令和３年第１回
千葉県後期高齢者医療広域連合議会
定例会議案

千葉県後期高齢者医療広域連合

目

次議案第１号 専決処分の承認を求めることについて･･････････････････････ １頁（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について）
議案第２号 千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について･･････････････････････････････ ６頁

議案第３号 千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について ･･････････････････････････ ９頁
議案第４号 令和２年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号） ･･････････････････････････････････････････････１６頁
議案第５号 令和２年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予 算（第２号） ･･････････････････････････････････････････････１７頁
議案第６号 令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算･･････１８頁

議案第７号 令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算･･････１９頁

議案第１号

専決処分の承認を求めることについて

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、別紙のとおり専決処分したので、承認を求める。
令和３年２月２２日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じ、職員の期末手当の改定による所要の改正を行うため、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を専決処分により制定したので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求める。

1

専

決

処

分

書

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
令和２年１１月３０日専決

千葉県後期高齢者医療広域連合長

2

清

水

聖

士

千葉県後期高齢者医療広域連合条例第号

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉
県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年

千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第２３条第２項及び第３項中「１００分の１３０」を「１００分の１２５」に、「１００分の１１０」を「１００分の１０５」に改める。
（千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第２条

千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）の一部
を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして 「（ 施行期日 ）」 を付し、附則に次の１項を加える。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例）
２

令和２年１２月に支給する期末手当に係る第１２条第１項及び第１９条
第１項において準用する給与条例第２３条第２項の規定の適用については、
同項中「１００分の１２５」とあるのは、「１００分の１３０」とする。
附則

この条例は、令和２年１２月１日から施行する。

3

参考資料
千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉県後期高齢者医療広域連合
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照条文○

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１８号）（第１条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改

（期末手当）

後（期末手当）

第２３条 （略）
２

正

第２３条

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の ２（略）

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の

１３０を乗じて得た額（規則で定める管理又は監

１２５を乗じて得た額（規則で定める管理又は監督の地位にある職員（第２６条第２項において「特督の地位にある職員（第２６条第２項において「特別管理職員」という。）にあっては１００分の１

別管理職員」という。）にあっては１００分の１

１０を乗じて得た額）に、基準日以前６か月以内

０５を乗じて得た額）に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じてげる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

得た額とする。

⑴～⑷

⑴～⑷

３

（略）

再任用職員に対する前項の規定の適用について ３（略）

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１３０」とあるのは「１は、同項中「１００分の１２５」とあるのは「１００分の７２．５」と、「１００分の１１０」と００分の７２．５」と、「１００分の１０５」とあるのは「１００分の６２．５」とする。

あるのは「１００分の６２．５」とする。

４～６ （略）

○

４～６

（略）

千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）（第２条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改

附 則

附

正

後

則

（施行期日）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

１

4

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例）２

令和２年１２月に支給する期末手当に係る第１２条第１項及び第１９条第１項において準用する
給与条例第２３条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１２５」とあるのは、「１００分の１３０」とする。

5

議案第２号千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例を別紙のとおり制定する。
令和３年２月２２日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じ、職員の期末手当の改定による所要の改正を行うため。

6

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年千葉県
後期高齢者医療広域連合条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第２３条第２項及び第３項中「１００分の１２５」を「１００分の１２７．
５」に、「１００分の１０５」を「１００分の１０７．５」に改める。
附則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

7

参考資料
千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照条
文（下線部分は改正部分）

改

正

前

改

（期末手当）
第２３条
２

後（期末手当）（略）

第２３条

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の ２（略）

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の

１２５を乗じて得た額（規則で定める管理又は監

１２７．５を乗じて得た額（規則で定める管理又督の地位にある職員（第２６条第２項において「特は監督の地位にある職員（第２６条第２項におい別管理職員」という。）にあっては１００分の１て「特別管理職員」という。）にあっては１００

０５を乗じて得た額）に、基準日以前６か月以内

分の１０７．５を乗じて得た額）に、基準日以前の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲

６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じての各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割得た額とする。

合を乗じて得た額とする。

⑴～⑷
３

正

（略）

（略）

⑴～⑷

再任用職員に対する前項の規定の適用について ３

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２５」とあるのは「１は、同項中「１００分の１２７．５」とあるのは００分の７２．５」と、「１００分の１０５」と「１００分の７２．５」と、「１００分の１０７．

あるのは「１００分の６２．５」とする。

５」とあるのは「１００分の６２．５」とする。

４～６

（略）

４～６

8

（略）

議案第３号千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
令和３年２月２２日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に伴い、保険料の被保険者均等割額の軽減に係る基準を改めるため。

9千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第１５条第１項第１号中「地方税法第３１４条の２第２項に規定する金額」
を「同法第３１４条の２第２項第１号に定める金額（被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者（次号及び第３号において「被保険者等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５０，０００
円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が６００，０００円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１，１００，０００円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号、次号及び第３号において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、地方税法第３１４条の２第２項第１号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１００，０００円を乗じて得た金額を加えた金額）」に改め、同項第２号及び第３号中「同条第２項に規定する金額」を「同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者
等 の 数か ら １ を 減 じ た 数 に１ ０ ０ ， ０ ０ ０ 円 を乗 じ て 得 た 金 額 を 加え た 金額）」に改め、同項第４号中「（昭和４０年法律第３３号）」を削る。
附則第２条中「第１５条第１号から第３号までの規定中「総所得金額 」を10

「第１５条第１項第１号中「総所得金額及び」に改め、「控除した金額）」の次に「及び」と、「同法第３１４条の２第２項第１号」とあるのは「地方税法第 ３ １４ 条 の ２ 第 ２ 項 第 １号 」 と 、 「 １ ， １ ００ ， ０ ０ ０ 円 」 と ある のは「１，２５０，０００円」と、同項第２号及び第３号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５０，０００円を控除した金額）」と、「同条第２項第１号」とあるのは「地方税法第３１４条の２第２項第１号」を加える。
附則第３条及び第４条を次のように改める。
第３条及び第４条
附削除

則（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第１５条第１項及び附則第２条の規定は、令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、
なお従前の例による。

11

参考資料
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案新旧対
照条文（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

（所得の少ない者に係る保険料の減額）

後（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１５条 所得の少ない被保険者に対して賦課する 第１５条 所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額かに応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

ら当該各号に定める額を控除して得た額とする。

⑴⑴

当該年度の保険料の賦課期日（賦課期日後に当該年度の保険料の賦課期日（賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合には当該資格を被保険者の資格を取得した場合には当該資格を取得した日とする。以下この条において同じ。）

取得した日とする。以下この条において同じ。）

現在における被保険者、その属する世帯の世帯

現在における被保険者、その属する世帯の世帯

主及びその属する世帯の他の世帯員である被保主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並

びに他の所得と区分して計算される所得（令第びに他の所得と区分して計算される所得（令第１８条第４項第１号に規定する他の所得と区分

１８条第４項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得をいう。以下この条においして計算される所得をいう。以下この条において同じ。）の金額の合計額の当該世帯におけるて同じ。）の金額の合計額の当該世帯における合算額が地方税法第３１４条の２第２項に規定合算額が同法第３１４条の２第２項第１号に定する金額を超えない世帯に属する被保険者

当める金額（被保険者、その属する世帯の世帯主

該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１及びその属する世帯の他の世帯員である被保険０分の７を乗じて得た額者（次号及び第３号において「被保険者等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５０，０００円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額に係る所得税12

法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等
控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が６０
０，０００円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１，１００，０００円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号、次号及び第３号において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、地方税法第３１４条の２第２項第１号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１００，０００円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の７を乗じて得た額⑵

当該年度の賦課期日において、前号の規定に⑵

当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯

よる減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員であの世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条

る被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得

金額並びに他の所得と区分して計算される所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被条第２項第１号に定める金額（被保険者等のう

保険者の数に２８５，０００円を乗じて得た金

ち給与所得者等の数が２以上の場合にあって額を加算した金額を超えない世帯に属する被保は、同号に定める金額に当該給与所得者等の数

険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等から１を減じた数に１００，０００円を乗じて割額に１０分の５を乗じて得た額

得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に２８５，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額⑶

当該年度の賦課期日において、前２号の規定⑶

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員で帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４ある被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所

得金額並びに他の所得と区分して計算される所

得金額並びに他の所得と区分して計算される所

得の金額の合計額の当該世帯における合算額が得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する

同条第２項第１号に定める金額（被保険者等の13

被保険者の数に５２０，０００円を乗じて得た

うち給与所得者等の数が２以上の場合にあって金額を加算した金額を超えない世帯に属する被は、同号に定める金額に当該給与所得者等の数

保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均から１を減じた数に１００，０００円を乗じて等割額に１０分の２を乗じて得た額

得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に５２０，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額⑷

２

前各号の場合における地方税法第３１４条の⑷

前各号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額若しくは山林所

２第１項に規定する総所得金額若しくは山林所

得金額又は他の所得と区分して計算される所得得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第３１３条第３項から第５項ま

の金額は、同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せず、所得税法（昭和４０年法での規定を適用せず、所得税法第５７条第１項、律第３３号）第５７条第１項、第３項又は第４第３項又は第４項の規定の例によらないものと項の規定の例によらないものとして計算する。

して計算する。

（略）

２

（略）

附 則

附 則

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特

例）

例）

第２条

当分の間、被保険者、その属する世帯の世 第２条

当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第３５条第３項に険者であって前年中に所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたもである者に係るものに限る。）の控除を受けたものについては、第１５条第１号から第３号までののについては、第１５条第１項第１号中「総所得規定中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所

金額及び」とあるのは「総所得金額（所得税法第得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係

３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得にる所得については、同条第２項第１号の規定によ

ついては、同条第２項第１号の規定によって計算って計算した金額から１５０，０００円を控除しした金額から１５０，０００円を控除した金額）た金額）」とする。

及び」と、「同法第３１４条の２第２項第１号」とあるのは「地方税法第３１４条の２第２項第１号」と、「１，１００，０００円」とあるのは「１，
２５０，０００円」と、同項第２号及び第３号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５０，０００円を控除した金額）」と、「同条第２項第１号」とあるのは「地14方税法第３１４条の２第２項第１号」とする。
（令和２年度における保険料の賦課総額の算定の特例）
第３条

令和２年度における保険料の賦課総額の算 第３条及び第４条 削除定について第１３条の規定を適用する場合においては、同条中「第１５条又は第１６条に規定する基準に従い」とあるのは、「令和２年度においては第１５条若しくは第１６条又は附則第４条に規定する基準に従い」とする。
（令和２年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第４条

令和２年度において第１５条第１項第１号の規定が適用される被保険者（賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が令第１５条第１項第６号に規定する各種所得の金額
及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者を除く。）についての第１５条第１項第１号の規定の適用については、同号中「１０分の７」とあるのは、「４０分の３１」とする。

15

議案第４号

令和２年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予 算（第２号）

令和２年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第 ２号）について、別添のとおり議決を求める。
令和３年２月２２日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第２号の規定により議決を求める。

16

議案第５号

令和２年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予 算（第２号）

令和２年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第 ２号）について、別添のとおり議決を求める。
令和３年２月２２日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第２号の規定により議決を求める。

17

議案第６号

令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について 、別添のとおり議決を求める。
令和３年２月２２日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第２号の規定により議決を求める。

18

議案第７号

令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算

令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算に ついて、別添のとおり議決を求める。
令和３年２月２２日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第２号の規定により議決を求める。

19