財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（３）固定資産の減価償却方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物30～50年

構築物

15～20年

什器備品

3～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

5年（４）引当金の計上基準①

賞与引当金
役員及び職員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

②

退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする小規模企業等における簡便法を適用しています。

③

役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末退職慰労金の要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

④

ＰＣＢ引当金ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

（５）消費税等の会計処理税込方式を採用しております。

4

２. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）

当期減少額

当期末残高

基本財産
図書資料

3,583,541

003,583,541

小計

3,583,541

003,583,541

土地110,49400110,494

建物

2,482,484,558

093,354,572

2,389,129,986

構築物

147,394,902

011,782,370

135,612,532什器備品

316,477,116

2,934,064

35,487,763

283,923,417

図書資料

1,324,127,389

26,170,513

01,350,297,902

5,659,603

02,184,860

3,474,743

事業運営積立資産

2,842,663,122

002,842,663,122

退職給付引当資産

62,682,995

5,379,708

8,760,400

59,302,303

建物設備修繕引当資産198,941,861

22,876,665

3,997,334

217,821,192

ＰＣＢ引当資産24,615,515

6,247

0

24,621,762

長期前払費用

1,217,956

0417,585

800,371

特定資産

ソフトウエア小計

7,406,375,511

57,367,197

155,984,884

7,307,757,824

合計

7,409,959,052

57,367,197155,984,884

7,311,341,365

5

３. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

基本財産
図書資料

3,583,541

0(3,583,541)

03,583,541

0(3,583,541)

0

土地

110,494(110,494)

00

建物

2,389,129,986(2,389,129,986)

00

構築物

135,612,532(135,612,532)

00

什器備品

283,923,417(283,923,417)

00

図書資料

1,350,297,902(312,173,431)(1,038,124,471)

03,474,743(3,474,743)

00

事業運営積立資産2,842,663,122(202,000,000)(2,640,663,122)0

退職給付引当資産

59,302,30300(59,302,303)

建物設備修繕引当資産

217,821,192(30,211,202)(187,609,990)

0ＰＣＢ引当資産24,621,762

0(16,762)(24,605,000)

800,371(800,371)

007,307,757,824(3,357,436,176)(3,866,414,345)(83,907,303)

7,311,341,365(3,357,436,176)(3,869,997,886)(83,907,303)

小計

特定資産

ソフトウエア

長期前払費用小計

合計

４. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
科目（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

2,793,532,666△ 404,402,680

2,389,129,986

構築物

179,828,553△ 44,216,021

135,612,532

什器備品

421,874,679△ 137,951,262

283,923,417

ソフトウエア

10,924,304△ 7,449,561

3,474,743

3,406,160,202△ 594,019,524

2,812,140,678

136,500△ 12,513

123,987

什器備品

37,846,586△ 36,105,028

1,741,558

ソフトウェア12,838,010△ 11,907,198

930,812

小50,821,096△ 48,024,739

2,796,357

3,456,981,298△ 642,044,263

2,814,937,035

特定資産

小計

その他固定資産
構築物

合計
計

6

５. 満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりです。（単位：円）
種類及び銘柄帳 簿 価 額時価

評 価 損 益債券（事業運営積立資産）
三菱UFJｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

300,000,000

311,754,000

11,754,000

三菱UFJｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

1,000,000,000

1,008,150,000

8,150,000

三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｸﾚｯｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

500,000,000

514,775,000

14,775,000

三菱UFJ証券ｸﾚｯｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

500,000,000

511,230,000

11,230,000

三菱UFJｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

500,000,000

514,695,000

14,695,000

2,500,000

2,491,000△ 9,000

第13回大阪府公募公債

29,999,000

30,004,200

5,200

政府保証第855回公営企業債券

30,144,625

30,168,000

23,375

政府保証第27回本州四国連絡橋債券

34,172,338

34,187,000

14,662三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債

20,210,080

20,215,800

5,720

2,917,026,043

2,977,670,000

60,643,957

東京都公募公債(東京ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ都債）

債券（建物設備修繕引当資産）

合計

６. 補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりです。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

（単位：円）
貸借対照表上

当期増加額

当期減少額

当期末残高

229,955,469 110,000,000

85,901,720

254,053,749 指定正味財産の記載区分

補助金
科学研究費補助金 文部科学省（特定奨励費）
合（注）計229,955,469 110,000,000

85,901,720

254,053,749－（注）当期末残高は、特定資産に計上されている図書資料及び固定資産に対応する指定正味財産相当額です。

７. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。(単位：円)
内容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

94,180,454

減価償却費計上による指定解除額

142,506,984

経常外収益への振替額
減価償却費計上による指定解除額
合計720,166
237,407,604

7

８. 退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
また、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
（2）確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付債務
退職給付費用
退職給付引当金

62,682,995 円
5,379,708 円退職給付の支払額

8,760,400 円

期末における退職給付引当金
勤務費用59,302,303 円②退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

5,379,708 円（3）役員退職慰労金に関する事項
役員退職慰労金19,832,000円を退職給付引当金に含めて計上しています。また、役員退職慰労引当金繰入額1,206,000円を退職給付費用に含めて計上しています。

９. 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
当法人は資金運用については短期的な預金及び元本償還の確実性の高い公社債等に限定しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項①現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、開示は省略しております。
②事業運営積立資産
これらは預金及び前述５.の債券で構成されております。
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、開示は省略しております。
債券の時価について、取引所の価額又は取引金融機関からの提示された価額によっております。
また、期末における貸借対照表計上額、時価及び差額については前述５.に記載されているため、開示は省略しております。
③退職給付引当資産
これらは預金に限定されており短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、開示は省略しております。
④ＰＣＢ引当資産
これらは預金に限定されており短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、開示は省略しております。

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⑤建物設備修繕引当資産
これらは預金及び前述５.の債券で構成されております。
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、開示は省略しております。
債券の時価について、取引所の価額又は取引金融機関からの提示された価額によっております。
また、期末における貸借対照表計上額、時価及び差額については前述５.に記載されているため、開示は省略しております。

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