別「株券上場審査基準の取扱い」等の一部改正新旧対照表

目次（ページ）・株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 1

・上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······ 3・株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 4紙

別紙

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 純資産の額(4) 純資産の額ａ第５号に規定する「純資産の額」とは、連結貸ａ第５号に規定する「純資産の額」とは、連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条の２照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び少数当該純資産の部に掲記される新株予約権及び少数株主持分を控除して得た額をいう。以下同じ。）

株主持分を控除して得た額をいう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩをいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同規則第95条ＦＲＳ任意適用会社である場合は、連結貸借対照の規定の適用を受ける場合は、連結貸借対照表に表に基づいて算定される純資産の額に相当する額基づいて算定される純資産の額に相当する額をいをいうものとする。

うものとする。
ｂ～ｊ（略）

ｂ～ｊ（略）(5) 利益の額(5) 利益の額

ａ（略）

ａ（略）

ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第61条により記載される「経常利益金諸表規則第61条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」と同規則第64条により額」又は「経常損失金額」と同規則第64条により記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第67条「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第67条により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）とは取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）とのいずれか低い額に同規則第65条第３項により記のいずれか低い額に同規則第65条第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請

じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同規則者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、連結損第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計益計算書に基づいて算定される利益の額に相当す算書に基づいて算定される利益の額に相当する額る額をいうものとする。

をいうものとする。
ｃ～ｌ

（略）

ｃ～ｌ

(6)～(10) （略）（略）(6)～(10) （略）

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別
平成22年６月30日改正付則紙

平成22年６月30日改正付則

１・２ （略）１・２ （略）

（削る）

３

前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第73号）
附則第２条の規定により連結財務諸表を同府令第１条の規定による改正前の連結財務諸表規則第93条の規定により作成する場合は、第４条第１項第５号に規定する純資産の額については、改正前の２(4)ａを、第４条第１項第６号に規定する利益の額については、改正前の２(5)ｂの規定を適用する。

付則

この改正規定は、平成23年10月31日から施行する。

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別紙

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準関係）

１第２条（指定替え基準関係）(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は同取扱い２(4)ｂに規定する貸借対照表に基づいは同取扱い２(4)ｂに規定する貸借対照表に基づいて算定される純資産の額とし、連結財務諸表規則て算定される純資産の額）が負である場合をい第95条の規定の適用を受ける会社である場合はこう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社でれに相当する額とする。）が負である場合をいある場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定う。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社でされる純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作ある場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づされる純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作いて算定される純資産の額）に相当する額（会計成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づ基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めいて算定される純資産の額）に相当する額（会計るものに限る。）を除外した額をいう。）が負で基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めある場合をいう。

るものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。
ｂ～ｄ（略）ｂ～ｄ(5) （略）(5) （略）（略）

付

則

この改正規定は、平成23年10月31日から施行する。

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別紙

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過

ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は同取扱い２(4)ｂに規定する貸借対照表に基づいは同取扱い２(4)ｂに規定する貸借対照表に基づいて算定される純資産の額とし、連結財務諸表規則て算定される純資産の額）が負である場合をい第95条の規定の適用を受ける会社である場合はこう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社でれに相当する額とする。）が負である場合をいある場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定う。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社でされる純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作ある場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づされる純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作いて算定される純資産の額）に相当する額（会計成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づ基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めいて算定される純資産の額）に相当する額（会計るものに限る。）を除外した額をいう。）が負で基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めある場合をいう。

るものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。
ｂ～ｆ

（略）

ｂ～ｆ

(5)～(16) （略）（略）(5)～(16) （略）付則

この改正規定は、平成23年10月31日から施行する。

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