○

正案

信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）

改（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定の申請）
法第八十五条の九の規定による認定の申請は、次に掲げ

三二

一

法第八十五条の九第二号に規定する協会員の氏名又は名称役員の氏名

事務所の所在地

名称

前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他内閣府令で定め四い。

る事項を記載した申請書を金融庁長官に提出してしなければならな

第九条の七

２（新設）

現

行

（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定る書類を添付しなければならない。

（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定

法第八十五条の四第一項第二号及び第四号ニ並びに法第）第九条の七）
法第八十五条の十二第一項第二号及び第四号ニ並びに法八十九条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第第九 条の 八第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び（略）五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げ

一第十三条の四各号に掲げる指定第五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲（略）二るものとする。

一

第十三条の八各号に掲げる指定げるものとする。

二-1 -（異議を述べた金庫の数の金庫の総数に占める割合）

法第八十五条の四第一項第八号に規定する政令で定める（異議を述べた金庫の数の金庫の総数に占める割合）
第九条の八割合は、三分の一とする。

法第八十五条の十二第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。

（財務局長等への権限の委任）第九条の九（財務局長等への権限の委任）た権限及びこの政令による金融庁長官の権限（第四項及び次条にお法第八十八条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（第四項、次条及び第いて「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、信用金庫に第十条の二十条の四において「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長

法第八十八条第一項の規定により金融庁長官に委任され、信用金庫に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、第十条の二する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合福岡財務支局長）に委任する。ただし、第五号から第六号の二まで（略）にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第五号から第一～八に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

（略）

六号の二までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一～ 八項に規定する所属信用金庫をいう。以下同じ。）とする信用金庫代の他の施設（当該信用金庫を所属信用金庫（法第八十五条の二第三理業者（同項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）の項に規定する所属信用金庫をいう。以下同じ。）とする信用金庫代の他の施設（当該信用金庫を所属信用金庫（法第八十五条の二第三前項第五号及び第六号に掲げる権限で信用金庫の従たる事務所そ理業者（同条第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ営業所又は事務所その他の施設を含む。）又は当該信用金庫の子法２。）の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又は当該信用金庫人等（銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。）若し

前項第五号及び第六号に掲げる権限で信用金庫の従たる事務所その子法人等（銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。

くは当該信用金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者以外の者

２）若しくは当該信用金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者以-2 -か、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地ものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほ下この項及び次項において「従たる事務所等」という。）に関する（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以外の者で当該信用金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡ついては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当項及び次項において「従たる事務所等」という。）に関するものに上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下こので当該信用金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以（略）が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局

３～５行うことができる。

（略）長）も行うことができる。
３～ ５

用金庫代理業者とみなされる金庫等（法第八十五条の三に規定するみ替えて準用する銀行法第五十二条の六十一第二項の規定により信をいう。）又は信用金庫代理業者（法第八十九条第五項において読おいて準用する銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者金庫等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営用金庫代理業者とみなされた金庫等（法第八十五条の三に規定するみ替えて準用する銀行法第五十二条の六十一第二項の規定により信をいう。）又は信用金庫代理業者（法第八十九条第五項において読おいて準用する銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者

次に掲げる長官権限は、申請者（法第八十九条第五項に金庫等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。

第十条の三

業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。

）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄次に掲げる長官権限は、申請者（法第八十九条第五項に）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただ第十条の三区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うこと

（略）

（略）

し、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うこと２～５

一～十を妨げない。

（略 ）（略）を妨げない。
一～十２～５-3 -第十条の四

次に掲げる長官権限は、登録申請者（法第八十九条第七項において準用する銀行法（以下この項において「銀行法」という。）第五十二条の六十一の三第一項に規定する登録申請者をいう。
）又は信用金庫電子決済等代行業者（法第八十五条の五第一項に規定する信用金庫電子決済等代行業者をいい、法第八十五条の十一第六項の規定により信用金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第一項に規定する電子決済等代行業者をいう。
）を含む。以下この条及び第十三条の七において同じ。）の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該登録申請者又は信用金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら銀行法第五十二条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の受 理

銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書行うことを妨げない。
一二法第八十五条の十一第三項の規定及び銀行法第五十二条の六十の 五 第二 項の 規定 に よる 通知

銀行法第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の六第二項の規定による登録
三四（新設）

-4 -

２

３

銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否

一の四第三項の規定による公衆への縦覧
五
法第八十五条の十一第二項及び第八十七条第三項の規定並びに銀行法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定によ十二条の六十一の十三の規定による報告書の受理

条の六十一の七第一項の規定による届出の受理並びに銀行法第五銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項並びに第五十二六七
る報告及び資料の提出の命令

銀行法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定によ

銀行法第五十二条の六十一の十六の規定による命令

八九

法第八十五条の十一第四項の規定並びに銀行法第五十二条の六る質 問及 び 立入 検査

十銀行法第五十二条の六十一の十八の規定による登録の抹消

十一の十七第一項及び第二項の規定による処分
十一

前項第七号及び第八号に掲げる権限で信用金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
前項の規定により、信用金庫電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検-5 -４５査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする 。

（銀行法を準用する場合の読替え）（銀行法を準用する場合の読替え）

紛争解決機関」とあるのは「指定紛争解決機関（信用金庫法第八十のは「総会」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「指定「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と、「株主総会」とある執行役」とあり、及び「取締役、執行役」とあるのは「理事」と、第四条第一項」とあるのは「信用金庫法第四条」と、「取締役又はにおいては、同法の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「五条の四第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）」と紛争解決機関」とあるのは「指定紛争解決機関（信用金庫法第八十のは「総会」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「指定「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と、「株主総会」とある執行役」とあり、及び「取締役、執行役」とあるのは「理事」と、第四条第一項」とあるのは「信用金庫法第四条」と、「取締役又はにおいては、同法の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「法第八十九条第一項において銀行法の規定を準用する場合五条の十二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）」、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（信用金庫第十三条と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（信用金法第八十五条の四第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう

法第八十九条第一項において銀行法の規定を準用する場合

庫法第八十五条の十二第一項第八号に規定する手続実施基本契約を。）」と、「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（信用第十 三 条いう。）」と、「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（-6 -替えるものとする。

表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読みう。）」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同信用金庫法第八十五条の十二第一項に規定する紛争解決等業務をいものとする。

欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替える」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中金庫法第八十五条の四第一項に規定する紛争解決等業務をいう。）

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える銀行法の（略）読み替える字句（略）

読み替えられる字句（略）

金庫業務（信用金

読み替える銀行法の（略）銀行業務規定（略）

第十二条の三第一項

規定（略）

金庫業務（信用金庫法第八十五条の四第二項に規定す第二号十二第二項に規定る金庫業務をいう

庫法第八十五条のする金庫業務をい

（略）

。）

（略）

う。）

（略）

（新設）

２～４

（略）

（略）

銀行業務

（略）

第十二条の三第一項
第二 号

（略）

（略 ）

法第八十九条第七項において銀行法の規定を準用する場合におい

２～ ４
５ては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

-7 -

６

読み替えられる字句

労働金庫法、銀行読み替える字句

読み替える銀行法の信用 金庫 法 、労 働金規定

第五十二条の六十一
法（昭和五十六年

庫法第八十五条の認定業務（信用金法律第五十九号）

庫法

認定 業務の五第一項第一号ホ第五十二条の六十一の二十五第二項九に規定する認定業務をいう。第五十二条の六十一の二十八第一項及び第五十二条の六十一の二十九において同じ。）

法第八十九条第九項において銀行法の規定を準用する場合におい５

法第八十九条第七項において銀行法の規定を準用する場合におい読み替えられる字句

読み替える字句ては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句

規定

読み替える銀行法のては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句

読み替える字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替えられる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える銀行法の規定

-8 -

（略）

（略）

（略）

法第八十九条第七項において準用する銀行法（次条か（信用金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）
第十三条の四ら第十三条の七までにおいて「銀行法」という。）第五十二条の六
十一の五第一項第一号ホに規定する政令で定める法律は、次のとお

一長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）

中小企業等協同組合法りとする。

二

銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項に規定する（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
第十三条の五政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする

一

水産業協同組合法第百二十一条の五の六の規定による認定

農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定。

二協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の八 十 三号 ）第 六条 の 五の 七の 規 定に よる 認定

三四

十 の 規定 によ る認 定

（略）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

-9 -２五六

農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の五の七の規定による認定
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の二十一の規定による認定
銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項に規定する政令で定め

株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認庫電子決済等代行事業者協会

農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金等代行事業者協会

労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済

る認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会

協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定す

用事業電子決済等代行事業者協会

水産業協同組合法第百二十一条の五の七に規定する認定特定信業電子決済等代行事業者協会

農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事るものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。
一二三四五六定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関

銀行法第五十二条の六十一の二十五第二項に規定するして知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）
第 十 三条 の六

政令で定める業務は、法第八十五条の十に規定する認定信用金庫電（新設）- 10 -

子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であつて、当該認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の役員等（銀行法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合におけの五の六の認定

農業協同組合法第九十二条

同法第百二十一条の五の七に規定る業務

同法第九十二条の五の七に規定する当該業務とする。

水産業協同組合法第百二十同法第六条の五の八に規定する業

す る業 務協同組合による金融事業に務

一条 の 五の 六の 認 定関する法律第六条の五の七

農 林 中央 金庫 法 第九 十五 条の認定

労働金庫法第八十九条の十る 業務

同法第九十五条の五の八に規定す

業務

同法第八十九条の十一に規定するの認定の五の七の認定- 11 -

法第六十条の二十一の認定

株式会社商工組合中央金庫
業務

同法第六十条の二十二に規定する（外国法人等である信用金庫電子決済等代行業者に対して法の規定信用金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住を適用する場合の読替え）
第十三条の七所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たつての銀

所在地

氏名

読み替えられる字句

る営業所又は事務所在地並びに主た号、名称又は氏名おける代理人の商あつては、日本に所を有する個人に氏名及び外国に住読み替える字句

行法第五十二条の六十一の三十の規定による読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える銀行法の規定

第五十二条の六十一の三第一項第一号

第五十二条の六十一の三第一項第三号

所の名称及び所在地（外国に主たる（新設）- 12 -第五十二条の六十一の三第二項第二号

第五十二条の六十一含む。）

営業所又は事務所を有する場合に限る。）

含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。）

役員（外国の法令決定（外国の法令

役員

上これと同様に取決定により解散した上これに相当するの七第一項第三号り扱われている者

第五十二条の六十一ときを含む。）の七第一項第四号ものを含む。次号において同じ。）
を受けたとき- 13 -

第五十二条の六十一の七第一項第五号

第五十二条の六十一の八第一項第四号

第五十二条の六十一の十七第二項

破産 管財 人

とき

事務 所

破産管財人（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。）

とき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）

事務所の連絡先及び国内に当該営業所又は事務所を有しない場合にあつては、日本における代表者又は代理人

国内における営業

日本における代表営業所

所在（法人である場者若しくは代理人所

合 に あつ ては 、 その- 14 -

法人を代表する役員の所在）の所在（指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外）
法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二

法第八十九条第七項において準用する銀行法第五十二（名称の使用制限の適用除外）
第十三条の四条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいず第十三条の八条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
（略）

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の五第一項の規定による指定（略）農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の十二・十三（略）六第一項の規定による指定

十一八～十七六一～五れかを受けた者とする。
（ 略）

労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定

長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定

一～五六七（ 略）（ 略）

農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定

八～十十一

十二・十三

- 15 -