「学術機関リポジトリに関する調査」報告書

２０１０年３月

国立大学図書館協会 学術情報委員会
学術機関リポジトリワーキンググループ

目次
１．実施概要２

２．集計上の留意点

２

３．調査結果の要旨

３

４．調査結果５

Ｑ１

貴機関では学術機関リポジトリを運用していますか？

５

Ｑ２

貴機関におけるリポジトリの運用担当部署はどこですか？

６

Ｑ３

リポジトリ構築の意志決定は、機関レベルでされていますか？

７

Ｑ４

貴機関ではリポジトリのために措置された学内予算がありますか？

８

Ｑ５

重点的に集めているコンテンツがありますか？

９

Ｑ６

貴機関のリポジトリの、最も重要な目的はなんですか？

１０

Ｑ７

貴機関のリポジトリの、登録件数をご記入ください。

１１

Ｑ８

リポジトリを担当する常勤の専任職員がいますか。

１２

Ｑ９

著作権処理やデータ作成など、リポジトリの日常的実務を実施している職員の雇用形態は次のう
ちどれですか。

Ｑ１０

１３

リポジトリに関わる業務で、業務委託を過去に実施しましたか。また、現在実施していますか。
１４

Ｑ１１ リポジトリ運用のために、業務体制を新たに整備しましたか。

１６

Ｑ１２ 学内で本部・事務局等との連携がありますか。

１９

Ｑ１３ コンテンツの収集状況はいかがでしょうか。

２２

Ｑ１４ リポジトリに対する学内の反応についてご記入ください。

２４

Ｑ１５ リポジトリにより、教員との関係に変化がありますか？

２５Ｑ１６ リポジトリ運用担当が図書館の場合、学内での図書館の評価や存在感などが変わりましたか？
２７
Ｑ１７ リポジトリに関して困っていることはありますか？

２８Ｑ１８ リポジトリの事業を行っていて、当初の事業目的以外の副産物として得られたことや、良かったことをご記入ください。

３１

Ｑ１９ 貴機関のリポジトリに関わる特色ある取り組みをご記入ください。

３３

Ｑ２０ リポジトリに関して今後具体的に計画していることがあればご記入ください。

３５

Ｑ２１ 今後、貴機関のリポジトリをどう進めるべきと考えますか。構想で結構です。

３７

Ｑ２２ リポジトリ活性化のため、国大図協がすべきことがありますか。

３９

Ｑ２３ その他、ご意見等ありましたら、お願いします。

４２

５．学術機関リポジトリワーキンググループ名簿

４３

付録

調査票

（別冊）記述回答の全回答-1-１．実施概要
目的：

会員館での学術機関リポジトリの実施状況と課題を把握し、国立大学図書館協会としての今後の対応方策を検討するため。

調査期間：

平成２１年１０月７日依頼

１０月２１日回答期限

回答数：

全会員館（９１機関）及びオブザーバー１機関

報告改訂歴：平成２１年５月１７日、p.2～4 の一部の記述について補足

２．集計上の留意点
複数回答可能な設問では、合計値が 100％を越えている。
項目によって、学術情報基盤実態調査で使われている規模別区分により集計しているが、その際、大学以外の機関については、一律に D（単科大学）に区分した。
記述回答は記述に含まれる事項ごとに分類し集計した。
記述回答の全回答は、別冊に掲載した。その際、機関名が特定されないよう匿名化の処理をした。

-2-３．調査結果の要旨（１）学術機関リポジトリの運用状況（⇒ Q1～Q4）
回答機関のうち 81.5%が学術機関リポジトリを運用しており、運用開始を予定している機関をあわせると 92.4％に達する。それらの運用機関のうち 92.9％は、図書館が機関リポジトリを担当しており、そうでない場合も、図書館と他部署との組み合わせが多い。
運用にあたっては、運用機関と運用予定機関のうち 90%近くの機関が機関レベルで意志決定しているが、その一方、継続的な学内予算を確保している機関は 20％に過ぎない。スポット的にしか学内予算を獲得できていない機関が半数近くにおよび、さらに学内予算がない機関が 30％を超えている。

（２）目的とコンテンツの傾向、収集状況（⇒ Q5～Q7、Q13）
運用機関と運用予定機関のうち 96.5％の機関が、機関リポジトリ構築の目的として、「機関内知的生産
物の公開（情報発信／視認性向上）」を選んだ。次いで「機関の知的資源保存」が 63.5%、「オープンア
クセスによる新たな学術情報流通の促進」を選んだ機関は 24.7%にとどまった（※）。
重点的に集めるコンテンツとして紀要論文を選んだ機関は 82.4％で、構築目的とも対応している。次
いで学術雑誌掲載論文（61.2%）、学位論文（50.6%）と続く（※）。
実際の登録件数も、紀要論文、学術雑誌掲載論文、学位論文の順序は重点コンテンツと同じだが、件数は紀要論文が飛び抜けて多く全体の 51.2％を占め、比較的登録しやすいコンテンツであると推察される。また、貴重書等の所蔵資料の登録数も全コンテンツの 10％を超える。
運用機関のうち 60%の機関はコンテンツが順調に増えていると捉えているが、残る機関はなかなか増えないとしている。その要因は、著作権処理の問題、周知不足、教員の協力が得られないといったことに加え、マンパワー不足や収集体制の不十分さもあげられている（※）。

（３）業務体制（⇒ Q8～Q11）
運用機関と運用予定機関のうち大規模大学では 75%に専任職員がいるが、全体では 33％に過ぎない。
常勤職員が実務を担当する機関が 39％あるが、その一方で派遣職員を含む非常勤職員のみが実務を担っている機関も 7％ある。
機関リポジトリ運用のために係やポストを新設した機関は 7%に過ぎす、既存の係で分担したり、特段の措置をとっていない機関が大部分である。その結果、業務量の増加やマンパワー不足、他の業務を優先させてしまうなどの問題が起こっている。
業務委託を実施したことのある機関は 83%におよぶ。委託内容としては資料の電子化とシステムの開発・保守の割合が高い（※）。

※

複数回答可を示す（以下，本要旨中は同じ）

（４）機関内での状況（⇒ Q12、Q14～Q16）
運用機関と運用予定機関のうち 70%の機関が情報担当、研究推進担当、評価担当などの部署と連携している（※）。とりわけ研究業績データベースに関わる連携が多くみられる。
運用機関について機関内での反応を見ると、コンテンツを登録していない研究者は、単に無関心である場合もあるが、著作権などへの懸念から登録していないケースがある。その一方、登録した研究者からの反応はほとんどが肯定的であり、機関リポジトリを契機として、教員との関係が良い方向に変わったと考える機関も 50％にのぼる（※）。
さらに機関内での図書館の評価や存在感が変わったと感じている図書館が 38%あり、研究成果の公開・発信に果たす図書館の役割への認知度が高まりつつある。

（５）事業目的以外の効果（⇒ Q18）
事業目的以外の効果においても、教員との交流が増加したことをあげる機関が多かった（回答中（※）
。さらに職員のスキル向上、他大学図書館職員との交流増加、既存の図書館業務や組織への28.1％）

好影響などが、機関リポジトリの副次的効果として認識されている。

（６）特色ある取り組みと今後の計画（⇒ Q19～Q20）
特色ある取り組みとしては、貴重資料、動画、教材など登録コンテンツの特色をあげる機関がもっとも多く（回答中 25%）、次いで他のシステムとの連携があげられる（18.1%）（※）。様々な機関で論文集の発行や広報誌作成など、多彩な取り組みが実践されているが、大学の規模が小さくなるに従って、特色ある取り組みについて無回答の機関の割合が増える。
今後の具体的計画に対する回答でも、コンテンツ登録数・種類の増加を計画する機関が最も多く（回答中 28.8%）、次いで他のシステムとの連携があげられている（21.9%）（※）。

（７）今後に向けて（⇒ Q21）
機関リポジトリの認知度向上を含め、研究者の自主的な登録を推進したいとする機関が最も多かった（※）。また持続可能な運用体制、コンテンツ収集体制の整備、他システムとの連携推進（回答中 15.6%）が必要と考えられている。

（８）困っていることと、国大図協への要望事項（⇒ Q17、Q22）
マンパワー不足と著作権処理に困っている機関が多い（回答機関中いずれも 76%）。次に多いのは人材育成に関する不安である（50%）（※）。
これを反映して、国大図協への最大の要望は人材育成に関わる施策となった（回答中 16.1%）。続いて著作権許諾の働きかけ（12.5%）、啓発広報活動（11.6%）である。また、予算・人員確保の働きかけ、
共同プロジェクトや関連団体の支援をあげる機関も多くあった（ともに 10.7%）（※）-4-４．調査結果
Ｑ１ 貴機関では学術機関リポジトリを運用していますか？

【①～③のいずれかをお選びください】【コメント】¾

調査対象機関 92 機関のうち、すでに学術機関リポジトリを「運用している」のは 81.5％の機関（75機関）に達し、「予定がある」10.9％（10 機関）を合わせると 92.4％（85 機関）に達する。「予定がない」は 7.6％（7 機関）¾「予定がない」7 機関のうち、1 機関が検討中である。

【Q１記述回答】⇒③を選んだ方は、理由を３点まで箇条書きでご記入ください。

記述回答は別冊を参照

Ｑ２ 貴機関におけるリポジトリの運用担当部署はどこですか？

【①～②のいずれかをお選びください】【コメント】¾

Q１で「運用している」または「予定がある」を選んだ機関（85 機関）が回答¾

運用担当部署が図書館単独の場合を「図書館」とし、図書館と情報基盤センターなど他部署との組合せおよび未定は「その他」として集計した。

¾

85 機関のうち、運用担当部署は「図書館」と回答した機関が 92.9％（79 機関）を占める。
「その他」
は 7.1％（6 機関）で、「図書館と他部署の組合せ」が 5 機関、「未定」が 1 機関である。

【Q２記述回答】⇒②を選んだ方は、どの部署が担当しているか、ご記入ください。

記述回答は別冊を参照-6-

Ｑ３ リポジトリ構築の意志決定は、機関レベルでされていますか？

【①～②のいずれかをお選びください】【コメント】¾

Ｑ１で「運用している」または「予定がある」を選んだ機関（85 機関）が回答¾

85 機関のうち、「はい」の回答が 89.4％（76 機関）を占め機関レベルで意志決定されている機関が多い。「いいえ」は 10.6％（9 機関）あり、このうち 4 機関が検討中と回答している。

【Q３記述回答】⇒②を選んだ方は、機関で意志決定していない理由をご記入ください。

記述回答は別冊を参照-7-

Ｑ４ 貴機関ではリポジトリのために措置された学内予算がありますか？

【①～③のいずれかをお選

びください】【コメント】¾

Ｑ１で「運用している」または「予定がある」を選んだ機関（85 機関）が回答¾「継続的な予算の確保」をしている機関が 20.0％（17 機関）、「スポット的に要求し確保」が 47.1％（40 機関）、合わせて 67.1％（57 機関）の機関が学内予算を確保している。一方、「ない」との回答が 32.9％（28 機関）あった。

¾「継続的な予算の確保」の 17 機関のうち、他の業務との包括予算で算出できないと回答のあった 1機関を除く 16 機関のリポジトリ単独予算を規模区分別にまとめた。ただし、他の事項との包括予算で定額ではなく 21 年度の額を回答した機関が 1 機関ある。

【Q４記述回答】①を選んだ方は、予算額を数字で具体的にご記入ください。

予算額

Ａ(8 学部～)

Ｂ(5～7 学部)

Ｃ(2～4 学部)

Ｄ(単科大学)3

50 万円未満50 万円以上

1

100 万円未満
100 万円以上
200 万円未満
200 万円以上
300 万円未満
300 万円以上
計

計

3
1

2

4

2

1

1

1

6

1
-8-

6
1

4
2

5

4

16

Ｑ５ 重点的に集めているコンテンツがありますか？

【①～⑥から、３つまでお選びください。】【コメント】¾

Ｑ１で「運用している」または「予定がある」を選んだ機関（85 機関）が回答¾「学術雑誌掲載論文」が 61.2％（52 機関）、
「紀要論文」が 82.4％（70 機関）、
「学位論文」が 50.6％（43 機関）で、この３種類に重点を置いている機関が多い。

¾「科研費報告書」は 12.9％（11 機関）、「教材」は 7.1％（6 機関）で、先の 3 種類に比べ重点を置いている機関が少ない。

¾「その他」が 21.2％（18 機関）あり、具体的な記述の内容を区分してみると、紀要論文、一般雑誌論文、機関内生産物、機関内出版物、所蔵資料等からなる。

【Q５記述回答】⇒⑥を選んだ方は、具体的にご記入ください。

記述回答の全体は別冊を参照-9-

Ｑ６ 貴機関のリポジトリの、最も重要な目的はなんですか？【①～④から、２つまでお選びください。】【コメント】¾

Ｑ１で「運用している」または「予定がある」を選んだ機関（85 機関）が回答¾「機関内の知的生産物の公開」と回答したところが 96.5％（82 機関）で、ほとんどの機関が最も重要な目的としている。次いで「機関の知的資源の保存」が 63.5％（54 機関）、「オープンアクセスによる新たな学術情報流通の促進」が 24.7％（21 機関）、「その他」3.5％（3 件）の順になっている。

【Q６記述回答】⇒④を選んだ方は、具体的にご記入ください。

記述回答は別冊を参照- 10 -

Ｑ７

貴機関のリポジトリの、登録件数をご記入ください。

【コメント】¾

Ｑ１で「運用している」または「予定がある」を選んだ機関（85 機関）が回答¾

一番の特徴は「紀要論文」が 51.2％（243,502 件）で全体の半分を占めていること。これはリポジ
トリ構築の際、多くの機関が機関内出版物である紀要の登録について、過去分の一括登録を含め重点的に取り組んだ結果による。以下、「学術雑誌論文」が 13.1％（62,198 件）、「学位論文」が 6.2％
（29,607 件）と続く。

¾「その他」が 20.7％（98,638 件）あり全登録件数の 5 分の 1 を占める。うち、「学術成果」は 9.0％
（43,050 件）で、所蔵資料である「貴重書等（デジタルアーカイブ）」が 11.7％（55,588 件）となっている。

【Q７記述回答】⇒

備考（特記すべき事項など）

記述回答は別冊を参照- 11 -

Q8 リポジトリを担当する常勤の専任職員（業務の 50％以上がリポジトリ業務）がいますか。【①～②のいずれかをお選びください】【コメント】¾

Q１で「運用している」または「予定がある」を選んだ機関（85 機関）が回答¾

リポジトリを担当する常勤の専任職員（業務の 50％以上がリポジトリ業務）の有無については、「いる」が 33％であるのに対し、「いない」が 67％と「いる」の倍以上を占めている。

¾

これらを機関の規模別に見てみると、専任職員がいると回答した機関の 50％近くは 8 学部以上の大規模大学であり、一方、専任職員がいないと回答した機関の 40%近くが単科大学等であった。

- 12 -

Q9 著作権処理やデータ作成など、リポジトリの日常的実務を実施している職員の雇用形態は次のうちどれですか。
【①～③のいずれかをお選びください】【コメント】¾

Q１で「運用している」を選んだ機関（75 機関）と「予定がある」を選んだ 10 機関のうち 8 機関が回答（合計 83 機関）¾

リポジトリ関連業務を実施している職員の雇用形態は、「常勤職員のみ」が 39%、
「常勤職員と非常勤職員の両方」が 54％、「非常勤職員（派遣職員を含む）のみ」が 7％で、半分以上の機関において、常勤職員と非常勤職員とでリポジトリ関連業務を担っていることがわかる。

¾

機関の規模別による明確な違いは見られなかった。

- 13 -

Q10 リポジトリに関わる業務で、業務委託を過去に実施しましたか。また、現在実施していますか。
【実施している場合は、②～⑥のうち該当するものをすべてお選びください】- 14 -

【コメント】¾

Q１で「運用している」を選んだ機関（75 機関）と「予定がある」を選んだ 10 機関のうち 9 機関が回答（合計 84 機関）¾

リポジトリに関わる業務で、業務委託を過去に実施したことがあるか、もしくは現在実施しているか、という質問については、「実施していない」が 17％であるのに対し、「実施している」が 83％にのぼり、非常に多くの機関でリポジトリ業務の委託が行われていることがわかる。特に、8 学部
以上の大規模大学のすべてが「実施している」と回答している点は特徴的である。

¾

具体的な委託内容としては、「資料の電子化」（56 機関）と「システムの開発・保守」（55 機関）が共に回答の 33％を占め、次いで「メタデータ作成」（37 機関）、「著作権処理」（12 機関）となっている。なお、委託内容と機関の規模との間に明確な相関は見られなかった。

¾「その他」の業務内容としては、「初期画面に表示される画像の作成」、「一括登録等の技術的支援」、「リポジトリシステムの構築」、「グッズ製作（企画は職員で行った。
）」、「電子化したデータのリポ
ジトリへの一括登録業務」等が挙げられた。

【Q10

⇒

記述回答】⑥その他を選んだ方は、具体的にご記入ください。

記述回答は別冊を参照- 15 -

Q11 リポジトリ運用のために、業務体制を新たに整備しましたか。
【①～④のいずれかをお選びください】- 16 -

【コメント】¾

Ｑ１で「運用している」または「予定がある」を選んだ機関（85 機関）が回答¾

リポジトリ運用のための業務体制整備については、「既存の係で分担したなど、係・ポストの新設以外の整備をした」が 60％を占めており、多くの機関で既存の体制を変えることなく業務を実施していることがわかる。次いで「特段の措置はとっていない」が 28％、「係やポストを新設した」が7％、「検討している」が 5％、となっている。なお、機関の規模別による明確な違いは見られなかった。

¾「係・ポストを新設した」の具体的内容としては、専門職員の新設（1 機関）、係もしくはグループの新設（5 機関）となっている。また問題点としては、業務量の増加/マンパワー不足（2 機関）、館内の理解/情報共有の不足（1 機関）が挙げられている。

¾「既存の係で分担したなど、係・ポストの新設以外の整備をした」の具体的内容をみると、既存の特定の係・ポストで担当（17 機関）と最も多く、次いで、既存の複数の係・ポストで分担（10 機関）、ワーキング・グループ等を設置して対応（8 機関）、既存の係の増員（5 機関）、以上の方策をいくつか組合せて対応（11 機関）となっている。
問題点としては、業務量増加/マンパワー不足（10 機関）が最も多く、次いで他業務を優先させてしまう/片手間になる（7 機関）、館内の理解/情報共有の不足（4 機関）、知識の取得・継承の難しさ（2 機関）、その他（4 機関）となっている。その他で挙げられたのは、派遣職員等の雇用のための予算の確保等（2 機関）。また、問題点は特になしとした機関が 1 機関、無回答が 24 機関であった。整備内容別の詳細は以下のとおり。


既存の特定の係・ポストで担当している場合の具体的な係・ポストとしては、情報システム/
電子図書館系（7 機関）、雑誌系（2 機関）、課長補佐等（1 機関）が挙げられた。
- 17 -



既存の複数の係・ポストで分担している機関のうち具体的な係・ポスト名を挙げている回答を見ていくと、情報システム/電子図書館系とそれ以外の係・ポスト（サービス系、雑誌系、専門員等）とで分担しているケースが 5 機関と多い。その他のケースとしては「専門員が資料電子化、メタデータ作成及び著作権処理を担当。情報サービス係がシステム運用を担当。」、「受入・目録担当係で、企画・調整（係長 2、担当 1）、コンテンツ管理・登録等（非常勤（専任 1＋兼
任若干名）を担当し、情報リテラシー担当（副課長 1、担当 2）で、広報、利用者対応等を分担している。
）」があった。

ワーキング・グループ等を設置している 8 機関のうち 7 機関がその構成員について言及しており、それら全てが館内の職員（非常勤職員も含む）により構成されているとしている。



増員の具体的な内容としては、非常勤職員/パート職員/派遣職員（4 機関）、定員の振替（1 機関）であった。



以上の方策をいくつか組合せているケースとしては、「既存の特定の係・ポストで担当」と「増員」の組合せが 4 機関と最も多く、次いで「既存の複数の係・ポストで分担」と「増員」、「既存の複数の係・ポストで分担」と「ワーキング・グループ等を設置」が各 2 機関、「ワーキン
グ・グループ等を設置」と「増員」、「ワーキング・グループ等を設置」と「既存の特定の係・ポストで担当」、「ワーキング・グループ等を設置」と「増員」と「既存の特定の係・ポストで担当」が各 1 機関であった。



問題点を記述した機関を体制整備の内容別にみると、「特定の係・ポストで担当」の 9 機関のうち 5 機関が、「研究者への広報、許諾手続、登録作業及び新規コンテンツの開拓等業務量が多く広範囲に渡っているため、兼務では非常に厳しい。」、「係としての業務に加えて、リポジト
リ業務が増えたので業務過剰となっている。」といった「業務量増加/マンパワー不足」を挙げている点が特徴的であった。

¾「検討している」の具体的な内容としては、既存の係の整備、他組織との連携、係横断的なワーキ
ング・グループの設置や他係の人員のシフトが挙げられ、既存の体制を変えずに対応することが検討されている。

【Q11

⇒

記述回答】

①～③の具体的記述、①～②の問題点

記述回答は別冊を参照- 18 -

Q12

学内で本部・事務局等との連携がありますか。
【①～⑥の該当するものをすべてお選びください】- 19 -

【コメント】¾

Q１で「運用している」を選んだ機関（75 機関）と「予定がある」を選んだ 10 機関のうち 8 機関が回答（合計 83 機関）¾

本部・事務局との連携については、「ない」が 30％であるのに対し、「ある」は 70％にのぼり、何らかの形で本部・事務局との連携を図っている機関が多いことがわかる。なお、機関の規模別による明確な違いは見られなかった。
- 20 -

¾

連携先としては、「情報担当部署（情報処理センター等）」（38 機関）が最も多く、次いで「研究推進担当部署」（23 機関）、「評価担当部署」（21 機関）、「広報担当部署」（14 機関）、「その他」（13機関）となっている。

¾「評価担当部署との連携」の具体的な内容としては、教員評価データベース等とのシステム的な連携（14 機関）、評価データベースからのデータ流用やリポジトリからのデータ提供等データのやりとり（5 機関）、連携の実現はまだだがその必要性が学内もしくは担当者間でされている（2 機関）、その他（2 機関）となっている。

¾「研究推進担当部署との連携」の具体的な内容としては、研究業績データベース等とのデータのやりとり（10 機関）、登録申請書配付の依頼等コンテンツ収集活動上の協力関係（5 機関）、研究者総覧データベース等とのシステム的な連携（4 機関）、リポジトリに関する委員会の構成員に当該部署の関係者を含んでいるといった組織的な連携（1 機関）、その他（4 機関）となっている。

¾「広報担当部署との連携」の具体的な内容としては、大学 HP 等へのリポジトリに関する情報の掲載といったプロモーション上の協力関係（10 機関）、広報資料のデータのやりとり（3 機関）、コン
テンツ収集活動上の協力（1 機関）、その他（1 機関）となっている。

¾「情報担当部署（情報処理センター等）との連携」の具体的な内容としては、サーバ等システムの保守管理/技術的なサポートを担当してもらっている（26 機関）、リポジトリ関連ワーキング・グループの一員等の組織的な連携（6 機関）、その他（3 機関）、となっている。

¾「その他の連携」としては、教務担当部署と連携しコンテンツ収集の窓口と機能してもらう（6 機関）、同じく学部と連携する（2 機関）等となっている。

¾

各機関において、研究業績データベース（もしくは教員評価データベース等）を所掌する部署が、「研究推進担当部署」である場合と「評価担当部署」である場合があり、それによって回答が分かれてしまっているが、総じて、研究業績データベースとのシステム的連携もしくはデータ流用による連携を図っている機関は 22 機関で、当該データベースと機関リポジトリの運営に係る業務の親和性の高さを示している。

【Q12

⇒

記述回答】

それぞれの具体的記述等

記述回答は別冊を参照- 21 -

Ｑ１３ コンテンツの収集状況はいかがでしょうか。【①～②のいずれかをお選びください】【コメント】¾

Ｑ１で「運用している」を選んだ機関（75 機関）について集計した。

○「増えている」要因などの具体的記述から¾

最も多い回答は，「紀要の登録」(28 機関)による増加。一括許諾や、発行と同時の登録体制の確立などにより、コンテンツを増やしている。各大学が発行元となっているため著作権処理が比較的容易なのも要因と思われる。

¾「学位論文」(11 機関)の登録では、著者に登録依頼を出す例が多い。

¾

図書館側からの働きかけを行い、コンテンツを増やしている例もある。これには、「論文の登録依頼」- 22 -

(16 機関)を直接行う例と、「説明会等で周知した結果」(17 機関)や「統計通知による意識付け」(3機関)として教官側からの登録が行われる例とがある。
¾

その他の方策として、「教員 DB との連携」(5 機関)、
「遡及登録」(8 機関)、
「全学的な人員・予算・評価体制の確立」(6 機関)がある。

¾

規模 A の大学は増えていると感じている比率が高い。

○「なかなか増えない」問題点などの具体的記入から¾

増えないと感じている要因には、大きく４つあると考えられる。

¾「権利関係の処理」(18 機関)。処理の手間と、著者許諾があっても登録できない場合などにより伸び悩むケースなど。

¾「周知不足」(11 機関)による教員の協力が得にくいケース。

¾

関連して「教員の協力が少ない・著者最終稿が集まらない」(7 機関)のケース。

¾

最後に「マンパワーが足りない」(9 機関)、「ルーチンとしての収集体制が整っていない」(5 機関)、
「リポジトリ関連事項は優先順位が低い」(2 機関)、
「予算がない」(1 機関)など「体制が不充分」のケース。

¾ これらは Q17 とも関連すると思われる。
【Q13
⇒

記述回答】

それぞれの具体的記述等

記述回答の全体は別冊を参照- 23 -

Ｑ１４ リポジトリに対する学内の反応についてご記入ください。 【①～④それぞれ自由にご記入ください】【コメント】①コンテンツを登録した研究者の反応

回答 64 機関

¾ 否定的な反応はなかったようだ。
¾ 好評な理由としては、「広く公開できてよかった」(10 機関)、
「可視性の向上」(8 機関)、
「統計通知が魅力」(16 機関)などがある。
¾ その他、研究者間の交流が増えた、(図書館員から見て)研究者が協力的になったなどの意見が見られた。
②コンテンツ未登録の研究者の反応

回答 54 機関¾ 「無関心派」(10 機関)と「非協力派」(17 機関)、「著作権が心配派」(8 機関)に分かれるようだ。
¾ 図書館側が「広報不足」(7 機関)と認識しているケースもある。
¾ 未登録でも「関心を持ち始めている」(6 機関)研究者も増えてきている。
③役員・職員の反応

回答 54 機関

¾ 役員には認知・評価されている大学が多い。年度計画に文言があるなど、大学の仕事としての認識があるようである。
¾ 職員の反応についての記述は少ない。認知度が低い例が多かった。
④利用者の反応

回答 57 機関¾ 反応がある場合は、おおむね好評のようである。
¾ リポジトリと気付かずに利用している利用者が多いものと図書館側は分析している。
⇒

記述回答の全体は別冊を参照- 24 -

Ｑ１５ リポジトリにより、教員との関係に変化がありますか？【①～③で当てはまるものを全てお選
びください】- 25 -

【コメント】¾

Ｑ１で「運用している」を選んだ機関（75 機関）について集計した。

①良い方向で変わった部分がある¾ 「教員との相互理解」(28 機関)が深まったという回答が多い。リポジトリ業務は、従来よりも教員との関係が密接になるという副次効果があるようだ。特に大規模大学では、良い方向に変わったと感じている比率が高い。
¾ 教員が「図書館への関心」(7 機関)を増したという回答もあった。
③その他¾ 全体の回答をみると、ほぼ半数の大学で、「教員と好意的・協力的な関係が構築できた」などのプラスの効果が表れているものと判断できる。
⇒

記述回答の全体は別冊を参照- 26 -

Ｑ１６ リポジトリ運用担当が図書館の場合、学内での図書館の評価や存在感などが変わりましたか？
【①～③のいずれかをお選びください】- 27 -

【コメント】¾ Q１で「運用している」を選んだ機関のうち、Q2 で図書館が運用担当と回答した 74 機関について集計した。
¾ 3 分の１の機関で「評価が変わった」という意見が出た。特に、規模 A での比率が高い。残りの機関
では、認識できるほどのインパクトは現時点ではないようだ。
【Q16

記述回答】①の具体的記述①図書館の評価が変わった¾ リポジトリの運用を通じて、研究成果の公開・発信についての認識が高まり、図書館活動の「理解向上」(18)や「新たな図書館活動」(10)として認識されるなどの変化が生じてきているようだ。一部の機関では中期計画や報告書に盛り込まれるなど、機関リポジトリが機関の重要施策の一つとして認識されてきている。

⇒

記述回答の全体は別冊を参照- 28 -

Ｑ１７ リポジトリに関して困っていることはありますか？ 【困っている場合は、②～⑩のうち該当するものを４つまでお選びください】

規模別の１館あたりの回答数
A（８学部以

B（５～７

上）

学部）

学部）

学等）

マンパワー不足

0.59

0.80

0.71

0.90

0.76

予算不足

0.18

0.27

0.38

0.33

0.30

システム管理関連

0.47

0.20

0.29

0.48

0.36

人材育成

0.76

0.40

0.48

0.38

0.50

学内理解が進まない

0.53

0.53

0.33

0.33

0.42

メタデータの入力指針

0.12

0.13

0.19

0.29

0.19

著作権処理

0.76

0.67

0.86

0.71

0.76

法的・制度的な課題

0.24

0.00

0.05

0.10

0.09

その他

0.06

0.07

0.10

0.10

0.08

規模別の館数17

15

C（２～４ D（単科大

21

21

全体平均

74

赤太字は平均値より高いところ。

- 29 -

【コメント】¾ Q１で「運用している」を選んだ機関のうち、「①困っていることがない」と回答しなかった 74 機関について集計した。対象の全機関が４つ回答しているわけではない。 また、困っていないという大学は１館のみであった。
¾ 「マンパワー不足」「著作権処理」の２つが突出した結果となった。この 2 点を解消するだけで業務は効率的に動くと見られる。
¾ 「システム管理関連」は、従来の図書館員で対応してきていないシステムであることに起因すると思われる。規模 A と規模 D の大学での比率が高い。
¾ 「人材育成」に対する不安は、継続的な業務遂行の阻害要因となる可能性がある。この項目は、規模
A の大学での比率が高い。
¾ 「学内理解が進まない」と回答したのは規模が大きい大学の方が多い。規模が大きい分、全体に理解されるのに時間がかかるものと思われる。
¾ 「メタデータの入力方針」への不安は、規模 D の大学で比率が高い。
¾ その他の回答には、「個別的な対応が多く、ルーチンワークの確立がしにくい」という意見があった。
【Q17
⇒

記述回答】

⑩を選んだ方は、困っている点を具体的に３点まで箇条書きでご記入ください。

記述回答の全体は別冊を参照- 30 -

Ｑ１８ リポジトリの事業を行っていて、当初の事業目的以外の副産物として得られたことや、良かったことをご記入ください。【箇条書きで３点までご記入ください】【コメント】¾ Q１で「運用している」を選んだ機関（75 機関）中、「無回答」「特になし」と回答した 17 機関を除いた 58 機関が「良かったこと」を回答した（回答率 77.3%）。設問では「当初の事業目的以外の副産物として」としていたが、回答には「多くの利用があった」などといった「成果公開・資料の保存の成功」もあった。
¾ 全体としては、「教員との交流増加」をあげた機関が最も多く、28.1%と回答の 1/4 を超えた。ついで「職員のスキル向上」（17.5%）、「他大学図書館職員との交流増加」（14.0%）、「図書館の既存業務・組織への好影響」（12.3%）が 10%を超える回答であった。
¾ 「教員との交流増加」では研究者との会話する機会の増加、研究内容を知るきっかけとなったことがあげられた。
「職員のスキル向上」であげられたスキル向上とは、教員の研究過程、学術流通、著作権等の知識の獲得、外部資金獲得のノウハウの習得などである。この回答でも図書館職員が教員のことを知る機会を得て、それが好意的に受け止められていることが示されているだろう。「他大学図書館職員との交流増加」では、他機関担当者との情報交換や交流の機会を得たことがあげられた。国立大学内にとどまらない交流や、リポジトリ業務に限らない協力関係をあげる回答もあった。
「図書館- 31 -

の既存業務・組織への好影響」では、ILL 件数の減少、職員同士の連携強化、教員ニーズを知ったことによる図書館サービスの再考などがあげられた。
¾ 大学規模別にも回答を集計したが、「教員との交流増加」はどの規模の機関でもトップの回答数であった。その他の上位項目については、規模によって多少差があるが、「機関規模が大きく（もしくは小さく）なるにつれ、一定の傾向を示しているわけではないので、機関規模による傾向ではないと思われる。機関規模 D では「無回答」「特になし」の回答をした機関が 21 機関中 9 機関（42.9%）あり、突出して多かった。
【集計上の注意】
・ 未運用機関の回答（１機関不明との回答あり）は除いた。
・ グルーピング上、内容が多岐に渡る回答は複数回カウントした。また、一機関が複数回答しても、グルーピング上、同種となる場合は、１回答として扱った。
⇒

記述回答の全体は別冊を参照- 32 -

z

Ｑ１９ 貴機関のリポジトリに関わる特色ある取り組みをご記入ください。【自由にご記入ください】【コメント】¾ Q１で「運用している」を選んだ機関（75 機関）中、「無回答」「特になし」と回答した 24 機関を除いた 51 機関が回答した（回答率 68.0%）。また、未運用機関（予定あり）１機関からも回答があった。
¾ 全体では「登録コンテンツ」における特色をあげた機関が最も多かった（25.0%）。ついで「他シス
テムとの連携」（18.1%）、「他機関との連携（共同リポジトリ）」（15.3%）、「コンテンツ収集体制」（12.5%）となった。
¾ 特色ある「登録コンテンツ」としてあげられた内容は「貴重資料」「動画」「教材」など様々であった。
逆に「他システムとの連携」では教員データベースとの相互リンクによる連携をあげた機関が多かった。また「他機関との連携」では共同リポジトリ構築による地域の大学図書館との連携をあげた機関がほとんどであった。
¾ データベースの特色として比較的思いつきやすいと思われるコンテンツの特色、他システムとの連携が上位となったが、様々な切り口から各大学での特色ある取り組みが回答された。個別の回答をみると、大学の e-ラーニングシステムとの連携、登録の門戸を大学外にも広げた地域リポジトリ、リポジ
トリを利用した地区での論文集の発行、登録された研究者を紹介する広報誌作成など、それぞれの大学が独自の取り組みを行っている様子がうかがえる。
¾ 規模別での集計では、いずれの規模でも「登録コンテンツ」「他システムとの連携」が上位となっている。「他機関との連携（共同リポジトリ）」は機関規模 B で特に回答が多い。機関規模 A において

- 33 -

は各項目満遍なく回答があり、多彩な特色があげられている印象を受ける。逆に「特になし」「無回答」の機関数は機関規模 A：２機関（11.8%）、B：４機関（25.0%）、C：７機関（31.8%）、D：１１
機関（52.4%）と機関規模が小さくなるに従って増え、機関規模 D では半数以上にのぼっている。
【集計上の注意】・ グルーピング上、内容が多岐に渡る回答は複数回カウントした。
⇒

記述回答の全体は別冊を参照- 34 -

Ｑ２０ リポジトリに関して今後具体的に計画していることがあればご記入ください。【自由にご記入ください】【コメント】¾ Q１で「運用している」を選んだ機関（75 機関）中、「無回答」「特になし」の 24 機関を除いた 51
機関が回答した（68.0%）。未運用機関には回答を求めていなかったが、リポジトリ未運用機関 17 機
関中、「無回答」「特になし」の 12 機関を除いた 5 機関が回答した（29.4%）。
¾ 全体では「登録数・種類の増加」をあげた機関がおおく（28.8%）、ついで「他システムとの連携」（21.9%）、「広報活動」（12.3%）、システム更新・改修（11.0%）となった。
¾ 「登録数・種類の増加」で増加させたいコンテンツの資料種別（※）としては、「学位論文」「紀要論
文」「学術雑誌論文」が多くあげられていた。連携したいシステムとしては教員データベースをあげる機関が多かった。Q19 の回答ともあわせて、リポジトリと教員データベースの連携は、ひとつの流れであると思われる。「広報活動」では、説明会などの広報活動があげられたが、これまでの事業効果を公表するという機関もあった。
「システム更新・改修」ではシステム更新や機能追加のほかに、複数あるシステムの統合という回答も複数機関あった。
¾ 運用機関の機関規模別の集計としては、どの規模でも「登録数・種類の増加」「他システムとの連携」
が上位を占める。機関規模 A で「システム更新・改修」をあげる機関が多く、システム更新・改修
時期を迎えた機関が多いようである。また、機関規模 D では「登録数・種類の増加」を４割以上の機関があげた。
¾ 未運用機関の集計としては、「登録数・種類の増加」「試験公開・一般公開」が多く、予想しうる結果であろう。
- 35 -

未運用機関の集計
運用状況

未運用機関

機関数

17

回答内容

回答数

（％）

登録数・種類の増加

2

33.3%

試験公開・一般公開

2

33.3%

そのほか

2

33.3%

合計

6

100.0%「登録数・種類増加」の資料種別

資料種別

回答
数

（％）

学位論文

7

24.1%

紀要論文

7

24.1%

学術雑誌論文

6

20.7%

研究報告書

4

13.8%

教材

2

6.9%

その他

3

10.3%

合計

29 100.0%【集計上の注意】・グルーピング上、内容が多岐に渡る回答は複数回カウントした。
・増加させたいコンテンツの資料種別（※）では、回答「登録数・種類の増加」において資料種別が明示されている場合にカウントし、複数の資料種別があげられていた場合は複数回カウントした。
「学内刊行物」とあった２回答は「紀要論文」にカウントした。
⇒

記述回答の全体は別冊を参照- 36 -

Ｑ２１ 今後、貴機関のリポジトリをどう進めるべきと考えますか。構想で結構です。

【コメント】¾ Q１で「運用している」を選んだ機関（75 機関）中、「無回答」「特になし」の 8 機関を除いた 67
機関が回答した（89.3%）。未運用機関には回答を求めていなかったが、未運用機関中、「無回答」「特になし」の 13 機関を除いた 4 機関が回答した（23.5%）。
¾ 運用機関全体では、「研究者の自主的な登録を推進する（認知度の向上含む）」（15.6%）、「持続可能な運用体制を整備する」（13.5%）が高い回答数を得た。ついで「コンテンツ収集体制を確立する」「他システムと連携させる」（いずれも 11.5%）となった。
¾ 回答のメインとなる内容により、グラフのとおりのグルーピングとしたが、回答は相互に重なりあっている。「研究者の自主的な登録を推進する（認知度の向上含む）」は、切り口は違うが、「コンテンツ数の着実な増加をはかる」「コンテンツ収集体制を確立する」とも共通の要素を持ち、目指すところは、着実なコンテンツの収集（リポジトリの継続的成長）であろう。
¾ 「研究者の自主的な登録を推進する」では、認知度の向上を含めて、教員にとってリポジトリ登録- 37 -

が当然となるようにしたいという教員の意識面での推進があげられた。「持続可能な運用体制を整備する」では資金、人材など安定的な運用体制を整えたいとの回答があげられた。「コンテンツ収
集体制を確立する」ではコンテンツ収集のため、制度や体制面の整備をおこなうことという回答があがった。「他システムと連携させる」では、やはり教員データベースとの連携が主であった。
¾ 予想より少ないのが「ユーザに利用されるシステムとする」「利用促進の広報をおこなう」等のコンテンツの利用側に焦点をおく回答であった。回答が少なかった原因が、自明のことであるためか、重点がおかれていないためかは不明である。
¾ 未運用機関からの回答は表のとおりであった。

未運用機関の集計
運用状況

未運用機関

機関数

17

回答内容

回答数

（％）

コンテンツ種類の増加させる

1

20.0%

利用されるコンテンツの公開をする

1

20.0%

他システムと連携させる

1

20.0%

他大学と連携してすすめる

1

20.0%

そのほか

1

20.0%

合計

5

100.0%【集計上の注意】・ グルーピング上、内容が多岐に渡る回答は複数回カウントした。
⇒

記述回答の全体は別冊を参照- 38 -

Ｑ２２ リポジトリ活性化のため、国大図協がすべきことがありますか。
【箇条書きで３点までご記入ください】【コメント】¾ Q１で「運用している」を選んだ機関 75 機関中 58 機関（77.3%）、「予定がある」を選んだ 10 機関中 3 機関（30%）、未運用機関（予定なし）7 機関中 4 機関（57.1%）が回答した。
¾ 運用機関全体では、「人材育成政策」を望む回答が最も多く、16.1%となっている。つづいて「著作権許諾の働きかけ」（12.5%）、「啓発・広報活動」（11.6%）、「予算・人員の確保の働きかけ」および「共同プロジェクト・関連団体支援」（ともに 10.7%）となった。
¾ 「人材育成政策」としては研修・講演会の開催が多くあげられているが、「各地域の大規模校等を中心とした、中・小規模校を含めた人的ネットワークの構築による人材育成が行える体制を構築」
といった体制の整備を求める声もあった。「著作権許諾の働きかけ」では出版社・学協会に対して包括許諾やポリシー明記の働きかけをしてほしいとの回答がされた。ついで「啓発・広報活動」であるが、この働きかけ先としては「大学・教員・研究者」「国立大学協会」「学会・出版社」があげられているが、それ以外の一般的な広報への要望も多い。「予算・人員の確保の働きかけ」は、アンケート時期の影響もあってか１割程度にとどまった。内容としては人員・予算確保のための文部- 39 -

科学省への働きかけ、CSI 事業継続への働きかけがあがった。
「共同プロジェクト・関連団体支援」
では DRF、SCPJ をはじめとするリポジトリ関連団体の活動を組織的に位置づける、支援する、など維持発展させていくことを求める回答があげられた。
¾ 未運用機関は回答数が少ないが、「啓発・広報活動」（36.4%）、「人材育成施策」、「事例紹介・情報提供」（ともに 18.2%）をあげる回答が多かった。

未運用機関の集計
運用状況

未運用機関（予定あり）

未運用機関（予定なし）

合計

機関数

10

7

17

回答内容

回答数

（％）

回答数

（％）

回答数

（％）

啓蒙・広報活動

3

50.0%

1

20.0%

4

36.4%

人材育成施策

2

33.3%

0

0.0%

2

18.2%

事例紹介・情報提供

0

0.0%

2

40.0%

2

18.2%

予算・人員の確保の働きかけ

0

0.0%

1

20.0%

1

9.1%

国内他機関との連携・調整

1

16.7%

0

0.0%

1

9.1%

そのほか

0

0.0%

1

20.0%

1

9.1%

合計

6

100.0%

5

100.0%

11

100.0%

予算・人員の確保の働きかけの相手先
相手先

回答数

NII（CSI 事業継続）

6

文部科学省・政府

4

一般・そのほか

3

合計

13

啓発・広報活動の相手先
相手先

回答数

一般・そのほか

6

大学・教員・研究者

5

国立大学協会

4

学会・出版社2

合計

17- 40 -

国内他機関との連携・調整の相手先
相手先

回答数

NII

5

文部科学省・政府

2

国立大学協会2

国内関連団体

1

そのほか

1

合計

11

【集計上の注意】・ 内容が多岐に渡る回答は複数回カウントした。複数回答の場合も、グルーピング上、同内容に分類される場合は一回答として扱った。
⇒

記述回答の全体は別冊を参照- 41 -

Ｑ２３ その他、ご意見等ありましたら、お願いします。

【箇条書きで３点までご記入ください】【コメント】¾ アンケート対象機関 92 機関中、79 機関を除く 18 機関が回答した（19.6%）。うち意見は 15 回
答、アンケート内容への注釈などコメント的なものが 4 回答あった。意見を回答したのは、全て運用機関であった。
¾ 出された意見は少数だが、多様であった。リポジトリ全般、セントラルリポジトリ、予算の確保などへの意見や国大図協への要望などが回答された。
⇒

記述回答の全体は別冊を参照- 42 -

５．学術機関リポジトリワーキンググループ名簿

氏名

所属等

集計分担等

杉田

福夫

北海道大学附属図書館学術システム課長

Q1～Q7

斎藤

未夏

筑波大学附属図書館情報管理課専門職員

Q8～Q12守本瞬

金沢大学情報部情報企画課情報企画係長

Q13～Q17

古田紀子

愛知教育大学情報図書課情報サービス係主任

Q18～Q23栃谷泰文

名古屋大学附属図書館事務部長

主査

名古屋大学附属図書館情報システム課課長補佐

事務局

次良丸

章

- 43 -

付録

学術機関リポジトリに関する調査
国立大学図書館協会 学術情報委員会
学術機関リポジトリワーキンググループ

各設問に対しては、貴機関としての立場で回答願います。
回答は、管理職の方がご記入ください。
集計にあたっては機関名が特定できないように配慮いたします。
＜提出方法＞
回答は本票にご記入の上、ファイル添付で下記送付先までメール送信願います。
選択式の回答欄では、当てはまる選択肢の □ を ■ に変更して、ご回答ください。
自由記述欄は、できるだけ簡潔にご記入ください。
＜回答期限＞
平成21年10月21日（水）＜提出先・問い合わせ先＞
国立大学図書館協会 学術情報委員会

学術機関リポジトリワーキンググループ事務局

名古屋大学附属図書館情報システム課課長補佐
次良丸

章（じろまるTEL

052-789-3686

E-mailあきら）

jiromaru@nul.nagoya-u.ac.jp

Ⅰ．貴機関名および回答された方の連絡先について（公表しません）① 機関名② 所属部署③ 職名④ 氏名⑤ 電話番号⑥ 電子メール

Ⅱ．基礎情報Ｑ１ 貴機関では学術機関リポジトリを運用していますか？
□ ①運用している□ ②予定がある□ ③予定がない⇒ ③を選んだ方は、理由を右欄に３点まで箇条書きでご記入ください。
また、Ｑ２～Ｑ２１を省略し、Ｑ２２から回答して下さい。

1/8【①～③のいずれかをお選びください】

Ｑ２ 貴機関におけるリポジトリの運用担当部署はどこですか？

【①～②のいずれかをお選びください】□ ①図書館□ ②その他⇒ ②を選んだ方は、どの部署が担当しているか、右欄にご記入ください。

Ｑ３ リポジトリ構築の意志決定は、機関レベルでされていますか？

【①～②のいずれかをお選びください】□ ①はい□ ②いいえ⇒ ②を選んだ方は、機関で意志決定していない理由を、右欄にご記入ください。
Ｑ４ 貴機関ではリポジトリのために措置された学内予算がありますか。【①～③のいずれかをお選びください】□ ①複数年に渡る継続的な予算が確保されている⇒ ①を選んだ方は、予算額を数字で具体的に右欄にご記入ください。
□ ②スポット的に要求して確保している□ ③ない
Ｑ５ 重点的に集めているコンテンツがありますか？

【①～⑥から、３つまでお選びください。】□ ①学術雑誌掲載論文□ ②紀要論文□ ③学位論文□ ④科研費報告書□ ⑤教材□ ⑥その他⇒ ⑥を選んだ方は、具体的にご記入ください。

Ｑ６ 貴機関のリポジトリの、最も重要な目的はなんですか。
□ ①機関内の知的生産物の公開（情報発信／視認性の向上）□ ②機関の知的資源の保存□ ③オープンアクセスによる新たな学術情報流通の促進□ ④その他⇒ ④を選んだ方は、具体的にご記入
ください。

2/8

【①～④から、２つまでお選びください。】

Ｑ７

貴機関のリポジトリの、登録件数をご記入ください。
・①～⑯は、回答時点で分かる最新の情報を、数字でご記入ください。
・対象は、本文のあるもののみで、メタデータのみの件数は含みません。
・①～⑭の項目はIRDBコンテンツ分析システム（http://irdb.nii.ac.jp/analysis/index.php）と同一です。
・①～⑭は、IRDBコンテンツ分析システムの値を、そのまま記入いただいて構いません。
①Journal Article（学術雑誌論文）②Thesis or Dissertation（学位論文）③Departmental Bulletin Paper（紀要論文）④Conference Paper（会議発表論文）⑤Presentation（会議発表用資料）⑥Book（図書）⑦Technical Report（テクニカルレポート）⑧Research Paper（研究報告書）⑨Article（一般雑誌論文）⑩Preprint（プレプリント）⑪Learning Material（教材）⑫Data or Dataset（データ・データベース）⑬Software（ソフトウェア）⑭Others（その他）⇒⑭を記入した方は、内訳をご記入く ⑮その他の学術成果
ださい。
⑯貴重書等
⑰備考（特記すべき事項など）

Ⅲ．業務体制・推進体制について
Ｑ８ リポジトリを担当する常勤の専任職員（業務の50％以上がリポジトリ業務）がいますか。
れかをお選びください】【①～②のいず□ ①いる□ ②いないＱ９ 著作権処理やデータ作成など、リポジトリの日常的実務を実施している職員の雇用形態は次のうちどれですか。
【①～③のいずれかをお選びください】□ ①常勤職員のみ□ ②常勤職員と非常勤職員の両方□ ③非常勤職員（派遣職員を含む）のみ

3/8

Ｑ１０ リポジトリに関わる業務で、業務委託を過去に実施しましたか。また、現在実施していますか。
している場合は、②～⑥のうち該当するものをすべてお選びください】【実施□ ①実施していない□ ②資料の電子化□ ③メタデータ作成□ ④著作権処理□ ⑤システムの開発・保守□ ⑥その他⇒ ⑥を選んだ方は、具体的にご記入ください。

Ｑ１１ リポジトリ運用のために、業務体制を新たに整備しましたか。
□ ①係やポストを新設した⇒ どのような体制かご記入ください。
⇒ 問題点があれば具体的にご記入ください。
□ ②既存の係で分担したなど①以外の整備をした⇒ どのように整備したか、ご記入ください。
⇒ 問題点があれば具体的にご記入ください。
□ ③検討している⇒ どのような体制を検討しているか、ご記入ください。
□ ④特段の措置はとっていない

4/8【①～④のいずれかをお選びください】

Ｑ１２ 学内で本部・事務局等との連携がありますか。

【①～⑥の該当するものをすべてお選びください】□ ①ない□ ②評価担当部署との連携がある⇒ ②を選んだ方は、どのような連携か具体的にご記入ください。
□ ③研究推進担当部署との連携がある⇒ ③を選んだ方は、どのような連携か具体的にご記入ください。
□ ④広報担当部署との連携がある⇒ ④を選んだ方は、どのような連携か具体的にご記入ください。
□ ⑤情報担当部署（情報処理センター等）との連携がある⇒ ⑤を選んだ方は、どのような連携か具体的にご記入ください。
□ ⑥その他⇒ ⑥を選んだ方は、どのような部署
か具体的にご記入ください。
⇒ ⑥を選んだ方は、どのような連携か具体的にご記入ください。

Ⅳ．運用状況について
Ｑ１３ コンテンツの収集状況はいかがでしょうか。【①～②のいずれかをお選びください】□ ①増えている。
⇒ ①を選んだ方は、増えている要
因、工夫している点などを具体的に３点まで箇条書きでご記入ください。

□ ②なかなか増えない。
⇒ ②を選んだ方は、問題点、課題などを具体的に３点まで箇条書きでご記入ください。

5/8

Ｑ１４ リポジトリに対する学内の反応についてご記入ください。 【①～④それぞれ自由にご記入ください】①コンテンツを登録した研究者の反応②コンテンツ未登録の研究者の反応③役員・職員の反応④利用者の反応

Ｑ１５ リポジトリにより、教員との関係に変化がありますか？
【①～③で当てはまるものを全てお選びください】□ ①良い方向で変わった部分がある⇒ ①を選んだ方は、どのように変わったのか、具体的にご記入ください。
□ ②これまでと変わらない□ ③その他⇒ ③を選んだ方は、その他の内容をご記入ください。

Ｑ１６ リポジトリ運用担当が図書館の場合、学内での図書館の評価や存在感などが変わりましたか？
【①～③のいずれかをお選びください】□ ①変わった部分がある⇒ ①を選んだ方は、変わった部分を具体的にご記入ください。
□ ②変わらない□ ③分からない

6/8

Ｑ１７ リポジトリに関して困っていることはありますか？ 【困っている場合は、②～⑩のうち該当するものを４つまでお選びください】□ ①ない□ ②マンパワー不足□ ③予算不足□ ④システム管理関連□ ⑤人材育成□ ⑥学内理解が進まない□ ⑦メタデータの入力指針□ ⑧著作権処理□ ⑨法的・制度的な課題□ ⑩その他⇒ ⑩を選んだ方は、困っている点を具体的に３点まで箇条書きでご記入く
ださい。

Ｑ１８ リポジトリの事業を行っていて、当初の事業目的以外の副産物として得られたことや、良かったことをご記入ください。【箇条書きで３点までご記入ください】

Ｑ１９ 貴機関のリポジトリに関わる特色ある取り組みをご記入ください。【自由にご記入ください】

7/8

Ⅴ．将来について・その他
Ｑ２０ リポジトリに関して今後具体的に計画していることがあればご記入ください。【自由にご記入ください】

Ｑ２１ 今後、貴機関のリポジトリをどう進めるべきと考えますか。構想で結構です。
【自由にご記入ください】

Ｑ２２ リポジトリ活性化のため、国大図協がすべきことがありますか。【箇条書きで３点までご記入ください】

Ｑ２３ その他、ご意見等ありましたら、お願いします。

【箇条書きで３点までご記入ください】

ご協力ありがとうございました。

8/8