平成２１事業年度

財

務

諸

自：平成２１年４月

表

１日

至：平成２２年３月３１日

国立大学法人宮城教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国立大学法人等業務実施コスト計算書

３
４・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

重要な会計方針

貸借対

照

表

（平成22年3月31日）（単位：円）

資産の部
科目

負債及び純資産の部
金額科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債

１有形固定資産

資産見返負債土地

17,349,060,000

建物

6,779,107,259

減価償却累計額△1,682,976,419

構築物

1,004,998,627

減価償却累計額△440,750,171

工具器具備品
減価償却累計額

金額

5,096,130,840
564,248,456

図書

430,919,120

資産見返補助金等

139,493,035

資産見返寄附金

38,719,262

資産見返物品受贈額

964,849,546

長期前受受託事業費等

876,952,073△345,768,634

資産見返運営費交付金等

157,340

長期未払金
531,183,439

1,573,980,963
139,463,941

固定負債合計

1,713,602,244

1,073,767,154

美術品・収蔵品
船舶

1,470,000
34,944

減価償却累計額△34,942

車両運搬具

13,788,872

減価償却累計額△8,106,434

有形固定資産合計

2 Ⅱ 流動負債
寄附金債務

16,523,263

5,682,438

前受金

156,453,600

24,621,542,329

預り金30,504,420

未払金

1,032,502,634

未払費用

20,914,343

２無形固定資産
鉱業権

1,016,708

ソフトウェア34,395,105

その他の無形固定資産

1,284,153

無形固定資産合計

36,695,966

固定資産合計24,658,238,295

未払消費税等

762,100

流動負債合計

1,257,660,360

負債合計

2,971,262,604（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金

22,018,651,087

資本金合計

22,018,651,087

Ⅱ 流動資産
現金及び預金1,163,314,834 Ⅱ 資本剰余金

未収学生納付金収入

16,848,000

徴収不能引当金△1,627,845

その他未収入金

49,935,130

貸倒引当金△96,147

資本剰余金
15,220,155

損益外減価償却累計額

2,925,782,422△2,221,047,620

資本剰余金合計

704,734,802

49,838,983

たな卸資産

1,857,098 Ⅲ 利益剰余金

前渡金

1,262,707

積立金

その他の流動資産

1,129,189

当期未処分利益

137,047,136

流動資産合計1,232,622,966（うち当期総利益）(137,047,136)

資産合計

25,890,861,261
159,165,632

利益剰余金合計

196,212,768

純資産合計

22,919,598,657

負債・純資産合計

25,890,861,261

損益計算書（平成21年4月 1日～平成22年3月31日）（単位：円）

科

目

Ⅰ 経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費

金
594,941,550
150,927,352
103,321,391
10,098,013
82,431,045
61,604,132
2,240,890,235
666,684,025

一般管理費
財務費用
支払利息

額

3,910,897,743
218,369,567

5,394,879

5,394,879

経常費用合計Ⅱ 経常収益運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
政府等受託事業収益
その他受託事業収益
寄附金収益
施設費補助金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
建設仮勘定見返施設費戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
財産貸付料収入
その他の雑益4,134,662,189
2,827,521,041
750,958,920
131,698,000
26,419,700
13,750,000
50,979,876
30,251,170

13,750,000
81,231,046
24,157,392
112,152,489
49,298,450

30,362,293
3,639,636
3,945,127
5,461,151
3,134,955

46,543,162

1,226,715
5,850

1,232,565

8,948,938
27,532,424

36,481,362

経常収益合計4,101,444,127

経常利益△ 33,218,062

Ⅲ 臨時損失固定資産除却損

9,128,559

9,128,559

臨時損失合計Ⅳ 臨時利益徴収不能引当金戻入益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
損害賠償金収益
施設費補助金収益
運営費交付金収益
承継剰余金債務戻入

9,128,55973,019
3,024,838

臨時利益合計

3,024,838
252,876
5,017,675
123,151,923
273,000
131,793,331

Ⅴ 当期純利益

89,446,710

Ⅵ 目的積立金取崩額

47,600,426

Ⅶ 当期総利益

137,047,136
2

キャッシュ・フロー計算書（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
その他の預り金収支差額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△705,360,966△3,010,986,483△194,462,577
2,827,676,000
862,642,200
126,452,800
26,419,700
13,750,000
61,299,157
185,135,000
15,272,000
36,734,388106,470
244,677,689

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,126,173,491△13,680,303△900,000,000
900,000,000
835,464,000△304,389,794
1,232,565△303,157,229

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,156,985△68,156,985△5,394,879△73,551,864

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

0△132,031,404
1,295,346,238
1,163,314,834

3利益の利益の処分に処分に関する書類する書類（単位：円）

科金目

Ⅰ当期未処分利益額
137,047,136

当期総利益

137,047,136

Ⅱ 利益処分額
積立金137,047,136

4137,047,136

国立大学法人等業務実施コスト
国立大学法人等業務実施コスト計算書
コスト計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

3,910,897,743
218,369,567
5,394,879
9,128,559

4,143,790,748（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益

△750,958,920△131,698,000△26,419,700△13,750,000△81,231,046△24,157,392△13,586,223△3,945,127△1,232,565△36,481,362△1,016,583△ 1,084,476,918

業務費用合計Ⅱ

3,059,313,830

損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

281,825,227
9,764,460

291,589,687

Ⅲ

引当外賞与増加見積額△2,925,947

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額△11,622,949

Ⅴ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

1,166,775
311,682,142

政府出資の機会費用

312,848,917
Ⅵ

国立大学法人等業務実施コスト

3,649,203,538

5＜重要な会計方針＞
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用しております。
退職一時金に充当される運営費交付金・・・費用進行基準
文部科学省が指定する特別教育研究経費・・・文部科学省が指定する業務
特殊要因経費に充当される運営費交付金
達成基準又は費用進行基準
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2〜50 年
構築物
2〜60 年
工具器具備品 1〜17 年
船舶
3年
車両運搬具
3〜7 年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却をしております。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 83）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は国立大学法人会計基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上しております。

6６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品
最終仕入原価法
７．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料等を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付政府保証債の平成 22 年 3 月末利回りを参考に 1.395％で計算しております。
８．リース取引の会計処理
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
10．改訂後の国立大学法人会計基準の適用
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準（「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成 21年 7 月 28 日改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。

＜貸借対照表注記事項＞（１）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は2,824,423,460 円（２）運営費交付金から充当されるべき賞与手当の見積額は177,953,533 円（３）減損の認識（電話加入権）
１． 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種 類場所教育研究用通信設備 電話加 宮城県仙台市青葉区荒巻字
入権

帳簿価額 （円）938,000

青葉 １４９ 外２．減損の認識に至った経緯
電話加入権について、市場価格が著しく下落し、回復の見込みがあると認められないため、減損の認識を行っております。
３．減損額のうち、損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損額はありません。
４．減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由

7

一体として判定した固定資産はありません。
５．回収可能サービス価額の概要
使用価値相当額が正味売却価額を上回るため、回収可能サービス価額は使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は東日本電信電話株式会社の施設設置負担金とし算定した結果、帳簿価格を上回ったため減損損失は計上しておりません。
（外国人宿舎）
１．減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種 類

外国人教師用住居

建物場所

宮城県仙台市青葉区荒巻字

帳簿価額 （円）8,007,695

青葉 １４９２．減損の認識に至った経緯
外国人宿舎について、用途変更の決定を行なったため、減損の認識を行っております。
３．減損額のうち、損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損額はありません。
４．減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由一体として判定した固定資産はありません。
５．回収可能サービス価額の概要
使用価値相当額が正味売却価額を上回るため、回収可能サービス価額は使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は、取得価額を建設工事費デフレーターにより時点修正した額により算定した結果、帳簿価格を上回ったため減損損失は計上しておりません。

＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,163,314,834 円

差引資金期末残高

1,163,314,834 円（２）重要な非資金取引① 現物寄附による資産の取得
工具器具備品
図書

688,177 円
1,485,510 円

8

消耗品等

10,234,242 円

合計

12,407,929 円（３）その他の事項①教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出であります。
②その他の業務支出は、主として一般管理費の支出であります。
＜重要な債務負担行為＞
該当事項はありません＜重要な後発事象＞
該当事項はありません

9