令和４事業年度

財務諸表
第２０期（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

独立行政法人日本芸術文化振興会

目 次
財務諸表
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
重要な会計方針
注記事項
利益の処分に関する書類
附属明細書
固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による(1) 減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 事業未収金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本剰余金の明細(14) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(15) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(16) 役員及び職員の給与の明細(17)-1 事業区分別セグメント情報(17)-2 追加的セグメント情報(18) 科学研究費補助金の明細(19) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(20) 関連公益法人等の概況

・・・・・・ 1・・・・・・ 3
・・・・・・ 4・・・・・・ 6
・・・・・・ 7・・・・・・ 8・・・・・・ 10・・・・・・ 18・・・・・・ 19・・・・・・ 20・・・・・・ 20・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 23
・・・・・・ 23
・・・・・・ 24
・・・・・・ 25
・・・・・・ 26
・・・・・・ 28
・・・・・・ 29
・・・・・・ 29
・・・・・・ 31

（単位：円）

貸借対照表（令和５年３月３１日現在）
資

産

の

部

Ⅰ

流動資産
現金及び預金
有価証券
事業未収金
未収金
貯蔵品
未収収益
賞与引当金見返（※）
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
書画工芸品
図書資料
土地
減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期性預金
敷金・保証金
長期未収金
貸倒引当金
退職給付引当金見返（※）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負

債

Ⅰ

流動負債
預り施設費（※）
預り補助金等（※）
預り文化芸術振興費補助金（※）
預り寄附金（※）
預り助成調査研究寄附金（※）
預り文化芸術復興創造基金寄附金（※）
預り国立劇場基金寄附金（※）
未払金
短期リース債務
預り金
日本博委託費預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計固定負債
資産見返負債（※）
資産見返運営費交付金（※）
資産見返補助金（※）
資産見返寄附金（※）
建設仮勘定見返運営費交付金（※）
建設仮勘定見返施設費（※）
長期預り助成調査研究寄附金（※）
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

Ⅱの16,729,386,426
1,400,000,000
157,046,798
2,572,236
5,468,382
140,991,666
244,998,876
30,913,744
18,711,378,128

74,595,314,499△ 41,282,810,326
1,936,044,084△ 1,438,935,175
19,370,886,240△ 16,976,379,625
46,307,417△ 46,129,570
7,390,522,682△ 6,790,852,816

103,160,318,000△ 5,053,300

33,312,504,173
497,108,909
2,394,506,615
177,847
599,669,866
276,011,600
762,069,723
103,155,264,700
27,221,700
141,024,535,133
732,001,423
344,000
732,345,423
74,402,916,610
2,900,000,000
4,166,300

8,662,888△ 8,662,888

02,450,958,416
79,758,041,326
221,514,921,882
240,226,300,010

部
20,218,000
916,011,136
218,821,000
19,934,750
16,221,871

257,133,352

916,011,136

254,977,621
6,570,298,304
295,580,365
38,021,413
113,242,155
90,721,452
257,133,352
5,200
8,556,208,998

1,617,150,831
40,021,755
131,726,193
2,251,700
24,970,000

2,544,562,612

1,816,120,479
580,842,837
642,767,955
2,544,562,612
5,584,293,883
14,140,502,881

1

純

資

Ⅰ

資本金
政府出資金

産

の

部
246,685,190,854
資本金合計

Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（※）
減価償却相当累計額（△）（※）
減損損失相当累計額（△）（※）
除売却差額相当累計額（△）（※）
民間出えん金（※）
資本剰余金合計
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（※）
当期未処分利益（うち当期総利益3,879,992,562円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

246,685,190,854
17,145,158,393△ 55,589,908,866△ 6,945,300△ 3,387,729,161△ 58,984,583,327
17,028,867,198△ 24,810,557,736
570,322,998
3,640,841,013
4,211,164,011
226,085,797,129
240,226,300,010※これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である

2

(単位：円)

行政コスト計算書(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)
Ⅰ 損益計算書上の費用
国立劇場公演等事業費
新国立劇場公演等事業費基金助成事業費
一般管理費
財務費用
雑損失
臨時損失
住民税
損益計算書上の費用合計

11,508,584,717
4,614,722,943
7,509,889,036
1,394,464,316
14,648,211
9,801,715
86,648190,000

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計

2,429,729,459
925,052,387,586

2,429,729,468

Ⅲ 行政コスト

27,482,117,0543（単位：円）

損益計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
経常費用
国立劇場公演等事業費
文芸費
出演費
舞台費
宣伝費
国立劇場おきなわ公演等委託費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用奨励費
保守修繕費
備品・消耗品費
諸謝金
水道光熱費
図書･印刷製本費
業務委託費
賃借料
文化芸術振興費
減価償却費
納付消費税
その他
新国立劇場公演等事業費
新国立劇場公演等委託費
保守修繕費
減価償却費
その他
基金助成事業費
芸術創造普及活動助成費
地域文化等活動助成費
舞台芸術公演等助成費
映画制作助成費
劇場・音楽堂等活性化助成費
国際芸術交流助成費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
委員手当
旅費
業務委託費
賃借料
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
保守修繕費
備品･消耗品費
旅費
業務委託費
賃借料
減価償却費
その他
財務費用
支払利息
雑損失
経常費用合計52,203,037
888,008,706
428,732,098
119,283,460
664,166,199
1,974,807,992
169,574,317△ 41,184,072
20,480,000
392,829,729
54,623,371
169,939,368
305,660,740
104,163,418
4,506,812,626
208,847,834
685,361,000
535,451,048
171,745,500
97,078,346

11,508,584,717

4,148,421,041
82,984,775
382,557,529
759,598

4,614,722,943

501,524,000
248,979,000
3,227,703,000
477,046,000
2,166,227,000
290,025,000
334,542,218
20,881,775
7,735,432
30,698,500
22,994,282
124,191,720
23,261,518
14,736,787
19,342,804

7,509,889,036

832,327,477
66,677,260△ 16,291,908
103,124,481
10,699,847
9,183,933
113,661,106
43,355,725
200,517,528
31,208,867

1,394,464,316

14,648,211

14,648,211
9,801,715
25,052,110,938

4

経常収益
運営費交付金収益（※）
事業収入
劇場入場料
共催公演等収入
協賛収入
附帯事業収入劇場使用料
附属施設使用料養成事業収入基金運用収入受託事業収入日本博受託事業収入
財産利用収入財産利用収入
資産見返負債戻入（※）
資産見返運営費交付金戻入（※）
資産見返補助金戻入（※）
資産見返寄附金戻入（※）
賞与引当金見返に係る収益（※）
退職給付引当金見返に係る収益（※）
補助金等収益（※）
文化芸術振興費補助金収益（※）
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金収益（※）
施設整備費補助金収益（※）
寄附金収益（※）
助成調査研究寄附金収益（※）
文化芸術復興創造基金寄附金収益（※）
国立劇場基金寄附金収益（※）
公演等寄附金収益（※）
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
基金助成事業返還金
基金助成事業精算金
その他
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
投資有価証券売却益
有価証券売却益
運営費交付金精算収益化額（※）
出演料等精算引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
資産見返運営費交付金戻入（※）
税引前当期純利益
住民税
当期純利益
当期総利益

10,745,711,328
1,592,782,529
36,649,000
1,910,000
136,077,510
300,543,165
136,298,440
24,506,052
816,740,052

3,045,506,748

3,130,672,009

3,130,672,009

46,857,211

46,857,211

727,264,866
4,512,501
60,739,921

6,930,631,826
83,661,000

792,517,288
244,998,876△ 36,992,822

7,014,292,826
161,830,258

114,026,902
1,202,010
15,068,186
100,000,000

230,297,098

7,549,930
162,271,373

169,821,303

104,656
23,107,000
500,575,867

523,787,523
26,069,299,646
1,017,188,708

86,64886,6482,768,464,748
3,165,000
83,829,000
6,986,716
548,391
86,6472,863,080,502
3,880,182,562
190,000
3,879,992,562
3,879,992,562※これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である

5

6

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益（又は当期純損失）(2)その他

損失処理による取り崩し(1)利益の処分又は損失の処理

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

出えん金の受入不要財産に係る国庫納付等

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

不要財産に係る国庫納付等による減資

出資金の受入Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

246,685,190,854△ 27,600,000△ 50,027,600,000

50,000,000,000

246,712,790,854

政府出資金

246,685,190,854△ 27,600,000△ 50,027,600,000

50,000,000,000

246,712,790,854

資本金合計

Ⅰ 資本金

17,145,158,393

696,739,412

696,739,412

16,448,418,981

資本剰余金△ 55,589,908,866△ 2,359,580,232

5,328,834△ 2,429,729,459

64,820,393△ 53,230,328,634

減価償却相当累計額（－）△ 6,945,300

8,377,280

8,377,280△ 15,322,580

減損損失相当累計額（－）

その他行政コスト累計額△ 3,387,729,161△ 64,820,402△ 64,820,402△ 3,322,908,759

除売却差額相当
累計額（－）

Ⅱ 資本剰余金

17,028,867,198

601,202,622

601,202,622

16,427,664,576

民間出えん金（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

純資産変動計算書△ 24,810,557,736△ 1,118,081,320

601,202,622

13,706,114△ 2,429,729,459△9696,739,412△ 23,692,476,416

資本剰余金合計

570,322,998-

570,322,998

前中期目標期間
繰越積立金

3,640,841,013

3,879,992,562

3,879,992,562-△ 239,151,549

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

3,879,992,562

3,879,992,562

3,879,992,562--

4,211,164,011

3,879,992,562

3,879,992,562-

331,171,449

利益剰余金（又はうち当期総利益 繰越欠損金）合計(又は当期総損失)

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

226,085,797,129

2,734,311,242

3,879,992,562-

601,202,622

13,706,114△ 2,429,729,459△9696,739,412△ 50,027,600,000

50,000,000,000

223,351,485,887

純資産合計（単位：円）

(単位：円)キャッシュ･フロー計算書(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
事業活動に伴う支出管理活動に伴う支出
人件費支出
運営費交付金収入
劇場入場料等収入
劇場使用料等収入
養成事業収入基金運用収入受託事業収入補助金等収入補助金等の返還による収入
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額
住民税の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー△ 19,013,970,911△ 544,701,049△ 3,646,542,123
11,515,905,000
1,800,704,360
427,459,605
24,754,974
953,915,438
1,413,554,257
7,556,597,850
58,059,915△ 3,451,404,344
237,697,701△ 600,000,000
7,100,000,000
45,664,494,200
537,937,251
50,034,462,124
94,768,926△ 14,259,762△ 190,000
50,114,781,288

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△ 260,000,000
260,000,000△ 50,997,760,000
2,300,000,000△ 432,840,079△ 649,000
878,259,670△ 48,252,989,409

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
金銭出資の受入れによる収入不要財産に係る国庫納付等による支出
民間出えん金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 320,920,753
50,000,000,000△ 50,000,000,000
601,202,622
280,281,869

Ⅳ 資金増加額

2,142,073,748

Ⅴ 資金期首残高

14,487,312,678

Ⅵ 資金期末残高

16,629,386,426

7重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）
」並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ』」（令和 4 年 3 月最終改訂）」（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しています。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は当事業年度から適用しており、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については
期間進行基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物
2年
～
58 年
構築物
2年
～
60 年
機械装置
2年
～
15 年
車両運搬具
2年
～
6年
工具器具備品2年～
20 年
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第 1 項）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
なお、運営費交付金により人件費をまかなっている役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しています。

４．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）

8

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しています。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定
給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しています。

５．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有を目的とするため償却原価法（定額法）を適用しています。

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しています。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により処理しています。

９．会計上の見積りの変更
国立劇場再整備等事業に伴い、東京都千代田区隼町に所有する固定資産（国立劇場・国立演芸場・伝統芸能情報館・事務棟等）の一部は、翌事業年度以降、除却が見込まれるため、当事業年度より耐用年数の見積りの変更を行い、耐用年数を短縮して減価償却を行っています。なお、当事業年度への主な影
響額は、経常利益及び当期純利益 1,550,694 円の減少、行政コスト 715,386,761 円の増加です。

9

注記事項
（貸借対照表関係）
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は、△ 48,859,268,125 円です。

（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
27,482,117,054 円
自己収入等△9,986,846,668 円
法人税等及び国庫納付額△190,000 円
機会費用
769,171,909 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
18,264,252,295 円（２）機会費用の計上方法
・ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
大阪市から有償使用している土地については、特別減免をしない地代と現行において支払いを行っている地代との差額を、機会費用として計上しています。
・政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 5 年 3 月末利回りを参考に 0.32％で計算しております。
・国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行
政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△2,365,307 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 3,882,357,869 円です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
16,729,386,426 円
定期預金△100,000,000 円
資金期末残高16,629,386,426 円（２）重要な非資金取引・不要財産の現物による国庫納付
土地
建物11,900,000 円
1,993,886 円

10・ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品78,587,912 円
ソフトウェア689,955,594 円（有価証券関係）（１）満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価

差 額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの49,599,590,860

50,427,459,000

827,868,140

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

26,203,325,750

24,433,950,000△1,769,375,750

合 計

75,802,916,610

74,861,409,000△941,507,610（２）満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額（単位：円）
種 類

１年以内

１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

債券
地方債

1,400,000,000

500,000,000

2,000,000,000

5,200,000,000

事業債－

1,700,000,000

48,800,000,000

11,500,000,000

財投機関債

－

－

－

－

金融債

－

－

－

－

外国債

－

－

4,700,000,000－

1,400,000,000

2,200,000,000

55,500,000,000

16,700,000,000

合 計（３）当期中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度末に満期保有目的の債券として計上した償還期限前の有価証券、投資有価証券の一部を、独立行政法人通則法第４６条の２の規定に基づく不要財産に係る国庫納付を行うため、当事業年度において売却しております。債券の種類ごとの明細は下記のとおりです。
（単位：円）
種 類

売却原価

売却額

売却益

債券
地方債

36,096,195,745

38,451,714,200

2,355,518,455

財投機関債

3,999,926,396

4,268,520,000

268,593,604

事業債

1,800,000,000

1,899,260,000

99,260,000

外国債

996,742,311

1,045,000,000

48,257,689

42,892,864,452

45,664,494,200

2,771,629,748

合 計

11

（退職給付関係）（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度（文教関係団体企業年金基金）を併用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（４）に掲げられたものを除く）（単位：円）
期首における退職給付債務

4,699,629,347

勤務費用

176,082,556

利息費用

22,600,448

数理計算上の差異の当期発生額△ 319,781,775

退職給付の支払額△ 255,676,764

制度加入者からの拠出額

12,711,797

企業年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額
期末における退職給付債務△ 7,511,000
4,328,054,609（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における年金資産

1,963,699,448

期待運用収益109,574,429

数理計算上の差異の当期発生額△135,533,289

事業主からの拠出額

88,581,668

退職給付の支払額△ 83,090,264

制度加入者からの拠出額

12,711,797

期末における年金資産

1,955,943,789（４）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における退職給付引当金

25,975,400

退職給付費用

4,757,600

退職給付への支払額△ 6,310,100

期末における退職給付引当金

24,422,900（５）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：円）
積立型制度の退職給付債務

2,103,318,511

年金資産△ 1,955,943,789

積立型制度の未積立退職給付債務

147,374,722

非積立型制度の未積立退職給付債務

2,249,158,998

小計

2,396,533,720

未認識数理計算上の差異

148,028,892

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,544,562,612

退職給付引当金

2,544,562,61212貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,544,562,612（６）退職給付に関連する損益（単位：円）
勤務費用

176,082,556

利息費用

22,600,448

期待運用収益△109,574,429

数理計算上の差異の当期の費用処理額△136,095,723

簡便法で計算した退職給付費用

4,757,600

企業年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額△ 7,511,000

合計△49,740,548（７）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

49％

株式

41％

現金及び預金

1％

その他

9％

合計

100％

（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率（％）1.10％（２）長期期待運用収益率（％）

5.58％

13

（金融商品関係）(１)金融商品の状況に関する事項
当法人では、資金運用について独立行政法人通則法第 47 条の規定及び「独立行政法人通則法第 47 条
第 1 号の規定に基づく、独立行政法人日本芸術文化振興会が取得することができる有価証券の指定について(通知)」等に基づき、預金及び有価証券により行っています。なお、株式等は保有していません。
(２)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、事業未収金、未収金、未払金、預り金及び日本博委託費預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価（1）有価証券及び投資有価証券

75,802,916,610

74,861,409,000△941,507,610（2）長期性預金

2,900,000,000

2,354,243,527△545,756,473（3）長期未収金

8,662,888

8,662,888

0△8,662,888△8,662,888

0

0

0

0

938,348,320

938,629,148

280,828

区 分

上記に係る貸倒引当金
差引（4）リース債務

差 額(注 1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価・有価証券及び投資有価証券
地方債及び公募社債は、相場価格を用いて時価を算定しております。地方債及び公募社債は、活発な市場で取引されているとは認められないため、時価をレベル２の時価に分類しております。
また、相場価格を入手できない一部の債券については、取引金融機関から提示された価格を以って時価としております。これらの債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものの、当該時価は、国債金利やスワップ金利等の観察可能なインプットを主に用い、現在価値技法またはマーケット・アプローチにて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)に記載しています。
・長期性預金
元利金の合計額と、当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期未収金
会計年度末における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に時価が近似していると考えられるため、当該価額を以って時価としており、レベル３の時価に分類しております。

14

・リース債務
返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、
リース債務には、１年以内返済予定分を含めています。

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
区 分
現金及び預金

１年以内

１年超５年以内

５年超
１０年以内

１０年超

16,729,386,426

―

―

―

157,046,798

―

―

―

未収金

2,572,236

―

―

―

未収収益

140,991,666

―

―

―

長期性預金

―

―

―

2,900,000,000

合 計

17,029,997,126――

2,900,000,000

事業未収金

有価証券の決算日後の償還予定額については(有価証券関係)に記載しています。
なお、長期未収金については、償還予定額が見込めませんので、上記区分に含めていません。
(注3)リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）
区 分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債務

295,580,365 232,813,968 218,427,362

189,386,855

2,139,770－

合 計

295,580,365 232,813,968 218,427,362

189,386,855

2,139,770－（資産除去債務に関する事項）
当法人は、事業用地の賃貸借契約に基づき、返還時における原状回復に係る債務を有していますが、当分の間、当該債務に関連する賃借資産を使用し、また、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上していません。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

15

（減損の兆候）
東京都千代田区隼町に所有する固定資産（国立劇場・国立演芸場・伝統芸能情報館・事務棟等）の一部に減損の兆候が認められます。
（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
施設名

用途

種類

国立劇場・国立演芸場

劇場施設、養成研修施設

伝統芸能情報館

資料の展示公開施設

事務棟等

事務所

場所

建物、構築物、機械装置、
東京都千代田区隼町
工具器具備品
建物、機械装置、工具器
東京都千代田区隼町
具備品
建物、建物附属設備、工東京都千代田区隼町
具器具備品（２）使用しなくなる日
公演事業・養成研修事業・調査研究事業に係るもの（主に国立劇場・国立演芸場・伝統芸能情報館）は令
和５年１０月末を、事務所機能等に係るもの（主に事務棟等）は令和６年６月末を予定しています。
（３）使用しないという決定を行った経緯及び理由
国立劇場再整備等事業により、国立劇場・国立演芸場・伝統芸能情報館を閉場し、東京都千代田区隼町地
区の施設一式の建て替えを行うことになったため、当該固定資産を使用しないという決定に至りました。
（４）将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
当期より、当該固定資産の耐用年数の見積りの変更を行っているため（「重要な会計方針」９．会計上の見積りの変更を参照）、将来使用しなくなる日における帳簿価額は、それぞれの固定資産ごとに、残存価額１円となることを見込んでいます。なお、回収可能サービス価額及び減損額の見込み額は０円です。

16

（不要財産の国庫納付関係）（１）当期において国庫納付を行った不要財産（現物納付分）
①
②

③

資産種類
資産名称

帳簿価額

(1)取得価額(2)減価償却累計額(3)減損損失累計額(4)帳簿価額④

不要財産となった理由⑤⑥⑦

国庫納付等の方法
譲渡収入の額
控除費用⑧

国庫納付等の額
納付年月日

⑨
⑩

減資額
備考

(1)国庫納付額
納付年月日(2)地方公共団体への払戻額
納付年月日(3)その他民間等への払戻額
納付年月日

土地
建物
目黒職員宿舎目黒職員宿舎15,400,000 円
12,200,000 円―
5,328,834 円
3,500,000 円
4,877,280 円
11,900,000 円
1,993,886 円
行政改革担当大臣発出の「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成 24 年 12 月 14日付）の要請を受け、廃止とした目黒職員宿舎において、居住者の退去が完了したため。
現物納付
―
―
―
―
―
―
令和 5 年 1 月 27 日
令和 5 年 1 月 27 日
―
―
―
―
―
―
―
―
15,400,000 円
12,200,000 円――（２）当期において国庫納付を行った不要財産（現金納付分）
①
②
③

資産種類
資産名称
帳簿価額

(1)取得価額(2)帳簿価額④

不要財産となった理由⑤⑥⑦

国庫納付等の方法
譲渡収入の額
控除費用⑧

国庫納付等の額
納付年月日

⑨
⑩

減資額
備考

(1)国庫納付額
納付年月日(2)地方公共団体への払戻額
納付年月日(3)その他民間等への払戻額
納付年月日

17

芸術文化振興基金
有価証券及び投資有価証券
現金及び預金45,268,230,000 円
4,731,770,000 円
45,292,864,452 円
4,731,770,000 円
近年の低金利情勢による運用収入が大きく減少しており、今後の見通しにおいても、運用収入の大幅な減少が予想されていることにより、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないため。
現金納付48,052,671,400 円――
50,000,000,000 円
令和 5 年 3 月 31 日――――
50,000,000,000 円―

利益の処分に関する書類（令和５年８月３１日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

3,640,841,013

当期総利益
前期繰越欠損金

3,879,992,562
239,151,549

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金570,322,998
570,322,998

Ⅲ 利益処分額
積立金4,211,164,011

18

附属明細書（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期首
残高

資産の種類

有形固定資産（減価償却費）

424,830

2,787,670,836

1,920,641,837

234,315,083

00867,028,999

0

95,988,629

64,410,273

6,920,783

0031,578,356

機械装置

3,917,893,768

1,249,600

23,791,845

3,895,351,523

3,316,914,559

233,643,014

00578,436,964

車両運搬具

10,114,657

143,840

273,000

9,985,497

9,807,666

80,92600177,831

工具器具備品5,995,807,306

316,274,492

112,797,004

6,199,284,794

5,633,424,311

412,665,219

00565,860,483

計

12,804,891,469

320,676,489

137,286,679 12,988,281,279 10,945,198,646

887,625,025

002,043,082,633

71,714,592,874

121,652,000

28,601,211 71,807,643,663 39,362,168,489

1,860,456,374

00 32,445,475,174

1,374,524,902

48,952,928

00465,530,553

33,099,505 15,475,534,717 13,659,465,066

508,915,082

00

1,816,069,651

1,840,055,455

0

14,942,656,342

565,977,880

車両運搬具

36,321,920

0036,321,920

36,321,904

0

0

0

16

工具器具備品1,185,961,138

8,944,532

3,667,782

1,191,237,888

1,157,428,505

9,851,484

0033,809,383

1,840,055,455

65,368,498 90,350,793,643 55,589,908,866

計

89,719,587,729

696,574,412

2,428,175,868

00 34,760,884,777

276,011,600

00

276,011,600

―

―

0

0

276,011,600

図書資料

761,904,723

165,000

0762,069,723

―

―

0

0

762,069,723

15,400,000 103,160,318,000

土地

103,175,718,000

025,333,000

2,251,700

104,238,967,323

2,416,700

74,499,679,983

124,660,557――

5,053,300

27,221,700

―

―

0

15,763,000 104,225,621,023――

5,053,300

0 104,220,567,723

2,094,771,457

00 33,312,504,173

1,438,935,175

55,873,711

00497,108,909

56,891,350 19,370,886,240 16,976,379,625

742,558,096

002,394,506,615

363,000

29,026,041 74,595,314,499 41,282,810,326

0 103,155,264,700
027,221,700

構築物

1,936,044,084

0

機械装置

18,860,550,110

567,227,480

車両運搬具

46,436,577

143,840

273,000

46,307,417

46,129,570

80,92600177,847

工具器具備品7,181,768,444

325,219,024

116,464,786

7,390,522,682

6,790,852,816

422,516,703

00599,669,866

書画工芸品

276,011,600

00

276,011,600

―

―

0

0

276,011,600

図書資料

761,904,723

165,000

0762,069,723

―

―

0

0

762,069,723

103,175,718,000

015,400,000 103,160,318,000――

5,053,300

建設仮勘定

0

363,000

1,936,044,084

25,333,000

2,251,700

206,763,446,521

1,019,667,601

ソフトウェア

817,067,013

690,604,594

31,289,915

1,476,381,692

計

817,067,013

690,604,594

31,289,915

ソフトウェア11,651,904

0

計

11,651,904

0

電話加入権

2,236,0000計

投資その他の
資産

0

書画工芸品

土地

無形固定資産
合計

摘要

0

建物

無形固定資産
（非償却）

当期損失額

3,008,557

計

無形固定資産
（減価償却
相当額）

当期償却額

差引当期末
残高

95,988,629

建設仮勘定

無形固定資産（減価償却費）

減損損失累計額

2,785,087,109

有形固定資産 機械装置

有形固定資産合計

減価償却累計額

期末
残高

構築物

構築物

有形固定資産
（非償却）

当期
減少額

建物

建物

（減価償却
相当額）

当期
増加額

27,221,700――

218,418,177 207,564,695,945 66,535,107,512

00 103,155,264,700
027,221,700

3,315,800,893

5,053,300

744,380,269

245,637,867

00732,001,423

1,476,381,692

744,380,269

245,637,867

00732,001,423

11,651,904

00

1,553,591

00011,651,904

00

1,553,591

0

0

0

0

2,236,000―

1,892,000

0344,000―

1,892,000

0344,00000

732,001,423

1,892,000

0344,000

1,892,000

0732,345,423

計

2,236,000

002,236,000

ソフトウェア828,718,917

690,604,594

42,941,819

1,476,381,692

電話加入権

2,236,000

002,236,000

計

830,954,917

690,604,594

42,941,819

1,478,617,692――
744,380,269―
744,380,269

247,191,458―
247,191,458

0 141,024,535,133

投資有価証券 65,597,489,754 51,599,381,915 42,793,955,059 74,402,916,610

―

―

0

0 74,402,916,610

長期性預金

2,900,000,000

002,900,000,000

―

―

0

0

2,900,000,000

敷金・保証金4,161,800

4,500

0

4,166,300

―

―

0

0

4,166,300

長期未収金

23,003,174

7,659,714

22,000,000

8,662,888

―

―

0

0

8,662,888

貸倒引当金△ 1,003,174△ 7,659,714

0△ 8,662,888

―

―

0

0

△ 8,662,888

退職給付引当金見返2,763,413,187

0

312,454,771

2,450,958,416

―

―

0

0

2,450,958,416

71,287,064,741 51,599,386,415 43,128,409,830 79,758,041,326

―

―

0

0 79,758,041,326

計19

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
期首残高

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替

当期減少額

種類

品名

未成受託
業務支出金

業務委託他

1,686,161,316

0

貯蔵品

販売書籍・図録

299,229

1,323,8470621,094

57,616944,366 び廃棄処分相当額

貯蔵品

販売物品

284,474

4,024,569

02,104,482

88,293

2,116,268 び廃棄処分相当額

貯蔵品

切手

2,570,380

2,407,748

02,570,380

02,407,748

1,689,315,399

7,756,164

0 1,691,457,272

145,9095,468,382

合 計

払出・振替
0 1,686,161,316

期末残高

その他
0

摘要
0
その他：低価法に基づく評価減及その他：低価法に基づく評価減及（３）有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券（単位：円）
目満
種類及び銘柄的期
債保券 有 地方債 愛知県平成２５年度第４回公募公債（１０年）
合

計

当期費用に
含まれた
評価差額

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000

01,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000

0

券面総額

貸借対照表
計上額

摘要

②投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

取得価額

当期費用に
含まれた
評価差額

摘要

兵庫県第１２回２０年公募公債

999,000,000

1,000,000,000

999,590,860

0大阪市第１６回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0福岡県平成２６年度第５回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第２８回神奈川県公募公債（２０年）

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000

0２５兵庫県公債２０年

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0広島県平成２７年度第１回公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0京都府平成２８年度第５回公募公債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0千葉県第２１回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0千葉県第２２回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0兵庫県第３２回２０年公募公債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000

0中部電力株式会社第５２７回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0四国電力株式会社第２９５回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0北陸電力株式会社第３２６回社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0四国電力株式会社第３０３回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

西日本高速道路株式会社第２５回社債（１０年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000

0中部電力株式会社第５３５回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0中部電力株式会社第５３６回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0中部電力株式会社第５３９回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0中部電力株式会社第５４０回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0九州電力株式会社第４８３回社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000

0東北電力株式会社第５１４回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0北陸電力株式会社第３３４回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0中国電力株式会社第４２７回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

東京電力パワーグリッド株式会社第４２回社債

1,300,000,000

1,300,000,000

1,300,000,000

0

地方債

満
期
保
有
目
的
債
券

事業債

20

満
期
保
有
目
的
債
券

関西電力株式会社第５３６回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

東京電力パワーグリッド株式会社第４３回社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0関西電力株式会社第５３８回社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0関西電力株式会社第５３９回社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000

0

東京電力パワーグリッド株式会社第４６回社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000

0北海道電力株式会社第３７１回社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

東京電力パワーグリッド株式会社第４８回社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0

東京電力パワーグリッド株式会社第６０回社債

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000

0東北電力株式会社第５５３回社債

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000

0九州電力株式会社第４９５回社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0九州電力株式会社第４９７回社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000

0九州電力株式会社第５００回社債

1,300,000,000

1,300,000,000

1,300,000,000

0九州電力株式会社第５０５回社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000

0300,000,000

300,000,000

300,000,000

0298,188,000

300,000,000

298,219,521

0399,572,000

400,000,000

399,578,297

0

SBIホールディングス株式会社第１回無担保社債

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000

0電源開発株式会社第８５回無担保社債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000

0三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000

0三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000

0フォンプラータ第２回A号円貨債券

4,000,000,000

4,000,000,000

4,000,000,000

0

第２７回メキシコ合衆国円貨債券

706,930,000

700,000,000

705,527,932

0

74,403,690,000

74,400,000,000

74,402,916,610

0

事業債

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
第１０回期限前償還条項付無担保社債
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
第１５回任意償還条項付無担保永久社債
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第６回任意償還条項付無担保永久社債

外国債
合

計

21

（４）長期貸付金の明細
該当事項はありません。

（５）長期借入金の明細
該当事項はありません。

（６）債券の明細
該当事項はありません。

（７）引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

賞与引当金
出演料等精算引当金
計

当期減少額
目的使用
その他

当期増加額

期末残高

262,849,538

257,133,352

262,849,538

0

8,762,655

0

1,775,939

6,986,716

271,612,193

257,133,352

264,625,477

6,986,716

摘要257,133,352
0 その他は収益への振替額です。
257,133,352（８）事業未収金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
事業未収金等の残高

区分

期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

事業未収金

280,919,550△ 123,872,752

157,046,798

0

0

0

一般債権

280,919,550△ 123,872,752

157,046,798

0

0

0

未収金

10,342,364△ 7,770,128

2,572,236△ 8,208,105

8,208,1050

一般債権

2,134,259

437,977

2,572,236000

貸倒懸念債権8,208,105△ 8,208,105

0△ 8,208,105

8,208,105

長期未収金

23,003,174△ 14,340,286

8,662,888△ 1,003,174△ 7,659,714△ 8,662,888

貸倒懸念債権

1,003,174

7,659,714

8,662,888△ 1,003,174△ 7,659,714△ 8,662,888 個別に回収可能性を検討し算定

破産更生債権等

22,000,000△ 22,000,000

0

0

0

0 個別に回収可能性を検討し算定

314,265,088△ 145,983,166

168,281,922△ 9,211,279

548,391

計

0 個別に回収可能性を検討し算定△ 8,662,888（９）退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

4,725,604,747

113,885,875

487,013,113

4,352,477,509

退職一時金に係る債務

2,385,552,886

42,502,712

178,896,600

2,249,158,998

確定給付企業年金基金に係る債務

2,340,051,861

71,383,163

308,116,513

2,103,318,511

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

99,876,129

217,515,249

169,362,486

148,028,892

1,963,699,448

75,334,605

83,090,264

1,955,943,789

2,861,781,428

256,066,519

573,285,335

2,544,562,612

年金資産
退職給付引当金（１０）資産除去債務の明細
該当事項はありません。

（１１）法令に基づく引当金等の明細
該当事項はありません。

（１２）保証債務の明細
該当事項はありません。

22

摘要

（１３）資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

施設費

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

15,670,125,694

696,574,412

0

16,366,700,106 （注１）

運営費交付金242,952,429

165,0000

243,117,429 （注２）

寄附取得

107,220,670

00107,220,670

目的積立金

178,145,688

00

178,145,688

前中期目標期間繰越積立金

249,974,500

00249,974,500

合計

16,448,418,981

696,739,412

0

17,145,158,393（注１） 当期増加額は、特定資産の取得によるものです。
（注２） 当期増加額は、非償却資産の取得によるものです。

（１４）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

当期交付額
運営費交付金収益

83,829,000

運営費交付金
資産見返
精算収益化額 運営費交付金

11,515,905,000 10,745,711,328

83,829,000

建設仮勘定見返
資本剰余金
運営費交付金241,339,477

2,251,700

165,000

引当金見返
との相殺額

小計
11,073,296,505

期末残高

526,437,495

0②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額

8,162,885,015

助成事業

234,396,845

公演事業

6,557,463,566

養成研修事業

791,058,806

調査研究事業579,965,798

期間進行基準による振替額

2,582,826,313

会計基準第８１第４項による振替額
合計

83,829,000
10,829,540,328

運営費交付金の主な使途
費用

主な使途

8,345,162,701
人件費171,266,165、業務委託費41,425,823、
258,330,845 その他45,709,687
自己収入△70,830
人件費1,720,830,175、新国立劇場公演等委託費3,495,456,541、
6,703,354,250 国立劇場おきなわ公演等委託費543,808,969、その他1,401,041,359
自己収入△457,782,794
人件費72,384,094、新国立劇場公演等委託費445,009,500、
805,349,666 諸謝金76,849,732、その他235,613,892
自己収入△24,507,552
人件費181,593,723、業務委託費176,164,431、
578,127,940 国立劇場おきなわ公演等委託費62,287,545、その他170,272,632
自己収入△12,190,391
人件費832,327,477、業務委託費110,839,850、
1,228,816,905 その他303,394,862
自己収入△17,745,284－
9,573,979,606

イ．資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

助成事業

公演事業

養成研修事業

資産見返運営費交付金への振替

建設仮勘定見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

振替額

主な使途

振替額

主な使途

振替額

主な使途

-

-

－

－

－

－

新国立劇場バレエリハー
2,251,700 サル室設計業務：
2,251,700

－

－

－

－

－

バレエ「ジゼル」大道具：
232,602,287 36,342,433
その他：196,259,854
912,545

体操用マット：247,393
その他：665,152

23－

調査研究事業

1,320,935

編集用機器：495,000
その他：825,935

事務棟４階エアコン設置：
6,503,710 1,340,900
その他：5,162,810

法人共通
合計

241,339,477

－

－

－

－

165,000

図書資料の購入：
165,000－

2,251,700－
165,000

ウ．引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント
助成事業
公演事業
養成研修事業
調査研究事業
法人共通
合計

引当金見返との相殺
相殺額
主な相殺額の内訳
賞与引当金見返：8,077,899
12,504,155
退職給付引当金見返：4,426,256
賞与引当金見返：152,080,530
212,435,447
退職給付引当金見返：60,354,917
賞与引当金見返：5,888,876
8,384,649
退職給付引当金見返：2,495,773
賞与引当金見返：12,600,964
18,904,267
退職給付引当金見返：6,303,303
賞与引当金見返：72,327,277
274,208,977
退職給付引当金見返：201,881,700
526,437,495

エ．運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分－○翌事業年度への繰越額はありません。

期間進行基準を採用した業務に係る分－○翌事業年度への繰越額はありません。

費用進行基準を採用した業務に係る分－○翌事業年度への繰越額はありません。

－〇令和元年度に運営費交付金配分額を超過して配分留保額から支出した以下の額については、
会計基準第81第4項により、中期目標期間の最後の事業年度である本事業年度において、臨時利
益に振り替えました。
・公演事業61,595,000
・法人共通22,234,000

その他

計

0

（１５）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

施設整備費補助金
合計

摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

858,041,670

0696,211,412

161,830,258 その他は施設費収益への振替額です。

858,041,670

0696,211,412

161,830,258②補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘要
長期預り
補助金等

収益計上

文化芸術振興費補助金

8,744,203,186

0

484,000

0

0 8,743,719,186 （注）コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金

83,661,000

0

0

0

0

合計

8,827,864,186

0

484,000

0

0 8,827,380,186

83,661,000（注）額の確定はされていませんが業務の進行に応じて収益化した額があるため、損益計算書の値とは差額が生じています。

24

③長期預り補助金等の明細
該当事項はありません。

（１６）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区分

役

職

合

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

（1,012）

（1）

（0）

（0）

77,893（123,043）

5
（51）

5,763
（0）

1
（0）

2,692,016（124,055)

385
（52）

173,134
（0）

38
（0）

2,769,909

390

178,897

39

員

員

計

（注）
１． 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要（１） 役員報酬
役員に対する給与については、「独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程」に基づき支給しています。
常勤役員の本給月額は、次の通りです。（令和５年３月３１日現在）
理事長
月額 918,000円
理 事
月額 761,000円
監 事
月額 687,000円（２） 退職手当
役員に対する退職手当については、「独立行政法人日本芸術文化振興会役員退職手当規程」に基づき、業績等を勘案して支給しています。
２． 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要（１） 職員給与
職員に対する給与については、「独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程」に基づき算定するほか、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受けるものに準じて支給しています。
（２） 退職手当
職員に対する退職手当については、「独立行政法人日本芸術文化振興会職員退職手当規程」に基づき、勤続期間、成績等を勘案して支給しています。

３． 報酬又は給与の支給人員数は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間の平均支給人員数です。
この中には、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程第３１条に定める事務員６人が含まれています。
４． （）は、非常勤の役職員に対するもので、外数です。

５． 損益計算書の人件費には、上記のほか福利費、アルバイト職員等の賃金が含まれており、その支給額は599,143千円です。

25

26

事業収益計

臨時損失計

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ臨時損益等

事業損益

雑益

財務収益

寄附金収益

施設整備費補助金収益

048,372

48,372△ 242,004,744△ 86,492,070

0

14,398,028,555

486,039,011

169,790,418

105,863,876

79,675,640

798,049,000△ 28,524,267

148,893,416

714,692,975

31,416,947

3,130,672,009

2,204,260,644

6,557,198,886

14,640,033,299

9,206,864

4,531,811

004,129,194,307

10,497,100,317

10,520,889,186

16,625,529,193

7

1,985,447,515

14,640,081,671

公演事業

7,424,306,496

23,281,209

1,277

115,228,912

0

6,216,243,826

8,801,344

退職給付引当金見返に係る収益補助金等収益8,747,299

賞与引当金見返に係る収益

865,7320

財産利用収入

資産見返負債戻入

0816,740,052

事業収入

受託事業収入234,396,845

運営費交付金収益

事業収益

7,510,798,566

385,837

雑損失

事業費用計

523,693

0

財務費用

一般管理費

7,509,889,036

0

基金助成事業費

0

新国立劇場公演等事業費

3,879,162,947

7,510,808,796

0

10,2307,510,798,566

助成事業

国立劇場公演等事業費

事業費用

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益

Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

行政コスト

除売却差額相当額

減価償却相当額

その他行政コスト

損益計算書上の費用合計

Ⅰ行政コスト(17)-1 事業区分別セグメント情報

19,561

19,561△ 11,426,935

838,520,459

1,500

0

9,204,310

710,3690△ 1,146,065

6,388,738

7,801,064

0024,506,052

791,054,491

849,947,394

10,191

13,44400445,836,074

404,087,685

847,938,876

880,365,630

1

30,398,674

849,966,955

養成研修事業

18,711

18,711△ 102,442

647,589,644

3,806,040

00473,5790△ 2,674,150

14,292,163

43,346,178

8,384,351

00579,961,483

647,692,086

47,426555,3830039,692,562

607,396,715

866,767,782

877,702,542

0

229,991,745

647,710,797

調査研究事業

86,644

86,644△ 340,026,191

23,308,445,154

513,127,760

169,791,695

230,297,098

80,859,588

7,014,292,826△ 23,543,138

178,321,616

766,705,949

39,801,298

3,130,672,009

3,045,506,748

8,162,611,705

23,648,471,345

9,650,318

5,624,331

07,509,889,036

4,614,722,943

11,508,584,717

16,114,758,791

25,894,406,161

8

2,245,848,164

23,648,557,989

小計

4

4

1,357,214,899

2,760,854,492

10,659,763

29,608080,970,670

0△ 13,449,684

66,677,260

25,811,339

7,055,913

002,583,099,623

1,403,639,593

151,397

9,023,880

1,394,464,316

0

0

0

2,149,493,504

1,587,710,893

1

183,881,295

1,403,829,597

法人共通

86,64886,6481,017,188,708

26,069,299,646

523,787,523

169,821,303

230,297,098

161,830,258

7,014,292,826△ 36,992,822

244,998,876

792,517,288

46,857,211

3,130,672,009

3,045,506,748

10,745,711,328

25,052,110,938

9,801,715

14,648,211

1,394,464,316

7,509,889,036

4,614,722,943

11,508,584,717

18,264,252,295

27,482,117,054

92,429,729,459

25,052,387,586(単位：円)
合計

27

0

0

0

30,803,424,904

総資産計

181,424,317,346

0

2,084,754,268

900,000,000

56,197,388,678

0

0

0

3,894,929,959

0

109,850,654

0

0

0

1,802,772

3,258,828,540

4,666,626

8,621,928

504,381,998

6,777,441

00△ 10,612,734△ 10,612,734

0△ 10,612,734

833,762

19,561

0814,201

養成研修事業

0

0

0

0

0

10,672,519,311

0250,217,906

00

13,183,781

766,891,801

8,818,457,540

21,127,375

45,534,477

741,664,704

15,441,727

00△ 102,442△ 102,442

0△ 102,442

18,711

18,711

調査研究事業3,991,800

2,464,484,304

2,900,000,000

74,402,916,610

117,433,730

1,257,145,915

97,525,665,000

496,715,864

2,392,992,699

32,846,307,411

510,413,676

1,400,000,000

10,477,124,511

2,500,733,663

2,500,733,663

02,500,733,663

2,840,846,498

86,643548,391

6,986,716

61,595,000

3,165,000

2,768,464,748

小計

226,795,191,520

１ 中期目標等における「一定の事業等のまとまり」に基づき区分したセグメント情報です。
文化芸術活動に対する援助を行う事業①助成事業
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う事業②公演事業③養成研修事業
伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う事業④調査研究事業
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用を行う事業
２ 共通の項目に含めた一般管理費等は管理部門に係る経費です。
３ 事業収益のうち、共通の項目に含めた項目は、管理部門に係る収益です。
４ 総資産のうち、共通の項目に含めた資産は、各セグメントに配賦不能な現預金及び管理部門に係る資産です。

3,991,800

19,661,476

2,000,000,000

18,205,527,932

69,416,100

488,451,342

0
34,833,849

85,448,378,920

461,343,745

2,338,836,294

31,599,896,198

435,851,801

1,400,000,000

0△ 174,237,230△ 174,237,230

0△ 174,237,230

67,815,886

48,371

0

6,172,515

61,595,000

公演事業

0

9,578,118

0364,51152,342,7070その他

退職給付引当金見返

長期性預金

投資有価証券

投資その他の資産

無形固定資産その他

土地

工具器具備品

機械装置

建物

有形固定資産その他

有価証券

現金及び預金流動資産
10,477,124,511

2,685,686,069

当期総損益

Ⅴ総資産

2,685,686,069

0

当期純損益

住民税

2,685,686,069

2,772,178,139

臨時利益計

税引前当期純損益0

資産見返運営費交付金戻入548,391

出演料等精算引当金戻入益

貸倒引当金戻入益

03,165,000

2,768,464,748

助成事業

運営費交付金精算収益化額

有価証券売却益

投資有価証券売却益

臨時利益
0

0

13,431,108,490

174,500△ 13,525,888

00614,911,693

305,443,864

5,629,599,700

102,954,002

1,513,916

466,196,762

71,578,026

0

6,252,261,915

1,379,258,899

1,379,258,899

190,000

1,379,448,899

22,234,004

4

0

0

22,234,000

法人共通

240,226,300,010

4,166,300

2,450,958,416

2,900,000,000

74,402,916,610

732,345,423

1,562,589,779

103,155,264,700

599,669,866

2,394,506,615

33,312,504,173

581,991,702

1,400,000,000

16,729,386,426

3,879,992,562

3,879,992,562

190,000

3,880,182,562

2,863,080,502

86,647548,391

6,986,716

83,829,000

3,165,000

2,768,464,748

合計

28

(17)-2 追加的セグメント情報

3,293,478,128

行政コスト合計

Ⅱ その他行政コスト

Ⅰ 損益計算書上の費用【行政コスト計算書】

負債・純資産合計

区分間調整

7,510,808,796

10,2307,510,798,566

第一号関係（基金区分）

30,803,424,904

117,920,017

24,453,297,401

Ⅲ 利益剰余金

純資産合計

17,022,538,269

Ⅱ 資本剰余金

13,975,533,465

1,095,687,922

12,879,845,543

第二号関係（国立劇場区分）

152,125,955,604△ 120,410,690

145,684,149,708

821,169,461△ 13,214,784,610

158,077,764,857

5,995,774,793

1,334,031,316

4,661,743,477

第三号関係（新国立劇場区分）

57,296,919,502

2,490,673

55,948,350,020

96,516,422△ 28,618,311,395

84,470,144,993

27,482,117,054

2,429,729,468

25,052,387,586

合計

240,226,300,010

0226,085,797,129

4,211,164,011△ 24,810,557,736

246,685,190,854

14,140,502,881

5,584,293,883

8,556,208,998

240,226,300,010

79,758,041,326

732,345,423

141,024,535,133

18,711,378,128

2 事業収入

1 運営費交付金収益

Ⅱ 経常収益

経常費用 計

6 雑損失

5 財務費用

4 一般管理費

3 基金助成事業費

2 新国立劇場公演等事業費

1 国立劇場公演等事業費

Ⅰ 経常費用

【損益計算書】

002,685,686,069
2,685,686,069

当期総利益（△損失）

02,685,686,069

2,772,178,139

0△ 86,492,070

7,424,306,496

23,281,209

1,277

115,228,912

0

6,216,243,826

8,801,344

8,747,299

865,73200816,740,052

234,396,845

7,510,798,566

385,837

523,69307,509,889,036

第一号関係（基金区分）

当期純利益（△損失）

住民税

税引前当期純利益（△損失）

Ⅳ 臨時利益Ⅲ 臨時損失経常利益（△損失）

経常収益 計12 雑益

11 財務収益10 寄附金収益

9 施設整備費補助金収益

8 補助金等収益

7 退職給付引当金見返に係る収益

6 賞与引当金見返に係る収益

5 資産見返負債戻入

4 財産利用収入

4,137,281,004

1,346,078,809

814,398,554

531,680,255

57,296,919,502(単位：円)
合計

Ⅰ 資本金6,562,216,586

4,043,541,887

2,518,674,699

152,125,955,604

6,657,108,166

14,519,230

48,873,389,852

1,751,902,254

第三号関係（新国立劇場区分）

3 受託事業収入

6,232,207,486

726,353,442

5,505,854,044

30,803,424,904

52,871,751,952

682,992,344

92,141,202,652

6,430,008,656

第二号関係（国立劇場区分）

純 資 産 の 部

負債合計

Ⅱ 固定負債

Ⅰ 流動負債負 債 の 部

資産合計

20,229,181,208

34,833,849

2 無形固定資産

3 投資その他の資産

9,942,629

10,529,467,218

1 有形固定資産

Ⅱ 固定資産Ⅰ 流動資産資 産 の 部

第一号関係
（基金区分）

1,194,932,509

1,194,932,509

190,000

1,195,122,509

90,902,347

86,632

1,104,306,794

13,983,875,705

69,817,581

88,429,389

115,068,186

89,061,643

798,049,000△ 44,823,849

233,985,621

459,294,774

36,582,848

3,130,672,009

2,150,606,279

6,857,132,224

12,879,568,911

9,273,281

12,920,830

1,348,790,083

0011,508,584,717

第二号関係（国立劇場区分）△ 626,016△ 626,016

0△ 626,016

16

16△ 626,016

4,661,117,445

430,688,733

81,390,637

072,768,615

0△ 970,317

2,265,956

332,356,782

10,274,363

0

78,160,417

3,654,182,259

4,661,743,461

142,597

1,203,688

45,674,233

0

4,614,722,943

0

第三号関係
（新国立劇場区分）

3,879,992,562

3,879,992,562

190,000

3,880,182,562

2,863,080,502

86,6481,017,188,708

26,069,299,646

523,787,523

169,821,303

230,297,098

161,830,258

7,014,292,826△ 36,992,822

244,998,876

792,517,288

46,857,211

3,130,672,009

3,045,506,748

10,745,711,328

25,052,110,938

9,801,715

14,648,211

1,394,464,316

7,509,889,036

4,614,722,943

11,508,584,717

合計(単位：円)

振興会法第十四条第一項第二号から第五号までに掲げる業務のうち現代舞台芸術に関するもの及びこれらに附帯する業務（劇場施設を設置し、現代舞台芸術の公演を行うとともに、劇場施設を現代舞台芸術の振興若しくは普及を目的とする事業の利用に供する業務。現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う業務。現代舞台芸術に関する調査研究・資料の収集・活用を行う業務。）

第三号関係（新国立劇場区分）【貸借対照表】振興会法第十四条第一項第二号から第五号までに掲げる業務のうち伝統芸能に関するもの及びこれらに附帯する業務（劇場施設を設置し、伝統芸能の公開を行うとともに、劇場施設を伝統芸能の保存若しくは振興を目的とする事業の利用に供する業務。伝統芸能の伝承者の養成を行う業務。伝統芸能に関する調査
研究・資料の収集・活用を行う業務。）

振興会法第十四条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対し資金の支給その他必要な援助を行う業務。）

第二号関係（国立劇場区分）

第一号関係（基金区分）

文部科学省令第五十二号第十五条の経理方法に基づき区分したセグメント情報です。

（１８）科学研究費補助金の明細
該当事項はありません。

（１９）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金
区

分

金

額

備

考

備

考

備

考

備

考

円
現金
普通預金
定期預金

3,586,227
16,625,800,199
100,000,000
計

16,729,386,426②未収金、事業未収金及び長期未収金
区

分

金

額
円

補助金
受託事業収入劇場入場料
附帯事業収入返還金
附属施設使用料
その他

88,172,000
25,263,000
21,274,912
12,723,840
9,107,768
8,142,354
3,598,048
計

168,281,922

③未収収益
区

分

金

額
円

受取利息
有価証券利息2,048,337
138,943,329
計140,991,666

④未払金
区

分

金

額
円

助成金
業務委託費
施設整備費
人件費
納付消費税
保守修繕費
舞台費
諸謝金
委員手当
その他

4,254,768,000
968,950,411
646,270,000
236,411,772
169,336,700
64,472,334
47,032,454
11,168,197
4,712,900
167,175,536
計

6,570,298,304

29

⑤前受収益
区

分

金

額

備
円

大劇場使用料小劇場使用料演芸場使用料
能舞台使用料
研修能舞台使用料
文楽劇場使用料
小ホール使用料
その他（前受賃貸料合計）

30,807,550
21,160,125
3,443,150
12,071,650
352,300
14,295,750
2,357,900
551,351
85,039,776

大劇場入場料
小劇場入場料
演芸場入場料
能楽堂入場料
文楽劇場入場料（前受入場料合計）

226,700
585,000
326,490
466,310
1,839,660
3,444,160

食堂賃貸料、キャンパスメンバーズ年会費、協賛金（その他の前受収益合計）

2,237,516
2,237,516

計

90,721,45230

考（２０）関連公益法人等の概況①関連公益法人等の概要
ア 関連公益法人等の概要
関連公益法人の名称

業務の概要

独立行政法人との関係

役員の氏名（令和５年３月３１日現在）（公財）国立劇場おきなわ運営財団 ・組踊等沖縄伝統芸能等の公開

独立行政法人日本芸術文化振 会長
・組踊の立方、地方の伝承者養成 興会は、伝統芸能の保存及び振 理事長
・組踊等沖縄伝統芸能等に関する調 興に関する業務のうち、国立劇 常務理事
査研究、資料収集・利用
場おきなわに係るものを（公財）
・伝統文化を通じたアジア・太平洋地 国立劇場おきなわ運営財団に委 理事
域との交流託している。
・国立劇場おきなわの施設の管理運
営及び劇場施設の利用
・その他この法人の目的を達成するために必要な業務（公財）新国立劇場運営財団（公財）文楽協会

監事
・現代舞台芸術の企画、制作及び公 独立行政法人日本芸術文化振 会長
演
興会は、現代舞台芸術の振興及 理事長
・現代舞台芸術の実演家、舞台技術 び普及に関する業務のうち、新 常務理事
者等に係る研修
国立劇場に係るものを（公財）新・現代舞台芸術に関する調査研究並 国立劇場運営財団に委託してい理事
びに資料・情報の収集及び活用る。
・現代舞台芸術の普及に関する業務
・現代舞台芸術に関する地域交流及び国際交流
・新国立劇場の施設の管理運営及
び貸与
・その他この法人の目的を達成するために必要な業務
・文楽に関する調査研究及びその結 独立行政法人日本芸術文化振果の活用に関すること
興会は、国立劇場、国立文楽劇
・文楽に関する記録の整備及びその 場における文楽等公演に関する活用に関すること
出演を依頼している。
・文楽三業の伝承者の養成に関すること・文楽の公開に関すること
・文楽の保存及び振興上必要な研究会、講習会等の開催に関すること
・文楽に関する刊行物、電子媒体、映画等の作製及びその頒布に関すること・その他目的を達成するため必要な
事業

監事
理事長
常務理事
理事

監事

イ 関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
独
立
行
政
法
人
日
本
芸
術
文
化
振
興
会

組踊等沖縄伝統芸能に関する委託

現代舞台芸術に関する委託

文楽等公演に関する出演依頼

公益財団法人
国立劇場おきなわ運営財団

公益財団法人新国立劇場運営財団

公益財団法人文楽協会

31

金城 克也
照屋 義実
玉城 満
山城 暁
久万田 晋
齊藤 裕嗣
古波津 昇
下地 芳郎
赤岩 勇二
福治 嗣夫
十倉 雅和
銭谷 眞美
藤野 公之
田栗 浩
池辺 晋一郎
木下 直哉
黒田 博
佐々木 涼子中井 美穂
根岸 修史
アリソン・ビール
松山 保臣
河上 恭雄
鳥井 信吾
飯田 俊子
小池 英夫
石井 貴
木村 亮
鳴海 勝
山本 卓彦
稲田 信彦

仲田 美加子
小川 直之
松本 哲治
米須 義明
宮城 嗣吉
川上 康

太田 誠
河本 宏子
久保田 政一
小路 明善
佐治 信忠
西川 信廣
野村 萬
法村 牧緒
眞野 純
中野 敬久
倉内 一郎
森崎 健志
橋本 正紀
森田 一士
福田 里香
習田 勝之
田村 守

②関連公益法人等の財務状況
ア 貸借対照表に計上されている資産、負債及び正味財産の額（単位：円）

資産関連公益法人の名称

負債

正味財産

（公財）国立劇場おきなわ運営財団

232,694,416

79,509,740

153,184,676（公財）新国立劇場運営財団

2,751,805,602

2,483,101,759

268,703,843

544,731,639

122,289,351

422,442,288（公財）文楽協会

イ 正味財産増減計算書に計上されている当期正味財産増減額、正味財産期首残高及び正味財産期末残高とその他の収益の金額（単位：円）

一般正味財産増減の部
関連公益法人の名称

一般正味財
産期末残高

その他の
費用
Ｃ＝Ａ－Ｂ

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

80,467,907

17,943,995

4,131,690

49,052,986

53,184,676

0 7,656,497,888 7,721,935,326 7,402,890,071 319,045,255

0△ 65,437,438

209,432,711

143,995,273

2,497,823

12,236,838

14,734,661

収益の内訳

費用

Ａ

受取補助 その他の金等
収益Ｂ（公財）国立劇場おきなわ運営財団

852,363,780（公財）新国立劇場運営財団

7,656,497,888（公財）文楽協会

一般正味財産期首残高

収益10,439,000

713,114,611 115,719,414

841,924,780

848,232,090

597,395,197

710,616,788

費用の内訳

当期増減額

事業費

管理費

749,820,188

682,433,517

28,183,2710（単位：円）

指定正味財産増減の部
関連公益法人の名称

収益

収益の内訳

Ｆ

受取補助 その他の金等
収益

指定正味財 指定正味財

費用等

当期増減額 産期首残高 産期末残高

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

Ｉ

正味財産
期末残高

Ｊ＝Ｈ＋Ｉ Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

0

0

0

0

0 100,000,000 100,000,000

153,184,676（公財）新国立劇場運営財団

19,304,526

0

19,304,526

10,645,956

8,658,570 116,050,000 124,708,570

268,703,843（公財）文楽協会

23,042,771

0

23,042,771

35,028,713 △ 11,985,942 419,693,569 407,707,627

422,442,288（公財）国立劇場おきなわ運営財団.
ウ 収支計算書に計上されている当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額
関連公益法人は収支計算書を作成しておりません。

③関連公益法人等の基本財産等の状況
関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項はありません。

④関連公益法人等との取引の状況
ア 関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権債務の明細内容

関連公益法人の名称（公財）国立劇場おきなわ運営財団

科目

金額

未収金

0

未払金

27,949,297（公財）新国立劇場運営財団 未収金

38,814

未払金

46,544,900

未収金

5,991

未払金

0

（公財）文楽協会

イ 関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項はありません。

32

ウ 関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等にかかる金額及びその割合（単位：円）
関連公益法人の名称（公財）国立劇場おきなわ運営財団法人等の事業収入（令和４年４月１日～
令和５年３月３１日）

左記のうち、
当法人の発注高（令和４年４月１日～
令和５年３月３１日）

852,363,780
うち随意契約（公財）新国立劇場運営財団

7,656,497,888
うち随意契約（公財）文楽協会

713,114,611
うち随意契約割合（％）

753,597,539

88.4%

753,597,539

100.0%

4,508,839,000

58.9%

4,508,839,000

100.0%

451,301,677

63.3%

451,301,677

100.0%

33