基 発 0519第 7 号
平成29年 5月 19日
公益社団法人全日本病院協会会長

殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の施行について日頃から労働行政の推進に御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

9年 3月初日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改さて、平成 2
正する政令（平成 29年政令第 60号）及び 4月 27日に公布されました特定化学物
質障害予防規則等の一部を改正する省令（平成 29年厚生労働省令第 60号）によ
り、三酸化二アンチモンを特定化学物質に位置付け、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等を義務付ける等の改正を行いまし

9年 6月 1日より施行することとしてた。本改正政省令につきましては、平成 2
おり、本改正政省令の施行につき別添のとおり都道府県労働局長あて指示しております。
つきましては、貴団体におかれましでも、この趣旨を御理解いただき、本改
正内容等の周知に御協力を賜りますよう御殿い申し上げます。

別添
基 発 0519第 6 号
平成 2
9年 5月 19日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の施行について
労働安全衛生法施行令の「部を改正する政令（平成 29年 政 令 第 60号 。 以 下 「 改 正政令」という。）及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令（平成 29年厚生労働省令第 60号 。 以 下 「 改 正 省 令 」 と い う 。 ） が そ れ ぞ れ 平 成 2
9年 3月初日
及 び 4月 27日に公布され、平成 2
9年 6月 1司から施行することとされたところであるが、その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達については、引j
添のとおり、別紙関係事業者等団体の長宛て傘下
会員事業者への周知等を依頼したので了知されたい。

記／

第 1 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

1 改正の趣旨
国が専門家を参集して行った化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価（以下「リスク評価」という。）において、三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業については、リスクが高いため健康障害防止措置の導入が必要と評価されたところである。
改正政令は、三酸化二アンチモンに関して、リスク評価を基に行った専門家
による健康障害防止措置内容の検討結果を踏まえ、労働者の化学物質へのばく
露防止措置や健康管理を推進するため、労働安全衛生法施行令（昭和 47年 政 令第318号。以下「施行令」という。）について、所要の改正を行ったものである。

2 改正の内容及び留意事項(1）施行令の一部改正（改正政令本則関係）
特定化学物質の追加（施行令別表第 3関係）

ア

特定化学物質の第 2類物質として、三酸化二アンチモン及びこれを含有
す る 製 剤 そ の 他 の 物 で 、 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る も の （ 具 体 的 に は 第 2の 2の（ 1）のア参照）を追加したこと。これにより、当該物質を製造し、又は取り扱う場合は、作業主任者の選任、作業環境測定の実施及び特殊健康診断の実施を行わなければならないこととなること。

イ

配置転換後の健康診断を行うべき有害な業務への追加（施行令第 2
2条第

2項関係）
三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省
令 で 定 め る も の （ 具 体 的 に は 第 2の 2の（ 1）のコ参照）を製造し、又は取り扱う業務を、労働安全衛生法（昭和 47年 法 律 第 57号。以下「法」という。）第 66条第 2項後段の健康診断の対象業務としたこと。

(2）施行期日（改正政令附則第 1項関係）
改正政令は、平成 2
9年 6月 1日から施行することとしたこと。
(3）経過措置（改正政令附期第 2項及び第 3項関係）

ア

作業主任者の選任に関する経過措置（改正政令附則第 2項関係）
三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は0年 5月 31日までの間（施行後 1年間）は、取り扱う作業については、平成 3
作業主任者の選任を要しないこととしたこと。

イ

作業環境測定に関する経過措置（改正政令附則第 3項関係）
三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う屋内作業場については、平成 3
0年 5月 31日までの間（施行後 1年間）は、作業環境測定を行うことを要しないこととしたこと。
第 2 特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令

1 改正の趣旨
改正省令は、改正政令の施行に伴い、特定化学物質障害予防規則（昭和 47年
労働省令第 39号。以下「特化則 j という。）、作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第 20号。以下「作環則 J という。）及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第 32号。以下「安衛則 j という。）について所要の改正を行ったものである。

2 改正の内容及び留意事項(1）特化則の一部改正（改正省令第 1条関係）
三酸化二アンチモン等の「管理第 2類物質Jへの追加（特化則第 2条及アび別表第 1関係）
三酸化二アンチモン及びこれを重量の 1%を超えて含有する製剤その他の物（以下「三酸化二アンチモン等」という。）については、リスク評価において、これを製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者について、
健康障害のリスクが高いとされたことから、今般の改正により特定化学物
質に追加、したものであるが、大量漏洩による急性中毒のリスクは低いものであることから、特定化学物質の第二類物質のうち、「管理第 2類物質 jとして規定したこと。
イ

三酸化二アンチモン等に係る適用除外（特化則第 2条の 2関係）

（ア）リスク評価の結果、「樹脂等により固形化された物を取り扱う業務 Jについては、三酸化二アンチモン等の労働者へのばく露の程度が低く、労働者の健康障害を生じさせるおそれが低いと判断されたため、特化則の規定の適用を除外したこと。ただし、当該固形化された物に三酸化二アンチモン以外の特定化学物質が含まれている場合には、当該特定化学物質について特化則に基づく措置が必要であること。
（イ）「樹脂等により固形化された物 jとは、液体状の樹脂等（スラリー状、
ペースト状のものを含む。）は含まれないが、それが乾燥等により固形化されたものは含まれること。
（ウ）特化則第 2条の 2に規定される業務は、（ア）のとおり労働者の健康障害を生じさせるおそれが低いと判断されたものであるが、三酸化二アンチモンは、ヒトに対する発がんのおそれがあることから、これらの業務について自主的な管理をする必要があること。また、特化期第 2条の2に規定される業務であっても、三酸化二アンチモンにより皮疹等の皮膚障害をおこすおそれがある業務は、安衛則第 594条及び第 596条の規定の適用を受けること。
（
エ）「樹脂等により固形化された物」を取り扱う業務については、特化則に基づく特殊健康診断の実施義務はないが、皮膚への接触による健康障
害のおそれがあることから、一般健康診断における「自覚症状及び他覚症状の有無の検査 j の中で、アンチモン皮疹等の皮膚症状について確認することが望ましいこと。
ウ

定期自主検査を行うべき機械等について（特化則第 2
9条関係）
特化則第 38条の 1
3第 3項第 1号イにより、全体換気装置に設置を義務づ

3

ける除じん装置について、定期自主検査を行うべき機械に追加することとしたこと。
工

作業環境測定の実施及びその結果の評価並びにこれらの結果の記録の保6条及び第 3
6条の 2関係）
存（特化則第 3
三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う屋内作業場について、作0年間保存
業環境測定及びその結果の評価を行い、これらの結果の記録を 3しなければならないこととしたこと。

オ 三酸化二アンチモンを取り扱う一部の作業に係る作業環境測定の適用除6条第 4項関係）
外（特化則第 3
特化則第 38条の 1
3第 2項第 2号イ及びロに掲げる作業については、特化

8条の 13第 3項各号に規定するばく露防止対策を講じたときに限り、期第 3
特化則第 5条の作業環境管理のための局所排気装置等の規定の適用が除外されることから、作業環境測定の対象から除外したこと。
カ特別管理物質の追加（特化則第 3
8条の 3関係）
三酸化二アンチモン等を特別管理物質に追加したこと。
これに伴い、三酸化二アンチモン等については、特化則第 3
8条の 3の作

業場内掲示、特化則第 3
8条の 4の作業記録の作成及び記録の 3
0年間保存、

0条第 2項の特殊健康診断の結果の記録の 3
0年間保存並びに特化
特化則第 4
則第 5
3条の記録の提出の対象となることに留意すること。

キ 三酸化二アンチモンに係る措置（特化則第 3
8条の 1
3関係）
（ア）三酸化二アンチモンは発じん性が高く、労働者へのばく露の程度を低減させる必要があることから、三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う作業に関し、二次発じんを防止するための措置として、床等の掃除のほか、当該作業に使用した器具、工具、呼吸用保護具等を作業場外に持ち出す場合に付着した三酸化二アンチモン等の除去について規定
したこと。
また、

「労働者の化学物質による健康障害防止措置に係る検討会 j における検討の結果、湿潤な状態で取り扱うときは、労働者へのばく露の程度が低いため、特化則第 5条の局所排気装置等の適用を除外することとしたこと。
さらに、三酸化二アンチモンの製造炉等におけるかき落とし及び湯出しの作業は、それぞれ、高温の気相に対して空気を供給するための吸気口及び炉等内部の析出物を除去する湯出し口において、手工具を炉内部等に侵入させて行う作業であり、気相のものを開放系で扱う特殊なものであるため、これらの作業については全体換気装置の設置、呼吸用保護

4

具の使用及びこれらの作業に従事する労働者等以外の者の立入禁止の措置を講じた場合には、特化則第 5条第 1項の局所排気装置等を講じる必要はないこととしたこと。

8条の 1
3第 1項第 1号の「床等」の「等」には、窓枠、棚が（イ）特化則第 3
含まれること。
（ウ）特化財第 38条の 1
3第 1項第 1号の「水洗等」、「水洗する等 Jの「等」

H
E
PA）フィルター付きの真空掃除機による清掃が含まれには、超高性能 (ること。なお、当該真空掃除機を用いる際には、フィルターの交換作業等による粉じんの再飛散に注意する必要があること。

8条の 1
3第 1項第 2号の「器具、工具、呼吸用保護具等」の（エ）特化則第 3「等」には、作業場内において使用され、粉じんが付着した全ての物が含まれる趣旨であり、作業衣、ぼろ等が含まれること。
（オ）特化則第 38条の 1
3第 1項第 2号の「付着した物を除去 J する方法は、
三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う作業を行う作業場を他の作業場と隔離し、作業場開にエアシャワ一室を設ける方法、付着物を拭き取る方法、作業場の出入り口に粘着性マットを設ける方法等汚染の程度に応じて適切な方法を用いること。また、フィルタ一等の付着した物の除去が困難な物は、廃棄物として処分すること。
（カ）特化則第 38条の 13第 2項第 1号の「湿潤な状態」には、スラリー化したもの、溶媒に溶解させたものが含まれること。
なお、同号の規定に関し、粉状の三酸化二アンチモン等を湿潤化せずに取り扱う場所が作業場内に別途ある場合には、当該粉状の三酸化二アンチモン等を取り扱う作業について、特化則第 5条の規定に基づく措置が必要であるので留意すること。
（キ）特化則第 38条の 13第 2項第 2号については、かき落としの作業等に係る発散源について特化則第 5条の適用除外を設ける趣旨であり、製造炉等が稼働しているか否かにかかわらず、同号のイ又は口の作業が行われているときには、全体換気装置の有効な稼働、立入禁止措置の実施等、特化則第 38条の 1
3第 3項各号に基づく措置を講じた場合には、特化則第5条の局所排気装置等を設けることを要しないこと。
d

また、特化財第 38条の 13第 3項第 2号の立入禁止の対象となる作業場

所とは、作業場内において当該作業が行われている個々の作業場所をいうものであること。保護具等を使用した者は立入禁止の対象としていな
いが、みだりに当該作業場所で他の作業を行うべきでなく、第 38条の 1
3
第 1項第 1号の清掃、除じん装置の点検、必要な衛生巡視など必要最小

恨の立入りに限るべきであること。
（
ク）

特化則第 38条の 1
3第 3項 第 1号のイからハまでの除じん装置の留意点
等については、特化則第 9条の除じん装置と同様であること。

8条の 1
3第 3項第 1号の「全体換気装置を設け、有効に稼働 J（ケ）特化則第 3の「有効 J とは他の作業場所への発散が十分に抑制されることをいい、基本的に、特化則第 3
6条第 4項第 3号の規定により作業環境測定の実施

6条 に 基 づ き 作 業 環 境 測を要しない場所以外の場所について特化則第 3定により確かめることで足りること。
（
コ）

特化則第 38条の 1
3第 3項第 2号の「作業衣」は粉じんの付着しにくいものとすること。また、「保護衣」は、日本工業規格 T8115に定める規格に適合する浮遊園体粉じん防護用密閉販を含むこと。
（
サ）

三酸化二アンチモン等に係る作業主任者においては、更衣時飛散した
三酸化二アンチモン等を吸入しないよう、作業方法を決定し、労働者を指揮すること。

ク

三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う業務に係る特殊健康診断（特化則第 39条関係）
事業者は、三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者（以下「業務従事労働者」という。）及びこれらの業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているもの（以下「配置転換後労働者」という。）に対し、特化則第 39条の特殊健康診断を実施しなければならないこととしたこと。
なお、配置転換後労働者は、事業者が過去に当該業務に常時従事させた
ことのある労働者で、現に使用しているものをいい、退職者までを含む趣旨ではないことは、従前のとおりであること。
また、配置転換後労働者には、改正省令の施行日（平成 2
9年 6月 1日）
より前に当該業務に常時従事させ、施行日以降に当該業務に従事させていない労働者で、現に使用しているものが含まれること。
ケ

三酸化二アンチモン等に係る特殊健康診断の項目（特化別別表第 3及び別表第 4関係）
三酸化二アンチモンについては、ヒトに対する呼吸器の障害（腫療等）、

心臓の障害、アンチモン皮疹等の皮膚症状等を引き起こす可能性が指摘されたことを踏まえ、三酸化ニアンチモン等の業務従事労働者及び配置転換後労働者に対する特殊健康診断の項目の趣旨等については、次のとおりとすること。
（ア）特化則別表第 3 （いわゆる「一次健康診断」）関係

①「業務の経歴の調査」は、三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う業務について聴取するものであり＼業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに眠るものであること。
ただし、配置転換後労働者が改正省令の施行日以降に初めて受ける健康診断が、法第 66条第 2項後段に規定する配置転換後健康診断に当たる
場合には、当該健康診断の際に「業務の経歴の調査Jを行うことが望ま
しいこと。

②

「作業条件の簡易な調査 j は、労働者の三酸化二アンチモンへのばく
露状況の概要を把握するため、前回の特殊健康診断以降の作業条件の変化、環境中の三酸化二アンチモンの濃度に演する情報、作業時間、ばく露の頻度、三酸化二アンチモンの粉じんの発散源からの距離、保護具の使用状況等について、医師が主に当該労働者から聴取することにより調査するものであること。このうち、環境中の三酸化二アンチ
モンの濃度に関する情報の収集については、当該労働者から聴取する方法のほか、衛生管理者等から作業環境測定の結果等をあらかじめ聴
歌する方法があること。
なお、この項目については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであるが、配置転換後労働者への取扱いについて
は、上記①と同様であること。

③「三酸化二アンチモンによるせき、たん、頭痛、幅吐、腹痛、下痢、アンチモン皮疹等の皮膚症状等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査Jは、三酸化二アンチモンにより生じるこれらの症状の既往歴の有無の検査をいうこと。このうち「既往歴 J とは、雇入れの際又は配置替えの際の健康診断にあってはその時までの症状を、定期の健康診断にあっては前回の健康診断以降の症状をいうこと。
また、喫煙は呼吸器の障害（腫療等）の原因の一つであることから、

三酸化二アンチモンによる健康影響やばく露状況の評価の参考とする
ため、喫煙歴についても聴取することが望ましい。
なお、これらの症状のうち「頭痛、幅吐、腹痛、下痢、アンチモン皮
疹等の皮膚症状等 j の急性の疾患に係る症状については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。

④「せき、たん、頭痛、下痢、アンチモン皮疹等の皮膚症状等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査」は、三酸化二アンチモンにより生じるこれらの症状の有無の検査をいうこと。なお、これらの症状のうち「頭痛、幅吐、腹痛、下痢、アンチモン皮疹等の皮膚症状等の急性の疾患に係る7

症状 j については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。

⑤「尿中のアンチモンの量の測定 Jは、医師が必要と認める場合に行う、三酸化二アンチモンのばく露状況を把握するための検査であること。
なお、この項目については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。

⑥「心電図検査 J は、医師が必要と認める場合に行う、心臓の障害を把握するために行う検査であること。

（イ）特化則別表第 4 （いわゆる「二次健康診断 J ）関係「作業条件の調査 j は、労働者の三酸化二アンチモンへのばく露状況①の詳細について、当該労働者、衛生管理者、作業主任者等の関係者から聴取することにより調査するものであること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
②「胸部のエックス線直接撮影若しくは特殊なエックス線撮影による検査、塔疾の細胞診又は気管支鏡検査」は、いずれも医師が必要と認める場合に行う、呼吸器系の障害（腫場等）を把握するための検査であること。
また、これらのうち、「特殊なエックス線撮影による検査」は、コンT) による検査等をいうこと。
ビュータ断層撮影（ C（ウ）「医師が必要と認める場合」に行う検査の実施の要否の判断について
三酸化二アンチモンについては、一次健康診断及び二次健康診断のそれぞれにおける項目に「医師が必要と認める場合」に行う検査を規定したが、それぞれの検査の実施の要否は、次により医師が判断すること。また、この場合の「医師 J は、健康診断を実施する軍師、事業場の産業医、産業医の選任義務のない労働者数日人未満の事業場において健康管理を行う医師等があること。
①

一次健康診断における「医師が必要と認める場合」に行う検査
一次健康診断における必須項目（業務の経歴の調査、作業条件の簡易な調査、他覚症状及び自覚症状の既往歴の有無の検査、他覚症状及び自覚症状の有無の検査）の結果、前回までの当該物質に係る健康診断の結果等を踏まえて、当該検査の実施の要否を判断すること。

②

二次健康診断における「医師が必要と認める場合」に行う検査
一次健康診断の結果、前回までの当該物質に係る健康診断の結果等を踏まえて、当該検査の実施の要否を判断すること。
コ

6条第 2項後段の特殊健康診断の対象物に係る裾切値（特化則別表第
法第 6

5関係）

2条第 2項の改正により、法第 66条第 2項後段の改正政令による施行令第 2
特殊健康診断の対象業務として、三酸化二アンチモン又はこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるものを製造し、又は取り扱う業務が規定されたことに伴い、これらの物に係る裾切値を 1 %としたこと。
特定化学物質健康診断結果報告書の様式（特化則様式第 3号（裏面）関係）

サ

三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う業務を特殊健康診断の対象業務として規定したことに伴い、特化則様式第 3号について所要の改正を行ったこと。
(2) 作環則の一部改正（改正省令第 2条関係）

三酸化二アンチモンが特定化学物質に追加されることにより、三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う屋内作業場が作環則別表第 4号の作業場の種類に追加されること。

(3）安衛尉の一部改正（改正省令第 3条関係）
計画の届出をすべき機械等の追加（安衛則別表第 7関係）
特化則第 2条の 2に規定する三酸化二アンチモンに関する適用除外業務のみに係る発散抑制の設備については、届出の対象としないこととしたこと。

(4）施行期日（改正省令附則第 1条関係）
改正省令は、平成 2
9年 6月 1日から施行することとしたこと。

(5）経過措置（改正省令附則第 2条から第 5条まで関係）
ア

計画の届出に関する経過措置（改正省令附則第 2条関係）
三酸化二アンチモン等の粉じん等が発散する屋内作業場に設ける発散抑制設備の設置若しくは移転又は主要構造部分の変更を平成 2
9年 8月 3
1Bまでの間（施行後 3月）に行う場合には、安衛則第 8
6条第 1項及び法第 88条
第 1項の規定に基づく計画の届出を要しないこととしたこと。
イ

様式に関する経過措置（改正省令附則第 3条関係）
改正省令の施行の際、現に存する改正省令による改正前の様式による報告書の用紙は、当分の問、必要な改訂をした上、使用することができることとしたこと。
ウ

第 2類物質の製造等に係る設備に関する経過措置（改正省令附則第 4条
関係）

二酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う設備で、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成 3
0年 5月 31日までの間（施行後 1年間）は、改正省令による改正後の特化則（以下「新特化則」という。）
第 5条の規定は、適用しないこととしたこと。

エ 床に関する経過措置（改正省令附則第 5条関係）
三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う作業場で改正省令の施行の0年 5月 31日までの間（施行後 1年間）
際、現に存するものについては、平成 3
は、新特化則第 2
1条及び第 38条の 1
3第 1項 第 1号の規定は、適用しないこととしたこと。

~（別添及び別紙略）

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