第４回
東京都ギャンブル等依存症対策
推進計画策定委員会

令和３年１２月１日（水）東京都福祉保健局障害者施策推進部精神保健医療課

午後６時００分○八木幹事

開会

お待たせいたしました。定刻になりましたので、これから第４回東京都ギャンブ

ル等依存症対策推進計画策定委員会を開催いたします。
委員の皆様には御多忙の中、本委員会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
私は、東京都福祉保健局の精神保健医療課長の八木でございます。議事に入りますまでの間、進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日は、新型コロナウイルス感染症の発生状況等も踏まえまして、オンラインでの開催とさせていただいております。
続きまして、本日の委員の出席の状況ですが、委員18名中14名の方に御出席いただいております。過半数を超えておりますので、委員会設置要綱第７条２項の規定により本委員会は成立をしております。なお、本日、伊波委員と中居委員につきましては、所用により御欠席との御連絡をいただいております。また平川博之委員と鈴木委員からは、遅れて出席との御連絡をいただいております。
それでは次に、資料の確認をさせていただきます。
本日の資料につきましては、事前に配布させていただいております。次第のほか、配布資料
としましては資料１から資料６まで、参考資料が１でございます。また、本日の取組事例発表の順番を記載したものを参考に御用意しております。御確認いただきまして、不足等ございま
したら事前に事務局から御案内しているメールアドレス宛にメールにて御連絡をください。
続きまして、本日オンラインで参加されている委員の皆様へのお願いでございます。
本日イヤホン等を御利用いただける方は着用をお願いいします。また、御自身の発言時以外
はマイクは常にオフの状態としてください。マイクをオンの状態にしますと、御自身の周辺の声が他の委員に聞こえてしまう可能性がございます。御注意ください。
また、御発言の際には画面に向かって挙手等をしていただきますようお願いいたします。
会議の途中で音声が聞こえないなどの不具合が発生した場合には、事前に事務局から案内しているメールアドレス宛に御連絡をください。
本日の議事でございますが、お手元の次第に従いましておおむね19時30分までを予定しております。
それでは以降の進行は岩波委員長にお願いいたします。
委員長、よろしくお願いします。
○岩波委員長

委員長の岩波です。よろしくお願いします。

－1－

それでは、まず議事に入ります前にあらかじめ確認をいたします。
本日の委員会につきましては、東京都ギャンブル等依存症対策推進計画策定委員会設置要綱
第７条５項により、原則公開となっております。本日の委員会は、設置要綱の規定に基づき公開ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕○岩波委員長異議なしと認めます。

御異議がないようですので、本日の委員会は公表といたします。
それでは議事に入ります。
議題１は、ギャンブル等依存症対策に関する意見交換として、事前にお願いをした委員の方から取組事例を発表していただきます。
お手元の発表順序に記載のとおり、お名前をお呼びいたしますので、15分程度で事例発表をお願いします。各委員ごとに発表が終わりましたら質疑や意見交換を行います。本委員会に参加している各委員の取組を知り、理解を深める機会となりますので、質疑や意見交換についてはぜひ建設的な議論をお願いします。また本日の委員会は19時30分終了の予定となっていますので、スムーズな議事進行に御協力をお願いします。
それでは、まず初めに粕谷委員お願いいたします。
○粕谷委員

特別区競馬組合の粕谷でございます。

それでは、特別区競馬組合におけるギャンブル等依存症対策の取組について御説明をさせていただきます。
まず、競馬ですが、国の特殊法人であるＪＲＡ日本中央競馬会と各地方自治体が主催している地方競馬があります。この地方競馬の主催者の数は全国で14です。特別区競馬組合は、この地方競馬の中で東京品川区にある大井競馬場の競馬運営を主催している団体となります。
競馬組合は自治法に基づきまして、東京23区で構成されている一部事務組合で、昭和25年10月に設立され、昨年70周年を迎えたところです。現在ではいろいろな地域で公営競技のナイターを開催しておりますが、昭和61年全国で初めてナイター競馬、通称トゥインクルレー
スと呼んでおりますけれども、それを実施し、現在もナイターを中心に競馬開催を行っております。
次に、競馬の目的ですが、大きく３つありまして、１つ目は地方財政への寄与となります。
売上げによる利益の一部を競馬主催自治体、特別区でいえば23区が対象となりますが、そこへの分配金や競馬場・場外発売所のある自治体に交付金を出しております。また、災害支援や－2－

国家的行事にも拠出をしております。
２つ目の目的ですが、こちらは馬事畜産振興で、これは公営競技のうちで競馬独特で、競走馬により競馬を行い収益を得ていることから、馬事畜産振興事業への振興を行う必要があります。こちらは、法令によりまして、地方競馬を統括している地方競馬全国協会という団体に対しまして売上げの一部を交付し、畜産振興の補助を行っております。
次に、３つ目の目的ですが、健全レジャーの提供ということで、多くのお客様に競馬を楽しんでいただくことを目的としております。
次に、競馬の開催成績と23区への分配金、いわゆる構成団体の繰出金についてです。
開催成績につきましては、この表ですけれども、平成30年度から令和２年度までの３か年と、令和３年度は11月５日までの成績となります。
ここ数年、現金で直接馬券を購入する利用が減少しまして、インターネットを使用した馬券購入の利用が増加しておりまして、全体の売上げを牽引しております。
令和２年度の売上げですが1,728億円で、１日平均ですと17.4億円、前年度対比は114.2％と10％以上の増となっております。こちらに記載はないんですが、昨年度はコロナ禍によりまして、競馬場は無観客ないしは入場制限をかけて競馬を開催しておりましたが、ネット発売の売上げの占有率は90％を超えるものとなりました。今年度、令和３年度の成績も傾向は同様でして、ネット発売がほとんどで、現状は昨年の同時期をやや上回る成績となっております。
次に、地方財政寄与の一つである分配金についてですが、各年度の純利益の中から令和２年度決算におきましては、各区５億円、23区合計では115億円を分配することになりました。
分配金額は、過去最高でして、分配金の使途としては、各区の予算事項となりますが、主に防災対策であるとか施設の改修等に充てられております。
次に、２番のところですが、特別区競馬組合のギャンブル等依存症対策の取組状況について御説明をいたします。
基本的な方針としましては、ギャンブル等依存症対策基本法及び依存症対策推進基本計画に基づきまして、ＪＲＡ、他地方競馬及び他公営競技全体で依存症対策の取組を行っております。
主なものとしては、次の５点を取り組んでおります。
（１）は、広告・宣伝における取組ということで、競馬組合のホームページや競馬場内への施設の掲示、それからインターネット投票サイトのＳＰＡＴ４のログイン画面での注意喚起、広告等での依存症問題や20歳未満の購入防止の普及啓発です。
４ページのほうをお願いいたします。

－3－

※印１のところが大井競馬のホームページのトップページのバナーでございまして、赤い丸で囲んでいるところに大井競馬をお楽しみいただくためにと、あと一番下にある勝馬投票券の購入は20歳から適度に遊ぶ大人のたしなみによる注意喚起をしております。
その下の場内掲示ですが、こちらは、左の写真ですね、依存症啓発ポスターは馬券の発売所の横に貼っております。その右の写真が馬券の発売機でして、発売機の左上に馬券は20歳になってからのステッカーを貼って周知をしているところです。
左下が、場内の映像でございまして、こちらは大型ビジョンで、レースの間に数回、お客様に映像を放映をしております。
その右の写真が、総合案内所、インフォメーションセンターで、依存症のリーフレット、こちらを設置しております。
５ページのほうをお願いいたします。
次に、ここ数年売上げを伸ばしているインターネット投票におけるＳＰＡＴ４のサイトにおいて、会員ログイン画面の赤いところなんですけれども、注意喚起を行っております。
次に、広告等での依存症問題や20歳未満の購入防止の普及啓発活動ということで、６ページのほうをお願いいたします。
※印３のところで、テレビＣＭや新聞広告の下の部分に記載をしております。３ページのほうに戻っていただきまして（２）です。アクセス制限等の取組ということで、アクセス制限というのは、入場や利用制限についての取組となります。本人、家族の申告によります競馬場や場外発売所への入場制限ということで、平成30年から開始しまして、今のところ本人申告による２件、対象者には入場制限措置を行っております。
次に、インターネット投票の利用制限ということで、こちらは平成29年から開始しまして、
これまでの実績は、本人申告によるものが486件、家族による申告が４件でございます。利用制限の対象者につきましては、ネットによる投票ができないものとなっております。
そして、買い過ぎの対策ということで、インターネット投票の購入の限度額設定を、計画を前倒しで実施しまして、インターネット投票のサイトを改修しました。こちらは、昨年の11月からですが、本人希望による購入限度額設定機能を追加をいたしました。１日の購入限度額を設定しまして、180日間、約６か月ですけれども、こちらは増額をできないもので買い過ぎを防ぐ対応をしているところでございます。今のところの実績とすると4,043件ほどがございます。なお、各数字につきましては、今年の10月末までの実績でございます。
次に、競馬場内におきましては、現在もＡＴＭを設置しておりますけれども、こちらはクレ－4－

ジット機能部分を制限しまして、キャッシングローン機能を停止しているＡＴＭを置いている
ところでございます。
次に（３）です。依存症への相談・治療につなげる取組でございます。
７ページのほうをお願いいたします。
こちらが※印の５と６のところなんですが、全国の公営競技、競馬、競艇、競輪等の連絡調整機関であります全国公営競技施行者連絡協議会というのがありまして、そこで他の公営競技団体と連携しながら、依存症対策を行っております。カウンセリングセンターの運営、それから同団体のホームページでのセルフチェックシートを設置するなど、依存症対策に取り組んでおります。
また、競馬組合内におきましても、相談窓口を置きまして、競馬場内で受け付けてございます。
３ページのほうに戻っていただけますでしょうか。
（４）ということで、依存症対策の体制整備ということで、こちらは毎年度職員に対しまして、講師によるものやｅ―ラーニング等を活用した研修を行いまして、依存症の知識、理解を深めることとしております。また、競馬組合の規則におきましては、入場制限やアクセス制限を規定しまして、規則の下、対応をしております。
（５）その他でございますが、これは各公営競技全体での取組となりますが、毎年５月 14日から20日を、依存症問題啓発週間として通常以上ののめり込み防止の強化を図っております。周知活動の強化、警備の巡回の強化等を行っているところでございます。
以上、雑駁ではございますが、特別区競馬組合の依存症対策の取組についての説明でございます。
○岩波委員長ありがとうございました。

それでは、今の粕谷委員の発表につきまして、御質問等ございますでしょうか。
もし、分かればちょっと私から教えていただきたいんですが、１日平均の額が表に出ていたと思うんですけれども、例えば、お１人当たりの平均の使用額というんでしょうか、幾らぐらいかというのは分かるんでしょうか。
○粕谷委員○岩波委員長大体およそ１万円前後というところです。平均としますと。
それで、先ほどの限度額設定というのがあったと思うのですが、それは大体どれくらいに設定されている場合が多いですか。
○粕谷委員

金額ということでしょうか。

－5－

○岩波委員長○粕谷委員

はい金額ですね。
確認したところ１日当たり大体100円から１万円ぐらいで設定している方が多いですね。今のところ4,000件ほど実績がございます。
○岩波委員長

その限度額というのもお一人、お一人、自由に設定できるという形なわけです

か。
○粕谷委員

そうですね。ただ、こちらも１回設定しますと、180日間、６か月については増

額はすることができないということになります。ですので、それ以上買うことができないということになります。
○岩波委員長○粕谷委員○岩波委員長例えば、ネットなどで個人の使用歴みたいのは分かるわけですよね。
はい。
経時的に、いつ、どこで、どれくらい使ったという記録は残してあるんでしょ

うか。
○粕谷委員
○岩波委員長そうですね、記録としては残っております。
例えば、その中で飛び抜けてトータルの額が多いような人に制限をかけるというようなことは対策として考えておられるんでしょうか。
○粕谷委員

そういうことは個々のやはり資産状況とかにもよりますので、そこの部分については，あくまで御自分のほうで設定していただくということになります。
○岩波委員長○田中委員

ほかに御質問ございますでしょうか。
ギャンブル依存症問題を考える会田中です。御質問させていただいてよろしいでしょうか。
○岩波委員長○田中委員

お願いします。どうぞ。
すみません、今日ちょっと諸事情で、カメラが使えなくて申し訳ございません。

粕谷委員、御報告ありがとうございました。
今、家族申告のほうが非常に少なくなっているかというふうに感じたんですけれども、御家族の方が利用制限をかける場合には、どのような条件を課せられているんでしょうか。以前、私どもの仲間のほうから利用制限をかけたいというふうに申立てをしたときに、ギャンブル依存症だっていう証拠を出せみたいなことを言われまして、本人は治療にもつながらないし、何もしたくないというような状況で、でも御家族はすごい借金を何度も返済させられて困っているという状況にありながら、証明しろと言っても、家族が証明しろということは非常に難しいと思うんですけれども、そのあたりのところはいかがでしょうか。

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あと、もう一点、適度に遊ぶものですというような啓発をされていらっしゃるようなんです
けれども、もう一歩踏み込んで、競馬へののめり込みはギャンブル依存症を誘発する可能性がありますといったような啓発ということはなされないんでしょうかという２点です。
○粕谷委員

まず家族申告についてでございますが、こちらはほかの公営競技と多分同様かなと思いますけれども、規定をつくっているんですが、申請家族には、申請書が必要で、それから世帯全員の住民票、それから、疾病要件、経済要件２つあるんですけれども、疾病要件の場
合は、ギャンブル障害の診断書というものが必要です。経済要件につきましては、世帯の課税証明書等を提出していただき、基準によって判断していくというところでございます。
２つ目につきましては、より踏み込んだものということですけれども、こちら公営競技全体
でどのようにするかというのは引き続き考えていきたいというところでございます。
○田中委員

ぜひもう一歩踏み込んだ啓発ということと、あと家族の要件を診断書がないと駄目ということと、世帯収入ということですと、ギャンブル依存症の人たちは、収入がすごく高
い、1,000万、2,000万稼いでいる人たちもいますし、世帯全体ということになったら、例えば親の年収がすごく高い人たちもいますし、ということで、実際問題、家族申告することが非常に難しい条件になっていると思いますので、その辺の見直しをお願いできたらというふうに思います。
○岩波委員長

ちょっと私から追加でお伺いしたいんですが、今の御質問の追加になりますけ

れども、診断書以外に何か御家族が経過を報告したりとか、診断書に代わるものというのはお考えにはなっていないんでしょうか。
○粕谷委員

疾病要件につきましては、あくまでお医者様の診断書が必要という条件にしております。
○岩波委員長○粕谷委員○岩波委員長今のところそれ以上のお考えはないという理解でよろしいでしょうか。
はい。
ありがとうございます。

ほかに御質問よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、続きまして、２つ目の発表に移らせていただきます。
続いて、清水委員、御発表をよろしくお願いいたします。
○清水委員

ボートレース平和島、東京都府中市の清水と申します。ボートレースにおけるギャンブル依存症の対策について御説明をさせていただきます。

－7－

まず、８ページの最初のところですが、１点目として、ボートレースの概要になりますが、
ボートレース事業というものの目的というところで、①がモーターボートその他の船舶などの振興、②が海難防止その他の海事に関する事業の振興、③が観光事業、体育事業、その他の公益増進を目的とする事業の振興、そして④が地方財政の改善というものが目的となっております。
①から③の部分に関しては、直接的に施行する自治体が運用を行っているものではなく、日本財団というところから助成金、寄附等々の事業を行っておりまして、④の地方財政の改善の部分については、府中市の一般会計の繰り出しなどに寄与するものでございます。
参考までに、府中市における一般会計の繰出金の累計でございますが約2,880億円、令和２
年度末時点でございます。
次に、（２）の歴史でございます、昭和26年にモーターボート競走法が制定されまして、
第１回のボートレースの開催が昭和27年の九州長崎にあります大村競艇場（現ボートレース大村）で開催されました。昭和29年に、東京都の大森競艇場、これが現ボートレース平和島になりまして、最初の１年だけは東京都の運営により開催されましたが、その後、東京都が運営を手放しまして、府中市が手を挙げて開催という形になりました。昭和30年に、うちが施行権を手を挙げて獲得したという状況になります。現在では全国で24場のボートレース場が開催を行っているところです。
次に（３）です。売上額についてですが、全国におきましては、平成３年度がピーク時にな
りまして、ボートレース業界全体で約２兆2,130億円、現在の令和２年度におきましては２兆950億円になっておりますが、この間、あまり売上げがよくない時期の低迷がありまして、現在少し持ち直して、歴代３位の状況というような形になっております。ボートレース平和島におきましては、平成２年度の約1,857億円がピークになりまして、令和２年度については約790億円の売上げを上げている状況でございます。
これが、ボートレース業界及び平和島の概要のようなものになります。
それでは、９ページのほうによろしいでしょうか。
２といたしまして、ボートレースにおけるギャンブル等依存症の対策。
ボートレース業界では、平成31年４月19日に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進
基本計画に基づき、次のとおり対策を行っております。
まず（１）として、ギャンブル等依存症の予防啓発、場内へのポスターの掲示やホームペー
ジの記事掲載等により注意喚起を行っております。

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取組事例としては、９ページの中に、場内の予防啓発ポスターというところで、この２点のようなものが場内にそれぞれ、各所に掲出しております。
また、場内のモニターでの予防啓発の映像を表示しておりまして、レース場にある大型モニター映像の下のところにアナウンスなどを入れるところがあるんですが、ここのところにボートレースをよりお楽しみいただくために無理のない資金でというような啓発活動を行っている
ところでございます。
続きまして、10ページに移りまして、ホームページの記事掲載というものも行っておりま
して、こちらもギャンブル依存症に対する啓発活動、啓発の文書を掲載しているところでございます。
その中で相談窓口の連絡先等々も掲載しておりますので、その辺にお客様がつなげるというような形もできているところです。
出走表の部分に関しても、左側のところに未成年者の舟券購入はできません。また無理のない資金で、余裕をもってお楽しみくださいというような啓発をしております。
次に移りまして、11ページになりますが、こちらボートレースのコマーシャル内容の中での注意喚起になりますが、舟券の購入は20歳になってから余裕をもってお楽しみくださいな
どの啓発をしているんですが、こちらについては、場がやっているということではなく、ボートレース事業の中央団体のほうでＣＭなどをつくっていますので、そちらのほうで調整をしているものになります。
（２）に移りまして、お問合せ窓口の設置です。
現在、平和島場内にギャンブル等依存症のお問合せ窓口を設置しておりまして、お客様からの相談の対応を行っているところでございます。こちらについては、普通のお客様のお問合せとかを受けるサービスセンターのところで併設して行っている状況にあります。その中で、お客様のギャンブル依存症に対するどの程度の相談内容かというところを、まずここで一時的にお受けして、より具体的な対応が必要な場合については、依存症窓口で引き取って、必要に応じて入場制限の手続やサポートコールなどの紹介を行っております。それより、もう直接制限をかけてくれというような場合につきましては、次のページになります。
こちらのほうで場内に２人、選任された担当が中心となってギャンブル依存症の相談をしておりますので、その者、またはそれをサポートする者などが相談者の方に寄り添って話を聞いて、それに伴って、下の図になるんですが、本人が来場、電話などで来た場合に、まずは窓口
でリーフレットを提供、次に深い内容になりましたら、相談を受けまして、必要であればリフ－9－ァー先の紹介、そのまま大丈夫かどうかというところを判断できる中で、これは本人がもう絶対無理というようなことがある場合については、入場制限を希望していただきまして、場内に入れないようにという同意書を書いて提出していただいて、入場制限をするという形を取っております。
次に、13ページ、家族等からの相談、家族申請ということになるんですが、流れ的には一緒の状況なんですが、今すごくハードルが高いところとなっていて、先ほどの競馬組合さんのときにも話が出ていたと思うんですけれども、家族からの入場制限の希望が出たときに、今現在の受入れの流れとしては、家族に、最終的には本人を同行して来場、同意書へ記入してくださいということに現状ではなっております。ここについては、公営競技いろいろなところで課題となっているところかと思うんですが、現在のところはこういう状況になっております。
次に、（３）になりまして、ギャンブル依存症予防回復支援センターの案内。
ボートレース業界におきましては、各場とは別に中央団体全国ボートレース施行者協議会というものがございまして、それが各施行者のものをまとめている団体になります。その中で、ギャンブル依存症予防回復支援センターというものを24時間・365日無料で相談できるサポー
トコールを開設しているものになります。ここに対して、各投票機器の前に写真のようなサポートコールの番号を記載しまして、相談等が受けられるという案内をしているところでございます。
14ページの写真においても、記載台のほうになるんですけれども、マークシートを記入するところにもそれぞれ全ての台のところにサポートコールの掲出を行っております。
次に（４）に参りまして、アクセス制限の実施となりまして、ボートレース業界全体としては、本人申告が競走場及び場外発売場においては34件、家族申告はゼロ。インターネット投票につきましては623件が本人申告でアクセス制限をかけておりまして、家族申告が13件となっております。ボートレース平和島本場におきましては、本人申告が２件ありまして、その方たちは入場をさせないでくれというような申請をしていただいております。家族申告についてはゼロ件となっております。インターネット投票に関して、ボートレース平和島の件数がないのは、中央団体となるところにおきまして、全ての統括で受け付けを行っておりますので、ボートレース平和島独自にインターネット投票の本人申告などを受けるというものがございません。
次に、（５）インターネット即時投票の入金上限額の設定。
会員本人からの書面申請によりインターネットの即時投票の入金上限額を設定しております。

－10－

現状では、上限額設定実績が、令和２年度末時点で72件。
次に、（６）の場内のＡＴＭの撤去。
競走場、場外発売場のＡＴＭの撤去を順次進めておりまして、現在では、未撤去場が、全国
で７場、令和２年度末時点でございます。ボートレース平和島につきましては、令和２年７月に、一応本場にはＡＴＭはなかったんですが、外向け発売所にＡＴＭがございましたので、こちらを撤去済みとなっております。
また、東京都のほかのボートレース江戸川、ボートレース多摩川がございまして、ボートレース江戸川につきましては、令和２年４月にＡＴＭを本場内から撤去済み、多摩川については、
もともと未設置ということでありました。これで東京都は全て撤去という形になっております。
一応、このような形で、公営競技、皆さん同じような流れで各取組を行っておりまして、今後につきましても、またいろいろ競走場の中でギャンブル依存症対策につきまして統括者を設置していくとか、いろいろ今後また推進していく予定でございます。
今ちょっと私たちのほうで、今後の課題として考えているのは、入場制限をかけた方に対して増えていったときに、今は警備の面取りというんですけれども、面取りの状態で確認をしているんですが、それだとがなかなか抜けてしまう可能性があるので、できればＡＩを使ったカ
メラシステムなどで、ＩＣＴのシステムを使ったものが導入できればいいなというところで、現在業界で考えているところでございます。
一応取組については、以上でございます。雑駁になりましたが、よろしくお願いいたします。
○岩波委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの清水委員の御発表につきまして、御質問等ございますでしょうか。
最初にちょっと私から、お伺いしたいんですけれどもよろしいでしょうか。
御発表の中で、場内に依存症の問合せ窓口を設置されるということがあったと思うんですが、実際の相談の件数というのはどの程度なのか教えていただけるでしょうか。
○清水委員

実際の相談件数自体は、それほどないんですが、窓口にはパンフレットとか、簡易的に依存症の状態が分かる検査項目のチェックツールなどがあるので、そういうのをやる方はいらっしゃるんですけれども、相談自体は、先ほどの２件というところが実際の相談になります。そのため、相談窓口の部分では、特にパンフレットを持っていく、これを持っていっていいとか、そういう相談しかこれまではなかったという報告を受けております。
○岩波委員長ありがとうございます。

ほかに委員の先生方から、御質問があれば挙手をしてお名前を言っていただいて御発言いた－11－

だけるでしょうか。
○田中委員○岩波委員長○田中委員

ギャンブル依存症問題を考える会田中です。よろしいでしょうか。
どうぞお願いします。
清水委員、御報告ありがとうございました。

今、私たち、実は競艇の相談が非常に増えておりまして、大変憂慮をしているんですけれども、それはなぜかということを探っていったときに、各場が公式チャンネルをユーチューブにつくられていて、ライブ配信をされているんです。非常に簡単にレースを家に居ながら見れてしまうというか、どこにいても、職場にいても見れてしまうというような状況にあって、若者が簡単にアクセスしやすくなり過ぎている状況ということに大変懸念を持っています。またユーチューブの番組内で、ギャンブル依存症の啓発みたいなものが積極的に行われてもいないので、その辺にも今後対策されるお考えはおありかなと思っています。
あと、もう１点、先ほど本人申告ということをおっしゃられましたが、本人申告は、一度申告をしたら、ずっと永久的にはじかれるものなのか、それともまた本人が申告してしまったら、また簡単にやれるようになってしまうのかというところ、その２点お願いいたします。
○清水委員

御質問ありがとうございました。

先ほど、田中委員から公式チャンネルなど、ユーチューブなどで各場でチャンネルをつくって公開して、それに対してギャンブル依存症の対策などの警鐘、そういうものがあまりなされていない、全くなされていないというお話だと思うんですが、正直目からうろこの状態なイメージでした。インフラがこれほど全国に広がっている状態で、確かに公式チャンネルなどで簡単に見れてしまう中で、そこまでちょっと気がついてなかったという分もございますので、それについては、今後番組等を製作する会社などを通しまして、啓発をするように話していきた
いと、そういう考えで検討していきたいと思います。
本人申告が、本人が申告したら永久にもう場に入れないのかどうかというところなんですけ
れども、もともとの流れとしては、本人申告して１年という期限がございます。１年というところで、また来て申告してもらうのかというのが、ちょっとおかしいよねというのは私たちの中でもあったので、ボートレース平和島では、本人の申告時にもう永遠に入れないでくださいというような選択ができるようになっております。それで永遠に入れないという申告を受けた
場合については、その後、本人がまた入れてくださいという申告を受けたとしても、現状はもうこの申告は受けないという形を取っております。今の中ではそんな御質問の回答になると思
います。

－12－

以上です。
○田中委員

清水委員ありがとうございます。ちょっと永遠にできるということを知らなかったもので、大変参考になりました。
また、ユーチューブのほうは、私たち、本当に今大変心配しておりますので、前向きな御検討をいただけるというお返事ありがとうございます。どうぞ善処していただけることを願っております。
○岩波委員長

追加で１つお伺いしたい点で、先ほど何かＡＩを用いてということをおっしゃっていたんですけれども、例えばボートレース場に入る方全員を個人を特定するというようなシステムは可能なんでしょうか。
○清水委員

全員を特定するというのは、個人を特定するというのは基本的にはできないです。

個人情報の関係で、その人たちの記録を取るというのが問題になる場合もございますので、ただし制限を申告してきた方につきましては、この人の顔写真などをシステムに登録させていた
だいて、それをチェックするというようなシステムを今は考えているところです。ただし、そのシステムにおいては、例えば男性、女性とか、あと年齢層ぐらいの顔の成り立ちから大体こ
ういう方々が年齢層でいる、どれぐらいに人数が来ているというようなのも併用して統計を取れるようなつくりを考えているところです。
○岩波委員長例えばインターネットであれば、もう全て皆さんもどういう方がログインしているかというのは把握されていると思うんですけれども、同様に入場する方について把握するということは、何か法律的な問題があるんでしょうか。
○清水委員

誰が入っているかというところが、インターネットなんかだとログインしてその個人の情報があると思うんですが、単純にカメラが入場してくる人の顔を認識して、それに対して、この人は入場制限がかかっていますよというようなアラートをつけるような仕組みを考えているところなので、ほかの方、普通の一般のお客様、そういう方たちの顔の記録を取るとか、保存するというのは基本的には考えてないところです。
○岩波委員長ほかに御質問ある委員の方いらっしゃいますか。

よろしいでしょうか。お願いします。
○井上副委員長

多摩総合精神保健福祉センターの井上です。

清水委員、貴重なお話ありがとうございました。
１つだけお聞きしたいんですが、回復支援センターという御説明がありましたよね。この回
復支援センター、イコール、サポートコールというふうに見えちゃうんですけれども、これは－13－あくまで電話によるガイダンスということなのか、あるいは直来で来談された対応等もしてい
ただける体裁なのかということをちょっとお聞かせ願えればというふうに思いまして、質問させていただきました。
○清水委員

ありがとうございます。

支援センターにつきましては、基本的な動きとしては、井上委員のおっしゃるとおり、基本的なサポートコールがメインとなって、その事務所に受け入れてお話を聞くということはない
ような状態になっております。
このサポートコールで、電話相談を受けた中で、いろいろな相談の内容によって、本場で受けるものより詳しい相談からの、それぞれのリファー先、どこかの紹介とか、そういうのをしているというところになると私のほうで認識をしております。
○井上副委員長

ありがとうございました。ガイダンス的なのを中心に電話で主に対応してい

ただいているということでよろしいんですね。
○清水委員

はい、そのような形になります。

○井上副委員長○岩波委員長ありがとうございました。
それでは、次の議題に移らせていただきます。

続きまして、議題２、東京都ギャンブル等依存症対策推進計画（素案）等につきまして、事務局から素案の概要と素案の説明をよろしくお願いいたします。
○事務局

それでは、計画の素案につきまして御説明をさせていただきます。

資料４が、素案の概要、資料５が素案の本文となっております。
まず初めに、資料４の概要を中心に素案の全体像を説明させていただきます。
お手元の資料15ページを御覧ください。
計画（素案）につきましては、前回の骨子でもお示ししたとおり、全体を５章構成としております。
まず第１章ですが、はじめに、といたしまして、３点記載しております。
１点目の計画策定の趣旨ですが、ギャンブル等にのめり込み過ぎることで、日常生活や社会生活の支障、多重債務、犯罪などの重大な社会問題を生じさせる場合があることや、早期の支援や適切な治療により回復が可能ではございますけれども、必要な治療や支援につながれていない現状がございます。そのため、都のギャンブル等依存症対策を計画的に進めていく必要があることなど、計画策定の背景を記載しております。
２点目、３点目は計画の位置づけ等として、基本法に基づく計画であることや、計画期間を－14－

令和４年度から令和６年度、３年間とすることなどについて記載しております。
次に、第２章を御覧ください。
ここでは、都におけるギャンブル等依存症に関する状況等といたしまして、ギャンブル等依存症の概要のほか、今年の８月に公表されました久里浜医療センターの実態調査や、ギャンブ
ル等依存症に関連する統計調査を基に現状などを記載しております。
こちらの概要版では、そのうちの主なものといたしまして、過去１年においてギャンブル等
依存症が疑われる者の割合が2.2％程度であることや、ギャンブル等依存症の相談状況がおおむね増加傾向であること。また、ギャンブル等依存症に関連する分野において、ギャンブル等の問題が関与していると思われる相談事例を半数以上が経験していることなどを記載しております。そのほかにつきましては、後ほど資料５のほうで触れさせていただきます。
次に、第３章、都におけるギャンブル等依存症対策の方向性等についてです。
左側の基本的な考え方を御覧ください。
まず、ギャンブル等依存症の課題といたしましては、本人が病気と認識することが難しく、家族も病気と気づかずに借金の肩代わりなどを行い問題が大きくなること。また、先ほどの久里浜医療センターの実態調査にもございましたとおり、ギャンブル等依存症が疑われる方は多くいらっしゃることが伺えますが、治療や支援につながっているのはそのうちの一部であることが考えられます。金銭に関する問題をはじめ、日常生活や社会生活に大きな影響を与えることもございますので、ギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及を図ることや、関係機関の連携が重要となってくるものでございます。
そこで、対策の基本的な考え方につながる視点として２点整理いたしました。
視点１は、ギャンブル等依存症の正しい知識の普及と予防・発症・再発防止の段階に応じた支援と治療。
視点２は、金銭問題をはじめ、本人や家族に関わる関係機関や関係事業者など多様な主体が連携した包括的な支援でございます。
これらの視点を踏まえた、対策の基本的な考え方として、資料左下に３点記載しております。
１点目は、重層的かつ多段階的な取組の推進として、発症、進行、再発の各段階に応じた措置を適切に講じることなどを掲げており、主に視点１に関連するものとなります。
２点目は、他機関の連携・協力による総合的な取組の推進といたしまして、関係機関の連携体制に関することを掲げており、主に視点２に関連するものとなります。
３点目は、これらの取組をＰＤＣＡサイクルにより、必要な見直しを行っていくこととして－15－

おります。
以上のことを踏まえまして、ギャンブル等依存症対策の方向性として５つの取組を推進することとしております。これらの５つの取組の概要につきましては、次の16ページを御覧ください。
第４章では、具体的な取組といたしまして、５つの取組ごとに現状、課題、今後の取組の３つの区分で整理いたしました。
まず、１つ目の予防教育、普及啓発では、精神保健福祉センターでの普及啓発の実施や、高等学校の学習指導要領にギャンブル等依存症も含めた精神疾患が追加されたことなどの現状がございます。課題点としては、本人や家族などが適切な支援につながることができるように情報発信が必要であること、また指導に当たる教員の養成が必要であることなどがございます。
これを受けた今後の取組でございますが、都民向けフォーラムの実施や地域の社会資源に関する情報の提供、適切に指導を行える教員の養成などとしております。
次に、相談・治療・回復支援では、依存症やギャンブル等依存症に関連する分野の相談支援、
医療機関の取組、民間団体との連携について記載しております。課題としては、地域の支援に携わる職員の対応力の向上や医療従事者の養成、地域の関係機関と民間団体との連携などがございます。これを受けた今後の取組といたしましては、精神保健福祉センターでの研修や、治療拠点機関での医療従事者を対象とした研修のほか、民間団体の活動や重要性に関する情報の発信などとしております。
次に、依存症対策の基盤整備、こちらでは精神保健福祉センターでの研修や地域の連携会議が行われている現状を踏まえまして、一部先ほどの再掲もございますけれども、地域の関係機
関職員の対応力の向上のほか、関係機関が密接な連携を図る体制の構築を課題としております。
これを受けた今後の取組でございますが、地域の連携会議を通じた都内の連携体制の強化などを記載しております。
次に、関係事業者の取組では、各事業者において、注意喚起や普及啓発、アクセス制限、相談窓口の設置、従業員教育などが行われている現状を踏まえまして、実効性を高めるための着実な実施などを課題としているところでございます。これを受けた今後の取組といたしましては、引き続き過度に射幸心をあおらない広告・宣伝、またアクセス制限の取組の周知のほか、行政機関や民間団体との連携などを記載しております。
次に、多重債務問題等への取組では、多重債務に関する関係機関での取組と、違法に行われるギャンブルへの取締りについて記載しており、多重債務に関する相談者がギャンブル等依存－16－

症などである場合に適切に支援につなげることや、引き続き違法賭博店の取締りの徹底を課題としております。これを受けた今後の取組といたしましては、関係機関の連携による適切な支援へのつなぎや、取締りと注意喚起による違法なギャンブル等の排除、風俗環境の浄化の推進などを記載しております。
最後に、第５章、推進体制と進行管理でございます。
こちらでは、計画の進行管理のための関係者会議の開催、また社会情勢などを踏まえ、計画
期間終了前でも、必要に応じた見直しを行うことなどを記載しております。
概要は、以上でございます。
次に資料５、17ページからが、計画（素案）の本文となります。
計画の全体像につきましては、ただいま資料４で御説明させていただきましたので、本文構成につきまして簡単に触れさせていただきます。
まず19ページからでございますけれども、こちら、第１章「はじめに」として、先ほどの計画策定の趣旨などを記載しております。
次に、21ページからでございますが、こちらが第２章です。
１が「ギャンブル等依存症について」として、依存症の概要やギャンブル等依存症の問題点、回復に必要なことなどを記載しております。
次に、23ページでございますけれども、こちらは概要でも触れました関連するデータなどを掲載しています。このページでは、概要でも御説明いたしました過去１年におけるギャンブ
ル等依存症が疑われるものが約２％であることや、24ページに参りますと、ギャンブル等依存症と触法行為の関連性などもお示ししております。
また26ページでございますれども、こちらでは、家族などへの影響に関するデータも掲載しているところです。
次に、28ページからでございますけれども、都内のギャンブル等に関する状況といたしま
して、公営競技場や売上げなどの推移、また都内の遊技場の店舗数の推移などを掲載しております。
続いて30ページの下段からは、都内のギャンブル等依存症に関する状況といたしまして、依存症相談などの状況のほか、32ページの下段からは、ギャンブル等依存症の支援に関わる関係機関の概要を記載しており、精神保健福祉に関する相談機関、民間団体、医療機関、その他の関係機関の４つの分類で記載しております。
次に、35ページからでございますが、第３章といたしまして「ギャンブル等依存症対策の－17－

基本理念や基本的な考え方」、また36ページの下段からは、対策の方向性として、先ほどの５つの取組と、37ページでは、この５つの取組ごとに方向性を記載しております。
続いて、38ページで第４章となりますが、先ほどの５つの取組とその方向性ごとに現状、
課題、今後の取組の区分で整理しています。
主な現状、課題、今後の取組は、先ほど資料４の概要で触れさせていただきましたので、詳細は割愛させていただきますが、まずこの38ページで予防教育と普及啓発といたしまして、
学校教育などを通じたギャンブル等依存症の予防教育、また、精神保健福祉センターにおける普及啓発の取組などについて記載しています。
次に、41ページからでございますが、２「相談・治療・回復支援」です。
この（１）の相談支援等につきましては、大きく２つに分けており、41ページから42ペー
ジにかけては、依存症に関する相談支援といたしまして、依存症に関する相談支援を行う精神保健福祉センターや保健所に関する記載をしており、相談支援の実施や従事する職員を対象とした研修の実施、関係機関との連携などについて記載しております。
次に、42ページの中段からでございますけれども、こちらギャンブル等依存症関連分野の相談支援といたしまして、多重債務や生活困窮支援、自殺や虐待、ＤＶなどに関する支援機関
にまつわる記載をしております。44ページの今後の取組では、精神保健福祉センターにおける研修の実施や、支援対象者がギャンブル等依存症、またその疑いがある場合などに必要な支援につなぐことなどを記載しております。
続いて、44ページの下段からですが、（２）医療提供体制の整備でございます。
ギャンブル等依存症の治療を専門的に行う医療機関が少ないなどの課題を踏まえまして、専門医療機関や治療拠点機関の選定に向けた取組を進めることや、医療従事者の養成に向けた研修の取組、また、回復プログラムにおける民間団体との連携などについて記載しております。
続いて、45ページの下段からでございますが、（３）民間団体との連携です。
現状には、本人やその家族が回復、また必要な支援を受けるために民間団体とつながることが重要であること、また東京ボランティア市民活動センターでの助成制度などを現状としております。
46ページの今後の取組でございますけれども、本人や家族の方が必要に応じて民間団体とつながることができるように情報発信を行っていくことや、研修の際の講師として、連携などについて記載しているほか、今後も実施状況を踏まえながら連携の取組について検討を行っていくこととしております。

－18－

次に、47ページからが、３「依存症対策の基盤整備」です。
（１）人材育成は、先ほどお伝えいたしました関係機関や医療従事者向け研修などの再掲となっておりますので、この場では詳細を割愛させていただきます。
48ページでございますが、（２）包括的な連携体制の構築といたしまして、精神保健福祉センターにおける地域の連携会議の実施や、研修の機会を通じた関係機関の相互理解について記載しています。また、連携の取組の実施に当たりましては、地域で連携を積極的に行っている医療機関とも連携するなど、取組の強化に努めてまいります。
49ページは、ギャンブル等依存症対策の支援のイメージ図、また、あくまで一つの例としてですが、50ページは回復に向けた流れのイメージを掲載しております。
続いて、51ページからでございますが、４「関係事業者の取組」でございます。
関係事業者の取組は、（１）から（４）に分けておりまして、まずここでは、（１）広告・宣伝・普及啓発等の取組として、射幸心をあおらない広告、また、注意喚起、普及啓発の取組などについて記載しております。四角の枠内では、本委員会に御参加いただいております４事
業者様の個別のお取組を御紹介しています。
52ページの下段からでございますけれども、（２）アクセス制限等の取組といたしまして、本人や家族の申告による入場や入店制限、上限額の設定などについて記載しております。
続いて、55ページからでございますけれども、（３）相談・治療につなげる取組として、各事業者様における相談体制やその周知などについて記載しております。このページの下段、たちかわ競輪様のお取組といたしまして、本委員会にも御参加いただいているギャンブル依存症問題を考える会と連携した事例もございましたので、併せて御紹介をさせていただいております。
また、相談支援につきましては、各事業者様のこれらの取組を着実に実施していく点、また、それ以外にも行政機関や民間団体との連携を進めていくことも必要となりますので、56ペー
ジの今後の取組として、行政機関や民間団体の啓発資料の設置を一つの例としつつ必要な連携を行っていくことについて記載しています。
56ページの下段からは、（４）依存症対策の体制整備の取組として、関係事業者における従業員への教育、ギャンブル等依存症に関する実施規定などの整備のほか、警視庁における都内のパチンコ店の立入りによるギャンブル等依存症対策の実施状況調査について記載しています。
続いて、58ページからでございますが、５「多重債務問題等への取組」です。

－19－

一部、先ほどの相談支援の再掲もございますが、消費生活総合センターや法テラス、東京司法書士会、生活再生相談窓口などでの多重債務に関する相談支援などについて、記載しており、支援の対象者がギャンブル等依存症やその疑いがある場合には、適切な支援につなげていくことなどを記載しております。
続いて59ページでございますが、（２）違法に行われるギャンブル等の取締りといたしま
して、警視庁における都内のバカラ賭博店やインターネットカジノ店等の違法賭博の取締り、
またホームページを通じた賭博などの違法行為の注意喚起について記載しております。
次に、60ページが、第５章「推進体制と進行管理」です。
先ほどの資料４で御説明いたしましたので、詳細は割愛いたしますが、関係者会議を通じた進行管理、また必要に応じた見直しの実施などについて記載しております。
説明は以上でございます。
○岩波委員長ありがとうございました。

非常に多岐にわたる内容だったと思うんですが、これにつきまして、委員の先生方から御質問、あるいは御意見等ございますでしょうか。
どうぞ、挙手されている方。田所さん。
○田所委員

全国ギャンブル依存症家族の会の田所でございます。

先日、多摩の精神保健福祉センターに家族の会メンバー６人で連携のお願いに行きました。
全く取りつく島がありませんでした。井上先生、都の精神保健福祉センターの方々は、家族会を理解してくださる気持ちがないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、連携を少しでも、今年前進できることが何かありませんでしょうか。御質問させていただきます。
○井上副委員長

月曜日は、私不在で申し訳なかったんですけれども、おいでくださったこと

は、担当のほうから、伺っております。
いろいろな点を要望されるという文章も置いていっていただきましたので、かなえられる点とかなえられない点はあるかと思いますが、なるべく協調して進めるような形で、どういうよ
うな形で協調関係を結んでいったらいいかということを、内部的にも、あとほかの２つのセン
ターとも足並みをそろえて対応していく必要があるというふうに私自身は思っていますので、検討した上で、また後日、具体どういうようなところで折り合えるか、協力できるかという点については、回答をお返ししたいというふうに思っております。
○田所委員

ありがとうございます。

－20－

今日、早速中部総合精神保健福祉センターのほうから、週明けに私のほうに連絡くださるということでしたので。
○井上副委員長○田所委員

ああ、そうですか。

先生、どうぞ期待しております。

具体的には、私はちょっと不満に思いましたのは、来年、年明けにギャンブル依存症の家族教室の日程が２回ほどありまして、そこに参加させてくださいというふうにお願いしたら無理と言われて、チラシを置いてくださいとお願いしたらいいですよと言われたので、じゃチラシを置いてもらえるところに私たちがそこに立って、そのチラシを渡したいというふうにお願い
したら、勧誘は駄目ですと言われたので、勧誘ではなく連携をお願いしているというつもりで伺っているので、今日も今、都の方が連携、連携ということをおっしゃいましたけれども、連携ということをぜひとも担当の方にお伝えください。
○井上副委員長はい。大体お話伺っていますけれども、一応ほかの団体の御案内のパンフレットと併せて、既に御覧いただいて、手に取っていただくような体裁で準備はしておりますので、ただ、新たに参加されるということになると、個人的にちょっと自分のことを知られることに抵抗感をお持ちの方もちらほらいらっしゃるということもありますので、一応お迎えするに当たっては、利用の方々にも事前に説明した上でお受けするような形になるのかなというふ
うには思っております。
どうもありがとうございました。先日は御足労いただきました。
○岩波委員長

田所委員、ほかに御質問等よろしいでしょうか、大丈夫でしょうか。

○田所委員

はい、先生、今後とも連携のほう、どうぞよろしくお願いいたします。

○井上副委員長

はい、ありがとうございました。

○岩波委員長

ほかの委員の方から御質問、御追加ございませんでしょうか。

○田中委員

ギャンブル依存症問題を考える会田中です。よろしいでしょうか。

○岩波委員長○田中委員

お願いします。どうぞ。
まず、医師の方と東京都の事務局の方には２点御質問させていただきたいと思います。
今、依存症の専門医でない一般の精神科の先生方によるギャンブル依存症の診断がちょっとあまりにもまちまちというか、鬱病になってしまったり、発達障害になってしまったり、また今、一番私どもが驚いているのは、セリンクロというアルコール依存症の薬が大塚製薬から出ているんですけれども、それは、アルコール依存症以外には適用してはいけないというふうに－21－

なっているのに、自費診療で、勝手にギャンブル依存症に投与している先生が東京都にいるんです。そういったことが行われていくと、私たち大変恐ろしく思っておりますので、そういった依存症の専門医でない先生方への研修というようなことということを御検討いただけないか
なというふうに思っていることが１点です。
それともう一つは、東京都の策定、本当にありがとうございました。ただちょっと、昨日資料の最終版が送られてきて、ちょっと全部は見渡してないんですが、これは委員長と井上先生にぜひ御検討いただきたいと思っているんですが、最初の都におけるギャンブル等依存症に関する状況等というところで、これが一番問題だなと思ったのは、ギャンブル等依存症の方々は負けが続いていても最終的には勝てると確信しているなどギャンブルに対する考え方が偏っている場合が多くありますというふうにあるんです。ギャンブル等依存症から回復されるためには、このような考え方を見直したり、日常生活を変えたりすることで、ギャンブルをしたい気
持ちを低減させるなど効果的な対処法を身につけることが必要であり、認知行動療法と呼ばれる治療プログラムが有効とされていますというふうになっているんですけれども、このギャン
ブル依存症の人は最終的には勝てると確信していて、考え方が偏っているというのは、このよ
うな書き方をされてしまうと、すごくギャンブル依存症の人ってばかじゃないのみたいな、すごく誤解と偏見を生むと思っていまして、病気の末にそういう考え方にとらわれるということはありますけれども、私たち自身も、ギャンブルで勝てるとは思ってないですから、そこのところはもう少し書き方を、誤解や偏見を生まないように、井上先生と、委員長で検討していた
だき、東京都と一緒に文言を決めていただけないかなというふうに思っております。
また、認知行動療法と呼ばれる治療プログラムが有効とされていますということは、何かこれがマストのようになっていく、それで、なおかつ同じ問題を抱える人たちの自助グループも回復の助けになると。何か医療や認知行動療法がマストで、その下に自助グループが続くみた
いな、こういう書き方がちょっとところどころで目立っておりまして、むしろ私たちは、医療になんかかかったことないけれども、自助グループだけで回復したという人たちのほうが多く見ているので、横並びに、きちんと並列に並べられるような書き方を検討していただきたいと思っています。
なお、全部のことをこの場で言えないので、メールで少し改善をお願いしたいというところはお送りさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○岩波委員長そうしましたら、第２章のあたりの記載は、事務局のほうから少し何かコメントがあったらお願いしたいんですけれども。ギャンブル依存症に関する文言ですね。

－22－

○事務局

田中委員、御質問ありがとうございました。

まず、委員会資料21ページのところの、第２章の、ギャンブル依存症の説明の記載に関する御指摘だったかと存じます。まずこちらの、文章を作成するに当たりましては、国や、依存症対策全国センターの情報などを引用しているところではございますが、いただいた御指摘なども踏まえまして、記載方法などにつきましては、再度検討させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○八木幹事

精神保健医療課長の八木でございます。

田中委員から、医療機関、また事務局のほうにということで御質問がありましたギャンブル
等依存症に関する医療機関への研修についてでございます。この計画は、先ほど冒頭御説明しましたとおり、来年度からの計画という位置づけになっております。ギャンブル等依存症に対する治療を行う専門医療機関、また拠点機関につきましては、この計画の中でも今後選定を進めていくということを記載させてもらっています。
この拠点の医療機関につきましては、地域の医療機関向けにギャンブル等依存症に対する研修等も実施していただきたいということを考えております。こういった研修等の仕組みにつきましては、東京都と、また選定を進めていく医療機関と相談をしていきたいと思います。
こういった取組を来年度以降開始する際には、医師会、また都精協の医療機関の先生方にも積極的に受講できるよう、周知等に御協力いただければと思います。
以上になります。
○岩波委員長先ほどのセリンクロについては、田中委員、どなたに答えていただければよろ

しいでしょうか。
○田中委員

八木幹事にお答えいただいたんですけれども、この場に参加している医師の方に、こういった現状を認識していただいて、それを是正するようなことをちょっと検討していただ
けたらと思っているんですがいかがでしょうか。
○岩波委員長お願いいたします。

○平川（博）委員

東京都医師会平川でございます。

一般科の先生も含めて、正しい知識を身につけるため、東京都が研修を開催されれば、私ども喜んで協力させていただきます。
以上です。
○岩波委員長お願いいたします。

○平川（淳）委員

東京都精神科病院協会の平川ですけれども、私どもも協力させていただき－23－

ますので、よろしくお願いいたします。
○田中委員

よろしくお願いいたします。

○岩波委員長セリンクロについては、井上先生、何か。

○井上副委員長○岩波委員長

大塚製薬がかなり売り込んでいるお薬ですけれども。
あれは、アルコールに対する衝動性を抑えるみたいなことなんでしょうか。どうですかね、ほかの一般的に衝動性を抑えるみたいな。
○井上副委員長○田中委員

その他の依存症に使うという話は私はあまり聞いたことないですね。

その他の依存症には使用しないようにって、大塚製薬のほうがすごく、かなりき

っちりおっしゃられているにもかかわらず、一般の精神科の先生が、東京都でも大阪でも使われ出してしまっているというような現状がございます。
○井上副委員長

クロスアディクションでアルコールがあったかどうかというところだと思うんですよね……
○岩波委員長では、その件について、ちょっと預からせていただきまして、少し精神学関係の情報を集めてみますので、よろしいでしょうか。
○田中委員

よろしくお願いいたします。

○岩波委員長

ほかに委員の先生方から、御質問、御追加ございますでしょうか。

どうぞ、お願いします。
○田口委員

島しょ保健所の田口と申します。

第４章なんですけれども、対応できる医療従事者が少ないとか、医療従事者の養成が必要とかという、医療従事者という言葉が随所にあるんですけれども、この医療従事者って、医師は容易に想像つくんですが、ほかに想定している医療従事者というのはあるんでしょうかという質問です。基本的なことで申し訳ございません。
○事務局

田口委員、御質問ありがとうございます。

この医療従事者という表現に含まれる方々、医師のほか、コメディカルの方々、例えば看護師ですとか、心理関係の方、またはＰＳＷですとか、そういった依存症の方の支援に携わる皆様を対象とすることを検討しているところでございます。
○岩波委員長ありがとうございます。

それでは、これまであまり御発言の機会のなかった先生方に少し御質問して、あるいはコメントいただきたいと思うんですが、板橋区の保健所長の鈴木委員、何かございましたらお願い
したいんですが、いかがでしょうか。

－24－

○鈴木委員板橋区保健所鈴木でございます。説明ありがとうございました。

保健所を相談支援機関としてくださったことに感謝申し上げます。
33ページの計画（素案）の15ページ、上から２つ目の丸印、保健所の記載の部分で、修正の検討をお願いできればと思っております。
精神保健は、保健所にとって重要な仕事なんですが、地域住民の精神的健康の保持・増進等を行うという記載ですと、精神保健に焦点が当たり過ぎているようにも感じます。保健所は、感染症もですけれども、健康に関するいろいろな御相談に乗っておりますので、その中に心ですとか、今回の依存症の相談も入ってまいります。
そこで修正案ですが、地域住民の健康の保持・増進の支援等を行う機関であり、地域における精神保健相談の中心的な行政機関であるとしていただくのはいかがでしょうか。御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岩波委員長○事務局

事務局のほうはいかがでしょうか。

鈴木委員、御指摘ありがとうございます。

いただいた御意見を踏まえまして、ここの表記につきましては、再度検討させていただきた
いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木委員

よろしくお願いいたします。

○岩波委員長ありがとうございます。

それでは、続きまして、東京都社会福祉協議会の森委員のほうから御発言をお願いできるで
しょうか。
○森委員

ありがとうございます。

計画の素案の20ページ、大きな数字で通し番号で38ページというふうに書いてあるところに、予防・教育・普及啓発のことが触れられています。来年４月からの計画という中で、直接は関係しないかもしれませんけれども、来年４月からは、成人年齢の引下げがあります。公営
競技は引き続き20歳にならないとできませんが、意識として、より一層青少年の方に対する啓発ということは重要になってきているかなと思っております。ここにも課題の２点目のところで、青少年等に対して情報を発信していくことも必要ですというふうに書いていただいているんですけれども、それに対する取組というのがやや学校教育のところの枠に入っちゃっており、より一層広い発信ということが必要じゃないかなということを思ったのが１点になっております。
もう２点目が、概要版を拝見していて、今回のこの委員会の中でも、やはり当事者団体の方－25－

の御発言で学ばせていただくことが非常に多いところですが、概要版には民間団体という言葉でくくられてしまっておりまして、自助グループ等の重要性ということをもう少し概要版の中でも触れてもいいのかなというふうに思いました。その２点になります。ありがとうございます。
○岩波委員長○八木幹事

今の点は、事務局のほういかがでしょうか。
御意見ありがとうございます。

青少年等に対する普及啓発につきましては、貴重な御意見として受け取らせていただきまして、具体的に、計画、３か年の中で進められるものがどういったものがあるかということを、また改めて検討して素案に反映させるか否か、検討してみたいと思います。
民間団体につきましては、御指摘いただいたところ、計画（素案）の15ページ、大きな数
字通し番号で33ページになります。民間団体、依存症に関わる支援機関の概要を記載してある箇所になりますが、イの民間団体というところの記載としまして、自助グループ、あと回復支援施設、あとその他の民間団体ということで、本日、委員として参加していただいております考える会等の取組をそれぞれ分けて記載をしているところでございます。御理解いただければと思います。
以上になります。
○岩波委員長

もうお一人、東京保護観察所の軽部委員のほうから御発言いただけるでしょう

か。
○軽部委員

東京保護観察所社会福祉対策官の軽部と申します。よろしくお願いします。

計画の素案としては、特にこちらのほうからは意見ございません。
保護観察所のほうでも２行だけ掲載させていただいておるんですけれども、先ほどのお話を聞いていて、保護観察対象者の指導に当たっては、普段の生活指導であるとか、金銭管理の面とかについて、御家族の御協力を得ることが結構重要になってきているなというふうに思っております。あと認知行動療法に基づく依存症のプログラム、これについては、保護観察所のほうでも認知行動療法に基づく専門的処遇プログラムというのが幾つかあるんですけれども、ギャンブル依存については実施しておりません。今現在実施しているのは、薬物と性犯罪、アルコール、暴力になりますので、もしギャンブル依存だけではなくて、それらの４つの問題を併せて持っている方については、こちらの問題で、認知行動療法に基づく専門的処遇プログラムを実施することがあるかもしれません。
こちらからのコメントとしては、以上になります。

－26－

○岩波委員長

どうもありがとうございます。

ほかに、この素案につきまして御意見ある委員の先生方いらっしゃいますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、最後になりますが、今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いいた
します。
○事務局

それでは、資料６、63ページを御覧ください。

計画策定に向けました今後のスケジュールでございますが、今年度末の計画策定に向けまして、今後はパブリックコメントを行った後、計画公表前に第５回委員会の開催を予定しております。
また、パブリックコメントの実施に当たりましては、本日いただいた御意見、また公表に向けた都庁内部の確認等により、修正が入る場合がございます。修正内容につきましては、事務局にて、委員長と調整をさせていただきながらパブリックコメント実施の手続を進めさせていただきたいと存じますので、あらかじめ御了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
○岩波委員長ありがとうございます。

本日は、このギャンブル等依存症の問題につきまして、さまざまな側面から貴重な御意見を数多くいただきました。
本日の事例発表や、いただいた御意見を踏まえた素案の調整につきましては、今後、委員長と事務局に一任していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日予定されている議題は以上になります。ありがとうございました。
進行を事務局に戻したいと思います。
○八木幹事

岩波委員長、また委員の皆様、熱心な御議論をいただきましてありがとうございました。
今後のスケジュールですけれども、先ほどから御説明させていただいているとおり、素案についてのパブリックコメントを実施した後に、第５回の委員会の開催を予定しております。第５回目の委員会の日程につきましては、別途調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして本日の会議は終了させていただきます。
本日は遅い時間までありがとうございました。
午後７時２５分－27－

閉会