学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年７月
大分大学

目
１．教育学部・教育学研究科
４．経済学部・経済学研究科
６．医学部・医学系研究科
８．理工学部・工学研究科
10．福祉健康科学部
11．福祉社会科学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１

大分大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-６【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-７- 1-1 -

大分大学教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴
１． 教育学部は「地域の学校教育の発展のため、教育に関する専門的な知識・技能を
学校現場のなかで創造的・総合的に活用し、新たな学びや地域の教育課題に適切に対応できる実践的指導力を備えた小学校教員、特別支援学校教員の養成を行う」こ
とを基本理念としており、研究においても、地域の学校教育の課題に対応することを目的とした研究に意欲的に取り組んでいる。附属学校園や県・市の教育委員会とも密接に連携し、互いの研究の進展を支える体制を整えている。
２． 教育学研究科は、教職開発専攻（教職大学院：学校経営コース、教職実践コース）と学校教育専攻（学校教育コース、臨床心理学コース）からなり、豊かな教育的指導力・実践力と高い研究能力を備えた教員を養成するための理論と実践に関する学
術分野の研究に取り組むことを目的としている。教職開発専攻では、大学院生による附属学校園や公立の小中学校での実践研究が行われている。
３． 様々な教科分野を専門とする研究者が集まっている教育学部・教育学研究科の特性を活かし、かつ平成２８年度の学部改組以前の教育福祉科学部における教育、福祉、環境、生活、健康、情報、社会文化、芸術といった諸分野での専門的研究の蓄積をレガシーとして、多面的な研究を実践している。それにより、よりよい学校教育のあり方を提起する取り組みや、地域社会への学術的・実践的貢献、それぞれの分野での学術的な成果へと結実させている。
４． 学部・研究科ではまた、附属学校園をはじめ、地域の教育委員会、福祉やまちづ
くりなどに関わる自治体のその他の部署、各種法人・企業等との連携による実践的研究にも力を入れ、多くの成果を生んでいる。

- 1-2 -

大分大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 7801-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 7801-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年度、部局長裁量経費により教育各部・教職大学院短期プロジェクトを実施
し、平成 28 年度は 25 件、平成 29 年度は 17 件、平成 30 年度は 19 件、令和元年
度は 23 件を採択した。申請分野として、附属学校園や公立・私立の学校現場と連携した研究、科研費等の獲得につながる研究、また若手研究者に対する支援などを設定し、そのうち「附属学校園や公立・私立の学校現場との研究教育連携プログラム」（平成 28 年度は「附属学校園との研究教育連携プログラム」）4 件から10 件、9 件、13 件と年々着実に増加・充実していることが特筆される。各年度末に成果発表会を開催するほか、成果報告書を『教育研究所報』に掲載している（別添資料 7801-i1-3）。 [1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 7801-i2-1）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 7801-i2-2～4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度に「教育学部研究倫理審査要領」を定め（平成 28 年 10 月 12 日教
授会承認）、研究倫理審査委員会において研究倫理審査を行うこととした。毎年度４回申請期限を設け、委員会で審査している（急を要するものについてはその都度対応する）。また、平成 29 年度に制定された「国立大学法人大分大学における研究データの保存等に関するガイドライン」にもとづき、令和元年度に「大分- 1-3 -

大分大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況

大学教育学部・教育学研究科における研究データの保存及び管理に関する申合せ」を定め、研究データの保存及び管理を適正に行う体制を整備した。 [2.0]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 7801-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育実践総合センターが担当する「人材バンク」を平成 28 年度に大幅に見直し、学部・研究科の教員及び附属学校園の教員の研究・教育活動や関心、連携可
能な事項を網羅した冊子を毎年度刊行するとともに連携協力のシステムを整備し、その後も改善に努めている。また、教育実践総合センターにおいて、平成 29
年度より大分県教育センターで研修する学校教員の研究に対する指導を手厚くし、大分市教育センターと平成 28 年度から「授業力自己評価表」の見直し・新規策定に共同で取り組むなど、地域の教育機関等との連携を強化した（別添資料- 1-4 -

大分大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況7801-i4-1）。 [A.1]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育研究所において、毎年、学部・大学院の教員を対象に、「査読付の全国誌・海外誌（著者も一部含む）に掲載された論文」及び「受賞」について情報を収集し、同研究所にホームページに掲載している。 [C.1]- 1-5 -

大分大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・研究科は、地域の学校教育の発展に寄与し、豊かな教育的指導力・実践力と高い研究能力を備えた教員を養成するための理論と実践に関する学術分野の研究に取り組むという目的を有しており、教育学および様々な教科分野の専門的な研究を行っているという特色がある。したがって、地域の学校教育に関する研究、地域社会や国内外の学術研究の発展に貢献する研究を広く社会に発信するという点が最も重要であると考えている。また、優れた教員の養成という観点から、地域の学校教育への実践的・具体的な貢献という点も考慮している。それらを踏まえ、教育学を中心に人文科学・自然科学における幅広い業績に目を向け、発信方法については論文や学会発表だけでなく、地域における実践的活動等にも着目した。研究の意義に関しても、全国的・国際的な学会等での評価のみならず、
地域社会からの評価も重視するという判断基準で研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-6 -

大分大学教育学部・教育学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-7 -

大分大学経済学部・経済学研究科

２．経済学部・経済学研究科（１）経済学部・経済学研究科の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析

・・・・２-２・・・・・・・・・・・２-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・・２-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・・２-７【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・・２-８

大分大学経済学部・経済学研究科（１）経済学部・経済学研究科の研究目的と特徴
１．本学部の特性を生かした積極的な研究活動の推進
本学部は、経済学部としての特性を踏まえ、経済学、経営学を中心とした社会科学の諸分野について教育研究を進めている。教員は多様な研究機関や学会などと連携しながら、多元的な資金を活用し、各専門分野で研究を推進している。（中期目標に記載する「大学の基本的な目標」の「地域活性化のための「知」の拠点としての機能の高度化」に関連するものである。）

２．理論と実践の融合
大分高等商業学校以来の実学重視の伝統を踏まえ、理論と実践の両面について均衡の取れた研究を行い、社会に向けて政策的提言を行うとともに、企業を始めとする社会の諸組織の活動への貢献に努める。（中期目標に記載する「大学の基本的な目標」の「地域活性化のための「知」の拠点としての機能の高度化」に関連するものである。）

３．地域と響き合う研究の推進
これまでの研究の実績を基礎にして地域経済及び地域の企業活動の分析をさらに発展させ、政策立案への協力など地域社会の要請に対応し、地域社会との双方向的コミュニ
ケーションを実現する幅広い研究活動に取り組む。(中期目標「地域における知の中核的拠点として、学術の多様性を活かし、基盤的な研究や地域社会と連携した研究を推進する」に関連するものである。)

４． グローバルな視点に立つ研究の推進
現代社会におけるグローバル化の進展に伴う経済構造の変化や企業行動に関する研究を進めると共に、国内外の研究交流を促進する研究体制の整備を目指す。(中期目標「国際レベルの研究を展開し、世界に向けて研究成果を発信する」に関連するものである。)- 2-2 -

大分大学経済学部・経済学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員、研究員等の人数が確認できる資料 （別添資料 7802-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 7802-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○研究交流促進のため、経済学部教育研究支援室主催の常設研究会、学外の著名な研究者や実践家を招へいする講演会、本学部地域経済研究センター主催のセミナ
ー・ワークショップ、学部内研究者による定例研究会、地元金融機関との研究会といった各種講演・研究会を実施し 2016 年度から 2019 年度までに、合計 48 件の実施となっている。2018 年には若手教員を中心に学部を超えた大分社会科学研究会（OIMSS）を立ち上げ、2019 年度までに 10 回開催した（別添資料 7802-i1-3～7））。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 7802-i2-1～3）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 7802-i2-4～10）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育研究支援室において、分野・領域間で分断されがちな社会科学的な知見を横断的に共有することを目的とした「大分社会科学学際研究会」を設置し、他分野における問題意識や分析手法の要点・研究動向を検討することで、学際的な研究交流の可能性を模索している（別添資料 7802-i2-11）。[2.1]〇大分大学学長戦略経費（重点領域研究推進プロジェクト「地域課題解決型」若手
研究者支援プロジェクト）を活用し、若手研究者支援を実施し採択されている（別添資料 7802-i2-12）。[2.2]- 2-3 -

大分大学経済学部・経済学研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 7802-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇大分大学経済学会では、『大分大学経済論集』を定期的に発行し、論文等の質を高めるため査読者を設定の上、研究成果の発表機会を設定している。結果として、論文、研究ノート、判例研究等の合計 44 編の研究成果を公表した（別添資料
7802-i3-2）。それらの『大分大学経済論集』の成果を含め、大分大学経済学会
出版助成制度により経済学分野１件、経営学分野２件、法学分野１件の単著書の公刊につながり、経済学、経営学をはじめとする幅広い分野についてバランスよく研究成果が公表されている（別添資料 7802-i3-3）。[3.0]〇大分大学経済学部地域経済研究センター主催のシンポジウムでは、各分野での第一人者の基調講演後のパネルディスカッションで、本学教員が研究成果を広く参加者に公開している（別添資料 7802-i3-4～5）。 [3.0]〇経済学部教員が所属する学会等においては、人文地理学分野をはじめ、５件が学会賞など組織的に高い評価を受けた研究業績と認定されている（別添資料
7802-i3-6）。[3.0]＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇経済学部卒業生、経済学部同窓会、日本税理士会連合会等からの寄附金により研究活動支援資金が蓄積されているが、平成 30 年度より南九州税理士会からも追加されている。令和４年度に向けての本学部創立 100 周年への寄附も含め、本学部の研究活動が学外から評価されていることを示している（別添資料
7802-i4-1）。[4.0]- 2-4 -

大分大学経済学部・経済学研究科＜選択記載項目Ａ

研究成果の状況

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地方圏の若者の生活・結婚・仕事に関する研究について、科研基盤研究（B）をもとに明治大・一橋大・放送大・佐賀大・九産大の研究者と NPO 法人全国地域結婚支援センターの実務家による「地域若者研究会」を立ち上げ 2008 年から 2017 年度まで延べ 40 回の研究会・調査を行い、2017 年には公開シンポジウムを開催し（別添資料 7802-iA-1）、研究成果を出版した（別添資料 7802-iA-2）。[A.1]○九州における地域交通機関の分析や地方自治体と連携した地域課題解決に関わる研究、また、観光庁と連携した地域の観光産業を担う中核人材育成に係わる事
業は観光地のブランド化の研究を発展させており、これらの研究は地域と響き合う研究を大きく推進している（別添資料 7802-iA-3）。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 年９月に日中韓の社会保障関係の国際的学術会議である「第 12 回社会保障
国際論壇」を大分で開催した。日中韓研究者が参加し、東アジア地域の社会保障研究の交流深化をもたらした（別添資料 7802-iB-1）。[B.2]〇EU やアジアの国家横断的アイデンティティ創出に関して、ワンアジア財団による助成（別添資料 7802-iB-2）をもとに地域間統合に関する研究を進めている。成果は、EU 議会関係者に広く提供されている。 [B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】- 2-5 -

大分大学経済学部・経済学研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「戦前期経済関係資料」として、経済学部の前身である大分高等商業学校創設以来の大正末期から昭和 20 年にかけて収集した資料である本邦・旧植民地・海外の産業・経済全般について公開をしている。これらは、CiNii および国立国会図書館のデータベースと接続し、戦前期経済の研究資料の提供を行っている（別添資料 7802-iC-1）。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇日本学術会議の公開シンポジウム（2019 年）（別添資料 7802-iD-1）や日本経済政策学会西日本部会（2017 年）（別添資料 7802-iD-2）を主催している。また、
経済地理学会西南支部、日本広告学会九州部会、経済理論学会、日本労働社会学会の運営に携わり、社会政策学会では学会誌の編集を行っている（別添資料
7802-iD-3）。 [D.1]- 2-6 -

大分大学経済学部・経済学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部では３つの観点から研究業績を選定している。第１に「地域活性化のための「知」の拠点としての機能の高度化」の観点から、「本学部の特性」を活かし経済学、経営学を中心としながら、地理学、社会学、社会言語学等の広く社会科学諸分野に関する研究、及び、「理論と実践」の両面について均衡の取れた研究を行い、社会に向けて政策的提言を行うとともに、企業を始めとする社会の諸組織の活動へ貢献する研究である。第２に「学術の多様性を活かし、基盤的な研究や地域社会と連携」する観点として、地域の経済及び企業活動の分析をさらに発展させ、政策立案への協力など
地域社会の要請に対応し、地域社会との双方向的コミュニケーションを実現する「地域と響き合う」研究である。第３に「国際レベルの研究を展開し、世界に向けて研究成果を発信」する観点として、「グローバルな視点」に立ち、現代社会における経済構造の変化や企業行動に関する研究である。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇各種学会で、「世界政治経済学会・21 世紀政治経済学賞」（2017 年）、「日本経営財務研究学会賞」（2018 年）、「パーソナリティ心理学会賞」（2019 年）、「経済地理学会著作賞」（2017 年）、「人文地理学会賞」（2018 年）を受賞するなど経済、
経 営、地 域に 関する 幅広 い分野 で高 く評価 され る成果 をあ げてい る (別添資料
7802-i3-6)（再掲) 。

- 2-7 -

大分大学経済学部・経済学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 2-8 -

大分大学医学部・医学系研究科

３．医学部・医学系研究科（１）医学部・医学系研究科の研究目的と特徴 ・・・・・ ３-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-８- 3-1 -

大分大学医学部・医学系研究科（１）医学部・医学系研究科の研究目的と特徴

１．医学部には医学科及び看護学科が、医学系研究科には博士課程医学専攻及び修士
課程看護学専攻が、設置されている。
２．医学科及び医学研究科博士課程医学専攻では、社会の医学・医療に対する多様な要望に応えるため、生命現象の基礎的研究、及び健康の維持・増進、疾病の治療、克服に寄与する独創的、先導的研究を学内の他領域との連携により推進している。
また、予防医学の重要性に鑑み、保健・衛生分野の研究を促進し、その成果を地域及び国際社会に還元し、保健・医療・福祉の向上に貢献することを目指している。
３．看護学科及び医学研究科修士課程看護学専攻では、多様で複雑な国民のヘルスニーズに応え、人々が心身共に健康な生活を営めるように、適切な看護の基盤となる看護知識・技術や理論の検証と開発を推進している。
また、実践科学としての立場から、人々とその生活に視点を当てた研究を促進し、専門的な看護実践に資することをねらいとし、看護学の発展と地域住民の保健・医療・福祉の向上、ひいては国際社会へ貢献することを目指している。

- 3-2 -

大分大学医学部・医学系研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 7803-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 7803-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医療改革や医学教育改革が進められる中、時代のニーズに応える総合的内科医、
総合的外科医の育成や新しい地域医療の在り方を研究し体系化することを目的として、2017 年度に総合診療・総合内科学講座及び総合外科・地域連携学講座を設置しており、それぞれ専任教員 2 名を配置し、地域医療の連携構築を推進している。[1.1]〇2018 年度に全学組織として新設した国際教育研究推進機構の中にある国際医療戦略研究推進センターに専任教員として医師１名を配置し、これまで医学部・医学系研究科が培ってきた国際ネットワークを活用して研究力・医療技術を広く海外に展開することで国際的な医療の発展や研究の推進に寄与している。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 7803-i2-1～6）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 7803-i2-7～10）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇これまで医学部で行われていた科研費申請書の作成支援に加え、2016 年度には URA（ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーター）を医学部キャンパスに１名配置し、公的機関（JSPS、JST、AMED）および財団や企業からの外部資金を獲得すべく、特に若手研究者を中心に支援に取り組んでいる。[2.2]- 3-3 -

大分大学医学部・医学系研究科

研究活動の状況〇責任ある研究活動を行うため、研究を行うすべての研究者に対して、2017 年度まで受講を義務としていた CITI JAPAN の e ラーニングコースに代わり、2018 年度
からは研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics）[eL CoRE]の最新プログラム(2018 年版)の受講を義務化している。[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（保健系）（別添資料 7803-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇研究成果を医療の発展に活かすため、2017 年に大分大学発のベンチャー企業として、株式会社大分大学先端医学研究所を設立し、特に創薬開発と特許技術の取得に力を入れて取り組んでいる。[A.1]- 3-4 -

大分大学医学部・医学系研究科＜選択記載項目Ｂ

研究活動の状況

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度に日本学術振興会の研究拠点形成事業（B 型：アジア・アフリカ研究基
盤形成型）として「アフリカ諸国におけるピロリ菌を中心とした消化器感染症セ
ンターの形成」（別添資料 7803-iB-1）、また同年度に日本医療研究開発機構（AMED）と国際協力機構（JICA）の共同実施による地球規模課題対応国際科学技術協力プ
ログラム（SATREPS）による」、フィリピンの狂犬病排除に資する医・獣医学からの新たな人と動物の狂犬病診断システム構築に向けた取組（別添資料 7803-iB-2）が採択されるなど、アジア、アフリカ諸国との新たな共同研究活動も推進している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇眼感染症・迅速病因診断法の開発は、先進医療・眼科 PCR 検査について全国調査を主導し、国内の主要眼科雑誌に結果を発表、学会での招待講演、国内外の学会
発表、眼科主要雑誌等へ多数の総説を寄稿した。市民公開講座も開催したほか、本手法を用いた先進医療の普及に努め、ホームページ開設や訪問説明などの案内活動を行っている（別添資料 7803-iC-1）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2017 年度に採択された AMED「未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」を推進し、人工知能を用いた内視鏡外科手術の術中におけるランドマーク- 3-5 -

大分大学医学部・医学系研究科

研究活動の状況

教示システムの開発に取り組み、未来の知的医療システムの研究拠点形成に貢献している（別添資料 7803-iD-1）。[D.1]〇 2019 年度には東九州メディカルバレー構想推進事業・次世代医療機器連携拠点整備等事業の一環として、医療機器開発へ参入を目指す企業を対象に、医療機器開発の専門家を講師に迎えビジネススクールを開催するなど、地域の産学官連携事業の中核として、事業に取り組んでいる。[D.1]- 3-6 -

大分大学医学部・医学系研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・ 研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・研究科は、生命現象の基礎的研究、及び健康の維持・増進、疾病の治療、克服に寄与する独創的、先導的研究、保健・衛生分野の研究による成果を地域及び国際社会に還元するという目的を有しており、地域及び国際社会との関連を重視している特色がある。
したがって、地域及び国際社会への貢献度が高いという点が最も重要であると考えている。
また、基礎的研究は臨床研究への応用の前提となるものであり、研究成果を地域及び国
際社会へフィードバックするには相当の時間を要するものであるため、今後の学術的発展に期待できる研究であるという点も考慮している。それらを踏まえ、学術賞の受賞、研究成果、成果物の完成度のほか発展性という判断基準で研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 日本学術振興会の研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）「アフリカ諸国におけるピロリ菌を中心とした消化器感染症センターの形成」により、ヘリコバクター・ピロリ感染および胃微生物叢と胃・十二指腸疾患の発症に関する研究を進めているほか、日本医療研究開発機構の未来医療を実現する医療機器・
システム研究開発事業「認知症の早期診断・早期治療のための医療機器開発プロ
ジェクト」により、認知症の超早期診断および発症予防を可能とするリストバン
ド型生体センサ開発の研究などを進めている。[1.0]- 3-7 -

大分大学医学部・医学系研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 3-8 -

大分大学理工学部・工学研究科

４．理工学部・工学研究科（１）理工学部・工学研究科の研究目的と特徴 ・・・・・ ４-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-６【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-７- 4-1 -

大分大学理工学部・工学研究科（１）理工学部・工学研究科の研究目的と特徴【理工学部・工学研究科の研究目的】
本学部では，従来の構成分野で不足していた理学分野である生物科学，環境科学および複雑系科学を取り入れるとともに，それらの分野を複合的に捉えるための基盤となる数理科学を強化することにより，安心かつ持続可能な社会と地域のイノベーション創生を実現
し，未来を見据えた理工系人材を育成するために，平成 27 年度に理工学部２学科８コースに改組した。また，本研究科は，世界に通用する科学技術を創造し，地域に貢献するとともに，豊かな創造性，社会性及び人間性を備えた人材を育成し，単なる科学技術ではなく分野横断で合理的な思考力等を含むイノベーションの源泉となる教育・研究を推進するために平成 26 年に１専攻６コースに改組した。
改組後の組織では，技術改革や新たな考え方，社会での新たな価値の創出につながる新規分野の開拓や理論の構築を先導し，地域の課題を俯瞰的な視点で捉え，整理・分析・解決する研究を推進している。
【研究の特徴】
理工学部各教員は，学部においては，創生工学科（機械コース，電気電子コース，福祉
メカトロニクスコース，建築学コース）および共創理工学科（数理科学コース，知能情報
システムコース，自然科学コース，応用化学コース）にそれぞれ所属し，基幹的研究を推進している。また，大学院では，博士前期課程工学専攻（機械エネルギー工学コース，電気電子工学コース，知能情報システム工学コース，応用化学コース，福祉環境工学建築学コース，福祉環境工学メカトロニクスコース）および博士後期課程工学専攻（物質生産工学コース，環境工学コース）において，新規な物質の開発と生産技術，システム化をめぐる課題を取り上げた研究および環境をめぐる種々の課題について，人間環境，環境情報の観点から取り上げた研究を行っている。
１．独創的で特色のある研究の推進
安心・安全に配慮できるものづくりに関する研究課題およびものづくりに繋がる原理・原則を探求する研究を学部一体となって推進する。
２．地域の課題解決への貢献および地域のイノベーション創出のための研究「医工学・福祉工学分野」，「エネルギー・環境科学分野」，「防災・減災分野」
及び「食品科学分野」の研究を推進する。
３．新たな価値をもった技術の創生や理学と工学の共創による新分野の研究の推進「数理科学」分野を強化し，「物質科学」，「生物科学」，「環境科学」，「複雑系科学」における独創的な研究を推進する。
４．優れた研究者の確保と研究成果の世界への発信
優れた研究者を広く公募によって求め，研究水準の向上を行うとともに，様々なメディアを通じて本学部の独創的な研究成果を世界に発信し，本学部の存在感をアピールする。

- 4-2 -

大分大学理工学部・工学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 7804-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 7804-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（特になし）＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 7804-i2-1～8）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 7804-i2-9）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国立大学改革強化推進補助金（若手人材育成）により，2017 年度１名を創生工学科に雇用するとともに，国立大学改革強化推進補助金によるスタートアッ
プ支援経費を配分した。[2.2]○

多様な教員の確保の取組として，女性教員が 2016 年度５名から 2019 年度９名へ増加しており，更に 2020 年度は２名の女性教員採用を決定した。今後，優先採用を実施するために「工学部門女性研究者任用における公募の実施に関する申合せ」を制定した（別添資料 7804-i2-10）。[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】- 4-3 -

大分大学理工学部・工学研究科
・

研究活動の状況

研究活動状況に関する資料（工学系）（別添資料 7804-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学部創生工学科建築学コースの小林教授，産学官連携推進機構の鶴成准教授が中心となって，2018 年１月に大分大学減災・復興デザイン教育研究センターを設置し，その後常設センターとなり，①災害支援，②防災教育，③復興デザインを中心に大分県と連携して活動を推進している。令和２年１月 15 日より NHK 大
分放送局と大分大学減災・復興デザイン教育研究センターが共同で「大分県災害
データアーカイブ」の制作・運用を開始し，およそ 1,300 年間に発生した災害の記録を地図上に表示しているほか，当時の気象情報や NHK 大分放送局が公開する映像を閲覧することができる（別添資料 7804-iA-1）。 [A.0]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 4-4 -

大分大学理工学部・工学研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
〇 The

11th

International

ConferenceonIntelligent

Networking

andCollaborative Systems 及び The 22-nd International Conference on NetworkBased Information Systems が大分大学理工学部共創理工学科知能情報システム
コース西野教授を General Co-Chair として大分大学旦野原キャンパスで開催され，18 か国程度から，135 名の参加，133 件の発表があった。（別添資料 7804-iB1） [B.2]- 4-5 -

大分大学理工学部・工学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
学術的意義で選定したものは、権威ある学術誌に論文が掲載されるとともに、権威ある学会からの受賞あるいは、科研費、 NEDO、JST 等からの課題採択を果たした当該学術分野で卓越した業績か、あるいはそれに準じる業績である。一方、 社会・経済・
文化的意義で選定したものは、 いずれも研究成果を応用した際の社会・経済へ及ぼすインパクトが卓越しているか、あるいはそれに準じる業績である。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学部改組による物理学系研究者の拡充により，ミシガン大学 Fan 氏との国際共同研究により著名ジャーナル Nature communication 誌等に掲載された。（別添資料 7804- ii1-1）[1.0]〇

理工学部改組による生物学系研究者の拡充により，2019 年度日本魚類学会論文賞を受賞している。（別添資料 7804-iC-2）[1.0]〇

工学系の研究分野の社会での新たな価値の創出を目的として，JAXA，大分大学等の共同研究により世界最高クラスの小型高効率モータ開発に成功した。（別添資料 7804- ii1-3）[1.0]〇

工学系の研究分野の社会での新たな価値の創出を目的に，空気を用いる電池用の部材の開発を行い，竹の繊維化技術およびそれを成型する技術および形態を維持したまま炭化する技術を開発し，燃料電池用ガス拡散層を世界で初めて創出して特許を取得した（特許第 6176625 号）。さらに、セルロースナノファイバーを製造する独自技術の研究にも成功した（特許出願（PCT/JP2018/009537））。（別添資料 7804- ii1-4）[1.0]〇

音 響 分 野 の 研 究 に お い て ， International Institute of Acoustics andVibration より日本人として二人目の Honorary Fellow of the Institute を受賞した。（別添資料 7804- ii1-5）[1.0]- 4-6 -

大分大学理工学部・工学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 4-7 -

大分大学福祉健康科学部

５．福祉健康科学部（１）福祉健康科学部の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・ ５-２

・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-６【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-７- 5-1 -

大分大学福祉健康科学部（１）福祉健康科学部の研究目的と特徴
１．福祉健康科学部は，「地域包括ケアシステム」が提唱する「医療と心理，福祉が連携した包括的な対人援助サービスの提供，また住民参加型のより成熟した地域福祉社会の構築」というこれからの生活支援の考え方を実現する教育研究組織として，大分大学の強み・特色を集結し，設置された。
この目的を達成するため，本学部では医療と心理，福祉を融合し，新たな学問領域として「福祉健康科学」を創設した。
「福祉健康科学」とは，個人の心身に働きかける心理学，リハビリテーション，
及び個人を取り巻く環境との関係性に注目する社会福祉学の学問体系に立脚し，心身の状態と生活環境の相互作用という観点から個人の健康で自立した生活に関する事実や法則性を明らかにするとともに，専門職者による包括的な生活支援をより効果的に実施する知見と技能を提供する総合的な「実践科学」である。
２．本学部開設以降，「福祉の提供ビジョン」においては，「地域包括ケアシステム」のコンセプトと方法論を単に高齢者だけでなく，障がい者，生活困窮者，児童の領域にまで拡大していくことが謳われていることや，「我が事・丸ごと」地域共生社
会実現本部の設置及び地域共生社会の実現に向けた当面の改革工程が示されるな
ど，2035 年の保健医療システムの構築に向けての動きが急速に進んでいる。
このことからも，「地域包括ケアシステム」が提唱する「生活の包括的な支援」に向け，医療と福祉と心理の知的・実践的リソースをクロスオーバーさせながら有機的な連携の元に，新たな「福祉健康科学」という学問分野をいち早く創設したことは本学部の特徴であるといえる。
３．本学部が創設した「福祉健康科学」の確立のため，研究推進委員会を中心として「福祉健康科学サロン」を開催し，教員間の領域横断型研究を推進してきた。
その成果の一端として，大分県由布市と連携した「地震発生時における避難手帳」の作成や，大分県杵築市との共同により実施している「評価者の力量にとらわれない標準化されたアセスメント票」の開発，心理学研究における三次元動作解析法の活用などの異分野融合型研究などが挙げられる。

- 5-2 -

大分大学福祉健康科学部

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 7805-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 7805-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学，理学療法，社会福祉，心理それぞれの領域の教員間の連携を深めるため，
福祉健康科学サロンを年１回開催し，本学部開設以降実施された領域横断型の研究に関する発表や，各教員の研究紹介を行っている。また，研究推進委員会を中心として科学研究費取得の支援のための FD を実施している。 [1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 7805-i2-1～10）

・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 0101-i2-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究推進委員会を中心として，学部の理念に沿った領域横断的研究（姿勢制御の脳－運動連関機構の解明～健康長寿社会への飛翔～）を計画し，平成 29 年度大分大学学長戦略経費（重点領域研究推進プロジェクト）に採択された（別添資料
7805-i2-12）。[2.1]○

研究推進委員会を中心として，大分大学学長戦略経費（若手研究者支援）への応募を促進し，令和元年度においては３名の若手研究者が採択されている（別添資料 7805-i2-13）。

- 5-3 -

大分大学福祉健康科学部＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合融合系）（別添資料 7805-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40，43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年４月に発生した熊本地震を機に「災害時における地域包括ケアシス
テムの構築」をテーマに『地震発生時における避難手帳』の開発を大分県由布市と協力して行い，由布市全世帯へ配布した（別添資料 7805-iA-1）。[A.1]〇

杵築市の全面協力のもと，市町村担当者の力量にとらわれず，標準化されたアセスメント（評価）ツールを開発することにより，適切な見立ての実現を図り，地域包括ケアの質の向上につなげるための研究を実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（該当なし）- 5-4 -

大分大学福祉健康科学部

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部設置以降，地域包括ケアシステムの考え方は広がりをみせ，全世代・全対象（高齢者・児童・障がい者等）に発展・拡大し，近年では新しい地域包括支
援体制の確立が求められている状況にある。このことから，福祉健康科学部設置の意義を再確認し，ステークホルダー（保護者，学生，地元企業，自治体）からの期待や意見を求め確認するため，平成 30 年 12 月にシンポジウム「地方国立大
学と自治体が連携して実現する地域包括ケアシステム～大分大学福祉健康科学部と大分県下の自治体との取組～」（国立大学協会共催，大学改革シンポジウム）を開催した。さらに，福祉健康科学部と杵築市との取組事例から，地域包括ケアシステムについて大学と地域が連携してどのようなプログラムが実践できるのか，それがどう進展していくかを議論した（別添資料 7805-iE-1～2）。[E.1]- 5-5 -

大分大学福祉健康科学部

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部での教育研究は、「地域包括ケアシステム」が提唱する「医療と心理、福祉が連携した包括的な対人援助サービスの提供、また住民参加型のより成熟した地域福祉社会の構築」というこれからの生活支援の考え方に関するものである。
この教育研究の実施のため、医療と福祉と心理が融合した「福祉健康科学」という学問領域を創設した。
学部設置の目的に照らすと、領域横断型研究が本学部の特徴的な研究となるが、その研究実施には医療、福祉、心理の各領域の単独領域での研究であっても社会・
経済・文化の発展やイノベーションへの貢献などの社会的インパクトや、ひいては地域の発展へ貢献するものもあるという点を考慮している。
これらを踏まえ、領域横断型研究であるかどうか、社会的インパクトのある研究であるかどうか、地域の発展に貢献する可能性があるものであるかどうかという判断基準で研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-6 -

大分大学福祉健康科学部【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 5-7 -

大分大学福祉社会科学研究科

６．福祉社会科学研究科（１）福祉社会科学研究科の研究目的と特徴 ・・・・・・ ６-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-６【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-８- 6-1 -

大分大学福祉社会科学研究科（１）福祉社会科学研究科の研究目的と特徴
研究科の目的本研究科では、社会福祉学を基盤として、社会学・法学・経済学・教育学などの社会科学の立場から「福祉」を総合的・多角的に捉えた研究を推進することを目的とし、昨今の地域包括ケアシステムの動向も鑑み、制度のはざまに陥る当事者や家族なども見据えた研究を進めている。
そのうえで、第 1 期中期目標では「福祉社会科学」の確立を目指したが、第 2 期
中期目標では、上述した福祉社会学及び社会学・法学・経済学・教育学などの社会科学の立場から、分野横断的に幅広い研究にいっそう取り組むとともに、理論と実践の統合・融合を図るべく総合的・多角的な研究を推進した。
さて、第３期中期目標に掲げられた研究に関する目標に対して以下の通り取り組んでいる。
１． 研究水準及び研究の成果等に関する目標（1）本学の強みとなるミッションの再定義に掲げた重点領域研究等を推進して国際レベルの研究を展開し、世界に向けて研究成果を発信する。
福祉社会科学研究科は、これまで、スウェーデンのメーラダーレン大学や韓国のテグ大学などとの交流を定期的に実施してきた。平成 30 年度は、福祉健康科学部と連携し海外研修による相互交流を行った。
（2）地域における知の中核的拠点として、学術の多様性を活かし、基盤的な研究や地域社会と連携した研究を推進する。
2019 年 10 月から 2020 年２月にかけて、豊後高田市、ミズノ株式会社九州支社、
大分大学大学院福祉社会科学研究科、大分大学経済学部の公民学連携事業として、
豊後高田市民の健康寿命延伸とソーシャル・キャピタル醸成に関する研究及び教育実践を展開している。また、本研究、教育で取り組む健康寿命延伸にかかる実践が、いかに市場経済を活性化させる要素に成り得るのかを検討している。
２．研究実施体制等に関する目標（1）学長のリーダーシップの下、総合大学としての本学の強み・特色を活かし競争的環境に対応できる研究実施体制を構築するためのシステムを確立する。
科学研究費を中心に、URA の協力も得ながら、研究資金等の申請を行った。また、継続している外部資金の執行に関しても適切に遂行している。

- 6-2 -

大分大学福祉社会科学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 7806-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 7806-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 7806-i2-1～9）

・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 0101-i2-10～13）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大分大学大学院福祉社会科学研究科研究倫理に関するガイドラインにおいて、調査・研究にかかる審査基準を設け、当該基準に教員及び大学院生の研究に関する研究倫理審査を複数の委員による評価のもとに適正に実施している。[2.0］＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合文系）（別添資料 7806-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）- 6-3 -

大分大学福祉社会科学研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国内外の大学と活発に交流しており、国内の大学では平成 28 年度に同志社大学と交流会を行い、平成 29 年度は同志社大学・日本福祉大学合同セミナーを行った。また、海外の大学ではスウェーデンのメーラダーレン大学及び大邱大学の教員及び大学院生との研究交流会を設けており、令和元年度は、福祉健康科学部と福祉社会科学研究科合同で、スウェーデンのメーラダーレン大学と、本学大学院
生及び学部生との交流会を行った。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

福祉社会科学講座や福祉社会科学研究会を定期的に開催し、平成 27 年度に設立した研究科と同窓会の共同で開催する福祉社会科学学会で、研究科修了後の能力向上、地域におけるリカレント教育や研究ネットワークの拡充を推進している。
[C.1]- 6-4 -

大分大学福祉社会科学研究科〇

研究活動の状況

令和元年度に、大分県が推進している地域共生社会の実現に向けてのフォーラムを開催し、厚生労働省事務次官及び元内閣府地方創生総括班が講師となり福祉・医療関係者及び一般市民を対象に講演を行った。[C.0]- 6-5 -

大分大学福祉社会科学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書本研究科は、社会福祉学に加え社会学・法学・経済学・教育学など社会科学の諸分野から福祉社会を総合的・多角的に分析する「福祉社会科学」のアプローチ
を基盤として、ソーシャルワークとその背景にある社会経済構造や制度・政策を統一的に分析する研究に取り組んでいる。また、地域の福祉課題を発見し、解決方策を探る研究を推進している。
こうした点をふまえ、福祉社会の課題に関する多くの研究のなかから、学術的意義の高い研究として、新しい研究課題に取り組み、学界で高い評価を受けたことが明示できるものを選定した。具体的には、学会の論文賞を受けた論文や学会誌等の書評、研究レビューで高く評価された著作、評価の高い学会誌の掲載論文を選定した。一方、社会・経済・文化的意義の高い研究として、学術的な裏づけをもったうえで政策や実践への提起を行った研究のうち、政策立案過程に直接影響をもたらしたことが明らかなものを選定した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員が、毎年、査読付き学術誌に論文を掲載し、研究成果として標準以上の成果を上げていると評価できる。
産学官連携、Web サイトを通じた結果や活動の公表は、各教員が積極的に行い、県民及び国民への社会的還元を行っている。[1.0］〇久木元美琴准教授による著作(2016)『保育・子育て支援の地理学』が第 8 回経済地理学会著作賞及び第 18 回人文地理学会賞(学術図書部門)の各賞を受賞した。
当該著作は、保育・子育て支援を対象に、需給構造の地域特性を多角的観点から分析し、大都市都心・大都市郊外・地方都市・地方農村といったそれぞれの地域
レベルにおける課題や対応策を論じたことで、社会的および学術的な貢献をなす
新たな地理学的研究として評価され受賞に至った。[1.0］〇上白木悦子教授の論文(2018)「緩和ケア・終末期医療における医療ソーシャル
ワーカーの役割遂行の構造に関する要因」『社会福祉学』59(3)が学会奨励賞(論文部門)を受賞した。受賞理由は、①緩和ケア・終末期医療に従事する医療ソーシャルワーカーを対象として、これまでなされたことのない全国調査を実施した
点、②その結果として、これまで十分に明らかでなかった医療ソーシャルワーカ

- 6-6 -

大分大学福祉社会科学研究科

研究成果の状況ーの役割遂行の構造を明らかにし、加えてその構造に関連する諸要因について多重指標モデルを作成し、共分散構造分析という解析方法により因果関連性を明らかにした点が大きい。 [1.0］- 6-7 -

大分大学福祉社会科学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 6-8 -