伊藤元重 編集

No.63 2014.3

法人税減税は日本経済の再生に有効か。投資減税の方が有効であるとの指摘がある一方、法人税減税は起業を促進するとの指摘があった。
また、日本の高い税率が外国企業の呼び込みを妨げているかについても見解の相違がみられた。高齢社会に適した税体系のあり方の中で法人税を議論すべきという点では概ね意見が一致した。

経済再生を促す
法人税制
改革を
理 事 長インタビュー

大山健太郎

アイリスオーヤマ株式会社 代表取締役社長

法人税率の引下げは製造業を再生するのか

ロバート・フェルドマン

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 マネージングディレクター チーフエコノミスト兼債券調査部長

高齢社会への対応としての「法人税率の引下げ」

インタビューを終えて伊藤元重

総合研究開発機構（NIRA）
理事長

今こそ法人税制のあるべき姿を議論するときだ大山健太郎アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長

理 事 長 イ ン タ ビュー

全体の税収を考えて税率を議論せよ伊藤 大山さんはアイリスオーヤマのトップとして、プラスチッ
ク収納製品やLED製品などを、日本国内の他、中国、米国、欧州などの現地工場で生産して現地で販売するというメーカーベンダーとしてのビジネスをグローバルに展開されています。輸出生産拠点を集約する家電メーカーなどとは違った展開だと思います。そうした企業人の立場からみて、日本の法人税率引下げの問題をどうご覧になりますか。
大山 経営者として法人税率が低いにこしたことはありません。25％にまで引き下げてもらえることには賛成します。ですが、巨額の財政赤字を抱えた日本で法人税率を大きく引き下げたら、財政支出を相当切り詰めて、消費税率を大きく上げない限り、国の根幹が揺らぎかねません。
伊藤

法人税と消費税のあり方を日本の税体系全体から考える必要があるということでしょうか。
大山 全体的な税収を考えると、法人税率を25％に引き下げるなら、消費税率は15％くらいに上げなければいけないでしょう。法人税率が低い国では消費税率が約20％に設定され、それで税収のバランスをとっています。ただ、消費税率のアップは、消費者心理に非常に大きな影響がでることを考慮する必要があります。例えば、本体価格が93円として、消費税5％の場合、総額で98円となる。これは買い手に値ごろ感をもたせる「マジックの数字」といわれている数字です。それが消費税率3％アップの8％になって価格が101円になった
途端、過去の消費トレンドをみると、一気に2割も落ちてしまうのです。生活者の目線でみて、消費税率は電卓を使わなくても計算ができてわかりやすい10％が一番よいと思いますが、いずれにしても個人消費を圧迫せずに消費税率を上げることができるかがポイントです。

設備投資減税を優先させよ伊藤

法人税率を引き下げれば、儲かっている企業が積極的に投資に動くので経済全体に好循環が生まれるといわれていますが、この考え方をどう思われますか。
大山 日本経済の成長にとっては、法人税率を下げるよりも、
設備投資減税が有効だと思います。日本の企業は
「失われ
た20年」
の中で20年近く前の更新時期を過ぎた機械を今も使い続けていて、次々と最新の機械へと更新する中国などの海外勢に太刀打ちできるはずがありません。

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NIRA 政策レビュー No.63

伊藤

投資減税は企業にアメを与え投資を促進する税制だようとするような海外の企業は、よほど先端的な産業以外はともいわれます。

ありません。ですから、アジア諸国のように法人税率を下げた

大山 確かに、投資減税には一長一短がありますので慎重からといって、日本に投資が動くわけではありません。

な議論が必要です。投資減税は赤字企業には意味がなく

伊藤 日本のメーカーが、国内に比べると海外の法人税率て、すでに利益を出している強い企業にアメを与えるようなの方が安いので日本から離れるケースがあると聞きます。

「強者の戦略」ともいえる。逆にいうと体力の弱い企業が淘汰

大山 メーカーの海外進出先は、製造原価はどこが安いかされることにつながり、それが日本の産業を支えていくことにで決まります。賃金が安い国は、輸送のための段ボール代、なります。

運賃や電気代などインフラコストが安い。こうした国に進出す伊藤 それはなぜでしょうか。

ると、現地調達比率が増えれば増えるほど、コスト削減のメ

大山 製造業の力は現場の一般の労働者の能力と機械設

リットがあります。法人税率の水準というのは、例えば製造原備で決まります。特に新しい機械を入れたところが勝ちます。

価の安い東南アジアのなかでタイとマレーシアとミャンマーの当社は積極的に海外に進出していますが、国内工場も新し

どの国に進出するかという選択をするときの、判断材料の一い機械を増やして設備投資を行っている。ただ、それは当社

つにすぎないと思います。

が国内でも10％の経常利益を絶対に確保する経営をしているから可能なのです。しかし、日本企業の7割以上が赤字企

年収の低い人々の賃金引上げが有効

業で、税を払わずに存続している。さらに、日本の産業構造
が過当競争で薄利多売に陥っているので、残り3割の黒字

伊藤 アベノミクス効果で消費は回復傾向にあるといわれて企業も利益率が約5％しかない。こうした企業が設備を更新います。

することは難しく、ある意味で日本経済の足を引っ張る存在

大山 百貨店の売上げはそれほど伸びていないのですが、になっています。戦略的な分野の産業で大幅な設備投資減

代表的な商品が売れているのでニュースになっているので税をすることが、日本の産業基盤を強くし、競争力を確保す

す。ス―パーマーケット、コンビニやホームセンターの既存店ることへとつながります。

の売上げは下がっている。そうしたなかで、消費税を上げな

伊藤 投資減税は、まさに今の日本に必要だということでければいけないことを認識すべきです。

すね。

伊藤 どのような対応策が考えられますか。
大山 給与所得者のうちで4割もいる年収300万円以下の法人税率を引き下げても、外資は呼び込めない

人の賃金を上げなければなりません。特に、年収200万円前

欧州などでは各国が法人税率を下げたため、日本の万円上がると、その大半が消費に回る。年収800万円以上

法人税率が高いと指摘されていますが、これについてはどうの人達で40万円上がっても貯蓄に回るだけで、消費促進効

思われますか。

果はありません。パート労働者でも非正規労働者でも、賃金

大山 欧州は国同士が陸続きですし、ユーロ通貨圏で経済を上げる。こうしたジェンダーの問題、格差をなくしていくべきが一体化しているので、法人税率が高ければ企業は隣国にです。そのためには、製造業が元気になって、付加価値を簡単に移ります。だから、法人税率を互いに下げざるを得な生みだすことが重要です。

伊藤

かった。しかし、日本の法人税率が高いために海外から投資

後の人、その7割は女性ですが、彼女達の年収が例えば40■（インタビュー実施日：2014年1月29日）

が来ないというのは誤りです。極東の島国に進出してくる企
業は、マーケットの将来性やビジネスチャンスの有無で投資判断をしている。欧州の常識は日本には通じないと思います。
伊藤 アジア諸国でも法人税率を引き下げていますね。
大山 アジア諸国は輸出産業が主で、三角貿易で成り立っています。税率が安い国へと投資が動くので各国の減税合戦になる。しかし、日本にアジア向けの工場をつくって輸出し大山健太郎（おおやま・けんたろう）
1964年大阪でプラスチック成型加工を営む大山ブロー工業所の代表者を継ぐ。
1971年株式会社化、同社の代表取締役社長就任。1989年本社を仙台市に移転。1991年アイリスオーヤマ㈱に社名変更、現在に至る。藍綬褒章受章。
仙台市特別市政功労者。大連市栄誉公民（大連市名誉市民）。また、仙台経済同友会代表幹事、復興推進委員会委員などを務める。

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ロバート・フェルドマン

理 事 長 イ ン タ ビュー

法人税率引下げで高齢社会に対応できる税制に
伊藤 日本の経済や投資環境を分析して内外の投資家に説明するお仕事をされていますが、そうした方からみて日本
は法人税の実効税率を現在の約35％から引き下げるべきだとお考えですか。
フェルドマン 私自身も、そして投資家の大半もそう思っています。その一つの理由は、日本では高齢社会に合った税制

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
マネージングディレクター チーフエコノミスト兼債券調査部長に早く再設計しないと間に合わないのです。高齢社会にふさわしい税制とは、生産を増やし、経済の持続性を生み出すものです。つまり、生産要素である労働及び資本、あるいはアントレプレナーシップ（起業家精神）などに関する税はできる限り少なくして、生産を増やす。そして、高齢者が受け取る年
金や社会保障を実際に支えているのは現役の労働者です。
彼らが十分なスキルを獲得し機能できるような税制にしないと経済の成長と持続性が生まれず、高齢者を支えることができません。
「年金を誰が払うのか」を考える必要があります。もう一つの理由は、経済の成長にはイノベーションが基本だからです。法人税率を引き下げて企業活動を活発化させ、イノベーションを促していくわけです。
伊藤 高齢社会では「金の卵を産むガチョウ」
をしっかり育てていかなければいけないということですね。しかし、法人税を減税すると税収が減ってしまうのではないかという人もいます。
フェルドマン 実際には税収は減らないだろうと思います。
一時的に減ったとしても、それは投資だと思えばいい。法人
税率が低くなり、新しく企業をつくろう、新しい技術を開発しようというインセンティブが働けば、GDP成長率は上がります。
そうすると、結果的に消費税や所得税の税収も増えます。社
会保険料収入も増えます。
伊藤海外直接投資（FDI）にも影響しますね。

フェルドマン 海外からみると、日本の法人税率は高すぎて、起業しようとは思いません。FDIを増やそうとするのであれ
ば、法人税率を22〜23％程度にまで引き下げる必要があります。ただ、それだけでは不十分で、社会保険負担や規制の強さも障害になっている。これらも一緒に国際的な標準並みに合わせる必要があります。

歪みを与える税制を見直せ
伊藤 投資減税、あるいはイノベーション減税などの方が、法人税率を下げるよりも有効ではないかという議論もあります。

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NIRA 政策レビュー No.63

フェルドマン 投資減税は、資本集約的な産業には効果的は、私も、投資家たちもアベノミクスの「第三の矢」が危ないです。しかし、これからの産業はそれほど資本集約的ではなのではないかと心配しました。2014年に入って安倍政権がい。むしろ、人＝知識を雇うというニーズも高いので“知識集

法人税を議論に取り上げたことで、アベノミクス全体の成長

約的”産業も減税の対象にし、レベル・プレイングフィールド

戦略にはずみがつき始めているといえます。さらに議論が「法（対等な競争環境）が確保されるようなフェア
（公正）
な制度を

人税を減税するか、しないか」から、「どのように減税するか」考えなければいけません。日本では特別税制措置で既に資に変わった。これは評価できます。あとは減税が実行される源配分が歪んでいるのではないかと思います。

ことが重要です。

伊藤 法人税引下げと同時に、歪みを与える制度を見直す

伊藤 アベノミクスの「第三の矢」
は「民間投資を喚起する成ことですね。

長戦略」
です。サプライサイドの対策も重要ですが、実際にフェルドマン 日本企業は自己資本利益率（ROE）
が低いこ

成果が出るまでに数年はかかる。今はむしろ経済成長へのとが問題になっているので、ROEの低い企業にそれを上げ即効性という意味で電力システム改革などデマンドサイドのてもらうインセンティブとして税制を使うことも経済効率を刺激

喚起策、いかに投資を生み出すかが非常に重要だと思うのするのではないかと思います。例えば、ROEの目標値を10％ですが、どうお考えになりますか。

と設定し、それを超えたら法人税率をだんだん下げていくよう

フェルドマン 全く同感です。海外の投資家がデマンドサイ

な「ROE逆スライド制」
法人税が考えられます。

ドの喚起策をあまり評価していないのは残念です。
「第三の矢」
では投資拡大に対して即効性のある規制改革が望まれ高齢者の労働力参加率を高めよ伊藤

高齢社会では、法人税を減税するだけではなく、高ます。例えば、1994年の携帯電話の規制改革で、それまでNTTから借りることしかできなかった携帯電話端末を個人が購入できるようにしたら、携帯電話の生産だけではなく基地

齢者自身が認識や行動を変えることも重要ですね。

局を増設する必要も生まれて設備投資が非常に大きく増えま

フェルドマン 日本の財政状況をみれば、高齢者の医療費した。アベノミクスの政策の中では、国家戦略特区での容積の自己負担を増やし、歳出を抑制するなどして社会保障費を率の緩和、介護や保育園といった施設の規制緩和、そして減らすしかない。そのためには、日本の高齢者（65〜74歳）

移民政策の議論が注目されます。

の労働力参加率を現在の31％から41％程度に上げる必要

伊藤 さまざまな政策で民間投資を促す必要があるというこがあります。そうすれば、彼らは収入から自己負担分を払うことですね。

とができるし、国としても所得税収が上がるので財政の健全

フェルドマン 技術立国を確立することがアベノミクスで肝心化にも貢献する。その上、働くことでより元気になれば、国のなことだと思います。例えば、法人税減税の一つのアイデア

医療費負担も軽減されることになります。

として、法人税率引下げの3年先にはエネルギー税、あるい伊藤 ただ、日本の高齢者の労働力参加率は、現在でも国は環境税を大きく引き上げると決める。そうすれば、エネル

際的にみて高いと思いますが。

ギーを節約するような設備投資が誘発され、イノベーションがフェルドマン 確かに欧州よりは日本の高齢者、特に男性高起きるのではないでしょうか。

齢者の労働力参加率が高い。しかし、米国と同じぐらいでし■（インタビュー実施日：2014年2月24日）

かない。高齢化がより進む日本では、高齢者の労働力参加率を増やさなければ、2％の経済成長は厳しいのではないでしょうか。日本人は長生きですから、長働きが当然でしょう。

「第三の矢」を支える政策を伊藤

法人税減税の議論はアベノミクスの成長戦略にどのような重要性を持っていると思われますか。
フェルドマン 2013年末に法人税の議論が途絶えたときにロバート・アラン・フェルドマン（Robert Alan Feldman）
MIT経済学博士。国際通貨基金勤務、ソロモンブラザーズアジア証券主席エコ
ノミストを経て、1998年モルガン・スタンレー証券会社（現：モルガン・スタンレー
MUFG証券）にマネージングディレクター チーフエコノミストとして入社。株式調査部長、経済調査部長などを経て、2013年より現職。2008 〜09年経済財政諮問会議経済財政展望WG委員などを歴任。

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インタビューを終えて伊藤元重

総合研究開発機構（NIRA）
理事長

法人税改正議論が高まる中で安倍総理が2014年1月のダボス会議などの場で法人税減深かった。海外の論調に右往左往する必要はない。しかし、国際標準から大きく乖離しているとき、何かがおかしいと疑問を持つという姿勢も重要である。

税の可能性について打ち出して以来、法人税改正の論議

政府税制調査会などの論議から分かるが、経済学者のよがいろいろな形で盛り上がりを見せている。法人税改正の問

うな専門家には法人税率の減税を進めていくべきである、と題は狭い範囲の税の問題であるだけではなく、日本企業の考える人が多いようだ。
「日本の財政状況が厳しい今、なぜあるべき姿、そしてグローバル経済における日本の立ち位置

あえて法人税減税の議論をしなくてはいけないのか」というよなど、より大きな問題を惹起している。改正に対する賛成反うな意見を表明する人もいるが、法人税改正の論議が目先

対を問わず、いろいろな立場から論議が起きている。今後のの財政問題に縛られることの方が問題だろう。

政治の流れの中で法人税減税がどうなるのか不透明なとこ

冷静に考えてみれば、財政健全化の問題は法人税のあろが多く、この先の動きを予想することは難しい。だからこるべき姿とは別のところにより重大な課題があることは明らか

そ、こうした機会にできるだけ率直に日本の法人税のあるべだ。社会保障の歳出の伸びをいかに抑えるのか、消費税な

き姿について論じておく必要がある。

どで安定的な財源をどう確保するのかなどの問題だ。財源政策レビューでは、前回は税の専門家である一橋大学の確保のためには法人税をいじるわけにはいかない、という議

國枝氏のお話を伺った。今回は、経営者の立場からはアイリ論には、既存の制度をできるだけいじらないでその場をしのスオーヤマ社長の大山氏に、そして海外投資家の見方に精ごうという姿勢が見えるような気がする。そうした姿勢では、通しているエコノミストのロバート・フェルドマン氏にお話を伺っ

法人税の現行制度を維持しても財政健全化は実現しない。

ている。

法人税改革という困難な改革課題に正面から取り組む姿勢があればこそ、より困難な財政再建という課題にも取り組める

法人税減税は目先の税収に縛られずに6というものだ。
フェルドマン氏の発言で興味深かったのは、「高齢社会でフェルドマン氏は法人税減税の論議を高く評価している。

膨らむ社会保障財源を確保するためにも、法人税改革が必

これはフェルドマン氏個人の意見というだけでなく、海外の投要である」というくだりだ。こうした論点は一般の人には分かり

資家の基本的な見方であると理解してよいだろう。日本の制にくい面もあるかもしれない。ただ高齢化が進む北欧諸国な度は、国際標準から大きくかけ離れていると見られることがあどで積極的に消費税率（付加価値税率）を引き上げてきた背る。米国と並んで突出して高い法人税率もその一つだ。

景には、膨らむ社会保障費を維持しながら経済活力を維持

フェルドマン氏が、「アベノミクスの第三の矢への期待が萎するには、法人税は引き下げ、付加価値税などで薄く広く徴みかけた矢先の法人税減税の論議は第三の矢に再度期待税するのがもっとも望ましいという見方があるからだ。持続的を持たせるものだった」という趣旨の発言をしているのが興味な社会保障制度を確保するためには、それをファイナンスすNIRA 政策レビュー No.63る仕組みが必要となる。少子化高齢化が進むほど、現役世齢化が進み、デフレ時代の低迷の中で、日本の生産性は大代がかかわる企業活動の持つ重要性が重要になるのだ。

きく落ち込んでいる。潜在成長率も大きく落ち込んでいる。こ

私はこれを「金の卵を産むガチョウ」に例えた。高齢化社

うした構造的な状況を放置していたのでは、明るい将来像は会にとって企業活動は金の卵を産むガチョウのような存在だ。

描けない。労働力人口が減少する中では、全要素生産性

拙速に金の卵をとるためにガチョウを殺しては元も子もない。

（TFP）を引き上げていくしか、潜在成長率を高めていく方法

ガチョウを大切にして、金の卵を生み続けてもらうことが肝心はない。そのためにも経済構造を変えていく必要がある。

だ。企業活動は高齢社会にとって社会の付加価値を生み出

残念ながら岩盤のような規制に穴をあけることは簡単なこと

す源泉であり、イノベーションの原動力であり、そして雇用のではない。改革が難しいから「岩盤」なのである。それでも断場でもあるのだ。多くの国がそうしたことを理解しているから

固改革を進めていく姿勢を見せることは必要だろう。ただ、そこそ、消費税率は上げても、法人税率を下げる動きを見せての一方で岩盤の弱いところを探して、そこに有効にドリルを打いる。世界でもっとも激しい高齢化に直面する日本こそ、そう

ち込むことも必要だ。要するに改革のツボを探すということした思考が必要であると思われる。

だ。いつの時代にも改革のツボはある。うまく制度を変えてい
けば、社会や経済が大きく変わる可能性が出てくる部分だ。

日本企業に活力を取り戻すための議論を

例えば、労働市場全体の改革は重要であっても、そう簡
単にいろいろなことがすぐに動くわけではない。しかし、女性

現役の経営者である大山氏の見方は、フェルドマン氏とはや高齢者の活用、あるいは外国人人材の活用という、より焦大分違っているという印象をもった。法人税率引き下げに反点をしぼった改革であれば、前進するという期待が持てる。

対ではないが、それで海外から投資が増えるとか、あるいは

電力システム改革のように、現実が動き始めて待ったなしの

企業経営の中身が変わるというような過度な期待をしてはい状態になっているような分野も、改革のツボとなるはずだ。交けない。大山氏はそう戒めているという印象を持った。

渉は難航しているが環太平洋経済連携（TPP）なども、もし自らの実力で業績を高め、新天地を切り開いてきた経営交渉がまとまれば日本経済を大きく前進させる原動力となる。

者としての見識であると思う。小手先の手法としての法人税

そうした意味で言えば、法人税改革も現在日本の改革の改正を考えるというのであれば、それに大きな期待をかけるこツボであるのかもしれない。法人税率を引き下げることは政とはできない。重要なことは現場の企業経営者がどう動くの治的にはけっして簡単なことではない。ただ、内閣がその気かということであり、産業内の再編がどのように進むのかといになれば実現できる改革である。そしてその改革が進むことうことだ。法人税が高かろうと低かろうと、経営者が積極的にで、企業活動や海外投資など、いろいろ重要なものが動き動かない限り日本経済に活力は生まれない。

始めることが期待される。

今回の法人税改革の論議に期待しているのは、法人税率が下げられるかどうかという結果もさることながら、その過程で日本の企業の行動や構造についての論議が高まること

日本への投資の障害を減らせである。なぜこれだけ赤字法人が多いのだろうか。黒字で今回の法人税率引き下げの論議は、海外からの投資をあっても、日本の企業の利益率はなぜ諸外国に比べて低い

もっと増やすという課題から出てきた面もある。日本に対するのだろうか。こうした現象は税だけの問題でない。ただ、企

海外からの直接投資は、諸外国とくらべて著しく低調であ

業構造やコーポレートガバナンスのあるべき姿をきちっと見直る。この日本への直接投資を拡大することができれば、需要

すことは日本経済に活力を取り戻す上で必須であり、法人税

サイドからも供給サイドからも日本の経済活力を大きく高める

改革の論議はその議論の入り口となるのだ。

ことが期待できる。日本の高い法人税率だけが日本への対内投資の低調さの原因ではないが、高い税率が投資の大き「改革のツボ」となる法人税改革を目指せ

な障害になっていることは明らかだ。
海外からの投資を増やすため日本政府は様々な政策に取り組んできたが、結局のところ法人税率に手をつけない限り起する成長戦略」
を掲げている。成長戦略にはいろいろなも投資を大幅に拡大することは難しい、という見方を示す人ものが含まれるが、その中心にあるのが岩盤のような規制に穴いる。そもそも諸外国が法人税率を下げてきた大きな理由

をあけ、日本経済の体質を大きく変えるということだ。少子高は、海外からの投資に対する魅力を高めるためであった。

➡

安倍内閣はアベノミクスの第三の矢として、「民間投資を喚7

➡

NIRA 政策レビュー No.63

それが諸外国の税率引き下げ競争を招いてきたという面がある。日本はそうした制度間競争に乗り遅れている。その結果

税率引き下げの議論をしなくてはいけなのか。そうした議論が出ている。

として、日本への投資が低調であるという見方ができるのだ。

しかし、消費税と法人税の問題はまったく別のものであり、大山氏は、税金の魅力だけで企業が投資を決めるわけで消費税か法人税かという二項対立的な議論をするのはあまはない、ということを強調される。確かに企業が海外投資をり建設的なことではない。ましてや「消費税を引き上げることするときには、市場の大きさ、人材、政治的な安定性、技術は消費者により多くの負担を求めることであり、法人税率を下水準など、様々な要因を勘案して判断がなされるだろう。法

げることは企業の税負担を軽減するものである」というような

人税率だけを見て、立地や投資額を決めるわけではない。

単純な議論をすべきではないだろう。

現場を熟知している経営者の見方である。

税の影響はその経済全体への影響や転嫁を考慮に入れ

ただ、一方でマクロ経済的に見れば、法人税率の高さがなくてはいけないし、その税を利用してどのような歳出を行う

直接投資の動きにそれなりの影響を及ぼすものであるというのかという歳出面も考慮に入れなくてはいけないからだ。欧ことも多くの専門家によって確認されていることなのだ。法人

州で消費税率を引き上げる一方で法人税率を下げてきてい

税率が１％ポイント下がれば、どれだけの日本への直接投資

るのは、そうした税体系が全体として高齢社会に対応する上が増えるのか。国よって、調査期間によって、そして分析手で好ましいという判断があったからだろう。

法によって結果にばらつきあるが、おおむね２％から４％程度

消費税率上げのタイミングにある今だからこそ、日本でも高の投資の拡大が見込まれるというような結果になるようだ。そ齢社会に対応する税体系は全体としてどのような姿であるこれなりの投資誘発効果が見込まれるということだ。

とが好ましいのか議論を深める必要がある。そうした中で消こうした経済分析では、人件費や市場規模など諸々の変費税や法人税だけでなく、地方所得税、配当課税、固定資数をコントロールした上で、法人税率が及ぼす影響だけを抽産税など、様々な税項目の全体像を視野においた議論が必出することを意図している。分析がどこまで正確であるかは要となる。法人税改正の論議が、法人税だけに限定されず、人によって評価は違うかもしれないが、法人税率は直接投より幅広い税制のあるべき姿の議論に広がっていくことを期

資の大きさにそれなりの影響を及ぼすだろうというのが経済

待したい。

■

学者によるいろいろな分析の評価である。

高齢社会をみすえた幅広い税制議論をさて、４月から消費税率が８％に引き上げられる。来年、2015年にはさらに10％にまで引き上げるかどうか、今年の後半に議論が行われる。消費税率を引き上げるとき、なぜ法人

伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年より同大学大学
院経済学研究科教授、現在に至る。経済財政諮問会議議員、社会保障制度
改革国民会議委員などを務める。

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NIRA 政策レビュー【No.63】
2014年3月27日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構

編集発行人：伊藤元重 NIRA 理事長※ 本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
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