平成 29 年３月 16 日
各位
会 社 名 株式会社ナイガイ
代表者名 代表取締役社長 今泉 賢治（コード番号：8013

東証第一部）

問合せ先 取締役管理部門担当 市原 聡
（Tel 03-6230-1654）

単元株式数の単元株式数の変更及び変更及び株式併合並びに株式併合並びにこれらに伴これらに伴う定款一部変更に定款一部変更に関するお知するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年４月 27 日開催予定の第 120 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。
）に、下記のとおり単元株式数の変更（1,000株から 100 株に変更）及び株式併合（10 株を 1 株に併合）並びにこれらに伴う定款一部変更について付議することを決議致しましたのでお知らせ致します。

記
１．単元株式数の変更(1) 変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を踏まえ、平成29年８月１日をもって、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することと致しました。

(2) 変更の内容
平成29年８月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

(3) 変更の条件
本定時株主総会において、下記２．に記載の株式併合に関する議案及び下記３．に記載の定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件に、平成29年８月１日をもってその効力が生じることと致します。

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２．株式併合(1) 併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことと致しました。なお、発行可能株式総数については、本株式併合の割合に応じて、現行の２億7,800万株から2,780万株に変更することと致します。

(2) 併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の割合
平成29年８月１日をもって、同年７月31日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株につき１株の割合をもって併合致します。
③ 効力発生日における発行可能株式総数
2,780万株（併合前 ２億7,800万株）④⑤

併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年１月31日現在）

82,172,815株

併合により減少する株式の数

73,955,534株

併合後の発行済株式総数

8,217,281株

併合により減少する株主数
平成29年１月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

10株未満

126名（ 1.6 %）349株（ 0.0 %）

10株以上

7,913名（ 98.4 %）82,172,466株（ 99.9 %）全株主

8,039名（100.0 %）82,172,815株（100.0 %）本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様126名（その所有株式の合計は349株。平成29年1月31日現在。）が株主たる地位を失うこととなります。
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１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。

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(3) 併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記３．に記載の定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件に、平成29年８月１日をもってその効力が生じることと致します。

３．定款一部変更(1) 変更の理由
上記１．に記載のとおり、単元株式数の変更のため、当社定款第８条に規定される単元株式数を現在の1,000株から100株とするとともに、上記２．に記載のとおり、株式併合による発行済株式総数の減少を勘案し、当社定款第６条に規定される発行可能株式総数を現在の２億7,800万株から2,780万株とするものであります。

(2) 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線・太字は変更部分）
現行定款
第２章

株

変更案
式

第２章

株

式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第 ６ 条 本会社の発行可能株式総数は、第 ６ 条 本会社の発行可能株式総数は、２億 7,800 万株とする。

2,780 万株とする。

（自己の株式の取得）（自己の株式の取得）

第 ７ 条 本会社は、会社法第 165 条第２第 ７ 条 （現行どおり）

項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）（単元株式数）第 ８ 条 本会社の単元株式数は、1,0001,000 株

第 ８ 条 本会社の単元株式数は、100 株ととする。

する。

（新設）

附則
第６条及び条及び第８条の変更は
変更は、第 120 回定時株主総会の株主総会の議案に議案に係る株式併合の株式併合の効力が効力が発生することを条件することを条件とし条件とし、とし、平成 29 年８月１日をもって効力をもって効力が効力が発生するものとする発生するものとする。
するものとする。なお、本附則は
本附則は平成 29 年８月１日の経過後、経過後、これを削除
これを削除する削除する。
する。

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(3) 変更の条件
本定時株主総会において、本定款一部変更に関する議案及び上記２．に記載の株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成29年８月１日をもってその効力が生じることと致します。

４．主要日程取締役会決議日

平成29年３月16日

第120回定時株主総会決議日

平成29年４月27日（予定）1,000株単位での売買最終日

平成29年７月26日（予定）

100株単位での売買開始日

平成29年７月27日（予定）

単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更の 平成29年８月１日（予定）
効力発生日（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年８月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年７月27日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の100株）にて行われることとなります。
以 上（添付資料） （ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するQ&A

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（ご参考）
参考）単元株式数の単元株式数の変更及変更及び株式併合に株式併合に関するＱするＱ&Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。

Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、10 株を1 株に併合致します。

Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 100 株に変更するため、単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することと致しました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することと致しました。

Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年 7 月 31 日の最終の株主名簿に記載されたご所有株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。具体的には、単元株
式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりになります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,000 株

２個200 株

２個なし

例②1,050 株

１個105 株

１個なし

例③1,003 株

１個100 株１個

例④800 株

なし

80 株

なし

例⑤147 株

なし

14 株

なし

0.7 株

例⑥5株

なし

なし

0.5 株

なし

0.3 株
なし

・例①に該当する株主様は特段のお手続きはありません。
・例②、例④、例⑤に発生する単元未満株式（例②は 5 株、例④は 80 株、例⑤は 14 株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」又は「単元未満株式の買増し」制度がご利用できます。
・例③、例⑤、例⑥に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配致します。この端数を処分してお支払いする金額は平成 29 年 10 月下旬にお送りすることを予定しております。

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・効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の株主様（例⑥）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」又は「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式 1 株当たりの資産価値は 10 倍になります。
したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前と変わりません。

Ｑ６．今後の具体的なスケジュールを教えてください
次のとおり予定しております。
平成 29 年 3 月 16 日

取締役会決議日

4 月 27 日（予定） 定時株主総会決議日
7 月 26 日（予定） 1,000 株単位での最終売買日
7 月 27 日（予定） 100 株単位での売買開始日
8 月 1 日（予定） 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
10 月 下旬（予定） 端数株式処分代金のお支払い

Ｑ７．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
特段のお手続きは必要ございません。

【お問い合わせ先】
株主名簿管理人
同連絡先

三井住友信託銀行株式会社〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日 9 時～17 時（土・日・祝日等を除く）

以上

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