(第96期第１四半期)

石 原 産 業 株 式 会 社
E00765

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

石 原 産 業 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月13日【四半期会計期間】

第96期第１四半期(自【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【電話番号】

０６(６４４４)１８５３【事務連絡者氏名】

経理部部長補佐【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見２丁目10番２号【電話番号】

０３(６２５６)９１１１【事務連絡者氏名】

総務人事本部東京総務部長【縦覧に供する場所】

当社東京支店

平成30年４月１日

田

坂

中

井

健

一

宏

次

池

田

哲

(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

也

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第96期
第１四半期
第95期
連結累計期間
平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
平成30年６月30日 至 平成30年３月31日

売上高

(百万円)

26,16425,410108,001

経常利益

(百万円)

1,287

2,227

8,414

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

930

1,911

3,442

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

771

1,362

4,166

純資産額

(百万円)

63,752

68,49967,137

総資産額

(百万円)

152,199

161,353

159,767

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

23.26

47.82

86.12

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.9

42.5

42.0

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は254億円（前年同期比７億円減）、営業利益は20億円（前年同期比８億円増）、経常利益は22億円（前年同期比９億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億円（前年同期比９億円増）となりました。
（無機化学事業）
酸化チタンは、世界的な需給バランスのタイト化が続く中、国内外ともに販売は堅調に推移するとともに、前期から継続的に取り組んできた販売価格の改定が寄与するなどで、売上高は110億円（前年同期比２億円増）となりました。
機能材料は、旺盛な需要が続く電子部品向け販売が引き続き好調に推移し、販売が伸びるなどで、売上高は30億円（前年同期並み）となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は140億円（前年同期比２億円増）、営業利益は26億円（前年同期比４億円増）となりました。
(有機化学事業)
農薬は、国内売上が前年同期並みとなりましたが、海外売上は前年同期を下回りました。米州やアジアでの販売は好調に推移し、売上は前年同期を上回りましたが、欧州では流通在庫の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。
農薬以外では、受託製造する医薬原末などで売上が前年同期を上回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は105億円（前年同期比11億円減）、営業利益は海外子会社との内部取引による未実現損益の改善などにより５千万円（前年同期は４億円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
売上高は８億円（前年同期比１億円増）、営業利益は１千万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりまし
た。

― 3 ―

(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15億円増加し1,613億円となりました。資産の内、流動資産は17億円増加し1,051億円となりました。これは主に棚卸資産が26億円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて1億円減少し562億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億円増加し928億円となりました。この内、流動負債は短期借入金が14億円
減少し、支払手形及び買掛金が25億円増加したことなどを主因として、前連結会計年度末に比べて５億円増加し484億円となりました。固定負債は２億円減少し443億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し684億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を19億円計上したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,260百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名又は末現在発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(平成30年６月30日) (平成30年８月13日)

内容

普通株式

40,383,943

40,383,943

東京証券取引所市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

40,383,943

40,383,943――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

40,383―43,420―9,155(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,659,600

396,596

単元未満株式

普通株式

308,643―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,383,943――

総株主の議決権―

396,596―415,700(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
石原産業株式会社
計(注)

所有者の住所
大阪市西区江戸堀
１丁目３番15号―

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

415,700―

415,700

1.03

415,700―

415,700

1.03

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

― 8 ―

30,29729,88022,9084,525
14,0602,128△413
103,387

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※２29,88029,31324,222
5,244
14,6402,249△415
105,136

17,33023,512
40,843391

17,771
22,76340,534
396

4,184
9,587
14
1,493
△133
15,14556,380159,767

4,223
9,782
14
1,402
△136
15,28656,217
161,353(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境安全整備引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２― 9 ―12,08823,947
390
1,554
1,198
8,804
47,984

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※２14,66422,518
390
395
1,788
8,734
48,491

2,010
20,575
3,641
40
12,777908
4,691
44,645
92,6291,905
20,2553,610
48
12,7981,072
4,672
44,362
92,85443,42010,627
14,735△719
68,06443,42010,627
16,647△719
69,975669△1,071△524△926
67,137
159,767596△1,563△509△1,47568,499161,353

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険差益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
26,164
19,248
6,916
5,646
1,269

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
25,41017,410
8,000
5,930
2,070

5
145
－
176
112
440

12
16
4
313
108
455

242
55
123
421
1,287

185
－
113
298
2,227

－
－
－

34
0
35

281
281
1,006
280
△204
76
930
930

201
201
2,060
258
△109
149
1,911
1,911

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
930(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
1,911

111
0
△226
16
△59
△158
771

△72
－
△475
15
△16
△549
1,362

771

1,362

― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(平成30年３月31日)
99百万円

受取手形割引高※２

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
353百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
245百万円

受取手形
支払手形

549

当第１四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
288百万円
307(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費及びその他の償却費

1,091百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
1,113百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,813

11,683668

26,164―

26,164セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

369

369

△369

―

13,813

11,683

1,037

26,534△369

26,164計

セグメント利益
2,209
△498
△1
1,709
△439
1,269
又は損失（△）(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２
２セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,095

10,513801

25,410―25,410セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

311

311

△311

―

14,095

10,513

1,112

25,722△311

25,410

2,644

57

16

2,718

△648

2,070

計
セグメント利益(注)１

調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

23.26円47.82円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

930

1,911

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

930

1,911

39,97339,968項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数
(注)

(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 14 ―

(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併）
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である四日市エネルギーサービス株式会
社を平成30年10月１日をもって吸収合併することを決議いたしました。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称

四日市エネルギーサービス株式会社

事業の内容

産業用電力及び蒸気の生産、供給、販売②企業結合日平成30年10月１日（予定）③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、四日市エネルギーサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
石原産業株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
当社四日市工場の生産にかかる全ての経営資源を当社に集約することで、より効率的な業務運営を進めることを目的としております。
（2）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を実施する予定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
石原産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

原

裕

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月13日【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【縦覧に供する場所】

当社東京支店田中健

一（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中健一は、当社の第96期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。