平成29年2月日本産婦人科医会記者懇談会

HPVワクチンに関する
最近の動向
新百合ヶ丘総合病院がんセンターセンター長
日本産婦人科医会常務理事・自治医科大学名誉教授

鈴木光明
2017年2月8日 日本記者クラブ

HPVワクチンの現況
HPVワクチンのインパクト ‐ 最新の文献から HPVワクチンの安全性
HPVワクチン接種の積極的勧奨再開に向けて

1

HPVワクチンの現況
HPVワクチンのインパクト ‐ 最新の文献から -HPVワクチンのインパクト[海外]
対象等

結 果

Brotherton JM

報告者

Med J Aust.
2016;204:184

文 献

オーストラリア, 4価ワクチン

20歳未満、20-24歳、25-29歳女性の高度子宮頸部病変が有意に減少（Fig)

Flagg EW

Am J Public Health.
2016;106: 2211

米国、4価ワクチン

Pollock KG

Br J Cancer
2014;111: 1824

スコットランド, 2価ワクチン

Herweijer E

Int J Cancer.
2016;138:2867

スウェーデン, 4価ワクチン

Tabrizi SN

Lancet Infect Dis.
2014;14:958

オーストラリア, 4価ワクチン

18-24歳女性の HPV感染率が有意に低下
集団免疫効果(Fig,Table2)

Markowitz LE

Pediatrics.
2016; 137:1

米国, 4価ワクチン

14-19歳、20-24歳女性のHPV6/11/16/18感染率が有意に低下(Table 2)

Mesher D

Vaccine2013;32:26

イングランド, 2価ワクチン

3回接種率 71-81％

1回以上接種率 60％(2014年）

3回接種率 ～74％

3回接種率 82％

接種率 34.6％

接種率 65％21 -24歳女性のCIN2/3が有意に減少
15-19歳、20-24歳女性の高度病変（HSIL）有意に減少（Table 2、Fig２)
ワクチン接種率74%の世代のCIN1-3が有意に減少（Table2)

16歳以下、17-19歳、20-29歳女性のCIN2以上、CIN3以上が有意に減少（Table 3)

16-18歳女性の HPV16/18感染率が有意に低下(Fig2,Table2)2

HPVワクチン接種プログラム導入前後の高度子宮頸部病変(オーストラリア)
2009年より20歳未満、20-24歳、2012年より25-29歳女性の高度子宮頸部病変（前がん病変）は有意に減少した
2007年

20歳未満
20-24歳12～13歳女子を対象とした接種プログラム

25

14～26歳女性を対象としたキャッチアップ接種プログラム

１
０
０
０
人
当
た
り
の
発
生
数

20

25-29歳30-34歳35-39歳
40歳以上

15
10
5
0

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014 (年)

Brotherton JM et al. Med J Aust. 2016 ;204(5):184.

HPVワクチン接種プログラム導入前後の高度病変発症率（米国）15-19歳、20-24歳女性の高度病変（HSIL）は有意に減少した（1000人女性／年）

発症
率

Flagg EW et al. Am J Public Health. 2016 ; 106: 2211

3

HPVワクチン接種プログラム後の誕生年コホート別の接種率とCIN1-3リスク比（スコットランド）
リスク比
(RR)

３回接種率
（%)

ワクチン接種率が74％の年代では、CIN3のリスクは有意に減少した

1.2

74.08

80
70

1

59.24

60

0.8

50

0.6

40

3回接種率
CIN1

0.4

30

CIN2
CIN3

20

13.67

0.2

10

0

0.03

0.15

1988

1989

0

誕生年

1990

1991

1992

Pollock KG, et al: Br J Cancer 2014: 111, 1824-30 より作図

HPVワクチン接種プログラム導入後のCIN2以上、CIN3以上に対する有効性（スウェーデン）
16歳以下、17-19歳、20-29歳女性では、ワクチンの有効性が確認された。
100
90
80
有
効
性
（
％
）

84%
75%

CIN 2+

70

CIN 3+

57%

60
46%

50
40
30

22%

25%

20
10
0
≤16 years

17 to 19 years

20 to 29 years

Herweijer E et al. Int J Cancer. 2016 ;138(12):2867-74.

4

HPVワクチン接種プログラム導入前後のHPV感染率（オーストラリア）
18-24歳女性のワクチンタイプHPV型が著明に減少し、集団免疫（ワクチン接種していない女性にも感染が減少）獲得を示唆
相対感染率（％）

100

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

65

23
8

（Tabrizi SN. et al: Lancet Infect Dis 2014: 14, 958-66より作図)

HPVワクチン接種プログラム導入前後のHPV感染率（米国）
HPVワクチン導入により、14-19歳、また20-24歳女性におけるワクチン含有HPV型の感染率がそれぞれ64%、34％減少した
P<0.05
(%)
20

Ｈ
Ｐ
Ｖ 15
6
感／
染 11 10
率／
16
5
／
18
型
0

2003～2006年

2007～2010年

18.5

P<0.01

N.S.
12.1

11.5

11.8 11.7

N.S.
9.5

8.0

4.3

14～19歳20～24歳25～29歳30～34歳2006年6月より4価HPVワクチンが定期接種プログラム（2009年10月から2価も対象）
Markowitz LE et al. Pediatrics. 2016; 137:1-9.より作図

5

HPVワクチン接種プログラム導入前後のHPV感染率（英国）
16-18歳女性のワクチンタイプHPV型の感染率が有意に減少した■ワクチン導入前■ワクチン導入後（ワクチン接種年齢）■ワクチン導入後（ワクチン接種年齢以外）[ ]ワクチン接種率

HPV16/18 感染率 (%)

30
25
20
15
10
5
0

[-]

[-]

[65%]

16-18歳

[44%]

[-]

[0%]

19-21歳[0%]22-24歳

Mesher. D et al: Vaccine 2013;32:26-32

日本におけるがんの年齢調整死亡率(75歳未満)
の変化率
(%)

日本では、子宮頸がんによる死亡率の増加が加速している
1995～2005

2005～2015

20
13.6
9.6

10
2.7

3.4

0
-6.5

-10

変
化
率 -20

-10.0

-9.3

-7.3

-30
-30.9

-31.9

-33.2

-40
-50

-48.8
肝臓がん(男女計)

胃がん(男女計)

大腸がん(男女計)

肺がん(男女計)

乳がん(女性)子宮頸がん(女性)*:1995年、2005年の死亡率に対する、それぞれ2005年、2015年時点での減少または増加の割合を示す。
国立がん研究センター がんの75歳未満年齢調整死亡率2015年集計結果
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/20161221_02.pdf

6

HPVワクチン接種が子宮頸がん検診結果に及ぼす影響(宮城県)
ASC-US＊以上と判定された人の割合は、HPVワクチン接種者において非接種者と比較して52.1％、有意に減少した。
(%)

-

Ａ
Ｓ
Ｃ
Ｕ
Ｓ
以
上
と
判
定
さ
れ
た
人
の
割
合

6

減少率：52.1％5(p=0.03 χ2 検定)

5.03%

4
3
2

2.41％

1
0
HPVワクチン非接種者

HPVワクチン接種者（2,940名中148名）（332名中8名)（332名中2名）【対象】 宮城県で2014年度に子宮頸がん検診を受けた20-24歳女性3,272名【方法】 子宮頸部細胞診結果とHPVワクチンの接種歴の有無を評価した。(全体の接種率は10.2％)* ASC-USは、atypical squamous cells of undetermined significance(意義不明な異型扁平上皮細胞)であり、精密検査が必要とされる
Ozawa N et al. Tohoku J Exp Med. 2016;240(2):147-151. より作図

長期フォローアップ試験における臨床予防効果
4価
HPVワクチン

HPV-6/11/
16/18CIN2+
関連疾患に対す
る予防効果

フォローアップ（年）

100%

100%

100%

(95% CI:94-100)(95% CI:12-100)

(NA)

3.6

５ 6.4

8 8.4

9.4

２価
HPVワクチン

HPV-16/18
CIN2+関連疾患に対する予防
効果

100%

100%

(95% CI:51.3-100)(95% CI:0100)

100%(95% CI:0100)

HPV, human papillomavirus; CI, confidence interval;CIN, cervical intraepithelial neoplasia; NA, not applicable

高い予防効果が長期間（８年または9.4年）持続De Vincenzo R, et al. Int J Womens Health. 2014 ;6:999-1010

7

HPVワクチンのインパクト-summary- 前がん病変、ワクチンタイプのHPV感染の明らかな減少
 日本でもワクチン接種者群は、非接種者群と比べてASC-US以上の割合が有意な減少の報告
 高い予防効果が長期間（8年または9.4年）持続HPVワクチンの現況

HPVワクチンの安全性

8

HPVワクチンに関する政策・イベントの推移
積極的勧奨再開の是非に関し、審議継続中（2017年1月現在）
改正予防接種法施行
HPVワクチン
定期接種開始子宮頸がん等ワクチン接種
緊急促進事業開始
2価HPV
ワクチン
発売

4価HPV
ワクチン
発売

2009年 2010年 2011年 2012年

6月13日
第2回 副反応検討部会
HPVワクチン定期接種の積極勧奨一時差し控え
の通知

2013年

予防接種推進専門協議会からの見解発出
HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き 発刊

2014年

1月20日、7月4日
第7回,10回
副反応検討部会
ワクチン接種後の多様な症状は局所疼痛等が惹起した
機能性身体症状
との見解

2015年

2016年

9月17日
12月26日
第15回
第23回 副反応検討部会
副反応検討部会
厚生労働省研究班[祖父江班]・副反応追跡調査結果 HPVワクチン接種歴のない者でも・診療体制整備接種者と同様の「多様な症状」を・救済措置対応呈する者が一定数存在するについて報告・検討と報告

副反応検討部会におけるHPVワクチン検討の履歴
開催日

2013

2014

2015
2016

HPVワクチンに関する議論

5月 16日中止の論拠なく、継続し、迅速に情報収集

6月 14日

積極的な接種勧奨の一時差し控え

10月 28日

積極的な接種勧奨の差し控えを継続

12月 16日

個別症例検討（非公開）

12月 25日

国内外の調査結果報告（症例、論文、海外規制当局データ）

1月 20日広範な疼痛・運動障害のメカニズムとして、心身の反応を示唆

2月 26日機能性身体症状（心身の反応）の治療方法をヒアリング
HPVワクチン接種時の注意事項についての議論

7月 4日

機能性身体症状（心身の反応）について整理

10月 29日

副反応追跡調査について意見聴収

9月 17日

副反応追跡調査結果の報告

11月 27日

HPV ワクチンの安全性に関する疫学研究の概要報告

5月23日

17学術団体の見解、WHO声明の紹介

12月26日全国疫学調査＜祖父江班＞の結果報告
厚生科学審議会：予防接種・ワクチン分科会 第1回～第19回副反応検討部会資料より

9第10回 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会

HPVワクチン（2剤合計） 副反応報告の状況（医療機関・製造販売業者からの報告）

期間： 販売開始～平成26年3月31日
医療機関報告と企業報告の合計

接種可能のべ人数 ：889.8万人
2製剤合計

副反応報告

件数

全体
重篤※1
痛み等※2

2,475
617
176

頻度
（対10万接種）
27.8
6.9
2.0

発症時期不問3ヵ月以上持続※398

1.1

1ヵ月以内発症3ヵ月以上持続※357

0.6

翌日まで発症3ヵ月以上持続※3※424

0.3※1 医師が重篤と判断したもの※2 広範な疼痛又は運動障害を来している症例（企業が保護者報告、被害者連絡会報告、文部科学省調査の症例を再度報告しているものは除く）※3 関節リウマチ等の既知の疾患の診断がついているものは除いている※4 統計学的に検討したが、2製剤の報告頻度に有意差は認められなかった。カイ二条検定によるP値は0.3である
2014年7月4日 第10回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料より

HPVワクチンの安全性に関する声明・評価
世界保健機関(WHO)

諮問委員会（GACVS）による安全性に関する声明1 : 2015年

GACVSはHPVワクチンに関する安全性の懸念を系統的に調査し、その結果について複数回報告してきたがこれまで、HPVワクチン接種の推奨を変更する安全性の問題は認められていない。

米国疾病予防管理センター(CDC)

ACIP Meeting Summary Report2 : 2015年

多数の文献化されたデータおよび予備データにより、HPVワクチンの安全性は実証されている。
すべてのHPVワクチンに対する安全性のモニタリングおよび評価は継続される。

欧州医薬品庁(EMA)

安全性レビューの科学的結論3 : 2015年『現在までに得られているエビデンスは、HPVワクチンがCRPSやPOTSの原因となることを示さない』
ことを確認した。ワクチンの使用方法の変更や現在の製品情報を改訂する根拠は見いだされなかった。

フランス医薬品・保健製品安全庁(ANSM)

HPVワクチンと自己免疫疾患: 薬剤疫学的研究 最終報告書4 : 2015年

約220万人に対する調査により確認されたHPVワクチン接種によるギランバレー症候群の発現リスク上昇は
10万人接種あたり1-2例の増加と限定的であった。
その他の14の自己免疫疾患全体の発現リスク上昇は認められなかった。
1.
2.
3.
4.

Global Advisory Committee on Vaccine safety Statement on Safety of HPV vaccines より抜粋 http://www.who.int/vaccine_safety/committee/GACVS_HPV_statement_17Dec2015.pdf?ua=1
Advisory Committee on Immunization Practices (ACIP)Summary Report 2015年10月より抜粋 http://www.cdc.gov/vaccines/acip/meetings/downloads/min-archive/min-2015-10.pdfl
the EMA communication that the CHMP confirms that HPV vaccines do not cause CRPS or POTS より抜粋
http://www.ema.europa.eu/ema/index.jsp?curl=pages/medicines/human/referrals/Human_papillomavirus_vaccines/human_referral_prac_000053.jsp&mid=WC0b01ac05805c516f
http://ansm.sante.fr/S-informer/Actualite/Vaccination-contre-les-infections-a-HPV-et-risque-de-maladies-auto-immunes-une-etude-Cnamts-ANSM-rassurante-Point-d-information

20

10

池田班研究結果＜マウス実験＞に関する厚生労働省の見解 2016年11月24日発信
信州大学の調査が終了し、以下の内容が公表されました。
• マウス実験は、各ワクチン１匹のマウスを用いた予備的なものであった。
• 予備的な実験であったため、結果の公表に際しては特段の配慮がなされるべきであった。
• 池田氏が発表で用いたスライドには、マウス実験結果を断定的に表現した記述や、自己抗体の沈着、といった不適切な表現が含まれていた。
• 前述より、マウス実験の結果が科学的に証明されたような情報として社会に広まってしまったことは否定できない。
• 池田氏に対し、混乱を招いたことについて猛省を求める。
厚生労働省としては、厚生労働科学研究費補助金という国の研究費を用いて科学的観点から安全・安心な国民生活を実現するために、池田班へ研究費を補助しましたが、池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く事態となったことについての池田氏の社会的責任は大きく、大変遺憾に思っております。
また、厚生労働省は、この度の池田班の研究結果では、HPVワクチン接種後に生じた症状
がHPVワクチンによって生じたかどうかについては何も証明されていない、と考えております。
平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/tp161124.html

池田班の研究結果に関する厚労省の見解の解説
HPVワクチンが脳障害を起こすかどうかについて、「池田班のマ
ウス実験の結果は、科学的に証明されていない」ことを、産婦人科医会会員へ周知することを最大の目的として発信した。

＜12月8日：日本産婦人科医会 ホームページ＞
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）と接種後の症状との因果関係を示すエビデンスはない―池田班研究の調査結果に関する厚生労働省の見解―
国際的に後れを取ったHPVワクチン接種の勧奨再開に向けて―HPVワクチン接種の積極的勧奨中止勧告以降、池田班の発表内容に関する厚労省の見解までの経緯―
http://www.jaog.or.jp/11

HPVワクチンの現況

HPVワクチン接種の積極的勧奨再開に向けてWHO
ワクチンの安全性に関する世界諮問委員会（GACVS）による声明（2015年12月、一部抜粋）

HPVワクチンの安全性に関しては系統的に調査されており、同ワクチンの現在の推奨を変えるような問題は見つかっていない。
日本では、HPVワクチン接種後の慢性疼痛やその他の症状が発症し、定期接種の積極的勧奨が一時中止されている。国の専門家委
員会の臨床データレビューにより、これらの症状はワクチンと関連がな
かったという結論に至ったもののHPVワクチン接種の勧奨再開の合意に達することはできなかった。
その結果、若い女性が本来予防し得るHPV関連のがんのリスクにさらされたままとなっている。
不十分なエビデンスに基づく政策決定は、安全で効果的なワクチンが使用されないことに繋がるなど、真に有害な結果となり得る。

Global Advisory Committee on Vaccine safety Statement on Safety of HPV vaccines
http://www.who.int/vaccine_safety/committee/GACVS_HPV_statement_17Dec2015.pdf?ua=1

12

協力医療機関の整備
厚生労働省
協
力

研修

･

支援

支
援

研修
支援
総合相談窓口支援

相談

専門医療機関
紹介

研修・支援

医師会

相
談

支援

いたみ医学研究情報センター

 地域における診療体制の整備。
 協力医療機関に対する研修に協力。

助
言

都道府県

学会・医会

47都道府県に1施設以上、89施設*が選定され、協力医療機関が整備された

研修・支援
支援
協力医療機関助
言紹介

地域医療機関 地域の中核医療機関として、接種・診療体制を整備。
 地域医療機関から紹介された被接種者の診療。
 必要に応じて専門医療機関を紹介。

受診
相談
被接種者

市区町村

地域で支える診療体制の構築

第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 資料

平成26年10月29日＊：ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関/厚生労働省 （平成28年11月17日現在）

副反応追跡調査結果について•

子宮頸がん予防ワクチンを販売開始から平成26年11月まで接種した約338万人（約890万回接種）のうち、副反応疑い報告があったのは2,584人（被接種者約338万人の0.08％）•

発症日・転帰等が把握できた1,739人のうち、回復した方又は軽快し通院不要である方は1,550人（89.1％）、未回復の方は186人（10.7％）•

発症日・転帰等が把握できた1,739人のうち、発症から7日以内に回復した方は
1,297人（74.6％）•

発症から7日を超えて症状が継続した方のうち、接種日から発症日の期間別の人数
割合は、当日・翌日発症が47.7％、1月までの発症が80.1％•

未回復の186人の症状は、多い順に、頭痛66人、倦怠感58人、関節痛49人、接種部位以外の疼痛42人、筋肉痛35人、筋力低下34人•

未回復の186人は、1症状の方68人、2症状の方39人、3症状の方19人、4症状の方19人、5症状以上の方41人•

未回復の186人の生活状況は、入院した期間あり87人、日常生活に介助を要した
期間あり63人、通学・通勤に支障を生じた期間あり135人
第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 資料 平成27年9月17日

13日本医師会・日本医学会編

HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き
発刊年月：2015年8月
対象：現場で対応にあたる地域の医療機関や都道府県ごとに選定した
協力医療機関の医師等
目的：HPVワクチン接種後に生じた様々な症状により適切な医療を求めている
患者及びその保護者に対する支援
体制の充実
編集会議の構成員
産婦人科医、小児科医、神経内科医、緩和ケ
ア診療部など関連する様々な専門家のほか、
HPVワクチンの因果関係を指摘する医師も参加した中で作成された
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20150819_hpv.pdf

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種の勧奨再開に関する要望書または声明

日本産科婦人科学会による声明＜8月29日付 公表＞

日本産婦人科医会による要望書＜9月18日 提出＞

14

予防接種推進専門協議会（15団体）および2学術団体による
HPVワクチン接種推進に向けた見解（2016年4月）

この2年半に本ワクチンの有害事象の実態把握と解析、ワクチン接種後に生じた症状に対する報告体制と診療・相談体制の確立、健康被害を受けた接種者に対する救済、などの対策が講じられたことを受けて、本ワクチンの積極的な接種を推奨します。
•

予防接種推進専門協議会 参加学術団体（15団体）：– (公社)日本小児科学会、 (公社)日本小児保健協会、 (公社)日本産科婦人科学会、 (公社)日本小児科医会、(一社)日本保育園保健協議会、 (一社)日本感染症学会、 (一社)日本呼吸器学会、 (一社)日本渡航医学会、(一社)日本耳鼻咽喉科学会、 (一社)日本プライマリ・ケア連合学会、 (一社)日本環境感染学会、
日本ワクチン学会、日本ウイルス学会、日本細菌学会、日本臨床ウイルス学会•

非参加学術団体（2団体）：– (公社)日本産婦人科医会、 (公社)日本婦人科腫瘍学会

予防接種推進専門協議会 ホームページより
http://vaccine-kyogikai.umin.jp/pdf/20160418_HPV-vaccine-opinion.pdf

名古屋市による子宮頸がん予防接種調査
ー 趣旨および実施内容 ー【趣旨】
副反応を訴える方々から実態調査を求める切実な声が寄せられています。
このような声を真摯に受け止め、まずは実態を把握する必要があると考え、調査を実施したものです。
子宮頸がん予防接種を受けていない方も含めた約7万人を対象とした調査であり、接種を受けた方と受けていない方を比較する、全国で初めての大規模調査です。
【実施内容】
24項目の症状に関して、予防接種を受けた方と受けていない方を比較する注）
対象者：中学3年生から大学3年生相当の年齢の女性（平成6年4月2日～平成13年4月1日生まれの女性）調査方法：9月上旬に対象者に調査票（無記名）を郵送し、記入後に返送
注：本内容は、2015年12月に 名古屋市ホームページにて提示された後、 2016年6月に同ホームページより削除されている。
©2015名古屋市 名古屋市公式ウェブサイト 子宮頸がん予防接種調査
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000073419.html

15

名古屋市による子宮頸がん予防接種調査
ー 結 果 ー
子宮頸がん予防接種調査の回答率注）
子宮頸がん予防接種を受けた方と受けていない方の割合
年齢により補正した結果注）

24項目の症状について年齢補正を行った結果、接種した人に有意に症状のある人が多い項目はなく、15項目については有意に症状のある人が少なかった。また、9項目は
注：回答率や解析結果は、2015年12月に 名古屋市ホームページにて公開された後、有意な差が無かった注）。
2016年6月に同ホームページより削除されている。
©2015 名古屋市 名古屋市公式ウェブサイト 子宮頸がん予防接種調査
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000073/73419/sokuhou.pdf

子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究（祖父江友孝班）「疼痛並びに運動障害を中心とした多様な症状」の発現頻度並びに関連因子を明らかにすることを目的とした記述疫学研究

 一次調査 12～18歳で、「多様な症状」が3ヵ月以上続いており、通学・就労に影響がある全国の推計患者数 (性・年齢別の期間有病率)

 二次調査 「多様な症状」の臨床疫学特性(含：HPVワクチン接種歴)を全国規模で把握
 一次調査の結果と合せて、「症状あり、HPVワクチン接種歴なし」の全国患者数を推計
自然発生の代替指標 ⇒ 安全性の議論の基礎データ
厚生労働科学研究費補助金(新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)「子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究」 祖父江友孝班による班研究として実施
第16回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 資料 平成27年11月27日

16

全国疫学調査（子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究）

結 論

第23回 副反応検討部会 (2016年12月26日開催)

全国疫学調査（子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究）より抜粋

全国疫学調査（子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究）

まとめ

第23回 副反応検討部会 (2016年12月26日開催)

全国疫学調査（子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究）より抜粋

17

祖父江班の研究結果が報告された際に発信されたアカデミアのコメント

日本産科婦人科学会ホームページ：
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20161227.html

HPVワクチンに関する最近の動向 ーまとめー 前がん病変、ワクチンタイプのHPV感染の明らかな減少
 高い予防効果が長期間（8年または9.4年）持続 「副反応検討部会」やWHOによる検討では、これまで報告された広範な痛みや自己免疫疾患とHPVワクチンとの因果関係を示す「根拠や集積性」は認められていない。
 協力医療機関・相談窓口の設置、救済措置の拡充や日本医師会・日本医学会主導で「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」を作成するなど、HPVワクチン接種後の症状に対する医療支援体制が整いつつある。
 「副反応検討部会」において、疫学的調査研究などによる科学的知見が報告された。
HPVワクチン接種後の多様な症状とワクチン接種の関係を科学的に証明するエビデンスは確立されていない。
公益社団法人日本産婦人科医会は、HPV ワクチンの積極的な接種勧奨が早期に再開されることを強く要望する。
（公益社団法人日本産婦人科医会 会長 木下勝之、がん部会担当常務理事 鈴木光明
平成28 年12 月8 日 日本産婦人科医会ホームページにて発信）

18

謝 辞
本日は、ご多忙のところ、
日本産婦人科医会 記者懇話会にお越しいただき、
HPVワクチンの最近の動向に関しまして、ご清聴ありがとうございました。

Thomas C Wright 氏と2013.11.19 帝国ホテルで

19