酪農総合研究所－酪農家のための技術シリーズ

200「畜舎建築基準特例法」の制定

飼養管理編―畜舎等の建設コストの削減が目的―
１．これまでの畜舎設計基準緩和の背景と経緯（１） 基準緩和の背景
建築物の安全基準等を定めている建築基準法は、畜舎（堆肥舎、付帯施設を含む）に対しても、原則的には住宅など一般の建築物と同様にさまざまな規制を設けている。しかし、畜舎は居住区から離れており、構造や用途も異なっている。また、一般住宅やオフィスと比較して、

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人間の滞在強度（滞在する密度、頻度）が小さい。農家所得の向上のためにはコスト軽減が必要となるが、人間の安全基準を定めている「建築基準法」は“畜舎建築基準としてはオーバースペックであり、これが高コストの一因ともなっている”という意見が多くあり、以前から基準緩271 「畜舎建築基準特例法」の制定和が求められていた。
（２） 基準緩和の経緯
これらのことなどを勘案して、・平成７年（1995 年） ： 規制緩和推進計画の一環として畜舎建築の関連基準等のあり方検討を開始。
・平成９年（1997 年）３月 ： 旧建築基準法第 38 条に基づき認定し「畜舎設計規準」を制定。
・平成 10 年（1998 年）３月、平成 12 年（2000 年）５月 ： 追加検討。順次緩和内容を追加。
・平成 12 年（2000 年）５月 ： 「畜舎設計規準」が再度改正。
この時の背景の一つとしては、「家畜排せつ物法」が施行され、畜産経営体は猶予期間内に家畜排せつ物の適正な管理・処理することが義務づけられたことにより、堆肥舎等の整備が求められるようになったことが挙げられる。従来の畜舎設計規準に基づいた堆肥舎は建設費用が高くなるため、低コスト化を目的に、大幅な規制緩和措置を導入することになった。

これら一連の規準緩和では、① 地域毎の積雪や最大風速の実況に基づいて、積雪荷重や風荷重を緩和。
② 畜舎等は、「特定畜舎等建築物」として、「堆肥舎」、「飼養施設」、「搾乳施設」等の３種類に分類し、それぞれの人の滞在時間を考慮した上で、その区分に応じて緩和。
③ 内部に人が入って作業を行うことのない構造の「堆肥舎」は建築物に該当しないものとして扱う。
④ 市街地区域以外において、延焼等の可能性が低い平屋の木造建築物については、防火壁や小屋裏隔壁の設置の省力が可能。などの基準緩和が行われた。

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またその後も随時緩和内容が追加された。
・平成 14 年（2002 年）５月 ： 特定畜舎等建築物の構造方法に係る告示の制定。
・平成 15 年（2003 年）３月 ： 防火壁の設置を要しない畜舎基準。
・平成 16 年（2004 年）５月 ： 小屋裏隔壁の設置を要しない畜舎基準。

２．2020 年の規制改革会議で取り上げられた、畜舎に関する規制の見直し（１） 背景離農の増加が進行し全国的に生乳生産基盤の強化が求められている。一方で、国際的な貿易交渉が進展しているとともに、農産物輸出の増大が国家戦略となっており、国際競争力を付けていくことが重要である。そこで、農家所得の向上を図り、酪農を成長軌道にのせていきたい、というのが規制改革会議の答申で示された基本的な考え方である。
近年、畜産業が直面する課題として、① 燃油、資材、穀物価格等の価格高止まり ② 労働力不足への対応や長時間労働の是正 ③ TPP11、日 EU・EPA、日米貿易協定等国際環境の変化による輸入畜産物との競争 などが挙げられる。
農家所得の向上のためには生産コストの削減が必要であるが、これまでにも畜舎等の建築基準は数次の基準緩和が行われたにも関わらず、依然として建築コストが高く、畜産業の競争力を阻害しているという不満の声が出されていた。
近年は建築コストが高騰しており、その背景として ① 工事労務費の上昇（2010 年/2019 年＝147.4％） ② 資材単価の上昇（2010 年/2019 年＝117.1％、北海道では 135.4％） などが挙げられる。
そこで、安全性を確保しつつさらなる建築コストの低減と畜舎等での飼養管理の効率化を図る目的で基準の緩和を実施するに至った。
（２） 畜舎建築特例法案のポイント① 対象・畜舎（搾乳施設等の省令で定める施設）又は堆肥舎（対象施設は省令で定める）。
・市街化区域・用途地域外の地域の敷地に建築。
・省令で定める高さ 16ｍ以下の平屋で居住のための居室を有さず、建築士が設計したもの。
② 建築行為・畜舎等の新築、増築、改築及び構造に変更を及ぼす行為。
③ 利用基準・技術基準の遵守
・「利用基準」とは、畜舎等の利用の方法に表１

関して省令で定めるもの。

面 積0～1000㎡
1001～2000㎡
2001～3000㎡
3001㎡～〇 畜舎内の滞在時間等の制限（表１）。
〇 畜舎内の整頓などによる避難経路の確保（例えば、避難訓練など災害の利用基準の滞在時間制限（B構造）
延べ滞在時間８時間・人16時間・人24時間・人32時間・人

最大滞在人数
４人
８人
12人
16人

出典：農林水産省「畜舎建築特例法の基準等に係る省令案の概要」

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防止、軽減措置）。
・「技術基準」とは、畜舎内の敷地・構造・建築設備について省令で定めるもの。
〇 継続的に畜産経営を行う上で、利用基準と相まって、安全等について支障がない基準（都市計画区域等の畜舎にあっては、建蔽率等について支障がない基準等）。
・畜舎等は、技術基準に適合するものでなければならない（基礎の深さ規定除外など）。
・畜舎等は利用基準に従って利用しなければならず、用途を変更してはならない。
（３） 新制度による基準等① 手続
・畜産農家が作成した畜舎の利用に関する計画及び設計に関する計画について、内容がソフト基準及びハード基準を満たしているか、行政が確認。
・ハード基準の確認手続について、一定の基準を満たすものは除外するなど手続の簡素化（面積 3,000 ㎡以下で不要となる見込み）。
表２

畜産農家が下記の〈A基準〉または〈B基準〉のどちらかを選択できる仕組み
A基準

畜産振興の観点

・作業効率化に関する計画
・作業人員の減少の見込み

安全面の観点B基準より簡易な基準
・滞在時間の規制
・避難経路の確保 等Ａ基準より高度な基準
・作業効率化による畜舎内滞在時間に削減等を十分に加味した滞在密度の規制
・避難手順の明確化等の確実な避難経路の確保
・避難に時間がかかる場合の避難スペースの確保 等

建築基準法に準じたハード基準 （※１、２）

緩和されたハード基準 （※３）

※１：当初は現行と同程度のもの（震度６強から７に達する程度の地震では倒壊しない基準を想定）※２：今後、技術的な検討（実物実験等）を踏まえた上で緩和を検討※３：例えば、震度５強程度の地震では倒壊しないが、震度６強から７に達する程度の地震では倒壊するおそれを否定できない基準を想定

等

ソフト基準
（利用上の基準）

B基準
同左

ハード基準
（構造上の基準）

出典：農林水産省「畜舎建築特例法について～新たな畜舎等の建築基準」② 基準
・畜産農家が表２の A 基準または B 基準のどちらかを選択できる仕組み.。
③ 監督等規定・監督完成した畜舎等の５年毎の利用実績報告義務。
必要に応じた立入検査。
・措置命令
利用基準に違反した場合…利用方法の改善等の措置命令。
技術基準に違反した場合…畜舎等の使用禁止等の措置命令。
・認定畜舎等の所有者変更等の手続の規定
相続時、譲渡や法人の合併・分割時、法人の解散時。

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今回の「畜舎建築特例案」の制定では、畜舎や堆肥舎を増改築する際に既存の建築基準法の特例を定め、経営コストの削減や手続きの簡素化を通じて酪農家の省力化や規模拡大を後押しする。新制度によるコスト削減効果は、農水省の試算によると、最大１割程度になると見られている。2021 年度中には具体的なルールを定めた省令をまとめ、2022 年度からの施行となる見込みである。もし利用する予定があれば、各地方自治体の担当部署に相談していただきたい。

【参考文献】
・農林水産省（令和３年６月） 畜舎建築特例法について
・農林水産省（2021 年８月） 畜舎建築特例法の基準等に係る省令案の概要

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