110 特定施設入居者生活介護費
点検項目

点検事項

人員基準減算□ 該当
身体拘束等を行う場合の記録を行っていない。

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月ごとに開催していない。
身体拘束廃止未実施減算
身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない。
介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施していない。

（自己点検シート）

点検結果

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

110 特定施設入居者生活介護費（1/16）

点検項目

点検事項

□ 該当

介護福祉士の数が常勤換算で入居者の数が６又はその端数を増すごとに１以上□ 配置

介護福祉士の数が常勤換算で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上の場合次の（一）、（二）及び（三）のいずれにも適合すること□ 該当（一）業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器」という。）を複数種類使用していること（二）介護機器の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護入居継続支援加算（Ⅰ） 支援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント及び入居者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること（三）介護機器を活用する際の安全体制及びケアの質の確保
並びに職員の負担軽減に関する、①入居者の安全及びケアの質の確保、② 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮、③介護機器の定期的な点検、④介護機器を安全かつ有効に活用するための職員研修を実施し、かつ、介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
定員、人員基準に適合
サービス提供体制強化加算を算定していない
入居継続支援加算（Ⅱ）を算定していない（自己点検シート）

点検結果

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が利用者の１００分１５以上

□ 該当

□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当□ 該当110 特定施設入居者生活介護費（2/16）

点検項目

入居継続支援加算（Ⅱ）

点検事項

□ 該当

介護福祉士の数が常勤換算で入居者の数が６又はその端数を増すごとに１以上□ 配置

介護福祉士の数が常勤換算で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上の場合次の（一）、（二）及び（三）のいずれにも適合すること□ 該当（一）業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器」という。）を複数種類使用していること（二）介護機器の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント及び入居者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること

□ 該当

□ 該当

（三）介護機器を活用する際の安全体制及びケアの質の確保
並びに職員の負担軽減に関する、①入居者の安全及びケアの質の確保、② 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮、③介護機器の定期的な点検、④介護機器を安全かつ有効に活用するための職員研修を実施し、かつ、介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。

□ 該当

定員、人員基準に適合□ 該当

サービス提供体制強化加算を算定していない
入居継続支援加算（Ⅰ）を算定していない（自己点検シート）

点検結果

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が利用者の１００分５以上

□ 該当
□ 該当

110 特定施設入居者生活介護費（3/16）

点検項目

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（自己点検シート）

点検事項

点検結果

（１）指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビ
リテーション事業所又はリハビリテーションを実施している
医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下当該加算において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該施設の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っている□ 実施（２）個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供□ 実施（３）⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

□ 実施

個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り、算定。なお、理学療法士等の助言に基づき個別機能訓練計画を見直した場合には、本加算を再度算定することは可能。（利用者の急性憎悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、当該月の翌月及び翌々月は本加算を算定しない。）□ 該当

個別機能訓練計画

110 特定施設入居者生活介護費（4/16）

点検項目点検事項（１）指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該施設を訪問し、当該施設の機能訓練指導員等が共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っている。

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ）□ 実施（２）個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供□ 実施（３）⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

□ 実施

専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１人以上配置□ 該当

利用者数が100人超の場合、利用者の数を100で除した数以上機能訓練指導員を配置□ 該当

機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同による利用者ごとに個別機能訓練計画を作成□ 該当

開始時における利用者等に対する計画の内容説明□ 実施

訓練の効果、実施方法等に対する評価□ あり

個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定
個別機能訓練加算（Ⅱ） 個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合

個別機能訓練計画

個別機能訓練計画□ 実施

３月ごとに１回以上利用者に対する計画の内容説明、記録
個別機能訓練に関する記録の保管、閲覧への対応（自己点検シート）

点検結果

□ あり

実施時間、訓練内容、担当者等の記録

□ 該当

□ 該当

110 特定施設入居者生活介護費（5/16）

点検項目

点検事項
評価対象者（当該施設の利用期間（評価対象利用期間）が６月を超える者）の総数が１０人以上

評価対象者全員について、評価対象期間利用者の初月と当該月の翌月から起算して６月目において、ADLを評価し、その評価に基づく値（ADL値）を測定し、測定した日が属する月
ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ） ごとに厚生労働省（LIFE)に測定を提出
評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したADL値から評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算定した値の平均値が１以上
評価対象者（当該施設の利用期間（評価対象利用期間）が６月を超える者）の総数が１０人以上
評価対象者全員について、評価対象期間利用者の初月と当該月の翌月から起算して６月目において、ADLを評価し、その評価に基づく値（ADL値）を測定し、測定した日が属する月
ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ） ごとに厚生労働省（LIFE）に測定を提出
評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したADL値から評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算定した値の平均値が２以上
夜間看護体制加算

常勤の看護師を１名以上配置し、看護責任者を定めている
24時間連絡できる体制の確保等重度化した場合における対応の指針
入居の際に利用者等に対する指針の説明、同意

若年性認知症利用者ごとに個別に担当者定める
若年性認知症入居者受入加算
利用者に応じた適切なサービス提供（自己点検シート）

点検結果
□ 該当

□ 実施

□ 該当

□ 該当

□ 実施

□ 該当

□ 配置
□ あり
□ あり

夜間連絡・対応体制の指針、マニュアル等
重度化対応のための指針

□ あり
□ 該当
□ 実施

110 特定施設入居者生活介護費（6/16）

点検項目

点検事項
看護職員が前回情報提供日から次回情報提供日までの間で、利用者毎に健康状況を随時記録
利用者の同意協力医療機関等から情報提供の受領の確認を得ている

医療機関連携加算

協力医療機関等と提供する情報内容を定めている
協力医療機関又は利用者の主治の医師に月1回以上情報提供
情報提供日前３０日以内において、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が１４日
以上
定員、人員基準に適合
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、月１回以上、介護職員に(口腔ケアにかかる）助言、指導を行う。

口腔衛生管理体制加算

助言、指導に基づいた口腔ケア・マネジメントに係る計画の作成
助言、指導を行うに当たり、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯で実施

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

口腔ケア・マネジメント計画には口腔ケアを推進するための課題目標、具体的対策、留意事項等必要な事項が記載されている
利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認し情報を担当介護支援専門員に提供□ 該当

利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認し情報を担当介護支援専門員に提供□ 該当

口腔・栄養スクーリング
加算
定員、人員基準に適合
利用者について、当該事業所以外で口腔・栄養スクーリング加算を算定していない（自己点検シート）

点検結果

□ 該当

□ 該当
□ 該当

110 特定施設入居者生活介護費（7/16）

点検項目

点検事項

点検結果

利用者ごとのＡＤＬ値（ＡＤＬの評価に基づき測定し値）、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る□ 実施
基本的な情報を、厚生労働省（LIFE)に提出
科学的介護推進体制加算 必要に応じて特定施設サービス計画を見直すなど、指定特定施設入所生活介護の提供に当たって、厚生労働省に提出する情報その他指定特定施設入所生活介護を適切かつ有効に提供するため □ 実施に必要な情報を活用している

退院・退所時連携加算

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院から入居した日から起算して30日以内医療提供施設の職員と面談、利用者に関する必要な情報の提供を受ける。
特定施設サービス計画の作成
過去３月間に当該特定施設に入居したことがない30日を超える医療提供施設への入院・入所後に再入居（自己点検シート）

□ 該当
□ 該当
□ 該当

特定施設サービス計画

□ 該当
□ 該当

この場合であっても算定可

110 特定施設入居者生活介護費（8/16）

点検項目

点検事項
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者□ 該当

医師、生活相談員、看護師、介護職員その他の職種の者（「医師等」という）が協議の上、看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行っている□ 該当医師等が共同で作成した介護に係る計画が作成されている医師等が介護に係る計画について説明し、同意を得ている（自己点検シート）□ 該当

看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対し、内容を説明し同意を得ている。

看取りに関する職員研修を行っている看取り介護加算（Ⅰ）

点検結果

医師等が利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時本人又は家族の説明、同意を得ている
自己負担の請求について利用者側に説明し文書にて同意を得ている
退居等の際入院先の医療機関等に利用者の状態等の情報提供について本人又は家族に説明し文書にて同意を得ている

□ 該当
□ 該当

介護に係る計画書

□ 該当
□ 該当
□ 該当

退居等の翌月になくなった場合□ 該当

本人又は家族に対する随時説明を口頭でした場合は介護記録に日時、内容及び同意を得た旨を記載している□ 該当

本人が十分に判断できる状態になく、かつ、家族に連絡して来てもらえない場合、介護記録に職員間の相談日時内容等及び本人家族の状況が記載されている。

□ 該当

死亡日45日前から死亡日□ 該当

退居した日の翌日から死亡日の間は算定しない□ 該当

夜間看護体制加算を算定している□ 該当加算を算定する期間において、夜勤又は宿直を行う看護職員の数が１以上□ 該当

110 特定施設入居者生活介護費（9/16）

点検項目

点検事項
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者

看取り介護加算（Ⅱ）□ 該当

看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対し、内容を説明し同意を得ている□ 該当

医師、生活相談員、看護師、介護職員その他の職種の者（「医師等」という）が協議の上、看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行っている□ 該当

看取りに関する職員研修を行っている□ 該当

医師等が共同で作成した介護に係る計画が作成されている□ 該当

医師等が介護に係る計画について説明し、同意を得ている□ 該当

医師等が利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時本人又は家族の説明、同意を得ている□ 該当

自己負担の請求について利用者側に説明し文書にて同意を得ている
退居等の際入院先の医療機関等に利用者の状態等の情報提供について本人又は家族に説明し文書にて同意を得ている
本人又は家族に対する随時説明を口頭でした場合は介護記録に日時、内容及び同意を得た旨を記載している（自己点検シート）

点検結果

□ 該当

介護に係る計画書

退居等の翌月になくなった場合

□ 該当
□ 該当

本人が十分に判断できる状態になく、かつ、家族に連絡して来てもらえない場合、介護記録に職員間の相談日時内容等及び本人家族の状況が記載されている□ 該当

死亡日45日前から死亡日□ 該当

退居した日の翌日から死亡日の間は算定しない□ 該当

看取り介護加算（Ⅰ）を算定していない
夜間看護体制加算を算定している

□ 該当
□ 該当

110 特定施設入居者生活介護費（10/16）

点検項目

認知症専門ケア加算（Ⅰ）

点検事項
利用者総数のうち、日常生活に支障を来す症状又は行動があるため介護を必要とする認知症の者（日常生活自立度Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当）の占める割合が２分の１以上認知症介護に係る専門的な研修（認知症介護実践リーダー研修）を修了している者を対象者の数が２０人未満の場合は１人以上、対象者が２０人以上の場合は、１に対象者の数が１９を超えて１０又は端数を増すごとに１を加えた人数を配置
し、チームとして専門的な認知症ケアの実施
従業者に対して認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導の会議を定期的に実施
利用者総数のうち、日常生活に支障を来す症状又は行動があるため介護を必要とする認知症の者（日常生活自立度Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当）の占める割合が２分の１以上
認知症介護に係る専門的な研修（認知症介護実践リーダー研修）を修了している者を対象者の数が２０人未満の場合は１人以上、対象者が２０人以上の場合は、１に対象者の数が１９を超えて１０又は端数を増すごとに１を加えた人数を配置
し、チームとして専門的な認知症ケアの実施

認知症専門ケア加算（Ⅱ）（自己点検シート）

点検結果
□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当

□ 該当

従業者に対して認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導の会議を定期的に実施□ 該当

認知症介護の指導に係る専門的な研修修了者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施□ 該当

介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画の作成及び研修の実施（実施予定も含む）□ 該当

110 特定施設入居者生活介護費（11/16）

点検項目

点検事項
次の（１）又は（２）に該当

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１）介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が１００分の７０（２）介護職員の総数のうち、勤続年数が１０以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上
指定特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施
定員、人員基準に適合サービス提供体制強化加算（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定していない

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が１００分の６０
定員、人員基準に適合
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、（Ⅲ）を算定していない□ 該当□ 該当□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

次の（１）、（２）、（３）のいずれかに該当□ 該当（１）介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上□ 該当（２）看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上□ 該当（３）直接提供する職員の総数のうち勤続７年以上の者の占める割□ 該当
合が１００分の３０以上定員、人員基準に適合□ 該当
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を算定していない（自己点検シート）

点検結果

□ 該当

110 特定施設入居者生活介護費（12/16）

点検項目

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置
介護職員処遇改善計画書の作成、周知、届出賃金改善の実施

□ あり
□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)、（三）のいずれにも適合□

介護職員処遇改善計画書
介護職員処遇改善計画書□ あり(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面で作成し、全ての介護職員に周知□ あり(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会の確保し、全ての介護職員に周知□ あり(三)経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設け、全ての職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知（自己点検シート）

点検結果

点検事項
１
２
３

実績報告書

研修計画書

□ あり
□ あり

110 特定施設入居者生活介護費（13/16）

点検項目

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（自己点検シート）

点検結果

点検事項
１

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置□ あり

介護職員処遇改善計画書

２

介護職員処遇改善計画書の作成、周知、届出□ あり

介護職員処遇改善計画書

３

賃金改善の実施□ あり４処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)いずれにも適合

□

実績報告書

(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面で作成し、全ての介護職員に周知□ あり(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会確保し、全ての介護職員に周知□ あり

８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知

□ あり

１

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置□ あり

介護職員処遇改善計画書

２

介護職員処遇改善計画書の作成、周知、届出□ あり

介護職員処遇改善計画書

３

賃金改善の実施

４

処遇改善に関する実績の報告

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

６

労働保険料の納付

７、次の(一)、(二)のいずれかに適合

研修計画書

□ あり
□ あり

実績報告書

□ なし
□ 適正に納付□(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面で作成し、全ての介護職員に周知□ あり(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知□ あり

８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知

□ あり

研修計画書

110 特定施設入居者生活介護費（14/16）

点検項目

□ 該当

（一） 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上□ 該当（二） 指定特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っている□ 該当（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）□ 該当（四） 介護職員以外の職員の賃金改善後の見込額が年額４４０万円を上回らない□ 該当

介護職員等特定処遇改善
２加算（Ⅰ）
３

介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出□ 該当賃金改善の実施□ 該当

４処遇改善の実施の報告

□ 該当

５

次の（一）又は（二）のいずれかを届出□ 該当（一）特定施設入居者生活介護費の注５の入居継続支援加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）（二）特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）（自己点検シート）

点検結果

点検事項
１ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも適合し、賃金改善に要する費用の見込額が当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施

介護職員等特定処遇改善計画書

介護職員等特定処遇改善計画書
実績報告書

□□

６ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定□ 該当

７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知□ あり

８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインターネットの利用その他の適切な方法で公表□ あり

110 特定施設入居者生活介護費（15/16）

点検項目

点検事項
１ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも適合し、賃金改善に要する費用の見込額が当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施（一） 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っている

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）（四） 介護職員以外の職員の賃金改善後の見込額が年額４４０万円を上回らない
２

介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出

３

賃金改善の実施

４

処遇改善の実施の報告

５ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定
６ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知
７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインターネットの利用その他の適切な方法で公表（自己点検シート）

点検結果
□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書

□ 該当

□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書

□ 該当
□ 該当

実績報告書

□ 該当
□ あり
□ あり

110 特定施設入居者生活介護費（16/16）