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薬事

温故知
新エイズ事件と生物由来製品の安全性確保

第 82 回た AIDS（エイズ）の発症が報告された．その後，エイズ病安全性確保のため献血による供給へ原ウイルスが相次いで明らかにされ，その対策の糸口がよ血液によるウイルス感染対策の歴史は，1964 年に米国のライシャワー駐日大使が暴漢に襲われて負傷したとき受

うやくつかめた．肝炎ウイルス対策の加熱処理が，血液製剤のエイズウイルス対策にも効果的であった．

けた輸血血液が原因でウイルス性肝炎になったことから，一方，わが国が加熱処理した第Ⅷ因子製剤，第 IX 因子血液の安全性が社会的な問題となったことがきっかけであ製剤を承認したのは，1985 年の 7 月であるが，その際，る．当時，輸血用血液は，売血によって集められていた赤非加熱製剤の回収を同時に行うべきであったかどうかが，血球濃度の低い「黄色い血液」といわれていた．もちろん，その後のエイズ事件の裁判では論点の一つとなった．また，肝炎ウイルスもまだ良く分かっていなかった時代である．

1985 年にはわが国ではじめてのエイズ患者が報告された．

流行性肝炎である A 型肝炎ウイルスに続いて，B 型肝その後，非加熱製剤が投与された血友病患者の多くに炎ウイルスが発見され，これで肝炎も予防できると期待さHIV 感染者が見つかり，1989 年頃から，順次エイズ訴訟れたが，その後も相変わらず輸血により肝炎を起こす患者が提起された．輸血用の血液は既に全量を献血でまかなうが減らなかった．その正体不明のウイルスは，C 型肝炎ウ体制になっていたが，第Ⅷ因子製剤，第 IX 因子製剤，アイルスが発見されるまでは non‑A，non‑B 型と呼ばれてルブミン製剤等の血漿分画製剤については，国内の献血血いた．

液の量が十分ではないため，米国等海外から原料血漿や製ライシャワー事件を契機として，政府は輸血用血液の安剤の輸入が行われていた．しかし 1992 年，ようやく第Ⅷ

全性を高めるためには，売血によらず，全てを献血だけで因子製剤や，第 IX 因子製剤等の濃縮製剤だけは国内献血まかなう方針を 1964 年に閣議決定した．その後，血友病だけでまかなうことができるようになった．

に対する血液製剤が開発され，順次承認された．血漿分画

その後，1995 年には，裁判所の和解勧告があり，1996製剤の使用が年々増加し，それにつれて，米国からの原料年に和解が成立した．1996 年の厚生省の調査で，4,000 〜血漿や分画製剤の輸入が増えていき，それが後のエイズ事

5,000 人の血友病等の患者のうち，1,771 人が HIV に感染件につながっていった．

しており，うち 418 人がエイズを発症していることが明らかにされた．

遅れたわが国の加熱処理製剤の承認

1996 年には，エイズ事件の教訓を血液行政に活かすた

米国では 1983 年，当時問題となっていた肝炎対策のため，厚生省に「血液行政の在り方に関する検討会」が設けめ，肝炎ウイルスを不活化する加熱血液製剤を承認し，同られた．検討会における検討結果や，バイオテクノロジー

年，西ドイツ，カナダが，翌年にはフランスが，加熱処理の進歩に伴う生物由来製品の安全性等を確保するため，次製剤を承認した．のような施策が行われた．

しかし，その間の 1983 〜 84 年，原因不明の病気であっ758

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス① 「薬事法」の改正により，生物由来製品に対する安Vol. 47 No. 10（2016）

薬品とは別物だということで，審査や安全対策，薬事監視，全対策を強化する（2002 年）② 「採血及び供血あつせん業取締法」を「安全な血液製国家検定業務等が別の組織で担当され，組織的には生物製剤の安定供給の確保等に関する法律」に改め，安全性と安剤を審査していた生物製剤課と安全部門や監視部門，感染定供給の確保を図る（2002 年）症を担当する部門等の他部門との連携が十分でなかったこ③ 「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法」をとがのちの調査等で明らかになった．そのため，欧米の最廃止し，「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」を新

新の感染症情報や，欧米での治験データ等が審査に有効にたに制定して，生物由来製品に感染被害救済制度を導入す活かされず，安全性や薬事監視等の情報の共有化が十分にる（2003 年）されなかったため，情勢判断の遅れや判断の誤りが是正さ開発・審査・使用において大幅な改革を実施れにくい構造であったことも指摘されている．
使用段階の問題も沢山出てきた．血液製剤は常に感染等

エイズ事件は実に沢山の教訓を我々に残した．開発段階の危険性もあり，その使用に当たっては特段の注意が必要

では，一部の大御所的な専門家が開発の方向性から，具体なことはいうまでもないことである．使用に当たっては，的な治験のやり方，承認申請の時期まで決め，いわゆる護常にその危険性と患者さんへのベネフィットとを考慮する送船団方式で開発が行われた．そのため，優れた製剤があっ必要がある．使用において，患者さんへの説明，告知等のても，皆で足並みそろえて開発し，申請しましょうという情報提供が十分行われていないことも明らかになった．こことで，そこでは患者さんの利益が十分に配慮されていなれについては，2003 年 7 月に施行された薬事法改正で，かった．このような問題に対しては，国民の健康をあずか

生物由来製品については，感染の危険性等の説明と同意をる行政当局は，的確に状況を把握し，国民の立場で指導を添付文書等に明記させることになった．

行っていくことが必須である．
また，外国で承認があっても，わが国固有のデータを取エイズ事件を教訓として，厚生労働省は薬事法を改正しり直さなければ承認しないため，外国で開発された優れたて，生物由来製品に対する規制を強化し，再発防止に努め製品や技術のわが国への導入が大幅に遅れることも，エイている．エイズ事件は，生物由来製品が持つ，開発から承ズ事件では示された．

認審査，市販後管理，使用段階までの幅広い問題を提起し更に，開発段階における問題点を解決するため，治験をた．例えば，医療の現場では，このような生物由来製品に依頼する企業が主体的に責任を持って治験を行うよう，治ついての保管管理や使用管理，使用記録等が，十分に行わ験のあり方の抜本的見直しが行われた．1998 年には，従れていないため，回収や，何か感染症等の事故が発生した

来治験の中心として采配を振るっていた「治験総括医師」としても，追跡が十分に行えないことも明らかになった．の存在等のわが国固有の GCP を廃止し，国際標準としてこのような点も薬事法改正では規制が強化された．

合意された ICH‑GCP が導入された．更に，医薬品機構（現PMDA）による GCP 信頼性調査の強化等も行われた．

薬事法等の改正は従来に比べるとかなり厳しいものと思われる．しかしながら，形だけ厳しい規制を決めても，また，1998 年には，外国臨床試験データの受入れを可

それがきちんと守られているかの担保が無くては絵に書い能とし，外国で開発された有用な医薬品が遅れることなくた餅になりかねないため，常に注意が必要である．そのた

わが国の医療の場に円滑に導入されるよう，ICH の場でめには，当然のことながら，関係者が，その規制が何故導合意された E5 ガイドラインの受け入れも行われた．

入されたのか，その規制の意味するところは何なのかを誤審査段階の問題としては，特に生物由来製品，以前は生物製剤と呼ばれていたが，生物製剤は他の一般的な化学医解なく正しく理解していることが重要である．
〔土井 脩：医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長〕

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