書評吉村典久 編著

曽根秀一・三上磨知・岡本丈彦・柴田明・堀口朋亭 著『ドイツ企業の統治と経営』

伊 藤 博 之大阪経済大学教授（1） 本書の特徴こと」，すなわち，経営の道具的（手段的） 側

ドイツ企業といえば，共同決定法により制度面に専ら目を向け，企業統治に関する諸言説も化された監査役会等の独特の企業統治形態で知本来論ずべき「よいこと」の側面を見落としがられる。監査役会は，日本の取締役会に凡そ相ちであった。それは，英米の株主至上主義の企当する位置づけにあり，そこに労働者代表が加業統治論興隆の背景となる。一方，2000 年以降，わることは周知であろう。企業統治論を展開す

そうした考え方にも反省が加えられつつあるが，る際に，日米の比較にドイツを加えることで比「よいこと」の観点からの企業統治のあるべき較の精度やそこから引き出される洞察の深化が姿については依然として模索が続いている。こ期待される所以である。しかしドイツ企業の実うした背景に，ドイツの企業統治の思想や実態態は，専門の研究者以外にはほとんど知られてを学ぶ意義が位置づけられる。

いない。本書は，こうしたドイツ企業に対する第 2 章「ドイツの価値創造 100 大企業の分析知識不足を補うことを意図した著作である。企─独占委員会の主要報告書に依拠して ─」では，業統治論・経営戦略論・組織論の気鋭の研究者

ドイツの価値創造 100 大企業（2018 年）の会社と，ドイツ企業・ドイツ経営学の研究者とがチ形態が分析される。価値創造 100 大企業とは，ームを組んで同著の執筆がなされている点にも， ドイツの大規模 100 社に該当する。この章では，そうした意図は反映されている。以下，最初にそのなかでの企業形態の構成やその経時的変化各章の概要をまとめたうえで，評者の評価を述が整理される。それによれば，67 社が株式会社，べよう。

12 社が有限会社，10 社がヨーロッパ会社である（図表 2─12：50 頁）。ドイツでは多様な企業（2） 本書の構成と内容形態が存在することが第 5 章でも説明されるが，第 1 章「ドイツの企業統治（倫理）と経営へ

本章の分析に依拠すれば，大企業では株式会社の注目」では，本書のタイトルである「ドイツが多数派であることを確認できる。

企業の統治と経営」を学ぶ経営学上の意義が説

第 3 章「ドイツの企業倫理」では，ドイツに明される。経営学を「よいことを上手に行うこおける企業倫理の独自性が掘り下げられる。そと」に関する学問とすることから，「企業統治

こでは，日米の企業倫理の捉え方が実践志向で（倫理）」は「よいこと（倫理）」を担い，「経営」あるのに対して，ドイツでは，社会経済思想をはそれを「上手に行うこと」に対応するとされ背景に，理論的・方法論的志向が強いことが，る。しかしこれまでの経営学は，「上手に行うドイツ経営学の伝統を踏まえながら解説される。

書

評 吉村典久編著 曽根秀一・三上磨知・岡本丈彦・柴田明・堀口朋亭著『ドイツ企業の統治と経営』［伊藤博之］

61

「ドイツにおいては，企業は何よりもまず社会析から，ドイツの企業統治制度のもとで，企業において経済的な活動主体であり，経済行為の戦略の実践の具体例が提示される。

倫理的考察たる経済倫理の枠組みの中で，企業行為の倫理学である企業倫理が議論されている（3） 本書の意義と課題のである」（61 頁）とされる。

評者は，ドイツ企業やドイツ経営学の門外漢

第 4 章「ドイツの中小同族企業の統治と経であり，経営組織論，経営戦略論，企業統治論

営」では，ドイツの中堅・中小企業の存在意義の観点からの偏った評価となることをお断りしやミッテルシュタットについて触れた後，なめたうえで，本書の評価点と課題を以下に述べよ

し皮とゾーリンゲンの刃物の同族企業であるベう。

リンガー社（社員数 20 名）とロベルト・ヘアダ

第 1 章で説明されるとおり，「企業統治と経ー社（社員数 80 名）の 2 事例が取り上げられる。 営」について学ぶ上で，日本とアメリの比較に各社経営者への筆者らによるインタビューからドイツを加える意義は極めて大きい。我が国のは，品質や経営の自主性を維持することへのこ

取締役会に相当する監査役会に労働者代表が選だわりが浮かび上がる。また，ベリンガー社の出されることに象徴されるドイツの会社制度は，事例での，事業の長子相続が慣習として存在すステークホルダーとの関係性や公益への配慮とる地方とそうでない地方のあることや長子相続経営戦略の両立可能性についての考察は言うまにおける課題（事業に代えて現金等を被相続人にでもなく，会社や経営概念の本質の再考を促す。

配分する必要があり，それが事業資金への負担と現代のドイツ企業の経営について学ぶことがでなること） の存在の指摘は興味深い。ロベル

きる書籍は多くないことに鑑みて，本書は重要

ト・ヘアダー社の事例では，我が国における地な文献となろう。

場産業の事業システムの研究でも明らかにされ第 2 章，第 5 章，第 6 章からは，ドイツの会たように，企業家が職人育成などを含めた地域社制度の全体像と複雑さを知ることができる。の事業システムの構築における主導者となりう

また，第 4 章では，経営者等への直接の聴き取ることを示している。

り調査が実施され，ドイツ伝統産業の中小企業

第 5 章「ドイツの大規模企業の統治と経営」
では，ドイツの企業形態と共同決定の形成過程の経営実態に関する貴重な事例研究となっている。と機能が説明される。ドイツには，株式会社，さらに，評者の関心から興味深かったのは，ヨーロッパ会社，有限会社，株式合資会社，合企業理念について考察した第 3 章である。我が資会社，合名会社という多様な企業形態が存在国における経営理念の概念の普及には，戦前にするうえに，それらの基本的な企業形態の複合導入されたドイツ哲学（特にカント哲学） の影されたものも多数存在する。また，第 2 章では響があるとする説がある（野林，2020）。この説

大企業に株式会社が多いことが指摘されたが，によれば，経営理念に正確に該当する英語がな

全体では，多様な企業形態の中でも株式会社はいのはそれ故であるともされる。こうした説に少数派に留まる。一方，共同決定は，労働者保促されて，企業倫理や経営理念の思想史をたど

護，経営への制限，企業統治の 3 つの観点からるのであれば，ドイツにおける企業倫理の思想解釈できるという指摘がなされる。

史を遡ることは，我が国の経営理念の源流をた

第 6 章「E. ON の企業戦略の分析 ─競合他社

どるうえでも重要な意義を持ちうる。その点で，との資産スワップを中心として ─ 」では，E.

ドイツ経営学の専門家の知見は極めて重要なもON を中心とした電力大手 4 社の事例が提示さのとなろう。

れる。アニュアル・レポート等を中心にした分

62

企業家研究〈第 21 号〉 2023.2

以上の各章の貢献に重ねて，本書を一読すれば，経営戦略論・組織論・企業統治論の研究者を解決しようとすれば，ドイツ企業の経営モデとドイツ企業・ドイツ経営学の専門家という複ルを無理にまとめることが必要となるのかもし眼的な視点からの展望を得ることが出来ることれない。また，本書は，遥かに大部な本格的なも本書の魅力であろう。

研究書となってしまい，ドイツ企業の初学者に一方，日米独の比較によって読者の洞察を深は近寄り難いものとなろう。むしろ，ドイツにめるためには，ドイツの経済や企業の以下に述おける企業の多様性をより多くの人々に知らしべるような特徴に関連した明示的な考察があっめるためには，評者が望むような統合的な視点てもよかったように思う。すなわち，GDP にを提示することよりも，本書のような構成が適おける国内経済活動の比率が高い日米とドイツしているようにも思う。それによって，ドイツとの経済構造は異なる。これはドイツ企業の輸経営学の専門家の論考と企業統治論・経営戦略出比率が高く，国際的な競争力を維持している論の専門家の論考という 2 つの視点を交差させことを意味する。さらに，日本と同様，ドイツる点に本書の特長があることは既に述べたとこには中小企業が多いものの，我が国におけるろである。今後，本書を嚆矢として，こうした「経済の二重構造」と呼ばれるような下請け構試みが継続することが期待される。

造は見られない。

【参考文献】

ドイツ企業の経営と統治について様々な角度から光を当てることが本書の目的であるが，上記のようなドイツの特徴を解明することを一つの軸として，各章間の連動性を強化するような

野林晴彦（2020）「日本の経営理念の歴史的変遷 ─ 概念の誕生・変容と普及 ─」博士論文（滋賀大学）。

（中央経済社，2021 年 3 月，ⅲ＋156 頁，2,800 円＋税）

方向性もありえたのではなかろうか。それと関連して，第 1 章の問題提起を踏まえて，ドイツ企業の経営と統治に関する考察を，日米との比較の視点で整理する章が最後に追加されてもよかったように思う。さらに，ドイツ企業論についてのドイツ国内や我が国での研究状況などの総括も，著者たちの能力であれば可能だったのではなかろうか。
また，同著は，ある程度の知識を所与として説明されているので，その点で改善の余地が残るかもしれない。ドイツの企業形態や共同決定の制度は，第 5 章である程度説明されているが，第 1 章と第 2 章の間にそうした説明があってもよかった。ドイツについてのそうした知識を欠く読者には，ドイツの企業制度は極めて複雑である。こうした予備的知識がなければ，企業形態の分類の分布状況から読者が自身の解釈を導き出すことは難しい。
ただし，以上の要望は，経営戦略論・組織論・企業統治論の観点からの一方的なものであることは再確認する必要はあろう。上記の課題書

評 吉村典久編著 曽根秀一・三上磨知・岡本丈彦・柴田明・堀口朋亭著『ドイツ企業の統治と経営』［伊藤博之］

63