流域治水への転換に向けて課題解決を
7月17日に「最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト」着工式に出席し、8月2日には北村山地区の議員の皆さんと、現地視察を行いました。
これまで「治水」といえば、ダムをつくる、堤防を高くする、というような、「力で制する」方法が中心でした。
近年の頻発する自然災害を受けて、昨年から「止める」だけでなく、流域全体で受け止め、時にはあえて溢れさせて下流への水量を減少させるなどの「流域治水」の考え方に大きく転換しています。

今回のプロジェクト
も、堤防の嵩上げに加えて、河川敷を掘り下げて流量を増やす「河道掘削」や、農地で水を受け止める「調整池」の改良、一定量を超えた場合に別ルートへと水を流す「分水路」の整備など、多岐にわたる手法で治水を行うものであり、今回、事業の説明を伺うとともに、現地を視察させていただきました。

◆流域の遊水機能を高める取り組みとしては、農水省が力を入れている田んぼの貯水機能を生かした「田んぼダム」の整備をさらに進めるべきです。
◆また、農地を遊水地として利用する場合の十分な補償の確保のあり方が課題であり、私はかねてから国会においても問題提起をしています。
◆農業の多面的機能の評価と支払いのあり方につき、今後とも省庁横断的な議論を呼び掛けていきます。

加藤けんいちさんと街頭活動 原田まさひろさん事務所開き 加藤けんいちさんと農業倉庫 加藤けんいちさんと座談会
（白鷹町）
（山形市）
で座談会（川西町）（小国町）

炎のけんちゃんねる に出演しました！

ぜひご覧ください！

小野由夫鶴岡市議会議員の市政報告会

食料・農業・地域政策推進
山形県要請集会

遊佐町役場新庁舎竣工式

加藤けんいちさんと座談会（米沢市）

山形県町村会との懇談会
じゅんさい沼を訪問
コロナ対策について意見交換 （村山市）

発行元：国民民主党山形県参議院選挙区第1総支部（舟山やすえ事務所）〒990-0039
山形県山形市香澄町3丁目2番1号
山交ビル8階ＴＥＬ：023-627-2780
ＦＡＸ：023-674-0278

Vol.３２

2021年
8月20日号※国民の命を守るために徹底的に議論を！

菅政権の「コロナ対策」迷走に終止符を新型コロナの感染拡大が止まりません。未曾有の危機とはいえ、この間の政府の対応は、後手後手、右往左往、朝令暮改の極みと断じざるを得ません。
緊急事態宣言を繰り返し、国民には不要不急の外出自粛を求めながら、オリンピックを強行開催。不十分な水際対策などによる感染爆発の懸念が現実となり、東京を中心に、病床ひっ迫も深刻化しています。
政府は、「飲食店が感染源だ」と狙い撃ちし、酒類の提供禁止や、取り引きの制限、挙げ句の果てには金融機関を通じて融資の凍結をちらつかせ、圧力を掛けようとしました。
法治国家において、法的根拠もない強権的措置に踏み込むことは言語道断であり、結局、批判の嵐の中、これらの通知は撤回されました。

また、「重傷者は増えてないから問題ない」と正当化していたにも関わらず、感染急増を目の当たりにして、突如、「入院基準の厳格化（中等症患者は原則自宅療養）」を打ち出しました。
即刻、批判が噴出し、また、政府分科会の尾見会長にも一切相談することなく、「関係閣僚会議」の独断で方針決定した事実も明らかになる中、僅か3日で軌道修正を余儀なくされる羽目に陥りました。
緊急時だからこそ、科学的見地に立って、冷静に状況を見極め、法規範に従った対策を打ち出すべきです。そして、政府の暴走を防ぐためにも、速やかに臨時国会を開き、民意を反映させるべきです。
また、菅政権によるコロナ対策の迷走に終止符を打つためにも、目前に迫る衆議院総選挙で、国民の意思をしっかりと示していく必要があります。
私も国民民主党政調会長として、全力で論戦に臨んでまいります。

１区
２区
次期衆議院選挙
候補予定者決定！ 原田まさひろ 加藤けんいち◆「原田まさひろ」さんに、県議としての活躍・経験をもとに、戦いに挑む決断をしていただき、「5者会議」において、山形1区への擁立を決定しました。
◆立憲・国民両党、社民フォーラム、連合山形、無所属の5者が一体となり、2区の「加藤けんいち」さんとともに、現政権の矛盾を鋭く指摘しながら活動を強めていきたいと思います。
◆3区の候補者も、「5者会議」での決定に基づき、立憲民主党からの擁立を前提に、引き続き最後まで人選を進めていきます。

「新時代」へリセット！ 変えていく。共に、新時代へ。

7/8 議院運営委員会で質問～緊急事態宣言について米の需給調整は国の責任で行うべき！

東京五輪開幕が目前に迫る中、4回目となる緊急事態宣言が東京都に発令されることになったのを受けて、参議院議院運営委員会が開催され、会派を代表して質問に立ちました。

コロナ禍での外食産業の不振も加わり、需給緩和による米価下落が深刻化し、行く先々の農家から悲鳴の声が上がっています。
これに対して、驚くべきことに、「深掘りや県間調整がまだまだ甘い、さらに取り組みを強化すべきだ」との一部与党国会議員からの主張が聞こえてきました。
従来から積極的に取り組んできた山形県にしてみれば、からからに乾いた雑巾をさらに絞れと、追い打ちを掛ける発言であり、現場の実態を無視した暴論です。
そもそも、主食である米の需給と価格の安定を図ることは、食料安全保障のために国が担うべき最も重要な責務です。
現在、現場に丸投げされている米の需給調整のあり方を早急に見直し、国の責任で行う体制に戻すべきです。
また、生産数量目標を守ることを条件として交付された「戸別所得補償制度」は、改めて振り返っても、優れた制度であり、復活させるべきです。

動画を見る大前提として、①極めて強い私権制限を伴う緊急事態宣言は、効果的かつ限定的に発動すべき、②様々な制限で影響を受けた事業者には、政府の責任でしっかりと補償すべき緊急事態宣言の効果を検証し教訓とすべきはじめに、前回（4月25日）の緊急事態宣言の効果を検証する意味で、東京と大阪の比較により分かることを西村大臣に質しました。
大阪では4月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では宣言後も増え続け、減少に転じたのは宣言発出から２０日後。そして一ヶ月で再拡大しています。
西村大臣は、「先手先手で」「予防的措置として」と答弁していましたが、効果的なタイミングとは言い難く、「緊急事態宣言の安売り」と化し、危機感が薄れ、嫌悪感だけが広がる中、効果があまりなかったことを指摘しました。
結局、僅か3週間で再び緊急事態宣言が必要となり、再び国民には行動制限が、事業者には営業制限が課される結果となりました。まさか、オリンピックを優先し、自国民の生活を犠牲にしたわけではないと思いますが、国民生活への影響は計り知れないことを重く受け止めるべきです。

「原則自宅療養」では国民の命は守れない

飲食店イジメでは問題は解決できない
そこで、行動制限で大きな打撃を受けている飲食店が、最大の感染源かのごとく狙い撃ちされていることの合理的根拠や、飲食店を経由して感染した人の割合について質しました。
大臣は飲食店のリスクを強調していましたが、ＨＥＲ－ＳＹＳ（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）のデータをみると、飲食店での感染は極めて少ないことは明らかです。
ＨＥＲ-ＳＹＳデータによる新規陽性者の感染場所飲食店での感染（黄色部分）は全体のごく一部のみ

それ
以外
自宅事
業所
飲食店
高齢者
福祉
施
設
学校等

出典：「7/7 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」配付資料

病院

地域・業種を問わない事業規模別支援を
それでも制限を加えるなら、長引く営業制限の中、飲食店のみならず、イベントや芸術・文化も開催中止などに追い込まれている現状を踏まえ、改めて、宣言の有無や地域、業種を問わない、事業規模に応じた国による支援を講じるべきであり、そろそろ決断すべきことを提案。
西村大臣からは、国民民主党からの提案を受けて、規模別の支援に取り組んでいるが、引き続き、「状況を見ながら必要な対応につき不断の検討を進めていきたい」との答弁がありました。
菅総理自ら説明責任を果たすべき
本来、政府対策本部長の菅総理が委員会に出席し、責任を持って説明、答弁すべきであるのに、出席拒否。あらゆる業種で悲鳴が上がり、倒産が相次ぐ現状に目を向け、しっかり対応していただくように訴え、質問を締め括りました。

8月2日に菅総理が突如として、中等症患者は「原則自宅療養」との方針を発表しました。急変のリスクに備えることができるという考えで、自宅療養よりも宿泊療養を優先し、施設の確保を進めてきたこととも真逆の方向転換であり、到底看過できません。
国民民主党は従来から「病床・宿泊療養施設確保計画」の見直しを迫るなど、受け皿拡大を訴え続けてきましたが、新型コロナウイルス対策本部を早速開催し、仮設の大規模医療施設の設置も含め、あらゆる対策を講じるよう政府に強く求めました。

全国へと感染が急拡大する中、速やかに臨時国会を開き、与野党の垣根を越えて対策を議論すべきです。

通常国会中の農林水産委員会で繰り返し、米問題について議論

国の責任で種を守るべき！ 「種子確保法案」提出
6月11日、「農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案」、通称「種子確保法案」を立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の４党３会派で提出しました。
この 法 案 は 、１ 年
前から、私と徳永エリ議員と２人で議論を重ね、準備してきたもの。

種苗法改正の折、「種子が企業、特に外資に支配される！」との懸念の声が上がりましたが、問題は、国や都道シャイン
府県、公的試験機関が、種マスカットも子の開発や育成、普及を続流出被害けられなくなるのではないか、という不安です。
これらの懸念を払拭するため、国は責任を持って財政支援等を行い、①公的機関の新品種育成を促進し、②その品種を有効活用し、③在来品種の保全を目指す、という法案です。
与党にも呼び掛け、全会派一致での提出を目指しましたが、残念ながら叶わず、野党単独の提出となりましたが、絶対に必要な法案です。