薬 生 発 0430 第 １ 号
医 政 発 0430 第 ６ 号
保 発 0430 第 12 号
都 道 府 県 知 事
各殿
地方厚生（支）局長
厚 生 労 働 省 医 薬 ・ 生 活 衛 生 局 長
（
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厚
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公
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局
略

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長
）

電子処方箋の運用ガイドラインの一部改正について（通知）
電子処方箋の円滑な運用や地域医療連携の取組を進め、できるだけ早く国民がそのメリットを享受できるよう、「電子処方せんの運用ガイドライン」（平成28年３月31日付け医政発0331第31号、薬生発0331第11号、保発0331第27号、政社
発0331第２号厚生労働省医政局長、医薬・生活衛生局長、保険局長、政策統括官（社会保障担当）通知別紙１。以下「ガイドライン」という。）を策定し、その周知を図ってきたところです。
今般、電子処方箋の仕組みにおける電子処方箋引換証の運用の見直し等の検討課題について、有識者から構成される「電子処方箋の円滑な運用に関する検討会」を開催し、その検討結果を踏まえてガイドラインの一部を下記のとおり改正
しましたので、貴職におかれましては、貴管内の市町村（特別区を含む。）、関係機関及び関係団体等に周知いただくよう、お願い申し上げます。
なお、電子処方箋の運用につきましては、健康・医療・介護情報利活用検討会
において、今後の方針について議論を進めているところです。

記
１ ガイドラインの一部改正について
ガイドラインについて、別添１の新旧対照表のとおり一部改正を行い、改正後の全文は別添２のとおりとすること。
２ 改正の概要（１）患者のフリーアクセスを確保することを前提に、紙媒体の電子処方箋引
換証の発行を不要としたこと。
（２）「ASP サーバを用いた方式」の記載を見直し、「電子処方箋管理サービス」
を用いる表現としたこと。
（３）患者が自由に調剤を受ける薬局を選択できるよう、行政を含む関係機関
により、あらかじめ患者が利用する地域における電子処方箋に対応した薬局をホームページ等を通して提示しておくことが望ましいことを明記したこと。なお、行政による公表の方法として、薬局機能情報提供制度の活用が考えられるが、その取扱いについては今後示すこととする。
（４）その他所要の改定を行うこと。

新旧対照表
改定案

現行

目次

目次

１

本ガイドラインの趣旨

１ 本ガイドラインの趣旨

２

処方箋の電子化のメリット

２ 処方せんの電子化のメリット（１）医療機関、薬局における主なメリット（１）医療機関、薬局における主なメリット（２）患者や家族における主なメリット（２）患者や家族における主なメリット

３３ 電子処方せんの運用の基本的な考え方

電子処方箋の運用の基本的な考え方（１）電子処方箋の運用の仕組み（１）ＡＳＰサーバを用いた方式（２）地域医療情報連携ネットワークなどでの活用（２）地域医療連携ネットワークなどでの移行期を経た本格運用（３）ＨＰＫＩ（保健医療福祉分野の公開鍵基盤：Healthcare Public Key Infrastructure） （３）ＨＰＫＩ（保健医療福祉分野の公開鍵基盤：Healthcare Public Key Infrastructure）の電子署名の活用の電子署名の活用（４）電子版お薬手帳との連携の確保（４）電子版お薬手帳との連携の確保

４ 電子処方箋の具体的な運用の仕組み

４ 電子処方せんの移行期における具体的な運用の仕組み（１）電子処方箋の運用にあたって（１）電子処方せんに対応した薬局の場合（２）電子処方せんに対応していない薬局の場合（３）電子処方せん引換証と紙の処方せんへの転換方法、確認番号の仕組み（４）分割調剤を行う場合の運用（紙の処方せんへの転換）（２）患者への説明と理解を求める取組（５）患者への説明と理解を求める取組（３）電子処方箋管理サービスの運営主体の取組（６）電子処方せんＡＳＰサーバの運営主体の取組（４）安全管理ガイドラインに基づくネットワーク回線のセキュリティ（７）安全管理ガイドラインに基づくネットワーク回線のセキュリティ（５）電子処方箋管理サービスの運営主体による施設等の認証体制（８）電子処方せんＡＳＰサーバの運営主体による施設等の認証体制

1

５ 電子処方箋のサービス停止等への対応

５ 電子処方せんのサービス停止等への対応（１）医療機関、薬局における事前の備え（１）医療機関、薬局における事前の備え（２）電子処方箋管理サービスが停止した場合の対応（２）電子処方せんＡＳＰサーバが停止した場合の対応（３）大規模災害時の対応（３）大規模災害時の対応

６ 今後の電子処方箋の普及促進のための方策について2

１ 本ガイドラインの趣旨

１ 本ガイドラインの趣旨

処方箋は、医師・歯科医師から薬剤師への処方内容の伝達だけでなく、医師・歯科医師か処方せんは、医師・歯科医師から薬剤師への処方内容の伝達だけでなく、医師・歯科医ら患者に交付され、患者自らが処方内容を知ることができる、患者にとって最も身近な医療師から患者に交付され、患者自らが処方内容を知ることができる、患者にとって最も身近情報の一つといえる。

な医療情報の一つといえる。

このため、処方箋の電子化は、医療機関と薬局の連携や服薬管理の効率化等に資するだけ

このため、処方せんの電子化は、医療機関と薬局の連携や服薬管理の効率化等に資するでなく、電子版お薬手帳等との連携等により、患者自らが服薬等の医療情報の履歴を電子的だけでなく、電子版お薬手帳との連携により、患者自らが服薬等の医療情報の履歴を電子に管理し、健康増進への活用（ポータルサービス）の第一歩になるなど、多くのメリットが的に管理し、健康増進への活用（ポータルサービス）の第一歩になるなど、多くのメリッ

あるので、運用ルールや医療情報等を連携するためのネットワークの整備・普及等を進め、トがあるので、運用ルールや地域医療連携ネットワークの整備・普及を進め、できるだけできるだけ早く国民がそのメリットを享受できるようにする必要がある。

早く国民がそのメリットを享受できるようにする必要がある。

他方、我が国の医療システムは、医師・歯科医師が患者に処方箋を交付し、患者自らが選

他方、我が国の医療システムは、医師・歯科医師が患者に処方せんを交付し、患者自ら択した薬局に処方箋を持ち込み、調剤を受ける仕組みとしている（フリーアクセス）。また、が選択した薬局に処方せんを持ち込み、調剤を受ける仕組みとしている（フリーアクセ

処方箋には、患者が自身の服用する薬剤について知ることができるようにするという役割がス）。このため、電子処方せんの本格運用までの間は、電子処方せんに対応できない薬局ある。

でも患者が調剤を受けることができるよう、現在の紙の処方せんと電子処方せんが併用された、移行期の仕組みを用意する必要がある。

本ガイドラインでは、当該地域に電子処方箋に対応した薬局がある場合において、フリー

このため、本ガイドラインは、これまでの処方せんの電子化の実証事業の成果なども踏

アクセスを確保し、かつ患者が自分自身の処方情報を確認できることを前提として、これま

まえ、一定期間の移行期の運用を経て、ほぼすべての薬局が電子処方せんに対応できる状での処方箋電子化の実証事業の成果等も踏まえ、電子処方箋に係る運用を整理したものであ態になることを目指しつつ、こうした本格運用までの移行期における仕組みを整理している。

る。

また、移行期の運用や技術進歩、マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオンライン資格確認（※２）の進捗などによって、セキュリティの更なる強化や運用の効率

3化など、電子化に対応して新たに改善できる点が明らかになれば、本ガイドラインの見直しに反映させていく必要がある。
本ガイドラインに基づき、処方箋の電子化や情報連携ネットワークの整備等が進められ、本ガイドラインに基づき、処方せんの電子化や地域医療連携ネットワークの整備が進め

患者自身が服薬等の医療情報の履歴の管理や電子化のメリットを享受し、患者と医療従事者

られ、患者自身が服薬等の医療情報の履歴の管理や電子化のメリットを享受し、患者と医との信頼がより進み、医療への理解や納得が深まることで、国民一人ひとりの健康増進の取療従事者との信頼がより進み、医療への理解や納得が深まることで、国民一人ひとりの健組や医療サービスの効率的な提供等につながることが期待される。

康増進の取組や医療サービスの効率的な提供等につながることが期待される。

なお、更なる情報通信技術の進展、マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオ

また、移行期の運用や技術進歩、マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオンライン資格確認（※）の進捗などによって、セキュリティの更なる強化や運用の効率化なンライン資格確認（※２）の進捗などによって、セキュリティの更なる強化や運用の効率

ど、電子化に対応して新たに改善できる点が明らかになれば、本ガイドラインの見直しに反化など、電子化に対応して新たに改善できる点が明らかになれば、本ガイドラインの見直映させていく必要がある。

しに反映させていく必要がある。（再掲）（※１）「日本再興戦略改訂2015」（平成27 年6 月閣議決定）の「中短期工程表」では、2015 年度末までに、電子処方せんの運用のためのガイドラインを策定するとされている。
（※）マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオンライン資格確認においては、（※２）マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオンライン資格確認において社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会において患者の医療保険資格を一意に把は、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会において患者の医療保険資格を一握する仕組みや保険医療機関、保険薬局を認証する仕組みが整備される予定である。

意に把握する仕組みや保険医療機関、保険薬局を認証する仕組みが整備される予定である。

２

処方箋の電子化のメリット

２ 処方せんの電子化のメリット

処方箋の電子化は、地域の医療機関、薬局間における情報共有をさらに促進させることに処方せんの電子化は、患者に最も身近な医療情報を電子化する意味を持ち、電子版お薬より、患者に最適な薬物療法を提供することに加え、患者自らが服薬等の医療情報を電子的手帳との連携により、患者自らが服薬等の医療情報を電子的に管理し、健康増進への活用

4に管理し、健康増進への活用にもつながるなど、多くのメリットが期待される。具体的には、 にもつながるなど、多くのメリットが期待される。電子化のメリットについて、「電子処
以下のとおり。

方箋の実現について」（平成25年3月医療情報ネットワーク基盤検討会）では、以下のとおり整理している。なお、このほか、電子処方せんに対応した運用に見直す契機にもなる。

（１）医療機関、薬局における主なメリット（１）医療機関、薬局における主なメリット①

医療機関からの電子的な処方情報をもとに、薬局で処方内容の照会や後発医薬品への変① 医療機関からの電子的な処方情報をもとに、薬局で疑義照会や後発医薬品への変更な

更などを含む調剤業務が行われ、その結果を医療機関に戻し、次の処方情報の作成の参考にどを含む調剤業務が行われ、その結果を医療機関に戻し、次の処方情報の作成の参考にすするという情報の有効利用が可能となる。

るという情報の有効利用が可能となる。

②

医療機関、薬局間での情報の共有が進むことで、医薬品の相互作用やアレルギー情報の② 医療機関、薬局間での情報の共有・共用化が進むことで、医薬品の相互作用やアレル管理に資することが可能となり、国民の医薬品使用の安全性の確保など公衆衛生の向上にもギー情報の管理に資することが可能となり、国民の医薬品使用の安全性の確保など公衆衛資する。

生の向上にも資する。

③③ 医療機関では、紙の処方せんの印刷に要するコストが削減される。紙の処方せんの偽医療機関では、紙の処方箋の印刷に要するコストが削減される。紙の処方箋の偽造や再利用を防止できる。

造や再利用を防止できる。

④④ 薬局から医療機関への疑義照会の結果等の伝達や、先発品から後発品に調剤を変更し薬局から医療機関への処方内容の照会の結果等の伝達や、先発品から後発品に調剤を変更した際の伝達がより容易になり、医療機関でも患者情報のシステムへの反映が容易になる。 た際の伝達がより容易になり、医療機関でも患者情報のシステムへの反映が容易になる。
後発品の使用促進のため、一般名処方や後発品への変更調剤が今後も増加することを踏まえ後発品の使用促進のため、一般名処方や後発品への変更調剤が今後も増加することを踏まれば、処方した医師・歯科医師への調剤結果（患者に交付された薬剤の種類、用法・用量等） えれば、処方した医師・歯科医師への調剤結果の伝達が容易になることは、重要である。
の伝達が容易になることは、重要である。
⑤

遠隔診療の際、処方箋の原本を電子的に受け取ることが可能となる。

⑤ 遠隔診療の際、処方せんの原本を電子的に受け取ることが可能となる。調剤に関する⑥

調剤に関する入力等の労務が軽減され、誤入力が防止される。調剤済みの紙の処方箋の入力等の労務が軽減され、誤入力が防止される。調剤済みの紙の処方せんの保管スペース

保管スペース等を削減できる。
⑦

等を削減できる。

電子版お薬手帳等との連携等により、医療機関や薬局の連携や処方内容の一元的・継続5

的把握の効率化等に資する。

（２）①

患者や家族における主なメリット（２）患者や家族における主なメリット

遠隔診療の際、処方箋の原本を電子的に受け取ることが可能となり、それによって医療① 遠隔診療の際、処方せんの原本を電子的に受け取ることが可能となる。

機関での待ち時間が短縮されることが期待される。
②

薬局が患者に調剤した情報を電子的に提供し、患者自らが実際に調剤された情報を電子② 薬局が患者に調剤した情報を電子的に提供し、患者自らが実際に調剤された情報を電的に保存・蓄積し、服薬情報の履歴を管理できる。

子的に保存・蓄積し、服薬情報の履歴を管理できる。

③

電子版お薬手帳等との連携等によって、患者等が自ら保存・蓄積した調剤の情報を、他③ 患者等が自ら保存・蓄積した調剤の情報を、他の医療機関等に自らの意思で提示するの医療機関等に自らの意思で提示することが、紙媒体よりも容易になる。生活習慣病など比ことが、紙媒体よりも容易になる。生活習慣病など比較的長期にわたって治療が必要な疾較的長期にわたって治療が必要な疾病では、生活環境の変化などにより医療機関や薬局を変病では、生活環境の変化などにより医療機関

更した場合でも、診療の継続性の確保が容易になる。

や薬局を変更した場合でも、診療の継続性の確保が容易になる。

④④ 患者が公共性のある機関（自治体等）に情報を預ける等の方法により、例えば、救急患者が公共性のある機関（自治体等）に情報を預ける等の方法により、例えば、在宅医

療、救急医療及び災害時に、医療関係者が患者の服用している薬剤を知ることが可能となる。 医療や災害時に、医療関係者が患者の服用している薬剤を知ることが可能となる。

３

電子処方箋の運用の基本的な考え方

３ 電子処方せんの運用の基本的な考え方

本ガイドラインにおける電子処方箋の運用の基本的な考え方は、以下のとおりである。

本ガイドラインにおける電子処方せんの運用の基本的な考え方は、以下のとおりである。

（１）電子処方箋の運用の仕組み（１）ＡＳＰサーバを用いた方式

電子処方箋の運用は、以下の理由により、電子処方箋管理サービス（電子処方箋の管理・

本ガイドラインは、以下の理由により、ネットワークを通じて、アプリケーションサー

運営を行うサービスをいう。）を用い、患者の求めに応じて医療機関が電子処方箋を登録し、ビスプロバイダが提供するサーバ（以下「ASP サーバ」という）に医療機関が電子処方せ薬局が取得する方法を用いることが想定される。基盤となるシステム構成は、拡張性やコスんを登録し、薬局が取得する方法が合理的であるので、ASP サーバを用いた方式を採用す

ト面を考慮し、電子処方箋管理サービスの運営主体如何にかかわらず、クラウドサービスをる。

活用した構成とすることが望ましい。

6

・

薬局での医療機関からの指示伝達事項の確認や、薬局から医療機関への調剤情報の提供

・ 薬局での医療機関からの指示伝達事項の確認や、薬局から医療機関への調剤情報の提など、薬局と医療機関との間で情報をやりとりする際に、安全かつ効率的にやりとりができ供など、薬局と医療機関との間で情報をやりとりする際に、安全かつ効率的にやりとりが

る。

できる。

・処方情報や調剤情報の提供方式が定まるため、医療機関や薬局のシステムと連動させるこ・処方情報や調剤情報の提供方式が定まるため、医療機関や薬局のシステムと連動させるとで、医療機関や薬局における業務の効率化を図ることができる。

ことで、医療機関や薬局における業務の効率化を図ることができる。

・医療機関と薬局が情報ネットワークを用いるので、電子化された調剤情報を患者の電子版

・医療機関と薬局が情報ネットワークを用いるので、電子化された調剤情報を患者の電子

お薬手帳に提供するなど、ICT を活用した医療情報の連携や活用が容易であり、発展性があ版お薬手帳に提供するなど、ICT を活用した医療情報の連携や活用が容易であり、発展性

る。

がある。

・電子化した書類は大量の複製や加工が容易になるため、電子処方箋の不正な複製や改ざん

・ 電子化した書類は大量の複製や加工が容易になるため、電子処方せんの不正な複製やを防止する必要があるが、地域医療情報連携ネットワークなど、利用する医療機関と薬局が改ざんを防止する必要があるが、地域医療連携ネットワークなど、利用する医療機関と薬特定された、セキュリティの高い専用のネットワークサービスであれば、安全性を確保でき局が特定された、セキュリティの高い専用のネットワークサービスであれば、安全性を確

る。

保できる。
・ 処方せんの電子化の実証事業（平成24・25 年度別府市）において、ASPサーバ方式により運用可能であることが示されている。

なお、電子メールやＳＮＳによる処方箋の送受信は、以下のとおり、システム的に解決で

なお、「電子メール」による処方せんの送受信は、以下のとおり、システム的に解決できない問題があり、医療情報の安全なやりとりを完全には確保できないので、電子メールやきない問題があり、医療情報の安全なやりとりを完全には確保できないので、「電子メー

ＳＮＳによる方式は本ガイドラインでは採用しない。

ル」の方式は本ガイドラインでは採用しない。

・医療情報の電子データのやりとりでは、正しい相手との間で、内容を改ざんや覗き見され・医療情報の電子データのやりとりでは、正しい相手との間で、内容を改ざんや覗き見さない方法により、やりとりする必要がある（厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関れない方法により、やりとりする必要がある（厚生労働省「医療情報システムの安全管理するガイドライン」（以下「安全管理ガイドライン」という））。しかし、メール等では、中継に関するガイドライン」（以下「安全管理ガイドライン」という））。しかし、メールで7

する複数のサーバを指定できず、メールサーバ間の通信品質やセキュリティレベルにばらつ

は、中継する複数のサーバを指定できず、メールサーバ間の通信品質やセキュリティレベ

きがあり、送信元や送信先を偽装する「なりすまし」や、送信データの「盗聴」や「改ざん」、 ルにばらつきがあり、送信元や送信先を偽装する「なりすまし」や、送信データの「盗通信経路への「侵入」や「妨害」等の脅威から保護することが困難である。

聴」や「改ざん」、通信経路への「侵入」や「妨害」等の脅威から保護することが困難である。

・ メール等の発信者である医療機関や医師・歯科医師が、患者のメールアドレス等を管理す・ メールの発信者である医療機関や医師・歯科医師が、患者のメールアドレスを管理する必要があり、管理の業務負担やメール等の誤送信による医療情報の漏えい事故を防ぐことる必要があり、管理の業務負担やメールの誤送信による医療情報の漏えい事故を防ぐことが困難である（誤送信は、ヒューマンエラーであるのでシステムによる完全な回避が困難）。 が困難である（誤送信は、ヒューマンエラーであるのでシステムによる完全な回避が困難）。
複数の電子処方箋管理サービスの運用が行われる場合、薬局が複数の電子処方箋管理サー
ビスを活用することも想定される。このため、電子処方箋の普及段階から、電子処方箋管理
サービスの標準化とともに、医療機関、薬局、電子処方箋管理サービスの運営主体間の相互運用性を確保する必要がある。

（２）地域医療情報連携ネットワークなどでの活用（２）地域医療連携ネットワークなどでの移行期を経た本格運用
我が国の医療システムは、医師・歯科医師が患者に処方せんを交付し、患が選択した薬局に処方せんを持ち込み、調剤を受ける仕組みとしている（フリーアクセス）。このため、本格運用（ほぼすべての薬局が電子処方せんに対応できる状態）までの間は、患者が電子処方せんに対応している地域以外の薬局で薬剤を受け取る場合があることを想定し、電子処方せんに対応できない薬局でも患者が調剤を受けることができるよう、紙の処方せんと電子処方せんが併用された移行期の仕組みを用意する必要がある。

電子処方箋の導入は、単に電子化だけを進めるのではなく、医師・歯科医師から薬局への8

また、電子処方せんの導入は、単に電子化だけを進めるのではなく、医師・歯科医師か

調剤に必要な情報の提供（主病名や検査値、アレルギー等の処方内容の照会への対応）と、ら薬局への調剤に必要な情報の提供（主病名や検査値、アレルギー等の疑義照会への対薬局から医師・歯科医師への調剤の結果の提供（処方内容の照会を踏まえた薬剤の変更や後応）と、薬局から医師・歯科医師への調剤の結果の提供（疑義照会を踏まえた薬剤の変更

発品への変更等）により、現在、取り組まれている地域医療情報連携（専門職間の連携）やや後発品への変更等）により、現在、取り組まれている地域医療連携（専門職間の連携）

PHR（Personal Health Record）等の促進につながることが求められるため、既に医療機関・の促進につながることが求められる。

薬局間で顔の見える関係が構築されていることが望ましい。
例えば、地域医療情報連携ネットワークでは、既に患者情報の電子的な連携が行われてい

例えば、電子処方せん実施地域の３条件（※）を満たしている地域医療連携ネットワー

るため、ネットワークの運営主体において電子処方箋管理サービスを追加提供すれば、参加

クでは、既に患者情報の電子的な連携が行われているため、ネットワークの運営主体におしている医療機関と薬局では、比較的円滑に電子処方箋の導入が可能と考えられる。

いて新たに電子処方せんのASP サービスを提供すれば、参加している医療機関と薬局では、比較的円滑に電子処方せんの導入が可能と考えられる。
移行期の当初は、その地域のすべての薬局が地域医療連携ネットワークに参加している
わけではないので、電子処方せんに対応したシステムを導入できない薬局が存在することも前提に、仕組みを整備する必要があるが、ネットワークに参加する医療機関や薬局が増えていくことで、その地域では電子処方箋でネットワークに参加する医療機関や薬局が増えていくことで、その地域では電子処方せのやりとりが一般的になり、電子版お薬手帳等の活用と併せて、医療機関と薬局との情報連

んでのやりとりが一般的になり、医療機関と薬局との情報連携や患者自らによる服薬情報

携や患者自らによる服薬情報の履歴の管理が一層進んでいくことが考えられる。

の履歴の管理が一層進んでいく。全国でそうした取組が進んでいくことで、電子処方せんが普及し、一般的になっていくと考えられる。

このように、一定期間の移行期の運用を経ながら段階的に導入が進み、本格運用に至る
シナリオを念頭に置きつつ、現在、既に情報連携の取組を進めている地域医療連携ネット
ワーク等において、電子処方せんを積極的に導入できるよう、本ガイドラインにおいて要件等を整理している。
（※）電子処方せん実施地域の３条件は、「電子処方箋の実現について」（平成25 年3月医療情報ネットワーク基盤検討会）において、以下のとおりとしている。

9

①電子化を開始する圏域（二次医療圏単位等）内の医療機関・薬局の体制整備が網羅的である。
②記名押印として電子署名が必要となり、受信者はこれを検証できなければならないた
め、電子化を行う地域においてHPKI が普及している。
③患者の求めやシステム等の障害時を想定し、紙による交付にも対応できるようにしている。

（３）ＨＰＫＩ（保健医療福祉分野の公開鍵基盤：Healthcare Public Key（３）ＨＰＫＩ（保健医療福祉分野の公開鍵基盤：Healthcare Public Key

Infrastructure）の電子署名の活用

Infrastructure）の電子署名の活用

医師・歯科医師は、患者に交付する処方箋に、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用

医師・歯科医師は、患者に交付する処方せんに、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用量、発行年月日、使用期間、病院・診療所の名称・所在地又は医師・歯科医師の住所を記載

法、用量、発行年月日、使用期間、病院・診療所の名称・所在地又は医師・歯科医師の住し、記名押印又は署名しなければならない（医師法施行規則第 21 条、歯科医師法施行規則第所を記載し、記名押印又は署名しなければならない（医師法施行規則第21 条、歯科医師

20 条）。

法施行規則第20 条）。

また、薬剤師は、調剤したときは、処方箋に、調剤済みの旨（当該処方箋が調剤済みとな

また、薬剤師は、調剤したときは、処方せんに、調剤済みの旨（当該処方せんが調剤済みらなかったときは調剤量）、調剤年月日等を記入し、記名押印又は署名しなければならない（薬とならなかったときは調剤量）、調剤年月日等を記入し、記名押印又は署名しなければな

剤師法第 26 条）。

らない（薬剤師法第26 条）。

この記名押印又は署名は、①処方箋は、患者を診療した医師・歯科医師のみが交付し（違この記名押印又は署名は、①処方せんは、患者を診療した医師・歯科医師のみが交付し反への罰則あり）、②薬剤師は、処方箋によらなければ販売・授与の目的で調剤してはならず、 （違反への罰則あり）、②薬剤師は、処方せんによらなければ販売・授与の目的で調剤し医師・歯科医師の同意がなければ変更して調剤してはならない（違反への罰則あり）等とさてはならず、医師・歯科医師の同意がなければ変更して調剤してはならない（違反への罰れていることから、処方箋を発行した医師・歯科医師と調剤した薬剤師の責任を明確にする

則あり）等とされていることから、処方せんを発行した医師・歯科医師と調剤した薬剤師ためのものであり、処方箋が電子化されても、引き続き、必要である。

の責任を明確にするためのものであり、処方せんが電子化されても、引き続き、必要である。

安全管理ガイドラインでは、医師・歯科医師等の国家資格保有者による記名押印又は署名

10

安全管理ガイドラインでは、医師・歯科医師等の国家資格保有者による記名押印又は署が法令で義務付けられた文書について、電子署名に代える場合、HPKI（保健医療福祉分野の名が法令で義務付けられた文書について、電子署名に代える場合、HPKI（保健医療福祉分

公開鍵基盤：Healthcare Public Key Infrastructure）の電子署名を推奨している（※１）
。

野の公開鍵基盤：Healthcare Public Key Infrastructure）の電子署名を用いることとしている（※１）。

HPKI の電子署名は、国家資格を電子的に確認し、保健医療福祉分野において専門職間で電HPKI の電子署名は、保健医療福祉分野において専門職間で電子化された医療情報等の子化された医療情報等の文書を安全にやりとりするための情報連携の基盤の一つであり、処文書を安全にやりとりするための情報連携の基盤の一つであり、処方せんの電子化の実証

方箋の電子化の実証事業（※２）でも既に運用されていることから、本ガイドラインにおい事業（※２）でも既に運用されていることから、本ガイドラインにおいても、HPKI の電ても、HPKI の電子署名を推奨する。

子署名を採用する。

また、安全管理ガイドラインに基づき、電子処方箋への電子署名には、タイムスタンプをまた、安全管理ガイドラインに基づき、電子処方せんへの電子署名には、タイムスタン

付与する仕組みとする（※３）。

プを付与する仕組みとする（※３）。

（※１）電磁的記録は、その記録された情報について本人による電子署名が行われていると（※１）電磁的記録は、その記録された情報について本人による電子署名が行われている

きは、真正に成立したものと推定するとされている（電子署名及び認証業務に関する法

ときは、真正に成立したものと推定するとされている（電子署名及び認証業務に関す律）。電子処方箋への電子署名についても、医師、歯科医師、薬剤師自らが行う必要がある法律）。電子処方せんへの電子署名についても、医師、歯科医師、薬剤師自らが行る。

う必要がある。

（※２）処方箋の電子化の実証事業（平成 24・25 年度別府市）では、HPKI の電子署名による運用を行った。

（※２）処方せんの電子化の実証事業（平成24・25 年度別府市）では、HPKIの電子署名による運用を行った。

（※３）安全管理ガイドラインでは、電子署名には、タイムスタンプを付与するとしてい（※３）安全管理ガイドラインでは、電子署名には、タイムスタンプを付与するとしている。これは、タイムスタンプは、第三者による検証が可能であり、タイムスタンプ時刻

る。これは、タイムスタンプは、第三者による検証が可能であり、タイムスタンプ時の以前に署名したことを証明可能であることや、タイムスタンプ時刻の以後に電子署名

刻の以前に署名したことを証明可能であることや、タイムスタンプ時刻の以後に電子を含め文書の改変がないことを証明可能であるためである。

署名を含め文書の改変がないことを証明可能であるためである。

（４）電子版お薬手帳との連携等の確保（４）電子版お薬手帳との連携の確保

処方箋の電子化は、医療機関や薬局の連携や処方内容の一元的・継続的把握の効率化等に

11

処方せんの電子化は、医療機関や薬局の連携や処方内容の一元的・継続的把握の効率化

資するが、患者が電子化された処方や調剤の内容等を可視化して知り、活用するためには、等に資するが、患者が処方内容を可視化して知り、活用するためには、電子版お薬手帳と電子版お薬手帳との連携等が不可欠である。

の連携が不可欠である。

お薬手帳は、患者本人のものであり、患者や医療関係者がいつでもその情報を容易に確認

お薬手帳は、患者本人のものであり、患者や医療関係者がいつでもその情報を容易に確することができ、以下の意義や役割がある。医療機関や薬局は、自ら患者に情報を提供する

認することができ、以下の意義や役割がある。電子処方せんASP サーバの運用主体は、患ことや、電子処方箋管理サービスの運用主体を通じ、患者からの登録の依頼に基づき調剤の者からの登録の依頼に基づき調剤の結果を電子版お薬手帳の運営主体に送信できるように結果を電子版お薬手帳等の運営主体に送信できるようにするなど、電子版お薬手帳との連携するなど、電子版お薬手帳との連携の確保に取り組み、処方せんの電子化のメリットを患等の確保に取り組み、処方箋の電子化のメリットを患者が享受できるようにする必要がある。 者が享受できるようにする必要がある。

（お薬手帳の意義と役割）（お薬手帳の意義と役割）①患者自身が、自分の服用している薬剤について把握するとともに正しく理解し、服用した①患者自身が、自分の服用している医薬品について把握するとともに正しく理解し、服用ときに気づいた副作用や薬の効果等の体の変化や服用したかどうか等を記録することで、自したときに気づいた副作用や薬の効果等の体の変化や服用したかどうか等を記録すること

らの薬物療法に対する意識を高める。

で、医薬品に対する意識を高める。

②複数の医療機関を受診する際や薬局で調剤を行う際に、患者がそれぞれの医療機関の医師・② 複数の医療機関を受診する際や薬局で調剤を行う際に、患者がそれぞれの医療機関の歯科医師及び薬局の薬剤師等にお薬手帳を提示することにより、相互作用や重複投薬を防ぎ、 医師・歯科医師及び薬局の薬剤師等にお薬手帳を提示することにより、相互作用や重複投
医薬品のより安全で有効な薬物療法につなげる。

薬を防ぎ、医薬品のより安全で有効な薬物療法につなげる。

（※）電子版お薬手帳を運用する上での留意事項については、「お薬手帳（電子版）の運用上（※）電子版お薬手帳を運用する上での留意事項については、「お薬手帳(電子版)の運用の留意事項について」（平成 27 年 11 月 27 日薬生総発 1127 第 4 号厚生労働省医薬・生活衛上の留意事項について」（平成27 年11 月27 日薬生総発1127第4 号厚生労働省医薬・生生局総務課長通知）で示されているので、電子版お薬手帳と連携等する電子処方箋管理サー

活衛生局総務課長通知）で示されているので、電子処方せんのASP サーバの運用主体におビスの運用主体において、参照されたい。

いて、参照されたい。

４４ 電子処方せんの移行期における具体的な運用の仕組み

電子処方箋の運用にあたって
本ガイドラインでは、当該地域に電子処方箋に対応した薬局がある場合において、電子処

12

電子処方せんの移行期における具体的な運用の仕組みは、以下のとおりとする。電子処

方箋に対応した医療機関において患者が電子処方箋の交付を希望していることが確認できる

方せんASP サーバの運営主体は、これらの手続きが適切に行われるよう、「処方せんID」

場合に、フリーアクセスを確保しつつ、患者に処方箋を電磁的に交付する手順を示す。電子や「確認番号」の発行、電子処方せんの無効化等に対応する必要がある。

処方箋の運用にあたっての留意点は、以下（１）～（５）のとおりとする。

なお、本運用で示している電子処方せん引換証は、患者の同意を得て電子処方せんを利また、フリーアクセス確保のため、患者が電子処方箋に対応していない薬局で調剤を受けることを希望する場合や電子処方箋を望まない場合には、紙の処方箋を交付する。

用する場合に交付するもので、患者が電子処方せんを望まない場合や、対応していない医療機関では、引き続き紙の処方せんを交付するものである。

分割調剤については、（１）を参考にしつつ、全体として円滑な処方箋の運用がなされるようにする必要がある。

（１）電子処方箋の運用の一連の流れ（１）電子処方せんに対応した薬局の場合当該地域に電子処方箋に対応した薬局がある場合において、医療機関において患者が電子
処方箋の交付を希望していることが確認できる場合におけるフリーアクセス確保の観点も踏

医療機関、電子処方せんに対応した薬局における手続きは、以下のとおりとする。「電子処方せん引換証」「処方せんID」「確認番号」の様式等は、（３）のとおりとする。

まえた電子処方箋の運用に関わる一連の流れは、以下のとおりである。

①医療機関は、処方箋の発行に際して、患者が電子処方箋の交付を希望していること及び当該患者が調剤を受けようとしている薬局が電子処方箋に対応していることを確認する。確認にあたっては、フリーアクセス確保の観点から、特定の薬局に誘導することがないよう留意する。
②医師・歯科医師は、患者の診察を行い、電子処方箋標準フォーマットに基づいた電子処方④処方せんの送信：医療機関は「処方せんID」を付した「電子処方せん」を電子処方せん

箋を作成する。

ASP サーバに送信する。（再掲）③医療機関は、①の確認の後、電子処方箋管理サービスに「アクセスコード」と「確認番号」 ①「処方せんID」の要求：医療機関は診療に先立って、電子処方せんASPサーバに「処方の発行を要求する。

せんID」を要求する。

④電子処方箋管理サービスの運営主体は、「アクセスコード」と「確認番号」のセットを医療②「処方せんID」の発行：電子処方せんASP サーバは、「処方せんID」と「確認番号」の機関に発行する。なお、「確認番号」は、患者本人又はその代理人であることを確認するためセットを医療機関に発行する。

13

の運用であるので、確認番号の発行に代えてマイナンバーカードや被保険者証の個人番号化された被保険者記号・番号で患者本人であることを確認することとしても差し支えない。
（※１）電子処方箋管理サービスの運営主体は、「アクセスコード」と「確認番号」の発行に（※１）ASP サーバの運営主体は、「処方せんID」の発行に当たって、要求者が医療機関あたって、要求者が医療機関であることを確認する。

であることを確認する。

（※２）電子処方箋管理サービスの運営主体は、発行した「アクセスコード」と発行先の医（※２）ASP サーバの運営主体は、発行した「処方せんID」と発行先の医療機関との対応

療機関との対応情報を別に定める期間、保持する。

情報を別に定める期間、保持する。

「別に定める期間」は、電子処方箋管理サービスに医療機関・薬局から照会があったときに「別に定める期間」は、ASP サーバに医療機関・薬局から照会があったときに情報を伝達

情報を伝達するために有効期間として設定するものであり、利用規程で定める（例えば、１するために有効期間として設定するものであり、利用規程で定める（例えば、１年間な年間など）。

ど）。

⑤医療機関は「電子処方箋」を電子処方箋管理サービスに送信する。

③診察・処方：医師・歯科医師は、患者の診察を行い、処方せんを作成する。
④処方せんの送信：医療機関は「処方せんID」を付した「電子処方せん」を電子処方せん
ASP サーバに送信する。

（※１）処方箋を作成した医師・歯科医師は、「電子処方箋」に、安全管理ガイドラインに基（※１）処方せんを作成した医師・歯科医師は、安全管理ガイドラインに基づき、「電子づき、電子署名とタイムスタンプ付与を行う。

処方せん」に、HPKI の電子署名とタイムスタンプを行う。

（※２）医療機関では、処方箋を患者に交付する方法として、その処方箋を電子化して電子（※２）医療機関では、処方せんを患者に交付する方法として、その処方せんを電子化し処方箋管理サービスに登録することについて、患者の同意を得る。

てASP サーバに登録することについて、患者の同意を得る。患者が紙の処方せんを希望した場合は、紙の処方せんを発行する。

（※３）電子処方箋の混乱を避けるため、当面の運用として、患者のかかりつけ薬剤師・薬（※３）電子処方せんの運用の混乱を避けるための当面の運用として、患者のかかりつけ

局が電子処方箋に対応していない場合には、電子処方箋の発行を行わないことが望ましい。

薬局が電子処方せん非対応薬局である場合には、電子処方せんの発行は行わないことが望ましい。

⑥電子処方箋管理サービスは、「アクセスコード」をキーにして、受信した「電子処方箋」を⑤ 処方せんの登録：電子処方せんASP サーバは、「処方せんID」をキーにして、受信し登録する。

た「電子処方せん」を登録する。

（※１）電子処方箋管理サービスでは、登録された「電子処方箋」の情報のうち、アクセス（※１）電子処方せんASP サーバでは、登録された電子処方せんの情報のうち、処方せん

14

コードを除く処方情報は、処方箋を登録した医療機関以外は、可視化できない仕組みとする。 ID を除く調剤情報は、処方せんを登録した医療機関以外は、可視化できない仕組みとする。
（※２）電子処方箋管理サービスは、「電子処方箋」の使用期間が規定されている場合、その（※２）電子処方せんASP サーバは、「電子処方せん」の使用期間が規定されている場

期限を過ぎた時点で、使用期間が規定されていない場合、処方日から４日を過ぎた時点で、合、その期間終了日を過ぎた時点で、使用期間が規定されていない場合、処方日から４日「無効」の状態にして取り出し禁止とし、別に定める期間を過ぎた時点で廃棄する。

を過ぎた時点で、「無効」の状態にして取り出し禁止とし、別に定める期間を過ぎた時点で廃棄する。

「別に定める期間」は、処方箋の使用期間を過ぎても、一定期間、システムの動作状況を「別に定める期間」は、処方せんの有効期間（４日間）を過ぎても、一定期間、システ検証できるように保持を求めるものであり、利用規程で定める（１週間から 10 日程度）。

ムの動作状況を検証できるように保持を求めるものであり、利用規程で定める（１週間か（注）処方箋の使用期間は、原則として交付の日を含めて４日以内であるが、長期の旅行等

ら10 日程度）。

特殊の事情があると認められる場合は、延長も可能。

⑦医療機関は、患者に「アクセスコード」と「確認番号」を交付する。なお、電子処方箋管理⑥ 医療機関は、患者に「処方せんID」を記載した「電子処方せん引換証」を交付する。

サービスが発行する「アクセスコード」には、薬局における処理の利便性を考慮し、二次元コードを用いることが考えられる。
「アクセスコード」の発行にあたっては、併せて患者が自分自身の処方情報を容易に確認できるようにすることが必要である。具体的には、医療機関が交付したアクセスコード及び確認番号と併せて、どのような薬剤が処方されたかを患者が所有するスマートフォン等に何らかの方法を用いて容易に理解しやすい形で表示させることが考えられる。
（※）移行期では、「電子処方せん引換証」（「これは処方せんではありません」と記載）に処方内容を記載し、医師・歯科医師が記名押印又は署名する。
⑦医療機関は、患者に「電子処方せん引換証」に対応した「確認番号」を伝達する。
⑧患者は、薬局に「アクセスコード」と「確認番号」を提示する。なお、患者が確認番号を紛

15⑧患者は、薬局に「電子処方せん引換証」を提出し、併せて「確認番号」を伝達する。薬失などした場合には、マイナンバーカードや被保険者証の個人番号化された被保険者記号・局は、患者が確認番号を紛失等した場合は、被保険者証で患者本人であることを確認して番号で患者本人であることを確認することとしても差し支えない。

さしつかえない。

⑨薬局は、「アクセスコード」と「確認番号」により、電子処方箋管理サービスに「電子処方⑨薬局は、「電子処方せん引換証」に記載された「処方せんID」と「確認番号」により、箋」を要求する。

電子処方せんASP サーバに「電子処方せん」を要求する。

⑩電子処方箋管理サービスは、「アクセスコード」と「確認番号」が対応していることを確認⑩電子処方せんASP サーバは、「処方せんID」と「確認番号」が対応していることを確認

し、要求された「電子処方箋」を「調剤中」の状態にする。

し、要求された「電子処方せん」を「調剤中」の状態にする。

（※）電子処方箋管理サービスの運営主体は、要求者が薬局であることを確認する。

（※）ASP サーバの運営主体は、要求者が薬局であることを確認する。

⑪電子処方箋管理サービスは、「電子処方箋」を薬局に送信する。

⑪電子処方せんASP サーバは、「電子処方せん」を薬局に送信する。

（※）
「調剤中」の状態にするのと「送信」のタイミングは同時とする。送信後は、別に定め（※）「調剤中」の状態にするのと「送信」のタイミングは同時とする。送信後は、別にる期間（⑥と同じ）処方の情報を保持した上で廃棄する。

定める期間（⑤と同じ）、処方の情報を保持した上で廃棄する。

⑫薬局の薬剤師は、受信した「電子処方箋」について、必要に応じて医師・歯科医師に対し⑫薬局の薬剤師は、受信した「電子処方せん」について、必要に応じて医師・歯科医師にて処方内容の照会を行った上で、調剤し、患者に服薬指導の上、薬剤の交付を行う。

対して疑義照会を行い、医師・歯科医師に確認した内容等の必要事項を「電子処方せん」に反映する。
（※）薬局では、「電子処方せん引換証」に記載されている処方内容と、取得した「電子処方せん」の情報が異なる場合、発行した医療機関に対して疑義照会する必要がある。

⑬薬局の薬剤師は、電子処方箋標準フォーマットに基づき、医師・歯科医師に確認した内容⑬薬局の薬剤師は、調剤し、患者に服薬指導の上、薬剤の交付を行う。

等の必要事項を含め、調剤結果を作成する。
（※）調剤結果を作成した薬剤師は、安全管理ガイドラインに基づき、「調剤結果」に、電子（※）薬局では、安全管理ガイドラインに基づき、「電子処方せん」にHPKIの電子署名と署名とタイムスタンプ付与を行う。この行為により、当該電子処方箋は「調剤済みの電子処

タイムスタンプを行った上で、電子化された診療録等の保存の取扱いと同様、適切に管方箋」となる。

理・保存する。

⑭薬局は、安全管理ガイドラインに基づき、「調剤済み電子処方箋」を、法令及び電子化された診療録等の保存の取扱いと同様、適切に管理・保存する。

16

⑮薬局は、「調剤結果」と「当該調剤の元となった電子処方箋のアクセスコード」を電子処方⑭薬局は、調剤の結果を、「処方せんID」とともに、電子処方せんASPサーバに送信す箋管理サービスに送信する。

る。その際、患者が電子版お薬手帳への調剤情報の登録を希望する場合は、患者からの電⑯薬局が電子版お薬手帳等と連携する電子処方箋管理サービスを利用し、かつ、患者が電子子版お薬手帳への登録の依頼に基づき、電子版お薬手帳の登録先（URL）と患者のID（当版お薬手帳等へ調剤情報の登録を希望する場合、薬局は、調剤結果等を元に別途作成した調

該電子版お薬手帳への登録に用いるもの）も併せて送信する。

剤情報を、患者が希望する電子お薬手帳運営主体に登録するよう、電子処方箋管理サービス（※１）調剤の結果の送信は、できるだけ速やかに行う必要がある。

に依頼する。

（※２）薬局は、電子処方せん引換証を廃棄しなければならない。ただし、処方せんに再（※）電子処方箋管理サービスと電子版お薬手帳運営主体との円滑な連携方法等については、 利用できないよう、薬局の責任において厳重に管理する場合は、一定期間、保管すること別途検討が必要である。

を妨げるものではない。

⑰電子処方箋管理サービスは、薬局から送付された「当該調剤の元となった電子処方箋のア⑮電子処方せんASP サーバは、「処方せんID」で処方した医療機関を特定した上で、当該

クセスコード」を利用し医療機関を特定した上で、当該医療機関に、あらかじめ当該医療機

医療機関に、あらかじめ医療機関から指定された方法（電子的またはFAX）により、調剤関から指定された方法（電子的方法又は FAX）により、調剤結果を送信する。

の結果を送信する。
⑯電子処方せんASP サーバは、患者からの電子版お薬手帳への登録の依頼に基づき、指定された登録先（URL）に患者のID と併せて、調剤の結果の情報を送信する。

⑱薬局は、服薬の注意事項など、調剤情報以外に電子版お薬手帳に登録する情報も患者に交⑰ 薬局は、服薬の注意事項など、調剤結果の情報以外に電子版お薬手帳に登録する情報付する。

を患者に交付する。また、患者の意向を踏まえ、これらの情報を、電子版お薬手帳に記入できるようにする。

（※）電子処方箋の記載のフォーマットは、以下を踏まえたものとする。

（※）電子処方せんの記載のフォーマットは、以下を踏まえたものとする。

・医薬品マスター（社会保険診療報酬支払基金：医薬品マスター）・医薬品マスター（社会保険診療報酬支払基金：医薬品マスター）

・用法マスター（厚生労働省標準規格 HS027 処方・注射オーダ標準用法規格（日本医療情報

・用法マスター（厚生労働省標準規格 HS027 処方・注射オーダ標準用法規格（日本医療学会））

情報学会））

・電子処方箋標準フォーマット（別添「電子処方箋 CDA 記述仕様第 1 版」（平成 30 年７月）

・電子処方箋標準フォーマット（別添「電子処方箋CDA 記述仕様第1 版」（平成30 年７
月）

17

（削除）

（２）電子処方せんに対応していない薬局の場合
（略）

（削除）

（３) 電子処方せん引換証と紙の処方せんへの転換方法、確認番号の仕組み
（略）

（削除）

（４）分割調剤を行う場合の運用（紙の処方せんへの転換）（略）（２）患者への説明と理解を求める取組（５）患者への説明と理解を求める取組

電子処方箋の運用を開始するにあたっては、電子処方箋管理サービスの運営主体では、医電子処方せんの運用を開始するに当たっては、電子処方せんのASP サーバの運営主体で療機関や薬局において、患者に対し適切に手続きを説明できるよう、説明用のリーフレット

は、医療機関や薬局において、患者に対し適切に手続きを説明できるよう、説明用のリー等の資料を提供するとともに、医療機関や薬局では、電子処方箋の運用の理解に努める必要

フレット等の資料を提供するとともに、医療機関や薬局では、電子処方せんの運用の理解がある。

に努める必要がある。

患者が自由に調剤を受ける薬局を選択できるよう、行政を含む関係機関により、あらかじめ患者が利用する地域における電子処方箋に対応した薬局をホームページ等を通して提示しておくことが望ましい。
また、医療機関では、個人情報の取扱いに関する掲示や説明文書に「電子処方箋の発行に

また、医療機関では、個人情報の取扱いに関する掲示や説明文書に「電子処方せんの発

ついては、○○○（運営主体名）が提供する電子処方箋管理サービスを利用しています」と行については、○○○（運営主体名）が提供する電子処方せんASP サーバを利用していま記載するなど、処方箋を電子化して電子処方箋管理サービスに登録することについて、患者す」と記載するなど、処方せんを電子化してASPサーバに登録することについて、患者のの同意を得るとともに、以下の点についても、患者に説明する必要がある。

同意を得るとともに、以下の点についても、患者に説明する必要がある。

・紙の処方箋と同様、電子処方箋の使用期間以内に、薬局で調剤を受ける必要がある。

・紙の処方せんと同様、電子処方せん引換証の発行から４日以内に、薬局で調剤を受ける必要がある。

18

・電子処方せんで調剤を受けた時は、電子処方せん引換証は薬局が回収する。
・患者は、薬局で調剤を受ける際、「アクセスコード」に加えて、「確認番号」を提示する必・患者は、薬局で調剤を受ける際、電子処方せん引換証の提出に加えて、確認番号を伝達要がある。

する必要がある。
・電子処方せん非対応薬局で調剤を受ける場合、電子処方せん引換証が紙の処方せんに転換されて調剤が行われ、電子処方せんは無効になる。

・電子処方箋管理サービスに登録された電子処方箋の処方の情報には、その処方箋を発行し・電子処方せんASP サーバに登録された電子処方せんの処方の情報には、その処方せんをた医師・歯科医師と調剤を行う薬局以外はアクセスができず、電子処方箋管理サービスの運発行した医師・歯科医師と調剤を行う薬局以外はアクセスができず、ASP サーバの運営主

営主体の職員も処方情報を知ることはない。

体の職員も処方情報を知ることはない。

・機器やネットワークのトラブル等で電子処方箋管理サービスが正常に機能しない場合、医・機器やネットワークのトラブル等で電子処方せんサービスが正常に機能しない場合、サ薬品を受け取れない可能性がある。

ービスの内容が制限される可能性があるが、電子処方せん引換証を処方せんに転換するので、患者への処方が制約されることはない。

・医療機関や薬局での対応が不可能な場合には、医療機関で紙の処方箋を発行する場合もある。
・電子処方箋管理サービスの運営主体が提供する相談窓口

・電子処方せんASPサーバの運営主体が提供する相談窓口
・電子処方せんの混乱を避けるための移行期の当面の運用として、電子処方せん非対応薬局（地域医療連携ネットワークに参加していない薬局や地域外の薬局）に処方せんを提出している患者には、電子処方せんの発行は行わないことが望ましい。また、水剤の長期間処方等のため、薬局で分割調剤が行われることが事前に明らかな患者にも、発行は行わないことが適切である。
患者が紙の処方せんの発行を希望した場合、移行期の運用では、紙の処方せんを発行す

電子処方箋が普及した地域では、電子処方箋の発行が、医療機関や薬局の情報連携の効率化る必要がある。ただし、電子処方せんが普及した地域では、電子処方せんの発行が、医療等にも資することから、患者が紙の処方箋の発行を希望した場合も、患者にそのメリットを

機関や薬局の情報連携の効率化等にも資することから、患者が電子処方せん対応薬局で調説明し、電子処方箋の発行についての理解を得ることが求められる。

剤を受けることを希望しているにもかかわらず、紙の処方せんの発行を希望した場合も、

19

患者にそのメリットを説明し、電子処方せんの発行についての理解を得ることが求められる。

（３）電子処方箋管理サービスの運営主体の取組（６）電子処方せんＡＳＰサーバの運営主体の取組

電子処方箋管理サービスの運用は、何らかの不具合のために、適切な調剤が実施できず、患者に必要な薬剤が交付されなければ、患者に不利益を及ぼす可能性もある。したがって、
以下についての取組を適切に実施するとともに、これらの情報を開示することが必要である。

①電子処方せんの運用に関する問合せ対応の実施
患者や医療機関・薬局等からの問合せの対応の窓口を設置する。ホームページ等により情報提供するだけでなく、いわゆるコールセンター等の設置等により、問合せ対応を実施する必要がある。

①

事業の継続性の確保② 事業の継続性の確保

電子処方箋管理サービスの運営主体は、事業の継続性を十分に確保することが求められる。

電子処方せんASP サーバの運営主体は、事業の継続性に十分留意することが求められ

例えば、地域医療情報連携ネットワークの中で、電子処方箋の運用を開始する場合にあってる。運用の開始に当たっては、地域医療連携ネットワークの中で、電子処方せんの仕組み

は、その仕組みが有効に活用されるよう、実施地域の体制を確認し、地域医療情報連携ネッが有効に活用されるよう、実施地域の体制を確認し、地域医療連携ネットワークの普及とトワークの普及と併せて、計画的に事業を進め、普及に取り組むこと等が求められる。

併せて、計画的に事業を進め、普及に取り組むことが求められる。

（※）電子処方箋実施地域の体制（※）電子処方せん実施地域の体制

・電子化を開始する圏域（二次医療圏単位等）内の医療機関・薬局の体制整備が網羅的であ・電子化を開始する圏域（二次医療圏単位等）内の医療機関・薬局の体制整備が網羅的で

る。

ある。

・電子化を行う地域において安全管理ガイドラインに従った電子署名が普及している。

・記名押印として電子署名が必要となり、受信者はこれを検証できなければならないた
め、電子化を行う地域においてHPKI が普及している。

20

・患者の求めやシステム等の障害時を想定し、紙による交付にも対応できる。

・患者の求めやシステム等の障害時を想定し、紙による交付にも対応できるようにしている。

②

システムの安全性の確保③システムの安全性の確保

電子処方箋管理サービスの運営主体は、システムの運用について、「クラウドサービス事業

システムの運用については、「ASP・SaaS 事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」（総務省）と「医療情報を受託

関するガイドライン」（総務省）と「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイド

管理する情報処理事業者向けガイドライン」（経済産業省）を遵守して、システムの安全性をライン」（経済産業省）を遵守する。

確保するための対応を行う。
なお、システムの安全性を確保するため、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省）に準じた方法により、第三者機関に認証されることが望ましい。

③

相互運用性の確保
電子処方箋管理サービスの運営主体は、患者の医療継続性の確保のために、電子処方箋管理サービスの標準化とともに、医療機関、薬局、電子処方箋管理サービスの運営主体間の相互運用性を確保しなければならない。
これに資するものとしては、現時点においては、一般社団法人保健医療福祉情報システム
工業会（JAHIS）が作成した「JAHIS 電子処方箋実装ガイド」等がある。

④

電子版お薬手帳等との連携等の確保

電子処方箋管理サービスの運営主体は、当該サービスの機能として、患者からの登録の依頼に基づき、調剤情報を電子版お薬手帳等の運営主体に送信する機能を有する場合には、電子版お薬手帳の運営主体との連携等を確保することが必要である。

21

⑤①電子処方せんの運用に関する問合せ対応の実施

電子処方箋の運用に関する問合せ対応の実施
患者や医療機関・薬局等からの問合せの対応の窓口を設置する。ホームページ等により情患者や医療機関・薬局等からの問合せの対応の窓口を設置する。ホームページ等により報提供するだけでなく、いわゆるコールセンター等の設置等により、問合せ対応を実施する

情報提供するだけでなく、いわゆるコールセンター等の設置等により、問合せ対応を実施ことが求められる。

する必要がある。（再掲）（４）安全管理ガイドラインに基づくネットワーク回線のセキュリティ（７）安全管理ガイドラインに基づくネットワーク回線のセキュリティ

電子処方箋の運用に当たっては、医師・歯科医師が作成した処方情報が、その情報を取得

電子処方せんの運用に当たっては、医師・歯科医師が作成した処方情報が、その情報をすべき薬局に、正しい内容で、覗き見されない方法で、提供される必要がある。このため、取得すべき薬局に、正しい内容で、覗き見されない方法で、提供される必要がある。この医療機関・薬局・電子処方箋管理サービス間のネットワーク回線のセキュリティは、安全管ため、ネットワーク回線のセキュリティは、安全管理ガイドラインに従い、回線の経路の

理ガイドラインに従い、回線の経路の暗号化等の対策を講じる必要がある。

暗号化等の対策を講じる必要がある。

本ガイドラインでは、電子処方箋管理サービスをクラウド上に構築することを想定して本ガイドラインでは、ASP サービスを用いた仕組みとしているため、WEBサービスでやいるため、いわゆる WEB サービスでのやりとりや各施設での実装のしやすさを考慮した回線

りとりされることや各施設での実装のしやすさを考慮した回線の利用が求められる。それの利用が求められる。それを踏まえて TLS（Transport Layer Security）で構築する場合のを踏まえて、SSL/TLSで構築する場合の具体的な要件は、以下のとおりとする。

具体的な要件は、安全管理ガイドラインが求めている内容に加え、以下のとおりとする。
なお、本ガイドラインに示す TLS の活用は、電子処方箋の送受信のための回線を対象とするものであり、安全管理ガイドラインに示される回線の全てを見直すものではない。

なお、本ガイドラインに示すSSL/TLSの活用は、電子処方せんの送受信のための回線を対象とするものであり、安全管理ガイドラインに示される回線の全てを見直すものではない。

・クライアント証明書を利用した TLS クライアント認証を実施する。

・クライアント証明書を利用したSSL/TLSクライアント認証を実施する。

・TLS は、十分な安全性を確保したバージョン、通信モード、暗号化方式とするため、「電子

・SSL/TLSは、十分な安全性を確保したバージョン、通信モード、暗号化方式とするた

政府における調達のための参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC 暗号リスト）」（平成 25 年 3め、「電子政府における調達のための参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC 暗号リス

月総務省、経済産業省）を採用する。

ト）」（平成25年3月総務省、経済産業省）を採用する。

・通信モードは、安全性、高速性で優位性があり、電子政府推奨暗号（AES、Camellia）に対・通信モードは、安全性、高速性で優位性があり、電子政府推奨暗号（AES、Camellia）

22

応している GCM とする。

に対応しているGCM とする。

・ハッシュ関数は、電子政府推奨暗号に対応している SHA2（SHA-256、384、512 のいずれか） ・ハッシュ関数は、電子政府推奨暗号に対応しているSHA2（SHA-256、384、512 のいずれとする。

か）とする。

・鍵情報の暗号化は、前方秘匿性（Forward secrecy）確保のため、DHE による鍵の逐次使い

・鍵情報の暗号化は、前方秘匿性（Forward secrecy）確保のため、DHEによる鍵の逐次使捨てを優先し、DHE が対応できないブラウザは RSA による暗号化を許容する。

い捨てを優先し、DHE が対応できないブラウザはRSAによる暗号化を許容する。

・TLS のバージョンは、これらの条件を踏まえ、GCM 及び SHA2 のサポートが TLS1.2 のみであ・TLS のバージョンは、これらの条件を踏まえ、GCM およびSHA2 のサポートがTLS1.2 のるので、TLS1.2 とする。

みであるので、TLS1.2 とする。

・電子処方箋管理サービスに用いるシステムは、TLS のセッション構築時に、これらのモー・電子処方せんASP サーバは、SSL/TLS のセッション構築時に、これらのモードでクライ

ドでクライアント（医療機関、薬局）に回答しなければならない。

アント（医療機関、薬局）に回答しなければならない。

（５）電子処方箋管理サービスの運営主体による施設等の認証体制（８）電子処方せんＡＳＰサーバの運営主体による施設等の認証体制

加入する医療機関と薬局を認証する仕組みをあらかじめ備えているネットワークの運営主

地域医療連携ネットワークの運営主体では、その加入する医療機関と薬局を認証する仕体が電子処方箋管理サービスを新たに追加提供する場合、この認証の仕組みを活用できる。

組みをあらかじめ備えているので、当該運営主体が、電子処方せんのサービスを新たに提他方、当該ネットワークに加入していない施設から、電子処方箋管理サービスにアクセスがあった場合に備え、電子処方箋管理サービスの運営主体は、アクセスした施設が医療機供する場合、この認証の仕組みを活用できる。
他方、当該地域医療連携ネットワークに加入していない施設から、電子処方せんASP サ

関・薬局であるかどうかを適切に認証する仕組みを用意する必要がある。当面、認証の方式

ーバにアクセスがあった場合、ASP サーバの運営主体では、アクセスした施設が医療機は問わない。

関・薬局であるかどうかを適切に認証する仕組みを用意する必要がある。当面、認証の方
式は問わない。

（※１）電子処方箋を発行した医療機関と受け取る薬局が、それぞれ異なるネットワークに（※１）電子処方せんを発行した医療機関と受け取る薬局が、それぞれ異なる地域医療連

加入している場合、それぞれのネットワークの運営主体がそれぞれの医療機関と薬局を認証

携ネットワークに加入している場合、ネットワークの運営主体の間で認証する方法も考えする方法も考えられる。

られる。

23

（※２）医療保険のオンライン資格確認が本格運用されれば、支払基金・国保中央会が提供（※２）医療保険のオンライン資格確認が本格運用されれば、支払基金・国保中央会が提する資格確認サービスにおいて保険医療機関等を認証する仕組みが整備されることも考えら

供する資格確認サービスにおいて保険医療機関等を認証する仕組みが整備されることや、れる。

将来、HPKI の枠組みにおける「保健医療福祉分野PKI 認証局認証用（組織）証明書ポリシ」に基づく組織を認証するサービスが新たに提供される場合など、効率的な運用が期待できる場合にはこれを活用することも考えられる。

（※３）医療従事者が患者宅などからモバイル PC やタブレットを利用して電子処方箋管理（※３）患者宅などからモバイルPC やタブレットを利用して電子処方せんASP サーバにサービスにアクセスする場合、その所属する医療機関等のアクセスポイントに接続し、医療アクセスする場合、その所属する医療機関等のアクセスポイントに接続し、医療機関等の機関等のノード（接続点）を経由して、電子処方箋管理サービスと接続することとする。

ノード（接続点）を経由して、電子処方せんASP サーバと接続することとする。

５５ 電子処方せんのサービス停止等への対応

電子処方箋管理サービス停止等への対応

電子処方箋管理サービスが、電子処方箋の発行や受理に関する機器の障害、電子署名シス

電子処方せんのサービスが、電子処方せんの発行や受理に関する機器の障害、認証に用テムの不具合、電子処方箋管理サービスに接続するためのネットワークの停止、運営主体のいるHPKI カードの不具合、電子処方せんASP サーバに接続するためのネットワークの停サービス自体の停止など、様々な原因により機能しなくなる場合がある。こうしたサービス

止、運営主体のサービス自体の停止など、様々な原因により機能しなくなる場合がある。

停止等の事態に対して、事前の備えとしてとるべき対応と、事態が発生した場合にとるべき

こうしたサービス停止等の事態に対して、事前の備えとしてとるべき対応と、事態が発生

対応策は、以下のとおりである。

した場合にとるべき対応策は、以下のとおりである。

（１）医療機関、薬局における事前の備え（１）医療機関、薬局における事前の備え医療機関では、電子処方箋の発行・受理等に用いる機器・システム等について、品質等が医療機関では、電子処方せんの発行・受理等に用いる機器・システム等について、品質保証された製品を選択し、できるかぎりバックアップの仕組みを用意するとともに、ネット等が保証された製品を選択し、できるかぎりバックアップの仕組みを用意するとともに、

ワークが停止した場合に対応して、携帯電話等によるデータ通信経路を用意しておく等の対

ネットワークが停止した場合に対応して、携帯電話等によるデータ通信経路を用意してお策をとることが望ましい。

く等の対策をとることが望ましい。

また、電子処方箋を発行できない場合に備えて、紙の処方箋に対応できる機能を残してお24

また、電子処方せんを発行できない場合に備えて、従来の紙の処方せんに対応できる機く必要がある。

能を残しておく必要がある。

あわせて、このような機器やネットワークの支障が発生した場合の運用方法について、医併せて、このような機器やネットワークの支障が発生した場合の運用方法について、医療機関・薬局等において、あらかじめ対応手順等を検討し、マニュアルを用意しておく必要

療機関・薬局等において、あらかじめ対応手順等を検討し、マニュアルを用意しておく必

がある。

要がある。

なお、何らかの障害が原因で、薬局において電子処方箋を受領できなくなる可能性も否定できない。
一方、電子処方箋管理サービスの停止等、医療機関や薬局での対応が不可能となる事象も否定できないことから、電子処方箋を発行する際には、患者への十分な説明が必要であると考えられる。
また、大規模災害等により、電子処方箋のサービス全体が機能しなくなった場合の備えもまた、大規模災害等により、電子処方せんサービス全体が機能しなくなった場合の備え必要である。システム全体に関する緊急時の運用形態について、電子処方箋管理サービスのも必要である。全体システムに関する緊急時の運用形態について、電子処方せんASP サー

運営主体を中心として、事前に検討の上、非常時の運用ルールを定めておく必要がある。

ビスの運営主体を中心として、事前に検討の上、非常時の運用ルールを定めておく必要がある。

（２）電子処方箋管理サービスが停止した場合の対応（２）電子処方せんＡＳＰサーバが停止した場合の対応

電子処方箋管理サービスが停止した場合、医療機関では、電子処方箋の発行が行えないた
め、紙の処方箋を発行する。

電子処方せんASP サーバが停止した場合、医療機関では、電子処方せんの発行が行えな
いため、紙の処方せんを発行する。

一般的には、薬局では、既に発行された電子処方箋を薬局で処理しようとしても、その取得ができなくなるため、医療機関において紙の処方箋を発行する。

薬局では、既に発行された電子処方せんを薬局で処理しようとしても、その取得ができなくなるため、所定の方法により、電子処方せん引換証を処方せんに転換して、その処方
せんを用いて調剤を行う。この際、電子処方せんの無効化の処理ができる場合は、特に大きな問題とならないが、電子処方せんの無効化の処理ができない場合は、患者が持参した
電子処方せん引換証を処方せんとして取り扱ってよいかの判断ができない。
しかし、このことをもって調剤ができない状況となれば、患者に不利益が生じるので、

25

当該電子処方せん引換証の正当性が推測できる場合、薬局の判断により、電子処方せん引
換証の有効性を確認したこととして対応する。
（３）大規模災害時等の対応（３）大規模災害時の対応

大規模災害が発生した場合、医療に対するニーズは高まるが、医療機関や薬局での関連機

大規模災害が発生した場合、医療に対するニーズは高まるが、医療機関や薬局での関連器の損壊、停電やネットワークの不通、電子処方箋管理サービスの設備損壊等、多くのトラ

機器の損壊、停電やネットワークの不通、電子処方せんASP サーバの設備損壊等、多くのブルが同時多発するため、電子処方箋管理サービスを正常に稼働させることは難しいと考えトラブルが同時多発するため、電子処方せんのシステムを正常に稼働させることは難しいられる。そのような状況であっても医療機関・薬局は、処方・調剤を継続できることを優先と考えられる。そのような状況であっても処方・調剤を継続できることを優先した運用をした運用を行わなくてはならない。災害時に医療関係者が患者が服用している薬剤を知るこ

行わなくてはならない。

とができるようにしておくことは重要である。
一般的には、紙の処方箋による運用を実施するものと考えるが、電子処方箋を運用する場

一般的には、紙の処方せんによる運用を実施するものと考えるが、何らかの理由で電子

合でも、通常の運用に比べ、運用負荷が大きくなる可能性が高いことから、災害の内容に応処方せんを運用する場合でも、通常の運用に比べ、運用負荷が大きくなると想像できるこ

じた運用形態を地域ごとにあらかじめ規定しておく必要がある。その際に、通常運用から災とから、地域や災害の内容に応じた運用形態をあらかじめ規定しておく必要がある。その害時運用に切り替える基準、通常運用に戻す基準などを規定しておくことが必要である。

際に、通常運用から災害時運用に切り替える基準、通常運用に戻す基準などを規程に盛り込むことが必要である。

６

今後の電子処方箋の普及促進のための方策について
本ガイドラインにおいては、地域に電子処方箋に対応した薬局がある場合において、フリーアクセスを確保し、かつ患者が自分自身の処方情報を確認できることを前提として、電子処方箋に係る運用を整理した。
一方、本ガイドライン改定にあたっての検討においては、
・各地域で異なる複数の運用主体により電子処方箋管理サービスが行われる場合、医療機

関や薬局が複数の電子処方箋管理サービスに対応することが必要となり対応が複雑化・困難化するほか、地域包括ケアシステムを整備する中でそれぞれのサービスの機能にばらつきが26

でるのは望ましくないのではないか、・地域の医療機関や薬局が安心して電子処方箋を利用するための認証制度等の仕組みが必要ではないか、といった更なる課題が提示された。
また、処方箋の電子化のメリットである、患者が服用する薬剤の重複を避け、一元的・継続的な服薬状況の効率的な把握に資する観点からは、処方箋管理サービスは相互に連携し、全ての処方に関して統一的に実施していくことが患者にとってメリットが大きいものと考えられる。

このため、電子処方箋を実際に普及していくためには、今後、「１ 本ガイドラインの趣旨」
でも述べたとおり、更なる情報通信技術の進展、マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオンライン資格確認の進捗などを踏まえ、システムの安全性の確保や医療機関、薬局、電子処方箋管理サービスの運営主体間の標準化・相互運用性の確保などについて、上記の諸課題等を念頭に置きつつ、普及のための具体的な方策を引き続き検討していく必要がある。

27

電子処方箋の運用ガイドライン
第２版

令和２年４月３０日
厚生労働省

1

改定履歴
版数

日付

主な改定内容初版

平成 28 年 3 月「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」（平成 17 年厚生労働省令第 44 号）の一部改
正を踏まえ「電子処方せんの運用ガイドライン」を策定し
た。

一部改正

平成 30 年７月

使用する電子処方せんの記載のフォーマットに用いる規格を、その標準化の進展に合わせ改定した。

第２版

令和２年４月電子処方箋の運用を見直し、主に以下の点を改定。
・ 「電子処方箋引換証」の発行を不要とする新たな仕組みに改定した。
・ 「ASP サーバを用いた方式」の記載を見直し、「電子処
方箋管理サービス」の表現とした。
・ 電子処方箋管理サービスの運営主体に関する要件を明
確化した。

2

１

本ガイドラインの趣旨
処方箋は、医師・歯科医師から薬剤師への処方内容の伝達だけでなく、医師・歯科医師から患者に交付され、患者自らが処方内容を知ることができる、患者にとって最も身近な医療情報の一つといえる。
このため、処方箋の電子化は、医療機関と薬局の連携や服薬管理の効率化等に資するだけでなく、電子版お薬手帳等との連携等により、患者自らが服薬等の医療情報の履歴を電子的に管理し、健康増進への活用（ポータルサービス）の第一歩になるなど、多くのメリットがあるので、運用ルールや医療情報等を連携する
ためのネットワークの整備・普及等を進め、できるだけ早く国民がそのメリットを享受できるようにする必要がある。
他方、我が国の医療システムは、医師・歯科医師が患者に処方箋を交付し、患者自らが選択した薬局に処方箋を持ち込み、調剤を受ける仕組みとしている（フリーアクセス）。また、処方箋には、患者が自身の服用する薬剤について知ることができるようにするという役割がある。
本ガイドラインでは、当該地域に電子処方箋に対応した薬局がある場合において、フリーアクセスを確保し、かつ患者が自分自身の処方情報を確認できることを前提として、これまでの処方箋電子化の実証事業の成果等も踏まえ、電子処
方箋に係る運用を整理したものである。
本ガイドラインに基づき、処方箋の電子化や情報連携ネットワークの整備等が進められ、患者自身が服薬等の医療情報の履歴の管理や電子化のメリットを享受し、患者と医療従事者との信頼がより進み、医療への理解や納得が深まることで、国民一人ひとりの健康増進の取組や医療サービスの効率的な提供等につながることが期待される。
なお、更なる情報通信技術の進展、マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオンライン資格確認（※）の進捗などによって、セキュリティの更なる強化や運用の効率化など、電子化に対応して新たに改善できる点が明らかになれば、本ガイドラインの見直しに反映させていく必要がある。
（※）マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオンライン資格確認においては、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会において患者の医療保険資格を一意に把握する仕組みや保険医療機関、保険薬局を認証する仕組みが整備される予定である。
3

２

処方箋の電子化のメリット
処方箋の電子化は、地域の医療機関、薬局間における情報共有をさらに促進させることにより、患者に最適な薬物療法を提供することに加え、患者自らが服薬等の医療情報を電子的に管理し、健康増進への活用にもつながるなど、多くのメリットが期待される。具体的には、以下のとおり。
（１）医療機関、薬局における主なメリット① 医療機関からの電子的な処方情報をもとに、薬局で処方内容の照会や後発医薬品への変更などを含む調剤業務が行われ、その結果を医療機関に戻し、次の処方情報の作成の参考にするという情報の有効利用が可能となる。
② 医療機関・薬局間での情報の共有が進むことで、医薬品の相互作用やアレ
ルギー情報の管理に資することが可能となり、国民の医薬品使用の安全性の確保など公衆衛生の向上にも資する。
③ 医療機関では、紙の処方箋の印刷に要するコストが削減される。紙の処方
箋の偽造や再利用を防止できる。
④ 薬局から医療機関への処方内容の照会の結果等の伝達や、先発品から後発品に調剤を変更した際の伝達がより容易になり、医療機関でも患者情報のシステムへの反映が容易になる。後発品の使用促進のため、一般名処方や後発品への変更調剤が今後も増加することを踏まえれば、処方した医師・歯科医師への調剤結果（患者に交付された薬剤の種類、用法・用量等）の伝達が容易になることは、重要である。
⑤ 遠隔診療の際、処方箋の原本を電子的に受け取ることが可能となる。
⑥ 調剤に関する入力等の労務が軽減され、誤入力が防止される。調剤済みの紙の処方箋の保管スペース等を削減できる。
⑦ 電子版お薬手帳等との連携等により、医療機関や薬局の連携や処方内容の一元的・継続的把握の効率化等に資する。
（２）患者や家族における主なメリット①

遠隔診療の際、処方箋の原本を電子的に受け取ることが可能となり、それによって医療機関での待ち時間が短縮されることが期待される。

②

薬局が患者に調剤した情報を電子的に提供し、患者自らが実際に調剤された情報を電子的に保存・蓄積し、服薬情報の履歴を管理できる。

③ 電子版お薬手帳等との連携等によって、患者等が自ら保存・蓄積した調剤
4

の情報を、他の医療機関等に自らの意思で提示することが、紙媒体よりも容易になる。生活習慣病など比較的長期にわたって治療が必要な疾病では、生活環境の変化などにより医療機関や薬局を変更した場合でも、診療の継続性の確保が容易になる。
④ 患者が公共性のある機関（自治体等）に情報を預ける等の方法により、例
えば、在宅医療、救急医療及び災害時に、医療関係者が患者の服用している薬剤を知ることが可能となる。

３

電子処方箋の運用の基本的な考え方
本ガイドラインにおける電子処方箋の運用の基本的な考え方は、以下のとおりである。
（１）電子処方箋の運用の仕組み
電子処方箋の運用は、以下の理由により、電子処方箋管理サービス1（電子
処方箋の管理・運営を行うサービスをいう。）を用い、患者の求めに応じて医療機関が電子処方箋を登録し、薬局が取得する方法を用いることが想定される。基盤となるシステム構成は、拡張性やコスト面を考慮し、電子処方箋管理
サービスの運営主体如何にかかわらず、クラウドサービス2を活用した構成とすることが望ましい。
・ 薬局での医療機関からの指示伝達事項の確認や、薬局から医療機関への調剤情報の提供など、薬局と医療機関との間で情報をやりとりする際に、安全かつ効率的にやりとりができる。
・ 処方情報や調剤情報の提供方式が定まるため、医療機関や薬局のシステムと連動させることで、医療機関や薬局における業務の効率化を図ることができる。
・ 医療機関と薬局が情報ネットワークを用いるので、電子化された調剤情報
を患者の電子版お薬手帳等に提供するなど、ICT を活用した医療情報の連携や活用が容易であり、発展性がある。
・ 電子化した書類は大量の複製や加工が容易になるため、電子処方箋の不正
1

初版では、「ASP サーバを用いた方式」としていたが、提供するサービスと基盤となるシステム構成を分けるため表現を修正した。
2 クラウドサービスの安全性の確保については、４（３）②を参照すること。
5

な複製や改ざんを防止する必要があるが、地域医療情報連携ネットワークなど、利用する医療機関と薬局が特定された、セキュリティの高い専用のネットワークサービスであれば、安全性を確保できる。
なお、電子メールやＳＮＳによる処方箋の送受信は、以下のとおり、システ
ム的に解決できない問題があり、医療情報の安全なやりとりを完全には確保できないので、電子メールやＳＮＳによる方式は本ガイドラインでは採用しない。
・ 医療情報の電子データのやりとりでは、正しい相手との間で、内容を改ざんや覗き見されない方法により、やりとりする必要がある（厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以下「安全管理ガイド
ライン」という））。しかし、メール等では、中継する複数のサーバを指定できず、メールサーバ間の通信品質やセキュリティレベルにばらつきがあり、送信元や送信先を偽装する「なりすまし」や、送信データの「盗聴」や「改ざん」、通信経路への「侵入」や「妨害」等の脅威から保護することが困難である。
・ メール等の発信者である医療機関や医師・歯科医師が、患者のメールアド
レス等を管理する必要があり、管理の業務負担やメール等の誤送信による医療情報の漏えい事故を防ぐことが困難である（誤送信は、ヒューマンエラー
であるのでシステムによる完全な回避が困難）。
複数の電子処方箋管理サービスの運用が行われる場合、薬局が複数の電子処方箋管理サービスを活用することも想定される。このため、電子処方箋の普及段階から、電子処方箋管理サービスの標準化とともに、医療機関、薬局、電子処方箋管理サービスの運営主体間の相互運用性を確保する必要があ
る3。
（２）地域医療情報連携ネットワークなどでの活用
電子処方箋の導入は、単に電子化だけを進めるのではなく、医師・歯科医師から薬局への調剤に必要な情報の提供（主病名や検査値、アレルギー等の処方内容の照会への対応）と、薬局から医師・歯科医師への調剤の結果の提供（処方内容の照会を踏まえた薬剤の変更や後発品への変更等）により、現在、取り組まれている地域医療情報連携（専門職間の連携）や PHR（Personal
Health Record）等の促進につながることが求められるため、既に医療機関・
3

相互運用性の確保については、４（３）③を参照すること。
6

薬局間で顔の見える関係が構築されていることが望ましい。
例えば、地域医療情報連携ネットワークでは、既に患者情報の電子的な連携が行われているため、ネットワークの運営主体において電子処方箋管理サー
ビスを追加提供すれば、参加している医療機関と薬局では、比較的円滑に電子処方箋の導入が可能と考えられる。
ネットワークに参加する医療機関や薬局が増えていくことで、その地域では電子処方箋でのやりとりが一般的になり、電子版お薬手帳等の活用と併せて、医療機関と薬局との情報連携や患者自らによる服薬情報の履歴の管理が一層進んでいくことが考えられる。
（３）ＨＰＫＩ（保健医療福祉分野の公開鍵基盤：Healthcare Public Key
Infrastructure）の電子署名の活用
医師・歯科医師は、患者に交付する処方箋に、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行年月日、使用期間、病院・診療所の名称・所在地又は医師・歯科医師の住所を記載し、記名押印又は署名しなければならない（医師法施行規則第 21 条、歯科医師法施行規則第 20 条）。
また、薬剤師は、調剤したときは、処方箋に、調剤済みの旨（当該処方箋が調剤済みとならなかったときは調剤量）、調剤年月日等を記入し、記名押印又は署名しなければならない（薬剤師法第 26 条）。
この記名押印又は署名は、①処方箋は、患者を診療した医師・歯科医師のみが交付し（違反への罰則あり）、②薬剤師は、処方箋によらなければ販売・授与の目的で調剤してはならず、医師・歯科医師の同意がなければ変更して調剤してはならない（違反への罰則あり）等とされていることから、処方箋を発行した医師・歯科医師と調剤した薬剤師の責任を明確にするためのものであり、処方箋が電子化されても、引き続き、必要である。
安全管理ガイドラインでは、医師・歯科医師等の国家資格保有者による記名
押印又は署名が法令で義務付けられた文書について、電子署名に代える場合、
HPKI （ 保 健 医 療 福 祉 分 野 の 公 開 鍵 基 盤 ： Healthcare Public Key
Infrastructure）の電子署名を推奨している（※１）。
HPKI の電子署名は、国家資格を電子的に確認し、保健医療福祉分野において専門職間で電子化された医療情報等の文書を安全にやりとりするための情報連携の基盤の一つであり、処方箋の電子化の実証事業（※２）でも既に運用されていることから、本ガイドラインにおいても、HPKI の電子署名を推奨す7

る。
また、安全管理ガイドラインに基づき、電子処方箋への電子署名には、タイムスタンプを付与する仕組みとする（※３）。
（※１）電磁的記録は、その記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定するとされている（電子署名及び認証業務に関する法律）。電子処方箋への電子署名についても、医師、歯科医師、薬剤師自らが行う必要がある。
（※２）処方箋の電子化の実証事業（平成 24・25 年度別府市）では、HPKI の電子署名による運用を行った。
（※３）安全管理ガイドラインでは、電子署名には、タイムスタンプを付与するとしている。これは、タイムスタンプは、第三者による検証が可能であり、タイムスタンプ時刻の以前に署名したことを証明可能であることや、タイムスタンプ時刻の以後に電子署名を含め文書の改変がないことを証明可能であるためである。
（４）電子版お薬手帳等との連携等の確保
処方箋の電子化は、医療機関や薬局の連携や処方内容の一元的・継続的把握の効率化等に資するが、患者が電子化された処方や調剤の内容等を可視化して知り、活用するためには、電子版お薬手帳等との連携等が不可欠である。
お薬手帳は、患者本人のものであり、患者や医療関係者がいつでもその情報を容易に確認することができ、以下の意義や役割がある。医療機関や薬局
は、自ら患者に情報を提供することや、電子処方箋管理サービスを通じ、患者からの登録の依頼に基づき、調剤の結果を電子版お薬手帳等の運営主体に送信できるようにするなど、電子版お薬手帳等との連携等の確保に取り組み、
処方箋の電子化に伴う、情報の電子化のメリットを患者が享受できるようにする必要がある。
（お薬手帳の意義と役割）①

患者自身が、自分の服用している薬剤について把握するとともに正し
く理解し、服用したときに気づいた副作用や薬の効果等の体の変化や服用したかどうか等を記録することで、自らの薬物療法に対する意識を高める。

②

複数の医療機関を受診する際や薬局で調剤を行う際に、患者がそれぞれの医療機関の医師・歯科医師及び薬局の薬剤師等にお薬手帳を提示するこ8

とにより、相互作用や重複投薬を防ぎ、医薬品のより安全で有効な薬物療法につなげる。
（※）電子版お薬手帳を運用する上での留意事項については、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成 27 年 11 月 27 日薬生総発1127 第 4 号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）で示されている
ので、電子版お薬手帳と連携等する電子処方箋管理サービスの運営主体
においては、参照されたい。

４

電子処方箋の運用にあたって
本ガイドラインでは、当該地域に電子処方箋に対応した薬局がある場合において、電子処方箋に対応した医療機関において患者が電子処方箋の交付を希望していることが確認できる場合に、フリーアクセスを確保しつつ、患者に処方
箋を電磁的に交付する手順を示す。電子処方箋の運用にあたっての留意点は、
以下（１）～（５）のとおりとする。
また、フリーアクセス確保のため、患者が電子処方箋に対応していない薬局
で調剤を受けることを希望する場合や電子処方箋を望まない場合には、紙の処方箋を交付する。
分割調剤については、（１）を参考にしつつ、全体として円滑な処方箋の運用がなされるようにする必要がある。
（１）電子処方箋の運用の一連の流れ
当該地域に電子処方箋に対応した薬局がある場合において、医療機関において患者が電子処方箋の交付を希望していることが確認できる場合におけるフリーアクセス確保の観点も踏まえた電子処方箋の運用に関わる一連の流れは、以下のとおりである。
① 医療機関は、処方箋の発行に際して、患者が電子処方箋の交付を希望していること及び当該患者が調剤を受けようとしている薬局が電子処方箋に対応していることを確認する。確認にあたっては、フリーアクセス確保の観点から、特定の薬局に誘導することがないよう留意する。
9

② 医師・歯科医師は、患者の診察を行い、電子処方箋標準フォーマットに基づいた電子処方箋を作成する。
③ 医療機関は、①の確認の後、電子処方箋管理サービスに「アクセスコード」と「確認番号」の発行を要求する。
④ 電子処方箋管理サービスの運営主体は、「アクセスコード」と「確認番号」のセットを医療機関に発行する。なお、「確認番号」は、患者本人又はその代理人であることを確認するための運用であるので、確認番号の発行に代えてマイナンバーカードや被保険者証の個人番号化された被保険者記
号・番号で患者本人であることを確認することとしても差し支えない。
（※１）電子処方箋管理サービスの運営主体は、「アクセスコード」と「確認番号」の発行にあたって、要求者が医療機関であることを確認する。
（※２）電子処方箋管理サービスの運営主体は、発行した「アクセスコード」と発行先の医療機関との対応情報を別に定める期間、保持する。
「別に定める期間」は、電子処方箋管理サービスに医療機関・薬局から照会があったときに情報を伝達するために有効期間として設定するものであり、利用規程で定める（例えば、１年間など）。
⑤ 医療機関は「電子処方箋」を電子処方箋管理サービスに送信する。
（※１）処方箋を作成した医師・歯科医師は、安全管理ガイドラインに基づき、「電子処方箋」に電子署名とタイムスタンプ付与を行う。
（※２）医療機関では、処方箋を患者に交付する方法として、その処方箋を電子化して電子処方箋管理サービスに登録することについて、患者の同意を得る。
（※３）電子処方箋の混乱を避けるため、当面の運用として、患者のかかりつけ薬剤師・薬局が電子処方箋に対応していない場合には、電子処方箋の発行を行わないことが望ましい。
⑥ 電子処方箋管理サービスは、「アクセスコード」をキーにして、受信した「電子処方箋」を登録する。
（※１）電子処方箋管理サービスでは、登録された「電子処方箋」の情報のうち、アクセスコードを除く処方情報は、処方箋を登録した医療機関以外は、可視化できない仕組みとする。
（※２）電子処方箋管理サービスは、「電子処方箋」の使用期間が規定されている場合、その期間終了日を過ぎた時点で、使用期間が規定されていない場合、処方日から４日を過ぎた時点で、「無効」の状態にして取り出し禁止とし、別に定める期間を過ぎた時点で廃棄する。
「別に定める期間」は、処方箋の使用期間を過ぎても、一定期間、シス
テムの動作状況を検証できるように保持を求めるものであり、利用規程
10で定める（１週間から 10 日程度）。
（注）処方箋の使用期間は、原則として交付の日を含めて４日以内であるが、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、延長も可能。
⑦ 医療機関は、患者に「アクセスコード」と「確認番号」を交付する。なお、
電子処方箋管理サービスが発行する「アクセスコード」には、薬局における処理の利便性を考慮し、二次元コードを用いることが考えられる。「アクセスコード」の発行にあたっては、併せて患者が自分自身の処方情報を容易に確認できるようにすることが必要である。具体的には、医療機関が交付したアクセスコード及び確認番号と併せて、どのような薬剤が処方されたかを患者が所有するスマートフォン等に何らかの方法を用いて容易に理解しやすい形で表示させることが考えられる。
⑧ 患者は、薬局に「アクセスコード」と「確認番号」を提示する。なお、患者が確認番号を紛失などした場合には、マイナンバーカードや被保険者証の個人番号化された被保険者記号・番号で患者本人であることを確認することとしても差し支えない。
⑨ 薬局は、「アクセスコード」と「確認番号」により、電子処方箋管理サー
ビスに「電子処方箋」を要求する。
⑩ 電子処方箋管理サービスは、「アクセスコード」と「確認番号」が対応していることを確認し、要求された「電子処方箋」を「調剤中」の状態にする。
（※）電子処方箋管理サービスの運営主体は、要求者が薬局であることを確認する。
⑪ 電子処方箋管理サービスは、「電子処方箋」を薬局に送信する。
（※）
「調剤中」の状態にするのと「送信」のタイミングは同時とする。送信後は、別に定める期間（⑥と同じ）処方の情報を保持した上で廃棄する。
⑫ 薬局の薬剤師は、受信した「電子処方箋」について、必要に応じて医師・歯科医師に対して処方内容の照会を行った上で、調剤し、患者に服薬指導の上、薬剤の交付を行う。
⑬ 薬局の薬剤師は、電子処方箋標準フォーマットに基づき、医師・歯科医師に確認した内容等の必要事項を含め、調剤結果を作成する。
（※）調剤結果を作成した薬剤師は、安全管理ガイドラインに基づき、「調剤結果」に、電子署名とタイムスタンプ付与を行う。この行為により、
当該電子処方箋は「調剤済みの電子処方箋」となる。
⑭ 薬局は、安全管理ガイドラインに基づき、「調剤済み電子処方箋」を、法令及び電子化された診療録等の保存の取扱いと同様、適切に管理・保存する。
11

⑮ 薬局は、「調剤結果」と「当該調剤の元となった電子処方箋のアクセスコード」を電子処方箋管理サービスに送信する。
⑯ 薬局が電子版お薬手帳等と連携する電子処方箋管理サービスを利用し、かつ、患者が電子版お薬手帳等へ調剤情報の登録を希望する場合、薬局は、調剤結果等を元に別途作成した調剤情報を、患者が希望する電子お薬手帳
運営主体に登録するよう、電子処方箋管理サービスに依頼する。
（※）電子処方箋管理サービスと電子版お薬手帳運営主体との円滑な連携方法等については、別途検討が必要である。
⑰ 電子処方箋管理サービスは、薬局から送付された「当該調剤の元となった
電子処方箋のアクセスコード」を利用し医療機関を特定した上で、当該医療機関に、あらかじめ当該医療機関から指定された方法（電子的方法又はFAX）により、調剤結果を送信する。
⑱ 薬局は、服薬の注意事項など、調剤情報以外に電子版お薬手帳に登録する情報も患者に交付する。
（※）電子処方箋の記載のフォーマットは、以下を踏まえたものとする。
・医薬品マスター（社会保険診療報酬支払基金：医薬品マスター）
・用法マスター（厚生労働省標準規格 HS027 処方・注射オーダ標準用法
規格（日本医療情報学会））
・電子処方箋標準フォーマット（別添「電子処方箋 CDA 記述仕様
第 1 版」（平成 30 年７月）

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図

電子処方箋の運用の例（２）患者への説明と理解を求める取組
電子処方箋の運用を開始するにあたっては、電子処方箋管理サービスの運営主体では、医療機関や薬局において、患者に対し適切に手続きを説明できる
よう、説明用のリーフレット等の資料を提供するとともに、医療機関や薬局では、電子処方箋の運用の理解に努める必要がある。
患者が自由に調剤を受ける薬局を選択できるよう、行政を含む関係機関により、あらかじめ患者が利用する地域における電子処方箋に対応した薬局をホームページ等を通して提示しておくことが望ましい。
また、医療機関では、個人情報の取扱いに関する掲示や説明文書に「電子処方箋の発行については、○○○（運営主体名）が提供する電子処方箋管理サービ
スを利用しています」と記載するなど、処方箋を電子化して電子処方箋管理サービスに登録することについて、患者の同意を得るとともに、以下の点についても、患者に説明する必要がある。
・ 紙の処方箋と同様、電子処方箋の使用期間以内に、薬局で調剤を受ける必要がある。
・ 患者は、薬局で調剤を受ける際、「アクセスコード」に加えて、「確認番号」
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を提示する必要がある。
・ 電子処方箋管理サービスに登録された電子処方箋の処方の情報には、その処方箋を発行した医師・歯科医師と調剤を行う薬局以外はアクセスができず、
電子処方箋管理サービスの運営主体の職員も処方情報を知ることはない。
・

機器やネットワークのトラブル等で電子処方箋管理サービスが正常に機能しない場合、医薬品を受け取れない可能性がある。
・ 医療機関や薬局での対応が不可能な場合には、医療機関で紙の処方箋を発行する場合もある。
・ 電子処方箋管理サービスの運営主体が提供する相談窓口
電子処方箋が普及した地域では、電子処方箋の発行が、医療機関や薬局の情報連携の効率化等にも資することから、患者が紙の処方箋の発行を希望した場
合も、患者にそのメリットを説明し、電子処方箋の発行についての理解を得ることが求められる。
（３）電子処方箋管理サービスの運営主体の取組
電子処方箋管理サービスの運用は、何らかの不具合のために、適切な調剤が実施できず、患者に必要な薬剤が交付されなければ、患者に不利益を及ぼす可能性もある。したがって、以下についての取組を適切に実施するとともに、これらの情報を開示することが必要である。
① 事業の継続性の確保
電子処方箋管理サービスの運営主体は、事業の継続性を十分に確保することが求められる。例えば、地域医療情報連携ネットワークの中で、電子処
方箋の運用を開始する場合にあっては、その仕組みが有効に活用されるよう、実施地域の体制を確認し、地域医療情報連携ネットワークの普及と併せて、計画的に事業を進め、普及に取り組むこと等が求められる。
（※）電子処方箋実施地域の体制
・電子化を開始する圏域（二次医療圏単位等）内の医療機関・薬局の体制整
備が網羅的である。
・電子化を行う地域において安全管理ガイドラインに従った電子署名が普及している。
・患者の求めやシステム等の障害時を想定し、紙による交付にも対応できる。
② システムの安全性の確保
14電子処方箋管理サービスの運営主体は、システムの運用について、「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」（総務省）と「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」（経済産業省）を遵守して、システムの安全性を確保するための対応を行う。
なお、システムの安全性を確保するため、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省）に準じた方法により、第三者機関に認証されることが望ましい。
③ 相互運用性の確保
電子処方箋管理サービスの運営主体は、患者の医療継続性の確保のために、電子処方箋管理サービスの標準化とともに、医療機関、薬局、電子処方
箋管理サービスの運営主体間の相互運用性を確保しなければならない。
これに資するものとしては、現時点においては、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）が作成した「JAHIS 電子処方箋実装ガイド」等がある。
④ 電子版お薬手帳等との連携等の確保
電子処方箋管理サービスの運営主体は、当該サービスの機能として、患者からの登録の依頼に基づき、調剤情報を電子版お薬手帳等の運営主体に送信する機能を有する場合には、電子版お薬手帳の運営主体との連携等を確保することが必要である。
⑤ 電子処方箋の運用に関する問合せ対応の実施
患者や医療機関・薬局等からの問合せの対応の窓口を設置する。ホームページ等により情報提供するだけでなく、いわゆるコールセンター等の設置等により、問合せ対応を実施することが求められる。
（４）安全管理ガイドラインに基づくネットワーク回線のセキュリティ
電子処方箋の運用にあたっては、医師・歯科医師が作成した処方情報が、その情報を取得すべき薬局に、正しい内容で、覗き見されない方法で、提供される必要がある。このため、医療機関・薬局・電子処方箋管理サービス間のネッ
トワーク回線のセキュリティは、安全管理ガイドラインに従い、回線の経路の暗号化等の対策を講じる必要がある。
本ガイドラインでは、電子処方箋管理サービスをクラウド上に構築するこ15

とを想定しているため、いわゆる WEB サービスでのやりとりや各施設での実装のしやすさを考慮した回線の利用が求められる。それを踏まえて TLS（Transport Layer Security）で構築する場合の具体的な要件は、安全管理ガ
イドラインが求めている内容に加え、以下のとおりとする。
なお、本ガイドラインに示す TLS の活用は、電子処方箋の送受信のための回線を対象とするものであり、安全管理ガイドラインに示される回線の全てを見直すものではない。
・クライアント証明書を利用した TLS クライアント認証を実施する。
・ TLS は、十分な安全性を確保したバージョン、通信モード、暗号化方式とす るため、「電 子政 府における調達 のた めの参照すべき 暗号 のリスト
（CRYPTREC 暗号リスト）」（平成 25 年 3 月総務省、経済産業省）を採用する。
・ 通信モードは、安全性、高速性で優位性があり、電子政府推奨暗号（AES、
Camellia）に対応している GCM とする。
・ ハッシュ関数は、電子政府推奨暗号に対応している SHA2（SHA-256、384、512 のいずれか）とする。
・ 鍵情報の暗号化は、前方秘匿性（Forward secrecy）確保のため、DHE による鍵の逐次使い捨てを優先し、DHE が対応できないブラウザは RSA による暗号化を許容する。
・ TLS のバージョンは、これらの条件を踏まえ、GCM 及び SHA2 のサポートが TLS1.2 のみであるので、TLS1.2 とする。
・ 電子処方箋管理サービスに用いるシステムは、TLS のセッション構築時に、これらのモードでクライアント（医療機関、薬局）に回答しなければならない。
（５）電子処方箋管理サービスの運営主体による施設等の認証体制
加入する医療機関と薬局を認証する仕組みをあらかじめ備えているネット
ワークの運営主体が電子処方箋管理サービスを新たに追加提供する場合、この認証の仕組みを活用できる。
他方、当該ネットワークに加入していない施設から、電子処方箋管理サー
ビスにアクセスがあった場合に備え、電子処方箋管理サービスの運営主体
は、アクセスした施設が医療機関・薬局であるかどうかを適切に認証する仕組みを用意する必要がある。当面、認証の方式は問わない。

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（※１）電子処方箋を発行した医療機関と受け取る薬局が、それぞれ異なる
ネットワークに加入している場合、それぞれのネットワークの運営主体がそれぞれの医療機関と薬局を認証する方法も考えられる。
（※２）医療保険のオンライン資格確認が本格運用されれば、支払基金・国保中央会が提供する資格確認サービスにおいて保険医療機関等を認証する仕組みが整備されることも考えられる。
（※３）医療従事者が患者宅などからモバイル PC やタブレットを利用して電子処方箋管理サービスにアクセスする場合、その所属する医療機関
等のアクセスポイントに接続し、医療機関等のノード（接続点）を経
由して、電子処方箋管理サービスと接続することとする。

５

電子処方箋管理サービス停止等への対応
電子処方箋管理サービスが、電子処方箋の発行や受理に関する機器の障害、電子署名システムの不具合、電子処方箋管理サービスに接続するためのネットワ
ークの停止、運営主体のサービス自体の停止など、様々な原因により機能しなくなる場合がある。こうしたサービス停止等の事態に対して、事前の備えとしてとるべき対応と、事態が発生した場合にとるべき対応策は、以下のとおりである。
（１）医療機関、薬局における事前の備え医療機関では、電子処方箋の発行・受理等に用いる機器・システム等について、品質等が保証された製品を選択し、できるかぎりバックアップの仕組みを用意するとともに、ネットワークが停止した場合に対応して、携帯電話
等によるデータ通信経路を用意しておく等の対策をとることが望ましい。
また、電子処方箋を発行できない場合に備えて、紙の処方箋に対応できる機能を残しておく必要がある。
あわせて、このような機器やネットワークの支障が発生した場合の運用方法について、医療機関・薬局等において、あらかじめ対応手順等を検討し、マニュアルを用意しておく必要がある。
なお、何らかの障害が原因で、薬局において電子処方箋を受領できなくなる
可能性も否定できない。
一方、電子処方箋管理サービスの停止等、医療機関や薬局での対応が不可能となる事象も否定できないことから、電子処方箋を発行する際には、患者への十分な説明が必要であると考えられる。
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また、大規模災害等により、電子処方箋のサービス全体が機能しなくなった
場合の備えも必要である。システム全体に関する緊急時の運用形態について、
電子処方箋管理サービスの運営主体を中心として、事前に検討の上、非常時の運用ルールを定めておく必要がある。
（２）電子処方箋管理サービスが停止した場合の対応
電子処方箋管理サービスが停止した場合、医療機関では、電子処方箋の発行が行えないため、紙の処方箋を発行する。
一般的には、薬局では、既に発行された電子処方箋を薬局で処理しようとしても、その取得ができなくなるため、医療機関において紙の処方箋を発行する。
（３）大規模災害時等の対応
大規模災害が発生した場合、医療に対するニーズは高まるが、医療機関や薬局での関連機器の損壊、停電やネットワークの不通、電子処方箋管理サービスの設備損壊等、多くのトラブルが同時多発するため、電子処方箋管理サービス
を正常に稼働させることは難しいと考えられる。そのような状況であっても医療機関・薬局は、処方・調剤を継続できることを優先した運用を行わなくてはならない。災害時に医療関係者が患者が服用している薬剤を知ることができるようにしておくことは重要である。
一般的には、紙の処方箋による運用を実施するものと考えるが、電子処方箋を運用する場合でも、通常の運用に比べ、運用負荷が大きくなる可能性が高い
ことから、災害の内容に応じた運用形態を地域ごとにあらかじめ規定しておく必要がある。その際に、通常運用から災害時運用に切り替える基準、通常運用に戻す基準などを規定しておくことが必要である。

６

今後の電子処方箋の普及促進のための方策について
本ガイドラインにおいては、地域に電子処方箋に対応した薬局がある場合において、フリーアクセスを確保し、かつ患者が自分自身の処方情報を確認できることを前提として、電子処方箋に係る運用を整理した。
一方、本ガイドライン改定にあたっての検討においては、
・各地域で異なる複数の運用主体により電子処方箋管理サービスが行われる場合、医療機関や薬局が複数の電子処方箋管理サービスに対応することが18

必要となり対応が複雑化・困難化するほか、地域包括ケアシステムを整備する中でそれぞれのサービスの機能にばらつきがでるのは望ましくないのではないか、
・地域の医療機関や薬局が安心して電子処方箋を利用するための認証制度等の仕組みが必要ではないか、といった更なる課題4が提示された。
また、処方箋の電子化のメリットである、患者が服用する薬剤の重複を避け、一元的・継続的な服薬状況の効率的な把握に資する観点からは、処方箋管理サー
ビスは相互に連携し、全ての処方に関して統一的に実施していくことが患者にとってメリットが大きいものと考えられる。
このため、電子処方箋を実際に普及していくためには、今後、
「１

本ガイド

ラインの趣旨」でも述べたとおり、更なる情報通信技術の進展、マイナンバー制
度のインフラを活用した医療保険のオンライン資格確認の進捗などを踏まえ、システムの安全性の確保や医療機関、薬局、電子処方箋管理サービスの運営主体間の標準化・相互運用性の確保などについて、上記の諸課題等を念頭に置きつつ、普及のための具体的な方策を引き続き検討していく必要がある。

4

電子処方箋のメリットを十分に発揮するためには、電子処方箋の運用のみならず、医療機関内における医療情報の連携のあり方等についても課題があることも指摘された。
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