自然災害・異常気象について考えるされた後、感染が収束に至らない中での各種一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所「Go To」事業の実施を経て、感染が始まり専務理事あり

有なが長

こう

１年経った今年に入ってから緊急事態宣言のじ

光司発出・解除が繰り返されています。また感染者への医療について、コロナ病床の積み増しが進まず医療提供体制崩壊の恐れが未だに解消されない状況にあります。そしてコロナ対策の切り札とされるワクチンについて、国産ワクチンは実用化までの道のりがまだまだ遠いなど、これまでの経過、対応のなかで、日本の課題がいくつも見えたように感じられます。
ところで、コロナ禍により世間の危機意識はじめにが薄れている感がありますが、「災害列島」

2020年１月に新型コロナウイルス（Covid

日本において、我々の生活に影響の大きいリ－19）の感染者が日本で初めて確認されてかスク事象として、大規模な災害をもたらすよらおよそ１年半が経ちます。この原稿を書い

うな自然現象、具体的には、大規模な地震や、ている今は、コロナ感染の「第５波」が過去頻発化・激甚化している豪雨（大雨や短時間最大の拡大局面を続けていますが、皆様が本強雨）などが重要な事象であることに変化は提言をお読みになる頃には、先進国の中ではありません。以下、これらの事象について私遅れているワクチンの接種が進捗し、新規感見を述べたいと思います。

染者の発生が減少傾向となっているよう祈り

大規模地震についてます。また、アフターコロナ・ウイズコロナの社会が、行動にいろいろな制約が残るだけ

地震に関しては、科学的観察・分析に基づではなく、テレワークによる働き方の柔軟性

き、大規模被害が想定される地震が近い将来向上など多様なライフスタイルが可能なものに発生する場所を特定し対応を図るべく、日であってほしいと願います。

本海溝沿いの地震、南海トラフ地震などにつパンデミック（感染症の世界的流行）発生

いて地震活動の長期評価（30年以内の地震発の可能性についてはかねてより指摘されてい生確率）が公表されている。

たようです。昨年５月に緊急事態宣言が解除

しかしながら、地震活動評価手法について

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提は、当研究所の渡部英洋専門研究員が共済総言

地球環境変化・気候変動について

研レポート176号において、東日本大震災後10年間の地震活動と地震評価研究について報

今年も、豪雨による大規模な水害や土砂災告・解説しているが、そのなかで、巨大地震害が発生しているが、ここ数年を振り返っての発生周期が何十年・何百年、個々の活断層みると、大雨や短時間強雨がより激しいもの型地震に至っては何千年周期と言われるなかに、また発生も頻繁になり、豪雨傾向が進んで、プレート理論が主唱されるようになってでいる印象がある。また、７月27日には北海からまだ数十年程度しか経っておらず、東日道岩見沢市で史上初めて最高気温が35℃以上

本大震災後も観測技術の高度化とともに新たとなる猛暑日となったが、日本の温暖化・猛暑な知見が見出される状況であり、地震活動の化が進行している印象がある。近年、温暖化、評価手法は確実に進展していくものと思われ猛暑化、豪雨傾向など気候の変化・異常気象る、と解説している。

が、社会に大きな影響をもたらし、また水害また、巨大地震の中心として想定されてき等の災害を頻繁に発生させていると感じる。

た海溝型地震の他にも、活断層型地震も震源

気候変動・異常気象については、地球温暖が浅ければ甚大な損害をもたらすことが考え化により世界各地で高温現象・熱波が頻繁にられるが、この活断層型地震は発生場所の特発生・長期継続するようになったのみでな定と発生予測の困難性が認識されてきている

く、豪雨が頻繁に発生するようになったこととのことである。要するに、地震発生確率評も、海水温の上昇傾向等による大気中の水蒸価に関する科学的手法はまだまだ発展途上段気量の増加が影響している「地球温暖化に起階であり、現在の科学的手法は大規模地震の因する事象」であると考えられている。

発生場所を特定（限定）し地震への備えが必

この世界共通の問題である気候変動・異常

要なエリアを限定できるような段階には至っ気象をもたらしている「地球温暖化」についていないということである。て、IPCC（国連の気候変動に関する政府間従って、地震災害のリスクへの対応、備えパネル）が2013年に公表した第５次評価報告については、“居住する場所に関わらず備え書第１作業部会報告（自然科学的根拠）におは必要”であり、地震が発生した場合の被害いて「人間の影響が地球温暖化の支配的な要の縮減を図る「減災」に努めておくことが基因であった可能性が極めて高く、大気中の二本となる。「減災」のために具体的には、自酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガ宅等を地震に強い「耐震性の高い建物」（地スの増加によることが否定できない」ことを盤に応じた基礎構造、建物構造）としておく明らかにしたことを受けて、2015年に、地球ことなどが挙げられる。

温暖化を抑制するため、「平均気温の産業革命以前からの上昇を２℃より十分低く保ち、

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1.5℃に抑える努力を追求する」ことを世界水量は約27％増加するとの予測が示されてい共通の長期目標とし、それを達成するようる。つまり、大雨や短時間強雨の発生頻度や「できる限り早く温室効果ガスの排出量をピ強さがさらに増し、豪雨傾向が顕著になるとークアウトし、今世紀後半には人為起源の温予測されているわけである。なお、パリ協定

室効果ガス排出を実質ゼロとする」とのパリの２℃目標が達成された場合の「２℃上昇シ協定が採択され、世界的に温室効果ガス排出ナリオ」でも、１日降水量200mm以上の日削減に向けた対策の前進・向上を図ることと数は約1.5倍、１時間降水量50mm以上の頻度した。

は約1.6倍となり、最大１日降水量は約12％増加するとの予測となっている。

日本の気候の変化について

気候変動・異常気象の抑制に向けて

日本の気候の変化については、文部科学省と気象庁が令和２年12月４日に、観測された

地球温暖化の抑制のための温室効果ガス排事実や将来予測をとりまとめた「日本の気候出削減に関して、日本は、欧州等に続いて昨変動2020 －大気と陸・海洋に関する観測・年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出予測評価報告書－」を公表している。その中を実質ゼロとする「2050年カーボンニュート

では、現在までに観測されている日本の気候ラル」を目指すことを国際的に表明し、そしの変化について、次のように述べられていて2030年に向けての中期的な目標として温室る。

効果ガス排出を2013年度比46％削減すること

気温

年平均気温は100年あたり1.24℃の割合で上昇している。
真夏日、猛暑日、熱帯夜の日数は増加し、冬日の日数は減少した。特に猛暑日の日数は1990年代半ばを境に大きく増加している。

日本近海の 日本近海の平均海面水温は100年あた
海面水温り1.14℃の割合で上昇している。
降水

大雨および短時間強雨の発生頻度は増加し、雨の降る日数は減少している。
年間または季節ごとの降水量には長期変化傾向は見られない。

を目指すこととなった。
温室効果ガス排出の削減のためには、電力や交通機関等のエネルギー源について化石燃料依存から脱却する「エネルギー源構造の転換」、発電・動力・各種生産活動等を脱炭素化・低炭素化するための「技術革新」が必須である。その成果の多寡は日本企業・日本の国際的競争力を大きく左右すると考えられることからも、新型コロナウイルスワクチン開また、将来予測として、現時点を超える追発のように他国に劣後することのないよう、加的な対策をとらなかった場合の「４℃上昇取り組んでいく必要がある。そのために、政シナリオ」では、１年間における１日降水量府には効果的な推進・支援策を迅速に検討・200mm以上の日数および１時間降水量50mm展開していくことが求められる。

以上の頻度は約2.3倍となり、最大の１日降

しかしながら、温室効果ガスの排出「実質4共済総合研究 第83号
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提言ゼロ」は大幅な削減であるため、新技術の開る。その地域では従来なかった激しい降雨、発のみではその達成は困難であり、社会全体さらにそれが一定時間続いた場合まで（例えがイノベーションにより脱炭素社会となる必ば、昨年・今年の国内最大の豪雨など）想定要がある。その脱炭素社会への変革は、一人して、地形・地盤特性等に基づいて水害・土一人が意識・行動様式・生活スタイルを変え、砂災害の発生の可能性を把握・認識してお社会に有益な変化を起こしていくことによりき、「こんな災害が発生するとは思わなかっ実現できるものである。猛暑・豪雨傾向などた」とならないようにしておきたい。

がさらに進むことを抑制し少しでも安心・安おわりに全な生活環境の確保を目指すために、一人一人が、地球温暖化、CO₂をはじめとする温室「2050年カーボンニュートラル」で掲げら効果ガスの排出削減への意識を高め行動してれている2050年というと遠い将来のことと感いきたい。

じるのではないかと思いますが、目標が長期なお、地球温暖化抑制の進捗・実現への期的な目標となっているのは、エネルギー源構待は期待として、今後も日本のどこでも豪雨

造の転換など必要な対応の実施には技術開発の襲来はありうる気候環境にあることから、を含め相当の期間が必要と考えられるからで日常的な備えは重要である。水害・土砂災害あり、現在の地球環境はまだしばらく大丈夫、は地形や地盤特性などにより発生の可能性の時間的余裕があるということではありません。

差異が大きいため、居住する場所の災害発生（この原稿を書いた後８月９日に、IPCCが第の可能性を確認しておく必要がある。

６次評価報告書第１作業部会報告（自然科学被害発生の可能性をシミュレーションし地的根拠）を公表しましたが、同報告では、人図に表したものをハザードマップというが、間の影響が地球を温暖化させてきたことには例えば国土交通省が運営するハザードマップ「疑う余地がない」と表現を強め、気候システ

ポータルサイトには洪水、土砂災害等のリスムに広範囲かつ急速な変化が現れていること

ク情報を地図に重ねて表示できる「重ねるハを指摘するとともに、2021～ 2040年の産業ザードマップ」があり利用できる。また同サ

革命以前からの平均気温の上昇が（パリ協定イトでは、全国の市区町村が作成したハザーの目指す）1.5℃を超える可能性が高いとのドマップも確認できる。

予測を示しています。）

ただし、前述のとおり地球温暖化により豪

本提言が、「災害列島」日本で生活する日雨傾向の強まり（大雨・短時間強雨の激化）常的な備えについて再確認する契機となるとがみられることから、その地域で過去に経験ともに、皆様がCO₂等温室効果ガスの排出削した最大規模の降雨といったような経験則に減への意識を再確認し、日頃生活していく契とらわれた想定では十分ではない恐れがあ機にもなれば幸いです。

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