平成22年8月期 決算短信
平成22年10月15日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 USEN
コード番号 4842
URL http://www.usen.com/company/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宇野 康秀
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長（氏名） 小林 陽介
定時株主総会開催予定日
平成22年11月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年11月29日

TEL 03-6823-7015
未定（百万円未満切捨て）

1. 22年8月期の連結業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年8月期21年8月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

146,193
210,236

△30.5
△25.3

7,246
2,056

252.3
△83.4

2,357
△4,282

1株当たり当期純利益

百万円

―
―

％

―
―

1,052
△59,564

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

22年8月期21年8月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益
％

円銭

―
3.49
△311.53―22年8月期 882百万円

％

％

％

36.7
△309.1
21年8月期 890百万円

1.6
△1.8

5.0
1.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

101,804
201,76322年8月期 3,384百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,518
2,509
21年8月期 2,352百万円

3.3
1.2

△4.91
△8.30

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年8月期21年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

12,367△4,50456,869△13,149△74,597△1,311

7,024
12,395

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年8月期22年8月期23年8月期
（予想）

円銭

―
―
―

1株当たり配当金
第3四半期末

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年8月期の連結業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）
平成23年８月期の連結業績予想に関しましては、今後の経営改革の実施状況により、変動要素が大きいことから、現時点では見通しを立てることが困難であるため、明らかになり次第開示いたします。

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 2 社 （ 社名 （株）ＢＭＢ （株）インテリジェンス）（注）詳細は、11ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年8月期 207,148,891株
22年8月期
273,860株

21年8月期 207,148,891株
21年8月期367,602株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年8月期の個別業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年8月期21年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

69,06086,978

△20.6
△23.9

6,038
2,603

131.9
△69.1

2,247
1,684

33.4
△63.4

△1,078△65,868

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年8月期21年8月期

％

―
―

円銭

△6.82
△344.41――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

105,215
178,68122年8月期 4,757百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,890
6,020
21年8月期 5,887百万円

4.5
3.3

1.73
8.79

- 2 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）におけるわが国の経済は、新興国を中心とした海外経済の影響もあり、輸出の緩やかな増加等により景気は回復傾向にあるものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人所得の落ち込み、消費者の節約志向が続く他、円高やデフレの進行などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高146,193百万円(前期比30.5%減)、営業利益7,246百万円(前期比252.3%増)、経常利益2,357百万円(前期経常損失4,282百万円)、また当期純利益につきましては1,052百万円(前期当期純損
失59,564百万円）となりました。
＜コンテンツ配信事業＞
有線及びインターネット、通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、景気動向の影響による飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭により、市場は縮小傾向にあるものの、
当連結会計年度末における業務店ユーザー数は、632,313件と安定的に推移いたしました。
個人向けサービスでは、テレビ向け有料映像配信サービス「Ｕ－ＮＥＸＴ」、音楽放送サービス「ＵＳＥＮ ｏｎ
フレッツ」の長期利用ユーザー数の増大及び売上高の向上を推進しております。法人向けブロードバンドサービス「ＵＳＥＮ ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」においては、高速光インターネット固定回線だけでなく、モバイルデータ
通信、クラウドアプリケーションサービスのＧＯＯＧＬＥ ＡＰＰＳ ＰＲＥＭＩＥＲ再販 、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭ、ソフトバンクモバイルやオフィス向け音楽放送などの商品展開をし、自社営業のみならず様々な販
売パートナーを通じて、顧客開拓を計画通りに行ってまいりました。
病院及びビジネスホテル向けの業務管理システムの開発・販売サービスは、連結子会社㈱アルメックスが行っております。当該サービスにおいては、比較的景気後退の影響が小さかった病院向けサービスが順調に推移いたしました。また、ビジネスホテル市場においても、宿泊出張需要の改善や訪日外国人数の増加等からホテルの客室稼働率が改善してきており、市場は回復基調となっております。
この結果、コンテンツ配信事業の当連結会計年度末における売上高は81,858百万円(前期比39.9%減)、営業利益は
8,828百万円(前期比41.8%増)となりました。
＜人材関連事業＞
人材関連事業は㈱インテリジェンスが行っておりました。当該事業においては、景気の低迷が影響し、売上高が減
少いたしました。キャリア事業においては、企業の求人需要が抑制傾向にあり、人材紹介サービスのサポート人数が減少いたしました。派遣・アウトソーシング事業においては、収益性が高いＩＴソリューションサービスは堅調でありました。メディア事業においては、業務店や企業のパート・アルバイト採用のコスト削減による出稿社数の減少により、業績は低調に推移いたしました。
一方で、拠点の統廃合等による固定費の削減も積極的に実施いたしました。
なお、㈱インテリジェンスについては、2010年７月に株式を売却しておりますが、当連結会計年度末に売却したものとみなして、当連結会計年度末までの損益を、取り込んでおります。
この結果、人材関連事業の当連結会計年度末における売上高は54,737百万円(前期比15.4%減)、営業利益は2,612百万円(前期営業損失129百万円)となりました。
＜その他事業＞
その他事業において、レジャーホテル向けの業務用システムサービスは連結子会社㈱アルメックスが行っております。当該サービスにおいては、風営法改正の動向を見極める動きや、厳しい金融環境が継続しており、レジャーホテ
ル業界における新築・改装案件が減少する中、当該物件を対象としたサービスの需要も減少しており、厳しい市場環境となっております。前期に引き続き、地上デジタル波対策や家電等の販売により、売上の確保を図っております。
また、その他の事業として、不動産賃貸業務や業務店顧客に対する各種音響・映像機器の販売や設置、金融商品の提供といった店舗運営の支援となる商材やサービスの提供等も行っております。
この結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は10,023百万円(前期比11.0%減)、営業損失は319百万円(前期営業利益102百万円)となりました。

- 3 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信※平成23年８月期の連結業績予想について
平成23年８月期の連結業績予想に関しましては、今後の経営改革の実施状況により、変動要素が大きいことから、現時点では見通しを立てることが困難であるため、明らかになり次第開示いたします。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ99,959百万円減少して101,804百万円となりました。このうち、流動資産は38,921百万円減少し26,079百万円に、また、固定資産は61,038百万円減少し75,724百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は33,186百万円減少し36,856百万円に、また、固定負債は67,782百万円減少
し61,429百万円に、純資産は1,009百万円増加して3,518百万円となっております。
イ

流動資産
流動資産は、38,921百万円減少し、26,079百万円(前期比59.9%減)となりました。これは主に、㈱ＢＭＢ、㈱インテリジェンス等を連結の範囲から除外したこと等により、現金及び預金が6,649百万円減少して10,846百万円になったこと、受取手形及び売掛金が18,519百万円減少して8,399百万円になったこと、商品及び製品が4,842百万円減少して1,170百万円になったこと等によるものであります。
ロ

固定資産
固定資産は、61,038百万円減少し、75,724百万円(前期比44.6%減)となりました。これは主に㈱ＢＭＢ、㈱インテリジェンス等を連結の範囲から除外したこと等により、建物及び構築物が4,700百万円、賃貸用機器が2,243百万円、土地が3,591百万円、のれんが9,505百万円、ソフトウェアが8,769百万円、ソフトウェア仮勘定が2,093百万円、長期貸付金が3,663百万円、差入保証金が8,890百万円減少したことによるものと、㈱ＵＣＯＭ株式を売却したこと等により、投資有価証券が5,645百万円減少したことによるものであります。
ハ

流動負債
流動負債は、33,186百万円減少し、36,856百万円(前期比47.4%減)となりました。これは主に、㈱ＢＭＢ、㈱インテリジェンス等を連結の範囲から除外したこと等により、支払手形及び買掛金が6,129百万円、短期借入金が7,000百万円、未払金が11,636百万円、前受金が799百万円減少したことによるものと、事業撤退損失引当金が1,855百万円減
少したこと及び子会社整理損失等引当金が4,468百万円減少したことによるものであります。
ニ

固定負債
固定負債は67,782百万円減少し61,429百万円(前期比52.5%減)となりました。これは主に長期借入金が64,454百万円減少したことによるものであります。これは、㈱ＢＭＢ、㈱インテリジェンス、㈱ＵＣＯＭの株式売却代金の大部分について長期借入金の返済に充当したこと等によるものであります。
ホ

純資産
純資産は1,009百万円増加して3,518百万円(前期比40.2%増)となりました。これは主に、当期純利益1,052百万円を計上したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,370百万円減少の7,024百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度の営業活動による資金の収入は12,367百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
を1,959百万円、減価償却費及びのれん償却費を12,046百万円、固定資産除却損を2,393百万円、減損損失を4,193百万円、事業改革損失引当金の増加を3,800百万円、資産除去債務会計適用による影響1,918百万円、訴訟和解金を2,000百万円計上した一方で、関係会社株式売却益17,176百万円であったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。また、売上債権及び未収入金の回収により資金が4,121百万円増加した一方、仕入債務の支払いにより資金が1,537百万円減少したこと等によるものであります。

- 4 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の収入は56,869百万円となりました。これは主に、貸付金の回収により資金が25,788百万円増加したこと、事業譲渡により資金が1,938百万円増加したこと、関係会社株式の売却により資金が5,882百万円増加したこと、固定資産の取得により資金が5,944百万円減少したこと、保証金の減少による収入が1,821百万円増加したこと、当社連結子会社であった㈱ＢＭＢ、㈱インテリジェンス等の連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却により資金が27,721百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は74,597百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額により資金が2,500百万円減少したこと、長期借入金の返済により資金が66,539百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が1,030百万円あったこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、分配可能額がマイナスとなっていることから、配当を見送らせて頂きます。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は634億円まで圧縮し（前連結会計年度末残高1,370億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。
さらなる状況改善のため、キャッシュ・フロー重視経営の徹底や、効率性を意識した組織再構築とコストミニマム
オペレーションを継続的に執行してまいります。
しかしながら、事業構造の転換により、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化が実現できる保証はなく、新たな投資負担の発生やリスク等が生じる可能性があります。その為、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ
当社グループの事業について
１. コンテンツ配信事業について①コンテンツに対する需要について
当社グループは、同軸ケーブル、衛星、ブロードバンド等を通じて、音楽チューナーや動画用セットトップボック
スにて、音楽コンテンツ、映像コンテンツ等を配信していく方針でありますが、各プラットフォームにおいてコンテンツの視聴・購入と消費者行動が広がらない可能性があり、このような場合には、当社グループのコンテンツ配信収入等が伸びない可能性があります。
②コンテンツの確保について
当社グループは、各コンテンツプラットフォームを通じて配信するコンテンツの調達に関して、自ら編集・製作しているものもありますが、主として、市場での映像作品の買付け等を含む外部のコンテンツホルダーからの提供に依存しております。当社グループは、コンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る方針でありますが、コンテンツホルダーから顧客ニーズに合った優良な内容・レベルのコンテンツを合理的な価格で調達できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、取引条件を含め、著作権者等既存のコンテンツ提供者との関係が、必ずしも現状通りに保たれるという保証はありません。

- 5 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信③音楽放送サービスについて
a) 市場動向等について
当社グループは、飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽・情報コンテンツを中心とした音楽放送サービスを提供しております。当該サービスの主力である業務店向け市場は、現時点において当社及び他１社による寡占状態となっており、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。また、主力である業務店顧客については、集客支援サイトなどとの複合サービスとしての音楽放送の提供など、魅力ある新商品の開発を行っておりますが、景気動向等の影響による店舗数減少から、契約件数は減少傾向で推移しており、今後においても景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 各種メディアとの競合について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等、通信技術の進展に伴い音楽放送サービスを提供する様々な放送メディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に、個人顧客については、これらの各メディアとの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。当社グループとしても新たなメディアへの取り組
みを進めているものの、これらのサービスが顧客ニーズに合致しなくなる可能性があり、このような場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ブロードバンドサービスについて
a) 事業展開について
当社は主に、法人をサービス導入対象とすること、光ファイバーネットワークの構築において他の提携電気通信事業者が保有する回線を活用すること等により事業採算の確保及び効率的な事業展開を目指しております。
当社グループでは他の電気通信事業者との提携によって新しい通信サービスを展開する場合があります。法人向けサービスでは顧客の要望に応えるために必要なサービスラインアップを提携の中で展開することが多くなります。この提携の展開状況によっては事業展開の遅れ、採算性や競争力の低下が起きる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 法人向けブロードバンドサービスについて
当社は、法人向けブロードバンドサービス「ＵＳＥＮ ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」を提供しております。個人向けサービスに比較すると、高い顧客単価の見込めるブロードバンドサービスとなっております。
法人による光ファイバー導入は十分進んだ状況ですが、より高い信頼性、セキュリティ、スループット、新しい機
能やアプリケーション付与、といった更なる高品質のネットワークをより低価格で求める状況が続いており、事業者への要求レベルが高いマーケットだと言えます。
価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットにおいて、当社のサービスが相対的に陳腐化または品質面での評価が下がった場合には競争力が低下し、事業採算が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. その他の事業について
当社連結子会社の㈱アルメックスでは、ホテル管理用システムの開発、販売を行っておりますが、厳しい金融環境の継続により、レジャーホテル関連業界の新規受注案件が減少しております。現在、このような環境下においても、新たな管理システム開発、レンタルによる販売スキームを行うなど、当社顧客に対する新機種入替、他社からの切替、新規導入を進めております。しかしながら、前述のような当社を取り巻く環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ その他のリスクについて
１. Ｍ＆Ａ等による事業拡大について
現在当社グループは、放送・業務店事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図る
方針であり、当面の間はＭ＆Ａ等については検討を行わない方針です。しかしながら、過去のＭ＆Ａにおける連結上の「のれん」の償却に付き、㈱アルメックスの業績が当連結会計年度末時点の想定より悪化した場合は当該「のれん」につき減損処理を実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

２.法的規制について① コンテンツ配信事業について
a) 音楽放送サービスについて
当社は、同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽放送を行っていることから、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律（以下「有ラ法」）、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法の適用があり、当社はこれらの法令に基づき届出等を行っております。また、上記法令により、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケー
ブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされております。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ ４．電柱の利用にかかる問題等について」をご参照下さい。
有ラ法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、放送事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ ３．著作権等について」をご参照下さい。
b) 知的財産権について当社グループのコンテンツ配信事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマ
ン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含
んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め若
しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

その他の事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客である
レジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。
当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 著作権等について
当社グループが営むコンテンツ配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料については、今後権利者との交渉において引き上げられる可能性があり、その場合には当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされていますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

４. 電柱の利用にかかる問題等について① 電柱所有者との関係について
平成22年８月末現在、当社は、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約205万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社のコンテンツ配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社のケーブルを共架するための契約を締結し、電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社は、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社の電柱使用に支障が生じた場合には、当社の事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

施設使用料について
当社は、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応（後述③参照）及び一部の顧客密度の低い地域等のサービスを通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
上記の施策を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成22年８月末現在では約205万本に減少しており、相応のコスト削減を実施し、当該目的のための電柱撤去等も現状見込んでおりません。
しかしながら、電柱等所有者との価格改定により施設使用料が想定外に増加した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

未解消問題への対応等について
有線電気通信法及び有ラ法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾
が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ ２．法
的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等により、未解消問題への対応を行ってきておりますが、残存するものの多くについて
は、民地所有者の使用承諾を取得しておらず、架線している電柱等についても軽微なものを含めれば未適合電柱等が使用している電柱等の約１割程度あるものと認識しております。
これらの未解消問題については、当社の負担により解決をしていくこととなるため、電力会社等の指示により問題解消の義務が生じているものについては、資産除去債務の計上を行うこと等により備えておりますが、その過程において、当初想定しない費用等が必要となる可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、これらの問題については、これまで大きな問題及び紛争等は生じておりませんが、今後、使用承諾を得ていない民地所有者等からクレーム等が発生する可能性を完全には否定できません。また、一部の電柱等所有者との契約において問題解決の期限が設けられているものもあります。当社は、当該問題の解消のために積極的な経営資源の投入を行い、原則として今後更に１年から３年程度で解消を図る方針であります。しかしながら、状況次第では問題解消までに更なる時間を要する可能性があり、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、現時点において、当社の事業活動に関して、これらの未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライアン
ス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

６. 個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及
び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。
７. 財政状態等について① 有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事
業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については、主に借入金により賄ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度末における連結決算の借入金に関する有利子負債残高は63,405百万円（総資産比62.3%）であり、今後の金利動向等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないと判断をし、不採算事業の売却、保有資産の売却等にて、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造の転換にむけ、「ＴＨＥ

ＮＥＸＴ

ＰＲＯＪＥ

ＣＴ」に則り有利子負債の削減を図る所存であります。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達等により、想定以上に資金需要が拡大する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

借入金等の財務制限条項について
当社は、当社グループの既存借入金を一本化するため、平成19年11月28日に金融機関30社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、平成21年５月29日付けにて変更契約を締結し、シンジケート
ローン契約及びコミットメントライン契約を一本化し、平成22年８月末日現在、62,825百万円のシンジケートローンにかかる借入金残高があります。
当該変更契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、財務制限条項の一部に抵触している事象があり、シンジケート団と抜本的な事業再構築と共に協議を進めており
ますが、現時点では最終的な合意はされておらず、協議が不調に終わった場合は事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③

のれんの償却について当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用し、一連の資本・業務提携を行っております。資本提携によって連結子会社化した会社の株式取得に伴い、当社グループの連結貸借対照表にのれんが計上されることになり、当連結会計年度においては資産の部で7,678百万円ののれんを連結貸借対照表に計上しております。こののれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、のれんにつきましては、適用している償却期間にわたって効果が発現すると考えております。
しかしながら、連結子会社等の業績悪化等、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれん残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

④

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失4,193百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８. 訴訟等について
当社は、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
これに反対する当社株主１名から株式買取請求を受け、現在も株式買取価格について、東京高等裁判所において審理中であります。また、その他にも今後当社グループが事業を行っていく上で投融資先・取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じる可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、
現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、当連結会計年度において当期純利益が計上されたものの、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間まで重要な当期純損失を計上してきたこと及びシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております（４．
連結財務諸表 （５）継続企業の前提に関する注記参照）。

- 10 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社13社、関連会社１社）で構成されており、コンテンツ配信事業、その他事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりです。
＜コンテンツ配信事業＞
音楽放送サービスにおいては、当社が、当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に貸与した受信端末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコンテンツサービスの提供を行っております。その他に、ＣＤ・テープ・ビデオの原盤制作、音楽著作権の管理・開発、音楽・映像ソフトの企画制作を営んでいる㈱ユーズミュージック（連結子会社）があります。
映像コンテンツサービスにおいては、すべてのブロードバンドユーザーを対象とした、テレビ向け有料映像配信サービス「Ｕ－ＮＥＸＴ」を当社が提供しております。
＜その他事業＞
ホテル向け業務管理システムの開発、販売を㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。不動産賃貸事
業を当社が行っております。
区分

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ
（当社）

㈱ユーズミュージック
コンテンツ配信事業（連結子会社）

ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著
作権の管理・開発事業（連結子会社）

ビジネスホテル、病院向けコンテンツシス
テムの開発、販売㈱アルメックス㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）
他９社（内訳
連結子会社）（当社）㈱アルメックス（連結子会社）
他４社（内訳
連結子会社）

コンピューター機器の販売、代理店事業

１社 連結子会社、８社 非

㈱ＵＳＥＮ

その他事業

有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタル音楽放送の運営、電気通信事業、ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテンツのポータルサイトの運営

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
ホテル向け業務管理システムの開発、販売

１社 連結子会社、３社 非(注)１．㈱ＢＭＢは、平成22年１月の株式売却に伴い連結子会社から除外されております。
２．㈱ＵＣＯＭは、平成22年５月の株式売却に伴い持分法適用関連会社から除外されております。
３．㈱インテリジェンスは、平成22年７月の株式売却に伴い連結子会社から除外されております。

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㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、有線音楽放送を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与してまいりました。現在では約100万件のお客様に音楽配信サービスを提供しており、他に類を見ない民間での大規模な有料音
楽放送事業というビジネスモデルを確立いたしました。
平成６年からは、放送事業において全国に配置した営業社員及び技術社員と多くの飲食店事業者の顧客という営業資源の相乗効果を期待し、通信カラオケを発売し、カラオケ事業に進出いたしました。
また、同時期に更なるサービスの拡充のため、店舗事業（カフェレストラン、フランチャイズチェーン店舗等の運営）、インターネット事業（ＡＳＰ関連商品の企画・開発・運営）にも進出いたしました。
平成13年には、日本における本格的なブロードバンドの普及を確信し、世界初の光ファイバーによる超高速インターネットサービスの商業化を実現いたしました。
またデジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景に、当社グループのメディアの持つ影響力とコンテンツの制作力
及び獲得力を軸とした「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンのもと、映画事業、音楽配信事
業、ＰＣ向け無料動画配信事業、テレビ向け有料動画配信事業等を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、これら新規事業の投資負担に加え、世界的な金融不安による経済危機が当社グループに大きな影響を及ぼしました。このような状況の中、当社グループでは市場環境、金融環境が当面において回復しないことを前提に、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施することといたしました。具体的には、放送・業務店事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図ってまいりました。今後も引き続きこの方針を進め、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換を実現してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴ
ＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持することを最優先いたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、放送・業務店事業が安定的に生み出すキャッシュ・フローを基にグループとしての収益の拡大に努めてまいりました。そして、インターネットメディアの普及やブロードバンドユーザーの増加に伴い、今後、デジタルコンテンツの流通市場が急拡大するという認識等からブロードバンド放送という新たなメディアの創出にも注力してまいりました。
しかしながら、これら新規事業の投資負担に加え、映画事業における収益のボラティリティの高さや無料動画配信事業の収益となる広告収入の伸び悩みなどが影響し、短期的な売上拡大が難しいとされた中、世界的な金融不安による経済危機も当社グループに大きな影響を及ぼしました。具体的には、業務店店舗数の減少や個人消費の低迷、企業による設備投資意欲の減退や雇用縮小による求人数の減少等によって、音楽放送事業を含むコンテンツ事業等の業績も厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループでは市場環境、金融環境が当面において回復しないことを前提に、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。
今後も引き続きキャッシュ・フロー重視経営の徹底、効率性を意識した組織再構築とコストミニマムオペレーショ
ン継続を進め、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換を実現してまいります。

- 12 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、本業の音楽放送事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含む
コスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高を634億円まで圧縮し（前連結会計年度末残高1,370億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。
更なる状況改善のため過去、当社が窮境に至った原因を完全に解消する必要があるものと判断しております。
具体的には、
1. キャッシュ・フロー重視経営の徹底
・サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＤＴＡ」と「ＣＡＰＥＸ」を計画どおり維持することを最優先いたします。
・社内の予算実績管理上は上記２つの指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の３つを重視し、徹底した管理を実施いたします。
2. 効率性を意識した組織再構築とコストミニマムオペレーション継続
全社的に各部門、各社員別の業務たな卸しを実施、重複している機能などに焦点を当て、効率的な組織再構築を図ります。また昨年度以降実施して、既に効果が出ているコストミニマムオペレーションについては、継続
してまいります。
＜コンテンツ配信事業＞
当社グループは、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、放送・業務店事業を中心としたランニング事業への回帰を進めており、コンテンツ配信事業においては、以下の施策を実施・検討しております。
音楽放送サービスにおいては、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュ・フローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいります。
① 既存営業活動と並行して新たにテレマーケティング営業体制の導入② 更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止と長期契約維持③ 未開拓業種に対する集中営業の実施④ 専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止＜その他事業＞
その他事業においては、既存業務店顧客に対して当社グループの各種商材・サービスを提供することで、顧客単価の向上を図り、臨機応変なサービスを提供できる会社として顧客との信頼関係を構築してまいります。
なお、業務用システム事業においては、当社と連結子会社㈱アルメックスにおいて、それぞれの顧客に対しクロス
セルによる売上増、及び営業網・メンテナンス網の整備による販売費並びに一般管理費の削減等を行い、売上確保及びシェア拡大を図り、利益の最大化を実現する体制の構築を目指してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当事項はございません。

- 13 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

17,495
26,918
6,012
276
1,311
1,363
16,961△5,337

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成22年８月31日)※1

10,846
8,399
1,170
223
1,441
656
※2
4,588
△1,24565,001

26,07971,605△41,908

68,654△43,657※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用機器
減価償却累計額及び減損損失累計額
賃貸用機器（純額）

29,697※1

24,9962,021△1,804

1,881△1,720

216

161

9,141
△6,227

6,974△4,693

2,914

2,280

7,120
△4,876

－
－
－

2,243

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定

32,143
1,867
△365

※1

28,552
1,319
△586

1,502

732

247

1

有形固定資産合計

68,96556,726

無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

17,183
2,071
11,543
3,248
535

7,678
1,452
2,773
1,155
324

無形固定資産合計

34,582

13,384

投資その他の資産投資有価証券※1, ※4- 14 -

6,601※1, ※4955

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年８月31日)
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年８月31日)

8,481
1,460
11,994
13,214△8,536

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
販売促進引当金
事業撤退損失引当金
事務所移転損失引当金
事業改革損失引当金
保証履行損失等引当金
債務保証損失引当金
売上返金引当金
子会社整理損失等引当金
設備等支払手形
資産除去債務
その他

※1

※1

4,817
374
－
4,765
△5,30033,215

5,613

136,762

75,724

201,763

101,804

11,942
7,000
9,736
1,529
15,729
255
－

5,812
－
7,540
－
－

※1, ※6

363
6,223
578
242
977
1,083
3,800
1,152
－
－
－
－

1,237
711
2,833
－
－
－
76
39
4,468
6
－
14,476

流動負債合計

1,456
7,625

70,042

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他※1

固定負債合計
負債合計- 15 -

120,320
3,097
36
4,577
－
※1
1,180

36,856※1, ※655,865
－
184
3,885
512
981

129,21261,429199,254

98,285

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成22年８月31日)

66,11662,560△125,841△299

66,11662,381△124,786
△230

2,535

3,481

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△63
－
△119

△96
－
－

評価・換算差額等合計

△183

△96

133
23

133
－

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

2,509

3,518

負債純資産合計

201,763

101,804- 16 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)
210,236
114,660

※5

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)※595,576

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

93,519146,193
76,376
69,816※1, ※262,570

2,056

7,246

275
235
890
871

280
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

882
590

営業外収益合計

2,273

1,752

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

5,848
1,032
1,045
687

5,211
－
－

営業外費用合計

8,613

6,642

経常利益又は経常損失（△）△4,2822,357

特別利益
投資有価証券売却益
のれん譲渡益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
取次サービス終了解決金
その他

132
3,458
2,092
3
3,000
600

393
1,941
17,204
105
－
2,302

9,286

21,947

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
違約損害金
のれん償却額
販売促進引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
事務所移転損失引当金繰入額

122
22
2,051
4,827
31
165
220
121
615
27,657
711
2,833
－

1,430

※3
※4
※6

- 17 -

－
5
2,393
4,193
－

※3
※4
※6

474
173
－
－
－
－
－
1,083

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)
－
－
－

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

事務所移転損失
事業改革損失引当金繰入額
保証履行損失等引当金繰入額
子会社整理損失等引当金繰入額
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

4,468
－
－
17,478

特別損失合計61,32722,344△56,323

1,959

385
△326
3,222

222
－
704

3,281

926

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 18 -

1,281
3,800
1,152
－
2,000
1,918
3,867

△40

△19

△59,564

1,052

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

63,406

66,116

2,709

－

2,709

－

66,116

66,11639,31162,56020,558
－
2,690

－
△178
－

23,248△178

62,56062,381△66,222△125,841△59,564
－
△54

1,052
1
－

△59,618

1,054△125,841△124,786

△282

△299

－
△17

937
△868

△17

69

△299

△230

36,212

2,535

20,5585,399△59,564
－
△54
△17

－
－
1,052
760
－
△868

△33,677

945

2,535

3,481

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結子会社の除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結子会社の除外に伴う変動額

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

△4

△63

△59

△32

△59

△32

△63

△96

0

－

△0

－

△0

－

－

－

△14

△119

△105
－

119

△105

119

△119

－

△19

△183

－
△164

119
△32

△164

87

△183

△96

85

133

47

－

47

－

133

133

6,794

23

－

△6,770△23

当期変動額合計
当期末残高- 20 -△6,770△2323－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 21 -

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

43,074

2,509

20,5585,399△59,564－△54△17△6,887

－
－
1,052
857
－
△868
△32

△40,564

1,009

2,509

3,518

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）
事業改革損失引当金の増減額（△は減少）
保証履行損失等引当金の増減額（△は減少）
子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
のれん譲渡益固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
事務所移転損失
のれん償却額（純額）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

1,959

14,413
2,954△1,580△982

10,22374△0△691△1,855

4,468
△275
△235

995
3,800
1,152
△4,468
△280
△12

5,848
△890
△2,092

5,211△882△17,176

220
△100

0
△393

165
△3,458474△1,941
△34

21
2,023
4,827
－
－
31,910－11,667
3,816△7,168- 22 -

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)△56,323

2,413
－
－
－

小計

(自
至

2,393
4,193
2,000
1,281
1,822
1,918
3,648
507
△1,537

7,176△565△6,113△1,364△2,388
△632

473
△491

370
△998
△3,255
700

601
168
△26
3,354

4,573

18,494

1,631
557
793
△949

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
和解金の支払額
供託金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

467△5,937△1,105－△1,700△803－

319△5,218
△875
△300
－
△386

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,504

12,367△24△918△7,852135△5,158

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式等の売却（償還）による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（純額）
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他

※2

※3

600
△1,716△6,686

334

※2

1
△7
△465

6
△9
△12

387
△1,145616－△1,267

※3

2,655
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

384△1,448△786△1,3615,882※329,08251△2,1344△5684△2,6886,288
153

25,788
1,821
1,938
△0

△13,149

56,869

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
割賦購入による収入
割賦債務の返済による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

144
△137
△1,912△2,500－△66,539－△381－△1,030－△1－△56△4,087△1,311△74,597△41△19

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△19,007△5,379

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

31,32584△712,395
9
－

5,451
1,340
△10,220△54△1,197
5,303
△17
△4
△8

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※1- 24 -

12,395※1

7,024

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
当社グループは重要な経常損失及び前連結会計年度に引き続く重要な当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フロ
ーもマイナスとなっており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業並びに人材関連事業に特化すると共に固定費圧縮や資産売却等を実施することによって安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定、実施してまいりました。しかしながら、カラオケ事業の業績の伸び悩みや景気低迷の影響を受けた人材関連事業の大幅な計画下振れなどにより業績予想を大幅に下回る結果となったことから、更なる追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することが出来るものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、さらに抜本的な資本増強
及び金融機関の支援を受けた資金調達による財務の安定化及び体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１． （重要な後発事象）に記載のとおり、カラオケ事業を売却し、放送・業務店事業並びに人材関連事業への重点
シフトによる本業回帰と当該売却代金の一部をシンジケートローンの返済に充て借入金の削減を図ること
２． 各事業における不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを行うこと
３． 事業領域の絞込みによる投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減等により利益創出を図ること
４． 多額の損失計上による純資産の減少を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての協議成立を目
指すこと
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによってこの難局を乗り切ることが出来ると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社グループは、当連結会計年度において当期純利益が計上されたものの、前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間まで重要な当期純損失を計上してきたこと及びシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化すると共に、固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。その結果、当連結会計年度において経常利益及び当期純利益を確保でき、また、子会社であった㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンス並びに持分法適用会社であった㈱ＵＣ
ＯＭの株式の売却を完了させ、当該売却代金の大部分をシンジケートローンの返済に充て、借入金の大幅な削減を行う等一定の成果をあげることができております。
しかしながら、前連結会計年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく本格的な業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することが出来るものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに有利子負債の削減、さらに金融機関の支援を受けた財務の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１． 各事業における不採算事業に関する事業継続可能性の検討見直しの結果を受けた事業売却や、現事業投資の圧縮及び経費削減をマネジメント体制の強化によってこれまで以上に推進し、利益及びキャッシュ・フローのさらなる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」を策定し、強力に実施すること
２． 財務の安定化及び財務体質の強化に向けて、金融機関との協議成立を目指すこと
３． 本業である音楽放送事業への経営リソースの集中により、売上高減少傾向の抑制及び収益の安定化を図るための諸施策を実施すること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによってこの難局を乗り切ることが出来ると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 25 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 ３社(1）連結子会社数 21社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称㈱ユーズミュージック㈱ＢＭＢ㈱アルメックス㈱ユーズミュージック
㈱アルメックス㈱インテリジェンス㈱ヘッドライン㈱ Ｂ Ｍ Ｂ（同 社 連 結 子 会 社 11㈱ギャガ・コミュニケーションズ社）、㈱インテリジェンス（同社連は、当連結会計年度中に株式を売却
結子会社４社）及び㈱ヘッドライン
したことに伴い、連結の範囲から除については当連結会計年度中に株式外しております。なお、連結範囲かを売却したことに伴い、連結の範囲
ら除外するまでの損益は連結しておから除外しております。なお、連結ります。
範囲から除外するまでの損益は連結
また、この他に、新規取得によりしております。
連結子会社が１社増加、清算手続終了により４社、連結子会社同士の合併により１社、売却により1社それぞれ減少しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ユーズ・フィールドサービス㈱Ｕ'ｓ ＡＤ㈱ＵＳＥＮモバイル㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ
ンズ㈱ユーズ・フィールドサービス（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模
同左であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数 １社(1）持分法適用の関連会社数 ３社
持分法適用関連会社の名称
主要な持分法適用関連会社の名称㈱ベネフィットジャパン㈱ＵＣＯＭ㈱ベネフィットジャパン
持分法適用関連会社２社は当連結
当連結会計年度において、破産に
会計年度中に株式を売却したことにより１社、清算結了により１社を持伴い持分法適用の範囲から除外して分法適用の範囲から除外しておりまおります。
す。
(2）持分法を適用していない非連結子会 (2）持分法を適用していない非連結子会
社10社（㈱ユーズ・フィールドサービ
社26社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ、㈱ＵＳＥＮウス、㈱ＵＳＥＮモバイル他８社）は、
ェ ル コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ、㈱ ユ ーそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等
ズ・フィールドサービス他23社）及びに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
関連会社３社（㈱ミューティアル他２としても重要性がないため持分法の適社）は、それぞれ当期純損益及び利益
用範囲から除外しております。
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 26 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）㈱インテリジェンスの決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の連結財務諸表を使用しております。

（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
同左

１．有価証券
１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）② 時価のないもの② 時価のないもの
主に移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．たな卸資産２．たな卸資産(1）商品及び製品(1）商品及び製品
主に総平均法による原価法を採用同左
しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品(2）原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採同左用しております。（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品(3）仕掛品個別法による原価法を採用してお同左ります。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 27 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．有形固定資産 （リース資産を除く）
主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用機器
２年～４年
賃貸用機器
２年～５年
建 物
２年～50年
構築物
２年～40年
工具、器具及び備品 ２年～20年
２．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法
３．長期前払費用
定額法を採用しております。
４．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 28 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．有形固定資産 （リース資産を除く）
主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用機器
２年～４年
建 物
２年～50年
構築物
２年～40年
工具、器具及び備品 ２年～20年
２．無形固定資産（リース資産を除く）
同左

３．長期前払費用
同左
４．リース資産同左

１．貸倒引当金同左

２．賞与引当金
同左

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

３．債務保証損失引当金
一部の連結子会社では、債務保証に係る損失に備えるため、過去の履行実
績率を基準にした保証損失負担見込額のほか、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。
４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、主として５年～10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

（自
至
３．

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
───────

４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準19号

平成20年７月31日）を適用しております。

５．売上返金引当金
一部の連結子会社は、紹介手数料に対する将来の返金に備えて、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
６．販売促進引当金
当社はアンケート回答による将来のキャッシュバックの支出に備えるため、アンケートの回答回収率に基づく
支出見込額を計上しております。

- 29 -

なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
５．
───────

６．販売促進引当金
当社はアンケート回答による将来のキャッシュバックの支出に備えるため、アンケートの回答回収率に基づく
支出見込額を計上しております。

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

項目(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（追加情報）
───────
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、Ｇｙ
ａＯＮＥＸＴ等の加入者に対するアンケート回答によるキャッシュバックの費用については、これまで回答状況の把握が困難なため、現金支出時に費用処理しておりましたが、当該キャンペーン開始から１年が経過し、アンケー
トの回答回収率を把握算出することが可能となったため、当連結会計年度より販売促進引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して711百万円を計上したため、税金等
調整前当期純損失が同額増加しております。
７．事業撤退損失引当金
７．事業撤退損失引当金
当社は、ＰＣ向け無料動画配信事業
当社は、事業撤退に伴い発生が見込からの撤退に伴い発生が見込まれる損
まれる損失に備えるため、当該損失見失に備えるため、当該損失見込額を計込額を計上しております。
上しております。
８．子会社整理損失等引当金８．
───────
当社及び一部の連結子会社は、子会
社の整理等に伴う損失に備えるため、負担することとなる損失見込額を計上しております。
９．
───────９．事務所移転損失引当金
当社は、事業所の移転に伴い発生する費用の支出に備えるため、移転費用の見込額を計上しております。
10．
───────10．事業改革損失引当金
当社は、事業改革の実施に伴う損失の発生に備えるため、今後発生が見込
まれる損失見込額を計上しております。
11．
───────
11．保証履行損失等引当金
当社は、将来の保証義務の履行等に備えるため、将来発生が見込まれる金額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の───────
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
１. 消費税等の会計処理
１. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左- 30 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却してお
ります。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(リース取引に関する会計基準)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会

おりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日

成20年３月31日）が、平成22年３月31日以前に開始する(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及連結会計年度から適用できることとなったことに伴い、び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会

当連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適用し計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計ております。なお、これにより、従来の方法によった場

士協会

合に比べて税金等調整前当期純利益は1,918百万円減少

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

しております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に1,502百万円計上されております。また、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

- 31 -

載しております。
また、当第３四半期連結累計期間までは同会計基準
及び適用指針を適用しておりませんでしたが、安定的な収益構造の確立を目指した事業構造改革の一環として、コスト構造の抜本的な見直しを行った結果、当連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適用したものであります。

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至(連結貸借対照表)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府
令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度にお い て、「た な 卸 資 産」と し て 掲 記 さ れ て い た も のは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」
は、それぞれ6,450百万円、476百万円、1,017百万円であります。また、上記のほか、「映像使用権」141百万円が含まれておりますが、平成21年７月の株式売却に伴い㈱ギャガ・コミュニケーションズが連結子会社から除外されており、今後「映像使用権」は発生する見込みがないため、当該区分は設けておりません。

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」（当連結会計年度末残高3,103百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」（当連結会計年度末残高436百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
よ り 流 動 負 債 の「そ の 他」に 含 め て 表 示 し て おり ます。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度末残高4,092百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、負債純資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前受金」の金額は7,022百万円であります。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて 表示しておりました「事務所移 転損失引 当金」
は、負債純資産総額の100分の１を超えたため、当連結
会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「事務所移転損失引当金」の金額は88百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」（当連結会計年度末残高709百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
よ り 固 定 負 債 の「そ の 他」に 含 め て 表 示 し て おり ます。

- 32 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「架線移設補償金」（当連結会計年度は67百万円）は営業外
収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当連結会計年度は０百万円）は特別利益の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業撤退損失」（当連結会計年度は704百万円）は特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当連結会計年度12百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度136百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「借入手数料」（当連結会計年度42百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「事務所移転損失引当金繰
入額」の金額は88百万円であります。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「事務所移転損失」の金額
は451百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」及び「関係会社株式売却損」、「投資 有 価 証 券 売 却 益」及 び「投 資 有 価 証 券 売 却 損」、「固定資産売却益」及び「固定資産売却損」は、ＥＤ
ＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度よりそれぞれ「関係会社株式売却損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）「事 務 所 移 転 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）」は88百万円であります。
「事務所移転損失」は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「事務所移転損失」は451百万円であります。
「法人税等の還付額」は、前連結会計年度まで営業
活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー の「法 人 税 等 の 支 払額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「法人税等の還付額」は36百万円であります。

- 33 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５%相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。
(関連当事者情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業
会計基第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 平成18年10月17日 企業
会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、関連当事者との取引として開示すべき取引はありません。

- 34 -

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
───────決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信(8)注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年８月31日）※１.

当連結会計年度（平成22年８月31日）

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金0

投資有価証券

370

※１.

百万円

現金及び預金3,305

投資有価証券157

39,016

子会社株式（注）

建物

5,113

建物

4,653

土地

27,538

土地

26,651

子会社貸付金（注）24,950

子会社株式（注）

長期借入金

23

固定負債（その他）

115

合計

24,312

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借
7,500
入金

115,644

未払金

百万円

合計
59,080（注）子会社株式につきましては、連結上相殺消去されております。

合計
96,988（注）子会社株式及び子会社貸付金につきましては、
連結上相殺消去されております。
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借7,500 百万円
入金

２．

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。

長期借入金

55,325

合計

62,825

百万円

123,284───────

３．偶発債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
2,709百万円
ジャストリース㈱534㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ
42ーションズ㈱ユーズ・フィールドサービ
ス㈱ユーネットワークス
スイートベイジルエンターテ
インメント㈱その他

6※２．流動資産の「その他」には事業譲渡に伴う支払留保額515百万円が含まれております。
３．偶発債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング
1,837百万円㈱ＵＣＯＭ
512㈱ユーズ・フィールドサービ
3ス㈱ユーネットワークス
3
合計

2,356

6
16
7

合計
3,323
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ
210百万円ーションズ
グランプリレジャーシステム
82㈱㈱ミューティアル
74㈲篠原
54
その他 974件
1,096
合計
1,519
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

- 35 -(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング303百万円
顧客 116件
26
合計

329

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

前連結会計年度（平成21年８月31日）

決算短信

当連結会計年度（平成22年８月31日）（３）手形信託譲渡高（３）手形信託譲渡高－百万円
942百万円（４）手形債権の流動化に伴い保有する劣後受益権（４）手形債権の流動化に伴い保有する劣後受益権－百万円
611百万円（５）重要な訴訟事件（５）重要な訴訟事件
当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に① 当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を基づき、平成20年９月30日を効力発生日として㈱イン
被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関テリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基当該株式交換にあたり、これに反対する当社株主１
づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償
名から会社法第797条第１項に基づく株式買取請求を受（請求額14,293百万円）及びキャンシステム㈱からのけ、東京地方裁判所に株式買取価格決定申立事件が係
損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟属しておりましたが、同裁判所において平成22年３月
を東京地方裁判所に提起しておりました（ただし、そ31日付で上記価格については１株あたり448円とする旨のうち債務不存在確認請求については、後記の反訴にの決定がなされ、当社は、当該決定に対して、東京高伴い取り下げております。）。
等裁判所に即時抗告を行い、株式買取価格について現
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月
在、同裁判所において審理中であります。
27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５%の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、当社に2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。
当該判決を受けて、当社は、平成20年12月11日付で東京高等裁判所に対して控訴を行っており、現在係争中です。
② 当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、当社及び㈱インテリジェンスの反対株主から会社法第797条第１項又は第785条第１項に基づき株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。
※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会 ※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会
社に関するものは次のとおりであります。
社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）4,784百万円
投資有価証券（株式）318百万円- 36 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

前連結会計年度（平成21年８月31日）

当連結会計年度（平成22年８月31日）

５．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
連結子会社の㈱インテリジェンスにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラ
イン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
コミットメントライン及び当座貸越枠の総額7,000百万円
借入金実行残高
7,000
差引
６．

決算短信

５．

───────－※６．借入金のうち長期借入金55,325百万円、一年内長期借入金7,500百万円には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、子会社売却に伴う債務保証契約の解除が行われていない等の一部の制限条項に抵触している事象があります。

───────- 37 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
給与手当
33,336百万円
25,824百万円
賞与引当金繰入額

1,068

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

1,242

貸倒引当金繰入額

のれん償却額

4,704

のれん償却額

957
946
1,927

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は32百万円 ※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は18百万円
であります。
であります。
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
建物及び構築物
1百万円
14百万円
工具、器具及び備品

5

工具、器具及び備品

0

賃貸用機器

2

その他

4

合計

22
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,705百万円

合計

5※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
845百万円

機械装置及び運搬具

30

機械装置及び運搬具

16

工具、器具及び備品

13

工具、器具及び備品

36

賃貸用機器

134

賃貸用機器

ソフトウエア等

1

ソフトウエア等

リース用機器

21
1,134

13

リース除却費用等

87

リース除却費用等

126

原状回復費用245

原状回復費用

27

その他

7

その他

0

合計

2,393

合計

2,051
※５．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価 ※５．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価の切下げ額は541百万円であります。
の切下げ額は433百万円であります。

- 38 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）※６. 減損損失
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
とおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産(１) 減損損失を認識した主な資産
※６.

用途
店舗用資産

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備
品、ソフトウエア
等、リース資産

コンテンツ配信 賃貸用機器、工事業関連資産具、器具及び備
品、ソフトウエア
等、リース資産
遊休資産
建物及び構築物、
土地
全社資産

ソフトウエア等

その他

のれん

場所

用途

北海道札幌市
埼玉県所沢市
東京都港区
東京都渋谷区
東京都新宿区－

店舗用資産

神奈川県横浜市
東京都世田谷区
大阪府豊中市－－

種類

場所

建物及び構築物、 大阪府東大阪市
工具器具及び備
品、土地、リース
資産－
コンテンツ配信 建物及び構築物、事業関連資産工具、器具及び備
品、土地、建設仮勘定、ソフトウエ
ア等、リース資産
人材関連事業関 建物及び構築物、 中国上海市
連資産
工具、器具及び備
品、ソフトウェア等
その他事業関連 建物及び構築物、 大阪市北区
資産
工具、器具及び備 大阪市中央区
品、土地、借地権 奈良県橿原市
京都府綾部市
東京都江東区
全社資産

建物及び構築物、土地

山梨県南都留郡(２) 減損損失の認識に至った経緯
減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと等に当初想定していた収益を見込めなくなったこと及びより、減損損失を認識しております。
継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、ソフトウェア等については、主に社内の基幹
システム構築プロジェクトが中止となったことにともない、当該プロジェクトに係る資産のうち使用見込みのないものについて減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
建物及び構築物
255百万円
1,007百万円
(２)

賃貸用機器

64

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

105

土地

土地

246

建設仮勘定

135

59
1,555

リース資産

1,213

ソフトウエア等

685

ソフトウエア等

2,530

リース資産

129
618

のれん

410

借地権

その他

0

その他

0

合計

4,827

合計

4,193

- 39 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

(４)

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

資産のグルーピングの方法(４) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則と同左して事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資
産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能額を正味売却価額により測定している場合
回収可能額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。まには、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャ
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.20％で割り引いて算定しており、ッシュ・フローを主として3.35％で割り引いて算定し使用見込のない資産については、回収可能額をゼロとており、使用見込のない資産については、回収可能額して算定しております。
をゼロとして算定しております。

- 40 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

137,131－70,017－207,1480－0137,13170,018－207,149

273

94

－

367

273

94

－

367

発行済株式
普通株式（注）１
第１種優先株式（注）２
合計
自己株式
普通株式（注）３
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の70,017千株は、平成20年９月30日の㈱インテリジェンスとの株式交換による新株の発行による増加50,536千株及び平成21年３月27日の第三者割当による新株の発行による増加19,480
千株であります。
２．優先株式の発行済株式総数の増加０千株は平成21年２月27日の第三者割当による新株の発行による増加780株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加94千株は、平成20年９月30日の㈱インテリジェンスとの株式交換に基づく株式買取請求により連結子会社である㈱インテリジェンスが取得した94,012株及び単元未満株株式の買取りによる増加532株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

－

－

－

－

133

―

－

－

－

－

133

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 41 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

当連結会計年度（自平成21年９月１日

至決算短信

平成22年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

207,148－－

207,148

発行済株式
普通株式
第１種優先株式
合計

0

－

－

0

207,149－－

207,149

367

2,599

2,693

273

367

2,599

2,693

273

自己株式
普通株式（注）１
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,599千株は、平成22年８月の連結子会社㈱インテリジェンスによる株式取得等であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,693千株は、平成22年８月の連結子会社㈱インテリジェンスの株式売却に伴い連結の範囲から除外したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

－

－

－

－

133

―

－

－

－

－

133

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 42 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１.

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定※１.

17,495百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,100及び拘束性預金
現金及び現金同等物※２.

現金及び預金勘定

10,846百万円

拘束性預金△3,821

現金及び現金同等物※２.

1,480百万円

リース解約費用

126

原状回復費用27

解約撤去費用81

合計

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

7,024

12,395有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

不要電線撤去にかかる支出

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

不要電線撤去にかかる支出
原状回復費用
合計

1,202百万円
245
1,448

1,716

※３.

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※３. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳(１) 株式の売却により㈱ギャガ・コミュニケーショ(１) 株式の売却により㈱ＢＭＢが連結子会社でなくンズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資なったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであり支出は次のとおりであります。
ます。
流動資産
流動資産
3,772百万円
21,025百万円
固定資産

360

固定資産

23,377

流動負債△4,107

流動負債△26,497

固定負債△5,227

固定負債△16,801

未実現利益等

5,277

株式売却益
株式売却価額
連結除外時点での現金及び現金同等物の残高
子会社株式売却による支出

未実現利益等△395

124

子会社整理損失引当金

△707

200

株式売却価額
連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

1,411
△1,211

子会社株式売却による支出- 43 -

0
1,347△1,347

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(２) 株式の売却により㈱ビーアップアミューズメン
トが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産168百万円(２) 株式の売却により㈱インテリジェンスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
10,882百万円

固定資産

268

固定資産

8,796

のれん

122

のれん

6,236

流動負債

△322

流動負債

△10,335

固定負債

△356

固定負債

△96

株式売却益

119

少数株主持分△10

株式売却価額0

未実現利益等26

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

56

株式売却益

16,299

株式売却価額31,798

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

2,716

子会社株式売却による収入

29,082

子会社株式売却による支出△56(３) 株式の売却により㈱ヘッドラインが連結子会社
でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおり
であります。
流動資産

4

流動負債

△91

少数株主持分△26

未実現利益等

△18

株式売却益

11

株式売却価額2

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

16

子会社株式売却による支出
４.重要な非資金取引の内容
株式交換に伴う資本剰余金増加高

20,558百万円- 44 -

123百万円

固定資産△13

４.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会
計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
資産除去債務増加高
1,968百万円

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年９月１日

Ⅰ

平成21年８月31日）

コンテンツ配信事業（百万円)

人材関連事業（百万円)

135,928

64,6389,669

210,236－

210,236

237

79

1,592

1,909

△1,909－136,165

64,717

11,262

212,145△1,909210,236

営業費用

129,940

64,846

11,160205,946

2,232

208,179

営業利益

6,225

△129

102

6,199

△4,1422,056

資産120,832

33,89323,030177,755

24,008201,763

減価償却費

11,5332,310

367

14,211

202

14,413

減損損失

1,772

210

0

1,983

2,843

4,827

資本的支出

12,1701,152

95

13,4182,557

15,976

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

至

決算短信

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ02、ＧＡＴＥ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａ
Ｏ等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,443百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は34,000百万円であります。
５．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
これに伴う、営業利益への影響は軽微であります。
６．追加情報（重要な減価償却資産の減価償却費の方法）「追加情報」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５%相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる営業利益に与える影響は軽微であります。

- 45 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

当連結会計年度（自Ⅰ至平成22年８月31日）

コンテンツ配信事業（百万円)

人材関連事業（百万円)

81,71054,543

9,938

146,193－

146,193

147

193

84

425

△425

－

81,85854,737

10,023

146,618△425

146,193

営業費用

73,03052,124

10,342

135,496

3,449

138,946

営業利益

8,828

2,612

△319

11,121△3,8747,246

資産60,105－

21,734

81,83919,964

101,804

減価償却費

7,443

2,183

503

10,13092

10,223

減損損失

1,106

82

3,000

4,189

3

4,193

資本的支出

5,475

484

545

6,506

－

6,506

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計Ⅱ

平成21年９月１日

決算短信

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………有線放送、光ファイバーインターネットサービス等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、グルメＧｙａＯ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＵＳＥＮ ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ02、ＧＡＴＥ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,910百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は26,901百万円であります。
５．会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度末より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる営業利益への影響はありません。
（退職給付に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益への影響はありません。

- 46 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

- 47 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)

（自
至

△8 円

30 銭

△4 円

91 銭

△311 円

53 銭

3 円

49 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△59,564

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先株式配当金）（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

（注）

1,052

168

331

(168)

(331)

△59,733

721

191,741
１．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権948,668個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権79,254個(その３)

206,774
１．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権948,668個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権79,254個(その３)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成21年８月31日）

当連結会計年度（平成22年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

2,509

3,518

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

4,226

4,533

（うち新株予約権）

(133)

(133)

（うち少数株主持分）

(23)

－

（うち優先株式払込額）(3,900)(3,900)（うち優先株式配当金）

(168)

(500)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）△1,716△1,015期末の普通株式の数（千株）

206,781

206,875

項目- 48 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至(連結子会社の株式譲渡について)
当社は平成21年９月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社ＢＭＢ(以下ＢＭＢ)の発行済株式の全部をブラザー工業株式会社(以下「ブラザー工業」)
または同社の子会社である株式会社エクシング(以下「エクシング」)に譲渡することに関して、ブラザー工業との間で基本合意書を締結することを決議し、基本合意書を締結いたしました。また、それに基づき平成21年10月30日付
けで、ブラザー工業及びエクシングと株式譲渡契約書を締結し、エクシングに対してＢＭＢの発行済株式の全部を譲渡することといたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、平成12年10月のＢＭＢにおける第三者割当増資の引き受け及び平成16年１月の株式追加取得によりＢＭＢ
を連結子会社として位置づけ、さらに平成19年９月には株式交換によるＢＭＢの完全子会社化を行うことで、当社グ
ループと一体となった事業運営を行ってまいりました。また、ＢＭＢは従来から業界内でのＭ＆Ａを積極的に行っており、現在ではカラオケ業界第２位の地位を占めております。
しかしながら、当社グループとしても経営体質の強化を行うため集中と選択の判断を再度検討する中、カラオケ事
業につきましては改めて非中核事業と再定義し、適切な売却先を模索しておりました。
かかる状況下、エクシングを子会社に有するブラザー工業とカラオケ事業全般についての協議を進める中、エクシ
ングとＢＭＢが販売面、商品開発面等で一体化することが当社及びＢＭＢにとって有益であると判断いたしました。
一方、当社は、有利子負債を削減することが経営課題と認識しており、ＢＭＢの株式譲渡により有利子負債の削減を図ることが可能となります。以上のことから、当社はＢＭ
Ｂの発行済株式の全部をエクシングに譲渡することといたしました。
２．譲渡する子会社の概要（１）商号
株式会社ＢＭＢ（２）本店所在地
東京都港区赤坂九丁目７番１号（３）代表者
代表取締役社長 加茂 正治（４）設立年月日
昭和47年４月21日（５）主な事業の内容
カラオケ機器の企画、開発、販売及び楽曲送信事業等（６）会社との取引内容
業務用カラオケ機器の企画・開発・製造・楽曲送信業務の受託
３．株式の譲渡先（１）商号
株式会社エクシング（２）本店所在地
愛知県名古屋市瑞穂区塩入町
18番１号（３）代表者
代表取締役社長 吉田 篤司- 49 -

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）
───────決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（４）設立年月日（５）主な事業の内容（６）会社との取引内容
４．譲渡の日程
平成21年９月30日(水)（自至

平成４年５月６日
業務用カラオケ事業、モバイ
ルコンテンツ配信事業、ネットワーク・コンテンツ・デー
タベース事業
特になし

当社取締役会決議、基本合意書
締結
平成21年10月30日(金)株式譲渡契約書締結
平成21年11月中
株式譲渡期日(予定)５．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合（１）譲渡前の所有株式数 69,032,236株(所有割合100％)（２）譲渡株式数
69,032,236株(譲渡金額１円)（３）譲渡後の所有株式数0株(所有割合０％)- 50 -

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプシ
ョン等、企業結合等、資産除去債務及び賃貸等不動産に関する注記については、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 51 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年８月31日)

当事業年度(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
立替金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

6,897
101
8,596
1,043
25
176
2,173
5,962
2,736
13,169395△3,019

7,330
31
5,522
1,160
89
－

流動資産合計38,25817,515

19,160△11,859

19,292△13,055

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用機器
減価償却累計額及び減損損失累計額
賃貸用機器（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 52 -

1,715
1,713
－
－
857
△904

7,301

6,236

45,013△26,491

47,231△29,663

18,522

17,5682,002△1,786

1,866△1,706

215

160

5
△5

5
△5

0

0

4,870
△3,3335,650△3,955

1,537

1,694

3,377
△265

－
－

3,111

－

28,812822△208

27,253
811
△456

613

354

185

0

60,30053,269

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年８月31日)

当事業年度(平成22年８月31日)

無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

9
1,919
3
4,739
2,533
313

2
1,300
0
2,713
1,155
313

無形固定資産合計

9,518

5,486

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
長期預け金
その他
貸倒引当金

1,277
46,53827
6,551
13,384
1,047
49
5,527
2,075
143
△6,019610
24,516
0
4,718
454
281
25
3,006
－
1,213
△5,88370,60328,943

140,42287,699178,681

105,215

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 53 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金販売促進引当金
事業撤退損失引当金
事務所移転損失引当金
事業改革損失引当金
保証履行損失等引当金
資産除去債務
その他

2,202
3,000
7,500
249
12,2872,560－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他

6,050
426
565
39
711
2,833
－
－
－
－
1,568

445
2,681
7,500
263
4,005
1,476
316
6,109
299
491
88
242
977
1,175
3,800
1,152
1,456
705

39,99633,187

123,427
372
36
4,158
－

62,208
109
184
3,413
483
－
737

4,497
171

固定負債合計
負債合計- 54 -

当事業年度(平成22年８月31日)

132,664

67,136

172,660

100,324

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年８月31日)

66,116

66,11641,807
20,57441,807
20,57462,381

62,381

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△122,484△123,563

利益剰余金合計△122,484△123,563

自己株式

△176

△176

株主資本合計

5,837

4,758

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

49△0

評価・換算差額等合計

49

△0

133

133

新株予約権
純資産合計

6,020

4,890

負債純資産合計

178,681

105,215- 55 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

売上高
売上原価

86,97842,80869,06032,158

売上総利益

44,16936,902

販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
広告宣伝費
販売促進費
租税公課
通信費
消耗品費
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
リース料
その他

15,130
1,045
309
487
1,696
729
1,185
2,073
720
790
265
4,103
468
4,416
2,700
744
76
728
3,892

12,950
993
64
356
1,675
593
366
297
736
689
141
3,124
373
2,961
1,881
479
81
679
2,417

41,56630,864

営業利益

2,603

6,038

営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取手数料
その他

1,363
2,255
1,841
－
791

566
－
1,087
269
437

6,251

2,360

5,718
1,047
405

5,073
－
1,078

7,170

6,152

1,684

2,247

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 56 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至特別利益
のれん譲渡益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
取次サービス終了解決金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
販売促進引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
事務所移転損失引当金繰入額
事務所移転損失
事業改革損失引当金繰入額
保証履行損失等引当金繰入額
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)
－

5,645
41
1,934
2,605
3,000
274

393
17,320－－2,131

13,50019,845

1,099
3,230
113
58,811
1,158
711
2,833
－
－
－
－
－
－
12,926

2,081
4,003
410
－
－
－
－
1,175
1,221
3,800
1,152
2,000
1,752
5,288

80,88522,886△65,700△793

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

167
－

102
182

法人税等合計167

285△65,868△1,078

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 57 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価

１．期首商品棚卸高

－

1,043

２．当期商品仕入高

14,4037,391

合計

14,4038,435

３．期末商品棚卸高

1,043

Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費13,359

31.2

1,562

3.7

1,160

１．施設使用料

5,181

4,693

２．著作権使用料等

1,552

1,343

３．減価償却費

4,295

4,542

４．代理店手数料

4,215

2,849

５．回線使用料

4,851

4,036

６．その他

7,790

計

27,88765.1

42,808100.0- 58 -

5,909

7,275

22.6

1,505

4.7

23,37772.7

32,158100.0

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

63,406

66,116

2,709

－

2,709

－

66,116

66,116

18,55841,807

20,5582,690－－

23,248－

当期末残高

41,80741,807

その他資本剰余金
前期末残高

20,574

20,574

当期末残高

20,574

20,574

39,13262,381

20,5582,690－－

23,248－62,381

62,381△56,615△122,484△65,868△1,078△65,868△1,078△122,484△123,563△56,615△122,484△65,868△1,078△65,868△1,078△122,484△123,563

△176

△176

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期変動額合計

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高

- 59 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

当期変動額
自己株式の取得△0△0

当期変動額合計

△0

△0

△176

△176

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得

45,747

5,837

20,558
5,399△65,868△0－－△1,078△0

当期変動額合計△39,910△1,078

5,837

4,758

27

49

22

△50

22

△50

49

△0

27

49

22

△50

22

△50

49

△0

85

133

47

－

47

－

133

133

45,8606,020

20,558
5,399△65,868△0

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 60 -

69－－△1,078△0△50△39,840△1,129

6,020

4,890

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

決算短信(4)継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
当社は、前事業年度において計上した子会社株式の評価損、子会社宛債権に対する貸倒引当金の計上等によって純資産の減少が顕著になりました。これに引き続き、当事業年度においても、子会社である㈱インテリジェンス及び㈱ＢＭＢの株式評価損等により、重要な当期純損失を計上し、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況の中、当社は、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないとの判断から、放送・業
務店事業への特化と固定費圧縮や資産売却等によりキャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定、実施してまいりました。しかしながら、景気低迷の影響を受け、期初計画を大幅に下回る結果となったことから、更なる追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することが出来るものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、さらに抜本的な資本増強及び金融機関の支援を受けた資金調達による財務の安定化及び体質強化を目指してまいります。
具体的には、１．子会社である㈱ＢＭＢ株式を譲渡し、放送・業務店事業への重点シフトによる本業回帰と、当該譲渡代金の一部をシンジケートローンの返済に充て有利子負債の削減を図ること
２．各事業における不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを行うこと
３．事業領域の絞込みによる投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減により利益創出を図ること
４．多額の損失計上による純資産の減少を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての協議成立を目指すこと
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによってこの難局を乗り切ることが出来ると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社は、当事業年度においても２期連続重要な当期純損失を計上していること及びシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化すると共に、固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。その結果、当事業年度において経常利益を確保でき、また、子会社であった㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンス並びに持分法適用会社であった㈱ＵＣＯＭの株式の売却を完了させ、当該売却代金の大部分をシンジケートローンの返済に充て、借入金の大幅な削減を行う等一定の成果をあげることができております。
しかしながら、前事業年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しく本格的な業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することが出来るものと考えております。すな
わち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに有利子負債の削減、さらに金融機関の支援を受けた財務の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１．各事業における不採算事業に関する事業継続可能性の検討見直しの結果を受けた事業売却や、現事業投資の圧縮
及び経費削減をマネジメント体制の強化によってこれまで以上に推進し、利益及びキャッシュ・フローのさらなる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」を策定し、強力に実施すること
２．財務の安定化及び財務体質の強化に向けて、金融機関との協議成立を目指すこと
３．本業である音楽放送事業への経営リソースの集中により、売上高減少傾向の抑制及び収益の安定化を図るための諸施策を実施すること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによってこの難局を乗り切ることが出来ると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

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㈱ＵＳＥＮ（4842）平成22年８月期

６．その他
該当事項はありません。

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