の裁判手続の特例に関する法律多様化する「消費者」概念と多様化する「消費者」概念とこれからの法改正
これからの法改正
弁護士
野々山宏

弁護士

野々山 宏

2条1号 「消費者個人（事業を行う場合におけるものを除く。）をいう。」
これらの法律では、消費者は「個人」であり、いずれも事業ないし営業との関連性がないことが要件となっている。
また、権利や保護の対象を「消費者」と正面から定1

消費者法における消費者概念について、その多めていない消費者法も多い。代表的な消費者法である様化が議論されている。消費者は、権利の主体であ特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」といり、保護の対象であるが、その外延を拡大しても良いう。）では「相手方」「者」などとし（特定商取引法26条のではないか、また、消費者は抽象的な存在ではないほか）、割賦販売法では「購入者」「利用者」などとしので、実体を踏まえて消費者を細分化してその属性やて（割賦販売法8条ほか）、特に定義を置かず、「営業の状況によって権利の確立や保護をより図る必要性があために若しくは営業として締結する」場合を適用除外るのではないかが重要な論点となっている。

して、実質的には消費者を対象としている。
明確に個人と限定して定義している法律（消費者契2

既存の法律の「消費者」の定義
もともと消費者法分野自体が、消費者に関する法律の集合であり、行政法、経済法、民事法など多くの法約法など）と特に限定していない法律（特定商取引法など）があり、事業者等と関連性を区別するメルクマー
ルとしても、「事業」「営業」と異なっている。

分野にまたがっている。それぞれの法分野の機能、目ただ、これらの消費者あるいは実質的消費者の定義的によって、対象とする消費者概念もおのずと異なっや要件を定める趣旨は、いずれも当該取引や契約におてくる。また、「消費者」を冠した法律は多くない。

いて、消費者が事業者に比して、商品・サービスや契それも、消費者基本法（旧・消費者保護基本法、昭和約内容に関する知識・情報に大きく劣位し、反復継続43年公布）を除けば、消費者契約法（平成12年公布）、して取引をしているわけではないため交渉の経験も少

電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律（平なく、組織力もなく、「消費者と事業者との間の情報

成13年公布）、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成の質及び量並びに交渉力等の格差」（消費者基本法1条）

21年公布）、消費者安全法（平成21年公布）、消費者教がある要保護性の強い弱者であることにあり、そこに育の推進に関する法律（平成24年公布）、消費者の財産こそ立法趣旨があることを押さえておく必要がある。

的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例

もう一つの特徴として、既存の法律の多くは、抽象に関する法律（平成25年公布）と、多くが平成に入って的かつ一律に消費者または実質的消費者の定義またはからの比較的最近になって制定されている。

要件を定めており、細分化、多様化した消費者の属性

これらの、「消費者」の名称を冠している法律のいに配慮した規定は少ない。後述するように、消費者契

くつかは、以下のように消費者を定義している。

約法の平成30年改正において、一定の属性を持つ消費（1）消費者契約法者に取消権を認めていることが注目される（消費者契2条1項 「この法律において「消費者」とは、個人（事約法4条3項3号ないし5号）。

業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。」（2）電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律

3

消費者概念の多様性の方向（1） 消費者概念の拡大

2条2項 「この法律において「消費者」とは、個人（事既存の法律の消費者概念がもともと多様であるこ業として又は事業のために契約の当事者となる場合と、情報の質及び量並びに交渉力等の格差のある要保におけるものを除く。）をいい」

護性に本質があること、高齢化社会が進むにつれて消費者のなかで要保護性の程度に差があることが顕著に（3）消費者安全法
2条1項 「この法律において「消費者」とは、個人（商なってきたこと、インターネット取引の普及により事業、工業、金融業その他の事業を行う場合における業者と消費者の区別が明確ではない状況が生まれていものを除く。
）をいう。」ることなどから、消費者概念の多様化が議論されてい（4）消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事

35 Oike Library

No.55 2022/4

る。その一つの方向性が、消費者概念の外延を広げて困難となっていることが認識されるようになった。そいく方向性である。
消費者概念の外延を広げていく議論は、消費者をして、消費者のぜい弱な状況は、高齢者、障がい者な「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となどの継続的なぜい弱性だけでなく、疾病、困惑・幻惑る場合におけるものを除く。）をいう」と定義した消費などの心理状態、人間関係などによる一時的なぜい弱者契約法や「営業のために若しくは営業として締結す性もある 3 。

る」場合を適用除外とした特定商取引法の解釈の問題

このような消費者のぜい弱な属性を対象とした規定として多くの議論や裁判例がある 。これらは、消費として注目されるのが、消費者契約法の平成30年改正者概念を、個人から法人・団体へ拡大し、または、事によって定められた4条3項3号から5号である。「社会業や営業を行っているとみられる者への拡大である。

的経験の乏しい」消費者、「加齢又は心身の故障によ法人・団体については、特定商取引法では、文言りその判断力が著しく低下している」消費者を対象と上、法人・団体であることはその適用を排除することして取消権を認めている。これらの規定の要件は、細にはならないし、消費者契約法においては、法人・団

かく厳しすぎる問題点はあるが、消費者の中のよりぜ体をより実質的にとらえて契約の相手となる事業者とい弱な属性に着目して取消権を付与したことは注目さの知識・経験の格差、規模（実質的に個人と同視できれる。

1

るか）、団体としてでなく個人の集合としてとらえらこのような、消費者の中のよりぜい弱な属性に着目れるかなどをメルクマールとして柔軟な解釈が求めらした法規や政策が今後も推進される必要がある。令和れる。

4年の消費者契約法改正において提案された、消費者

社会的地位に基づく反復継続する行為と解されていの心理状態や判断力に着目した取消権は、この方向にる「事業」や、反復継続して利益を得ることと解され合致するものであった 4 。残念ながら、今回の改正でている「営業」についても、契約の相手方との格差、はこれらの取消権は認められない状況となっている

社会的地位や利益をより実質的に解して、事業活動やが、多様化する消費者の保護のためにはひき続き検討利益を口実に契約をさせる悪徳業者が増えている状況されていかなければならない課題である。に対応していくべきである。
インターネット取引の普及や家庭における業務活動今後も多様化する消費者概念を整理し、時代にあった解釈や法改正を実現していくことが求められている。の増加から、事業者と消費者の境界は明確ではなくなっている状況からすると、契約の相手方事業者と比1

して、情報の質・量、交渉力において消費者に準じる要保護性がある場合には、事業者であっても消費者契約法が適用されることを明記する法改正を検討する時2期にきていると考えられる。

3（2） より要保護性の強い消費者概念の検討
超高齢社会の進展は、高齢者の消費者被害の顕著な増加を生じさせている。高齢者はいわゆる平均的な消費者に比べて、理解力、判断能力が劣ってくることに4

詳しい文献として、谷本圭子「消費者概念の外延」消費者法研
究創刊第1号（2016年）55頁、また、増田朋記「消費者契約法における『消費者』及び『事業者』の概念について」御池ライブラリー
47号（2018年）32頁がある。
代表的な文献として、菅富美枝『新消費者法研究…脆弱な消費者を包摂する法制度と執行体制』（成文堂、2018年）がある。
日本弁護士連合会第63回人権擁護大会シンポジウム第2分科会「超高齢社会における消費者被害の予防と救済を考える」で、今後の消費者法制や政策の方向性の中で消費者のぜい弱性に着目する視点が指摘され、多くの提案がされている。日弁連HPの同シンポジウム基調報告書参照。
消費者庁：消費者契約に関する検討会報告書（令和3年9月）6頁以下より要保護性が高い存在である。近時、「消費者のぜい弱性」「ぜい弱な消費者」の考え方が広く紹介されている 2 。既存の法律は、消費者は事業者との関係で格差のある存在であるが、十分な情報が与えられれば合理的な判断が期待される「平均的」消費者像が念頭におかれていた。しかしながら、実際には、消費者の能力は様々であり、超高齢社会ではむしろ情報を正しく判断できない「ぜい弱な消費者」の存在が自覚され、かつ増加してきている。このぜい弱な消費者は、従来の平均的な消費者像を基準とする保護規定では対応がOike Library

No.55 2022/4 36