子どもの社会的排除に対する地方都市における取組み
北九州市立大学

非常勤講師

工藤

歩

准教授

坂本

毅啓

下関市立大学経済学部

教授

難波

利光

北九州市立大学基盤教育センター

講師

寺田千栄子

北九州市立大学基盤教育センター

目次
1.

はじめに

2.

研究方法と倫理的配慮

3.

調査結果

4.

3-1

高知県における子ども食堂への支援

3-2

高知市における子どもへの学習支援事業

3-3

釧路市における子ども支援の現状

3-4

沖縄県那覇市と沖縄大学における子どもの支援事業の動向

3-5

沖縄県国頭郡国頭村のこども支援の状況

3-6

川西市における子どもの権利保障に関する活動の経緯

視察結果からの考察

1. はじめに
子どもの貧困への社会的関心が非常に高まっている。2014 年 1 月には「子どもの貧困対策法」が成立し、同年 8 月には「子どもの貧困対策大綱」が閣議決定され、これを基に国民運動的側面も含めながら、
子どもの貧困対策が取り組まれている。放課後無料塾のような学習支援、不登校支援、子ども食堂など、多様な主体により多様な取り組みが行われている。
このような社会的背景を踏まえて、本論の筆者らは地方で取り組まれている子どもの貧困対策を教育保障という観点から分析し、寺田・坂本・難波（2017）としてまとめた。本論はその続編にあたる研究成果である。今回は子どもの貧困を、経済的困窮だけでとらえることをせず、関係性の欠如や心の貧困なども視野に入れた社会的排除を鍵概念とし、子どもの居場所づくりや学習支援、そして社会参加支援
を社会的包摂の取り組みとして位置づけた（志賀：2016）。そしてこのような子どもの社会的排除に対して、中・小規模な地方都市においてどのような取り組みが行われているのかを訪問し、視察・ヒアリン
グを通して成果と課題について明らかにすることを通して、関門地域における取り組みについて示唆を得ることを本研究では目的とした。
2. 研究方法と倫理的配慮
研究方法としては、中・小規模の地方都市において、子どもの社会的排除に対して先行的に何らかの取り組みをしている地方自治体や民間団体等をリストアップして視察・ヒアリングを行い、各団体・組織等が取り組んでいる内容や課題を分析することを通して、社会的排除に対する効果的な取り組みを検討することとした。
- 33 -

調査内容については、地域の特性と現状、事業の内容、取り組むに至った背景や経緯、成果、今後の課題等についてヒアリングを行った。倫理的配慮として、日本社会福祉学会研究倫理指針に則り、担当者に研究テーマの説明やヒアリング内容の取り扱いについて説明をし、同意を得た上でヒアリングを行ったり、写真撮影を行った。
3. 調査結果
3-1

高知県における子ども食堂への支援（１）地域の概要と子どもの社会的排除（貧困）に関する課題
高知県は推計人口 711,423 人で、人口減少傾向にある地域であるⅰ。高齢化率が高く、一方で若者や子どもへの貧困対策といった福祉ニーズが高い地域でもある。ここでは、高知県における子どもへの貧困対策の一環として取り組まれている子ども食堂への支援の取り組みについて紹介する。
高知県が作成した「高知家の子どもの貧困対策推進計画」（2016 年 3 月）によれば、生活保護世帯やひとり親世帯、あるいは児童養護施設といった何らかの福祉ニーズのある家庭の子どもの割合は 12.4％（2015 年）であり、同年全国平均より約 1.5 倍の多い。また、生活保護世帯及びそれに準じる世帯に対する就学援助の割合（就学援助率）は 25.37％（2013 年）と、同年全国平均より約 10 ポイント高い。以上
から、高知県全体としてみると、子どもの貧困への対策が必要な地域であると言える。
（２）事業の概要
高知県行政として、児童家庭課が主管となり子ども食堂への支援を行っている。「『子ども食堂』は、保護者の孤立感や負担感を軽減する場・地域における見守りの場としての機能が期待されることから、県として積極的に支援します」という姿勢を明確に打ち出しているⅱ 。この「子どもの居場所づくり推進事業」では、子ども食堂の立ち上げや継続等への支援を行い、県内各地に多様な子ども食堂を増やすことを目指している。子ども食堂の検討・立ち上げ段階への支援、及び活動の継続・充実への支援については高知県社会福祉協議会に委託して実施されている。これとは別に子ども食堂支援事業費補助金として、開設・運営に意欲のある民間団体等に対して①開設等に要する経費に対し 1 カ所 1 回限りで 10 万円以内を補助、②運営に要する経費に対し 1 回あたり 6,500 円以内を補助（ただし、上限は月 4 回で、夏休み等は週 3 回となっている）の 2 つの補助を行っている。また、「高知県子ども食堂支援基金」を創設し、趣旨に賛同した個人・企業などからの寄付を募り財源としている。2018 年 2 月 13 日時点で3,491,134 円の寄付が集まっており、これに県の公費と合わせて「高知県子ども食堂支援基金」へ積み立て、『子ども食堂』を運営する団体へ補助を行っているⅲ。
以下に、視察した子ども食堂のうち、4 カ所について紹介する。
ａ）水曜校時カフェ（こども食堂こうち実行委員）
水曜校時カフェは、こども食堂こうち実行委員が高知医療生活協同組合の診療所跡地である地域交流センター城北を活用して、毎週水曜日 16 時から 19 時に行っている。地域の子どもは、地域で見守り育てることを目指しており、地域の親子が集い、食事だけでは無く自由に遊べるスペースもあることから、毎回多くの親子が利用している。特に平日の夕食を提供しているところは少ない中で、徐々に参加者が- 34 -

増えてきている。現役の和食と中華の調理師、主婦や大学生がボランティアとして運営に関わっている。
子どもは無料であるが、大人は 1 食 300 円で提供されている。
写真１

水曜校時カフェの様子ｂ）こども広場（川上食品）
有限会社川上食品が 2016 年から始めたこども広場は、1 年 365 日、毎朝 6 時 30 分から 9 時 30 分（日祝は 7 時 00 分から 10 時 30 分）まで運営されている大変ユニークな子ども食堂である。これは川上食
品が総菜業を営んでおり、かつビジネスホテル等の朝食の提供を行っていることから、日常の業務の中で事業所内の一部を開放することで運営が可能となっている。いわゆるフードロスの活用にもつながっており、予約も不要でいつでも自由に利用することができる場所となっている。中学生までの子どもは無料で、付き添いの大人は 200 円、大人だけの利用の場合は 300 円となっている。開設当初は利用者もまばらで代表の川上氏も複雑な心境であったようであるが、現在は子どもたちにとって貴重な居場所となっている。
写真２

こども広場の様子- 35 -ｃ）くろいわ Kitchen ほっぺ（黒岩いきいき応援隊）
写真 3

くろいわ Kitchen ほっぺの様子

高知市の中心街から車で 1 時間ほどの距離にある佐川町の黒岩地区は、田園の広がる緑の多い地域である。ここにある集落活動センターくろいわを活用して黒岩いきいき応援隊が毎月 1 回不定期で開催しているのが「くろいわ Kitchen ほっぺ」である。地域には未婚の 60 歳を超える男性が多く、子どもと高齢者の孤食をなくし、学校休業日を活用した居場所づくりを目的としている。
食材は地域のボランティアの持ち寄りも活用しており、視察時には地元で獲れた鮎が届けられ、朝から複数の高齢の男性ボランティアが炭火で焼いていた。高齢・過疎化が進む地域で有志が集い黒岩いき
いき応援隊という市民グループを立ち上げ、地域内での様々な行事の開催に取り組んできた。そのような地域力のさらなる発揮を目的として県の助成を受けて集落活動センターを誘致し、センターを有効活用しているのが特徴としてあげられる。
ｄ）えいや家（ＮＰＯ法人ＧＩＦＴ）
えいや家は、高知市西部地域に属する鴨田地区にある有料老人ホームあっとホーム１階のコミュニ
ティスペースを活用して、2016 年 11 月から、ＮＰＯ法人ＧＩＦＴが開設している子ども食堂である。
代表の眞鍋大輔氏はお寺の住職でありながら、地域の子どもたちが安心して過ごせる子どもの居場所づくりに取り組んでいる。その活動理念は「すべての人が無限の可能性を感じ、夢をかなえるために自信を持って自由にチャレンジできる世の中をつくり、世界を笑顔と絆でつなぐ」となっている。事業内容
は子どもの居場所の提供、子育て相談などの相談事業、学校でのワークショップ開催などの人材育成事
業に取り組んでいる。
- 36 -

えいや家は、毎週水曜日の 16 時 30 分から 20 時 00 分まで開催し、対象は 3～18 歳の子ども・保護者・地域の方で、無料で利用することができる。財源としてはＮＰＯへの寄附金、フードバンク、高知県の補助金などを活用している。2018 年 2 月時点では、今後はさらに 2 箇所の子どもの居場所の開設を目指しているとのことである。事業実施にあたり留意していることとしては、①多様な学びの場である、②子どもにできる限り寄り添う、③いつまでもそこにあり続ける、④サービスではない、⑤自立した運営を目指す、以上 5 点である。
食事の提供では、地元の高校生ボランティアなども参加し、大人から子どもまでが協力し合って調理をしている。また、カフェスペースだけではなく、有料老人ホーム内のホール等の他のスペースも利用しながら、子どもたちの居場所を提供している。ただし、現時点では有料老人ホームに入居している高齢者との交流については行われておらず、検討している状態である。また、ＮＰＯ代表の眞鍋氏は近隣の小学校で毎月１回開催されている「楽しく朝食を食べる会」の活動にも関わっており、同地域における子どもの居場所づくり活動のキーパーソンとなっている。
写真 4

えいや家の様子（３）事業の成果と今後の課題
2018 年 2 月時点で「高知家子ども食堂」に登録されている子ども食堂は 24 カ所となっているⅳ。開設も県全域に広がっており、今後も増えることが見込まれている。これだけの広がりを持つことができている背景には、高知県行政が積極的に支援を行っていることが挙げられるが、それだけではなく取り組んでいる地域住民の課題共有も看過できない。大都市圏からも距離があり、雇用状況も厳しく、生活困窮に対する危機感が共有されている。特に孤立などに代表される社会的排除に対して、子ども食堂という取り組みを通して子どもだけでは無い親（保護者）も含めた居場所づくりは、まさしく社会的包摂- 37 -

を志向した地域活動であると言える。また、総菜業であるという点を活用した民間企業の取り組みは、大変ユニークであり、関門地域における同業者でも十分実施が可能であろう。
今後の課題としては、高知県社会福祉協議会が委託を受ける形で、事業が継続できるようにコンサル
ティングを行うことが、どれだけ成果につながるのかという点であろう。子ども食堂の運営には継続性が重要である。せっかくの子どもや子育てに悩む親の居場所となったとしても、運営が不安定であった
り、突然閉鎖ということになると、場合によっては逆効果になりかねない。このような先進的な取り組
みの成果に、今後も注目が必要である。
3-2

高知市における子どもへの学習支援事業（１）地域の概要と子どもの社会的排除に関する課題
高知市は、四国の中南部に位置し、高知県の県庁所在地である。1998 年から中核市となっており、
2018 年 2 月 1 日時点での人口は 332,119 人、世帯は 163,176 世帯であるⅴ。生活保護の動向としては2016 年度 3 月末時点で 36.6‰であり、2012 年度の 38.3‰をピークに近年は減少傾向にあるⅵ。しかし、高知県全体では 27.5‰（2016 年度）であり、市部の中では室戸市に次いで高い数値となっている。その理由としては厳しい雇用情勢と高齢者世帯の増加、医療機関の集中と高知県内で唯一の 2 級地であることから保護費が低い隣接市町村からの流入が挙げられる。
（２）事業の概要
このような社会状況の中、貧困の連鎖を断ちきることを目指して、2011 年 4 月から「高知チャレンジ塾」を立ち上げるべく健康福祉部と教育委員会が連携しながら計画を立て、ボランティアの確保も視野に高知大学及び高知県立大学とも連携しながら準備を行った。このような流れが作られた背景には、2007 年に就任した岡崎誠也市長（現職）と、当時の教育長及び健康福祉部長による理解と積極的に取り組むという方向性が打ち出されたことが大きい。
表１

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参加生徒数の推移ཧຍ⏕ᚐᩘ⏕άಖㆤୡᖏ㸦ෆᩘ㸧

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2013 ᖺᗘᮎ

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2014 ᖺᗘᮎ

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2015 ᖺᗘᮎ

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準備を進める中で、退職した教員のネットワークを基盤にして立ち上げられたＮＰＯ法人高知チャレンジ塾へ委託する形として、2011 年 11 月 15 日に学習支援がスタートした。対象は生活保護世帯等の中学生で、当初は市内 5 カ所に開設された。その後、2013 年度には 10 カ所に増設されている。開始時か- 38 -

ら 2016 年度末までの参加生徒数と、その内の生活保護世帯の子どもの数の推移は表１のとおりである。
スタッフとしては、福祉事務所が配置する就学促進員が 3 名（2017 年 3 月時点）、ボランティア等の学習支援員が 70 名である。週に 2 回 18 時 45 分から 20 時 45 分まで開かれている。財源としては生活困
窮者自立支援法に基づく補助金（補助率 1/2）を活用している。事業の流れのイメージは、図１のとおりである。
図１

事業の流れ（イメージ）

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高知チャレンジ塾卒業生の進学後の追跡調査も行われている。2014 年度の卒業生 39 名中 38 名進学、2016 年 10 月時点で高校 3 年生 36 名が在学している。2015 年度の卒業生 53 名中 52 名進学、同時点で高校 2 年生 47 名が在学している。さらに、高校卒業後の進路まで追跡調査も行われており、その結果は
表２のとおりである。高等教育機関への進学や正規就労へとつなげることができており、一定の成果を達成することができていると言えよう。また、ミクロ的視点に立てば、これだけの子どもたちの教育機会の保障へとつなげることができているとも言える。
表２

高校卒業後の進路㐍Ꮫᑵ⫋ᑓ㛛Ꮫᰯ 4 ྡṇつᑵປ 3 ྡ2012 ᖺ༞ᴗ⏕⫋ᴗカ⦎᪋タ 1 ྡ

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福祉管理課の担当者によれば、今後の課題として、①高知チャレンジ塾への参加促進、②中学校卒業後の進路未定者や高校中途退学者への支援、③学校生活や家庭環境等の問題により学習に至っていない世帯への支援の 3 点が挙げられている。①については、全ての生活保護世帯の中学生が参加しているわ
けではない点や、経済的困窮以外の困難を抱えて支援を必要としている子どもたちを視野に入れていると言える。②については、卒業後の継続的な支援の必要性を示しており、坂本（2016）で指摘している点と合致する。さらに③については、そもそも学習意欲の低下も見られるような子どもたちに対する働きかけの必要であり、佐賀のスチューデント・サポート・フェイス（SSF）のようなアウトリーチによる訪問型学習支援の必要性を指摘していると言える。
3-3

釧路市における子ども支援の現状（１）地域の概要と子どもの社会的排除に関する課題
釧路市は、生活保護率が高い自治体である。特に、全国の中では母子世帯の保護率が高く、長年社会問題としても重要な課題の一つである。その実態についてみる。保護率の推移は、平成 12 年度 28.5‰
であったが徐々に増加し、平成 24 年度 55.1‰にまで増加している。母子世帯の保護率の推移は、平成
12 年度 17.8‰から毎年徐々に減少し、平成 28 年度 9.4‰にまで減少している。母子世帯の保護率の減
少は、高齢者の保護率の増加に伴うもので、実数値から見ると、平成 12 年度 607 人から平成 22 年度 944人まで増加し、平成 28 年度 602 人に減少している。この様に、母子世帯の保護人員数が減少し始めているのは、次に挙げる事業の成果によるものであると考えられる。
（２）事業の概要
釧路市は、平成 16 年度に生活保護受給母子世帯自立支援モデル事業として、支援事業委託事業者である介護事業所 3 箇所・NPO 法人 2 箇所・介護福祉施設 1 箇所、教育訓練機関との連携、第三者評価機関との連携、釧路公立大学との共同研究としての連携、ハローワークとの連携を行ってきた。その結果、平成 27 年 4 月に釧路市生活保護自立支援プログラムを作成した。このプログラムは、生活保護受給世帯に対して、日常生活意欲向上支援プログラムから就労体験的ボランティア事業プログラムに移行し、更に就労体験プログラムを行い、就労支援プログラムに繋げるプロセスを形成させたものである。これらは、就労自立に向かわせることが自立の目標として取り組まれている事業である。
釧路モデルとしては、直ちに就労困難、あるいはケースワークだけでは就労困難な生活保護受給者を対象に本人のステージに応じた多様な自立支援プログラムを用意している。自立の 3 つの形として、日常生活自立、社会生活自立、就労自立がある。釧路モデルでは、日常生活自立、社会生活自立、就労自
立の順で自立を促すことが重要であるとしている。しかし、就労自立に一気に行くことは難しいため、
社会的自立と就労自立の間に中間的就労自立を導入することで就労をよりスムーズにさせることができる仕組みを作っている。
また、地域で支えられていた人が支える人に回る仕組みを構築し、生活困窮者支援を通じた地域づくりを行っている。釧路市・厚岸町の基幹産業は、漁業であるが、その下支えをしている魚網業界の整網作業で高齢化が進み、担い手不足により業界の存続が危惧されている。整網作業は、機械化するのが困難であり、今後も手作業に頼るしかないのが現状である。新たな担い手が生まれない大きな要因は、作業の習熟度が上がらないと一定の収入が得られないことにある。そこで、中間就労自立の場として整網作業に取り組み、同時に問題解決を図ることを狙いとして就労自立に促そうとしている。
- 40 -

さらに、就労体験による段階的な就労支援の内容を考えている。第一ステージとして、職員に見守られた中で成果欧州型の内職作業に参加し、日常生活自立・社会生活自立を目指す当協議会内における内職作業である。第二ステージとして、日常生活自立・社会生活自立が図れてもいきなり働き始めるのではなく、まずは実際の仕事を見学し、その上で体験を行う。体験期間はその都度設定を行う。第三ステージとして、体験の結果、双方が希望すれば雇用契約を結び働き始めるが、ここでもいきなりフルタイム
ではなく、半日勤務、あるいは 3 日前後の勤務からスタートするという短時間就労である。第四ステージとして、短時間労働を経て双方の確認が取れれば、長時間勤務に切り替え、就労自立を果たすという
長時間就労（一般就労）である。この様な取組は、日々の成長を個別に見ながら就労自立を促すためには重要な取組といえる。
また釧路市では、地域食堂に取り組んでいる。地域食堂は、安価な食事を提供しながら、住民の居場
所や交流の場所をつくる非営利の住民活動である。釧路市内の地区会館で毎月 1 回、3 時間だけ営業をしており、毎回 100 食以上の定食が売れ切れている。地域食堂は、食事の提供の場としてだけではなく、幼児からお年寄りまでが楽しむ地域の交流の場としての活用を重視している。食堂によっては子育て支
援や、障がい者、若者らの就労体験の場などとしての活用や、全国の特産品を使った定食が中学生以上300 円、小学生以下 100 円で味わえる他、同時に開かれる一輪車教室や大学生による学習応援コーナーが行われている。この活動も、地域住民の生き甲斐づくりや就労支援としての活用の場となっている。
（３）事業の成果
以上のことにより、釧路市では、社会的弱者とされている、母子世帯やこども、高齢者に対して、社会参加を積極的に促し、社会生活自立の場を多く提供している。さらに、社会的弱者を保護するという視点ではなく、自分自身で生活をし、社会と交流し、自分が働いた所得で生活をするといったステージ
ごとの支援に力を注いでいることが釧路市の特徴といえる。
3-4

沖縄県那覇市と沖縄大学における子どもの支援事業の動向（１）地域の概要と社会的背景
沖縄県は第二次世界大戦中に国内で唯一の地上戦が行われた地であり、軍民ともども過酷な状況に置かれることとなった。敗戦後はアメリカ軍の占領地として 1972 年にわたるまで、長くの間他国の支配を受け、その生活基盤の整備は本土から大きく遅れることとなっていった。そういった歴史的背景の中、沖縄県は本土復帰後も他の地域と比べ、突出する高い生活困窮の現状を示すに至ることとなった。特にその中においても、いわゆる「子どもの貧困」の問題は深刻な状況にあり、2014 年の内閣府調査では子どもの相対的貧困率が、全国平均が 13.9％（2015 年）であるのに対し、沖縄県は 29.9％であるなど様々な項目において非常に困難な状況が明らかとなっている。

- 41 -

表3

子供の貧困に対する指標ฟ඾㸸ෆ㛶ᗓ+3ࠕἈ⦖ࡢᏊ౪ࡢ㈋ᅔᑐ⟇࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࠖ
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那覇市での子ども支援は、2015 年に沖縄市で活動を開始した「ももやま子ども食堂」の活動の影響を受けたことと、大阪府豊中市で活動していた金城氏が那覇市牧志に立ち上げた「こどもの居場所・kukuru」の活動が大きな契機となっている。特に kukuru は那覇市福祉部保護管理課からの委託事業として、生活困窮者自立支援法成立以前からの独自事業として、子どもの支援をおこなっていたものであり、そのため当初は市の補助率 100％の行政委託事業として活動していたものである。
ところが開始 1 年で市からの補助が打ち切られることとなり、その存続が危ぶまれることとなった。
そこで kukuru の運営を行っていた NPO 法人沖縄青少年自立援助センター「ちゅらゆい」の金城氏、当時の那覇市福祉事務所職員だった島村氏、ＮＰＯ法人まちなか研究所わくわくの小阪氏、天久台病院の知念氏、および那覇市福祉事務所保護課有志によって、この kukuru の継続を模索していたところ、2016 年
度予算案の「沖縄振興予算」内の一部として、急遽内閣府より沖縄県内の子どもの貧困緊急対策事業として 10 億円の補助が行われることとなったため、その予算を活用して事業の継続が可能となった。
一方で文部科学省において、2016 年より私立大学を対象とした「私立大学研究ブランディング事業」が開始されたが、この事業に那覇市内で福祉系学科をもつ 4 年制大学である沖縄大学は「沖縄型福祉社
会の共創

ーユイマールを社会的包摂へー」の研究テーマで応募し、対象校として選定された。同大学

は以前より「地域に根ざし､地域に学び､地域と共に生きる、開かれた大学」をスローガンとして歩んできており、この大学の校是も大きな影響を与えている。
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2017 年 4 月同大学は近接する沖縄女子短期大学が与那原町に移転することに伴い、同短期大学建物を取得し、旧校舎を「沖縄大学共創館アネックス」と命名した。さらに同大学付属地域研究所および地域
共創センターを沖縄大学共創館アネックス内に移設し、そこに同事業の活動拠点を設置した。そこで同大学では本事業の年間 3000 万円 3 年間の補助を活用し、市内における子どもの貧困対策活動を実践していくこととなった。また 2016 年より那覇市福祉事務所より沖縄大学人文学部福祉文化学科に就任していた島村氏が地域研究所所長に就任し、同事業を主導していくこととなった。
図2

沖縄大学における「私立大学研究ブランディング事業」の概要

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- 43 -

沖縄大学によるブランディング事業においては「教育」、「福祉」、「雇用と労働（親の就労支援）」の 3
つを事業の柱とし、それぞれに研究班を設置した。具体的な活動としては子ども食堂の開設や、学習支援の実施、生活困窮家庭に対する就労支援、および専門的支援が可能な場を実施するとともに、地域研究所によって以前より開催されていた「沖縄大学土曜教養講座」を活用した広報活動を実施し､市内への広報・啓発をおこなっていった。
さらに要支援世帯（保護世帯等）などの専門的支援をおこなう「よりそい支援員」の育成のための「支援員養成課程」を学内に創設し、年間 135 時間で「スクールソーシャルワーク論」、「相談援助の基盤と専門職」、「心理学と心理的支援」「ソーシャルワークとは」の 4 科目を履修することで単位を認定するシステムを構築した。これは同大学の福祉文化学科社会福祉専攻がおこなっている社会福祉士養成課程の既設開講科目を発展的に活用したものである。この養成課程は那覇市、および那覇市に隣接する豊見城
市の委託を受け 300 万円の予算を計上して実施され、その人材をその後の支援に活用していくことを目的とした。
また同事業の一つとして市内繁多川公民館を拠点にＮＰＯ法人 1 万人井戸端会議の南氏と共同で2017 年 6 月より毎週水曜日に同共創館アネックスを利用し､放課後の子どもの居場所づくり活動もおこなっている。開始当初は 6 名程度の利用だったが、2017 年現在では 26 名程度の利用へと増加しており、徐々にプログラムも充実させていっている。ここでは「ジェネリックな場所から地域へ」をキーワードに地域支援として大きな役割も担っている。
図3

沖縄大学における「私立大学研究ブランディング事業」の実施体制

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- 44 -

（３）事業の成果と今後の課題
沖縄大学におけるこれらの活動の契機となったのは、同大学のある地域の人より「地域に居場所を探している」との声を聞いたことも、大きな影響を与えている。ここでポイントとなるのが「キャッチーな場所の重要性」であると今回のヒアリングで聴取した島村氏は語っていた。これは地域における拠点として大学のハードウェア、及びソフトウェアが大きな役割を果たしているという示唆である。
これらの活動から判明したことは、これらの活動の利用者の児童の多くが当該地域の小学校において問題を抱えていると認識されている子どもばかりであることである。よって、そういった問題を抱えている子どもは言い換えれば「地域に居場所と支援を求めている」子どもであるとも言えるのではないだ
ろうか。
さらに同大学は「大学コンソーシアム沖縄」を利用し、学生をボランティア派遣する事業を実施している。ここでは民生委員の戸別訪問に学生を同行させ活動を支援するシステムを構築した。この活動においては沖縄県民会議より学生に謝金（700 円）が支給されることとなっている。ここでは月に 1 回「ゆんたく会」を開催している。ここでは大学の学生が教員として子どもに接することで､子どもにとっては兄弟感覚を感じることができている。現在は沖縄大学だけに限らず沖縄国際大学､琉球大学の学生約25 名で実施しているが、こういった活動から町との連携が強化され、学校との連携がスムーズかつ有機的になったという。
現在力を入れている項目として「補食の充実」がある。これはおにぎり 1 個食べてから学習をすることで、より学習に集中できる環境を作るとともに、子ども食堂としての役割も果たしている。課題としてはこれらの支援がどうしても義務教育を対象としているため、高校入学後の子どもたちのフォロー
アップをどうしていくかという点があげられている。さらに地域の他の子ども食堂との連携をどうしていくかも課題の一つとして上げられている。
最後にまとめとして今回のヒアリングを通して考察するならば、沖縄に限らず貧困の連鎖の問題は家庭の（生活）事情と学力の問題が複雑に絡み合い、その結果将来に対しての夢と希望が語れない状況になっていることが問題である。よってこれからの福祉社会の構築には、こういった子どもたちが将来に対する希望が持ち、能動的に夢へ向かっていける社会を目指していくことが重要となるのではないだろうか。
3−5

沖縄県国頭郡国頭村の子ども支援の状況（１）地域の概要と子どもの社会的背景
沖縄県国頭郡国頭村は沖縄県の沖縄本島最北部にある人口 4095 人（平成 28 年 3 月 2 日現在）の地域である。沖縄県下第 5 位の広大な村内面積（194.80 平方キロメートル）のうち、84 パーセントをいわゆる「やんばるの森」と呼ばれる亜熱帯の樹林が占めており､集落はその周辺部に点在している形となっている。沖縄の中心部である南部の那覇市、中部の沖縄市からも離れており、様々な面で距離的なハンディキャップを背負っている現状がある。そのため現在は過疎化、少子高齢化が進んでおり、その対策の一つとしても子どもを育てやすい環境作り、新たな山村への外部からの移住者の促進、そしてそれに伴う人口減少への歯止めが喫緊の課題となっている。
今回のヒアリング調査においては国頭村役場福祉課スクールソーシャルワーカー金城智子氏を窓口に村内における学習支援を中心とした子ども支援に携わっている同福祉課課長宮里芳樹氏､同村教育委員
会教育課又吉あずさ氏にも同席していただく事ができた。
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平成 27 年 11 月に沖縄県が独自に実施した調査によると､沖縄県における子どもの貧困率は 29.9％で全国におけるそれの 16.3％と比較すると､1.8 倍もの大きな開きがある事がすでに明らかになっている。
またさらに同調査において､母子世帯など子どもがいる大人が 1 人の世帯（ひとり親世帯）の貧困率が58.9％にも上ることも明らかとなった。（「沖縄県子どもの貧困対策計画」より）。また沖縄県における2014 年度における 17 歳以下の生活保護受給者数は 1.50％と全国平均より 0.2％高くなっている。
表4

沖縄県における 17 歳以下の生活保護受給者数の推移

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図4

沖縄県内の就学援助率の一覧

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さらに 2013 年度における就学援助対象生徒数は約 28,000 人、就学援助率は 19.65％となっており、いずれも過去 15 年間で大幅な増加となっていることに注目する必要がある。またこれらの数値は全国平均を上回っており、47 都道府県中 10 位となっている。
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表5

沖縄県の要保護及び準要保護率の一覧

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前出の「沖縄県子どもの貧困対策計画」において、子どもの貧困が生活や成長に及ぼす影響として、
おもに生活に及ぼす影響や、成長に及ぼす影響が指摘されている。
（２）事業の概要
こういった状況を踏まえ政府は急遽、2016 年 11 月に閣議決定によって「沖縄子供の貧困緊急対策事業」の実施を決定し、2017 年度予算に 11 億円の補助金支出を決定した。この中の一つの事業として子供の貧困対策支援員を配置することとしたが、今回はその沖縄県・子供の貧困緊急対策事業受託の沖縄
県子供の貧困対策支援コーディネーターである宇根美幸氏にも同席していただく事ができた。このように沖縄県の子どもの貧困対策は、その他の沖縄独自の社会情勢と複雑にリンケージしながら、政府の直下型プロジェクトとして実施されているのだが、前述したように 2017 年度予算に突如盛り込まれたという状況も少なからずあることから各市町村では、突然新年度から予算は位置された、それぞれの事業についての企画運営に苦慮するといった一面も少なからず見受けられた。
そのような中、国頭村では 2016 年 8 月よりまず村内での学習支援とこどもの居場所づくりをスタートさせることから始めていった。学習支援においては、村内の中学生を対象とした無料の学習塾を、毎週水曜と木曜に 2 時間開催し、民生委員からの紹介された講師 1 名が担当し、平成 28 年度には 13 名（前年度は 12 名）の生徒が参加した。
またそれとは別途に中学 3 年生全生徒を対象とした「ラストスパート塾」を、一括交付金を活用して県内の教育振興会に委託し、高校入学試験への対策支援をおこなった。さらには小学生を対象とした「ス- 47 -

マイルキッズルーム」を開設し、現在では近隣の児童約 20 名程度が利用している。さらにその活動の中で、食事が十分に摂れない児童がいることが認識され、それに対応するために臨時で「夜の食堂」を開設し､いわゆる子ども食堂としての活動も行われていくこととなった。
写真 5

スマイル☆キッズルームのある国頭村民ふれあいセンター

写真 6

スマイル☆キッズルームの案内掲示- 48 -

写真 7

スマイル☆キッズルームの様子（３）事業の成果と今後の課題
国頭村における活動の特色としては地域の規模の小ささを逆手にとって行政、教育、地域がしっかりと繋がり、問題や対象が共有されている点にある。国頭村は村内に小学校が 7 校（270 名）、中学校が 1校があり、そのうち小学校の 5 校が僻地校で複式学級となっている。これらのうちのいくつかにはス
クールバスも導入されており、普段から生徒全体の把握が容易であるという利点がある。
その一方で国頭村は北部の中心である名護市からも自動車で 40 分程度必要であるなど地理的にも隔たれており、更に地域集落と集落の間も距離が離れているため、地域間の連携もとりにくい状況がある。
加えて近隣に大学や専門学校などといったいわゆる高等教育機関もないため、学習支援などに期待される学生などのボランティアが得られにくく、社会資源にも恵まれない環境に置かれている。こういった環境のハンディキャップに加えて、仮に社会資源の確保をおこなえたとしても人口の絶対数がそもそも小さいため、「支援者」と「被支援者」の関係性が近すぎてしまい､村内の人間関係の問題から村内住民- 49 -

独自での支援の協力が得られにくいという問題も抱えている。しかしそういった中においても、村役場の福祉課職員である金城氏と教育委員会の又吉氏、そして県の子供の貧困緊急対策事業の子供の貧困対策支援コーディネーターである宇根氏が柔軟に対応することで、そのスケールデメリットを可能な限り軽減するように努力していることが今回のヒアリングからも見受けられた。
国頭村が抱える課題の解決、軽減は決して容易なものではないが、今後全国の多くの地域で同様の課
題は多数起こってくると想像できる。そういった意味において本ケースは今後の課題を想定しておく上で多くの示唆を示していると考えられる。
3-6

川西市における子どもの権利保障に関する活動の経緯（１）地域の概要と子どもの支援事業の動向
川西市は兵庫県の南東端に位置し、大阪府の 4 市 3 町とも隣接する人口約 16 万人の中規模地域である。そこにある川西市こどものオンブズパーソンは川西市の 18 歳までの子どもを対象に、いじめや体罰、差別、不登校、虐待、などに悩む個々の子どもの SOS を受け止め、具体的な人権侵害からの擁護、救済を図るために設立された全国で初めての市の条例により創設された公的第三者機関である。このオンブズパーソンは家族や学校の教員とは異なる立場で子どもたちの話を聞き、その子どもにとって一番
より解決方法を子どもとともに考え、手助けしていくことを目的として設立された。
その設立の経緯としては、1980 年代に全国的に学校でのいじめが社会問題化したときに川西市においてもその対応が問題となったのだが、当時川西市の独自の調査によると、川西市内の小・中学校の通う生徒のうち、およそクラスで 1〜2 名程度が「生きているのがつらい」と感じるほどのいじめを受けたことがあることが明らかになった。そういった状況を踏まえ、川西市はそのように感じている子どもを救う手段の検討を始め、1998 年 12 月に当時の教育分野出身だった市長の政策の一環として市の条例として「子どもの人権オンブズパーソン」が日本で初めての取り組みとして設立されたものである。
また時代背景として国連で 1989 年に子どもの権利条約が採択され、日本も 1994 年に批准したのだが、そういった時期の前後であったことも同オンブズパーソン設立に少なからず影響を与えていると言うことができる。
（２）川西市こどもの人権オンブズパーソンの活動
そういった社会的状況の中、川西市教育委員会は 1994 年より抜本的ないじめ対策等のあり方について、検討・協議を行なっていった。その議論の中で子どもの人権を守るための第三者機関等の仕組みの必要性が提起され、検討を重ねた結果、1998 年 12 月の市議会において設置が決定したものである。当
初子どもの人権オンブズパーソンは子どもの人権侵害に対応する公的第三者機関として、同市の教育委員会付属の機関として教育委員会内に設置をされていた。しかしその後、外部も含めたあり方委員会の協議において市長直属の付属機関へと配置転換が行われ、より第三者機関としての独立性を担保していく形へと変わっていくこととなった。
現在における主な活動内容としては、相談活動、調整活動、調査活動、ならびに広報・啓発活動をおこなっており、年間 2,900 万円の予算が計上されているが、そのうちの 465 万円は文部科学省からの補助金で充当をしている。主な支出項目としてはこのうちの約 87％が人件費として支出されており、その他印刷費や広報費に割り当てられているとのことだった。

- 50 -

図5

川西市子どもの人権オンブズパーソンのしくみฟ඾㸸ᕝすᕷᏊ࡝ࡶࡢேᶒ࢜ࣥࣈࢬࣃ࣮ࢯࣥࠕᏊ࡝ࡶ࢜ࣥࣈࢬ࣭ࣃ࣮ࢯࣥࠖᖺ᭶
同オンオンブズパーソンへの相談方法として現在は 4 つのルートが設けられている。一つはフリーダ
イヤルを用いた電話相談、二つ目は直接市役所内 3F に設置されている同オンブズパーソン事務局の相談室へ来所し面談する形、三つ目は相談者が手紙を郵送し相談する形、最後の四つ目が事務局宛にファックスを送信し相談する形である。また現在、同オンブズパーソンは弁護士、特別支援教育の研究者、心理学の研究者のサポートのもと、4 名の相談員が子どもからの相談に対応する形をとっている。同オン
ブズパーソンでは「人間関係を修復するための活動、ならびに子どもが自ら動けないときに、代わりに調整を行う機能」を担っている。

- 51 -

図6

川西市子どもの人権オンブズパーソンにおける相談の仕組みฟ඾㸸ᕝすᕷᏊ࡝ࡶࡢேᶒ࢜ࣥࣈࢬࣃ࣮ࢯࣥ+3
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図7

川西市子どもの人権オンブズパーソンにおける相談の仕組み２

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また活動の基本姿勢として親がどう言っているかではなく、「子どもがどう考えているか」という部分
を大切にしながら、丁寧な聞き取り調査を行っていることも特徴の一つとしてあげることができる。子どもの生活においては学校が主体であるため、オンブズパーソンからは「学校はこうしたら良いのではないか」といった提言を主に行っている。これは学校にオンブズパーソンが介入するような形にならな
いように留意していることとも関連がある。またそういった活動や、制度の透明性を担保するために報告書による報告や、市の情報誌やウェブサイトを活用した広報啓発活動をおこなっている。
同オンブズパーソンの特色としては、市長の付属機関として市の機関から独立し、第三者機関として活動していることに伴う「動きやすさ」にあると言える。こういった相談活動や調整活動を行なう時、
特に調査活動を実施する時には透明性とともに中立公平に伴う、動きやすさの問題は大きなポイントであると言える。そういった部分において同オンブズパーソンの独立性は大きな特色である。さらに法曹- 52 -

界や大学等における福祉、教育、心理等の専門家により関係者がオンブズパーソンとして参加している
ことによる高い専門性があげられる。これらによる充実したサポート体制の整備は相談する側にとって大きな安心に繋がっているのではないだろうか。
（３）事業の成果と課題
1998 年の事業開始から約 19 年が経過しているが、現実問題として小・中学校内における同オンブズ
パーソンの「異物感」はいまだに解消されている訳ではないとのことだった。しかしそうは言いながら長年の活動の積み重ねによりその異物感も徐々には軽減されてきており、活動を地道に長期的スパンで行っていくことの重要性を垣間見ることができた。しかし他方で同オンブズパーソンが市独自の事業であるがゆえに市内の機関以外の組織と同協力体制を構築するかという問題が現在の課題として上がってきている。また市付属の機関という性質上、相談の受付時間や受付方法が限定され、そのことによって支援の範囲が狭まってしまうという問題に現在直面していると話されていた。
特に現代では e メールを始めとして LINE などといった SNS ツールへの対応をどうするのか、そもそもそういったツールを用いての支援は支援として成立するのかという点において検討を要するということが指摘されている。さらに市の施策として当事業が行われているため、どうしても対象を川西市民の児童に限定せざるを得ないが、実際のニーズとしては 18 歳未満で住民票は川西市ではないが現に川西市に在住している児童や、18 歳未満の在勤の住民などは把握外となってしまっているという問題がある。こういった問題に今後どう対応していくべきなのかということが現段階での課題として上げられている。
昨今では家庭生活の問題や家族関係調整の相談が増加傾向にある。そういった中において、同オンブ
ズマンが仕掛けをしていき、ケースカンファレンスを開催したり、その中において可能な連携構築を図ったりしている。現在、川西市においては中学校単位でスクールソーシャルワーカーが配置され、その地
域の生徒の支援をおこなっているが、同オンブズマンとしても今後はさらに学校（教育）の中にしっかりとした位置づけをされて本来的な意味でのスクールソーシャルワークを実践していってもらいたいと考えていると話されていた。ただし一小・中規模市町村レベルでの独自事業としての実践だけではおのずからの限界も出てくるので、一方では全国レベルでの統一したもっと大きな枠組みとしての法令や基盤整備が為されていくことも今後の課題であろう。
4.

視察結果からの考察
今回の調査研究においては地方の小・中規模都市における子どもの社会的排除に対する取り組みについて、様々な角度から検討することを目的としてヒアリング視察を実施した。子どもの社会的排除が発生する要因には当然ながら様々な原因が存在するため、分野横断的な多角的な視野や支援が求められる点である。今回の調査においても行政分野を中心にした取り組みから、大学を中心とした取り組み、また社会福祉法人や一般企業や NPO 法人、それにボランティアを加えた多岐にわたる社会資源による取り組みを視察し、その経緯や現状、今後の課題等をヒアリング視察した。子どもの社会的排除においてはそういった多様な社会資源の存在が重要な存在となってくる。そういった一つ一つは小さな取り組みを
重層的に積み重ねていくことによって、子どもの社会的排除に立ち向かうことができ、そのオルタナティ
ブな支援資源が確立していくことに繋がっていく。その結果が複層的に社会的に包摂された子ども支援に繋がっていくと考えることができる。
特に、現在の日本の子どもをはじめとする社会環境は、1990 年代初頭のバブル崩壊以後を契機として、- 53 -

この 10 年 20 年で徐々に悪化の一歩をたどっていると言わざるを得ない。そういった中では合理的かつ効率的に社会資源を有効活用し、効果的な対策・支援を行なっていくことが重要となってくる。その一つの有効な活動の例が、先に挙げた高知県における子ども食堂の活動と高知市における学習支援、および釧路市における自立支援プログラム及び地域食堂の活動、並びに国頭村での子ども支援の活動の例である。こういった活動に共通している視点は、既存の地域の社会資源をリストラクト（再構築）して活用する好例であるとという点である。こういった活動の形態の場合、その多くが大掛かりな新たな仕掛
けが不要で、中・小規模な地方都市でも比較的容易に取り組みを始めることができるというメリットがある。
「失われた 20 年」と呼ばれる 2000 年代以降の地方都市の厳しい社会情勢においては、多くの都市の場合、財源や社会資源に限界が訪れており、ニードの認識があっても対応する余力が限定されている場
合がある。とは言え、子どもが置かれている社会的排除の問題は速やかに改善・解消を図るべき喫緊の課題である以上、こういった活動が一般的活動として全国に普及していくことは、一つの大きなモデル
ケースであるといえよう。
一方で沖縄県と那覇市、ならびに沖縄大学の取り組みに関しては他の取り組みとはある意味で異なる
切り口といえる。善し悪しは別として、政治の問題と行政の問題と歴史的背景が相互に影響しあう中で、それに財源の問題が複雑に絡み合い、今回のような一括交付金による補助金の利用という形が発生している。このような施策においては即時的な活動をもたらす一方で、非常に期間限定的なリスクを持ち合わせている。前述でも述べたように不安定な活動は利用する側にも多大な影響を与えることとなる。し
かしこのリスクについては、川西市の取り組みのような独自財源での取り組みでない場合においては、
全ての事業において共通の課題であると言わざるを得ない。
そしてその課題は、特に今回のヒアリング視察でもほぼ全ての取り組みで同じように聞かれた課題であった継続性の担保という問題に繋がっていくこととなる。多くの事業が自主財源での活動が困難な中で、補助金などの他の財源に依存せざるを得ないというこの共通の状況は、ある意味で今の日本の社会福祉全般の課題であるとも言える。繰り返しになるが支援を受ける側にとっては当然継続的な支援が受けられることは大前提である。そういった中でいかにその事業を継続して運営していくかは今後の共通の課題であるといえよう。
さらにもう一つの課題として、対策・支援事業における人材確保の問題を挙げることができる。特に国頭村や高知県、釧路市などはその傾向が顕著な一例である。地域自体が過疎化、少子高齢化の縮小傾
向にある中で、相互扶助的な地域活動がもはや限界に来ている地域も少なくない。さらに言えばこういった地域においてはボランティアという形式自体が成り立たないケースも少なくない。とは言え限られた社会資源の中で事業を維持・運営していくための人材確保をどうするかという問題も先に述べた継続性の問題とともに、この取り組みにおける大きな課題の一つであるということができる。外部からの社会資源も得られにくく、さらに自主的な支援にも限界がある場合の取り組みをどうしていくのかという課題は今後一層の議論を必要とする大きな課題の一つである。
本論では、中・小規模な地方都市の中でも好例を取り上げているとも言える。そういう意味では、地方における社会的排除に取り組む中での本質的課題の解明については、至っているとは言いがたい。また、脱貧困、社会的包摂という中での就労支援についてもさらに研究を深める必要性も感じている。これについては、次の研究課題として今後取り組んで行きたい。

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（謝辞）研究調査にあたり、視察・ヒアリングの訪問に快く受け入れて下さり、ご多忙な中、丁寧な対応をして下さった皆様に心よりお礼を申し上げる。なお、本稿は関門地域共同研究「関門地域における子どもの貧困の実態とその支援のあり方に関する調査研究」（研究代表：坂本毅啓）として、研究助成を受けた研究成果の一部である。
ⅰ 高知県推計人口月報平成 30 年 2 月 1 日現在より引用。
ⅱ 視察時受領資料「高知県における子ども食堂支援の取り組みについて」の中の「高知県行政の取り組み」より引用。また高知県庁ウェブサイトでも「高知県では、『子ども食堂』が県内に多く設置されるよう、積極的に支援します。」と記載されている。
（http:/ / www. pref. kochi. lg. jp/ soshiki/ 060401/ kochikekodomosyokudou. html、2018 年 2 月 15 日時点）
ⅲ 高知県ウェブサイト「≪子どもの未来応援≫子ども食堂のお知らせ」（http:/ / www. pref. kochi. lg. jp/ soshiki/ 060401/ kochikekodomosyokudou. html、2018 年 2 月 15 日時点）
ⅳ 高知県庁ウェブサイト「高知家子ども食堂情報」より（http:/ / www. pref. kochi. lg. jp/ soshiki/ 060401/ files/ 2017041100147/ file_20182132165557_1. pdf、
2018 年 2 月 15 日時点）
ⅴ 2018 年 2 月 1 日現在の住民基本台帳人口・世帯数。
（高知市ウェブページ

http:/ / www. city. kochi. kochi. jp/ より、2018 年 2 月 25 日時点）
ⅵ 視察時に受領した高知市健康福祉部福祉管理課作成資料より引用。高知市の動向に関する統計デー

タについては、特に断りがないものは同資料より引用。
参考文献
浅井春夫・中西新太郎・田村智子・山添拓・他（2016）『子どもの貧困の解決へ』新日本出版社。
浅井春夫（2017）『「子どもの貧困」解決への道

実践と政策からのアプローチ』自治体研究社。

埋橋孝文・大塩まゆみ・居神浩編著（2015）『子どもの貧困／不利／困難を考える

社会的支援をめぐる政策的アプローチ』ミネルヴァ書房。
加藤彰彦・上間陽子・鎌田佐多子・金城隆一・小田切忠人編著、沖縄県子ども総合研究所編（2017）『沖
縄子どもの貧困白書』かもがわ出版。
坂本毅啓（2016）「総合的な支援体制による子どもの学習支援――北九州における実践例」『地方都市から子どもの貧困をなくす』旬報社、P.81～P.101。
坂本毅啓・志賀信夫編著（2017）『地方都市におけるインクルーシブな地域づくり』大阪市立大学都市研究プラザ。
坂本毅啓（2018）「子どもの貧困対策としての学習支援の展開と政策的課題

─ 保護者を含めた世帯全体への支援の重要性 ─」『医療福祉政策研究』日本医療福祉政策学会、第 1 巻第 1 号、P.41～P.54。
志賀信夫（2016）『貧困理論の再検討――相対的貧困から社会的排除へ』法律文化社。

寺田千栄子・坂本毅啓・難波利光（2017）「地方都市における子どもの貧困対策としての教育保障の展開」『関門地域研究』関門地域共同研究会（北九州市立大学・下関市立大学）、第 26 号、P.43～P.57。
難波利光・坂本毅啓編著（2017）『雇用創出と地域－地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ』大学教育出版。
松本伊智朗・湯澤直美・平湯真人・山野良一・中嶋哲彦編著（2016）『子どもの貧困ハンドブック』かも- 55 -

がわ出版。
松本伊智朗編（2017）『「子どもの貧困」を問いなおす

家族・ジェンダーの視点から』法律文化社。

参考資料
沖縄県 HP「沖縄県子どもの貧困実態調査結果」（http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/kodomomirai/seishonen/kosodatec/documents/okinawak
enkodomonohinkontaisakukeikaku01.pdf、2018 年 2 月 15 日時点）
国頭村 HP（http://www.vill.kunigami.okinawa.jp、2018 年 2 月 15 日時点）
内閣府 HP「沖縄の子供の貧困対策に向けた取組」(http://www8.cao.go.jp/okinawa/3/kodomo-hinkon/shiryou/kodomo-genjou.pdf、2018 年 2 月 15 日時点)
沖縄大学 HP（http://www.okinawa-u.ac.jp/chiken/branding、2018 年 2 月 15 日時点）
川西市子どもの人権オンブズパーソン「子どもオンブズ・レポート 2016」2017 年 3 月（視察時に受領した同資料より引用）
兵庫県川西市「川西市子どもの人権オンブズパーソン制度〜すべての子どもの最善の利益を図るために〜（子どもオンブズレポート補助資料）」2017 年度視察用資料（視察時に受領した同資料より引用）
兵庫県川西市 HP（http://www.city.kawanishi.hyogo.jp/shimin/jinken/kdm_onbs/index.html、2018 年
2 月 15 日時点）

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