四半期報告書（第145期第２四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

三菱鉛筆株式会社
E02366

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月５日【四半期会計期間】

第145期第２四半期（自【会社名】

三菱鉛筆株式会社【英訳名】

MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【電話番号】

０３（３４５８）６２２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【電話番号】

０３（３４５８）６２２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

蛇川

蛇川

2019年４月１日

数原

英一郎

寿史

寿史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第144期
第２四半期連結
累計期間

第145期
第２四半期連結
累計期間

第144期

会計期間

自2018年１月１日
至2018年６月30日

自2019年１月１日
至2019年６月30日

自2018年１月１日
至2018年12月31日

売上高

（百万円）

31,28932,37162,498

経常利益

（百万円）

4,901

4,795

9,283

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,410

3,244

5,778

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,829

2,474

1,966

純資産額

（百万円）

90,66790,397

89,151

総資産額

（百万円）

119,948

116,750

116,882

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

59.15

56.76

100.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.8

76.1

74.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,154

7,650

6,102

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,726△1,387△6,876

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,115△1,758△3,114（百万円）

47,946

46,95542,704

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第144期
第２四半期連結会計期間

第145期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

22.45

18.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社については米国市場において、より一層の当社ブランドの浸透や顧客ニーズへの迅速な対応を図り、当社商品の拡販と更なる市場開拓を目的として、米国にuni Mitsubishi Pencil North America,Inc.、
uni-ball Corporationを設立し、第１四半期より連結子会社としております。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社で構成されております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費は底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動といった不安定要素を残し、先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、ライフスタイルの多様化やデジタル技術の進展が進む
なかで、お客様が商品に求める価値も多元的なものとなってまいりました。さらに、インターネットの普及といった環境の変化により、お店で商品を手に取るという手段から、場所や時間に縛られることなく、自宅でも商品を購入することができるようになり、商品選択の在り方も移り変わりつつあります。そのため、これまで以上のスピード感で新商品開発に注力することはもとより、多様なライフスタイルや価値観に寄り添いながら商品を紹介し、使い方を提案していかなければ、競争に取り残されかねない厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様の「かく（書く／描く）」行為に喜びや驚きを感じていただけるような商品の開発と育成に取り組んでまいりました。なめ
らかな書き心地と速乾性・発色性に優れたインクを用いることによって、多くのお客様にご愛顧頂いている油性ボー
ルペン「ジェットストリーム」シリーズより、春らしい限定色「ジェットストリーム ４＆１ スプリング」を発売し、あわせてスリムでありながら豊富な筆記量を実現した消せるボールペン「ユニボール Ｒ:Ｅ３」シリーズから「ユニボール Ｒ:Ｅ３ スプリング」を同時展開いたしました。また、「ジェットストリーム」と「ユニボール Ｒ:
Ｅ」を持ち運びに便利なケースに入れた３本セット「ユニボール Ｒ:Ｅ ＋（プラス）」を発売いたしました。さらに、「私らしい色づかいで、毎日を彩る」というコンセプトのもと、それぞれのカラーを際立たせる白を基調にしたデザインで全40色を揃えた水性サインペン「ＥＭＯＴＴ（エモット）」を発売するなど、お客様の潜在的なニーズを掘り起こすことのできるような新商品を市場に展開し拡売することに努めてまいりました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は323億71百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また営業利益は46億39百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は47億95百万円（前年同期比2.2％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は32億44百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
筆記具及び筆記具周辺商品事業は、ジェットストリーム等をはじめとするボールペンやサインペンが好調に推移し、外部顧客への売上高は311億70百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、その他の事業は、粘着テープ事業及び手工芸品事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、外部顧客への売上高は12億１百万円（前年同
期比0.7％減）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が増加したものの、主として受取手形及び売掛金とたな卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて１億32百万円減少し1,167億50百万円となりました。
負債は、未払法人税等が増加したものの、主として支払手形及び買掛金と長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて13億77百万円減少し263億53百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したものの、主として利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べて12億45百万円増加し903億97百万円となりました。
- 2 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて42億50百万円増加し469億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益46億44百万円、減価償却費10億70百万円、売上債
権の減少額17億68百万円、たな卸資産の減少額11億74百万円により、合計で76億50百万円（前年同期比24億95百万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出13億61百万円により、合計で13億87百万円（前年同期比13億39百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額８億53百万円、長期借入金の返済による支出３億60百万円、自己株式の取得による支出３億13百万円により、合計で17億58百万円（前年同期比６億43百万円の支出の増加）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並
びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、
大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業
価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期３ヵ年経営計画策定
当社は、2019年１月より2021年までの「進化への挑戦」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画に取り組んでおります。その重点方針として「筆記具事業の再成長」、「環境変化に対応するための強い人材と組織づくり」、「新たな柱となる事業の創出と育成」の３つを掲げ、企業価値向上に努めております。
当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。その取り組みの手始めとして、まずはこの中期３ヵ年経営計画に基づき競争力の更なる強化を実現することが、当社の企業価値を向上さ
せ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。

- 3 -ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28
日開催の第144回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、社外取締役を増員し３名とすることによって、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高め、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、本定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することにつき、株主の皆様にご承認いただいております（以下、更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。
なお、当社は、2016年３月30日開催の第141回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「旧プラン」といいます。）について、株主の皆様にご承認いただいておりましたが、本定時株主総会終結の時をもって有効期間の満了により失効いたしました。本プランの内容については、旧プランから実質的な変更点はございません。
本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役
等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、本定
時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。

- 4 -

（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は15億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

257,145,168
計

257,145,168②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数
（株）
（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月５日）

普通株式

64,286,292

64,286,292

計

64,286,292

64,286,292

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であり、単元株式数（市場第１部）は100株であります。
－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
－

64,286,292

- 6 -

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

4,497

－

3,582

（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス信託銀行

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

30,6625.16

横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号

29,665

4.99

CALIFORNIA ZIP CODE： 94111（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

26,2844.42

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

25,3374.26

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

25,0004.21

三菱鉛筆取引先持株会

東京都品川区東大井五丁目23番37号

24,0694.05

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

23,4403.94

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

19,0303.20

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

19,0303.20

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

17,994

3.03

240,51240.51

株式会社（信託口）
株式会社横浜銀行
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
FUND（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

計

4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO

－

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

567,353－（自己保有株式）
普通株式

4,920,900

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

2,596,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

56,735,300

単元未満株式普通株式

34,092－－

発行済株式総数

64,286,292－－

総株主の議決権－567,353－②【自己株式等】
2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株）
（株）
（株）
（％）

所有者の住所（自己保有株式）
三菱鉛筆㈱東京都品川区東大井五丁目23番
37号

4,920,900－

4,920,900

7.65

1,129,200－

1,129,200

1.75

536,800－

536,800

0.83

930,000－

930,000

1.44

7,516,900－

7,516,900

11.69（相互保有株式）
三菱鉛筆東京販売㈱三菱鉛筆九州販売㈱㈱ユニ物流
計

東京都品川区東大井五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚二丁目
20番21号
東京都品川区東大井五丁目23番37号－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

42,39347,331※２ 18,090※２ 16,113※３ 16,747※３ 15,427

2,709
△828
79,111

1,423△935
79,361

21,411
1,104

21,114
1,365

13,7731,480△015,254
37,770116,882

13,1321,777△014,90937,389116,750（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)※２ 8,451※２ 7,718

1,765
849
501
52
5,195
16,817

1,597
1,315
465
47
4,566
15,711

5,461
3,812
103
1,536
10,91327,730

5,100
3,873
110
1,556
10,641
26,353

4,497
3,721
78,986△4,79482,411

4,497
3,721
81,377△5,10884,487

4,485
863
△158
5,191
1,549
89,151
116,882

4,095
424
△163
4,355
1,554
90,397116,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

31,28915,10816,180※ 11,424

32,371
16,164
16,206※ 11,567

4,755

4,639

11
163
32
24
36
268

10
174
36
21
30
272

21
8
28
29
33
122
4,901

19
28
19
30
19
117
4,795

36
36

4
4

6
－
59
28
94
4,844
1,289
3,554
143
3,410

3
50
101
－
155
4,644
1,282
3,362
118
3,244

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
工場再編損失環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

3,554

3,362

△1,179△0△592
48△1,724
1,829

△390
－
△491
△5
△887
2,474

1,744
85

2,408
66

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

4,844
878
102
110
67
△174
21
△14
－
2,419
△1,096
△610
446
△39
6,957
171
△21
－
△1,951
5,154

4,644
1,070
124
78
△1
△185
19
△4
50
1,768
1,174
△708
1,039
△665
8,405
185
△19
△74
△846
7,650

△1,394201△1,537－△636△26△2,726△1,361
8
△1
26
△34
－
△25
△1,387

△71
△180
△0
△802
△59
△1
△1,115△289
1,023
46,923※ 47,946

△168
△360
△313
△853
△61
△0
△1,758△254
4,250
42,704※ 46,955

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、uni Mitsubishi Pencil North America,Inc. 、uni-ball Corporationを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

41百万円

66百万円

※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

受取手形

203百万円

292百万円

支払手形

59

71

※３. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

商品及び製品7,749百万円

7,419百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,906
6,091

2,945
5,061

４. 債務保証金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
従業員

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
6百万円

6百万円

（四半期連結損益計算書関係）※．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

販売促進費
貸倒引当金繰入額

2,130百万円
98

1,874百万円
130

給与手当
退職給付費用

3,141
181

3,204
137

223
17

224
13

1,482
150

1,548
205

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
減価償却費

- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

現金及び預金勘定

48,254百万円

47,331百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

△308

△376

現金及び現金同等物

47,946

46,955（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2018年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

838

14.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

2018年７月26日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）838

当第２四半期連結累計期間（自14.00

2019年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

2019年６月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2019年３月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
892

15.00

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）2019年７月25日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
890

15.00

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月５日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
筆記具及び筆記具
その他の事業
周辺商品事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

30,0791,209

31,289－31,289

7

13

20

△20

－

30,0871,223

31,310△20

31,289

4,695

48

4,744

11

4,755

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
筆記具及び筆記具
その他の事業
周辺商品事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

31,1701,201

32,371－

32,371

6

14

20

△20

－

31,176

1,215

32,391△20

32,371

4,592

37

4,630

9

4,639

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

59.15円56.76円

3,410

3,244

－

－

3,410

3,244

57,655,087

57,149,669（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は2019年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額
890百万円②１株当たりの配当額③基準日15円00銭2019年６月30日④効力発生日2019年９月５日- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日

三菱鉛筆株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

敬二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

開内

啓行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月５日【会社名】

三菱鉛筆株式会社【英訳名】

MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

数原

英一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

数原英一郎は、当社の第145期第２四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。