経済・金融

最近の国内景気情勢―実質GDP成長率は21年度＋2.9％、22年度＋1.9％の見通し―
木下 茂

主席研究員
目 次

１．足踏み続く国内景気
２．実質GDP成長率は21年度＋2.9％、22年度＋1.9％の見通し
３．緊急事態宣言が消費の下押しに

４．設備投資は持ち直しが続く
５．公共投資は景気の下支えに
６．輸出は増加が続く
７．インフレ率は緩やかながら上向き推移

１．足踏み続く国内景気（図表１）実質GDPの推移

国内景気は昨年末まで持ち直しの動きが続2020年

いてきたが、今年に入り夏場まで足踏みが続

7～9月

10～12月

1～3月

5.4[23.2]
5.3
-5.7
-2.1
(-0.2)
2.8
0.6(2.8)
7.3
-8.2

2.8
[11.9]
2.3
0.0
4.3(-0.5)
1.9
0.9(1.1)
11.7
4.8

-1.1
[-4.2]-1.3
1.0-1.3(0.4)-1.7-1.1(-0.3)
2.44.0いている。新型コロナウイルス新規感染者数の急増とこれを受けた緊急事態宣言再発出が個人消費の重石になった。今年４～６月期の実質GDP統計（９月８日公表、２次速報）についてみると、前期比伸び率は＋0.5％（年率換算で＋1.9％）と今年１～３月期が前期比1.1％のマイナス成長に陥っていたことからすれば低い伸びにとどまった（図表１）。

実質GDP[年率換算]
民間 最終 消費
民 間 住 宅民間 企業 設備
民間 在庫 変動
政府 最終 消費
公 共 投 資
純輸
出輸
出輸
入

2021年

（前期比、％）
4～6月（２次速報） （１次速報）

0.5
[1.9]
0.92.12.3(-0.3)
1.3-1.7(-0.4)
2.8
5.00.3[1.3]
0.82.11.7(-0.2)
0.5-1.5(-0.4)
2.95.1（注１）民間在庫変動、純輸出は寄与度（注２）内閣府のデータより作成

需要項目別内訳をみると、個人消費が同＋0.9％、民間住宅投資が同＋2.1％、民間企業設備投資も同＋2.3％と民間の内需項目が増加した。公的需要については、政府消費が同＋1.3％、公共投資は同－1.7％となった。外需については、輸出が同＋2.8％、輸入が同＋5.0％（図表２）鉱工業生産、出荷の推移（季調値）(CY2015=100)120
1101009080となり、純輸出の寄与度は－0.4％と成長率押70し下げ要因になった。なお、８月公表の１次60速報と比較すると、0.2％ポイントの上方改定

この間の企業の生産活動を鉱工業生産統計で振り返ると、直近７月分（確報、９月14日公表）は輸送機械などの減少が響いて前月生産出荷50輸送機械工業

4012となっているが、これには個人消費、民間企業設備投資、政府消費の上方改定が寄与した。

景気後退期

131415161718192021（月次）（注１）生産の直近２か月分は予測指数で延長（注２）今回の景気後退期の終了は正式認定されていないが、本図では便宜的に鉱工業生産がボトムをつけた2020年５月として表示（注３）経済産業省のデータより作成

比1.5％減となったものの、４～６月期の鉱工

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経済・金融（図表３）緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施地域（本稿執筆時点）

業生産は前期比1.2％増となっており、４四半期連続の上昇であった。また、今後の企業の緊急事
態宣言・5月23日～9月30日
沖縄
・7月12日～9月30日
東京・8月2日～9月30日
埼玉、千葉、神奈川、大阪
・8月20日～9月30日
茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、
福岡
・8月27日～9月30日
北海道、岐阜、愛知、三重、滋賀、広島
ま ん 延 防 止 等 重 点 措 置
・8月2日～9月30日
石川・8月8日～9月30日
福島、熊本
・8月20日～9月30日
香川、鹿児島・8月27日～9月30日
宮崎・9月13日～9月30日
宮城、岡山

生産計画について予測指数の動きをみると、８月は同3.4％増、９月も同1.0％増となっており、単純計算では７～９月期は前期比3.0％増と増産になる見込みである（図表２）。
ただ、半導体不足が各産業のボトルネックになる可能性もあり、この点留意が必要だろう。
こうした中、政府は医療提供体制逼迫、新規感染者数の増加を受け、８・９月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用地域の拡大、期間の延長を実施している。本稿執筆時点では緊急事態宣言適用地域は19都道府県、まん延防止等重点措置の適用地域は８県となっており、期限は９月30日とされている（図表３）。直近では新規感染者数が減少傾向となっているものの（図表４）、医療提供体制については厳しい状況が続いている。

（注）政府発表資料より作成（図表４）国内各地の新規感染者数
（人）

180

今後の景気推移について展望するにあた

160

り目先のポイントとなるのは、現在発出され120ている４回目の緊急事態宣言の影響であろ100う。今回の緊急事態宣言の消費への下押し圧

60
40
20

このため、目先は個人消費が冴えない展開と21/9/1

21/8/1

21/7/1

21/6/1

21/5/1

21/4/1

21/3/1

21/2/1

21/1/1

20/12/1

20/11/1

20/9/1

20/10/1

20/8/1

20/7/1

20/6/1

20/5/1

0

も長引いていることから、ここでは、景気に対して一定の下押し圧力になるとみておく。

その他

8020/4/1の、対象地域が広がっていること、宣言期間まん延防止策等重点措置対象地域

20/2/1

力は昨年の１回目ほどには大きくないもの

緊急事態宣言対象地域

140

20/3/1

２．実質GDP成長率は21年度＋2.9％、22年度＋1.9％の見通し（日次）（注１）人口10万人当たり、７日間合計（注２）NHKウェブサイト、総務省のデータより作成

なることから、今年７～９月期も低成長となることが予想される。もっとも、年度後半にう人々の不安感払拭と雇用情勢の改善を背景入れば、企業収益の改善を受けた設備投資のに個人消費も持ち直してくるものと見込まれ増加と世界経済の回復を背景とした輸出の持る。ただ、このところのデルタ株拡大もリスち直しが支えとなり、成長率は徐々に持ち直ク要因となることから、今回の緊急事態宣言していくと予想している。

終了後も新規感染者数再増加→行動規制といったサイクルが繰り返される可能性はある。

来年度に入ると、ワクチン接種の進捗に伴

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経済・金融こうした状況を家計・企業などがあらかじめ（図表５）日本経済見通し総括表

見越しているとすれば支出行動も抑制的となり、結果的に景気の持ち直しを緩やかなもの

実

Ｐ費
資資費
資出入
名目ＧＤＰ
Ｇ Ｄ Ｐ デ フ レ ー タ ー
生鮮除く消費者物価
国 内 企 業 物 価
名 目 雇 用 者 報 酬鉱工業
生
産
完
全失業
率
新 設 住 宅 着 工 戸 数
経常収
支米
国
Ｇ
Ｄ
Ｐ
ユ ー ロ 圏 Ｇ Ｄ Ｐ
中国ＧＤＰ
対 ド ル 為 替 レ ー ト
原 油 輸 入 価 格とする要因となる。この点から、今後の景気回復ペースについては慎重にみておくべきだろう。実質GDP成長率については今年度が20年度の落ち込みの反動もあり＋2.9％となった後、来年度は＋1.9％になるものと予測する（図表５）。
なお、目先のリスク要因としては、自動車産業における減産の行方があげられよう。東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症
拡大により部品供給が滞っていることから、国内自動車各社はこのところ減産を強いられている。例えばトヨタ自動車の場合、国内生個
住設
政公輸
輸

質人宅
備
府
共Ｇ

20年度
（実績）
-4.4-5.8
-7.2
-6.8
3.4
4.2
-10.4
-6.8
-3.9
0.6
-0.4
-1.4
-2.0-9.5
2.9
81.2
18.2
-3.4
-6.5
2.3
10643

Ｄ
消投
投
消投

21年度
（予測）
2.9
2.3
2.5
3.1
3.3
0.3
15.1
11.5
2.4
-0.9
0.0
5.0
1.3
9.6
2.9
86.8
21.86.14.88.010972

22年度
（予測）
1.9
2.7-1.0
0.9
1.7
1.7
5.5
6.6
2.4
0.4
0.3
1.3
2.12.92.785.8
22.3
4.0
3.3
6.0
105
73

産台数の約４％に相当する規模である。自動（注１）失業率は％、住宅着工は万戸、経常収支は兆円、為替レートは円／ドル、原油価格はドル／バレル、その他は前年比％で表示（注２）米国、ユーロ圏、中国のGDPは暦年（注３）INDB、リフィニティブ、その他各種資料
より作成

車各社は年度後半にかけて直近の減産分を挽（図表６）形態別消費の推移

産については９月は計画比17万台、10月は同15万台の減産になるという（同社プレスリリース等による）。これは2020年の国内自動車生回していく意向のようであるが、半導体部品2020年調達にも困難さがあることを考えるとこの点慎重にみておくべきだろう。また、こうした実質ベース
耐
久
半 耐 久
非 耐 久
サ ー ビ
名目ベース
耐
久
半 耐 久
非 耐 久
サ ー ビ

生産の停滞は販売にも影響しよう。既に販売現場では人気車種の納期遅れが起きているようであるが、販売台数の減少が個人消費全体の下押しにつながる可能性にも注意が必要だ

2021年（前期比、％）

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

4～6月

財
財
財
ス

-6.4
-0.7
-3.6
-12.5

6.3
-1.1
2.3
7.5

8.8
-0.1
-0.6
3.0

-1.3
-2.4
1.4
-2.6

0.9
1.9
-0.5
1.6

財
財
財
ス

-6.3
-0.8
-4.3
-12.7

7.4
-0.9
2.4
7.0

9.6
-0.3
-1.5
2.5

-2.8
-2.1
2.0-2.00.71.71.2-0.6（注）内閣府のデータより作成

ろう。

（図表７）消費指標の推移（季調値）

３．緊急事態宣言が消費の下押しに(CY13=100)

110

今年４～６月期の個人消費は前期比0.9％105増となった。前期が同1.3％減となっていたこ

10095とからすれば、反発力は弱いといえよう。財90

別の内訳をみると（図表６）、耐久財が前期比0.9％増、非耐久財が同0.5％減となるなど、

85

日銀・消費活動指数80

小売業売上高（実質）75

昨年後半伸びを高めていた財消費の増加が頭

101112131415161718192021（月次）打ちとなるなかで、サービス消費が同1.6％増（注）日本銀行、経産省、総務省のデータより作成

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経済・金融加した点が目を引く（以上、実質ベース）。もは決して強くないとみておくべきだろう。

（注１）2015年基準実質金額換算ベース（注２）内閣府のデータより作成

21/07

21/06

21/05

21年5-6月の消費減少額：0.8兆円（4月比）

21/04

21/03

21/02

21/01

20/12

20/10

20/09

21.0

20/08

21.5

21年1-2月の消費減少額：0.8兆円（12月比）

20/11

22.0

者が直面しているのはあくまで名目の支出金額であることを考えると、足元の消費の基調

20年4-5月の消費減少額：4.8兆円（３月比）

22.5

20/07

料金プランの導入が背景となっている。消費

23.0

20/06

今年春に大手通信キャリアが実施した低価格

23.5

20/05

ターが下落しているからであるが、これは、

24.0

20/04

加となっているのは、サービス消費デフレー

24.5

20/03

目で減少しているにもかかわらず、実質で増25.020/02

スは前期比で減少していることがわかる。名20/01

っとも、名目ベースの数値をみると、サービ（図表８）消費総合指数の推移（季調値）
（兆円）

（月次）

ここで、月次統計により月ごとの消費の動きをみると（図表７）、年明け以降、緊急事態宣言の発出や解除の影響を受けて消費支出が（図表９）小売・娯楽施設への人出の状況（％）
10上下動していることがわかる。掲載データの0直近値は７月分であるが、８月以降について-10は宣言適用地域の拡大や期間の延長を受けて-20低迷しているものとみられる。

-30

差し当たりのポイントは７月に発出され-40た４回目の緊急事態宣言の影響がどの程度の-50ものになるかである。今年春の３回目と比較して今回の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用地域は多く、期間も長くなっていることから、ここでは個人消費に対する下-60
2/15 3/15 4/15 5/15 6/15 7/15 8/15 9/15 10/1511/1512/15 1/15 2/15 3/15 4/15 5/15 6/15 7/15 8/15
（日次）

（注１）2020年１～２月の中央値対比。７日移動平均（注２）グーグル「コミュニティ モビリティ レポート」
より作成

押し圧力は４～６月期の0.8兆円（推定、図表８）よりも大きく、1.2兆円程度になるものと見積もった。実際、消費との連動性が強い小（図表10）設備投資とキャッシュフローの推移（前年比）

売・娯楽施設へのこのところの人出の状況をみると（図表９）、８・９月は減少しており、夏場の消費活動が抑制されているものと推測される。以上の状況を勘案し、７～９月期の民間最終消費は前期比で小幅な減少となり、GDP全体も低い伸びにとどまると予想している。
その後についても、昨年の企業収益悪化を反映して夏季賞与も減少したとみられること、雇用情勢も不芳な状態が続くこと、など（注１）キャッシュフロー＝経常利益／２＋減価償却費（注２）財務省のデータより作成

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経済・金融から消費は弱めの動きとなるとみられるが、（図表11）企業の設備投資計画（８月調査）

来年度に入ればワクチン接種の進捗による（前年度比、％）

人々の不安感払拭、企業収益の改善を背景と2020年度した雇用情勢の緩やかな好転などを受けて全産業
製造業
非製造業

徐々に持ち直していくものと予想する。

-9.2
-9.1
-9.2

2021年度（前回調査）

6.6
10.6
4.7

(7.4)
(10.7)(5.8)（注１）2020年度の数値は２月調査における見込み値（注２）内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」のデータより作成

４．設備投資は持ち直しが続く
今年４～６月期の実質民間設備投資は前期比2.3％増と前期の同1.3％減から増加に転じた。同じ期の法人企業統計（９月１日公表）
で業種別の設備投資の動きをみると、製造業は前期比3.9％増、非製造業は同2.8％増、全産業でも同3.2％増となった。この間、企業収益は昨年の年央以降大きく改善しており（図表10）、これが企業の設備投資に好影響を与えているとみられる。
また、直近の「法人企業景気予測調査」（内閣府・財務省）によれば、企業の2021年度設備投資計画は前年度比プラスとなっているほか（図表11）、機械受注など先行指標も持ち直（図表12）設備投資先行指標の推移
（兆円）

（兆円）

131412131112101191089786

機械受注（船舶・電力を除く民需）

75

建築着工（民間非居住用、工事費予定額）（右軸）645

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

しの動きとなっている（図表12）。

（月次）

今後については、現状厳しい状況に置かれている非製造業の対面サービス関連業種など（注１）季調済年率、３か月移動平均（注２）内閣府、国土交通省のデータより作成に弱さは残るものの、世界経済の持ち直しの動きを反映して、製造業中心に設備投資は回復が続くと予想される。５Ｇ対応やＤＸ、脱（図表13）公共工事関連指標の推移（季調済年率）

炭素関連の投資需要も支えとなろう。

５．公共投資は景気の下支えに
今年４～６月期の実質公共投資は前期比1.7％減と前期に続いて２四半期連続の減少となった。もっとも、月次の関連指標をみると、請負金額については上向きの動きが続いているとみられる（図表13）。今後についても、防災・減災のための「国土強靱化」につき2021年度からの新しい５か年計画（事業規模15兆円程度）が昨年12月に閣議決定されており、（注）国土交通省、東日本建設業保証株式会社のデータより作成

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経済・金融当面公共投資は景気の下支え要因となろう。

（図表14）地域別実質輸出の推移（季調値）

６．輸出は増加が続く
今年４～６月期の実質輸出は前期比2.8％増と前期の同2.4％増に続き堅調な伸びとなった。最近の輸出動向を月次統計でみると（図表14、15）、地域別には中国向けに頭打ちの兆しが出ている一方で、その他のアジア地域向けは増加基調を維持しているとみられる。また、財別にみると情報関連、資本財が堅調に増加している。
ここで、世界経済の動向について改めて確（注）日本銀行のデータより作成認しておこう。まず、世界の製造業の景況感指標をみると、年明け以降大きく持ち直した（図表15）財別実質輸出の推移（季調値）

後、直近では新興国中心に頭打ちの動きとなっている（図表16）。また、実際の貿易・生産活動も春にかけてコロナ前の水準を上回ったものの、その後は夏場にかけて横ばい気味の動きとなっている（図表17）。昨年後半からいわゆる「巣ごもり需要」の拡大を背景に、世界的に財の貿易取引・生産活動が活発化してきたとみられるが、ここにきてはそうした動きも一服しているということだろう。
次に、主要国経済の動向についてみると、（注）日本銀行のデータより作成

米国経済は今年３月上旬に成立した1.9兆ドル規模の経済対策（「米国救済計画」）の効果から、個人消費が大きく増加しており、今年（図表16）世界の企業景況感の推移（製造業P M I、季調値）

１～３月期、４～６月期と２四半期連続して実質GDP成長率は前期比年率６％台の高め（DI）
65の成長となった。同対策に含まれる一人当た60

り1,400ドルの現金給付の効果は年後半も持55続するとみられ、米国経済は年内高成長が続50くと予想される。

45

一方で中国経済の先行きにはやや不透明感が増している。今年４～６月期の実質GDP成長率は前期比＋1.3％と前期の同＋0.4％からは伸びを高めた。ただ、月次の企業景況感

グローバル

40

先進国
新興国

35
15161718192021 （月次）（注）リフィニティブのデータより作成

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経済・金融指数をみると、夏場以降の鈍化が目立ってい（図表17）世界輸入、鉱工業生産の推移（季調値）る。直近の新型コロナウイルス感染再拡大の影響が出ている可能性もあり、今後の推移の注視が必要だろう。
この間、東南アジア諸国では、ワクチン接種の遅れなどを背景に新規感染が再拡大しており、工場の操業停止の動きなどが広がっている。日本企業にとっても部品調達などの面で悪影響が出ており、世界的な半導体不足の影響とも合わせて供給面からの下押し圧力には注意が必要だろう。

（注）オランダ経済分析局のデータより作成

もっとも、世界経済全体としてはワクチン接種が進捗していくことなどを背景に緩やかながら持ち直し局面が続くとみており、これを受けて日本の輸出も増加傾向を辿るものと予想している。

（図表18）新旧C P I（生鮮食品を除く総合）の推移
（前年比）
（％）

1.0

７．インフレ率は緩やかながら上向き推移

0.5

全国コアCPI（生鮮食品を除く総合）前年-0.5

比上昇率は直近７月統計で－0.2％となって-1.0

いる。もともと2015年基準統計では今年の５-1.5

月以降前年比プラスとなっていたが、８月に実施された基準改定の結果、今年度に入って0.0

2015年基準
2019/01

2019/07

2020年基準
2020/01

2020/072021/01

2021/07（月次）（注）総務省のデータより作成

からの前年比上昇率は大きく下方改定された。これについては、携帯電話料金のウエイト増加や算出方法の変更などによる影響が大きかった。一方でエネルギー価格の上昇などから新基準でみた前年比上昇率も４月の－0.9％からは持ち直してきている（図表18）。
なお、このところ、消費税率引き上げ、幼児教育無償化、Go To トラベルの実施及び停止、携帯電話料金における格安プラン導入、原油価格の下降・上昇、といった制度的・一時的要因によりインフレ率の基調がわかりにくくなっている。そこで上述の影響を除いた指数を計算してその動きをみてみると、足元（図表19）C P I 前年比の推移
（％）
1.5
1.0
0.50.0
生鮮食品を除く総合-0.5

生鮮食品及びエネルギーを除く総合-1.0

消費税及び幼児教育無償化の影響、エネルギー、宿泊料、通信料（携帯電話）を除くベース-1.5
2019/01

2019/07

2020/01

2020/072021/01

2021/07（月次）（注）総務省のデータより作成

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経済・金融では前年比プラスになっていることがわかる（図表19）。
今後については、今年４月の大手キャリアによる格安料金プラン導入の影響が年度内は押し下げ要因として作用する一方で、原油価格上昇の影響が引き続き出てくること、昨年のGo To トラベルによる宿泊料低下の反動が出てくること、需給ギャップ悪化の影響が減衰していくことなどがインフレ率の押し上げ要因となることから、年度後半にかけてインフレ率は緩やかながら上向き推移が予想される。
（９月22日 記）

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