Ⅸ章「国際交流」の自己点検・評価

本章では，経営学研究科における「国際交流」の自己点検・評価について記述する。

Ⅸ－1

国際交流の理念と制度

Ⅸ－1－1

グローバル・リンク計画の推進

経営学研究科における国際的連携・交流は，「グローバル・リンク計画」に基づくものである。グローバル・リンク計画とは，国際化・情報化へと急速に変化していくわが国の社会経済状況に即応した新しい教育環境を整備する施策の一環として立案されたものであり，海外大学との学術交流の提携をその主な内容とする。
その嚆矢は，[表Ⅸ－1－1]の年表に示すようにフランスのパリ高等商業専門学校（ESCP：
Ecole Superieure de commerce de Paris）との学術交流協定（1982（昭和 57）年締結，1990（平成 2）年改定）による学生（学部・大学院）の交換，ドイツのコブレンツ経営管理大学（Die Wissenschaftliche Hochschule fuer Unternehmensfuehrung Koblentz）との学術協定（1988（昭和 63）年締結）による大学院生の交換（2006（平成 18）年度改定により，学部生も対象），ならびに大学間協定（1992（平成 4）年締結）に基づく英国エセック
ス大学との間の学生の交換に始まる。
その後，提携校は順次拡大された。まず，1993（平成 5）年度にはワシントン大学大学
院経営学研究科との間に大学院生の交換に関する協定が締結され，さらに，これは 1996（平成 8）年度のワシントン大学経営学部との学部レベルの学生の交換に関する協定へと拡張された。1993（平成 5）年度には，カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アンダーソン大学院経営学研究科との間にも，大学院生の交換に関する協定が締結された。また，1994（平成 6）年度には，英国マンチェスター大学大学院経営学研究科との間に大学院生の交換に関する協定が締結された。さらに，1995（平成 7）年度には，テキサス大学オー
スチン校大学院経営学研究科との間に大学院生の交換に関する協定が締結され，1998（平成 10）年度には，メルボルン大学経済学部との間に学部学生の交換に関する協定が締結された。1999（平成 11）年にはフランスのエコール・シュペリエール・ド・コメルス・マル
セイユ―プロブァンス（ESCMP），2001（平成 13）年度にはスウェーデンのヨーテボリ商科大学，タイのチュラロンコン大学，2004（平成 16）年には英国のカーディフ大学，ノルウ
ェー経済経営大学との交流協定が締結されるなど，グローバル・リンク計画は着実に推進されていった。
しかしながら，その中には，提携校とのニーズのミスマッチから，残念なことに提携が解消される例も散見されるようになった。したがって，今後は量的側面もさることながら，質的側面においても一層の充実をはかっていくことが必要であり，新たに設定された
KIBER（Kobe International Business Education and Research）プログラムや SESAMI(Strategic Entrepreneurship and Sustainable Alliance Management Initiatives）プログ
ラムとの関係で，ニーズの高まっている提携先の増大に向け行動を開始したところである。

281

経営学研究科のグローバル・リンク計画は，大きく分けて，①提携類型の二分化，②提携先の広域化，③交流層の多様化という三つの方向に向けて発展してきている。
第 1 に，「提携類型」を以下のごとく二分することができる。
「オープン・アカデミズム」
タイプは，彼我の教育制度の共同利用をめざしたものであり，「ピュア・セオリー」タイプ
は，最先端の研究成果の迅速な伝播をめざしたものである。後者の具体的内容は，共同研
究のための人事交流，ワーキング・ペーパーや欧文紀要の交換などである。いずれの類型についても世界中から相合関連効果（シナジー）を抽出するのに最適の提携先を十分な検討を経て選定してきている。当初は，「オープン・アカデミズム」タイプの提携が先行しているものの，それと並行的に「ピュア・セオリー」タイプのそれも水面下で進行中である。
なお，研究者の派遣・受け入れの近年の状況については，後述の[表Ⅸ－2－1]および[表Ⅸ－2－2]を参照されたい。
第 2 に，「提携先の広域化」は，当初のフランス・ドイツ・イギリスのヨーロッパから，
アメリカ大陸を経て，アジアの諸国へ，といわば点から面への展開の段階に至っている。
このような提携先の詳細ならびに受け入れ学生数の詳細は，[表Ⅸ－2－4]を参照されたい。
第 3 に，「交流層の多様化」については，後で詳述するように，新規に社会人を含む大学
院生を「オープン・アカデミズム」タイプの提携先に積極的に送り出すことにした。
表Ⅸ－1－1

交流協定等の締結年表

年
大学名1982 ｴｺｰﾙ ｴﾕﾍﾟﾘｭｰﾙ ﾄﾞ ｺﾒﾙｽ ﾄﾞ ﾊﾟﾘ

国
フランス

区分
研究科・学部

協定種別
学術交流協定1988 コブレンツ経営管理大学（現ＷＨＵ）

ドイツ

研究科

学術協定

○

1992 エセックス大学

イギリス

大学間協定

×

1993 ワシントン大学大学院経営学研究科
ワシントン大学経営学部

アメリカ

研究科
学部

学生の交換に関する協定
学生の交換に関する協定

×○1993 ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ校
ｱﾝﾀﾞｰｿﾝ大学経営学研究科

アメリカ

研究科

協定書

×

1994 ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ大学大学院経営学研究科

イギリス

研究科

学生の交換に関する協定

×1995 テキサス大学
ｵｰｽﾁﾝ校大学院経営学研究科

アメリカ

研究科
学部（1999より）学生の交換に関する協定
学生の交換に関する協定

××

1998 メルボルン大学経済学部

オーストリア

学部

学生の交換に関する協定

×1998 ウィーン経済大学

オーストリア

学部
協力協定
研究科（2000より） 学生の交換に関する協定※

研究科・学部○

1999 ｴｺｰﾙ ｼｭﾍﾟﾘｴｰﾙ ﾄﾞ ｺﾒﾙｽ ﾏﾙｾｲﾕ ﾌﾟﾛﾊﾞﾝフランス（現ﾕｰﾛﾒｯﾄﾞ ﾏﾙｾｲﾕ ｴｺｰﾙ ﾄﾞ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）

協力協定

更新の有無
○

1999 ESADE国際経営大学院

スペイン2000 ウィーン経済大学

オーストリア※2001 ヨーテボリ商科大学（ヨーテボリ経営経済法科大学）

スウェーデン○

2001 チュラロンコン大学

タイ

研究科・学部

2002 クランフィールド大学

イギリス

研究科

282

×

○
覚書

○

2004 カーディフ大学カーディフビジネススクール

イギリス

研究科・学部○

2004 ノルウェー経済経営大学

ノルウェー

研究科

○

2004 インドネシア大学大学院経営学研究科

インドネシア

研究科

学術交流に関する覚書

2007 国立台湾大学管理学院

台湾

研究科

交換学生協議書※

大学名の前の年は，協定締結年を示す。

※

表中の※印は 2012 年 6 月に一本化されたことを意味する。

Ⅸ－1－2

○

オープン・アカデミズムと神戸国際連合大学院のあり方

東アジア地域が世界的な経済発展の原動力となりつつあるなかで，この地域における経営教育の需要は急激に増大している。現在のところ，この需要を満たしているのは，アメリカ型の経営教育である。アメリカ型の経営教育が最も体系化されていること，経営教育を提供できる機関や人材の層が厚いことが基本的な理由である。実際に，アジアから大量の留学生がアメリカに流入し，これらの人々がアジアにおけるビジネス・リーダーになっている。
しかし，経営という現象そのものの文化拘束性，人材供給システムの違いを考えれば，アジアにおける経営教育は，ヨーロッパ以上の多様性をもっても良いはずである。ここに日本型の経営教育が貢献する余地がある。アメリカ型の経営教育が，多様な長所をもつと同時に，いくつかの欠点をもつことを考えれば，日本型経営教育を通じて，アジアの発展に貢献することの意義はきわめて大きい。
日本は，これまでにも，多様な経営教育をアジアに対して供給してきた。企業内におけるアジア人経営者や管理者に対する教育，国際協力機関における管理者教育，大学院におけるアジア人経営学研究者の育成，同じく学部や大学院における経営人材育成等である。
これらの多様な教育プログラムを体系化することによって，アジアにおけるビジネス・リーダーの育成に最も大きな貢献ができる。
特に，アジア地域からこれまで大量の留学生を受け入れ，海外の大学とのリンケージを強化し，日本型経営教育について経験を積んできた経営学研究科が，国際的な連合大学院を創設することによって，アジア地域のビジネス・リーダーの育成に貢献できる可能性はきわめて大きい。

Ⅸ－1－3

21 世紀 COE プログラムと学術交流2003（平成 15）年 7 月，経営学研究科は 21 世紀 COE プログラムの拠点に選定された。
経営学研究科の COE プログラム（「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」）の特色の一つとして，グローバル・ネットワークのもとで，海外の主要ビジネススクールと緊密に連携することが挙げられた。
具体的には，実践的な経営学の研究と教育プログラムを国際的なレベルで展開するために，経営学研究科内に「国際経営教育センター」（CIBER：Center for International Business
Education and Research）を設置するとともに，CIBER のサブ・センターとして，海外に283

「中国コラボレーションセンター」（2004（平成 16）年 3 月北京に設置）を設け，さらに，大阪に「経営教育センター」（2004（平成 16）年 3 月に大阪府立中之島図書館別館に設置
し，2008（平成 20）年度からは六甲台の研究科内に移設,その後 2010 年 9 月より梅田インテリジェントラボラトリを梅田ゲートタワービル 8 階へ）を設けた。そして，神戸大学をハブとして，これら北京・大阪の二つのサブ・センターをネットワークで結んで，先端的な経営学の研究教育拠点を形成した。このような組織体制のもとで，経営学研究科の 21
世紀 COE プログラムを積極的に推進・展開した結果，（1）国際共同研究活動の成果として，サプライチェーン関係や財務会計分野での国際会議を神戸にて実施した。一方で，（2）研究成果の国際的発信の成果として，消費者の事前予約新ビジネスシステムの研究や日本独
自のサプライチェーンと流通システム論の統合的アプローチ共同研究，さらには株式持ち合い解消のモデル分析研究などを海外学術雑誌を通じて発信した。また，（3）若手研究者の研究活動の中で，国際的活動への支援を実施し，院生，COE 研究員，COE 助手（助教）が，2007（平成 19）年度までの 3 年間に延べ 19 件の国際会議での報告などを実施した。
このように，国際的レベルにおいて研究者間の相互交流を促し，新しいビジネス・モデ
ルを開発してきた。今後も，これにあわせて，ビジネススクールの社会人院生はもとより，
PhD プログラムの一般院生や，学部学生もこれら二つの拠点を活用させ，研究水準全体の底上げをはかるとともに，国境を越えた，生きた経営学の体得を指導する。

Ⅸ－1－4

海外留学制度と KIBER プログラム

教育を巡る国際交流ネットワーク構築とその拠点化をめざすという経営学研究科の施策の一環として，経営学研究科の在学生を海外に送り出す積極的な施策が求められている。
経営学研究科では，全学的な交流協定による在学生の海外留学制度に加え，経営学研究科
が独自に交わした部局間の交流協定に基づく海外留学制度により，積極的に在学生の海外留学を推進している。
さらに，2011（平成 23）年度より，学部学生の海外留学を支援するために，あらたに KIBER（Kobe International Business Education and Research）プログラムを開始した。本プ
ログラムは，１年間の短期留学を実りあるものとして，国際社会と文化を理解した，グローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成するプログラムであり，交流協定による短期留学制度と学部のカリキュラムの整合性を図り，留学時に必要な英語でのコミュニケー
ションスキルについての授業を追加し，また，1 年間留学しても 4 年間で学部を卒業できるようにカリキュラムを整備したものである。具体的には，2 年生前期と後期においてCulture の多様性と Business communication を英語で学び，留学時に必要な communication，debating，report writing の能力を鍛えるための授業を設定した。さらに，3 年生前期より始まるゼミナールでは，従来のゼミナールは 2 年間を前提に学習計画が設定されている
ため，1 年間留学する場合は，学部卒業に 5 年間が必要となっていたが，あらたに KIBER
指定学部ゼミナールを設置し，留学期間中も学習計画に織り込むことにより，ゼミナールに所属し，かつ 1 年間留学しても 4 年間で学部を卒業できる制度とした。
本プログラムは開始後 2 年であるが，2011（平成 23）年度は 23 名，2012（平成 24）年
度は 19 名が KIBER プログラムに参加予定となり，2011（平成 23）年度は内 14 名が海外留284

学に派遣されている。

Ⅸ－1－5

社会人院生海外留学制度「社会人院生海外留学制度」は 1994（平成 6）年度より，大学院経営学研究科日本企業経営専攻の在学生を対象にして，実行に移された。この制度の特徴は，①社会人院生 2 年
コース在籍者のうち 1 年次修了者を対象とすること，②相手先・派遣先の双方が上限 3 人まで授業料を相殺すること，③学生の希望により相手国での企業研修（インターンシップ）を経験できること，④派遣学生の選抜は相互に相手方大学に任せること，⑤相手先での履
修科目を派遣先で一定の条件下で単位認定すること，の 5 点に要約できる。1994（平成 6）
年度の本制度開始以降，2011（平成 23）年度までに本制度を利用して海外に留学した社会人院生は延べ 42 人にのぼるが，2010（平成 22）年度以降実績がない。

Ⅸ－2

国際交流の現況

Ⅸ－2－1

研究における国際交流の現況

国際交流の理念と制度のもと，経営学研究科の教員の海外派遣と外国人研究者の受け入れは過去 8 年安定して活況を呈している。在外研究制度は，長期（1 年程度）または短期（3 ヶ月程度），研究科での諸種の負担を免除され，海外の大学などの研究機関に滞在して研究活動を行うものである。若手教員にとっては外国大学の PhD 学位を取得する，外国での専門研究を深めるなど，そのインセンティブは計り知れないものがある。また，特別研究員制度ではローテーションにしたがって，毎年 2 人がその恩恵に浴している。
一方，海外からの招聘外国人研究者の受け入れはアジア，中国，ロシアなど多角化，漸増し，2001（平成 13）年当時から倍増しているが，絶対数は十分とはいえない。さらなる受け入れ推進が望まれる。
教員の短期海外派遣は 1997（平成 9）年以降，例年延べ 40～90 回を数えている。ラオスの国立大学経済学部の教育研究ソフト作りへの支援など国際交流促進の好例である。
なお，経営学研究科教員の海外派遣の詳細については[表Ⅸ－2－1]を参照されたい。また，外国人研究者の受け入れの詳細については[表Ⅸ－2－2]を参照されたい。

285

表Ⅸ－2－1 経営学研究科教員の海外派遣の年度別推移（人）
年度 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
在外研究員（出発）

5

2

3

2

3

2

2

2

「教職員等派遣」に属する個別活動

63

45

40

50

45

76

95

79

その他「国際会議等への参加」に属する個別活動

33

46

33

30

43

43

41

25

開発途上国への国際協力

0

0

0

0

0

0

0

0

表Ⅸ－2－2 外国人研究者の受け入れの現況
（人）
年度

2007

2008

2009

2010

2011

外国人研究者の受け入れ

15

4

8

7

5

外国人研究者（受託研修員）

0

0

0

0

0

Ⅸ－2－2

教育における国際交流の現況

Ⅸ－2－2－1

外国人留学生受け入れ制度[表Ⅸ－2－3]に示すごとく，国費留学生を年間に，学部生 7－8 名，大学院生（研究生を含む）20 名前後として，受け入れているが，大きな変動はない。一方で，私費留学生
は，過去 5 年間に大学院で 28 名から 64 名へ倍増している。このうちのほとんどが，中国からの留学生であり，その集中状況の緩和が課題である。SESAMI 制度の効果に期待したい。

表Ⅸ－2－3 留学生の受け入れ人数の年度別推移
（人）
年度
学

部

大学院

Ⅸ－2－2－2

2007

2008

2009

2010

2011

国費正規生

8

8

8

8

7

私費正規生

3

3

2

3

3

国費正規生

14

10

12

15

19

国費研究生

2

4

9

3

1

私費正規生

28

46

50

61

64

私費研究生

18

21

23

33

30

部局間協定に基づく国際交流[表Ⅸ－2－4]は，全学的な交流協定とは別に，経営学研究科が独自に研究者や学生の国際交流を目的として海外の大学と交わしている現在有効な部局間協定，および，それぞれ

286

の交流協定に基づき派遣または受入れた学生数の詳細を示したものである。

Ⅸ－2－2－2－1

学生の受け入れ

部局間協定にもとづく学部および大学院の受け入れ留学者数は，2007（平成 19）年度から 2008（平成 20）年度をピークに下降し，昨年度の東日本大震災にともなう原子力災害の影響で，底に到達した状況ある。現在のいろいろな制度改定の模索により，好転を期する状況である。
その中で，避けて通れないのが，英語による授業の提供である。今後は，SESAMI プログ
ラムなどによりその充実度が増す展開であり，引き続きのフォローと検討が必要である。

Ⅸ－2－2－2－2

学生の派遣

部局間の協定にもとづく学部の留学応募者数は，経済環境の悪化，またそれによる学生の海外志向の低下から，2007（平成 19）年度をピークに下降線をたどっていたが，交換留学説明会あるいは留学経験者による交換留学座談会の開催等，派遣留学生の増加に向けた活動の結果，2010（平成 22）年度には 10 名にまで回復した。さらに 2011（平成 23）年度には，交換留学支援のための KIBER プログラムの開始もあり，引続き 11 名の応募をみた。
ただし，語学力の不足等により最終的に派遣された学生は 9 名である。派遣人数を増加させるためには，語学力不足の者も派遣する選択肢もあり得るが，交換留学の本来の目的を達成し，実りある留学とするためには，語学力は不可欠なものであり，派遣にあたり一定の語学力水準を課すことは今後とも堅持する方針であり，KIBER プログラム等を通じた留学希望者に対する語学力の向上に向けた支援体制を強化していく必要がある。
一方，大学院では，社会人院生を中心に高い留学熱があったが，近年社会経済情勢の変化とともに休職等に対する所属企業の支援が少なくなった影響か，応募者数は低下傾向にある。

表Ⅸ－2－4

海外大学との部局間協定と協定にもとづく派遣･受け入れ学生数の年度
別推移
年度

ワシントン大学（シアトル，アメリカ）
96.3（学部）
93.6（大学院）
09.4(大学院協定終了)
WHU（ドイツ）
88.9，06.3 改訂

学 部
大学院
学 部
大学院

パリ高等商業専門学校（フランス）82.5，92.1 改訂

大学院

2007

2008

2009

2010

2011

派遣

2

2

0

2

1

受入

1

5

1

1

2

派遣

1

0

0

0

0

受入

0

0

0

0

0

派遣

3

2

0

2

2

受入

2

1

0

0

0

派遣

1

0

0

0

0

受入

0

0

0

0

0

派遣

1

0

0

1

0

受入

0

0

0

0

0

287

マルセイユ・プロバンス高等商業専門学校（フランス)
99.6, 02.9 改訂

ウイーン経済大学（オーストリア）
00.3

ヨーテボリ経営経済法科大学（スウェーデン）
01.4, 06.8 改訂

チュラロンコン大学（タイ）01.11,06.12 改訂

カーディフ大学（イギリス）
04.3

ノルウェー経済経営大学（ノルウェー）04.12
※

学 部
大学院
学 部
大学院
学 部
大学院
学 部
大学院
学 部
大学院
学 部
大学院

派遣

1

0

0

1

1

受入

0

0

0

0

0

派遣

0

0

0

0

0

受入

4

1

3

2

0

派遣

2

1

1

2

2

受入

0

1

1

4

1

派遣

0

0

0

0

0

受入

2

0

0

0

0

派遣

1

0

1

2

3

受入

0

0

1

1

0

派遣

1

0

1

0

0

受入

0

2

1

0

0

派遣

0

0

0

0

0

受入

0

0

0

0

0

派遣

0

0

0

0

0

受入

0

0

0

0

0

派遣

1

0

0

1

0

受入

0

2

2

2

1

派遣

0

0

1

0

0

受入

0

0

0

0

0

派遣

1

1

0

0

0

受入

0

0

0

0

0

派遣

1

1

0

0

0

受入

1

0

0

0

0

大学名の後ろの年月は，協定締結年月を示す。

Ⅸ－2－2－3

海外留学への支援制度

協定大学への留学では入学金や授業料等は相互免除である。また，留学先の協定大学で取得した単位は，教授会で審査の上，一定の範囲内で単位互換として本学で単位を修得したものと認定している。また，各種奨学金制度も設けられている。神戸大学留学生課を通じて申請できる奨学金には，JASSO（日本学生支援機構），HUMAP（兵庫・アジア太平洋間交
流ネットワーク），神戸大学基金がある。2007（平成 19）年度から 2011（平成 23）年度の奨学金の支給実績は［表Ⅸ－2－5］に示すとおりである。

288

表Ⅸ－2－5

奨学金の利用状況

JASSO

HUMAP

神戸大学基金

受入

―

―

―

派遣

―

―

240,000 円×1 人
160,000 円×1 人

受入80,000 円×6 カ月×2 人

80,000 円×6 カ月×1 人

―

派遣

―

80,000 円×10 カ月×2 人

320,000 円×1 人

受入80,000 円×3 カ月×1 人
80,000 円×12 カ月×2 人

80,000 円×6 カ月×1 人

―

―

―

年度

2007（平成 19）

2008（平成 20）

2009（平成 21）

派遣 80,000 円×10 カ月×1 人
受入―80,000 円×6 カ月×1 人―

派遣

80,000 円×10 カ月×1 人
80,000 円×3 カ月×1 人―

400,000 円×1 人

受入―80,000 円×6 カ月×1 人―

派遣

80,000 円×10 カ月×2 人
80,000 円×3 カ月×4 人

80,000 円×10 カ月×1 人

400,000 円×1 人

2010（平成 22）

2011（平成 23）

その他としては，経営学研究科では，留学生担当教員 2 名と教務係に留学生専門のスタ
ッフを置き，留学の相談から渡航，派遣後の留学生活まできめ細かい支援を行っている。

Ⅸ－2－2－4

留学生担当教員制度

経営学研究科では豊富な海外経験をもつ企業人を「留学生担当教員」（専任講師 2 人）として採用している。
その職務は，以下のようなものである。
（1）海外大学との交流協定の締結とその付帯事項の処理（2）派遣学生の選考，派遣学生と受け入れ留学生の渡航，公私生活に関するサポート
受け入れ留学生の修学上の相談（3）交流協定締結大学との交流授業の企画，実施（4）学部および大学院での教育研究活動（5）研究者の交流に関わるサポート

Ⅸ－2－2－5

留学生センター289

既述のように，神戸大学には外国人留学生の受け入れ，日本語教育・日本事情教育，援助事業，本学学生の海外留学，留学生の交流，それらのための調査研究を行うことを目的
として，1993（平成 5）年以来，留学生センターが設置されている。2001（平成 13）年 1
月には場所を神戸大学百年記念館に新築・移転し，収容能力・設備を一新した。留学生センター長以下，8 人の専門教員がその業務運営にあたっている。相談指導部門では日常生活に至るまで細かいケアが施されている。
留学生センターは，①留学生交流推進部門，②日本語教育部門，および③相談指導部門からなる。このうち日本語教育部門では次のコースが組まれている。
（1）日本語予備教育コース
兵庫地区の大学院などで専門的な研究を行おうとする大使館推薦の研究留学生，
および教員研修留学生を対象とし，初歩から専門研究に要する日本語をカバーする
6 ヶ月の集中コースである。
（2）総合日本語コース（全学向け日本語講座）
全学の大学院生，研究生，外国人教員，研究員などのブラッシュアップ講座である。
初級から上級まで五つのレベルで合計 31 クラスが開講されている。
（3）学部留学生（日本語・日本事情）コース
学部生を対象とする上級日本語・日本事情コースである。

Ⅸ－2－2－6

交流授業

1999（平成 11）年度より英国クランフィールド経営大学院と協働して双方の社会人 MBA
生向けに交流授業を毎年行っている。交流授業内容は，例年 6 月（当初は 3 月であったが，2007（平成 19）年度より 6 月に変更）に日本研修として，英国クランフィールド大学院より 15～20 人が 1 週間のスケジュールで来日し，本学の社会人 MBA 生と共に，本研究科での授業および日本企業の訪問を行い，逆に 2 月（当初は 9 月であったが，2009（平成 21）年
度より 2 月に変更）に英国研修として，本学社会人 MBA 生が同程度の規模で 1 週間渡英し，
クランフィールド大学での授業と英国企業訪問を行う。いずれも英語で行われ，それぞれの国の経営システムに関する理解を深めると同時に，学生の様々な交流活動を通じ，異文化体験ができるように設計しており，社会人 MBA 生にとっては，経営学研究科での授業に加え，産業の現場を日英で見聞できる貴重な機会となっている。

Ⅸ－3

国際交流の成果と将来

Ⅸ－3－1

国際交流のこれまでの成果

21 世紀を迎えて，グローバリゼーションは待ったなしの状況である。経営学研究科が主たる研究の対象とする日本企業も，単に海外で売りを立てる段階は通り過ぎ，深いグロー

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バリゼーションを達成することを迫られている。すなわち，販売，製造，資材調達，研究開発，人事，経理，法務といった多岐にわたる部門で，グローバル規模の最適化を実現することが緊要な課題となっているのである。
そこでボトルネックになるのがヒトである。あたかも世界は日本を中心に回るがごとくの見方しかできないヒトが，グローバリゼーションの深化を阻むのである。島国という条件を抱え，その中でしか通用しない独自の言語を用いる日本に本社がとどまる以上，これは根の深い問題であろう。ヒトの悪意ではなく，ヒトのもつ世界観が引き起こす問題であるがゆえに，当人は自分が阻害要因となっていることにすら気がつきにくい。実にやっかいな障壁である。しかしながら，これを乗り越えなければ日本企業がグローバリゼーショ
ンの波に乗ることは難しくなると考えるべきであろう。
ここに大学の使命がある。これから社会で活躍しようという学生の世界観を形成する上で，大学はこの上ない好位置を占めているのである。教室における教育内容を通して，教室内外における教員との触れあいを通して，そしてキャンパスの空気を通して，大学は次世代を担う学生の世界観に直接作用する。グローバリゼーションの時代に対応できるヒトを育むのに適した体制を築き上げることは，大学の大きな社会的責務といえよう。
経営学研究科における国際化の努力は，振り返ってみれば，今や 20 年を超える歴史をもつ。パリ高等商業専門学校（ESCP)と学術交流協定を結んで以来，提携先はヨーロッパから
アメリカ，そしてアジアへと着実に広域化を達成してきており，世界のさまざまな地域からやってくる留学生や教員は，もはや六甲台のキャンパスではごく当たり前の存在になっている。それに加えて，教員の大半も海外居住体験をもつに至っている。グローバル化の進む時代への対応という観点からは，本学の他部局や他大学に決して引けを取ることのな
い到達点といえよう。神戸は早くから海外に開かれた都市であったが，わがキャンパスもようやくそれに追いついたかの感がある。
こうした成果は一朝一夕で実現するものではない。一つ一つは小さくても，着実に実績を積み重ねることと，制度改革への挑戦が肝要である。今時の機会において，KIBER プロ
グラムや SESAMI プログラムという制度を設計開発し，実行するに至る前進を担ってきた先人の尽力にあらためて敬意を表するべきところである。

Ⅸ－3－2

将来の改善・改革に向けた方策

経営学研究科の国際的交流や連携がいかに進展してきたとはいえ，現状に安住することが許される状況ではない。より高い到達点をめざして努力を重ねる必要があることは言を待たないであろう。特に早くから一貫してキャンパスの多様性を重視してきたアメリカのトップスクールに比べると，まだまだ至らない点が多いことを明確に認識すべきである。
国際交流という手段を通じて大学自体のグローバル化を進めるためには，今日までなされてきた制度上の改革と相まって，構成員自身の意識改革と行動がまずは必要であると思われる。これまでは，企業から海外経験の豊富な人材を採用し，専任の留学生担当教員として 2 人を配置することで国際交流や国際連携の実効をあげてきたが，不測の事態への対処や雑務を含めて彼らの個人的な尽力に依存するところが大きく，十分に組織的な取り組みになっているとはいいがたいところもある。2004（平成 16）年度以降に英語での業務支291

援のできる事務専任者を配置し，ノウハウの組織的な蓄積をはかると同時に，留学生の受
け入れや派遣に付随して発生するサポート業務を執り行う体制を強化してきたが，2012（平成 24）年度これの 2 人体制への増強が実行された。今後もさらなる増強が望まれる。
その上で，今後は国際交流や国際連携の深化をはかるべきであろう。これまでも協定大学は着実に増加してきたが，受け入れや派遣の実績が必ずしもそれに伴っていない（[表Ⅸ－2－3]参照）。ここには，言葉の壁，制度の壁（特にアカデミックカレンダーの相違），費
用の壁，知識の壁など，さまざまな障壁が幾重にも積み重なっている。こうした障壁を放置したままでは，今後の進展は望めない。いずれも魔法の杖の一振りで解決する類の問題ではないが，小さな工夫を積み重ね，障壁を低くしていく努力を継続することの重要性を，研究科全体として再認識する必要がある。その中でも，先進的な教授陣の支持を得ながら，英語を主体として使用する授業の試行を 2005（平成 17）年度から実施し，現在にいたるま
で継続している。開講科目数が期に 3 科目程度と少なかったが，これを今回の SESAMI プロ
グラム導入等により，2013（平成 25）年度より大幅増強ができる。これが日本語のできな
い海外からの学生の呼び水になることを大いに期待したい。また，日本人学生にとっても，
英語で考え，議論し，プレゼンテ－ションができることが，将来の企業人や研究者としての地位を確固たるものとすることを，実証していかねばならない。このことが，神戸大学
経営学研究科のブランドをより一層高めていくことになろう。さらには，この IT 時代に英語によるウェブサイトのメンテナンスも大きな課題である。予算や要員の確保により，真にグローバルな情報の提供が可能となり，欧米の長所を取り入れての利便性の向上が，海外からの留学生を得て行く重要な要素となってきている。
国際交流や国際連携は，いつの世でも努力して行うものである。水が低きに流れるがごとく組織が易きにつくことを防ぐためには，人の努力を要するのである。とはいえ，人が重荷に感じる努力は長続きするものではない。組織として一方で努力の必要量を軽減し，他方で努力に対する心的な見返りを高めることが，堅持すべき基本路線となろう。その行
く手には，国際交流や国際連携があたかも努力を要しない普通のことになる日が来るはずである。なお一層の地道な努力が必要とされる。
（文責：波田芳治）

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