令和４年３月３０日
ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会

更なるＺＥＨの普及促進に向けたＺＥＨ委員会の今後について

１. はじめに我が国におけるＺＥＨ1の始まりは、2010 年に行われたエネルギー基本計画の見直しに向けた検討まで遡る。その後、2012 年より経済産業省において支援事業が開始されたが、当初は実績としても年間 400 件余りしかなかった。
そのような状況から、ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会は、2015 年の設置以降、エネルギー基本計画に掲げられた 2020 年のＺＥＨの普及目標の実現に向けて、
ロードマップの策定等に取り組み、ＺＥＨの普及に大きく貢献してきたところであり、事実、ＺＥＨは 2020 年度における年間の供給実績で約 6.6 万戸、累積の供給実績で約27 万戸にまで達している。
このような中、2020 年においては、菅内閣総理大臣（当時）により 2050 年のカーボ
ンニュートラルを目指すことが宣言され、これを受けてロードマップを含む政府全体の方針に、2030 年度以降に新築される住宅についてＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すことが位置づけられるなど、ＺＥＨを取り巻く環境は大きく変化している。
こうした状況を踏まえ、本取りまとめにおいては、2050 年のカーボンニュートラル
の実現に向けた政府の方針や取組について確認するとともに、これまでのＺＥＨロー
ドマップフォローアップ委員会の取組や現状等を整理し、本委員会として今後進むべき方向性をまとめ、公表することとした。
２. 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた政府の方針等
2020 年 10 月 26 日、菅内閣総理大臣（当時）は所信表明演説において、2050 年のカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言され、これを受けて、国土交通省、経済産業省及び環境省の３省合同により「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（以下、「あり方検討会」）が開催された。2021 年 8 月の取りまとめにおいては、2030 年以降に新築される住宅についてＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すとともに、新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入されていることを目指すこととされた。
また、あり方検討会の取りまとめにおいては、建築物省エネ法2における誘導基準の引き上げや、省エネ基準の適合義務化・引き上げ等の具体的な対策が示されており、その結果はロードマップや 2021 年 10 月に策定された「第６次エネルギー基本計画（令1
2

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成 27 年法律第 53 号）
1

和 3 年 10 月 22 日閣議決定）」においても反映されており（【参考資料１】）、これらの具体的な対策は、現在、政府の審議会等において議論がなされているところである。
他方、諸外国においても住宅・建築物分野を含むゼロ・エネルギー化の取組が進められており、例えば、ＥＵにおいては 2050 年までに全ての既存建築物をゼロエミッション化させるという目標の下、2030 年までの全ての新築建築物のゼロエミッション化や既存住宅の最低エネルギー性能の引上げに向けたＥＵ指令の改正案が検討されている
3。また、米国においては、2050 年までの温室効果ガスの排出ゼロに向けて、2030 年までに 2005 年比で温室効果ガスを 50～52％削減させるという国家目標（NDC）の下、建築物における設備機器の効率化や電化、外皮の性能向上を進めるとしている4。
我が国においても、こうした海外の動向を踏まえつつ、2050 年のカーボンニュート
ラルの達成に向けて、政府の方針に沿った取組を着実に進めていくことが重要である。
３. ＺＥＨ委員会のこれまでの取組と現状
ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会によるＺＥＨの普及については、「第４次エネルギー基本計画」（2014 年 4 月閣議決定）において、2020 年までに標準的な新築住宅でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指すという目標の下、その実現に向けて、有識者等で構成されるＺＥＨロードマップ検討委員会が 2015 年に設置され、同検討委員会においてロードマップが策定されたことに端を発する。
これを受けて、2017 年 7 月にはＺＥＨロードマップフォローアップ委員会が設置された。同委員会は設置以来これまで、策定されたロードマップに従って、普及を促進す
べきＺＥＨの定義の明確化や、ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度の創設・運用、消費者の認知度の向上に向けたＺＥＨマークの策定等を実施してきたところであり、以下に、これまでの取組の概要やＺＥＨに係る最新の状況等を記載する。
なお、2018 年に策定された第５次エネルギー基本計画（2018 年７月閣議決定）においては、「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す」こととしてＺＥＨの普及目標が見直されている。
１） ＺＥＨの定義の創設と拡充
ＺＥＨの定義については、普及を図るべきＺＥＨを明確化させることを目的として、
ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会を中心に検討がなされ、その後においても更なるＺＥＨの普及を目指し、段階的に定義の拡充等が図られてきたところであり、これまでのＺＥＨの普及拡大に大きく寄与している。（【参考資料２】）① ＺＥＨの基本的な分類
2015 年 12 月、ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会は、普及を図るべき
2021 年 12 月 15 日、欧州委員会は、建築物性能指令（Energy Performance of Building
Directive）の改正案を公表している。
4「The Long-Term Strategy of the United States: Pathways to Net-Zero Greenhouse Gas
Emissions by 2050」（2021 年 11 月 米国国務省・大統領行政府発行）
32

ＺＥＨとして定義を明確化し、省エネと創エネで住宅の設計一次エネルギー消費量が100％削減可能なものを『ＺＥＨ』、75％削減可能なものを「Nearly ＺＥＨ」として定めた。
また、2018 年 5 月には、ＺＥＨの更なる普及拡大につなげるため、都市部狭小地
域や多雪地域等の制約がある地域においてもＺＥＨを目指すことが出来るよう、「ＺＥＨ Oriented」の定義を創設した。
② 自家消費の拡大を目指した「ＺＥＨ＋」等
我が国における再生可能エネルギーの導入の進展により、2018 年には再生可能エ
ネルギーの発電コストが低下し始めていたこと等から、将来的には自家消費の拡大を図ったＺＥＨが普及にとって重要になるとの考えの下、同年５月、省エネルギー性能の更なる向上を必須要件にするとともに、外皮性能の更なる強化や高度エネルギーマ
ネジメントシステムの導入等を選択要件とする「ＺＥＨ＋」を、今後普及させるべき
ＺＥＨとして位置づけた。
加えて、2021 年からは、更なる自家消費の拡大を目指したＺＥＨである「次世代ＺＥＨ＋」の実証事業を開始したところであり、当該「次世代ＺＥＨ＋」は、「ＺＥＨ＋」に加えて、蓄電システムや太陽熱利用温水システム等の導入が選択要件となっている。

3③ 消費者の負担軽減を目指した新たなＺＥＨ
また、ＺＥＨの普及拡大には、住宅に太陽光発電設備の導入が進んでいくことが不可欠であるが、消費者にとっては、住宅の購入と合わせて負担することとなる太陽光発電設備の初期費用が導入の阻害要因となっている（図１参照）。
他方、昨今では、太陽光発電設備を第３の事業者が保有し、家主にリース等を行う
ことにより、家主が初期費用を負担することなく太陽光発電設備を導入できるＴＰＯ（サード・パティー・オーナーシップ）事業モデルが登場しているところであり、こうした事業モデルの活用が今後の更なるＺＥＨの普及につながり得るものと期待されている。
このため、2021 年 4 月にＺＥＨの定義を改定し、ＴＰＯを活用したＺＥＨについても、ＺＥＨとしてみなされるよう措置した。

図１

太陽光発電の導入が進まない理由出所）環境省「平成 30 年度パリ協定等を受けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向けた再生可能エネルギー導入拡大方策検討調査委託業務報告書」

２） ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度① ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度の創設・運用
ＺＥＨの担い手を確保するとともに、ＺＥＨの自立的な普及を図るため、2016 年
4 月、「ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度」を創設している。かかる制度においては、2020 年のＺＥＨ普及目標と整合するよう「2020 年までに自社の提供する住宅の過半数をＺＥＨとすること」を宣言・公表した工務店、ハウスメーカー等を登録
し、その実績を評価してきた。
この結果、４）①において後述のとおり、ＺＥＨビルダー／プランナー全体では2020 年のＺＥＨ普及目標を達成することはできなかったものの、大手ハウスメーカ

4

ーにおいては目標を達成している。また、直近の 2020 年度においては、12,667 件の補助件数に対して補助なしで自立的に建築されたＺＥＨが 49,893 件（補助件数に対し約４倍）に達するなど、本制度はＺＥＨの普及拡大に大きく貢献してきたところである。
② ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度の見直し
一方、ＺＥＨの普及目標が掲げられていた 2020 年を迎え、更なるＺＥＨの普及促進に向けた新たなＺＥＨビルダー／プランナー登録制度が必要になっていた。このため、表１のとおりＺＥＨの更なる普及拡大を目指した見直しを行い、旧制度を「フェーズ１」として、2021 年度から新たに「フェーズ２」の運用を開始したところである。
なお、ＺＥＨビルダー／プランナーの登録者数について、「フェーズ２」への移行
後の 2021 年 10 月末時点で 4,541 者となっている。
「フェーズ１」が運用されていた2021 年 3 月末時点の登録者数と比べて約３千者が減少しているが、これは本来ＺＥ
Ｈビルダー／プランナーとして想定されていた事業者以外の事業者（住宅建築の元請けを行わない下請専門事業者等）が「フェーズ１」において登録されており、「フェーズ２」では当該事業者が登録を見送ったことが主な要因として考えられる。

5

表１

ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度の変更内容

フェーズ 1（2020 年度まで）
ＺＥＨビル 2020 年度までにＺＥＨ普及目
ダー/プラン 標を 50％以上とする
ナー登録各
社の目標

評価制度の
評価項目

以下項目の順に評価し、該当数に応じて★を付与する（最大 5 つ星）
① 前年度のＺＥＨビルダー/
プランナー実績報告の有無。
② 前年度のＺＥＨ普及実績及び各年度のＺＥＨ普及目
標・実績の自社ホームペー
ジにおける表示の有無。

③ 前年度において、ＺＥＨビ
ルダー/プランナーとしてＺ
ＥＨの建築実績を有している。
④ 前年度の自社のＺＥＨ普及目標を達成している。又は年間に供給する住宅の過半以上がＺＥＨとなっている。
⑤ 次のいずれかに該当する。
１．ＺＥＨの UA 値及びエネル
ギー消費削減率の分布を SIIに報告している。
２．BELS 表示割合について公表すると共に SII に報告している。又は、「BELS 工務店」登録を受けている。

フェーズ 2（2021 年度以降）
2025 年までにＺＥＨ普及目標を●2020 年度のＺＥＨ普及実績
50％以上の事業者は、2025 年
までにＺＥＨ普及目標 75％以上とする。
●2020 年度のＺＥＨ普及実績
50％未満の事業者は、2025 年
までにＺＥＨ普及目標 50％以上とする。
以下①～⑥までの項目について、順番に評価し、該当数に応じて★
を付与する（最大 6 つ星）① 前年度のＺＥＨビルダー/プラ
ンナー実績報告を行っていること。
② 前年度のＺＥＨ普及実績及び各年度のＺＥＨ普及目標・実績
を自社ホームページにおいて表示していること（トップページ
又はトップページから直接リンクしている場合に限る）。
③ 前年度において、ＺＥＨビル
ダー/プランナーとしてＺＥＨの建築実績を有していること。

④ 前年度に受注した住宅の 25％以上がＺＥＨとなっていること。

⑤ 前年度に受注した住宅の 50％以上がＺＥＨとなっていること。

⑥ 前年度に受注した住宅の 75％
以上がＺＥＨとなっていること。

6

③ ＺＥＨビルダー／プランナーの目標達成状況の分析
他方、2020 年度にＺＥＨビルダー／プランナーが自社で掲げたＺＥＨ供給目標の達成状況は、達成が全体の 12.3%（552 社）であり、残りの 87.7%（3,929 社）は未達成であった。
この未達成の要因について、ＺＥＨビルダー／プランナーへのアンケート調査を実施したところ、「顧客の予算」「顧客の理解を引き出せなかった」「体制不備」が上
位３つの理由であり、特に「体制不備」の理由としては、「外的要因（災害、新型コ
ロナ影響等）」を除くと「営業の知識不足」が最多となっている。

0

1000

2000

3000

顧客の予算

2953

顧客の理解を引き出すことができなかった

1804

体制不備

1255

工期の問題

593

PVが足りなかった

480

補助金がもらえないから

393

省エネ（20%削減）ができなかった

129

ZEHの定義を誤解していた

20

その他

図２

584

ＺＥＨの課題に関するＺＥＨビルダー／プランナーへのアンケート調査結果

出所）環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2021 資料」

0100

外的要因（災害、新型コロナ影響等）

200

300
262

営業の知識不足248

社内の人員不足

54「ZEHを満たす住宅仕様」の策定の未着手・
策定中

39

技術不足

30

その他

45

図３ 「体制不備」の詳細理由
出所）環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2021 資料」

7

このような結果を踏まえると、ＺＥＨの更なる普及を図るためには、広報施策等により一般消費者に対するＺＥＨの認知度の向上を図るとともに、一般消費者の側からＺＥＨが求められる環境を創出することにより、一般工務店の営業部門がＺＥＨに取り組むモチベーションを喚起していくことが有効であると考えられる。
３） ＺＥＨの認知度向上に向けた広報施策等① ＺＥＨマークの策定等
ＺＥＨの普及推進に向けた広報の取組としては、ＺＥＨのブランド化を通じて認知度の向上を図るべく下図のＺＥＨマークを策定するとともに、2017 年度より、建築物省 エネ ルギ ー性 能表示 制度 （ BELS ： Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）においてＺＥＨマークの表示が可能となるよう措置しているとこ
ろである。

図４

ＺＥＨマーク（商標登録番号：第 5962282 号）

図５

BELS におけるＺＥＨマークの表示② 官民連携によるＺＥＨマークの活用等
また、ＺＥＨビルダー／プランナー等を中心に、これまでも様々な広報資料を策定し、ホームページに掲載することやイベントで配布する等、機会を捉えてＺＥＨのメリット等を幅広く周知してきているところである。
他方、それらの広報資料については、その活用の範囲が、期間や場所、使用者によって限定されてしまっていることから、広く一般の消費者の目に触れておらず、また、仮に消費者の目に触れる機会があったとしても、共通マークとして策定され

8

たＺＥＨマークが必ずしも活用されていないことなどにより、印象に残りにくく、
ＺＥＨの認知度は大きく向上していないという状況であった。
こうした状況を踏まえ、2021 年 3 月には、官民が連携して広報活動等のＺＥＨの普及推進を図っていくこととし、関係企業及び関係団体に対して、以下のア）～ウ）についての依頼が、経済産業省、国土交通省及び環境省より発出された5。
ア）ＺＥＨを対象とした広報活動をインターネットやテレビ、雑誌等の広告媒体を介して積極的に展開すること
イ）当該広報活動においてＺＥＨのメリットをＰＲするとともに、ＺＥＨマークを掲載することウ）これらの広報活動において使用したＺＥＨの広報資料等の情報について、関係団体のＨＰ等において集約することこれを受けて、2021 年度において関係企業及び関係団体が取り組んだ結果は以下のとおりである。

5

令和３年３月、関係業界団体等に「ＺＥＨの認知度向上に向けた官民連携による広報活動について（依頼）」を発出し、ＺＥＨマークを活用した積極的な広報の実施の依頼がなされている。
9

表２ 関係団体の取り組みの状況
団体名

取組内容

一般社団法人住宅生産団体連合会

・2021 年 12 月 23 日「ZEH 関連情報」の HP を開設。団体会
員、企業会員の ZEH に関するリンクを掲載し、ZEH マークの取り組み事例を集約「ZEH 関連情報」
https://www.judanren.or.jp/zeh/index.html

一般社団法人・HP にて ZEH マークを掲載し、ZEH 特設サイトから全国の工JBN・全国工務店協会
務店の ZEH サイトとリンク。特設サイトでは、全国で ZEHに取り組む工務店が分かるように掲載「JBN ZEH ビルダー登録会社」
https://www.jbn-support.jp/zeh/
一般社団法人ZEH 推進協議会

・各種セミナーで ZEH マークを紹介
・ZEH ビルダー/プランナー登録の方法等、YouTube 動画を協会監修で作成し、一般公開中

一般社団法人
日本電機工業会

・HP バナーで ZEH マークを使用「ZEH の普及促進に向けて」
https://www.jemanet.or.jp/Japanese/res/hems/zeh.html

一般社団法人・協会発行の「ZEH のつくり方」の本文で ZEH マークを紹介
日本建材・住宅設備 ・協会 HP に ZEH 関連情報としてバナー作成し、会員企業に産業協会て発行している情報誌関係を掲載「ZEH のつくり方」
https://www.kensankyo.org/download/「ZEH 関連情報」
https://www.kensankyo.org/zeh/zehinfo.html
一般社団法人
太陽光発電協会

・HP にて ZEH について記載「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは」https://www.jpea.gr.jp/house/zeh/③ 省エネ大賞の活用
ＺＥＨの認知度を更に向上させるとともに、そのメリットを消費者に印象づける
ため、既に家電等の表彰制度として広く一般に認知されている省エネ大賞の枠組みを活用することとし、2021 年度から省エネ大賞の「省エネルギー事例部門」及び「製品・ビジネスモデル部門」に「ＺＥＢ・ＺＥＨ分野」が下記のとおり新設されたとこ
ろである。

10

表３

ＺＥＢ・ＺＥＨ分野の評価対象等（ＺＥＨ関連のみ）
省エネ事例部門



評価対象

評価項目



ZEH 化により省エネを達成した活動で今後の普及に繋がる案件
全国規模での ZEH 大量供給
や、自社建築実績において高い ZEH 比率を達成した取り組みにより、省エネ成果を上げた活動イ．先進性・独創性
ロ．省エネルギー性（※）
ハ．汎用性・波及性（※）
ニ．改善持続性

製品・ビジネス部門


ZEH を達成した製品で、機能性・デザイン性等を有するな
ど、今後普及が期待できるものイ．開発プロセス
ロ．先進性・独創性
ハ．省エネルギー性（※）
ニ．省資源性・リサイクル性
ホ．市場性・経済性（※）
ヘ．環境保全性・安全性（※）太字に下線を付した項目は、重点評価項目。
この結果、2021 年度は「省エネルギー事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」のそれぞれの「ＺＥＨ・ＺＥＢ分野」において、12 件（部門全体 62 件）と 6 件（部門全体 66 件）の応募があったところであり、省エネルギーセンターによる厳正なる
審査の結果、ＺＥＨ関連については表４のような表彰結果となっている。
今後は受賞した事業者に対して、受賞した事実を広報において積極的に活用するよう求めることにより、ＺＥＨの認知度の更なる向上につなげていく予定である。

11

表４

2021 年度省エネ大賞におけるＺＥＨ関連の表彰結果

表彰種別

受賞者名

テーマ名

【省エネ事例部門】
経済産業大臣賞

株式会社一条工務店

中小企業庁長官賞

株式会社鳥野工務店

省エネルギーセンター
会長賞

アイ・ホーム株式会社

エコワークス株式会社

エルクホームズ株式会社
積水ハウス株式会社

ネット・ゼロを大きく上回るＺ
ＥＨの大量供給への取り組み
高断熱住宅における省エネルギ
ー性と健康と快適性の実現
再生可能エネルギーを活用した
省エネ全館空調システムによる
高気密高断熱住宅
ＺＥＨロードマップ 2030 年目
標を達成する地域工務店のビジ
ネスモデル
HEAT20 G2 を超える住宅性能による ZEH 展開と販売推進「グリーンファースト ゼロ」
による ZEH の普及促進【製品・ビジネスモデル部門】
経済産業大臣賞

ヤマト住建株式会社

省エネルギーセンター
会長賞

トヨタホーム株式会社
パナソニックホームズ株式会社

空気循環システムを搭載するネット・ゼロ・エネルギー・ハウ
ス『エネージュ AF』“クルマ”とつながる快適な
ZEH
地熱利用エコナビ換気システム
HEPA＋を搭載した ZEH 住宅※受賞者における各社の公表ページについては、【参考資料３】参照。
④ 広報コンテンツの作成等
また、住宅取得に関心を有する一般消費者に対して、ＺＥＨのメリットをより直接的にＰＲすべく、2021 年度においては経済産業省により、篠田麻里子氏が出演するテレビ番組（BS 放送）が作成され、令和 4 年 3 月 12 日（土）に放映されたところであり、作成したコンテンツの一部は経済産業省のホームページ上で運営されている「省エネポータルサイト」においても今後掲載し、更なるＰＲに結び付けていくことが予定されている。
加えて、ＺＥＨの普及には一般工務店における営業体制の強化を図ることが重要であることから、2021 年度においては、一般工務店の営業担当者が住宅展示場や営業現場等においてＺＥＨのメリットをＰＲする際に活用できるツールとして、リーフレットや動画が経済産業省により作成された。これらのツールは、業界団体等を通じて事業者等に配布されるとともに、「省エネポータルサイト」に掲載し、一般工務店が引き続き営業等で活用できる環境を整えていくことが予定されている。
４） 2020 年度のＺＥＨの普及状況

12

① ＺＥＨの供給実績（年間及び累積）
ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会は、2015 年の設置以降、ＺＥＨの普及に取り組んできたところであり、その結果、ＺＥＨは 2020 年度における年間の供給実績で約 6.6 万戸、2012 年からの累積の供給実績で約 27 万戸に達している。

70000

300,000

65,84660000

59,862250,000

56,30750000

200,000

44,31440000

35,340150,000

270,251

30000

204,405

100,000

20000

144,543
88,236

10000

443
0

1,498
1055

6146
2,436
8,582
938

50,00043,9220

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

図６2020 年度のＺＥＨの普及状況

注）2015 年度まではネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の交付決定件数。2016 年以降は、ＺＥＨ
ビルダー／プランナー制度に登録している建築事業者により供給されたＺＥＨを集計。

13

② 注文戸建住宅のＺＥＨの供給実績
また、第５次エネルギー基本計画においては、2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でＺＥＨの実現を目指すことをＺＥＨの普及目標として掲げていたところであり、その結果、注文戸建住宅におけるＺＥＨの普及状況
は以下のとおりとなっている。
60.0%

50.0%

56.3%
47.9%

2020 年目標
42.4%

40.0%

30.0%

34.4%
27.4%
24.0%
19.2%

20.0%

20.6%

15.4%

11.9%
10.0%

4.7%

6.2%

7.6%

8.6%

9.4%

2018年度

2019年度

2020年度0.0%
2016年度

2017年度
大手ハウスメーカー

図７

一般工務店

全体

2020 年のＺＥＨ目標の達成状況

注） ＺＥＨビルダー／プランナー制度に登録している建築事業者により供給されたＺＥＨを集計
出所）ＺＥＨビルダー／プランナー実績報告、住宅着工統計に基づき作成

上記のとおり、大手ハウスメーカーでは 56.3%と半数以上となり 2020 年のＺＥＨ
目標は達成している。
一方、注文戸建住宅全体では 24%程度の水準に留まっていることに加え、2021 年
10 月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030 年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すとともに、2030 年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指すこととされていることから、今後の取組により普及を加速させていくことが必要になっている。

14

③ 建売戸建住宅のＺＥＨの供給実績
第６次エネルギー基本計画の目標を踏まえると、2030 年に向けて、今後は注文戸建住宅のみならず、建売戸建住宅においてもＺＥＨの普及を図っていく必要がある。
他方、2020 年度における建売戸建住宅のＺＥＨ比率は未だ 2.5％であり、今後、
建売戸建住宅におけるＺＥＨ化を強力に進めていくことが必要な状況である。

図８2020 年度の注文・建売戸建住宅の供給状況

注）ＺＥＨビルダー／プランナー制度に登録している建築事業者により供給されたＺＥＨを集計
出所）ＺＥＨビルダー／プランナー実績報告、住宅着工統計に基づき作成

４. ＺＥＨフォローアップ委員会の今後の取組み
ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会を中心としたこれまでの取組の結果、将来的にＺＥＨが新築住宅の標準となっていく素地は出来つつあり、2050 年のカーボン
ニュートラルの達成に向けた政府の方針においても、ロードマップを含めＺＥＨの普及に向けた道筋が示されている。
このようにＺＥＨを取り巻く環境は、ＺＥＨの創成期とも言える第４次エネルギー
基本計画の策定当時と比べて大きく変化してきていることから、ＺＥＨロードマップ
フォローアップ委員会が担ってきた役割についても、所要の見直しを行うべき時期に来ているものと考えられる。具体的には、ＺＥＨの更なる普及推進を図るというこれまでの理念は継承しつつ、政府全体の取組との関係を踏まえ、ＺＥＨロードマップフォロ
ーアップ委員会として今後取り組むべき事項を明確化し、実施していくことが、2050
年のカーボンニュートラルを実現する観点からは不可欠であると考えられる。
このため、本委員会は、以下のとおり、これまでの取組のフォローアップとＺＥＨ化に資する情報の集約・発信等、ＺＥＨの更なる普及拡大を目指すこととし、これに伴い

15

その名称も「ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会」から「ＺＥＨフォローアップ
委員会」に令和 4 年度より改称することとする。
なお、本委員会でフォローアップの対象とする住宅の種別は戸建住宅を主としており、集合住宅については別の委員会において取り組む6。
1)
2)
3)
4)
5)

ＺＥＨの認知度向上に向けた広報（ＺＥＨマークの活用や省エネ大賞）
ＺＥＨ化率の向上に向けた省エネ計算を行う事業者の実態把握・リスト化
ＴＰＯ型ＺＥＨの普及に向けた工務店とＴＰＯ事業者のマッチング支援
建売ＺＥＨを含むＺＥＨの普及状況の把握・優良事例の横展開
新たなＺＥＨビルダー/プランナー制度の運用状況の把握

6) ＺＥＨ＋等の先進的なＺＥＨの比率の増加（先進事例や高度エネマネ）
7) ＺＥＨ価格の引き下げに資する掛かり増し費用の実態把握
8) 機器や建材の高性能化と普及状況

５. おわりに
我が国におけるＺＥＨの始まりは、2010 年に行われたエネルギー基本計画の見直しに向けた検討まで遡る7。その後、2012 年より経済産業省において支援事業が開始されたが、当初は実績としても年間 400 件余りしかなく、如何にＺＥＨを普及させていくのか、普及のための指針となる目標や具体的なロードマップもない中、現状ほどＺＥＨが普及し、社会に認知されるようになっていくことを想像することは難しかったのではないかと思われる。
そのような状況から、2014 年には「第４次エネルギー基本計画」においてＺＥＨの目標が掲げられ、その後ロードマップの策定やＺＥＨロードマップフォローアップ委
員会の設置、同委員会における取組の検討とフォローアップ等により、ＺＥＨの検討が始まった 2010 年から 10 年もの年月をかけて、ＺＥＨの供給実績は累計約 27 万戸に、また、ＺＥＨの担い手としてのＺＥＨビルダー／プランナーの登録者数は 4 千者に達するなど、ＺＥＨの普及とそれを支える環境整備が大きく進んだことは先述のとおりである。
ここに至るまでに、ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会をはじめとする関係者の並々ならぬ努力があったことは疑う余地のないところであり、関係者の多大なる貢献によって、2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて策定された第６次エネルギー基本計画や、あり方検討会のとりまとめを踏まえたロードマップ等の政府全体の方針において、ＺＥＨの普及に資する具体的な取組が明確化されたと言っても過言ではない。
6

集合住宅のＺＥＨ（ＺＥＨ－Ｍ）化については、これまでＺＥＨ－Ｍロードマップフォローアップ委
員会において普及に向けた取組みが進められてきたところであるが、今後、当該委員会はＺＥＢ委員会に統合され、取組を進めていくこととしている。
7 「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進協議会（国土交通省・経済産業省・環境省事務局）」第１回（2010 年 6 月 3 日開催）資料３（P.49）
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本取りまとめに記載のとおり、ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会は、今後
ＺＥＨフォローアップ委員会と名称を変え、その役割についても政府全体の取組との関係を踏まえ、取組のフォローアップとＺＥＨ化に資する情報の集約・発信を含め、普及拡大を図ることとなるが、これは前身であるＺＥＨロードマップフォローアップ委
員会のこれまでの努力を無駄にすることなく、新たな環境の中でより一層のＺＥＨの普及拡大を図っていくためのものである。
2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けたＺＥＨの普及推進には、関係者による引き続きの取組と協力が不可欠であり、新たなＺＥＨフォローアップ委員会も引き続きこれに貢献していく。

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【参考資料１】第６次エネルギー基本計画における住宅・建築分野の取組■住宅・建築物の省エネルギー対策○ 建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を２０２５年までに義務化する。
○ ２０３０年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも２０３０年度までに実施する。
○ 規制強化のみならず、公共建築物における率先した取組を図るほか、ＺＥＨやＺ
ＥＢの実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じていく。さらに、既存住宅・建築物の改修・建替の支援や、省エネルギー性能に優れリフォームに適用しやす
い建材・工法等の開発・普及、新築住宅の販売又は賃貸時における省エネルギー
性能表示の義務化を目指す。
○ 建材についても、２０３０年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、建材トップランナー制度における基準の強化等の検討を進める。加えて、省エネルギー基準の引上げ等を実現するため、建材・設備の性能向上と普及、コスト低減を図る。
■太陽光発電の住宅・建築物への更なる導入拡大○ ２０５０年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る２０３０年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。
○ その実現に向け、例えば、新築の庁舎その他政府の新設する建築物について、新築における太陽光発電設備を最大限設置することを徹底するとともに、既存ストックや公有地等において可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど、国も率先して取り組む。
○ 加えて、民間部門においてもＺＥＨ・ＺＥＢの普及拡大や既存ストック対策の充実等を進めるべく、あらゆる支援措置を検討していく。

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【参考資料２】戸建住宅におけるＺＥＨの定義一覧表
要外皮基準（UA 値）

分類・通称

一次エネルギー消費量削減率※６

その他要件・備考≧100％

再生可能エネルギーを導入（容量不問。全量売電を除く。）すること。

―

≧25％

〃

上記に加え、※５のうち２項目以上
を満たす。

―

〃

≧20％

≧75％
＜100％

〃

〃

≧25％

〃

上記に加え、※５のうち２項目以上
を満たす。

〃

〃

≧20％

―

下表の対象地域に該当する。
再生可能エネルギー未導入も可。

１・２

３

４～７

省エネのみ※４

再エネ等含む

≦0.40

≦0.50

≦0.60

≧20％

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

『ＺＥＨ＋』
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ
ニアリー・ゼッチ
ＮｅａｒｌｙＺＥＨ＋ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
ゼッチ・オリエンテッド

目指すべき水準（気象条件や建築地特有の制約等に応じて、特定の地域に目指すべき水準を設定している。）

地域区分

『ＺＥＨ』
ゼッチ

件

・寒冷地（地域区分１または２地域）再生可能エネルギーを導入（容量不・低日射地域（日射区分 A1 または A2 地域）
問。全量売電を除く。）すること。
・多雪地域

―

下表の対象地域が該当する。

・都市部狭小地等（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域

ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ対象地域（右記のいずれかの地域に該当する。
）

並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が 85 ㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く。）
・多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が 100cm 以上に該当する地域）※１ 強化外皮基準は、１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値１・２地域：0.4 Ｗ/㎡ K 以下、
３
地域：0.5 Ｗ/㎡Ｋ以下、４～７地域：0.6 Ｗ/㎡Ｋ以下とする。
※２ 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（ただし余剰売電分に限る。）※３ 一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
※４ 「太陽光発電設備による発電量」、「コージェネレーション設備の発電量のうち売電分」を除く。
※５ ＺＥＨ＋の追加要件は、次の３要素のうち２つ以上。
①外皮性能の更なる強化：UA 値［W/㎡ K］が地域区分ごとに次の値以下であること。
地域区分

１・２

３～５

６・７

UA 値［W/㎡ K］

0.30

0.40*

0.50

* ４・５地域の UA 値については、2022 年度までは、0.50 以下でも可とする。
②高度エネルギーマネジメント：HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。
③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置：太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に充電、または電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を設置
し、車庫等において使用可能としていること。
※６ エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されるものとする。

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【参考資料３】2021 年度省エネ大賞におけるＺＥＨ関連の表彰結果について
表彰種別

受賞者名

各社の公表

テーマ名

ページ

【省エネ事例部門】
経済産業大臣賞

株式会社

ネット・ゼロを大きく上回るＺ

https://www.ichijo.co.jp/to

一条工務店

ＥＨの大量供給への取り組み

pics/211222/

中小企業庁

株式会社

高断熱住宅における省エネルギ

https://shimanokoumuten.co.

長官賞

鳥野工務店

ー性と健康と快適性の実現

jp/

省エネルギー

アイ・ホーム

再生可能エネルギーを活用した

https://www.aihome.tv/blog_

株式会社

省エネ全館空調システムによる

all/?p=17268

センター
会長賞

高気密高断熱住宅
エコワークス

ＺＥＨロードマップ 2030 年目標

https://www.eco-

株式会社を達成する地域工務店のビジネ

works.jp/news/20211224_ecoj

スモデル-bigaward/

エルクホームズHEAT20 G2 を超える住宅性能に

https://www.elkhomes.co.jp/

株式会社

よる ZEH 展開と販売推進

news/2021%E5%B9%B4%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E5%A4%A7%E8%B3%9E%E3%80%8C%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E4%BC%9A%E9%95%B7%E8%B3%9E%E3%80%8D/

積水ハウス「グリーンファーストゼロ」

https://kyodonewsprwire.jp/

株式会社による ZEH の普及促進

release/202112225383

ヤマト住建

空気循環システムを搭載するネ

https://www.yamatojk.co.jp/

株式会社ット・ゼロ・エネルギー・ハウ

event/ene_ju_af【製品・ビジネスモデル部門】
経済産業大臣賞ス『エネージュ AF』
省エネルギー

トヨタホーム“クルマ”とつながる快適な

https://www.toyotahome.co.j

センター

株式会社

ZEH

p/award/v2zeh/

会長賞

パナソニック

地熱利用エコナビ換気システム

https://homes.panasonic.com

ホームズ株式会社

HEPA＋を搭載した ZEH 住宅/company/news/release/2021/
122301.html

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