【特定非営利活動法人公共政策研究所
第 4 回通常総会議案書】

日時

平成２３年５月１４日（土）１１時００分～

場所

北海道ＮＰＯサポートセンタ会議室（札幌市東区北６条東３丁目
サッポロ６３ビル６Ｆ）

１．開会

２．理事長挨拶
３．議長及び議事録署名人選出
４．議案審議第１号議案

平成２２年度事業報告に関する件

第２号議案

平成２２年度収支決算報告、監査報告に関する件

第３号議案

平成２３年度事業計画に関する件

第４号議案

平成２３年度収支予算に関する件

第５号議案

会費の設定について

第６号議案
第７号議案

役員報酬の限度額の設定について
その他

５．議長退任
６．閉

会
以上

1

第４回通常総会議案
第１号議案
平成２２年度事業報告に関する件（特定非営利活動事業）（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）（１） 調査事業（０万円）①議会への市民参加の環境整備に関する調査報告書(H22.4～11)（自主事業）②北海道の自治基本条例施行後自治体の実態調査報告書(H22.4～5)（自主事業）③全国の自治基本条例施行状況調査(H22.12～H23.1)（自主事業）（２） 情報提供事業（３．４万円）①市民活動促進講座資料提供②北海道の自治基本条例の実態調査報告書ホームページ公開(H22.4～5)（自主事業）③議会への市民参加の環境整備に関する調査報告書ホームページ公開(H22.4～11)（自主事業）④「議会改革シンポジウム」の実施（H22.11）（自主事業）⑤全国の自治基本条例施行状況ホームページ公開（H23.1)（自主事業）（３）研修事業（２６３．８万円）① 中標津町自治基本条例検討委員会講師(H22.6・H22.10)２回開催② 斜里町まちづくり基本条例職員研修会講師(H22.6)１回開催③ 別海町自治基本条例検討委員会講師(H22.7・H22.9)２回開催④ 八雲町民自治推進委員会アドバイザー(H22.8～H23.2)４回開催⑤ 美幌町自治基本条例町民会議アドバイザー(H22.4～H23.2)１８回開催⑥ 大空町自治基本条例検討委員会アドバイザー(H22.8～H23.3)８回開催⑦ 市民活動促進講座「自治基本条例案づくり体験講座」講師(H23.3)（４）助成事業（１０万円）① 北海道労働金庫 「議会改革ジンポジウム」開催（10.11.20）（５）寄付（６）会費収入
（７）合計

０万円
０円
２７７．２万円

2第２号議案
平成２２年度収支決算報告、監査報告に関する件
平成２２年度特定非営利活動に係る財産目録（平成２３年３月３１日現在）
特定非営利活動法人 公共政策研究所
科 目 ・ 摘 要
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
現金手許有高普通預金北海道銀行本店（単位：円）
金額 （単位：円）

637,3370

流動資産合計
２ 固定資産固定資産合計0

資産合計 (A)637,337

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
前受金（0）

流動負債合計
２ 固定負債0

固定負債合計
負債合計 (B)
正味財産 (C) = (A) - (B)00637,337

その他の事業会計財産目録
該当なし
平成２２年度特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
平成２３年３月３１日現在
特定非営利活動法人 公共政策研究所
科目
金
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産637,337
現金預金
流動資産合計
資産合計 (A)Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
前受金
流動負債合計（単位：円）
額 （単位：円）

637,337
637,33700

負債合計 (B)0Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正味財産合計 (C)
負債及び正味財産合計

293,423
343,914637,337
637,337

その他の事業会計貸借対照表
該当なし
3

平成２２年度特定非営利活動に係る事業会計収支計算書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
特定非営利活動法人 公共政策研究所（単位：円）科 目

Ⅰ 収入の部Ⅱ 支出の部
１．事業費

２．管理費

事業収入
助成金収入
寄付金収入
会費収入
雑収入金 額2,671,870
100,000
000

合計

2,771,870

給料手当
法定福利費
福利厚生費
助成事業費
広告費

000
380,000
00
1,000,000
0703,515
131,229
107,8120000
84,40017,5003,500
2,427,956

消耗品費
役員報酬
会議費
旅費交通費
通信費
事務用消耗品費
業務委託費
租税公課
支払手数料
支払保険料
新聞図書費
諸会費
雑費
合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
収支差額合計

2,771,870

380,000

2,047,956
2,427,956
343,914
293,423
637,337

その他の事業会計収支計算書
該当なし

監査報告
監査を実施した結果、業務執行、会計決算は適正に処理されていることを認めます。
平成２３年４月１６日
監事 渡辺 三省 印

4第３号議案
平成２３年度事業計画に関する件
平成２３年度事業計画（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）（１） 調査事業
０万円① 調査事業 ２件
・全国の自治基本条例施行状況の調査（自主事業）
・道内自治体の情報共有と市民参加の環境調査（自主事業）
・その他（２）情報提供事業
０万円①市民活動促進講座等での資料等販売（0 円）（３）研修事業 １４０万円① 自治基本条例の研修
・大空町自治基本条例町民懇話会アドバイザー （8 回）
・八雲町民自治推進委員会アドバイザー （5 回）・自治基本条例策定委員会アドバイザー （5 回）② 市民活動促進・ＮＰＯ関連研修
・北海道市民活動促進センター他 （1 回）③自治体研修講座
・自治体研修
（1 回）（４）事業受託 ２５万円
・北海道大学（議会サマースクール２日間）（１件）（５）日本財団のＣＡＮＰＡＮペイメントサービス（寄付制度）
ＣＡＮＰＡＮペイメントサービスによる寄付金収入は未定なので（６）会費収入（７）合計

０件（０円）

０円
１６５万円
以上

5第４号議案

平成２３年度収支予算書（特定非営利活動事業）（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日）
特定非営利活動法人 公共政策研究所（単位：円）科 目

Ⅰ 収入の部

予算額

雑収入

1,650,000
0000

合計

1,650,000

1,650,000

調査費

000
320,000
00

320,000

予備費1,200,000
0460,000
110,000
25,000000
075,00015,0005,000

1,890,000

合計

2,210,000

2,210,000

事業収入
助成金収入
寄付金収入
会費収入

Ⅱ 支出の部
１．事業費

情報収集費
研修費
助成（自主）事業費
広告費
消耗品費
２．管理費

役員報酬
会議費
旅費交通費
通信費
事務用消耗品費
業務委託費
租税公課
支払手数料
支払保険料
新聞図書費
諸会費

当期収支差額
前期繰越収支差額
収支差額

6-560,000
637,337
77,337第５号議案
会費の設定について
１．正会費平成２３年度は、会費を徴収しないこととする。
２．賛助会員（１）賛助会員Ａ
年間１口 １２万円（２）賛助会員Ｂ
年間１口 １万円（注１）賛助会員には公共政策研究所の作成する研究報告書等の資料を当研究所から送付させていただきます。
（注２）日本財団のＣＡＮＰＡＮペイメントサービスに賛助会員Ｂを設定しています。

第６号議案
役員報酬の限度額の設定
役員報酬の限度額として年間１２０万円を設定する。

7参考
貸借対照表
（単位：円）

科目
Ⅰ資産の部 １ 流動資産 現金
預金
未収入金
流動資産合計
２ 固定資産 車両運搬具

平成23年3月31日

平成22年3月31日

平成21年3月31日

平成20年3月31日

637,33700637,337
0293,423
00293,423
090,9900090,990
065,253
450,0220515,2750固定資産合計
資産合計
Ⅱ 負債の部 １ 流動負債 短期借入金
未払金
前受金
流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計負債合計
前期繰越正味財産
Ⅲ 正味財産当期正味財産増加額の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0637,337
0000000293,423
343,914637,337
637,3370293,4230000
00090,990
202,433
293,423
293,423090,99000
000
00
65,27525,71590,99090,9900515,27500450,000
450,00000
450,000
065,275
65,275515,275

特定非営利活動に係る収支計算書（単位：円）

科

目

Ⅰ収入の部 事業収入

助成金収入
寄付金収入
会費収入
雑収入
合計
Ⅱ支出の部 助成（自主）事業費
１.事業費 情報収集費
研修費消耗品費
計
２.管理費 役員報酬
会議費
旅費交通費
通信費
事務用消耗品費
業務委託費
新聞図書費
諸会費
雑費
計
合計
当期収支差額

前期繰越収支差額
収支差額合計平成２３年度計画

平成２２年度実績

平成２１年度実績

1,650,000
0000
1,650,000
320,000

2,671,870
100,0000002,771,870
380,000

320,000
1,200,0000
460,000
110,000
25,000075,00015,0005,000
1,890,000
2,210,000-560,000
637,337
77,337

380,000
1,000,000
0703,515
131,229
107,8120
84,40017,5003,500
2,047,956
2,427,956
343,914
293,423
637,337

1,676,095
900,000
310,000
0118
2,886,213
1,200,216
0001,200,216
800,000
0459,480
89,763
26,190066,14919,08022,902
1,483,564
2,683,780
202,433
90,990293,4238

平成２０年度実績 平成１９年度実績

866,234
450,000
150,000
0337
1,466,571
450,000000450,000
600,000
0
186,560
92,751
26,717
058,685

431,62000022431,64200067,44567,4450030,50082,396
117,726
0
37,55026,143990,856
1,440,856
25,71565,27590,99030,750298,922366,367
65,275065,275年度別事業報告平成１９年度(1)調査事業① 全道市町村別ＮＰＯ数調査 (H19.6)（ＮＰＯ推進北海道会議委託）② 全道市町村別ＮＰＯへの法人住民税減免調査(H19.6)（ＮＰＯ推進北海道会議委託）③ 協働環境調査 (H19.9) （北海道ＮＰＯサポートセンター委託）・北海道 ・札幌市 ・函館市の３か所を調査実施④ 「さっぽろテレビ塔」アンケート調査 (H20.3)(2)情報提供事 ① 自治基本条例制定までの資料提供（安平町、函館市）
業② 市民活動スキルアップ講座事業への講師参加及び資料提供（岩見沢、釧路）(H19.10)③ 北海道ＮＰＯサポートセンターへの資料提供 (H20.2)
・愛知県三好町職員研修資料作成(3)研修事業① 公共政策研究所設立記念シンポジウム開催
・「第二次分権改革のゆくえ」 ・H19.11.14（土） 13:30～16：30
・北大学術交流会館講堂 ・８０名（２／３が札幌以外の人）
・講演:「第二次地方分権改革の中間報告」宮脇淳北大大学院教授
・パネルディスカッション:第二次地方分権改革の中間報告の論点」
上田文雄札幌市長 山口二郎北大大学院教授 宮脇淳北大大学院教授② 道議会議員研修 (H19.12.12 16:00～17：00)（小林郁子道議より依頼）
・道議会民主党・道民連合議員を対象に「地方分権改革推進委員会『中間的な取りまとめ』の勉強会開催（地方分権改革の理念、地方政府、大都市制度、総合性、広域連携の拡大、地方支分部局、上書き権、税源配分問題、地方間財政力格差の是正、丹羽委員長・宮脇事務局長の提起、猪瀬委員の主張等を解説）参加議員 10 名

(4)助成事業なし

平成２０年度(1)調査事業①北海道内１８０自治体の有機農業の推進の関する調査(H20.5)（道議会議員委託）②札幌市役所に関するアンケート調査(H20.12)（自主事業）③道内の自治基本条例制定状況調査(H21.1)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民参加の環境調査に関する報告書
業②自治基本条例制定の注意点③北海道自治研究 2009/2 月 481 号寄稿(3)研修事業①道内６市町村での市民活動講座講師(H20.10～12)・稚内市(10/20)・津別町(10/23)・八雲町(10/28)・浦河町(11/6)・旭川市(11/30)
・苫小牧市(12/7)② 東海大学(7/3)・札幌学院大学院(11/15)のゲスト講師③ 道立市民活動促進センター主催市民活動協働講座講師(H21.3)④ 八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H20.8～)(4)助成事業① 秋山記念生命科学振興財団
市民参加を推進するための環境整備に関する調査 (H20.6～9)9

平成２１年度(1)調査事業①ＩＩＨＯＥ協働環境調査(H21.4～9)（自主事業）②全国の自治基本条例制定状況調査(H21.7～11)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民参加の環境調査に関する報告書
業②ホームページの開設（H22.1 実施）（自主事業）(3)研修事業①八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H21.4～H21.8)②市民活動講座(H21.9～10)（せたな町・中標津町）講師③中標津町自治基本条例職員研修会講師(H21.7)④白糠町地域づくり（自治基本条例）職員研修会講師(H21.10)⑤斜里町まちづくり基本条例職員研修会講師(H21.10)⑥美幌町自治基本条例町民会議アドバイザー(H21.10～H22.3)⑦中標津町自治基本条例職員プロジェクトアドバイザー(H21.10～H22.3)⑧市民活動促進講座「自治基本条例案づくり体験講座」講師(H22.1)⑨大空町まちづくり講演会（自治基本条例によるまちづくり）講師(H22.3)⑩湧別町地域づくり（自治基本条例）職員研修会講師(H22.3)(4)助成事業①日本財団
政令市・中核市における市民参加を推進するための環境整備に関する調査(H21.4～11)

平成２２年度(1)調査事業①議会への市民参加の環境整備に関する調査報告書(H22.4～11)（自主事業）②北海道の自治基本条例施行後自治体の実態調査報告書(H22.4～5)（自主事業）③全国の自治基本条例施行状況調査(H22.12～H23.1)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民活動促進講座資料提供
業②北海道の自治基本条例の実態調査報告書ホームページ公開(H22.4～5)（自主事業）③議会への市民参加の環境整備に関する調査報告書ホームページ公開(H22.4～11)（自主事業）④「議会改革シンポジウム」の実施（H22.11）（自主事業）⑤全国の自治基本条例施行状況ホームページ公開（H23.1)（自主事業）(3)研修事業① 中標津町自治基本条例検討委員会講師(H22.6・H22.10)② 斜里町まちづくり基本条例職員研修会講師(H22.6)③ 別海町自治基本条例検討委員会講師(H22.7・H22.9)④ 八雲町民自治推進委員会アドバイザー(H22.8～H23.2)⑤ 美幌町自治基本条例町民会議アドバイザー(H22.4～H23.2)⑥ 大空町自治基本条例検討委員会アドバイザー(H22.8～H23.3)⑦ 市民活動促進講座「自治基本条例案づくり体験講座」講師(H23.3)(4)助成事業① 北海道労働金庫「議会改革ジンポジウム」開催（10.11.20）

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