介護予防とＪＡ共済連の介護ノウハウ提供活動
研究員

阿部山 徹

目 次
３．ＪＡ共済連が実施している介護予防講習
４．終わりに１．はじめに
２．介護予防の現状と対策

１．はじめに

全国共済農業協同組合連合会（以下、「ＪＡ共１

厚生労働省は「一般介護予防事業 等の推済連」という）が、地域貢献活動の一つとし進方策に関する検討会」（以下、「検討会」とて実施している、介護ノウハウ提供活動（以いう）を、本年５月から開催し、８月23日に下、「提供活動」という）における、ＪＡ及び中間取りまとめを発表した。

ＪＡの活動組織（女性部、助け合い組織等）（以下、「ＪＡ等」という）に対して行ってい本中間取りまとめを踏まえて、今秋以降に、４る介護予防の講習について紹介する 。

関係団体および自治体へのヒアリングや更なる議論を行い、本年末迄に検討会全体の議論

２．介護予防の現状と対策を取りまとめることとしている。
検討会の最終的な取りまとめ結果は、厚生 中間取りまとめの概要

労働省の社会保険審議会（介護保険部会）の一般介護予防事業等は、高齢者を対象とし２議論に提供され、今後の介護予防 施策や令た介護予防の観点だけでなく、高齢者を中心和３（2021）年に予定されている介護報酬のとした住民主体の地域づくりを推進する観点改定などに反映されることとなる。

からも自治体から期待されている。

本稿では、はじめに、中間取りまとめの概中間取りまとめでは、「誰もがより長く、活要と介護予防として注目されている「フレイ動的で生きがいのある生活や自分らしい人生

３

ル （虚弱）」の概念について紹介する。次にを送れるよう、2040年までに健康寿命を３年

１ 旧介護予防事業を廃止・再編し、平成27年度より新規の事業として実施。事業の主体は市町村であり、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業の５つの事業で構成される。
２ 介護予防は、「高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的」として実施している。また、その方法として「生活機能の低下した高齢者に対しては、リハビリテーションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要」としている。
（厚生労働省「これからの介護予防」より）。
３ 英語のFrailty（虚弱）が名の由来の和製英語。
４ 提供活動の受付窓口は、ＪＡ共済総合研究所。提供活動では、この他にも介護事業を行うＪＡ及び関係団体に対して、デイサービスセンター、訪問介護等での実地研修、県域での集合研修等を行っている。

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５以上延伸すること を目標に掲げているとこない、要介護（要支援）認定者、サービス利ろであり、そのためには介護予防の更なる推進用者、保険給付費等が大幅に増加しているこが重要である」と検討の経緯を説明している。とが分かる。

中間取りまとめでは、①一般介護予防事業等に今後求められる機能、②専門職の関与の（表１）介護をめぐる主な状況の変化

６方策等、③PDCAサイクル に沿った推進方策の３つを論点として、現状と今後の方向性に①については、「通いの場 をより魅力的総人口第１号被保険者数（65歳以上）
高齢化率平均寿命（男性）なものとし、効果的・効率的な介護予防を進健康寿命（男性）める観点から、それぞれの年齢層や性別、関平均寿命（女性）ついて整理を行った。
今後の方向性について一部を示す。
７

心、健康状態などに応じて参加できるよう、通いの場を類型化し示していくことも検討すべきである」としている。
②については、「通いの場における取組をより効果的・継続的に実施するために、幅広い医療専門職との連携や、医療分野以外の多様な専門職種や学生等の関与も期待される」としている。
③については、「これまでの事業の変遷の経緯や自治体の業務負担も考慮しつつ、プロ健康寿命（女性）
要介護（要支援）
認定者数
（内訳）
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合介護サービス受給者数（１か月平均）
保険給付（給付費）

平成12年度（①）
1億2,693万人

平成29年度（②）
1億2,671万人

2,242万人

3,488万人

17.4%
77.7年
69.4年
（平成13年）
84.6年
72.6年（平成13年）
256万人②-①22万人減
1,246万人増

28.0% 10.6％ポイント増
81.0年
3.3年増
72.1年
2.7年増
（平成28年）
87.2年
2.6年増
74.7年
2.1年増
（平成28年）
641万人

385万人増

70万人
48万人
35万人
36万人
34万人

88万人
88万人
129万人
112万人
85万人
79万人
60万人

11.0%

18.0%

184万人

553万人

369万人増

3兆2,427億円 9兆4,443億円

6兆2,016億円増

32万人

144万人増
59万人増
64万人増
50万人増
43万人増
26万人増
7.0％ポイント増（注１）平成12年度の数値は、平成13年３月末時点の数値（注２）平成29年度の数値は、平成30年３月末時点の数値
在り方についても検討する必要がある」とし （注３）総人口、高齢化率は、各年度の10月１日の時点の数値
総人口のピークは、平成20年度の１憶2,806万人ている。
（注４）総人口、高齢化率は、各年度の10月１日の時点の数値（注５）健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間の平均」のことをいう。３年に１度公表
 介護予防では、「高齢による衰弱」
への対 （注６）平成12年度時点では、要介護１、要介護２という区分はな
く要支援の１区分しかない。
応が重要（注７）給付費は利用者負担を除いた額
介護の現状（平成29年度）を介護保険制度 （出典）厚生労働省「平成29年度介護保険事業のポイント」
ただし、総人口、平均寿命、健康寿命、高齢化率は、内閣が開始された平成12年度の状況と比較する
府、令和元年度及び平成30年度版「高齢社会白書」を参照
８９セス指標 やアウトカム指標 を含む評価のと、表１のようになる。高齢化の進展にとも

５ 厚生労働省「健康寿命のあり方に関する有識者研究会 報告書」
（2019（平成31）年３月）にて報告。
６ PDCAとは、Plan（計画）、Ｄｏ（行動）、Check（評価）、Act（行動）またはAction（改善）の頭文字をとったもの。この４つを順番に継続的に繰り返す（サイクルさせる）ことで、業務の改善につなげる。
７ 運動機能の向上、社会参加促進、低栄養予防等、介護予防に資するため住民が主体となって行う活動の場のこと。
通いの場の主な内容は、平成29年度の上位３つは、体操（51.4％）、茶話会（20.5％）、趣味活動（17.5％）となっている。
８ 事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制等に関する指標。
９ 事業成果の目標に関する指標。

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令和22（2040）年頃が、65歳以上の高齢者ードとして、①中間地点、②可逆性（リバー人口（3,920万人）のピークと予想され、今後シビリティ）、③多面的の３つを挙げているも要介護（要支援）認定者やサービス利用者（飯島2018）。

が増加する見込みである。介護保険給付費用

中間地点とは、健康と要介護の間の地点（主の削減の観点から、健康寿命の延伸等につななターゲットは要支援１～２、要介護１～２

がる介護予防の取組みは、今後とも続けられの認定者）をいう。可逆性（リバーシビリテていくことになる。

ィ）とは、様々な機能を戻せる可能性がまだここで、介護が必要となった主な原因を要この中間地点ではあることをいう。多面的と介護度別に見ると、表２のようになる。全体

は、フレイルの最大の原因は高齢にともなうで見ると、平成28年度では「認知症」が原因サルコペニア（筋肉減少）により身体が衰えの第１位であるが、要介護度が相対的に低ることが多いが、実はフレイルには、このよい、
要支援１～要介護３あたりでは、「高齢にうな身体的なフレイル（衰え）だけでなく、よる衰弱」が上位に入っている。このことか心理的、社会的フレイルなどがあり、それらら今後の介護予防では、認知症だけでなく高が多岐にわたって相互に影響しておこるとい齢による虚弱への対応が重要であることが分う。

かる。
その対策として、
日本老年医学会が2014

予防対策としては、①社会参加（就労、余年に新たに提唱したのが「フレイル（虚弱）」

暇活動、ボランティア）、②栄養（食、口腔機10の概念である 。

能）、③身体活動（運動、社会活動）の３つを柱とし、これらを三位一体で取組むことが重要としている。この３つの柱の中では、特に フレイルについて高齢者の社会参加の欠如が、フレイルにつなフレイル研究の第一人者である東京大学高がりやすいと指摘している（飯島2018）。

齢社会総合研究所の飯島教授によると、フレフレイルの簡易な判定方法としては、「指イルの概念（図１）を理解するためのキーワ（表２）要介護度別にみた介護が必要となった主な原因（上位３位）（単位:％）
第１位
要介護度
総数
認知症
要支援者
関節疾患
要支援１
関節疾患
要支援２
骨折・転倒
要介護者
認知症
要介護１
認知症
要介護２
認知症
要介護３
認知症
要介護４
認知症
要介護５ 脳血管疾患（脳卒中）

18.0
17.2
20.0
18.4
24.8
24.8
22.8
30.3
25.4
30.8

第２位
脳血管疾患（脳卒中）
高齢による衰弱
高齢による衰弱
関節疾患
脳血管疾患（脳卒中）
高齢による衰弱
脳血管疾患（脳卒中）
脳血管疾患（脳卒中）
脳血管疾患（脳卒中）
認知症

16.6
16.2
18.4
14.7
18.4
13.6
17.9
19.8
23.1
20.4

平成28年
第３位
高齢による衰弱
13.3
骨折・転倒
15.2
脳血管疾患（脳卒中） 11.5
脳血管疾患（脳卒中） 14.6
高齢による衰弱12.1
脳血管疾患（脳卒中） 11.9
高齢による衰弱13.3
高齢による衰弱
12.8
骨折・転倒
12.0
骨折・転倒
10.2

（注）熊本県を除いたものである。
（出典）厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」

10 荒井（2014）によると、「フレイル」とした理由として、老衰、衰弱などという日本語を使うと、「“加齢に伴って不可逆的に衰えた状態”という印象を与える」また「「虚弱」ではFrailtyの持つ多面的な要素を（中略）表現しているとは言い難い」からだとしている。

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（図１）フレイルの概念（出所）飯島（2018）、23頁の図を元に筆者が一部加筆11いる。

輪っかテスト 」や「イレブン・チェック」（栄養、口腔、運動、社会性・こころについ

ＪＡ共済総合研究所（以下、「研究所」といて11の質問に答える方式）などのテストやチう）では、ＪＡ共済連からの委託を受け、提12ェックリストが考案されている 。これらの供活動の一つとして、社会福祉法人農協共済

テストやチェックを通じて、フレイルに気づ中伊豆リハビリテーションセンター（主に東き、自分の事として関心を持つことで、フレ日本担当）と社会福祉法人農協共済別府リハ

イルの予防や改善に向けた取組みにつなげてビリテーションセンター（主に西日本担当）いく仕組みとなっている。

（以下、２つのリハをあわせて「リハ」という）と連携して、講習の依頼があったＪＡ等

３．ＪＡ共済連が実施している介護予防講習に対して、リハのリハビリテーション専門職

 介護予防講習の概要ている 。本講習の経費（講師の指導料、宿13（以下、「リハビリ専門職」という）を派遣し14

介護予防の取組みについては、自治体や地泊・交通費等（会場費、福祉用具等のレンタ

域包括支援センター等でも実施されている

ルは、除く））については、ＪＡ共済連が負担が、ＪＡ等、中央会、厚生連でも実施されてをして、ＪＡ等の費用負担はない。

11 利き足の反対側の足のふくらはぎの最も太い部分を親指と人差し指で囲むことで、サルコペニアの危険度を簡易に判定するテスト。一般的に囲めない方がサルコペニアの危険度は低く、囲める方が危険度が高い。
12 これらのテストやチェックは東京大学高齢社会総合研究機構が、2012年から2014年にかけて千葉県柏市で実施した調査・研究から得られた知見をもとに作成されている。現在も東京大学と多くの市町村が連携協定を締結し、フレイルに関する継続した調査・研究を実施し、新たな知見の発表を行っている。
13 理学療法士（ＰＴ：Physical Therapist）、作業療法士（ＯＴ：Occupational Therapy）、言語聴覚士（ＳＴ：Speechand Language Therapy）のことをいう（全て国家資格）。
14 前述２．の検討会の中間取りまとめの②にあるように、予防段階でのリハビリ専門職等の専門職の関与がますます重要になってきている。

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 講習にあたって留意点

リハのリハビリ専門職は、通常、リハビリセンター内の介護施設にて施設利用者に対し講習にあたっての留意点を４点述べる。てリハビリの指導を行っている。また、提供①講習内容の中身が具体的でない場合は、活動では全国にあるＪＡ及び関係団体の介護講習当日に伺うリハビリ専門職との電話事業所の職員への介護ノウハウ提供支援も行やメールでの事前の打ち合わせ時に、相っている。

談することができる。それにより、リハ
ビリ専門職からは、講習時に最適だと思講習の開催にあたっては、ＪＡ等の会合のわれるテーマを提案する。

中で実施することが多い。講習時間は、１～②講習会場は、体操などで体を動かすこと２時間前後、内容は座学と体操を組み合わせ15たものが多くなっている （実施事例は下記が多いので、体を動かしてもぶつからなを参照されたい。
）。

い程度のスペースが確保できる会議室等（実施事例）ＪＡ横浜 女性部 金沢支部 令和元年６月（講習名）ふれあい講座
内容
座学：新しい概念「フレイル」
体操等：認知症予防体操（コグニサイズ）、ストレッチ体操等＜タイムスケジュール＞
10：00～10：05 開会・挨拶
10：05～10：40 座学
10：40～10：45 休憩10：45～11：50 体操等
11：50～12：00 ＪＡからのお知らせ

認知症予防体操（コグニサイズ）の体験

握力計を使用したフレイルチェック（注）コグニサイズとは、国立長寿医療研究センターが開発した運動と認知課題（計算、しりとりなど）を組み合わせた、認知症予防を目的とした取り組みの総称を表した造語である。英語のcognition（認知）とexercise（運動）を組み合わせたものが名の由来になっている。（参照）国立長寿医療研究センターホームページ

15 講習プログラムには、事施事例の他に以下のような内容が考えられる。
① 介護保険制度の概要と方向、② 起居・移乗方法について、③ 介助のコツ、④ 介護予防体操・骨盤底筋体操、⑤ 腰痛予防、⑥ 摂食・嚥下について、⑦ 認知症の基礎知識と予防、⑧ 認知症ケア、⑨ 住宅改修関連、⑩ 失語症対策などがある。
この他の内容も考えられるので、希望する内容があれば、研究所担当まで、ご相談いただきたい。

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③講習当日は可能であれば、座学で使う資・厚生労働省「一般介護予防事業等の推進方料の内容を大きく投影できるプロジェク

策に関する検討会 中間取りまとめ 令和

ターの利用が可能であると、座学部分の元年８月23日」

資料が大きく表示できるので、参加者に

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/

内容が分かりやすい。

12300000/000539466.pdf（閲覧日2019.９.12）④資料（要約版も含む）のデータについて

・厚生労働省「一般介護予防事業等の推進方は、研究所または当日講習を担当するリ策に関する検討会 中間取りまとめ（参考

ハビリ専門職からＪＡ等へ事前にメール資料）令和元年８月23日」

や郵送等で送り、当日、紙での配布を依

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/

頼している。仮に資料の配布が難しい場

12300000/000539467.pdf（閲覧日2019.９.17）
・厚生労働省「これからの介護予防」

合は、資料を印刷して送付することも可

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisaku

能である。

jouhou-12300000-Roukenkyoku/0000075982.pdf（閲覧日2019.９.９）

 実施期間提供活動を行うリハビリ専門職が講師を務

・厚生労働省「平成29年度 介護保険事業状

める介護予防の講習は、毎年４月中旬から翌況報告（年報）のポイント」

３月１週間目頃までの実施を予定している。

URL：https://www.mhlw.go.jp/topics/

ただし、年間の実施回数は、あらかじめ決ま

kaigo/osirase/jigyo/17/dl/h29_point.pdfっていることから、講習が上限回数に達して（閲覧日2019.９.６）

しまった場合は、年度途中であっても、当年・内閣府『平成30年度 高齢社会白書』日経度の提供活動を終了し、翌年度に繰り越す場

印刷株式会社

合もある。

・内閣府『令和元年度 高齢社会白書』日経印刷株式会社

 当提供活動のお問い合わせ先・荒井秀典（2014）「フレイルの意義」『日本ＪＡ共済総合研究所 調査研究所の高齢社

老年医学会雑誌』51巻６号

会・福祉研究グループが担当している（TEL・飯島勝矢編著（2018）『健康長寿鍵は“フレ03－3262－9651）”予防－自分でできる３つのツイル［虚弱］
ボ－』クリエイツかもがわ

４．終わりに

・国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター

本稿では、介護予防の現状とＪＡ共済連が「認知症予防へ向けた運動 コグニサイズ」

実施している介護ノウハウ提供活動の内でＪＡ・阿部山徹（2019）「ＪＡ共済連の介護ノウ及びＪＡの活動組織向けに実施している、介ハウ等提供活動その２～ＪＡの活動組織等

護予防の講習について紹介した。地域貢献活を対象とした講習～」『共済総研レポート』

動の一つとして、介護予防や介護知識の取得

No.161につながる本講習の活用を期待したい。

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