別紙１

中小企業のテレワーク導入に向けた緊急支援施策
１．テレワーク導入費用に対する支援の抜本強化（１）ＩＴツールの導入補助による生産性向上支援（経済産業省）〇中小企業の生産性向上投資に対して補助する「中小企業生産性革命推進事業」【令和元年度補正３６００億円】に関して、感染症の影響を乗り越えるための投資に対しては、補助率等を引き上げた「特別枠」【令和２年度補正で７００億円積み増し】を創設。
〇例えば、テレワーク環境の整備のためのＩＴツール導入に対しては、補助率を従来の1/2 から 2/3 に引き上げ。さらに、パソコンやタブレット端末等のハードウェアのレンタルについても補助対象として追加。４月７日に遡って遡及適用。
中小企業生産性革命推進事業 令和元年度補正 ３６００億円特別枠の創設 令和２年度補正 ７００億円
https://seisansei.smrj.go.jp/（２）テレワーク導入費用助成による働き方改革推進支援（厚生労働省）〇テレワーク用のＩＴ機器の他、テレワーク導入のための就業規則・労使協定等の作成、労務管理担当者や労働者に対する研修、外部専門家によるコンサルティング等に係る費用を助成。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース） 労働保険特別会計 令和２年度当初 １．０億円内数働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の拡充
令和２年度補正 １０億円
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.ht
ml（３）テレワーク等のデジタル化投資を促進する税制措置（経産省・総務省）〇中小企業経営強化税制に新たな類型を追加し、事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化を可能とする設備投資に対し、即時償却または７％の税額控除（資本金３０００万円以下の中小企業者等の場合は１０％）を認める。
２．官民で連携した中小企業への専門家支援体制の抜本強化（１）テレワーク専門家ネットワークの整備と専門家派遣の拡充（総務省）〇中小企業支援の担い手となる全国各地の中小企業を支える団体（商工会議所、社労士、ＩＴコーディネータ等）の窓口をネットワーク化し、中小企業が最寄りの窓口にテレワーク導入に係る相談を行える体制を整備（テレワーク・サポートネットワーク）。ネットワークに参加する団体窓口に対して、普及活動に必要となる費用・ノウハウ等を支援。窓口間で相互連携が行えるようにする。
〇また、さらにテレワーク導入に取り組もうとする中小企業に対する、専門家派遣による伴走支援を拡充。ネットワーク窓口における相談対応（電話相談等を含む）からシームレスに専門家派遣につながるようにする。
令和２年度当初 ２．５億円内数
https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

令和２年度補正 ３．５億円

（２）テレワーク導入に係る労務等の相談対応の実施（厚生労働省）〇テレワーク導入にあたっては、適正な労務管理を行うための規定整備等も課題であり、中小企業の労務等に係る相談対応を行う相談センターの体制を拡充する。
労働保険特別会計 令和２年度当初 ０．５億円内数
https://www.tw-sodan.jp/（３）サイバーセキュリティ専門家の派遣（経済産業省）〇情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）を中小企業に派遣し、テレワーク等のＩＴシステムの基本的なセキュリティ対策を確認する取り組みを実施。また、中小企業へのセキュリティの普及啓発や情報共有を行うため、全国各地でセキュリティコミュニティの形成や取組の拡大に向けた支援を実施。
令和２年度補正 ７．７億円（４）「中小企業デジタル化応援隊」に対する活動支援（経済産業省）〇中小企業のデジタル化・ＩＴ活用について、専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたＩＴ専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定。
〇ＩＴ専門家が、テレワーク導入相談等の支援サービスを中小企業に提供した場合に、定型業務毎に定める単価と支援実績等に応じて定額を補助。
令和２年度補正 １００億円（５）民間支援情報の集約と提供の強化（経済産業省・総務省）〇今般の新型コロナ感染症対策においては、数多くの民間ＩＴ企業等も中小企業に対する独自の支援を実施。ＩＴ業界団体等とも連携し、民間ＩＴ企業等におけるテレワーク導入支援情報を集約し、ポータルサイト（民間支援情報ナビ）から支援情報や支援民間企業へのアクセス方法を検索できるような形で提供。
※4 月 12 日現在、テレワーク支援 304 件を含 507 件の民間支援情報を集約。
https://vscovid19.code4japan.org/

別紙２

中小・小規模事業者の皆様向け

通勤新型コロナウイルスの感染が拡大している緊急事態を脱するためには、国民の皆様に、今すぐ、人と人との接触を、最低７割、極力８割削減していただくことが不可欠です。
中小・小規模事業者の皆様にも、オフィスでの仕事は、原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割削減するようお願いします。
取引先含め１社でも多くの事業者の皆様が事業継続できるよう、ご協力をお願いいたします。
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今すぐできる、５つのアクション！
①オフィスでの仕事は原則自宅で
報告・連絡・相談は、電話やビデオ会議、電子メール、FAX を使って自宅でできます。
事務作業の一部も、セキュリティの確保された各自宅のパソコンやスマートフォンで作業ができないか、検討をお願いします。

②パソコン・スマートフォンを使った会議も
資料を共有し、複数人でリモート会議ができます。無料ツールも多く出ています。

③書類の保存・共有もインターネットでインターネット上に書類を保存できるサービス（クラウド）を利用できます。
自宅からもパソコンやスマートフォンで確認・編集ができます。

④３密（密閉、密集、密接）を回避
やむを得ず出勤する場合も、同時に大人数が出社しないようローテーションで勤務する、社員同士に十分な距離を取る、公共交通機関ではなく自転車等で出勤する、といった対応が可能です。
工場や店舗では、頻繁に換気することが有効です。

取引先との面会での打合せをビデオ会議に代え、オフィスへの立ち寄りを避ければ、移動を減らせます。

窓口・精算業務では、キャッシュレスや飛沫防止シートを活用し、直接の接触を避けられます。

⑤相互の助け合い職場内で、家庭内で、世代を超えて、パソコンなどの使い方を教えあい、接触を避けるアイデアを共有し、感染拡大を防止しましょう。

通勤削減・接触削減に向け中小企業を全力で支援します
テレワークのコスト負担が大きい！
⇒ 補助・助成制度をご活用下さい。
■IT 導入補助金テレワークに必要なハードウェア（パソコン、タブレット端末等）のレンタル費用や、ＩＴツールの導入費用等の３分の２を最大４５０万円補助します。４月７日以降に発生した経費が対象になります。
※詳細は、まもなく事務局ＨＰに掲載します。
■働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）新たなにテレワークを導入した中小企業に対して、テレワーク用通信機器の導入等にかかる費用を助成します。
※詳細は、事務局ＨＰをご覧ください。

どうやったらテレワークしていいか分からない！
⇒テレワークの導入に関する相談は、テレワークマネージャー派遣事業をご活用ください。テレ
ワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。

※詳細は、事務局ＨＰをご覧下さい。

⇒労務管理に関する相談は、テレワーク相談センターをご活用下さい。テレワークに関する相談に電話（0120-91-6479）で応じます。
※詳細は、事務局ＨＰをご覧下さい。

休業も検討したい！
⇒雇用調整助成金をご活用ください。
一時的な休業等の際、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
※詳細は、厚生労働省ＨＰをご覧下さい。