事務連絡
令和２年７月 14 日
一般社団法人マンション管理業協会 担当者
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 担当者
公益社団法人全日本不動産協会 担当者
一般社団法人不動産協会 担当者
一般社団法人不動産流通経営協会 担当者
一般社団法人全国住宅産業協会 担当者
公益社団法人日本賃貸住宅管理協会 担当者

殿国土交通省不動産・建設経済局不動産業課

令和２年７月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅管理業者登録規程の特例措置について

令和２年７月豪雨による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、下記のとおり措置（詳細は別添参照）されたのでお知らせ致します。
なお、本措置に関して、別添のとおり、各地方整備局等あて通知をしたので参考までに送付致します。
記
１．宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長について○特定被災地域内に主たる事務所等を有する者に係る以下のものについて、有効期間が令和２年７月３日以後に満了するものは、当該有効期間の満了日が一律に令和２年 12 月 28 日まで延長されることとなった。
・宅地建物取引業者の免許
・宅地建物取引士証の交付
・マンション管理業者の登録・管理業務主任者証の交付
・賃貸住宅管理業者の登録
２．宅地建物取引業者、マンション管理業者、住宅宿泊管理業者及び賃貸住宅管理業者の変更の届出等の不履行の場合の免責等について
・宅地建物取引業者等が令和２年７月豪雨により、変更の届出等の履行期限までに義務の履行ができなかったと認められるときは、令和２年 10 月 30 日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないこととなる。
【別添】○令和２年７月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法
律、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業者登録規程及び不動産特定共同事業法の特例措置について

【別添】

事

務

連

絡

令和２年７月 14 日
地方整備局等
宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業者登録規程、不動産特定共同事業法 担当者殿国土交通省不動産・建設経済局不 動 産 業 課
不動産市場整備課
令和２年７月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法
律、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業者登録規程及び不動産特定共同事業法の特例措置について

令和２年７月豪雨による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149 号。
以下「マンション管理適正化法」という。
）、住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）、賃貸住宅管理業者登録規程（平成 23 年国土交通省告示第 998 号）及び不動産特定共同事業法（平成６年法律第 77 号）の施行について、下記の方針により取り扱うこととしたので、適切な措置等を講じられたい。
記
Ⅰ

宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長について今般、「令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和２年政令第 223 号。以下「特定非常災害指定政令」という。
）が公布・施行され、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）第２条第１項の特定非常災害として、令和 2 年 7 月豪雨による災害が指定され、同法第３条の特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置が指定された。
これを受け、同条第２項の規定に基づく同年７月１４日付け国土交通省告示第 736 号（以下「国土交通省告示」という。
）【別紙参照】により具体的な特定権利利益、対象者、延長後の満了日を指定し、以下の措置が講じられることとなったので、対象者等に留意しつつ、適切な措置を講じられたい。
○ 特定被災地域内に主たる事務所等を有する者に係る以下のものについて、有効期間が令和２年７月３日以後に満了するものは、当該有効期間の満了日が一律に令和２年 12月 28 日まで延長されることとなった。
・宅地建物取引業者の免許
・宅地建物取引士証の交付
・マンション管理業者の登録・管理業務主任者証の交付
・賃貸住宅管理業者の登録

なお、上記の延長措置のほか、行政庁は、同条第３項の規定に基づき、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができることとなっているので留意されたい。

Ⅱ

宅地建物取引業者、マンション管理業者、住宅宿泊管理業者、賃貸住宅管理業者及び不動産特定共同事業者の変更の届出等の不履行の場合の免責について
特定非常災害指定政令において、特定非常災害特別措置法第４条の特定義務の不履行についての免責に関する措置が指定され、免責期限が定められたことから、宅地建物取引業者、マンション管理業
者、住宅宿泊管理業者、賃貸住宅管理業者及び不動産特定共同事業者の変更の届出等、履行期限が設けられているものについて、宅地建物取引業者等が令和２年７月豪雨により当該期限までに義務の履行ができなかったと認められるときは、令和２年 10 月 30 日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないこととなったので、留意されたい。

Ⅲ

宅地建物取引業等の免許事務等の取扱いについて
免許事務等の取扱いについては、国土交通省告示の対象者の他、特定被災地域内に従たる事務所等を有する者及び本籍を有する者についても以下の１．から５．までの取扱いの対象とするので、留意されたい。
なお、申請に疑義がある場合については、可能な範囲で調査等を行ったうえで、必要に応じて、宅地建物取引業の免許にあっては、宅地建物取引業法第３条の２第１項の規定による条件を付すなどして免許を行うものとし、マンション管理業の登録及び管理業務主任者の登録にあっては、登録を行うものとする。
１．宅地建物取引業者の事務所等について
被災地域において、事務所が滅失、毀損等をし、事業の遂行が不能となっているものについては、
次のように取り扱って差し支えない。
（１） 事務所不存在、事業休止等に該当することによる届出は要しない。
（２） 緊急措置として仮設建築物において事業を営む場合、当該場所を法に基づく事務所として取り扱う。
この場合、当該仮設建築物が従前の事務所と同一の所在地にあるときは特段の届出を要しないものとするが、所在地を異にするときは届出を要する。
（３） 緊急措置として被災地以外の既存の他の事務所等において、滅失又は毀損した事務所の業務を併せて行う場合は、変更の届出を要する。なお、宅地建物取引業法第 31 条の３第３項の同条第１項の規定に適合させる措置についてはⅡの免責の対象となる。
２．宅地建物取引業の免許申請等における添付書類について

免許申請等の際に添付が必要な書類に関し、被災により、被災地域の市町村が発行する証明書又は事務所の写真等を添付することができない場合には、提出が可能になった時点でこれらを提出する
旨を誓約する書面等の添付をもってこれに代える取扱いをして差し支えない。
３．宅地建物取引業の免許申請等に係る審査事務について審査事務に際して必要となる調査等について、被災により、回答を得る等実施が困難な場合には、その他の部分について審査し、総合的に勘案した上で、免許を行うこととして差し支えない。
４．マンション管理業の登録、管理業務主任者の登録等に係る事務
上記１．から３．までと同様に取り扱って差し支えない。この場合、１．
（３）中「宅地建物取引業法第 31 条の３第３項の同条第１項の規定」とあるのは「マンション管理適正化法第 56 条第３項の同条第１項の規定」と読み替えるものとする。
５．賃貸住宅管理業者の登録等に係る事務
上記１．から３．までと同様に取り扱って差し支えない。ただし、１．
（３）中なお書きについては適用しない。
【特定被災地域内】○令和２年７月豪雨に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域（令和２年７月 14 日現在）
・長野県

４市４町６村

・岐阜県

６市

・福岡県

４市

・熊本県

９市 12 町５村

・大分県

２市２町

・鹿児島県 ６市１町
※ 最新の適用区域は、内閣府（ 防災担当） のＨ Ｐ をご確認ください。
http://www.bousai.go.jp/index.html

【参考】○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第二条

著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災
害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。
二（略）（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第三条 次に掲げる権利利益（ 以下「特定権利利益」という。
） に係る法律、政令又は内閣府設置法（ 平
成十一年法律第八十九号） 第七条第三項若しくは第五十八条第四項（ 宮内庁法（ 昭和二十二年法律第七十号） 第十八条第一項において準用する場合を含む。） 若しくは国家行政組織法（ 昭和二十三年
法律第百二十号） 第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項
若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第五項若しくは国家行政組織法第十四条第一項の告示（ 以下「法令」という。
） の施行に関する事務を所管する国の行政機関（ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。
） の長（ 当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会） は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、
特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（ 以下「延長期日」という。
） を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一

法令に基づく行政庁の処分（ 特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。
） により付与された

権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
二

法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（ 国の行政機関及びこれらに置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。） に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
２

前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法
令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

３

第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（ 次項において「行政庁等」という。
） は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

４、５ （略）（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条

特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（ 以下「特定義務」という。） であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（ 過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）
が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えな
い範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（ 以下「免責期限」という。） を定めることができる。
２

免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。

３、４ （略）◯令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年政令第二百二十三号）（抄）（特定非常災害の指定）
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。
）第二条第一項の特定非常災害として令和二年七月豪雨による災害を指定し、同月三日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条

前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第三条

第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和二年十二月二十八日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条

第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和二年十月三十日とする。
○宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（抄）（免許の条件）第三条の二

国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（ 同条第三項の免許の更新を含む。

第二十五条第六項を除き、以下同じ。
） に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２（略）（宅地建物取引士の設置）第三十一条の三 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（ 以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
２

（略）

３

宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

○ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）（抄）（管理業務主任者の設置）第五十六条

マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分（ 区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。） が国土交通省令で定める数以上である第二条第一号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。
２

（略）

３

マンション管理業者は、第一項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

【別紙】○国土交通省告示第七百三十六号

令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年政令第二百二十三号）により指定された令和二年七月豪雨による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号

赤羽一嘉

延長後の満了日

国土交通大臣）第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当対象者

該措置の対象者及び延長後の満了日を次のように指定する。
令和二年七月十四日

特定権利利益令和二年十二月二十八日

建設業法（昭和二十四年法律第百号） 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二第三条第一項に規定に基づく建設業の る者
許可

建設業法第二十七条の十八第一項の規 特定被災地域内に住所を有する者- 1 -定に基づく監理技術者資格者証の交付

る者

十八日

十八日

建設業法第二十七条の二十三第一項の 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二規定に基づく経営事項審査十八日

測量法（昭和二十四年法律第百八十八 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二号）第五十五条第一項の規定に基づく る者
測量業者の登録十八日

建築基準法（昭和二十五年法律第二百 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二一号）第六条の二第一項（第八十七条 る者
第一項、第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）又は第七条の二第一項（第八十七条の四又は第八十八条
第一項若しくは第二項において準用す- 2 -る場合を含む。）の規定に基づく指定
確認検査機関の指定

建築基準法第九条第三項の規定に基づ 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和二年十二月二く違反建築物に対する措置に係る通知 特定被災地域内に主たる営業所を有す 十八日
書に対する意見書の提出に代わる公開 る者
による意見の聴取の請求

建築基準法第九条第八項の規定に基づ 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和二年十二月二く緊急の必要がある場合の違反建築物 特定被災地域内に主たる営業所を有す 十八日の使用禁止又は使用制限の命令に対す る者
る公開による意見の聴取の請求

十八日

建築基準法第十八条の二第一項の規定 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二に基づく指定構造計算適合性判定機関 る者
の指定

- 3 -

十八日

建築基準法第六十八条の十一第一項の 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二規定に基づく型式部材等製造者の認証 る者

十八日

建築基準法第六十八条の二十四第一項 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二（第八十八条第一項において準用する る者
場合を含む。）の規定に基づく指定認
定機関の指定十八日

建築基準法第六十八条の二十五第三項 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二（第八十八条第一項において準用する る者
場合を含む。）の規定に基づく指定性能評価機関の指定十八日

建築士法（昭和二十五年法律第二百二 特定被災地域内に建築士事務所を有す 令和二年十二月二号）第二十三条第一項の規定に基づく る者- 4 -建築士事務所の登録（特定被災地域内

船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和 特定被災地域内に住所を有する者

十八日

令和二年十二月二に在る事務所に係るものに限る。）

二十六年法律第百四十九号）第七条第

船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十 特定被災地域内に住所を有する者

十八日

令和二年十二月二一項の規定に基づく海技免状の交付

三条の五の規定に基づく小型船舶操縦免許証の交付十八日

道路運送法（昭和二十六年法律第百八 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二十三号）第四条第一項の規定に基づく る者
一般貸切旅客自動車運送事業の許可

道路運送法第七十九条の規定に基づく 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二- 5 -自家用有償旅客運送者の登録

る者

十八日

道路運送車両法（昭和二十六年法律第 道路運送車両法第三十四条第一項（第 令和二年十二月二百八十五号）第三十四条第一項（第七 七十三条第二項において準用する場合 十八日十三条第二項において準用する場合を を含む。）に基づく臨時運行の許可を経路に含むものに限る。）を運行の用含む。）の規定に基づく臨時運行の許 受けた自動車（特定被災地域を運行の
可

に供する者

道路運送車両法第三十六条の二第一項 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二（第七十三条第二項において準用する る者（道路運送車両法及び自動車検査 十八日場合を含む。）の規定に基づく回送運 独立行政法人法の一部を改正する法律

行の許可及び道路運送車両法及び自動 附則第三条の規定によりなお従前の例
車検査独立行政法人法の一部を改正す によることとされる者を含む。）
る法律（平成二十七年法律第四十四号）附則第三条の規定によりなお従前の- 6 -例によることとされた回送運行許可証の交付

道路運送車両法第七十一条の二第一項 令和二年七月豪雨に伴って道路運送車 伸長公示をした運づき自動車検査証の有効期間を伸長す 長公示で定める自の規定に基づく限定自動車検査証の交 両法第六十一条の二第一項の規定に基 輸支局長が当該伸付る旨の公示（以下「伸長公示」という 動車検査証の有効。）をした運輸支局長が別に公示する 期間の満了日

地域内にその使用の本拠の位置が定められている自動車の使用者

道路運送車両法第九十四条の五第一項 伸長公示をした運輸支局長が別に公示 伸長公示をした運法第九十四条の三第一項に規定する指 長公示で定める自の規定に基づく保安基準適合証及び保 する地域に事業場を置く道路運送車両 輸支局長が当該伸
安基準適合標章の交付

定自動車整備事業者が当該事業場にお 動車検査証の有効いて交付した保安基準適合証及び保安 期間の満了日- 7 -基準適合標章を受領した者

自動車登録令（昭和二十六年政令第二 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和二年十二月二百五十六号）第十六条第一項の印鑑に 特定被災地域内にその使用の本拠の位 十八日関する証明書（特定非常災害発生日前 置が定められている自動車の所有者
三月以内に作成されたものに限る。）
を添付して行う同令第十四条第一項の自動車登録規則（昭和四十五年運輸省 特定被災地域内に住所を有する者

十八日

令和二年十二月二規定に基づく申請書の提出

令第七号）第二十五条第二項第二号の規定により国土交通大臣が適当と認める書類（特定非常災害発生日前三十日以内に作成されたものに限る。）を提出して行う道路運送車両法第二十二条
第一項に規定する登録事項等証明書の- 8 -交付の請求令和二年十二月二十八日

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二第百七十六号）第三条第一項の規定に る者

宅地建物取引業法第二十二条の二第一 特定被災地域内に住所を有する者

十八日

基づく宅地建物取引業者の免許項の規定に基づく宅地建物取引士証の交付

十八日

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二三十八年法律第百五十二号）第二十二 る者
条第一項の規定に基づく不動産鑑定業
者の登録

タクシー業務適正化特別措置法（昭和 特定被災地域内にタクシー業務適正化 令和二年十二月二- 9 -

四十五年法律第七十五号）第十九条第 特別措置法第十九条第一項に規定する 十八日一項の規定に基づく登録実施機関の登 登録事務等を行う事務所を有する者
録十八日

浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二号）第二十一条第一項の規定に基づく る者
浄化槽工事業の登録

住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和二年十二月二（平成十一年法律第八十一号）第七条 進等に関する法律第七条第一項に規定 十八日者第一項の規定に基づく登録住宅性能評 する評価の業務を行う事務所を有する
価機関の登録

住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和二年十二月二規定する認定等の業務を行う事務所を

第四十四条第一項の規定に基づく登録 進等に関する法律第四十四条第一項に 十八日住宅型式性能認定等機関の登録- 10 -

有する者

住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和二年十二月二規定する試験の業務を行う事務所を有第六十一条第一項に基づく登録試験機 進等に関する法律第五十九条第一項に 十八日
関の登録
する者

十八日

建設工事に係る資材の再資源化等に関 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二する法律（平成十二年法律第百四号） る者
第二十一条第一項の規定に基づく解体工事業の登録十八日

マンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二する法律（平成十二年法律第百四十九 る者
号）第四十四条第一項の規定に基づく
マンション管理業者の登録- 11 -

する法律第六十条第一項の規定に基づマンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に住所を有する者

十八日

令和二年十二月二く管理業務主任者証の交付

十八日

高齢者の居住の安定確保に関する法律 特定被災地域内において登録事業を行 令和二年十二月二（平成十三年法律第二十六号）第五条 う者
第一項の規定に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業の登録

十八日

建設コンサルタント登録規程（昭和五 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二十二年建設省告示第七百十七号）第二 る者
条第一項の規定に基づく建設コンサル
タントの登録

地質調査業者登録規程（昭和五十二年 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二- 12 -

建設省告示第七百十八号）第二条第一 る者
項の規定に基づく地質調査業者の登録

十八日

十八日

補償コンサルタント登録規程（昭和五 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二十九年建設省告示第千三百四十一号） る者
第二条第一項の規定に基づく補償コン
サルタントの登録

十八日

下水道処理施設維持管理業者登録規程 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二（昭和六十二年建設省告示第千三百四 る者
十八号）第二条第一項の規定に基づく
下水道処理施設維持管理業者の登録

十八日

不動産投資顧問業登録規程（平成十二 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和二年十二月二年建設省告示第千八百二十八号）第三 る者
条第一項の規定に基づく不動産投資顧- 13 -

問業の登録十八日

賃貸住宅管理業者登録規程（平成二十 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和二年十二月二三年国土交通省告示第九百九十八号） る者
第三条第一項の規定に基づく賃貸住宅

特定被災地域とは、令和二年七月豪雨に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）

管理業者の登録

備考が適用された市町村の区域をいう。

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