2021/03/13

公益社団法人 青少年健康センター
2021 年度事業計画

Ⅰ．法人運営① 法人事業等年間スケジュール
2021 年度の法人運営事業として計画しているものを以下に記載。2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、4 月の職員総会は中止を予定している。役員の改選、および会長・副会長の選任があり、定時総会と同日に臨時理事会の開催を予定している。

5月
6月
3月

第1回 理事会

青少年健康センター三軒町ビル

定時総会

青少年健康センター三軒町ビル

臨時理事会

青少年健康センター三軒町ビル

第2回 理事会

青少年健康センター三軒町ビル② 新型コロナウイルス感染症対策2019 年度末より世界において「新型コロナウイルス感染症」猛威を振るっており、各事業等においても様々な動きが求められている。国内においても政府より感染症対策の発表が行われ、法人でもそれらを踏まえ、運営を行ってきた。
2020 年度においては当該感染症に関する状況は日々変化しており、法人としては状況を注視しつつ、新たな措置が必要な場合は、迅速な職員周知を行うと共に、職員の在宅ワークの実施・雇用の保障、備品の設置、事業・イベントの開催の判断を行った。また事業の一部を在宅等で対応できるようオンライン機能を充実させ、どのような状況下でも継続的に事業が実施できるよう取り組んだ。2021 年度においても同様の対応を行いつつ、職員・会員一同が安心して事業に参加できるような体制づくりに一層努力する。
③ 新規寄付者や会員等の開拓・定着化
2020 年度より、対面での講座が減少しオフラインでの新規会員の申込は減少した。しかし講座のオンライン化と共に、クレジットカードでの会員手続きを取り入れたため、今までセンターの事業に触れたことがない方々が新規会員として登録する機会が増えた。今年
度の実績を踏まえ、現状の社会情勢に合わせて形で、新たな寄付・募金の窓口の開拓を行っていく予定である。
2020 年度においては雇用調整助成金等、様々な補助金・助成金を活用しながら法人運営を行ってきた。2021 年度も国・民間問わず積極的に助成金申請も行い、法人運営をより盤石なものにし、事業の維持・発展性のある事業展開を計画できる体制を整える。

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Ⅱ．公益事業① ひきこもり等生きづらさを抱える方々（以下、当事者）への相談・居場所支援事業
当事者が社会参加に向けて、復帰への総合的な支援を目指した事業である。対象者は当事者全般・保護者/家族である。現在は増加するひきこもり当事者・家族の高齢化にあわせ、従来の若者という枠組みだけでなく、幅広い年齢層の支援事業・社会参加事業を実践している。近年、要望が高まっている就労体験・就労支援等出口支援の拡充を目指し、地域との連携を強化する。
◎心理相談（茗荷谷クラブメンタル部門相談, ※公１に該当）対象者は当事者と保護者、家族である。公認心理師・臨床心理士・精神保健福祉士のカウンセリング、コンサルティングにより、ひきこもりから回復するための支援を行う。
来所相談を原則としながら、自宅からの外出が困難の場合はアウトリーチの実施も含む。
アウトリーチには、当事者が学齢期の場合、復学支援を目的としたものも含まれる。
◎居場所事業（茗荷谷クラブ、※公 1 に該当）
当事者に週 3 回程度の居場所を提供し、自立を促すプログラム・季節に応じた種々のイベント等を実施する。定期的にクラブ利用者の親とケアスタッフの会を開催し、情報・意見交換の場も執り行う。
◎社会参加支援事業(※公 2 に該当)当事者が社会に踏み出す段階での一連のプログラムを提供する。座学やグループワーク、ボランティア体験、職場体験、中間的就労の場を提供する。特に地域の支援団体や支援機関と連携をしながら、企業開拓を推進し、出口支援の拡充を一層図る。また、社会参加支援の一環として外部交流のきっかけとなるサークル活動、サッカークラブ等の種々の活動・農業体験や地域に根差したコミュニティカフェ等の場を提供する。
◎委託事業
ひきこもり等の支援を志向した「ひきこもり支援推進事業」（厚生労働省）及び「子ども・若者育成支援推進法」（内閣府）を踏まえ、各自治体からの委託事業等により、公 1「茗荷谷クラブの運営」及びその補完的支援事業が提供され、現在も実施している。
引き続き、本事業の情報提供や実際の委託事業実施等、上記方針に沿った形で複数の自治体等との連携を志向する。
・文京区 委託事業「STEP」ひきこもり等自立支援事業
・世田谷区 若者総合支援センター メルクマールせたがや事業
・台東区 若者育成支援推進事業
・葛飾区 若者に関する相談事業実施委託
・国士舘学校 カウンセリング業務委託2

2021/03/13② ひきこもり等生きづらさを抱える若者に関する知識の普及啓発を目的とする事業当事者への理解を深め、対応を検討できるように受講形式の講座を行う事業である。対象者は当事者の家族・保護者、支援者である。2021 年度においては新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対面での実施を最低限にし、オンラインでの開催を並行して行う予定である。また開催が難しいと判断した場合は中止とする。以下が講座一覧である。なお本事業は内閣府への申請においては事業番号「公 3,公 4」に該当する。
◎思春期カウンセリング講座(※公 3 に該当)
思春期・青年期を専門とする実践的カウンセラーの養成と併せ、親のカウンセリングマインドの涵養を目指し運営されてきた講座である。内容により、基礎講座・理論講座・特別講座に分けて実施していく。講座の講師は臨床心理士・精神科医・精神保健福祉士等のメンタルヘルスの専門家が担当する。
◎「ひきこもりダイアローグ」講座(※公 4 に該当)
当法人の理事であり、精神科医の斎藤環氏（筑波大学教授）を講師に、「実践的ひきこもり対策」講座として、1998 年より開催し、2018 年度より実践的な講座にすべく「ひきこもりダイアローグ」講座と名称を変更した。原則毎月第３土曜に開催し、午前は「理論編」を、午後にオープンダイアローグ的手法を用いた対話を実践する「対話ワーク」に分けて開催する。
◎講演会・シンポジウム(※公 4 に該当)
(ⅰ)青少年健全育成に関るテーマを選び、講演会・シンポジウムを開催する。テーマについては、斎藤環氏が中心となり検討され、注目されている問題や支援技法等の内容に関するものとなる。これらの記録は“青健シリーズ”等にまとめて頒布・掲載を予定。
(ⅱ)現在の当事者やご家族、その支援者等を対象に現実におきている問題を中心に講座を開催する。テーマについては青少年健康センター職員が中心となり検討する。
(ⅲ)公認心理師および臨床心理士のための研修機会申請を行い、それぞれ該当する講習会・研修会を実施する予定である。
会員等を対象に年間 4 回程度の News Letter の発行を予定しているほか、当法人関係者の著作物等の頒布を行う。
③ 電話相談絆
我が国の自殺者数は、減少傾向ではあったが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、増加傾向がみられる。電話相談絆はこのような日本の現状に対応するため、引き続き相談の事業に力を注ぐ予定である。2020 年度には在宅での電話相談を可能にし、2021 年度においても、出勤が困難な社会情勢においても電話相談が継続できる体制を目指す。また精神科医による Line 相談の試験運用を行う予定であり、電話相談以外の窓口を拡げる試みを行う。なお本事業は内閣府への申請においては事業番号「公 5」に該当する。
以上

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