高松市空家家財道具処分補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市内に存在する空家を利活用し、及び市内への移住を促進するため、空家の家財道具の処分を行った者に対し、予算の範囲内で高松
市空家家財道具処分補助金（第５条第２項を除き、以下「補助金」という。）を交付することについて、高松市補助金等交付規則（昭和５４年高松市規則第１２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )

空家

個人が居住を目的として建築し、又は購入したが、現に居住等の用に供されていない一戸建て専用住宅又は一戸建て併用住宅をいう。
(２ )空家であった住宅

空家であったが、第５号に規定する利用者が現に使用している一戸建て専用住宅又は一戸建て併用住宅をいう。
(３ )

空家バンク

空家の売却、賃貸等を希望する所有者等の申込みに基づき、又は同意を得て収集した空家の情報を、空家の利用を希望する者に対して、紹介するための空家の情報の登録・提供制度をいう。
(４ )

所有者等

空家に係る所有権その他の売却又は賃貸を行うことができる権利を有する個人（次号に該当する者を除く。）をいう。
(５ )

利用者

空家バンクを利用して、その登録物件である空家を購入する契約を締結した個人をいう。
(６ )

市内業者

市内に事業所を有する法人又は住所を有する個人で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条第１項の許可を受けた者をいう。
(７ )家財道具の処分

空家又は空家であった住宅の利用のために、空家又は空家であった住宅に存在する不要な家財道具の運搬・処分を行うことをいう。
（補助対象物件）
第３条

補助金の交付の対象となる物件（以下「補助対象物件」という。）は、

次の各号の全てに該当するものとする。
(１ )

高松市内に存在する空家又は空家であった住宅であること。

(２ )補助金の交付の申請の日において、空家バンクに登録されている空家（所有者等が補助金の交付を受けた日から起算して３年以上引き続き空家バンクに登録することが可能である空家に限る。）又は空家であった住宅（利用者が補助金の交付を受けた日から起算して３年以上引き続き居住する意思を有する空家であった住宅に限る。）であること。
(３ )所有者等が補助金の交付を受けた日以降において、当該所有者等と３親等内の親族又はこれと同等と認められる者に対し、売却又は賃借しない物件であること。
(４ )別荘（毎月１日以上居住の用に供するもの以外のものであって、かつ、

専ら保養の用に供するものをいう。）として利用されておらず、かつ、利用する予定のない物件であること。
(５ )

補助金の交付の決定の日において、補助金の交付の対象となる家財道具の処分（以下「補助対象事業」という。）に着手していない物件である
こと。
(６ )

補助金の交付の申請の日の属する年度の１月末日までに補助対象事業の完了が見込まれる物件であること。
(７ )過去に補助金の交付を受けていない物件であること。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、補助金の交付の申請の日において、納期限の到来した本市の市税を滞納していない者で構成された世帯の世帯員である個人であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１ )補助対象物件の所有者等(２ )補助対象物件の売買契約を締結した日から起算して６か月を経過していない者であって、当該補助対象物件に補助金の交付を受けた日から起算
して３年以上引き続いて居住する意思を有する利用者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付を受けることができない。
(１ )暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者(２ )この要綱による補助金の交付を受けたことがある者又は交付を受ける予定がある者及びこれらの者と同一世帯に属する者(３ )３親等内の親族又はこれと同等と認められる者から補助対象物件を購入する利用者(４ )

前３号に掲げる者のほか、市長が補助をすることが適当でないと認める者（補助対象事業費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象事業費」という。）

は、補助対象者が補助対象物件について市内業者により実施する家財道具の処分に要する経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する経費は、補助の対象としない。
(１ )補助対象者及び補助対象者の３親等内の親族又はこれと同等と認められる者が自ら家財道具の処分を実施する場合に要する経費(２ )

特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号）に基づく特定

家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金に該当する経費(３ )
２

前２号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める経費

前項の規定にかかわらず、国、香川県又は本市の他の制度による補助金が交付されることとなった経費は、補助対象事業費から除外する。
（補助金の額）

第６条

補助金の額は、補助対象事業費に２分の１を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、５万円を限度とする。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、補助対象事業が香川県移住促進・空き家改修等補助金交付要綱（平成２７年４月１日施行）の間接補助事業に該当する場合の補助金の額は、１０万円を限度とする。
（事前申込み）第７条

補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ高松市空家家財道具

処分補助金事前申込書（様式第１号）に補助対象事業に要する経費の見積書（内訳を含む。）を添えて、市長が別に定める期間内に、市長に提出しなければならない。
（補助予定者の決定）
第８条

市長は、前条に規定する申込書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申込書を提出した者を補助予定者として決定するものとする。この場合において、補助予定者を決定する方法は、次の各号に掲げるときに応じ、当該各号に掲げるものとする。
(１ )前条に規定する期間内に申込みのあった補助金の交付の申請額の合計が予算額を超えたとき(２ )抽選により決定するもの

前条に規定する期間内に申込みのあった補助金の交付の申請額の合計が予算額を超えないとき

当該期間内に申込書を提出した者は補助予定者とし、当該期間を経過した後に申込書を提出した者は予算額の範囲内で先着順により決定するもの
２

市長は、前項の規定により補助予定者を決定したときは、高松市空家家財
道具処分補助金補助予定者決定通知書（様式第２号）により当該補助予定者に通知するものとする。
（交付の申請）第９条

前条第２項の規定による通知を受け、補助金の交付を申請しようとする補助予定者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業の着手前に高松
市空家家財道具処分補助金交付申請書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。
(１ )

申請者と同一世帯に属する者の住民票の写し（申請者が本市以外に住所を有している場合に限る。）(２ )誓約書（様式第４号）(３ )

補助対象物件の所有権その他の売却又は賃貸を行うことができる権利を申請者が有することを確認することのできる書類（申請者が所有者等の場合に限る。）(４ )

補助対象物件の売買契約書の写し（申請者が利用者の場合に限る。）(５ )

補助対象事業着手前の写真(６ )前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定)第１０条

市長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、高松市空家家財道具処分補助金
交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による補助金の交付の決定に際して、必要な条件を付することができる。
（補助対象事業の変更等）

第１１条

前条の規定による交付の決定の通知を受けた申請者（以下「補助決定者」という。）は、補助対象事業の内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、高松市空家家財道具処分補助金交付変更等申請書（様式第６号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業の内容を変更する場合は、当該申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

２

(１ )

変更する内容が確認できる写真(２ )変更に係る経費の見積書（内訳を含む。）(３ )前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、高松市空家家財道具処分補助金交付変更等決定
通知書（様式第７号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（実績報告）

第１２条

補助決定者は、補助対象事業の完了後、速やかに高松市空家家財道具処分補助金実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(１ )補助対象事業費の請求書の写し(２ )補助対象事業費を支払ったことを確認することのできる書類の写し(３ )補助対象事業完了後の写真(４ )前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付指令等）
第１３条

市長は、前条に規定する実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助対象事業が申請のとおり完了したことを確認したときは、交付すべき補助金の額を決定し、高松市空家家財道具処分補助金交付指令書（様式第９号）により補助決定者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による補助金の交付指令に際して、必要な条件を付することができる。
（補助金の請求）第１４条

補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに高松市空家家財道具処分補助金交付請求書（様式第１０号）により市長に補助金の交付を請求しなければならない。
（補助金の交付）第１５条

市長は、前条の規定により補助金の交付の請求があったときは、速やかに補助金を補助決定者に交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１６条

市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１ )偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたと

き。
(２ )

補助金の交付の決定の前に、補助対象事業に着手したとき。

(３ )補助決定者が、補助金の交付を受けた日から起算して３年以内に補助対象物件の取壊しを行ったとき（市長がやむを得ない理由があると認める場合を除く。）。
(４ )第４条第１項第１号に該当する補助決定者が、補助金の交付を受けた日から起算して３年以内に、交付の決定を受けた補助対象物件である空家を、空家バンクの登録から取り下げたとき（市長がやむを得ない理由があると認める場合を除く。）。
(５ )第４条第１項第２号に該当する補助決定者が、補助金の交付を受けた日から起算して３年以内に転居し、又は転出したとき（市長がやむを得ない理由があると認める場合を除く。）。
(６ )第４条第１項第２号に該当する補助決定者が、補助金の交付を受けた日から起算して３年以内に補助対象物件である空家であった住宅を第三者に転売し、又は転貸したとき（市長がやむを得ない理由があると認める場合を除く。）。
(７ )

交付の申請に添えた誓約書の内容に違反したとき。

(８ )この要綱の規定に違反したとき。

(９ )補助対象事業を市長が指定する期日までに完了することができないと認められるとき。
(10)２

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（検査等）

第１７条

市長は、必要があると認めるときは、当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象事業の執行状況について実地検査をさせることができる。
２

補助決定者は、市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けなければならない。
（委任）

第１８条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）

年

月

日

（宛先）高松市長

申込者

住

所

氏

名

電話番号

高松市空家家財道具処分補助金事前申込書

年度において次のとおり高松市空家家財道具処分補助金の交付を受けたいので、高松市空家家財道具処分補助金交付要綱第７条の規定により申し込みます。

補助対象物件の所在地

高松市

補助対象事業の内容(主 な 家 財 道 具 の 品 名 ･数 量 )

補 助 対 象 事 業 費円

補助金交付申請額円

補 助 対 象 事 業
実 施 予 定 期 間開始予定年月日

年

月日

完了予定年月日

年

月

日

（所在地）
補 助 対 象 事 業 を実施する市内業者（名

称）（電話番号）

添付書類

補助対象事業に要する経費の見積書（内訳を含む。）

様式第２号（第８条関係）

高

第

号

年

月

日

様

高松市長

高松市空家家財道具処分補助金補助予定者決定通知書

年月日付けで申込みのあった高松市空家家財道具処分補助金の交付について、補助予定者と決定したので高松市空家家財道具処分補助金
交付要綱第８条第２項の規定により通知します。
つきましては、

年月日までに高松市空家家財道具処分補

助金交付申請書（様式第３号）に関係書類を添えて提出してください。

様式第３号（第９条関係）
年月日（宛先）高松市長
申請者

住

所

氏

名

電話番号
高松市空家家財道具処分補助金交付申請書
年度において高松市空家家財道具処分補助金の交付を受けたいので、高松市空家家財道具処分補助金交付要綱第９条の規定により、関係書類を添えて申請します。
また、私の世帯に関して住民票情報及び高松市の市税の納付状況の確認行為が高松市によってなされることに同意します。
補 助 対 象 物 件の 所 在 地補 助 対 象 物 件の 所 有 者

高松市
（住所）
（氏名）
（電話番号）

補助対象事業費円

補助金交付申請額円

補助対象事業期間

開始予定年月日

年

月日

完了予定年月日

年

月

日

（所在地）
補助対象事業を実施する市内業者 （ 名 称 ）（電話番号）
補助対象事業に係る国、香川県又は本市の制度による補助金受給状況（予定を含む。）□ 無し□ 有り※有りの場合、次の項目を記載（補助金名）（補助対象経費）（受給（予定）年月日）
円（補 助 額）

年

月

日

円

世帯員氏名
世帯主 氏名世帯員 氏名世帯員 氏名世帯員 氏名

添付書類(１ )

申請者と同一世帯に属する者の住民票の写し（本市以外に住所を有する場合）(２ )誓約書（様式第４号）(３ )

補助対象物件の所有権その他の売却又は賃貸を行うことができる権利を申請者が有することを確認することのできる書類（所有者等の場合）(４ )補助対象物件の売買契約書の写し（利用者の場合）(５ )補助対象事業着手前の写真(６ )前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第４号（第９条関係）
年月日（宛先）高松市長

申請者

誓

住

所

氏

名

約

書

高松市空家家財道具処分補助金の交付の申請に当たり、次のことを誓約します。

１

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員
又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。

２

補助対象物件が別荘として利用されておらず、かつ、利用する予定のない物件であること。

（所有者等の場合）
３

高松市空家家財道具処分補助金の交付を受けた日から起算して、空家バン
クに引き続き３年間登録すること（当該期間内に売却、賃貸等が決定した場合を除く。）。

４

高松市空家家財道具処分補助金の交付を受けた日以降において、私と３親等内の親族又はこれと同等と認められる者に対し、補助対象物件を売却し、又は賃貸しないこと。

（利用者の場合）
５

高松市空家家財道具処分補助金の交付を受けた日から起算して、補助対象物件に３年以上居住すること。

６

補助対象物件の売買契約は、私と３親等内の親族又はこれと同等と認められる者との間によるものでないこと。

様式第５号（第１０条関係）
高

第

号

年

月

日

様
高松市長
高松市空家家財道具処分補助金交付決定通知書
年月日付けで交付の申請のあった高松市空家家財道具処分

補助金の交付について、次のとおり決定したので、高松市空家家財道具処分補
助金交付要綱第１０条の規定により通知します。

１

交付年度

２

補助金の交付予定額

３

交付条件
(１ )

年度
金

円

この補助金は、高松市空家家財道具処分補助金交付要綱に基づくもので、この目的以外に使用してはなりません。
(２ )次のアからウまでのいずれかに該当するときは、速やかに市長の承認又は指示を受けなければなりません。
ア

補助対象事業の内容を変更しようとするとき（市長が認める軽微な変更の場合を除く。）。

イ

補助対象事業を中止しようとするとき。

ウ

補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったとき。

(３ )補助対象事業が完了したときは、速やかに高松市空家家財道具処

分補助金実績報告書（様式第８号）を提出しなければなりません。
(４ )市長が必要があると認め、当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象事業の執行状況について実地検査をさせるときは、これを受けなければなりません。
(５ )市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けなければなりません。
(６ )

高松市空家家財道具処分補助金交付要綱の規定に違反し、交付の決定の全部又は一部を取り消された場合で、その取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金を返還しなければなりません。

様式第６号（第１１条関係）
年月日（宛先）高松市長
申請者

住

所

氏

名

電話番号
高松市空家家財道具処分補助金交付変更等申請書
年

月

日付け高

第

号により高松市空家家財道具処

分補助金の交付の決定を受けた補助対象事業について、次のとおりその内容を（変更・中止）したいので高松市空家家財道具処分補助金交付要綱第１１条の規定により関係書類を添えて申請します。

申

請

内

容

補 助 対 象 物 件
の

所

在

地

□

変更

年

月

中止

高松市

（変更・中止）
の

□

年

日

月

日

（変更・中止）の理

由変 更 の 内 容
（ ※ 変 更 の場 合 の み ）変更前
補助対象事業費

変更後
円

変更前

円
変更後

補 助 金 交 付
申

請

額

円

添付書類（※補助対象事業の内容を変更する場合のみ）(１ )

変更する内容が確認できる写真(２ )変更に係る経費の見積書（内訳を含む。）(３ )前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

円様式第７号（第１１条関係）
高

第

号

年

月

日

様

高松市長

高松市空家家財道具処分補助金交付変更等決定通知書

年月日付けで変更等の申請のあった高松市空家家財道具処

分補助金の交付について、次のとおり変更等の承認を決定したので、高松市空家家財道具処分補助金交付要綱第１１条第２項の規定により通知します。

１

承認の内容

２

変更後の補助金交付予定額

金円

様式第８号（第１２条関係）
年月日（宛先）高松市長

申請者

住

所

氏

名

電話番号

高松市空家家財道具処分補助金実績報告書

年

月

日付け高

第

号により高松市空家家財道具処分

補助金の交付の決定を受けた補助対象事業について、高松市空家家財道具処分
補助金交付要綱第１２条の規定により、次のとおり関係書類を添えて、実績報告をします。

補助対象事業費円

補助金交付決定額円

補助対象事業期間

着手年月日

年

月

日

完了年月日

年

月

日

添付書類
(１ )

補助対象事業費の請求書の写し(２ )補助対象事業費を支払ったことを確認することのできる書類の写し(３ )補助対象事業完了後の写真(４ )前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第９号（第１３条関係）
高松市指令

第

号

様

年

月

日付けで申請のあった高松市空家家財道具処分補助金の交付に対し、次の条件を付けて補助金として

円を交付し

ます。

年

月

日

高松市長

１

この補助金は、高松市空家家財道具処分補助金交付要綱に基づくもので、この目的以外に使用してはなりません。

２

市長が必要があると認め、当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象
事業の執行状況について実地検査をさせるときは、これを受けなければなりません。

３

市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けなければなりません。

４

高松市空家家財道具処分補助金交付要綱の規定に違反し、交付の決定の全部又は一部を取り消された場合で、その取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金を返還しなければなりません。

様式第１０号（第１４条関係）

年

月

日

（宛先）高松市長
申請者

住

所

氏

名

電話番号

高松市空家家財道具処分補助金交付請求書

年月日付け高松市指令第号により交付指令のあった高松市空家家財道具処分補助金について、高松市空家家財道具処分補助金交付要綱第１４条の規定により、次のとおり請求します。

請 求 金 額

円

振込先

金融機関名

銀行・金庫

本店・支店・

農協・漁協

支所・出張所
店番（

口 座 種 目

□普通
□当座
（フリガナ）

口座名義人

口座番号）