建 築 関 係

法令集法 令編
平成 29 年版 訂正【 ダウンロード版 】①当社法令集（法令編）p.111、建築基準法第 94 条第１項に誤りがありましたので、深くお詫び申し上げ、訂正いたします。
②官報は、基本的に漢数字表記ですが、訂正表は法令集と同様、号数を除き算用数字に変換しています。内容の正確性については万全を期していますが、官報で記載された内容と異なる場合は、官報の記述が優先します。

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ダウンロード版 試験会場持ち込み不可
建築基準法 第 6 章

ればならない。ほ ト フ

造計算適合性判定機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口●規則11条の4（書類の閲覧等）→396

頭審査を行わなければならない。に ほ タ い き
第 93 条の 3（国土交通省令への委任）ト4

第 1 項前段の規定による審査請求については、この法律に定めるもののほか、この法律の規定行政不服審査法第 31 条の規定は適用せず、前に基づく許可その他の処分に関する手続その他項の口頭審査については、同法第 9 条第 3 項のこの法律の実施のため必要な事項は、国土交通規定により読み替えられた同法第 31 条第 2 項

省令で定める。タ トから第 5 項までの規定を準用する。き

第 94 条（不服申立て）
建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主

第 95 条事若しくは建築監視員、都道府県知事、指定確建築審査会の裁決に不服がある者は、国土交通認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の大臣に対して再審査請求をすることができる。

処分又はその不作為についての審査請求は、行にト

政不服審査法第 4 条第一号に規定する処分庁又は不作為庁が、特定行政庁、建築主事若しくは第 96 条（削除）き建築監視員又は都道府県知事である場合にあつては当該市町村又は都道府県の建築審査会に、第 97 条（権限の委任）

指定確認検査機関である場合にあつては当該処

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国分又は不作為に係る建築物又は工作物について土交通省令で定めるところにより、その一部を

第 6 条第 1 項（第 87 条第 1 項、第 87 条の 2 又

地方整備局長又は北海道開発局長に委任するこは第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用とができる。トする場合を含む。
）の規定による確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道第 97 条の 2（市町村の建築主事等の特例）

府県の建築審査会に、指定構造計算適合性判定

第 4 条第 1 項の市以外の市又は町村において機関である場合にあつては第 18 条の 2 第 1 項

は、同条第 2 項の規定によるほか、当該市町村の規定により当該指定構造計算適合性判定機関の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事のにその構造計算適合性判定を行わせた都道府県権限に属するものとされている事務で政令で定知事が統括する都道府県の建築審査会に対してめるものをつかさどらせるために、建築主事をするものとする。この場合において、不作為に置くことができる。この場合においては、このついての審査請求は、建築審査会に代えて、当法律中建築主事に関する規定は、当該市町村が該不作為に係る市町村の長に対してすることも置く建築主事に適用があるものとする。し ほできる。に ほ タ ツ い き
2

建築審査会は、前項前段の規定による審査請求

2

第 4 条第 3 項及び第 4 項の規定は、前項の市町がされた場合においては、当該審査請求がされ村が同項の規定により建築主事を置く場合に準た日（行政不服審査法第 23 条の規定により不用する。し ほ

備を補正すべきことを命じた場合にあつては、

3●令148条1項
（特例）
→274

3

第 1 項の規定により建築主事を置く市町村は、当該不備が補正された日）から 1 月以内に、裁同項の規定により建築主事が行うこととなる事決をしなければならない。そ に き

務に関する限り、この法律の規定の適用につい建築審査会は、前項の裁決を行う場合においてては、第 4 条第 5 項に規定する建築主事を置くは、行政不服審査法第 24 条の規定により当該市町村とみなす。この場合において、第 78 条

審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、第 1 項中「置く」とあるのは、「置くことがで審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、都道府県知事、指定確認検査機関、指定構きる」とする。し ほ ツ4

この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限111

正 こちらのページで正しい内容をご確認ください。 ダウンロード版 試験会場持ち込み不可
建築基準法 第 6 章
ればならない。ほ ト フ

審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視●規則11条の4（書類の閲覧等）→396

員、都道府県知事、指定確認検査機関、指定構
第 93 条の 3（国土交通省令への委任）ト

造計算適合性判定機関その他の関係人又はこれこの法律に定めるもののほか、この法律の規定らの者の代理人の出頭を求めて、公開による口に基づく許可その他の処分に関する手続その他この法律の実施のため必要な事項は、国土交通頭審査を行わなければならない。に ほ タ い き4

第 1 項前段の規定による審査請求については、行政不服審査法第 31 条の規定は適用せず、前省令で定める。タ ト項の口頭審査については、同法第 9 条第 3 項の第 94 条（不服申立て）

規定により読み替えられた同法第 31 条第 2 項

建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主から第 5 項までの規定を準用する。き事若しくは建築監視員、都道府県知事、指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の第 95 条

処分又はその不作為についての審査請求は、行建築審査会の裁決に不服がある者は、国土交通

政不服審査法第 4 条第一号に規定する処分庁又大臣に対して再審査請求をすることができる。

は不作為庁が、特定行政庁、建築主事若しくはにト建築監視員又は都道府県知事である場合にあつては当該市町村又は都道府県の建築審査会に、第 96 条（削除）き

指定確認検査機関である場合にあつては当該処分又は不作為に係る建築物又は工作物について

第 97 条（権限の委任）

第 6 条第 1 項（第 87 条第 1 項、第 87 条の 2 又

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国は第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用

土交通省令で定めるところにより、その一部をする場合を含む。
）の規定による確認をする権地方整備局長又は北海道開発局長に委任するこ限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道とができる。ト

府県の建築審査会に、指定構造計算適合性判定機関である場合にあつては第 18 条の 2 第 1 項

第 97 条の 2（市町村の建築主事等の特例）の規定により当該指定構造計算適合性判定機関

第 4 条第 1 項の市以外の市又は町村においてにその構造計算適合性判定を行わせた都道府県

は、同条第 2 項の規定によるほか、当該市町村知事が統括する都道府県の建築審査会に対しての長の指揮監督の下に、この法律中建築主事のするものとする。この場合において、不作為に権限に属するものとされている事務で政令で定ついての審査請求は、建築審査会に代えて、当めるものをつかさどらせるために、建築主事を該不作為庁が、特定行政庁、建築主事、建築監置くことができる。この場合においては、この視員又は都道府県知事である場合にあつては当法律中建築主事に関する規定は、当該市町村が該市町村の長又は都道府県知事に、指定確認検置く建築主事に適用があるものとする。し ほ

査機関である場合にあつては当該指定確認検査機関に、指定構造計算適合性判定機関である場●令148条1項（特例）→2742

合にあつては当該指定構造計算適合性判定機関

村が同項の規定により建築主事を置く場合に準に対してすることもできる。に ほ タ ツ い き
23

建築審査会は、前項前段の規定による審査請求

第 4 条第 3 項及び第 4 項の規定は、前項の市町用する。し ほ

3

第 1 項の規定により建築主事を置く市町村は、がされた場合においては、当該審査請求がされ同項の規定により建築主事が行うこととなる事た日（行政不服審査法第 23 条の規定により不務に関する限り、この法律の規定の適用につい備を補正すべきことを命じた場合にあつては、ては、第 4 条第 5 項に規定する建築主事を置く

当該不備が補正された日）から 1 月以内に、裁市町村とみなす。この場合において、第 78 条決をしなければならない。そ に き

第 1 項中「置く」とあるのは、「置くことがで建築審査会は、前項の裁決を行う場合においては、行政不服審査法第 24 条の規定により当該きる」とする。し ほ ツ4

この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限111

平成 29 年版

訂正 【ダウンロード版】
建築関係法令集【法令編】訂正
平成 29 年 3 月 7 日 発行
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編集責任者  ： 福田年則

中川和之 / 福島正信

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