【社会保障サービスと情報アクセシビリティ②】

居住地等にとらわれない行政サービスの拡大と社会保障サービスの利用環境の変化について
主席研究員

はじめに

表１

内閣府が公表している「地域の経済2016－前田 穣

I CT活用による居住地、立地にとらわれないサービス提供の取り組み例人口減少問題の克服－（2016年８月）」では、

 行政サービス
・行政手続きの簡素化・効率化・オンライン化（申請・交付等の行政手続きの簡素化（マイナンバーカードや電子私書箱の利活用による子育て支援や電子調達等に係る手続きのワンストップ化））

今後、少子高齢化の進行に伴う人口減少によって、一定の需要密度を維持できない地域からは、飲食料品小売店や医療などの生活に欠かせないサービスがなくなる可能性や、公共サービスの提供の効率性が低下し、住民負担

 医療・介護サービス
・医療・介護用ロボット、センサー等の活用・IoTの活用による個別化健康サービス（レセプト・検診・健康データを集約・分析・活用）の提供
・訪問医療、訪問介護事業の拡大はより重くなる可能性があることが示されている。また、このような事態を克服するための手段の一つとして、ICT（Information andCommunication Technology）の活用による「居住地、立地にとらわれないサービスの提供」（表１）、コンパクト化による生活圏の 小売業
・ネットスーパー等の通信販売事業の展開

確保や交通インフラの再整備、各種行政サービスの提供体制の効率化等が必要とされてい 金融・保険業
・オンラインによる申請・サービスの提供
拡大る。

 教育・教養娯楽サービス
・タブレット端末をはじめとするＩＴを活用した教育手法の導入
・デジタルコンテンツなどのインターネッ
トによる娯楽サービスの提供

今回は、表１にある行政サービスにおける効率化・簡素化・オンライン化の動きに焦点を当てて、その動向を紹介するとともに、その動きによって変わる社会保障サービスの利用環境について見ていきたい。

出典：内閣府「地域の経済2016－人口減少問題の克服－（2016年８月）」第２－３－８表 情報通信技術（ＩＴ）の活用によるサービスの取組例より

なお、本稿では、情報伝達技術と情報通信技術（ＩＴ）を含む用語としてICTを用いることとする。

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１．市町村における行政サービスの効率化・簡素化・オンライン化の推進組みの促進を図っている。
公表されている最新の電子自治体の推進状
５

これまで政府は、2001年のｅ－JAPAN戦

況 によると、市町村では電子自治体推進計

略から始まってICT活用戦略を順次策定して画 等 の 策 定 を し て い る の は 1,221 団 体

きている。2013年６月14日には「世界最先端（70.1％）、行政手続きをオンライン化するた

１

ＩＴ国家創造宣言」 （以下「創造宣言」とめのシステムを導入しているのは1,022団体いう）を閣議決定し、その後毎年改定してい（58.7％）となっている。

る。
ワンストップで誰でもどこでもいつでも受け

２．電子自治体がめざすワ ンス トッ
プ・プッシュ型サービスられるように、国民利用者の視点に立った電このような、電子自治体の推進の目的の一子行政サービスの実現と行政改革への貢献」

つである住民サービスの向上の取り組みにつがその柱のひとつとされ、「より便利で利用いては、同じく電子自治体の推進状況による者負担の少ない行政サービスの提供を、災害と、住民等への窓口サービスの最適化（総合や情報セキュリティに強い行政基盤の構築窓口等）は447団体（25.7％）、ウェブアクセと、徹底したコストカット及び効率的な行政シビリティの向上は513団体（29.5％）が方策運営を行いつつ実現する」ことが掲げられて（新しいサービス）を検討している。

「創造宣言」においては、「公共サービスが住民サービスの向上に関して、ICTを活用いる。
また、「創造宣言」と「行政手続における特したワンストップ・プッシュ型の行政サービ

定の個人を識別するための番号の利用等に関スを実現した全国初のケースは、2010年７月する法律」（マイナンバー法）の成立を受けて、にインテリジェント型総合窓口サービス を

総務省では2014年３月に「電子自治体の取組開始した福岡県粕谷町の取り組みであるが、６２みを加速するための10の指針」 を策定し、電子自治体の推進により、粕屋町のようなユ３自治体クラウド 導入の加速を最優先課題とーザー（住民）視点での行政サービスの提供

位置付けて、財政や人材などの面で厳しい環が、今後広く提供されることが期待される。

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境にある地方公共団体での電子自治体 の取り

例えば、先進レベルの電子自治体化を目指

１ 世界最先端ＩＴ国家創造宣言：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
２ 電子自治体の取組みを加速するための10の指針：
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/index.html
３ 自治体クラウド：クラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るもの。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/index.html
４ 電子自治体の推進：http://www.soumu.go.jp/denshijiti/index.html
電子自治体とは：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/juuki08.html
５ 電子自治体の推進状況：地方自治情報管理概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）平成27年４月１日現在（平成28年３月28日発表）より http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html
６ インテリジェント型総合窓口：住民から申請のあった手続きに対応するだけではなく、ほかに必要となる手続きや受けられるサービスを、情報システムが窓口職員に知らせ、関連する手続きに関してもその時その場で、まとめて済ませられるようにしたもの。専門知識を持たない職員でも窓口対応が可能。

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す千葉市 では、図１のとおり、市民視点かあてに「マイナンバーカードを活用した住民らの要求に基づいた市民サービスの向上をはサービスの向上と地域活性化の検討についてかるために①業務プロセス改革、②情報シス（依頼）」が通知されている。

テム基盤の整備（住民情報系や庁内ネットワ

その主な内容は、以下の３点である。

ークなど）、③新たな仕組みの導入（マイナン① 各種証明書のコンビニ交付サービスの全バーや市固有の個人番号）を一体的に行い、国の市区町村における導入

ワンストップサービスの提供による手続負担② 民間事業者のポイントを地域経済応援ポの軽減や添付書類の削減、プッシュ型行政サイントとして地域商店街等で活用できる仕ービスの提供によるサービス受給機会逸失の組（自治体ポイント管理クラウド）の実証解消を図ることとしている。

への参加

今後も窓口での行政サービスの向上は引き③ 子育てワンストップサービスの全団体に続き求められるであろうが、千葉市のような、おける導入

オンラインによる居住地等にとらわれないワ③の子育てワンストップサービスでは、個々ンストップ・プッシュ型サービスの提供によの状況に合わせた必要なサービスの検索、自宅る行政サービスへ重点が移ると思われる。のパソコン等からのオンライン申請、確認や提出忘れを防ぐプッシュ型の通知を2017年７月

３．マイナンバーによる子育てワンストップサービスの先行導入から提供する予定となっている（図２）。
政府としては、子育て支援や証明書のコン

マイナンバーの活用促進については、2016

ビニ交付の実現によって、広く国民全体にマ

年９月16日付で総務大臣から各都道府県知事イナンバーの利便性を実感してもらい、マイ

図１ 千葉市が電子自治体化で目指すもの

出典：脚注７に同じ。
７ 千葉県千葉市「先進レベルの市役所電子化に向けて（更新日：2016年５月12日）」
https://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/denshi_shiyakusyo.html

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ナンバーカードの活用促進を図ることがねらービスの利用を諦めてしまう可能性もある。

いのようであるが、子育てのワンストップサ

電子自治体化やマイナンバーの活用で、行ービスが、要請の通り他のサービスに先行し政サイドが、申請主義の待ちの姿勢から、能て全団体で実現した場合には、市町村におけ動的に利用できるサービスを対象者に働きかる行政サービスへのアクセス環境が大きく変ける攻めの方向へ舵を切ることや、出向かな化することになるであろう。

くても手続きができるようになることは、これまで資格がありながらサービス受給を断念おわりにしてきた層のアクセシビリティを向上させる

福祉分野の行政サービスについては、基本ものとなることが見込まれる。

的に利用者から手続きをしないとサービスがもちろん、ICTの活用を前提に社会保障サ受けられない「申請主義」が採られている。

ービスへのアクセス環境が整っても必要な人

しかし、提供される福祉サービスは、所得が使えなければ意味がない。とはいえ、ICT水準や年齢、障害の種類や状態などで細分化の活用がない社会は今後あり得ない。

され、一定の条件で利用制限もされるなど、高齢者や障がい者をサポートする仕組み

知識がない者にとっては分かりにくいものとや、高齢者や障がい者自身が使えるようにすなっている。

る工夫が必要であろう。まだ、対策は見えてまた、高齢者や障がい者、子育てをしていいないが、おそらく、ＡＩ（人工知能）がこる女性などでは、情報入手や書類の作成、役の分野でも活用されるようになるのではなか所の窓口に出向くこと自体に困難で、行政サろうか。

図２ 子育てワンストップサービスの事例

出典：【別紙３別添】マイナポータルについて（内閣官房社会保障改革担当室）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000439543.pdf

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