日商簿記 1 級＆全経上級ダウンロード講座
商会 No.4【固定資産】
収録日：平成 25 年 6 月 23 日

今回は 25 年 6 月に収録したものをテキストなしで解説しているので、レジュメを加筆しています。
ページ数を話したり、本を読んだりしていますが、聞くだけで充分だと思います。
中央経済社のテキストをお持ちの方は、平成 25 年版を見て頂くとより一層効果があります。
＜サクッと受かる日商簿記１級 1（資産・負債編）改訂五版 P124-172＜スッキリわかる日商簿記 1 級Ⅱ（資産・負債・純資産編）第 4 版 P67-122、問題編 P13-20＜検定簿記講義（商業簿記）H25 年版 P26～32【出題実績】
日商簿記１級過去問 商業簿記では連結会計以外は毎回出ているが簡単
128 回商業簿記ができれば充分
会計学 123 回の穴埋めで細かい論点。このあたりは気にしない
全経簿記上級過去問 日商 1 級の内容押さえておけば大丈夫171、3 回あたり、理論は問われる可能性あるかもしれません＜後半の説明で P26 といっているが、テキストなくても聞いていただくだけでＯＫです）
臨時償却は、会計基準の変更で廃止になった
減損処理に関しては、資産の「減価」とは関係なく、収益性の低下に着目して帳簿価格の切り下げを行います（減損会計でじっくり説明します）

１．減価償却理論
有形固定資産

正規の償却

個別償却

定額法（旧・新）
定率法（旧・新）級数法
生産高(時間)比例法
償却基金法（アメリカの公益企業）（費用配分の原則）

総合償却

基本的には、2 級論点＋定率法（200％、250％）と級数法（大穴候補）ができれば良い

1２．取得原価
このあたりも中央経済社のテキスト読んでいますが、お持ちでない方は聞いていただくだけでＯＫです
テキストには掲載されていないが、下記の論点も重要①自家建設
適正な原価計算基準に従って製造原価を計算し、これに基づいて取得原価を決定する
借入金利子の算入原則
容認

内容算入できない
稼働前期間に属するものは算入可

根拠
財務費用が、減価償却を通じて営業費用になるから収益と費用を対応させるため②交換による取得の補足

同一種類・同一用途の固定資産同士の交換
異種資産・異なる用途の資産同士の交換

内容損益を生じさせない
譲渡資産を一旦時価で売却し、その対価で新しい資産を取得したと考え、交換差益を認識する

根拠
投資の継続性が認められる投資は清算されたとみなす

企業結合にも使える論点で重要

例題：自己所有の売買目的有価証券（簿価 500,000 円、時価 1,000,000）と交換にＡ社所有の建物（簿価 300,000、時価 1,000,000）を交換した。
建物 1,000,000 ／有価証券 500,000／有価証券売却益 500,000（考え方）現金 1,000,000／有価証券 500,000
有価証券売却益 500,000
建物 1,000,000／現金 1,000,000

2３．減価償却の論点
色々な減価償却の論点を話しています。ここも聞くだけでＯＫです。
＜分割購入の例題
600,000 円の備品を 6 回均等払いで購入した。金利は月２％。金利を区分する方法で、購入時と 1回目の支払いの仕訳を行いなさい。なお、2％で 6 回の年金現価係数は 5.60143 で割賦金の円未満は切り捨てる。
（購入時）
備品 600,000／未払金 642,690
前払利息 42,690（1 回目）
未払金 107,115／現金 107,115
支払利息 12,000／前払利息 12,000＜総合償却の例題（ほとんど出ません）
総合償却している複数の資産がある。総合償却の総合償却率と平均耐用年数を求めよ
いずれの資産も、残存価額は 10％で定額法で償却している
対照資産の要償却額 4,590
対象資産の当期の償却費の合計 612
総合償却率 0.12

平均耐用年数 7.5 年3①新定率法
例題
取得価額 2,000,000 円、耐用年数 10 年の資産を 250％定率法で償却しなさい。
なお、償却保証率は 0.04448、改定償却率は 0.334 であり、円未満の端数は切捨る償却率の計算（1÷10×2.5＝0.25） 定額法の償却率を 2.5 倍するだけ
償却保証率は（減価償却費の最低額を保証すべし、という考え方）
償却保証額＝2,000,000×0.04448＝88,960 （改定償却率 0.334）
経過年数

期首帳簿価額

償却額

1234567892,000,000
1,500,000
1,125,000
843,750
632,813474,610355,958
266,969
177,802
88,635
最終年度は 1 円残す計算

改定償却額

500,000
375,000
281,250
210,937
158,203
118,652
88,98966,742

89,167
89,167
88,634

期末の帳簿価額

1,500,0001,125,000
843,750
632,813474,610355,958
266,969
177,802
88,6351

保証額との比較＞88,960＜88,960＜保証率と改訂償却率の考え方＞「その期の償却費が残存年数による均等償却の償却費を下回る事業年度から、残存年数による均等償却に切り替える」という意味
試験では通常、率が与えられる。下の表で 8，9，10 年あたりで確認すると理解できます（参考：実務関連資料）

改定償却率が与えられない場合は、残存年数で割る
4４．級数法
ハコの数の簡単な計算方法を理解しよう

例題：当期首に取得した備品（取得原価 2,000,000 円、残存価額 10％、耐用年数 5 年）の級数法による決算整理仕訳を間接法にて行いなさい。

減価償却費 600,000／備品減価償却累計額 600,000
5×6÷2＝15
1,800,000÷15×5＝600,000

５．耐用年数の変更＜定額法＞① 変更時の簿価を確認② 簿価から当初の残存を差引き要償却額を算出③ 残存耐用年数で割る
100,000 を 5 年の予定（残存 10％）
2 年経過
当期より 2 年で償却
100,000-10,000-36,000＝54,000
54,000÷2＝27,000＜定率法＞① 変更時の簿価を確認② 変更後の残存耐用年数における償却率を乗じて計算
100,000 を 5 年（50％）の予定
1 年経過
当期より 3 年（83％）
100,000-50,000＝50,000
50,000×83％＝41,500

5６．資本的支出
収益的支出との配分
原価計算の配賦みたいなもの（残りの年数を既存分と延長分にわける）
900,000 円の建物（30 年間の定額法）5 年償却済工事を行い 300,000 円支払った。この工事で 5 年間の耐用年数の延長効果もあった。
5年

25 年

5年

△150,000

300,000 円を 25（収益的）：5（資本的）で配分する

修繕費 250,000／現金 300,000建物50,000

資本的支出部分の減価償却
未償却残高を算出すればＯＫ（既存分取得－累計額－当初残存）＋（資本的支出分これを耐用年数で除する

既存分 750,000 30 年で償却 25,000
資本的 50,000 も 30 年で償却 1,666.･･･

上記いずれも常識的判断で感覚的に覚えよう

6支出額－残存）（練習問題をしてみよう）（15 分で解いてください）＜独学者応援無料動画解説と話していますが、有料講座での解説となります＞
1.備品 2,148,750 円は、定率法（耐用年数 8 年、償却率 0.25、直接法）を 2 年間適用した後の帳簿価額である。間接法に変更する仕訳を行いなさい

2.車両 3,000,000 円は生産高比例法により減価償却を行っている。全走行距離 100,000km とし、当期の走行距離は 20,110km である。なお、残存価額は 10％である。

3.建物 23,178,000 について、取得後 10 年間定率法（耐用年数 30 年、償却率 0.074）で減価償却を直接法にて実施してきた。間接法に変更する仕訳を行いなさい。
なお、定率法による年償却率 0.074 の 10 年目の未償却残高割合は 0.46356 である＜解答＞
1.備品 1,671,250／備品減価償却累計額 1,671,250
2.減価償却費 542,970／車両減価償却累計額 542,970
3.建物 26,822,000／建物減価償却累計額 26,822,000

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