令和 3 事業年度評価報告書
第 19 期（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

令和 4 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会

本報告書は、独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項第 1 条及び評議員会規則第 1 条第 2 項に基づき、令和 4 年 6 月 27 日に開催された第 59 回評議員会に報告され、審議の結果、適切であると認められ、承認されたものである。

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本芸術文化振興会
令和 3 事業年度評価報告書

令和 4 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会

目

次

はじめに
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 文化芸術活動に対する援助 -----------------------------------------1
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演<1> 伝統芸能の公開 -----------------------------------------------2<2> 現代舞台芸術の公演 -------------------------------------------5<3> 日本博の運営・実施 -------------------------------------------7
３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(1) 伝統芸能の伝承者の養成 ---------------------------------------8(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修 ---------------------9
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用 ------10(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用 --11

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 --------11

Ⅲ

予算、収支計画及び資金計画 --------------------------------------12

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項 ----------------------------------13

独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会委員名簿 --------------------14
独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則 --------------------------15
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項 ------------------------16

はじめに
本評価委員会は、独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則第 8 条の規定に基づき、振興会の業務の運営に関する評価を行うため設置されたものである。
このたび、理事長の諮問を受け、令和 3 事業年度の業務の実績に関して、厳正かつ客観的な評価を行った。
評価は、前年度に引き続き、振興会が実施した当該年度に係る自己点検評価報
告書をもとに、まず各委員が評価意見書の提出を行い、次に振興会からの説明を聴取しながら、合議により最終的な評価を行った。
本評価委員会は、評価結果について、原則として年度計画に定められた項目ごとに取りまとめ、評価報告書として提出するものである。
評価においては、振興会の業務運営をより良いものとするための意見を付しており、次年度以降の各事業の充実及び発展に活用されることを期待する。

評価実施の経緯

第 1 回評価委員会

令和 3 年 10 月 14 日

第 2 回評価委員会

令和 4 年 5 月 13 日

第 3 回評価委員会

令和 4 年 6 月 6 日

第 4 回評価委員会

令和 4 年 6 月 15 日

令和 3 事業年度評価報告書（日本芸術文化振興会評価委員会）
Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 文化芸術活動に対する援助(1)概観○新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）拡大の中で、積極的なオンラインの活用や早期概算払いを実施した。文化芸術活動の計画変更を余儀なくされている状況を考慮し、手続の負担軽減を図った助成金や補助金の交付要綱を一部改正した。加えて、文化芸術復興創造基金への寄附金を原資とした助成事業を 2 回実施するなど、文化芸術活動の支援のため、柔軟かつ適切に対応した。また、助成対象活動について専門委員、専門調査員、プログラムディレク
ター・プログラムオフィサー、文化芸術活動調査員による公演等の調査を行い、事後評価を徹底した。
〇数値目標に関して、会計調査及び応募相談会実施件数がいずれも目標を達成した。特に応募相談会実施件数においては達成率が 181.5%となった。感染症拡大の中、活動継続の不安を抱える団体にオンラインなどを駆使して対応できた
ことは高く評価する。
〇アーツカウンシル機能の今後の方向性の検討結果をまとめ、報告書を公開した。地域のアーツカウンシルとの各種情報の共有や連携推進は地域での文化芸術振興に寄与するものである。
○活動継続・技能向上等支援事業費補助金の繰越分について額の確定を行い、業務を完了した。並びに、新型コロナウイルスワクチンの文化芸術関係者への職域接種を実施したことは評価できる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○助成した公演などの実施状況に関する調査は、感染症による制限を受け困難な部分もあったが、各種芸術活動団体間の格差を生じさせないためにも、また今後の公正な助成活動継続のためにも、確実な情報収集と適正な対応をお願いしたい。
○文化芸術復興創造基金への寄附金を原資とした助成事業のように、外部資金を取り入れ柔軟に対応できる助成事業を増やしてほしい。
○応募相談会実施件数が前年度に比べて大幅に増えているのは、感染症拡大に

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よる諸団体の事業実施の困難さを反映していると思われる。各団体の具体的な相談内容を集計、分析し、これを今後の業務内容、手続きなどの改善に活かすことが望まれる。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症の拡大という状況下で、振興会の助成事業は適切かつ確実な対応が行われている。加えて、文化芸術活動に対する援助の方策と方法について検討し、支援の在り方に関する調査・研究に継続的に取り組んでおり、評定としては B が適切と判断できる。
2 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
2-〈1〉 伝統芸能の公開
(1)概観
《全般》
○感染症対策を講じた上で、公演を中止したものを除き概ね計画どおりに実施できた。感染症による制約が多い中で、動画配信や入場者数の制限、公演の形式の変更など様々な工夫を重ねて、伝統芸能の魅力を広く国民に伝えることがで
きた。
《歌舞伎》
○上演時間など様々な制約がある中で、「伊勢音頭恋寝刃」「南総里見八犬伝」を通し狂言の形態で公演できたことは、振興会ならではの長年の実績に基づく成果である。また、「一谷嫰軍記」「近江源氏先陣館」は、若手俳優を積極的に起用することによって技芸の継承を図り、さらに、名作の魅力をわかりやすく伝えるなど振興会の目的と合致した公演である。
《文楽》○全ての公演を三部制で上演し、コロナ禍における文楽の公演形態が定着した。
公演時間も 2 時間半前後におさめつつ、通しや見取りなどバリエーションを持たせており、配役にもベテラン、若手・中堅が活躍できるように工夫している。
さらに、技芸伝承の観点から名作を積極的に上演するとともに、上演機会の少ない演目にも取り組んでいる。

2

《舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか》○聖徳太子千四百年御聖忌にちなんだ天王寺舞楽の公開や、舞踊、邦楽の丁寧な解説を交えた普及公演、テーマで公演の特色を出すなどきめ細かな配慮が見られた。
《大衆芸能》○「国立名人会」「特別企画公演」は、特色ある企画で観客を楽しませた。大衆
芸能をより身近に体験できる演芸レクチャーデモンストレーションは、感染症の影響下にあっても参加者を集め、その満足度も高かった。
《能楽》○定例公演、企画公演と多彩で斬新な企画が常に観客の興味・関心を引き付けており、感染症の影響を受けず高い入場率を記録したことは公演の質の高さに対する評価である。また、流儀を越えた番組が組めるのは国立能楽堂ならではのことである。
《組踊等沖縄伝統芸能》○様々な制約がある中でも、三線音楽、組踊、アジア・太平洋地域の芸能公演は目標入場者数を上回る来場者があり、根強い人気が維持できている。なかでも三線音楽「古典音楽の美」は、安冨祖流、野村流、湛水流の三流が一堂に会した公演で、国立劇場おきなわならではの企画である。また、中堅・若手を中心とした
組踊「執心鐘入」の上演や、上演機会の少ない組踊「大川敵討」の公演は、組踊の保存、継承の促進機会にもなっている。
《演目の拡充》○伝統芸能の各分野において、復活上演、復曲、上演機会の少ない作品、新作の上演、組踊「伊祖の子組」の上演など演目の拡充が着実に進められた。また、新作歌舞伎脚本の募集・審査、新作組踊・戯曲大賞の公募・選考も行われており、演目の拡充が進んでいる。
《青少年等を対象とした公演》○各分野の鑑賞教室で、歌舞伎「人情噺文七元結」「義経千本桜河連法眼館の場」、文楽「新版歌祭文」、能楽「殺生石」などわかりやすい演目が選ばれ、公演
内容の解説に映像を交えるなど青少年向きに工夫した。解説パンフレットにイ3

ラストを活用し、座席字幕表示に子供向けチャンネルを設けるなど、様々な方法が導入されているのも振興会ならではの取組である。
《伝統芸能の公開の実施に際しての留意事項(連携協力等）》○通常の公演に加え、動画用のコンテンツ制作の作業量は、編集処理や権利処理などを勘案すると膨大であり、積極的な取組として評価できる。
○特別企画公演「二つの宇宙－めぐりあう今－」において、アーツカウンシル東京との連携協力により、歌舞伎舞踊と文楽、声明とコンテンポラリーダンスのコ
ラボという、ダイナミックで多様性のある作品を上演した。
《快適な観劇環境の形成》○骨伝導イヤホンや多言語による解説など高齢者、障害者、外国人利用者への配慮・サービスの充実を図るための様々な方策を検討し、着実に実行している。
○歌舞伎公演では演目に関連した地域と連携し、物産展やその地の紹介展示などを行ったことは、地域振興への取組として評価できる。
《広報・営業活動の充実》○観光と絡んだ広域からの集客について、新たな関連団体との連携を試み、功を奏している。初めて提携したエイチ・アイ・エスなど民間企業が構築している経済的活動の連携の中に入り込む戦略は有効である。今後、国立劇場が行う伝統芸
能の公演などへのインバウンド客誘致の切り札となる可能性がある。
○テレビ・ラジオ、新聞・雑誌、チラシ・ポスター、SNS・メールマガジン・リ
ーフレットなど多様なメディアや舞台裏を含む国立劇場の VR 映像などを活用した広報に努めることができた。
《劇場施設の使用効率の向上等》○稼働率はほぼ順調である。ただし、国立劇場が再整備期間に入って以降の、これまで劇場を利用してきた実演家の動向が懸念される。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○団体客の割合が高い伝統芸能のジャンル、特に歌舞伎で感染症拡大のため観客数が伸び悩んだ。文楽では人形遣い吉田簑助の引退など、集客が期待できる技
芸員の減少は懸念材料である。大衆芸能では、定席公演があってこそ演者が育ち、その上で寄席人気を高める企画公演があるところ、定席公演では集客の苦心が4

続いている。各分野において工夫を望みたい。
○感染症の影響により中止となった公演のうち、特に民俗芸能については地元での上演も困難な場合が多い。国立劇場での公演は、その継承意欲の向上にもつながっており、今後の継続が望まれる。
○歌舞伎のアンケートの回収数が集客規模からみて少ない。アンケートから得られる結果は重要な定性・定量指標となるため、更なる回収数の増加を期待する。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症対策など多くの制約がある中で、伝統芸能の保存継承、振興が着実に図られていると評価できる。特に、舞台芸術の映像配信、SNS による情報、魅力の発信が拡充されており、振興会ならではの取組が随所に見られることから、評定としては B が適切と判断できる。
2-〈2〉 現代舞台芸術の公演
(1)概観
《全般》
○感染症による公演中止や延期、海外からの入国制限など様々な制約を受けながらも、出演者と制作側の努力により活気ある革新性に富んだ舞台を上演し続けた。また動画配信も積極的に行い、新たな観客層の掘り起こしを推進した。
《オペラ》○感染症の影響による入国制限で出演できなかった主役級歌手の代役として、日本人歌手が質の高いパフォーマンスを見せた。大胆な演出の新制作オペラ「カルメン」を、別キャストで、本公演とほぼ並行して「高校生のためのオペラ鑑賞
教室」で上演したことは画期的である。
○「ドン・カルロ」のフィリッポ二世の歌唱等により、妻屋秀和が令和 3 年度芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した。
《バレエ》○吉田都芸術監督のセカンドシーズンで、年末年始を通じて上演された「くるみ割り人形」など集客も好調で、子供から大人まで幅広い年齢層の観客が見られた。
また、新制作バレエ「白鳥の湖」は、新国立劇場バレエ団の高い技術力と表現力を生かす上質な舞台作品となった。
○令和 3 年度芸術選奨文部科学大臣賞など複数出演者の様々な受賞につながっ5たことは質の高い公演の成果である。
○公演中止を余儀なくされた「コッペリア」の無観客上演・ライブ配信は、約 16
万件の視聴となり、優れた対応だった。
《現代舞踊》○「オバケッタ」、「ふしぎの国のアリス」などは子供も大人も楽しめる公演だった。20 世紀の個性的なモダンダンスとは違い、協調性と多様性を追求するカジ
ュアルなコンテンポラリーダンスの広がりをみせた。
○集客率も高く、現代舞踊の振興普及に貢献している。
《演劇》○英国ロイヤルコート劇場との協力で、オンラインを駆使したワークショップを実施し、国を超えた交流と研鑽の機会を通じて、日本の若手の戯曲作家を育て、さらにはグローバルな活躍も期待できる人材を育成している。
○「斬られの仙太」「反応工程」などフルオーディションによる上演が、現代演劇の古典ともいうべき名作で大きな成果を上げた。
《青少年等を対象とした公演》○バレエの「竜宮」や現代舞踊「ふしぎの国のアリス」などが東京だけではなく、大阪、富山でも上演された。若い観客層の育成を図る上で大きな意義がある。
《現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項(連携協力等）》○多くの制約がある中で、全国各地の劇場等と連携し、オペラ、バレエ、演劇、現代舞踊の公演が持続できた。また、新国立劇場合唱団の外部公演への出演が多いことも、合唱団の実力の表れと評価できる。さらにオンラインによる海外劇場との国際会議への参加、オペラビジョン（ヨーロッパ最大級のオペラ配信プラットフォーム）による新制作オペラのオンライン配信が実現された。
○舞台芸術グローバル拠点事業の一環として、アーティストの活動環境の整備に着手した。
《快適な観劇環境の形成》○視覚・聴覚に障害を持つ観客への観劇サポートとして、リアルタイム音声ガイ
ド放送、ポータブル字幕機の貸出など、複数の演劇公演において実施した。これ
らのサポート提供は、より労力と予算を要することであり、高く評価できる。

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《広報・営業活動の充実》○SNS を効果的に活用し、稽古場の風景や出演者らのインタビュー記事などを積極的に配信しており、ホームページのアクセス数も 739 万件を突破している。
ホームページを戦略的に活用し、内容も充実したものになっている。
《劇場施設の使用効率の向上等》○利便性の高い中劇場、小劇場が貸劇場として十分に利用されている実績は公的施設の役割として好ましい。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○舞台芸術グローバル拠点事業で国際的な評価の確立に向けた様々な取組を推進してほしい。
○「竜宮」は、青少年に優れた現代舞台芸術に触れるという趣旨に合った佳作であり、舞台も美しく魅力的と評価が高い。こういった作品をより多くの地域で上演し、子供の鑑賞機会の確保に努めてほしい。
○アンケート回答数が、入場者数に比してかなり少ない。回答数の向上に努めてほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症対策の厳しい制約の中にありながらも、質の高い舞台芸術作品を上演、公開し続けた努力を評価し、評定としては B が適切と判断できる。
2-〈3〉 日本博の運営・実施(1)概観○主催・共催型プロジェクト、イノベーション型プロジェクトの審査や補助金の交付、参画プロジェクトの認証など多岐にわたる運営に取り組み、中期目標にはない事業を遂行したことは高く評価できる。
○日本博全体の戦略的プロモーションとして、バーチャル日本博などを筆頭に、幅広い切り口で取り組んだ。
○日本博ホームページへの海外からのアクセス件数も増え、今後の国内観光需要の喚起や、インバウンド需要回復に向けた取組を推進できた。
○新聞、メディアとタイアップし、SNS 等で情報発信を積極的に行うことができた。

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(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○日本博のような大規模プロジェクトを通して、伝統芸能・文化を国内外に向けて発信していく機会は文化史的な意義を有する取組であるが、それを今後も継続的に実施していくことができるよう今回のノウハウを蓄積し、活用できる体制を整えておくことが重要である。
○日本博ホームページへのアクセス件数が海外から約 194 万件あり、日本文化の海外発信に成果を上げた。2025 年の大阪・関西万博に向け、日本博がもっと国民に周知され支持されるよう、日本博の国内周知もさらに強化する必要がある。日本博にしかできない国際的なスケール感のあるイベントを期待したい。
(3)自己点検評価に対する意見○短期間に大きな成果を上げることができたこと、多様なプロジェクトを推進することができたこと、組織的に連携できる運営方法を蓄積できたことなどから、評定としては A が適切と判断できる。
3 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家等その他の関係者の研修
3-(1) 伝統芸能の伝承者の養成(1)概観○伝統芸能分野の研修生応募者数の減少に対して、研修事業の積極的な広報に取り組み、コロナ禍の厳しい状況の中で、概ね計画どおり研修生を受け入れることができた。
○感染症の影響で一部予定を変更しながらも、研修発表会や既成者研修発表会を実施し、観客の前で日頃の成果を披露することができたことは、技芸伝承の観点から評価できる。
○全ての研修修了者の入門先、就業先を決定するなど成果を上げた。
○年度計画では予定されていなかった文楽研修生の募集を行うなど柔軟に対応した。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○研修生応募者数が減少傾向にある中、安定的に養成するためには、修了後に伝承者・実演家として生きていけるような道筋を示しておくことが必要である。そのため、関係団体等とも協議して受入れ側の体制を整えていくことが必要であ8る。また、高校生の進路選択の一つとして、生徒やその保護者が相談できる窓口を設けるなど、具体的な方策の検討が必要である。
○研修中途での辞退者が出ており、その対応策を講じる必要がある。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症の影響下においても、伝承者の募集、養成など地道に取り組むことができた。評定としては B が適切と判断できる。
3-(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(1)概観○観客の前での研修発表会が実施できた。また、オペラ公演や演劇公演では多くの修了生が起用され、研修の成果が上がっている。
○感染症の影響による入国制限で外国人歌手が出演できないオペラ公演において、代役となった修了生が観客を魅了し、国内歌手の質の高さを世に知らしめた。
○各種コンクールでの受賞者を輩出しているのは、実演家の研修機関としての実績と評価できる。
○研修の応募者数が多く、オペラとバレエは受験倍率が約 10 倍となっている。
これは新国立劇場の研修が、プロの実演家を目指す人たちから高い評価を得ている表れといえる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○オペラとバレエの研修所には民間航空会社の支援を得たスカラシップ制度があり、応募への動機付けとなっているといえる。感染症の影響により、実施が見送られているが、このような海外との交流、研修の機会という貴重な場を途切れることなく続けてほしい。
○五館合同特別講義は感染症のため中止となったが、これからも継続し、国際的な活躍の前に日本の舞台人としての教養を振興会ならではの共同研修で身に付けてほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○修了及び受講終了者がほぼ予定どおり出ていること、研修発表会が実施されていること、オペラでは海外からの招聘歌手の来日が困難な中で、多くの研修修了者が起用されたことなどから、評定としては B が適切と判断できる。

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4 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
4-(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)概観○文化デジタルライブラリーのアクセス件数が年度計画を大きく超え、達成率
は 270.5%となった。さらに、舞台芸術教材に「日本の民俗芸能」が加わった。
これらは全国の大学・高等学校など教育機関で活用されており、感染症の影響下において、手軽に視聴でき、親しみながら知識を身に付けられることは意義がある。
○国立劇場や国立文楽劇場の公演記録映像を有料配信したことなど、デジタルアーカイブの充実は評価できる。
○「近代歌舞伎年表」や「義太夫年表」など研究者に有用な資料の研究・出版は、振興会の公演を支える事業といえる。
○感染症対策による制約がある中で、公演記録の作成・活用が着実に進んでいる。
○国立能楽堂企画展「小道具から見る能」の図録は、観世・金春・宝生の各宗家
所蔵資料、図版などが豊富に収録され、質の高い展示となった。
○東京国立博物館で開催された「体感！日本の伝統芸能」展は、歌舞伎、文楽、
能楽、雅楽、組踊の 5 つの芸能の魅力をわかりやすく展示したことで、より幅広い層への伝統芸能の紹介となった。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○上演資料集が WEB 化されたが、今後も近年の資料を組み入れながら、積極的に進めてほしい。
○文化デジタルライブラリーへのアクセス件数が 143 万件以上という驚異的な成果を上げている。貴重な資料に関心が高まっているのは素晴らしい。公演記録
映像の配信などに尽力し、伝統芸能を文化資源として積極的に活用されるよう期待したい。
(3)自己点検評価に対する意見○伝統芸能の多様性と個性に即した資料調査とその成果の収集・公開が適切に行われている。公演記録映像アーカイブが大いに活用されている。評定としては
A が適切と判断できる。

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4-(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)概観○「演劇研究会」による公演の情報発信や国内劇場の調査を実施するとともに、公演関連の所蔵資料のデータベース化を行い、ホームページで公開した。
○公演記録データベースや Web 資料集などのネット検索の利便性が増している。
安部公房略年譜や三島由紀夫略年譜、英国王朝系図など演劇資料集は観劇の助けともなる。
○ギャラリープロジェクトは初心者にも鑑賞しやすい切り口で制作されている。
13 回の配信での合計再生回数も 1 万 4 千件を超え、新たな層への発信につながっている。
○公演記録映像などのインターネット配信を行う「新国デジタルシアター」を新たに開設した。
○劇場内のオープンスペースを活用した「初台アート・ロフト」は舞台芸術鑑賞
への自然なアプローチとなり、若い世代の関心も引き、評価できる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○現代舞台芸術に係る調査研究に関しては、新国立劇場として何をどのような理念で進めるのかが取組内容からは分かりにくく、この点の再検討と明確化が必要だろう。
○公演記録の調査や収集の対象を国内に限らず、海外にも拡げて、グローバルな視点から捉えれば、現代舞台芸術の現状をより幅広く紹介することができるのではないだろうか。
○新国立劇場は開場から 25 年となり、蓄積されたアーカイブも重要な意味を持ってきている。オペラ、バレエ、演劇と著作権の処理を的確にしつつ、過去の公
演映像の公開などを積極的に行ってほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○主催公演に関する研究、資料の収集保存と活用、記録映像の作成と活用は着実に進んでいる。評定としては B が適切と判断できる。
Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)概観○国立劇場再整備等事業を効果的に推進していくために、国立劇場再整備本部

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の拡充と増員が実現できた点は、今後の文化芸術の振興にとって重要な役割を果たすものとして評価できる。
○契約の適正化などについては、電磁的記録による契約事務処理に関する規則
整備、コピー用紙・トイレットペーパーの共同調達などが実施されており、中期計画・年度計画に基づく措置が確実に遂行されている。
○助成業務システムの更新や、クラウド環境の充実など、デジタル化を進めている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○国立の劇場として全国各地の劇場の手本となるよう、デジタル技術の活用などによる業務効率化を進めてほしい。
○感染症の拡大防止への対応に端を発した公演記録映像のインターネット配信など、伝統芸能や現代舞台芸術の情報、魅力発信は新たな段階を迎えた。公演記
録映像などの活用は、国立劇場再整備等事業に伴う措置としても有効である。各劇場における公演記録映像の活用の効果をより上げるため、それらを統括する
組織的対応が将来的に必要である。
○日本博や国立劇場再整備等事業などではマンパワーの充実が求められるが、職員個人への負担増にならないよう増えた人員の配置を工夫して、健全な職場環境を維持してほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○国立劇場再整備等事業に向けた業務運営の適正化を行うとともに、情報シス
テムの活用、経費の削減など中期計画・年度計画に基づく措置・取組が的確に遂行されている。評定としては B が適切と判断できる。
Ⅲ予算、収支計画及び資金計画(1)概観○集客の難しさに伴う収入減という、感染症の影響を継続して受けながら、節約
や外部資金の獲得などでおよそ 3 千 5 百万円の黒字を達成し、困難な状況を乗り切った努力を評価する。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○積極的な業務運営のために、外部資金の導入はなお一層の充実を図るべく努
力してもらいたい。ただし、補助金に大きく依存する資金計画は、今後を考える

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と不安がある。これからも思い切った施策と慎重な方針で進んでもらいたい。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症対策など多くの制約がある中で、収入・支出の財務バランスを図る努力が行われ、加えて寄附金や補助金などの外部資金の獲得が積極的に進められた。
評定としては B が適切と判断できる。
Ⅳその他業務運営に関する重要事項(1)概観○感染症対策を徹底し、感染状況に応じてきめ細かな対策を講じ、ワクチンの職
域接種も積極的に推進できた。
○国立劇場再整備等事業を PFI 事業として実施することが正式決定し、新たな局面へ進展したことは喜ばしいことであり、ここまで積み上げてきた振興会の努力を高く評価したい。
○令和 2 年 12 月の国立劇場大劇場地下における職員の労働災害事故について、
労働安全衛生法違反の疑いにより国の機関である振興会が書類送検されたことは重大な事案である。
○この事故の反省に基づき、法務・コンプライアンス室を設置するなど、強力な再発防止策が講じられている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○労働災害事故について、厳粛に受け止め、再発防止と対応強化が図られている。
今後一層留意し、適切・適正な運営を実施して、日本の文化芸術に関わる劇場の環境改善をリードしてほしい。
○PFI という手法による新しい取組が正しい道であったと後に評価されるよう、慎重かつ思い切った国立劇場再整備等事業への取組を期待したい。
○国立劇場再整備等事業についての青写真や進捗状況を、適宜、国民にわかりやすく伝えることで、周知を図る努力をしてほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症拡大防止対策、国立劇場再整備等事業の進展は、大いに評価できるが、労働災害事故を防ぐことが難しかった点を踏まえて、評定としては C が適切と判断できる。

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令和 3 年度独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会 委員名簿
（任期：令和 3 年 7 月 1 日～令和 4 年 6 月 30 日）

委

員 長

葛

西 聖

司（古典芸能解説者）

委員長代理

小

川 直

之（國學院大學教授）

委

員

大久保 充

代（八尾市文化会館（プリズムホール） 館長）

委

員

小

玉 祥

子（毎日新聞社学芸部専門編集委員）

委

員

古

谷 伸太郎（公認会計士）

委

員

山

田 和

委

員

山

田 美也子（文化ジャーナリスト・エッセイスト）

人（同志社大学教授）

14独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則

平成１５年１０月３１日
改正 平成２１年 ３月２７日
評議員会決定第１章 審議事項
第１条

評議員会は独立行政法人日本芸術文化振興会法第１２条の規定に基づき理事長の諮問に応じ、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する重要事項を審議する。
２

前項の審議事項には、振興会の業務の運営に関する評価を含むものとする。

第２章 議事第２条 評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。
第３条 議長は、会議の議事を整理する。
第４条 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名した評議員が議長の職務を代理する。
第５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第６条 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第７条 評議員会に出席することのできない評議員は、書面をもって票決をなし、又は他の評議員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。

第３章 評価委員会
第８条 第１条第２項に定める評価を行うため、評議員会に評価委員会を置く。
２

評価委員会の人数及び任期等は理事長が定める。

第４章 規則の改正
第９条 この規則を改正等しようとするときは、評議員会において評議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第１０条 評議員会の事務は、総務企画部総務課において処理する。

附則

この規則は、平成１５年１０月３１日から施行する。
附則（平成２１年３月２７日評議員会決定）
この規則は、平成２１年３月２７日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

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独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項
平成１５年１０月３１日
改正 平成１６年 ４月 １日
改正 平成１７年 ３月１６日
改正 平成２０年 ６月１９日
改正 平成２１年 ４月 １日
改正 令和 ４年 ４月 １日
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定
第１条 評議員会に置かれる評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する評価を行い、その結果を評議員会に報告する。
第２条 評価委員会は、９人以内の評価委員（以下「委員」という。
）で組織する。
第３条 委員は、振興会の業務の運営に関する評価に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
第４条 委員の任期は、１年とし、７月１日に委嘱することを常例とする。ただし、欠員の補充による委員の任期は、現任者の残任期間とする。
２ 委員は再任を妨げない。
第５条 評価委員会に委員長を置き、委員の互選で定める。
第６条 委員長は、会議の議事を整理する。
第７条 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が委員長の職務を代理する。
第８条 評価委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第９条 評価委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第１０条 評価委員会に出席することのできない委員は、書面をもって票決をなし、又は他の委員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。
第１１条 評価委員会の事務は、財務企画部計画課において処理する。
附 則
１ この要項は、平成１５年１０月３１日から施行する。
２ この要項の施行後最初に任命された委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成１７年９月３０日までとする。
附 則
この要項は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）
この要項は、平成１７年３月３１日から施行する。
附 則（平成２０年６月２１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）
１ この要項は、平成２０年７月１日から施行する。
２ この要項による改正後最初に再任される委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２１
年６月３０日までとする。
附 則（平成２１年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）
この要項は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）
この要項は、令和４年４月１日から施行する。

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独立行政法人日本芸術文化振興会

令和 3 事業年度 評価報告書
令和 4 年 6 月 29 日発行
発行：独立行政法人日本芸術文化振興会（Japan Arts Council）
編集：財務企画部 計画課〒102-8656 東京都千代田区隼町 4 番 1 号
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