医 政 発 0508 第 12 号
健

発 0508 第 ６ 号

薬 生 発 0508 第 ４ 号
令 和 ５ 年 ５ 月 ８ 日
各都道府県知事殿
厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省医薬･生活衛生局長（ 公 印 省 略 ）「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について標記については、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和５年４月５日付け医政発 0405 第３号・健発 0405 第１号・薬生発 0405 第１号）に定める実施要綱に基づき行われているところであるが、今般、同通知の別紙「令和５年度新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和５年５月８日から適用することとしたので通知する。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金（医療分）の実施について、当面令和５年９月末までの対応とする。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願い
する。

1

（案）
別添
新
別

紙

旧
別

紙

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

１～２

１～２ （略）

３

(略)

事業内容

（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

３

事業内容

（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エエ 留意事項

留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計

療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計

画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・

画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備

接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター

症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター

及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するため及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口であって、継続して発熱時等の受診相談に新たに設置した相談窓口とする。

及び陽性判明後の体調急変時の相談を行うものを対象とする。
新型コロナウイルス感染症の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（以下「感染症法」という。）上の位置づけの変更と同時に終了する相談窓口に係る現状回復費用については、５月末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。

新旧（２）新型コロナウイルス感染症対策事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業

ア～イ （略）ア～イ （略）ウウ

内容（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保

内容（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保

新型コロナウイルス感染症患者等を入院させるための病床を確保するに当たり病床確保料を補助する。

新型コロナウイルス感染症患者等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）（以下「感染症法」という。）等に基づき当該患者を入院させるための病床を確保するに当たり病床確保料を補助する。

（イ）宿泊療養（イ）宿泊療養及び自宅療養

新型コロナウイルス感染症患者等であって、高齢者や妊婦の方感染症法等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等であっについて宿泊療養（令和５年５月７日時点で設置されていた感染て、症状がない又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」と症法に基づく宿泊療養施設における高齢者及び妊婦の療養並びにいう。）について、宿泊療養及び自宅療養を行う場合、患者等の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に搬送、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設におおける入院を要する者の療養をいう。）を行う場合等、患者等のける運営等を行う。

搬送、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
（ウ）病床確保等に必要な対策（ウ）病床確保等に必要な対策

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確

保等において必要となる消毒を行うとともに、新型コロナウイル

保等において必要となる消毒、患者対応に伴い深夜勤務となる医ス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。

療従事者の宿泊施設確保等を行うとともに、新型コロナウイルス
感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。

（エ）新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用（新設）

新型コロナウイルス感染症患者の入院・外来における治療に要した治療薬（※）の費用について、公費支援する。
-2-

新

旧

※公費支援の対象となる治療薬は、経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「ベクルリー」、中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」（オ）新型コロナウイルス感染症治療のための入院に要する支援（新設）

新型コロナウイルス感染症患者が当該感染症に係る治療のために入院した場合、高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額する措置を講ずる。なお、その額が２万円に満たない場
合にはその額を減額する。
また、医療機関間による調整を基本としつつ、地域の実情に応じて、当面の間、都道府県が行う場合、患者の状態を把握した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定等を行う。
エ留意事項

エ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更と同（新設）

時に終了する宿泊療養施設に係る現状回復費用については、５月末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。
（イ）病床確保料の対象施設は、「今後を見据えた新型コロナウイル（ア）病床確保料の対象施設は、「今後を見据えた新型コロナウイル

ス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚ス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に

生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイルス感染症患者等基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関」という。）とする。

入院医療機関」という。
）とする。
-3-

新

旧

（ウ）病床確保料の対象となる病床は、「今後を見据えた新型コロナ（イ）病床確保料の対象となる病床は、「今後を見据えた新型コロナ

ウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19

ウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）

９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連

等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者等入院医

絡）等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者等入療機関と調整して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のた院医療機関と調整して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院めに確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議した病床のために確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議したに限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイルス感病床に限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイル

染症患者等を受け入れるために休床とした病床も含むものとす

ス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床も含むものとる。これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイ

する。これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウ

ルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけないものとする。

イルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけないものとする。

（エ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と（ウ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のため調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のための病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等の病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知するこ

入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知するこ

と。

と。

・

各フェーズにおける即応病床数・休止病床数

・

各フェーズにおける即応病床数・休止病床数

・

都道府県からのフェーズ切り替えの要請後、即応化するため

・

都道府県からのフェーズ切り替えの要請後、準備病床から即に必要な準備期間の目安

応病床に移行するために必要な準備期間の目安（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等（エ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関は、都道府県や医療機関など新型コロナウイルス感

入院医療機関は、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等

染症患者等の入院調整を行う医療機関等から新型コロナウイルスの入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断らないこと。

感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料のらないこと。正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府県は、「今夏病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応す県は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感る保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日厚生

-4-

新

旧

染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年

労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）におい

10 月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務て、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請について、連絡）において、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要以下の内容が示されていることを踏まえ、新型コロナウイルス感

請について、以下の内容が示されていることを踏まえ、新型コロ染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面をナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記通知すること。

載した書面を通知すること。
○

確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための○確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための方策として、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替え方策として、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受が行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化し、これらのけ入れることができない正当事由について明確化し、これらの内容を改めて書面で締結すること。

内容を改めて書面で締結すること。

〇

その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も〇その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も行われているところであるが、これも参考に、各都道府県にお行われているところであるが、これも参考に、各都道府県において、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関についいて、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結て（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床

核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金

適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。

の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。

○

入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入○

入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めたには、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた

-5-

新

旧

対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を

行うこと。

行うこと。

（カ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に病床

入院医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援の使用状況及び受入可能病床数等の入力を確実に行うことによりシステム（G-MIS）に病床の使用状況等の入力を確実に行うこと

入院受入状況等を正確に把握出来るようにし、新型コロナウイルにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにし、新型コロナ

ス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）に必要な情報のウイルス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）に必要な入力を行うこと。

情報の入力を行うこと。

（キ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナ（カ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナ

ウイルス感染症患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認し、ウイルス感染症患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認し、適正な病床確保料の執行に努めること。また、適切に受入れを行

適正な病床確保料の執行に努めること。また、適切に受入れを行っていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なくっていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なく断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、確保した即応病床が実効的に活用されるようにすること。聴取の確保した即応病床が実効的に活用されるようにすること。聴取の結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。

場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。

（ク）病床確保料の一部については、新型コロナウイルス感染症患者（キ）病床確保料の一部については、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者に対して処遇改善を行うために用いる等の対応を行う医療従事者に対して処遇改善を行うために用いることとし、都道府県に処遇改善内容の報告をするものとするここととし、都道府県に処遇改善内容の報告をするものとするこ

と。

と。

（削除）

（ク）新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型
コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる医療機関（新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関）において病床を確保する際の取扱いについては、別に定めるものとする。
-6-

新

旧

（削除）

（ケ）医療従事者の宿泊施設確保の対象は、医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設であって、医療従事者が新型コロナ
ウイルス感染症患者の対応のため業務が深夜に及んだ場合、若し
くは基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難である場合等に限るものとする。

（ケ）症状がない又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」とい（コ）軽症者等の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽う。）の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者

症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応

対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロ

コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施すナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施するこ

ること。

と。
（コ）入院医療費の自己負担の軽減は、「新型コロナウイルス感染症（新設）の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき実施すること。
（サ）入院調整は、本来医療機関間で行うことが原則であり、都道府（新設）

県が行う場合は、都道府県の実情に応じて真にやむを得ない場合に限るものとする。この場合であっても、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行するための取組を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
ア

目的

ア

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患-7-

目的新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患新旧者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機強化を図ることを目的とする。

関に患者を搬送する消防機関が使用する個人防護具の確保を目的と
する。
イ 実施者

イ 実施者

都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績が都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関

あり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロ
ナウイルス感染症患者入院医療機関等（以下「新型コロナ患者入院
受入医療機関等」という。）
ウ

内容

ウ

新型コロナ患者入院受入医療機関等の設備整備を支援する。

内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備

エ 整備対象設備（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費

耗品)及び備品購入費（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャッ（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)プ、フェイスシールド)（エ）簡易陰圧装置（エ）簡易陰圧装置（オ）簡易ベッド（オ）簡易ベッド（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品（ク）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限

（新設）

-8-

新

旧

る。）
（ケ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（新設）

オ 留意事項オ 留意事項（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関等が通常使用している医（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用でき

資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるるよう考慮すること。

よう考慮すること。

（４）外来対応医療機関設備整備事業（４）帰国者・接触者外来等設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
ア

目的

ア

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、発熱疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い患者等の診療に対応する医療機関（以下「外来対応医療機関」とい例を診察する帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民のう。）を確保することにより、国民の不安を軽減するとともに、ま不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的

ん延をできる限り防止することを目的とする。

とする。

イ 実施者

イ 実施者

都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者を診療した実績があ

都道府県及び帰国者・接触者外来等る外来対応医療機関
ウ

内容

ウ

外来対応医療機関の設備整備を支援する。

内容
帰国者・接触者外来等の設備整備を支援する。

エ 整備対象設備

エ 整備対象設備（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限

-9-

新

旧

る。）

る。
）

（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャッ（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)プ、フェイスシールド)（エ）簡易ベッド（エ）簡易ベッド（オ）簡易診療室及び付帯する備品（オ）簡易診療室及び付帯する備品

オ 留意事項オ 留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備につい

接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対て」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）及び「「新型コロナウイルス感染症の感染策推進本部事務連絡）に基づき設置された診療・検査医療機関及症法の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の

び感染症専用の外来部門とする。

具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け事務連絡）」に基づく外来対応医療機関とする。
（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

（５）感染症検査機関等設備整備事業（５）感染症検査機関等設備整備事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～オ （略）（新設）
ア～オ （略）- 10 -

新旧（６）感染症対策専門家派遣等事業（６）感染症対策専門家派遣等事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保 （７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保
事業

事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）ア～エ （略）（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
ア（新設）（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業

目的

ア

目的

新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込

療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込

まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等の医療チーム（以下「医療チ

まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等の医療チーム（以下「医療チーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保す

ロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保すること及び早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、ることを目的とする。

感染症対策に係る専門家を派遣し現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援することを目的とする。
イ

実施者

イ

都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ

実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者

内容

ウ

内容

都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣

都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣

し、新型コロナウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定やし、新型コロナウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や- 11 -

新

旧

搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者につ搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、いては医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を行うとともに、感染地域

チーム派遣による医療提供及びその調整を行う。

における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項エ

事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイル
ス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。

留意事項
事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイル

ス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。

（９）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等 （９）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等
派遣体制の確保事業

派遣体制の確保事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（10）医療搬送体制等確保事業（10）医療搬送体制等確保事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）- 12 -

新旧（12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支 （12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支
援体制構築事業

援体制構築事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対す （13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業
アる継続・再開支援事業

目的

ア

目的

新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた

新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた

医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。

域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。

イ

実施者

イ

都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者

実施者

ウ

都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者

内容

ウ

新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされ内容た医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。
エ新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。

整備対象設備等エ（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）

整備対象設備等（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（新設）（ウ）消毒経費（イ）消毒経費（削除）ただし、（ア）については歯科診療所を除く。

オ 留意事項オ 留意事項

支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学- 13 -

支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学

新旧校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。

校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。

（14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れの （14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

ための設備整備事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（15）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（15）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業

ア 目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。

うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。

イ 実施者

イ 実施者

都道府県及び重点医療機関

都道府県及び重点医療機関

ウ 内容

ウ 内容

都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロ供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロ

ナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上ナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、新で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となっ型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となった場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化た場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行う。

う。

エ 留意事項エ 留意事項- 14 -

新旧（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。

（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。

（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認し（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認しながら必要数等について協議会に協議し、適切な事業運営をながら必要数等行わなければならない。

について協議会に協議し、適切な事業運営を行わなければならない。

（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用の適正化を図る。

の適正化を図る。

（エ）事業の実施にあたり、（２）新型コロナウイルス感染症対策事業の「エ（エ）事業の実施にあたり、（２）新型コロナウイルス感染症対策事

留意事項の（エ）～（ク）」については本事業でも同

業の「エ

様となる。

留意事項の（エ）～（キ）」については本事業でも同様となる。

（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（17）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産 （17）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
ア期・小児医療体制確保事業

目的

ア

目的

発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑わ

発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以れる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うこと等を目的とする。

産期・小児医療の体制確保を行うこと等を目的とする。

イ 実施者

イ 実施者

都道府県、市区町村及び疑い患者を診療した実績がある救急医
療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関

都道府県、市区町村及び疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担- 15 -

新

旧
う医療機関

ウ

内容

ウ

内容

疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれか

疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支を担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支

援する。

援する。

※

対象となる医療機関は保険医療機関に限る。

※ 対象となる医療機関は保険医療機関に限る。

エ 整備対象設備等①

エ 整備対象設備等

新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品①(消耗品)及び備品購入費

新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品②(消耗品)及び備品購入費

個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャッ②

プ、フェイスシールド)

個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)③

簡易陰圧装置③ 簡易陰圧装置④

簡易ベッド④ 簡易ベッド⑤

簡易診療室及び付帯する備品⑤ 簡易診療室及び付帯する備品⑥

ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに

⑥

限る。
）

ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）⑦

ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション⑦ ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション

⑧

消毒経費

⑧ 消毒経費⑨

救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する

⑨

備品
⑩

救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品

周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器⑩

周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器

オ 留意事項オ 留意事項（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機

関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子

関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子- 16 -

新

旧

医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。

児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。

（削除）（イ）都道府県は、地域における医療機関の役割分担や連携等について検討・調整した上で、本事業を実施する医療機関を含めた「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」のリストを作成し、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連
絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門及び消防機関にリストを共有すること。

（削除）（ウ）本事業を実施する医療機関は、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」として、都道府県に登録を行うこと。

（イ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要（エ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。

請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。

ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ

ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ

医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。

めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。

（ウ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療に（オ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限る。

おいて疑い患者を受け入れるために要するものに限る。

（エ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を（カ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

（オ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療（キ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できる

資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できる- 17 -

新旧よう考慮すること。

よう考慮すること。

（18）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者 （18）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患の受入れ体制確保事業者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
ア

目的

ア

目的

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における新型コロ

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関及び軽症者等が宿

ナウイルス感染症患者等である外国人について、院内等での感染拡

泊療養を行うために確保した施設（以下「宿泊療養施設」とい

大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人う。）における新型コロナウイルス感染症患者等である外国人につ特有の課題に対応した入院治療が可能な体制を整備し、国籍に関わいて、院内等での感染拡大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化らず適切な入院治療が提供される環境を確保することを目的とす的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可る。

能な体制を整備し、国籍に関わらず適切な入院治療・療養が提供される環境を確保することを目的とする。

イ

実施者

イ

（削除）

実施者

（ア）入院医療機関の場合

都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症患

都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等

患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であっ人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」であて、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的なる医療機関

医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関（削除）（イ）宿泊療養施設の場合
都道府県、政令市及び特別区

ウ

内容

ウ

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、- 18 -

内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、

新

旧

都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関

都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関に対して、院内等での感染拡（選出予定を含む。）」である医療機関及び宿泊療養施設に対して、大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療

要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題にが可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。

対応した入院治療・療養が可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。

令和２年度、令和３年度、令和４年度に本事業による補助を受けた医療機関は、令和５年度の補助の対象外である。
エ

令和２年度又は令和３年度に本事業による補助を受けた医療機関
及び宿泊療養施設は、令和４年度の補助の対象外である。

対象経費

エ

対象経費

外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応し外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保

た入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の行う者に係る人件費は除く。）

提供を行う者に係る人件費は除く。
）

オ

留意事項

オ

留意事項

（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロ供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロ

ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コロ

ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コロ

ナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。

ナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。

（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む）」」とは、平成 31 年 3 月 26 日医政総発機関（選出予定を含む）」」とは、平成 31 年 3 月 26 日医政総発0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依- 19 -

新旧頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定

している医療機関をいう。

している医療機関をいう。

（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等としては、例えば以下のような取組が考えられる。

療体制確保等としては、例えば以下のような取組が考えられる。

①②

医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネー①

医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネー

ター、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要

ター、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要な職員等の配置な職員等の配置

外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上②

外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上の注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェックの注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェック

表、動画説明資料等）の多言語作成

表、動画説明資料等）の多言語作成③

外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳③ 外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳④

外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備④ 外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備⑤

外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な⑤設備等の確保⑥

外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な設備等の確保

外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内⑥

外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研

感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研修、健康管理等）の実施

修、健康管理等）の実施⑦

海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約⑦

海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新型コロ療・療養が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新ナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コ院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省

ロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置され新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置- 20 -

新

旧

た、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に共有された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門にすること。

共有すること。

（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整により、即応

能な体制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整によ

病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正当な理由

り、即応病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。ただし、当な理由がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。

本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整における外国

ただし、本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整にお人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。

ける外国人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。

（19）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修 （19）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修
事業

事業

ア 目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な医療提供体制

新型コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な医療提供体制を構築するよう、体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及びを構築するよう、体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及び人工呼吸器を扱うことのできる医療従事者を養成することを目的と人工呼吸器を扱うことのできる医療従事者を養成することを目的と

する。

する。

イ 実施者

イ 実施者

都道府県

都道府県

ウ 内容

ウ 内容

新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するた

呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するため、次の研修を実施する。

め、次の研修を実施する。

（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修- 21 -

新旧エ 留意事項エ 留意事項（ア）研修内容の詳細については、別に定める。

（ア）研修内容の詳細については、別に定める。

（イ）「新型コロナ患者対応 ECMO 研修」及び「新型コロナ患者対応（イ）「新型コロナ患者対応 ECMO 研修」及び「新型コロナ患者対応

人工呼吸器研修」については、都道府県の実情を踏まえ、両方

人工呼吸器研修」については、都道府県の実情を踏まえ、両方実施しても、いずれか一方の実施としても差し支えない。

実施しても、いずれか一方の実施としても差し支えない。

（ウ）新型コロナウイルスの感染状況等により集合型の研修が開催（ウ）新型コロナウイルスの感染状況等により集合型の研修が開催困難である場合は、オンライン等による非集合型の研修として困難である場合は、オンライン等による非集合型の研修としても差し支えない。

も差し支えない。

（エ）集合型の研修を行う際には、新型コロナウイルス感染の拡大（エ）集合型の研修を行う際には、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。

防止対策を行うこと。

（オ）非集合型の研修を行う際には、講師と受講者との間で質疑応（オ）非集合型の研修を行う際には、講師と受講者との間で質疑応

答等のコミュニケーションが可能な体制を確保すること。

答等のコミュニケーションが可能な体制を確保すること。

（カ）いずれの研修を実施する際にも、必ず受講者の名簿管理を行（カ）いずれの研修を実施する際にも、必ず受講者の名簿管理を行うこと。各研修終了後には、受講者の人数、職種について、厚うこと。各研修終了後には、受講者の人数、職種について、厚生労働省に報告すること。

生労働省に報告すること。

（20）外来対応医療機関確保事業

（新設）

ア 目的
感染症法上の位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロ
ナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の支援を行う。
イ 実施者
都道府県、市区町村並びに令和５年３月 10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）の対- 22 -

新旧応を行い、少なくとも令和５年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関ウ 内容
外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の整備を支援する。
エ 対象経費
令和５年３月 10 日以降に生じた経費であり、具体的な対象経費の例は下記（ア）～（オ）の通り。
（ア） 患者案内のための看板の設置料（イ）

ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記する

ための改修費（ウ） 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（エ） 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（オ）

非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費（21）令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業（20）令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業

ア 目的

ア 目的

都道府県等や医療機関が実施するワクチン接種について必要な支援を行う。

都道府県等や医療機関が実施するワクチン接種について必要な支
援を行う。

イ 実施者

イ 実施者

都道府県

都道府県

ウ 内容

ウ 内容

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療- 23 -

新旧

従事者派遣事業」及び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体

従事者派遣事業」及び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５

年度において医療機関等から都道府県へ請求があり、支払いを行う

年度において医療機関等から都道府県へ請求があり、支払いを行う

場合に、補助を行う。

場合に、補助を行う。

（22）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療 （21）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療
分）事業

分）事業

ア 目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染

新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包

柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とし、令和４年度に都道府県が負担した

括的に支援することを目的とし、令和４年度に都道府県が負担した経費を補助する。

経費を補助する。

イ 実施者

イ 実施者

都道府県

都道府県

ウ 内容

ウ 内容

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱の６交付額の算定方法により算出された金額のうち、分）交付要綱の６交付額の算定方法により算出された金額のうち、既に国から都道府県へ交付した金額を除いた額を補助する。

既に国から都道府県へ交付した金額を除いた額を補助する。

- 24 -

別紙
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱
１ 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができる
よう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
２ 実施主体（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）（以下「事業」という。）の実施主体は、都道府県とする。都道府県は、その責任の下に事業を実施するものとする。
（２）都道府県は、地域の実情に応じ、市区町村や民間団体など、当該都道府県が適切と認める者に事業を補助又は助成等により実施することができる。この場合において、補助等を行う都道府県は、補助等による事業実施及び補助先の選定に対して責任を有するとともに、補助先等と密接に連携を図り、事業の実施状況の把握を行い、より効
果的な事業となるよう取り組むとともに、事業全体の執行及び管理について、責任を持って実施すること。
３ 事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
ア 目的
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市（地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。
）及び特別区
ウ 内容
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
エ 留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口であって、継続して発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を行うものを対象とする。

新型コロナウイルス感染症の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（以下「感染症法」という。
）上の位置づけの変更と同時に終了する相談窓口に係る現状回復費用については、５月末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。
（２）新型コロナウイルス感染症対策事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保
新型コロナウイルス感染症患者等を入院させるための病床を確保するに当たり
病床確保料を補助する。
（イ）宿泊療養新型コロナウイルス感染症患者等であって、高齢者や妊婦の方について宿泊療
養（令和５年５月７日時点で設置されていた感染症法に基づく宿泊療養施設における高齢者及び妊婦の療養並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における入院を要する者の療養をいう。）を行う場合等、患者等の搬送、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
（ウ）病床確保等に必要な対策
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確保等において必要となる消毒を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。
（エ）新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用
新型コロナウイルス感染症患者の入院・外来における治療に要した治療薬（※）の費用について、公費支援する。
※公費支援の対象となる治療薬は、経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「ベクルリー」、中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」（オ）新型コロナウイルス感染症治療のための入院に要する支援
新型コロナウイルス感染症患者が当該感染症に係る治療のために入院した場合、高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額する措置を講ずる。なお、
その額が２万円に満たない場合にはその額を減額する。
また、医療機関間による調整を基本としつつ、地域の実情に応じて、当面の間、都道府県が行う場合、患者の状態を把握した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定等を行う。
エ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更と同時に終了する宿
泊療養施設に係る現状回復費用については、５月末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。
（イ）病床確保料の対象施設は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイル
ス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等
入院医療機関」という。
）とする。
（ウ）病床確保料の対象となる病床は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のために確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議した病床に限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床も含むものとする。これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけないものとする。
（エ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のための病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知すること。
・ 各フェーズにおける即応病床数・休止病床数
・ 都道府県からのフェーズ切り替えの要請後、即応化するために必要な準備期
間の目安（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、都道府県や医療機関など新型コロナウイルス感染症患者等の入院調整を行う医療機関等から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断らないこと。正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府県は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請について、以下の内容が示されていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面を通知すること。
○ 確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための方策として、都
道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病床を即応

化するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化し、これらの内容を改めて書面で締結すること。
〇 その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も行われているところであるが、これも参考に、各都道府県において、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。
○ 入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を行うこと。
（カ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に病床の使用状況及び受入可能病床数等の入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにし、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。
（キ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナウイルス感染症
患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認し、適正な病床確保料の執行に努めること。また、適切に受入れを行っていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なく断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、確保した即応病
床が実効的に活用されるようにすること。聴取の結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。
（ク）病床確保料の一部については、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う
医療従事者に対して処遇改善を行うために用いることとし、都道府県に処遇改善内容の報告をするものとすること。
（ケ）症状がない又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という。）の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施すること。
（コ）入院医療費の自己負担の軽減は、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」

（令和５年３月 17 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき実施すること。
（サ）入院調整は、本来医療機関間で行うことが原則であり、都道府県が行う場合は、都道府県の実情に応じて真にやむを得ない場合に限るものとする。この場合であっても、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行するための取組を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関に患者を搬送する消防機関が使用する個人防護具の確保を目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等（以下「新型コロナ患者入院受入医療機関等」という。
）
ウ 内容
新型コロナ患者入院受入医療機関等の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易陰圧装置（オ）簡易ベッド（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品（ク）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（ケ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション
オ 留意事項（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関等が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。

（４）外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、発熱患者等の診療に対応する医療機関（以下「外来対応医療機関」という。）を確保することにより、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者を診療した実績がある外来対応医療機関
ウ 内容
外来対応医療機関の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易ベッド（オ）簡易診療室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）及び「「新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け事務連絡）」に基づく外来対応医療機関とする。
（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（５）感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
地方衛生研究所等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関

（都道府県等を除く機関）
ウ 内容
感染症法第 15 条第４項の規定により都道府県、政令市及び特別区が行う検査に必要な設備を整備する。また、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）次世代シークエンサー（イ）リアルタイムＰＣＲ装置（全自動ＰＣＲ検査装置を含む）（ウ）等温遺伝子増幅装置（エ）全自動化学発光酵素免疫測定装置
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備については、
事前に厚生労働省と調整すること。
（イ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に、迅速かつ確実に検査を実施できる体制を確保すること。
（ウ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等との委託契約に基づき行政検査を実施した際には、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に従い、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に検査の結果を入力すること。
（６）感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の小規模患者クラスター（集団）が一部地域で発生するなど早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家の派遣や、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等を行うことにより、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
感染症が発生した場合に、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項
事業実施に当たっては、事前に厚生労働省と調整を行い、必要に応じて厚生労働省が派遣する専門家等と連携すること。

（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症重症患者の治療を行うために必要な医療機器（人工呼吸器及び体外式膜型人工肺）を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者を派遣することにより、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応可能な医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、新型コロナウイルス感染症重症患者が入院している医療機関（派遣先）において当該患者の診療に従事するため、新型コロナウイルス感染症重症患者の治療に必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者の派遣を行う医療機関（派遣元）を対象に、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先は、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添資料において定める「重症者」が入院している医療機関とする。
（イ）派遣される医療従事者は、人工呼吸器または体外式膜型人工肺に関する臨床上の十分な経験や研修の受講実績がある者とする。
（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰ
ＡＴ等の医療チーム（以下「医療チーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保すること及び早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家を派遣し現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣し、新型コロナ
ウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を行うとともに、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。
（９）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保
事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
医療機関・薬局に勤務する医師又は薬剤師が新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行えなくなった場合でも、継続した診療等が行えるよう他の医療機関・薬局から医師又は薬剤師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行うことができなくなった医師又は薬剤師が勤務する医療機関・薬局（派遣先）
において代わりに診療等に従事するため、医師又は薬剤師の派遣を行う医療機関・薬局（派遣元）に対して、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣期間は、新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）した医師又は薬剤師が、その治療又は就業制限のため、勤務している医療機関・薬局において診療等に従事することができない期間とする。
（イ）派遣先となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（10）医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に患者搬送コーディ
ネーターの配置を行い、広域搬送体制の整備等を行うことにより新型コロナウイル
ス感染症に対応する医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県

ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者の搬送を行うため、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に「患者搬送コーディネーター」を配置し、患者の状態を考慮した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定を行い、必要に応じて、患者の搬送を行うものとする。
エ 留意事項
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送の場合は、都道府県を越えた患者の搬送であって他の搬送手段によることができないものを対象とする。
（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者をドクターヘリ等のヘリコプターで搬送できるよ
うにすることにより、特に島しょ部やへき地における搬送、状況や重症度によっては都道府県を越えた搬送にも対応した搬送体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
ドクターヘリ等のヘリコプターにおける新型コロナウイルス感染症患者の広域搬送を可能とするため、当該患者を隔離搬送するために感染防止に必要な設備（交換用消耗品を含む）の整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）新型コロナウイルス感染症患者を隔離搬送するために開発されたバッグ（イ）当該患者を搬送する都度で必要となる、当該バッグに係る交換用消耗品
（12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合において、地域で維持する必要のある医療機能を担う医療機関に自院の医師等の医療従事者を派遣する医療機関に対して支援を行うことにより、救急医療等の地域医療体制を継続することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
医師等が新型コロナウイルス対応に従事するために他の医療機関に応援に行き、又は自院の新型コロナウイルス対応に従事しているため、厳しい診療状況となっている医療機関（派遣先）に、都道府県の定める計画に基づき、都道府県の登録を受けた医師等を派遣する医療機関（派遣元）に対して、派遣実績に応じて支援を行う

ものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先の医療機関は、救命救急センター、二次救急医療機関、へき地医療拠点
病院、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院とする。
（イ）派遣元は、医療機関として、１か月のべ５日以上（派遣先の常勤医師等の勤務時間に準ずる）の派遣を行うこと。
（ウ）補助対象となる派遣期間は２か月間を上限とする。
（エ）都道府県において、派遣元から医師等が派遣された実績を確認した上で支援を行う。派遣元が派遣する医師等について、当該派遣期間の雇用調整助成金を受給する場合は雇用調整助成金分を控除して支援を行う。
（オ）補助対象となる派遣人数の上限は、派遣先において新型コロナウイルス対応に従事することにより地域で維持する必要のある医療機能に従事できない医師等の数とする。
（13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支
援事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）消毒経費
オ 留意事項
支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備
事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関において、新型コロナウイルス感染症

の疑いのある外国人が医療機関を適切に受診できる環境を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関であって、かつ、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関として厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症疑いのある患者がそれ以外の疾患の患者と接触しないように設けられた動線に確実に誘導するとともに、院内感染防止上必要な情報を提供するため、多言語の看板や電光掲示板等を医療機関内の次に掲げるような場所に整備することを支援する。
（ア）医療機関の入口等、患者が医療機関を訪れる際にはじめに立ち寄る場所（イ）新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が待機する場所
エ 留意事項（ア）「都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」とは、平成
31 年３月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府
県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（イ）「新型コロナウイルス感染症患者等の受入れを行う医療機関」とは、次に掲げる医療機関とする。
① 帰国者・接触者外来を設置している又は設置を予定している医療機関② 入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関
・ 感染症指定医療機関
・ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者等のための病床を確保している、もしくは、都道府県の調整等に応じて入院患者等の受入を行う意向がある医療機関（ウ）（イ）の①及び②の交付対象機関は、合計で、各都道府県で定める二次医療圏の数に１を加えた数を超えないものとする。
（15）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び重点医療機関

ウ 内容
都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となった場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行う。
エ 留意事項（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。
（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認しながら必要数等について協議会に協議し、適切な事業運営を行わなければならない。
（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用の適正化を図る。
（エ）事業の実施にあたり、（２）新型コロナウイルス感染症対策事業の「エ 留意事項の（エ）～（ク）」については本事業でも同様となる。
（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のう
ち高度な医療を提供する医療機関
ウ 内容
重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）超音波画像診断装置（イ）血液浄化装置（ウ）気管支鏡（エ）ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）（オ）生体情報モニタ（カ）分娩監視装置（キ）新生児モニタ
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関とは、体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症

の重症患者等の治療を行う医療機関であって、エの整備対象設備を組み合わせて様々な容態の患者に対して効果的な治療を行う医療機関とする。
（イ）新型コロナウイルス感染症への対応として緊急的に整備するものであることか
ら、特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備とすること。
（17）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制
確保事業
ア 目的
発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うこと等を目的
とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及び疑い患者を診療した実績がある救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関
ウ 内容
疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援する。
※ 対象となる医療機関は保険医療機関に限る。
エ 整備対象設備等① 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品
購入費② 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)③ 簡易陰圧装置④ 簡易ベッド⑤ 簡易診療室及び付帯する備品⑥ ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）⑦ ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション⑧ 消毒経費⑨ 救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品⑩ 周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器
オ 留意事項（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。
（イ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。
（ウ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限る。
（エ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（オ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（18）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確
保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における新型コロナウイルス感染症患者等である外国人について、院内等での感染拡大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制を整備し、国籍に関わらず適切な入院治療が提供される環境を確保することを目的と
する。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。
）」である医療機関
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関に対して、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。
令和２年度、令和３年度、令和４年度に本事業による補助を受けた医療機関は、
令和５年度の補助の対象外である。
エ 対象経費
外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療が可
能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。
）
オ 留意事項（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コ
ロナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。
（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む）」」とは、平成 31 年 3 月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等としては、例えば以下のような取組が考えられる。
① 医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネーター、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要な職員等の配置② 外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上の注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェック表、動画説明資料等）の多言語作成③ 外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳④ 外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備⑤ 外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な設備等の確保⑥ 外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研修、健康管理等）の実施⑦ 海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に共有すること。
（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整により、即応病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正当な理由がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。ただし、本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整における外国人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。
（19）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な医療提供体制を構築するよう、

体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及び人工呼吸器を扱うことのできる医療従事者を養成することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するため、次の研修を実施する。
（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修
エ 留意事項（ア）研修内容の詳細については、別に定める。
（イ）「新型コロナ患者対応 ECMO 研修」及び「新型コロナ患者対応人工呼吸器研修」
については、都道府県の実情を踏まえ、両方実施しても、いずれか一方の実施としても差し支えない。
（ウ）新型コロナウイルスの感染状況等により集合型の研修が開催困難である場合
は、オンライン等による非集合型の研修としても差し支えない。
（エ）集合型の研修を行う際には、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。
（オ）非集合型の研修を行う際には、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保すること。
（カ）いずれの研修を実施する際にも、必ず受講者の名簿管理を行うこと。各研修終了後には、受講者の人数、職種について、厚生労働省に報告すること。
（20）外来対応医療機関確保事業
ア 目的
感染症法上の位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の支援を行う。
イ 実施者
都道府県、市区町村並びに令和５年３月 10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）の対応を行い、少なくとも令和５年度
中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関
ウ 内容
外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の整備を支援する。
エ 対象経費
令和５年３月 10 日以降に生じた経費であり、具体的な対象経費の例は下記（ア）～（オ）の通り。
（ア） 患者案内のための看板の設置料（イ） ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費

（ウ） 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（エ） 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（オ） 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費（21）令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
ア 目的
都道府県等や医療機関が実施するワクチン接種について必要な支援を行う。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」及び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５年度において医療機関等から都道府県へ請求があり、支払いを行う場合に、補助を行う。
（22）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とし、令和４年度に都道府県が負担した経費を補助する。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱の６交付額の算定方法により算出された金額のうち、既に国から都道府県へ交付した金額を除いた額を補助する。