公益社団法人 日本医学物理学会 定款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本医学物理学会と称する。
2 この法人の英文名は、Japan Society of Medical Physics（略称 JSMP）とする。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、医学における物理学、工学、情報科学及びこれらに関連ある研究の連絡提携及び促進をはかり、以って学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)学術大会、研究会、講演会等の開催(2)医学における物理学、工学、情報科学等に関する調査研究(3)学会機関誌及び学術図書の刊行(4)国内外の関連学協会及び団体との協力及び連携活動(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第 3 章 会員及び社員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に、次の会員を置く。
(1)正会員

この法人の目的に賛同し、この法人の対象とする領域において専門の学識、技術又は経験を有する者(2)学生会員 この法人の目的に賛同し、この法人の対象とする領域に関心がある学部学生、大学院生及びそれらに準ずる者(3)名誉会員 この法人の対象とする領域において特別の功績があり、理事会の議決により推薦された者(4)賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人又は団体
2 この法人の社員は、概ね正会員 20 人の中から 1 人の割合をもって選出される
代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。
）。
3

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

4

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

5 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は、選任後の 2 年以内に実施される代議員選挙の終了時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

8

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の代議員である旨(2)当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、

当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1)法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6)法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
11

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、学生会員及び賛助会員になった時及び毎年、正会員、学生会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2)総代議員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4)成年被後見人又は被保佐人になったとき。

第 4 章 総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)合併、事業の全部又は一部の譲渡(7)解散及び残余財産の処分(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総代議員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会に出席した代議員より選出された議事録署名人 1 名は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3 名以上 16 名以内(2)監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、1 名を副会長とする。
3 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
4 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代行する。
4 会長、副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は無報酬とする。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除）第 26 条 この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 6 章 理事会（構成）第 27 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 3 月 1 日に始まり翌年 2 月末日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事および監事の名簿（3）理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の処分制限)
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 情報公開および個人情報の保護等（情報公開）
第 42 条 この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする．
2 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別途定める．

（個人情報保護）第 43 条 この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする．
2 個人情報保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める．

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 その他（委員会）
第 45 条 この法人の事業を遂行するため必要があるときは、理事会の議決により委員会を置くことができる。
2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事務局）
第 46 条 この法人の事務を処理するために事務局を設け、所要の職員をおくことができる。
2 事務局の組織及び運営等に関しては、理事会の決議により別に定める。

附則

本定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。