担保不動産競売における破産免責された債務者の相続
担保不動産競売における破産免責されたしく、また、被担保債権の弁済を怠り、担保権を実行されるに至った債務者については、代金不納付により人の買受申出資格競売手続の進行を阻害するおそれが類型的に高いと考―最高裁令和3年6月21日決定えられることによるものと解される。

債務者の相続人の買受申出資格

弁護士

最高裁令和3年6月21日決定

永井 弘二

弁護士

永井 弘二

しかし、担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合には、当該債務者の相続人は被担保債権を弁済する責任を負わず、債権者がそ1はじめにの強制的実現を図ることもできなくなるから、上記相不動産の競売において、債務者には入札資格がない続人に対して目的不動産の買受けよりも被担保債権のことから（民事執行法68条、以下単に「法」という。）、弁済を優先すべきであるとはいえないし、上記相続人執行官は入札の申出を拒まなければならず、また、債に買受けを認めたとしても同一の債権の債権者の申立務者が落札してしまっても売却は不許可となる（法71てにより更に強制競売が行われることはなく、上記相条2号）。法68条、71条は法188条により抵当権等の実続人に買受けの申出を認める必要性に乏しいとはいえ行による担保不動産競売にも準用されている。

ない。また、上記相続人については、代金不納付によ

今回の事案は、担保不動産競売において、債務者が破産・免責され（破産しても担保権による競売は可り競売手続の進行を阻害するおそれが類型的に高いとも考えられない。

能）、また、亡くなっている場合、破産者の相続人はそうすると、上記の場合、上記相続人は、法188条

当該競売物件の買受申出資格を有するのかが問題とにおいて準用する法68条にいう「債務者」に当たらななったものである。

いと解するのが相当である。」

最高裁決定の原々審横浜地裁は、債務者の相続人はこのように、最高裁は、法68条の趣旨は、破産・免買受申出資格を有しないとして売却を不許可とし、原責された債務者の相続人には及ばないことから、当該審東京高裁もこれを支持した。相続人は、被相続人の相続人は買受申出資格を有するとしたものである。

立場をそのまま引き継ぐので、地裁、高裁の判断は法の文言に忠実な判断と言える。

3

従前の議論状況等
今回と同様の事案については、従前、議論されてい2

令和3年6月21日最高裁決定たことはないようである。

これに対し、最高裁は、法68条の趣旨を以下のとお

現行法は、昭和54年に改正されているが、それ以前り解釈して、地裁、高裁の判断を取消、破棄し、そのの旧法には、法68条のような規定はなかった。学説上

余の売却不許可事由の有無を判断させるために横浜地は、判決等による競売（強制競売）の場合には、債務者裁に差し戻した（通常、他の売却不許可事由があるこの買受申出資格はないとするのが通説であった一方とはまれなので、売却が許可されることになると思わで、担保競売の場合には債務者の買受申出資格を認めれる。
）。

るのが通説であったようである。

「法188条において準用する法68条によれば、担保不債務者と所有者が一致する強制競売の場合は、いわ動産競売において、債務者は買受けの申出をすることば売主が買主になるようなもので背理であるという理ができないとされている。これは、担保不動産競売に由や、今回の最高裁決定と同様の政策的な理由をあげおいて、債務者は、同競売の基礎となった担保権の被て、債務者の買受申出資格を認めていなかった。これ

担保債権の全部について弁済をする責任を負っておに対し、担保競売の場合は、おそらく債務者と所有者り、その弁済をすれば目的不動産の売却を免れ得るのが一致しない場合（物上保証）があることを背景としであるから、目的不動産の買受けよりも被担保債権のて、担保権設定後に物件を取得した第三取得者には買弁済を優先すべきであるし、債務者による買受けを認受申出資格があること（民法390条）などから、債務者めたとしても売却代金の配当等により被担保債権の全にも買受申出資格を認めていたようである。

部が消滅しないのであれば、当該不動産について同一

現行法は、上記のとおり、強制競売の場合に債務者の債権の債権者の申立てにより更に強制競売が行われには買受申出資格がないことを明文で定め、これを担得るため、債務者に買受けの申出を認める必要性に乏保競売の場合にも準用した。強制競売は従前の通説を30 Oike Library

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明文化し、担保競売の場合には従前の通説を変更したことになる。
現行法の改正の際の立法担当者の説明では、上記の最高裁決定が理由としたところと同様の説明、すなわ買受申出資格が認められている。
（4）限定承認をした相続人債務者が破産・免責されておらずに亡くなり、相続人が限定承認した場合はどうであろうか。

ち①債務者には弁済責任があり、物件の買受けよりもこの点は、必ずしも明確な議論まではないようで弁済を優先すべきであること、②債務者が買い受けてあるが、限定承認をした相続人は、相続財産の範囲も、残債権で再び競売されるおそれがあること、③競でしか責任を負わないことから、物上保証人と同様売までいたった債務者は類型的に競売妨害するおそれの立場にある。したがって、今回の最高裁決定の趣が高いこと、から債務者の買受申出資格を否定したと旨からしても、買受申出資格は認められることとなされている。

ると考えられる。但し、執行官は債務者の相続人で今回の最高裁は、法68条の趣旨について法改正時のあることから入札を拒むことになるため、入札にあ説明と同様に解釈し、その趣旨は破産・免責された債たり、相続人側で限定承認していることを疎明する務者の相続人には及ばないことから、買受申出資格を必要はあると考えられる。

認めたものである。

（5）破産・免責された債務者
破産・免責された債務者自身はどうであろうか。

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その他の場合への援用の可否（1）執行手続で債務者とはなっていない他の連帯債務

この点の議論もないようである。
今回の最高裁決定の趣旨からすれば、買受申出資格が認められる事となりそうであるが、違和感は否者
通常、担保競売の場合には連帯債務者は執行手続めない。破産した債務者が買受金をどうやって捻出で債務者として扱われるため（厳密には担保権登記するのかという実務的な疑問もある。原則通り、債で債務者として登記されているか否かによる。）、連務者は破産・免責されても買受申出資格は認められ帯債務者は法68条の債務者に該当することとなる。

ないという方が妥当に思うが、今後の課題である

これに対し、強制競売の場合には、物件所有者た（実際、そうした事案が生じることはまれであるとる債務者のみが債務者として取り扱われるので、他は思われるが。）。の連帯債務者が法68条の債務者に該当するのか否かが問題となる。
この点に関しての通説は、執行手続で、債務者として取り扱われていない連帯債務者であることを入札を受け付ける執行官が確認することは困難なことから、法68条の債務者は、当該執行手続で債務者として取り扱われている債務者に限定され、他の連帯債務者には買受申出資格が認められるとしている。
本来、連帯債務者には上記①、③の趣旨が妥当するとは言えるので、買受申出資格を否定することも考えられるところではあるが、執行手続の円滑性を重視したものと考えられる。
（2）保証人
保証人にも上記①、③の趣旨が妥当しそうであるが、連帯債務者と同様に、当該執行手続で債務者として取り扱われていないことから、買受申出資格が認められるというのが通説である。
（3）物上保証人、第三取得者
物上保証人や第三取得者には、上記①～③の趣旨は妥当しないことから、買受申出資格は認められる。第三取得者については民法390条により明文でOike Library

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