債権を特定する方法の記録例

貸付債権、売掛債権その他の債権の種別は、１５種類の「債権の種類コード」（本資料の末尾に掲載しています。）から該当するものを選択して、「債権個別事項ファイル」の【債権の種類コード】欄に記録する必要があります（平成２６年５月２３日付け法務省告示第２４４号「動産・債権譲渡登記令第７条第３項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件」）。
参考として、債権を特定する方法の記録例を掲載します。

◆ 「原債権者と債務者間の」や「譲渡人が債務者に対して有する」などの契約上当然の内容は、【債権発生原因】欄及び【備考】欄に記録する必要はありません。
◆ 「平成○年○月○日から平成○年○月○日までの間に発生する債権」や「譲渡日から債権発生終期までに発生する将来債権」などの債権発生の始期・終期の内容は、他の項目（【債権の発生年月日_始期】、【債権の発生年月日_終期】）に記録することとされているため、【債権発生原因】欄や【備考】欄に記録する必要はありません。
◆ 譲渡の対象となる債権の発生原因たる契約（原債権者と債務者間で締結する契約）の契約締結年月日については、任意の記録項目として、【契約年月日】欄に記録することができます（不明であれば、記録する必要はありません。）。
なお、【契約年月日】欄に、譲渡人と譲受人間で締結する債権譲渡契約（債権売買契約、債権譲渡担保契約等）の契約締結年月日を記録しないよう、注意してください。
◆ 【債権の種類】については、譲渡を受ける個々の債権ごとに選択することが原則ですが、主たる債権に付従・付帯して発生する債権も合わせて譲渡を受けるときは、主たる債権に係る【債権の種類】を選択し、その主たる債権を【債権発生原因】欄に記録した上で、付従・付帯して発生する債権については、その後に続けて「これに付従（又は付帯）する一切の債権」のように記録することでも差し支えありません（例えば，「○○の売買契約に基づく売掛債権及びこれに付従する一切の債権」のように記録してください。なお、付従する債権を具体的に明記する場合は、記録例⑩を参照してください。）。
また、一つの契約に基づいて複数の異なる債権が発生し、それらの債権も合わせて譲渡を受けるときは、主要な債権に係る【債権の種類】を選択し、その主要な債権を【債権発生原因】欄に列挙して記録した上で、それ以外の債権については、その後に続けて「その他一切の債権」のように記録することでも差し支えありません（記録例⑪を参照してください。）。

《債務者が特定されている債権の場合》【債権の種類(コード)】として「その他の債権」を選択した場合は、【債権発生原因】欄に、具体的な債権発生原因（契約等の名称・内容）を必ず記録しなければなりません。
「○○（債権発生原因たる契約等の名称・内容）に基づく○○債権（債権の種別）」のように記録するのが一般的です。
「その他の債権」以外の【債権の種類】を選択した場合は、選択した【債権の種類】を更に特定するための事項（債権発生原因たる契約等の名称・内容）を任意に記録することができます。
また、他の欄に記録すべき事項以外の事項で、譲渡の対象となる債権を特定するために有益なものについては、【備考】欄に記録することができます。

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＜具体的な記録例＞①

紳士服、婦人服、子供服等の衣料品及び服飾雑貨に係る売買契約に基づく売掛債権の譲渡を受けるケース【 債 権 の 種 類 】 売掛債権
【債権発生原因】
紳士服、婦人服、子供服等の衣料品及び服飾雑貨に係る売買契約（※）※②

【債権の種類】である「売掛債権」を更に特定するための事項として、任意事項として、売買契約の内容を【債権発生原因】欄に記録する例です。

固定価格買取制度に基づき再生可能エネルギー電気を電力会社に供給することにより発生する売電債権の譲渡を受けるケース【 債 権 の 種 類 】 売掛債権
【債権発生原因】
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第５項に基づく特定契約（※）
【備考】
設備ＩＤ：○○○○※ 【債権発生原因】欄に記録する契約の名称・内容につき、単に「特定契約」とのみ記録しても、一般的に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第２条第５項（平成２９年３月３１日以前は第４条第１項）に基づく特定契約のことを指すということが定着しているとまではいえず、【債権の種類】を更に特定するための事項とは言い難いため、上記の記録
例のように「特定契約」の根拠規定も併せて記録することが適切と考えられます。

③

当事者の一方が相手方の注文に応じて自分の材料で製作した物を供給し、相手方がこれに対して報酬を支払う契約（製作物供給契約）（※１） に基づく委託料債権の譲渡を受けるケース【 債 権 の 種 類 】 その他の報酬債権 又は 売掛債権（※２）
【債権発生原因】○○（製作物の名称）の製作に係る製作物供給契約（※３）※１※２

例えば、注文者の注文に応じて機械・家具・洋服等を製作し、販売する契約があります。
製作物供給契約は、請負と売買の混合契約と解されているところ、【債権の種類】として「その他の報酬債権」と「売掛債権」のいずれを記録するかについては、一律に決定することはできないため、具体的な契約内容に即して判断することとなります。
※３ 【債権の種類】として選択した「その他の報酬債権」又は「売掛債権」の発生原因たる契約の名称・内容を更に特定する必要がある場合に、任意に記録します。

④

運送（委託）契約に基づく運送料債権の譲渡を受けるケース【 債 権 の 種 類 】 運送料債権（※）※⑤

運送（委託）契約は、運送という仕事の完成を目的とする請負契約と解されることから、【債権の種類】として「その他の報酬債権」を選択することも考えられます。しかしながら、「債権の種類コード」として特に「運送料債権」を設けていることからすれば、「運送料債権」を選択することが、より適切と考えられます。

業務委託契約に基づく委託料債権等の譲渡を受けるケース【 債 権 の 種 類 】 その他の報酬債権 又は 工事請負代金債権（若しくは その他の債権）（※１）
【債権発生原因】○○（委託する業務の内容）の委託に係る業務委託契約（※２）

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※１

業務委託契約は、委託者から支払われる委託料等が業務の対価（報酬）としての性質を有するのであれば、【債権の種類】として「その他の報酬債権」（業務の内容によっては「工事請負代金債権」）を選択し、報酬としての性質を有するものでないときは、「その他の債権」を選択することが適切と考えられます。
※２ 【債権の種類】として「その他の報酬債権」又は「工事請負代金債権」を選択した場合は、その発生原因たる契約の名称・内容を更に特定する必要があるときに、任意に記録します。
「その他の債権」を選択した場合は、その発生原因たる契約の名称・内容を具体的に記録する必要があります。

⑥

販売委託契約に基づく売上金債権の譲渡を受けるケース【 債 権 の 種 類 】 その他の債権【債権発生原因】
販売委託契約に基づく○○（商品名）の売上金の返還請求権（又は引渡請求権）（※）※

販売委託契約に基づく売上金が債務者に入金された後に、必要経費や委託料等を差し引いた残額を譲渡人に支払うとする契約に基づいて、譲渡人に支払われる債権を譲渡する場合の例です。

⑦

診療報酬債権の譲渡を受けるケース【 債 権 の 種 類 】 診療報酬債権【備考】
保険医療機関コード：○○○○、保険医療機関名：○○クリニック（開設場所：○○県○○市○○町○丁目○番○号）⑧

介護保険法に基づく介護報酬債権の譲渡を受けるケース【 債 権 の 種 類 】 その他の報酬債権【債権発生原因】
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成１２年厚生省令第２０号）第１条所定の介護給付費及び公費負担医療等に関する報酬債権
【備考】
介護保険事業所番号：○○○○、施設名：○○グループホーム（開設場所：○○県○○市○○町○丁目○番○号）⑨

敷金返還請求権の譲渡を受けるケース【 債 権 の 種 類 】 入居保証金債権 又は その他の債権（※１）
【債権発生原因】
東京都○○区○○町○丁目○番○号所在の○○ビル地下１階部分建物賃貸借契約の約定に基づく敷金返還請求権（※２）※１「債権の種類コード」として「入居保証金債権」が設けられていますが、入居保証金と類似するものに、建設協力金や敷金などがあります。これらについては、その性質が入居保証金と異なる場合は、【債権の種類】として「その他の債権」を選択することもできます。
※２ 【債権の種類】として「入居保証金債権」を選択した場合は、その発生原因たる契約の名称・内容を更に特定する必要があるときに、任意に記録します。「その他の債権」を選択した場合は、その発生原因たる契約の名称・内容を具体的に記録する必要があります。

⑩

売掛債権と合わせてこれに付従する利息及び遅延損害金の譲渡を受けることを明記するケース【 債 権 の 種 類 】 売掛債権
【債権発生原因】○○の売買契約に基づく売掛債権並びにこれに付従する利息債権及び遅延損害金債権(※)※

｢○○の売買契約に基づく売掛債権(利息及び遅延損害金を含む。)｣と記録することもできます。

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⑪

リース契約に基づくリース料債権及び同契約の約定に基づくメインテナンス料債権その他一切の債権の譲渡を受けるケース【 債 権 の 種 類 】 リース債権【債権発生原因】○○（リース対象物件）のリース契約に基づくリース料債権及び同契約の約定に基づくメインテナンス料債権その他一切の債権《債務者が特定されていない将来債権の場合》債務者が特定されていない将来債権（債務者不特定の将来債権）については、債務者の氏名・商号等の代わりに、当該債権を特定するために必要な事項を【債権発生原因】欄に記録する必要があります。
【債権発生原因】欄には、「債権を特定するために必要な事項」（下記の例を参照）を組み入れた上で、「○○（債権発生原因たる契約等の名称・内容）に基づく○○債権（債権の種別）」のように記録するのが一般的です。
また、この他に、債権発生の始期及び終期を【債権の発生年月日_始期】及び【債権の発生年月日_終期】欄に別途記録します。
［債権を特定するために必要な事項の例］＜売掛債権を譲渡する場合＞→ 具体的な商品名や契約の主体の属性（「○○区内に在住している者」等の債務者の地域属性等）＜請負代金債権や委託料債権を譲渡する場合＞→ 契約の目的たる業務の内容や契約の主体の属性（「○○県内の顧客」等の債務者の地域属性等）＜不動産賃料債権を譲渡する場合＞→ 当該不動産の所在地・名称・部屋番号等＜リース債権を譲渡する場合＞→ リースの対象物件名及びその製造番号等＜具体的な記録例＞⑫【 債 権 の 種 類 】 売掛債権
【債権発生原因】○○県内の顧客との○○（具体的な商品名）の販売契約に基づく売掛債権⑬【 債 権 の 種 類 】 その他の報酬債権【債権発生原因】○○県内の顧客との○○に関するデータ処理業務委託契約に基づく報酬債権⑭【 債 権 の 種 類 】 工事請負代金債権【債権発生原因】
東京都内の顧客との建築工事請負契約に基づく報酬債権

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【 債 権 の 種 類 】 不動産賃料債権【債権発生原因】○○県○○市○○町○○番地所在の○○ビルディング○○号室の賃貸借契約に基づく賃料債権⑯【 債 権 の 種 類 】 リース債権【債権発生原因】
コンプレッサー３台（製造番号○○、○○…）に係るリース契約に基づくリース債権⑰【 債 権 の 種 類 】 その他の債権【債権発生原因】
東京都○○区内の顧客との有線放送契約に基づく受信料債権及び受信機器レンタル料債権◇

特定の債務者に対する債権を除いて譲渡を受けるときは、その旨を譲渡対象債権を特定するために有益な事項として、以下の例のように【備考】欄に記録することができます。

＜記録例⑫のケースを用いた例＞【 債 権 の 種 類 】 売掛債権
【債権発生原因】
東京都内の顧客との○○（具体的な商品名）の販売契約に基づく売掛債権【備考】○○株式会社（本店：○○県○○市○○町○丁目○番○号）に対する売掛債権及び△△株式会社（本店：△△県△△市△△町△丁目△番△号）を債務者とする一括決済システム
契約の対象となる売掛債権を除く。

［債権の種類コード一覧］

※コード

内

容

コード

内

容

コード

内

容

0101

住宅ローン債権

0401

運送料債権

0801

診療報酬債権0102

消費者ローン債権

0501

リース債権

0899

その他の報酬債権

0199

その他の貸付債権

0601

クレジット債権0901

入居保証金債権

0201

売掛債権(0301を除く。)

0701

不動産賃料債権(0501を除く。)

1001

工事請負代金債権

0301

割賦販売代金債権

0799

その他の賃料債権9999

その他の債権

上記コード一覧のコードは、既発生債権のものを記載しています。混在型債権、債務者特定の将来債権、債務者不特定の将来債権については、上記コード一覧の各コードの冒頭の「０」、「１」又は「９」を、それぞれ、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」に置き換えて適用します。

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