食の商品開発・マーケティングの相談をしたい！
マーケティングアドバイザー事業「北海道どさんこプラザ」における販路拡大支援事業の一環として、首都圏、中京圏及び札幌市にマーケティングアドバイザーを配置し、道内の中小企業等からの商品開発・マーケティング活動等に関する相談に対して助言等を行います！
支援内容
新製品の開発や市場ニーズの把握、販売促進計画の企画・立案など、企業等のマーケティング活動に関して、マーケティングアドバイザーが助言･指導を行います。

アドバイスの方法
面談・電話・ＦＡＸなど、ご要望に応じ、アドバイザーとも相談のうえ決定します。

費用
アドバイスを受けること自体は無料です。
ただし、相談は原則どさんこプラザ（東京・札幌・名古屋）で行いますので、相談者の旅費は企業の負担となります。
また、アドバイザーに自社に来てもらう場合の旅費は企業の負担となります。

ご利用方法
依頼者の内容に基づき、適当と認められるアドバイザーの助言が行われるよう調整を図り、日程や相談方法等について結果を企業に連絡します。
＜首都圏・中京圏＞
・「マーケティングアドバイザー助言・指導依頼書」（※）を食産業振興課に提出してください。
・道は、依頼書の内容に基づき、「北海道どさんこプラザ受託者」と連絡し、適当と認められるアドバイザーの助言が行われるよう調整し、日程や相談方法等について結果を企業に通知します。
※「依頼書」は食産業振興課マーケティング係HPからダウンロードできます。
＜札幌市＞
・「マーケティングアドバイザー助言・指導依頼書」を、下記に提出してください。
依頼書提出・問合せ先
北海道どさんこプラザ札幌店
札幌市北区北６条西４丁目 ＪＲ札幌駅西通北口１階
TEL 011-213-5053
FAX 011-213-5092
北海道経済部 食関連産業局 食産業振興課 マーケティング係 ℡ 011-204-5766
URL： http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke_top.htm

10食の新商品をテスト販売したい！(国内・海外)
北海道どさんこプラザテスト販売制度

販路拡大・商品開発などに取り組む道内企業の方々を応援するため、新商品を３ヶ月間、「北海道どさんこプラザ」において試験的に販売することができます（有楽町店、名古屋店、札幌店、シンガポー
ル店、バンコク店で対応。有楽町店及び札幌店では、売り上げが好調な商品はさらに３ヶ月間の販売延長あり）。販売期間終了後には販売期間中の評判、評価等のアドバイスを行います！
応募商品の要件
次のいずれかに該当する道産品
・札幌店：札幌市内で販売を開始して１年以内の加工食品や工芸品
・有楽町店、名古屋店：道外で販売を開始して１年以内の加工食品や工芸品（名古屋店は加工食品のみ）
・シンガポール店：シンガポールで販売を開始して１年以内の加工食品
・バンコク店：タイで販売を開始して１年以内の加工食品対象となる方道内に事務所又は事業所を有する公益的な団体、企業、個人（個人のグループを含む）のうち、次の条件のいずれかに該当すること。
①道産品の製造又は加工を行っている方②自ら企画・考案した道産品の販売を行っている方③運営者からの求めに応じて貿易関係上必要な書類の準備・データ提供が可能な方（シンガポール店、バンコク店のみ）

主な販売条件等①販売手数料は国内希望小売価格に対し、国内18％、海外店30％②ＰＬ（製造物責任保険）に加入していること③食品表示法の表示に関する法令を遵守していること④指定する食品検査を実施していること⑤該当する食品製造に係る営業許可を受けていること

募集期間
販売期間
募集期間
(国内/ﾈｯﾄ)
募集期間(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
募集期間(バンコク)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

1月4日～2月20日

4月1日～5月20日

7月1日～8月20日

10月1日～11月20日

12月1日～12月20日

3月1日～3月20日

6月1日～6月20日

9月1日～9月20日

9月1日～9月20日

12月1日～12月20日

3月1日～3月20日

6月1日～6月20日

12月1日～12月20日

3月1日～3月20日

6月1日～6月20日

9月1日～9月20日※FDA登録を要する場合

募集期間(バンコク)※FDA登録を要しない場合※FDA登録とは、タイ側における食品の輸入に必要なタイ国食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）による輸入品目の登録をいいます。

募集期間
・「テスト販売申込書」に必要事項を記載し、添付書類とともに各（総合）振興局商工労働観光課に提出してください。
URL：国内http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke/dosanko/test.htm
シンガポール店 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke/testhanbai_sin.htm
バンコク店
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke/testhanbai_bangkok.htm

北海道経済部 食関連産業局 食産業振興課 マーケティング係 ℡ 011-204-5766
URL： http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke_top.htm
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先端技術等の導入について相談したい！
先端技術の導入支援等による地域企業生産性向上事業

IoT・ロボティクスをはじめとした先端技術の導入等への技術的課題について、地域産業支援機関が、機械器具の製造側や食品製造業などのユーザー側を一体的に支援します！
制度の内容等○地域の食関連企業などの生産性向上ニーズや課題、ものづくり・情報通信関連企業などサプライヤー側の技術力向上や先端技術等の導入・応用について、産業支援機関（工業系７機関）が課題解決に向けた技術支援を行います。
技術的な課題などの解決に向けたご相談は、最寄りの産業支援機関へお問い合わせください。
道内各地域の産業支援機関
道央

公益財団法人 室蘭テクノセンター

TEL 0143-45-1188

道央

公益財団法人 道央産業振興財団

TEL 0144-51-2770

道南

公益財団法人 函館地域産業振興財団（道立工業技術センタ－）

TEL 0138-34-2600

道北

一般財団法人 旭川産業創造プラザ

TEL 0166-68-2820

ｵﾎｰﾂｸ

一般社団法人 北見工業技術センター運営協会（北見市工業技術センター）

TEL 0157-31-2705

十勝

公益財団法人 とかち財団

TEL 0155-38-8808

公益財団法人 釧路根室圏産業技術振興センター（釧路工業技術センター）

TEL 0154-55-5121

釧路・根室○先端技術等の知識を持った専門人材の育成研修、生産性向上等についての専門家による講演や製造現場の事例紹介などフォーラムを開催します。（開催時期等はノーステック財団へお問い合わせください。）
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）

TEL 011-708-6525

対象者・対象事業者など○対象となる業種

主要業種

関連業種

輸送用機械器具製造業（E31）

繊維工業（E11）、化学工業（E16）、プラスチック製品製造業（E18）、ゴム製品製造業（E19）

電子部品・デバイス電子回路製造業（E28）

情報通信機械器具製造業（E30）、通信業（G27）

電気機械器具製造業（E29）

金属製品製造業（E24）

情報サービス業（G39）

業務用機械器具製造業（E27）、情報通信機械器具製造業（E30）

インターネット付随サービス業（G40）

通信業（G37）、映像・音声・文字情報製作業（G41）

生産用機械器具製造業（E26）

食料品製造業（E09）、飲料・たばこ・飼料製造業（E10）「主要業種」及び「関連業種」は総務省「日本標準産業分類」中分類による。

費用など
産業支援機関への技術相談や研修・フォーラムへの参加費用は無料です。
北海道経済部産業振興局産業振興課ものづくり産業係 TEL 011-204-5323

12新分野・新市場進出等で企業の競争力を高めたい！
中小企業競争力強化促進事業費補助金（通称）北海道産業振興条例に基づき、中小企業者の皆様の新分野・新市場等への進出等への取り組みを支援します！

支援内容、対象となる方
北海道内に主たる事務所を有する又は事業所を有する中小企業者等が、新分野・新市場等への進出等のために行う以下の取組に係る経費に対し補助します。
区分

対象経費

補助率

補助限度額

マーケティング支援

市場調査や展示会への出展に係る経費

１／２以内

国内事業100万円
国外事業200万円

コンサルタント等招へい支援

技術開発、生産管理、マーケティング等の課題解決を図るためのコンサルタント等の招へいに係る経費

１／２
以内

100万円

【育成事業】
先進企業、研修機関、専門職大学院等への従業員等の派
遣経費

１／２
以内

50万円

【確保事業】
情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない働き方（テレワーク）導入のための経費

１／２
以内

60万円

製品・サービスの開発及び大学等と連携して行う研究開発
経費、これに伴う市場調査等の経費

１／２以内

300万円、500万円

産業人材育成・確保支援

市場対応型製品開発支援(公財)北海道中小企業総合支援センター
TEL 011-232-2001(代表)
URL: https://www.hsc.or.jp
北海道 経済部 産業振興課 産業企画係 TEL 011-204-5311

13海外への販路開拓をしたい！
JAPANブランド育成支援等事業費補助金（JAPANブランド育成支援等事業）
海外展開やそれを見据えた全国展開のための新商品・サービス開発、ブランディング等の取組を支援します！
※中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となります。

対象となる事業者
海外展開を目指す中小企業 等

補助額及び補助率
２００万円～５００万円※１
１～２年目：２／３以内※２ ３年目：１／２以内※１ 複数中小企業者による連携体の場合、１社ごとに５００万円上限額を嵩上げし、最大４社で２，０００万円までの上限額となる。
※２ ３年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率１／２以内

補助対象経費
謝金、旅費、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、展示会出展費、機器装置等費、設計・デザイン費等

北海道経済産業局 産業部 経営支援課℡ 011-709-2311（内線2578）
URL： https://www.hkd.meti.go.jp/hokik/20210416/index.htm

14異分野の事業者等と連携して新しいサービスモデルの開発などをしたい！
商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）
複数の中小企業及び産学官が異分野(AI/IoT関連等)連携して行う革新的 なサービスモデルの開発を支援します！

支援対象及び補助額
新しいサービスモデルの研究開発等に係る経費の一部について補助します。
・補助率 ：補助対象経費の１／２以内 ただし、IoT、AI 、ブロックチェーン等先端技術活用型の場合は２／３以内
・補助金額：３，０００万円以内／件 ※２年度目は初年度の交付決定額が上限

北海道経済産業局 産業部 経営支援課℡ 011-709-2311（内線2578）
URL ： https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/shinjigyo/sabisapo.htm

15販路開拓や生産性向上等に取り組みたい！
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、商工会・商工会議所とともに作成した経営計画に基づいて行う地道な販路開拓等の取組を支援します。
補助対象
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人※小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
製造業その他

従業員
５人以下
従業員 ２０人以下
従業員 ２０人以下

支援内容
対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費 等
補 助 率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：５０万円※創業支援等事業の支援を受けた事業者：１００万円※複数の事業者が連携した共同事業：１，０００万円
備 考 ：申請には地域の商工会・商工会議所の確認が必要です。

スケジュール
受付開始：2020年3月13日（金）～公募締切：【第5回】2021年6月4日（金）【第6回】2021年10月1日（金）【第7回】2022年2月4日（金）※第8回締切以降は、改めて案内予定

申請・お問い合わせ先
日本商工会議所℡ 03-6747-4602
URL:https://r1.jizokukahojokin.info/
北海道商工会連合会 ℡ 011-251-0102
URL:https://r.goope.jp/jizokuka

16ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス等に取り組みたい！
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポスト
コロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援します。
補助対象
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人※小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
製造業その他

従業員５人以下
従業員 ２０人以下
従業員 ２０人以下

支援内容
対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、感染防止対策費等
補 助 率：補助対象経費の3／4以内
2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能。
補助上限額：100万円
備 考 ：感染防止対策費については、補助金総額の1／4（最大25万円）を上限に対象経費に計上することが可能。

スケジュール
通年で公募を受け付けており、各回で審査・採択。受付締切時間は、各回当日17:00まで。
公募締切：【第2回】2021年7月7日（水） 【第3回】2021年9月8日（水） 【第4回】2021年11月10日（水）【第5回】2022年1月12日（水） 【第6回】2022年3月9日（水）申請
申請書類の提出は、「jGrants」（電子申請システム）上で受け付けます。
※電子申請にあたっては、GビズIDの取得が必要です。取得の手続きには、必要事項を入力して作成した申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」へ郵送してください。審査に3週間以上を要しますので、余裕をもって準備願います。
jGrants（Jグランツ）：https://www.jgrants-portal.go.jp/
gBizID（GビズID）：https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

お問い合わせ先
持続化補助金低感染リスク型コールセンター
URL:https://www.jizokuka-post-corona.jp/℡ 03-6731-9325

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