長泉町告示第５９号
長泉町空き家改修事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和４年３月８日
駿 東 郡 長 泉 町 長池

田修

長泉町空き家改修事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、長泉町内の居住誘導区域内に所在する空き家を有効活用することにより、当該区域における空き家の解消及び定住の促進を図りつつ、子育て世帯における子育てのための環境の向上、町外から町内への移住を通し地域の活性化に寄与するため、空き家等情報バンクに登録されている空き家を自己の居住の用に供するため購入した者のうち、その空き家を改修するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、長泉町補助金等交付規則（昭和54年長泉町規則第10号）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語は、長泉町空き家等情報バンク事業実施要綱（令和４年長泉町告示第58号）において使用する用語の例による。
２

前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

空き家

登録空き家等のうち、居住を目的として建築された住宅（店舗等を兼ねる併用住宅を含む。）をいう。
⑵

子育て世帯

第７条の規定による補助金の交付申請の日（以下「交付申請日」という。）において、空き家を取得する者と親子関係にある中学生以下の子どものいる世帯をいう。
⑶

転入世帯

交付申請日から起算して、３年前の日までの間、世帯全員の者が、当町の住民基本台帳に登録されていない世帯をいう。
⑷

居住誘導区域

都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第81条第２項第２号に規定する居住誘導区域をいう。
（補助事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当し、自己の居住の用に供するために購入した空き家を改修する事業とする。
⑴

空き家等情報バンクを利用し、売買契約が締結されたものであること。

⑵

前号の売買契約を締結した日前に、居住又は使用されていない期間が１年以上であること。

⑶

住宅兼店舗等の用に供する空き家の場合、居住に要する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上を占めること。

⑷

玄関、居室、台所、便所及び浴室を備え独立した居住の用に供する部分の延べ床面積が40㎡以上のもの（改修後に40㎡以上となるものを含む。）であること。

⑸

建築基準法（昭和25年法律第 201号）その他の法令に違反しないこと。

⑹

耐震基準を満たす住宅又は改修後に耐震基準を満たす住宅とすること。

⑺

過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないものであること。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

空き家に10年以上居住しようとする者⑵

空き家の売買契約を締結した日から１年以内に申請を行う者⑶

空き家の売買契約の当事者間が３親等以内の親族でない者⑷

同一世帯に納付すべき町税等を現に滞納している者がいない者（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する経費のうち次に掲げる経費とする。
⑴

水道、ガス又は電気設備の改修費⑵

台所、トイレ又は風呂の改修費⑶

内装、外装又は屋根の改修費⑷

前３号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める経費（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内の額とし、 100万円（補助対象者が子育て世帯又は転入世帯である場合にあっては 120万円、子育て世帯かつ転入世帯である場合にあっては 140万円）を限度とする。
２

前項の補助金の額に 1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。
（交付の申請）第７条

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、長泉町空き家改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に補助事業に係る次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、当該空き家を改修しなければ居住できないと町長が認めるときは、第10号の書類の添付を省略することができる。
⑴

事業計画書（様式第２号）⑵

補助対象経費内訳書（様式第３号）⑶

改修に要する経費に係る見積書等の写し⑷

空き家の改修前の状況を撮影した写真⑸

改修内容が分かる図面⑹

建築確認済証の写し（建築確認が必要となる工事に限る。）⑺

空き家の売買契約書の写し⑻

所有権移転後の全部事項証明書⑼

誓約書（様式第４号）⑽

当該空き家に居住したことが分かる世帯全員の住民票の写し⑾

転入前の所在地における市町税等の納税証明書（転入世帯である場合に限る。）⑿

町外に継続して３年以上居住していたことを証明できる戸籍の附票の写し等（転入世帯である場合に限る。）⒀

昭和56年５月31日以前に建築を完了した空き家又は同日において工事中であった空き家の場合、耐震基準のあることを証明する書類又は耐震基準の確保を予定していることが分かる書類⒁前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付の決定）第８条

町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、長泉町空き家改修事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第９条

町長は、前条の規定により補助金の交付を決定するときは、次に掲げる条件を付すものとする。

⑴

補助金の交付を受けて改修した空き家に、補助事業が完了した日の翌日から起算して10年以上所有し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されていること。

⑵

補助事業により効用の増加した財産については、補助事業が完了した日の翌日から起算して10年を経過する日までの間においては、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

⑶

補助事業により効用の増加した財産については、補助事業が完了した日の翌日から起算して10年を経過する日までの間に当該財産を処分することで収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。

⑷

地域の活性化を図るため、地域の行事及び活動への積極的な参加に努めること。

⑸

補助事業により効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理すること。

⑹

補助申請に係る書類を整理し、それらの書類を補助金の交付を受けた年度の終了後10年間保管しなければならないこと。

⑺

補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないこと。

⑻

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める条件（変更等の承認申請）
第10条

第８条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。

）は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ長泉町空き家改修事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第６号）に次に掲げる書類のうち町長が指定するものを添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴

変更事業計画書（様式第２号）⑵

補助対象経費変更内訳書（様式第３号）⑶

変更後の配置図⑷

変更後の平面図⑸

変更後の見積書の写し⑹

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（変更等の承認）
第11条

町長は、前条の規定による承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、長泉町空き家改修事業変更（中止・廃止）承認通知書（様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条

交付決定者は、補助事業の完了の日から30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、長泉町空き家改修事業実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
⑴

事業実績書（様式第２号）⑵

補助対象経費実績内訳書（様式第３号）⑶

改修に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し⑷空き家の改修後の状況及び改修工事の内容が確認できる写真⑸

検査済証の写し（建築確認が必要となる改修工事に限る。）⑹

当該空き家に居住したことが分かる世帯全員の住民票の写し（第７条ただし書の規定により添付を省略した場合に限る。）⑺

耐震基準を満たしていることが確認できる書類（申請時に耐震基準を満たしていない場合に限る。）⑻

前各号に掲げるもののほか、町長が指定する書類（補助金の額の確定）
第13条

町長は、前条の規定による実績報告があった場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合と認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、長泉町空き家改修事業補助金交付確定通知書（様式第９号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第14条

交付決定者は、前条の規定による確定通知書を受領した日から起算して10日を経過する日までに、長泉町空き家改修事業補助金請求書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
（報告、検査又は指示）
第15条

町長は、必要があると認めるときは、交付決定者に補助金の交付に関し必要な事項について報告を求め、検査し、又は指示することができる。
（補助金の返還）第16条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付された補助金の返還を命ずることができる。ただし、町長が特別の事情がある場合において必要と認めるときは、補助金の返還を免除することができる。

２⑴

第９条第１号から第３号までの条件に違反したと認めたとき⑵

提出書類の虚偽の記載等不正な行為があったとき。
前項第１号による補助金の返還額は、別表により算出した金額とし、同項第２号により補助金の返還額は、交付決定額全額とする。
（雑則）
第17条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第16条関係）補助事業が完了した日の翌日からの経過年数返還を求める金額

１年未満

交付額の 100分の 100

１年以上２年未満

交付額の 100分の90

２年以上３年未満

交付額の 100分の80

３年以上４年未満

交付額の 100分の70

４年以上５年未満

交付額の 100分の60

５年以上６年未満

交付額の 100分の50

６年以上７年未満

交付額の 100分の40

７年以上８年未満

交付額の 100分の30

８年以上９年未満

交付額の 100分の20

９年以上10年未満

交付額の 100分の10

備考

算出された金額は、 1,000円未満を切り捨てる。