2023 年４月 27 日

新潟県知事

花角英世

様
新潟県保険医会会長 井上 正則

電気料金等の光熱水費や食材料費の高騰に対する医療機関への財政措置の実施を要望します
貴職の県民の健康増進、医療・歯科医療の確保へのご尽力に対し敬意を表します。
本会は、保険医療の拡充、県民の健康向上のための活動に取り組む、新潟県内の医科・歯科保険医 1,060 名の会員で構成する団体です。
政府は３月 28 日、新型コロナウイルスと物価高騰への追加対策を実施することを決め、厚生労働省は３月 29 日の事務連絡で「医療機関等の支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『電力・ガス食料品等価格高騰重点地方支援交付金』等の活用について」を発出しています。本事務連絡では、地方自治体に対して、引き続き物価高騰における医療機関等の負担の軽減に向け、交付金の積極的な活用を呼び掛けているところです。
電力料金等の光熱水費や食材料費の高騰は、医療機関の診療機能の維持や経営に大きな影響を及ぼしています。県病院局が管轄する 13 病院の 2022 年４月から 12 月の光熱水費と燃料費は、前年同期の 1.4 倍となり、県の病院事業会計は９億円の赤字に転落するとの見通しが示されています。
また、全国保険医団体連合会（保団連）がこの３月に実施した医療機関を対象にしたアンケートでは、昨年同時期と比べて９割以上の医療機関で電力料金が上がり、うち７割以上の医療機関で 10％以上の値上がりとなっています。
この間、多くの自治体で支援交付金を活用した医療機関への支援金、助成金が措置されました。
本県においては、令和４年度 12 月補正予算で、収支が減少した医療法人に省エネルギー設備導入の補助が措置されましたが、医療機関の経営難に対する支援策となり得ていません。全国の都道府
県では、すべての医療機関を対象に、例えば病院１床当たり３万円、診療所 20 万円、といった直接交付金を給付する支援策が 41 道府県で実施され（2023 年１月 25 日現在、保団連調べ）、未実施は本県を含め数県となっています。
新型コロナウイルス感染症への対応による経費増や患者さんの受診控えによる収入減、診療報酬のマイナス改定などで、地域医療を支える医療機関の経営基盤は脆弱です。医療機関の収入のほとんどは公定価格である社会保険診療報酬であり、物価高騰による経費増を患者さんに転嫁することができません。コロナ対応や物価高騰による経営難から、地域の医療機関が診療体制の縮小や閉院となれば、患者・住民への医療提供、健康の確保に支障を来たします。
新潟県におかれては、臨時交付金等を活用した医療機関に対する独自の支援策を急ぎ講じていただきますよう下記を要望いたします。
記一、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、食材料費の値上げや光熱水費の高騰に対し、県内すべての医療機関を対象とした直接交付金を給付する支援策を実施してください。
一、介護サービス事業所・施設等へも同様の支援策を講じてください。
以上2023 年 2 月 5 日

第 2922 号（第三種郵便物認可）（８）

物価高騰が続く中、各地の協会・医会が医療機関等への財政措置を求めて要請を重ね、全国で財政支援制度が拡大している。都道府県レベルでは、41道府県がすべての医療機関を対象に交付金を給付しており、上乗せ給付を行う区市町村もある。
医療機関は地域住民の命と健康を守る砦だが、食材や光熱費の増加分を患者負担に転嫁できないこともあり、冬場の光熱費の高騰は死活問題になっている。保団連は引き続き、追加財政措置を含めすべての医療機関を対象とする一律給付を国と自治体に求めていく。

病院▶1万2,000円／床

北海道 有床診療所▶20万円

無床診療所▶10万円
病院▶20万円＋（1万円／床）

青森県 有床診療所▶20万円＋（1万円／床）

無床診療所▶20万円

病院▶20万円＋（2万5,000円／床）

秋田県 有床診療所▶20万円＋（2万5,000円／床）

無床診療所▶20万円
病院▶6万円／床

県の制度ありは（医療機関）山形県 有床診療所▶10万円＋（5万円／床）

無床診療所▶10万円

2022年11月25日時点

病院▶30万円+（1万5,000円／床）

26都道府県

岩手県 有床診療所▶30万円+（1万5,000円／床）

無床診療所▶15万円

病院▶2万5,000円／床
有床診療所▶35万円
無床診療所▶20万円
宮城県 他に「訪問診療等原油価格高騰対策事業」（訪問診療を担当する医師、歯科医師、訪問看護職員が使用している車の台数×5,000円）

2023年1月25日時点

44都道府県！
病院▶3万円／床

茨城県 有床診療所▶3万円／床

無床診療所▶10万円
病院▶5万円／床

栃木県 有床診療所▶5万円／床

無床診療所▶15万円

群馬県病院▶3万円／床
有床診療所▶4床以上：3万円／床、3床以下：10万円
無床診療所▶10万円
病院▶4万5,000円／床

埼玉県 有床診療所▶4万5,000円／床

無床診療所▶4万円
病院▶5万円／床千葉県 有床診療所▶5万円／床

無床診療所▶無し

都道府県の制度あり（医療機関）都道府県の制度あり（介護のみ）
市町村の制度あり
審議予定＊各自治体ホームページ、ニュースなどをもとに保団連調べ（2023年1月25日現在）＊市町村制度は介護施設のみも含む

福岡県

病院▶3万円／床
有床診療所▶4床以上：3万円／床、3床以下：10万円
無床診療所▶10万円
病院▶10万円 +（3万円／床）

岡山県

病 院 ▶ 300〜20万 円 ＋（16万 円 〜8,000円／床）（8,000円／床）
有床診療所▶5万円＋
無床診療所▶4万5,000円
病院▶4万5,000円／床

佐賀県 有床診療所▶10万円 +（3万円／床）広島県 有床診療所▶60万円

病院▶3万円×病床数×1/2
有床診療所 ▶5床以上：3万円／床×1/2、4床以下：電気代×物価上昇率
長崎県
×1/2等
無床診療所▶ 電気代×物価上昇率×1/2等病院▶（許可病床200床以上）10万円＋（4万円／床）、（許可病床200床未山口県 満）10万円＋（3万円／床）
有床診療所▶10万円＋（3万円／床）
無床診療所▶10万円

病院▶3万円／床
有床診療所▶4床以上：3万円／床、3
熊本県
床以下：10万円
無床診療所▶10万円

徳島県 有床診療所▶15万円

無床診療所▶10万円

大分県

病院・有床診療所・無床診療所▶電気代高騰相当額病院▶3万円／床
有床診療所▶4床以上：3万円／床、3
宮崎県 床以下：10万円
無床診療所▶10万円
上限30万円病院▶7万円＋（3万円／床）

鹿児島県 有床診療所▶7万円＋（3万円／床）

無床診療所▶医科11万円、歯科6万円

沖縄県

病院・有床診療所・無床診療所▶11
月補正予算に計上（全医療機関対象）＊各都道府県議会で審議中のものも含む

無床診療所▶15万円

病院▶120万円〜20万円

無床診療所▶8万円

病院▶72万円＋（5,000円／床 )香川県 有床診療所▶36万円
無床診療所▶18万円

病 院 ▶食材費相当分6,750円 ／床、電気・ガス代相当分2万円 ／床、ガソリン代相当分1万円※
有 床 診 療 所 ▶食材費相当分6,750円／床、電気・ガス代相当分2万円 ／床（3床以下は一律6万円）、ガソリン代
三重県相当分1万円※
無床診療所 ▶電気・ガス代相当分4万円、ガソリン代相当分1万円※他に「精在宅援」
「支援病」
「支援診」
「在医総管」「施医総管」「歯援診」のいずれかの届出がされている施設が対象
病院・有床診療所・無床診療所▶原油価格・物価高騰対策事業（医療機関等）
7億5,166万円を12月補正で予算化
滋賀県 原油価格・物価高騰に伴い、燃料費・光熱費の負担が増えた医療機関等に支援金を支給することにより、医療機関等の安定運営を図る
病院▶1万5,000円／床
有床診療所 ▶7床以上：1万5,000円
京都府／床、6床以下：10万円
無床診療所▶10万円
病院▶1万5,000円／床
有床診療所▶2床以上：1万5,000円
大阪府／床、1床以下：3万円
無床診療所▶3万円
病院▶2万円／床
有床診療所▶3床以上：2万円／床、2
兵庫県
床以下：5万円
無床診療所▶5万円
病院▶5万円／床

病院▶80万円＋病床の数に応じて加算
愛媛県 有床診療所▶80万円
無床診療所▶27万円

奈良県 有床診療所▶5万円／床

病院▶64万円＋（8,000円／床）
愛媛県
▶64万円
有床診療所
（2回目）
無床診療所▶22万円

和歌山県 有床診療所▶2万5,000円

病院▶80万円＋1万円／床
有床診療所▶80万円
高知県 無床診療所 ▶ 訪問診療あり20万円、訪問診療なし15万円※高知市内は「病院のみ」

無床診療所▶5万円

病院▶2万5,000円／床

無床診療所▶2万5,000円

病院▶70万円＋（4万4,000円／床）
鳥取県 有床診療所▶70万円＋（4万4,000円／床）
無床診療所▶20万円
病院・有床診療所▶20万円（4万円／島根県 床や救急機能による加算あり）
無床診療所▶20万円

病院・有床診療所▶光熱費への支援として病床1つにつき最大でおよそ3万6,000円を、食材費への支援として患
東京都者1人につき最大でおよそ1万5,000円を支給
無床診療所▶無し
病院▶4万4,000円／床神奈川県 有床診療所▶10万円

無床診療所▶10万円

病院▶100万円（新型コロナ患者受入
病床1床当たり5万円上乗せ）
有床診療所▶60万円（かかりつけ患者
山梨県 のみを診療する場合30万円）
無床診療所▶60万円（かかりつけ患者のみを診療する場合30万円）※コロナ対応の医療機関のみ
病院▶3万円／床（下限6万円／施設）
有床診療所▶6万円／床（下限6万円／施設）
無床診療所▶6万円※歯科技工所も対象（6万円）
富山県 他に「車両燃料費支援事業」として、
・人工透析患者通院送迎区分（<コロナ患者非対応区分＞2万5,000円／台、＜コロナ患者対応区分＞3万円／台）
・「訪問診療区分」「訪問歯科診療区分」など 5万5,000円／台
病院▶5万円／床

福井県 有床診療所▶5万円／床

無床診療所▶12万円

病院▶18万円＋（2万円／床）

長野県 有床診療所▶18万円＋（2万円／床）

無床診療所▶9万円

病院▶2万6,000円／床
有床診療所▶3床以上：2万6,000円／岐阜県
床、2床以下：5万3,000円
無床診療所▶5万3,000円
病院▶4万円／床

静岡県 有床診療所▶4万円／床

無床診療所▶10万円

愛知県病院▶4万円／床
有床診療所▶3床以上：4万円／床、2床以下：10万円
無床診療所▶10万円