平成 28 事業年度評価報告書
第 14 期（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）

平成 29 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会

本報告書は、独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項第 1 条及び評議員会規則第 1 条第 2 項に基づき、平成 29 年 6 月 27 日に開催された第 44 回
評議員会に報告され、審議の結果、適切であると認められ、承認されたものである。

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本芸術文化振興会
平成 28 事業年度評価報告書

平成 29 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会

目

次

はじめに
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 文化芸術活動に対する援助
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演(1) 伝統芸能の公開(2) 現代舞台芸術の公演(3) 青少年等を対象とした公演(4) 快適な観劇環境の形成(5) 広報・営業活動の充実(6) 劇場施設の使用効率の向上等
３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(1) 伝統芸能の伝承者の養成(2) 現代舞台芸術の実演家等の研修
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収
集及び活用

………

1

……… 2
……… 6
……… 8
……… 9
……… 9
……… 10……… 10……… 11……… 11……… 12

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置……… 13

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項……… 13

Ⅳ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1) 人事、施設・設備に関する計画(2) 国立劇場おきなわ・新国立劇場の運営委託……… 14……… 14

独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会委員名簿……… 16（参考）独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項……… 17……… 18

はじめに
本評価委員会は、独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則第 8 条の規定に基づき、振興会の業務の運営に関する評価を行うため設置されたものである。
このたび、理事長の諮問を受け、平成 28 事業年度の業務の実績に関して、厳正かつ客観的な評価を行った。
評価は、前年度に引き続き、振興会が実施した当該年度に係る自己点検評価
報告書をもとに、まず各委員が評価意見書の提出を行い、次に振興会からの説明を聴取しながら、合議により最終的な評価を行った。
本評価委員会は、評価結果について、原則として年度計画に定められた項目ごとに取りまとめ、評価報告書として提出するものである。
評価においては、振興会の業務運営をより良いものとするための意見を付しており、次年度以降の各事業の充実及び発展に活用されることを期待する。

評価実施の経緯
第 1 回評価委員会

平成 28 年 10 月 31 日

第 2 回評価委員会

平成 29 年 5 月 18 日

第 3 回評価委員会

平成 29 年 6 月 9 日

第 4 回評価委員会

平成 29 年 6 月 20 日

平成 28 事業年度評価報告書（日本芸術文化振興会評価委員会）
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 文化芸術活動に対する援助
助成金の交付については、芸術文化振興基金と文化芸術振興費補助金による47 億円余りの助成がなされ、合わせて 1,000 件以上の優れた文化芸術活動が実現した。助成に係る全分野の審査基準の事前公表に加えて、28 年度から分野別の「審査基準申し合わせ」を策定したことを高く評価する。これにより、審査の透明性と適正性がさらに高まったものと判断できる。
助成金交付事務の効率化等については、公演等調査、会計調査とも目標件数を上回るとともに、助成に関する調査分析や、「トップレベルの舞台芸術創造事業」に係る 27 年度助成活動の全てに対する事後評価の実施等、助成金交付施策の検証により、助成事業のさらなる適正化が図られている。今後とも、助成事業の機能強化や周知を、リーフレットやホームページ等を活用して積極的に行いつつ、プログラムディレクター・プログラムオフィサーと助成対象団体とのコミュニ
ケーションを密にして、より高いレベルの文化芸術活動への援助を継続的に行うことを期待する。
助成対象活動の採択に際し専門委員が行う書面審査について、28 年度より、従来の活動単位で評価する方式から審査基準毎に評価する方式に転換したことを評価する。引き続き、より効率的な助成制度の構築に向けて助成効果の合理的な測定方法を確立するための検討をお願いしたい。
申請書受理から交付決定までの期間は目標より平均で約 10 日短縮できた。委
員会審査も含めて膨大な事務量を伴っており、これ以上の期間の短縮を目指す
よりも、十分な審査のために時間を確保してほしい。
助成に関する情報等の収集及び提供については、印刷物や Web ページでの周知に加え、全国で応募相談会が開催されるとともに、さらにきめ細かく対応するための事務手続個別相談会の開催等、助成金交付事務の適正化に向けた取組が進展している。助成対象活動を支援するため、広報活動をより積極的に行うことで助成制度の利用が進み、これまで以上に我が国の文化活動が盛んになることを期待したい。応募相談会や事務手続個別相談会の会場については、要望も踏まえ、必要に応じて新たな地域・都市も開拓してほしい。

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芸術文化振興基金の管理運用については、資金管理委員会による組織的な意
思決定が行われ、適正に運用されていると判断できるが、資金の受入については、個人寄附の増加を図るための検討が必要である。
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演(1) 伝統芸能の公開＜全般＞

国立劇場開場 50 周年記念公演を実施し、数々の名作や話題の演目を高い水準で上演した。伝統芸能のナショナルシアターとしての存在意義を広くアピール
して、伝統芸能分野全体で入場者数・入場率ともに年度計画目標を達成するなど、順調に成果を挙げた。複数の分野で独立行政法人化以降、最高の入場者数を達成したことも高く評価されるべきであるが、国立劇場開場 50 周年記念事業としての企画や広報等による成果について、その費用対効果も含めて検証し、今後の事業に活かしてほしい。
今後の伝統芸能の普及と入場者数の確保にあたっては、引き続き企画性の高い公演により各劇場の独自性を保持しつつ、国・地方公共団体等との連携協力を強化することが求められる。
＜歌舞伎＞
通し狂言、上演が途絶えていた場面の復活、復活狂言の再演、外国人のための歌舞伎鑑賞教室等、民間の劇場では通常困難な、国立劇場ならではの公演が十二分に実施された。本公演の 5 本すべてが通し狂言であった点は快挙である。
「仮名手本忠臣蔵」全段通し上演では、ベテランから花形まで水準の高い演技で後世に残すべき文化遺産を継承し、国立の劇場として将来を見据えた姿勢とその意義を十分に示した。時代を超えた普遍性を持つ演目を文楽とともに通し上演することで、その魅力を広く世に問うことができた。
国立劇場の舞台機構を最大限に駆使して上演した「しらぬい譚」では、同名の合巻を新しく脚本化して、歌舞伎のダイナミックな演技・演出の可能性を示した。
「伊賀越道中双六」では、「円覚寺」の場を 86 年ぶりに復活し、前回の好評を上回る形で「岡崎」の再演を成功させた。この機会に国立劇場がなすべき時宜を得た企画として評価できる。
外国人のための歌舞伎鑑賞教室は、広報等も含めて一層充実した内容となり、国際化に向けての一助になったと評価できる。2020 年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会に向けた時限的取組ではなく、在日及び訪日外国人に対す

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る伝統芸能の国際理解を進める方策として工夫を重ね、継続してほしい。
＜文楽＞
重要無形文化財保持者等の文楽技芸員が続けて引退・逝去する中で、総力を挙げて技芸の向上と文楽の普及に尽力し、通し狂言、優れた場面・演目の復活、新作等の上演に意欲的に取り組んだ。研修修了者を含めた中堅若手の技芸員も目に見えて成長しており、着実に世代交代が進んでいるものと思われる。文楽に対する理解や支援を引き出す国立劇場としての創意工夫が結実し、入場者数も好調を維持した。
国立劇場開場 50 周年記念公演として初段から十一段目まで通しで上演した「仮名手本忠臣蔵」は、歌舞伎公演と連動させることで、文楽と歌舞伎の密接な関係が実感できる試みとなった。国立劇場以外では不可能な大型の企画であり、文楽と歌舞伎双方にとって意義ある貴重な企画となったことを高く評価したい。
また、中堅若手の技芸員への技芸伝承を強化するという観点から、「妹背山婦女庭訓」の通し上演は注目に値する成果を挙げ、新時代の文楽の幕開けを感じさせる公演となった。
外国人向けの公演については、歌舞伎同様、きめ細かな対応を評価する。
＜舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか＞
国立劇場開場 50 周年記念公演では、各分野の第一人者が総出演し、上質な公演を実現した。
「道成寺」をテーマに、舞踊・民俗芸能・琉球芸能等の公演が連続的に行われたことは、芸能の歴史や広がりを知る上からも意義深い試みとして評価したい。また、普段は見ることのできない神事を取り上げた「春日若宮おん祭」、日本の代表的な民俗芸能を上演した「早池峰神楽」「壬生狂言」「淡路人形芝居」、伝統の継承と新たな創造の可能性を提示した「日本音楽の光彩」「創造する雅楽」等、歌舞伎・文楽・能楽に留まらない、日本の伝統芸能の多様性を示した。
入場者数が目標に届かなかった公演については、事前 PR の強化等広報面や企
画・構成等内容面の工夫を凝らしてもらいたい。また、特別企画公演では、企画
内容を固定することなく、伝統芸能の概念を広げるような芸能を取り上げることも検討してほしい。
＜大衆芸能＞
国立演芸場の花形演芸会や国立名人会、文楽劇場の浪曲錬声会、浪曲名人会や

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上方演芸特選会では、これまでの実績が実を結んで目標入場者数を上回り、大衆芸能全体としても目標を達成した。公演ごとに創意工夫がなされており、引き続
き今後に期待したい。
定席公演の入場者数については、民間の寄席との兼ね合いなどに多くの制約がある中で、努力は認められるものの、速やかな問題解決は難しい状況にある。
いつでも気軽に出かけて楽しめるのが、寄席の自然な姿であり、良さでもあることを踏まえつつ、広く普及を図る観点から、企画・広報ともに一層の工夫を望みたい。近年は大学教育の中でも表現文化として落語講座が行われており、新たな観客を掘り起こすため、幅広い公演周知が求められる。
＜能楽＞
定例公演・普及公演・企画公演を問わず、魅力的な顔合わせに加え、新作及び復曲の再演等、将来に向けた意欲的な試みを展開している。
「月間特集」（7 月「能のふるさと

近江」、2 月「近代絵画と能」等）は、新しい鑑賞の視座を観客に与えるとともに、「演出の様々な形」と題して、同一演目で他の流儀との比較ができる公演を二か月連続で開催したのは、多様性と個性を伝える意義のある企画と言える。入場率及び入場者数の好成績は誇るべき実績であり、後継者の育成
も含め、今後とも着実に実施してほしい。外国人向けの鑑賞教室も解説者に恵まれ成功した。また、簡潔にして品格ある解説書、ポスターやチラシの優れたデザ
イン等についても特筆すべきであろう。
今後は、地方に伝承されている能や狂言の上演等、日本の能楽文化全体を視野に入れた企画や、能楽鑑賞を目的の一つとする訪日外国人の勧誘にも期待したい。
＜組踊等沖縄伝統芸能＞「執心鐘入」を軸に企画の幅を広げた演目構成のほか、組踊「大城崩」や沖縄
芝居「大新城忠勇伝」といった上演機会の少ない演目や、新作組踊「玉露の妖精」「さかさま『執心鐘入』」等の上演、アジア・太平洋地域に視点を置いた公演等、相当の努力のもと個性的かつ積極的な挑戦がなされていることを高く評価する。
また、県費補助による団体客の誘致やホームページ・パンフレット等の多言語化にも取り組んでおり、海外からの観光客も多いことから、外国人のための組踊鑑賞教室等、外国人の来場を見込んだ公演も実施している。また、機関誌「華風」
は毎回充実した内容で、公演への関心を高めるものとして評価する。
ただ入場者数については、過去最高を記録した前年度に比べて公演回数が減4

ったこともあり、低下した。しかし、「組踊鑑賞教室」に加えて、「琉球舞踊鑑賞教室」「沖縄芝居鑑賞教室」等ほぼ全分野にわたって普及公演を開催しており、組踊等沖縄伝統芸能の歴史や価値を広く伝え、観客層を広げる努力が着実になされている。大学等とも連携した若手実演家の育成等、沖縄伝統芸能の保存継承のための盤石な体制作りを心掛け、長い目で工夫を積み重ねていくことが大切である。県外からの観光客のみならず、県民に向けた興味の喚起への努力を期待したい。
＜演目の拡充＞
歌舞伎、文楽等各分野において精力的に演目の拡充が図られた。歌舞伎では新たな脚本作品の上演、文楽では新作の上演及び廃絶演目 2 作品の素浄瑠璃による復曲上演、能楽では新作及び復曲の再演、さらには沖縄伝統芸能における新作
及び上演機会の少ない演目の上演等、全般にわたって様々な努力がなされた。歌
舞伎・大衆芸能・琉球舞踊において、新作の公募を実施し、演目の充実に向けた取組が進展した。
新作や復活・復曲作品を含め、今後どのように演目としての質を高め、レパー
トリー化するかが重要な課題であり、例えば文楽劇場において復曲された「蘭奢待新田系図」等の本公演での上演や、新作歌舞伎脚本入選作品の上演等にも積極的に挑戦してほしい。
＜伝統芸能の公開に際しての留意事項等＞
各分野において専門委員会が継続的に開催されており、第三者の立場からの専門的な意見聴取がなされている。鑑賞者に対するアンケート調査等も綿密に行われているが、これを観客ニーズの分析にも有効活用するなど、事業へ反映してほしい。
国や地方公共団体等との共催、後援等も、多岐にわたる内容で積極的に取り組んでいる。全国各地の文化施設等での公演は、伝統芸能を上演するノウハウを伝承する機会にもなっている。国立劇場おきなわでは県内外での公演を積極的に実施している。今後も普及活動として継続してほしい。
国際化の取組として、外国人向けの公演が歌舞伎のみならず文楽、能楽、組踊にも広がり、多言語による音声解説、字幕表示、解説書の提供や、インターネッ
トの英文サイトを充実するなどの努力が重ねられている。日本文化普及のため、
在日及び訪日外国人への幅広い対応を含め、今後の展開に期待する。なお、国立劇場では 22 年度からほぼ毎年、在日各国大使等への公演招待を行っている。

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(2) 現代舞台芸術の公演＜全般＞

オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇の全ての分野で、入場者数・入場率ともに目標を上回った。名作やスタンダードな人気作品の上演で好成績を得たほか、新制
作や新国立劇場書き下ろし作品の上演が行われたことは、将来に向けての意欲的な取組として評価できる。
新国立劇場開場 20 年を前に、観客の世代交代が顕著になってきたと見受けられる一方、オーケストラや新国立劇場バレエ団が熟達し、オペラ公演・バレエ公
演の質が向上した。演劇公演も、話題性のある脚本や演出家を用いたシリーズ上演で、新国立劇場ならではの演劇ファン層が形成されつつある。若年層向けの優待制度や、メールマガジン等での積極的な情報提供といった広報・営業活動により、入場者数が好調だったことを評価する。
＜オペラ＞
新制作と人気オペラの再演を組み合わせた多彩な作品を、歌唱・演奏ともに高いレベルで上演した。演目に合わせてオペラトークやミニコンサート等を開催
し、観客の作品理解を深めた点や、芸術監督の奮闘及び新国立劇場合唱団の活躍を高く評価したい。
海外の歌劇場との連携により新制作された「ワルキューレ」「ルチア」、日本人歌手の活躍の場を広げた「夕鶴」「蝶々夫人」等の積極的な取組により、日本のオペラ振興に寄与した。イタリア・ドイツ・フランスオペラ等においても、日本人歌手の優れた歌唱は高く評価されており、中堅・若手歌手の新国立劇場での今後の活躍にも期待したい。
＜バレエ＞
古典の人気作品（「白鳥の湖」「ドン・キホーテ」等）から現代作品まで幅広く取り上げ、新国立劇場開場以来最高の入場者数を達成したことを高く評価する。
新国立劇場バレエ団の質の高さや優れた若手ダンサーの成長、観客の成熟、効果的な公演周知等、様々な要因が考えられる。新国立劇場バレエ団プリンシパルの米沢唯が芸術選奨文部科学大臣新人賞を受賞したことは、新国立劇場バレエ団
が人材育成の上でも成果を挙げていることとして評価できる。
演目の選定に関しては、今後は古典の人気作品に偏らず、新国立劇場バレエ団
らしい新作の上演にも期待したい。民間のバレエ団では上演が困難な新しい作
品に挑戦するなど、日本のバレエ芸術の将来に貢献する取組が望まれる。

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＜現代舞踊＞
昨年度と比較して公演回数は減少したものの、興味をそそられる作品が多く上演され、企画の意欲がうかがわれる。特に、新国立劇場バレエ団の現代作品への挑戦である中村恩恵×新国立劇場バレエ団「ベートーヴェン・ソナタ」や、ダンサーの育成に資する企画としての「DANCE to the Future 2016 Autumn」は意義があり、バレエファンの観客も呼び込むことで入場者数の大幅な増加にも繋がった。高谷史郎ディレクションによる「CHROMA」では、ライブストリーミング
による特集番組を配信するなど、単なる情報提供に留まらず、公演内容の魅力をWeb により多くの人々に発信することも試みた。
演目の選定に関しては、戦前から多くの作品を生み出してきた、日本独自の現代舞踊の活力を蘇らせるような企画も継続してほしい。
＜演劇＞
配役も良く、エネルギッシュな舞台で好評を得た鄭義信三部作「たとえば野に咲く花のように」「パーマ屋スミレ」の再演、別役実の新国立劇場書き下ろし作
品「月・こうこう,風・そうそう」の上演、新シリーズ「かさなる視点－日本戯曲の力－」の開始等、意欲的な取組が評価される。
「ヘンリー四世」二部作連続上演は、日本ではなかなか評価されなかったシェ
イクスピアの歴史劇を上演して話題性を高め、入場者数の好結果に反映された。
主演の浦井健治は、「あわれ彼女は娼婦」とともに演技の成果が認められ、芸術選奨文部科学大臣新人賞を受賞した。
現在活躍中の 30 代の演出家が、昭和 30 年代に書かれた戯曲を演出する試み
である「かさなる視点－日本戯曲の力－」は、この時代を知らない観客にとっても意義深い。観客の理解を深めるため、このシリーズの狙いをさらにアピールしていくべきであろう。
＜現代舞台芸術の公演に際しての留意事項等＞
アンケート調査、大学等との連携・協力、全国各地の文化施設等との共催・受託公演、海外の劇場との交流等、様々な形で事業が展開されており、今後一層活発に行われることを期待する。
全国の文化ホールや劇場で共催・受託公演として多彩な公演を行うことによって、地方在住の観客に対し、上質な舞台芸術に触れる機会を提供した。また、
新国立劇場合唱団は外部出演によってその力量と存在を周知することができた。
こうした取組は、新国立劇場及び振興会の存在意義を高めるものとして評価で7きる。
毎年実施している在日各国大使のオペラ・バレエの公演招待は、新国立劇場の国際性を高め、海外における日本のオペラ・バレエ理解に繋がる意義深い試みであり、内外から高い評価を受けることが期待される。
(3) 青少年等を対象とした公演＜全般＞

青少年等を対象とした公演が、歌舞伎、文楽、能楽、組踊、オペラ、バレエの各分野で行われた。民間の劇場では通常困難な企画であり、国立の劇場としての特色を発揮できた。伝統芸能分野では、各館において青少年、社会人、外国人、親子を対象とした鑑賞教室を実施し、それぞれに創意工夫を凝らして、全体として目標入場者数を達成した。入場率やアンケートの結果等を見ても、相当の成果を挙げている点を高く評価する。
こうした取組は単年度の成果だけではなく、将来を見据えて継続的に実施することが重要である。
＜伝統芸能分野＞
演目の題材や構成、分かりやすく楽しく学ぶことのできる解説、体験コーナーの企画等、よく考えられた完成度の高い鑑賞教室を各ジャンルで実施し、次世代の観客の育成に寄与した。鑑賞教室の実施に際して、学校等との連携を進めており、いずれのジャンルも高い入場率となっていることを評価する。
今後とも、入門的な企画である「伝統芸能の魅力」シリーズ、文楽劇場の子供向けの新作上演や、国立劇場おきなわの「沖縄芝居鑑賞教室」等に加え、新たな企画を期待したい。外国人向けの鑑賞教室については、訪日外国人に向けた発信と外国人対応の拡充をさらに進める必要があろう。
＜現代舞台芸術分野＞「高校生のためのオペラ鑑賞教室」「こどものためのバレエ劇場」とも優れた配役で上質な舞台を提供し、高い入場者数・入場率を達成した。ほぼ満席での公演の臨場感は子供たちにも特別な感動を与え、得難い劇場体験となったことと
推察する。
なお、
「こどものためのバレエ劇場」における、子供向けに改訂した古典の上演については、むしろ子供の頃に本来の作品を見せるべきとの考え方もあり、上演内容については議論を重ねてほしい。

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(4) 快適な観劇環境の形成
国立劇場本館のトイレの改修やカーペットの張替等が実施され、快適な空間となった。国立劇場通りの装飾等は、駅から劇場に向かう観客の気分高揚に役立ったと認められる。各劇場において、高齢者や障害者、外国人等に配慮した手すりの増設や案内表示の改善等のバリアフリー化が進んでいることを評価する。
本館の椅子の快適さの向上や、短い休憩時間に混雑するトイレの問題等、簡単には改善できない面については、今後予定されている大規模改修等に期待したい。
外国人向けの公演において、多言語による解説書、音声解説、字幕等、日本の芸能・演劇鑑賞の理解を助ける環境と条件を充実させる取組が多様に展開されたことは高く評価できる。一方で、劇場ごとの特質を考慮しつつ、アンケート調
査等による意見を参考にし、外国人向けの対応を具体的に把握し、今後の展開に活用することが望まれる。
解説書については各館において作成し、企画内容によって無料配布しており、観客の鑑賞をサポートするために見やすく工夫された紙面作りは高く評価できる。字幕については、一見若い人達には難しそうな言葉が表示されても舞台を見れば理解でき、その言葉を覚えることに繋がるので、より古典芸能に親しむ契機となっている。
また、飲食に関する環境整備や観客のマナー向上等の面で、改善に向けての検討が必要であろう。
(5) 広報・営業活動の充実
国立劇場開場 50 周年に関する広報・営業活動が、イベントや展覧会、ホームページ等で積極的に行われた。例えば、地域と連携して国立劇場の活動を広報していく試みとして、有楽町駅前広場や日本橋福徳の森で実施された記念イベン
トは、買い物客や外国人等の関心を引き付ける企画となった。文楽劇場では、日常的に地域と連携して技芸員が各種行事・イベントにも参加し、精力的に文楽の普及を推進している点は継続的な取組として評価できる。国立劇場おきなわでも積極的に地域連携による企画が行われており、今後一層の取組に期待したい。
団体営業については、各館において積極的に推進されている。三か国語（英語・中国語・韓国語）の特別チラシを空港や観光案内所等に置くなど、外国人利用者への宣伝広報はかなり充実してきたと認められる。また、キャンパスメンバーズの会員校及び利用者数が年々増加していることを評価する。
新国立劇場においては、インターネットを活用した広報宣伝を積極的に実施しており、Facebook、インターネットラジオや YouTube 等による動画配信も含め

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てメディアミックス的な広報を展開している。スマートフォンの読み込み速度も改善され、「劇場ご案内」ページをスマートフォン対応とするとともに、英語版 SNS（Facebook や Instagram）を運用し、外国への情報発信を積極的に行っていることを評価する。こうした取組は伝統芸能の分野にも必要であろう。
一方で、機関紙による広報や会員組織への広報等は Web とは異なる利点があり、充実しつつある会員向けサービス等への一層の取組を期待する。
(6) 劇場施設の使用効率の向上等
使用効率については、伝統芸能分野、現代舞台芸術分野の合計で年度計画の目標を達成しているが、各館の使用効率については、立地条件の違い等からばらつきが見られる。振興会の収益のためにも、また、より多くの人々に劇場を体験してもらうためにも、劇場施設の利用に関する情報をできるだけ見やすく工夫するなど、貸与の実績を上げるための努力を期待する。
一方で、稼働率がほぼ限界に達しているような劇場においては、使用効率の向上に目標を置くのではなく、リハーサル・スペースの確保等も併せて考慮し、適切な貸与方法を模索していく必要がある。
３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(1) 伝統芸能の伝承者の養成
国立劇場 50 年の歴史の中で、後継者の育成事業は最大の功績であるとも言える。システムとして養成研修事業を創り上げ、多くの人材を輩出してきた。研修修了者が歌舞伎や文楽をはじめ様々な分野で活躍しており、振興会が未来の有望な伝承者を育てることで、伝統芸能各分野を支えてきた。今後も積極的な活動を期待する。
研修発表会については、各館で催されており、入場率も高く、多くの観客の前で研鑽の成果を問う絶好の機会となっていることを評価する。歌舞伎音楽既成者研修発表会「音の会」では、長唄、鳴物等若い演奏家が丁寧で見事な演奏を行うとともに、歌舞伎「摂州合邦辻」においては、歌舞伎俳優と歌舞伎音楽の研修修了者を中心として、上方歌舞伎の香り高い舞台が披露された。研修修了者のアフターケアも大切な要件であり、今後もこうした意義あるプログラムの提供を期待したい。
研修生の募集に当たっては、研修制度の周知が大きな課題である。各館での研修見学会の開催や、DVD による研修制度の紹介等、様々な工夫をしている点を評価する。将来の伝承者を育てることは、振興会にとっても大きな課題であるだけ

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に、取組をさらに充実させてもらいたい。
能楽研修修了者を中心とした若手能楽師や組踊研修修了者による、学校や文化施設でのワークショップが開催されている。伝統芸能の普及、研修希望者の掘り起こしだけではなく、自己の研修成果を見直す機会にもなり、今後も積極的な推進が望まれる。
(2) 現代舞台芸術の実演家等の研修
オペラ、バレエ、演劇のいずれの分野も、国際的な研修を含め質の高い研修を進めていることは、日本を代表する実演家育成を目指す取組として評価する。また分野を越えた合同研修は、視野を広げる意味で、また日本の舞台芸能文化を再認識させる点でも有意義であり、これからも継続してほしい。
現代舞台芸術分野については海外研修が重要であり、オペラ研修所では ANA の協力によりスカラシップ制度が創設され、ミラノ・スカラ座アカデミーやバイエ
ルン州立歌劇場付属研修所において研修を行った。また演劇研修所においては、
韓国国立劇団との交流事業も実施されるなど、実践的・体系的なプログラムにより研修事業が行われていることを評価する。
研修発表会は充実しており、研修事業についてホームページや Facebook を活用した多様な広報活動により、研修の成果が逐次周知されていることを評価する。
舞台技術者の研修やインターンの受入れが進められている。現代舞台芸術分野においては大学教育との連携が可能な部分もあり、研修システムの一層の充実を期待する。
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
上演資料集の作成、日本各地の伝統芸能の興行年表の編纂、古文献の復刻等は、振興会ならではの事業として、着実に資料を蓄積してきた成果である。国立劇場
開場 50 周年記念公演に因み、膨大な参考文献等の資料を掲載した「仮名手本忠臣蔵」の上演資料集、別冊としての上演年表 CD-R（歌舞伎・文楽）は、国立劇場開場以来半世紀の調査研究の代表的な成果として、演劇界のみならず、様々な分野にとり、貴重な資料となった。
「義太夫年表備が着実に進んでいる。
「芝居見たまま昭和篇」の第 4 巻に向けて準明治篇」全 5 巻も研究資料として活用

しやすい形で提供され、正本写合巻集 2 冊、未翻刻戯曲集の刊行は、国立劇場の11調査研究の水準の高さを示した点で高く評価できる。国立劇場おきなわの「執心鐘入」台本 10 冊を校合した「組踊『執心鐘入』校訂本」は今後の貴重な資料となっていくだろう。
文化デジタルライブラリー等については、図書情報、資料、上演情報、公演記
録写真、扮装図鑑等をデータベース化して紹介するとともに、スマートフォンやタブレット端末で視聴できなかったコンテンツの改良やユネスコ無形文化遺産
コンテンツ「文楽への誘い」の多言語化を進めるなどの充実により、アクセス件
数が目標を大きく上回った。ライブラリーに公開されている公演記録写真は約 8万点と、同類のデータベースとしては国内外屈指と言える。さらに内容を充実させ、実際に舞台を見てみたくなるようなコンテンツの拡充を目指したい。
開場 50 周年に当たり充実した広報、展示内容によって伝統芸能情報館の来場者が格段に増加するなど、各館において積極的に展示公開を進め、23 万人を超える数を記録した。また、伝統芸能普及活動の一環として各館において公開講座を開催し、全館の合計で目標入場者数を達成した。各館とも、実演者や研究者による講演に演奏等を組み込んで、来場者の理解を深める工夫が図られ、企画に応じた適切かつ充実した内容となっている。文楽劇場の公演記録鑑賞会で、アンケートにおいてリクエストの多かった作品・出演者を取り上げたのは、アンケート
結果の反映という意味で注目される。
伝統芸能を題材にした児童・生徒向けの英語教材を作成したことは、日本の伝統芸能を将来、海外に発信することに繋がり、利用価値が高いと評価できる。
(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
現代舞台芸術講座や、マンスリー・プロジェクトとしてシェイクスピア没後
400 年特別企画の連続講座等が開催された。各劇場ロビーでの大型パネルや、作品に縁のある資料等、公演と関連した展示も行われ、上演作品の理解や知識を深める意味からも、高く評価する。オンラインツアー「新国立劇場の 1 日」は動画サイトで公開されており、劇場の 1 日の動きを身近に感じることができる良い企画である。
海外の主要劇場・演劇祭等の情報収集・活用について、2 か国 5 都市の演劇祭、及び演劇都市としての 3 都市を調査し、その成果を解説書やホームページに掲載した。さらに、国立の劇場としての普及活動に結びつけた企画を行うなど、有効活用を期待する。
現代舞台芸術に関する調査研究については、新国立劇場開場から比較的日が浅く、また、オペラ・バレエ等それぞれ独自性があるため、伝統芸能分野のよう12

な成果を挙げにくい面もあるが、開場以来 20 年の主催公演の出演者やスタッフのデータベースの作成に着手したとのことであり、その公開に期待する。
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化に関しては、一般管理費の継続的な削減等、懸命な努力がなされているが、OA 化に伴うペーパーレス化は時代の趨勢であり、引き続き努力を求めたい。
内部統制の充実・強化について、理事長を中心とする役員会が目標管理を行うとともに、情報伝達においては、劇場利用者からの要望、苦情とその回答が集約され、役員をはじめ全職員に周知される仕組みとなっている。公演専門委員会等
各種委員会による外部専門家からの意見聴取や、監事監査、内部監査等を通じて、適切な組織運営が図られていることを評価する。
情報セキュリティ対策については、OS やソフトウェアの脆弱性対策等を促進
し、成果を挙げているが、顧客情報等の内部情報の漏洩や想定外のハッキング等、様々な被害を防止するため、引き続き、セキュリティ強化を求めたい。
給与水準に関しては、役職員の給与が国家公務員給与の改定に準拠して改定されるとともに、適正な検証ができていることを評価する。振興会業務のうち劇場運営においては専門性が高く、勤務体制が一般事務職とは異なることに配慮する必要がある。
契約の適正化については、「調達等合理化計画」に基づく一般競争入札の取組状況に関して、契約監視委員会における定期的な点検と理事長への報告が行われている。また、業務内容に応じた契約方法の見直しや、随意契約についての契約原課以外の部署・管理職による点検等、契約の適正化に関する取組が実施されていると判断できる。国を代表する文化事業としてのイメージを損なわないよ
う、今後とも適正な契約に努めてほしい。
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
全般的な財務状況に関しては、予算、収支計画とも、計画額と実績額の間に大幅な差はなく、事業の規模・内容ともに計画額の算定が適切に行われたと判断できる。公演事業収入の実績額は計画額を上回るとともに、27 年度実績比で約 4億円増加するなど、国立劇場開場 50 周年記念事業の成功による入場者数の増加が利益に結びついていることを高く評価する。公演内容の充実もさることなが13

ら、企画、営業、広報面における努力の成果でもあり、引き続き、新国立劇場開場 20 周年も含め、優れた舞台をより多くの観客に提供する努力を継続してほしい。
芸術文化振興基金の管理運用については、低金利時代にあって利回り 1.66%を達成し、前年度と同様、10 億円を超す運用収入を確保した。引き続き、安定的かつ効率的な運用を求めたい。
芸術文化復興支援基金については、被災地 3 団体の活動に対する支援を行う
ことができたことを、被災地の芸術文化支援の観点から評価する。
外部資金の獲得については、振興会事業の必要性、公共性などを強く訴えることで、民間団体、個人等からより多くの寄附や協力が得られるよう、引き続き努力を期待する。
Ⅳ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1) 人事、施設・設備に関する計画
人事に関する計画については、多様な人材を確保するために中途採用及び高齢者採用をしていることや、国の機関等及び公益財団法人との人事交流を行う
ことで、組織の活性化を図り、また業務に必要な内部研修や外部研修を積極的に導入していることは、意義ある取組として評価する。振興会は、業務内容が専門的であることへの配慮も必要であり、公演企画については幅広い芸能に関する知識や情報収集能力のある人材を配置し、営業現場においては利用者の視点に立って担当者を据え置くなどの人事計画を策定し、引き続き適切な人員配置を図ることが望まれる。
また、産業医や外部機関と連携した職員のメンタル不全対策も、良好な職場環境を作るために重要である。
施設・設備に関する計画については、国立劇場の大規模改修計画が具体的に進展している一方で、日本芸術文化振興会インフラ長寿命化計画が策定され、必要な施策が行われていることを評価する。改修後は日本の芸術文化の先駆けとな
り、また多くの人に愛される、温かみのある安全で便利な劇場となるよう努力が必要であり、それまでの間も老朽化した現在の施設の快適さを維持するため、観客の視点に立った検討と対応が望まれる。
(2) 国立劇場おきなわ・新国立劇場の運営委託
国立劇場おきなわ、新国立劇場とも、公演や養成研修等において実績を挙げており、運営委託が適切であると判断できる。運営を委託することでそれぞれの独14

自性を尊重する一方、自己点検評価と評価委員会による評価を振興会として行い、一体化が図られていることを評価する。

15平成 28 年度独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会 委員名簿
（任期：平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日）

委 員 長

葛 西 聖 司（アナウンサー）

委員長代理

太 田 耕 人（京都教育大学理事・副学長）

委員

尾 内 正 道（公認会計士）

委員

小 川 直 之（國學院大學教授）

委員

上 村 以和於（演劇評論家）

委員

山 田 和 人（同志社大学教授）

委員

山 田 美也子（文化キャスター・エッセイスト）

委員

山 野 博 大（舞踊評論家）

16

独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則

平成１５年１０月３１日
改正 平成２１年 ３月２７日
評議員会決定第１章 審議事項
第１条 評議員会は独立行政法人日本芸術文化振興会法第１２条の規定に基づき理事長の諮問に応じ、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する重要事項を審議する。
２ 前項の審議事項には、振興会の業務の運営に関する評価を含むものとする。

第２章 議事第２条 評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。
第３条 議長は、会議の議事を整理する。
第４条 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名した評議員が議長の職務を代理する。
第５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第６条 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第７条 評議員会に出席することのできない評議員は、書面をもって票決をなし、又は他の評議員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。

第３章 評価委員会
第８条 第１条第２項に定める評価を行うため、評議員会に評価委員会を置く。
２ 評価委員会の人数及び任期等は理事長が定める。

第４章 規則の改正
第９条 この規則を改正等しようとするときは、評議員会において評議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第１０条 評議員会の事務は、総務企画部総務課において処理する。

附 則
この規則は、平成１５年１０月３１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日評議員会決定）
この規則は、平成２１年３月２７日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

17

独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項
平成１５年１０月３１日
改正 平成１６年 ４月 １日
改正 平成１７年 ３月１６日
改正 平成２０年 ６月１９日
改正 平成２１年 ４月 １日
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定
第１条 評議員会に置かれる評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する評価を行い、その結果を評議員会に報告する。
第２条 評価委員会は、９人以内の評価委員（以下「委員」という。
）で組織する。
第３条 委員は、振興会の業務の運営に関する評価に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
第４条 委員の任期は、１年とし、７月１日に委嘱することを常例とする。ただし、欠員の補充による委員の任期は、現任者の残任期間とする。
２ 委員は再任を妨げない。
第５条 評価委員会に委員長を置き、委員の互選で定める。
第６条 委員長は、会議の議事を整理する。
第７条 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が委員長の職務を代理する。
第８条 評価委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第９条 評価委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第１０条 評価委員会に出席することのできない委員は、書面をもって票決をなし、又は他の委員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。
第１１条 評価委員会の事務は、総務企画部計画課において処理する。
附 則
１ この要項は、平成１５年１０月３１日から施行する。
２ この要項の施行後最初に任命された委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成１７年９月
３０日までとする。
附 則
この要項は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成１７年３月３１日から施行する。
附 則
１ この要項は、平成２０年７月１日から施行する。
２ この要項による改正後最初に再任される委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２１年
６月３０日までとする。
附 則
この要項は、平成２１年４月１日から施行する。

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独立行政法人日本芸術文化振興会

平成 28 事業年度評価報告書
平成 29 年 6 月 27 日発行

発行：独立行政法人日本芸術文化振興会（Japan Arts Council）
編集：総務企画部計画課〒102-8656 東京都千代田区隼町 4 番 1 号
TEL：03-3265-7411（代表）／FAX：03-3265-8782
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