全経上級

論点整理ゼミ

１．理論編① 財務会計概論

レジュメの空白部分は、収録後の注意事項等を追記するための余白です＜会計基準＞
企業会計審議会（公的機関）→企業会計基準委員会 ASBJ（民間）S20 年～57 年改正まで
企業会計原則（一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則）
収益費用ＡＰ
平成 9 年
会計ビッグバン（透明化・国際調和）連結・税効果・減損等の新会計基準
平成 13 年 ASBJ
平成 16 年ＥＵによる IFRS との同等性評価
概念フレームワーク公表（資産負債ＡＰ）
コンバージェンス（企業結合・棚卸資産・リース・工事契約等の基準）＜ＢＳとＰＬ＞
真実性の原則→企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない
概念ＦＷ→財務報告の目的は投資のポジション（ＢＳ）と投資の成果（ＰＬ）の開示
損益計算書と貸借対照表のとらえ方を理解する必要がある。特に貸借対照表の役割が重要
貸借対照表のとらえ方の変遷（静態論から動態論へ）
静態論（20C 前半債権者保護・ＢＳ中心）→動態論（20C 中盤：証券市場の発達による投資家保護・ＰＬ中心）1

静態論では倒産した時に債務者に支払う能力の表示が中心だった。∴資産は換金価値、負債は確定債務で計上。→繰延資産や引当金は計上されない。
動態論の下では、まず収益・費用を把握しその差額で利益計算をする。そして損益計算と収支のズレである未解決項目を収容するものとして貸借対象表を位置づける→繰延資産は収益との対応関係により、引当金は適正な期間損益計算の要請から認められる。
動態論の下での資産→支払い手段（現金）、支出未収入（貸付金）、収益未収入（売掛金）、支出未費用（有形固定資産・繰延資産・のれん）★支出未費用のみ費用性資産、それ以外は貨幣性資産動態論の下での負債→収入未支出（借入金）、収入未収益（前受金）、費用未支出（未払金・引当金）
利益計算の考え方の変遷（収益費用 AP から資産負債 AP へ）
あくまでも動態論の枠内での考え方
収益費用 AP：企業の損益計算を中心とする考え方
資産負債 AP：企業の純資産計算を中心とする考え方
概念フレームワーク（日本の基準を世界基準に近づけるための考え方の枠組み）
実際には、会計基準の作成マニュアルと考えられる会計情報に求められる最も基本的な質的特性を意思決定有用性という概念フレームワークでは資産負債ＡＰを採用している（資産から定義する）
財務報告の目的は投資のポジション（ＢＳ）と投資の成果（ＰＬ）の開示（これが投資家の意思決定に有用である）
企業活動は投資の束である
投資活動を、事業投資（額に汗）と金融投資（バクチ）に分ける
事業投資→使用や販売によるキャッシュの獲得を目的とする（棚卸資産・固定資産）→取得原価評価→費用配分
金融投資→時価の変動を目的とする（売買目的有価証券）→時価評価
では、もう一度日本の基本的な考え方から確認しよう

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② 会計公準（大前提）、企業会計原則（一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則）
企業実態の公準（独立した１つの単位として会計を行う事）
継続企業の公準（企業は永遠の存在＝ゴーイングコンサーン）→人為的に区切る（会計期間）→支出の費用配分（費用の測定と資産の評価）→減価償却
貨幣的評価の公準（企業活動は貨幣によって計算する）＜一般原則＞
真実性の原則（相対的真実：定額法と定率法、耐用年数の見積）
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない
正規の簿記の原則（網羅性・検証性・秩序性）
資本取引・損益取引区分の原則（適正な損益計算を行うため、払込資本と留保利益を区分するため）明瞭性の原則（総額表示、区分表示：重要な会計方針や後発事象の注記）
後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものをいう。（181 回 1 問）
継続性の原則（利益操作の排除、期間比較の確保）
経理自由の原則→複数の会計処理の容認→継続適用により真実性が確保される保守主義の原則（費用は早め・多め、収益は遅め・少な目）
過度の保守主義は逆粉飾になるので許されない（財務諸表に対する信頼性）
単一性の原則（実質一元・形式多元）重要性の原則（重要性の有無は、利害関係者の意思決定に及ぼす影響の度合いにより判断する。要は科目・金額で判断）消耗品の費用処理 etc

3③ 損益会計（損益計算書原則）（引当金・工事契約）
損益計算書原則から重要点の抜粋（総額主義）費用および収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによって、その全部又は一部を損益計算書から除去してはならない＜例外＞仕入売上値引き等（実務界の要請：値引き率知られたくない）、為替差損
益（為替という要因の損益への影響は純額の方が投資家にとって有用）（実現・発生・対応）すべての費用及び収益はその支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。
ただし、未実現収益は原則として当期の損益計算に計上してはならない。損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
発生主義：費用の認識原則
狭義：財貨または用役の経済的価値の費消（消費）広義：上記に加えて、価値費消の原因事実の発生を意味する（引当金）
実現主義：収益の認識原則（特殊商品販売の認識原則は１で頻出）
会社法会計は受託責任会計（投資家のお金預かって増やす責任）
実体のある利益が必要（分配可能利益）発生というだけで収益認識は難しい
財貨や用役の引き渡しと貨幣性資産の受領の２要件
車 100×1＝100→ 売上 80×1＝80
費用実現（支出に基づいて計上）（販売時に計上）
今年の費用 20（減価償却費）（発生した期間に正しく割り当てる）発生＝経済的価値の費消
実現収益に対応する費用で損益計算（費用収益対応の原則）（このケースは期間的対応、他に棚卸資産のような個別的対応がある）

委託販売：引渡基準（仕切精算書到着日基準：継続的送付）
予約販売：引渡し基準
試用販売：買取意思表示基準
割賦販売：販売基準（回収基準・回収期限到来基準）

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＜貨幣性資産と費用性資産＞
現金→商品に投資（費用性資産）→販売して売掛金（貨幣性資産）→回収→投資費用として PL 計上
収益として PL 計上
日本の会計は PL 中心に考えて、その相手科目として BS があるイメージ（収益費用 AP）
・・PL の主張を BS が受け入れる考え方⇔概フレは資産負債 AP＜日本の収益費用 AP は引当金に色濃く表れている→試験によく出る＞注解 18
将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
費用を積極的に定義して、残りが引当金よ！（引当金の定義ではない）
IFRS では引当金は負債として定義されている（時期・金額が不確実な負債）

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④ 包括利益ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。
※持分所有者→株主、新株予約権者、非支配株主
計算書上の表示→当期純利益（親と非）＋その他の包括利益＝包括利益（親と非）（181 回までに出ているのは定義と表示が違うという問題だけ）
純利益も重要、包括利益も全体の状況示すのであわせて利用すると有用だから
クリーンサープラス関係→純資産の増減（資本取引除く）が利益と一致
株主資本の増減（株主取引除く）が当期純利益と一致
純資産の増減（持分所有者取引除く）が包括利益と一致
リサイクリング（当期以前に計上した包括利益を純利益とする）
リサイクリング＝組替調整額
１計算書方式（一覧性・明瞭性・理解可能性）
2 計算書方式（当期純利益と包括利益が明確に区別される）
包括利益表示の目的→投資家が企業全体の事業活動について検討できる→情報の全体的な有用性を高められる
ＢＳとの連携（本来のクリーンサープラス）で理解可能性と比較可能性（国際的調和）が高まる＜応用＞キーワード
資産負債の差額が純資産。純資産の増加分が包括利益。包括利益のうちリスクから解放された投資の成果が純利益

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