書

評若林幸男・大島久幸・山藤竜太郎 編『国際人的資源管理の経営史

─戦前期日本商社の豪州羊毛ビジネス─ 』
竹 内 竜 介横浜国立大学准教授

本書は，「『商社の多様性』を前提として，の雇用管理の実態と羊毛事業の発展過程の解明『商社の事業特性・組織編成の相違』を追究すに取り組んでいる。そして，同じ時代・同じ地る」（1 頁）ことを目的とした歴史研究である。

域で事業を展開した商社であっても，多角化や本書によると，近年の商社史研究の潮流は，国際展開の度合いといった全社的要素に応じて，「商社の多様性」に関する議論を深化させるこ

現地拠点の管理における PCN の活用の仕方やとにある。

タイミングが異なっていたこと，HCN を重視

本書の特徴は「多国籍企業としての商社」（4した企業が存在したことなど，国際人的資源管頁）に注目する点にある。多国籍企業は，組織理のあり方には大きな違いがあったことが示さ

内部での統合と分散という相反する課題に直面れる。詳細な歴史的事実に基づいた本書の説明する。前者はグローバルな規模での効率性を実は説得力に富む。

現するための課題であり，後者は各進出市場に

本書は次のような構成をとっている。序章でおける柔軟な適応を実現するための課題である。 は，先に示したような問題意識および依拠するこの二つの課題の解決のバランスを図りながら， 史料についての説明がなされている。事例分析
多国籍企業は成長を遂げる。この課題解決の鍵に入る前に，第 1 章では日豪貿易の概要およびを握るのが国際人的資源管理であると本書は位豪州の羊毛市場の構造が示される。そして，羊置 づ け る。 海 外 拠 点 に 派 遣 さ れ る 本 国 籍 人

毛ビジネスにおいて重要な役割を担う羊毛買付（PCN） は，本社と海外拠点間との情報統合のを担う人材の技能形成プロセス，さらには戦前役割を果たしている。そして総合商社をはじめ期豪州の労働市場の特徴と豪州人ホワイトカラとした日本の多国籍企業の多くは統合の課題解ーの雇用管理が明らかにされる。

決に重きを置き，海外派遣した PCN を積極的続いて，兼松（第 2 章），三井物産（第 3 章），に活用する国際人的資源管理を採用してきた。

高島屋飯田（第 4 章），三菱商事（第 5 章）と各こうした統合重視型の国際人的資源管理をなぜ社の豪州事業の特徴および国際人的資源管理が日本の商社は展開するようになったのか。これ示される。第 6 章では，商社の羊毛事業発展をが本書の大きな問題意識である。

支えた要因として，国内需要者であった毛織会

この問題意識のもと，本書は戦前期の日本商社・産地機業家に注目した議論が展開される。

社 4 社（兼松，三井物産，高島屋飯田，三菱商事）

毛織会社・産地機業家の発展経緯とともに，三の豪州拠点における羊毛事業を分析対象とし，

井物産による毛織会社・産地機業家との取引関同拠点に関わる PCN および現地国籍人（HCN）係を明らかにする。そして，羊毛事業の発展に書

評 若林幸男・大島久幸・山藤竜太郎編『国際人的資源管理の経営史』［竹内竜介］

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関するメカニズムを導出している。の範囲を絞り込むことによって詳細な活動の実最後に，上述の 4 社と大倉商事を加えた 5 社

態が解明でき，なおかつ，比較軸が明確であるを比較し，全社的要素および国際人的資源管理ため各商社の個性と普遍的特性の抽出が見事にに基づき，多国籍企業としての日本商社の類型なされている。こうした個性と普遍的特性につ的特性を論じている。各事例の詳細および各事

いての知見の蓄積は，「商社の多様性」に関す例をどのような類型として評価できるのかといる議論の深化につながるものである。そのため，う説明については，是非とも本書を参照して頂

本書は日本商社史研究の発展に貢献しているときたい。

評価することができる。

本書の持つ重要な意義として，次の 4 点があげられる。

第三に，日本企業による国際人的資源管理の研究に対する貢献があげられる。本書では，戦第一に，良質な史料に基づいた優れた歴史研

前期の現地事業の担い手となる PCN および究という点である。本書で用いられる主たる史HCN の調達・育成・処遇等の雇用管理の実態

料は「オーストラリア国立公文書館旧蔵日系企が詳細に明かされている。また，日本の商社の業記録」と「兼松史料」である。前者は，太平全社戦略等を踏まえて，その国際人的資源管理

洋戦争開戦時に，12 社の豪州に所在していたの実態は多様性に満ちていたことを明らかにし支店や出張所から豪州政府が接収した史料であている。そして，なぜ総合商社では統合重視型る。後者は，非接収企業であり，豪州事業の先の国際人的資源管理が採用されるようになった駆者であった兼松の経営原資料である。しかものかが示される。この知見は，なぜ多くの日本本書の分析で用いられた兼松史料のほとんどは企業は統合重視型の国際人的資源管理を採用す非公開とのことである。
「当時の企業の活動実るようになったのかという，いわば現在に続く態がきわめて詳細に明らかになるという史料的日本企業の国際人的資源管理の発生メカニズム特性を持つ」（13 頁） 接収史料と，非接収企業の解明につながっていると評価できる。統合重でありアクセスが困難であった兼松史料とを丹視型の国際人的資源管理が生み出された当初の念に紐解くことにより，本書は当時の各商社の合理的判断等を理解することによって，日本企豪州での活動実態を見事に描き出しており，極業の国際人的資源管理の持つ意義をより深く見めて優れた実証研究として評価することができ定めることが可能になると思われる。
また，本書の知見を基にして，日本企業の国る。
第二に，日本商社史研究の発展に貢献したこ

際人的資源管理の進化の実態を論じることも可とである。筆者たちが指摘するように，近年発能になるだろう。たとえば，PCN を積極的に展してきた「接収史料に基づいた研究では，広活用する統合重視型の国際人的資源管理が生み域に点在する各社の拠点の活動を個別に取り扱出された時代と現在とでは，国際経営を実践すい，その分析対象も各社の事業特性に応じ，さるにあたり，企業が直面した本質的課題に違いらには時代設定も論者によってバラバラなことはあるのか。そして，日本企業の国際人的資源が多かった」（3 頁）。また，各社の拠点間比較

管理は戦前期から現在にかけて，どの部分が変の観点や企業間の共通点や相違点を生み出す企わらず，どの部分が変貌を遂げてきたのだろう

業全体の特性比較という観点に乏しかった。そか。現在に至るまでの日本企業の国際人的資源れに対して，本書は「1 つの地域，1 つの事業管理の進化に関する議論を積み重ねることによ領域，さらに一定の時間軸のなかで戦前の日本って，現在の実態の理解を深めることができる。

商社の戦術・組織面での位相をとらえる」（269

本書は，現在をより理解できるようになるとい頁）という研究手法を採用している。分析対象

う歴史研究としての役割を果たすことによって，

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企業家研究〈第 21 号〉 2023.2

国際人的資源管理に関する研究の射程を広げることに寄与している。

（日本経済評論社，2022 年 1 月，ⅹ＋280 頁，6,200 円＋税）

第四に，経営学の理論と歴史研究との接合を成し遂げている点である。詳細に解明した歴史的事実に基づき，多国籍企業論や国際人的資源管理論の知見を援用して，多国籍企業としての商社の特性・類型についての議論を本書は展開している。これにより，本書は商社史研究への貢献にとどまらず，国際人的資源管理論研究への貢献，さらには多国籍企業論への貢献も果たしている。経営史研究において，経営学の理論との接合をどのように試みるのかという課題は近年重要性を高めており，本書はその 1 つのスタイルを示してくれている。
最後に，本書を受けて，我々は今後どのような研究の展望を描きうるだろうか。愚見を示したい。
本書において，豪州事業に携わった重要なPCN および HCN の詳細な活動経緯が示されている点に注目したい。Meyer et al.（2020）によると，海外子会社経営研究の展望の 1 つとして，海外事業に携わる個人の活動や役割に注目した研究の深化があげられる。そこで，本書で試みられたような海外現地事業の発展に寄与した PCN や HCN 個人の活動に関する歴史的事実をさらに蓄積できれば，彼（女）らの認識と行為等を軸に据えた海外現地事業についての新たな歴史を描くことが可能になるかもしれない。
たとえば，現地に派遣された PCN が発揮した企業家精神などを明らかにできれば，海外派遣者に関する通説的な役割とは異なる新たな役割や意義を見出せる可能性がある。
日本企業の国際経営や国際人的資源管理に関心を持つ方には，是非とも本書に目を通していただきたいと願う。
【参考文献】
Meyer, K. E., C. Li and A. P. J. Schotter（2020）“Managing the MNE subsidiary : Advancing a multi-level and dynamic research agenda”, Journal of International Business Studies, 51, 538─576.

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