一般社団法人宮城県法人会連合会
定款

第１章

総則（名 称）第１条 この法人は、一般社団法人宮城県法人会連合会と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人の主たる事務所は、仙台市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、全国組織である公益財団法人全国法人会総連合及び県内各地で活動する法人会と連携し、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）税知識の普及を目的とする事業（２）納税意識の高揚を目的とする事業（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（４）地域企業の健全な発展に資する事業（５）地域社会への貢献を目的とする事業（６）法人会が行う前各号に記載する事業を支援する事業（７）法人会の充実発展に資する事業（８）法人会会員の福利厚生の向上に資する事を目的とする事業（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、宮城県内において行うものとする。
第３章会員（会員の資格）第５条 この法人の会員たる資格を有する者は、宮城県内に事務所を有する法人会とする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会の手続）第６条 この法人に入会する場合は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を経なければならない。
（会員の権利義務）
第７条 会員は、この法人の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会決議に従う義務を負うものとする。
（資格のそう失）第８条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったとき、その資格をそう失する。
（１）退 会（２）解 散（３）除 名（退 会）
第９条 この法人を退会するには、理事会が別に定める退会届にその理由を付して会長に提出しなければならない。
（除 名）
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総会員の半数以上であって、その総会員の議決権の３分の２以上の決議により除名することができる。
（１）会員として義務の履行を怠ったとき。
（２）この法人の名誉をき損し、またこの法人の目的に反する行為があったとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、会長は総会の１週間前までに該当会員に対しその旨を通知し、総会で弁明の機会を与えねばならない。
（会 費）
第 11 条 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は原則としてこれを返還しない。
（会員の名簿）
第 12 条 この法人は別に定める様式により会員名簿を作成し、これをこの法人の主たる事務所に常置するものとする。
２ 前項の会員名簿は、会員に異動が生じた都度、これを訂正するものとする。

第４章

総会

（種類及び構成）第13条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第14条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他、総会で決議するものとして法令または定款で定められた事項（開 催）
第15条 定時総会は、毎年１回事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要に応じて随時開催する。
（招 集）
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して会長に招集の請求があったときは、会長はその日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第17条 総会の議長は、会長がこれに当たる｡（議決権）
第18条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第19条 総会の議事は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総議決権の過半数を有する会員が出席し、その過半数をもって決する。
（書面表決等）第20条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
３ 理事または会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合にその提案について会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第５章 役 員 等
（種類及び定数）
第 22 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事
２０名以上２５名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１０名以内を副会長とする。
３ 理事のうち１名を専務理事とすることができる。
４ 第２項の会長を一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第23条 理事及び監事は、総会においてこれを選任する。
２ 会長、副会長、及び専務理事は、理事会の決議に基づきこれを選定する｡
３ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他、特別の関係にある者の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総括執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、その業務執行にかかわる職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の常務を執行する。
５ 会長、副会長、専務理事、及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 会長、副会長及び専務理事は、事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第25条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務並びに財産の状況を調査するとともに、理事会の決議により別に定めた監事監査規程に基づき職務を遂行すること。
（任 期）
第26条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（解 任）第27条 理事及び監事は、総会の決議によりその役員を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会において総会員の半数以上であって、その総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第28条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、総会の決議を経て支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第29条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いに関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（責任の免除）第30条 この法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び相談役）
第31条 この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会において選任または解任する。
３ 顧問及び相談役は、この法人の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 顧問及び相談役は無報酬とする。
ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構 成）
第32条 この法人に理事会を置き、理事の全員をもって構成する。
（権 限）第33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の招集に関する事項の決定（２）各種規則、規程並びに基準の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、及び専務理事の選定及び解職（開 催）
第34条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合にこれを開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般法人法第１０１条第２項及び第３項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招 集）第35条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２号または第４号前段に該当する場合は、その日から５日以内に、前条第２号または第４号前段に該当する日から２週間以内に開催する理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
（議 長）
第36条 理事会の議長は、会長をもってこれに当たる｡（議決権）
第37条 理事は各１個の議決権を有する。
（決 議）第38条 理事会の議事は、この定款に別に定めるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第39条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（報告の省略）第40条 理事または監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第６項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び出席した監事が記名押印しなければならない。
第７章 委員会等（委員会）
第 42 条 この法人の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決定により委員会を設けることができる。
２ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（部会連絡協議会）
第 43 条 この法人の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決定により、次の部会連絡協議会を置くことができる。
（１）青年部会連絡協議会（２）女性部会連絡協議会

２

前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、部会協議会の決議により別に定め、理事会の承認を得るものとする。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第44条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第45条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に法令の定める期間備え置き、会員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分または譲り受け）
第 47 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。重要な財産の処分または譲り受けを行おうとするときも同様とする。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第48条 この定款は、総会において総会員の半数以上であって、その総会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）第49条 この法人は、総会において総会員の半数以上であって、その総会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）第50条 この法人は、一般法人法に規定する事由によるほか、総会において総会員の半数以上であって、その総会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（剰余金分配の禁止）
第51条 この法人は、剰余金の分配を行う事が出来ない。
（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第５条第１７号に規定する法人または国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第53条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の承認を得て会長がこれを任免する。
４ 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第１１章

公告（公 告）第54条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

補則

（補 則）
第55条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同

２３４５

法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載の通りとする。
この法人の最初の代表理事は菅原一博とする。
整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この改正定款は、平成２７年６月２日から施行する。

《注》定款の変更事項
１.平成２７年６月２日

第２２条第２項の副会長数の改正