持続可能な農林水産業と支えるライフスタイル

資料３－１

１．消費行動（衣食住など）と生物多様性
２．持続可能な農林水産業と消費行動の転換を促す取組
2－1．持続可能な生産
2－2．持続可能な加工・流通
2－3．持続可能な消費2－4．（参考）食品ロスと廃棄の削減
2－5． フロー全体に関連する取組

３．持続可能な農林水産業と消費行動の転換を促す取組のポイント
４．目標・指標の例

1１．消費行動（衣食住など）と生物多様性
 消費行動（衣食住など）は、生物多様性に様々な形で影響を及ぼしている。
 高度成長期以降の大量生産・大量消費、経済性重視の生産活動などが生物多様性劣化の大きな一因となっている。国内のみならず海外の生物多様性への影響も大きい。
 生産地と消費地の乖離も、生産物がどのように生産されているかについての理解の減退を引き起こしており、消費行動が生物多様性へ及ぼす影響についての実感を得づらくなっている（テレカップリング）。

衣不要になった衣料品の行き先

食

日本の食品ロスの状況（H29年度）

住 木材供給量と木材自給率の推移

出典：中小企業基盤整備機構報告書より
出典：農林水産省資料：食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢• 衣料品は、高度成長期以降、ポリエステル • 主食用米の需要の減少、輸入飼料に依存した肉類 •などの新素材の開発とともに、衣料品の大消費の増大、食生活パターンの変化（内食から外量生産、大量消費の時代となり、オイル
食へ変化）など食のライフスタイルの変化が環境
ショック以降は、消費者のニーズの変化とへの負荷を増大。
ともに多品種、少量生産へと移行。
• 食品廃棄物総量は年間約612万トン（H29年度）と• 衣料品は木材や化学製品などと違って、リ膨大であり、「食品ロス」は運搬・焼却の際の•サイクルが難しいために、その多くは廃棄
CO2排出量の増加を招くだけでなく、過剰生産を•物という形で環境に負荷をかけている。
生み出すことでも環境への負荷を増加させている。

出典：令和元年度森林・林業白書

国産材供給量は、森林資源の充実や合板原料としてのスギ等の国産材利用の増加、木質バイオマス発電施設での利用の増加等を背景に、2002年から増加傾向にある。
木材自給率も36%に上昇（2018年）
一方で、依然として海外からの丸太や製材品に大きく依存している状況。 2

１．消費行動（衣食住など）と生物多様性
 持続可能な消費行動への意識については日本は諸外国に比べて低く、また持続可能な農業生産活動の一つである有機農産物の消費額も低いのが現状。
海外との比較
持続可能な消費行動への意識調査

有機農産物の消費Q. 持続可能な形での買物について、ご自身に最も近いものを選んでください。
回答者数: アメリカ(1000) イギリス(1007) 日本(1019)

出典：世界の消費者意識調査2019, PwC

１人当たりの有機農産物消費額は年間11ユーロ（およそ1300円／年）。欧米各国には日本の十倍以上の国もある。

持続可能な消費について「関心がない」と回答した割合が日本は他国と比較して高い。

出典：世界の消費者意識調査2019, PwC
農業環境対策課作成（FiBL＆IFOAM The World of Organic Agriculture
statistics & Emerging trends 2019をもとに作成）
資料：農水 持続可能な生産消費形態のあり方検討会（第1回）より

出典：世界の消費者意識調査2019, PwC 資料：農水 持続可能な生産消費形態のあり方検討会（第1回）より

3

１．消費行動（衣食住など）と生物多様性
 エコバックや簡易包装のものの購入に比べ、フェアトレード商品や環境配慮型商品の購入等への行動はまだ進んでいない。

衣

食

衣類のエシカル消費調査
Q 下記の消費行動についてどの程度実践していますか？または実践したいと思いますか？（ｎ＝679）

住FSC認証マーク付き製品を選ぶ⼈の割合
Q.あなたは同じような商品でマーク（認証ラベル）のついた商品とついていない商品があった場合どちらを選びますか。（ｎ＝3000）

出典：一社） 日本衣料管理協会平成28年度衣料の使用実態調査

食品を選ぶときの製品重視項目

出典：国際認証ラベルに関する調査FSCジャパン版報告書2020

Q あなたが食品全般(米・トマト、ホウレンソウ）を購入する際に重視する項目を以下の選択肢から当てはまるもの
すべてお選びください（n=2185）• 食品全般では、「低価格」「鮮度」「味」「安全性」「見た目」が重視され、環境への配慮に関する項目は総じて、重視される
割合が低い。
• トマト、ほうれんそうは、米と比較して、「鮮度」や「見た目」が重視され、一方、米は「産地」や「品種･銘柄」が重視。
出典：農林水産省 平成30年度環境保全型農業効果調査事業結果

4

２．持続可能な農林水産業と消費行動の転換を促す取組
 消費行動の転換を促すには、個人が持続可能な商品を選べるような社会システムの充実と、個人の意識の改革が同時に必要。

個⼈の行動による寄与
社会システムの対応による寄与

サプライチェーン全体
 有機農業の推進／適切な農薬
肥料等の使用太さは貢献度の強さ

食品ロス削減廃棄物の有効利用
過剰生産の管理
３Rの促進

食品ロスと
廃棄の防止

持続可能な
生産

 遺伝子組換農
作物の規制
 持続可能な原材
料の資料

持続可能な
ライフスタイル 生産と消費のつながりの強化など

 漁業資源管理
 認証制度の推進など

 FSC MSC JASなど認証製品の購入
 地産地消 生物多様性に配慮した農地・林地整備

衣・食・住
持続可能な
消費

など

持続可能な
加工・流通

 加工・流通にかかる環境への配慮
 認証制度の推進 輸送手段の工夫など
5

２－１．持続可能な生産（農産物）

社会システムの対応による寄与大 個人が持続可能な商品を選択したくても、そのような商品の選択肢が市場になければ難しい。
 農林水産業は自然に直接働きかけることから、持続可能な農林水産業の取組は極めて重要であり、 GBO5（2020）でも持続可能な農業・漁業への移行の取組が求められているところ。
 持続可能な農業生産として有機農業の取組が各地で進められているが、わが国における有機農
業の総面積は全農地の0.5％にとどまっており、海外と比較しても非常に低い水準。
有機農業の推進食

農地の単位面積あたりの収量増大のため、1961年に農業基本法が制定され、化学肥料や化学合成農薬の使用が進んだ。
しかし、1980年代からの環境破壊の影響を背景に、食の安全に対する消費者の関心の高まりを受けて、1999年にエコファーマー制度が開始。2000年に「有機JAS」が開始され、2006年には「有機農業推進法」が成立し、有機農業が推進されてきたところ。

我が国置ける有機農業の区分と取組面積

EU国別有効農地面積割合（2017年）％

有機JAS認証：
認証面積は有機農
業全体面積の約4割。
EUでは、有機農業に対する消費者の関心が年々上昇。
EUの有機農地
は、国によっては減少もあるものの、直近10年間で70%以上増加。

我が国の全耕地面積（約450万 ha）

出典：農林水案省食料・農業・農村政策審議会資料より

出典：農畜産業振興機構まとめ（Eurostat「Agriculture: EU organicarea up to 25 % 」）

6

２－１．持続可能な生産（農産物 つづき）

社会システムの対応による寄与大 有機農業以外でも、持続可能な生産や生物多様性への配慮のある農業の取組が進められている。
 各地域においても認証制度や地域生産物のブランド化を通じて地域生産品の消費拡大が進められている。
 海外でも有害性の高い農薬の使用量の大幅削減や有機農業の推進の動きがさらに活発化。
有機農業以外の環境配慮型生産
エコファーマー：エコファーマーは、持続農業法（2009年制定）に基づき、持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を都道府県へ提出することで、農業改良資金の特例措置を得ることができる制度。エコファーマー数は2011年をピーク（216,341 件）に減少傾向で推移（2018年実績）。

特別栽培農産物：特別栽培農産物は化学合成農薬および化学肥料の窒素成分を慣行レベル（都道府県によって異なる）の5割以上削減して生産した農産物。
取組面積は横這い（12万ha）で、その面積は全農地面積の2.7%（2018年実績）

環境保全型農業直接支払制度

地域・海外の取組
地域認証、地域ブランド
近年、地域ぐるみで生物多様性に配慮した農法や農薬等を使わずに育てた生産品
をブランド化して付加価値を付ける地域認証や地域のブランド米などが活発化。
慣行農業との差別化が図られている。

• 環境保全型農業直接支払制度は2011年より日本型直接支払制度の1つとして開始。
EU Farm to Fork（農場から食卓• 農地における農薬・化学肥料の5割削減（有機農業）及び冬期灌水、IPM、江の設置などの自然に配慮した農法などを併せて実施することが要件。
まで）戦略• 地球温暖化防止や生物多様性保全へ寄与があると評価されている（下図）。
• EUのグリーンディー• 一方で、取組実施面積は79,465ha（2018年）と、全農地面積に占める割合は約
ル政策の柱の一つで1.8%（2018年実績）。
あるEU Farm to Fork戦• 環境保全型農業の実践により、農業者の約6割、実施市町村の約７割が安定的
略が2019年に発表。
経営状態の維持に効果• 生産から消費までのがあったと回答。
サプライチェーン全• 環境保全型農業の実践
体をより健康的で持により農業者の約４割
続可能なものに移行
が、今後も持続的に耕する戦略。
作可能な農地の維持が• 2030年までに、化学農薬の使用量、可能、約５割が交付金
有害性の高い農薬の使用量を50%削減、があることで維持でき
畜産と水耕栽培で用いられる抗菌剤
生物多様性が非常に高い。取組の継続が望ましい。
ると評価。
の使用を50％削減、全農地の少なく
生物多様性が高い。取組の継続が望ましい。
とも25%を有機農業とするなどを掲げ
7
出典：環境保全型農業直接支払交付金最終評価ている。 出典：農林水案省資料より

２－１．持続可能な生産（水産物）

社会システムの対応による寄与大 持続可能な水産資源の利用のため、従前から行ってきた各種規制（漁具、隻数、漁期）や管理（漁場管理、資源回復計画、混獲防止など）に加え、水産資源の持続的な利用の確保と水面の総合的な利用を図るため漁業法を改定。TAC対象魚種の拡大、IQの導入等を推進。
 MSC等の認証制度の活用も増加傾向で、消費者に持続可能な生産に基づく商品を提供。
持続可能な漁業資源利用

食

漁業法改正：H30 年に持続可能な水産業に向けて大幅に漁業法が改正。漁業者の高齢化、減少なども踏まえて、持続的な利用の確保と水面の総合的な利用、漁業生産力の発展を目的としている。新漁業法の主な内容は以下。
• TAC水準見直し：資源管理をより充実させるためTAC(漁獲可能量）を安定して漁獲可能な水準へと見直し。
• TAC対象魚種を拡大：限られた種にしか行ってこなかった
TACの対象魚種を、2023年度までには漁獲量の8割とすることを目標。
• 漁獲割り当て(IQ)の導入：TACを漁業者又は船舶ごとに割り当てる方式 (IQ)を導入。これにより早いもの勝ちの漁獲を防ぎ計画的出荷、操業時間・日数の調整を行う効率的漁業を実現。
• 漁場の有効的利用を促進：高齢化や漁業者減少により浜の管理や利用されなくなった漁場を若手・新規企業の参入、協業化の促進等により有効的に利用・管理。
• 密漁対策の厳罰化：密漁対策として 3年以下の懲役又は3千万円以下の罰金と厳罰化。また、無許可漁業や漁業権侵
害等も罰金額の引き上げにより違法なものを抑制。

資源管理計画制度：資源管理の取組として、平成23年度
からは、国や都道府県が示した「資源管理指針」に沿って関係漁業者が「資源管理計画」を作成・実施する新たな資源管理体制がH23 年度より導入。全国で2,000件を超える資源管理計画が策定（R2年3月現在）。

持続可能な生産の見える化

食認証制度の拡充
MSC認証：国際的に最善と考えられているガイドラインや基準を満たした天然の水産物を対象としたエコラベル。

ASC（水産養殖管理協議会）認証：環境に負荷をかけず地域社会に配慮して操業している養殖水産物に対するエコラベル。

マリンエコラベル：日本独自の海のエコラベル。国際標準に準拠して審査し、 生産段階（漁業および養殖）と流通
加工段階（CoC）の3種類がある。

AEL認証：一般社団法人「日本食育者協会」が行う養殖に関するエコラベル。

SH“U”Nプロジェクト：魚購入の際、消費者自身が判断・参照する情報を提供することで購入による持続可能性を担保し、水産資源の持続性に関する理解も深めることを目的として水産研究･教育機構が実施。
水産システム全体を評価するために、資源の状態、生態系・環境への配慮、漁業の管理、地域の持続性という4つの評価軸と、健康と安全・安心という情報提供項目を設定し、SH“U”Nおさかな推奨リストを提供 出典： https://sh-u-n.fra.go.jp/shun/
している。

8

２－１．持続可能な生産（ 林産物）

社会システムの対応による寄与大 近年、特に戸建て住宅等における木造建築への嗜好が上昇しているが、使用される木材に持続可能な製品や国産材を選択することや、そうした生産の仕組みを構築・支援することが重要。
 認証制度等の推進に加え、国産材消費推進のための素材生産、流通・管理の低コスト化、製品の安定供給体制の整備を中心とする構造改革などが進められている。
 民間企業や地方自治体においても国産材利用促進等の取組が近年みられるようになってきている。
林業・建築における主な施策

住80

SGEC/PEFC認証：FSC認証とは別の、日本独自の1,600,000

70

1,400,000

60

森林認証制度。人工林率が高く零細な森林所有者が多い
ことに対応した制度となっており、PEFCと相互承認となっている。

1,200,000

50

1,000,000

40

800,000

30

600,000

400,000

20

200,0001000

木造率（％）

1,800,000

1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

新設住宅戸数

木造建築への個人の嗜好の上昇

新設住宅戸数 ・3大都市圏

新設住宅戸数 ・その他

木造率 ・3大都市圏

木造率 ・その他

年

木造率 ・総計

出典：国土交通省 1988～2019：建築着工統計調査報告

建築用材は高度成長期（1964年）以降減少を続け、新設住宅の木造率は1988年に41%にまで減少。しかし近年は特に一戸建ての木造住宅に対する需要が高くなる傾向にあるが、共同住宅における木造率は1965
年の50％台から現在は10～20％の間を推移するなど木造需要は低いままである。

サステイナブル建築物先導事業（木造先導型）：
木材を大量に使用する大規模な木造建築物等の先導的な整備に対し、事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。

公共建築物等木材利用促進法 (木づかい運動）：
暮らしに木材を使った製品を取り入れる活動。

民間・市町村における取組

住三菱地所「空と土プロジェクト」：間伐材や小径
木を２×４住宅の構造用部材として活用。FSC認
証材「LVL」の認証を取得し、実際に建築に活用。
浜松市の天竜材： 浜松市はFSC認証取得を積極的に推進し、市町村別認証取得面積は全国1位（H29
年4月現在44,404ha）。さらに市内で生産・加工された木材やFSC認証材を使用した住宅・店舗等へ補助金を支給。
9

２－１．持続可能な生産（衣料品）

社会システムの対応による寄与大 過剰供給や不良在庫等の問題を解決するために、従来のファッション産業における値引きと廃棄を前提としたビジネスモデルの改革がサプライチェーン全体で進められつつある。
 環境負荷の少ない新素材の使用や、原料・素材のリサイクル等による環境負荷の低減といった技術開発や企業努力がなされており、そうした取組の情報開示も進められている。
世界的な動き衣

業界全体の取組
サステイナブル・アパレル連合： 2011年にアメリカで発足した、メーカー、小売り、業界団体、政府機関、NGO等が一体となった団体。アパレル等を主な対象に、環境への負荷を最小限に抑えるサプライチェーンの構築と労働環境改善を目指す。環境や社会負荷を測定・評価する指標である「Higgインデックス」を制定。日本からはアシック
ス、帝人フロンティア、東レ、ファ(https://apparelーストリテイリング等が参加。
coalition.org/)

国連ファッション業界気候行動憲章：2018年に発表された行動憲章で、パリ協定の目標を支持し、UNFCCC事務局のもとで、2030年までにサプライチェーンも含めた温室効果
ガス排出量の合計30%を削減、2050年までに排出量ゼロとすること等、ファッション業界全体で連携して推進すべき取組を定めたもの。日本企業では、現在までにアシックス、
ファーストリテイリング、YKKが加盟。

ファッション協定： 2019年のG7会議（フランス）で発表された、ケリングをはじめとしたファッション業界が、地球温暖化防止、
生物多様性の回復、海洋環境の保護の３分野
で実践的目標の達成を目指すための協定。
日本企業では、現在までにアシックスが加盟。
(https://thefashionpact.org/)

我が国における動き

衣

企業と環境大臣の意見交換：2020年8月に商社や素材メー

カー、大手ファッション専門店9社が小泉環境大臣と企業・
ブランド・製品の透明性やファッションビジネスの環境負荷の低減促進に向けた課題等について意見交換を実施。

メーカーの取組
再生ナイロン繊維の使用：イタリアのメー
カーAquafil社が製造した再生ナイロン繊維の
ECONYL®は、世界各国の埋立地や海から回収されたプラスチックや、漁業網、織物繊維等のゴミが原料で、素材の品質に影響を与えずに無限にリサイクルできる。世界中のアパレル・インテリア(https://www.econyl.com/,
ブランド製品での使用が広まっている。
https://www.gucci.com/)

レザー代替素材の開発：環境に影響をもたらすレザーの代替素材として、キノコから作られ、無限に再生可能なバイ
オ素材であるMylo™が開発され、商品化が進行。

カーボンフットプリントの表示：シューズブランドのオールバーズは、全製品においてカーボンフットプリントの表示を2020年4月より順次開始。

100%リサイクルのダウンジャケット：ユニクロは2019年より店舗でのダウン商品を回収し、東レが開発したシステムを用いて素材を分離し、新しいダウン商品を生産。2020(https://www.uniqlo.com/)
年に商品化。

10

２－２．持続可能な加工・流通

社会システムの対応による寄与大 加工や流通においては、適切な管理・加工や、環境負荷を軽減する加工・流通に関する認証制
度が推進されている。
 GAP認証についての認知度は農業者では上がりつつあるが、流通加工業者では低く、7.5％に留まっている。
 物流を総合化・効率化し、環境負荷を削減するための輸送網の集約、輸配送の共同化、モーダ
ルシフト（環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用）も進められている。

住
•
•

•

CoC（加工流通過程の管理）認証

FM（森林管理）認証を受けた森林から産出された木材･紙製品を、適切に管理・加工していることを認証。
木材製品・紙製品の加工会社（製材所・建材会社・家具会社・工務店・製紙会社・印刷会
社・包装会社等）、木材製品・紙製品の卸売会社（紙卸・木材卸等）を対象として認証を行っている。
2020年9月現在、日本のFM認証面積は、2,158,197ha、CoC認証件数は531件（データ：SGEC/PEFCジャパンホームページより）

輸送関連の取組GAP（農業生産工程管理）認証••

食

GAP（農業生産工程管理）は、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性確保の生産工程管理の取組。
環境分野においては、適切な施肥、土壌侵食の防止、廃棄
無回答2.1
物の適正処理・利用などが含まれる。

• 東京オリ・パラの食料調達基準に定められ、特に農業者で認知度が上がっているが（約20%）、この
うち実際に取得しているのは5%にとどまっている。

令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査

%

衣 食 住

物流総合効率化法による支援：下記に関する事業の立ち上げ・実施促進の補助、税制特例、金融支援等を実施。2016年の法改正以来2019年9月までに認定件数は約170件。輸送網の集約やモーダルシフトが増加傾向。（富士物流、物流業界ニュース2019）

輸送網の集約・輸配送の共同化：流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工の一体的化）及び効率化。（輸送の合理化）

モーダルシフトの推進：トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換し、環境負荷の低減、省力化を実現。

国土交通省ホームページより

11

２－３．持続可能な消費

個⼈の行動による寄与大 生物多様性に配慮した方法や持続可能な方法で生産された商品を消費者が選択し購入すること
で、生物多様性や生態系の保全に寄与することが可能。
 これらに対応するための認証制度が、民間、政府、地方自治体で数多く開発。
 認証品はいずれも増加傾向にあるが、認証品を購入する行動へと結びつく普及啓発やインセン
ティブ、仕組みにさらなる工夫が必要。

食 住 衣
•

認証製品の購入

消費者に届ける取組

さまざまな認証製品が第3者機関、国、地方自治体などにより推進されている。

パナソニック社員食堂•••

カーボンオフセッ
ト認証マーク食2018年3から本社を含む2拠点の社員食堂でMSC
及びASC認証を取得した持続可能な水産物を導入。
社員食堂導入により、MSCとASC認証の認知拡大、消費者である社員の消費行動の意識変革を促進
し、周囲への影響拡大を目指すことでSDGS14の目標達成へ貢献するとしている。
2020年に国内の全ての社員食堂での導入を目指している。

GOTS(オーガニッ
クコットン)認証

農産物の地理的表示（GIマーク）（写真：Panasonic HPより）

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２－３．持続可能な消費（つづき）

個⼈の行動による寄与大 地産地消の取組は、地域の産業の活性化、輸送コストの削減（CO2削減）等だけでなく、生産者と消費者を結びつけ、地域の自然からの恵みを直接的に意識できるなどのメリットが多い。
 食育基本法を通じた農林漁業体験や、企業の社会的責任（CSR ）活動、体験型観光農業などが各地で進められており、各地域の生産の場に直接関わることによる意識改善が期待されている。
地産地消等

食 住

六次産業化・地産地消法• 農林漁業者による地域の資源の加工・販売への進出（6次産業化）と、地域の農林水産物の利用（地産地消）を促進すること目的とし、国／地方自治体から支援を行うもの。
• 特に地産地消については①生産者と消費者との結びつきの強化 ②地域の農林漁業及び関連事業の振興による地域の活性化 ③消費者の豊かな食生活の実現 ④食育との一体的な推進 ⑤都市と農山漁村の共生・対流との一体的な推進 ⑥食料自給率の向上への寄与 ⑦環境への負荷の低減への寄与 ⑧社会的気運の醸成及び地域における主体的な取組を促進すること が基本理念とされている。

学校給食：学校給食法の改正（H21年）により、学校給食
において地場農産物の活用に努めることなどが規定。国産食材は76%と比較的高いが、地場産物は26%（H30)の利用割合と低い水準となっている。
平成30年度学校給食栄養報告－調査結果の概要

民間による取組
直売所：地域の農林水産物を生産者が直接消費者に販売する直売所は、全国で約23,000ヶ所を超え、年間販売額は約8,400億円（H26実績）。

緑提灯：国産の食材を使った料理が食べられる店の目印。（店主が自主申告する国産品の使用割合に応じて星の数を付ける。）

体験型の農林水産業

食 住

食育基本法等における農林漁業体験の位置づけ• 食育基本法（第6条及び11条）に、食料生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動が食に関する理解を深めること、農林漁業に関する体験活動が自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性の理解につながることが明記。
• 学校、保育所等の教育関係者、幅広い世代に対しての農林漁業の体験の提供や国民の理解を増進すること。
• 農林漁業体験を経験した国民の割合を5年後に35％とする
ことを目標。

教育ファーム推進事業
小学生（高学年）を対象に、生産者の指導を受けながら､作物を育て、食べるところまで一貫した体験活動を学校教育の一つとして取り組むための教材を開発。

企業向け農林漁業体験導入マニュアル
企業の社会的責任（CSR ）活動、社員研修、福利厚生などで農林漁業体験を始めるためのマニュアルを作成。

農泊体験ツアー、アグリツーリズムなどの実施
農家・古民家宿泊体験、観光農園、農家民宿、農家レスト
ランといった体験型観光農業やアグリ／グリーンツーリズムが実施。農作物直売所におけるモノの提供の要素だけではなく、コトの提供を行うことで差別化を行っている。

13

２－４．（参考）食品ロスと廃棄物の削減（食品ロス）

個⼈の行動
社会システム 食糧を海外からの輸入に大きく依存する中で、食品ロスは年間612万トン（農林水産省・環境省「平成29年度推計」）であり、国連世界食糧計画による世界の食糧援助量の1.6倍に相当。
 食品ロスのうち事業系は328万トン、家庭系は284万トンであり、国民各層がこの問題を「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移すことが必要。
食品ロス削減、食品のリサイクル

食

食品リサイクル法：売れ残り・食べ残し・残渣の発生抑制と減量化、飼料・肥料の再生利用を推進。2019年に策定された新たな基本方針で、事業系食品ロス量の半減目標、発生抑制目標、再生利用等実施率の目標値を設定。

食品ロス削減推進法：食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにし、基本方針や施策の基本となる事項の策定等により、食品ロスの削減を総合的に推進。

具体的取組の例
納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化、賞味期
限の延長の三位一体の推進：
納品期限の緩和：製造日から賞味期限までの期間の1/3までに小売事業者に納品しなければならない慣習(1/3ルール)を1/2に緩和するよう、農林水産省と経済産業省は連名で2017
年5月に通知文書を発出。 2020年10月時点で、清涼飲料、菓子(賞味期間180日以上)、カップ麺において、 142事業者
が納品期限を緩和を実施（または予定）。
賞味期限表示の大括り化：賞味期限が過去の納入商品の期限より古い在庫は未出荷のまま廃棄処分されていたため、賞味期限表示の大括り化（年・月までの表示等）を推進。2020年10月時点で、 156業者が大括り化を実施(または予定) 。
賞味期限の延長：製造過程における品質保持技術の発展により賞味期限の延長が可能となり、商品の廃棄削減に貢献。即席めんでは、1~2か月の延長が実現。 出典：農林水産省資料

民間、自治体等の取組例

食

食べ残し削減呼びかけ：ラグビー
ワールドカップ2019期間中に、選手の宿泊するホテルや競技会場周辺の飲食店において、食べ残しゼロを卓上ポップなどで呼びかけた結果、一人当たりの食べ残し量が約2割減少。
出典：農林水産省食料産業局資料

気象情報等を用いた需要予測の共有：日本気象協会が最先端の解析技術で商品の需要予測を行い、食品メーカーでの生産量の調整や小売店での仕入れの見込みをサポート。

フードシシェアリングプラットフォームの活用：飲食店で廃棄寸前の料理や、賞味期
限前に廃棄される食品をインターネットサイト
やスマートフォンアプリで消費者が購入できる アプリ TABETE(https://tabete.me/)
仕組みを構築。

フードバンク活動：販売できなくなった食品や買い替え時期が迫った防災備蓄品等を生活困窮家庭や施設・団体へ提供。

3010運動：乾杯後30分間は席を立たずに、お開き10分前に席に戻って料理を楽しむ3010運動
は、長野県松本市で始まり、多数の自治体に広がっている。京都市の事例では、声かけやPOP
設置等の取組により、食べ残し量が約4分の1に減少。
出典：農林水産省食料産業局資料14

２－４．（参考）食品ロスと廃棄物の削減（廃棄物の削減）

個⼈の行動
社会システム 建設リサイクルや建設副産物の適正処理を推進するため、建設リサイクル推進計画を策定し、各種施策を展開。その結果、リサイクル率は約60％（1990年代）から約97％（2018年）と飛躍的に上昇。特に近年は建築発生木材の再資源化が進んでいる。
 衣類など繊維製品のリサイクルに関する法律は制定されておらず、他の資源ゴミに比べて3R（リデュース・リユース・リサイクル）率が低い（2009年時点で約2割）。

住

建設廃棄物の再資源化

建設廃棄物の再資源化等率の推移• コンクリート、アスファルトは目標値を以前から達成。
木材も再資源化が加速。
• リサイクルの質の向上を重要な視点とした「建設リサ
イクル推進計画
2020」を策定。

（出典：国土交通省資料、赤線は基本方針に定める目標値95%）

民間企業による取組
新築現場における産業廃棄物の削減：新築現場の廃棄物削減のため、発生量の多い廃棄物の規格の見直しやリユース可
能な材への切り替えを実施。（住友林業）

分別解体による廃棄物の再資源化：低層住宅の解体時に木や瓦といった品目ごとに分別する「分別解体」を推進するため処理業者と再資源化を推進。（積水ハウス）

廃棄物のリサイクル：新築住宅の建築現場から回収する
石膏ボード端材と食品工場から回収される卵殻を配合・粉砕
し、グラウンド用の白線を商品化。廃棄物リサイクルと教育現場での利用を通じた普及啓発を実施。（積水ハウス）

リユースとリサイクル

衣• 衣料品は衣料品から衣料品へのリサイクルが難しく、ウェスなどへのリサイクルが主流（リサイクル率11% 2009年）。
• 一方で、衣類のリユース率は31%と盛ん（2016年）。
• 引き渡し先はリユースショップ
店頭持ち込み（51.3%）、イン
ターネットオークション（14.8%）友人・知人への譲渡（10.5%）など。
• 衣料品メーカーも不要衣料品の店頭引き取りの実施やバイオエ
タノールなどにするリサイクルを実施• ブランド名表示変更による再販（独）中小企業基盤整備機構「 繊維製品３Ｒなども廃棄削減に貢献している （出典：
関連調査事業報告書2010 年）、環境省リユース読本

海外における取組
売れ残り衣類等の廃棄禁止
フランスでは、製造業者、輸入業者、代理店、eコマースサ
イトに対し、売れ残りの洋服等の廃棄を禁止し、チャリティー等への寄付を推進していく「廃棄物と循環型経済への戦いに関する法案」を2020年2月に施行。洗濯機へのフィル
ター装着の義務化や、衣料品に環境負荷に関する情報のタグを付けることも法律化される見込み。

15

２－４．（参考）食品ロスと廃棄物の削減（廃棄物の削減）

個⼈の行動
社会システム 国内における最終処分量（廃棄物の埋立量）は2000年度に比べ、2017年度時点で76%減少。しかし、第四次循環基本計画にて設定した2025年度目標（2000年度比で8割減）に向けて更なる減少が必要。
 海洋プラスチックごみ問題や廃プラスチックの有効利用率の低さが国際的な課題であり、欧州ではプラスチックごみの削減などを目指したプラスチック戦略を策定。中国をはじめとするアジア諸国では廃プラスチック類の輸入規制を実施。
国による施策や取組例
ビジョン

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

民間、自治体等の取組例
民間企業等

G20首脳が、共通なグローバルなビジョンとして共有。
包装容器の使用量削減
他の国際社会のメンバーにもビジョンを共有するよう求める。 洗剤の濃縮化、つめかえ・つけかえ製品の提供などにより、包装容器（特にプラスチック）の使用量を削減。
「社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ、改善された廃棄物管理及び革新的な解決策によって、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすことを含む、包括的なライフサイクルアプローチを通じて、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す。」

法律

アールプラスジャパンのプラスチック再利用計画
サントリーホールディングスら12社共同出資で使用済みプラ
スチックの再資源化を行う新会社（アールプラスジャパン）を設立。回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカ―など業界を超えた連携。

小型家電リサイクル法

使用済小型電子機器等に含まれている希少金属などがリサイ
クルされずに埋め立てられていることを受け、使用済小型電子機器等の再資源化を促進する制度

取組例 都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト
使用済小型家電をリサイクルして2020東京オリ・パラ大会の入賞メダルを作製する取組。取組目標は達成され、その成果を活用した「アフターメダルプロジェクト」を実施。

地方公共団体マイボトル利用促進：ごみの減量やリユースの取組を推進するため、スポーツイベント等でのキャンペーンの実施や持参したマイボトルに店舗が飲み物を入れて販売するマイボト
ルスポットの登録を実施。

リユースの利用促進：食器、衣服、家具などのリユース利用を促進する取組として、キャンペーンによる普及啓発や回収から販売までの仕組みづくり、粗大ゴミのリユース売買な
どを実施。
16

２－５．フロー全体に関連する取組
 ライフスタイルの転換を促す取組として、以下のような取組が進められている。
「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト
生活者目線で地域循環共生圏を広げる運動
一人一人、一社一社のライフスタイルシフトが基盤「」

MY行動宣言
生物多様性の普及啓発ツールの1つ。
【目的】
将来にわたって生物多様性のもたらす恵みを受けていくために、一人ひとりが生物多様性との関わりを身近な生活の中で実感し、行動してもらう。
【内容】
５つのアクションの中から自分にできそうなアクションを選んで宣言する。

活動報告を掲載
賛同者を募集http://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

森里川海アンバサダーと連携した情報発信

情報発信ツール「SDGｓを実践するための暮らしのヒント

SDGsの達成に向けた持続可能なサービスを展開する企業を取材。 「行動のヒント」。具体的な活動に
ライフスタイルシフトを動画と＃ハッシュタグをつけて情報発信。
SNSで呼びかけ。

http://undb.jp/spread-action/entry/ 17

３．持続可能な農林水産業と消費行動の転換を促す取組のポイント 消費（衣食住など）にかかるライフスタイルの転換には、消費者の行動変容を促すと同時に、
社会システムへの対応をより充実させ、サプライチェーン全体で取組を進めていくことがポイント。
 消費者の行動変容には、日々の選択が生物多様性に密接に結びついていることへの理解が必要であり、身近な自然の恵みを利用・消費することで、理解・認識を深めることが重要。

サプライチェーン全体で取組を推進
社会システムにおける対応を充実させる•••

個人が持続可能なものを選択できるよう、生産、加工・流通、廃棄循環などの各ステージで持続可能性を確保することが必要。
生産から消費までの結びつきが強い地産地消を進めることが重要。
消費側から生産側の持続可能性が可視化できる工夫
等が重要。

相乗効果

相互作用

消費者の理解（行動変容）を促進する••

日々の選択が、生物多様性や生態系サービスに密接に結びついていることへの理解を促し、行動変容を促進することが必要。

行動変容のためには、地産地消、農林漁業等の体験、
マイナーサブシステンスの利用など日常的な地域の自然資源との関わりを通じて、生産と消費との結びつきを強めることが重要。

一次産業の生産活動における生物多様性への配慮の一層の拡充
生産だけでなく加工・流通を含めて、消費者に持続可能な製品を届けられるラインの構築
食品ロス・廃棄物の大幅な削減とそのためのシステムの構築
また、個人のライフスタイルへの日常的取り込み
生物多様性に配慮した商品のより一層積極的な購入の促進
地域資源を活用した生産品の消費に対する励行、付加価値の認識
農林漁業等の体験等を通じた生産と消費の結び付けの強化

地域自然資源の利用と保全・管理への主体的関わり強化

18

３．取組のポイント（各主体の役割分担）
NGO/ NPO・地域コミュ
ニティ
・認証制度の審査・透明性の確保
・地域ブランド等の発信・生産活動への参加

民間企業等

サプライチェーン全体に各主体がかかわり、個人の行動を社会システムが下支えできるようにする

使用・加工・流通における環境配慮、積極的認証取得
・食品ロス・廃棄物削減のための工夫、廃棄物回収

国・生物多様性へより一層配慮した（農薬・肥料・整備方法
等）一次生産を行うための方
針の検討、推進・環境配慮型の各種事業の支援の拡充
・使いやすい認証制度に向けての制度の整備・消費者の意識・行動変容に係
る普及啓発

持続可能な
ライフスタイル・生産活動における生物多様性への配慮の一層の拡充
・認証制度の積極的取得
・地域連携による生産品のブランド化
・農林漁業等への体験学習、
体験ツーリズムの受け
入れ・加工・流通、販売までのラインの創設、企業等
との連携

衣・食・住

メディア

食品ロスと
廃棄の防止

・環境負荷の低い原材料の

持続可能
な消費

一次生産者等

持続可能
な生産

持続可能な
加工・流通

・食ロス削減取組の呼びかけ、地域産品、持続可能な生産品の宣伝等

地方自治体

・地域の一次産業の持続可能な生産への支援
個人・認証等取得への支援
・生物多様性に配慮した商品、地域認証商品、地域地産商 ・地域生産物のブランド化、六次産業化、地産地消の品の積極的購入
支援
・食品ロス・廃棄物の日常的な削減
・生物多様性地域戦略等の・農林漁業などの生産活動等への参加、体験施策における地域連携強・食や体験等を通じた次世代への環境教育等の機会の提供
化
19４．目標・指標の例①2030年の状態（ゴール）の例
農林水産業の場となる生態系の保全と持続可能な利用を通じて、これらの生態系における生物多様性の生産性、持続可能性及びレジリエンスを確保するとともに、国民一人一人が2050年ビジョンに見合った
責任ある選択を行うことにより、持続可能な消費様式を確立する。
2030年の状態（例）
の抜粋

指標（例）

データ等

数値
目標

[X]gha
農林水産業の場となる生態 【指標例1】
エコロジカルフットプリント
系の保全と持続可能な利用 エコロジカルフットプリント
を通じて、これらの生態系における生物多様性の生産性、持続可能性及びレジリ 【指標例2】認証品を購入する 国際認証ラベルに関する調査 FSC®ジャパン X%
人の割合
版報告書 等
エンスを確保するとともに、国民一人一人が2050年ビ
ジョンに見合った責任あるX%
選択を行うことにより、持 【指標例3】保全に貢献する行 環境問題に関する世論調査（内閣府）
続可能な消費様式を確立す 動への意向る。
【指標例4】家庭系食品ロス量

食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値

2030年度までに2000 年
度の半減
（循環型社
会形成推進
基本計画）

20

４．目標・指標の例②社会実装に向けた要素（ターゲット）（例）
・地域の主体が、地域の自然資源のポテンシャルを認識。地産地消等の事業の実施。
・事業者や企業が、商品・サービスを安定的に生産・供給することで消費者がアクセス可能な状況を確保。
・事業者や企業が、国内のサプライチェーン全体において生物多様性等に配慮。
・透明性の確保（情報開示）
社会実装に向けた要素（例）の抜粋
・地域の主体が、地域の自然資源のポテンシャルが認識。地産地消等の事業の実施。
・事業者や企業が、商品・サービスを安定的に生産・供給することで消費者がア
・地域の主体が、地域の自クセス可能な状況を確保。
然資源のポテンシャルを認・事業者や企業が、国内の識。地産地消等の事業の実サプライチェーン全体にお施。
いて生物多様性等に配慮。
・事業者や企業が、国内の・透明性の確保（情報開サプライチェーン全体にお示）
いて生物多様性等に配慮。
・透明性の確保（情報開
示）

指標（例）

データ等

数値目標

X人
（Forest【指標例12】持続可能な生産
FM（
ForestManagement:森林管理）認証取得者数
Management:森林管理）認証取得者数【指標例5】透明性が確保さ FM【再掲】 MSC
漁業認証取得者数 【再掲】に関する経年変化
X人
MSC漁業認証取得者数れた自然資源の利用の推進
養殖場認証取得者数 【再掲】X人
ASC養殖場認証取得者数（事業件数、企業数）【再 ASC
CoC（Chain
ofof
Custody:加工流通過程の管理）認証取得
掲】
CoC（Chain
Custody:加工流通過程の管理）認証取 X人
者数
得者数【再掲】
X人
地域認証の数／地域認証の取得者数X人【指標例13】有機食品の検査 JAS認証の認定事業者数
JAS認証の認定事業者数【再掲】X人
認証制度（JAS制度）【再Xha
有機ほ場の面積Xha
有機ほ場の面積【再掲】掲】【指標例6】地域の自然資本 生物多様性に配慮した付加価値ブランド製品（ブラン Xhaのポテンシャルが認識されて ド米等）の数【再掲】いる【再掲】
生物多様性に配慮した農林業施業の面積（冬水田んぼ、X件
合鴨農法、無農薬田んぼ、農地の面積など）【再掲】
X件
里山の管理等のビジネス【再掲】
営農型太陽光発電や地域資源を活用したバイオマス発 X件
電【再掲】
X人／X件
【指標例7】持続可能性を確 GAP認証（持続可能性を確保するための生産工程管保するための生産【再掲】 理）【再掲】
地理的表示（GI）保護制度（地域文化、伝統的生産方 X人／X件
法の継承）【再掲】

農山漁村再生可能エネルギーの電気・熱に係る収入（経済規模）【再掲】

600億円

21
注：第3回、第4回研究会で示した指標等の再掲は青字 21

４．目標・指標の例
社会実装に向けた要素（例）の抜粋

指標（例）

データ等

数値目標

国内の自然資源を用いた（特定の業種におけ X件【指標例13】生物多様性の重要 生物多様性自治体ネットワークへの登録数なる）商品・サービスの売上高【再掲】
性を認識する地方自治体の数 ど
移住人口・関係交流人口【再掲】
農地の担い手利用面積（H25年度の5割から10 80%
事業者や企業が、商品・サービス
年間で8割目標）【再掲】を安定的に生産・供給することで 【指標例8】国内の自然資源の
AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業 データな
消費者がアクセス可能な状況を確 活用促進【再掲】の推進【再掲】
し？
保。
AI、IoT等の先端技術を活用した都市消費者と データな
産地供給者のネットワーク推進【再掲】し？
公共建築物への国産材利用棟数（床面積）【再掲】

X件（Xm2)

注：第3回、第4回研究会で示した指標等の再掲は青字 22

４．目標・指標の例③参画・行動を促す要素（ターゲット）（例）
国等により、地産地消やサプライチェーンによる供給を支援する制度が構築・運用されている③参画・行動を促す要素（例）の抜粋
国等により、地産地消やサプライチェーンによる供給を支援する制度が構築・運用されている

指標（例）【指標例9】地産地消の推進
【再掲】

データ等

数値目標

六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計X件
画」の申請【再掲】農商工等連携事業計画の認定【再掲】X件④ 上記①～③に関するエビデンスや事例⑤ 上記②～③に関する生物多様性保全上の意義・程度⑥ 上記①～③と気候変動対策やアフターコロナ社会との関係

23

参考１ 関係する生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標と指標
農林水産業の持続可能性については、生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標A-1の一部が、愛知目標1~4に対応し、2020年を目標年次として生物多様性の主流化の観点から生物多様性に配慮した事業活動等について定め、これを具体化した関連指標群をともなっている。
また、国別目標B-２が、愛知目標6、7に対応し、2020年を目標年次として農林水産業の持続的について定めており、これを具体化した関連指標群をともなっている。
さらに、国別目標D-1の一部が、愛知目標14に対応し、 2020年を目標年次として生態系サービスからの恩恵の最大化の観点から里地里山里海等の自然資源の利用について定めており、これを具体化した関連指標群をともなっている
なお、これらのほか国別目標C-2の一部は遺伝子の多様性の観点から、国別目標D-2の一部は気候変動の緩和と適応の観点から、農林水産業の持続可能性について扱っている。
国別目標A-1
遅くとも2020 年までに、各主体が生物多様性の重要性を認識し、それぞれの行動に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が軽減されている。
主要行動目標A-1-4
生物多様性への配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画等の策定を促進する。また、奨励措置による生物多様性への影響の考慮や生物多様性に配慮した奨励措置を実施する。（環境省、農林水産省、国土交通省）
主要行動目標 A-1-5
生物多様性に配慮した持続可能な事業活動のための方針の設定・公表とその実施を奨励する（生物多様性に配慮した環境管理システムの導入、サプライチェーンも考慮した原材料調達、生産活動、商品・サービスの販売、技術開発、廃棄物管理、投融資活動、土地利用、従業員教育等の実施の他、これらの取組に関する情報開示）。（環境省）
A-1の関連指標群

担当府省

森林経営計画の策定面積
農林水産省
国内における、SGEC、FSC の森林認証面積、 農林水産省
MEL ジャパン、MSC、JHEP の認証取得数
農林水産省

環境省
生態系サービスへの支払い税（森林環境税等） 農林水産省の導入自治体数

担当部局・課室名
林野庁計画課
林野庁計画課
水産庁漁政部企画課

自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室
林野庁林政部企画課

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）
501万ha
SGEC面積（約203万ha）
FSC面積（約41万ha）
・MELの認証取得数（生産段階 69件）
（流通加工段階 58件）
・MSCの認証取得数（6件）
JHEPの認証取得数（79）
森林環境税

37県

24

国別目標B-2
2020 年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される。
主要行動目標B-2-1
持続的に営まれる、農業生産の維持や生産基盤の管理といった生産関連活動と、生物多様性の保全を両立させる取組を促進する。（農林水産省）
主要行動目標B-2-2
森林計画等に基づき、多様で健全な森林の整備・保全を推進し、生物多様性の保全を含めた森林の多面的機能の持続的発揮を図る。また、
国際的に合意された「基準・指標」の考えに即し、森林の生物多様性の動向を把握する森林生態系多様性基礎調査（モニタリング調査）を推進する。（農林水産省）
主要行動目標B-2-3
藻場・干潟等の保全・再生、生物多様性に配慮した漁港漁場の整備、マグロ類を含む高度回遊性魚類の持続的利用・管理のための国際協力、
資源管理指針・資源管理計画体制の下での資源管理、生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全等を推進することにより、持続的な漁業と生物多様性の保全を両立させる取組を促進する。（農林水産省）
主要行動目標B-2-4
自然と共生しつつ、人の手を適切に加えることにより里海づくりの取組を実施する。（環境省））
B-2の関連指標群

担当府省

農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地
農林水産省
域共同活動への延べ参加者数

農地資源課農地・水保全管理室

エコファーマー累積新規認定件数

農林水産省

農業環境対策課

生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所

農林水産省

設計課計画調整室
中山間地域振興課中山間整備推進室
林野庁計画課
水産庁漁港漁場整備部計画課
水産庁漁港漁場整備部計画課
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

中山間地域等において減少を防止する農用地面積 農林水産省
森林計画対象面積
農林水産省
漁場の堆積物除去面積
農林水産省
魚礁や増養殖場の整備面積
農林水産省
漁業集落排水処理を行う漁村の人口比率
農林水産省
わが国周辺水域の資源水準の状況（中位以上の系
農林水産省
群の割合）
漁業者等による資源管理計画数
農林水産省
海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産
農林水産省
割合
里海づくりの取組箇所数
環境省

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）

担当部局・課室名

268万人・団体
エコファーマー累積新規認定件数：
310,123件
2,468箇所
7.5万ha25百万ha
17.7万ha
7.0万ha71%

水産庁増殖推進部漁場資源課

56%

水産庁資源管理部管理課

2,066件

水産庁増殖推進部栽培養殖課

91.4%

水・大気環境局閉鎖性海域対策室 216

25

国別目標C-2
2012 年版環境省レッドリストにおける既知の絶滅危惧種において、その減少を防止するとともに（中略）また、2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持される。
主要行動目標C-2-5
作物の遺伝資源については、国内における貴重な遺伝資源の消滅を防ぐため、植物遺伝資源の保全について、連携、補完する保全ネット
ワークを構築するとともに、災害等に備えた体系的なセーフティバックアップ体制の整備を検討する。また、家畜の遺伝資源については、和牛や地鶏、在来馬などのわが国固有の品種を中心に、遺伝的特長を有する多様な育種資源の確保・利用を推進する。（農林水産省）
C-2の関連指標群

担当府省

担当部局・課室名

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）（C-2-5関連で今回関係するものなし）

国別目標D-1
2020 年までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を、女性や地域社会などのニーズを考慮しつ
つ、国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用に関する重要性が認識され、各種取組が行われる。
主要行動目標D-1-1
持続的な森林経営を確立し、多様で健全な森林の整備・保全を推進することで、水源涵養等の多面的機能の発揮を図る。（農林水産省）
主要行動目標D-1-2
農業の持続的な営みを通じて、農村環境の保全・利用と地域資源活用を図る。（農林水産省）
主要行動目標D-1-5
自然と共生しつつ、人の手を適切に加えることにより里海づくりの取組を実施する。（環境省）
D-1の関連指標群

担当府省

森林計画対象面積
農林水産省
農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地 農林水産省
域共同活動への延べ参加者数
里海づくりの取組箇所数
環境省

担当部局・課室名
林野庁計画課
農地資源課農地・水保全管理室

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）
25百万ha
268万人・団体

水・大気環境局閉鎖性海域対策室 291

国別目標D-2
2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応に貢献する。
主要行動目標D-2-3
森林における間伐等の森林施業の適切な実施等の森林吸収源対策の推進や、野生生物の移動経路となる緑の回廊の設定等により、気候変動の緩和と適応に貢献する。（農林水産省）
D-２の関連指標群
国有林野の保護林及び緑の回廊面積

担当府省
農林水産省

担当部局・課室名
林野庁経営企画課

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）
保護林面積：978千ha

26

参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等（ゴールB、ターゲット６・８・９・15・19を抜粋）
注：いわゆる0.2ドラフト（ゼロドラフトのアップデート版）による。第4回研究会参考資料５「レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組の案（仮訳）」より抜粋。
2050年ゴールとマイルストーン
ゴールB

A. 2050年ゴールのB. モニタリングの要素
構成要素
B1. 気候の調節、生息地の創出及び維持の動向
災害の防止及びその他を含
む自然による
調節における花粉媒介と種子及び他の散布体の分散の動向
貢献
大気質の調節の動向
気候の調節の動向

保全と持続可能な利用
により、自然がもたらすもの（NCP）が高く評価され、維持され、もしくは強化され、すべての人々の便益のために世界的な開発アジェンダを支えている。

C. 指標
Number of certified forest areas under sustainable managementwith verified impacts on habitat conservation/ restoration
Species Habitat Index
Biodiversity Habitat Index
Red List Index (pollinating species)
Number of certified forest areas under sustainable managementwith verified impacts on carbon sequestration/storage

海洋の酸性化の調節の動向
淡水の量、質、位置及びタイミングの調節の動向 Number of certified forest areas under sustainable managementwith verified impacts on water quality

2030年マイルストーン
i）少なくとも［X］百
Proportion of bodies of water with good ambient water quality
万人のための持続可(SDG indicator 6.3.2)
能な栄養摂取と食料
沿岸域の水質の調節の動向
安全保障、安全な飲土壌及び堆積物の形成、保護及び浄化の動向
料水へのアクセス及
災害及び異常事象の調節の動向
Number of deaths, missing persons and directly affected
び自然災害に対する
persons attributed to disasters per 100,000 population (SDG
レジリエンスに、自indicator 11.5.1)
然が貢献する。
有害な生物及び生物学的なプロセスの調節の動ii）グリーン投資、国家向勘定における生態系
サービスの価値評価、 B2. 食料、水及 生物学的なプロセスからのエネルギー供給の動びその他を含 向及び公共・民間部門
む自然による 生物多様性からの食料及び飼料の供給の動向
における財務状況の
物質面での貢 生物多様性からの物資及び援助の供給の動向開示を通じて、自然献
生物多様性からの医薬資源、生化学資源及び遺が高く評価されてい伝資源の供給の動向る。
B3. 文化を含む 学習及び着想を得ること
自然による非 体を動かすまた心理面での経験
物質的な貢献 独自性を支えること
文化的な価値の維持

27更新された2030年ターゲット
ターゲット６2030年までに、過剰栄養の［x%］、殺生物剤の［x%］、プラスチック廃棄物の［x%］の削減を含
め、すべての汚染源からの汚染を生物多様性と生態系の機能及び人の健康にとって有害とならない
水準まで低減する。

A．2030年ターゲットの構成要素

B. モニタリングの要素

T6.1. 過剰な栄養からの汚染 窒素からの汚染の程度の動向
の削減

C.指標

(a) Index of coastal eutrophication; and (b)plastic debris density (SDG indicator 14.1.1)
Nitrogen Balances
Trends in Loss of Reactive
Nitrogen to the Environment.

Trends in Nitrogen Deposition.
リンからの汚染の程度の動向

Phosphorus balances

T6.2. 殺生物剤からの汚染の 過剰な農薬からの汚染の程度の動向低減
過剰な除草剤からの汚染の程度の動向
過剰な他の殺生物剤からの汚染の程度の動向
T6.3. プラスチックからの汚 海洋プラスチックによる汚染の程度の動向(a) Index of coastal eutrophication; and (b)
染の低減
plastic debris density (SDG Indicator 14.1.1)
陸域及び淡水域の生態系におけるプラスチックからの汚染の程度の動向
T6.4. 他の汚染源からの汚染 有機性廃棄物からの汚染の程度の動向の低減
鉛からの汚染の程度の動向
騒音からの汚染の程度の動向
人工照明からの汚染の程度の動向
堆積物からの汚染の程度の動向
有害廃棄物の程度の動向(a) Hazardous waste generated per capita;and (b) proportion of hazardous waste
treated, by type of treatment (SDG indicator
12.4.2)28

更新された2030年ターゲット

A．2030年ターゲットの構成要素

ターゲット８T8.1. 漁業を含む、水系の野 魚類資源の動向
生動植物種の持続可能な管理

2030年までに、野生の動植物種の持続可能な管理を介して人々、特に最も脆弱な人々のための、栄養、食料安全保障、生計、健康及び福利を含む、便益を確保する。

B. モニタリングの要素

C.指標
Proportion of fish stocks within biologically sustainable levels (SDG
indicator 14.4.1)
Sustainable fisheries as a percentage of GDP in small island developing
States, least developed countries and all countries (SDG indicator 14.7.1)

持続可能な漁業管理の動向

Proportion of fish stocks within biologically sustainable levels (SDG
indicator 14.4.1)
Degree of implementation of international instruments aiming to combat
illegal, unreported and unregulated fishing (SDG indicator 14.6.1)
Degree of application of a legal/regulatory/ policy/institutional framework
which recognizes and protects access rights for small-scale fisheries(SDG Indicator 14.B.1)
MSC Certified Catch.
Degree of application of a legal/regulatory/ policy/institutional framework
which recognizes and protects access rights for small-scale fisheries(SDG indicator 14.B.1)

混獲されている種の個
体数及び絶滅リスクの動向

水生植物の動向
無脊椎動物の資源の動
向Red List Index (albatrosses and large petrels)
Living Planet Index (LPI) (trends in target and bycatch species)

Proportion of fish stocks under sustainable management certification
schemesT8.2. 陸域の野生動植物種の 食料及び 医薬品 のため Number of plant and animal genetic resources for food and agriculture
secured in medium or long term conservation facilities (SDG indicator
持続可能な管理に利用される陸域の2.5.1)
野生の動物種の動向
Average income of small scale food producers, by sex and indigenous
status (SDG indicator 2.3.2)
Volume of production per labour unit by classes of farming/pastoral/
forestry enterprise size (SDG indicator 2.3.1)

29

更新された2030年ターゲット

A．2030年ターゲットの構成要素

T9.1.土壌の生物多様性、栽
培植物と家畜化された動物を含む、農業上の生物
2030年までに、農業生態系
多様性及び野生近縁種の及び他の管理された生態系の持続可能な管理
保全と持続可能な利用を通じて、これらの生態系における生物多様性の生産性、持続可
能性及びレジリエンスを支えることで、生産性のギャップ
を少なくとも［50%］縮小させる。
ターゲット９B. モニタリングの要素

C.指標

持続可能な慣行の下にある農業の Proportion of land that is degraded over total land
面積の動向
area (SDG indicator 15.3.1)
Proportion of agricultural area under productive
and sustainable agriculture (SDG indicator 2.4.1)

Areas of agricultural land under conservation
agriculture.
土壌の質の動向
花粉媒介者の動向

Red List Index (pollinating species)

栽培植物及び野生近縁種の遺伝的 Number of plant and animal genetic resources
な多様性の動向for food and agriculture secured in either
medium- or long term conservation facilities(SDG indicator 2.5.1)
家畜化された動物及び野生近縁種 Proportion of local breeds classified as being atの遺伝的な多様性の動向
risk of extinction
T9.2. 水産業の持続可能な管理 持続可能な取組の下にある水産業
による生産の動向
T9.3. 全ての森林タイプの持続 持続可能な取組の下にある森林の Progress towards sustainable forest management
(SDG
可能な管理
面積の割合の動向
indicator 15.2.1)
Area of forest under sustainable management:
total FSC and PEFC forest management
certification30

更新された2030年ターゲッ
トターゲット15

A．2030年ターゲットの構成要素

B. モニタリングの要素

T15.1. 持続可能な消費様式 再生不可能な自然資源の利
用の動向

C.指標
Material footprint, material footprint per capita, and material footprint per
GDP (SDG indicators 8.4.1 and 12.2.1)
Number of countries developing, adopting or implementing policy
instruments aimed at supporting the shift to sustainable consumption andproduction (SDG indicator 12.1.1)

2030年までに、個人及び各国の文化的及び社会経済的な状況を勘案しつつ、あらゆる場所の人々が生物多様性の価値を理解・認識し、2050年ビジョンに見合った責任ある選択を行うことを確保することにより、持続不可能な消費様式をなくす。

Domestic material consumption, domestic material consumption per capita,
and domestic material consumption per GDP (SDG indicators 8.4.2 and12.2.2)
Domestic material consumption, domestic material consumption percapita, and domestic material
consumption per GDP (SDG indicators 8.4.2 and 12.2.2)
National recycling rate, tons of material recycled (SDG indicator 12.5.1)
再生可能な自然資源の利用の動向(a) Food loss index and (b) food waste index (SDG indicator 12.3.1)
Level of water stress: freshwater withdrawal as a proportion of available
freshwater resources (SDG indicator 6.4.2)

生物資源の利用の動向到達した又は超えた生態学
的限界の動向Ecological Footprint
Domestic material consumption, domestic material consumption percapita, and domestic material consumption per GDP (SDG indicators 8.4.2
and 12.2.2)
一般の人々の参画及び生物 Biodiversity Engagement Indicator
多様性に対する態度の動向 Biodiversity Barometer
WAZA bio-literacy survey (Biodiversity literacy in global zoo and aquarium
visitors)

T15.2. 持続可能性に基づく良質な生活についての新
しいビジョン及び持続可能性のための新しい社会規範
T15.3.選択に対する人々の より環境にやさしい製品に責任感
対する需要の動向

31更新された2030年ターゲット

A．2030年ターゲットの構成要素

B. モニタリングの要素

C.指標

T19.1. 信頼できる最新の生物 生物多様性に関連する情報 Growth in Species Occurrence Records Accessible Through GBIF
多様性に関連する情報が利 の利用可能性の動向
Species Status Information Index
用可能であること
Growth in number of records and species in the Living Planet Index
2030年までに、啓発、教育
database
及び研究の推進を介して、Proportion of known species assessed through the IUCN Red List.
意思決定者及び一般市民が、
Proportion of total research budget allocated to research in the field of
伝統的知識を含む質の高い
marine technology (SDG indicator 14.A.1)
情報を生物多様性の効果的ターゲット19

な管理のために利用できるようにする。
T19.2. 生物多様性の価値の啓発の推進

T19.3. 教育での生物多様性の推進

Number of companies publishing sustainability reports (SDG indicator
12.6.1)
生物多様性の価値の啓発の Biodiversity Barometer
WAZA bio-literacy survey (Biodiversity literacy in global zoo and aquarium
動向
visitors)
学校の履修課程への生物多 Extent to which (i) global citizenship education and (ii) education forsustainable development are mainstreamed in (a) national education
様性の統合の動向
policies; (b) curricula; (c) teacher education; and (d) student assessment(SDG indicators 4.71 and 12.8.1)
Extent to which (i) global citizenship education and (ii)education for sustainable development are mainstreamed in (a) national
education policies; (b) curricula; (c) teacher education; and (d) student
assessment (SDG indicators 4.71 and 12.8.1))

T19.4. 研究及び、先住民及び地域社会の自由意志に基づ
く事前の情報に基づく合意（FPIC）が得られた彼らの伝統的知識、工夫及び慣行を含む、知識が利用可能であること

生物多様性に関連する知識 Number of assessments on the IUCN Red List of threatened speciesの発展の動向生物多様性に関連する知識へのアクセスの動向
先住民及び地域社会のFPIC Trends of linguistic diversity and numbers of speakers of indigenousが得られた伝統的知識、工 languages (B) (decision VII/30 and VIII/15)
夫及び慣行の文書化及び利用の動向

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