令和元年度 上半期

ＪＡ い す み の 現 況ディスクロージャー誌

いすみ農業協同組合
住所
電話

千葉県いすみ市国府台１５１５－１
０４７０－８６－３７１１（代）http://www.jaisumi.or.jp

いすみ農業協同組合

令和元年６月期

半期開示項目Ⅰ 地域貢献に関する取組み
協同組織の特性
当組合は、勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町の２市２町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や地方公共団体にもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業により各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じて社会貢献に努めています。
令和元年 6 月末の総組合員数は 12,619 名で出資総額は 1,248,547 千円です。

1

地域からの資金調達の状況（1）令和元年 6 月末の貯金の残高は 73,399 百万円です。
内 訳
当座性貯金
27,624 百万円
定期性貯金
45,774 百万円（2）貯金商品
普通貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金等を、目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。地域への貢献を目的として、「ＪＡいすみ退職金限定定期貯金」、「農畜産物応援定期貯金大地の輪」、「ＪＡいすみ相続定期貯金」、当ＪＡで年金をお受取り頂いている方を対象とした「ＪＡ年金定期貯金トクトク 600」や「ＪＡいすみ年金定期積金」など年間を通じてお取扱いしております。

2

地域への資金供給の状況（1）令和元年 6 月末の貸出金残高は 5,346 百万円です。
内 訳
組合員
2,749 百万円
地方公共団体2,230 百万円
その他
366 百万円（2）制度資金の取扱状況
令和元年 6 月末の制度融資金残高は 43 百万円です。
内 訳
農業近代化資金26 百万円その他制度資金16 百万円-1-3

文化的・社会的貢献に関する事項(地域との繋がり)（1）文化的・社会的貢献に関する事項
ＪＡいすみは、農村地域の発展・活性化に向けて地域と共生していく組織としての自覚をもって活動に取り組んでおり、地域の金融機関として組合員・利用者の皆さまからお預かりした貯金など、財産の安全な運用に努めています。また、農業機械や自動車の展示会をはじめ、拠点である本所、基幹支所毎による感謝祭、大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」の感謝祭などを介し、ＪＡ事業の理解醸成や組合員等地域住民の皆さまとのふれあいや交流に積極的に取り組んでいます。
また、高齢者福祉事業については、介護保険制度に基づき、ＪＡとしては千葉県内初となる訪問介護事業所を平成 10 年 3 月に開所し、有償ホームヘルプ事業というＪＡの特徴を生かした地域貢献に取り組んできました。
平成 16 年 6 月には居宅介護支援事業を立ち上げ、これによりケアマネージャーによるケアプラン等の相談機能を充実させ、より高度で専門性の高い介護体制の確立を目指しています。
農との共生事業では、次代を担う子どもたちに「ごはん」を中心とした食生活や稲作、食料・農業に対する理解を深めてもらおうと、食の教育としての作文・絵画コンクールに参加しています。また、管内の小学校を中心に料理教室など「食と農の大切さ」を指導しています。
社会貢献活動として、小・中学校に対し教育資材や置き傘、防犯ブザーなどを進呈し、子どもたちを応援しています。更に、平成 26 年度より福祉施設への「いすみ米」の進呈も行っています。
（2）利用者ネットワーク化への取り組み
女性部活動として短期大学校を毎月開催し、パークゴルフ大会、購買品共同購入運動などの活動を展開しています。
（3）情報提供活動
ＪＡと組合員、また地域住民の皆様を結ぶパイプ役として毎月広報誌を発行。また、インターネットのホームページを通じてＪＡいすみの情報を発信しています。
（4）店舗体制
本所 1、支所 9、ＡＴＭ設置台数 13-2-Ⅱ 財務状況や事業に関する項目

１ 金融再生法開示債権（単体）（単位：百万円）
令和元年６月末

平成３０年１２月末

増減

破産更生債権及びこれら に 準 ず る 債 権

5864△6危権

330権

55△0権

5,293

5,106

187

計

5,360

5,180

180

債権区分

要正合

険
管常債
理債債

注１） 債権額は貸出金・信用未収利息（信用事業与信元金に係るもののみ）・信用仮払金等、信用事業与信額（要管理債権は貸出金のみ）を対象として開示しています。なお、各債権の定義は以下の通りです。
① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
② 危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収および利息の受取ができない可能性が高い債権です。
③ 要管理債権３か月以上延滞債権（①および②に該当する債権を除く）および貸出条件緩和債権（①および②に該当する債権や３か月以上延滞債権を除く）です。
④ 正常債権債務者の財務状態および経営成績に特に問題が無いものとして、①から③に掲げる債権以外のものに区分される債権です。
注２） なお、令和元年６月末の計数は、次の方法により算出しています。
1
各債権区分額は、平成３０年１２月末時点の債権額を基準として、令和元年６月末時点の残高に修正しています。
2
平成３０年１２月末から令和元年６月末までの間に、債務者区分の変更が必要と認識した先については、６月末時点の債務者の状況に基づき債権区分を変更しています。

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開示基準別の債権の分類・保全状況図＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
対象
債
権＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞＜リスク

管信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外のその他の 与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事業
以外のその他の 与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

理債権

＞

信用事業
以外のその他の 与信
債権

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先
要注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者
●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債
務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

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●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

２ 単体自己資本比率
令和元年６月末
10.45%

平成３０年１２月末
10.63%

注１） ６月末の自己資本比率は仮決算結果に基づき算出しています。

3 主要勘定の状況
貯金
貸出金
預け金
有価証券

令和元年６月末
73,3995,346
66,543499

平成３０年１２月末
74,5885,160
67,818499（単位：百万円）
平成３０年６月末
73,6805,406
66,936499

４ 有価証券等時価情報【有価証券】
令和元年６月末
評価損益
取得価額
時価
売買目的
満期保有目的
499
そ の 他
499
合計種類

（単位：百万円）
平成３０年１２月末
取得価額
時価
評価損益
499
499-

注１） ６月末の有価証券の時価は、６月末日における市場価格等に基づく時価としています。
注２） 取得価額は償却原価法適用前、減損処理前のものです。

【金銭の信託】 該当ありません。

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