中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
北海道教育大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・39

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・58

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
北海道教育大学（以下，本学という。）は第２期中期目標期間中，「人が人を育てる北海道教育大学」をスローガンに，「常に学生を中心とした大学（Students-First）」を目指して様々な改革を断行してきた。教員養成課程においては，教師を高度に専門的な職業人と捉え，理論と実践の往還を実現するカリキュラム改革により，実践的指導力を備えた教員を養成し，平成 27 年度からは，学校のグローバル化を推進する高い語学力と豊かな国際感覚を有する教員の養成を目指して「グローバル教員養成プログラム」
を開設した。このプログラムに対しては，教育関係者から大きな期待が寄せられている。また，「新課程」については，全国の大学に先駆けてその改組に着手し，地域社会からの強いニーズに応えるとともに，「新課程」の成果を発展させる形で，平成 26 年度に「国際地域学科」と「芸術・スポーツ文化学科」を設置した。このことにより，本学は，教員養成の拠点大学として教員を養成することはもとより，グローバルな視点をもって地域を活性化する人材，芸術やスポーツ文化を通じて人々に豊かな生活を提案できる人材を養成する，文字通り「人材養成を通じて地域活性化の中核となる大学」としての責務を果たす体制を整えることができた。さらに，地域との連携では，北海道教育委員会と様々な協力関係を構築し，教育委員会が，現場経験の豊かな優れた教員
を本学教員として派遣する制度や，実務家教員・学校臨床教授として推薦する制度を整えてきた。
第３期中期目標期間を見据えて現代社会に目を向けると，グローバル化の進展，多様性社会の到来，高度情報化，少子高齢化・人口減少，環境問題の深刻化等，社会は複雑で困難な課題に直面している。第３期中期目標期間は，まさに，これらの諸課題に真
正面から取り組むイノベイティブ人材の養成が求められる。
本学は，「教育大学」として，従来からすべての営みの基礎に「教育」を据えてきた。
人の成長を促すことが教育である以上，本学は常に「人間と地域の成長・発展を促す大学」でなければならない。また，社会が求める，どのような課題にも積極的・能動的に取り組む学生を育てる責務がある。そのために，本学の教育研究の質的転換を大胆に実行していく。
以上のことを踏まえ，第３期中期目標期間は「人間と地域の成長・発展を促す大学」
及び「学生の自主的学修，自主・自律的活動を促す体制を構築する」というテーマのもと，以下の取組を重点的に実施する。
１

新たな高大接続を見据えた入学試験改革，学校における“新たな学び”に対応する
ための，アクティブ・ラーニングや ICT 教育等を取り入れた大胆なカリキュラム改
革，生涯を見据えた就職支援の充実等の改革に取り組む。
２ 大学院改革を断行して教職大学院を充実させる。また，教育委員会等との連携協
力関係をさらに深化させて，教員研修に積極的に関わり，研修を大学院レベルにするとともに，各種教員研修と連携させた大学院教育（研修の単位化を含む“学び続ける教師”を支える新たな長期履修制度）を構築していく。
３ 北海道の喫緊の教育課題である「子どもたちの学力・体力」の問題には，具体的な成果を検証する形で取り組んでいく。
４ 全国的な教育課題に目を向けるとき，従来からの「いじめ・不登校」や「特別支援教育」に加えて「小中一貫教育」や「学校の小規模化」等の課題が浮上してきている。
本学は，愛知教育大学，東京学芸大学，大阪教育大学（HATO プロジェクト連携大学）
をはじめ，全国の教員養成大学・学部と連携し，ネットワークを構築して，これらの教育課題に取り組んでいくとともに，さらに高度な教育研究体制を構築していく。
－1－

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５ 「グローバル教員養成プログラム」を着実に進めるとともに，小学校英語の授業を確実に実施できる教員を数値目標を立てて養成する。
６ 海外留学を促進するとともに，英語の授業を積極的に導入していく。海外の協定
大学との教員交流によって，本学教員が海外大学で授業するとともに，海外の教員を招聘して英語による授業を実現する。さらに，協定校の講師が行う英語研修プロ
グラムを導入して，本学学生及び教職員の英語力を向上させる。
７ 学科においては，ステークホルダーの意見を取り入れる仕組みを作り，地域と社会が必要とする人材養成と組織的な研究をさらに進めていく。
８ ミッションの再定義において求められた教員就職率 75％の達成に向けて，全学をあげて取り組むことはもちろんのこと，北海道の教員採用における本学卒業生の占有率を，小学校で 80％，中学校で 65％にする。
以上述べたような取組を通じて「地域に貢献するとともに，強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する大学」として，他に類をみない個性的な大学として進化し続ける。

１．北海道教育大学は，４つの師範学校を前身とし，５都市（札幌，旭川，釧路，函館，
岩見沢）に５つのキャンパスを有する教員養成大学として，東西 500 km，南北 400 kmにも及ぶ広大な北海道全域の教員養成の拠点を担ってきた。2014 年に，大学全体の教員養成機能の充実と強化を図るための抜本的な改革の一環として，新課程を発展的に解消した２学科を新たに設置し，「教員養成課程（札幌校，旭川校，釧路校）」「国際地
域学科（函館校）」「芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）」の１課程２学科という現在の体制が整えられた。教員養成課程では「新しい教育課題に対応する指導力を修得できる（札幌校）」，「教科教育を深く学べる（旭川校）」，「地域に結びついた教育実践力を修得できる（釧路校）」といった各キャンパスで特色あるカリキュラムを展開しており，国際地域学科（函館校）では「国際的視野と教育マインドを持って地域を活性化する人材の養成」，芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）では「芸術とスポーツの持つ深くしなやかな力を用いて地域再生の核となる人材の養成」を特色としている。
２．北海道教育大学大学院教育学研究科は，1992 年に札幌校と岩見沢校の連携により修士課程が設置され，1999 年には５校３専攻 11 専修体制へと拡張された。その後，2002
年に学校臨床心理専攻を新設し，さらに 2008 年には専門職学位課程（教職大学院）として高度教職実践専攻が札幌校，旭川校，釧路校に（2017 年からは函館校にも）設置され，現在の５専攻 14 専修体制が整った。これまで，学部からの大学院生に加えて，多くの現職教員や社会人の大学院生を受け入れ，北海道そして全国の教育現場で活躍する人材を輩出してきた。
３．教員養成拠点としての負託に応えるべく，不断の教育課程改革に取り組んでいる。
北海道教育委員会において，「北海道における教員育成指標」（2017 年 12 月）が策定されたこと，また，2015 年度に設置した「教員養成改革推進外部委員会」及び「学生の意見を取り入れた授業・教育課程評価委員会」からの意見を踏まえ，2018 年度に教員養成課程のディプロマ・ポリシー（DP），カリキュラム・ポリシー（CP）及び教育課
程編成基準を改正した。2017 年度に設置したキャンパス横断型「教員養成改革協議会」
がこのようなステークホルダーの声への対応を企画し，2018 年度に設置した「大学戦略本部・教育戦略チーム」が各キャンパスでの実施状況を評価し，さらなる改善へとつなげるという PDCA サイクルを機能させることで，多様化する社会の要請に応える
教育課程改革を着実に進めている。
４．北海道教育大学は，北海道教育大学憲章（2015 年９月改正）として内外に示してい－2－

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るように，常に「人間と地域の成長・発展を促す大学」として，生涯にわたってその成長を支援し，地域社会及び国際社会に貢献することを目標として掲げている。これを実現すべく，教育を軸に，人間と地域に関する学際的な探究，芸術とスポーツによる創造的な人間性開発を重ね合わせ，21 世紀の地域社会をリードする幅広い職業人の育成が本学の使命である。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 教員就職率 75％の確保に向け，ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革の PDCA サイクルを確立し，教育方法と成績評価の改善・開発を推進した。
（関連する
中期計画１－１－１－１）○

教員養成課程における実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場での指導経
験のある大学教員の割合 35％以上を確保した。（関連する中期計画１－２－１－２）○

学校現場や地域に生起する様々な課題解決に資する研究を「重点分野研究プロジ
ェクト」として支援・促進し，その研究成果の可視化や普及活動を通じて，学校現場や地域へ発信・還元した。（関連する中期計画２－１－１－１）○

本学の強みである「小学校英語教育の指導力向上」と「へき地・小規模校での現職教員支援」の実践を進め，その成果を広く全国へ発信することで全国の学校教育の質向上に貢献した。（関連する中期計画２－１－２－１）○

教育実習前 CBT (Computer Based Testing) を本格実施するとともに，質の改善やシステム改修に取り組み，2020 年度から全国の教員養成大学・学部へ提供するための準備を行った。（関連する中期計画２－１－２－４）○

現職教員がより就学しやすい環境を整えて欲しいとの北海道教育委員会からの要望を踏まえ，教職大学院を１年で修了できる「短期履修学生制度」を創設した。（関連する中期計画３－１－１－３）○

教員養成大学としての特色を生かした新たな留学プログラムの実施や「グローバル教員養成プログラム」の着実な実施により，留学生の派遣・受入ともに拡大した。
（関連する中期計画４－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 北海道における教員養成の拠点大学として，「双方向遠隔授業システムを用いた全国初のアクティブ・ラーニングの導入」「一定基準に達した学生を教育実習に参加させるための『教育実習前 CBT』の実施」及び「すべての大学教員に学校現場での経験をさせるための研修を義務付けることによる教員養成担当としての資質向上」により社会が求める資質・能力を備え，高い実践的指導力のある教員を養成する。また，学外有識者のみならず学生の声を取り入れた教育課程改革を継続的に推進する。（関連する中期計画１－１－１－１，１－２－１－３）○

広範な北海道では，へき地・小規模校教育の教材，指導方法等が学校現場から強く求められている。本学は，教員養成機能における北海道の拠点的役割を果たすため，
学校現場や地域における様々な課題の解決に資する研究を重点的に支援・促進して，その研究成果を学校現場や地域に発信・還元し，地域や文化価値に関する探求を進め，地域の活性化に寄与する。また，地方創生からもわかるように，今後全国的にへき地・
小規模校教育の必要性が一層高まることが予測される。本学ではそれに対応する先
駆的取組を継続して行っていき，HATO４大学が連携して全国の教員養成系大学・学部－3－

北海道教育大学に発信することによって，全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図るとともに，教員養成系大学・学部のネットワーク化を積極的に推進する。（関連する中期計画２－１－１－１，２－１－２－１）○

小学校英語の授業を確実に実施できる教員を養成するために，学生の英語力を向上させるとともに，大学教員対象の英語による授業の教授法等に関する研修を実施する。また，「海外教育実習プログラム」等新たなプログラムを開設するとともに，事務職員の海外研修経験者を増やして海外との業務の円滑化を図り，留学生の受入及び派遣を拡大する。（関連する中期計画４－１－１－１，４－１－１－２，４－１
－２－１）

－4－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容北海道における教員養成の拠点大学として，また，地域の活性化を担う人材養成機関として，第２期中期目標期間に策定した「北海道教育大学教員養成改革の基本方針」に基づき，ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革を継続的に進め，併せて教育方法と成績評価の改善・開発を推進する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）

うち◆の
件数※

４

１

４

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，①ステークホルダーの声を取り入れた継続的な教育課程改革，②
教育方法と成績評価の改善・開発の推進という２つの目標で構成されている。これを達成するため４つの中期計画を策定した。
目標①に対応する中期計画は，中期計画１－１－１－１の一部と中期計画１－１－１－２と１－１－１－３である。中期計画１－１－１－１では，ステークホル
ダーの声を取り入れた評価の仕組みを確立し，継続的な教育課程改革の PDCA サイ
クルを確立したこと，理論と実践の往還を中心に据えた新たなディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）に基づいて体系化された教育課程を構築したことから，中期計画１－１－１－１の当該部分について「中期計画を実施している」と判定した。中期計画１－１－１－２では，ステークホルダー（教育委員会や学校現場）との協働によって，「教員育成指標」に沿った教員養成の実現を目的とした大学院改革を進め，教員志望者の教員就職率 100％という成果が得られていることから「中期計画を実施している」と判定した。中期計画１－１－１－３では，ステークホルダー（大学院の学生）の声を反映して，研究倫理教育の効果的な実施時期と授業方法（e-ラーニングと講義の併用）を決定し，教育課程の中に必修科目として位置づけるための準備を着実に実施したことから「中期計画を実施している」と判定した。
目標②に対応する中期計画は，中期計画１－１－１－１の大半と中期計画１－１－１－４である。中期計画１－１－１－１では，アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた課題解決型授業の実施，時代のニーズを捉えた学びに対応する教育方法の研究と学生教育への反映，ルーブリックの導入による成績評価の改善及び教養科目の授業内容（シラバス）改善に取り組んでおり，目標①に対応した一部の実施状況も踏まえて「中期計画を実施している」と判定した。中期計画１－１－１－４では，双方向遠隔授業システムと単位互換制度を利用した教養教育連携事業を実施して年度ごとに履修者を順調に増やしており，教養教育の充実に貢献していることから，「中期計画を実施している」と判定した。
なお，2020 年度からの２年間において，中期計画１－１－１－１～中期計画１－5－

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教育－１－１－４の実績を踏まえ，ステークホルダーの声を取り入れた体系的な教育
課程改革や教育方法・成績評価の充実を図るとともに，2021 年度には大学院改革の集大成として新教職大学院をスタートさせるため，当該小項目の達成が見込まれると判断する。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 多様化かつ複雑化する教育課題に対応できる教員養成という社会の要請に応えるべく，ステークホルダー（「教員養成改革推進外部委員会」及び「学生の意見を取り入れた授業・教育課程評価委員会」）の意見を取り入れた不断の教育課程改革に取り組んできた。具体的には，キャンパス横断型組織として「教員養成改革協議会」を設置し，教員養成３キャンパスを擁する本学において，全学的視点から戦略的に改革を推進してきた。学内外の力を結集したこのような組織的取組の結果，「教員育成指標」に沿ったディプロマ・ポリシー（DP），カリキュラム・ポリシー（CP）及び教育課程編成基準を策定・改訂したことは，継続的な教育課程改革のPDCA サイクルを確立したことを含め，中期目標に掲げる「ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革を継続的に進め」に対し，優れた成果を上げた取組であると判断した。（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・ 学生の主体的・能動的学修を実質化するための教育方法の改善として，2017 年
度にアクティブ・ラーニングの手法を用いた課題解決型の授業「学校臨床研究」（教員養成課程）を開設した。本授業は，指導案の検討及びグループワークを通した授業研究（理論）と双方向遠隔授業システムを活用した附属小・中学校等の授業観察及び授業者との質疑応答（実践）の往還を図る過程で，各学生が実践的指導力の一層の伸長を目指すものである。学生の主体的・能動的学修の実質化を図るため，附属学校をはじめとした学校現場，双方向遠隔授業システム及び学校臨床教員を中心とするアクティブ・ラーニングの実施体制といった教員養成大学としての本学の特色を最大限に活用したユニークな取組であるといえる。（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】 教員就職率 75％の確保に向けて，学士課程教育では以下の取組を進める。
①教育課程の体系性（ナンバリング等で明確化）や理論と実践の往還並びに実践型カリキュラムという観点の実質的な保証と北海道や全国の教育課題（子どもたちの学力・体力，いじめ・不登校，学校の小規模化，道徳教
育，小中一貫教育，小学校英語教育等）への対応について，不断の点検と見直しを行うため，外部有識者や学生等による意見を取り入れた評価の仕組みを構築する。
②学生の主体的・能動的学修を実質化するため，第２期
中期目標期間に教職大学院等で培った双方向遠隔授業
システムのノウハウを活かしつつ，学校現場の活用も見据えた教育方法の改善（アクティブ・ラーニング，ICT 教－6－

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教育

育の導入等）に取り組み，学生の学修時間を確保・増加させる。
③グローバル化への対応や食育，防災・安全教育等，時代のニーズを反映した様々な課題に対する学びに対応するため，全学の教員による教育研究組織を設置し，テキスト作成や授業方法並びに教材の開発を行う等の研究を進め，それらを学生教育に反映させる。
④学生の自学自習を促すために，学修活動を厳格に評価する方法（ルーブリック等）を導入して，学修成果を把握させるためのフィードバックを行う。
⑤教育課程編成基準に定めた課程・学科ごとに開設する教養教育科目がその目的と合致しているか検証し，その課題を踏まえて，ステークホルダーの意見を取り入れながら授業内容（シラバス）を充実・改善する。（◆★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 第２期中期目標期間最終年度（2015 年度）に北海道教育委員会，札幌市教育委員会，小中学校長等を構成員とする「教員養成改革推進外部委員会」（以下，外部委員会）及び学生を構成員に含む「学生の意見を取り入れた授業・教育課程評価委員会」（以下，学生評価委員会）を設置した。第３期中期目標期間中は，教員就職率 75％の確保に向けて，ステークホルダーを構成員とするこれらの委員会において点検・評価を実施するとともに，その評価及び意見を教員養成課程の教育課程に反映させる取組を行った（外部評価委員会：2016 年度～2018 年度の各年度で実施。学生評価委員会：2016 年度及び 2019 年度に実施）（別添資料
1-1～5）。具体的には，「学長は，（外部）委員会が実施する点検及び評価に基づく意見を，委員会から定期に聴取し，当該意見を教員養成改革に反映させる」という規則等に基づき，外部委員会及び学生評価委員会からの指摘や意見への対応等を企画するため，2017 年度にキャンパス横断型で 25 のチームで組織する教員養成改革協議会を設置した（別添資料 1-6，別添資料 1-3 P33）。本協議会において各キャンパスに対して授業・教育課程の改善を提示し（Plan），2018 年度に学長の下に設置された大学戦略本部の教育戦略チームが各キャンパスでの実施状況（Do）を評価（Check）し，改善（Aciton）につなげている。この過程で，2019 年 12 月には北海道教育大学教学アセスメント実施の方針（アセスメント・ポリシー）を制定し，ステークホルダーの声を取り入れた評価の仕組みを確立した。
この仕組みの構築と並行して外部委員会及び学生評価委員会からの意見や指摘に対応した。主な取組は，以下のとおりである。
理論と実践の往還を中心に据えた新たなディプロマ・ポリシー（DP）及びカリ
キュラム・ポリシー（CP）を策定した。さらに，これらのポリシーに基づき，カリキュラム全体の見直しを行うとともに，カリキュラム・ツリー及び科目ナン
バリングを導入し，体系化された教育課程を構築した（別添資料 1-7～10，別添
資料 1-3 P20）。
実践型カリキュラムとして，2019 年度から「教育フィールド研究（介護等体験含）」及び「教育実習」の事前指導に公立小中学校教員を招へいし，特別な支援を要する児童生徒に係る実情や実態に関する内容を盛り込むなどの改善を行った（別添資料 1-3 P28）。また，教職課程コアカリキュラムに対応することを目的として，指導技術や生徒指導に関する授業科目の内容を見直した（別添資料－7－北海道教育大学

教育1-3 P31，別添資料 1-4 P3）。
北海道や全国の教育課題のうち小中一貫教育の推進に対応するため，学生の所属する専攻・分野の教科に応じた小学校免許科目及び中学校免許科目の修得を可能とした（別添資料 1-3 P37～38）。また，2020 年度からの小学校における外国語（英語）の「教科化」に対応するため，小学校免許取得学生に対する授業
科目「初等英語」「初等英語科教育法」を 2019 年度から必修化し，あわせて共通
シラバスを策定することとした（別添資料 1-3 P29）。さらに，通常クラスに一定数在籍する特別な支援が必要な児童生徒に対する適切な指導に対応するため，「特別支援教育」の共通シラバスを策定し，指導方法の実践力を高める講義を 2
019 年度から実施している（別添資料 1-3 P27）。
(B) 主体的・能動的学修を実質化するため，アクティブ・ラーニングの手法を用いた課題解決型の授業「学校臨床研究」（教員養成課程）を 2017 年度に開設した（別添資料 1-11）。本授業では，双方向遠隔授業システムのノウハウをいかし，大学と小中学校を接続して授業をライブで参観した上で，授業者との質疑応答
を通して授業者の意図を理解するとともに，積極的な意見発表や協議を行う。こ
れにより，教育実習等を通じて把握した「各自」の教育課題に対し学生「自ら」
が課題解決の糸口を見いだすことで，実践的授業力を高めることを目的としている。2019 年度の受講学生アンケートでは，授業内容に「非常に満足」「満足」との回答が 90％と好評であり，主体的・能動的学修への意識向上が認められる。
一方，旭川校では，「教育実習前に受講したい」という意見が多く寄せられたため，2019 年度から開講時期を教育実習前の３年次前期に変更する改善を行った（別添資料 1-12）。
教育改善のための各種施策が学修時間の増加につながっているかを検証する
ため，2016 年度から２～３年次学生を対象にした学習調査を実施し（2017 年度
からは４年次学生も加えて），継続的な経年変化分析を行っている。2016 年度から 2019 年度の推移をみると，予復習と自主学習を合わせた１週間当たりの平均
学習時間は，２年次では 8.9 時間から 10.1 時間と１割の増加が認められたのに対し３年次では 9.7 時間から 10.1 時間とほぼ横ばいであった（別添資料 1-13）。
(C) 2020 年度から小学校高学年で外国語が教科化されること，すなわちグローバ
ル化への対応として「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」（CollaVOD）により小中学校の授業を収集し，これを教材として全学の英語教育講座において 2017 年度から継続して活用するなど，小学校英語の実践的指導力向上を図っている。CollaVOD の構築や利用実績について，学会（Education and New De
velopment, 2019.5.23），招待講演(University of Alberta Campus Saint-Jea
n, 2019.10.21-22）で成果発表と広報を行った。なお，本学で開発した英語授業
用教材「Hello from Hokkaido」を 2016 年度に CollaVOD へアップロードし，附属学校や近隣小学校での利用に加え，本学授業科目「小学英語 I,Ⅱ」で模擬授業の課題として活用することで学生教育に反映させた（別添資料 1-14）。
第一次産業を基幹産業とする北海道の地域特性を生かし，食糧生産基地・北海道に所在する唯一の教員養成大学として道東を中心とする道内の酪農家，自治体や教育委員会・農協・NPO 法人・企業等，関係機関・団体との連携・協働により，酪農家宅での作業体験・生活体験を軸とする「『食育』実践力向上のための『酪農家民泊体験実習』プログラム」の研究開発を行った。また，学生教育に反映させるため，本プログラムについては，釧路校「教育フィールド研究Ⅶ」として実施した（別添資料 1-15）。
教科を横断・統合する防災・安全教育の実践に取り組み，学校の防災体制の中心となって活躍できる教員を養成することは，教員養成の拠点としての本学が応えるべき社会的ニーズである。このため，研究グループを組織し，防災教育に－8－

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教育関する基礎的なデータの収集を行い，分析を実施するとともに，授業実践に向けたステークホルダーとの関係性構築の取組「防災の視点を持つ教員の養成・研修の在り方検討に向けた基礎的研究」を行った。その研究成果は，令和２年度の授業（「子ども・地域と防災（防犯）教育」（教養科目））に反映させている。今後はさらに実証的研究を実施する（別添資料 1-16～17）。
学科は，「教員養成機能の抜本的強化の一環」として改組したものであり，地域再生・活性化に寄与するとともに，現代のインクルーシブ社会やグローバル社
会の観点から地域課題に関わることにより，学校教育における新たな学びに活用できる成果を生み出すことが見込まれている。これらは，「生きた地域教材」
として教員養成教育や学校教育に活用していくということが求められている。
具体的には，学科の教育課程上重要な授業科目「地域プロジェクト」の活動成果や学科の特色を踏まえた教材研究等を基にし，それらを教員養成教育や学校教育におけるアクティブ・ラーニングにつなげる教材にするため，成果の収集に努めている。
(D) 学修活動を厳格に評価し，それを学生にフィードバックする目的で 2016 年度
からルーブリックの導入と活用に取り組んだ。2017 年度からは，卒業論文評価
用ルーブリック，レポート評価用ルーブリック及びプレゼンテーション評価用
ルーブリックのひな形を作成し，一部教員による試行を開始するとともに，導入促進のための施策を企画するため，他大学における実施例調査と並行して学内でのアンケート調査を行った。
「2018 年度ルーブリックを活用した成績評価の実
施にかかる調査結果」によれば，「プレゼンという実技を観点別に緻密に評価できる」「客観的かつ項目に沿った包括的な評価がしやすくなる」との意見が示唆するように厳格な評価につながるとの意識が広がりつつある。これらを踏まえ，2018 年度に策定した「平成 31 年度ルーブリックを活用した成績評価実施要領」に基づき，各教員がルーブリックを用いた授業評価を実施することにより，評価
方法の透明化と成績評価の厳格化に向けて取り組むこととした。今後は，導入率向上を図るため，ルーブリックの作成と活用に関する FD 活動を実施する（別添
資料 1-18）。
また，ルーブリックを使用した教員から「ルーブリックに沿って自己評価させたところ，書籍に当たるなど自主的な研究活動をする学生が多く見られた」「レポートが望ましいものであるかを学生自身が確認するチェックリストとして機能していた」「ルーブリックを用い，レポートの評価をフィードバックすることで，次第にレポート内容の改善につながった」などの報告があり，定性的ではあるもののルーブリックによる学習成果のフィードバックが学生の自学自修を促進していることが示唆されている。より一層の自学自修促進を目指し，「北海道教育大学の成績の評価方法及び履修登録単位数の上限並びに修学指導等に関する取扱要項」について，学修活動の厳格評価のために到達目標の明記を義務付ける等の改正を行った（2020 年１月改正，2020 年４月施行）（別添資料 1-19）。
(E) ステークホルダーである北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との協働により定めた「教員育成指標（養成段階）」並びに本学憲章を踏まえて 2018 年 12月に改正されたディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）に基づき，教養教育科目の目的と課程・学科の人材養成の目的との合致について，2019 年 12 月に学生評価委員会において点検・評価を行い，2020 年３月に「国立大学法人北海道教育大学における学生の意見を取り入れた授業・教育課
程評価書」としてまとめた。その結果，おおむね全ての観点を満たしているとの評価を受けた（別添資料 1-5 P2）。2020 年度以降，この点検・評価結果に基づき，教養科目の授業内容（シラバス）の改善を図る。
なお，教員養成課程においては，教員養成改革協議会の提言に基づき，2018 年－9－北海道教育大学

教育度に履修基準を改正し，小学校英語教育の重視等による専門科目充実のため，教養科目の必要単位数を２科目分（現代的教養科目を２単位，共通基礎科目を２単位）削減し，DP に即した教育課程を編成している。
上述したとおり，教育委員会をはじめとしたステークホルダーの声を取り入れた評価体制を構築し，不断の教育改革に取り組んだ。また，「学校臨床研究」
等，アクティブ・ラーニングの導入や理論（大学）と実践（学校現場）を往還させる授業を開発したことにより，積極的・能動的に課題解決に取り組む学生の育成に貢献した。これらの結果，北海道における教員養成拠点としての本学の個性は，多様化かつ複雑化する教育課題に積極的・能動的に取り組む意識，姿勢，技能を備えたイノベイティブな教員の養成，すなわち，真に社会が求める教員養成の拠点へと伸長したといえる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
本中期計画は，小項目に掲げる①「ステークホルダーの声を取り入れた教育課
程改革を継続的に進め」，②「教育方法と成績評価の改善・開発を推進する」という２つの目標の実現と教員就職率 75％の確保に向けて策定された計画である。本計画では，５つの取組を実施し，次のような実績を上げた。
目標①に対する実績として，ステークホルダー（外部委員会及び学生評価委員会）や「教員育成指標（養成段階）」を踏まえ，教員養成改革協議会が理論と実践の往還を中心に据えた新たなディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）を策定し，これらのポリシーに基づいて体系化された教育課程を構築したこと，さらに，アセスメント・ポリシーを制定することでステークホル
ダーの声を取り入れた評価の仕組みを構築し，継続的な教育課程改革の PDCA サ
イクルを確立したことがあげられる。
目標②に対する実績として，アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた課題解決型授業「学校臨床研究」により主体的・能動的学修への意識向上が見られた
こと，時代のニーズを捉えた「小学校英語」，「食育」，「防災・安全教育」の学びに対応する教育方法の研究を進め，既にいくつかは教材作成，学生教育への利用段階に到達したことがあげられる。また，ルーブリック導入・活用による厳格な評価基準の提示が能動的な学修への転換につながりつつあること，教養科目の授業内容（シラバス）の改善を図るため，学生の声を取り入れた教養科目の点
検・評価を実施したことがあげられる。
こうした教育改革・改善に係る実績は，小項目の達成に向けて得られた実績となっているものの，現時点で教員就職率 75％の確保には至っていない（2019 年
度卒：63.9％，中期計画１－３－２－１を参照）。しかしながら，教育改革・改善に係る取組の多くは 2018 年度以降のものであり，これらの効果が教員就職率の上昇として現れるのは，対象となった学生が卒業年度を迎える 2020 年度以降だと見込まれる。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 引き続きステークホルダーからの意見への対応を実施するとともに，ステー
クホルダーの声を取り入れた評価の仕組み及び教育課程改革にステークホルダ
ーの声が反映されているかを確認する仕組みとして確立したアセスメント・ポ
リシーに基づき，対応状況及び改善措置の成果を年次進行で評価する。また，評価結果に基づき，改善を企画し各キャンパスに提示することにより，PDCA サイ
クルを効果的に機能させる。
(B)

学習時間調査及び IR 室による結果分析を継続して行う。特に学校臨床研究を－10－北海道教育大学

教育

始めとしたアクティブ・ラーニング授業と学修時間の関係に着目し，全学年の学修時間増加につながる教育課程改善の方策を検討し，これを実施する。
(C) 全学組織であるへき地・小規模校教育研究センターにおいて，「へき地・複式学級における学習指導の手引」の改訂版を作成し学生教育に反映する。また，学科の教員から構成する検討チームにおいて学科の成果を教員養成教育と学校教育で活用できるようにするため，教材化を進める。
(D) 「ルーブリックを活用した成績評価実施要領」に基づく成績評価を実施するとともに，学習時間調査によって把握した自学自修時間への効果を分析する。また，
授業評価アンケート等を利用して，ルーブリック評価の課題を把握し，これを改善する。
(E) 2020 年３月にまとめられた「国立大学法人北海道教育大学における学生の意
見を取り入れた授業・教育課程評価書」に基づき，教養科目の授業内容（シラバス）の充実・改善を図る。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【２】 高度な教員養成機能の拠点的役割を担い，学生の実践
中期計画の内容
的な指導力・展開力を確保するため，教育委員会等のニーズを踏まえ，教育課程及び教育研究組織の見直しを進め，教員就職率について，教職大学院 90％，修士課程 70％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 2017 年度に北海道教育委員会が設置した「北海道教員育成協議会」及び札幌
市教育委員会が設置した「札幌市教員育成協議会」において，本学教職員がその構成員として「教員育成指標」の検討に参加した。あわせて，北海道教員育成協
議会の２つの専門部会（養成部会，研修部会）の構成員として，北海道教員研修計画等の策定にも携わった。これらの検討や策定を進める中で，教育機関としての見識を示すとともに，本学が応えるべき社会的ニーズとして「新たな教育課題への対応能力」「人材育成に貢献する力」の育成が求められていることを把握した。
2018 年度には，教育委員会との連携をより深化させるため，北海道教育委員会
及び札幌市教育委員会と連携協定に基づく各種事業の推進に加え，教職の魅力向
上，教員の養成・資質能力の向上に向けた取組等について双方で認識を共有し，一層の協働等を推進するため，新たに「北海道教育委員会・北海道教育大学の対話の場」「札幌市教育委員会・北海道教育大学の対話の場」をそれぞれ設置した。
また，北海道の教育及び本学における教育・研究の充実，発展に向けた各種取組等を円滑・効果的に進めるため，北海道教育委員会又は札幌市教育委員会との協議の場として，新たに「北海道教育大学と北海道教育委員会との連携に関する協議会」「北海道教育大学と札幌市教育委員会との連携に関する協議会」をそれぞれ設置した。
設置した「対話の場」及び「連携に関する協議会」において，社会的ニーズに応えるために必要な大学院，特に教職大学院の改善・充実に向けての協議を行い，その結果を踏まえ，2020 年度から教職大学院を現在の３コースから４コース体制に改編するとともに，2018 年度に派遣現職教員の１年間での履修を可能とする短期履修学生制度を創設し，2019 年度（2020 年度入試）から募集を行った。さらに，－11－

北海道教育大学

教育

大学院改革の集大成として，2021 年度には修士課程の教員養成機能を教職大学院（高度教職実践専攻）に移行して，教科指導・授業開発，特別支援教育及び養護教育にも対応した全６コースに組織再編するため，教育課程の見直しを進めている。
上述のような社会的ニーズに応える人材養成を目的とした教育課程及び教育
研究組織の見直しを継続して行っている成果として，2019 年度修了者の教員就職率について教職大学院 95％，修士課程 57.1％となった。なお，修士課程の教員就職率が数値目標とした掲げた 70％を下回っているものの，教員就職志望者に限れば，教職大学院，修士課程とも教員就職率 100％を達成した（別添資料 2-1）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
本中期計画は，小項目に掲げる「北海道における教員養成の拠点大学として，
ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革を継続的に進める」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，高度な教員養成拠点としての負託（社会的ニーズ）に応えるためにステークホルダー（教育委員会や学校現場）との協働によって，「北海道教育大学教員養成改革の基本方針」に基づいた大学院改革を進め，「教員育成指標」に沿った教員養成の実現を目的とした教職大学院の再編を行ってきた。その大学院改革の集大成として 2021 年度には，修士課程の教員養成機能を教職大学院（高度教職実践専攻）に移行した新教職大学院がスタートする予定である。
このように，ステークホルダーの声を取り入れながら，大学院の教育課程及び教育研究組織の改編を実施することにより，北海道における教員養成の拠点大学として，高度な教員養成機能の強化を目的とする大学院改革を達成することができた。
なお，2019 年度修士課程修了者の教員就職率が 57.1％となっているが，教員以外であっても，修士課程で身に付けた専門的な知識を活かし，スクールカウン
セラー，教育委員会，社会教育施設をはじめとする学校現場に深く関わる職業で活躍している。すなわち，学校教育を基盤とする人材養成機関として地域の活性化を担っている。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 2020 年度は，新設した短期履修学生制度による入学者 12 名の修学状況を注意
深くフォローし，制度上の課題が顕在化すれば解決や改善に努める。また，教育の専門家に求められる子どもの成長・発達の理解力，児童・生徒指導力，学級・集団等指導力，教科指導力及び教材開発力を育成するための教育課程や体制整
備について引き続き検討を行い，2021 年４月には全６コースに拡充した新たな教職大学院をスタートさせる。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【３】 大学院段階においては，高度な教育者及び研究者の基中期計画の内容
礎教養として，教育・研究に関する高い倫理観や規範意
識を醸成するとともに，共感的理解や協働のためのコミュニケーション力を高め，困難な教育課題に対応しなけ
ればならない。こうした観点から大学院の改革にあたり，教育学研究科修士課程の教養教育の在り方を検討して，教養教育（「研究倫理と調査手法（仮称）」等）をカリキュ
ラムに位置づける。
－12－北海道教育大学

教育実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 2016 年度に各大学から公表されている研究倫理教育に関する講義シラバス・
各種規則等，メールを通じたアンケート等により，他大学での「研究倫理教育」
実施例の調査分析を実施した。また，「不正行為防止計画推進本部会議」において，研究倫理教育向けに開発されて公に提供されている CITI Japan プログラ
ムや eL CoRE をはじめとした研究倫理 e‐ラーニング教材の積極的活用について検討を行った。
以上の分析と検討を踏まえ，2017 年度に e-ラーニング教材を活用した研究倫
理教育を試行し，本格実施に向けた適切な内容及び実施時期についてのアンケート調査を行った。その結果，「初年次の４～６月」に実施すべきとの意見が 66％を占め，他にも「実験や論文執筆前の早い時期」や「修論指導を受ける前」の実施が望ましいとの意見が出されるなど（別添資料 3-1），できるだけ早い時期に
e−ラーニング教材だけでなく講義も併用して実施することが効果的であるとの結論を得たため，カリキュラムの１年次前期に研究倫理教育を位置付け，これを必修化する方向性を打ち出した。
なお，第３期中期目標期間開始時の大学院改革計画は，教育課程を抜本的に改革しながら修士課程５専攻体制の維持を前提として，研究倫理教育及びコミュ
ニケーション力の涵養を目的とした教養教育に関する授業の新設を進めてきた。
しかしながら，ステークホルダー（教育委員会等）との対話を重ねる中で，本学の大学院改革計画は，学校臨床心理専攻以外の３専攻（学校教育専攻，教科教育専攻，養護教育専攻）を 2021 年度から教職大学院（高度教職実践専攻）に移行することにより，教職大学院の教員養成機能を強化するという方針に転換した（中期計画１－１－１－２を参照）。このため，修士課程（学校臨床心理専攻）の人材養成の目的や研究の特殊性を反映した研究倫理教育の在り方について，改めて検討を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
本中期計画は，小項目に掲げる「ステークホルダーの声を取り入れた教育課程
改革を継続的に進める」という目標を実現するために策定された計画である。本学大学院では「専門分野における理論及び応用的な研究能力や教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成」することを目的としており，教育・研究現場での研究不正や人権侵害を未然防止するための「正しい知識」を修得させるため，教育課程に「研究倫理教育」を位置付ける必要があった。本計画
では，2017 年度に試行した研究倫理教育のアンケート調査から浮かび上がった
ステークホルダー（大学院の学生）の声を反映して研究倫理教育の適切な実施時
期（初年次のできるだけ早い時期）及び実施方法（e-ラーニングと講義を併用）を決定し，これを 2021 年度までに必修科目として位置付けるため検討を進めた。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 研究倫理教育について，カリキュラムに位置付けて必修化する方策の立案や課題解決に引き続き取り組み，2021 年度から必修化する。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫－13－

北海道教育大学
中期計画の内容

教育【４】

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育資源を効果的・効率的に活用するため，第２期
中期目標期間に北海道内の７国立大学との連携により開始した，双方向遠隔授業システムと単位互換制度を利用した教養教育，留学生への入学前準備教育等を充実させる。
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 北海道内国立７大学による教養教育連携事業については，教員及び学生の理解を促すため，教員には毎年度前期及び後期に１回ずつの遠隔授業説明会の実施，学生には前期及び後期にオープンキャンパスでの広報，新入生ガイダンスでの説明，リーフレットの配布など広報活動を継続的に実施し，同時に 2016 年度
から 2019 年度までの４年間で合計 45 科目の授業を双方向遠隔授業システムを通じて道内他大学に提供した。一方，単位互換制度を利用して道内他大学から提供された教養科目を履修した本学学生は，2016 年度 27 名から 2019 年度 206 名と 7.6 倍にまで増加した。各大学の特色や教員の専門性を反映した教育資源の活用により本学教養教育を充実させ，その効果は受講学生の大幅な増加として現れている。
(B) 留学生（学部学生及び大学院生）を対象とした準備教育をより一層充実するため，アカデミック・スキル，ICT スキル，研究倫理，情報倫理等に関する指導を北海道内国立７大学の連携で実施してきた。第２期中期目標期間に７大学連携による入学前教育プログラムが開始された当初，学部・大学院のいずれも合宿形
式による短期集中型で実施されていたが，学部は 2017 年度から，大学院は 2016
年秋から全科目 e-ラーニング教材による実施に変更し，一人一人の実情やニーズに応えるための改善を図った。2019 年度は本学から学部プログラムに１名，大学院プログラムに６名が参加している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
本中期計画は，小項目に掲げる「北海道における教員養成の拠点大学として，また，地域の活性化を担う人材養成機関として」，教育方法の改善・開発を推進するという目標を実現するために策定された計画である。本計画では，北海道内７国立大学が有する教育資源を効果的・効率的に活用するため，単位互換制度を利用した教養科目の相互履修を推進し，2019 年度は 206 名（2016 年度比 7.6 倍）の本学学生が道内他大学の講義を受けるとともに，第３期中期目標期間中の４年間に合計 45 科目の本学講義を他大学に提供した。また，留学生への入学前準
備教育の充実を図るため，北海道内国立７大学連携事業において，各大学の教育資源を効果的・効率的に活用した e-ラーニング教材を開発し，合宿形式で行われていた入学前教育プログラムを第３期中期目標期間中に e-ラーニング教材を活用する実施方法に改善した。
当該事業によるこれらの教育方法の改善・開発により，学生にとっては他大学の特色や専門性を反映した幅広く多様な知識を修得できたことやその重要性が浸透したこと，教員にとっては広く「北海道」の活性化や人材養成に貢献できたこと，留学生にとっては入学前段階で道内各大学共通の学びの基盤を修得した
ことが実績としてあげられる。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）－14－

北海道教育大学

教育(A) 双方向遠隔授業システムを活用した北海道内７国立大学連携事業について，
引き続きリーフレット配布や電光掲示板による周知等を行うとともに，単位互換制度を利用した教養科目の受講者数及び本学から他大学への提供科目数を確保する。
(B) 入学前又は入学時に行う留学生を対象とした準備教育プログラムについては，
引き続き実施するとともに，受講者数増加に向けて，指導教員を通じた留学生に対する入学前準備教育受講への働きかけを引き続き行う。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容学生教育の質を確保するため，実務経験のある教員の配置
等，課程・学科の人材養成の目的を達成するための，より適切な教員配置を実現する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２

うち◆の
件数※

３

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，「実務経験のある教員の配置等，課程・学科の人材養成の目的を達成するための,より適切な教員配置を実現する」という目標を掲げている。これを達成するため，①学校現場における実務経験等を有する教員の拡充,②実務経験を得るための大学教員を対象とした研修の推進という２つの方策に基づき，３つの中期計画を策定した。
方策①に対応する中期計画は，中期計画１－２－１－１と中期計画１－２－１－２である。中期計画１－２－１－１では，定年退職や割愛により専任教員数が減少している中で，非常勤講師の配当時間数の削減としては成果が得られていない
年度があるものの，専任教員による授業に対する非常勤講師による授業の割合は低く抑えられており，学校現場における経験が豊富な学校臨床教授等を配置する
ことによって，学校臨床研究の開設，教育実習前 CBT の開発等，実践に即した教員養成の実現に向けて成果を上げていることから，「中期計画を実施している」と判定した。また，中期計画１－２－１－２では，定年退職予定者等を見越した採用計画の策定と，学校現場での指導経験を有することを期待する旨を記載した公募，北海道教育委員会，札幌市教育委員会との人事交流などを積極的に進めた結果，学校現場での指導経験を有する教員の割合は，目標値の 35％を上回って推移している。
このような成果に鑑み，中期計画１－２－１－２について「中期計画を実施し，優れた実績を上げている」と判定した。
方策②に対応する中期計画は，中期計画１－２－１－３である。中期計画１－２－１－３では，附属学校等を活用した新任大学教員研修プログラム，教員現職研修
プログラムを実施するとともに，アンケート等を踏まえた研修内容の改善を行った。このような取組の結果，2019 年度末時点での研修修了者の割合は 74.7％という実績を上げている。戦略性が高く意欲的な計画にもかかわらず，この時点で目標へ向けて順調に割合を伸ばしていることから，中期計画１－２－１－３について「中期計画を実施している」と判定した。
－15－

北海道教育大学

教育

なお，2020 年度からの２年間において，学校現場での経験が豊富な教員の拡充とともに，附属学校等を活用した教員研修を通じて，学校現場での経験のある大
学教員の割合を 100％とすることに引き続き取り組むことから，当該小項目の達成が見込まれると判断する。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ ミッションの再定義で 30％としていた学校現場での経験を有する教員の割合については，中期計画で 35％とさらに高い割合として目標値を設定したものの，第３期中期目標期間中を通じてこの水準を達成している。今後も継続した努力により，学校現場での指導経験を有する教員の割合をさらに高めていく。（中期計画１－２－１－２）(特色ある点)・ ３年次に設定されている教育実習は，学生にとって日々の授業実践を繰り返す中
で自分自身の教育課題を把握する絶好の機会となっている。2017 年度に開設した「学校臨床研究」（教員養成課程）は，教育実習から各自が持ち帰った課題の解決
を通して，実践的授業力を高めることを目的とした課題解決型の授業科目であり，教員養成課程等に配置した学校臨床教員（教授及び准教授）が，学校現場での豊富な実務や指導経験を生かしてこの科目を担当している。教員養成課程における学
生教育の質向上を図るための戦略的な教員配置であり，アクティブ・ラーニングの手法を用いた授業方法を含めてユニークな取組であるといえる。（中期計画１－２－１－１）
・ 本学が学校教育現場の経験がある教員を 100％にするという他の教員養成大学に比して極めて高い数値目標を掲げているのは，教員養成の高度化をさらに推し進め，実践的教員養成への質的転換を図るためである。附属学校等を活用した研修を実施することは，理論と実践の往還を自ら体験し，教員養成課程における教育の質保証に直結した学校教育現場における実践研究に必要とされる資質・能力を向上させる取組である。（中期計画１－２－１－３）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【５】 教員養成課程及び学科のアクティブ・ラーニング等を担当する，実務経験豊富な教員（学校臨床教授等）を増やし，また，教育実習やインターンシップ等の現場での指導に当たる教員（教育実践コーディネーター等）を新たに配置して，学生教育の質向上を図る。そのために従来の非常勤講師の配置を見直し，専任教員を中心とした教員配置を実現する。これにより，非常勤講師の担当時間
数を第３期中期目標期間の各年度において，前年度実績
以下に削減する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）－16－

北海道教育大学

教育(A) 豊富な実務経験を有する学校臨床教員（教授又は准教授）については，2016 年度に教員養成課程又は教職大学院に６名配置していたが，2019 年度に１名増員して７名体制に拡充した。学校臨床教員は，必修科目「学校臨床研究」週３コマ
及び選択科目「教職実践研究」週１コマを担当し，教員養成課程における実践的
指導力の強化に携わっている。「学校臨床研究」は，アクティブ・ラーニングの手法を用いた課題解決型授業であり，双方向遠隔授業システムで接続した附属
学校，公立学校及び小規模校の授業をライブで参観し，授業者との質疑応答を通して学生自らが課題解決の糸口を見いだすことを目的としている。「教職実践研
究」は，学校臨床研究での学びをさらに深め，学士論文等のテーマを探究する授業である（別添資料 5-1）。学校臨床教員はこれら授業の担当に加え，教育実習
前の段階で基礎的な知識や心構えを身に付けさせることを目的とした教育実習
前 CBT の実施と拡充に携わり，2019 年度に 1,000 問を超える問題を作成した。
教育実践コーディネーターについては，2019 年度から教員養成課程３キャン
パスに１名ずつ雇用し，必修科目「教育フィールド研究」の学校支援ボランティ
ア受入学校を訪問したり（年間 90 回），教職論１コマの一部を担当したりするほか，2019 年度は「教職実践研究」の授業に関連する調整・相談等を担当した。
学科においては，2016 年度から 2019 年度の間で，デザイナー，イベントプロ
デューサーなど学科の特色に沿った豊富な実務経験を有する教員 10 名（国際地域学科４名，芸術・スポーツ文化学科６名）を採用した。これらの教員の多くは，課題解決型授業である「地域プロジェクト」を担当しており，地域の再生・活性化を担う人材を育成する学科の教育の質向上に貢献している（別添資料 5-2）。
「地域プロジェクト」は，学生自らが地域の課題解決に取り組む授業であり，学内においてはアクティブ・ラーニングの手法を用いた演習系の授業を行い，学外において地域調査やミュージックキャラバン等のフィールドワークを実施している。
(B) 北海道において，義務教育諸学校に係る教員養成機能の拠点的役割を担う本学にとって，第４期中期目標期間に向けて教育の充実を図るとともに，将来に亘る安定的な経営も最重要課題となっている。そのため，学科の完成年度にあたる
2017 年度以降も見据え，教員養成課程・学科における教員数の見直しを進めるとともに，非常勤講師担当時間数の縮減にも取り組んだ。
第３期中期目標期間における非常勤講師の配置については，卒業要件に直接関わらない科目で受講者が少ない場合には隔年開講とすること，教員養成課程の教養科目は外国人教師によるコミュニケーション授業科目に限定すること，専門科目のうち学校現場の視点を取り入れる観点から，現職教員等が授業の一部を担当するなど，学外講師による授業においてさらなる教育的効果が見込まれる科目に限定的に配分する方針を定め，これまで以上に非常勤講師の担当時
間数の削減に努めた（別添資料 5-3）。
その結果，2016 年度と 2018 年度の非常勤講師配分時間数について，それぞれ前年度よりも 1,477 時間と 22 時間の削減をすることができた（別添資料 5-4）。
しかしながら，2017 年度と 2019 年度については，非常勤講師配分時間数を削減できず，逆にそれぞれ前年度よりも 2,162 時間と 567 時間の増加となった。これは，本学の教員が平均して週 6.8 コマ（年間 408 時間）の授業を担当していることから算出すると，教員 5.3 名と 1.4 名に相当する時間数の増加である（別添資料 5-5）。一方で，それぞれの年度において専任教員数が 20 名と 10 名減少したことや，期間中平均で年間７名の教員割愛があったことを考慮すれば，非常
勤講師担当科目の縮減と専任教員担当科目数の増加によって「専任教員を中心とした教員配置を実現する」という観点において，中期計画を十分に実施していると判断できる。

－17－北海道教育大学
専任教員数の増減（前年度比）

2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度

６名 減
20 名 減14 名 減10 名 減教育非常勤講師配分時間数の増減（前年度比）

1,477 時間
2,162 時間
22 時間
567 時間減増減
増○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
本中期計画は，小項目に掲げる「学生教育の質を確保し，実務経験のある教員の配置等，課程・学科の人材養成の目的を達成するための，より適切な教員配置を実現する」という目標を達成するために策定された計画である。本計画の実施により，実務経験を有する学校臨床教員（教授又は准教授）７名（教員養成課程
６名，学科１名）を新たに配置した。学校臨床教員は，受講生自らが教育実践上の課題の解決を目指すアクティブ・ラーニング型授業である「学校臨床研究」（教員養成課程）や自らの課題と卒業論文等のテーマと結び付けて探究する「教職実践研究」（教員養成課程）を担当するとともに，教育実習前に会得すべき基礎的な知識や指導を学ぶ教育実習前 CBT の問題作成，学生の不安解消を目的とした学内研修等でのアドバイスを行っている。
このように，学校臨床教員は，学校現場において即戦力となる知識や指導方法の修得はもとよりその豊富な現場での指導経験を生かし，自ら把握した課題に対し教師として学び続けることの大切さや教員の魅力を伝えることで教員養成課程の人材養成の目的である「学校教育現場の多様な課題に対応でき」「教育実
践を創造的に展開する教員」の実現に向けた学生教育の質向上に対して非常に大きな貢献を果たしている。
教員養成課程及び学科においては，安定的な大学経営という観点から，専任教員数の見直しを行うとともに，開講科目の精選と専任教員担当科目数の増加に取り組むことで，非常勤講師担当時間数が削減できなかった年度であっても，定年退職や割愛による教員数減少に比してわずかな増加に抑制した。このことは，専任教員を中心とした「より適切な教員配置」の実現に向けた実績といえる。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 2020 年度以降も継続して非常勤講師手当配分時間数の削減に努めるとともに，教育の質向上の観点から実務経験豊富な学校臨床教員等による「学校臨床研究」，「教育実習前 CBT」，「教育フィールド研究」を始めとした実践的指導力の育成と強化を推進する。
また，学校臨床教員については，外部委員会の意見も取り入れ，初等中等教育教員としての経験を生かせる授業科目（「教職論」「学級経営や学校経営」等）を担当することにより，非常勤講師への依存度を削減するとともに，より実践力のある教員の養成に努める。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫【６】 ミッションの再定義では，学校現場での指導経験のある大学教員を 30％にするとしていたが，教員養成課程における実践的指導力のより一層の育成・強化を図るため，35％を確保する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

中期計画の内容－18－北海道教育大学

教育○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 2016 年４月１日時点で，教員養成課程の３キャンパスに所属する教員，教職大学院に所属する教員及び学校臨床教員について現場での指導経験を有する教員の割合を算出した。また，今後の定年退職予定者並びに現時点で判明している
辞職及び採用予定を反映させ，各年度で見込まれる割合を 2022 年４月１日時点
までシミュレーションした。
このシミュレーション結果に基づいた人事計画の具体的な方策として，2016
年度以降，採用時の公募要領に｢学校現場での指導経験のある教員からの応募を期待する｣旨を明記しているほか，2017, 2018 年度の一部の公募では｢学校現場での指導経験があること｣を応募資格とした。
2017 年度：人事計画 10 件中７件で現場指導経験者を採用（うち２件で「学校現場での指導経験があること」を応募資格とする）
2018 年度：人事計画８件中３件で現場指導経験者を採用（うち１件で「学校現場での指導経験があること」を応募資格とする）
また，通常の公募による教員採用だけではなく，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会と人事交流等を行い，学校臨床教授又は教職大学院の実務家教員として採用した。
2017 年度： 実務家教員３名
2018 年度： 学校臨床教授３名，実務家教員２名
2019 年度： 学校臨床教授１名，実務家教員１名
2020 年度： 実務家教員４名
上記の取組により，学校現場での指導経験を有する教員割合は，2016 年度
37.1％，2017 年度 38.8％，2018 年度は 38.5％，2019 年度は 35.1％であり，第３期中期目標期間を通じて 35％を上回る割合を確保した（別添資料 6-1）。
上述したとおり，学校現場での指導経験を有する教員の割合 35％を確保したことで，実践的内容を取り入れた授業科目の開設が可能となった。その結果，北海道における教員養成の拠点大学としての本学の個性は，多様な課題を抱えた教育現場で求められている実践的指導力の育成・強化を通じて，地域の成長・発展に貢献できる人材養成の拠点へと伸長したといえる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
本中期計画は，小項目に掲げる「学生教育の質を確保するため，実務経験のある教員の配置等，課程・学科の人材養成の目的を達成するための，より適切な教員配置を実現する」という目標を達成するために策定された計画である。本計画
では，教員養成課程における実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場での指導経験のある大学教員の割合を 35％以上にするという数値目標を掲げて取り組んだ。その結果，第３期中期目標期間中，常に 35％以上を確保することができた。これにより，現場での指導経験が豊富な教員による実践的内容を取り込んだ学級経営や学校経営に関する授業科目を開設することができ，教員養成課
程における人材養成の質向上につながった。このことは，「学級経営や学校経営に関する授業に現場経験の豊富な教員による指導が行われているか」との観点について，「当該観点に沿った取組が進められている」との外部委員会による評
価からも裏付けられる。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 学校現場での指導経験を有する教員の辞職により，2019 年度は 35%を確保したが，前年度比で３ポイント以上の減少となったため，引き続き北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との人事交流等を積極的に推進することにより，学校現場での指導経験のある教員の割合 35％以上を維持し，さらに高める。
－19－

北海道教育大学

教育≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫【７】 教員養成を担う大学教員の実践的指導力の育成・強化
中期計画の内容を図るため，附属学校を活用した新任大学教員研修プロ
グラム及び教員現職研修プログラムを第２期中期目標期間に開発した。第３期中期目標期間では本格的に実施し，第３期中期目標期間末には学校現場での経験（指導，研修及び実践研究を含む）のある大学教員を 100％にする。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 2021 年度末までに，学校現場での経験（指導，研修及び実践研究を含む）のある大学教員を 100％にする目標に向け，2016 年度から附属学校等を活用した
新任大学教員研修プログラム及び教員現職研修プログラムを本格的に実施してきた。現場経験を有しない教員を対象とした２年間の研修プログラムにより，学校現場を経験した大学教員の割合は，2016 年度末で 29.1％（受講者数：新任大学教員研修 13 名，教員現職研修 14 名），2017 年度末で 40.1％（受講者数：新任
大学教員研修 33 名，教員現職研修 31 名），2018 年度末で 59.3％（受講者数：新任大学教員研修 43 名，教員現職研修 46 名）と着実に増加し，2019 年度末に 74.
7％（受講者数：新任大学教員研修 13 名，教員現職研修 42 名）に達した（別添資料 7-1～3）。
また，必要に応じて研修内容を見直すことで質の確保に努めている。具体的には，2017 年度から新任大学教員研修プログラムに「HATO プロジェクト PD 研修
講座（DVD）」の視聴を追加し，附属学校の役割と特色についてさらに理解を深められるよう内容を充実させた。2018 年度には，研修プログラムを組織的に検討することを目的として設置した「附属学校を活用した FD に関するワーキンググ
ループ」において，附属学校及び受講修了者に対するアンケートを実施し，研修
内容の検証を行った。2019 年度には，受講修了者から提出される報告書を検証し，研修趣旨を明確化するためのプログラム実施要項の改正を行った。また，受講対象者から提出された受講計画書に基づき，年度途中に進捗状況を確認することで計画的なプログラム受講を推進している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
本中期計画は，小項目に掲げる「学生教育の質を確保するため，実務経験のある教員の配置等，課程・学科の人材養成の目的を達成するための，より適切な教員配置を実現する」という目標を達成するために策定された計画である。本計画
では，教員養成課程の教員全員が学校現場での経験（指導，研修及び実践研究を含む）を得るため，附属学校を活用した新任大学教員研修プログラム及び教員現職研修プログラムを実施し，2019 年度末時点で，74.7％が当該プログラムを修了したという実績を上げている。研修の受講によって学校現場での経験のある
教員数が順調に増加し，組織的な実践的指導力が高まったことで，学生教育の質向上と養成する人材の質向上の両方に貢献している。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 当初目標として 2020 年度末に 85％，2021 年度末に 100％と設定していたが，－20－

北海道教育大学

教育2019 年度に研修を開始した全ての教員が２年間で確実に修了することで,2020
年度末には 90％に達する予定である。目標達成をより確実なものとするため，受講の進捗状況の確認（年２回），未受講教員の計画的な受講の推進等の取組をワーキンググループが中心となって実施し，2021 年度末までに学校現場での経験を有する大学教員 100％を達成する。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容学生の主体的・能動的学びを支援する環境整備に取り組む。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

１
１
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，「学生の主体的・能動的学びを支援する環境整備」という目標を掲げている。これを達成するため中期計画１－２－２－１を策定した。
中期計画１－２－２－１では，2016 年度に旭川館，2017 年度に釧路館，2018 年
度に札幌館と各館にラーニングコモンズをオープンさせるとともに，これを活用した実践講座等を開催するなどの取組を実施することで，利用者を着実に増加させている（開設前後年度の比較で，旭川館は約 40％増加，釧路館は約 14％増加，
札幌館は約 45％増加）。一方，大学間連携を可能とする「オンライン協働研究・学
修用プラットフォーム」（CollaVOD）の活用の一環として，小学校英語授業用教材「Hello from Hokkaido」をアップロードし，大学の講義「小学英語 I,Ⅱ」で活用したほか，附属小学校，近隣の小学校等でも活用されており，大学内外での主体的・能動的学びの促進に貢献している。また，各教員が保有しているデジタルコンテン
ツの掘り起こしを行い，「発達障害支援学習用ワークブック」をはじめとする 37 編を自学自習用のコンテンツとしてまとめ本学大学教育情報システムへの掲示により学生に提供した。これらの実績を根拠として，中期計画１－２－２－１について，「中期計画を実施している」と判定した。
なお，2020 年度からの２年間において，ラーニングコモンズの整備・活用と
CollaVOD を活用したデジタルコンテンツの充実を引き続き図ることで，主体的・能動的学びを支援する環境整備がより一層進むことから，当該小項目の達成が見込まれると判断する。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 特になし。
(特色ある点)・ 本学が中心となって構築した CollaVOD は，単に教材を共有したり遠隔配信したりするだけのオンラインシステムではなく，小中学校で実際に行われた授業映像を収集し，COLT（授業映像分析）によって授業の特徴を定量化することで大学と義務教育現場が共通の基盤（プラットフォーム）で授業研究や授業改善を行うことを可能とした画期的なシステムである。さらに，本システムに小学校英語授業用教材「Hello from Hokkaido」をはじめ様々な教材をアップロードし，「教材バンク」と－21－

北海道教育大学

教育

しての機能を強化したことは，教員養成を主たる目的とする本学の学生にとって，教育実習や将来の教員就職に向けての主体的・能動的学びを支援するために必要，
かつ，特色ある環境整備といえる。（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫【８】 学生の主体的・能動的学びを促進するため，ラーニ
中期計画の内容
ングコモンズの整備や e-ラーニングで利用可能なデジタルコンテンツの拡充等学修環境を整備する。
□
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 附属図書館５館のうち，2016 年度に旭川館，2017 年度に釧路館，2018 年度に札幌館と３館でラーニングコモンズを設置し，学生の主体的・能動的学びを支援している。現在のところ未設置の函館館と岩見沢館においても，既に整備計画を策定しており，設置後の有効な活用に向けた準備を進めている。
2008 年度～2016 年度まで実施した「附属図書館活性化プロジェクト」を発展的に解消し，2018 年度からラーニングコモンズの活用を含む新たな「附属図書館機能強化プロジェクト」を開始した。ラーニングコモンズ整備館ではその利用促進，未整備館では将来のラーニングコモンズ活用を見据えた取組を行っている。取組の具体例として，2016 年度に国立教育系大学９大学のラーニングコモ
ンズについて自己点検調査票の収集と分析を行った結果を踏まえ，2018 年度以降，札幌館，旭川館では大学院の学生又は学部４年生をラーニングサポーターとして配置したこと，図書館システムの施設予約機能を活用した利便性の向上，利活用の促進を目的としたプロジェクト主催セミナーの定期的な開催などがあげられる。
上述したハード（環境整備）とソフト（人的支援）両面の取組の成果として，ラーニングコモンズを整備した３館では入館者数が大きく増加した（開設前後年度の比較で，旭川館は約 40％増加，釧路館は約 14％増加，札幌館は約 45％増
加）
（別添資料 8-1）。さらに，札幌館ではプレゼンテーションルーム，旭川館ではグループ学習室を活用した，ラーニングサポーターや学生サークルの自主的企画による様々な催しが行われており，企画学生と参加学生の双方にとって主体的・能動的学びへの意識向上の現れといえる。
(B)e-ラーニングで利用可能なデジタルコンテンツの拡充に向け，ビデオ教材オーサリング機能，COLT（授業映像分析）による授業分析機能，講義配信・ビデオ
チャット機能を有する「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」(CollaVOD)を基盤とした小学校英語授業用教材「Hello from Hokkaido」の活用
事例について，学会発表や招待講演による成果発表，教員養成開発連携機構セン
ター長会議での広報を行った。また，「Hello from Hokkaido」は，札幌校の授業
科目「小学英語Ⅰ,Ⅱ」での模擬授業の課題としたほか，附属札幌小学校や北海
道内公立学校でも活用されている。これらの成果の現れとして，2019 年度末時
点での CollaVOD の利用登録者数は 1,391 名となり，公開初年度の 2016 年度から 1,114 名増加した。
さらに，2018 年度に，デジタルコンテンツを充実するため，学生が自学自修－22－北海道教育大学

教育で活用可能なデジタルコンテンツの学内調査を行った。この調査に基づき，2019
年度に「発達障害支援学習用ワークブック」「特別支援教育関連科目全般教材作
成用素材」
「栽培学」
「コンピュータプログラミングに関する説明・実習資料」「数学基礎に関する演習問題」など，37 編を本学大学教育情報システムに掲示し，学生の主体的・能動的な学びを支援する e-ラーニング環境を整備した（別添資
料 8-2）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
本中期計画は，小項目に掲げる「学生の主体的・能動的学びを支援する環境整備」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，2016 年
度以降，旭川館，釧路館，札幌館と毎年１館ずつながら着実にラーニングコモン
ズの開設を実現してきた。これにより，資料の検索と複写や閲覧室での学習といった従来の利用実績に加え，グループワークエリア，オープン・ワークスペース
でのグループ学習やディスカッション，プレゼンテーションルーム，グループ学
習室を利用しての模擬授業，ゼミ活動，学生企画による講座など，学生の主体
的・能動的学びを反映した図書館の新たな利用方法が認められる。
また，ラーニングコモンズの整備は，全入館者数の大幅増加をもたらしただけ
でなく，全入館者数に占める学生の割合にも増加が認められる。学生の主体的・能動的学びへの支援が的確に届いていることの裏付けといえる。
○ 全入館者に占める学生利用者の割合
・札幌館：開設前年度 91.3％
2019 年度 93.8％（＋ 2.5 pt）
・旭川館：開設前年度 93.2％
2019 年度 94.6％（＋ 1.4 pt）
・釧路館：開設前年度 88.6％
2019 年度 92.2％（＋ 3.6 pt）
あわせて，e-ラーニングに利用可能なデジタルコンテンツの拡充を図り，大学間連携を可能とする「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」（CollaVOD）により，小学校全学年対象の英語授業用教材「Hello from Hokkaido」
を公立学校に提供するとともに，大学の講義や自学自修での利活用を促した。また，2018 年に実施した本学教員への調査に基づき，「発達障害支援学習用ワークブック」「特別支援教育関連科目全般教材作成用素材」を始めとする，本学の学
生が自学自修で利用可能なデジタルコンテンツ 37 編を本学大学教育情報システ
ムに掲示したことも，主体的・能動的な学びを支援する環境整備の実績といえる。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) ラーニングコモンズ設置済みの札幌館，旭川館及び釧路館では，「附属図書館
機能強化プロジェクト」をはじめとする取組を継続し，より一層の利用促進を図る。加えて，ハード（無線 LAN 等の設備補強）とソフト（人的支援の強化）両面から，自学自修環境の拡充整備を続ける。函館館と岩見沢館では，地域学をベースに国際感覚を身に付けるための学修活動（函館館），音楽，美術，スポーツにおける学修活動（岩見沢館）といった各学科の「特色ある学び」をサポートする機能に特化したラーニングコモンズの設置に向けた準備を引き続き進める。
(B) 小学校英語授業での実績を基盤として，CollaVOD については，別教科での活用を図る。また，2019 年度に公開したデジタルコンテンツについて，本学学生を対象としたニーズ及び活用調査を行い，その分析結果を踏まえ，デジタルコン
テンツの見直しと改善・拡充を図る。

－23－

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教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容経済的理由により修学困難な学生や学生生活上及び心身の健康上の問題を抱えた学生の不安を解消し，全ての学生が安心して学べる環境を提供するとともに，学生の豊かな情操と健全な心身を育成するため，自主的，自律的に行う課外活動
等の環境を整える。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３

うち◆の
件数※

４

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，①全ての学生が安心して学べる環境を提供する，②学生が自主的・自立的に行う課外活動等の環境整備という２つの目標で構成されている。これを達成するため４つの中期計画を策定した。
目標①に対応した中期計画１－３－１－１と中期計画１－３－１－２では，授業料全額免除枠の拡大と，心身の健康に困難を抱えた学生に対する支援体制の整備に取り組んでいる。中期計画１－３－１－１では，2019 年度における授業料全額免除許可者の割合が数値目標の 15％を大幅に上回る 78.5％を達成していることから，「中期計画を実施し，優れた実績を上げている」と判定した。また，中期計
画１－３－１－２では，2019 年度に心身の健康に困難を抱えた学生に対するキャンパス及び全学的な支援体制を構築したことから，「中期計画を実施している」と判定した。
目標②に対応した中期計画１－３－１－３と中期計画１－３－１－４では，学生の自主的活動の活性化と，法令遵守やハラスメント防止を学生に浸透させることを目的に，学生を対象とする研修会の拡大に取り組んでいる。中期計画１－３－
１－３では，2019 年度の学生団体加入率は数値目標の 60％を上回る 69％となっている。また中期計画１－３－１－４では，法令遵守やハラスメント防止に対する学
生の意識向上を目的とした「リーダー研修会」の受講を，2018 年度に学生団体結成の要件の一つとして義務づけ，100％に近い受講率を恒常的に維持できるようにした。これらの実績から，中期計画１－３－１－３と中期計画１－３－１－４は「中期計画を実施している」と判定した。
なお，2020 年度からの２年間において，中期計画１－３－１－１～中期計画１－３－１－４の４年目までの実績を踏まえた検証とさらなる改善を行うことから，
当該小項目の達成が見込まれると判断する。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 授業料免除選考基準の改正，大規模災害の被災学生への優先免除等の施策により，基準該当者の授業料全額免除率は 75%以上を期間中にわたって達成している。これは，第２期中期目標期間には 10%に満たない状況があったことや，中期計画で掲げた 15％をはるかに越えていることから，優れた成果と判断できる。
（中期計画１－３－１－１）－24－

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教育(特色ある点)・ 特別な支援を要する児童生徒に対応できる教員の需要が高まる中，本学には，特別支援教育を専門とする専攻・分野が設置されており，発達障害を専門とする大学教員の下，最先端の理論と実践力を備え，学校現場で活躍できる教員を養成している。学生生活サポート室の設置や運営にあたって，特別支援教育専攻・分野の教員と連携しながら困難を抱えた学生のニーズに即した対応を行っていることは，教員養成を担う本学ならではの特色といえる。（中期計画１－３－１－２）
・ 課外活動団体に受講を義務付けているリーダー研修会では，講師の講義や資料の読み合わせだけではなく，「学生企画」によるワークショップや意見交換会を実施
し，法令遵守やハラスメント防止への意識向上を図っている。昨今，行き過ぎた指導の問題や働き方改革の一環として，学校現場での課外活動（部活動）の在り方が論議を呼んでいるが，将来教職に就く学生たち自身が主体的に課外活動の在り方を議論する機会を確保する取組は，教員養成を担う本学ならではの特色といえる。
（中期計画１－３－１－４）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【９】 第２期中期目標期間において，授業料全額免除基準該当者のうち全額免除許可者の割合が 10％に満たない状況もあったことから，第３期中期目標期間は，経済的理由により，修学困難な学生を支援するため，授業料免除
予算を確保し，全額免除許可者の割合を 15％以上とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 経済的理由により修学困難な学生を確実に支援する目的で，2016 年度以降，授業料免除選考基準の改正を重ねてきた。具体的には，就学者控除の見直し，１
年次の学力基準の廃止，学力基準に係る免除特例の緩和，授業料免除区分「四分の一」の廃止と「半額」「全額」の拡充があげられる。また，2017 年度に国が創設した給付型奨学金の趣旨を踏まえ，住民税非課税世帯の学生及び社会的養護の対象学生といった経済的困窮度の高い学生全員が優先的に全額免除許可を受けられるような改正を行った。さらに，2018 年９月北海道胆振東部地震の発生を受け，学生支援委員会において 2018 年度授業料免除実施方針を緊急的に見直し，被災学生に対する優先的な授業料全額免除を実施した。このような取組の成果として，第３期中期目標期間中の全額免除許可者の割合は，数値目標の 15％をはるかに上回る 75％以上を維持している（別添資料 9-1）。
〇

北海道胆振東部地震による被災学生に係る授業料免除者数
2018：前期４名，後期４名 2019:前期３名，後期３名

学生支援のための予算確保の取組として，2016 年度の税制改正を踏まえ，基金を活用した新たな修学支援事業を創設した。本事業では，①授業料半額免除対－25－

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教育

象者のうち困窮度の高い学生の授業料を追加減免する事業，②極めて困窮度の高い学生に対する奨学金を給付する事業を創設した（毎年度 10 名×10 万円，計1,000 千円給付）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
本中期計画は，小項目に掲げる「経済的理由により修学困難な学生の不安を解消し，全ての学生が安心して学べる環境を提供する」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，文部科学省への概算要求に基づく予算確保と，困窮している学生を確実に支援するために授業料免除選考基準の改正を実施した。その結果，2016 年度以降の第３期中期目標期間中における授業料全額免除許可者の割合は 75％以上となっており，数値目標の 15％を大きく上回る実績を上げている。
○ 全額免除基準該当者のうち全額免除許可者の割合
2016 年度: 75.2％
2017 年度: 94.5％
2018 年度: 80.3％
2019 年度: 78.5％
また，経済的理由により極めて修学が困難な学生を支援するための本学独自の取組として，大学の基金を活用した独自の修学支援事業を創設し，授業料減
免及び奨学金を給付する事業を実施している。
本計画の実施により得られたこれらの実績は，学生の経済的理由による修学困難や不安を解消することに貢献しており，全ての学生が安心して学べる環境の実現につながっている。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 高等教育修学支援新制度導入に基づき 2019 年度に見直しを行った授業料減免
制度を着実に実施する。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫【１０】 学生生活上の課題や心身の健康上の困難を抱えた中期計画の内容
学生（以下，「困難を抱えた学生」という。）をサポートするため，全学的な支援体制を整え，以下の取組を進める。
①困難を抱えた学生等を早期に把握するため，健康調査（スクリーニング）を実施する。
②困難を抱えた学生に応じたサポートをするため，教職員間の連携を図るチームを結成する等，キャン
パスにおける組織的な支援体制を構築する。
③困難を抱えた学生へのサポートを充実させるため，全学及びキャンパスにおける支援体制の在り方を検証する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 2016 年度から全学生を対象にした定期健康診断時の調査及びスクリーニング
面接並びにカウンセリング等が必要な学生を対象にした個別支援を実施してお－26－

北海道教育大学

教育

り，困難を抱えた学生の早期発見及び個々の学生に応じた継続的なフォローア
ップを効果的に行った（別添資料 10-1）。
(B) 札幌校では正規教員（カウンセラー）が常駐して学生への対応にあたるとともに，その他のキャンパスにおいても対応を手厚くするため，2016 年度から旭川校に臨床心理及び発達障害に関する専門的知識を有する人材である「学生支援コーディネーター」を配置し，教職員と協働で困難を抱えた学生への支援を行った。また，函館校の学生なんでも相談室に「学生相談員（臨床心理士等）」を配置し，支援体制の充実を図った。釧路校，岩見沢校では，専門の教員やカウンセ
ラーを中心とした教職員の連携体制を構築し，困難を抱えた学生のサポートを行った。各キャンパスでの組織的支援体制の構築，FD 開催による指導教員への研修（別添資料 10-2），学生からの相談窓口整備といった取組によって，潜在的な学生の困難を掘り起こし，相談件数の大幅増加につながった（別添資料 10-3）。
2017 年度以降も同様の取組を行い，困難を抱えた学生の支援を行った。
(C)

学生支援担当理事の下に「ハイリスク学生等に対する支援体制検討タスクチーム」を設置し，2016 年度から全学的支援体制の構築に向けた検討を行ってきた。具体的には，学生の自殺防止を中心に据えた支援体制の構築のための基本方
針，教職員によるサポートチームの結成，カウンセラーを配置した学生サポート
組織の結成，学内での対応事例の共有方法について検討し，2018 年度に報告書「ハイリスク学生等の学生に対する支援体制について（報告）」を取りまとめた（別添資料 10-4）。この報告書に基づき，「コーディネーター」の位置づけ，カウンセラーとの役割分担の明確化，学内関係者との連携方法をはじめとした課
題整理を行い，2019 年度に，学生相談に関する機能を一元化し，困難を抱えた学生に対する組織的な支援を担う「学生生活サポート室」を設置した（別添資料
10-5）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
本中期計画は，小項目に掲げる｢学生生活上及び心身の健康上の問題を抱えた学生の不安を解消し，全ての学生が安心して学べる環境を提供する」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，「困難を抱えた学生」をサポートするため，健康調査の実施，全学及びキャンパスにおける支援体制の構築，支援体制の在り方の検証という３つの取組を実施し，以下のような実績を上げた。
① 2016 年度から開始した定期健康診断時の問診票調査及びスクリーニング
面接により，修学や生活に特別な配慮・支援が必要な学生を早期に発見し，その後の継続的な個別支援へとつなげた。個別支援の対象学生は 2016 年
度 43 名から 2019 年度 86 名へと倍増しており，様々な不安を抱える学生
が社会全体で増加傾向にある中，支援が必要な学生を確実に捉えていることを示す。
② FD 研修による各教員の意識向上により，指導教員が専門家への相談を勧める事例が増える中，支援体制強化の一環として非常勤の専門家（臨床心理士等）を配置したことで，常勤職員が扱った件数の約 1.8 倍の学生相談を扱うことが可能となり，潜在的な学生の困難を掘り起こすことに貢献した。特に旭川校では件数，増加傾向ともに顕著である。
③ 2016 年度にタスクチームを立ち上げて学生支援の組織的取組及び支援体制の在り方について検討・検証を開始し，2019 年度に全学的な学生相談・
学生支援体制「学生生活サポート室」を設置した。2020 年度以降，学生支
援のより一層の充実を図るため，全学組織が基本方針の策定，企画・立案を担い，各キャンパスの組織が具体的方策を実施するという役割分担・連－27－

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教育

携体制が構築された。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 困難を抱えた学生等を早期に把握するため，全学学生生活サポート室において，健康調査（スクリーニング）を実施する。また，カウンセリングが必要と判断された学生の情報を各キャンパスの学生生活サポート室と共有し，継続的な個別支援へとつなげる。
(B)

全学学生生活サポート室で策定した方針のもと，各キャンパスの学生生活サ
ポート室のもとに組織している個別サポートチームが困難を抱えた学生を対象とする学修上・生活上の具体的な支援を実施する。また，2020 年度に臨床心理に関する専門的知見を有するコーディネーター及びカウンセラーを各キャンパスに配置する。

(C)

学生生活サポート室の取組状況を検証し，その結果を踏まえて必要な改善を行う。特に，必要な学生を確実に支援するよう全学と各キャンパスの連携強化を図る。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫【１１】 課外活動が人間的成長を促し，キャリア形成の上か
中期計画の内容らも重要であることを理解させる「課外活動ハンドブック」の作成・配付を行い，学生の自主的活動を活性化させるとともに，課外活動の施設整備と活動補助のための予算を確保して，学生団体等への加入率を 60％程度に高める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 大学における課外活動は，学生の自主的活動が前提であること，人間的成長やキャリア形成に資することを理解させるため，2016 年度に「課外活動ハンドブック」を作成した（別添資料 11-1）。学生団体の代表者が集まる「リーダー研修会」でこの課外活動ハンドブックを配付し，課外活動の目的や重要性を説明する
機会を設けることで，自主的な活動への意識向上を図った。この取組は 2016 年
度から現在まで継続して行っている。また，2017 年度に，他大学で実施されている課外活動活性化の方策を調査・分析したところ，リーダー研修会を継続して実施するのみならず，ハンドブックの改訂とさらなる周知が必要であるとの結論を得た。これを踏まえて，①大学ホームページへの掲載，②全教員への配付といった，「課外活動ハンドブック」をより広く周知する取組を行った。
学生団体加入率の向上と活動の活性化のための方策として，課外活動施設をはじめとする環境整備が有効かつ重要である。そこで，必要な予算の確保に努め，第３期中期目標期間中は，以下に示した課外活動のための施設整備，安全の確保，機能の充実を図った。
2016 年度：
グランド補修（旭川）1,512 千円
体育館・武道館アリーナワックス掛け（釧路）1,733 千円－28－

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教育体育館トレーニング機器等修理（函館）1,116 千円
2017 年度:
課外活動用楽器購入（札幌）1,070 千円
テニスコート改修（旭川）2,500 千円
体育館フローリング修繕（岩見沢）2,255 千円
2018 年度：
弓道場射場設置工事（札幌）864 千円
福利厚生施設更衣室・シャワー室用途変更工事（函館）2,970 千円
トレーニングルームメンテナンス（岩見沢）2,027 千円
2019 年度：
体育館清掃・床塗装（札幌）1,224 千円
テニスコート改修（旭川）2,200 千円
陸上グラウンド整備（函館）847 千円
体育館床補修（岩見沢）2,453 千円○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
本中期計画は，小項目に掲げる「学生の豊かな情操と健全な心身を育成する
ため，自主的，自律的に行う課外活動等の環境を整える」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，「課外活動ハンドブック」を作成・活用することで，課外活動が学生の人間的成長を促し，キャリア形成の上からも重要であることの理解を図った。また，課外活動施設整備のための予算を確保し，各キャンパスの課外活動施設の整備を行った。これらの取組により，第３期中期目標期間中の学生団体加入率は 70％前後を維持している。
課外活動の活性化を示す例として，弓道部の学生の全国大会出場（札幌校，旭川校），吹奏楽部の全日本吹奏楽コンクール出場（函館校），サッカー部の全
日本大学サッカー選手権大会出場（岩見沢校）があげられる。特に，結成からわずか数年の空手道部とスカッシュ部（いずれも旭川校）が全国大会に出場したことは，まさに学生の自主的，自律的な活動が大きな実績につながった例である。課外活動を通じたこれらの経験が豊かな情操と健全な心身の育成に貢献している。
〇学生団体への加入率
2016 年度: 74.5％
2019 年度: 69.1％

2017 年度：71.8％

2018 年度：70.3％，○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 「課外活動ハンドブック」配付等の課外活動の活性化策，学生団体への加入率向上策等，これまでの取組を学生支援委員会において検証し，より一層の活性化を図る。あわせて，課外活動施設整備費に係る予算要求を計画的に行い，予算を確保する。
≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫【１２】 法令遵守やハラスメント防止について，学生に十分
中期計画の内容に理解させるとともに，より多くの学生への浸透を図ることを目的として，学生の企画による研修会，リー
ダー研修受講者による講習会等を実施する。また，学生団体結成の際の条件として，リーダー研修会受講を
平成 29 年度までに義務化させる。
－29－

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教育実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 「リーダー研修会」への参加を義務づけるために，2017 年度に「北海道教育
大学における学生団体による課外活動に関する規則」を改正し，学生団体結成・継続要件の一つとしてリーダー研修会の受講を義務化する規定を新設した（別添資料 12-1）。すなわち，リーダー研修会を受講していない団体は学生団体として許可しないことを明文化した。2018 年度には，法令遵守やハラスメント防止の実効性を高めるための方策を学生支援委員会において検討し，学生に主体性を持たせることが必要であるとの結論を得た。これを踏まえ，2019 年度からは，学生の企画によるワークショップ，意見交換会，ハラスメントに関する議論等を
リーダー研修会で実施するとともに，受講者が研修内容を構成員に周知する取組，さらに構成員へ確実に周知されていることを各キャンパスで確認する取組を実施した。
また，「課外活動ハンドブック」を全教員に配付し，教員会議で要点を説明する等の取組により，顧問教員の意識向上を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
本中期計画は，小項目に掲げる「学生の豊かな情操と健全な心身を育成する
ため，自主的，自律的に行う課外活動等の環境を整える」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，健全な心身の育成に必須である
法令遵守やハラスメント防止の実効性を高めるため，学生団体結成要件の一つとしてリーダー研修会の受講を義務化する規定を新設した。また，学生の自主的，自律的に行う課外活動等の一環として，リーダー研修会において，学生企画によるワークショップ，意見交換会，ハラスメントに関する議論などを実施するとともに，研修内容を構成員に周知する取組を実施した。
全学で 270 以上の学生団体が登録されている中，リーダー研修会の受講率が常に 98％を超えていることは，これらの取組を通じて課外活動の目的である「健全な心身の育成」並びに「自主的，自律的に活動すること」が学生に十分に浸透していることの証左といえる。
〇リーダー研修会受講団体数（受講率）
2016 年度：276（98.6％） 2017 年度：300（100％）2018 年度：293（100％）
2019 年度：274（99.3％）※2019 年度は，２団体がリーダー研修会を受講せず不承認となった。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 継続してリーダー研修会等を実施するとともに，成果や課題を検証し，その結果を踏まえて学生支援委員会においてより一層の改善を図る。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容大学として学生へのきめ細かな就職支援を行うため，第２期中期目標期間は，大学設置基準の改正に伴い，本学におけるキャリア形成の概念や関係部署の役割について，「北海道教育大学学生のキャリア形成支援における全学的指針」を策定
し，入学から卒業までのキャリア形成における支援の在り方－30－

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教育や方向性を明確化した。また，全国的に新卒者の３か年での離職率の高さが社会的に深刻な問題となっていることから，卒業後を視野に入れたキャリア支援を行うため，卒業後５年経過時の卒業生を対象として「卒業後動向調査」を実施し，本学学生の進路の特質を把握してきた。
第３期中期目標期間は，この全学的指針や卒業後動向調査
結果を基盤として，学部１年次から４年次までのキャリア形
成プロセスのチャートを作成し，可視化することにより，計画的にキャリア支援を行うとともに，学生自身が目標や到達地点を確認できるようにする。
○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

１
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，①キャリア形成プロセスの可視化により計画的なキャリア支援を行うことと，②学生自身が目標や到達地点を確認できるようにするという２つの目標で構成されている。これを達成するため中期計画１－３－２－１を策定した。
中期計画１－３－２－１では，教員養成課程では教員就職率 75％，学科では就職希望者に対する就職率 90％の確保という数値目標を掲げ，２つの目標に基づいた取組を行った。具体的には，「北海道教育大学キャリア・ガイド」及び「キャリア・ガイドの利用方法（学生指導教員用）」を作成・配付することで，キャリア形
成のプロセスを可視化し（目標①），学生・教員の双方で学部４年間にわたる目標の確認・共有をできるようにした（目標②）。また，教員養成課程と学科，各々の特性に応じキャリア形成に係る体系的な授業科目の実施や相談員の配置等，計画的なキャリア支援を実施している（目標①）。これらの実績を踏まえれば，中期計
画１－３－２－１は当該小項目に掲げる２つの目標をすでに達成している。ただ，教員就職率 75％という数値目標が未達であるため，本計画の実施状況を「中期計画を実施している」と判定した。
なお，中期計画１－３－２－１で掲げた教員養成課程では教員就職率 75％という数値目標に対し，2019 度卒で 63.9％にとどまっている。2020 年度からの残り２年間で，鳴門教育大学を始めとした教員就職率の高い大学の取組を参考にしながら，本学が行っている教員魅力プロジェクトの発信や北海道教育委員会との連携
事業を通じて教員志願者の掘り起こしを行い，数値目標を達成すべく教員就職率の増加を図ってゆく。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 特になし。
(特色ある点)・ 特になし。
(今後の課題)－31－

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・教育

教員就職率 75％の達成には教員志望者数の増加が必須であり，これには①教職志向の高い受験生を獲得すること，②入学後も教職への意欲を失わせないことが喫緊の課題としてあげられる。オープンキャンパスや北海道教育委員会との連携事業，FD を通じた学生指導教員の意識改革等，入学前から４年次までの各段階に応じたあらゆる対策を講じていく。（中期計画１－３－２－１）〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫【１３】 学年進行に沿ったキャリア形成プロセスを明確に
中期計画の内容
して計画的なキャリア支援を行い，併せて学生自身が目標や到達地点を確認できるようにしながら，以下に掲げる就職率を実現する。
①教員養成課程においては，１～２年次で学生に教員としての意識付けを行うため，授業科目「キャリア開発の基礎」を開講し，３～４年次では教員採用試験に向けて，より実践的な講座として，教員就職対策特別講座や個別面接指導を実施する。上記のように，計画的にキャリア支援を行うとともに，教員採用試験に精通した相談員を配置し，きめ細かな就職指導を行い，結果として教員就職率 75％を確保する。
②学科においては，キャリア教育に関する授業科目として，「キャリアガイダンス」「キャリア開発」「進路開発の実際」等を１年次から４年次まで体系的に開講し，社会人基礎力を涵養する教育を行うとともに，民間企業の人材養成等に精通した相談員を配置し，業界研究や面接指導等，きめ細かな就職指導を行い，就職希望者に対する就職率を少なくとも 90％確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 2016 年度に，学部４年間のキャリア形成プロセスを可視化した「北海道教育
大学キャリア・ガイド」と「キャリア・ガイドの利用方法（学生指導教員用）」
を指導教員が進路指導に活用する目的で作成した。2019 年度には，進路別に先輩の４年間のスケジュール等を掲載するなどの内容充実を図り，2020 年度からは，新入生に加え，就職活動が本格化する３年次にも再配布することでより一層の活用促進を図る（別添資料 13-1～2）。
2015 年度から実施している「キャリア開発の基礎」（教員養成課程１～２年次
対象の教養選択科目）について，2017 年度から教職に関する授業内容に特化して，教員の魅力発信を図った。2018 年度からは，講義内容に係るアンケートを実施した。2019 年度は，アンケート結果を踏まえて教育委員会からの講義を組み込むなど，１年次から幅広い視点で「教員になるためのキャリア」をイメージできるよう講義内容の充実を図った。
2017 年度に，教員就職率の高い兵庫教育大学と鳴門教育大学及び特色のある取組を行っている京都教育大学への視察を行った。キャリアセンター会議で視察結果を分析し，学生に対して教職への意識付けを定期的に行うこと，支援人員
や施設といった体制を充実させることが教員就職率向上のカギであることを確－32－

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教育

認した。これを踏まえ，学生指導教員による定期的な教職への意識付けを強化するため，教員による学生指導の改善を目的とした全学 FD 研修会を 2018 年度に実施し，引き続き 2019 年度も実施した。
2014 年度から北海道・札幌市及び関東圏の教育委員会に依頼して実施している教員採用説明会について，2017 年度からは，出身学生のみならず，北海道・札幌市との併願や大学推薦での受検者の増加を促すため，出身学生が多い東北地区にも依頼して説明会を実施している。
教員養成課程においては，主に３年次から教員就職対策講座を開講している。
2019 年度は，札幌校では 13 回，旭川校では 12 回の講座を実施し，加えて，外部講師・同窓会講師による個別面接指導を２回，現職教員をパネリストとした教職シンポジウム（旭川校）を実施した。釧路校では，教採ベーシックゼミ（３年生前期），教採対策スタートゼミ（３年生後期），教採対策パワーアップゼミ・ラ
ストスパートゼミ（４年生前期）を実施した。各キャンパスのキャリアセンター
では，キャリア相談員（副センター長）が自己推薦書の添削や面接指導等のきめ細かな指導を週５日（１日５時間程度）行っている。
第３期中期目標期間当初は，民間企業就職が売り手市場であることに加え，教員はブラックな職業であるとの報道が相次いだこともあり，教員養成課程における教員就職率（教員就職者数／学生数）は，2016 年度卒で 62.4％，2017 年度卒で 61.9％とほとんど変化が見られなかった。その後，上述した教員就職率向上のための数々の施策の効果が現れはじめ，2018 年度卒で 64.7％とやや上昇したものの，2019 年度卒では 63.9％と横ばいであった（別添資料 13-3）。
(B) キャリア教育に関する授業科目として，函館校では，１年次後期に「キャリアガイダンスⅠ」，引き続き民間企業・公務員・教員の進路ごと分かれて，「キャリ
アガイダンスⅡ」（２年次後期），「キャリア開発Ⅰ」（３年次前期），「キャリア開発Ⅱ」（３年次後期又は４年次前期）を開講している。函館校独自の授業用テキストとして作成した「キャリア・ノート（就職活動マニュアルや各自の記録）」を活用し，体系的な就職支援を実施している。岩見沢校では，１年次後期の「進路開発の基礎」でキャリアプランを策定し，就職に必要な基礎能力の習得を目的とする「進路開発の実際」（２・３年次後期）との連携を図っている。また，双方向遠隔授業システムを活用して全学配信しているキャリア支援講座の充実を図るため，2017 年３月卒業生アンケート及び 2013 年３月卒業生を対象とした卒
業後動向調査（2017 年度実施）の分析に基づき，2018 年度からは，より実践的なエントリーシートや面接対策，社会人基礎力講座等を内容に含めた。
函館校では，３年次の１～２月に業界研究会・官公庁説明会を実施し，就職活
動解禁前に企業や官公庁の担当者から直接話を聞ける機会を設けている。岩見沢校では，就職活動の早期化に対応するため，３年次向け業界研究会を 2017 年
度は 12 月，2018 年度は 11 月，2019 年度は 10 月と年々前倒しして開催することで，早い段階から就職への意識付けを図っている。
函館校・岩見沢校キャリアセンターには，公務員・民間企業志望者のキャリア相談員を副センター長として配置し，エントリーシートの添削や面接指導等，きめ細かな指導を行っている。
2019 年度に，企業等から提供された最新情報を一覧できる「OB・OG 名簿」の統一様式を作成した。学生には，最近の就職活動で重要性を増している OB・OG訪問の積極的な活用を促すとともに，大学としては，卒業生の活躍状況や離職状
況等の把握，分析に活用していく。また，就職に係る学生データ（進路希望，活動状況，進路報告）と企業データ（企業情報，求人情報，インターンシップ情報）を一元化した「キャリア支援システム」を 2019 年度に導入した。これにより，学生は求人票，インターンシップ情報，就職支援講座情報がスマートフォンで収集できると同時に，キャリア相談予約をすることも可能となり，学生が自ら計画－33－

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的に就職活動が行える体制を整えた。
上述した数々の施策により，学科における就職率（就職者／就職希望者）は，
2016 年度卒で 92.2％，2017 年度卒で 96.1％，2018 年度卒で 95.7％，2019 年度卒で 97.0％と，第３期中目標期間中は常に 90％以上を確保している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
本中期計画は，小項目に掲げる｢学部１年次から４年次までのキャリア形成
プロセスチャートを作成し，可視化することにより，計画的にキャリア支援を行うとともに，学生自身が目標や到達地点を確認できるようにする」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，学部４年間のキャリ
ア形成プロセスチャートが可視化できる「キャリア・ガイド」を作成し，進路ごとに学年進行に沿ったキャリア形成プロセスを明確にして計画的なキャリア支援を，各キャンパスのキャリアセンターが中心となって行ってきた。
教員養成課程においては，教員志望者の減少により教員就職率（教員就職者
数／学生数）の上昇にはなかなかつながらないものの，第３期中期目標期間の４年間で北海道・札幌市教員採用試験における登録率（登録者数／受験者数）
は約 25 ポイント，教員正規採用率（正規採用者数／学生数）は約 12 ポイントの上昇が認められることから，教員採用試験対策の取組には明らかな効果が認められる。
○北海道・札幌市教員採用試験（登録率）
2016 年度実施
40.5％
2017 年度実施
48.9％
2018 年度実施
65.5％
2019 年度実施
65.4％

（採用率）
32.8％
34.6％
48.8％
45.0％

学科においては，90％の就職率（就職者／就職希望者）を確保している。また，毎年３月に主催している合同企業説明会におけるアンケート結果からは，
インターンシップ，企業セミナー，エントリーといった，すでに志望企業を絞った活動の伸びが顕著であることが見て取れる。小項目に掲げた「学生自身が目標や到達地点を確認」することで計画的に就職活動を進めていることを示唆する。
○北海道教育大学主催合同企業説明会におけるアンケート結果（2017 年度）
（2018 年度）
自己分析の実施
56.7％
61.4％
就職ナビサイトに登録
65.8％
68.2％
インターンシップ参加
35.8％
50.0％
合同企業説明会に参加
67.5％
50.0％
企業セミナー・説明会に参加
35.8％
44.7％
企業にエントリー
35.8％
45.5％
企業の選考試験を受験
5.8％
4.5％

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 2019 年度に作成した「キャリア・ガイド」について，新入生ガイダンスや３年次就職ガイダンス，学生指導教員による進路指導等での活用を促し，学生自身が目標や到達地点を確認できるような計画的キャリア支援を継続する。
残り２年で教員就職率を 10 ポイント以上増加させるためには，教員志望者の－34－

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減少を増加に転じさせることが必須である。大学戦略本部会議の戦略的教員養成チーム会議での検討を踏まえ，①オープンキャンパスでの「教職の魅力発信」と「本学の教員養成の取組及び採用への支援体制」の PR の実施，②学生指導教員による定期的な進路指導・面談報告の義務化，③北海道教育委員会と連携して立ち上げた「教員の養成・採用・研修の一体的推進プロジェクトチーム」による高校生や大学生を対象とした教員の魅力を伝える事業を予定している。また，本学の教員に対する FD 研修会を引き続き実施するとともに，教員採用試験対策講座（学内・学外）の充実，教員採用試験対策（面接）への全指導教員の参画，採用前ガイダンスの内容充実といった，あらゆる方策を実施する。
(B) キャリアセンターにおいて，①「OB・OG 名簿」に集約された OB・OG の卒業後動向，②「キャリア支援システム」に一元化された就職データの分析を行い，分析結果を活用することで，より効果的なキャリア支援を行う。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容本学の目的と使命に基づく教育をより高いレベルで実践するため，入学者選抜では，大学入試センター試験に加えて，小論文，面接，実技，調査書等に基づき，総合的に評価してきた。
平成 26 年度に開設した国際地域学科及び芸術・スポーツ文化
学科では，総合問題，小論文，面接，実技，調査書等に基づき，総合的に評価することとした。平成 27 年度入試から，教員養成課程釧路校が実施している，へき地・小規模校教育に関心と意欲を持つ者を求める推薦入試（地域指定）において，これまでの道東地区に限定していた募集対象を日高・宗谷・オホーツク地区まで拡大し，より地域に根ざした教員の養成を図っている。さらに，平成 28 年度入試から，教員養成課程においては教科の基礎的・基本的な知識・技能等を活用して，思考力，判断力，表現力を問う教科試験を導入，実施することとした。第３期中期目標期間では，高大接続を重視した入学試験を実現するため，新たに入試戦略室（仮）を設置し，これらの入学者選抜方法を検証し，地域の学校教育を担う人材や地域の成長に貢献する人材に相応しい能力，意欲，適性を備えた学生を確保できるよう，アドミッション・ポリシーに基づく
より適切な入学者選抜方法へ改善する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

１
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，高大接続を重視した入学試験を実現するため，「アドミッショ
ン・ポリシーに基づくより適切な入学者選抜方法へ改善する」という目標を掲げている。これを達成するため中期計画１－４－１－１を策定した。
中期計画１－４－１－１では，入試企画室による入試データの分析・研究に基づ－35－

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教育き，教員養成課程においては，地域の学校教育を担う人材を確保することを目的とした教員養成特別入試を 2019 年度入試から実施した。また，国際地域学科及び芸
術・スポーツ文化学科においては，推薦入試出願要件の見直しや自己推薦入試の導入拡大により，地域の成長に貢献する意欲を持った志願者の確保へとつながった。
いずれの入試でも，志願者の能力・意欲・適性，特に教員養成特別入試では「教職に対する強い志望」及び「学力の３要素」を多面的・総合的に評価することで，高大接続を重視した選抜を行っている。このような着実な取組を踏まえて，中期計画
１－４－１－１について「中期計画を実施している」と判定した。
なお，2020 年度からの２年間において，新たに導入した教員養成特別入試による入学者の学力及び進路動向を分析し，分析結果を踏まえた入学選抜方法の検証及び改善を大学戦略本部に設置した入試戦略チームが継続的に実施していくことから，当該小項目の達成が見込まれると判断する。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 特になし。
(特色ある点)・ 2019 年度から本格実施した教員養成特別入試では，受験生の教職への意欲や適性に加え，「学校教育法（2007 年 6 月）」及び「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について（答申）（2014 年 12 月）」で示された「学力の３要素」についてグループ討論，レポート及び個人面接を通じて多角的に評価している。「学力の３要素」のうち特に教育現場で必要とされる主体性と協働性を強調した教員養成特別入試は，国立教員養成大学では本学を含めて２校しか実施しておらず，先駆的かつユニークな入学選抜方法であるといえる。（中期計画１－４－１－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１４】 高大接続を重視する新しい入学者選抜方法へ見直すため，新たに入試戦略室（仮）を設置して入試アド
ミニストレーターを配置し，入学者として相応しい
能力・意欲・適性について分析・研究するとともに，研究成果を入試制度改革に取り込む。
①教員養成課程においては，平成 28 年度入学者選抜方法の変更による入学者の学力等の検証を行い，質の高い教員養成に向けた能力・意欲・適性を多面
的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法へ改善する。
②学科においては，学科完成の 2017 年度までの入学者の学力等の検証を行い，国際的視野を持った地域で活躍できる人材（国際地域学科）及び地域再生の核となる人材（芸術・スポーツ文化学科）の養成に向けた能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法へ改善する。

－36－

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教育実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 近年の高大接続を始めとする入試改革は大学の戦略と一体となって機動的に推進していく必要があるため，企画・実施組織として入試戦略室（仮）の設置が構想された。その後，大学全体を俯瞰して大学戦略の企画・立案を行う組織として 2017 年度に大学戦略本部が設置され，同本部に入試に関する施策の企画・立案を担う入試戦略チームを発足した。大学戦略本部に位置付けることで入試戦
略チームが対応施策を企画・立案するとともに，これを関係する教育研究組織に提示し，実施を促すという体制を整備した。また，構想していた入試アドミニス
トレーターの職務のうち 2018 年度以降の教員就職状況と入試区分の関係を検証し，学力と主体性評価の最適な比重を継続的に研究するポストとして入試アドバイザーの職務を拡大した入試・分析アドバイザーを新設し，2019 年度に配置した。
教員養成課程の一般入試（前期日程）では，それまでの小論文による個別学力検査に代わり， 2015 年度（2016 年度入試）から国語・数学・英語３科目のうち２科目（専攻によっては１科目）を選択する教科試験に変更した。この試験科目の変更による入学者の学力変化を検証したところ，合格者の大学入試センター
試験の平均点は，教科試験導入前の 2015 年度入試から最大で 3.6％の伸びがみられた。入試アドバイザーが高校訪問をして進路指導担当教諭への聞き取りを重ねたところ，「教科試験が導入されたことで，より確かな学力を有する生徒に出願を勧めている」という旨の発言が多かったことも，入学者の学力上昇を裏付けている。
入試戦略チームの前身である入試企画室において入試データを分析・研究した結果，本学教員養成課程のアドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を実現するためには，教員になりたいという強い志望と学力の３要素のうち特に「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価する必要があることが分かった。これ受け，2016 年度から，入試企画室において講義の受講，グループ討論，レポートの作成，面接及び大学入試センター試験を総合して判定する「教員養成特別入試」の試行，検証及び制度設計を行ってきた。2018
年度（2019 年度入試）に札幌校でこの新たな「教員養成特別入試」を先行実施
した後，2019 年度（2020 年度入試）には教員養成課程３キャンパスで実施した（別添資料 14-1）。この間，入試戦略チームが示した方針の下，2017 年度に設置した「教員養成特別入試ワーキンググループ」において，実施準備及び課題整理を行うとともに，実施された入試方法，受験者の意欲・資質等がアドミッション・
ポリシーに合致しているかの検証を行った。
(B)

地域固有の課題解決に対応できる人材又は国際的視野を持って地域で活躍できる人材としての能力・意欲・適性をより多くの志願者の中から多面的・総合的に評価・判定するため，2019 年度（2020 年度入試）から函館校「推薦入試（一般）」の出願要件を評定平均値 4.0 から 3.8 に緩和した。学力が同程度であっても学校によって評定平均値には高低が生じるため，要件を満たせずに出願できない場合があった。出願要件緩和によって地元（渡島管内）の学校からの出願者が増加（25 名から 33 名に増加）したことが示すように，地元志向が強く，将来的に地域で活躍する人材の養成という地域社会からの要望に応える取組である。
また，地域再生の核となる人材の養成に向けた能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法として，2019 年度（2020 年度入試）から－37－

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教育

岩見沢校において，芸術・スポーツビジネス専攻，美術文化専攻に加え新たにス
ポーツ文化専攻でも自己推薦書，調査書，外国語検定試験結果，実技，面接等によって能力・適性を判断する「自己推薦入試」を実施した。一般推薦とは異なり，「自己推薦入試」では高校既卒者も対象としていることから，多様なキャリア及び価値観を有する学生の獲得につながった（別添資料 14-2）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
本中期計画は，小項目に掲げる①「入学者選抜方法を検証し」，②「アドミッ
ション・ポリシーに基づくより適切な入学者選抜方法へ改善する」という２つの目標を達成するために策定された計画である。
目標①の達成に向けて得られた実績として，大学戦略本部内に「入試戦略チーム」を新設したこと，前身である入試企画室がアドミッション・ポリシーに照らしてこれまでの入試選抜方法の検証を行ったことがあげられる。検証の結果，教員養成課程では教職への志望意欲と学力の３要素の評価，函館校では地
元進学校からの受験生確保，岩見沢校では多様なキャリアを有する受験生確保
がそれぞれ必要であることが明らかとなった。
目標②の達成に向けて得られた実績としては，目標①の取組で明らかとなった入学者選抜方法の検証結果を踏まえ，教員養成課程に新たな「教員養成特別入試」を導入したことがあげられる。2018 年度（2019 年度入試）では札幌校で募集人員若干名に対して 25 名の志願者が，2019 年度（2020 年度入試）では教員養成３キャンパスで募集人員若干名に対して 74 名の志願者があり，教職に対する志望意欲の高い学生の確保に大きな成果を上げた。函館校では，推薦入試（一般）の出願要件である評定平均値を 4.0 から 3.8 に緩和したことで，地元（渡島管内）からの志願者数が 2018 年度（2019 年度入試）の 25 名から 2019年度（2020 年度入試）には 33 名に増加した。岩見沢校では芸術・スポーツビ
ジネス専攻，美術文化専攻に加えスポーツ文化専攻においても高校既卒者も対象とした「自己推薦入試」を実施したことで，志願倍率が 2018 年度(2019 年度
入試)の 2.7 倍（一般推薦）から 2019 年度（2020 年度入試）では 3.0 倍（自己推薦）に上昇した。多くの志願者の中から本学の求める学生像に合致する入学者を確保するという観点で，いずれも適切な入学選抜方法への改善がなされたといえる。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 教員養成特別入試における入学者の学力等の検証について必要に応じて IR 室等と連携して行い，入試方法の改善につなげる。
(B) 新たな選抜方法による入学者の学力等の検証を，必要に応じて IR 室等と連携して行い，入試方法の改善につなげる。

－38－

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容教員養成機能における北海道の拠点的役割を果たすため，
学校現場や地域に生起する様々な課題解決に資する研究を重点的に支援・促進して，その研究成果を学校現場や地域に発信・還元する。
さらに，地域や文化価値に関する探究を進め，地域の活性化に寄与する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）

うち◆の
件数※

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，①学校現場や地域に生起する諸課題の解決に資する研究を重点的に支援し，その研究成果を学校現場や地域に発信・還元することと，②地域や文化価値に関する探究により，地域の活性化に寄与するという２つの目標で構成されている。これを達成するため，中期計画２－１－１－１を策定した。
中期計画２－１－１－１では，学校教育に密着した研究成果の発信・還元（目標①）と，地域に貢献する人材養成プログラムの開発（目標②）に取り組んだ。
２つの目標に共通した取組として，2016 年度に「重点分野研究プロジェクト」
を創設し，へき地・小規模校教育に関する研究（「へき地・小規模校教育」プロジェクト），特別支援教育に関する研究（「特別支援教育」プロジェクト），理数科教育に関する研究（「算数教育」プロジェクト）等の学校教育に密着した研究や，「CAPSChild プログラム」といった子どもの体力問題に関する研究をベースとするスポー
ツ指導者養成プログラムの開発に対し，重点的に学長戦略経費を投入した（2019 年
度までに 28 件採択）。また，2019 年度までの各プロジェクトの研究成果について
は，著書の刊行（18 件），学術論文への掲載（46 件），学会発表等（65 件）といった学術的な発信にとどまらず，学校や地域の関係者向けの研修会・イベント等（270件）における活用及び情報提供等により，学校現場や地域に還元も行っている。こうした取組の結果から，中期計画２－１－１－１は「中期計画を実施している」と判定した。
なお，2020 年度からの２年間において，これまでの実績を精査し，研究成果の発信・還元についてさらなる改善を行うとともに，地域に貢献する人材養成プログ
ラム（国際地域イノベーター人材養成プログラム）を完成させることから，当該小項目の達成が見込まれると判断する。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 特になし。
(特色ある点)・ 小項目に掲げた「学校現場や地域に生起する様々な課題解決に資する研究」活動－39－

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研究を促進させるための支援策として，「重点分野研究プロジェクト」を創設し，学長
戦略経費を投入することで，重点的に研究を推進するプロジェクトに対して予算を配分する仕組みを作り上げた。その結果，2016 年度からの４年間で 28 件の研究をプロジェクトとして採択し，中長期的な視点に立った研究活動の支援を行った。
こうした支援により，一つのテーマを基本的に３年間研究できるようになり，質の高い成果を安定的に生み出している。また，小項目に掲げる研究成果の学校現場や地域への還元について，研究成果をテキストや教材として可視化した。さらに可視化した資料を学校現場で活用している事例もある。こうした研究成果をテキストや教材として可視化する取組は，学校現場に研究成果を還元するうえで有効な方策であり，教員養成大学としての本学の個性を踏まえたユニークな取組となっている。（中期計画２－１－１－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【１５】 学部全体として，へき地・小規模校教育，特別支援
中期計画の内容
教育，食育，理数科教育等学校教育に密着した研究に対して重点的に学長戦略経費を投入し，その研究成果を学術的に発信するだけでなく，本学の教員養成
教育の充実のために活用し，地域の様々な教育課題の解決に応用する。
さらに，学科においては，ステークホルダーの意見を取り入れる仕組みを作り，地域に貢献する人材養成プログラムの開発を行う。また，地域や文化価値に関する現代的・学際的探求を進め，研究成果を地域の様々な課題解決に活用し，地域の国際化や芸術・スポーツ文化による「生き甲斐・健康・まちづくり」等地
域の活性化及び振興に寄与する。（◆★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 本学の個性を踏まえた研究活動を活性化させるため，学長戦略経費を投入し，学内公募で採択したプロジェクトに対し重点的に予算を配分する，「重点分野研究プロジェクト」を創設した（別添資料 15-1）。それに伴い，学校現場や地域に生起する様々な課題解決に資する研究に対する支援として，「重点分野研究プロ
ジェクト」が活用されることとなった。なお，「重点分野プロジェクト」は原則として３年ごとに公募で更新することとしており，2019 年度が更新時期にあたり，プロジェクトの入れ替えを実施している。
2016 年度から 2018 年度までに「重点分野研究プロジェクト」に採択した研究は 15 件であった。2019 年度に行った新たな公募（研究期間：2019 年度～2022 年度）の際は 13 件を採択し，そのうち 10 件が継続となっている。（別添資料 152）。
「重点分野研究プロジェクト」に採択した研究テーマは，「へき地・小規模校
教育」「特別支援教育」「食育」「理数科教育」など多岐にわたっている。
「重点分野研究プロジェクト」の研究成果については，著書の刊行，学術論文－40－

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研究への投稿,学会発表等の研究者向けの学術的な公表だけにとどまらず,学校や地域の関係者向け研修会・イベント等における公表や,地域の活性化及び振興に寄与する情報提供等も行った。
なお，主な「重点分野研究プロジェクト」における研究成果を学校現場や地域に発信・還元する取組の実施状況については，以下のとおりである。
・「へき地・小規模校教育」プロジェクト（別添資料 15-2 番号 15）における研究成果の発信・還元については，本学の授業及びへき地校体験実習の事前・事後指導等の教員養成教育において，「へき地・小規模校教育」プロジェクトで開発した「へき地・複式学級における学習指導の手引」（改訂版）を活用した。また，複式学級を持つ学校現場，教育委員会及び教員養成大学の関係者
に対し，大学ホームページで「へき地・複式学級における学習指導の手引」の公開・資料提供や，研修会・出前授業の実施等を行った。さらに，本研究成果は発展途上国の学校にも応用できることから，国際協力機構（JICA）と連携し，外国からの研修生に対する教材としても活用した。
・「特別支援教育」プロジェクト（別添資料 15-2 番号２）における研究成果の発信・還元については，本学の授業において，「特別支援教育」プロジェクトで開発した「ほくとくネット発達障害支援学習補助テキスト」を活用した。
また，函館校の教員は道南地域で，旭川校の教員は上川地域で，現職教員向けの研修会を開催した。さらに，札幌校の教員は空知地域等で特別支援学校を訪問し，研究大会や情報交換会等を行った。なお，「特別支援教育」プロジ
ェクトの研究成果の一部（Factors Affecting Inclusive Physical Activity
in Recreation）は国際学会「EUCAPA（ヨーロッパ・アダプテッド・身体活動学会）」賞を受賞した。
・「食育」プロジェクト（別添資料 15-2 番号 10）における研究成果の発信・還元については，釧路校の授業「教育フィールド研究Ⅶ」において，食育酪農
プロジェクトで開発した「酪農家民泊体験実習」プログラムを活用した。本
プロジェクトで作成したパンフレットは，本学ホームページでも公開し，学生への受講案内にも活用した。また，根室地区農協青年部連絡協議会等の農協や NPO 法人と連携し，地域の基幹産業である酪農の紹介又は地域理解を深めた教師の養成等を目的とする実習プログラムを開発した。
・「理数科教育」プロジェクトにおける研究成果の発信・還元については，「札幌理科」プロジェクト（別添資料 15-2 番号１）と「算数教育」プロジェクト（別添資料 15-2 番号 11）の例を示す。
「札幌理科」プロジェクトについては，札幌校の授業（理科教材開発演習）
において，本プロジェクトの研究成果に基づき，学生が理科の教材開発を行った。また，現職教員及び学生を対象とした研修会を開催し，理科の実験・観察を主体としたテキスト「理科へのとびら」を配付した。札幌市教育委員会主催の採用直前期の研修「フレッシャーズセミナー」で使用される，理科の指導力向上を目指した専用テキストを作成した。
「算数教育」プロジェクトについては，本学の授業（数学教育学Ⅰ，中学
校数学科教育法Ⅰ等）において，本プロジェクトの研究成果である指導資料「算数・数学科『D データの活用』指導の充実に向けて」を活用した。また，
本指導資料は，道内全ての小・中学校に配付し，各学校や各地区で行う研修会において利用された。さらに，本学の附属小・中学校（札幌・旭川・釧路・
函館）においては，本指導資料に基づく授業を公開し，現職教員の勉強会等でも活用された。
－41－

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研究

上述したとおり，学校教育に密着した研究とその成果を学校現場に還元する
取組，すなわち研究成果をテキストや教材として可視化し，それを学校現場で活用することにより，北海道における教員養成の拠点としての本学の個性は，地域が抱える教育課題の解決に貢献する高度な教育研究拠点へと伸長したといえる。
(B) 教員養成課程が置かれた札幌校・旭川校・釧路校とは別に，函館校には国際地域学科，岩見沢校には芸術・スポーツ文化学科が設置されている。学科が置かれている函館校・岩見沢校においても，それぞれ周辺自治体と連携し，該当地域の活性化及び振興に寄与する研究を行っている。こうした各学科の特性を踏まえた研究も「重点分野研究プロジェクト」として採択し，研究支援の対象としている。学科関連の研究で，2016 年度から 2018 年度の「重点分野研究プロジェクト」
として採択した研究は３件（別添資料 15-2 番号６,13,14），2019 年度に採択した研究は４件（継続３件，新規１件）となっている（別添資料 15-3 番号７,
８,12,13）。この４件のプロジェクトの内訳は，函館校に関連する「国際比較」
プロジェクト，「ソーシャルクリニック」プロジェクト，「国際地域イノベーター人材養成」プロジェクトと，岩見沢校に関連する「スポーツ指導者養成」プロジ
ェクトとなっている。
また，学科関連のプロジェクトの研究成果を踏まえ，地域の活性化への寄与に向けた各学科の取組については，以下のとおりである。
国際地域学科においては，2016 年６月に新たに江差町及び知内町と相互協力協定（覚書）を締結し，ステークホルダーの意見を取り入れることとした。重点分野研究プロジェクト「ソーシャルクリニック（SC）」プロジェクトは，地域に貢献する人材養成プログラムの開発を行う「国際イノベーター人材養成事業（文部科学省）」の一環として，本学が主体的に取り組んでいる。本プロジェクトは，大学が地域との協働により，①地域課題を診断（調査研究），②解決のための処方箋を作成（政策提言），③治療（課題解決の遂行）を行うことを目的とした取組で，上記の江差町・知内町及び函館市の３つの自治体にそれぞれ「江差 SC」「知内 SC」「函館 SC」を開設し，「観光まちづくりと DMO」
（多様な専門性に基づく各種プロジェクトによる江差町版 DMO の実施），「まちづくりカフェ」（地元住民とともに「まちづくり」を検討・実施・評価する仕組みを推進），「小谷石再生
プロジェクト」（食に関するワークショップ，各種インタビュー調査の実施等），「第三国定住難民受入に向けた地域協働体制の構築」（中小企業家同友会函館支部と協働した，難民の自立促進と人口減少地域における労働力確保体制の構築に関する取組）を実施し，ステークホルダー（地域）の課題やニーズをくみ上げ，
課題解決へ向けて取り組んだ。
芸術・スポーツ文化学科においては，「スポーツ指導者養成」プロジェクトを実施し，子どもの体力向上のため，多様なスポーツに発展する子どもの運動能力を育成する，スポーツ指導者養成システムを構築している。具体的には，小学校の教員や地域のスポーツクラブ関係者と指導実践や指導理論の意見交換・講習会等を行い，明確な評価やディスカッションを取り入れた指導者養成カリキュ
ラムの必要性に基づき，子どものためのボールゲーム指導プログラム「CAPSChild プログラム」を開発した。
上述したとおり，学科の特性を踏まえた研究がステークホルダーとの連携による人材養成プログラムやスポーツ指導者養成システムの開発へとつながることで，地域の活性化及び振興に寄与した。その結果，「人材養成を通じて地域活性化の中核となる大学」としての本学の個性は，地域社会と連携した組織的な研究の推進により，地域が抱える多様な課題の解決をリードできる人材の養成拠点へと伸長したといえる。

－42－

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研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
本中期計画は，小項目に掲げる①「学校現場や地域に生起する様々な課題解決に資する研究を重点的に支援・促進して，その研究成果を学校現場や地域に発信・還元する」，②「地域や文化価値に関する探究を進め，地域の活性化に寄与する」という２つの目標を達成するために策定された計画である。
目標①の達成に向けて得られた実績として，学長戦略経費を投入し，学内公募で採択したプロジェクトに対して重点的に予算を配分する「重点分野研究プ
ロジェクト」を創設し，学校現場や地域に生起する様々な課題解決に資する研究に対する支援策として，この重点分野研究プロジェクトを活用したことがあげられる。2016 年度から 2019 年度までの４年間で延べ 28 件の研究が重点分野
研究プロジェクトに採択された。なお，重点分野研究プロジェクトにおける研究成果の発信は，著書 18 件，掲載論文 46 件，学会発表 65 件，研修会 270 件となっている（別添資料 15-4）。このほか，重点分野研究プロジェクトに採択された研究のうち，研究成果を学校現場に還元するため，テキストや教材として可視化し，それを学校現場で活用する取組を実施しているプロジェクトは半分以上となっている。
目標②の達成に向けて得られた実績として，学科が設置されている函館校・岩見沢校での取組をあげることができる。函館校と岩見沢校では，重点分野研究プロジェクトに採択された学科の特性を踏まえた研究を活用して，函館校においては国際地域イノベーター人材養成事業（及びその事業の一環であるソー
シャルクリニック事業）を展開している。岩見沢校においては多様なスポーツに発展する子どもの運動能力を育成する，スポーツ指導者養成システムの構築を目指し，子どものためのボールゲーム指導プログラム「CAPS-Child プログラム」を開発した。このほか，プロ野球チーム「北海道日本ハムファイターズ」
及びプロバスケットボールチーム「トヨタアルバルク東京」と連携し，子どもの運動能力評価イベントやスポーツ指導プログラムの実践等を行い，研究成果の普及啓発を行っている。
このように，本計画の実施により，本学の研究成果は学校現場や地域に発信・還元されるとともに，地域の活性化にも寄与したものとなっている。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 学校現場や地域に生起する様々な課題解決に資する研究に対しては，重点分
野研究プロジェクト「へき地・小規模校教育」「特別支援教育」「食育」「理数科教育」等に予算を重点的に配分し，研究成果を創出する。あわせて，成果の発信，
学校や地域への還元方法について，改善する。
(B) 国際地域学科においては，重点分野研究プロジェクト「ソーシャルクリニック」
等を引き続き推進し，地域に貢献する人材育成プログラムの開発に取り組む。芸術・スポーツ文化学科においては，重点分野研究プロジェクト「スポーツ指導者養成」を引き続き実施し，子どもの体力向上に資するスポーツ指導者養成システ
ムを構築する。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容教員養成の質向上を図り，学校教育に対する社会からの付託に応えるため，HATO プロジェクトの成果を北海道教育大学（H）・愛知教育大学（A）
・東京学芸大学（T）
・大阪教育大学（O）の４大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって，全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図る。
－43－

北海道教育大学○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

研究

自己判定の
内訳（件数）
２
２

うち◆の
件数※
１

４

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，HATO プロジェクトの研究成果を「全国の教員養成系大学・学部に発信することによって，全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図る」という目標を掲げている。これを達成するため，中期計画２－１－２－１から中期計画２－１－２－４の４つの中期計画を策定した。
中期計画２－１－２－１～中期計画２－１－２－４では，HATO プロジェクトのなかでも，本学が中心的な役割を担った「小学校英語教育の指導力向上プロジェク
ト」「へき地・小規模校教育プロジェクト」「教育実習前 CBT プロジェクト」の研究成果を踏まえ，「小学校英語教育の指導力向上」と「教育実習前 CBT」において「全国の学校教育の質の高度化」を図るための取組を，「へき地・小規模校での現職教員支援」において「地域の特質へ適合した教育の実践」を図るための取組を，それぞれ実施した。
中期計画２－１－２－１では，「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模校での現職教員支援」の２つの取組において，全国の教員養成大学・学部に対し，本学が中心的な役割を担いながら，情報提供や相互交流・相互支援の実施を目指した。
「小学校英語教育の指導力向上」の取組においては，2016 年度に「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」（CollaVOD)を全国に無償公開し，このデジタルコンテンツの活用により，全国の学校現場に教材や指導方法の提供が可能となるとともに，大学間での相互交流・相互支援が実施できるようになった。一方，「へき地・小規模校での現職教員支援」の取組においては，2018 年度に本学の主導で日本教育大学協会に「全国へき地・小規模校教育部門」を新設することにより，相互交流・相互支援を目的とした全国的なネットワーク基盤を構築した。その結果，「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模校での現職教員支援」の取組において情報発信や相互交流・相互支援を全国的に展開できるようになったことから，中期計画２－１－２－１は「中期計画を実施し，優れた実績を上げている」と判定した。
中期計画２－１－２－２では，小学校英語教育やへき地・小規模校教育における課題について，その解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化することに取り組んだ。「小学校英語教育の指導力向上」の取組においては，2016
年度に本学附属学校教員と連携して授業教材「Hello from Hokkaido 」（小学校１～６年生用）を作成し，CollaVOD にアップロードすることで，全国の学校現場に教材や指導方法を提供した。一方，「へき地・小規模校での現職教員支援」の取組においては，北海道教育委員会と連携して開発した「へき地・複式学級における学
習指導の手引」を改訂し，本学ホームページに無償提供している。これらの実績か
ら，中期計画２－１－２－２は「中期計画を実施している」と判定した。
中期計画２－１－２－３では，地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて，小学校英語教育やへき地・小規模校教育に関するセミナーや講習会等の実施に取り組んだ。「小学校英語教育の指導力向上」の取組においては，2016 年度以降，現職教員や学生を対象とした「小学校英語 小・中連携フォーラム」を毎年度開催
し，CollaVOD や授業教材「Hello from Hokkaido」を用いて，小学校英語の指導法
や教材の効果的な活用方法について具体的な実践例を提供している。一方，「へき－44－北海道教育大学

研究地・小規模校での現職教員支援」の取組においては，「へき地・複式学級における学習指導の手引」や HATO プロジェクトで開発した DVD 教材（複式学級授業映像資料：中学年算数・高学年社会）を活用し，現職教員研修，出前授業，「へき地・小規模校教育フォーラム」（2018 年度以降は規模を拡大し，「へき地・小規模校教育推進フォーラム」と改称）を実施し，手引に基づく複式学級指導の活用モデルの普及に取り組んだ。これらの実績から，中期計画２－１－２－３は「中期計画を実施している」と判定した。
中期計画２－１－２－４では，教員養成大学の学生の学びの質保証及び教員養成教育の向上を目的とした汎用システムとして全国の大学で広く活用されることを目指し，HATO プロジェクトで本学が開発した教育実習前 CBT のシステムや試験問題の改善に取り組んだ。2019 年度に CBT のモニター大学の募集を実施したとこ
ろ，2020 年度の試行には全国 27 大学から応募があり，本学を含め約 4,300 名の参加者が見込まれていることから，中期計画２－１－２－４は「中期計画を実施し，優れた実績を上げている」と判定した。
なお，2020 年度からの２年間において，中期計画２－１－２－１から中期計画
２－１－２－４の実績を精査し，さらなる改善を行うことから，当該小項目の達成が見込まれると判断する。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 教員養成を行う全国の大学・学部に対し，本学が取り組む「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模校での現職教員支援」に関する研究成果を発信したり，研究成果を基にした相互交流及び相互支援を実施するには，全国的なネットワークを構築することが不可欠である。そこで，「小学校英語教育の指導力向上」の取組では，小学校における英語教科化への対応のため，2016 年度に HATO プロジ
ェクトの成果である「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」（CollaVOD)
を全国に無償公開した。この CollaVOD は，ビデオ教材オーサリング機能，COLT による授業分析機能，講義配信・ビデオチャット機能を有するもので，このデジタルコンテンツの活用により，全国の学校現場に教材や指導方法の提供が可能となった（CollaVOD の利用者は 2016 年度の 277 名から 2019 年度には 1,391 名と大幅に増加している）。また，相互交流・相互支援の場としては，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会と連携し，毎年度実施している「小学校英語 小・中連携フォー
ラム」がある。このフォーラムでは，CollaVOD の有効性について広報活動をするとともに，小学校英語教科化に向けた専門性の向上や関係者のネットワークの構
築及び地域に根ざした実践交流・研究の場となっている（フォーラム参加者数について，2016 年２月実施では 26 名であったものが，2019 年 12 月の実施では 63 名と増加している）。
一方，「へき地・小規模校での現職教員支援」の取組では，少人数教育の先端研究・指導法の開発，さらには少人数教育に対応する教員の資質向上に向けた実践研
究の成果を全国の大学に発信するとともに，全国のへき地・小規模校教育に関する研究・実践交流を進めるため，本学が中心となって，2018 年度には日本教育大学
協会に「全国へき地・小規模校教育部門」を新設した。この「全国へき地・小規模校教育部門」の新設により，相互交流・相互支援を目的とする全国的なネットワー
ク基盤を構築することができた（33 大学 83 名登録）。このほか，研究実践交流の場として， 2018 年度からは，これまで開催してきた「へき地・小規模校教育フォーラム」（年１回開催）の規模を拡大し，「へき地・小規模校教育推進フォーラム」
として年２回開催している（2019 年度は，新型コロナウィルス感染症拡大の影響により，第２回は中止。）。
これらの取組を通じて，全国的なネットワーク基盤を構築したことにより，「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模校での現職教員支援」に関する－45－

北海道教育大学

研究

研究成果の情報発信やそれを基にした相互交流及び相互支援を全国的に展開することが可能となった。こうした成果を踏まえれば，上述の取組は，中期目標に掲げた，HATO プロジェクトの成果を全国の教員養成系大学・学部に発信することによって，「全国の学校教育の質の高度化」及び「地域の特質に適合した教育の実践」
を実現する方策として，優れた成果をあげた取組といえる。（中期計画２－１－２－１）・ 小項目に掲げた「全国の学校教育の質の高度化」を実現するため，本学で取り組んだものの一つが教育実習前 CBT である。教育実習前 CBT とは，学生が教育実習前に学校現場に生ずる多様な問題への基礎的な対応や知識を事前学習教材により学
び，コンピュータによる試験で理解度を確かめるもので，2014 年度に本学が開発したものである。その後，2016 年度からは，本学において本格実施となり，このCBT を教育実習の履修要件の一つとして学生に義務付けた。また，本格実施後，CBTを教員養成大学の学生の学びの質保証及び教員養成教育の向上を目的とした汎用システムとして，全国の大学で広く活用されることを目指し，システムや試験問題の改善に取り組んだ。2019 年度には試験問題の検証作業とシステムの改修を終え，2020 年度における CBT のモニター大学の募集を実施し,全国 27 大学から応募があった（本学を含め受験予定者約 4,300 名）。このように，CBT は学生が教育実習前に学ぶべき内容である「実践的学びの支援スキーム」として，多くの大学から期待が寄せられており，CBT の取組が「全国の学校教育の質の高度化」という中期目標の実現に寄与する優れた取組といえる。(中期計画２－１－２－４)(特色ある点)・ 全国的に学校の小規模化が進むなかで，北海道はさらに小規模校化が進んでいる。
北海道におけるへき地指定校の割合は，小学校・中学校ともに４割に近いものとなっている。北海道は全国的にみてもへき地指定校の割合が非常に高い地域である。
北海道における教員養成の拠点である本学にとって，へき地・小規模校教育の充実は重要なテーマとなっている。
本学では，「地域の特質へ適合した教育の実践を図る」という小項目の具体的な達成に向けて，「へき地・小規模校での現職教員支援」に取り組み，へき地・小規
模校教育に関する情報提供やネットワークの構築，「へき地・複式学級における学
習指導の手引」の改訂及び本学ホームページでの公開，現職教員研修，出前授業，
本学カリキュラム「へき地校体験実習」等において，同手引を活用した複式学級における活用モデルを普及させる等の実績を上げた。小項目の達成に向けたこうした取組は，本学の個性を踏まえたユニークな取組といえる。（中期計画２－１－２－１,２－１－２－２，２－１－２－３）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫【１６】 教員養成を行う全国の大学・学部に対して，HATO プ
中期計画の内容
ロジェクトの研究成果を生かして，特に本学が取り組
む「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模校での現職教員支援」等についての中心的役割を担いながら情報提供を行い，継続的に相互交流と相互支援を実施する。（◆★）－46－

北海道教育大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 「小学校英語教育の指導力向上」における取組においては，2015 年度に HATO プ
ロジェクトにおける小学校英語教育の指導力向上のための研究成果として開発した「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」（CollaVOD）を 2016 年度に全国に無償で公開した。また，小学校英語教科化に向けて学校現場からの要望に対応するため，2017 年度に授業教材「Hello from Hokkaido」（1 年生～６年
生用の６本）を開発し，CollaVOD にアップロードすることで現職教員に授業教
材をオンラインで提供できるようになり，遠隔地の学校現場への授業教材の提供を可能にした。
さらに，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会と連携して「小学校英語
小・中連携フォーラム」を毎年度開催している。当該フォーラムは，本学から小学校英語教科化に対応する開発教材やその効果的な活用方法など具体的な実践
例を現職教員に提供するとともに，学校現場から先進的な小学校英語の授業を実施している現職教員の事例発表や授業動画映像の提供も行われており，英語
指導力向上や学校現場の課題解決に向けた相互交流・相互支援の場となっている。
「へき地・小規模校での現職教員支援」における取組においては，2018 年度にへき地・小規模校教育の専門的教育及び研究を推進するとともに，他大学や地域の諸機関と連携しつつ，学校教育や現職教員の実践的活動への支援を行うことを目的として，従来の「学校・地域教育研究支援センター」を発展的に解消して「へき地・小規模校教育研究センター」を設置して学内組織を強化した（別添資料 16-1）。
同じく，2018 年度に国立教員養成大学・学部の教員がネットワークを構築し，へき地・小規模校教育に関する研究・実践交流を進めるため，本学主導で日本教育大学協会に新たに「全国へき地・小規模校教育部門」を設置するとともに，本学へき地・小規模校教育研究センターが中心となり，第１回部門会議を開催した。
また，当該部門登録者宛てに「へきけんニュース」を送付した（別添資料 16-2
～3）。
このほか，「へき地・小規模校教育フォーラム」（2018 年度以降は規模を拡大
し，「へき地・小規模校教育推進フォーラム」と改称）の開催により，本学のへき地教育プログラムの実践例等を発信するとともに，相互支援として HATO プロ
ジェクトで開発した教材を活用した出前授業を HATO 連携大学等（愛知教育大学，
東京学芸大学，大阪教育大学，弘前大学）において実施した。
上述したとおり，小学校英語教育やへき地・小規模校教育の取組について，本学が中心となった全国的なネットワークを構築し，情報発信や相互交流・相互支
援の場を提供してきた。その結果，北海道における教員養成の拠点大学としての本学の個性は，小学校英語教育やへき地・小規模校教育に携わる教員の質向上の取組において，全国の教員養成大学・学部をリードできる大学，すなわち全国の学校教育の質の高度化を担う拠点大学へと伸長したといえる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
本中期計画は，小項目に掲げる HATO プロジェクトの成果を「全国の教員養
成大学・学部に発信することによって，全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図る」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模－47－

北海道教育大学

研究校での現職教員支援」の取組において，本学が中心的役割を担いながら情報提供，相互交流・相互支援の実施を目指した。
「小学校英語教育の指導力向上」の取組においては，「全国の学校教育の質の高度化」を図るために，2016 年度に「オンライン協働研究・学修用プラットフ
ォーム」（CollaVOD)を全国に無償公開した。このデジタルコンテンツの活用により，英語教育における望ましい授業の在り方を模索するウェブサイト上の授業分析ツールや小学校英語等における講義・講座の映像資料を授業資料として提供することが可能となり，CollaVOD の利用者も 2016 年度の 277 名から 2019年度には 1,391 名へと増加した。
また，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会と連携して毎年度開催している「小学校英語 小・中連携フォーラム」は，本学が開発した教材やその効果的な活用方法などを現職教員に提供できる場であるとともに，英語指導力向上
や学校現場の課題解決に向けた相互交流・相互支援の場にもなっている。
「へき地・小規模校での現職教員支援」の取組においては，「地域の特質へ適合した教育の実践」を図るために，2018 年度に本学の「学校・地域教育研究支援センター」を発展的に解消して「へき地・小規模校教育研究センター」を設置し，「へきけんニュース」の発行による情報発信を行った。あわせて，2018 年
度には全国のへき地・小規模校教育に関する研究・実践交流を推進するため，
日本教育大学協会に「全国へき地・小規模校教育部門」を新たに設置し，33 大学 83 名が登録した。このほか，「へき地・小規模校教育フォーラム」（2018 年
度以降は規模を拡大し，「へき地・小規模校教育推進フォーラム」と改称）を毎年度実施し，全国の大学とへき地・小規模校の特性を生かした取組についての情報共有，へき地・小規模校における全国的な課題に対する検討等を行うこと
により，他大学との相互交流の場となっている。
このように，「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模校での現職教員支援」の取組において，本学が全国的なネットワーク基盤を整備することで，研究成果の情報発信や相互交流・相互支援を全国的に展開することができるようになった。

○2020 年度，2021 年度の予定（中期計画２－１－２－１）(A) 「小学校英語教育の指導力向上」における取組について，引き続き「小学校英語 小・中連携フォーラム」を実施し，積極的な情報発信及び相互交流・相互支援を図るとともに，同フォーラムのさらなる改善を行う。
「へき地・小規模校での現職教員支援」における取組では，これまでの実績を踏まえ，全国の大学との相互交流・相互支援の方策についてさらなる改善を行う。
あわせて，海外のへき地教育の発展のため，JICA・ラオスなどの海外へき地教育研修団を受け入れる中で国際的な視野に立った情報提供を行う。
≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫【１７】 教員養成を行う大学，全国の学校，教育委員会等か
中期計画の内容
らの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために，解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。
□
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－48－

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研究○実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 「小学校英語教育の指導力向上」における取組では，小学校英語教育における望ましい授業の在り方や教材の提供など学校現場からの課題や要望を踏まえ，2016 年度に現職教員等が活用可能な授業教材「Hello ｆrom Hokkaido」（小学校１～６年生用）を開発し，「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」（CollaVOD）にアップロードすることにより，全国の学校現場に教材や指導方法を提供し，現職教員への支援を行った。2018 年度に小中学校各学年の具体的な到達目標を示す Can-Do リスト等を踏まえ，小学校英語指導に係る研究成果を加味したモデル授業を開発し，本学附属学校の教員が教育研究大会において公開した。
「へき地・小規模校での現職教員支援」における取組では，へき地・小規模校の理解や指導力向上を目的に HATO プロジェクトにおいて開発した複式学習指導
手引書をベースに 2016 年度に教育委員会及び北海道立教育研究所と連携して「へき地・複式学級における学習指導の手引」（2018 年度改訂）を作成し，本学
ホームページにおいて公開した（別添資料 17-1）。2019 年度には，へき地・小規
模校等における小学校英語教科化の問題に対応するため，「へき地・複式学級における学習指導の手引（小学校外国語活動・外国語（英語））」（リーフレット）を作成し，現職教員に配布して指導方法の提案を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
本中期計画は，小項目に掲げる HATO プロジェクトの成果を「全国の教員養
成大学・学部に発信することによって，全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図る」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模校での現職教員支援」において，各々が抱える課題の解決に寄与するカリキュ
ラム・教材・指導法等の方策を具体化することに取り組んだ。
「小学校英語教育の指導力向上」の取組においては，「全国の学校教育の質の高度化」を図るために，2016 年度に本学附属教員と連携して授業教材「Hellofrom Hokkaido」（小学校１～６年生用）を開発し，CollaVOD にアップロードすることにより，全国の学校現場に教材や指導方法の提供を行った。2018 年度には，小中学校各学年の具体的な到達目標を示す Can-Do リスト等を踏まえ，小学校英語指導に関する研究成果を加味したモデル授業を開発した。このモデル
授業については，本学附属学校の教員が教育研究大会において公開している。
また，2019 年度に開催された「小学校英語 小・中連携フォーラム」においても，附属小学校での Can-Do リストを基にした主体的・対話的な学びを紹介し，公立学校の教員から高い評価を得た。
「へき地・小規模校での現職教員支援」の取組においては，「地域の特質へ適合した教育の実践」を図るために，へき地・小規模校の理解や指導力向上を目的として，2016 年度に北海道教育委員会及び北海道立教育研究所と連携して「へき地・複式学級における学習指導の手引」（2018 年度改訂）を作成した。
「へき地・複式学級における学習指導の手引」は，本学ホームページで無償提供を行うとともに，現職教員研修，出前授業，本学カリキュラム「へき地実習」
等において活用することにより，学校現場における授業支援，人材養成に寄与するものとなっている。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 2020 年度に学習指導要領改訂に伴い，北海道立教育研究所と連携して「へき地・複式学級における学習指導の手引」を改訂するとともに，同手引の英語版を作成し，本学ホームページに公開する。2021 年度においては，改訂した教材等－49－

北海道教育大学

研究を活用し，学校現場での指導改善等に向けて現職教員研修やフォーラムなどで活用の周知を図っていく。
また，これまでに開発した「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」（CollaVOD）及び授業教材「Hello ｆrom Hokkaido」（小学校１～６年生用）については，「小学校英語 小・中連携フォーラム」などで活用の周知を図る。
≪中期計画２－１－２－３に係る状況≫【１８】 全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合し中期計画の内容
た教育の実践を実現するために，HATO 構成４大学を中心に教育委員会等現場と連携し，地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて，セミナーや講習会等を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－３）(A) 「小学校英語教育の指導力向上」における取組では，地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会と連携し，現職教員や学生を対象とした「小学校英語 小・中連携フォーラム」を毎年度実施
している。当該フォーラムでは，HATO プロジェクトで開発した「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」（CollaVOD）を 2016 年度から無償提供していることやその有効性について広報活動を行うとともに，具体的な実践例を通して教材の活用方法や授業方法の提供を行った。このほか，当該フォーラムは，小学校英語教科化に向けた専門性の向上や関係者のネットワークの構築及び地域に根ざした実践交流・研究の場となっている。
「へき地・小規模校での現職教員支援」における取組では，2017 年度に秋田
市教育委員会と連携して現職教員研修「小学校複式学級等研修会」を実施した。
当該研修では，事前に地域や現場のニーズを把握し，「へき地・複式学級における学習指導の手引」や DVD 教材を活用した研修を行った。このほか，現職教員研修として実施したものとしては，山形県山形市立蔵王第三小学校蔵王第二中学
校主催校内研修会（2017 年度），岐阜県八百津町主催の岐阜県加茂郡夏期研修講
座（2017～2018 年度）がある。また，栃木県大田原市市議会視察の受入れ（2017年度），東京学芸大学における出前授業（2017 年度），JICA 中南米「へき地教育振興」コース研修生の受入れ（2017 年度）等，行政機関の視察，HATO 連携大学
での出前授業，海外研修生の受入れを実施した。さらに，「へき地・複式学級における学習指導の手引」に基づく複式学級指導の活用モデルについて，海外普及を推進するため，海外（台湾・ラオス人民共和国）からの視察や研修を受け入れた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－３）
本中期計画は，小項目に掲げる HATO プロジェクトの成果を「全国の教員養
成大学・学部に発信することによって，全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図る」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，「小学校英語教育の指導力向上」及び「へき地・小規模校での現職教員支援」において，地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて，小学校英語教育やへき地・小規模校教育に関するセミナーや講習会等の実施に取り組んだ。
「小学校英語教育の指導力向上」の取組においては，「全国の学校教育の質の－50－

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研究高度化」を図るために，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会と連携し，現職教員や学生を対象とした「小学校英語 小・中連携フォーラム」を毎年度実施している。なお，参加者数について，2016 年２月開催のフォーラムでは 26
名であったものが，2019 年 12 月開催のフォーラムでは 63 名と増加している。
当該フォーラムでは，CollaVOD や「Hello from Hokkaido」を活用しながら，
小学校英語の指導方法について現職教員や学生の知見を広げるとともに，具体的な実践例を通じて教材の効果的な活用方法や授業方法を提供しており，現場のニーズや課題に対応したフォーラムとして参加者からも高い評価を受けている。
「へき地・小規模校での現職教員支援」の取組においては，「地域の特質へ適合した教育の実践」を図るために，2017 年度から「へき地・複式学級における学習指導の手引」や HATO プロジェクトで開発した DVD 教材（複式学級授業映像資料：中学年算数・高学年社会）を活用し，現職教員研修，出前授業，「へき
地・小規模校教育フォーラム」（年１回開催。参加人数：2016 年度 61 名，2017年度 44 名）を実施した。2018 年度からは，当該フォーラムの規模を拡大した「へき地・小規模校教育推進フォーラム」（参加人数：2018 年度 206 名，2019年度 77 名※２回開催予定のところ，新型コロナウィルス感染症拡大の影響により，第２回は中止。）を開催しており，より広く情報を提供することで，手引に基づく複式学級指導の活用モデルを普及することができた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－３）(A) 「小学校英語教育の指導力向上」における取組では，学校現場のニーズや新たに生じる課題に対応した指導力向上を図るため，教育委員会等との連携による「小学校英語 小・中連携フォーラム」を引き続き実施するとともに，さらなる改善を行う。
「へき地・小規模校での現職教員支援」における取組では，「へき地・小規校
教育推進フォーラム」の実績を踏まえ，文部科学省及び北海道教育委員会と連携し，全国的なフォーラムを開催する。また，本学開発教材を活用した複式学級指導の活用モデルについて，海外に普及するための方策を検討し，普及活動を実施する。
≪中期計画２－１－２－４に係る状況≫【１９】 「教育実習前 CBT(Computer Based Testing)」を，
中期計画の内容
HATO の４大学をはじめ，多くの教員養成系大学と連携し，運用・実施する。（★）■
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－４）（A） 本学は，2014 年度に学生が教育実習前に，学校現場に生ずる多様な問題への基礎的な対応や知識を事前学習教材により学び，コンピュータによる試験で理解度を確かめる教育実習前 CBT（以下「CBT」という。）を開発した（別添資料 191）。
その後，全国の教員養成系大学・学部での継続的な利用が可能か検証するため，
2015 年度及び 2016 年度に北海道教育大学において試行を行い，2016 年度には2017 年度教育実習者を対象に本学で本格実施するとともに，他の HATO３大学（愛知教育大学，東京学芸大学及び大阪教育大学）において試行を実施した。また，
2018 年度以降は，HATO４大学に玉川大学を加えた５大学において実施した。
CBT の実施に当たり，利用大学及び学生からのアンケート等の意見を踏まえ，－51－

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研究

事前教材や試験問題等における改善を強化するため，本学に設置した「教育実習前 CBT 全学運営委員会」において，試験問題を改善するとともに，事前学習教材
として「教育実習前 CBT 問題集」，その発展編である「教育実践力向上 CBT 問題集」の作成を行った（別添資料 19-2～3）。
2019 年度には，CBT の試験問題や問題集の全ての内容について外部機関（教育委員会や学校現場の教員等）による検証作業を実施した。これにより，さらに試
験問題の選択肢と解答内容の質が高まった。
他方，CBT については，教員養成大学の学生の学びの質保証及び教員養成教育の向上を目的とした汎用システムとして全国の大学で広く活用されることを目指し，2017 年度に HATO プロジェクト最終年度報告シンポジウムにおいて成果報告を行うとともに，CBT の概略版とデモ画面を本学ウェブサイトに掲載し,全国に教育実習前 CBT における取組について周知を図った。
2019 年度には，クラウドを活用したシステム構築を行うとともに，2020 年度における CBT のモニター大学の募集を実施した。
上述したとおり，問題のブラッシュアップ及びクラウドを活用したシステム構築を行い，教育実習前 CBT の全国普及に取り組んだ。その結果，北海道における教員養成の拠点大学として本学の個性は，教育実習に臨む学生の質保証基準を確立し，これを全国に提供することで，全国の教員養成大学・学部における教育実習の質向上を担う拠点大学へと伸長したといえる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－４）
本中期計画は，小項目に掲げる HATO プロジェクトの成果を発信・活用することで「全国の学校教育の質の高度化」を図るという目標を実現するために策定された計画である。本計画では，「教育実習前 CBT」について HATO の４大学をはじめ，多くの教員養成系大学と連携し，全国的な運用・実施を目指した。
「教育実習前 CBT」とは，教育実習前における一定レベルの学びを確保するため，教員として身に付けるべき基礎的・実践的知識を事前学修するシステム
で，本学が 2014 年度に開発した。本学においては 2016 年度から CBT を本格実施し，教育実習の履修要件の一つとして学生に受験を義務付けた。本格実施後もシステムや試験問題の改善に取り組み，試験問題数については開発当初の
328 問から約 1,100 問（2019 年度）に大幅に増やすとともに，外部機関（教育委員会や学校現場の教員等）による検証作業を行い，質の改善に取り組んだ。
また，システムの利便性を向上させるため，2019 年度にシステムの改修を行い，学外からの履修も可能とした。
これらの実績を全国の教員養成大学・学部に広く還元することを目指して，
全国の大学に対し，2020 年度試行の CBT モニター大学を募集したところ，全国
27 大学から応募があった（本学を含め受験予定者約 4,300 名）。このように，
CBT は学生が教育実習前に学ぶべき内容である「実践的学びの支援スキーム」
として，多くの大学から期待が寄せられており，全国の教員養成大学・学部の質の向上に資する取組となっている。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－４）(A) 教育委員会，実習校及び学生からのアンケート結果を踏まえ，CBT の問題について精査し，さらに改善を行う。あわせて，第４期中期目標期間を見据え，e-ラーニング化や初任者研修への活用等について検討を行う。また，教育実習前 CBTについては， HATO３大学を始め，全国の大学に CBT の有効性を広報し，利用大学の拡大を図る。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析－52－

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研究〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容新たに研究戦略室（仮）を設置して IR センター（仮）との連携のもとに，学術研究の「挑戦性，総合性，融合性，国際性」
といった現代的要請を踏まえながら，地域ニーズに応える研究活動を企画・管理して本学の機能強化を図るとともに，研究成果の活用を促進する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

２
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，①「地域ニーズに応える研究活動を企画・管理して本学の機能強化を図る」と，②「研究成果の活用を促進する」という２つの目標で構成されている。これを達成するため２つの中期計画を策定した。
目標①に対応する中期計画は，中期計画２－２－１－１である。中期計画２－２－１－１では，大学戦略を企画・立案する大学戦略本部の下に「研究戦略チーム」
を設置し，リサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置することにより，研究支援体制を整え，研究開発マネジメントの強化を図った。また，具体的な研究支援
として，「重点分野研究プロジェクト」を創設し，2019 年度までに教育や地域の課
題解決と地域の成長・発展に資する 28 件の研究を支援した。さらに，学長戦略経費（公募型プロジェクト）のなかに「若手教員研究支援経費」と「教員海外研究支
援経費」を設けて，2019 年度までに 13 件の若手研究者の研究と８件の海外との共同研究を支援した。これらの実績を基に，「中期計画を実施している」と判定した。
目標②に対応する中期計画は，中期計画２－２－１－２である。中期計画２－２－１－２では，「重点分野研究プロジェクト」で，2019 年度までに 17 件の防災・安全教育をはじめとした新たな学びのニーズに関する研究を支援した。そのうち，５件は研究成果をテキスト・教材等として可視化することができた。加えて，本学の研究成果を積極的に発信する取組として学術リポジトリの整備・拡充を図った
結果，2019 年度には登録コンテンツ数は 1.4 倍，ダウンロード数は 1.9 倍（いずれも 2016 年度比）と大幅に増加した。これらの実績を基に，「中期計画を実施している」と判定した。
なお，2020 年度からの２年間において，これまでの取組の実績を踏まえ，さらなる取組の改善が予定されていることから，当該小項目の達成が見込まれると判断する。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 特になし。
(特色ある点)・ 特になし。
(今後の課題)・ 特になし。
－53－

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研究〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【２０】 第２期中期目標期間中に配置した「研究支援コーデ
中期計画の内容
ィネーター」を充実・発展させ，新たに研究戦略室（仮）を設置し，事務局体制や教員と事務職員の連携等を強化する。また，リサ－チ・アドミニストレーターを配置し，教育や地域の課題解決と地域の成長・発展に資する研究を企画・管理・支援するとともに，若手研究者の研究，海外ネットワークの形成，海外との共同研究等を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 外部資金獲得に向けた支援等を推進するため配置していた「研究支援コーディネーター」を充実発展させ，2017 年度に，研究活動の活性化や研究開発マネ
ジメントの強化等を目的とするリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置した。2018 年度には，北海道の教育課題に関する研究戦略の企画立案等の課題に重点的に取り組むことを目的とした，研究戦略チーム(中期計画では研究戦略室と仮称)を大学戦略本部に設置し，URA をその構成員とした。各種研究プロジ
ェクトの支援等において URA（教員２名，事務職員１名）が中心的な役割を担うことで，教員と事務職員の連携等を強化した研究支援体制となった。あわせて，同じく大学戦略本部に設置したインスティテューショナル・リサーチ室（IR 室）と協働し，学術研究に係る戦略の策定等や意思決定に係る情報を共有する体制を整備した（別添資料 20-1～2）。
また，本学の機能強化に資する研究に対する研究費支援も実施した。教育や地域の課題解決及び地域の成長・発展に資する研究に対しては，2016 年度に学長
戦略経費を投入し，「重点分野研究プロジェクト」を創設し，2019 年度までに継続分も含め延べ 28 件の研究に対する支援を行った。若手研究者の研究支援については，学長戦略経費（公募型プロジェクト）のなかに「若手教員研究支援経費」
を設け，継続的に研究費を配分した。2016 年度から 2019 年度までの支援件数は13 件となっている。海外とのネットワークの形成及び共同研究に対する支援については，学長戦略経費（公募型プロジェクト）のなかに，2017 年度から「教員海外研究支援経費」を新設した。2017 年度から 2019 年度までの支援件数は８件となっている（別添資料 20-3～4）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
本中期計画は，小項目に掲げる「地域ニーズに応える研究活動を企画・管理
して本学の機能強化を図る」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，本学の研究戦略を企画・立案する「研究戦略チーム」の設置
や URA の配置によって研究支援体制を整備するとともに，学長戦略経費を投入した各種の公募型プロジェクトを立ち上げ研究費を配分することで，地域ニーズに応える研究を支援する取組を実施した。
実績として，３年間の重点分野研究プロジェクトを終えた後，発展性のある研究テーマについてはさらに３年間継続させた（2019 年度に採択された研究 13件のうち，2016 年度からの継続課題が 10 件）。また，「若手教員研究支援経費（公募型プロジェクト）」に採択された研究者 13 名のうち，７名の研究が科研－54－

北海道教育大学

研究費の新規採択につながったことから，本支援は有効に機能しているといえる（別添資料 20-5）。さらに，「教員海外研究支援経費」を新設し，2019 年度までに８件の海外との共同研究を推進した。
このように，本計画による研究支援の取組は，本学の機能強化につながる地
域のニーズに応えた研究を継続的に実施できる体制を整えるとともに，本学における研究の質の維持・向上に貢献している。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) これまでの実績を精査し，その結果を踏まえ，各種プロジェクトの採択及び研究支援の方法についてさらなる改善を行う。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【２１】 グローバル化への対応や食育，防災・安全教育を含
中期計画の内容
め，新たな学びのニーズに関する情報を積極的に収集・研究し，その成果をテキスト・教材等として可視化するとともに，本学全体の研究に関する広報にも積極的に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 本学では，新たな学びのニーズに関する研究を推進するために，学内公募を実施し，採択された新たな学びのニーズに関する研究を，重点分野研究プロジェク
トとして，３年間の研究費支援を行った。2016 年度からの３年間，重点分野研究プロジェクトとして採択された新たな学びのニーズに関する研究は 10 件，
2019 年度のプロジェクト更新により採択された新たな学びのニーズに関する研究は７件，そのうち５件が 2016 年度からのプロジェクトの継続研究となっている。
本中期計画では，「新たな学びのニーズ」に含まれるものとして「グローバル化への対応」「食育」「防災・安全対策」等をあげている。このほか，「アクティブ・ラーニング」「ICT 活用」も「新たな学びのニーズ」として捉えることができる。
本学の重点分野研究プロジェクトに採択された延べ 28 件の研究のうち，「新たな学びのニーズ」に対応する研究は 10 件（2019 年度は除く）である。なお，
10 件の研究をテーマごとに区分した件数は，「グローバル化への対応」２件，「食育」１件，「金融教育」１件，「防災・安全対策」１件,「アクティブ・ラーニン
グ」４件,「ICT 活用」３件（うち２件は「アクティブ・ラーニング」と重なる）となっている。また，この 10 件の研究のうち,可視化した教材・テキスト等を成果として出している研究は５件となっている。５件の研究成果のうち，主な研究
成果の概要は以下のとおりである。
・「ICT 活用」については，特別支援教育に関する研究プロジェクトにおいて，道内特別支援教育の現場でニーズが高い教材（「発達障害支援学習補助テキスト」「発達障害支援学習用ワークブック」）を作成し，それを電子データ化・
ICT 利用可能な状態とすることにより，教材として幅広く利用されるようにした。
・「防災・安全教育」については，防災の視点を持つ教員の養成・研修の在り方－55－

北海道教育大学

研究に関する研究において，大学及び地域での自然災害・防災に関する授業等で使用するテキスト「子ども・地域と防災教育」及び「地図から読み解く自然
災害と防災」を作成し，教員免許状更新講習や附属釧路小中学校における防災教育の授業において使用した。
・「アクティブ・ラーニング」については，２件の研究が対象となっている。そのうち，算数教育に関する研究プロジェクトでは，公立学校での算数・数学の授業における「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し，新しい学習指導要領に対応する指導資料（授業案）「算数・数学科『D データの活用』指導の充実に向けて」を作成した。また，作成した指導資料を活用した研究授
業を本学の附属学校で開催した。
・「食育」については，食育酪農プロジェクトで開発した「酪農家民泊体験実習」
プログラムを，釧路校の「教育フィールド研究Ⅶ」で活用するとともに，本プロジェクトで作成したパンフレットを本学ホームページで公開した。
一方，本学の研究に関する広報への取組については，本学の研究成果をより効
果的に発信するため，本学ホームページの研究者総覧や学外研究者情報システ
ム「researchmap」等を担当する研究戦略チームや企画課，本学の学術リポジト
リや学術論文データベース・サービス「CiNii」等を担当する附属図書館や学術情報室，及び本学ホームページを管理する総務課と連携し，効果的な研究成果発信方法の検討及びそれぞれのリンク設定の見直し等を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
本中期計画は，小項目に掲げる「研究成果の活用を促進する」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，新たな学びのニーズに関する研究の成果をテキストや教材等として可視化することと，本学の研究成果を積極的に広報するという２つの取組を実施した。
新たな学びのニーズに関する研究を推進するために，重点分野研究プロジェ
クトの学内公募を実施し，「グローバル化への対応」「食育」「防災・安全対策」「アクティブ・ラーニング」「ICT 活用」等に関する研究を 10 件採択した（2016年度採択数の 67％）。このような新たな学びのニーズに関する研究に対して手厚い支援を行った。
また，上述した 10 件の研究のうち５件の研究成果は，教材・テキスト等としての可視化につながった。例えば，算数・数学教育に係る指導資料「算数・数学科『D データの活用』指導の充実に向けて」や特別支援教育に係る指導資料「発達障害支援学習補助テキスト」「発達障害支援学習用ワークブック」といったテキストや教材は，学校現場や研修等の場で活用され，高い評価を受けている。
本学の研究を広報する取組については，本学の学術リポジトリの整備・拡充を実施し，研究成果の発信拡大に努めた。その結果，学術リポジトリへの登録
コンテンツ数は 2017 年３月の 6,983 件（うち本文ありは 2,573 件）から 2020年３月の 9,678 件（うち本文ありは 7,852 件）へと増加し，コンテンツダウン
ロード数も 2016 年度の 493,027 件から 2019 年度の 916,259 件へと大幅に増加した（別添資料 21-1）。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 新たな学びのニーズに関する研究に対する研究支援の実績を精査し，研究成果をテキストや教材開発に結び付けることで，研究成果の学校現場での活用を促進するための方策を企画・立案・実施する。
また，研究成果の効率的な発信に向けてリポジトリ等の運用を見直し，さらな－56－

北海道教育大学

研究

る改善を図る。あわせて，地域に向けた研究の広報については，各自治体とも連携しながら，ワークショップや普及イベント等の開催，パンフレットやリーフレ
ット等の配布等を推進する。

－57－

北海道教育大学

３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域の知の拠点として，各教育機関等と連携し，学校教育における諸課題の解決や地域社会の発展に貢献する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２

うち◆の
件数※

３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，「各教育機関と連携し，学校教育における諸課題の解決や地域社会の発展に貢献する」という目標を掲げている。これを達成するため，３つの中期計画を策定した。
中期計画３－１－１－１では，「学校教育における諸課題の解決や地域社会の発展に貢献」するため，JA グループ北海道と教員養成３キャンパスとの連携による食育体験事業（稲作・酪農体験塾）と岩見沢校あそびプロジェクト事業を第２期中期目標期間から引き続き実施した。また，第３期中期目標期間からの新規事業として，本学・JA グループ北海道・北海道コンサドーレ札幌・北海道教育委員会の４者の連携による食育フォーラムを実施するとともに，あわせて「子ども食堂」の支
援事業をモデル化して地域社会に還元できる体制の構築にも取り組んだ。このほか，芸術やスポーツの文化価値を活用した地域振興事業として，岩見沢校の学生による「北海道教育大学芸術・スポーツキャラバン 2019」を開催した。これらの実績から，中期計画３－１－１－１は「中期計画を実施している」と判定した。
中期計画３－１－１－２では，「学校教育における諸課題の解決」のため，学生
ボランティア派遣事業とへき地校体験実習の実施に取り組んだ。学生ボランティ
ア派遣事業は，北海道教育委員会の主催により，地域の子どもの学びをサポートする取組である。本学においても，毎年多くの学生が登録のうえ活動に参加している（2019 年度：本学学生の登録者数 373 名）。また，へき地・小規模校教育の充実は，
北海道における教員養成の拠点である本学にとって重要なテーマであるとともに，地域社会の発展にとっても欠かせないものである。本学ではへき地校体験実習を中核に据えて，将来のへき地・小規模校教育を担う人材の養成を行うなかで，実習先の開拓にも取り組んだ。その結果，へき地校体験実習の履修者は，2016 年度の124 名から 2019 年度には 140 名に増加している。これらの実績から，中期計画３－１－１－２は「中期計画を実施している」と判定した。
中期計画３－１－１－３では，「学校教育における諸課題の解決」のため，教職大学院の充実に取り組んだ。学校教育における諸課題を解決するためには，高度専
門職業人としての教員の養成が不可欠である。中期計画３－１－１－３では，教職大学院を充実させるための方策として，新たな長期履修制度の創設に取り組んできた。また，現職教員がより就学しやすい環境を整えて欲しいとの強い要望が北海
道教育委員会より出されたことにより，新たな長期履修制度に先行して，教育委員会からの派遣教員入学者を対象に教職大学院を１年で修了できる「短期履修学生制度」を創設した。2020 年４月には，本制度を利用して，12 名の現職教員が入学した。以上の実績から，中期計画３－１－１－３は「中期計画を実施し，優れた実－58－

北海道教育大学

社会連携・社会貢献，地域

績を上げている」と判定した。
なお，2020 年度からの２年間において，これまでの実績を踏まえ，さらなる取組の改善と，2021 年度に新たな長期履修制度の創設に向けて着実に取組を進めていることから，当該小項目の達成が見込まれると判断する。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 2018 年度に，大学院の就学において，現職教員がより就学しやすい環境を整えて欲しいとの北海道教育委員会からの要望を踏まえ，新たな長期履修制度の創設とは別に，現職教員を対象に教職大学院を１年で修了できる「短期履修学生制度」を創設した（2019 年度，12 名の現職教員が本制度を利用している）。
学校教育の諸課題の解決には，高度専門職業人としての教員の養成が不可欠であることから，教職大学院の充実が急がれている。そうしたなかで，小項目に掲げる「新たな長期履修制度」の創設とは別に，教職大学院において，短期履修学生制
度を創設し，先行実施したことは，”学び続ける教師”を支えるための多様なシステムの構築において大きな実績であり，本中期目標に掲げる「学校教育における諸課題の解決」に貢献するための方策として,優れた取組といえる。
（中期計画３－１－１－３）(特色ある点)・ 北海道の学校教育における諸課題のなかで，へき地・小規模校教育の充実は，北海道における教員養成の拠点である本学にとっても重要なテーマである。本学では,へき地・小規模校教育の充実のために,へき地校体験実習をへき地・小規模校教育の中核に据えて,将来のへき地・小規模校教育を担う人材の養成を行っている。
へき地校体験実習は,へき地・小規模校の現場を経験することで,教職への自信と意欲が学生の中に芽生えるとともに,へき地校勤務への意欲向上及び教職意識の向上といった効果を学生にもたらしていることから,本学のへき地・小規模校教育の充実のために欠かせない取組となっている。そうした点で，へき地校体験実習は,
本中期目標に掲げる「学校教育における諸課題の解決」に貢献するための方策として,本学の個性を踏まえたユニークな取組といえる。（中期計画３－１－１－２）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【２２】 地域における知の拠点として，相互協力協定先及び中期計画の内容
各教育機関・団体と連携・協働して，第２期中期目標
期間においては，下記の特色ある地域振興イベント等
や学校支援・地域教育支援を実施してきた。第３期中期目標期間においても，引き続き相互協力協定先及び各教育機関・団体と連携・協働した事業を実施する。
①JA グループ北海道と連携した教員養成３キャンパスにおける食育体験事業（稲作・酪農体験塾等）②遊びを通じたスポーツ普及事業（岩見沢校あそびプ
ロジェクトや４者連携事業における「健康増進プロジ
ェクト」）③ミュージックキャラバン等地域における音楽振興事業④北海道立美術館と連携した美術展，展覧会鑑賞を通－59－

北海道教育大学

社会連携・社会貢献，地域

じた芸術（美術）教育等
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 第２期中期目標期間に引き続き，JA グループ北海道と教員養成３キャンパスとが連携した食育体験事業（稲作・酪農体験塾）と，「あそび」をテーマに大学と地域が連携して，演奏会，アート鑑賞，スポーツ体験など，様々なプログラム
を一日のなかで開催する岩見沢校あそびプロジェクト事業等をブラッシュアッ
プしながら実施した。
一方，第３期中期目標期間に開始した新規事業としては，2016 年度からは本学・JA グループ北海道・北海道コンサドーレ札幌・北海道教育委員会の４者連携により食農フォーラムを実施している。この食農フォーラムでは，４者間の連携により実施した事業の活動報告等を行い，本学は食育体験事業活動（稲作・酪農体験塾等）についての成果報告を行った。なお，2019 年度の食農フォーラム
では，2018 年度から４者が連携して実施している「こども食堂」の支援事業のモデル化に関わって，本学の学生が担当する子どもたちへの支援活動（あそび，学習等）についての報告を行った。
また，芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）では，小学校及び中学校の児童・生徒が音楽に触れることで，豊かな感受性や創造性を育てることを目的に，音楽文化専攻の学生が 2014 年度から「ミュージックキャラバン」を，北海道内の市町村において開催している。2019 年度には，この「ミュージックキャラバン」に，美術文化専攻の学生による絵画作品を用いた「アートキャラバン」，スポー
ツ文化専攻の学生による「スポーツキャラバン」を組み込んだ「北海道教育大学
芸術・スポーツキャラバン 2019」を実施した。
以上の取組を含め，ワークショップ，研修会の開催，出前授業，公開講座の実施など様々な地域連携事業を実施しており，2019 年度の事業総数は 176 件であった（別添資料 22-1）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
本中期計画は，小項目に掲げる「各教育機関等と連携し，学校教育における諸課題の解決や地域社会の発展に貢献する」という目標のうち，「地域社会の発展に貢献する」ことを実現するために策定された計画である。
本計画では，第２期中期目標期間からの継続事業として，JA グループ北海道と教員養成３キャンパスとが連携した食育体験事業（稲作・酪農体験塾），と岩見沢校あそびプロジェクト事業をブラッシュアップしながら実施した。
加えて，第３期中期目標期間から開始した新規事業として，2016 年度から本学・JA グループ北海道・北海道コンサドーレ札幌・北海道教育委員会の４者の連携による食農フォーラムを実施し，連携事業の成果を地域へ周知・還元した。
あわせて，2018 年度からは，先の４者が連携して「こども食堂」の支援を行い，その支援事業をモデル化して地域社会に還元できる体制の構築に取り組んだ。
また，芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）では，2019 年度に，芸術やスポー
ツの文化価値を活用した地域振興事業として，音楽文化専攻の学生によるミュージックキャラバンの取組に，美術文化専攻の学生による絵画作品を用いた「アートキャラバン」，スポーツ文化専攻の学生による「スポーツキャラバン」を組み込んだ「北海道教育大学芸術・スポーツキャラバン 2019」を開催した（来場数延べ 436 名）。
－60－

北海道教育大学

社会連携・社会貢献，地域以上の実績により，地域の団体と連携した事業や地域住民向けのイベント開催を通じて，地域社会の発展に貢献したといえる。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 食育事業を通じた地域教育支援事業やイベント等を通じた地域振興事業を継続的に実施しつつ，これまでの取組についてステークホルダーの反応や，事業を通した学生の学びに関する検証を行い，その結果をもとに取組の改善を実施する。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【２３】 北海道の学校教育における課題であるへき地・小規
中期計画の内容
模校教育並びに学力及び体力向上に対応するため，各教育委員会，教育研究所及び学校と連携を図り，地域の実情に応じた取組を取り入れた学生ボランティア
派遣事業，並びにへき地校体験実習を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 北海道教育委員会主催の学生ボランティア派遣事業は，休日や長期休業中における地域の学習及び課外活動をサポートするために，ボランティアとして学生を派遣するものである。本学においても，毎年多くの学生が登録のうえ活動に参加し，地域の実情に応じた取組を実施している。こうした学生ボランティア派
遣事業を通じて，地域の子どもの学びをサポートすることにより，地域の子どもの学力及び体力向上に貢献する取組となっている（別添資料 23-1）。
へき地校体験実習では，へき地教育についての実践的な認識を深めることを目的に，教員養成課程が置かれた３キャンパス（札幌校・旭川校・釧路校）の２～４年次の学生を対象に，夏季及び秋季に１週間，道内のへき地校のなかで当該実習を受け入れ可能な学校に滞在し，観察参加・教壇実習等を実施している（別添資料 23-2）。また，へき地校体験実習では，毎年度受入可能人数を上回る希望者がいるため，実習先の開拓と履修者枠の拡充に向けた取組を実施した。本実習は,複式学級の現場を経験することで,教職への自信と意欲が学生の中に芽生えるとともに,へき地校勤務への意欲向上及び教職意識の向上といった効果を学生にもたらしている（別添資料 23-3）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
本中期計画は，小項目に掲げる「各教育機関等と連携し，学校教育における諸課題の解決や地域社会の発展に貢献する」という目標のうち，「学校教育における諸課題の解決」に貢献することを実現するために策定された計画である。
本計画では，学生ボランティア派遣事業とへき地校体験実習を実施し，次のよ
うな実績を上げた。
北海道教育委員会の主催による学生ボランティア派遣事業は，派遣された学生が地域の実情に応じ，地域の子どもの学びをサポートする取組であることか
ら，地域の子どもの学力及び体力向上に貢献することが期待できる取組となっている。本学においても，毎年多くの学生がこの学生ボランティアに登録のうえ活動に参加しており，2019 年度の本学学生の登録者数は 373 名となっている。
－61－

北海道教育大学

社会連携・社会貢献，地域

へき地校体験実習は，本学におけるへき地・小規模校教育の要であり，地域社会の発展にとっても欠かせないものである。へき地校体験実習を履修した学生の活動報告には「実習を体験することにより，へき地・小規模校の現場経験が自信となり，へき地校勤務への意欲が向上した」という主旨の記述が見られる。また，当該実習を履修しなかった学生に比べ，教職志望意識や教員就職の割合が高い等の分析結果も出されている。こうした分析結果や当該実習を希望する学生が受入可能人数を上回る状況が続いていることなどにより，実習先の開拓と履修者枠の拡充に向けて取組を実施した結果，へき地校体験実習の履修者は 2016 年度の 124 名から 2019 年度の 140 名に増加している。
以上の実績により，北海道の子どもの学力・体力向上及びへき地・小規模校
教育の充実という学校教育における諸課題の解決に貢献したといえる。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 北海道教育委員会主催の学生ボランティア派遣事業については，これまでの実績の検証を踏まえ，かつ北海道教育委員会において受入規模を縮減させている近年の状況を鑑み，学生ボランティア派遣事業の総括を行う。
へき地校体験実習は，本学におけるへき地・小規模校教育の中核を担うものであり，地域社会の発展のため欠かせない事業であることから，へき地校体験実習の拡充に向け，さらなる取組の改善を実施する。
また，学生ボランティア派遣事業並びにへき地校体験実習について，これまでの実績を検証し，その結果を踏まえさらなる取組の改善を実施する。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫【２４】 教育委員会や北海道立教育研究所等との連携協力関
中期計画の内容
係を深化させ，各種教員研修に本学が大学院レベルの研修を共同で実施する。その研修を本学の大学院教育に位置づけて単位化し，研修の積み重ね等により大学院の履修を進める，新たな大学院長期履修制度を創設する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 各教育委員会等が実施する教員研修について，本学の大学院授業科目による研修を共同で実施する新たな大学院長期履修制度の創設に向けて，北海道教育委
員会が 2017 年度に設置した北海道教員育成協議会の研修部会に参画し，大学院レベルの教員研修や教員育成指標の活用等について意見交換を行った。
2018 年度には教育委員会との連携をより深化させるため，北海道教育委員会
及び札幌市教育委員会と連携協定に基づく各種事業の推進に加え，教職の魅力
向上，教員の養成・資質能力の向上に向けた取組等について双方で認識を共有し，一層の協働等を推進するため，新たに「北海道教育委員会・北海道教育大学の対話の場」「札幌市教育委員会・北海道教育大学の対話の場」をそれぞれ設置した。
対話の場においては教職の魅力向上，教職大学院の見直し等について意見交換を行った（北海道教育委員会 2018 年度:２回，2019 年度:１回。札幌市教育委員
会 ：2018 年度:１回，2019 年度：１回）（別添資料 24-1～2）。
また，北海道の教育及び本学における教育・研究の充実，発展に向けた各種取組等を円滑・効果的に進めるため，北海道教育委員会又は札幌市教育委員会との－62－

北海道教育大学

社会連携・社会貢献，地域協議の場として，新たに「北海道教育大学と北海道教育委員会との連携に関する協議会」「北海道教育大学と札幌市教育委員会との連携に関する協議会」をそれぞれ設置した。協議会においては，教職大学院の見直し・改善・充実，へき地・
小規模校に関する連携・協力，教育実習等について協議を行った（北海道教育委
員会 2018 年度:４回，2019 年度：１回。札幌市教育委員会 ：2018 年度:１回，2019 年度：０回。）（別添資料 24-3～4）。
これらの北海道教育委員会等との連携強化を踏まえ，新たな大学院長期履修制度を創設するため，大学院の授業科目による教員研修について引き続き検討を行った。そうしたなかで，新たな大学院長期履修制度の創設に向けた取組の１つとして，2019 年度に北海道立教育研究所と共同で大学院レベルの研修として，
現職教員研修「へき地・小規模校教育充実研修」を実施した（別添資料 24-5）。
あわせて，本学の教職大学院で開設している授業の一部を教育委員会等の各種教員研修とすることを見据えて，2016 年度から北海道教育委員会との連携で教職大学院において開講している，北海道の教育課題や教育政策に関する授業科
目「北海道の教育」を現職教員に対して公開した(別添資料 24-6）。
一方，2018 年度に開催した協議会において，北海道教育委員会から要望のあった教職大学院における現職教員入学者を対象とした履修期間の短縮に対応するため，新しい長期履修制度の創設に向けた取組とは別に，教職大学院を１年で修了できる新たな制度として「短期履修学生制度」を 2018 年度に創設し，2019年度に実施した（別添資料 24-7）。
上述したとおり，ステークホルダーである北海道教育委員会の強い要望を踏
まえ，新たな長期履修制度に先行して「短期履修学生制度」を創設した。その結果，本学教職大学院において“学び続ける教師”を支えるための多様な選択肢を用意することができるようになった。こうした取組により，高度専門職業人としての教員の養成という本学教職大学院の個性は，現職教員がキャリアステージに応じて学び続ける北海道の拠点へと伸長したといえる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
本中期計画は，小項目に掲げる「各教育機関等と連携し，学校教育における諸課題の解決や地域社会の発展に貢献する」という目標のうち，「学校教育における諸課題の解決」に貢献することを実現するために策定された計画である。
本計画では，教育委員会と共同で各種教員研修を実施し，大学院レベルに引き上げた研修を大学院教育に位置付けることで，新たな大学院長期履修制度の創設に取り組み，次のような実績を上げた。
新たな大学院長期履修制度の創設に向けた取組の一つとして，2019 年度に北
海道立教育研究所と共同で大学院レベルの現職教員研修「へき地・小規模校教育充実研修」を実施した。あわせて，本学の教職大学院で開設している授業の一部を教育委員会等の各種教員研修とすることを見据えて，2016 年度から北海道教育委員会との連携で教職大学院において開講している，北海道の教育課題や教育政策に関する授業科目「北海道の教育」を現職教員に対して公開した。
現職教員がより就学しやすい環境を整えて欲しいとの北海道教育委員会からの要望を踏まえ，新たな長期履修制度とは別に，北海道教育委員会及び札幌
市教育委員会からの派遣教員を対象に教職大学院を１年で修了できる「短期履修学生制度」を 2018 年度に創設した。2019 年度にこの制度を利用した入試を実施し，2020 年４月に 12 名の現職教員が教職大学院に入学した。
学校教育の諸課題の解決には，高度専門職業人としての教員の養成が不可欠であり，“学び続ける教師”を支えるための多様なシステムを構築することは喫緊の課題である。そうした中で，教職大学院において新たな長期履修制度に先行して短期履修学生制度を創設したことは，大きな実績といえる。

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北海道教育大学

社会連携・社会貢献，地域○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) これまでの取組結果を踏まえ，本学の教職大学院の授業の一部を北海道教育委員会等の各種教員研修に組み込むことで，研修の積み重ね等により大学院の履修を進める新たな大学院長期履修制度の創設に向けて，北海道教育委員会等と単位認定等や研修となる授業科目等に関する具体的な協議を行い，2021 年度に本制度を創設する。また，短期履修学生制度に関して当該履修制度による入学者に対し，入学後すぐに教育実践研究を進められるよう事前に修学をサポートする「入学前教育プログラム」について 2020 年度から実施するとともに，修了
後の学修をフォローする「修了後フォローアッププログラム」について実施する。

－64－

北海道教育大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容第２期中期目標期間に本学における国際化にかかる事業の展開を経営戦略の一つの柱として位置づけ策定した「国際化推進基本計画」において，「本学学生の国際感覚を涵養し，国際的視野をもって地域社会や教育の諸分野で活躍できる人材の育成を図る」ため，「グローバル教員養成プログラム」等を実施してきた。第３期中期目標期間には，グローバル人材の育成を推進するため，学生の英語力を高めるとともに，海外の大学と連携し，留学生の派遣・受入の拡大を図る。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※
１
１

２

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，①「学生の英語力向上」，②「留学生派遣・受入の拡大」という２つの目標で構成されている。これを達成するため，いずれも戦略性が高く意欲的な計画である２つの中期計画を策定した。
目標①に対応する中期計画は中期計画４－１－１－１である。中期計画４－１－１－１では，グローバル教員養成プログラムの改善，e-ラーニング教材の活用，国際交流ボランティア活動への参加推進といった組織的な取組を行ってきた。その結果，学生の英語力向上に加えて，グローバル教員養成プログラムの受講者が1.7 倍（2016 年度比）に増加していることから，国際的視野を持った教員を目指す学生が増えていることは確かである。しかしながら，戦略的な数値目標（TOEIC ス
コア基準の到達割合）は現時点で未達である。残り２年間での達成も厳しい状況にあるが，「初等英語科教育法」を始めとした講義で TOEIC 教材を積極的に活用するなど，達成に向けた英語力向上策を実施していくことから「中期計画を実施している」と判定した。
目標②に対応する中期計画は中期計画４－１－１－２である。中期計画４－１－１－２では，従来型の語学研修プログラムにとどまらず，教育実習体験・特別支
援教育の視察等，教員養成大学たる本学の個性を生かした新たな留学プログラム
を開設及び実施してきた。既に，海外短期研修も含めた派遣学生数は 2018 年度に，受入学生数は 2019 年度に年間 150 名という数値目標を達成した。現在準備中の協定校との単位互換制度とクォーター制を併用した新たな学事暦が導入されれば，さらに派遣・受入学生数が増加する見込みであることから「中期計画を実施し，優れた実績を上げている」と判定した。
上述した実績及び今後の実施予定から，中期計画４－１－１－１の数値目標が未達であったとしても，グローバル人材の育成推進を主旨とする当該小項目の達成が見込まれると判断する。

－65－

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その他○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 「留学生派遣・受入の拡大」に対して掲げた派遣・受入ともに年間 150 名という戦略性の高い数値目標を４年目時点で達成したこと，特に現地での生活を通して異文化コミュニケーション能力やグローバルな視点を涵養するという観点か
ら，長期の留学を行う学生が 1.7 倍（2015 年度比）に増加したことは優れた点であるといえる。また，協定校とのプログラム新設・改善を始めとした意欲的な取組の結果，第２期終了時点で 80 名前後であった受入留学生数を 2019 年度には159 名に倍増させたことから，目覚ましい進展があったと判断できる。（中期計画
４－１－１－２）(特色ある点)・ 国際的な視野を備えて教育現場で活躍する人材の育成推進を目指し，附属学校等での授業観察，英語による教育実習，特別支援教育の視察等に重点を置いた海外教
育体験・視察プログラムを海外協定校との間で開始したことは，教員養成を主たる目的とする本学ならではのユニークな取組である。（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)・ 中期計画４－１－１－１に掲げる語学基準到達割合を達成するためには，これまでの受講学生の実績により留学期間が１年の者は短期留学の者よりも達成割合が高いことが分かっているため，１年間の留学期間を確保することが課題である。また，新型コロナウィルス感染症の影響により当面オンライン留学にならざるを得ない状況であるが，オンライン上ではコミュニケーション能力を向上させることが困難であることから，オンライン留学の質の確保が課題である。なお，留学後にさらに総合的なコミュニケーション能力を伸ばすためには，新型コロナウィルス
感染症の状況を見ながら，様々な方法を駆使してあらゆる対策を講じることが喫緊の課題としてあげられる。
一方，小学校教諭１種免許状取得学生（卒業時），中学校教諭１種免許状（英語）取得学生（卒業時）の語学基準を達成するためには，これまでの TOEIC 対策を継続するとともに，対面の授業と e-ラーニングを組み合わせて指導をする必要がある。
現在オンライン授業を実施しているが，コミュニケーション能力を向上させる工夫と e-ラーニングを組み合わせることにより，学生の意欲と英語力を向上させることが喫緊の課題としてあげられる。（中期計画４－１－１－１）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【２５】 グローバル化に対応できるリーダーの育成を目的
中期計画の内容
として開講している「グローバル教員養成プログラム（１学年定員 60 名）」充実のため，受講学生が卒業する際にプログラム修了認定の要件となる語学基準（TOEIC860 点相当）に到達する割合を 70％以上とする。
また，北海道教育委員会が主催し，全国的に評価されている「イングリッシュキャンプ」にグローバル教員養成プログラム受講学生が参加することで，早い段階から学生に実践的能力を育成させる。
さらに，英語教育全体の充実を図るため，小学校教諭１種免許状を取得して卒業する学生の語学スコアの基準を TOEIC 570 点相当，中学校教諭１種免許状（英語）を取得して卒業する学生の語学スコアの基－66－

北海道教育大学

その他

準を TOEIC730 点相当に設定し，この基準に到達する
学生の割合を 80％以上とする。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 第３期中期目標期間中に，グローバル教員養成プログラム受講生の 32 名が卒業し（2017 年度：２名，2018 年度：12 名，2019 年度：18 名），そのうち 10 名
（2017 年度：１名，2018 年度：２名，2019 年度：７名）が TOEIC 860 点相当の語学基準に到達して修了認定された（修了率 31.3％）。なお，2015 年度に本プログラムを受講許可された第１期生は，留学のために卒業延期した者を含めて全員が 2019 年度で卒業し，判定対象者 19 名のうち，TOEIC 860 点相当以上の修了者が９名（修了率 47.4％），修了要件を満たさなかったものの TOEIC 730 点相当をクリアした履修認定者が 10 名となり，19 名全員が履修認定以上の成績を修めた。
本計画は戦略性が高い意欲的な計画であり，これまでにもグローバル教員養成プログラム運営委員会を中心に修了率向上に向けた取組を行ってきた。具体的には，プログラムアドバイザーによる個別指導や CALL 教室を活用した実践的な授業及び e-ラーニング教材を活用した自学自修の推進を継続的に行っている。
2018 年度には，修了率を高めるためのプログラム改善に活かす目的で，修了生
アンケートを開始した。
(B)

第３期中期目標期間中に，北海道グローバル人材育成キャンプ（旧：イングリ
ッシュキャンプ）に本学学生が 78 名参加し，そのうちの 50％（39 名）をグロ
ーバル教員養成プログラム受講生が占めている。
グローバル人材育成キャンプ本学学生参加者（そのうち，グローバル教員養成プログラム受講生）
2016 年度：28 名 2017 年度：30 名 2018 年度：10 名 2019 年度：10 名（2016 年度：６名 2017 年度：15 名 2018 年度：８名 2019 年度：10 名）
北海道教育委員会が主催する本キャンプは，北海道のグローバル化を担う人材の育成を目的とした高校生対象のプログラムである（別添資料 25-1）。オール・
イングリッシュで課題解決型や発信型の活動に取り組む高校生をボランティア
として支援することは，本学学生にとって実践的な英語教育の能力やリーダーとしての資質の向上につながる。そこで，グローバル教員養成プログラムの入学時ガイダンスにおいて，早い段階から実践的能力を身に付けることの意義を強調するとともに，参加者の活動成果発表会やボランティア活動への意識向上を図る報告会を開催し，本キャンプへの参加を強く促した。
参加者からの報告では，「常時，英語を使って意思伝達を図ることで，自身の英語力を磨くことができた」「今後，教育に関わりたいという気持ちが一層強まった」「異文化理解や教育への情熱が高まった」等の意見があり，定性的ではあるが実践的能力及び意識向上の効果が現れている。

(C) 2017 年度入学学生のうち，小学校教諭１種免許状を主免とする学生の目標語
学スコア（TOEIC 570 点相当）への到達割合は，2017 年度（入学当初）で８％，
2018 年度（２年次）で 13％，2019 年度（３年次）で 14％となっている。中学校
教諭１種免許状（英語）を主免とする学生の目標語学スコア（TOEIC 730 点相当）
－67－

北海道教育大学

その他

への到達割合は，2017 年度で２％，2018 年度で 15％，2019 年度で 23％となっている。
こうした状況に鑑み，TOEIC 推進ワーキングチームを中心に，語学スコア向上に向けた取組も始動させた。定期的な TOEIC-IP テストを実施する中で，2017 年
度に「外国語（英語）」，2018 年度には「初等英語」「小学校英語科教育法」において TOEIC を利用した英語力向上のための取組を行った。2019 年度には，該当科目のシラバスの成績評価欄に「授業外で e-ラーニングによる TOEIC 対策の学習を必須とし，学修時間や正答率を評価に加味する」ことを明記し，授業時間外
での自学自修を促した。あわせて，例年２月に開催する３泊４日の合宿型集中英語講習「留学準備英語力強化セミナー」において，2018 年度から新たに TOEIC 対策の講義・演習を加えて実施した（別添資料 25-2）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
本中期計画は，小項目に掲げる「グローバル人材の育成を推進するため，学生の英語力を高める」という目標を実現するために策定された戦略性が高く意欲的な計画である。本計画では，「グローバル教員養成プログラム」の実施により，高い語学力と豊かな国際感覚を有し，国際社会で活躍できる教員養成に取り組んだ。本プログラム受講学生が 2016 年度 30 名から 2019 年度 50 名と大幅に増加していることは，グローバル化に対する学生の意識向上を示すものである。一方，修了要件として課した TOEIC 860 点相当をクリアした受講生の割合
は，前年比で約 10 ポイントも上昇したものの 2019 年度で 31.3％にとどまっている。戦略的な数値目標 70％の達成は厳しい状況にあるが，履修認定となる
TOEIC 730 点相当を全員がクリアするとともに，本プログラムの修了者 10 名のうち５名が教員となったことは，教育現場で活躍できるグローバル人材育成という観点での実績といえる。
また，北海道のグローバル化を担う人材の育成を目的とした高校生対象の「北海道グローバル人材育成キャンプ」に本学学生が支援ボランティアとして
78 名参加したこと，そのうちの 50％をグローバル教員養成プログラム受講生が占めていることは，グローバル化に対応した実践的英語教育への強い意識の現れだといえる。
学生全体の英語力を向上させるため，教養科目「外国語（英語）Ⅰ・Ⅱ」及び専門科目「初等英語」「初等英語科教育法（旧科目名「小学校英語科教育法」）」
でも TOEIC 試験を活用した内容を盛り込むことで，2019 年度の平均スコアが455 点と 2012 年度から約 100 点も上昇した。一方，小学校教諭１種免許状を主免とする学生は TOEIC 570 点相当，中学校教諭１種免許状（英語）を主免とする学生は TOEIC 730 点相当に設定した語学基準をクリアした学生は 2019 年度
それぞれ 14％，23％にとどまっている。戦略的な数値目標 80％の達成は厳し
い状況にあるものの，中学校（英語）主免は，前年比８ポイントの上昇であり，着実に実績を積み上げている。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) グローバル教員養成プログラムの特別科目の一部を教育課程の正規科目することで，本プログラムで培った教育内容・実践を本プログラムの受講生以外にも還元することにより，高い語学力と豊かな国際感覚を有する実践力のある多様な人材を養成する。また，留学から帰国した受講生に対して，e-ラーニング教材
を留学の準備用教育である IELTS 及び TOEFL からコミュニケーション能力を測る TOEIC に切り替えるように指導することにより，多様な能力を身に付けさせ
る。

－68－

北海道教育大学

その他(B) 「グローバル教員養成プログラム」受講学生に，国際交流・協力に係るボラン
ティア活動の参加を促すとともに，参加学生による報告会を開催する。また，参加学生の活動の検証を踏まえた取組の改善を図るとともに，改善が図られた新たな取組を実施する。
(C)

語学基準未到達学生に対する具体的方策を講じ，対象学生の語学基準到達割
合の数値目標をクリアする。なお，2021 年度においては学生の e-ラーニング教
材上での自学自修を促進させるため，自学自修のための指標を策定し，学生自身が学習の進捗状況を正確に把握できるようにするとともに，教員も進捗状況を把握の上，指導に活用する。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【２６】 留学生の派遣・受入の拡大を図るため，海外の協定
中期計画の内容
締結大学等と連携し，相互に相手先の大学で授業を行うための「共同教育プログラム」（学部・大学院での単位取得を目的とするもの）や「海外教育実習プログラム」（海外での教育体験を主としたもの）等，新たなプログラムを開設するとともに，クォーター制
等の新しい学事暦を導入して，海外派遣留学生及び海外受入留学生をそれぞれ年間 150 名に増やす。
（◆★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 派遣拡大のための取組として，2016 年度から協定校であるシドニー工科大学
付属語学センターINSEARCH に派遣する短期プログラムを新たに開設した。また，受入拡大の取組として，2016 年度から日本語・日本文化研修を新たに開設し，これまで瀋陽師範大学，山東師範大学，漢城大学校，台北市立大学等を対象に実施してきた（別添資料 26-1～2）。
教員養成大学の特色を生かした派遣受入双方の拡大のための取組について，「海外教育実習プログラム」として 2017 年度に協定校である台北市立大学との間で「英語」に特化した「海外教育体験プログラム」を，2019 年度から「特別支援教育」に特化した「海外教育視察プログラム」を新たに開設した（別添資料 263～4）。夏季は本学が台北市立大学の学生を受け入れるとともに，冬季は台北市立大学が本学の学生を受け入れ，相互に附属学校又は市内公立学校での授業観
察や教育実習（教育体験）及び教育視察を実施している。取組による学生の意識向上を成果として定量化することは困難であるが，「小学校の教員になった際は，子どもが英語に苦手意識を持たないよう，台湾の英語教育の実践を生かし楽しい英語の授業を作っていきたい」「海外で教壇に立てたからこそ得られたこともあるので，将来は日本で教壇に立って活かしていきたい」との声が寄せられ，一定の成果が認められる。
さらに，2018 年度に相手先の大学で授業を履修し相互に単位認定を行う「共同教育プログラム」の実施に向けた検討を開始し，台北市立大学との間で，単位互換の保証された科目の開設に向けて協議を行った。
以上の取組により，派遣留学生については，取組を開始した 2016 年度の 132
名から順調に数を伸ばし，2017 年度に 140 名，2018 年度に 152 名となり，目標とする年間 150 名を達成した。ただし，2019 年度については，新型コロナウィ－69－北海道教育大学

その他

ルス感染症拡大のため２月以降の多くの派遣が取りやめとなった影響で 112 名にとどまった。受入留学生については，2016 年度に 115 名，2017 年度に 110 名，
2018 年度に 108 名と推移してきたが，2019 年度に 159 名となり目標値を達成した。
学事暦については，さらに留学生派遣及び受入を拡大するため，2021 年度からセメスター制とクォーター制の併用を行うことについて準備を進めた。
上述したとおり，教員養成大学の特色を生かした新たな留学プログラムを取り入れる等の取組により，派遣・受入留学生ともに年間 150 名を達成した。その結果，「グローバルな視点をもって地域を活性化する人材の養成を通じて地域活性化の中核となる」という本学の個性は，単に学生の語学力向上に留まらず，現地での生活や異文化コミュニケーションを経験することで国際感覚を涵養し，国際的視野をもって地域社会や教育の諸分野で活躍できる人材の育成拠点へと伸長したといえる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
本中期計画は，小項目に掲げる「グローバル人材の育成を推進するため,」「海
外の大学と連携し，留学生の派遣・受入の拡大を図る」という目標を実現するために策定された計画である。本計画では，教員養成大学としての特色である「英語教育」と「特別支援教育」を取り入れた新たな留学プログラムを台北市立大学との連携により開設し，留学生の派遣・受入の拡大を図った。2019 年度
は，新たなプログラムによる派遣６名，受入 14 名（新型コロナウィルス感染症
拡大のために「特別支援校育」プログラムへの派遣は中止）の実績を得た。
他の協定先ともプログラムの新設や見直しを進めることで留学生の派遣・受入の拡大を図り，2018 年度に派遣留学生が 152 名，2019 年度に受入留学生が159 名に達し，数値目標の各 150 名をクリアした。派遣留学生の年間 152 名は入学定員 1185 名の 12.8％に相当する人数であり，グローバル化に対する学生の意識向上が行動へとつながることで，グローバル人材の育成を推進している
実績といえる。
短期留学の学生数が増加しただけではなく，「グローバル教員養成プログラ
ム」を着実に実施してきたことにより，長期の留学を行う学生が第２期中期目
標期間よりも顕著に増加している（2015 年度 27 名，2016 年度 28 名，2017 年
度 47 名，2018 年度 42 名，2019 年度 37 名）。単に英語力の向上だけではなく，現地での生活を通して異文化コミュニケーション能力やグローバルな視点を身に付けた教員を輩出することに貢献している。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 2020 年度に海外教育実習プログラムの一つとして，新たにラオスの教員養成校・小学校と実施する教育体験プログラムを開設し，より多くの学生に多様な留学，特に海外の教育現場に触れる機会を提供する。このことにより，海外派遣留学生及び受入留学生を 2021 年度にそれぞれ 150 名以上を維持する。
相手大学で授業を履修して相互に単位認定を行う「共同教育プログラム」の実施に向け，台北市立大学と引き続き協議を行い，当該大学のカリキュラム導入に向けた調整が完了次第，これを実施する。
また，クォーター制を併用した新たな学事暦の導入に向けた体制を構築し，2021 年度から導入する。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容グローバル人材育成を推進するにあたり，大学全体としての英語力の底上げが必要である。そのためには，学生に対す－70－北海道教育大学

その他

る英語教育プログラム内容を充実させるのはもちろん，英語
で教育を実践する教員の資質向上を図るとともに，グローバ
ル化に対応可能な職員の育成を図る。
○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）

うち◆の
件数※

１

１

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，大学全体としての英語力の底上げのため，①「学生に対する英語教育プログラム内容の充実」，②「英語で教育を実践する教員の資質向上」，③「グローバル化に対応可能な職員の育成」という３つの目標で構成されている。これを達成するため，中期計画４－１－２－１を策定した。
中期計画４－１－２－１において，目標①に対応する学生対象の英語能力強化
プロジェクトは，2018 年度に，TOEIC 対策の講義・演習を新たに加えて，３泊４日の合宿型集中英語講習「留学準備英語力強化セミナー」を実施したほか，協定校であるグリフィス大学（オーストラリア）から講師を招へいし，グループ活動を中心とした実践活動や異国文化等についての講演，さらには JICA 関係者による講話を含めた４日にわたる研修等を実施した。英語教育プログラムの内容の充実について，こうした英語能力強化プロジェクトの取組の中で実現することによって，学生の英語力向上につながる学習意欲を高めることができた。
目標②に対応する大学教員対象の海外語学研修では，2016 年度からの４年間で16 名の教員が協定校であるグリフィス大学において海外語学研修を受講することにより，英語で教育を実践するための能力向上を図った。そうした取組の成果を大学教育に還元するために，2017 年度以降の受講者に対して英語での授業実施を義務付けた。その結果，受講者全員が日本人及び英語を母語とする留学生に対して授業やゼミの一部を英語で実施した。また，英語による授業の教授法の研修について
は，英語で効果的な授業を行うことを目的としたワークショップについて，FD 活動の一環として全教員を対象に実施するとともに，2019 年度には海外語学研修を受講した教員向けにグリフィス大学から講師を招へいし，３日間の研修も実施した。これらの取組により，英語で教育を実践する教員の資質を向上させることができた。
目標③に対応する事務職員対象の海外語学研修では，毎年度４名前後の職員をフィリピン等に派遣している。海外語学研修経験者の割合は，2016 年度の 9.7％から 2019 年度には 18.0％へと上昇している。また，海外語学研修経験者の各キャン
パスへの複数配置は，2019 年度において既に達成している。このほか，2019 年度には，海外の協定締結大学であるカナダのカルガリー大学から教員を招へいし，職員対象のビジネス英語研修を実施しており，事務職員対象の海外語学研修やビジネス英語研修はグローバル化に対応可能な職員の育成に貢献する取組となっている。
これら３つの取組実績から，中期計画４－１－２－１は「中期計画を実施している」と判定した。なお，2020 年度からの２年間において，これまでの実績を精査し，さらに取組の改善を行うことで，教員の資質向上及びグローバル化に対応できる職員の育成を可能とするとともに，事務職員の海外語学研修経験者の割合が数値目標の 20％を超える予定であることから，当該小項目の達成が見込まれると判
断する。
－71－

北海道教育大学

その他○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 特になし(特色ある点)・ なし(今後の課題)・ なし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫【２７】 海外の協定締結大学等と連携して，先進的教育手法
中期計画の内容を持つ英語教員を講師として招聘し，学生対象の英語能力強化プロジェクト，大学教員対象の英語による授業の教授法等に関する研修，職員対象のビジネス英語研修をそれぞれ実施する。さらに，グローバル化に対応した取組を一層推進するため，大学教員を対象とした海外研修制度を充実する。また，海外の大学との連絡調整，学生の海外派遣，留学生受入業務等のグロー
バル化対応業務の円滑化を図るため，事務職員の海外語学研修経験者を 20％以上とし，その経験者を各キャンパスに複数名配置する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 学生対象の英語能力強化プロジェクトの一環として，2018 年度に，新たに
TOEIC 対策の講義・演習を加えて，３泊４日の合宿型集中英語講習「留学準備英
語力強化セミナー」（2019 年度から「GEL プロフェスタ」に名称を変更。）を実施した。また，協定校であるグリフィス大学から講師を招へいし，グループ活動を中心とした実践活動や異文化理解についての講演，さらには JICA 関係者による講話を含めた４日の研修等を実施することで，学生に対する英語教育プログラ
ム内容の充実を図りながら，学生の英語力向上に取り組んだ（別添資料 27-1）。
(B) 大学教員対象の海外研修制度を利用し，第３期中期目標期間中に 16 名の教員が海外研修を行った（2016 年度：４名，2017 年度：３名，2018 年度：６名，2019年度：３名）。
海外研修制度の目的を明確にするとともに成果還元を図るため，2017 年度から，参加教員に対して英語による授業を義務付けた。具体的には PD（プロフェッショナル・ディブロップメント）としての公開授業，外国人留学生・研修生等を対象とした講義の実践を課した。また，海外の協定締結大学（グリフィス大学，
カルガリー大学）から招へいした講師による研修会を実施した。具体的には，直近の過去３年間の海外研修参加者と英語での授業実施を希望する教員を対象に，
英語で効果的な教育を実践するための FD 活動の一環として「英語による授業の教授法等に関する研修」を開催した（別添資料 27-2）。さらに，欧米のアカデミ
ズムの考え方を元にした現代的な教授法を学ぶ３日間の研修及び「カルガリー
大学教育事情研修プログラム（TAB(Teaching Across Boarders)プログラム）に－72－

北海道教育大学

その他

ついて～グローバル時代の教員養成へのあり方と教育の質の保証の観点から」と題した FD 研修を実施した（別添資料 27-3）。これらの教員向け研修により，グローバル化に対する意識向上を図った。
(C)

留学生受入業務を始めとした大学のグローバル化に対応した業務を円滑に進めるため，海外教育機関において行う事務職員向け語学研修を継続的に実施し，毎年度４名前後の職員を派遣している。2017 年度から研修先をフィリピンに変更したことで，受講者の英語力に応じたきめ細かなマンツーマンレッスンとグ
ループレッスンにより，ビジネスの場に合った表現方法やコミュニケーション
スキルも学べる内容となった。特に他国の留学生と接するグループレッスンが入ることにより，国際的な素養やコミュニケーション力を身に付けることが可能となった。研修経験者の割合は，2016 年度 9.7％（４名派遣），2017 年度 16.0％（５名派遣），2018 年度 16.6％（４名派遣），2019 年度 18.0％（４名派遣）と数値目標 20％に向け順調に推移している。また，各キャンパスへの複数配置についても，2019 年度で事務局 18 名，旭川校６名，釧路校５名，函館校５名，岩見沢校３名と既に目標を達成している（別添資料 27-4）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
本中期計画は，小項目に掲げる①学生に対する英語教育プログラム内容の充実，②英語で教育を実践する教員の資質向上，③グローバル化に対応可能な職員の育成という３つの目標を実現するために策定された計画である。
本計画では，目標①に対応する実績として，2018 年度に新たに TOEIC 対策の講義・演習を加えて，３泊４日の合宿型集中英語講習「留学準備英語力強化セ
ミナー」を実施したほか，協定校であるグリフィス大学から講師を招へいし，グループ活動を中心とした実践活動や異文化理解についての講演，さらにはJICA 関係者による講話を含めた４日の研修等を実施したことがあげられる。こうした英語能力強化プロジェクトの取組の中で，英語教育プログラムの内容の充実を実現することによって，学生の英語力向上につながる学習意欲を高めることができた。
大学教員対象の研修については，2016 年度からの４年間で 16 名の本学教員が協定校であるグリフィス大学において海外語学研修を受講することにより，英語で教育を実践するための能力向上を図った。そうした取組の成果として，2016 年度の受講生４名は，国際学会に参加して英語で発表を行った。2017 年
度以降の受講者には，英語での授業実施を義務付けており，12 名全員が日本人
及び英語を母語とする留学生に対して授業やゼミの一部を英語で実施した。また，英語による授業の教授法の研修については，英語で効果的な授業を行うことを目的としたワークショップについて，FD 活動の一環として全教員を対象に実施するとともに，2018 年度には海外語学研修を受講した教員向けに，グリフィス大学から講師を招へいし，３日間の研修も実施した。これらの取組により，目標②に対応する実績として，英語で教育を実践する教員の資質を向上させることができた。
目標③に対応する事務職員対象の海外語学研修の実績として，毎年度４名前
後の職員をオーストラリア，2017 年以降はフィリピンに派遣していることにより，海外語学研修経験者の割合は，2016 年度の 9.7％から 2019 年度には 18.0％へと上昇し，数値目標の 20％まであと２ポイントとなった。また，海外語学研
修経験者の各キャンパスへの配置状況も，2019 年度において札幌事務局 18 名，
旭川校６名，釧路校５名，函館校５名，岩見沢校３名と目標として掲げた複数配置を達成している。このほか，2019 年度には，海外の協定締結大学であるカ
ナダのカルガリー大学から教員を招へいし，職員対象のビジネス英語研修を実施した。このように，事務職員対象の海外語学研修やビジネス英語研修は，グ－73－

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その他

ローバル化に対応可能な職員の育成に貢献する取組となっている。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しながら，学生に対する英語教育プ
ログラム及び英語能力強化プロジェクトのオンラインによる実施の可能性，また，その効果などを詳細に検討し，新たな実施形態を模索していく。
(B)

これまで行ってきたプロジェクト等に関する検証を実施し，その結果を踏まえて，より大学全体としての英語力の底上げを図るための取組を実施する。

(C) 2020 年度は新型コロナウィルス感染症の影響により海外への職員派遣が難し
い状況となっていることから，研修の実施方法について検討を行い，2021 年度については，引き続き状況を勘案し実施方法を柔軟に検討した上で，数値目標
20％の達成を目指す。また，引き続き各キャンパスへの複数配置を実現する。

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容開発途上国への教育支援に貢献するため，文部科学省・
JICA・JICE 等と協力して，理数科教育を中心とした教育分野の国際協力事業を実施する。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

１
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

当該小項目は，「理数科教育を中心とした教育分野の国際協力事業を実施する」
ことで「開発途上国への教育支援に貢献する」という目標を掲げている。これを達成するために中期計画４－１－３－１を策定した。
中期計画４－１－３－１では，JICA との連携により課題別研修「初等理数科教育」「初等算数教授法」「へき地教育の振興」を本学で実施した。第３期中期目標期
間中に 32 か国から 116 名に及ぶ開発途上国の教員及び教育関係者を受け入れ，児童中心型・問題解決型授業の実践技術を修得する機会とともに幅広い分野の日本の教育事情についての知見を深める機会を提供した。また，JICA 及びシャンティ
国際ボランティア会との連携により，「初等理数科教育における問題解決型授業の展開（サモア）」，「複式学級運営改善事業（ラオス）」をはじめとしたプロジェクトを実施した。第３期中期目標期間中に開発途上国４か国に 41 名の本学教員と学生を派遣し，現地での公開授業，研修，教材作成指導を行った。以上のように国際協力事業を着実に実施しているため，「中期計画を実施している」と判定した。
なお，2020 年度からの２年間において，これまでの事業を継続して実施していくとともに，ニーズの高い JICA 課題別研修「へき地教育振興」は受け入れ拡大を予定していることから，当該小項目の達成が見込まれると判断する。
○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)
・ 特になし。
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その他(特色ある点)・ 北海道における教員養成の拠点を担う本学が有するへき地・小規模校教育の知見を活用した研修を実施していることは，特色ある点だといえる。開発途上国での教育環境整備が進むにつれ，へき地・小規模校教育に対する教育支援のニーズは高まる一方である。JICA 及びシャンティ国際ボランティア会との連携により，これらのニーズに応え，本学の今までの「へき地教育」の研究・実践から得た知見やノウハウを海外に展開させることで，開発途上国への教育支援に貢献している。特にJICA 課題別研修「へき地教育の振興」は，2019 年度時点では全国で本学のみが実施している独自性のある事業である。（中期計画４－１－３－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫【２８】 開発途上国の課題の一つとなっている初等教育段
中期計画の内容
階からの理数科教育の向上について，本学として貢献するため，文部科学省・JICA・JICE 等と協力し，関係諸国からの教員研修生を附属学校で受入れ，日本の学校のしくみと役割や理数科の授業改善に向けた取組について学び，母国の子供たちへの学習意欲を促す理数科授業の構築や，それを学習指導案として表現できる能力の形成を目標とする研修事業を実施する。
また，大学教員及び附属学校教諭を開発途上国に派遣し，理数科教育における公開授業，授業検討会，
教材開発ワークショップを実施するとともに，これらの事業にスタッフとして学生を派遣する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) 第３期中期目標期間中，発展途上国を中心とした 32 か国から 116 名教員及び教育関係者を受け入れ，各種研修事業を実施した（別添資料 28-1）。
2007 年度に，JICA との連携により，アフリカ諸国や中南米等の開発途上国の教員，行政官等教育関係者を対象とした課題別研修「初等理数科教育教授法」を開始し，第３期中期目標期間中の 2018 年度まで継続して実施した。各研修員が本研修で修得した日本式学習指導案（理科４年次：てこの働き，算数３年次：円と球）を題材とした研究授業（模擬授業）を行うなど，従来の教師中心型授業ではなく，児童中心型・問題解決型授業の必要性を実感するとともに，実践技術を修得する機会となった。
引き続き，2019 年度に「児童の学び改善のための初等算数教授法」を開始した。本研修では，附属函館小学校での授業の構築，授業案の作成を行うなど，附属学校と連携し実践に基づいた研修事業を実施している。また，札幌市生涯学習センターを訪問することで，学校教育のみならず社会教育についての理解を深めることができ，幅広い分野の日本の教育事情についての知見を深める機会と
なった。
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その他

2016 年度からは，中南米等の開発途上国の教員，行政官等教育関係者を対象とした JICA 課題別研修「へき地教育の振興」を開始し，本学が有するへき地教
育の知見を活用した研修を実施している。2016 年度から 2019 年度の４年間で，中南米を中心とした延べ 23 か国，40 名が同研修に参加した。各研修員は，学校訪問や授業案作成を通して，自国のへき地教育の現状を再認識し，比較分析を行うことにより，帰国後に主に算数の指導法を通じて課題解決に向けた改善提案をすることにつながった。計画最終年度である 2019 年度に，JICA と今後の実施について検討を行ったところ，本課題別研修に対する各国からのニーズが非常に高く，受入れ拡大の要望が寄せられたため，複数キャンパスでの受け入れを検討している。
(B) 第３期中期目標期間中，発展途上国を中心とした４か国に 41 名の大学教員，
附属学校教員，本学学生を派遣し，各種研修事業を実施した（別添資料 28-2）。
JICA との連携により「サモア初等理数科教育における問題解決型授業の展開」
を 2014 年度から実施してきたが，最終年度となった 2016 年度には，サモア独立国（過去 12 名が研修員として参加）に本学教員２名及び附属学校教員２名を派遣し，理科及び算数の公開授業及び授業検討会を８回，同じく理科及び算数の教材開発ワークショップを７回，現地で実施した。翌 2017 年度には，サモアフォ
ローアップ事業として，教員２名と本学国際交流・協力コーディネーター１名から成るフォローアップ調査団３名を６日間派遣し，現地において副読本の活用
状況のヒアリング，授業観察及び理数科教育のワークショップを行った。本プロ
ジェクトの評価をするため，2016 年度にサモアの小学校 29 校にアンケートを実施したところ，本学が提供した問題解決型授業を約 80％の教員が導入しており，
約 70％の教員は，本プロジェクトで修得した知識を使った教材研究を行うこと
で授業の質が高まったと回答した。
2019 年度からは，シャンティ国際ボランティア会と４年間の覚書を交わし，
ラオスにおける複式学級運営改善事業への協力を開始した。初年度は，釧路校教員２名を現地に派遣し，教員養成校教官を対象とした研修で複式学級に関する指導・助言を行った。2019 年 12 月には，ラオスへき地校での研修講座を実施し，本学釧路校教員２名による授業指導（公開授業及び授業検討会を含む）及び本学学生（大学院生２名）による教材作成指導を行った。本事業は派遣先の教育改善に貢献するのみならず，派遣した学生にとっても実践的指導力の向上，具体的には教材・教具を自作するアイデアとそれによる教育効果をもたらした。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
本中期計画は，小項目に掲げる「開発途上国への教育支援に貢献する」という目標を実現するために策定された計画である。
本計画では，JICA との連携による課題別研修「初等理数科教育教授法（2018年度まで）」「児童の学び改善のための初等算数教授法（2019 年度から）」を実施し，開発途上国を中心とした 32 か国 116 名の教員と教育関係者に，理数科
教育における児童中心型・問題解決型授業の実践技術を修得させること，教育制度や授業実践に対して具体的な提案力を身に付けさせることができた。また，新たな課題別研修「へき地教育の振興」（2016 年度から）を実施することで，開発途上国の教員と教育関係者に対し，本学の特色であるへき地・小規模校教育の知見を提供していることも，実績としてあげられる。
JICA との連携による課題別研修「サモア初等理数科教育における問題解決型
授業の展開」では，2016 年度に本学教員２名，附属学校教員２名を派遣し，小学校理数科教育における授業の質を向上させる成果を上げた。また，シャンテ
ィ国際ボランティア会との連携により，2019 年度に釧路校教員と学生をラオスに派遣し，複式学級運営改善事業への協力（指導・助言，公開授業，研修，教－76－

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その他

材作成指導）を開始したことも，教育支援に貢献した実績といえる。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) JICA 課題別研修「児童の学び改善のための初等算数教授法」「へき地教育の振興」を引き続き実施する。
「初等算数教授法」は，３年計画の最終年度である 2021
年度に，次年度以降の実施について検討を行う。ニーズが高い「へき地教育の振興」は，１年に複数回の実施ができないかの検討を行う。
(B)

シャンティ国際ボランティア会との覚書に基づき，引き続きラオス北部地域の教員養成校教官の能力強化を通じた，「複式学級運営改善事業」に対し，大学
教員や学生を派遣し，現地での技術指導を行う。

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