事 務 連 絡
平成27年7月31日
公益社団法人 全日本病院協会

御中
厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚生労働省医政局地域医療計画課

２０１５年度夏季の節電及び省エネに関するご協力のお願いについて

２０１４年度冬季の節電対策につきまして、貴会におかれましては多大な御協力をいただきありがとうございました。皆様の御協力もあり、電力需給の大きなひっ迫を招くことなく２０１４年度冬季を無事に乗り切ることができました。
一方、これから電力需要が高まっていく夏場の対策として、本年５月２２日に、電力需給に関する検討会合が開催され、「２０１５年度夏季の電力需給対策について」が決定されました。
政府及び電力会社においては、夏に向け引き続き供給力の確保に最大限の努力をしてまいります。全国の需要家の皆様には、無理のない範囲で、「２０１５年度夏季の電力需給対策について」に基づき、節電及び省エネにご協力をお願い申し上げます。
【添付資料】
・２０１５年度夏季の電力需給対策について
・２０１５年度夏季の節電メニュー（全国版、北海道版）
・夏季の省エネルギー対策について
・省エネポスター（Ａ３,Ａ４）【問い合わせ先】
厚生労働省医政局総務課（電力確保チーム） 小野（電話）０３－５２５３－１１１１（内線）２５１８

2015 年度夏季の電力需給対策について
２０１５年 ５月 ２２日
電力需給に関する検討会合
2015 年度夏季の電力需給見通しについては、経済産業省の総合資源エネル
ギー調査会基本政策分科会の下に設置した「電力需給検証小委員会」において、第三者の専門家による検証を行った。
政府としては、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がない
よう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえて、2015 年度夏季の電力需給対策を決定する。

１．2015 年度夏季の電力需給見通し
2015 年度夏季の電力需給は、猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、老朽火力の最大限の活用等を前提に、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率
3％以上を確保できる見通しである。
ただし、関西電力及び九州電力管内は、単独では予備率 3%を確保できず、他地域から受電せざるを得ないという厳しい状況にある。また、老朽火力を含む発電所の計画外停止は依然として増加傾向にあり、このまま火力発電所の稼働が高水準で推移すると、大規模な電源脱落が発生し、電力需給がひっ迫する可能性もあり、引き続き電力需給は予断を許さない状況である。
＜2015 年 8 月の電力需給見通し＞
(万kW)

東日本
３社

北海道

東北

東京

中西日本
６社

中部

関西

北陸

中国

四国

九州

９電力

沖縄

最大電力需要

7,007

472

1,445

5,090

9,253

2,597

2,791

545

1,128

549

1,643

16,260

156

供給力

7,687

513

1,524

5,650

9,706

2,725

2,875

580

1,217

616

1,693

17,393

225

供給-需要

680

41

79

560

453

128

84

35

89

67

50

1,133

68

予備率

9.7%

8.7%

5.5%

11.0%

4.9%

4.9%

3.0%

6.4%

7.9%

12.1%

3.0%

7.0%

43.7%

（参考 1）仮に電力間融通を行わなかった場合
(万kW)

東日本
３社

北海道

東北

東京

中西日本
６社

中部

関西

北陸

中国

四国

九州

９電力

沖縄

最大電力需要

7,007

472

1,445

5,090

9,253

2,597

2,791

545

1,128

549

1,643

16,260

156

供給力

7,687

513

1,524

5,650

9,647

2,765

2,813

580

1,286

616

1,588

17,334

225

供給-需要

680

41

79

560

394

168

22

35

158

67

▲55

1,074

68

予備率

9.7%

8.7%

5.5%

11.0%

4.3%

6.4%

0.8%

6.4%

14.0%

12.1%

▲3.3%

6.6%

43.7%

1

（参考 2）仮に川内原子力発電所が稼働した場合○1 機目が稼働した場合
(万kW)

東日本
３社

北海道

東北

東京

中西日本
６社

中部

関西

北陸

中国

四国

九州

９電力

沖縄

最大電力需要

7,007

472

1,445

5,090

9,253

2,597

2,791

545

1,128

549

1,643

16,260

156

供給力

7,687

513

1,524

5,650

9,801

2,745

2,875

580

1,258

616

1,727

17,488

225

供給-需要

680

41

79

560

547

148

84

35

130

67

84

1,228

68

予備率

9.7%

8.7%

5.5%

11.0%

5.9%

5.7%

3.0%

6.4%

11.6%

12.1%

5.1%

7.5%

43.7%

※九州電力管内は単独で予備率 3％以上を確保できるため、他地域からの受電は不要となる。

○2 機目が稼働した場合
(万kW)

東日本
３社

北海道

東北

東京

中西日本
６社

中部

関西

北陸

中国

四国

九州

９電力

沖縄

最大電力需要

7,007

472

1,445

5,090

9,253

2,597

2,791

545

1,128

549

1,643

16,260

156

供給力

7,687

513

1,524

5,650

9,896

2,745

2,875

580

1,258

616

1,822

17,583

225

供給-需要

680

41

79

560

643

148

84

35

130

67

179

1,323

68

予備率

9.7%

8.7%

5.5%

11.0%

6.9%

5.7%

3.0%

6.4%

11.6%

12.1%

10.9%

8.1%

43.7%

２．2015 年度夏季の電力需給対策（１）節電協力要請（数値目標を設けない）①現在定着している節電の取組が、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、全国（沖縄電力管内を除く）で節電の協力を要請する。節電協力要請に当たっては、高齢者や乳幼児等の弱者、熱中症等の健康被害に対して、配慮を行う。
※2015 年度夏季の需給見通しにおいて、節電の定着分（2010 年度最大電力比）として以下の数値を見込んでいる。これらは節電を行うに当たっての目安となる。
北海道電力管内
中部電力管内中国電力管内

▲7.1％
▲4.9％
▲3.7％

東北電力管内関西電力管内四国電力管内▲4.4％▲10.0％▲6.0％

東京電力管内北陸電力管内九州電力管内▲12.2％▲4.4％▲8.6％②節電協力要請期間・時間帯
2015 年 7 月 1 日（水）から 2015 年 9 月 30 日（水）までの平日（ただし、8 月
13 日（木）及び 14 日（金）を除く。）の 9:00 から 20:00 までの時間帯とする。
（２）需給ひっ迫への備え
大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、以下の対策を行う。
①発電所等の計画外停止のリスクを最小化するため、電力会社に対して、発電設備等の保守・保全を強化することを要請する。
2

②電力の安定供給を確保するため、電力広域的運営推進機関に対して、電力会社管内の需給状況を改善する必要があると認められる時は、他の電力会社に対し、速やかに融通を指示するなど必要な対応を講じることを要請する。
③自家発電設備の活用を図るため、中西日本において設備の増強等を行う事
業者に対して補助を行う。
④電力会社に対して、随時調整契約等の積み増し、ディマンドリスポンス等、需要面での取組の促進を図ることを要請する。
⑤需要家の節電を促進するため、事業者及び家庭向けに具体的でわかりや
すい節電メニューの周知や需要家と連動した「節電・省エネキャンペーン」を行う。
（３）ひっ迫に備えた情報発信①電力会社は、電力需給状況や予想電力需要についての情報発信を自ら行うとともに、民間事業者等（インターネット事業者等）への情報提供を積極的に行う。
②上記の対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府は、「需給ひっ迫警報」を発出し、一層の節電の協力を要請する。

3

夏季の節電メニュー（ 事 業 者 の 皆 様 ）東北・東京・中部・北陸
関西・中国・四国・九州①今夏の節電へのご協力のお願い

P.1②夏季の電力需要の特徴

P.3③業種別の節電メニューの例•

オフィスビル

P.5•

卸・小売店（百貨店、ドラッグストア等）

P.8•

食品スーパー

P.10•

医療機関（病院、診療所）

P.12

•

ホテル・旅館

P.14•

飲食店（ファミレス、居酒屋等）

P.16

•

学校（小中高校）

P.18

•

製造業

P.20

•

記載例

P.22

平
経

成 ２ ７ 年 ５
済
産
業

月
省

1

今夏の節電へのご協力のお願い

事業者の皆さまへのお願い

２０１５年度夏季の節電へのご協力のお願い
2015年度夏季の電力需給は、老朽火力の最大限の活用を前提に、いずれの電力管内でも安定供給に最低限必要とされる予備率
3％以上を確保できる見通しです。
しかし、老朽火力を含む発電所のトラブルは増加傾向にある等、予断を許さない状況にあり、大規模な発電所トラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念されます。
政府、電力会社においては、引き続き供給力の確保に最大限の努力をしてまいります。国民の皆様におかれては、国民生活、経済活
動等への影響を極力回避した無理のない形で、できる限りの節電をお願いいたします。

節電をお願いしたい期間・時間・節電目標○2015年度夏季の節電要請期間等
７月１日（水）から９月３０日（水）までの平日（8月13日（木）及び14日（金）を除く） 9:00-20:00

無理のない範囲で、できる限りの節電（数値目標は設けない） ※※ 需給見通しで見込んでいる各電力管内の定着節電見込みを目安としてください。

（参考）2015年度夏季の定着節電見込み
東北
2014年度夏季
定着節電見込み（2010年度比）

東京

中部

関西

北陸

中国

四国

九州

▲4.4% ▲12.2% ▲4.9% ▲10.0% ▲4.4% ▲3.7% ▲6.0% ▲8.6%■被災された地域の需要家の皆様へ

特に無理のない範囲でのご協力をお願い致します。

1

2

今夏の節電へのご協力のお願い

使用最大電力（kW）の抑制について
ピーク期間・時間帯において、それぞれの需要家の2010年7月1日〜 9月30日の使用最大電力（kW）の値等を目安とした基準からの節電をお願いします。

東京電力管内の事業所Ａの場合＜例＞

2010年8月6日の使用最大電力5,000kWであった東京電力管内における事業所Ａが12.2%程度の節電を目指す場合、2015年度夏季における平日（8月13〜14日を除く）9:00‐20:00の時間帯は、使用最大電力（kW）が、4,390kW程度となることを目指す。
事業所Ａの2010年8月6日（使用最大電力が記録された日）のロードカーブ（kW）

使用最大電力 （kW）
基準電力：
2010年夏の使用最大電力（kW）の実績値（例）5,000kW

12.2％程度の節電

今夏の節電目標（使用最大電力kWの値）（例）目標：4,390kW程度

節電をお願いしたい時間帯（特に13:00‐16:00が重要）
時刻
9:00

13:00

16:00

20:00

2

3

今夏の節電へのご協力のお願い

夏季の電力需要の特徴について

需要全体としては、特に日中（13:00-16:00頃)に最大ピークとなる傾向にあり、特にこの時間帯の節電が重要となります。

夏期平日の電力の使われ方（イメージ）

13:00-16:00の節電が特に重要です
kW

需要
①＋②＋③
①大口
③家庭

節電をお願いしたい時間帯

②小口
0

1

2

3

20:00

9:00

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

時刻

熱中症にご注意下さい

屋内でも熱中症にかかる場合があります。
適切な室温管理や水分補給に留意頂く等、十分にご注意ください。
特に、ご高齢の方や体調に不安のある方はお気をつけください。
熱中症に関する情報
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/index.html

3

4

でんき予報と緊急時のお願い「でんき予報」のご案内
でんき予報が、オレンジ・赤となった場合には、一層の節電にご協力をお願い致します。

（九州電力の例）

緊急時の一層の節電のお願い

気温の急激な上昇や、発電所のトラブル停止などにより、需給ひっ迫が想定される場合には、停電等の回避のため、政府より、予め「電力需給ひっ迫警報」を発令し、緊急の節電をお願いさせて頂く場合があります。

前日夕方〜

当日朝〜

３〜４
時間前

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いた
メールの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いた
メールの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・「緊急速報メール」で携帯電話に一斉にお知らせ。
（一定の予備率が確保された場合には配信しない）※状況に応じて運用の変更があり得ます。

需給のひっ迫による停電等を回避

4
4

5

オフィスビル■ オフィスビルの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
・一般的なオフィスビルにおいては、日中（９時〜1７時）に高い電力消費が続きます。
図１：オフィスビル（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%
kW
100%

80%

60%

40%

20%

出典：資源エネルギー庁推計

0%
0

3

6

9

12

15

18

21

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調用電力が約48％、照明及びOA機器（パソコン、コピー機等）が約４０％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約8８％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
ｴﾚﾍﾞｰﾀ
5%

その他
7%

OA機器
16%

空調、照明
OA機器で
約88％
空調
48%

照明
24%

出典：資源エネルギー庁推計5
図2：一般的なオフィスビルにおける用途別電力消費比率6

オフィスビル
建物全体に対実行
する節電効果 チェック

５つの基本アクションをお願いします1３%

・執務エリアの照明を半分程度間引きする。

照明

空調
ＯＡ
機器

3%

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。
・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

4％（＋２℃の場合）

・使用していないエリアは空調を停止する。

2%・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

3%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください

空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

5％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

3％

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

2％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

照明

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

空調

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を所有している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約(料金インセンティブ)に基づくピーク調整、自家用発電機の活用、操業シフト等。

従業員やテナントへの節電の啓発も大事です・ビル全体の節電目標と具体的アクションについて、関係全部門･テナントへ理解と協力を求める。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（ビルオーナー･部門長）と関係全部門･テナントが出席した
フォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員やテナントに対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合
※ご注意

計

・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

6

7

テナント・ビルオーナーの皆さま■テナントの皆様へのお願い＜照明＞
オーナーとご相談頂き、ビル全体として適度な明るさになるよう照明の間引きや照度の低下等の節電をお願い致します。

＜空調＞
個別の空調のスイッチをオフにして下さい（オーナー側で空調を集中管理する場合）。

■ビルオーナーの皆様へのお願い＜照明＞①労働安全衛生法上の照度基準の下限値（300ルクス）を基本にビル全体で調整していただくようお願い致します。（例：750ルクス→400ルクス）②ビル全体として適度な照度となるよう照明の間引きや照度の低下等、テナントの皆様へのお声掛けをお願い致します。
＜空調＞
テナントの皆様には、不要な個別空調のスイッチをオフにしていただく等のお声掛けをお願い致します。（可能な場合はオーナー様で空調の集中管理をお願い致します。）＜換気＞
CO2 濃度を管理して頂き、建築物衛生法及び労働安全衛生法上の室内CO2 濃度基準
（1,000ppm以下）をベースとし、過度な換気による冷房効率の低下とならないようお願い致します。

7

8

卸・小売店 （百貨店、ドラッグストア など）■卸・小売店の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
・平均的な卸・小売店においては、日中（１０時〜1８時）に高い電力消費が続きます。
図１：卸・小売店（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%

kW
100%

80%

60%

40%

20%

出典：資源エネルギー庁推計

0%
0

3

6

9

12

15

18

21

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調が約４８％、照明が約２６%、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）
が約９％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８３％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

ＯＡ機器
4%

空調、照明
冷凍冷蔵で
約8３％

その他
13%

ｼｮｰｹｰｽ
6%
空調
48%
照明
26%
冷蔵庫
3%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な卸・小売店における用途別電力消費比率89

卸・小売店 （百貨店、ドラッグストア など）
建物全体に対する節電効果４つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

13%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

空調

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

冷凍
冷蔵

・業務用冷蔵庫の台数を限定、冷凍･冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄を行う。

2%
4%（＋２℃の場合）

1%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

その他

・ピーク時間を避けるため、営業時間や営業日を短縮・シフトする。
（系列５店舗間で輪番平日一日休業又は営業時間短縮した場合。 ）8%10%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。

冷凍
冷蔵

・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。
・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースについては、冷気が漏れないようビニールカーテンなどを設置する。

・デモンストレーション用の家電製品などはできる限り電源をオフにする。
コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(店長、部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合
※ご注意

計

・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

9

10

食品スーパー■食品スーパーの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
・平均的な食品スーパーにおいては、日中（１０時〜1９時）に高い電力消費が続きます。
図１：食品スーパー（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%

kW
100%

80%

60%

40%

20%

出典：資源エネルギー庁推計

0%
0

3

6

9

12

15

18

21

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）が約３５％、空調および照明(一般照
明、ショーケース用照明）が約４９%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８４％を占めるため、これらの分野における節電対策は特に効果的です。

その他
17%

空調
25%

空調、照明
冷凍冷蔵で
約84％

ｼｮｰｹｰｽ
28%
照明
24%
冷蔵庫
7%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な食品スーパーにおける用途別電力消費比率

10

11

食品スーパー
建物全体に対する節電効果５つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

空調
冷凍
冷蔵

実行
チェック

11%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

2%
1％（＋２℃の場合）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。

1%

・業務用冷凍・冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄
を行う。

5%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

その他

・ピーク時間を避けるため、営業時間や営業日を短縮・シフトする。
（系列５店舗間で輪番平日一日休業又は営業時間短縮した場合。）

4％
10%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。

冷凍
冷蔵

・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースに冷気流出防止用ビニールカーテンを設置する。
・調理機器、業務用冷凍・冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。
・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

コンセント
動力

・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を決め、責任者（店長･部門長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合計※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

11

12

医療機関 （病院や診療所 など）■ 医療機関（病院・診療所等）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
・平均的な医療機関（病院・診療所等）においては、日中（８時〜1７時）に高い電力消費が続きます。
図１：医療機関（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%
kW

100%

80%

60%

40%

20%

出典：資源エネルギー庁推計

0%
0

3

6

9

12

15

18

21

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調が約３８％、照明が約3７％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約７５％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
ｴﾚﾍﾞｰﾀ,
4%

その他,
16%

空調、照明
で約75％
空調,
38%

ＯＡ機器,
4%

照明,
37%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な医療機関における用途別電力消費比率

12

13

医療機関
建物全体に対 実行
する節電効果 チェック

５つの基本アクションをお願いします
・事務室の照明を半分程度間引きする。

4％

・使用していないエリア（外来部門、診療部門の診療時間外）は消灯を徹底する。

4％

・病棟、外来、診療部門（検査、手術室等）、厨房、管理部門毎に適切な温度設定
を行う。

1％

・使用していないエリア(外来、診療部門等の診療時間外)は空調を停止する。

1％

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

1％

照明

空調

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

2％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・病棟では可能な限り天井照明を消灯し、スポット照明を利用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調・搬入口の扉やバックヤードの扉を必ず閉め冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。

コンセント
動力

・電気式オートクレーブの詰め込み過ぎの防止、定期的な清掃点検を実施する。
・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

医療機関関係者への節電の啓発も大事です
・節電目標と具体策について、職員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(病院長・事務局長など)と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを定期的に実施する。

・医療機関関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合
※ご注意

計

・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

13

14

ホテル・旅館■ホテル・旅館の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
・ホテル・旅館においては、日中（９時〜２０時）に高い電力消費が続きます。
図１：シティホテル（事例）における電力需要カーブのイメージ
120%
kW
100%

80%

60%

40%

20%

出典：資源エネルギー庁推計

0%
0

3

6

9

12

15

18

21

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、空調が約２６％、照明が約3１％を占めます。
（グラフの照明比率の構成としては、概ね、客室：客室以外＝１：７となっています。）
・これらを合わせると電力消費の約５７％を占めるため、これらの分野における節電対策は特に効果的です。

その他
31%

ｴﾚﾍﾞｰﾀ
8%
コンセン
ト
4%

空調、照明
で約57％
空調
26%

照明
31%

出典：資源エネルギー庁推計

図2：電気式空調を中心とするホテル・旅館における用途別電力消費比率

14

15

ホテル・旅館
建物全体に対する節電効果３つの基本アクションをお願いします照明

1３%

・客室以外のエリアの照明を半分程度間引きする。

1%

・使用していないエリア（会議室、宴会場等）は空調を停止する。

空調

・ロビー、廊下、事務室等の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

実行
チェック

1%
（＋２℃の場合）

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・客室外気給気／浴室排気システムの場合は、10時〜16時の送風量を50％風量、
または停止する。

2％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

・宴会場の準備、片付けの際には一般照明のみ点灯し、演出照明（シャンデリア等）は消灯する。

・宿泊客への協力要請を通じて、客室の照明を抑制する（使用していない照明の消灯等）。
・厨房排気を確認し適正な風量に調節する（過大な場合は外気を誘引してしまうため）。
・車の動きが少ない時間帯の駐車場給排気ファンの間欠運転をする。

空調

・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・宿泊客への協力要請を通じて、客室の空調を抑制する（温度設定を上げる等）。
・客室冷蔵庫のスイッチは「切」で待機する。

コンセント
動力

・給湯循環ポンプの10時〜17時(空室時)の流量削減または停止する（中央給湯方式）。

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づく自家用発電機の活用等。

従業員や宿泊客への節電の啓発も大事です・施設全体の節電目標と具体策について、従業員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(支配人・部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを定期的に実施する。

・館内での貼り紙などを通じて宿泊客へ節電を呼びかける。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合
※ご注意

計

・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

15

ファミリーレストラン、居酒屋、

16

飲食店 （ ファーストフード店 など）■飲食店の電力消費事例
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
・24時間型・昼型・夜型など営業種別により営業時間帯が異なり、外気温や入客状況に応じて電力消費の状況が大きく異なります。
図１：飲食店における電力需要カーブの事例
24時間型例）ファミリーレストランなど

夜〜深夜型

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

例）居酒屋など

0

0
1

3

朝〜夜型

5

7

9

11

13

15

17

19

21

1

23

例）ファーストフード店、カフェなど

夜型

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

例）レストランなど

0
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例） ）・電力消費のうち、空調が約４６％、照明が約２９%、厨房機器等（給湯･冷蔵庫・ショー
ケース等）で約2２%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約９７％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

空調、照明
厨房機器等
で約97％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：飲食店における用途別電力消費比率の事例

16

17

飲食店

※飲食店は営業形態ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。
設備毎
の節電効果

３つの基本アクションをお願いします
照明

・使用していないエリア（事務室等）や不要な場所（看板、外部照明等）の消灯を徹底し、客席の照明を半分程度間引きする。

空調

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

厨房

・冷凍冷蔵庫の庫内は詰め込みすぎず、庫内の整理を行うとともに、温度調節等を実施する。

実行
チェック

４０%
8%
（＋２℃の場合）

3%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリアは空調を停止する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調
・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・使用していない機器(調理機器など)のプラグを抜く。

厨房

・調理機器の設定温度の見直しを行う。
・業務用冷蔵庫のドアの開閉回数や時間を低減し、冷気流出防止ビニールカーテンを
設置する。

コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

その他

・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・ 節電担当者を決め、責任者（店長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意

・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

17

18

学校（小・中・高）■学校（小中高）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
・一般的な学校の就学日においては、日中（９時〜1７時）に高い電力消費が続きます。
図１：公立小学校（事例）における電力需要カーブのイメージ（就学日）
120%
kW
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0

3

6

9

12

15

18

21

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・夏期の就学日におけるピーク時は、照明が約69％を占めています。
（下グラフの照明比率の構成としては、概ね、体育館：教室･職員室･廊下＝１：６となっています。）

・教室部分に空調を設置していない場合が多いため、照明の比率が高くなっています。ただし、空調を設置している学校については空調の比率が高くなることに留意が必要です。

照明で
約69％

教室・職員室・廊下
体育館

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な学校における用途別電力消費比率

18

19

学校（小・中・高）

建物全体に対 実行
する節電効果 チェック

照明での基本アクションをお願いします・教室、職員室、廊下の照明を間引きする。

照明

1６%(約4割減の場合)

・点灯方法や使用場所を工夫しながら体育館の照明を１／４程度間引きする。

2%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

・体育館等で使われる水銀ランプを、セラミックメタルハライドランプに交換する。
（水銀ランプをセラミックメタルハライドランプに交換した場合、約５０％消費電力削減。）

・使用していないエリア（教室、音楽室等）は空調を停止する。
・日射を遮るために、緑のカーテン、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

空調

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・特別教室（音楽室、コンピュータ室等）は連続利用する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・プールの水位調整のための給排水を少なくするよう工夫する。

コンセント
動力

その他

・プール用水のろ過フィルタを清掃する。
・待機電力を削減する。
（特に夏休み中はパソコン、テレビ等のプラグをコンセントから抜く。）
・献立や調理の工夫により食器等を減らして食器洗浄機を使用したり、熱風保管庫の使用時間帯をシフトするなど、ピーク電力を抑制する工夫をする。
・手洗い等、水の流し放し、水の出しすぎに注意する。
・節水こま、泡沫水洗を使用する。

学校関係者への節電の啓発も大事です・児童・生徒等に対する節電教育を行い、児童・生徒等の自発的な活動を推進する。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（校長先生等）と関係者が出席したフォローアップ会議や節電パト
ロールを実施する。

・学校関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合
※ご注意

計

％

・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

19

20

製造業

■ 製造業の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
昼間操業の需要家（一般的な稼働時間）

昼夜連続操業の需要家（高い稼働時間）

0 :0
0
1 :0
0
2 :0
0
3 :0
0
4 :0
0
5 :0
0
6 :0
0
7 :0
0
8 :0
0
9 :0
10 0
:0
11 0
:00
12
:0
13 0
:0
14 0
:00
15
:0
16 0
:0
17 0
:00
18
:0
19 0
:0
20 0
:0
21 0
:0
22 0
:0
23 0
:00

空調・照明
生産設備

主な業種：金属加工、自動車部品製造、
電気・一般機械製造（組立）など
負荷設備：生産機械、電気炉、空調・照明 など

0 :0
0
1 :0
0
2 :0
0
3 :0
0
4 :0
0
5 :0
0
6 :0
0
7 :0
0
8 :0
0
9 :0
0
10
:0 0
11
:0 0
12
:0 0
13
:0 0
14
:0 0
15
:0 0
16
:0 0
17
:0 0
18
:0 0
19
:0 0
20
:0 0
21
:0 0
22
:0 0
23
:0 0

空調・照明
生産設備

主な業種：食品加工、電気・半導体製造 など
負荷設備：生産機械、空調・照明、クリーンルーム、冷凍・冷蔵設備 など

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、生産設備が占める割合が高いため、生産工程の節電対策は特に効果的です。業種（生産品目）や必要な生産環境（空調）に応じて電力消費形態が異なります。

図：製造業の用途別電力消費比率事例
出典：資源エネルギー庁推計

20

21

製造業

※製造業は種別ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。

生産設備の節電メニュー

機械・設備毎の節電効果・不要又は待機状態にある電気設備の電源オフ及びモーター等の回転機の空転防止を徹底する。
・電気炉、電気加熱装置の断熱を強化する。

実行
チェック

7%

（節電効果：保温施工の実施例）

ユーティリティ設備の節電メニュー
・使用側の圧力を見直すことによりコンプレッサの供給圧力を低減する。

8%（節電効果：単機における0.1MPa低減時）

・コンプレッサの吸気温度を低減する[設置場所の室温と外気温を見合いする]。

2%（節電効果：単機における吸気温度10℃低減時）

・負荷に応じてコンプレッサ・ポンプ・ファンの台数制御を行う。

9%（節電効果：コンプレッサ5台システムでピーク負荷60〜80%の場合）・インバータ機能を持つポンプ・ファンの運転方法を見直す。

15%（節電効果：弁の開閉状態の確認・調整によりインバータ機能を活用し全圧が80%となった場合）

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機・ヒートポンプ等の動力を削減する。（節電効果：利用側の状況を確認しながら7℃→9℃へ変更した場合）

8%

一般設備（照明・空調）の節電メニュー（※）
・使用していないエリアは消灯を徹底する。

照明

・白熱灯を電球形蛍光ランプやLED照明に交換する。
（節電効果：白熱灯60W → ①電球形蛍光ランプ、②LED照明、に交換した場合）

①76%
②85%

・工場内の温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、
２８℃より若干引き上げる）。

6%（節電効果：室内温度設定を2℃上げた場合）

空調

・外気取入量を調整することで換気用動力や熱負荷を低減する。
（節電効果：換気ファンの間欠運転または停止により30%導入量を低減した場合）

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
（節電効果：日射の影響を受ける室外機によしずをかけた場合）

8%
10%

その他の節電メニュー
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時には予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

節電
啓発

・設備・機器のメンテナンスを適切かつ定期的に実施することでロスを低減する。
・節電担当者を決め、責任者（社長・工場長）と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

生産用動力の稼働シフトによる電力ピーク抑制
・生産用動力の起動を節電時間帯の前にシフトする。

稼働
シフト

・事務作業等の時間を調整し、電力ピークをシフトする。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家発の活用、操業シフト等。

※ご注意・ 記載している節電効果は、機械・設備毎の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です
そのため、設備内容や利用状況等によって効果は異なる場合があります。
・空調については電気式空調を想定しています。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

21

22

記載例（オフィスビルの場合の参考）

まずは、５つの基本アクションをお願いします

建物全体に対実行
する節電効果 チェック・執務エリアの照明を 半分程度 間引きする。 ４分の１程度間引きする。

照明

空調
コンセント
動力

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。

７13%
３%

✓
✓

・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮
４％
しつつ、２８℃より若干引き上げる）。
（＋２℃の場合）
・使用していないエリアは空調を停止する。

２%・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

３%✓

さらに、節電効果が大きい以下のアクションも選択して下さい
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値を

空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
アレンジしていただいて結構です。
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

５％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

３％

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

２％✓

メンテナンスや日々の節電のお願い
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

✓

・４分の１の照明を従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯に交換する。

照明

空調

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）✓

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジしていただいて結構です。
・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

✓

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。

✓

・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

本計画に盛り込む節電メニューを選びましょう（✓）。
※基本アクションはできるだけ盛り込みましょう。
※実施できないメニューを盛り込む必要はありません。

22

23

お知らせ

Webサイトでの情報紹介
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
http://www.setsuden.go.jp
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html「需給ひっ迫 お知らせサービス」
万一、電力需給のひっ迫が予想される場合に、携帯電話・スマートフォンにお知らせします。登録をお願いいたします。
※平成26年5月下旬に登録受付開始〔携帯電話〕右のＱＲコードまたはhttp://mail.setsuden.go.jpにアクセス〔スマートフォン〕App StoreまたはGoogle Playにアクセスし、“節電アクション”で検索※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
※Google、Google Playは、Google Inc.の商標または登録商標です。
節電・省エネに関する出張説明会等
地方自治体や公的な組織、民間の業界団体などが参加費無料で開催する節電・省エネに関する説明会に、節電・省エネの専門家を無料で派遣する「無料講師派遣」を実施しています。
また、工場やオフィスビル等における無料の節電・省エネ診断を行う「無料節電診断」「無料省エネ診断」も実施しています。
対象事業者・申込方法等ついては、節電・省エネ診断等に関するポータル
サイト http://www.shindan-net.jp/をご確認下さい。
電力需要平準化対策の実施
平成２５年の省エネ法改正により、電気の需要の平準化に資する取組が求められることになりました。事業者の皆様におかれましては、ピーク時間帯の節電等を含めた電力需要平準化対策の実施をお願いいたします。
省エネ法に関する情報については、資源エネルギー庁ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/summary/をご確認下さい。
節電・電力需給に関するお問い合せ
経済産業省 03-3501-1511（代表）23

夏季の節電メニュー（ 事 業 者 の 皆 様 ）
北

海

道

電

力

管

①今夏の節電へのご協力のお願い

P.1②夏季の電力需要の特徴

P.3③業種別の節電メニューの例•

オフィスビル

P.5•

卸・小売店（百貨店、ドラッグストア等）

P.8•

食品スーパー

P.10•

医療機関（病院、診療所）

P.12

•

ホテル・旅館

P.14•

飲食店（ファミレス、居酒屋等）

P.16

•

学校（小中高校）

P.18

•

製造業

P.20

•

記載例

P.22

平
経

成 ２ ７ 年 ５
済
産
業

月
省

内

今夏の節電へのご協力のお願い
事業者の皆さまへのお願い

２０１５年度夏季の節電へのご協力のお願い
2015年度夏季の電力需給は、老朽火力の最大限の活用を前提に、北海道電力管内でも安定供給に最低限必要とされる予備率
3％以上を確保できる見通しです。
しかし、老朽火力を含む発電所のトラブルは増加傾向にある等、予断を許さない状況にあり、大規模な発電所トラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念されます。
政府、電力会社においては、引き続き供給力の確保に最大限の努力をしてまいります。国民の皆様におかれては、国民生活、経済活
動等への影響を極力回避した無理のない形で、できる限りの節電をお願いいたします。

節電をお願いしたい期間・時間・節電目標○2015年度夏季の節電協力要請期間等
７月１日（水）から９月３０日（水）までの平日（8月13日（木）及び14日（金）を除く） 9:00-20:00

無理のない範囲で、できる限りの節電（数値目標は設けない） ※※ 需給見通しで見込んでいる北海道電力管内の定着節電見込み（▲7.1%（2010年度比））を目安としてください。

■被災された地域の需要家の皆様へ

特に無理のない範囲でのご協力をお願い致します。

１

今夏の節電へのご協力のお願い■使用最大電力（kW）の抑制について
ピーク期間・時間帯において、それぞれの需要家の2010年7月1日〜9月30日の使用最大電力（kW）の値等を目安とした基準からの節電をお願いします。

2010年度夏季（2010年7月1日〜9月30日）の使用最大電力が1,000kWであった事業所Ａが2015年度夏季に8%程度の節電を目指す場合、2015年度夏季における平日（8/13‐15を除く）
9:00‐20:00の時間帯は、使用最大電力（kW）が920kW程度となることを目指す。

使用最大電力（kW）

基準電力：2010年度夏季の使用最大電力（kW）の実績値（例）2010年8月6日（金）1,000kW
1,000kW

８％程度
の節電
920kW

今夏の節電目標（使用最大電力KWの値）（例）今夏の目標：920kW程度
事業所Ａの2010年8月6日（金）のロードカーブ（kW）

節電をお願いしたい時間帯

9:00

20:00

時

2

今夏の節電へのご協力のお願い■夏季の電力需要の特徴について
夏の北海道における平日の電気の総需要は、日中から夕方の長い時間帯にピークが継続することが特徴となっています。
・大口需要家の電力需要は、全時間帯で大きな変動がなく推移しています。
・小口需要家の電力需要は、日中から夕方にかけてピークを形成しています。

夏期平日の電力の使われ方（イメージ）
kW

節電をお願いする時間帯

9:00

20:00

時

熱中症にご注意下さい
屋内でも熱中症にかかる場合があります。
適切な室温管理や水分補給に留意頂く等、十分にご注意ください。
特に、ご高齢の方や体調に不安のある方はお気をつけください。
(熱中症に関する情報
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/index.html)

3

夏の節電＜「でんき予報」と緊急時のお願い＞■でんき予報のご案内
でんき予報を参考にして頂き、オレンジ・赤となった場合には、一層の節電にご協力をお願い致します。
■ほくでんホームページ「でんき予報」■緊急時の一層の節電のお願い
気温の急激な上昇や、発電所のトラブル停止などにより、需給ひっ迫が想定される場合には、停電回避のため、政府より、予め「電力需給ひっ迫警報」を発令し、緊急の節電をお願いさせて頂く場合があります。

前日夕方〜

当日朝〜

３〜４
時間前

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いたメールの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・需給ひっ迫警報の発令
・ＴＶ、ラジオ、新聞、町内放送、ホームページ、予め登録頂いたメールの宛先（最終ページ）等により企業、家庭に継続的にお知らせ。

・「緊急速報メール」で携帯電話に一斉にお知らせ。
（一定の予備率が確保された場合には配信しない）※状況に応じて運用の変更があり得ます。

需給のひっ迫による停電等を回避
4

オフィスビル■ オフィスビルの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
・一般的なオフィスビルにおいては、日中（９時〜1８時）に高い電力消費が続きます。
図１：オフィスビル（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期の14時頃の断面（例））・電力消費のうち、空調用電力が約３７％、照明及びOA機器（パソコン、コピー機等）が約４８％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約8５％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。
空調、照明
OA機器で
約8５％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的なオフィスビルにおける用途別電力消費比率5

オフィスビル
建物全体に対実行
する節電効果 チェック

５つの基本アクションをお願いします１５%

・執務エリアの照明を半分程度間引きする。

照明

空調
ＯＡ
機器

４%

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。
・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

３％（＋２℃の場合）

・使用していないエリアは空調を停止する。

１%

・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

３%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください

空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

４％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

２％・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

１％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。

照明

・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

空調

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を所有している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家発の活用、操業シフト等。

従業員やテナントへの節電の啓発も大事です・ビル全体の節電目標と具体的アクションについて、関係全部門･テナントへ理解と協力を求める。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（ビルオーナー･部門長）と関係全部門･テナントが出席した
フォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員やテナントに対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合
※ご注意

計

％

・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

6

ビルオーナー・テナントの皆様へのお願い■テナントの皆様へのお願い＜照明＞
オーナーとご相談頂き、ビル全体として適度な明るさになるよう照明の間引きや照度の低下等の節電をお願い致します。

＜空調＞
個別の空調のスイッチをオフにして下さい（オーナー側で空調を集中管理する場合）。

■ビルオーナーの皆様へのお願い＜照明＞①労働安全衛生法上の照度基準の下限値（300ルクス）を基本にビル全体で調整していただくようお願い致します。（例：750ルクス→400ルクス）②ビル全体として適度な照度となるよう照明の間引きや照度の低下等、テナントの皆様へのお声掛けをお願い致します。
＜空調＞
テナントの皆様には、不要な個別空調のスイッチをオフにしていただく等のお声掛けをお願い致します。（可能な場合はオーナー様で空調の集中管理をお願い致します。）＜換気＞
CO2 濃度を管理して頂き、建築物衛生法及び労働安全衛生法上の室内CO2 濃度基準
（1,000ppm以下）をベースとし、過度な換気による冷房効率の低下とならないようお願い致します。

7

卸・小売店（百貨店、ドラッグストアなど）■卸・小売店の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
・平均的な卸・小売店においては、日中（９時〜1８時）に高い電力消費が続きます。
図１：卸・小売店（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期の14時頃の断面（例））・電力消費のうち、空調が約４１％、照明が約３０%、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）
が約１０％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８１％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

空調、照明
冷凍冷蔵で
約8１％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な卸・小売店における用途別電力消費比率8卸・小売店
建物全体に対する節電効果４つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

１４%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

空調

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

冷凍
冷蔵

・業務用冷蔵庫の台数を限定、冷凍･冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄を行う。

３%
３%（＋２℃の場合）

１%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

７%

その他

・ピーク時間を避けるため、営業時間や営業日を短縮・シフトする。
（系列５店舗間で輪番平日一日休業又は営業時間短縮した場合。 ）10%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。

冷凍
冷蔵

・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。
・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースについては、冷気が漏れないようビニールカーテンなどを設置する。

・デモンストレーション用の家電製品などはできる限り電源をオフにする。
コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(店長、部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合
※ご注意

計

・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

9

食品スーパー■食品スーパーの電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
・平均的な食品スーパーにおいては、日中（９時〜1８時）に高い電力消費が続きます。
図１：食品スーパー（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW時
出典：資源エネルギー庁

電力消費の内訳（夏期の14時頃の断面（例））・電力消費のうち、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース等）が約３７％、空調および照明(一般
照明、ショーケース用照明）が約4５%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約８２％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

空調、照明
冷凍冷蔵で
約8２％

出典：資源エネルギー庁

図2：一般的な食品スーパーにおける用途別電力消費比率10食品スーパー
建物全体に対する節電効果５つの基本アクションをお願いします
・店舗の照明を半分程度間引きする。

照明

空調
冷凍
冷蔵

実行
チェック

１１%

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）や不要な場所（看板、外部照明、駐車場）の消灯を徹底する。

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

２%
1％（＋２℃の場合）

・使用していないエリア（事務室、休憩室等）は空調を停止する。

１%

・業務用冷凍・冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ｼｮｰｹｰｽの消灯、凝縮器の洗浄
を行う。

５%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

３％

その他

・ピーク時間を避けるため、営業時間や営業日を短縮・シフトする。
（系列５店舗間で輪番平日一日休業又は営業時間短縮した場合。）

10%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・搬入口やバックヤードの扉を必ず閉め、売場の冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・冷凍・冷蔵ショーケースの吸込み口と吹出し口には商品を置かないようにすると共に、定期的に清掃する。

冷凍
冷蔵

・オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースに冷気流出防止用ビニールカーテンを設置する。
・調理機器、業務用冷凍・冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。
・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

コンセント
動力

・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・節電担当者を決め、責任者（店長･部門長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合計※ご注意 ・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

％

11

医療機関（病院、診療所など）■ 医療機関（病院・診療所等）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
・平均的な医療機関（病院・診療所等）においては、日中（８時〜1７時）に高い電力消費が続きます。
図１：医療機関（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期の14時頃の断面（例））・電力消費のうち、空調が約３６％、照明が約3９％を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約７５％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

空調、照明
で約75％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な医療機関における用途別電力消費比率

12

医療機関
建物全体に対 実行
する節電効果 チェック

５つの基本アクションをお願いします
・事務室の照明を半分程度間引きする。

５％

・使用していないエリア（外来部門、診療部門の診療時間外）は消灯を徹底する。

５％

・病棟、外来、診療部門（検査、手術室等）、厨房、管理部門毎に適切な温度設定
を行う。

1％

・使用していないエリア(外来、診療部門等の診療時間外)は空調を停止する。

1％

・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

１％

照明

空調

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転によって外気取り入れ量を調整する(外気導入による負荷を減らすため)。

１％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・病棟では可能な限り天井照明を消灯し、スポット照明を利用する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調・搬入口の扉やバックヤードの扉を必ず閉め冷気流出を防止する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・調理機器、冷蔵庫の設定温度の見直しを行う。

コンセント
動力

・電気式オートクレーブの詰め込み過ぎの防止、定期的な清掃点検を実施する。
・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。
・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家用発電機の活用等。

医療機関関係者への節電の啓発も大事です
・節電目標と具体策について、職員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(病院長・事務局長など)と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを定期的に実施する。

・医療機関関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合
※ご注意

計

％

・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

13

ホテル・旅館■ホテル・旅館の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
・ホテル・旅館においては、日中（７時〜1９時）に高い電力消費が続きます。
図１：シティホテル（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期の夏期の14時頃の断面（例））・電力消費のうち、空調が約２６％、照明が約3１％を占めます。
（グラフの照明比率の構成としては、概ね、客室：客室以外＝１：７となっています。）
・これらを合わせると電力消費の約５７％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

空調、照明
で約57％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的なホテル・旅館における用途別電力消費比率14ホテル・旅館
建物全体に対する節電効果３つの基本アクションをお願いします照明

１３%

・客室以外のエリアの照明を半分程度間引きする。

1%

・使用していないエリア（会議室、宴会場等）は空調を停止する。

空調

・ロビー、廊下、事務室等の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

実行
チェック

1%
（＋２℃の場合）

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
空調

・客室外気給気／浴室排気システムの場合は、10時〜17時の送風量を50％風量、
または停止する。

2％

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

・宴会場の準備、片付けの際には一般照明のみ点灯し、演出照明（シャンデリア等）は消灯する。

・宿泊客への協力要請を通じて、客室の照明を抑制する（使用していない照明の消灯等）。
・厨房排気を確認し適正な風量に調節する（過大な場合は外気を誘引してしまうため）。
・車の動きが少ない時間帯の駐車場給排気ファンの間欠運転をする。

空調

・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・宿泊客への協力要請を通じて、客室の空調を抑制する（温度設定を上げる等）。
・客室冷蔵庫のスイッチは「切」で待機する。

コンセント
動力

・給湯循環ポンプの10時〜17時(空室時)の流量削減または停止する（中央給湯方式）。

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

・自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長等を行う。
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

・コージェネレーション設備を設置している場合は、発電優先で運転する。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づく自家用発電機の活用等。

従業員や宿泊客への節電の啓発も大事です・施設全体の節電目標と具体策について、従業員全体に周知徹底し実施する。

節電
啓発

・節電担当者を任命し、責任者(支配人・部門長など)と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを定期的に実施する。

・館内での貼り紙などを通じて宿泊客へ節電を呼びかける。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合
※ご注意

計

％

・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

15

飲食店（ファミリーレストラン、居酒屋、ファーストフード店 など）■飲食店の電力消費事例
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
・24時間型・昼型・夜型など営業種別により営業時間帯が異なり、外気温や入客状況に応じて電力消費の状況が大きく異なります。
図１：飲食店における電力需要カーブの事例
24時間型例）ファミリーレストランなど

夜〜深夜型

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

例）居酒屋など

0

0
1

3

朝〜夜型

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

時

例）ファーストフード店、カフェなど

1

夜型

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

時

例）レストランなど

0
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

時

電力消費の内訳（夏期の20時頃の断面（例） ）

1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

時

出典：資源エネルギー庁推計

・電力消費のうち、空調が約４６％、照明が約２９%、厨房機器等（給湯･冷蔵庫・ショー
ケース等）で約2２%を占めます。
・これらを合わせると電力消費の約９７％を占めるため、これらの分野における節電対策は
特に効果的です。

空調、照明
厨房機器等
で約97％

出典：資源エネルギー庁推計

図2：飲食店における用途別電力消費比率の事例

16

飲食店
※飲食店は営業形態ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。
設備毎
の節電効果

３つの基本アクションをお願いします
照明

・使用していないエリア（事務室等）や不要な場所（看板、外部照明等）の消灯を徹底し、客席の照明を半分程度間引きする。

空調

・店舗の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、２８℃より若干引き上げる）。

厨房

・冷凍冷蔵庫の庫内は詰め込みすぎず、庫内の整理を行うとともに、温度調節等を実施する。

実行
チェック

４０%
8%
（＋２℃の場合）

3%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・使用していないエリアは空調を停止する。
・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

空調
・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・使用していない機器(調理機器など)のプラグを抜く。

厨房

・調理機器の設定温度の見直しを行う。
・業務用冷蔵庫のドアの開閉回数や時間を低減し、冷気流出防止ビニールカーテンを
設置する。

コンセント
動力

・電気式給湯機、給茶器、温水洗浄便座、エアタオル等のプラグをコンセントから抜く。

その他

・デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

従業員への節電の啓発も大事です・店舗全体の節電目標と具体的アクションについて、従業員へ理解と協力を求める。

節電
啓発

・ 節電担当者を決め、責任者（店長）と関係全部門が出席したフォローアップ会議
や節電パトロールを実施する。
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

※ご注意

・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

17

学校（小中高）■学校（小中高）の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏のピーク日）
・一般的な学校においては、日中（８時〜1６時）に高い電力消費が続きます。
図１：公立小学校（事例）における電力需要カーブのイメージ

kW時
出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期の14時頃の断面（例））・夏期の就学日におけるピーク時は、照明が約７４％を占めています。
（グラフの照明比率の構成としては、概ね、体育館：教室･職員室･廊下＝１：６となっています。）

・教室部分に空調を設置していない場合が多いため、照明の比率が高くなっています。ただし、空調を設置している学校については空調の比率が高くなることに留意が必要です。

照明で
約７４％

体育館

教室・職員室・廊下

出典：資源エネルギー庁推計

図2：一般的な学校における用途別電力消費比率18

学校（小中高）
建物全体に対 実行
する節電効果 チェック

照明での基本アクションをお願いします・教室、職員室、廊下の照明を間引きする。

照明１７%(約４割減の場合)

・点灯方法や使用場所を工夫しながら体育館の照明を１／４程度間引きする。

2%

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

照明

・体育館等で使われる水銀ランプを、セラミックメタルハライドランプに交換する。
（水銀ランプをセラミックメタルハライドランプに交換した場合、約５０％消費電力削減。）
・使用していないエリア（教室、音楽室等）は空調を停止する。
・日射を遮るために、緑のカーテン、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

空調

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。
・特別教室（音楽室、コンピュータ室等）は連続利用する。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。
・プールの水位調整のための給排水を少なくするよう工夫する。

コンセント
動力

その他

・プール用水のろ過フィルタを清掃する。
・待機電力を削減する。
（特に夏休み中はパソコン、テレビ等のプラグをコンセントから抜く。）
・献立や調理の工夫により食器等を減らして食器洗浄機を使用したり、熱風保管庫の使用時間帯をシフトするなど、ピーク電力を抑制する工夫をする。
・手洗い等、水の流し放し、水の出しすぎに注意する。
・節水こま、泡沫水洗を使用する。

学校関係者への節電の啓発も大事です・児童・生徒等に対する節電教育を行い、児童・生徒等の自発的な活動を推進する。

節電
啓発・節電担当者を決め、責任者（校長先生等）と関係者が出席したフォローアップ会議や節電パト
ロールを実施する。

・学校関係者に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

合
※ご注意

計

％

・記載している節電効果は、建物全体の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です。
・空調については電気式空調を想定しています。
・一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。
・方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。
・節電を意識しすぎるあまり、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

19

製造業
■ 製造業の電力消費の特徴
１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）
昼間操業の需要家（一般的な稼働時間）

昼夜連続操業の需要家（高い稼働時間）

0 :0
0
1 :0
0
2 :0
0
3 :0
0
4 :0
0
5 :0
0
6 :0
0
7 :0
0
8 :0
0
9 :0
10 0
:0
11 0
:0
12 0
:0 0
13
:0
14 0
:0
15 0
:0
16 0
:0
17 0
:0
18 0
:0
19 0
:0
20 0
:0
21 0
:0 0
22
:0
23 0
:0 0

空調・照明
生産設備

主な業種：金属加工、自動車部品製造、
電気・一般機械製造（組立）など
負荷設備：生産機械、電気炉、空調・照明 など

0 :0
0
1 :0
0
2 :0
0
3 :0
0
4 :0
0
5 :0
0
6 :0
0
7 :0
0
8 :0
0
9 :0
0
10
:0 0
11
:0 0
12
:0 0
13
:0 0
14
:0 0
15
:0 0
16
:0 0
17
:0 0
18
:0 0
19
:0 0
20
:0 0
21
:0 0
22
:0 0
23
:0 0

空調・照明
生産設備

主な業種：食品加工、電気・半導体製造 など
負荷設備：生産機械、空調・照明、クリーンルーム、冷凍・冷蔵設備 など

出典：資源エネルギー庁推計

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））・電力消費のうち、生産設備が占める割合が高いため、生産工程の節電対策は特に効果的です。
・業種（生産品目）や必要な生産環境（空調）に応じて電力消費形態が異なります。

出典：資源エネルギー庁推計

図：製造業の用途別電力消費比率事例

20

製造業
※製造業は種別ごとに電力使用の形態が大きく異なるため、各設備ごとの節電率を記載しています。

生産設備の節電メニュー

機械・設備毎の節電効果・不要又は待機状態にある電気設備の電源オフ及びモーター等の回転機の空転防止を徹底する。
・電気炉、電気加熱装置の断熱を強化する。

実行
チェック

7%

（節電効果：保温施工の実施例）

ユーティリティ設備の節電メニュー
・使用側の圧力を見直すことによりコンプレッサの供給圧力を低減する。

8%（節電効果：単機における0.1MPa低減時）

・コンプレッサの吸気温度を低減する[設置場所の室温と外気温を見合いする]。

2%（節電効果：単機における吸気温度10℃低減時）

・負荷に応じてコンプレッサ・ポンプ・ファンの台数制御を行う。

9%（節電効果：コンプレッサ5台システムでピーク負荷60〜80%の場合）・インバータ機能を持つポンプ・ファンの運転方法を見直す。

15%（節電効果：弁の開閉状態の確認・調整によりインバータ機能を活用し全圧が80%となった場合）

・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機・ヒートポンプ等の動力を削減する。（節電効果：利用側の状況を確認しながら7℃→9℃へ変更した場合）

8%

一般設備（照明・空調）の節電メニュー（※）
・使用していないエリアは消灯を徹底する。

照明

・白熱灯を電球形蛍光ランプやLED照明に交換する。
（節電効果：白熱灯60W → ①電球形蛍光ランプ、②LED照明、に交換した場合）

①76%
②85%

・工場内の温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮しつつ、
２８℃より若干引き上げる）。

6%（節電効果：室内温度設定を2℃上げた場合）

空調

・外気取入量を調整することで換気用動力や熱負荷を低減する。
（節電効果：換気ファンの間欠運転または停止により30%導入量を低減した場合）

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
（節電効果：日射の影響を受ける室外機によしずをかけた場合）

8%
10%

その他の節電メニュー
・デマンド監視装置を導入し、警報発生時には予め決めておいた節電対策を実施する。

その他

節電
啓発

・設備・機器のメンテナンスを適切かつ定期的に実施することでロスを低減する。
・節電担当者を決め、責任者（社長・工場長）と関係全部門が出席したフォローアップ
会議や節電パトロールを実施する。

・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う。

生産用動力の稼働シフトによる電力ピーク抑制
・生産用動力の起動を節電時間帯の前にシフトする。

稼働
シフト

・事務作業等の時間を調整し、電力ピークをシフトする。
・需給調整契約（料金インセンティブ）に基づくピーク調整、自家発の活用、操業シフト等。

※ご注意・ 記載している節電効果は、機械・設備毎の消費電力に対する節電効果の想定割合の目安です
そのため、設備内容や利用状況等によって効果は異なる場合があります。
・空調については電気式空調を想定しています。
・節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意下さい。

21

記載例

（参考）

《オフィスビルの場合》

自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジしていただいて結構です。
建物全体に対実行
する節電効果 チェック

５つの基本アクションをお願いします・執務エリアの照明を 半分程度 間引きする。

照明

空調
コンセント
動力

・使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する。

15%
４%

✓

・執務室の室内温度を２８℃とする（または、風通しなど室内環境に配慮
３％
しつつ、２８℃より若干引き上げる）。
（＋２℃の場合）
・使用していないエリアは空調を停止する。

１%

・長時間席を離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

３%

さらに節電効果が大きい以下のアクションも検討して下さい

空調

・室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定時間の停止、または間欠運転
によって外気取入れ量を調整する（外気導入による負荷を減らすため）。

４％・日射を遮るために、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。

２％・冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する（セントラル式空調の場合）。

１％

自社の実状に応じてフォーマットの対策・数値をアレンジしていただいて結構です。

メンテナンスや日々の節電努力もお願いします
・昼休みなどは完全消灯を心掛ける。
・４分の１の照明を従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯に交換する。

照明・従来型蛍光灯を、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換する。
（従来型蛍光灯からＨｆ蛍光灯又は直管形ＬＥＤ照明に交換した場合、約４０％消費電力削減。）

・フィルターを定期的に清掃する（２週間に一度程度が目安）。

✓

・電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

空調

・室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
・電気以外の方式（ガス方式等）の空調熱源を保有している場合はそちらを優先運転する。

本計画に盛り込む節電メニューを選びましょう（✓）。
※基本アクションはできるだけ盛り込みましょう。
※実施できないメニューを盛り込む必要はありません。

22

夏の節電＜節電・電力需給に関する情報等＞

節電・電力需給に関する情報等■節電・電力需給に関する情報をwebでご紹介しています
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
http://www.setsuden.go.jp
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html■「需給ひっ迫お知らせサービス」への登録をお願いいたします。
万一、電力需給のひっ迫が予想される場合に、携帯電話・スマートフォンにお知らせします。登録をお願いいたします。
※平成26年5月下旬に登録受付開始予定〔携帯電話〕右のＱＲコードまたはhttp://mail.setsuden.go.jpにアクセス〔スマートフォン〕App StoreまたはGoogle Playにアクセスし、“節電アクション”で検索※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
※Google、Google Playは、Google Inc.の商標または登録商標です。
■節電・省エネに関する出張説明会等
地方自治体や公的な組織、民間の業界団体などが参加費無料で開催する節電・省エネに関する説明会に、節電・省エネの専門家を無料で派遣する「無料講師派遣」を実施しています。
また、工場やオフィスビル等における無料の節電・省エネ診断を行う「無料節電診断」「無料省エネ診断」も実施しています。
対象事業者・申込方法等ついては、節電・省エネ診断等に関するポータルサイト
http://www.shindan-net.jp/をご確認下さい。
■電力需要平準化対策の実施
平成２５年の省エネ法改正により、電気の需要の平準化に資する取組が求められることになりました。事業者の皆様におかれましては、ピーク時間帯の節電等を含めた電力需要平準化対策の実施をお願いいたします。
省エネ法に関する情報については、資源エネルギー庁ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/summary/をご確認下さい。
■節電・電力需給に関するお問い合わせはこちら
経済産業省 03-3501-1511（代表）北海道経済産業局 011-709-2311（内2712） 電力事業課

23

夏季の省エネルギー対策について
平成２７年５月２２日
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定

東日本大震災以後の電力需給のひっ迫に対し、これまで政府においては夏季及び冬季に電力需給対策を取りまとめ、供給力の確保に最大限の努力をするとともに、需要面においては国民各層に対し節電の要請を行ってきたところである。この一環として、２０１５年
夏季については、政府において、本年５月２２日、「２０１５年度夏季の電力需給対策について」を決定した。
他方、省エネルギーについては、持続的な取組もまた重要である。オイルショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した民生部門（住宅・ビル等）を中心としたエネルギー需要の増大への対策が大きな課題となっている。また、新興国の経済発展による世界的なエ
ネルギー需要の増大等を背景として、化石燃料の市場価格の上昇圧力が高まっていることにより、エネルギー市場が不安定化し、国民生活全般に対して大きな影響を与えるようになっている。さらに、世界は地球温暖化という共通の脅威に直面しており、この解決に向けて長期間の国際的な取組が必要である。
このような状況の中、住宅・ビル等の省エネルギー対策及び事業者による電気需要平準化対策を一層推進するため、エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律が昨年４月１日に施行された。さらに、本年４月には総合資源エネルギー調査会において長期エネルギー需給見通しの骨子案が取りまとめられ、徹底した省エネルギーを推進する方針も示されたところであり、これを実行するための行動喚起型の国民運動を実施する必要がある。
従来より、本会議においては、エネルギーの需要が増大する夏季及び冬季に、省エネル
ギーの重要性を踏まえ、取組を浸透させるため、省エネルギー対策を決定し、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーへの取組を呼び掛けてきた。２０１５年度夏季については、電力需給対策に積極的に取り組む必要が高いことから、省エネルギー
対策が電力需給対策にも貢献するものとなるよう両者が一体となる形で決定し、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組をより一層推進することとする。
Ⅰ．国民運動の展開
政府においてはこれまでも、温暖化防止の行動の実践を促す気候変動キャンペーン
「Fun to Share」を推進し、省エネルギー・省ＣＯ２につながる新しいライフスタイル-1-

への転換を呼びかけるなど、政府・国民が一体となり、我が国を省エネルギー・低炭素社会に転換していく様々な国民運動を展開している。
省エネルギーは我慢することではなく、無駄を省いて快適に生活するというものであり、各分野における省エネルギー行動の変革促進を一層進めるためには、省エネルギーについて一人でも多くの人に効果的に理解してもらうことが必要である。
このような観点を踏まえ、省エネルギーに係る情報提供を行い、具体的な行動に結びつけていくため、下記の取組を進める。
・省エネルギー対策に対する国民各層の理解と協力を得るため、省エネルギー関連の展
示会への政府出展や家電製品の省エネルギー性能カタログによる情報発信、省エネル
ギー月間の広報など、産業、民生（業務・家庭）、運輸の各部門において、きめ細かな情報提供及び普及啓発活動等を実施する。
・現在、節電協力要請期間に実施している全国的な国民参加型の節電・省エネルギーキャンペーンを継続・拡大強化して実施する。
・クールビズの実施徹底を促進し、実施率のさらなる引き上げを図る等、「Fun to Share」の推進を通じたライフスタイルの転換を引き続き呼びかけていく。
・自治体の庁舎・建築物の省エネ改修・建替えを進め、地域の省エネの先進事例として、地域全体への波及効果を含めて地域の省エネ化を実現する。
・各家庭のライフスタイルに合わせた省エネルギー、省ＣＯ２対策を提案し、効果的な対策に結びつける「家庭エコ診断」を引き続き実施し、更なる認知度の向上を図る。
・徹底した省エネルギーを確実に達成するため、省エネルギー型の製品・サービスを選
ぶ具体的な行動を喚起するための国民運動を実施する。具体的には、省エネルギー型の電気除湿器や乾燥機付全自動洗濯機への買換えを促進するなど、様々な製品・機器において、旧式のものから省エネルギーへの買換えを進めて行く。
Ⅱ．産業界等に対する周知及び協力要請
以下に掲げる事項について、産業界等（関係団体、関係業界、地方公共団体及びＮＰ
Ｏ等）に対し、事業者及び家庭等に省エネルギー・節電の呼びかけを行うよう、協力を要請する。
また、本年５月２２日に決定された「２０１５年度夏季の電力需給対策について」において提示された「夏季の節電メニュー（事業者の皆様）」及び「夏季の節電メニュー（ご家庭の皆様）」に沿った取組を行うことが重要であり、これらが省エネルギーの取組と一体となるものとして推進されるよう、これらについて併せて協力を要請する。
その際、無理のない範囲で省エネルギー・節電に取り組むべき旨を併せて周知する。

-2-

１．住宅・ビル等関係について① 住宅・ビル等の省エネルギー対応
住宅、ビル等の新築、増改築、改修等に当たっては、外壁・窓等を通しての熱の損失の防止を図るため、省エネ法に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏
まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計及び施工を行うこと。積極的なエコ住宅の新築や断熱改修等のエコリフォームに努めること。
また、ディマンドリスポンスに対応した時間帯別・季節別の電気料金メニューが選択できる場合はその活用に努めるとともに、エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・
ＨＥＭＳ等）の導入により、ビルの運用方法、住宅の住まい方の改善によるピーク対策及び省エネルギーに努めること。
ビル等においては、特に電力需給の状況が厳しい地域において節電・省エネ診断
やＥＳＣＯ診断等を活用し、より高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法の見直し等により、節電や省エネルギー化を進めること。
② エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入
家電機器、ＯＡ機器等のエネルギー消費機器の購入に当たっては、省エネ法に基づくトップランナー基準の達成状況を示す省エネルギーラベル[図１]及び国際エネ
ルギースターロゴ[図２]の表示、また、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報[参照１]やスマートライフジャパン推進フォーラムの活動［参照２］を参考としつつ、省エネルギー性能の高い機器の選択に努めること。選択に当たっては、初期投資負担を伴うものの、これが中長期スパンで回収できることに留意すること。
特に、エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明、電気便座の購入に当たっては、省エネ
ルギーラベルによるトップランナー基準の達成状況のみならず、より省エネ性能の高い製品を選択する観点から、統一省エネルギーラベル[図３]による５段階の省エ
ネ性能表示に留意し、トップランナー制度の対象機器に追加された電球形ＬＥＤランプを含め、省エネルギー性能の高い製品の選択に努めること。消費者による上記取組を促すため、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売事業者（通信販売等を行う事業者も含む）は、省エネルギーラベル、国際エネルギースターロゴ、統一省エネルギーラベルの表示により、機器のエネルギー消費効率を消費者にわかりやすく示すとともに、機器がエネルギー消費の削減にどのように役立つのか、どのような使い方が最もエネルギー使用量が少ないかについてきめ細かな情報提供に努
めること。

-3-

[参照１] 資源エネルギー庁ホームページ（省エネ型製品情報サイト）
https://seihinjyoho.go.jp/[参照２]スマートライフジャパン推進フォーラムホームページ
http://smart-life-japan.jp/[図１] 省エネルギーラベル（例）[図２] 国際エネルギースターロゴ[図３]統一省エネルギーラベル（例）２．工場・事業場関係について① 工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく適切なエネルギ
ー管理を実施するほか、一層の省エネルギーを進めるため、以下に掲げることを実施すること。
・事業者全体としての管理体制の整備、責任者の配置及び省エネ目標に関する取組
方針等の策定を通じて、省エネルギーを推進すること。
・省エネ法の「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」に基づく設備の管理標準の策定・実施など、適切なエネルギー管理を実施すること。
・省エネ法の「工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針」に基づく電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換、電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更など、電気需要平準化に資する措置を実施すること。
-4-なお、省エネ法に基づく手続等の詳細については、資源エネルギー庁のホームページを参照すること。
[参照]資源エネルギー庁ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/② 自主的な省エネルギーへの取組の推進
一般社団法人日本経済団体連合会傘下の業種をはじめとして、2020 年及び 2030年に向けた産業界の地球温暖化対策の自主的取組である低炭素社会実行計画を策定している事業者にあっては、その実現に向け、工場・事業場において技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入及び設備のきめ細かな運転の管理等により、
省エネルギーへの取組を徹底して推進すること。
同計画について未策定の事業者においても、参加する業界団体等と連携して計画の早期策定に努めるとともに、策定に至るまでの間も自主的・計画的に省エネルギ
ーへの取組を徹底して推進すること。
３．運輸関係について① 運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
旅客輸送事業者、貨物輸送事業者及び荷主においては、省エネ法の判断基準に基づく取組方針の策定など、適切なエネルギー管理を実施すること。
② 公共交通機関の利用促進
通勤及び業務時の移動並びに休暇におけるレジャー等の人の移動においては、できる限り鉄道、バス等の公共交通機関を利用すること。また、近距離の移動については、徒歩や自転車での移動を図ること。
道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組むこと。
③ エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択
自動車の購入に当たっては、省エネルギー基準を踏まえ、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考として、環境性能に優れた自動車（エコカー）の導入に努めること。
貨物輸送に際しては、輸配送の共同化等による積載効率の向上、鉄道や内航海運といった大量輸送機関の積極的活用等、物流の効率化を図ること。
④ エコドライブの実践
自動車を利用する場合には、エコドライブ１０のすすめ（ふんわりアクセル、減速時は早めにアクセルを離す、ムダなアイドリングはしない、タイヤの空気圧を適-5-正に保つ等）の実践、交通渋滞の軽減に資するシステムの利用（ＶＩＣＳ及びＥＴ
Ｃ２．０サービスの活用等）等とともに、自動車の利用をできる限り控えることにより省エネルギーに努める。また、バイオマス燃料等温室効果ガスの排出の少ない
燃料の選択、使用に努めること。
４．その他① ＩＳＯ５０００１の導入検討
ＰＤＣＡサイクルによるエネルギー効率の継続的向上等を達成するため、エネル
ギー管理システム規格（ＩＳＯ５０００１）の導入を検討すること。
[ 参照]資源エネルギー庁ホームページ（ISO 50001 ポータルサイト）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/iso50001/② 省エネルギーに資する事業活動の合理化及び従業員等の意識向上
事業者等においては、事務の見直し等により残業を削減する等、省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。
従業員等に対し、省エネルギーに関する知識や技能を身につけ、自ら省エネルギーを実践するための研修・シンポジウム等へ参加する機会を提供するよう努めること。
③ 地域における各機関の連携等
地域の特性を踏まえた省エネの取組を推進するため、ブロック単位で設置された地域エネルギー・温暖化対策推進会議などを通じて、各地域の政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図ること。
Ⅲ．政府としての取組
政府としては、自らが率先して一層の省エネルギーを進める観点から、以下に掲げる事項等を着実に実施することとする。具体的には、「当面の地球温暖化対策に関する方針」（平成２５年３月１５日、地球温暖化対策推進本部決定）において、「政府は、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、現行の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進する」とされていることから、従来の「京都議定書目標達成計画」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効
果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」に基づく取組と同等以上の取組を進めるとともに、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく基本方針及び「国等における温室効果
ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（以下「環境配慮契約法」とい
-6-

う。
）
」に基づく基本方針等を踏まえることとする。また、地方公共団体等に対し同様の取組を行うよう強く協力を要請する。
また、「２０１５年度夏季の電力需給対策について」を踏まえながら、省エネ法の適切な運用に努めるとともに、節電要請期間・時間帯を通じた使用電力の抑制にも積極的に取り組む。
１．設備・機器関係について① 空調に関すること
・冷房中の室温は２８℃を徹底すること。
・ブラインドで日射を遮り換気量を適切に調整するなど、エネルギー消費について
きめ細かな管理を行うこと。なお、コンピューター室の冷房についても、コンピ
ューターの性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を調整するなどの適正な運用に努めること。
・執務室で快適に過ごせるよう「クールビズ」を励行するとともに、熱中症を予防するための対策等について周知すること。
② 照明に関すること
・照明は、業務上特に必要な照度を確保しつつ大幅に削減し、使用していない箇所の消灯を徹底すること。
・廊下・ロビーなど共用部分についても、業務に支障のない範囲で消灯を実施すること。
・庁舎等で使用している白熱電球については、特段の支障がない限り原則的に全廃し、トップランナー基準を満たしている電球形ＬＥＤランプや電球形蛍光ランプ
等に切替え、蛍光灯器具についても旧型はＬＥＤ照明器具等のより消費電力の少ないものへの切替えを推進すること。なお、切替えに当たっては、中長期スパンでの投資回収にも留意すること。
・水銀灯やメタルハライドランプを使用している場合は、ＬＥＤ照明器具やセラミ
ックメタルハライドランプへの切替えを推進すること。
③ 電気機器等に関すること
・席を長時間外す際にはパソコンをこまめにシャットダウンするほか、節電ソフト
等によりディスプレーの輝度を落とし、またスリープモード等を活用すること。
・プリンタ、コピー機、ＦＡＸについても、スリープモードを最大限活用し、使用頻度の少ない又は使用していないＯＡ機器のプラグはこまめに抜いて、業務に支障のない範囲で待機電力を削減すること。
-7-

・電気ポットやコーヒーメーカー等の使用は極力控えること。
・暖房便座、温水洗浄便座の保温機能を停止すること。
・執務室で使用する冷蔵庫等は、大幅に集約し、数を削減するとともに、エネルギーを多く消費する旧式のものの廃止又は買換えを計画的・重点的に進め、買換えに当たっては、事業者等が提供するエネルギー消費効率のトップランナー基準に関する情報を参考としつつ、より省エネルギー性能の高い機器を選択すること。
これらの機器の新規の購入の際も同様とすること。
・庁舎内の冷水器や自動販売機の設置台数を見直すとともに、省エネルギー性能のトップランナー基準を満たしている自動販売機を設置すること。
・自動販売機の照明を消すよう要請すること。
２．自動車関係について① 低公害公用車・次世代自動車の導入促進
・一般公用車については低公害車の導入比率１００％を維持するとともに、一般公用車以外の公用車についても、次世代自動車も含めた数値目標を掲げて低公害車化を図ること。
・入札に付する契約については、購入価格及び環境性能を総合的に評価し、最も優れた者と契約する等、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ契約を締結すること。
・燃料電池自動車等の次世代自動車については率先導入すること。
② 公用車の効率的利用と自転車の積極的利用
・公用車等の効率的利用等を図るとともに、併せて職員及び来庁者に自動車利用の抑制・効率化を呼び掛け、公共交通機関の利用を推進すること。
・霞が関の中央官庁において、毎月第一月曜日は公用車の使用を原則自粛する「霞が関ノーカーデー」を実施し、公用車の共同利用等の対策に重点的に取り組むこと。
・有料道路を利用する公用車については、ＥＴＣ車載器を設置すること。
・運転手及び職員への省エネルギー運転講習の実施などを通じて、エコドライブ
１０のすすめ（ふんわりアクセル、減速時は早めにアクセルを離す、ムダなアイ
ドリングはしない、タイヤの空気圧を適正に保つ等）の積極的な実践を推進すること。
・自転車の共同利用を積極的に導入するとともに、利用しやすいよう手続等の配慮をすること。
３．庁舎関係について-8-

① 庁舎等の省エネルギー化に向けた対応
地方支分部局を含めた庁舎や公務員宿舎の整備に当たっては、太陽光発電、高効
率照明、高効率給湯器、高効率空調機、燃料電池、低放射複層ガラスや二重窓等の高断熱窓・ガラス、高性能断熱材等のエネルギー消費効率を改善するための設備・機器等を可能な限り幅広く導入し、省エネルギー化に努めること。なお、導入する設備・機器等の選択に当たっては、中長期スパンでの投資回収にも留意すること。
庁舎で使う燃料についてもバイオマス燃料、都市ガス等の温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
② グリーン庁舎の整備及び調達
建築物の計画から建設、運用、廃棄にいたるまでのライフサイクルを通じた環境
負荷の低減に配慮した「グリーン庁舎」の整備を推進すること。また、必要に応じて省エネルギー診断を実施し、省エネルギー化を重点的に実施するなど、省エネル
ギーに資する適正な施設の運用管理を徹底すること。
建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合は、環境配慮契約
法の基本方針を踏まえ、原則として温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案して最も優れた技術提案を行った者を特定する
方式（環境配慮型プロポーザル方式）を採用すること。
③ 庁舎のＥＳＣＯ事業導入の検討
地方支分部局を含めた庁舎の省エネルギー化を進めるため、既にグリーン診断や
簡易ＥＳＣＯ診断が行われている場合も含め、可能な限りＥＳＣＯ事業の導入を検討すること。なお、検討に当たっては、環境配慮契約法により国庫債務負担行為について１０年に延長されたことに留意すること
４．省エネルギーの普及啓発等について① 今夏における省エネルギーと節電が一体となった普及活動
電力需給の状況を踏まえ、７月から９月を「節電・省エネ集中実施月間」とし、地域での省エネルギー・節電の普及活動を行い、特に需給状況の厳しい地域では、
イベント等を通じて地域の住民等に積極的に省エネルギー・節電の呼びかけを行うこと。
なお、政府が主催するイベント等の実施に当たっては、会場の冷房温度を適正に保ち、省エネルギーに努めるとともに、民間に委託して行う際には、併せて可能な限りグリーン電力の活用に努めること。
また、政府が後援等をする民間のイベント、会議等についても、同様の取組が行われるよう促すこと。
-9-

また、
省エネルギーや節電に関し、国における取組内容等の情報提供を行うこと。
② 省エネルギー教育の充実
子供等の若年層が、エネルギー問題と社会経済システムやライフスタイルとの関わりについて理解を深め、省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身に付けられるよう、学習機会や広報の充実を図るとともに、学校、企業等に対し、子供等の若年層が省エネルギーの重要性についての理解を深めることができるような場の提供等について協力を求めること。
③ 省エネルギー型ライフスタイルの定着
・国民にとって省エネルギーが、我慢、節制という消極的なイメージ（生活像）ではなく、２１世紀における新しい積極的なライフスタイルであるというイメージの構築を図ること。
・食生活、ファッション、住環境等の行動様式等について、パンフレットや出前講座等による情報提供を通じて、その実践・普及を図るなど、省エネルギーが積極的に受け入れられるような意識の醸成を図り、省エネルギー型の新しいライフス
タイルの定着を図ること。
④ 各府省庁による普及広報活動
各府省庁は、別紙の「夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動」を中心として、幅広く普及活動に努めること。
５．その他① 電気供給契約における環境配慮
電気の供給を受ける契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数及び環境への負荷の低減に関する取組の状況（再生可能エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況等）を定めた上で、上記資格を満足する者の中から落札者を決定する方式（裾切り方式）を活用する等、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ契約を締結すること。
② ヒートアイランド対策の推進における連携
ヒートアイランド現象は、地域性が強い問題であり、かつ広範な社会・経済活動と結びついていることから、ヒートアイランド対策の推進においては、地方公共団
体、事業者、住民など関係者と十分に連携しながら、対策を進めていくとともに、地球温暖化対策、都市政策、交通政策、エネルギー政策等、関連する分野との連携- 10 -

を図り、地域全体のヒートアイランド軽減に向けて取り組むこと。
③ エネルギー使用量の把握及び職員の意識向上
フロア等の空調、照明等のエネルギー使用量を適切に把握し、エネルギー使用機
器を最適に制御するため、ビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）の導入・活用を検討するとともに、把握したエネルギー使用量を、エネルギーの使用者
である職員向けに適切な形で公開するなどして、職員の省エネルギーへの実践意識を高めるよう努めること。
以上の政府としての取組の措置を講ずることにより、国の各行政機関におけるエネル
ギー使用量を前年度夏季（６月～９月）比で削減するように努めること。また、その効果を把握し、その後の対策にいかすため、アンケート調査等により実施状況のチェッ
ク・アンド・レビューとその公表を行う。

- 11 -

（別紙）○ 夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動
省

庁

実

施

す

る

普

及

広

報

活

動

内 閣 官 房

１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、職員に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。

内 閣 法 制 局

１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、職員に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。

内府

１．政府広報を通じ、夏の省エネルギーの普及広報活動を行う。
２．ホームページ掲載を通じ、省エネルギーの普及促進を図る。
３．関係団体に対し、夏季の省エネルギー対策の一層の推進について要請する。

庁

１．省エネルギーの普及促進や、消費生活に関する情報発信の際に省エネルギーの趣旨・意義が反映されることを図るため、「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、庁内等に周知する。

消

閣

費

者

１．情報通信産業の関係団体等に対し、テレワーク等の情報通信技術を活用した交通代替や自動車交通の円滑化、物流の効率化など省エネルギーに資する情報通信利用の普及に努めるとともに、省エネルギーの一層の周知徹底を図るよう要請する。
２．道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、３メディア対応型ＶＩＣＳ対応車載機の普及促進を図る。
３. 「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本省内、地方支分部局等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進
を図る。

総

務

省

法

務

省

１．本省内、地方支分部局等に対し「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の推進に努めるよう周知徹底を図るとともに、本省内のポス
ター掲示、ホームページ掲載等を通じ、省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の定着及び実践を図る。

外

務

省

１．本省内、関係団体等に対し「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の重要性及び推進の周知徹底を図るとともに、本省内の掲示等を通じ、省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の改革及び実践を図る。

財

務

省

１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本省内、地方支分部局及び関係団体等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。

文 部 科 学 省

１．教育委員会及び関係機関等に対し､「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の推進に努めるよう周知することにより、普及促進を図る。
２．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）、学校施設における省エネルギー対策について（実施要領）及び学校における省エネルギー
点検チェックリストのホームページ掲載を通じ、省エネルギーの普及促進を図る。

- 12 -

省庁

厚 生 労 働 省

農 林 水 産 省

経 済 産 業 省

国 土 交 通 省

実

施

す

る

普

及

広

報

活

動

１．本省内及び地方支分部局への周知をはじめ、「省エネ総点検の日」に向けて、関係団体等を通じ、省エネルギーの周知に努め、また、普及広報活動も含め協力を依頼する。
２．建築物環境衛生管理技術者講習会において、ビルの管理業務における省エネルギー対策に関する講義を行う。

１．農林漁業者等に対し、パンフレットの配布やインターネットによる情報提供、関係団体等を通じて、農林水産業、食品関連産業における省エネルギ
ー対策について普及広報を行う。
２．農業者等に対して、施設園芸の省エネルギー生産管理の実践及び農業機械の省エネルギー利用の推進について、指導通知等による普及啓発活動を行う。
３．漁業者等に対して、漁船の経済速度での運行、機関の適正な保守点検等の省エネルギー対策について漁協系統広報誌、インターネットによる情報提供等を通じて普及促進活動を行う。
４．食料の輸送に伴う燃料の消費抑制にも資するため、地産地消の推進の普及啓発活動を行う。

１．本省及び地方経済産業局等においてパンフレット配布、ホームページ掲載、イベント等を通じ、節電・省エネルギーの普及促進を図るとともに、関係団体等を通じ省エネルギーの周知徹底を図るよう要請する。
２．民間団体等を通じて、(1) 機器のエネルギー消費効率等をわかりやすく一般消費者に示す「省エネ性能カタログ」を作成・配布する。
(2) エコドライブの実践方法を広く情報提供する。
(3) その他、新聞広報、ホームページ、インターネット等による省エネルギー広報の強化を図る。
３．グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼びかける。

１．（一財）建築環境・省エネルギー機構等を通じ、省エネルギー基準やその計算方法等に関する講習会を開催するとともに、建築物の総合的な環境性能を評価できる仕組みであるCASBEEの普及を図る。
２．鉄道事業者に対し、省エネルギーに関するポスターを掲示する等広報に努めるように要請する。
３．ホームページ掲載等により、ガソリン自動車の燃費一覧の情報提供を行う。
４．グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼びかける。
５．運輸事業者のグリーン経営(環境負荷の少ない事業経営）推進のための「グリーン経営推進マニュアル」（自動車、海事及び倉庫関係事業者向け）の配布、講習会の開催等を行う。
６．交通渋滞の軽減に資するシステムとして、全国の高速道路上で開始されたＥＴＣ２．０サービス等の普及促進を図る。

- 13 -

省

庁

実

環

境

省

警

察

庁

防

衛

省

金

融

庁

復

興

庁

施

す

る

普

及

広

報

活

動

１．経済界をはじめとする各界と連携しながら、各種メディアを有機的に用いて、地球温暖化の危機的状況を伝えるとともに低炭素社会へ向けた様々な取り組みを共有し、具体的な温暖化防止の行動の実践を促す気候変動キャンペーン「Fun to Share」を推進する。
２．省エネルギー・省ＣＯ2につながる新しいライフスタイルへの転換や省エネルギー効果の高い製品への買換えなどを呼び掛ける。
３. ５月１日から１０月３１日までの間、政府はもとより、自治体、民間企業、各家庭に対して、「クールビズ」の実践の呼びかけを実施し、政府
及び民間は２８℃の室温を目途にした、適切な冷房使用を普及する。

１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本庁内、都道府県警察、関係団体等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。
２．交通需要マネジメント施策等、省エネルギーに資する施策推進の普及広報に努める。
３．燃料消費量及び二酸化炭素排出量削減の観点から、エコドライブの広報啓発を促進する。

１．本省及び地方支分部局に対し「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の資料を配布し、その重要性及び省エネルギーの意義を周知徹底するとともに、ポスター、貼り紙の掲示等、省エネルギー対策の普及を図る。
２．当省の省エネルギー対策等について省ＯＡ掲示板に掲載することにより、職員に対し周知を図る。
３．庁舎内に設定温度等のポスターを掲示することにより省エネルギー対策を周知する。

１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本庁内、関係団体等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。

１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本庁内及び各復興局等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。

- 14 -

「冬季の省エネルギー対策について」の実施状況の概要
平 成 ２ ７ 年 ５ 月 ２ ２ 日
経済産業省資源エネルギー庁

１．平成２６年１０月３１日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が決定した「冬季の省エネルギー対策について」の実施状況を取りまとめた結果、各府省庁においては、自らの決定事項の各項目に従った省エネルギー実践に取り組むとともに、本対策を政府関係機
関等に周知し、また、独自の広報にも取り組んでいた。
２．各府省庁自らの省エネルギー対策については、全ての府省庁において、内部部局に周知徹底を図っており、本対策における省エネルギー対策をほぼ実施していた。中央省庁全体のエ
ネルギー使用量は前年比で「電気」、「ガス」は増加、「自動車等燃料」は減少となった。
３．外部への周知状況については、各府省庁から、政府関係機関、関係団体等に対し周知文書の発出等を行い、「冬季の省エネルギー対策について」、「冬季の節電メニュー（事業者の皆様）」及び「冬季の節電メニュー（ご家庭の皆様）」の周知徹底を図っていた（周知先：１３，９１４件）。
地方公共団体に関しては、４７都道府県に対し周知文書を発出して「冬季の省エネルギー対策について」、「冬季の節電メニュー（事業者の皆様）」及び「冬季の節電メニュー（ご家庭の皆様）」の周知徹底を図り、都道府県からは、それぞれ市町村や地方公共団体の関係団体に対し周知徹底を図った（周知先：１１，２１６件）。
４．また、各府省庁においては、１１月～３月に新聞、ラジオ、ポスター、パンフレット、ホームページ等を利用した広報を実施した。

- 15 -

エネルギーのムダ 削減しよう!!
２０１５.夏.省エネ対策□ パソコンはこまめにシャットダウンを（退庁時にはパソコンをシャットダウンするとともに、長時間席を外す場合にもこまめにシャッ
トダウンしましょう。またパソコンに限らず、退庁時には、プリンター等のOA機器や電気ポットの電源を消す等、電力消費の軽減に努めましょう。）□ 照明は支障のない範囲で消灯を（昼休み及び夜間における照明は、業務上特に必要な箇所を除き消灯するよう徹底しましょう。）□ コピー、印刷は両面に（省エネルギーに資する、廃棄物の発生抑制（リデュース）及びコスト削減の観点からも、支障のない限り両面印刷及び両面コピーに努めましょう。）□ 消耗品の再利用を（省エネルギーに資する、再利用（リユース）及びコスト削減の観点からも、ファイル等の消耗品について再利用を心がけましょう。また、再生利用（リサイクル）のためにも、廃棄する
場合は、ゴミの分別を徹底しましょう。）□ 庁舎内の移動には極力階段利用を（エレベータによるエネルギー消費を削減するため、また自分の健康のためにも庁舎内の移動の際は、できるだけ階段を使用しましょう。）□ 自転車、公共交通機関の積極利用を（公用車等の効率的利用を図るとともに、移動の際は、できるだけ自転車や公共交通機関
を利用するよう努めましょう。）□ 会議等の開催の際、冷房中の室温は２８℃に（政府主催の会議やイベント等の実施に当たっては、会場の温度を適正に保ち、省エネに努めましょう。また、民間に委託して行う際や政府後援の民間イベント等についても、同様の取組が行われるよう促しましょう。）

大臣官房総務課
エネルギー対策室

エネルギーのムダ 削減しよう!!
2015.夏.省エネ対策□ パソコンはこまめにシャットダウンを（退庁時にはパソコンをシャットダウンするとともに、長時間席を外す場合にもこまめにシャットダウンしましょう。またパソコンに限らず、退庁時には、プリンター等のOA機器や電気ポットの電源を消す等、電力消費の軽減に努めましょう。）□ 照明は支障のない範囲で消灯を（昼休み及び夜間における照明は、業務上特に必要な箇所を除き消灯するよう徹底しま
しょう。）□ コピー、印刷は両面に（省エネルギーに資する、廃棄物の発生抑制（リデュース）及びコスト削減の観点からも、支障のない限り両面印刷及び両面コピーに努めましょう。）□ 消耗品の再利用を（省エネルギーに資する、再利用（リユース）及びコスト削減の観点からも、ファイル等の消耗品について再利用を心がけましょう。また、再生利用（リサイクル）のためにも、廃棄する場合は、ゴミの分別を徹底しましょう。）□ 庁舎内の移動には極力階段利用を（エレベータによるエネルギー消費を削減するため、また自分の健康のためにも庁舎内の移動の際は、できるだけ階段を使用しましょう。）□ 自転車、公共交通機関の積極利用を（公用車等の効率的利用を図るとともに、移動の際は、できるだけ自転車や公共交通機
関を利用するよう努めましょう。）□ 会議等の開催の際、冷房中の室温は２８℃に（政府主催の会議やイベント等の実施に当たっては、会場の温度を適正に保ち、省エネに努めましょう。また、民間に委託して行う際や政府後援の民間イベント等についても、同様の取組が行われるよう促しましょう。）

大 臣 官 房 総 務 課エネルギー対策室