サ ヨ ナ ラ原 発 福 井 ネ ット ワ ー ク 通 信
連絡先:福井県越前市瓜生町51-2- 若泉方
Waka3@rk9.so-net.ne.jp

2017.10.15

090-7083-8921

No 12

ホームページwww2.interbroad.or.jp/shimada/denuclear.html

郵便振替口座:00780-9-40314

大飯３・４号機差し止め訴訟,
控訴審の現状嶋田
2014年5月21日

千恵子

関電ではこれに対し木で鼻をくくったような返事しかしていません。政府が危機をいうのなら、原発停止を命ずるのが当然ではないでしょうか。
今年の夏は加藤陽子さんの「戦争まで」を読んでいました。中高生向きの講義としては内容が非常に濃いもの

忘れもしない樋口判決、一審勝訴判決でした。加藤さんの意見では、日本は戦争までに３度どを得ました。福島の当時の現状と向き合い、住民の心に沿った判決でした。私たちはこれを十分に広めてきたつ

ちらを選択するかと世界から問われたといっています。
（そして ３度とも判断を誤ったと）もりでしたが、甘すぎました。樋口判決って言われてもいまのこの選挙は「どちらを選ぶか」と問われている

それ何という返事をもらうだけだよと言われ、改めて樋時だと思います。

口判決を広めこれを守るという方針を明確にしました。

１１月２０日は裁判の会としては 一審判決時の時ほど傍聴希望者が参集してくださるようにがんばっていま

金沢で行われていた控訴審では、注目の元規制委員会のす。よろしくお願いします。

委員長代理である島崎邦彦さんが、大飯原発は基準地震
動評価が正確になされていない、必要な審査が行われていないと はっきりと証言されました。原告側はこれを補強するものとして、さらに地震動の専門家

どを証人申請し、新たな問題が明らかになった火山灰問
題（これまでより１０cm多く積もるという知見）、を準
備書面に盛り込みます。まだまだ審議をすることが必要にもかかわらず、裁判所は困難な時代を切り開く

纐纈氏な

１１月２０日に裁判を終結させる旨通知してきました。現在は ３人の裁判官を忌避してこれを最高裁に特別抗告中なのです。おそらく最講演と討論の集い
テーマ－原発の運転を継続し、核のゴミ（使用済核燃料）を生み出し続ける「乾式貯蔵」について－

高裁は棄却すると読んで、このように幕引きを図ろうと

講師：長沢啓行さん（若狭ネット資料室長
大阪府立大学名誉教授）していると思われます。
もちろん忌避の時点で、裁判のやり方を批判したもの

日時：2017年10月28日

ですが、それを上回る力で裁判を終結させようとしてい午後１時半より

会場：鯖江市図書館二階会議室

ます。島田弁護団長は、最高裁の意思が働いて（流行の忖度）いるとみています。そこで原告団では急遽、裁判

主催：サヨナラ原発福井ネットワーク

所に対して抗議のアピールを裁判所包囲、金沢市内デモ、署名集めなどで行うことになりました。アピールは

裁

乾式貯蔵導入によって、新しい使用済核燃料が次々と判期日の１１月２０日に合わせ ８月９月２０日に行いました。次回は１０月２０日です。この行動の一環とし生み出されれば、プール貯蔵での冷却失敗事故の危険性はなくなりません。

て、先ほどの樋口判決の要旨を朗読し動画に仕立てました。さよげんの若泉さん製作で、美しい風景は経産省ご推奨のところからお借りしたものだそうです。（著作権

乾式貯蔵キャスクが地震動に耐えられても、その中に貯蔵されている核燃料集合体が健全であるかどうか。

はクリアしています）。プロとも感ずる朗読は原告のひ

また、平常時でも、キャスクの劣化が進めば放射線遮とり佐々木真子さんです。とても好評です。一度ご覧く蔽機能が低下して労働者被曝線量が高まる恐れがあり、ださい。裁判の会ホームページです。

50～100年後にキャスクが劣化して取替えが必要になっても中の使用済核燃料を取り出して入れかえることは

なお降ってわいたような選挙で安倍のご都合解散です。

ほぼ不可能です。

政府は北朝鮮からのミサイル危機を煽っておりますが、

  

  

1  

原発再稼働への抗議行動「ランチタイムアピール」に福井県が不当な自粛要請
若泉 政人
私たちが日々の暮らしの中で、疑問に出くわさない日はないだろう。仕事場において、あるいは社会に関してなど、疑問は自分自身と仕事や社会との関りの中から生われるだろうか。
私がこの文書を見た時に感じたのは、「こんな馬鹿げたことを県が本当にするのか？」ということで、今流行りの「フェイク（ニセ）」なのではないか思った。私たちは2012年７月27日に県庁前で「再稼働反対！金曜デモ」
を始め、その一年後、有志が「ランチタイムアピール」
をスタートした。当初から違法な活動はしていない。したがって県が「自粛（＝県の意向を最大限に見積もると活動を止めるということになる）」を求めてきた根拠が理解できない。しかし、上述のように課長の押印もある。

じてくる。そのことを契機に「なぜ？」を掘り下げていき、納得できなければ「おかしい」と感じるのは、真っ当で自然なことだ。その真っ当な思いが、市民活動として街頭でビラを配ったり、アピール行動をする人たち、
出版を通じて世の中に問う人々を支えている。そうした
市民活動は、日本国憲法・第二十一条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
によって明確に保障されている。自分たちの疑問を掘り下げ、社会に対して訴え、良い方向に変えていこうとする活動は、私たちが疑問を持たないようにならない限り途絶えることはないだろう。

私たちは活動を自粛しなければならな
いのか？
しかし、今年3月31日、福井県は、私たち原発に反対す
る県民や（広い意味での）市民の仲間が、毎週月曜から金曜の昼休みの一時間に行っている県庁前での宣伝活動「ランチタイムアピール」に対して、活動の自粛要請を文書で伝えてきた。既に新聞等を通じてご存知の方も多いと思われるが経緯を振り返っておく。
3月31日、財産活用推進課職員２名と県警ＯＢ１名が、ランチタイムアピールが終わった後に現れ、活動自粛を口頭で要請したのに対し、私たちの仲間は「抗議活動は
県の公安委員会の許可を得ている。要請は筋違いだ」と答えた。そのやり取りの際に、県職員は仲間の手にして

私は、3月31日、つまり平成28年度の最終日に、当該課長が「ちゃんと」私たちに対して活動自粛要請を行ったという、「アリバイ」をつくるために文書を発行し仲間に手渡したのではないかと推測した。問題は何の「アリバイ」なのかということだ。
私が考えるこの要請の背景は、財産活用推進課長による要請ではあるけれども、このような要請を公文書で出すことは判断が難しい点があるため、同課が属する総務部やその上の裁可が得られなければ出せない。つまり、上からの指示ではないかというものだ。判断が難しい理由は、同課の主たる業務は「県有財産の管理に関すること」「県庁舎、職員会館ビルの維持管理に関すること」
等（以上、県ホームページより）であり、福井県行政組
織規則を確認しても、同課に県民の苦情に対する対応は規定されていないからだ。結論を言うと、私はこの要請の指示は、西川知事から出されていると考えている。

いる資料類に要請の文書を強引に押し込んだらしい。らしいというのは、仲間がその文書に気がついたのが、一週間後の４月７日だったからだ。文書を発行したのは総務部財産活用推進課長であり、課長印も捺してある。あて名は「県庁前交差点で市民活動されている皆様へ」。
県民となっていないところがこの要請の一つの特徴だろうと考える（後述）。
本文は、「県民の皆様から、『県庁前交差点の活動の音量が大きくて不快である』、『県庁前交差点の横断幕
やのぼりは、美観上好ましくない』（略）など、多くの苦情が県に寄せられています。」という理由により、「県民の皆様の快適な通行環境を確保するため、県庁前
交差点付近での市民活動は控えるようお願いします。」と結ばれている。この文書について、皆さんはいかが思

４月14日に私と文書を受け取った仲間と二人で、同課長を含む３名と面談しやり取りを行った。その際に確認したのは、要請書が公文書であること、県民から苦情が電話で寄せられた際、同課に回ってくることがあり、その際は同課の業務とは言い切れないけれども対処すること。今回の苦情もその流れに沿ったものであること。要請は同課のみの判断で行ったものであり、総務部長には確認していないということだ。
では、その文書から読み取れることは何だろうか。文書のあて名が「県庁前交差点で市民活動されている皆様へ」であることと、本文の苦情の訴え元が「県民の皆様」と別であることが引っかかる。抗議している私たちも「県民」であるのに、どうしてだろうか。法律には素人

  
  

2  

  
  

なので解釈が間違っているかも知れないけれども、県の執行機関としての土台は「地方公共団体は、住民の福祉

6月8日、ＮＨＫをはじめ多くのメディアが取材する中で質問状に対する回答を当該課長から受けた。要点は、の増進を図ることを基本として、地域における行政を自「お願い」であれば市民活動の自粛を要請できると考え

主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
（地方自治法 第一条の二 総則）」であるから、県がているということだ。また、福井県事務決裁規定によれ
ば、重要事項等の専決の制限として「内容が特に重要で住民（県民を含む）の苦情に応えることは当然である。

あると認められるとき」等に関しては決裁を受けなけれしかし、一方で住民（県民を含む）が県に対して行ってばならないと規定されているが、今回の件は重要と考えいる街頭抗議活動を「市民活動をされている皆様」として、住民（県民を含む）としなかったことは、そうするていなかったことも判明した。やり取りの中で県も認めているように、「お願い」でしか要請できないのは憲法

ことにより、抗議自体が県に対する苦情とならないよう

で私たちに保障された表現の自由があるからであり、権に構図を変え、答える責務が発生しないようにしている

利侵害にあたるかも知れない問題が重要でないと考えるからではないのか。

のは矛盾している。
この回答をふまえ、私たちは７月１０日に質問を８項目に増やした再質問状を提出した。
ポイントは、「お願い」を行政手続法の行政指導と捉えた場合、複数の者を対象とする行政指導を行うにあたっては、「（略）行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。（３６条）」と定められていることだ。県は要請の公文書を私たちに渡す
前に、そのような指針など示していない。
再質問状を提出して既に２ヶ月半を超えている。９月中旬に当該課長と電話で確認した際、検討中とのこと。
質問内容が難しいということのようだが、そうした過程
を詳しく説明しないこと自体、県民・住民を軽んじる福私たちは、４月21日に知事と同課長宛の公開質問状を提出し、ＮＨＫや新聞等で全国に報じられた。ちなみに井県の姿勢を改めて浮き彫りにしている。

この報道後、約一ヶ月間にこの件に関して県に寄せらた安倍内閣は憲法の解釈を変え、実質的な改憲を行い安意見は合計26件あり、県を批判するもの25件、県に賛同

保法制を成立させた。こうした恣意的な行政のやり方をするもの１件であったことが情報公開の結果判明している。

認めれば、「何が疑問で、何がその答えなのか」を問う
こと自体が不毛な行為に転落してしまう。福井県が私た

5月2日の福井新聞は、「（山田賢一総務部長）活動にちに行った活動自粛の要請は、そうした点からも決して苦情があり、環境を少しでも良くしたいと文書を出した。 認めるわけにはいかない。許すわけにはいかない。なぜ
強制的にできるものではないので、お願いという形をとっなら、今回を含め、県は過去に３回（2013年５月：アオッ
た」「（西川一誠知事）権利と周辺の影響のバランスを

サ「憲法アート取り外し事件」、2013年５月：県生活学

考えて、いろいろなことを行うのは普通の考え」と報じ

習館「友愛塾講座中止事件」、2014年６月県立音楽堂ている。県にも顧問の弁護士がおり、相談をしながら発言していることは了解している。知事の権利についての「反原発アート展拒否事件」）、私たちの表現活動に介入した前科があるからだ。物証はないが、2014年のアー発言は、憲法第十二条「この憲法が国民に保障する自由

ト展拒否の際、知事の意向が働いていることも把握でき

及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持した。

なければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用す

今回の活動自粛要請事件は、原発に反対するか否かにとどまらない、すべての人々の問題である。ぜひとも多る責任を負ふ。」の後半を念頭に置いているのではない

くの人々に関心を持っていただき、考えていただきたい。

かと推察される。私たちに保障された権利を、観光客誘致との均衡の視点で検討すること自体が到底許せるもの●県とのやり取りの動画記録

ではないことははっきりさせておく必要がある。

「市民活動自粛要請公文書」への公開質問状に対する福井県の回答（2017.6.8）https://youtu.be/nAXS60s-9qQ

5月22日、当該課長から電話で回答するという連絡があった。公開なので、面談で回答することを求め、電話での※県に提出した公開質問状、３回の事件についてはサヨ
ナラ原発福井ネットワークのホームページをご覧くださ

回答は拒否した。どこまで人を馬鹿にしているのであろい。http://www2.interbroad.or.jp/shimada/denuclear/うか。

inform2.html

  
  
  

3  

  

周知のように、再処理事業が行き詰っているため、行き場を失った使用済み核燃料が原発サイトのプールに溜

原発推進側のアキレス腱
使用済み核燃料問題を撃つ
山崎

まりつづけています。希望の党は「2030年までに原発ゼロ」を掲げていますが、現実には、その工程表を作るまでもなく、このまま運転を続ければまもなくプールが満隆敏

杯になり、定期検査で燃料交換ができず、運転の継続が不能となります（たとえば高浜３・４号は2024年以降は県議会、大飯原発の再稼働の判断ができないまま、事実上の同意！

運転継続が不能に）。福島原発の事故のずっと以前からこの問題は深刻化していました。

福井県議会は９月28日、自民党が提出した大飯原発３、４号機の再稼働を前提とする国への意見書を公明・民進(希望)も賛成して可決しました。

西川知事 対 野瀬高浜町長
推進派を分断させよう！
そこで、国や電力会社は、原発サイトのプールに溜まっている使用済み核燃料を「中間貯蔵」施設に移し、プー

自民党の田中宏典氏は「予算決算特別委の議論を踏まえ、西川知事の姿勢は確認できた」と強調し「２２日に国から説明を受けた際も、（再稼働について）議員の中

ルの空きを作って運転継続を図ろうとしているのです。

から異論は出ていない。同意との文言は明記しないが、可決されれば事実上同意と受け取ってもらって構わない」と述べたそうです（福井新聞）。
別の自民党県議は「知事からは、議会で議論をしてほしいとは言われたが、判断してとは言われなかった」な
どと恥知らずにも言い訳しています。自民・公明・民進(希望)の県議たちは、有権者の目を意識し再稼働の判断を避けたのでしょう。何という小賢しい人たちでしょう。

県議会は、使用済み核燃料問題を誠実に議論したか！
この意見書では、「再稼働に当たっては、国が一元的に責任を果たすことが必須」として、①電力消費地に対する理解活動の強化・拡充 ②大飯地域の広域避難計画の確定③使用済み燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の最終処分についての具体的対策

西川知事は５月26日の定例記者会見で「使用済み核燃④地域振興策、の４項目を国に求めています。
③使用済み核燃料の中間貯蔵は、いったん引き受けれ
ば、なしくずしに永久保管となる可能性が高いため、おいそれと引き受ける町などありません。この問題の＜具体的対策＞などありえない現状で、新たに核のゴミを生みだす再稼働に同意するなど無責任の極みです。

料を県内で一時保管は許さない」と明言しました(中日新
聞・2017年５月27日)が、野瀬高浜町長は翌日、知事に対抗するかのように「県外が受けてくれる保証はない。ハー
ドルは低くない」「プールが一杯になってからでは遅い。
目先のことだけ考えていれば時間が稼げるテーマでなくなってきた」と敷地内での「乾式貯蔵」も選択肢の一つと語りました(毎日新聞・2017年５月28日)。

再稼働を認めた県議たちのありようこそ極めて憂慮す
べきで深刻です。彼らは、この行き場のない核のゴミ問

野瀬町長は専用の金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵」は、「プール貯蔵のように水や電気が必要ないため

題を真摯に見つめつつ討議したと県民に胸を張って説明できるのでしょうか。この点を、私たちは徹底的に追及

リスクを軽減できる」と関電から耳打ちされたのかもししてゆかなければなりません。

れません。

使用済燃料の処分は事実上できない
福井県は栗田知事の時代から、原発サイトのプールに溜まりつづけている使用済み核燃料を県外に搬出するよう関電など電力事業者に求めています。

福島原発のプールは高い位置にあって危険な状態にありました。その印象が強く残っているため、プールにある使用済み核燃料を一刻も早く「乾式貯蔵」に移さなければと心配する県民もいますが、関電の原発のプールは

  
  

4  

下部にありますし、原発を運転再開さえしなければ、プールに保管されている使用済み核燃料は、原子炉から抜き

福井県の原子力「三原則」

出して5年以上が経過しているため、仮に地震などでプー

ところで、従前より福井県が電力事業者と安全協定を締結する際などに判断の目安としてきた「三原則」があルの水が失われても、3日間は水無しの状態でも溶け出すことはないのです。実際には、3日間も放置されたままとります。この「三原則」①安全の確保、②地域住民の理いうことは考えられませんし、プールの水が失われた際解と同意、③立地地域の恒久的福祉（地域振興）は、いのバックアップ体制をニ重三重に整えておけばよいので

まだに「確保」されていません。
この「三原則」について、ここであらためて検証します。
（米原子力規制委員会ＮＲＣも、放射能放出事故を引きす。③立地地域の恒久的福祉については、拙著「なぜ起こす使用済核燃料は炉心から取り出して２～３ヶ月以『原発で若狭の振興』は失敗したのか」で詳しく論じて内のものであり、それ以外のものは大気中でも3日間は冷いますが、そのご新たに判明した事実を記載しておきます。

却可能で、5年冷却で乾式貯蔵へ移行する必要はないとの結論を承認しています。）

この問題については、１０月２８日の講演会
で、長沢啓行大阪府立代名誉教授から詳し
く説明していただきます。ご参加ください。
しかし、原発を再稼働すれば、新しく生成するホットな使用済み核燃料を一年ごとに取り出し、プールで５年間冷却しなければならなくなります。そのため原発を運転する限りプールの危険性はいつまでも去らないのです①安全の確保について
自民・公明・民進(希望)の県議たちは、「規制基準をクリアーした原発は安全」と考えているようですが、そもそも「規制基準」は、大事故を前提とした<対策>が主です。だからこそ、田中前規制委員長は「規制基準は安
全基準ではない。大事故が起きないとは言えない。再稼動の判断は政治がするもの」とたびたび発言してきたのです。
まず、①規制基準では、地震により複数の重要機器や配管が同時に壊れる「多重損傷」事故が想定されていま（プルサーマルの使用済み核燃料はプールでの冷却期間が20年）。

せん。「多重損傷」を想定したら原発は動かせなくなる、知事は、「使用済み核燃料問題」を盾に「再稼働は不同意」と抵抗すべき！

また、②原発を襲う「最大規模の地震の揺れ」が想定というのが関係者たちの本音なのでしょう。

されていません。規制委も、基準地震動を上回る強さの地震動が起こる可能性を否定できないので、「施設に重「原子炉等規制法」の「使用済燃料の処分の方法」の大な損傷事象が発生し、大量の放射性物質が放散され、項には、「国内再処理事業者において再処理を行うこと

周辺公衆に放射線被ばくによる災害を及ぼすリスクが存を原則とする」と書かれています。したがって「使用済在する」と書いています。巨大地震に襲われたら「実行可能な限りこのリスクを小さくする努力を払う」しか手燃料を県内に留め置くな」という知事の要求は半分は正しいといえます。

がないのです。
自民・公明・民進(希望)の県議たちは、このようなしかし、永久保管となる可能性のある高リスクの危険「規制基準」を世界最高の「安全基準」などと能天気に信じているのでしょうか。それとも国民を欺瞞するため物を受け入れる町は県外にもありません。知事は11月に
大飯原発３・４号機の運転再開の判断を出すようですが、 意図的に読み替えているか、そのいずれかですが、怖ろ
運転再開を認めれば、行き場のない使用済み核燃料を新しい人たちです。

たに生産することを認めることになり、根本的な誤りを犯すことになります。
そもそも、使用済燃料の処分の方法があることが原子炉設置許可の条件なのですから、知事や県議は、「使用済燃料の処分は事実上できないのだから、原発の設置許可は取り消されるべき」つまり、「再稼働には同意できない」と国に主張すへきでしょう。それが人間としてとるべき常識的な判断です。

繰り返しますが、「規制基準」は、あくまでも大事故を前提とした<対策>が主です。核燃料が溶け落ちた福島
原発の廃炉の工程表を見てもわかるように、事故を起こ
せば燃料デブリの取り出しどころか、数十年かけても放射性物質を閉じ込めることができぬ深刻な状況に陥ることを、彼らは認識できていないのでしょうか。

②地域住民の理解と同意について

私たちは知事に対しても、普通の県民も納得できる常識的な判断行動をとるよう求めてゆきたいと思います。

2015年10月にＮＨＫが高浜原発３４号炉の再稼働の是非について行った世論調査からこの問題を見てゆきます。

  
  

5  

  

Ｑ４「関電は高浜町と福井県に再稼働の同意を求めているが、どこまでの同意が必要と思うか」

げ減の業者は72社で全体の14,7%(敦賀・美浜・若狭の企業）。若狭商工会(美浜町・若狭町)の会員は781社。
○おおい町商工会(会員204名／関連業者約30社 14,7%)。

この質問に、県内13市町の住民のうち「高浜町と福井県だけの同意でよい」はわずかに11,4％。79％の住民が、○高浜町商工会(会員258名／関連業者約30社

高浜町と福井県だけの同意ではだめと考えているのです。

12%)。

嶺南全体で影響を受けているのは最大15％程度です。

高浜町と福井県だけの同意でよい

11,4％

この数字は 大島堅一教授(龍谷大学経済)の分析と符合し30㌔圏内の県内市町の同意が必要

13％

30㌔圏内は他県市町も同意が必要

27,3％ます。大島教授は、民宿なども含め約16％で、転業促進などの行政支援で乗り切れると言われています。

原発の電気を使う市町の同意が必要
国民全体の同意が必要

22,1％
15,9％

同意必要なし

3,7％

わからない

6,6％

原発停止で落ち込んだ所得額は続けて、原発停止が立地市町の所得にどれくらいの影響があったかを具体的なデータで見てみましょう。その前に、福井新聞の次の記事をご覧下さい。

Ｑ１１ 「再稼働の決定について、自分の意見が反映されると思うか」― 原発をピラミッドの頂点のようにして成り立つ立地地
域の経済。東京電力福島第１原発事故を受け、原発の運転停止が長引く中、「再稼働の遅れは死活問題」との悲

この問いには、72％の県民が自分たちの意見は反映されていないと答えています。
県議や知事はこれをもって、「地域住民の理解と同意

鳴が上がり始めている。定期検査の作業自体は多くは終は得られた」と判断するのでしょうか。政治家と国民とらだ。県は昨年１１月、原発関連企業と取引のある嶺南の企業のうち168社を対象に調査を実施。「売り上げが減わっており、メンテナンスなどの受注が激減しているかの意識の落差・乖離は激しく、再稼働の判断は一部の政治家が行っているという諦めや政治的ニヒリズムが蔓延 少した」との回答は９６％に上った。 ―しているとしたら、それはこの国の不幸に他なりません。
(福井新聞2012年２月３日)
大阪商業大学JGSS(日本版総合的社会調査)研究センター

下の棒グラフを見てください。確かに、原発停止の影
響は全くないとは言えません。立地自治体の一人当たりの全国調査の最新報告では、国会議員を「少しは信頼している」を含めた信頼度は29,4％で、国会議員を「ほとんど信頼していない」国民が52,2％だそうです。市区町の所得額は2010年度に比べ、2013～2015年にかけてわず
かですが落ち込んでいます。

村議会議員も「ほとんど信頼していない」が45,2％。国

これは、原発が停止し、定期検査やメンテナンスの仕(県)民の政治不信を醸成しているのは政治家自身ですが、 事がなくなったことによる所得の落ち込みとみられます。
かような政治家と国民の意識の乖離は、限りなくこの国 いずれも2014年が最大（おおい町は2015年）です。しかを停滞させ未来への希望をむしばむ負の要素です。
十分反映される

3,9％

ある程度反映される

16,4％

あまり反映されない
まったく反映されない

44,4％
28,1％

わからない・無回答

7,2％

し、これがボトム(底)です。つまり、原発が停止しても、町全体の経済が立ち行かなくなるほどの影響は出ないということが逆に見えてきます。2015～2016年に回復しているのは、原発の安全対策工事や避難道路拡幅の大工事が始まったからなのでしょう。

高浜町の納税者一人当たりの所得額の推移

原発停止の影響はさほど大きくない300

2011年以降、若狭の原発も全面的に停止し、立地自治体の地域経済に大きな影響が出たと巷間では言われています。しかし、県大レポートでも指摘されているように、

200

もともと原子力産業は、めがね・繊維など福井県の地場100産業と比べの「雇用者所得誘発額」が1/3程度しかなく、「原材料誘発額」も1/2と地域経済への波及効果は極めて

0

288

288

289

281

276

281

289

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

少ないのです。
原発関連事務所と取引のある企業の数

高浜２号は2011年～停止 ／ ３号は2011年１月～2012年まで運転○敦賀市の関連企業は229社(会員企業1,759社のうち13%）○敦賀信金アンケートでは、原発停止で10%以上の売り上

４号は2011年７月停止

  
  

6  

  

原発停止での所得の落ち込み率
2010年

2014年

敦賀市
美浜町

304,1万円
290,2万円

298,5万円
275万円

差額

落ち込み率

おおい町

289,5万円

282,3万円（2015年）7,2万円

高浜町

288,7万円

276,6万円

5,6万円
15,2万円

1,8％
5,2％

12,1万円2,5％4,2％

敦賀市の納税者一人当たりの所得額の推移
400
304

303

300

305

300

298

299

302

さて、総務省の公表している各自治体の所得に関する

200

データは、「納税義務者の数」と「課税対象所得総額」

100

しかみあたりません。福岡経済大学の木下教授は「その町が経済的に豊かになっているのかどうかをどう把握するとき、一人当たり課税所得の推移とその自治体全体の0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

合計値を見る」と書いています。要するに、税金を払った人がどれくらい稼いだのかという数字で、税務部門の情報なので、もっとも信頼できる情報だというのです。

敦賀は原発依存の産業構造から既に脱却
おおい町と高浜町の場合も、それぞれ2015・2014年が底で、2010年と比較して2,5～4,2％の落ち込みです。
なお、敦賀市が1,8％と原発停止の影響で所得がほとん
ど落ち込んでいないのは、すでに90年代から原発依存の産業構造からの脱却が進みつつあったからではないかと私は推量しています。
次の表は、同じような人口の鯖江市と敦賀市の課税対原発立地の市町は、非課税住民の比率が高い
しかし、木下教授が言うように、「課税対象所得（納税義務者数一人当たり）」が多ければ、「その町が経済的に豊かになっている」とは必ずしも言えないのではないでしょうか。その町の一人当たり平均所得が高くても、それは納税義務者の所得額の平均値が高いことを示して象者の所得の総額を1975年から2013年までみたものです。 いるにすぎず、必ずしもその町の全員が(原発で）経済的
これは一人当たりの所得でみても同じですが、1993年ま な豊かさを享受しているとは言えないはずです。むしろ、ではむしろ鯖江市が敦賀市よりも多いのです。それが199 平均所得の高さからだけでは見えてこない所得の振幅、4年以降は逆転し、敦賀市が鯖江市を約5～10％上回るよ

つまり町の中での格差が大きい場合もあるからです。

うになりました。

「労働力人口」から「納税義務者数」を引くと、その町の非課税者の数がわかります。それを「労働力人口」
で除して非課税者の割合を見ました。次のグラフは、原
発立地3町は、非課税者(世帯ではない)の割合が高いことを示しています。

非課税住民の割合
左から南越前町、美浜町、高浜町、おおい町
南越前町 美浜町 高浜町 おおい町

50
40
30
20

これは、1990年に入り、右上のグラフのように敦賀港

10が整備され荷役能力が飛躍的に向上し、その後も北陸自

0動車道の開通時に中京・近畿を発着する貨物量が増加したことが要因ではないかと私は推量しています。

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

  
  

7  

  

非課税住民の割合

神奈川県の高校生が修学旅行で、若狭の原発見学と勉強に来ます。

嶺北(左)・嶺南(右)
嶺北 嶺南

50%

11月7日、若狭の原発を見学したあと、原発を止めた後

40%の地域経済はどうなるかなどを山崎隆敏が講義します。

30%

福島の事故で原発が危険であることはわかった。しかし、原発を止めたその先のことを聞きたいとのことです。

20%
10%

「原発後の地域振興」の話より「原発は命の問題」と0%

訴えるべき、という意見はよく耳にします。でも、この

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

二つは対立するテーマではないと私は思っています。
物事には多面性があり、立ち位置によって物事は全く逆

立地3町は県内の他の町に比べ、一人当たりの所得額（納税義務者一人当たりの所得額）が約10～20%多いのに見えてしまうことがしばしばあります。自分の判断が常に正しいとは限らないという内省も必要。だからこそ、ですが、他方で非課税者の割合も多いことがわかりまし反対側にいる人との対話の呼びかけは大切です。
打ち合わせで若い先生は「高校生には、事実をふまえた。失業率に関しては、県内の市町村を比較してもほとんど差がないため、二つの理由が考えられます。

て自分の頭で判断する習慣を身につけて巣立ってほしい」と語っていました。
彼は「海外からの留学生の眼には、日本の高校生は幼先述したように、鯖江市の所得額は1979～1993年まで
敦賀市を上回っていました。1993年の納税義務者の所得
総額は鯖江市の92,881,770千円に対し、敦賀市は89,774,

く見える」「議論のやり方がわからないまま大人になってゆく。そういう大人たちの構成する国なので、福島事084千円です。しかし、平均所得額（納税義務者一人当た故を経験してもなお、止める方向に議論が進まないのではないでしょうか」とも語っていました。

りの所得額）は、敦賀市の方が少しだけですが上回っています(資料:総務省「課税対象所得一人当たり」)。
敦賀市

あとがき

鯖江市

4,000

☆

武田徹氏は、福井新聞のシリーズ「原発の行方」（2011年）で、「原発無しの未来を考えるには、過疎の問題を解決できる代案が必要」「脱原発側は、

3,000
2,000

原発を選ばずとも地域が過疎化から脱し豊かな生活

1,000ができる方策を提案できていない」と批判しています。
☆地 方 が 豊 か に な ら な い のは、そもそも国の政策

19
7
19 5
77
19
7
19 9
81
19
8
19 3
8
19 5
87
19
8
19 9
9
19 1
93
19
9
19 5
9
19 7
99
20
0
20 1
0
20 3
05
20
0
20 7
09
20
1
20 1
13

0

に問題があるからで、そのことをもって権力を持たたとえば、1993年度は鯖江市の一人当たりの平均所得が転倒していますが、「地域が豊かな暮らし」を取り戻すための議論は必要ですし、私は『なぜ原発でぬ脱原発派を批判する武田氏の論法は一面的で論理

額が311万円に対し人口が少し多い敦賀市は323万円です。

若狭の振興は失敗したのか』で「代案」は示したつ

これは、敦賀市は鯖江市よりも納税義務者が少ない、つまり、非課税の住民が多いことを意味しています。

もりです。
☆根本的には、神野直彦さんの提唱する「地方分権を支える分権的財政改革」を進めることこそ、地方を敦賀市は鯖江市に比べ、美浜町・高浜町・おおい町は他の町に比べ、電力会社の職員や原発関連企業の役員家豊かにする第一歩だと私は考えています。

庭など高額納税世帯の専業主婦が多い、あるいは低所得世帯が他の町より多いことも考えられます。所得の平均☆原発立地市町に限らず、地方の市町は、国庫支出金に依存し、あいかわらず公共工事にお金を使い過ぎを押し上げているのが一部の電力会社の職員や原発関連て、投資的経費と公債費の割合が高くなっています。

会社の役員家庭で、他方で非課税者の率が高いのは低所
得世帯（たとえば嶺南に住む約1500人の下請けの被曝労☆神野さんは「できる限り地方税源を拡充し残りを財政調整で補う」ために、地方交付税の原資である消費税を地方消費税に回し、地方税の法人住民税を国働者）が多いことのいずれが要因であるとしても、いずれにせよ、原発立地自治体は他の町に比べ格差の幅が大税に移して原資に組み入れる「税源交換論」を唱えであることを示しています。
＊ 私のこの分析・推論が間違っていることを示すデーています。地方の市町が地域政策を自己決定する源泉となるからです。もちろん同時に、地方政府の緩タがあればぜひご教示ください。

みを監視する、住民の自治力の強化も必須です。

＊ここに掲載した表などを転用の場合はご一報ください    8