2020

Chukyo bankDisclosure Report

2020年度中間期
ディスクロージャー誌
2020.04.01 ▶ 2020.09.30

プロフィール株式会社 中京銀行

預金

1兆9,021億円 ※譲渡性預金を含む

本店所在地

名古屋市中区栄三丁目33番13号

貸出金

1兆5,096億円

創業

1943年
（昭和18年）
2月10日

店

舗

数

87ヵ店（うちインターネット支店1）

金

318億44百万円

従業員数名

資称

本

1,155名（2020年9月30日現在）

経営ビジョン
私たちの使命目指す姿「地域社会の発展に貢献する」「いちばんに相談したい銀行」

1. 健全で透明性の高い経営を行い、地域の1. 期待に応え続けるクオリティ皆さまの声を真摯に受け止め、信頼される存在であり続けること。

2. お客さま第一主義の精神で、質の高い金融サービスを提供し、お客さまの期待にお応えし続けること。

3. 働きがいや活気に満ちた組織へ進化し続け、お客さまと地域社会の豊かな未来の創造に貢献し続けること。
それが、私たちの使命です。

01

様々なご要望やニーズに真摯に向き合い、高い専門性と魅力ある商品やサービスの提供、MUFG グループとの連携で、お客さまの期待にお応えし続ける。

2. 健全かつ透明で信頼される経営法令の遵守、環境への配慮、適切なリスク管理や企業情報の積極的な開示などを通じ、健全で透明性の高い経営を行う。

3. 地域に貢献し続ける存在

役職員の能力が十分に発揮され、チームワークをいかした活力ある銀行への進化によりお客さまから選ばれ、地域社会に貢献し続ける。

ごあいさつ日頃から中京銀行をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
この度、2020年9月期ディスクロージャー誌を作成いたしました。ご一読いただき、当行に対するご理解を深めていただければ幸いです。
さて、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状態にありますが、輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、個人消費も持ち直しております。東海地区におきましても、輸出や生産、個人消費に持ち直しの動きがみられます。
このような情勢の中、地域のお客さまを支え経済の発展に貢献するという地域金融機関の役割はますます重要なものになっていると考えております。当行は、経営ビジョンの目指す姿に「いちばんに相談したい銀行」を掲げ、更なるサービス品質の向上に取り組むことで、お客さまの事業の発展や豊かな暮らしに貢献してまいりたいと考えております。
こうした考えに基づき、2018年4月にスタートさせた第17次中期経営計画<中京アクションプラン17>
では、「 都市型地銀としての更なる成長へ」をテーマに、「 営業力の強化」、「 生産性の向上」、「 人材育成」の3つを基本戦略として、各種施策に取り組んでおります。これからも多様化するお客さまのニーズにお応えし、金融サービスを通じて地域経済の発展や活性化に貢献してまいります。
役職員一同、一丸となって努力してまいりますので、引き続き皆さまのご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2021年1月
取締役頭取

永井 涼02

地域のお客さまとともに地域のお客さまとのお取引状況
当行では、様々な活動を通じて地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
愛知県、三重県、奈良県を主な営業基盤としており、これらの地域のお客さまからのご預金を中小企業や個人を中心としたお客さまへご融資することにより、地域経済の活性化に貢献してまいります。

▼地域別預金分布
奈良県
三重県

2％

その他

▼地域別貸出金分布

3％
奈良県

12％

その他

2％

▼中小企業等への貸出割合

13％
その他

三重県

20％

10％

中小企業等

愛知県

愛知県

83％

75％

預金残高1兆9,021億円のうち、愛知県、三重県、奈良県内での預金残高は1兆8,365億円であり、97％を占めております。

貸出金残高1兆5,096億円のうち、愛知県、三重県、奈良県内での貸出金残高は1兆3,157億円であり、87％を占めております。

80％
中小企業等への貸出金残高は1兆2,095億円で、貸出金残高のうち80％を占めております。
(2020年9月末)※譲渡性預金を含む

業種別貸出金の状況

預貸率の推移特定業種に偏ることなく、地域の幅広い業種のお役に立てるよう心がけております。

預金は、主に法人預金の増加により、前年比1,054億円増加し、2020年9月末残高は1兆9,021億円となりました。
貸出金は新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまに対し、資金面でのご支援を積極的に行った結果、前年比1,929億円増加し、2020年9月末残高は1兆5,096億円となりました。
その結果、預貸率（貸出金の預金に対する比率）は79.36％になっております。 ※譲渡性預金を含む

製造業
その他

21.4％
地方公共団体0.8％

15.9％

鉱業・採石業・砂利採取業 0.1％

建設業

7.3％

電気・ガス・熱供給・水道業 2.0％

各種
サービス業

9.3％

19,021

17,967

17,958

情報通信業 0.9％

15,096

運輸業・郵便業

4.5％（単位：億円）

15,00090％

13,167

13,073

卸売業・小売業

不動産業・
物品賃貸業

15.3％

17.2％

80％

10,00079.36%
72.79%

5,000

金融業・保険業 5.3％

2018年9月末

預金残高(2020年9月末)

73.28%

2019年9月末

貸出金残高

70％

2020年9月末

預貸率

地域密着型金融への取組み
当行では、お客さまの事業や地域経済の発展に貢献するため、重点とする推進項目に数値目標を定め、積極的な地域密着型金融の推進を行っております。
▼地域密着型金融の取組み

03▼2020年度の数値目標と実績

地方版総合戦略策定及び推進への積極的な参画

地域の産官学金労との連携

地域企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮

創業支援・新規事業支援
成長段階における支援
事業承継等の支援

地域産業の競争力強化支援

中小企業融資資金調達の多様化支援

地域と連携した地域経済・生活圏の形成支援

地域の活性化に関する支援

目標

実績（2020年度）（2020年度上期）

ビジネスマッチングの引合せ件数

1,600件

839件

事業承継、M＆Aの経営相談件数

850件

403件

推進項目

地域の活性化に関する取組状況

スタートアップ企業との連携による地方創生への取組み
スタートアップ企業を支援する事業への参画を通じ、株式会社タイミーと金融機関としては初のビジネスマッチング契約を締結いたしました。
当行は、愛知県がスタートアップ支援として取り組む「Aichi OpenInnovation Accelerator」に事業サポーターとして参画しており、参加スタートアップ企業である株式会社タイミーとの業務提携に繋がったものです。
今後ともスタートアップ企業との連携を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。

桑名支店と賃貸住宅併設の複合ビル建設による地域活性化
現在、仮店舗で営業している桑名支店の店舗建替えにあたり、店舗と賃貸住宅を併設した複合ビルを建設いたします。
桑名支店は、1918年（大正7年）2月、当行の前身の一つである北勢無尽株式会社の本店として開設され、100年超にわたり地域のお客さまとともに発展してまいりました。
ＪＲ関西線・近鉄名古屋線の「桑名駅」周辺に位置する特性を活かし、人が集まる賑わいと活力ある街づくりを進める桑名市の「桑名駅周辺地区整備構想」に沿うものとして、賃貸住宅（全72戸）を併設した複合ビルを建設し、2022年秋頃に営業を開始する予定です。
なお、銀行自身が複合ビル等を開発・保有することは、当地域では初の取組みとなります。

担保・保証に依存しない融資の取組み
地域産業の発展と地域経済の活性化を目的に、財務データのみならず、お客さまの事業内容やお取扱商品、業界環境などを把握・分析し評価する事業性評価に積極的に取り組んでおります。

事業性評価に基づく融資等を進めるための経営方針と行内体制の整備状況について
当行は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、事業内容および成長可能性を適切に評価することで、お客さまへの融資について積極的に取り組んでまいります。また、当行では、この方針を実現すべく、お客さまの事業内容をよく知るための情報の整備や、成長性などを適切に評価するための行員の育成、自己啓発セミナーの開催などを行っており、当行全体で着実に遂行できるよう、更なる体制整備に努めております。

経営者保証ガイドラインの活用状況「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況は以下のとおりです。
2020年9月期
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

25.37%

新旧両経営者から保証徴求

0.00%

旧経営者のみから保証徴求

44.78%

新経営者のみから保証徴求

44.78%

経営者から保証徴求なし

10.45%

事業承継時における保証徴求割合

経営者保証に関するガイドラインに基づく、中小企業のお客さまが対象となります。

04

地域のお客さまとともに中小企業の経営改善のための取組み
経営改善、事業再生に意欲を持って取り組んでいる中小企業や小規模事業者のお客さまには、個々の経営課題の解決に向け、経営改善計画の策定支援、フォローなど経営相談にお応えしております。また外部専門家、外部機関とのネットワークも活用し、当行のコンサルティング機能を発揮して積極的にサポートしてまいります。

金融円滑化の基本方針
1. お客さまへの円滑な金融仲介は、当行の最も重要な社会的役割の一つであり、中小企業者や住宅資金借入のお客さまからの新規のお借入のお申出や、お借入の弁済負担軽減等に関わるご相談には真摯な対応を心がけ、お客さまのご希望に沿うよう努力します。
2. 与信判断に当たっては、決算内容や業種等のお客さまの外形的な事実だけではなく、経営実態や特性をきめ細かく検討する等、個別企業や個人の実情に応じた的確な融資判断・条件検討を行います。
3. お客さまからのお申出事項に対しては、お客さま本位の姿勢で、契約内容や結論に至った理由・経緯を可能な限り丁寧に説明します。
4. お客さまにとって必要と判断した場合には、経営改善に向けての経営相談・経営指導を行うよう努めます。
5. お客さまからのご照会・ご相談・ご要望・苦情等については、顧客保護等管理方針に則り、適正な対応に努めます。
6. お客さまからのお借入の弁済負担軽減等に関わるご相談に際しては、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に他の金融機関等と情報の確認を行うなど、緊密な連携を図ります。
お客さまの事業価値を十分に把握・検討できるよう、必要な教育研修または臨店指導等を行います。
7. 与信判断に当たって当行担当者が、新規融資の基本方針
1. 中小企業・小規模事業者の成長可能性を重視した新規融資の取組みを経営の最重要項目の一つとして位置付け、地域経済の活性化のために、積極的に取り組んでまいります。
2. 企業の経営改善、事業再生、育成・成長を支援するため、コンサルティング機能の発揮とともに、外部機関との提携・連携にも取り組み、新規融資に積極的に取り組んでまいります。
3. 企業の経営実態や将来性等の把握に努めるとともに、不動産担保や保証に過度に依存しない新たな融資手法を用いることで、資金需要に幅広く応えてまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当行は、お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に取り組んでおります。
「金融円滑化の基本方針」に基づいて、お客さまからのご返済の条件変更や新たなお借入のご相談などに対して、営業店・本部が一体となって、ご対応する体制を構築しております。
▼中小企業・小規模事業者の経営支援体制
中小企業・小規模事業者のお客さま▶経営改善、事業再生支援
・事業や財務の現状分析
・改善策ご検討のお手伝い
・経営改善計画の策定
・計画のフォロー、見直し

営業店お客さまの対応窓口として、事業や財務の分析や改善策をお客さまと一緒に検討し、必要に応じて経営改善計画の策定やフォローをします。

本部専門部署
(融資統括部 経営支援グループ)

営業店からの相談に対するアドバイス、営業店担当者とともにお客さまを訪問し、経営改善支援、事業再生支援をお手伝いします。

外部機関・外部専門家※

お客さまの意向を確認のうえ、公的機関や外部コンサルタントと連携し、経営改善、再生支援に取り組みます。

※中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、事業再生ファンド、認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士など

05中小企業の経営支援に関する取組状況
地域のお客さまの事業発展に貢献することを目的とし、ビジネスマッチング、外部機関との連携、経営改善支援などお客さまに役立つ事業支援に取り組んでおります。
法人
役務収益▶ソリューション関連の取組み
お客さまの資金繰りや事業承継等のニーズに対して質の高いソリューション提案を行うため、本部専門担当者による営業店のサポート体制の強化を図っております。
そうした取組みの結果、2020年度上期の役務取引等収益に占める法人役務収益の割合が26％と前年同期比14ポイント増加いたしました。

法人
役務収益12％
その他役務収益2019年度上期
役務取引等収益

26％
個人
役務収益

60％ 2,167百万円 28％

その他役務収益2020年度上期
役務取引等収益53％ 2,293百万円

個人
役務収益

21％

▶補助金申請のサポート
中小企業の事業計画遂行や資金調達に有効な補助金・助成金等の情報提供や申請書作成のサポートを行っております。2020年6月には、新型コロナウイルスに関連した補助金・助成金の情報や活用方法についての情報提供を目的にWeb形式のセミナーを開催いたしました。

創業・新規事業開拓の支援
当行は、中小企業の新事業創出を支援し、地方における安定した雇用を創出できるよう地域産業の活性化に取り組み、地方創生へ貢献してまいります。
▶創業支援パッケージ
これから創業する予定、または創業後2年以内の中小企業の皆さまを対象として、創業準備から創業期における様々な問題を解決するため、〈 中京〉ビジネスダイレクトの手数料優遇サービスや、各種セミナーのご案内、事業計画作成のご支援などをパッケージ化した「創業支援パッケージ」をご提供しております。

成長段階における支援
運転資金や設備資金などのご融資のほか、地域のお客さまのニーズに応じて、様々な商品・サービスをご提供することで、成長期・安定期のお客さまの事業の発展を支援しております。
▶ビジネスマッチング
お客さまに新たなお取引先との商談機会をご提供するなど、販路開拓支援等を行っております。
▶産学連携
当行と大学が連携して、地域社会における技術開発、技術教育等を支援するとともに、新事業創出等、地域の産業振興に貢献することを目的として産学連携に取り組んでおります。

メニュー

民間企業等との共同研究、受託研究／科学技術情報等に関する講演会、セミナー等の開催／産学連携活動の支援 等▶海外進出支援
当行は、邦銀随一の海外ネットワークを有する三菱UFJ銀行および三菱UFJフィナンシャルグループのコンサルティング会社である三菱UFJリサーチ&コンサルティングとの三社間で、「 国際業務分野に関する包括業務協力協定」を締結しており、三菱UFJフィナンシャルグループが有する海外情報や海外進出に関するアドバイスなどのコンサルティングサービスを提供しております。

経営改善・事業再生・業種転換等の支援
本部専門部署の個別訪問等により経営改善計画書策定などの個々のお取引先に適した支援を行った結果、15先のお取引先の経営改善につながりました。
外部機関・外部専門家との連携について、中小企業再生支援協議会を3先、経営改善支援センターを3先に活用し、外部コンサルタントは1先に導入いたしました。

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