教職員のための虐 待対応ガイドライン[令和４年改訂版]

令和４年４月飯塚市教育委員会

はじめに

令和３年２月、飯塚市内の小学校に通う児童が死亡する事件が発生しました。
本件に関しては、飯塚市としても重大な児童虐待事案であると把握しています。
虐待は、子どもの人権を侵害する問題であり、時に命さえ奪います。飯塚市において、このような痛ましい事件を二度と発生させてはいけません。また、命を奪われないとしても、虐待は子どもの心身の発育・発達、人格の形成に重大な影響を与える行為であり、決して許してはいけません。
しかし、残念ながら全国的に児童相談所への虐待相談・対応件数は年々増加の一途をたどっています。本市においても虐待の通告件数は、小中学校ともに増加傾向にあります。
家庭という密室で起こるため虐待の早期発見は困難です。そんな中、子どもが家庭以外で多くの時間を過ごす学校は、虐待の早期発見・早期対応をしやすい場所であると言えます。そのため、学校等、子どもの教育に携わる教職員には、子どもの発する SOS サインを見逃さず、いち早くキャッチして行動する力、関係機関と連携した迅速で組織的な対応力が求められています。
そこで、平成３１年に作成した「教職員のための虐待対応ガイドライン」の内容を改めて見直し、【改訂版】を作成しました。
「教職員のための虐待対応ガイドライン」【改訂版】が、飯塚市立小中学校等において十分に活用され、虐待への適切な対応に資するよう願っています。

令和４年４月飯塚市教育委員会-1-○

虐待を発見しやすい立場であることの自覚
児童虐待防止法第５条第１項の規定には、「学校、児童福祉施設、病院、その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者など業務上又は職務上、虐待を発見しやす
い立場にある団体及び個人は、その立場を自覚し、虐待の早期発見に努めなければならない」ことが明記されています。

○

発見した場合は、速やかに市町村、児童相談所等へ通告
虐待は、その兆候を見逃さないことが重要です。児童虐待防止法第６条第１項の規定により、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、市町村若しくは児童相談所に通告義務が課せられています。虐待の兆候を発見した場合は、子どもに与える影響をできるだけ少なくするためにも、ためらわず速やかに市町村虐待対応担当課（子育て支援課

家

庭児童相談室）と児童相談所への通告若しくは情報提供を行わなければなりません。

○

通告の秘密は守られます
児童虐待防止法第７条の規定に基づき、通告を受けた児童相談所等の 職員等には守秘義務が課せられますので、通告の秘密は守られ、通告の内容や誰が通告してきたかなど、
通告者を特定させるような情報を保護者等に知らせることは決してありません。

○

守秘義務との関係
児童虐待防止法第６条第３項では、「刑法の秘密漏洩罪の規定やその他の守秘義務に関する法律の規定、第１項の規定による義務（児童虐待が疑われる児童を発見した場合の通告義務）の遵守を妨げるものと解釈してはならない」と定めており、虐待に関する情報を
児童相談所等に提供しても守秘義務違反とはなりません。

○

関係機関相互の連携
虐待への適切な対応のためには、当該家庭に関する情報が関係機関で共有されている必要があります。各関係機関が関わる事例については、支援方針の共有化のために、関係機関相互の情報交換への積極的参加が求められています。

-2-

～子どもの変化に気づきましょう～

気づく

○

「変だな」
「おかしいな」と感じる
ような子どものわずかな変化を見逃さないようにしましょう

児童虐待とは子どもを守るべき親や親に代わる養育者（以下、保護者）が、子どもの心や身体を傷つけ、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与える行為です。
児童虐待は以下の４種類に分類されます。
殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束する など
家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない など
子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にする など言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう（ドメスティック・バイオレンス：ＤＶ） など

身体的虐待
ネグレクト
性的虐待
心理的虐待

○

マルトリートメントという考え方

日本語では「不適切な養育」と訳されます。これは虐待とほぼ同意語ですが 、子どもの心と身体の健全な成長・発達を阻む養育、そのすべてを含んだ呼称です。子どもに対する大人の不適切なかかわり全般を意味し、より広範な概念だといえます 。
大人の側に加害の意図があるか否かにかかわらず、また、子どもに目立った傷や精神疾患が見られなくても、行為そのものが不適切であるならば、それは「マルトリー
トメント」となります。

マルトリートメント
身

体

性

的

的

虐

待

ネ

グ

レ

ク

ト

虐

待

心

理

的

虐

待

子どもの心と身体の健全な成長・発達を阻む養育

-3-

○

マルトリートメントが及ぼす子どもへの影響

マルトリートメントが過度で頻繁になると、子どもの脳は苦しみから逃れるため、行為の内容に応じて形を変えること（脳へのダメージ）が明らかになりました。
①

心理的マルトリートメント
脳が変形するとトラウマ（心的外傷）を引き起こすこともあり、成人後、劣等感や精神的なトラブルに悩むことが多くなります。子どもの頃、保護者のＤＶを目撃し、自身も暴言を受けていたことがある若者のトラウマは重篤であるとの結果が出ています。

②

身体的マルトリートメント
厳格な体罰（頬への平手打ち、ベルト・杖などで尻を叩くなどの行為）を長期
的かつ継続的に受けた人たちは、うつ病の一種である気分障がいや非行を繰り返す素行障がいにつながることが明らかになっています。

③

性的マルトリートメント
思春期（11 歳ころ）までに性的なマルトリートメントを受けた人は、視覚的なメモリ容量（ワーキングメモリ）の減少につながる可能性があります。つまり、視覚による記憶力が低くなることが明らかになっています。

④

愛着障がいとマルトリートメント
子どもに対するマルトリートメントと愛着障がいには深い かかわりがあります。子ども時代に「愛着」をいかに築くかが、その後の人生に、特に精神面において大きな影響を与えることが明らかになっています。幼児期に受けた過度なマ
ルトリートメントに起因する愛着障がいは、感情制御機能に問題が発生しやすく、うつ病や多動性障害、解離性障害などの重篤な心の病へと推移するといわれています。

○

虐待に気づくための視点～早期発見のために①

日常の観察などにより、子どもの様子、家庭や保護者の状況を把握する
子どもやその家庭（保護者）の日常の状況を把握してこそ、わずかな変化（異変・違和感）に気づくことができます。
②

先入観、固定観念にとらわれない「そんな保護者には見えない」「あんなに元気な子が虐待を受けているはずがない」など、先入観や固定観念、思い込みや鵜呑みが虐待発見の遅れにつながり
ます。

-4-

③

現象面で判断しない
不登校、非行、いじめなどの背景に虐待がある場合があります。子どもの現象面だけを問題視するのではなく、原因等を探り推測することが大切です。

④

子どもはＳＯＳを出さない
虐待を受けた期間が長い子どもほど、自ら助けを求めたり、質問に答えたりしないことが多いと考えておくべきです。

○

適切な支援のための視点①「おかしい」と異変・違和感を感じた時から支援は始まる
何といっても「子どもの命を守る」ことが第一です。わずかなことでも「おかしいな」「変だな」と感じたら、関わりを始めましょう。

②

連携した支援を
虐待は家庭で起こっているデリケートな問題なので、全体像をつかんでの支援が必要となるため、学校単独ではなく、関係機関と連携した取組により効果的な支援をすすめましょう。

③

通告は、子どもだけでなく「保護者への支援」でもある
通告によって外部の専門機関と協力することは、子どもを守るだけではなく、虐待してしまう保護者も支援する有効な手段です。

④

何を支援するのか
虐待が生じる要因は、保護者の成育歴、家庭の状況、社会からの孤立など様々なものがあります。虐待の要因や背景を知ったうえで、学校がどのような役割を担うのかなど、関係機関とともに協議していくことが大切です。

チェックポイント！
○性的マルトリートメント（虐待）への対応
性的なマルトリー トメ ントへの対応は、 他と 比べてより問題が 複雑 で あり、事実確認が難しく専門的な対応を必要とします。事実を繰り返して何度も尋ねることは、子どもを傷つけ、何度も話すことによって事実に反した誤った記憶を形成することにもつながります。
性的マルトリートメントが疑われる場合には、早急に児童相談所などの専門機関に連絡をとり、どのような対応をすべきか相談することが大切です。
-5-○

チェックリスト等の活用

チェックリスト（例）

年

組

氏名

子どものサイン

保護者のサイン□□家の中が乱雑で不衛生である。

□

地域で孤立している。

□

不自然な転居歴がある。

□

子どもの扱いがハラハラするほど乱暴

不自然なケガ（あざ、やけど等）がある。
または必要な治療がなされていない。

□

特別な疾病がないのに身体的な発達が遅れている。

である。

□

表情や反応が乏しく、元気がない。

□

いつもおどおどしていて、何気なく手を□上げても身構える。

子どもとの関わりが乏しかったり、冷たい態度をとったりする。

□

子どもに能力以上のことを無理やり教□

保護者の前ではおびえた態度になる。

□

小動物に残虐な行為をする。

□

急激な体重の変化がみられる。

□

入浴していない様子がうかがえる。

□

むさぼりつくような食べ方をする。

□

子どもの学校生活に無関心である。

□

理由のない遅刻や欠席が多い。

□

教職員との面談を拒む。

□

衣服が不潔である。

□

母親に暴力を受けた傷がある。 ※ＤＶ□

落ち着きがない、情緒が不安定である。

□

夫婦関係や経済状態が悪く、生活上のス□

授業中に集中できず、ボーッとしていえよう（させよう）とする。
□

子どもと比較ばかりしたりする。

トレスになっている。
□

る。
□

急激な成績の低下がみられる。

□

放課後、帰宅したがらない。

□

盗みや嘘を繰り返す。

□

些細なことで感情的になり、威圧的で攻極端ないらだちがあったり、不安定であったりする。

□

家庭の教育方針やしつけを正当化する、あるいは体罰を肯定する。

□

撃的な態度を示す。
□

きょうだい間で著しく差別したり、他の甘やかすのは良くないと極端に強調する。

身体的接触や接近を避ける、または逆に好む。

□

福祉や教育機関との関わりを拒否する。

□

無断で欠席させることが多い。
など□家庭の話をしたがらない。

□

長期間欠席し、家族とも連絡が取れな
い。
など

-6-

○

要保護児童等への対応①

要保護児童対策地域協議会とは要保護児童対策地域協議会(要対協と略していうこともあります)は、要保護児
童等（保護者のない子どもは保護者に監護させる上で支援が必要と考えられる子ども。虐待を受けた子どもに限られず、非行児童等も含まれる。）の 早期発見や適切な保護を図るため、関係機関が集まり、その子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携・協力を確保するために、市町村に設置されている機関です。
飯塚市では、「飯塚市要保護児童連絡協議会」という名称で、市町村児童福祉担当
課(子育て支援課)、生活支援課、医療関係、教育委員会、学校、警察等で構成され、それぞれの専門性を生かした多面的な協議が行われています。

②

要保護児童とは
子育て支援課や児童相談所が通告を受けた後や一時保護の解除後などに、継続して子どもや家庭に関わる必要がある場合、要保護児童連絡協議会の進行管理台帳に登録され、当該家庭や子どもの状況、課題等について定期的な会議を通じて関係者で共有されます。この台帳に登録された幼児、児童生徒のことを、支援が必要な程度に応じて要保護児童、要支援児童(以下、要保護児童等)と言います。

③

要保護児童等の確認
年度初めに、要保護児童等の在籍の有無及び要保護児童等の状況を教職員全員
で情報共有しておきましょう。また、生徒指導委員会等の校内委員会、年度途中
で虐待があり新たに要保護児童等となった場合、要保護児童等が他校より転入した場合には、定期的にあるいはその都度、教職員全員で情報共有しましょう。

④

要保護児童等の出席状況等の情報提供
要保護児童等について、市町村虐待対応担当課（子育て支援課）から児童生徒の出欠状況や家庭からの連絡の有無、欠席の理由などについて情報提供を求められる場合がある場合は、協力する必要があります。

⑤

要保護児童等の欠席が続く場合の対応
要保護児童等が連続して学校を欠席し、家庭訪問を行っても本人に面会できな
い場合、欠席する旨やその理由について、保護者等から説明があった場合でも、理由にかかわらず、休業日を除き７日以上欠席した場合（不登校等 の欠席であり学校等が定期的な家庭訪問により本人に面会ができ、状況把握を行っている場合
や、入院による欠席で学校等が医療機関等からの情報により状況把握できている場合を除く。）には、速やかに市町村虐待対応担当課（子育て支援課）や児童相談所に情報提供することが定められています。しかし、状況が急変する可能性もあり、３日以上欠席が続いた際に関係機関へ情報提供することが望ましいでしょう。
-7-

～一人で悩まず相談しましょう～
虐待の疑いがある場合、通告の義務が優先します管理職のリーダーシップと支援体制が重要です

つながる○

学校における対応の流れ①

虐待の気づき・発見○日常的な観察

記
録
を
残
す
（
い
つ
・
ど
こ
で
・
だ
れ
が
・
だ
れ
に
・
な
に
を
・
ど
の
よ
う
に
）

○外部情報

②
③

○

アンケート

など

気
づ
く

○虐待事実の把握と分析、要因・背景の考察

④

⑤

○教育相談

管理職等への報告・相談

報告

連携○報告と状況把握

組織としての対応（校内委員会の実施）

○情報収集

教
育
委
員
会

○チェックリスト

通告・相談

低

緊急性

連携

連携

高

子育て支援課

田川児童相談所

要保護児童連絡協議会

飯塚警察署

つ
な
が
る

児童生徒への見守りの継続と家庭への支援【子どもへの関わり】○安心して過ごせる、受容的な学校・学級づくりに努める
・スクールカウンセラー等を活用して心のケアを行う。
○子どもを認め、良い面をほめて、自己評価や自尊感情を高める【保護者への対応】○子どもの行動を理解できるように援助する○責めずに会う機会を増やし積極的に支える

など

連携

⑥
○児童相談所○警察

関係機関との連携○教育事務所-8-○子育て支援課、生活支援課等

支えるチェックポイント！
○

児童虐待と発達障がい子どもに発達障がいがある場合、保護者は養育上の困難さを感じることが多く、自分の子育てが間違っているのではないかという自責の念や不安をもったり、子どもに過度な叱責をするなどの不適切な接し方をしたりすることがあります。保護者が子どもの障がいに気づいていない場合や障がいへの理解が不十分な場合には、虐待へとつながる恐れがあります。
したがって、発達障がいは虐待のリスク要因の一つであるという認識をもつ必要があります。

○

児童虐待と非行
ネグレクトの結果、食べ物などを万引きする場合があります。子どもの非行や教職員の指導に従わない反抗的な態度などの問題行動の背景には、子ども自身が社会に受け入れられていないと感じていることが少な
くありません。子どもの行動を保護者が厳しさだけで正そうとすると、子どもはますます受け入れてもらえないと感じ、かえって問題行動を強めてしまうことがあります。その結果、保護者のしつけの厳しさが増すという悪循環が虐待につながる場合もあります。

○

児童虐待と不登校
子どもに登校する意思があるのに登校させないなどの虐待もあります。保護者に精神疾患があり、子どもはネグレクト状態で放置されている場合があります。
不登校の中には、子どもが登校を嫌がっているのではなく、「保護者が登校させない」のではという疑いをもつことも必要でしょう。

-9-

～関係機関と連携しましょう～

支える○

効果的な連携をすすめましょう
関係機関との連携は子どもを守るネットワークです

校内会議の改善①

生徒指導委員会での要保護児童等の状況確認
要保護児童等については、定期的に行われている生徒指導委員会の中で、学校での様子、家庭での様子、出欠の状況等について必ず確認をしてください。

②

校内会議へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの参加
生徒指導委員会や個別ケース検討会議等の要保護児童等について話し合われる校内会議には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを積極的に参加させるようにして情報共有を図ってください。

○

関係機関との連携①

小中の連携
小中で、課題を抱える子どもや保護者に関する情報を共有することは、効果的な支援や虐待の早期発見につながります。

②

飯塚市関係部署との連携
学校は、飯塚市教育委員会のみならず、市の関係部署（子育て支援課や福祉関連部署など）及び筑豊教育事務所などと連携し情報の共有を行いましょう。

③

民生児童委員、学校医との情報共有
民生児童委員や学校医等の地域との協力関係を構築していきましょう。

○

子どもへの支援①

子どもへの相談窓口の周知
教育相談週間を設けたり、アンケートや相談ポストを活用したりするなど、子どもの SOS を受け取れるような機会を増やすことも大切です。

②

子どもに安心感を与える環境づくり
学校生活が子どもにとって安心できる場となるよう、子どもの様子を丁寧に観察し、整理検討した上で、徐々に通常の学校生活にもどしていけるよう導いていくことが必要です。
- 10 -

③

教職員との関係づくり
教職員は、虐待を受けた子どもに微笑みや声掛けなど、温かく見守っていることを絶えずメッセージとして伝え続けることが重要です。また、子どもの良い面
は褒め、子どもの話をじっくり聞いてあげる姿勢を示すことも、子どもの自尊感
情を高める上で必要となります。

④

人間関係を築く仲間づくり
虐待を受けた子どもが友達とかかわっていくとき、弱い立場の子に力を誇示したり、陰でいじめをおこなったりする場合もあります。周りの子どもたちにも対等に気持ちを伝えたり、どうしたらトラブルを回避できるのかを考えさせたりす
る仲間づくりの取組が必要です。

⑤

居場所の確保
虐待を受けた子どもが情緒不安定になった時、個別に落ち着ける場所を準備しておくことが必要です。

○

保護者への継続支援①

保護者を責めない
子どもを虐待する保護者は、保護者自身も同様な成育歴であることが少なくありません。したがって、自身の行為が虐待だと認識していないことがあります。
保護者の責任を追及するのではなく、会う機会を増やし、話に耳を傾けることは、保護者にとって気持ちや悩みを話しやすくすることにつながります。

②

時間をかけて話し合う
保護者の愛情を否定するのではなく、「愛情の示し方」に問題があること、理屈や答えが正しくても伝え方（伝わり方）を間違えば、「しつけ」ではなく、「虐待」になってしまうことについて理解してもらうことが大切です。

チェックポイント！
○

通告と守秘義務
保護者が、学校へ通告に関して高圧的な態度で迫る場合があります。しかし、学校は子どもを守るために毅然とした対応が求められています。このような場合「虐待が疑われる場合は、通告することが法律で定められています」と保護者にはっきり伝えることが重要です。

○

記憶より記録
虐待の通告を受けた機関等は、虐待の有無について記録等からも判断します。また、この記録はその後のアセスメントや援助、法的対応にとっても重要な資料となります。そのためにも、時系列で事実のみを客観的に記録しておきましょう。
- 11 -

○

子どもの虐待相談機関

◇

児童相談所

田川児童相談所

０９４７－４２－０４９９

◇

警察

飯塚警察署

０９４８－２１－０１１０

飯塚少年サポートセンター

０９４８－２１－３７５１

教育相談室

０９４８－２５－２６０３

子どもホットライン２４

０９４８－２５－３４３４◇

筑豊教育事務所◇

保健福祉事務所

嘉穂鞍手保健福祉環境事務所

０９４８－２１－４９１１◇

飯塚市

子育て支援課０９４８－２２－５５００

学校教育課学校人権教育室

０９４８－２２－５５００

虐待に出会った時のＱ＆Ａ

Ｑ１

虐待を感じた時、どうしたらいいのかわかりません。

Ａ１

一人で抱え込まず、みんなで考えましょう。

虐待されているのでは？と疑われる子どもを目の前にした時、教育に携わる者として、さまざまな迷いや不安が浮かんでくるのは自然なことです。
そんな時こそ、一人で抱え込まず、積極的に同僚や管理職に相談しましょう。
虐待の問題は、個人ではなく学校として対応すべき問題です。

Ｑ２

虐待と判断していいのか自信がありません。
担任している子どもから、「お母さんからよく叩かれる」と相談されましたが、子どもの顔や体にあざなどがないので虐待の証明ができません。また、「間違ったらどうしよう」と思うと通告することができません。

Ａ２

虐待かどうかの証明は必要ありません。

教職員が虐待を証明する必要はありません。通告や相談をする際に、虐待が疑われる状況を伝えるだけで十分です。「間違っていたら」という不安や疑う
ことの後ろめたさを感じる人がいるかもしれません。しかし、虐待が本当だったら、重大な事態を生むかもしれません。通告については、通告者が特定されないようになっているので、専門機関に連絡しましょう。

- 12 -

Ｑ３

保護者との信頼関係を損なうことはありませんか。

子どものお尻に火傷を見つけました。母親のしつけへの熱心さのあまりの行為だと思います。学校は保護者との信頼関係が一番大切だと考えているのでそっとしておきたいのですが。

Ａ３

子どもの立場で考えましょう。

保護者との関係にばかり目を奪われていると、虐待している保護者と同じ目線になってしまい、傷ついている目の前の子どものことが見えなくなります。虐待は、子どもの身体だけではなく、心にも消えない傷を残します。また、子どもの成長にさまざまな影響を与え、次の世代にまで連鎖するほど、大きな影響を受ける子どももいます。子どもの安全や健全な成長を最優先に考え、専門機関に通告しなければなりません。

Ｑ４

保護者からのクレームや怒鳴り込まれるのは困ります。

虐待を通告したら、父親が怒鳴り込んできたと聞いたことがあります。私の学級にも虐待が疑われる子どもがいますが、同じ状況が予想される保護者なので心配しています。

Ａ４「機関」として組織的な対応を依頼されることがあります。

虐待の通告者は特定されないよう守られていますので安心してください。
ただし、学校から通告された児童相談所が、対応の手法上、通告した学校の了承を得て、保護者に「どの機関からの通告をもとに調査しているか」を伝えることがあります。また、児童相談所が「学校から保護者に『虐待を通告した』と伝えてほしい」などと協力を依頼してくることもあります。たとえ学校が通告していなくても、学校は保護者から「通告された」と疑われやすい立場であることは事実です。通告を疑った保護者から、激しく抗議されたり、怒鳴り込まれたりした場合は次のことに留意してください。
保護者が抗議をしてきた場合、①必ず複数で対応します。②「すべて児童相談所の判断であり、学校の判断ではない」と伝えます。保護者と話ができるようなら、③通告義務について説明します。その際、保護者の言い分を聴き、通告された保護者の気持ちに理解を示しながら、②ないし③を繰り返し伝え、児童相談所と十分に話し合うことを保護者に理解してもらいましょう。また、保護者が暴れたり、脅したりする場合は、警察に支援を求めましょう。
外部への支援依頼や相談は、管理職が窓口になることがよいでしょう。

- 13 -

Ｑ５「通告」は「密告」するようで抵抗があります。

暴力でしつけをされている子どもがいます。教職員という職業柄、家庭のプライバシーに踏み込むようで抵抗感があり、「通告」に躊躇します。

Ａ５

子育てのきっかけづくりと考えましょう。

虐待している保護者のほとんどは、子育ての悩みなどで情緒が不安定になっている場合があります。虐待の背景に保護者の成育歴や家庭の経済状
況などの複雑な要因が絡んでいることもあり、保護者がたくさんの悩みを抱え込んで、誰にも相談できずにいる場合もあります。
「通告」とは、保護者の虐待行為を市や児童相談所に耳打ちすることではなく、子育て支援が必要な保護者や家庭について、専門機関に援助を求めることだと考えてみてはどうでしょう。

Ｑ６

緊急性のある虐待への対応は学校で判断していいのですか。

Ａ６

緊急性の判断は学校のみでは行いません。

緊急度の判断は、市や児童相談所、またはそれらを支えるネットワークで判断すべきです。緊急性は低いと思い込んだために、手遅れになった事例は少なくありません。通告者に虐待の証明、立証責任はありません。学校の役
割は、とにかく早く市や児童相談所と連絡をとることです。

参考・引用・資料○ 教職員・保育従事者のための児童虐待対応の手引き（大分県教育委員会）○ 子どもの虐待対応の手引き（熊本県教育委員会）○ 教職員のための児童虐待対応の手引き（奈良県教育委員会）○ 文部科学省ホームページ○ 厚生労働省ホームページ○ 友田明美「子どもの脳を傷つける親たち」（ＮＨＫ出版）- 14 -

関係法令（抜粋）資料
児童虐待の防止等に関する法律（抜粋）

児童福祉法（抜粋）（平成十二年五月二十四日法律第八十二号）（昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号）（目的）
第一条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（児童虐待の早期発見等）
第五条 学校、児童福祉施設、病院その他 児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士
その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
（児童虐待に係る通告）
第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２ 前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密
漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
（通告又は送致を受けた場合の措置）
第八条 市町村又は都道府県の設置する福祉事
務所が第六条第一項の規定による通告を受けた
ときは、市町村又は福祉事務所の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。
２ 児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五条の七第一項第一号
若しくは第二項第一号又は第二十五条 の八第一号 の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。

（要保護児童の保護措置等）
第二十五条 要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若し
くは児童相談所又は児童委員を介して市町村、
都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相
談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。
２ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通告をすることを妨げるものと解釈してはならない。
第二十五条の二 地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童(第三十一条第四項に規定する延長者及び第三十三条第十項に規定する保
護延長者(次項において「延長者等」という。)を含む。次項において同じ。)の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に
関 連 す る 職 務 に 従 事 す る 者 そ の 他 の 関 係 者 (以下「関係機関等」という。)により構成される要
保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会 (以 下 「 協 議 会 」 と いう。)を置くように努めなければならない。
２ 協議会は、要保護児童若しくは要支援児童
及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成
年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者 を含 む 。)又は 特 定妊 婦 (以下こ の 項及 び 第五項において「支援対象児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支
援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。
３ 地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
４ 協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会を構成する関係機関等のうちから、一に限り要保護児童対策調整機関を指定する。

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飯塚市の子どもをみんなで守る条例（抜粋）（平成 30 年 12 月 28 日飯塚市条例第 43 号）(目的)
第 1 条 この条例は、児童虐待の防止等について、基本理念を定め、市、保護者、市民等及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、児童虐待の防止等に必要な事項を定めることにより、児童虐待の防止等を図り、もって、次代を担う子どもの命を守るとともに、子どもが健やかに成長する
ことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 子ども 18 歳に満たない者をいう。
(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護するものをいう。
(3) 児童虐待 児童虐待の防止等に関する法律(平成 12 年法律第 82 号)第 2 条に規定する児童虐
待(身体的虐待、性的虐待、ネグレクト及び心理的虐待)をいう。
(4) 児童虐待 の防止 等 児童虐待 の予防 及び早 期発 見その他 の児童 虐待の 防止 並びに児 童虐待 を受けた子どもの保護及び自立の支援をいう。
(5) 市民等 市内に住所又は居所を有する者、市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体、市内に存する事務所又は事業所に勤 務する者並びに市内に存する学校に在学する者をいう。
(6) 関係機関等 学校、児童福祉施設、病院その他子どもの医療、福祉又は教育に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、弁護士その他子どもの医療、福祉又は教育に職務上関係のある者をいう。
(基本理念)
第 3 条 全ての子どもは、愛され、安全で安心な環境で適切に養育されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
2 児童虐待は、子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって子どもを苦しめる重大な人権侵害であり、ひいては子どもを死に至らしめる危険をはらんでおり、これを決して行ってはならない。
3 児童虐待への対応は、子どもの最善の利益に配慮するとともに、子どもの安全を最優先に考えなくてはならない。
4 何人も、児童虐待を見逃さないよう努めるとともに、児童虐待のないまちづくりを推進し、子どもの安全と健やかな成長が守られる社会の形成に努めなければならない。
(基本方針)
第 4 条 児童虐待の防止等は、次に掲げる基本方針により行 うものとする。
(1) 児童虐待の予防には子育て家庭を支えることが重要であることから、地域と行政とが連携及び協働をし、子育て家庭を支援すること。
(2) 子どもを 児童虐 待か ら守るに は地域 と行政 とが 一体とな って取 り組む こと が必要で あるこ とから、地域と行政とが連携及び協働をし、児童虐待の防止等に係る取組を行うこと。
(児童虐待に係る通告)
第 11 条 市民等及び関係機関等は、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、速やかに、市又は児童相談所に通告しなければならない。
(情報の共有)第 12 条 市は、児童虐待に関する情報について、児童相談所、警察及び児童虐待の防止等のために県が指定する拠点病院との適切な共有に努めるものとする。
2 市は、子どもの安全の確保のために必要があると認めるときは、児童虐待に関する情報について、関係機関等と共有することができる。
(通告に係る子どもの安全の確認等)
第 19 条 市は、児童虐待に係る通告を受けたときは、直ちに調査を行い、必要があると認めるときは、通告を受けてから 48 時間以内に当該通告に係る子どもの安全を確認するものとする。家庭
その他から児童虐待に関する相談等があった場合に ついても、同様とする。
2 前項の通告に係る子どもの保護者及び保護者以外の同居人は、同項の規定による安全の確認に協力しなければならない。
3 市は必要に応じ、近隣住民、警察、児童相談所、学校の教職員、児童福祉施設の職員、住宅を管理する者その他子どもの安全確認のために必要な者に対し、協力を求めるものとする。
4 前項により、市から協力を求められた者は、安全確認に協力するよう努めるものとする。
5 市は、通告をした者又は相談等をした者が特定されないよう必要な措置を講じなければならない。
(保護者に対する指導及び支援)
第 21 条 市は、児童相談所等と連携し、児童虐待を受けた子どもが良好な家庭環境で生活することができるよう、その保護者に対して、必要な指導及び支援を行うものとする。
(保護及び支援を行うための指針の策定)
第 22 条 市長は、児童虐待を受けた子ども及びその保護者の状況に応じて適切な保護及び支援を行うための指針を策定しなければならない。
(守秘義務)
第 27 条 第 12 条第 2 項の規定に基づき、情報を共有した者は、共有した情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
2 第 12 条第 2 項の規定に基づき、情報を共有した関係機関等及び児童虐待に係る通告等をした者は、共有した情報を他に漏らしてはならない。関係機関等の職員は、その職を退いた後も同様とする。

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