旧福祉技術部会について
ここでは医療福祉技術分科会の前⾝である福祉技術部会についてご紹介しています。福祉技術部会は産業技術連携推進会議の⼀部⾨として1999年に設⽴され、2007年度に現分科会に改組されました。
以下の資料は全て2006年度以前のものですので、現在の分科会活動とは異なる内容も含まれています。ご参考までにご覧下さい。
P.2
旧福祉技術部会のご紹介（2000年8月10日）
旧福祉技術部会の設⽴（「工業技術」平成12年(2000年) 1月号より） P.3-6
旧福祉技術部会設⽴趣意書（平成11年(1999年) 7月7日）
P.7-9
P.10-11
旧産業技術連携推進会議福祉技術部会運営要領

旧福祉技術部会のご紹介（ご参考）この内容は旧福祉技術部会設立当初のものであり、現在の医療福祉技術分科会の現状とは異なる部分もありますのでご注意ください。
福祉技術部会は、産業技術連携推進会議に所属します。産業技術連携推進会議（旧工業技術連絡会議）は経済産業省（旧通商産業省）が産業領域における国公立研究機関の連携・工業技術の向上のため1954年に設けたもので、専門分野別、地域ブロック別に活動しています。福祉技術部会は1999年10月に発足しました。
福祉は人間生活に密接していて様々な課題、技術が関わり、福祉技術を良好に発展させるため、より幅広い産業技術、及び福祉に関わる様々な立場の方々の連携・情報共有が欠かせないと思われます。そのため、福祉技術部会は、従来からある連合部会に横断的に関わる組織であり、かつ会員は個人を基本とし、行政から研究・開発、福祉関連機関など公的機関のみならず、現場、ユーザ、企業・ボランティアまで、様々な領域、立場の方々から構成されています。会員は、ご希望やご提案により自ら催しなどの企画・運営に関わることが可能です。
したがって、福祉技術部会は、公的な機関により運営されていて、登録可能な「会員」の範囲がとても広いことが特徴です。
福祉技術部会では、会員が全員登録されたインターネットのメーリングリスト（2000年8月10日現在688名）があり、行政から開発・ユーザまでを結んですでに利用されています。また会員は研究会や共同研究チームなどの情報交換の場としてサブメーリングリストを作成することができます。様々な部会活動が考えられますが、本格的な活動は会員皆様相互のコミュニケーションより始まります。
部会はできたばかりであり、福祉や福祉技術にご関心ある皆様の自主的な参画を支援し、皆様のご活躍と本格的な活動が増え、福祉領域に部会が貢献することを期待します。

旧工業技術連絡会議福祉技術部会の設立（ご参考）この内容は旧福祉技術部会設立当初のものであり、現在の医療福祉技術分科会の現状とは異なる部分もありますのでご注意ください。
「工業技術」平成12年1月号
中村 吉宏
福祉技術部会設立発起人会世話人
生命工学工業技術研究所

はじめに超高齢社会の到来に備え、ニーズに的確に応えた福祉技術の開発が極めて急務となっている状況のもとで、今般、工業技術連絡会議に新たに福祉技術部会が設立された。
工業技術連絡会議（以下「工技連」）とは、通産省工業技術院傘下の国立研究所（以下「国立研」）と全国の公設試験研究機関（以下「公設試」）との連携組織で、専門分野毎あるいは地域毎に情報交換、研究交流、共同研究等を実施しており、現在約180機関の公設試ほか国立研や自治体、通産省関係組織が参加している。
これまで、機械金属、物質工学、窯業、資源環境、生命工学、電子、繊維の7分野毎に連合部会を構成し活動してきたが、分野横断的で緊急な課題である、福祉技術分野で新しく部会を設立する気運が高まり、構成員500名を超える福祉技術部会が発足した次第である。
この場を借りて、福祉技術部会設立に至る経緯、総会の様子、活動状況、産学官からの期待等をご紹介したい。
福祉技術部会設立に至る経緯
平成11年2月に開催された、平成10年度工技連総会で承認された工技連の運営改善提言の中で、共通的な課題や技術分野をまたがる課題、緊急性を有する課題などを検討するため、必要に応じて総会直下に新たに「部会」を設置できるものとされ、早急に設置を検討すべき部会として、福祉に関する部会とデザインに関する部会が挙げられた。
これより以前に部会設立の背景として、従来機械・金属連合部会の福祉機器研究会と生命工学連合部会の人間工学・福祉技術シンポジウムが別々に開催されていたが、参加した公設試の多くの方から、両者の一体化を望む声が上がっていた。
これらの背景のもとで、4月に、工業技術院地域技術課の呼びかけで、機械・金属連合部会、生命工学連合部会の関係者が集まり協議した結果、福祉技術部会（仮称）の設立に向けて準備を進めることが合意され、設立趣意書案作成、設立発起人呼びかけ、各連合部会総会での報告など当面の対応を検討した。

７月に、国立研4機関、公設試12機関の設立発起人による設立趣意書が完成
し、工技連メンバー機関、通産省内関係部署、外部関係機関等、約300機関へ設立趣意書を発送し、新福祉技術部会への参加を呼びかけた。その際、関係企業、大学、団体等へも国立研、公設試を通じて参加を呼びかけ、参加登録は職員単位とし、各機関でまとめて登録する方式を採用した。
8月に、工技連運営規程が改正されたことを受けて、福祉技術部会の運営要領案を作成した。外部関係者も国立研、公設試等の推薦により部会構成員となる、開かれた組織を目指した。
9月、工技連企画調整委員会長宛に部会の設立を申請、9月10日付で同委員会において福祉技術部会の設置が議決された。
設立総会・第1回福祉技術シンポジウムの開催
10月28・29日、設立総会及び第１回福祉技術シンポジウムが筑波研究センターの共用講堂で開催された（総会写真）。参加者は、国立研・通産省関係46名、公設試80名、大学7名、一般45名の計178名であった。設立総会では、事務局となる国立研の機械技術研究所（以下「機技研」）、生命工学工業技術研究所（以下「生命研」）から榎本、地神両次長の挨拶、部会設立の準備を支援して頂いた
工業技術院地域技術課の高橋振興班長の挨拶、都合により出席頂けなかった中小企業庁林技術課長のメッセージ披露に引き続いて、部会設立の経過報告、運営要領案、体制案、当面の事業計画案の提案が行われ、承認された。
福祉技術部会長に機技研の甲田首席研究官、副部会長に生命研の口ノ町人間環境システム部長が選出され、幹事は設立発起人機関から専門分野の代表者を登録してもらうこととなった。事務局は機技研、生命研が担当することとなった。
総会後の記念講演会では、福祉機器メーカーの株式会社日本アビリティーズ社
長 伊東弘泰氏から「福祉技術研究開発に望むこと-売れる福祉機器と売れない福祉機器-」と題して、実践に即した示唆に富んだ講演を頂いた（講師写真）。また
通産省機械情報産業局医療・福祉機器産業室荒木室長、生活産業局人間生活システム企画室千野室長、工業技術院鈴木医療福祉機器技術企画官（当日欠席）及びNEDO医療福祉機器開発室栗原主任研究員から、本分野に関する政策紹介が行われた。翌日は同会場で、福祉技術に携わる産学官の広範な研究開発現場から、高齢者、障害者向けの製品開発や解析評価技術など１６件の事例発表が行われ、熱心な意見交換が行われた。
活動状況
設立総会時点で、構成員は536名。内訳は、国立研113名、公設試251名、通産省関係57名、地方公共団体19名、企業60名、大学36名となっている。新部会
は、国立研、公設試の推薦により、福祉に関連又は関心のある企業、団体、大学、施設等の職員の参加も可能としたことが、これまでの工技連組織からの大きな進展である。外部関係者も全体の２割に達している。学会とは一味ちがった、より現場に近い研究者、技術者、行政関係者が参加するユニークな組織の誕生といえよう。
発足間もないこともあって、事業の企画担当の幹事会が設置されていないた
め、部会としてまとまった事業はこれからという状況であるが、設立総会では、当面の事業活動として、研究発表会・シンポジウムの開催、メーリングネットを活用した情報交換・技術相談、グループによる勉強会・共同研究、技術講習会等が承認されている。なかでも、メーリングネット上での意見交換は毎日のように行われている盛況ぶりで、11月末ですでに200件を超えている。技術相談、シンポジウム等の開催案内、講師や視察先の紹介依頼、助成事業の募集等、あらゆる情報が提供され、交換されている。
なお来年度の第2回福祉技術シンポジウムは、出席者の便宜を考慮し、国際福祉機器展（平成12年9月12～14日）に合わせて開催する予定である。
産学官構成員からの期待最後に、産学官各セクターの構成員である３名の方に、新部会への期待を寄せて頂いたので、以下にこれらをそのまま掲載してご紹介したい。
福祉技術部会の設立の意義について(有)グロ－バル取締役社長 徳丸 弘
この度、福祉技術部会が設立され、工業技術院傘下の技術的資源が横断的に結束するだけでなく、省庁を超えた福祉関連部門、利用者、学、産の参画がされ、知見を共有して行く場が出来た事により、次の点で有意義だと感じます。社会保障システムとして、安心し、然も持続可能な健康・介護生活環境を築く上で、社会-経済のメカニズムに基づくソフト、ハ－ド、及びそれらの統合的最適オペレ－ションを達成すべく、システム化が求められる中、介護サ－ビス事業を含む利用者ニ－ズ、臨床要求、関連技術資源、及びそれらの有効利用を図るインフラ、更にその実践を高揚する社会教育といった事が有機的に結束され、最適な生活環境を築く場が出来たという事です。
この達成は一朝一夕にはならないものの、今後、本会には、従来の概念に囚われた個別の専門技術の範囲に留まる事無く、地域社会生活という複合システムの中で、どのような位置付けで、その要求を満たして行くのかという事を、経済を含む生活の視点から、体系的に共に構築して行くフレ－ムワ－クとなる事を期待しております。
福祉技術部会設立総会およびシンポジウムについて
日本福祉大学 教授・工学 博士 山羽和夫
わが国は福祉技術をこれまで北欧などの福祉先進国に大いに学んできた。しかしながら、世界に例がない速度で進んでいる日本の高齢化の現状を考えると、これまでの外国から学べば済むという考えではなく、日本の高齢化の速度に適合したオリジナルな知的資源が必要になってくることが理解できる。
このオリジナルな知的資源を育む学問の1つに老齢工学（ジェロンテクノロジー）がある。福祉系の大学教育者としては早い機会に純粋な福祉工学部を提案したいと思っている。
福祉技術は泥臭さがあるゆえに実用化に向けて乗り越えねばならないバリアも高い。
このようななかで産官学が相互扶助の精神で当たればそのバリアも容易に乗り越えられよう。今まさにそのスタート時期であり、本部会の工業技術院－公設試と現場を交えた新しい取り組みや大学を含めた指導体制の確立に大きな期待を抱いている。
今後、参加各機関の相互協力が必要となるが、これを機に福祉に関する情報の共有化、特に、福祉系大学などに有する知的資源の有効活用を大いに願う次第である。
福祉技術部会設立に当たって岡山県工業技術センタープロジェクト室
医療福祉機器開発チーム専門研究員 椋代 弘
私達、公設試において福祉用具開発に携わる者にとっては、平成５年の福祉用具法の施行以来のカルチャーショックである。業界にとっては、介護保険法の施行の方が大きな割合を占めるかも知れないが、地方において地元企業の支援、育成に努める者にとっては、今回の福祉技術部会の設立の方が影響が多い。

これまで、生命研の福祉技術シンポジウム、機技研の福祉機器研究会があったが、各県公設試、企業、国研が一同に集まっての研究会といった意味あいであった。それなりに情報の交換ができ、有意義なものであった。しかし、何か物足りなさがあったのも事実である。全国レベルのリハ工学カンファレンス、介護福祉学会に肩を並べる部会の設立が暗に望まれていたのかもしれない。
形式的に整ったというだけでなく、統一した時と場所と考えの元に提供される情報、発信される情報の交換は大変意義深いものである。地元に帰って、的確な情報を自信をもって展開し、伝えていくことが可能になったことは、大変喜ばしいことである。

おわりに福祉技術部会に寄せる構成員の方々の期待は大きい。総会では、全国の公設試のポテンシャルマップ（例えば、所有機器、評価技術の体系化）の作成も提案されている。情報交換の次の事業が鍵となろう。メールネット上で、毎日にように行われている構成員間の率直な意見交換の中から、即ち、構成員の秘められたパワーから、自らの生き生きとした事業が展開されるに違いない。

旧福祉技術部会設立趣意書（ご参考）この内容は旧福祉技術部会設立当初のものであり、現在の医療福祉技術分
科会の現状とは異なる部分もありますのでご注意ください。
平成11年７月７日

日本の福祉技術開発の裾野を広げ、横断的連携により研究開発を加速すべく、上記 部会を工業技術連絡会議の中に発足させる。
社会的背景及び経緯
超高齢社会の到来に備えニーズに応えた福祉技術の開発が極めて急務となっている。しかしながら、福祉現場においては革新的技術に対する対応は期待しがたく、また開発側においてもニーズの的確な把握が行われていない状況にある。一方、公設試においては地方自治体や福祉団体からの機器開発への要望が増加しているにも関わらず、新たな分野であるため必ずしも十分な対応が出来ていないのが現状である。
昨年、平成10年秋には工業技術連絡会議傘下の機械・金属連合部会及び生命工学連合部会で相前後して福祉機器研究会と人間工学・福祉技術シンポジウムが開かれたが、参加した公設試験研究機関の多くから両者の一体化を望む声が上がっていた。また、本年2月の工業技術連絡会議総会において承認された運営改善提案の中で、早急に設置を検討すべき部会の一つに福祉に関する部会が挙げられている。
このため、今般地域技術課の指導、協力のもと両者を纏めて、横断的連携によって当該分野の技術開発を強力に推進し、福祉技術の実用化、技術力の向上、情報の共有化を図ることを目的として福祉技術部会（仮称）の設立を提案するに至った。今後、工業技術院地域技術課、機械・金属連合部会及び生命工学連合部会が連携して検討を進め、各々の連合部会総会において設立の趣旨を説明し、今年度の秋を目処に部会の設立を図る。
目的
参加各機関の相互協力により、福祉技術の実用化、技術力の向上、情報の共有化を図る。また、相互扶助の精神に則り、情報の収集と発信を期待するとともに、フラットで横断的な連携により、知的資源の有効利用と研究効率の向上を図る。
構成メンバー
福祉技術開発に興味を持つ工業技術連絡会議メンバーを主体とする。但し、必要に応じて産業界、学界の参加を求めるとともに各公設試においては、リハビリセンター、身障者団体など所謂福祉現場等との連携を組むことが期待される。また、当該分野に関連する原課との連携を図るとともに知的基盤の標準化を念頭に置いた製品評価技術センターや基礎的な人間計測データベース事業に係わる人間生活工学研究センター等の参加も望まれる。
対象領域及び活動範囲
身障者・高齢者のQOL(Quality of Life)を高めるために、生命支援技術、生活支援技術、社会活動支援技術に関わる全ての領域を対象とする。
また、メカトロニクス技術、機器開発などや、デザイン、高度ヒューマンインターフェイス技術などの研究までを活動の範囲とする。
活動内容
当面の活動は以下の通りであるが、随時参加各機関からの斬新なアイデアを募集する。
研究発表会
公設試等が取り組んでいる研究の紹介など（ポスターセッション）
シンポジウム研究者の関心の高い分野でのシンポジウム
各地に設営されたウエルフェアテクノハウスに関連したシンポジウムなど
講習会
公設試に導入された設備等の技術講習会など
技術相談
企業からの技術相談に対応できる体制の構築、全国ネットの活用など
共同研究の企画
公設試間の広域共同研究提案課題の一本化、ブラッシュアップ
等
研究グループの形成
関連技術分野における研究グループの形成
研究者情報データベースの構築
技術相談等に対応できる研究者の技術情報データベースの構築
全国統一事業の企画実行
福祉機器のデータベース作り
メーリングリストの活用による情報提供、交換の活発化
メーリングリストの構築、情報提供（行事、研究会、提案公募、技術相談）など
組織及び体制工業技術連絡会議総会に直結した組織とし、当面は下部組織は作らない。
設立発起人
機械技術研究所
生命工学工業技術研究所
大阪工業技術研究所

電子技術総合研究所
北海道立工業試験場
秋田県工業技術センター
茨城県工業技術センター
東京都立産業技術研究所
神奈川県産業技術総合研究所
愛知県工業技術センター
岐阜県生活技術研究所
石川県工業試験場
滋賀県工業技術総合センター
兵庫県立工業技術センター
広島県立東部工業技術センター
福岡県工業技術センター

旧産業技術連携推進会議福祉技術部会運営要領 （ご参考）この内容は旧福祉技術部会設立当初のものであり、現在の医療福祉技術分
科会の現状とは異なる部分もありますのでご注意ください。
1.（名称）
本部会は、産業技術連携推進会議福祉技術部会と称する。
2.（目的）
本部会は、構成員の相互協力により、福祉技術の実用化、技術力の向上、情報の収集・発信・共有化を図るとともに、円滑かつ効果的な連携により、知的資源の有効利用と研究効率の向上等を図ることを目的とする。
3.（活動）
本部会は、上記の目的を達成するため、次の活動を行う。
1. 研究発表会、シンポジウム
2. 講習会、技術相談
3. 研究グループの形成、共同研究及び全国統一事業の企画実行
4. 研究者情報データベースの構築
5. メーリングリストの活用
6. その他目的達成のため必要な事項
4.（構成）
本部会に、総会、幹事会、福祉技術分科会を置く。構成員は議員及び議員の属する機関の職員並びに本分野に関連する企業、団体及び大学等の関係者のうち、福祉技術分科会に登録を希望する者とする。
5.（登録・解除）
構成員の登録は、部会長に登録希望書を提出することによって行う。但し、前項の企業、団体及び大学等の関係者が構成員として登録する場合は、議員又は議員の属する機関の職員の推薦を必要とする。
構成員の解除は、部会長の登録解除希望書を提出することによって行う。
6.（部会長、副部会長）
部会長は本会の活動を統括し、副部会長は部会長を補佐する。
福祉技術分科会長は、福祉技術分科会の活動を統括する。

部会長、副部会長及び福祉技術分科会長は構成員の互選によって選出する。
7.（総会）
総会は、毎年１回開催することを原則とし、部会長が召集、主宰する。ただし、必要があれば部会長は、随時召集することができる。
なお総会は、必要に応じ書面による開催とすることができる。
総会は、幹事会から提案された活動内容等について、審議・討論する。
議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。
8.（幹事会）
幹事会は本部会の運営に関する基本的事項の検討を行うとともに、本部会の活動内容を企画・立案する。
幹事は、部会長、副部会長、事務局長、福祉技術分科会長及び福祉技術分科会より選出された委員若干名とする。
幹事会は部会長が必要の都度招集し、主宰する。
9.（事務局）
本部会の事務局は、原則として、産業技術総合研究所産学官連携部門地域連携室に置く。
10.（その他）
この運営要領の改訂は、幹事会が提案し、構成員の過半数の賛成で決定する。
この運営要領は、１９９９年１０月２８日より実施する。
この運営要領は、２００１年６月８日より実施する。