日商簿記 1 級＆全経上級ダウンロード講座
商会 No.1【会計公準と会計原則】
収録日：平成 25 年 12 月 17 日

確認日：平成 27 年 3 月 10 日

（注意事項）確認したところ「合格テキスト」や「とおるテキスト」のページ対応表を作ると言ってますが、スッキリとサクッと教科書シリーズの対応表になっています。申し訳ありません。
ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ講座や有料講座と言ってますが 27 年 4 月くらいから INPUT 講座はすべて無料で Youtubeに公開していきます。以下、話している内容は 25 年 12 月当時の内容ですが、特に問題はありません。サク・スッキリの版は変わっていますので別途対応表で確認して下さい。
【出題実績】
日商簿記１級過去問：会計学で113回・116回・117回・123 回・125回・131回に出題されていますが、ここ最近は配点 1 点部分のみなので、あまり力を入れすぎる必要はありません。
全経簿記上級過去問：会計学での出題はほとんどありません。いずれにしても伝統的論点です
ので、イメージを押さえて頂ければ充分です。
＜サクッと受かる日商簿記 1 級 1 改訂五版 P174-183＜スッキリわかる日商簿記 1 級Ⅰ 第 3 版 P174-183、問題編P33-37

日商１級を学習したという証しに、下記の流れは押さえておこう（試験にはあまり関係ありません）
1949 年～

アメリカの会計基準を参考に経済安定本部（現在の金融庁）が作成
1963 年、1974 年、1982 年に３回改正
所有と経営の分離の中で、資金受託者の株主に対する「説明責任」を要請 債
権者と株主の利害調整（これが中心）
課税の公平性
ベースは適正な期間損益計算・配当可能利益算定・課税所得計算の基礎
配当可能利益や課税所得計算に用いるという事は、確実なものをベースにするという考え方から「実現主義」「原価主義」を中心に損益計算書重視の価値観をつくった（収益費用アプローチ）

1997 年～

バブル崩壊後に、企業の財務報告に健全性を求め、金融市場における国際競争力を身に着ける為に、会計ビッグバン登場
理解調整機能にかわり「情報提供」「ルールの明確化」が中心に 米国基準の影響（実現主義・原価主義に加えて時価主義） 新設会計基準のラッシュ①連結・企業結合②金融商品会計③退職給付会計④税効果会計⑤研究開発費1

2004 年～ＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）による国際基準とのコンバージェンスプロ
ジェクトはじまる2004 年 7 月に概念フレームワーク（A4：43P 会計基準作成マニュアル）を設定
2005 年の EUの域内資金調達にIFRS（または同等）基準を義務付けているほぼ同等であるが26 項目の差異も指摘される
2007 年「会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取り組みへの合意（東京合意）→2011年 6 月までにすべてのコンバージェンスを達成する
2011 年 6 月 ASBJ と IASB の声明（当初の目的は概ね達成）
2004 年～2013 年の会計基準の主な改正①工事契約（未出題）②減損会計③リース会計④資産除去債務⑤棚卸資産の低価法の強制⑥ストックオプション（未出題）⑦金融商品の時価開示⑧持分プーリングの廃止⑨過年度遡及修正⑩包括利益の表示⑪退職給付債務

積み残しのテーマ①のれんの償却②開発費の資産計上③減損会計（測定方法・戻入）

日商１級を学ぶという事は、改正会計基準を学ぶという事 従って、伝統的な会計基準の問題は非常に少なくなっています
でも、日商1 級学習者は常識として伝統的概念の基本的な内容は押さえておこう！！

2

（憲法的）
会計公準

（法律的）
→会計原則

（規則的）
→会計手続

継続企業の公準→費用配分の原則→減価償却

中世の地中海貿易と今の会計を比較してみよう
他の公準は企業実体の公準（会社と個人の金庫は別管理）
貨幣的評価の公準（B/Sに商品1Kgとは掲載しない）

企業会計原則会計学：一般に公正妥当と認められた会計慣行を体系的に要約し、会計基準として示したもの（憲法的役割といわれてきた）。 現在、新しい会計基準は概念フレームワークに基づいて作成されている。
①会社法 431 条：一般に公正妥当と認められる会計原則に従う②金融商品取引法193 条：一般に公正妥当と認められるところに従って③法人税法22 条：一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って＜構成＞ 一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則
真実性の原則：相対的真実
正規の簿記の原則：網羅性、検証可能性、秩序性
資本と利益の区別の原則
明瞭性の原則継続性の原則保守主義の原則
単一性の原則注解 1：重要性の原則（補足事項）

3

正規証憑

検証

単一仕訳
振替伝票

元帳

試算表

モレナク

明瞭

決 算 報告 真実書（財務諸 (相対的)表

法 人 税申告書

真実性の原則：企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない（財務諸表は真実でなければならない）※他の原則を守れば「真実性の原則」が守られる関係
正規の簿記の原則：企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない（網羅性・検証可能性・秩序性・・全部入力して、日付順に並び替えられて、チェックが可能なこと）
棚卸法×誘導法○ 消耗品 a/c の存在
資本・利益区別の原則：資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない
売上を［現金／資本金］としたら脱税、増資を［現金／売上］としたら粉飾
払込資本（もとで）は維持拘束しなければならない
留保利益（もうけ）は処分していい
明瞭性の原則：企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない
表示の明瞭性（総額表示・区分表示）
内容の明瞭性（会計方針や後発事象の注記）決算後の大口取引先倒産等
継続性の原則：企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない
利益操作の排除・期間比較可能性の確保（定額法・定率法etc の複数の会計処理あるから） 自由に選択していいが、継続すれば真実になる①×や○→× ダメ②×→○ 当然変更③○→○（正当な理由あればＯＫ）結果的には投資家の意思決定に有用であればＯＫ

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保守主義の原則：企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない
収益は遅めに計上（回収基準）
費用は早めに計上（引当金計上）
単一性の原則：株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない
二重帳簿はダメといっている（実質一元 形式多元）重要性の原則：企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められる
大事でなければ簡単でいい！逆にいうと大事なことは詳細に！
科目と金額の2 面から重要性を考える①貯蔵品等を計上しない②経過勘定項目を処理しない③引当金を計上しない④棚卸資産の付随費用を原価算入しない etc

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