ファイル名:39期第1四半期決算短信

更新日時:2002/12/26 12:30 印刷日時:02/12/26 12:30

平成14年12月26日

平成１５年８月期

第１四半期の業績の概況
上場会社名

株式会社

有線ブロードネットワークス（コード番号：４８４２）

上場取引所(所属部)
本社所在地

大阪証券取引所(ヘラクレス)

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号

問 合せ 先責任者役職名氏
Ｔ

取締役管理本部長

名
Ｅ

佐Ｌ

藤英

志

（03）−3509−7112

掲載単位：百万円（単位未満切捨て）
１. 業績

(1)平成15年8月期第1四半期（平成14年9月1日〜平成14年11月30日）の業績
①連

結売

上高

15年8月期第1四半期（当四半期）
22,667

対前年同期増減率△3.2％

14年8月期第1四半期（前年同四半期）
23,428参考
前期（通期）
90,958

営

業

利益

137―

△841△8,039

経

常利

益

△107

―

15

△7,622

15年8月期第1四半期（当四半期）

対前年同期増減率

14年8月期第1四半期（前年同四半期）

高23,341△9.4％

25,772

98,525

②単体

売

上参
考
前期（通期）

営

業

利益

1,705

870.6

175

255

経

常利

益

1,285

111.2

608

1,048

(2)部門別売上高内訳（連結）15年8月期第1四半期（当四半期）
金

対前年同期増減率

額

構成比

業

16,154

71.3

△5.6％

ブロードバンド事業

474

2.1

業

2,701

カ ラ オ ケ 事 業
インターネット事業

放送店

そ事

舗の合事

他事
計

業

14年8月期第1四半期（前年同四半期）
額

構成比17,11873.1

64,917

71.4

275.8

1260.5

1,012

1.1

11.9

△5.7

2,864

12.2

12,413

13.6

2,060

9.1

10.2

1,870

8.0

6,972

7.7

1,053

4.6

△18.3

1,289

5.5

4,902

5.4

223

1.0

40.7

158

0.7

740

0.8

22,667

100.0

△3.2

23,428100.0

90,958

100.0

1

金

参
考
前期（通期）
金額

構成比

ファイル名:39期第1四半期決算短信

更新日時:2002/12/26 12:30 印刷日時:02/12/26 12:30(3)主な資産・負債の変動について
①

現連

結
項

目

( 資産 )

金

及

前

び

払

投

資有

備

短等
期

価証

支払

手入

払

未増

減

額

前

期

末

金

14,869△6,85821,728用7,479

1,100

6,379

券

8,395

861

7,533

形

3,228

△1,175

4,403

金

1,907

△1,195

3,102

金

9,207

2,940

6,267

用

6,253

1,367

4,885

債 )

借

未

預費

( 負設

15年8月期第1四半期

払費

長期

借

入

金

47,711△3,06750,779

長

期

未

払

金

11,649△1,64813,297

②

単現体
項

目

( 資産 )

金

前

及び

払

15年8月期第1四半期

預費

増

減

額

前

期

末

金

14,582△6,003

20,585

用

7,281

1,126

6,154

投

資有

価

証

券

1,487

△879

2,366

関係

会社

株

式

19,297

1,548

17,748関 係 会 社 長 期 貸 付 金

9,830

3,410

6,420

金

2,067

△1,035

3,102

金

7,858

2,665

5,193

用

5,992

1,527

4,464

( 負短期債 )
借未入

払

未払

費

長期

借入金

47,711△3,06750,779長期

未払金

11,649△1,64813,297

注1：当四半期に係る数値について、公認会計士又は監査法人の監査は受けておりません。
2：金額に消費税等は含まれておりません。

2

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２. 業 績 の 概 況（１）当四半期の業績全般について
当第１四半期（自平成14年9月1日至平成 14年11月30日）における、 当期のわが国経済を見ますと、企業収益は改善の兆しがみられ、設備投資は下げ止まりつつあるものの、不良債権問題等の金融システム不安に加え、米国経済の低迷や世界的なIT不況の影響もあり、全業種的に経済環境は総じて厳しい状況を脱しておりません。
このような状況の中、当社グループは、前期から引き続き、放送事業におけるデジタル化（不要電線撤去に伴う経費圧縮）の推進と、光ファイバー・ブロードバンドサービスの普及促進に努めてまいりました。その結果、第１四半期の業績は、売上高は226億6千7百万円（前年同四半期比3.2％減）、また、営業利益は1億3千7百万円、経常損失は1億7百万円となりました。
各事業別の業績は次のとおりです。

＜放送事業＞
放送事業の売上高は、161 億 5 千 4 百万円（前年同四半期比 5.6％減）となりました。通信衛星によるデジタル音楽放送サービス「SOUND PLANET」は、個人顧客を中心としてユーザー数を伸ばしているものの、景気不況により業務店顧客の減少傾向が続いております。当社ではこれら業務店顧客の解約を押さえる為、今期より業務店顧客を会員組織化し、店舗の運営や集客力向上に役立つ様々な物品を、共同仕入れにより 安価で提供するサービスを開始しております。これにより、従来 BGM 業者としてのみであった顧客との関係を、継続的なビジネスパートナーとして強化してまいります。

＜ブロードバンド事業＞
総務省 の発表によると、高速で大容量 の情報通信が可能な、DSL、CATV、FTTHを含めたブロードバンドサービスのユーザーは、平成14年10月末時点で662万件となっており、高速通信に対する需要の伸び率は堅調に推移していると考えられます。
当社の提供する光ファイバー・ブロードバンドサービスは、高速・常時接続で安定した通信を実現し、光ファイバーのネットワークインフラ、インターネットへの接続サービスプロバイダ機能、ブロードバンドコンテンツの３つを一体提供し、ユーザーの利便性を重視したサービスとなっております。当四半期末現在において、契約者数53,218件、取付数32,731件となっており、売上高は4億7千4百万円（前年同期比275.8％増）となりました。自社ネットワークによる展開エリア数は96ヶ所となりましたが、現在は他社が保有する光ファイバーネットワークも有効に活用して、サービス提供が可能なユーザー数を拡大しております。また、光ファイバーと電話加入者線を組み合せた、最大16Mbps（上り下り対称）の高速インターネットサービス（商品名「BROAD‑GATE 01 TypeV」）を前期より開始しており、集合住宅に対するブロードバンドサービスを促進しております。

＜店舗事業＞
店舗事業の売上高は、27億1百万円となりました。当四半期末における店舗数は、直営カラオケボックス『ゆー坊』80店舗、『アフリカ』『コロニアルリビング』等レストラン系店舗が9店舗、3

ファイル名:39期第1四半期決算短信

更新日時:2002/12/26 12:30 印刷日時:02/12/26 12:30

フランチャイズ本部加盟店舗が12店舗となっております。カラオケボックス業界をはじめ、消費者のライフスタイルの変化等を背景に事業者間の業績格差が鮮明になっている中、当社は顧客ニーズに対応した店舗開発・運営に努めております。

＜カラオケ事業＞
カラオケ事業の売上高は20億6千万円（前年同期比10.2％増）となりました。業務用カラオケ市場においては、ナイト市場（居酒屋・スナック等）が縮小傾向にあり、業界内の競争は一段と厳しくなっておりますが、当社グループでは、株式会社ユーズ・ビーエムビーエンタテイメントを中心とし、株式会社タイカンやパイオニアグループ、クラリオングループのカラオケ関連会社と合併や資本提携を行ったことで、ナイト市場への販売力強化を図ると共に、業界トップに肉薄する通信カラオケの市場出荷シェアを確保してまいります。

＜インターネット事業＞
インターネット事業の売上高は、10億5千3百万円（前年同期比18.3％減）となりました。イ
ンターネット事業は、単独事業部門として売上利益を上げるより、会社収益の柱である放送事業の販売に貢献するという方向性で、商品開発を進めております。例えば、クーポン情報検索サイトである『タウンピタ』は、業務店ユーザーの集客増に貢献すると共に消費者の利便性の向上を図っております。

（２） 新規事業、新商品について該当事項はありません。

（３） 営業所、店舗等の統廃合及び出退店の状況＜組織変更＞

平成14年9月1日付

当社を取り巻くマーケット環境にあわせた営業体制を構築し、経営戦略のより一層の充実を図る
事を目的とし、下記の組織変更を実施○ 顧客属性ごとに事業部門を設置し、各部門での利益管理体制を明確にすることにより、利益効率の高い事業運営を行うため、業務店マーケット部門、パーソナルマーケット部門、オフィスマーケット部
門に事業セグメントを定義○ 各支社営業部を新設し、現行の支社における企業法人グループの機能を拡大する○ エンタープライズ事業本部及び企業法人部を廃止し、エンタープライズ事業部を新設○ カラオケ事業部を新設し、㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメントとの業務提携をより強固にし、カラオケ機器の販売及びレンタルを強化する○ 商品企画室を新設し、業務店マーケット向け商品の企画・開発を統括する○ パーソナル事業本部、チャネル開発部、パーソナル企画部及びパーソナル事業推進室を統合し、代理店事業部を新設○ パーソナルマーケット向けブロードバンド商品の企画・開発・マーケティングを強化するため、ブロードバンドマーケティング部を新設○ 各地区ブロードバンド事業部を廃止し、各地区ブロードバンド営業部を新設○ 集合住宅に対する、ブロードバンド営業を強化するため、ブロードバンドマンション開発三部、同四4

ファイル名:39期第1四半期決算短信

更新日時:2002/12/26 12:30 印刷日時:02/12/26 12:30部を新設○ ネットワーク本部を廃止し技術本部を新設○ 技術本部業務企画室を新設し、技術本部管轄業務の企画・調整・管理を統括する○ 安全品質対策室を新設し、技術作業の事故防止及び工事品質の向上を指導する○ 各技術センターを新設し、都市部における支店技術業務を統合し、効率化を図る○ システム本部を廃止し、オペレーション本部を新設○ システム開発部、システム運用部を統合し、システム部を新設○ 支店管理部を新設し、支店の業績管理、業務指導を強化する○ 業務センターから分離し、コールセンター及びリクエストセンターを新設○ 業務センターを、東京事務センター及び大阪事務センターの2拠点に分離することにより、支店事務業務の改善及び効率化を図る。
○ 経営企画室を新設し、事業計画策定、予算実績管理を強化する○ 財務企画部を経理部及び財務部に分割し、それぞれの機能を強化○ 事業内容拡大に伴い、ＨＦＣ事業部をＨＦｘ事業部に改称＜組織変更＞

平成14年10月1日付○ 総合企画室を新設し、監督官庁及び関係機関等への折衝及び申請業務全般を担当○ VDSL方式による棟内ソリューションの提供により、集合住宅におけるブロードバンド営業を強化するためパワーバンド事業部を新設○ ブロードバンドマンション開発四部を廃止し、ブロードバンドマンション開発三部に統合＜組織変更＞平成14年10月16日付○ 西日本支社姫路支店を姫路第一支店および同第二支店に分割＜組織変更＞

平成14年11月16日付○ ブロードバンド企画部を廃止し、ブロードバンドマーケティング部へ統合＜事業所の統廃合＞
平成14年9月1日

札幌第二支店 ・札幌第三支店 ・仙台第二支店・渋谷第二支店・名古屋第二支店・南第二支店・神戸第二支店・福岡第二支店を新設
福生支店・久喜支店を閉鎖

平成14年10月16日

姫路第二支店を新設（４） 試験研究活動の状況
該当事項はありません5

ファイル名:39期第1四半期決算短信

更新日時:2002/12/26 12:30 印刷日時:02/12/26 12:30（５） 新たに決定した重要な設備投資計画、事業提携又は提携の解消、合併や営業の譲渡

・ 株 式 会 社 パワーバンドとの集合住宅向けサービスでの相互業務提及び営業権譲受けについて
当社は、集合住宅向けブロードバンドソリューションサービスについて、株式会社パワーバンド（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：堂 行男、以下パワーバンド）と業務提携をし、2002年10月1日より、当社とパワーバンドの両社で、イーサネット方式及びVDSL（※）方式の集合住宅向け光ファイバー・ブロードバンドサービスを販売開始しました。また、2002年11月1日付で同社のブロードバンドサービスの営業権を当社が譲受けております。
これにより、従来よりパワーバンドがサービスを提供しているお客様については、要望に応じてVDSLからFTTH化を促進してまいります。また、光ファイバーの館内配線工事が困難な集合住宅にお住まいのお客様につきましては、ブロードバンドソリューションとしてVDSL方式の集合住宅向け光ファイバーサービスを提供していくことで顧客の拡大を図ってまいります。

※ VDSL（Very high data rate Digital Subscriber Line）
xDSL（x Digital Subscriber Line/通常の電話線を使って行なう高速データ通信技術の総称）の一種で、建物までは光ファイバーを使用し、館内配線は通常の電話回線に使われている銅線を用いる。今回使用する機器は上り下りともに最大16Mbpsの通信を実現するものです。

・ モバイル放送株式会社とのモバイル放送サービスでの相互協力について
2002年11月26日、当社とモバイル放送株式会社（本社：東京都中央区 、代表取締役社長：町井徹郎、以下モバイル放送）は、移動体向けの衛星マルチメディア放送において相互に協力する事で基本合意しました。この移動体向け衛星マルチメディア放送は、モバイル放送が2004年春よりサービス開始予定の2.6GHz帯（Sバンド）を用いた世界初のサービスで、当社は音声番組部分での番組制作、編集、提供及び加入者獲得等を行います。
今回の合意を受け、当社としては放送事業の領域を、業務店、個人宅からより広い移動体（車載、携帯端末、携帯電話等 ）へ広げることができ 、またモバイル放送への番組提供を通じて既存有線放送顧客の解約防止及び新規契約の促進に役立つと考え、放送事業の更なる拡大を見込んでおります。

（注）モバイル放送とは：移動体を主たる対象とした、Sバンド（2.6GHz帯）による全国一波の移動体・個人向け衛星デジタル放送です。また、衛星波が直接届かない エリアには、地上の再送信設備（ギャップフィラー）により 、日本国内であれば、いつでも、どこでも 、利用者の方々の移動環境に応じて、クリアな音声、鮮明な動画やデータ 等の多彩な番組の提供を可能にしていきます。

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