令和４年度

東海村社会福祉協議会事業計画
第４次東海村地域福祉活動計画５ヵ年目
第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画５ヵ年目

運営 方 針
本年度は第４次東海村地域福祉活動計画及び第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画の最終年にあたり，５年間の真価が問われる年度となります。
この５年間は，地域共生社会の実現に向けた具体的な取組みとして「地域支え合い体制整備事業」及び「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を受託し，地域を基盤としたソーシャルワークの展開を進めてきました。 本年度からは，重層的支援体制整備事業の一部を受託し，その取組みの一翼を担ってまいります。
一方，新型コロナウイルス感染症の感染状況は落ち着きつつありますが， 未だ終息には至っておらず ，ニーズに応じた取組みや新たな生活様式を踏まえた取組みが求められることになります。
引き続き，これまでのつながりを切らさず，新たなつながりを模索しながら東海村における福祉のまちづくりを推進するため，社協らしさを発揮し，柔軟性と即応性を踏まえた取組みを進めてまいります。
重 点 目 標１．住民活動や全世代型福祉教育の強化
本会では，地域内のつながりに基づく活動（地縁型）や共通の興味関心に基づく活動（テーマ型）など，さまざまな住民活動を支援してきました。本年度から開始される重層的支援体制整備事業内の「生活困窮者支援等地域づくり事業」においては，世代や領域を超えて集える居場所づくりを 地域内に広めていきます。さ
まざまな活動が重なる地域の居場所をモデル的に示していくことで，住民活動の活性化と，共に支え合う“共助のまちづくり”の意識醸成を進めていきます。
また，こういった地域の居場所で活躍できる「担い手づくり」を進めるため，出前講座やリモート型の研修等，全世代対象型の福祉教育の機会増強を図り ，地域活動につないでいきます。学校での福祉教育に関しては，新生活様式下で広まったＩＣＴ技術を積極的に活用しながら，学校運営協議会と連携し，地域と児童を結ぶコーディネーションを行い，地域の中で住民同士が 互いに連携・協働の意識を学び合う，福祉“共育”を展開していきます。
２．総合的な生活支援体制の確立
本会では，これまで「地域支え合い体制整備事業」「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を中心に，制度の狭間や複合的な課題に対する支援や社会資源開発など，関係機関や地域住民との連携により総合的な生活支援体制の構築を進めてきました。
本年から重層的支援体制整備事業の開始に伴い，本会においては「多機関協働事業」，「参加支援事業」，「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」，「生活困窮者支援等地域づくり事業」を村から受託し，これまでの相談支援や地域づくり支援の取組みをさらに深化・拡充し，地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりを地域住民や関係機関，村行政とともに推進していきます。
３．利用者の尊厳を保持し，社協らしいケアマネジメントの実施
要支援者，その世帯の複合的な課題や制度の狭間 のニーズを捉え，生活課題に注視し，関係機関や地域資源との連携を図ります。利用者一人ひとりの個別性を尊重し，公共性を保ちサービスの質の確保，向上に取り組みます。 BCP（介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続計画）の策定を検討し，自然災害や感染症対策等十分なリスク管理を行っていきます。
４．地域で支える子育て支援
地域子育て支援拠点として新型コロナウ イルス感染症対策をしつつ，子どもが地域内で安心・安全に，かつ自主性をもって成長できるよう環境を整えます。また，「子育て支援」「子育ち支援」「祖父母への育児支援」など，養育者だけでなく地域住民が子育てに関われるきっかけづくりを提供しつつ，「ボランティアとの交流」など地域とのつながりを強める支援に取り組んでいきます。さらに，児童センターとしての多機能性，地域性を生かし，「社会的支援」を担う一機関として，地域に暮らす子どもたちを見守るとともに他機関との連携強化を図ります。
引き続き感染状況に合わせた予防対策や開館時間，予約方法等について，随時，村内の子育て支援センターと情報共有していきます 。
５．ＱＯＬ向上に向けたサービスプログラムの提供
新型コロナウイルスの動向を踏まえ，消毒や 三密の防止，必要に応じて事業 活動を縮小する等の対応を通じて，利用者の安全を第一に運営を進めます。
また，障害者センターは，障害者総合支援法に基づいた自立訓練において，利用者の利用がなく事業を終了としましたが，生活介護の支援を充実させるとともに，利用者個々の身体機能・能力維持・向上に努めながら，地域での継続した生活が可能となる支援に取り組んでいきます。児童発達支援事業においては， 保健センターや関係機関等との連携を図りながら，児童への支援だけでなく ，日常生活をともにする養育者との関わりを深める支援にも継続して取り組んでいきます。また，以前より養育者からの週 5 日の利用希望があったことから，今年度より毎日利用できる体制を整えました。さらに，特定相談支援・障害児相談支援事業では，相談担当職員を配置し，より一層の支援強化に努めます。
※ＱＯＬ（Quality of Life）…クオリティオブライフの略。 一人ひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のこと。

６．多くの住民を迎える福祉の拠点としてのセンター運営を目指して
東海村総合福祉センター「絆」の設備については，建築設備や機械設備の老朽化も見受けられ，計画外の修繕や不具合対応が多くなってきております 。施設利用者への安全・安心の確保はもちろんのこと， 緊急的な対応についても極力サービ
ス継続の可能性を模索すると共に 住民にわかりやすい施設情報の発信に 努めます。
新型コロナウイルスの感染の収束を見据え，感染対策を継続しながら施設利用制限の緩和を進めます。また，ふれあいロビーや食堂スペース等共用スペースの活用について，住民同士の交流や情報発信共有の場等， 福祉拠点としての機能を考慮しながら，関係委員会や関係課室と協議・検討を進めます
７．東海村地域福祉活動計画の着実な推進「第４次東海村地域福祉活動計画」「第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画」の５年目を迎え，５年間の取組みを住民とともに評価しながら，次期計画におけるあるべき姿を描いていきます。
発展強化計画における法人改革は一定の成果を発揮しつつあります 。昨年度，新たに財政基盤の検討を行う委員会を新設し たところですが，今年度も引き続き法人全体の財政基盤に関して，協議を進め結論を導いていきます。
また，引き続き「人材育成基本方針（第１次改訂）」に基づく 長期的視点に立った人材の育成を図るため，職員研修や人事評価制度を活用し，組織づくり，人づくりに取り組んでまいります。

【第４次東海村地域福祉活動計画 実施計画】
１

住民同士が「つながる」「支え合う」「助け合う」地域づくりの推進

１．地域のふれあい・支え合いの関係がさらに深まるよう，地域団体や関係機関などと連携を図りながら，地縁に基づく住民主体の福祉活動を推進します。
〇 地区社会福祉協議会協働事業〇 ふれあい・いきいきサロン事業〇 ふれあい活動推進事業〇 住民座談会（コミュニティトーク）２ ．さまざまな特技や知識を持つボランティア活動 者・ 団体が楽しくやりがいをもって取り組めるよう，活動や運営の支援・調整を行うとともに，つながりの輪を広げる活動を推進します。
〇 有償サービス事業〇 ボランティア連絡協議会支援事業
３．多くの人が助け合い活動に関心を持ち，活動を始めるきっかけとなるよう，全世代の地域住民を対象に社会資源を生かした「福祉共育」を行い，継続的な人材育成を推進します。
〇 福祉教育推進事業〇 地域活動者人材発掘・育成事業〇 ふれあい福祉まつり支援事業〇 赤い羽根共同募金事業
４．東海村における“共助のまちづくり”を推進し，社協組織内の情報共有の強化を図るとともに，地域のあらゆる社会資源の情報収集・連携機能を充実させます。
〇 ボランティア・市民活動センター事業

２

一人ひとりの想いを尊重する地域生活支援の充実

１．子育て世帯が心身ともに豊かに夢や希望を持って生活できるよう環境を整え，地域ぐるみで支援していきます。
〇 地域子育てサポート拠点〇 子育て支援事業〇 児童発達支援事業〇 児童の日中一時支援事業
２．地域で暮らす障がい者や高齢者に対して，領域やサービスの包括性を意識した事業展開をすることで，地域生活の維持・継続を支援していきます。

〇 居宅介護支援事業〇 障がい児・者相談支援事業〇 生活介護事業○ 日中一時支援事業〇 点字・録音サービス事業
３．子どもから大人まで，誰もがその人らしさを大切にした地域生活を送ることができるよう，地域住民と共に権利擁護を推進します。
〇 福祉後見サポート事業○ 日常生活自立支援事業○ 学習支援事業
４．生活のしづらさを抱える地域住民に対し，貸付・援護事業などを通じて，その人の将来を見据えた自立生活を支援します。
〇 家計相談支援事業〇 福祉貸付・支援事業

３

多様な生活課題に応える地域ネットワークの確立

１．多様なネットワークを紡ぎ，地域住民とともに築く支え合いの仕組みづくりや社会資源を創出します。
〇 地域支え合い体制整備事業〇 多機関の協働による包括的支援体制構築事業
２．地域住民一人ひとりが抱える多様な生活課題を受け止め，地域や関係機関との連携のもと，解決に向けた支援を行います。
〇 総合相談支援事業〇 デマンド交通運営事業

【第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画 実施計画】
Ⅰ

社協の総合力を生かした自律的組織の確立

１．全ての役職員がそれぞれ備えている専門性を生かし連携・協働することで，組織としての総合力を強化するとともに，自律的な組織運営を行います。
〇 理事会・評議員会の運営〇 災害時対応体制整備事業
２．社協組織の一員として地域住民の生活を総合的に支援できる人材（財）育成を行い，地域住民とともに築く福祉コミュニティの実現を目指します。
〇 職員研修事業
３． さまざまな広 報手 段により，必 要な情 報 を必要な人に発信するとともに，地 域住 民 の福祉意識の醸成を図るための提言を行います。
〇 広報啓発推進事業
４．地域住民とともに地域福祉活動計画を策定し，住民参加による評価を得て，地域福祉を着実に実行します。
〇 東海村地域福祉活動計画の策定・推進

Ⅱ 住民や関係機関・団体からの理解と協力に基づく安定した経営基盤の確立
１．広報媒 体を活用し，社協会員制 度・募金 ・寄付の趣旨や使途を明確にした財源確保の増強を図ります。
〇 社協会員制度〇 善意銀行運営事業
２．安定した財源確保と適正な支出管理により，組織経営の基盤強化を図ります。
〇 法人財政運用管理
３．社協が持つ専門性を生かし，地域住民や行政，関係機関・団体と連携しながら，福祉の拠点である総合福祉センターの指定管理者として，福祉の増進に取り組みます。
〇 総合福祉センター管理運営事業