入居者のための紹介事業の実態調査報告書2013 年 5 月 11 日

‑ 2 ‑

―
Ⅰ

目

次

―

高齢者住宅経営者連絡協議会の設立の目的･･･････････････････････････････1

Ⅱ

紹介事業の実態調査の概要･････････････････････････････････････････････1
１. 委員会設立の背景と目的
２．実態調査の方法
３．入居者のための紹介事業の実態調査委員会委員
４．委員会スケジュール

Ⅲ

調査の内容と結果
１．紹介事業の実態調査アンケート･･･････････････････････････････････････3（1）概要（2）アンケート結果（ⅰ）紹介事業の事態調査アンケート（対象：高経協会員）･････････････4（ⅱ）紹介事業の実態調査アンケート（対象：紹介事業者）････････････19
２．厚生労働省・国土交通省への照会････････････････････････････････････30（1）概要（2）照会結果

Ⅳ考察
１. アンケート結果からの示唆･･････････････････････････････････････････35（1）アンケート回答数（2）紹介料の価格帯（3）上乗せキャンペーン
（4）満足度（5）両事業者の関係（6）取引条件（7）トラブル２. 照会結果からの示唆････････････････････････････････････････････････40
３．高齢者住宅の運営事業者が入居紹介を受ける際に留意すべき事項････････40（1）基本的な取組み方（2）具体的な留意事項
４．まとめ･････････････････････････････････････････････････････････････44

巻末資料････････････････････････････････････････････････････････････････46
高齢者住宅経営者連絡協議会 会員名簿･････････････････････････････････････60‑ 3 ‑Ⅰ 高齢者住宅経営者連絡協議会の設立の目的
高齢者住宅経営者連絡協議会（以下、高経協）は、高齢者住宅業界全体の発展を目指して、2010 年 4 月に設立された任意団体である。
広く高齢者住宅の経営に携わる者が集い、高齢者住宅業界の発展の課題となる事
項の改善のための協議を行い、将来を見越した政策提言を行うことで、終身にわた
り尊厳のある暮らしを支え、良質な高齢者の住まいの場を提供することによって国
民生活の向上に寄与することを目的とする。
2013 年 5 月 11 日現在、51 団体（株式会社 45 社、社会福祉法人 4 法人、医療法人
2 法人）が加盟している。

Ⅱ 紹介事業の実態調査の概要
1. 委員会設立の背景と目的
高齢者住宅運営事業者（以下、「運営事業者」という）にとって、安定した施設
経営をするためにも入居者の確保は欠かせない課題である。
運営事業者は自社で広告宣伝を行い、顧客獲得の活動を行っているが、近年、運営事業者に入居検討者を紹介する紹介事業者（以下、「紹介事業者」という）が増えてきており、こうした紹介事業者に入居検討者の紹介などを委託する運営事業者も少なくない。
運営事業者は紹介事業者と業務上密接な関係にありながら、一方で、紹介事業の実態が的確に把握されていない状況であった。
そこで、本協議会では「高齢者住宅に関わる紹介事業は入居者のために存在するべきである」という公平な観点から、入居者のための紹介事業の実態調査委員会（以下、「本委員会」という）を発足した。そして、運営事業者と紹介事業者がより良い関係を構築することを目指して、紹介事業の実態調査を行なうこととした。

２．実態調査の方法
本委員会は、上記の目的を達成するために、下記の方法で調査を行った。
（１）運営事業者を対象とする「紹介事業の実態調査アンケート」の実施（２）紹介事業者を対象とする「紹介事業の実態調査アンケート」の実施（３）厚生労働省と国土交通省に対する紹介事業に関する照会の実施‑ 1 ‑なお、アンケート（１）（２）は、運営事業者と紹介事業者の意見の相違を明確に分析するため、回答結果を比較検証できる対称的な質問構成とした。

３．入居者のための紹介事業の事態調査委員会委員
◎福元
木村
田村
森野
田中
○佐伯
寺尾
竹内

均
：株式会社木下の介護 取締役常務
暎美子：株式会社サンライズ・ヴィラ 営業本部長
明孝 ：株式会社タムラプランニング＆オペレーティング 代表取締役
佳織 ：株式会社ツクイ 取締役執行役員
康夫 ：株式会社東急イーライフデザイン 代表取締役社長
智：東宝サポートライフ株式会社 専務取締役
勇一 ：トラストガーデン株式会社 取締役
等：平和ヘルスケア株式会社 常務取締役（団体名 50 音順／◎：委員長、○：副委員長）

４．委員会スケジュール
2012 年
8 月 10 日(金)・ 高齢者住宅経営者連絡協議会役員会にて、入居者のための紹介事業の実態調査委員会の設置を決定
・ 第 13 回高齢者住宅経営者連絡協議会定例会議にて、委員会の設置及び選出委員を報告

9 月 21 日(金)第 1 回委員会

10 月 30 日(火)第 2 回委員会

11 月 21 日(水)第 3 回委員会

12 月 26 日(水)第 4 回委員会

2013 年
第 5 回委員会
2 月 7 日（木）3 月 6 日（水） 第 6 回委員会
3 月 26 日（火） 第 7 回委員会
4 月 2 日（火） 第 8 回委員会
4 月 5 日（金） 役員会に素案報告
4 月 15 日(水)第 9 回委員会

5 月 7 日（火） 第 10 回委員会
5 月 11 日（土） 提言書とりまとめ

‑ 2 ‑

Ⅲ

調査の内容と結果

１．紹介事業の実態調査アンケート（１）概要（ⅰ）運営事業者を対象とするアンケート〔アンケート実施期間〕
平成 25 年 1 月 9 日〜平成 25 年 2 月 13 日
〔対象企業数〕
アンケート実施期間に高経協に所属する会員企業 全 55 社
うち運営に携わっている企業 50 社に対してアンケート送付〔回答企業数〕45 社（運営していない事業者 5 社を除いた回答率 90％）（ⅱ）紹介事業者を対象とするアンケート〔アンケート実施期間〕
平成 25 年 1 月 8 日〜平成 25 年 2 月 15 日
〔対象企業数〕本委員会でアンケート送付先住所を確認できた紹介事業者〔回答企業数〕
15 社（回答率 19.7％）

76 社（２）アンケート結果
次ページ以降にアンケート回答結果をまとめる。本文中の図表についてはすべて「高齢者住宅経営者連絡協議会作成」である。

‑ 3 ‑（ⅰ）紹介事業の実態調査アンケート結果（対象：高齢者住宅経営者連絡協議会
会員）
Ⅰ

会員企業の施設情報

回答企業
１

45 社

施設ブランドの累計（複数選択可）「介護付有料老人ホーム」が 41 ブランドと最も多く、「住宅型」及びサ付住が 14
ブランドずつと続く。「シニア向け分譲」も 2 ブランドある。

２

施設数
合計 928 棟

３

全戸数
合計 50,386 戸

４

施設の入居要件(複数選択可)

入居要件としては「自立・要支援・要介護」が 39 社・83％を占める。次いで「要支援・要介護」6 社・13％を占める。

‑ 4 ‑

Ⅱ

紹介事業者との提携状況に関する事項

１＆２

提携紹介事業者及び定期的に紹介実績のある紹介事業者

提携紹介事業者数は、「30〜39 社」と「10 社未満」が 9 社・20％ずつと最も多い。
次いで「10〜19 社」が 8 社・17％ある。
「50 社以上」も 5 社・11％あるが、逆に「0社」も 6 社・13％ある。
ただし、定期的に紹介実績のある紹介事業者は「10 社未満」の 25 社・54％が最も多く、「10〜19 社」が 9 社・20％と次ぐ。
提携事業者数は、0 から 30 社台まで幅広く分布しているが、定期的な紹介実績のある紹介会社は、10 社未満に集中している。運営事業者から見て、提携はしているものの、定期的な紹介実績が無い紹介事業者が少なくないと言える。

‑ 5 ‑ブランド・戸数合計別の提携紹介事業者数は、明確な傾向が見られず、運営戸数が多い大規模事業者であるからと言って、提携事業者数が多いといった特徴は見られない。ブランド・戸数合計別の実績紹介事業者数も同様であり、事業規模との関連
は薄い。

‑ 6 ‑

３

過去１年間の総成約件数のうち、紹介事業者を通しての成約件数の割合「20％未満」が 33 社・75％と最も多い。次いで「20％以上 40％未満」が 9 社・20％となっている。紹介事業者を通しての成約が 20％以上の場合であっても、紹介実績
会社数が「10 社未満」が 4 割〜5 割を占めている。

４

紹介事業者の存在は必要だと思いますか。

紹介事業者の必要性を認めている運営事業者が 32 社・68％を占め、認めていない事
業者は 3 社に留まる。
紹介実績を有する紹介会社を多く持つ運営事業者ほど、必要性を認めており、紹介
実績会社数 20 社以上の場合では、回答した全ての運営事業者が必要と回答している。

‑ 7 ‑

実績会社数別 紹介会社必要性

100%
90%
80%
70%

5社
3社

1社

2社

どちらとも
言えない

60%
50%
40%

1社

30%
20%
10%

1社

1社

いいえ

17社
はい

50社以上

40〜49社

30〜39社

20〜29社

10〜19社

10社未満

５

2社

2社
0社

0%

8社

紹介事業者との今後の連携方針

今後の提携方針については「現在の提携を密接な提携に強化」が 16 社・35％と最も多い。次いで「現在の提携を維持」が 11 社・24％となっている。「現在の密接な提携を維持」も 9 社・20％あり、施設運営事業者側は概ね現在の提携状況に満足し、今後も活用する意向が見て取れる。しかし一方で 6 社・13％が提携を縮小するとしている。

６

提携会社の選定条件（複数選択可）

選定条件は「信頼度」が 32 社と最も多い。
「紹介業務の内容」や「紹介実績」「適切な紹介料」も 26 社〜28 社の回答があるなど重視されている。「事業規模」は 8 社、「資本系列」は 2 社の回答があり、相対的には重視されていない。

その他：当社並びに運営ホームへの正しい理解、担当者の誠実さ

‑ 8 ‑

７

紹介事業者に委託している度合い「全てを委託している」運営事業者は無く、「あまり委託していない」が 20 社・44％、次いで「まったく委託していない」が 14 社・31％と広報・営業活動の委託について
は、消極的である。

Ⅲ

紹介事業者との契約内容に関する事項

１

紹介事業者との提携形態

提携形態については、回答全社が有償としており、「紹介入居成立の都度、個別提携」
が 30 社・75％と最も多い。包括契約及びそれとの混合については、合わせて 10 社・25％となっている。

２

紹介手数料の設定(複数選択可)「入居契約金に差はあり手数料は異なる」が 25 社と最も多い。運営施設の入居金設定が異なることや開設時期・入居状況に応じて、異なる手数料が設定されていることを反映している。

‑ 9 ‑

３

紹介料の金額(複数選択可)

紹介料の金額は、幅広く設定されているが、「30 万円以上 40 万円未満」が 25 社と最も多い。「50 万円以上 60 万円未満」が 17 社、「10 万円以上 20 万円未満」「20 万円以上 30 万円未満」が 16 社とそれに次ぐ。「10 万円未満」は 7 社と少ない。

４

紹介料の金額の妥当性(複数選択可)金額の妥当性については、「適正」及び「高額だが、継続予定」が 19 社と並ぶ。現
在の紹介料が低額と考えている運営事業者は 3 社及び 1 社と少ない。

５

紹介情報の有効期限(複数選択可)

紹介情報の有効期限は、「無期限（設定なし）」が 23 社と最も多い。次いで「1 年以内」が 13 社、「6 ヶ月以内」「3 ヶ月以内」が 5 社となっている。

‑ 10 ‑

６

紹介料の上乗せキャンペーンの実績

一定の期間を設けその期間に紹介が成立する紹介料を上乗せして支払うことを上乗
せキャンペーンと称している。23 社・56％が上乗せキャンペーンの実績を持っている。うち今後も予定しているのは 15 社・37％である。22 社・53％は上乗せキャン
ペーンの予定を持っていない。成約実績割合の高いほど、上乗せキャンペーンに積極的であり、成約実績割合が 20％未満では 9 社・32％が「実績あり、今後も予定」
であるが、20％以上 40％未満では 4 社・44％にまで割合が増えている。

実績あり、今後も予定
15社
37%

実績も予定もない。
14社
34%

実績ないが、
実施検討中。
4社
10%

実績あるが、
予定なし。
8社
19%

７

キャンペーンを実施した紹介事業者の数上乗せキャンペーンを実施した紹介事業者数は「10 社未満」が 12 社・52％と最も多い。

‑ 11 ‑

８

上乗せした金額(複数選択可)

上乗せ金額は「20 万円以上 30 万円未満」が 14 社と最も多く、次いで「10 万円以上20 万円未満」が 9 社となっている。

９

キャンペーンの効果

上乗せキャンペーンについては、15 社・65％が紹介数や成約数に増加があったとしている。ただし、「効果なし」も 8 社・35％あり、その成果には幅が見られる。

１０

紹介料の発生日(複数選択可)「入居日」が 20 社と最も多い。次いで「入居後 90 日経過後」が 15 社となっている。
「契約日」は 6 社と少なく、運営事業者としては実際の入居が始まってから紹介料が発生するものと意識していると言える。
※90 日以内の退去は入居一時金を全部返還するものと定められている契約日よりも前

2社
6社

契約日

20社

入居日
15社

入居後９０日経過後
3社

入居後９０日経過後より後
その他

その他：入居後 30 日経過後

1社

1社

‑ 12 ‑

１１

90 日退去における紹介料の取り扱い(複数選択可)

入居後 90 日以内に退去した場合については、紹介料の「支払なし」が 28 社と最も多い。次いで 2 割支払いが 10 社となっている。運営事業者としては、長期入居に繋がらなかった入居者の紹介情報の価値は低く見られていると言える。
4社

全額支払い
一部支払い（全額の8割以上）

2社
4社

一部支払い（全額の6割以上）

5社

一部支払い（全額の4割以上）

10社

一部支払い（全額の2割以上）

28社

支払いなし
その他

その他：5 万円

Ⅳ

1社

1社

紹介事業者の紹介方法に関する事項

１＆２

紹介事業者に期待する業務内容及び実際の業務内容(複数選択可)

紹介事業者への業務内容としては、「問い合わせ情報の提供」や「紹介者に対する施設情報の事前説明」について、30 社以上が期待していると回答しており、実際にも行われている。
「パンフレット等の送付」は 25 社が期待しており、31 社で業務としているなど、紹介事業者が期待以上に活動していると言える。ただし、「成約前の紹
介者に対するフォロー」は、33 社が期待しているのに対し、実際の業務は 22 社に留まるなど、ギャップが生じている。

‑ 13 ‑

３

紹介事業者の業務内容に対する満足度

22 社・55％が「一部事業者に満足、多くの事業者に不満」と回答しており、紹介事
業者の必要性は認識し、料金も妥当と考えている運営事業者が多いが、不満も少な
くない状況と言える。

４

紹介事業者の満足していない業務内容(複数選択可)

満足していない点として、期待と実際の業務でもギャップがあった「成約前の紹介者に対するフォロー」が 25 社と最も多い。次いで、「紹介者に対する施設情報の事
前説明」が 21 社となっている。事前説明は紹介会社が実際の業務として行っていた
ところが多いにもかかわらず、不満も多い結果となっている。

５

紹介事業者とのトラブルの有無

31 社・74％がなし、11 社・26％がありと回答している。

‑ 14 ‑

６

トラブルの種類(複数選択可)「他紹介事業者の紹介者に対して手数料を求められた」が 6 社と最も多く、次いで「成約前の紹介者に対してフォローがなされていない」が 4 社となっている。複数の紹介会社から重複して紹介情報を受けた場合のルールや慣例が整備されていない
ことが、トラブルの一端とも言える。
6社

他紹介事業者の紹介者に対して手数料を求められた
4社

成約前の紹介者に対してフォローがされていない見学同行にて問題のある対応をされた3社見学同行での対応が不十分

3社

見学同行が少ない

2社

紹介者に対して誤った施設情報の事前説明をされた

2社

ホームページ等の広報が誤っていた

2社

90日以内退去者の手数料の支払いを求められた

1社

手数料の支払い金額を上乗せされた

1社

成約時の立会をしない

1社

成約前の紹介者に対して問題のある対応をされた

1社

紹介者に対して施設情報の事前説明がなされていない1社提供された問合せ情報が誤っていた1社提供された問合せ情報が誤っていた

1社

その他

3社

その他：上記に当てはまる項目はいくつもありますが、大きなトラブルになったことはない
紹介していない方の紹介を報告してきたこと事業継承する前の契約内容と継承後の契約内容に違いがあり、手数料金額でトラブルが生じた

７

トラブルの主な解決方法について、該当する項目をすべて選択してください。
（複数回答可）「紹介事業者が譲歩」が 5 社と最も多く、「和解」は 4 社とそれに次ぐ。

‑ 15 ‑

８

トラブルの結果、取引を中止した紹介事業者の数トラブルにより取引を中止した紹介事業者はほとんど無く、「1〜3 社」とした回答
が 2 社あったのみである。トラブルの主な解決方法が、「紹介事業者が譲歩」するケースが多いことも、取引中止に繋がりづらい一因と考えられる。

‑ 16 ‑

Ⅴ

紹介事業者への要望

1 成約に至らなかった経緯、理由などあれば教えて欲しい。
紹介事業は、今後益々重要な位置づけになるものと個人的には思っています。信
頼を得られる業界にするためには、それ相応のルールが必要でると思いますが、2 現状は、それが全く整備されていない状況であります。業界としてルールを定め、本来の目的である、ご利用者様のニーズに合わせた施設をプロ意識を持って紹介してもらえる業界になっていただきたいと思います。
一般的に既に介護が必要な方を主要顧客としているので仕方ないとは思います
が、自立型ホームに対する理解度が足りず、ホームの特徴を充分に知らない業者
3 が多いです。
もう少し元気な内から高齢者向けホームに入居するメリットをお伝えし、自宅から高齢者住宅へ移り住む啓蒙をして頂ければと思います。
4 より有効（契約に結びつく）な紹介をいただきたい。
①お客様に施設紹介される際、既に他の紹介センターを利用して、当該施設の紹介を受けられているかを確認し、受けているのであればその旨を施設に伝えて欲
5 しい。
②お客様に施設紹介される際、既に紹介予定のホームに事前にお客様自身でコン
タクト（電話相談・見学等）を取られているかを確認して欲しい。
6

ネットの情報のみで紹介料を徴収するのは問題である。見学まで進めて徴収とするべき。

7 情報提供のみで紹介料を発生するのは問題。見学の決定まで責任が必要。
8

紹介者へ提供する各施設の情報を正しく把握し、正確に伝えているのかが不明なケースがあるので、ちゃんと勉強してほしい。

9 有効期限の設定
紹介手数料をつり上げるような動きはやめて欲しい。入居プランによっては減額しないと事業者側はやっていけないと思う。
10
業界として検討者からの適正な手数料の設定により、検討者からも 責任を持った紹介 と思える業務スキームが必要と思う。
異業種からの参入が多く、専門知識をもつプロが少ない（特にウェブ系から対人
11 相談室を開設する場合）。これ以上の乱立は避け、規制や業界基準を設けることが望ましい。検討者に混乱を招くことになる。
12①実際のサービスとかけ離れた説明を控えるようにしてほしい。②一度でも良いので、紹介事業者自ら施設見学をした後に、お客様への案内をして欲しい。

紹介事業者によって異なりますが、相談員のスキルが低く、対象者の状況を聞き13 取れていないケースが多々あります。また、見学の誘致をしてきた際に、その方にとって最適の施設をご提案しての事なのか、疑問に思う事があります。

‑ 17 ‑

機械的な「紹介」に終始している事業者が多いのが実情であり、もっとニュート
14 ラルな立場を活かした営業支援、ホームの運営実態をより理解した丁寧な顧客への説明を期待する。
施設の増加と共に紹介事業者も急増しており、その個々の事業者レベルは相当に格差を感じております。お客様への紹介業として看板を掲げているという意識を
15 持って、サービスの質の向上と専門知識の研鑽を行って頂き、業界のクオリティーを上げて頂きたいと思います。事業者も認定制度等があると更にお客様も安心できると感じます。
資料手渡し後・送付後のフォロー・報告が不十分であり、見学にも同行しない
16 ケースがある。
そのため、紹介料支払いの対価が明確でないケースがある。
17 一時金のない契約に関する紹介手数料の基準がない。

Ⅵ

その他（上記回答に関する補足など）

1

主な業務である入居者紹介はもちろんですが、第三者としての意見をフィードバックしてもらえる事が非常にありがたいです。

2

当社施設は開設から10年以上経過したが、紹介事業者からの入居者は4件に留まっている。

3

現在、企画中の介護住宅が開設する際には、紹介事業者との契約を予定している。

4

弊社は、紹介事業の実績に乏しく、アンケートの該当項目も不適当な箇所が多かった。

①高専賃（サ付）に対する手数料の妥当性（宅建業法との関係：賃貸住宅は賃料
5 １ヶ月）を議論して欲しい。②他の紹介事業者から同じ顧客を紹介されることがあった。専任媒介のように事業者と顧客と契約関係が明確に出来ないか。
高齢者住宅、ホームの運営事業者やグループ会社が紹介事業を行うのは如何なも6 のでしょうか。以前は資本関係や人的関係がある場合は紹介業を避けるべき、という指導があったと思います。
直営施設と受託施設の運営を行っておりますが、特に受託施設は事業主が営業活動を行っており、直営施設も受託施設からの移り住みによる入居者が大半であります。受託施設も紹介会社の活用は行っていないため上記回答については、直営
7
施設の一般外部からの入居者獲得のために1社と提携している状況であり、大きな効果はないのが現状です。上記回答は紹介業者提携当初における活動の回答です。宜しくお願いします。
8 現在取り引きがない為、十分な回答はできておりませんがご了承下さい。
9

Ⅲ‑5：契約期間は1年だが、原則的に自動更新
Ⅲ‑11：過去に事例がないため、回答せず‑ 18 ‑

（ⅱ）紹介事業の実態調査アンケート結果（対象：紹介事業者）
Ⅰ

主に扱っている施設・事業形態

１

施設ブランドの累計（複数選択可）

介護付・住宅型有料老人ホーム及びサ付住については回答した全社が紹介先として扱っており、グループホームやその他の高齢者向け住宅も 11 社が扱っている。シニ
ア向け分譲等については 8 社となっている。小規模多機能居宅介護も 4 社が対象としている。

※サービス付き高齢者向け住宅で、かつ、有料老人ホームの場合、有料老人ホームとして集計。

２

施設の入居要件(複数選択可)

紹介対象の入居要件については、回答全社とも「自立・要支援・要介護」であり、身体状況を問わず紹介を行っている。
自立・支援・要介護

３

15 社

価格帯

紹介対象の価格帯についても、回答全社とも「価格帯を問わない」としており、幅広く紹介を行っている。
問わない

15 社

‑ 19 ‑

Ⅱ

紹介事業者との提携状況に関する事項

１＆２

提携施設運営事業者及び定期的に実績のある施設運営事業者

提携している施設運営事業者数は 13 社・93％が「50 社以上」と回答している。定期的に紹介実績のある施設運営事業者数は「30〜39 社」が 4 社・31％と最も多く、次いで「10 社未満」及び「50 社以上」が 3 社・23％ずつとなっている。提携事業者
数は多いが、実際に定期的に万遍なく紹介を行っている会社は限られていると言える。

３

施設運営事業者と提携する際の選定条件(複数選択可)

総じて、介護をはじめとするサービスを重視する紹介会社が多く、「介護サービスの内容」が 9 社、次いで「看護サービス」「生活サービス」が 8 社となっている。「信頼度」も 8 社と多い。逆に「紹介取引実績」や「知名度」は 2 社及び 3 社と少ない。

‑ 20 ‑

その他①施設の立地条件。
②法的に問題なければ社会資源として紹介先として提携している。
③提供する際や提供後の対応、また、紹介に際して行うアンケートの内容により提携をしたとしても紹介数は変化しますし、結果その後の提携解除もあります。
④ご相談があった時に予算･介護内容にマッチする施設様に都度ご連絡し、提携をお願いしている。GH でも、提携していただけなくてもマッチすれば資料送付。
紹介メールは送信する。
⑤事業の透明性。経営者の事業方針。
⑥介護事業全般への展開状況。考え方や理念。

Ⅲ

施設運営事業者との提携状況に関する事項

1

施設運営事業者との提携形態「有償（紹介入居成立の都度、個別提携）」が 7 社と最も多く、次いで「有償（包括契約と個別契約の混合）」が 5 社となっている。
「有償（包括契約）」も 2 社あり、ほとんどの紹介会社は施設運営事業者と有償にて提携しているが、2 社のみ無償としている。

２

紹介手数料の設定(複数選択可)「施設の入居契約料金に差はあり手数料が異なる」と 14 社が回答している。高齢者
住宅の料金設定の幅広さが、紹介手数料にもある程度反映されている状況にあると言える。

‑ 21 ‑

３

紹介料の金額(複数選択可)

紹介手数料の金額の回答も幅広く、どの価格帯においても 7 社以上の回答がある。10 万円から 50万円にかけてボリューム
ゾーンであり、10 社以上の回答があるほか、「30万円以上 40 万円未満」が12 社と最も多くなっている。
４

紹介料の金額の妥当性(複数選択可)

紹介料金額の妥当性については、「適正と感じている」は 8 社に留まり、「低額と感じている」との回答が最も多く 12 社となっている。ただし、「低額のため増額を予定」の回答も 2 社に留まり、紹介料の金額に不満を抱きつつも、金額改定への動き
は小さい。

５

紹介情報の有効期限(複数選択可)

紹介情報の期限については、「無期限（設定なし）」が 9 社と最も多い。次いで「1 年以内」が 6 社、「6 ヶ月以内」が 5 社となっている。

‑ 22 ‑

６

紹介料の上乗せキャンペーンの実績

紹介料の上乗せキャンペーンは 10 社・83％が「実績あり、今後も予定」と回答している。
実績あるが、予定なし。
0社
0%

実績も予定もない。
2社
17%

実績あり、今後も予定
10社
83%

７

実績ないが、
実施検討中。
0社
0%

キャンペーンを実施した施設運営事業者の数上乗せキャンペーンを実施した施設運営事業者数は、「10〜19 社」が 5 社・46％と最も多い。「50 社以上」と回答した会社も 1 社あるが、提携事業者数よりもだいぶ
少なく、キャンペーン対象事業者が限られていると言える。

８

上乗せした金額(複数選択可)

紹介料の上乗せ金額については、全価格帯とも 6 社以上あり、幅広くなっている。
10 万円から 40 万円にかけてボリュームゾーンとなっており、9 社以上の回答がある
ほか、「20 万円以上 30 万円未満」が 10 社回答と最も多い。

‑ 23 ‑

９

キャンペーンの効果

上乗せキャンペーンの効果については、紹介数・成約数ともに増加したのが 6 社・55％を占める。紹介数又は成約数が増加した会社も合わせて 3 社・27％ある。上乗
せキャンペーンは紹介会社の営業努力を上げさせることが明確に見て取れる。
効果なし
2社
紹介数の増加に 18%
効果あり
2社
18%

紹介数の増加、成約数の増加ともに
効果あり
6社
55%

成約数の増加に
効果あり
1社
9%

１０

紹介料の発生日(複数選択可)

紹介料の発生日は、「入居後 90 日経過後」が 11 社と最も多いが、「契約日」も10 社、「入居日」9 社とそれに続いている。「契約日よりも前」としている会社は無い。

１１

90 日退去における紹介料の取り扱い(複数選択可)

90 日退去時の紹介料については、「全額支払い」が 11 社回答と最も多いが、「支払なし」も 7 社回答など対応が分かれている。

‑ 24 ‑

Ⅳ

紹介方法に関する事項

１

紹介業務の内容（複数選択可）

紹介業務として、「ホームページの広報」「パンフレット等の送付」「問い合わせ情報の提供」「紹介者に対する施設情報の事前説明」「見学同行」「成約前の紹介者に対するフォロー」は、ほぼ全ての紹介会社が行っている。
「成約後の紹介者に対するフォロー」も 12 社が行っている。これに対し、「成約時の立会」は 7 社に留まる。

２

施設の情報収集の手法（複数選択可）

回答全社が「施設見学」「パンフレット」「重要事項説明書」を利用しており、「イン
ターネット」も 14 社が利用している。「入居者へのヒアリング」や「紹介事業者同士の情報交換」の回答も 11 社あり、運営事業者以外からも情報の収集を行っている。

３

施設運営事業者の対応に対する満足度

多くの事業者に対し満足しているとの回答が 12 社・80％を占める。

‑ 25 ‑

４

施設運営事業者の対応について、満足していない項目「成約前の経過報告」についての不満が、9 社と最も多い。この点について、「成約前の紹介者に対するフォロー」は、ほぼ全ての紹介会社が行っていることもあり、紹介会社と運営会社の意識の差はかなり大きいものと言える。逆に「成約後の経過報告」について不満は、5 社に留まっている。

５

施設運営事業者とのトラブルの有無

11 社・73％が有と回答している。

６

トラブルの種類(複数選択可)

トラブルの種類としては「他紹介事業者の紹介として手数料の支払いを拒絶された」
が 5 社と最も多く、「手数料の支払い金額の減額」及び「パンフレット等の資料が更新されても連絡がない」が 4 社回答している。手数料の支払いは紹介事業の根幹であり、それに対するトラブルが意識されているといえる。

‑ 26 ‑

その他個別の回答①紹介契約を交わしているホームへ紹介するも「手数料の支払いが発生する為」という理由から受け入れを断られる。という事が過去あり。
②「手数料の支払い金額を減額された」の内容は契約では外税なのに一方的に内税とされた。
③お客様が直接見学に行ってしまい情報提供はしているのに何の連絡がなかった。
後からわかり紹介の対象にはなったが、紹介会社の名前もお客様は伝えているのに知らせる義務はないと言われた。
④事前にホーム等のクオリティーをチェックするようにして、疑問点があるホームは紹介しないようにしています。
⑤・家族にも入居した事実を隠すように伝え、その代わりに入居する際の料金を減額していた。
・紹介料の支払いに応じず、支払い時期をずらすならまだしも、そのまま督促をしても支払いに応じず、その後会社が倒産したケースが 2 社あります。
・期をまたいでいるから払えない。
・紹介した事実（Fax 用紙）がなくなっているから払えない。
・紹介だけで何をしたのか（見学予約、見学同行をしていない）。払うに値しないとされたケースもあり。
⑥死亡退去した入居者家族に返還金を返さないので返すように言ったが（1 年以
上押し問答）のらりくらり〔直接のやり取りは施設側と弊社です〕。そのうち恫
喝され家族は諦めた（泣き寝入り）。弊社から裁判をおこすことも提案したが、家族からそこまでする必要はないとのこと。もうこれ以上動かなくても良いと言われ、そのままにしています。
７

トラブルの主な解決方法（複数回答可）「和解」が 7 社と最も多く、どちらかが譲歩したとの回答も 5 社及び 4 社ある。争議に至ったとの回答も 1 社ある。

上記以外の主な解決方法①根気よく連絡をし、協議のうえ解決する。
内容証明等による督促。
②基本的にお客様にとってベストな形で収束させます。

‑ 27 ‑

８

トラブルの結果、取引を中止した施設運営事業者数

トラブルにより取引を中止した施設運営事業者数は少なく、「0 社」の回答が 5 社・
46％、
「1〜3 社」が 4 社・36％となっている。
「3〜5 社」は 2 社・18％に留まる。ト
ラブルが生じるケースはあるものの、前述のように多くは和解・譲歩により解決されるため、取引中止までは少ないと推測される。

Ⅴ

入居者に対する紹介料の請求に関する事項

紹介会社から入居者に対しては、紹介料を請求しない会社が 12 社・86％を占める。
状況にもよるが請求する会社も 2 社・14％ある。

‑ 28 ‑

Ⅵ

施設運営事業者への要望

空室情報をメールで送ってくるが本社と各担当営業の連絡がうまく行なわれていないので満室なのに「空室3」など間違った情報が流れてくる。本社窓口に伝えたが、こう言
1 われた。「沢山の施設があるので本社は営業が知らせてくれないとはあくできない」そ
れ以上何も言う気がおこらなかった。お客さんに文句言ってどうするの！その後も改善されないまま流れてきます。大手さんなのにネ〜。残念。
入居費用の支払いパターンを多くしたり、入居検討の方々にわかりやすい説明や資料作成をお願いします。

2

・紹介した顧客情報の管理がずさんな所が多数あるため、しっかりと保管をして欲しい。
・担当が代わった際に紹介センターの認識がない、もしくは紹介センターに対して嫌悪3
感を持つ方が着任した際に、成約したにも関わらず認めてくれない場合があるため、締結した契約書の順守を求めたい。また引き継ぎは期待出来ないので、代表の方もしくは統括される方の指導を徹底してもらいたい。
まだまだ紹介会社に対して閉鎖的な運営事業者が多い様に思います。特に地方に多い感
4 じはします。しかし弊社としてはいまおつき合いのある運営事業者には満足しています。
一部の事業者を除きますが、重要事項説明書等のお客様にとって重要な資料を入手し易
5 い体制を整えていただけると幸いです。（「介護サービス情報公表システム」（厚労省）のデータは一部のホームのみであり、プリントアウトしにくいです。）

Ⅶ

その他上記の回答に関する補足など

1

当センターは施設運営事業者との対等性を維持するため、会員からの会費のみで運営し
ています。

2

運営事業者がバックにある紹介会社の存在は、一般市民が紹介業界に対し不信感を招きかねないので心配です。

3

紹介業は何らかの登録制度の元、資格者や研修受講者による説明、案内等の義務付けが早々に必要かと考えます。

‑ 29 ‑

2．厚生労働省・国土交通省への照会（１）概要
委員が下記省庁を訪問して、高齢者住宅の紹介事業に関する見解を尋ねた。
訪問の実施回数は、厚生労働省と国土交通省の合同回も含めて延 4 回となった。
・厚生労働省 老健局 高齢者支援課
・国土交通省 住宅局 安心居住推進課
・国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課（２）照会結果（ⅰ）第 1 回〔場所〕〔訪問日時〕〔対応者〕

厚生労働省 老健局 高齢者支援課
平成 25 年 3 月 25 日（月）10：00〜11：00
厚生労働省 老健局 高齢者支援課（併）振興課
高齢者居住福祉専門官 山口 義敬氏〔質疑応答〕
高齢者住宅の紹介事業に関して厚生労働省はどのように考えているか。
・ 紹介業が宅地建物取引業（以下「宅建業」という。）にあたる場合があり得ることを懸念している。
・ 宅建業法は厚生労働省ではなく、国土交通省の管轄である。
高齢者住宅の紹介事業は宅建業法に抵触すると考えるか。
・ 厚生労働省では回答できない。
高齢者住宅の紹介事業の業務内容について認識を伺いたい。
・ 紹介事業者はホームページで施設を紹介しているだけとの理解をしていた。最近、一般の賃貸住宅と同様に、特に有料老人ホームについては、ホームページ上での紹介が多く見受けられるが、実際に対象となるホームへの同行まで行っているものがあるのは知らなかった。
紹介事業者による入居検討者の施設見学同行を評価する運営事業者もいる。どう考えるか。
・ 厚生労働省では回答できない。ただし、同行して斡旋を行う事業者は宅建業法の‑ 30 ‑

対象となる事業に該当する懸念もあるため、国土交通省の関係部局との相談が必要だと思う。
高齢者住宅の紹介業務にはどのようなスキルが必要と考えるか。
・ 紹介する施設の建物情報だけではなく、住まいにおいてどのようなサービスが提供されるのかも理解したうえで紹介する必要があるだろう。
・ 高齢者住宅の紹介サービスの質を高めるためには何が必要と考えるか。運営事業者が紹介事業者に支払う紹介料も、利用者から支払われる金銭が元になっているものと考えられるので、それに見合った適正な紹介を行うことが必要であろう。
本委員会による実態調査の評価を伺いたい。
・ 実態調査は非常に意義がある。
・ 実態調査を踏まえて、注意点などをまとめた運営事業者向けのガイドブックを作ることは良いことである。
・ ただし、まずは宅建業に該当する事業なのかどうかを整理した方が良い。

（ⅱ）第 2 回〔場所〕〔訪問日時〕〔対応者〕〔質疑応答〕

国土交通省 住宅局 安心居住推進課
平成 25 年 3 月 25 日（月）11：10〜12：00
国土交通省 住宅局 安心居住推進課 企画専門官

江田

頼宜氏

サ付と紹介事業者の関係をどう考えるか。
・ サ付の登録事業者には、契約の前に入居者に対する登録事項等の説明を義務づけている。よって、紹介事業者による関与の有無に関わらず、サ付に関しては入居検討者への説明が確実になされる仕組みになっている。
・ サ付の登録事業者にとっても、入居者の確保は課題であり、登録事業者自ら入居者の確保のための活動を行うだけでなく、紹介事業者に依頼することもあるだろう。ただし、紹介事業者が事実に反するような誤った情報を広報していれば問題である。
・ 物件情報の提供は、紹介事業者だけではなく、登録事業者もパンフレットや業界団体を通じて行なっており、国土交通省の補助金により整備されたサ付の情報提供サイトもある。
現在、運営事業者と紹介事業者の契約形態など統一性がない。国でガイドラインを‑ 31 ‑

定めて、ルールを明確化する必要はあると考えるか。
・ 安心居住推進課では判断できない。
委員会で検討している「紹介を受ける際の運営事業者の心得（仮称）」に助言を頂きたい。
・ 紹介事業者が宅建業法に抵触するか否かを心配されているのであれば、宅建業法を所管している不動産業課に聞いてみるのが良いのではないか
紹介業務に関係するトラブルの報告はあるか。
・ 現時点で、サ付に関してのトラブルを把握している状況にない。
・ サ付は登録総戸数が 10 万戸を超えてきており、何らかのトラブルが発生してもおかしくないと思われる。
・ トラブルの予防策を考えるため、トラブル事例を収集することも必要と考えている。
サ付のポイントはサービスであり、サービスを含めて総合的に紹介する必要がある。
どのように考えるか。
・ 介護や各種サービスに関する知識のない不動産仲介会社では、サ付を的確には紹介できないのではないか。
・ 有能な紹介事業者があれば、入居検討者・サ付登録事業者にとって有益と考える。
・ 入居相談者が情報収集する際の環境を整えること、また、ニーズに合った紹介がされることは、重要であり、安心居住推進課として関心がある。
紹介事業の実態調査を目的として設立した本委員会をどう考えるか。
・ 紹介事業を含めて、入居検討者が希望する施設を探す方法には興味がある。
・ 新しく参入したサ付登録事業者が営業戦略を立てるための参考になる情報であれば、実態調査アンケートの結果は有意義なものとなるのではないか。

（ⅲ）第 3 回〔場所〕
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課〔訪問日時〕平成 25 年 4 月 3 日（水）13：00〜14：10〔対応者〕 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
不動産指導室 適正指導係長 石塚 直広氏
流通企画係長 谷澤 一広氏
企画係長 鈴木 健弘氏‑ 32 ‑

（ⅳ）第 4 回（厚生労働省・国土交通省 合同）〔場所〕〔訪問日時〕〔対応者〕

厚生労働省 老健局
平成 25 年 4 月 18 日（木）10：00〜11：20
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
高齢者居住福祉専門官 山口 義敬氏
国土交通省 住宅局 安心居住推進課 企画専門官
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課課長補佐 金子 佐和子氏
不動産指導室 適正指導係長 石塚 直広氏
企画係長 鈴木 健弘氏

江田

頼宜氏

〔質疑応答〕＜国土交通省 住宅局 安心居住推進課＞
紹介業に対する見解を改めて伺いたい。
・ サ付については、まずは認知度を高める必要があると考えている。情報入手や情報提供のツールが幅広くあることは入居者にとって望ましく、市場で情報提供する事業者が生じることは自然なことと思われる。
紹介料の金額について見解を伺いたい。
・ 紹介料の価格は事業者が決めるものであり、市場のなかで相場が整備されていくのだろう。紹介料があまりに高額な場合には、その紹介事業者とは、登録事業者も取引しなくなるということもあるのではないかと思われる。
紹介料が消費者に与える影響をどう考えるか。
・ サ付の登録事業者が紹介事業者に紹介料を支払うことを知って気分を害する消費者がいるかもしれないが、一般的に無料で紹介を受けられるなら消費者としては特に問題視しないのではないか。
・ 紹介料に関する経費が入居者の費用に上乗せされることもあるだろうが、消費者は紹介料の有無に関係なく費用がいくらかかるかで住宅を選択すると思う。一般
的に経費等を含めて入居者の費用をいくらにするかは登録事業者が決めることである。
消費者にとって高齢者住宅を選択できる環境は整っているか。
・ 消費者が情報を入手するためには、紹介事業者以外にも様々なツールがあり、公的な窓口やサ付の情報提供システムもある。そのなかで必要な情報を収集することとなるが、より選択しやすい環境を整えていく必要があると考える。
・ サ付の登録事業者には、契約の前に入居者に対する登録事項等の説明をする義務‑ 33 ‑

がある。紹介されて即契約というわけではない。紹介の有無にかかわらず、制度上、消費者に登録事項等に関する説明が確実になされる仕組みになっている。
紹介業に問題はあると考えるか。
・ 把握はしていない。
・ 消費者のトラブルなど、問題があるなら教えてほしい。
＜国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課＞
高齢者向け住宅等の紹介業は宅建業に当たるか
・ 高齢者向け住宅等の紹介業が宅建業に当たるか否かは、高齢者向け住宅等の契約が施設やサービスの利用ではなく建物の売買や賃貸借であるかの点及び紹介行
為が単なる紹介にとどまらず媒介の実態を有しているかの点の２点から判断することになる。個別具体の紹介事業が、媒介の実態を有しており、かつ、対象の高齢者向け住宅等が住宅の賃貸借契約や売買契約である場合には、宅建業法上の媒介に該当し、事業者には宅建業免許を有していることが求められる。
紹介行為の態様は種々であろうと思われ、媒介の実態を有しているかを一律に判断することはできないが、ホームページで物件情報を掲載するといった、単に物件情報を提供したり、賃借希望者等の紹介にとどまる場合は、媒介行為に当たらない。一方で、例えば、当事者の間に立って取引条件の交渉・調整や契約締結の立会いを行う等、契約成立に至る尽力行為を行うものと認められる場合は媒介の実態にあるものと考えられる。
いずれにしても、高齢者向け住宅等の紹介業が宅建業にあたるかどうかは、個別具体の業態や行為の内容に応じて判断されることになる。
＜厚生労働省 老健局 高齢者支援課＞
・ 運営事業者は紹介事業が宅建業法に抵触するか否かを知りたいのであり、有識者
からのアドバイスが欲しいのだろう。明確になることは望ましいことである。
・ 運営事業者はアンケート結果や今後の実態調査をもとに紹介業務の内容を整理し、グループ分けしたうえで不動産業課に相談するとよい。
・ その上で、業界の自主ルールとして、宅建業に該当しうる紹介業の形態を整理し、適切に業務を行っている事業者に紹介を依頼するようにすれば、業界全体としてのコンプライアンスも図れるのではないか。

‑ 34 ‑

Ⅳ 考察
１．アンケート集計結果からの示唆
運営事業者と紹介事業者のアンケート回答について、両者の回答結果を比較した一覧表を本項の最後に記載する。
ここでは、主に特徴のある事項を取り上げて、本委員会の所見を述べることとする。
（１）アンケート回答数
紹介事業者は、76 事業者に対してアンケートを依頼した。このうち回答があったのは 15 事業者（回答率 19.7％）であった。
紹介事業者のアンケート回答率が低いことから、今回のアンケート結果を紹介事
業者全体の傾向と見なすことは控えるべきと考量する。よって、今回の報告書でも、紹介事業者のアンケート結果は参考数値として掲載する。
なお、運営事業者も、当初は従来の協議会で実施しているアンケートに比べて回答率が低い傾向にあった。
アンケートの回答率が低くなる背景には様々な要因があると推測されるが、そのひとつとして、今回のアンケートが両事業者にとって回答を躊躇われる内容であったことも挙げられると考量する。
（２）紹介料の価格帯
アンケート結果では、紹介料の価格帯が非常に幅広いことがわかった。
これは、各運営事業者が、自社の高齢者住宅の価格帯、収支、入居状況等によって戦略的に決定しているためと考えられる。
また、両事業者の回答を比較すると、紹介事業者では「低額と感じている」が最多であり、運営事業者では「適正」「高額だが継続予定」が同数最多という回答になっており、違いが目立つ。
紹介料を支払う運営事業者は、紹介料を紹介業務の対価と考え、費用対効果を考える。
それに対して、紹介料を受け取る紹介事業者にとっては、紹介料は売上の核である。経営の観点からの回答と思われる。
両事業者の立場の相違が明確に表れた結果と言える。

‑ 35 ‑

（３）上乗せキャンペーン
紹介料を期間限定で上乗せするキャンペーン（以降、「上乗せキャンペーン」という）は、運営事業者の 56％で実績があり、今後検討中を含めると 66％となる。このことから、上乗せキャンペーンは紹介事業において浸透しており、特殊な方法ではないことが確認された。
上乗せする金額は、紹介料と同様に非常に幅が広い。
運営事業者の回答は 10 万円以上 60 万円未満の価格帯に集まったが、紹介事業者
は運営事業者より更に高額な価格帯で実績があるとの回答になった。
このような結果は、高額な上乗せ額を設定する少数の運営事業者が、多くの紹介事業者と成約しているためと推測される。
キャンペーン効果については、運営事業者で 65％、紹介事業者で 82％が「効果がある」「何らかの効果がある」と回答をしており、紹介料を値上げする上乗せキャン
ペーンは紹介数に影響を与えることが確認された。
（４）満足度
紹介事業者には運営事業者の満足度を、運営事業者には紹介事業者の満足度を尋ねた。
結果、紹介事業者は「すべてに満足」「多くに満足」が 8 割となったが、運営事業者は「すべて不満」「多くに不満」が 6 割と対称的な結果となった。
満足していない内容を確認したところ、運営事業者は、紹介事業者の施設に対する理解不足への不満が高かった。なかには、見学したことがない施設を入居検討者に紹介する紹介事業者を疑問視する回答もあった。
また、運営事業者は、紹介事業者に対して、紹介者へのフォロー不足にも不満を感じていた。
一方で、紹介事業者も、運営事業者に対して、紹介者の経過報告不足に対する不満が最も高かった。
しかしながら、厚生労働省と国土交通省への照会において、紹介事業者が「仲介」等することは宅建業法に抵触する恐れがあるとの指摘があり、その判断基準は現在
明確に定まっていない。両事業者が望むフォローや経過報告が「仲介」に該当するか、現時点では定かではない。
よって、両事業者は、宅建業法の存在と今後業界内での自主規定を定めるなど、
コンプライアンスに反することがないように行動すべきであると考える。

‑ 36 ‑

（５）両事業者の関係
7 割の運営事業者が、紹介事業者を「必要」と回答している。
入居者確保を命題とする運営事業者と、紹介を業とする紹介事業者は、互いを必要とする関係であることを確認した。
入居検討者にとっても、紹介事業者から施設の正確な情報を多く得られることは望ましいと考える。
この見地から、両事業者は相互に協力発展できる関係を構築することが望ましいと考量する。
（６）取引条件
アンケート全体を通じて、運営事業者と紹介事業者の取引条件は事業者によって非常に異なっている現状が浮かび上がった。
回答が特に多岐に亘った取引条件としては、例えば、90 日以内退去時の紹介料の発生の有無、紹介成立の判断基準、情報の有効期間等が挙げられる。
契約の基本的な条件を含めて、業界として統一されていない実態が確認された。
（７）トラブル
トラブルは運営事業者の 26％、紹介事業者の 73％が経験していた。
両事業者ともに、紹介事業者が重複した場合の紹介料の支払いに関するトラブルが最多となった。
回答結果にあるトラブルの事例検討を行い、情報共有することは、両事業者にとって有効と考える。
また、こうしたトラブルが生じる原因の一つとして、取引条件が定められていな
かったり、あるいは不明瞭な取り決めで見解が一致していなかったりするために、事後の話合いとなってしまい、意見が対立していることが挙げられる。
両事業者のトラブルを未然に防ぐためにも、運営事業者は、紹介を受ける前に、取引条件を十分に確認して、紹介事業者と契約を締結することが必要と考える。

‑ 37 ‑

アンケート回答に関する運営事業者と紹介事業者の比較表○：同調△：一部同調
設問

運営事業者

紹介事業者

結果

「0社」から「50社以上」まで多岐にわたる「50社以上」が圧倒的多数
1社当たり平均23社（加重平均）

×1

取引をしている事業者数

2

紹介実績のあ 「10社未満」72%
る事業者数
1社当たり平均9社（加重平均）

3 成約件数割合

×：相違「20%未満」71% 「40%未満」20%
平均19%（加重平均）「30社以上」累計54%
1社当たり平均31社（加重平均）と多い

×［設問なし]−

4

紹介会社の必「必要」70%
要性［設問なし]−

5

今後の連携方 「維持」「提携強化」累計80%
針
期待値は大きい［設問なし]−

上位は「信頼度」「実績」「内容」「紹介料」

上位は「介護・看護・食事サービスの内容」「信頼度」△「まったく・あまり委託していない」累計
75%［設問なし]−

個別契約が主流

包括契約と個別契約が半々

△

紹介料の
設定

紹介料が異なるケースが多く28社

紹介料が異なるケースが多く14社○

10 紹介料の額

概ね60万円未満で主流は30万円台

いずれの価格帯も多く30万円前後が最△多6 選定理由7

委託している度合い

8 提携形態

9

11

紹介料の
妥当性

「適正」19社42%「高額だが継続予定」19社42%「低額」14社58%「適正」8社33%

×

12

紹介情報の
有効期限

「無期限(設定なし)」23社50%「1年以内」13社28%「無期限(設定なし)」9社41%「1年以内」6社27%

○

13

上乗せ
キャンペーン「実績あり」「実施検討中」累計66%「実績あり」「実施検討中」累計83%○14実施した企業
最多は「10社未満」12社52%数

最多は「10〜19社」5社46%−‑ 38 ‑

15 上乗せ金額

16

キャンペーン効果

17 紹介料発生日

18

90日退去の
紹介料

紹介会社の
19
業務内容

20

概ね60万円未満
最多は「20〜30万円」14社32%

いずれの価格帯も多い
最多は「10〜19万円」5社46%×「効果あり」累計15社65%「効果あり」累計9社82%○「入居日」20社43% 「90日経過後」15 「90日経過後」11社32% 「入居日」9社
社32%に対して「契約日」6社13%と低い 26%に対して「契約日」10社29%と高い△「支払いなし」28社52%で最多「一部支払い」累計21社39%×

実際は「資料送付」「問合せ情報の提供」「事前説明」が多く30社以上
期待は「問合せ情報の提供」「事前説明」「紹介者フォロー」が多く30社以上

施設情報収集［設問なし]の手法

21 満足度「すべて・多くに満足」10社（45%）
「すべて・多くに不満」24社（60%）

「全額支払い」11社22%で最多「支払いなし」7社14%△「成約時の立会」7社（47%）、「成約後のフォロー」12社（80%）以外は概ね実施「施設見学」「パンフレット」「重要事項説明書」は15社（100%）で最多−「すべて・多くに満足」12社（80%）
「すべて・多くに不満」2社（13%）×

22

満足していな 上位3項目 「成約前のフォロー」「事前 上位3項目 「成約前の経過報告」「見い内容説明」「問合せ情報の提供」
学同行時の対応」「紹介料の額面」

×

23

トラブルの
有無

×

24

トラブルの
種類

25 解決方法「あり」11社26%「なし」31社74%「あり」11社73%「なし」 4社27%「他紹介事業者による紹介者に対して紹介料を請求された」6社で最多「他紹介事業者による紹介者として紹○介料を支払いを拒絶された」5社で最多「紹介者の成約前フォローがされていな「紹介料の減額」4社
い」4社「資料等が更新されても連絡がない」4「見学同行時の対応誤り・不十分」各3
社
社−「和解」11社が主流「放置」「争議」なし「和解」16社で主流「放置」3社 「争議」1件

△

△

26

トラブルによる 「0社」9社82%で最多
取引中止「1〜2社」2社18%「0社」5社46%で最多「1〜3社」4社36% 「3〜5社」2社18%

27

入居者への
請求

「請求しない」12社86% 「原則しないが紹介方法による」1社 「請求する」1社 −7%

28 自由記入欄［設問なし]

運営事業者の的確な情報提供、紹介
紹介事業者の必要性を認めつつも、レ料の取り扱いに関する要望が多い。まベル向上、的確な情報提供、紹介者のた、紹介事業の登録制度等を求める声
フォローを期待するコメントが特徴的。
がある。

‑ 39 ‑

×2．照会結果からの示唆
今回、厚生労働省と国土交通省の関係部署に対して、高齢者住宅の紹介事業に対する見解を求めたところ、有料老人ホームを管轄する高齢者支援課及びサ付を管轄する安心居住推進課からは、宅建業法のかかわりに関して不動産業課の見解を求めるべきとの意見があった。
国土交通省の土地・建設産業局不動産業課への照会においては、紹介事業が宅建業法に抵触するか否かの判断は現時点では困難であり、まずは紹介事業の実態把握を行ない、必要であれば消費者のためにも実情に合わせた整備を行いたいとの見解だった。
よって、本委員会は照会の結果を踏まえ、現時点では、運営事業者と紹介事業者の両者が、民間企業として相互に責任をもって、トラブル回避の方策や良好な関係構築を図るべきであると考量する。

3．高齢者住宅の運営事業者が入居紹介を受ける際に留意すべき事項
本委員会では、アンケートならびに照会の結果を通して、運営事業者が紹介事業者から紹介を受ける際に、様々なトラブルが生じている現状と、今後も同様のトラブルが生じる可能性のあることを確認した。
そこで、本委員会は、当該実態調査報告書を高齢者住宅業界にとって意義のあるものと致すべく、「高齢者住宅の運営事業者が入居紹介を受ける際に留意すべき事項」をまとめ、高齢者住宅事業者に対して広く提言したいと考えるに至った。
以下に、本委員会が考える「高齢者住宅の運営事業者が入居紹介を受ける際に留意すべき事項」を、（１）基本的な取組み方（２）具体的な留意事項にわけて提言する。
（１）基本的な取組み方
はじめに、運営事業者は、入居者の募集、契約、入居後のフォローについての責任は、当然のことながら、事業主体である自らが背負わなければならないことをしっかりと認識しなければならない。
紹介事業者に入居募集の代理、仲介、媒介まで依頼することは、宅建業法に抵触する懸念のあること。そして、紹介事業者に入居募集、契約等を強く依存すること
は、入居検討者に対しても責任の所在が曖昧になり、トラブルの原因になりかねないことを運営事業者は認識する必要がある。
また、高齢者住宅の紹介業務に関する行政等の指導や基準が現時点では存在しな‑ 40 ‑

いことから、紹介事業者から紹介を受けるにあたっては、あらかじめ書面による取り決めを締結することが大切である。
さらに、紹介事業者に施設の紹介を依頼するにあたっては、正しい施設情報の基に紹介してもらうために、運営事業者も正確でタイムリーな情報提供を心がけ、両者間における情報の錯綜によるトラブルを回避することが大切である。
運営事業者の基本的な取組み方（１）入居者の募集、契約、入居後のフォローにおいて、運営事業者は責任と主体性を持って対応すること。
（２）紹介を受ける前に紹介に関係する書面による取り決めを締結すること。
（３）紹介事業者に対して施設情報の正確かつタイムリーな提供を行うこと。

（２）具体的な留意事項
続いて、運営事業者が入居検討者の紹介を受ける際の具体的な留意事項について、（ⅰ）運営事業者と紹介事業者間の取り決めるべき事項、（ⅱ）紹介業務を委託するに当たり確認すべき事項、に分けて箇条書きで述べることとする。

（ⅰ）運営事業者と紹介事業者間の取り決めるべき事項①紹介情報の有効期間は定められているか？
アンケートでは、紹介情報の有効期間を無期限、または、設定なしとしている回答が多く見られた。
過去に紹介を受けた入居検討者が、数年後に入居することになった場合などを想定して、後日トラブルとならないように、情報の有効期限を定めておくことを推奨する。
②紹介料の発生条件はどのように設定されているか？
紹介料の発生日について、「入居日以前（入居日を含む）」と回答した事業者が 29
事業者と全体の 6 割を超えた。
紹介料の発生条件を「入居検討者の情報提供」、「入居契約の成立時」、「入居一時金初期償却収入の確定（90 日経過後）」等のいずれに定めるかにより、紹介料の発
生日も変わってくる。
アンケート結果からも、発生条件は両事業者の意見の相違などからトラブルの原‑ 41 ‑

因になりやすい。条件をあらかじめ十分に検討し取り決めておくことが必要である。
③解約や退去の場合の紹介料の扱いは？
トラブルのなかでも多かったのは、入居前または入居後 90 日以内の退去に伴う紹介料の取り扱いである。
紹介料の発生条件が入居後 90 日以内となっている場合で、90 日以内に退去が生じた場合、紹介事業者から運営事業者への返金手続き等が生じる。この手続きにおいてトラブルが生じたと回答した事業者が双方に多く見られた。
また、退去時の紹介料の取り扱いが定められていないために、退去発生時に意見が衝突するというトラブルもあった。
入居前の解約、ならびに、入居後 90 日以内の退去は、いずれの運営事業者においても十分に起こりうることであり、両者間でしっかりと予め取り決めることが必要である。
④他紹介事業者と情報が重複した場合を考慮しているか？
複数の紹介事業者から紹介を受けるようになると、入居検討者の情報が重複することがある。このとき紹介事業者は、それぞれが情報提供者であると主張するため、トラブルにつながりやすい。
このトラブルを防ぐためには、情報提供を行った紹介事業者を確定できる公正で明確な記録が必要である。例えば、紹介成立を確認する書式の相互保管などが挙げられる。
複数の紹介事業者から紹介を受ける前に、予め当該確定書類について定めておくことが必要である。
⑤個人情報の取扱いは適正か？
紹介事業者からメール・ＦＡＸ・電話等で提供を受ける入居検討者の情報は、まさしく個人情報であり、入居者情報と同様に、取り扱いには細心の注意を必要とする。
紹介事業者の紹介方法が個人情報保護法に抵触しないか、紹介を受ける前に予め確認しなければならない。
⑥紹介料は適正か？
紹介料の設定は、紹介事業者に期待する業務や、運営事業者の経営方針や営業戦
略に応じて異なり、一概に適正な額面を定めることはできないと考える。

‑ 42 ‑

しかしながら、高額すぎる紹介料の設定は、健全な施設運営に影響を与えかねな
い。
また、現在、紹介料を運営事業者が支払っているが、元をたどれば運営事業者に利用料を支払う入居者が負担しているとも言える。
各運営事業者は、計画性と客観的な根拠を持って、適正と考える額面の設定を心がけるべきである。
なお、紹介料は、額面に応じて勘定科目等が異なる場合がある。よって、自社の財務経理の担当部署もしくは委託先に、適切な処理方法を確認することを推奨する。
⑦契約期間並びに終了後の守秘義務の存続に関する条項はあるか？
⑧反社会的勢力との取引排除の条項はあるか？
⑨紹介料の消費税表記がなされているか？
⑩委託契約を締結する場合、委託契約期間は定められているか？
いずれも契約条項としては基本的な内容であり、含まれていない場合は条文を追加すべきである。

（ⅱ）紹介業務を委託するに当たり確認すべき事項① 正確な情報を広報しているか？
紹介事業者のホームページにおける施設情報、ならびに、入居検討者に送付する資料内容に関して、最新の正確な情報が提供されているか、定期的に確認する必要がある。
また、紹介事業者の情報更新が遅滞している場合は、トラブルの要因となる可能性があるため、運営事業者は速やかに改善を要請することが必要である。
②紹介を行う相談員が「介護」を深く理解しているか？
紹介事業者が施設を紹介するにあたっては、入居検討者、並びに、その関係者の要望を的確に把握する必要がある。
介護サービスや入居条件など、入居検討者の要望にそぐわなければ、運営事業者
は入居検討者を紹介されても受入れることは困難である。
よって、実務にあたる相談員が、介護を深く理解していて入居検討者の要望を把‑ 43 ‑

握できるか、確認する必要がある。
③施設のサービスや特徴を理解しているか？
紹介事業者が入居検討者の要望にかなう施設を推薦するためには、施設情報を正しく認識していることが必要である。
アンケートでも、施設情報を誤って紹介されたというトラブルが見られた。
紹介を受けるにあたっては、紹介事業者が施設のサービスや特徴を正しく理解していることが、入居検討者と運営事業者の双方にとって望ましいマッチングにつながる。
運営事業者は、適切な紹介を受けるためにも、紹介事業者に施設のサービスや特徴を十分に説明しなければならない。
④紹介事業者の特長を確認しているか？
今後、高齢者住宅の供給拡大に伴い、不動産仲介業界や広告業界など様々な事業分野からの紹介事業への参画が予想される。紹介事業者を活用して入居促進を図る
場合には、その紹介事業者の得意分野や募集活動方法、情報の質、経営母体などを見極め、認識したうえで取引を行うことが必要と考える。

4．まとめ
本委員会は、今回のアンケートと照会による紹介事業の実態調査を行うなかで、
高齢者住宅に対する紹介事業の必要性を改めて認識した。
紹介事業が必要とされる背景としては、「高齢者住宅の複雑な類型」が挙げられるだろう。
まさに多種多様な高齢者住宅に対して、入居検討者はいずれを選択すればよいか迷う。そして検討するためにはサービスの内容を重視するが、一般の不動産事業者
では説明できないことが多い。そこで、紹介事業者の存在が求められる。
また、「高齢者住宅の流通市場の未整備」も挙げられるだろう。
高齢者住宅は、地域性が強く、サービスは多岐に亘り、料金体系も入居一時金、賃料、管理費、サービス費等と複雑化している。
入居検討者が、自分の希望を満たす高齢者住宅を探そうとしても、高齢者住宅のすべてを扱う窓口が存在しない。
運営事業者にとっても、入居者の募集に関しては、各事業者で各種広告媒体の利用や見学会開催等を工夫しているが、決め手となる方法はない。
こうしたことから、入居検討者にとっても、運営事業者にとっても、わかりやす
く使いやすい新たな流通市場を整備する必要がある。すなわち、情報の入手や提供‑ 44 ‑

を可能とする場の創成である。
これらは、高齢者住宅事業が抱える課題であり、単に運営事業者と紹介事業者の取引の健全性を明確にするだけでは解決しない。
運営事業者と紹介事業者に対するアンケート結果から、運営事業者と紹介事業者
は互いを必要とする密接な関係にありながら、いくつかの意見の相違があることや、両者間の取り決めが未成熟であることがわかった。そして、それらに起因したトラブルも生じていることを確認した。
こうした状況は、入居検討者に対しても望ましいことではなく、両事業者は相互に理解して歩み寄ることが必要である。
また、紹介事業の実態を把握するためには、紹介事業の中心にある入居検討者と入居者に対しても、アンケートを実施することが有効だと考える。
厚生労働省と国土交通省に対する照会結果からは、高齢者住宅の紹介事業に対する法令が整備されるまでの間は、運営事業者と紹介事業者の双方が、民間企業としての責任ある対応をしなければならないことを改めて確認できた。
本委員会が行った紹介事業の実態調査は、前例のない試みであった。
そのとりまとめ成果として、「高齢者住宅の運営事業者が入居紹介を受ける際に留意すべき事項」を提言することとした。
本委員会は、「入居者のための紹介事業の実態調査報告書」が、入居者にご満足いただける施設になりたいと願う運営事業者と、入居検討者のために最適な施設を紹介したいと願う紹介事業者にとって、相互発展できる関係構築のための一助となることを願う。紹介事業を通じて高齢者住宅に入居されたご高齢者、ご家族の皆様が「入居してよかった」と思っていただけることを切に願ってまとめとする。

謝辞紹介事業の実態調査にあたって、調査の目的にご賛同いただき、アンケートにご協力してくださった紹介事業者、ならびに、運営事業者の皆様に対して厚く御礼申し上げる。

‑ 45 ‑

巻 末 資 料‑ 46 ‑

アンケート調査書送付事業者一覧（高齢者住宅経営者連絡協議会会員）
1

株式会社アズパートナーズ

2

株式会社荒井商店

3

株式会社エヌエムライフ

4

株式会社エヌ・ビー・ラボ

5株式会社エネルギア介護サービス

6

株式会社オフィスmega

7

オリックス・リビング株式会社

8

株式会社学研ココファン

9

株式会社木下の介護

10 株式会社キャピタルメディカ
11 株式会社共立メンテナンス
12 京王ウェルシィステージ株式会社
13 酒井医療株式会社
14 株式会社サミュエル
15 株式会社サンケイビルウェルケア
16 株式会社サンライズ・ヴィラ
17 株式会社シティインデックスホスピタリティ
18 株式会社シティー・エステート
19 財団法人シニアライフ振興財団
20 株式会社ジャパンケアサービスグループ
21 株式会社JAPANライフデザイン
22 社会福祉法人常陽会
23 社会福祉法人伸こう福祉会
24 株式会社生活科学運営
25 社会福祉法人生活クラブ
26 社会福祉法人聖隷福祉事業団
27 セコムフォート株式会社
28 株式会社センチュリーライフ
29 大和ハウスライフサポート株式会社
30 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
31 株式会社ツクイ
32 株式会社東急イーライフデザイン
33 東急ウェルネス株式会社
34 東宝不動産株式会社
35 トラストガーデン株式会社
36 株式会社日本ライフデザイン 湖山医療福祉グループ
37 長谷川介護サービス株式会社
38 株式会社長谷工総合研究所
39 医療法人社団はなまる会
40 株式会社光ガ丘ヘルスケア
41 平和ヘルスケア株式会社
42 株式会社ベネッセスタイルケア
43 株式会社ヘルスケアシステムズ
44 株式会社マザアス‑ 47 ‑

45 三井住友海上ケアネット株式会社
46 株式会社メッセージ
47 株式会社有楽
48 株式会社ユニマットそよ風
49 医療法人社団容生会
50 ライフサポート株式会社
51 株式会社ランドネクサス
52 株式会社リエイ
53 ロングライフホールディング株式会社
54 ワタミの介護株式会社
55 株式会社タムラプランニング＆オペレーティング2012 年 12 月アンケート調査時点

アンケート調査書送付事業者一覧（紹介事業者）
1 株式会社赤門ホームコンサル
2 アイシーズ株式会社
3 株式会社イーウェル
4 株式会社イトクロ
5 株式会社インターネットインフィニティー
6 ヴィプロ株式会社
7 株式会社ウィルコミュニケーションズ
8 株式会社エイジプラス
9 株式会社エスエルシー
10 神奈川ロイヤル株式会社
11 キットカンパニー株式会社
12 株式会社クーリエ
13 株式会社くらし計画
14 株式会社グランドエイジング
15 株式会社グローバルクオリティ
16 ケアビズサービス株式会社
17 株式会社ケアプロデュース
18 株式会社ケアリッチ
19 株式会社高齢者の住まい支援センター
20 有限会社高齢者の住まいと介護の情報館
21 コーディアルコーポレーション株式会社
22 株式会社こすもす
23 社団法人コミュニティネットワーク協会
24 株式会社サイバーレイ
25 有限会社さつきメディカル
26 株式会社ザップ
27 株式会社シニアサポート
28 ＮＰＯ法人シニアスマイル‑ 48 ‑

29 株式会社シニアプランニング
30 株式会社シニアホーム相談センター
31 株式会社シニアライフサポート
32 ＮＰＯ法人シニアライフ情報センター
33 株式会社新日本都市企画一級建築事務所
34 株式会社スイートカンパニー
35 株式会社すがろう
36 スターツコーポレーション株式会社
37 住友不動産販売株式会社
38 株式会社スローライフ
39 株式会社スローライフプラン
40 生活改善研究所
41 株式会社太寿
42 大和ライフネクスト株式会社
43 株式会社タムラプランニング＆オペレーティング
44 有限会社たんぽぽ介護
45 株式会社テルウェル・ライフアシスト
46 東京ロイヤル株式会社
47 東電パートナーズ株式会社
48 株式会社トップスジャパン
49 株式会社トレジャー
50 日本介護情報機構株式会社
51 社団法人日本介護情報センター
52 株式会社ニュー・ライフ・フロンティア
53 株式会社ネストレスト
54 株式会社ハナザワ興産
55 株式会社パーソンズ・ブリッジ
56 株式会社イージェーシー
57 株式会社ファインダビリティ
58 富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社
59 富士福祉経営マネジメント株式会社
60 株式会社フジヤマサービス
61 株式会社ブライトプランニング
62 株式会社ぷれしゃす
63 株式会社プロトメディカルケア
64 株式会社ベルス
65 株式会社ヘルスケアパートナーズ
66 ホームネット株式会社
67 株式会社マックスリアリティー
68 株式会社メイビス
69 明治安田システム・テクノロジー株式会社
70 一般社団法人 有料老人ホーム入居支援センター
71 株式会社ユピテル・ケア
72 株式会社ライフケアパートナーズ
73 ライフネット株式会社
74 株式会社ラピュータファイナンシャルアドバイザーズ
75 株式会社ASFON
76 株式会社SORAコーポレ−ション‑ 49 ‑

紹介事業の実態調査アンケート（高齢者住宅経営者連絡協議会会員）
紹 介 事 業 の 実 態 調 査 ア ン ケ ー ト （対象 高齢者住宅経営者連絡協議会会員）（記入情報：平成24年12月末時点）※複数のブランドをお持ちでブランドによって回答が異なられる場合、お手数ですがブランド別に用紙を分けてご記入下さい。
※番号を選択する設問については、別表の「記入番号表」の記入番号をご確認ください。

御社名：

ブランド名：

Ⅰ ．会 員 企 業 の 施 設 情 報
1. ブ ラ ン ド の 類 型 を 選 択 し て く だ さ い 。 ( 複 数 選 択 可 )
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

2. 施 設 数 を 記 入 し て 下 さ い 。
（

棟）

（

戸）

3. 全 戸 数 を 記 入 し て く だ さ い 。

4. 入 居 要 件 を ひ と つ 選 択 し て く だ さ い 。
②要支援・要介護（要介護のみを含む）①自立③自立・要支援・要介護

Ⅱ. 紹介事業者との提携状況に関する事項
1. 提 携 し て い る （ ま た は 紹 介 実 績 の あ る ） 紹 介 事 業 者 の 総 数 を ひ と つ 選 択 し て く だ さ い 。
①0社⑤30社以上④20社以上③10社以上②10社未満⑥40社以上⑦50社以上

2. 上 記 の う ち 、 定 期 的 に 紹 介 実 績 が あ る 紹 介 事 業 者 の 数 を ひ と つ 選 択 し て く だ さ い 。
①0社⑤30社以上④20社以上③10社以上②10社未満⑥40社以上⑦50社以上3. 過去１年間の総成約件数のうち、紹介事業者を通しての成約件数の割合をひとつ選択してください。
①20％未満②20％以上④60％以上③40％以上4. 紹 介 事 業 者 の 存 在 は 必 要 だ と 思 い ま す か 。
②いいえ

①はい

③どちらともいえない5. 紹 介 事 業 者 と の 今 後 の 連 携 方 針 を ひ と つ 選 択 し て く だ さ い 。
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

6. 提 携 会 社 の 選 定 条 件 を す べ て 選 択 し て 下 さ い 。 ( 複 数 選 択 可 )
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

「⑧その他」を選択された方は、条件についてご記入ください。

‑ 50 ‑⑧⑤80％以上7. 施設の広報や入居営業について、紹介事業者に委託している度合いをひとつ選択してください。
①

②

④

③

⑤

Ⅲ. 紹介事業者との契約内容に関する事項
1. 紹 介 事 業 者 と の 提 携 形 態 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を ひ と つ 選 択 し て く だ さ い 。
①有償（包括提携）④無償③有償（①②の混合）②有償（紹介入居成立の都度、個別提携）

2. 紹 介 手 数 料 の 設 定 に つ い て 該 当 す る 項 目 を す べ て 選 択 し て く だ さ い 。 ( 複 数 選 択 可 )
①

④

③

②

3. 紹 介 料 の 金 額 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を す べ て 選 択 し て 下 さ い 。 ( 複 数 選 択 可 )
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑪

⑩

4. 紹 介 料 の 金 額 の 妥 当 性 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を す べ て 選 択 し て く だ さ い 。 ( 複 数 選 択 可 )①適正②高額だが、継続予定④高額であり、減額予定③低額だが、継続予定⑤低額であり、増額予定

5. 紹 介 情 報 の 有 効 期 限 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を す べ て 選 択 し て く だ さ い 。 (複 数 選 択 可 )
③1年以内

②3年以内

①無期限（設定なし）⑤3ヶ月以内④6ヶ月以内6. 紹 介 料 の 上 乗 せ キ ャ ン ペ ー ン の 実 績 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を ひ と つ 選 択 し て く だ さ い 。
④実績も予定もなし。

③実績あるが、予定なし。

②実績ないが、実施検討中。

①実績あり、今後も予定。

紹 介 料 の 上 乗 せ キ ャ ン ペ ー ン の 実 績 が あ る 場 合 、 設 問 7 ・ 8に ご 回 答 く だ さ い 。
7. キ ャ ン ペ ー ン を 実 施 し た 紹 介 事 業 者 の 数 を ひ と つ 選 択 し て く だ さ い 。
①10社未満④30社以上③20社以上②10社以上⑥50社以上⑤40社以上8. 上乗せし た金額について 、該当 する項目 をすべ て選択 して下さ い。(複数 選択可)
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

9. キ ャ ン ペ ー ン の 効 果 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を ひ と つ 選 択 し て く だ さ い 。
①紹介数の増加、成約数の増加ともに効果あり

10.

②成約数の増加に効果あり③紹介数の増加に効果あり④効果なし

紹介 料の発生 日につ いて、 該当する 項目を すべて選 択して 下さい。 (複数選択 可)
契約日よりも前

契約日

入居日

入居後９０日経過後

入居後９０日経過後よりも後

11. 90日退去における紹介料の取り扱いについて、該当する項目をすべて選択して下さい。(複数選択可)

①

②

③

④

⑤

⑥

‑ 51 ‑

Ⅳ. 紹介事業者の紹介方法に関する事項
1 . 紹介事業者に 期待する 業務内容について、該当する項目をすべて選択して下さい。(複数選択可)
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

2 . 紹 介 事 業 者 の 実際 の 業 務 内 容 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を す べ て 選 択 し て 下 さ い 。 ( 複 数 選 択 可 )
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

3. 紹介 事 業者 の 業 務内 容 に対 す る 満足 度 につ い て 、該 当 する 項 目 をひ と つ選 択 し てく だ さい 。
①

②

③

④

⑤

4. 紹介 事 業者 の 業 務内 容 につ い て 、満 足 して い な い項 目 をす べ て 選択 し て下 さ い 。(複 数 選択 可 )
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

5. これ ま で紹 介 事 業者 と のト ラ ブ ルが 生 じた こ と はあ り ます か 。
①あり

②なし

紹 介事 業 者と ト ラ ブル が 生じ た こ とが あ る事 業 者 にお 伺 いし ま す 。（ 設 問6・ 7・ 8）
6. トラ ブ ルの 種 類 につ い て、 該 当 する 項 目を す べ て選 択 して 下 さ い。 (複 数選 択 可 )
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

上記以外のトラブルがありましたら記載してください。

7. トラ ブ ルの 主 な 解決 方 法に つ い て、 該 当す る 項 目を す べて 選 択 して く ださ い 。 （複 数 回答 可 ）①和解②和解（施設運営事業者が譲歩）③和解（紹介事業者が譲歩）

④放置

⑤争議

上記以外の解決方法（結果）がありましたら記載してください。

8. ト ラブルの 結果、 取引を中 止した紹 介事業 者の数に ついて 、該当す る項目を ひとつ 選択して ください 。
①0社

②1〜3社

④5〜7社

③3〜5社

⑤7〜10社⑥10社以上Ⅴ. 紹介事業者への要望が御座いましたら、こちらにご記入ください。

Ⅵ . そ の 他 （上記回答に関する補足などは、こちらにご記入ください。）

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。

‑ 52 ‑

記入番号表（紹介事業の実態調査アンケート） （ 対象 高齢者住宅経営者連絡協議会会員）※設問番号のア ンケートの回答欄には下記「 記入番号」 を記入して ください※
設問番号
記入番号
項
目
Ⅰ
運営事業者の施設情報
1①
介護付有料老人ホーム（兼サービス付き高齢者向け住宅を含む）②
住宅型有料老人ホーム（兼サービス付き高齢者向け住宅を含む）③
サービス付き高齢者向け住宅(①②以外）④
グループホーム⑤
その他（小規模多機能居宅介護）⑥
その他（高齢者向け住宅）⑦
その他（シニア向け分譲）
Ⅱ
紹介事業者との提携状況に関する事項
5①
現在の密接な提携を維持②
現在の密接な提携を縮小③
現在の提携を密接な提携に強化④
現在の提携を維持⑤
現在の提携を縮小⑥
現在は提携しておらず、提携を強化⑦
現在は提携しておらず、提携する予定もない
6
①
事業規模
②
資本系列
③
知名度
④
信頼度
⑤
紹介業務の内容⑥
紹介取引実績
⑦
適正な紹介料⑧
その他
7①
全てを委託している②
ほぼ委託している③
委託しているが、自社でも同程度行っている④
あまり委託していない⑤
まったく委託していない
Ⅲ
紹介事業者との契約内容に関する事項
2①
施設の入居契約料金に差はあるが手数料は一律②
施設の入居契約料金に差がなく手数料は一律③
施設の入居契約料金に差はあり手数料は異なる④
施設の入居契約料金に差はないが手数料は異なる
3・8①
10 万円未満②
10 万円以上 20万円未満③
20 万円以上 30万円未満④
30 万円以上 40万円未満⑤
40 万円以上 50万円未満⑥
50 万円以上 60万円未満⑦
60 万円以上 70万円未満⑧
70 万円以上 80万円未満⑨
80 万円以上 90万円未満⑩
90 万円以上 100万円未満⑪
100 万円以上‑ 53 ‑

設問番号
11

Ⅳ
1・2

3

4

6

記入番号
①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
①
②
③
④
⑤
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

項

目

全額支払い
一部支払い（全額の8割以上）
一部支払い（全額の6割以上）
一部支払い（全額の4割以上）
一部支払い（全額の2割以上）
支払いなし
紹介事業者の紹介方法に関する事項
ホームページ等の広報
パンフレット等の資料送付
問合せ情報の提供
紹介者に対する施設情報の事前説明
見学同行
成約前の紹介者に対するフォロー
成約時の立会成約後の紹介者に対するフォロー
すべての事業者に満足している
多くの事業者に満足しているが、一部の事業者に不満がある。
満足している事業者と不満がある事業者がほぼ同数ある。
一部の事業者に満足しているが、多くの事業者に不満がある。
すべての事業者に不満がある。
ホームページ等の広報
パンフレット等の資料送付
問合せ情報の提供
紹介者に対する施設情報の事前説明
見学同行
成約前の紹介者に対するフォロー
成約時の立会成約後の紹介者に対するフォロー
手数料の支払い時期
高額な手数料
手数料の発生条件
ホームページ等の広報が少ない
ホームページ等の広報が誤っていた
問合せ情報の提供が少ない提供された問合せ情報が誤っていた
紹介者に対して施設情報の事前説明がなされていない
紹介者に対して誤った施設情報の事前説明をされた見学同行が少ない
見学同行での対応が不十分
見学同行にて問題のある対応をされた
成約前の紹介者に対してフォローがされていない
成約前の紹介者に対して問題のある対応をされた成約時の立会をしない
成約時の立会で問題のある対応をされた
成約後の紹介者に対してフォローがされていない
成約後の紹介者に対して問題のある対応をされた
手数料の支払い時期を早められた
手数料の支払い金額を上乗せされた
90日以内退去者の手数料の支払いを求められた
入居していない紹介者の手数料の支払いを求められた他紹介事業者の紹介者に対して手数料の支払いを求められた‑ 54 ‑

紹介事業の実態調査アンケート（紹介事業者）（記入情報：平成24年12月末時点）

紹 介 事 業 の 実 態 調 査 ア ン ケ ー ト （対象 紹介事業者）※番号を選択する設問については、別表の「記入番号表」の記入番号をご確認ください。
御社名：
Ⅰ ．主 に 扱 っ て い る 施 設 ・ 事 業 形 態
1 . 類 型 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を す べ て 選 択 し て く だ さ い 。 (複 数 選 択 可 ）
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

2. 入 居要 件を ひと つ選 択し てく ださ い。
②要支援・要介護(要介護のみの場合も含む）①自立③自立・要支援・要介護

3. 価 格帯 につ いて 、該 当す る項 目を ひと つ選 択し てく だ さい 。
①価格帯を問わない②価格帯を限定している「②価格帯を限定している」を選択された方は、限定している価格帯について選択してください。
①高価格帯

②低価格帯

Ⅱ. 施設運営事業者との提携状況に関する事項
1. 提 携し てい る（ また は紹 介実 績の ある ）施 設運 営事 業者 の 総数 をひ とつ 選択 して くだ さい 。
①10社未満②10社以上④30社以上③20社以上⑤40社以上⑧50社以上

2. 上 記の うち 、定 期的 に紹 介実 績が ある 施設 運営 事業 者 の数 をひ とつ 選択 して くだ さい 。
①0社

⑤30社以上④20社以上③10社以上②10社未満⑦50社以上⑥40社以上3 . 施 設 運 営 事 業 者 と 提 携 す る 際 の 選 定 条 件 を す べ て 選 択 し て 下 さ い 。 (複 数 選 択 可 )
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

「⑬その他」を選択された方は、条件の内容についてご記入ください。

Ⅲ. 施設運営事業者との契約内容に関する事項
1. 施 設運 営事 業者 との 提携 形態 につ いて 、該 当す る項 目 をひ とつ 選択 して くだ さい 。
①有償（包括提携）②有償（紹介入居成立の都度、個別提携）③有償（①②の混合）④無償

2. 紹 介手 数料 の設 定に つい て該 当す る項 目を すべ て選 択 して くだ さい 。(複数 選 択可 )
①

②

③

④

3. 紹 介料 の金 額に つい て、 該当 する 項目 をす べて 選択 して 下 さい 。(複数 選択 可)
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

‑ 55 ‑

⑧

⑨

⑩

⑪

⑬

4. 紹介料の 金額 の妥当性 につ い て、該 当 する 項目をす べて 選択して くだ さい 。(複数 選択 可)①適正と感じている②高額と感じている③低額と感じている④高額のため減額を予定⑤低額のため増額を予定

5 . 紹 介 情 報 の 有 効 期 限 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を す べ て 選 択 し て く だ さ い 。 (複 数 選 択 可 )
③1年以内

②3年以内

①無期限（設定なし）⑤3ヶ月以内④6ヶ月以内6. 紹介料の 上乗 せキャン ペー ン の実績 に つい て、該 当 する 項目をひ とつ 選択 して く ださい 。
④実績も予定もなし。

③実績あるが、予定なし。

②実績ないが、実施検討中。

①実績あり、今後も予定。

紹 介 料 の 上 乗 せ キ ャ ン ペ ー ン の 実 績 が あ る 場 合 、 設 問 7 ・ 8 ・ 9に ご 回 答 く だ さ い 。
7. キャンペ ーン を実施し た施 設運営事 業 者の 数をひ と つ選 択してく ださ い。
①10社未満④30社以上③20社以上②10社以上⑥50社以上⑤40社以上

8. 上 乗 せ し た 金 額 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を す べ て 選 択 し て 下 さ い 。 ( 複 数 選 択 可 )
①

②

④

③

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

9. キャンペーンの効果について、該当する項目をひとつ選択してください。
①紹介数の増加、成約数の増加ともに効果あり

10 .

②成約数の増加に効果あり③紹介数の増加に効果あり④効果なし

紹介料の発生日について、該当する項目をすべて選択して下さい。(複数選択可)
契約日

契約日よりも前

入居後９０日経過後

入居日

入居後９０日経過後よりも後11 . 90日退去における紹介料の取り扱いについて、該当する項目をすべて選択して下さい。(複数選択可)

①

②

③

④

⑤

⑥

Ⅳ. 紹介方法に関する事項
1 . 御 社 の 紹 介 業 務 の 内 容 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を す べ て 選 択 し て 下 さ い 。 (複 数 選 択 可 )
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

2. 施設の情報収集の手法について、該当する項目をすべて選択してください。（複数選択可）
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

3. 施設運営事業者の対応に対する満足度について、該当する項目をひとつ選択してください。
①

②

③

④

⑤

4 . 施 設 運 営 事 業 者 の 対 応 に つ い て 、 満 足 し て い な い 項 目 を す べ て 選 択 し て 下 さ い 。 (複 数 選 択 可 )
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

‑ 56 ‑⑧⑨⑩⑪

5. こ れま で施 設運 営事 業者 との トラ ブル が生 じた こと はあ り ます か。
②なし

①あり

施設 運営 事業 者と トラ ブル が生 じ たこ とが ある 事業 者に お伺 いし ます 。（ 設問 6・7・8）
6 . ト ラ ブ ル の 種 類 に つ い て 、 該 当 す る 項 目 を す べ て 選 択 し て 下 さ い 。 (複 数 選 択 可 )
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

上記以外のトラブルがありましたらご記入ください。

7. ト ラブ ルの 主な 解決 方法 につ いて 、該 当す る項 目を すべ て 選択 して くだ さい 。（ 複数 回答 可）①和解②和解（施設運営事業者が譲歩）③和解（紹介事業者が譲歩）

④未解決

⑤争議

上記以外の解決方法（結果）がありましたらご記入ください。

8. トラブルの 結果、取引を中止した 施設運営事業者数につい て、該当する項目をひ とつ選択してください 。
①0社

②1〜3社

④5〜7社

③3〜5社

⑤7〜10社⑥10社以上Ⅴ. 入居者に対する紹介料の請求に関する事項
1. 入 居者 に対 する 紹介 料の 請求 につ いて 、該 当す る項 目を ひ とつ 選択 して くだ さい 。
①請求しない②原則請求しないが、紹介方法によっては請求する場合もある③原則請求する

Ⅵ. 施設運営事業者への要望が御座いましたら、こちらにご記入ください。

Ⅶ. その他（上記の回答に関する補足などは、こちらにご記入ください。）

アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。

‑ 57 ‑

記入番号表（ 紹介事業の実態調査アンケート） （対象 紹介事業者）※設問番号のア ンケートの回答欄には下記「 記入番号」 を記入してください※
設問番号
Ⅰ
1

Ⅱ
3

Ⅲ
2

3 ・8

11

Ⅳ
1

記入番号

項

目

紹介実績のある施設運営事業者の施設情報①

介護付有料老人ホーム（兼サービス付き高齢者向け住宅を含む）②

住宅型有料老人ホーム（兼サービス付き高齢者向け住宅を含む）③

サービス付き高齢者向け住宅(①②以外）④

グループホーム⑤

その他（小規模多機能居宅介護）⑥

その他（高齢者向け住宅）⑦

その他（シニア向け分譲）

施設運営事業者との提携状況に関する事項
①

事業規模

②

資本系列

③

知名度

④

信頼度

⑤

介護サービスの内容⑥

看護サービスの内容もしくは医療体制⑦

食事を含めた生活サービスの内容

⑧

職員体制

⑨

建物設備の仕様⑩

価格帯⑪

紹介取引実績

⑫

適正な紹介料⑬

その他

施設運営事業者との契約内容に関する事項①

施設の入居契約料金に差はあるが手数料は一律②

施設の入居契約料金に差がなく手数料は一律③

施設の入居契約料金に差はあり手数料は異なる④

施設の入居契約料金に差はないが手数料は異なる①

10 万円未満②

10 万円以上 20万円未満③

20 万円以上 30万円未満④

30 万円以上 40万円未満⑤

40 万円以上 50万円未満⑥

50 万円以上 60万円未満⑦

60 万円以上 70万円未満⑧

70 万円以上 80万円未満⑨

80 万円以上 90万円未満⑩

90 万円以上 100万円未満⑪

100 万円以上

①

全額支払い

②

一部支払い（全額の8割以上）③

一部支払い（全額の6割以上）④

一部支払い（全額の4割以上）⑤

一部支払い（全額の2割以上）

⑥

支払いなし

紹介方法に関する事項①

ホームページ等の広報②

パンフレット等の資料送付‑ 58 ‑

設問番号

記入番号
③

2

3

4

6

項

目

問合せ情報の提供④

紹介者に対する施設情報の事前説明

⑤

見学同行

⑥

成約前の紹介者に対するフォロー⑦

成約時の立会⑧

成約後の紹介者に対するフォロー

①

施設見学

②

入居者へのヒアリング③

パンフレット④

インターネット⑤

重要事項説明書⑥

情報公開制度⑦

情報開示請求⑧

紹介事業者同士の情報交換

⑨

口コミ

①

すべての事業者に満足している。

②

多くの事業者に満足しているが、一部の事業者に不満がある。

③

満足している事業者と不満がある事業者がほぼ同数ある。

④

一部の事業者に満足しているが、多くの事業者に不満がある。

⑤

すべての事業者に不満がある。

①

ホームページ等の広報に対する情報提供②

パンフレット等の資料送付対する資料提供③

問合せ情報の提供に対する反応④

紹介者に対する施設情報の事前説明に対する協力姿勢⑤

見学同行した際の施設の対応⑥

成約前の経過報告⑦

成約時の対応⑧

成約後の経過報告⑨

手数料の支払い時期⑩

手数料の支払い金額⑪

手数料の発生条件①

ホームページ等の広報への情報提供が少ない②

ホームページ等の広報への情報提供が誤っていた③

パンフレット等の資料を要請しても送付されない④

パンフレット等の資料が更新されても連絡がない⑤

問合せ情報の提供をしても対応されない⑥

提供した問合せ情報を誤って認識された⑦

紹介者に対する施設情報の事前説明に協力しない⑧

紹介者に対する施設情報の事前説明に誤った情報を提供された⑨

見学同行を認めない⑩

見学同行にて問題のある対応をされた⑪

成約前の経過報告がない⑫

成約前に問題のある対応をされた⑬

成約時の立会で問題のある対応をされた⑭

成約後の経過報告がない⑮

成約後に問題のある対応をされた⑯

手数料の支払い時期を延期された⑰

手数料の支払い金額を減額された⑱

退去者の手数料の支払いを拒絶された⑲

入居前の紹介者の手数料の支払いを拒絶された⑳

他紹介事業者の紹介であるとして手数料の支払いを拒絶された‑ 59 ‑

高齢者住宅経営者連絡協議会 会員名簿
事業主
1

株式会社アズパートナーズ

2

株式会社荒井商店

3

株式会社エヌエムライフ

4

株式会社エネルギア介護サービス

5

株式会社オフィスmega

6

オリックス・リビング株式会社

7

株式会社学研ココファン

8

株式会社木下の介護

9

株式会社キャピタルメディカ

10 株式会社共立メンテナンス
11 京王ウェルシィステージ株式会社
12 酒井医療株式会社
13 株式会社サミュエル
14 株式会社サンケイビルウェルケア
15 株式会社サンライズ・ヴィラ
16 株式会社シティインデックスホスピタリティ
17 株式会社シティー・エステート
18 社会福祉法人常陽会
19 社会福祉法人伸こう福祉会
20 株式会社生活科学運営
21 社会福祉法人生活クラブ
22 社会福祉法人聖隷福祉事業団
23 セコムフォート株式会社
24 株式会社センチュリーライフ
25 大和ハウスライフサポート株式会社
26 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
27 株式会社ツクイ
28 株式会社東急イーライフデザイン
29 東急ウェルネス株式会社
30 東宝不動産株式会社
31 トラストガーデン株式会社
32 株式会社日本ライフデザイン 湖山医療福祉グループ
33 長谷川介護サービス株式会社
34 株式会社長谷工総合研究所
35 株式会社ハートフルケア
36 医療法人社団はなまる会
37 株式会社フィルケア
38 平和ヘルスケア株式会社
39 株式会社ベネッセスタイルケア
40 株式会社ヘルスケアシステムズ
41 株式会社マザアス
42 株式会社メッセージ
43 株式会社有楽
44 株式会社ユニマットそよ風
45 医療法人社団容生会
46 ライフサポート株式会社
47 株式会社ランドネクサス
48 株式会社リエイ
49 ロングライフホールディング株式会社
50 ワタミの介護株式会社
51 株式会社タムラプランニング＆オペレーティング

団体名 50 音順（2013 年 5 月 11 日時点）

‑ 60 ‑

入居者のための紹介事業実態調査報告書
2013 年 5 月 11 日発行（事務局）〒101‑0054

東京都千代田区神田錦町 1‑13
TEL/FAX：03‑3292‑3289
E‑mail: info@kokeikyo.com
無断複製・転載を禁じます‑ 60 ‑

大手町宝栄ビル 602