2020年度の事業概況
２０２０年度の事業概況

1.事業活動の概況〔経済情勢と業界動向〕
しましたが、期末にかけて日米金利差の拡大などによりドルが強含み、前年度末比約2円の円安となる110円

幅に落ち込んだものの、各国の大規模な財政政策や強台となりました。

の影響により欧米をはじめ多くの国で 4 ～ 6 月期に大力な金融緩和に支えられ、総じて持ち直しに向かいま生命保険業界においては、新型コロナウイルス感染した。一方、強硬な制限措置により早期に新型コロナ症の拡大防止や顧客保護の観点から、保険契約者とのウイルス感染症拡大を抑制した中国については、先ん対面による手続きが困難な場合であっても保険契約のじて4～6月期にプラス成長に転じました。日本経済は、円滑な継続等に支障を来たさないよう、各社において保険料払込猶予期間の延長措置や、新型コロナウイル

事態宣言の発令に伴う休業要請や外出自粛要請などにス感染症に係る保険約款の解釈・適用において柔軟なより大幅に悪化しましたが、宣言解除後は経済活動が対応と商品上の必要な措置が講じられました。また、徐々に再開するなか、いち早く回復に向かった中国向

非対面手続きの拡大対応として、WEBを活用したオン

けの輸出の増加や、夏に開始した Go To キャンペー

ライン面談ツールや契約申込制度等の導入を進める動ンなどの需要喚起策により、持ち直しの動きとなりまきも見られました。

た「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有

えに回復基調を維持しました。

識者会議」報告書が公表されました。報告書では、中長期的な健全性の確保を通じて契約者保護を図りつつ、りを支援するため、緊急資金供給措置や量的緩和政策

保険会社が持続可能な形で各種の保険ニーズに応えての拡大などの政策を打ち出し、強力な金融緩和を推進いくための規制・競争環境を整えるためには、ESR（経しました。また、FRB（米連邦準備理事会）が 8 月に平済価値ベースのソルベンシー・マージン比率）に基づく均インフレ目標を導入しゼロ金利政策の長期化を示唆

ソルベンシー規制にできる限り早期に移行することがするなど、総じて長期にわたって緩和的な政策スタン必要であるとの認識のもと、2025 年 4 月導入を念頭にスを継続する姿勢を示しました。

置いた着実な検討を進めていくと提言されております。

金融資本市場については、主要中央銀行による強力

8 月には、金融庁より令和 2 事務年度金融行政方針

業務の状況を示す指標等な金融緩和により世界的に長期金利が低位で推移する「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」が公表

なか、大規模な財政政策などを背景に株価は大幅に上されました。保険会社においては、健全かつ持続可能

昇しました。長期金利の指標となる 10 年国債利回りなビジネスモデルの構築に向け各社と対話を行っていは、概ね日本銀行のイールドカーブ・コントロールのくことや、顧客本位の業務運営のさらなる推進、自然

金利誘導目標である 0％程度で推移したものの、年度

災害の多発・激甚化や感染症の拡大といった新たなリ

終盤にかけては米国の大規模な追加経済対策による景スクへの対応等の課題認識が示されました。また、生特別勘定に関する指標等

気加速期待の高まりなどを背景に米国長期金利が上昇

命保険協会は「顧客本位の業務運営」のさらなる高度傾向となったことから、国内金利にも上昇圧力がかか化に向けた取組みとして、10 月に、現行の業界共通教り、0.120％で期末を迎えました。株価については、新育制度に「外貨建保険販売資格試験」を追加創設しま型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞するした。12 月には、営業職員チャネルにおけるコンプラ

なか 4 月上旬に日経平均株価で 18,000 円を割り込みま

イアンス・リスク管理に関する態勢等についてアンケしたが、5 月の緊急事態宣言の解除以降は大規模な財ートを実施しました。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

況

金融政策については、主要中央銀行は企業の資金繰

状

需の下押し要因となりましたが、堅調な海外需要を支のし、1月に緊急事態宣言が再発令されたことは、再び内産

6 月には、金融庁より国内における経済価値ベースのソルベンシー規制の在り方についての議論をまとめした。冬にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大

財

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 4 月の緊急

当社の概況および組織経営に関する諸活動

商品開発と販売商品

2020 年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症

政政策などを背景とした経済や企業業績の大幅な改善

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、などを受けて、30 年ぶりに 3 万円台をつけるなど、新「経済と環境の好循環」を作り出すため、金融庁は 12 月

型コロナウイルス感染症拡大前の水準を大きく超えてに「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し、上昇し、前年度末を約1万2百円上回る29,178円で期末成長資金が、脱炭素社会の実現に貢献する高い技術・を迎えました。為替レートについては、FRB による積

潜在力を有した企業の取組みに活用されるよう議論し極的な金融緩和などを背景に円高・ドル安傾向で推移ております。

75

お客さまサービスについても、電話や郵送による非対面のアフターサービス活動を強化し、新型コロナウ
イルス感染症に関する各種お取扱いの案内など、きめの自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし自分細やかな情報提供により、お客さまの不安解消につながお客さまだったら」を常に想像しながら当社ならでがるよう努めました。具体的には、保険金・給付金並びはのサービスや経験を創り出し、提供していくというに契約者貸付等の手続きの簡略化、保険料払込猶予期
間の延長及び新規契約者貸付に対する特別取扱を実施

客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業務遂しました。保険金・給付金のお支払いについては、災害行に努めました。

割増保険金等の支払対象に新型コロナウイルス感染症

また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取を追加したほか、新型コロナウイルス感染症に罹患し組みとして、「人づくり基本方針」のもと、
「自発」
「独創」

医療機関の満床等により臨時施設や自宅等で療養され「利他」の 3 要件を備える人材の育成に注力しておりまた場合でも入院給付金をお支払いするなどの対応を行す。

いました。また 1月には、緊急事態宣言の再発令を踏まえ、対象地域のご契約で保険料のお払込みが困難なお客さまに対し、お申出により新たに保険料払込猶予期

化及び ERM（統合的リスク管理）の推進に引き続き取り間の延長（最長 6 ヵ月間）を実施しました。

組んでおります。

併せてフコク生命グループでは、新型コロナウイル
ス感染症の対応に尽力されている医療機関及び医療従① 新型コロナウイルス感染症への対応

事者の方々への支援を目的として寄付を行いました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により

財

いて、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を不安を抱えるお客さまに寄り添った対応に努めてまい

産最優先に考えること」及び「われわれの事業活動により

ります。

の

当社では、新型コロナウイルス感染症への対応にお当社の概況および組織

加えて、超低金利環境が長期化するなか、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開発･販売、資産運用の高度経営に関する諸活動「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とする『｢お商品開発と販売商品

こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働く職員２０２０年度の事業概況〔事業の経過〕本方針として、対策本部の設置及び適時適切な対策を医療保険にご加入のお客さまにお支払いすべき給付況
業務の状況を示す指標等② 入院初期給付金の追加支払対応検討・実施しました。
募集活動については、4 月より新型コロナウイルス感

金のうち、入院初期給付金の一部のお支払いがなされ染症の拡大を防止する観点から、新規の保険募集におていなかった事象につきましては、これまでの調査にいて対面による活動を制限し、非対面のアフターサー

より、追加支払の対象となる契約数は 3,103 件、追加のビスを中心とした活動を行いました。

支払金額の総額は約 1億7千万円となりました。該当さ9 月以降、保険募集に WEB を活用したオンライン面

れましたお客さまに対しては、ご案内をお送りし、追加支払を進めており、当期末時点で 3,028 件まで追加支払が完了しました。引き続きお支払いを進めていくととオンライン面談と郵送手続の組合わせによる「非対面もに、今後、同様の事象が発生しないよう努めてまいり募集」については、12月より主力商品に拡大しました。3ます。

月には募集資料等の電子的送付システムを導入し、お客さまのPCやスマートフォンで資料をご確認いただけ③ 100 周年プロジェクト
2023 年 11月に創業 100 周年を迎える当社は、100 周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL｣（ザ・ミューチュアル）というコンセプトのもと、100 周年プロ

また、販売中の医療保険において、新型コロナウイル

ジェクトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」とス感染症等に対する入院見舞給付金の支払額が従来のは、共感・つながり・支えあいをベースとした次の 100

2 倍となる「感染症サポートプラス」の取扱いを 12 月に年に向け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。そし開始しました。

て、当社に関わるすべての人のつながりを深め支えあ76

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

な組合わせを通じて、お客さまのご要望に柔軟にお応
えしてまいります。

特別勘定に関する指標等談を導入するなど、非対面活動の取組みを強化しました。学資保険と個人年金保険を対象として行っていた、

るようになりました。引き続き、対面と非対面の効果的状

感染者が増えていくことは絶対に回避すること」を基

２０２０年度の事業概況
商品開発と販売商品

う、真の “ 相互扶助 ” を体現する組織を目指す決意でもなビジネスモデルの構築、②他社（異業種）との連携 ･ 協あります。

業による差別化された商品 ･ サービスの提供、③ Face

この「THE MUTUAL」体現の推進エンジンとして分to Faceを引き続き行っていくためのIT投資の3つの具科会活動を行っております。
「NEXT100」の名称のもと、体的課題に取り組んでおります。

経営に関する諸活動

12 のテーマで活動を展開しております。テーマの 1 つ

この 2 つの主要なテーマを踏まえて、本社各部門ではに、当社の職員が全国各地の「THE MUTUAL」を探しアクションプランを策定し、それぞれ実行しております。

出し、発信していく「FIND THE MUTUAL」という活各支社ではお客さまアドバイザーと支社スタッフで構動があります。2020 年度は広島支社、千葉支社、前橋支成される「支社中計委員会」において、「お客さま満足度社、函館支社で実施し、各地域での交流を通じて「THEの向上」に取り組んでおります。

MUTUAL」への想いを新たにしました。7月には「THE本中期経営計画がスタートして 2 年が経過し、重点取

MUTUAL」のロゴの入ったポロシャツを制作しました。

組課題である「従業員満足度の向上」については、職員
意識調査における質問項目の多くにおいて回答結果が上昇傾向にあり、様々な取組みの成果が満足度の向上に繋がってきております。また、「長期経営ビジョンのには、当社とお客さまをつなぐ “ 場 ”（SQUARE）として、実現」に向けた取組みにおいては、IT を活用したお客さ

YouTube チャンネル「THE MUTUAL SQUARE」を開

まとのコミュニケーションの実現等、新型コロナウイ

当社の概況および組織

全国のお客さまアドバイザーがポロシャツを着用することにより、「THE MUTUAL」の意味を改めて理解し、自らの言葉でお客さまにお伝えしてまいりました。9 月

別支援学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地下 2 階

併せて、「お客さま基点」を価値観として行動できるように「気づき」や「自覚」を促すことを目的として、全設し、当社の取組みや想いなどを動画で配信しており

ルス感染症拡大への対応により、想定以上に進捗したます。また、11月には「すまいる・ぎゃらりー」（全国の特アクションプランもありました。

産

して活用し、子どもたちと社会がつながるお手伝いを職員を対象に、部門毎にディスカッションを中心としのさせていただく「THE MUTUAL Art for children」をた研修「お客さま基点活動」を実施しております。
「お客状開始しました。エコバッグの推進はプラスチック削減

さま基点」を価値観として行動できる人材を育成するへの貢献でもあり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成

ことが、結果としてお客さま満足度の向上につながっに向けた取組みの 1つです。

ていくとの認識のもと、継続して実施しております。

況

財に展示する企画）の作品をエコバッグ等のデザインと業務の状況を示す指標等

100 周年に向けて、当社が脈々と受け継いできた “ 相互扶助”の過去、現在、そして次代の“相互扶助”である⑤ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み「THE MUTUAL」を発信し、100 周年を迎えたとき、当（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践社に関わるすべての人と共感しあえる会社となること

役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行を目指してまいります。

動原則「私たちのお客さま基点」のもと、「お客さま基点」の浸透 ･ 実践に取り組んでおります。

特別勘定に関する指標等④ 中期経営計画「お客さま基点」を最も大切にしなければならないあ

当社は、2019 年度から 2021年度にかけて中期経営計

らゆる企業活動の「原点」としている当社において、最画に取り組んでおります。

上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運営

前中期経営計画より引き続き「徹底した差別化でお方針』については、毎年振り返りを行っており、6 月に客さまから最も評価される会社となる」をビジョンと取組結果を公表し、社内にも周知徹底を行っておりま

し、このビジョンに近づくために「持続的成長のためのす。
「お客さま基点」の業務運営の評価指標
（KPI）
として、

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

好循環」、すなわち従業員満足度の向上がお客さま満足

中期経営計画の確認指標であるご契約者アンケートの度の向上につながる好循環を作り上げることを主要な「他者加入推奨意向」を準用しております。本年度に実テーマの 1つとしております。もう1つのテーマとして、施した調査では、過去最高であった前年調査よりも若10 年後のありたい姿である「お客さま満足度№ １の生保

干低下しましたが、中期経営計画スタート時より改善会社となる」という長期経営ビジョンの実現に向け、①

しております。

人口動態の変化に対応した国内市場における持続可能77

Do」を活用した Face to Face によるきめ細やかなコン
サルティングセールスを実践しております。
「Plan Do」に搭載した提案ツール「ライフコンパス」により、公的を提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につながる

保障金額に基づく資産形成や必要保障額のシミュレー

活動に取り組んでおります。2020 年度に実施した取組

ションを行いながら、お客さまの状況に即した最適なみは次の通りです。

プランを設計 ･ 提案するよう努めております。
また、10 月にリニューアルした子育て世帯向け会員制度「フコク赤ちゃん＆キッズクラブ」では、「出産や育筆談によるビデオ通話サービスを導入しました。

児に対する不安を少しでもやわらげてもらいたい」と加えて、目の不自由なお客さまに対しては、契約内容いう主旨に則り「小児科オンライン」等のサービスを提に関する書面や各種手続に関する書面を点字に翻訳す供し、子育て世帯の支援に努めております。

るサービスを併せて導入しました。

企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関

3 月より給付金請求において、一定の条件を満たした

するコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニーズに応じた商品 ･ サービスの提案を行っております。
また、お客さまへの一層のサービス向上や福利厚生制向上を図ることを目的として「給付金請求書類取扱基度の充実を図るため、専門家による電話での健康相談準」を改定いたしました。

やメンタルヘルス相談などが利用できる「フコク生命
あんしん健康相談ダイヤル」の提供、7 月には「ホームヘルパー協定」の紹介を通じて「仕事」と「介護や家事」

険商品・サービスの提供の両立を支援するサービスも開始しました。

産

主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保

財

（方針3）
お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保当社の概況および組織

場合に領収証・診療明細書による診断書の代用や提出書類の一部省略など、お客さまの負担軽減や利便性の経営に関する諸活動

6 月より耳や言葉の不自由なお客さまに対して、少しでもお客さまの不安の解消につながるよう、手話通訳・商品開発と販売商品

お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、「お客さま基点」での最優のサービス

２０２０年度の事業概況（方針 2）
お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み

商品パンフレットのほか、保険商品に関連する死亡 ･

必要な分だけ確保できるように柔軟性の高い商品体系

疾病罹患データなどの情報をご覧いただく資料「デーの構築を進めております。

タNAVI」や「がん基礎知識と解説｣ などの冊子を適宜

況
業務の状況を示す指標等状

お客さま一人ひとりのニーズにあわせて必要な保障を（方針 4）
お客さまへの情報提供の充実の障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心に、4 月には、「未来のとびら｣ に付加できる新たな特約ご提供しております。必要保障額をシミュレーション

として、「はたらくささえプラス｣〔就業不能保障特約できる「ライフコンパス」においては、ダイジェスト（簡（2020)〕を発売しました。2011年から販売している従来易）版の帳票の見直しや、配偶者のシミュレーション機の「就業不能保障特約」をバージョンアップし、給付対能などを追加しました。

象となる就業不能状態の継続期間を従来よりも短縮す

4 月の「はたらくささえプラス」発売にあたっては、会
社員や自営業などの職業別に就業不能リスクを明確に間を拡大することで、いち早く、より長く就業不能時のしたアプローチチラシなどを作成し、7 月には「未来の家計を支えることを可能としました。

とびら」の女性向け専用パンフレットを作成しました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く

商品内容を分かりやすく伝えるだけでなく、様々なラ

なか、12月には「医療大臣プレミアエイト」において「感イフスタイルに応じたモデルプランをご案内すること染症サポートプラス」の取扱いを開始しました。これは、で、より自分に合ったプランを選択いただけるように

新型コロナウイルス感染症等を原因として入院した場しました。
3 月には、これら商品パンフレットや各種データ資料・保険設計書などを電子的に送付するシステムを導の期間に限定することにより、保険料を変えることな

入し、今まで手渡しや郵送により提供していた資料をく既契約のお客さまに対しても保障の拡大を可能としお客さまのPC やスマートフォンで閲覧できるようになました。

りました。またデジタルギフトを贈ることができる電商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「Plan

子メールツールも導入しており、今後も非対面での情78

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

合にお支払いする入院見舞給付金を従来の 2 倍とする
もので、支払いの対象となる入院を2022年１月31日まで

特別勘定に関する指標等

る一方、長期の就業不能状態に対しては年金の支払期

２０２０年度の事業概況

報提供を充実させてまいります。

運用を通じて経営理念の一つである「社会への貢献」を商品開発と販売商品

ホームページ上での情報提供にも注力しており、「は実践するための取組みも併せて推進しました。具体的

たらくささえプラス」の発売にあわせて、働けなくなには、債券投資を通じてコロナ禍における開発途上国ったときに不足する収入金額のシミュレーションがでの子どもの教育支援の重要性を発行体と投資家が共にきるキャンペーンサイトを設置しました。10 月にはラ

提起する世界初の案件や、SDGs の達成に貢献しうる未

イフスタイルに応じた特約をシミュレーションできる

公開企業を投資対象としたインパクト投資ファンドへ

経営に関する諸活動「未来のとびら特設サイト」を開設し、動画による商品投資しました。また、こうした案件のほかにも、持続可説明や実際に加入されたお客さまの声を紹介するコン

能な社会の実現に貢献すべくESG 投融資に積極的に取テンツを充実させております。身近な “ お金 ”に関するり組みました。

情報をお届けするWEBメディア「47Life（よんななライ

スチュワードシップ活動については、主要投資先企

フ）」も開設しており、今後もホームページを活用した業との「目的を持った対話」において、中長期的視点かお客さまへの情報提供の充実に努めてまいります。

ら状況の把握と認識の共有を図るとともに、企業価値向上に資するべく提言を行いました。また、日本版スチ

当社の概況および組織（方針 5）お客さまの立場にたったアフターサービスのュワードシップ・コードの再改訂を契機に、サステナビ

充実

リティの考慮の明確化を始めとする「スチュワードシ

ご加入から保険金 ･ 給付金のお支払いに至るまで、あップ責任を果たすための方針」の改正や、活動に係る情らゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」の

報開示の拡充などにより、スチュワードシップ活動のもと、さらなるご安心につながるよう取り組んでおりより一層の深化及び透明性向上を図る態勢としました。

ます。

こうした取組みのほか、資産運用のさらなる差別化

産

お客さまサポートを目的に導入したチャットボット（自海外運用3拠点の強化や、外部の資産運用会社との関係の動会話プログラム）の利用状況を AIにより分析し、そのの強化を通じたグローバルな分散投資の深化に努めま状

結果を基に「よくあるご質問（FAQ）」を継続的に充実さした。7 月には資産運用会社ペンダル社（本社：シドニ

せることで、利便性を高めました。

ー）とオセアニア地域の株式運用に係る覚書を締結し、

況

財また、ホームページにおいて、非営業日や時間外でのを図るため、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの業務の状況を示す指標等

また、12 月より取扱いを開始した「感染症サポート

同社に豪州株式運用を委託しました。同社並びに、主にプラス」が適用可能な既契約者と重点的にコンタクト

米国社債運用に係る提携先のペイデン＆リゲル社（本をとり、本取扱に関する案内活動を行ってまいりまし

社：ロサンゼルス）、欧州社債運用に係る覚書を締結した。加えて、災害発生時や転居などで通知物が届けられているミューズニッチ社（本社：ニューヨーク）へのトレない場合の連絡手段を確保する必要性があることから、ーニー派遣や、各社との定期的な意見交換を通じた運通信先登録電話番号が固定電話の加入者には携帯電話用ノウハウの獲得などにより、機関投資家としての目

番号の登録を推進してまいりました。

利き力の強化に努めるとともに、資産運用の高度化を特別勘定に関する指標等

実践しうるグローバルな視野を有する人材の育成に取（方針 6）
お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践

り組んでおります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

世界的に長期金利が低位で推移するなか、安定した資産運用収益の中心である利息及び配当金等収入に収益性を維持するため、自己資本の充実度に応じたリ

ついては、公社債利息及び国内株式の配当金が減少しスク・テイクを推進する方針のもと、安定した配当が見たものの、内外の株価上昇を受け株式ファンドの分配

込める内外の株式や相対的に利回りの高い外貨建社債金が増加したことや、為替が円安に振れ外貨建資産のを積み増しました。併せて、デリバティブ取引により、利息及び配当金を押し上げたことなどから、売買目的株式に係る価格変動リスクや為替リスクの適切なコン有価証券分を含む合計額で前年対比 9 億円増加の 1,572

トロールに努めました。また、一定の流動性を確保しつ

億円と3年連続で過去最高を更新しました。資産運用収つ収益の底上げを図るため、短期資金を取り崩して超支については、株式を中心に有価証券評価損が減少し長期国債へ振り向けました。

たほか、特別勘定資産運用損が運用益に転じたことな

収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、資産どにより、同 210 億円増加の 1,572 億円となりました。

79

り株式が増加し、外国株式等が含み損から含み益に転ードの直接の対象ではありませんが、当社のコーポレじたことなどから、前年対比1,968億円増加の8,558億円

ートガバナンスに対する考え方及びその充実に向けたとなりました。また、土地の含み益は、同52 億円減少の取組みを広くご理解いただくために、「コーポレートガ

1,481 億円となりました。

バナンス基本方針」及び「コーポレートガバナンスに関する報告書」を作成し、公表しております。

（方針 7）
利益相反の適切な管理

当社は、実効的かつ効率的なコーポレートガバナン
スを実現するために、基本方針を踏まえて取締役会の理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそ実効性評価を行うなど、ご契約者の負託に応え、保険金

れのある取引について適切な管理を行っております。

や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たし

投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワーてまいります。

ドシップ活動については、より厳格な利益相反管理が必要との認識のもと、「スチュワードシップ責任を果た⑦ リスク管理態勢
リスク管理については、統合的な管理を行うリスク

途定め、お客さまの利益を第一として行動しておりま

管理委員会と、保険引受リスク、資産運用リスク、事務す。

リスク、システムリスク、コンプライアンス・リスク、大お客さまからの信頼や安心感をより確保することが規模災害や情報漏えいなどのリスクに応じた管理を行求められているなか、利益相反管理の実効性や透明性

う 6 つの下部各委員会及び主にストレステストとグルを確保するよう引き続き努めてまいります。

ープリスクに係る専門的な検討を行うリスク管理専門
ターンの一体的管理を推進しており、適切なリスク・テ

産イクによる好循環の実現を目指しております。

の創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感じ

委員会による管理態勢のもと、自己資本、リスク及びリ

財（方針 8）「お客さま基点」を実践できる人づくり

当社の概況および組織すにあたり管理すべき利益相反についての方針」を別経営に関する諸活動「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管商品開発と販売商品

相互会社である当社は、コーポレートガバナンス･コ

２０２０年度の事業概況

有価証券の含み益については、内外の株価上昇によ

保険引受リスク管理については、引き続き死亡・介基点」という価値観につながっていることを意識し行

護・医療を中心としたリスク・テイクを推進しており、動できるよう、2020 年度においても研修などのさまざ

VaR（予想最大損失額）に基づくリスク量が危険差益況

まな機会を活用し、創業理念・経営理念のさらなる浸透の範囲内に収まることをカテゴリー別に確認するなど、に努めました。併せて、社長自らが「お客さま基点」へ

十分なリスク対応力を保持していることを定期的にモの想いを語り、「あらためて、今の自分ができるお客さ

ニタリングしております。

業務の状況を示す指標等状取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さま

ま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう場と資産運用リスク管理については、引き続き自己資本して、「車座ミーティング」を 2011年度より継続実施しの充実度状況とリスク・リターン効率を踏まえたリスており、累計での開催回数は 296 回となりました。

ク・テイクを推進しており、VaR に基づくリスク量がリ
スクバッファーの範囲内に収まることをカテゴリー別ングのさらなる実践に向け、ファイナンシャル ･プランに確認するなど、十分なリスク対応力を保持している

ナー資格の取得推進を行うなど、Face to Face の対面ことを定期的にモニタリングしております。

販売を担うお客さまアドバイザーの育成に注力しましシステムリスク管理については、内閣サイバーセキ

た。

ュリティセンター（NISC）主催の分野横断的演習や、金また、お客さま基点を実現するうえでは、職員が活き

融庁主催の金融業界横断的なサイバーセキュリティ演
習（Delta Wall V）への参加、また全役職員を対象とし必要があるとの考えのもと、女性活躍をはじめとし、多た標的型メール攻撃訓練の実施などにより、サイバー様な人材が活躍できるようダイバーシティ（多様性）を攻撃への対応力の強化を図っております。

意識した人づくりに取り組みました。

コンプライアンス･リスク管理については、2020 年度より統合的リスク管理の対象として潜在的なリスクも⑥ コーポレートガバナンスの推進含めた網羅的なリスクの洗い出しを行い、重要なリス

80

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

活きと働きがいをもって自己実現ができる会社である

特別勘定に関する指標等

さらに、お客さまのご意向を踏まえたコンサルティ

２０２０年度の事業概況

クを特定しました。その重点的な管理として、データベ

格変動準備金 500 億円の積増しを行いました。健全性

商品開発と販売商品

ースを活用した保険募集における不正検知態勢の強化

指標については、これらの外部調達と内部留保の積上に向けた課題の洗い出しを行い、順次業務プロセスへげに加え、有価証券含み益が増加したことから、保険の実装やシステムへの組込みを進めております。

金等の支払余力を示すソルベンシー ･ マージン比率はグループベースのリスク管理については、四半期毎

1,261.6％、時価ベースの実質的な自己資本である実質にグループベースの健全性指標等を算出して、リスク

資産負債差額が 1 兆 9,492 億円となり、十分な水準を確管理委員会に報告する態勢としております。

保しております。また、保険金支払能力については、格経営に関する諸活動

当社の ERM の状況については、リスクとソルベンシ

付投資情報センターより「AA −｣ ( 格付けの方向性 / 安ーの自己評価（ORSA）を通じて取締役会に報告してい定的 )、スタンダード＆プアーズより「Ａ｣ ( アウトルッ

ます。引き続き自己資本、リスク及びリターンの一体的

ク/安定的)、ムーディーズより「A2｣(格付けの見通し/

管理のもと、ERM のさらなる推進に取り組んでまいり

安定的 )の格付けを取得しております。

ます。

配当還元の充実については、ご契約者懇談会等でのご意見をふまえて入院給付金のお支払いがなかった医当社の概況および組織⑧ コンプライアンス態勢

療保険契約に対する健康配当や長期にわたって継続さ

創業理念・経営理念の浸透がコンプライアンス態勢れた死亡保障契約及び医療保険契約に対する満期時ののベースであると考え、コンプライアンスを法令の遵長期継続特別配当を実施するなど、実質的な保険料負守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を担の軽減を図ってまいりました。2020 年度決算におい踏まえ、広く社会からの要請に応えることが ｢お客さまては、これらの配当を継続するとともに、危険差益への財基点｣ に通じるとの認識のもと、コンプライアンス態勢

貢献が大きい特約組立型総合保険の死亡保障性特約にを整備 ･ 強化しております。

ついて増配する案としております。現在販売中の死亡保障性特約については、発売から間もないこともありの配当をお支払いしておりませんでしたが、危険差益が状

支社 ･営業所の点検 ･ 指導の徹底や、各種資格取得の推安定的に得られていることから今回の増配の対象に含進などを通して、コンプライアンス意識や知識のさらめて配当をお支払いする案としております。また、現在なる向上と不適正事象の防止に努めました。

販売中の入院見舞給付特則が付加された医療保険につ況産

全役職員に対してコンプライアンス･プログラムに基づいた実践的な教育を継続して実施し、さらに、本社 ･

いては、12 月より新型コロナウイルス感染時の保障を拡大しましたが、本取扱の対象外の医療保険について

後、リスク低減のための IT システム化などさらなる態は、保障の拡大に代えて増配によって対応させていた勢充実に向けて取り組んでまいります。

だく案としております。これらにより個人保険分野のまた、反社会的勢力については、一切の関係を遮断す

増配は 9 年連続となります。また、団体年金保険についるため取引ごとに相手方が反社会的勢力に該当しないても、株価の上昇などをうけて増配するとともに、新団特別勘定に関する指標等ことを確認しており、引き続き反社会的勢力との取引

体医療保険については、企業の健康経営活動を支援すの未然防止を図ってまいります。

るため、健康経営優良法人に認定された団体に対して

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

業務の状況を示す指標等

マネー ･ ローンダリング及びテロ資金供与対策に関しては、3 月にリスク評価書の見直しを行いました。今

資本を強化しつつ、相互会社として配当還元の充実に

健康経営配当を新設する案としております。
⑨ 自己資本の強化と配当還元の充実

今後とも強固な財務基盤を維持しながら、配当還元

当社は、いかなることがあっても将来にわたってごの充実を通じてお客さまの配当に対するご期待に応え

契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう自己てまいります。

努めております。

〔会社が対処すべき課題〕

自己資本の強化については、内部留保の積上げを第

当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社

一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としてとして創業されました。この想いは、創業以来変わらぬおります。当期においては、12 月に劣後特約付社債を経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観500 億円発行するとともに、危険準備金 148 億円及び価である「お客さま基点」に引き継がれております。2023

81

的を見失うことなく、改めて経営理念の徹底を図り、真この保険会社としての責務と相互会社としての使命を

摯にその具現化に取り組んでまいります。併せて、100果たしていくために、当社はお客さまの利益を守るこ

周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL」をとを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守るための探求し、引き続き発信してまいります。

成長を追求してまいりました。こうした企業としての新型コロナウイルス感染症の拡大により、物理的な在り方が、信頼へとつながり、お客さまに安心していた
だくことができるものと考えております。生命保険とはお客さまの一生涯にわたる、さらには世代を超えるされます。万全な感染防止対策が前提となりますが、こ約束であり、終わりのない仕事です。相互扶助の精神ののような状況だからこそ、お客さまアドバイザーが地

もと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫お客さ域に密着してFace to Face の活動をしていくことの重まとの約束を守ってまいります。

要性が増しております。当社では、この活動を通じて、「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながらサ

当社の概況および組織ービスや経験を創り出し、提供していくという「お客さ経営に関する諸活動

距離の確保が求められるなど日常生活が制限されることで、改めて人と人が触れ合う対面の安心感に気づか

商品開発と販売商品

担の軽減を図ること」が使命であると考えております。

２０２０年度の事業概況

年に創業 100 周年を迎えるにあたり、企業活動本来の目

ま基点」を徹底し実践していくことが、結果として最大の差別化につながるものと考えております。そのためには、お客さまアドバイザーの育成を重視し組織力を強化していくことが課題のひとつであると認識しております。新型コロナウイルスのような未知の感染症へ

財の対応においても、Face to Face の活動とIT 活用の両産立に取り組んでおります。対面と非対面を適切に組みの合わせることで、お客さまのご要望に柔軟にお応えで状きるよう努めてまいります。

況

社会・経済環境が大きく変化するなかで、当社が持続的に成長していくためには、これまでどおり経営の健

業務の状況を示す指標等

全性を確保していくことが不可欠です。特に、超低金利
環境の継続や、先の見えない新型コロナウイルス感染症の拡大は、保険販売面及び資産運用面での大きな課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社はレジリエンス（回復力）の強化を重要テーマとして「自己資本、リスク及びリターンの一体的管理」をさら特別勘定に関する指標等に推進させ、内部留保の積上げと外部からの資本調達で築いた強固な自己資本を背景に、商品開発及び資産運用の両面で適切なリスク・テイクを行い、それによる利益の確保と自己資本の充実によってリスク・テイクがさらに促進される、そのような好循環の実現を引き続き目指してまいります。本取組を通じて、着実に成長を

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

し続けながら、お客さまに配当金を安定的にお支払いできると考えております。
当社は、保険会社として「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責務であると考えるとともに、相互会社として「配当還元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負82

２０２０年度の事業概況

2.決算業績の概況

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産の状【契約概況】％増）となりました。

2020 年度末保有契約高は、個人保険は 22 兆 4,018 億円（前年度末比 0.1％減）、個人年金保険は 2 兆 3,624 億円（前年度末比 3.8％減）、団体保険は 17 兆 5,362 億円

剰余金処分においては、社員配当準備金327億円、基金償却準備金 24 億円などをあわせて 353 億円を処分し、残額 237 億円を次期へ繰り越しました。

（前年度末比 0.4％減）、団体年金保険は責任準備金で 2
兆 2,610 億円（前年度末比 1.2％増）となりました。

また、保険本業の収益力を示す指標の一つである基礎利益は 843 億円（前年対比 1.1％増）となりました。

【収支概況】
経常収益では、保険料等収入は団体年金保険の保険料が減少したことにより 4,850 億円（前年対比 9.1％減）となりました。また、資産運用収益は 2,066 億円（前年【資産・負債等の概況】
当期末の総資産は 3,670 億円増加し、7 兆 1,579 億円（前年度末比 5.4％増）となりました。
このうち、有価証券は 5 兆 9,547 億円（前年度末比

対比 6.0％増）となり、そのうち利息及び配当金等収入

11.4％増）となり、貸付金は 5,680 億円（前年度末比 0.5

は 1,555 億円（前年対比 1.4％増）となりました。
経常費用では、保険金等支払金は 4,154 億円（前年対比 5.4％減）、責任準備金等繰入額は 345 億円（前年対比％増）となりました。
負債の部では、責任準備金は 345 億円増加し、5 兆7,295 億円（前年度末比 0.6％増）となりました。このう

57.6％減）、資産運用費用は 494 億円（前年対比 16.0％減）、事業費は 915 億円（前年対比 0.5％減）となりまし

ち、追加責任準備金については 286 億円を戻し入れ、
750 億円（前年度末比 27.6％減）となり、危険準備金にた。
この結果、経常利益は 881 億円（前年対比 80.2％増）となりました。
経常利益に、特別利益及び価格変動準備金繰入額

ついては 148 億円を積み増し、2,298 億円（前年度末比6.9％増）となりました。社債は劣後特約付社債 500 億円の発行により、2,419 億円（前年度末比 26.1％増）となりました。価格変動準備金は 500 億円を積み増し、500 億円などの特別損失を加減し、さらに法人税等合計を 7 億円計上した結果、当期純剰余は 354 億円（前年対比 3.9％増）となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は 591 億円（前年対比 2.1

1,727 億円（前年度末比 40.8％増）となりました。
純資産の部は、7,173 億円（前年度末比 32.8％増）とな
りました。

況

事業成績および財産の状況の推移
年度末契約高業務の状況を示す指標等

区
個
個
団
団
そ

分

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

人
保
険
人
年
金
保
険
体
保
険
体
年
金
保
険
の
他
の
保
険
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
保 険 金 等 支 払 金
資
産
運
用
費
用
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社 員 配 当 準 備 金 繰 入 額
総
資
産
責
任
準
備
金
負
債
の
部
合
計
純 資 産 の 部 合 計（単位：億円）

2019年度

2020年度

224,295
24,560176,052
22,334
367
5,335
1,950
4,391
588
488
341
315
67,90856,94962,5085,400

224,018
23,624
175,362
22,610
371
4,850
2,066
4,154
494
881
354
327
71,57957,29564,406
7,173（注）
１．個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金の金額です。
３．その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・団体医療保障保険・団体就業不能保障保険・受再保険の契約高を合計した
ものです｡

83

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況③運用実績の概況
2020 年度末の一般勘定資産は、3,467 億円増加の 7 兆
529 億円（前年対比 5.2％増）となりました。
公社債については、一定の流動性を確保しつつ収益の底上げを図るため、短期資金を取り崩して超長期国債へ振り向けたほか、相対的に利回りの高い社債を積み増したことなどから、1,017 億円増加の 2 兆 7,794 億円（前年対比 3.8％増）となりました。株式については、安定した配当が見込める銘柄を選別し、リスクを適切にコントロールしつつ積み増したことに加え、株価上昇により評価差額が増加したことなどから、1,748億円
増加の7,868億円（同28.6％増）となりました。外国証券については、外国社債を為替ヘッジ付きで積み増した
ほか、ペンダル社への豪州株式運用の一部の委託や、海外の株価上昇による評価差額の増加などにより、当社の概況および組織②当社の運用方針
当社では、『ご契約者の利益擁護』のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としています。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフ
ォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しています。具体的には、
ALM（資産 ･ 負債の総合管理）の観点から、公社債 ･ 貸付などの円金利資産を柱としつつ、それを補完し、収益性の向上を図るため、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っています。超低金利環境が長期化するなかでも安定した収益性を維持するため、自己資本の充実度を踏
まえ、よりリスク・リターン効率に優れた投資を実践するよう努めています。
また、2020 年 7 月に資産運用会社ペンダル社（本社：豪シドニー）とオセアニア地域の株式運用に係る覚書を締結し、同社並びに主に米国社債運用に係る提携先であるペイデン＆リゲル社（本社：米ロサンゼルス）、
欧州社債運用に係る覚書を締結しているミューズニッ
チ社（本社：米ニューヨーク）など外部の資産運用会社の活用や、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの海外運用三拠点によるグローバルな分散投資の深化、PRI（責任投資原則）
署名機関としての ESG 投融資の拡充などを通じて、資産運用の高度化を図っています。

経営に関する諸活動

84

・欧米の債券市場では、期初は 0.6％台であった米国の10 年国債利回りは、FRB がゼロ金利政策、量的緩和
政策を継続するなか低位で推移していましたが、年度終盤にかけて米国の大規模な追加経済対策による景気加速期待の高まりなどを背景に上昇傾向となり、期末は1.7％台となりました。欧州の長期金利の指標となるドイツの 10 年国債利回りについては、ECB（欧州中央銀行）が資産買入れプログラムの増額や買入れペースの加速により金融緩和を強化するなか低位での推移が続き、期末はマイナス 0.3％程度となりました。

商品開発と販売商品

2020 年度の資産の運用状況①運用環境
2020 年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により欧米をはじめ多くの国で 4 ～ 6 月期に大幅に落ち込んだものの、各国の大規模な財政政策や強力な金融緩和に支えられ、総じて持ち直しに向かいました。一方、強硬な制限措置により早期に新型コロナ
ウイルス感染症拡大を抑制した中国については、先ん
じて4～6月期にプラス成長に転じました。日本経済は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 4 月の緊急事態宣言の発出に伴う休業要請や外出自粛要請などにより大幅に悪化しましたが、宣言解除後は経済活動が徐々に再開するなか、いち早く回復に向かった中国向けの輸出の増加や、夏に開始した Go To キャンペーン
などの需要喚起策により、持ち直しの動きとなりました。冬にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大し、1 月に緊急事態宣言が再発出されたことは、再び内需の下押し要因となりましたが、堅調な海外需要を支えに回復基調を維持しました。
金融政策については、主要中央銀行は企業の資金繰りを支援するため、緊急資金供給措置や量的緩和政策の拡大などの政策を打ち出し、強力な金融緩和を推進しました。また、FRB（米連邦準備理事会）が 8 月に平均インフレ目標を導入しゼロ金利政策の長期化を示唆するなど、総じて長期にわたって緩和的な政策スタン
スを継続する姿勢を示しました。
金融資本市場については、主要中央銀行による強力な金融緩和により世界的に長期金利が低位で推移する
なか、大規模な財政政策などを背景に株価は大幅に上昇しました。
・債券市場では、長期金利の指標となる 10 年国債利回
りは、概ね日本銀行のイールドカーブ・コントロー
ルの金利誘導目標である 0％程度で推移したものの、年度終盤にかけては米国の大規模な追加経済対策による景気加速期待の高まりなどを背景に米国長期金利が上昇傾向となったことから、国内金利にも上昇圧力がかかり、0.120％で期末を迎えました。
・株式市場では、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞するなか 4 月上旬に日経平均株価で18,000円を割り込みましたが、5月の緊急事態宣言の解除以降は大規模な財政政策などを背景とした経済や企業業績の大幅な改善などを受けて、30 年ぶりに
3 万円台をつけるなど、新型コロナウイルス感染症
拡大前の水準を大きく超えて上昇し、前年度末を約10,200 円上回る 29,178 円で期末を迎えました。
・為替市場では、円／ドルは、FRB による積極的な金融緩和などを背景に円高・ドル安傾向で推移しまし
たが、期末にかけて日米金利差の拡大などによりドルが強含み、前年度末比約 2 円の円安となる 110 円台となりました。円／ユーロは、新型コロナウイルス
感染症に対するワクチン開発や EU（欧州連合）復興基金の創設合意による欧州景気の回復期待を背景にユーロが上昇し、前年度末比約 10 円の円安・ユーロ
高となる 130 円近辺で期末を迎えました。

２０２０年度の事業概況

3.資産運用の概況

２０２０年度の事業概況
商品開発と販売商品■「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同2020 年 6 月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同しました。今後も、気候変動を含む社会の持続可能性に影響を及ぼす様々な課
題に対する問題意識を持って ESG 投融資やスチュ
ワードシップ活動の取組みを推進し、収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。

経営に関する諸活動

2,701 億円増加の 2 兆 1,280 億円（同 14.5％増）となりました。不動産については、中長期にわたり安定した賃料収入が見込める物件へ投資したことなどから、242
億円増加の 2,395 億円（同 11.3％増）となりました。
資産運用関係収益は、内外の公社債の有価証券売却益が減少したことなどから、76 億円減少の 1,873 億円（前年対比 3.9％減）となりました。このうち、利息及び配当金等収入は、公社債利息及び株式の配当金が減少したものの、内外の株価上昇を受け株式ファンドの分配金が増加したことや、為替が円安に振れ外貨建資産の利息及び配当金を押し上げたことなどから、売買目的有価証券分を含む合計額で 9 億円増加の 1,572 億円（同 0.6％増）と 3 年連続で過去最高を更新しました。
資産運用関係費用は、株式を中心に有価証券評価損が減少したことなどから、54 億円減少の 494 億円（前年
対比 10.0％減）となりました。
その結果、資産運用関係収支は 22 億円減少の 1,378
億円（前年対比 1.6％減）となりました。

当社の概況および組織
財産■スチュワードシップ責任への取組み
主要投資先企業との「目的を持った対話」において、中長期的視点から状況の把握と認識の共有を図るとともに、企業価値向上に資するべく提言を行ったほか、対話の実効性をさらに高めるべく訪問企業全社を対象に当社の提言の有用性や対話の深度等に関するヒアリングを実施しました。対話の実施状況や議決権の行使などスチュワードシップ責任を果たすための取組状況
（2019年度：2019年7月～2020年6月）について、「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワー
ドシップ活動の実効性のさらなる向上に努めました。
＜主な審議事項＞✓議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事項✓投資先企業との対話の実施状況✓スチュワードシップ活動における利益相反防止態勢に関する事項✓スチュワードシップ活動に関する社内規程等の改正案に関する事項
その他、スチュワードシップ活動に関する事項の状
況
業務の状況を示す指標等④資産運用における取組み■グローバルな分散投資の深化
資産運用のさらなる差別化を図るため、ロンドン・
ニューヨーク・シンガポールの海外運用 3 拠点の強化や、外部の資産運用会社との関係の強化を通じたグローバルな分散投資の深化に努めております。
2020 年 7 月には豪州の資産運用会社ペンダル社（本社：シドニー）とオセアニア地域の株式運用に係る覚書を締結しました。同社に豪州株式運用を委託するとともに、同社へのトレーニー派遣や資産運用に係る意見交換などを通じて、機関投資家としての目利
き力強化に努めてまいります。
＜ペンダル社との覚書の概要＞✓当社一般勘定資産における豪州株式運用の一部を
ペンダル社に委託✓当社または当社の海外資産運用子会社からペンダル社への定期的なトレーニー派遣✓アジアおよびオセアニア市場における資産運用に係る意見交換富国生命インターナショナル（英国）

富国生命インターナショナル（米国）

Muzinich & Co

Payden & Rygel

特別勘定に関する指標等

欧州社債運用の委託等■ PRI 署名機関としての ESG 投融資への注力
2020 年度における主な取組みは以下の通りです。
環境（Environment）
ホンジュラスにおける適切な森林管理やアグロフォ
レストリー（樹木を植栽し、樹間で家畜・農作物を飼育・栽培する農林業）の導入等に充てられる債券への投資や、再生可能エネルギープロジェクトへの融資などを実行しました。
社会（Social）
債券投資を通じてコロナ禍における教育支援の重要性を発行体と投資家が共に提起する世界初の案件や、プライベートエクイティ投資を通じた社会・環境へのインパクト投資などに取り組みました。

米国社債運用の委託等

富国生命インベストメント（シンガポール）

企業統治（Governance）
スチュワードシップ活動において、対話のポイント
として ESG 課題を組み入れ、主要投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努めているほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライア
ンスなどの観点を踏まえた議決権行使を行っております。

Pendal Group Limited
豪州株式運用の委託等

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

85・毎年の健康特別配当、 5 年ごと健康特別配当およださい）のとおり、2020 年度決算では当期未処分剰余

び 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、 す

金 591 億円のうち 353 億円を剰余金処分の対象としま

え置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）した。そのうちの 327 億円を社員配当準備金に繰り入につきましては、すえ置きとします。

れ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）円、損失塡補準備金 9 千万円を積み立てました。

につきましては、すえ置きとします。

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当(3) 毎年配当契約

2020 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置生命保険の社員配当金は、保険料の計算に組み込ま

きとします。

れた予定と実績との差益をご契約者にお支払いするも・費差配当につきましては、すえ置きとします。

のです。

につきましては、すえ置きとします。

ア．ご契約後6年目から5年ごとに、あるいはご契約
後 3 年目から毎年お支払いする「普通配当」
イ．普通保険約款に規定する所定の条件を満たすご

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく

契約にお支払いする「特別配当」および「満期契買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

約に対する長期継続特別配当」

財〈団体年金保険〉で構成されています。

（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）・・・・0.60％

・予定利率 1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金(1) 5 年ごと配当契約・利差配当につきましては、すえ置きとします。

基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険およ・死差配当につきましては、2013 年 4 月発売の特約

び新団体生存保険）

・・・・・・・0.20％

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）

組立型総合保険に対して引き上げとします。

・・・・・・・0.20％

・有期利率保証型確定拠出年金保険 

4 月および 2016 年 4 月発売の医療保険に対して引・・・0.00％

き上げとします。
〈新団体医療保険〉

・費差配当につきましては、すえ置きとします。

健康経営を実施していると認定された団体に対して、・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと危険差配当率を上乗せする健康経営配当を新設します。

します。
につきましては、すえ置きとします。
(2) 5 年ごと利差配当契約〈団体保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険（団・利差配当につきましては、すえ置きとします。

体型 ）・ 団体就業不能保障保険〉
すえ置きとします。

・ 5 年ごと医療特別配当につきましては、引き上げ
とします。

86

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（詳細は 33 ページをご参照ください）・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

特別勘定に関する指標等・災害および疾病関係配当につきましては、2009 年

業務の状況を示す指標等

および厚生年金基金保険
（H14）
）

〈個人保険 ・ 個人年金保険〉

況・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品

とおりです。

状

各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

2020 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次のの上げとし、その他の保険はすえ置きとします。

産

確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.30％引き2020 年度決算にもとづく社員配当

当社の概況および組織・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

個人保険・個人年金保険の社員配当金は、経営に関する諸活動

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、商品開発と販売商品剰余金処分に関する決議書（125 ページをご参照く

２０２０年度の事業概況

4.社員配当の状況

２０２０年度の事業概況

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2020 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

商品開発と販売商品〈例1〉医療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
2016年度加入（経過5年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約
死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約
介護保険金 300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険（入院見舞給付特則付加）をパッケージご加入年齢

経営に関する諸活動

40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円

当社の概況および組織(149, 856
12, 488）(

30, 672
2, 556）(263, 25621, 938）(

48, 528
4, 044）円

円

円

16,568

円

2,568

円

43,816

円

5,052

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2021年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）

財
産

〈例2〉医
 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2011年度加入（経過 10年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約を付加、保険料払込中（60 歳満了） 死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後
介護保険金 50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ

の
状

ご加入年齢

況

40歳

業務の状況を示す指標等

うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）円(172, 824
14, 402）(

30, 816
2, 568）(322, 668
26, 889）(

49, 320
4, 110）円

円

円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

87

継続中のご契約の配当金
90,354円

18,591

円

195,396円

35,196円

40歳
うち医療保険50歳

継続中のご契約の配当金円(

189, 22815, 769）(

37, 368
3, 114）(368, 916
30, 743）(

56, 304
4, 692）円

円

円

164,360円

30,093円

377,841円

50,208円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

ご加入年齢
20歳

年換算保険料（月払保険料）円

102, 552
8, 546）(

満期を迎える
ご契約の配当金
11,413円

財

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。

当社の概況および組織〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）
2006年度加入（経過 15年）、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）

経営に関する諸活動

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）商品開発と販売商品

ご加入年齢

２０２０年度の事業概況〈例3〉医 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2006年度加入（経過 15年）、男性、口座振替月払、新積立型介護保険は終身払込、15年更新型定期保険特約を付加、第1保険期間（65 歳満了）
死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
介護保険金 50 万円
第2 保険期間
入院日額 6,000円の15年更新型新医療保険（120日型、無事故給付金有）
をパッケージ

産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

88

２０２０年度の事業概況

2020 年度決算にもとづく 2021 年度支払いの配当金

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のと保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

おりです。
(1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）

b. 5 年ごと医療特別配当
2021年度に 5 年ごとの応当日を迎える医療保険①利差配当契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支払

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

商品開発と販売商品

いがない場合に、入院日額に保険種類および被2020，2019，2018，2017，2016 年度決算
2016 年度契約

0.50％

2011 年度契約

0.25％

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
c. 毎年の健康特別配当②危険差配当契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、

a. 死差配当

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に経営に関する諸活動

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および配に応じた配当率を乗じた金額。

当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。

d. 5 年ごと高額加算特別配当
2021 年度に5 年ごとの応当日を迎える、保険金額

b. 災害および疾病関係配当
入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別および入3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契

院給付金の支払有無に応じた配当率を乗じた金額。

約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。
2011，2006 年度契約

③費差配当

当社の概況および組織

保険金額 10 万円につき

保険金、年金年額および入院日額に次の配当率を乗じた金額。
④毎年の健康特別配当

0円

0.00％
①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当

財主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の率を乗じた金額。

産

うち、2021 年度に満期を迎える長期継続契約に対の各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

状

利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合を乗じた金額。

況算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

2011 年度契約

10％

2006 年度契約

35％

業務の状況を示す指標等⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

2021 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期

2021 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

の配当率を乗じた金額。

2011 年度契約

2006 年度契約

20％

特別勘定に関する指標等(3) 毎年配当契約（例 4）(2)5 年ごと利差配当契約（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

①利差配当

2006 年度契約

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。

0.40％②危険差配当保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2020，2019，2018，2017，2016 年度決算
2011，2006 年度契約

55％

a. 死差配当
更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金

0.25％に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および②特別配当

配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。

次の a、b、ｃおよび d の合計額。

b. 災害および疾病関係配当

a. ５ 年ごと健康特別配当特約保険金および入院日額に保険種類および被2021年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約に89

・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと次の a、b およびｃの合計額。
a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。

します。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

2006 年度契約を新設します。

保険金額 100 万円につき133 円

定期保険特約部分

100 円(2)5 年ごと利差配当契約

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・ 5 年ごと医療特別配当につきましては、 引き上げ

配当回数に応じた金額。

とします。

c.2021 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に・毎年の健康特別配当、 5 年ごと健康特別配当およに、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

び 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、 す①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

え置きとします。
につきましては、 すえ置きとします。

ゼロとします。

・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）を新設します。

④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）
うち、2021 年度に満期を迎える長期継続契約に対(3) 毎年配当契約

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

を乗じた金額。

・死差配当につきましては、すえ置きとします。

2006 年度契約

・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置

35％

きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。

財・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）産

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

〈団体年金保険〉
確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.20％引き

金 9 千万円を積み立てました。
なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当下げとし、その他の保険はすえ置きとします。

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

2019 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品
および厚生年金基金保険（H14））2019 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次の・・・・0.30％

・予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金

とおりです。

基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険およ〈個人保険・個人年金保険〉

び新団体生存保険）・・・・・・・0.20％

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）・利差配当につきましては、すえ置きとします。

・死差配当につきましては、2017 年度決算において、・有期利率保証型確定拠出年金保険・・・・・0.00％

・・・・・・・0.20％「毎年の健康特別配当」に組み替えをおこなってお〈団体保険・財形保険・財形年金保険・団体医療保障保り、2019 年度決算配当率においてもゼロとします。

険・団体就業不能保障保険〉

・災害および疾病関係配当につきましては、2009 年

すえ置きとします。

4 月および 2016 年 4 月発売の医療保険に対して引90

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況(1)5 年ごと配当契約特別勘定に関する指標等（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）

業務の状況を示す指標等

315 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充況

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

状2019 年度決算では当期未処分剰余金 579 億円のうち341 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちののにつきましては、すえ置きとします。
【ご参考】2019 年度決算にもとづく社員配当実を図るために基金償却準備金 24 億円、損失塡補準備

当社の概況および組織

主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の経営に関する諸活動

対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

商品開発と販売商品

生存給付金付定期保険部分

２０２０年度の事業概況

き上げとします。

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当２０２０年度の事業概況

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2019 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

商品開発と販売商品〈例1〉医 療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
40 歳加入、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約
死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約
介護保険金 300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ
ご加入年度（経過年数）
2015年度（5年）

経営に関する諸活動

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円(149, 928
12, 494）(

30, 7442, 562）円

25,416

円

9,013

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

当社の概況および組織〈例2〉医 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
40 歳加入、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約を付加、保険料払込中（60 歳満了） 死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後
介護保険金 50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ
ご加入年度（経過年数）
2010年度（10年）

財

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円(172, 824
14, 402）(

30, 816
2, 568）円

89,718円

17,955円

産保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

の状況
業務の状況を示す指標等〈例3〉医
 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
40 歳加入、男性、口座振替月払、15年更新型定期保険特約を付加、保険料払込中（60 歳満了） 死亡保険金 2,900 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後
介護保険金 100 万円
入院日額 6,000円の15年更新型新医療保険（120日型、無事故給付金有）
をパッケージ
ご加入年度（経過年数）
2005年度（15年）
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円

特別勘定に関する指標等(211, 704
17, 642）(

37, 368
3, 114）円

163,855円

29,973円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）
20 歳加入、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ご加入年度（経過年数）
2005年度（15年）

年換算保険料（月払保険料）円

102, 552
8, 546）(

満期を迎える
ご契約の配当金
11,413円

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。
（注）経過年数は加入時から 2020年度の契約応当日までの年数を示します。

912019，2018，2017，2016，2015 年度決算

（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のと2010，2005 年度契約

おりです。

0.25％

②特別配当

（1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）

次の a、b、
ｃおよびd の合計額。

①利差配当

2020年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約に

2019，2018，2017，2016，2015 年度決算
2015 年度契約

0.50％

対して、 更新前後で区分した配当体系のもと、2010 年度契約

0.25％

保険金に生命表、 被保険者の年齢 ・ 性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

②危険差配当更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険

2020年度に5年ごとの応当日を迎える医療保険

金に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗契約に対して、 過去5年間に入院給付金のお支じた金額。

払いがない場合に、 入院日額に保険種類および被保険者の年齢 ・ 性別に応じた配当率を乗

b. 災害および疾病関係配当

c. 毎年の健康特別配当

よび入院給付金の支払有無に応じた配当率を乗

契約日が2018年4月1日以前のご契約に対して、じた金額。

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金③費差配当
保険金、年金年額および入院日額に次の配当率をに保険種類、生命表および被保険者の年齢・乗じた金額。

性別に応じた配当率を乗じた金額。

0.00％

財

d. 5年ごと高額加算特別配当④毎年の健康特別配当

当社の概況および組織じた金額。

入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別お経営に関する諸活動

b. 5年ごと医療特別配当

a. 死差配当商品開発と販売商品

a. ５年ごと健康特別配当

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

２０２０年度の事業概況

額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。

2019 年度決算にもとづく 2020 年度支払いの配当金

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、2020年度に5年ごとの応当日を迎える、 保険金

産更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保額3,000万円以上かつ主契約が保険料払込中のの険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当ご契約に対して、 保険金に次の配当率を乗じ

状率を乗じた金額。

た金額。

況

保険金額 10 万円につき各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、0円

利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロと算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

します。
2020 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

主契約の契約日が1996年4月2日以降のご契約のう契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次ち、2020年度に満期を迎える長期継続契約に対しの配当率を乗じた金額。

て、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

20％(2)５ 年ごと利差配当契約

2010 年度契約

10％

2005 年度契約

35％④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）

2020年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期①利差配当間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金92

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2010 年度契約

特別勘定に関する指標等⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

業務の状況を示す指標等

2010, 2005 年度契約

２０２０年度の事業概況

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2005 年度契約

55％(3) 毎年配当契約（例 4）

商品開発と販売商品①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2005 年度契約

0.40％②危険差配当a. 死差配当経営に関する諸活動

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険
金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別
および配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。
b. 災害および疾病関係配当

当社の概況および組織特約保険金および入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当
次の a、b およびｃの合計額。
a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。

財2005 年度契約

産

保険金額 100 万円につきの生存給付金付定期保険部分

133 円

状

定期保険特約部分

100 円

況

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、業務の状況を示す指標等

配当回数に応じた金額。
c.2020 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分に、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

特別勘定に関する指標等①、②および③を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。
④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

うち、2020 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2005 年度契約

35％

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく

93

（単位：百万円）

項

目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度常収

益743,169

749,706

718,300

741,870

701,198

経

常

利

益

54,11356,46953,31548,89988,115

益

88,93897,49591,292

83,47384,351

余

36,67440,86836,834

34,11335,427

基

礎

当

期

基

金

利
の

総

額

116,000

116,000

116,000

128,000

128,000

6,565,647

6,626,609

6,684,576

6,790,871

7,157,940

う ち 特 別 勘 定 資 産

75,67882,347

71,58584,658104,979

資
準

備

付

金

金

価

券

5,533,544

5,578,187

5,613,583

5,694,979

5,729,511

627,722593,734

561,138

565,473

568,091

高5,369,678

5,458,790

5,567,876

5,344,665

5,954,789

1,214.8％

1,081.2％

1,189.7％

1,290.8％

1,261.6％

剰余金処分対象額に占める
配 当 準 備 金 等 の 割 合100.2％

100.1％

100.0％

100.0％

100.0％業残高高

ソルベンシー・マージン比率

従

証

残
残

12,644名

12,654名

12,689名

13,184名

13,468名

高43,102,531

42,507,060

42,466,826

42,490,790

42,300,588

険

23,160,629

22,765,349

22,608,066

22,429,565

22,401,866

険

2,790,329

2,668,498

2,552,318

2,456,005

2,362,478

険17,151,572

17,073,212

17,306,441

17,605,218

17,536,242

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高2,156,760

2,180,382

2,189,002

2,233,471

2,261,054

有
個
個
団

員
契
人

人

年
体

約
保
金
保

保

財
産
の

（注）1．基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
2．剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第 30条の 4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社
員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
3．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
4．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

当社の概況および組織数

保

経営に関する諸活動

任

貸
有

剰

産

総
責

純

商品開発と販売商品

経２０２０年度の事業概況

5.直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

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