社団法人 日本テレマーケティング協会報
発行所：社団法人日本テレマーケティング協会 編集発行人：広報委員長 山田 雅康〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町35 アキヤマビルディング2
TEL.03-5289-8891 FAX.03-5289-8892 URL http:// jtasite.or.jp/
定価：300円 1年定期購読料：3,600円

２００４−４

NEWS

VOL.

85

主な記事●JTAスクール講師に聞く 2004年度セミナーテーマ「JTA コンタクトセンター･セミナー」開催
2004年3月10日〜11日に実施。テレマーケティングの課題と未来を展望「顧客志向」「顧客第一主義」が叫ばれる昨今、顧客の声を聞き、顧客を知るための施策として、コールセンター／
コンタクトセンターの活用に熱い視線が注がれています。また一方では、多くの雇用を創出することから、地域活性化のためのビジネスとしても注目されています。
こうした中、当協会では、テレマーケティング業界の動向、センター運営のノウハウ、導入事例、人材育成など、コールセンター／コンタクトセンターの関係者に有益な情報を発信し、共有するため「JTAコンタクトセンター・セミナー」を開催しました。
各セッションとも多くの聴講者が参加し、質疑応答なども活発に行われました。

JTA コンタクトセンター･セミナー
2004年度におけるテレマーケティングの課題と展望を語る
会期：2004年3月10日（水）〜11日（木）会場：中央大学駿河台記念館
主催：（社）日本テレマーケティング協会
後援：（社）日本マーケティング協会、（社）日本通信販売
協会、（社）消費者関連専門家会議、（社）日本ダイレクト･
メール協会、（財）日本電信電話ユーザ協会■セミナー概要
オープニングでは、太公網科技発展有限公司総経理・慕紅雲氏をお招きし、JTA情報委員長・西島和彦氏がコーディネーターを務め、海外動向・最新中国コールセンター事情『急成長する中国コールセンター市場〜その最新事情と中国進出のポイント〜』を開催。中国のコールセンターの最新事情及び動向、日本企業の中国進出に絡む留意点等についてお話しいただきました。
恒例となっているJTAセッションも開催しました。3月

太公網科技発展有限公司総経理・慕紅雲氏（写真上左）、恒例のJTAセッ
ションも2日間にわたり7講座開催された（写真上右／下）

3月11日（木）には、『 企業の顔コンタクトセンター

要員の教育におけるポイント』『eメール対応』『顧客視点をベースにしたコンタクトセンター・マネジメント』

10日には、『クレーム対応〜その実状と課題解決法〜』『ヘルプデスク対応〜『プロフィット目標達成のためのアウトバウンド・テレ

ら対処法を考える〜』などをテーマに、モデレーターや

マーケティング』『ストレス・マネジメント〜ストレススピーカーの方から最新事例や具体的な対処法、研究成を解消してES・CSを高めよう〜』などをテーマにモデ果などを発表していただき、質疑応答なども活発に行わレーターやスピーカーの方によるトークセッションを行

れました。

お困り事例

と

克服事例

か

いました。

１

JTAスクール講師に聞く

2004年度セミナーテーマ
感する

テレコミュニケーター養成講座
講師：角脇

が重要なポイントだと思った」などの声を頂いています。このような声からも分かるとおり、効果的なさつき氏

テレコミュニケーターの指導、モニタリングやコーチン

テレコミュニケーターの仕事は、お客様に便利に、上グにストレスマネジメントは必須です。そういった環境

手に、商品やサービスをご活用いただくお手伝いをし、がセンター全体のモチベーションアップに影響し、ひいて顧客満足を高めることです。つまり、業務知識を充分には業績アップにつながっていくのではないでしょうか。

持ち、顧客状況を把握し、それに適した内容・スタイル

特に、センター内の人間関係、テレコミュニケーター

でコミュニケーションをとることがテレコミュニケータ

の指導方法、モチベーションの持たせ方等において悩みーに求められています。テレコミュニケーターの悩みのを持つスーパーバイザー、トレーナー、マネージャーに1つは、顧客状況を把握できない、把握できても思い描

最適なコースとなっています。

いたとおりにコミュニケーションがとれないということです。必要な情報と、感情・意思のいずれをも、お客様と円滑に交流させることの難しさを多くの方が感じているともいえます。

スーパーバイザー養成講座
講師：濱

富美子氏

テレコミュニケーター養成講座では、今年度もその課

JTAスクールのスーパーバイザー養成講座を担当させ

題を皆様と解決してまいります。演習、ロールプレインていただいています濱富美子です。私の講座は「コーチグ等を多用し、テレフォン・コミュニケーションの特性、

ング・スキル」を身に付けていただけるように構成して「声」や「言葉」の基礎スキル、顧客心理、機能（役に立います。

つ）・情緒（感じが良い）の両面を伝える力・理解する力「コーチング」はアメリカで育ったコミュニケーショ

について、活用ポイントやコントロール方法を実践的に

ン・スキルです。このコーチング・スキルは集合研修の学びます。受講者同士や講師からのフィードバックを通あとのOJT（モニタリング→フィードバック）の際、またじ、応答性を高めるための個々の強みと弱みを理解し、部下とのコミュニケーションに、ストレス・マネージメ

今後の目標を立てながら、業務上の課題や不安を解決す

ントに、問題解決にと、機能するコミュニケーション・

るきっかけを皆様と作っていきたいと思います。テレコ

スキルです。

ミュニケーター業務にこれから就く方、もっと応対に自上司は部下に、スーパーバイザーはコミュニケーター

信や意欲を持ちたい方、後輩・部下へのスキルの指導法に「教育する、指導する」ということが必要ですから、を確認したい方まで、顧客と企業の関係深化のためのス

つい、部下は知らない者、出来ない者、考えられない者

キル磨きに是非ご参加ください。

として教えたり、自分の考えを押し付けたりしがちです。
コーチングの基本は「その人の持っている考え」、「能力を引き出し」、「自ら行動できるように」サポートしていスーパーバイザー養成講座
講師：黒田くコミュニケーション技術です。

眞紀子氏

どのような状況にコーチングが機能するか、どのようなスーパーバイザーはオペレーションの運営管理だけで人にはティーチングが必要か、どのような表現が相手もはなく、テレコミュニケーターを指導・育成するなど広自分も傷つけず（アサーション）に目的が達せられるかを、範な役割を担っているために、ストレスを抱えながら業

エクササイズを楽しみながら身に付けていただきます。

務をこなしている状況があります。この講座では、セン参加者から「この研修、うちの上司に受けてもらいた

ター全体の「モチベーションアップ」「ストレスマネジ

い」「この研修を受けた上司が、すごく変わったと思っメント」を中心に学んでいただきます。部下指導につきたら、これですね」等の声をいただいています。

まとう悩みの原因はどこにあるのかをEQを通して探る

特にビジネスコーチングは、その会社の文化（社員のことにより、ストレスをストレスとして抱え込まずにパ

考え方、一緒に働くための方法、方向付け）を改善し、ワーに変えることができます。

会社の財産を作っていきます。

受講生からは「頑張っているつもりが勘違いだったと

スーパーバイザーのみならず、マネージャーを含め、認識でき、自信が回復した」「自分が変われば何かが変人と関わる部署の方には是非ご参加いただきたいと思っ

わるはずと信じることができた」「部下のモチベーショています。

ンを上げるためには、部下の言いたい事を

２

聞く

共

トレーナー養成講座
講師：後藤

啓子氏

本講座では、テレマーケティング業務を効果的かつ効率的に進めるために必要な「スクリプト」の効率的な作成方法、修正方法、「データシート」「Ｑ＆Ａ」を含めた「トレーナーとSVの違いは何か？」「トレーナーとはどの３点セットの活用方法、CSとの関連などを、机上論ではような役割を担っているのか」。モニタリングに追われなく、さまざまな過去の実例に触れながら解説します。

たり、新人研修を実施することだけがトレーナーの役割

また異業種の実務者の方々との作成実習を通してスクリ

ではありません。コンタクトセンターにおける応対品質

プトの作成を体感していただく時間も設けております。

を追求することもトレーナーの重要な役割の一つです。

コールセンターのSV、マネージャーの方のみならず、「トレーナー養成講座」では、「研修」「OJT」の両面

マーケティング担当、企画担当、営業担当、システム担

から、人材育成に必要な要素を徹底して習得していただ

当の方々にも日々の活動のヒントとなる要素が数多くあきます。研修の仕方を学ぶのではなく、受ける側の立場

ると思います。ふるってご参加ください。

に立って様々な研修手法に取り組んでいただきます。
「指導」は確実に実施した効果を出すことが求められます。そのためにどのような指導スキルが必要かを学びます。さらに、現状のコンタクトセンターの課題でもある、

クレーム対応講座
講師：玉本

美砂子氏

「コミュニケーター評価」と「評価のフィードバック」

センターでのCSやCRMへの意識が高まれば高まるほがこの講座の一番の特徴です。｢求める人材とは｣「目指ど、クレームについての対応や対処方法のまずさが問題

す応対とは」「抱えている課題とは」、それらを具体的にとなって顕在化しています。顧客満足度向上を目指すセ

分析し評価項目に反映させます。すでに実施されているンターでは、「クレームの問題分析・対策の案出」「セン評価項目の見直しや、複数のトレーナーによる評価のば

ター内での情報の共有化」等、クレームの運営プロセス

らつきをなくすなど、この講座を通して評価基準を再構が焦点となります。しかしながら、これをマニュアル化

築していただく機会にもなります。

し徹底されているセンターは、まだまだ少ないのが現状「研修やトレーニング」はコミュニケーターの動機づといえます。

けになります。コミュニケーターが退職してしまう理由

応対品質向上については構築されているセンターでのひとつは達成感がないからです。指導をすることでコも、いざクレームとなるとその対応を個人の力量に頼る

ミュニケーターのレベルが上がります。レベルが上がる

ため、テレコミュニケーターによって応対に差異が生じと一番嬉しいのはその本人に違いありません。その達成ます。「言うことが食い違う」「連携の悪さから連絡が不感が次のレベルへの意欲となるはずです。人材育成は十分になる」等から二次クレームを誘発し、企業イメー「継続性」が必要です。そのためにトレーナーが果たす

ジを低下させる場面も多々見受けられます。

役割は大きいのではないでしょうか。

テレコミュニケーターやスーパーバイザーは、日々の毎回、多くの企業からご参加をいただいております。そオペレーションからこに参加される方々は、日々「人を育てる難しさ」に直る。内容を把握し、状況に沿った対処法を提案する

面されているだけに、大変熱心なグループ討議が行われ

ど、クレームの対応プロセスは習得されていることと思ます。講師から学ぶだけではなく、受講者同士から多くいます。しかし、お客様志向の意識が、「言葉」「音声」の気づきを受けることができる講座です。トレーナーと等の表現力となってきちんと伝達されているでしょう

いう立場ではなくても、SV、マネージャーなど、「人材育か。クレームの内容は同じでも、テレコミュニケ―ター成」に携わる方にぜひ受講していただきたいと思います。

によっては、お客様に納得いただき、再受注いただく人

誠意を持って話を聴き、謝罪をすなもいれば、怒りを一向に収めることができないばかりか、

スクリプト作成講座
講師：鈴木

誠氏

コールセンターの運営においては「きっちり成果を出一層倍増させる人もいます。これは
り

表現力の差

対応の差 、つまなのです。「お詫びの心」をどれだけ伝えることができるかが、クレーム応対における重要なポイントとなります。

す」ことが求められます。成果を創出するためには的確

このセミナーでは、クレームの運営プロセスを基盤とな「スクリプト」の作成はかかせない事前作業となりまし、「心の時代」と言われる今だからこそ知っておかな

す。特にアウトバウンド業務においてはスクリプトのでければならない「お客様の心理」についてより一層の理き次第で結果が左右されることもしばしばあります。顧解を深めます。そのうえで、誠意をもって謝罪し対処す

客との会話をスムーズに進めるためのトーク台本であるる能力を育成し、ロールプレイングによりその技法を体「スクリプト」の存在は、テレコミュニケーターの会話得していただきます。

の流れをスムーズにするだけでなく、個々のモチベーシ
ョンアップや企業のイメージアップのためにも必要不可

私どもは、センターのCSに対する意識の高低は、クレームの応対法に比例していると考えます。

欠なものです。

３

JTAスクール 2004年度前期スケジュール
JTAスクールの2004年度スケジュールが決定しました。今年度は恒例の「テレコミュニケーター養成講座」「スーパーバイザー養成講座」「トレーナー養成講座」「スクリプト作成講座」の各講座に加え、昨年度から開始した「クレーム対応講座」を開催します（各講座内容は当協会報2〜3ページをご参照ください）。
JTAスクールのスケジュールは協会ホームページでもご覧いただけます（http:// jtasite.or.jp/ ）。奮ってご参加ください。

開

催

講

日

座

名

講

4/15（木）〜4/16（金）スーパーバイザー養成講座

濱4/22（木）〜4/23（金）テレコミュニケーター養成講座

角脇

5/13（木）〜5/14（金）スーパーバイザー養成講座

5/20（木）〜5/21（金）

師

名

富美子氏

会

場

東京

NTT麻布セミナーハウス

さつき氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

黒田

眞紀子氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

トレーナー養成講座

後藤

啓子氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

5/27（木）〜5/28（金）スーパーバイザー養成講座

黒田

眞紀子氏

大阪YMCA国際文化センター

6/ 3（木）〜6/ 4（金）クレーム対応講座

玉本

美砂子氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

6/10（木）〜6/11（金）スーパーバイザー養成講座

濱東京

NTT麻布セミナーハウス

6/17（木）〜6/18（金）スクリプト作成講座

鈴木

誠氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

6/24（木）〜6/25（金）トレーナー養成講座

後藤

啓子氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

7/ 8（木）〜7/ 9（金）スーパーバイザー養成講座

黒田

眞紀子氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

7/ 8（木）〜7/ 9（金）トレーナー養成講座

後藤啓子氏

大阪YMCA国際文化センター

7/13（火）〜7/14（水）テレコミュニケーター養成講座

角脇

さつき氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

7/29（木）〜7/30（金）スーパーバイザー養成講座

濱東京

NTT麻布セミナーハウス

8/ 5（木）〜8/ 6（金）トレーナー養成講座

後藤

啓子氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

8/19（木）〜8/20（金）スーパーバイザー養成講座

黒田

眞紀子氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

8/19（木）〜8/20（金）クレーム対応講座

玉本

美砂子氏

大阪YMCA国際文化センター

8/26（木）〜8/27（金）スーパーバイザー養成講座

濱

富美子氏

大阪YMCA国際文化センター

9/ 9（木）〜9/10（金）スーパーバイザー養成講座

濱

富美子氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

9/21（火）〜9/22（水）トレーナー養成講座

後藤

啓子氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

9/30（木）〜10/1（金）スーパーバイザー養成講座

黒田

眞紀子氏

東京

NTT麻布セミナーハウス

富美子氏

富美子氏

■受講料（振込手数料はご負担下さい）
講座名

定員

会員

一般

テレコミュニケーター養成講座

２５名（先着順）

26,250円（うち消費税：1,250円）

42,000円（うち消費税：2,000円）

スーパーバイザー養成講座

２５名（先着順）

26,250円（うち消費税：1,250円）

42,000円（うち消費税：2,000円）

スクリプト作成講座

２５名（先着順）

26,250円（うち消費税：1,250円）

42,000円（うち消費税：2,000円）

トレーナー養成講座

２０名（先着順）

36,750円（うち消費税：1,750円）

52,500円（うち消費税：2,500円）

クレーム対応講座

２５名（先着順）

26,250円（うち消費税：1,250円）

42,000円（うち消費税：2,000円）

申し込み先：（社）日本テレマーケティング協会 TEL03-5289-8891 FAX03-5289-8892
JTAスクールスケジュールは協会ホームページでもご覧いただけます（http:// jtasite.or.jp/ ）４

「JTAテレコミュニケーター検定」実施中
人材育成、基礎知識の習得・再確認等にご活用ください
当協会では、テレコミュニケーターのプロになる登竜門として、現在テレマーケティングに携っている方々には基礎知識の再確認の機会として、2003年10月20日からインターネットを利用した「JTAテレコミュニケーター検定」を開始しました。本検定はインターネットを活用し、「Web講座」でテレマーケティング概論・関連法規や応対の基礎知識を学び、「検定試験」はEテストで行います。これにより、当業界を志望する日本全国の方々に学習の機会を提供する
ことにより、人材の育成を図っていくことを目指しています。人材育成、基礎知識の習得・再確認にご活用ください。
詳細につきましては「JTAテレコミュニケーター検定」（http://www.jta-kentei.org/jsp/jta）を参照ください。

１.こんな方にお勧めです■ 検定試験の概要

・これからコールセンター／コンタクトセンターで働き

試験日

たい方

随時（教習期間内／1回限り）

試験方法 50問（4肢択一）

・既にコールセンター／コンタクトセンターにお勤めで基礎知識の再確認をしたい方
・ビジネスコミュニケーションの習得、再確認をしたい方

認定基準 80%以上の正答率で合格
合否通知 即時採点・判定
認定証

２.コールセンター／コンタクトセンター
スタッフの初期教育に活用いただけます
本検定では、テレマーケティングの基礎知識から、電話勧誘販売における規制、テレコミュニケーターの役割
や使命、電話応対の特性を理解していただきます。
その後、実務的なイン・アウトバウンドのポイントや流れ、クレーム応対の心構え、情報の取り扱いにも触れた内容となっています。コールセンター／コンタクトセ
ンタースタッフの初期教育や基礎知識の再確認にご活用
いただけます。
３.インターネット機能により手軽に受講・検定いただけます
本検定では、インターネットを活用した「Web講座」
で基礎知識を学習していただき、「検定試験」もEテストで実施しています。
これにより、オフィスや自宅で教習や検定を受けることができます。就職志望者の方のスキルアップや、各地のコールセンター／コンタクトセンターにおけるスタッ
フ教育などにもご活用いただけます。
受験資格 特にありません
受験料

通常 7,000円（再受験の場合は、5,000円）

教習期間 ID/パスワード到着日より1ヶ月間
教習方法 インターネットを使用したWeb講座から検定試験
申込方法 http://www.jta-kentei.org/jsp/jtaからお申し込み下さい
システム
環境

試験時間30分

合格後、数日で郵送

有効期間

合格日より5年間
5年毎に更新が必要となります（有料）

■検定内容
第1章

ビジネスコミュニケーション会社とは？組織とは？／職場の人間関係／話し方と人間関係

第2章

ビジネスマナー

就業規則とルールとマナー／第一印象と挨拶／ビジネス電話

第3章

敬語

言葉の働き／敬語の種類／ビジネス用語第4章

ビジネス文書

ビジネス文書における文書の役割／ビジネス文書の種類

第5章

テレマーケティング概論

テレマーケティングとは／テレマーケティングの範囲
テレマーケティング市場の動向／課題と展望

第6章

テレマーケティング関連法規

テレマーケティングを行う際に必要な法律
電話勧誘販売を行う際の注意事項／その他の法律

第7章

応対実務【電話編】

テレコミュニケーターの仕事と役割
電話コミュニケーションの特性
電話の基本ルール・マナー／こんな場合はどうする
テレコミュニケーターに求められるスキル
セキュリティとコンプライアンス／セルフマネジメント

第8章

応対実務【E-mail編】

E-mailの特性／E-mailの基本書式／文章表現の注意点
E-mail対応の基本フロー／読みやすい文面作り

詳細につきましては「JTAテレコミュニケーター検定サイト」（http://www.jta-kentei.org/jsp/jta）を参照ください。
■お問い合わせ先

OS: Windows 95/98/NT4/2000/Me/XP
ブラウザ: Internet Explorer 6.0以上推奨（社）日本テレマーケティング協会※Macintoshや他のブラウザではご利用になれません

電話：03-5289-8891

e-mail：office@jtasite.or.jp

５

Ｔ

Ｏ

Ｐ

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正についてＩ

Ｃ

Ｓ

で定める事項を記載した書面を交付しなければなりません。
イ）書類の作成・保存義務（第5条）
親事業者は、下請エージェンシーに対してテレマーケ

近年の経済のサービス化・ソフト化の進展にかんが

ティング業務を委託した場合には、公正取引委員会規則

み、役務（サービス）に係る下請取引を対象に追加するこで定める事項について記載または記録した書類（電磁的と等を内容とする「下請代金支払遅延等防止法の一部を記録でも可）を作成し、保存しなければなりません。

改正する法律案」が2003年3月11日に第156回国会に提出

ウ）下請代金の支払期日を定める義務（第2条の2）

され、2003年6月12日に成立、2004年4月1日より施行さ親事業者は、下請エージェンシーがその委託を受けた
テレマーケティング業務を終了した日から起算して、60れることとなりました。
当業界に照らし合わせた場合、日以内のできる限り短い期間内に下請代金の支払期日を

1）どのような場合に同法の対象となるのか定めなければなりません。

2）どのようなことをしなくてはならないのか

継続的にテレマーケティング業務を委託している親事

3）どのようなことをしてはならないのか

業者は、下請エージェンシーが一月ごとの業務を終了しを以下に説明します。

た日から起算して、60日の期間内においてできる限り短い期間内に下請代金の支払期日を定めなければなりませ■法の目的（第1条）

ん。

下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護

エ）遅延利息の支払い義務（第4条の2）
親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支■法の改正に伴う、対象となる下請取引の追加払わなかったときは、下請エージェンシーに対して下請

今回の改正に伴い、新たに「役務の提供に係る下請取

エージェンシーが業務を終了した日から起算して60日を引」が対象として追加され、エージェンシーがクライア経過した日から支払をする日までの期間について、そのントから受けたテレマーケティング業務をさらに他のエ日数に応じて、未払金額に公正取引委員会規則で定める

ージェンシーに再委託するような場合、同法の対象とな率（年率14.6％）を乗じて得た金額を遅延利息として支払ります（以下、発注元となるエージェンシーを「親事業わなければなりません。

者」、再委託されるエージェンシーを「下請エージェン
シー」という）。

■禁止事項（第4条）■同法の対象となる条件のため、親事業者には禁止事項が科せられています（役

下請取引の公正化及び下請エージェンシーの利益保護
ただし、下表のように企業の資本金の規模により同法の対象となる下請取引が定められております。

務提供には該当しないと思われるものもありますので、その項目はここでは除いております）。たとえ下請エー
ジェンシーの了承を得ていても、また、親事業者に違法

親事業者

下請エージェンシー

性の意識がなくてもこれらの規定に触れるときには、下

資本金5千万円超→ 資本金5千万円以下（個人を含む）

請法の対象となります。

資本金1千万円超5千万円以下→ 資本金1千万円以下（個人を含む）

ア）買いたたきの禁止

上記の表から見ると、たとえば資本金3千万円の親事業者が資本金2千万円の下請エージェンシーにテレマー
ケティング業務を委託するような場合は、同法の対象とはなりません。

類似のサービスなどに比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。
イ）下請代金の減額の禁止
あらかじめ定めた下請代金を減額すること。
ウ）下請代金の支払遅延の禁止
下請代金を60日以内に定められた支払期日までに支払■親事業者の義務

わないこと（前項エ）参照）。

ア）書面の交付義務（第3条）

エ）割引困難な手形の交付の禁止

親事業者は、下請エージェンシーに対しテレマーケテ
ィング業務を委託した場合には、直ちに公正取引委員会

６

一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。

オ）購入・利用強制の禁止

目標は、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図ら

親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用されるようにするために必要な雇用環境の整備などについせること。

て設定することとなります（アンケート調査や意見聴取

カ）不当な経済上の利益の提供要請の禁止などの方法により、労働者のニーズを踏まえた目標とす

下請エージェンシーから金銭、労務の提供等をさせるることが重要です）。
また、雇用する労働者が301人以上いる場合には、子こと。
キ）不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止
費用を負担せずに注文内容を変更し、または受領後に育てをする労働者がいるかいないかにかかわらず、行動計画を策定しなければなりません。
設定する目標としては、ノー残業デーの導入・拡充ややり直しをさせること。
ク）報復措置の禁止

多様就業型ワークシェアリングの実施など、対象を子育

下請エージェンシーが親事業者の不公正な行為を公正てをする労働者に限定しない取組や、職場見学の受け入取引委員会または中小企業庁に知らせたことを理由としれ、インターンシップの実施など、地域社会の一員としてその下請エージェンシーに対して、取引数量の削減・て行う取組も考えられます。

取引停止等の不利益な取り扱いをすること。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

なお、より詳しい資料、法の全文等につきましては、
公正取引委員会のホームページよりご覧いただけます（http://www.jftc.go.jp）。また、同法についての相談は、
公正取引委員会事務総局

新人のためのテレマーケティング講座
2004年5月19日に開催決まる

経済取引局取引部企業取引課

にて受け付けています（電話：03-3581-3373）

当協会では、新入社員の方をはじめ、新たにテレマー
ケティング業務を担当される方等を対象に「新人のためのテレマーケティング講座」を開催致します。テレマー

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」のお知らせ
少子化の急速な進行に伴い、昨年7月に「次世代育成

ケティングの基本や業界の現状を学びたい皆様、奮ってご参加ください。
受講対象者

支援対策推進法」が成立・公布されました。同法律では、テレマーケティング業務に就かれた新人の方

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される

テレマーケティング業務を新に担当される方環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、

テレマーケティングの基本を学びたい方

国や地方公共団体による取り組みだけでなく、301人以

新人の指導・育成を担当する方上の労働者を雇用する事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計

開催日時：2004年5月19日（水）画を策定・実施することとされています。

会場：NTT麻布セミナーハウス（東京都港区南麻布4-5-63）■次世代育成支援対策の概要

テーマ及び講師

次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の労①『テレマーケティングの有用性と活用事例』

働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るた

鈴木 誠氏（㈱LCAコミュニケ−ションズ シニアコンサルタント）

めに必要な雇用環境の整備などについて「一般事業主行②『調査・取材結果にみるテレマーケティング最新事情』

動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出る

西村 道子氏（㈱アイ・エム・プレス

代表取締役社長）義務があります。300人以下の労働者を雇用する事業主③『テレマーケティング関連規制の基本』

は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け（社）日本テレマーケティング協会事務局課長

森田 豊

出る努力義務があります。
行動計画は、1つの企業について1つの行動計画を策定

詳細につきましては当協会ホームページをご参照くだ

していただくこととなります（事業所ごとではありませさい。当協会ホームページから受講申し込みもいただけん）。行動計画そのものを届け出る必要はなく、行動計

ます（http:// jtasite.or.jp/ ）。

画を策定した旨を届け出ることとなっています。届出様式は現在検討中です（最新の情報は右記の厚生労働省ホ

申込先：
（社）
日本テレマーケティング協会ームページをご覧下さい）。

電話：03-5289-8891

e-mail：office@jtasite.or.jp

７

の現状と今後の対応

協 会 日 誌

企業単位での受講を推進するような提案書を作成する。

2／2 広報委員会①JTA･NEWSの発行

2／16

理事会

2／24

事業委員会

①JTAコンタクトセンター・セミナー①会員ヒアリング
昨年末に行った会員に対するヒア告知及び集客について、メールマ

リングのうち、協会に対する要望にガジンへの掲載や後援団体会員へのついて、来年度の活動計画に盛り込周知を依頼する。

のスケジュールを告知することなど

みたい旨を報告。

②来年度JTAスクール

を踏まえて、人材育成特集号として、②「迷惑セールス電話拒否サービス」「テレコミュニケーター検定」などの今後の対応場等については現在調整中であるこも取り上げる。

・会員企業に対して同制度への賛同とを報告。

②JTAメールニュースを依頼する。

③センターマネジメント講座

3月号：「コールセンター支援制度」の特集について討議。
4月号：2004年度のJTAスクール

情報委員会より中国に関する情報も提供していただけることを報告。

・消費者向けの施策を検討する。
③「テレコミュニケーター検定制度」

新入会員のご紹介（ 2003年度入会）

来年度開催概要が決定、日程・会

菱沼理事に講師の打診、カリキュ
ラム案が提出されたことを報告。

2004年3月現在・正会員数

２００社

株式会社パワードコム
INHOUSE
コールセンターの業務内容：お客様相談室、商品案内、カスタマー、各種問い合わせ、他
代表者：取締役社長 白石 智
本社所在地：東京都港区港南２-16-1品川イーストワンタワー
ホームページアドレス：http://www.poweredcom.net＜プロフィール、提供している商品・サービス紹介＞
弊社は、日本の情報通信市場の中心である関東において、独自の光ファイバーアクセスを保有し、中部・関西そして全国へとサービスを展開する全国通信事業者です。
1986年にＴＴＮＥＴとして創業以来、株主各社及び全国の電力系通信事業者と協調しながら光ファイバー網を構築して参りました。その光ファイバー網を基盤とし、データ伝送（WAN・ISP等）・音声伝送（東京電話等）・映像配信といった通信サービスの提供のみならず、お客様のニーズに合わせたIPコンタクトセンターの構築などのITソリューションも提供させて頂いております。個人から法人までのあらゆるお客様の新たな力となることが、私たちの願いです。

リコーリース株式会社
INHOUSE
コールセンターの業務内容：各種問い合わせ、他
代表者：代表取締役社長 井上 雄二
本社所在地：東京都中央区銀座7-16-3日鐵木挽ビル
ホームページアドレス：http://www.r-lease.co.jp＜プロフィール、提供している商品・サービス紹介＞
リコーリースは1976年12月に複写機でおなじみのリコーのグループ会社として設立されました。「お客様に学び期待に応える」を経営理念に掲げ、お客様の経営上の課題に対して、金融的側面から先進的かつ高品質な商品（サ−ビス）を開
発・提供し続ける「ソリュ−ションファイナンス」を展開しております。2002年7月に受電専門のコールセンターを設立して以来、バックヤード業務の効率化・高生産性を目指して、業務集約を行い2003年12月には東西にコンタクトセンターを開設しました。今後ともコンタクトセンターの役割を充実させ、真の お客様へのお役立ち を推進します。

お答えします。テレマーケティングのあらゆる「？」テレマーケティング電話相談室８（03）−5289−0404
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