令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

東京海洋大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ７

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 10

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 13

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

４

12

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

東京海洋大学Ⅰ

認証評価結果東京海洋大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、各学部・研究科について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -東京海洋大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の３学部及び１研究科を置いている。
［学士課程］
・海洋生命科学部（３学科：海洋生物資源学科、食品生産科学科、海洋政策文化学科）
・海洋工学部（３学科：海事システム工学科、海洋電子機械工学科、流通情報工学科）
・海洋資源環境学部（２学科：海洋環境科学科、海洋資源エネルギー学科）［大学院課程］・海洋科学技術研究科（博士前期課程７専攻：海洋生命資源科学専攻、食機能保全科学専攻、海洋資源環境学専攻、海洋管理政策学専攻、海洋システム工学専攻、海運ロジスティクス専攻、食品
流通安全管理専攻、博士後期課程２専攻：応用生命科学専攻、応用環境システム学専攻）
平成 29 年度に、大気及び海底を含む海洋とその生物群集を対象に、豊富な専門的知識を基盤に諸課題に取り組み、海洋の環境保全及び持続可能な利用に携わることのできる高度に専門的な職業人を育成するために、海洋資源環境学部を設置している。
平成 29 年度に、当該学部の目指す教育研究内容を的確かつ分かりやすく表現するために、学部
名を海洋科学部から海洋生命科学部に変更した。
平成 29 年度に、海洋科学部が平成 29 年４月から、海洋と生命に関わる学理をより一層追究する
教育研究を行うことを表すため海洋生命科学部に名称を改めることに合わせて、海洋生命科学専攻
から海洋生命資源科学専攻に変更した。
平成 29 年度に、海洋の持続可能なリソース利用と表裏一体の学術分野であることを強調して示すことが、当専攻の教育研究の実態とも整合していることから、専攻名称を海洋環境保全学専攻から海洋資源環境学専攻に変更した。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

- 2 -東京海洋大学

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、学術研究院に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長を、研究科に研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、教授会を置いている。各学部の教授会は、学部長、教授、准教授、専任講師及び助教のうち当該学部に兼務を命じられた教員から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。研究科の教授会は、研究科長、教授、准教授及び助教のうち研究科に兼務を命じられた教員から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
研究科代議員会は、研究科長、副研究科長、各専攻主任、各専攻から教授会が選出した教授から構成され、教授会通則第４条に定める事項のほか学生の教育・研究に関する事項を審議し、代議員会の議決をもって教授会の議決としている。各教授会等は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する副学長、学術研究院長、各学部
長、研究科長、附属図書館長、事務局長、学部の教授のうちから学長が指名する者から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 3 -東京海洋大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、副学長（総務・財務担当）を自己点検・評価の責任者、副学長（教育・国際担当、学生支援・広報担当、総務・財務担当、研究・情報化担当、産学連携・イノベーション創出担当）をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は計画・評価委員会であり、その役割分担は内部質保証に関する基本方針及び自己点検・評価（内部質保証）項目及び担当委員会等一覧に明確に定めている。中核的な審議機関である計画・評価委員会を、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、学長の指名する副学長、学術研究院長、各学部長、研究科長、附属図書館長、ミュージアム機構長、総合情報基盤センター長、各学内共同利用施設長、各学部・研究科の教員のうちから選出された者、事務局長、その他学長の指名する者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
海洋生命科学部においては、海洋生命科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
海洋工学部においては、海洋工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
海洋資源環境学部においては、海洋資源環境学部長を責任者としてその質保証を行っている。
海洋科学技術研究科においては、海洋科学技術研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、学長の指名する副学長を責任者として研究推進委員会及び施設・環境委員会が質保証を行っている。その役割は、自己点検・評価（内部質保証）項目及び担当委員
会等一覧によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項については、学生支援委員会委員長を責任者として学生支援委員会が、学生の就職支援については、キャリア支援センター運営委員会委員長を責任者としてキャリア支援センター運営委員会が、留学生の支援については、グローバル教育研究推進委員会委員長を責任者としてグローバル教育研究推進委員会が、質保証を行っている。その役割分担は、自己点検・評価（内部質保証）項目及び担当委員会等一覧によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方、入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、全学入学試験委員会委
員長を責任者として全学入学試験委員会が、質保証を行っている。その役割分担は、自己点検・評価（内部質保証）項目及び担当委員会等一覧によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること- 4 -東京海洋大学【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、自己評価書提出時には明文化されていなかったが、「教育の内部質保証実施に関する取扱いについて」及び教育の内部質保証評価基準
において令和３年 11 月までに定められている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことについても、自己評価書提出時には明文化されていなかったが、「教育の内部質保証実施に関する取扱いについて」及び教育の内部質保証評価基準において令和３年 11 月までに定められている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、「教育の内部質保証実施に関する取扱いについて」及び教育の内部質保証評価基準において令和３年 11 月までに定められているが、施設設備については「自己点検・評価（内部質保証）項目及び担当委員会等一覧」に規定される担当委
員会とは一致していない。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、「教育の内部質保証実施に関する取扱いについて」、「学生による授業評価アンケート及びＦＤ活動の取組状況調査の実施に関する取扱いについて」、「修学支援調査の実施について」、「卒業生・修了生に関する就職支援調査の実施について」、「学部一年次入学者による新入生アンケート及び受験生によるオープンキャン
パスアンケート実施に関する取扱いについて」を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、内部質保証に関する基本方針及び「教育の内部質保証実施に関する取扱いについて」に定
めている。

基準２－３

【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和３年 11 月までに、内部質保証体制を明文化して規定し
ている。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
- 5 -東京海洋大学【評価結果の根拠・理由】
内部質保証に関する基本方針において、組織、教育内容等の新設・見直し時における学内承認手続きに関して、教育研究評議会、経営協議会、役員会などの学内主要会議の議を経て実施すると定められている。実際、平成 29 年度の学部及び大学院改組に関して、教育研究評議会、経営協議会において審議・承認された後、役員会において審議・決定されている。このことから、機関別内部質保証体制により、学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しに関する検証を行う仕組みを有している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員配置戦略会議規則、教員任用等規則、教員選考基準、「教員選考委員会の設置について」、教員選考委員会選考指針、「平成 28 年度以降の教員採用及び昇任に係る申請について」等を定め、教員選考基準に定められた職位ごとの基準を備えていることを提出
書類及び面接ないしプレゼンテーション等を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教員の個人活動評価指針、教員の個人活動評価基準を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
「学術研究院における処遇評価実施方法」、「処遇反映に係る評価について」、「年俸制雇用教員の業績評価について」に基づき、月給制における 1 月 1 日の昇給、年俸制における次年度の業績給額に反映するなど、別紙様式２－５－３のとおり評価結果に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、ＦＤ研修「遠隔授業の効
果的な活用について」、海洋ＡＩ勉強会「船舶操作性解析における機械学習ライブラリの利用」等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務課、学生サービス課、入試課、国際・教学支援課及び越中島地区事務室に教務関係や厚生補導等を担う職員、船舶・海洋オペレーション
センター、海洋工学部、総合情報基盤センター、水圏科学フィールド教育研究センター、放射性同位元素管理センターに教育活動の支援や補助等を行う職員、学術情報課に図書館の業務に従事する職員、学部や大学院の授業科目にＴＡ等教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、教育研究施設
視察等職員研修、事務職員研究プロジェクト同行等研修、玉掛け技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習、大学図書館員のためのＩＴ総合研修、ＴＡマニュアルの整備及び配布を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、内部統制に関する事項、その他役員会が定める重要事項等を審議している。
経営協議会は、学長、理事、事務局長、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するものにより構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験、危険物、化学物質、放射線、感染症に関する規定等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護及び公益通報者保護は総務課、ハラスメント防止及び放射線は人事課、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験及び感染症
は研究推進課、危険物、化学物質は施設課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応、危険物化学物質放射線に関する規定等があり、それらについて責任・実
施体制を整備している。防火・防災及び危険物は施設課、情報セキュリティは学術情報課、学生危
機対応は危機管理委員会及び学生サービス課、化学物質は危機管理委員会及び施設課、放射線は危機管理委員会及び人事課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
- 7 -東京海洋大学【評価結果の根拠・理由】
事務組織規則及び事務分掌細則等に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 144 人、非常勤 42 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が経営企画室会議、内部質保証推進室、薬品等管理検討小委員会、学生支援委員会、キャリア支援センター運営委員会、保健管理センター運営
委員会、共同利用機器センター運営委員会、情報統括戦略会議等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、新規採用教職員研修（39 人参加）、三大学及び情報・システム研究機構事務系初任職員研修（７人参加）、国立大学法人会計基礎研修（27 人参加）、衛生管理者（一種・二種）養成研修（６人参加）、事
務系等職員視聴研修（17 人参加）、相談窓口（苦情・クレーム）対応研修（38 人参加）、長時間労働対策研修（27 人参加）、ハラスメント防止研修（40 人参加）、ハラスメント相談員向け研修（25 人参加）、事務系職員英語研修（21 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤２人）を置いている。監事は、監事監査規則第 11 条に基づき、監査計画を作成の上、定期監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規則に基づき、法人の業務の適正かつ合理的な運営を図るとともに財務及び会計の適正を期することを目的として内部監査を行っている。内部監査人は、内部監査計画書を作成し、監査終了後は、内部監査結果報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、監事・学長連絡会、会計監査人監査計画説明及び経営者ディス
カッション、四者協議会等を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること- 8 -東京海洋大学【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、学校教育法第 109 条第１項が求める自己点検・評価の結果については、教育及び研究、組織及び運営ならびに施設及び設備の状況に関して、中期目標・中期計画を基として大学独自に点検・評価を行った結果が公表されている。今後は、内部質保証体制により実施される自己点検・評価の結果を公表することとしている。
また、自己評価書提出時点では、教育職員免許法施行規則第 22 条が求める情報公開のうち、卒業者の教員（教職免許取得者）への就職の状況に関することについて公表していなかったが、令和３年 10 月までに公表している。

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領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
品川キャンパス（港区）、越中島キャンパス（江東区）の２キャンパスを有し、その校地面積は計 177,792 ㎡、校舎等の施設面積は計 99,624 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、各学部の教育課程を、キャンパス内の開講授業科目のみで教養教育が完結するよう編成し、他のキャンパスへの学生の移動を要しないよう配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、養殖施設、練習船を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、主要建物にスロープ、だれでもトイレを設置するなど、配慮している。また、一部エレベーター無しの建物について、キャンパスマスタープラン策定（令和３年 12 月）後、エレベーターの設置について検討を進めることとしている。
安全防犯面については、防犯カメラや主要建物の入り口にカードリーダーを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、品川キャンパス（本館）及び越中島キャンパス（分館）に設置しており、延面積 4,418 ㎡、閲覧座席数は計 317 席である。原則として８時 45 分から 20 時まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書計 500,457 冊、学術雑誌計 12,736 種、電子ジャーナ
ル計 5,838 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、閲覧室、ラーニングコモンズ、学習室、グローバルコモン、英語学習スペース、総合情報基盤センターＰＣ教室等が整備され、利用さ
れている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生支援教員制度、保健管理センター、キャリア支援センター等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメント等の防止等に関する規則等に基づき、相談員又は監督者が相談- 10 -

東京海洋大学窓口となり、ハラスメント等に関する相談に対応している。
66 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、野球場、プレハブ部室、テニスコート、体育館、プールを整備し、運営資金の支援及び備品の貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、チューター制度の整備、外国人留学生ガイドブックの配布、留学生用の宿舎の設置、大学の推薦が必要な奨学金の候補者を選考・推薦、個人で応募可能な奨学金の案内、
日本語科目の実施等、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定めている。別紙様式４－２－４のとおり、当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度の整備、入学料及び授業料の免除、寄宿舎の整備等を行っている。

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東京海洋大学領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、全学入学試験委員会、海洋生命科学部入学試験委員会、海洋工学部入学試
験委員会、海洋資源環境学部入学試験委員会、大学院入学試験委員会を置いている。
全学入学試験委員会が入学者選抜の改善に関する事項や入学者選抜の調査研究に関する事項の審議等を行うこととしており、具体的には、教科・科目及び配点について再確認や、インターネット
出願導入による出願手続等の変更等を行っている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
[学士課程]
・海洋生命科学部：1.06 倍・海洋工学部：1.03 倍・海洋資源環境学部：1.07 倍[博士前期課程]
・海洋科学技術研究科：1.13 倍[博士後期課程]
・海洋科学技術研究科：0.99 倍- 12 -

東京海洋大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を踏まえ、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。なお、海洋資源環境学部において、自己評価書提出時点には、十分に明文化されていなかったが、令和３年 12 月までに記載内容を追補している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を踏まえ、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、すべての学部・研究科等において、自己評価書提出時点には、学習成果の評価の方針等が十分に明文化されていなかったが、令和３年 12 月までに必ずしも十分とはいえないものの記載
内容を追補している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を踏まえ、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
大学院課程の海洋科学技術研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、自己評- 13 -

東京海洋大学

価書提出時点では研究指導計画の作成及び学生に対する明示の手順が明文化されていなかったが、令和３年 12 月までに大学院履修規則で特別研究計画書及び特別研究指導計画書の取扱いを定めて
いる。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を踏まえ、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学
部・研究科において、各科目の授業期間が原則として 10 週又は 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、すべての学部・研究科において、自己評価書提出時点では、シラバスの一部の授業科目について授業の方法及び内容の記載が十分ではなかったが、令和３年 11 月までに学部と大学院それぞれでシラバスの記載内容の確認を行っている。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を踏まえ、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を踏まえ、分析した結果、以下のとおりである。

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東京海洋大学

成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。なお、すべての学部・研究科において、自己評価書提出時点では、成績評価基準が組織的に策定されていなかったが、令和３年 12 月までに、各学部及び大学院の履修規則において策定している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われている。
すべての学部・研究科において、成績に関する異議を受け付ける適切な窓口が組織的に設けられている。なお、すべての学部・研究科において、自己評価書提出時点では、成績異議申立ての適切な窓口が組織的に設けられていなかったが、令和３年 12 月までに成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を踏まえ、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を踏まえ、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。

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