証券コード 9028
平成24年９月11日

株 主 各 位川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館

株

式

会

代表取締役社長

社
ゼ
岩 下 世

ロ
志

第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただいた上で、平成24年９月26日(水曜日)の業務終了時間(午後６時)までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成24年９月27日（木曜日）午前10時
川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申しあげます。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第66期（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第66期（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）
計算書類報告の件

－ 1 －

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の配当に関する件
取締役８名選任の件

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合には、当社ウェブサイト(ホームページアドレス http://www.zero-group.co.jp)
において周知させていただきます。
◎当日はノー・ネクタイの軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し
あげます。

－ 2 －

添付書類

事

(

業

報

告

平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、前半に震災
およびタイの洪水の影響により大幅に落ち込んだものの、徐々にプラス成長に転じ、後半は昨今の復興需要の本格化や政府によるエコカー購入支援策等の政策が景気を押し上げました。但し、地上デジタル放送への移行に伴う駆け込み需要の反動に見舞われたテレビやデジタルレコーダー等を筆頭に、機械器具は弱い動きが続いており、消費者物価もマイナス幅は徐々に縮小傾向がみられるものの、デフレ圧力は依然強く残存しております。
自動車業界においては、前半に、震災やタイの洪水による影響が薄れる中、生産・販売が急回復し、後半に実施されたエコカー補助金の復活、エコカー
減税を受けて好調に推移しました。当期における国内新車の全メーカー合計の販売台数は前期比で124.2%（日本自動車工業会統計データ）と大幅に増加しました。また、第２四半期連結累計期間までは、対前期で減少しておりま
した中古車販売台数につきましても、当期においては前期比103.2%（日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会統計データ）と前期を上回るまでに伸長してきました。引き続き、中古車流通量減少の慢性化による小売向け車両の不足傾向はみられるものの、永久抹消登録車台数の国内新車
台数（国内メーカー＋海外メーカー）に対する割合が徐々に減少してきており、中古車流通量についても対前期で増加する傾向がみられ始めました。
こうした環境下で当社グループにおける自動車関連事業においては、新車輸送の売上高は前期比で増加、中古車輸送においても、地域に密着した営業
活動の結果、前期比で大幅に増加する結果となりました。一方、家電エコポ
イント制度終了など外部環境が著しく変化した一般貨物事業および雇用情勢
が引き続き厳しいヒューマンリソース事業においては、新規顧客開拓など挽回策を粘り強く実施した結果、売上高を前年を上回るレベルにまで押し上げることができました。

－ 3 －以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高573億85百万円と、前期に比べ47億１百万円の増収となり、営業利益は前期に比べ10億83百万円
増加し、23億29百万円となりました。経常利益は前期に比べ10億54百万円の増益となり、23億46百万円となりました。当期純利益は９億40百万円となり、前期の４億61百万円に対し、４億79百万円の増益となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
《自動車関連事業》
当事業におきましては、当社の主要取引先であります日産自動車株式
会社の国内新車販売台数は、第１四半期においては前年同期を大幅に下回ったものの、第２四半期においては他メーカーを凌ぐ大幅な挽回をみせました。それに加えて、エコカー補助金の復活、エコカー減税を受け、更に好調に推移した結果、当期の同社の国内新車販売台数は678,370台、前期比117.0%（日本自動車工業会統計データ）となりました。これを受けて、当社グループの新車輸送においても対前期で大幅な増収となりました。また、中古車販売台数が前期比103.2%（日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会統計データ）と国内新車販売台数と比較すると伸び悩んだ中、地域に密着した営業活動の結果、当社グループの中古車輸送においては、対前期で大幅な増収となりました。コスト面では、整備事業をはじめとする非輸送事業における低採算事業の見直しな
どの施策が利益率向上に大きく寄与し、売上高は427億83百万円 （前期比110.8%）、セグメント利益は29億29百万円（前期比148.1%）となりました。
《一般貨物事業》
当事業におきましては、家電エコポイント制度の終了、および地上デジ
タル放送対応テレビへの切り替え需要の終息により、主要取引先である
家電量販店向けの取扱量が大幅に減少しましたが、他商品の売上拡大に邁進した結果、売上高は67億71百万円（前期比101.6%）となりました。
セグメント利益は、低採算事業の見直しの継続により、６億６百万円（前期比108.7%）となりました。

－ 4 －《ヒューマンリソース事業》
当事業におきましては、景気回復の基調に乗り、需要は少しずつ高まってきているものの、人材確保の面では依然厳しい外部環境となっております。このような状況下、当社グループは収益性を重視した新規顧客開
拓活動および積極的な人材採用活動に邁進し、前期を上回る売上を確保することができ、売上高は80億21百万円（前期比106.9%）となりました。
セグメント利益につきましても、収益性を重視した営業拡大に加え、固定費削減、低採算事業の見直しを継続し、３億58百万円（前期比114.2%）となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）およびのれんの償却額等は15億66百万円となります。
(2）資金調達等についての状況①資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき資金調達は行っておりません。
②設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は、総額８億22百万円で、その主なものは営業車両のリースであります。
③事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
④他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑥他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(3) 直前３連結会計年度の財産および損益の状況
区
売分
高(百万円)

51,59951,794

52,68357,385益(百万円)

△457

724

1,292

2,346

当 期 純 利 益(百万円)

△715

197

461

940

１株当たり当期純利益△41円58銭

11円56銭27円00銭55円03銭

経

上

第66期
第63期
第64期
第65期
(平成24年６月期)(平成21年６月期) (平成22年６月期) (平成23年６月期)
当連結会計年度

常

利

総

資

産(百万円)

31,93632,36631,03730,203

純

資産(百万円)

11,342

11,453

11,79912,761(注)１．△は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
(4) 対処すべき課題
昨今、政府によるエコカー購入支援策により、自動車業界が個人消費を牽引しているといっても過言ではない状況ではありますが、エコカー補助金の予算が次期第１四半期には払底する可能性が高いことから、前回のエコカー補助金実施時と同様、第２四半期以降の自動車販売は減少する見込みであり、今後、復興需要の押し上げ効果も徐々に減衰傾向に転じることから、平成25年前半までは成長ペースが鈍化するとされています。但し、その後、平成25年後半には、消費税率の引き上げを控え、駆け込み需要が発生し、再び景気を大きく押し上げる可能性が高くなります。
当社グループにおきましては、中期的に変動の激しい国内経済環境が続くことを想定し、変化に強い企業グループを目指して取り組んでまいります。
具体的には、これまでの地域に密着した営業活動、輸送納期の短縮 （サービス品質強化、輸送原価の削減）、現場業務の効率化 （限界利益の改善）、コス
ト管理の意識付け（売上総利益の改善、固定費の削減）に加え、商品力強化
による売上拡大（車両輸送に付随するサービス・整備関連サービスの拡充）により、市場の需要に左右されず確実に利益が出せる体力づくりに取り組ん
でまいります。
①付加価値の高い輸送サービスの提供
今後、事業基盤を更に強固にするために、メーカーの工場から販売店までの輸送業務にとどまらず、販売店舗間の新車移動や下取り車の輸送、－ 6 －名義変更や登録代行、整備、板金、塗装、オークション、輸出などの商品をパッケージ化し、お客さまが期待する以上の「付加価値の高いサービス」を提供することにより、更なる売上の拡大を狙ってまいります。
②車両輸送オペレーションの改革
当社の基幹事業である車両輸送業務の現場オペレーションの改革および各種改善を推進していく組織として、平成23年度期首に「ステージア
ップ推進本部」を立ち上げました。
まずは、物流現場における受注から配車業務の改善を最優先課題として位置づけ、その改善ツールとして「配車支援システム」の導入を行い、一部地域で稼働させております。今後、日本全国を５エリアに分けて地域集中配車センターを設置し、効率的配車と計画的配車を行うとともに業務の無駄をなくし、仕事を清流化することにより、お客さま満足の向
上、収益向上にも繋げてまいります。
③車両輸送以外の業務の応用
一般貨物事業とヒューマンリソース事業（主に「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給）を中心とした事業の拡大に取り組んでおります。
一般貨物事業においては、自動車関連事業との一体経営の実現を検討してまいります。現在、自動車関連事業において、全国37箇所の営業所、10箇所の整備センター、13箇所のカーセレクション会場にて日々営業活動を営んでおります。これらのスペースを有効活用し、物流システムの共有化や繁閑差を利用したドライバーの活用などにより、事業の拡大や収益の改善を狙ってまいります。その実現に向けＭ＆Ａもひとつの選択肢とし、自動車関連事業と並ぶもうひとつの柱の構築を急ぎます。
④ASEANをはじめとするアジア諸国への海外進出
国内で培った「輸送」、「整備」のノウハウを中国で展開する目的で平成
16年８月に、中国の有力企業グループである中信物流、住友商事、商船三井との合弁で設立した陸友物流有限公司では、中国における新車輸送
や納車前点検事業をすすめており、平成23年12月期の売上高は42億73百万円、当期純利益は72百万円となりました。また、香港上場会社タンチョンインターナショナルグループとの合弁で平成22年11月に設立した八菱有限公司は、中古車販売・整備・点検からオークション業務まで自動車周辺ビジネスの展開に邁進しております。今後も、ASEANをはじめとするアジア諸国や東欧におけるビジネス展開も視野にいれてまいります。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成24年６月30日現在）①自動車関連事業
主に新車および中古車の輸送、納車前整備や一般車検整備、リースアップ
車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業であります。
当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・トランズ、株式会社
ゼロ九州に一部業務委託しております。また、株式会社ティービーエム、
株式会社日産静岡ワークネット、エヌ・ピー・エフサービス株式会社、オー
トキャリー株式会社は当社からの委託業務のほか、中古車・サービス車輸
送などを元請けしております。
②一般貨物事業
これまでは家電製品の配送が中心でありましたが、景気低迷期にも強いとされる、食品や一般消費財の３ＰＬ事業を積極的に拡大しております。
当社が手がけるほか、子会社である苅田港海陸運送株式会社が一般貨物の荷役作業を、株式会社九倉が一般貨物の輸送業務を元請けしております。
③ヒューマンリソース事業
株式会社ジャパン・リリーフ （および株式会社ドライバースタッフ） は、
ドライバーを専門とした人材派遣や車両運行の管理事業を行っております。
(6) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況（平成24年６月30日現在）①主要な営業所および工場
本社 （神奈川県）、営業所 （北海道ほか全国37箇所）、カスタマーサービス
センター （北海道ほか全国29箇所）、整備センター （栃木県ほか全国10箇所）、カーセレクション会場 （北海道ほか全国13箇所）、商品センター （埼玉県ほか全国６箇所）②企業集団の使用人の状況
使用人数

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

1,698名(4,049名)

49名増(495名増)

43.8歳

9.9年

(注)

使用人数の()は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

－ 8 －(7) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

資 本 金

議決権比率

株
式
会
社
ゼロ・トランズ

15百万円

100.0％

自動車関連事業

株
ゼ

社
州

10百万円

100.0％

自動車関連事業

苅田港海陸運送
株
式
会
社

39百万円

100.0％

一般貨物事業株
式会社
ティービーエム

10百万円

100.0％

自動車関連事業

株 式 会 社 九 倉

60百万円

100.0％

一般貨物事業

株式会社ドライバース
タッ
フ

303百万円

100.0％

ヒューマンリソース事業

株式会社ジャパン・
リ
リ
ー
フ

83百万円

100.0％(100.0％)

ヒューマンリソース事業

株式会社日産静岡
ワ ー ク ネ ッ ト

10百万円

100.0％

自動車関連事業

式
ロ

名

会
九

（注）議決権比率欄の（ります。

主要な事業内容）内は、間接保有比率を内数として表示してお(8) 主要な借入先の状況（平成24年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,337百万円

株 式 会 社 横 浜 銀 行

1,190百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．株式に関する事項（平成24年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数（自己株式を含む）(3) 株主数（自己株式を含む）

17,560,242株
2,223名(4) 大株主（上位10名）
持株数

持株比率

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド

千株
3,851

％
22.5

SBSホールディングス株式会社

3,577

20.9

三池工業株式会社

1,396

8.1

住友商事株式会社

798

4.6

ゼロ従業員持株会

685

4.0

東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7

株式会社キリウ

382

2.2

株式会社フジトランスコーポレーション

363

2.1

株式会社横浜銀行

330

1.9

栗林運輸株式会社

255

1.4

株主名

（注）１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式（467,656株）を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況（平成24年６月30日現在）
平成15年７月７日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
新株予約権の数（新株予約権１個につき300株）
2,034個新株予約権の目的である株式の数
普通株式 610,200株
新株予約権の発行価額
無償
新株予約権の行使に関して払込をすべき金額
193,433,400円（株式１株あたり 317円）
新株予約権を行使できる期間
平成17年６月24日から平成25年６月22日まで
新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員および従業員たる地位を失った場合は、新株予約権を行使することができない。
また、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の質入れその他の処分は認めない。
③その他の条件については、平成15年６月23日開催の臨時株主総会決議
および平成15年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、執行役員および従業員の間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の数 目的となる株式の数
（個）
（株）
取 締 役
（除社外取締役）
社外取締役
監 査 役

保有者数
（人）

1,934

580,200

2

0
0

0
0

0
0

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成24年６月30日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

岩 下 世 志取 締 役 副 社 長

佐久間 順 二

営業本部長

取

締

役

景 山 孝 志ステージアップ推進本部長

取

締

役

藤 井 直 之整備事業本部長

取締役

北 村 竹 朗

経営企画部長

取

締

役

山 田

総務・人事部長

取締役

タン・エンスン

取締役

鎌 田 正 彦常 勤 監 査 役

平 野 俊 明監

査役

小 林 暢比古三池工業株式会社最高顧問

監

査

役

上 村 俊 之クリフィックス税理士法人社員
公認会計士、税理士

監

査役

鈴 木 良 和シティユーワ法律事務所パートナー
弁護士

清担当および重要な兼職の状況

ゼニス ロジスティックス ピーティーイー
リミテッド代表取締役
タンチョンインターナショナルリミテッド会長
SBSホールディングス株式会社
代表取締役社長（注）１．取締役のうちタン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち小林暢比古氏、上村俊之氏および鈴木良和氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役平野俊明氏、監査役小林暢比古氏および上村俊之氏は、次のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役平野俊明氏は、当社経理部長としての勤務経験を有しております。

－ 12 －

・監査役小林暢比古氏は、長年にわたる三池工業株式会社の代表取締役としての経験を有し、企業経営者としての経験を通じて、財務および会計に関する知見を有しております。
・監査役上村俊之氏は、公認会計士および税理士の資格を有し、税務・会計に関する専門的な知識・経験を有しております。
４．当社は、監査役小林暢比古氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
・取締役杉野泰治氏は、平成24年１月26日付で辞任により退任いたしました。同氏は、株式会社JBFパートナーズ取締役に就任しておりましたが、平成23年11月22日付で同社取締役を退任しております。
・取締役佐久間順二氏は、平成24年６月１日付で取締役副社長に就任いたしました。
・監査役五味 秀氏は、平成23年９月29日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
・監査役田中敏夫氏は、平成23年９月29日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
・上村俊之氏および鈴木良和氏は、平成23年９月29日開催の第65回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
支給人員

支給額

取締役
(うち社外取締役分)

７名
(１名)

189百万円(６百万円)

監査役(うち社外監査役分)

６名
(５名)

34百万円
(20百万円)

合計(うち社外役員分)

13名
(６名)

224百万円(26百万円)（注）１．監査役の支給人員には、平成23年９月29日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内であります。
－ 13 －

４．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額120百万円以内であります。
５．上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額37百万円を含めております。
(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等の関係
・取締役タン･エンスン氏は、ゼニス ロジスティックス ピーティーイー
リミテッド代表取締役に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で22.5%保有しております。また、同氏はタンチョンイ
ンターナショナルリミテッド会長に就任しておりますが、当社と同社との間には特別の取引関係はございません。
・取締役鎌田正彦氏は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で20.9%保有しております。
・取締役杉野泰治氏は、株式会社JBFパートナーズ取締役に就任しておりましたが、平成23年11月22日付で同社取締役を退任しております。同社が組成する投資ファンド（ジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責
任組合）が当社の大株主でありましたが、当事業年度末時点では当社と同社との間には特別の関係はございません。
・監査役小林暢比古氏は、三池工業株式会社最高顧問に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で8.1%保有しております。
・監査役上村俊之氏は、クリフィックス税理士法人社員に就任しておりま
すが、当社と同法人との間には特別の関係はございません。
・監査役鈴木良和氏は、シティユーワ法律事務所パートナーに就任しておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はございません。
（注）文中の持株比率は、自己株式を控除し算出しております。

－ 14 －

②当事業年度における主な活動状況
取締役タン･エンスン氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のう
ち４回に出席いたしました。取締役鎌田正彦氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち10回に出席いたしました。取締役杉野泰治氏は、
平成24年１月26日付で辞任により退任するまでの間に開催された当事業
年度の取締役会10回のうち10回に出席いたしました。いずれの取締役も、
主に財務および運輸業に係る見地から公正な意見の表明を行いました。
監査役小林暢比古氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち15回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。監査役上村俊之氏は、平成23年９月29日付で監査役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会11回のうち11回に出席いたしました。監査役鈴木良和氏は、平成23年９月29日付で監査役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会11回のうち11回に出席いたしました。いずれの監査役も取締役
会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役
および各社外監査役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 15 －

５．会計監査人に関する事項(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断される場合には、取締役会は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出します。
６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として代表取締役を委員長とし、業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲な企業リスクに対し、グループとして取り組んでいく。
・リスク管理委員会の傘下に、コンプライアンス専門委員会として事業関連法規
委員会、一般関連法規委員会及び企業活動規範委員会を設置する。各委員会は法令及び企業活動規範に関係する部署の担当管理職を中心メンバーとして構成し、該当する部署と法令及び企業活動規範を管理する。

－ 16 －

・監査部は、各コンプライアンス専門委員会との連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に経営会議、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・組織的または個人的な法令違反行為等に関する従業員等からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
・取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも２名以上の社外取締役が在籍するようにする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務分掌に基づきそれぞれの部署が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を含め、担当する。
また、かかる日常的リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
・リスク管理委員会傘下の各コンプライアンス専門委員会及び危機対応組織は各部署による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える
組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。
また、かかるリスクが発生した場合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。
・監査部は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。

－ 17 －

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置し、会社の事業計画、戦略、諸施策並びに会社経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を
業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、関係会社部を当社のグループ各社全体の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
なお、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令について及び命令を実施する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けない。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状
況及びその内容を速やかに報告する。
・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。

－ 18 －

①取締役会②経営会議③営業戦略会議④物流戦略会議⑤整備戦略会議⑥一般貨物戦略会議⑦品質会議(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グ
ループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
(9)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制
・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
・反社会的勢力に対しては、総務・人事部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。
(注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年６月30日現在）
資 産 の 部
科目
動
資
産

流

金額
12,689

現 金 及 び 預 金

4,772

受取手形及び売掛金

6,575

貯

品

73

繰 延 税 金 資 産

341

そ

他

966

金

△39

貸
固

蔵

の
倒

引

当

定

資

産

12,943

建 物 及 び 構 築 物

3,514

機械装置及び運搬具

183

工具、器具及び備品

56

土
リ

ー

ス

8,389

産

798

資

地

無 形 固 定 資 産

2,423

の

ん

2,137

産

17

他

268

リ

れ
ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産

2,147

投 資 有 価 証 券

563

長

金

104

繰 延 税 金 資 産

742

そ

他

874

金
計

△137
30,203

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

１年内返済予定長期借入金

リ ー ス 債
未払費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
預り
賞 与 引 当

務
用
等
等
金
金

そ

他

17,514有 形 固 定 資 産（単位：百万円）

負 債 の 部科目
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金

の

固

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金
為替換算調整勘定
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 20 －

金額
8,654
3,221
700
1,357
216
1,344
380
281
248
409
495
8,787
3,424
683
76
1,088
2,992
379
41
100
17,442
13,485
3,390
3,204
7,043
△152
△724
△5
△705
△13
12,76130,203

連 結 損 益 計 算 書（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

57,385

価49,833益

7,551

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,222

営

2,329

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

10

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

18

そ の 他 の 営 業 外 収 益

111

営

業
支

外

費

払

用
息

107

そ の 他 の 営 業 外 費 用

15

経

利

常

特

利

別
固

定

特

産

別
固

定

固

定

減

産

資

産

職

却

損

資

そ

売

却

除

却

付

2,346

5

益

費

の

損

104

損

9

失

27

用

54

他

29

税金等調整前当期純利益
480

法

705

税

等

調

整

224
2,127

法人税、住民税及び事業税
人

5

失

損

給

122

益

売

損

退

益

利

資

139

額

1,186

少数株主損益調整前当期純利益

940

少

数

当

期

株

主
純

利

益

－

利

益

940

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）(単位:百万円)
株主資本
資本金
当 期 首 残 高

3,390

資本剰余金

利益剰余金

3,204

6,280

自己株式
△152

株主資本合計12,722

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当

△136

△136

当 期 純 利 益

940

940

土地再評価差額金
の
取
崩

△40

△40

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

△0

△0

－

－

763

△0

763

3,390

3,204

7,043

△152

13,485

その他の包括
利益累計額
合計

純資産合計

△923

11,799その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

△9

△904

為替換算
調整勘定
△9

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当△136

当 期 純 利 益

940

土地再評価差額金
の
取
崩

△40

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

3

199

△3

198

198

3

199

△3

198

961

△5

△705

△13

△724

12,761－ 22 －

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

８社

連結子会社の名称
株式会社ゼロ・トランズ
株式会社ゼロ九州
苅田港海陸運送株式会社
株式会社ティービーエム
株式会社九倉株式会社ドライバースタッフ
株式会社ジャパン・リリーフ
株式会社日産静岡ワークネット(2)非連結子会社
東洋物産株式会社
株式会社アシストワーク
エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社
オートキャリー株式会社
八菱有限公司広州市八菱汽車服務有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性が乏しいため連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数

１社

陸友物流有限公司(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(東洋物産株式会社他)及び関連会社(宇都宮ターミ
ナル運輸株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用の関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該関連会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

－ 23 －

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、苅田港海陸運送株式会社、株式会社ティービーエム、株式会社九倉並びに株式会社日産静岡ワークネットは３月31日を事業年度の末日としております。なお、
連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ九州、株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）②その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法③デリバティブ…………………時価法④たな卸資産・貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産…………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

②無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 24 －

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、
当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
④役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

･･･

金利スワップ取引

ヘッジ対象

･･･

借入金の利息③ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(5)のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間(10年間)にわた
り、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 25 －

５．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平

成21年12月４日）を適用しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
25百万円

定期預金
建物及び構築物

2,693百万円(2,614百万円)

土地3,333百万円(1,845百万円)

計

6,052百万円(4,459百万円)（注）括弧内は内書で仮登記であります。
上記の物件は、短期借入金150百万円、１年内返済予定長期借入金463百万円及び長期借入金1,308百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,317百万円

３．保証債務(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

95百万円(2)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

96百万円

４．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行
価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,214百万円

５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

14百万円

－ 26 －

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株 式 数 （ 株 )当連結会計年度
増加株式数(株）当連結会計年度
減少株式数(株）当連結会計年度末株式数(株）

17,560,242－－

17,560,242

467,57086－

467,656

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)

普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による86株であります。

２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株式の種類

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平成23年９月29日
定時株主総会

普通株式

68

4.00

平成23年
6月30日

平成23年
９月30日

平成24年２月９日
取締役会

普通株式

68

4.00

平成23年
12月31日

平成24年
３月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議 予 定株式の種類

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

119

7.00

３．新株予約権の目的となる株式数に関する事項
普通株式610,200株－ 27 －

基

準

日

平成24年
６月30日

効力発生日
平成24年
９月28日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入により調達しております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取
引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について取引相手先ごとに期日及び残高を管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。

－ 28 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2．参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対

時

照表計上額

価

差

額

(1)現金及び預金

4,772

4,772

-

(2)受取手形及び売掛金

6,575

6,575

-

①満期保有目的の債券

25

13

△11

②その他有価証券

96

96

-

資産計

11,46911,457△11(1)支払手形及び買掛金

3,221

3,221

-

4,782

4,791

8

8,003

8,012

8

-

-

-

(3)投資有価証券(2)長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む）

負債計
デリバティブ取引(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 29 －

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

441

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県、その他の地域において、主として賃貸用倉庫等(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
4,239

3,928

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額、その他重要性が乏しい物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額746円59銭

２．１株当たり当期純利益55円03銭Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

Ⅷ．その他の注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
福岡県京都郡（苅田港海陸運送㈱）

用途
遊休資産

種類
土地

遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地27百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として固定資産税評価額に基づき評価しております。
２．退職給付費用
連結子会社の㈱ゼロ九州が加入している福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金は、年金資産の運用の一部をＡＩＪ投資顧問㈱に委託しており、その大半が消失していることが判明したた
め、将来の損失見込額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

貸

借

対

照

表

（平成24年６月30日現在）
資産の部
科目
流

動

現

金

受

及

産

び

取

売

預

手

金

蔵

前

払

繰

延

短

期

未

品
費

税

金
貸

収

そ

用
資

産

付

金

入

金

の

貸

倒

固

定

他

引

形

当
資

固

金
産

定

資

建

産
物

構

築

機
車

金
形

掛

貯

有

金額
資

械
両

物
装

運

置

搬

具

工 具 器 具 備 品
土
リ
無

地
ー
形

ス
固

資
定

資

産
産

ソ フ ト ウ ェ ア
リ

ー

そ

ス

資

の

産
他

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長

期

貸

付

金

従 業 員 長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

の
倒
産

引

他
当
合

金
計

（単位：百万円）
負債の部

科目

9,210
2,883
168
4,926
63
246
255
115
546
30
△24
16,28010,567
2,951
164
61
23
39
6,716
610
265
233
15
17
5,447
149
4,106
82
17
9
15
592
607
△133
25,491

流
買

動

金額
負

債
金

掛

１年内返済予定長期借入金

リ
未
未
未
未
預
前
前
賞
固
長
リ

ー

ス
払

債

務
金
払
費
用
払 法 人 税 等
払 消 費 税 等
り
金
受
収
益
受
金
与
引
当
金
定
負
債
期
借
入
金
ー
ス
債
務

再評価に係る繰延税金負債

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 故 損 失 準 備 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
固定資産圧縮特別勘定積立金

別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 32 －

6,550
3,261
848
168
406
510
95
107
835
0
53
261
7,372
2,700
537
1,088
2,628
304
33
79
13,923
12,269
3,390
3,204
3,204
5,826
179
5,647
123
817
9
3,267
1,429
△152
△700
△2
△698
11,56825,491

損

益

計

算

書

（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

45,121

価40,612益

4,509

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,994

営

1,514

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

128

そ の 他 の 営 業 外 収 益

87

営

業
支

外
払

費

用
息

75

そ の 他 の 営 業 外 費 用

3

利

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

特

資

産

別

売

却

損

0

益

資

産

売

却

損

49

固

定

資

産

除

却

損

3

賃 貸 借 契 約 解 約 損

14

税 引 前 当 期 純 利 益
61

法

701

当

期

純

調

整
利

67
1,584

法人税、住民税及び事業税
等

0

失

定

税

79
1,652

固

人

216

額
益

763
821

－ 33 －

株主資本等変動計算書（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）(単位:百万円)

当 期 首 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の積立
税率変更に伴う固定資産圧縮積
立金の増加
固定資産圧縮積
立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立自己株式の取得
土地再評価差額
金 の 取 崩株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立 金 の 積 立
税率変更に伴う固定資産圧縮積
立金の増加
固定資産圧縮積立 金 の 取 崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立自己株式の取得
土地再評価差額
金 の 取 崩株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 （ 純 額 ）
事業年度中の変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
自己株式
合計
資本準備金 利益準備金 事故損失 固 定 資 産 固定資産圧縮特別繰越
別途積立金
準備金 圧縮積立金 勘定積立金
利益剰余金
3,390
3,204
179
123
750
－
3,267
763
△152
11,526

△136
821

△136
821

42

△42

－

56

△56

－

△33

33

－

△9

－

9

△0
57

△0
57
－

－

－

－

－

66

9

－

666

△0

742

3,390

3,204

179

123

817

9

3,267

1,429

△152

12,269

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金
差額等合計
△3
△799
△803

純資産合計
10,723

△136
821
－
－
－
－
△0
57
1

100

102

102

1

100

102

844

△2

△698

△700

11,568－ 34 －

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法）② 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 …移動平均法による原価法③その他有価証券
・時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2)デリバティブ…………………………時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品 …………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…………………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2)無形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 35 －

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理
しております。
なお、数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
６．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
年12月４日）を適用しております。

－ 36 －

平成21Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

2,614百万円(2,614百万円)

土地1,845百万円(1,845百万円)

計4,459百万円(4,459百万円)（注）括弧内は内書で仮登記であります。
上記の物件は、１年内返済予定長期借入金228百万円及び長期借入金1,120百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,523百万円

３．保証債務(1)関係会社のリース債務に対する債務保証

13百万円(2)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

844百万円(3)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

96百万円

４．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,189百万円

５．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形

８百万円

６．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
(1)関係会社に対する短期金銭債権

116百万円(2)関係会社に対する長期金銭債権

９百万円(3)関係会社に対する短期金銭債務

1,376百万円－ 37 －

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
(1)売上高166百万円(2)仕入高7,058百万円(3)営業取引以外の取引高

129百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)467,57086－

467,656

普通株式(注)

普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による86株であります。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因(1)流動の部繰延税金資産
賞与引当金112百万円

未払事業税

11百万円

繰越欠損金

122百万円

その他

8百万円

繰延税金資産(流動)の純額

255百万円(2)固定の部繰延税金資産退職給付引当金943百万円

役員退職慰労引当金

112百万円

資産除去債務19百万円

その他

105百万円小計

1,181百万円

評価性引当額△129百万円

繰延税金資産合計

1,052百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

452百万円

その他

6百万円

繰延税金負債合計

459百万円

繰延税金資産(固定)の純額

592百万円－ 38 －

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として車両運搬具（営業車272両、業務連絡車169両）、情報システム機器等があります。
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
取引の内容
(被所有) 役 員 の 事 業 上(百万円)
割合(％) 兼 任 等 の 関 係

子会社

株式会社
ゼロ・トランズ

15

自動車関連事
業

所有
直接
100.0

あり

子会社

苅田港海陸運送株式会社

39 一般貨物事業

所有
直接
100.0

ヒューマンリ
ソース事業

所有
間接
100.0

株式会社
子会社 ジャパン・リリ
ーフ

83

科目

期末残高
(百万円)

輸送及
び輸送
輸送業務
周辺作
の委託
業の委
託

4,439 買掛金

438あり

輸送周 ＣＭＳに
辺作業 よる資金の委託 の預り

－ 預り金

350

あり

ドライ
バー派
債務保証
遣の受
入

614

－

－

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ゼロ・トランズとの取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
苅田港海陸運送株式会社からの預り金は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、残高は随時変動するため取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
株式会社ジャパン・リリーフの債務保証については、銀行借入につき行ったものであります。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額676円82銭

２．１株当たり当期純利益

48円05銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年８月20日
株式会社ゼロ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成

田

智

弘 

公認会計士

齊

藤

直

人 

公認会計士

善

方

正

義 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゼロの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年８月20日
株式会社ゼロ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成

田

智

弘 

公認会計士

齊

藤

直

人 

公認会計士

善

方

正

義 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゼロの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、平成23年度監査計画に従い、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、品質会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、内部監査部門との間で事前に監査計画に関する協議を行うとともに、行った監査結果について定期的及び随時の報告を受け、監査指摘事項について随時に改善されていることを確認していることの報告を受けました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、四半期毎に各子会社の取締役会に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、詳細な事業内容の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、会計監査人からの監査結果報告日現在、重要な欠陥は発見されていない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年８月28日
株 式 会 社 ゼ ロ

監 査 役 会

常勤監査役

平

野

俊

明 

監査役
(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

小

林

暢比古 

上

村

俊

之 

鈴

木

良

和 

注）監査役 小林暢比古、上村俊之、鈴木良和の３名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 43 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当に関する件
剰余金につきましては、当社の利益配分の基本方針に沿って、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円 総額は119,648,102円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年９月28日－ 44 －

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

が

な

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和42年４月
平成11年６月
岩 下
世 志(昭和19年５月10日生) 平成12年４月
平成12年６月

68,184株サントリー株式会社入社
株式会社皇宮代表取締役社長
TBSブリタニカ株式会社関西支局長
サントリーコーポレートビジネス株
式会社副部長
当社入社
当社営業本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役副社長兼営業本部長(現任)

2,500株

昭和49年４月
平成13年４月
平成14年４月
平成15年７月
かげ やま
たか
し
景 山
孝 志 平成16年６月(昭和25年11月28日生)
平成18年７月
平成21年３月
平成23年７月

日産自動車株式会社入社
同社海外業務部長
当社入社、執行役員企画室長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役物流本部長
当社取締役カスタマーサービス本部長
当社取締役ステージアップ推進本部長(現任)

45,960株

昭和50年４月
平成13年４月
ふじいなお ゆき
平成15年４月
藤 井
直 之(昭和26年８月６日生) 平成18年４月
平成18年９月
平成21年３月

日産自動車株式会社入社
同社生産事業部物流統轄部長
同社生産事業本部生産管理部長
当社入社、執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役整備事業本部長(現任)

3,000株したよし昭和42年４月
昭和63年９月
平成７年４月
平成16年４月
さ２

３

４

所有する当社の 株 式 数日産自動車株式会社入社
同社上席常務
当社顧問
当社代表取締役社長(現任)

いわ

１

り

氏
名
（生年月日）

く

ま

じゅん じ

佐久間
順 二
(昭和23年10月29日生) 平成20年11月
平成21年３月
平成21年９月
平成24年６月－ 45 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和53年４月
平成12年４月
平成15年４月

きた

５

むら

たけ

お

北 村
竹 朗 平成18年４月(昭和29年10月27日生)
平成18年７月
平成18年９月
平成18年９月
昭和54年４月
平成13年４月
平成17年４月
やま

６

だ

きよし

山 田
清
(昭和32年１月５日生) 平成19年３月
平成20年８月
平成21年３月
平成21年９月

所有する当社の 株 式 数日産自動車株式会社入社
北米日産会社副社長
日産自動車株式会社グローバルNSSW
本部副本部長
当社入社、執行役員
当社執行役員経営企画部長兼事業開発部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長(現任)2,600株日産自動車株式会社入社
同社法務室主管
株式会社ベルシステム24執行役員法務室長
同社常務執行役員法務室長
当社入社
当社総務・人事部長
当社取締役総務・人事部長(現任)2,300株平成元年２月
平成16年７月

７タンチョンモーターグループ社長
ゼニス ロジスティックス ピーティーイー
リミテッド代表取締役(現任)
平成16年９月 当社取締役(現任)
タ ン ・ エ ン ス ン 平成17年11月 タンチョンインターナショナルリミテッド会(昭和23年８月６日生)
長(現任)（重要な兼職の状況）

0株

ゼニス ロジスティックス ピーティーイー リミテッド代表取締役
タンチョンインターナショナルリミテッド会長
昭和62年12月

８

株式会社関東即配(現SBSホールディ
ングス株式会社)取締役
かま
た
まさ ひこ
昭和63年３月 同社代表取締役社長(現任)
鎌 田正 彦(昭和34年６月22日生) 平成16年９月 当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
SBSホールディングス株式会社代表取締役社長－ 46 －

1,800株(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．タン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、社外取締役候補者であります。
３．タン・エンスン氏および鎌田正彦氏には、会社経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくた
め、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、タン・エン
スン氏および鎌田正彦氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって８年となります。
４．当社と社外取締役であるタン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、各社外取締役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏と上記責任限定契約を継続する予定であります。

以－ 47 －

上株主総会会場ご案内図
会場

川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール

交通のご案内ＪＲ東海道本線・京浜東北線・南武線
ＪＲ川崎駅下車 駅より徒歩８分
京浜急行
京急川崎駅下車 駅より徒歩５分

西口

至横浜

ＪＲ川崎駅
川崎ＢＥ

至横浜

409

東海道本線・京浜

至東京
東北線

西口

地下街アゼリア
新川通り

り
所通
市役

京急川崎駅

川崎市役所

多摩川

至武蔵小杉
南武線

国道 号線

府中
街道

第二京浜国道へ
ソリッドスクエア かわさき
テクノピア
ラゾーナ
川崎プラザ

至品川
京浜急行本線

京浜
急行
大師
線

第一京浜国道

川崎合同庁舎お願い：当会場には専用駐車場・駐輪場の用意がございませんので、公共の交通機関等のご利用をお願い申しあげます。

古紙パルプ再生紙を使用しております。