震災後、食生活の意識は変わったのか？
上田 晶子

調査研究部

はじめによることもあってか、「変わらない・ない」が『食育白書』（内閣府）は「平成18年版」以過半を占めた。しかしながら、各項目を個別降毎年６月に公表されてきたが、白書の現状にみてゆくと、変化の兆しが認められる。

報告で東日本大震災について取りあげられた

そこで本稿では、先ずそれらの回答についのは「平成24年版」が初めてである。
『平成24年版て、主に回答者の属性からその特徴点等を見



食育白書』 には、震災後てゆきたいと思う。の食生活意識に関するグラフ（図１）が掲載

１．回答者の属性による特徴されている。「震災後の食生活で変わったと思うこと」について、震災後に各項目を実行・（図１）の基礎となったのは、内閣府食育実践することが「増えたり」「減ったり」した推進室が本年３月に公表した『食育の現状とか、あるいは不安などの感情・感覚が「広が意識に関する調査報告書』 である。本調査ったり」「狭まったり」したか否かをたずねては「食育に対する国民の意識を把握し、今後いる。その回答結果は、後に述べるが震災発の食育推進施策の参考とする」ことを目的に生から一定の時間を経て行われた意識調査に毎年実施されている。調査実施時期は昨年12

図１．震災後の食生活で変わったと思うこと（注）m.t.（Multiple Total）：複数回答における回答数の合計を、回答者数（n）で割った比率のこと。
（出典）内閣府『平成24年版 食育白書』p.６.

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月で、全国20歳以上の3,000人（有効回答は料供給への不安」（9.5％）についてみる。

1,867人（62.2％））を対象に、食育への関心

都市規模別に見ると、「地場産物の購入」をや、食生活の実態や意識についてたずねた。

あげた者の割合は町村において、その他は東京都区部で高い結果となった。

本調査報告書には巻末にアンケート調査の「集計表」 が掲載されている。そのなかかいずれの項目においても女性の割合が高ら、特に食生活に関する行動や意識の変化にく、年齢別で見ると「食品の安全性への不安」

注目すべく「増えたり、広がったりしたもの」、は20歳代から50歳代、「節電に配慮した食生「減ったり、狭まったりしたもの」について、活」
は20歳代から40歳代、「地場産物の購入」、「変わらない・ない」以外の各項目で回答の「安定的な食料供給への不安」では30、40歳多かった者の属性について見てゆきたい。

代、「食に関する情報」は30歳代、50歳代においてそれぞれ高くなっている。
 「増えたり、広がったりしたもの」（表１）「節電に配慮した食生活」については、震上 位 ５ 項 目 、「食 品 の安 全 性 へ の 不安 」

災後に全国的に高まった節電意識の影響はあ（ 26.1 ％ ）、「 節 電 に 配 慮 し た 食 生 活 」

るが、地域別では関東・東山（山梨・長野・（17.1％）、「地場産物の購入」（14.6％）、岐阜県）で２割を超える結果となった。

「食に関する情報」（13.5％）、「安定的な食表１．各項目について「増えたり、広がったりしたもの」があると回答した者
項目
属性

食品の安全性への不安 節電に配慮した食生活

地場産品の購入

食に関する情報

安定的な食料供給への不安

都市規模①東京都区部(39.3％) ①東京都区部(25.2％) ①町村(19.4％)①東京都区部(24.3％) ①東京都区部(15.9％)②町村(28.9％)②政令指定都市(19.3％) ②中都市(15.0％)②町村(17.4％)②中都市(10.1％)③政令指定都市(27.9％) ③中都市(17.4％）③東京都区部(14.0％) ③政令指定都市(14.1％) ③政令指定都市(9.5％)

地 域①四国(35.1％)②東北(34.8％)③関東(30.2％)①関東(21.4％)②東山(21.0％)③東海(18.0％)①北陸(27.3％)②四国(24.6％)③東山(22.2％)①四国(26.3％)②東山(17.3％)③関東(16.7％)①東山(16.0％)②四国(14.0％)③関東(11.4％)

性 別①女性(33.0％)②男性(17.6％)①女性(22.4％)②男性(10.6％)①女性(18.9％)②男性(9.4％)①女性(17.0％)②男性(9.1％)①女性(11.1％)②男性(7.6％)

性・年齢①女性・30歳代(44.2％) ①女性・40歳代（28.4％）①女性・40歳代(26.4％) ①女性・50歳代(24.4％) ①女性・30歳代(18.4％)②女性・50歳代(38.1％) ②女性・20歳代（26.8％）②女性・30歳代(22.1％) ②女性・30歳代(23.9％) ②女性・40歳代(16.2％)③女性・20歳代(37.8％) ③女性・30歳代（24.5％）③女性・50歳代(20.5％) ③女性・20歳代(20.7％) ③男性・40歳代、女性・50歳代(11.9％)①女性・既婚(33.5％) ①女性・既婚(23.7％) ①女性・既婚(19.3％) ①女性・既婚(17.0％) ①女性・既婚(12.0％)
性･婚姻状態 ②女性・未婚(29.6％) ②女性・未婚(14.8％) ②女性・未婚(16.2％) ②女性・未婚(16.9％) ②男性・未婚(7.9％)③男性・既婚(18.3％) ③男性・既婚(11.4％) ③男性・既婚(9.7％) ③男性・未婚(10.1％) ③男性・既婚(7.5％)

職業別①主婦・主夫(36.6％) ①農林漁業（家族従業）①主婦・主夫(19.7％) ①主婦・主夫(19.4％) ①主婦・主夫(13.4％)②事務職(33.1％)(27.3％) ②労務職(16.3％)②事務職(16.0％)②事務職(12.2％)③専門技術職(25.5％) ②主婦・主夫(26.9％) ③商工・自由業（家族 ③商工・自由業（家族 ③専門技術職(9.8％)
従事）（15.2％）
従事）（15.2％）③事務職（21.3％）

家族構成①４人(32.1％)②６人(28.7％)③３人(27.5％)①乳児(36.4％)
18歳未満の ②幼児(34.8％)
同居家族 ③小学生(29.4％)①７人以上(20.0％)②６人(18.4％)③３人(18.1％)①６人(19.5％)②５人(16.4％)③３人(16.0％)①３人(15.6％)②４人(14.8％)③６人(13.8％)①４人(12.1％)②５人(10.7％)③７人以上(10.0％)①乳児(29.1％)②幼児(22.7％)③高校生(20.1％)①小学生(21.7％)②中学生(18.7％)③幼児(17.4％)①中学生(18.1％)②小学生(14.4％)③幼児(13.0％)①幼児(14.2％)②小学生(13.6％)③乳幼児・小・中・高校生以外（11.1％）

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季の節電を乗り越えた後に行われた。

「減ったり、狭まったりしたもの」（表２）
全体的に回答自体は多くはないが、「食べ本稿冒頭「はじめに」で述べたとおり、震残しや食品の廃棄」（6.4％）、「地場産物の購

災後の食生活について「変わらない・ない」入」（3.3％）の２項目について見てみたい。と回答した者が最多であったが、その内訳を「食べ残しや食品の廃棄」、「地場産物の購みると、60歳以上の高齢者の割合が多く、か入」の回答者については、いずれも女性の割つ女性よりも男性にその傾向が強いことがう合が高くなっている。

かがえた（「増えたり、広がったりしたもの」

特に「地場産物の購入」について、性・年が「変わらない・ない」者は男性67.9％、女

齢別では男女ともに30歳代で、職業別では農性45.9％、「減ったり・狭まったりしたもの」

林漁業（家族従業者）の割合が高い。これはが「変わらない・ない」者は男性88.7％、女増加も減少も見られた項目であるが、地域別

性79.2％：複数回答）。
しかし本調査では結果的に少数派になったに見ると東北・関東地方、同居家族に乳幼児とはいえ、「食品の安全性への不安」、「地場がいる者が購入を減らしている。

産物の購入」で、被災地、あるいは比較的近表２．各項目について「減ったり、狭まったりしたもの」があると回答した者
項目

地場産物の購入

都市規模①東京都区部（8.4％）②町村（7.0％）③中都市（6.7％）①東京都区部（5.6％）②政令指定都市（4.0％）③小都市（3.5％）地域①四国（15.8％）②北陸（10.1％）③九州（6.7％）①東北（5.0％）②関東（4.7％）③東海（4.4％）

性別①女性（8.0％）②男性（4.4％）①女性（4.0％）②男性（2.4％）

性・年齢①女性・30歳代（11.0％）①女性・30歳代（8.0％）②女性・40歳代（10.2％）②男性・30歳代（7.6％）③女性・20歳代（8.5％） ③男性・20歳代（4.6％）①女性・既婚（8.3％）
性・婚姻状態 ②女性・未婚（6.3％）③男性・既婚（4.8％）

職業別

家族構成

18歳未満の同居家族思われる層（主に女性・既婚・20～50歳代・小学生以下の子どもと同居）が変化を意識し食べ残しや食品の廃棄属性い地域に住み、子どもの食への関心が高いとていた。この実態にこそ、今後の食育を考えるうえでの重要な示唆が含まれているように思われる。
既に内閣府では、今年だけでも「食育推進

評価専門委員会」を３回開催した 。このなかでは、子どもたちの食事に対する放射能問
題に関する保護者に対する情報提供のあり方
についての問題提起 や、高齢者に対する食①女性・既婚（4.1％）②男性・未婚（3.6％）③女性・未婚（2.8％）①学生（11.1％）②事務職（8.4％）③管理職（7.5％）①農林漁業（家族従業）（9.1％）②主婦・主夫（4.7％）③労務職（4.0％）①６人（12.6%）②４人（7.4%）③３人（7.0%）①６人（5.7％）②５人（4.5％）③３人（3.6％）①幼児（9.4％）②小学生（9.7％）③乳児（9.1％）①乳児（7.3％）②幼児（6.5％）③乳幼児・小・中・高校生以外（5.6％）

育推進 などが議論された。特に食品の安全に関わる保護者への情報提供方法を検討する

ことについては、リスクコミュニケーションの側面からも注目すべき課題となると考えられる。

２．高校生から見た、震災後の食生活意識（出典）表１、２ともに内閣府『食育の現状と意識に関する調査報～農林中央金庫『東京近郊の高校生400人に聞く告書』p.174-185にもとづき筆者作成。

現代高校生の食生活 家族で育む「食」』より～

食料・食品の生産者、販売者、消費者でも 変化を意識した人々の特徴
本調査は震災から９か月後、つまり震災直ある大人に対し、主に消費者である学齢期の後に比べれば食料供給が回復した状態で、夏未成年者に、意識変化はあったのだろうか？

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社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）以下に、農林中央金庫が本年３月、首都圏回答した高校生にとっては、震災という非に住む高校生（男女各200人、計400人）を対

日常的かつ不幸な出来事を通じて、食という象に調査した、震災からちょうど１年後におものが当然の如く与えられるわけではないこ

ける食生活意識についてもご紹介する 。すとを、（程度の差こそあれ）身を持って学ぶ機

なわち首都圏在住・10歳代後半と、調査対象会となったという意味で、一種の「食育」と者の地域・年代を限定した調査であり、これも受け止められた、ともいえないだろうか。

まで見てきた全国の成人を対象にした調査とおわりには異なる視点からの回答である。
家族との食や食生活に生じた変化について～「生涯にわたる」食育推進と子どもたち～

そう思うかどうかをたずねた設問では、回答

一般に「食育」といえば、子どもたちに向者の半数近くが「なるべく残さず食べるようけた「農業体験学習」や「料理教室」などのになった」（47.8％）、「家族との食事時間をイメージが強いかもしれない。ＪＡグループ大切に思う気持ちが強くなった」（47.3％）とも「食農教育」として、これまで多くの親子答えた（図２）。属性についてみると、性別でや学校関係者に体験の機会を提供してきた。

は女子、そして低学年の者が変化を認識する「食育基本法」施行から７年が経過し、政割合が高い、という結果であった 。

策面では「食育」の国民への周知から実践のなお本設問については、「食べ物の大切さ段階にシフトしている。「第２次食育推進基を感じた」、「安全な食品を求めるようになっ本計画（平成23～27年度）」では、「生涯にわた」、「普通に食事ができる有難さを知った」、たるライフステージに応じた間断ない食育の「家族の大切さを感じた」、「被災地のものを推進」、「生活習慣病の予防及び改善につなが買うようになった」などといった自由回答もる食育の推進」といった、子どもだけでなく得られた、とのことである 。

大人に向けた重点課題も設定された 。

図２．昨年の東日本大震災から１年過ぎて、家族との食や食生活はどのような変化があったか（出典）農林中央金庫『東京近郊の高校生400人に聞く現代高校生の食生活 家族で育む「食」』ｐ.73.

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今後「生涯」という視点で考えると、震災

 なお前掲 ｐ.118-122．では、「食品の安が子どもたちに及ぼした影響が、成長ととも全性等に関する情報提供の推進」について、にどのように変化するかにも注目したい。現

国が「食品と放射能」を重要テーマとして関在「食育」の対象となっている子どもたちは、連省庁が連携し、消費者に分かりやすい情報未来の「食育」の担い手でもあるからだ。

提供とリスクコミュニケーションの推進に努めたことが記されている。


農林中央金庫『東京近郊の高校生400人に聞く現代高校生の食生活 家族で育む「食」』【注】

http://www.nochubank.or.jp/contribution/

 内閣府『平成24年版 食育白書』2012.07．

pdf/research_2012_02.pdf

特集は「みんなで食べたらおいしいね」。



すなわち「第２次食育推進基本計画」にお前掲 ｐ.73-74．「家族との食事時間を大ける課題のひとつである「家庭における共食切に思う気持ちが強くなった」では、男子を通じた子どもへの食育の推進」についての34.5％に対し、女子は60.0％で約25ポイント取組み現状と事例報告である。

上回った。
 前掲 ｐ.165-178.など。

なお震災関連では、国による支援や情報提供とともに、民間の取組みを紹介している。
このなかでは、ＪＡ女性組織による被災地支援、「ＪＡごはん・お米とわたし作文・図画コンクール」に関するコラムも掲載されている（ｐ.39-46.）。
内閣府食育推進室『食育に関する意識調査報告書』2012.03,ｐ.60．

 前掲 ｐ.174-185．
「食育推進評価専門委員会」は、国民の食にかかわる有識者により座長、委員（11名）、専門委員（８名）で構成され、「食育推進基本計画」を推進し、その評価等を行うために開催される。詳細は、内閣府ウェブサイト「食育推進会議等」http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/conference/index.html#eva を参照のこと。

 「第３期・第２回食育推進評価専門委員会」（2012年４月24日開催）議事録ｐ.９-15．
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/
conference/evaluation3/2nd/pdf/gijiroku.
pdf
 「第３期・第３回食育推進評価専門委員会」（2012年７月24日開催）
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/
conference/evaluation3/3rd/index.html

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