企業版ふるさと納税
令和２年11月18日
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト

検索https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局 永渕
電 話：03-6257-1421
メール：kigyou-furusato@cas.go.jp

企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ

通常の寄附・寄附額の下限は10万円と低めに設定

損金算入
約３割

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止～Ｒ１年度（税額控除最大３割）

Ｒ２年度～
拡充
（税額控除最大３割）
企業負担(約１割)

寄附額例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要①法人住民税※不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市

総合戦略
・○○事業・△△事業

地域再生計画

企業⑤税額控除

国（法人税）③計画の認定・◇◇事業

内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県899市町村（令和２年度第３回認定後)

1

企業版ふるさと納税の拡充・延長

令和２年度税制改正

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しを実施する。
改正のポイント【税額控除割合の引上げ（イメージ）】

・ 以下の見直しを行った上、適用期限を５年間延長（令和６年度まで）する。
☑ 税額控除の割合を改正前の２倍に引上げ、税の軽減効果を最大約９割（改正前約６割）に通常の寄附※ 令和２年４月１日以後に開始する法人の事業年度から適用～R１年度（税額控除最大３割）

R２年度～
拡充
（税額控除最大３割）
企業負担

損金算入
約３割☑ 地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定を可能に

(約１割)

寄附額

☑ 地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

☑ 地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能に②法人税

・人材育成、・自然環境保護、・地域の活性化等の事業に貢献。

①法人住民税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

寄附、人材・ノウハウ提供

企業

地方創生の推進
寄附の働きかけ寄附インセンティブの増大【税額控除割合の拡大】

寄附先の選択肢が増大、寄附しやすい時期に寄附【適用対象の拡大】【寄附時期の弾力化】

地方公共団体・企業とのパートナーシップの構築
・地方創生に効果の高い事業の企画・実施に注力。

認定手続に係る負担軽減【認定手続の簡素化】

2

認定団体数の推移（令和２年度第３回認定後）○令和２年11月6日に企業版ふるさと納税に係る地域再生計画を認定。
○認定団体数は945団体に増加し、道府県及び市町村全体の５割を超える。
認定団体数の推移

945団体

223団体増加（54.4％）

道府県：46道府県（100％）
市町村：899市町村（53.1％）

722団体（41.5％）

428団体
400団体
334団体
214団体

（28団体）

道府県：46道府県（100％）
市町村：676市町村（40％）（66団体）（120団体）（214団体）

H28

H29

H30

R1

R2年8月時点

今回認定後（R2年3月,7月,8月認定分の合計）＜税制改正前＞※年度末時点で認定を受けている団体数＜税制改正後＞3企業版ふるさと納税
H28年度
事業分野

寄附件数

平成28年度～令和元年度寄附実績

H29年度

寄附額

寄附件数

（百万円）

H30年度

寄附額

寄附件数

（百万円）

R１年度

寄附額

寄附件数

（百万円）合計

寄附額

寄附件数

（百万円）

寄附額

（百万円）

しごと創生

371件

536

989件

1,935

1,063件

2,456

1,017件

2,178

3,440件7,105

地方への人の流れ

63件

41

152件

192

161件

568

155件

559

531件

1,360

働き方改革

42件

59

56件

113

58件

105

61件

254

217件

530

まちづくり

41件

111

57件

115

77件

346

94件

390

269件

962

合

517件

747

1,254件

2,355

1,359件

3,475

1,327件3,380

4,457件9,957

計≪寄附額の分布≫
区

分

H28年度

H29年度

1,000万円以上

23件

4％

50件

4％

71件

5％

59件

4％

203件

5％

500万円以上～1,000万円未満

15件

3％

37件

3％

41件

3％

51件

4％144件3％

100万円以上～500万円未満

137件

26％

309件

25％

351件

26％

347件

26％

1,144件

26％

94件

18％

195件

16％

223件

16％

220件

17％

732件

16％

50万円以上～100万円未満

78件

15％

151件

12％

163件

12％

155件

12％

547件

12％

10万円以上～50万円未満

264件

51％

707件

56％

733件

54％

715件

54％

2,419件

54％

517件

100％

1,254件100％

1,359件100％

1,327件100％

4,457件

100％

計件数

割合

件数

合計割合

合割合

R1年度

件数

うち100万円

件数

H30年度

割合

件数

割合

83％

4企業版ふるさと納税の活用に向けた連携体制について企業にとって魅力ある事業を提案し、効果的に寄附を集めるためには、全庁的な連携（役割分担と情報共有）や都道府県と市町村との連携が重要です。
【庁内連携のイメージ】

特徴的な取組（例）

事業担当部局
・事業の企画・立案
・寄附の働きかけ＜北海道＞
・北海道を応援する企業等のネットワークとして｢ほっかいどう応援団会議」を発足。
ポータルサイトや、企業を対象としたセミナー等を通じ、道や道内市町村が応援を求める取組について広くPRを行っている。また、応援団会議に関する庁内連携会議を設置し、情報の共有を図っている。

地方創生担当部局
・地域再生計画の認定手続等
・トップセールスの補佐
・各部局への働きかけ
・都道府県／市町村との調整・寄附募集事業者との調整

財政担当部局・財源確保のための各部局への働きかけ・寄附獲得部局へのインセンティブ付与

商工担当部局・立地企業等との窓口※税務担当部局にも適宜相談しながら、本税制の活用に向けた連携を進めてください。
※上記はイメージであり、具体の連携体制は各地方公共団体において定めてください。

＜新潟県＞
・庁内において、本税制の積極的な活用を呼びかけるほか、企業向け案内資料（寄附の依頼文（知事署名入り）、事業概要資料）、企業リストを共有し、重複なく円滑に企業回りができるよう、工夫している。

5企業版ふるさと納税の活用促進
今回の税制改正や企業の潜在的なニーズを踏まえ、企業が地域の活性化に貢献し、地域との絆を深め、企業立地や雇用拡大、人材育成・確保等につながる好事例の拡大を図る。

＜企業＞

人材の育成・確保への貢献◎寄附、民間人材の派遣＜地方公共団体＞

高校等の教育環境の充実○岡山県玉野市［R1］・㈱三井E&S ホールディングス等が商業高校の工業系学科新設のための実習施設新設等に寄附。
[事業費] 161,809千円[寄附実績額] 85,600千円

原材料の調達地への貢献
化粧品メーカー
薬品・食品メーカー

創業地等への貢献

環境保全、農林水産業振興○秋田県［H28～R1］
・秋田県（白神山地）に研究所の立地する㈱アルビオン等が環境保全の取組に寄附。
[事業費] 39,661千円[寄附実績額] 13,051千円

文化財保全・活用

創業企業○宮城県多賀城市［H28～H30］
・交流人口の増加を図るため、「東大寺展」の開催及び歴史的文化資源を活用したアートイベント等を実施。
[事業費] 122,300千円[寄附実績額] 58,400千円

立地先への貢献

基盤整備（道路・港湾、ICTインフラ）・先端技術の実証実験

ものづくり企業、コールセンター、サテライトオフィス

・併用可能な国の補助金等の拡大により、本税制の活用も可能に。

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令和元年度大臣表彰事例
地方公共団体部門：茨城県境町［茨城県境町］ 「『河岸のまちさかい』復興プロジェクト～中心市街地空き家・空き店舗再生活用事業～」（H28～R1）

他３事業○

中心市街地の活性化及び移住・定住者の獲得のため、空き家・空き店舗のリフォーム事業及びその活用事業を実施。シェアオフィスや地元産小麦を使ったパン店などがオープンし、利用者が増加している。その他、環境にやさしい資材を用いた文化施設のリノベーション事業や、ハワイにおいて境町の魅力をアピールする事業等、寄附企業のアドバイスを得て事業を実施。
○ 町長のトップセールスにより企業と緊密なパートナーシップを構築し、多額の寄附の獲得につながっている。
◎ 代表的な寄附企業：小松マテーレ㈱、ロイヤル化粧品㈱寄附実績：514,500千円
H28年度：６件、77,000千円（第1位）
H29年度：12件、132,600千円（第3位）
空き家のリノベーションの様子
上：リノベーション前
H30年度：11件、304,900千円（第3位）
下：リノベーション後

地方公共団体部門：群馬県下仁田町［群馬県下仁田町］ 「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業～金融機関と連携した教育制度の充実施策～」（H29～R1）○

町と包括連携協定を結んだ金融機関の協力を得て、一般の教育ローンより有利な利率であり、卒業後に町内に定着すると実質全額補助となる奨学ローンを開発し、進学で町外へ流出した人材のＵターン就職へつなげる取組を実施。
○ ２社の寄附企業と「地方創生応援税制等に関する協定書」を締結し、取組の実績に応じ、継続した寄附等の支援を得ている。
◎ 代表的な寄附企業：巴工業㈱、㈱関越物産
寄附実績：5,900千円
H29年度：５件、3,300千円
奨学金パンフレット（表紙）
H30年度：７件、2,600千円

7令和元年度大臣表彰事例
企業部門：小松マテーレ 株式会社
［石川県小松市］ 「『九谷焼の明日を拓くプロジェクト』～九谷を支える、ものづくり・ひとづくり～」（H28～H30）○

九谷焼産業全体の新たな雇用創出・振興や観光・交流を推進するため、九谷焼に関する全ての工程を見学・体験でき、人材育成と産業観光を一体的に実施する施設「九谷セラミッ
ク・ラボラトリー」として製土所の再整備を実施。小松マテーレは、建材に炭素繊維を提供し機能性の高い素材の活用方法を提案するなど様々な助言を行い、協働して事業を実施している。
◎ 代表的な寄附企業：小松マテーレ㈱寄附実績：180,200千円（うち小松マテーレ㈱：180,000千円）

九谷セラミック・ラボラトリー（令和元年５月オープン）

企業部門：株式会社 ディスコ
［広島県呉市］ 「住みたい行きたいまちづくり事業～平成30年７月豪雨災害からの復興に向けて～」（H30～R1）○

平成30年７月豪雨災害により被災した呉市を以前にも増して災害に強い幸せで魅力的な都市として復興し、被災による人口の流出を抑えるとともに、観光客が訪れてみたいと思えるような交流都市を目指すため、被災者への借り上げ住宅の提供・中古住宅取得の助成や、観光施設の改修・復興イベントの開催等の取組を実施。企業版ふるさと納税を活用することで、企業が被災地の復旧・復興に積極的に貢献できるモデルケースとなっている。
復興プロモーション活動の様子◎ 寄附企業：㈱ディスコ
寄附実績：250,000千円

企業部門：株式会社 長谷工コーポレーション［奈良県明日香村］ 「飛鳥駅周辺の魅力強化プロジェクト」（H30～R1）○○

けんごしづかこふん

飛鳥駅周辺の観光周遊性を高めるため、牽牛子塚古墳の復元・再整備等を実施。
㈱長谷工コーポレーションは、官民連携に関する包括協定書を締結し、空き家による宿泊施設創出事業や貸し農園事業等に取り組んでいる。また、寄附を契機として、社員を明日香村に派遣するなどパートナーシップを構築している。
◎

代表的な寄附企業：㈱長谷工コーポレーション（令和元年度も30,000千円を寄附）
寄附実績：31,100千円（うち㈱長谷工コーポレーション30,000千円）

牽牛子塚古墳の復元・再整備後の完成想像図

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平成30年度大臣表彰事例
北海道夕張市○「コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査」（H28～H31）

主要幹線の中心にある地区に児童館、図書館等の多機能を備えた複合型拠点施設の整備等を実施。
◎

寄附企業：㈱ニトリホールディングス（４年間で計５億円を寄附）

秋田県○複合施設外観イメージ「世界遺産白神山地の保全を通じて「高質な田舎」を実現するプロジェクト」（H28～H31）

世界遺産白神山地における自然体験ツアーの開催や白神ガイドの育成・登山道の改修等を実施。
◎

代表的な寄附企業：㈱アルビオン

岐阜県
岐阜県各務原市

子どもたち向け
自然体験ツアーの様子「航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごと創生計画」（H28～H31）「博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業」（H28～H31）

航空宇宙産業人材の育成・確保を図るため、航空宇宙科学博物館の魅力向上・機能強化等を実施。

○

◎

＜岐阜県＞
博物館における宇宙教育プログラムの新規開発＜岐阜県各務原市＞ 博物館の改築や企画展の開催

航空エリア（実機展示場）

代表的な寄附企業：川崎重工業㈱、APCエアロスペシャルティ㈱岡山県玉野市 「たまの版地方創生人財育成プロジェクト」（H29～H31）
地域の産業人材を育成するため、市立玉野商業高等学校において工業系学科の新設等を実施。

○◎※

代表的な寄附企業：㈱三井E&Sホールディングス（H29に6,500万円を寄附）㈱三井E＆Sホールディングスの研修施設を活用した授業

赤字は、平成30年度企業版ふるさと納税に関する地方創生担当大臣表彰の受賞団体。

9

企業版ふるさと納税を活用したコロナ対応事例○ 山形県山形市（山形市まち・ひと・しごと創生推進計画）
・新型コロナウイルス感染症の影響により公演機会が減少した山形交響楽団への支援。
◎寄附企業：㈱コンピュータシステム研究所（宮城県仙台市）
寄附の経緯：寄附企業の社長が山形市出身。

○ 神奈川県（神奈川県まち・ひと・しごと創生推進計画）
・医療、福祉従事者に広く感謝と労いの気持ちを伝えるため、医療機関、福祉施設にメッセージを添えた県産品等を贈呈。
◎寄附企業：㈱ヤオコー（埼玉県川越市）
寄附額 ：3,000万円
寄附の経緯：県内に店舗あり。

○ 岡山県浅口市（天文のまちあさくちまち・ひと・しごと創生推進計画）
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民に対する支援事業として、水道料金免除事業、コロナに負けるな！商品券事業、児童扶養手当受給者支援金給付事業等を実施。
めいせいさんしょう◎寄附企業：明星産商㈱（高知県南国市）
寄附額 ：100万円
寄附の経緯：市内に寄附企業の工場あり。

○ 大阪府（大阪府まち・ひと・しごと創生推進計画）
・医療従事者等へ感謝と応援の気持ちを届けるため、クオカードやお礼状の配布。
◎寄附企業：明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区）等＜約30社から申し出あり＞
寄附額 ：5,000万円
寄附の経緯：大阪府がホームページで事業内容を公表したところ、本事業に賛同し寄附の申し出に至る。

10

信金中央金庫の取組について

11

野村アセットマネジメント株式会社 ニュースリリース（抜粋）12

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

令和２年10月13日公表

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
地方公共団体②人材の派遣プロジェクトの実施を支援① 人件 費を含む事 業 費への企業版ふるさと納税に係る寄附企業が所在する地方公共団体(法人住民税・法人事業税)

企業

③税額控除

（参考）企業版ふるさと納税

国(法人税)(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェ
クトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる企業のメリット○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる○ 活用にあたっての留意事項
・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保
・ 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意など

13地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム

企業版ふるさと納税を活用したSDGsの推進について〇 内閣府では、我が国におけるSDGs の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民連携の場として、2018年８月31日に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置。
○ 会員数：1,962団体（2020年６月末時点）〔 都道府県及び市区町村：631団体 ／ 関係府省庁：13団体 ／ 民間団体等：1,318団体 〕〇 会員からのテーマ提案に基づき分科会を設置（2020年５月末時点：35分科会） 。
■ SDGｓの17の目標のうち「11 住み続けられるまちづくりを」は、地方創生に深く関連。
■ 地方公共団体における地方創生の取組の多くは、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にも寄与。
■ 特に、企業版ふるさと納税の活用事例は、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるもの。

企業版ふるさと納税 分科会（企業49団体、地方公共団体69団体 ※R2.6時点）
目的地方公共団体が実施するＳＤＧｓ関連事業において企業版ふるさと納税を活用し、企業と地方公共団体がwin-winの関係を構築するために必要な取組について検討する。

課

題〇
〇

ＳＤＧｓ関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知。
ＳＤＧｓ関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの機会の創出。

〇 2019年度開催実績
2019年 8月開催 自治体6団体、企業11団体
2019年11月開催 自治体33団体、企業27団体
2020年 2月開催 自治体37団体、企業39団体

合計 自治体76団体、企業77団体

東武トップツアーズ㈱に運営委託〇 2020年度開催予定
合計６回程度開催 第1回： ８月26日（WEB開催） 自治体72団体、企業35団体
第2回：10月 1日（WEB開催） 自治体147団体 ※自治体向けセミナー
第3回：10月29日（WEB開催） 自治体43団体、企業31団体
第4回：12月 9日（WEB開催）予定 （11月20日締切）

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15