第１４回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和３年５月１８日（火）１４：００～１４：４８

２．場

所

中央合同庁舎第８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府
内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、中西委員
内閣府原子力政策担当室
竹内参事官、實國参事官
東京大学大学院

工学系研究科

原子力専攻

岡本教授
一般財団法人エネルギー総合工学研究所

堀川廃止措置チームリーダー

４．議

題（１）原子力発電所から発生する大型機器の処理について（東京大学

岡本氏）（２）その他

５．審議事項（上坂委員長）それでは、お時間になりましたので、第１４回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題ですが、一つ目が、原子力発電所から発生する大型機器の処理について、東京大学の岡本先生、二つ目が、その他であります。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（竹内参事官）一つ目の議題は、原子力発電所から発生する大型機器の処理についてです。本日は、東京大学大学院工学系研究科原子力専攻、岡本孝司教授より御説明を頂きます。
それでは、岡本先生、よろしくお願いいたします。
（岡本教授）ただいま御紹介いただきました東京大学の岡本でございます。お手元にある資料－1－

を基に、原子力施設の廃止措置における大型構造物の処理について、御説明を申し上げたいと思います。
資料は二つございまして、一つがパワーポイントになっておりますけれども、処理についての説明資料、もう一つはエネ総研で行われました定例会において説明がありました、もう少し詳しい資料ということになっております。
本日は時間の関係もありますので、このパワーポイントの資料で御説明させていただいて、
補足説明等は添付の資料をベースにという形で御説明させていただければと思います。
それでは、原子力施設廃止措置における構造物の処理についてでございます。
まず、本報告書をまとめましたのは、原子力発電所廃止措置調査検討委員会というものが２０１８年からエネ総研に設置されてございます。そちらの方の委員会でまとめた資料を御説明させていただきたいと思います。
この委員会自体は、原子力施設の廃止措置に関する課題の共有、海外良好事例、こういうものを含めて、日本の原子力発電所若しくは原子力施設の廃止措置に関して、第三者的な立場から検討を進めるとともに、ステークホルダーの皆様との議論、共有の橋渡し的な役割をしようということで進めてまいりました。
この委員会自体はもっと古くからございまして、石榑先生がやられていた委員会を私が引き継いだような形で進んでいますけれども、この名前になりましたのは３年前ということになっております。
この３年間の活動といたしまして、技術レポートをエネ総研のホームページの方に公開してございまして、今までもこのリサイクルについてということで、クリアランスの問題であるとか、それからグレーデッドアプローチの問題であるとか、そういうものを提言書として示してきております。
本日御紹介いたしますのは、このボリューム３になりますけれども、大型機器の処理に ついてということで、昨年１２月に公開した資料に基づいて御説明させていただきます。
この委員会の委員は、あくまで第三者的な委員会ということで、ここにありますような先生方に委員になっていただいて、事務局としてエネ総研がサポートしながら進めていると、こういったような状況でございます。
大型構造物の処理について、早速でございますが説明に入らせていただきます。大型構造物の処理をお話しする前に、まず、放射性廃棄物の問題が中心になりますので、放射性廃棄物の定義、これは実用炉規則に定義されてございまして、核原料物質及び核燃料物質によっ－2－

て汚染されたもので、廃棄しようとするものが放射性廃棄物と定義されてございます。
ここで重要なのは、汚染されたものであったとしても、廃棄しようとするものが廃棄物であって、廃棄しようとしないもの、例えばリサイクルしようとしているものについては、この定義に従えば放射性廃棄物ではないというふうにも考えられるのですけれども、基本的にはこの廃棄しようとするものが放射性廃棄物であると、日本国内の法令では定義されているということになります。
原子力施設を解体いたしますと、様々なものが出てくるわけですけれども、放射性物質に汚染されたもの、それから汚染されていないものが出てまいります。汚染されていないもの
は非常に簡単でございまして、一般の廃棄物と同様に、産業廃棄物と同等の再利用、処分等がなされていく。この中には一部クリアランスも含まれているという状況でございます。
一方、放射性物質に汚染されたものといたしましては、先ほど定義の方で触れましたが、廃棄しようとするもの、これは放射性廃棄物という形に分類されます。このため、低レベル
放射性廃棄物、原子力施設を解体した場合には、ほとんど低レベル放射性廃棄物になってくるわけですけれども、放射性廃棄物の処理、処分という形が重要になってまいります。
一方で、今回ターゲットとしております大型構造物は再利用されるもの、つまり廃棄しようとするものではなく、再利用も考慮されているものというものがちょうどこの一般の廃棄物とそれから放射性廃棄物の中間の辺りに存在する。リサイクルされる、活用される可能性のある放射性物質に汚染された構造物というものが存在いたします。
これについては、この後御紹介いたしますけれども、海外ではこの大型構造物を処理した
後、再利用するもの若しくは放射性廃棄物にするものと分別をして、大部分が再利用される
形でリサイクルに回されることが多いということになります。
一方、日本では、例えば蒸気発生器での大量に取替え、伝熱管が腐食したりしまして大量に取替えた蒸気発生器がいっぱい出ているわけですけれども、そういったような大型の蒸気発生器については、取り替えた後、古いものについては現在廃棄物保管庫の方に保管されている状況があります。この定義に従えば、廃棄しない、再利用できるものでありますけれど
も、廃棄物保管庫に保管されているということから、今日本では放射性廃棄物に分類されている現状があるということであります。
大型構造物、「Ｓ／Ｇ」と書きましたが、蒸気発生器等といたしましては、繰り返しにな
りますけれども、海外では再利用、リサイクルに回されているのですけれども、日本の場合
は、廃棄物保管庫に置いてあるので放射性廃棄物というふうにみなされているという状況に－3－

なります。
この大型構造物を海外に輸出して、海外で再処理するというようなことを考えた場合に、
実は現状、放射性廃棄物の輸出は原則として日本国内においては禁止されております。
一方、海外で処理されてほとんどがリサイクルされているということを鑑みますと、非常にメリットは大きい。再利用できるということで廃棄物の量も減りますし、再利用が、リサ
イクルされるということになります。
基本的に安全上の課題はないということになりまして、日本国内にとっても廃止措置が進むという大きなメリットになりますので、基本的にはデメリットはほとん どなく、メリット
だらけという形になってまいります。
しかしながら、先ほど来申し上げていますように、廃棄物保管庫にあるので、放射性廃棄物です。それの輸出は原則として禁止されているので、海外処理ということはなかなか現状では難しい状況にあるということになります。
それでは、この大型構造物を処理するための方策としてはどんなものがあるか。海外に送って処理をするということを考えた場合にどんなことが考えられるかという、頭の体操でございますけれども、基本的には、放射性廃棄物のリサイクルを目的とするものについて、原則として禁止ですので、その原則に対して例外を設ける。こういうようなことをした上で、海外での実績、ＩＡＥＡ等でもサジェスチョンがなされていますけれども、海外での処理を行うということが一つの方策となります。
二つ目といたしまして、現在、廃棄物保管庫にあるとしても、定義上、廃棄しようとする
ものではないということを言って、これは放射性廃棄物ではないということを明示的に示して輸出をしていく。同じような形として海外での処理を行うということが一つの方法として考えられますが、これはちょっと難しいかもしれないなという気はしております。
三つ目といたしましては、ＩＡＥＡ等はこの、先ほど来ありますように、廃棄物とそれから一般の産業廃棄物の間に再利用の予定された汚染された物質という分類があります。３ページでいいますと、ちょうどこの再利用される大型構造物という分類、汚染されていないものと、それから放射性廃棄物の間に再利用予定の汚染されたものという 分類があるわけです
けれども、そういったようなものを国内法令に設けていく。このような形にすることで、これは放射性廃棄物ではないということで、海外輸出をして、処理を行うといったことが一つの方策として考えられるということになります。
５ページにまいります。それでは今、海外での実績ということを申し上げてまいりました－4－

けれども、具体的に欧米においてはどのような大型構造物の処理がなされているか。大型構
造物は蒸気発生器が代表的な機器でございますが、そのほかにも熱交換器等もありますけれ
ども、海外ではどうやっているかということでございますが、国によってやり方は違います。
例えば、アメリカであれば、処理をすることもありますし、基本的には大きな廃棄物処分場がありますので、ＳＧ、蒸気発生器をそのまま埋めてしまうやり方を取っているところもあれば、イギリス、フランス、ドイツのように、これを再処理して、再利用して、輸送して、サイト外において処理を行い再利用する、こういった形があります。
そのほか、ベルギー、スペインのように、建屋内で細断して、標準容器に収納して、その先については、再生できるものと送ることができるものについては再利用していくといった、敷地内で行うやり方もあります。
スウェーデンはこの後御説明いたしますけれども、やはり輸送をしてサイト外で除染処理をする、そして再利用していくということが行われています。
具体的には、こういうリサイクル処理、大型構造物のリサイクル処理を商売でやっている
国が２か国、代表的な国として出していますが、スウェーデンとアメリカでございます 。例
えばスウェーデンの旧Ｓｔｕｄｓｖｉｋ社でございますけれども、こちらなどではＢＷＲ等のタービン、それからＧＣＲ、ガス冷却炉、イギリスからボイラー。それから、蒸気発生器、先ほど申し上げましたＰＷＲの蒸気発生器とか熱交換器、こういったようなものは既にここにありますように、ドイツ、スペイン、イギリス、フランス、そういったような各国からこのスウェーデンに送られて、Ｓｔｕｄｓｖｉｋ社で処理されているという、これの実績が炭素鋼だけでも３万２，０００トンある。こういったような状況でございます。
一方、アメリカにありますＥｎｅｒｇｙ

Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓでは、もう３０年前からこの処理を進めていて、６万トン以上の処理実績がある。ベルギーとかイギリスとか、そうい
う海外からもアメリカに持っていって、処理がされている例があるということになります。
これら蒸気発生器とか熱交換器とか、こういったような極めて大型の機器を処理した実績があるということになります。
では、具体的な処理の期間ですけれども、ここにありますようにＳＧ、蒸気発生器は大体二、三か月で処理が終わります。処理する前が３１０トンの蒸気発生器が、これが処理することによって、放射性廃棄物が６５トン、約５分の１になるということになります。その ほかの２４５トン、８０％は、これは再利用されていくという、金属が主体ですので再利用されていくという実績があります。

－5－

つまり、この３１０トンから６５トンに５分の１、５倍の減容ができたと、廃棄物の減容、それからリサイクル利用という点で極めて有効なことであると分かるわけです。
ということで、８ページになりますけれども、技術レポート、我々の去年の１２月に出したレポートでは、我が国における大型機器の処理をどういうふうに考えていけばいいかということで提言を出しております。ただいま申し上げましたような、全体的な背景 を基に、我々として日本国が今後取るべき姿についてまとめました。
まず、本来として、中長期的な取組ですね。将来的も含めてですけれども、やはりこうい
うものは国内処理を行うということが極めて重要であろうと考えておりまして、例えば、こういう共同利用可能な、１事業者だけでやるというのは難しいと思いますので、日本のどこかにこの集中処理施設を造って、そこにおいて大型機器だけではなくて、様々なものを集中処理をして減容、それからリサイクルを行うといったような形で、国内処理を行う。これが将来的には最もあるべき姿かなというふうに考えております。
しかしながら、現状全く影も形もありませんので、計画をはじめ、立地、建設、設置、運転には極めて時間が掛かるのではないかと考えておりますが、これは将来的には今からでもしっかり考えていかなくてはいけないと考えているということでございます。
これは若干時間が掛かるということになりますと、当面どうすればいいかということでありますが、先ほど最初に申し上げましたように、この信頼性の高いプロセス、処理実績を有する海外事業者、スウェーデンとかアメリカの事業者の技術・施設を活用して、国内にあります大型機器を海外に持っていって、処理を進めてリサイクルをしてもらうといったことが重要と考えております。
これを進めることによって、①番の方に書きました、国内における集中処理施設の実績、勉強というか課題等も含めて教訓を得るということも可能になってまいりますので、まずは実績のある海外事業者での検討を進めて、それらから将来的な国内での集中処理施設に展開していくということになろうかと思います。
では、具体的にこれを行うため、海外事業者にこの大型機器を持っていくということにな
りますと、先ほど来申し上げましたように、なかなか課題が大きいということになります。
ということで、我々としては、イ）、ロ）、ハ）の３点の提案をさせていただきます。
まず１点目、イ）でございますけれども、熱交換器、蒸気発生器を含めた大型機器構造物については、放射性廃棄物保管庫にありますので放射性廃棄物と現在はカテゴライズされておりますけれども、それの輸出を可能とする制度整備を行って、現状放射性廃棄物に分類さ－6－

れていますけれども、これをリサイクル可能な物質とみなして輸出をして海外で処理を行うことが可能ではないか。そのための制度整備を行うべきではないか。国際法上の課題というのはないということになっておりますので、あとは国内の考え方、原則として輸出を認 めな
いとなっているところをしっかり議論をした上で、リサイクル目的など要件を満たす機器については輸出が認められるような制度設計にしていくということ。何でもかんでもオーケーということではなく、リサイクル目的がはっきりしているようなもの。例えば、蒸気発生器、給水加熱器、キャスクも輸送用、貯蔵用含めて、こういったようなものはリサイクルすることによってメリットが大きいですので、是非こういうものを持っていけるようにしてはいかがというのが一つです。
それから、２点目でございますが、ロ）は放射性廃棄物の定義の見直しということで、これは先ほどＩＡＥＡの話もしましたけれども、基本的にはＩＡＥＡというかＥＵというか、
ヨーロッパの方で定義されていますように、放射性廃棄物と一般の放射性廃棄物ではない廃棄物の間にリサイクル可能な放射性物質と、こういったような定義を作ってあげて、それについては海外での処理も可能なようにしていく。若しくは、アメリカのように、放射性廃棄物というものの定義があるわけですけれども、その中に、ただしリサイクル可能な放射性物質については放射性廃棄物に該当しないという、ただし書をしたような定義がなされておりますが、そういったような定義をして、大型機器構造物に関する新しい定義を設けていくことが必要ではないか。若干時間が掛かるかなとは思っておりますが、そういった方向性も一つあると思っています。
また、最後にですけれども、ハ）としてガイドライン、今、大型機器の国外処理であるとか、ＩＡＥＡのガイドラインというのが新しく提案されておりまして、まだ現在規制庁さん
でもいろいろ考えられているようでございますけれども、そういったようなことを含めてガイドラインをしっかり国内で作っていく、こういったようなことが必要かなというふうに思っております。
以上で岡本からの報告とさせていただきたいと思います。
（上坂委員長）岡本先生、御丁寧な説明ありがとうございました。
それでは、質疑させていただきます。
それでは、佐野委員、お願いします。
（佐野委員）岡本先生、詳細な説明と資料ありがとうございます。
先生たちが提言された内容は、どれをとってももっともだと私は考えます。

－7－

それで今後は、これら提言が実現することが大切な訳ですが、３ページ目に、日本の場合
は保管場所が廃棄物保管庫のために放射性廃棄物に分類されているという現実があるわけですが、どうして放射性保管庫に保管しなければならないのでしょうか。もしそうでなければ、
放射性廃棄物に分類されないということですか。
（岡本教授）この辺りはいろいろな経緯があると思います。汚染された物質でございますので、それをどこかに保管しないといけない。ドイツのように、中間的な保管庫という形で蒸気発生器とかそれから原子炉容器も保管していますけれども、そういうような形の中間保管というものができれば多分問題ないと思うのですけれども、やはり日本の扱い上、これだけ汚染するものを管理するためには、廃棄物保管庫のような形での管理が必要になったというふうに私は理解をしております。
エネ総研さんも何か追加があればお願いします。
（堀川氏）エネ総研の堀川でございます。
ただいま岡本先生がお話ししたとおりだと思いますけれども、設置許可上、ああいう汚染されたものを保管していく。それでなおかつ、今はもう使わないといったものについては保
管廃棄施設という形になりますので、おのずとそういったところに入れてしまうと廃棄物扱いになってしまうというのが現状でございます。
以上でございます。
（佐野委員）ありがとうございます。
それは法令か何かで決まっているのですか。
（堀川氏）これは分類の中に決まってございます。
（佐野委員）何の分類ですか。
（堀川氏）実用炉規則の中に、施設としての役割が含まれております。
（佐野委員）それは法令でしょうか。実用炉規則というのは何でしょうか。
（岡本教授）原子力規制委員会規則になります。
（佐野委員）そうすると、規制委員会が変えようと思えば変えられるわけですね。
（岡本教授）おっしゃるとおりです。
（佐野委員）だから、各国が中間貯蔵をしているというのであれば、日本も中間貯蔵するという道もあるわけですね。
（岡本教授）道もあると思いますが、地元の市町村との関係等もしっかり考えていかな ければ
いけない。

－8－

（佐野委員）でも、その地元の問題があるというのは、共同利用可能な集中処理施設を造るのだというのと同じ問題ですよね。
（岡本教授）おっしゃるとおりです。同じ問題です。
（佐野委員）だから、これを所与のものとして、その保管場所が廃棄物保管庫のためだから放射性廃棄物に分類されているのだと、そういう規則があるからこれは動かせないのだという
何か思い込みがあるのではないですか。これは幾らでも変えられるのではないのでしょうか。
（岡本教授）それが、我々ここに書いてあるこの定義、ちゃんとしっかりここも含めてやはり規制委員会規則の中に定義していただいて、そういうものについては中間貯蔵施設に保管することができるような制度作りにしていただくことが我々からの提言の一つでございます。
（佐野委員）それを入れているわけですか、定義の創設という中に。
（岡本教授）ええ。これができれば、同じことになると思っております。
（佐野委員）規則は決して所与のものではないし、合理的な理由があれば幾らでも変え得るものだと考えます。
（岡本教授）はい、おっしゃるとおりです。
法令とか、それから規則については、ルールをしっかり現実に合わせたもので合理的なものに変えていくというのが非常に重要な課題だと思っております。
（佐野委員）それは、イ）、ロ）、ハ）のロ）に入るということですね。
（岡本教授）はい、おっしゃるとおりです。
（佐野委員）そうですか。分かりました。
それからもう一つは、イ）ですけれども、これは結局、外為法の輸出入に関する貿易管理
令の中の附則に品目リストがあって、そこで輸出が経産大臣の許可制になっているということですね。
（岡本教授）はい。
（佐野委員）これも、この輸出管理法の附則を変更したという例はあって、私の経験だけでも対人地雷の処理機材が当時許可制になっていたのですが、例外的に認められました。ですからこの道は、そんなに難しいことではなくて、しっかりした正当化事由があれば、可能性としてあると考えます。
（岡本教授）ありがとうございます。我々もこの当面の取組の一番トップに書いてございまして。
（佐野委員）はい、そうですね。

－9－（岡本教授）このようなことを国の方でしっかり詰めていただきたいというのが、我々からの提言でございます。
（佐野委員）はい。それから将来的なあるべき姿として国内処理が重要だということで、中長期的な取組として国内処理を原則として置き、短期的中期的な取組として②があるという位置づけになっている訳ですが、将来的な姿として国内処理が先ずあるべきだということは、そうなのでしょうか。
余りにも国内処理ということをまず念頭に置いて、それが原則だとしてしまうと、いろんな問題が出てきてしまうのではないのか。もうちょっと柔軟に考えてもいいのではないかなというのが私のコメントです。
（岡本教授）ありがとうございます。
我々もです。実は、ここに至るまでにはいろいろなケースを比較検討いたしまして、その結果として、我々からのサジェスチョンとしては、まずは将来的に環境に発生するであろうこの廃棄物というか、処理すべき物質の処理を行う必要があると。
御存じのように、今２０何基が廃止措置に入っていますが、将来的には５０基捨てて廃止措置に入るわけで、そうすると蒸気発生器だけで１００個ぐらいあるという形になります。
タービンもＢＷＲのタービンだけでも５０本以上。何十本分。そういう大型機器が出てくる。
そういうものを全部輸出してもいいのですけれども、そういう将来的なことを考えて、５年、１０年、３０年先を考えて、日本でしっかり集中処理できることが重要 でないか。いろいろ
我々も様々なオプションを検討した結果として、今回、中長期処理の部分については、そういうふうにしてございます。
是非、廃止措置は３０年とか５０年とか掛かりますので、今から準備して、２０年後、３０年後の子供たちのために持ってきたということを含めて、課題として御理解いただければと思います。
（佐野委員）ありがとうございました。頑張って頂きたいと思います。
（岡本教授）ありがとうございます。
（上坂委員長）では、中西委員、お願いいたします。
（中西委員）どうも岡本先生、御丁寧な説明、どうもありがとうございました。
それで、非常に私は御説明で驚くことは、各国の取組が、５ページでございますけれども、アメリカもイギリスもフランスもドイツもベルギー、スペイン、スウェーデン、全てリサイ
クルから、あとの再利用を全てしているわけですよね。どうして日本だけができないのだろ－10－

うと、とても不思議に思って伺っていたのですけれども、やはり非常にがっちりと放射性物
質はどういうふうに扱うべきだ、処理するべきだということで、きちんとした法律を作って、それはよかったのだと思うのですけれども、それが岡本先生も言われたように、合理的に時間とともにその規制が変わっていけなかったのではないかと思うのですね。
それで、一つ伺いたいのは、多分各国も最初はものすごくがんじがらめといいますか、厳しい規制をして、きちんとどこの国もしていたと思うのですけれども、こういうふうにリサ
イクルができるようになった背景というのは、日本と違ってどういうことが行われてきたのでしょうか。やっぱり法律をそのたびごとに見直してきたということなのでしょうか。規制もそうですけれども。
（岡本教授）海外での廃止措置は極めて合理的でありまして、廃止措置だけでなくて、 リサイ
クルが主だとする考え方があります。日本もそうなのですけれども、廃棄物だけを考えても、日本での産業廃棄物は約４億トンぐらいなのですけれども、そのほとんどは再利用、リサイ
クル、若しくは減容で、４億トンのうち１，０００万トンだけ最終処分される、そういう廃棄物の考え方がある。それは日本だけでなくて世界中の廃棄物、同じような考え方を持っておりまして、施設の廃止措置についても、やはりリサイクルが主だと思っております。
日本においても、当然当初から大型機器についてはリサイクルを考えられていたと思うのですけれども、当時どういう議論がされていたか私はちょっと存じ上げませんが、取りあえず保管という、日本得意の先に延ばす戦略が取られたのかなと。今になって少し慌て始めたと、そんな経緯かなと勝手に私は思っておりますが、本来あるべき姿に向けて、今からでも遅くないので、今の現状をどういうふうに変えていくかというプロットが建設的かなと個人的には思っているところです。
我々としては、絶対先延ばしは駄目だろうなと、そのタイムリミットだろうなと思っているところでございます。
ちょっと本来の質問から斜めの回答になってしまいました。
もし、堀川さんの方で、何か付け加えることがあれば。
（堀川氏）ありがとうございます。エネ総研の堀川でございます。
ＥＵ、欧米の方を見ていきますと、時代に沿った形で、定義なりそういった法律も含めて変更していっているというのが実情だと思います。
ところが日本、先ほど先生がおっしゃったように、きっちりしたものを作るということで、なかなか一度決めてしまうと、なかなか変更ができないということが、今の岡本先生とかが－11－おっしゃったお話につながっているのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
（中西委員）ありがとうございました。
是非、佐野委員がおっしゃったように、変えられるところはどんどん変えてほしいと思うのですね。
それで、一つ伺いたいのは、やはり放射性物質の定義なのですけれども、ちなみにどれぐ
らい以上を放射性物質というという定義は各国一緒なのでしょうか、日本も。日本の基準といいますか、例えばトリチウムは何百二十とかありますよね、いろいろ。そういう放射性物
質の定義です。
（岡本教授）クリアランスという意味では……
（中西委員）はい、クリアランスです。
（岡本教授）世界的な標準データ、値があります。放射性廃棄物の基本的な定義は日本の定義とも一緒ですが、ここのロ）に書きましたように、放射性廃棄物と放射性廃棄物でない廃棄物、産業廃棄物ですね。そこの間にこのリサイクル可能なという定義がＥＵは定義されていますし、アメリカはそれを作ることをしている、そういった形でございます。
クリアランス自体は、ＩＡＥＡ等世界的に議論された値があります。
（中西委員）分かりました。どうもありがとうございました。
（上坂委員長）上坂です。幾つか質問させてください。
どうも、海外の例を含めて、非常に明確な御説明ありがとうございます。
それで、３ページなのですけれども、正に放射性物質に汚染されたもの、それから汚染されていないもの、それから汚染されたものの中で再利用されるもの、廃棄しようとするものと、ここの分類、分別、ここをしっかりやれば、７ページにありますように、これは海外の分類かと思うのですが、蒸気発生器３１０トンのものが、放射性廃棄物が６５トンと５分の１で、リサイクルのものが２４５トンということで５分の１の減容が達成されると。こうい
う形で解は見えている。放射性物質の減容というのは皆さんが望んでいること。ここをしっ
かり、分類をしっかりやれば、これが達成されるということがもうこれで明確だと思うのですね。ゴールがですね。
そうしますと、では、いかにやっていくかということで、それで現在炉規法、まだ下部規則でいくと、汚染されているものとそうでないものの分類があって、そこは事業者さんがやることで。汚染されているものは、今中西先生がおっしゃったクリアランスで、我々の健康－12－

に被害のないものと、そうでないものに分けられるということですよね。
あと、炉規法で言う汚染されていないとなると、今度は同じ環境省ですけれども、産業廃棄物になって、別の部門の所掌になり、それから実際の実行なんかは自治体がやる。そういうことで実際の法律も幾つか絡むし、そしてまた実施する廃棄物を取り扱う行政母体も変わってくる。実際今、日本の状態と法律法規と自治体と、この仕分け、これをすり合わせる必要がありますね。その作業を、先生方が委員会、それからエネ総研さんの御尽力で、ここまで方向は見えてきているので、あとは今後分類・仕分けに向けた実際の法律とのすり合わせですね。そして、これも佐野委員がおっしゃったのですけれども、すり合わせと、場合によってこの減容が現行で達成されないのだったら、そこはやはり合理的に変えていくと、そういう方向なのでしょうか。
（岡本教授）おっしゃるとおりだと思います。我々もエネ総研さんとの議論をして、是非こういうような、先ほど佐野委員がおっしゃられたことで進められないかと思っておりますし、
我々の委員会側としてもそういう形です。
是非、原子力委員会としても、サポートよろしくお願いします。
（上坂委員長）はい、我々も頑張ります。
最終的にこれは国が主体か事業者さんがやるかというのは、今後決まっていくことだと思うのです。さっき申し上げた実際の作業は、なるべく原子力界が協力してやっていった方がいいと思うのです。先生も当然入られている、例えば原子力学会の標準委員会ですね。要す
るに、法律の前の標準を提案する委員会です。そこもこちらに加わって、多分もう十分協力されていると思いますけれども、原子力学会の標準委員会とも協力して、さっき言ったうまい仕分けをやっていく必要がありますね。
（岡本教授）はい、ありがとうございます。原子力学会が解体の安全性とか、クリアランスについて標準を作っております。こういったような形で、しっかり現状の技術を合理的に処理、処分できるような形の話は進めていきたいと思います。必要に応じて、原子力学会と 、あとは様々なステークホルダーの皆さんとも議論をしながら、今回は委員会の報告書とい う形で出しておりますけれども、この文書を、規制庁さんとか原子力学会とか先ほどおっしゃられ
た標準委員会、そういうところとも議論したら、これがテクニカルでまた標準化、そういった作業をしっかり考えていきたいと思っています。
どうもサジェスチョンありがとうございます。
（上坂委員長）是非、海外でこれだけいい実績がありますので、これも非常にいいエビデンス－13－

になると思うのです。こういうのも是非使っていただいて、具体的に減容、それから必要であれば中間貯蔵施設も使って、より合理的により安全にこの大型の構造物の処理を進めていく検討を是非よろしくお願いいたします。委員会としても協力させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（岡本教授）ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
（上坂委員長）では、岡本先生、どうもありがとうございました。
（岡本教授）どうもありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、議題１は以上でございます。
次に、議題２について、事務局から御説明をお願いいたします。
（竹内参事官）今後の会議予定について、御案内いたします。
次回の開催につきましては、５月２５日１３時半から、場所８号館６階６２３会議室、議題については調整中であり、原子力委員会ホームページ等の開催案内をもってお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございます。
その他、委員から何か御発言ございますでしょうか。
ないようでしたら、これで本日の委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。

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