平成 27 年度通常(第 3 回)理事会議事録

平成 27 年 12 月 5 日（土） 11：00～15：00

日

時：

場

所： 岸記念体育館 1 階 101 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、森山雄一、植松眞、中川千鶴子、鈴木修、斎藤渉、坂谷定生、平松隆、鈴木國央、川北達也、中澤信夫、天辻康裕、相澤孝司、末木創造、平井昭光、森信和、高間博之、
山本嘉一、斉藤修、井川史朗、岡村勝美、剥岩政次
以上 22 名
出席監事：斉藤威、児玉萬平

以上 2 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、柳澤康信広報委員長、安藤正雄事業開発委員長、永井真美環境委員長、増田開ルール委員長、戸張房子国際委員長、山川雅之医事科学委員長、
鈴木保夫外洋常任委員会事務局長、大坪明外洋安全委員長、小山泰彦東京オリンピック準
備委員会副委員長、桑原啓三東京オリンピック準備委員会副委員長、豊崎謙広報委員、大村雅一事務局長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名中、出席者 22 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 27 年度通常（第 3 回）理事
会の開会を宣言し、議事進行を鈴木修専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、中澤信夫、天辻康裕の両理事が任命された。
河野会長から、役員改選手続等の重要な案件につき、活発な議論をお願いしたいとの挨拶があった。また、西岡副会長は本年末で副会長職・委員長職を退任する。今後、オリンピック強化委員長は斎藤渉常務理事とする。西岡副会長はパースプロジェクトや 420
制式艇種導入など功績は大きいとの発言があった。
理事会全員、満場一致で了承された。

＜審議事項＞
１）H28･29 理事･監事推薦候補者の推薦手続について
安藤総務委員長から資料に基づき、H28･29 理事･監事推薦候補者の推薦手続きについて説明があった。
現理事（任期 2 年）及び現監事（任期 4 年）の改選ならびに評議員（任期 4 年、来年 6月開催予定の評議員会終結のときまで）の改選をする。現行の「理事･監事候補者推薦手続規則（理事会内規）」に定める手続き日程が、新旧理事交代時期より相当先行している
ため、今回の選任手続き開始に合わせて同規則の改訂をする。候補推薦開始時期を 1 月にした全体スケジュールであるとの発言があった。
満場一致で承認された。
２）理事及び監事候補者推薦手続規則（内規）改訂について
安藤総務委員長から資料に基づき、理事及び監事候補者推薦手続規則（内規）改訂について説明があった。
前回理事会において、①現行の理事及び監事候補推薦手続き日程は、公益法人移行申請認定時（平成 24 年 4 月 1 日付移行）における最初の理事、評議員選任を前提とした日程設定であったことから、新理事、評議員の選任が相当先行し、現理事と新理事との引継ぎ期間が事実上長期となり、組織運営上も課題がある日程となっている。②今回の公益法人移行後の 2 回目の評議員選任にあたり、理事及び監事候補手続日程を定めている「理事及び監事候補推薦手続規則（理事会内規）」を改訂し、上記課題の解決をはかる。
③評議員選任日程についても、改訂後の理事及び監事候補推薦日程と同期化することにより、選任手続きの事務効率の向上をはかるとの説明をしたとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）H28―31 評議員選任手続きについて
安藤総務委員長から資料に基づき、H28-31 評議員選任手続きについて説明があった。
前回理事会から、評議員定数と推薦枠で前回平成 21 年度との比較から、平成 26 年度会
員数から選出団体各水域に算出した結果、東北水域が評議員配分 3 から 2 に 1 人減、近畿北陸水域が評議員配分 3 から 4 に 1 人増、中国水域が評議員配分 4 から 3 に 1 人減、
九州水域が評議員配分 4 から 5 に 1 人増になった。
水域ごとの評議員選出枠基準は、評議員選挙年度前年度末日現在の JSAF 会員数に応じて、各水域に対して評議員枠を配分する（小数点第一位四捨五入）。ただし、各水域の評議員数は最低 2 名とする。2 名より増加した枠数は、会員数により配分した枠数により算定した最大評議員数の水域より減じて充当する。なお、全国連携組織からの選出枠（6名）、有識者（3 名）は、現行通りとした。
また、評議員選定委員会委員（事務局委員）を、前田彰一氏から大村雅一氏に、定款
12 条 2 項及び評議員の選定委員会運営規程 3 条に基づいて、事務局員の委員の任期が満了したので、推薦母体に基づいて変更するとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）平成 28･29 年度役員候補推薦管理委員会の設置について
安藤総務委員長から資料に基づき、平成 28･29 年度役員候補推薦管理委員会の設置について説明があった。
役員候補推薦管理委員候補者は、平賀威氏（再任・委員長候補）、浜崎濠次郎氏（新任・委員）、青山篤氏（新任・委員）とする。本理事会決議を経て、委員会設置するとの発言があった。
満場一致で承認された。
５）平成 27 年度定期表彰
安藤総務委員長から資料に基づき、平成 27 年度定期表彰に係わる実施について説明があった。
平成 27 年度定期表彰受賞候補者推薦書につき、JSAF 総務委員会及び常任委員会で諾否確認をした表彰種別と審議対象者は、功労賞 6 名（秋山雄治氏、川久保史朗氏、高田俊男氏、故･二村種義氏、浜崎濠次郎氏、安原実郎氏）、功績賞 1 名（香野俊一氏）、優
秀指導者賞 1 名（島田重司氏）、栄光賞 4 名（高山大智氏、中野翔太氏、中縁嗣氏、多田光伯氏）、優秀競技者賞 2 名（田中美紗樹氏、高野芹菜氏）を取り纏めた。2016 年 1
月 23 日開催の全国加盟団体代表者会議において表彰するとの発言があった。
満場一致で承認された。
６）平成 27 年度第 2 次補正予算（案）
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 27 年度第 2 次補正予算案について説明があった。
平成 27 年度予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、第 2 次補正予算案を策定した。主な変更点は、協賛金収支（日建レンタコム分）が確定したため、収入 7,000 千円、支出 7,000 千円を計上した。サーバー利用料収入 250
千円は総務委員会が管轄する。会計ソフト導入費は不要で 130 千円支出減となった。
J-Sailing 広告料 300 千円の収入は見込めなくなった。普及指導者委員会事業として「国際的スポーツ人材育成委託事業」を実施、収入 5,500 千円、支出 5,500 千円収支を計上した。これは文科省が公募したプログラムに応募し採択されたもので、ISAF に 11 月から 5 ヶ月間スタッフを派遣し、セーリングの国際的人材の養成を目指すものである。国際委員会事業として、外務省 SFT（スポーツフォートモロウ）事業の実施と、国際会議
旅費を修正した。SFT 事業は 8 月にマレーシアのセーラーを招聘し、セーリングクリニ
ックなどを行ったものである。東京オリンピック準備委員会の確定した寄付金収入と、
愛称募集事業の支出を計上した。この結果、本年度は黒字が見込まれ、投資活動収支科目として「東京五輪準備積立」を新規に設定し次年度以降の資金として別枠で確保することとした。なお、黒字額は使途限定の資金として積立てられるため、連盟全体の収支差額には反映されないことになる。環境委員会事業における JFE 社からの寄付金が増額となり、委員会収支の赤字を回避できることになった。
以上の結果、全事業合計では、収入合計 380,021 千円、支出合計 380,588 千円、当期収支差額▲567 千円となった。
戸張国際委員長から、外務省 SFT 事業の実施において予算オーバーの場合、委員会としての対処をアドバイスいただきたいとの発言があった。
斎藤常務理事から、重要な事業と認められれば補正するとの発言があった。
森山副会長から、全体収支差額が赤字であるのに、使途限定の積立金があるのは検討するべきであるとの発言があった。
河野会長から、過去にオリ強化から一般会計の赤字補填したこともある。スポンサー
獲得努力や必要ならば会費値上げも検討する必要があるとの発言があった。
斎藤常務から、3 次補正も考慮しているとの発言があった。
満場一致で承認された。
７）JSAF アスリート委員会設置へ向けた取り組みについて
安藤総務委員長から資料に基づき、JSAF アスリート委員会設置へ向けた取り組みについて説明があった。
アスリート委員候補選任については、現在調整中であるが 7 名の候補者を検討している。また、今後の日程については、委員候補者の同意を得て、委員候補者にて「アスリート懇談会」（仮称）を開催し、委員会活動計画および予算措置等について検討する。JOC
アスリート専門部会の動向を踏まえ、次回理事会でアスリート委員会の正式発足とするとの発言があった。
平井理事から、委員基準ならびに理事枠について質問があった。
安藤総務委員長から、委員基準については、JOC ガイドラインに倣って任意に定める。

また、JSAF 理事枠については会長推薦枠での裁量と考えているとの発言があった。
中澤理事から、ディンギー系セーラーに限定するのではなく、国際レースで活躍している外洋系セーラーも視野に入れて選定していただきたいとの発言があった。
安藤総務委員長から、定数は設定していないので、追加の推薦者もいただきたいとの発言があった。
河野会長から、現役選手には役務負担があり難しいと考えるので、JOC ガイドライン
を参考にしたいとの発言があった。
平井理事から、理事枠の増加についての手続きについて質問があった。
安藤総務委員長から、総務委員会からは会長推薦枠での依頼をしているが、内閣府へ理事枠増加の提案も考慮しているとの発言があった。
河野会長から、会長推薦枠では難しいので引き続き検討いただきたいとの発言があった。
満場一致で承認された。

＜協議事項＞
１）休眠団体・負担金未納団体の取り扱いについて
安藤総務委員長から資料に基づき、休眠団体・負担金未納団体の取り扱いについて提案があった。
現在、長期に団体負担金未納、執行部･事務局など責任者が不存在で書類が登録の宛先にも届かないなどの団体がいくつか存在する。それらの団体に督促や書類送付を繰り返し、それでも回答がなければ「休眠団体」または「運営規則第 6 条 2 項（および同第 12条）による加盟団体･特別加盟団体の資格取り消し」で対応する。なお、その間に急いで未納の負担金を収めたり、執行部を立ち上げたりする団体もあるかもしれないので、該当する団体の休眠・取り消しのスケジュール･内容は、今回の理事選挙、水域での理事･評議員選出の時期等も念頭におく必要があるとの発言があった。
井川理事から、休眠から団体資格取り消しまでの基準は設定しているのかとの質問があった。
２）JSAF 主催者保険の見直しの件
安藤総務委員長から資料に基づき、JSAF 主催者保険の見直しの件について提案があった。
JSAF 主催者保険は、現行の JSAF 主催者保険から、日本スポーツ安全協会が提供する「スポーツ・文化法人責任保険」へ切り替えることとする。①JSAF 主催者保険は、これまで加盟団体にて実質的に保険料を負担いただいていたため、加入は任意としていた。

新保険では JSAF が契約者、保険料は JSAF 負担とすることから、JSAF 加盟団体が主催するすべての大会、講習会等がこの新保険でカバーされることとなる。②しかし、新保
険では、レース艇エンジン稼働中及びレース運営艇に起因する事故がすべて対象外とな
ること、また、JSAF 加盟団体のうち、法人格を有する団体は別途加入が必要となること、
さらには個人が負う法律上の損害賠償責任は対象外となる。③従って、JSAF 加盟団体がレース等を主催する場合には、新保険は最低限の対策と位置づけ、新保険に加えて、エ
ンジン付レース艇はもちろんのこと、レース運営艇へのヨット･モーターボート保険への加入等、必要な保険を付保することにより、万全の対策を講じていただきたい。④特に、レース運営委員等の実質的主催者が法律上の損害賠償責任に問われた場合には、新保険（スポーツ・文化法人責任保険）は対象外となるため、スポーツ安全協会が提供する「スポーツ安全保健」に加入させることで対応いただきたい。新保険適用開始は 2016 年 4 月
1 日付（予定）で、次回理事会で審議事項とする旨、発言があった。
天辻理事から、保険範囲ならびに漁網などは対象になるのか質問があった。
安藤総務委員長から、レース中は対象となるが、機走中はヨットモーターボート保険の範疇とになると解釈できるとの回答があった。
児玉監事から、JSAF ならびに主催者個人も訴えられた場合は対象かとの質問があった。
安藤総務委員長から、個人も訴えられることも想定できるが、新保険では対象外である。従って、スポーツ保険に加入するべきであるとの回答があった。
児玉監事から、主催者保険でカバーできないところを見積もりが必要との発言があった。
安藤総務委員長から、新保険制度は最低限の保障であることから、リスクのあるレースは別途保険料が必要であるとの発言があった。
坂谷常務理事から、外洋系主催者保険は外洋団体と協議するとの発言があった。
川北理事から、保険料の費用対効果も検討するべきであるとの発言があった。
河野会長から、JSAF 主催のレースにおいて、補償外となるべきところは JSAF でカバーするべきであるとの発言があった。
安藤総務委員長から、実行委員会が混乱しないように、運営者等はスポーツ安全保険に加入していただくことを推奨するとの発言があった。
末木理事から、クラス別協会等の全レースも付保できるのかとの質問があった。
平井理事から、特定のレースで JSAF と加盟団体が訴えられた場合、補償されるのはJSAF のみで、法人格がない任意団体は補償されないのかとの質問があった。
児玉監事から、JSAF 加盟の団体であるので、法人格がある団体は対象外で、任意団体
は対象であるのは矛盾があるとの発言があった。
坂谷常務理事から、JSAF 対象レースで補償範囲、エリア、公海等を考慮するべきとの発言があった。

高間理事から、県連では都道府県連体協からスポーツ安全保険に加入しているとの発言があった。
鈴木専務理事から、内容を精査して次回理事会に総務員会から付議するとの発言があった。

＜報告事項＞
１）日本 420 協会への報告依頼について
安藤総務委員長から資料に基づき、日本 420 協会への報告依頼について報告があった。
2015 年 9 月 5 日 JSAF 理事会における西岡副会長ご指摘事項に対する日本 420 協会報
告書に関する件について、①国内外艇購入価格についての指摘については、日本 420 協
会としては、チャーター艇の早期販売完了のため、実売価格の根拠として各社見積価格
を参考表記したもので、今回の国内市場における実売価格を上げたかは調査が必要である。また、ユースセーラー育成のため、日本 420 協会はできるだけ艇価格の高騰を避ける政策をとるべきとの指摘については、日本 420 協会はこれまでも今後もユースセーラ
ー育成のため、できるだけ艇価格の高騰を避けることを明記している。②チャーター艇斡旋販売価格における、制式艇種委員会時代のナウティベラ製の同条件の購入経験に比べると高いとの指摘については、価格差は為替レートの変動によるものである。また、マージンがない正当性を開示すべきとの指摘については、日本 420 協会が提示した斡旋
価格は、購入費用及び諸費用であり、斡旋のための交通通信費、人件費等の経費を捻出していないことから、結果として日本 420 協会はマージンを取っていないと考えられる。
③交渉相手を日本 420 協会は明らかにすべきであるとの指摘については、交渉相手がナウティベラ社であることは事実であることを確認した。また、当該艇の輸入手続き過程
において発生した盗難事件後、ナウティベラ社の好意により更なる艇価格の引き下げを実現していることも確認した。なお、420 ワールド大会決算確定後に残差額が発生した場
合には、盗難にあったチャーター艇の補填、大会運営費用に関する赤字補填、購入者へ還元の順で対応する日本 420 協会の認識は適切である。④業者が JSAF 参与として職務を持つことは、重大な利害相反関係が存在するとのご指摘について、指摘にあるような重大な利害相反関係にはあたらない。⑤国際 420 クラス艇登録料、計測料の根拠を開示
し、料金の合理性を検討するとともに、当該料金の収支管理については日本 420 協会としての法人格を持つ口座に変更すべきであるとの指摘については、艇登録料、計測料の改訂については、それぞれに料金改訂理由が存在したとの報告は理解できる。しかし、
日本 420 協会内部及び関係団体である高体連等への周知は徹底されているとは言いがたい。日本 420 協会は公式サイトの利活用による協会活動の開示、情報公開に努めていた
だきたい。⑥ナウティベラ社からの価格は 5,500 ユーロであり、輸送費はナウティベラ社が負担しているとの指摘については、現時点でナウティベラ社への支払いが完了しておらず指摘通りであるが、輸送費は日本側で支払い精算することが前提で、5,500 ユーロには輸送費分は含まれていないとの 420 協会の報告は妥当である。
今回の日本 420 協会の一連の対応及びこれに関する指摘事項ならびに指摘事項に対する日本 420 協会報告については、JSAF 理事会等においてこれを開示し、日本 420 協会の活動への理解を得ることが望ましいと判断するとの発言があった。
平井理事から、コンプライアンスに関する問題なので、監事のご意見をいただきたいとの発言があった。
河野会長から、420 協会から報告書の感想は、420 協会は利益を追求する行為ではない。
見積価格と実売価格がうまく比較されていないが、値上げをもたらした原因は不明である。高体連、都道府県連、420 協会、JSAF で価格介入はできなくともモニターはできる
はずである。モニタリングシステムを構築することを検討していただきたいとの発言があった。
２）障がい者セーリング関係組織の JSAF への一本化について
安藤総務委員長から資料に基づき、障がい者セーリング関係組織の JSAF への一本化について報告があった。
10 月 5 日付で ISAF 事務総長 Peter Sowrey 氏から ISAF と IFDS(国際障害者セーリ
ング連盟)合併の件でメールが届いた。趣旨は、2014 年 11 月に ISAF と IFDS が正式に合併した。IPC と IOC からセーリングはひとつの連盟に統一するよう要求が入った。すなわち JSAF と日本障害者セーリング連盟は 2016 年 12 月までに合併をすることが必須である。日本障害者セーリング協会（PSAJ）は、2004 年 7 月に JSAF 特別加盟団体となっているため、PSAJ は JSAF とは合併はしてないが、一つの連盟 JSAF のもとに一本化されている。JSAF 国際委員会から、JSAF として障がい者セーリングにきちんと対応
しなくてはいけない。ISAF には障害者委員会が設置されたことから、JSAF にもそれに相当する委員会が必要であるとの指摘があった。これを受けて、JSAF に障害者セーリングも含めた ISAF からの窓口を一本化し、JSAF 内にそのための障害者セーリングに関する組織を作ることに合意したとの報告があった。
平井理事から、検討会の名称については現実的な名称にしたほうがいい。また JSAF
内に障がい者セーリング委員会レベルを設置することも検討することが必要であるとの発言があった。
３）会員管理新システム運用の件
安藤総務委員長から、会員管理新システムについて報告があった。
との発言があった。

2016 年度 JSAF カード会員証の発行及び JSAF 年会費支払い方式について、本年度会
員管理新システム稼働開始にあたり、会員証の電子化により、カード会員証は原則廃止としたが、11 月末日現在、電子会員証閲覧の条件である会員メールアドレスの登録が5,000 名弱で、多くの JSAF 会員が電子会員証を利用できない状況にあることから、来年
度は、2016 年度に限り、JSAF 会員全員にカード会員証を発行する。また、JSAF 年会
費の決済代行方式を導入については、JSAF 年会費納付方法は、従来方式とオンライン決済の併用方式（JSAF 会員が希望する場合、決済代行を選択できる方式）へ全面移行する。
最後に、加盟団体･特別加盟団体において、所属する JSAF 会員各位に対してメールアド
レスの登録要請をお願いしたい。
次に、日本で開催される世界選手権等におけるエントリー料の決済代行方式活用について、現行の会員管理システムにおける決済代行サービスが、レースエントリー料の決済にも活用できることから、この利用拡大を検討する。テストケースとして、来年開催
予定の J24 世界選手権においてこのサービスを活用し、全面拡大へ向けて検証を行うとの発言があった。
４）強化委員会報告斎藤オリ強化委員長から資料に基づき、リオ五輪代表選考の状況報告があった。
前回 9 月理事会以降の出場権獲得者（内定者）は、RS:X 級女子で伊勢田愛（福井県体育協会）、レーザーラジアル級女子で土居愛実（慶応義塾大）となり、代表内定済みの RS:X
級男子の富澤慎、470 級男子の土居･今村組、470 級女子の吉田･吉岡組、以上合計 5 種目
7 名が内定済みとなった。出場権未獲得種目、レーザー級男子は、アジアカップでのアジ
ア枠（2 枠）予選大会で、2016 年 3 月にアブダビ（アラブ首長国連邦）で開催、この大会で枠をとった日本選手最上位の者が五輪代表となる。49er 級男子･FX 級女子は、レーザー級と同様に 3 月アブダビで、それぞれアジア枠１を目指し、国枠を獲得したチーム
が五輪代表となる。ナクラ 17 男女混合は、ISAF セーリングワールドカップ青島大会にて国枠を獲得できなかったので、リオへの参加枠は獲得できなかった。今後の予定は、470 級、49er 級、RS:X 級の 2016 年世界選手権は 2 月に実施され、五輪代表らが参加するとの発言があった。
５）東京オリンピック・パラリンピック準備委員会報告
平松理事から資料に基づき、東京オリンピック・パラリンピック準備委員会の今後のマーケティング活動について報告があった。
ナショナルチーム愛称＆絵画（小中学生対象）
コンクールは 7 月 20 日に募集を開始し、
8 月 31 日に応募を締め切り、「愛称」には 1,753 件、「絵画」には 54 件の応募があった。応募作品は、テリー伊藤さん、河野会長をはじめとする審査委員の 5 点満点による投票の結果、最優秀賞、優秀賞、入賞を決定した。ナショナルチーム愛称に関しては、

ナショナルチームメンバーの皆さんの意見を聴取したのちに、「日の丸セーラーズ」に正式決定し、マーク（商標登録申請中）を作成した。今後、協賛企画書を作成してロゴマークの使用権（年間 1,000 万円）を中心に、企業に対して全力でプロモートを開始するとの発言があった。
６）ISAF 総会報告
戸張国際委員長から資料に基づき、ISAF 総会、ORC 総会、ASAF 総会、スポーツ･フォー･トモロウ（SFT）の報告があった。
2015 年年次総会は、11 月 6～14 日中国三亜で開催された。今回の会議での主なトピックは、①ISAF 名称が「ワールドセーリング」に変更された。②2016 リオ大会で懸念されるグアナバラ湾の汚染は、状態によってはコースを湾外に変更する等の対策をとっているが、3 月に完成するという汚水処理場の完成が待たれている。 ③2020 東京大会
は、大会会場が江の島に変更され、着々と準備が進められているとの報告がされた。④DSC（障がい者セーリング委員会）の新しい名称は、ワールドパラセーリング委員会となった。須藤氏が ISAF から推薦され新たに参画した。2020 年パラリンピック種目から外れたセーリングをいかに復活させるかに大きな力がそそがれている。⑤来年末のルール改訂では、フェアプレー精神の重要性を更に高めるルールとなる（施行は 2017 年 1 月から）との発言があった。
植松副会長から、ORC 総会報告があった。2015 年 ORC 証書発行状況は、イタリア、
スペイン、ノルウェー、ドイツの主要国で全体の約 72％である。日本は、本年 8 月末で64 艇である。また、来年から ORC ルール管理を JSAF に移管することにしたので、ORC
レースをプロモートする必要があるとの発言があった。
戸張委員長から アジアセーリング（ASAF）連盟年次総会に参加した荒川氏からの報告があった。アジアにおけるレース運営において、アジア人の RO の数が少なく、今後のユース発展のためにもその数を増加させたい。今後のインドネシアにおけるアジア大会などではアジア人の RO 数を増加させたい。また、2020 年東京オリンピック時には、25％程度の RO をアジアから出す目標を掲げでいるとのことある。
また、SFT プロジェクトは、JSAF 国際委員会事業として、外交戦略やセーリング・
スポーツ普及の意義などが認められ、外務省から最初に認可された事業となった。来年以降も SFT を継続するためには、JSAF がプロジェクト実施のための基本的方針（負担する費用やマンパワー）が必要になるとの発言があった。
鈴木専務理事から、2020 年東京オリンピック･パラリンピックを控えて、日本からのIF 役員実現に貴委員会の協力をお願いしたいとの発言があった。

７）国体委員会報告
末木国体委員長から資料に基づき、第 70 回国民体育大会和歌山国体について報告があった。
和歌山国体は、和歌山セーリングセンターで 4 日間各種目 6 レースの合計 60 レース全
レースを実施した。監督･選手 572 名、参加艇数 345 艇で、レースコースはトラペゾイド
コースを実施した。総合優勝は和歌山県で 2 連覇を達成したとの発言があった。
山本理事から、和歌山国体の御礼があった。また、来年のいわて国体の成功に向けて協力していきたいとの発言があった。
８）レース委員会報告（全日本選手権大会等）
岡村レース副委員長から資料に基づき、2015 年度 JSAF 公認申請等進捗状況について報告があった。大会終了報告書の未提出大会が散々しているとの発言があった。
９）ルール委員会報告
大村ルール副委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
2015 湘南コモドアカップにおいて、主催団体から試行付則 Q の使用（アンパイヤ制フ
リートレースの実施）の承認申請ならびに 2016 年 JODA ナショナルチーム最終選考会において、主催団体から上告の権利を否認することの承認申請があり、承認したとの発言があった。
10）普及指導委員会活動状況報告
川北普及指導委員長から資料に基づき、普及指導委員会活動状況報告とお願いについて報告があった。
公認指導者養成講習会の開催は、都道府県レベルの指導者を育成する公認コーチの講習会を中心に開催している。ISAF や RYA のコーチング教材を取り入れた講習を実施している。スポーツ庁（文部科学省）の指導者研修事業は、来年度も同様に候補者推薦を依頼するとの発言があった。
11）J-SAILING111 号について
柳澤広報委員長から資料に基づき、J-SAILING111 号刊行仕様について報告があった。
3 月発行予定の J-SAILING111 号の内容はイヤーブックで、会員への発送と 3 月初旬に開催されるボートショーで配布するとの発言があった。
12）安全･危機管理ワーキンググループ

坂谷常務理事から資料に基づき、安全対策･緊急対応フローチャートについて報告があった。オフショアレース版とインショアレース版を時間軸で作成した。次回理事会で提言するとの発言があった。
13）横浜タモリカップアンケート結果
鈴木専務理事から資料に基づき、タモリカップ横浜大会におけるアンケート結果に対する考察及び今後の運用･検討事項について報告があった。
今回約 2,000 人の参加者の内、130 人のサンプル数を回収した。会員登録について前向
きなサンプルを得られたが、会費とメリットを明示した上で、再度調査を実施予定である。次年度以降は、タモリカップ全体でのアンケートを実施および全国規模の大会にて意識調査としてアンケートを実施し、ニーズを確認する。また、全国加盟団体において本システムを用いた調査協力を進めていくとの発言があった。
14）JSAF カレンダー販売について
安藤正雄事業開発委員長から資料に基づき、2016 年版 JSAF カレンダー販売の案内について報告があった。JSAF オリジナルとして写真を厳選、また、プラスチックハンガー付で作成した。商品は平成 27 年 11 月下旬から発送する予定との発言があった。
15）平成 28 年度事業計画・予算提出依頼
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 28 年度事業計画・予算提出依頼があった。
平成 28 年度事業計画及び予算を各委員会委員長宛に依頼するのでご協力いただきたいとの発言があった。
16）平成 28 年度 JSAF 行事予定
大村事務局長から資料に基づき、平成 28 年度 JSAF 行事予定（案）について報告があった。リオ壮行会日程は、7 月 1 日に変更するとの発言があった。
17）平成 27 年度メンバー登録数（10 月 31 日現在）
大村事務局長から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。
10 月 31 日末現在でメンバー登録合計 10,252 名との発言があった。
18）平成 27 年度通常第 2 回理事会議事録(案)
大村事務局長から資料に基づき、平成 27 年度通常第 2 回理事会議事録（案）について報告があった。
19）その他

①大村事務局長から資料に基づき、平成 27 年度全国加盟団体代表者会議＆オリンピッ
クセミナー＆新年会開催について報告があった。
②大村事務局長から資料に基づき、年末年始の事務局業務について報告があった。
③斎藤常務理事から、JSC 補助について報告があった。競技会大会開催に予算がついたので、来年度以降に国際大会誘致には相談いただきたいとの発言があった。
④河野会長から、JOC からのレース要員育成補助金の報告があった。
⑤永井環境委員長から資料に基づき、第 11 回 JOC スポーツと環境･地域セミナーについて報告があった。
⑥天辻理事から、アスナビ交流会について報告があった。この制度を利用してセーリングから採用されたとの発言があった。
⑦山川医事科学委員長から、ドーピング違反について報告があった。座薬や気管支拡張剤などは配慮する必要があるとの発言があった。
⑧大坪外洋安全委員長から、ISAF-OSR 改訂について報告があった。その他、ソフト
バンク･アメリカズカップの日本人クルー選考会について発言があった。
⑨中川副会長から、チャイルドルームを設置について報告があった。11 月 21～23 日まで開催された全日本 470 選手権大会で設置したとの発言があった。
⑩平松理事から、4 月 10 日を「ヨットの日」として記念日登録する提案があった。
⑪児玉監事から、2020 東京オリンピックまでに ISAF 総会を招致するか質問があった。
⑫岡村理事から、ISAF マネジメントセミナー開催報告があった。
⑬増田ルール委員長から、スポーツ仲裁機構シンポジウムについて報告があった。
⑭河野会長から、白石鉱次郎氏の単独世界一周ヨットレース「ヴァンデ・グローヴ」
キャンペーン寄付についてお願いがあった。

平成 27 年度通常（第 3 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 27 年 12 月 5 日
議

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

中 澤

信 夫

議事録署名人

理

事

天 辻

康 裕

副

会 長

植 松

眞

副

会 長

森 山

雄 一

副

会 長

中 川

千鶴子

専 務 理 事鈴 木修

常 務 理 事斎 藤

渉

常 務 理 事

坂 谷

定 生

監

事

斉 藤

威

監

事

児 玉

萬 平