テクニカルレポート 201
013

特別寄稿

強靱化こそが、最大の成長戦略である
藤井 聡

京都大学大学院教授・京都大学レジリエンス研究ユニット長
内閣官房参与

レポート
・富山県内の橋梁変状に関する私見
・ＧＩＳを用いた応急給水計画の策定について
・内水ハザードマップと防災のあり方について
・土砂災害ハザードマップの作成と課題について
・「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査」成果の概要

・情報誌活用による公共交通利用啓発の取り組み
・自然再生可能エネルギー発電事業者への挑戦～地域密着型建設コンサルタントからの脱皮を目指して～
・公共市場拡大とその課題について

NiX Technical Report 2013

INDEX
まえがき

特別寄稿

Introduction

3

公共事業に対する世論は変わるのかSpecial Contribution

4

強靭化こそが、最大の成長戦略である
京都大学大学院教授・京都大学レジリエンス研究ユニット長
内閣官房参与ストック
マネジメント
事業

Stock Management6

富山県内の橋梁変状に関する私見
社会基盤部門

防災・減災
事業

藤井 聡

勝俣 徹 （技術士 建設部門・総合技術監理部門）
川口 清美（技術士 建設部門）
林 映吉

Disaster Prevention

8

ＧＩＳを用いた応急給水計画の策定について
水環境部門

前田 雄生（技術士補 建設部門）
加藤 耕一（技術士 上下水道部門）
阿曽 克司（技術士 建設部門・総合技術監理部門）

12

内水ハザードマップと防災のあり方について
水環境部門

城岸 巧 （技術士補 建設部門）
米村 和美（技術士 上下水道部門）
阿曽 克司（技術士 建設部門・総合技術監理部門）

14

土砂災害ハザードマップの作成と課題について
地理空間情報部門

低炭素
社会づくり
事業

吉田 昌弘
米島 秀浩（測量士・補償業務管理士）

Low-Carbon Society「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査」成果の概要
都市計画部門18

情報誌活用による公共交通利用啓発の取り組み
都市計画部門エネルギー
マネジメント事業16

大門 健一（技術士 建設部門）
堀井 英和（技術士 建設部門）

大門 健一（技術士 建設部門）
道木 健

Energy Management Project

自然再生可能エネルギー発電事業者への挑戦

20〜 地域密着型建設コンサルタントからの脱皮を目指して 〜
代表取締役社長
市森 友明（技術士 建設部門・総合技術監理部門）
新エネルギー開発室 阿曽 克司（技術士 建設部門・総合技術監理部門）
奥野 晴久（ＲＣＣＭ 下水道部門）
升方 祐輔（ＲＣＣＭ 河川、砂防及び海岸・海洋部門）
古野 昌吾（ＲＣＣＭ 河川、砂防及び海岸・海洋部門）

Hot Topic

注目

TOPIC

公共市場拡大とその課題について代表取締役社長

会社概要
2

24

市森 友明（技術士 建設部門・総合技術監理部門）

26

NiX Technical Report 2013
まえがき

【まえがき】

公共事業に対する世論は変わるのか㈱新日本コンサルタント 代表取締役社長

市森 友明

昨年の弊社テクニカルレポートNo.3は当然のことながら、政権交代前の発刊でした。
「公共事業の環境
変化と技術者の基本精神」と題して、民主党政権下ながら藤井聡先生をはじめとした言論人の方々のご活躍、そして当時野党であった自民党の国土強靱化施策等で情勢が変わりつつある公共事業の環境と、不況を耐え抜いた我々バブル崩壊以降入社の建設コンサルタント技術者が初めて経験する拡大マーケットが来るかもしれない、といったことを記述させていただきましたが、まさに現実になりました。自民党は国土強靱化を掲げ与党に返り咲き、なんと藤井先生は内閣官房参与に就任されました。そして24
年度大型補正予算が編成され、先の報道によれば25年度の政府系建設投資は前年対比11.2％程度の伸びになるようです。まさに我々世代が初めて経験するマーケット拡大の時が到来したのであり、これまで努力していただいた藤井聡先生を始めとした言論人の皆様、そして自民党の積極財政派の代議士の皆様にあらためて敬意を表します。
ただこれで終わりではありません。デフレ脱却に向けた積極財政政策は始まったばかりであり、継続しなければ意味がないのです。国土強靱化基本法の当初の基本方針は10年で200兆円の追加公共投資です。そうすることで、国債発行額の伸びを上回るＧＤＰの伸びや税収の伸びが達成され、国債残高の対ＧＤＰが低減し、デフレ脱却だけでなく日本が内需主導で力強く成長していけるのです。
一方で最近のマスコミ報道を見てみると、金融緩和による株高・円安により経済が回復軌道に乗ったとのことで、積極財政なぞはさておいて、次は政府収支のプライマリーバランス達成のために緊縮財政
だ、国土強靱化は公共事業バラマキツールだ、首都機能の分散化などは地方に公共事業費をつけるためのいい訳だ、などの言論が日に日に目立ってきています。さらには景気指標の回復は円安の影響による
企業業績回復が寄与したとの報道ばかりで、公共事業による内需拡大効果の寄与に関してはほとんど報道されません。意図的なものを感じるのは私だけでしょうか。残念ながらこのような世論には私どもはほぼ無力です。ただ我々業界は再び公共事業暗黒の時代に戻ることのないように、さらなる技術の研鑽を積み公共事業の迅速かつ効率的な執行に貢献していく、その中で業界として言えることは堂々と世の中に発信していく、といったことが大切であると考えています。本テクニカルレポートも、そのささやかな言論発信の一部のつもりであります。
さて、ＮｉＸテクニカルレポートも今回で4年目（4冊目）となります。我々の「技術の研鑽」の集大成であり、4冊目を発刊できることに際し、お世話になっている発注者の皆様にはあらためて御礼申し上げます。本書の技術報告も、皆様からいただいたお仕事の中で得られた経験でありますので、微力ながら、技術的なご報告をさせていただくことで、機会を与えていただいた恩返しの一部になればと思います。
「公
共投資に創造力」を社是に、これからも皆様のお役に立てるよう努力いたします。今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
平成25年8月
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NiX Technical Report 2013
特別寄稿

【特別寄稿】

強靱化こそが、最大の成長戦略である
藤井 聡
京都大学大学院教授・京都大学レジリエンス研究ユニット長
内閣官房参与keywords: 強靱化、レジリエンス、成長戦略、デフレ対策、産業構造、巨大地震対策、首都直下地震、日本海国土軸「レジリエンス」は経済界の新しい世界潮流

スを獲得することはそのままイコール「成長戦略」に繋がるということを「確信」しているからでもあ世界中の超一級の機関投資家や、世界経済を文字る。つまり、「プラスをさらに大きくする」という前通り支え、牽引する先進諸国の政府首脳が集う平成

向きな発想の下で、彼らはレジリエンス／強靭化を25年の「世界経済フォーラム」（いわゆる「ダボス会希求しているのである。

議」）のメイン・テーマで、今我が国の重要政策の一

例えば、こういうデータがある。主要先進国の、政つとして掲げられている「レジリエンス／強靭化」

府レジリエンス（政府の危機対応能力）と、経済競争がとりあげられた。レジリエンスとは「強靭さ」、あ力との関係を分析したところ、ドイツやアメリカ、

るいは、「 しなやかな強さ」を意味するものである

イギリスやスイスなどの高い「レジリエンス」をが、それが取り上げられた背景には、今、世界経済持っている国々は、いずれも高い国際競争力を持っは、実に様々な「危機」に晒されており、そんな「危ている。一方で、ロシアやインド、ブラジル、イタリ機」に満たされた時代の中で「成長」し続けるために

ア等の政府レジリエンスが不十分な国々は経済競

は、どんな危機にも負けないレジリエントな強靭さ

争力も低い水準に留まっている。このことはつまが必要不可欠だ、という共通認識があったからに他

り、レジリエンスを持つ国家は、高い経済上の国際ならない。グローバル化が進展すればする程に、ど競争力を持つに至ることを示している。ところが、

こかで起こった経済破綻や自然災害はまたたくま

我が国「だけ」は、レジリエンスが低いにもかかわらに、世界中に広がってしまう。例えば、ギリシャや中国の危機は、単なる対岸の火事では済まないのであり、東日本大震災の時には、フランスの自動車会社のドイツ工場の生産台数が６割も減少するという事態をもたらした。
だからこそ、世界中の如何なる国も、『レジリエン
ス＝強靱性』をいち早く手に入れなければ、過酷な国際競争を生き残れない――そんな時代に立ち至っているのが、今日の世界の実情なのである。グローバル時代とは危機の時代を意味するのであり、ひっきょう畢竟それはレジリエンス／強靭化の時代を意味するのである。
ただし、世界の経済人がレジリエンスに関心を抱いているのは、「危機をやり過ごし、生き残る」という「マイナスをゼロにする」、どちらかと言えば後ろ向きの理由からだけではない。彼らは、レジリエン

4

図 各国家の「政府レジリエンス」（リスクマネジメント力）と各国家の「国際競争力」との関係

NiX Technical Report 2013

的ダメージを受ければ、そのマクロな被害は天文学だった。すなわち、我が国だけが、脆弱な政府しか的な水準に達する。一方で、レジリエントな産業構

持っていないにも関わらず、民間の努力でどうにか造とは、生産拠点が分散化され、かつ、分散化された

こうにか高い経済競争力を勝ち得ているのである。

各拠点が密度の高いネットワークで結ばれた構造

このことは、我が国政府が強靭化され、より高いである。こういう構造であれば、どこかで何かが破レジリエンスを持つに至れば、経済競争力は「最強」

壊されても、全体の生産性は保持される。つまり、産といって良い程の水準に到達しうることを示して業構造の強靭化とは、分散化とネットワーク化を意いる。

味するのである。そんな構造であれば、東京のみな

すなわち、我が国は防災対策のみならず、経済政策＝成長戦略においても「レジリエンス」の強化が切実に求められているのである。

特別寄稿

ず、それなりに高い競争力を持っているという結果

らず、全国各地が成長していくことは明らかだ。
例えば、仮に日本海国土軸が形成され、太平洋側とネットワークで密に接続されたのなら、日本海側
諸都市は爆発的に成長することは間違いない。しかもそういう構造ができあがるなら、東京一極集中でレジリエンスが成長をもたらすメカニズム

高い土地代に悩み、巨大地震の恐怖に怯えながら事業を続けている数々の企業も、さらなる競争力を獲ではなぜ、レジリエンス＝強靭化が成長戦略の要得するために、より自由なビジネス戦略を展開してになるのか、という点について、とりわけ日本の状

いくこともできるようになるだろう。何より、それ況も踏まえながら、概説しよう。

だけの強靭な構造を持つ国家であるなら、海外への第一に、我が国は、上述のグローバル経済危機に国内産業の流出を最小限に食い止めることができ

加えて、首都直下／南海トラフの巨大地震や噴火、るだろう。これらはいずれも、マクロな日本経済の洪水などの数々のリスクを抱えている。しかも、そ経済成長に抜本的に寄与することは明白だ。

うしたリスクの発生確率は極めて高いのであり、そそして何より、過去において爆発的に国力を増進

れらの被害を最小化するレジリエンス＝強靭化がさせた国々、古くはローマ帝国、新しくはドイツや不在では、数十兆円、数百兆円の被害を被り、日本経

アメリカは、いずれも全国各地を「網の目」の様に張済は「成長」どころか、「衰退」せざるを得なくなる。

り巡らせたネットワークを作りあげ、それを通して

これはつまり、巨大リスク下の今日ではレジリエン

爆発的な経済成長を果たしたのだ。今、中国はそれ

スの経済価値は、数十兆円、数百兆円規模に達するを必死になって作りあげようとしている。彼らは地ということである、

震の恐怖に怯えて、そのようネットワークを作りあ第二に、デフレ状況下での今日の状況では、レジげたのではない。ただただ彼らは、人々の交流の拡リエンスを確保するための官民合わせた各種の投大、物流の効率化を通した経済の発展を期してネッ

資が進むことが、巨大な内需を産みだし、それを通トワークを作ったのだ。だとするなら、巨大地震のして、デフレ不況を終わらせるという効果が期待で影に怯える我々が強靭化のために是が非でも求めきる。巨大地震対策のために進められる、インフラ

られるネットワークを作りあげれば、日本経済の超投資は言うに及ばず、民間の住宅耐震化、ビル耐震

絶な飛躍という巨大なる恩恵を、好むと好まざると化等もまた、需要拡大をもたらすのであり、官民合に関わらず必然的に手に入れることができるのでわせたレジリエンス／強靭化という国家プロジェある。

クトは、デフレ脱却の巨大エンジンを担うのである。
第三に、レジリエンス確保のためには「産業構造」
そのものの強靭化が必要不可欠であるが、巨大地震

強靭化こそが、最大の成長戦略である―――この一点を我が国が見失わなければ、仮に巨大地震に襲われる危機があろうとも、我が国の未来はそれでも
なお眩いばかりに明るいのだ。

に対してレジリエント／強靭な産業構造は、高い生産性をもたらす構造でもあるのである。我が国は、一極集中が過剰に進み、東京や太平洋ベルトが壊滅

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NiX Technical Report 2013
ストックマネジメント事業

2

富山県内の橋梁変状に関する私見
勝俣 徹

川口 清美

執行役員 社会基盤部門副本部長( 技術士 建設部門･総合技術監理部門 )katumata@shinnihon-cst.co.jp

取締役 社会基盤部門本部長（技術士 建設部門）
kawaguchi@shinnihon-cst.co.jp

林 映吉
社会基盤部門 保全技術･構造系グループ
e.hayashi@shinnihon-cst.co.jp

keywords: 劣化損傷、維持管理、路面凍結防止剤、アルカリ骨材反応、設計基準

1. はじめにるご理解に少しでも資すればと思う次第である。

我が国の社会資本ストックは、今後 20 年で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる。例えば、道路橋(橋長2m以上

約699,000橋)

橋梁に生じた変状は、環境作用による材料的な劣では建設後50年を超える割合が、現在は約16%であ化が大半を占めると考えられる。以下に、毎年積雪

るが20年間で約65%になるとされる。

に見舞われる県内地域において、おおよそ共通する

こうした現状に対し国土交通省は、戦略的なイン事例と、比較的稀な例ではあるが、建設当時の施工

フラの維持管理・更新を進めるために、「社会資本のに起因する変状について述べる。

維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」(平成25年(1) 路面凍結防止剤の影響

3月21日)を示した。今年を「社会資本メンテナンス

県内では、冬季に大量の路面凍結防止剤が散布さ元年」と位置付け、今後３か年にわたり当面講ずべれることから、伸縮装置から流下した塩化物イオン

き措置をとりまとめ、老朽化対策に取り組んでいを含んだ雨水は、鋼桁端部の腐食を促進し、鋼部材る。その一環として、中央道笹子トンネル事故等をの著しい断面欠損や開口等が見られる(写真-1)。さ踏まえ、安全性の総点検が実施されていることは周らに海岸線に近接せず(700m以上)飛来塩分の影響

知のとおりである。

はないと考えられる橋梁において、降雨に洗われる

さて、このような状況の中、維持管理に関わる道

ことのない内側の主桁に、付着塩分量が多く、塗膜路分野では、橋梁の点検が先行し、点検データの評の劣化や著しい鋼材腐食(層状錆)が散見される。こ価や補修施工の段階に至り、トンネルなど他の構造

れらは走行車両によって巻き上げられた、凍結防止

物の点検(安全性確認)に焦点が移行しつつあると剤を含む霧状の路面水が付着したことが要因であ思われる。ここでは、目新しいものはないものの、富る(写真-2)。付着塩分量が2000mg/m 2以上計測され山県内の橋梁において目視観察より得られた変状

たとの報告もある。

に関する私見の一部を紹介し、構造物の変状に関す

写真-1

6

2. 目視における変状の特徴

鋼桁端部の腐食例

写真-2

既設の伸縮装置に止水機能を設ける対策が普及

塩化物イオン付着鋼桁

写真-3

ASRによる損傷例

NiX Technical Report 2013

受けられる。設計上は外力が加わることを想定して定期的な鋼部材の洗浄の有効性を検証することもいない部位に、ASRによる内部膨張力が加わり、大き一法かもしれない。

な損傷として現れているようである。いずれにせ(2) アルカリ骨材反応の影響

よ、点検・診断において変状の発生原因を把握する

アルカリ骨材反応(以下ASR)の影響を受けたコン

上では、建設当時の詳細な資料が失われている場合

クリート構造物の例を写真-3に示す。セメント中のが多いだけに、現行基準による構造詳細とは異なる

アルカリと骨材が反応し内部膨張した結果、外面にことや、施工不良等も念頭におく必要がある。

ストックマネジメント事業しつつあるが、腐食環境の改善のため、数年程度のひびわれが発生する現象である。ASRによる劣化損
傷は、反応性骨材とセメント中のアルカリと水の３条件が同時に存在した場合に発生し、高温多湿の環境下で促進されるとされる。

3. 補修による健全性と新技術
橋梁の部材損傷に対する補修方法は、多くのケー
スでほぼ確立されている。しかし、補修後の健全性

1960年～1990年に高アルカリセメントと多量のは鋼部材の塗替えのように、腐食による断面欠損等

塩分を含む混和剤が出回った[1]。こうした事情もがないものとすれば、その健全度は新設に近くなる

ASRによる劣化現象の一因として影響を及ぼしたもと考えられる。一方、鋼材の疲労損傷やコンクリーのと考えられる。ASRの抑制対策として1986年にレトの化学的劣化、外部からの浸入物による変状は、

ディーミクストコンクリートのJISが改正され、翌すべての部位で均等に発生することはほぼありえ

年には混和剤の全アルカリ量の規定が追加されてないことから、補修範囲は局部的に選定される場合いる。したがって、変状等は架設年次との関係に注が多い。このため、時間経過とともに、同類の損傷が意する必要がある。

未補修の部位に発生する可能性は否めない。また、富山県での事例としては、県西部にASRの影響に

過去にコンクリート桁の断面修復がなされたもの

よる損傷を受けた橋梁が多く分布し、特に安山岩のの、当時の技術が未完成でその後再度、補修部に損含有率の高い常願寺川産の骨材を使用した場合、深傷が現れたと思われる事例もある。

刻なアルカリ骨材反応が生じていると報告されて補修工法の効果を、健全度と関連付けて明確にすいる[2]。なお、ASRの抑制対策や補修工法について

るには、まだ時間を要すると思われる。新技術の開は、各種マニュアルやガイドラインが整備されて来発と相まって、当然のことながら補修技術の向上もている。

期待され、補修にあたってライフサイクルコスト(3) 技術基準の整備(LCC)を勘案しながら、慎重に対処することが肝要

これまでの橋梁に認められた変状の中には、材料であると言えよう。

を含め初期施工の不良が要因と思われるケースが多々あるように思える。それらは管理技術を含め関連技術の進歩によって、着実に改良がなされ耐久性は向上している。

4. おわりに
社会資本のメンテナンスが本格的にスタートした。構造物の長寿命化の策定において、予防保全・計

建設当時は設計基準等に規定がなく、前面に鉄筋

画的保全等の考え方が取り入れられ、新しいシステが配置されていないコンクリート橋台に、橋軸方向

ムが構築されつつある。経験の積み重ねによって技の水平力が作用し、損傷に至ったと考えられる事例

術が確立されてきたことを思うと、維持管理技術もがある(写真これから、さらなる進歩が期待されていると考え- 4 ) 。こ の 他 にる。

も、ASRの影響を受けた橋台端部(参考文献)

での配筋の不備[1]小林一輔･牛島栄:コンクリート構造物の維持管理,

や、無筋のため

写真-4

鉄筋の不足による損傷例

森北出版株式会社,2006.
[2]大代武志･平野貴宣･鳥居和之:富山県の反応性骨材とに大きく損傷を

ASR劣化構造物の特徴,コンクリート工学年次論文集,受けた事例も見Vol.29,No.1,2007.

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NiX Technical Report 2013
防災・減災事業

GIS を用いた応急給水計画の策定について
前田 雄生

加藤 耕一

水環境部門 水工系グループ 主任( 技術士補 建設部門 )maeda@shinnihon-cst.co.jp

水環境部門 顧問
（技術士 上下水道部門）
kato@shinnihon-cst.co.jp

阿曽 克司
取締役 水環境部門本部長
新エネルギー開発室 統括責任者（技術士 建設部門･総合技術監理部門）
aso@shinnihon-cst.co.jp
keywords: 水道計画、BCP、GIS、防災、応急給水計画、水道管路耐震化計画

1. はじめに
阪神淡路大震災以降、全国的に水道事業において基幹施設や管路の耐震化、耐震管による更新事業が進められている。しかし、地方の中小市町村では十図-1のような検討フローを設定することにより、移分な事業費を確保できず、既設の管路の耐震化更新

動や給水活動など実際の応急給水活動を考慮した事業が進んでいないのが現状である。このため、地給水車の台数算定を行った。

震が起きた際に広域的に断水が発生し、復旧にも時間と労力を要することから応急給水の重要性が高① 給水拠点の設定

くなることが考えられる。富山県富山市では地域防災計画等において、応急給水をどの施設で実施する② 国勢調査の字別人口のデータ追加のか定められていないことに加え、避難所に収容できる人数の記載はあるが、どの地区の市民がどの避③ 給水拠点ごとの必要水量の算定

難所へ向かうのか規定されておらず、市民が水を受け取りにどこへ動くのか不明であった。

④ 給水車の停車時間の設定

こうした事由により、富山市において”いのちの水”を市民に届けるため、応急給水について具体化⑤ 給水基地の設定

する「水道事業業務継続計画策定業務」を実施させ
て頂いた。

⑥

給水車の移動距離の算出と移動時間の設定⑦

移動時間と停車時間による１日の１台あたりの給水活動回数の設定⑧

必要水量÷（給水回数✕給水車の容量）による必要台数の設定（用語の定義）
・給水拠点：市民に給水を行う施設。
・給水基地：給水車に水を注水（補給）する施設。

2. 検討内容・手法
2.1 給水車の必要台数（需要）の設定

図-1

給水車台数の算定フロー

給水車が最大で何台必要か算定するため、市内全域で断水が発生し、飲料水として使用できるのが配水池内の水のみと想定した。今回、次に示す簡易式
による台数算定ではなく、

8ⅰ)避難所の必要水量の算定（フロー①～③）
表-1に応急給水計画の目安となる市民の移動距
離と供給水量を示す。市民が施設の場所を把握して

NiX Technical Report 2013

かったため、トリアージが実施されること及び病院ることから、一般市民を対象とした給水拠点は、市の廊下まで負傷者が発生する程度を想定し、式1を指定の避難所を前提とし、GISを用いて立地条件を設定し、富山市独自の医療機関への給水量を設定し

整理した。

た。

富山市では1次から3次、その他と区分されている

防災・減災事業いることと家屋倒壊による避難者は避難所に集ま

表-2 医療用水量の目安※2

指定避難所のうち、数百ｍ以内に複数の施設がある

防災水利

必要水量

配置

場合は代表として1次避難所を給水拠点として設定

生活 飲料水用水
生活雑水

3リットル✕人数✕３日

各世帯、自主防災
1kmメッシュで整備組織で整備した。また、数km以内に避難所のない空白区域に関13リットル✕人数✕３日
透析治療医療機関

各世帯、自主防災組織で整備

130リットル✕透析医療患者数
それ以外の医療機関

しては、公共施設、特に災害弱者施設などを一般市

医療用水

民向けの給水拠点として抽出した。この手法によっ

20リットル✕病床数
第３次地震被害想定負傷者数

各医療機関で整備

重、中等傷者 20リットル
軽傷者
10リットルて、中心市街地では道路延長で1km未満に1箇所以上、中山間地域でも概ね2km以内に1箇所の給水拠点を設置することができ（図-2）、総じて163の施設が設定された。この163施設がそれぞれ受け持つ区域...式1に国勢調査による字別人口のデータを追加し、人数×3Lとして各施設の必要水量を算定した。

ⅲ)給水車台数の算定（フロー④～⑧）ⅰ）、ⅱ）で求めた水量に対して必要な給水車の台

表-1 応急給水の目安※１
地震発生からの
日数

目標水量

市民の水の運搬距離 主な給水方法

数を、給水車の停車時間と移動時間を設定すること

地震発生～
3日まで

3L/人・日概ね1km以内

耐震貯水槽、タンク車

によって求めた。停車時間として、10日

20L/人・日

概ね250m以内

配水幹線付近の仮設給水栓

a)「水を出すのにかかる時間」

21日

100L/人・日

概ね100m以内

配水支管上の仮設給水栓b)「給水に人が入れ替わることでロスする時間」

28日

被災前給水量（250L/人・日）

概ね10m以内

仮配管からの各戸給水共用
栓c)「給水車に水を入れるのにかかる時間」
d)「給水車が水を入れ始めるまで待つ時間」を考慮した。
このうちa)～c)については実験により算定し、下表のように設定した。d)については富山市の職員が過去に災害応援を行った際の経験から30分と設定した。ただし、医療機関の給水拠点は原則、受水槽へ加圧して給水することを前提としてb）のロス時間を除外し、給水拠点での停車時間を45分とした。
表-3 実験による給水車の停車時間
項

図-2

給水拠点の受け持ち区域図ⅱ)医療機関の必要水量の算定（フロー①～③）

時間

備

考

a

b

容器の入れ替え、蛇口の開閉を考慮した実験。1人あた
給水拠点で人が入れ替わるこ
45分 り6.0L給水すると想定。
3とでロスする時間（2.0m 車)※6.0Lは富山市の備蓄するポリ袋の容量c

給水車に水を入れるのにかか
15分 流杉浄水場にて実車実験る時間（2.0m 3車)

次に、医療機関に対して必要な給水量を算定した。医療機関に対する給水量の目安を表-2に示す。

目

給水車から水を出すのにかか
非加圧で4つの水栓による給45分
水実験る時間（2.0m 3車)

応急給水を実施する医療機関は、救急車による搬入を考慮して、県から救急告示医療機関に指定されてまた、移動時間はレベル2地震動に対応できる緊いる市内14施設とした。ここで、富山市において第急遮断弁が設置された配水池（以下、給水基地とす

３次地震被害想定負傷者数は、富山県の呉羽山断層る）と給水拠点のGISによるルート解析を実施し、移帯の地震による負傷者数※3を用いるものとした。た

動距離を算定することによって求めた。このとき、だし、富山県の想定には重、中、軽傷者の区別がな

経路は富山市の緊急通行確保路線をできるかぎり

9

NiX Technical Report 2013
防災・減災事業

通行し、地震による交通障害が発生するとして本業

給水拠点にて活動すると設定した。このとき、一般

務では、移動時間に遅延係数2.0を乗じた（図-3）。

市民向けに配車できる台数では（1）にて設定した163施設全てに配車することが不可能であったた
め、給水拠点の受け持つ範囲を広げ、できるかぎり平等に水が行き渡るよう給水拠点の配置を再検討した（図-4）。ただし、耐震性貯水槽も同様の範囲の区域を受け持つとして、給水車の配車対象から除外した。
この条件で抽出された給水車を派遣する給水拠点は21施設となった。

図-3

給水車配車計画図

この停車時間と移動時間から給水拠点ごとに1台あたりの活動回数を算定し、朝7時から夜8時まで活動すると仮定して、必要水量を配布するために必要な台数を求めた。このとき、給水車の容量は、中部地方の水道事業体の標準的な容量である2.0ｍ 3 を前提とした。
結果として、避難所、医療機関への応急給水合わ

図-4

現況資機材による給水計画の給水拠点受け持ち区域図

せて、富山市全域で200台強の給水車が必要であると算定された。

この21の給水拠点に対し、2.1と同様に移動時間と停車時間を想定し、配車計画を行った。

2.2 現在で可能な応急給水計画（供給）の検討
2.1より、最大で200台強の給水車が必要と算定さ結果として必要水量に対し、現状の資機材では大幅に不足する結果となった。

れたが、過去の震災時に（社）日本水道協会による応援の給水車の台数は多くても60台程度※4であるこ

3. 応急給水に関する対策の検討とから、市保有の資材を考慮しても非現実的な数で2.1、2.2より、需要に対し供給が全く足りていなあった。このことから、医療機関への給水を最低限い状態であることが明白になった。このことから、確保し、残りを避難所へできるかぎり平等に給水す

応急給水の観点から今後の対策を複数案提案させることを念頭におき、現在、保有している資機材にて頂いた。今回、対策案は2.1で検討した需要をまかよる「現在で可能な応急給水計画」を策定した。

なうことを目標とし、対策案の効果を、2.1にて200

現在で可能な応急給水計画の策定にあたって、水台強と算定された需要に対する給水車の台数から

道協会による応援給水車台数は過去の記録のうち、何台削減できるか、言い換えると現実的な給水車の富山市で起こりうる地震（呉羽山断層帯の地震）と台数にどれだけ近づけるかというわかりやすい形

同程度の震度であった新潟中越地震の小千谷市ので提示することが可能であった。以下に、対策案の実績から50台と設定した。この50台と富山市の保有一部を示す。

する給水車を加えた車両による給水と、耐震性貯水槽による給水計画を検討した。

10ⅰ)短期的な対策

医療機関の給水拠点では2.1ⅱ）の必要な水量を数年のうちに実施可能な対策として、給水車の回供給するとして、配車計画を行った。その医療機関

転効率向上を目的とした仮設水槽の購入を提案しに必要な台数から残った給水車は一般市民向けのた。この仮設水槽は、2.1にて設定した給水車の停車

NiX Technical Report 2013
防災・減災事業

時間のうち、b)「給水に人が入れ替わることでロスする時間」を0とし、給水拠点での停車時間を45分とすることによって効果を検証することが可能であった。
例えば、現在の資機材で給水車を派遣する給水拠点に仮設水槽を設置する場合、1台あたりの給水活
動回数が1回/日増加し、不足する給水量の1/6を補填可能であることが算定された。また、同様に、2.1にて設定した163の施設に仮設水槽を設置する場
合、給水車の必要台数の約20％を削減可能であると
図-5算定された。
表-4

優先耐震化路線図

耐震化路線優先度表（一部）ⅱ)中期的な対策
5年～10年の中期的な視野では、給水車の移動距離の短縮を目的とした配水池への緊急遮断弁の新設、直接台数の削減に結びつく耐震性貯水槽の新設を提案した。緊急遮断弁を設置する配水池や耐震性貯水槽を設置する給水拠点の候補は、2.1で検討に用いた給水車の移動距離や、給水拠点の受け持ち区

4. 今後の展開と課題

域と人口から、給水車の削減台数として効果の高い

現状で考慮した水道協会による応援の給水車の施設を抽出することで優先度をつけて提案するこ

台数は実際に地震が発生し、その時の被害状況にとが可能であった。

よって数が上下する可能性があり、現状の配車計画
では地震の後に行う配車調整が複雑になる可能性

ⅲ)長期的な対策も残っている。また、幹事となる応援事業体が配車

給水拠点まで水道施設が耐震化された箇所は給について方針を変更する可能性もある。このため、水車を派遣する必要がなくなると想定されること応援の給水車の派遣先についてマニュアル化し、幹から、長期的に実施する対策として、給水拠点に至事応援事業体と連携が図れる内容のものを検討するまでの施設を耐震化することが挙げられる。

る必要がある。

このため、水道管路のマッピングデータ（台帳）を用いて、GISで給水拠点に至る路線を抽出し、対象と謝辞なる施設を明確化した。このとき、耐震性がない管

今回、応急給水計画の策定にあたり、富山市上下路は水道管路の被害想定手法※5により耐震性のな

水道局の皆様に多大なご協力を頂きましたことをい管種、継手であるものを抽出した。図-5に抽出しこの場を借りて感謝申し上げます。

た優先耐震化路線図を示す。この抽出された路線に対し、路線番号と応急給水で必要な給水車の台数を※1データとして加えることで、路線に応急給水の観点から見た優先度を与えることが可能になった（表出典「水道の耐震化計画等策定指針の解説」（財）水道技術研究センター

P37

※2

出典「京都府環境防災水利構想」※3

出典「富山県地震被害想定等調査報告書」（H23.6）-4）。この手法によって、やみくもに避難所へ接続す※4 「新潟中越地震水道被害報告書」厚生労働省 などる管路を耐震化するという計画ではなく、実際に地※5 「地震による水道管路の被害予測の手引き」

震がおきた時を想定した優先度をつけて耐震化事（財）水道技術研究センター(H23.3)

業を推進することが可能であると考えられる。

11

NiX Technical Report 2013
防災・減災事業

内水ハザードマップと防災のあり方について
城岸 巧

米村 和美

水環境部門 水工系グループ 係長( 技術士補 建設部門 )jyohgan@shinnihon-cst.co.jp

水環境部門 水工系グループ 課長( 技術士 上下水道部門 - 下水道 )yonemura@shinnihon-cst.co.jp

阿曽 克司
取締役 水環境部門本部長
新エネルギー開発室 統括責任者（技術士 建設部門･総合技術監理部門）
aso@shinnihon-cst.co.jp
keywords: 内水ハザードマップ、流出解析モデル、X バンド MP レーダ、浸水予測

1. はじめに活・企業活動にも密接

近年、市街化の進展や局地的集中豪雨の多発に伴な係わりをもっておい、都市の被害ポテンシャルが増大してきており、り、社会経済的な影響「自助の促進による被害の最小化」による緊急かつも大きい。緊急かつ効

効率的な浸水被害の軽減策の重要性が高まってき

率的に浸水被害を軽ている。本稿では、浸水被害の軽減対策として富山減するため、住民の視市中心市街地を対象に検討した「内水ハザードマッ

点から見てわかりやプ」について以下に紹介する。

すい情報を提供できる よ う 、マ ッ プ の 構

2. 概要及び背景

成、記載内容の検討を本地区は、雨水と汚

行った。
図-2

水が共有する合流式

表紙、タイトル

下水道区域であり、4. 記載内容の検討

50mm前後の雨により(1) 表紙、タイトル

度々浸水被害が発生「内水ハザードマップ」という表現は、一般市民にしている。このハードとってなじみの無い言葉であり、その目的意図が伝対策として「雨水貯留

わりにくい。よって、本マップのタイトルは、「大雨管」を整備することとに備えるマップと手引き」とし一般市民にもイメーしているが、ハード対策のみでは、「 施設のジしやすい表現とした。また、本マップが対象とす
図-1

貯留管整備予定

る浸水現象「内水氾濫」と既に配布済みの洪水ハ整備が完了するまでの期間の豪雨」や「施設規模を

ザードマップ「外水氾濫」との違いについて、図表を超える超過降雨」に対する対策が図れないため、「内用いて表紙を見ただけで理解できるよう表現した。

水ハザードマップ」の整備により、防災情報の提供、
防災意識の向上を図り、住民自助の促進へと繋げ、浸水被害の最小化を図るものである。

(2) 浸水に関する情報（浸水想定区域図）
内水浸水想定は、管路内水理と地表面氾濫水理を統合的に解析できる「流出解析モデル（InfoWorks

3. 基本方針

12CS）」を使用し、詳細な氾濫域を特定した。浸水想定

内水による浸水は、河川の堤防決壊や河川からあ

区域図の対象降雨は、最も危険な状態を想定し、既ふれた水による浸水よりも発生頻度が高く、市民生

往最大降雨75mm/hを基本とし、その他、比較的発生

NiX Technical Report 2013

5. 今後の課題及び考察

水想定区域図を記載することとし、より身近に活用(1) 洪水ハザードマップとの連携できるマップとした。

本地域においては、既に洪水ハザードマップが公

防災・減災事業頻度の高い降雨規模（30mm、40mm、50mm）における浸表・配布されており、2種類のハザードマップが共存している。今後は、河川及び下水道部局が連携を図り、各々のマップを併記し、避難に関する情報等と合わせて1つのハザードマップとして一体的に作成、公表し、より扱いやすいマップ作りを目指していく必要があると考えられる。

(2) 防災情報の普及浸透促進
国土交通省にて推進している「まるごとまちごと
ハザードマップ（市街地に浸水深や避難所等の水災図-3

浸水想定区域図(3)避難及び災害学習情報
本地域では、最大でも浸水深が0.4ｍと大人のひざ下程度であり、避難の必要性は低いものと判断さにかかる各種情報を標識として表示する施策）」や、駅等の都市の主要な場所にハザードマップを掲示する等、よりいっそうの防災情報の普及浸透を図っていく必要があると考えられる。

れた。このことから、避難時の行動としては、「地下室から地上への避難」、「2階以上への避難」にとどめ(3) リアルタイム浸水予測システムの検討ることとした。災害学習情報としては、「雨の降り方近年、従来のCバンドレーダより高性能な観測をと浸水の関係」「浸水時の備え」、「気象・防災情報の可能とするXバンドMPレーダが全国的に整備されて入手先」等を記載し、万が一の備えの重要性についおり、この高性能レーダによる、局地的なゲリラ豪て認識してもらえるよう、記載内容を工夫した。

雨等の降雨予測の研究が進められている。このような高性能な降雨予測システムを活用すれば、リアル
タイムな浸水予測が可能となり、インターネット等
でその情報を公開できれば、未然に被害を防ぐことも可能となる。

6. おわりに
近年、雨の降り方が変化してきており、突発的な集中豪雨が頻発するようになってきており、ハード
施策のみでは、対応が困難な状況となってきている。今後は、行政主導による継続的なハード対策に加え、市民一人ひとりが災害への備え方を考え、行
図-4

避難及び災害学習情報(4)公表・活用方法

動できる社会を形成していくことが重要であると考える。

より一般市民にわかりやすいマップとするべく、
また、防災意識向上を図るため、素案を住民回覧し、(参考文献)

意見収集した結果をマップへ反映した。マップは、

1) 国土交通省都市・地域整備局下水道部：内水ハザード地区内の各戸に配布するとともに、よりいっそうの普及促進を目指し、地区センター等に置き、いつでマップ作成の手引き（案）,2009
2）財団法人下水道新技術推進機構：流出解析モデル利活
用マニュアル，2006

も気軽に入手できるようにした。

13

NiX Technical Report 2013
防災・減災事業

土砂災害ハザードマップの作成と課題について
吉田 昌弘
地理空間情報部門 統合情報系グループ 課長
yoshida@shinnihon-cst.co.jp

米島 秀浩
取締役 地理空間情報部門本部長（測量士･補償業務管理士）
yoneshima@shinnihon-cst.co.jp

keywords: 土砂災害、ハザードマップ、土砂災害警戒区域、ＧＩＳ、避難施設

1. はじめに
平成11年の広島豪雨災害の経験を経て、土砂災害への対策を強化し住民への災害時の避難誘導に関する指導が強化されている。災害発生時の被害を想定し、その範囲を視覚的に地図化したものがハザー換する。土砂災害警戒区域の情報は、県所有の砂防基礎調査データから整理を行い、地図上に所定のスタイルで作図する。
各地区の避難場所の情報は、各自治体の地域防災計画から入手し、シンボルとして作図する。

ドマップであり、万一の際に住民が迅速且つ適切に地図を分かり易くするため、該当地区内の施設、危険区域から避難でき、二次災害の発生を防ぐため

ランドマーク、道路、河川などの付加情報を作図しの道標として各自治体が整備を行っている。

た。地区毎の図割りについては下記の避難計画の検

本稿では、珠洲市で行なった土砂災害ハザードマップ作成の方法、活用と課題について紹介する。

討も踏まえ、ＧＩＳで自治体全域のシームレスなデータから必要な範囲を切り出している。
(2) 避難計画の検討

2. 概要及び背景
平成17～23年までの７ヶ年で年度によるばらつ

実際の避難時に問題が出ないか、避難時の最小地
区単位毎に避難の計画を行った。避難計画では以下

きはあるものの、全国で年間約1,000件の土砂災害の項目をポイントとして検討を行っている。

が発生しており国内での自然災害による死者･行方(2)-1 要避難人口の算出

不明者の約45％は土砂災害によるものである。ハー

地域の特性により要避難人口の算出を行う。自治ドによる対策工事は順次行われているものの莫大体によって土砂災害警戒区域のかかる町内のみのな費用と期間が必要となる。

配布、対象地区内全戸配布、自治体全戸配布と、配布

そのため、国民の生命・身体を守るためソフト対形態が異なり、それに合わせてＧＩＳにて家屋数を策を推進するための法律が「土砂災害防止法」1) で抽出し、要避難人口の算出を行った。

あり、土砂災害ハザードマップの整備により、防災(2)-2 地区内避難施設の使用可否の判定

情報の提供、住民の自助・共助の防災意識の向上を地区内の避難施設をＧＩＳにプロットし、土砂災

図り、土砂災害被害の最小化を図るものである。

害警戒区域にかかるかどうか判定を行う。土砂災害特別警戒区域では、住民の生命や身体に著しい危害

3. ハザードマップの作成プロセスが生ずるおそれのある崩壊が、建物に生ずる可能性(1) ハザードマップの作成があるため避難施設としては除外した。

ハザードマップの下地となる地図データは、発注
自治体の都市計画図、県所有の砂防基盤図等を使用する。データは編集しやすいようＧＩＳデータに変14(2)-3 地区内避難施設の収容可否の判定
自治体の地域防災計画や建築確認申請等から収容可能人員を算出し、要避難人口と照合を行う。

NiX Technical Report 2013

する際に問題なく避難が可能か机上での検討と現4. 今後の課題及び考察(1) 表現の課題

地の確認を行った。

ハザードマップ作成に際し、概略は国土交通省の(3) 記載項目の検討

指針2)で示されているが、細部の表現までは規定さハザードマップ裏面や地図の余白部分には警戒れていない。色使いやシンボルは各自治体で異なる

避難時に活用できる情報や、平常時において住民の表記で作成され、自治体によらず警戒区域や避難場

土砂災害に関する意識啓発等に役立つ情報などを所を一目で識別できる視認性がない。ピクトグラム

記載した（図-1）。情報は多過ぎても解りづらくなるの統一化などは既に対応が始まっており早晩解決

ため、必要最低限の情報に絞って記載している。

していくものと思われる。

防災・減災事業

また、選定した避難施設に対して要避難者が避難(2) 避難計画の課題
土砂災害警戒区域は山間地にあることが多く、避難施設の不足や、避難施設までの道程が長いことが多い。また、要避難人口そのものは少ないものの、避難路が少ないため、避難できずに孤立してしまう場合も多い。
収容人数が不足する地域については別途、自治会
公民館や民間施設等を避難施設として選定し、地域防災計画への反映や、新たな連絡体制の検討を行う
必要がある。
図-1

避難及び災害学習情報(4) 公表(3) 災害の種類別のハザードマップによる課題
各自治体では洪水や地震、津波等のハザードマッ

該当する地区単位で代表住民への説明会を開催

プが個別に作成・配布されているケースが多い。地し、ハザードマップ作成・配布の主旨、内容の説明を

震と津波、洪水と土砂災害など、各災害が複合して行った。住民からの意見や要望は精査した上で、必発生することも多く、災害の種類により使用できな要と思われる事項については訂正ないし加筆をい避難所も出てくる事もあり、住民が避難する際の行っている。

混乱のもととなる。災害の種類を統合した「防災(5) 印刷・配布

マップ」の作成を検討することも必要である。

作成した各種情報層を重ね合わせて作成したＧ
ＩＳのデータを、イラストレーター等の印刷用デー

5. おわりに

タへ変換を行い、印刷を行った（図-2）。また、ホーム

ハザードマップは、近年多発する自然災害の影響

ページへの公開も考慮しＰＤＦデータの作成も併もあり、生命を守る手段の一つとしてその有効性がせて行った。

住民にも浸透してきている。しかし本来の意義を更に生かすためには、配布して終わりではなく広報活動や防災訓練実施の際に使用することで周知を図り、自助・共助・公助の意識醸成を図ることが何より大事である。

参考文献
1) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律：2001年４月１日施行
2) 土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説（案）：国土交通省河川局砂防部,2005
図-2

マップ面

15

NiX Technical Report 2013
低炭素社会づくり事業「農山漁村再生可能エネルギー
導入可能性等調査」成果の概要
大門 健一
都市計画部門 都市計画･環境系グループ 課長（技術士 建設部門 - 都市及び地方計画）
daimon@shinnihon-cst.co.jp

堀井 英和
都市計画部門 都市計画･環境系グループ
プロジェクトマネージャー（技術士 建設部門 - 都市及び地方計画）
horii@shinnihon-cst.co.jp
keywords: 農山漁村再生可能エネルギー、木質バイオマス、小水力発電、太陽光発電、導入可能性

1. はじめに

木質バイオマス発電出力ポテンシャル(前提：355日24時間稼働、低位発熱量、発電効率
砺波市

2480

300

小矢部市

2140

100

富山市

の導入促進に寄与することを目的に実施した。また

上市町

40

滑川市

70

立山町

60

舟橋村

10

1400

90

魚津市

120

朝日町

30

入善町

50
0

1770
1540
1510
1380

210

黒部市

「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査支援

1950

560

氷見市

本調査は、財団法人食品流通構造改善促進機構より

2090

930

高岡市

地を地図上等で把握し、今後の再生可能エネルギー490

隣接市町村込みの発電出力
市町村単独の発電出力

390
330

220
500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

発電出力(kW)事業」の助成交付を受け、弊社が調査主体となって
平成24年度に実施したものである。同様の調査は全

2590

200

射水市

に、再生可能エネルギー発電の導入可能性がある適

2990

120

南砺市

本稿で紹介する標記の調査は、富山県全域を対象

図-1

市町村別の木質バイオマス発電可能量

国都道府県単位で一斉に実施されており、成果の全

3．農業用水路及び農業ダムにおける小水力発
電・太陽光発電導入可能性

容は弊社分も含めて同財団のホームページ 1) に掲

富山県内における発電利用未開発の農業用水路

載されているので、合わせて参照されたい。
以下に本調査成果の概要について紹介する。

（5路線）及び農業ダム（6ヶ所）を対象に、未利用落差を活用する小水力発電の導入及びこれら利水施設の管理建屋の屋上等を活用する太陽光発電の導入

２．市町村における木質バイオマス発電導入可能性を狙いとするものである。このため調査は、(財)新木質バイオマス発電導入の可能性は、燃料の調達

エネルギー財団による研究成果を前提とし、さらに量とその費用に大きく左右される。このため、燃料

現地踏査及び管理者（土地改良区等）ヒアリング等

調達の量的側面及び費用的側面から市町村別に下を行い、農業用水路計画地点の落差工の位置の特定

記の指標を分析し、木質バイオマス発電導入の可能及び利水施設管理建屋等の建築面積を把握し、小水性に関して相対的評価を行った。この結果、富山市

力・太陽光による発電電力賦存量を推計した。

を筆頭に、南砺市、氷見市、小矢部市が有望な都市とこの結果、各農業ダム及び農業用水路において可能性があることが確認された。

して評価された。
表-1 木質バイオマス発電導入可能性の評価軸、評価指標
着眼点

燃 料
調達量

燃
料
調達費用

16

評価軸

評価指標と判定の考え方

有効利用可能性

NEDOの公開資料「バイオマス賦存量・有効利用可能量の推計」より集計。利用可能量に比例して立地性が有利となる

森林蓄積

森林蓄積が大きければ木材調達の安定性（継続性）が増し、立地性が有利となるチップ調達の競合

製紙・パルプ工場、木質バイオマス発電所など、チップの調達をめぐり競合関係にある事業所を把握。競合事業所の立地数に比例して地域内での調達が難しくなる

林地からの
集材費用

木材賦存量と林道密度の指標を比較し、木材賦存
量も林道密度も共に高い地区は山間部における集材・運搬作業が比較的容易であり、費用の軽減に
つながる

チップ工場からの集材費用

チップ工場数を集計。自市町村内に多く所在すれ
ば、集材費用の軽減につながる

片貝川左岸下流幹線分 常東合口幹線水路仁右 早月川幹線導水路二区
水工（落差約1.5ｍ）
衛門分水下流の落差工 終点の落差工（落差約（落差約2.4ｍ）
1.9ｍ）

図-2

農業用水路の計画地点の落差工の現況（現地踏査による）

4．耕作放棄地における太陽光発電及び風力発
電導入可能性
耕作放棄地を活用してメガソーラー（太陽光発電
1,000kw、風力発電2,000kw）の導入を図ることを狙NiX Technical Report 2013

表-3

風力発電導入可能性の評価軸、評価指標に必要とされる2ha以上のまとまった耕作放棄地が

着眼点

評価軸

賦存する地域(農業集落)を抽出し、これらの地域に

発 電
可能量

耕作放棄地面積

太陽光パネルの立地条件と同様

ついて自然的・社会的諸条件を評価軸として、メガ

発電効率

風速

風速に比例して発電効率は高くなり、立地性が有利となる

ソーラーの導入に当たって比較的有利な条件を備

周辺環境
への影響

住宅地との距離

風車から発生する騒音・低周波による環境への影響に配慮し、住宅地から約500ｍ以上離れて設置できる場所を有利条件として評価

維持管理

アクセス道路

太陽光パネルの立地条件と同様

送電費用

系統連系

太陽光パネルの立地条件と同様

評価指標と判定の考え方

えた地域を選定した。

低炭素社会づくり事業

いとするものである。このためメガソーラーの設置

5．漁港・漁場における太陽光発電導入可能性
富山県内の漁港・漁場（16ヶ所）における倉庫や荷捌き場等の屋根や屋上等の空間を有効に活用して小規模な太陽光発電（10kw程度）の導入を図ることを狙いとするものである。このため各漁港・漁場における土地利用計画、占用建物の用途及び建築面積等を把握し、太陽光パネル設置の可能性が考えられる空間を選定し、漁港ごとに集計した。この結果、氷図-32ha以上のまとまった耕作放棄地がある農業集落(1）太陽光発電導入可能性について
表-2の評価軸・評価指標を基に総合評価をした結果、太陽光発電導入における有利な条件を備えた地区として、富山市の上大久保、高岡市の渡・石堤、魚津市の東尾崎、氷見市の氷見北部などが挙げられ
る。
表-2
着眼点

太陽光発電導入可能性の評価軸、評価指標
評価軸

評価指標と判定の考え方

燃 料
調達量

有効利用可能性

面積に比例して賦存発電量が大きくなり、立地性が有利になる

発電効率

地形（有効日照量）

山間部北斜面の土地は平地に比べ有効日照量が少なく、立地性は不利となる

降雪量

年間降雪量の多い地区は有効日照量やパネル表面の融雪のための電力消費、メンテナンス等の面から、立地性は不利となる

維持管理

アクセス道路既存道路が近傍にあればアクセス道路の整備費用が抑えられ立地性は有利となる

送電費用

系統連系

送電線や変電所等が近傍にあれば送電コスト面から立地性は有利となる(2）風力発電導入可能性について

見漁港、新湊漁港において大きな可能性のあることが確認された。
建物
番号

土地用途

建物用途

1 漁具保管修理施設用地 漁船漁業用作業保管施設
2 漁具保管修理施設用地 漁具倉庫及び管理棟
3 漁具保管修理施設用地 漁具倉庫
4 漁具保管修理施設用地 漁具倉庫
5 漁港関連施設用地
氷見水産センター
6 水産倉庫用地
水産倉庫
7 水産倉庫用地
水産倉庫
8 荷捌所用地
荷捌施設
9 製氷・冷凍・冷蔵施設用地 製氷・貯氷施設
10 荷捌所用地
魚体選別施設11 荷捌所用地
荷捌所及び漁協事務所
12 荷捌所用地
荷捌所及び漁協事務所
13 製氷・冷凍・冷蔵施設用地 製氷・貯氷施設
14 製氷・冷凍・冷蔵施設用地 製氷・貯水施設
15 製氷・冷凍・冷蔵施設用地 製氷・貯氷施設
16 漁港管理施設用地
事務所及び下水道管

図-5

建築面積
（㎡）
1,150
1,060
280
1,110
880
620
1,250
5,980
1,150
1,430
810
540
360
210
170
120

氷見漁港
（東地区）における太陽光パネル設置の可能性が考えられる建物用途・建築面積6．まとめ
以上の検討結果に基づき、再生可能エネルギー導入の可能性について比較的高い条件を備えた地区とそうでない地区に分けて、発電地区別、発電方法
別に発電電力賦存量の分布を表わしたものが図-6である。

表-3の評価軸・評価指標を基に総合評価をした結果、風力発電導入における有利な条件を備えた地区として、小矢部市の安楽寺、北蟹谷村、内山、氷見市の碁石村、南砺市の土山などが挙げられる。

図-6
図-4

風速分布概況

発電地区別、発電方法別、発電電力賦存量1) http://www.ofsi.or.jp/rokujika/kekka/result-saiseikanou3.htm

17

NiX Technical Report 2013
低炭素社会づくり事業

情報誌活用による公共交通利用啓発の取り組み
大門 健一
都市計画部門 都市計画･環境系グループ 課長（技術士 建設部門 - 都市及び地方計画）
daimon@shinnihon-cst.co.jp

道木 健
都市計画部門 都市計画･環境系グループ
michiki@shinnihon-cst.co.jp

keywords: 公共交通利用促進、情報誌、ホームページ、モビリティマネジメント

1. はじめにれまで、以下のような様々な取り組みを相互に有機(1) 公共交通利用啓発の取り組みの背景と目的的連携を図りながら、行っている。

富山市は平成11年のパーソントリップ調査によ①ＭＭメッセージを伝えるラジオ放送の実施

ると富山市における自動車分担率が72.2％と高く、②公共交通沿線住民を対象としたＴＦＰ2)の実施

一方でバス・電車の分担率は4.2％ときわめて低く、③一般市民を対象としたフォーラムの開催

自動車保有台数が非常に多いなど、自動車依存が極④ホームページの開設による情報提供

めて高い状況にある。このような状況に対し、富山⑤大学の授業を活用したＭＭメッセージの発信

市では近年、富山ライトレールの整備や市内路面電⑥まちなかイベント時のコミュニケーションアン

車の延伸による環状線化、富山地方鉄道による新駅

ケートの実施開業など、ハード面を中心とした公共交通の｢質｣を⑦情報誌を活用した公共交通利用啓発

上げる取り組みが行われてきた。これらの取り組み⑧市職員研修を活用した公共交通利用啓発

により全国から注目される公共交通先進地となっ⑨転入者対象に利用啓発ツールの配布ている。さらに、ソフト面からの公共交通利用促進⑩本プロジェクトの認知度を上げるためのポスの方策として、平成22年度から、「とやまレールライ

ター掲示やポケットティッシュの配布

フ・プロジェクト」と称したモビリティマネジメン
ト1) (以下、ＭＭと表す)によるコミュニケーション
手法を活用して個々の意識変容を促し、公共交通利用促進につなげる取り組みを行っており、その支援を行っているものである。

図-2

プロジェクトの普及を図るポスター

3. 情報誌活用による取り組み
図-1

18

モビリティマネジメント施策の位置づけ

ここからは、上記の取り組みの中で昨年度実施し

2. とやまレールライフ・プロジェクトの紹介た情報誌を活用した公共交通利用啓発について述「とやまレールライフ･プロジェクト」では、 こべる。

NiX Technical Report 2013

市民に見てもらえていることが分かった。

富山市内で最も購読数が多い北日本新聞に毎月そして、呉羽地域での地域自主運行タクシーの利

第2木曜日に折込まれる情報誌「まんまる」を活用

用促進に関しては、85％以上が利用しようと多少なし、公共交通利用啓発に取り組んだ。この情報誌はりとも感じており、さらには、3％が実際に利用した

富山県内を中心として、約25万部発行されており、と回答している。

新聞折込のため、かなり多くの人の目に触れると考このような結果から、一度に大規模な市民とコえ、選定した。
「まんまる」の11月、12月号において各

ミュニケーションが可能な情報誌の利点を生かし2ページの記事を掲載することとした。

た公共交通利用促進啓発ができたものと評価でき(2) 掲載記事の内容

る。

低炭素社会づくり事業(1) 活用した情報誌

情報誌に掲載しても、記事を読まれないとコミュ
ニケーションをすることができないことを踏まえ、

見なかった
37%

掲載記事の内容について工夫した。
北日本新聞編集部へのヒアリングによると、主な読者は主婦層とのことであったため、掲載する記事見た63%が目に留まるような仕掛けとして、主婦層の興味を引くようなお店の情報やおすすめスポットの情報
を写真とともに掲載することとした。さらに、通常

見た

図-4

見なかった

まんまる11月号を見た割合のお店情報として案内するだけでなく、「 開発駅か
ら徒歩１分」といった公共交通の最寄り駅情報と駅5. 情報誌活用についての考察

等からの経路表示を追加し、公共交通を意識させる

情報誌活用による公共交通利用促進啓発の取りような情報発信を行った。
11月号は富山地方鉄道不二越・上滝線の沿線情報、12月号は呉羽地域の情報を取り扱い、増発社会組みについて、以下に私見を交えて考察する。
(1) 一方通行のコミュニケーションとならない
仕掛けづくりが必要

実験や地域自主運行バスの試行運行など公共交通

今回実施した情報誌の活用の取り組みでは、一方に関する施策が実施されている地域を対象とし、交通行の情報発信となっており、記事に対する反響を

通環境整備との相乗効果を図った。

収集しにくい状況であった。情報誌とホームページ
を連動させたり、情報誌への読者の投稿等を収集する仕掛けを構築して、双方向のコミュニケーション
により、公共交通利用啓発につなげていくことが必要であると考える。
(2) より多くの人に見てもらえる仕掛けづくり
今回の取り組みでは2回の掲載であったが、ページ数を減らし、逆に掲載回数を増やすことにより、より多くの市民が目に触れる機会を増やすことが必要であると考える。またホームページやメール配

図-3

12月号
（呉羽地域）の記事（出典：まんまる）

4. アンケート調査から推測される成果

信などでの告知案内等他の媒体との連携も重要であると考える。

情報誌掲載の後、記事を見たかどうかの状況、公共交通利用が促進されたかどうかなどについて、Ｔ
ＦＰや呉羽自主運行バスの試行運行に関する住民アンケートを通して、検証した。その結果、記事を見た割合は11月号が63％、12月号が42％を占め、推計
すると富山市民の約6万人が見たと思われ、多くの

1) ひとり一人のモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向に自発的に変化することを促す、コミュニケー
ションを中心とした交通政策 (土木学会手引書の定義)
2) トラベル・フィードバック・プログラムの略。モビリティマネ
ジメントの代表的な手法で、アンケートを通し、現在のクルマ利用を見直し、クルマと公共交通の使い分けについて考えてもらい、意識変革を促す。

19

NiX Technical Report 2013
エネルギーマネジメント事業

自然再生可能エネルギー発電事業者への挑戦〜 地域密着型建設コンサルタントからの脱皮を目指して 〜
市森 友明
代表取締役社長（技術士 建設部門･総合技術監理部門）
ichimori@shinnihon-cst.co.jp

阿曽 克司

奥野 晴久

取締役 水環境部門本部長
新エネルギー開発室 統括責任者（技術士 建設部門･総合技術監理部門）
aso@shinnihon-cst.co.jp

新エネルギー開発室 室長（ＲＣＣＭ 下水道部門）
okuno@shinnihon-cst.co.jp

升方 祐輔

古野 昌吾

新エネルギー開発室 太陽光発電プロジェクトリーダー
水環境部門 水工系グループ 課長代理
（ＲＣＣＭ 河川、砂防及び海岸･海洋部門）
masukata@shinnihon-cst.co.jp

新エネルギー開発室 小水力発電プロジェクトリーダー
社会基盤部門 保全技術･構造系グループ 係長（ＲＣＣＭ 河川、砂防及び海岸･海洋部門）
furuno@shinnihon-cst.co.jp

keywords: 自然再生可能エネルギー、FIT、発電事業者、小水力発電、太陽光発電

1．はじめに期に、急速に導入が進んでいる。

2011年3月11日の東日本大震災での福島第一原発

当社の中期経営計画では、3階層成長戦略（図-2参事故は、周辺へ多大な影響を及ぼしたばかりでな照）を示し、その中での新たな事業として、マネジメ

く、これまであまり意識してこなかったエネルギーント事業を掲げている（図-3参照）。

の安全保障問題を白日の下に晒した。原発が無い場
合には、電力供給を、天然ガスや石炭、重油にも頼らざるを得ない。そして、いわゆる化石燃料は今後も高騰して、私たちの暮らしや経済を直撃するものと容易に想像可能である。加えて、人類が直面する地
球温暖化問題が深刻化するダブルのリスク要因となる。また、枯渇の宿命を背負ったままでは、何ら根本的な解決ではないのは周知の事実である。そうした中、唯一の「持続可能なエネルギー」である自然再生エネルギーは、農業革命・産業革命・IT革命に次ぐ「第４の革命」と呼ばれるほどの急成長を遂げつつ

図-2：3階層成長戦略イメージ

あり、我が国においても固定価格買取制度の施行を

図-1 認定累積設備容量の伸び（出典：資源エネルギー庁「固定価格買取制度」HP）

20

図-3：コンサルタント重点３事業とマネジメント事業

NiX Technical Report 2013

2) 事業計画ト事業（電力事業）、大学共同研究事業（産学連携事

当社の事業計画は、事業者としての選定リスクは業）、プロジェクトマネジメント事業（官民連携事あるものの、現時点（H25．6）では以下の3つのプロ

業）の3本柱を進めているが、最も安定的に成長可能

ジェクトを同時進行させている。いずれも年度内ので収益性の高い分野として、エネルギーマネジメン

設備認定、次年度以降の売電開始を目指している。

ト事業に重点をおき、発電事業者として、FIT制度を・庄川水系湯谷川小水力発電事業計画

利用した売電による収益を得ることを目指してい・山岳地域での雪対応メガソーラー計画

る。社内に新エネルギー開発室を置き、専業的に取・行政管理の砂防ダムでの小水力発電計画

エネルギーマネジメント事業

マネジメント事業として、エネルギーマネジメン

り組んでいる。
(1)

2. 発電事業者としての挑戦

庄川水系湯谷川小水力発電事業計画a) 計画地点の選定

当社は、参入障壁の低くなった太陽光発電、既存

当社の小水力発電事業への取り組みは、2011年1の設計技術力を活かした計画が可能な小水力発電

月に開始した。まずは発電サイトの地点一次選定ををエネルギーマネジメント事業のコアとして選択

机上で、富山県内全域の河川を対象に以下の基準等

し、発電事業者としての挑戦を始めた。太陽光発電で実施した。

および小水力発電の2種類の試みは、地方の建設コ【目標値】発電出力500kw以上

ンサルタントとしては、おそらくは全国においても【選定基準】：流域面積、比流量換算による算定流量、

珍しいチャレンジングな取り組みと考えられる。

有効落差、導水距離

発電事業は、本業である建設コンサルタント事業

次に、二次選定（9箇所）として一次選定地点の現の安定的な成長へ寄与すると考えられ、それにより地視察を行い、事業性のある地点をさらに選別し地域の雇用の安定的な確保が可能となることが期た。その際、施工の容易性（工事費抑制）、指定地など

待され、建設コンサルタント事業とのシナジー効果の制約条件、配電線状況、需要施設に留意した。結果も相まって、将来にわたり地域に根ざし、地域に貢を整理し、計画地点として、富山県南砺市1級河川庄献する企業を目指すのに必要な試みと判断したか

川水系湯谷川とした。

らである。以下に、当社の事業のスキームと事業計b) 計画概要

画について記載する。
1) 事業のスキーム

湯谷川で流量観測（2011年9月～現在）を開始しているが1年間余りのデータしか得られておらず、変現時点での事業スキームは、独立した会社（ＮＮ

動リスクを担保できない。そのため、国土交通省とＥ：NIX New Energy（仮称））を立ち上げ、そこで資金

富山県の協力を得、近傍流域の観測所の流量資料を調達から事業計画さらには、運用管理まで行う予定

収集し、相関性の高いデータを補完することによである（図-4参照）。

り、至近10年の湯谷川流況を作成した。同流況に基づき発電計画を行った結果、最大使用水量を上方修
正（1.6m3/s）することとした。

図-4

発電事業スキーム概念図
写真-1

流量観測状況

21

NiX Technical Report 2013
エネルギーマネジメント事業
図-5

湯谷川流況図流況曲線作成後の発電スペックを以下に示す。
・落差：76.7ｍ、最大使用水量：1.6m3/s

写真-3

道路埋設物

○ 地すべり、雪崩対策
市道に面する斜面は、冬期間に雪崩が頻発し、斜・発電出力:980kw、年間発生電力量：5688MWh

面が変状している区間がある。導水路の被災や田向・総事業費：1007.7百万円

用水の維持管理に影響を及ぼす恐れがあり、雪崩対・年間売電収入165百万円（20円/kwh）

策工、法面対策工を検討中である。

以上のスペックを基に、概算収支計算を行い、回収年収は、13～14年となっている。
c) 課題○ 発電用水利権獲得
新たに発電用の水利権を取得するには、維持流量を設定し、使用する水量が減水区間にインパクトを与えないことを証明する必要があり、魚類生息調
査、水質調査を実施し、維持流量検討に結果を反映

写真-4

している。

道路状況

○ 地元への貢献
発電施設の工事は、地元生活に多大な影響を及ぼすことになるため、事業実施に向けて理解を得るた
めに一層の努力が必要である。現在、用水取水に支障を来している田向用水取水口の改修検討や、用水維持管理、既設用水路の改修等について検討を行う
予定であり、発電事業を契機にできる限り地元要望
写真-2

魚類調査

に応えていきたいと考える。

○ 系統連系
売電先となる北陸電力への事前確認より、最大受電電力に対する連系制限は無いことが判明したが、付近変電所（2.5kmの離隔）から本発電所までの配電
設備は、接続検討により費用負担が発生すると考えられ、事業費にこれを考慮する必要がある。
○ 圧力管埋設部における支障物
導水路を埋設予定である市道は、付近の宿泊施設への給湯管および田向用水路が埋設されており、導水路施工時における影響は必至である。従って、発電事業計画においては、埋設管の敷設替を考慮して経済性検討を行う必要がある。

22

写真-4

地元説明会状況

NiX Technical Report 2013

山岳地域での雪対応メガソーラー計画(3)

行政管理の砂防ダムでの小水力発電計画a) 計画概要a) 計画概要

・場所：県内某所、敷地面積約2.8ha

・計画箇所：隣接県内某所

・最大出力：PCS出力950kW、PV容量1.3MW

・発電出力190kW、有効落差：17.7ｍ

・年間発電電力量：1330.689MW・最大使用水量：1.4m3/s、設備利用率：56.8%

・建設工事費：約400百万円（税抜き）・年間発生電力量：950MWh

・営業運転開始：平成26年12月予定

・総事業費：300百万円

・主要設備：250W多結晶ソーラーパネル・水車形式：Ｓ型チューブラ：500kW・450kW

エネルギーマネジメント事業(2)

PCS各1台b) 課題
本事業の計画地点は、標高約150ｍ～200ｍの森林を切り開いた土地を利用するものであり、太陽光発電で重要となる日照量と積雪量に対する適正な設定が発電効率と収益性に直結する重要な課題となる。日射量と最適傾斜角の設定では、計画地点の年間を通しての最適傾斜角は25.7°であり、この最適傾斜角を踏まえ、計画地点におけるアレイ設置角度は30°を基本に計画する。
表-1

富山積雪量

図-7

既設砂防堰堤を活用した発電計画b) 課題
本計画地点は、導水管路や発電所設置において地形的な制約が少ない上、既設放流バルブ室の動力電源確保のため付近から高圧線が配線されており、計
画上好条件が揃っている。しかし、流量が豊富な河川流況でないため、計画発電出力規模は小さいものとなる。したがって、事業実施の際は新技術活用など事業費を精査し、収益性向上を図りたい。
c) 今後の展望

表-1は、計画地点の1ヶ月の累積積雪量が139cm

既存砂防堰堤を活用した小水力発電計画は、石川(至近30年)であることを示している。降雪・積雪に

県内では初めての事例であり、全国的にも少ない。

よりアレイが埋没することを避けるため、アレイ用

このような既存ストックを有効に活用した小水力

架台を埋没しない高さまで立ち上げる必要がある。

発電計画について、弊社は今後チャレンジしていき

最大累積積雪量139cm以上の架台高さが理想である

たいと考える。

が、架台高さは初期コストの増加に直結するため慎重な設定が必要となる。実際の設定高さについては、H25年度冬季間の実証実験も視野にいれ最終設定する予定である。

3. 終わりに
ヨアン・ノルゴー氏（デンマーク工科大学教授）
は、言いました。
「未来は予測するものではない、選び取るものである」 1年先ですら見通しの難しい
変化の激しい世の中に対し、未来のことは読めないと嘆き考えることを停止するのではなく、必要なレジリエンスを身につけ、将来を選び取るとの姿勢
で、挑戦を継続していく所存である。

図-6

発電所イメージ図23

NiX Technical Report 2013
注目ＴＯＰＩＣ

公共市場拡大とその課題について
市森 友明
代表取締役社長（技術士 建設部門･総合技術監理部門）
ichimori@shinnihon-cst.co.jp

keywords: 公共事業、建設コンサルタント、法律、道義、低価格入札

１．公共投資の増額が実現

２．高度成長期以来の伸び率に政権交代により、ようやく公共投資が増額された（図-1）。建設経済研究所によると、24年度は23年度
比10.2％増の政府系建設投資があり、25年度はさらに9.8％増と予測されている。もちろんこれは金融緩和と財政出動という、デフレ不況下における正当な経済対策を政権交代後の自民党が実施しているからであり、これを以前から提唱していた方が、現在国土強靭化担当内閣官房参与である京都大学藤井聡教授である。このように、以前は構造改革推進派の方々からはタブーとされていた公共投資による経済成長というケインズ政策がここに堂々と復活したのであり、その効果が経済指標に表れてくる

図-2 政府系建設投資額の増加額と伸び率（建設経済研究所2013年4月データより加工)にはもう少し時間を要するものの、公共投資額の増

政府系建設投資の伸びについて整理したグラフを加は間違いなく、少なくともその増加投資額分のＧ

図-2に示す。グラフに示されているように、平成24

ＤＰを押し上げるであろうし、乗数効果によりさら

年度、25年度の政府系建設投資の増加額予測は1.7に多くの増加が見込まれるであろう。そのような経兆円前後と過去の積極財政時の3～4兆円前後と比済効果が出てきた場合、「ケインズは死んだ」と言っ

べると小さいものの、前年対比伸び率予測はオイルていた著名経済学者の方々はどのようなコメント

ショック後の内需拡大を目指して積極的な財政政を残すのであろうか、少々悪趣味的ではあるが個人策がとられた昭和52,53年度や、バブル崩壊後の内的に興味があるところである。

需拡大政策がとられた平成3,4年度に次ぐ規模となっている。このように明確に公共投資が増加する
ことは、平成4年以降実に20年ぶりとなり、特にバブル崩壊後に建設関係業界へ就職した40代以下の世代にとっては、初めて経験する実感できるマーケッ
ト拡大といえる。
一方でこの20年間ひたすら減り続ける公共事業の中で、市場の縮小に耐え忍ぶように建設関連企業は供給力をダウンサイジングし続けており、20年ぶりの急激な市場の増加に種々の対応を迫られていることは、グラフデータからも間違いなさそうであ図-1 政府系建設投資額の推移（建設経済研究所2013年4月データより加工)

24

る。

NiX Technical Report 2013の政府が、いや国民が最も期待しているであろう経
済効果は間違いなく小さいものになる。国では総合

このような状況において我々コンサルタント業

評価落札方式の採用により一定程度価格下落に歯界は次のような課題を乗り越えなければならない。

止めがかかっているものの、県や市町村業務におい（1）生産力と技術力はすぐには回復しないては未だに低価格入札が散見される。特に公共性の建設コンサルタント業界における20年間もの低高い地方大企業の子会社など、大資本系の企業の親

迷期は、その生産力を徐々にそぎ落とすに十分な破会社からの収益をバックグランドにした低価格落

壊力があり、この20年間に多くの技術者が転職そし札問題が顕在化している。地域経済からの公共的定て退職の道を選んでいる。業績不振による新卒採用

額安定収入を盾にした子会社が、その公共的料金を抑制や、学生の土木離れ、公務員人気などがあり、若支払っている側の地域企業市場に対しダンピング

年層技術者の不足は各社共通の課題となっている。

する様は、まさに法律違反でなければ何をしても良また東日本大震災復興事業が本格化し、コンサルタ

い、「道義」的には問題あるが、「法律」的には問題なント各社も復興事業にかなり人手を取られている。

いものは問題ない、といったまるでウォール街さな

ＣＭＲとして自治体を丸ごと抱えているコンサル

がらのサブプライムローン商品的な金融新自由主

タントもあり、その協力企業として入っている中堅

義的行動の典型例である。このような行動が政府のコンサルタントもある。このような状況でのインフ

積極財政の効果を貶め、地域経済に悪影響を与え続ラ総点検を始めとした全国的な業務量の急激な増け、結局は自分の首を絞めることを、「道義的問題企加は、そのような企業にとっては対処をより複雑化

業群」は早く気づかなければならない。

注目ＴＯＰＩＣ

３．市場拡大への課題させている。
また建設コンサルタントという業種は知的サー

４．健全な業界の発展を夢見てビス産業であり、その知的サービスの供給量は知的技術者の数に比例する。建設業であれば、下請け組

高度成長期に毎年仕事が増え、世の中が豊かにな織構造による支援や、建設従事者に外国人労働者をり、そして売上が増え、従業員の待遇が毎年良く活用することで、元請各社はその生産力を調整するなっていく時代を経験した世代に対し、一度も経済ことが可能となるが、建設コンサルタントは下請け

成長を実感することなく今日に至った我々の世代

階層も建設業程に発展していないことから、その生が初めて経験する市場の成長であるが、時代の違い

産力は人員数と一人あたりの生産性に比例するこ

か少々課題も多いようである。一方で26年度以降政ととなる。設計業務は様々な知識と経験が必要であ

府系建設投資がどのようになるかは定かではない

り、新人が管理技術者として自立できるまでには平が、先日発表された政府の中期財政計画を見ると、

均7～10年程度は必要である。つまり人員増強から

公共事業費は抑制の方向にあるともとれる内容でその効果が発揮されるまで、他の業種以上に長期間あった。やはり右肩上がりに市場が増え続けた時代を要するという特性が、急激な市場増加への対応をとは同じではないようである。

より困難としている。また一人あたりの生産性の向一方で我々ＮＩＸは市場縮小のこの10年間で、従上における能力向上は人類そのものの進化を願う

来型のコンサルタント事業に加え、いち早くインフようなものであり、つまるところ長時間労働に頼ら

ラの長寿命化分野に取り組み、事業を拡大することざるを得ない一面がある。

に成功した。またその流れから、今回のインフラ総（2）「法律」を絶対視し「道義」を軽視する企業群の点検系の予算増加には比較的スムーズに対応でき

価格破壊がデフレを加速させるている。これからは中期経営計画を実現するべく、政府の積極財政はデフレ脱却を目指したもので本稿にもある再生可能エネルギー事業の事業者とあり、それにより業界の利益が向上し、社員の賃金しての自立を目指している。
「公共投資に創造力」のが伸び、税収や個人消費が増えるものでなければな

社是に恥じることない企業に成長できるチャンス

らない。コンサルタント業界では長らくコンプライをいただいたと謙虚に受け止め日々精進するのみ

アンス経営なるものによるダンピングが続いておであるが、業界全体の調和と発展ないかぎり、地域

り、この20年間で同一業務の落札価格は30%以上下

経済の発展はないと思うのは少々古臭く保守的で落していると考えられる。このような状況が積極財あろうか・・・。

政による発注量増加以降も継続すれば、政権交代後
25

NiX Technical Report 2013

社会資本整備にかかわる創造力を磨き上げ、知的サービスの提供により、地域社会さらには日本の成長に貢献します。

は新たな社会ニーズに取り組んでいます
社会の成長･成熟とともに、社会資本へのニーズも変化しています。ニックスは、新たな社会ニーズを「ストック
マネジメント」「防災･減災」「低炭素社会づくり」と捉え、既存の事業分野を基盤として、この『3つの重点事業』を積極的に取り組んでいます。
また、それらと平行したマネジメント事業として、「エネ
ルギーマネジメント事業」「大学共同研究事業」などに取り組んでいます。

コンサルタント重点3事業分野（ストックマネジメント、防災･減災、低炭素社会づくり）の推進、建設コンサルタント事業の石川県、関西を中心とした県外展開
により、コア事業の強化を図ります。また中長期的視野で公共投資マーケットでの収益変化の影響を軽減するべく収益基盤の多様化を図る上で、コア事業とシナジー関係にある小水力発電を中心とした事業主体としての再生可能エ
ネルギー事業や、産学共同研究事業、官民連携事業を推進します。そして既存事業分野、コンサルタント重点3事業分野、新たな事業分野の3分野の積上げによる3階層成長戦略を実行し、北陸有数の知的サービス企業を目指します。

あとがき

表紙写真：橋梁点検作業風景
富山市の神通大橋は、完成から50年以上経過し、健全な状態を維持するため、また地震への備えを行うため、補強が必要となりました。
表紙写真は、補強方策を検討するために必要な橋梁点検の作業風景です。

NiXテクニカルレポート2013
平成25年8月発行
発行･編集（株）新日本コンサルタント

26

ＮⅰＸテクニカルレポートは、昨年度までに携わった業務を紹介するとともに、今後の課題や展望について、私見も含めてまとめさせていただいたものです。
発注者の皆様からいただいた委託業務によって、貴重な経験のチャンスをいただいたものがベースとなって、今回第４号となるＮⅰＸテクニカルレポート2013を無事発刊できました。今回は、従来のコンサルタント業の他に、取り組んでいるエネルギーマネジメント事業についての論文を掲載しております。
ＮｉＸの新たな挑戦についても紹介をさせていただきました。このテクニカルレポートでＮⅰＸ
新日本コンサルタントの取り組みの一端を少しでも感じていただき、叱咤激励いただけるとあ
りがたく存じます。今後も「公共投資に創造力」に向けて、
日々努力、向上していく所存です。
最後に発刊に際して、内閣官房参与の要職を始め、多方面でご活躍され大変多忙な中、今回も非常にインパクトのある論文を特別寄稿していただきました、京都大学の藤井聡教授をはじめ、お世話になっている発注者の皆様、ご協力いただいた方々にこの場をお借りしてお礼を申し上げます。
ＮⅰＸテクニカルレポート2013
編集担当
大門 健一

NiX Technical Report 2013●

取 締 役 会

社会基盤部門

会社組織図
道路グループ
道路計画、道路構造物計画

●

104 名
有資格者数 平成 25 年 8 月現在 従業員数
（正社員 89 名）

技術士
･建設部門

保全技術･構造系グループ
ストックマネジメント、構造物の調査点検･補修補強設計、
橋梁長寿命化計画、鉄道施設設計

河川･港湾系グループ
河川･砂防計画、
港湾･漁港計画、関連施設長寿命化計画

水環境部門

水工系グループ
浸水対策･雨水施設計画、
上下水道計画、
農業土木計画、
上下水道長寿命化計画、関連施設耐震補強計画

ランドスケープグループ
公園緑地計画、スポーツ施設計画、開発･造成計画、
公園長寿命化計画

新エネルギー開発室
小水力発電所･メガソーラー施設の計画･設計･施工
都市計画部門都市計画･環境系グループ
都市･地域計画、環境計画、公共交通計画、
業務継続計画（BCP）、新エネルギー事業

地理空間情報部門

空間計測グループ
基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量
流量観測、地籍調査、クラック調査

補償調査グループ
土地調査、物件調査、機械工作物調査、事業損失調査、営業補償調査

統合情報系グループ
地理情報システム（GIS）、
台帳システム、
ファイリング、
各種ハザードマップ、3DCG ソリューション

管理部門

企画営業グループ
総務･品質管理グループ･上下水道部門

鋼構造及びコンクリート
土質及び基礎道路
河川、砂防及び海岸･海洋
トンネル
建設環境
都市及び地方計画
下水道
上水道及び工業用水道･総合技術監理部門
ＲＣＣＭ･鋼構造及びコンクリート･道路･河川、砂防及び海岸･海洋･港湾及び空港･電力土木･造園･都市計画及び地方計画･下水道･上水道及び工業用水道博士
一級建築士
コンクリート診断士
補償業務管理士
測量士
一級土木施工管理技士
下水道技術検定 ( 第一種 )

24
2
1
2
3
1
1
5
2
1
6
17
2
3
3
1
1
2
2
2
1
2
6
2
15
22
22
2

【所属団体】（社）建設コンサルタンツ協会、（社）土木学会、（社）日本技術士会、（社）日本交通計画協会（社）日本モビリティマネジメント会議、（財）都市計画協会、（社）日本公園緑地協会（社）ランドスケープコンサルタンツ協会、（社）日本下水道協会、（社）雨水貯留浸透技術協会（社）管路診断コンサルタンツ協会、（社）地域資源循環技術センター
全国小水力利用推進協議会、（社）日本測量協会、（社）日本補償コンサルタント協会（社）富山県測量設計業協会、協同組合富山測量調査センター、富山県環境事業組合

27

NiX Technical Report 2013