株式の状況 （平成19年9月30日現在）
株式数および株主数
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

株主メモ
78,000株
19,500株
839名

大株主
株式会社アルゴグラフィックス
セイコーインスツル株式会社
ジーダット従業員持株会
HSBC ファンド サービシィズ クライアンツ アカウント 006
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
石橋 眞一
日本証券金融株式会社
株式会社エスケーエレクトロニクス
株式会社図研
大日本印刷株式会社
凸版印刷株式会社

JASDAQ

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

3月31日

持株数

持株比率

株式の売買単位 1株

9,900株4,080株
784株
713株
231株
150株
107株
90株
90株
90株
90株

50.8%
20.9%
4.0%
3.7%
1.2%
0.8%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

所有者別状況
株式数

持株比率

金融機関
証券会社
その他国内法人
外国法人等
個人その他

402株
201株
14,373株
758株
3,766株

2.1%
1.0%
73.7%
3.9%
19.3%

計

19,500株

100.0%

所有者区分

上場市場

株式会社ジーダット

同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
同取次所

みずほ信託銀行株式会社
全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店及び全国各支店

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。
（http://www.jedat.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

第6期

中間事業報告書株式会社ジーダット

平成19年4月1日〜平成19年9月30日

本社 東京都中央区日本橋小舟町6-6
Tel 03-5847-0312（代）URL http://www.jedat.co.jp
当冊子に関するお問合せ先
株式会社ジーダット 経営企画部
古紙配合率100％再生紙環境に配慮した（大豆油インキ）を使用しています。

証券コード：3841

営業の概況

社名の JEDAT はJapan EDA Technologies の略です。
私たちは、日本のEDAのリーダーとして、電子産業の発展に貢献したいと考えています。
EDA とはElectronic Design Automation の略です。
電子機器や電子部品の設計作業を支援、検証するソフトウェア（電子系CAD）で、設計作業には不可欠なツールであり、設計期間の短縮や設計品質の向上を実現します。

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また当社の事業活動につきまして、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第6期中間事業報告書をお届けするにあたり、まず始めに、前年上半期に比べて減収減益となりましたことをご報告申し上げます。残念ながら皆様の期待にお応えできませんでしたことを大変申し訳なく思っております。
減収の大きな要因の一つは、当社の予想以上に、国内液晶パネルメーカーの設備投資が抑制あるいは先送りされたことであります。二つ目は、この落ち込みをカバーすべき海外販売強化のタイミングが出遅れたことであります。この減収が、当社のような固定費主体の費用構造の企業には、利益に直接反映され、大幅減益となりました。他方、減収の中でも、サービス売上は伸びており、これは事業の安定度のプラスを示していると考えております。
製品開発では数年先を見据えた新技術・新製品の開発
1を開始しております。また、顧客である電子設計技術者に対する複合的なソリューションとして、IP（Intellectual Property：知的資産としての回路図）をご提供するために、株式会社Ａ−ソリューションを7月に設立しました。
また10月には「JEDATEDA Fair」を開催し、ユ代表取締役社長ーザ事例など実務的な効石橋 眞一
果の高い発表を行い、昨年を大きく上回るお客様に来場していただきました。
当下半期は、引き続き米国景気など不安要因がありますが、市場の動向に十分に注視し、確実に計画を達成して参る所存でございます。株主の皆様には、今後ともご理解とご支援の程、どうかよろしくお願い申し上げます。

当社企業グループの主要顧客である半導体、FPD等の製造業は、国際的な厳しい価格競争の中で企業間格差が拡大し、上位企業以外は採算が厳しい傾向となっています。特に液晶等の製造業におきましては、表示パネルの数量は順調に伸びているものの、価格下落の進行により、利益の出ない構造となっており、この中間期以降も全体として設備投資抑制の傾向が続くものと予想されております。

うち、サービス売上高が4億28百万円（前年同期比4.3%増）と順調に伸びたのに対し、製品売上高は4億85百万円（前年同期比22.3%減）と苦戦いたしました。
また、市場分野別では、半導体市場の売上高が5億76百万円（前年同期比5.6%増）と伸びたのに対し、FPD市場では、顧客の設備投資削減や先送りのため、売上高は3億37百万円（前年同期比31.1%減）となりました。

その中で当社企業グループは、主力製品である「α-SX」の機能強化を推し進め、顧客の大幅な生産性向上のための提案を重ねてまいりましたが、設備投資抑制の壁を越えるまでには至らず、前中間期に対して減収減益となりました。

当年度上半期の主な活動内容としては、継続的な自社開発製品の強化のほか、国内FPD分野での投資抑制をカバーすべく、海外販売を強化いたしました。また、半導体分野での事業強化を狙いとして、株式会社Ａ−ソリューションを設立し、IP分野への事業拡大を図るとともに、EDA事業への貢献を企図しております。また、DFM分野では、主力製品HOTSCOPEの海外販売を強化するとともに、米国Takumi Technology Corp.との出資を含めた業務提携契約を締結し、代理販売を開始いたしました。

売上高は、9億14百万円（前年同期比11.8%減）、営業利益は25百万円（前年同期比85.1%減）、経常利益は71百万円（前年同期比67.6%減）、中間純利益は46百万円（前年同期比67.5%減）であります。売上高の製品/サービス売上高（単位：百万円）
1,200

自社開発製品/代理販売製品売上高
■製品

1,035
410

900

600

■サービス比期
年同対前 ％増
3.
4（単位：百万円）■自社開発製品 ■代理販売製品（単位：百万円）

1,200

1,200

1,035

914

138914428

897

130625900

対前
6.3 年同期％減 比

485

300

0 平成19年3月期
中間

900

600

0 平成19年3月期
中間300

平成20年3月期
中間■FPD市場

1,035
490

対前
12.6 年同期％減 比300

平成20年3月期
中間■半導体市場914
対前
31.1 年同期％減 比

783

600
対前
22.3 年同期％減 比

半導体市場/FPD市場売上高

337

576

545
期比
年同
対前 ％増
6.
50 平成19年3月期
中間平成20年3月期
中間2中間連結財務諸表 （平成19年4月1日〜平成19年9月30日）
中間連結貸借対照表

中間連結キャッシュ・フロー計算書

中間連結損益計算書（単位：千円）

科目

前中間期末

当中間期末

前 期 末

科目

前中間期末

（平成18年9月30日）（平成19年9月30日）（平成19年3月31日）① 2,011,917 1,663,170 2,488,051

現金及び預金1,388,254 1,138,737 1,917,379

流動負債

534,646

455,629502,825

買掛金

86,70469,814

138,798

未払法人税等

97,92031,161

101,965

賞与引当金85,06478,06682,359

前受金

177,230

207,173

84,871

その他

87,727

69,413

94,830534,646

455,629502,825

413,691389,277

481,186

たな卸資産

18,34815,35017,104

その他

191,623

119,805

72,382308,209 1,100,435

310,576

負債合計

有形固定資産16,346

21,721

21,364

純資産の部

無形固定資産110,034

43,45278,477

株主資本
資本金

①

のれん
ソフトウェア
投資その他の資産
繰延税金資産
長期性預金
その他
資産合計

3

（平成18年9月30日）（平成19年9月30日）（平成19年3月31日）

受取手形及び売掛金

固定資産

科目

前 期 末

負債の部

資産の部

流動資産

当中間期末

107,700

35,90071,800

2,334

7,552

6,677

181,828 1,035,261

210,733

123,101

157,026

146,310—700,000—

58,727

178,235

64,4232,320,126 2,763,606 2,798,627（単位：千円）② 1,783,905 2,310,884 2,293,304

527,739760,007

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

前 期（至 平成18年9月30日）（至 平成19年9月30日）（至 平成19年3月31日）
自 平成18年4月 1日

売上高1,035,877
売上原価
276,565
売上総利益
759,312
販売費及び一般管理費 588,166
営業利益
171,145③
営業外収益
51,230
営業外費用
2,066
経常利益
220,309
税金等調整前中間（当期）純利益 220,309
法人税、住民税及び事業税
96,647
法人税等調整額△20,490
144,153
中間（当期）純利益

自 平成19年4月 1日

自 平成18年4月 1日

914,111 2,095,540
294,521 622,047
619,590 1,473,492
594,072 1,266,267
25,517 207,225
48,88995,6803,051
11,91471,355 290,991
71,355 290,991
28,085 145,276△3,560 △43,302
46,830 189,016（単位：千円）科目

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間（至 平成18年9月30日）（至 平成19年9月30日）（至 平成19年3月31日）
自 平成18年4月 1日

自 平成19年4月 1日

658,290

890,558

890,558

利益剰余金597,875

660,319642,738

評価・換算差額等

1,574△2,9072,497

その他有価証券評価差額金—△6,510—為替換算調整勘定

1,574

3,602

2,497

純資産合計

1,785,480 2,307,977 2,295,802

負債純資産合計

2,320,126 2,763,606 2,798,627

自 平成18年4月 1日

営業活動によるキャッシュ・フロー
226,152
76,545 319,032
投資活動によるキャッシュ・フロー ④△2,345 △827,041 △24,977
546,733 △29,250 1,004,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
799
現金及び現金同等物に係る換算差額
△124
1,104
現金及び現金同等物の増減額（減少△） 770,415 △778,641 1,299,540
現金及び現金同等物の期首残高 617,838 1,917,379 617,838
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 1,388,254 1,138,737 1,917,379

中間連結株主資本等変動計算書

760,007

資本剰余金

前 期（単位：千円）

株主資本

平成19年3月31日残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

760,007890,558

642,738 2,293,304—△29,250
46,830—760,007—890,558

為替換算調整勘定2,497

評価・換算差額等合計

2,497 2,295,802△29,250
46,83017,58017,580660,319 2,310,884

純資産合計△29,250
46,830△6,5101,104△5,405△5,405△6,510△6,510

1,104
3,602

△5,405
12,175△2,907 2,307,977① 流動資産、固定資産② 株主資本③ 営業外収益④ 投資活動によるキャッシュ・フロー

流動資産の減少ならびに固定資産の増加は、主に投資有価証券の取得、ならびに長期性預金への預入によるものであります。

株主資本の増加は、主に資本金及び資本剰余金が平成19年3月の株式上場により増加したこと、ならびに利益剰余金によって増加したことによるものであります。

営業外収益は、主に開発助成金を計上したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローとしては、投資有価証券の取得ならびに長期性預金への預入により、8億27百万円の支出となりました。

4トピックスTOPICS

Takumi社と業務提携を行いました
2007年5月、当社は米国Takumi社との業務提携を行いました。この提携により、当社はTakumi社
製 品 の 国 内 代 理 店 と な り 、 DFM（ Design For
Manufacturability：半導体製造の事を考慮した設計手法／設計ツール）分野の製品ラインアップを強化いたしました。同時に当社は、Takumi社との関係を強化するために、Takumi社へ100万ドルの出資

JEDAT EDA Fair 2007を開催しましたを行いました。今後、両社の製品・技術面での連携を進めます。
Takumi社は米国とオランダに研究・開発拠点をもつ米国の企業ですが、株主には、当社のほか、日本の大手半導体メーカー数社が入っており、日本市場を重要視しています。

2007年10月17日（大阪会場）、19日（東京会場）の2日間、当社のプライベートショウ『JEDATEDA Fair 2007』を開催いたしました。今年は、 設
計TAT短縮：1/3 をテーマに、当社主力製品であるα-SXによる設計効率の大幅な改善のご提案、および当社が代理販売しているアナログ設計向け最先端製品や セミナー会場の様子
DFM製品、（株）Ａ−ソリューションのご紹介を行いました。ショウは特別講演、2つのユーザ事例発表を含む計12セッシ
ョンのセミナーと、計11ゾーンのデモコーナーで実施いたしました。大阪、東京両会場とも昨年を上回る（16％増）お客様にご来場頂き、大盛況の2日間でした。

デモンストレーション会場の様子

連結子会社「株式会社Ａ−ソリューション」を設立

Ａ−ソリューションがChipidea社と業務提携を行いました
2007年7月、当社は、大手半導体メーカーからトップレベルの技術者をCTOとして迎え、100%子会社「株式会社Ａ−ソリューション（略称：ASI）」を設立いたしました。また、ASIは8月にポルトガルのChipidea社と業務提携を行いました。Chipidea社は、アナログ回路IP（ Intellectual Property：知的資産としての回路図）ベンダで、CMOSアナログ回路の分野では世界一位のシェア*をもっています。
ASIは、高度な技術力によって、日本のアナログ回路設計技術者に対して、Chipidea社の高性能なアナログ回路IPの技術コンサルテーション及び販売を行います。アナログ回路設計技術者は当社のEDA事業の顧客でもあり、ASIと合わせて、複合的なソリューションを提供できるようになります。さらには、ASIから最先端の設計ニーズをEDA製品にタイムリーに反映させることもでき、グループ全体として大きなシナジー効果が得られると考えています。
*2005年実績、Gartner Inc.による

商号

株式会社ジーダット（Jedat Inc.)

所在地〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町6-6

代表者

代表取締役社長

営業開始

2004年2月2日

資本金760,007,110円

石橋

眞一

役

員 （平成19年9月30日現在）

代表取締役社長

石橋眞一

取締役

増山

雅美

（経営企画部長）

取締役

藤岡督也

（EDA営業技術部長）

取締役

香月

弘幸

（システム部長）

電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等
設計支援のためのソフトウェア開発・販売およびコンサルテーション
関連会社 株式会社ジーダット・イノベーション（Jedat Innovation Inc.）
福岡県北九州市若松区ひびきの2-5
情報技術高度化センター

取締役

藤澤 義麿
（（株）アルゴグラフィックス
代表取締役会長 兼 CEO）

取締役

斎藤 成一郎（（株）アルゴグラフィックス
取締役 常務執行役員）

績達特軟件（北京）有限公司（Jedat China Software Inc.）
北京市西城区新街口外大街28号B座409-412室
URL http://www.jedat-soft.com.cn

取締役

新保 雅文
（セイコーインスツル（株）代表取締役社長）

監査役

飯村

事業内容

監査役
株式会社Ａ−ソリューション（A-Solution Inc.）
東京都中央区日本橋小舟町6-6
監査役
URL http://www.a-solutioninc.com

Ａ−ソリューション設立記念パーティーでスピーチをする
ジョアン・ペドロ・ザナッティ駐日ポルトガル大使

5

会社概要 （平成19年9月30日現在）

所属団体

社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
社団法人 日本半導体ベンチャー協会（JASVA）
有限責任中間法人
日本エレクトロニクスショー協会（JESA）
日本EDAベンチャー連絡会（JEVeC）

雄次（常勤）吉田 隆男（（財）新世代研究所

専務理事）

伊藤 俊彦
（（株）アルゴグラフィックス

執行役員）

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