令和３年・202１年６月金沢市議会一般質問
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
1-1
私は、日本共産党市議員団の 1 人として以下、質問します。
最初に、新型コロナ感染症クラスター対策について伺います。
先月、航空高校石川で発生したクラスターは、120 名を超える感染者に広がり、県内最大規模となりました。
これまでにも、市内では、医療機関、飲食関係や事業所などでもクラスターが発生してきましたが、新たに集団生活の施設や、高齢者、児童福祉施設などでのクラスターが発生しています。
こうしたクラスターが発生した場合、どのような対策を講じているのか明らかにしていただきたいと思います。
1-2
国が示すクラスター対策は、第一に、クラスターの早期発見・早期対応。第二に、医療提供体制の確保。第三に、行動変容によるクラスター発生の予防・抑止。を示しています。
市内にある児童福祉施設での発生に対してどのような対策を講じたのか明らかにしていただきたいと思います。
1-3
１

関係者からは、児童福祉関係施設の職員に対して、ワクチン接種を早く実施してほしいとの要望が寄せられています。今回、集団接種実施の中で、空きのある場合エッセンシャルワーカーも対象としていますが、すべの方々が接種できる具体的な実施計画を明らかにしていただきたいと思います。
1-4
児童福祉施設でのクラスター発生に対して、保護者などから正確な情報提供を求める声を伺っています。施設と保健所との連携や情報共有は何より重要です。現場への保健師や心理カウンセラーなどの派遣も検討が求められます。
今後の対応について、伺います。
2-1-1
次に、ガス発電事業譲渡についてです。
市民説明会が先月 5 月 4 日と 10 日に開かれ、市長から説明が行われました。市民からは本市ガス発電事業は、黒字経営なのになぜ、民間に売却しなければならないのか。市営事業として運営されてきたからこそ、市民は安心して利用してきたのに今回の売却との方針には納得できない。など市民から厳しい意見が続きました。市長は、どのように受け止めておられるのか伺います。
2-1-２
市民説明会の中で、本市の元幹部からも意見が表明されました。ガス発電事
業も 100 年の歴史があり、発電事業は当時、市と議会もそして地元をはじめ、２

市民が一丸として取り組み、実現してきたもので、ある意味市民の財産であり、これからどのように発展させていくか慎重に検討してほしい。発言されました。
この説明会に参加されたある経済人の方からのちに、要請文をいただきました。その中には、「どうも譲渡金額も、市の出資割合等も市あるいは企業局で決裁済のものをそのまま既成事実として進めてていくやのものでした」と述べられ、議会として監視等をお願いしたいと綴られていました。
市民説明会開催について、予定していた残り 3 回の日程が示されました。市長は、市民説明会について、「その回数を増やしていけばと思う」と初日の質問に答えられました。
5 つの発電所のある地域での説明会、希望ある地域での開催など今後の市民説明会開催の要望にこたえていく考えと受け止めましたが、改めて見解を伺います。
2-1-３
市長。予定していた 3 回の市民説明会を開催すすれば、本市ガス発電事業の譲渡方針は、市民の理解を得られたとされるのですか。そして、仮契約を締結し、譲渡関連議案を議会に上程する。そして、議決を得れば、正式契約となる。との方針は余りにも強引ではありませんか。
あなたの手で、100 年に及ぶ市営ガス・発電事業を民間に売却することを実行してはなりません。見解を伺います。
３2-2-1
東邦ガスについてです。
2 月 18 日ガス発電事業譲渡選定先について、優先交渉権者を決定しました。
その中に、東邦ガスが名を連ねています。
この東邦ガスに対して 4 月 13 日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことが明らかとなりました。
4 月 30 日本市は、東邦ガスを含む優先交渉権者と基本協定を締結しました。
5 月 13 日優先交渉権者による新会社金沢ガス電気株式会社が設立されました。
こうした経過をたどりました。そのさなか、4 月 9 日東邦ガスの社長が市長。あなたとお会いしています。
一体どんなことが話し合われたのですか。明らかにしていただきたいと思います。
2-2-2
4 日後の 4 月 13 日東邦ガスに対して、公正取引委員会が立ち入り検査に入りました。この件にかかわった話しはありましたか。
2-2-3
22 日後、4 月 30 日、本市は東邦ガスを含む優先交渉権者と基本協定を結びました。この件の話はありましたか。
４

2-2-4
市長は、東邦ガスが、本市ガス発電事業譲渡先である優先交渉権者の有力企業であったことは十分認識があったと思います。
では、本市が基本協定を締結する以前に締結先である企業の社長とお会いする是非について、どのような認識をお持ちでしたか。伺います。
2-2-5
公共事業の入札にあたって、契約以前に契約対象企業の責任者と会うことはあり得ません。
一方、契約締結前に契約対象である企業の社長と市長があっていた。これは、入札及び契約手続等に係わる不当な働きかけを排除する立場から問題ではありませんか。市長の見解を伺います。
2-2-6
市長。4 月 30 日「金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本協定書」を締結しました。
市長あなたと 6 つの企業の代表者 1 人 1 人と書面で確認されています。
東邦ガスも社長名が記載され印鑑が押されています。優先交渉権者のグループの一つだから問題はない。仮契約を締結するのは別法人だから問題はない。というのは、言い逃れに過ぎません。市長は、東邦ガスの社長とお会いし、その後、基本協定の締結を東邦ガスの社長と確認しているではありませんか。弁解の余地はありません。見解を求めます。
５

2-2-7
公営企業管理者に伺います。
あなたも 4 月 9 日東邦ガスの社長とお会いしたとのことです。本市ガス発電事業譲渡についてやりとりはありましたか。伺います。
2-2-８
その翌週 4 月 13 日東邦ガスに対して、公正取引委員会が立ち入り検査に入りました。当日、東邦ガスからその件について連絡が入り、その後、役員が企業局に説明にこられたとのことです。
公営管理者は、東邦ガスの社長とはあいさつ以外何物でもない。とか、優先交渉権者のグループの一つだからお会いしても問題ない。との認識を述べていますが、自らの対応を合理化するいいわけに過ぎません。
では、お聞きします。
東邦ガスに対して、今回の公正取引委員会による立ち入り検査について、会社自らが調べ解明することを求めましたか。伺います。
2-2-９
市長。4 月 13 日東邦ガスは、公正取引委員会から独占禁止法の疑いがあるとして検査を受けた。その内容は、ガス料金について、3 社とカルテルを結び、料金を高値で維持してきたというものです。しかも、2018 年からと言うものです。重大な内容です。しかるべき調査によって、全容が明らかにされるもの
６

と思います。
その 4 日前に、市長や公営企業管理者が東邦ガスの社長と面会した。その時
点では、譲渡に向けた基本協定の締結は行われていませんでした。なぜ、基本協定の相手企業である東邦ガスと市長のみならず、公営企業管理者がお会いしたのか。どんなことが話し合われたのか。疑惑が持たれることは避けられません。
市長。コンプライアンスに係わる問題が指摘されている企業に本市ガス発電事業譲渡を進めて良いのですか。見解を伺います。
2-2-10
市長。東邦ガスを含む優先交渉権者によって設立された新会社と本市との仮契約締結を中止することを求めます。見解を伺います。
2-3-1
退職派遣についてです。
本市ガス発電事業譲渡先である優先交渉権者が示した運営方針によると新会社への職員派遣は、1 年目 2022 年 81 名、2 年目 2023 年 55 名、3 年目 2024 年 29 名としています。この派遣は、民間企業への派遣は、退職派遣となります。いったん本市職員として退職することとなります。
この退職派遣は、「地方公務員の派遣等に関する法律」これに基づく、本市の条例「公益的法人等への職員派遣等に関する条例」があります。こ７

の法律と条例による手続きは行われていません。本市公企業管理者に見解を求めます
2-3-２
法律と通達に基づき、必要な手順として
1対象法人について条例で定める。

2

任命権者と対象法人との間で業務内容を締結する。

3

職員に取り決め内容を明示する。

4

任命権者の要請に応じ職員が退職する。書面で確認する。としています。
ところが、本市は、新会社との仮契約を結び、議会の議決を経て正式契約になり、その後、退職派遣の手続きを進めるとしています。退職派遣を前提とした仮契約の締結、そして、議会議決を進めるのは問題ではありませんか。
本市公営企業管理者に見解を伺います。
2-3-３
退職派遣は、労働者にとって、重大な労働条件の変更です。
労働組合との労働契約の締結。労使協定の締結などが必要だと考えます。
本市企業局の対応について、見解を伺います。
2-3-４
市長は、「私には、本市職員を守る責任がある」と、これまで述べてこられま８

した。
本市ガス発電事業譲渡方針によって、81 名の職員を売却先企業にいったん本市職員として退職して派遣するとしています。
その手続きについても、本市ガス発電事業を売却する仮契約を先に結び、関連議案を議会に上程し、議決がされれば、正式契約となる。その後に、退職派遣についての対応を行うとしています。既成事実化し、退職派遣を進めることとなります。
これが、あなたの言う職員を守るということですか。
2-3-５
市長。退職派遣は、期間が 3 年までだとしています。しかし、帰えってきても、ガス発電事業はなくなり、元の職場はありません。
片道キップのようなものだと述べてきました。本市職員として市民のために働くと志を持って働き、本人と家族の生活があるのです。81 名もの職員を退職派遣して良いのですか。こうした譲渡方針は辞めるべきです。市長の見解を伺います。
2-3-6
市長。当初予定していたこの 6 月議会に譲渡関連議案の上程ができなくなり、来年 4 月から新会社によるガス発電事業開始との譲渡方針に狂いが生じています。
９

市長。このまま進めるのでなく、いったん譲渡方針を中止するよう求めます。
見解を求めます。
3-1
市民サッカー場の再整備について、伺います。
今議会に 4 億 1800 万円の補正予算が計上されました。
改めて、市民サッカー場の再整備について、その目的、全体の事業費、完成予定について、明らかにしていただきたいと思います。
3-2
この事業について、緊急性や必要性があるのか。際限ない財政投入とならないのか。この視点から伺います。
この事業に伴って、第一に、令和 3 年度に約 1900 台の南駐車場を整備する。第二に、令和 4 年度から 5 年度 新たなサッカー場の建設と周辺の整備事業。第三に、令和 6 年度ジュニアスポーツコート等の移設・新築する。としています。100 億円にのぼると考えられますが、この事業費をどの程度と考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
3-3
当初、現在あるサッカー場の場所で、再整備を行うとしてきました。それが、J リーグが示す基準からすると移転新築することが必要だとし、建設時には、観客数は、1 万人だが、将来的には、1 万５千人規模に対応するサッカー場に１０整備するとしました。事業費は、75 億円でしたが、実施設計段階になると約80 億円に増額されました。
市長。現在あるサッカー場は使えるのです。したがって、移転・新築しなければならない緊急性、必要性はありません。この再整備事業を見送る決断を求めたいと思いますが、見解を伺います。
3-4
この事業によって、一番の影響を受けるのは、ジュニアサッカーの少年少女たちです。今あるコートが 4 年間にわたって使えないとのことです。そもそもサッカーの普及発展という方向からも相反する事業ではありませんか。こうした事業は、再検討が必要です。
市長の見解を伺いまして質問を終わります。

１１