「年齢にかかわりなく働ける企業」を目指したい！
高年齢者雇用に関する事業主への支援「年齢にかかわりなく働ける企業」に向けて高年齢者の雇用管理の改善や多様な就業機会の確保等に取り組む事業主に対して、高年齢者の雇用に関する技術的事項の相談・助言等を行います。
制度の内容等○相談・助言サービス
高年齢者雇用アドバイザー及び65歳超雇用推進プランナー（以下「高年齢者雇用アドバイザー等」と言います。）が企業を訪問の上、高年齢者の雇用を進めるための課題を把握・整理し、問題解決のための手順・方法等について、以下に関する専門的かつ技術的な相談・助言を行います。
・人事管理制度の整備に関すること・賃金、退職金制度の整備に関すること
・職場改善、職域開発に関すること
・能力開発に関すること
・健康管理に関すること
・その他高齢者等の雇用問題に関すること○制度改善提案
高年齢者雇用アドバイザー等が将来に向けた高年齢者の戦力化のために、65歳以上の定年引上げや65歳を超えた継続雇用延長等の制度改善に関する具体的な提案を行います。
○企画立案等サービス
高年齢者雇用アドバイザー等が、その専門性を活かして人事・労務管理上の諸問題について具体的な解決案を作成し、高年齢者の継続雇用等を図るための条件整備を支援します。
また、中高齢従業員の就業意識の向上等を支援するために、研修プランをご提案し、研修を行います。
※

高年齢者雇用アドバイザー及び65歳超雇用推進プランナーとは、高齢者の雇用に関する専門的知識や経験等を持っている専門家です。

費用○相談・助言サービス及び制度改善提案は無料です。
○企画立案等サービスは有料ですが、費用の一部を当機構が負担します。
※詳細はお問い合わせください。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部 高齢・障害者業務課℡ 011-622-3351
URL：https://www.jeed.go.jp/elderly/employer/advisary_services.html

47高齢者や障がい者を雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高齢者、障がい者等の就職が特に困難な者を、ハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた場合に、賃金相当額の一部を助成します！
対象となる労働者（雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限る）
６０歳以上６５歳未満の者、身体・知的・精神障がい者、母子家庭の母等、父子家庭の父など。

支給額
１２３４５

下記３及び５以外の対象者（６０歳以上６５歳未満の者、母子家庭の母等、父子家庭の父など）※短時間労働者を除く
支給額 ： ６０万円（大企業５０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）
１のうち短時間労働者
支給額 ： ４０万円（大企業３０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）
下記５以外の身体障がい者、知的障がい者 ※短時間労働者を除く
支給額 ： １２０万円（大企業５０万円）
助成期間： ２年（大企業１年）（６カ月毎に１／４（大企業１／２）支給）
上記３又は下記５のうち短時間労働者
支給額 ： ８０万円（大企業３０万円）
助成期間： ２年（大企業１年）（６カ月毎に１／４（大企業１／２）支給）
重度障がい者、４５歳以上の身体障がい者及び知的障がい者又は精神障がい者 ※短時間労働者を除く
支給額 ： ２４０万円（大企業１００万円）
助成期間： ３年（大企業１年６カ月）（６カ月毎に１／６（大企業１／３）支給）

ご利用方法
・職業紹介を受けた日に失業等の状態にある者（雇用保険の被保険者でない者）を雇い入れることが条件となります。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねください。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター３Ｆ ℡ 011-738-1056
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

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高齢者を雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）６５歳以上の求職者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により、継続して１年以上雇用する労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対し、賃金相当額の一部を助成します！
対象労働者
以下の両方の要件を満たす者に限ります。
①雇入れ日現在の満年齢が６５歳以上の者②職業紹介を受けた日に失業等の状態にある者

支給額対象労働者に支払われた賃金相当額の一部として、６カ月毎に第１期、第２期に分けて次の金額を限度として支給されます。
・対象労働者の一週間の所定労働時間が３０時間以上
支給額 ７０万円（大企業６０万円）…第１・２期 各３５万円（大企業各３０万円）
・対象労働者の一週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満
支給額 ５０万円（大企業４０万円）…第１・２期 各２５万円（大企業各２０万円）

ご利用方法
・対象労働者を１年以上継続して雇用（期間の定めのない雇用又は１年以上の契約期間の雇用）することが確実であると認められる事業主であるなどの要件があります。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねください。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター３Ｆ ℡ 011-738-1056
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

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高齢者の賃金制度を整備したい！
高年齢労働者処遇改善促進助成金

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則や労働協約の定めるところにより、高年齢労働者に適用される賃金に関する規定または賃金テーブルの増額改定に取り組む事業主に対して支給します。

算定対象労働者①②③

事業所において高年齢労働者処遇改善促進助成金を受給しているすべての労働者
支給申請日時点において、継続して雇用されている労働者
増額改定した賃金規定等が適用されている労働者

主な支給要件①以下のAとBを算出し、Aに対するBの減少率が95％以上であることが確認できる事業主
A 賃金規定等改定の措置に基づき増額された賃金が支払われた日の属する月前6ヶ月間に算定
対象労働者が受給した増額改定前の賃金の額で算定した高年齢雇用継続給付金の総額
B 賃金規定等を増額改定後6ヶ月間に算定対象労働者が受給した増額改定後の賃金の額で算定した高年齢雇用継続基本給付金の総額
就業規則や労働協約で定めるところにより賃金規定を増額改定し、増額改定後の賃金規定等を6ヶ月以上運用している事業主
増額改定前の賃金規定等を6ヶ月以上運用していた事業主

②③

支給金額
①②

令和3年度及び令和4年度
上記AからBを引いた額に、4/5（中小企業以外は2/3）を乗じた額（100円未満切り捨て）
令和5年度及び令和6年度
上記AからBを引いた額に、2/3（中小企業以外は1/2）を乗じた額（100円未満切り捨て）

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、北海道労働局雇用助成金さっぽろセンターへお問い合わせください。
 雇用助成金さっぽろセンター6F TEL：011-788-9132
 インターネットでの検索

高年齢労働者処遇改善促進助成金

検索 厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00039.html

厚労省トップページ ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧＞ 雇用 ＞ 高年齢労働者処遇改善促進助成金

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雇用・労働高齢者の定年を引き上げたい！
６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）

高年齢者の雇用の促進を図るため定年の引き上げ等を行った事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。
支給額【65歳以上への定年引上げ】【定年の定めの廃止】
措置内容
60歳以上
被保険者数
10人未満
10人以上

（）は引上げ幅
66歳～69歳65歳まで引上げ
25万円30万円（5歳未満）（5歳以上）

定年の引上げ（70歳以上）又は定年の定めの廃止

30万円
35万円

85万円
105万円

120万円
160万円

【希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入】（）は引上げ幅
措置内容
60歳以上
被保険者数
10人未満
10人以上

66～69歳まで【他社による継続雇用制度の導入】（）は引上げ幅66～69歳まで

70歳以上

措置内容
支給額（上限額）（4歳未満）
15万円

（4歳）
40万円

80万円

20万円

60万円

100万円

（4歳未満）

（4歳）

5万円

10万円

70歳以上
15万円

○要した経費の1/2を助成（上限あり）★定年引上げと、継続雇用制度の導入等を合わせて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。

対象者・対象事業者など【対象被保険者】
・支給申請日の前日において、当該事業主に各職種等における常時雇用する労働者として1年以上継続して雇用される者であって60歳以上の被保険者であること。（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）【対象事業主】・雇用保険適用事業所の事業主であること。
・労働協約又は就業規則を書面により定めていること。また、常時雇用する従業員が10名以上の事業所においては、就業規則を労働基準監督署へ届けていること。
・高年齢者雇用推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。
○ その他、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条及び第９条を遵守していることや雇用関係助成共通の要件などいくつかの受給要件があります。

定年引上げ等の実施

・就業規則等により、旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入等のいずれかの制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届け出ること。
・就業規則により定年の引き上げを実施する場合は専門家等に就業規則の改正を委託し経費を支出したこと。または労働協約により定年の引上げ等の制度を締結する場合はコンサルタントに相談し経費を支出したこと。
・改正した就業規則を労働基準監督署に届出を行うこと。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部 高齢・障害者業務課℡ 011-622-3351
URL：https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html

51高齢者の雇用管理制度を整備したい！
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、高年齢者の雇用管理整備措置を実施した事業主に対して、国の予算の範囲内で助成金を支給します。
支給額
支給対象経費（高年齢者の雇用管理整備措置の実施に必要な専門家への委託費・コンサルタントの相談等に要した経費のほか、措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）とし、経費の額にかかわらず、当該措置の実施に50万円の費用を要したものとみなします。）の額に、次の助成率を乗じた額。

※１

中小企業事業主の助成率

中小企業事業主以外の助成率

生産性要件（※１）を満たした場合

75%60%

生産性要件を満たさなかった場合

60%

45%

生産性要件の算定方法等については、以下のページ（厚生労働省）をご参照ください。
「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

主な受給要件
企業内における高年齢者の雇用の推進を図るための雇用管理整備の措置を、次の(1)～(5)により実施した場合に受給することができます。
(1) 「雇用管理整備計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、計画内容について認定を受けること。
(2)上記計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況及び雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
(3)支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（※２）であって、講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月以上継続して雇用されている者が１人以上いること。
※２ 短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。
(4)雇用管理整備の措置の実施に要した支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと。（対象経費の詳細はお問い合わせください）。
○ その他、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条及び第９条を遵守していることや雇用関係助成共通の要件などいくつかの受給要件があります。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部 高齢・障害者業務課℡ 011-622-3351
URL：https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_hyouka.html

52有期契約労働者の高齢者を無期雇用労働者へ転換したい！
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。

支給額
対象労働者1人につき48万円（中小企業事業主以外は38万円）を支給。ただし、生産要件を満たす場合には対象労働者1人につき60万円（中小企業事業主以外は48万円）となります。
※生産性要件の算定方法等については、以下のページ（厚生労働省）をご参照ください。
「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

主な受給要件
企業内における高年齢者の無期雇用転換を図るための「無期雇用転換計画」を、次の(1)～(4)によって実施した場合に受給することができます。
(1)無期雇用転換計画の認定
高年齢者の無期雇用転換ための次の[1]～[3]の要件を具備した「無期雇用転換計画書」を作成し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること。
[1]無期雇用転換制度の整備
有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度（実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が通算5年以内の者を無期雇用労働者に転換するもの）を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。
[2]高年齢者雇用推進者の選任[3]高年齢者の雇用管理に関する措置の実施（下記の(a)～(g)までの措置を1つ以上実施していること。
(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等（b)作業施設・方法の改善(c)健康管理、安全衛生の配慮 (d)職域の拡大 (e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進(f)賃金体系の見直し(g)勤務時間制度の弾力化(2)無期雇用転換の措置の実施(1)の無期雇用転換計画に基づき、当該無期雇用転換計画の実施期間内に無期雇用への転換を実施した
うえで、転換後6ヶ月分の賃金を支給していること。
(3)支給申請日において当該制度を継続して運用していること。
(4)転換日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該転換を行った事業所において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で離職させていないこと。
※その他、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条及び第９条を遵守していることや雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部 高齢・障害者業務課℡ 011-622-3351
URL：https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html

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