10 ひとり親家庭などのために「ひとり親家庭など」にはこのような方々も含まれます。
例1：‌❶の児童扶養手当の対象①～⑨に該当する児童を養育している祖父母➡❶、❷、⓫～⓮の制度がご利用いただけます。
例2：配偶者が重度の障がいにある方➡❶、❷、❹、❻～⓯の制度がご利用いただけます。
このほかの支援については、「障がい者（児）のしおり」をご覧ください。

がります（ただし、老人扶養親族のみの場合は条件が異なります）。
備考6：上記表の所得制限額を超えた場合は支給停止となります。
※制度改正により、令和6年11月分手当から所得制限額が変更される予定です。
支給月

必要書類など申❶ 児童扶養手当

各区役所健康福祉課

両親の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童の健やかな成長のため、生活の安定と自立の促進を目的として支給する手当です。
対象者
下記の①～⑨のいずれかに該当する児童を養育する父または母や代わって養育している方、または、父または母に重度の障がいがある場合①父母が離婚した児童②父または母が死亡した児童③父または母が重度の障がいにある児童④父または母の生死が明らかでない児童⑤父または母から1年以上遺棄されている児童⑥父または母が裁判所からの DV 保護命令を受けている児童⑦父または母が法令により1年以上拘禁されている児童⑧未婚の女性の子⑨棄児などで出生の事情があきらかでない児童※‌上記でいう児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童または、20歳未満の障がいがある児童をいいます。
※‌受給資格について、他にも要件がありますので、詳しくはお問合せください。
支給額

児童1人

児童2人

児童3人

ひとり親家庭などのために全部支給

45,500円

56,250円

62,700円

一部支給

45,490円から
10,740円

56,230円から16,120円

62,670円から19,350円

備考1：‌対象児童が4人以上いる場合は、1人増えるごとに6,450円から3,230円が加算されます。
備考2：‌公的年金給付などを受給している方は上記の手当額から差額分を計算することになります。
※‌制度改正により、令和6年11月分手当から第3子以降の加算額が変更される予定です。
所得制限

下記のとおり【児童扶養手当所得制限額】
税法上の扶養親族等の数全部支給

本人

一部支給

配偶者・扶養義務者

0人

490,000円 1,920,000円 2,360,000円

1人870,000円 2,300,000円 2,740,000円

2人

1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円

3人以上

1人増すごとに38万円を所得に加算

備考1：‌所得は収入金額とは異なります。例えば給与所得者の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額です。
備考2：‌給与所得又は公的年金等に係る所得を有する方は、その合計額から最大10万円を控除します。
備考3：所得には、‌
児童の父または母からの養育費（8割）を含めます。
備考4：合計所得から、‌
児童扶養手当法施行令に規定されている社会保険料相当額（一律8万円）を控除します。その他、障害者控除、医療費控除などについてはお問合せください。
上記限度額が上
備考5：老人扶養親族や特定扶養親族がある場合は、
‌

68

請

 戸籍謄本 □ 通帳の写し‌□
その他詳しくはお問合せください。

‌各区役所健康福祉課❷ ひとり親家庭等医療費助成
各区役所健康福祉課
対象者
下記の①～⑨のいずれかに該当する児童またはその児童を養育する父、母、養育者①父母が離婚した児童②父または母が死亡した児童③父または母が重度の障がいにある児童④父または母の生死が明らかでない児童⑤父または母から1年以上遺棄されている児童⑥父または母が裁判所からの DV 保護命令を受けている児童⑦父または母が法令により1年以上拘禁されている児童⑧未婚の女性の子⑨棄児などで出生の事情があきらかでない児童
一部負担金

申請

‌入院：1日1,200円 通院：1日530円（医療機関ごと月4回まで必要）
調剤薬局：0円（全額助成）‌各区役所健康福祉課

児童扶養手当月額（令和6年4月分から）区分10‌1月・3月・5月・7月・9月・11月（支給月の前2か月分を振込み）※‌受給資格について、他にも要件がありますので、詳しくはお問合せください。
※‌所得制限あり。詳しくはお問合せください。

❸ 母子父子寡婦福祉資金の貸付
各区役所健康福祉課
母子・父子・寡婦家庭の経済的な自立、生活の安定のため、一時的に必要となる資金を無利子または低利でお貸しします。
対象者
以下のすべてに該当する方▶母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、父母のいない児童▶税金などを滞納していない方▶すでに借り入れている当貸付金の償還を滞納していない方▶償還ができる方
資金の種類
事業開始・事業継続・技能習得・修業・就職支度・医療介護・生活・住宅・転宅・結婚・修学・就学支度申請するには▶修学・就学支度資金：各区役所健康福祉課▶上記以外の資金：お住いの区の区役所健康福祉課
お子さんの就学、就職に関する貸付金は、そのお子さんが連帯借主となり、お母さんまたはお父さんと共に返済の義務を負います。
また、連帯保証人をたてていただく場合があります。

問合せ❹ 自立支援教育訓練給付金❽ ひとり親家庭等の自立支援プログラム策定

各区役所健康福祉課
ひとり親家庭の父または母が、就職に有利な資格を取得するため、厚生労働省で指定された講座を受講し修了した場合、経費の一部を給付します。また、講座受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有する方につきましては、雇用保険法による支給額との差額分を支給します。
給付額‌
経費の60％（上限20万円又は40万円 下限12,001円）、もしくは、雇用保険法による教育訓練給付金との差額分

申請期限
申請

受講開始前まで‌（必ず事前相談が必要です。
）‌各区役所健康福祉課❺ 高等職業訓練促進給付金
こども政策課025-226-1201

児童扶養手当の所得水準にあるひとり親家庭の父または母が、定められた資格を取得するため、厚生労働省で指定された６か月以上の講座を受講する場合、その期間（支給上限4年※条件あり）に対して生活費相当額を給付します。
給付額‌住民税非課税世帯：月額100,000円
住民税課税世帯：月額70,500円（養成機関の最終年限1年間について、4万円加算して支給）

申請期限
申請

毎月1日～15日‌（必ず事前相談が必要です。
）‌こども政策課❻ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付
新潟県社会福祉協議会生活支援課

025-281-5605

高等職業訓練促進給付金を活用し資格の取得を目指す方へ一時的に必要な資金や、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家
庭の父や母に住宅支援資金をお貸しします。
対象者・‌ 高等職業訓練促進資金
入学準備金（上限500,000円）
就職準備金（上限200,000円）
・住宅支援資金
月額40,000円、12ヶ月の範囲内（最大480,000円）

こども政策課025-226-1201

ひとり親家庭の父または母（離婚前の方も含む）の自立や求職活動を、ハローワークなどと連携して支援します。
（生活保護受給者は担当ケースワーカーにご相談ください。）
申し込み‌こども政策課❾ 日常生活支援
20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の父または母および寡婦が一時的に保育・家事手伝いなどを必要とする場合に家庭生活支援員を派遣します。小学校以下の児童を養育しているひとり親家庭で、就業の理由により帰宅時間が遅くなる場合等は定期的な利用が可能です。
※登録制度になっていますので、事前に登録申請が必要です。

登録申請
お問合せ

‌各区役所健康福祉課（P77、78参照）

登録申請‌各区役所健康福祉課

利用
利用料
申し込み

‌
生活保護世帯
・市県民税非課税世帯については無料。
それ以外の方は利用時間に応じた負担あり‌
新潟市母子福祉連合会（※利用する前日まで）
025-243-4380❿ 母子世帯向け市営住宅
20歳未満の子を扶養する母子家庭の母とその子が入居できます。

住宅名称‌市営宮浦住宅

所在地‌中央区万代5丁目5-12建‌鉄筋コンクリート造8階建て

物

間取り‌6畳、4.5畳、DK、風呂、トイレ

その他‌エレベーターあり、駐車場なし

10

入居条件
家賃

‌収入に応じ12,500円～27,500円（令和6年度）条件‌
母子家庭であり、月額所得が158,000円以下である
こと、所得上限緩和世帯（小学校修了前の子どもがいる世帯など）は259,000円以下※‌月額所得＝（世帯合計所得額 - 扶養親族控除額など）
÷12か月

ひとり親家庭等就業・自立支援センター 025-281-5587

募集案内

ひとり親家庭の父または母の就業・自立を促進するため専門の相談員を配置し、就業や養育費の相談などを受け付けています。

‌
空き室が出た場合、市報にいがたと市ホームページに掲載します。

申し込み

‌
各区役所健康福祉課（P77、78参照）※‌申込書の有効期限：申し込みした年度の2月末日までお問合せ‌
こども政策課025-226-1201
各区役所健康福祉課（P77、78参照）

申し込み

新潟県社会福祉協議会‌❼ ひとり親家庭等就業・自立支援センター

相談場所

新潟県母子寡婦福祉連合会‌（新潟ユニゾンプラザ内）

相談方法

来所、‌
電話、メール時間申し込み‌月～金曜：9：30～16：30
ひとり親家庭等就業‌・自立支援センター
E-mail：info@niigatakenboren.jp

ひとり親家庭などのために・‌ 高等職業訓練促進資金
高等職業訓練促進給付金を受給している方・住宅支援資金
母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方

資金の種類

アプリ

その他の市営住宅のお問合せは、▶北区・東区：万代サービスセンター
025-374-5410▶上記以外の区：白山サービスセンター 025-234-5252

69⓫ 母子生活支援施設
母子家庭等で、生活上のさまざまな問題により、子どもを十分養育できないときに、母子ともに入所する施設です。母子の自立に向けて計画を立て、就労支援や生活支援を行います。
名称

所在地
申

請

お問合せ

⓯ 中学生学習会


対象者

新潟市東区
お住まいの区役所健康福祉課（P77、78参照）
各区役所健康福祉課（P77、78参照）
こども家庭課 025-226-1195⓬ JR 特定者用定期乗車券割引

申請・お問合せ‌各区役所健康福祉課（P77、78参照）⓭ ひとり親家庭等自立支援相談
ひとり親家庭の方の生活相談や離婚後の自立に向けた相談などを受け付けますので、お気軽にご利用ください。
申請・お問合せ‌各区役所健康福祉課（P77、78参照）
こども政策課 025-226-1201⓮ 税金等の減免など
所得税・住民税夫と死別・離別後再婚していない女性、生計同一の子を有し未婚のひとり親または配偶者の生死が不明な人で、一定の要件を満たす場合は、所得税・住民税の寡婦・ひとり親控除を受けられます。
お問合せ

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所得税

ひとり親家庭などのために住民税

北区・東区・中央区・江南区・南区・西区の方：
新潟税務署 025-229-2151
秋葉区の方：新津税務署 0250-22-2151
西蒲区の方：巻税務署 0256-72-2355
市民税課
中央区・南区の方：市民税第1係 025-226-2245
東区・江南区の方：市民税第2係 025-226-2365
西区・西蒲区の方：市民税第3係 025-226-2370
北区・秋葉区の方：市民税第4係 025-226-2375

国民健康保険料の減免・軽減
ひとり親の家庭、夫と死別・離別後再婚していない女性で国民健康保険加入者がいる世帯は、保険料が減免される場合があります。
出産予定または令和5年11月1日以降に出産した国民健康保険加入者（妊娠4か月以上の流産なども含む）がいる世帯は、出産前後の一定期間分の保険料が軽減されます。
詳しくはお問合せください。
お問合せ

各区役所区民生活課‌（中央区は窓口サービス課）（P77、78参照）

国民年金保険料の免除
出産予定の人または平成31年2月1日以降に出産した人（妊娠4か月以上で流産などを含む）は出産前後の一定期間の保険料が免除になります。免除期間は納付したものとして年金の受給額に反映されます。
お問合せ

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各区役所区民生活課‌（中央区は窓口サービス課）

025-226-1201

学習習慣や学習意欲の形成などのために、大学生などが、学習のお手伝いをします。

ふじみ苑児童扶養手当受給者及びその方と生計を同じくする三親等以内の血族（扶養義務者の範囲）の方の JR 通勤定期が3割引になります。証明書の発行には本人確認が必要となりますので、定期券を使用するご本人が窓口においでください。
※生活保護受給者は、担当ケースワーカーにご相談ください。

こども政策課‌児童扶養手当受給世帯の中学生

開催場所

‌
北区、東区、中央区、江南区、西区（その他の区にお住まいの方も参加できます。
）

開催日

‌
毎週土曜日・日曜日（区により水曜日）
※開催日および開催時間は会場などによって異なります。詳しくはお問合せください。

申し込み‌こども政策課

各区役所健康福祉課⓰ 養育費履行確保支援補助金


こども政策課025-226-1201

ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるように支援するため、補助を実施しています。
対象者
市内にお住まいの母子家庭の母、父子家庭の父で以下の要件にすべて該当する方▶養育費に係る「債務名義」を有している▶養育費の取り決めの対象となる子（20歳未満）を扶養している▶対象経費を負担した▶過去に同様の補助金の支給を受けていない▶‌保証会社と1年以上の保証契約を締結している（養育費保証契約費用補助のみ）
補助対象
補助額
申請期限

‌ 公 正証書等作成費用、②養育費保証契約費用、①‌③強制執行申立て費用‌ ②の対象経費あわせて①、「上限10万円」③の対象経費「上限5万円」
対象経費を負担した日の属する月の翌月から6カ月‌以内

申請・お問合せ‌こども政策課