資料3-2

今年度の北海道経済産業局の取組について

令和6年2月5日
北海道経済産業局
資源エネルギー環境部

環境・資源循環経済課
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・J-クレジットの推進
・CCS、CCUS事業の円滑化に向けた
サポート2

J-クレジット制度について⚫ 「Jークレジット制度」は、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用、適切な森林経営などによる温室効果ガスの排出量削減や吸収量を「Jークレジット」として国が認証する制度。
⚫ この「Jークレジット」は売買が可能で、国内で資金循環するしくみを整えることにより、経済と環境の両立を目指す。

北海道経済産業局「J－クレジット制度～カーボンニュートラル実現に向けて温室効果ガスの排出削減・吸収量を価値化～」より
https://www.hkd.meti.go.jp/hokni/20230209/pamphlet.pdf

3地球温暖化対策計画の目標達成状況⚫ 2021年10月22日に閣議決定された地球温暖化対策計画において、Ｊークレジットの認証量に関する目標として、2030年度 1500万t-CO2と設定。

2023年11月16日時点の実績

J-クレジット制度事務局「J-クレジット制度について（データ集）」より
https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf

4認証量・認証クレジットの方法論別内訳⚫ プロジェクトの形態には「通常型」と「プログラム型」の２種類がある。

⚫ 通常型は事業所等における削減活動を１つのプロジェクトとして、プログラム型は個人や中小企業等の小規模な削減活動を取りまとめて１つのプロジェクトとして登録が可能。

通常型

J-クレジット制度事務局「J-クレジット制度について（データ集）」より
https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf

プログラム型

2023年11月16日時点の実績（移行分含む）

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新規登録プロジェクト数の推移⚫ 新規登録プロジェクト数は、2020年度は26件、2021年度は56件、2022年度は80件と増加傾向。
⚫ プログラム型は中小規模の削減活動を取りまとめる有効な手段であり、2020年度は8件、2021年度は24件、2022年度は41件（うち道内は2件）と増加しており、全体に占める割合も2020年度30.8%から2022年度は51.3%と増加。森林プロジェクトも、2020年度1件から2022年度は20件（うち道内は3件）と増加。
⚫ そのような中、当局では、2023年度、プログラム型プロジェクトや、北海道にポテンシャルがある森林分野のプロジェクトに着目し、委託事業を通じて事業者や自治体にアプローチを行ったほか、環境保全に関心を持つ団体の会合での説明を通じて、プロジェクトの登録に向けた支援を実施。
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新規登録プロジェクト件数

80706050403020

道外
件数

道内件数

1451733921002018
プログラム型_道外

2019
プログラム型_道内

2020
通常型_森林_道外

J-クレジット制度事務局がHPで公表している認証委員会資料を元に当局が集計。
https://japancredit.go.jp/authentication_committee/

通常型_森林_道内

2021
通常型_その他_道外

2022
通常型_その他_道内

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（参考）東京証券取引所がカーボン・クレジット市場を開設⚫ 東京証券取引所が2023年10月11日にカーボン・クレジット市場を開設。

⚫ 10月20日までの8営業日で累計10,044t-CO2の売買が成立。

東京証券取引所「カーボン・クレジット市場の累計売買高が１万トンを超えました」より
https://www.jpx.co.jp/news/2040/20231020-02.html

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・J-クレジットの推進
・CCS、CCUS事業の円滑化に向けたサポート

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苫小牧CCS実証試験について⚫ 実用規模での実証を目的とした日本初の大規模 CCS 実証試験。2012 年度から2015 年度に実証設備を建設し、2016 年度から CO2 の圧入を開始した。地域社会と緊密に連携を取りつつ、2019 年 11 月に累計圧入量 30 万トンを達成。
⚫ 現在は、貯留の安全性を担保するため、様々な手法（弾性波探査、微小振動観測など）を組み合わせてモニタリングを実施。

CCS 長期ロードマップ検討会最終とりまとめ（2023年3月10日）より
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/pdf/20230310_1.pdf

9液化 CO2 船舶輸送事業について⚫ 日本において CCS を社会実装させる上で、排出源から貯留適地まで大容量のCO2 を船舶で長距離輸送することも必要であると見込まれる。
⚫ しかし、現状で大容量の液化 CO2 を輸送できる船舶輸送技術は確立しておらず、温度圧力の管理やタンクの開発等の技術確立が課題となっている。
⚫ この課題の解決のため、2021 年度から液化 CO2 船舶輸送事業の準備を開始。2024年度に舞鶴、苫小牧間（約 1,000km）の長距離輸送を開始し、2026 年度までに低温・低圧帯での安定した運航技術の確立を目指す。
CCS 長期ロードマップ検討会最終とりまとめ（2023年3月10日）より
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/pdf/20230310_1.pdf

CO2を船舶で輸送する実証事業の概念図

NEDO「船舶によるCO2大量輸送技術確立のための研究開発および実証事業を開始」（2021年6月22日）より
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101445.html10

CCS長期ロードマップについて（１）⚫ 2021年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、CCS の技術的確立・コスト低減、適地開発や事業化に向けた環境整備に係る長期のロードマップを策定することとされ、経済産業省では2022 年 1 月
から CCS 長期ロードマップ検討会を開催。2023年3月10日にCCS長期ロードマップが取りまとめられた。

CCS 長期ロードマップ検討会最終とりまとめ（2023年3月10日）より
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/pdf/20230310_1.pdf

11CCS長期ロードマップについて（２）CCS 長期ロードマップ検討会最終とりまとめ（2023年3月10日）より
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/pdf/20230310_1.pdf

12先進的CCS支援事業について⚫ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCCS事業の本格展開のため、2030年までの事業開始と事業の大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とするCCS事業7案件を、モデル性のある「先進的CCS支援事業」として選定（2023年6月13日）。

苫小牧地域CCS
会社名

石油資源開発株式会社、出光興産株式会社、北海道電力株式会社

貯留地域 苫小牧地域（油ガス田又は帯水層）
貯留量

約150万トン／年

排出源

苫小牧地域製油所、発電所

輸送方式 パイプライン

CO2を資源として再利用する「CCU/カーボンリサイク事業の特 ル」やバイオマス発電とCCSを組み合わせた徴「BECCS」とのCO2輸送パイプラインの接続も視野に入れた、CCUS事業を推進する。

経済産業省HP「日本のCCS事業への本格始動」（2023年6月13日）より
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230613003/20230613003.html

JOGMEC「国内初のCCS事業化の取り組み ～2030年度までのCO2貯留開始に向け、調査7案件を候補として選定～」（2023年6月13日）より
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_00034.html

13令和6年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計（2023年9月4日）より
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/energy.html

14令和6年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計（2023年9月4日）より
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/energy.html

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