平成 19 年 9 月 7 日
株式会社東京金融先物取引所

証券取引法の改正等に伴う規則改正について

平素は、本取引所の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本取引所は、証券取引法の改正及び金融先物取引法の廃止により、本取引所が金融商品取引法の適用を受けることとなることから、これに伴い、本取引所の諸規則について所要の改正を行うことといたします。
主な改正点は以下のとおりです。
①金融商品取引法において記載が義務づけられたものについて規定（本取引所が預託を受けた信認金の運用方法等）②金融先物取引法において使用されている用語から、金融商品取引法において使用される用語への変更（「金融先物取引」から「市場デリバティブ取引」への変更等）③金融商品取引法に基づき設置される自主規制委員会に関する所要の変更（自主規制委員会は自主規制業務に関する事項の決定を行う等）
この諸規則の改正のうち、取引参加者及び清算参加者に関わるものについて、別紙の通り変更を予定しています。
改正後の諸規則は、平成 19 年 9 月 30 日の施行を予定しています。

以上

『取引参加者規程』の一部変更及び現行規定対照表（案）変更案

現（信認金）
第 12 条行（信認金）

取引参加者は、以下の各号に規定する信認金の額を、本取 第 12 条

取引参加者は、以下の各号に規定する信認金の額を、本取引所が定めるところにより、本取引所に預託しなければならない。

引所が定めるところにより、本取引所に預託しなければならない。

(1)

(1)

ユーロ円先物取引参加者又は円金利スワップ先物取引参加

ユーロ円先物取引参加者又は円金利スワップ先物取引参加者のいずれかである者が預託する信認金（以下「金利先物等者のいずれかである者が預託する信認金（以下「金利先物等信認金」という。）信認金」という。）

300 万円(2) 為替証拠金取引参加者が預託する信認金（以下「為替証拠金信認金」という。）

300 万円(2) 為替証拠金取引参加者が預託する信認金（以下「為替証拠金300 万円

信認金」という。）

300 万円

2 取引参加者が顧客の委託を受けて金利先物等取引を行う場合は、 2 取引参加者が業務規程第 19 条に規定する金融先物取引業者取引
当該取引参加者が預託する金利先物等信認金の額は、前項第 1 号参加者であるときの金利先物等信認金及び為替証拠金信認金の額に定める額に 700 万円を加算した額とする。

は、前項第 1 号及び第 2 号に定める額に、それぞれ 700 万円を加算した額とする。

3

取引参加者が顧客の委託を受けて取引所為替証拠金取引を行う （新設）場合は、当該取引参加者が預託する為替証拠金信認金の額は、第 1項第 2 号に定める額に 700 万円を加算した額とする。
4 信認金は、本取引所が定めるところにより、有価証券をもって充 3 信認金は、本取引所が定めるところにより、有価証券をもって充てることができる。ただし、為替証拠金信認金については円通貨をてることができる。ただし、為替証拠金信認金については円通貨をもって預託しなければならない。

もって預託しなければならない。

5 取引参加者は、第 30 条の規定による公告を行った日から 6 月を 4 取引参加者は、第 30 条の規定による公告を行った日から 6 月を経過した後でなければ、信認金の返還を請求することができない。 経過した後でなければ、信認金の返還を請求することができない。

1

『取引参加者規程施行規則』の一部変更及び現行規定対照表（案）

変

更案

現

（取引参加者の要件）（取引参加者の要件）

第 1 条の 2 （略）第 1 条の 2 （略）

2 （略）

2 （略）

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) （略）(3) （略）イイ

金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「法」と行

広義の金融機関、すなわち銀行法、証券取引法等の業法いう。）第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者であって、に基づいて認められた金融機関若しくはこれに準ずるも業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客のの、又は、金融先物取引業を行うものであること委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関
ロ

（略）

ロ

(4) （略）（略）(4) （略）

3 （略）

3 （略）

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) （略）(3) （略）イイ

法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者であって、広義の金融機関、すなわち銀行法、証券取引法等の業法業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委に基づいて認められた金融機関若しくはこれに準ずるも託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融の、又は、金融先物取引業を行うものであること

商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法
人又は登録金融機関
ロ

（略）

ロ

1

（略）

『業務方法書』の一部変更及び現行規定対照表（案）変更案

現（清算参加者の要件）（清算参加者の要件）

第5条

第5条

（略）

2 （略）

行

（略）

2 （略）

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) （略）(3) （略）イイ

法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者であって、銀行法、証券取引法等の業法に基づいて認められた金融業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の機関若しくはこれに準ずるもの、又は金融先物取引業を行委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種うもの

金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関
ロ

（略）

ロ

(4) （略）（略）(4) （略）

3 （略）

3 （略）

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) （略）(3) （略）イイ

法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者であって、銀行法、証券取引法等の業法に基づいて認められた金融業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の機関若しくはこれに準ずるもの、又は金融先物取引業を行委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種

うもの

金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関
ロ

（略）

ロ

(4) （略）（略）(4) （略）

4 （略）

4 （略）

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）1『業務方法書』の一部変更及び現行規定対照表（案）

変

更案

現

(3) （略）(3) （略）イイ

法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者であって、

行

銀行法、証券取引法等の業法に基づいて認められた金融業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の機関若しくはこれに準ずるもの、又は金融先物取引業を行委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種

うもの

金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関
ロ～ニ

（略）

ロ～ニ

(4) （略）（略）(4) （略）

5 （略）

5 （略）

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) （略）(3) （略）イイ

法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者であって、銀行法、証券取引法等の業法に基づいて認められた金融業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の機関若しくはこれに準ずるもの、又は金融先物取引業を行委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種

うもの

金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関
ロ～ニ

（略）

ロ～ニ

(4) （略）（略）(4) （略）

6 （略）

6 （略）

7 （略）

7 （略）

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) （略）(4) （略）イイ

法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者であって、業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の2

銀行法、証券取引法等の業法に基づいて認められた金融機関若しくはこれに準ずるもの、又は金融先物取引業を行『業務方法書』の一部変更及び現行規定対照表（案）

変

更案

現

委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種行うもの

金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関
ロ

（略）

ロ

(5) （略）（略）(5) （略）

8 （略）

8 （略）

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) （略）(4) （略）イイ

法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者であって、銀行法、証券取引法等の業法に基づいて認められた金融業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の機関若しくはこれに準ずるもの、又は金融先物取引業を行委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種

うもの

金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関
ロ～ハ

（略）

ロ～ハ

（略）

(5) （略）(5) （略）（清算委託契約）（清算委託契約）

第 16 条

非清算参加者は、その有する取引資格と同種類の取引資格 第 16 条

非清算参加者は、その有する取引資格と同種類の取引資格（為替証拠金取引資格を除く。以下本章において同じ。）をすべて（為替証拠金取引資格を除く。以下本章において同じ。）をすべて有する清算参加者との間で、次に掲げる事項を記載した清算委託有する清算参加者との間で清算委託契約を締結しなければならな契約を締結しなければならない。

い。

(1)

（新設）

非清算参加者がその指定清算参加者を代理して取引を成立させようとするときは、当該非清算参加者が有価証券等清算取次ぎの申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該有価証券等清算取3

『業務方法書』の一部変更及び現行規定対照表（案）

変更案

現次ぎの受託をしたこととする旨(2) その他取引所が定める事項（新設）

2～5 （略）

2～5 （略）4行

『東京金融取引所清算委託契約』の一部変更及び現行規定対照表（案）変更案

現（清算委託契約の主旨）
第1条

乙が甲を代理してこの契約の対象とする市場取引を成立さ （新設）

せようとするときは、乙が有価証券等清算取次ぎの申込みをし、かつ、甲が当該有価証券等清算取次ぎの受託をしたこととする。
2

乙が甲を代理してこの契約の対象とする清算建玉を発生させようとするときは、乙が清算受託建玉の発生の申込みをし、かつ、甲が当該清算建玉の発生を受託したこととする。
（市場デリバティブ取引清算口座）（金融先物取引清算口座）

第 1 条の 2 （略）

第1条

1（略）

行

【参考】諸規則で使用する用語の変更例（「新しい用語」の五十音順）
新しい用語

現行の用語

オプション（「金融」を取る）

金融オプション

外国金融商品市場

海外金融先物市場

外国建玉

海外建玉

金融商品市場

金融先物市場

金融商品債務引受業

金融先物債務引受業

金融商品取引業

金融先物取引業

金融商品取引業協会（両者を統一して表現）

金融先物取引業協会、証券業協会

金融商品取引所（両者を統一して表現）

金融先物取引所、証券取引所

金利先物等取引（「金融先物」を取る）

金利先物等金融先物取引

市場デリバティブ取引

金融先物取引自己又は委託の別自己･受託区分

代用有価証券

充当有価証券

提携外国取引所

提携海外取引所

提携市場デリバティブ取引

提携金融先物取引

提携外国清算機関

提携海外清算機関

投資者

委託者

取引口座（「金融先物」を取る）

金融先物取引口座

有価証券等清算取次ぎ

清算受託取引※下線は、現行の用語と新しい用語それぞれの変更箇所を表しています。
※規定の状況などにより、上記変更例以外の用語に変更するなどの場合があります。