山県市児童厚生施設（高富児童館）
指定管理業務仕様書

令和６年９月山県市子育て支援課

山県市児童厚生施設(高富児童館)指定管理業務仕様書目次

１ 管理運営に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・１
２ 施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 指定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 関係法令の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ 管理の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６ 人員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７ 指定管理者が行う業務・・・・・・・・・・・・・・・・７
８ 事業計画及び事業報告・・・・・・・・・・・・・・・１２９ モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１０モニタリング結果に基づく改善指示・命令等・・・・・１４
１１業務の委託等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１２リスクの分担及び保険への加入・・・・・・ ・・・・１４
１３備品・消耗品の帰属・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１４管理に係る経費等・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１５協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１６指定の取消し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１７指定期間の前に行う業務・・・・・・・・・・・・・・１９
１８指定期間終了後の引継ぎ等・・・・・・・・・・・・・１９
１９その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０○提供資料
高富児童館の利用状況・運営状況・・・・・・・ ２１
児童館事業の実績・・・・・・・・・・・・・・ ２１
地域子育て支援拠点事業の実績・・・・・・・・ ２２ファミリー・サポート・センター事業の実績・・ ２２
利用者支援事業の実績・・・・・・・・・・・・ ２３
児童館事業の実績（児童厚生施設）・・・・・・・２３
山県市子育て支援センター事業の実績・・・・・ ２４

山県市児童厚生施設(高富児童館)指定管理業務仕様書
山県市児童厚生施設（高富児童館）の指定管理者が行う業務の内容及び基準等
は、この仕様書による。

１

管理運営に関する基本的な考え方（１）施設の設置目的及び運営方針① 児童厚生施設の目的及び「児童館ガイドライン」（平成３０年１０
月１日子発１００１第１号厚生労働省雇用均等・子ども家庭局長通知）に基づいた管理運営を行うこと。
② 公の施設であることを常に念頭に置いて、利用者への奉仕及び公平なサービスの提供に努め、特定の団体等に有利あるいは不利になる運営をしないこと。
（２）管理運営に関する基本方針
山県市児童厚生施設(高富児童館)の管理運営は、次に掲げる方針に沿って行うこと。
① 事業計画書等に基づき、利用者が快適に施設を利用できるよう適
正な管理運営を行うとともに、効率的かつ効果的な管理運営を行い、経費の縮減に努めること。
② 児童館が最大限有効活用されるよう利用促進に努めるとともに、利用者の意見を管理運営に反映させ、利用者の満足度を高めて行くこと。
③ 施設内での利用者の安全に配慮し、事故防止に努めること。
④ 市と密接に連携を図りながら管理運営を行うとともに、市の施策に対し積極的に協力するよう努めること。
⑤ 地域組織、団体、住民との連携を図り、地域に根ざす運営に努めること。
⑥ 地元市民の雇用に努めること。
⑦ 個人情報の保護を徹底すること。
⑧ 環境に配慮した施設運営に努めること。

-1-

２

施設の概要
名

称

山県市高富児童館

位

置

高富１２７６番地２

建築年

昭和５６年８月

建物面積１，１０９㎡（１階 572.04 ㎡・２階 537.11 ㎡）

敷地面積

２，３７８．５４㎡

構

鉄筋コンクリート造り

２階建て

１階
遊戯室
図書室
休養室
事務室
放課後児童クラブ室

（
（
（
（
（

１９５．８０㎡）
３４．１０㎡）
３４．１０㎡）
２１．３０㎡）
３６．５０㎡）

２階
乳幼児遊戯室（２室） （
授乳室
（
集会室
（
会議室（２室）（準備室（

１３９．６０㎡）
３６．５０㎡）
１０３．９５㎡）
６８．２０㎡）
３４．１０㎡）

館庭

４３３．４０㎡）造

主な施設の状況（※１階休養室、図書室、遊戯室は、放課後児童クラブとの共有スペースとなります。また、２階会議室、集会室及び机等は放課後児童クラブも使用しま
す。

３

指定期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの３年間

４

関係法令の遵守業務の遂行にあたっては、次の関連する法令等を遵守すること。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（２）個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（３）児童の権利に関する条約（平成６年５月１６日条約２）-2-

（４）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）（５）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号。以下「設備運営基準」という。）（６）子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）（７）子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号）（８）子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）（９）児童館ガイドラインについて（平成３０年１０月１日子発１００
１第１号厚生労働省雇用均等・子ども家庭局長通知）（１０）地域子育て支援拠点事業の実施について（令和６年３月３０日
こ成環第１１３号、こども家庭庁成育局長通知）（１１）利用者支援事業の実施について（令和６年３月３０日こ成環第１３１号、こ支虐第１２２号、５文科初第２５９４号、こども家
庭庁成育局長・こども家庭庁支援局長・文部科学省初等中等教育
局長連名通知）（１２）利用者支援事業ガイドラインについて（令和６年３月３０日こ成環第１３２号、こ支虐第１４１号、５文科初第２５９５号、こども家庭庁成育局長・こども家庭庁支援局長・文部科学省初等中等教育局長連名通知）（１３）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の実施について（令和６年３月３０日こ成環第１２０号、こども家庭庁成育局長通知）（１４）岐阜県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年岐阜県条例第９０号）（１５）山県市「子育ち」応援条例（令和６年条例第１１号）（１６）山県市児童厚生施設設置及び管理に関する条例（平成１５年山
県市条例第９０号）（１７）山県市児童厚生施設設置及び管理に関する条例施行規則（平成１５年山県市規則第５９号）（１８）山県市子育て支援センター運営事業実施要綱（平成１７年訓令
甲第４号）（１９）山県市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱（平成１８年告示第４８号）（２０）山県市地域子育て支援拠点事業実施要綱（平成１９年告示第１０１号）（２１）山県市子ども・子育て利用者支援事業実施要綱（平成２７年告示第６６号）-3-

（２２）山県市児童厚生施設児童直接来館事業実施要綱（令和５年告示
第６９号）（２３）山県市情報公開条例（平成１５年山県市条例第１５９号）（２４）山県市公文書規程（平成１５年山県市訓令甲第１号）（２５）山県市暴力団排除条例（平成２４年山県市条例第４号）（２６）労働基準法（昭和２２年法律第４９号）（２７）労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）（２８）最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）（２９）その他の関係法令等※指定管理期間中、関係法令に改正があった場合は、改正された内容をもって仕様とする。また、上記に掲げられたもののほか、施設の管理運営及び業務遂行上、遵守すべき法令等に従った管理運営を行
うこと。

５

管理の基準

（１）開館時間
午前９時から午後５時まで（２）休館日① 日曜日② 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日③ １２月２９日から翌年の１月３日までの日（３）開館時間及び休館日の変更
指定管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、開館時間又は休館日を変更、若しくは臨時に休館日を定めることができる。
（４）個人情報の取扱い
指定管理者が指定管理業務を行うに当たり、個人情報を取り扱う場合
は、個人情報の保護に関する法律に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及び棄損の防止その他個人情報を保護するために必要な措置を講じること。
また、個人情報の漏えい等の行為には、個人情報の保護に関する法律に基づく罰則が適用される場合がある。
（５）情報公開
指定管理者が指定管理業務を行うに当たり作成し、又は取得した文書-4-

等で指定管理者が管理しているものの公開については、山県市情報公開条例に基づいて、適正な情報公開に努めなければならない。
（６）文書の管理・保存
指定管理者が指定管理業務に伴い作成し、又は受領する文書等は、市の文書事務に関する諸規定に準じ、別途文書の管理に関する規程等を定め、適正に管理・保存すること。
また、指定期間終了後には、市の指示に従って市に引き渡すこと。
（７）環境への配慮
指定管理者は、次のような環境に配慮した指定管理業務の実施に努めること。
① 環境に配慮した商品・サービスの活用を推進し、また、廃棄に当たっては資源の有効活用や適正処理を図ること。
② 電気・ガス・ガソリン等のエネルギー使用量の削減に向けた取組みを推進すること。
③ 化学物質・感染性廃棄物等のリスク管理を行い、環境や人に影響を及ぼす事故を防止すること。
④ 施設の利用者等に対して環境の保全に関する情報提供に努めるとともに、施設の管理運営に従事する者（以下「従事者」という。）に対する教育及び学習の推進に努めること。
（８）利用者の安全確保
利用者の安全対策、監視体制、緊急対策、防犯・防災対策について、各種マニュアルを作成し、万一に備えて従事者に指導・訓練を行うこと。
（９）緊急時の対応① 災害等の緊急事態の発生に対応できるよう、必要な資機材等を用意しておくこと。
② 万一事故等が発生した場合は、速やかにその状況や原因及びそれに対する処置を市に報告すること。
③ 災害等緊急時の利用者の避難、誘導、安全確保、必要な通報等についての対応計画を作成し、従事者を指導するとともに、緊急事態の発生時には的確に対応すること。
④ 利用者等の急な病気、けが等に対応できるように近隣の医療機関等と連携し、緊急時には的確に対応すること。
⑤ 施設内での火災、犯罪、疾病、食中毒等の防止に努めるとともに、発生時には的確に対応すること。
⑥ 災害等により、市が避難所ほか防災拠点として使用する必要があると-5-

判断するときは、その指示に従うこと。
（１０）施設のバリアフリー化
施設内は、バリアフリー化を心掛け、備品の配置や動線及び掲示板に配慮すること。
（１１）管理運営規程の作成
指定管理者は、必要に応じて山県市児童厚生施設の管理運営に関する規程を定め、あらかじめ市に報告すること。
（１２）守秘義務
指定管理者は、指定管理業務を行うに当たり、業務上知り得た内容を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用してはならない。指定期間終了後も同様とする。

６

人員配置（１）人員配置① 児童館の管理運営について総括責任者を１名配置すること。また、総括責任者が不在となる場合は、それに代わる人員を配置すること。
② 児童館事業、子育て支援事業（子育て応援事業、地域子育て拠点事業及び利用者支援事業）を開所しているときは、前記４の関係法令の規定に基づき必要な職員を配置すること。
③ 管理運営及び事業を実施するために必要な業務執行体制を確保するとともに、労働基準法等関係法令を遵守し、管理運営を効果的に行うための業務形態にあった適正な人員を配置すること。
④ 従事者のうち、１名は、防火管理者の資格を有すること。
⑤ 円滑な業務の引継ぎができるよう、従前の臨時職員が雇用の継続を希望する場合は、再雇用への配慮に努めること。
（２）従事者研修等
従事者の資質向上を図るための研修を実施するとともに、施設の管理運
営に必要な知識と技術の習得に努めること。
（３）名札の着用従事者は、名札を着用するなど、常に利用者に施設関係者とわかるようにすること。
（４）従事者に必要な健康診断を行い、健康を害さないよう努めること。
（５）地元市民の雇用促進に努めること。

-6-

７

指定管理者が行う業務（１）児童館の事業の実施に関する業務
事

業

内

容

乳 幼 児 と 保 護 乳幼児が安全に様々な活動ができる場を提供し、情操と体者 を 対 象 と し 力を養う。また、年齢ごとの集団での親子遊びをする機会た事業を提供する中で親同士の交流を深め、育児についての情報交換や仲間づくりを進めることにより子育てを支援する。
企画事業（自主事業）
児 童 を 対 象 と 小学生を対象に自主性や創造性を育て、協調性を養い、運した事業
動を主とする遊びの場を設定することで、豊かな人間性と体力を身につけさせる。
児童厚生施設児童直接来館事業（ランドセル来館事業）の実施
企画事業（自主事業）
中・高生を対象 中・高生を対象に自主性や創造性を育て、協調性を養い、と し た 事 業 及 運動を主とする遊びの場を設定することで、豊かな人間性
び活動と体力を身につけさせる。
企画事業（自主事業）
地 域 と の 交 流 子ども会、保護者クラブ等の地域組織活動事業
企画事業（自主事業）（２）地域子育て支援拠点事業に関する業務拠点事業（一般 子育て家庭の親とそのこども（未就学児）が気楽に集い、型）
うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供する。
市内北部地域等において出張ひろばを実施する。
企画事業（自主事業）
乳幼児教室

各コミュニティセンターにおいて、乳幼児親子の交流及び家庭教育に関する学習の場を提供する。
企画事業（自主事業）-7-

(３)利用者支援事業に関する業務
事

業

内

容

利 用 者 支 援 事 子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健業（基本型）
その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整を実施する。
母子保健型と連携し、子育て世代包括支援センター（こども家庭センター）の機能強化に努める
乳幼児教室、乳幼児健康診査等や地域で開催されている交流の場等に出向き、出張相談支援を実施する。
企画事業（自主事業）(４)ファミリー・サポート・センター事業に関する業務
ファミリー・サ 会員の募集、登録その他の会員組織業務
ポート・センタ
会員同士の相互援助活動の調整を行い、活動後において援ー事業助会員からのサポートの実施報告及び利用者への利用証
明書の発行業務を行う。
企画事業（自主事業）
託児派遣事業

子育て中の保護者が、子育てにかかわる研修や活動を行う
ときに会員が託児を行う。
ファミリー・サポート・センター援助会員とボランティア
会員の研修の実施
企画事業（自主事業）（５）事業の実施に当たっては、毎月、行事内容をまとめた児童館だよりを作成し、利用者等への配布・閲覧を行うとともに、市に報告し、広報やホームページにより行事や施設ＰＲ及び利用者増大に努めること。
（６）児童館の維持管理に関する業務
指定管理者は、公共施設として快適な空間を保つため、次の業務を行
うこと。
-8-

① 清掃業務
業務内容

回数

床、トイレの清掃

毎日

おもちゃ等の消毒

毎日

床面ワックスがけ

年１回以上

ガラス清掃

年１回以上

備品等の清掃

月１回以上

照明器具の清掃

年１回以上

館庭の清掃

２週間に１回以上② 保守管理業務
施設等の日常点検、保守管理を行うとともに、次の業務を行うこと。
業務内容

回数

非常通報装置の点検

月１回以上

昇降機点検

月１回以上

消防用設備

外観及び機能点検

年１回以上

消防用設備

総合点検

年１回以上

電気設備点検年１回以上

救急ＡＥＤ装置点検（目視）毎日

遊具設備点検年２回以上

館庭の整備（せん定・除草等）

年３回以上

自動ドア点検

年２回以上

空調点検

年２回以上

放課後児童クラブ（高富校区）への 年間通じてカギの引渡し③ 備品等維持管理業務(ア) 市が所有し、指定管理者に貸し付ける備品（以下「附属備品」という。）については、適切に管理するとともに、不具合が生じた場合や処分する場合等については、速やかに市と協議すること。
(イ) 附属備品が故障等により修繕が必要となった場合は、１物品５万円未満の備品の修繕は指定管理者が負担すること。備品の修繕見積金額が１物品５万円以上見込まれる場合は、市が負担すること。
(ウ) 附属備品が経年劣化又は破損等により使用できなくなった場合
は、１物品５万円未満の備品については、指定管理者が代替品を購-9-

入すること。代替品の購入見積金額が１物品５万円以上見込まれる
場合は、市が負担すること。
(エ) 指定管理者の故意又は不注意により附属備品をき損又は紛失等した場合は、（イ）及び（ウ）の規定にかかわらず、すべて指定管理者の負担において、修繕又は代替品若しくは代替品の購入に要する費用を弁償すること。
(オ) 電球、トイレットペーパー等の日常的な管理運営に必要となる施設、設備等の消耗品や部品の交換については、指定管理者が指定管理料で負担すること。
(カ) 指定管理者は、市の所有する備品について、附属する消耗品（ＡＥＤのバッテリー及びパッド等）の交換等、備品の管理を確実に行うこと。
※上記（イ）（ウ）の金額は消費税及び地方消費税を含む。
④ 保安警備業務
山県市児童厚生施設（高富児童館）の防犯、防火及び防災に万全を期し、利用者が安心して利用できる環境を確保するとともに、防火管理者を設置すること。
(ア) 施設内の事故、盗難、破壊等の犯罪行為及び火災等の災害の発生を防止し、財産等の保安警備に万全を期すること。
(イ) 病気及びけが人等が発生したときは、直ちに状況を確認するとともに、医療機関に引き継ぐなど、迅速かつ的確な対応をとること。
(ウ) 施設内で発生した事故等の処理及び連絡調整は、市と協議して実施すること。
⑤ 施設・設備等の維持・修繕業務
施設及び設備は正常に保持し、適正な利用に供するよう日常的な保守点検を行うとともに、部品交換や施設、設備等の維持・修繕を行うこと。
指定管理者が行う修繕の範囲は次のとおりとする。
(ア) １箇所１０万円未満の施設等の修繕は指定管理者が負担すること。施設等の修繕見積金額が１箇所１０万円以上見込まれる場合は、市が負担すること。
(イ) 指定管理者が設置した施設等の修繕については金額にかかわらず指定管理者が負担するものとする。
※上記（ア）の金額は消費税及び地方消費税を含む。
※消耗品費等は、指定管理者の負担とする。

- 10 -

⑥ 運営管理日誌の記録等
指定管理者は、施設の運営管理業務の実施状況を記録した業務日誌を作成するとともに、一定期間保管し、市の求めがあったときには閲覧に供すること。
⑦ 公共料金の取扱い
公共料金等の取扱いについては、次のとおりとする。
（ア） 公共料金等とは、次に掲げるものをいう。
ⅰ）光熱水費（電気・ガス・上下水道）
ⅱ）電信電話料（イ） 公共料金等は、次により利用月における管理者が負担することとする。
ⅰ）指定期間の開始日前後及び指定期間の終了日前後において日割計算はしないこととする。
ⅱ）前記ⅰ）の規定に基づき、令和７年４月分の公共料金等に令和７年４月１日前の利用に係る部分がある場合であっても、その全額を令和７年４月１日からの指定管理者が負担することとする。
ⅲ）前記ⅰ）の規定に基づき、令和１０年４月分の公共料金等に令和１０年３月３１日以前の利用に係る部分がある場合は、当該部分については、市又は市の指定する者が負担することとし、令和１０年３月３１日以前の指定管理者の負担は要しないこととする。ただし、令和１０年４月１日以降の指定管理者が令和１０
年３月３１日以前の指定管理者である場合は、この限りでない。
（ウ） 上記（イ）の規定により令和１０年３月３１日以前の指定管理者が負担すべき公共料金等については、当該公共料金等の請求が、令和１０年４月１日以降になされた場合であっても、これを令和１０年３月３１日以前の指定管理者が負担することとする。
（７）目的外使用許可に係る事務取扱
指定管理者は、目的外使用の許可申請書が提出されたときは、使用日時が重複していないか記入漏れ等がないか確認の上、申請書を速やかに市へ送付すること。
市は、指定管理者から送付された目的外使用の許可申請書を受け付け、
許可若しくは不許可について通知書により申請者に通知する。
市は、目的外使用を許可する場合は、申請者に納付書を送付し、使用料の徴収を行う。
また、目的外使用にかかる光熱水費等は指定管理者の負担とする。
- 11 -

（８）児童厚生施設運営協力委員会
指定管理者は、山県市児童厚生施設運営協力委員会に出席し、その運営管理について意見を徴すること。
（９）自主事業に関する業務
指定管理者は、あらかじめ市に提案し、承認を得た上で、山県市児童厚生施設（高富児童館）の設置目的に沿った独自事業を自主事業として実施することができる。
自主事業は、指定管理者が費用等を負担して実施するものとする。
自主事業は、市民等が広く利用又は参加できるものとし、施設の有
効活用や一般利用とのバランスに留意するとともに、参加料等については、公の施設であることを考慮し、適正な金額設定とすること。
（１０）行政等への協力業務① 市が行う会議・事業等に参加・協力すること。
② 行政、関係団体及び地元市民等との情報交換、交流を積極的に行うとともに、施設の活性化に努めること。
（１１）その他児童館の管理運営に必要な業務① 関係機関との連絡調整② 必要な許認可等の取得、監督官庁への届出義務、情報公開条例に基づく情報公開業務等について、必要な措置を行うこと。
③ 視察受入れ業務④ 放課後児童クラブ（高富校区）を受け入れるため運営については、配慮すること。
開設日 ４月１日～３月３１日
平日
長期休業・運動会等の振替休日
延長実施の場合

授業終了後～１８：００
８：３０～１８：００
７：３０～ ８：３０
１８：００～１９：００（休会日：土曜、日曜、祝日、１２/２９～１/３）

８

事業計画及び事業報告（１）事業計画書及び収支予算書の作成
指定管理者は、毎年度９月末までに翌年度の管理運営に関する事業計
画書及び収支予算書を作成し、市に提出すること。作成に当たっては、市と調整を図ること。
- 12 -

（２）事業報告書の作成①年次報告書指定管理者は、毎年度終了後３０日以内に、年次報告書を市に提出すること。報告書の主な内容は次のとおりである。
（ア）山県市児童厚生施設の運営状況（組織体制、利用者数、利用内容、事業実施状況、企画事業（自主事業）、実施状況、収支状況、課題分析と自己評価）（イ）山県市児童厚生施設の維持管理状況
施設等維持管理状況②月次報告書指定管理者は、毎月利用者数、利用内容及び収支状況に関する月次報告書を作成し、翌月の末日までに市に提出すること。報告書の主な内容は次のとおりである。
（ア）利用者数、利用内容、収支状況（３）補助対象事業の実績報告
指定管理者は、指定管理業務のうち国庫補助等の対象となる事業については、他の事業と経理を明確に区分し、報告すること。
また、当該事業費に余剰金等が出た場合は、精算すること。

９

モニタリング（１）指定管理者によるモニタリング① 日常モニタリング
指定管理者は、アンケートの実施等により、利用者等の意見や要望を把握するとともに、運営等に関する意見を徴し、管理運営に反映させるよう努めること。
② 自己評価アンケートの結果等を踏まえ、定期的（１年度に１回以上）に施設運
営の総合的な自己評価を行い、施設運営の改善を図ること。また、自己評価の結果を市に報告すること。
（２）市によるモニタリング① 定期モニタリング
指定管理者から提出された月次報告書、年次報告書その他報告等により、指定管理者の業務の実施状況が、適正かつ確実に行われているか確認する。
- 13 -

② 随時モニタリング
市は、必要があると認めるときは、随時モニタリングを実施する。随時モニタリングは、指定管理者に事前に通知した上で、施設の維持管理、経理の状況に関し指定管理者に説明を求め、又は施設内において維持管理の状況を確認する。
（３）第三者的機関によるモニタリング① 指定管理者候補者選定委員会
指定管理者制度の推進及び効果的な運用について、指定管理者及び市のモニタリングの状況を検証し、かつ、施設の管理運営状況を確認し、中立的・専門的見地から必要に応じて改善に向けた指導・助言を行う。

１０

モニタリング結果に基づく改善指示・命令等
市は、各モニタリングの結果、サービス水準が仕様書に定めた仕様・水準を充足していない、業務遂行状況が事業計画や収支計画と大きくかい離
しているなど、市が業務内容等に問題があると認めたときは、指定管理者に対して改善の指示を行うことができる。
指定管理者が、当該指示に従わない場合又は市が指定する期日までに是正等を行わない場合は、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。
なお、このモニタリングの結果については、次回の指定管理者選定の際に加減点を行うことができるものとする。

１１

業務の委託等

指定管理業務については、指定管理者が自ら実施することを原則とし、第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、維持管理に関する業務等の一部について、あらかじめ市と協議の上、市が認めた場合はこの限りではない。
この場合、第三者の使用は、すべて指定管理者の責任において行うこと。

１２

リスクの分担及び保険への加入（１）保険加入
指定管理者は指定管理期間における、来館者及び利用者の傷害等に対応するための傷害保険として、次に掲げるものと同等以上の内容に加入- 14 -

すること。
【保険名】 児童健全育成推進財団 児童安全共済制度Ａ型施設に係る建物保険（火災、落雷等）、賠償補償保険については、市が加入する。なお、指定管理者が所有する備品等に必要がある場合は指定管理者が加入すること。
【参考】市が加入する保険
建物保険：全国市有物件災害共済会 建物総合損害共済
賠償保障保険：全国町村会総合賠償補償保険（２）リスク分担表
児童館の管理運営に関する基本的なリスクの分担に対する方針は次の表のとおりとし、表に定める事項で疑義が生じた場合又は表に定めのないリスクが生じた場合は、市と指定管理者が協議の上、リスク分担を決定するものとする。
種類

内容

負担者
市

物価変動

物価変動に伴う経費の増減

金利変動

金利変動に伴う経費の増減

法令変更

法令変更に伴う経費の増減

税制度の変更

法人税

指定管理者

○
○
○
○

上記以外
住民対応

○

指定管理業務に対する苦
情、要望等
上記以外

○
○

維持管理

施設の維持管理○

施設設備の修繕

一箇所１０万円未満○

一箇所１０万円以上
備品の修理・更 １物品５万円未満
新・購入
１物品５万円以上
自然災害等によ 一箇所１０万円未満
る施設の損傷一箇所１０万円以上

○
○
○
○
○

事故・火災等に 指定管理者の責めに帰する
よる施設の損傷 もの○

上 記 以 １箇所１０万円未満○

外で第三者への対応

市と協議

１箇所１０万円以上

指定管理者の責めに帰する- 15 -

○
○

もの
上記以外

○

指定管理事業の 災害等不可抗力によるもの○

中止・変更・延期 市の責任によるもの○

指定管理者の責任によるもの業務内容の変更

セキュリティ

○市の指示による変更による ○
経費の増減
上記以外

○

指定管理者の責めに帰する
情報漏洩

○

上記以外

○

事業終了（指定 事業終了に係る撤収費用等取消しによる場
合を含む）

○

引継ぎ

○

業務引継ぎに係る費用※表内の「１箇所」については、その原因たる箇所に付随する一連の費用も含むことを、原則とする。
※表内の金額は、消費税及び地方消費税を含む額とする。
※自主事業により設置した施設等の修繕及び自主事業により購入した備品等の修理は金額にかかわらず指定管理者の負担とする。

１３

備品・消耗品の帰属

市が、指定管理者に貸し付ける備品及び消耗品並びに指定管理者が代替品として又は市の指示により購入した備品及び消耗品は、市の所有とする。
指定管理者は、市所有の備品等について山県市会計規則（平成１５年山県市規則第３７号）に定める台帳等を備えて管理すること。
また、指定管理者が任意で購入し、又は持込み保管する備品や指定管理者
が自主事業で設置した設備については、指定管理者の所有とする。ただし、その都度、市の許可を得ることとし、指定期間終了時には、原則として指定
管理者自らの責任と経費で、撤去又は撤収すること。

- 16 -

１４

管理に係る経費等（１）指定管理者の収入として見込まれるもの① 利用料金② 自主事業等の実施に係る収入③ 指定管理料（２）指定管理者の支出として見込まれるもの① 人件費② 事務費（消耗品費、通信運搬費等）③ 事業費（自主事業を含む。消耗品費、報酬等）④ 管理費（修繕費、光熱水費、保守点検費、備品購入費等）⑤ 指定管理業務に係る一般管理費及び雑費⑥ 指定管理業務の準備・撤収に要する費用⑦ その他管理運営に必要な経費（３）指定管理料の金額等① 指定管理料
指定管理料は、１年度当たり３５，８６２千円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限として、市が指定管理者に支払うものとする。
なお、指定管理料の額は、指定管理者から提出された事業計画書及び収支計画書を踏まえ協議の上、指定管理期間における指定管理料総額の債務負担行為の議決を経て、協定において決定する。
過去２年分の収支実績額は提供資料「１ 高富児童館の利用状況・
運営状況」のとおりである。
（４）指定管理料の支払
市は、会計年度ごとに指定管理料を、指定管理者に支払う。なお、支払方法については別途協定で定める。
（５）経理処理の扱いについて
指定管理者は、管理業務に係る収入及び支出について、適切に帳簿に記帳するとともに、経理事務を行うに当たり、当該帳簿及び証拠書類について、次年度の４月１日から起算して１０年間保管すること。
また、指定管理業務にかかる経費及び収入は、指定管理者自身が通常使用している口座とは別の口座で管理するとともに、指定管理業務にかかる経理とその他の業務にかかる経費は区分して整理すること。
（６）指定管理料の精算
指定管理者の経営努力等により利用料金収入や事業収入その他の収入が増加し、又は経費の節減等により生み出された剰余金については、原- 17 -

則として精算による返還を求めない。
また、利用料金収入の減少など、指定管理者の運営に起因する不足額が生じた場合は、原則として補てんは行わない。
なお、指定管理期間中は、特別な事情がない限り、債務負担行為の限度
額が上限額となり、指定管理料の変更及び債務負担行為の限度額の変更はしないことを原則とする。

１５

協定の締結

市と指定管理者は、協議の上、指定期間を通じての業務の内容及び管理の基準に関する細目的事項等について定めた協定を締結する。
（１）基本協定の主な内容
山県市児童厚生施設設置及び管理に関する条例施行規則第４条第２項
第１号から第７号までに規定されたもののほか、業務に関する基本的な事項、指定管理料に関する事項その他市長が必要と認める事項（２）その他協定で定めた事項については、原則として改定は行わない。ただし、特別の事情があるときは、協議の上、協定内容の改定をすることができる。
協定締結後、指定管理者は、令和７年４月１日から管理運営業務が行えるよう諸準備を進めること。
（準備に要する経費は、指定管理者の負担と
する。）

１６

指定の取消し等（１）市による指定の取消し等
市は、次の事項のいずれかに該当すると認められる場合は、指定期間満了前に指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若し
くは一部の停止を命ずることができる。
① 指定管理者が業務に際し不正行為をしたとき。
② 指定管理者が市に対し虚偽の報告を行い、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき。
③ 指定管理者が協定内容を履行せず、又はこれらに違反したとき。
④ 自らの責めに帰すべき事由により、指定管理者から協定締結の解除の申出があったとき。
⑤ 指定管理者が募集要項に定める応募資格を失ったとき、又は応募資格がないことが判明したとき。
⑥ 資金事情の悪化等により、業務の遂行が確実でないと認められると- 18 -き。
⑦ 指定管理者又はその関係者が山県市指定管理者候補者選定委員会委員、本件に関係する市職員又は他の申請団体（申請予定者を含む。）
等に不当な接触等をした事実が判明したとき。
⑧ 指定管理者は又はその関係者の法令違反その他不適切な事案等（本業務に直接かかわらないものを含む。）により、指定管理者の信用が著しく失墜したとき、又は指定管理者に業務を継続させることが社
会通念上不適当と認められるとき。
⑨ その他市長が必要と認めるとき。
（２）不可抗力による指定の取消し
市又は指定管理者は、不可抗力の発生により、業務の継続等が困難と判断した場合は、相手方に対して指定取消しの協議を求めることができるものとする。協議の結果、やむを得ないと判断された場合、市は指定の取消しを行うものとする。
（３）指定期間満了前の取消し時の措置に関する事項① 指定管理者の責めに帰すべき事由により、指定期間満了前に指定の取消しが行われた場合、市に生じた損害は指定管理者が賠償することとする。
② 指定管理者は、指定期間満了前の指定の取消しが行われた場合、その事由の如何を問わず、次期指定管理者等が円滑かつ支障なく、業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとする。

１７

指定期間の前に行う業務

指定管理者は、令和７年４月１日から適正に管理運営が行えるよう、次の事項を行うこと。なお、準備に要する経費については、指定管理者の負担とする。
（１）協定事項についての市との協議（２）配置する従事者等の確保、従事者研修（３）業務等に関する各種規程の作成、協議（４）その他管理運営業務の諸準備

１８

指定期間終了後の引継ぎ等（１）指定管理者は、指定期間終了後又は指定が取り消されたときは、次期指定管理者等が円滑かつ支障なく本施設の業務を遂行できるよう、引- 19 -

継ぎを行うこと。
（２）指定期間終了後又は指定の取消し等により、次期指定管理者等へ業務を引き継ぐ際は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供するものとする。特に、施設の使用管理に関しては遺漏がないように十分留意すること。

１９

その他

（１）立入検査市は、指定管理者の業務の実施内容及び処理実績について、随時、立入検査等を実施し、管理状況の確認及び検査を行うことができる。指定管理者は、合理的な理由なく、これを拒否できない。
また、市は、検査の結果、業務内容についての改善を求めることができ、指定管理者はこの指示に従わなければならないものとし、指示に従わない場合には指定の取消しをすることができる。
（２）目的外使用
施設の目的外使用については、使用の許可を受けようとする者が、直接、市に目的外使用許可の申請を行い、許可を受けるものとする。
なお、指定管理者以外の者が目的外使用をする場合、目的外使用許可者と指定管理者で協議の上、電気使用料、水道料金や管理費等の負担費用を徴収することができるものとする。
（３）放課後児童クラブ
市が運営する放課後児童クラブの使用する光熱水費は指定管理者の負
担とする。
（４）監査
市監査委員等が市の事務を監査するにあたり、必要と認めるときは、指定管理業務に係る出納関係事務の監査を行う。
（５）協議
指定管理者は、この仕様書に規定するほか、指定管理者の業務の内容及び処理について、疑義が生じた場合は市と協議し決定すること。
（６）その他必要事項
公の施設であることを常に念頭において、公平な運営を行うこととし、特定の個人、団体等に有利あるいは不利になる運営を行わないこと。

- 20 -

（別紙）１ 高富児童館の利用状況・運営状況（令和５年度）【来館者数・部屋貸出し状況】
月

来館者数

一般来館者数 放課後児童数

開館日数

部屋貸出

部屋貸出

【目的内】

【目的外】

4

1,371

24

526

24

0

0

5

1,288

18

531

24

0

0

6

1,542

39

512

26

0

0

7

1,653

47

568

25

0

0

8

1,487

15

546

24

0

0

9

1,717

15

545

24

0

0

10

1,412

31

506

25

0

0

11

1,296

33

479

24

0

0

12

1,383

13

453

23

0

0

1

1,385

24

411

22

0

0

2

837

8

448

22

0

0

3

1,500

30

490

25

0

0

16,871

297

6,015

288

0

0

計

【運営状況経常経費】（決算額）○児童館事業分（補助対象事業以外）（単位：円）
区分

令和5年度

人件費

令和４年度

11,102,930

令和３年度

10,455,769

サポーター代9,894,407

2,000

報償費

23,386

17,81856,797

旅費

187,617251,019

200,948

消耗品費

386,753

410,091

819,499

食糧費

7,525

6,589

12,092

光熱水費

2,045,092

1,694,321

1,198,945

修繕費

240,480

27,750317,178

役務費264,895

267,767

224,590

委託料

1,430,148

1,433,634

1,362,971

0014,3403,728

170,695

15,692,554

14,737,453

需用費

使用料及び賃借料
その他
計- 21 -

14,101,767

○地域子育て支援拠点事業（指定管理）補助対象事業（単位：円）
区分

令和５年度

人件費

令和４年度

令和３年度

9,986,104

9,140,758

8,734,901

サポーター代21,37537,06435,225

報償費

189,316

244,428

189,320

旅費

46,98847,80043,677249,340

625,598

775,846

5,028

18,792

7,200

役務費

8,935

13,12915,928

使用料及び賃借料

21,275300

010,528,361

10,127,869

9,802,097

需用費

消耗品費
食糧費

計

○ファミリー・サポート・センター事業（指定管理）補助対象事業

区分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

人件費

787,588622,166

684,059

報償費

011,137

11,137

旅費

621

1,240

1,302

15,08622,27345,320

6,753

734

881

191,209

187,671

189,823

1,001,257

845,221932,522

需用費

消耗品費
食糧費

役務費
計

- 22 -

○利用者支援事業（指定管理）補助対象事業
区分

令和５年度

人件費

令和４年度

令和３年度

6,138,681

5,112,635

6,059,199

サポーター代

100,449

77,80047,200

報償費

96,816

55,68144,544

旅費

63,532

46,69356,758

需用費96,951

93,34973,671

役務費69,15913,8696,470

使用料及び賃借料

1,000

300

0

備品
予備費
計

２

0

0

700,700

0

7,267,288

5,400,327

6,287,842

児童館事業の実績（児童厚生施設）の実績（令和５年度）〈高富児童館利用実績〉
令和5年度
区分

開催日
数

利用実績
学童行事
開催実績

1日平均

令和４年度

年間利

開催日

用者数

数

1日平均

令和3年度

年間利

開催日

用者数

数

288

82 23,631

289

59 17,016

14

21

11

10

297

253

107

7

〈利用者区分〉
区分

令和５年

令和４年

令和３年

乳幼児親子

11,823

7,663

6,164

小学生

5,424

3,697

3,067

放課後児童クラブ

6,015

5,284

6,547

中高生

72

20

28

一般来館

297

352

255

23,631

17,016

16,061

計- 23 -

1日平均

年間利
用者数

64 16,079
11

80

〈学童行事〉（令和５年度の実績）
行 事 名
小 学

校

中学･高校

回 数

参加数（組）

書道アートでカレンダーを作ろう

１

４人

お兄ちゃんお姉ちゃんと遊ぼう

１２

２０９人

モルック大会

１

１０人

大桑城山登山１

１４人

ドローン体験

１

６人

サイエンス講座

１

１５人

木で作る自由工作１

７人

児童館まつり１

１５２人

ハロウィーンパーティー

１

４７人

料理教室（楽しいパン教室・飾り巻き寿司）

２

１８人

サンタとトナカイを作ろう

１

９人

将棋大会

１

１０人

ボッチャを楽しもう！

１

１２人

ボランティア

－

３人

将棋クラブ

42 回

３２２人

おもちゃ病院

12 回

１７５件

月間チャンピオン

毎月、月替わりのテーマにチャレンジし、－その月のチャンピオンを決定する。

３

１，２６２人

山県市子育て支援センター事業の実績○地域子育て支援拠点事業の実績（令和５年度）
行

事

名

回

数

参加数

にじっこタイム

９０２，１９１人

乳幼児教室

５９

７５２組

４４

３７７人

ハローワークマザーズコーナー・キャリアナビ

１２

３２人

わらべうたベビーマッサージ

１１

１６７人

パパと遊ぼう１１

１６７人

エコマママーケット

２

１２３人

ぼっぽ

５

２４人

親子性教育

１

１５人

アレルギーっこの日

３

１３人

出張ひろば（わんぱくひろば＋出張ひろば）
伊自良地区：伊自良コミュニティセンター
美山地区：武芸公民館- 24 -

○ファミリー・サポート・センター実績（令和５年度）
行

事

名

件

数

ファミリー・サポート・センター事業

８６件

ファミリー・サポート援助会員研修

７回

活動数（人）
依頼会員
援助会員
両方会員

７５人
２５人
４人

延べ７６人

○利用者支援事業の実績（令和５年度）
行

事

名

件

相談業務

数
１１６件

出張相談（乳幼児教室・出張ひろばなど）

８４回

子育て情報の提供（子育て支援サイト）

８９６件（インスタフォロワー数）
行

事

名

５６８人
回

○月生まれさんあつまれ数

参加人数（組）

１２

１８組

ゆりかご（妊婦さんとその家族のための教室）

２６組

山県ママの子ども・子育て会議

９（延べ）７６人

子育て支援ネットワーク協議会

５

５６人

パパ楽

５

９０人

- 25 -