平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月31日
上場会社名
兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 高橋 薫

東TEL 03-5250-6823（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

11,462
10,541％

百万円

6.2

554
388

―

経常利益％

百万円

450.5

645
468

―

百万円

244.8

378
959

―

％

―
946.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％

円銭

13.22
33.55

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

36,57140,476
21年3月期第1四半期 28,122百万円

28,122
28,164
20年3月期 28,164百万円

76.9
69.6

983.19984.66

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

10.00

―
―――
―

―――
15.00

円銭

円銭

15.00

25.00

―――

―――
15.00

30.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

第2四半期連結累計期間
28,000―
通期
58,0004.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

経常利益

百万円

2,150
4,400％

百万円

1.9

2,250
4,600―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円銭2.1

1,300
2,650―
△7.6

45.45
92.65

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
21年3月期第1四半期 28,633,952株
20年3月期
28,633,952株② 期末自己株式数
21年3月期第1四半期
30,307株
20年3月期30,297株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）
21年3月期第1四半期 28,603,653株
20年3月期第1四半期 28,604,400株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1． 本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、資料の３ページをご参照ください。
2． 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期における国内経済は、サブプライムローン問題や原油価格および原材料価格の高騰などの影響により、景気後退の兆しが出てまいりました。
一方、国内ＩＴ市場におきましては、大企業のＩＴ投資は堅調に推移いたしましたが、中堅・中小企業のＩＴ投資は、一部において陰りが見え始めてまいりました。
このような環境の中、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開やシステム製品の品質向上など数々の施策を積極的に推進するとともに、サービス事業に注力することにより収益力強化を図ってまいりました。
また、子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社を合併することにより、コスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上とお客様ニーズに柔軟に対応できる体制の構築を図り、より良いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期の連結売上高は、114億６千２百万円となり、前年同期比９億２千万円（前年同期比8.7％増）の増収となりました。経常利益は６億４千５百万円となり、前年同期比１億７千７百万円（前年同期比37.9％増）の増益となりました。四半期純利益は、３億７千８百万円で、前年同期比５億８千１百万円（前年同期比60.6％減）の減益となりましたが、これは、前連結会計年度において、メモレックス・テレックス株式会社との合併による税金費用の調整があったためであります。
事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ドキュメント関連事業は、大型レーザープリンターの切り替え需要は低調でありましたが、自社ブランドの中小型ラインプリンターの販売が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ増収となりました。
ネットワーク関連事業は、ＷＡＮ高速化装置の需要が伸びたものの、製品の低価格化の影響により、前年同期に比べ減収となりました。
サーバー関連事業は、仮想化技術を利用したサーバー統合に対する需要が活発であったことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
ストレージ関連事業は、ファイルサーバー統合やバックアップ統合に対する需要は堅調であったものの、大口商談の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
エンジニアリング関連事業は、半導体関連の検査装置の販売が終息したことにより、前年同期に比べ大幅な減収となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は、82億５千万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（サービス・サポート事業）
ストレージ関連およびサーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、32億１千２百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、317億６千１百万円となりました。これは、現金及び預金が13億１千１百万円増加し、受取手形及び売掛金が43億９千７百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、48億１千万円となりました。これは、退職給付制度の変更に伴い、前払年金費用が３億６千９百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.2％減少し、78億６千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が26億６千９百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて33.4％減少し、５億８千８百万円となりました。これは、退職給付引当金が２億７千８百万円減少したことなどによります。

- 2 -兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期

第１四半期決算短信（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、281億２千２百万円となりました。これは、当四半期純利益３億７千８百万円の計上および配当金４億２千９百万円の支払いにより、利益剰余金が５千万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.6％から76.9％となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、現時点において平成20年４月30日公表の業績予想から変更はありません。

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①

棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

四半期財務諸表に関する会計基準の適用

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日企業会計基準第12号)および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用

当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

- 3 -兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期

第１四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

19,831,631
7,178,875
2,578,428
416,132
1,759,392△3,07531,761,384

18,519,950
11,576,268
2,790,575
561,714
1,763,737－
35,212,246

264,907
2,786
93,000704,713
1,065,406

270,343
3,027
93,000720,191
1,086,562

174,267
284,482458,750

189,640
309,057
498,697

1,923,414
1,597
43,241
1,384,933△66,813
3,286,373

1,911,873
3,754
29,887
1,786,300△52,323
3,679,491

4,810,530

5,264,751

36,571,915

40,476,998

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,334,291
155,668
782,369
19,1963,569,435
7,860,960

6,004,257
470,751
1,018,387
27,6303,908,501
11,429,528－
482,879
104,416817
588,113

23,438760,938
96,957
1,205
882,5398,449,074

12,312,067

9,031,257
8,177,299
10,705,590△23,843
27,890,304

9,031,257
8,177,299
10,756,373△23,834
27,941,096

232,758△222
232,536

223,869△35
223,834

純資産合計

28,122,840

28,164,930

負債純資産合計

36,571,915

40,476,998

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 5 -兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期(2) 【四半期連結損益計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計

11,462,541
8,163,027
3,299,514
2,745,252
554,261

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計645,736

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計642,517
161,455
102,790
264,245

四半期純利益378,271

31,394
21,122
38,095
4,290
94,903
1,442
1,697
289
3,428

33
879
913
4,045
87
4,132

- 6 -

第１四半期決算短信兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

642,517
127,207△236,018△278,058
369,744△52,517
1,442
4,382,903
204,858
9,697△2,669,966△238,484△5,482
2,257,845
46,350△1,442△449,953
1,852,800△180,345
15,73652,469△112,139△429,054△8△429,063
83
1,311,681
18,519,950
19,831,631- 7 -

第１四半期決算短信兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

8,250,441

3,212,100

11,462,541―

11,462,541

92,50744,231

136,739(136,739)―

8,342,949

3,256,331

11,599,281(136,739)

11,462,541

383,397

168,203551,601

2,660

554,261

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 8 -兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期【参考】
前四半期に係る財務諸表等(1) （要約）四半期連結損益計算書(単位：千円)科

目

前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日)

売上高

10,541,707

売上原価

6,802,197

売上総利益
販売費及び一般管理費

3,739,510
3,351,122

営業利益

388,388

営業外収益90,857

受取利息

19,455

受取配当金

19,126

為替差益

44,268

雑収入

8,006

営業外費用

11,142

支払利息

896

売上割引

9,811

雑支出

434

経常利益
特別利益

468,103
326,951

貸倒引当金戻入額

3,446

関係会社株式売却益

323,504

特別損失

13,274

固定資産処分損13,274

税金等調整前四半期純利益

781,780

法人税、住民税及び事業税

77,197

法人税等調整額△255,100

四半期純利益959,684- 9 -第１四半期決算短信兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期(2) （要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第１四半期連結累計期間
科目(自至Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増加額または減少額（△）
退職給付引当金の増加額または減少額（△）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産処分損関係会社株式売却益
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
貸与資産の取得による支出
その他流動資産の増加額（△）または減少額
仕入債務の増加額または減少額（△）
その他流動負債の増加額または減少額（△）
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
その他の投資にかかる収入
貸付金の純増加額（△）または純減少額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

平成19年４月１日平成19年６月30日)
781,780
139,657△175,004
38,791△38,582896
13,274△323,504
2,718,856△623,717△104,227
45,404855,193
64,159△66,569
3,326,410
38,015△896△1,429,508
1,934,020
583,946△52,783△933
195
604,027
1,205
1,135,657△286,046△115,200△302△401,548
2,668,129
12,615,704
7,008
15,290,843- 10 -

第１四半期決算短信兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期

第１四半期決算短信(3) セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年６月30日）

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

7,748,832

2,792,875

10,541,707―

10,541,707

95,52750,003

145,531(145,531)―

7,844,359

2,842,879

10,687,239(145,531)

10,541,707

78,903

316,115

395,019(6,631)

388,388

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス- 11 -