平成 18 年 5 月 23 日
各位会 社 名株 式 会 社 カ プ コ ン
代 表 者 名代表取締役社長 辻 本 憲 三（コード番号：9697 東証・大証第 1 部）
経 営 企 画 部 広 報 ・ IR 室連 絡 先( 0 6 ) 6 9 2 0 - 3 6 2 3
電 話 番 号

定款一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 18 年 5 月 23 日開催の取締役会において、平成 18 年 6 月 23 日開催予定の第 27 期定時株主総会に、下記のとおり定款の変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１） 当社子会社であった株式会社ステイタスの特別清算が終結したことにより、現行定款第 2 条（目的）の目的事項の一部を削除するものであります。
（２） 公告方法について、周知性の向上および公告掲載費用の節減を図るため、電子公告制度を採用することとし、現行定款第 4 条（公告の方法）について所要の変更を行うものであります。
（３） 経営環境の変化に対応し、迅速な意思決定により経営効率を高めることを目的として、現行定款第 16 条（取締役の員数）に定める取締役の員数を「20 名以内」から「15 名以内」に変更するものであります。
（４） 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 会社法第 326 条第 2 項の規定に従い、当会社に設置する機関を定めるため、第 4条（機関）を新設するものであります。
② 会社法第 214 条の規定に従い、株券を発行する旨を定めるため、第 7 条（株券の発行）を新設するものであります。
③ 株主総会参考書類等の一部につき、会社法施行規則ならびに会社計算規則に基づき、インターネット開示をもって株主に提供したものとみなすことができるよう対応し、コスト削減に資するため、第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。

④ 会社法第 370 条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的方法により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、第 26 条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
⑤ 定款上で引用する条文を会社法の相当条文に変更するものであります。
⑥ 旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、併せて一部表現の変更、字句の修正を行うものであります。
⑦ 上記各変更に伴う条数の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
定款変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日

程
定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年 6 月 23 日（金曜日）

定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 23 日（金曜日）以上＜定款変更の内容＞

別紙（下線は変更部分であります。）
現 行 定 款第１章
（商総変第１章則（商号）第１条更総案則

当会社は、商号を株式会社カプコンと称 第１条号）（現行どおり）

し、英文では、CAPCOM CO., LTD. と表示する。
（目（目的）

第２条的）

当会社は、次の事業を営むことを目的と 第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

する。

１．電子を応用したゲーム機器、ソフトウェアおよび玩具の企画、開発、製（現行どおり）

造、販売、輸出入および賃貸
２．不動産の賃貸、管理、売買、仲介
３．金融業
４．損害保険代理業（削除）

５．遊園地の経営

４．

６．ゲームセンターの経営

５．

７．ゴルフ場、テニス場、ビリヤード場、

６．

ボウリング場の経営
８．工業所有権、著作権等の無体財産権、

７．

ノウハウの取得および使用の許諾
９．出版物の製作および販売

８．

10．映画、ビデオテープ等映像の企画お９．

よび製作
11．飲食店の経営

10．

12．デジタル電子機器（携帯電話の充電11．

器）の企画、開発、製造、販売、リース、レンタルおよびメンテナンス
業務13．音楽著作権の管理

12．

14．音楽著作物の利用の開発

13．

15．ＣＤ、ビデオ等の原盤の企画制作

14．

16．楽譜の出版

15．

17．前各号に付帯する一切の事業

16．

1（現行どおり）

変

現 行 定 款
（本店の所在地）（本店の所在地）

第3条

第3条（新当会社は、本店を大阪市に置く。

（機設）

更案

（現行どおり）

関）

第4条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1．取締役会
2．監査役
3．監査役会
4．会計監査人（公告方法）（公告の方法）第5条

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載す第4条

る。

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

第２章

（発行する株式の総数）

式（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行する株式の総数は、1 億第5条株5,000 万株とする。ただし、消却が行わ当会社の発行可能株式総数は、1 億 5,000万株とする。

れた場合には、これに相当する株式数を減ずる。
（新設）（株券の発行）第7条（自己の株式の取得）（自己株式の取得）
第6条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

当会社は、商法第 211 条ノ 3 第１項第 2

第8条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定号の規定により、取締役会決議をもってに基づき、取締役会の決議によって市場自己株式を取得することができる。

取引等により自己の株式を取得することができる。

（1 単元の株式の数および単元未満株券の不発行） （単元株式数および単元未満株券の不発行）
第7条

当会社の1 単元の株式の数は、100 株とす 第 9 条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

る。
②

当会社は、1 単元の株式の数に満たない株式に係る株券を発行しない。

②

当会社は、第 7 条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。

2

変

現 行 定 款案

（単元未満株式の売渡請求）（単元未満株式の買増請求）第8条

更当会社の単元未満株式を有する株主（実質 第 10 条

当会社の単元未満株式を有する株主（実株主を含む。以下同じ。）は、その単元未質株主を含む。以下同じ。）は、その単満株式の数と併せて1 単元の株式の数と元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売渡すことを当会社なる数の株式を売渡すことを当会社にに対して請求（以下買増請求という。）す対して請求（以下「買増請求」という。）ることができる。ただし、当会社が売渡することができる。ただし、当会社がすべき数の自己株式を有しないときはこ売渡すべき数の自己株式を有しないとの限りではない。

きはこの限りではない。

②

買増請求をすることができる時期、請求②（現行どおり）の方法等については、取締役会において定める株式取扱規則による。
（名義書換代理人）（株主名簿管理人）

第9条

第 11 条当会社は、株式につき名義書換代理人を当会社は、株主名簿管理人を置く。

置く。
②

③

名義書換代理人およびその事務取扱場所②

株主名簿管理人およびその事務取扱場所

は、取締役会の決議により、これを選定は、取締役会の決議によって定め、これする。

を公告する。

当会社の株主名簿、実質株主名簿（以下③

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。

株主名簿等という。）および株券喪失登録以下同じ。）、新株予約権原簿および株券簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に喪失登録簿の作成ならびに備置き、その備え置き、株式の名義書換、実質株主通他株式または新株予約権に関する事務

知の受理、実質株主名簿の作成、単元未は、これを株主名簿管理人に委託し、当満株式の買取りおよび売渡し、株券の交会社においては取扱わない。

付、株券喪失登録、その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）第 10 条（株式取扱規則）

当会社の株券の種類、株式の名義書換、 第 12 条

当会社の株式または新株予約権に関す

実質株主通知の受理、実質株主名簿の作る取扱いおよび手数料は、法令または本成、単元未満株式の買取りおよび売渡し、定款のほか、取締役会において定める株株券の交付、株券喪失登録、その他株式式取扱規則による。

に関する請求の手続きおよび手数料については、取締役会おいて定める株式取扱規則による。

3

現 行 定 款変（基準日）
第 11 条（削更案除）

当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

②

前項その他定款に別段の定めがある場合を除き、必要があるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告して、基準日を定めることができる。
第３章（招株主総会第３章集）

第 12 条

（招株主総会集）

当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招 第 13 条

（現行どおり）

集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。
（新設）（定時株主総会の基準日）
第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（招集権者および議長）（招集者および議長）
第 13 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場 第 15 条

（現行どおり）

合を除き、取締役会の決議により社長が招集し、その議長となる。
②

社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役がこれに当る。

（新設）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

4

現 行 定 款

変（決議の方法）第 14 条

更案（決議の方法）

株主総会の決議は、法令または定款に別 第 17 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議段の定めがある場合を除き、出席した議決権の過半数をもってこれを決する。

決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②

商法第 343 条の規定によるべき決議は、②

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する議決権を行使することができる株主の議株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席上をもってこれを決する。

し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第 15 条②

株主は、当会社の議決権を有する他の株 第 18 条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使す

主 1 名を代理人として、その議決権を行ることができる。

使することができる。

前項の株主または代理人は、代理権を証

前項の株主または代理人は、代理権を証する書面を株主総会ごとに当会社に提出明する書面を株主総会ごとに当会社に提しなければならない。

出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会

第４章（取締役の員数）
第 16 条②（取締役の員数）

当会社の取締役は 20 名以内とする。

第 19 条当会社の取締役は 15 名以内とする。

（取締役の選任）（取締役の選任）

第 17 条

第 20 条（新取締役および取締役会設）

当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。

当会社の取締役の選任決議は、総株主の②

取締役の選任決議は、議決権を行使する議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出ことができる株主の議決権の 3 分の 1 以席し、その議決権の過半数をもって行う。

上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

②

取締役の選任については、累積投票によ③らないものとする。によらないものとする。

（取締役の任期）
第 18 条取締役の選任決議については、累積投票（取締役の任期）

取締役の任期は、就任後 2 年内の最終の 第 21 条

取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了

決算期に関する定時株主総会の終結の時する事業年度のうち最終のものに関するまでとする。

定時株主総会の終結の時までとする。

5現 行 定 款②変補欠または増員として選任された取締役の②

更案（現行どおり）

任期は、現任取締役の任期満了すべき時までとする。
（代表取締役）
第 19 条（代表取締役）

当会社を代表すべき取締役は、取締役会 第 22 条

取締役会は、その決議によって代表取締の決議によりこれを定める。

役を選定する。

（役付取締役）
第 20 条（役付取締役）

取締役会の決議により、取締役の中から 第 23 条

取締役会は、その決議によって取締役の社長 1 名を定め、必要に応じて会長、副中から社長 1 名を選定し、必要に応じて社長、専務取締役および常務取締役各若会長、副社長、専務取締役および常務取干名を定めることができる。

締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集者および議長）
第 21 条（取締役会の招集権者および議長）

取締役会は、社長が招集し、その議長と 第 24 条

（現行どおり）なる。
②

社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役がこれに当る。

（取締役会の招集通知）
第 22 条（新（取締役会の招集通知）

取締役会の招集通知は、会日の 3 日前に 第 25 条

取締役会の招集通知は、会日の 3 日前ま発する。

でに発する。

ただし、緊急の場合には、この期間を短

ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

縮することができる。
②設）

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（新（取締役会の決議の省略）

設）

第 26 条当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

6変

現 行 定 款案

（取締役会規則）（取締役会規則）第 23 条更取締役会に関する事項は、法令または定 第 27 条

（現行どおり）

款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める取締役会規則による。
（新設）（取締役の報酬等）
第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第５章

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）（監査役の員数）
第 24 条当会社の監査役は 4 名以内とする。

第 29 条（現行どおり）（監査役の選任）（監査役の選任）

第 25 条

第 30 条（新監査役および監査役会設）

当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する。

当会社の監査役の選任決議は、総株主の②監査役の選任決議は、議決権を行使する議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出ことができる株主の議決権の 3 分の 1 以席し、その議決権の過半数をもって行う。

上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）（監査役の任期）
第 26 条②

監査役の任期は、就任後 4 年内の最終の 第 31 条

監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了

決算期に関する定時株主総会の終結の時する事業年度のうち最終のものに関するまでとする。

定時株主総会の終結の時までとする。

任期満了前に退任した監査役の補欠とし②（現行どおり）て選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤の監査役）（常勤の監査役）

第 27 条

第 32 条監査役は互選をもって常勤の監査役を監査役会は、その決議によって監査役の中から常勤の監査役を選定する。

定める。

7

変

現 行 定 款（新案

（監査役会の招集通知）（監査役会の招集通知）
第 28 条更監査役会の招集通知は、会日の 3 日前に 第 33 条

監査役会の招集通知は、会日の 3 日前ま発する。

でに発する。

ただし、緊急の場合には、この期間を短ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

縮することができる。
②設）

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規則）（監査役会規則）第 29 条監査役会に関する事項は、法令または定 第 34 条

（現行どおり）

款に別段の定めがある場合を除き、監査役会において定める監査役会規則による。
（新設）（監査役の報酬等）
第 35 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第６章

計

第６章

算算

（事業年度）（営業年度）
第 30 条計

当会社の営業年度は、毎年 4 月 1 日か

第 36 条ら翌年 3 月 31 日までの年 1 期とし、営当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

業年度の末日を決算期日とする。
（利益配当金）第 31 条（期末配当および基準日）

当会社の利益配当金は、毎年 3 月 31 日 第 37 条

当会社は、毎年 3 月 31 日を基準日としの最終の株主名簿等に記載または記録さて、定時株主総会の決議によって、株れた株主または登録質権者に対して支払主または登録株式質権者に対し、期末うものとする。

配当金として剰余金の配当を支払うものとする。
（中間配当および基準日）（中間配当）
第 32 条当会社は、取締役会の決議により、毎年 第 38 条

当会社は、毎年 9 月 30 日を基準日とし9 月 30 日の最終の株主名簿等に記載またて、取締役会の決議によって、株主まは記録された株主または登録質権者に対たは登録株式質権者に対し、中間配当し、商法第 293 条ノ 5 の規定に定める金金として剰余金の配当をすることがで銭の分配（中間配当という。）をすることきる。

ができる。

8変

現 行 定 款利益配当金および中間配当金が、その支 第 39 条

配当財産が金銭である場合は、その支払払開始の日から満 3 年を経過しても受領開始の日から満 3 年を経過してもなお受されないときは、当会社はその支払義務領されないときは、当会社はその支払義を免れるものとする。

務を免れるものとする。
（削（転換社債の転換の時期）
第 34 条案（配当金の除斥期間）（除斥期間）
第 33 条更

当会社の発行する転換社債の転換により発行された株式の最初の利益配当金または中間配当金は、転換の請求が 4 月 1日から 9 月 30 日までになされたときは 4月 1 日に、10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までになされたときは 10 月 1 日に、それぞれ転換があったものとしてこれを支払う。

9除）