資料２
我が国の経済活動による自然資源利用の現状と課題
１．自然資源と経済活動
２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状
・背景
・資源消費全般、木材、農作物、魚介類・まとめ（1970年代⇔現在）

３．企業活動と生物多様性
・概要
・国際的な動向（全般、CBD、IPBES）
・国内における認識（民間参画ガイドライン、経団連、地域資源利用）

４．自然資源の利用にかかる問題意識
1１．自然資源と経済活動（生態系サービスと便益）

生物多様性を含む環境は経済・社会の基盤であり、人間の福利を生み出すものとしてとらえられる。
特に経済的な観点では、生物多様性が支える自然資源（自然資本）が生み出す生態系サービス等を利用して、企業や社会が経済活動を行い便益を生み出すという関係でとらえられる。

SDGsの「ウェディングケーキ」
経済⑧成長・雇用、⑨インフラ・イノベー
ション、⑩不平等の是正、⑫持続可能な生産・消費

自然資本プロトコルの基本的概念⑰パートナシップ

社会①貧困、⑪安全な都市、⑯法の支配等、⑦エネル
ギー、③健康な生活、④教育、⑤ジェンダー平等、②
飢餓
環境（生物圏）⑮生態系・森林、⑭海洋、⑥水、⑬気候変動〇自然資本：地球上の再生可能および非再生可能な天然資源（例：植物、動物、大気、土壌、鉱物）のストック
出典：ストックホルム・レジリエンス・センター

IPBESの概念枠組

自然の寄与（NCP）：
調節的寄与(水質浄化等)、物的寄与(食料、エネルギー等)、非物的寄与(娯楽、インス
ピレーション等)

良質な生活
人間の福利
自然との共生
母なる地球と均衡・調和のとれた生活自然の寄与
生態系の財と
サービス
自然の恩恵

人為的資産

直接要因

制度、ガバナンスとその他
間接要因

自然要因
人為的要因

〇天然資源：生産や消費に使用できる自然界で発生する各種原料（再生可能資源と非再生可能資源）〇生態系サービス：供給サービス、調整サービス、文化サービス、基盤
サービス（ミレニアム生態系評価による一般的な定義）〇非生物的サービス：基礎的な地質学的プロセス（例：鉱物、金属、石油と天然ガス、風、潮流、年間を通じた季節）から得られる便益

出典：自然資本プロトコル

自然
生物多様性と生態系
母なる地球
生命システム存在価値

出典：IPBES生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書（政策決
定者向け要約）2

１．自然資源と経済活動（負荷と貢献）

企業や社会は、経済活動にともない資源供給など生態系サービスにより便益を生み出す過程で、資源の過剰利用等によって生物多様性にネガティブな影響／負荷を与えている。
他方で、企業や社会は経済活動によって生物多様性にポジティブな影響を与える／貢献することもできる。

自然資本プロトコルにおける自然資本と企業・社会の相互作用の概念モデル

生物多様性・自然資源・経済活動の関係の認識例（環境省民間参画事例集より作成）

生物多様性（国内外の生態系）

恵
み〇経済活動は自然資本に依存するとともに、自然資本に影響を及ぼす。
→ネガティブな影響（例：資源の過剰利用、生息地の喪失や修復、生態系の分断化や劣化、汚染、外来種の移入、気候変動への寄与）→ポジティブな影響（例：敷地の回復に向けた企業投資による生態学
的再生、処理水のろ過と浄化による水質改善）〇影響や依存は企業や社会にとってのコスト及び便益となり、リスクを招くとともに機会も提供する。
〇自然資本への影響と依存は企業業績に直接影響し、特定のステークホル
ダーや社会全体にポジティブまたはネガティブな影響を与える。
〇ステークホルダーと社会の反応も追加のリスクと機会を生むことがある。
出典：自然資本プロトコル• 農産物・木
材・水産
物・水等の
資源供給
• その他生態系サービス

負荷• 資源の過剰採取• 土地利用・
汚染物質• 外来種移入• 温暖化、等

貢
献

•環境創出
•技術開発
•環境教育
•製品・サー
ビス、等

経済活動

出典：環境省生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体民間参画事例集

3

２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状（背景）

世界の人口、GDP、エネルギー供給は継続的に増加する傾向にある。他方で、国内では1960~70年代か
ら現在にかけて増加しているものの、1990年代以降はおおむね横ばいである。
一次産業・二次産業が占めるGDP割合は減少し、三次産業が占める割合が増加。
1970年代以降、エネルギー自給率は10%前後と低い。
日本のGDP（名目）の産業別割合の推移

8000

1400

7000

1200

6000

1000

5000

800

4000

600

3000

400

2000

200

GDP
一次エネルギー供給 1000
人口GDP（1000億＄）一次エネルギー供給（万toe）

1600

0

人口（100万人）

世界の人口、GDP（実質）、一次エネルギー供給量の推移

01960 1970 1980 1990 2000 2010 2020

出典：人口はWorld Population Prospects、一次エネルギー供給はIEA
Headline Energy Data、GDPはThe World Bank Data作成。

日本の人口とGDP（実質）の推移

出典：内閣府「国民経済計算」、総務省「日本の長期統計系列」より作成。
注：1955年と1970年は68SNA、1990年は93SNA、2000年以後は2008SNAの産業分類によるため厳密な比較はできない。

日本の一次エネルギー供給量とエネルギー自給率の推移

出典：人口は総務省「国勢調査」、GDPは「内閣府国民経済計算（GDP統計）」より作成。
注：1955~1980年は68SNA、1980~1994年は93SNA、1994~2017年は2008SNAによるため厳密な比較はできない

出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」 、総務省「日本の長期統計系列」より作成。自給率は平成３０年度（２０１８年度）における エネルギー需給実績（確報）に基づく。

4

２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状（背景）

日本の輸出入の金額は、1960~70年代から現在にかけて大幅に増加している。
輸入額を品目別にみても、食料品や原料品をはじめ各品目で1960~70年代から増加している。
日本の輸出入額の推移

食料品、原料品、化学製品の輸入額の推移

鉱物性燃料、原材料製品・機械機器等の輸入額の推移

出典：主要国・地域別 長期貿易統計より作成

注（右図）• 食料品には魚介類、肉類、穀物類、野菜、果実が含まれる• 原料品には木材、非鉄金属鉱、鉄鉱石、大豆が含まれる• 原料別製品には鉄鋼、非鉄金属、金属製品、織物用糸・繊維製品、非金属鉱物製品、木製品等（除家具）が含まれる• 機械機器には一般機械、電気機器、輸送用機器が含まれる• 原料別製品・機械機器等には原料別製品、機械機器、その他が含まれる

出典：主要国・地域別 長期貿易統計より作成

5２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状（資源消費全般）


日本の消費にかかるエコロジカル・フットプリントは1960~70年代に比べて増加しており（1975年552
百万gha、2016年574百万gha）、バイオキャパシティを大幅に超過している。海外からの輸入分についても同様である。ただし、1990年代以降は微減する傾向にある。
日本の消費にかかるエコロジカル・フットプリント（左：全体、右：海外からの輸入分）

エコロジカル・フットプリント：
人間活動によって消費される資源量を分析・評価するために、資源を生産したり、排出された二酸化炭素を吸収したりするのに必要な地球の面積として表される指標のこと。

6

２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状（森林生態系・木材供給）



木材の供給（国内生産量+輸入量）は1960年代に増加したが1990年代から現在にかけて減少。自給率は減
少し、近年は増加傾向にあるが40％を下回る。天然林等の面積が減少。人工林の蓄積の増加が著しい。
文献レビューでは、森林管理の消失により、森林構造の変化や種の安定性と豊富さの変化を指摘。

（千m3）

木材供給量と木材自給率の推移（国内）

出典：林野庁「木材需給表」より作成。
自給率は木材需要（供給）量累年統計に基づく。

森林面積の推移（国内）

森林面積の推移（国内）

（万ha）

3000

2500

173

145

192

139

137

136

137

141

137

136

136

2000
1500

1399 1367 1352 1338 1335 1338 1343 1348
1551 1444 1444

1000
500

文献レビューに基づく日本における森林管理の消失に伴う森林タイプごとの変化

（%）

793

938

886

990

1022 1033 1040 1036 1035 1029 1020

森林管理の消失に関するキーワードで抽出された
31論文中、各項目の変化が書かれている割合



広葉樹林

人工林

両方

日光と水
の競合
森林構造

ハザード

非明示

種の安定性
と豊富さ

木材生産

0
1966 1971 1976 1981 1986 1990 1995 2002 2007 2012 2017

人工林

（百万立方m）

6000

天然林

その他

森林蓄積の状況（国内）

森林蓄積の推移（国内）

5000
4000
1702

3000
2000
1000

0

1388
1329 1414

558

665

798

1430

1502

1540

1781

1859

1933

1591

3042 3308
2338 2651
1598 1892
1054 1361

1966 1971 1976 1981 1986 1990 1995 2002 2007 2012 2017

人工林

天然林等

出典：林野庁「森林資源の現況」より作成

森林管理の消失に関するキーワードでヒットした論文をレビューした結果、木材生産ばかりでなく、森林構造や種の安定性と豊富さにも変化が見られている
Oono, A., Kamiyama, C. & Saito, O. Causes and consequences of reduced humanintervention in formerly managed forests in Japan and other countries. Sustain Sci 15,
1511–1529 (2020).を修正。環境研究総合推進費 戦略的研究開発領域課題(S-15：PANCES)
注：各項目の↑は上昇を、↓は低下を示す。

7

２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状（農地生態系・食料供給（農産物））

食料の供給（国内生産量+輸入量）は、1960年代に比べて現在は穀類、肉類、野菜ともに増加しているが、近年は横ばいないし減少傾向。自給率は減少傾向にあり、穀類、肉類で著しい。耕地面積は減少し、耕作放棄地の増加がみられる。
農地等の二次的自然環境の管理放棄により里地里山性の種の減少がみられる。（第3回研究会資料）

食料自給率の推移（左：穀類、中：肉類、右：野菜）
（千トン）

•
•

（%）
（千トン）

（%）
（千トン）

（%）

全国でよく見られるチョウ類87種の各種ごとの1年間の個体数増減率の内訳

1950年代から小麦の輸入政策。米は国産維持。
1985年以降、加工・業務用需要の高まり、購買力の向上・円高の進行により輸入産品が価格面で有利になり肉類、野菜の輸入率が上昇。
出典：農林水産省「食料需給表」より作成。穀類自給率は総合自給率等の推移に、
肉類・野菜類の自給率は品目別自給率の推移に基づく。

耕地面積の推移

耕作放棄地面積の推移

モニタリング10年間の調査の結果、チョウ類87種の半分以上が減少傾向があり、その中にはごく普通に見られていた種（オオムラサキ、ミヤマカラスアゲハ、ジャノメチョウ・イチモンジチョウ）が含まれていた。
出典：モニタリングサイト1000
第3期取り纏め報告書より

出典：農林水産省「作物統計調査」より作成

出典：農林水産省「農林業センサス」より作成

8

２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状（農地生態系・森林生態系）
 農地生態系・森林生態系では資源利用の減退により、土地利用が全国的に大きく変化し、里地里山（二次的自然環境）は急速に減少している。今後もこうした環境の無居住地化が進行すると予測されている。
1970年代~2000年代の土地利用変化（6,237km2）（8,640km2）（5,024km2）

人口減少により無居住地化が予測される里地里山地域

1970年代から2000年代にかけて、都市近郊の平野部では農地が市街地へと開発されて消失。全国の中山間地などでは農地が広く森林へと移行しているのがみられる。

日本国土の約４割（39.4％）を占める里地里山メッシュ※のうち、およそ21％が2050年には無居住地化すると予測されている。

※里地里山メッシュ：現存植生図において、農耕地（植生自然度２・３）、
二次草原（植生自然度４・５）、二次林（植生自然度７と、８のうちシイ・
カシ萌芽林）の合計面積が45％以上を占めており、かつ、３つのうち少なくとも２つの要素を含む３次メッシュ。

（出典：環境省「平成23年度生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書」）

9２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状（沿岸海洋生態系・食料供給（魚介類））



魚介類の供給（国内生産量+輸入量）は1960年代に増加したが1990年代から現在にかけて減少。自給率
は1970年代から1990年代にかけて減少し、近年は60%前後を推移している。
資源水準が高位又は中位水準にあるものが約半数を占めているものの、残りの約半数は依然として低位にとどまっている。
食用魚介類の国内生産量及び自給率の推移

（万トン）

（%）

出典：農林水産省「食料需給表」、
水産庁「平成30年度 水産白書」より作成

我が国周辺水域の水産資源に関する
資源水準の状況及び推移（46魚種77系群）

我が国周辺水域の水産資源に関する
資源水準の状況及び推移（主要11魚種30系群）

海水温等海洋環境の変化、沿岸域の開発等による産卵・育成の場となる藻場・干潟の減少、一部の資源で回復力を上回る漁獲が行われた等、
様々な要因が影響
出典：水産庁「平成30年度

水産白書」より

出典：水産庁「令和元年度

水産白書」より

10

２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状（まとめ）

1970年代と現在を比べると人口やGDPは増加したが、自然資源の利用に顕著な増加は見られない。ただし、国内の生態系が再生産できる量を大幅に上回っており、自然資源の海外依存も高水準で推移。
森林・農地生態系では1970年代頃には開発の影響が大きく、利用・管理の低下の影響も見られ始めた。現在は自然資源のアンダーユースにともなう二次的自然環境の生物多様性の劣化が指摘されている。

1960年代1970年代

現在

全般
・総人口
9800万人（1965）
1億1200万人（1975）
1億2600万人（2019）
・GDP（実質）111兆円（1965）
234兆円（1975）
533兆円（2018）
・輸入金額
82億ドル（1965）
579億ドル（1975）
7,208億ドル（2019）・フットプリント(EF)336百万gha（1965）
552百万gha（1975）
574百万gha（2016）
87百万gha（1975）
74百万gha（2016）
・バイオキャパシティー 91百万gha（1965）
木材
・国内生産量＋輸入量
77百万m3（1965）
99百万m3（1975）
82百万m3（2018）
・自給率
74%（1965）
37%（1975）
37%（2018）
・森林蓄積
1,900百万m3（1966）
2,200百万m3（1976）
5,200百万m3（2017）
森林生態系
自然性の高い森林が減少傾向。 薪炭林等として使われてきた明る
戦中・戦後から1980年代にかけて森林面積に占める自然性の高い
1970年代以降、二次林の利用・ い林床を有した二次林が暗い雑木
森林の面積が減少する傾向。1970年代以降、薪炭林・農用林とし管理が低下した可能性。
林へ変化してきた。
て使われてきた二次林の多くの利用・管理が低下した可能性。
食料（農作物）
・国内生産量＋輸入量
穀類：25.6百万トン（1965）
穀類：33.1百万トン（1975）
穀類：34.5百万トン（2017）
肉類：1.0百万トン（1965）
肉類：2.8百万トン（1975）
肉類：6.4百万トン（2017）
野菜：13.5百万トン（1965）
野菜：16.1百万トン（1975）
野菜：14.8百万トン（2017）
・自給率
穀類:62%,肉類:90%,野菜:100% 穀 類 :40%, 肉 類 :77%, 野 菜 :99% 穀 類 :28%, 肉 類 :52%, 野 菜 :79%
（1965）（1975）（2017）
・耕地面積（田畑合計） 60千km2（1965）
56千km2（1975）
44千km2（2018）
農地生態系
宅地開発や農業・農法の変化によ 草原・農地の利用の縮小により農60年以降農地の面積は大幅に減少。水田では60年代から70年代後
り規模が縮小し質が低下。二次草 地生態系の規模が縮小し質が低下。
半に整備面積が拡大。60年代頃に使役牛の割合が急減し、二次草原の遷移を促進した可能性。
原の遷移促進の可能性。
食料（魚介類）
・国内生産量＋輸入量
567万トン（1965）
830万トン（1975）
639万トン（2016）
・自給率
110%（1965）
100%（1975）56%（2016）
沿岸海洋生態系
高度成長期における開発・改変に 資源評価を実施している水産資源
高度成長期における開発・改変により浅海域の生態系の規模が縮小
より浅海域の生態系の規模が縮小。の約50%が低位水準にある。
注：各項目の数値は前掲の各データによる（フットプリント（EF）はGlobal Footprint Networkに基づく）。各生態系に関する記述はJBO２に基づく。

11

２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状（世界の状況 1970年代と現在）
 世界全体や主要国（アメリカ、ドイツ、中国、インド）においても、1970年代と現在を比べると人口やGDPが増加し、グローバリゼーションが進展している。世界全体では自然資源の利用の増加やエコロジカル・フッ
トプリントの増加が顕著であり、特に新興国では増加が大きく日本やドイツと対照的である。

日本

世界

アメリカ

ドイツ

中国

インド

全般
・総人口
（1975vs2020）

1.12億人1.26億人40.8億人77.9億人・GDP（実質）（1975vs2019）

5,215億ドル
50,818億ドル

59,202億ドル
16,849億ドル
4,906億ドル
877,515億ドル 214,277億ドル 38,456億ドル

1,634億ドル
985億ドル
143,429億ドル 28,751億ドル

・輸入金額（1975vs2019）

579億ドル
7,207億ドル

9,120億ドル
1,059億ドル
192,376億ドル 25,684億ドル

862億ドル
12,342億ドル

79億ドル
20,771億ドル

64億ドル
4,839億ドル

・フットプリント（EF）（1975vs2016）
木材
・産業用丸太の供給552百万gha
574百万gha

11,079百万gha
20,509百万gha

2,193百万gha
2,611百万gha

517百万gha
397百万gha

1,112百万gha
5,196百万gha

423百万gha
1,548百万gha

70百万m3
26百万m3

1,377百万m3
2,160百万m3

290百万m3
390百万m3

37百万m3
61百万m3

72百万m3
243百万m3

16百万m354百万m3

39百万m3
15百万m3430百万m3
644百万m3

70百万m3
108百万m3

16百万m3
30百万m3

17百万m3130百万m3

7百万m3
8百万m3

8百万m3
8百万m3

92百万m3491百万m3

27百万m3
50百万m38百万m318百万m31百万m3203百万m3

0百万m3
3百万m3

(生産量+輸入)(1975vs2018)

36百万トン
35百万トン

1,517百万トン
3,429百万トン

250百万トン
475百万トン

40百万トン
49百万トン

251百万トン
639百万トン

135百万トン
319百万トン

食料（魚介類）・海産魚捕獲量（1976vs2018）

8.3百万トン
2.7百万トン

54.3百万トン
73.2百万トン

1.8百万トン
3.7百万トン

0.6百万トン
0.2百万トン

2.5百万トン
10.4百万トン

1.2百万トン
2.9百万トン・魚類輸入量（1976vs2018）

0.3百万トン
1.5百万トン

4.2百万トン
26.8百万トン

0.8百万トン
1.6百万トン

0.3百万トン
0.9百万トン

0.0百万トン
2.6百万トン

0.0百万トン
0.0百万トン(生産量+輸入)(1975vs2019)

・製材の供給(生産量+輸入)(1975vs2019)

・合板の供給(生産量+輸入)(1975vs2019)

食料（農作物）・穀物の供給2.19億人3.31億人0.79億人0.84億人9.26億人14.39億人

6.23億人13.80億人

注：総人口はWorld Population Prospects 2019、GDPはThe World Bank Data、輸入金額はWTO Data、フットプリントはGlobal Footprint Network、木材・食料（農作物）はFAOSTAT、食料（魚介類）はFISHSTATから作成。ドイツの輸入金額（1975）はGermanyとGerman Democratic Republicの合計。産業用丸太、製材、合板の値はそれぞれItems AggregatedのIndustrial roundwood、 Sawnwood、 Wood-based panelsの値を使用。中国の1976年の魚輸入量は統計上不明の可能性もある。

12

２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状（世界の状況 2010年と現在）
 2010年と現在との比較でも、世界の状況は大きく変化していることがわかる。

日本

世界

アメリカ

ドイツ

中国

インド

全般
・総人口
（2010vs2020）

1.29億人1.26億人69.6億人77.9億人・GDP（実質）（2010vs2019）57,001億ドル
50,818億ドル

661,131億ドル 149,921億ドル 33,964億ドル
877,515億ドル 214,277億ドル 38,456億ドル

60,872億ドル 16,756億ドル
143,429億ドル 28,751億ドル

・輸入金額（2010vs2019）

6,941億ドル
7,207億ドル

154,359億ドル 19,692億ドル
192,376億ドル 25,684億ドル

10,548億ドル
12,342億ドル

13,962億ドル
20,771億ドル

3,502億ドル
4,839億ドル

・フットプリント（EF）（2010vs2016）
木材
・産業用丸太の供給603百万gha
574百万gha

19,770百万gha
20,509百万gha

2,759百万gha
2,611百万gha

436百万gha
397百万gha

4,671百万gha
5,196百万gha

1,317百万gha
1,548百万gha

22百万m3
26百万m3

1,833百万m3
2,160百万m3

337百万m3
390百万m3

55百万m3
61百万m3

197百万m3
243百万m3

54百万m354百万m3

16百万m3
15百万m3484百万m3
644百万m3

77百万m3
108百万m3

26百万m3
30百万m3

53百万m3130百万m3

7百万m3
8百万m3

8百万m3
8百万m3

340百万m3
491百万m3

40百万m3
50百万m3

17百万m3
18百万m3

109百万m3
203百万m3

3百万m3
3百万m3

37百万トン
35百万トン

2,808百万トン
3,429百万トン

407百万トン
475百万トン

52百万トン
49百万トン

511百万トン
639百万トン

268百万トン
319百万トン

3.2百万トン
2.7百万トン

64.6百万トン
73.2百万トン

2.9百万トン
3.7百万トン

0.2百万トン
0.2百万トン

9.6百万トン
10.4百万トン

2.7百万トン
2.9百万トン

1.6百万トン
1.5百万トン

23.3百万トン
26.8百万トン

1.4百万トン
1.6百万トン

0.8百万トン
0.9百万トン

2.1百万トン
2.6百万トン

0.0百万トン
0.0百万トン(生産量+輸入)(2010vs2019)

・製材の供給(生産量+輸入)(2010vs2019)

・合板の供給(生産量+輸入)(2010vs2019)

食料（農作物）・穀物の供給（生産量+輸入）（2010vs2018）
食料（魚介類）・海産魚捕獲量（2010vs2018）
・魚輸入量（2010vs2018）

3.09億人3.31億人

0.81億人0.84億人13.69億人
14.39億人

12.34億人
13.80億人

注：総人口はWorld Population Prospects 2019、GDPはThe World Bank Data、輸入金額はWTO Data、フットプリントはGlobal Footprint Network、木材・食料（農作物）
13
はFAOSTAT、食料（魚介類）はFISHSTATから作成。産業用丸太、製材、合板の値はそれぞれItems AggregatedのIndustrial roundwood、 Sawnwood、 Wood-based panelsの値を使用。
13

３．企業活動と生物多様性（概要） 自然資源の利用の多くの部分は経済活動によるが、その要は企業の事業活動である。
 原材料調達や生物資源の利用にとどまらず生産・加工、商品・サービスの提供、輸送など事業活動の各段階でエネルギー・資源の利用等によって生物多様性に負荷が発生する。
 他方で、企業は、環境創出、技術開発、製品・サービス等により生物多様性保全に貢献しうる。
 従来、ほとんどの企業の意思決定に自然との相互作用は影響を及ぼさなかったが（外部性）、その内部化が求められている（自然資本プロトコル）。

出典：生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体 民間参画
事例集

14

３．企業活動と生物多様性（国際的な動向 全般）
 特に2000年代以降、生物多様性を含む社会・環境問題について、企業が事業活動の中で自主的に対応することを促す国際的な規範が形成されている（企業の社会的責任）。
 この背景にはグローバリゼーションの進展があり、近年はサプライチェーン／バリュー
チェーン全体の持続可能性への関心が高まるなどして、国内企業も対応を迫られている。
企業の社会的責任に関する主な国際的な動向

グローバリゼーションの進展

国際機関やNGOにより、企業の社会的な責任等全般をカバーするもの（◆）、報告・情報開示に関するもの（◆）、調達・サプライチェーンに関するもの（◆）、投資・金融に関するもの（◆）など多様なガイドライン等が公表

グローバルサプライチェーンの形成にともない世界の貿易量は拡大。先進国間の貿易（◆）に加え、近年は先進国・新興国（◆）、新興国間（◆）の貿易も拡大。

年

主な国際的な動向

2000年

2000 ◆国連グローバルコンパクト（企業の社会的責任の基礎的な原則）
2003 ◆赤道原則（金融業界による環境社会配慮のガイドライン）

2006 ◆国連責任投資原則（国連PFI、ESG投資に係る原則）
2010 ◆ISO26000（企業の社会的責任に関する国際規格）
2011 ◆GHGプロトコルスコープ３（気候変動分野の影響評価ガイドライン）
2013 ◆IIRC国際統合報告フレームワーク（レポーティングの基準）
2015 ◆持続可能な開発目標（SDGs）◆エルマウサミットG7首脳宣言「責任あるサプライチェーン」◆ISO14001改訂（環境マネジメントシステムに関する国際規格）注1

2017年

2016 ◆自然資本プロトコル発表（生物多様性分野の影響評価のガイドライン）◆GRIスタンダード（レポーティングの基準）
2017 ◆気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言◆ISO20400（持続可能な調達に関する国際規格）
2018 ◆OECD責任ある企業行動に関するデュー・ディリジェンス・ガイダンス2019 ◆国連責任銀行原則（国連PRB、PFIの銀行版）
2020 ◆自然関連財務情報タスクフォース（TNFD）の発足
注１：2015年改訂により生物多様性について明示的に位置付け
注２：現在、生物多様性に関するISO規格が検討されている

世界の貿易額の0.1%以上を占める二国間貿易
出典：通商白書201915

３．企業活動と生物多様性（国際的な認識：生物多様性条約（CBD））


生物多様性条約（CBD）では、条約の実施には企業の関与が重要であると認識されており、企業活動において生物多様性を主流化するための取組が進められている。
企業が事業活動を維持する上で生物多様性や生態系サービスが必要であるとして、企業に対して現行の生物多様性戦略計画2011-2020（愛知目標）への貢献等を奨励。
多くの企業が自社にとっての生物多様性の重要性を認識できていないこと、企業の年次報告等に生物多様性関連の情報が欠如していること等を課題として記載。持続可能な調達をはじめビジネス分野における生物多様性の主流化をさらに強化する必要性を確認。
年

締約国会議

決定・イニシアティブ等

2006

COP 8

•

民間参画に関する決定VIII/17

2008

COP 9

•
•

生態系と生物多様性の経済学（TEEB）中間報告
ビジネスと生物多様性イニシアティブ

2010

COP 10••••

ビジネスの参画に関する決定X/21
愛知目標を含む生物多様性戦略計画2011-2020
ビジネスと生物多様性に関するグローバルプラットフォーム設立
TEEBシリーズ刊行

2012

COP 11•

ビジネスと生物多様性に関する決定XI/7

2014

COP 12•

ビジネスの参画に関する決定XII/10

2016

COP 13•

セクター内及びセクター横断的な生物多様性の主流化と統合を含む、生物多様性
戦略計画2011-2020と愛知目標の実施を強化するための戦略的行動に関する決定
XIII/32018

COP 14•エネルギー、鉱業、インフラ、製造及び加工セクターにおける生物多様性の主流化に関する決定14/3

2019

CBD事務局•

Sharm El-Sheikh to Kunming Action Agenda for Nature and People開設

16

３．企業活動と生物多様性（国際的な認識：ポスト2020生物多様性枠組0.2次ドラフト）

ポスト2020生物多様性枠組案においても、2030ターゲットD(c)などに経済活動の持続可能性にかかる目標（持続可能な生産、サプライチェーンにおける経済活動の影響削減など）の位置づけが検討されている。

17

３．企業活動と生物多様性（国際的な認識：IPBES）


IPBESの地球規模アセスメント(2019)では、自然の変化を引き起こす直接的・間接的要因が過去50年間に加速しており、自然がもたらすもの（NCP）が世界的に劣化していると指摘。社会を変革して地球の持続可能性を実現するための介入点（レバレッジ・ポイント）のひとつに「外部性とテレカップリングの内部化」を挙げている。
貿易によって輸入国は自国の環境保全上の利益を得るが（例：食料生産より生物多様性の保全や再生に土地を利用できるなど）、輸出国の環境に影響を与えるため対応する必要がある。

テレカップリングの例
現在の生態系評価は、境界内（多くは国内）において生態系
サービスにより供給される利益、トレードオフ、シナジー（緑の矢印）や人間活動が生態系サービスに与える影響（グレーの矢印）に焦点が置かれており、遠隔地の生態系サービスに与える負荷（赤の矢印）を見落としている傾向がある。

18

３．企業活動と生物多様性
1．（タイトル？）（国内における認識：生物多様性民間参画ガイドライン）
 環境省では2009年に「生物多様性民間参画ガイドライン 」を公表し、生物多様性の保全と持続可能な利用の必要性を解説するとともに、事業者による主体的な取組を促進している（2017年第２版公表）。
 また、2020年5月には、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）以降の民間による活動の主な成果を事例としてまとめた「生物多様性民間参画事例集」及び生物多様性・自然資本に関する「企業情報開示のグッドプラクティス集」を公表している。
①事業活動と生物多様性
事業活動と生物多様性の関わりや事業者が生物多様性に取り組む必要性を解説。

②基本的な考え方・取組事例
事例：事業者共通の取組-体制の構築
具体的な取組の進め方と実際の取組事例を、「事業者共通の取組」「事業活動ごとの取組」に分けて解説。

事例：事業活動ごとの取組-原材料調達

出典：生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）環境省

19

３．企業活動と生物多様性（国内における認識：経団連）




経団連は、2009年に環境と経済の両立に向けて、「経団連
生物多様性宣言」および｢経団連生物多様性宣動指針とその手引き｣を公表。
2018年には、経団連生物多様性宣言・行動指針を改定。自
然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指している。
事業者団体も生物多様性に関する目標や行動指針を策定し
ている。

20

３．企業活動と生物多様性（国内における認識 地域の自然資源の持続可能な利用） 国内においては、地域の自然資源の持続可能な利用が志向されており、企業活動による貢献も期待されている。
 第5次環境基本計画の「地域循環共生圏」では、農林業、バイオマス事業、観光業、金融業など各分野の産業による地域の自然資源の活用が想定されている。
地域循環共生圏「地域循環共生圏」は、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方

地域資源の活用の例（第5次環境基本計画第2章3.）（１）地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用
再生可能エネルギー、地域新電力等、営農型太陽光発電、未利用系
バイオマス資源（間伐材、伐採木、稲わら、籾殻等）、廃棄物系バ
イオマス(食品廃棄物)、家畜排泄物、下水汚泥、紙等）（２）地域の自然資源・観光資源の最大限の活用
国立公園等、エコツーリズムなど各種ツーリズム、自然にはぐくまれた多様な文化資源、環境保全や持続可能性に着目した地域産業の付加価値向上（生物の保全と連動した農産物のブランド化、世界農業遺産地域の認証制度、6次産業化など）、抜本的な鳥獣捕獲強化（ジビエ・革など産業化）（３）都市と農山漁村の共生・対流と広域的なネットワークづくり
森・里・川・海をつなぎ、支える取組、都市と農山漁村の共生・対流（滞在型観光、二拠点居住、移住・定住など）、人づくりによる地域づくり（地域資源活用のための人材育成）、地域における環境
金融の拡大

21

４．自然資源の利用にかかる問題意識
自然資源の利用にかかる社会的課題（第１、２回研究会）
 人口減少等
人口減少下において地方の活力低下


人口増

多様性
の劣化

新型コロナウイルス危機（参考資料６）

感染症
紛争

海外資源
持続可能性の確保
土地劣化

気候変動

食糧難

国内資源の
持続可能な活用の最大化

ｱﾝﾀﾞｰﾕｰｽ 我が国の自然資源利用◆自然資源の利用は70年代から顕著な増加は見られないが、国内の生態系が再生産できる量を大幅に上回っている。
◆海外依存は70年代頃から進展したまま。海外の生物多様性への負荷が懸念される（テレカップリング）。
◆国内の里地里山等の自然資源は産業構造の変化や国外との価格競争等により利用減退（アンダーユース）。里地里山等の生物多様性の劣化が進行（第2の危機、第3回研究会）

人口減少

生物多様性（国内外の生態系）

恵み 国際情勢等
将来の資源供給の不安定化、企業の国際競争力の低下

負荷
負荷の
低減

事業活動

貢献
保全へ
の貢献

 事業活動と生物多様性◆自然資源利用の多くの部分は経済活動。その要である企業
が自らの事業活動において生物多様性に配慮する必要。
◆原材料調達等のサプライチェーンの持続可能性が重要だが、その他事業活動の全般において、製品・サービスや技術開発等を含め生物多様性への負荷を低減することができる。
◆事業活動は保全に貢献しうる。国内の自然資源についても、
地域コミュニティ（第3回研究会）だけでなく事業活動によって活用を促進し、第２の危機対応に貢献する余地。

議事３（１）
事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮
議事３（２）
事業活動による国内の自然
資源の活用と生物多様性保全議事３（３）
ESG金融を通じた企業の生物多様性への配慮の促進
22