、内部監査担当者並びに会計監査人の連携・協調による監査体制の強化が望まれます。
わが国の「監査全体に、根本的な転換期が来ている現在、パブリックアカウンタビリティの役
割と効果を通して、多種多様化してきている大学の持つサービス・経営の特性及び経営管理の特性から生ずる脆弱性を克服し、よりよいガバナンスを機能させなくてはなりません。つまり、単なる財務情報の信頼性を確保するだけではなく、教育研究に対する社会的評価をどのように獲得していくかが、これからは問題になってきます。また、大学法人の経営の質の向上のために、大学監査の革新を通してガバナンス並びに経営の透明性の向上にどのように資するかを絶えず検討し、各法人のミッションを実現する課題解決の端緒とならなければならない。各講演
内容を通して、これらのことを一層感じた次第です。
さて、このたび、研究会議等の講演の内容を収録できる範囲において『大学監査協会ニュース第９号』にコンパクトにまとめさせていただきました。あわせて研究会議等にご参加いただき、活発な議論を展開いただきました方々には、諸々のご示唆をいただきましたことにお礼を申し上げます。
(赤坂)- 39 -

大学監査協会ニュース No.9 平成30年12月25日発行
一般社団法人 大学監査協会〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地
JCIIビル5階
電話 03-6272-6811 FAX 03-6272-6812