高浜町第３次行政改革大綱

平成１８年３月

福井県・高浜町目 次Ⅰ

Ⅱ総論
１ 行政改革推進の考え方………２（１）これまでの取組み………２（２）新たな取組みに向けて………２（３）行政改革の必要性………２（４）本町がめざす行政改革………３２ 計画期間………３

３ 第２次大綱の総括………３各論１ 基本方針………６（１）財政の健全化と定員管理………６（２）情報化時代に対応した行政サービスの向………８（３）町民参加によるまちづくりの推進

……１０

１

Ⅰ 総論
１ 行政改革推進の考え方（１）これまでの取組み
本町では、これまで２次にわたる行財政改革に取り組んできました。平
成８年４月の第１次行政改革にはじまり、①事務事業の簡素合理化、②組織機構の見直し、③職員研修による組織力の向上、④ＯＡ化の推進と行政サービスの向上の４つの基本方針に基づき、町民福祉の向上を第一義に行政改革を進めてきました。
平成１３年度から１７年度の第２次行政改革では①公正の確保と透明性の向上、②情報化時代に対応した行政サービスの向上、③財政の健全化と定員管理を目標に掲げ、組織機能の強化のため課の再編を実施しながら、事務の簡素化、効率化、職員の資質向上のための研修の実施など機構改革や事務事業の見直しに取り組み、住民サービスの向上に努めてきました。

（２）新たな取組みに向けて長期にわたる景気の低迷による地方税収の落ち込みや、原子力発電所関連を中心とした固定資産税の減少などによる歳入不足と、福祉施策費、環境衛生費、各種負担金や公債費などの歳出経費の増加により、本町の財政状況は悪化の傾向にあります。さらに、国の三位一体改革による補助金、交付金の削減や廃止により、今後、町財政を維持していくことは、非常に厳しい状況にあるといわざるを得ません。
そのため本町は、第３次行政改革大綱を策定し、高浜町総合計画に基づく｢実施計画｣の実現を図るため行政・議会・住民が一体となったまちづくりを実現します。

（３）行政改革の必要性
行政改革は、町政の理念や政策目標、すなわち本町における振興計画を実施するにあたり、それを最も効率的かつ効果的に実現するために必要な制度、施策、組織、業務運営の改革を行うものであり、住民ニーズに的確に対応していくための重要な指針です。

２

（４）本町がめざす行政改革
多様化する住民ニーズに的確に応えることのできる職員を養成し、地方分権の進展に伴う新たな行政課題に、職員が積極的に取り組むことのできる体制を整備し、厳しい行財政状況の中、町民に信頼され公正で透明な行政運営を行うため、定員管理の適正化を図りつつ、新しい財源の確保や町債に配慮しながら事務事業、公共事業の見直しを行います。

２ 計画期間
計画期間は、平成１８年度から平成２２年度までの概ね５ヵ年とします。
計画を確実に実行するため、高浜町行政改革推進本部において、適宜、検討、実施状況を把握し、必要な場合は計画の見直しを行います。

３ 第 2 次大綱の総括
達成率

Ⅰ◎100％×49％以下

公正の確保と透明性の向上

Ｎｏ１

実 施 項 目情報公開制度の導入２

入札・契約の適正化

Ⅱ
１○99％〜80％ △79％〜50％123456789101234

実 施 内 容書庫内文書の整理
事務所内文書の整理
情報のデータベース化
情報公開条例の制定
情報公開実施公文書の一元管理化
文書分類、保存期間の見直し
ファイリングシステムの見直し
書庫保存システムの確立
文書管理システムの開発発注見通しの公表
入札、契約に係る情報の公表
施工体制の適正化
不正行為に対する措置

情報化時代に対応した行政サービスの向上
行政サービスの向上
1 適切な接遇の徹底
2 町民の利便性の向上
3 申請書類の簡素化、捺印の見直し

３総括
◎○◎
◎
○◎
◎
◎
○○
◎
◎◎
◎

△○△

456２

人材育成、確保12
34567891011121314151617181920212223３

行政の情報化４

事務事業の見直し

1
23412
3
4

情報化による申請の簡素化の検討
役所言葉の改善
近隣市町村との連携強化
人材育成と人材管理に関する基本方針の策定
職場における人材育成
職員研修の充実多様化
人材育成推進体制の整備
公務員倫理の確立
人材確保
適材適所の人事管理
人材配置による能力開発
男女共同参画社会の推進に向けた
人事管理
高齢化社会に対応した人事管理
時間外勤務削減の推進
健康管理体制の充実
昇進管理の徹底スペシャリシストの養成、ポスト確保
他団体との人事交流の促進
組織活性化の検討
再任用制度、高齢職員の昇給延伸・停止制度の導入検討
時間外勤務の事前命令の徹底
フレックスタイム制や時差通勤制の導入検討
政策形成能力や法務能力の向上
スキルアップ研修
管理職員のポストに対応した職務研修の徹底
組織運営等のマネージメント能力の向上
一人一台のパソコン整備
グループウエアの活用
各種行政情報システムの効率的な運用
情報化推進のための職員研修
１係１事務改善事務決裁規程(専決事項)の見直し
財務規則(財務事務専決事項)の見直し
電子決裁等の検討

４○○△
◎
△△△
◎
○△△△△△○△△×△×△×○△△△
◎
◎
◎◎○
◎
◎×

5

公共事業における受益者負担率の検討、啓発

6

収納率アップ及び納税義務者等の啓発推進
福祉部門の整理統合
水道部門の整理統合

78Ⅲ
１

財政の健全化と定員管理
財政の健全化維持

２

定員管理の適正化

３

給与等の適正化

４

行政の果たすべき役割の見直し

123456
7891011
12
13
1
234
1
23
123
4

事務事業総点検による事業削減
サンセット方式の徹底
補助金の整理統合推進
公共投資の重点化、効率化の推進
公共事業のコスト縮減
大規模建設事業等の適切な進捗度調整
定員適正化計画等による人件費削減
税収等自主財源の確保
町税等滞納分の徴収強化
未利用資産の処分｢町財政の中期見通し｣の策定
バランスシートの作成
経常経費の削減｢定員適正化計画｣の策定、実施
定員適正化計画、定員管理状況の公表労働強化や行政サービス低下への配慮
新たな職員確保の必要性の精査
ラス指数の格差是正
諸手当等の適切な見直し(勤務評定の導入)
年次休暇の取得推進
民間と町の役割分担の見直し
アウトソーシングの積極的な取組
ボランティア、ＮＰＯ等への支援策
検討
ＰＦＩ導入の検討

５△○◎×△×△○○○×△○×△×△△
◎△△○
○×△
△△×

Ⅱ 各論
１ 基本方針長引く景気の低迷により、厳しい財政状況が予想される中、新たな行政サービスを展開していくため補助金の削減、人件費・公共事業の抑制、さらに使用料・手数料など受益と負担の公平性や行政効果を十分検討し、職員をはじめ住民にも少なからず痛みを伴う改革の必要性があることを認識する必要があります。これらを実現するため、次の基本的な考え方のもとに行政改革大綱を策定しました。この大綱は、地方分権時代に対応し、限られた行政資源の中で、効率的な行政運営を行い、住民ニーズの高度化・多様化に対応できる質の高い行政サービスを提供できる行政システムの構築を目指すものです。

（１）財政の健全化と定員管理
厳しい財政状況にある中で、新たな財源確保への対応も必要となるため、高浜町財政健全化計画（平成１８年度から平成２０年度の３ヵ年）を策定し、内部努力による経費の削減、各種団体補助金、事務事業の見直し等を行い、歳出を厳しく抑制し、受益者負担の適正化、町有財産の売却等を進め歳入の確保に努め、中長期的な視点に立ち、財政構造の健全化に向けた取組みを進めます。
また、定員管理については、地方分権の具体化等に伴う新規行政需要に適切に対応するため、事務事業の効率化等により職員数の見直しを行います。

① 財政の健全化維持
今後の財政運営にあたっては、事業の目的と効果の精査をより一層強めるとともに、核燃料税交付金や電源交付金の有効活用を考慮し、事業の優先順位のきめ細かな選択を行うなど、これまで以上に歳入歳出全般にわたって徹底した見直しを進め、新たな政策課題に柔軟に対応できる財政構造の確立に向けた取組みを行います。

６

また、健全な財政を維持するには、町民の理解と協力が不可欠であることから、財政状況を分かりやすく町民に公表するなど透明な財政運営に努めます。
【具体的取組み】◎課税客体の調査・把握を推進し、税収の向上に努めます。
◎受益者負担の適正化を図るため、各種手数料、使用料、負担金等を見直します。
◎町有地の適正管理を行い、効率的な活用に努め、未利用土地の売却を図ります。

② 定員管理の適正化
厳しい財政状況の下、新たな行政需要に対応するため、これまで収入役の廃止、退職者の不補充等の取組みを行ってきましたが、定員適正化計画（平成１８年度から平成２２年度分）に基づき、これまで以上に人件費の削減に努め、組織機構の更なる見直し、事務事業の効率化、行政の情報化などを進め、職員数の削減を基本とした適正な定員管理を行います。
【具体的取組み】◎定員適正化計画を遵守し、各課の適正な人員配置に努めます。

③ 給与等の適正化
職員給与については、人事院勧告に準じた見直しを実施し、町民の理解が得られるよう、引き続き適正化に努めます。
【具体的取組み】◎各種手当については支給基準、支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止も含め見直しを図ります。
◎ラスパイレス指数の格差是正等、職員の給与の適正化を町民の理解を得ながら推進するため、給与の状況をわかりやすい形で公表します。

７

④ 行政の果たすべき役割の見直し
社会経済情勢が大きく変化し、行政のスリム化、効率化が求められる中で、限られた財源や人材でますます複雑多様化する住民ニーズに的確に応えて行くために、行政と民間との役割分担等について見直しを行います。
【具体的取組み】◎公共施設の民間委託（指定管理者制度の活用を含む。）の導入について検討し、民間委託、直営の方針を示し、廃止、民営化を含め検討します。
◎民間活動と行政活動が重なる部分について、「民間でできるものは民間で」を基本原則とし、新たに民間と町の役割分担を見直します。
◎行政が担うべき部分においても、行政のスリム化、効率化を図るため、アウトソーシング（外部委託）に積極的に取り組みます。
◎ボランティアやＮＰＯ（民間非営利組織）などの民間活動を促進するため、その活動や情報提供などについての支援策を検討します。

（２）情報化時代に対応した行政サービスの向上
行政サービスのあり方を抜本的に見直し、情報機器を活用した効率的な行政サービスを提供するため、さらに効率化、合理化を進め常に住民サービス向上のための改善に取り組みます。

① 行政サービスの向上
町民の立場に立った真の行政サービスを提供するため、待ち時間の短縮や申請書類の簡素化等により町民の利便性の向上に努め、一部証明書の出先機関での発行を実施しました。今後も町民の利便性の向上を図るため、情報システムの開発を進めていきます。また職員については、研修を通しサービス向上を推進します。
【具体的取組み】◎各種業務の電算化を推進し、公共施設等の予約がパソコンや携帯電話でできるシステムの構築を推進します。
◎町民に親切な対応ができるよう、職場内研修等を通して意識改革によ８

るサービスの向上を推進します。

② 人材育成・確保
職員の能力開発を効果的に行うため、平成１４年２月に策定された『高浜町職員人材育成と人事管理に関する基本方針』に基づき、職員の能力、資格、経験等を十分発揮できる諸条件の整備を行い、多様化する
住民要望に対応できる知識と技術を兼備えた人材育成を行い、適正な勤務評価に基づき、職員の能力、実績、適正を重視した人事管理を推進します。
【具体的取組み】◎地方分権時代に柔軟かつ弾力的に対応できる人材を育成するため、多種多様な研修機会を提供し、研修レベルの向上、研修内容の充実に努めます。

③ 行政の情報化
国の推進する電子政府、電子自治体の構築を図るため、町においてもインターネットの環境整備、ホームページの充実等により、住民サービスの向上と事務効率化・高度化、情報の共有化等を進め、行政サービスの向上と透明性の向上を図ります。
【具体的取組み】◎町民の利便性の向上と行政運営の向上を図るため、電子申請のシステムを検討します。
◎ホームページの充実等により、住民サービスの向上を図ります。

④ 事務事業の見直し
これまでの行政改革の取組みの中で、決裁規定の見直しや組織機構改革等による事務事業の改善を実施してきましたが、今後さらに効率的で質の高い行政サービスの提供を目指します。
【具体的取組み】◎水道課、上水道センターの統合を検討します。

９◎これまでの事務事業の見直しの中で、福祉部門の整理統合を実施しましたが、児童福祉事業の充実を図るため、住民課、保健福祉課において再編を検討します。

（３）町民参加によるまちづくりの推進① 町民参加のまちづくり
町民参加の開かれた町政を進めるため、自助・共助・公助の役割分担を視野に入れながら広報、広聴機能を充実させるとともに、町民と行政それぞれに町民参加のまちづくりのシステムを築く必要があることから、町民の意識改革と町職員の能力向上を図っていきます。
【具体的取組み】◎政策決定において町民からの意見、要望を取り入れ町政に反映させます。
◎町広報紙の充実を図るため隔月発行を見直し、毎月発行とします。
◎公民館を拠点として町民の地域活動を支援します。
◎町民参加のまちづくりを支援し、町職員の政策能力の向上を図ります。

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