ＪＡ共済による「ひと・いえ・くるま」の事故の未然防止に向けた取組みについて
本稿では、そのＪＡ共済の広範な取組みの一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所
専務理事
おい及かわ川なお尚

うち「ひと・いえ・くるま」の事故の未然防
たか止に向けた取組みについて、関係者のあいだ

孝

では今もなお語り継がれている内容をご紹介するとともに、その取組み内容が時代とともに変遷していく中で注目すべき点等についてまとめてみたい。

１．「ひと」の事故の未然防止

はじめにＪＡ共済が「ひと」の事故の未然防止の観点から、これまで特に力を注いできた取組みは、昭和30年代以降に健康管理活動の柱としＪＡ共済は組合員・利用者の暮らしをサポて全国展開した健康診断であった。

ートするため、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を行う一方で、事故時の保障の昭和30年代当時、農村地域には医療施設がみならず、事故の未然防止や事故後の相互扶あまりなく、病気の早期発見・早期治療を目助に向けた幅広い取組みをＪＡと一体となっ的とする健康診断を受診することは困難であて実施し、組合員・地域住民が住み慣れた地った。
このため、ＪＡ共済では厚生連や保健所、域で安心して暮らせる豊かな環境づくりに貢大学、日赤病院などの協力を得て巡回健康診献してきた。

断を実施するとともに、健康診断費用につい筆者もＪＡ共済連職員としてこれらの取組て助成を行った１。

みを先代から受け継ぎ、時代に合った見直しを行いながら、次代へ引き継いできた。

これにより農村地域の健康診断が全国的に

１ 全共連五十年史（全国共済農業協同組合連合会 平成14年４月発行）

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提言

広がり、その受診者は年々増加し、ピークの尿病、脂質異常症などの生活習慣病の早期発昭和63年には年間126万人が受診するに至っ見が目的）の受診率は、他産業に比べかなりた（図表１）。

低くなっている。先般、厚生労働省が公表した

その後は各市町村等による健康診断（基本、令和３年度の保険者別特定健診受診率を見て受診料は無料）が強化・充実されることとなみると、農家の受診率が低調な推移となってったため、ＪＡ共済による健康診断助成は縮おり、企業従業員が加入する健保組合の特定小され、現在は健康増進を目的とした取組み健診受診率（80.5％）に対し、農家や自営業が強化されている。

者が加入する市町村国保の受診率は36.4％とこうした経緯からすれば、市町村等による半分にも満たない状況となっている（図表２）。

健康診断が農村地域でもさらに普及し、農家その詳細な理由等については明らかになっの健康診断受診率は向上していくはずであっていないが、健康診断による病気の早期発たが、昨今、農家の特定健診（高血圧症や糖見・早期治療は命と身体を守る上で極めて重（図表１）健康診断助成人数の年次推移（昭和40年度～令和４年度）（人）
1,400,000

1,200,000

1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,0000

S40 S42 S44 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2 R4

実施年度（出典）ＪＡ共済連調べ（注）H28年度からは、地域・農業活性化事業費にて実施したもののみ（人間ドック、がん検診なども含む）

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9:12:01（図表２）保険者別特定健診受診率の年次推移（平成20年度～令和３年度）
～農家の特定健診受診率は他産業と比べ著しく低い～
（％）
90.0
80.0
70.0
60.0

企業の従業員が加入する健保組合
70.1
69.2
67.3
65.0

71.8

73.9

72.5

75.2

77.3

78.2

79.0

59.5

77.9

80.5

特定健診受診率
は半分以下

50.0
40.0

農家や自営業者が加入する市町村国保
30.9

31.4

32.0

H20

H21

H22

32.7

33.7

H23

H24

35.3

36.3

36.6

37.2

37.9

34.2

H25

H26

H27

H28

H29

H30

38.0
33.7

36.4

30.0
20.0
10.0
0.0

実施年度

R1

R2

R3

（出典）厚生労働省「2021年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」をもとに筆者作成。

意識の向上を着実にすすめていく必要がある。

要なことである。「病気にさせない」という一次予防の健康増進も重要であるが、思わぬ病

２．「いえ」の事故の未然防止

気を発症することは誰にでもあることであり、「病気の早期発見・早期治療」という二次予防

農村地域は、かつて田畑や雑木林が広がるの健康診断は、病気の長期化を防いだり、手中に藁葺き屋根の家屋が点在していた。

遅れにしないためにもさらなる促進を図る取組みの強化が求められている。以前のようなこの光景は、日本の原風景として人々の心健康診断受診料助成は不要（基本、受診料はに今も焼きついているが、農村地域の人口の無料のため）と考えられるが、ＪＡグループ減少や高齢化の進展に伴い、変化を遂げることしてＪＡ女性組織や青年組織と連携するなととなる。
藁葺き屋根の家屋は維持・管理の手間や人どにより農家の受診率改善に向けた健康管理

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9:12:01提言

手がかかるため、高齢化の進展により人手がこれまでの地震の損害調査の経験上、瓦屋不足すると維持し続けることが困難となる。

根（160kg ／ 坪 ） と ス レ ー ト（70kg ／ 坪 ）また、藁葺き屋根は火事が発生すると類焼すや金属板（20kg ／坪）などの瓦よりも軽いる危険も高かった。

屋根とを比較すると、瓦屋根は地震等の揺れそこで農家のくらしを守るために、地域とで瓦の破損やズレなどの損害が生じやすく、ＪＡグループが一体となって、藁屋根解消運

屋根の損害発生率は、スレートや金属板の屋動を展開した。これにより藁葺き屋根のほとん根の２倍以上となっており、屋根の平均損害どは姿を消すこととなったが、農村地域で安割合も高くなっている（図表３）。

心・安全に暮らしていくために、来たるべく超また、屋根だけではなく建物全体の損害も高齢社会への備えと類焼危険の低減が図られた。

屋根が瓦の家屋の方がスレートや金属板のような軽い屋根素材の家屋よりも平均損害割合が高くなっており、重たい瓦屋根の建物は、昨今、全国各地で地震が頻繁に発生するよ内・外壁や基礎等にも損傷が生じやすい傾向うになってきた。
地震による家屋の損害の特徴としては、瓦があることが数値的に立証された（図表３）。の破損やズレ、内・外壁・基礎のひび割れやなお、平成28年８月に日本木造住宅耐震補破損等が多いが、平成29年９月にＪＡ共済連強事業者協同組合が実施した耐震診断結果にの建物鑑定人が熊本地震等の損害調査結果をおいても「屋根が重いほど耐震性は低くな分析した結果、次のことが判明した。

る」という分析結果が出ている２。

（図表３）屋根材別の屋根および建物全体の被害の状況

屋根の損害発生率

瓦（160kg ／坪）

スレート（70kg ／坪）

金属板（20kg ／坪）

64％

32％

31％

屋根の平均損害割合

2.4％

0.9％

0.9％

建物全体の平均損害割合

18.2％

16.2％

13.8％

（出典）ＪＡ共済連調べ（注１）（〇〇kg ／坪）は１坪あたりの屋根材の参考重量である。
（注２）サンプルデータは、熊本地震（平成28年４月16日／最大震度７）のサンプル43,137件、鳥取中部地震（平成28年10月21日／最大震度６弱）のサンプル11,018件の合計54,155件の木造住宅サンプルを使用した。
２ 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「屋根の重さで耐震性に最大４割の差 屋根が重いほど耐震性は低くなる～「木造住宅の耐震性」に関する調査データのご提供」平成28年８月31日プレスリリース（URL：https://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/data-160831.pdf）

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9:12:01瓦は大規模災害が発生した際に不足が生じ、内閣府の中央防災会議は、科学的に想定さ修繕期間を要したり、価格が高騰したりするれる最大クラスの南海トラフ巨大地震が発生が、屋根以外の損害も大きくなる傾向がある瓦した際、静岡県から宮崎県にかけての一部で屋根の建物は、地震の保障が、ＪＡ共済・地震は震度７となる可能性があり、それに隣接す保険ともに一般的には最大でも損害額の50％まる周辺の広い地域では震度６強から６弱の強でしか保障されないことを考慮すると、建物のい揺れになると想定されている（図表４）。
これによると、福島県以西のほぼ全域で震所有者の自己負担が大きくなることになる。

（図表４）南海トラフの巨大地震による震度分布（最大値）

該当面積

今回の震度分布

中央防災会議（2003）

震度6弱以上約7.1万km2

約2.1万km2

震度6強以上

約2.9万km2

約0.5万km2

震度７

約0.4万km2

約0.03万km2（出典）内閣府中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について」（平成24年８月29日発表）資料１－１「南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等」

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提言の一つと考えられる。

度６弱以上のかなり強い揺れが想定されており、建物の被害がこれまでにないほど広範の３．「くるま」の事故の未然防止エリアで発生すると見込まれている３。

政府の地震調査委員会では南海トラフで今農村地域は、都市部と比較すると交通事故後30年以内にマグニチュード８～９級の地震の発生件数が相対的に少ないことから、交通が発生する確率は70～80％とされているが、事故防止インフラ（信号機の設置など）の整

農村地域は瓦屋根の家屋が多く見受けられる

備は、都市部を中心にすすめられ、農村地域中で、耐震工事の普及等により南海トラフ巨の整備は都市部よりも遅れている。

大地震の被害想定が縮小したように、地道なこのため、ＪＡ共済ではこれまで農村地域取組みで被害を縮小させることも必要と思わの交通事故の未然防止対策に力を注ぎ、カーれる。

ブミラーの寄贈や、街路灯のない暗い夜道で例えば昨今の地球温暖化の影響で非常に勢有効な反射材などの交通安全グッズの配布、力が強い台風が日本列島に上陸し、大きな被こどもや高齢者等を対象とした交通安全教室

害をもたらしているが、台風（最大、損害額の開催などを行ってきた４。の100％保障）などの罹災時に瓦の葺き替え

こうした長年にわたる地道な取組みが評価等が必要になった場合には、軽い屋根素材され、毎年開催される交通安全国民運動中央（図表５）に切り替えをすすめるなども方法

大会（全日本交通安全協会と警察庁が共催）（図表５）現在販売されている和風軽量瓦の例
名称メーカー

瓦王

カルカ・ルーフ天平

ROOGA雅㈱カナメ晴晴企画㈱ケイミュー㈱ガルバリウム鋼板

FRP瓦

新素材瓦

重量（坪）

16㎏

30㎏

64㎏

材料価格（坪）28,000円

22,000円

14,000円

種類（出典）ＪＡ共済連調べ（平成29年９月作成資料）（注）既存瓦 160kg ／坪 49,500円／坪

３ 内閣府ウェブサイト「南海トラフの巨大地震による震度分布」（URL：https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/1_1.pdf）
４ ＪＡ共済の地域貢献活動「ちいきのきずな」（URL：https://social.ja-kyosai.or.jp/activity/traffic01/）

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9:12:01において過去３回（昭和47年、平成８年、平向にある高齢者の交通事故防止対策に力を入成18年）、交通安全協力団体としての表彰をれていた。高齢に伴う身体機能の低下によ受けている。

り、自動車の誤操作や危険察知・対処の遅れによる事故が増加傾向にあり、交通白書等で平成15年頃、自動車が障害物を感知して衝高齢ドライバー対策が重要課題とされていた。

突に備える衝突被害軽減ブレーキを搭載する

しかし、高齢ドライバーの特徴として「自自動車メーカーが現れるようになった。この分は大丈夫」という過信があり、交通安全啓取組みは自動車の事故の防止に効果が高いも発を図る取組みだけでは限界があった。のであったが、当時は高級車にしか搭載されそのような中で衝突被害軽減ブレーキの普ず、オプションでの搭載も可能であったが非及は、高齢ドライバー対策として非常に効果常に高額であった。
当時、ＪＡ共済連が先進安全自動車に関すが高いものであったため、ＪＡ共済連は交通る調査研究の一環で自動車メーカー各社に衝事故対策にかかる関係省庁との協議の場にお突被害軽減ブレーキの搭載車種の拡大の可能いて、衝突被害軽減ブレーキをシートベルト性についてヒアリングを行ったが、当時は農やエアバッグのように標準装備化することに村地域に普及している軽自動車や軽トラックついて要望を行った。にまで搭載することは全く考えられておらしかし、当時は自動車の販売数が伸び悩むず、軽自動車等に搭載するためにはオプショ中で、自動車メーカーは１社を除き、衝突被ンでの搭載となるとのことであった。当時の害軽減ブレーキの導入に積極的ではなく、標オプション価格は40万円～ 50万円であった準装備化の願いは叶わなかった。のに対し、軽自動車のユーザーに実施した調

その後、平成25年から26年にかけて、日本

査では、交通安全のためにかけられる金額はを含む世界各国の自動車安全評価に衝突被害「１万円未満」という回答がほとんどで、こ軽減ブレーキが加わり、新型車への導入が促のままでは軽自動車や軽トラックが多い農村進され、令和３年11月以降に国内で発売され地域での衝突被害軽減ブレーキの普及が相当るすべての新型車には衝突被害軽減ブレーキ遅れる可能性が高かった。の搭載が義務化された。

この衝突被害軽減ブレーキの搭載の義務化

その当時、国は高齢化の進展により増加傾

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提言とが想定されている（図表６）。

は、これまで都市部中心の交通事故防止インフラの整備がすすめられてきた中で、都市部以前、ＪＡ共済が「地域の安全・安心プロも農村地域も同等の対策となり、そもそも都ジェクト」（平成21年度下期～ 24年度に実施）

市部と比べると交通量が少なく、事故率が低として、地域の交通事故対策を全国的に強化

い農村地域にどのような効果をもたらすか注した際、公共交通機関が未整備で高齢化がす視していきたい。

すんでいる農村地域において地域の病院や店

また、こうした先進技術の導入により、特舗などの暮らしに必要な拠点を巡回するコミ定の条件のもとでドライバーがいない完全なュニティバスの導入を検討していた地域がい自動運転となる「自動運転レベル４」の公道くつかあったが、運転手の確保と人件費の継走行が今年の４月から解禁となり、人口減少続的な支出が障壁となり実施に至らなかっがすすむ地域などで地域住民の移動手段となた。

る巡回バスなどの活用を優先的に実施するこ「自動運転レベル４」の実施により、こう（図表６）自動運転化レベルの定義の概要
レベル

名称

定義概要

安全運転に係る監視、対応主体

運転者が一部又は全ての動的運転タスクを実行
０

運転自動化なし

運転者が全ての動的運転タスクを実行

運転者

１

運転支援

システムが縦方向又は横方向のいずれかの車両運動制御のサブタスクを限定領域において実行

運転者

２

部分運転自動化システムが縦方向及び横方向両方の車両運動制御のサブタスクを限定領域において実行

運転者

自動運転システムが（作動時は）全ての運転タスクを実行

３

条件付運転自動化システムが全ての動的運転タスクを限定領域１において実行
作動継続が困難な場合は、システムの介入要求等に適切に応答

４

高度運転自動化システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を限定領域において実行

システム

５

完全運転自動化システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を無制限に（すなわち、限定領域内ではない）実行

システム

システム（作動継続が困難な場合は運転者）（出典）国土交通省自動車局「自動運転車の安全技術ガイドライン」

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した課題を解決し、交通事故防止対策のみな関係で実施していることについて、「地域にらず、地域の暮らしを守る取組みにも広がっ根ざした協同組合ならではの取組み」、「協ていくことを期待したい。

同組合でないとできない取組み」などといった高い評価を受けた。現在もこうした取組みおわりには形を変えつつ行われているが、今後も地域の暮らしを守る協同組合らしい取組みが持続的に展開されていくことを期待する。

ＪＡ共済は本稿で紹介した取組み以外にも広範で多岐にわたる事故の未然防止や事故後の相互扶助にかかる取組みを実施している

また、人口減少・超高齢社会が進展する中が、本稿では紙面の都合もあり、その中でもで、「全世代型社会保障構築会議」の報告書５

特に地域に根ざす「協同組合らしい」取組み（令和４年12月）では「「少子化・人口減少」を取りあげた。の流れを変える」、「これからも続く「超高平成20年３月にニュージーランドのクライ齢社会」に備える」、「「地域の支え合い」をストチャーチで開催された国際協同組合保険強める」ことが目指すべき社会の方向性とし連合アジア・オセアニア協会（AOA）セミて示され、全国一律の対応ではなく、それぞナーでＪＡ共済の取組み内容を紹介する機会れの地域がその特性に応じて取り組むべき課があり、筆者がＪＡ共済の事故の未然防止と題を摘出し、解決の手法や仕組みを考案して事故後の相互扶助に関する取組みの全容についく「地域軸」の視点が重要とされている。

いて報告をしたことがあった。
そこでは、ＪＡ共済が組合員・利用者の暮さらに、農村では地域コミュニティ機能がらしをサポートするため、「ひと・いえ・く弱まっている中で、「新しい農村政策の在りるま」の保障提供だけではなく、組合員等利方に関する検討会」の報告書６（令和４年４月）

用者に対し「最良の保障・価格・サービス」

では、「農山漁村発イノベーションの推進」を提供するために、事故の未然防止や事故後や地域コミュニティ維持のための「農村型地の相互扶助の取組みを共済事業と車の両輪の域運営組織（農村RMO）の育成」などの方

５ 「全世代型社会保障構築会議報告書」内閣官房ウェブサイト
（URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf）
６ 「新しい農村政策の在り方に関する検討会報告書」農林水産省ウェブサイト
（URL：https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/attach/pdf/farm-village_meetting-97.pdf）

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提向性が示された。

言（参考文献）農林水産省がすすめる「農村型地域運営組織（農村RMO）」では、地域の人々の対話と協働により、３つの集落機能（資源管理（農・全共連五十年史（全国共済農業協同組合連合会 平成14年４月発行）
・全共連三十五年史（全国共済農業協同組合連合会 昭和62年１月発行）（ウェブサイトについては、令和５年８月16日閲覧）

用地の保全等）、生産補完・農業振興、生活扶助）を維持し、「農業」と「暮らし」を守っていく地域運営組織により地域の課題を解決していくことが重要とされている。

こうした中で、ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」＋「農業」といった、「暮らし」と「農業」を守る取組みを展開しており、当研究所としても、現在、ＪＡ共済連と連携しながら、農村地域の「暮らし」と「農業」を守る取組みにかかる調査研究の強化について検討をすすめている。
成果については、今後本誌等においてご紹介していきたいと思うが、こうした農村地域の「暮らし」と「農業」を守る取組みを通じて、組合員はもとより地域住民との絆が深まり、地域の協同の輪が広がっていくことを当研究所としても目指していきたい。

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