ロングステイアドバイザー協会定款

第1 章

総則

（名称）
第1条
1

この協会は、ロングステイアドバイザー協会（略称：LSA 協会）という。

2

この協会は、英文では Association for Long Stay Adviser と表示する。

（事務所）
第 2 条 この協会はその活動においてロングステイ財団事務所を活用することができる。
ただし、利用範囲、利用期日は財団と協議の上決定する。

第2 章

目

的及び事業

（目的）
第 3 条 この協会は、ロングステイ財団と連携し、登録ロングステイアドバイザーの事業運営・活動支援を行いロングステイアドバイザーの活動を助け、その活動が協会運営、財団事業執行に寄与し、アドバイザーのやり甲斐を醸成し、ロングステイの普及、啓発を目的とする。
（活動の種類）第 4 条 この協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
（１）登録アドバイザー会員勧誘活動（２）前項に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は支援活動（３）登録アドバイザー会員間の人材育成活動・交流活動（４）その他財団から依頼を受けた活動（主たる営利活動に関する事業）
第 5 条 この協会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）登録ロングステイアドバイザーの活動支援（２）ロングステイ（略称：ＬＳ）に関する有料セミナー並びにイベント企画（３）ロングステイ財団支援事業 （成功報酬型）
・ＬＳメンバーズ会員拡大のための営業支援活動
・ＬＳ賛助会員拡大のための営業支援活動
・ロングステイフェアに関する営業支援活動
・イベント・セミナーへのアドバイザー派遣事業
・財団ホームページ･季刊誌「LONG STAY」へのロングステイ情報提供並びに執筆活動

・調査統計編集補助事業並びに情報提供

第3 章

会員

（種別）
第6条
1

この協会の会員は、登録ロングステイアドバイザー講習に合格したうえで、財団のアドバイザー登録をもって会員とする。

2

登録ロングステイアドバイザーは、この協会の構成員となる。

（入会）
第 7 条 ロングステイアドバイザー（略称：ＬＳＡ）登録申し込みをもって、協会への申し込みとする。
（入会金及び会費）
第 8 条 協会登録は財団への登録アドバイザー会費支払いをもって登録とする。
（会員の資格の喪失）第 9 条 会員は次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）登録ＬＳＡの資格を失ったとき。
（２）退会届を提出したとき。
（３）本人が死亡しとき（４）懲戒規定違反等で除名されたとき（退会）
第 10 条 会員は本会に連絡して、任意に退会することができる。ただし、同時に登録ＬＳＡ資格を失うこととする。
（除名）
第 11 条 会員が次の号の一に該当するに至ったときは、理事会の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えねばならない。
（１）この定款並びに理事会が定める規程・規則または法令に違反したとき。
（２）この協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第4 章

協会の組

織

第 12 条1

本協会は各地に支部を置くことができる。

2

支部は理事会の承認を受け地域毎に組織化することができる。

3

各地区（支部）には、支部長、副支部長、事務局を置くことができる。

4

年に 2 回、定例ＬＳＡ協会支部会議を開催し、組織の維持・発展に努める

第5 章

役

員

（種別及び定数）
第 13 条1 この協会に次の役員を置く。
代表理事(会長 1 名)
理事

2 人以上 10 人以内

監事

1 名以上

2 理事のうち 1 名の代表理事を置く。
3 理事のうち 1 名を事務局長兼務とする。(財団部長)
4 代表理事は LSA 協会支部を統括する。
第 14 条1 理事及び監事は総会において選任する。
2 代表理事は理事の互選とし、財団理事会の承認を得る。
3 理事、監事は相互にこれを兼ねることができない。
（職務）第 15 条1 代表理事はこの協会を代表し、業務を総理する。
2 代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事会を招集し、代表理事代行を選出し職務を代行する。
3 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、業務の執行に参画する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この協会の財産の状況を監査すること。
（３）理事の業務執行の状況又はこの協会の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること（任期等）
第 16 条1 役員の任期は１期 2 年とし、3 期 6 年を限度とする。但し代表理事が認める場合は再任を妨げない。
2 前任者の補充のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。但し、辞任後の役員数が第 13 条第 1 項に定める役員数の下限を下回らない場合は、この限りではない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときには、遅延なくこれを補充しなくてはならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務が遂行できないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等）
第 19 条1

役員は無報酬を基本とする。

2

役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

（事務局）
第 20 条1

この協会に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長を置き、LSA 協会支部の活動を支援・補佐をする。

2

事務局の組織及び運営は、担当理事および選任された協会員によって構成さる。

第6 章

総会

（種別）
第 21 条 この協会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、登録アドバイザーである会員をもって構成する。
（機能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散（３）事業計画及び収支予算（４）事業報告及び収支予算（５）役員の選任又は解任（６）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）第 24 条
1

通常総会は、毎年 1 回開催する。

2

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求が協会にあったとき。
（３）第 15 条第 4 項第 3 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条1 総会は、前条２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 項第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも 14 日前までに会員に対して通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、代表理事がこれを行う。
（定足数）
第 27 条 総会は、会員総数の 10 分の１以上の出席もしくは委任状をもって成立する。
（議決）
第 28 条1

総会における決議事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した会員の過半数の同意があった場合は、このかぎりではない。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならい。
（１）日時及び場所（２）会員総数及び出席者数（委任状提出者を含む）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果

第7 章

理事

会

（構成）
第 30 条 理事会は理事・監事をもって構成する。
（機能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）この定款を施行するために必要な規定・細則等の制定及び改廃（３）支部長、副支部長等の承認 及び活動方針の承認（４）財産の処分

（開催）第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったととき。
（３）第 15 条第 4 項第 3 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第 33 条1

理事会は、代表理事が招集する。

2

代表理事は、第 32 条・第 3 号の規定により請求があったときは、その日から 30日以内に理事会を開催しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールを通じて、少なくとも 14 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第 36 条1

理事会の議決事項は、第 31 条･第 32 条の規定によってあらかじめ通知した事項とし、理事会への代理出席は認めず欠席の場合は委任状を提出する。

2

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

3

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときはこの限りでない。(決議の省略追記)（議事録）
第 37 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）理事総数及び出席者数（書面表決者がある場合はその数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果

第8 章

資産及び会計

（会計の原則）第 38 条 この協会の会計は、一般の公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び予算）
第 39 条 この協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、収支計算書の作成をもって代表理事（事務局）が提案し、総会の決議を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この協会の事業報告書、収支計算書は毎事業年度終了後、速やかに、代表理事（事務局）が作成し、理事会の決議及び監事の監査を受けた上で、総会の承認を得なくてはならない。
（事業年度）
第 41 条 この協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。

第9 章

定

款の変更、解散（定款の変更）第 42 条

定款の変更は総会出席者(委任状提出者含む)の４分の３以上の承諾をもって決議する。(委任状なき総会欠席者は権利放棄とみなす)（解散）
第 43 条 この協会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的の活動に係る事業執行が困難となったとき（３）会員の消滅（４）破産第10章

雑則

第 44 条 この定款の施行について必要な規程・細則等は、理事会の決議を経て、代表理事がこれを定める。
附則

この定款は、平成 29 年 12 月 16 日から施行する附則（令和 6 年６月 22 日改正）

この定款は、令和 6 年６月 22 日から施行する