広告サービス利⽤約款
第1章 総 則第 1 条（定義）
本約款において次の各号に挙げる⽤語は、それぞれ当該各号に定める意味で⽤いるものとします。
(1)「本サービス」とは、株式会社 ONECOMPATH（以下「当社」といいます）が本メディアに広告を掲載または本メディアを通じて配信するサービスをいいます。
(2)「本広告」とは、出稿主が当社または代理店に本メディアへの掲載または本メディアを通じての配信を希望する広告をいいます。
(3)「出稿主」とは、第 3 条（利⽤契約の成⽴）に基づき当社または代理店と利⽤契約を締結した、本サービスの利⽤者をいいます。
(4)「本メディア」とは、当社が基本サービスとして各種情報を配信する対象の、当社が運営する「Shufoo!」サイト及びアプリケーションまたは当社が提携する第三者（以下「提携先」といいます）が保有または管理する Web サイト及びアプリケーションを含む各種のメディアの Web サイト及びアプリケーションの総称をいいます。なお、本メディアの詳細については当社が別途提⽰するものとします。
(5)「広告原稿」とは、出稿主が当社または代理店に提供する本広告の原稿をいいます。
(6)「本システム」とは、本サービスを提供するために、当社または当社の委託先もしくは提携先が管理・運営するサーバ、回線、周辺機器、各種データベースおよび関連アプリケーション等から構成される⼀連のシステムをいいます。
(7)「利⽤申込書」とは、本サービスの利⽤を申込むための、当社所定の各種の申込書をいいます。
(8)「Shufoo!掲載基準」とは、当社または提携先が定める、本サービスにおける広告の掲載の可否を定める広告の内容の基準であって、別途当社が提⽰するもの、または提携先が保有する基準をいいます。
(9)「利⽤契約」とは、第 3 条（利⽤契約の成⽴）の規定に基づき、本約款の規定を契約条件として成⽴する、当社または代理店と出稿主との間で締結される本サービス利⽤のための契約をいいます。
(10)「アクセスユーザー」とは、本メディアにアクセスしてその内容を受信・閲覧する者をいいます。
(11)「価格表」とは、当社が定める、本サービスの料⾦を記載した「Shufoo!価格表」をいいます。
(12)「代理店」とは、当社が代理店として認定した者であって、出稿主と当社との利⽤契約を媒介し、または⾃らを本サービスの提供者として本サービスを販売する者をいいます。
第 2 条（約款の適⽤）
1. 本約款は、本サービスを利⽤する出稿主と当社または代理店間に適⽤されるものとします。
2. 出稿主が選択する個々の本メディアについて、当社が個別の利⽤約款およびその他の利⽤条件を定めている場合には、それらが本約款に優先して適⽤されるものとします。
第 2 章 利⽤契約
第 3 条（利⽤契約の成⽴）
1. 本サービスの利⽤希望者（以下「利⽤希望者」といいます）は、当社所定の利⽤申込書に必要事項を記載した上、当社または代理店に提出して、本サービスの利⽤の申込を⾏うものとします。なお、利⽤希望者は本約款の内容を承諾の上かかる申込を⾏うものとし、利⽤希望者が申込を⾏った時点で、当社は、利⽤希望者が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利⽤契約は、当社または代理店が前項の利⽤申込書を受領した後、利⽤希望者への利⽤申込書の受領の通知をもって成⽴するものとします。
3. 利⽤契約の内容は、本約款によって定められるものとします。
4.利⽤契約成⽴後も、当社は、本サービス利⽤開始⽇を調整する権利を留保するものとします。
第 4 条（契約成⽴後の出稿主の都合による解約）
出稿主は、利⽤契約の成⽴後においても、出稿主の都合で利⽤契約を解約できるものとします。ただし、この場合、出稿主が当社に対し、利⽤契約で定める本サービスの利⽤料⾦を全額⽀払うことを条件とします。

第 5 条（利⽤契約の解除）
出稿主が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社または代理店は、利⽤契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。なお、当社および代理店は解除に伴う責任を負わないものとします。
(1) 出稿主が本約款または利⽤契約に違反し、当社または代理店がかかる違反の是正を催告した後も合理的な期間内に是正されない場合(2) 利⽤申込書、その他各種書類または電⼦メールの記載内容が事実に反する場合(3) ⼿形、⼩切⼿の不渡処分を受ける等、⽀払停⽌、または⽀払不能の状態になった場合(4) 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合(5) 第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執⾏、もしくは競売の申⽴または公租公課滞納処分を受けた場合(6) 破産、特別清算、⺠事再⽣もしくは会社更正⼿続の申⽴を受け、または⾃らこれらを申⽴てた場合、あるいは信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合(7) 解散、減資、営業の全部または重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合(8) 前各号の⼀が発⽣するおそれがある場合(9) その他契約を継続し難い重⼤な事由が発⽣した場合
第 3 章 利⽤料⾦の⽀払
第 6 条（利⽤料⾦）
本サービスの利⽤料⾦は、当社または代理店が別途提⽰する資料（価格表を含む）に定めるものとします。
第 7 条（利⽤料⾦の⽀払）
1. 当社または代理店は、毎⽉指定された締切⽇に応じて、前条に基づく利⽤料⾦の請求書を出稿主に交付します。
2. 出稿主は、前項の請求に基づき、出稿主と当社または代理店が協議して定める時期・⽅法により、利⽤料⾦を⽀払うものとします。なお、出稿主が本項に定める⽀払を完了しない場合には、当社は、⽀払⽇の翌⽇から完済⽇まで年 14.6％の割合による遅延損害⾦を請求できるほか、第 15 条（サービスの⼀時中断）第 2 項に基づき本サービスの提供を⼀時中断することができるものとします。
3. 当社または代理店は、次の各号のいずれかに該当する場合には、出稿主は本サービスの提供を受けられないときでも利⽤料⾦の⽀払義務を免れないものとし、出稿主から既に⽀払われた利⽤料⾦は当社または代理店から返却されないものとします。
(1) 出稿主の都合により本サービスの利⽤を⼀時停⽌する場合(2) 出稿主の責に帰すべき事由により利⽤契約の全部または⼀部が解除された場合(3) 出稿主の責に帰すべき事由により本サービスの提供が⼀時中断された場合(4) 第 15 条（サービスの⼀時中断）に定める事由により本サービスの提供の遅延または⼀時中断が発⽣した場合(5) 第 16 条（当社による本サービスの提供の終了）に定める事由により本サービスの提供を終了した場合(6) 第 4 条（契約成⽴後の出稿主の都合による解約）または第 5 条（利⽤契約の解除）により利⽤契約の全部または⼀部が解約または解除された場合
第 4 章 本サービスの利⽤
第 8 条（出稿主による利⽤）
出稿主は、本サービスを、利⽤契約の条件に則り⾃⼰の事業のためにのみ利⽤することができるものとし、当社または代理店の事前の書⾯による同意を得ること無く第三者に対し本サービスを転売乃⾄提供してはならないものとします。
第９条（掲載の依頼）
1. 出稿主は、広告原稿の⼊稿を⾏う際には、当社が指定する⽇時までに、当社の⼊稿ルール（広告原稿の形式・形態等）に従って⼊稿するものとします。
2. 出稿主またはその指定する第三者において前項の規定が遵守されなかったことに起因する、本サービスの提供遅延、出稿主の意図と異なる掲載等の問題が⽣じた場合といえども、当社および代理店は、通常⾏うべき本サービスの提供を誠実に履⾏したものとみなし、これについて出稿主は異議を唱えないものとし、また当社および代理店はこれにより⽣じた損害につき免責されるものとします。
第 10 条（権利の許諾）
1. 出稿主は、当社が本サービスの提供およびマーケティング活動のために必要な範囲で広告原稿または本広告を利⽤することを、無償で許諾（広告原稿に含まれる著作権、商標権、肖像権その他の⼀切の権利に基づく許諾を含みます。
）するものとします。

2. 出稿主は、当社が⾃⼰の顧客に本サービスを提案する⽬的において、当社が紹介事例として広告原稿または本広告を利⽤することを無償で許諾するものとします。
3. 出稿主は、前 2 項に定める許諾に⽀障のないように、広告原稿に含まれる各種の権利（著作権、商標権、肖像権その他の⼀切の権利を含みます。
）を適切に処理した上で当社または代理店に提供するものとし、当該権利を原因として問題が⽣じた場合には、出稿主の責任と費⽤において解決するものとします。
第 11 条（広告原稿の保証）
1. 出稿主は、本サービスの利⽤のために当社または代理店に提供する広告原稿について、次の各号に定める事項を保証するものとします。
(1) 著作権、商標権、肖像権およびその他の第三者の権利を侵害していないこと(2) 不当景品類および不当表⽰防⽌法、不正競争防⽌法、薬機法およびその他の法令ならびに業界団体が定める規制に抵触していないこと(3) 当社が別途提⽰する Shufoo!掲載基準を遵守していること
第 12 条（本広告内容の変更等の措置）
1. 当社は、次の各号のいずれか⼀つにでも該当した場合には、本広告の内容の変更の要請、出稿主に対する事前の通知を要することなく当社の裁量において本サービスの提供を停⽌する等の措置を⾏うことができるものとします。
(1) 広告原稿が前条各号に定める保証に違反していると当社が判断した場合(2) アクセスユーザーまたはその他の第三者よりクレームがあった場合(3) その他当社が社会的に問題と判断し、即時の対応が必要と判断した場合
2. 当社は、いかなる場合においても、前項に基づく措置を⾏ったことを原因とする料⾦の返還および債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わずその他の損害賠償の責任を負わないものとします。
第 13 条（競合調整について）
当社では、事前に協議して合意した場合を除き、本サービスに関して、競合調整（ここでの「競合調整」とは、類似商品・サービスに関する複数の広告が同⼀時期に掲載されないこと等を⽬的として掲載時期等の調整を⾏うことをいいます。
）を⼀切⾏いません。

第 14 条（トラブルへの対応）
1. 出稿主による本サービスの利⽤に関連して、出稿主とアクセスユーザーもしくは第三者との間で何らかのトラブルが⽣じた場合、またはアクセスユーザーもしくは第三者が当社、代理店もしくは当社の提携先に当該トラブルに基づく請求を⾏ってきた場合には、出稿主は⾃⼰の責任と費⽤をもって速やかに解決し、当社、代理店および当社の提携先に⼀切損害を与えないものとします。ただし、明らかな当社の責に帰すべき事由に起因するトラブルについてはこの限りではありません。
２. 出稿主による本サービスの利⽤に関連して、ユーザーまたはその他の第三者より当社に出稿主の本広告についてクレームがあった場合、出稿主に対する通知を要することなく、当社の裁量において当該本広告の配信を停⽌する等の措置を⾏うことができるものとします。
第 5 章 本サービスの提供
第 15 条（サービスの⼀時中断）
1. 当社または代理店は、出稿主が本約款または利⽤契約に違反した場合には、出稿主に通知することなく、かかる違反が是正されるまでの間、本サービスの全部または⼀部の提供を⼀時停⽌することができるものとします。
2. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は⼀時的に本サービスの全部または⼀部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本システムの保守を⾏う場合(2) 本システムの障害等により、本サービスの提供が困難となった場合(3) ⽕災・停電等の事故、地震・洪⽔等の天災、運輸障害、戦争・暴動・労働争議等の不可抗⼒により、本サービスの提供が困難となった場合(4) 裁判所の命令⼜は法令に基づく強制的な処分が⾏われた場合(5) 当社が、運⽤上または技術上、本サービスの⼀時中断が必要であると判断した場合(6) その他やむを得ない事由により、本サービスの提供が困難と当社が判断する場合
第 16 条（当社による本サービスの提供の終了）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を終了するものとし、提供終了⽇をもって利⽤契約を解除することができるものとします。
(1) 提供終了⽇の 30 ⽇前までに出稿主に通知した場合

(2) 情勢等緊急を要する事由により本サービスを提供できないと当社が判断した場合(3) 天災地変、法令の改正等当社の責に帰さない事由により本サービスを提供できないと当社が判断した場合
第 17 条（免責）1. 当社および代理店は、第 15 条（サービスの⼀時中断）及び第 16 条（当社による本サービスの提供の終了）に定める事由並びに次の各号に定める事由のいずれかに起因して出稿主が被った損害について、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) ⽕災・停電等の事故、地震・洪⽔等の天災、運輸障害、戦争・暴動・労働争議等の不可抗⼒(2) 出稿主の設備の障害または本システムまでのインターネット接続サービスの不具合等
出稿主の接続環境の障害(3) 本システムからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害(4) 当社または提携先が第三者から導⼊しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本システムへの侵⼊(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受(6) 当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を出稿主が遵守しないことに起因して発⽣した損害(7) 本システムのうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア)およびデータベースに起因して発⽣した損害(8) 本システムのうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発⽣した損害(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害(10) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分(11) 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合(12) その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 本サービス利⽤開始期間の初⽇の掲載開始時刻から 3 時間の間は広告掲載調整時間とし、当該調整時間内の不具合について、当社は、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
3. 本サービス利⽤期間中に、本広告からのリンク⾃体が無効となった場合またはリンク先のサイトに不具合が発⽣した場合、当社または代理店は本サービスを停⽌できるものとし、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
第 18 条（不保証）
1. 当社または代理店は、本サービスを合理的範囲での注意をもって提供しますが、本約款に明⽰的に定めた場合を除き、本サービスによる広告効果ならびに出稿主における売上の保証、および本サービスの完全性、正確性、有⽤性、適時性その他いかなる保証も⾏うものではなく、また本約款に記載する内容に従って本サービスを誠実に提供することに努める限り、当社および代理店には故意、過失はないものとみなします。
２．出稿主は、出稿主が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、出稿主は⾃らの責任で同⼀のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、⼀切責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスにおいて善良なる管理者としての注意を払って配信に努めますが、結果的に本広告の最新の情報を本アプリに配信することができないこと、または本広告の配信開始時間に遅延することがあり得ます。かかる場合といえども、当社は当該結果に起因する責任について免責されるものとします。
第 6 章 その他
第 19 条（機密保持）
1. 当社および出稿主は、本サービスの利⽤に関連して、相⼿⽅から開⽰を受けた秘密情報を機密に保持し、相⼿⽅の書⾯による事前の承諾なしに第三者に開⽰・漏洩してはならないものとします。ただし、当社は、本サービスの⼀部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、必要な範囲内に限り、かつ本条に定める義務を負わせることを条件に、出稿主の機密情報を開⽰できるものとします。
2. 前項の秘密情報には、次の各号に該当するものは含まれないものとします。
(1) 開⽰を受ける前に、既に公知であるか、⾃⼰において既に保有していた情報

(2) 開⽰を受けた後に、⾃⼰の責によらずして公知となった情報(3) 正当な権限を有する第三者から取得した情報(4) ⾃⼰が独⾃に開発または取得したことを証明できる情報
3. 第 1 項の定めにかかわらず、当社および出稿主は、裁判所または⾏政機関から法令等に基づき開⽰を求められた場合には、当該法令等に要求される範囲で、秘密情報を開⽰できるものとします。ただし、当社および出稿主は、当該法令等により認められる限りにおいて、当該要求を速やかに相⼿⽅に通知し、当該秘密情報の秘密性を保持するために合理的に取りうる⼿段がある場合には、その⼿段を取るべく努⼒するものとします。
第 20 条（再委託）
当社は、本サービスの提供のため、本サービスの⼀部を第三者に委託することができるものとします。
第 21 条（権利譲渡等の禁⽌）出稿主は、当社の事前の書⾯による承諾なく、本約款および利⽤契約に基づく⾃⼰の権利・義務の全部または⼀部を、第三者に譲渡もしくは転貸、売買、質権その他の担保に供する等の⾏為をしてはならないものとします。
第 22 条（損害賠償責任）
1. 出稿主が本サービスの利⽤に関連して、当社または代理店に損害を与えた場合、出稿主はその損害を賠償する責を負うものとします。
2. 本サービスの利⽤に関して、当社または代理店の責に帰すべき事由により出稿主に損害が発⽣した場合には、責ある当事者は、当該事由を直接の原因として現実に⽣じた損害について、当該損害の原因となった利⽤契約に基づく本サービスの利⽤料⾦の総額を超えない範囲で、その損害を賠償するものとします。なお、いかなる場合においても、当社または代理店は、間接損害、予⾒の有無を問わず特別損害、第三者からの請求に起因する損害、逸失利益およびその他の派⽣的に⽣じた損害については、賠償の責を負わないものとします。但し、当社または代理店の故意または重過失に起因する場合を除きます。
3. 本サービスの利⽤に関して、提携先の責に帰すべき事由により出稿主に損害が発⽣した場合には、当社または代理店は賠償の責任を負わないものとします。

第 23 条（反社会的勢⼒の排除）
1. 出稿主は、当社に対して、⾃⼰⼜は⾃⼰の役員もしくは経営を実質的に⽀配している者が、現在及び将来に亘って次の各号のいずれか⼀にも該当しないことを表明し、確約します。
(1) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ⼜は特殊知能暴⼒団、その他の反社会的勢⼒（以下「反社会的勢⼒」といいます）であること。
(2) 反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有していること。
(3) 反社会的勢⼒を利⽤して、業務を妨害し、⼜はその恐れのある⾏為もしくはその他の不正⾏為をしていること。
(4) 反社会的勢⼒を利⽤して、名誉や信⽤等を毀損し、⼜はその恐れのある⾏為をすること。
(5) 反社会的勢⼒を利⽤して、詐術、暴⼒⾏為もしくは脅迫的⾔辞を⽤いること。
(6) ⾃らが反社会的勢⼒である旨を伝え、⼜は関係団体もしくは関係者が反社会的勢⼒である旨を伝えること。
2. 当社は、出稿主が、前項の確約に反したことが判明した場合には、出稿主に対して何ら催告することなく利⽤契約を解除することができるものとします。
3. 前項により当社が利⽤契約を解除した場合、当該解除に伴い出稿主に損害が⽣じても、当社は、これについて⼀切の賠償責任を負わないものとします。
4. 第２項の規定に基づき利⽤契約の解除がなされ、これにより当社に損害が⽣じた場合には、当社は、出稿主に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
第 24 条（約款の改訂）
１．当社は、⼀般の利益に適合する場合、⼜は本約款若しくは個別約款の⽬的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、⾃⼰の裁量により本約款を改訂できるものとします。ただし、既に成⽴している利⽤契約については、当該利⽤契約の利⽤申込書を⾏った⽇（利⽤申込書記載の申込⽇）における本約款の各条項が適⽤されます。
２．当社は、改訂後の約款を当社または代理店と出稿主間で既に締結された利⽤契約に適⽤する際は適⽤開始の３０⽇前までに、改訂後の約款を出稿主に提⽰するものとします。
３．前項により当社が改訂後の約款を提⽰した後３０⽇以内に、出稿主より当社所定の解約申込書により解約の申出があった場合には、利⽤契約は即時に解約されるものとします。
４．前項の場合を除き、第２項に定める適⽤開始⽇以降は、現⾏の本約款に代わり改訂後の約款が適⽤され、利⽤契約の内容になるものとします。
第 25 条（準拠法）
本約款および利⽤契約の成⽴・効⼒・履⾏および解釈に関しては、⽇本法が適⽤されるものとします。
第 26 条（合意管轄）
出稿主と当社の間で紛議の必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とします。
第 27 条（協議）本約款に定めのない事項および各条項の解釈に疑義が⽣じた場合には、出稿主と当社および代理店は、誠意をもって協議し解決するものとします。
制定⽇︓2014 年 4 ⽉ 1 ⽇
改訂︓2019 年 2 ⽉ 28 ⽇
2020 年 3 ⽉ 2 ⽇
2022 年 2 ⽉ 28 ⽇
2022 年 4 ⽉ 4 ⽇