1. 国 名

メキシコ合衆国（北アメリカ南部）
Estados Unidos Mexicanos

メキシコ

2. 人 口

9748万人（2000年第12回センサス）

3. 実質経済成長率

6.9％（2000年、暫定値）

4. GDP

5745億ドル（2000年、暫定値）

5. 1人当たりGDP

5070ドル（2000年、暫定値）

6. 労働力人口3415万人（2000年第12回センサス）

7. 完全失業率*

2.3％（2001年第2四半期 主要45都市部 労働社会保障省労働統計）

8. 日本の直接投資額

230億円（2000年）

9. 日本の直接投資件数 5件（2000年）
10.在留邦人数

約3800人（2000年）* メキシコにおける完全失業率（TDA）とは、経済活動人口のうち調査時に1カ月間にわたって働かな
かった者の率である。完全失業者に最低賃金以下で働いた者を加えた率TIIDは、9.8％（上記と同様の出所）である。また。メキシコ社会保障庁IMSSの加入者数などから推定すると、経済活動
人口の約半数はいわゆるインフォーマル・セクターに属していると考えられる。

2001年の労働関係の主な動き

おり、一方、フォックス政権側も関係維持を追求している。
ただし、PANにとって最も望ましい労働組合形態はモン■ フォックス政権の誕生

テレイ地域で一般的な「企業労働組合」であることに注意フォックス（2000年12月就任）政権の誕生によって、制度しておかなければならない。

的革命党PRIによるメキシコ国家の一党支配体制が終わった。主に経営側利益を代弁する国民行動党PANが擁立し■ ここ1年間の注目すべき労働争議

た大統領フォックスは、メキシコ・コカコーラ社の元社長であ労働組合結成の自由をめぐる紛争が世界的注目を浴る。労 働 社 会 保 障 相 に は 、「 メキシコ 経 営 者 連 盟

びて解決した。ナイキ社やリーボック社ブランドのTシャ

COPARMEX」前会長アバスカルが任命された。フォックスツをOEM生産する韓国系クックドンKukdongアトリスコ

は、遊説中、労働者による労働組合の自由な選択を保証す工場（プエブラ州、現メックスモード社）では、旧政府系ると公約していた。長年政権の座にあったPRIは、政府系であるCROCの介入を排して、9月、独立系労働組合

労働組合を重要な構成部分および支持基盤とし、政府系

SITEMEXが労働協約を結んだ。大規模マキラドーラで労働組合に対して様々な利権供与を行っていた。したは初めて独立系労働組合が認定されたことになる。メキ

がって、この政権交代は、メキシコにおける組合国家主義

シコでは、組合の法的登録の可否が政府系労働組合に的な国家―労働関係に変化をもたらす可能性がある。

よって恣意的に判断される傾向があった（別項参照）。

しかし、新政権の労働政策は、全体として旧体制と大クックドン労働者の自由な組合選択を支援する運動は、差ないとする見方が一般的である。現在（2001年12月）
ま米国労働組合や大学生の反スウェットショップ運動によっでのところ、旧政府系労働組合の代表的全国連合組織て大規模に行われた。世界的な規模での支援運動がこ「メキシコ労働者連盟CTM」はフォックス支持を明言しての労使紛争の解決に最も重要な役割を果たしたことにな

164 海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322

る。グローバリゼーションの影響が、メキシコ労働組合運の雇用が失われたと述べている。また、2002年第1四半動にも及んでいることを示した。

期には、前年以上の失業者が生じると予想されている。

組合結成の自由をめぐっては、3月、米系Duroバッグ製造工場（タマウリパス州）で独立系労働組合の結成を求める運動がCROCの介入で失敗に終わっている。
8月、フォルクスワーゲン工場（プエブラ州）の独立系労

雇用管理■ 採用慣行

働組合SITIAVW（組合員約1万2000人）はストライキを決マキラドーラにおいては、離職率が非常に高い。週行し、9月、労使は前年度比14.7％の賃上げで合意した。

5％に上ることもまれではない。したがって、常時採用活動を行わなければならない状況にあるが、同時に多くの■ 連邦労働法Ley Federal de Trabajo改訂問題

求職者が常に機会を窺っているので補充は困難ではな

現行労働関連法（メキシコ憲法第123条およびメキシコい。一般労働者の採用に当たっては、労働組合との協約

連邦労働法）の改訂を審議するため、労働組合代表6人、によらない場合、就労者個人との間で、業務内容と労働経営者団体代表6人からなる委員会が8月から始まった。

条件を明記した書面による労働契約が必要とされる。し労働法改訂問題は、1993年に米・カナダ・メキシコ間でかし、実際には、この義務を怠っている使用者も多い。

結ばれた北米労働共同協定 North American Agreement

労働組合が組織されているときには、採用に当たって労of Labor Cooperation: NAALC（http://www.naalc.org/）以来

働組合の影響力が大きい場合もある。

の課題であった。直接には、5月に発表された世界銀行の勧告によって委員会の開催が決定した。
「排除条項」（就労■ 雇用形態に際して組合員資格を必要とする制度、いわゆるクローズ

パートタイマー規定は存在しない。労働法では、労働ドショップ制に基づく）などの廃棄が勧告されている。

契約は1日の労働時間が第1シフトの場合8時間（第2シフメキシコ連邦労働法（1970年改訂）は労働者の諸権利

ト、第3シフトでは7時間）
を超えないかぎり、労働時間をを大幅に認めたメキシコ憲法第123条に基づいている。

自由に設定できる。別項で述べるように、自由意思による経営者側は現行法があまりにも厳格で柔軟性に欠けると

上記規定時間を超える残業分には割増賃金が定められ指摘し、短期雇用の制度化などを求めている。労働側代ている。

表には、旧政府系労働組合の連合組織である「労働評議期間の定めのない雇用を原則としている。短期労働会CT」のほか、独立系組合の連合組織「労働者全国連盟

契約eventualesは、次の場合に限って、1日から60日まで

UNT」から選ばれた。労働側は、改訂が権利縮小につなに限定されて認められている。ただし、更新は可能でがるとの危惧を表明し、基本的に改訂反対の立場をとっある。1建築など期限が定まっている仕事、2季節労ている。UNTからは、労働者の意思を尊重した労働組合

働、3船舶労働、4芸術家および運動選手の雇用、5選択の自由尊重、銀行労働者の団結権確保が要求され医学生、6代替労働。

ている。
■ 解雇（懲戒解雇、整理解雇の場合の手続き）■ マイナス成長と失業者の増加

懲戒解雇：書面での通知が必要とされる。従業員が同

1995年以降プラス成長が続いていたメキシコ経済は、意しない場合、地方調停仲裁委員会への提訴が行われ2001年、米国経済の悪化に伴って第4四半期にはマイナる。懲戒解雇の事由として労働法は、正当な理由（例えス成長となる見込みである。新聞報道によれば、労働評

ば、月3回の不正な欠勤）を列挙して求めており、労働契議会CT議長ロドリゲス・アルカインは、2001年中に90万人

約にその旨が記載されることがほとんどである。

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整理解雇：退職手当の給付を行うことが求められる。
退職手当は、人員過剰の場合には給与3カ月分、新規設備の導入あるいは労働手順の変更による場合には給与4カ月分および就労期間に基づく増額。
なお、メキシコには失業保険制度はない。

労働時間・休日・休暇
労働時間・週休：第1シフトの場合8時間（第2シフト、第3シフトでは7時間）までとされている。週1日の有給休暇が義務とされる。ただし、週2日休日を実現するため、土曜日分の労働時間を週日に分散することが労働調停仲■ 定年裁委員会の承認を条件に認められている。1労働日につ

定年資格は一般的に65歳で与えられる。

き、最低30分の休憩が義務づけられている。また、日曜日の労働に対しては25％の割増賃金が払われる。

賃金

法定祝日：週1日の有給休暇のほか、以下の法定祝日も有給休暇と定められている。

■ 賃金法制

1月1日

新年

支給方法：肉体労働の場合、最低、1週間に1度、その

2月5日

憲法記念日

他の場合2週間に1度、賃金が払われる。後者の賃金は、

3月21日

ベニート・フアレス誕生日

quincena（15日分の賃金の意味）と呼ばれている。慣例と

5月1日

メーデー

して金曜日が支給日である。通常、個人の銀行口座に振

9月16日

独立記念日

り込まれ、労働者には給与明細が渡される。

11月20日

革命記念日

12月25日クリスマス

残業割増率：労働法は、最初の3時間については2倍、また週9時間以上の残業分については3倍の時給の支払法定有給長期休暇（バケーション）：

いを義務づけている。

就労期間1年

賃金以外の報酬：労働法は、12月20日以前に、日給15→ 1週間以上

就労期間1年から4年 → さらに就労期間1年について2日日分に相当するボーナスAguinaldo支給を義務づけてい

就労期間5年以上る。また、憲法123条A節第9項に基づいて、企業収益の役職者はこれ以上の長期休暇を取ることが一般的で一部（8〜10％程度）が労働者に分配される。その分配率ある。法で定められた長期休暇については、賃金支払

は、全国利益配分委員会（使用者、労働組合、政府の三いを条件に権利を奪ってはならないとされている。さら者で構成）が決定する。

に、この間の賃金は、通常の25％増し相当分と定められ

最低賃金：憲法123条A節第6項では、本人およびその→ さらに就労期間5年について2日ている。

家族が、子どもの義務教育の提供を含めて、最低限の物

慣習としての休日：

質的、社会的、文化的生活を維持できるように最低賃金

法定祝日以外に、一般に祝日となっている日がある。聖を定めるよう求めている。また、業種ごと最低賃金設定

週間（3月下旬から4月上旬）、人種の日（10月12日、コロンも求めている。三者で構成する全国最低賃金委員会にブスがカリブ海の島に到着した日）、死者の日（11月2日）。

よって、地域ごと業種ごとに最低賃金が定められる。
2001年の地域別最低賃金は、月額981ペソから1137ペソである。しかし、最低賃金の労働者は、2割に満た
ない。

福利厚生
労働法では、労働者の耐久消費財購入について信用供与や割引を行うよう求めている。その目的のために、労働者消費推進保証基金FONACOTが設けられ、賃金か166 海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322

ら直接の天引きができるようになっている。
労働力確保や福利厚生のため、各企業は独自の利便■ 主要な全国的労使団体の概要を供与する場合がある。マキラドーラでは、離職率が高

主な旧政府系労働団体

いため、以下のような利便供与が行われることも多い。

• メキシコ労働者連盟 Confederación de Trabajadores de

就労時一時金、食料クーポン券の配布、工場内食堂の無México 略称CTM

料化あるいは一部補助、労働者紹介に対する一時金、慶1936年結成のメキシコ最大の労働者団体。制度的革

弔金、生命保険や労災保険への加入、社内行事の開催

命党PRI労働部会最大の構成メンバーである。

など。

• 労働評議会 Congreso de Trabajo 略称CT
1966年、政権政党である制度的革命党PRIとほぼ一

労使関係体である労働諸団体がCTMを中心にして結成した。
公務員労働組合連合FSTSE、メキシコ労働者地域■ 国レベルの概況（組合数、組織率、争議件数）

連盟Confederación Regional de Obreros Mexicanos

組織率：ILOの公表している数字では、1991年賃金労

略称CROM、労働者農民革命連盟Confederación

働者のうち42％だとしている（http://www.ilo.org/）。米国

Revolucionaria de Obreros y Campesinos 略称CROCな

国務省の1999年人権レポートでは、25％だとされているどが主要構成団体である。PRIの労働経済政策を労働（http://www.state.gov/www/global/human̲rights/

者組織の要望と調整する役割を果たしている。結成以1999̲hrp̲report/mexico.html）。また、メキシコを代表する

来、PRIの労働部門割り当て下院議員は、CTメンバー

労働運動研究者デラガルサによれば、2001年時点におから選ばれている。また、労働運動における紛争の内ける組織労働者数は510万人であり、総労働力人口部調整機能を行っている。フォックス政権成立後、CTの18.9％に当たる。労働協約数のうち約8割がCTM組

からUNTへ移る組合もあり、勢力は縮小傾向にある。

織であり、独立系は組織労働者数の17％を占めている（http://ist-socrates.berkeley.edu/内、Center for Latin

主な独立系労働団体

American Studies, University of California, Berkeley,• メキシコ電話労働組合 STRM

会報）。組織率には地域差がある。マキラドーラ進出地

メキシコ電話会社の労働組合であるSTRMは、サリナ

域でも、ティファナは組合組織率が低く、マタモーロスはス政権によるメキシコ電話会社の民営化政策に協力し高い。

た。サリナス政権は、民営化にあたって組合の経営参労働組合は、大きくいって、モンテレイ地域の大企業で一般的な「企業労働組合」の場合と全国的労働団体傘下の組合とがある。前者では労使協調が基本となっている。

加を保証し、株式の4.4％がSTRMに割り当てられた。
エルナンデス・フアレスが書記長。
• 労働者全国連合 Unión Nacional de Trabajadores 略称

後者の場合、経営側との関係は様々である。次項、主要

UNT

な労働団体の項を参照のこと。

1997年、CTに批判的な独立系の130労働団体によってストライキ件数：労働調停仲裁委員会で合法と認めら結 成 され た 。S T R M 、F A T（ 真 性 労 働 戦 線 F r e n t e

れたストライキ件数は、26件である（2000年、暫定値 労

Anténtico del Trabajo）、SNTSS（社会保険庁労働者全国

働社会保障省）。ただし、ストライキ調停の件数は8282件

組合Sindicato Nacional de los Trabajadores del Seguroであった。

Social）などが主要な構成団体である。国営企業の民営 化 など 政 府 の 新 自由 主 義 経 済 政 策 に 反 対し 、
NAFTAの見直しを求めている。会長はSTRMのエル

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ナンデス・フアレス（公称150万人）。
■ 不当労働行為
主な経営者団体• メキシコ 経 営 者 連 盟 Confederación Patronal de la

憲法123条第27項に、労働契約に記載されていても、無効となる事項が列挙されている。

República Mexicana 略称COPARMEX• 工業会議所連合Confederación de Cámaras Industriales
略称CONCAMIN■ 争議調停制度
労働者個人および組合からの申し出により、使用者、労働組合、連邦あるいは州政府の各代表から構成され労使関係法制る各労働調停仲裁委員会において、すべての紛争が処理される。和解が成立しない場合、正式な仲裁が行わ■ 労働基本権れる。労働調停仲裁委員会の決議は最終決定であり、構

団結権：メキシコ憲法第123条A節第16項。労働法で成メンバーの3分の2以上の賛成が必要である。

は事前の当局の承認なく労働組合の結成が保証されるとされている。しかし、実際に労働者を代表すると認められ、団体交渉権を持つためには、法的地位を獲得する必労働行政要がある。労働法364条では、結成の条件として20人以雇用の平等：性、国籍にかかわらず、同一労働同一上とし、さらに365条では労働省あるいは地方労働調停仲賃金が定められている（憲法第123条第7項）。労働法で裁委員会JLCA（業種部門によって提出先が異なる）に必は、さらに、人種、年齢、宗教、信条による差別を禁じ要書類（メンバーのリストなど）を提出して登録することがている。

求められる。

女性：妊娠中の女性労働者に対して健康を害

この手続きがしばしば悪用され、現状では労働組合結すると考えられる過度な労働の強制が禁止されて成の自由が脅かされる場合がある。政治的判断のためいる。産前6週間、産後3週間の産休（有給）が定に承認が引き延ばされたり、書類の信憑性の判断が必ずめられており、さらに授乳期においては、1日2回

しも的確に行われないからである。特に後者の場合、架の特別休憩がそれぞれ最低30分与えることと定め

空の書類が対抗する労働団体から提出される場合や、組られている（憲法第123条第5項）。また、午後10時

合総会での役員選出が経営側や警察の監視の下、公開以降の就労が禁止されている。産休時の賃金は、投票で行われることもあり、従来から、旧政府系労働組

その一部がIMSSによって支払われる。

合の介入が問題とされていた。

若年者：14歳以下の労働は禁止されている。

ストライキ権：ストライキを行うには、連邦労働調停仲16歳以下若年労働者の最大労働時間は6時間で裁委員会に申し出なくてはならないと労働法は定めていある（憲法第123条第3項）。また、健康を害するおる。労働調停仲裁委員会においてストライキが合法的とそれがあるかまたは危険な労働、夜間の工業労認められなかった場合、労働者は24時間以内に職場復働、10時以降のすべての労働が禁止されている

帰しなければならない。

（憲法第123条第2項）。

団体交渉権：登録が認められた労働組合は団体交渉

外国人：外国人労働者の採用は、各経営体の権を持ち、労働協約を結ぶことができる。労働協約には、総労働力の10％までとされている（労働法第7条）。

クローズドショップ制に伴う「排除条項」が記載されるこさらに技術者、専門職についてはいくつかの例外とが多い。

を除いてメキシコ人とすると定められている。ま168 海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322

た、企業が利用する医師はすべてメキシコ人でな

連邦公務員法（Ley Federal de los Trabajadores al Servicio al

ければならない。ただし、社長、支配人、管理職

Estado）については、メキシコ人以外の雇用が認められて憲法第123条B節に基づいて施行。

いる。
身障者：身障者保護に関する規定は連邦労働法にはないが、ほとんどの州では州法によって保護規定を設けている。
安全衛生に関する使用者の義務：憲法第123条A節第14、15項において、職場の安全衛生確保が使用者に義務づけられている。

社会保障（拠出率、保障内容）
使用者は、以下の社会保障制度に、労働者賃金の約28％を拠出している。
メキシコ社会保障庁IMSS：主に医療保険を管轄する。
病院、診療所を運営している。医療費は処方薬を含めて能力開発：憲法第123条A節第13項において、使用者無料である。公務員を除く一般労働者の加入が義務づに労働者の能力開発が義務づけられている。また、失業

けられている。1000万人以上が加入し、国民の約半数を者に対して最低賃金分を新規技能獲得のための奨学金

カバーしている。拠出率は、使用者70％、労働者25％、として与える制度Becas de capacitación para los empleados

国5％。

がある。2000年には、59万人×月が対象となった（2000
年、暫定値 労働社会保障省）。
労働関連行政機関：労働社会保障省

このほか連邦公務員を対象とする国家公務員社会サービス保障庁ISSTEがある。人口の約1割をカバーしている。
退職積立制度Fondo Ahorro：労働者賃金の2％を使用■ 労働法制の概要（法律名と目的規定等の概要の紹介）
メキシコ合衆国憲法第123条

すべての個人の働く権利をうたい、雇用の創出と労働者が拠出。そのほか労働者自身による積立制度がある。
全国労働者用住宅基金庁INFONAVIT：住宅の取得を容易にするため、低利融資を行っている。労働者賃金の5％を使用者が拠出。

条件の社会的整備を目的として施行された。第123条は、

失業保険：日本の失業保険に当たるものはない。しか世界でも、最も早い時期に労働諸権利を定めた条項としし、別項で指摘したように、失業者に対して最低賃金分て有名である。1917年に施行された後、何回かの改訂を新規技能獲得のための奨学金として与える制度Becasが行われている。

de capacitación para los empleadosがある。2000年には、59

家内労働、手工業を含めた一般労働について定めた
A節全31項と、連邦公務員について定めたB節全14項か万人×月が対象となった（2000年、暫定値、労働社会保障省）。

らなる。日本国憲法に比べ、労働者の権利が詳細かつ具

労働災害保障： IMSS加入者の場合IMSSの病院、診療

体的に規定されている。8時間労働や14歳未満労働の禁所での医療費は無料である。また、労働災害による疾病

止、労働基本権、最低賃金の制定と決定基準、労働者住のため失われた賃金分についてもIMSSが保障すること宅確保義務などが定められている。

になっている。疾病状況の認定はIMSSの医師によって行われる。

連邦労働法（Ley Federal de Trabajo）

憲法第123条A節に基づいて施行。
メキシコ

海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322 169

日本企業が進出するに当たっての注意点および進出状況
これまでの項で明らかなように、メキシコにおける労働状況は、その歴史的背景、特に国家との関係において欧米の状況とは大きく異なっている。労働法制のグロー
バル・スタンダード化の課題が政府によって現在提起されているものの、企業進出に当たっては現行メキシコ労働法制についての特別の理解が必要である。また、労働運動における地域差が激しい。したがって個別進出地域の労働状況を事前に調査する必要がある。
さらに、メキシコ労働者の労働観、生活習慣への理解も欠かせない。一般的にいえば、個々の労働者は労働第一主義ではなく、家族生活を第一に考える傾向が強いといわれている。企業に対する帰属意識は一般に弱く、特にマキラドーラにおいては、労働条件が少しでもよい
工場に簡単に移る傾向がある。
現在、多くの日系企業が進出している。進出状況については、日本貿易振興会JETROメキシコセンターのホーム
ページhttp://www.jetro.org.mx/で参照できる。
進出状況の概要（出所：JETROメキシコセンターホーム
ページ）
メキシコ進出日系企業数（1999年11月、大使館、ジェト
ロ、商工会議所調査）
進出企業総数：328社（1997年12月調査時305社）
うち現地法人：304社（同265社）／うち駐在員事務所：24社（同39社）／うち製造業：246社（203社）

170 海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322

参考文献、ホームページ：
憲法123条のほか連邦労働法などすべての連邦法は下院議会のホームページで閲覧できる。
http://www.cddhcu.gob.mx/leyinfo/
労働統計、経済統計は
http://www.stps.gob.mx/ （労働社会保障省）
http://www.inegi.gob.mx（統計地理庁）
労働運動の現状については、独立系労働組合の視点から次のニュースレターが出されている。
http://www.ueinternational.org/ MEXICAN LABOR NEWSAMALYSIS
http://www.maqilasolidarity.org/ Maquilas/EPZs
経済状況一般については定期刊行レポートがある。
LATIN AMERICAN MEXICO & NAFTA REPORT 月刊
メキシコ労働法制の概要については、次の論文がポイントをまとめている。このページの労働法制の部分については、これを参照した。
Richard A Posthuma; Dworkin, James B; Torres, Veronica;
Bustillos, Diana L. “Labor and Employment Laws in Mexico andthe United States: An International Comparison.” Labor Law
Journal, vol. 51, no. 3, Fall 2000. pp. 95–111
メキシコにおける労働運動・国家関係の諸特質については、次の研究が代表的である。
Kevin J. Middlebrook, The Paradox of Revolution: Labor, the State,
and Authoritarianism in Mexico, John Hopkins University Press,
1995
米国務省1999年メキシコ人権レポートでは、労働関係も扱われている。
http://www.state.gov/www/global/human̲rights/1999̲hrp̲report/
mexico.html
次に挙げる日本語文献では、出版年の関係から現状を反映してはいないが、メキシコ労働法制、メキシコの労働国家関係などについての解説が参考になる。岡部編には憲法123条が翻訳されている。
・外務省経済局編『世界各国経済ハンドブック1（1978年改訂版）
メキシコ』日本国際問題研究所、1978年
・岡部広治編『メキシコ：経済と投資環境』アジア経済研究所、1969年・アメリカ合衆国労働省労働統計局海外労働事情調査部編『メキシコ国の労働法とその実際』（ラテン・アメリカ労働事情
シリーズ）ラテン・アメリカ協会、1966年
現代メキシコの外資政策およびマキラドーラの現状については次の日
本語文献がある。
谷浦妙子『メキシコの産業発展：立地・政策・組織』日本貿易振興会 アジア経済研究所、2000年