序文『経営学グローバルＣＯＥの使命』と題された本報告書は，神戸大学大学院経営学研究科（経営学部）が刊行する第７回目の評価報告書である。
経営学研究科では，1992（平成４）年以降，以下に掲げるように，６回にわたって自己評価・外部評価報告書を刊行・公表してきている。
第 1 回：1992（平成４）年度 『経営学におけるＣＯＥをめざして』
第２回：1994（平成６）年度 『オープン・アカデミズムへの挑戦』
第３回：1996（平成８）年度 『経営学における戦略研究体制の構築－オープン・アカデミズムのさらなる展開－』
第４回：1998（平成 10）年度 『日本型ＭＢＡ教育の確立を目指して』
第５回：2000（平成 12）年度 『グローバル化時代における経営学の教育研究拠点を目指して』
第６回：2002（平成 14）年度 『オープン・アカデミズムの新時代』
特に第１回目の自己評価報告書『経営学におけるＣＯＥをめざして』は，他大学や学内他部局に先駆けて実施した自己点検・評価の報告書であり，社会的にも大きな反響を呼んだ。そして，現在では，平成 18 年度から実施されている大学機関別認証評価（実施主体：独立行政法人大学評価・学位授与機構）の資料として，自己評価が義務付けられるにいたっている。また，今日ＣＯＥ（Center of Excellence）という表現も少なくとも大学人の間では広く知られているが，当時はそのような用語は一般的であったとはいえない。
そのような時代から，教育と研究の両面にわたってＣＯＥを目標に掲げて努力してきたわれわれの足跡が，この報告書に凝縮されている。経営学研究科が申請した研究計画（「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」）が，文部省が実施する「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択され，その最終年度を迎えるとともに，「２１世紀ＣＯＥプログラム」の次ステップである「グローバルＣＯＥプログラム」の申請時期となる次年度に向け，教育研究のグローバル拠点としての地位を確立するためにも，過去の実績と現状を継続的に点検・評価することが不可欠である。もっとも，認証評価用の自己評価報告書では語りきれない全容を明らかにすることが必要と考えており，経営学研究科では，今後とも，独自の点検・評価を行うことにしている。
今回の報告書は，このような目的のもとに，これまでに実施された過去６回の点検・評価を踏まえて，2004(平成 16)年４月から 2007（平成 19）年３月にかけて行われた第７回目の点検・評価活動の結果をまとめたものである。
大学を取り巻く環境の変化は，著しい。前回の報告書でも環境変化に言及したが，今回の報告書でもそれについて触れる必要がある。

i2004（平成 16）年４月から，国立大学法人として神戸大学を始めとする旧国立大学はすべて独立した法人格が付与された。そのことによる変化は，社会ではそれほど言及されることはないが，実際には非常に多岐にわたっており，法人化３年を経過した現時点でも，変化による混迷は継続している。
文部科学省が国立大学法人の制度の概要として挙げるのは，以下の５点である。すなわ
ち，①大学ごとに法人化し，自律的な運営を確保すること，②民間的発想のマネジメント手法を導入すること，③学外者の参画による運営を制度化すること，④非公務員型による弾力的な人事システムへ移行すること，⑤第三者評価の導入による事後チェック方式に移行すること。
細部にわたる制度の確定を待たずに「見切り発車」した国立大学法人は，内部者から見てもまだ迷走状態にある。上述の５点は，独立した法人格を持つ機関としては，すべて重要であることは間違いないが，その実際の運用面には，数多くの改善が今後とも必要であるだろう。国立大学法人のあり方について，今後見直しは必至であると思われるが，そのような将来の変化を見据えつつ，経営学研究科は，グローバルな教育・研究拠点としてその果たす役割を意識しながら，自己変革を継続することになるだろう。『経営学グローバルＣＯＥの使命』という今回の報告書の標題には，環境変化を確実に予見しながら，経営学の教育・研究拠点として社会貢献できる組織に課されたミッションを誤りなく把握したいという思いが込められている。
このような意図を持って，経営学研究科内に常置されている「研究科評価委員会」における議論をもとに，自己評価はもとより外部評価を広範囲に導入するとともに，2008（平成 20）年度に予定されている大学機関別認証評価にも耐えうるような内容をもつ報告書の作成を目指して，具体的な点検・評価の作業を進めることにした。
経営学研究科にとって第７回目にあたる今回の点検・評価活動の基本方針は，従前どおり，以下の３点である。
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今回の点検･評価の結果を，今後の経営学研究科における教育研究活動の中・長期的目標を達成するための戦略を構築する出発点とする。

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教育活動と研究活動の両方について，自己点検・評価だけでなく外部点検・評価も広く取り入れ，特に外部点検・評価に関しては学界人だけでなく産業界の意見も聴取する。

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点検・評価の結果の公表にあたり，アカウンタビリティの観点から，客観的データをできうる限り広く公開するものとし，事実の隠蔽や「粉飾決算」を行わない。

すなわち，第一に，経営学研究科が目標としてきた大学院部局化（大学院重点化）は，他大学の経営学・商学系の学部に先駆けて 1998(平成 10)年度から 1999（平成 11）年度にかけて完成された。また，1989（平成元）年度に開設された「社会人ＭＢＡプログラii

ム」は 2002（平成 13）年度に「専門大学院」，さらに，2003（平成 14）年度に「専門職大学院」となった。このような状況のもとで，今後，経営学研究科がどのような方向に進んでいくべきかが問題となる。経営学研究科が，そのさまざまな教育研究活動を統合する理念である「オープン・アカデミズム」の実現と定着を企図して今後とも継続的な自己革新に努めるとともに，世界的な経営学分野のＣＯＥの地位を確固たるものとするには，それを達成するためのすぐれた戦略を構築しなければならない。そのためにも，まずわれわれが現在置かれている状況を的確に把握する必要がある。経営学研究科の現状，特にそれが抱える問題点や検討すべき課題の把握こそが，われわれの中・長期的目標を達成するための戦略を構築する出発点となる。
第二に，経営学研究科のこれまでの点検・評価活動は，その対象と方法を徐々に拡大してきたが，今回もさらに一歩その拡大を推し進めた。第４回までの点検・評価活動対
象は，その対象をもっぱら「教育」に定めていたのに対して，それ以降は「教育」はもちろんのこと，「研究」にもその対象を拡大した。本報告書では，それぞれ個別に検討しているものの，「教育」と「研究」の連携にも視野を広げている。また，教育に関しては，すべての領域における教育面からの社会貢献を期待されている経営学研究科の使命を前提として，①一般教育（全学共通教育）を含めた学部教育の全般を扱う「学部教育」，②
将来は大学等の研究機関で教育・研究に従事する大学院学生（一般院生）の教育を扱う「大学院教育（ＰｈＤプログラム）」，および，③社会人出身の大学院生（社会人院生）の能力開発を扱う「大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）：「専門職大学院」」という３つの分野に明確に区分して点検・評価を行っている。
そして，近年，大学における社会連携と国際交流に関してその重要性がますます高まっていることから，前回の報告書同様，「社会連携」と「国際交流」に関して独立した章を設けた。これら前回の方針は今回も踏襲した。したがって，自己点検・評価の部分は，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム），④研究，⑤社会連携，および，⑥国際交流の６つの分野に分けて行われている。
第三に，内部者による点検・評価に当たっても，可能な限りの客観性を付与することを念頭に置いてきているが，それでも，我田引水的な記述が潜んでいる可能性がある。
そこで，今回も引き続き，学内者による自己点検・評価だけでは主観的な歪みは避けがたいとの判断により，前回同様，他大学の教員に依頼して学外者，特に学界人による「外部点検・評価」を行った。また，これに加えて，日本を代表する有力企業の経営者や専門職業人から構成される「アドバイザリー・ボード」の委員による，学界人とは異なる視点からの「外部点検・評価」も併せて実施した。
さらに今回，初めての試みとして，大学機関等認証評価で用いられる評価項目を利用して外部評価を実施し，認証評価に耐えうる報告書を目指した。また，分野別の外部評価に加えて，教育・教育・インフラストラクチャー等を含む経営学研究科の全容について，一括しての外部評価も導入している。これは，特に，教育と研究の不可分部分の活iii

動成果について，客観的な評価を得る必要があるからである。
点検・評価活動にあたっては，経営学研究科に設置されている「研究科評価委員会」のメンバー12 名に，協力者 10 名を加えた計 22 名とともに，教育・研究活動をさまざまな面から支援する事務職員が密接な連携をとり，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプ
ログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム），④研究，および⑤インフラストラクチャーに分かれ，作業チームを編成した。この分野別の作業チームは，相互に連携を保ちながらも，原則的にはそれぞれの分野における点検・評価作業を自立的に実施した。すなわち，まず各々の分野でもっとも望ましいと考えられる方法（学生による授業評価や，在学生・卒業生・修了者へのアンケート調査の実施等を含む）に拠って自己点検・評価を行い，次に自己点検・評価の結果から得られた資料を製した上で，学外者による外部点検・評価を受けた。そして，最終的にかかる自己点検・評価と外部点検・評価，および，これらの点検・評価活動の結果を踏まえた総括を各分野別に記述するという作業を進めたのである。
本報告書の構成と概要は，以下のとおりである。
第１部「総説」は３つの章（Ⅰ～Ⅲ）から構成されている。
まず「Ⅰ神戸大学大学院経営学研究科の沿革」では，経営学研究科のルーツにあたる旧制神戸高等商業学校が設立された 1902（明治 35）年から現在に至るまでの歴史的系譜を概説している。次の「Ⅱ経営学研究科における教育研究活動の目的と目標」では，経営学研究科における多様な教育研究活動を統合する理念（基本目的）を，神戸高等商業学校時代にまで遡って記述するとともに，現在の経営学研究科における教育研究活動の目標を，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム），④研究の４つの分野に分けて詳述している。そして，「Ⅲ経営学研究科の組織・運営体制・財務等」では，経営学研究科の教育研究活動を支える人的資源・財務的資源・物的資源の現状を明らかにしている。
第２部「経営学研究科における「教育」の自己点検・評価」は，３つの章（Ⅳ～Ⅵ）
から構成されている。
既述のように，経営学研究科の教育活動は，今回の点検・評価にあたり，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）の３つの分野に分けられ，各々の分野別に自立的に点検・評価を実施している。したがって，本報告書でも，これらの分野別に，「Ⅳ 学部教育の自己点検・評価」，「Ⅴ 大学院教育（ＰｈＤプログラム）の自己点検・評価」，「Ⅵ 大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム：「専門職大学院」）の自己点検・評価」という形で３つの章を割り当て，それぞれの章において，経営学研究科の教育活動に対する自己点検・評価を分野別に記述している。
第２部とともに，本報告書の中核をなすのが，第３部「経営学研究科における「研究」

iv

の自己点検・評価」である。このために，「Ⅶ 「研究」の自己点検・評価」の章を設けて，「教育」と並ぶ重要な点検・評価対象である「研究」を取り上げ，経営学研究科所属教員の研究活動に対する自己点検・評価を記述している。
第４部「経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価」は，今日ますますその重要性が高まりつつある社会連携と国際交流という２つの活動を取り上げている。
「Ⅷ「社会連携」の自己点検・評価」と「Ⅸ「国際交流」の自己点検・評価」のそれぞれの章において，経営学研究科が行っているこれらの活動に対する自己点検・評価を記述している。
第２部～第４部が，われわれ自身の手による自己点検・評価を記述しているのに対し，経営学研究科に所属しない学外者による外部点検・評価を収録したのが第５部「経営学研究科における「教育」・「研究」等の外部点検・評価」である。このうち，「Ⅹ 学界人による外部点検・評価」では，学界人（大学人）を外部評価委員として実施された外部点検・評価の内容と結果が，また，「ⅩⅠ アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価」
では，経営学研究科の「アドバイザリー・ボード」を構成する産業界等の有識者による外部点検・評価の内容と結果とがそれぞれ明らかにされている。
第６部「結語：経営学研究科における点検・評価を終えて」は，本報告書の結びにあたる部分である。
「ⅩⅡ 経営学研究科における教育研究活動等の現状と将来展望」では，われわれ自身の手になる自己点検・評価の結果と，学外者による外部点検・評価の結果を踏まえて，経営学研究科の教育研究活動の現状を総括するとともに，そこに見出される問題点や検討すべき課題を改めて指摘した上で，経営学研究科の標榜する教育研究活動の目的と目標を達成するために今後採られるべき諸施策など，経営学研究科の将来に向けた展望を記述している。
なお，最後の第７部「資料」には，今回の点検・評価活動に関連する諸資料を収めている。すなわち，「ⅩⅢ 教員個人別データ」では，経営学研究科に所属する教員の履歴やこれまでの研究業績・社会活動等のデータを個人別に開示している。また，「ⅩⅣ 関連資料」では，本文中に［図・表］として掲げるには紙幅をとりすぎる資料を別掲しており，同様に，「ⅩⅤ アンケート調査関連資料」では，今回の点検・評価活動にあたり，各作業チームが実施した各種アンケート調査の調査票の雛形等を掲げている。
繰り返すことになるが，このような点検・評価活動を通じて，経営学研究科が置かれている現状，特にそれが抱える問題点や課題を真摯に認識し，そこから目をそらすことなくその解決・解消に向けて対峙することの意義は計り知れないほど大きい。このこと
は，国立大学法人化という新時代においても，「オープン・アカデミズム」の理念に基づく教育研究活動の積極的な推進・展開を通じて，経営学分野におけるグローバル・センター(ＧＣＯＥ：Global Center of Excellence)の１つになるというわれわれの中・長期的な目標を達成するための着実なステップになるものと考えられる。本報告書がその一v

助となれば幸いである。
最後に，われわれの教育研究活動の点検・評価に真摯に取り組んでいただいた外部評
価委員，アドバイザリー・ボードおよび研究科評価委員の各位，そして，膨大な資料の収集・整理のみならず多大の支援をいただいた事務職員や研究助成室の各位にお礼申し上げたい。
2007（平成 19）年３月
神戸大学大学院経営学研究科長
正司健一（注）なお，本経営学研究科の教育研究活動の記述は，原則として，2006（平成 17）年７月 31 日」現在を基準としている。ただし，記述の一部には，この基準日と時間的に前後する内容のものがある点をご了解いただきたい。また，2007（平成 19）年４月より，助教授は准教授，助手は助教ないし助手と呼称されることとなったが，本報告書のカバーする期間はそれ以前のものであるため，旧呼称を本文中で使用している。

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