特集1

電子契約についてれて、多くの企業において、これまで契約書が作成さ1れてきた類型の契約についても電子契約の利用が拡大

電子契約とは

1 電子契約とは客員弁護士
二本松 利忠客員弁護士

しつつある。

二本松 利忠Q1－2
電子契約とはどのようなものをいうのですか。
A1－2

Q1－1
今まで紙の契約書で締結してきた契約を電子データ上のやりとりで行うことは可能ですか。

電子契約とは、広義では、電子データ上のやり取りによって締結する契約一般を指しますが、狭義では、このうちの契約当事者が電子署名等を用いて締結する電子契約を指します。

A1－1
紙の契約書を作成することなく、電子データ上のやりとりによって契約を締結することが可能です。
解説

解説
電子契約は、広義では、口頭でもなく書面でもなく、電子データ上で申込みと承諾の意思表示のやり取

法律上、契約は、原則として、契約の内容を示してりをすることによって締結する契約のことをいう。こ

その締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して、相のような電子契約は、インターネットのウェブサイト手方がこれを承諾したときに成立し（このように当事で買い物をする場合（ネット通販等）など、既に広く行者の合意だけで契約が成立することを「諾成主義」とわれている。一方、Q1－1で述べたとおり、合意の明いう。民法522条1項）、法令に特別の定めがある場合確化が必要な取引であったり、金額が大きく慎重を期を除き、口頭、書面の作成などの締結方法は問わない

するような契約などの一定の重要な契約については、（契約自由の原則の一内容である「方式の自由」。同条

契約書の機能が重視され、契約書に署名又は記名押印

2項）。したがって、法令で書面の作成等が義務づけらをする方式が依然として多くを占めていた。しかし、れている一部の類型を除き、電子データ上で申込みと近年は、これらの契約についても、契約当事者が電子これに対する承諾を行うことにより契約を成立させる

署名等を用いて締結する電子契約（この場合、契約書こと（電子契約の締結）も可能である（電子契約によるに代わるものとして電磁的記録が保存される。）が利用ことができない場合についてはQ4－1参照）。

されるようになっており、これが狭義の電子契約と呼しかし、法令によって書面の作成が要求されていない場合でも、従来から、実際の取引、特に、企業間取ばれるものである。現在、企業で導入が検討されているのは、このタイプの電子契約である。

引、不動産取引、金融機関による貸付等においては、契約書（書面）を作成してそこに署名したり記名押印をQ1－3することが通例であった。これは、①契約意思の確認

電子契約は、紙の契約書を作成して行う契約と効力（真意性の確保）、②軽率な契約締結の防止、③契約内に違いはあるのですか。また、電子契約で取引をした容の明確化、④後に紛争が生じた場合の証明機能（こ場合、後になって相手方との間で契約は締結していなの点についてはQ1－3参照）などの契約書の機能が考いとか契約の内容が異なるなどという紛争が生じたと慮されてのことである。このようなことから、これまきに、十分に対応することは可能ですか。

で書面によって契約を締結していた分野の取引については電子契約の普及が遅れていたが、電子契約のメA1－3リット（Q2－1、Q2－2参照）についての理解が進み、電子契約による場合と紙の契約書による場合とで法一方で、電子署名及び認証業務に関する法律その他の的効力の面で違いはありません。また、電子契約の場関連法規の制定（Q3－1参照）、書面作成や押印を不要

合でも、後になって相手方との間で合意の有無や契約とする領域の拡大（Q4－3参照）などの法的環境の整内容等について争いが生じても、紙の契約書を作成し備、電子署名・電磁的記録の偽造・改ざん防止等の技たときと同様の対応が可能です。

術的基盤の整備などの進展を背景に、働き方改革、リ解説

モートワークの推進といった社会的要請にも後押しさ

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電子契約については、基本的に、紙の契約書によっ特集1

電子契約についててなされた契約（書面契約）とまったく同様の法的効力とは考えにくい。）という経験則が働くからである。こが認められる（Q1－1参照）。例えば、商品の売買契約

うして、契約書に本人の印章による印影の顕出があるについて、紙の契約書によって契約した場合でも、電ときは、押印が本人の意思に基づくものと事実上推定

子契約によった場合でも、売買契約の効力（売主の商され（一段目の推定）、その結果、同条4項により、当品引渡義務と買主の代金支払義務の発生）は同じであ

該契約書の成立の真正、すなわち、当該契約書は本人る。の意思に基づいて作成されたものと推定される（二段このように電子契約と書面契約とで法的効力に差は目の推定）。

ないにもかかわらず、重要な取引については、電子契

上記のとおり、従来は、契約書の証明機能が重視さ約は選択されず、従来どおりの契約書を作成して署名れてきたが、電子契約の場合でも、訴訟上、電子契約又は記名押印（特に慎重を期する場合は、実印を押印が記録された電磁的記録は当然に証拠として取り扱わして印鑑登録証明書を添付する運用が行われる。）するれるところ（証拠方法の無制限）、所定の要件を満たし締結方法がとられることが多かった。これは、Q1－1

た電子署名について電磁的記録の成立の真正が推定さで述べた契約書の機能が考慮されてのことであるが、れる（さらに、認定認証事業者による認定認証がされそのうちの契約書の証明機能は特に重要なものと考えた電子署名については、実印による押印プラス印鑑登られてきた。それは、後日、相手方との間で、自分は録証明書添付と同等の効力が付与される。）（Q3－1、契約していないとか、契約内容が異なるなどの争いがQ3－2、Q3－4参照）。このように、電子契約について生じた場合、以下のとおり、契約書には証拠として高も、契約書を作成した場合と遜色のない取扱いがなさい価値が認められる上、押印がなされていることによれるようになっており、したがって、電子契約によっる立証負担の軽減（「二段の推定」）が認められているかたとしても証明機能の点で問題はないといえる。

らである。
まず、契約書は、処分文書（証明すべき法律上の行為がその文書によって行われたことを示す文書。「処Q1－4
電子契約にはどのような種類がありますか。

分証書」ともいう。）であり、その「成立の真正」（意味は後述のとおり）が認められると、当事者が契約書にA1－4記載された法律行為をしたこと（すなわち、契約書にどのような電子署名方式をとるかによって、契約当記載された内容で合意をしたこと）が認められる。こ事者が自ら電子署名を行うタイプの当事者署名型電子のように、成立の真正が認められた契約書について契約と、事業者が電子契約サービスの提供として電子は、訴訟において高い証明力（「実質的証拠力」とか「証署名を行うタイプの事業者署名型電子契約があります。

拠価値」ともいう。）が認められる。

解説

次に、民事訴訟において、契約書等の文書を証拠と電子契約には、契約当事者が自ら電子署名を行うタして提出する場合は、当該文書が作成者の意思に基づイプの当事者署名型電子契約と、事業者が電子契約いて作成されたこと（文書が真正に成立したこと）が必サービスの提供として電子署名を行うタイプの事業者要とされる（民事訴訟法228条1項）。そして、その立証署名型（「第三者認証型」ともいわれる。）電子契約があの負担を軽減するため、契約書等の私文書についてり、従来は当事者署名型電子契約が主なものであった

は、本人の署名又は押印があるときは、成立の真正がが、近年、電子契約サービスを提供する業者が増加推定される（同条4項）。ここでいう本人の押印があるし、当事者署名型電子契約による場合よりも利便性にときとは、本人の意思に基づいて押印されたことを意

優れた多種多様なサービスを提供するようになったこ

味するところ、押印された印影が本人の印章（ハンコ）とから、事業者署名型電子契約の利用が増えているによって顕出されたものと認められるときは、反証の（電子署名についてはQ3参照）。

ない限り、その印影は本人の意思に基づいて顕出されなお、電子契約については、取引の相手方が誰であたもの（真正に押印されたこと）が事実上推定されるるかという観点から、「クローズド型」と「オープン型」（最判昭39.5.12民集18巻4号597頁等）。これは、印章はとに分類されることがある。クローズド型の電子契約

大切に保管されているのが通常であるので、文書に本は、契約を締結する相手方が既知の者（例えば、実績人の押印がされているということは、本人の意思に基のある取引先）である場合であり、本人性や権限の有づいて押印されたものである（無断で他人が押印した無等について必ずしも厳格な確認を必要としないケー

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電子契約についてスである。これに対し、オープン型の電子契約は、契約を締結する相手方が既知の者でない場合であり、高リスク取引として、本人性や契約締結権限等について厳格な確認が要求される（Q2－1の2（2）参照）。この分類は、取引リスクの大小に応じて、本人確認の手段・程度、当該取引を行う権限の調査・確認方法、これらの情報の記録・保存の程度・方法、利用すべき電子署名・電子契約サービス（Q3－2、Q3－3参照）等を検討する上で参考になる。

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