ホリスティック企業レポート
ロゴスホールディングス
205A 東証グロース
新規上場会社紹介レポート
2024年7月2日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20240701

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本レポートの権利は一般社団法人 証券リサーチセンターに属します。いかなる形でも無断での複写・転新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

ロゴスホールディングス（205A 東証グロース）

発行日：2024/7/2

北海道地盤で戸建て注文住宅建設を中心に事業を展開
デジタルマーケティングで若い顧客層にアプローチ
アナリスト：松尾 十作+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【 205A ロゴスホールディングス 業種：建設業 】
決算期

売上高

（百万円）

前期比 営業利益 前期比 経常利益 前期比

前期比

EPS

BPS

配当金

（%） （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）

（円）

（円）

（円）

2022/52023/524,85028,02512.8

2024/5 予

32,725

16.8

1,185
-118
1,468

純利益

-

1,189
-139

-

774
-80

-

202.5
-21.0

847.8
827.0

0.0
0.0

-

1,426

-

910

-

236.1

-

0.0

（注） 連結ベース、2024/5期は会社予想、2024年4月15日付で10：1の株式併合を実施。1株当たり指標は遡って修正【株式情報】【会社基本情報】
株価
2,012円（2024年7月1日） 本店所在地
北海道帯広市発行済株式総数 3,908,066株
設立年月日
2020年7月9日
7,863百万円
代表者
池田 雄一
時価総額
上場初値
493人（2024年4月）
2,290円（2024年6月28日） 従業員数
事業年度
6月1日～翌年5月31日
公募・売出価格 2,290円
1単元の株式数 100株
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3カ月以内【その他】【主幹事証券会社】
ＳＭＢＣ日興証券【監査人】
三優監査法人◆ 北海道地盤の戸建て注文住宅建設会社グループ
ロゴスホールディングス（以下、同社）グループは、戸建て注文住宅建設を＞ 事業内容主力としている。同社グループは、同社、ロゴスホーム、豊栄建設、
GALLERY HOUSE、ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.の計 6 社で構成されている。ロゴスホーム、豊栄建設、GALLERY HOUSE の
3 社はいずれも注文住宅、分譲住宅、宅地販売を行っており、GALLERY
HOUSE はリノベーションも行っている（図表 1）。ROOT LINK は工務店に対しての住宅の設計補助や IT コンサルティングを行っており、Logos Creative
Office Philippines. Inc.は ROOT LINK の子会社でグループ会社向け CAD
オペレーションを行っている。

【 図表 1 】連結子会社一覧
事 業 内 容注文住宅 分譲住宅 宅地販売
その他
北海道帯広市〇〇〇
北海道札幌市〇〇〇
栃木県宇都宮市〇〇〇
リノベーション等
工務店に対しての住宅設計補助、
北海道札幌市ITコンサルティング
本社所在地

ロゴスホーム
豊栄建設
GALLERY HOUSE
ROOT LINK
Logos Creative
Office Philippines. Inc.

フィリピン マカティ市

-

-

-

グループ会社向けCADオペレーション（注）Logos Creative Office Philippines. Inc.は ROOT LINK の子会社
（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

23/5 期の売上高構成は、注文住宅が 72.1%、分譲住宅 7.1%、宅地販売
16.5%、その他 4.3%であった（図表 2）。注文住宅では、フルオーダーやセミ
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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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オーダーの住宅を提供している。分譲住宅はモデルハウスそのものの購入を希望された場合に販売しているものであり、宅地販売はモデルハウスを建築する際に購入した土地を建築条件付きで販売しているものである。

【 図表 2 】売上高構成
売上高

23/5期
構成比

前期比

24/5期第3四半期累計
売上高
構成比

（百万円）

（%）

注文住宅
分譲住宅
宅地販売
その他

（%）

（百万円）

20,216
1,989
4,622
1,196

72.1
7.1
16.5
4.3

16.7
-8.8
-3.3
109.9

15,203
910
3,183
959

（%）

75.1
4.5
15.7
4.7

28,025

100.0

12.8

20,257100.0（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成＞ 特色・強み◆ 製品開発力、デジタルマーケティング、DX による効率的なオペレーション、MCB 工法（1）製品開発力、（2）デジタルマーケティング、（3）DX 注 1 による効率的なオ（注 1）DX

Digital Transformation の略称。デジタル技術を活用して企業のシ
ステムやビジネスモデルの付加価値を高め、業務効率や生産性の向上を図ること。

ペレーション、（4）MCB 工法が同社グループの特色・強みとして挙げられる。
（1） 製品開発力
同社がサポートし各事業会社が新製品開発を行っている。製品開発における実績としては、省エネ、CO2 削減に貢献する住宅や太陽光パネル対応住宅といった環境対応に優れた住宅開発や最高等級の耐震性を備えた住宅開発が挙げられる。
環境対応については、学術研究機関の設けている賞の受賞歴があるなど一定の評価を受けている。一般財団法人日本地域開発センターが行っている、省エネルギーや CO2 削減等に貢献する優れた住宅の表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」において、ロゴスホームの販売している住宅ブランドが「優秀賞」に 3 年連続して選ばれており、この実績からロゴス
ホームも企業として「省エネ住宅優良企業賞」を受賞している。
耐震性については、国土交通省で定めた住宅性能表示制度において、極めて稀に（数百年に一回）発生する地震の 1.5 倍の力に対して建物が崩壊、倒壊しない耐久力を示す、耐震等級 3 相当の住宅を供給している。
（2） デジタルマーケティング
同社グループは、注文住宅の受注における一般的な営業手法である住宅
総合展示場への出展はせず、デジタルマーケティングによる集客活動を行（注 2）リスティング広告
ネット上で検索結果に連動して表示されるインターネット広告。

新規上場会社紹介レポートっている。
ホームページ、SNS、住宅系ポータルサイト、リスティング広告注 2 等のデジタ

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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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ルマーケティングにより効率的に集客し、専門スタッフがインサイドセールス（注 3）インサイドセールス
見込み顧客に非対面で行う内勤営業。従来の営業担当が客先を訪問するフィールドセールスと比較して時間及び手間が省けるとされている。

注3を行ない、ショールームやモデルハウスに集客している。同社グループの顧客層は 20 歳代から 30 歳代の若い世代が中心であることから、こうしたデジタルマーケティングが受け入れられ易いものと考えられる。
（3） DX による効率的なオペレーション
広大な北海道を営業地盤とする同社グループにとって、移動コストの削減は重要な経営課題のひとつとなっている。「移動時間を 0 にする家づくり」をテーマに様々な取り組みを行い、生産性を向上してきた。取り組み例として
は、住宅展示場への出展を行わずデジタルマーケティングで集客を行っていること、営業所の近隣の立地にショールームやモデルハウスを置いている（注 4）施工管理アプリ
建築現場にてスマートフォンやタブレットを利用して、図面などの情報共有、コミュニケーショ
ン、建築進捗の管理などの作業効率化を図るツールを指す。

こと、オンライン商談や施工管理アプリ注 4 の活用による施工工事の進捗状
況などの迅速な情報共有、オンラインでの点検対応などが挙げられる。
（4） MCB 工法
MCB 工法は同社独自の工法で、MCB は工場でつくって（Manufacturing）、
トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）という建築の流れを基にした造語である。ロゴスホームの苫小牧工場で、木造の工法である枠組壁工法の壁や床を箱型のモジュールに組み上げ、サッシや断熱材、電気配線などすべて設置済みの状態で現場に運び、予め作ってある基礎の上にクレーンで設置する手法である。同社グループは MCB 工法に関しての特許を出願中である。
工期の短縮やコストダウンが可能であり、職人不足対策、原価削減、品質の安定化といったメリットがある。また、多品種少量生産に適しており、様々なデザインニーズに対応可能である。

＞ 事業環境◆ 北海道の住宅需要
国土交通省の新設住宅着工統計によると、同社グループが地盤とする北海道での 23 年度の利用関係別新設住宅戸数の構成比は、持家 28.7%、貸家
55.7%、分譲住宅 13.6%となっており、持家が分譲住宅を上回っている（図表 3）。

【 図表 3 】23 年度の利用関係別新設住宅着工
北海道

持家
貸家
給与住宅
分譲住宅
全 体

戸数
8,157
15,836551
3,875
28,419

構成比
28.7%
55.7%
1.9%
13.6%
100.0%（出所）国土交通省の統計資料より証券リサーチセンター作成

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日本の国土の 5 分の 1 占める広い土地、厳しい寒暖差や強風等の自然環
境を背景によりセントラルヒーティングが主流であること、冷気や雪が家の中に入り込むのを防ぐ風除室の設置等、依頼主の意思が反映される持家住宅である、フルオーダーやセミオーダーの注文住宅への需要が多いと思われる。
現場作業の多い戸建て住宅業界は、自然環境や地域差の影響を受け、規模の優位性が効かず寡占化しづらい市場である。北海道の世帯数は 08 年の 2,618 千世帯から 23 年には 2,804 千世帯と年平均成長率約 0.5%、同期間の全国の世帯数の同約 0.7%と比較すれば、やや劣るものの、安定的に推移している◆ 競合
北海道を営業地盤とする上場住宅会社では土屋ホールディングス（1840 東証スタンダード）傘下の土屋ホームが挙げられるが、土屋ホームは企画住宅が多く、注文住宅主体の同社との競合は少ないと同社は認識している。
北海道で最も競合している先としては、一条工務店（東京都江東区）が挙げられる。ただ、同社グループと一条工務店とは営業手法が異なっている。一条工務店は、総合住宅展示場に出展をして見込み客を獲得するのが中心であるのに対して、同社グループは、デジタルマーケティングにより見込み客を獲得している。

＞ 業績◆ 23 年 5 月期業績
23/5 期業績は、売上高 28,025 百万円（前期比 12.8%増）、営業損失 118 百万円（前期は 1,185 百万円の利益）、経常損失 139 百万円（同 1,189 百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失 80 百万円（同 774 百万円の利益）であった。
21 年頃からの世界的なウッドショックにより建築コストが上昇したことから、売上原価率が 85.4%と前期比 3.4%ポイント上昇した。また、同社グループの成長のため、新たな店舗の開設や店舗の統合等の経費増で販売費及び一般管理費（以下、販管費）は同 28.0%増となり、営業利益は前期の 1,185 百万円の利益から 118 百万円の損失となった。
◆ 24 年 5 月期第 3 四半期累計期間業績
24/5 期第 3 四半期累計期間の業績は、売上高 20,257 百万円、営業利益 380
百万円、経常利益 357 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 181 百万円であった。
23/5 期通期は 118 百万円の営業損失であったが、24/5 期第 3 四半期累計期

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発行日：2024/7/2

間では営業黒字となった。ウッドショックによる建築コスト上昇分の価格への転嫁が 23/5 期下期から浸透したためと思われる。
◆ 24 年 5 月期の会社計画
24/5 期の会社計画は、売上高 32,725 百万円（前期比 16.8%増）、営業利益
1,468 百万円（前期は 118 百万円の損失）、経常利益 1,426 百万円（同 139 百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益 910 百万円（同 80 百万円の損失）である（図表 4）。
売上原価は 26,855 百万円（前期比 12.2%増）、売上総利益は 5,869 百万円（同 43.4%増）を見込んでいる。
販管費は人件費、広告宣伝費、その他経費で構成されている。人件費は 19名程度の増員を想定し、1,539 百万円（前期比 13.1%増）、広告宣伝費は 883
百万円（同 11.3%減）、その他経費は 1,978 百万円（同 6.5%増）としている。
第 3 四半期累計期間の営業利益が 380 百万円であったのに対して、通期で1,468 百万円を計画しているのは、同社グループの住宅事業の売上高、利益は第 4 四半期に集中する傾向にあり、24/5 期も同様と見込んでいるためである。
営業外収益は 10 百万円（前期比 74.4%減）、営業外費用は 52 百万円（同12.3%減）と想定し、経常利益は 1,426 百万円を見込んでいる。特別損益は見込んでおらず、親会社株主に帰属する当期純利益は 910 百万円を計画している。

【 図表 4 】24 年 5 月期会社計画
23/5期
売上高

注文住宅
分譲住宅
宅地販売
その他

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

24/5期会社計画

28,025
20,216
1,989
4,622
1,196
23,931
4,094
4,212
-118
-139

構成比（%）
100.0
72.1
7.1
16.5
4.3
85.4
14.6
15.0
-

-80

-

百万円

32,72526,855
5,869
4,401
1,468
1,426

構成比（%）
100.0
82.1
17.9
13.4
4.5
4.4

910

2.8

百万円

（出所）届出目論見書、「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」を基に証券リサーチセンター作成

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発行日：2024/7/2◆ 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、（1）出店拡大、（2）新規事業の拡大、（3）モジュールの拡販、（4）M&A を掲げている。
（1） 出店の拡大
同社グループの営業拠点は、ロゴスホームが 24 カ所、豊栄建設が 2 カ所、
ロゴスホームと豊栄建設との共同運営で 1 カ所（共同運営ショールーム）、
GALLERY HOUSE が 2 カ所展開しており、グループ全体で 29 カ所を擁している。同社は、特定の営業エリアに過度に集中することのないよう、リスク分散を図りながら、東北地方、北関東での営業拠点の設置により事業規模の拡大を図る方針である。
（2） 新規事業の拡大
新規事業としては、1）土地オーナーの土地活用ニーズを満たす土地活用と
2）中古リノベーションの展開を挙げている。
1） 土地活用
障がい者向けグループホームを GALLERY HOUSE が建築している。障がい者向けグループホームとは、障がいのある人が一軒家やアパートなどに定員 10 人以下で共同生活する形態で、世話人あるいは支援員と呼ばれる職員が日常の生活を援助する施設である。
土地オーナーからグループホーム建築を受注し、完成後は GALLERY
HOUSE がオーナーに運営事業者を仲介・紹介する。土地オーナーは賃借人を探す必要がなく、賃貸収入を得ることができる。土地オーナーと運営事業者の両方のニーズを満たす形の障がい者向けグループホームの建築事業を拡大してゆきたいとしている。
2） リノベーション
GALLERY HOUSE は中古戸建やマンション向けにデザインに特色を持（注 5）保険
住宅瑕疵担保責任保険協会による住宅瑕疵担保責任保険を指している。新築では義務付けられているが、中古住宅では任意となっている。

たせたリノベーションも行っている。同業他社との違いは保険注 5 をつけていることにある。空き室の多いアパートを買取り、家賃を上げられるリノベーションした後に再度販売するアパート買取り再販事業も行っている。こうしたリノベーションを他の事業子会社でも展開したいとしている。
（3） モジュールの拡販
MCB 工法によるモジュールの拡販については、戸建以外への応用、モジュール外販を考えている。拡販にあわせて東北地方や北関東地方で生産拠点を開設する意向である。モジュールは、現在は戸建てを対象としているが、集合住宅や障がい者向けグループホーム向け等も視野に入れた製品開発をし、25/5 期以降には MCB 工法で製造したモジュールを、グループ外の工務店にも外販することを目指している。

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発行日：2024/7/2（4） M&A
同社は、これまで豊栄建設、GALLERY HOUSE を買収してきたが、全国の地場工務店を M&A することにより規模を拡大したいとしている。ROOT
LINK が全国の工務店に対して提供している営業・顧客管理システムの導入支援、設計業務受託サービスである工務店支援プラットフォームを通じて全国の工務店とのアライアンスを進め、M&A 候補先を探索する考えである。
◆ 業績の季節変動について＞経営課題/リスク

同社グループの住宅事業における売上高は第 4 四半期（3 月～5 月）に集中するため、第 4 四半期の売上高、利益が通期業績に占める割合が高くなる傾向がある点には留意が必要である（図表 5）。

【 図表 5 】23 年 5 月期の四半期別経営成績

売上高
売上総利益
営業利益

（単位：百万円）

第1四半期（6月～8月）

第2四半期（9月～11月）

第3四半期（12月～2月）

第4四半期（3月～5月）

4,347
608
-393

6,784
925
-91

5,748
807
-293

11,144
1,752658（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 大株主の株式売却リスク
同社の筆頭株主であるエンデバー・ユナイテッド 2 号投資事業有限責任組合
は、上場時点でも同社株式の 53.9%を保有している。将来、同社株式の全部、
または、一部を売却する場合、同社の株価に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 流通株式比率について
流通株式比率については、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準では 25%以上と定められている。同社は上場時点の流通株式比率は 25.0%に近接する見込みとしている。何らかの理由で、流通株式比率が 25%未満となった場合は、期限内に基準に適合しないと上場廃止基準に該当するため、注意が必要である。
◆ 配当について同社は、財務体質の強化と事業の継続的な拡大発展のために必要な内部留保の充実を優先し、創業以来、配当を実施していない。25/5 期以降は配当を実施し、配当性向については、30.0%～50.0%程度を目標値としている。

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発行日：2024/7/2【 図表 6 】財務諸表
損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前当期（四半期）純利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
貸借対照表
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
棚卸資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
総資産
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未成工事受入金
預り金
固定負債
長期借入金
資産除去債務
純資産
自己資本
キャッシュ・フロー計算書

2022/52023/52024/5 3Q累計

（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）

24,850 100.0
20,372
82.0
4,477
18.0
3,291
13.2
1,185
4.8
40
37
1,189
4.8
1,194
4.8
774
3.1

28,025 100.0
23,931
85.4
4,094
14.6
4,212
15.0
-118
29
50
-139
-83
-80
-

20,257 100.0
16,538
81.6
3,718
18.4
3,338
16.5
380
1.9
17
39
357
1.8
326
1.6
181
0.9

2022/52023/52024/5 3Q（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）

11,343
78.2
5,325
36.7
34
0.2
5,510
38.0
3,168
21.8
1,645
11.3
1,284
8.8
238
1.6
14,511 100.0
9,170
63.2
2,485
17.1
987
6.8
391
2.7
2,473
17.0
1,731
11.9
2,070
14.3
1,896
13.1
82
0.6
3,270
22.5
3,270
22.5

11,045
75.2
4,945
33.7
32
0.2
5,688
38.7
3,646
24.8
2,143
14.6
1,216
8.3
286
2.0
14,692 101.2
8,778
59.7
1,943
13.2
1,934
13.2
452
3.1
2,157
14.7
1,396
9.5
2,722
18.5
2,569
17.5
81
0.6
3,190
21.7
3,190
21.7

2022/52023/5

（百万円）

（百万円）

営業キャッシュ・フロー
減価償却費
投資キャッシュ・フロー

3,043
77
-296

-1,523100-534

財務キャッシュ・フロー
配当金の支払額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

-413
2,335
5,325

1,677
-379
4,945

12,223
75.9
4,982
30.9
98
0.6
6,758
41.9
3,889
24.1
2,389
14.8
1,198
7.4
301
1.9
16,113 111.0
10,474
65.0
1,986
12.3
2,259
14.0
589
3.7
4,295
26.7
395
2.5
2,255
14.0
2,123
13.2
81
0.5
3,384
21.0
3,384
21.0

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

新規上場会社紹介レポート

9/9

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