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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第122期第３四半期(自【会社名】

清水建設株式会社【英訳名】

SHIMIZU CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目16番１号【電話番号】

03−3561−1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目16番１号【電話番号】

03−3561−1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

井

蜂

蜂

2023年10月１日

上

屋

屋

1/21

和

隆

隆

幸

之

之

至

2023年12月31日)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第122期
第３四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年12月31日

自
至

第121期

2023年４月１日
2023年12月31日

自至2022年４月１日
2023年３月31日(百万円)

1,320,044

1,448,513

1,933,814

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

29,891△46,997

56,546

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

21,468△20,855

49,057

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

24,616

6,957

44,956

純資産(百万円)

886,911876,931

907,277

総資産

(百万円)

2,390,848

2,470,024

2,448,010

売上高

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）

(円)

29.02

△28.5166.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

34.8

33.2

34.8

第121期
第３四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

第122期
第３四半期
連結会計期間2022年10月１日
2022年12月31日

自至

2023年10月１日
2023年12月31日

１株当たり四半期純利益又は13.75
１株当たり四半期純損失(円)△51.25（△)（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２

第121期第３四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析①経営成績
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等
により、景気には緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、国際情勢の不安定化が進み、世界経済の減速が懸念され、今後も状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られました
が、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ9.7％増加し１兆4,485億円となりました。
利益については、国内・海外の複数の大型建築工事において、工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことから、完成工事総利益が減少したことなどにより、営業利益は519億円の損失（前年同期は281億円の利益）、経常利益は469億円の損失（前年同期は298億円の利益）、特別利益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は208億円の損失（前年同期は214億円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）(当社建設事業)
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ9.3％増加し１兆1,009億円となり、セグメント利益は工事採算の低下により前年同期に比べ48.5％減少し113億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社の完成工事総利益は、前年同期に比べ857億円減少し233億円の損失となりました。
(当社投資開発事業)
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ42.6％増加し363億円となり、セグメン
ト利益は前年同期に比べ2.1％減少し75億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ13.8％増加し4,365億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ62.8％増加し168億円となりました。

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②財政状態(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は減少したものの、株式相場の上昇に伴う保有株式（投資有価証券）の含み益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ220億円増加し２兆4,700億円となりました。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、工事損失引当金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ523億円増加し１兆5,930億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,954億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円の増加となりました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ303億円減少し8,769億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下し33.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は125億円であります。なお、当第３四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)（2024年２月９日)

普通株式743,676,313

743,676,313

計743,676,313

743,676,313

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場内容

権利内容に何ら限定のない株式であり、単元株式数は100株であります。

――(2)【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

―

743,676,313―

74,365―43,143(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】（2023年９月30日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)−

単元株式数100株

7,302,699

同上

362,313−

１単元(100株)未満の株式

743,676,313−−

7,302,699−

普通株式

13,043,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

730,270,900

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）−

完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。

②【自己株式等】（2023年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

(自己保有株式)清水建設株式会社

東京都中央区京橋二丁目16番１号

13,043,100−

13,043,100

1.75

計

−

13,043,100−

13,043,100

1.75

（注）

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有（株）
株式数の割合(％)

このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
開発事業支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

372,780
837,373
14,0001,997
43,85825,3363,530
156,423△1,403
1,453,897

232,476
864,484
50,00023,933
54,11330,281
3,574
174,514△1,423
1,431,956

227,815
294,949
112,483
635,247
21,465

247,034
294,125
104,569
645,730
22,432

312,968
26,307△1,875337,399
994,1122,448,010

344,766
27,018△1,879369,905
1,038,068
2,470,024

424,343
225,6558,430−
152,680
4,117
65,454205,404
1,086,086

395,889
222,249
20,22820,000170,302
4,389
121,457
187,899
1,142,415

130,000
134,781
78,40360,17751,283454,646
1,540,732

125,000
142,710
65,21563,81753,934450,677
1,593,092

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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

74,365
43,691
625,324△41,299
702,081

74,36543,587547,929△22,024
643,857

121,937
198
25,495
3,401△555
150,477
54,718907,277
2,448,010

143,564
102
25,558
7,163△497
175,890
57,183876,9312,470,024

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

1,189,295
130,749
1,320,044

1,302,038
146,475
1,448,513

1,103,608
113,923
1,217,532

1,297,832
123,380
1,421,213

85,686
16,826
102,51274,361
28,151

4,205
23,09427,30079,253△51,953

599
4,810
−
1,386
6,796

1,768
4,793
2,155
1,726
10,445

2,946
2,109
5,056
29,891

3,926
1,563
5,489
△46,997

6,244
6,244

24,62324,623

111
243
355

56
5
61

35,780△22,435

12,97222,807
1,339△3,660△18,774
2,081

21,468△20,855

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

22,807△18,774△5,890
15
6,921
633
129
1,808
24,616

21,731
△95
3,970
71
54
25,732
6,957

22,886
1,730

4,494
2,462

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）2,873百万円

従業員（住宅取得資金）
計

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
3,076百万円

4

2

2,878

3,078

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

18,782百万円

12/21

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
21,954百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至2022年12月31日）

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

8,520百万円(注)11円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日

2022年11月８日
取締役会

普通株式

7,779百万円

決議10円50銭基準日

効力発生日

2022年９月30日 2022年12月２日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

2023年４月１日

至2023年12月31日）

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

7,779百万円

10円50銭2023年３月31日 2023年６月30日

利益剰余金

2023年11月７日
取締役会

普通株式

9,863百万円

13円50銭2023年９月30日 2023年12月４日

利益剰余金

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、当社普通株式32,000,000株、取得価額の総額20,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式20,975,400株を
19,999百万円で取得しました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日付で自己株式44,838,300株の消却を実施しました。この消却により、資本剰余金が１百万円、利益剰余金が38,892百万円、自己株式が38,894百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、「資本剰余金」は43,587百万円、「利益剰余金」は547,929百万円、「自己株式」は22,024百万円となりました。

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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

当社建設

当社投資開発

その他
(注２)

合計

調整額
（注３）

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,001,952

25,318292,774

1,320,044−

1,320,044

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,996

189

90,96696,153△96,153−

1,006,948

25,508383,741

1,416,198△96,153

1,320,044

21,978

7,707

10,37440,060△11,909

28,151

計
セグメント利益（注１）
（注）１
２
３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグ
メントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△11,909百万円は、セグメント間取引消去等であります。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

当社建設

当社投資開発

その他
(注２)

合計

調整額
（注３）

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,073,703

36,172

338,637

1,448,513−

1,448,513

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,221

192

97,931

125,344△125,344−

1,100,924

36,364

436,568

1,573,858△125,344

1,448,513

11,322

7,544

16,88935,756△87,709△51,953

計
セグメント利益（注１）
（注）１
２
３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。なお、報告
セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△87,709百万円は、セグメント間取引消去等であります。

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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

当社建設
建築

土木
計

当社
投資開発

その他

合計

国内

海外

国内

海外

連結会社の売上高

800,41134,324

141,729

31,483

1,007,949

25,409378,493

1,411,852

連結会社間の売上高△5,996−−−△5,996△91△85,718△91,807

外部顧客への売上高

794,414

34,324

141,729

31,4831,001,952

25,318292,774

1,320,044（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

当社建設
建築

土木
計

当社
投資開発

その他

合計

国内

海外

国内

海外

連結会社の売上高

867,855

26,074

156,466

31,4981,081,894

36,267432,228

1,550,390

連結会社間の売上高△8,191−−−△8,191△94△93,590△101,876

外部顧客への売上高

859,664

26,074

156,466

31,4981,073,703

36,172

338,637

1,448,513（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

29.02円△28.51円

21,468△20,855−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△)（百万円）

21,468△20,855

普通株式の期中平均株式数（千株）

739,704

731,624（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

―

―

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式（３）取得する株式の総数

13,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.80％）（４）株式の取得価額の総額100億円（上限）（５）取得期間2024年２月13日〜2024年５月10日

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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………9,863百万円（２）１株当たりの金額………………………………13円50銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

清水建設株式会社
取締役社長

井上

和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

秀之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤部

直彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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上