財産形成期日指定定期預金規定
１．（預入れの方法等）(1) 財産形成期日指定定期預金（以下「この預金」といいます｡）の預入れは１口 100 円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．（預金の種類・期間・継続の方法等）(1) この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
(2) この預金（第３条による一部解約後の残りの預金を含みます｡）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) 継続された預金についても前項と同様とします。
(4) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
３．（預金の支払時期等）
この預金は継続停止の申出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
(1) 満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに、通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
(2) 満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(3) 第１項または第２項による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
(4) 第１項または第２項により、定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
４．（利 息）(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます｡）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ．１年以上２年未満
店頭表示の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上
店頭表示の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます｡）② 前号の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます｡）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
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（4） 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合、および第６条第５項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％(5) この預金の付利単位は１円とします。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第６条第５項第１号および第２号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に預入れすることができ、第６条第５項第１号または第２号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の預入れをお断りするものとします。
６．（預金の解約、書替継続）(1) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店へ提出してください。
(2) この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の一部に相当する金額を１万円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序でこの預金を解約します。ただし、預入番号を指定した払戻しの場合は、以下の第１号から第３号は適用されません。
① 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
② 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。
③ 預入日（継続をしたときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数ある場合は、金額の大きいものから解約します。
(3) 前項において最後に解約することになった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
(4) 前三項の規定にかかわらず、預金者の相続開始後（当金庫が預金者の死亡を知った後）は、相続手続きにより解約するものとします。ただし、家事事件手続法第２００条第３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
(5)
次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。

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預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７．(通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) 契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発
行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
(4) 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5) 前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、解約請求者が解約の権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
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11．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
12．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 第３条第１項および第２項にかかわらず、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この預金に、質権等の担保権を設定している場合も同様とします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して契約の証とともに、通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は次の利率を適用し、満期日の前日までの期間については１年複利の方法により、満期日以後の期間については単利の方法により、計算するものとします。
Ａ．相殺通知が当金庫に到達する前に満期日の指定があり、預入日から満期日の前日までの期間が１年以上２年未満の場合には、満期日の前日までの期間については第４条第１項第１号により定められる(継続をしたときは第４条第１項第２号により定められる)「２年未満」の利率、満期日以後の期間については当金庫の計算実行時の普通預金の利率
Ｂ．相殺通知が当金庫に到達する前に満期日の指定があり、預入日から満期日の前日までの期間が２年以上の場合には、満期日の前日までの期間については第４条第１項第１号により定められる(継続をしたときは第４条第１項第２号により定められる)２年以上利率、満期日以後の期間については当金庫の計算実行時の普通預金の利率
Ｃ．相殺通知が当金庫に到達する前に満期日の指定がない場合には、最長預入期限の前日までの期間については第４条第１項第１号により定められる(継続をしたときは第４条第１項第２号により定められる)２年以上利率、最長預入期限以後の期間については当金庫の計算実行時の普通預金の利率② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

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(5)第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13．（この規定の変更等）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（2） 前記（1）の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします以上

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