特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
予防接種事業に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、予防接種事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容 ※予防接種事業に関する事務・予防接種法に基づき予防接種を実施するにあたり、被接種者の健康状態、接種済み予防接種の記録を行い、予防接種指導が正確に行われるように台帳を管理している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
①定期予防接種を実施するために、予診票を発行する。
②定期及び臨時予防接種の接種記録管理③予防接種健康被害の認定者における給付・中間サーバーを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。
【新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務】
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交
付を行う。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

ワクチン接種記録システム（VRS）
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者・接種券発行登録
・臨時予防接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 予防接種台帳管理システム）

システム2～5
システム2①システムの名称

予防接種台帳管理システム②システムの機能

１ 予防接種情報入力
予防接種者に関する情報（予防接種の種類、接種年月日、接種医療機関名等）を入力
２ 予防接種情報照会
既接種者の予防接種の情報（予防接種の種類、接種年月日、接種医療機関名等）を入力
３ 予防接種者対象者抽出指定した予防接種の対象者を抽出
４ 未接種者一覧出力
指定した予防接種の未接種者を抽出
５ 接種情報の統計
指定した予防接種の期間における接種件数、接種年齢、接種医療機関等の情報を出力③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

（ ワクチン接種記録システム（VRS）] 税務システム）

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

宛名管理システム
・宛名情報管理機能
住民登録している住民、外国人、住民登録外個人及び法人を管理する。
・送付先管理機能
送付先宛名情報を管理する。
・同定管理機能
同一人を特定するための同定情報を管理する。
・個人番号対応符号管理機能
情報提供ネットワークシステムを使用するための符号を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 中間サーバー、予防接種台帳管理システム

）

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバ①符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」と紐付け、その情報を保管・管理する。
②情報照会管理機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
④既存システム接続機能
中間サーバと既存業務システム、宛名管理システム及び既存住民基本台帳システム（以下「住基システム」という。）との間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等を連携する。
⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保管・管理する。
⑦データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
⑧セキュリティ管理機能
システム上のセキュリティ情報を管理する。
⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
⑩システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れの情報削除を行う。
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

システム5
システム6～10
システム11～15
システム16～20（ 予防接種台帳管理システム）

３．特定個人情報ファイル名
１．予防接種台帳特定個人情報ファイル、 ２．宛名ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

・予防接種の適切な実施及び接種勧奨のため、接種対象者及び接種履歴等の管理に用いる。
・健康被害に係る給付における給付対象者及び支給状況等の把握に用いる。

②実現が期待されるメリット

・接種履歴の適正な管理により、未接種者の迅速な把握が可能となることで接種率の向上ひいては感染症の発生及びまん延の防止につながる。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号法」という。）
・第９条第１項別表第一の10の項、93の２の項
・第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）を用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第６号（委託先への提供）

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

【情報提供の根拠】
・番号法第19条第８号別表第二の16の２、16の３の項【情報照会の根拠】
・番号法第19条第８号別表第二の16の２、17、18、19の項

７．評価実施機関における担当部署①部署

こども健康部健康増進課②所属長の役職名

課長

８．他の評価実施機関－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（別添1） 事務の内容（備考）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．予防接種台帳特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 予防接種の対象者
その必要性④記録される項目

予防接種の接種記録等の管理を適正に行う必要がある。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

その妥当性

・個人番号、その他識別情報（内部番号）： 対象者を正確に特定するため保有
・４情報、連絡先、その他住民票関係情報： 正確な本人特定のため、予診票等に記入された情報と突合するために保有
・健康・医療関係情報： 予防接種履歴管理を適正に行うために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日

令和３年３月２３日⑥事務担当部署

こども健康部健康増進課）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人②入手方法（ 他自治体[] 民間事業者

[

] その他

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

）

（

）

（

）

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

③入手の時期・頻度

・転入時に転出元市区町村への接種記録の照会が必要になる都度・他市区町村から接種記録の照会を受ける都度④入手に係る妥当性

・当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会し、提供を受ける場合のみ入手する。
（番号法第19条第16号）
・当市からの転出者について、転出先市区町村へ当市での接種記録を提供するために、他市区町村から個人番号を入手する。（番号法第19条第16号）⑤本人への明示

当市への転入者について接種者からの同意を得て入手する。

⑥使用目的 ※

予防接種の対象者の個人番号を利用して効率的な事務運用を図るため。

変更の妥当性
使用部署※－
こども健康部健康増進課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために
特定個人情報を使用する。
・当市からの転出者について、転出先市区町村へ当市での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。

情報の突合 ※

当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町村に提供するために、他市区町村から個人番号を入手し、当市の接種記録と突合する。

情報の統計分析※

個人を判別し得るような情報の統計分析は行わない。

権利利益に影響を ・接種費用の自己負担免除者であることの決定。
与え得る決定 ※ ・健康被害に対する給付金の支給決定。
⑨使用開始日

令和3年3月23日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)を用いた特定個人情報ファイルの管理等①委託内容

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の予防接種法等関連法令に定められる予防接種の対象者
範囲 ※ワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの適切な管理等のために取り扱う必
要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ LG-WAN回線を用いた提供）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）に基づく公開請求による⑥委託先名

株式会社ミラボ⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項2～5
委託事項2

予防接種台帳管理システムの運用保守①委託内容

予防接種台帳管理システムの運用保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の「２．③対象となる本人の範囲」と同じ。
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

健康管理システムの安定した稼働のためにシステム内のデータを取り扱うことが必要である。
[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人未満

]

[
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ
委託先への特定個人情報ファイルの提供は無し。
[ ○ ] その他 （本庁サーバー室またはデータセンターで保守作業を実施。

⑤委託先名の確認方法

可児市情報公開条例に基づく公開請求による⑥委託先名

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項3
委託事項4
委託事項5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない）５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第19条第８号別表第二の16の２、16の３の項②提供先における用途

予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる番号法別表第二における予防接種に関する特定個人情報の連携対象者の範囲
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

照会を受けた都度対応（年１回程度）

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去
一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。データセン
ター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。
①保管場所 ※

＜ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）における追加措置＞
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得している。
クラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。

期間[定められていない]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
・厚生労働省が定める定期接種実施要領において、少なくとも5年間は適正に管理・保存することとされその妥当性 ている。
・予防接種に関しては、過去の接種履歴が必要となる場合があるため、長期間保存が必要となる。
申請書等紙媒体については、内部に定められた期間保存後溶解処理を行う。

③消去方法

７．備考

－

＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワクチン接種記録システム(VRS)を用いて消去することができる。
・自機関の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできないため、消去することができない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．宛名ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住民、住民登録外国人
その必要性④記録される項目

・宛名に関する記録を正確に管理するため・同一人を特定するための同定情報を管理するため＜選択肢＞
1） 10項目未満[ 50項目以上100項目未満 ]3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

その妥当性

・個人番号、個人番号対応符号、その他識別情報（内部番号）： 対象者を正確に特定するために保有・４情報、連絡先、その他住民票関係情報： ①対象者の基本情報として保有②本人への連絡等のために保有③対象者の基本情報として保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

市民課[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他（ 他自治体

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

③入手の時期・頻度

随時④入手に係る妥当性

対象者を正確に把握する必要があるため⑤本人への明示

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条の規定により明示されている。

⑥使用目的 ※

宛名情報管理、送付先管理、同定管理

変更の妥当性
使用部署※－
こども健康部健康増進課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上① 宛名情報の管理に関する事務
・ 住民、住民登録外個人及び法人に関する宛名情報を正確に維持・管理する。
② 送付先の管理に関する事務
・ 業務ごとの連絡先や書類送付先を管理する。
③ 同定の管理に関する事務・ 同一人として特定できるよう紐付けを行う。

情報の突合 ※

① 本人確認情報と届出情報を突合して、宛名情報が正しいことを確認する② 本人確認情報と届出情報を突合して、連絡先や書類送付先が正しいことを確認する③ 本人確認情報と届出情報を突合して、同一人であることを確認する

情報の統計分析※

個人を判別し得るような情報の統計分析は行わない。

権利利益に影響を－与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

2） 委託しない[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の「２．③対象となる本人の範囲」と同じ。
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

健康管理システムの安定した稼働のためにシステム内のデータを取り扱うことが必要である。
[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ LG-WAN回線を用いた提供）⑤委託先名の確認方法

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）に基づく公開請求による⑥委託先名

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去
一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。データセン
ター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

①保管場所 ※

期間[定められていない]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
・厚生労働省が定める定期接種実施要領において、少なくとも5年間は適正に管理・保存することとされその妥当性 ている。
・予防接種に関しては、過去の接種履歴が必要となる場合があるため、長期間保存が必要となる。

・サーバやパソコン等の処分時には、データ消去ソフトによりデータ復元が不可能な状態にしている。
・申請書等紙媒体については、内部に定められた期間保存後溶解処理を行う。
③消去方法

７．備考
－

＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プラット
フォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
・ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を運用して完全に消去する。

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【１．予防接種台帳特定個人情報ファイル】
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（1回目/２回目/３回目/４回目/５回目/６回目/７回目）
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ【２．宛名ファイル】
１．宛名番号、２．履歴連番、３．適用日、４．登録業務、５．住民票コード、６．世帯番号、７．現存区分、８．人格区分、９．国籍コード、10．支所コード、11．地区コード、12．行政区コード、13．班コード、14．小学校区コード、15．中学校区コード、16．投票区コード、17．算定団体コード、18．生年月日、19．和暦生年月日、20．表示用生年月日、21．性別、22．市町村コード、23．大字コード、24．本番、25．枝番１、26．枝番２、27．自治コード、28．氏名かな、29．氏名漢字、30．本名かな、31．本名漢字、32．郵便番号、33．郵便番号ＢＣ、34．町
名、35．番地、36．方書、37．代表者肩書、38．代表者氏名、39．電話番号、40．電話区分、41．FAX、42．メールアドレス、43．郵便返却
区分、44．登録事由、45．重複統一用宛名番号、46．作成日、47．更新日、48．更新時間、49．更新職員宛名番号、50．更新端末番号、
51．個人番号、52．個人番号対応符号

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．予防接種台帳特定個人情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
必要な対象者以外の情報を記載できないよう、予診票様式を定める。
対象者以外の情報の入手を ＜予防接種事務における措置＞
防止するための措置の内容 転入者本人からの個人番号の入手 ： 当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を入手する場合際は、委任状により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
必要な情報以外を入手するこ ・必要な情報項目のみを記載するよう、予診票の様式を定める。
とを防止するための措置の内 ・予診票の内容から本人確認（住基番号の特定）を厳格に行う。
容・予診票の内容を複数人で診査・確認し、不必要な情報の入手を防止する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

職権を乱用し、利用目的以外の目的で特定個人情報を収集してはならないことについて、情報セキュリ
ティー教育で規定や罰則について周知する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・システムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録し、不正行為を行っていないことを確認する。
・中間サーバーを利用し、個人の接種歴を他市区町村へ照会する際は、担当課及び情報管理課の確認を経て、個人番号等を扱い情報を入手している。

＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)のデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
・本人及びその代理人から本人確認書類等の提示を受けて確認する。
入手の際の本人確認の措置
・予め保護者等が記載した予診票の情報（氏名、生年月日、性別、住所等）から個人を特定し、システムの内容
内で住基番号から個人番号を取得する。
個人番号の真正性確認の措
個人番号カードの提示等により確認する。
置の内容
・個人番号カードの提示等により確認する。
特定個人情報の正確性確保
・予め保護者等が記載した委任状や予診票の情報（氏名、生年月日、性別、住所等）から個人を特定の措置の内容し、システム内で住基番号から個人番号を確認する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク・システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・システムの操作履歴を記録し、不正行為を行っていないことを確認する。
・端末から一時的に離席する際は端末にロックをかけ、作業後はログオフを行う。
・システムの利用は、市の施設以外及び市の保有する端末以外で実施できない。
リスクに対する措置の内容
・特定個人情報を扱う端末は、内蔵ディスク及び電子記憶媒体への書き込み機能を禁止する。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用す
る。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけアクセスできるように制御している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 宛名システムは、特定個人情報を取り扱う事務ごとに、特定個人情報の使用目的で認められる範囲のの内容
対象者及び情報以外が参照できないようアクセス制御を行っている。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

特定個人情報ファイルには、適切な権限がある職員のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を画面表示しない設計としている。

その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていないシステムを取り扱う職員については、ＩＤと生体認証（指紋）により照合し、適切な権限付与により不正な使用を禁止している。

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システム(VRS)における特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システム(VRS)におけるのログイン認証は、ユーザID・パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申請する。
・権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動退職があった際はアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。
＜選択肢＞
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない
・ユーザＩＤやアクセス権限を定期的に確認し、業務上アクセスが不要となったＩＤやアクセス権限を、変更
し、又は削除する。
・権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動退職があった際はアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請 した者に限定して発行される。

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない・システムの操作履歴を記録する。
・操作履歴の定期的な確認により不正な操作の疑いがある場合は、申請文書等との整合性を確認する。
・バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に保管する。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

システムの操作ログを記録し、不正な操作などが監視できるようにしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である

リスクへの対策は十分か

3） 課題が残されている

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
・全職員に対し、職場で守るべき遵守事項、特定個人情報を含む機密情報の業務以外の目的での利用の禁止。
＜サービス検索・電子申請機能における措置＞・サービス検索・電子申請機能へアクセスできる端末を制限する。
・外部記憶媒体にサービス検索・電子申請機能から取得した個人番号付電子申請データ等のデータを複製する場合、使用管理簿に記載し、事前に責任者の承認を得たうえで複製する。なお、外部記憶媒体は限定されたUSBメモリ等のみを使用する。
・外部記憶媒体内のデータは暗号化する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

・特定個人情報を入力、照会する端末は、内蔵ディスク及び電子記憶媒体への書き込み機能を禁止する。
・バックアップの実行は自動化し、特権ＩＤでのみ実行、アクセスを許可している。
・特権ＩＤの管理及び運用は「Ⅲ－３． リスク２ その他の措置の内容」に従う。

リスクに対する措置の内容＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから特定個人情報を抽出したCSVファイルをワクチン
接種記録システム(VRS)へ登録する際には、以下のようにしている。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
・作業に用いる電子記録媒体については、不正な複製、持ち出し等を防止するために、許可された専用の外部記録媒体を使用する。また、媒体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用履歴を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・電子記録媒体に格納するデータについては、暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体による作業を終了したら、内部のデータを確実に消去する。管理簿に消去の記録を記載
する等、消去履歴を残す。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である①特定個人情報を使用する場面を、必要最小限に限定している。具体的には以下の２つの場面に限定している。
・当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、個人番号を入手し、使用する。
②ワクチン接種記録システムからCSVファイルにてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
委託先に「情報セキュリティ対策チェックシート」を提出させ、そのチェック項目の中で、委託先の情報保護管理体制として個人情報保護責任者と個人情報保護担当者が任命され、その役割や権限が明確になっていることを確認している。

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
当市区町村、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記
録システム(VRS)に係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

情報保護管理体制の確認のとおり[記録を残している

情報保護管理体制の確認のとおり
[

定めている

委託先から他者への提供に関するルールの情報保護管理体制の確認のとおり
内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの情報保護管理体制の確認のとおり
内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

定めている

情報保護管理体制の確認のとおり

[

定めている

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

庁内連携システムを利用した情報の移転は全て実行結果の記録を残している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・番号法の規定により、その使用範囲を厳格に遵守し、提供を行うこととする。
・可児市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年可児市条例第５号）に基づき運用を図る。

・システムを取り扱う職員については、適切な権限付与により利用制限をし、操作ログにより管理、監視をする。
・対象職員へのセキュリティ研修を行い取り扱いに対する意識の向上を図る。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
その他の措置の内容

リスクに対する措置の内容

庁内連携システムによる移転の実行は自動化されており、特定の権限を持つ者以外実行できないよう、
アクセス制限されている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容[]

2） 十分である

・庁内連携システムは、仕組みとして移転元と移転先の関連付け及び移転する情報が定義されており、人的に誤った情報の移転及び誤った相手への移転を防止する。
・庁内連携システムの設計書等に記載される、移転元と移転先の関連付け、移転する情報については、
情報システム管理者、情報セキュリティ管理者が点検、承認し記録する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
中間サーバとの接続において、不適切な端末等が接続できないよう対策を講じることで、リスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバは、個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワー
クシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。

＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
他団体への特定個人情報の照会に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サーバ・ソフトウェアにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
中間サーバは、個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワーク
システムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
他団体への特定個人情報の照会に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サーバ・ソフトウェア、中間サーバ・プラットフォームにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
・既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機
能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバでしか複合できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは複合されないものとなっている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。
・中間サーバ・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバ・プラットフォームの運用、監視・障害の対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

リスクへの対策は十分か

3） 課題が残されている

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
他団体への特定個人情報の提供に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サーバ・ソフトウェア、中間サーバ・プラットフォームにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）暗号化・複合機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
・中間サーバと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。
・中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

・他団体への特定個人情報の提供に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サーバ・ソフトウェアにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式
チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバ・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
政府機関ではない①NISC政府機関統一基準群 []②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜事務室における措置＞・事務室内の端末はセキュリティワイヤー等で固定されている。
・離席時は端末をロックしている。
・特定個人情報が記載された申請書等は鍵付き書庫に保管している。
＜本庁サーバーにおける措置＞
・入室は入り口ドアのパスワード認証、入退室管理簿の記録で管理している。
・監視カメラにより、入退室や作業状況を監視している。
・停電（落雷等）によるデータの消失を防ぐために、無停電電源装置等を付設している。
具体的な対策の内容 ・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・端末はセキュリティワイヤーで固定する。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための 統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウド サービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物理的対策を満たしている。主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている・システムの操作履歴を記録する。
・サーバ、パソコンにウイルス対策ソフトを常駐しリアルタイムチェックを実施し、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは自動化により最新のものを適用している。
・ネットワークを通じての不正アクセス対策として、ファイアウォールやＩＰＳにより、不正、不要な通信の検知や遮断をしている。
・ＯＳやアプリケーション等に対するセキュリティ対策パッチ適用は、必要性、動作の安全性等を確認した
うえで実施することとしている。
・パソコンは許可なくソフトウェアを導入できないよう管理者権限を制限しており、また、パソコンを許可な
くネットワークに接続できないよう、端末の認証等の制限をしている。
・端末から一定の時間操作が行われない場合は、システムとの接続を遮断し、他者に利用されることを防止する。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等
具体的な対策の内容 の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国
際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガ
イドラインで求める技術的対策を満たしている。主に以下の技術的対策を講じている。
・論理的に区分された当市の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
＜サービス検索・電子申請機能における措置＞・サービス検索・電子申請機能と地方公共団体との間は、LGWAN回線を用いた暗号化通信を行うこと
で、外部からの盗聴、漏えい等が起こらないようにしている。
⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

3） 十分に行っていない
[

発生あり

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[保管している]＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者と同様の方法にて安全管理をする。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か庁内の他システムとの整合処理を定期的に実施し、保存中の被接種者に関する情報が最新であるかどうかを確認する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
・磁気ディスクの廃棄時は、規定に基づき、内容の復元及び判読が不可能になるような方法により消去する。
・帳票については、規定に基づき、帳票等を作成し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・廃棄時には、規定に基づき、廃棄を行うとともに、廃棄日時、担当者及び処理内容を記録する。
[

定めている

]

・特定個人情報を含む住民情報システムのデータは厳重に管理されたデータセンターで保管されている。
その他の措置の内容
・サーバ室への入退室への生体認証、定期のデータバックアップ、サーバ及びネットワーク機器へのセ
キュリティ対策、サーバ室の環境整備（地震、水害、停電への対策）がされている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

・情報保管機器廃棄時のリスク
サーバ、端末機器、記憶媒体などの廃棄やリース返却等を行う場合は、物理的な破壊など復元不可能な状態とすることとしている。
・不正な情報持ち出しリスク
情報資産管理システムの導入により、記録媒体等による不正な情報漏洩が行えないようにする。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
２．宛名ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を 窓口において必要な者からのみ本人確認情報の提示を求め、必要な者以外の者の特定個人情報を入防止するための措置の内容 手しないよう確認している。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内 書面様式の記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにしている。
容
職権を乱用し、利用目的以外の目的で特定個人情報を収集してはならないことについて、情報セキュリ
ティー教育で規定や罰則について周知する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・システムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録し、不正行為を行っていないことを確認する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容

入手の際の本人確認の措置
本人及びその代理人から本人確認書類等の提示を受けて確認する。
の内容
個人番号の真正性確認の措
個人番号カードの提示等により確認する。
置の内容
・個人番号カードの提示等により確認する。
特定個人情報の正確性確保
・予め保護者等が記載した委任状や予診票の情報（氏名、生年月日、性別、住所等）から個人を特定の措置の内容し、システム内で住基番号から個人番号を確認する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク・システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・システムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録し、不正行為を行っていないことを確認する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 宛名システムは、特定個人情報を取り扱う事務ごとに、特定個人情報の使用目的で認められる範囲のの内容
対象者及び情報以外が参照できないようアクセス制御を行っている。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

特定個人情報ファイルには、適切な権限がある職員のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を画面表示しない設計としている。

その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないシステムを取り扱う職員については、ＩＤと生体認証（指紋）により照合し、適切な権限付与により不正な
具体的な管理方法使用を禁止している。
＜選択肢＞
アクセス権限の発効・失効の
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない
管理
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、生体認証
によりシステムにログインしている。
具体的な管理方法
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
＜選択肢＞
アクセス権限の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、生体認証
によりシステムにログインしている。
具体的な管理方法
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない・システムの操作履歴を記録する。
・操作履歴の定期的な確認により不正な操作の疑いがある場合は、申請文書等との整合性を確認す
具体的な方法る。
・バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に保管する。
その他の措置の内容
システムの操作ログを記録し、不正な操作などが監視できるようにしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
全職員に対し、職場で守るべき遵守事項、特定個人情報を含む機密情報の業務以外の目的での利用の禁止。
＜サービス検索・電子申請機能における措置＞・サービス検索・電子申請機能へアクセスできる端末を制限する。
・外部記憶媒体にサービス検索・電子申請機能から取得した個人番号付電子申請データ等のデータを複製する場合、使用管理簿に記載し、事前に責任者の承認を得たうえで複製する。なお、外部記憶媒体は限定されたUSBメモリ等のみを使用する。
・外部記憶媒体内のデータは暗号化する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

・特定個人情報を入力、照会する端末は、内蔵ディスク及び電子記憶媒体への書き込み機能を禁止する。
・バックアップの実行は自動化し、特権ＩＤでのみ実行、アクセスを許可している。
・特権ＩＤの管理及び運用は「Ⅲ－３． リスク２ その他の措置の内容」に従う。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容

特定個人情報を使用する場面を、必要最小限に限定している。具体的には以下の２つの場面に限定している。
・当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、個人番号を入手し、使用する。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
委託先の情報保護管理体制として個人情報保護責任者と個人情報保護担当者が任命され、その役割
情報保護管理体制の確認や権限が明確になっていることを確認している。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限
委託先においてアクセス権限を付与する従業員数及びアクセス権限の範囲を必要最小限とすることを具体的な制限方法
遵守させている。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの取扱 [記録を残している]
1） 記録を残している
2） 記録を残していない
いの記録
特定個人情報ファイルを含む重要データについてアクセス権限の設定を行い、そのアクセス記録を保管
具体的な方法する。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの契約書において、特定個人情報を含む情報資産を第三者への提供禁止を定めている。
内容及びルール遵守の確認方法
・保守運用委託やオペレーション業務委託に関しては、仕様書にて市が承諾した委託業務実施場所以外への持ち出しを禁止している。
・委託先に情報提供をする際には、日付、枚数、媒体等を記載した管理簿を作成し、情報セキュリティ管
委託元と委託先間の 理者の承認を得たうえで受け渡ししている。
提供に関するルールの ・情報の受け渡しの際に管理簿等で記録を取って実施することを確認している。
内容及びルール遵守 ・特定個人情報を記録した媒体は、直接渡すか、送付する場合は、適切な手段（セキュリティ便等）を採
の確認方法
用する。
・特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記することとしている。
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
ルールの内容及び契約書に、委託業務終了後、発注者から入手した情報資産を返還又は発注者の指示する方法で完全ルール遵守の確認方に消去・廃棄することを定めている。
法＜選択肢＞
委託契約書中の特定個人情
1） 定めている
2） 定めていない
報ファイルの取扱いに関する
[
定めている
]
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容

以下の規定を委託契約書及び個人情報取扱特記仕様書に定めている。
・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順の遵守
・従業員に対する教育の実施・提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止
・業務上知り得た情報の守秘義務（委託業務終了後を含む）
・改竄、漏えい、滅失及び毀損の防止・再委託に関する制限事項の遵守・提供した情報資産の複写又は複製の禁止
・委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等
・自己点検の実施
・委託業務の定期報告及び緊急時報告義務
・情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の規定（損害賠償等）[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する教育の確認－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

中間サーバとの接続において、不適切な端末等が接続できないよう対策を講じることで、リスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバは、個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワー
クシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。

＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
他団体への特定個人情報の照会に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サーバ・ソフトウェアにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバは、個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワー
クシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

他団体への特定個人情報の照会に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サーバ・ソフトウェア、中間サーバ・プラットフォームにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
・既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機
能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバでしか複合できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは複合されないものとなっている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。
・中間サーバ・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバ・プラットフォームの運用、監視・障害の対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手リスクに対する措置の内容することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
他団体への特定個人情報の提供に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サーバ・ソフトウェア、中間サーバ・プラットフォームにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）暗号化・複合機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
・中間サーバと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。
・中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

他団体への特定個人情報の提供に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サーバ・ソフトウェアにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式
チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバ・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜事務室における措置＞・事務室内の端末はセキュリティワイヤー等で固定されている。
・離席時は端末をロックしている。
・特定個人情報が記載された申請書等は鍵付き書庫に保管している。
＜本庁サーバーにおける措置＞
・入室は入り口ドアのパスワード認証、入退室管理簿の記録で管理している。
・監視カメラにより、入退室や作業状況を監視している。
・停電（落雷等）によるデータの消失を防ぐために、無停電電源装置等を付設している。
具体的な対策の内容 ・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・端末はセキュリティワイヤーで固定する。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための 統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウド サービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物理的対策を満たしている。主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている・システムの操作履歴を記録する。
・サーバ、パソコンにウイルス対策ソフトを常駐しリアルタイムチェックを実施し、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは自動化により最新のものを適用している。
・ネットワークを通じての不正アクセス対策として、ファイアウォールやＩＰＳにより、不正、不要な通信の検知や遮断をしている。
・ＯＳやアプリケーション等に対するセキュリティ対策パッチ適用は、必要性、動作の安全性等を確認した
うえで実施することとしている。
・パソコンは許可なくソフトウェアを導入できないよう管理者権限を制限しており、また、パソコンを許可な
くネットワークに接続できないよう、端末の認証等の制限をしている。
・端末から一定の時間操作が行われない場合は、システムとの接続を遮断し、他者に利用されることを防止する。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)における措置＞
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等
具体的な対策の内容の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国
際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガ
イドラインで求める技術的対策を満たしている。主に以下の技術的対策を講じている。
・論理的に区分された当市の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
＜サービス検索・電子申請機能における措置＞・サービス検索・電子申請機能と地方公共団体との間は、LGWAN回線を用いた暗号化通信を行うこと
で、外部からの盗聴、漏えい等が起こらないようにしている。
⑦バックアップ[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている

2） 十分に行っている

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知[⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり]

3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている

2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[保管している]＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者と同様の方法にて安全管理をする。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か庁内の他システムとの整合処理を定期的に実施し、保存中の被接種者に関する情報が最新であるかどうかを確認する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
・磁気ディスクの廃棄時は、規定に基づき、内容の復元及び判読が不可能になるような方法により消去する。
・帳票については、規定に基づき、帳票等を作成し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・廃棄時には、規定に基づき、廃棄を行うとともに、廃棄日時、担当者及び処理内容を記録する。
[

定めている

]

特定個人情報を含む住民情報システムのデータは厳重に管理されたデータセンターで保管されている。
サーバ室への入退室への生体認証、定期のデータバックアップ、サーバ及びネットワーク機器へのセ
キュリティ対策、サーバ室の環境整備（地震、水害、停電への対策）がされている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報保管機器廃棄時のリスク
サーバ、端末機器、記憶媒体などの廃棄やリース返却等を行う場合は、物理的な破壊など復元不可能な状態とすることとしている。
・不正な情報持ち出しリスク
情報資産管理システムの導入により、記録媒体等による不正な情報漏洩が行えないようにする。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

年に1回担当部署内において、評価書の記載内容通りの運用がなされていることについて、自己点検を行い、運用状況を確認する。
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
具体的なチェック方法 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システ
ムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第９条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。

②監査[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

定期的に監査を行う。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
運用規定等に基づき、中間サーバ・プラットフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。
具体的な内容＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システ
ムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。
具体的な方法

＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン
接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第９条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

３．その他のリスク対策
デジタル庁（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第７条（情報到達の責任分界点）、第８条（通信経路の責任分界点）、 第９条（市区町村の責任）に則し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市こども健康部健康増進課〒509-0209岐阜県可児市下恵土１丁目100番地
可児市子育て健康プラザmano②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求
する。

特記事項

－
[

無料

]

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
開示請求等に係る手数料は無料だが、自己を本人とする保有個人情報（手数料額、納付方法： の写しの交付を受ける場合は、当該複写に係る手数料及び当該写しの ）送付に要する費用の負担あり。

④個人情報ファイル簿の公表

[

行っている

]

個人情報ファイル名

・各種予防接種台帳
・新型コロナウイルスワクチン接種対象者名簿

公表場所

https://www.city.kani.lg.jp/19404.htm⑤法令による特別の手続－⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市こども健康部健康増進課〒509-0209岐阜県可児市下恵土一丁目100番地
可児市子育て健康プラザmano
TEL：0574-62-1111（代表）②対応方法

問合せ内容に応じて対応する。

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

パブリックコメントによる意見聴取を実施する。

②実施日・期間

令和６年４月10日から令和６年５月９日まで③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映

３．第三者点検①実施日②方法

可児市情報公開・個人情報保護審査会による第三者点検を実施する。

③結果

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日－②個人情報保護委員会によ －る審査]（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明