2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

証券コード 7976
平成24年３月９日

株

主

各

位
東京都品川区東大井五丁目23番37号

代表取締役社長

数原英一郎

第137回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第137回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年３月28日（水曜日）午後５時10分までに到着する
ようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成24年３月29日（木曜日）午前10時
２．場所
東京都品川区東大井五丁目18番１号
品川区立総合区民会館（きゅりあん）７階イベントホール（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）
３．目的事項報 告 事 項 １．第137期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第137期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.mpuni.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －狭義の招集通知2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知（添付書類）
事業報

告( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )１．企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）におけるわが国経済は、３月11日に発生しました東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の立て直しが進み、震災後の自粛ムードも薄らぎ消費に穏やかな持ち直し傾向がみられるようになりましたが、欧州債務危機に端を発した世界経済の先行き不透明感の強
まりや歴史的な円高によるわが国企業マインドの冷え込みなど、景気の下振れリスクを抱えた不安定な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、社是である「最高の品質こそ最大のサービス」の原点に立ち返り、高付加価値で高品質な商品の開発・発売を積極的に行ってまいりました。「クセになる、なめらかな書き味。」としてご好評いただいており
ます油性ボールペン「JETSTREAM」は、発売以来「なめらかボールペン」という新たなジャンルを創造し確固たる地位を築いてまいりましたが、更なる品質改良や多機能化、カラーバリエーションの充実を積極的に進めた結果、累計で約３億本を販売するにいたりました。シャープペンシルの「KURU TOGA」は「書くたびに芯が回転してトガり、
きれいに書くことができる」という従来にない発想や機構が受け入れられ、平成20年の発売以来販売本数は２千万本を超え、いずれも成熟したとされております筆記具市
場にありながら、幅広いお客様のご支援をいただいて着実に市場シェアを高め収益を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は509億55百万円(対前年2.2％減)と減収となりましたが、営業利益は64億12百万円（対前年4.6%増）、経常利益は65億43百万円（対前年5.2%増）、当期純利益は40億35百万円（対前年6.5%増）と増益となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業は、欧州債務危機懸念による世界的な需要の伸び悩みから売上高が481億46百万円（対前年2.5%減）となりましたが、「JETSTREAM」や「KURU TOGA」をはじめとした主力商品の販売が堅調に推移したことに加え、更なるコスト削減に努めた結果、利益面では前年実績を確保することができました。また、その他の事業においては、粘着テープ事業は伸び悩んだものの手工芸品における主力商品の生地の販売が好調に推移した結果、売上高は28億9百万円（対前年1.5％増）となりました。
－ 2 －事業の経過及びその成果2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は10億76百万円でした。この設備
投資のほとんどが筆記具及び筆記具周辺商品事業に関するものであり、同事業の主な設備投資は、ボールペン及びシャープペンシルの製造設備並びに新製品開発のための研究開発設備であります。
その他の事業に関する設備投資につきましては、重要なものはございません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは明治20年（1887年）の創業以来、「最高の品質こそ最大のサービス」
を社是に掲げて品質向上と技術革新に努めてまいりました。
付加価値が高く、最高品質の筆記具を市場に提供することは、この社是を具現化するための施策のひとつであり、そのための開発・生産体制、販売網の整備を進めることは当社グループにとっての最重要課題であると認識しております。これまで当社筆
記具事業の主要市場は国内及び欧米主要諸国でありましたが、これら先進諸国の需要は減少しつつあり、一方でアジア諸国を中心とした新興国における需要はその経済発展とともに拡大の一途を辿っております。今後はこれら新興諸国の独自のニーズに合致した商品開発を行うこと、そしてその商品をスピーディーかつタイムリーに市場に提供できる生産体制を築き、強化することが対処すべき第一の課題であると考えております。
また、当社は、アイライナーなど既に多くの実績がある化粧品事業をはじめとして、カーボン製品や染色インクなどの新規事業にも積極的に取り組んでおり、筆記具で培った高度な技術力を基として非筆記具事業に結びつけ一体的な経営を行うことが企業価値の更なる向上に繋がると考えております。
さらに、地球環境と企業活動の調和についても、当社グループ全体を通じて取り組
むべき課題のひとつと考えております。環境保全に配慮した商品開発や生産体制、廃棄物減量と資源のリサイクル推進などを通じて豊かな社会の実現と環境保全の一翼を担うとともに、これらの事業活動を展開するに際しては、コーポレートガバナンス体
制及び財務報告の適正性を保つ内部統制制度の強化にも積極的に取り組んでいく所存でございます。

－ 3 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、直前三事業年度の財産及び損益の状況等

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況等①

直前３連結会計年度の企業集団の財産及び損益の状況
区

売

上

第137期

第134期

第135期

第136期

(平成20年12月期)(平成21年12月期)(平成22年12月期)(当連結会計年度)(平成23年12月期)

高(百万円)

53,94948,27852,11850,955分

営

業

利益(百万円)

4,299

3,176

6,128

6,412

経

常

利

益(百万円)

3,805

3,792

6,221

6,543

当

期

利

益(百万円)

1,992

2,354

3,790

4,035

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)

63.05

75.07

123.93135.94

純総資産(百万円)

64,33561,59064,28764,767

純資産(百万円)

43,11843,47945,562

46,702

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)1,346.91

1,393.59

1,489.50

1,587.34②

直前３事業年度の当社の財産及び損益の状況
区

売

上

第137期

第134期

第135期

第136期

(平成20年12月期)(平成21年12月期)(平成22年12月期)(当事業年度)(平成23年12月期)

高(百万円)

44,49237,53541,54140,733分

営

業

利益(百万円)

1,942

986

3,798

4,137

経

常

利

益(百万円)

2,211

1,789

4,318

4,723

当

期

利

益(百万円)

1,368

1,242

2,579

2,962

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)

42.05

38.23

81.18

96.06

純

総

資

産(百万円)

54,73651,03753,431

52,599純資産(百万円)

36,34135,68836,851

36,987

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)1,116.69

1,113.70

1,175.89

1,226.61－ 4 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、直前三事業年度の財産及び損益の状況等

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況②

該当事項はありません。
重要な子会社の状況
金

当社の出資比率

山 形 三 菱 鉛 筆 精 工 ㈱

会

社

名

20百万円

100.0％

当社仕様製品の製造

三 菱 鉛 筆 東 京 販 売 ㈱

18

90.4
（30.5）

当社製品の卸売販売

三 菱 鉛 筆 関 西 販 売 ㈱

15

100.0
（50.0）

当社製品の卸売販売

100.0

当社仕様製品の製造

MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.
（注）

（

資

本

3,575千米ドル

主 要 な 事 業 内 容）内は間接所有の割合で内数です。

(7) 主要な事業内容（平成23年12月31日現在）① 筆記具及び筆記具周辺商品事業部門
鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲ
ルインクボールペン、サインペン等の筆記具とＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。
② その他の事業部門
粘着テープ、手工芸品の製造及び販売を行っております。
(8) 主要な事業所及び工場（平成23年12月31日現在）① 当社の主要な事業所及び工場②

本社
東京都品川区
横浜事業所
神奈川県横浜市
群馬工場
群馬県藤岡市
山形工場
山形県東置賜郡川西町
主要な子会社の事業所
山形三菱鉛筆精工株式会社
三菱鉛筆東京販売株式会社
三菱鉛筆関西販売株式会社
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.

東京都品川区
東京都品川区
大阪府大阪市ベトナム ハノイ－ 5 －重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、事業の譲渡、吸収分割又は2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知(9) 使用人の状況（平成23年12月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

事

業

部

門

使

筆記具及び筆記具周辺商品事業部門
そ

の

他

の

事

業

部

合

人

数

前連結会計年度末比増減

2,706 (1,244) 名

門

102

計

（注）

用

39名増 （5名減）(160) 名

1名減 （5名増）

2,808 (1,404) 名

38名増（増減無）

使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（）内に当連結会計年度中に雇用した人員数の平均を外数で記載しております。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

549（182）名（注）

平

2名減（19名増）

均年

齢

平均勤続年数40.8歳

使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（17.7年）内に当事業年度中に雇用した人員数の平均を外数で記載しております。

(10) 主要な借入先の状況（平成23年12月31日現在）
借

入

株

式

会

社

先
横

浜

銀

借

入

行

額
234百万円株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

163

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

148

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

93

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

70

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

70

（注）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために上記取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しており、その総額は11,441百万円です。また、この契約に基づく借入実行残高は780百万円です。（各借入先ごとの金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。）(11) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、事業の譲渡、吸収分割又は2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知(12) 他の会社（外国会社を含む）の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(13) 他の会社（外国会社を含む）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(14) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －他の会社（外国会社を含む）の事業の譲受けの状況、他の会社（外国会社を含む）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

２．会社の株式の状況（平成23年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

136,500,000株(2) 発行済株式総数

32,143,146株(3) 株主数

3,885名(4) 大株主（上位10名）
数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

15,648百株

5.18％

三 菱 鉛 筆 取 引 先 持 株 会

14,5014.80

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社(信託口)14,025

4.65

株式会社みずほコーポレート銀行

13,5004.47

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

12,668

4.20

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

11,7203.88

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

9,515

3.15

三井住友海上火災保険株式会社

9,515

3.15

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

9,510

3.15

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

8,997

2.98

株

主

株

式

（注）

会

社

名

横

浜

銀

所

行

有

株

式

上記のほか、当社は自己株式を19,887百株保有しております。また、上記「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除して算出しております。

(5) その他会社の株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２．会社の株式の状況

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

３．会社の新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他会社の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －３．会社の新株予約権等の状況

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

４．会社の役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成23年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取 締 役 社 長
（代 表 取 締 役）

数

原

英 一 郎

山形三菱鉛筆精工株式会社 代表取締役社長
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD. 代表取締役

専

務

取

締

役

数

原

徹

郎

常

務

取

締

役

本

山

幸

利

業務革新担当

常

務

取

締

役

中

村

文

俊

人事・総務担当兼コンプライアンス担当
兼年金担当兼全社品質担当

取

締

役

横

石

浩

海外営業部長

取

締

役

根

本

和

夫

国内営業部長

取

締

役

桜

井

清

和

技術担当兼工業所有権担当兼化粧品事業担当

取

締

役

永

澤

宣

之

財務・法務・システム担当兼内部統制担当

取

締

役

深

井

明

生産担当

取

締

役

矢

作

恒

雄

尚美学園大学大学院 教授
尚美学園大学 副学長
作新学院大学 客員教授
スルガ銀行株式会社 社外取締役

常

勤

監

査

役

安

藤

陽

一

常

勤

監

査

役

小

倉

紀

郎

監

査

役

津

村

和

孝

新興プランテック株式会社 社外監査役

監

査

役

松

本

傳

株式会社日本証券クリアリング機構 社外監査役（注）１．当事業年度中における取締役及び監査役の会社における地位、担当及び重要な兼職の状況の変更は次のとおりであります。
(1)取締役本山幸利氏は、平成23年３月30日付で常務取締役生産担当から常務取締役業務革新担当となりました。
(2)取締役深井 明氏は、平成23年３月30日付で取締役生産統括部長から取締役生産担当となりました。
(3)取締役矢作恒雄氏は、平成23年4月1日より尚美学園大学副学長及び作新学院大学客員教授を兼職しております。
(4)監査役松本 傳氏は、品川リフラクトリーズ株式会社監査役を兼職しておりましたが､平成23年
６月29日開催の品川リフラクトリーズ株式会社第177回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
２．取締役のうち矢作恒雄氏は、社外取締役であり、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役のうち津村和孝氏及び松本 傳氏は､社外監査役であります｡－ 10 －

４．会社の役員の状況

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

４．監査役津村和孝氏は、金融機関における取締役及び常勤監査役としての豊富な知識と経験を有し、また、監査役松本 傳氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 当事業年度中に辞任又は解任により退任した取締役及び監査役
辞任又は解任により退任した取締役及び監査役はおりません。
(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取

締

役

10名

273百万円

監

査

役

4名

45百万円

14名
（3名）

318百万円（15百万円）

合
（

う

ち

社

外

役

員

計
）

（注）１．役員の報酬限度額は、平成23年３月30日開催の第136回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として500百万円以内（うち、社外取締役分年額20百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査役の報酬等の額として70百万円以内と決議いただいております。
２．上記報酬等の額には、当事業年度の職務執行に係る役員退職慰労引当金として引き当てた金額
73百万円（取締役10名に対する金額65百万円、監査役４名に対する金額８百万円、うち社外役員３名に対する金額２百万円）が含まれております。
３．上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(4) 社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役矢作恒雄氏は、平成23年12月31日現在、尚美学園大学大学院教授、尚美学園大学副学長及び作新学院大学客員教授並びにスルガ銀行株式会社社外取締役を兼職しております。なお､当社とこれらの法人等との間に特段の関係はありません。
監査役津村和孝氏は、平成23年12月31日現在、新興プランテック株式会社社外監
査役を兼職しております。なお、当社と新興プランテック株式会社との間に特段の関係はありません。
監査役松本 傳氏は、平成23年12月31日現在、株式会社日本証券クリアリング機構
社外監査役を兼職しております。なお、当社と株式会社日本証券クリアリング機構との間に特段の関係はありません。

－ 11 －

４．会社の役員の状況

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知②

当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回に出席し、必
社外取締役

矢

作

恒

雄

要に応じ、経営政策・経営戦略の専門家の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回に出席し、監査役会11回のうち11回に出席しております。取締役会では、主

社外監査役

津

村

和

孝

に金融機関における豊富な経験に基づいた視点から、取締役の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。また、監査役会では、監査役相互の意思の内容や根拠を検討し、積極的に発言しております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回に出席し、監査役会11回のうち11回に出席しております。取締役会では、必

社外監査役

松

本

傳

要に応じ、財務会計の専門家の立場から取締役の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。また、監査役会
では、監査役相互の意思の内容や根拠を検討し、積極的に発言しております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損
害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、社外取締役については５百万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額、また社外監査役については１百万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。

－ 12 －

４．会社の役員の状況

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

58百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

58百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の海外子会社数社は、当社の会計監査人とは別の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号の解任事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人の解任を決定いたします。
また、取締役会は、会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の請求又は同意により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

－ 13 －

５．会計監査人の状況

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下の基本方針を定めております。
①

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、三菱鉛筆グループ全体の取締役・監査役・使用人が法令・定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守するための指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。
ロ．取締役会は、職務執行が法令・定款・社会規範・企業倫理に適合すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するための体制の統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を選定する。コンプライアンス担当取締役は、取締役・監査役・使用人に対するコンプライアンス体制の充実に有効な教育プログラ
ムの企画立案、実行を担当する。
ハ．取締役会は、代表取締役及びその他の取締役が行う業務の妥当性を監督する。
また、業務執行に関与しない社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役の職務執行に対する監督を行う。これらの体制によって経営監視機能の強化や透明性の確保に努める。
ニ．常勤監査役は、コンプライアンス担当取締役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は取締役会及び監査役会に適宜報告される。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
各取締役は、適切に職務を執行するために必要な、重要な契約書、議事録、法定帳票やその他の情報を記載した文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）
を適切に作成、保存、管理する体制を構築し、取締役又は監査役がこれらの文書等を適時に閲覧できる状態を確保する。

－ 14 －

６．会社の体制及び方針2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当取締役を選定するとともに、事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。各担当取締役は、日常の業務遂行における損失の危険を評価し、必要な予防措置を講じる。
損失の危険が当社の業績に重大な影響を及ぼすおそれが生じる場合には、担当取締役は速やかに代表取締役に報告し、代表取締役は緊急の取締役会を開催して早急にその対応を行う。
ロ．損失の危険の要因が複数部門にわたる場合には、取締役会は、関連各部署の委
員による委員会を設置し、部門横断的に適切な損失予防策の立案、実行を命じる。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会及び定時経営会議をそれぞれ原則毎月１回以上開催する
ほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催して迅速かつ適切な意思決定を行う。
ロ．当社は、取締役、監査役、部長職以上の使用人で構成される部長会を毎月１回開催し、会社方針の伝達、課題認識の共有、各部門からの月次報告による状況把
握を行う。

⑤

当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）の取締役又は監査役として当社の取締役又は監査役、使用人を最低１名各社に派遣する。当該取締役は子会社等の取締役の職務執行を監督・監視し、当該監査役は当社の監査役と連携して子会社等の業務執行状況を監査する。
ロ．子会社等の経営は、子会社等の責任者の自主性を尊重する。子会社等の責任者
は、当該子会社等を担当する取締役及び財務担当取締役に事業内容及び業績について定期的な報告を行い、重要事項については事前協議を行う。
ハ．当社の監査役は、子会社等の定期的な監査を実施し、必要に応じて当社の監査役会に諮り、当社グループ全体として適切な連携を図る。

－ 15 －

６．会社の体制及び方針2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知⑥

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、企業規模等を勘案し、監査役の職務を補助すべき使用人を当面配置しな
いが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲でこれを配置する。また、当該使用人の任命、異動等人事権にかかる事項の決定については、
事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保する。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
各担当取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社
グループ全体の業績に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役又は使用人に対して報告を求めることができる。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行う。また、監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の実効性を確保する。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況
イ．当会社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹する。
ロ．当会社及び子会社等は、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を取締役・監査役・使用人に対して徹底する。
1.総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じない。
2.株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しない。
3.警察当局との緊密な連携のもと、企業から総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除する。
ハ．必要に応じて取締役又は使用人が研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応に備える。

－ 16 －

６．会社の体制及び方針2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知(2) 会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供すると共に、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時
間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解す
るのは勿論のこと、上記の当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業
価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

－ 17 －

６．会社の体制及び方針2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期３ヵ年経営計画策定
当社は、平成22年１月より｢グループ資源の最適配分による競争力の再強化｣を基本方針とする平成24年までの中期３ヵ年経営計画をスタートさせました。その重点方針として「筆記具事業の強化」、「既存オペレーションの効率化」、「新規事業と新規分野開拓の強化」、「学習する組織と人材の育成」の４つを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を１年とし、かつ社外取締役を選任することにより経営に対する監視機能の強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外
取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コー
ポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成22年３月26日開催の第135回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部を改定した上で継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改定後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます）。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すると共に、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会にお－ 18 －

６．会社の体制及び方針2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

いて本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券
等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外
取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、第135回定時株主総会終結後３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコー
ポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プ－ 19 －

６．会社の体制及び方針2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

ランは、第135回定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえ更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成
される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを剰余金配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化投資に充ててゆく所存であります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状況、収益レベル、配当性向等を総合的に勘案することとしております。
また剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としております。このうち、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、前事業年度より株主総会に諮り決定することとしており、当事業年度につきましては、
第１号議案にご提案のとおり１株当たり14円とさせていただきたいと存じます。なお、
本議案が原案どおり可決されますと、当事業年度における１株当たりの配当金は、中間配当金11円（うち１円は創業125年記念配当）とあわせて25円（前事業年度から１円の増配）となり、当社の配当性向は26.0％となります。さらに、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策のひとつとして適切に判断してまいります。

－ 20 －

６．会社の体制及び方針2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

７．その他会社の現況に関する重要な事項
製品別売上高
当社の製品別売上高とその構成比は次のとおりであります。
製

品

別

売

上

高
百万円

構

成

比

主

要

製

品

名

％

筆

3,468

8.5 鉛筆、色鉛筆

シャープペンシル

5,042

12.4 シャープペンシル、シャープ替芯

ボ ー ル ペ ン

20,00549.1 油性ボールペン

サ イ ン ペ ン

6,241

15.3 水性サインペン、油性マーカー、筆ペン

筆

記

具

計

34,757

85.3

Ｏ

Ａ

用

品

1,017

2.5 ＯＡ用品、ファイル

机

上

用

品

901

2.2 事務用品、学用品

他

4,056

10.0 化粧品、カーボン製品、印章

非 筆 記 具 計

5,975

14.7

合

40,733

100.0

鉛

そ

の

計

ゲルインクボールペン、水性ボールペン、
（注）本事業報告における金額は、表示単位未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

－ 21 －

７．その他会社の現況に関する重要な事項

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年12月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流

動

資

額

産

44,627

現 金 及 び 預 金

19,470

受取手形及び売掛金

12,935

た

な

卸

資

産

の

目

流

動

負

債

固

倒

定

資

引

当

7,488

短

金

1,272

未 払 法 人 税 等

1,286

期

借

引

当

金

826

返

品

引

当

他

1,037

未

金

△158

産

土

4,421

地

そ

勘

の

定

401

他

557

無形固定資産

金

42

払

金

2,050

の

他

1,518

219

前 払 年 金 費 用

851

そ
貸
資

の
倒
産

引
合

当

他

1,139

金

△0

計

64,767

借

3,992
16

繰 延 税 金 負 債

243

退 職 給 付 引 当 金

2,660

役員退職慰労引当金入722

環 境 対 策 引 当 金

29

負

147

の

の

れ

の
債

合

主

資

ん
他

172

計

18,065

本資46,074

本

金

本

剰

余

金

3,582

利

益

剰

余

金

41,304式△3,310

その他有価証券評価差額金

1,183

自

己

株

△30

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△0為替換算調整勘定△1,213

少 数 株 主 持 分
純

4,497

資

その他の包括利益累計額

資46,702

負 債 純 資 産 合 計

64,767

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

産

合

658
計

－ 22 －

連結貸借対照表

期

債（純資産の部）
株5,868

繰 延 税 金 資 産

負

そ

8,078

投 資 有 価 証 券

3
409

金

負

126

投資その他の資産

※

4,308
2,245

定
長

11,935

機械装置及び運搬具

仮固20,140

建 物 及 び 構 築 物

設

入

与

有形固定資産建14,073

繰 延 税 金 負 債

10,516額(百万円)

支払手形及び買掛金

そ貸金（負債の部）

賞
繰 延 税 金 資 産
そ

科

(百万円)

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )
科

目

金

額
(百万円)

売
売

上
上
売

高
価

原

上

総

利

50,95527,185
益

23,77017,357益

6,412

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営
受
受
受
負
そ

営

業

業

利

外

収

益

取
利
取
配
当
取
地
代
家
の
の
れ
ん
償
却
の

息
金
賃
額
他

23
172
141
65
91

息
失
引
料
損
他
益

17
15
32
48
199
50

固
定
資
産
売
却
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
連結子会社所有の親会社株式売却益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

81
15
0
21

業

外

費

支
払
利
持 分 法 に よ る 投 資 損
売上割
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数
為
替
差
そ
の
経
常
利

特

特

別

別

利

損

118

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結損益計算書

364
6,543

益

固
定
資
産
除
売
却
損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
役
員
退
職
慰
労
金

※

494

用

44
16
4
269
38
2,242
△109

373
6,288
2,133
4,155
119
4,035

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )（単位：百万円）
株
資前連結会計年度末残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,497

3,614

39,276

本
自

己

株

式

株主資本合計

△2,95544,434

当連結会計年度変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△743

△743

利

益

4,035

4,035

自 己 株 式 の 処 分

10

自 己 株 式 の 消 却△42△1,264自 己 株 式 の 取 得

9

19

1,307

-

△1,671△1,671

株主資本以外の項目の当連結会計
年 度 変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計

-

△32

2,027

△355

1,640

当連結会計年度末残高

4,497

3,582

41,304△3,31046,074そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

前連結会計年度末残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利益
累 計 額 合 計

1,551

9

△1,035524

少数株主持分

純 資 産 合 計603

45,562

当連結会計年度変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△743

利

益

4,035

自 己 株 式 の 処 分

19

純

自 己 株 式 の 消 却-

自 己 株 式 の 取 得△1,671

株主資本以外の項目の当連結会計
年 度 変 動 額 ( 純 額 )

△368

△9

△177

△555

54

△500

当連結会計年度変動額合計

△368

△9

△177

△555

54

1,139

当連結会計年度末残高

1,183

△0

△1,213△30

658

46,702※

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称②③

非連結子会社の数
主要な非連結子会社の名称
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の数
主要な持分法適用会社の名称② 持分法を適用しない非連結子会社の数③ 非連結子会社に持分法を適用しない理由(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないものロ．デリバティブ
ハ．たな卸資産40社
山形三菱鉛筆精工株式会社
三菱鉛筆東京販売株式会社
三菱鉛筆関西販売株式会社
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.
なお、新規取得した三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３社
株式会社新菱非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。
３社
三菱鉛筆中部販売株式会社
３社
持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 25 －

連結注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。
ニ．退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ヘ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

－ 26 －

連結注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建営業債権債務等については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
２．会計処理方法の変更(1)「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を適用しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。
これに伴う損益に与える影響はありません。
３．表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

－ 27 －

連結注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

４．追加情報「包括利益の表示に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）に基づき、「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成22年９月30日 平成22年法務省令第33号）を適用し、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」として区分しております。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
建物及び構築物
土地
その他
合計
担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 債務保証被 保 証 者
三菱鉛筆販売協同組合
従業員住宅ローン等
そ
の
他
計

債務残高
350
54
0
405

7百万円
33
16
57
90百万円
8
98
37,388百万円（単位：百万円）
保
証
債
務
の
内
容
金 融 機 関 か ら の 借 入 に 対 す る 債 務 保 証 額
従 業 員 住 宅 ロ ー ン 等 に 対 す る 債 務 保 証 額
その他(4) 受取手形（輸出手形を含む）割引高
193百万円(5) 期末日満期手形
当連結会計年度末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおり
であります。
受取手形
121百万円
支払手形
17(6) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
11,441百万円
借入実行残高780
差引額
10,661－ 28 －

連結注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式
32,143,146株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成23年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額438百万円② １株当たり配当額
14円
③ 基準日
平成22年12月31日④ 効力発生日
平成23年３月31日
平成23年７月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額337百万円② １株当たり配当額
11円
③ 基準日
平成23年６月30日④ 効力発生日
平成23年９月７日(3) 当連結会計年度末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
平成24年３月29日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額422百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
14円
④ 基準日
平成23年12月31日⑤ 効力発生日
平成24年３月30日(4) その他
平成23年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得の決議を行い、700,000株を、平成23年11月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得の決議を行い、483,000株をそれぞれ市場から取得しました。
また、平成23年11月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議を行い、平成23年12月８日に1,000,000株を消却しました。これにより当連結会計年度末時点の発行済株式総数は32,143,146株となっております。

－ 29 －

連結注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権には、為替の変動リス
クが伴いますが、これをヘッジするために、一部の外貨建の売掛金について為替予約を利用しております。
投資有価証券である株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）①現金及び預金②受取手形及び売掛金③投資有価証券 その他有価証券
資産計④支払手形及び買掛金⑤未払金
負債計⑥デリバティブ取引(*2)

連結貸借対照表
計上額 (*1)
19,47012,935
5,588
37,994(7,488)(2,050)(9,539)(1)

時価 (*1)
19,47012,935
5,588
37,994(7,488)(2,050)(9,539)
(1)

差額
－
－
－
－
－
－
－
－

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 30 －

連結注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知④支払手形及び買掛金、⑤未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております（上記(*2)参照）。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
274
投資事業有限責任組合への出資
6
合 計
280
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③投資有価証券」には含めておりません。
８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成23年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,945
△53
1,891
6,292
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,587.34円
135.94円

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１１．その他の注記
該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年２月９日
三 菱 鉛 筆 株 式 会 社
取締役会

御中
有 限 責 任
指定有限責任社員

業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員あ ず さ 監 査 法 人
公認会計士

落

合

操



公認会計士

植

草

寛



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱鉛筆株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本上2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年12月31日現在）
科

目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未収入
金短 期 貸 付 金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
※

金

額
(百万円)
33,304
12,378391
11,112
6,309
429
2,077
230
341
125
△93
19,294
9,973
3,557
218
1,475
5
490
3,887
336
90
45
45
9,230
5,743
2,104
109
43
804
425
△1
52,599目（負債の部）
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
返 品 引 当 金
その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
環 境 対 策 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

貸借対照表

科

金

額
(百万円)
12,430
770
7,305
780
1,466
540
916
267
44
339
3,180
225
2,192
694
29
39
15,61135,797
4,497
3,582
3,582
30,316824
29,492446
26,5852,460△2,599
1,190
1,191
△0
36,98752,599

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

損

(
科

益

計

算

平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで

書

)

目

金

額
(百万円)

売

上

売

上
売

原

上

総

高

40,733

価25,529利益

15,204
11,066

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

益
319

そ

435

の
業

他

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別
固

162

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

21

貸

倒

額

25

固

定

損

25

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

16

投 資 有 価 証 券 売 却 損

1

投 資 有 価 証 券 評 価 損

268

当

別

税

引

売
金

却

戻

入

売

却

損

資

前

産

当

純

利

益
1,590

法

△14

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

311
4,538

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

126

失

除

期

169
4,723

80

引

産

6

他

益

特

資

息
益

利

定

755

用

利

そ

損益計算書

4,137

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

※

益

1,575
2,962

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )（単位：百万円）
株
資資 本 金

前事業年度末残高

4,497

本

剰

主
余

金

資
利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
資 本
準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利 益
準備金

3,582

0

3,582

824

利益剰余
金 合 計

固定資産圧
縮積立金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

412

25,085

3,115

29,437

△33

-

自
株

己
式

株
主
資本合計

△2,23535,281

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立
金 の 積 立33

別途積立金の積立

1,500

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分00

自己株式の消却△0△0-△1,500

-

-

△775

△775

△775

2,962

2,962

△1,307△1,307

自己株式の取得

2,962
0

0

1,307

-

△1,671△1,671

株主資本以外の項目の当事業
年度変動額(純額)
当事業年度変動額合計

-

-

△0

△0

-

33

1,500

△654

879

△363

515

当事業年度末残高

4,497

3,582

-

3,582

824

446

26,5852,460

30,316△2,59935,797

額等

評

前事業年度末残高

価

・

換

算

差

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評価・換算差額等合計

1,560

9

1,569

純 資 産 合 計
36,851

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立
金 の 積 立-別途積立金の積立-

剰余金の配当

△775

当期純利益

2,962

自己株式の処分0

自己株式の消却-

自己株式の取得△1,671

株主資本以外の項目の当事業
年度変動額(純額)

△369

△9

△378

当事業年度変動額合計

△369

△9

△378

136

当事業年度末残高

1,191

△0

1,190

36,987※

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

株主資本等変動計算書△378

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
デリバティブ
たな卸資産
イ．製品・原材料及び仕掛品

②
③

ロ．貯蔵品
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

返品引当金

移動平均法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状
況から必要額を見積って計上しております。

－ 36 －

個別注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金⑥

環境対策引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている
外貨建金銭債権等については振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ヘッジ方針

為替予約取引外貨建金銭債権及び外貨建予定取引③
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他重要な会計方針に係る事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
２．会計処理方法の変更「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,592百万円
1,218
1,498
32,424百万円－ 37 －

個別注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知(3) 債務保証被保証者
MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.
三 菱 鉛 筆 販 売 協 同 組 合ユ ニ ポ リ マ ー 株 式 会 社
株
式
会
社
ユ
ニ
従 業 員 住 宅 ロ ー ン 等
そ
の
他
６
件
計

債務残高
603
350
135
72
54
85
1,302

（単位：百万円）
保 証 債 務 の 内 容
為 替 予 約 に 対 す る 債 務 保 証 額
金融機関からの借入に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
従業員住宅ローン等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額(4) 受取手形（輸出手形を含む）割引高188百万円(5) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権9,565百万円
長期金銭債権149
短期金銭債務2,171(6) 期末日満期手形
当事業年度末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおり
であります。
受取手形
26百万円(7) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
11,441百万円
借入実行残高780
差引額
10,661
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

24,783百万円
8,243
617

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
1,988,709株
平成23年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得の決議を行い、700,000株を、平成23年11月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得の決議を行い、483,000株をそれぞれ市場から取得しました。
また、平成23年11月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議を行い、平成23年12月８日に1,000,000株を消却しました。これにより当事業年度末時点の発行済株式総数は32,143,146株となっております。

－ 38 －

個別注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

６．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産
退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
賞与引当金
たな卸資産評価損否認
特定外国子会社留保金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

531百万円
34
253
108
80
84
218
1,310
△199
1,110
△659
△246
△906
204

(2)法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成25年１月１日に開始する事業年度から平成27年１月１日に開始する事業年度の期間において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を40.5%から38.01%に変更し、平成28年１月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を40.5%から35.64%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は79百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は10百万円、その他有価証券評価差額金は89百万円、それぞれ増加しております。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円）
取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額 期 末 残 高 相 当 額
車 両 運 搬 具
4
2
1
合
計
4
2
1
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

0百万円
0

－ 39 －

個別注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種
類

会 社 等
の 名 称

住所

資本金又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
等の所
有割合

関連当事者
との関係

取引の 取引金額
内容 (百万円)

科目

期末
残高

MITSUBISHI
当社製品の
子
※
PENCIL KOREA(百万ｳｫﾝ)
所有
卸売販売
会
韓国
卸売業
債務
603
－
－
SALES
500
直接50% 役員の兼任
社
保証
CO.,LTD.
取引条件及び取引条件の決定方針等※ MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.の当社への仕入債務に係る為替予約につき債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,226.61円
96.06円10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 40 －

個別注記表

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年２月９日
三 菱 鉛 筆 株 式 会 社
取締役会

御中
有 限 責 任
指定有限責任社員

業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員あ ず さ 監 査 法 人
公認会計士

落

合

操



公認会計士

植

草

寛



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱鉛筆株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第137期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本上2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第137期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当事業年度の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、－ 42 －

監査役会の監査報告書謄本2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事
業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を害するものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年２月10日
三菱鉛筆株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

藤
倉
村
本

－ 43 －

監査役会の監査報告書

謄本

安
小
津
松

陽
紀
和

一
郎
孝
傳






以

上

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。
１．期末配当に関する事項
第137期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき14円
なお、この場合の配当総額は、422,162,118円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年３月30日
２．その他の剰余金処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るために、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円(2) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金

1,000,000,000円－ 44 －

第１号議案(剰余金処分)

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 事業内容の現状に即し、目的の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）について一部変更、文言の整理を行うものであります。
(2) 株主総会及び取締役会における招集手続き、議長選任について柔軟な対応を可能とするため（現行定款第13条第３項、第15条、第24条第２項）並びに経営体制の一層の強化を図るために役付取締役（現行定款第23条）、監査役の定員（現行
定款第30条第２項）について、それぞれ所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を表しております。)
現

行

定

款

変

（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．（省 略）
２．顔染料、黒鉛、木材、樹脂またはゴムを素材とした化学製品の製造販売
３．～10．（省

略）

更

案

（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．（現行どおり）
２．顔料、染料、黒鉛、木材、樹脂、ゴムを素材とした化学製品およびカーボン製品の製造販売
３．～10．（現行どおり）

（招 集）
第13条
１．～２．（省 略）
３．株主総会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により取締役社
長がこれを招集する。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会が定めた順序に従い、他の取締役がこれにあ
たる。

（招 集）
第13条
１．～２．（現行どおり）
３．株主総会は、代表取締役がこれを招集する。代表取締役が複数の場合または代表取締役に差し支えある場合は、あらかじめ取
締役会の定めた順序に従い、先順位の取締役がこれを招集する。

（議 長）
第15条 株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会が定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

（議 長）
第15条 株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。代表取締役が複数の場合または代
表取締役に差し支えある場合は、あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、先順位の取締役がこれにあたる。

－ 45 －

第２号議案(定款一部変更)

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（代表取締役および役付取締役）
第23条
１．取締役会は、その決議により、取締役社
長１名、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

２．必要あるときは、取締役会の決議により､取締役会長、取締役副社長および取締役相談役を選定することができる。
３．取締役会は、その決議により、取締役社
長を代表取締役とし、必要あるときは、前２項の役付取締役のうちから、代表取締役を選定することができる。

更案（役付取締役および代表取締役）
第23条
１．取締役会は、その決議により、取締役相談役、取締役会長、取締役副会長、取締役
社長を各１名、取締役副社長、専務取締役､常務取締役を各若干名定めることができる｡
２．取締役会は、その決議により、取締役社
長を代表取締役として選定し、さらに必要あるときは、前項の役付取締役から、代表取締役を選定することができる。
３．（削 除）（取締役会の招集および議長）（取締役会の招集および議長）
第24条
第24条
１．（省 略）
１．（現行どおり）２．取締役会は、法令に別段の定めがある場
２．取締役会は、代表取締役がこれを招集
合を除き、取締役社長がこれを招集し、そし､その議長となる。代表取締役が複数のの議長となる。ただし、取締役社長に事故場合または代表取締役に差し支えある場合あるときは、あらかじめ取締役会が定めたは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従
順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
い、先順位の取締役がこれを招集し、議長となる｡
３．（省 略）
３．（現行どおり）
（定 員）
第30条
１．（省 略）
２．当会社の監査役は、４名以内とする。

（定 員）
第30条
１．（現行どおり）
２．当会社の監査役は、５名以内とする。

－ 46 －

第２号議案(定款一部変更)

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知第３号議案

取締役11名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、経営体制の一層の強化を図るため１名増員し、取締役11名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和49年８月

当社入社

昭和55年３月

当社取締役

昭和57年３月

当社常務取締役

英 一 郎

昭和60年３月

当社取締役副社長（昭和23年７月19日生）

昭和62年３月

当社代表取締役社長（現任）

すはら

数

１

所 有 す る
当社株式の数

えいいちろう原

137,325株［重要な兼職の状況］
山形三菱鉛筆精工株式会社 代表取締役社長
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD. 代表取締役
平成３年３月

当社入社

平成３年４月

当社生産担当常務付部長

平成４年４月当社営業担当付部長

平成５年３月当社取締役商品企画担当

平成７年３月

当社常務取締役商品企画担当

平成７年４月

当社常務取締役営業本部長郎

平成10年４月

当社常務取締役環境推進担当（昭和26年11月９日生）

平成12年４月

当社常務取締役国内事業担当兼環境

すはら

数

２

てつろう

原

徹

推進担当
平成15年４月

当社常務取締役財務担当兼海外事業担当兼広報担当兼関係会社担当

平成17年３月

当社常務取締役財務担当兼商品開発担当兼広報担当兼関係会社担当

平成20年１月

当社専務取締役（現任）－ 47 －

第３号議案(取締役選任)64,556株

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
(生

年

なかむら

中

３

村

名
日)

月

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和48年４月

当社入社

平成15年７月

当社生産統括部長兼横浜事業所長

平成17年３月

当社取締役全社品質担当兼環境推進
担当

ふみとし

文

俊

所 有 す る
当社株式の数

平成20年１月（昭和25年３月25日生）

当社取締役人事・総務担当兼コンプ

5,800株ライアンス担当兼年金担当
平成22年３月

当社常務取締役人事・総務担当兼コンプライアンス担当兼年金担当兼全社品質担当（現任）昭和60年10月

当社入社

浩

平成10年４月

当社海外事業部長（昭和34年４月17日生）

平成13年３月

当社取締役海外事業部長

平成17年４月

当社取締役海外営業部長（現任）

昭和50年４月
平成10年４月
平成14年３月
平成14年９月
平成15年３月
平成21年８月

当社入社
当社営業部長
三菱鉛筆東京販売株式会社取締役
同社代表取締役社長
当社取締役
当社取締役国内営業部長（現任）

昭和55年４月

当社入社

平成12年４月

当社技術企画室長

和

平成14年４月

当社群馬研究開発センター付部長（昭和30年４月18日生）

平成18年３月

当社取締役技術担当

平成20年３月

当社取締役技術担当兼工業所有権担

よこいし

横

４

ひろし

石

ねもと

根

５

かずお

本

和

夫

（昭和26年９月19日生）

さくらい

桜

６

井

きよかず

清

4,600株3,200株3,500株

当兼化粧品事業担当（現任）
昭和55年４月

当社入社

平成13年４月

当社海外事業部付部長

平成15年４月

当社経理部長之平成18年３月

当社取締役経理部長（昭和32年４月３日生）

平成20年１月

当社取締役財務・法務・システム担

ながさわ

永

７

澤

のぶゆき

宣

当
平成22年４月

当社取締役財務・法務・システム担
当兼内部統制担当（現任）－ 48 －

第３号議案(取締役選任)7,900株2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

ふかい

深

８

あきら

井

明

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和56年４月
平成17年４月
平成20年４月
平成21年３月
平成22年４月
平成23年３月

当社入社
当社生産技術部長
当社生産統括部長兼横浜事業所長
当社取締役生産統括部長兼横浜事業所長
当社取締役生産統括部長
当社取締役生産担当（現任）

昭和56年４月

当社入社

平成15年４月

当社商品開発部長

平成19年４月

当社群馬研究開発センター所長

平成23年４月

当社商品開発部長（現任）

昭和53年４月

当社入社

平成13年４月

当社ビジネスサポートセンター長

平成15年４月

当社営業企画室長

平成21年７月

三菱鉛筆東京販売株式会社代表取締（昭和34年１月３日生）

※
きりた

９

切

かずひさ

田

和

久

（昭和33年11月13日生）

※
とまる

10

都

じゅん

丸

淳

（昭和29年５月15日生）

役社長（現任）
平成22年４月

所 有 す る
当社株式の数2,300株

1,000株2,000株

当社理事（現任）［重要な兼職の状況］
三菱鉛筆東京販売株式会社 代表取締役社長
昭和40年４月
昭和47年８月
昭和57年４月

やはぎ

矢

11

つねお

作

恒

雄

（昭和17年２月27日生）

三菱商事株式会社入社
冨士ダイス株式会社取締役
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
助教授
平成２年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
平成３年４月 財団法人企業経営研究所所長
平成７年10月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長
平成９年５月 慶應義塾常任理事
平成10年１月 慶應義塾ニューヨーク学院理事長
平成14年３月 当社取締役（現任）
平成19年４月 慶應義塾大学名誉教授
平成19年４月 尚美学園大学大学院教授（現任）平成23年４月 尚美学園大学副学長（現任）
平成23年４月 作新学院大学客員教授（現任）［重要な兼職の状況］
スルガ銀行株式会社 社外取締役－ 49 －

第３号議案(取締役選任)－

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知(注)１．※は新任取締役候補者であります。
２．取締役候補者数原英一郎氏は山形三菱鉛筆精工株式会社の代表取締役社長を兼職しております。
当社は同社から当社仕様製品の仕入取引を行っております。また、当社は同社の債務保証及び同社に対して不動産の賃貸をしております。
３．取締役候補者数原英一郎氏はMITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.の代表取締役を兼職しております。当社は同社から当社仕様製品の仕入取引を行っております。また、当社は同社に対して資金を貸付けております。
４．取締役候補者都丸 淳氏は三菱鉛筆東京販売株式会社の代表取締役社長を兼職しております。当社は同社に対して製品の販売及び不動産の賃貸をしております。
５．２.から４．に記載した以外の各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
６．取締役候補者矢作恒雄氏は社外取締役候補者であります。なお、社外取締役候補者に関する記
載事項は次のとおりです。
(1)矢作恒雄氏は、経営政策・経営戦略の専門家であり、当社の取締役会で審議する各種案件に対しても積極的な助言をいただいており、当社の適正運営に不可欠な存在であることから社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって10年間となります。
(2)当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は５百万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額であります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
(3)当社は、同氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 50 －

第３号議案(取締役選任)

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知第４号議案

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査役安藤陽一氏が辞任され、監査役松本 傳氏が任期満了により退任されます。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番
号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

もとやま

１

本

山

ゆきとし

幸

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和45年４月

当社入社

平成７年４月

当社関連企業担当部長

平成11年４月

当社資材部長平成12年３月

当社取締役資材部長

平成12年４月

当社取締役生産副本部長兼生産管理室長

利（昭和21年６月12日生）

平成13年３月

当社取締役生産本部長兼全社品質担所 有 す る
当社株式の数7,800株当
平成15年４月

当社取締役生産担当兼全社品質担当

平成17年３月

当社常務取締役生産担当

平成23年３月

当社常務取締役業務革新担当（現任）

昭和44年３月

慶應義塾大学大学院工学研究科博士
課程修了

工学博士

昭和59年４月

慶應義塾大学理工学部教授

平成10年３月

米国カリフォルニア大学バークレイ
校客員教授

いなさき

２

稲

﨑

平成11年11月

ドイツ

平成13年５月

慶應義塾大学理工学部長

郎

同大学院

研究科委員長いちろう

一

ハノーバ大学名誉博士

平成16年８月（昭和16年４月３日生）

The International Academy for
Production Engineering 会長

平成17年10月

日本学術会議会員

平成19年４月

慶應義塾大学 名誉教授

平成19年４月

中部大学 教授（現任）、中部大学
総合工学研究所 所長（現任）

平成21年４月

ドイツ工学アカデミー会員

平成23年４月

中部大学 学監（現任）、中部大学
中部高等学術研究所 所長（現任）－ 51 －

第４号議案(監査役選任)、第５号議案(退職慰労金贈呈)－

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知（注）１．各監査役候補者は新任監査役候補であります。
２．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．稲﨑一郎氏は、社外監査役の候補者であります。同氏を社外監査役として選任をお願いする
理由は、生産工学の専門家として培った豊富な経験や知識に基づき、当社の属する業界に捉われない視点から貴重な助言、意見をいただけるものと判断したためであります。なお、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。
４．稲﨑一郎氏が選任され監査役に就任した場合、当社定款の定めに基づき、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は１百万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額とする予定であります。

第５号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により退任いたします取締役本山幸利氏及び監査役松本 傳氏並びに本総会終結の時をもって辞任いたします監査役の安藤陽一氏に対して、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等
は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれご一任いただきたいと存じます。
その対象者の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

平成12年３月

当社取締役

平成17年３月

当社常務取締役(現任）一

平成19年３月

当社常勤監査役（現任）傳

平成20年３月

当社監査役（現任）

本

山

幸

利

安

藤

陽

松

本

以上

－ 52 －

第４号議案(監査役選任)、第５号議案(退職慰労金贈呈)

2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

ＭＥＭＯ－ 53 －

メモ2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知－ 54 －

メモ2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知－ 55 －

メモ2012/02/23 18:56:42 ／ 11805283_三菱鉛筆株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内略図
品川区立総合区民会館（きゅりあん）７階イベントホール
東京都品川区東大井五丁目18番１号
電話

０３（５４７９）４１００

至品川

京浜東北線

N

品川区立総合区民会館（きゅりあん）
株主総会会場

東急大井町線
大井町駅

JR東口

イトーヨーカドー

至青

至
大

三
菱
ゴ
鉛
ル
筆
フ
練
品 習場
郵 川
便
局

至川崎

森

池
上

通
り

ＬＡＢＩ
生活館

〒

JR中央口
(アトレ側)

丁

ＬＡＢＩ
デジタル館

大井町駅

りんかい線
Ａ1出口

物横


交通

案内略図

JR京浜東北線大井町駅中央口（アトレ側）、りんかい線大井町駅Ａ１出口又は東急大井町線大井町駅から徒歩２～３分
会場地下に駐車場（有料）がありますが、混雑が予想されますので、なるべく電車・バスをご利用願います。