第64回(2020年度)

北海道開発技術研究発表会論文

現場での協同関係向上による補強土壁の品質確保― 「補強土壁チェックシート」を活用した品質管理法の運用に向けて―
国立研究開発法人土木研究所

寒地土木研究所 寒地地盤チーム
北見工業大学 工学部
北海道開発局 道路建設課

○橋本 聖
川尻 峻三
別府 準也

補強土壁が日本国内で最初に施工されてから約半世紀経過し一般的に広く普及している。しかし、施工実績の増加に従って、補強土壁の一部で壁面パネルの変形などが報告されている。
そこで、補強土壁関係者（発注者、コンサルタント、施工業者、補強土壁メーカー、大学、寒地土研）による意見交換会の結果、受発注者が情報共有すべき項目を相互確認する補強土壁チェックリスト（以下、チェックリスト）が品質確保に有効であるとの認識の上で、北海道開発局（以降、開発局）が発注する補強土壁の業務や工事でチェックリストの有効性を確認した。
本報は開発局が構築した補強土壁の実状、チェックリスト作成への経緯、開発局の道路技術者へのアンケート、チェックリストを用いた試行結果を踏まえその具体的な運用方法を述べる。
キーワード：補強土壁、品質管理、チェックシート

1. はじめに
補強土壁の直轄工事への採用は平成8年度に擁壁工指針に掲載されたのが契機である。当初は従来の擁壁（例
えば、逆T式擁壁）と比較して経済的でかつ施工性が良いため、採用実績が着実に増加し現在に至っている。
ところが近年、完成後の補強土壁に基準値を超過する
壁面パネルのはらみ出しが報告1)された。その要因は施工途中に盛土材が変化したにも拘わらず、施工業者が適
切な盛土材に対する認識不足による発注者への報告の遅れによると指摘する。また、木幡2)は北海道が構築した

補強土壁の変状事例を調査しているが、その要因は冬期施工に伴う盛土内への凍結土の混入、不適切な盛土材の使用、施工不良と述べている。筆者らは時折、北海道内の補強土壁の変状対応を行っているが、上記の木幡の見解の根本には、受発注者の補強土壁への認識不足や情報共有不足に起因する人為的な課題を抱えていると考える。
本報告は開発局における補強土壁の実状、開発局道路技術者への補強土壁に関するアンケート、補強土壁の品質確保を目的としたチェックリストの作成に至る経緯、工事におけるチェックリスト試行の結果を踏まえ、その具体的な運用方法について述べる。

N=1,024 箇所（平成 27 年度現在）
アデムウォールの採用

補強土壁の採用件数が減少

図-1 施工年度別補強土壁の採用傾向

Hashimoto Hijiri, Kawajiri Shunzo, Beppu Junya－ 840 －

2. 北海道開発局における補強土壁の実状年齢

1%

図-1は開発局が所有する「MICHIシステム（平成8年度～平成27年度）」の補強土壁に関するデータを抽出し18～29歳 30～39歳 40～49歳 50～60歳 未回答
補強土壁が点検対象となっている業務をて整理した施工年度別の実績である。冒頭述べたとおり、担当したことがありますか？
補強土壁は平成8年度から直轄工事での利用が認められ
83%
16% 1%
たが、開発局では平成10年度より採用実績が急激に増加
a. 担当したことがない b. 担当したことがある 未回答
し、平成19年度以降は減少しているものの、平成27年度
補強土壁の施工で問題が発生したため、の時点で1,024箇所の補強土壁が構築されている。
協議および立会した経験がありますか？
開発局における補強土壁の実績は、ジオテキスタイル
84%
16% 0%
補強土壁の採用数が年次を問わず最も多いのが特徴であa. 経験なし b. 経験あり 未回答
る。この理由として、壁高5m未満の約7割がジオテキス
施工中に想定しない地下水（沢水など）が発生した場合タイルであるため、ボックスカルバートなどの構造物のでも排水対策を講じる必要はないと思いますか？
巻込み部で多く使用されていることが考えられる。
1%
96%
3%
平成12年度をみると、開発局における補強土壁の利用
a. そう思う b. そう思わない 未回答
はピークを迎え、特にアンカー式補強土壁の実績が目立
積雪寒冷地における補強土壁の冬期施工のつ。この時代は山間部の高規格幹線道路の整備（例えば、対策（養生など）は不要であると思いますか？
旭川紋別自動車道）が実施されており、沢地形などで高
7%
89%
3%
盛土を構築する手段として多段積みの実績を有するアンa. そう思う b. そう思わない 未回答
カー式が多く採用されたと思われる。平成19年度以降で
図-2 アンケート調査結果
は全体的に補強土壁の採用件数が減少しているが、補強
土壁に代わる新技術が開発された経緯も無いため、補強
4. 補強土壁わかってん会の活動
土壁の採用現場自体が減少したものと思われる。これら
山口県庁ではコンクリート構造物の初期ひび割れの抑の既設補強土壁のうち数カ所が道路土工構造物点検の対制を目的とした品質確保システムを構築し、全国で展開
象となっている。
されている5)。その原点は「コンクリートよろず研究会」と呼ばれる勉強会であり、筆者らはこの取り組みか3. 開発局道路技術者を対象としたアンケートら着想を得て、表-1の参加メンバーで構成される補強土壁わかってん会（以降、本会とする）を開催した。本会
図-2 は北海道開発局の道路系技術職員（以降、職員はオホーツク地域において、補強土壁を構築する関係者とする）のうち、開発建設部上席専門官以下を補強土壁
が補強土壁に対する意識統一を図ることを第一の目的との業務や工事に携わる職員と想定して、補強土壁に関係した3)。このため、補強土壁の構築に関するメンバー
するアンケート調査を実施した結果である。有効回答数（発注者、コンサルタント、施工業者、各補強土壁メー
は 121 名で回答数の約半数が 40 代職員、約 3 割が 30 代カー）と研究機関（北見工業大学、寒地土木研究所）が未満の職員、約 2 割が 30 代職員となっている。
概ね3カ月に一度集合し、補強土壁の変状事例や施工の質問事項は補強土壁に関する基礎的な内容であるが、問題点等の情報を共有する勉強会を計5回開催した。
冒頭で述べたとおり変状した補強土壁は人為的な要因が本会では、参加メンバーが補強土壁に関する情報を共多いため、それを踏まえた質問とした。
有することで問題解決を図ることを狙いとしたため、アンケートの結果、補強土壁の点検業務を担当した経「勉強しに来ました」や「話を聞きに来ました」という
験や、補強土壁の施工で問題が発生してそれに対応した
姿勢ではなく、「各補強土壁メーカーが持っている全国経験がある職員が約 2 割存在することがわかった。この結果より、現場ではどのような状態の補強土壁が道路土
表-1 参加メンバーの所属と人数
工構造物点検の対象であるか、その要因が不明確な場合が多いと思われるため、維持管理の観点からも対象とな
職種
機関名
参加人数（人）
発注者
国土交通省北海道開発局
3
る補強土壁の実態を正確に把握する必要がある。
帯状補強材系
2
一方、想定外の排水処理の必要性や厳冬期の盛土施メーカー
ジオテキスタイル系
2
工時の対策に関しては、約9割以上の職員はその対応策
多数アンカー系
1の必要性を感じており、施工時に生じる突発的な問題へ
施工業者
地元建設会社2の対処の意識が高いことがわかった。
コンサルタント
地元コンサルタント
1
29%

研究機関

Hashimoto Hijiri, Kawajiri Shunzo, Beppu Junya－ 841 －

19%

47%

5%

北見工業大学2

寒地土木研究所

1

子である。チェックリストを実際の工事現場で試行するにあたり、まず、試行に協力して頂いた発注機関の担当者、事業箇所の5つの施工業者に対して、チェックリス
ト導入の経緯（補強土壁わかってん会の活動内容）および目的について説明した。
筆者より、補強土壁に変状が生じる要因は本会の議論の結果、地震などの自然由来的な要因と不適切な盛土材の使用や施工不良などの人為的な要因に分類されるが、補強土壁の変状は人為的な要因が大半であるため、人為的な要因を減らすには、補強土壁に関係するメンバー（発注者、コンサルタント、施工業者、補強土壁メーカー）が補強土壁に関する基礎的な知識を持った上で、メ

表-2 補強土壁チェックリスト（わかってん会 Version）の変状や変状事例（詳細な施工場所や工事名は伏せて）について紹介していただき、どうしたら変状や崩壊を防げたか」という事例を持ち寄り、参加したメンバー全員で考える場にしたいと事前に伝えた。
本会のコンセプトは「包み隠さず、変状事例を共有する」ことが主眼であり、補強土壁を構築する上で各々の立場で困っていることや悩んでいることを率直に話せる環境となることに注力した。
補強土壁は従来工法である鉄筋コンクリート構造物もしくは無筋コンクリート構造物の土留め壁よりも安価であり、一般盛土と比較すると耐震性に優れている。この利点を最大限発揮させるためには、補強土壁の根幹を成す盛土材料の良し悪しと適切な施工状況を判断できる技
術力を各メンバーが身に着けることが最も大切であるという点が度々話題となった。例えば、昨今では発注者は多くの業務を担当しており、現場に出る機会は昔よりも少なく，過去の発注者が現場に出ることで養った補強土
壁の施工の勘所を習得することは現在では困難になりつつある。さらに、受発注者間の情報共有不足によって現場で生じた問題への対応が後手に回るケースが多いことが挙げられた。これらを未然に防止するには、補強土壁の補強メカニズムを受発注者が正しく理解した上で施工の要点を習得し、その進捗に応じて要点を受発注者が相互確認するシステムが必要との結論を得た。
このような議論を受けて、補強土壁を施工する前（コンサルタントとの業務成果納品時など）や、施工着手前（円滑化会議など）などでメンバー間で補強土壁の構築に関して、変状要因に絡む留意事項を相互確認するチェ
ックリストを考案した（表-2）。

5. 補強土壁チェックリストの試行
写真-1は補強土壁チェックリスト試行の実施会議の様

Hashimoto Hijiri, Kawajiri Shunzo, Beppu Junya－ 842 －

写真-1 補強土壁チェックリスト試行実施会議

写真-2 参加メンバーによる現場確認表-3 補強土壁チェックリスト（試行 Version）

(1) 位置づけ
チェックリストは設計および施工時における補強土壁の品質管理および向上、人為的要因による変状を低減させることが目的である。業務や工事の仕様（道路詳細設
計照査要領、道路・河川工事仕様書）を補助する位置づけで契約事項のような罰則規定はないが、道路設計要領
や特記仕様書にはチェックリストの目的や運用に関する内容が明記される。設計から施工まで関係者が共通した
チェックシートで相互確認することで、安定した補強土壁の構築に寄与すると考えられる。
写真-3 盛土の含水比計測の状況

ンバー間の情報共有が重要であることを述べた。
写真-2は事業が進められている切土箇所に補強土壁を構築する現場において、発注者、コンサルタント、施工業者、補強土壁メーカーの担当者がチェックリストを用いて湧水を確認している状況である。当該箇所は浅い沢地形となっており、切土によって湧水の発生が顕在化していた。筆者らの経験では補強土壁の変状要因として、排水処理が不備の状態で盛土を構築し、その後、補強領
域の盛土内水位が上昇して内的安定が損なわれるケース
がある4)。今回の事例のように、受発注者の双方で湧水箇所を確認し、それに対する具体的な排水対策や流末処理などを施した記録をチェックリストに残すことにより、道路供用後に当該補強土壁に不測の変状が生じたとしても、少なくても施工した排水対策箇所には問題が無いとして対応協議を進めることが可能と考えている。
表-3は施工業者がチェックリストを用いて施工管理を実施した一例である。発注者との協議前の資料のため、発注者のチェックは入っていないが、切土による湧水対策が手書きで記載しており、発注者は受注者がこの問題を認識して施工を進めた事実を確認できる。また、降雨後に盛土の含水比を計測し、盛土の状態を確認していたことも手書きで記されている。
補強土壁は盛土材と補強材の噛み合わせで盛土の安定性を確保するため、盛土材の物性、特に施工時の含水状態を把握することが非常に重要である。写真-3は現場代理人が降雨後に盛土の含水比計測を実施した様子で、補強土壁の特徴を理解し実践した現場努力の良い例である。
上記は令和元年度の取組みであるが、令和2年度には4
つの開発建設部の計6事務所にて工事のチェックリストの試行を行っている。また、工事だけではなく業務段階から補強土壁の検討内容を受発注者で確認すべきとの意
見を踏まえ、同じく2開発建設部にて業務に対する試行を行っている。試行中に担当者からチェック項目や使い勝手に関する意見やアドバイスが多数あり、これらを反映して最終的なチェックリストを整理した。

(2) 業務編業務におけるチェックリストの作成目的は、検討した
設計条件、現場条件などの特記事項を受発注者が確実に情報共有し工事担当者へ引継ぐことである。
補強土壁に関係する業務は、業務発注（受注）後に受発注者が検討内容をチェックできる成果品が存在しない。
このため、受注者（コンサルタント）が検討した図面などが整理された段階で相互確認する（図-3 ※①）。ただし、チェックリストは工事に関連する項目が多いため、検討内容に即した項目のみ相互確認する。さらに、検討箇所の現場条件に関して、施工段階に受発注者が認識すべき留意事項があれば、その内容を確実に申送りすることが重要である。チェックリストは業務検定前に再確認（図-3 ※②）して、完了検査時に受注者が発注者へ提出
する補強土壁関連の資料は次の項目である。

6. 補強土壁チェックリストの運用へ向けて

図-3 補強土壁チェックリストの運用フロー（最終形）

Hashimoto Hijiri, Kawajiri Shunzo, Beppu Junya－ 843 －

主要図面添付
設計諸元記載設計値 施工時の採用値

業務名： 平成28年度 一般国道229号 せたな町 美谷防災道路修正設計業務
工事名： 令和 2年度 一般国道229号 せたな町 美谷改良工事
一般図
変更内容

設計条件

変更なし

項目
補強盛土高さ

設計値

最大

Hmax

最小

Hmin

3.6

施工時の採用値
m

3.6

3.6

m

3.6

m

γ

19.0

kN/m2

19.0

kN/m2

φ

30.0

°

30.0

°

粘着力

ｃ

0.0

kN/m2

0.0

kN/m2

10.0

kN/m2

10.0

kN/m2

群衆荷重

-

kN/m2

-

kN/m2

衝突荷重

防護柵の種別

-

kN

-

kN

耐震設計

地震動レベル

-

上載荷重

活荷重

-

H=8.0以上有

補強土壁一般図

kH

設計安全率

適用基準

-

-

-

-

常時

構造詳細図

1

月

日

年

8

月

日

発注者：

北海道開発局函館開発建設部八雲道路事務所

展開図

補強材強度30ｋN→33ｋN（30ｋN廃番）

排水工図

構造詳細図

基盤排水層追加

変更内容

排水系統図

該当なし

鋼製壁面材変更
緑化マット追加
法面排水材廃止

常時

地震時

年

2

安定補助材→壁面強化材（名称のみ変更）

凍上抑制層追加

設計水平震度

29

令和

展開図

変更内容

地盤種別
地域別補正係数

平成

工事年度：

m

内部摩擦角

盛土材料の土質定数 単位体積重量

備考

設計年度：

変更内容

水平排水材追加

地震時

円弧すべり

Fs

≧

1.2

≧

1.0

≧

1.2

≧

1.0

ジオテキスタイルの引抜き

Fs

≧

2.0

≧

1.2

≧

2.0

≧

1.2

吸出防止材追加

道路土工－擁壁工指針（平成24年）／日本道路協会
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル（第2回改訂版）（平成25年12月）／一般社団法人 土木研究センター

図-4 補強土壁チェックリスト（左：設計諸元、右：補強土壁一般図、展開図、構造詳細図）① チェックリスト（共通編）② 設計諸元（図-4）③ 図面（補強土壁一般図、展開図、構造詳細図、排水系統図）（図-4）④ 検討現場に関する特記事項
上記の①～④はExcelファイルに集約されている。完了
検査後、データ収納先は電子納品ファイル内に設けた『補強土壁専用フォルダ』とし、工事発注担当者が検索しやすくした（図-3 ※③）。

完成検査時に受注者が発注者に提出する補強土壁関連の資料は下記のとおりであるが、業務と同様にチェック
リストは完成検査前に再確認（図-3 ※⑥）する。
① チェックリスト（共通編、各工法編）② 設計諸元（図-4）③ 出来型図面（補強土壁一般図、展開図、構造詳細
図、排水系統図）（図-4）
上記の①～③はExcelファイルに集約されており、データ収納先は業務の完了検査後と同様、電子納品ファイ

湿潤側－ 844 －

粘性土

最適含水比

Hashimoto Hijiri, Kawajiri Shunzo, Beppu Junya

砂乾燥側(3) 工事編
工事におけるチェックリスト(表-4)の目的は、補強土壁の品質をより確実にするために、設計段階で検討した現場条件に関する特記事項や施工段階で得た情報を受発
注者が確実に情報共有し実行することである。
工事発注（受注）後、受注者（施工業者）は業務で整理されたチェックリストを発注者から受け取る。受注者
は円滑化会議前までに記載できる項目をチェックするとともに、業務で整理された補強土壁の図面データに変更（例：施工承諾により工法変更）があれば、その上で円滑化会議で発注者と相互確認する（図-3 ※④）。その際、現場経験が少ない担当者が、補強土壁の施工に適さない
盛土材や排水対策が必要な箇所を写真で平易に理解できる『チェックリスト補足資料』を用意した（図-5）。
施工の進捗に伴う確認される項目（盛土材の種類、支持力照査結果、新たに必要な排水工など）や、台風などの自然災害で新たに相互確認すべき項目はその都度、受発注者が協議や立会いを行い相互確認する（図-3 ※⑤）。
仮に相互確認する重要な事項が生じた際、それがチェッ
クリストに存在しない場合は「その他（現場条件等）」の空欄に記載して相互確認を行う（図-3 ※⑤）。
なお、補強土壁は現場条件によって施工延長が長くなる場合があるが、チェックリストは設計断面数に応じて実施する。工事のチェックリストは共通編のほか、各工法編を併用して施工の基本事項をチェックする。

望ましくない盛土材料を用いた場合の施工状況

有機質土

含水比の高い粘性土（写真は雨の日の不施工時）

図-5 チェックリスト補足資料（締固め状態）

表-4 補強土壁チェックリスト（共通編：最終 Version）
補強土壁チェックリスト
共 通
項

目

チェック欄
該当
チェック 設計者 発注者 施工者 発注者：業務成果納品時：円滑化会議時（技術調整会議）

備 考

項

目

記入日：

チェック欄
該当
チェック 施工者 発注者

備 考

Fc（細粒分含有率）≦25%を標準採用している補強土壁の種類は帯鋼補強土壁であることを確認

盛土材の敷均しおよび締固めは、補強材間隔を踏まえて、一層ごとに適切に施工することを確認

採用している補強土壁の種類はアンカー補強
土壁であることを確認

盛土材の締固めは、管理基準値を満足していることを確認

Dc（締固め度）=95%以上を満足する

種類

施工
降雨時は、原則として土工作業をしない。盛土表
面にはブルーシート等により、補強領域内への水の侵入を防ぐことを確認

採用している補強土壁の種類はジオテキスタ
イル補強土壁であることを確認
採用している補強土壁は上記3種類以外であることを確認

盛土材に不適切なもの（雪や凍結土など）を混入していないことを確認
盛土材確定後に記載する

協議・立会使用する盛土材は砂に該当するか確認

使用する盛土材は粘性土に該当するか確認

盛土材

使用する盛土材はスレーキング材に該当するか確認

対策工方針を事前に想定しておき、実施した際はその内容を報告する

採用している補強土壁が帯鋼補強土壁の場合は不適である

盛土の施工中、盛土の沈下、盛土材の変化、沢水等の流入など不測の事象があった場合には、工事を中止して監督職員と協議することを確認試験で得た強度定数を用いて再計算する

盛土材が、設計に用いた強度定数以上であることを確認

盛土材確定後に記載する
スレーキング率30％以下であることを確認検討された基礎地盤の支持力が設計値を満足しているか確認（平板載荷試験、貫入試験などで確認）設計で想定している基礎地盤が現地と異なる場合には協議する

盛土材確定後に記載する

使用する盛土材はその他（岩ズリ・砕石等）に該当するか確認（記載例）
降雨後は施工前に現場含水比を確認
材料確定後に記載する

その他

凍上抑制層は透水性の高い（非凍上性を有す
る）砕石等に該当することを確認（

当初設計から変更・追加時に協議する

現
場
条
件
等

切盛り境、湧水の多い箇所での排水対策（縦排水溝等）が検討されていることを確認

盛土施工時における仮排水対策の必要性を認識し、地表面水や地下水に対して適切に対処することを確認）

凍上抑制層の置換厚の妥当性を確認

排水
対策

（記載例）
地下排水に関して別途協議資料を用いて施工内
容を確認

仮排水対策の実施時は協議する（地下水等は施工
中に判明）

排水工は流末箇所まで確実に導水されていることを確認

該当チェック ： 各現場ごとでチェックすべき項目を選択する： 施工段階で変更があった場合はチェックシートに記載し協議する（施工者・発注者）： 施工段階で設計条件の確認を行う（施工者・発注者）

発注者： 北海道開発局○○開発建設部○○道路事務所
設計者： ㈱○○○○施工者： ㈱○○○○ル内に『補強土壁用フォルダ』とした（図-3 ※③）。
寒地土木研究所では開発局が管理する既設補強土壁に対して、関係者で情報共有できる既設補強土壁の維持管
理ネットワークの構築を目指している。これは、道路管理者と年間の国道維持管理業務を担当するコンサルタン
トが情報共有することで、自然災害等で既設補強土壁に異常が生じた場合、迅速に対応できる予防保全的な情報共有ツールとして機能すると考えられる。
情報共有ツールは道路構造物等のデータベース「MICHIシステム」内の補強土壁に関するデータを抽出して不足する諸元等の情報を補完した上で、防災点検対
象や新たに施工した補強土壁の情報（上記の補強土壁用フォルダ）を取込んだデータベースとして運用したい。

ンバーとの協働関係の構築と対話を促すツールとして、
令和3年度に運用を開始する予定である。

謝辞：「補強土壁チェックリスト」の試行にあたって、
局工事管理課・甲斐工事評価管理官（当時：札幌開発建設部・道路整備保全課長）、函館開発建設部工務課・神馬課長（当時：局道路建設課・道路技術専門官）には部局との調整とチェックリストの内容について有益な意見を多数頂きました。また、チェックリストの試行は、札幌、小樽、函館、旭川、室蘭開発建設部道路整備保全課
ならびに道路事務所、コンサルタント、施工業者、補強
土壁メーカーの連携で実施することが出来ました。さらに、コンクリート分野の岩城一郎 先生（日大）、田村
隆弘 先生（福井高専）、細田暁 先生（横国大）、佐藤
7. まとめ和徳 先生（日大）、真鍋政彦 氏（日経BP社）から貴重チェックリストは極めて簡単な項目から始まっており、 なご意見を頂きました。ここに厚くお礼を申し上げます。
発注者を含めた補強土壁を設計、施工する各メンバーが参考文献
相互確認することで設計、施工の基本の遵守を促すもの
1) 日経コンストラクション、No.716 pp.16-17、2019.
である。仮にチェックが付かない項目があっても、その
2) 木幡行宏：寒冷地における補強土壁工法の信頼性、基礎工，項目に関して発注者、コンサルタント、施工業者が同じ
pp.43-45，2010．
土俵で対応協議を行い、問題を解決して施工を進めた事
3) 川尻峻三、橋本聖、川口貴之：北海道東部で結成した「補実が重要である。これによって施工中や施工後に変状が強土壁わかってん会」の取り組み、地盤工学会誌 Vol.67
発生した場合でも、施工段階で各メンバーが責任を持っ
No.11/12 Ser.No.742/743 pp.20-22、2019.
4）橋本聖、川尻峻三、川口貴之、林憲裕、林宏親：変状したて進捗を確認しているため、より早期かつ正確に変状原
ジオテキスタイル補強土壁に関する調査事例、地盤工学会
因を究明した上で対策工を立案することが期待される。
北海道支部技術報告集 第 57 号 pp.347-352、2017.
以上より、このチェックリストには各メンバ－に補強
5）熱血ドボ研 2030：新設コンクリート革命、日経 BP 社、2017.
土壁の設計や施工に関する視点を与えることで、他のメ
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