○法務省令第十九号

法務大臣

上川

陽子

司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第四条第二項第一号、第五条第三項第二号及び第十七条の規定に基づき、司法試験法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年三月三十一日

司法試験法施行規則の一部を改正する省令

司法試験法施行規則（平成十七年法務省令第八十四号）の一部を次のように改正する。

次の第一表及び第二表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

第一表
改 正 後（法務省令で定める試験科目）
第一条 司法試験法（以下「法」という。）第三条第二項第四号に規定する法務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。
［一～八 略］
２ 法第五条第三項第二号に規定する法務省令で定める科目は、前項各号に掲げる科目とする。

改正前（法務省令で定める試験科目）
第一条 司法試験法（以下「法」という。）第三条第二項第四号の法務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。
［一～八 同上］［項を加える。］（出願手続）
第三条 ［１～３ 同上］
４ 第一項の受験願書には、法第三条第二項第四号の規定に より選 択する科 目を記 載しなければならない。
［５・６ 同上］

正前（法務省令で定める試験科目）
第一条 司法試験法（以下「法」という。）第三条第改

表中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

（出願手続）
第三条 ［１～３ 略］
４ 第一項の受験願書には、法第三条第二項第四号の規定により選択する科目を、第二項の受験願書には、法第五条第三項第二号の規定により選択する科目をそれぞれ記載しなければならない。
［５・６ 略］
備考
第二表
改 正 後
（法務省令で定める試験科目）
第一条 司法試験法（以下「法」という。）第三条第二項第四号に規定する法務省令で定める科目は、次に掲げる科目（第三条第三号において「選択科目」という。）とする。
［一～八 略］［２ 略］（法務省令で定める科目の単位）
第三条 法第四条第二項第一号イに規定する法務省令で定める科目の単位（第四条第二項第二号において「所定科目単位」という。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める単位数とする。
一 法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。以下この条において同じ。）の基礎科目（法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号。以下この条において「連携法」という。）第四条第一号に規定する専門的学識を涵養するための教育を行う科目をいう。） 三十単位以上
二 法律基本科目の応用科目（連携法第四条第二号に規定する応用能力を涵養するための教育を行う科目をいう。） 十八単位以上
選択科目 四単位以上
三（法科大学院を設置する大学の学長の認定）
第四条 法第四条第二項第一号の規定による認定は、二項第四号に規定する法務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。
［一～八 同上］［２ 同上］［条を加える。］［条を加える。］

司法試験委員会が定める期日（第五条第二項において「学長認定期日」という。）までに、司法試験委員会が定める様式により行うものとする。
２ 前項の認定は、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当すると認められる者について行うものとする。
一 法科大学院の課程に在学していること。
二 司法試験が行われる日の属する年の三月三十一日までに前号の法科大学院において所定科目単位を修得していること。
三 前号の司法試験が行われる日の属する年の四月一日から一年以内に第一号の法科大学院における修了の要件を満たさないことが明らかでないこと。
３ 法科大学院を設置する大学の学長は、第一項の認定を受けた者が当該認定をした日後前項第二号の司法試験が終了する日までの間に前項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消すものとする。
（出願手続）
第五条 司法試験を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、受験願書にその者の写真を添付し、司法試験委員会が定める出願期間内に、司法試験委員会に提出しなければならない。この場合において、司法試験委員会が定める者にあって（出願手続）
第三条 司法試験を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、受験願書にその者の写真及び受験資格を有することを証する書面を添付し、司法試験委員会が定める出願期間内に、司法試験委員会に提出しなければならない。ただし、司法試

は、司法試験委員会が定める期日までに、受験資格を有することを証する書面を司法試験委員会に提出しなければならない。
２ 法第四条第二項の規定により司法試験を受けようとする者が前項の規定により受験願書を提出したときは、学長認定期日までに、法第四条第二項第一号の規定による認定を受けなければならない。
３ 前項の者は、法第四条第二項第一号の規定による認定を受けた後、第四条第三項の規定により当該認定が取り消されたときは、遅滞なく、その旨を司法試験委員会に報告しなければならない。ただし、司法試験委員会が既にその事実を知っているときは、この限りでない。
４ ［略］［項を削る。］

験委員会があらかじめ定める場合においては、受験資格を有することを証する書面を添付することを要しない。
［項を加える。］［項を加える。］

２ ［同上］
３ 第一項の規定により司法試験委員会が定める出願期間の終期（当該司法試験を行う日が属する年の三月三十一日前である場合に限る。）において当該出願期間の終期後最初の三月三十一日（以下「基準日」という。）までに法科大学院の課程を修了する見込みである者が同項の規定により受験願書を提出しようとするときは、同項ただし書に定める場合を除き、受験資格を有することを証する書面に代えて、基準日までに当該法科大学院の課程を修了する見込みであることを証する書面を添付した上、基準日以降の司法試験委員会が定める期日までに、受験資格を有することを証する書面を司法試験委員会に提出

（受験者が守るべき事項等）
第七条 ［略］（受験手数料の納付方法）
第六条 法第十一条第一項に規定する受験手数料は、前条第一項又は第四項の受験願書に収入印紙を貼って納付しなければならない。

５ 第一項の受験願書には、法第三条第二項第四号の規定により選択する科目を、前項の受験願書には、法第五条第三項第二号の規定により選択する科目をそれぞれ記載しなければならない。
６ ［略］
７ 郵便によって出願用紙の交付を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、その送付先を明記した封筒に、法第七条の規定による公告において指定された額の郵便切手を貼り付けて、司法試験委員会に提出しなければならない。

（合格者の公告）
第六条 ［同上］（受験者が守るべき事項等）
第五条 ［同上］（受験手数料の納付方法）
第四条 法第十一条第一項に規定する受験手数料は、前条第一項又は第二項の受験願書に収入印紙を貼って納付しなければならない。

しなければならない。
４ 第一項の受験願書には、法第三条第二項第四号の規定により選択する科目を、第二項の受験願書には、法第五条第三項第二号の規定により選択する科目をそれぞれ記載しなければならない。
５ ［同上］
６ 郵便によって出願用紙の交付を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、その送付先を明記した封筒に、法第七条の規定による公告において指定された額の郵便切手をはり付けて、司法試験委員会に提出しなければならない。

則

表中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

（合格者の公告）
第八条 ［略］
備考
附この省令は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年

法律第四十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に規定する日から施行する。ただし、第一表に係る改正規定は、改正法附則第一条第二号に規定する日から施行する。