令和６年度（令和５年度対象）

教育委員会の事務の点検及び評価
結果報告書

令和６年９月高岡市教育委員会

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定により、全ての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成して、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。
高岡市教育委員会では、同法の趣旨に添って「教育委員会の点検及び評価」
を行い、報告書にまとめ、市議会並びに市民の皆様に対して公表するものであります。
この公表により、市民への説明責任を果たすとともに、市民に信頼される教育行政の推進の一助となればと考えております。
なお、今後とも点検及び評価の方法の一層の改善と施策への反映に努力してまいる所存であり、市民並びに議員各位のご意見等を賜れば幸いです。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次Ⅰ 点検及び評価実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 教育委員会の運営状況
１ 令和５年度教育委員会の組織・開催状況及び議決内容・・・・・・２２ 令和５年度教育委員会事務局の事務分掌・・・・・・・・・・・・４
３ 令和５年度教育費決算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ 教育委員会の事務事業の執行状況
１ 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 主要事業の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 令和６年能登半島地震に関する報告・・・・・・・・・・・・・・81

Ⅳ 点検及び評価に対する外部有識者による意見・・・・・・・・・・・83

Ⅰ

点検及び評価実施方針

１ 点検及び評価の対象
令和５年度の教育委員会の運営状況及び事務事業の執行状況

２ 点検及び評価の方法(1)

自己点検評価令和５年度の教育委員会の運営状況、「令和５年度高岡市教育委員会重点施策」に定める事務事業の執行状況について点検及び評価を行う。
重点施策毎のシートを作成し、主要な施策・事業について、次の４段階による評価を行う。

Ａ：十分達成(2)

Ｂ：概ね達成Ｃ：やや不十分

Ｄ：不十分

外部有識者の知見の活用
教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のご意見をお聞きし、本書に記載する。
（50 音順

氏
泉

名

佐知子

所

属 等

備

敬称略）

考

元 こまどり支援学校長

学校教育

大坪 洋輔

高岡市ＰＴＡ連絡協議会会長

保護者

米田 恵樹

一般社団法人高岡青年会議所理事長

経済

３ 高岡市議会への報告及び公表
点検及び評価に関する報告書を作成し、これを市議会に提出するとともに、高岡市
ホームページへの掲載、情報公開窓口への備え付け等により公表する。

- 1 -

Ⅱ

教育委員会の運営状況

１ 令和５年度教育委員会の組織・開催状況及び議決内容(1) 教育委員会の組織＜教育委員名簿＞
職
教名（令和 6 年 3 月 31 日現在）
氏

就任年月日

長

近藤

智久

令 3. 4.22

教育長職務代理者

長尾順子

平 30.12. 2

委

員

土田

一清

平 28.12. 2

委

員

成瀬 隆倫

令 3.12. 2

委

員

藤重

令 5. 4. 1

(2)

育

名

歩

任

期

令 3. 4.22～令 5. 3.31
令 5. 4. 1～令 8. 3.31
平30.12．2～令 4.12．1
令 4.12. 2～令 8.12. 1
平28.12. 2～令 2.12. 1
令 2.12. 2～令 6.12. 1

令 3.12. 2～令 7.12. 1

令 5. 4. 1～令 5.12. 1
令 5.12. 2～令 9.12. 1

教育委員会の開催数及び付議案件数
区

分

開

催

数

定

例 会

12

回

34

臨

時 会

1

回

1 件

計

13

回

35

- 2 -

付 議 案 件 数
件

件

(3)

付議案件の内容件

付 議 案 件 の 内 容

数

計

定例会

臨時会

教育委員に関すること

－

－

－

議会の議決を経るべき議案に関すること

5(5)

5(5)

－

規則、訓令等に関すること

7(1)

7(1)

－

職員人事に関すること

1

－

1

各種委員会委員の委嘱等に関すること

13

13

－

その他

9(1)

9(1)

－

35(7)

34(7)

1

計

（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）（ ）は教育長臨時代理によるもの。

- 3 -

２

令和５年度教育委員会事務局の事務分掌
令和5年4月1日現在
係

教育委員会の会議、職員の任免・給与・服務、陳情請願、規則及び訓令の制定改廃、奨学金、委員会表彰

施設 管 理係

学校施設の管理運営・営繕、教材・教具、備品管理、ICT教育環境整備、バス通学、学校寄附

総
教
育
総
務
課

務

学校 再 編係

学
校
教
育
課

教
育
委
員
会

教
育
長

教
育
次
長

学校施設の整備計画・建築、学校再編の推進、学校用地、通学支援策

学

務

係

県費負担教職員の人事及び服務、就学及び転校、学級編成、学校教育振興基金、
八塚教育振興基金、教職員の表彰、通学区域審議会

指

導

係

学校教育指導、教育研修、教科書採択、教科書・副読本、就学指導、幼児教育、
要保護・準要保護児童生徒就学援助、生徒指導、安全教育、教育相談、ものづく
り・デザイン科、ふるさと教育

保健 給 食係

学校保健・環境衛生、要保護・準要保護児童生徒援助(医療費、給食費)、学校給食の指導・企画実施、学校給食会の運営、学校給食設備整備

教育センター、小学校(23校)、中学校(11校)、義務教育学校(1校)、特別支援学校(1校)

学 校 給 食石瀬共同調理場

生涯 学 習係
生
涯
学
習
・
ス
ポ
ー
ツ
課

スポーツ振興係

社会教育機関及び市民文化振興事業団との連絡調整、社会教育施設の維持管理、
青少年教育、青少年団体の育成・指導、青少年健全育成、若者とまちづくり
公民館の運営指導・維持管理・整備、寿大学の企画・実施、生涯学習センター事
業の企画・実施、生涯学習情報の管理運営、関連各種団体等との企画・調整、家庭教育、人権教育
生涯スポーツの振興、スポーツ施設の整備、学校体育施設の開放、直営体育施設の管理運営、市体等各種大会の開催、社会体育関係団体の育成・指導・振興、体育協会との連絡調整

図書館(5館)、公民館(36館)、生涯学習センター、少年育成センター、福岡ふれあい交流センター、福岡町島田邸、文化芸能館、ふくおか総合文化センター、福岡歴史民俗資料館、福岡歴史民俗資料館雅楽資料展示分室
東洋通信スポーツセンター(市民体育館)、竹平記念体育館、城光寺陸上競技場、城光寺野
球場、前田庭球場、スポーツ健康センター、高岡西部総合公園野球場、万葉スポーツセン
ター、弓道場、スポーツコア、グラウンド・ゴルフ場、トレーニングセンター(4館)、福
岡B&G海洋センター、福岡テニスコート、西明寺パークゴルフ場、福岡グラウンド

文
化
財
保
護
活
用
課

文 化 財保 護係

文化財の保護及び保存並びに活用、町並みの保護及び保存並びに活用、文化財の調査研究、埋蔵文化財の発掘調査、文化財施設の設置及び管理、文化財関係団体の指導及び育成並びに当該団体との連絡

活文化財の保護及び保存並びに活用、町並みの保護及び保存並びに活用、文化財の調査研究、文化財施設の設置及び管理、文化財関係団体の指導及び育成並びに当該団体との連絡用係

武田家住宅、土蔵造りのまち資料館、伏木北前船資料館、鋳物資料館、伏木気象資料館、埋蔵文化財センター

- 4 -

３

令和５年度教育費決算額

○決算額
区 分

金額（千円）

構成比(％)

備考（主な内容）
地域イントラネット整備事業、ものづくり・デザイン科推進事業、論理コミュニケーション推進事業

教育総務費

1,132,921

13.7

小学校費

3,901,588

47.0 中学校区小中一貫校整備事業、高陵中学校区

五位中学校区統合小学校整備事業、高岡西部
小中一貫校整備事業、35 人学級対応事業

中学校費928,95311.2

高岡西部中学校区小中一貫校整備事業、高陵
中学校区小中一貫校整備事業

特別支援学校費

38,9630.5

教材教具整備、施設営繕、看護師配置事業、心身障害児交流活動推進事業

社会教育費

1,161,346

14.0 社会教育関連施設管理事業、文化財保存事業

保健体育費

1,136,196

13.7

合 計

8,299,967

100.0

体育施設管理事業、体育施設改修等整備事業、
学校給食運営管理事業○前年度比較
区 分

令和 5 年度（千円）

令和 4 年度（千円）

対前年度増減額（千円）

対前年度
増減率（％）

教育総務費

1,132,921

1,045,307

87,6148.4

小学校費

3,901,588

2,053,086

1,848,502

90.0

中学校費

928,953554,311374,642

67.6

特別支援学校費

38,96348,883▲ 9,920▲ 20.3

社会教育費

1,161,346

1,058,677

102,669

9.7

保健体育費

1,136,196

1,011,667

124,52912.3

合 計

8,299,967

5,771,931

2,528,036

43.8

- 5 -

Ⅲ

教育委員会の事務事業の執行状況【１ 施策の体系】
基本方針

重点施策
(1) 全小中学校での小中一貫教育の推進(2) 幼保小・中高連携の推進(3) 「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」など、進路意識を啓発
し、志を持って未来を拓こうとする実践力を培う継１ 子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実

続的な取組みの拡充(4) きずな子ども発達支援センターとの連携による継続的な支援の推進(5) 児童生徒の安全・安心な教育環境の整備推進(6) 子どもたちの多様な学びの場・育ちの場の総合的な整備推進(7) 教育充実のための小中学校の再編統合と必要となる教育環境の整備推進(1) 学習の基盤となる基礎学力や学習習慣の着実な定
着(2) 社会生活の基盤となる知・徳・体のバランスの取れた成長を図る教育の充実(3) 豊かな心を培う読書活動や芸術文化活動の普及推進
２ 基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実(4) Society5.0 の時代に求められる創造性やＳＤＧｓの視点､課題解決能力等の伸長(5) 特別な支援を要する児童生徒への適切で合理的な配慮の充実(6) 外国人児童生徒への指導の拡充や互いに理解を深め
る多文化共生教育の推進(7) １人１台タブレットの配備などＩＣＴの教育環境の
整備充実

- 6 -

基本方針

重点施策
(1) 学校・家庭・地域の連携協力による地域ぐるみのふるさと学習の充実(2) 伝統を体験し未来の高岡を考えるものづくり・デザ
イン科の再構築と推進

３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域
ぐるみの学びの推進(3) 「高岡の歴史文化に親しむ日」における親子の取組
みの推進(4) 親子で史跡等をめぐる「高岡再発見」プログラム事業の推進(5) 郷土の先人高峰譲吉博士等の顕彰事業の拡充(6) 地域ぐるみで学校づくりを進める高岡型コミュニティ・スクールの推進(1) 地域の生涯学習関連施設の連携による生涯学習のま
ちづくりの推進(2) 様々な世代ニーズに応じた学習機会の提供やボラン

４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生
100 年時代の学びの推進

ティアグループの育成(3) まちの活気を共に創る若者の企画提案による未来創造事業への支援(4) 市民の個性や能力等を共に地域で発揮し、地域課題の解決につなげる機会の創出(5) 多様な市民ニーズに応える知のプラットフォームとしての図書館機能拡充(1) オリンピック・パラリンピックホストタウン事業の推進と文化プログラムも含めたレガシーの創出(2) チャレンジデーの実施など、スポーツに親しみ健康５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興づくりを進める機会の拡充(3) 学校部活動との連携による地域スポーツクラブの創出と活動推進(4) プロスポーツ・社会人スポーツとの連携による、する・見る・支えるの多様な楽しみを市民が体感できるスポーツのまちづくりの推進

- 7 -

基本方針

重点施策
(1) 市民ぐるみで取り組む高岡の魅力を国内外に発信する令和時代の花咲く万葉のまちづくりの推進(2) 吉久重要伝統的建造物群保存地区の選定と市内３重

６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造

伝建地区の魅力発信(3) 国宝瑞龍寺や重要文化財勝興寺、高岡城跡をはじめとする価値ある文化財の保存・活用の推進(4) 越中万葉 1300 年と加賀前田家 400 年の２つの時間軸の再構築や、新たな歴史的資産の発掘など、歴史都
市高岡の魅力を世界に広める調査・研究・活用の推
進

- 8 -

【２ 主要事業の点検・評価】
基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実<重点施策>(1) 全小中学校での小中一貫教育の推進(2) 幼保小・中高連携の推進(3) 「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」など、進路意識を啓発し、志を持って未来を拓こうとす
る実践力を培う継続的な取組みの拡充(4) きずな子ども発達支援センターとの連携による継続的な支援の推進(5) 児童生徒の安全・安心な教育環境の整備推進(6) 子どもたちの多様な学びの場・育ちの場の総合的な整備推進(7) 教育充実のための小中学校の再編統合と必要となる教育環境の整備推進①

創造性に満ちた学校経営の推進◯ 各学校の教育目標の実現に向けて、創意工夫を生かした教育課程の編成と実施に努め、特色ある学校づくりを推進する。
◯ 日々の実践に基づいたＯＪＴの推進等、研修の方法や形態を工夫し、教師一人ひとりの指導力を高め、信頼される学校づくりに努める。
◯ 幼・保、小、中、高等学校の相互の連携を図り、児童生徒の連続した成長発達を見通した連携教育や一貫教育を推進する。
◯ 中学校区ごとに小中一貫教育推進のための組織を設け、目指す子供像を共有するとともに、小中一貫教育グランドデザインを策定し、９年間を見通した取組みや活動を実践する。
◯ 教育センターや小学校長会、中学校長会、小学校教育研究会、中学校教育研究会、中学校体育連盟等の取組みを通して、各学校や教員の優れた実践を共有し、本市全体の教育向
上につなげる。

幼保小連携の推進
担当課等
事業費（決算額）
内容
取組状況

学校教育課
―

千円（前年度 ― 千円）

幼稚園や保育園、認定こども園と小学校が連携し、円滑な接続を図る。
幼児期の学びと育ちを踏まえて小学校の学習に円滑に接続し、子どもの成長を切れ目なく支えるとともに、幼児期の教育を通して育まれた資質・能力をさらに伸ばしていくため、校区の保育園等と小学校が連携した取組みを行っている。保育者と小学校教員による学習参観や保育参
観、合同研修会や情報共有等により、互いの指導方法の違いや共通点について学んだり、幼児期から児童期の発達の流れについて理解したりしている。また、学校行事等において児童と幼児との交流活動を行い、幼児が小学校生活に不安を感じず期待を高め、小学校の環境にスムーズに適応できるようにしている。特別な配慮を必要とする子供たちについても、安心して就学できるよう、市きずな子ども発達支援センター等の関- 9 -

係機関とも連携し、一人ひとりの生活や学びを充実させることができるようにしている。
成果と課題

保育者と小学校教員による学習参観、保育参観では、子どもの活動の様子や保育者・教員の関わり方、指導の意図について互いに理解を深めた。特に、保育園等での遊びを通した総合的な学びを踏まえ、小学校において生活科を中心とした合科的・関連的な学習活動を行ったり、時間割を弾力的にしたりするなど、小学校入学時におけるスタートカリキュ
ラムに生かすことができた。また、同一中学校区の小学校教員同士がス
タートカリキュラム等について情報交換を行うことができた。
このほか、小学校の学校行事に幼児を招待し、幼児が小学生の活動の様子を参観したり、生活科で幼児と１年生が一緒に遊んだりするなどの交流学習を行った。また、幼児が、高学年と学校探検をしたり、学校生
活について質問したりするなどして、幼児の小学校に対する疑問や不安を解消できるような活動も行った。
幼保小連携は、小学校低学年の担任が中心となって行っているが、校内研修会等において全ての教員での共通理解を図っている。また、きずな子ども発達支援センター等の関係機関とも連携し、一人ひとりの生活
や学びについて継続的な支援を充実させることができるようにしてい
る。

評価の理由

小学校において、保育・幼児教育での学びと育ちを生かし、スタート
カリキュラムの見直しが進められている。また、小学校教員による保育
参観がすべての学校で行われているほか、幼児と小学生、教員と保育者相互の交流活動を実施した割合が高まっている。加えて、きずな子ども
発達支援センターの職員が、保育園等及び小学校への定期訪問や要請訪
問を通して、支援が必要な児童に対する支援のあり方について助言を行っている。
就学前からの継続的で一貫性のある切れ目のない支援体制の整備により、幼保小連携が着実に進んでいることからＡ評価とした。

今後の方向性小学校と保育園等との関係性をより密にし、円滑な接続となるよう、連携のあり方について工夫し、年間を通して連携を図ることができるよ
う、年度初めに学習参観や保育参観、合同研修会の実施計画を立案するなどして計画的に進める必要がある。保育者と教員が互いの子どもの活動や学習の内容等の理解をさらに深めることで、それぞれの指導計画や教育課程の編成に生かせるよう研修を進め、取り組んでいく。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 10 -

【施策に関する指標等】
幼保小の連携を行った小学校の割合
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)小学校教員による保育参観

85％

92％

100％

学校行事における交流活動

58％

63％

62％

低学年児童との交流活動

58％

54％

62％

幼稚園等の教員による授業参観

46％

50％

62％

※学校実態調査（県教委）
きずな子ども発達支援センターによる訪問支援回数
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)幼稚園・保育園

59 回

45 回

74 回

小学校

61 回

58 回

65 回

中学校

０回

２回

０回

こまどり支援学校

０回

１回

０回

学童等

３回

0回

０回

小中一貫教育の推進
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 小中一貫教育推進事業費 507 千円（前年度 362 千円）
内容

子どもたちの成長を切れ目なく支援する義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進する。

取組状況

中学校区ごとに小中一貫教育推進のために必要な組織を設け、小中一
貫教育のグランドデザインを策定することにより、義務教育９年間を見通しながら、各学校や地域の特色を生かした取組みや活動を進めている。
各中学校区では、小中学校の円滑な接続のための小中合同の研修会や児童生徒に関する連絡会を行うとともに、小中合同の行事や活動に取り組んでいる。また、小学校では、中学校教員の専門性を生かした乗り入
れ授業や、陸上競技や合唱・合奏の特別指導を行っている。とりわけ、再編統合対象の中学校区については、児童生徒の交流や教員研修会を通して、新統合校へのスムーズな移行に繋がっている。
１月には校長研修会を開催し、中学校区ごとに分かれて協議を行い、校区の小中一貫教育の推進に向けて共通理解を図った。

成果と課題

合同研修会等を通して、小中学校の教員が互いの教育内容や指導方法
に関する理解を深めることができた。
開校４年目となる国吉義務教育学校では、児童生徒の日常的な交流が- 11 -

促進され、好ましい人間関係がさらに育まれた。また、各中学校区では、
学校行事などの機会を活用して、児童生徒の相互交流や乗り入れ授業など実施することで、小中一貫教育の推進を図った。
今後、これまでの成果と課題を整理し、研修部会や児童生徒活動部会
といった具体的な課題解決のための推進組織を設けるなど、小中一貫教
育のより一層の充実を目指した取組みが必要である。
評価の理由

国吉義務教育学校では、地域や保護者から、「学校・保護者・地域の連帯が強まったことが、子どもたちの活力や元気につながっている」「友達や下級生に優しくできるなど、思いやりの心が育っている」といった声が上がっている。また、全ての中学校区において、小中学校一貫教育の推進を図るため、教員の合同研修会や児童生徒の交流を深める合同行事のほか、学校訪問研修会の機会を利用しての小中合同での授業研究会が実施されるなど、高岡市独自の各中学校区の実態に応じた小中一貫教育の実践が推進されているため、Ａ評価とした。

今後の方向性小学校と中学校で目指す子ども像を共有し、９年間の義務教育を見通した系統的、計画的な一貫教育を行い、学校間のより一層の円滑な接続を図る。
継続的な指導により、学力やスポーツ、文化、芸術など、子どもたちの多様な能力の向上に努める。そのため、教育委員会では、教育センタ
ーを中心に、小中学校の教員からなる小中一貫教育推進委員会を組織して作成した「９年間を見通した系統表」を基に、効果的な指導のあり方
について実践研究を推進する。
各学校では、合同行事や児童会・生徒会合同の活動、小中合同研修会、ＰＴＡや地域住民と連携した活動など、学校の実態や校区の特色を踏まえた取組みを実践し、評価、改善を加えながら小中一貫教育の推進の充実を図る。
また、令和８年度には高陵小学校と高陵中学校が、令和９年度には高
岡西部小学校と高岡西部中学校が、施設一体型の小中一貫校として開校することから、乗り入れ授業や相互に連携した学校行事等、特色ある教育活動の展開に向けて、計画的に準備を進めていく。
評価【施策に関する指標等】
小中合同研修会を実施した学校の割合
2021 年度

2022 年度

2023 年度（令和３年度）（令和４年度）(令和５年度)

小学校

100％

100％

100％

中学校

100％

100％

100％

※学校実態調査（県教委）- 12 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実② 将来の生き方を考える教育の充実◯ 「高岡市子ども読書活動推進計画」を基本とし、児童生徒が読書や講演などを通して、先人の生き方に触れる機会を充実させ、自らの将来を考え、夢や希望を育む契機とする。
◯ 地域の様々な分野で活躍される人々と接する機会をより多く設け、働くことや社会の様子などを直に知ることができるよう努める。
◯ ボランティア活動や「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」など、様々な体験活動を生かし、系統的なキャリア教育を推進する。
◯ 郷土の偉人である高峰譲吉博士の功績を広く市内外に知らせる顕彰事業に取り組む。
「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』｣事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 社会に学ぶ「14 歳の挑戦」事業費 3,366 千円（前年度 3,110 千円）
内容

学校･家庭･地域、産業界、及び行政機関が連携協力して、市内の全中学校２年生を対象に職場体験活動や福祉・ボランティア活動を実施し、生徒の「生きる力」を育むとともに、家庭･地域の教育力の向上を図る。

取組状況

市内の全中学校２年生が、学校・家庭・地域、産業界及び行政機関の連携協力の下、職場体験や福祉・ボランティア活動を行っている。令和５年度は、ガイドラインを設定し、受入事業所の理解を得て、感染防止対策を十分に講じつつ体験活動を実施した。

成果と課題

職場体験や福祉・ボランティア活動に参加することにより、生徒が社会のルールやマナーを身に付け、大きく成長する絶好の機会とすることができた。
令和５年度も、感染症対策に配慮しながらの実施となった。事業所の確保に向けて苦慮した学校も見られ、５日間ではなく、３日間の実施とした学校もある。引き続き、地域や企業等の理解を得て、活動内容の工夫を図る必要がある。
感染症拡大防止のため、医療・福祉の分野等、一部の事業所において受入が困難な状況が続いてはいるものの、実施形態や活動内容の見直しを図りながら、協力事業所の理解を得て、概ね事業を実施することがで
きた。

評価の理由

事後アンケートにおいて、約 99％の生徒が「活動期間は充実していた」と答えているほか、約 97％の生徒が「体験活動は、自分の生き方を考えるよい機会になった」と答えていることからＡ評価とした。

今後の方向性

地域・関係機関と連携し、実施期間や実施時期、受入事業所の確保等、事業の進め方について不断の検討を重ねながら、継続実施していく。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 13 -

【施策に関する指標等】
令和５年度生徒アンケートの結果

活動期間は充実したものになりましたか。

体験活動は、自分の生き方を考えるよい機
会になりましたか。

とても充実していた

だいたい
充実していたあまり充実して
いなかった

充実して
いなかった

81.5％

17.3％

0.9％

0.3％

とてもよい機会になった

まあまあよい機会になったあまり考えられ
なかった

考えられ
なかった

68.0％

28.8％

2.4％

0.8％

協力事業所数

協力事業所数2021 年度

2022 年度

2023 年度（令和３年度）（令和４年度）（令和５年度）※感染拡大防止のため中止

408 事業所

388 事業所

ものづくり･デザイン科推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） ものづくり・デザイン科推進事業費 10,500 千円（前年度 10,349 千円）
内容

市内小学校５・６年生、中学校１年生を対象に、年間 20～25 時間の授業を実施している。市の伝統工芸品である銅器、漆器（青貝塗）を中心に、地元産業についての体験学習を実施している。また、ものづくり制作で学んだ高岡の歴史や文化に対する知識や理解、体験を中学校の「論理コミュニケーション」の授業で生かすなど、一連の学習活動として取り組んでいる。

取組状況

高岡の銅器や漆器など伝統工芸の歴史を学び、職人から直接ものづくりの指導を受ける学習活動を行っている。５年生のデザイン授業では、担任だけでなく、職人や大学教授、美術館職員等による授業も行った。
また、ものづくり・デザイン科の作品展覧会（クリエイティブ・たかお
か、工芸都市高岡 2023 クラフト展、児童・生徒によるものづくり展等）に出品し、取組みを広くＰＲしている。成果と課題を検証するため、ア
ンケート調査を行い、年度末に銅器組合や漆器組合、大学等の関係機関、保護者代表、学校代表者と実行委員会にて共有し、次年度の方向性を確認している。

成果と課題

活動終了後に行ったアンケートでは、児童生徒の 96％が「授業が楽しい」と回答し、保護者、教員、指導講師ともに非常に高い割合で「教育- 14 -

効果が高い」と回答するなど、当事業のよさを実感していることがうかがえる。また、作品展（クリエイティブ・たかおか）では、7,723 人（１日平均 367.8 人）と、能登半島地震の影響は多少みられたものの多くの入場者があった。
さらなる学習内容の充実を図るため、内容や実施時数等、学習計画全体の不断の見直しが必要である。
評価の理由

事後アンケートにおいて、児童生徒の 96％が「授業が楽しい」と回答するとともに、保護者、教員、指導講師ともに非常に高い割合で「教育効果が高い」と回答するなど、高評価を得られていることからＡ評価とした。

今後の方向性

ものづくり・デザイン科推進事業における伝統工芸についての体験活
動を含めた学習は、郷土を愛する心の醸成につながっている。
ふるさと高岡に愛着と誇りをもち、さらに将来の高岡について積極的に発信していく児童生徒を育成するため、小中一貫教育の観点からものづくり・デザイン科を改編する。職人や教員の負担軽減を図り、小学校
５年生から中学校１年生にかけての一連の学習活動となるよう、銅器組
合や漆器組合、富山大学等の関係機関との連携を図りながら、小・中学校の代表者と協議を重ね、内容の充実を図っていく。
評価【施策に関する指標等】
アンケート調査で、「授業は楽しかったか（教育的効果は高いか）」との質問に対し、「とても楽しかった（とても効果が高い）」、「楽しかっ
た（効果が高い）」と答えた児童生徒（保護者等）の割合（前年度Ａ）

2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)（令和４年度）（令和５年度）

児童生徒

96％

96％

96％

保護者

95％

95％

98％

教員

99％

99％

95％

指導講師

100％

100％

100％

平均

97.5％

97.5％

97.2％

目標値：平均値が 90％以上（高岡市総合計画「まちづくり指標」）- 15 -

Ａ

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実③ 教育効果を高める教育環境の整備◯ 「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」で再編の方針を示した
校区において、再編統合の着実な進捗を図る。
◯ 高岡市教育将来構想検討会議を継続して設置し、教育の充実や教育環境の整備などに関する諸課題について、引き続き検討を進める。
◯ 五位、高岡西部の各中学校区において、再編統合に向けた開設準備会を開催し、開校の準備を推進する。
◯ 石堤小学校と東五位小学校の統合により令和２年度に開校した五位小学校に、千鳥丘小学校を加えた統合小学校の令和６年度の開校に向けて、造成工事や建築工事を進める。
◯ 高岡西部中学校区における小学校の再編統合に関しては、校舎改修工事等を行う。また、小中一貫校の実施設計に着手する。
○ 高陵中学校区における再編統合に関しては、小中一貫校の実施設計を完了し、校舎の増築及び改修工事に着手する。
○ 小学校 35 人学級に対応するため、木津小学校の増築工事に着手する。
◯ 安全で快適に学べる教育環境を確保するため、学校施設・設備の改修に取り組むとともに、更新時期を迎える施設の老朽化対策を計画的に進める。
◯ 経済的理由により就学困難な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助を行い、適切な教育機会の確保に努める。
〇 海外へ留学をする青少年に対し支援を行い、国際社会で活躍できる人材の育成に努める。

学校施設等の改修・整備事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額）施設営繕費

294,177 千円（前年度 195,280 千円）

整備事業費 3,084,475 千円 (前年度 877,696 千円)
内容

学校の再編統合に係る施設整備を推進するとともに、校舎や体育館の老朽化対策や、グラウンド等の改修、教育設備の充実に努める。

取組状況◯施設営繕費
年度
令和元年度
小学校
74,299中学校
55,613
特別支援学校3,054
合計
132,966
○整備事業

令和２年度
126,376
56,427790
183,593

令和 3 年度
260,266
203,376
9,272
472,914

令和 4 年度
151,72935,481
8,070
195,280(単位：千円)令和 5 年度
182,246
110,536
1,395
294,177

・五位中学校区統合小学校整備事業費
令和２年度

73,370 千円（建設基本設計、造成基本・実施設計）
134,778 千円（造成、付帯工事）

令和３年度

89,980 千円（建設実施設計）
173,269 千円（造成工事）
2,422 千円（水道加入金、構造計算判定手数料）

令和４年度

746,663 千円（校舎・体育館建設）- 16 -

令和５年度 2,029,804 千円（校舎・体育館建設、道路舗装）
・高岡西部中学校区小中一貫校整備事業費
令和３年度

23,227 千円（測量、地質調査、基本・実施設計等）

令和４年度

64,048 千円（地質調査、校舎増築実施設計）
45,922 千円（校舎改修工事等）

令和５年度

828,876 千円（校舎改修工事、西条小解体工事）

・高陵中学校区小中一貫校整備事業費
令和３年度

27,052 千円（地質調査、基本設計等）

令和４年度
令和５年度

328 千円（アスベスト調査）
108,821 千円（実施設計、校舎増築及び改修工事）

・学校再編等推進事業（うち伏木中学校区小中一貫校整備）
令和５年度

20,295 千円（基本設計）

・35 人学級対応事業
令和４年度

20,735 千円（地質調査、実施設計、物置解体設
置工事）

令和５年度
成果と課題

96,679 千円（校舎増築工事）

各種営繕工事を実施し、学校施設の老朽化等への対応をとった。
五位中学校区においては、令和６年４月の統合小学校開校に向けた校舎及び体育館の建設工事、周辺道路の舗装工事が完工した。
高岡西部中学校区においては、令和６年４月の統合小学校開校に向けた旧高岡西高校の改修工事が完工するとともに、令和９年４月の小中一貫校開校に向けて校舎増築の実施設計に着手した。
高陵中学校区においては、令和８年４月の小中一貫校開校に向けた校舎増築及び改修実施設計を完了し、工事に着手した。
伏木中学校区においては、令和 10 年４月の小中一貫校開校に向けた基本設計を完了した。
また、35 人学級対応事業として教室数増加に対応するため、木津小学校普通教室増築工事を実施した。

評価の理由

建築資材の高騰や納期遅延等による工期への影響もある中で、統合小学校等の整備事業については、予定スケジュールを変更することなく、入札手続きや工事を着実に実施したこと、また、施策に関する指標も概ね達成していることからＡ評価とした。

今後の方向性

国や県の財政支援の活用を図りながら、学校施設の安全確保と教育環
境の向上に取り組んでいく。
学校施設の老朽化対策については、学校の再編統合を踏まえ、長期的な見通しを持って、必要となる施設整備を進めていく。

- 17 -

評価【施策に関する指標等】
第２期総合戦略「み2021 年度
らい・たかおか」の(令和３年度)
KPI
小学校１校あたりの児童数（適正な
学校規模）2022 年度(令和４年度)

2023 年度(令和５年度)

293 人
（目標値）

302 人

301 人

298 人
（実績値）

306 人

296 人

25 校

24 校

24 校

〈参考〉小学校数

Ａ（前年度Ａ）※国吉義務教育学校前期を含む

教育環境整備推進事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 教育環境整備推進事業費 7,241 千円（前年度 1,132 千円）
内容

未来を担う子どもたちのための教育充実のため、望ましい学校規模や適切な学校配置にしっかりと配慮しながら、学校の再編統合に取り組む。

取組状況◯五位中学校区
五位中学校区統合小学校開設準備会を開催し、校名、校章、校歌、通学支援（バス通学）、通学路など、学校統合に向けた事項について協議し、協議内容に基づき準備等を行った。（全３回）
校旗や玄関幕、校歌額などの備品を整備するとともに、閉校する２小学校の閉校式、統合小学校の開校式の案内等準備を進め、閉校式を開催した。
○高岡西部中学校区
高岡西部中学校区統合小学校開設準備会を開催し、校名、校章、校歌、通学支援（バス通学）、通学路など、学校統合に向けた事項について協議し、協議内容に基づき準備等を行った。（全４回）
校旗や玄関幕、校歌額などの備品を整備するとともに、閉校する３小学校の閉校式、統合小学校の開校式の案内等準備を進め、閉校式を
開催した。

成果と課題

校名、校章、校歌については、五位中学校区及び高岡西部中学校区の開設準備会での協議等を経て決定し、それに基づき校旗や玄関幕、校歌
額などを作成した。
また、通学支援策に関しては、バス通学のルートやバス停の位置等について、保護者や地域、事業者との調整のうえ決定し、令和６年度からの実施に向け準備や周知を行った。
年度末には、五位中学校区及び高岡西部中学校区で閉校する５小学校の閉校式の準備を行い、３月 23 日、24 日両日で閉校式を実施した。

評価の理由

統合校に関する様々な課題に対応し、関係者の意見を調整しながら、開校時期に向けての準備を進め、円滑に開校できたことからＡ評価とした。
- 18 -

今後の方向性五位小学校、高岡西部小学校では令和６年４月に開校式を開催し、統合小学校として新たな学校運営を進めている。
その他の学校の再編統合についても、「今後 10 年を見据えた高岡市における中学校の配置」に基づき、着実に進めていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 19 -

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実<重点施策>(1) 学習の基盤となる基礎学力や学習習慣の着実な定着(2) 社会生活の基盤となる知・徳・体のバランスの取れた成長を図る教育の充実(3) 豊かな心を培う読書活動や芸術文化活動の普及推進(4) Society5.0 の時代に求められる創造性やＳＤＧｓの視点､課題解決能力等の伸長(5) 特別な支援を要する児童生徒への適切で合理的な配慮の充実(6) 外国人児童生徒への指導の拡充や互いに理解を深める多文化共生教育の推進(7) １人１台タブレットの配備などＩＣＴの教育環境の整備充実①

確かな学力をはぐくむ学習指導の充実◯ 主体的・対話的で深い学びの視点から、教員の指導力を高め、基礎的・基本的な学力の着実な定着や意欲をもって自ら学び自ら考える力の育成を図る。
◯ ティームティーチングや少人数指導、補充的な学習や発展的な学習などを取り入れた指導により、個に応じた指導を充実する。
◯ 体験的な学習や問題解決的な学習などを取り入れ、児童生徒の自主的・自発的な学習の展開に努め、思考力・判断力・表現力等を育成する。
○ １人１台学習専用端末や高速通信回線、大型ディスプレイ等のＩＣＴの教育環境において、電子教科書や教育アプリケーション等を有効に活用し、児童生徒の学ぶ意欲を高める
多様な授業展開に努める。
◯ 評価規準や評価方法を明確にし、指導と評価の一体化を図る。
◯ 「論理コミュニケーション」の遠隔授業を実施し、物事を筋道立てて考え、文章として表現する論述力を育成する。

指導力向上の推進担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） 学習指導費

333 千円（前年度 384 千円）

研究指定校推進事業費 607 千円（前年度 583 千円）
内容

新学習指導要領の円滑な実施、それに基づいた学習指導の工夫・改善を図る。
学力向上研修・若手教員研修・ＩＣＴ活用研修、道徳教育研修等、確かな学力をはぐくむための教職員研修を実施し、教職員の資質向上を図
る。

取組状況

教職員研修については、今日的な課題や過去の研修評価を踏まえ、年間 29 回の教職員研修会と 12 回の研究委員会を実施した。
一人一台学習専用端末やネットワーク環境の整備を受け、端末の有効な活用方法等の具体的な研修を行い、端末活用系統表を用いて誰もがいつでも活用できる状況を整えた。
また、県の「令和のとやま型教育推進研究委託事業」においては、教育推進拠点校を指定し、問題発見・解決能力、自己調整する力の育成や- 20 -

小中一貫教育を目指して実践研究を行った。同一中学校区の小学校３校、中学校１校を指定し、小中一貫で切れ目のない指導となるようにした。
成果と課題

教職員研修では、講演の他に演習、グループ協議などを参加者が話し合う場を設けることで、より主体的に参加し自らを振り返り、今後の実践について考える機会とすることができた。
児童生徒の学習専用端末の活用能力を計画的に育成するため、発達段階に応じた活用方法をまとめた「端末活用能力系統表」を作成した。この系統表を用いて学習専用端末やＩＣＴの有効活用に関する教職員研修の更なる充実を図る必要がある。
「令和のとやま型教育推進研究委託事業」では、教育推進拠点校が、問題発見・解決能力、自己調整する力の育成を意識した指導過程や教科横断的な学びをつなぐ単元構想など、授業研究に取り組んだ。同一中学校区で各校の研究授業や講演会に参加し協議することで、成果や課題を共有し、指導改善につながる機会となった。

評価の理由

教職員研修では、受講者を対象に事後アンケートを行ったところ、９割以上の受講者が「ニーズに合っていたか」「今後の教育活動に生かせるか」の設問に対し、「とてもよかった」「よかった」「研修内容をぜひ生かしたい」などの肯定的な回答をしていることから、Ａ評価とした。

今後の方向性「令和のとやま型教育推進研究委託事業」では、引き続き、同一中学校区の全ての学校を対象にした実践研究に取り組むことで、小中一貫教
育の更なる推進を目指し、児童生徒の資質・能力の育成を図る。
令和４年度に完成した「９年間の学びをつなぐ系統表」の有効活用について、学校現場に紹介するなど、小中一貫教育の充実を図るための手立てを検討し、周知していく。
また、「端末活用能力系統表」の作成を継続し、学習専用端末やＩＣＴの有効な活用事例を充実させ、教員の ICT 活用場面を増やす。さらに、NHK と連携し、最新の学習内容に合わせた動画コンテンツの活用と開発を進める。
加えて、通常級に在籍する特別な配慮を要する児童生徒への支援について学ぶ研修会等、今日的な課題に対応するため、学校現場のニーズに応じた研修や教養を深めるための研修の機会を設け、教職員の資質･能力の更なる向上に努める。
評価【施策に関する指標等】
教職員研修評価アンケートにおける満足度（％）
2021 年度（令和３年度）

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）

９７．９

９８．９

９４．５

目標値：90%以上（高岡市総合計画「まちづくり指標」）※「ニーズに合っていたか」「今後の教育活動に生かせるか」の設問に対し、「とてもよかった」「よかった」「研修内容をぜひ生かしたい」「生かしたい」などの肯定的な回答をした割合。

- 21 -Ａ（前年度Ａ）

【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査 平均正答率

2021 年度(令和３年度)
2022 年度(令和 4 年度)
2023 年度(令和 5 年度)

（単位：％）

高岡市
富山県
全国

小学校６年
国語 A
算数 A
国語 B
算数 B
69
74
67
73
65
70

中学校３年
国語 A
数学 A
国語 B
数学 B
65
59
65
59
65
57

高岡市
富山県
全国

69
67
65.6

66
66
63.2

70
70
69.0

56
55
51.4

高岡市
富山県
全国

71
69
67.2

65
65
62.5

71
71
69.8

55
54
51.0

少人数教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 少人数教育推進事業費 15,956 千円（前年度 16,824 千円）
内容

30 人を超える学級を多く抱える学校において、市任用の教員を配置
し、少人数指導のあり方について研究し、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図る。

取組状況

県による少人数指導教員は、小学校５校に５名の特別配置がされている。30 人を超える学級を多く有する学校に、規模に応じて配置されているが、大規模校では、十分な指導は難しいのが現状である。そこで、高岡市独自に、野村小、能町小、下関小、福岡小の４校に、10 名の会計年度任用講師（マイタウンティーチャー）を配置し、少人数での習熟度別学習やティームティーチング、個別指導による教科指導を実施している。
また、小学校全 23 校及び義務教育学校１校に、社会、理科、英語、体育、図画工作のうちいずれか１教科の専科教員を配置し、教育指導の充実を図っている。

成果と課題

児童の学習状況が把握しやすくなり、個に応じたきめ細かな指導ができることで、多くの児童に「できた、分かった」という学ぶ喜びを味わ
わせ、学習意欲の向上を図ることができた。また、実験や実習を行う教科での安全面の確保、通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童に寄り添って指導することができるなど、多くの効果があった。
しかし、国の加配措置は、専科教員が年々拡充する一方、少人数指導
教員が徐々に縮減されてきており、マイタウンティーチャー配置校や配置人数の拡充、より効果的な指導法の工夫・改善が求められる。

- 22 -

評価の理由マイタウンティーチャーをはじめとする少人数教育の推進に係る市単独措置による配置人数が現状維持にとどまったため、前年度同様にＢ評価とした。

今後の方向性

少人数指導教員や専科教員の加配の拡充、配置基準の見直しを引き続き国や県に要望していく。マイタウンティーチャーについては、実情に合わせて短時間勤務の任用を図るなど、配置校の増加も検討していきた
い。

評価

Ｂ
（前年度Ｂ）「論理コミュニケーション」推進事業担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） 論理コミュニケーション推進事業費 5,487 千円（前年度 7,066 千円）
内容

市内全ての中学校、義務教育学校後期課程において、慶應義塾大学Ｓ
ＦＣ研究所との連携により、「論理コミュニケーション」の遠隔授業を実施し、物事を筋道立てて考え、文章として表現する論述力を育成する。

取組状況

すべての学校で、年間 10 回の遠隔授業と２回の検定を行った。
全 10 回の授業のうち、第１回目から４回目までは、文章の設計図を書くルールについての学習、第５回目以降は、根拠となる事例を経験や観察を基に書くための練習を繰り返し行った。遠隔授業４回目と 10 回目の授業終了後に、論述力検定を行い、学習効果を測定した。
また、成績優秀者への表彰式と生徒の議論会を開催し、１年間学んだスキルを基に自分の考えと友達の考えを関わらせながら、根拠を基に話し合う機会を設けている。

成果と課題

遠隔授業を実施して５年目となり、遠隔授業の方法や手立てについての理解が進んできた。さらに、論理コミュニケーションの目標や内容について理解を深めるために、令和４年度より、遠隔授業前に、教員対象の事前研修を取り入れたことで、教員の意識向上を図ることができた。
また、評価項目のうち、特に習得させたい項目を４つに絞り、重点的に評価を行うなど、ねらいを明確にして事業実施に取り組んだ。

評価の理由

遠隔授業終了後の論理コミュニケーション検定において、成績上位者（優秀賞受賞者）が増加するなど、取組みの成果が見られたことからＡ評価とした。

今後の方向性

生徒一人一人が論述力を身に付け、さらにそれを活用することができるよう、今後も引き続き、各校と慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との連携を密にし、授業の目標や内容、指導の補助をする教員の役割について共通理解を図ることで、より効果的な取組みとなることを目指す。
- 23 -

また、論理的な思考力や論述力を活用するためには、記述したことや考えたことを議論し合うことも大切であることから、今後は互いの意見を聞き合い、伝え合う力の育成も必要になると考えられる。
引き続き、記述だけではなく、互いに意見を交わしながら筋道を立てて考え、議論できる生徒の育成を目指す。
なお、現在、中学１年生で実施している中学校もあるが、令和８年度
よりすべての中学校（義務教育学校）の２年生（８年生）で行うこととする。
評価【施策に関する指標等】
論理コミュニケーション検定受検者の内、優秀賞受賞者（％）
2021 年度（令和３年度）

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）

３％

11％

13％

- 24 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実② 健やかな体をはぐくむ教育の充実◯ 基本的な生活習慣の確立を基盤に、学校における適切な体育、部活動等の充実を図り、健康でたくましい児童生徒の育成に努める。
◯ 部活動において生徒の多様な能力を伸ばすため、小中一貫教育を活かした指導の充実や、地域人材の活用、競技団体等との連携に努める。
◯ 休日の部活動の地域移行についての実践研究を進め、学校、家庭、地域、民間、各競技団体等が一体となり、地域ぐるみで子供たちの成長を支える新たな部活動の高岡モデルを構築する。
◯ 子どもたちの安全・安心・健康を最優先とし、学校における感染症の拡大を防止するとともに、定期健康診断や小児生活習慣病予防健診等を実施し、疾病や生活習慣病の予防に努め、学校・家庭・関係機関と連携をとりながら、児童生徒の健やかな心身の育成を図る。
◯ 学校給食を通して、児童生徒に正しい食事のあり方や望ましい食習慣を学ばせるなど食育の推進を図るとともに、安全かつ安心な学校給食の提供に努める。
◯ 緊急を要する医療事故や火災、地震、不審者等に備えた訓練を実施するなど、防災・安全教育を推進する。

部活動育成事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 部活動育成費

5,745 千円（前年度 5,445 千円）

地域運動部活動推進事業費
内容

1,612 千円（前年度 1,008 千円)

専門的な技術指導者を派遣し、顧問と連携を取りながら、中学校の部
活動の充実と生徒の体力向上を図る。

取組状況

実技指導力を有する非常勤講師 86 名をスポーツエキスパートとして委嘱し、市内 11 中学校１義務教育学校に派遣している。指導時間は１回
あたり２時間程度とし、概ね年間 24 回の派遣回数となっている。
また、部活動指導員７名を志貴野中学校、南星中学校、伏木中学校、戸出中学校、五位中学校、福岡中学校へ配置し、生徒が専門的な技術指導を受けることができるようにするとともに、顧問の負担軽減を図っている。
休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、中学生にとってよりよい
休日の部活動の環境構築を目指し、実践研究に取り組んだ。野球、バレーボール、バドミントン、ソフトテニスなど、15 競技を対象として休日の地域運動部活動を実施した。また、高岡市地域部活動移行推進委員会
において、移行に向けた体制整備に係る様々な課題について、検討・協議を重ねてきた。

成果と課題

スポーツエキスパート、部活動指導員の指導により、部活動の充実とともに地域社会との連携協力が推進された。事業継続のため、指導者の資質向上を目的とした指導法等の研修会（県教育委員会主催で年３回程度開催）の受講について引き続き周知していく必要がある。
- 25 -

部活動指導員の配置については、単独での指導や大会への引率など責任も伴うことから、適格な人材の確保に努める必要がある。
地域運動部活動推進事業については、関係競技団体の協力を得るとともに、希望する教員には兼職兼業により指導者として登録できる仕組みを整え、必要な指導者を確保し、計画どおりに練習会を実施することができた。また、次年度の活動計画を作成する際には、必要な活動場所を確保するため、中学校校長会等とも連携し、地域部活動コーディネータ
ーを試験導入して、競技団体や中学校等との調整に努めた。
評価の理由

生徒が専門的な技術指導を受けることができるようにスポーツエキ
スパートを派遣するとともに、顧問教員の負担軽減を目指して部活動指導員の配置増に努めているが、すべてのニーズに応えるまでには至っていない。
また、地域部活動推進事業については、市体育協会（R6.4.1 から（公財）高岡市スポーツ協会」）や各競技団体の協力の下、運動部の休日部活
動の地域移行に向けて、ニーズのある 16 種目中 15 の競技において体制整備に取り組むことができたものの、今後、残りの１種目に加え、文化部の休日部活動についても地域移行の取組みを進める必要があることから、Ｂ評価とした。

今後の方向性

部活動指導員については、教員の負担軽減への効果や、国や県の補助の動向を注視しながら、制度の効果的な活用を図っていく。スポーツエ
キスパートについては、総数を前年同程度に確保しながら、引き続き運動部活動の競技力向上を図っていく。
また、部活動において生徒の多様な能力を伸ばすため、小中一貫教育を活かした指導の充実や地域の人材の活用を図るとともに、休日の部活動については、運動部だけではなく文化部においても、地域移行に向けた取組みを開始することとしており、市スポーツ協会や各競技団体、文化芸術団体等との連携を強化し、体制の整備をより一層推進する。

評価【施策に関する指標等】
休日部活動の地域移行推進状況
2022 年度

2023 年度(令和４年度)(令和５年度)運動部 14 種目

運動部 15 種目

Ｂ（前年度Ｂ）

スポーツエキスパート及び部活動指導員の配置状況
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)スポーツエキスパート

91 人

92 人

86 人

部活動指導員５人

６人

７人- 26 -

学校保健対策事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 児童・生徒健康診断費

内容

26,705 千円（前年度 26,735 千円）

保健管理指導費

15,312 千円（前年度 18,672 千円）

小児生活習慣病対策事業費

5,914 千円（前年度 5,920 千円）

定期健康診断や小児生活習慣病予防対策等の健康管理の充実に努め、学校・家庭・関係機関と連携をとりながら児童生徒の健やかな心身の育
成を図る。

取組状況

小・中・義務教育・特別支援学校に学校医(61 名)、学校歯科医(34 名)、
学校薬剤師(19 名)を委嘱し、定期健康診断、心臓病検診、小児生活習慣病予防健診等を行い、疾病の早期発見や健康保持に努めた。
従来から行っているブラッシング指導に加えて、市内小・義務教育学
校（前期課程）でフッ化物洗口を実施し、むし歯予防の対策に努めた。
学校環境衛生検査(飲料水、照度、二酸化炭素等)を実施し、よりよい環境の充実整備に努めた。
感染症対策として、市立学校に手指消毒剤等の物品の配布等を行い、感染症対策の徹底に努めた。

成果と課題

小児生活習慣病の早期発見と予防を目的として、小児生活習慣病予防
健診を実施し、関係機関と連携して対策協議会や研修会を開催したほか、事後指導として医師との個別面談を実施するなど、小児生活習慣病対策の充実を図っている。全体の健診受診率を向上させるため、学校における保健指導の更なる充実を図り、家庭への周知と連携をより密にしていく必要がある。
また、市内中学校 1 年生の市町村別むし歯保有本数（0.52 本）は県平均（0.45 本）を上回っているため、むし歯予防対策の充実を図っていく
必要がある。

評価の理由

小児生活習慣病予防健診の受診率は 80％以上の水準を維持できている一方で、市内中学校１年生のむし歯保有数が県平均を上回っていることから、Ｂ評価とした。

今後の方向性引き続き、学校三師（学校医・学校歯科医・学校薬剤師）と連携を図りながら、児童生徒健康診断等を実施し、疾病の予防と事後指導の充実を図っていく。
若年化している生活習慣病の早期発見・予防を図るため、小児生活習
慣病健診に基づく事後指導の対策を検討するとともに、関係機関と連携し、対策協議会や医師との個別面談を実施するなど、小児生活習慣病対策の充実を図っていく。
フッ化物洗口を市内全小学校で実施し、従来からのブラッシング指導と併用して取組み、家庭で実践できるむし歯予防対策の情報を保護者に提供することで、児童生徒の口と歯の健康づくりの推進を図っていく。

- 27 -

評価【施策に関する指標等】
小児生活習慣病予防健診（単位：％）

2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)Ｂ（前年度Ｂ）

異常
異常
異常
要注意 要精検要注意 要精検要注意 要精検
なし
なし
なし
60.3

30.3

9.4

59.4

31.1

9.5

56.5

35.1

8.4

小学４年生
受診率 91.3
54.9

36.5

8.6

受診率 85.2
56.0

36.1

7.9

受診率 84.9
53.1

38.1

8.8

中学１年生
全体受診率

受診率 89.5

受診率 87.1

受診率 88.4

90.4

86.2

86.6

12 歳児（中学１年生）１人あたり平均ＤＭＦ歯数（むし歯保有本数）
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

市平均

0.54

0.57

0.52

県平均

0.46

0.44

0.45

目標：平均 0.10 本（健康たかおかスマイルプラン）

学校給食対策事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 学校給食指導費

85,917 千円（前年度 19,145 千円）

学校給食運営管理費

164,184 千円（前年度 164,668 千円）

学校給食設備整備費

28,775 千円（前年度 30,817 千円）

施設管理運営費（石瀬共同調理場） 100,567 千円（前年度 91,931 千円）
内容

学校給食を活用した食育の推進を図る。安全・安心な給食を提供する
ため、地産地消の推進や、安全な食材の選定、調理機器・設備の整備を行い、衛生管理を徹底する。また、食物アレルギーをもつ児童生徒に対して、適切な対応に努める。さらに、給食調理業務の円滑な運営と給食の質の向上に努める。

取組状況

学校給食では、生きた教材として活用できるような市統一献立を作成
し、テーマや使用食材及び給食指導・放送資料・掲示資料等の情報提供を行っている。学校給食会物資購入委員会により良質で安全かつ低廉な食材を選定しているほか、農業水産課・関係機関と連携し、地元産品使用の拡大にも努めている。令和５年度は、物価高騰による学校給食用食
材購入費が上昇したため、市から学校給食会へ学校給食費負担軽減補助金を交付した。
- 28 -

また、食中毒防止・異物混入防止のため、学校給食衛生管理基準を遵守している。アレルギーの症状や原因食材の種類・数に応じ、学校や調理場の現状を踏まえつつ、保護者と連携することで、可能な限り、除去
食等の対応を行っている。小・義務教育・特別支援学校は自校・直営方式とする一方、中学校全 11 校の給食調理業務を民間委託とすることで、運営の効率化に努めている。
（中学校７校自校・委託方式、中学校 4 校共
同調理場・委託方式）
このほか、学校給食に携わる栄養教諭・学校栄養職員、調理員、調理委託業者、納入業者に対し研修を行っている。
成果と課題献立に関する情報を市が学校に発信し、栄養教諭・学校栄養職員が共同作成したＩＣＴを活用した指導媒体を共有することで、どの学校においても共通した内容の食育指導を行うことができた。
また、食材料費が高騰するなか、学校給食費負担軽減補助金の交付により、保護者負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保った給食を提供することができた。
一方、「高岡市アレルギー緊急対応マニュアル」を活用し、迅速・的確な対応に努めているが、アレルギーを有する児童生徒が多様化しており、よりきめ細やかな対応が必要となってきている。
地場産品について、その年の天候や農家の状況等に大きく左右される事情により、出荷時期と学校給食での使用時期が合致しなかった品目や確保できない品目があった。

評価の理由

栄養バランスや量を保った上で衛生管理を徹底した安全な給食を提供するとともに、給食を生きた教材として活用しながら各学校の実態に応じた食育を行うことができたが、地場産食材の品目数の目標（26 品目）に達しなかったことから、Ｂ評価とした。

今後の方向性

今後も引き続き、食育の推進を図り、地元産品使用拡大・活用推進できるよう、関係機関との連携を密にし、物価の動向を注視していく。また、食中毒防止・異物混入防止等衛生管理をより一層徹底し、必要に応じて注意喚起・指導を行う。併せて、危機管理に関する各種マニュアル
について、より実効性のあるものとなるよう適宜、見直しを行う。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校給食に使用する地場産食材の品目

実績
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和 3 年度)

(令和 4 年度)

(令和 5 年度)

23 品目

21 品目

20 品目

目標：26 品目（高岡市総合計画「まちづくり指標」）- 29 -Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実③ 豊かな心をはぐくむ教育の推進◯ 自他の生命や人権を尊重し、自然との共生を大切にする教育を推進する。
◯ 温かい人間関係を基盤とし、自己存在感や自己有用感を高める教育の充実に努める。
◯ 児童生徒がよりよく生きるために自ら考え、判断できるよう、「特別の教科 道徳」の授業を要とし、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育の充実に努める。
◯ 互いの違いやよさを認め、多様性を尊重する共生社会への意識を醸成する。
◯ 不登校や暴力行為など生徒指導上の諸課題に対しては、全校体制による組織的な対応に努め、適切な指導や援助を行う。
◯ 学校図書館の機能を充実し、児童生徒の読書意欲を高め、豊かな感性の基盤をはぐくむ。

心の教育推進事業担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） いじめ・不登校対策事業費

780 千円（前年度 1,005 千円）

不登校児童生徒対策事業費

7,043 千円（前年度 7,132 千円）

内容

不登校・いじめ等の未然防止に向けた取組みを進めるとともに、教育相談の充実を図る。

取組状況

市内すべての小・中・義務教育学校にスクールカウンセラーとスクー
ルソーシャルワーカーを配置し、不登校児童生徒や悩みをもつ児童生
徒、及びその保護者への支援を行っている。中学校とその中学校区の小学校ごとにカウンセラー、ソーシャルワーカーを配置することで、切れ
目のない教育相談の体制を整えている。
市適応指導教室には、十数名の児童生徒が通級しており、相談員が学習指導を行う、季節に応じた体験の機会を設定するなど、活動を工夫しながら、居場所づくり、社会的自立に向けた支援を行っている。
小・義務教育学校３校に心の教室相談員を配置し、悩みをもつ児童や保護者との面談を行っているほか、児童に寄り添い問題解決につながるよう支援している。令和５年度は、各学校の実情を踏まえ、配置校の変更を行った。

成果と課題

いじめ認知件数が増加傾向にあることについては、各学校において些
細ないじめの兆候も見逃すことなく、積極的に認知し、解消に向けて対応してきた結果と考えられる。令和４年度に発生したいじめについて
は、「解消」に向けて、引き続き指導や支援に努めているほか、再発防止の観点から、被害児童生徒や保護者への定期的な状況の聞き取りや学校全体での見守り等を継続している。また、各学校においては、生徒指導委員会を定期的に開いて情報を共有したり生徒指導日誌を全教職員に回覧したりするなど、教職員がチームで対応に当たっているほか、児童会や生徒会を中心とした未然防止の取組みを推進している。
不登校については、低年齢化に歯止めがかからない状況にあり、スマホやゲームの使用に伴う生活習慣の乱れのほか、人間関係の悩み、家庭- 30 -

の生活環境の変化を起因とするケースもあるなど、不登校児童生徒を取り巻く状況は多様である。
各学校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家をはじめ、心の教室相談員やスタディ・メイト等の協力を得な
がら、きめ細かな支援に努めている。また、学校外の専門機関との連携も並行して進めており、市少年育成センターや市適応指導教室は小学生
23 人、中学生 21 名が利用しているほか、フリースクール等の民間の支援施設へは小学生 21 名、中学生 19 名が通所している。
評価の理由

いじめ認知件数については、小学校で 75 件の増加、中学校で 45 件の減少であった。また、不登校児童生徒数については、小学校では 45 名、中学校では 20 名増加している。
各学校においては、いじめや不登校に悩む一人一人の児童生徒に寄り添いながら、懸命に支援に当たっているが、取り組むべき課題が多く、不登校児童生徒数の割合も増加しているため、Ｂ評価とした。

今後の方向性

ＧＩＧＡスクールネットワークの下、遠隔会議システムを活用した授業参加や学習動画の利用等により、不登校児童生徒それぞれのニーズに応じた支援の充実を図る。
いじめは「どの子にも起こり得る」との認識をもち、スクールカウン
セラー等の専門家と連携しながら、未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に努める。
不登校児童生徒については、家庭や適応指導教室、民間のフリースク
ール等と連携しながら、生活習慣の改善や心のケアを図るとともに、小中一貫教育の強みを生かして、小中学校双方の教員が児童生徒に関する情報を共有し、切れ目のない指導支援を継続することで、社会的な自立に向けた支援に努める。また、研修等を通じて民間のフリースクール等との連携のあり方について、教員の理解をより一層深めていく必要がある。
今般整備予定の（仮称）教育総合支援センターにおいては、不登校対策にも取り組むこととしており、児童生徒や保護者、教員への支援拠点としての役割の充実を目指している。今後、様々に調査・研究を行い、よりよい支援体制を構築することができるよう検討を重ねていく。

【施策に関する指標等】
いじめ認知件数
2021 年度(令和３年度）

評価
2022 年度(令和４年度）

2023 年度(令和５年度）

小学校

126 件

165 件

240 件

中学校

86 件

147 件

102 件

- 31 -Ｂ（前年度Ｂ）

【施策に関する指標等】
いじめの解消状況(1) 令和４年度に認知したいじめ
未解消の件数
認知件数

令和５年
３月末

令和５年
９月末

令和６年
３月末

小学校

165

48

９

５

中学校

147

46

３

１

(2) 令和５年度に認知したいじめ
認知件数

未解消の件数
令和６年３月末

小学校

232

57

中学校

102

９

不登校児童生徒数（年間 30 日以上欠席者）
2021 年度
2022 年度(令和３年度） (令和４年度）

2023 年度(令和５年度）

小学校

127 人

150 人

193 人

中学校

186 人

233 人

253 人

スクールカウンセラー・心の教室相談員への相談回数（のべ回数）2021 年度
2022 年度
2023 年度(令和３年度） (令和４年度） (令和５年度）
小学校

3,981

3,845

3,369

中学校

2,437

2,473

2,334

学校図書館機能の充実
担当課等

学校教育課、教育総務課

事業費（決算額） 学校司書配置事業費 37,146 千円（前年度 34,370 千円）
学校図書購入費
内容

22,702 千円（前年度 23,956 千円）

児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を推進するため、学校図書館機能の充実を図り、読書を通じて豊かな人間性や感性、読解力等を育む。

- 32 -

取組状況

成果と課題

評価の理由

今後の方向性○学校司書の配置
・市内すべての小・中・特別支援学校に学校司書を配置している。
（36
校に 29 名［専任 22 名、兼任７名］を配置。
）
・全学校図書館の蔵書情報のデータベース化
・学校司書による読み聞かせや、児童生徒の委員会活動との連携、図書だよりの発行、図書室内外の掲示環境の充実など、各校の工夫ある取組みにより、本への興味、関心が高まっている。
○学校図書館図書の整備
令和３年度

令和４年度

令和５年度

購入冊数

12,682 冊

13,335 冊

12,519 冊

寄附冊数

947 冊

1,101 冊860 冊

学校図書整備予算の確保と学校図書館の充実に向けた司書の配置に、引き続き努めていく必要がある。
各学校においては、児童会や生徒会による読書キャンペーンを実施す
るなどの工夫を重ねながら、児童生徒が本と触れる機会を確保してきた
結果、児童生徒１人当たりの学校図書貸出冊数は、例年とほぼ同じ水準を維持することができた。
児童生徒１人当たりの学校図書貸出冊数について、例年とほぼ同じ水準を維持していること、また、図書整備率が 100％を超えていることから、Ａ評価とした。
学校司書は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養ううえ
で重要な役割を担っている。今後も学校図書館図書標準の達成に向けた予算の確保の継続や、児童生徒の読書活動を更に推進するため、学校司書を引き続き市内すべての学校に配置するとともに、専任配置の割合を増やしていく。
また、ＩＣＴを積極的に活用したマルチメディアルームとしての学校
図書館のあり方を検討する中で、児童生徒の読書活動をさらに充実させ、新しい学びのスタイルを構築することができるよう策を講じていくことが必要である。
評価【施策に関する指標等】
2021 年度(令和３年度)

2022 年度(令和４年度)

2023 年度(令和５年度)Ａ（前年度Ａ）

児童・生徒１人当たりの学校図書貸出冊数（１か月当
たり）

3.8 冊

3.8 冊

3.6 冊

目標値：4.0 冊（高岡市総合計画「まちづくり指標」）【施策に関する指標等】
図書整備率

2021 年度(令和３年度)

2022 年度(令和４年度)

2023 年度(令和５年度)

図書保有数/学校
図書館図書標準[％]103.6％

101.4％

102.8％- 33 -

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実④ 特別支援教育の推進◯ コーディネーターが中心となり、校内委員会を円滑に進めるとともに、児童生徒の実態を的確に把握し、ＩＣＴを活用した「合理的配慮」を行うなど一人ひとりのニーズに応じた指導・支援に努める。
◯ 特別支援学校及び専門機関との情報交換や校内外の研修会等を通して、教師の専門性を高める。
◯ きずな子ども発達支援センターの「発達支援室」を中心に、子どもに関係する機関や団体が連携し、情報を共有することで、子どもの望ましい発達支援に努める。
◯ 医療的ケアを必要とする児童生徒への対応のため、小・特別支援学校に看護師を配置し、必要な支援に努める。

特別支援教育推進事業・教育振興事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 特別支援活動進事業費 15,894 千円（前年度 14,780 千円）
教育振興事業費
内容

6,977 千円（前年度 6,826 千円）

小・中学校にスタディ・メイト（特別支援教育支援員）を配置し、様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う。また、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応のため、小・特別支援学校に看護師を配置し、必要な支援を行う。

取組状況

令和５年度は、53 名のスタディ・メイトを 29 校（小学校 22 校、中学校６校、義務教育学校１校）に配置した。一日４時間程度を活動時間としている。
肢体不自由のある児童生徒が学ぶこまどり支援学校は、県内唯一の市立の特別支援学校であり、医療的ケアが必要な児童生徒のために看護師を配置し、必要な支援を行っている。

成果と課題個に応じた指導の充実が図られ、落ち着いた雰囲気の中で授業が行われるようになるなど、個々の学習意欲の向上、確かな学力の定着に成果を上げている。近年、支援を要する児童生徒が増えており、配置日数の増加を検討する必要がある。
こまどり支援学校においては、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成し、児童生徒の障害の実態や教育的ニーズに応じた指導・支援を行っている。看護師を配置し、経管栄養や吸引等の医療的ケアを実施している。肢体不自由に加え、知的障害等の障害の重複化、さらに障害の重度化、多様化への対応が必要になっている。
児童生徒の実態や学校からの要望を踏まえ、看護師の派遣に必要な人員を確保したり、スタディ・メイトを昨年同様配置したりした。今後は更に教職員との支援の状況等の情報共有の時間を確保するなど、支援体制をさらに充実する必要がある。

- 34 -

評価の理由各学校の実態を踏まえ、スタディ・メイトの配置拡充や医療的ケア看護師任用の柔軟な運用などに努めてきたものの、支援を要する児童生徒の増加に対応しきれていない面があるほか、児童生徒への直接の支援だ
けでなく、教職員とスタディ・メイト間での支援状況等の情報共有を図る時間の必要性も指摘されており、支援体制のさらなる充実が求められていることからＢ評価とした。

今後の方向性スタディ・メイトや看護師については、前年度末に次年度の要望について各学校に確認し、児童生徒の実態に応じた配置に努める。
また、年度途中の学校の状況変化に伴う配置要望については、児童生
徒や学校の状況を確認した上で、追加配置を行うなど、柔軟な対応に努め、当該児童生徒への支援を行う。
引き続き、支援が必要な児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、継続的に指導・支援を行うため、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」
を作成して、全教職員で共有するなど、切れ目のない指導・支援に努めていく。
評価【施策に関する指標等】
スタディ･メイトの配置
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

小学校

23 校

22 校

22 校

対象 中学校

４校

５校

６校

１校

１校

１校

46 人

48

53

義務教育学校
配置延べ人数Ｂ（前年度Ｂ）

看護師の配置2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

特別支援学校４人（３人枠）

４人（３人枠）

４人（３人枠）小学校

２人（１人枠）

３人（２人枠）

３人（２人枠）心身障害児交流活動等推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 教育振興事業費 70 千円（前年度 70 千円）
内容

障害のある児童生徒が、学校行事や地域行事などにおいて、市内小中学校の児童生徒や地域の方々と交流活動を行い、相互理解を深めるとともに、共に生きようとする心や態度を育む。
- 35 -

取組状況

こまどり支援学校において、地域交流推進委員会を組織し、小学部では、成美小学校、能町小学校、万葉小学校と児童の企画によるレクリエーション等で交流を行った。中学部では、志貴野中学校、南星中学校と学習発表会において作品展示を行うなど、創意を生かした活動を行っている。また、「こまどりカレンダー」を作成し、地域や関係機関に配布したり、集会に地域の方を招待したりして、交流を図っている。

成果と課題

感染症の拡大防止やこまどり支援学校の児童生徒の実態を考慮しつ
つ、オンライン交流や作品の交換展示等の方法により、可能な範囲で交流活動を行った。校内の通常の教育活動では得られない経験をさせることができ、児童生徒の社会性を養うことができた。今後も児童生徒の多様なニーズに応じた交流先や活動内容について、検討していくことが必
要である。

評価の理由

新型コロナウイルス感染症感染拡大前に行っていた交流事業について、今後、感染症の流行があった際にも対応できる持続可能な実施形態となるよう工夫したことで、交流活動を継続することができている。さらには、小学部、中学部共に居住地校交流の実施数が増となったことから、Ａ評価とした。

今後の方向性

こまどり支援学校の児童生徒の実態を考慮し、無理のない交流を計画
的、継続的に行う。
市内３小中学校との交流及び共同学習、学校の近隣自治会の住民との地域交流、さらに、児童生徒の居住する地域にある小・中学校の児童生
徒との居住地交流について、引き続き、保護者の希望も聞きながら実施
し、相互理解と社会性の育成に努める。

評価【施策に関する指標等】
居住地校交流参加児童生徒数（のべ人数）
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

小学部

８人

６人

６人

中学部

０人

１人

２人

- 36 -Ａ（前年度Ｂ）

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実⑤ 情報化、国際化に対応した教育の推進◯ 児童生徒の情報活用能力をはぐくみ、より主体的・対話的で深い学びが実現できるよう、
ＩＣＴ教育環境の整備を推進する。
◯ 教員の情報分野に関する指導力・活用能力の向上を図り、一人一台学習専用端末や大型
ディスプレイ等のＩＣＴの有効活用、指導の充実に努める。
◯ 遠隔教育システムを活用し、海外の児童生徒との遠隔交流学習を取り入れるなど、多様な学習活動の工夫に努める。
○ 世界的な視野を広げ、実践力を高めるよう、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の諸課題を自らの課題として受け止め、協力して解決方策を提案するプロジェクト学習を進める。
◯ 外国人児童生徒への支援を充実し、相互に理解を深め、ともに学ぶ姿勢をはぐくむ。
◯ 小学校での外国語活動や外国語科の指導の充実、小学校から中学校への円滑な学びの接続を図る。また、総合的な学習の時間や学校行事を通して異文化に理解を深め、国際的な視野を広めるよう努める。
○ 教員の校務情報管理の効率化、セキュリティの強化を図るため、校務のクラウドストレージ及び統合型校務支援クラウドの運用を開始する。

ＩＣＴ環境の整備
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 地域ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ整備事業費 299,781 千円（前年度 352,800 千円）
内容

ＧＩＧＡスクール構想により整備されたＩＣＴ機器を授業で有効に活用するため、必要な支援体制を整備する。
校務クラウドストレージサービス及び統合型校務支援クラウドサー
ビスを整備する。

取組状況

令和４年度に引き続きＩＣＴ機器の操作指導等の支援を行うため、各学校へＩＣＴ支援員を配置した。
慶應義塾大学ＳＦＣ研究所の協力の下、校務用データを高いセキュリ
ティ環境で管理することができる校務クラウドストレージサービス（令和４年度に導入）及び教職員の業務負担の軽減が期待される統合型校務
支援クラウドサービスの運用を開始した。

成果と課題導入したシステムやＩＣＴ機器の運用については、ＩＣＴ支援員７名の配置に加え、運用を随時見直すことで、端末に生じたトラブルへの対応など、よりきめ細かい支援を行っている。
校務クラウドストレージサービス及び統合型校務支援クラウドサー
ビスについては、サービスの円滑な運用のため、導入事業者の協力を得て、学校に対し様々な研修を実施し、各教員のシステム利用への習熟を図った。サービスの運用開始により、教員の平均時間外勤務時間が削減されるなどの効果が見られた。
今後は、サービスを安全に運用するために、各学校での情報資産の取扱いや運用ルールの徹底が課題となる。
- 37 -

評価の理由

業務効率化だけでなく、校務に不可欠である個人情報の取扱いについて、適宜マニュアルを作成し、運用を徹底することで、安全に校務を行うことができた。加えて、教材として利用するソフトウェアに対して全数審査を行い、安全性が確認できたもののみ許可するなど、情報セキュ
リティ対策を意識した取組みにより、情報漏えい等の事故もなく、安全性の高い運用が実現できているためＡ評価とする。

今後の方向性ＩＣＴ支援員については、さらなる支援体制の拡充が必要である。
運用を開始した校務クラウドストレージサービス及び統合型校務支
援クラウドサービスについては、教員向け研修の実施や、作成した運用
ルールの徹底により、サービスの安全な運用を継続していく。
評価

Ａ（前年度Ａ）

ＩＣＴ環境の活用
担当課等

教育センター、学校教育課

事業費（決算額）― 千円（前年度 ― 千円）

内容

ＩＣＴ機器を使用して動画や音声を含んだ教材を活用することで、児童生徒の学習への興味・関心を高め、分かりやすい授業や主体的・協働的な学びを促す学習活動の充実を図る。
日常的にＩＣＴ機器を活用することにより、児童生徒の情報活用能力
や情報モラルの育成に努める。

取組状況

本市では、令和２年度に一人一台の学習専用端末が導入されて以降、その使い方や活用方法について教員研修を継続的に行うことで、子供たちが興味・関心を高める学び（一斉学習）、一人ひとりの能力や特性に応じた学び（個別学習）、児童生徒が教え合い学び合う協働的な学び（協働学習）を推進している。
各学校では、授業や児童・生徒会活動等で積極的に学習専用端末が活用されている。例えば、低学年の児童が学習専用端末のカメラアプリで撮影した動画や画像を基に話し合いをする、高学年の児童や中学生がデ
ジタルノートアプリを用いて意見交換をしたり一人ひとりの意見を共有したりするなど、児童生徒の発達段階に応じて端末を活用し、児童生
徒の興味・関心を高めながら、主体的、対話的で深い学びの実現を図っている。
ＩＣＴを活用した効果的な指導法習得のため、教育センターにおいて教員研修の機会を設け、デジタルノート「OneNote」の活用法や小型コン
ピューターボード「micro:bit」を用いた授業におけるプログラミング学
習の実施方法等について研修会を設けた。また、各学校における学習専
用端末を活用した好事例については、教員研修等の機会を通して各学校と共有してきた。
- 38 -

情報モラル育成については、毎日、端末を使用しネット環境に触れることや低学年から端末を活用することに配慮して、年度当初に児童生
徒、保護者に「端末有効活用リーフレット」を配付し、機会を捉えて指導するなど、ルールの周知と徹底を図った。
成果と課題

ＩＣＴ機器の授業での活用について、使用頻度が増えてきている。さらに有効活用ができるように、ＩＣＴの基本的な使用マニュアルや活用の好事例を周知していく必要がある。
情報モラルについては、e-ネットキャラバンや警察等の専門家を招いた研修会の開催や児童生徒向け啓発資料等の活用、具体的事例を取り上げて学級で考える学習等を通じて、児童生徒がトラブルに巻き込まれないための心構えや方法等を主体的に学ぶことができた。また、教職員や児童生徒による情報漏洩事案など、他市町村のネットトラブルの事例を各学校に情報提供し、未然に防ぐよう周知徹底してきた。

評価の理由「大型提示装置等を活用した授業」の使用頻度に関する調査において「ほぼ毎日使用している」と回答した割合が目標値を上回っていることや、週３回以上使用している割合が小・中学校とも 100％であるためＡ
評価とした。

今後の方向性ＩＣＴを活用した授業の充実を目指した研修会を開催し、教職員の専門的な力量の向上を図る。
また、教育センターでは、ＩＣＴ教育推進委員による継続的な研究・研修を実施するとともに、蓄積してきた活用事例を整理した高岡市学習専用端末活用系統表を市内すべての教員が、いつでも閲覧し、気軽に活用できるように環境を整えることで、ＩＣＴ教育を一層推進していく。
情報モラルの育成については、ネット利用アンケート等の結果を基に、児童生徒が主体となった学校や家庭でのネットルールづくりに取り組むとともに、ネットトラブルの具体的事例の映像を見て児童生徒が自分事として考えていく授業づくりが必要である。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 39 -

【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査 ＩＣＴの活用（単位：％）教員が大型提示装置を活用した授業 教員が大型提示装置等を活用した授業（2022 年度(令和４年度)）（2023 年度（令和５年度）
）
ほぼ
毎日

目標値

週1回 月1回
以上
以上

学期に
1 回以上

ほとん
どない

70%

ほぼ
毎日

週３回 週 1 回 月 1 回 その他
以上以上
以上 無回答80％

高岡市 76.0

20.0

4.0

0.0

0.0

83.3

16.7

0.0

0.0

0.0

小学校 富山県 81.8

16.0

2.2

0.0

0.0

81.0

11.2

5.6

2.2

0.0

全国

67.2

19.0

9.6

2.5

1.8

72.7

15.8

7.3

2.1

2.1

高岡市 75.0

25.0

0.0

0.0

0.0

91.7

8.3

0.0

0.0

0.0

中学校 富山県 65.4

29.6

3.7

1.2

0.0

70.5

23.1

3.8

2.6

0.0

全国

19.3

8.2

2.4

1.8

71.8

17.3

6.7

2.1

2.1

68.4

目標値：80%以上（高岡市総合戦略「みらい・たかおか」）

国際理解教育推進事業
担当課等

教育センター、学校教育課

事業費（決算額） 高岡イングリッシュセミナー事業費

内容

70 千円（前年度

39 千円）

外国青年講師招致等事業費

57,026 千円（前年度 53,022 千円）

英語等活動推進事業費

12,847 千円（前年度 12,765 千円）

ＡＬＴ（外国語指導助手）等との触れ合いを通して、英語によるコミュニケーション能力を高めるとともに、外国の文化や生活を理解し、国際的な視野を広める。また、児童生徒に、郷土を愛する心を育み、高岡のよさを英語で紹介できるコミュニケーション能力を身に付けさせる。

取組状況

ＪＴＥ（日本人の英語活動講師）５名に加えて英語専科教員５名（10校）を小学校に、ＡＬＴ12 名を小・中・特支・義務教育学校に配置している。小学校３、４年生での外国語活動、５、６年生での外国語科における児童の英語発音や国際理解教育の向上に努めている。
英語を使って積極的に郷土を紹介する児童生徒の育成を目指す高岡イ
ングリッシュセミナー事業では、ＡＬＴの参加協力を得て、国宝勝興寺のウォークラリーなどを実施した。

成果と課題

各校では、市教育センターの調査研究事業において作成した「９年間の学びをつなぐ系統表」を活用し、小学校と中学校の外国語科の授業が円滑に接続できるように工夫し、成果を上げている。
また、ＡＬＴやＪＴＥ、英語の専科教員の配置の継続により、引き続き専門的な指導の充実を図ることができている。
国際理解教育については、外国の生徒と遠隔システムを活用して会話をしたり、ＡＬＴに外国の生活や文化について聞いたりするなどして、児童生徒の外国や英語に対する興味・関心の向上を図った。
今後は、ＡＬＴやＪＴＥ等を有効に活かす指導を進めるために、外国- 40 -

語活動や外国語科（英語科）に携わる教員とＡＬＴやＪＴＥ等との連携をより密にしていく必要がある。
評価の理由

ＡＬＴやＪＴＥ等の配置を継続することで、専門的な指導を行えたこと、また、遠隔システムを使い外国との交流を充実させたり児童生徒の興味関心を高めたりする工夫に努めたことに加え、英検３級以上を取得している中学３年生（相当の英語力を有する生徒を含む）の割合も目標値を上回ったことから、Ａ評価とした。

今後の方向性

授業の充実を図るため、英語専科教員や英語科教員、ＡＬＴ、ＪＴＥ
を効果的に配置するとともに、指導内容や教材の効果的な活用等について、学級担任との連携を密にして、指導の充実を図っていく。
また、外国語教育の小・中学校間の円滑な接続を目指し、教育センタ
ーでの研修・研究を工夫して進めていく。

評価【施策に関する指標等】
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

Ａ

50％

52％

（前年度Ａ）

50％

59％

目標値
英検３級以上を取得している中学３年生の割合（相当の英語力を有する生徒を含む）

53％

目標値：52％（高岡市総合計画「まちづくり指標」）
ALT・JTE の配置
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)ALT(外国語指導助手)

11 人

12 人

12 人

JTE(日本人英語講師)

５人

5人

5人

小学校への英語専科教員の配置
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

６名 ９校

５名

５名

10 校

- 41 -

10 校

外国人児童生徒教育支援事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 外国人児童生徒教育支援事業費

5,984 千円（前年度 5,901 千円）

ＩＣＴを活用した外国人世帯の就学支援事業費 1,888 千円（前年度
内容

―

）

外国人児童生徒の日本語指導や生活習慣等に関する指導体制の充実を図り、円滑な学校生活を送れるよう支援する。

取組状況

外国人児童生徒教育指導講師（以下、「外国人相談員」）16 名（うち市費派遣９名）を、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍する学校に配置し、日本語指導や学習指導を行うとともに、保護者会等で通訳するなど保護者への対応を行っている。また、隔週土曜日に日本語指導・母語保持教室を開催し、外国人児童生徒への指導の充実を図っている。

成果と課題

外国人児童生徒の日本語の習熟や学力の向上に加え、保護者への対応に大きな効果を上げた。また、外国人相談員による連絡協議会を定期的に開催して情報共有を行った。また、日本語指導教員との合同連絡会を開催し、指導方法や連携について研修を行った。
このほか、児童生徒への日本語指導、教科学習支援、通訳及び翻訳、保護者との面談等に活用するため、外国人相談員全員に専用端末を配布した。翻訳文書を共有したり、児童生徒への指導に生かしたりしている。

評価の理由

外国人児童生徒の転入が増加傾向にある一方で、外国人相談員等の指導講師の確保が困難な状況となっている中、各学校のニーズに応じ、外国人相談員を派遣するとともに、外国人相談員の業務の効率化や指導法の充実を図ったことからＡ評価とした。

今後の方向性外国人児童生徒への支援は、多文化共生の意識を育む上でも大切である。外国人相談員の配置により、児童生徒の日本語の習熟や学力の向上
等に大きな成果を上げており、今後も、指導講師の確保に努めていく。
各学校においては、日本語指導が必要な外国人児童生徒対象の特別の教育課程の編成や個別の指導計画の作成、活用に関する研修を充実させていく必要がある。また、日本語指導教員が、外国人相談員の協力を得ながら、遠隔システムを活用して複数の学校にいる日本語指導が必要な児童生徒に対して学習支援を行ったり保護者に対しての通訳業務や教育相談を行ったりするための研修を行い、本格的な運用開始に向け体制を整えるなど、多様化・多言語化する外国人児童生徒への支援をより一層充実させていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 42 -

【施策に関する指標等】
外国語に堪能な外国人相談員の配置
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

日本語指導が
講師配置数

講師配置数

講師配置数

必要な
児童生徒数

ポルトガル語

10 人

11 人

10 人

82 人

中国語

２人

２人

２人

15 人

ロシア語

１人

１人

１人

５人

タガログ語

１人

１人

３人

22 人

計

14 人

15 人

16 人

124 人

外国語に堪能な外国人相談員の配置校数
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

配置校数

配置校数

配置校数

配置希望
校数

ポルトガル語

24 校

23 校

25 校

25 校

中国語

８校

９校

９校

９校

ロシア語

２校

２校

２校

２校

タガログ語

３校

６校

10 校

10 校

計

37 校

39 校

46 校

46 校

- 43 -

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進<重点施策>(1) 学校・家庭・地域の連携協力による地域ぐるみのふるさと学習の充実(2) 伝統を体験し未来の高岡を考えるものづくり・デザイン科の再構築と推進(3) 「高岡の歴史文化に親しむ日」における親子の取組みの推進(4) 親子で史跡等をめぐる「高岡再発見」プログラム事業の推進(5) 郷土の先人高峰譲吉博士等の顕彰事業の拡充(6) 地域ぐるみで学校づくりを進める高岡型コミュニティ・スクールの推進① 学校、家庭、地域の連携による児童生徒の健全育成◯ 学校と家庭、地域社会との連携を密にし、地域ぐるみで児童生徒の健全育成を推進する。
◯

学校評議員制または学校運営協議会の活用と学校評価やアクションプランの公開により、家庭や地域と共にある学校づくりに努める。
◯ 「高岡市いじめ防止基本方針」に基づき、学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、いじめの防止等の対策に取り組む。
◯ 「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の交通安全を確保するとともに、家庭・地域や学校安全パトロール隊等と連携を図り、児童生徒の登下校時の安全確保に努める。

小学校地域学習サポート事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 小学校地域学習サポート事業費 312 千円（前年度 283 千円）
内容

地域の幅広い経験や優れた知識・技能を持つ人を講師に迎え「地域学習」の充実を図る。

取組状況

小学校 23 校、義務教育学校１校に小学校地域学習サポート事業報償費を交付している。伝統芸能・伝統産業の学習や勤労生産学習、クラブ
活動の外部講師、授業のゲストティーチャーとして地域人材を活用して
いる。

成果と課題

地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、学習活動を充実させるとともに、地域と学校との連携協力体制づくりを推進し、地域と学校が一体となって児童の育成に努めた。また、児童は、地域の優れた知識・技能をもつ人々の存在に気付き、触れ合いの時間を重ねることで、自分の住む地域に対する誇りと愛着をもつようになっ
た。

評価の理由

全ての学校において、地域人材の活用がなされるなど、国や県の実績を上回れる取組みがなされていることからＡ評価とした。

今後の方向性引き続き、地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、専門的な技術を身に付けながら、地域社会に対する誇りと愛情をもつことができるよう「地域学習」の充実を図っていく。

- 44 -

評価【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査「地域人材の活用」（単位：％）

小学校

2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

高岡市

96.0

100

100

富山県

94.4

95.6

96.1

全国

94.2

92.3

95.5

Ａ
（前年度Ａ）※全国学力・学習状況調査において、「指導計画の作成に当たっては、教育内容と必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源を含めて活用しながら効果的に組み合わせていますか。
」に「よく」「どちらかといえば」行っていると答えた学校の割合。

学校評価･学校評議員・学校運営協議会
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）― 千円（前年度 ― 千円）

内容

学校評議員制や学校運営協議会の活用と学校評価結果やアクションプ
ラン（行動計画）の成果を公開することにより、家庭や地域に開かれた学校づくりに努める。

取組状況

市内全小・中・義務教育・特別支援学校において、学校評議員制度や学校運営協議会を取り入れるとともに各学校で学校評価を実施している。また、そのデータ分析結果をアクションプランの行動目標に反映し、学校運営の改善に努めている。学校では、学校評議員会等を開き、学校評議員と情報交換する機会を設けることで成果と課題を共有し、学校運営の改善に努めている。

成果と課題

各学校においては、児童生徒及び保護者、教職員に対して実施している学校評価の結果を学校運営に反映し、アクションプランの評価項目の選定や数値目標の設定の参考とするなどして、学校運営の活性化に努めている。学校運営の改善につながる評価とするため、引き続き、評価項
目の検討及び指導に努める必要がある。
また、学校評議員会を開催し、教育計画や学校、家庭及び地域の連携に関すること等について、評議員に意見を求め学校運営に生かしている。
このほか、学校の再編統合を契機として、地域住民や保護者が、より一層学校運営に積極的に参画する仕組みを構築していく必要があることから、令和６年度に国吉義務教育学校を本市初のコミュニティ・スクー
ルに指定し、他の中学校区にも段階的に学校運営協議会を設置することとし、「学校運営協議会規則」の制定に向けた準備を進めるなど体制の整備を図った。

評価の理由

全国学力・学習状況調査における保護者や地域の学校行事の運営等の活動への参加状況に関する質問項目に対し、「よく参加している」「参加している」と答えた学校の割合が、令和５年度において、小学校では100％に達しているが、中学校では 75％にとどまっている。今後、より- 45 -

開かれた学校の実現に向けて、 地域全体で子どもを育てる協力体制づくりを推進していく必要があることからＢ評価とした。
今後の方向性各学校では、引き続き、学校評議員会や学校評価等を実施し、その結果を保護者や地域に発信するとともに、学校の取組みに関する評価と改善を行うなど、ＰＤＣＡサイクルによる学校運営に努める。
今後は、段階的に学校運営協議会を設置していくこととしているが、国吉義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの取組みの成果や課題を踏まえ、学校と保護者、地域が互いに連携し、地域全体で子どもを育てる協力体制づくりを充実させていく。

評価【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査「地域の学校活動への参加」（単位：％）

小学校

中学校

2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

高岡市

100.0

96

100

富山県

98.9

97.8

97.2

全国

95.8

94.6

95.9

高岡市

100.0

91.7

75

富山県

85.2

85.2

85.9

全国

85.3

77.5

82.1

※全国学力・学習状況調査において、令和４、５年度は「保護者や地域の人が学校の美化、登下校の見守り、学習・部活動支援、放課後支援、学校行事の運営等の活動に参加していますか」との質問に対し、「よく参加している」「参加している」と答えた学校の割合※全国学力・学習状況調査において、令和３年度は「保護者や地域の人が学校の諸活動にボランティアとして参加してくれるか」との質問に対し、「よく参加している」「参加している」と答えた学校の割合- 46 -Ｂ（前年度Ｂ）

学校安全対策
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）― 千円（前年度 ― 千円）

内容

児童生徒が安心して登下校したり、学校生活を送ったりすることができるように、学校・ＰＴＡ・地域・行政が一体となり、市民との協働による新たな学校・地域安全防犯体制を構築する。

取組状況「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、各小学校区から抽出された危険箇所について、関係機関による合同点検や対策の実施・検証等を進め、通学路の安全確保に努めている。再編統合を進めている校区
においては、児童の安全面に留意した通学路や通学方法について、地域や関係機関と情報交換を行い連携して検討を進めている。
加えて、通学路や地域における危険箇所等を明示した「地域安全マップ」を作成し、定期的に交差点や横断歩道等において交通安全指導を行うなどの活動にも取り組んでいる。
また、不審者情報等の共有、迅速な配信ができるよう、教育・安全情報のリアルタイムシステムを活用して注意喚起を行ったほか、最新の高岡市ハザードマップ等を踏まえ、各学校の危機管理マニュアルを見直し、学校の立地や地域の実態に応じた実効性のあるものに更新した。

成果と課題「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づく合同点検では、令和５
年度、24 小・義務教育学校区から 57 箇所の危険箇所が抽出され、関係各課と連携しながら、安全施設の設置や改良といったハード面の整備に加え、通学路の変更や見守りの強化といったソフト面での対策を順次進めている。また、対策実施済みの箇所については、学校にＰＤＣＡシートを配布して対策効果の検証を行い、さらなる対策が必要な箇所には、再度現地で確認し対応策の検討を行った。
このほか、他部局と連携しながら、学校安全パトロール隊やこども 110番の家の設置、関係機関や地域と連携しての防犯カメラの新規設置、連絡体制の整備等、安全対策の更なる充実を図っている。
また、危機管理マニュアルについては、より実効性のあるものとなる
よう、大雨や洪水、土砂災害などに加えて、感染症などの新たな災害への対応についても検討するなど、各学校で常に見直しを行っている。

評価の理由

通学路交通安全プログラムの合同点検において前年度までに抽出された箇所については、９割以上で対策を完了している。
また、各学校においては、保護者や地域の関係団体との連携・協力の下、交通安全や防犯等に取り組んでいるほか、地域の実情や高岡市ハザードマップ等を踏まえ、危機管理マニュアルの見直しが随時なされるな
ど、学校・ＰＴＡ・地域・行政が一体となった安全防犯体制の構築が推進されていることからＡ評価とした。

今後の方向性

今後も、教育、道路、警察等の各機関が連携し、継続的に通学路をはじめとした校区全体の安全性向上を図っていくほか、学校の再編統合に伴い、該当校における通学路の見直しや新たな通学路の設定にも計画的- 47 -

に取り組んでいく。
また、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等における防災教育を
引き続き充実させていくことに加え、これまでの防災教育の課題や児童生徒の発達段階、地域の実情等を踏まえ、より具体的な場面を想定した
避難訓練を実施することなどを通して、災害を正しく理解し、自らの的
確な判断の下、行動することができる児童生徒の育成に努める。

評価【施策に関する指標等】
高岡市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策実施状況
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)

抽出危険箇所数
（学校分）

45 箇所

55 箇所

57 箇所

対策済

44 箇所

48 箇所

25 箇所

事業中

１箇所

1 箇所

1 箇所

検討中

0 箇所

6 箇所

31 箇所

※「対策済」「事業中」「検討中」は、令和６年３月 31 日現在の進行状
況。

- 48 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進② 家庭や地域の教育力の向上◯ 各種団体等と連携し、地域における教育活動の推進役を担う指導者の養成に努める。
◯ 学校・家庭・地域と連携し、青少年の文化活動やスポーツ活動等の体験活動の機会充実に努める。
◯ 「高岡の歴史文化に親しむ日」などでの実践を通して、優れた伝統文化にふれる機会の提供に努める。
◯ 地域における有害環境の改善や、迷惑行為の防止などの取組みを支援するとともに、児童生徒の問題行動等に対応するための教育相談体制の充実に努め、育成環境づくりを推進する。
◯ 子育て中の親学びの支援を中心とした家庭教育をはじめ青少年教育、成人教育の推進に努める。
◯ 図書館やボランティア団体等と連携し、家庭・地域における子どもの読書活動の推進に努める。
◯ 地域の施設や人材を活用し、放課後子ども教室や土曜学習を推進する。

家庭教育支援事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費(決算額)

家庭教育支援事業費 325 千円（前年度 339 千円）

内容

子育て中の親を支援するための子育て情報交換会を毎月（２月、８月を除く）実施する。アドバイスができる家庭教育推進サポーターを養成するための講座を開催する。

取組状況◯子育て支援事業
・家庭教育推進サポーター養成講座
令和３年度

令和４年度

令和５年度

全１回
参加者:９人

全１回
参加者:６人

全２回
参加者:延べ 27 人

・子育て情報交換会
令和３年度

令和４年度

令和５年度

会場：４公民館
会場：４公民館
会場：４公民館
回数：１公民館当たり 10 回
回数：１公民館当たり９ 回 回数：１公民館当たり 10 回 ※12 月は 1 公民館大雪のため中止※９月はｺﾛﾅ対策のため中止 ※12 月は 1 公民館大雪のため中止 ※1 月は 2 公民館地震避難所
参加者：延べ 157 人
参加者：延べ 373 人のため中止
参加者：延べ 429 人

成果と課題

家庭教育推進サポーター養成講座は、年１回から年２回の開催増により参加者の延べ人数が 21 名増加した。
子育て情報交換会は大雪や地震の影響により中止した回もあったが、参加者が延べ 56 名増加した。今後は、より多くの方々に参加いただける
よう、参加者や運営いただいているサポーターの意見も伺いながら、情報交換会事業のさらなる充実と周知に努めていく。
- 49 -

評価の理由養成講座の開催数及び情報交換会の参加者数が、いずれも昨年と比較して大きく増加したため、Ａ評価とした。

今後の方向性

子育て情報交換会は、身近な公民館で気軽に子育ての悩みを話せる場として、利用者に大変好評である。引き続き、より多くの子育て中の保護者に向けて、情報交換の場を提供していくとともに、担い手である家
庭教育推進サポーターを養成していく。
評価

Ａ（前年度Ｂ）

子ども元気活動支援推進事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費(決算額)

子ども元気活動支援推進事業費 3,394 千円（前年度 3,155 千円）

内容

学校週５日制の実施に伴い、子どもたちに不足しがちな奉仕・体験活
動の機会と場を充実させ、放課後子ども教室、土曜学習などを実施する。

取組状況〔放課後子ども教室・土曜学習〕※小学生対象
市内の小学校や公民館などにおいて、地域の大人の協力のもと、平日
放課後や休日に体験活動・交流活動・学習活動を行った。
放課後子ども教室
土曜学習

実施校区数
実施校区数

令和３年度
17 校区
14 校区

令和４年度
16 校区
15 校区

令和５年度
17 校区
17 校区

〔中学校土曜学習〕
生涯学習センターにおいて年 10 回実施し、中学生に土曜日の学習の場を提供、教員ＯＢと地元大学生が個別指導することにより、学習環境を整え、学習意欲の向上を図った。

登録者数

令和３年度

令和４年度

令和５年度

57 名
1 年生 32 名
2 年生 25 名

52 名
1 年生 29 名
2 年生 23 名

84 名
1 年生 52 名
2 年生 32 名〔ジュニア育成リーダー養成講座〕
高校生、大学生等を対象に各種講座を開催し、ジュニア育成リーダーの養成に努めた。（高岡市児童クラブ連合会との連携事業）
受講者数

成果と課題

令和３年度
―

令和４年度
―

令和５年度
25 名

前年度に比べ、放課後子ども教室は１校区、土曜学習は２校区開催校
区を増加することができ、地域住民の参画を得ながら体験・交流・学習活動の場を提供できた。両事業とも指導者の高齢化が進んでおり、活動- 50 -

を維持していくため新たな地域人材を確保していく必要がある。
中学校土曜学習については、参加生徒のアンケート結果から、学習環
境へのニーズは高く、学習意欲の向上や学習習慣の定着に効果があるものと捉えている。
ジュニア育成リーダー養成講座については、今年度から活動を再開し、学校や主催団体と連携しながら青少年の健全な成長を支える次世代の人材の育成の機会を提供できた。
評価の理由

放課後子ども教室、及び土曜学習の開催校区が増加したことに加え、ジュニア育成リーダー養成講座を再開することができたため、Ａ評価とした。

今後の方向性放課後子ども教室、土曜学習、中学校土曜学習については、引き続き、国、県の補助を活用し、子どもたちへの学習・体験活動の場の提供、教育環境の充実に取り組んでいく。
ジュニア育成リーダー養成講座については、活動内容の充実を図り、引き続き青少年の健全な成長を支える次世代の人材の育成に取り組んで
いく。
評価

Ａ
（前年度Ｂ）- 51 -

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進③ ふるさと学習の推進◯ 「ものづくり・デザイン科」の学習を通して、郷土の伝統工芸や産業、優れた技術をもつ人々に接し、ものづくりの素晴らしさを感じ取るとともに、郷土を愛し、未来に向けて心豊かな生活を創造していく能力を育てる。
◯ 「高岡の歴史文化に親しむ日」や「たかおか『解体新書』事業 」の取組みを通して、歴史の町並みや建造物に理解を深め、祭礼や年中行事に積極的に参加し、ふるさとのよさを実感するなど、「高岡」の歴史文化に誇りをもつ児童生徒の育成に努める。
◯ 郷土に関する副読本等を活用し、郷土の文化と伝統を大切にする心をはぐくむ指導を充実する。
◯ ふるさとの偉人の生き方を学び、自らも困難を乗り越え、社会に貢献したいと考える児童生徒の育成に努める。
◯ 市立図書館が収蔵している高岡の歴史資料を解読・調査・修復・デジタル化し活用を推進する。

ふるさと教育推進事業
担当課等

学校教育課、文化財保護活用課

事業費（決算額） 小学校郷土学習費

949 千円（前年度 949 千円）

中学校郷土学習費

0 千円（前年度 440 千円）

ふるさと教育推進事業費

80 千円（前年度 70 千円）

まちなか歴史資産魅力向上事業費 950 千円（前年度
高岡再発見プログラム事業費
内容

0 千円）

0 千円（前年度 832 千円）

ふるさとを学びのフィールドとし、地域の歴史や文化、産業など、地域学習を通して理解を深めるとともに、ふるさと高岡に愛着と誇りをもち、未来を拓く力をはぐくむ指導を充実する。

取組状況

小学校３年生を対象に、「わたしたちの高岡市」「高岡市とそのふきん
図」、中学校１年生を対象に、「高岡」「高岡市周辺図」を配付し、社会科の授業等で活用している。
５月１日を「高岡の歴史文化に親しむ日」とするとともに、関連した取組みとして、小学校４～６年生は俳句、中学生には短歌の作品を募集している。高岡の魅力を再認識し、郷土を愛する心の教育の充実を図っている。
令和５年度より、「高岡再発見プログラム」を「たかおか『解体新書』」とリニューアルし、市内小・義務教育・特別支援学校に在籍している３～６年生の児童が、スタンプラリーを通じて高岡の歴史・文化を知る機会をつくっている。

成果と課題

副読本等は、社会科の授業の補助教材、総合的な学習の時間の郷土学習の資料として有効に活用され、郷土への理解に役立っているほか、デジタル化したことにより、学習専用端末を使って必要時にはいつでも資料を見ることができるようにしている。
- 52 -

「たかおか『解体新書』」では、「たかおかのものづくりⅠ鋳物編」として、銅器をはじめとする高岡鋳物の歴史を時代順に分かりやすく理解できる構成となった。
「高岡の歴史文化に親しむ日」の作品募集について、御車山祭に関する作品だけでなく、万葉に関する作品や国宝、各地域の歴史や文化、景色等に関する作品など、題材に広がりが見えている
評価の理由

アンケート調査の結果、児童生徒及び教員の９割以上が「郷土に誇りをもつ心を育むことができた」と答えていることからＡ評価とした。

今後の方向性瑞龍寺や勝興寺等の歴史的建造物について校外学習で見学したり、調べたりするなどの機会を設けるほか、「たかおか『解体新書』」を活用するなど、児童生徒がふるさと高岡のよさを実感できるよう努める。
引き続き、ふるさと学習や高岡の歴史文化に関する事業間の連携を意
識し、郷土を愛する心を育む教育の充実を図り、地域や我が国の未来を拓く児童生徒を育成する。
評価【施策に関する指標等】
2021 年度

2022 年度

2023 年度(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)Ａ（前年度Ａ）

郷土に誇りをも 児童生徒
つ心を育むことができた児童生
教員
徒・教員の割合 （指導講
師含む）

90％

91％

93％

87％

99％

95％

- 53 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進<重点施策>(1) 地域の生涯学習関連施設の連携による生涯学習のまちづくりの推進(2) 様々な世代ニーズに応じた学習機会の提供やボランティアグループの育成(3) まちの活気を共に創る若者の企画提案による未来創造事業への支援(4) 市民の個性や能力等を共に地域で発揮し、地域課題の解決につなげる機会の創出(5) 多様な市民ニーズに応える知のプラットフォームとしての図書館機能拡充① ふれあいと語らいの生まれる生涯学習の機会と場の提供○ 36 の市立公民館を地域コミュニティの核として、市民一人ひとりが地域に愛着と誇りを持って、主体的に学び、つながり、地域課題の解決に取り組むなど、身近な拠点としてより有効に活用されるよう推進する。
◯ 地域住民の学習意欲に応えるため、公民館を地域における生涯学習の拠点として位置づ
け、住民ニーズに合わせた公民館事業を企画実施するとともに、地域人材の発掘、育成に努める。
◯ 地域の特色を生かした世代間交流事業などを奨励し、住民同士がふれあい、語らうことのできる地域づくりを推進する。

公民館活動推進事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 地域生涯学習推進事業費

4,130 千円（前年度 4,110 千円）

区域内公民館連携推進事業費補助金 4,573 千円（前年度 4,511 千円）
社会教育関係団体支援事業費

320 千円（前年度

320 千円）※R4 公民館フェスタ開催事業費
内容

地域の生涯学習活動の拠点である 36 の市立公民館における各種活動に対する支援を行う。公民館での日頃の活動成果を発表する場として、
また、市民に公民館活動への理解・啓発を深めるため、毎年参加者やスタッフが協力して公民館フェスタを開催している。

取組状況◯公民館利用状況
学級・講座など
公民館自主事業
団体利用
個人利用
合計

（目標値：R7 までに 400,000 人）
令和３年度
127,609 人
2,016 人
116,946 人
3,732 人

令和４年度
160,285 人
11,215 人
145,386 人
5,851 人

令和５年度
163,210 人
15,265 人
174,219 人
10,919 人

250,303 人

322,737 人

363,613 人◯公民館フェスタ（新型コロナウイルス感染防止対策のため令和３年度
は縮小開催）
ホール発表参加数
展示作品数

PR コーナー
入場者数

令和３年度

令和４年度

令和５年度

―
339 点
36 館
488 人

12 団体 128 人
624 点
36 館
1,267 人12 団体 143 人
794 点
36 館
1,530 人- 54 -

成果と課題

令和５年度に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、縮小傾向にあった公民館活動が徐々に活気を取り戻し、利用者が増えてきている。公民館フェスタもコロナ禍前と同等の規模で開催することができた。今後は、令和４年度に各公民館に整備した Wi-Fi 環境を利用し、ホームページやＳＮＳを活用した公民館活動のさらなる周知を図り、幅広い年齢層の公民館利用につなげる必要がある

評価の理由コロナ禍以降、公民館利用者数及び公民館フェスタ入場者数については増加傾向にあるが、公民館利用者数については、令和７年度までに400,000 人とする目標に対し約９割の達成率であったこと、また、公民
館フェスタについては発表参加数などが前年比で大きく変わっていな
いことからＢ評価とした。

今後の方向性

今後も公民館フェスタの開催を通じて、より幅広い年齢層の市民に地域の生涯学習活動の拠点である公民館活動への理解と参加を促進していく。
令和６年度より公民館が新たに地域交流センターに移管され、今まで以上に幅広く利用できる地域活動の拠点としてスタートする。
引き続き地域住民の生涯学習の場、地域活動の場として、住民一人ひとりが主体的に学び、つながり、さらには地域課題の解決に取り組むな
ど、より有効に活用され、地域の実情に応じたコミュニティの拠点となるよう支援をしていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）

公民館施設整備事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 公民館管理運営費

18,241 千円（前年度 20,367 千円）※修繕料、委託料、工事請負費のみ
自治会公民館建設等事業費
内容
取組状況

3,106 千円（前年度 2,363 千円）

地域の生涯学習活動の拠点である公民館の整備
・市立公民館建物修繕費

4,941 千円（前年度 9,028 千円）【主な修繕内容】
市立福田公民館床張替修繕
市立西五位公民館外部修繕
市立成美公民館カーテンレール取替修繕
市立野村公民館分館漏水修繕など

・醍醐公民館屋上防水改修工事費 9,299 千円
・立野公民館屋上防水改修工事費 7,198 千円- 55 -

・自治会公民館建設等補助

成果と課題

令和３年度

令和４年度

令和５年度

新築

0件

0件

0件

購入
改築
修繕

0件
0件
2件

0件
0件
4件

0件
0件
6件

事業費

1,103 千円

2,363 千円

3,106 千円

市立公民館の修繕等については、建築基準法第 12 条に基づく定期点
検結果を踏まえ、緊急度、優先度の高いものから対応を行っている。

評価の理由

限られた予算の中で通常の修繕等を行うとともに、令和６年能登半島地震の被害を受けた公民館に対し、早急に修繕を実施し、公民館活動を維持できたためＡ評価とした。

今後の方向性

令和６年度に市立公民館 32 館は地域交流センターに移行されるため、他部局へ移管となるが、引き続き自治会公民館建設等補助については、地域の公民館活動への期待に応えられるよう整備の支援を行っていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）

社会教育・生涯学習施設のあり方の検討
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 石堤公民館整備事業費（繰越） 34,100 千円（前年度： ― 千円 ）内容

市立公民館については、地域交流センターへの移行に向けて、関係各所との調整を行う。
３公民館分館（野村・牧野・東五位）については、公民館として必要な機能について改修を行い、本館へと移行させる。

取組状況

・旧石堤公民館の解体、土地の売却を行った。
・国吉公民館移転改修に向け、地元や学校関係者と協議を行い、実施設計に着手した。
・市立公民館の地域交流センターへの移行に向けて、関係課と連携し、各地域への説明や関係団体との意見調整を行った。
・３公民館分館（野村・牧野・東五位）移行改修に向け、基本設計を実施し、地元関係者との協議を行った。

成果と課題

３公民館分館（野村・牧野・東五位）については、地元からの要請に対する調整が必要なため、引き続き協議を行う必要がある。国吉公民館
は国吉義務教育学校内への移転ということで利用者導線の確保等の協議を重ね、実施設計まで進めることができた。

- 56 -

評価の理由国吉公民館関係者、３公民館分館関係者との協議を着実に進められていると判断し、Ａ評価とした。

今後の方向性・市立公民館のうち、国吉公民館については国吉義務教育学校内への移転に向け、地元や学校関係者と最終調整を行い、移転改修工事に着手する。
・伏木公民館分館については、令和６年度末に廃止できるよう調整を進め、解体等の準備を行う。
・３公民館分館（野村・牧野・東五位）については、公民館として地域が活動しやすい拠点施設となるよう地元と協議し、実施設計、移行改修へと進める。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 57 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進② 地域に根ざした学習活動の育成◯ 各種の社会教育団体等の活動を支援し、ふるさとの自然・歴史・文化に親しむ機会の充実を図る。
◯ 高岡にゆかりのある文学や高岡が舞台となっている物語、童話、民話、昔話、言い伝えなどの普及・活用を図り、ふるさとの歴史文化の継承に努める。
◯ 読書活動の普及・啓発の中核を担う市立図書館の活用について、幅広い観点から検討を進める。

図書館資料の充実
担当課等

中央図書館等

事業費（決算額） 図書購入費 27,499 千円（前年度 27,500 千円）
内容

中央館を含む５館の蔵書として、一般図書、児童用図書、参考図書などを計画的に購入する。

取組状況

地域から必要とされる図書館を目指し、市民の多様な読書要求や課題解決に応えるために、図書館資料（図書、雑誌、視聴覚資料）を収集し、適正な蔵書構成に努めている。子ども用には各種児童書、小さな文字が読みにくい高齢者用には大活字本等と、各世代に向けた資料の充実を図っている。
令和５年度は、一般書 7,910 冊、郷土資料 73 冊、児童書 2,699 冊、雑誌 2,746 冊、視聴覚資料 56 点を新しく購入したほか、1,752 冊の寄贈があった。
◎図書購入費
令和３年度
図書購入費（決算額）
購入冊数

27,500 千円
13,553 冊

令和４年度

令和５年度

27,500 千円
13,601 冊

27,499 千円
13,484 冊

令和４年度
2,471 冊2,741 千円

令和５年度
1,752 冊1,324 千円

◎寄贈数 ※視聴覚資料・雑誌を含む
寄贈数
金額換算

令和３年度
2,186 冊1,317 千円

◎蔵書数（年度末）※視聴覚資料・雑誌を含む
令和３年度

令和４年度

令和５年度

中央

397,279 冊

397,765 冊

398,573 冊

伏木

62,792 冊

63,316 冊

63,341 冊

戸出

58,531 冊

57,509 冊

57,290 冊

中田

37,621 冊

37,990 冊

37,976 冊

福岡

91,102 冊

91,725 冊

91,955 冊

合計647,325 冊

648,305 冊

649,135 冊- 58 -

※蔵書数のうち

児童書
大活字本
郷土資料
ﾔﾝｸﾞｱﾀﾞﾙﾄ

令和３年度
129,383 冊(20.0％)
2,377 冊
(0.4％)
88,332 冊(13.6％)
14,033 冊(2.2％)

令和４年度
131,127 冊(20.2%)
2,439 冊
(0.4%)
89,098 冊(13.7%)
14,264 冊(2.2%)

令和５年度
130,973 冊(20.2%)
2,567 冊
(0.4%)
89,624 冊(13.8%)
14,477 冊(2.2%)

令和４年度

令和５年度

◎貸出冊数
令和３年度
中央

422,839 冊

427,240 冊

418,534 冊

伏木

55,424 冊

54,693 冊

50,725 冊

戸出39,946 冊

42,210 冊

39,087 冊

中田

22,829 冊

25,229 冊

24,021 冊

福岡

46,759 冊

48,479 冊

42,825 冊

合計587,797 冊

597,851 冊

575,192 冊

◎入館者数
令和３年度
5 館合計

令和４年度

438,298 人

465,011 人

令和５年度
474,218 人◎電子図書館利用統計
令和５年度（令和５年 11 月～）

蔵書数

281 点

貸出点数 222 点◎雑誌スポンサー及び提供雑誌数
令和３年度

令和４年度

令和５年度

28 事業者
34 誌

25 事業者
31 誌

23 事業者
26 誌◎企画展示の状況（代表的なもの）＜中央館＞
・「関東大震災から 100 年」、「銃後の暮らし、そして終戦」、「相続・遺言に関する資料展示」 など＜地域館＞
・「勝興寺国宝指定記念」、「若い人に贈る読書のすすめ」、「お楽しみパック貸出」など- 59 -

成果と課題

将来の読書人口となる小学生への働きかけを目的に、①図書館職員が学校へ訪問し本の紹介を行う「わくわくブックトーク」、②図書館を見学しに来てもらう図書館招待や「図書館ツアー」、③高岡ゆかりの本を学校に巡回する「ふるさと高岡巡回文庫」、④中央図書館の本を学校で貸出返却ができる「中央図書館の本を借りよう」⑤小学 2 年生対象の「図書館通帳配布」を学校と連携し、継続して行った。
令和５年度は窓口サービス等業務受託者が変更したこともあり、小学生を対象とした「調べ学習講座」「ボードゲームイベント」、中高生を対象とした「幅允孝氏講演会」、富山地方法務局と連携した「法務局相続セミナー」等、各世代に向け幅広く事業を実施し、参加者から好評であった。
また、読書に親しんでもらえる環境づくりとして「どこでも図書館」
事業を開始し、第 1 弾として市の交通結節点である高岡駅と、身近な生涯学習施設である市立公民館に図書館の除籍本を提供した。第 2 弾として電子図書館を開始し、来館が困難な子育て世代、 電子書籍への興味が高い小・中高生、外国人の方に利用していただける電子書籍を提供した。

評価の理由

利用者のニーズにあった新たな事業に取り組んだことで入館者数が増加（R4：465,011 人 ⇒ R5：474,218 人）し、読書活動の普及・啓発を進められたことからＡ評価とした。

今後の方向性

読書環境や利用方法が多様化する中で、市民ニーズに応える企画や電子書籍の充実、ホームページ・LINE 等 SNS を活用した情報発信に努め、利用促進に繋げる。
また、幼児・小学生対象の企画に加え、中高生向けに本の展示やワー
クショップを実施し、将来の読書人口の育成や今後の図書館ユーザー増加に努める。
今後も図書館のあり方について、市民の声や図書館協議会等における建設的な意見をもとに、運営の改善に努めていく。
評価【施策に関する指標等】
実績
令和３年度

令和４年度

令和５年度

438,298 人

465,011 人 474,218 人

Ａ（前年度Ｂ）

年間入館者数- 60 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進③ 生涯学習体制の充実◯ あらゆる世代の学習ニーズを的確に把握し、学習の機会と場を提供するとともに、指導者の養成、社会教育団体及びボランティアグループの育成、学習相談体制の充実に努める。
◯ 生涯学習センターや公民館などの施設で実施する学習講座について、ホームページ等を活用した情報発信の充実に努めるとともに、オンライン講座や研修など新たな手法による取組みを実施する。
◯ 市民主体の地域活動や学習活動を促進するため、各地区の生涯学習推進協議会を中心とした地域に根ざした生涯学習活動の活性化を支援する。
◯ 生涯学習センターやふくおか総合文化センターなどの生涯学習関連施設と公民館の連携を図り、生涯学習によるまちづくりを推進する。

生涯学習講座の充実
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 生涯学習センター講座開設事業費 1,028 千円（前年度 1,031 千円）
社会教育関係団体支援事業費

200 千円（前年度

200 千円）※R4 生涯学習センター費（たかおか学遊塾事業補助金分）
内容

生涯学習センターについては、市民の生涯学習活動の拠点施設として各公民館、県民カレッジなどと連携を図りながら、各種講座を実施し学習機会の提供を充実させる。

取組状況◯生涯学習センター講座の実施
令和３年度

令和４年度

令和５年度

講座数
受講者数
講座数
一般教養講座
受講者数
講座数
高岡学講座
受講者数
講座数
大学・県連携講座
受講者数
講座数
小中学生対象講座
受講者数

2 講座
17 人
4 講座
94 人
7 講座
231 人
3 講座
80 人
1 講座
7人

2 講座
17 人
4 講座
107 人
9 講座
286 人
3 講座
76 人
1 講座
7人

2 講座
22 人
5 講座
191 人
7 講座
215 人
3 講座
70 人
1 講座
12 人

講座数
受講者数

17 講座
429 人

19 講座
493 人

18 講座
510 人

令和３年度
55 講座
493 人

令和４年度
56 講座
495 人

令和５年度
47 講座
384 人

実技講座

合計

◯たかおか学遊塾
実技講座

講座数
受講者数

- 61 -

◯生涯学習センター利用状況
令和３年度
128,768 人
40,364 人

利用者数(内)ホール、諸室等

成果と課題

令和４年度
161,221 人
60,463 人

令和５年度
194,582 人
68,391 人

生涯学習センター講座については、市民の学習意欲を高める講座として、「はじめての万葉集」や「前田家のまちづくりと町民文化」に加え、国宝となった「勝興寺」の現地講座など、地域の歴史や文化を学ぶ「高岡学講座」を充実させた。また、次代を担う子どもたちが地域の伝統文化（能楽）を学ぶプレミアム講座を実施することで、子どもたちの豊かな感受性を育むとともに、地域文化の継承と発展に努めた。
学遊塾では受講希望者がおらず開講できない講座があるなど、講座数・受講者数が昨年に比べ減少した。

評価の理由

生涯学習センター講座の受講者数が増加していることに加え、生涯学
習センター利用者についても諸室や交流スペース等の利用や、ホールにおける芸術祭や音楽公演、企業の研修会などの利用により増加しており、目標値を上回ったことから、Ａ評価とした。

今後の方向性国や県、大学、民間等と連携しながら生涯学習の広域的なネットワー
クを構築し、生涯学習の情報収集・提供に努めるとともに、幅広い層を対象とした学習機会の提供に努めている。新たな参加者の確保に向け、ＰＲの仕方や、新しい講座の提案等、市民の学習ニーズを的確に把握し、さらなる学習機会を提供していく。
併せて、令和４年度に生涯学習センターの Wi-Fi 環境を整えており、
オンライン会議やオンライン講座会場としての利用拡大を図るため、利用者への周知に取り組んでいく。

【施策に関する指標等】

目標値：150,000 人/年

実績

高岡市総合計画
まちづくり指標

2021 年度
2022 年度
2023 年度(令和３年度) (令和４年度) (令和５年度)

生涯学習センターの利用者数

128,768 人

評価

Ａ（前年度Ｂ）

161,221 人 194,582 人

ふくおか教養講座開催事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 公民館管理運営費 330 千円（前年度 264 千円）※R4 学級講座等振興費
内容

ふくおか総合文化センター（Ｕホール）において、地域の実情や課題、要望に応じた講座を開催し、地域に住む人々がいつでも気軽に学び楽し
むことができる講座を開催する。
- 62 -

取組状況◯講座実施状況
ふくおか
教養講座

講座数
受講者数

令和３年度
29 講座
246 人

令和４年度
23 講座
240 人

令和５年度
31 講座
413 人

◯ふくおか総合文化センター（Ｕホール）利用状況

成果と課題

令和３年度

令和４年度

令和５年度

50,757 人

66,818 人

75,087 人

新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあり、講座数、受講者ともに増加となった。自身の教養向上を図るため熱心な参加者もおり、多数の講座で定員を超える申し込みがあるなど各種講座内容は概ね好評である。
また、ふくおか総合文化センターについても利用者数が増加している。

評価の理由

講座数、受講者数、Ｕホール利用者数ともに、前年度と比較して大きく増加していることから、Ａ評価とした。

今後の方向性

今後も、地域住民のニーズを把握しながら、魅力的な講座を開催していけるよう、情報収集や企画内容の検討に努める。またスマートフォン
教室やパソコン教室等デジタル化社会に対応した講座を開催するなど、内容の充実を図る。
今後も福岡地域の生涯学習の拠点であるとともに、全市的な生涯学習の場となるよう、社会教育施設と連携しながら市民の文化水準の向上及び生涯学習事業の充実を図っていく。
評価

Ａ（前年度Ｂ）- 63 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進④若者が主体となるまちづくりの推進◯ 地域の行事やまちづくり活動への若者の積極的な参加を促し、自分たちが住むまちや地
域の伝統文化、歴史等に愛着を醸成するよう努める。
◯ 若者がイベントやまちづくり活動などの企画・運営に主体的に取り組めるよう機運の醸成に努める。

音楽を通したまちづくり活動への支援
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） リトルウイングにぎわい創出事業費 200 千円（前年度 200 千円）
内容

中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペース（リトルウイング）でのイベントを開催する。

取組状況○リトルウイング賑わい創出事業
中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペース
でのイベントを開催する。
【令和５年度実績】
ＳＯＮＧＳ ＬＯＮＧ ＶＡＣＡＴＩＯＮ ２０２３
日時：令和５年７月 29 日(土)出 演 者：１ Colors
２
成果と課題

WISH

リトルウイング賑わい創出事業について、入場者には北陸を中心に各市で活躍されている方の音楽に親しんでもらうことができた。

評価の理由

幅広い年齢の方々に参加してもらえるよう、周知の仕方や実施時期など検討する必要があるため、Ｂ評価とした。

今後の方向性高岡市中心市街地の活性化に向けて音楽活動等を通じ、若者が主体的に取り組む文化イベントやまちづくり活動を担う運営主体の育成に努め
ていく。
評価

Ｂ
（前年度Ｂ）- 64 -

基本方針５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興<重点施策>(1) オリンピック・パラリンピックホストタウン事業の推進と文化プログラムも含めた
レガシーの創出(2) チャレンジデーの実施など、スポーツに親しみ健康づくりを進める機会の拡充(3) 学校部活動との連携による地域スポーツクラブの創出と活動推進(4) プロスポーツ・社会人スポーツとの連携による、する・見る・支えるの多様な楽しみを市民が体感できるスポーツのまちづくりの推進① 生涯スポーツ活動の充実◯ 公益財団法人高岡市体育協会（R6.4.1 から（公財）高岡市スポーツ協会」）を中心に高岡市体育振興会や高岡市スポーツ推進委員、各種スポーツ団体と連携を図り、市民が主体的にスポーツに参加できる機会の充実に努める。
◯ 各種スポーツ関係団体の育成とスポーツ指導者の養成及び確保に努める。
◯ 市民のスポーツ活動への参加を促すため、イベント・行事予定等の積極的な情報提供に努める。
◯ 市民の自主的なスポーツ活動を支援するとともに、各学校の体育施設を有効活用し、学校体育施設開放事業を推進する。
◯ 公益財団法人高岡市体育協会や各種スポーツ関係団体と連携・協力し、競技スポーツの育成強化と普及振興に努める。
◯ バドミントンナショナルチーム合宿の誘致や県内に拠点を置くプロスポーツチームやト
ナミ運輸バドミントン部、伏木海陸運送硬式野球部などのプロスポーツ・社会人スポーツとの連携によるスポーツまちづくりを推進する。
◯ 「第２期高岡市スポーツ推進プラン」に基づき、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にスポーツを楽しむことができる環境の充実に努める。
○ 市民のニーズを捉えた、市全体での適正なスポーツ施設のあり方を検討する。

市民スポーツ活動推進事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） ・体育団体育成事業費
・市内県大会開催及び共催等事業費

755 千円（前年度753 千円）460 千円（前年度 1,124 千円）

・体育団体活動支援事業費

3,830 千円（前年度 3,741 千円）

・体育協会委託事業費2,174 千円（前年度 2,274 千円）

・富山マラソン開催事業費

10,000 千円（前年度 10,000 千円）

・スポーツ大会・合宿等誘致促進事業費（連携事業）
0 千円（前年度

62 千円）

・スポーツ少年団組織整備事業（体育協会事業）
3,008 千円（前年度 1,605 千円）
内容

市民のスポーツニーズに対応した、各種スポーツ・レクリエーション
大会とスポーツ教室を開催し、市民一人ひとりがスポーツに親しみ、生- 65 -

涯にわたって健康と体力の保持を図る。
◯大会・教室の参加者数
大会・教室名市民体育大会
市民スポーツ大会
万葉マラソン
土曜っ子スポーツチャレンジ
スポーツ教室

令和３年度

令和４年度

令和５年度

36 種目
6,506 人
2 種目 227 人※1 101 人

42 種目
6,932 人5 種目 435 人※1 119 人

44 種目
6,721 人5 種目 459 人※2 283 人

2 期 122 人

2 期 174 人

2 期 168 人

83 教室
延べ 6,800 人

95 教室
延べ 9,089 人

91 教室
延べ 9,462 人

保育園・幼稚園運
動能力向上支援事
33 園
34 園
31 園
業
富山マラソン
9,916 人13,716 人
13,408 人※1 代替事業「高岡万葉フォトウォーク BINGO」の開催（R3、R4）※2 代替事業「たかおかスポーツロゲイニング」の開催（R5）◯主な施設の利用状況
施設名（単位：人）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

41,68850,77841,543

14,12313,068

11,767

城光寺野球場

14,81013,727

11,435

城光寺陸上競技場

23,32927,79630,385

長慶寺室内プール

35,667

39,692（廃止）

長慶寺ＳＲホーム

9,999

8,954

（廃止）

万葉スポーツセンター

19,037

19,674

21,177

スポーツコア

71,77383,43888,543

竹平記念体育館

57,52170,71178,796

前田庭球場

9,703

24,7899,171

Ｕホール アリーナ

14,627

21,783

21,760

Ｂ＆Ｇ海洋センター

39,24940,083

51,847西明寺パークゴルフ場

8,869

10,709

8,208

庄川緑地

27,41630,36923,237

スポーツ健康センター

25,56830,24028,967

西部総合公園34,716

41,87339,983

高岡市グラウンド・ゴルフ場

10,211

11,1909,653

県営高岡武道館

21,57824,78926,358

東洋通信スポーツセンター（市民体育館）
弓道場※観客数を含む- 66 -

成果と課題（公財）高岡市体育協会をはじめとする関係団体の協力のもと、これまで行ってきたスポーツ振興の取組みを継続するだけでなく、新たに高岡市民体育大会の総合開会式に替わる市民参加型イベント「たかおかス
ポーツＤＡＹ」を行うことができた。
「たかおかスポーツＤＡＹ」や保育園・幼稚園等での「運動あそびアドバイザー派遣・育成事業」の実施をはじめ、（公財）高岡市体育協会への各種のスポーツ推進に関する委託事業を実施することで、施設の利用者数については、猛暑や震災の影響があった中で、施設によってばらつ
きはあるものの、廃止施設を除いた合計は昨年度の数値を概ね維持することができた。

評価の理由

既存のスポーツ振興の取組みだけでなく、「たかおかスポーツＤＡＹ」という新しい取組みにより、より多くの市民に健康と体力の保持を図る
機会を提供することができた。
一方で、施設の利用者数は、猛暑や震災の影響がなければ、さらに数値は上がっていたと考えられるが、高岡市総合計画の目標値には及ばず、
また、昨年度からも微減となっていることから、評価を「Ｂ」とした。

今後の方向性令和５年４月策定した、「第２期高岡市スポーツ推進プラン」の基本理念の達成に向け、各種のスポーツ関連施策に取り組み、今後さらに、市民のスポーツ活動を推進するために、市民の障がい者スポーツへの理解を含めた、誰もが気軽に参画できるインクルーシブなスポーツ活動について、ハード・ソフトの両面から検討するとともに、交流機会の確保やスポーツ活動を支える側のスポーツボランティアの育成についても検討
したい。

評価

【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標

実績
2021 年度
2022 年度
2023 年度(令和３年度) (令和４年度) (令和５年度)

Ｂ（前年度Ｂ）

体育施設の利用者数（R4～R8 目標値
736,000 人/年度）

504,148 人

587,709 人

530,136 人

参考：廃止施設数００

２

選手育成強化事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） ・全国大会出場補助金（スポーツ振興補助金、スポーツ大会開催補助金）
3,280 千円（前年度 4,260 千円）
・ジュニア選手育成強化事業（体育協会事業）
5,760 千円（前年度 5,638 千円）
内容

全国大会での上位入賞、世界の舞台での活躍を目指し、ジュニア選手の育成強化を図る。また、スポーツの振興と競技力の向上を図るため、全国大会、国際大会に出場する選手等に出場補助を行う。
- 67 -

取組状況◯ジュニア選手育成強化事業

重点育成強化種目…13 種目

ソフトテニス・柔道・バドミントン・水泳・レスリング・フェンシン
グ・陸上・バレーボール・バスケットボール・相撲・卓球・サッカー・
ハンドボール（単位：回）
種目
水泳
陸上競技
ソフトテニス
卓球
バドミントン
バレーボールバスケットボール
ハンドボール
サッカー
相撲
柔道
レスリング
フェンシングトレセン(※)
22
18
150
５
292
３
28
60
40
－
180
12
13

強化合宿
－
－
－
５
－
１
－
－
－
－
－
－
-

遠征・試合
２
－
－
－
－
－
－
－
１
３
－
５
１

※トレセン…選抜されたメンバーが集まり練習することの略◯全国大会開催・出場補助事業

成果と課題

令和３年度

令和４年度

令和５年度

開催補助団体数

１団体

０団体

１団体

出場補助人数

209 人

282 人

261 人

近年、本市の各競技団体において、中学生までの一貫したトレセン方式等の指導体制づくりの成果により、全国大会において優秀な成績を収める選手も多くみられるようになっている。一方で、全国大会出場に対する補助人数は昨年度と比較すると、野球、サッカー、バレーボールの団体スポーツにおいて出場がなかったため、減少している。

評価の理由

全国大会出場に対する補助人数は減少したが、国民体育大会に出場する富山県選手団に占める高岡市の割合は概ね昨年水準を維持できていることから評価を「Ｂ」とした。

今後の方向性令和５年４月に策定した、「第２期高岡市スポーツ推進プラン」の基本
理念の達成に向け、各種のスポーツ関連施策に取り組んでいく中で、本市にゆかりのある選手が、全国及び世界を舞台に活躍できるよう、引き続き支援するとともに、ジュニア世代が県内のプロスポーツ選手等の技
術に触れられる機会や、優秀な指導者による指導を受けられる機会の提供等を図っていく。

- 68 -

評価【施策に関する指標等】
第２期高岡市スポーツ推進プラン
数値目標
国民体育大会に出場する富山県選手団に占める高岡市の割合

2021 年度(令和３年度)

2022 年度(令和４年度)

2023 年度(令和５年度)Ｂ（前年度Ｂ）

―
(中止)

11.1%

10.1%

（R9 目標値 15.0％）

トップアスリート支援事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 全国大会出場補助金（トップアスリート強化支援金）
400 千円（前年度 500 千円）
内容

世界を舞台に活躍する本市にゆかりのあるトップアスリートを市民あげて応援する。

取組状況〇強化支援金（活動支援金）
トップアスリートとして認められた者に対し年額 10 万円を交付する。
種目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

レスリング

０人

０人

０人

バドミントン

４人

３人

４人

柔道

１人

１人

０人

車いすバスケットボール男子

１人

１人

０人

合計

６人

５人

４人

◯成績褒賞金
オリンピックや世界選手権等の国際大会における優秀な成績を収めた者に対して交付する。
※令和３年度向 翔一郎選手（東京オリンピック柔道混合団体 銀メダル）※平成 28 年度

登坂 絵莉選手（リオデジャネイロオリンピック女子レスリング 金メダル）
成果と課題

トップアスリートとして指定している男子バドミントンダブルスの保木・小林ペアが、令和４年度には BWF 世界ランキングで日本人初の男子
ダブルス１位、令和５年度にはシンガポール・オープン男子ダブルスで優勝する活躍を見せたが、バドミントン以外の競技でトップアスリートに認定された者がおらず、幅広く認定されるような支援の仕組みを検討する必要がある。

評価の理由

トップアスリートに認定された人数について、昨年度の認定人数から１名の減少となった。一方で、本市を代表する競技のひとつであるバド
ミントンにおける認定人数については、増加していることから、評価を- 69 -

「Ｂ」とした。
今後の方向性令和５年４月に策定した、「第２期高岡市スポーツ推進プラン」の基本
理念の達成に向け、今後も本市にゆかりのある世界を舞台に活躍する選手を支援する。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 70 -

基本方針５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興② 民間活力を取り込んだスポーツ施設の運営や整備の推進◯ 指定管理者において利用者である市民ニーズを把握し、それらに応じて施設を効率的・効果的に運営する。
○ 本市のスポーツ中核拠点施設である、スポーツコアの魅力を高めるスポーツコアリフレ
ッシュ事業を実施する。

スポーツ施設の整備・管理運営
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） ・ふくおか総合文化センター管理運営費（※）
18,176 千円（前年度0 千円）

・体育施設管理委託事業費

172,973 千円（前年度 223,621 千円）

・体育施設管理運営費

11,464 千円（前年度・高岡西部総合公園管理運営費

49,281 千円（前年度 39,652 千円）

・体育施設改修等整備事業費

188,835 千円（前年度 134,803 千円）

8,156 千円）

・体育施設改修等整備事業費（繰越）26,950 千円（前年度内容

13,860 千円）

本市のスポーツ施設は、市民体育館をはじめ老朽施設が多く、さらに
令和５年度は能登半島地震の影響も受けた。施設の機能の維持を図るための整備・修繕を行いながら、必要な施設等の整備を進めていく。
また、市民に身近なスポーツ活動の場である学校体育施設の効率的な利用を図るため、予約システムやスマートロックシステムを利用した管理・運営方法を検討する。

取組状況◯主な施設の維持管理費
施設名（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

13,701

13,75013,75024,70325,70725,441

長慶寺プール・ＳＲホール

42,615

44,110（廃止）

スポーツ健康センター

33,09834,15435,461

西部総合運動公園

43,38039,65249,281

グラウンド・ゴルフ場

4,049

4,049

4,273

前田庭球場

6,608

6,560

7,354

万葉スポーツセンター

5,668

6,124

5,944

スポーツコア24,151

24,702

24,368

竹平記念体育館
Ｂ＆Ｇ海洋センター・福岡
テニスコート21,18921,834

21,834

23,271

23,31331,075※アリーナ･フィットネスジム

16,11916,11918,176

西明寺パークゴルフ場

3,200

3,200

3,473

東洋通信スポーツセンター（市民体育館）
・弓道場
城光寺運動公園- 71 -

庄川緑地パークゴルフ場

3,840

3,840

3,840

計

265,591

267,114244,270※

R5 から、ふくおか総合文化センターにおいて、アリーナ・フィットネスジムと文化ホール関連を一体で指定管理
R5 の維持管理費は、全体指定管理費のうち、アリーナ・フィットネ
スジムに係るものを抜粋して算定◯主な施設の修繕の状況（単位：千円）

施設名

成果と課題

修繕内容

修繕費

ふくおか総合文化センター

歩廊屋根軒裏修繕

1,235

スポーツコアメインスタンドシャワー室
給水給湯器修繕8,052

西五位トレーニングセンター

外壁修繕工事（災害復旧）

3,945

グラウンド・ゴルフ場

浄化槽入替工事（災害復旧）

10,163

より幅広い年代の利用者が、快適に施設を利用できるよう、また、既存施設を長期間使用していけるよう必要に応じて修繕工事を行っている
ところである。令和５年度は、能登半島地震で被害のあった施設についても緊急対応を行った。

評価の理由

既存施設を長期間使用していけるよう必要に応じて修繕工事を行い、能登半島地震で被害のあった施設についても緊急対応を行った。また、老朽施設の廃止や、新たな指定管理者の導入など効率的な施設運営に向けた事業を行った。
一方で、市民の身近なスポーツ活動の場である学校体育施設の利用者数については、猛暑や震災の影響がなければ、さらに数値は上がっていたと考えられるが、高岡市総合計画の目標値には及ばず、また、昨年度との比較においても同程度の数となっていることから、評価を「Ｂ」とした。

今後の方向性本市の体育・スポーツ振興の観点を基本とし、施設の持続可能な運営に向け、様々な工夫を行っていく。
学校体育施設については、効率的な利用を図るため、予約システムやスマートロックシステムを利用した管理・運営方法を検討する。

評価【施策に関する指標等】
実績
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校体育施設開放の利用者数（R4～R8 目標値
322,000 人/年度）

2021 年度(令和３年度)

2022 年度
2023 年度(令和４年度) (令和５年度)

140,228 人

228,765 人- 72 -

217,020 人

Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造<重点施策>(1)

市民ぐるみで取り組む高岡の魅力を国内外に発信する令和時代の花咲く万葉のまちづ

くりの推進(2) 吉久重要伝統的建造物群保存地区の選定と市内３重伝建地区の魅力発信(3) 国宝瑞龍寺や重要文化財勝興寺（令和４年 12 月に国宝指定）、高岡城跡をはじめとする
価値ある文化財の保存・活用の推進(4) 越中万葉 1300 年と加賀前田家 400 年の２つの時間軸の再構築や、新たな歴史的資産の発掘など、歴史都市高岡の魅力を世界に広める調査・研究・活用の推進①

歴史・文化資産を活かしたまちづくりの推進◯ 国宝「勝興寺」をはじめ、二上山丘陵から伏木台地一帯に広がる北前船寄港地・伏木や
越中国府関連遺跡などの歴史・文化資産を活かした北部地域の文化観光を推進する。
◯ 公益財団法人勝興寺文化財保存・活用事業団と連携・協力し、勝興寺の国宝としての歴
史的・文化的価値や魅力を発信する。
◯ 重要伝統的建造物群保存地区「山町筋」、「金屋町」及び「吉久」の建造物の修理・修景をはじめ、保存活用計画に基づく環境整備を進める。
◯ 重要文化財「菅野家住宅」、「武田家住宅」、「佐伯家住宅」及び「氣多神社本殿」をはじめとする建造物や美術工芸品、史跡・名勝・天然記念物などの文化財の保存・活用を進めるとともに、未指定文化財の調査に努める。
○ 国史跡「高岡城跡」及び「加賀藩主前田家墓所（前田利長墓所）」は、計画に基づく整備を進めるとともに、史跡の本質的価値の向上を図る。
○ 市史跡「守山城跡」等の学術的な価値を高めるための調査を進める。
◯ 重要有形･無形民俗文化財「高岡御車山」の保存・修理を計画的に進める。
◯ 「歴史文化基本構想」、「第２期歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）」に基づいて、文化財を活かしたまちづくりを進めるとともに、市民に本市の歴史文化の魅力に興味を持ってもらえる機会の充実を図る。

文化財等の保存修理事業担当課等

文化財保護活用課

事業費（決算額） 文化財管理事業費

47,357 千円（前年度 23,099 千円）

重要伝統的建造物群保存地区整備事業費 30,291 千円（前年度 40,561 千円）
内容

歴史的風致を保存継承するため重要伝統的建造物群保存地区における建造物の修理・修景や、高岡御車山などの民俗文化財の保存修理事業を実施している。

取組状況◯重要伝統的建造物群保存地区の伝統的建造物等の数
山町筋

伝統的建造物(建築物) 97 棟、(工作物)12 件

金屋町

伝統的建造物(建築物)115 棟、(工作物)12 件、環境物件 2 件

吉久

伝統的建造物(建築物) 50 棟、(工作物)４件、環境物件 4 件- 73 -

修理・修景の状況
令和３年度
修理 2 件

令和４年度
修理 1 件

令和５年度
0件

山町筋

金屋町

吉久

補助額 17,924 千円 補助額 10,000 千円
修理 2 件
修理 2 件
修理１件(補助)修景１件(直接)
直接事業 10,113 千円

補助額 2,628 千円 補助額 17,162 千円 補助額 10,000 千円
修理 1 件
修理 1 件
修理 1 件
修景１件
補助額 7,550 千円 補助額 13,214 千円 補助額 9,980 千円◯高岡御車山重要有形民俗文化財「高岡御車山」の修理内容
車輪

高欄

幔幕
(H5)

鉾留

通町

H24･25

御馬出町

R2･3･4

守山町

H28･29

(S55)

H24

木舟町

R1･2

H20･21(H7)

小馬出町

H18･19

(S55)

一番街通

H22･23(S50)

二番町

H18･19

R3･4

R4･5

H27

R5･6
R3･4

【令和５年度事業内容】
通町鉾留修理・一番街通鉾留修理 6,400 千円
成果と課題

重要伝統的建造物群保存地区（山町筋・金屋町・吉久）では、構成する建造物の所有者が取り組む修理・修景に支援することで、地区の景観は守られ、住む人が町の歴史・文化を自ら保存しているというシビック
プライドが醸成されている。
高岡御車山７基は、運行に支障をきたす部材、落下の恐れのある部材など優先順位をつけ計画的に修理を実施している。修理技術者のみならず、所有者である山町、管理団体である高岡市でも明確な記録を残すことで、修理ノウハウが蓄積され、技術の継承にも繋がっている。
このほか、協議会を新たに組織し文化庁の補助（地域文化財総合活用推進事業）を活用することで、祭礼用具の修理・新調、映像記録作成などに支援を行ったことで、これまで大きな支援がなく経年劣化の進んだ用具の修理が可能となり、コロナ明けの地域伝統行事の振興、継承につ
なげた。

評価の理由

重要伝統的建造物群保存地区では、住民への支援（修景補助等）を継続的に実施していることから景観の保全に繋がっている。
伝統行事や祭礼行事等は、地域に暮らす人々の心のよりどころであり、地域コミュニティ形成に重要であることから、確実に次世代へ継承していく必要がある。御車山をはじめとした祭礼用具の修理を進めたことにより、伝統行事が継承され、地域の活性化に大きく貢献したことから、Ａ評価とした。
- 74 -

今後の方向性

重要伝統的建造物群保存地区の各まちづくり協議会やＮＰＯ法人等との意見交換や情報共有を図ることで、歴史資産、文化資産が世代を越えて受け継がれていく土壌が培われることから、地域の住民の声を聴きな
がら、地域主体のまちづくりに市も参画していきたい。
御車山修理については、今後、装飾性が高く強度が必要な高欄や鉾留など部材ごとの適切な修理方法の確立が求められる。このため、修理過程における進捗確認を適宜行い、専門家の意見も聞きながら、山町と修理技術者と一緒に修理を進めていく。
このほか、祭行事自体を継承していくための担い手（特に大工、曳方、囃子方といった裏方）の育成に向け、引き続き、各保存会と意識共有を図りながら、高岡御車山をはじめ地域行事の保存継承に努めていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 75 -

文化財等の保存活用
担当課等

文化財保護活用課

1,252 千円（前年度195 千円）
事業費（決算額） 市内町並み保存対策事業費
山町筋重要伝統的建造物群保存地区施設管理事業 2,700 千円（前年度 2,694 千円）
勝興寺保存活用事業費
17,265 千円（前年度 20,297 千円）
まちなか歴史資産魅力向上事業費
950 千円（前年度
140 千円）日本遺産魅力発信推進事業費
1,500 千円（前年度 1,500 千円）
社会教育施設管理事業費
12,588 千円（前年度 12,796 千円）
内容「高岡市歴史文化基本構想」の関連文化財群や「高岡市歴史的風致維持向上計画」の歴史的風致として設定された文化財とその周辺地域の調査・研究、広報・ＰＲ、環境整備を推進する。

取組状況

勝興寺は国宝としての認知度を更に高め、その価値を広く周知するため、主に学生を対象としたシンポジウムの開催や、勝興寺が所有する重要文化財などの美術工芸品を紹介する特別企画展示を実施した。
また、加賀前田家のストーリー、北前船のストーリーでつなぎ、市内の文化財のうち特に中心部エリア、勝興寺、吉久地区ある北部エリアの魅力を発信するため、高岡市日本遺産推進協議会に補助している。この協議会では、高岡城跡のＡＲ作成、日本遺産の日学校給食の実施、吉久電停に誘導サインを設置するなど、子どもから観光客まで幅広く本市の日本遺産（文化財）の情報発信、普及啓発に努めている。
このほか、武田家住宅、伏木北前船資料館、土蔵造りのまち資料館、
伏木気象資料館、鋳物資料館など歴史・文化を体験できる施設を公開し、幅広い世代の方々に、ご来館いただけるよう広報活動を展開している。
〇歴史・文化施設入込数（各年１月１日～12 月 31 日、単位：人）
瑞龍寺
勝興寺
土蔵造りのまち資料館
鋳物資料館
伏木北前船資料館
伏木気象資料館
武田家住宅
高岡御車山会館
合計

成果と課題

令和３年
58,02030,832
1,786
2,716
2,477
1,821
673
16,895
115,220

令和４年
94,90444,078
2,545
4,137
2,482
1,957
894
31,461
182,458

令和５年
116,493
71,766
2,503
3,913
2,541
1,866
787
37,132
237,001

勝興寺では、令和４年の国宝指定を記念したイベント、特別展示を実施した結果、令和５年の参拝者数が大きく増加した。

評価の理由

総合計画で掲げた歴史・文化施設入込者数の令和５年の目標 273,400人、実績 237,001 人と達成状況 86.7％と目標にはわずかに届かなかった。一方で、この指標の対象施設ではないが、高岡大仏や国泰寺、菅野家住宅などの施設、御車山祭や伏木曳山祭などの祭礼行事においても、
コロナ明けから入込者数、観覧者数が増加しており、順調に事業が進捗していることからＡ評価とした。
- 76 -

今後の方向性勝興寺の国宝としての認知度が向上していることから、もう１つの国
宝瑞龍寺や数ある市内の文化財、歴史資産とあわせ、今後も日本遺産のストーリーや「たかおか解体新書」などを通じて、歴史的・文化的価値や魅力をより分かりやすく発信していく。
公開施設等に関しては、これら事業の広報・ＰＲの効果が入込数に顕著にあらわれることから、引き続き発信し、伝えていく。
評価【施策に関する指標等】
2023 年(令和 5 年)

高岡市総合計画
まちづくり指標目標
歴史・文化施設入込者数※

Ａ
実績

273,400 人

237,001 人※瑞龍寺、勝興寺、土蔵造りのまち資料館、鋳物資料館、
伏木気象資料館、武田家住宅、高岡御車山会館、伏木北前船資料館- 77 -（前年度Ａ）

基本方針６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造② 埋蔵文化財の調査・研究・活用の推進◯ 開発事業によって消滅のおそれのある遺跡について発掘調査を実施し、記録保存するとともに、調査成果について研究を進める。また、現地説明会や遺物展示会などを通して、情報提供に努める。
◯ 埋蔵文化財センターを活用し、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

前田家関連史跡調査事業
担当課等

文化財保護活用課

事業費（決算額） 高岡城跡保存整備事業費
守山城跡調査事業費

395 千円（前年度 425 千円）Ⓝ前田利長墓所管理事業費
内容2,136 千円（前年度 304 千円）
3,437 千円（前年度0 千円）

前田家関連史跡の保存整備事業を進めるとともに、歴史的な価値の証
明及び向上が必要な守山城跡について、調査研究を進める。

取組状況

高岡城跡は、旧市民会館の解体工事の終了に伴い二の丸の範囲確認調査（土塁の発掘調査）を行っており、樹木整理も継続的に実施している。
また、リーフレットを活用した出前講座による広報普及活動を実施している。
守山城跡は文献史料の調査、縄張図の作成、石垣調査を進め、前田利長墓所は内堀の転落防止柵の修繕を実施した。

成果と課題

高岡城跡の遺構等調査や景観を整備することで、高岡城跡の魅力を広く発信することが出来ている。
前田利長墓所は転落防止柵を修繕したことから、利用者の安全性を確保するとともに、墓所の外区から内堀にかけての景観改善にも繋がった。

評価の理由

高岡市総合戦略「みらい・たかおか」に掲げた地域の歴史・文化資産に関するまちづくり出前講座の実施数では、目標 15 回、実績 15 回と目標を達成した。また、古城公園の入込数もコロナ前の水準まで増加・回復している。
これらの実績値や実施事業が進捗していることを踏まえ、Ａ評価とした。

今後の方向性

高岡城跡は、「古城公園」として市民の憩いの場として幅広く利用してもらいながら、「城跡」としての歴史的価値を引き続き地域での勉強会、学校の郷土学習等で広報啓発に取り組んでいく。また、公園担当部局と連携し樹木の伐採、管理を行う中で、高岡城の石垣や土橋などが魅力的に見えるよう景観整備を進めていく。
前田利長墓所も同様に、老朽化している転落防止策の修繕を引き続き進め、堀の浚渫や玉垣の除草、樹木整備をすることで更なる景観整備を進め、魅力の向上に取り組んでいく。
守山城跡は、詳細調査を進め、調査結果内容に応じて広報活動を展開していく。
- 78 -

評価【施策に関する指標等】
2023 年度(令和 5 年度)

高岡市総合戦略「みらい・たかおか」
目標
地域の歴史・文化資産に関するまちづくり出前講
座の実施数

Ａ
実績

15 回

古城公園の観光客入込数（前年度Ｂ）
15 回

令和４年

令和５年

702,000 人

805,860 人※各年１月１日～12 月 31 日

埋蔵文化財センター事業担当課等

文化財保護活用課

事業費（決算額） 埋蔵文化財室管理事業費 5,268 千円（前年度 5,105 千円）
内容

埋蔵文化財センターにおいて展示や体験事業の事業を実施し、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

取組状況○埋蔵文化財の整理作業及び常設・企画展示、体験学習の実施○企画展「越中国府に勤める人びと」の開催
展示会場：万葉歴史館、埋蔵文化財センター（参考 期間中の万葉歴史館入館者数 2,401 人）
入場者数
令和４年度

令和５年度

1,026 人

422 人

体験学習等の参加者数
令和４年度
勾玉づくり
高岡まいぶんBINGO！
ﾌﾞﾚｽﾚｯﾄづく
り・魚形づくり
合計
成果と課題

令和５年度
136 人
197 人
122 人
455 人

勾玉づくり
高岡まいぶんBINGO！
ﾌﾞﾚｽﾚｯﾄづく
り・魚形づくり
合計

66 人
24 人
31 人
121 人

通年で「勾玉づくり」「奈良時代の魚形づくり」の体験学習をしている
ほか、体験学習と常設展示の相互活用を目的とした「高岡まいぶん
BINGO!」を実施している。また、企画展「越中国府に勤める人びと」において、考古資料から当時の生活をイメージできる内容とするなど分かりやすい展示を心掛けた。さらに、小学校での出前講座において、縄文・- 79 -

弥生時代の紹介や当該校区から出土した遺物に直に触れてもらうなどの取り組みにより、児童の理解を深めることができた。
令和４年度までは夏休みに市内小学生が高岡再発見プログラムのスタンプラリーに合わせて体験学習に参加していたが、令和５年度にリニューアルした「たかおか解体新書」ではスタンプ箇所として設定されていないことから、入場者数、体験学習等の参加者数が半減した。
評価の理由

埋蔵文化財センターの入場者数、体験学習の参加者数が大きく減少したが、参加者アンケート結果の８割が埋蔵文化財に対する理解が深まったと回答している。また。コロナ明けから、市内小学校の歴史授業としての出張展示・講座、児童クラブが活用する地域学習教材での体験学習など、新たな事業を展開し、ＰＲ・発信に努めていることからＢ評価とした。

今後の方向性

学校教育での活用がしやすいように校区の特色に合わせたメニューの充実を図るほか、分かりやすい埋蔵文化財の展示を行い、高岡の歴史を楽しく学ぶ場として周知していく。例えば、新しい広報媒体での情報発
信、「まちなか」出張体験など、施設を飛び出した広報ＰＲ活動に取り組
み、入場者数、体験者数の回復に努める。
また、高岡の考古資料の活用として、西広谷地区の市民から寄贈を受けた考古資料も継続展示している。今後も、地元の協力を得ながら、地域に根ざした文化施設を目指す。

評価

Ｂ（前年度Ａ）- 80 -

【３ 令和６年能登半島地震に関する報告】

令和６年１月１日に発生した能登半島地震に係る対応について（施設関係）
施設種別

被害状況

対応した内容今後の見通し（主なもの）
1.学校

・建物、構造物の落下、倒壊（の恐れ）

・全校の地震被害点検

・全容を把握し、整備方・学校再開に支障のある被針と擦り合わせなが・給排水設備等の故障害について応急復旧（全ら、対応策の検討、復・ボイラー、地下タンク

校において予定どおり

旧を進める

の故障

新学期を迎えた）・老朽化対策と併せて復旧方針を決定する

2.社会教育・駐車場舗装陥没・被害箇所の修繕

・防火水槽陥没・自治会公民館に対する再て、R6.4 補正で対応

・地下配管からの漏水建支援補助金の創設に・再建支援補助金の対象・和室床の間の壁剥がれ向けた要綱の整備等

・２階展示室ガラス破損

・再建支援補助金についに耐震化、液状化対策を含め、将来の対策のための支援を実施

3.社会体育・浄化槽破損・被害箇所の修繕

・外壁一部落下

・東洋通信スポーツセンタ

ターの天井材調査を行・ガラス破損ーを臨時休館（天井材落い、再開可能であれば・天井材破損下防止対策が必要）

落下防止対策を実施

・消火設備故障

・竹平記念体育館の休館日し、速やかな使用再開

・壁面クラック 等
4.文化財

・国史跡は亀裂、陥没など
・国宝や伝統的建造物群

を臨時開館

・東洋通信スポーツセンを目指す

・国史跡のき損部分をブル・全容を把握し、文化庁ーシートで養生し、立入とも協議しながら必要

禁止や通行止めな修理を行っていく

保存地区等などの建造

・国宝や伝統的建造物群

物は、土壁・漆喰壁のヒ保存地区等の建造物復ビ、剥落、木部のズレや旧を支援する

落下・文化財の被害確認のための簡易マニュアルの
作成を検討

5.図書館

・２館（中央、伏木）において、本の落下・落下した本の復旧・落下防止措置、高所にある図書の移動・伏木図書館は、１週間程
度の臨時休館・初期対応マニュアルを作成- 81 -

・被害のなかった戸出、中田、福岡の３館において、落下防止対策を実施

令和６年１月１日に発生した能登半島地震に係る対応について（管理・運用関係）
種別
1.学校

対応した内容成果と課題

今後の見通し・特別支援学校を除く全・教職員や用務員が初動対・災害発生時の初動対応

校を避難所として開放応にあたったことで、被マニュアル、学校再開

・教職員や用務員による害への速やかな対応がに向けた施設点検マニできた

ュアルを整備し、職員施設状況の確認、初動対応等

・災害発生時の施設点検マ

間での共有を図る

・避難場所として教室をニュアル等が未整備で・関係部局と連携し、避開放した学校についあったことなどから、初難所開設マニュアルのて、３学期の始業に影動で確認すべき内容の見直し、連絡体制の整響が出ないよう、関係共有がされず、被害状況

備を図る

部局と調整

の把握までに時間を要した
・避難所運営に係る指示連絡が統一されていなかった

2.児童生徒・スクールカウンセラー

・発災から３分で津波が到・長期に渡り、心に影響と連携した心のケアの達するなど、従来の想定を与えることも考えら

実施と異なる状況が見られ、れ、長期的にケアに取・被害の大きかった伏木

予め定めている避難場

り組んでいく地区の４校には、スク所や方法が適切でないールカウンセラーを重学校があったルカウンセラーやスク点配置し、その他の学・休日などにより、学校外ールソーシャルワーカ

校においても必要に応で災害に遭遇した場合

ー等の派遣を県に要請

じて追加配置を実施に自ら身を守る意識をし、相談体制を整える

・海が近い場所に立地す

高めていく必要がある

・身を守る行動についてる学校において、津波考える機会を、発達段到達速度を考慮し、高階、地域の実情等を踏台への避難から、施設

まえたうえで設け、災内での垂直避難に方法

害を正しく理解し、自を見直したらの的確な判断の下に・災害への意識を高める

行動できるよう、育成

ため、避難訓練を実施
3.行事

・必要に応じて、スクー・二十歳の集いの開催を取り止め、延期としたに努める
・速やかな延期の決定、連絡調整ができた・予備日を事前に通知するなど、出席者が対応しやすい方法を検討

4.図書館

・生涯学習カードの紛失

・生涯学習カードを紛失等等へ対応するため、再した者に対し、速やかに貸与に係る費用減免の再貸与ができるようにための規則改正を実施

した- 82 -－

Ⅳ

点検及び評価に対する外部有識者による意見

１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実① 創造性に満ちた学校経営の推進（小中一貫教育の推進）
・ 小中一貫教育を進めることによって、子ども達がどのように成長していくのかといったことについて、保護者にとっても経験のないことであり、保護者に対する説明等の機会が必要である。
・ 同一敷地内で小中一貫教育を実施することにより、小中学校間での乗入授業を実施しやすいといったメリットがある一方、体育館やグラウンド等を共同で使用することも想定され、施設面で活動が制限されることのないよう検討が必要である。
② 将来の生き方を考える教育の充実（「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』事業」）
・ 事業所数を増やすとともに、子どもたちに幅広く選択肢を与えるためにも、特定の業種に偏らないよう幅広く協力要請を行っていくことが必要である。
（ものづくり・デザイン科推進事業」）
・事業を通して高岡の良さを語れるようになることが目的ということであれ

ば、それに対する成果を聞いたアンケート結果を評価指標にした方が良い事業になっていくと思う。
２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実② 健やかな体をはぐくむ教育の充実（学校給食対策事業）
・ 残飯量を減らすことに対し、どの学校もしっかりと取り組んでいる。地場産食品の品目数が目標に達していないという理由で評価は下がっているが、給食全体への取組みの評価として見れば、評価は上がってもいいのではないか。
③ 豊かな心をはぐくむ教育の充実（心の教育推進事業）
・ 子どもの命を守るため、親だけでなく、子どもと触れ合う機会が多い教職員の寄り添い方も子どもに影響を与えるものと考える。

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・ 不登校の原因は一人ひとり異なり、画一的に対応することは難しい。フリー
スクールや適応指導教室といった目的が異なる施設が連携していけたらよい。
今後、設置予定の教育総合支援センターでは、専門性を有する職員を配置するとともに、施設面でも配慮し、子ども達の対応にあたってほしい。
・評価方法が明確であればその理由も説明できるが、「いじめの認知件数」をデータとして有効活用するためには、評価指標としての取扱いの検討が必要ではないかと考える。
⑤ 情報化、国際化に対応した教育の推進（ＩＣＴ環境の活用）
・ ＩＣＴ教育の導入が進み、タブレット等の活用が不可欠になっている現代において、活用方法が各学校に任される傾向があり、学校間での格差が発生しているように感じる。目的や達成目標を定めて事業を進めていく必要があると考える。
３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進② 家庭や地域の教育力の向上（家庭教育支援事業）
・ 家庭教育推進サポーター養成講座と子育て情報交換会は、ともに回数、参加人数が増加しており、内容としても素晴らしい取組みと感じている。

５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興① 生涯スポーツ活動の充実（選手育成強化事業）
・ 全国大会出場に対応する補助実績だけでなく、ジュニア世代がプロスポーツ
選手等の技術に触れられる機会や、優秀な指導者の指導を受けられる機会を提供することについても評価を行っていくべきと考える。

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