所有者不明土地問題等をめぐる法改正

特集

令で定めるものでないことの全ての要件を満たす

7 相続土地国庫帰属法【参考文献あり】
7相続土地国庫帰属法

弁護士

錦見壽紘

弁護士

錦見 壽紘

ことが法務大臣の承認要件となる（5条1項各号）。
第2本件について

1

申請しようとする土地が田であり、直前まで管理されていたと考えられる。そのため、問題となりそうな要件としては、前記A7－1の解説第1の1②及び⑤並びに2⑩である。

Q7－1

国庫帰属制度の対象となる土地

父が先日亡くなりました。母は既に亡くなっており、相続人としては、子どもの私一人しかいません。

2②について、土地に担保権等が設定されていないかは、凡そ当該土地の登記により確認することができる。

父は、土地を所有していましたが、その土地は田舎に⑤について、「境界」とは、所有権界を意味し、あり、現在私は都内に住んでいるため、土地の管理な土地の筆界（公法上の境界）が特定されていることどができず、また、買い手もおらず、どうにかしてそまでは必要とされていない。そして、境界が特定の土地を処分したいと考えています。その土地は、田されていることを判断するために承認申請者に提んぼとして父が使用しており、亡くなるまで管理して出を求める資料として、登記所備付地図や地積測いました。父には他に財産があるため、相続はしたい量図が考えられている。これらが存在し、現場にので、相続してその土地を処分する方法はありますか。

境界標等の明確な目印があり、承認申請土地に関する境界が図面のとおりで争いがない場合は、⑤A7－1の要件も満たすと考えられる。

買い手が見つからないとのことでしたら、土地につ⑩については、政令で定めるものは、（ⅰ）災害いて、相続土地国庫帰属法（以下法名略）の一定の要の危険により、土地や土地周辺の人、財産に被害件が認められれば、その制度を利用して、土地を国にを生じさせるおそれを防止するため、措置が必要帰属するという処分方法があります。

な土地、（ⅱ）土地に生息する動物により、土地や解説

土地周辺の人、農産物、樹木に被害を生じさせる

第11

相続土地国庫帰属制度の対象土地

土地、（ⅲ）適切な造林・間伐・保育が実施されて承認申請ができない土地（却下事由のある土地）

おらず、国による整備が必要な森林、（ⅳ）国庫にに該当しないこと帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債

まず、土地に関する要件について、そもそも承務を法令の規定に基づき負担する土地、（ⅴ）国庫認申請できない土地がある。①土地上に建物がなに帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認いこと、②担保権・用益物権が設定されていない申請者の金銭債務を国が承継する土地である（施こと、③通路など他人による使用が予定されてい行令4条3項）。そうすると、本件の土地は、管理る土地でないこと、④土壌汚染がないこと、⑤境されていたと思われる土地であるので⑩の要件も界が不明でなく、所有権の範囲等に争いがないこ満たすと考えられる。との全ての要件を満たすことが法務大臣に対する承認申請の要件となる（2条3項各号）。
2Q7－2

相続土地国庫帰属制度の手続不承認事由に該当する土地に該当しないこと

相続土地国庫帰属制度により、相続した不要な土地

そして、1の要件を満たす場合にも、さらに、を国庫に帰属させたいのですが、どのような手続をす⑥管理・処分に過分の費用・労力を要するようなればいいですか。

崖地でないこと、⑦土地の管理・処分を阻害する工作物や樹木等が土地上にないこと、⑧土地の管A7－2

理・処分を阻害する地下埋設物がないこと、⑨隣承認申請書及び法務省令で定める添付書類を法務大接地の所有者等との争訟によらなければ管理・処臣に提出して申請することになります。その際に、手分ができないと見込まれる土地に当たらないこ数料を納めなければなりません。また、承認される場と、⑩以上のほか、通常の管理又は処分をするに合に、所有者が一定額の負担金を納付した時点で土地あたり過分の費用又は労力を要する土地として政が国庫に帰属されることになります。

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No.59 2024/4

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特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正

解説
第1とも、宅地及び田畑で、都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域の土地な申請の却下事由
承認申請の際には、承認申請が申請の要件（2条3

どは、例外として土地の面積に応じて負担金額項各号、前記A7-1の解説第1の1参照）に違反していが変動する。負担金の納付方法は、納入告知書ないこと（4条1項2号）に加え、以下の申請の却下事を添えて日本銀行（本店、代理店、歳入代理店）

由（4条1項）に該当していないことが必要である。

へ納付することになる。

①承認申請が申請の権限を有しない者の申請によ

第3

なお、申請書などの記載例や様式は法務省の相るとき、②承認申請書等の提出・手数料の納付（3条）

続土地国庫帰属制度の概要（https://www.moj.go.

をしないとき、③承認申請者が正当な理由なく調査

jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji8）に掲載さ（6条）に応じないときである。

れているため、参照されたい。

第21

第4

手続

終わりに

手続の流れの概要としては、承認申請（2条）→

相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月27日から書面調査（6条）→実地調査（6条2項ないし8項）→承施行されているが、まだ承認件数や事例が多くな認（5条）→負担金の納付（10条1項、3項）→国庫帰い。そのため、申請しようと考える土地が本制度

属（11条1項）という流れになる。

を利用できる土地であるか否かは、まず、法務局

2（1）承認申請の手続については、前述のとおり、へ事前に相談するのがよい。相談の際にも、土地承認申請書を法務大臣に提出することになる。の状況等がわかる資料（登記事項証明書や写真な

具体的には、帰属の承認申請をする土地が所在ど）を持参すれば、ある程度判断が可能と思われする都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不る。

動産登記部門（登記部門）の窓口に持っていくか郵送で提出することになる。
（2）申請する際に必要な添付書類は、（ⅰ）承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面、（ⅱ）承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真、（ⅲ）
承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真、（ⅳ）申請者の印鑑登録証明書（市区町村作成）である。この他に、遺贈によって土地を取得した相続人である場合は、相続人が遺贈を受けたことを証する書面（例：遺言書など）、承認申請者と所有権登記名義人が異なる場合は、土地の所有権登記名義人（又は、表題部所有者）から相続又は一般承継があったことを証する書面（例：亡くなった者の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書など）である。
（3）申請する際、必要となる手数料は、土地一筆当たり14,000円であり、手数料額の収入印紙を申請書に貼って納付することになる。そして、審査期間については、一定の期間（半年～ 1年程度）を要する。
（4）申請が承認されると、負担金を通知を受けてから30日以内に納付しなければならず、森林については面積に応じて算定され、宅地、田、畑、その他（雑種地、原野等）については、原則として面積にかかわらず、20万円である。もっ15

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参考文献
・日本弁護士連合会編 所有者不明土地問題等に関するワーキ
ンググループ『新しい土地所有法制の解説』（有斐閣、2021年）