○県民交通災害共済条例施行規則
昭和50年７月１日
組合規則第13号
改正 昭和51年１月23日規則第１号
昭和52年１月25日規則第２号
昭和53年１月25日規則第３号
昭和57年１月20日規則第３号
平成元年１月19日規則第２号
平成４年３月24日規則第９号
平成17年８月８日規則第５号
平成25年１月25日規則第１号（趣旨）
第１条 この規則は，県民交通災害共済条例（昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第24号。
以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（加入手続）
第２条 条例第３条の共済に加入しようとする者は，条例第６条第２項に規定する会費を添えて，県民交通災害共済加入申込書（様式第１号の１。以下「申込書」という。）を組合長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，学校又は事業所等を単位に加入する場合にあっては，県民交通災
害共済団体加入申込書（様式第２号の１及び３又は様式第３号の１及び３。以下「団体申込書」という。）をもって行うことができる。
３ 前２項の申込書を提出する場所は，次の各号に定めるものについて，それぞれ当該各号に定める場所とする。
(1) 一般加入については，その者に係る住民基本台帳を備え付けている市役所又は町村役場(2) 団体加入については，加入しようとする者の勤務する事業所等，又は加入しようとする者の在学する学校の所在する市役所又は町村役場（会員証の交付）
第３条 組合長は，前条の規定により申込書又は団体申込書を提出した者に対し，県民交通災害共済会員証（様式第１号の２,様式第２号の２又は様式第３号の２。以下「会員証」という。）を交付する。
（会費の還付）第４条 条例第６条第３項ただし書の規定により納入済の会費を還付する場合は，次のとおりとする。
(1) 納入者が共済期間の始まる前に死亡した場合
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(2) 同一人が重複して会費を納入した場合（請求）第５条 条例第８条第２項の規定により，会員又はその遺族が共済見舞金の請求をしようとするときは，会員証を提示するとともに，県民交通災害共済見舞金請求書（様式第４号。以下「請求書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて組合長に提出しなければならない。この場合において，第１号の書類を提出できないとき（条例別表第２に掲げる第９等級以下の場合に限る。）は，組合長が別に適当と認める書類を提出しなければならない。
(1) 自動車安全運転センター所長の発行する交通事故証明書(2) 医師の診断書若しくは柔道整復師，鍼灸師の施術証明書（様式第５号）又は死体検案書(3) 遺族が請求する場合には，その遺族と会員との関係を証する書類
２ 条例第９条の規定による身障見舞金の請求をしようとするときは，会員証及び身体障害者手帳を提示するとともに，請求書に身体障害診断書その他組合長の指定する書類を添えて，組合長に提出しなければならない。
３ 会員又はその遺族が，前２項の請求書を組合長に提出する場合には，第２条第３項により加入申込みをした市役所又は町村役場に提出するものとする。
（請求人）
第６条 傷害に係る共済見舞金及び身障見舞金の請求人は，その傷害を受けた会員とする。この場合において，これらの者が未成年者である場合には，親権者とする。
２ 死亡に係る共済見舞金の請求人は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 配偶者（婚姻の届出はしていないが，会員の死亡の当時，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で，会員の死亡の当時生計を一にしていた者(3) 前２号に掲げる者以外の者で，会員の死亡の当時生計を一にしていた者(4) 第２号に該当しない子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹
３ 共済見舞金の請求人の順位は，前項各号の順序とし，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，それぞれ当該各号に掲げる順序とする。
４ 前項の場合において，同順位の者が２人以上あるときは，その１人のした請求は，全員のためにしたものとみなし，その１人に対してした給付は，全員に対してしたものとみなす。
（共済見舞金の決定及び交付）
第７条 組合長は，共済見舞金及び身障見舞金の請求があったときは，第５条の規定に基づき，提出された交通事故証明書，医師の診断書（施術証明書）その他の書類に基づき，速やかに災害の等級を決定し，県民交通災害共済見舞金決定通知書（様式第６号）を請求人に交付するものとする。
（共済見舞金の内払）
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第８条 組合長は，条例別表第２に掲げる第５等級以上の災害の等級に該当すると明らかに認められる会員で，当該等級に掲げる日数を経過していないものに対して，請求日現在の等級に対応する等級の共済見舞金を当該等級の共済見舞金の内払として支給することができる。
２ 第５条から前条までの規定は，前項の共済見舞金の内払について準用する。
３ 第１項の規定により共済見舞金の内払を行った場合における前条の共済見舞金の決定は，給付すべき共済見舞金と既に内払した共済見舞金との差額について行うものとする。
（会員台帳）
第９条 組合長は，第２条の規定により申込書の提出を受けたときは，これに番号を付し，次の各号の区分により会員台帳として整備しなければならない。
(1) 一般の会員台帳(2) 団体の会員台帳
２ 組合長は，共済見舞金の給付をしたときは，会員台帳に所要事項を記載しておかなければならない。
（審査会）
第10条 審査会は，会長が招集する。
２ 審査会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，及び議決することができない。
３ 審査会の議事は，出席委員の過半数で決する。この場合においては，会長は，委員として議決に加わる権利を有する。
４ 前項の場合において，可否同数のときは，会長が決する。
５ 会長は，会議録を調製し，開会の日時及び場所，出席委員の氏名，議事の要領，議決した事項，その他必要と認める事項を記載しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか，審査会に関し必要な事項は，審査会が定める。
附 則
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ この規則の規定にかかわらず，様式については，従前の茨城県民交通災害共済条例施行規則の規定に基づく様式を当分の間補正して使用することができる。
附 則（昭和51年規則第１号）この規則は，公布の日から施行し，昭和51年１月１日から適用する。
附 則（昭和52年規則第２号）
この規則は，公布の日から施行し，昭和52年４月１日以後共済期間の開始するものから適用する。
附 則（昭和53年規則第３号）
この規則は，公布の日から施行し，昭和53年４月１日以後共済期間の開始するものから適用する。
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附 則（昭和57年規則第３号）
この規則は，昭和57年４月１日から施行する。
附 則（平成元年規則第２号）
１ この規則は，公布の日から施行し，平成元年４月１日以後共済期間の開始するものから適用する。
２ 前項の規定にかかわらず，様式については，この改正前の県民交通災害共済条例施行規則の規定に基づく様式を当分の間補正して使用することができる。
附 則（平成４年規則第９号）
この規則は，平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成17年規則第５号）
この規則は，公布の日から施行し，平成18年４月１日以後共済期間の開始するものから適用する。
附 則（平成25年規則第１号）
この規則は，公布の日から施行する。

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