第108回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規 定 に よ り、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.iwatsu.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
7社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ビジネスサービス㈱、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱連結の範囲の変更
従来、連結子会社であった岩通販売㈱、岩通計測㈱及びメディアコンフォート㈱は、平成28年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、電子化工㈱は、平成28年７月１日付で岩通マニュファクチャリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
岩通香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数0社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
岩通香港有限公司
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

― 1 ―４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア
３～５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

― 2 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。
(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

19,612百万円

２．投資不動産の減価償却累計額
連結損益計算書に関する注記
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
売上原価140百万円0百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
100,803,447株
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日額(百万円) 配当額(円)平成29年６月23日
普通株式 利益剰余金150
1.50 平成29年３月31日 平成29年６月26日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。

― 4 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証
券は、主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各事業部及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
債券は、格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売上債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものです。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

5,965

5,965－(2) 受取手形及び売掛金

6,215

6,215－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

4,315

4,315－

資産計

16,496

16,496－(4) 支払手形及び買掛金

1,323

1,323－

795795－

2,1182,118－(5) 未払金
負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額143百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金

5,965

－

－－

受取手形及び売掛金

6,215

－

－－

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

300

700

－

－

(その他)

600

－

－－

13,080700－－

有価証券及び投資有価証券

合

計

― 6 ―

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(賃貸収益は主として営業外収益に、主な賃貸費用は主として営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額
2,085

当期末の時価

当期末残高
74

2,161

3,067(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当期増減額のうち、主な増加額は賃貸目的への変更(101百万円)、主な減少額は減価償却(△27百万円)です。
３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

194.30円

２．１株当たり当期純利益15.24円― 7 ―個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～50年
機械及び装置
４～17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア３～５年
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

― 8 ―(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
４．収益及び費用の計上基準
工事契約
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しています。

― 9 ―表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度において区分掲記していた「車両運搬具」は、重要性が低下したため、当事業年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しています。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．投資不動産の減価償却累計額

13,103百万円
140百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,089百万円
短期金銭債務
2,596百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外による取引高

8,311百万円
226百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式2,030,054株― 10 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
178百万円
投資有価証券評価損25百万円
関係会社株式評価損633百万円
賞与引当金
101百万円
退職給付引当金828百万円
退職給付信託設定額
270百万円
繰越欠損金
1,993百万円
その他
437百万円
繰延税金資産小計
4,469百万円
評価性引当額△4,469百万円
繰延税金資産合計－
繰延税金負債
圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△614百万円△1,029百万円△131百万円△1,774百万円△1,774百万円― 11 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

子会社

岩通マニュファクチャリン
グ㈱

(所有)
直接
100.0

当社製品の製造役員の兼任あり

岩通ソフトシ
ステム㈱

(所有)
直接
100.0

子会社

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

製品の購入

5,254

買掛金

763

資金の貸付

499

短期貸付金

499

部品の支給

2,240

未収入金

505

当社製品のソフトウェア開発
資金の借入
役員の兼任あり

－

短期借入金

459

(所有)
当社製品の修理
直接資金の借入
45 短期借入金382
役員の兼任あり
100.0(所有)
当社の建物等の保 資金の借入－ 短期借入金570
岩通ビジネス
子会社
直接
守管理
サービス㈱
建物の賃貸
70 －
－
100.0
役員の兼任あり(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品の購入については、当社製品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しています。
(2) 部品の支給については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しています。
(3) 資金の貸付、借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保の受入れ、提供はしていません。
(4) 建物の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、賃貸料金額を決定しています。
子会社

東通工業㈱

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

169.70円

２．１株当たり当期純利益

20.32円― 12 ―