沿Ⅱ革概１．沿革
国立保健医療科学院は，国立試験研究機関の重点整備・再構築の一環として，国立公衆衛生院，国立医療・病院管理研究所及び国立感染症研究所・口腔科学部の一部を統合し，保健医療事業及び生活衛生に関する職員並びに社会福祉事業に関係する職員その他これらに類する者の養成訓練，並びにこれらに関する調査及び研究を行う新たな機関として平成１４年４月１日に設置された．
その際，旧国立公衆衛生院に置かれていた衛生薬学部及び衛生獣医学部の機能は，国立医薬品食品衛生研究所に，栄養生化学部及び労働衛生学部は独立行政法人国立健康・栄養研究所に，衛生微生物学部は国立感染症研究所に移管された．
平成１
５年３月，健康危機管理支援情報システムの運用が始まった．
平成１
５年８月２９日，小林秀資院長が退任し，篠崎英夫院長が就任した．平成１
６年１月，韓国保健社会問題研究院との間に協力協定が結ばれた．
平成１
６年４月１日，企画調整主幹を新設するとともに，同年１０月１日に，別館棟の竣工に伴い実験系の４部（生活環境部，建築衛生部，水道工学部及び口腔保健部）が，白金庁舎及び戸山研究庁舎から移転を完了した．
平成１
６年８月，図書館がWHOレファレンスライブラリーに指定された．
平成１
７年４月１日，総務部庶務課を総務部総務課に改組し，同年１０月１日，研究情報センターたばこ政策情報室を新設した．
平 成１
８年４月，競 争 的 研 究 費 配 分 事 業（FundingAgency）を開始した．
平成１
８年１０月１日，人材育成部介護予防保健事業推進
評価室を新設した．
平成１
９年３月２４日，国立保健医療科学院同窓会が設立された．
平成２
１年３月３０日，篠崎英夫院長が退任し，同年３月３１日，林謙治院長が就任した．

要

同年１０月１日，研究情報センター健康危機情報室を新設し，１６部１センター３課５１室（庁舎管理室を含む）の体制とした．
平成２２年９月１６日，国立保健医療科学院のあり方について，国立保健医療科学院評価委員会の見解がまとめられた．
平成２３年４月１日，組織再編を行い，細分化されていた従来の組織を，大きく３つの研究領域と領域横断的な４つの研究機能に集約し，７部１センターの体制とした．
平成２４年３月３１日，林謙治院長が退任し，同年４月１日，松谷有希雄院長が就任した．
（参 考）
厚生労働省組織令（平成１２年６月７日政令第２５２号）（抜粋）
第一章 本 省第四節 施設等機関（設 置）第百三十五条 法律の規定により置かれる施設等機関のほか，本省に，次の施設等機関を置く．
国立保健医療科学院（国立保健医療科学院）
第百三十八条 国立保健医療科学院は，次に掲げる事務をつかさどる．
１ 保健医療事業又は生活衛生に関係する職員その他これに類する者の養成及び訓練並びにこれに対する保健医療及び生活衛生に関する学理の応用の調査及び研究（疾病の診断及び治療に係るものを除く．
）を行うこと．
２ 社会福祉事業に関係する職員その他これに類する者の養成及び訓練並びにこれに対する社会福祉に関する学理の応用の調査及び研究（保健医療及び生活衛生に関連するものに限る．）を行うこと．

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203

国立保健医療科学院組織図

２．国立保健医療科学院組織図（平成２５年４月１日現在）

院長
次長
企画調整主幹
統括研究官
総務部

課長補佐

総務課

図書館サービス室
課長補佐

会計課

施設管理室
課長補佐

研修・業務課

主任
係員
主任

予算係
契約係
出納決算係
施設係

主任

企画係
研修第一係
研修第二係
研修第三係
研修第四係
（併）
国際協力係
研究経理係

課長補佐
（併）
研究業務室
上席主任研究官

庶務係
人事係
厚生係
情報支援係
情報管理係

主任研究官

（技術評価分野）

政策技術評価研究部

上席主任研究官

主任研究官

上席主任研究官

主任研究官（地域保健システム研究分野）
生涯健康研究部

上席主任研究官

主任研究官（保健指導研究分野）
上席主任研究官

主任研究官（地域医療システム研究分野）
医療・福祉サービス
研究部

上席主任研究官

主任研究官（福祉サービス研究分野）
上席主任研究官

主任研究官（衛生環境管理研究分野）
生活環境研究部

上席主任研究官

主任研究官（水管理研究分野）
上席主任研究官

主任研究官（建築・施設管理研究分野）
上席主任研究官

研究員

主任研究官

（疫学調査分野）
上席主任研究官

主任研究官

上席主任研究官

主任研究官

国際協力研究部

上席主任研究官

主任研究官

研究情報支援研究センター

上席主任研究官

主任研究官

健康危機管理研究部

指定職 2
研 究 職 合 計 73
企画調整主幹 1
統 括 研 究 官 9部・センター長 7
行 （ 一 ）
29
計
104

204

上席主任研究官

31

主任研究官

24

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研究員

1

主任

国際連携

３．国際連携国立保健医療科学院（旧公衆衛生院）と他機関（外国）との研究交流に関する覚書一覧
機関名

国名

締結日

韓国人口保健研究院

韓国

１９８６年９月１日

アンドレア・スタンパー公衆衛生学校

クロアチア

１９８７年５月２８日

韓国国立環境研究所（１度目）

韓国

１９
９２年１
０月９日

韓国社会保健省（１度目）

韓国

１９
９２年１０年１４日

中華人民共和国予防医学協会

中華人民共和国

１９９３年３月２日

韓国国立環境研究所（２度目）

韓国

１９
９４年９月１３日

オーストラリアカーティン工科大学

オーストラリア

１９
９６年７月１５日

マレーシアカーティン工科大学

マレーシア

１９
９６年７月１５日

ハノイ医科大学公衆衛生学校

ベトナム

１９
９８年１
２月３日

韓国社会保健省（２度目）

韓国

２０
０４年１月７日

フィンランド公衆衛生研究所

フィンランド２００４年７月２３日

北ライン・ウエストファリア州公衆衛生研究所

ドイツ

２０
０６年１
１月８日

アフガニスタン公衆衛生研究所

アフガニスタン

２００８年４月１日

韓国保健福祉人材開発院

韓国

２０
１２年１
１月１９日

フィリピン大学マニラ校

フィリピン

２０
１３年５月２４日（組織名称は当時のもの）

WHOコラボレーションセンター等一覧
コラボレーションセンターの名称指定されている部署名

指定のあった年月日

WHO Collaborating Centre for Healthcare
Facility Planning and Service Delivery

国際協力研究部

１９８６年１０月８日（直近の再認定日２０１１年８月２６日）

WHO Collaborating Centre for Community
Water Supply and Sanitation

生活環境研究部（水管理研究分野）

１９８６年１２月３日（直近の再認定日２０１２年９月１２日）

WHO Reference Library

総務部総務課図書館サービス室

２００４年８月２５日

Collaborating Centre for the WHO-FIC

研究情報支援研究センター

２０１１年９月９日

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公開講座・学術集会など

４．公開講座・学術集会など〇第５回アフリカ開発会議（TICAD V）におけるブース展示
日時：平成２５年６月１日（土）〜３日（月）場所：国立保健医療科学院別館棟
国立保健医療科学院は，横浜で開催された第５回アフリカ開発会議において，特にアフリカ諸国を対象とした公衆衛生分野，国際保健分野で実施してきた研修，研究活動の紹介とともに，今後，すべての人々の健康を目指す持続可能な開発のための主な課題，具体的にはユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC），水と衛生，非感染性疾患対策（NCD）について，その方向性を示すブース展示を行った．
報告：国立保健医療科学院ニュースレター．
２０１
３；５：５.
URL:http://www.niph.go.jp/journal/newsletter005.pdf〇水道における生物障害対策に関するシンポジウム
日時：平成２５年９月２６日（木）場所：国立保健医療科学院講堂
本シンポジウムは，厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究（研究代表者： 秋葉道宏）」の研究成果の普及活動の一環として開催されたものであり，当日は地方衛生研究所，水道事業体等の職員約１３０名が参加し，盛況なシンポジウムとなった．
報告：国立保健医療科学院ニュースレター．
２０１４；６：７.
URL: http://www.niph.go.jp/journal/newsletter006.pdf〇難病対策の転換期における基盤整備の取り組み〜三重大学・国立保健医療科学院共同企画シンポジウム〜
日時：平成２５年１０月２５日（金）場所：三重県総合文化センター

日本公衆衛生学会総会において，これまで当院で行われてきた保健医療科学研究会を日本公衆衛生学会総会の場に移して実施することとなり，三重大学と科学院の共同企画として，大きな転換期を迎えた「難病対策」がテーマとして取り上げられた．
報告：国立保健医療科学院ニュースレター．
２０１４；６：
６.
URL: http://www.niph.go.jp/journal/newsletter006.pdf〇シンポジウム保健医療における費用対効果の評価方法と活用
日時：平成２５年１１月１９日（火）場所：国立保健医療科学院交流大会議室
保健医療施策のための財源が限られている中，費用対効果の高い事業実施が求められている．本シンポジウム
では，保健医療の費用対効果の評価手法や評価事例および結果の活用の可能性や課題について議論した．
本シンポジウムで議論された費用対効果評価方法と活用に関する事例や課題については，２０１３年刊行の「保健医療科学」６２巻６号の特集としてまとめられている．
保健医療科学．２０１３；
６２（６）：５８３６- ７８.
URL: http://www.niph.go.jp/journal/data/62-6/j62-6.html○Symposium on NIPH/CPH-UPM Collaborative
Activities of Public Health Workforce Development
日時：平成２６年３月１４日（金）場所：国立保健医療科学院第一・四会議室
本シンポジウムは，一般財団法人公衆衛生振興会国際研究協力推進事業「公衆衛生分野における人材育成・配置および確保に関する研究─国立保健医療科学院とフィリピン大学公衆衛生分野における協同的実地活動を通して─（主任研究者：兵井伸行）」の研究成果の普及活動の一環として開催されたものであり，今後の公衆衛生の人材育成をはじめとする研究協力活動について議論した．

平成２５年１０月２３日〜２５日に三重県で開催された第７２回

206

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