○徳島県地域警察運営規程(平成 5 年 10 月 13 日本部訓令第 20 号)
改正

平成 6 年 3 月 29 日本部訓令第 14 号 平成 7 年 2 月 1 日本部訓令第 6 号

平成 7 年 3 月 31 日本部訓令第 17 号 平成 10 年 12 月 22 日本部訓令第 19 号
平成 11 年 2 月 1 日本部訓令第 2 号 平成 12 年 3 月 22 日本部訓令第 5 号
平成 16 年 9 月 27 日本部訓令第 22 号 平成 18 年 4 月 11 日本部訓令第 14 号
平成 19 年 3 月 27 日本部訓令第 9 号 平成 21 年 3 月 31 日本部訓令第 14 号
平成 27 年 8 月 10 日本部訓令第 22 号 平成 28 年 2 月 23 日本部訓令第 4 号
平成 30 年 3 月 30 日本部訓令第 13 号 平成 31 年 3 月 1 日本部訓令第 11 号
令和 2 年 3 月 18 日本部訓令第 9 号 令和 3 年 3 月 23 日本部訓令第 7 号
令和 3 年 3 月 30 日本部訓令第 14 号 令和 5 年 3 月 30 日本部訓令第 18 号
徳島県地域警察運営規程を次のように定める。

徳島県地域警察運営規程
徳島県外勤警察運営規程(平成元年徳島県警察本部訓令第 13 号)の全部を改正する。
目次
第1章

総則(第 1 条－第 10 条)

第2章

勤務準則(第 11 条－第 22 条)

第3章

地域警察幹部等の職務(第 23 条－第 27 条)

第4章

地域警察活動第1節

通則(第 28 条－第 35 条)

第2節

交番・駐在所等(第 36 条－第 51 条)

第3節

自動車警ら班(第 52 条－第 57 条)

第4節

警備派出所及び検問所(第 58 条・第 59 条)

第5節

交番相談員(第 60 条・第 61 条)

第5章

補則(第 62 条・第 63 条)

附則

第1章

総則

(趣旨)
第1条

この訓令は、地域警察運営規則(昭和 44 年国家公安委員会規則第 5 号。以下「規則」という。)に基づき、徳島県警察における地域警察の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第2条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

-1-

(1)

地域警察官

規則第 2 条の任務を遂行するため、次条に規定する活動単位において勤務する警察官並びに県本部又は署において地域警察に関する企画、調整等並びに指揮監
督及び指導教養に当たる警察官をいう。
(2)

地域警察幹部

地域警察官のうち巡査部長以上の階級にある者をいう。

(3)

地域課長等

(4)

交番等

次条に規定する活動単位(自動車警ら班を除く。)をいう。

(5)

所管区

交番等の設置に関する規則(昭和 47 年徳島県公安委員会規則第 5 号)第 2 条署地域課長、地域指導係長及び署所在地係長をいう。

の表所管区の欄に規定する区域をいう。
(6)

受持区

交番勤務、駐在所勤務及び署所在地勤務の巡回連絡において担当する区域

をいう。
(7)

警ら区

所管区を分割して設けた警ら区域をいう。

(8)

勤務例

勤務方法別の勤務時間等(勤務時間及び休憩時間をいう。以下同じ。)の割振りをいう。
(活動単位)
第3条

地域警察は、交番(臨時交番を含む。)、駐在所、署所在地、移動交番車、自動車

警ら班、警備派出所及び検問所を活動の単位(以下「活動単位」という。)とする。
(運営の基本)第4条

地域警察の運営は、規則第 8 条及び第 9 条の運営の基本に定めるもののほか、次に掲げるところにより行うものとする。
(1)

活動単位ごとの特性を考慮した効果的な組合せに配意し、相互の連携及び積極的な情報交換を図り、総合的な機能の発揮に努めるとともに、通信指令課、署通信室、警察用
船舶及び警察用航空機の機能を有効に活用すること。
(2)

署長は、管轄区域、所管区等の実態及びこれらに対応する活動単位ごとの特性、配置人員等を勘案して、地域警察活動(規則第 2 条の任務を達成するための活動をいう。以下同じ。)が地域の実態に即したものとなるよう計画的かつ重点的に運営すること。
(通常基本勤務)第5条

活動単位に配置された地域警察官は、次の各号に掲げる勤務種別に従い、それぞれ当該各号に定める勤務方法により行う地域警察勤務(以下「通常基本勤務」という。)を通じて、地域警察活動を行うものとする。
(1)

交番勤務

立番、在所、警ら及び巡回連絡

(2)

駐在所勤務

在所、警ら及び巡回連絡(3)

署所在地勤務(4)

移動交番車勤務(5)

自動車警ら班勤務(6)

警備派出所勤務

(7)

検問所勤務

2

在所、警ら及び巡回連絡
在所及び警ら
機動警ら及び待機警戒警備、立番、在所及び警ら

検問、立番及び待機

署長は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる勤務方法により地域警察官を運用することができる。
(1)

交番勤務のうち臨時交番について、巡回連絡を免除すること。

(2)

交番勤務について、施設の位置、交通の状況等を勘案して立番を行わせることが適-2-

当でないと認める場合に、主要な交差点等において、立番に代えて警らの一形態である街頭監視を行わせること。
(3)

駐在所勤務及び署所在地勤務について、施設の位置、交通の状況等を勘案して特に必要があると認める場合に、勤務方法に立番を加え、又は前号に定める街頭監視を行わせ
ること。
(4)

交番勤務、駐在所勤務及び署所在地勤務について、所管区及び受持区の面積、人家の分布状況等から、警らと巡回連絡を併せて行わせることが効果的であると認める場合に、警らと巡回連絡を併せた勤務方法を行わせること。
(特別勤務)
第6条

署長は、規則第 2 条の任務を達成するため、特別な活動を行わせる必要があるときは、前条の規定にかかわらず、地域警察官を特別な活動を行うための地域警察勤務(以下「特別勤務」という。)に従事させることができる。
2

前項に規定する特別勤務は、次に掲げるとおりとする。

(1)

事件又は事故の発生時における初動措置(2)

緊急配備活動(3)

地域の安全を守る会等各種会合への出席(4)

住民に対する防犯・交通安全指導及び住民が行う防犯・交通安全運動の協力活動(5)

独居高齢者、迷い子、病人、負傷者、泥酔者等の保護・救護活動(6)

地域警察に関する教養、訓練、会議等への参加活動(7)

雑踏警備活動(8)

水難、山岳遭難等の防止・救護活動(9)

その他通常基本勤務によることができない特別な活動(転用勤務の抑止)
第7条

署長は、警察の総合的かつ効率的運営の立場から判断し、真にやむを得ない場合のほか、地域警察官を第 5 条及び前条に規定する勤務以外の勤務(以下「転用勤務」という。)に従事させてはならない。
2

署の地域警察幹部以外の幹部は、地域警察官を転用勤務に従事させようとするときは、

あらかじめ地域課長等と協議の上、転用勤務承認簿(様式第 1 号)により署長の承認を得なければならない。
3

署長は、地域警察官を 10 日以上継続して転用勤務に従事させるときは、転用勤務承認願(様式第 2 号)により事前に本部長の承認を得なければならない。
4

第 2 項及び前項の承認により転用勤務に従事しようとする地域警察官は、地域課長等の指示を受けなければならない。
(過早異動の抑制)
第 8 条

署長は、特に理由がない限り受持区を担当する地域警察官(以下「受持警察官」という。)の短期間の配置換えを抑制するよう配意しなければならない。
(企画調整)
第9条

県本部の課長又は署の地域警察幹部以外の幹部は、地域警察官の人員差出し等の企画をするときは、それぞれ県本部又は署の地域課長に協議しなければならない。
(制服の着用等)-3-

第 10 条地域警察官は、常に制服を着用しなければならない。ただし、署長が命じ、又は承認したときは、この限りではない。
2

交番、駐在所、警備派出所及び検問所の名称等の表示については、徳島県警察処務規程(昭和 41 年徳島県警察本部訓令第 8 号。以下「処務規程」という。)第 46 条に定めるところによる。
3

警ら用無線自動車の名称等の表示は、次のとおりとする。

(1)

名称は、車体の両側部及び後部に黒色で徳島県警察と表示する。

(2)

塗装は、車体の上部を白色とし、下部を黒色とする。

第2章

勤務準則

(勤務制)
第 11 条地域警察官の勤務制は、次のとおりとする。

(1)

交替制勤務

当番、非番等を交代しながら一定のパターンを繰り返す勤務

(2)

駐在制勤務

駐在所の施設に居住し、毎日一定時間おおむね昼間に活動する勤務で、勤務時間を割り振らない日(以下「労休日」という。)が特別に指定される勤務
(3)

日勤制勤務

ア

通常勤務

処務規程第 91 条第 1 項に規定する勤務

イ

毎日勤務

毎日一定時間おおむね昼間に活動する勤務で、労休日が特別に指定される勤務(活動単位ごとの勤務制)
第 12 条地域警察官の活動単位ごとの勤務制は、次のとおりとする。

(1)

交番

(2)

駐在所

(3)

署所在地

(4)

移動交番車

(5)

自動車警ら班

(6)

警備派出所

(7)

検問所

2

交替制勤務又は日勤制勤務
駐在制勤務又は日勤制勤務
日勤制勤務又は交替制勤務
日勤制勤務
交替制勤務又は日勤制勤務
日勤制勤務又は交替制勤務

交替制勤務又は日勤制勤務

署長は、前項に基づき、配置人員、治安情勢等を考慮し、各別に勤務制を定めなければならない。
3

前項の場合において、駐在所の勤務制を日勤制勤務とするときは、本部長の承認を得なければならない。この場合においては、あらかじめ県本部地域課長と協議しなければならない。
(労休日の指定)第 13 条署長は、交替制勤務、駐在制勤務及び日勤制勤務(通常勤務を除く。)の地域警察官に対し、長期間勤務が連続しないよう原則として 4 週間につき 8 日の労休日を指定しなければならない。この労休日の指定は、第 20 条の月間運用計画の策定に当たって行うものとする。
2

署長は、前項の労休日を指定するに当たっては、管轄区域内の治安に支障をきたさな

いように配意しなければならない。
(勤務時間等)-4-

第 14 条通常勤務以外の勤務に従事する地域警察官の勤務時間は、4 週間を超えない範囲内で 1 週間当たり 38 時間 45 分とする。
2

前項に規定する地域警察官の勤務制ごとの勤務時間帯は、別表第 1 に定めるとおりとする。
(勤務時間の基準)
第 15 条地域警察官の活動単位別及び勤務方法別勤務時間の基準は、別表第 2 に定めるとおりとする。ただし、所管区に特別な事情があるときは、この限りでない。
(勤務例の策定)
第 16 条署長は、前条の勤務時間の基準に従い、交番、駐在所、署所在地、自動車警ら班及び検問所ごとに勤務例を策定しなければならない。
2

署長は、前項の勤務例を策定するに当たっては、次に掲げる事項に留意し、別表第 1の勤務時間等及び別表第 2 の勤務時間の基準について、その具体的な割振りを定めなければならない。
1 当番日に 2 名以上の地域警察官を配置する交番については、相互に勤務を補完で(1)きるようにすること。
交替制勤務の休憩時間は、1 回につき 2 時間を限度とし、夜間における仮眠時間は、4(2)

時間を限度とすること。
(3)

立番は、人車の通行の多い時間帯に割り振ること。

(4)

在所は、来訪者が多いと予想される時間帯に割り振ること。

(5)

警らは、事件又は事故の発生が多く、効果の高い時間帯に割り振ること。

(6)

巡回連絡は、地域住民の在宅時間等の実態に合わせて、確実に実施できる時間帯に割り振ること。
3

署長は、策定した勤務例について、地域の実態の変化等を勘案し、おおむね 6 か月ごとに見直すものとする。
(勤務変更)
第 17 条署長は、治安情勢等から必要があると認めるときは、地域警察官に対する勤務変更(勤務例の変更及び特別勤務への変更をいう。以下同じ。)を弾力的に行うものとする。
2

地域警察官は、勤務変更をすることにより効果的な地域警察活動ができると認めるときは、その旨を地域課長等に、軽易な勤務変更については、直近直属の地域警察幹部(以下「直属幹部」という。)に申し出て、勤務変更の指示を受けなければならない。この場合において、直属幹部が勤務変更の指示を行ったときは、速やかに地域課長等に報告すること。
3

地域警察官は、事件又は事故が発生した場合その他急を要する場合において、前項の指示を受けるいとまがないときは、指示を受けずに勤務変更を行うことができる。この場
合においては、事後、直ちにその旨を直属幹部を通じて地域課長等に、又は直接地域課長
等に報告しなければならない。
(勤務交代)
第 18 条署長は、交替制の地域警察官に対する勤務重点の指示を重点的かつ簡潔に行うとともに、勤務配置が迅速に行われるよう配意しなければならない。
2

勤務交代は、原則として配置に係る勤務場所において、勤務交代を行う地域警察官相-5-

互が面接して、次に掲げる事項を確実に引き継いで行うものとする。
(1)

事件又は事故の発生状況(2)

遺失・拾得物に関する事項(3)

住民からの要望、苦情等に関する事項(4)

不審者のはいかい等勤務上特に注意すべき事項(5)

その他必要な事項

3

引継ぎを受けた地域警察官は、引継事項を誠実かつ確実に処理しなければならない。

(基本計画)
第 19 条署長は、地域警察の効率的運用を図るため、次に掲げる事項を内容とする基本計画を定めなければならない。ただし、第 1 号に掲げるものについては、本部長の承認を得なければならない。
(1)

活動単位ごとの配置人員(2)

第 38 条に規定する受持区の指定(3)

第 39 条に規定する警ら区及び警ら要点の指定(4)第 41 条に規定するブロック及び拠点交番等の指定(5)

第 43 条に規定する移動交番車の運用区域の指定(6)

第 55 条に規定する機動警ら路線及び機動警ら要点の指定(7)

その他運用上の基本的事項(月間運用計画)
第 20 条署長は、地域警察活動を計画的に行うため、次に掲げる事項を内容とする月間運用計画を定め、本部長に報告しなければならない。
(1)

月間における活動の重点(2)

月間における日ごとの勤務種別及び実働人員(3)月間の活動予定(4)

労休日の指定(5)

その他月間の活動に必要な事項

2

前項の月間運用計画の策定は、地域警察月間運用計画表(様式第 3 号)により行うものとする。ただし、地域警察体制の規模により、この様式を使用できないときは、適宜の様式を使用することができる。
(会議)
第 21 条署長は、地域警察に関する活動の重点その他必要な事項を定めるため、処務規

程第 110 条に規定する監督者会議等において、次に掲げる事項を協議するものとする。
(1)

月間運用計画(2)

各課及び係相互間の活動上の連絡並びに調整(3)

月間ごとの指揮監督及び指導教養事項(4)

その他地域警察活動について必要な事項

2

前項の会議を開いたときは、必要な事項を会議録(様式第 4 号)に記録しておくものとする。
(点検、訓練等)
第 22 条署長は、自ら又は地域課長等に命じて、地域警察官を毎月定期的に招集し、勤-6-

務重点等の指示、必要な指導教養及び点検・訓練を行わなければならない。ただし、これによりがたいときは、徳島県警察教養規程(平成 14 年徳島県警察本部訓令第 11 号)第 8 条に規定する定例教養日をもって代えることができる。
2

署長は、前項の規定により地域警察官を定期的に招集するときは、必要な交番等に地域警察官を配置して、管轄区域の警戒力に間げきを生じないようにするとともに、来訪者への応接が適切に行われるよう配意しなければならない。
第3章

地域警察幹部等の職務(指揮監督及び指導教養の基本)
第 23 条地域警察幹部は、地域警察官の指揮監督及び指導教養に当たっては、その勤務及び活動の実態を的確に掌握し、地域警察官が地域を担当する自覚と責任を持ち、自発的かつ自主的に活動に取り組むよう、その者の勤務場所において、能力、個性等に応じて具体的にこれを行うとともに、常にその結果を確認するよう努めなければならない。
2

署の地域警察幹部以外の幹部は、積極的に交番等を巡回し、地域警察官に対し、その所掌する事務のうち地域警察活動に必要な指導教養を行うとともに、事件又は事故の現場活動その他あらゆる活動を通じて実践的な指導教養を行わなければならない。
(巡回指導)
第 24 条署長は、自ら又は地域課長等及びブロック長(第 41 条第 2 項に規定するブロッ

ク長をいう。以下同じ。)に命じて、交番等の地域警察官に対し、巡回による指揮監督及び指導教養(以下「巡回指導」という。)を積極的に行わなければならない。
2

署長は、巡回指導を効率的に行うため、1 か月ごとに、あらかじめ巡回指導計画表(様式第 5 号)により巡回指導計画を定めなければならない。
3

地域課長等及びブロック長は、巡回指導に当たっては、自ら警らする心構えをもって交番等を巡回し、地域警察官の勤務及び活動の実態を掌握した上で、同行、面接等の実践的な方法によりこれを行うものとする。
4

地域課長等及びブロック長は、巡回指導を実施したときは、活動日誌に押印し、必要事項を記載するとともに、その実施結果を巡回指導簿(様式第 6 号)に記録し、署長に報告しなければならない。
(地域課長等の職務)
第 25 条地域課長等は、次に掲げる職務を行うものとする。

(1)

地域警察に関する企画及び立案(2)

活動の重点の選定とその推進事項の調整(3)

各課又は係との連絡及び調整(4)

月間運用計画に基づく勤務日の実施事項、勤務の重点、勤務方法ごとの重点事項等

の指示
(5)

その他地域警察官の全般的な指揮監督及び指導教養(地域警察幹部日誌)
第 26 条地域課長等は、次に掲げる事項を地域警察幹部日誌(様式第 7 号)に記録し、署長に報告しなければならない。
(1)

指示及び指導の重点

(2)

賞揚事項

-7-

(3)

当日の地域警察体制(4)

当日の主要な行事(5)

指揮監督及び指導教養の結果(6)

交番等施設の改善要望及び意見(7)

その他特異事案(活動実績の評価)
第 27 条地域警察官の勤務及び活動実績の評価については、地域警察官の行うべき活動の全般について具体的かつ実質的な検討を行い、総合的に判断して行うものとする。
2

地域警察官の勤務及び活動実績の評価要領は、別に定める。

第4章

地域警察活動

第1節

通則(事件・事故等の処理範囲)
第 28 条地域警察官の取り扱う事件・事故等の処理範囲の基準は、別に定める。

(市民応接等)
第 29 条地域警察官は、あらゆる活動を通じて積極的に市民に接し、その意見等を的確に掌握するよう努めなければならない。
2

地域警察官は、諸願届の受理、市民からの要望及び苦情については、親切・丁寧に応接するとともに、迅速・適正に処理するなど常に適切な市民応接に配意しなければならない。
3

地域警察官は、事件又は事故における負傷者、迷い子、病人、泥酔者等の保護・救護をあらゆる活動を通じて積極的に行わなければならない。
(活動記録)
第 30 条地域警察官は、活動単位ごとの活動状況を活動日誌に記録しなければならない。

(備付簿冊)
第 31 条

活動単位ごとに備え付ける簿冊の種類、様式及び保存年限は、別に定める。

(情報の報告)第 32 条地域警察官は、あらゆる地域警察活動を通じて警察活動上必要な情報の収集に努め、時期を失することなく署長に報告しなければならない。
(環境整備)
第 33 条地域警察官は、勤務場所における施設、車両、装備資器材及び書類の適正な保守・管理に当たるとともに、施設内外の環境整備に努めなければならない。
(休憩)
第 34 条地域警察官は、定められた場所において休憩しなければならない。この場合において、急訴、諸願届があったときは、直ちにこれを受理するとともに、必要な措置を講じなければならない。
(異動時等の事務の引継ぎ)
第 35 条

異動等により受持警察官に変動が生じた場合における事務引継要領については、別に定める。
第2節

交番・駐在所等(交番所長等)-8-

第 36 条交番には、その活動を一体として効率的に行わせるため、徳島県警察組織規則（昭和 43 年徳島県公安委員会規則第 2 号）第 31 条及び徳島県警察の組織に関する訓令(昭和 51 年徳島県警察本部訓令第 3 号。以下「組織訓令」という。)第 6 条に規定する交番所
長を、駐在所には、同条に規定する駐在所長を、署所在地には、同条に規定する署所在地
係長を置くことができる。
2

交番所長を置く交番、駐在所長を置く駐在所及び署所在地係長を置く署所在地は、別

に定める。
3

交番所長は、自ら率先して事件又は事故の処理その他の地域警察活動を行うほか、次に掲げる職務を行うことにより、当該交番(第 41 条に規定するブロック運用を行う場合は、
当該ブロックを含む。以下この項において同じ。)に勤務する地域警察官に対して指揮監
督及び指導教養を行うものとする。
(1)

月間運用計画に基づく自主活動計画の策定(2)

地域の実情に応じた当該交番の地域警察官の弾力的運用(3)

通常基本勤務、事件又は事故の現場における初動措置その他の地域警察活動を通じ

た指揮監督
(4)

個々の地域警察官の能力、個性等を踏まえ、現場に即した具体的な指導教養(5)

他の交番等及び自動車警ら班との連絡及び調整(6)

関係機関・団体等との連絡及び調整

4

駐在所長及び署所在地係長は、第 41 条に規定するブロック運用を行う場合においては、自ら率先して事件又は事故の処理その他の地域警察活動を行うほか、前項各号に規定する職務を行うことにより、当該ブロック内の交番、駐在所及び署所在地(以下この節において「交番・駐在所等」という。)に勤務する地域警察官に対して指揮監督及び指導教養を行うものとする。
(班長)
第 37 条交替制勤務ごとの交番の活動を一体として効率的に行わせるため、1 当番日に 2名以上の地域警察官を配置する交番に、交替制勤務ごとに班長を置くものとする。
2

署長は、前項に規定する班長は、地域警察幹部の中から指定するものとする。ただし、地域警察幹部が欠けるときは、巡査長又は巡査の中から適任者を指定すること。
3

班長は、自ら率先して事件又は事故の処理その他の地域警察活動を行うとともに、勤務場所を同じくする地域警察官に対して指揮監督及び指導教養を行うほか、次に掲げる職
務を行うものとする。
(1)

勤務場所を同じくする地域警察官相互間の事務処理の調整(2)

勤務場所における施設、車両、装備資器材及び書類の保守・管理(3)

勤務交代時における適切な事務の引継ぎ(受持区)
第 38 条署長は、交番・駐在所等の配置人員に応じて受持区を定め、当該受持警察官を指定しなければならない。ただし、交番については、一部の者を受持警察官に指定しないことができる。
2

受持区を定めるに当たっては、所管区内の面積、人口、世帯数、行政区画、警察事象等を考慮し、受持警察官の業務負担の均衡を図らなければならない。

-9-

(警ら区及び警ら要点)
第 39 条2

署長は、必要により警ら区を定めるものとする。

署長は、所管区内の交通の指導取締り、犯罪の予防及び検挙、警備等の対象となる主要な地点、区間及び地域を選定し、警ら要点として定めるものとする。
3

前項に規定する警ら要点は、常に検討を加え、必要があるときは、変更するものとする。
(所管区責任)第 40 条交番・駐在所等に勤務する地域警察官は、所管区について共同して規則第 2 条の任務を遂行する責任を負う。
2

前項の場合において、受持警察官は、当該所管区について地形、地物、交通の状況、住民の居住実態、困りごと、意見及び要望、事件又は事故発生状況等の治安情勢その他地
域社会の実態の掌握に努め、地域に溶け込み、地域社会の実態に即した活動を行わなければならない。
3

前項により掌握した事項については、必要な事項の資料化に努めるものとする。

(ブロック運用)
第 41 条署長は、所管区が相互に隣接し、又は近接する 2 以上の交番・駐在所等を結合し、拠点となる交番・駐在所等(以下「拠点交番等」という。)を中心に、地域警察官を統合的に運用(以下「ブロック運用」という。)することができる。
2

署長は、前項に規定するブロック運用を行うときは、責任者として拠点交番等に配置する地域警察幹部の中からブロック長及び副ブロック長を指定しなければならない。
3

前項に定める副ブロック長は、ブロック長が病気その他の理由により勤務できないときに、ブロック長の職務を代行するものとする。
(所管区等の変更)
第 42 条署長は、交番・駐在所等の設置、廃合、移転、所管区の変更又は名称の変更を必要と認めるときは、処務規程第 45 条に規定するところにより、必要な事項を記載して本部長に上申しなければならない。
(移動交番車)第 43 条署長は、交番・駐在所等から遠距離の住宅団地、新興住宅地等における地域警

察活動を補うため、必要があると認めるときは、移動交番車等によって移動交番を開設することができる。
2

移動交番車勤務の地域警察官は、開設する場所の交番・駐在所等及び専務警察との緊密な連携を図るとともに、次に掲げる活動を行うものとする。
(1)

緊急事案の処理(2)

諸願届及び各種相談の受理(3)

事件又は事故の発生傾向、防止方法等の指導連絡

(4)

情報発信等

(臨時交番の設置)
第 44 条署長は、次に掲げる地域について必要があると認めるときは、臨時交番を設置することができる。この場合において、開設の日数が 30 日以上にわたるときは、本部長に報告しなければならない。

- 10 -

(1)

住宅団地等の造成により人口が急増し、将来、交番又は駐在所の設置が必要と認め

られる地域
(2)

大規模な行事、土木工事等により一時的に人口が急増し、警戒警備が必要と認めら

れる地域
(3)

季節により行楽客又は観光客が一時的に集中する地域(4)

その他特に設置を必要とする地域(警察官立寄所の設置)
第 44 条の 2

署長は、多数の者が利用する施設であって、当該施設の管理者等からの要望があり、かつ、当該施設及びその周辺地域の治安の維持向上に資すると認めるときは、本部長の承認を得て、警察官立寄所を設置することができる。
2

警察官立寄所は、当該警察官立寄所が設置された施設の所在地を所管区とする交番等

及び自動車警ら班の地域警察官が警ら活動等として一時的に立ち寄ることにより運用するものとする。この場合においては、所内に別に定める立寄記録簿を備え付けて、立ち寄り状況を記録しなければならない。
(定時連絡)
第 45 条署長は、交番及び駐在所に対する連絡時間を定め、その時間に各種手配、指示及び連絡を行わなければならない。
(不在時の措置)第 46 条交番又は駐在所を不在にするときは、本署への連絡方法等を記載した不在表示板を所内の見やすい場所に備え付け、警察電話の不在転送の措置を講じるものとし、欠員、病気、入校等により交番又は駐在所を一定期間不在にするときは、所内に立寄記録簿を備え付けて、隣接又は近接する交番・駐在所等及び自動車警ら班による立ち寄り状況を記録しなければならない。
(管内略図)
第 47 条交番及び駐在所には、地理案内その他執務上の参考となる所管区内略図を所内の見やすい場所に掲示しなければならない。
(立番)
第 48 条立番に当たっては、交番・駐在所等の施設外のできるだけ視野の広い場所に位置し、旺盛な警戒心と厳正な勤務態度により、異常又は不審と認められる事象の発見及びその真相の究明に努めるなど、積極的に職務の執行に当たるとともに、諸願届の受理その他来訪者に対する応接を迅速・丁寧に行わなければならない。
(在所)
第 49 条在所に当たっては、交番・駐在所等の施設内において、諸願届の受理、書類の作成整理、施設及び装備資器材の点検等を行うとともに、外部に対する警戒に当たらなけ
ればならない。ただし、来訪者の各種相談等を受理する場合において、個人の秘密の保護を必要とするときは、応接コーナー等の設置されている場所において行うものとする。
(警ら)第 50 条警らは、原則として徒歩又は自転車により行わなければならない。ただし、署長は、必要により自動二輪車、小型警ら車又は警ら用無線自動車で行わせることができる。
2

警らに当たっては、次に掲げる事項に留意し、計画的かつ効果的に行わなければなら- 11 -

ない。
(1)所管区内の事件又は事故の発生状況等を勘案して警ら区を選定すること。

(2)

交通事故の多発時間帯、児童等の通学時間帯に、所管区内の主要な交差点等において、街頭監視を積極的に行うこと。
(3)

挙動不審者の発見に努め、適正かつ積極的な職務質問及び各種照会を行うこと。

(4)

警ら要点においては、適宜駐留、反転するなど実態に応じたすきのない警戒に当た

ること。
(5)

住民との触れ合いを深めるため、通行中の住民に努めて声を掛けるとともに、パト

ロールカード等を効果的に活用すること。
(6)

地域の安全を守る会会員宅等への立ち寄り、警察対象業者等への立入り及び金融機

関等の防犯診断を積極的に行うこと。
(7)

常に無線機を携帯し、事件又は事故の発生に備えること。

(8)

夜間等で危険の予想されるときは、警棒を手にして行うこと。

(巡回連絡)
第 51 条

巡回連絡に当たっては、計画的に受持区内のすべての家庭、事業所等について行わなければならない。
2

巡回連絡の実施に関し必要な事項は、別に定める。

第3節

自動車警ら班(自動車警ら班長)
第 52 条自動車警ら班には、その活動を一体として効率的に行わせるため、組織訓令第 6条に規定する自動車警ら班長を置くことができる。
2

自動車警ら班長を置く自動車警ら班は、別に定める。

3

自動車警ら班長は、自ら率先して第 54 条に規定する活動を行うほか、次に掲げる職務を行うことにより、当該自動車警ら班で勤務する地域警察官に対して指揮監督及び指導教
養を行うものとする。
(1)

月間運用計画に基づく自主活動計画の策定(2)

通常基本勤務及び第 54 条に規定する活動を通じた指揮監督(3)

個々の地域警察官の能力、個性等を踏まえ、現場に即した具体的な指導教養(4)

交番等との連絡及び調整(車長)
第 53 条交替制勤務ごとの自動車警ら班の活動を一体として効率的に行わせるため、自動車警ら班に、交替制勤務ごとに車長を置くものとする。
2

署長は、前項に規定する車長は、地域警察幹部の中から指定するものとする。ただし、地域警察幹部が欠けるときは、巡査長又は巡査の中から適任者を指定すること。
3

車長は、自ら率先して次条に規定する活動を行うとともに、勤務場所を同じくする地

域警察官に対して指揮監督及び指導教養を行うほか、次に掲げる職務を行うものとする。
(1)

勤務場所を同じくする地域警察官相互間の事務処理の調整(2)

車両、装備資器材及び書類の保守・管理(3)

勤務交代時における適切な事務の引継ぎ(活動の重点)- 12 -

第 54 条自動車警ら班勤務の地域警察官は、次に掲げる事項を重点として活動しなければならない。
(1)

急訴事案の初動措置(2)

犯罪の予防検挙(3)

交通指導取締り

(4)

少年の補導

(5)

危険の防止

(6)

住民に対する保護・救護活動及び必要な指導連絡

(7)

情報発信等

(機動警ら)
第 55 条機動警らに当たっては、交番等、通信指令課、署通信室、警察用船舶及び警察用航空機との緊密な連携を行いつつ、署長が定める機動警ら路線及び機動警ら要点を巡行することにより、前条に規定する活動を行うものとする。
2

機動警らは、原則として 2 名 1 組を単位として行わなければならない。

3

第 39 条の規定は、第 1 項の署長が定める機動警ら路線及び機動警ら要点について準用する。この場合において、所管区内とあるのは、管轄区域内と読み替えるものとする。
(待機)第 56 条2

待機は、署又は交番等において行うものとする。

待機に当たっては、無線の通話内容に注意して必要事項の確実な受信に努めるとともに、事件又は事故の発生に際して直ちに出動できる態勢を保持しなければならない。
(警ら用無線自動車運行上の留意事項)
第 57 条自動車警ら班勤務の地域警察官は、警ら用無線自動車の運行に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1)

車両の運行前点検を確実に行い、安全運転呼称の励行、危険を予測した運転等安全運転に努めること。
(2)

装備資器材を有効・適切に活用すること。

(3)

犯人の逮捕、現場活動等により、やむを得ず車両を離れるときは、確実に施錠し、盗難防止措置を講じること。
(4)

管轄区域内及び周辺部の地形、地物、道路の状況等の実態掌握に努めること。

(5)

事件又は事故の発生状況に応じた先制的な機動警らを行うとともに、挙動不審者の発見に努め、適正かつ積極的な職務質問及び各種照会を行うこと。
(6)

機器、略語及び通話要領に習熟するとともに、通信指令課及び署通信室の指令、手配等に迅速・的確に対応すること。
(7)

不在の交番等を把握して積極的に立ち寄り、施設内外の点検及び立寄記録簿への記録を行うこと。
2

警ら用無線自動車の緊急走行等に関し必要な事項は、別に定める。

第4節

警備派出所及び検問所(警備派出所)
第 58 条警備派出所勤務の地域警察官は、当該警備区域の交番及び関係機関との緊密な連携を図らなければならない。

- 13 -

2

第 46 条(不在時の措置)、第 47 条(管内略図)、第 48 条(立番)及び第 49 条(在所)の規

定は、警備派出所勤務の地域警察官に準用する。
3

警備派出所には、必要により組織訓令第 6 条に規定する警備派出所長を置くことができる。
4

第 36 条第 3 項第 3 号から第 6 号までの規定は、警備派出所長に準用する。

(検問所)
第 59 条

検問所勤務の地域警察官は、隣接の交番等及び自動車警ら班との緊密な連携を図らなければならない。
2

待機に当たっては、緊急配備等の発令に即応する態勢を保持しつつ、装備資器材の点検整備又は書類作成に当たるものとする。
3

第 46 条から第 48 条までの規定は、検問所勤務の地域警察官に準用する。

4

検問所には、必要により組織訓令第 6 条に規定する検問所長を置くことができる。

5

第 36 条第 3 項第 1 号及び第 3 号から第 5 号までの規定は、検問所長に準用する。

第5節

交番相談員

(交番相談員)第 60 条

必要により交番に、規則第 5 章に規定する交番相談員を置く。

(交番相談員の運用)
第 61 条交番相談員の運用については、別に定める。

第5章

補則

(活動状況等の報告)
第 62 条

活動状況等の報告に関し必要な事項は、別に定める。

(細則)第 63 条署長は、この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行のため必要な細則を定めることができる。
2

署長は、細則を定め、又は改正したときは、本部長に報告しなければならない。

※

様式等省略

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