第101回中環審総合政策部会資料

ウィズコロナ・アフターコロナでの持続可能でレジリエントな地域について～地上資源を最大限活用する分散型国土・地域づくり～
１（１）．COVID-19の示唆 ①（国土利用・地域づくり）

１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）

１（３）． 中長期視点からの示唆（国土利用・地域づくり）＜分散化に係る現状と必要性＞
 人類の開発領域の拡大は、野生生物の住む環境を劣化させ、野生生物との接触機会が増加することで、感染症リスクを増大。
 人口密度が一定規模以上の大都市部（東京・大阪周辺）の感染率が指数関数的に高い。大都市への一極集中のリスクの顕在化。
 コロナ危機の中で、気候危機による自然災害の甚大なリスク軽減が必要。
 デジタル化の潮流の中で、IT系を中心に、地方に拠点を移した企業が増加。在宅勤務の普及、移住の関心高まりも。

＜分散化と経済復興に係る現状と必要性＞
 地方でも産業拡大の可能性がある中、デジタル化・脱炭素化・循環経済による経済復興が必要。併せて、労働生産性・炭素生産性・資源生産性の同時向上が必要。
 過度なグローバル化への対応・レジリエンスを高めるために、地方に豊富に資源がある「命の産業」※などの地産地消は重要。
同時に、生産性の向上のために、交易・交流は、引き続き重要。
 危機時のセーフティネット・幸福度、無形資産の源泉として、地域の資本ストック（人工資本・社会関係資本・自然資本・人的資本）の健全性・多様性が重要。

＜分散化の受け皿としての集約化の必要性＞
 市街地の人口密度は、業務・輸送部門の活動量に大きな影響。
 道路等の一人当たりのインフラ維持管理コストは人口密度が高い地域ほど安い傾向。
 気候危機による災害リスクの増大等の気候変動の適応も踏まえ、災害ハザードエリアの新規開発抑制、移転促進等が必要。
 野生生物と人間、自然災害と人間のバッファーゾーンとしての里山等の活用。生態系の持つ多様な機能の活用も含めた総合的な対応によるレジリエンス向上が必要。

＜人口密度の増加により、感染者数は指数関数的に増加＞＜地方部が、大都市部よりも再生可能エネルギーポテンシャルが高い＞＜人口密度が高いほど、自動車交通量が減少する＞
市街化区域人口密度と一人あたり自動車走行台キロ

一人あたり全自動車台キロ（千台キロ／人）

3025201510y = 11.882e-0.014x
R² = 0.7026

50050100150200250

市街化区域人口密度(人/ha）

出典：各都道府県の公開する市区町村別のCOVID-19陽性患者数、都市計画年報（H27）から作成

出典：環境省「平成30年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」

出典：環境省土地利用・交通モデル（全国版）、都市計画年報（H27）より作成

２．基本的方向性＜分散型の国土利用・地域づくりの必要性：「一極集中」から「分散化＋ヒューマンスケールの集約化・ネットワーク化」への移行＞○パンデミックの被害軽減のため、東京一極集中の是正が不可欠。地方の疲弊は競争力や生活の質の低下につながりうる中で、経済的競争力や豊かさ向上の観点から、多様な人材・文化等に支えられた資本ストックの充実・発展が必要。効率的なインフラ整備・維持管理や、「適応復興」※※の考え方を踏まえ、分散化の受け皿として生活に必要な機能を集約化し、それらをネットワークする「分散型」の国土利用・地域づくりの推進が必要。
＜持続可能でレジリエントな地域のための上位概念としての循環共生型社会：地下資源依存から地上資源主体への移行＞○コロナ危機をきっかけに再認識した「自然との共生」という概念に加え、健全な物質循環を目指し、化石燃料等の地下資源依存から、土地に付随し、地域に分散する地上資源の最大限かつサステナブルな活用へと移行を図るべき。「面的」な視点で国土を捉え直す中で、地上資源の有効活用のために、 「分散型」の国土利用・地域づくりへとre-designすることで、新たな価値を生み出すことができる。

３．分散化の原動力＜地域の魅力・競争力の強化＞＜江戸時代後期には日本海側、太平洋側で海運などの交易拠点を中心に、地方都市が繁栄し、各地域で多様な人材・文化等が育っていた。＞
1884年（明治17年）の人口分布○分散化に向けては、地域自らの創発的な取組により地方が比較優位な分野を伸ばし、地方の魅力・競争力を向上させる必要。（自律分散型エネルギーシステム等）
そのため、デジタル化と脱炭素化は、車の両輪であり（例：次世代通信網や送電網等への投資拡大）、「この国のかたち」に大きく影響を与える可能性。

総人口：3,962万人
順位
1位
2位
3位
4位
5位
：43位
44位
45位
46位
47位

・2050年CO2排出等ゼロを目指すゼロカーボンシティ（※日本総人口の過半数を越える）が、地域の脱炭素化を牽引し、分散化に貢献。

○地域資源である資本ストックの充実・発展が必要。社会関係資本（例：コミュニティ・文化）は、GDPでは把握できない人々の幸福度に直結する可能性。
自然資本は、食料、水、気候の調節等の豊かな自然の恵み（生態系サービス）の源泉であるとともに、地域の独自性（例：地域固有の生態系、希少な野生動植物や景観）の重要な基盤であり、そこから生まれる要素（例：食文化、工芸品、祭祀等）を通じて、地域への愛着が高まる可能性。
・人的資本等の無形資産投資が必要（例：人材育成（ICT、里地里山管理））。
・地域資源を最大限活用するためには、資本ストックの価値を高める観点で、老朽化などした人工資本の再整理・土地利用の見直しが求められる。

○地域資源は、他地域にとって、希少価値を持つ。地域のストックから生み出されるフローである食料・エネルギーは、社会を支える「命の産業」※の一つであり、それらの地産地消を進めつつ、地域資源を活かした国内外の交易・交流によって、各地域の所得向上を図り、有事に備えることが必要。

1

人口:万人 都道府県
166.29 新潟県
151.05 兵庫県
143.61 愛知県
135.44 東京都
129.14 広島県：：
44.34 山梨県
40.43 宮崎県
39.37 鳥取県
37.37 沖縄県
30.86 北海道

・ハザードエリア等の縮退が必要な地域において、人工資本を再整理し、自然再生や再エネ推進等が重要。

４．「分散型」の国土利用・地域づくりの在り方に係る政策の方向性
【総論】
【各論】

順位
1位
2位
3位
4位
5位
：
43位
44位
45位
46位
47位

7934

総人口：12,805万人
4641197

人口:万人 都道府県
1315.9 東京都
904.8 神奈川県
886.5 大阪府
741.1 愛知県
719.5 埼玉県：：
80.6 福井県
78.5 徳島県
76.4 高知県
71.7 島根県
58.9 鳥取県

264885291728101056783＜量から質の地域構造の在り方の変化＞○人口密度が一定規模以下の地方都市の集約度レベルでは、相対的に見て、感染率は高くない。
「ヒューマンスケールのコンパクトシティ※※※」と「ネットワーク」で、量的拡大から質的充実が必要。

2010年（平成22年）の人口分布

4（出所）1884年（明治17年）：
総務庁統計局「日本長期統計要覧」
2010年（平成22年）：
総務省統計局「国勢調査報告」

地域循環共生圏の更なる深化（ゼロカーボンシティの推進、ランドスケープアプローチの活用、ESG金融の推進）
分散化の原動力としての地域の脱炭素化支援、地域の資本ストックの充実・発展（国立公園の滞在環境の利用拠点の上質化 、里山の持続可能な利活用等）、適応・防災・人口減少・脱炭素の観点を含めた「コンパクト化＋ネットワーク」の推進、公的関与の元での老朽化などした人工資本の再整理の検討。

※「命の産業」･･･フランスの経済学者ジャックアタリ氏の言葉。 生きるために必要な食料、医療、健康、衛生、教育、文化、情報、研究、イノベーション、デジタル、物流、環境、クリーンエネルギー等の産業であり、 他者への共感（empathy）を基盤としたものである。
※※「適応復興」･･･自然の性質を活かして災害をいなしてきた古来の知恵にも学びつつ、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進めること。
※※※「ヒューマンスケールのコンパクトシティ」…建築家隈研吾氏の言葉。徒歩や自転車で移動できる圏内で働いたり、生活したりすることができる規模のコンパクトシティを指す。

参考資料６