基発０８３１第２号
平成 27 年８月 31 日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

電気機械器具防爆構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について

国際電気標準会議（以下「IEC」という。）が制定した国際規格（以下「IEC 規格」という。）に基づいて製造された防爆構造電気機械器具（以下「防爆機器」という。）が、電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号。以下「防爆構造規格」という。）
第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等（以下「技術的基準等」という。）は、平成 22 年８月 24 日付け
基発 0824 第２号「電気機械器具防爆構造規格における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの基準等について」（以下「平成 22 年局長通達」という。
）において示されているところである。
今般、昨今の IEC 規格の改正を踏まえ、技術的基準等を下記のとおり見直すこととしたので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通達をもって、平成 22 年局長通達は廃止する。
おって、防爆機器の登録型式検定機関である公益社団法人産業安全技術協会に対しては別添 1 のとおり、関係団体である一般社団法人日本電機工業会、一般社団法人日本照明工業会、一般社団法人日本電気計測器工業会、一般社団法人日本電気協会、一般社団法人日本電気制御機器工業会、一般社団法人日本電設工業協会、石油連盟、一般社団法人日本化学工業協会、石油化学工業協会、一般財団法人エンジニアリング協会及び一般社団法人日本粉体工業技術協会に対しては別添 2 のとおり、それぞれ通知したので申し添える。
記
１

防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準
独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という。
）が労働安全衛生総合
研究所技術指針として定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針」の第１編（JNIOSH−TR−46−1:2015）から第９編（JNIOSH−TR−46−9:2015）まで（以下「国際整合防爆指針 2015」という。
）は、防爆構造規格第５条の「国際規格等」である IEC 規格に基づいて製造された防爆機器が、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準となるものであること。

なお、国際整合防爆指針 2015 は、安衛研ホームページ（http://www.jniosh.go.jp）において閲覧が可能であること。
２

１に適合することを確認する方法（１）内容
１に適合することの確認は、（２）による改正後の平成 17 年４月１日付け基発第0401035 号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」（以下「平成 17
年局長通達」という。
）の別紙３「型式検定に係る検定の方法等」の表３「防爆構造電気機械器具」（以下「別紙３の表３」という。
）の別添「国際整合防爆指針 2015 に基づく検定の方法」に示す判定基準により行うこと。
（２）平成 17 年局長通達の一部改正
平成 17 年局長通達の別紙３の表３の一部を次のように改正する。
ア 備考（３）を次のように改正する。
構造規格第５条の「国際規格等に基づき製造されたもの」については、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針」の第１編（JNIOSH−TR−46−1:2015）から第９編（JNIOSH−TR−46−9:2015）まで（以下「国際整合防爆指針 2015」という。）に基づき、別添「国際整合防爆指針 2015に基づく検定の方法」等によること。
イ 別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」を、別紙１のように改める。
３ 型式検定を行うに際しての留意事項（１） 防爆機器のグループの取扱いについて
国際整合防爆指針 2015 では、新たにグループⅢが設けられ、防爆機器を以下の 3 種類に区分しているが、グループⅠは労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。
）が適用されない鉱山で用いられるものであるため、型式検定においては、グ
ループⅡ及びグループⅢの防爆機器の規定を適用すること。
国際整合防爆指針 2015 における防爆機器の分類
区分

防爆機器が使用される場所適用される防爆構造の種類

グループⅠ

坑気の影響を受けやすい鉱山での使用

－

グループⅡ

坑気の影響を受ける鉱山以外の爆発性

耐圧防爆構造、内圧防爆構造、安全

ガス雰囲気が存在する場所での使用

増防爆構造、油入防爆構造、本質安
全防爆構造、樹脂充塡防爆構造、非点火防爆構造グループⅢ

坑気の影響を受ける鉱山以外の爆発性

本質安全防爆構造、樹脂充塡防爆構

粉じん雰囲気での使用

造、容器による粉じん防爆構造① グループⅡについて
グループⅡの防爆機器は、それを使用しようとする場所における爆発性ガス雰囲
気の性質に応じてⅡA、ⅡB 及びⅡC に細分類されること。具体的な使用環境等については、安衛研が労働安全衛生総合研究所技術指針として定めた 「ユーザーのための工場防爆設備ガイド（JNIOSH−TR−No.44）」（以下「工場防爆設備ガイド」という。
）の参考資料２－１「可燃性ガス蒸気の危険特性値及び電気機器の防爆構造に対応する分類」を参照すること。
また、グループⅡB の表示のある防爆機器は、グループⅡA の防爆機器を必要とする用途にも使用することができ、同様に、グループⅡC の表示のある防爆機器は、グループⅡA 及びⅡB の防爆機器を必要とする用途にも使用することができること。
② グループⅢについて
グループⅢの防爆機器は、それを使用しようとする場所の爆発性粉じん雰囲気における粉じんの性質に応じて、以下のとおりⅢA、
ⅢB 及びⅢC に細分類されること。
具体的な使用環境等については、工場防爆設備ガイドの参考資料２－２「粉じんの発火度及び主要な危険性」を参照すること。なお、危険性分類欄が「可」のうち公称粒子径が 500μｍを超えるものはⅢＡ、「可」のうち公称粒子径が 500μｍ以下のものはⅢＢ、「可、導」及び「爆」のものはⅢＣの防爆機器を使用すること。
労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第 282条に規定する爆燃性の粉じんについては、グループⅢC の防爆機器を使用すること。
グループⅢB の表示のある防爆機器は、グループⅢA の防爆機器を必要とする用途にも使用することができ、同様に、グループⅢC の表示のある防爆機器は、グループ
ⅢA 及びⅢB の防爆機器を必要とする用途にも使用することができること。
グループⅢの細分類
分類

防爆機器を使用しようとする場所における粉じんの性質

使用可能な場所

グループ

繊維を含む可燃性の固体粒子であって公称粒子径が 500

安衛則第 281 条

ⅢA

μｍを超えるものをいい、空気中に浮遊することがあり、 に規定する箇所
自重によって大気から分離して堆積することがあるもの

グループ

可燃性粉じん※であって、電気抵抗率が 1,000Ω・ｍを超安衛則第 281 条

ⅢB

えるもの

に規定する箇所グループ

可燃性粉じん※であって、電気抵抗率が 1,000Ω・ｍ以下

安衛則第 281 条

ⅢC

のもの

及び第 282 条に規定する箇所※ 微細固体粒子であって公称粒子径が 500μｍ以下のものであり、大気中に浮遊するか、自重により大気から分離して堆積するもので、空気中で燃焼又は白熱し、大気圧・常温において空気との爆発性混合物を形成することがあるもの。
（２）機器保護レベル（EPL）について
国際整合防爆指針 2015 では、機能不全時も含め防爆機器が点火源・着火源とならない度合いを示す機器保護レベル（以下「EPL」という。
）が新たに導入された。具体的な EPL の分類記号とそれに対応する電気機械器具は別紙２のとおりである。
なお、耐圧防爆構造、内圧防爆構造、油入防爆構造及び安全増防爆構造の防爆機器のうち、EPL が Ga に該当するものは、防爆構造規格第１条第 15 号の特別危険箇所で使用することができる特殊防爆構造として取り扱って差し支えないこと。

（３）Ex コンポーネント等の取扱いについて
Ex コンポーネント、Ex ケーブルグランド、Ex ねじアダプタ及び Ex 閉止用部品（以下「Ex コンポーネント等」という。）は、防爆機器に組み込んで使用されるものであり、単体では電気機械器具に該当しないため、法に基づく型式検定の対象とはならないこと。ただし、IEC 規格では、Ex コンポーネント等は単体でも第三者認証の対象としているため、検定申請者の負担軽減の観点から、型式検定機関が Ex コンポーネント等に係る認証書（国際整合防爆指針 2015 と同じ基準によるものに限る）を発行し、当該 Ex コンポーネント等に係る図面、試験データ等を当該型式検定機関が保有している
場合には、これを試験に活用することとして差し支えないこと。
（４）ルーチン試験について
国際整合防爆指針 2015 に新たに盛り込まれた「ルーチン試験」は、新規検定の申請の際、機械等検定規則（昭和 47 年労働省令第 45 号。以下「検定則」という。
）第６条
第１項第３号ニに基づいて申請者が提出する書面により、試験の種類、実施方法等について型式検定機関が確認すること。また、検定則第 11 条に基づく更新検定においても同様であること。
（５）単純機器の取扱いについて
単純機器は、IEC 規格では必ずしも第三者認証は要求されないが、国際整合防爆指
針 2015 の第６編（JNIOSH−TR−46−6：2015）に規定される単純機器は、法に基づく型式検定の対象となること。
（６）防爆機器に関する表示について
国際整合防爆指針 2015 に適合する防爆機器に関する防爆構造規格第４条第３項の厚生労働省労働基準局長が認める方法は、国際整合防爆指針 2015 の表示に関する各規定に適合する表示方法とすること。
（７）型式の取扱いについて
今般、国際整合防爆指針 2015 を技術的基準等として取り扱うこととしたことに伴い、
昭和 53 年２月 10 日付け基発第 80 号「機械等検定規則の一部を改正する省令の施行について」（以下「昭和 53 年局長通達」という。
）の別表の防爆機器の項を、別紙３のとおり改める。
（８）新規検定申請書及び型式検定合格証の「対象ガス又は蒸気の発火度及び爆発等級」
欄への記入方法について
IEC 規格に基づいて製造された防爆機器について、国際整合防爆指針 2015 に適合するものとして、検定則第６条の規定に基づく新規検定の申請を行う場合には、新規検定申請書（検定則様式第 6 号(2)）の「対象ガス又は蒸気の発火度及び爆発等級」の欄に、国際整合防爆指針 2015 の第１編（JNIOSH−TR−46−1:2015）に定める防爆機器のグループの区分の記号、最高表面温度（若しくは温度等級又は特定のガスの名称）
及び EPL を記入すること。なお、粉じんの場合にあっては、同欄にグループの区分の記号、最高表面温度（粉じん堆積層がある条件での最高表面温度の場合には、粉じん堆積層の厚さ及び当該条件における最高表面温度）及び EPL を記入すること。また、型式検定合格証（検定則様式第 8 号(2)）についてもこれと同様とすること。
（９）安衛則第 280 条等が適用されない電気機械器具の範囲について
IEC 規格において、定格電圧等の最大値が次の表の各区分の値以下である電気機械

器具は、可燃性ガス若しくは引火性の物の蒸気又は可燃性の粉じん若しくは爆燃性の粉じんが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所において使用しても点火源・着火源となるおそれのないものであり、安衛則第 280 条から第 282 条までは適用されないこと。ただし、当該電気機械器具を他の電気機械器具に接続することにより、当該電気機械器具の回路の定格電圧等が次の表の各区分の値を超えるおそれのあるときは、この限りでないこと。
区分

値

定格電圧

1.5 ボルト

定格電流0.1 アンペア

定格電力

25 ミリワット（10）特殊防爆構造について「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針」の第 10 編
（JNIOSH−TR−46−10:2015）
は、参照する IEC60079-33（特殊防爆構造）の運用方法が IEC にて検討途上のため、国際整合防爆指針 2015 には含めていないこと。
４

適用日等についてこの通達は、発出の日から適用する。

（１）譲渡制限に係る経過措置
適用日において、現に存する防爆機器並びに「工場電気設備防爆指針―国際規格に整合した技術指針 2008（JNIOSH−TR−No.43））（以下「国際整合防爆指針 2008」という。
）及び昭和 63 年４月１日付け基発第 208 号「電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する告示の適用等について」の別添「電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号）における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの技術的基準（IEC 規格 79
条関係）」
（以下
「技術的基準 1988」という。）に基づく型式検定に合格している型式（（２）の経過措置による新規検定に合格したものを含む）によって製造される防爆機器は、適用日以降も譲渡し、貸与し、設置し、又は使用できること。
（２）型式検定に係る経過措置
適用日から６月間は、国際整合防爆指針 2008 に基づく新規検定の申請をすることができるものであること。また、国際整合防爆指針 2008 又は技術的基準 1988 に基づき型式検定に合格している型式及び適用日から６月間において、新規検定の申請がなされ合格した型式は、適用日以降も更新検定を受けることができるが、適用日から６月を経過した後に、当該型式から構造又は定格の変更を行う型式については、昭和 53 年
局長通達のⅡ4(2)ロの規定に関わらず、型式検定に合格した型式の範囲内で変更しようとする場合であっても、国際整合防爆指針 2015 に基づく新規検定を受ける必要があること。

別添１（登録型式検定機関への通知文のため省略）
別添２（関係団体への通知文のため省略）

別紙１ 国際整合防爆指針 2015 に基づく検定の方法
第 1 編 総則
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 1 編の箇条 1、箇条 4 かについて、申請書、構造図、ら 25 及び附属書 A に適合

回路図、説明書及びあらかじ

していること。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品図及び回路図と現品を照合すとの間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 電気機械器具のグルー

第 1 編の箇条 4 によること。

プ
3.2 温度

第 1 編の箇条 4 に適合していること。

第 1 編の箇条 5 によること。

第 1 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 全ての電気機械器具に

第 1 編の箇条 6 によること。

対する要求事項
3.4 非金属材料製容器及びいること。
第 1 編の箇条 7 によること。

容器の非金属製部分
3.5 金属製容器及び容器の第 1 編の箇条 7 に適合していること。

第 1 編の箇条 8 によること。

金属製部分
3.6 ねじ締付部

第 1 編の箇条 6 に適合して

第 1 編の箇条 8 に適合していること。

第 1 編の箇条 9 によること。

第 1 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 インターロックデバイ
ス
3.8 ブッシング

第 1 編の箇条 10 によること。 第 1 編の箇条 10 に適合していること。
第 1 編の箇条 11 によること。 第 1 編の箇条 11 に適合していること。

3.9 固着用材料

第 1 編の箇条 12 によること。 第 1 編の箇条 12 に適合していること。

3.10 接続端子部及び端子区
画
3.11 接地用又はボンディン
グ用導線の接続端子部
3.12 容器への引込み

第 1 編の箇条 14 によること。 第 1 編の箇条 14 に適合していること。
第 1 編の箇条 15 によること。 第 1 編の箇条 15 に適合していること。
第 1 編の箇条 16 によること。 第 1 編の箇条 16 に適合していること。

3.13 回転機に対する補足の第 1 編の箇条 17 によること。 第 1 編の箇条 17 に適合し要求事項
3.14 開閉装置に対する補足ていること。
第 1 編の箇条 18 によること。 第 1 編の箇条 18 に適合しの要求事項
3.15 ヒューズに対する補足ていること。
第 1 編の箇条 19 によること。 第 1 編の箇条 19 に適合しの要求事項
3.16 プラグ、コンセント及ていること。
第 1 編の箇条 20 によること。 第 1 編の箇条 20 に適合しびコネクタ（差込接続器）ていること。

に対する補足の要求事項
3.17 照明器具に対する補足

第 1 編の箇条 21 によること。 第 1 編の箇条 21 に適合しの要求事項
3.18 キャップライト及びハていること。
第 1 編の箇条 22 によること。 第 1 編の箇条 22 に適合しンドライトに対する補足のていること。

要求事項
3.19 セル及びバッテリを組

第 1 編の箇条 23 によること。 第 1 編の箇条 23 に適合しみ込む電気機械器具
3.20 文書ていること。
第 1 編の箇条 24 によること。 第 1 編の箇条 24 に適合していること。

4 型式試験
4.1 衝撃試験

第 1 編の箇条 26.1 から 26.3

第 1 編の箇条 26.1 からによること。

26.3 に適合していること。

え第 1 編の箇条 26.4.2 による第 1 編の箇条 26.4.2 及びこと。

26.4.4 に適合していること。

4.2 落下試験

第 1 編の箇条 26.4.3 によるこ第 1 編の箇条 26.4.3 及びと。

26.4.4 に適合していること。

4.3 容器の保護等級（IP）

第 1 編の箇条 26.4.5 によるこ第 1 編の箇条 26.4.5 に適合と。

していること。

第 1 編の箇条 26.5.1 によるこ第 1 編の箇条 26.5.1 に適合と。

していること。

第 1 編の箇条 26.5.2 によるこ第 1 編の箇条 26.5.2 に適合と。

していること。

第 1 編の箇条 26.5.3 によるこ第 1 編の箇条 26.5.3 に適合と。

していること。

4.7 ブッシングのトルク試

第 1 編の箇条 26.6 によるこ第 1 編の箇条 26.6 に適合

験と。

していること。

4.4 温度測定
4.5 熱衝撃試験
4.6 小形部品の発火試験

4.8 非金属製容器又は容器

第 1 編の箇条 26.7 によるこ第 1 編の箇条 26.7 に適合の非金属製部分と。

していること。

4.9 高温熱安定性

第 1 編の箇条 26.8 によるこ第 1 編の箇条 26.8 に適合と。

していること。

第 1 編の箇条 26.9 によるこ第 1 編の箇条 26.9 に適合と。

していること。

第 1 編の箇条 26.10 によるこ第 1 編の箇条 26.10 に適合と。

していること。

第 1 編の箇条 26.12 によるこ第 1 編の箇条 26.12 に適合と。

していること。

4.13 容器の非金属材料部分

第 1 編の箇条 26.13 によるこ第 1 編の箇条 26.13 に適合の表面抵抗試験と。

していること。

4.14 静電容量の測定

第 1 編の箇条 26.14 によるこ第 1 編の箇条 26.14 に適合と。

していること。

4.15 通気ファンの定格の検第 1 編の箇条 26.15 によるこえ第 1 編の箇条 26.15 に適証と。

合していること。

4.16 エラストマー製シール

第 1 編の箇条 26.16 によるこ第 1 編の箇条 26.16 に適合

用 O リングの代替認定方法と。

していること。

5 ルーチン試験

第 1 編の箇条 27 によること。 第 1 編の箇条 27 に適合し4.10 低温熱安定性
4.11 耐光性
4.12 接地の連続性ていること。
6 表示

第 1 編の箇条 29 によること。 第 1 編の箇条 29 に適合していること。

7 取扱説明書第 1 編の箇条 30 によること

第 1 編の箇条 30 に適合しを申請書類で確認すること。

ていること。

8 ケーブルグランドに対す

第 1 編の附属書 A によるこ第 1 編の附属書 A に適合しる補足の要求事項と。

ていること。

箇条 2 に掲げる引用文書は、検定申請された電気機械器具の検定において、検定の基

注

準として補完的に使用できるものであること。その場合の検定の方法及び判定の基準は、使用する引用文書の記載に従って行うこと。第 2 編から第 9 編についても同様とする。

第 2 編 耐圧防爆構造
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 2 編の箇条 1、箇条 4 かについて、申請書、構造図、

ら 13、附属書 A から C 及

回路図、説明書及びあらかじ

び E に適合していること。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品図及び回路図と現品を照合すとの間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 機器のグループと温度 第 2 編の箇条 4 によること。

第 2 編の箇条 4 に適合して

等級

いること。

3.2 耐圧防爆接合部

第 2 編の箇条 5 によること。

第 2 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 固着接合部

第 2 編の箇条 6 によること。

第 2 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 操作軸

第 2 編の箇条 7 によること。

第 2 編の箇条 7 に適合していること。

3.5 回転軸及び軸受に対す 第 2 編の箇条 8 によること。

第 2 編の箇条 8 に適合してる補足の要求事項いること。

3.6 透光性部品

第 2 編の箇条 9 によること。

第 2 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 耐圧防爆構造の容器の一 第 2 編の箇条 10 によること。 第 2 編の箇条 10 に適合し部を構成するブリーザ及びていること。

ドレン
3.8 締付けねじ，締付けねじ 第 2 編の箇条 11 によること。 第 2 編の箇条 11 に適合しの穴及び閉止用部品ていること。

3.9 容器の材料及び機械的強 第 2 編の箇条 12 によること。 第 2 編の箇条 12 に適合し
度 － 容器内部の材料ていること。

3.10 耐圧防爆構造容器への 第 2 編の箇条 13 によること。 第 2 編の箇条 13 に適合し引込み
4 検証及び試験ていること。
第 2 編の箇条 14 によること。 第 2 編の箇条 14 に適合していること。

5 型式試験

5.1 容器の耐圧力試験

第 2 編の箇条 15.1 によるこ 第 2 編の箇条 15.1 に適合しと。

5.2 引火試験ていること。

第 2 編の箇条 15.2 によるこ 第 2 編の箇条 15.2 に適合しと。

ていること。

5.3 ブリーザ及びドレンを 第 2 編の箇条 15.4 によるこ 第 2 編の箇条 15.4 に適合し備えた耐圧防爆容器の試験と。

ていること。

6 ルーチン試験

第 2 編の箇条 16 によること。 第 2 編の箇条 16 に適合していること。

7 ランプ受金及びランプ口 第 2 編の箇条 18 によること。 第 2 編の箇条 18 に適合し金ていること。

8 非金属製容器及び容器の 第 2 編の箇条 19 によること。 第 2 編の箇条 19 に適合し非金属製部分9 表示ていること。
第 2 編の箇条 20 によること。 第 2 編の箇条 20 に適合していること。

10 ブリーザ及びドレンのク 第 2 編の附属書 A によるこ 第 2 編の附属書 A に適合しリンプリボンエレメント及 と。

ていること。

びマルチプルスクリーンエ
レメントに対する補足の要
求事項
11 測定できない経路をもつ 第 2 編の附属書 B によるこ 第 2 編の附属書 B に適合しブリーザ及びドレンのエレ と。

ていること。

メントに対する補足の要求事項
12 耐圧防爆構造の引き込み 第 2 編の附属書 C によるこ 第 2 編の附属書 C に適合しデバイスに対する補足の要 と。

ていること。

求事項
13 耐圧防爆構造“d”の容 第 2 編の附属書 E によるこ 第 2 編の附属書 E に適合し器に使用するセル及びバッ と。
テリていること。

第 3 編 内圧防爆構造
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 3 編の箇条 1 及び箇条 4について、申請書、構造図、から 15 に適合しているこ

回路図、説明書及びあらかじと。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品図及び回路図と現品を照合すとの間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 保護の種類

第 3 編の箇条 4 によること。

第 3 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 内圧容器に対する構造 第 3 編の箇条 5 によること。

第 3 編の箇条 5 に適合して上の要求事項いること。

3.3 温度限界

第 3 編の箇条 6 によること。

第 3 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 安全対策及び安全装置 第 3 編の箇条 7 によること。

第 3 編の箇条 7 に適合して(密封式内圧防爆構造以外の

いること。

場合)
3.5 密封式内圧防爆構造に

第 3 編の箇条 8 によること。

対する安全対策及び安全装第 3 編の箇条 8 に適合していること。

置
3.6 保護ガスの供給

第 3 編の箇条 9 によること。

第 3 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 内部放出源をもつ内圧防 第 3 編の箇条 10 によること。 第 3 編の箇条 10 に適合し爆構造の電気機械器具
3.8 放出条件ていること。
第 3 編の箇条 11 によること。 第 3 編の箇条 11 に適合していること。

3.9 流通路に対する設計上の 第 3 編の箇条 12 によること。 第 3 編の箇条 12 に適合し要求事項
3.10 保護ガス及び内圧方式ていること。
第 3 編の箇条 13 によること。 第 3 編の箇条 13 に適合していること。

3.11 点火能力をもつ内蔵機 第 3 編の箇条 14 によること。 第 3 編の箇条 14 に適合し器ていること。

3.12 容器内部の高温表面

第 3 編の箇条 15 によること。 第 3 編の箇条 15 に適合していること。

4 型式試験
4.1 最大圧力試験

第 3 編の箇条 16.1 によるこ 第 3 編の箇条 16.1 に適合しと。

4.2 漏えい(洩)試験ていること。

第 3 編の箇条 16.2 によるこ 第 3 編の箇条 16.2 に適合しと。

ていること。

4.3 内部放出源がない（封入 第 3 編の箇条 16.3 によるこ 第 3 編の箇条 16.3 に適合し式、通風式の）内圧容器に と。

ていること。

対する掃気試験並びに密封式の場合の（保護ガスの）充塡手順の試験
4.4 内部放出源をもつ内圧 第 3 編の箇条 16.4 によるこ 第 3 編の箇条 16.4 に適合し容器に対する掃気試験及び と。

ていること。

希釈試験
4.5 最小内圧の検証

第 3 編の箇条 16.5 によるこ 第 3 編の箇条 16.5 に適合しと。

ていること。

4.6 確実に封じ込む流通路 第 3 編の箇条 16.6 によるこ 第 3 編の箇条 16.6 に適合しに対する試験

と。

ていること。

4.7 限定放出があるとみな 第 3 編の箇条 16.7 によるこ 第 3 編の箇条 16.7 に適合しす流通路に対する圧力試験と。

ていること。

4.8 内圧容器の過大内圧抑 第 3 編の箇条 16.8 によるこ 第 3 編の箇条 16.8 に適合し制試験と。

ていること。

5 ルーチン試験

第 3 編の箇条 17 によること。 第 3 編の箇条 17 に適合していること。

6 表示

第 3 編の箇条 18 によること。 第 3 編の箇条 18 に適合していること。

7 取扱説明書第 3 編の箇条 19 によることを 第 3 編の箇条 19 に適合し申請書類で確認すること。

8 掃気試験及び希釈試験ていること。

第 3 編の附属書 A によるこ 第 3 編の附属書 A に適合しと。

ていること。

9 容器内での放出の種類の 第 3 編の附属書 E によるこ 第 3 編の附属書 E に適合し分類と。

ていること。

10 確実に封じ込む流通路の 第 3 編の附属書 G によるこ 第 3 編の附属書 G に適合し試験と。

ていること。

第 4 編 油入防爆構造
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 4 編の箇条 1 及び 4 に適について、申請書、構造図、合していること。

回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品図及び回路図と現品を照合すとの間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 4 編の箇条 4.1 によること。 第 4 編の箇条 4.1 に適合していること。

3.2 保護液第 4 編の箇条 4.2 によること。 第 4 編の箇条 4.2 に適合していること。

3.3 保護液の劣化

第 4 編の箇条 4.4 によること。 第 4 編の箇条 4.4 に適合していること。

3.4 緩止め

第 4 編の箇条 4.5 によること。 第 4 編の箇条 4.5 に適合していること。

3.5 保護液位の指示

第 4 編の箇条 4.6 によること。 第 4 編の箇条 4.6 に適合していること。

3.6 許容温度

第 4 編の箇条 4.7 によること。 第 4 編の箇条 4.7 に適合していること。

3.7 浸漬の深さ

第 4 編の箇条 4.8 によること。 第 4 編の箇条 4.8 に適合していること。

3.8 毛細管現象又はサイフ

第 4 編の箇条 4.9 によること。 第 4 編の箇条 4.9 に適合し

ォン作用
3.9 液の排出装置
3.10 密封容器
3.11 非密封容器
3.12 外部との接続
4 型式試験

ていること。
第 4 編の箇条 4.10 によるこ第 4 編の箇条 4.10 に適合と。

していること。

第 4 編の箇条 4.11 によるこ第 4 編の箇条 4.11 に適合と。

していること。

第 4 編の箇条 4.12 によるこ第 4 編の箇条 4.12 に適合と。

していること。

第 4 編の箇条 4.13 によるこ第 4 編の箇条 4.13 に適合と。

していること。

4.1 密封容器に対する過圧

第 4 編の箇条 5.1.1 によるこ第 4 編の箇条 5.1.1 に適合試験と。

していること。

4.2 密封容器に対する減圧

第 4 編の箇条 5.1.2 によるこ第 4 編の箇条 5.1.2 に適合試験と。

していること。

4.3 非密封容器に対する過第 4 編の箇条 5.1.3 によるこ第 4 編の箇条 5.1.3 に適合

圧試験

と。

していること。

5 ルーチン試験

第 4 編の箇条 5.2 によること。 第 4 編の箇条 5.2 に適合していること。

6 表示

第 4 編の箇条 6 によること。

第 4 編の箇条 6 に適合していること。

7 取扱説明書第 4 編の箇条 7 によることを

第 4 編の箇条 7 に適合して申請書類で確認すること。

いること。

第 5 編 安全増防爆構造
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 5 編の箇条 1、4 及び 5について、申請書、構造図、に適合していること。

回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品図及び回路図と現品を照合すとの間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 すべての電気機械器具に対する構造上の要求事項
3.1.1 一般事項

第 5 編の箇条 4.1 によること。 第 5 編の箇条 4.1 に適合していること。

3.1.2 電気的接続

第 5 編の箇条 4.2 によること。 第 5 編の箇条 4.2 に適合していること。

3.1.3 絶縁空間距離第 5 編の箇条 4.3 によること。 第 5 編の箇条 4.3 に適合していること。

3.1.4 沿面距離第 5 編の箇条 4.4 によること。 第 5 編の箇条 4.4 に適合していること。

3.1.5 固体の電気絶縁材料

第 5 編の箇条 4.5 によること。 第 5 編の箇条 4.5 に適合していること。

3.1.6 巻線

第 5 編の箇条 4.6 によること。 第 5 編の箇条 4.6 に適合していること。

3.1.7 温度の制限

第 5 編の箇条 4.7 によること。 第 5 編の箇条 4.7 に適合していること。

3.1.8 機器内の配線

第 5 編の箇条 4.8 によること。 第 5 編の箇条 4.8 に適合していること。

3.1.9 容器による保護等級

第 5 編の箇条 4.9 によること。 第 5 編の箇条 4.9 に適合していること。

3.1.10 締付けねじ第 5 編の箇条 4.10 によるこ 第 5 編の箇条 4.10 に適合と。

していること。

3.2 特定の電気機械器具に対する補足の要求事項
3.2.1 一般事項

第 5 編の箇条 5.1 によること。 第 5 編の箇条 5.1 に適合していること。

3.2.2 回転機

第 5 編の箇条 5.2 によること。 第 5 編の箇条 5.2 に適合していること。

3.2.3 照明器具

第 5 編の箇条 5.3 によること。 第 5 編の箇条 5.3 に適合していること。

3.2.4 キャップライト及びハ 第 5 編の箇条 5.4 によること。 第 5 編の箇条 5.4 に適合しンドライトていること。

3.2.5 計器及び計器用変成器 第 5 編の箇条 5.5 によること。 第 5 編の箇条 5.5 に適合していること。
3.2.6 計器用変成器以外の変 第 5 編の箇条 5.6 によること。 第 5 編の箇条 5.6 に適合し成器
3.2.7 バッテリていること。
第 5 編の箇条 5.7 によること。 第 5 編の箇条 5.7 に適合していること。

3.2.8 ヒータ

第 5 編の箇条 5.9 によること。 第 5 編の箇条 5.9 に適合していること。

3.2.9 その他の電気機械器具 第 5 編の箇条 5.10 によるこ 第 5 編の箇条 5.10 に適合と。
4 型式試験

していること。

4.1 絶縁耐力

第 5 編の箇条 6.1 によること。 第 5 編の箇条 6.1 に適合していること。

4.2 回転機

第 5 編の箇条 6.2 によること。 第 5 編の箇条 6.2 に適合していること。

4.3 電源供給照明器具

第 5 編の箇条 6.3 によること。 第 5 編の箇条 6.3 に適合していること。

4.4 計器及び計器用変成器

第 5 編の箇条 6.4 によること。 第 5 編の箇条 6.4 に適合していること。

4.5 計器用変成器以外の変 第 5 編の箇条 6.5 によること。 第 5 編の箇条 6.5 に適合し成器ていること。

4.6 二次バッテリ

第 5 編の箇条 6.6 によること。 第 5 編の箇条 6.6 に適合していること。

4.7 抵抗加熱デバイス及び 第 5 編の箇条 6.8 によること。 第 5 編の箇条 6.8 に適合し抵抗加熱ユニット
4.8 端子の絶縁材料の試験ていること。
第 5 編の箇条 6.9 によること。 第 5 編の箇条 6.9 に適合していること。

5 ルーチン試験

第 5 編の箇条 7 によること。

第 5 編の箇条 7 に適合していること。

6 表示及び取扱説明書

第 5 編の箇条 9 によること。

第 5 編の箇条 9 に適合していること。

7 かご形電動機－試験方法 第 5 編の附属書 A によるこ 第 5 編の附属書 A に適合し及び計算方法と。

ていること。

8 特定の形状の抵抗加熱デ 第 5 編の附属書 B によるこ 第 5 編の附属書 B に適合しバイス又は抵抗加熱ユニッ と。

ていること。

トの型式試験（トレースヒータは除く）
9 T8，T10 及び T12 ランプ 第 5 編の附属書 H によるこ 第 5 編の附属書 H に適合しの試験の手順と。

ていること。

第 6 編 本質安全防爆構造
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 6 編の箇条 1、箇条 4 かについて、申請書、構造図、

ら 9、附属書 D、F 及び G

回路図、説明書及びあらかじに適合していること。

め行った試験の結果を記した書面により確認すること。

2 外観検査

設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品図及び回路図と現品を照合すとの間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 本質安全防爆構造機器

第 6 編の箇条 4 によること。

と本質安全防爆構造関連機

第 6 編の箇条 4 に適合していること。

器のグループ化と分類
3.2 電気機械器具の保護レ

第 6 編の箇条 5 によること。

ベル及び点火の適合性の要第 6 編の箇条 5 に適合して
いること。

求事項
3.3 電気機械器具の構造

第 6 編の箇条 6 によること。

第 6 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 安全保持部品

第 6 編の箇条 7 によること。

第 6 編の箇条 7 に適合していること。

3.5 本質安全性が依存する

第 6 編の箇条 8 によること。

故障しないコンポーネン

第 6 編の箇条 8 に適合していること。

ト、故障しないコンポーネント集成体及び故障しない
接続
3.6 特定の電気機械器具に

第 6 編の箇条 9 によること。

対する補足要求事項

第 6 編の箇条 9 に適合していること。

4 型式試験
4.1 火花点火試験

第 6 編の箇条 10.1 によるこ第 6 編の箇条 10.1 に適合と。

していること。

第 6 編の箇条 10.2 によるこ第 6 編の箇条 10.2 に適合と。

していること。

第 6 編の箇条 10.3 によるこ第 6 編の箇条 10.3 に適合と。

していること。

4.4 仕様が明確でないコン

第 6 編の箇条 10.4 によるこ第 6 編の箇条 10.4 に適合

ポーネントのパラメータのと。

していること。

4.5 セル及びバッテリの試第 6 編の箇条 10.5 によるこ第 6 編の箇条 10.5 に適合験と。

していること。

4.6 機械的試験第 6 編の箇条 10.6 によるこ第 6 編の箇条 10.6 に適合と。

していること。

4.2 温度試験
4.3 耐電圧試験

決定4.7 圧電デバイスを内蔵す

第 6 編の箇条 10.7 によるこ第 6 編の箇条 10.7 に適合る本質安全防爆構造機器のと。

していること。

4.8 ダイオード形安全保持第 6 編の箇条 10.8 によるこ第 6 編の箇条 10.8 に適合器及び安全シャントの型式と。

していること。

第 6 編の箇条 10.9 によるこ第 6 編の箇条 10.9 に適合と。

していること。

第 6 編の箇条 10.10 によるこ第 6 編の箇条 10.10 に適合と。

していること。

第 6 編の箇条 10.11 によるこ第 6 編の箇条 10.11 に適合と。

していること。

4.12 故障しないプリント基第 6 編の箇条 10.12 によるこ第 6 編の箇条 10.12 に適合板の接続の電流容量と。

していること。

5 ルーチン試験

第 6 編の箇条 11 によること。 第 6 編の箇条 11 に適合し試験

試験
4.9 ケーブル引張試験
4.10 変圧器の試験
4.11 フォトカプラの試験ていること。
6 表示

第 6 編の箇条 12 によること。 第 6 編の箇条 12 に適合していること。

7 文書

第 6 編の箇条 13 によること。 第 6 編の箇条 13 に適合していること。

8 本質安全防爆構造回路の第 6 編の附属書 A によるこ第 6 編の附属書 A に適合し評価と。

ていること。

9 本質安全防爆構造回路用

第 6 編の附属書 B によるこ第 6 編の附属書 B に適合しの火花試験装置と。

ていること。

10 沿面距離，
絶縁空間距離， 第 6 編の附属書 C によるこ第 6 編の附属書 C に適合し充塡物離隔距離及び固体離と。

ていること。

第 6 編の附属書 D によるこ第 6 編の附属書 D に適合しと。

ていること。

第 6 編の附属書 E によるこ第 6 編の附属書 E に適合しと。

ていること。

13 実装プリント基板に対す

第 6 編の附属書 F によるこ第 6 編の附属書 F に適合しる代替の離隔距離とコンポと。

ていること。

隔距離の測定11 樹脂充塡
12 過渡エネルギーの試験ーネントの代替の分離

14 フィールドバス本質安全

第 6 編の附属書 G によるこ第 6 編の附属書 G に適合しの概念(FISCO)―電気機械と。

ていること。

器具の要求事項
第７編 樹脂充塡防爆構造検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 7 編の箇条 1、及び箇条について、申請書、構造図、4 から 7 に適合しているこ

回路図、説明書及びあらかじと。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品図及び回路図と現品を照合すとの間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 7 編の箇条 4 によること。

第 7 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 コンパウンドの要求事

第 7 編の箇条 5 によること。

項
3.3 温度

第 7 編の箇条 5 に適合していること。

第 7 編の箇条 6 によること。

第 7 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 構造要件
3.4.1 一般事項

第 7 編の箇条 7.1 によること。 第 7 編の箇条 7.1 に適合していること。

3.4.2 故障の決定

第 7 編の箇条 7.2 によること。 第 7 編の箇条 7.2 に適合していること。

3.4.3 樹脂充塡内部の自由空間
3.4.4 コンパウンドの厚さ

第 7 編の箇条 7.3 によること。 第 7 編の箇条 7.3 に適合していること。
第 7 編の箇条 7.4 によること。 第 7 編の箇条 7.4 に適合していること。

3.4.5 開閉接点

第 7 編の箇条 7.5 によること。 第 7 編の箇条 7.5 に適合していること。

3.4.6 外部配線接続部

第 7 編の箇条 7.6 によること。 第 7 編の箇条 7.6 に適合していること。

3.4.7 裸充電部の保護

第 7 編の箇条 7.7 によること。 第 7 編の箇条 7.7 に適合していること。

3.4.8 セル及びバッテリ

第 7 編の箇条 7.8 によること。 第 7 編の箇条 7.8 に適合していること。

3.4.9 保護装置

第 7 編の箇条 7.9 によること。 第 7 編の箇条 7.9 に適合していること。

4 型式試験
4.1 コンパウンドの試験

第 7 編の箇条 8.1 によること。 第 7 編の箇条 8.1 に適合していること。

4.2 電気機械器具の試験

第 7 編の箇条 8.2 によること。 第 7 編の箇条 8.2 に適合していること。

5 ルーチン試験

第 7 編の箇条 9 によること。

第 7 編の箇条 9 に適合して
いること。

6 表示

第 7 編の箇条 10 によること。 第 7 編の箇条 10 に適合していること。

7 試験用サンプルの割当て

第 7 編の附属書 B によるこ第 7 編の附属書 B に適合しと。

ていること。

第 8 編 非点火防爆構造
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 8 編の箇条 1、及び箇条について、申請書、構造図、4 から 20 に適合している

回路図、説明書及びあらかじこと。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品図及び回路図と現品を照合すとの間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 8 編の箇条 4 によること。

第 8 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 温度

第 8 編の箇条 5 によること。

第 8 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 電気機械器具に対する第 8 編の箇条 6 によること。

要求事項
3.4 接続端子部及び端子区いること。
第 8 編の箇条 7 によること。

画
3.5 火花を発しない回転機

第 8 編の箇条 6 に適合して
第 8 編の箇条 7 に適合していること。

第 8 編の箇条 8 によること。

第 8 編の箇条 8 に適合してに対する補足の要求事項
3.6 火花を発しないヒュー
ズ及びヒューズ集成体に対いること。
第 8 編の箇条 9 によること。

第 8 編の箇条 9 に適合していること。

する補足の要求事項
3.7 火花を発しないプラグ
及びソケットに対する補足

第 8 編の箇条 10 によること。 第 8 編の箇条 10 に適合していること。

の要求事項
3.8 火花を発しない照明器
具に対する補足の要求事項
3.9 火花を発しないセル又はバッテリを組み込んだ電第 8 編の箇条 11 によること。 第 8 編の箇条 11 に適合していること。
第 8 編の箇条 12 によること。 第 8 編の箇条 12 に適合していること。

気機械器具に対する補足の要求事項
3.10 火花を発しない低電力
電気機械器具に対する補足

第 8 編の箇条 13 によること。 第 8 編の箇条 13 に適合していること。

の要求事項
3.11 火花を発しないトランスに対する補足の要求事項
3.12 その他の火花を発しない電気機械器具
3.13 アーク又は火花を発す
る若しくは表面が高温にな

第 8 編の箇条 14 によること。 第 8 編の箇条 14 に適合していること。
第 8 編の箇条 15 によること。 第 8 編の箇条 15 に適合していること。
第 8 編の箇条 16 によること。 第 8 編の箇条 16 に適合していること。

る電気機械器具の補足の一
般的要求事項3.14 アーク又は火花を発す
る若しくは表面が高温にな

第 8 編の箇条 17 によること。 第 8 編の箇条 17 に適合していること。

る接点封入デバイス及び非点火性コンポーネントに対する補足の要求事項
3.15 アーク又は火花を発する若しくは表面が高温

第 8 編の箇条 18 によること。 第 8 編の箇条 18 に適合していること。

になるハーメチックシー
ル式デバイスに対する補足の要求事項
3.16 アーク又は火花を発す
る若しくは表面が高温にな

第 8 編の箇条 19 によること。 第 8 編の箇条 19 に適合していること。

るシール式デバイスに対する補足の要求事項
3.17 アーク又は火花を発

第 8 編の箇条 20 によること。 第 8 編の箇条 20 に適合しする若しくは表面が高温ていること。

になる電気機機器具を保護する呼吸制限容器に対する補足の要求事項
4 型式試験
4.1 防爆構 造を担っている

第 8 編の箇条 22.3 によるこ第 8 編の箇条 22.3 に適合

容器の試験

と。

していること。

4.2 接点封入デバイス及び第 8 編の箇条 22.4 によるこ第 8 編の箇条 22.4 に適合

非点火性コンポーネントのと。

していること。

4.3 シール式デバイスに対第 8 編の箇条 22.5 によるこ第 8 編の箇条 22.5 に適合

する試験

と。

していること。

4.4 呼吸制限容器に対する第 8 編の箇条 22.6 によるこ第 8 編の箇条 22.6 に適合

型式試験

と。

していること。

4.5 ねじ式ランプ受金の試

第 8 編の箇条 22.7 によるこ第 8 編の箇条 22.7 に適合

験と。

していること。

4.6 照明器具のスタータ用

第 8 編の箇条 22.8 によるこ第 8 編の箇条 22.8 に適合

ソケットの試験と。

していること。

4.7 管状蛍光ランプ用電子

第 8 編の箇条 22.9 によるこ第 8 編の箇条 22.9 に適合

スタータ及び高圧ナトリと。

していること。

4.8 イグナイタからの高電第 8 編の箇条 22.10 によるこ第 8 編の箇条 22.10 に適合

圧インパルスを受ける照と。

していること。

4.9 バッテリに対する機械

第 8 編の箇条 22.11 によるこ第 8 編の箇条 22.11 に適合

的衝撃試験

と。

していること。

4.10 バッテリの絶縁抵抗

第 8 編の箇条 22.12 によるこ第 8 編の箇条 22.12 に適合試験と。

していること。

4.11 大形又は高電圧の回転

第 8 編の箇条 22.13 によるこ第 8 編の箇条 22.13 に適合機に対する追加の発火試験と。

していること。

5 ルーチン試験

第 8 編の箇条 23 によること。 第 8 編の箇条 23 に適合し試験

ウム灯又はメタルハライ
ドランプ用イグナイタの試験

明器具の配線の試験

ていること。
6 表示

第 8 編の箇条 24 によること。 第 8 編の箇条 24 に適合していること。

7 文書

第 8 編の箇条 25 によること。 第 8 編の箇条 25 に適合していること。

8 取扱説明書第 8 編の箇条 26 によること

第 8 編の箇条 26 に適合しを申請書類で確認すること。

ていること。

第 9 編 容器による粉じん防爆構造
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 9 編の箇条 1、4 及び 5について、申請書、構造図、に適合していること。

回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品図及び回路図と現品を照合すとの間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 保護レベル

第 9 編の箇条 4 によること。

第 9 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 構造第 9 編の箇条 5 によること。

第 9 編の箇条 5 に適合していること。

4 型式試験
4.1 容器による粉じん排除

第 9 編の箇条 6.1.1 によるこ第 9 編の箇条 6.1.1 に適合に関する試験

と。

していること。

4.2 熱的試験

第 9 編の箇条 6.1.2 によるこ第 9 編の箇条 6.1.2 に適合と。

していること。

第 9 編の箇条 6.1.3 によるこ第 9 編の箇条 6.1.3 に適合と。

していること。

第 9 編の箇条 7 によること。

第 9 編の箇条 7 に適合して4.3 耐圧力試験
5 表示

いること。

別紙 2

機器保護レベル（EPL）の分類記号及びそれに対応する電気機械器具
EPL の分類記号とその定義対応する機器備考（機器が設置可
能な危険度区域）Ga

極めて高い保護レベルをもつ機器グループ II に分類される

特別危険箇所（告示であって，爆発性ガス雰囲気で使用本質安全防爆構造の ia

第１条第 15 号）、第し，通常運転中，想定内の機能不全

樹脂充塡防爆構造の ma

１類危険箇所（告示時又は稀な機能不全時でも点火源

第１条第 16 号）、第とはならないもの。

２類危険箇所（告示第１条第 17 号）

Gb

高い保護レベルをもつ機器であっグループ II に分類されるて，爆発性ガス雰囲気で使用し，通 本質安全防爆構造の ib
常運転中又は想定内の機能不全時

樹脂充塡防爆構造の mb

でも点火源とはならないもの。

耐圧防爆構造の d

第 1 類危険箇所、第2 類危険箇所

内圧防爆構造の px、py
安全増防爆構造の e
油入防爆構造の o
Gc強化した保護レベルをもつ機器でグループ II に分類される

あって，爆発性ガス雰囲気で使用本質安全防爆構造の ic

し，通常運転中は点火源とはなら

樹脂充塡防爆構造の mc

ず，かつ，ランプの故障などのよう

内圧防爆構造の pzに通常想定される機能不全時にも非点火防爆構造の nA、nC、着火源とはならないための何らかnR

第 2 類危険箇所の追加の保護が講じられているも
の。
Da

Db

極めて高い保護レベルをもつ機器グループ III に分類される

ゾーン 20、ゾーン

であって，爆発性粉じん雰囲気で使本質安全防爆構造の ia

21 及びゾーン 22

用し，通常運転中，想定内の機能不樹脂充塡防爆構造の ma

全時又は稀な機能不全時でも着火

容器による粉じん防爆構源とはならないもの。

造の ta

高い保護レベルをもつ機器であっグループ III に分類されるて，爆発性粉じん雰囲気で使用し， 本質安全防爆構造の ib
通常運転中又は想定内の機能不全

樹脂充塡防爆構造の mb

時でも着火源とはならないための容器による粉じん防爆構

何らかの追加の保護が講じられて

造の tb

ゾーン 21 及びゾー
ン 22

いるもの。
Dc

強化した保護レベルをもつ機器でグループ III に分類される

ゾーン 22

あって，爆発性粉じん雰囲気で使用本質安全防爆構造の ic

し，通常運転中は着火源とはなら

樹脂充塡防爆構造の mc

ず，かつ，例えばランプの故障のよ
うに通常想定される機能不全時に容器による粉じん防爆構も点火源とはならないための何ら

造の tc

かの追加の保護が講じられているもの。
備考
１．備考欄のゾーンは、爆発性粉じん雰囲気の発生の頻度や周期に従いクラス分けされた
危険場所の区域をいう。ユーザーのための工場防爆設備ガイド（労働安全衛生総合研究所技術指針 JNIOSH-TR-No.44(2012)）及び下表を参照のこと。
２．グループ I に分類される機器保護レベルとして Ma，Mb が存在するが、鉱山で使用する防爆電気機器は労働安全衛生法の適用外であるため上記の表から除いている。
参考：ゾーンの区分とその定義（IEC60079-10-2 による）
危険度区域

定

義

ゾーン 20空気中に粉じん雲状で、連続又は長期間若しくは頻繁に存在する場所

ゾーン 21

通常の運転中において、空気中に粉じん雲状で時々生成される可能性がある場所

ゾーン 22通常の運転中において、空気中に粉じん雲状で生成される可能性が少なく、生成されたとしても短時間である場所

別紙 3

防爆構造電気機械器具の型式の区分について

機械等の種類
防爆構造電気要(1) 種類素区

分

ア

三相誘導電動機

機械器具（防イ

単相誘導電動機

爆構造規格第ウ

同期電動機

５条以外によ

エ

直流電動機

るもの）

オ

油入変圧器

カ

乾式変圧器

キ

計器用変成器

ク

気中開閉器

ケ

気中遮断器

コ

制御盤

サ

分電盤

シ

電磁弁用電磁石

ス

温度計

セ

圧力計

ソ

流量計

タ

記録計

チ

白熱燈

ツ

蛍光燈

テ

高圧水銀燈

ト

高圧ナトリウム燈

ナ

ＬＥＤ燈

ニ

通信機

ヌ

警報装置

ネ

信号装置

ノ

差込み接続器機械等の種類要素(2) 本体の防爆構造(3) 端子箱の防爆構造(4) 定格電圧(5)区
ア

耐圧防爆構造イ

内圧防爆構造ウ

安全増防爆構造エ

油入防爆構造オ

本質安全防爆構造 ia

カ

本質安全防爆構造 ib

キ樹脂充塡防爆構造 ma

ク

樹脂充塡防爆構造 mb

ケ

非点火防爆構造コ

特殊防爆構造サ

粉じん防爆普通防じん構造

シ

粉じん防爆特殊防じん構造

ア

耐圧防爆構造イ

内圧防爆構造ウ

安全増防爆構造エ

粉じん防爆普通防じん構造

オ

粉じん防爆特殊防じん構造

ア

低圧

イ

高圧（3000V 級）

ウ

高圧（6000V 級）

エ

特別高圧

爆発等級又は対象とされるガ アス若しくは蒸気の爆発等級(6) 発火度又は温度等級

分

１

イ

２

ウ

３ａ

エ

３ｂ

オ

３ｃ

カ

３ｎ

ア

Ｇ１

イ

Ｇ２

ウ

Ｇ３

エ

Ｇ４

オ

Ｇ５

機械等の種類

要
(7)

素

区

端子箱から本体への導線引込 ア

方法

分

耐圧スタッド式

イ

耐圧パッキン式

ウ

耐圧固着式

エ

スタッド式

オ

パッキン式

カ

ブッシング式

キ固着式

防爆構造電気 (1) 種類

ア

三相誘導電動機

機械器具（防イ

単相誘導電動機

爆構造規格第ウ

同期電動機

５条によるも

エ

直流電動機

の）

オ

油入変圧器

カ

乾式変圧器

キ

計器用変成器

ク

気中開閉器

ケ

気中遮断器

コ

制御盤

サ

分電盤

シ

電磁弁用電磁石

ス

温度計

セ

圧力計

ソ

流量計

タ

記録計

チ

白熱燈

ツ

蛍光燈

テ

高圧水銀燈

ト

高圧ナトリウム燈

ナ

ＬＥＤ燈

ニ

通信機

ヌ

警報装置

ネ

信号装置

ノ

差込み接続器機械等の種類要素(2) 防爆構造(3) 定格電圧(4) ガス蒸気に対するグループ(5) 粉じんに対するグループ(6) ガス蒸気に対する温度等級

区

分

ア

耐圧防爆構造イ

内圧防爆構造 px

ウ

内圧防爆構造 py

エ

内圧防爆構造 pz

オ

安全増防爆構造カ

油入防爆構造キ

本質安全防爆構造 ia

ク

本質安全防爆構造 ib

ケ

本質安全防爆構造 ic

コ

樹脂充塡防爆構造 ma

サ樹脂充塡防爆構造 mb

シ樹脂充塡防爆構造 mc

ス

非点火防爆構造 nA

セ

非点火防爆構造 nC

ソ

非点火防爆構造 nR

タ

容器による粉じん防爆構造 ta

チ容器による粉じん防爆構造 tb

ツ容器による粉じん防爆構造 tc

ア

低圧

イ

高圧（3000V 級）

ウ

高圧（6000V 級）

エ

特別高圧

ア

ⅡＡ

イ

ⅡＢ

ウ

ⅡＣ

ア

ⅢＡ

イ

ⅢＢ

ウ

ⅢＣ

ア

Ｔ１

イ

Ｔ２

ウ

Ｔ３

エ

Ｔ４

オ

Ｔ５

カ

Ｔ６

機械等の種類要素(7) ガス蒸気に対する保護レベル(8) 粉じんに対する保護レベル

(9)

区
ア

Ｇａ

イ

Ｇｂ

ウ

Ｇｃ

ア

Ｄａ

イ

Ｄｂ

ウ

Ｄｃ

端子箱から本体への導線引込 ア

方法

分

耐圧スタッド式

イ

耐圧パッキン式

ウ

耐圧固着式

エ

スタッド式

オ

パッキン式

カ

ブッシング式

キ

固着式