記述情報の開示の好事例集2023 金融庁 2023年12月27日
有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の開示例

１．「全般的要求事項」の開示例（好事例の選定にあたって、特に注目した項目）
ガバナンス
戦略
リスク管理

：サステナビリティに関する考え方及び取組の欄で記載が求められる4つの枠組みについて、参考になる開示指標及び目標考え方：サステナビリティに関する考え方について、参考になる開示目次〇有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の開示例（番号）

１.「全般的要求事項」の開示例

1-1

投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイント好事例として採り上げた企業の主な取組み

古河電気工業株式会社

1-2

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

1-3

三菱商事株式会社

1-4

開示例

考え方

古河電気工業株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

●

ガバナンス

戦略

●

●

●

ローム株式会社

リスク管理

指標及び目標●1-9～1-12●●●1-5～1-8●

1-13～1-14

三菱商事株式会社●

1-15

雪印メグミルク株式会社

●

1-16

キリンホールディングス株式会社

●

1-17

株式会社トクヤマ●

株式会社リコー

●

●

1-18

●

1-19

●：「考え方」は、サステナビリティに関する考え方について、参考になる開示「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」は、サステナ
ビリティに関する考え方及び取組の欄で記載が求められる4つの枠組みについて、参考になる開示1-1

投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイント：全般的要求事項 目次に戻る
投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイント参考になる主な開示例•

サステナビリティ開示に関しては、まずサステナビリティ全般から説明するとサマリーとしてわかりやすく有用• 古河電気工業株式会社(1-5～18)• 株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ(1-9～1-12)•

企業の全体戦略とサステナビリティの関わりについて開示することは有用• 古河電気工業株式会社(1-7)• 株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ(1-9)•

マテリアリティの特定において２軸での整理をする場合、その会社にとって特に重要な項目は何なのかが明確になるよう、重要度の最も高い象限に項目を集中させ過ぎないことが有用• 古河電気工業株式会社(1-6)• ローム株式会社(1-14)•

４つの枠組みのうち、最も重要なものはガバナンスとリスク管理である。
ガバナンスにおいては、① 全般的なガバナンス体制が開示されていると、サステナビリティをどの程度重要視しているかが読み取れるため有用② 取締役会がどのように経営陣を監督しているかに加え、実効性に関する評価について開示することが有用。具体的には、監督を行うス
キルやコンピテンシーがあるか、取締役会でどのような議論が行われているか、経営者をどのように評価しているかを記載すること等が挙げられる• 古河電気工業株式会社(1-5)• 株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ(1-10～1-11)• 三菱商事株式会社(1-15)• 雪印メグミルク株式会社(1-16)• キリンホールディングス株式会
社(1-17)• 株式会社トクヤマ(1-18)•

リスク管理では、そのプロセスを記載する必要があるため、事業等のリ
スク等を参照するだけでは情報が不足する可能性がある。また、事業にかかわるリスクだけではなく、機会についても記載することが有用―

好事例として採り上げた企業の主な取組み①（古河電気工業株式会社）

経緯や
問題意識

• 2018年11月から、古河電工グループビジョン2030の策定やマテリアリティの特定に関する議論を開始し、その後も経営会議や取締役会で議論を重ねた。また、このようなサステナビリティに関する議論を集約し実行の質・スピードを高めるための社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、そこで議論した内容を経営会議や取締役会でさらに議論を深める体制と仕組みを整えてきた。

プロセスの
工夫等

• 実績値の収集、確定に時間を要する環境データについては、一定の精度を確保した
見込値を有価証券報告書で開示し、確定値を統合報告書で開示するという棲み分
けとした。

充実化の
メリット等

• ビジョン2030達成に向けた経営上の重要課題をマテリアリティと定義しESG経営の中心に据えたことで、マテリアリティに関連する取組みや開示（価値創造プロセス策定、
サステナビリティ指標・目標設定、ESG役員報酬導入等）が加速された。
• 重要項目を2軸のマテリアリティマップで図示化することで、株主・投資家と自社にとっての重要度の一致度合いが明確になった。

統合報告
書等との棲
み分け

• サステナビリティに関する情報については、有価証券報告書に詳細を記載するスタンスをとっている。一方で、統合報告書にはその概要を記載しつつ、有価証券報告書にもアクセス出来るような形にすることにより、ESG経営関係のハブの役割を持たせることとしている。

1-2
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1-3
好事例として採り上げた企業の主な取組み②（株式会社三井住友フィナンシャルグループ）目次に戻る
経緯や
問題意識

• 今期開始した新中期経営計画において、「社会的価値の創造」を経営の柱に据え、サステナビリティの実現に対するコミットを一段と強化した。
• 新中期経営計画開始と併せて重点課題を約10年ぶりに見直し、環境、DE&I・人権、
貧困・格差、少子高齢化、日本の再成長の５つを定義した。

プロセスの
工夫等

• 重点課題改定の背景や中期経営計画の概要等のビッグピクチャーを示した上で、そこからブレイクダウンする形で気候変動、人的資本等の戦略や取組みを語ること
で、グループ全体戦略とサステナビリティ戦略とを紐付けた。
• サステナビリティは、社内で関連する部署が非常に多く、開示する内容や文言の調整に難儀したが、検討の背景や趣旨を粘り強く説明し、最終的に合意を形成した。
• 短期間で多くの有価証券報告書を目にする投資家やアナリストの理解に資するよう、
極力チャートを多用し、内容を視覚的に把握できるよう工夫した。

充実化の
メリット等

• 気候変動、自然資本、人的資本、人権等、従来は戦略をバラバラに語っていたテーマを統合することで、サステナビリティに対する当社グループの戦略や取組みを、読み手に対し一本のストーリーで端的かつクリアに伝えることが可能になった。

統合報告
書等との棲
み分け

• 「規定演技」である有価証券報告書においては、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の4つのピラーに沿った情報をバランスよく記載している。
• 特に、ガバナンスはサステナビリティ経営を実践する上での前提と捉え、執行・監督双方での体制強化や、役員報酬制度改定等、高度化に向けた取組みの記載を充実させている。
• 他方、「自由演技」である統合報告書等においては、SMBCグループの重点課題に沿った柔軟な構成としつつ、読み手を意識し図表や写真を多用している。

好事例として採り上げた企業の主な取組み③（三菱商事株式会社）

経緯や
問題意識

• サステナビリティ情報の開示内容を検討する際は、利用者にとって特に重要と考えられる情報について、従来から開示を行っている統合報告書等から抜粋あるいは再構成を行った。
• 当該箇所については、ガバナンス体制の全体感を図示した上で、各組織の役割や体制を端的に説明するよう留意した。

プロセスの
工夫等

• 開示例として挙げられた箇所については、統合報告書等の抜粋あるいは再構成で完結しており、新たな記載の検討、及び部署間の調整は生じなかった。
• サステナビリティに関するガバナンスは、従来、「コーポレート・ガバナンスの状況
等」にて開示している当社のガバナンスの枠組みに包含されるものであり、多くの記載を既存の開示に依拠することができた。

充実化の
メリット等

• 従来、一部の部局のみで担ってきたサステナビリティ関連の企業活動が、より多くの部局の関係者に意識されることで、今後の施策や開示の充実化に向けて好影響をもたらすものと考えている。

統合報告
書等との棲
み分け

• 有価証券報告書ではガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の4つの柱の関
連性、ストーリーを明確にすべく、情報過多とならないように留意した（必要に応じて、
主にサステナビリティ・レポートへの外部参照を活用）。
• 他書類に比して詳細な財務情報を掲載していることや、会計監査においてもその他の記載内容に関する監査人の手続きが生じることを意識しつつ、サステナビリティ
情報と財務情報のつながりに関する記載（気候シナリオ分析と財務諸表における見積りの関連性）を補足している。

1-4
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「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

古河電気工業株式会社（1/4）有価証券報告書（2023年3月期） P17-23

1-5

ガバナンス

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【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋
（１）サステナビリティ共通
当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念とし、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す社会課題の解決を念頭に描いた当社グループの2030年におけるありたい姿「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）を定めております。当社グループ
は、ビジョン2030の達成に向け、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す
ESG経営を推進しています。
①

ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長を戦略本部長、委員を経営層で構成され、サステナビリティに関する基本方
針、収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本的事項及びサステナビリティに関する基本的な情報開示等の当社グループのサステナビリティに関する課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認をし、取締役会に提案・報告を行っています。事務局はサステナビリティ推進室が担当し、原則、年に２回開催します。また、リスクのマテリアリティに関する事項は、当社グ
ループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。

＜当社グループのサステナビリティに関する主な議論＞
2018年11月 古河電工グループ ビジョン2030策定
2018年11月 「People Vision」策定と人事部中期施策
2018年11月～2019年12月

マテリアリティの特定2019年４月 古河電工グループCSR行動規範改定
取締役会

2021年２月 古河電工グループ環境ビジョン2050策定
2021年７月～８月

古河電工グループサステナビリティ基本方針策定

2022年５月 サステナビリティ指標・目標設定、マテリアリティの見直し
2022年12月 25中計における人事施策の取組み状況及び方向性
2023年３月 2025年度サステナビリティ目標の一部改定
2018年10月 人事部中期施策と「People Vision」策定
2018年11月～2019年５月

古河電工グループ ビジョン2030策定

2018年11月～2020年９月

マテリアリティの特定及び開示

2019年１月 環境目標2030設定とSBT（2℃）認定申請
2019年４月 古河電工グループCSR行動規範改定

経営会議

当社グループでは、2018年度よりESG経営への取り組みを加速させ、取締役会、経営会議及びサス
テナビリティ委員会で気候変動や人的資本を含めたサステナビリティに関係する議論を拡充させています。また、取締役会には、気候変動や人的資本を含めたサステナビリティに関する進捗状況を
四半期ごとに報告・共有しています。

2020年１月 国連グローバル・コンパクト署名、古河電工グループ人権方針策
定、TCFD賛同
2020年12月～2021年２月

古河電工グループ環境ビジョン2050策定

2021年11月～2022年２月

環境目標2030改定とSBT（WB2℃）認定申請

2022年７月～８月

古河電工グループサステナビリティ基本方針制定

2022年11月 人的資本経営の考え方を踏まえた人事施策の方向性
2022年12月 環境目標2030改定とSBT（1.5℃）認定申請
2023年２月 人材・組織実行力強化活動及び人的資本指標開示
2022年３月 サステナビリティ指標・目標設定、マテリアリティの見直し
サステナビ
2022年９月 古河電工グループ責任ある鉱物調達方針策定
リティ委員会
2023年３月 2025年度サステナビリティ目標の一部改定

好事例として着目したポイント▪ サステナビリティ関連の議論を行っている機関ごとに、過去からの開催
時期と議論の内容を図表を用いて時系列で端的に記載

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

古河電気工業株式会社（2/4）有価証券報告書（2023年3月期） P17-23（１） 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋
③

1-6
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（２）

戦略

＜マテリアリティの特定と見直し＞
収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくた
めには、従来のプロダクト・アウトの考え方からアウトサイド・イン・アプローチへの転換が必要不可欠と考え、「社会課題解決型事業の創出」をマテリアリティとして特定しました。
その具体例として、ビジョン2030で描く社会の基盤となる「次世代インフラを支える事業の創出」、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーの実現に貢献する「環境配慮事業の創出」をサブ・マテリアリティとしています。また、自ら積極的に変革する企業を目指すという思いを表した「Open, Agile, Innovative」と、外部との共創に注力する「多様なス
テークホルダーとのパートナーシップの形成」を通じて「社会課題解決型事業の創出」を推進し、資本コストを含めた資本効率を向上していきます。
一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビ
ジネス活動の展開」は必須であるため、環境（E）のマテリアリティとしました。また、自ら積極的に変革する企業になるための「人材・組織実行力の強化」を社会（S）のマテリアリ
ティ、コーポレートガバナンス、グループガバナンス及びサプライチェーンマネジメントを
サブ・マテリアリティとする「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」をガバナン
スのマテリアリティとし、ESG経営の基盤強化を推進し、資本コストを低減していきます。

好事例として着目したポイント（１）収益機会の観点とリスクの観点からマテリアリティを特定し、SDGsの項目と関連付けて端的に記載（２）マテリアリティ特定のプロセスを具体的に記載するとともに、重点項
目を「株主・投資家にとっての重要度」と「ビジョン2030達成にとっての重要度」の2軸で整理したマテリアリティマップを図示

戦略＜マテリアリティの特定プロセス＞
マテリアリティの特定及び見直しは、Step１～Step３ のプロセスで行います。まず、Step１では「外部要因」と「内部要因」を参考に社会課題を洗い出し、重複項目を整理した上で項目リストを作成します（現在、29項目に整理されています）。Step２では「株主・投資家にとっての重要度」と「ビジョン2030達成にとっての重要度」の２軸に対して重要度評価（高・中・低）をし、優先順位付けを行います。Step３で、優先度の高い項目をマテリアリティ項目として特定します。特定したマテリアリティ項目は、ビジョン2030達成に向けた重要課題として収益機会及びリスク側面
で類型化・再整理し、収益機会のマテリアリティ及びE・S・G各々のリスクのマテリアリティとして表現します。

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

古河電気工業株式会社（3/4）有価証券報告書（2023年3月期） P17-23【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋③

戦略＜2030年に向けた価値創造プロセス＞「中期経営計画2022-2025」(以下、25中計)は、ビジョン2030達成に向けたマイルストンとして位置づけられています。2030年におけるありたい姿から遡るバックキャスティングによって示された2025年の姿に向かって、現在からのフォワード・ルッキングの考え方で策定された25中計を確実に実行していきます。25中計では、特定したマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現する施策を策定するとともに、進捗を測定・管理するサステナビリティ指標・目標を設定しています。
当社グループは、これまで素材力を核とした「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の４つのコア技術を強みに、特定市場に限定されない開発力と提案力によって、お客様の信頼を培ってきました。
25中計で設定した財務目標・サステナビリティ目標を達成し、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本効率を意識した事業の強化と創出を行い、オー
プンイノベーションや外部パートナーとの共創、知的資産の活用を含めた当社グループの強みを強化し、新しいビジネスモデルの構築を進めます。2025年に向けて、情報・エネルギー・モビリ
ティ分野での収益を安定化させ、社会課題解決型事業の強化を通じて成長し、情報/エネルギー/
モビリティの融合社会へ貢献していきます。また、2030年に向かって、ビジョン2030で描く融合
社会の基盤となる「次世代インフラを支える事業」、カーボンニュートラルやサーキュラー・エ
コノミーの実現に貢献する「環境配慮事業」などの社会課題解決型事業の創出によって飛躍をしていきます。
事業の強化に関しては、光ファイバ等の需要拡大をとらえ、拡販を進めているローラブルリボ
ンケーブル等の高付加価値製品の売上増を図るとともに、中南米で培ったビジネスモデルの強みを活かしネットワーキングシステム事業をグローバルに拡大していきます。電力ケーブルシステ
ムについては、製造能力や工事施工能力の増強等を進め、国内での電力網強靭化や再生可能エネ
ルギー向けの海底線及び地中線を主なターゲット領域として事業基盤を確立し、収益成長を図ります。また、EV化の加速に伴う自動車の軽量化ニーズの高まりに応えるため、新車種への搭載を着実に拡大しているアルミワイヤハーネスの優位性を活かし、事業拡大と収益性向上を進めていきます。さらに、中長期的には半導体需要の拡大が見込まれることから、半導体製造用テープについて、2025年度の量産開始に向け新工場建設を進めており、製造能力の増強による安定的供給
及び高性能・高品質な製品の提供により、売上拡大を目指します。
新事業の創出に関しては、Beyond５G（以下、B５G）社会に向け情報通信トラフィックの増加が見込まれる中、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を活かした高機能なフォ
トニクス製品の開発力と、光通信市場への幅広い対応力を活かし、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現に貢献していきます。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、化石資源によらないグリーンLPガスの開発・製造を進めてまいります。さらに、次世代のエネル
ギー源として期待される核融合発電に必要な高温超電導線材の開発・製造により、環境に配慮したクリーンな電力の供給に寄与していきます。
一方、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本コスト低減に向けた経営基盤の強化も行います。特に、気候変動対応、人材・組織実行力の強化及びガバナンス体制の構築をリスクのマテリアリティとして経営基盤を強化していきます。
持続可能な企業へ変革する上で必須となっている「気候変動に配慮したビジネス活動」を展開し、カーボンニュートラル実現への取り組みを加速していきます。また、人的資本の強化を図るため、人材に対するグループ・グローバル共通の考え方である「古河電工グループPeople Vision」に基づき、「人材・組織実行力」の強化に取り組んでいきます。具体的には、従業員エンゲージメン
トの要素を含む人材・組織実行力調査を実施し、これをモニタリングツールとして、ダイバーシ
ティ&インクルージョン推進、リーダーシップ変革活動、経営戦略・事業戦略遂行に資する人材の採用・配置・育成施策など、人材マネジメントに関わる取り組みを強化していきます。人権マネ

戦略

1-7
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ジメントについては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の企業の取り組むべき３つの要件に基づき推進してまいります。その中でも「人権デューディリジェンスの実施」としては、従業員と取引先を優先して対応すべきステークホルダーとして、それぞれについて想定される人権上の課題を特定し、課題への改善策や予防策を講じていきます。また、サプライチェーンにおける人権を含めたCSR調達実現のため、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）について当社から国内外グループ会社の主要な取引先へと段階的に拡大していきます。

好事例として着目したポイント▪ 価値創造プロセスについて、図表だけではなく、文章を用いて具体的に記載

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

古河電気工業株式会社（4/4）有価証券報告書（2023年3月期） P17-23

1-8
指標及び目標

目次に戻る【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋
マテリアリ
ティ

④ 指標と目標＜サステナビリティ指標と目標＞
25中計においては、各々のマテリアリティにおける2025年度の目指す姿を実現するためのサステ
ナビリティ指標（KPI）と2025年度サステナビリティ目標を設定しており、収益機会とリスクの両面から、企業価値向上を図っていきます。
マテリアリ
ティ

サステナビリティ指
標

実績

収
益
機
会

温室効果
ガス排出
量削減率
気候変動に配 (スコー
慮したビジネ プ１、２)
ス活動の展開目標 （）は参考値

範囲

社会課題解決
環境調和製品売上高
型事業
グループ
比率
の創出
新事業研究開発費増Open, Agile,
加率グループ
Innovative/(2021年度基準)
多様なステー
クホルダーと 事業強化・新事業創のパートナー 出テーマに対するIP グループ
シップの形成 ランドスケープ実施
率

2022年度 2022年度 2023年度 2025年度
65.0％

64％

66％

サステナビリティ指標70％(2017年度基準)(2021年
度基準)

40％

115％

30％

125％

125％

45％ 100％※1

リ
ス
ク

実績

目標

（）は参考値

2022年度 2022年度 2023年度 2025年度△37％(△42％)△17.7％ △21.2％
（見込）
※2

グループ
－

－

－

△18.7％※3

電力消費量に占める
20％
再生可能エネルギー グループ
（見込）
比率

11.5％

12.0％

30％※3

65 測定開始

65※4

75※4

従業員エンゲージメ
ントスコア
116％

範囲

人材・組織実 管理職層に占める女
行力
性比率
の強化
新規採用者に占めるキャリア採用比率
※5

単体
単体

4.8％

4.5％

5％

7％

単体

45.7％

30％※6

30％※6

30％※6

100％

93％

100％

100％

全リスク領域に対するリスク管理活動 グループ
フォロー率

リスク管理強 主要取引先に対する化に向けたガ CSR調達ガイドライ
グローバ グローバ グローバ グローバ
グループ
バナンス体制 ンに基づくSAQ実施
ル34％
ル20％
ル40％ ル100％の構築
率
管理職に対する人権
グローバ グローバ
グローバ
リスクに関する教育 グループ
国内開始 ル100％ ル100％
ル100％
実施率
※7
※7

好事例として着目したポイント▪ マテリアリティごとに、それぞれの指標、範囲、実績に加え、複数年の目標を定量的に記載▪ 確定に時間を要する一部の実績値については、見込値で開示※1 2022年時点で設定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。
※2 環境目標2030の改定に伴い、基準年を2021年度に変更しましたが、従来の2017年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。
※3 環境目標2030の改定に伴い、2025年度目標を改定しました。
※4 2022年度に、2025年度目標値を新たに設定しました。
※5 新規採用者は新卒採用者及びキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、総合職、一般職です。
※6 各年度30％程度維持することを意味します。
※7 各年度グローバル100％を継続することを意味します。

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（1/4）有価証券報告書（2023年3月期） P19-22,35-36（１）【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋

1-9
考え方

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（２）

（1）サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ
当社グループは、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」こと
を経営理念に掲げるとともに、サステナビリティ宣言において、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を作り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定め、その実現に向けて、時代の変化に対応しつつ、社会課題の解決に幅広く貢献してまいりました。
しかし、地球の温暖化、人権の侵害、貧困・格差の拡大等、世界が直面する社会課題
は拡大・深刻化の一途を辿っております。わが国においても、「失われた30年」とも呼ばれる長期の低成長に陥り、少子高齢化・人口減少は一段と加速しております。社会とは、事業を営む上での礎であり、社会の発展なくして企業の持続的成長はあり得ません。
以上の認識の下、当社グループは、2023年度に開始した新中期経営計画「Plan for
Fulfilled Growth」において、「社会的価値の創造」を基本方針の一つと定め、時代の変化を先取りし、短期的には経済的価値に直結しない領域にも積極的に取り組んでいくことといたしました。
そして、特に解決を目指すべき喫緊の社会課題として、「環境」「ＤＥ＆Ｉ・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の５つを、当社グループの新たな「重点課題（マテリアリティ）」に定め、その解決に向けたゴールを設定し、事業戦略に落とし込みました。
当社グループは、社会的価値の創造を通じ、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこで生きる人々が幸福を感じられること、すなわち「幸せな成長」に貢献することを目指してまいります。

＜新たな重点課題の考え方と「10のゴール」＞＜当社グループの理念体系＞

好事例として着目したポイント（１）サステナビリティに関する考え方について端的に記載（２）グループのマテリアリティを定め、基本的な考え方、解決に向けた
ゴールについて端的に記載

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（2/4）有価証券報告書（2023年3月期） P19-22,35-36

ガバナンス

1-10
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【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋
（2）ガバナンス① サステナビリティ経営の全体像
当社グループにおけるサステナビリティ経営は、グループＣＥＯ（Chief Executive
Officer）を含むグループＣｘＯの責任で推進され、取締役会の監督を受け、強固なガバ
ナンス体制の下で運営されております。サステナビリティを推進するために必要な諸施策に関しては、取締役会のほかサステナビリティ委員会を含む内部委員会が監督を行い、各委員会で審議が行われております。また、サステナビリティに関する具体的な業務戦
略は、経営会議等での審議・決定を踏まえて実行されております。
＜当社グループのサステナビリティ経営体制＞

ロ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、社外取締役２名、社内取締役２名、社内外の有識者２名の合計６名で構成されております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティ
に関する重要な事項等について審議し、原則半期に一度、取締役会に報告・助言しております。
グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）が、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項と共に、当社グループにおけるサステナビリティ関連施策の進捗報告やサ
ステナビリティ関連の取組方針付議を行い、取締役並びに外部有識者によって監督・審議が行われております。
③ 執行体制イ．経営会議・サステナビリティ推進委員会
サステナビリティへの取組は、グループ経営会議・サステナビリティ推進委員会での決定を踏まえて当社グループの戦略に反映されております。また、当社グループは、グループ全体の業
務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として、グループ経営会議を設置しております。
グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ経営会議で協議されるほか、具体的な内容については、サステナビリティ推進委員会においても審議・決定がなされております。サステナビリティ推進委員会はグループＣＥＯを委員長とし、トップのコミットメントのもとで執行の立場からサステナビリティを実現していくことを目的として設立しております。
ロ．グループＣｘＯ
グループＣＥＯは、グループ経営会議等において、サステナビリティの実現に向けた施策の承認を行っております。これらの施策の強化を図るべく、グループＣＳｕＯを設置し、サステナ
ビリティ全般の取組を統括・推進する等、グループＣＳｕＯは、サステナビリティに関する施策立案・進捗管理について責任を有しております。なお、取組を着実に実行するため、施策ごとにグループ内横断的なワーキンググループをグループＣＳｕＯの下に設置しております。
グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、サステナビリティの観点を踏まえたリスク管理に係る責任を有しております。リスク管理体制の強化のため、グループＣＲＯの下、リスク管理
部門内に環境社会リスク管理室を設置しております。また、グループＣＨＲＯ（Chief Human
Resource Officer）は、グループベースの人員・人件費計画や人事戦略の策定・管理に係る責任を有しております。

② 監督体制イ．取締役会
当社グループの取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び執行役・取締役の職務執行に対する監督を主な役割としております。また、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しております。
取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビ
リティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。

ハ．サステナビリティ本部
当社グループは、2022年度より、グループＣＳｕＯの下にサステナビリティ本部を設置しております。サステナビリティ本部は、サステナビリティに関する機能・知見をグループベースで集約し、リソースを増強しつつ環境・社会課題への対応力を強化することを目的としており、グループ全体戦略の統括や中期的目線での事業開発を行うサステナビリティ企画部と、サステ
ナブルビジネス推進やお客さまとのエンゲージメント推進を行うサステナブルソリューション
部で構成されております。サステナビリティに関する課題に対して、グループＣＳｕＯのもと、企画から推進まで一気通貫で対応しております。

好事例として着目したポイント▪ ガバナンス体制について、監督体制と執行体制に分けて、各機関・組織の関係や役割等を具体的に記載

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（3/4）有価証券報告書（2023年3月期） P19-22,35-36

ガバナンス

1-11
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【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋
（参考）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）推進体制
当社グループは、ＤＥ＆Ｉを「グループの成長戦略そのもの」と位置付け、社内外に発信しております。具体的には、グループ一体での推進に向け、ダイバーシティ推進室を設置し、取締役会・経営会議で定期的に議論を行っているほか、社長を委員長、主要グループ各社の頭取・社長を委員とするダイバーシティ推進委員会を開催する等、経営トップ自らがコミットし、推進体制を整備しております。また、管理職に対して、マネジメントの重要性や役割期待、アンコンシャス・バイアスやＤＥ＆Ｉの推進意義等を伝える研修を実施しております。
＜ＤＥ＆Ｉ推進体制＞④

役員報酬制度
当社グループは、2020年度より中期業績連動報酬における定性項目の一つとして「ＥＳＧへの取組」を組み入れ、サステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映させたほか、2022年度には単年度業績連動報酬にもＥＳＧ評価を拡大いたしました。具体的には、単年度のＥＳＧへの取組について、社内目標の単年度の達成度及び主要な外部評価機関の評
価結果に応じて、社外取締役が過半数を占める報酬委員会で評価を決定し、最大±10％の範囲で単年度業績連動報酬に反映される形に変更いたしました。
また、2023年４月には、役員報酬制度の中期業績連動型報酬にポートフォリオＧＨＧ（温室効果ガス）排出量や従業員エンゲージメントスコアなどのＥＳＧ定量指標や、環境、従業員、人権などに関する取組への定性評価を組み入れております。
＜役員報酬制度の概要＞

好事例として着目したポイント▪ サステナビリティ関連の長期目標の達成度の役員報酬制度への反映について端的に記載

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（4/4）有価証券報告書（2023年3月期） P19-22,35-36（１）【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋
（4）リスク管理① リスクアペタイト・フレームワーク／トップリスク
当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクア
ペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。
当社グループのリスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。このフレームワークに則り、業務戦略・業
務運営方針の策定にあたって、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定しております。そのうえで、リスクシナリオに基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しております。
当社グループでは、気候変動や自然資本、人権に関するリスクをトップリスクとして位置付けております。特に、気候変動に係るリスクについては、業務計画を達成するためのリス
クテイクやリスク管理に係る姿勢を示したリスクアペタイト・ステートメントにおいて、
ネットゼロ目標の達成に向け、エンゲージメント促進やポートフォリオコントロール等を通じ気候変動リスクの増加を抑制していく旨を記載しております。
＜リスクアペタイト・フレームワーク＞（２） ② デューデリジェンス
当社グループは、グループ与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「グループクレジットポリシー」に、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っております。
グループの与信業務の中核を担う株式会社三井住友銀行では、以下のとおり、お客さまの非財務情報の把握による与信への定性的な活用、また個別案件に対する環境社会リスク評価
等を通じて、環境・社会リスクを適切に把握し、定期的なモニタリングによる管理を実施しております。
また、サプライヤーとの取引に関して、「持続可能な調達方針」（サプライヤー行動指針）を制定し、サプライヤーに対し、事業を行う各国において適用される法令諸規則の遵守はもとより、当社グループが考える適切な基準への理解と協力を求めております。

リスク管理

1-12
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イ．非財務情報の把握
株式会社三井住友銀行では、お客さまとの対話を通して、財務情報に加え、ＥＳＧに代表される非財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しております。環境・社会リスクに影響を与える可能性が高いセクター・事業を対象として、温室効果ガスの排出量や気候変動リスクなどの環境社会リスクへの対応状況を把握し、与信における定性的な判断要素として活用しております。これらの非財務情報は、モニタリ
ングを通して定期的に更新しております。
この取組を、「エクエーター原則」に基づく環境社会リスク評価とともに実施することで、より高度かつ広範なデューデリジェンスを実施しております。
非財務情報の収集を通して、ＥＳＧリスクに関するお客さまとのエンゲージメントの質を深め、環境・社会への配慮に向けた取組を積極的に支援しつつ、懸念されるリスクについて
はお客さまとともに改善に努めてまいります。
ロ．環境社会リスク評価
株式会社三井住友銀行では、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロ
ジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、サステナビリティ企画部において、デューデリジェンスを通した環境社会リ
スク評価を実施しております。
また、プロジェクト事業者に対して、ＴＣＦＤ提言への対応や、地域住民等へのＦＰＩＣ（Free, Prior and Informed Consent/自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や人権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。
ハ．人権デューデリジェンス
株式会社三井住友銀行では、融資などの事業活動を通じた人権侵害の助長や人権侵害への直接的な関与を防止・軽減する観点で、発生可能性の観点からリスクの高い事業活動について、定期的なモニタリングを実施しております。
モニタリング対象先について、人権侵害に関する情報の有無を確認し、人権侵害を行っている事実、またそれにより制裁を受けていることが判明した場合、新規の取引を行いません。
既に融資取引のあるお客さまも、人権侵害の影響の軽減を促し、改善が見られない場合、与信を減退していく慎重な方針をとっております。その他の先に対しても、日々の取引の中で人権侵害に関する情報を入手した場合、同様の対応を行っております。
また、当社グループでは、サプライチェーン上で労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため「持続可能な調達方針」への理解と協力を求める
ほか、サプライヤーの人権も含めた取組状況を定期的に確認しております。当社グループは、「持続可能な調達方針」の策定に伴い、2022年11月、外部業者取引管理の枠組みにて、外部業者における従業員からの人権侵害等の各種相談を受け付ける社内相談窓口の設置状況の確認を導入しております。
加えて、外部業者に対して「持続可能な調達方針」を案内し、当社グループが考える適切な基準への理解と協力を求めております。その他にも、当社グループは、外部業者取引管理において、人権課題への取組をめぐる会社方針や人権侵害に関するネガティブ情報の有無を定期的に確認しており、サプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでおります。

好事例として着目したポイント（１）リスクアペタイト・フレームワークを用いたリスクコントロールの枠組みや、リスクの考え方について端的に記載（２）与信業務におけるリスク管理として行っている、融資先等の非財務情報の把握、環境社会リスク評価、人権デューディリジェンスについて端的に記載

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

ローム株式会社（1/2）有価証券報告書（2023年3月期） P16-21,27

1-13

戦略

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【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋

②戦略
当社グループは、将来にわたって環境・社会課題を解決し、ステークホルダーから選ばれ続ける会社となることを目指して「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを2020年から掲げています。2021年4月には「ロームグループ環境ビジョン2050」を定め、カーボンニュートラル、
ゼロエミッションを宣言しました。また、社会と当社の持続的成長に必要なサステナビリティ
重点課題（マテリアリティ）を再特定し、その中から中期視点で達成すべき具体的な指標を、
中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」の非財務目標として設定しています。
サステナビリ
ティ
重点課題

リスク

機会

目指す姿

具体的な目標持 続 可 能 な 技 術 ・ 省 エ ネ ・ 小 型 ・xEV市場の新車 省 電 力 化 を 実 現 省 エ ネ 製 品 の 開の強化、革新的 化に寄与する製 販売台数拡大に する技術開発・ 発、市場への供
な 製 品 の 開 発 、 品 の 開 発 停 滞 に よ る 電 子 部 品 需 供 給 を 通 じ て 、 給による貢献
供給
よる売上の低下
要の高まり
エネルギー問題・省エネ・小型 ・再生可能エネ の解決に貢献す
デバイス開発競 ルギーの導入に る争の激化伴う太陽光パネ
・新興国を含む ル向けなど産業 デバイスの小型 小型化製品の開競合の台頭によ 機器市場向け売 化を通じて、材 発供給による貢料、廃棄物の削 献
る マ ー ケ ッ ト 上の拡大
シェアの低下・ 省 エ ネ 化 の 減に貢献するこ・ 顧 客 の 要 求 品 ニ ー ズ の 高 ま り 、と で 地 球 環 境 負質を満たさない 電子機器の高機 荷を最小限に抑こ と に よ る 品 質 能 化 に 伴 う 電 子 制するの低下
部品搭載点数の 交通事故を起こ 機能安全を追求
増加
さない車を生み した製品の開発
出 す 技 術 開 発 を 供給による貢献
推進する
（中略）
コーポレートガ ・法令違反及び ・強固な財務基
バナンスの強化
企業倫理違反等 盤による経営のによる不祥事の 安定性の確保と発生変化への適切な・ESG投資の増加 対応
等による株主か ・強固なガバナらのマネジメン ンス体制の確立
ト評価の厳格化による意思決定の透明性の向上

企業価値向上に ・経営者の多様
向 け た 強 固 な 経 性の確保
営基盤を構築す ・中長期的企業
る価値向上に向けた報酬制度の見直し
・経営の実効性の担保

サステナビリ
ティ
重点課題

リスク

機会

目指す姿

具体的な目標リスクマネジメ ・大規模災害のント
増加（地震、洪水、台風、火災など）
・セキュリティ違反による情報
漏えいやサイ
バー攻撃への対応の遅れ
・他社の保有す
る特許権等の知的財産権侵害な
どの法的訴訟

・リスクの変容に対応したリスク管理体制の構築による、事業継続と事業成長の実現

従 業 員 と 家 族 の BCM管理体制の強安全確保・事業 化
継続のために、将来予想される危機に対して有効に機能するシ
ステムを構築する

持続可能なサプ ・生産拠点の稼ライチェーンマ 働停止や稼働率
ネジメントの低下による顧客への安定供給の停止
・国際情勢の変化による、海外企業との取引停止や希少金属などの材料供給停止・ サ プ ラ イ
チェーン上の人
権侵害や使用禁止物質の調達によるコンプライ
アンス違反

・持続可能な原
材料調達による
レジリエンスの向上

パートナー企業とともに、未曽有の事態にも対応でき、かつ高品質な商品を社会に提供するサ
プライチェーン
を構築する・BCM体制の強化
・グリーン調達の推進
・CSR調達活動の推進

製品安全・品質 ・品質管理体制の強化の不備による品
質トラブルの発生と顧客の離反
・法令違反による信用低下

・徹底した安全・品質管理による顧客満足度の向上
・お客様ニーズに即した新しい商品提供による
販売機会の拡大

顧客のニーズに応える製品品質を確保し、お客様に選ばれる商品・サービスを生み出す

・フロントローディングによる
品質保証の体制構築と定着
・顧客視点を取り入れた適正品
質の実現（中略）

好事例として着目したポイント▪ サステナビリティ重点課題ごとに、リスク、機会、目指す姿及び具体的な目標を端的に記載

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

ローム株式会社（2/2）有価証券報告書（2023年3月期） P16-21,27（１） 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋

1-14
リスク管理 指標及び目標

目次に戻る（２） ④指標及び目標③リスク管理上記のサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）と中期目標は、外部評価の結果やISO26000などの国際ガイドライン・規範、社内外のステークホルダーの皆様との対話から頂いたご要望等を総合的に分析・検証した上で定めています。また、特定に当たっては、本業による社会的課題の解決（CSV）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガ
ティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスクの観点から評価・分析・検証を行っています。
■特定プロセス＜Step1：重点課題候補の抽出＞
当社グループの企業理念や行動指針、ビジネスモデルを踏まえ、国際的なCSRガイドラインで
あ る ISO26000 や GRI ス タ ン ダ ー ド 、 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs ） 、 DJSI 、 MSCI 、 FTSE 、
Sustainalytics等のESG評価結果をベースに、重点課題候補を抽出。
＜Step2：ステークホルダー視点での評価＞
当社グループの企業活動に関わりが深いステークホルダーとしてお客様、サプライヤー、機関投資家、地域社会、従業員の5つのグループを選定。各検討課題候補について、ステークホル
ダーの視点からの重要性をアンケート調査を通じて確認し、結果を分析。
＜Step3. 重点課題の特定と優先順位付け＞
当社グループが取り組むべき重要な課題の特定と優先順位付けを、社会の持続可能性への影
響だけでなく、グループの企業価値向上の両視点から実施。「ステークホルダーからの期待」「当社グループにとっての重要性」の2つの側面から、当初重点課題候補として抽出された35項目（E：11項目、S：17項目、G：7項目）の重要度合いをマッピングして整理し、その結果、特に重要な課題10項目を特定。

当社グループが特定したサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）には、本業による社会的課題の解決（CSV）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなイ
ンパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスク対応としての課題があり、それぞれに目標を設定しています。目標及び実績は以下のとおりです。
持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給

取り組み背景・課題

テーマ

2022年度目標と実績
及び2023年度の目標

2022年度目標：5,100億円 / 実績：5,078億円 ⇒ 2023年度目標：5,400億円（中略）
製品安全・品質の強化

テーマ

好事例として着目したポイント（１）サステナビリティ重点課題の特定プロセスについて端的に記載（２）サステナビリティ重点課題ごとに、取組み背景・課題、テーマ、達成
目標及び当年度の目標と実績を表形式で端的に記載①省エネ製品の開発、市場への供給による貢献②小型化製品の開発供給による貢献③機能安全を追求した製品の開発供給による貢献

達成目標
売上を社会貢献の総量として、売上額6,000億円以上※を達成する（達成年度：2025年度） ※ 当初の目標4,700億円以上から6,000億円以上に変更

取り組み背景・課題＜Step4. 承認＞
全取締役とそれに準ずる権限を持つ責任者から構成されるCSR委員会（2020年当時）※にて承認。
※2022年4月よりサステナビリティ経営委員会とEHSS統括委員会による新ガバナンス体制に変更。
（中略）「脱炭素」は全世界共通の達成しなければならない課題です。その課題達成に向けて、世界中で、電気自動車や再生エネルギーの活用など、環境負荷の大幅軽減に向けた技術革新が進んでいます。一方、自動運転などの技
術が社会に広く浸透するに伴い、安全性の確保も大きな課題となってきています。当社の強みは「パワー」「アナログ」技術です。これらの技術を活用し、付加価値のある新たな技術・製品を開発・提供することで、地球環境問題、そして安全な社会の実現に貢献してまいります。

「われわれは、つねに品質を第一とする。」という基本理念は、当社のものづくりの基本となっています。「品質」とはお客様の満足度を表わすものであり、当社グループでは、新製品の開発、生産システムの開発、原材料の購入、そして全ての製造プロセスにおいて細心の注意が払われ、かつ、営業をはじめ管理部門に至るまでの全てのスタッフが「品質第一」という企業目的を守り抜くため、日々努力しています。この基本の考えを踏まえ、当社グループは製品安全はもちろんのこと、顧客満足度の向上を目指した
取り組みを行ってまいります。
①フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着②顧客視点を取り入れた適正品質の実現

達成目標
品質満足度スコア10％改善（2020年度比）（達成年度：2025年度）

2022年度目標と実績
及び2023年度の目標

2022年度目標：2％改善
2022年度実績
・顧客からの総合スコア：3.1％改善
・「満足」「やや満足」の回答選択率：4.8％改善（理由：「車載対応」スコア向上によるもの。注力市場である車載市場は対応強化の活動を進めた成果が大きい）・「不満足」「やや不満足」の回答選択率：1.0％改善※上記3項目は、いずれも2020年度比で数値を算出
2023年度目標：5％改善

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

三菱商事株式会社（1/1）有価証券報告書（2023年3月期） P24-25

1-15

ガバナンス

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【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋
1.ガバナンス（1）サステナビリティ推進体制
サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、コーポレート担当
役員（CSEO）が管掌し、サステナビリティ部が方針施策を企画・立案のうえ、サステナビリティ・
CSR委員会で討議後、社長室会、取締役会に付議・報告される体制となっています。社長室会を経営意思決定機関とする業務執行体制は、全社のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会、監査役会により監督・監査されています。業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価並びに管理については、「2. リスク管理」に記載しています。当社のコーポレー
ト・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、第4 提出
会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載していますが、サステナビリティ推進に係る部分のみを抜粋すると下図のとおりとなります。

③ 社長室会
社長室会はサステナビリティを含む経営方針、経営目標、全社経営計画等に関する執行側の最高経営意思決定機関です。社長、並びに社長が指名する執行役員及び職員等が委員を構成しています。サステナビリティ・CSR委員会で討議されたサステナビリティ関連のリスク及び機会に係る全社方針が付議・報告されるほか、投融資案件のうち重要性が高い案件についても付
議・報告がなされており、経済的側面だけでなく、環境・社会性面からも審議がなされています。
④ サステナビリティ・CSR委員会
サステナビリティ・CSR委員会は、サステナビリティ・CSR及び社会貢献の基本方針や取り組
みについて討議する社長室会の下部委員会です。コーポレート担当役員（CSEO）を委員長とし、副社長、他のコーポレート担当役員、全営業グループCEO、次世代エネルギー部門長及び経営企画部長が委員を構成しています。討議においては、地球環境（気候変動・生物多様性等）、
地域・社会（先住民・文化遺産等）、人権・労働（児童労働・強制労働・労働安全衛生等）といった観点を踏まえ、具体的には以下のテーマを中心に取り扱っています。
・マテリアリティ
・気候変動対応
・サプライチェーン・マネジメント
・ステークホルダー・エンゲージメント
・社会貢献活動⑤ サステナビリティアドバイザリーコミッティー
サステナビリティアドバイザリーコミッティーは国際機関、ESG投資分野等の各ステークホル
ダーの幅広い視点を代表する社外有識者6名によって構成されるコーポレート担当役員の諮問機関として2008年に設置されました。当社のサステナビリティ施策の考え方や各種取り組みに関して、定例のコミッティーを開催の上でコーポレート担当役員（CSEO）に助言・提言をしています。また、コミッティーメンバーの当社事業への理解を深める目的で、事業現場の視察を定期的に実施しています。コミッティーメンバーは下表のとおりです。

（2）ガバナンスの状況① 取締役会
取締役会は経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。取締役会の構成、構成する各個人のスキル、及び監督責任を果たすために適切な取締役を選任するプロセスについては第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」をご参照く
ださい。また、取締役の報酬等の決定方針におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に係るパフォーマンス指標の考え方については、同「(4) 役員の報酬等」に記載しています。
なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、サステナビリティ関連施策の基本方
針（サステナビリティ関連施策活動方針、サステナビリティ開示方針等）が報告事項となっている
ほか、取締役会又は社長が必要と認める事項が付議・報告されます。また、取締役会に付議される投融資案件が重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む場合は、経済的側面だけでなく、
環境・社会性面も含めて審議がなされています。

② 監査役会
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取組も含めて、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しています。また、重点監査項目の1つとして中期経営戦略2024のフォローアップを設定しており、サステナビリティ施策も含めた主要項
目の進捗を確認しています。監査役会の構成、活動状況は第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(2) 役員の状況」及び「(3) 監査の状況」をご参照ください。

足達 英一郎㈱日本総合研究所 常務理事 未来社会価値研究所長

ピーター・D・ピーダーセン

大学院大学至善館 教授

荒井 勝

NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム 会長

山田 美和

独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） アジア経済研究所新領域研究センター センター長

中井 徳太郎

日本製鉄㈱ 顧問野口 聡一

合同会社未来圏 代表、宇宙飛行士

好事例として着目したポイント▪ サステナビリティに関しての取締役会、監査役会等の各機関の位置付け
や構成、審議事項等について端的に記載

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

雪印メグミルク株式会社（1/1）有価証券報告書（2023年3月期） P19-20

1-16

ガバナンス

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【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋
（1）サステナビリティ共通
2022年度の開催実績と討議内容

実施回数
グ
ル
｜
プ
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
委
員
会

第１回
（７月15日）（1）雪印メグミルクグループのサステナビリティ経営について（2）2021年度環境関連グループＫＰＩ進捗報告（3）2021年度ＫＰＩ進捗報告（4）2022年度以降の環境関連グループＫＰＩ実績報告方法について（5）2022年度コンプライアンスの取組み計画（6）グループ企業2021年度ＫＰＩ取組み状況（7）「グループサステナビリティ委員会規則」について

第２回（２月24日）（1）サステナビリティ推進部会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）
2022年度取組み状況および2023年度取組み予定の報告（2）2022年度 環境関連グループＫＰＩ上期進捗報告（3）2022年度および2023年度（予定） グループ各社のサステナビリティの取組み（4）サステナビリティ方針と重要課題（マテリアリティ）の改正について（5）2022年度コンプライアンスの取組み報告

第３回（６月17日）（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告（2）ＴＣＦＤ提言への対応案（3）環境関連グループＫＰＩの実績報告方法（4）環境関連グループＫＰＩのグループ個社課題の進捗

第４回（９月22日）（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告

第５回（12月21日）（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告（2）ＴＣＦＤの取組みについて（3）2022年度水リスク評価について（4）重要課題（マテリアリティ）新ＫＰＩ設定について

第６回（３月22日）（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告（2）サステナビリティ方針と重要課題（マテリアリティ）の改正について（3）2022年度水リスク評価（修正）について（中略）（ガバナンス）
2022年６月、当社ＣＳＲ部をサステナビリティ推進部へ改称するとともに、当社グループ全体のサステナビリティの取組みを経営レベルで推進していくために、当社社長が委員長を務めるグルー
プサステナビリティ委員会を設置しました。2022年７月に第１回グループサステナビリティ委員会を開催し、重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩの進捗確認や、達成に向けた協議を行い、取締役会に報告しました。さらに、グループサステナビリティ委員会の下にサステナビリティ担当役員が部会長を務め、委員として社長が参加するサステナビリティ推進部会を設置しています。ここでは、担当役員が分科会長を務める「脱炭素分科会」、「脱プラ分科会」、「人権分科会」からの報告に基づき、重要課題（マテリアリティ）解決に向けた具体的な取組みを検討しています。（2021年12月に第１回サステナビリティ推進部会を開催し、2022年度は延べ４回（第３回～第６回）を実施しました。）
なお、当社の各部署とグループ会社にはサステナビリティリーダーが配置され、サステナビリティグループ活動を行うなど、従業員のサステナビリティの考え方の理解・浸透や、現場での具体的な取組みを推進しています。

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
推
進
部
会

討議内容

好事例として着目したポイント▪ サステナビリティ経営に関するガバナンス体制及びグループサステナビ
リティ委員会等の開催実績、検討内容を端的に記載するとともに、グ
ループサステナビリティ委員会等の開催時期と討議内容を図表を用いて時系列で端的に記載

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

キリンホールディングス株式会社（1/1）有価証券報告書（2022年12月期） P16-18

ガバナンス

1-17
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【経営方針、経営環境及び対処すべき課題】 ※ 一部抜粋
●サステナビリティに関する考え方及び取組
サステナビリティを巡る課題について、当社はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、CSV経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。当社はサステナビリティ課題全般およびテーマごとに、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化しています。

（図２）①サステナビリティ課題全般
項目

内容

ガ バナン 当社はサステナビリティに関する重要事項について、グループ経営戦略会議及び取締ス
役会で審議・決議しています。また、当社はCSV経営を積極的・自主的に推進していくため、キリンホールディングス社長を委員長としてグループCSV委員会を年3回実施
し、CSVの方針・戦略および取り組み計画策定のための討議や計画実行状況のモニタ
リングを行っています。その内容は取締役会およびグループ経営戦略会議に報告しています。
グループCSV委員会で決定したCSVの方針・戦略の実効性を高めるため、キリンホール
ディングス各部門および主要事業会社企画部門の実務担当者で構成されるCSV担当者
会議を設置し、情報共有と意見交換を行っています。（図１参照）
グループCSV委員会の傘下には、グループ横断の会議体である、CSV戦略担当役員を議長とするグループ環境会議、人事総務戦略担当役員を議長とするグループ人権会議/
グループ健康経営推進会議を設定し、サステナビリティを巡る個別課題への対応を促進しています。（図２参照）
（図１）

戦略

当社はCSVガバナンスに基づき、GMM（グループ・マテリアリティ・マトリックス）にて経営課題を特定し、CSVパーパスの実現に向けたCSV経営の推進によって社会課題を解決し経済的価値も創出することを目指しています。詳細は、(1)経営の基本方針に記載をしています。
サステナビリティ全般への考え方や取り組みを受けて、環境・ビジネスと人権・健康
経営については課題別の会議体を通じて社会と企業に与えるリスクと機会を評価し、方針や戦略・計画を議論しています。それらは幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示を行っています。

好事例として着目したポイント▪ サステナビリティ課題に関するガバナンス体制の全体像を端的に記載するとともに、各会議体の委員長・議長、委員、主たる議題及び開催頻度を表形式で端的に記載

「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

株式会社トクヤマ（1/1）有価証券報告書（2023年3月期） P19,22-23（１）【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋①

ガバナンス
サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を円滑に進めるため、社長を議長とし全執行役員を委員とする「ＣＳＲ推進会議」（開催頻度：原則１回／年）が設置されており、適切なコーポレート・ガバナンスの推進及びサステナビリティ課題に関する重要事項を議論しています。本会議で決定した内容は取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映させると同時に、取締役会からは監督を受けています。
また、ＣＳＲ推進会議の中に、ＣＳＲ担当取締役を委員長とする「リスク・コンプラ
イアンス委員会」（開催頻度：原則２回／年）を設置し、本委員会を中心に内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。併せて、特に専門性・重要性の高い分野については、リスク・コンプライアン
ス委員会から分離させた専門委員会（委員長：各担当取締役）を設置しています。

（２）

ガバナンス

1-18

指標及び目標

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④

指標と目標
当社グループは、各種サステナビリティ課題でもあり、当社グループの成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。
各マテリアリティには指標（ＫＰＩ）と目標などが設定され、それぞれの進捗状況については、サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を推進していくＣＳＲ推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
［マテリアリティ及び指標］
マテリアリティ

目指す姿

2025年度目標・Ｋ
ＰＩ

2022年度の実績（中略）

無事故・無災害②

戦略
サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、「中期経営計画
2025」の重点課題の一つとして「ＣＳＲ経営の推進」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、取り組みを強化しています。
その土台となる姿勢・考え方として掲げた「トクヤマグループ サステナビリティ基本原則」及び「トクヤマグループ行動憲章」に基づき、方針類の体系を下図のように整備
し、マテリアリティ（ＣＳＲ重要課題）への取り組みを進めています。

・事故・休業災害
・無事故・無災害
・重大な事故・災害の発生 0件
ゼロ
・保安管理レベル・リスクアセスメントによる各種・リスクアセスメの向上
リスクの特定と低減対策の実施
ントの深化
・安全文化の醸・スマート保安の推進：異常予兆
・スマート保安の成・向上の検知の保全業務への活用検討
推進［電子］顧客起点のマーケティン
グ活動により製品化に向けた取り・ＳＤＧsを意識し ・ＳＤＧsを意識し社会課題解決型
組みが加速た社会課題解決型 た社会課題解決型
製 品・技術 の開［健康］複数テーマでの製品化推
製品
製品
発
進と次期テーマの企画強化
・技術開発の拡充 ・技術開発の推進［環境］中計戦略に基づき推進、
複数テーマで事業化進行
・各国の化学品法 ・製品審査（２次・３次） 計63
令遵守、化学品規 件、表示審査 計706件
・トクヤマグルー 制違反ゼロ、製品 ・国内外規制動向を把握して対応
化 学品管理 ・製 プの適正な化学品 安全に起因した事 実施
品安全の強化
管理の維持、製品 故ゼロ
・部門・グループ会社に教育を行
安全の推進
・グループを含め い、管理状況について定期点検・た化学製品のリス ヒアリングを行った
クマネジメント・製品含有化学物質管理の推進（以下略）

好事例として着目したポイント（１）ガバナンス体制を端的に記載するとともに、各専門委員会の管掌する
主なリスクについても併せて記載（２）特定したマテリアリティごとに目指す姿、目標・KPI、当年度の実績を一覧で記載「サステナビリティに関する考え方及び取組」 １．「全般的要求事項」の開示例

株式会社リコー（1/1）有価証券報告書（2023年3月期） P27-29（１） 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ※ 一部抜粋
＜７つのマテリアリティに紐づく16の全社ESG目標の設定＞

（２）

戦略

1-19
指標及び目標

目次に戻る(3) リスク管理
当社グループのリスク管理は経営に大きな影響を及ぼすリスクを「重点経営リスク」と位置
づけその特性によって「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて管理しております。サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから「ESG/SDGsへの対応」を戦略リスクの１つとして位置づけ気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。気候変動への対応で掲載している気候変動リスクごとの影
響度・緊急度については全社リスクマネジメントの枠組みに則って評価されています。リスク
マネジメント詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)指標と目標
20次中計におけるESG目標の実績は以下の通りです。17指標中13指標で中期経営計画を達成し
ました。

（中略）
＜事業を通じた重要社会課題解決に貢献する当社グループの注力事業領域＞

好事例として着目したポイント（１）マテリアリティとSDGs項目を関連付けるとともに、戦略的意義、2030年目標、注力事業、ESG目標を定量的に記載（２）マテリアリティごとに2030年目標、社会課題解決と事業戦略、ESG
目標及び実績を定量的に記載

！ 開示の好事例としての公表をもって、開示例の記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。