ファイル名:0000000_1_0263746502708.doc

更新日時:2015/08/04 13:40:00

印刷日時:15/08/04 13:45

四 半 期 報 告 書(第14期第１四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0263746502708.doc

印刷日時:15/08/04 13:45

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/08/04 13:44:00

ファイル名:0000000_4_0263746502708.doc

目

印刷日時:15/08/04 13:45

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月６日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

平成27年６月30日)

河 内 一 往田 口 康 弘田 口 康 弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第14期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日 至

回次
会計期間

第13期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

359,414385,8121,519,039

経常利益

(千円)

19,393

24,793

183,710

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)

22,031△29,554

211,410

四半期包括利益又は包括利益(千円)

17,078△29,177

208,370

純資産額

(千円)

2,323,897

2,412,084

2,515,123

総資産額

(千円)

2,859,528

2,939,688

2,841,954

(円)

11.47

△15.39110.11

(円)

－

－

－

(％)

79.77

82.05

87.18

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」としております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表」の「連結の範囲の変更」をご参照ください。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における、当社企業グループの主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）

等の国内電子部品業界は、国内景気が緩やかな回復傾向にある中、円安の影響を大いに受けて、売上高、収益ともに回復基調となっております。特に自動車やスマートフォン等の携帯機器と関連する電子部品の分野においては、高い業績を維持し続けております。しかしながら今後の景況に関しましては、６月に入り欧州における債務ならびに中国
景気の後退等が今後の懸念材料としてクローズアップされて来ており、決して楽観視はできない状況であります。
こういった状況の中、当社企業グループは国内において、前連結会計年度から引き続き、自動車や携帯機器に関連するパワーデバイス、イメージセンサー、メモリ、タッチパネル、高精細ディスプレイ等の好調分野に対する集中的な販売活動を継続しました。加えてアナログ設計分野に向けた自社開発の新製品を発表し、本格的な販売活動を開始
しました。さらに半導体設計受託サービスにおいては、設計の国内委託需要が高まる中、顧客拡大に向けて熊本事業所の設計者を大幅に増員いたしました。また海外において、当第１四半期連結累計期間も継続して国際的な学会・展
示会に新製品を出展するとともに、中国における販売戦略見直しの一環として、販売子会社を売却し代理店構成を整
備いたしました。
これらの活動の結果、前連結会計年度から継続していた大型商談を複数獲得できたことにより、中国向けの売上が大幅に伸長し、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して26百万円（7.3%）増加して３億85百万円となり、営業利益は24百万円（前年同四半期比42.4%増）、経常利益は24百万円（同27.8%増）となりました。中国子会社出資金の売却による特別損失の計上ならびに繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は12百万円（5.9%）増加し２億16百万円、サービス売上高は６百万円（4.7%）増加し1億35百万円、ソリューション売上高は８百万円（31.2%）増加し34百万円、合計で26百万円（7.3%）増加し３億85百万円となりました。市場別では、前年同四半期 と 比 較 し て 半 導 体 市 場 の 売 上 高 は ６ 百 万 円（3.3%）増 加 し １ 億 90 百 万 円 と な り、液 晶 等 の FPD（Flat Panel
Display）市場の売上高は20百万円（11.5％）増加し１億95百万円となりました。
（売上総利益）当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して12百万円（11.1%）減少し１億１百万円となり、その結果、売上総利益は39百万円（16.0%）増加し２億83百万円となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して31百万円（14.0%）増加し２
億59百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当86百万円（前年同四半期比16.3%
増）、研究開発費54百万円（同18.2%増）、賞与引当金繰入額25百万円（同20.8%増）、役員報酬９百万円（同4.7%減）であります。

― 4 ―以上の結果、営業利益は７百万円（42.4%）増加し24百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して0.7百万円（24.2%）減少の２百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息１百万円（前年同四半期比32.9%減）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して１百万円（154.9%）増加の１百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損１百万円であります。
以上の結果、経常利益は５百万円（27.8%）増加し、24百万円となりました。
（特別損失）
特別損失は、愛績旻（上海）信息科技有限公司の譲渡に伴う関係会社出資金売却損を計上したことにより、26百万円となりました。
（四半期純損失）
税金等調整前四半期純損失は、１百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益19百万円）となりました。法
人税、住民税及び事業税として１百万円（前年同四半期比56.0%増）、法人税等調整額を11百万円（前年同四半期は計上なし）減算したことにより、四半期純損失は、14百万円（前年同四半期は四半期純利益18百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
非支配株主に帰属する四半期純利益14百万円（前年同四半期は非支配株主に帰属する四半期純損失３百万円）を減算したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益
22百万円）となりました。

― 5 ―

(2)

財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円（3.4%）増加し29億39百万円となりました。内訳として流動資産は95百万円（4.2%）増加し23億52百万円、固定資産は２百万円（0.4%）増加し５億87百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が55百万円（25.2％）減少し１億63百万円となった一方で、現金及び預金が30百万円（1.6%）増加し19億48百万円となったほか、電子記録債権が96百万円（335.9%）増加し１億24百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億円（61.4%）増加し５億27百万円となりました。流動負債が増加した
主な要因は、賞与引当金が34百万円（47.4%）減少し38百万円になった一方で、前受金が２億60百万円（283.9%）増加
し３億52百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億３百万円（4.1%）減少し24億12百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少58百万円、為替換算調整勘定の減少７百万円、及び非支配株主持分の減少37百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の87.2%から82.1%となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更

及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して８百万円（18.2%）増加し54百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年８月６日) 商品取引業協会名㈱東京証券取引所
1,950,000
1,950,000
JASDAQ（スタンダード）

計

1,950,000

1,950,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月 1日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,950,000―

760,007―890,558(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,919,800

19,198―単元未満株式

普通株式

200

―

―

発行済株式総数

1,950,000――

総株主の議決権―

19,198―(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号

30,000―30,0001.5―

30,000―30,0001.5

所有者の住所(注)当社は、単元未満自己株式49株を保有しております。

― 8 ―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,918,439
218,796
28,65325,64826,29939,174

1,948,960
163,625
124,900
21,873
14,34978,5992,257,012

2,352,309

27,467
20,202

21,28819,058515,385
21,885526,104
20,927537,270
584,941
2,841,954

547,031587,378
2,939,688

48,306
12,62873,57091,892
100,432

39,366
3,345
38,687352,779
93,424

326,831
326,831527,603527,603760,007890,558
852,615△32,742760,007890,558794,261△32,7422,470,437

2,412,084

7,117

-

7,117
37,5682,515,123
2,841,954

2,412,084
2,939,688

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社出資金売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
359,414
114,711(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
385,812
101,957

244,703

283,855

9,680
74,30020,806
46,41376,5959,227
86,43025,13654,84884,140227,796
16,907259,783
24,071

2,765
370

1,855
522

3,135

2,378

583
65

1,656
0

649
19,393

1,656
24,793-

26,312-

26,312

19,393△1,518

945
-

1,474
11,949945
18,44813,424△14,943△3,582

14,61022,031△29,554― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
18,448(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△14,943△1,369△14,234△1,36917,078△14,234△29,177

21,346△4,267△36,671
7,493― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当社は、平成27年６月30日付で当社の連結子会社であります愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資
金の全部を譲渡いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間においては損益計算書のみを連結しております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)
減価償却費

3,384千円

4,042千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月18日
定時株主総会

普通株式19,200

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年３月31日 平成26年６月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月17日
定時株主総会

普通株式

28,799１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成27年３月31日 平成27年６月18日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離（関係会社出資金の譲渡）
１. 事業分離の概要(1) 分離先の名称
朱 旻氏、および王 競先氏(2) 分離した事業の内容
連結子会社：愛績旻（上海）信息科技有限公司
事業の内容：EDA(Electronic Design Automation)ソフトウェアの販売、保守・サポート、開発受託(3) 事業分離を行った主な理由
愛績旻（上海）信息科技有限公司は平成25年６月に、中国における半導体市場の拡大に先駆けて、
上海における営業力の大幅な強化を目的に、当社製品に関する半導体分野向け営業拠点として設立いたしましたが、想定していた効果を得ることができませんでした。かかる状況下、経営資源の集中を図るため、当社が保有する愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部（当社持分割合50％）を譲渡することが望ましいとの判断に至りました。
(4) 事業分離日
平成27年６月30日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする出資金譲渡
２. 実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却損 26,312 千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

128,798 千円
4,454〃
133,253 千円
25,206 千円―〃
25,206 千円(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金売却損」として特別損失に計上しております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は単一セグメントのため記載を省略しております。

― 15 ―

４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

49,453 千円

営業利益28,944〃

５. 継続的関与の概要
愛績旻（上海）信息科技有限公司とは、中国市場における当社の販売代理店の一つとして継続して関与する予定であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成26年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）

11円47銭△15.39円銭

22,031△29,554－－

22,031△29,554

1,920,000

1,919,951(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 16 ―

(重要な後発事象)
募集新株予約権（有償時価発行新株予約権）の発行
当社は、平成27年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対し、平成27年７月28日付け
で新株予約権の割当を行い、同日に払込を受けました。概要は以下のとおりであります。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項（１）新株予約権の数

310個（２）発行価額

新株予約権１個当たり3,600円（３）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権１個当たり普通株式100株（４）行使価額

新株予約権１個当たり99,100円（５）新株予約権の行使期間

平成28年７月１日から平成34年７月27日まで（６）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書）における営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅳ）に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な 変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成28年３月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10％まで。
（ⅱ）上記（ⅰ）を満たしており、かつ平成29年３月期の営業利益が170百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20％まで。
（ⅲ）上記（ⅱ）を満たしており、かつ平成30年３月期の営業利益が185百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50％まで。
（ⅳ）上記（ⅲ）を満たしており、かつ平成31年３月期の営業利益が200百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の100％まで。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認める。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（９）新株予約権の割当日

平成27年7月28日（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役（親会社役員、社外役員を除く）：3名、及び従業員：13名― 17 ―

310個

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月５日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

宏

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年
４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月６日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河 内 一 往（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員河内一往は、当社の第14期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。