共同プレスリリース
2022 年 4 月 1 日
国際環境 NGO 350.org Japan
気候ネットワーク「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境 NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

MUFG が気候関連ポリシー改定と電力・石油ガスセクターの 2030 年脱炭素目標を公表〜1.5℃にいまだ整合せず〜

本日、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は、①「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について、並びに②MUFG Progress Report を公表しました。
環境 NGO６団体は、MUFG の気候変動関連ポリシーおよび脱炭素に向けたセクター別 2030 年の定量目標の設定について、一定の前進を歓迎するものの、以下のような問題点があると考えます。
1. 石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス残高目標の設定
従来の「2040 年までに石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンスの残高目標をゼロにする」から、電力セクターの顧客向けコーポレートファイナンスに範囲を拡大したことは前進です。一方で、プロジェクト紐付け以外のコーポレートファイナンスは継続できると解釈できます。新規および既存発電所の拡張計画を持つ企業へのあらゆるファイナンスを制限する方針を持つ海外の銀行の方針と比べてもいまだ不十分です1。
さらに、「脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外」としていることから、CCUS（炭素回収・有効利用・貯留）やアンモニア・水素混焼等の技術を用いた石炭火力発電所案件が対象外となっていることも問題です。こうした技術は不確実性が大きく、2030 年までの排出削減にほとんど寄与せず、既存発電所の延命に繋がる恐れがあります2。

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https://coalpolicytool.org/

https://www.kikonet.org/info/publication/hydrogen-ammonia
https://www.kikonet.org/info/publication/position-paper-CCUSまた、世界の気温上昇を 1.5℃以下に抑えるためには、石炭火力発電所の稼働を先進国で 2030年、世界全体で 2040 年にはゼロにする必要があります。地域別のアプローチをとっている海外の銀行と比べ、MUFG の方針はいまだ不十分であり、1.5℃目標に整合するとは言えません。
2. 「電力」および「石油・ガス」部門の 2030 年中間目標の設定
2050 年投融資ポートフォリオのネットゼロに向けた ①「電力」および②「石油・ガス」セクターにおいて、2030 年中間目標を設定したことは、他の邦銀に先駆けての公表であり、一定の前進として歓迎します。一方で、「電力は排出原単位を 349gCO2e/kWh から 156－192gCO2e/kWhに削減」としていますが、排出原単位を目標とすることは、化石エネルギー電力を増やすことができるという意味において不十分であり、絶対量での削減目標の設定が必要です。また、「石油・ガスは絶対排出量を 83MtCO2e から 15%－28%削減する目標 」とし、IEA の 2℃シナリ
オまた 1.5℃シナリオに整合的だとしていますが、IEA のシナリオはオフセット技術に大きく依拠していることから、COP26 で改めて確認されたように、少なくとも世界全体で 2030 年までの排出量半減が求められます3。また、対象範囲を「上流生産事業」に限定しており、石油・ガスパイプラインや LNG ターミナル、石油・ガス火力発電所といった化石燃料インフラへの支援は対象外だと解釈できます。こうした中流・下流部門も対象にすべきです。
3. 鉱業（石炭）セクターポリシーの改定
従来の「山頂除去採掘方式のみ、石炭採掘事業向けファイナンスを禁止」から、「発電事業向けの新規の一般炭採掘事業へのファイナンスを禁止」としたことは前進ですが、既存案件の拡張事業や、石炭採掘企業向けのコーポレートファイナンスなどは依然として可能であることなどの抜け穴を残しており、1.5℃目標と整合しません。例えば、石炭採掘セクターにおいて拡張計画をもつ、オーストラリアのホワイトヘイヴン・コールやインドネシアのアダロ・エネルギーなどの石炭採掘専業企業に資金提供を継続することが可能です。
なお、みずほフィナンシャルグループはすでに昨年春、今般の MUFG の改定方針と同様の方針を掲げています。
4. 石油・ガス（シェールオイル・ガス、パイプライン）セクターの追加「ファイナンスに際して特に留意する事業」に、石油・ガスセクターのうち、従来の「オイルサンド」、「北極開発」に加えて、今回新たに「シェールオイル・ガス」、「パイプライン」を追加しましたが、いずれも環境・社会リスクの影響評価に留まり、ファイナンスを禁止するに至っていないことから、そうした方針を持つ海外の金融機関と比べても大きく遅れをとっていると言えます4。
34https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cop26_auv_2f_cover_decision.pdf

世界の 66 の金融機関・機関投資家が、オイルサンド、北極圏、シェールオイル・ガス、超深海など、技術的にも費用的にも実用化が比較的難しく環境負荷もより大きい非在来型の化石燃料セクターへの支援を制限する方針を有する。既存の技術で採掘が容易で経済的にも利用しやすい在来型の化石燃料も含めて支援を制限するセクター方針を持つ金融機関は 14 社。https://world.350.org/ja/pressrelease/20220322/

＜共同リリース団体よりコメント＞
国際環境 NGO 350.org Japan、シニア・キャンペーナー、渡辺瑛莉「方針発表の前日、MUFG はパリ協定採択以降の化石燃料部門への資金提供で、世界第 6 位、アジア第 1 位のワースト銀行であることが国際 NGO の調査で明らかになりました5。MUFG が今般の発表でいくつかの前進を見せたものの、期限の遅さや抜け穴を多く残していることで、1.5℃に気温上昇を抑えるための気候科学に沿っているとは見なされません。また、今般、邦銀として初めて電力セクターおよび石油・ガスセクターのネットゼロに向けた 2030 年排出削減目標を公表しましたが、それらも 1.5℃目標を守るには不十分であり、さらなる目標の上積みが必要です。気候危機に人類が対応するためには、新規化石燃料インフラや既存設備の拡張事業の開発余地は残されておらず、銀行もそのような事業やそれらを推進する企業へのファイナンスを行わない方針を早急に掲げるべきです。」「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、プログラム・ディレクター、田辺有輝「この方針を発表する前日の 3 月 31 日に、三菱 UFJ 銀行は子会社の Bank of Ayudhya（現地呼称クルンシィ）を通じて、タイで計画されているヒンコンガス火力発電事業への融資契約を締結したと報道されています。昨日の融資決定は、本日の方針・目標強化の発表に泥を塗ることになった上、発表した石油・ガスセクターに関する方針がパリ協定の目標達成に不十分である
ことに、改めてスポットライトを当てることになりました。新規石油・ガス事業への融資を早急に停止することが必要です。」＜本件に関するお問い合わせ＞
Email: japan@350.org （担当：渡辺）5https://world.350.org/ja/press-release/20220331/