山鹿市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行う者に対する補助金の交付に関し、山鹿市補助金等交付規則（平成１７年山鹿市規則第５３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「危険住宅」とは、第１号から第３号までのいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅（建築された又は建築中の時点において適法な住宅であって、当該事後に法令が施行され、又は適用されたことによって、不適法となったものをいう。）又は次の各号のいずれかに該当する区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、熊本県知事が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったものをいう。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から６月を経過している住宅に限る。
(1)

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３９条第１項の規定に基づき熊本県建築基準条例（昭和４６年熊本県条例第３８号）第２５条の規定により指定した急傾斜地崩壊危険区域(2)

建築基準法第４０条の規定に基づき熊本県建築基準条例第２条の規定により建築が制限されている区域(3)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条の規定に基づき熊本県知事が指定した土砂災害特別警戒区域(4)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第１項に定められた基礎調査を完了し、前項に掲げる区域に指定される見込みのある区域(5)

事業に着手した日から起算して過去３年間に災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用を受けた区域（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。）は、市長が別に定める事業計画に基づく危険住宅を移転する事業とする。
２

３

補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(1)

危険住宅の除却を行うものであること。

(2)

危険住宅の除却後の跡地に住居の用に供する建築物を建築しないこと。

(3)

前条各号に掲げる区域外に移転すること。

(4)

前号に規定する移転先が市内であること。

前項の規定にかかわらず、危険住宅の居住の用に供する部分の床面積が当該危険住宅の延べ面積の２分の１未満のもの、企業の社宅その他補助金を交付することが適当でな
いと市長が認めるものは、補助金の交付の対象としないものとする。
（補助対象者）

第４条

補助金の交付の対象とする者は、危険住宅に居住している者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(1)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条

第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者(2)

市税の滞納がある者(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者（補助対象経費及び補助金の額）
第５条

補助金の交付の対象とする経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、他の制度による補助金等の交付を受けるときは、当該補助対象経費から当該他の制度による補助金等の額を差し引いた額を補助対象経費とする。
（補助金の交付の申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、山鹿市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならな
い。

２

(1)

移転事業実施（変更）計画書（様式第２号）(2)

危険住宅の位置図、配置図、平面図、がけ横断図及び現況写真(3)

住民票（世帯全員が記載されているもの）(4)

移転先の住宅の位置図及び敷地の現況写真(5)

移転先の住宅の土地の登記事項証明書の写し（土地を購入する場合に限る。）(6)

補助対象経費のうち申請に係るものの見積書の写し

(7)

資金計画書

(8)

跡地管理誓約書（様式第３号）(9)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

前項の申請書の提出期限は、市長が別に定めるものとする。
（補助金の交付の決定）

第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更）
第８条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助対象事業の内容、補助対象経費等を変更しようとするときは、山鹿市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付変更申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

移転事業実施（変更）計画書(2)

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（変更決定の通知）
第９条

市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、その旨を交付決定者に通知するものとする。
（移転事業着手届）
第１０条

交付決定者は、補助対象事業に着手したときは、遅滞なく移転事業着手届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（完了期日の変更）
第１１条

交付決定者は、補助対象事業が完了予定日までに完了しないときは、あらかじめ、完了予定日変更報告書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条

交付決定者は、補助事業の完了後３０日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の末日のうちいずれか早い日までに、山鹿市がけ地近接等危険住宅移転事
業実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

補助金精算調書(2)

危険住宅の除却後の写真(3)

移転先の住宅の位置図、配置図、平面図及び写真(4)

移転に要した費用を証明する書類(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１３条

市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条

交付決定者は、補助金の請求をしようとするときは、山鹿市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１５条

市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１６条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1)

虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

危険住宅の除却後の跡地について不適正な管理が判明したとき。

(3)

前２号に掲げるもののほか、補助金の交付が適当でないと市長が認めるとき。

（跡地の管理）第１７条

市長は、危険住宅の除却後の跡地に、補助事業を実施した旨を表示した看板等によりがけ地近接等危険住宅移転事業実施箇所（様式第９号）の表示を行うものとする。
（その他）
第１８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）２

改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

別表（第５条関係）
補助対象経費

補助対象経費の内容

補助金の額

危険住宅の除 危険住宅の除却等に要する撤 当該補助対象経費額とし、１戸当たり却等に要する 去 費 、 動 産 移 転 費 、 仮 住 居 ９７万５，０００円を限度とする。
経費費、跡地整備費等

危険住宅に代 危 険 住 宅 に 代 わ る 住 宅 の 建 当該補助対象経費額とし、１戸当たりわる住宅の建 設、購入又は改修（これに必 ４２１万円（建物３２５万円及び土地設、購入又は 要な土地の取得を含む。）を ９６万円）を限度とする。ただし、特改修のための するために要する資金を金融 殊土壌地帯及び保全人家１０戸未満の借入金利子機関その他の機関から借り入 急傾斜地崩壊危険区域については、１れた場合において、当該借入 戸当たり７３１万８，０００円（建物金利子（年利率８．５％を限 ４６５万円、土地２０６万円及び敷地度とする。）に相当する額の 造成６０万８，０００円）を限度とす
経費る。