INFRASTRUCTURE AND PROJECT FINANCEASSESSMENT
27 December 2022

地方公共団体金融機構

セカンド・パーティー・オピニオン：グリーン・ボンド・フレームワー
クにSQS2のサステナビリティ・クオリティ・スコアを付与
概要

コンタクト
後藤 敦

アソシエイト・リード・アナリスト
ムーディーズ・ジャパン株式会社

atsushi.goto@moodys.com

ムーディーズは、地方公共団体金融機構（以下「JFM」）の2022年12月時点のグリー
ン・ボンド・フレームワークにSQS2のサステナビリティ・クオリティ・スコア（非常に高い）を付与した。JFMは「持続可能な水資源および廃水管理」というグリーンプロジェ
クトの資金調達を目的とした資金使途限定型のフレームワークを設定している。本フレー
ムワークは国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則2021（2022年6月付録Ⅰ改訂）の4つの核となる要素に適合しており、サステナビリティへの貢献度が高い（High）
ことを示している。

猪俣 麻野

アソシエイト・アナリスト
ムーディーズ・ジャパン株式会社

manon.inomata@moodys.com
Jeffrey Lee

VP-Sustainable Financesukjoonjeffrey.lee@moodys.com
Rahul Ghosh

MD-Sustainable Finance

rahul.ghosh@moodys.com

本稿は2022年12月27日発行の英文版Japan Financing Organization for
Municipalities:Second Party Opinion – Green Bond Framework Assigned SQS2
Sustainability Quality Scoreの翻訳です。

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対象

ムーディーズは、JFMのグリーン・ボンド・フレームワークが、ICMAのグリーンボンド原則（GBP）2021（2022年6月付録Ⅰ改訂）と適合しているかどうかを含め、その持続可能性についての意見を表すセカンド・パーティー・オピニオン（SPO）作成した。JFMはグリーンプロジェクト（持続可能な水資源および廃水管理）の資金調達を目的とした資金使途限定型のグリーンボンドの発行を予定しており、その概要を本稿の付録2に記載した。
ムーディーズの評価は、2022年12月時点のJFMの最新のフレームワークおよびJFMグリーンボンドインパクトレポート2022のドラフトに基づいており、ムーディーズの意見はこの最新のフレームワークに関する現時点の詳細な評価、インパクトレポート、また公開情報およびJFMが提供した非公開情報を反映している。
2022年10月に発行した「サステナブルファイナンスに対するセカンド・パーティー・オピニオン評価手法」に基づき、本SPOを作成した。

発行体の概要地方公共団体金融機構（JFM）は、全ての地方公共団体出資の下、法律に基づき2008年に設立された地方共同法人であり、地方公共団体へ長期かつ低利の資金を融通することを目的としている1。

当初は上下水道事業や公共交通機関等、事業収入を伴って運営される地方公営企業を貸付対象としていたが、2009年以降は地方公共団体の一般会計にも貸付対象を拡大している。
下水道事業関連の貸付は、貸付残高の29.2%を占め2、2022年3月末時点で最大の貸付先事業となっている。

強み» サステナビリティへの貢献度が高いと予想される、持続可能な水資源および廃水管理を目指したプロジェクトへの資金提供» 厳格な環境・社会リスク低減手法を含む、包括性かつ透明性を備えたプロジェクトの評価と選定のプロセス» 明確に定義され、適格カテゴリーと関連性がある環境目的» 資金を提供したプロジェクトの一覧と詳細なインパクト指標を含む精緻なレポーティング» 調達資金は短期間で充当され、資金充当期間が12ヵ月未満

課題» レポーティングは資金の充当が終わるまでのみ行われる» 調達資金の充当やインパクトレポートの検証や独立したレビューは確約されていない

本件は信用格付付与の公表ではありません。文中にて言及されている信用格付については、ムーディーズのウェブサイト(https://ratings.moodys.com)の発行体/案件のページで、最新の格付付与に関する情報および格付推移をご参照ください。

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原則との適合JFMのグリーン・ボンド・フレームワークは、ICMAのグリーンボンド原則2021（2022年6月付録Ⅰ改訂）の4つの核となる要素に適合している。

資金使途

適格カテゴリーの明確性－ベストプラクティス(BEST PRACTICES)JFMは資金使途の性質、資金調達の対象となるプロジェクトの適格基準と除外基準、予想されるプロジェクトの運営場所を明確かつ包括的に説明している。同機構は、日本国内の下水道システムの詳細な基準と要件を規定する法律に従う3下水道関連プロジェ
クトのために 、地方公共団体への融資を計画している。
環境/社会目標の明確性－ベストプラクティス (BEST PRACTICES)JFMは適格カテゴリーに関する環境目標を明確に示している。これらの目標には、水資源の保全及び温室効果の削減が含まれる。
付録1に示されているように、同機構は適格カテゴリーに関する目標を策定するあたり、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を参照
しており、SDGsとの一貫性を保っている。
期待される便益の明確性－適合 (ALIGNED)

JFMは、明確かつ適切で、測定可能な環境便益を把握しており、これには汚染の防止および抑制、水資源の保全、下水汚泥のエネ
ルギー利用や再生利用が含まれる。同機構は、継続的なレポーティングにおいて、これらの便益を定量化して報告する予定である。
本フレームワークにリファイナンス比率は開示されていないが、36ヵ月のルックバック期間が設けられており、インパクトレ
ポートにおいてリファイナンス比率を開示するという確約がなされている。

該当するベストプラクティス» すべてのプロジェクト・カテゴリーで適格性基準が明確に定義されている。
» すべてのプロジェクト・カテゴリーで目標が定義され、関連性と一貫性を持つ。
» すべてのプロジェクト・カテゴリーで関連する便益が認められる。
» 大半のプロジェクトにおいて、便益が測定可能であり、明確なベースラインに基づいて事前に定量化されている、もしくは将来のレポーティングにおいて定量化するという確約がなされている。
» 関連するルックバック期間を可能な範囲で透明性をもって開示するという確約がなされている 。

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プロジェクトの評価と選定のプロセス

適格プロジェクトを選定するプロセスの透明性と質－適合 (ALIGNED)

JFMはプロジェクトの適格性を判断する明確なプロセスを確立しており、その詳細はフレームワークにおいて開示されている。JFMの貸付審査手続きでは、貸付先が日本の下水道関連法の規定水準を満たしていることを融資部が確認しているが、これに加えてグリーンボンドワーキンググループが、グリーンボンドによる融資の対象となるプロジェクトの評価と選定を行う責任を担っている。同ワーキンググループはプロジェクトの環境インパクトに関してアンケート調査を行い、その影響を把握する。プロ
ジェクトの評価と選定における役割と責任はフレームワークにて明確に開示されており、関連する専門知識を備えた意思決定者が選定されている。
また、グリーンボンドによる融資の対象となるプロジェクトの現地調査を行うことで、適格基準を満たしているかどうかのモニタ
リングが行われる。評価、選定、モニタリングのプロセスは文書化されており、同機構内で追跡可能である。
環境・社会リスク低減プロセス－適合 (ALIGNED)

環境・社会リスク低減は、日本の下水道関連法で求められており、JFMはこの要件を満たし、監督当局から同意あるいは承認を取得したプロジェクトにのみ融資を実行する。水質基準を含む下水道法の違反は、法的措置の対象となる可能性がある。また、JFM
は融資が対象のプロジェクトにのみ使用されていることを確認するために調査を行い、調査結果が基準に満たない場合は返済を求めることができる。

該当するベストプラクティス» プロジェクトの評価と選定における役割と責任が明確に規定され、関連する専門知識を備えた意思決定者が選定されている» プロジェクトの評価・選定プロセスが追跡可能である» 大半のプロジェクトカテゴリーで、重要な環境・社会リスクが特定されている» プロジェクトの環境・社会リスクに対応するための是正策が講じられている

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調達資金の管理

調達資金の充当と追跡－ベストプラクティス (BEST PRACTICES)JFMは調達資金の充当と追跡に関する明確なプロセスを定め、それをフレームワークにおいて開示している。本フレームワークで発行された債券によって調達される資金は、JFMの一般勘定にて管理され、調達資金が確実に適格プロジェクトにのみ使用される
よう、正式な内部プロセスにて個別に追跡される。グリーンボンドワーキンググループは、グリーンボンドよりも長い満期の貸付を行うことで、調達資金額と充当資金が少なくとも同額であることを確実にしている。仮に貸付が返済される場合には、同機構はプロジェクトの差し替えを行うことを確約している。
未充当資金の管理－ベストプラクティス (BEST PRACTICES)

一時的な未充当資金は、現金および現金同等物としてJFMの流動性ポートフォリオで運用される。JFMの余裕金の運用について定
める法律4及び内規に基づき、JFMは炭素集約度の高い事業や論争の対象となる活動で運用しないことを確約している。

該当するベストプラクティス» 明確に規定された包括的な調達資金管理方針が外部ステークホルダー（少なくとも債券保有者もしくは貸し手）に広く開示されている» 資金充当期間が短期である（例えば、通常24か月未満など）» 資金の一時的な使途が開示されており、資金使途として環境もしくは社会に害となる事業を除外する基準を定めている» フレームワークに準拠したプロジェクトに資金を再充当するという確約がなされている

レポーティング

レポーティングの透明性－適合 (ALIGNED)

JFMは本フレームワークで発行した債券で調達した資金の充当とインパクトを年次で報告し、同機構のウェブサイトで公表する。
レポーティングは調達資金の全額の充当まで行われ、また重大な事象が発生した場合にも行われる。
レポーティング内容は網羅的であり、調達資金額、プロジェクトの内訳、水管理能力など明確で関連性のある環境報告指標、ケー
ススタディーが含まれる。環境への影響のレポーティングに用いられる計算手法と想定は、日本の下水道関連法に規定されている
適切な基準とガイドラインに沿ったものである。
JFMは2020年5と2021年6にインパクトレポートを公表しており、2022年のインパクトレポートについてはドラフトをムーディー
ズに開示している。インパクトレポート2022のドラフトに基づき、ムーディーズはJFMが本フレームワークで確約している内容
を順守していると考えている。

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該当するベストプラクティス» プロジェクトや資産に関連した重要な進展や問題がレポーティングに含まれている» 調達資金の充当と便益のレポーティングを少なくとも適格カテゴリー・レベルで行っている» 予想される環境/社会へのインパクトをレポートするための明確で関連性のある指標が、可能な場合はすべてのプロジェクトにおいて、あるいは適格カテゴリーにおいて、設定されている» レポーティング手法と指標算出における想定が、少なくとも債券保有者ないし貸し手に開示されている

サステナビリティへの貢献度

本フレームワークは、サステナビリティに高い(High)貢献をすることが期待される。

予想されるインパクト
適格プロジェクトが環境目標にもたらすインパクトは高い（High）と予想される。評価の詳細は以下を参照されたい。
持続可能な水資源および廃水管理

プロジェクトはサステナビリティ課題とある程度高い関連性が認められる。特に日本は自然災害の影響を受けやすいことから、下水道関連資産への継続的な投資は、日本の廃水管理において非常に重要である。台風や豪雨は下水道システムを脅かし、また震災
では下水道システムが被害を受ける可能性があるため、自然災害の影響を最小限に抑えるために、下水道設備はしっかり整備されなければならない。また、下水道設備の多くが1960年から1980年にかけて整備されたことから、更新や改修の必要がある。さらに、下水処理はエネルギーを多量に使用するプロセスであり、例えば2020年の東京都庁の温室効果ガス排出量全体の35%7を占めた。そのため、下水汚泥のエネルギー利用や再生利用は、温室効果ガス排出量削減において重要である。一方で、既に日本の下水道システムは広く整備されており、2021年3月末時点の下水道普及率は92.1%である8。

このカテゴリーの重要性は高く、水質汚染を防止する上で、大きくプラスの効果をもたらすだろう。1950年代から1970年代に起こった複数の水質汚染問題を受け、日本の水質基準は非常に厳しく、これらの基準に従って資金調達された下水道プロジェクト
は、効果的に水質汚染を最小限に抑えることができるとみられる。さらに、下水汚泥のエネルギー利用は、温室効果ガス排出量削減に寄与するだろう。日本政府による下水道事業の脱酸素化計画によると、下水汚泥のエネルギー利用・再生利用は、カーボン

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ニュートラルを実現する上で重要な役割を果たす9。また、地球温暖化対策の推進に関する法律10に基づき、地方公共団体は温室効果ガス削減計画を策定・実行することが求められる。
本カテゴリーは、汚染の防止および抑制、水資源の保全、下水汚泥のエネルギー利用と再生利用という環境目標を推進していく可能性が非常に高い。
また、フレームワークには含まれていないものの、気候変動適応策としても本カテゴリーは貢献することが予想される。台風を含
め降水パターンが変わる可能性があり、下水システムを脅かす恐れがあるため、下水システムの更新・維持は非常に重要である。
なお、インパクトレポート2022のドラフトに基づき、2022年に発行された債券はサステナビリティにプラスに貢献していると
ムーディーズは考えている。 2021年度に実行された融資の60%は下水処理において重要である管渠に向けてであり、日本の下水システムの保全に貢献している。
ESGリスク管理
予想されるインパクトのスコアに、ESGリスク管理を理由とした下方調整は加えていない。下水道関連事業は日本の下水道関連法の規制対象であり、JFMは同意や承認が必要な事項を確認して、重大なマイナスリスクを回避し、最小限に抑えている。
一貫性予想されるインパクトのスコアに、一貫性を理由とした下方調整は加えていない。下水道関連貸付は2021年3月末時点で最大の貸付先事業のカテゴリーであり、JFMのフレームワークで資金調達されるプロジェクトは、持続可能性に関する幅広い戦略的な優先事項と一致する。

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付録1 - 適格カテゴリーの国連の持続可能な開発目標へのマッピング

JFMのフレームワークに含まれる適格カテゴリーは、以下の6つの国連の持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する可能性が高い。

適格カテゴリー

UN SDG 17のゴール

SDGターゲット

GOAL 3:
すべての人に健康と福祉をGOAL 6:
安全な水とトイレを世界中に

3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。

GOAL 11:
住み続けられるまちづくりを

11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあ
持続可能な水資源及び廃 てながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
水管理
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（
レジリエンス）及び適応力を強化する。
14.1 2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地
及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサー
ビスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

GOAL 13:気候変動に具体的な対策をGOAL 14:
海の豊かさを守ろう
GOAL 15:
陸の豊かさも守ろう

本SPOで示される、国連の持続可能な開発目標（SDGs）へのマッピングでは、JFMの資金調達のフレームワークにおいて明文化されている、適格プロジェクトのカテゴリー（あるいは重要業績評価指標）や関連するサステナビリティ目標/便益、また ICMAのSDGマッピング・ガイダンスや国連のSDG目標値および指標など公的機関のリソースやガイドラインを考慮している。

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付録2：適格カテゴリーとインパクトレポート2022の概要

適格カテゴリー概要

サステナビリティ目標

インパクトレポート指標

持続可能な水資源及び廃水 日本法の規定水準を満たす、以下を含む下水道 汚染防止及び抑制- 対象地域の人口管理
関連施設の開発、建設、保守、更新、運営:
水資源の保全- 水管理能力および水質への影響- 下水処理関連施設
下水汚泥のエネルギー利用及び下水 (該当する場合)- 設備/施設
汚泥のリサイクル- 下水汚泥の処理量 (該当する場合)- 管渠- 新規建設された管渠の長さ、
および・または総パイプ長 (該当する場合)- その他のポジティブな環境影響

インパクトレポート2022の概要

9グリーンボンド発行条件

水道管総距離(km)対象地域の人口

水処理能力 (m3)

電力使用量削減量 (kWh)2

発行日: 2022年1月27日
償還日: 2025年1月27日
発行額: 7.5億米ドル

319.5

18,935,043

4,653,649,358

577,278

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ムーディーズの関連出版物
セカンド・パーティー・オピニオンの評価手法:» Framework to Provide Second Party Opinions on Sustainable Debt, October 2022（日本語版「サステナブルファイナンスに対するセカンド・パーティー・オピニオン 評価手法」（2022年10月））
トピックページ:» ESG Credit and Sustainable FinanceEndnotes
1

根拠法：地方公共団体金融機構法(平成19年法律第64号)

2

ディスクロージャー誌 20223

具体的には下水道法、水質汚濁防止法、浄化槽法がある。

4

地方公共団体金融機構法第四五条

5

Impact Report 2020

6

Impact Report 2021

7

下水道カーボンハーフ実現に向けた地球温暖化対策検討委員会（第1回）議事次第

8

令和２年度末の汚水処理人口普及状況について、2021年8月31日

9脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会報告書、2022年３月

10 地球温暖化対策の推進に関する法律

1027 December 2022

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ムーディーズは、ICMAのグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドに係る外部評価ガイドライン及びLSTA/LMA/APLMAのグリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローン及びサステナビリティ・リンク・ローンに係る外部評価ガイダンスの主な指針に沿ってSPOを付与しています。但し、ムーディーズの実務は、これらの文書で推奨されている実務とはいくつかの点で異なる場合があります。ムーディーズによるSPO付与のアプローチは、ムーディーズの本評価フレームワークに記載されており、ムーディーズ・ジャパン株式会社の「職務行動規範」に規定される倫理及び職務原則に服します。
セカンド・パーティー・オピニオン（ムーディーズ・インベスターズ・サービスの「格付記号と定義」において定義されています。）に関する追加条項：セカンド・パーティー・オピニオ
ン（以下「SPO」といいます。）は「信用格付」ではないことにご留意ください。シンガポールを含む多くの法域において、SPOの発行は規制対象行為ではありません。日本：日本において、SPOの作成及び提供は「関連業務」であり、「信用格付業」には該当せず、日本の金融商品取引法及びその関連規則に基づく「信用格付業」に適用される規制の対象外です。中国：いかなるSPOも、（1）中国の関連法令において定義される中国グリーンボンド評価にも該当せず、（2）いかなる登録書類、中国の規制当局に提出される募集案内、目論見書若しくはその他の文書に含め、又はその他の方法により、中国における規制上の開示要件を満たすために使用することはできず、（3）いかなる規制上の目的又は中国の関連法令に基づき認められないその他の目的のためにも、中国内で使用することはできません。この免責条項において、「中国」とは、香港、マカオ及び台湾を除く、中華人民共和国の本土を意味します。
(C)2022年 Moody's Corporation、Moody's Investors Service, Inc.、Moody's Analytics, Inc. 並びに（又は）これらの者のライセンサー及び関連会社（以下総称して「ムーディーズ」といいます。）。無断複写・転載を禁じます。
ムーディーズの信用格付を行う関連会社により付与される信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについての、ムーディーズの現時点での意見です。ムーディーズの資料、製品、サービス及び公開情報（以下総称して「刊行物」といいます。）は、ムーディーズの現時点における意見を含むことがあります。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約における財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由又は経済的損害（インペアメント）が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。ムーディーズの信用格付において言及された、契約における財務上の義務の類型に関する情報については、ムーディーズの刊行物である該当する「格付記号と定義」
をご参照ください。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。信用格付、非信用評価（以下「評価」といいます。）及びムーディーズの刊行物に含まれているその他の意見は、現在又は過去の事実を示すものではありません。ムーディーズの刊行物はまた、定量的モデルに基づく信用リスクの評価
及びMoody's Analytics, Inc.及び/又はその関連会社が公表する関連意見又は解説を含むことがあります。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、投資又は財務に関する助言を構成又は提供するものではありません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではありません。ムーディー
ズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、特定の投資家にとっての投資の適切性について論評するものではありません。ムーディーズは、各投資家が、相当の注意をもって、購入、保有又は売却を検討する各証券について投資家自身で研究・評価するという期待及び理解の下で、信用格付を付与し、評価を行い、その他の意見を述べ、自社の刊行物を発行します。
ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、個人投資家の利用を意図しておらず、個人投資家が投資判断を行う際にムーディーズの信用格付、評価、その他の意見又は刊行物を利用することは、慎重を欠く不適切な行為です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家にご相談することを推奨します。
ここに記載する情報はすべて、著作権法を含む法律により保護されており、いかなる者も、いかなる形式若しくは方法又は手段によっても、全部か一部かを問わずこれらの情報を、ムーディーズの事前の書面による同意なく、複製その他の方法により再製、リパッケージ、転送、譲渡、頒布、配布又は転売することはできず、また、これらの目的で再使用するために保管することはできません。
ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、規制目的で定義される指標（ベンチマーク）としてのいかなる者による使用も意図しておらず、これらが指標（ベンチマー
ク）と見なされる結果を生じるおそれのあるいかなる方法によっても使用してはならないものとします。
ここに記載する情報は、すべてムーディーズが正確かつ信頼しうると考える情報源から入手したものです。しかし、人的及び機械的誤りが存在する可能性並びにその他の事情により、ムーディーズはこれらの情報をいかなる種類の保証も付すことなく「現状有姿」で提供しています。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであること（独立した第三者がこの情報源に該当する場合もあります）を確保するため、すべての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で又は自社の刊行物の作成に際して受領した情報の正確性及び有効性について常に独自に確認することはできません。
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法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連していかなる者又は法人に生じたいかなる直接的又は補償的損失又は損害に対しても、それらがムーディーズ又はその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセ
ンサー若しくはサプライヤーのうちいずれかの側の過失によるもの（但し、詐欺、故意による違反行為、又は、疑義を避けるために付言すると法により排除し得ない、その他の種類の責任を除く）、あるいはそれらの者の支配力の範囲内外における偶発事象によるものである場合を含め、責任を負いません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、信用格付、評価、その他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性又は特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていません。
Moody's Corporation（以下「MCO」といいます。）が全額出資する信用格付会社であるMoody's Investors Service, Inc.は、同社が格付を行っている負債証券（社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます）及び優先株式の発行者の大部分が、Moody's Investors Service, Inc.が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、1,000ドルから約500万ドルの手数料をMoody's Investors Service, Inc.に支払うことに同意していることを、ここに開示します。また、MCO及びMoody's Investors Serviceは、Moody's Investors Serviceの信用格付及び信用格付過程の独立性を確保するための方針と手続を整備しています。MCOの取締役と格付対象会社との間、及び、Moody's Investors Serviceから信用格付を付与され、かつMCOの株式の5%以上を保有していることをSECに公式に報告している会社間に存在し得る特定の利害関係に関する情報は、ムーディーズのウェブサイトwww.moodys.com上に”Investor Relations-Corporate
Governance-Director and Shareholder Affiliation Policy”という表題で毎年、掲載されます。
オーストラリア専用の追加条項：この文書のオーストラリアでの発行は、ムーディーズの関連会社であるMoody's Investors Service Pty Limited ABN 61 003 399 657（オーストラリア金融
サービス認可番号336969）及び（又は）Moody's Analytics Australia Pty Ltd ABN 94 105 136 972（オーストラリア金融サービス認可番号383569）（該当する者）のオーストラリア金融サー
ビス認可に基づき行われます。この文書は2001年会社法第761G条の定める意味の範囲内における「ホールセール顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国内からこの文書に継続的にアクセスした場合、貴殿は、ムーディーズに対して、貴殿が「ホールセール顧客」であること又は「ホールセール顧客」の代表者としてこの文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法人が、直接又は間接的に、この文書又はその内容を2001年会社法第761G条の定める意味の範囲内における「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。ムーディーズの信用格付は、発行者の債務の信用力についての意見であり、発行者のエクイティ証券又は個人投資家が取得可能なその他の形式の証券について意見を述べる
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日本専用の追加条項：ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「MJKK」といいます。）は、ムーディーズ・グループ・ジャパン合同会社（MCOの完全子会社であるMoody's Overseas
Holdings Inc.の完全子会社）の完全子会社である信用格付会社です。また、ムーディーズSFジャパン株式会社（以下「MSFJ」といいます。）は、MJKKの完全子会社である信用格付会社です。MSFJは、全米で認知された統計的格付機関（以下「NRSRO」といいます。）ではありません。したがって、MSFJの信用格付は、NRSROではない者により付与された「NRSROではな
い信用格付」であり、それゆえ、MSFJの信用格付の対象となる債務は、米国法の下で一定の取扱を受けるための要件を満たしていません。MJKK及びMSFJは日本の金融庁に登録された信用格付業者であり、登録番号はそれぞれ金融庁長官（格付）第2号及び第3号です。
MJKK又はMSFJ（のうち該当する方）は、同社が格付を行っている負債証券（社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます。）及び優先株式の発行者の大部分が、MJKK又はMSFJ（のうち該当する方）が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、10万0,000円から約5億5,000万円の手数料をMJKK又はMSFJ（のうち該当する方）に支払うことに同意していることを、ここに開示します。
MJKK及びMSFJは、日本の規制上の要請を満たすための方針及び手続も整備しています。

レポート番号

1127 December 2022

1352601

地方公共団体金融機構: セカンド・パーティー・オピニオン：グリーン・ボンド・フレームワークにSQS2のサステナビリティ・クオリティ・スコア
を付与