八尾市設備投資応援融資制度要綱
平成 30 年４月１日制定
平成 30 年８月１日一部改正
令和元年８月 26 日一部改正
令和３年４月１日一部改正
令和３年６月１６日一部改正
令和４年４月 1 日一部改正
令和５年４月 1 日一部改正（目的）第１条 この要綱は、大阪府中小企業融資制度要綱、チャレンジ応援資金（設備投資応援融資）取扱要領、チャレンジ応援資金（設備投資応援融資 市町村連携型）実施細則（以下、「大阪府要綱等」という。）に基づき、八尾市内の中小企業者が必要とする設備資金を融資することにより、本市産業の振興発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱で、以下に掲げる用語の定義は、以下の定めるところによる。
中小企業者
中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号｡以下「保険法」という｡）第２条第１項に規定するものをいう。ただし風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第5 項に規定する性風俗関連特殊営業、原則として風俗営業及び特定遊興飲食店営業に該当する事業を営むものを除く。
（資金措置）
第３条 八尾市（以下、「市」という。）は、この融資制度（以下、「本融資」という。）を円滑に運営するため、予算の範囲内において、取扱金融機関に資金を預託する。
（取扱金融機関）第４条 取扱金融機関は、別に定めるとおりとする。
（信用保証）
第５条 本融資は、大阪信用保証協会（以下、「保証協会」という。）の信用保証（以下、「保証」という。）に付するものとする。
（融資対象）
第６条 本融資の融資対象は、当該各号に定めるところによる。
（１） 一般型 DX・カーボンニュートラル型
市内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方
なお、DX・カーボンニュートラル型については、DX・カーボンニュートラルに関する資金に限る。
（２） 計画認定型
一般型の資格に加えて、以下のいずれかに該当する方（①から④は医療法人および特定非営利活動法人を除く。）①中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方②中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき先端設備等の導入を図る方

③中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画に基づき事業を行う方④中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画に基づき事業を行う方⑤経済産業大臣から情報処理の促進に関する法律第３１条の認定を受けた方（融資対象の除外）
第７条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、融資の対象から除外する。
(１) 融資対象設備を八尾市外に設置する者(２) 許認可等を要する事業を営む者で、その許認可等がない者（申請中であって許認可等を受けることが確実である場合を除く。）(３) 銀行取引停止処分を受け２か年を経過していない場合（原則として、第１回目の不渡を出して６カ月を経過していない場合を含む）。
(４) 原則として、保証協会及び他の保証協会の代位弁済を受け、その求償債務の履行が終わっていない場合、また、それらの保証人となっている場合。
（５） 原則として、保証協会及び他の保証協会の保証付借入金等に延滞等の債務不履行がある場合、また、それらの保証人となっている場合(6) 暴力的不法行為者及び反社会的勢力が申込む場合、又は申込に際し、いわゆる金融あっ旋屋等の第三者が介在する場合（融資条件）
第８条 本融資の融資条件は、別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。
（融資の申込等）
第９条 本融資の融資申込にあたっては、所定の申込書に別表第３に掲げる書類を添付するものとする。
２ 本融資の申込の受付は、取扱金融機関において行う。
３ 本融資の申込の受付は常時行うものとする。ただし、特に必要がある場合には、その受付を打ち切り、又は中止することがある。
（融資申込み受付の処理）
第１０条 取扱金融機関は、本融資の申込を受け付けたときは、審査上適当と認めたものを、信用保証依頼書を添えた信用保証委託申込書及び添付書類等を速やかに保証協会に送付するものとする。
（信用調査等）第１１条 保証協会は、信用保証委託申込書等の送付を受けたときは、速やかに信用調査等を行い、保証の可否及び保証の額を査定するものとする。
２ 保証協会は、保証の可否に係わらず、前項の結果を市に報告するものとする。
（融資決定等）第１２条

取扱金融機関は、前条第１項の査定の結果に基づき、保証協会と協議の上、本融資の決定を行うものとする。
２ 保証協会は、本融資が決定したときは、速やかに取扱金融機関に信用保証書を発行するものとする。
３ 取扱金融機関は、前項の信用保証書を受領したときは、速やかに融資を実行するものとする。
（融資申込者及び連帯保証人の遵守事項）
第１３条 融資申込者及び連帯保証人は、この要綱及び大阪府要綱等並びに保証協会及び取扱金融機関と締結する本融資に関する約定等を遵守するとともに、本融資申込時及び本融資実行後、市及び保証協会並びに取扱金融機関が必要に応じ実施する本融資に関する調査に協力しなければならない。
２ 融資申込者は、本融資実行後、取扱金融機関又は保証協会の求めがあった場合は、速やかに決算書又は確定申告書の写しを提出するものとする。
（取扱金融機関の協力事項等）
第１４条 取扱金融機関は、本融資の趣旨を踏まえ、融資先中小企業者のフォローアップに努めるとともに、この要綱及び大阪府要綱等並びに融資申込者、連帯保証人及び保証協会と締結する本融資に関する約定等を遵守し、かつ、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
(１) 市又は保証協会から調査依頼があった場合は、速やかに調査を行うこと。
(２) 融資に当たっては、拘束性預金を徴求しないこと。
（返済猶予措置・条件変更措置）
第１５条 保証協会及び取扱金融機関は、本融資の利用者が経済環境の変化又は不測の事態により経営等に困難を生じた場合、協議の上、返済猶予措置を講ずることができる。
（状況報告等）第１６条 市は必要に応じ、保証協会に保証状況の報告等を依頼することができる。
２ 保証協会及び取扱金融機関は、本融資に関し、不正利用があることを知ったときは、速やかに市に報告するものとする。
３ 市は、本融資に関し必要と認めるときは、保証協会及び取扱金融機関に対し報告又は資料の提出を求めることができる。
（融資の取消し、融資金の返還）第１７条 市は、次の各号のいずれかに該当することを知ったときは保証協会及び取扱金融機関にその内容を通知するものとする。
(１) 融資を受けた者が当該融資条件等に規定される承認等を取消された場合(２) 市が、融資を受けた者の当該融資条件等に規定される承認等を取消した場合
２ 取扱金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、融資を取消し、融資金の全部又は一部を返還させることができる。
(１) 前項の各号のいずれかに該当する場合(２) 融資を受けた者が融資金を他の用途に使用していることを知った場合（委任）第１８条 この要綱に定めるもののほか本融資に関し必要な事項は、市、保証協会及び取扱金融機関等の協議により定めるものとする。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行し、同日から適用する。
（施行期日）
この要綱は、平成 30 年８月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和元年８月 26 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（施行期日）この要綱は、令和３年６月１６日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第８条関係）
設備資金・付随する運転資金（設備資金の原則 1/2 以内）
資 金 使 途限度額

※融資対象①に該当する場合は、中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に係る新事業活動に必要な資金に限る。
※融資対象②に該当する場合、設備資金に付随する運転資金は対象外

２，０００万円以内（無担保）（一般型 DX・カーボンニュートラル型と計画認定型合算で２，０００万円以内）

融 資 利 率

年１．２％以下の取扱金融機関所定金利より▲０．２％（固定金利）

融 資 期 間一般型 DX・カーボンニュートラル型
計画認定型 １２０カ月以内

返 済 方 法毎月元金均等分割返済（据置期間は１２カ月以内）

担原則、不要保８４カ月以内

連帯保証人

別表第２に定めるもの

信用保証料

一般型 保証協会所定 なお、DX・カーボンニュートラル型については保証協会の定める割引の対象となります
計画認定型
年０．７％

別表第２（第８条関係）
申 込 区 分連帯保証人
原則として、連帯保証人を徴求しないものとする。
ただし、必要に応じて次に掲げる者は徴求するものとする。

個人

株式会社
特例有限会社
合名会社
合資会社
合同会社
士業法人
医療法人
特定非営利活動法人(1) 実質的な経営権を持っている者や営業許可名義人(2) 申込人と共に当該事業に従事する配偶者(3) 本人に健康上の理由がある場合の事業承継予定者 など
原則として、法人代表者以外の連帯保証人を徴求しないものとする。
ただし、必要に応じて次に掲げる者は徴求するものとする。
(1) 実質的な経営権を持っている者や営業許可名義人(2) 申込人と共に当該事業に従事する配偶者(3) 法人代表者に健康上の理由がある場合の事業承継予定者 など
原則として、代表理事以外の連帯保証人を徴求しないものとする。
ただし、必要に応じて次に掲げる者は徴求するものとする。

組合(1) 個々の組合の実情に応じ代表理事以外の他の理事が連帯保証人として必要と判断される場合

別表第３（第９条関係）
融 資 申 込 添 付 書 類
申込人
連帯保証人・担保提供者(1) 印鑑証明書（注①）

必要数
１
1

(2) 保証人等明細

１(3) 申込人（企業）概要（前回保証時から変更ない場合は省略可）

１(4) 資産・負債および収入・支出（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

１(5) 申込者の納税証明書等（注②）（注-１）

１(6) 法人の場合（注③）(7) 法人の場合（注④）(8) 個人の場合（注④）

履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）
保証協会用１通、取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合は省略可）
決算書及び附属明細書（写）決算を２期以上している場合は直近２期分
保証協会用１通、取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）
税務署受付印又は受信通知（写）のある確定申告書（別表の主要なものの写）申告を２期以上している場合は直近２期分
保協会用１通、取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）
税務署受付印又は受信通知（写）のある確定申告書（写）申告を２期以上している場合は直近２期分
保証協会用１通、取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

２

２２（９）担保物件が不動産の場合、不動産登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの）

１（10）担保物件が有価証券等の場合、帳簿価格および時価を記載した説明書

１(11) 信用保証委託契約書（令和３年７月１日保証申込分より、貸付実行時に作成のうえ提出）

1(12) 同意書（注⑤）・個人情報の取扱いに関する同意書 （保証協会用）
・個人情報の提供に関する同意書 （金融機関用）

各１(13) 見積書（写）等

１(14) 申込時点において保証協会の利用がない場合、申込人（法人にあっては代表者）の住民票抄本（前住所が確認できるもの）（写し可、原則発行後３カ月以内のもの）（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）(15) 申込人（法人にあって代表者）及び連帯保証人が外国人の場合、在留資格及び、在留期間が確認できる住民票抄本（原則、発行後３カ月以内のもの）または在留カード若しくは特別永住者証明書のいずれかの写し。
（16） 従業員数確認書類
１．大阪府中小企業者向け融資制度の申込時に従業員数が次の（１）から（４）のいずれかに該当するものについては、下記２の確認書類（写）の添付を必要とする。
（１）小売業を主たる事業とする会社にあっては、資本金が５，０００万円を超えているものであって、かつ、従業員数が、４５人を超えているもの。
（２）サービス業を主たる事業とする会社にあっては、資本金が５，０００万円を超えているものであって、かつ、従業員数が、９０人を超えているもの。
（３）卸売業を主たる事業とする会社にあっては、資本金が１億円を超えているものであって、かつ、従業員数が、９０人を超えているもの。
（４）小売業、サービス業又は卸売業以外の事業を主たる事業とする会社にあっては、資本金が３億円を超えているものであって、かつ、従業員数が、２７０人を超えているもの。
２．確認書類原則として次の（１）又は（２）の書類とするが、（３）から（６）のうちのいずれか１通でも取扱い可能。
(1) 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）(2) 日本年金機構等公的機関による証明書(3) 賃金台帳（写）(4) 法人の事業概況説明書（写）〔法人税申告書に添付する書類〕(5) 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表（写）(6) 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（写）

1

11

一般型

事業計画書（ただし、計画内容が確認できる場合は、他の計画書を準用することを可能とする。）

以下のいずれか① 「産業競争力強化法」による国の事業適応計画
DX・カーボンの写し
ニュートラル型②事業計画書（計画内容が確認できる場合は、他の計画書を準用することを可能とする。）及び「設備投資応援融資」の資金使途に係る確認書
以下のいずれか（17） 計画書等① 経営力向上計画申請書及び主務大臣計画認
定書の写し② 先端設備等導入計画申請書及び市町村長計画認定書の写し③ 事業継続力強化計画申請書及び経済産業大計画認定型
臣計画認定書の写し④ 連携事業継続力強化計画申請書及び経済産業大臣計画認定書の写し⑤ 情報処理システムの運用及び管理に関する計画書及び認定申請書、認定通知書の写し（注⑦、⑧）（18）特定非営利活動促進法第 28 条第 1 項に規定する事業報告書等（特定非営利活動法人のみ）
（注⑥）

１1

１

１

（19）その他、必要と認められる書類（注①）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済及び否決取下げ後６カ月経過している場合を含む。）は必要（写し可、原則最近３カ月以内のもの）。２回目以降は変更がある場合等に必要。
（注②）同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済の場合は不要。金融機関による納付状況の確認が行われており、信用保証委託申込書の納付状況欄で滞納がないことを確認できる場合は省略可。
（注③）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済及び否決取下げ後６カ月経過している場合を含む。）は必要（写し可）。２回目以降は変更がある場合等、必要に応じて徴求。
（注④）税務署の受付印又は受信通知(写)のある確定申告書の添付ができない場合は、保証協会の判断により取扱いができるものとする。
（注⑤）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済及び否決取下げ後６カ月経過している場合を含む。）に、保証の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出が必要。
（注⑥）特定非営利活動促進法第２８条第１項に規定する事業報告書等とは以下の書類。
（１）事業報告書（２）計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録
ただし、決算を２期以上している場合は直近２期分（３）年間役員名簿（４）社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面（注⑦） 当初の認定から2年を超えている場合もしくは貸付実行までの間に認定の有効期限を経過することが見込まれる
場合、認定更新申請書および認定（更新）通知書写しの提出が必要。
（注⑧）認定申請書または認定更新申請書の内容に変更があった場合は、認定変更届出書の写しの提出が必要。
（注-１）申込者の納税証明書等
次の１から６までの当該事業に係るいずれかの納税証明書１通。
1. 事業税（注※1）
2. 所得税（その１又はその３）
3. 法人税（その又はその３）
4. 府・市町村民税（注※2）.
5. 法人府民税
6. 法人市町村民税のいずれかの当該事業に係る納税証明書１通。
なお、前期の証明書についても、発行時期が未到来のため添付できない場合は次のいずれか１通。
事業税、所得税、法人税、府・市町村民税、法人府民税、法人市町村民税のいずれかに係る納税状況を証する書類
当該事業にかかる課税額ゼロの場合のみ、課税証明書（ゼロ証明）による取り扱いを可能とする。
（注※1） 事業税の納税証明書で「確定額、納付額及び未納額なし」と記載されているものは取り扱わない。
（注※2） 府・市町村民税で地方税法の規定により、障害者控除額または寡婦(夫)控除額を控除されたため、所得割がなくなった場合は、均等割の完納証明で府・市町村民税の所得割があるものとみなす。

様式第１号

個人情報の取扱いに関する同意書

年（あて先） 八尾市

月日

長住

所

氏

名

実印

私は、八尾市設備投資応援融資を申込むにあたり、以下の事項について同意いたします。
① 融資申込業務及びこれに付随する業務の適切な運営の遂行のため、貴市が下記に掲げる私に関する個人情報等を下記目的のために必要な範囲で利用すること。
② 信用保証料補給金交付事務及びこれに付随する業務の適切な運営の遂行のため、貴市が裏面下記に掲げる私に関する個人情報等を下記目的のため必要な範囲で利用すること。
③ 融資申込が否決または取り下げとなった場合、または担保・保証人の差し替えがあった場合でも、貴市が引き続き私に関する個人情報を利用すること。
④ 貴市が裏面に掲げる私に関する個人情報（過去のものを含む）を裏面に記載する利用目的のために必要な範囲で裏面に掲げる者との間で授受すること。

記

個人情報の取扱いについて八

尾市

当市は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。
① 個人情報の保護に関する法律に基づき、以下に掲げる融資申込者の個人情報等を融資申込業務及びこれに付随する業務及び以下の目的に必要な範囲で利用すること。
② 融資申込者の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと。

＜個人情報＞① 氏名・住所・連絡先・家族に関する情報、決算・税務申告に関する情報、他の保証協会利用状況、相談時に提出いただく書類、保証委託申込書・条件変更申込書及び申込後提出いただく書類に記載された全ての情報② 就業状況・収入・負債額・資産保有状況・住民票記載事項・相談人に関する情報等、求償権の行使に必要な情報＜利用目的＞
かっ① 経営・金融・各種制度利用の相談の受付及び各種融資制度利用のご提案② 融資申込・条件変更申込の受付③ 本人確認・融資利用資格の確認④ 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行⑤ 取引上必要な各種郵便物の送付⑥ その他中小企業金融及び信用補完制度の適正な運営通番
１

授受先銀行、信用金庫等中
小企業信用保険法
施行 令第１ 条 の３、第１条の４、第１条の５に掲げる金融機関
等

利用目的①信用保証料補給金の交付②保証承諾への協力

２

大阪信用保証協会①信用保証料補給金の交付②保証承諾への協力

個人情報①振込先金融機関・支店名、預金種別、口座番号、名義人及び信用保証料補給金交付申請時及び申請後提出する書類に記載されたすべての情報②氏名・住所、決算に関する情報、他の信用保証協会の利用状況等、保証委託申込書及び申込時及び申込後提出する書類に記載されたすべての情報③保証審査の結果に関する情報①振込先金融機関・支店名、預金種別、口座番号、名義人及び信用保証料補給金交付申請時及び申請後提出する書類に記載されたすべての情報②氏名・住所、決算に関する情報、他の信用保証協会の利用状況等、保証委託申込書及び申込時及び申込後提出する書類に記載されたすべての情報③保証審査の結果に関する情報