農業・農村・農協

農業･農村･農協
コーホート変化率法による旧Ａ村の将来人口推計～「田園回帰１％戦略」を念頭に～
研究員

１．はじめに髙木 英彰とにして藤山（2015）と同様の試みを行う。

過疎という語が生まれてほぼ半世紀が経この地域の人口は1,000－1,500人規模、近年つ。その現場では「次世代が残れるようにしは年に40人前後のペースで減少している。山たい」「定年Ｕターンを受け入れたい」という間や海岸線に散在する13の集落から成り、そ話題から始まると、「雇用を生まねばならなれを結ぶルートの多くは山道であるが、昭和い」という問題にぶつかる。しかし現状、いの大合併以前はひとつの村を構成していたずれの地域でも少しでも多くの移住者を求め（そのため以下ではこの地域を旧Ａ村と呼ぶるあまり、つい大掛かりな仕掛けを想定してことにする）。産業は農業、漁業、建設業があ住民レベルで考えにくくなり、既存の地元事るが、旧Ａ村外へ働きにでる住民が多い。ま

業者や行政を頼ってしまう面もあるのではな

た、旧Ａ村が属する市（以下ではＢ市とする）

かろうか。

は全域に固有文化が存在しているため、多くそれに対し、藤山（2015）はいくつかの地の観光客が訪れるものの、旧Ａ村における滞域でのシミュレートの結果、地域人口の約在時間は短く、住民の意識としても足を止め

１

１％ を毎年地域に取り戻すことによって人てもらえるような地域づくりが大きな課題の口ピラミッドの時系列的な安定が図られるこひとつとして挙がっている。さらに、公共交とを見出し、「田園回帰１％戦略」を提示し通の廃線、総合病院の移転に伴う遠隔化、そた。この１％という数字は地域再生の先進事して住民の高齢化に伴う自動車運転の困難化

例でもやや到達していない水準とされ、不断を背景として、交通体系の再構築も生活上のの努力を要することを示しつつも、「絶望的課題となっている。

な要求ではない」というメッセージを発して

図１は平成22年国勢調査に基づく旧Ａ村のいる。これによって、地域にもそれまでと違人口ピラミッドである。旧Ａ村内には小学校って目指しやすい目標を設定できることがわが３校（うち１校は廃校予定）、中学校が１校かってきた。

ある。しかし高等学校はなく、市役所のある隣接地域まで通うか、下宿するかが主な選択

２．検証に用いる対象地域肢となっている。さらに大学となると市内に

２

本稿では、国内某地域 の人口データをももなく、多くは大都市圏まで出ることになる

１ 詳細は後述するが、単純な人数だけでなく「取り戻す」性別・年齢階層も重要な問題である。
２ 渡辺（2015）等でも指摘されているように、対象が小地域であるほど変化率は変動しやすく、推計結果は参考的にならざるをえない。加えて本稿で行うのは地域事情等を勘案しない単純なシミュレーションなので、予断を生じぬよう地域名は伏せることとした。

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共済総研レポート 2015.12

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農業・農村・農協

図１ 旧Ａ村の人口ピラミッド
100+
90-94
80-84
70-74
年 60-64
齢 50-54
階 40-44
層
30-34
20-24
10-14
0-4

は存在するものとみられる。2010年時点では旧Ａ村のいわゆる高齢化率（65歳以上が占め女性男性る割合）は35.1％であるが、これは50歳～64歳の層が厚いためである。2015年時点では、60歳代が割合としてかなり多くなっていることが推測できる。藤山（2015）の主張によれば、この定年直後の層は「田舎社会では最も活動的な年齢層」である。またこの地域では人口比率こそ小さいが青年組織による活動が100500
人口（人）50100

地域を支えている。旧Ａ村にとって今こそ地域再生に向けたチャンスであり正念場である。
この異なる２つの世代が同じ方向を向けるか

資料：総務省『平成22年国勢調査』をもとに筆者作成。

どうかも大きな鍵を握っていると言えよう。
図２ 2005－2010年間のコーホート変化率

３．シミュレーション
シミュレーションにはコーホート変化率法

コ5%を用いる。なお、シミュレートにあたって留ホ0%

意する点がある。コーホート変化率法は、任ー10%ー-5%

意の世代の５年間の増減率を一定とするもの-10%である。確かに、子どもの絶対数が増加すれ-15%ば将来的に人口が増えることが期待できる。

（ト変化率）

年率-20%
-25%
-30%

男性

しかし、例えば学習機会の提供により高校生女性が域内に残れるようになるケースはどうであろうか。シミュレーションでは高校卒業後の0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-74
75-79
80-84
85-89
90-94-35%

人口も増えることになる。しかしＢ市内に大2005年時点の年齢階層学がない事情を踏まえると、実態としては高資料：総務省『平成17年国勢調査』および『平成22年国勢調査』をもとに筆者作成。

校卒業後はやはりボトルネックになるであろう。このように、10歳代人口が増減する事情ごとに将来への成人人口への影響は異なってため、このステージでの流出が特に著しい（図表れるものと推測される。これは就職時も同２）。こうした事情もあって、Ｂ市の合計特殊様であろう。こうした個別事情を略した簡易出生率は全国屈指の水準であるにもかかわらなモデルであることは十分に承知されたい。

ず若年層の少なさが目立っている。但し、そまた、緩やかな変化であれば柔軟な対応も出れを埋め合わせるほどではないとはいえ20歳てくる。とりわけ長期において予測精度が落代ではコーホート変化率が正値となっておちることは不可避の問題である。
さて、まず図２に掲げたコーホート変化率

り、大学卒業後のＵターンやＩターンの流れ

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農業・農村・農協を単純に延長した人口投影の結果を示す

３（図３）。この結果によれば、総人口は引き続き年間約30～40人ペースで減少する。いわゆる高齢化率は2025年ころから頭打ちとなるが、それは65歳以上人口の減少によるものであり、未成年の人口も2015～2025年の間に４割減となっている。
次に、「人口の取り戻し」によって人口安定

図３ 現状の推移を仮定したシミュレーション結果
人

1800

90.0%

1600

80.0%

1400

70.0%

1200

60.0%

1000

50.0%

800

40.0%

600

30.0%

400

20.0%

200

10.0%

が図られる状況をシミュレートする。藤山0

総人口（左軸）20歳未満（左軸）65歳以上（右軸）高齢化率（右軸）

0.0%
2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

（2015）では「取り戻し」の狙い目として、一般に人生の節目の出来事を迎える20歳代前半、30歳代前半、60歳代前半を挙げている。
現在、旧Ａ村住民やＢ市は、地域の産業を継

図４ ８人取り戻した場合

人
1800

90.0%

1600

80.0%

学進学に伴い地域を出た若者にその経験を地

1400

70.0%

域還元することを促す施策を検討していると

1200

60.0%

総人口（左軸）

1000

50.0%

20歳未満（左軸）

800

40.0%

65歳以上（右軸）

観光業、飲食業等を兼業しながら地域で暮ら

600

30.0%

高齢化率（右軸）せるような仕組みも検討されている。もちろ

400

20.0%

200

10.0%

承・発展できるような教育体制づくりや、大ころである。また、移住者が医療、農林漁業、ん、定年Ｕ・Ｉターンに期待がかかるのはこ0.0%0の地域も同様である。したがってここでも202005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

～30歳代並びに60歳代前半を中心に「取り戻す」ケースを考えたい。シミュレーションの起点である2010年の旧Ａ村人口は1,500人ほどであるから、“１％”の許容範囲をとりあえ

図５ 18人取り戻した場合
人

1800

90.0%

1600

80.0%

まず、ほぼ半数のケースとして、０～４歳、

1400

70.0%

20歳代前半、30歳代前半、60歳代前半の各々

1200

60.0%

総人口（左軸）

1000

50.0%

20歳未満（左軸）

800

40.0%

65歳以上（右軸）

600

30.0%

高齢化率（右軸）

400

20.0%

ず18人としておこう。

男女１人ずつ、計８人を毎年加えた結果が図４である。生産年齢人口の減少傾向は如何ともしがたい部分があるが、総人口も未成年人口も改善は見られる。さらに８組18人（20歳代前半２組、後半２組、30歳代前半２組＋０200

10.0%

00.0%
2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

～４歳の子ども男女１人ずつ、60歳代前半２３ ０－４歳の人口は、2005年時点の０－４歳人口と20－39歳の女性人口の比を係数として、対象年の同女性人口にかけることで算出している。

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農業・農村・農協組）としたものが図５である。残念ながらや2015）。
小規模でも始められる地道な取組みがはり当面の生産年齢人口の減少は抑えられ必要なのである。大資本のパワーとはまた別ず、総人口の安定が図られたとは言い難い。に、地域住民の知恵と工夫こそがそこに求めしかし、勾配はかなり軽減され、2040年以降られるのであろう。

も1,000人前後で踏みとどまることができそうである。未成年人口に至っては増加に転じた。旧Ａ村の13集落の規模や立地条件は様々【謝辞】

であるが、これは平均的には各集落が５年間本稿では検証の対象とした地域名を伏せたに３組を受け入れるペースである。

が、当該の自治体より現地情報や人口データ

なお、
この試算では人口1,400人で安定させをご提供いただいた。末筆ながら謝してここるために、毎年26人の取り戻しが必要との結に記す。

果となった。ただし、住民基本台帳に基づく2015年時点の旧Ａ村の人口は約1,300人なの【参考文献】

で、この人口規模で安定推移させるにはもう・藤山浩「田園回帰１％戦略 地元に人と仕事を取り戻す」『シリーズ田園回帰』１、農少し易しい目標にはなるであろう。

山漁村文化協会、2015

４．結び

・渡辺靖仁「農村地域における将来人口推計筆者による旧Ａ村の人口シミュレーションの経過と背景」『共済総合研究』Vol.71、では、１％の取り戻しでは総人口の減少に歯ＪＡ共済総合研究所、2015止めをかけることができなかった。それでも・藻谷浩介『人口減少社会の現実を捉える

未成年人口が微増に転じるなど、構造に大き生産年齢人口と高齢者人口の絶対数の推移な改善が見られた。繰り返し述べると、これを軸に』（日本地域政策学会報告資料）、は極めて単純なモデルによる推計である。移2015

住者の年齢によっても結果は大きく異なる。
前提の更新やモデルの改善の余地を大いに残した参考の結果にすぎないことは強調したい。
加えて指摘すべきは、「１％戦略」は、小地域にとっての小さな展望だけでなく、企業誘致やリゾート開発のような大型・一斉流入型の人口策にも増して、小規模・継続流入型の方策の重要性も示しているという点である。
都市近郊の住宅団地における急激な高齢化問題が取り沙汰されているように、一斉流入によって形成される同世代コミュニティは、将来的な人口構造に難問を生みかねない（藻谷35

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