平成２８年度

事業報告書
第１３期（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１評価事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
施設費貸付・交付事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
学位授与事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
質保証連携について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
調査研究について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅱ．法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．事務所所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅲ．財務諸表の要約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅳ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１．財務諸表の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
４．経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅴ．事業の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
１．財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅵ．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

別紙（組織図） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅰ．国民の皆様へ
はじめに
当機構は、「独立行政法人大学評価・学位授与機構」と「独立行政法人国立大学財務・経営センター」の統合により平成28年４月に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」として発足しました。
当機構は、我が国の高等教育の発展に資することを目的として、大学等の教育研究活動の活性化・個性化の促進に寄与するため評価事業を、また、国立大学等の教育研究環境の整備充実及び財務・経営の改善を図るため施設費貸付・交付事業を、そして、大学以外で学位を授与できる我が国唯一の機関として人々の多様なニーズに応え、生涯学習社会の実現に寄与するため学位授与事業を行っています。さらに、それら事業の基盤となる調査研究や、質保証に係わる情報の収集・整理・提供、
国内外の質保証機関等との連携等を通じて、我が国の高等教育の質保証・国際通用性の向上を支援
しています。

評価事業について当機構は、大学、高等専門学校及び法科大学院の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証され、平成17年度から、申請のあった大学等の教育研究活動等の状況に関する評価を実施
しています（認証評価）。また、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法
人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施しています（国立大学教育研究評価）。
認証評価については、平成28年度は、機関別では18大学、４高等専門学校を対象に書面調査及び訪問調査を実施し、評価結果を確定後、当機構ウェブサイトに公表しました。
なお、機関別認証評価事業については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年
12月７日閣議決定）も踏まえ、評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、平成25年度から国費を投入せず手数料収入により事業を実施しています。
また、平成30年度から実施予定の高等専門学校機関別認証評価の３巡目に係る評価基準、評価方
法等について策定するとともに、平成31年度から実施予定の大学機関別認証評価の３巡目に係る評
価基準、評価方法、評価体制等についてワーキングループを設置し検討に着手しました。

さらに、当機構では、認証評価とは別に、大学の個別の機能に着目した評価（大学機関別選択評価）を実施しています。平成28年度は、３大学について選択評価事項A「研究活動の状況」に係る評価を、７大学について選択評価事項B「地域貢献活動の状況」に係る評価を、１大学について選択評
価事項C「教育の国際化の状況」に係る評価を実施しました。

- 1 -国立大学教育研究評価については、全国86国立大学法人及び４大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における評価を実施しました。各法人から提出された実績報告書を基に書面調査及びヒアリングを実施し、評価結果を取りまとめ、平成29年３月に評価報告書（案）として各法人に送付し、意見申立ての機会を設けるなど、評価結果の確定に向けて着実に取り組みました。

当機構は、高等教育制度における重要な役割を持ち、我が国の評価制度の担い手として、わかり
やすく、透明性のある評価を実施していくことが重要であると認識しています。また、当機構の評価を受けた大学等が教育研究活動等を一層活性化し、その水準をより向上させることができるような評価を実施してまいります。これからも、大学関係者等のご協力を得ながら、関係各方面のご意
見を踏まえつつ評価事業を展開し、我が国の高等教育水準の一層の向上に寄与するとともに、各大学等が広く国民の皆さまの理解と支持を得るための一助となるべく努力してまいります。

施設費貸付・交付事業について
当機構は、国立大学附属病院（以下、附属病院）が果たすべき公的使命・役割を着実に実現するために、附属病院の施設、設備の整備に必要な資金の貸付けを行う「施設費貸付事業」を実施しています。平成28年度は、34法人・84事業について、約559億円の貸付けを行いました。
また、施設費貸付事業等を通して附属病院の公的機能の向上を図るため、「病院経営分析検討チーム」を設置し、国立大学施設支援センターが行う分析等の業務の在り方について検討を行うとともに、「病院経営分析検討チーム」内に「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ」を設置し、附属病院の財務・経営分析の在り方について検討を行っています。
「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ」では、平成27年度に、各附属病院における経営判断等に寄与することを目的に、国立大学法人の財務諸表等から見た病院経営のアラームとなる財務指標等について検討を行い、「国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等について」を作成いたしました。平成28年度は、この指標等を活用し、財務及び診療のデータを組
み合わせて分析する知識と技能を持ち、病院上層部に経営改革の方策を提案できる人材の育成を目的に、附属病院の経営分析担当者を対象とした「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」を開
催し、実践的な分析手法について検討を行いました。
さらに、国立大学法人における財務マネジメント機能の向上を図るため、「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を設置し、国立大学施設支援センターが行う支援事業の在り方について検討を行っています。

また、教育研究環境の向上のために、老朽化した施設の改修等に必要な資金の交付を行う「施設費交付事業」を実施しています。平成28年度は、90法人・93事業について、約39億円の交付を行い
ました。
- 2 -

さらに、国立大学法人等が保有している土地・建物等の資産の有効活用や、施設費交付事業の財源確保等の検討に資するため、外部有識者や専門家等を講師とする「資産活用に関する勉強会」を開催しています。

学位授与事業について
当機構は、我が国において、大学以外で学位を授与することができる唯一の機関であり、平成４
年３月に初めて学位を授与して以来、厳正な審査に基づき、これまで７万人を超える皆さまに学位を授与してまいりました。当機構が授与する学位には、短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等の単位積み上げ型の学習者へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部、大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士、修士、博士）の二種類があります。
短期大学や高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対する学位の授与については、４月期及び10月期の年２回に分けて実施しています。申請をいただいた専攻の区分ごとに、修得単位が当機構の定める基準を満たしているか、また、提出があった学修成果（レポート・作品等）に基づいて小論文試験又は面接試験を実施し、当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるかについてそれぞれ審査を行い、平成28年度は合格と判定された920人（４月期274人、10月期646人）に学位を授与いたしました。なお、機構があらかじめ審査し認定した短期大学及び高等専
門学校の専攻科の修了者に対しては、単位積み上げ型の特例として、学修成果と試験に代えて専攻
科での学修の成果に基づく審査を行い、平成28年度は合格と判定された1,547人（４月期12人、10月
期1,535人）に学位を授与いたしました。
また、各省庁大学校の修了者については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づいて審査を行い、合格と判定された907人に対して学士の学位を授与し、修士及び博士については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づく審査に加えて、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、合格と判定された修士82人及び博士31人に対して学位を授与いたしました。
当機構は、今後とも適切かつ着実に学位の授与を行い、我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいります。

- 3 -質保証連携について
当機構は、大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力向上のための活動を行っています。さらに、我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動にも取り組んでいます。

国内の大学等の高等教育質保証に関する情報に関しては、大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するため、国公立大学・公立短期大学から提供された大学基本情報について、機構
ウェブサイトを通じ、平成28年度までの直近５年間の情報を提供しています。

海外の高等教育質保証に関する情報に関しては、国際会議参加等の幅広い手段で情報収集を行い、最新の記事や刊行物にまとめ、国際連携ウェブサイト等で発信しています。平成28年度は、「高等教育に関する質保証関係用語集（第４版）」やアジア地域の高等教育質保証制度に関するブリーフィン
グ資料のベトナム版を新規に刊行しました。また、「大学質保証フォーラム」は、「質保証、だれが何をどうするか」をテーマとして開催し、400名の聴衆が集まる中、今後の高等教育質保証の在り方について講演や意見交換が行われました。機構の英文ウェブサイトについても、評価や質保証事業
部分について、読みやすさを重視してデザインや内容を改訂したほか、機構の事業ニュースを新たに英文記事にして配信しました。さらに、国際連携ウェブサイトや刊行物普及のための広報ちらしを作成し、積極的に広報活動を行ったところ、同ウェブサイトのアクセス数は月平均で25,491件となり、前年度より48%増加しました。そのほか、平成25年度から３年間実施した「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」のフォロ
ーアップとして、学生のモビリティや資格認証に関連する海外動向の収集を行いました。

当機構では、国公私立の大学等の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして構築した大学
ポートレートを日本私立学校振興・共済事業団と連携して運用しています。大学ポートレートでは、大学等が社会に対して説明責任を果たすとともに、進学希望者の適切な進路選択支援をするために大学等の教育情報を統一の様式で広く社会一般に公表しています。平成29年３月末日の参加大学数
は、国立大学86校、公立大学73校、公立短期大学13校、株式会社立大学3校で、参加割合は89.7％でした。なお、国公私立全体での参加割合は95.7％となっています。平成28年４月１日から平成29年
３月末日までのアクセス件数は、503,735件、新規訪問者数は112,236件でした。日本私立学校振興・共済事業団の運用ページを含めた国公私立全体でのアクセス件数は2,604,565件です。
また、日本の大学教育全体に対する国際的な信頼性の確保に資するため、英語による発信を行う
ための基本方針を決定するなど、国際発信に向けて現在準備を進めています。

さらに、質保証に携わる人材の能力向上のための活動としては、大学の評価関係者等に関する研- 4 -修等の実施や、質保証人材の育成に資する研修プログラムの開発等に取り組んでいます。

国内の質保証機関等との連携・協力に関しては、認証評価機関13機関により組織される認証評価
機関連絡協議会に参画し、他の認証評価機関と連携・協力して我が国の高等教育の質の保証と認証評価の充実に向けた関係者の意識の醸成を図るとともに、評価結果や大学等の優れた取組等の積極的な発信、職員育成のための研修の実施等の取組を行っています。
また、現在当機構では、海外13の質保証機関等と連携協力のための覚書を締結しています。これ
らの覚書締結機関を中心として、人材交流やワークショップ、共同プロジェクト等の活動を展開しています。
平成28年度においては、中韓２カ国の質保証機関との連携をはじめとした覚書締結機関との連携を行いました。
中韓２カ国の質保証機関との連携では、平成22年３月に発足した日中韓質保証機関協議会の下、
中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大学教育協議会（KCUE）との間で、相互理解、共同の質保証の取組、人材交流の活動を展開しています。特に、日中韓政府による質の保証を伴った大学間交流を推進するための「キャンパス・アジア」構想において、学生交流プログラムにおける優れた取組の抽出等を行うモニタリング活動を実施しています。平成28年度は、平成27年度に実施した日中韓の質保証機関による共同モニタリングの結果を示す成果物として、プログラム別の報告書を作成したほか、各プログラムの優良事例等を紹介する共同モニタリング報告書を刊行しました。また、国内外の会議において、積極的にモニタリングプロセスや優良事例等について成果発表を行いました。さらに、共同モニタリングの経験を踏まえ、国際共同教育プログラムの質保証活動に資するための質保証ガイドラインの素案の作成や、平成28年度より新たに本格実施した「キャンパス・アジア」第二モードのモニタリング手法に関する協議を日中韓の質保証機関間で行いました。このモニタリング事業については、「キャンパス・アジア」モニタリングウェブサイトにて発信しています。
その他の覚書締結機関との連携では、マレーシア資格機構（MQA）との評価（質保証）プロセス等
に関する比較プロジェクトの実施、豪州高等教育質・基準機構(TEQSA)、台湾高等教育評鑑中心基金会(HEEACT)や香港学術及職業資歴評審局(HKCAAVQ)とのスタッフ交流の実施など、様々な活動を行いました。
さらに、高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）、アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）をはじめ、国際的なネットワークの活動に参画し、日本の高等教育質保証の取組について発表するとともに、海外の質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を行っています。

当機構は、引き続き、大学等の質保証に係わる情報の提供等を通じて、広く社会に対して高等教育に関する理解の増進に努め、国内の大学等への積極的な支援活動を行うとともに、我が国の高等教育への国際的な信頼を高めていくため、国内外の質保証機関との連携活動を行うなど、我が国を- 5 -代表する中核的な質保証機関としての役割を果たしてまいります。

調査研究について当機構では、研究開発部が中心となって、大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究として、機構の実施する事業の基盤となる研究及び事業の検証に関する研究を進めています。また、我が国の高等教育の質保証に関する課題にも重点的に取り組んでいます。これらの調査研究は、機構の実施する事業との中立性を確保しながら、大学や国内外の質保証機関等とも連携して行っています。
平成28年度は、評価事業に関連する調査研究として「大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究」及び「機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究」の２つのプロジェ
クトを、また、学位授与事業に関連する調査研究として「学位の要件となる学習の体系性に関する研究」及び「機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究」の２つのプロジェ
クトを、さらに、質保証連携に関連する調査研究として「高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究」、「質保証に係る人材育成プログラムの開発に関する研究」、「大学の教育研究活動の分析と指標の開発に関する研究」、「国際的な共同教育プログラムの質保証手法に関する調査研究」及び「国際的な学位制度と学修履歴に関する調査研究」の５つの横断的・融合的なプロジェクトを推進しました。
機構は、今後も、これら調査研究の成果について、機構の事業の更なる展開に反映させるとともに、ウェブサイトでの公開やシンポジウムの開催等を通じて、社会への提供と普及に努めてまいり
ます。

終わりに
今日、高等教育に対する期待と関心は、高等教育関係者のみならず国民の皆さまの間にも、これまで以上に高まっていると思われます。今後とも、高等教育の発展のため、当機構に課せられた使命・役割を果たしていくとともに、一層透明性のある業務運営の遂行に努めてまいりますので、引き続き、皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

- 6 -Ⅱ．法人の基本情報
１．法人の概要（１）目的独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人高等専門学校機構をいう。以下同じ。）の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土

二地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。
三

国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。
四

学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

五

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
六大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

七

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

八

国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払（承継債務償還）を行うこと。（※「当分の間」行う業務）

九

承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。
（※「当分の間」行う業務）（３）沿革
平成 3年 7月

学位授与機構設置

平成 4年 7月

国立学校財務センター設置

平成12年 4月

学位授与機構を大学評価・学位授与機構へと改組

平成16年 4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立
独立行政法人国立大学財務・経営センター設立

平成28年 4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合して独立行政法人大学改革支援・学位授与機構設立（４）設立根拠法
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成15年法律第114号）- 7 -（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事務所所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センター10階、11階）

３．資本金の状況（単位：円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,470,955,506

1,309,890,110－

8,780,845,616

資本金合計

7,470,955,506

1,309,890,110－

8,780,845,616

４．役員の状況（平成29年３月31日現在）
役

職

機構長

福

氏

名

任

期

経

歴

田

秀

樹 自 平成28年 4月 1日

昭和45年 4月

鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）

至 平成31年 3月31日

昭和57年 7月

英国マンチェスター工科大学客員研究員

昭和60年 5月

鐘淵化学工業株式会社生産技術研究所（～昭和59年12月）
主任研究員
平成 4年10月

鐘淵化学工業株式会社総合研究所
研究企画部長兼生産技術研究所主席研究員

平成 6年 4月

神戸大学教授平成15年 2月

神戸大学大学院自然科学研究科長（～平成21年3月）

理

事

岡

本

和

(常勤)

理

事

(常勤)

森

晃

憲

平成19年 4月

神戸大学自然科学系先端融合研究環長

平成21年 4月

神戸大学長

平成28年 4月

大学改革支援・学位授与機構長

夫 自 平成22年 4月 2日

昭和48年 4月

東京大学助手至 平成30年 4月 1日

昭和56年 4月

一橋大学助教授

昭和58年 4月

東京大学助教授

平成 2年 4月

東京大学教授平成10年 4月

東京大学大学院数理科学研究科長

平成14年 4月

東京大学大学総合教育研究センター長

平成22年 4月

大学評価・学位授与機構理事

平成28年 4月

大学改革支援・学位授与機構理事

昭和61年 4月

文部省

自 平成28年 4月 1日
至 平成30年 3月31日

平成18年 4月

文部科学省研究振興局学術機関課長

平成20年 7月

文部科学省生涯学習政策局社会教育課長

平成21年 7月

文部科学省初等中等教育局教科書課長

平成24年 8月

文部科学省高等教育局私学部私学行政課長

平成26年 7月

文部科学省高等教育局高等教育企画課長

平成27年 4月

文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）

平成28年 4月

大学改革支援・学位授与機構理事

- 8 -

役 職
監

事

氏 名
小笠原

任 期
直

(非常勤)

監

事

自 平成28年 4月 1日
至 平成30年 8月15日

柴

眞理子

(非常勤)

経
平成元年 4月

歴

第一勧業銀行（現 みずほコーポレート銀行）

平成 3年12月

太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）

平成19年 4月

太陽監査法人代表社員

平成20年10月

監査法人アヴァンティア法人代表、代表社員

平成22年 4月

国立大学財務・経営センター監事（非常勤）平成28年 4月

大学改革支援・学位授与機構監事（非常勤）自 平成28年 4月 1日

昭和48年 4月

福島大学助手至 平成30年 8月15日

昭和49年 4月

東京教育大学体育学部教務補佐

昭和50年 4月

女子聖学院短期大学専任講師

昭和56年 4月

神戸大学講師

昭和62年 8月

神戸大学助教授

平成 7年10月

神戸大学教授平成13年 2月

神戸大学大学教育研究センター長（～平成17年2月）
お茶の水女子大学教授
お茶の水女子大学附属高等学校長
お茶の水女子大学文教育学部長
放送大学東京足立学習センター所長
大学改革支援・学位授与機構監事（非常勤）平成18年10月
平成20年 4月
平成21年 4月
平成26年 4月
平成28年 4月

５．常勤教職員の状況
常勤教職員は、平成28年度末現在において177人（前年度末139人）であり、常勤職員の平均年齢は36.
5歳（前年度末36.3歳）となっている。このうち、国立大学法人等からの出向者は77人、国からの出向者は７人、民間からの出向者は０人である。

- 9 -

Ⅲ．財務諸表の要約（財務諸表へのリンク：http://www.niad.ac.jp/entry-262.html）
１．要約した財務諸表
①

貸借対照表
資産の部

流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産金額（千円）

負債の部

流動負債
19,653,892 運営費交付金債務
3,213,364 預り補助金等
6,662
2,190
7,665
581,977
559,388,383
201,875,494
6,885,651
238,272770

預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
未払消費税等

37,657,544
190,544575,886
4,159

一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券

預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
固定負債

23,972
5,761
13,605

資産見返負債
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金

394,252
20,000,000
503,496,907

承継債務
長期リース債務

164,217,950
653

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
利益剰余金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
積立金
当期未処分利益

純資産合計※

309,303318
17,3693,620
5,000,000
30,891,476

負債合計

資産合計

金額（千円）

791,854,319 負債純資産合計

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 10 -

762,803,318
金額（千円）
8,780,846△ 5,360△ 2,059,969△ 64
22,181,506
144,485
9,556

29,051,001
791,854,319

②

損益計算書
区分

金額（千円）

経常費用（A)
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費

25,488

旅費交通費

44,351

報酬・委託・手数料

125,883

減価償却費

10,541

給与及び賞与458,391

賞与引当金繰入

5,761

法定福利費

66,817

その他

80,832

国立大学施設支援経費
備品・消耗品費

3,345

旅費交通費

14,105

報酬・委託・手数料

14,430

減価償却費
給与及び賞与

17,145102,525

法定福利費
施設費交付金14,985
3,861,907

支払利息
長期借入金支払利息

3,994,073

承継債務支払利息

4,218,927

機構債利息

59,443

処分用資産売却原価

961,274

その他

64,932

学位授与事業経費
備品・消耗品費

2,517

旅費交通費

9,096

報酬・委託・手数料

71,749

減価償却費

10,087

給与及び賞与130,952

法定福利費

19,041

その他
質保証連携事業経費

31,641

備品・消耗品費

5,369

旅費交通費

21,979

報酬・委託・手数料

33,306

減価償却費

99,867

給与及び賞与

154,217

法定福利費

23,303

その他

103,920- 11 -

区分

金額（千円）

調査研究事業経費
備品・消耗品費

11,687

旅費交通費

10,945

報酬・委託・手数料

13,486

減価償却費

1,759

給与及び賞与209,356

法定福利費

24,746

その他

36,588

一般管理費
備品・消耗品費20,138

旅費交通費

5,359

報酬・委託・手数料
減価償却費

34,53518,760

給与及び賞与

281,467

法定福利費

41,073

その他

57,201

財務費用
債券発行費

13,590

為替差損

8

経常収益（B)
運営費交付金収益

1,963,635

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

136,845
7,708

学位審査手数料収入

118,404

評価手数料収入166,223

大学ポートレート運営負担金収入

80,324

財産貸付料収入

10,218

寄附金収益

2,012

受託事業等収入（国及び地方公共団体）

5,585

処分用資産賃貸収入

143,828

処分用資産売却収入

3,010,000

施設費交付金収益

1,488,822

受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息

4,283,106
4,218,927

財務収益
受取利息
有価証券利息
雑益

302
1,490
15,022臨時損失（C)
固定資産除却損76

臨時利益（D)
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

76

資産見返物品受贈額戻入0

当期総利益(Ｂ＋Ｄ－Ａ－Ｃ)

9,556

※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 12 -

③

キャッシュ・フロー計算書
区分Ⅰ

金額（千円）

業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
業務費支出△748,946

人件費支出△1,540,401

一般管理費支出△110,826

施設費交付金の交付による支出△3,861,907

施設費貸付金の貸付による支出△55,923,862

承継債務に係る利息の支払額△4,420,134

長期借入金に係る利息の支払額△4,016,592

債券に係る利息の支払額△60,228

その他の業務支出△43,460

運営費交付金収入

2,168,628

受託事業等収入

5,940

手数料収入

285,249

補助金の精算による返還金の支出△4,562

預り科学研究費補助金の受入

8,202

預り科学研究費補助金の払出△8,121

寄附金収入

7,220

承継債務負担金債権の回収による収入

40,772,544

承継債務負担金債権に係る利息の受取額

4,420,134

施設費貸付金の回収による収入

33,978,309

施設費貸付金に係る利息の受取額

4,307,352

処分用資産の売却による収入

3,010,000

処分用資産の貸付による収入

143,828

施設費交付金の納付による収入

1,488,822

その他の収入108,737

利息及び配当金の受取額

5,284

国庫納付金の支払額
ⅡⅢ△22,718

投資活動によるキャッシュ・フロー（B)
定期預金の預入による支出△22,830,000

定期預金の払戻による収入

10,020,000

有価証券の取得による支出△16,370,000

有価証券の償還による収入

32,861,600

有形固定資産の取得による支出△92,727

無形固定資産の取得による支出△122,273

財務活動によるキャッシュ・フロー（C)ファイナンス・リース債務の返済による支出△13,605

債券の発行による収入

4,986,410

債券の償還による支出△5,000,000

長期借入れによる収入

51,653,211

長期借入金の返済による支出△29,707,658

承継債務の返済による支出△40,772,544

Ⅳ

資金増加額（D＝A＋B＋C)

Ⅴ

資金期首残高（E)663,545

Ⅵ

統合による資金増加額（F）

819,444

Ⅶ

資金期末残高（G＝D＋E＋F)

6,043,892※

4,560,904

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 13 -

④

行政サービス実施コスト計算書
区分

金額（千円）

Ⅰ 業務費用

2,101,138

損益計算書上の費用

15,642,971（控除）自己収入等△13,541,833（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

129,904

Ⅲ 引当外賞与見積額△449

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

128,195

Ⅴ 機会費用3,982

Ⅵ 行政サービス実施コスト※

2,362,770

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 14 -

２．財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金：保有する現金、預金
たな卸資産：貯蔵品としての事務用切手残額
前払費用：一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合の代金の前払分で、決算日から１年以内に取崩されるもの
未収入金：財産貸付等により発生した未収入額
施設費貸付金：施設費貸付事業による国立大学法人への長期貸付金
承継債務負担金債権：国立学校特別会計から承継された国立大学法人への債権
立替金：経費等の一時的に発生した立替払
有形固定資産：建物、構築物、工具器具備品及び土地
無形固定資産：商標権、ソフトウエア、電話加入権
投資その他の資産：前払費用のうち、１年を超えて費用となるもの（長期前払費用）
預り補助金等：当該年度に受入れた補助金の残額
預り寄附金：使途特定寄附金の残額
預り科学研究費補助金等：科学研究費補助金等の残額
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち未実施の部分に該当する債務残高
一年以内償還予定国立大学財務・経営センター債券：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため発行した債券のうち、償還期日が１年以内の額
一年以内返済予定長期借入金：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため借り入れた長期借入金のうち、支払期日が１年以内の額
一年以内返済予定承継債務：国立学校特別会計から承継された財政融資資金への債務のうち、支払期日が１年以内の額
未払金：通常の業務活動において、既に確定している債務のうち、未だ対価の支払いを終えていないもの
未払消費税等：消費税等（地方消費税を含む）の未払額
預り金：学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった金額
賞与引当金：当期に負担すべき賞与の未払額を引当金として計上するもの
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債
政府出資金：政府から出資された金額
資本剰余金：国から無償譲与された資産の相当額
損益外減価償却累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却累計額
損益外減損損失累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産について、中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当の累計額
積立金：平成27年度の当期総利益- 15 -

②

損益計算書
教育研究活動等評価経費：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況についての評価に要した費用
国立大学施設支援経費：国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付に要した費用
学位授与事業経費：学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与する業務に要した費用
質保証連携事業経費：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供する業務に要した費用、質保証に関わる人材の能力開発を行う業務に要した費用及び我が国の高等教育への国際的な信頼を高める
ため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行う業務に要した費用
調査研究事業経費：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究業務に要した費用
一般管理費：上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費用
財務費用：為替差損の額
債券発行費：債券の発行に要する経費
備品・消耗品費：各業務に必要な備品・消耗品に係る経費
旅費交通費：各業務に必要な旅費に係る経費
報酬・委託・手数料：各業務における委員等への謝金、清掃業務等の業務委託経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する
経費
給与及び賞与：教職員の給与、賞与
賞与引当金繰入：当期に負担すべき賞与の未払額を費用計上するもの
法定福利費：法令に従い納める社会保険料や労働保険料のうち、機構が負担する経費
運営費交付金収益：収益化した運営費交付金の額
資産見返運営費交付金戻入：運営費交付金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返物品受贈額戻入：承継した固定資産の減価償却費の見返額
学位審査手数料収入：平成28年度中に受理した学位審査手数料の額
評価手数料収入：平成28年度中に評価が終了した評価手数料の額
大学ポートレート運営負担金収入：平成28年度中に受理した大学ポートレート運営負担金の額
財産貸付料収入：宿舎使用料や会議室等貸付に係る収入の額
寄附金収益：使途特定寄附金の使用額
受託事業等収入：国及び民間等からの受託業務等のうち、当期の収益として認識したもの
補助金等収益：当該年度に受入れた補助金の使用額
処分用資産賃貸収入：売却のため保有している販売用不動産の賃貸による収入
処分用資産売却収入：売却のため保有している販売用不動産の売却による収入
施設費交付金収益：国立大学法人等による土地譲渡収入の一部納付による収益
財務収益：受取利息の額
雑益：科学研究費補助金間接経費等の受入れに係る収入の額- 16 -

③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金収入やサービスの提供等による収入、原材
料、商品、又はサービスの購入による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：損益計算書上における費用相当額から運営費交付金、国及び地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益を差し引いた費用
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金
見積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等
行政サービス実施コスト：独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコスト- 17 -

Ⅳ．財務情報
１．財務諸表の概要（１）経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①

経常費用
平成28年度の経常費用は15,642,895千円と、前年度比13,709,157千円増（708.9％増）となっている。
主な増加要因として、旧国立大学財務・経営センターと統合したことにより、施設費交付金が3,861,907千円増となったことなどが挙げられる。
②

経常収益
平成28年度の経常収益は15,652,451千円と、前年度比13,658,177千円増（684.9％増）となっている。
主な増加要因として、旧国立大学財務・経営センターと統合したことにより、処分用資産売却収
入が3,010,000千円、施設費交付金収益が1,488,822千円が追加されたこと等が挙げられる。

③

当期総利益
上記経常損益の状況及び臨時利益として固定資産除却損76千円等を計上した結果、平成28年度の当期総利益は9,556千円と、前年度比51,380千円減（84.3％減）となっている。

④

資産
平成28年度末現在の資産合計は791,854,319千円と、前年度末比785,163,761千円増（11,735.4％増）なっている。
主な増加要因として、旧国立大学財務・経営センターと統合したことにより、施設費貸付金、承継債務負担金債権が増加したこと等により現預金が増加し、流動資産が784,050,417千円増となったことが挙げられる。

⑤

負債
平成28年度末現在の負債合計は762,803,318千円と、前年度末比761,792,684千円増（75,377.7％増）となっている。
主な増加要因として、旧国立大学財務・経営センターと統合したことにより、一年以内返済予定
長期借入金が30,891,476千円、一年以内返済予定承継債務が37,657,544千円等が追加されたことが挙げられる。

⑥

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成28年度の業務活動によるキャッシュ・フローは19,984,491千円と、前年度比19,577,044千円

増（5,270.5％増）となっている。
主な増加要因として、旧国立大学財務・経営センターと統合したことが挙げられる。

⑦

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成28年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3,466,599千円と、前年度比3,489,419千円増- 18 -

（15,291％増）となっている。
主な増加要因として、旧国立大学財務・経営センターと統合したことが挙げられる。
⑧

財務活動によるキャッシュ・フロー
平成28年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△18,854,186千円と、前年度比18,841,578千円

減（149,442.4％減）となっている。

※上記については、増減の主要な事項を抜粋しているため、事項毎の増減の計と一致しない。

表

主要な財務データの経年比較（単位：千円）区分
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度

経常費用
経常収益
臨時損失
臨時利益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高1,532,891
1,532,891
6,913,006
867,69726
58,473△24,599△17,140629,224

1,648,581
1,765,539
116,957
6,999,997
971,752
116,984
61,619△121,245△17,140
552,458

1,826,748
1,910,296
10,274
10,27483,5496,560,911
697,751
83,54937,526△250,158△12,300
327,525

1,933,738
15,642,895
1,994,274
15,652,451
0
76
400
76
60,9369,556
6,690,559 791,854,319
1,010,635 762,803,318
144,485
22,335,548
371,447
19,948,491△22,820
3,466,599△12,608 △18,854,186
663,545
6,043,892※ 第２期中期目標期間（平成21年度〜平成25年度）、第３期中期目標期間（平成26年度〜平成30年度）以下同様- 19 -

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
一般勘定の事業損益は3,392千円と前年度比57,144千円減（94.4％減）となっている。これは、当年度の機関別認証評価手数料収入166,223千円が前年度比154,418千円減（48.2％減）となったことが主な要因である。
施設整備勘定は平成28年度より設けられた勘定であるため、財務諸表等の分析は平成29年度から実施する予定である。なお、施設整備勘定の事業損益は6,164千円である。
表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）区分
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度
一般勘定
116,957
83,54960,536
3,392
施設整備勘定6,164
計116,957
83,54960,536
9,556（事業のまとまりごとのセグメント情報）
教育研究活動等評価事業の事業損益は△14,139千円と前年度比74,675千円減（123.4％減）となっている。これは、当年度機関別認証評価手数料収入が166,223千円と前年度比154,418千円減（48.2％減）となったことが主な要因である。
国立大学施設支援事業は平成28年度より開始した事業であるため、財務諸表等の分析は平成29年度から実施する予定である。なお、国立大学施設支援事業の事業損益は6,265千円である。
学位授与事業の事業損益は649千円と前年度比649千円増となっている。これは、当年度より運営費
交付金収益の計上基準を業務達成基準に変更したためである。
質保証事業の事業損益は△3,626千円と前年度比△3,626千円となっている。これは、当年度より運営費交付金収益の計上基準を業務達成基準に変更したためである。
調査研究事業の事業損益は9千円と前年度比9千円増となっている。これは、当年度より運営費交付
金収益の計上基準を業務達成基準に変更したためである。
法人共通の事業損益は20,398千円と前年度比20,398千円増となっている。これは、当年度より、運営費交付金収益の計上基準を期間進行基準に変更したためである。
表

事業損益の経年比較（事業等のまとまりごとのセグメント情報）（単位：千円）区分
平成２４年度 平成２５年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
学位授与事業
その他の事業
法人共通
計

※

-

6,071
110,886-

116,957

平 成 25年 度 は 中 期 目 標 期 間 終 了 に 伴 い 、 運 営 費 交 付 金 債 務 の 残 額 を 全 額 収 益 化 し た こ と 等 によって、損益が計上されている。

- 20 -

（単位：千円）
区分
教育研究活動等評価
機関別認証評価
分野別認証評価
国立大学法人評価等
国立大学施設支援
学位授与
質保証連携
調査研究
法人共通
計

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

83,549-60,536-△18,908
4,713
56
6,265
649
△3,626
920,39883,54960,5369,556※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※

平成26年度よりセグメント区分の変更。

※

平成28年度より国立大学施設支援事業を開始。

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
一般勘定の総資産は7,825,628千円と前年度比1,135,070千円増（17.0％増）となっている。これは、旧国立大学財務・経営センターと統合したことにより、資産を承継したことが主な要因である。
施設整備勘定は平成28年度より設けられた勘定であるため、財務諸表等の分析は平成29年度から実施する予定である。なお、施設整備勘定の総資産は784,028,691千円である。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）区分
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度

一般勘定
施設整備勘定計6,913,006-

6,999,997-

6,560,911-

6,690,559-

7,825,628
784,028,691

6,913,006

6,999,997

6,560,911

6,690,559

791,854,319（事業等のまとまりごとのセグメント情報）
教育研究活動等評価事業の総資産は1,179,217千円と前年度比154,143千円増（15.0％増）となっている。これは、建物が前年度比60,386千円増（14.1％増）となったことと、土地が前年度比108,268千円
増（19.4％増）となったことが主な要因である。
国立大学施設支援事業は平成28年度より開始した事業であるため、財務諸表等の分析は平成29年度から実施する予定である。なお、国立大学施設支援事業の総資産は785,404,149千円である。
学位授与事業の総資産は1,086,522千円と前年度比363,795千円減（25.1％減）となっている。これは、建物が前年度比159,569千円減（26.4％減）となったことが主な要因である。
質保証事業の総資産は698,744千円と前年度比72,316千円減（9.4％減）となっている。これは、その他の資産が前年度比78,066千円減（29.9％減）となったことが主な要因である。
調査研究事業の総資産は1,785,323千円と前年度比18,138千円増（1.0％増）となっている。
法人共通の総資産は1,700,364千円と前年度比23,442千円増（1.4％増）となっている。

- 21 -

表

総資産の経年比較（事業等のまとまりごとのセグメント情報）（単位：千円）区分
平成２４年度 平成２５年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
学位授与事業
その他の事業
法人共通

474,852
438,807
187,950
1,581,300
2,413,143
1,816,953

237,332
687,934
154,048
1,530,265
2,688,296
1,702,122

計

6,913,006

6,999,997

区分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度736,334
54,120262,768
1,502,909
766,577
1,844,470
1,393,733

520,51342,781
461,780
1,450,317
771,060
1,767,185
1,676,922

307,61133,896
837,710785,404,149
1,086,522
698,744
1,785,323
1,700,364

6,560,911

6,690,559

791,854,319（単位：千円）教育研究活動等評価
機関別認証評価
分野別認証評価
国立大学法人評価等
国立大学施設支援
学位授与
質保証連携
調査研究
法人共通
計

※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※

平成26年度よりセグメント区分の変更。

※

平成28年度より国立大学施設支援事業を開始。

（４）目的積立金の申請状況、取崩内容等該当なし。

（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）

平成28年度の行政サービス実施コストは2,362,770千円と、前年度比645,180千円増（37.6％増）となっている。
主な増加要因として、旧国立大学財務・経営センターと統合したことが挙げられる。
表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円）区分
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度

業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

1,312,582
1,532,891△220,309
143,019
2,280△27,388
45,9681,476,461

1,263,267
1,648,581△385,314
134,021△4,62017,37045,885
1,455,923※ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 22 -

1,264,890
1,837,022△572,132
131,650818△16,563
26,274
1,407,069

1,389,845
2,101,138
1,933,738
15,642,971△543,893 △13,541,833
244,172
129,9040
20,854△449
62,719128,195
3,982
1,717,590
2,362,770

２．重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③当該事業年度中に処分した主要施設等
該当なし- 23 -

３．予算及び決算の概要
区分
収入
運営費交付金大学認証評価手数料
学位審査手数料
長期借入金等
長期貸付金等回収金
長期貸付金等受取利息
財産処分収入財産賃貸収入財産処分収入納付金
有価証券利息大学ポートレート運営負担金収入

補助金等収入受託事業等収入
寄附金等収入
その他
計
支出
業務等経費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ポートレート負担金運営負担金支出

国際化拠点整備事業費
受託事業等
寄附金支出
一般管理費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当
施設費貸付事業費
施設費交付事業費
長期借入金等償還
長期借入金等支払利息
公租公課等
債券発行諸費
債券利息
計※

平成２４年度
予算決算

平成２５年度
予算
決算（単位：千円）
平成２６年度
予算
決算

1,371,268
102,670
106,789
7,523
1,588,250

1,300,794
102,570
102,717
5,347
3,406
14,593
1,529,426

1,194,591
283,290105,280
7,523
1,590,684

1,194,591
277,240
98,27324,832
2,200
10,556
1,607,692

1,250,145
386,940
133,016
7,523
1,777,624

1,250,145
380,400
124,433
28,592
54,8602,210
11,4581,852,098

1,090,018
705,553
332,267
52,198102,670
106,789
288,773
192,687
96,086
1,588,250

974,728
624,665
313,125
36,938102,570
102,717
5,347
301,588
202,062
99,526
1,486,950

947,250
602,712328,161
16,377283,290105,280
254,864
161,661
93,203
1,590,684

1,250,519
551,300
692,6936,526
272,310
98,27324,832
317,531206,959
110,572
1,963,465

1,035,642
689,456
340,618
5,568
386,940
133,016
222,026
131,619
90,407
1,777,624

899,274585,538
297,954
15,782296,851
124,433
28,592
54,860310,859
224,783
86,076
1,714,869

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 24 -

（単位：千円）
平成２７年度
予算決算

平成２８年度
予算
決算

1,562,994
360,072
130,369

1,562,994
324,238
121,9122,168,628
174,356
126,177

2,168,628
166,223 受審校の減
118,404

長期借入金等--

62,400,000

56,653,211 の結果がその見込みを下回ったこと等によ

長期貸付金等回収金--74,750,853

74,750,853

長期貸付金等受取利息--

10,001,093

8,727,486 異なったこと等による財産処分収入--3,010,000

3,010,000

財産賃貸収入--146,817

143,828 回ったことによる財産処分収入納付金--

473,972

1,488,822 回ったことによる有価証券利息

-

-

5,636

大学ポートレート運営負担金収入-

80,094
17,138
7,145
2,000

-

8,696

11,873

10,511

2,062,131

2,127,394

153,268,043

1,356,325
787,461
536,81232,052360,072
130,369
215,365
127,670
87,695-

1,166,423
633,494
520,944
11,984
263,701
121,91280,094
17,1387,145
1,820
319,800
220,585
94,177
5,037

1,845,540
1,011,347
830,411
3,782
174,356
126,177
333,599
164,530
165,498
3,571

1,554,049
1,001,099 効率的な人員配置による減
540,434 経費の節減等
12,516 予定外退職者による増185,131
118,404
80,324 大学ポートレート負担金の受入に伴う支出
5,585 受託事業の受入に伴う支出
2,012 寄附金の支出
433,981
255,870 予算効率化と人員効率化の不一致
178,111---61,670,651

55,923,862 の結果がその見込みを下回ったこと等によ

区分
収入
運営費交付金大学認証評価手数料
学位審査手数料

増減理由

施設費貸付事業費の執行額について、入札
る

補助金等収入受託事業等収入
寄附金等収入実際の貸付金利が予算作成時の採用金利と国立新美術館からの賃貸収入が見込みを下
国立大学法人等の財産処分が見込みを上
資金運用の結果（国債及び譲渡性預金）に

7,058 よる

80,324 大学ポートレート負担金の受入
5,940 受託事業の受入
2,012 寄附金の受入施設費交付事業において、国立大学法人かその他

25,365 らの返納が生じたこと及び資金運用の結果（定期預金）等による

計
支出
業務等経費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ポートレート負担金運営負担金支出

国際化拠点整備事業費
受託事業等
寄附金支出
一般管理費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当

147,348,153

施設費貸付事業費の執行額について、入札

施設費貸付事業費

る

施設費交付事業費-

施設費交付事業として文部科学大臣が定め-4,000,000

3,861,907 た額が見込みを下回ったこと等による長期借入金等償還--

75,480,202

75,480,202

長期借入金等支払利息--

9,889,607

8,436,726 異なったこと等による

公租公課等

-

-

43,46943,460 固定資産税が見込みを下回ったことによる債券発行諸費--13,806

13,590 とによる

債券利息

-

-

97,68160,228 回った結果、支払い債券利息が減少したこ

2,062,131

1,978,033

153,675,088

実際の借入金利が予算作成時の採用金利と債券募集受託手数料が見込みを下回ったこ
第11回センター債券の金利が見込みを下
とによる

計

注１：

146,199,459

収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。

注２：

決算報告書における大学等評価経費は、損益計算書における教育研究活動等評価経費のうち認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

- 25 -

注３：

決算報告書における学位授与審査経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

４．経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況（１）経費削減及び効率化目標①

一般管理費と事業費の削減
業務については既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については計画的削減に努め、平成27年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）について、平成27年度予算に比較して１％以上の削減を図ることとしている。平成28年度については、会議資料のペーパーレス化による複写機保守料の削減や小平本館の電気需給契約を単年から複数年契約に見直し契約金額の削減を図る等、業務の質の向上を図りつつ既存経費の見直しを行ったが、旧国立大学財務・経営センターとの統合により、平成27年度に対し、一般管理費（退職手当を除く。）とその他事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）を合わ
せて、11.7％増加した。

②

人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。また、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証や取組状況については公表することとしている。平成28年度については、平成27年８月の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律及び関連人事院規則が改正されたことに伴い、役職員の給与規則等についても、国に準じて一部改正を行った。平成28年度の給与・報酬等支給
総額は1,173,619千円となっており、対国家公務員指数の状況は以下のとおりとなっている。
・年齢勘案

99.7

・年齢・地域勘案

99.3

・年齢・学歴勘案

98.3

・年齢・地域・学歴勘案

98.9- 26 -

（２）経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目の経年比較（単位：千円）
区分
一般管理費
その他の事業費計※

前中期目標期間
終了年度
金額
比率

平成２６年度実績

金額

比率

金額

比率

金額

比率

322,608
879,978
1,202,586

310,859
883,491
1,194,350

96.4%
100.4%
99.3%

314,762
1,036,607
1,351,369

97.6%
117.8%
112.4%

433,981
1,074,944
1,508,925

134.5%
122.2%
125.5%

100.0%
100.0%
100.0%

当中期目標期間

平成 28 年度より旧国立大学財務・経営センターと統合した。

- 27 -

平成２７年度実績

平成２８年度実績

Ⅴ．事業の説明
１．財源の内訳（１）内訳
機構の経常収益は15,652,427千円で、その内訳は受取利息8,502,033千円（事業収益の54.3％）、処分
用資産売却収入3,010,000千円（事業収益の19.2％）、運営費交付金収益1,963,611千円（事業収益の12.
5％）、施設費交付金収益1,488,822千円（事業収益の9.5％）、その他収益687,961千円（事業収益の4.4％）となっている。これを事業別に区分すると、教育研究活動等評価事業803,900千円（事業収益の5.1％）、
国立大学施設支援事業13,346,947千円（事業収益の85.3％）、学位授与事業275,731千円（事業収益の1.
8％）、質保証連携事業438,335千円（事業収益の2.8％）、調査研究事業308,575千円（事業収益の2.0％）
及び法人共通478,938千円（事業収益の3.1％）となっている。
（２）自己収入の明細
機構の自己収入は、認証評価事業については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構諸料金に関する規則（以下「諸料金規則」という。）第２条の２に基づき、評価実施校から評価手数料を、学位授
与事業については、諸料金規則第３条に基づき、学位の授与を受けようとする者から学位授与審査手数料を徴収している。
また、その他の収入については、諸料金規則第４条から第８条に基づき、大学ポートレート運営負担金、当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料及び当機構所有の宿舎使用料を徴収している。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明（１）評価事業①

認証評価
国・公・私立大学及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、
組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている。また、専門職大学院（法科大学院等）を置く大学は、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、教育課程、教員組織
その他教育研究活動の状況に関し、５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられている。当該制度の下、当機構は認証評価機関として事業を実施している。
なお、機関別認証評価事業については、平成25年度から国費を投入せず手数料収入により事業を実施している。
事業の財源は、運営費交付金22,764千円、評価手数料収入166,223千円、その他収入800千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費3,581千円、旅費交通費22,429千円、報酬・委託・手数料
21,151千円、減価償却費2,151千円、給与及び賞与105,739千円、賞与引当金繰入5,761千円、法定
福利費16,509千円及びその他26,662千円となっている。

②

国立大学教育研究評価
文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施している。なお、国立大学法人評価委員会が、中期目標における業務の実績の全体について総合的な評定を行うに当たっては、この評価結果を尊重することとされている。
事業の財源は、運営費交付金604,359千円、その他収入9,778千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費21,907千円、旅費交通費21,922千円、報酬・委託・手数- 28 -

料104,732千円、減価償却費8,389千円、給与及び賞与352,652千円、法定福利費50,308千円及びその他54,169千円となっている。

（２）施設費貸付・交付事業等①

施設費貸付事業
国立大学法人及び大学共同利用機関法人を対象として、附属病院整備等に必要な資金の貸付けを行っている。なお、文部科学省の定める施設整備計画に従い整備を実施するため、貸付先は文部科学大臣が定めている（機構の行う施設費貸付事業は、文部科学省の施設整備費補助金を補完するものであり、附属病院整備のうち施設整備については、総事業費の1割分を文部科学省が補助金として交付、9割分を機構が貸付けている）。
事業の財源は、財政融資資金からの借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券の発行により調達した資金となっている。

②

施設費交付事業
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を対象として、施設整備に必要な資金の交付を行っている。なお、文部科学省の定める施設整備計画に従い整備を実施するため、交付先は文部科学大臣が定めている（機構の行う施設費交付事業は、文部科学省の施設整備費補助金を補完するものである）。
事業の財源は、国立学校特別会計から承継した特定学校財産・積立金等の財産及び国立大学法
人等の不要財産処分収入の一部（一定割合）となっている。

③

旧特定学校財産の管理処分
旧特定学校財産とは、旧国立学校設置法に規定されていたもので、国立学校財産のうち、移転、施設の高層化等により不要となったもので処分収入額が100億円を超える財産のうち、文部科学大
臣が財務大臣と協議して指定した財産を指す。機構は、国から承継した旧特定学校財産を管理・処分するとともに、得られた収入を機構が実施する施設費交付事業の財源に充てている。

④

承継債務償還当機構は、旧国立学校特別会計が財政融資資金に対し負っていた債務を一括して承継しており、当該債務の償還業務を行っている。
償還の財源は、文部科学大臣が定める国立大学法人が機構に対し文部科学大臣が定める額を負担することとされており、機構はこれを取りまとめて財政融資資金に対し償還を行っている。また、債務を負担する国立大学法人は、機構が一括して承継した債務に保証を差し入れている。

事業の財源は、運営費交付金170,963千円、その他収入17,145千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費3,345千円、旅費交通費14,105千円、報酬・委託・手数料

14,430千円、減価償却費17,145千円、給与及び賞与102,525千円、法定福利費14,985千円及びその他21,472千円となっている。

- 29 -

（３）学位授与事業
短期大学及び高等専門学校の卒業者など、高等教育機関において一定の学習を修め、その「まとまりのある学修」の成果をもとに、さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し、かつ機構が行う審査の結果、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し、学士の学位を授与している。また、大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いている。
事業の財源は、運営費交付金149,947千円、学位審査手数料収入118,404千円、その他収入7,380千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費2,517千円、旅費交通費9,096千円、報酬・委託・手数料
71,749千円、減価償却費10,087千円、給与及び賞与130,952千円、法定福利費19,041千円及びその他
31,641千円となっている。
（４）質保証連携①

情報収集・整理・提供
大学等の評価に関する情報や教育研究活動等に関する情報を体系的に収集し、大学関係者等のニーズに応じた情報提供を行っている。
また、生涯学習社会において学習機会を適切に選択できるように、大学等における各種の高等教育レベルの学習の機会に関する情報を収集し、冊子及びインターネットを通じて利用しやすい
形で学習者や高等教育機関及び研究者に対して提供している。

②

国際連携
国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報
や動向についての収集・整理・提供を行うとともに、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高めるため、国際的な質保証活動に参画し、関係機関と協力して活動を展開している。
事業の財源は、運営費交付金259,289千円、その他収入179,047千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費5,369千円、旅費交通費21,979千円、報酬・委託・手数料
33,306千円、減価償却費99,867千円、給与及び賞与154,217千円、法定福利費23,303千円及びその他103,920千円となっている。

（５）調査研究
我が国の大学等が質の確保及び教育研究活動等の社会への説明責任を果たすことを支援するため、国際通用性のある質の高い評価システムの在り方に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する大学等の評価を実証的に検証している（評価研究）。また、学位の質の確保及び多様な学習機会への社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与を実証的に検証している（学位研究）。さらに、高等教育の質保証の確立に資するため、高等教育の質保証に係る情報の活用、大学等における質保証システムの構築及び国際的な質保証と学位・単位の通用性に関する調査研究を行っている（質保証研究）。
これら調査研究の成果については、事業の改善等に活用するとともに、機構のウェブサイト等を通じて積極的に公表している。
事業の財源は、運営費交付金303,874千円、その他収入4,702千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費11,687千円、旅費交通費10,945千円、報酬・委託・手数料13,486千円、減価償却費1,759千円、給与及び賞与209,356千円、法定福利費24,746千円及びその他34,588千円となっている。
- 30 -

Ⅵ．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
決

算

報

告

書
（単位：千円）教育研究活動等評価
機関別認証評価

区分

予算額

決算額

分野別認証評価

差額

備考

予算額

決算額

国立大学法人評価等

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入

運営費交付金00

026,844

26,844

大学認証評価手数料

172,714

166,223

学位授与審査手数料00680,011680,011

0

0

1,642

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入金等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期貸付金等回収金

0

長期貸付金等受取利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財産処分収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財産賃貸収入00

財産処分収入納付金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

有価証券利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

大学ポートレート運営負担金収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託事業等収入

0

0

0

0

0

0

0

5,940

寄附金等収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

56

56 雑収入計

172,714

166,223△ 6,491

28,486

26,844△ 1,642680,011

686,007

5,996

業務等経費

0

0

0

26,844

18,400△ 8,444680,011616,717△ 63,294

340,824

357,367

339,187259,350△ 6,491 受審校の減0△ 1,642 追評価未申請による減5,940 受託事業の受入

支出

0

0

0

14,563

11,054

効率的な人員配置によ△ 3,509
る減

物件費

0

0

0

12,281

7,347△ 4,934 経費の節減等

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

大学等評価経費

うち 人件費（退職手当を除く）

172,714

185,131

12,417

1,642

0△ 1,642000

学位授与審査経費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

大学ポートレート運営負担金支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託事業等

0

0

0

0

0

0

0

5,585

5,585

寄附金支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

物件費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設費貸付事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設費交付事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入金等償還

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入金等支払利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

公租公課等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

債券発行諸費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

債券利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

172,714

185,131

12,41728,486

18,400△ 10,086

680,011622,302△ 57,709

うち 人件費（退職手当を除く）

計

注１：

16,543△ 79,837 経費の節減等受託事業の受入に伴う支出収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。

注２：

決算報告書における大学等評価経費は、損益計算書における教育研究活動等評価経費のうち評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

注３：

決算報告書における学位授与審査経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

注４：

損益計算書上、一般管理費として計上している給与及び賞与並びに法定福利費の一部（25,999千円）は、業務等経費として計上している。

注５：

非常勤職員に係る人件費は損益計算書上、給与及び賞与、法定福利費として計上されているが、決算報告書上、物件費に表示されている。その概要は以下の通りである。
業務等経費

113,708 千円

一般管理費

31,693 千円- 31 -

（単位：千円）
国立大学施設支援

学位授与

質保証連携

区分

予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入

運営費交付金195,557

195,5570

155,044

155,0440443,401

443,4010

大学認証評価手数料

0

0

0

0

0

0

0

0

0

学位授与審査手数料

000

126,177

118,404△ 7,773

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入金等

62,400,000

56,653,211

施設費貸付事業費の執行額につい△ 5,746,789 て、入札の結果がその見込みを下回ったこと等による長期貸付金等回収金74,750,853

74,750,853

長期貸付金等受取利息

10,001,093

8,727,486

財産処分収入3,010,000

3,010,0000
実際の貸付金利が予算△ 1,273,608 作成時の採用金利と異なったこと等による

0

0

0

0

0

0

143,828

国立新美術館からの賃貸△ 2,989 収入が見込みを下回った
ことによる

0

0

0

0

0

0

473,972

1,488,822

国立大学法人等の財産
1,014,850 処分が見込みを上回った
ことによる

0

0

0

0

0

0

5,636

7,058

1,422

資金運用の結果（国債及び譲渡性預金）による

0

0

0

0

0

0

大学ポートレート運営負担金収入

0

0

0

0

0

0

0

80,32480,324

受託事業等収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

寄附金等収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財産賃貸収入財産処分収入納付金

有価証券利息146,8170

大学ポートレート負担金の受入

施設費交付事業において、国立大その他

012,534

12,534 学法人からの返納が生じたこと及び資金運用の結果（定期預金）による計

150,983,928

144,989,349△ 5,994,580

281,221273,448△ 7,773443,401

523,725

80,324

業務等経費

195,557

182,372△ 13,185

155,044

156,459

1,415

443,401

268,792△ 174,609

111,552

113,402

1,850

125,407

135,963

10,556

176,783

168,329△ 8,454

84,00568,97029,637

20,496

266,618

99,807

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

656

大学等評価経費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

学位授与審査経費

000

126,177

118,404△ 7,773000

大学ポートレート運営負担金支出

0

0

0

0

0

0

0

80,32480,324

受託事業等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

寄附金支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

物件費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

61,670,651

55,923,862

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

支出

うち 人件費（退職手当を除く）

物件費

うち 人件費（退職手当を除く）△ 15,035 経費の節減等△ 9,141 経費の節減等△ 166,811 経費の節減等

656 予定外退職者による増施設費貸付事業費の執行額につい施設費貸付事業費△ 5,746,789 て、入札の結果がその見込みを下回ったこと等による施設費交付事業費

4,000,000

3,861,907

施設費交付事業として文部科学大△ 138,093 臣が定めた額が見込みを下回ったこと等による長期借入金等償還

長期借入金等支払利息

公租公課等

債券発行諸費75,480,202

9,889,607

43,46913,80675,480,202

8,436,7260
実際の借入金利が予算△ 1,452,881 作成時の採用金利と異なったこと等による

0

0

0

0

0

0

43,460

固定資産税が見込みを下△9回ったことによる

0

0

0

0

0

0

13,590

債券募集受託手数料が△ 216 見込みを下回ったことによ
る

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

281,221274,863△ 6,358

443,401

349,116△ 94,285

第11回センター債券の金利が見込

債券利息

97,68160,228△ 37,453 みを下回った結果、支払い債券利息が減少したことによる

計

151,390,973

144,002,347△ 7,388,626- 32 -

大学ポートレート負担金の受入に伴う支出

（単位：千円）
調査研究

法人共通

合計

区分

予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入

運営費交付金344,683

344,6830

323,088

323,08802,168,628

2,168,6280

大学認証評価手数料

0

0

0

0

0

0

174,356

166,223△ 8,133 受審校の減学位授与審査手数料

0

0

0

0

0

0

126,177

118,404△ 7,773

長期借入金等

0

0

0

0

0

0

62,400,000

56,653,211

施設費貸付事業費の執行額につい△ 5,746,789 て、入札の結果がその見込みを下回ったこと等による長期貸付金等回収金

0

0

0

0

0

0

74,750,853

74,750,853

長期貸付金等受取利息

0

0

0

0

0

0

10,001,093

8,727,4860
実際の貸付金利が予算△ 1,273,608 作成時の採用金利と異なったこと等による財産処分収入

0

0

0

0

0

0

3,010,000

3,010,000

財産賃貸収入

0

0

0

0

0

0

146,817

143,8280
国立新美術館からの賃貸△ 2,989 収入が見込みを下回った
ことによる
国立大学法人等の財産

財産処分収入納付金

0

0

0

0

0

0

473,972

1,488,822

有価証券利息

0

0

0

0

0

0

5,636

7,058

1,422

資金運用の結果（国債及び譲渡性預金）による大学ポートレート運営負担金収入

0

0

0

0

0

0

0

80,32480,324

大学ポートレート負担金の受入受託事業等収入

0

0

0

0

0

0

0

5,940

5,940 受託事業の受入寄附金等収入0

2,012

2,012 寄附金の受入

0

0

0

0

2,012

2,012 寄附金の受入

その他

0

2,460

2,460

10,511

10,315△ 196

10,511

25,365

14,854 学法人からの返納が生じたこと及び

1,014,850 処分が見込みを上回った
ことによる

計

344,683

349,155

科学研究費補助金間接
経費等の受入4,472

施設費交付事業において、国立大資金運用の結果（定期預金）による

333,599

333,403

△ 196

支出

業務等経費

344,683

311,309△ 33,374

242,218

214,985△ 27,233

物件費

98,68384,464△ 14,219 経費の節減等

退職手当

3,782

11,860

大学等評価経費

00

学位授与審査経費0

大学ポートレート運営負担金支出

153,268,043

147,348,153

00△ 5,919,890

0

0

0

1,845,540

1,554,049△ 291,4910001,011,347

1,001,099△ 10,248000830,411

540,434

0

0

0

3,782

12,516

8,734 予定外退職者による増

0

0

0

0

174,356

185,131

10,775

0

0

0

0

0

126,177

118,404△ 7,773

0

0

0

0

0

0

0

80,32480,324

大学ポートレート負担金の受入に伴う支出

受託事業等

0

0

0

0

0

0

0

5,585

5,585

受託事業の受入に伴う
支出

寄附金支出

0

2,012

0

0

0

0

2,012

2,012 寄附金の支出

一般管理費

0

0

0

333,599

433,981

100,382

333,599

433,981

100,382000

164,530

255,870

91,340164,530

255,870

91,340

物件費

0

0

0

165,498

178,111

12,613

165,498

178,111

12,613

退職手当

0

0

0

3,571

0

△ 3,5713,571

0△ 3,571

0

0

0

0

0

0

61,670,651

55,923,862

うち 人件費（退職手当を除く）

うち 人件費（退職手当を除く）

効率的な人員配置による減8,078 予定外退職者による増2,012 寄附金の支出

予算効率化と人員効率化の不一致

効率的な人員配置による減△ 289,977 経費の節減等

予算効率化と人員効率化の不一致

施設費貸付事業費の執行額につい施設費貸付事業費△ 5,746,789 て、入札の結果がその見込みを下回ったこと等による施設費交付事業として文部科学大

施設費交付事業費

0

0

0

0

0

0

4,000,000

3,861,907△ 138,093 臣が定めた額が見込みを下回ったこと等による長期借入金等償還

0

0

0

0

0

0

75,480,202

75,480,202

長期借入金等支払利息

0

0

0

0

0

0

9,889,607

8,436,726

公租公課等

0

0

0

0

0

0

43,46943,460

債券発行諸費

0

0

0

0

0

0

13,806

13,590△ 216 見込みを下回ったことによ

債券利息

0

0

0

0

0

0

97,68160,228△ 37,453 みを下回った結果、支払い債券利息0
実際の借入金利が予算△ 1,452,881 作成時の採用金利と異なったこと等による△9

固定資産税が見込みを下回ったことによる債券募集受託手数料がる
第11回センター債券の金利が見込が減少したことによる

計

344,683

313,321△ 31,362

333,599

433,981- 33 -

100,382

153,675,088

146,199,459△ 7,475,628

（別
組 織

図

- 34 -紙）