第６５号 平成 19 年 7 月 6 日(財)水道技術研究センター会員 各位

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中華人民共和国の新「飲用水基準」が本年７月１日から施行
中華人民共和国（以下、「中国」という。）衛生部は 2007 年 6 月 29 日、新たな「生活飲用水衛生基準（以下、「飲用水基準」という。
）が 7 月 1 日より施行されるとプレス発表しました。飲用水基準は、
1985 年に定められた現行基準の 35 項目から新基準の 106 項目へと、22 年ぶりに大幅改正となりました。新飲用水基準の３つの特徴は、以下のとおりです。

１．有機物、微生物及び消毒等の項目を強化新たに追加された 71 項目のうち、微生物は 2 から 6 項目に、消毒剤は 1 から 4 項目に、無機化合物は 10 から 21 項目に、有機化合物は 5 から 53 項目に、その他項目は 17 項目から 22 項目にそれぞれ増加しました。

２．都市部と農村部の飲用水基準が同一基準に都市部と農村部の飲用水基準が同一基準となりました。なお、当面、農村部の給水量 1,000m3/日以下（または給水人口 1 万人以下）の小規模集中式水道と分散式水道については、一部の項目は緩い基準値が設定されています。

３．国際基準との整合性を図った基準に新飲用水基準は、項目および基準値の選定に当たっては、中国の特徴を考慮しつつ、WHO の飲料水水質ガイドライン、EU、USEPA、ロシア、日本の水道水質基準を参考したとされています。
106 項目のうち 42 項目は通常検査項目であり、全国一律で施行となります。残り 64 項目は非通常検査項目であり、5 年間の経過措置が設けられています。当面、検査項目および施行期日は各省（日本の都道府県に相当）レベルでそれぞれの地域の状況を勘案して決め、国に届けるとなっていますが、全 106 項目は 2012 年 7 月 1 日に全国で施行されることとなっています。
基準項目の増加に、水道事業体の検査技術、検査設備などではすぐに対応できないところが多いと思われます。北京、上海など大都市は新基準に対応できると発表されていますが、中小都市はすぐに対応できないだけではなく、1 サンプル約 2 万元(約 32 万円)の検査費用は、経済的にも大きな負担となりそうです。
（参考）
中国衛生部の新飲用水基準についての記者発表
http://www.gov.cn/xwfb/2007-06/30/content_668102.htm
新飲用水基準は中国衛生部のホームページからダウンロードできます。
http://www.moh.gov.cn/open/db_query/new/20070628143525.pdf（文責）浄水技術部主任研究員
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林野

水道に関連する最近の閣議決定等について（はじめに）最近、科学技術の面で政策的に取り組んでいくべき事項などについて、「イノベーション２５戦略会議」、「アジア・ゲートウェイ戦略会議」、「中央環境審議会」、「総合科学技術会議」等において審議がなされ、閣議決定等がなされています。
これらの中には、「水道そのもの」についての提言や、「水道に関連」するものがあります。
そこで、上述の閣議決定等の文書から、該当する箇所を抜粋して紹介することとします。

１．長期戦略指針「イノベーション２５」について（抜粋）（平成１９年６月１日閣議決定）
第１章 基本的考え方 −イノベーションでつくる日本の未来−「美しい国」を実現するには、その基盤として、活力に満ちた経済、豊かさを実感できる社会の実現が不可欠である。人口減少社会を迎える中にあっても、革新的な技術、製品、サービスが次から次へと生み出され、それが日本のみならず、世界の人々に受け入れられ、その結果、我が国の経済や社会の活力が生み出されることにより、国民が未来に明るい夢や希望を持ち、安心して生活できる社会を実現することができる。また、人類の持続可能性への脅威となっている環境、エネルギー、水、食料、感染症等地球規模の課題の解決にも、科学技術、外交等における戦略的な取組が強く求められている。
長期戦略指針「イノベーション２５」は、２０２５年までを視野に入れ、豊かで希望に溢れる日本の未来をどのように実現していくか、そのための研究開発、社会制度の改革、人材の育成等短期、中長期にわたって取り組むべき政策を示したものである。
５．「出る杭」を伸ばす等人材育成が最重要
２０２５年に向けて、気候変動、資源・エネルギー、水、食料、人口増加、貧困、人間の安全保障等、世界的課題が顕在化する中、急成長するアジアにある日本はどのような国になろうとするのか、また世界に対して日本はどんな国でありたいのか、どのような貢献が出来るのかを我々が自ら描くことが必要である。そのためにも、従来の発想にとらわれない創造性に富んだ人材を創りだしていくことが最も重要な課題である。
第２章 日本、世界のこれからの２０年
３．地球の持続可能性を脅かす課題の増大＜水問題、食料問題＞
人口増加と地球温暖化の進展に伴い、水利用の不安定化が懸念されており、２０２５年には世界で４０億人が水ストレスにさらされるとの予想もある。また、食料問題については、世界の栄養不足人口は減少すると予測されているが、アフリカ等最貧国（地域）では、依然厳しい状況が予想されている。
第４章 イノベーションで拓く２０２５年の日本の姿
４．世界的課題解決に貢献する社会省資源・省エネルギー技術、水素利用・燃料電池技術、人工光合成技術、植生再生技術、超電導超高速輸送技術（リニアモーターカー）等の世界トップレベルの環境・エネルギー技術を活用し、政府−2/4−

や企業のみならず一般市民も共同し、地球温暖化ガスの劇的な削減、資源・エネルギー問題、廃棄物処理問題、水・食料問題等の地球規模の環境問題の改善に世界のトップに立って貢献している。
第５章 「イノベーション立国」に向けた政策ロードマップ
１．社会システムの改革戦略
１）イノベーション創出・促進に向けた社会環境整備②イノベーションを誘発する新たな制度の構築
・ 公的部門における新技術の活用促進
初期需要を生み出し、また技術革新を加速させるため、公的部門における新技術活用に向けて公的部門が我が国発の新技術・製品・サービスを率先して調達、活用、評価する取組を進める。また、その際、価格だけでなく機能面を重視するよう、評価結果を２００９年度中に公的調達の際の総合評価落札方式等に活用することを目指す。
４）環境・エネルギー等日本の科学技術力による成長と国際貢献①科学技術外交の強化
・開発途上国との科学技術協力の強化
人の生命・健康の維持（水問題、食料問題、感染症）、経済発展への技術支援、生態系の保全に深く関与する環境技術等の課題に対する開発途上国への支援のため、共同研究や人材育成に向けた協力
活動の地域拠点となる高等教育・研究機関、研究施設・設備の整備を支援するとともに、共同研究や人材育成を現地で一体的に行うため研究者を派遣する制度を検討する等、相互ネットワーク作りに取り組み、開発途上国との科学技術協力を強化する。
・ 日本の優れた環境・エネルギー技術等の世界への発信、実証- 先進的な地球観測衛星の観測データの提供、地球シミュレータ等による未来の水や気候の変化予測データの提供、災害関連情報の提供等、我が国の優れた環境技術の成果を途上国のニーズに応じて積極的に提供。
- 再生可能エネルギー、水管理、省資源・省エネルギー、二酸化炭素回収貯留、廃棄物処理・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）等、環境・エネルギー、水等の分野における我が国が世界に誇る技術について、産業界の参画の下、最も適地と考えられる場所で実証することを支援し、我が国の技術を世界へ普及。

２．「２１世紀環境立国戦略」について（抜粋）（平成１９年６月１日閣議決定）
戦略４ 公害克服の経験と智慧を活かした国際協力② 世界の水問題の解決に向けた国際的取組（国際衛生年を契機とした水と衛生問題への国際協力）
日本が共同提案し国連総会で採択された「国際衛生年（2008 年）」を契機とした水と衛生問題への貢献を目指す。このため、我が国の知見や経験を活かした水と衛生分野における効果的な支援を実施し、「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」に掲げられている「2015 年までに安全な飲料水にアクセスできない人口及び基本的な衛生施設へアクセスできない人口を半減する」という目標達成に向けた国際協力を展開する。
日本発の優れた技術である合併処理浄化槽について、各国の実情を踏まえた普及方策の検討など、生活排水対策においても貢献する。また、高度な処理水を得られ、水不足の解消や公衆衛生の向上にも貢献する日本の膜処理技術、漏水率が低く効率的といった特徴をもつ日本の水道の技術、技能、ノウハウ等を、各国の事情を踏まえながら国際的に展開する。

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３．「アジア・ゲートウェイ構想」について（抜粋）（平成１９年５月１６日とりまとめ）
１． 「最重要項目１０」
アジア・ゲートウェイ戦略会議としては、「はじめに」で述べた観点に立ち、下記の１０の項目（「最重要項目１０」）をアジア・ゲートウェイ構想の実現に向けて取り組むべき最重要項目とする。
１０．アジア共通課題に関する協力・研究の中核機能の強化〜 環境・エネルギー等に関する協力・研究ネットワーク等の構築
水の管理・供給：アジアにおける飲み水と衛生、水不足、水質悪化、洪水等に対する対策のニーズの高さを踏まえ、第１回アジア・太平洋水サミット（本年 12 月）への積極的関与、アジアの水管理・供給政策の立案支援等を推進。
２．重点７分野
次の７つの分野が、アジア・ゲートウェイ構想の重点分野（「重点７分野」）である。この重点７分
野は、アジア・ゲートウェイ構想として特に推進すべき政策分野であり、このうち特に重要なものが「最重要項目１０」である。
（４） 「国内市場型」産業の競争力強化〜 グローバル化に対応した「攻め」の農業・サービス業等の改革【政策】○市場のボーダレス化に対応した非製造業等の経営力強化
・公共サービス業（水道事業等）などいわゆる「官業」も、海外進出を促進。

４．「総合科学技術会議」資料（平成 19 年５月１８日）から
最近の科学技術の動向
資料３・世界へ貢献する日本の技術・−日本が誇る水利用技術を例に−（注）資料３では、「逆浸透膜の技術」、「逆浸透膜技術のイノベーションの方向」などが示され、「日本の高度な科学技術を使って、世界へ貢献することが重要」としている。
（出典）http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu67/siryo3.pdf（文責）センター常務理事兼技監

安藤茂‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
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