クラウドWi-Fiエントリーサービス利用規約
Ver.2.5.0
2023年5月1日

アルテリア・ネットワークス株式会社

第1章

総則

（規約の適用）第1条
アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（以下「事業法」といいます。）その他の法令の規定に基づき、この『クラウドWi-Fiエ
ントリーサービス利用規約』（料金表を含みます。以下「本規約」といいます。）を定め、クラウドWi-Fiエントリーサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2 本約款に定めのない内容もしくは本約款の内容と異なる内容を個別に定める場合は、当該個別の規定が本約款に優先するものとします。
（規約の変更）第2条
当社は、本規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
（用語の定義）
第3条
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
用語

用語の意味

1 利用機器契約者が本サービスの提供を受けるにあたり選択した第5条（本サービスの利用機器）にて定めるアクセスポイントおよびその付属品をいいます。

2 本サービス

契約者の無線LAN環境をクラウドで集中管理し、Wi-Fiの運用・保守を一括提供するサービスであり、第6条（提供サービス項目）で定義したサービス項目を提供するサービスをいいます。

3 利用契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

4 契約者

当社と利用契約を締結している者をいいます。法人または法人に準ずる団
体に限ります。利用契約の申込を行い、利用契約を締結する前の契約者を特に「申込者」といいます。

5 提携事業者

当社が本サービスを提供するにあたり必要となる仕入元、代理店等の事業者をいいます。

6 消費税相当額

消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和二十五年
七月三十一日法律第二百二十六号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

7 残余課金期間

契約解除日から契約期間満了日の属する月の末日までの期間をいいます。

第2章

本サービスの利用機器等（契約の単位）
第4条
当社は、利用機器 1 台ごとに 1 の利用契約を締結します。

- 1 -（本サービスの利用機器）
第5条
本サービスについては、本規約の第 6 条（提供サービス項目）に定める提供サービス
項目を利用できるものとして、次の利用機器があります。

シリーズ
Arubaシリーズ

利用機器
Aruba207 Type 3 、 Aruba303 Type 4 、 Aruba305 Type 5 、Aruba505 Type 6（提供サービス項目）
第6条
提供される本サービスの項目は、次の通りとします。
項目内容

利用機器提供サービス

第4章（売買）に定める利用機器の購入に係るサービス

利用機器レンタルサービス

第5章（レンタル）に定める利用機器のレンタルサービス

保守サービス

第6章（利用機器の保守） に定める利用機器の保守サービス

付加サービス

第7章（付加サービス）に定めるオプションサービス（提供区域）
第7条
本サービスは、日本国内（離島を除く）の当社が定める区域において提供するものとします。また、契約者は、利用契約の存続する範囲において、利用機器を本サービスの用途のみにて使用するものとします。

第3章

契 約

（利用契約申込みの方法）
第8条
利用契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を、当社に提出して頂きます。
(1) 本サービスの利用機器(2) その他申込みの内容を特定するために必要な事項(3) その他当社が必要とする事項（利用契約申込みの承諾）
第9条
当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りでありません。
2
当社が、利用契約の申込みを承諾する日は、当社所定の契約申込書を当社が受け付けた日とします。
3
当社は、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき(2) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき(3) 申込者が、当社が提供するサービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき(4) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき(5) 申込者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜
ゴロ、特殊知能暴力団またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人（以下「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または反社会的勢力であったと判明したとき
4
当社は、前項の規定により、本サービスの利用契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。

- 2 -（利用契約申込みの取消）第10条 当社が利用契約の申込みを承諾した日後、契約者が利用契約申込みの取消をした場合は、契約者の取消までに当社が負担した利用機器の手配代金、ライセンス料（契約期間の残余
課金期間に対応する本サービスの月額料金の額）、キッティング代、導入に要した構築、設計
費、設定作業費、工事費等の実費を契約者に支払っていただきます。ただし、契約者の責めによらない理由により、利用契約の取消があった場合は、この限りではありません。この場合、
既にその一時金が支払われているときは、当社は、その一時金を当社所定の方法により返還します。
（提供開始日および契約期間）
第11条 本サービスの提供開始日は、第 19 条（利用機器の購入）第 6 項、第 22 条（利用機器レンタル）第 5 項に定める利用機器の引渡しが完了した日または当社が指定した日とします。
2
本サービスの契約期間は、別記のとおりとします。なお、契約期間満了日の 30 営業日前までに、契約者または当社から相手方に対し、当社所定の書面による意思表示がないときは、利用契約は同一条件で１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
（譲渡等）
第12条 契約者は、本規約に基づく権利または義務のいかなる一部についても、第三者に譲渡し、貸与し、または担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
2
当社は、本規約に基づき契約者に対して有する権利を金融機関その他の第三者に対して譲渡または信託し、もしくは担保権を設定する場合があります。契約者は利用契約の申込みをもってこれを承諾するものとします。
（契約者が行う利用契約の解除）
第13条 契約者は、契約期間満了日の 30 営業日前までに、当社に当社所定の書面により通知することで、利用契約を解除することが出来ます。
2 契約者は、契約期間中に利用契約を解除しようとするときは、利用契約を解除しようとする
日の 30 営業日前までに、そのことを当社に当社所定の書面により通知して頂きます。その場
合、契約者は、契約期間の残余課金期間に対応する本サービスの月額料金の額を一括して支払うものとします。
（当社が行う利用契約の解除）
第14条 当社は、契約者が利用契約に基づく債務の履行を怠った場合、相当な期間を定めて契約の履行を催告し、その催告期間内に履行がなされない場合、利用契約を解除することが出来ます。
2 当社は、契約者に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの通知、催告なくして直ちに利用契約を解除することが出来ます。
(1) 銀行取引停止処分を受けたとき(2) 差押、競売、滞納処分を受けたとき(3) 破産手続き、民事再生手続き、会社更生手続きの開始の申し立てを受け、あるいは自ら申し立てたとき(4) 解散の決議をなしたとき(5) 違法行為をなしたとき(6) 本規約に違反したとき(7) 電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれないとき(8) 契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または、反社会的勢力であったと判明したとき(9) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害したとき、または、妨害する
おそれのある行為をしたとき(10) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどしたとき- 3 -(11) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をしたとき(12) 契約者自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をしたとき
3
前 2 項による解除は契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
4
当社は、当初当社と契約者が合意の上決定した日時に、契約者が利用機器を受領しないときは、利用契約を解除することができます。なお、この場合、第 10 条（利用契約申込みの取消）に定める費用および解除までに生じた本サービスの料金を契約者に支払っていただきます。
（委託）第15条 当社は、利用契約に関する業務の全部または一部を当社が指定する業者（以下「協力事業者」といいます。）に委託することができるものとし、当社は契約者に対し当該委託先の行為についての責任を負うものとします。
（本サービス提供の制限）
第16条 当社は、緊急事態その他不測の事態が生じた場合、本サービスにかかわるシステムの保守点検等を行うため、契約者に事前の通知をすることなく本サービスの提供を一時的に制限できるものとします。
（本サービスの変更または終了）
第17条 当社は、利用機器および当該利用機器の修理用部品等の製造中止、終了等により利用機器に対する保守の提供、利用機器の提供の継続が不可能となった場合、本サービスの提供を変更または終了することができるものとします。
2
前項のほか、本サービスを継続し難い事由が生じた場合は、当社は本サービスの提供を終了
することができるものとします。
3
前 2 項において、本サービスを終了する場合、当社所定の方法で通知します。
（本サービス実施の停止）
第18条 当社は、次の各号の一に該当する場合、当社が定める期間、本サービスの実施を停止できるものとします。
(1) 契約者に第 14 条（当社が行う利用契約の解除）の各号に定める事由が発生し、または発生するおそれがあると当社が判断したとき(2) 第三者に損害が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスを停止すべきと当社が判断したとき(3) 前各号のほか、本サービスに関する当社の本規約に定める債務の履行に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあるとき
2
前項において、当社が本サービスの実施を停止するときは、原則としてその理由、利用停止をする日を当社所定の方法により契約者に通知するものとします。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。

第4章

売買

（利用機器の購入）
第19条 当社は、契約者が本サービスにおいて利用機器提供サービスの申込みを行う場合、利用機器を契約者に売り渡し、契約者はこれを買い受けるものとします。
2 利用機器の搬送、納入等は、当社もしくは当社指定の事業者にて行います。
3 前項の作業において、契約者にて特別な手段、方法を求める場合、これに要する費用は契約者の負担とします。

- 4 -利用機器の納入が、契約者の指定する納期より遅延した場合、当該事由が当社の故意、重過失によるものでない限り、当社は遅延により生じた損害に関して一切責任を負わないものとします。
5 利用機器の所有権は、利用機器の代金の支払完了時に契約者へ移転するものとします。
6 契約者が、利用機器の受領後、以下の期間内に利用機器の規格・仕様・個数につき不適合・不足または外観上明らかな瑕疵の存在の申し立てがなかった場合は、適正に契約者への利用機
器の引渡しが完了したものとみなします。
(1) 契約者または契約者の委託した事業者が利用機器の設置作業を行う場合には、利用機器の納入後 3 営業日以内(2) 当社または当社の委託した事業者が利用機器の設置作業を行った場合には、設置完了後
6 時間以内
7 利用機器の納入後、前項の引渡し完了までに、利用機器に瑕疵を発見した場合、当社は無償で交換、補修、修繕等の対応を行い、問題を解消するものとします。
8 当社は、契約者に対し、前項に定める引渡し時において利用機器が正常な性能を備えている
ことのみを保証し、利用機器の商品性もしくは契約者の使用目的への適合性その他について保証しません。
9 当社は、本条に特段の定めがある場合を除き、利用機器のバグ、故障、不良等による不具合について、債務不履行責任、瑕疵担保責任、損害賠償責任等一切の責任を負いません。
10 利用機器の納入後、当社の責めに帰さない事由により、利用機器に生じた一切の損害については契約者が負担するものとします。
4（利用機器の設置）第20条 契約者は、利用機器の設置作業を当社に申し込むことができます。なお、利用機器の設置作業に要する費用は、料金表に定めるとおりとします。
2 前項の設置作業の内容は、契約者との協議により定めるものとします。
3 設置作業につき、設置内容の変更、その他契約者、協力事業者の都合により、実施完了の期日が延長される場合があります。なお、設置作業の実施完了が、契約者の指定する期日より遅延した場合、当該事由が当社の故意、重過失によるものでない限り、当社は遅延により生じた損害に関して一切責任を負わないものとします。
4 本条に定めるほか、利用機器の設置作業に関する検収、引渡し手続き、その他当社が負う責
任は、第 19 条（利用機器の購入）の定めを準用し、適用します。
（管理ツール）
第21条 契約者は、利用機器の利用状況につき、WEB 上の管理ツールの機能により閲覧することができます。
2 当社は、前項の管理ツールの利用に必要な専用サイトのアカウント（本サービスの提供のため、契約者の届出を受け当社が契約者の専用サイトへログインできるアカウント）およびパス
ワードを契約者に付与します。
3 当社は、管理ツールの利用および当該管理ツールの利用により取得する情報について、その完全性、正確性、可用性、信頼性、有用性その他一切について保証するものではありません。

第5章

レンタル

（利用機器レンタル）
第22条 当社は、契約者が本サービスにおいて利用機器レンタルサービスの申込みを行う場
合、提携事業者の所有する利用機器をレンタル（賃貸）し、契約者はこれを賃借します。
2 利用機器の搬送、納入等は、当社もしくは当社指定の事業者にて行います。
3 前項の作業において、契約者にて特別な手段、方法を求める場合、これに要する費用は契約者の負担とします。

- 5 -利用機器の納入が、契約者の指定する納期より遅延した場合、当該事由が当社の故意、重過失によるものでない限り、当社は遅延により生じた損害に関して一切責任を負わないものとします。
5 利用機器の引渡しの完了は、第 19 条（利用機器の購入）第 6 項を準用するものします。
6 第 19 条（利用機器の購入）第 7 項から第 10 項、第 20 条（利用機器の設置）および第 21 条
（管理ツール）の規定は、利用機器のレンタルに準用されるものとします。
4（利用機器の亡失、毀損等）
第23条 本サービスの提供開始日から利用機器が返還されるまでに、利用契約に基づき契約者が使用する利用機器が亡失、毀損等した場合、契約者は当社に対し、亡失した利用機器の再購
入代金、損傷した利用機器の修理代金等の実費を支払っていただきます。ただし、当該損失、毀損が当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りでありません。
2 前項の場合において、契約者は利用機器の使用の可否にかかわらず、本サービスの提供開始日
から利用機器が返還されるまでは、本サービスに係る料金の支払義務を免れないものとします。
3 天災地変その他の契約者の責に帰さない不可抗力により、利用機器の亡失、毀損等が生じた場
合、第 1 項の定めが適用されるものとします。
（利用機器の返還）第24条 契約者は、その利用契約を解除し、または利用契約を解除された場合、当社指定の方法により利用機器を返還するものとします。返送の際は、契約者は、利用機器が損壊等することがないよう梱包の上返送するものとします。
2
契約者は、利用機器と共に引き渡された付属品がある場合、当該付属品を前項の利用機器と共に返還するものとします。
3
前 2 項に定める返還に要する送料等の費用は、契約者の負担とします。
4
契約者は、利用機器内部に記録された情報等について、契約者の責任において削除するものとし、当社に対し返還、修復、削除または賠償等を請求できないものとします。
5 契約者は、第1項および第2項に定める利用機器、付属品につき、利用契約解除日の翌日から4営業日以内に返還しなかった場合、利用機器を滅失したものとみなし、利用機器の再購入代金の実費を支払っていただきます。

第6章

利用機器の保守（利用機器の保守）
第25条 当社は、契約者に対し、当社または当社指定の事業者により、保守のサービスを提供します。
2 保守サービスの内容は別記に定めるとおりとします。
3 保守サービスにつき、次の事項に該当する場合には保守の対象外となり、当社へ保守、機器交換等を依頼する場合には、別途費用を負担いただきます。
(1) 契約者または利用者その他第三者の故意、過失（軽過失を含む）に起因する場合。
(2) 天災地変、地震、台風、水害、落雷、雪害、雪崩等その他の不可抗力に起因する場合(3) 盗難、紛失に起因する場合
4 保守サービスを利用する場合、故障した利用機器を当社へ送付する送料については、契約者負担となります。
5 利用機器の生産、製造、販売終了となる場合、当該機器の保守対応または本サービスが終了する場合があります。この場合、契約者に事前に通知できない場合もあります。
6 保守サービスは、本条に定める作業を繰り返し行うことのみ、当社は責任を負うものであり、保守サービスの結果、効果、利益を何ら保証するものではなく、保証サービスの実施に伴う契約者または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

- 6 -

第7章

付加サービス（付加サービスの提供）
第26条 当社は、契約者が付加サービスの提供を希望する場合は、次の場合を除いて、付加サービスを開始希望する日の 1 ヶ月前までに、そのことを当社指定の方法により通知していただ
くことで、別記に定める付加サービスを提供します。なお、付加サービスには、料金表に定める料金の支払を要します。
(1) 付加サービスの提供を請求した契約者が、付加サービスの料金の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき(2) 付加サービスの提供が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等
当社の業務の遂行上支障があるとき
2 前項の場合において、別記および料金表に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
3 その他本サービスに係る本規約の規定が付加サービスに準用し適用されるものとします。
（付加サービスの解除）
第27条 当社は、契約者が付加サービスの解除を行おうとするときは、解除を希望する日の 30
営業日前までに、そのことを当社に当社所定の書面により通知していただきます。
2
当社は、契約者がその利用契約を解除し、または解除されたときは、当該利用契約に係る付加サービスを解除します。

第8章 料金等（本サービスの料金の単価）
第28条 本サービスの料金の単価は、料金表記載のとおりとします。
（料金の支払義務）第29条 契約者は、本サービスに係る月額料金につき、提供開始日の属する月の翌月の初日から起算（但し、提供開始日が月の初日の場合は提供開始日から起算）して、利用契約の解除があった日の属する月の末日までの期間（本サービスの提供開始日の属する月と、解除があった
日の属する月が同一の月である場合は、その月とします。）について、料金表に規定する料金の支払を要します。
2 契約者は、本サービスに係る一時金につき、当社の定める期日までに料金表に規定する料金の支払を要します。
3 前二項の場合において、料金表に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
（契約期間内の利用契約の解除等に係る料金）第30条 契約者は、契約期間内に利用契約の解除があった場合は、第 29 条（料金の支払義務）
および料金表の規定にかかわらず、残余課金期間に対応する本サービスの月額料金の額を当社が指定する支払期日までに、一括して支払うものとします。
（割増金）
第31条 契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払って頂きます。
（遅延損害金）第32条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について当社の定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払って頂きます。

- 7 -ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りでありません。
（料金の再請求）第33条 当社は、契約者が料金その他の債務について当社の定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとします。
2
前項の場合において、当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます。

第9章

損害賠償等

（損害賠償）
第34条 当社は、本サービスに関して、契約者もしくはその他の第三者に生じた損害については、本規約もしくは利用契約に別段の定めがある場合を除き、付随的もしくは間接的、派生的、結果的な損害、または逸失利益、機会損失、データ喪失等を含め、一切賠償の責を負いません。
2 当社は、第 14 条（当社が行う利用契約の解除）、第 16 条（本サービス提供の制限）、第 17条（本サービスの変更または終了）、第 18 条（本サービス実施の停止）により契約者の本サービスの利用が制限・中断・終了した場合、損害賠償の責めを負いません。
3 前 2 項その他本規約に定めるほか、本サービスに関し、損害賠償責任、債務不履行責任、瑕
疵担保責任、不法行為責任、法定責任その他一切の責任について、契約者または第三者より請求を受ける場合、当該請求がいかなる構成においても、当社が負う損害賠償額の上限は、その責任が発生した直近 1 ヶ月 の月額費用とします。
（免責）第35条 当社は、本サービスに係る利用機器その他の設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2 本サービスの終了後、当社所有の利用機器その他設備の撤去作業、またはこれに要する費用は契約者にて負担します。また、当該機器、設備の設置場所に係る原状回復義務を当社は負わないものとします。なお、契約者が当社所有の利用機器その他設備の資産等の撤去に応じない
ときは、当社が契約者に通知することによって、当該資産等の所有権は契約者に移転するものとします。この場合、当社は契約者に対し当該資産等の帳簿価格に相当する金額の支払を請求することができるものとします。
3
契約者による本サービスの利用にあたり、第三者からの損害賠償請求、クレーム等が当社になされた場合、当社の責に帰すべき事由である場合を除き、全ては契約者の費用と責任で処理するものとし、当社に生じた損害を補償するものとします。
4 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得たプログラム、ログその他の情報につき、その完全性、可用性、正確性、有用性または適法性につき、一切保証しません。
5 当社は、契約者による本サービスの利用にあたり、第三者からのハッキング、ウィルスその他の不正アクセス等の被害につき、回避、防御、対策の実施およびこれらの効果、効用の保証を行うものではなく、当社は一切の責任を負わないことを契約者は予め容認します。
6 当社は、本サービスの提供に当たり必要な利用機器等の設定については、契約者から当社に提出された情報に基づき行うものとし、当該提出された情報に起因する障害、不具合、エラー等の損害について一切の責任を負いません。

第10章

雑

則

（契約者の義務）- 8 -第36条 契約者は、善良なる管理者の注意をもって、利用機器を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 利用機器の第三者への譲渡、質入れ、転貸その他の処分(2) 利用機器の分解、解析、改造、改変等(3) 利用機器の損壊、破棄等(4) 利用機器の著しい汚損（シール貼付、削切、着色、標示の除去など）(5) 契約外の不正使用(6) 利用機器の説明書に記載されている禁止事項に該当する行為(7) 利用機器の日本国外持ち出し(8) 利用機器の本来の用途以外の使用
2 契約者は、当社が本サービスを遂行する上で必要となる契約者が保有または管理している一切の情報を当社に開示、提供するものとします。
（設置先の変更）第37条 契約者は、別記に定めるとおり、利用機器の設置先を同一建物外へ住所変更する場合には、利用機器の設置先の変更をお申込みいただきます。なお、当社に設置作業を希望する場
合は、申込みおよび別途費用が発生します。
2
前項に基づく利用機器の設置先の変更を請求する場合、契約者にはそのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
（利用機器の設定変更）
第38条 契約者は、契約者自身で利用機器の設定変更は行ってはならないものとします。また、 利用機器の設定変更の必要があるときは、別記に定める設定変更をお申込みいただきます。
（利用機器の設置場所への立入り）
第39条 契約者は、当社または当社指定の事業者による本サービスの実施のため、いつでも利用機器の設置場所およびこれに関連する場所に立ち入り、利用機器の現状、運転、保管状況等を検査することができるようにするものとします。
（不可抗力）
第40条 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、利用契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。
2
前項の場合に、当該利用契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。
（顧客情報等の保護）
第41条 当社は、利用契約に関連して知り得た申込者、契約者等の顧客情報（以下「顧客情報」といいます。）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ利用契約提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 顧客情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先または提携先に対し、必要な業務を委託する目的で顧客情報を提供するとき(2) 提携事業者、協力事業者等に顧客情報を提供するとき(3) サービス向上等の目的で顧客情報を集計および分析等するとき(4) 前号の集計および分析等により得られたものを、顧客を識別または特定できない態様にて第三者に開示または提供するとき(5) その他任意に申込者等の同意を得たうえで顧客情報を開示または利用するとき(6) 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）第 197 条第 2 項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならないとき、または提供することができるとき- 9 -（プログラム複製等の禁止）
第42条 契約者は、利用機器の一部を構成するプログラムがある場合、そのプログラムに関して次の行為はしないものとします。
(1) 有償であるかまたは無償であるかを問わず、プログラムの全部または一部を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、または複製し、第三者に使用させること(2) プログラムの全部または一部を複製すること(3) プログラムを変更または改作すること
2
契約者は、プログラムの保管あるいは使用に起因して損害が発生したときは、一切の賠償責任を負い、当社に何等の負担もかけないものとします。
（準拠法および管轄）
第43条 本規約に関する準拠法は日本法とします。
2
本規約に関して生じた訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。
（その他の提供条件）
第44条 利用契約に関するその他の提供条件については、別記および料金表に定めるところによります。

- 10 -

別記
１．契約期間本サービスの契約期間は、以下の通りとする。
項目

契約期間

利用機器を購入する場合

提供開始日から 1 年間

利用機器をレンタルする場合

提供開始日から 2 年間または 3 年間

２．保守サービス
保守サービスの内容は、以下の通りとする。
項目

内容

方式

先出センドバック保守サービス

受付時間

24 時間 365 日

対応時間

月～金 9:00～17:00

内容

1．連絡を受けた日（15:00 まで）の翌営業日発送となります。
2．日時指定の配達はお受けしておりません。
3．故障機は、当社からの交換機器到着後 1 週間以内に発送元払いでご返送ください。なお、1 週間以内に、返却いただけない場合は、別途費用支払っていただきます。
4．契約者または利用者その他第三者の故意、過失（軽過失を含む）による故障の場合、保守サービスは、都度見積りによる有償対応とさせていただきます。
5．紛失、盗難が発生した場合、契約期間の残余課金期間分の月額費用を一括にてお支払いいただいたうえで、再度利用機器をご購入またはレンタルいただく必要があります。
6．契約者には、利用機器の利用者の管理を実施していただく「運用管理者」を
1 名以上(3 名まで、または 1 部署/1 グループまで)ご指定いただきます。
利用機器および管理ツールに関するお問い合わせは、「運用管理者」のみからの受付とさせていただきます。

※祝祭日および当社年末年始休暇を除く

３．付加サービス
付加サービスの内容は、以下の通りとする。
項目
固定IPアドレス設定
MACアドレス登録作業(1-50MACアドレス)

内容
契約者の求めに応じて予め利用機器に固定IPアドレスの設定を行
い、利用機器を納入します。
SSID毎に接続可能なデバイスのMACアドレスを追加登録・削除を実施します。
受付・対応時間 月～金 9:00～17:00※祝祭日および当社年末年始休暇を除く- 11 -

４．利用場所変更、設定変更
契約内容について、以下のとおり変更することができます。
項目

設定変更

設置場所の変更

内容
1ユーザー月4回まで無償で設定変更ができます。
月5回以上の設定変更を実施する場合は設定変更費用が発生します。なお、設定変更可能な項目についてはサービス仕様書に定めるとおりとします。
受付・対応時間 月～金 9:00～17:00※祝祭日および当社年末年始休暇を除く
利用機器の設置場所を変更することができます。その場合、設置場所の変更登録が必要となります。なお、利用機器については、契約者にて責任をもって変更後の設置場所に設置いただく必要があります。

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料金表
通則（料金の計算方法）
1
当社は、契約者がその契約に基づき支払う基本利用料および付加サービス利用料は、暦月に従って計算します。
また、提供開始日が属する月は、当社は契約者にサービス提供開始に係る一時金のみ請求するものとし、月額費用は請求しないものとします。以降、契約者は当社に所定の期日に月額費用を支払うものとします。
解除日が属する月については、日割り計算は行わず、当社は契約者に月額費用満額を請求するものとします。
（利用料金の日割）
2
当社は、基本利用料等を利用日数について日割しません。
（端数処理）
3
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払）4
契約者は、料金その他の債務に関する費用について、支払期日までに、当社または当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。この場合において、契約者は、振込手数料を負担していただきます。
（消費税相当額の加算）
5 本規約の規定により料金その他の債務の支払を要するものとされている額は、料金表に定めるものとし、消費税相当額を加算した額を請求するものとします。
ただし、第 30 条（契約期間内の利用契約の解除等に係る料金）に規定する料金ならびにその他料金表にて課税対象外である旨を明示した料金については、この限りでありません。

- 13 -

第1表本サービスに係る月額利用料金

第1-1表

本サービスに係る月額利用料

科目
単位
金額
Aruba207 Type 3 ライセンス料※1
１の利用機器ごとに月額2,800円Aruba303 Type 4 ライセンス料※1
１の利用機器ごとに月額3,100円Aruba305 Type 5 ライセンス料※1
１の利用機器ごとに月額3,300円Aruba505 Type 6 ライセンス料※1
１の利用機器ごとに月額3,500円Aruba207 Type 3 レンタル料（契約期間2年間）※2
１の利用機器ごとに月額4,400円Aruba207 Type 3 レンタル料（契約期間3年間）※2
１の利用機器ごとに月額3,900円Aruba303 Type 4 レンタル料（契約期間2年間）※2
１の利用機器ごとに月額3,900円Aruba303 Type 4 レンタル料（契約期間3年間）※2
１の利用機器ごとに月額3,300円Aruba305 Type 5 レンタル料（契約期間2年間）※2
１の利用機器ごとに月額4,100円Aruba305 Type 5 レンタル料（契約期間3年間）※2
１の利用機器ごとに月額3,700円Aruba505 Type 6 レンタル料（契約期間2年間）※2
１の利用機器ごとに月額4,400円Aruba505 Type 6 レンタル料（契約期間3年間）※2
１の利用機器ごとに月額3,900円Type4/5マウントキットレンタル料
１の利用機器ごとに月額80円（契約期間2年間）
Type4/5マウントキットレンタル料
１の利用機器ごとに月額60円（契約期間3年間）
Type6マウントキットレンタル料（契約期間2年間） １の利用機器ごとに月額130円
Type6マウントキットレンタル料（契約期間3年間） １の利用機器ごとに月額90円
ACアダプタレンタル料（契約期間2年間）
１の利用機器ごとに月額180円
ACアダプタレンタル料（契約期間3年間）
１の利用機器ごとに月額120円
備考
1.利用機器を購入する場合に適用されます。
2.利用機器をレンタルする場合に適用されます。なお、利用機器レンタル料のなかにはライセンス料も含まれております。

第2表
第2-1表

本サービスに係る一時金本サービスに係る一時金

科目
事務手数料
Aruba207 Type 3 購入費用
Aruba303 Type 4 購入費用
Aruba305 Type 5 購入費用
Aruba505 Type 6 購入費用
Type4/5マウントキット（利用機器購入）
Type6マウントキット（利用機器購入）
ACアダプタ（利用機器購入）
設置作業費用単位
１の利用機器ごとに１の利用機器ごとに１の利用機器ごとに１の利用機器ごとに１の利用機器ごとに１の利用機器ごとに１の利用機器ごとに１の利用機器ごとに１の作業ごとに- 14 -

金額
5,000円
30,800円
34,200円
54,000円
60,000円
1,800円
3,270円
4,000円
個別見積

第2-2表付加サービスその他手続きに係る一時金科目
固定IPアドレス設定料金（1台目）
固定IPアドレス設定料金（2台目以降）
移設登録料金
設定変更料金（月5回以上の変更に要する料金）
MACアドレス登録作業(1-50MACアドレス)- 15 -

単位
１の利用機器ごとに１の利用機器ごとに１の利用機器ごとに
1申請ごとに
1申請ごとに

金額
16,000円
3,200円
5,000円
8,000円
8,000円附 則（実施期日）
1 本規約は、2018年4月27日から有効となります。
（経過措置）
2 本規約は、2018年4月27日以降に、本サービスに係る利用契約を締結した契約者に適用されるものとします。なお、2018年4月26日以前に、『クラウドWi-Fiエントリーサービス』に係る利用契約を締結した契約者には、別途当社が定める「クラウドWi-Fi エントリーサービス利用
規約Ver1.0.0（2017 年4 月27 日施行）」が適用されるものとします。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2018年6月29日から有効となります。
（利用機器レンタルサービス）
2 第6条（提供サービス項目）に利用機器レンタルサービスを追加し、これに伴う変更を行いました。

附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2018年8月15日から有効となります。
（本サービスの利用機器）
2 第5条（本サービスの利用機器）に利用機器を追加し、これに伴う変更を行いました。

附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2020年1月29日から有効となります。
（本サービスの利用機器）
2 第5条（本サービスの利用機器）に利用機器、新規受付終了機器を追加し、これに伴う変更を行いました。
（別記）
3 付加サービスからSNS認証を削除し、これに伴う変更を行いました。
（新規申込み中止）
4 Aruba207 Type 3は2020年1月31日をもって新規申込みを中止します。
（新規申込み中止）
5 Aruba305 Type 5は2021年2月12日をもって新規申込みを中止します。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2022年10月1日から有効となります。
（料金表の改定）
2 本サービスに係る月額利用料および一時金の変更に伴い、料金表の改定を行いました。

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附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2023年5月1日から有効となります。
（料金表の改定）
2 本サービスに係る月額利用料の変更に伴い、料金表の改定を行いました。
なお、改定日時点にて既に当社と利用契約がある場合においては、当該利用契約の契約期間満了時までは、改定前の本規約、または当該利用契約に定める料金が適用され、期間満了後においては、改定後の本規約または別途締結する利用契約に定める料金が適用されます。

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