城陽市下水道事業ビジョンの策定について

答申書

（案）

令和２年（２０２０年）月日

城陽市上下水道事業経営審議会

１．はじめに
城陽市の下水道事業は、流域関連公共下水道の分流式の汚水処理を対象として平成 2 年 4 月に供用を開始して以来、公共用水域の水質保全や生活環境の向上、衛生的で良好な住環境の確保を目指し、安心して使える下水道の整備・普及の促進をされてきました。
下水道整備は、平成２０年度末に人口における下水道普及率が約９９％に達し、下水道整備が概成しており、令和元年度末には９９．５％となっています。また、下水道への接続率の向上のため、普及啓発を実施するとともに、業務の委託による経費削減など、事業運営に努められてきました。
城陽市の下水道事業をとりまく環境は、整備促進から管理運営へと大きく変化しており、下水道の耐震化、人口減少に伴う使用料収入の減少、経営基盤の強化、技術者育成の対応などが必要であり、とりわけ、頻発する地震により、下水道施設の耐震化が急務であります。
そのため、下水道事業者には、地域の状況、特性等に応じて必要とする施策に優先順位を付け、実施することが求められています。
このような事業環境のなか、下水道事業の将来を見据えた「城陽市下水道事業ビジョン」（ 以下、「ビジョン」という。）の策定について諮問がありました。
下水道は市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、汚水を適切に排除し、下水道を安心して使い続けられるものでなくてはなりません。
ビジョンにおいては、特に、昨今頻発する地震に対応するために求められる重要な幹線等の耐震化事業を最重点施策として取り組むこととされています。
また、耐震化事業以外にも、持続可能な財源の検討など 7 項目を重点施策とし、その内容は下水道事業を持続的に経営するために必要な事項を網羅しており、妥当なものであると判断します。
なお、ビジョンの推進にあたり、雨水処理も含め今後の下水道をとりまく環境の変化にも柔軟に対応されるよう要請するとともに、以下の意見を申し添えます。
２．城陽市下水道事業ビジョンに対する意見①

重要な幹線等の耐震化について
地震による災害時の活動に支障をきたし、また、二次災害を招く恐れのある、緊急輸送道路等に埋設している耐震化の必要な重要な幹線等が存在しています。
この重要な幹線等をビジョン期間内において、１００％の耐震化を図られ、地震災害時でも下水道が使えるようにしておく必要があります。

1

②

持続可能な財源の確保について
城陽市の下水道事業は、資金不足額が令和元年度決算で約１８億円となっており、事業を持続的に実施していく上で資金不足の解消は急務です。
今後の下水道財政はビジョンに掲げる耐震化事業を実施しつつ、本ビジョン後に訪れる下水道施設の更新時期を見据えた経営を行う必要があります。また、現世代と将来世代の負担の公平性を確保するものでなくてはなりません。
ア

一般会計繰入金について
下水道事業は、公営企業として独立採算による経営を基本としつつも環境面や都市整備の観点から、制度上、相応の一般会計からの繰入れが前提となっています。
繰入金については、計画額を確実に繰入れることが重要です。
イ

経費の削減努力について事業者は原価低減の経営努力が求められますが、現状、下水道事業の財務状況は、企業債償還金や利息、流域下水道関連の負担金など、市の内部努力のみでは削減できない経費が９割以上を占め、市単独での経費削減には限界があります。
しかし、不断の努力は不可欠であり、今後は広域連携による事業の最適化、効率化を検討する必要があります。
ウ

下水道使用料の改定についてビジョンに掲げる事業を実行し、前述の取組みを確実に履行したうえ

でなおかつ不足する資金約１５億円を解消するためには、令和 3 年度中に下水道使用料を平均１４．５％程度改定する必要があります。
なお、経営状況の面から使用料改定は必須ですが、新型コロナウイル
ス感染症に伴う経済情勢の悪化を考慮し、令和１１年度の資金不足解消を堅持する範囲で経過措置なども検討する必要があります。
エ

基本料金減免制度の見直しについて
城陽市水道事業ビジョンに関する当審議会からの答申でも言及しましたが、城陽市における基本料金減免制度は福祉的施策の要素が強く、受益者負担を原則とする上下水道事業において負担することは、その趣旨にそぐわないことから、制度の見直しが必要です。

2

③

重点施策等の推進について
ビジョンで定める重点施策の推進はもちろんのことであり、下記の項目について、常に意識し、継続的に取り組むことが望まれます。
ア

接続率の向上について
下水道へ接続されていないところが残っているため、下水道整備の効果を上げ、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全のためにも、効果的な啓発、普及促進方法を検討し、早期に接続率の向上を図ることが望まれます。
イ

適切な維持管理について使い続けられる下水道とするためには、計画的な点検、調査等の維持管理が必要です。
また、雨天時における下水道管への浸入水が多くなると、処理量が増え、処理施設の負担及び費用が増加することから、その対応も重要と考えます。
ウ

広報の充実について
ビジョンは下水道事業の今後の方向性を示すものであり、広く周知されるべきものです。また、使用料改定を実施する際には使用者への周知と理解が重要で、使途についてわかりやすく説明する必要があります。
さらには定期的に経営状況、使用者が支える経営の仕組み、日常の維持管理方法や未接続者への普及啓発の促進のためにも、下水道事業に対する理解を深める広報の充実が望まれます。
エ

人材の確保と育成について事業を持続的に経営していく上で人材の確保と育成は根幹となる部分です。
城陽市の下水道事業は整備促進から管理運営に移行しており、周辺団体や全国同規模団体と比較して職員数が少なく、年齢構成も中堅層が最も希薄であり、将来の下水道施設の更新への対応など、特に技術職員の確保と育成に懸念が残ります。
１０年、２０年先を見越し、広域連携、人材交流など、さらに踏み込んだ抜本的な対策が必要と考えます。

3３．おわりに下水道事業の責務は、汚水を適切に排除して、将来においても安全で安心して下水道を継続して使い続けられることです。
早期に資金不足を解消したうえで、「安心・安全」、「持続」、「快適」の観点から、下水道施設の耐震化や更新、維持管理を適切に行い、地震など自然災害に対する備えやそのための財源の確保は必要不可欠です。
また、将来の下水道施設の更新を見据え、これらに要する費用を蓄えておくことも必要であると考えます。
「城陽市下水道事業ビジョン」は、長期的な視野を考慮しつつ、目指すべき方向性や実現方策等を示した今後の下水道事業の道しるべとなるものであります。
今後は、３年から 5 年程度を目安に定期的に事業を評価し、見直しを図るなど、効率的な事業運営を図られることを望みます。
最後に、本審議会の答申を十分に尊重し、事業を実施されることを要請します。

4城陽市上下水道事業経営審議会の審議経過
開催日
第1回

令和元年 8 月 1 日

審議内容（1）会長・副会長の選出について（2）城陽市下水道事業の概要について（3）今後のスケジュールについて

第2回

令和元年 9 月 24 日

（1）諮問
（2）城陽市下水道事業ビジョンについて

第3回

令和 2 年 2 月 10 日

（1）城陽市下水道事業ビジョンについて（2）パブリックコメントの実施について（3）今後のスケジュールについて

第4回

令和 2 年 8 月 12 日

（1）パブリックコメントの結果について（2）経営戦略について（3）今後のスケジュール

第5回

令和 2 年 11 月 10 日

（1）答申書（案）について

5城陽市上下水道事業経営審議会委員名簿
氏名
いけだ

池田
いこま

生駒
いわさか

岩坂
副会長

おおた

太田
おおはら

大原会長

くすみ

楠見
しみず

清水
はたけやま

畠山
もちづき

望月
よしだ

吉田

職名（団体名）
まさき雅樹
さとし

智史
みき

美紀
たつや達也
いつこ

いつ子
はるしげ

晴重としゆき聡行

あやこ

綾子ともひこ友彦
かずお

和男

税理法人オネスト代表税理士
城陽商工会議所専務理事
市民公募
一般財団法人
京都市上下水道サービス協会理事
ぱれっと JOYO 市民会議委員
関西大学環境都市工学部都市システム工学科教授
立命館大学理工学部環境都市工学科講師
市民公募
星和電機株式会社取締役監査等委員
株式会社京都銀行城陽支店長（敬称略

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