令和４年９月２２日（木）令和４年度第 2 回
龍ケ崎市スポーツ推進計画審議会

龍ケ崎市第３次スポーツ推進計画
骨 子 案

令和●年●月龍ケ崎市

目 次
第１章 第３次スポーツ推進計画策定の概要 .......................................................................................... 2●第１節 計画策定の背景及び趣旨 ................................................................................................... 2●第２節 計画の位置付け.................................................................................................................. 3●第３節 計画期間............................................................................................................................. 4
第２章 スポーツ環境の現状と課題 ....................................................................................................... 6●第１節 市民のスポーツ環境 ........................................................................................................... 6●第２節 スポーツ施設の利用状況.................................................................................................... 7●第３節 国・茨城県・龍ケ崎市の関連計画 ...................................................................................... 11●第４節 前計画の評価 ................................................................................................................... 15●第５節 市民意識調査や団体ヒアリング等に基づく現状と課題の整理 ......................................... 21
第３章 計画の基本理念と政策・施策の展開 ........................................................................................ 26●第１節 計画の基本理念 ................................................................................................................ 26●第２節 計画の体系図 ................................................................................................................... 27●第３節 政策・施策の展開 .............................................................................................................. 28
政策１

スポーツ・運動を通じた生きがい・健康づくり ................................................................ 30

施策１

誰もが気軽に健康づくりやスポーツ・運動に親しめる機会・場の充実....................... 30

施策２

子どものスポーツ・運動の機会の充実 ..................................................................... 32

施策３

地域におけるスポーツ・運動の機会の充実 .............................................................. 34

政策２

競技スポーツの推進 ...................................................................................................... 36

施策１

スポーツ団体活動の活性化 ...................................................................................... 36

施策２

スポーツ指導者やアスリートの育成 ......................................................................... 38

施策３

流通経済大学との連携 ............................................................................................ 39

政策３

スポーツによるにぎわいづくり ..................................................................................... 40

施策１

本市にゆかりのあるスポーツ選手等との連携による魅力発信 ................................. 40

施策２

競技スポーツ公式戦開催等による交流の促進 ......................................................... 41

施策３

スポーツを基軸とした産学官の連携 ........................................................................ 42

政策４

スポーツ環境の充実 ...................................................................................................... 44

施策１

スポーツ施設の充実・有効活用................................................................................. 44

施策２

スポーツを通じた共生社会の推進 ........................................................................... 46

施策３

スポーツに関する情報提供の充実 ........................................................................... 48

第1章
第 3 次スポーツ推進計画策定の概要
第1節
計画策定の背景及び趣旨
第2節
計画の位置付けと役割
第3節
計画期間

1

第１章 第３次スポーツ推進計画策定の概要●第１節 計画策定の背景及び趣旨
国において、平成 29 年３月に策定された「第２期スポーツ基本計画」において、中長期的なスポー
ツ政策の基本方針として、「スポーツで『人生』が変わる」、「スポーツで「社会」を変える」、「スポーツで「世界」とつながる」、「スポーツで『未来』を創る」を掲げ、４つの観点から、着実な実施に向けた取り組みを実施してきました。
その間、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりスポーツ活動の制限や２０２０年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の延期・無観客開催、人口減少・高齢化の進行等の社会状況の変化によるス
ポーツを取り巻く環境や施策を実現するための手立ては大きく変化していることを踏まえ、令和４年３月に新たに「第３期スポーツ基本計画」が策定されました。
「第３期スポーツ基本計画」では、前計画の４つの基本方針を踏襲しつつ、スポーツにおいて新たに「つくる/はぐくむ」、「あつまり、ともに、つながる」、「誰もがアクセスできる」の 3 つの視点を取り入れた施策に取り組むこととしています。
本市においては、平成 19 年４月に「スポーツ健康都市宣言」を行い、平成 21 年 12 月にその具体化に向けたマスタープランとして「龍ケ崎市スポーツ振興基本計画」を策定しました。平成 27 年２月には、計画の名称を「龍ケ崎市スポーツ推進計画」に改めるとともに改定を行った後、平成 30 年２月には「第２次龍ケ崎市スポーツ推進計画」を策定しました。
また、本市の最上位計画については、「第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン」（計画期間：平成 29 年度～令和３年度）を策定し、目標の中で「生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり」
を掲げ、その実現のため、「スポーツ環境の充実」を施策として推進していくこととしていました。また、同プランにおいては、今後５年間に重点的・優先的に推進していく「重点目標」として、「スポーツ健幸
日本一」を掲げ、その実現のため、「スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進」及び「高齢者の『健幸』
力の向上」を施策として推進して参りました。
現在、次期最上位計画（計画期間 令和５年１月～令和 12 年度）を策定しているところであり、「第３次スポーツ推進計画」につきましては、この次期上位計画と整合性を図りながら、計画を策定していくこととなります。
このような経緯を踏まえ、令和３年に開催された２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のスポーツ・レガシーの継承・発展も見据えながら、市民、スポーツ団体、教育機関、市等が一体となって本市のスポーツの推進に取り組むための指針とするため、スポーツ基本法第 10 条第１項の規定に基づき、「龍ケ崎市第３次スポーツ推進計画」を策定するものです。

2●第２節 計画の位置付け
本計画は、スポーツ基本法（平成２３年法律第７８号）第 10 条第１項の規定に基づき、本市における「スポーツの推進に関する計画」として位置付けられるとともに、「スポーツ健康都市宣言」の理念を実現していくためのマスタープランとしての役割を担っています。
そのため、国の「第３期スポーツ基本計画」を参酌するとともに、茨城県方針や本市の基本方向を示す
最上位計画のほか、本市の「教育プラン」など、上位計画と整合性を図っています。
【地方スポーツ推進計画】
都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 23 条第 1 項の条例の定めるところによりその長がスポーツに関する事務（学校に関する体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）にあっては、その長）は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情即したスポーツの推進に関する計画（以下「地方スポーツ推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
（スポーツ基本法第 10 条第１項）《計画の関連図》
龍ケ崎市：龍ケ崎みらい創造ビジョン for2030(案)

国：スポーツ基本法

誰もが楽しめる生涯スポーツ社会の実現

国：第 3 期スポーツ基本計画（参酌）
茨城県：第 2 次茨城県総合計画
龍ケ崎市：スポーツ
健康都市宣言龍ケ崎市：関連する分野別計画
第 2 次龍ケ崎市教育プラン（案）

(連携)

3

●第３節 計画期間
国の「第３期スポーツ基本計画」の計画期間は令和４年度からの５年間となっています。
本市の最上位計画の将来ビジョンの計画期間は令和５年１月から令和 13 年３月までの概ね８年間として、基本的な施策の方向と体系等を示す基本計画については、前期基本計画を令和５年１月から
令和９年３月までの概ね４年間とし、その後の社会情勢等の変化に応じて検討・見直しを加え、後期基本計画を令和９年４月から令和 13 年３月までの４年間とする計画となっております。
「龍ケ崎市第３次スポーツ推進計画」につきましては、国の「第３期スポーツ基本計画」を踏まえ、令和５年度から令和９年度までの５年間の計画とします。

年度

大規模大会

国

H29 H30

R1

R2

ラ 茨
グ 城
ビ 国
ー 体
ワ
ー
ル
ゴ
カ
ッ
プ

R3

R4

大ッ２
会ク０
・２
パ
ラ０
リ年
ン東
ピ京
ッオ
クリ
競ン
技ピ

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

大ッ２
会ク０
・２
パ
ラ４
リ年
ンパ
ピリ
ッオ
クリ
競ン
技ピ

第３期スポ―ツ基本計画(R4～R8)

第２期スポーツ基本計画(H29～R3)茨城県
第 2 次茨城県総合計画(R4～R7)茨城県スポーツ推進計画(H27～R1)龍ケ崎市

第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン

延長(H29～R3)
龍ケ崎市第２次スポーツ推進計画(H30～R4)

龍ケ崎みらい創造ビジョン for２０３０（案）（前期 4 年・後期４年）(R5.1～R13.3)
龍ケ崎市第 3 次スポーツ推進計画(R5.4～R10.3)

4

第２章
スポーツ環境の現状と課題
第1節
市民のスポーツ環境
第2節
スポーツ施設の利用状況
第3節
国・茨城県・龍ケ崎市の関連計画
第4節
前計画の評価第5節
市民意識調査や団体ヒアリング等に基づく現状と課題の整理

5

第２章 スポーツ環境の現状と課題●第１節 市民のスポーツ環境
１．スポーツ団体等
本市には多様なスポーツ団体があり、子どもから大人まで幅広い世代の人が各自に関心や技術水準等に合わせ、スポーツに親しみ、またはその機会を提供しています。しかしながら、少子化や高齢化により団体数や指導者・会員の減少などの課題があります。市内のスポーツ団体等の状況は次のとおりです。
令和４年３月末現在
１ スポーツ団体（市内の主な団体）

団体数(1) 龍ケ崎市スポーツ協会
目的 市民スポーツの統一組織として、子どもから高齢者まで、誰もがスポーツに親し19 団体

める生涯スポーツ社会の実現に向けた事業を推進することを目的としています。
(2) 龍ケ崎市スポーツ少年団本部
目的 スポーツ少年団相互の連絡調整を図り、心身共に健全な青少年を育成すること30 団体を目的としています。
(3) 龍ケ崎市レクリエーション協会
目的 各種レクリエーション活動の普及と生活文化の向上を推進し、生涯にわたって健６団体

康にして明るく文化的なまちづくりに寄与することを目的としています。
２ 総合型地域スポーツクラブ

会員数

ＮＰＯ法人 クラブ・ドラゴンズ
目的 龍ケ崎市の総合型地域スポーツクラブとして、スポーツ・文化活動を通して、地域の教育力の醸成、地域社会の人的交流の活性化、生涯学習活動の支援を行い、278 人

地域社会における社会教育の推進、子どもの健全育成に寄与することを目的としています。
３ その他

人数

龍ケ崎市スポーツ推進委員
目的 スポーツ基本法に基づき龍ケ崎市から委嘱される非常勤の公務員で、市民に対しスポーツの指導及び助言を行い、スポーツ活動の促進のために組織の育成拡充を図り、行政機関等が行うスポーツに関する行事又は事業に関し協力することが主な職務になります。

6

21 人

●第２節 スポーツ施設の利用状況
１ 総合運動公園■総合運動公園のスポーツ施設利用者数【龍ケ崎市総合体育館（たつのこアリーナ）】〔供用開始：平成 14 年 6 月 30 日〕
利用者数（人）
施設名

平成 15 年度

平成 20 年度

平成 25 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

メインアリーナ

47,31048,93247,411

50,111

52,62925,571

19,071

サブアリーナ

11,978

14,163

17,28918,435

14,977

10,632

10,639

多目的室

9,833

6,889

8,774

17,10315,801

11,5839,622

トレーニング室

42,36135,13836,87253,31946,504

20,771

17,889柔道場

9,945

14,714

11,492

12,314

15,706

9,586

7,468

剣道場

18,231

21,40420,70620,003

18,734

13,092

10,637

プール

79,78075,14578,58486,65075,446

46,20942,272

219,438

216,385

221,128

257,935

239,797

137,444

117,598

合計・龍ケ崎市総合体育館（たつのこアリーナ）の利用者数は、平成 15 年度から平成 30 年度までは増加傾向ですが、令和元年度からの新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、施設の臨時休館や大会の中止等の影響により利用者数が減少しています。
・メインアリーナについては、令和 3 年度に新型コロナウイルスワクチンの大規模集団接種会場となっており、71,977 人の利用がありましたが、目的がスポーツでの利用ではないため上記の数
値から除いています。
【龍ケ崎市陸上競技場（たつのこフィールド）】〔供用開始：平成 19 年４月７日〕
利用者数（人）
利用内容

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 25 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

フィールド

19,35824,422

42,37752,16743,74731,93019,094

観覧

16,741

14,981

15,27025,24926,613

1,559

1,901

36,09939,40357,647

77,41670,36033,48920,995

合計※令和 3 年 11 月 15 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間は、工事のため休場
・龍ケ崎市陸上競技場（たつのこフィールド）の利用者数は、平成 19 年度から平成 30 年度までは増加傾向ですが、令和元年度からの新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、施設の臨時休館や大会の中止等の影響により利用者数が減少しています。

7

【龍ケ崎市野球場（たつのこスタジアム）】〔供用開始：平成 22 年５月１日〕
利用者数（人）
利用内容

平成 22 年度

平成 25 年度

スタジアム

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

17,376

12,931

14,129

7,986

7,429

830

7,850

10,032859

1,901

18,206

20,781

24,161

8,845

9,330

15,263
観覧合

計15,263※平成 22 年度については、スタジアム利用及び観覧利用の合計利用者数
・龍ケ崎市野球場（たつのこスタジアム）の利用者数は、供用開始から平成 25 年度まで増加傾向にありますが、令和元年度からの新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、施設の臨時休館や大会の中止等の影響により利用者数が減少しています。
【多目的広場】〔供用開始：平成 23 年５月１日〕
利用者数（人）
平成 25 年度

多目的広場

平成 30 年度

608

令和元年度

4

15

令和２年度

令和３年度

99

0

※たつのこスタジアムと同時に多目的広場を利用する場合は、利用者数に含まないものとする。
・少年野球チーム数の減少に伴い，スタジアムでの大会開催時の併用はあるが、多目的広場の単独での利用者数は少数にとどまっています。

8

２ 総合運動公園以外の公共スポーツ施設■総合運動公園以外の公共スポーツ施設利用者数
利用者数（人）
施設名

平成 15 年度

平成 20 年度

平成 25 年度

平成 30 年度

令和３年度

（体育館）

11,04413,003

11,484

11,073

12,714

（野球場）

9,647

8,507

4,684

4,978

6,265

（体育館）

―

―

―

―

9,195

（多目的広場）

―

―

―

―

249

3,520

2,744

3,626

2,046

5,840

4,667

5,974

7,755

7,213

5,600

3,706

1,656

2,873

（多目的広場）

―

―

495

1,400

1,011

（テニスコート）

6,598

3,775

2,080

2,688

2,349

―

―

―

―

1,863

工業団地野球場（2 面）

12,872

19,892

9,013

8,600

14,388

北竜台公園（野球場）

10,457

10,065

6,209

7,375

7,386

4,547

1,574

1,110

809

1,207

9,855

10,837

9,159

6,259

7,006

18,67912,883

11,71016,352

13,331

15,049

8,905

6,093

15,8585,533

28,802

15,821

11,406

12,685

15,168

―

―

―

―

557

143,199

120,22284,56099,333110,896

高砂運動広場

北文間運動広場

小貝川市民運動公園
（野球場）
8,436
（多目的広場）
大正堀川運動公園（野球場）（フットサル）

羽原川運動公園（多目的広場）
横田川運動公園（サッカー場）
若柴公園（テニスコート）
城南スポーツ公園（テニスコート）
龍ヶ岡公園（テニス利用）（フットサル利用）
合計※令和元年度から令和 3 年度まで、新型コロナウイルス感染症の蔓延により臨時休館の期間あり。
・総合運動公園以外の公共スポーツ施設利用者数は、平成 15 年度が 143,199 人と特に多くなっていますが、平成 19 年の龍ケ崎市陸上競技場・平成 22 年の龍ケ崎市野球場の供用開始により、平成 20 年度以降は 10 万人前後で推移しています。
・令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により施設の利用制限などを行いましたが、旧北文間小学校の跡地を利用した施設である北文間運動広場や大正堀川運動公園・龍ヶ岡公園のフットサルコート開設により、全体の利用者数は平成 25 年度及び平成 30 年度を上回っています。

9

３ 学校体育施設■学校体育施設利用者数（夜間開放団体）
利用者数（人）
平成 19 年度

平成 22 年度

平成 25 年度

平成 28 年度

令和元年度

令和 3 年度

152,969

121,432

106,531

115,642102,279

64,204

学校体育施
設（夜間開放団体）

学校体育施設利用者数は、小中学校の統廃合による施設の減少などにより、年々減少傾向にあります。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、施設の貸出中止による影響
により利用者数が大幅に減少しています。

10

●第３節 国・茨城県・龍ケ崎市の関連計画
１．国のスポーツ基本計画について
日本におけるスポーツ振興の基本となる法律として、昭和 36 年に「スポーツ振興法」が制定され、約40 年を経て平成 12 年に「スポーツ振興基本計画」（計画期間：平成 13 年度～平成 23 年度）が策定されました。
さらに、今後の日本のスポーツ政策の基本的な方向性を示す「スポーツ立国戦略」が平成 22 年に策定され、平成 23 年には、国民の多様なスポーツニーズに応えるため、「スポーツ振興法」が 50 年ぶりに全面改正され、「スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的」として「スポーツ基本法」が制定されました。
「スポーツ基本法」の策定に基づき、平成 24 年に「スポーツ基本計画」が策定され、平成 29 年には、「第 2 期スポーツ基本計画」が策定されました。
令和 4 年には「第 3 期スポーツ基本計画」が策定され、令和 4 年度から令和 8 年度の 5 年間に総合的かつ計画的に取り組む施策が次のとおり定められました。
【第２期スポーツ基本計画期間中の総括】
１．新型コロナウイルス感染症の拡大により、スポーツ活動が制限された。
２．東京オリンピック・パラリンピック競技大会は１年延期となり原則無観客の中で開催となった。
３．その他の社会状況の変化 少子高齢化・地域間格差・DX などの技術革新等が進んだ。
こうした出来事を通じて「スポーツそのものが有する価値」「スポーツが社会活性化等に寄与する価値」を高めるべく第３期計画で次に掲げる施策を展開【第３期スポーツ基本計画における今後のスポーツ政策の方向性及び今後取り組むべき政策と目標】
１．東京オリ・パラ大会のスポーツ・レガシーの継承・発展に資する重点施策(1)持続可能な国際競技力の向上(2)大規模大会の運営ノウハウの継承(3)共生社会の実現や多様な主体によるスポーツ参画の促進(4)地方創生・まちづくり(5)スポーツを通じた国際交流・協力(6)スポーツに関わる者の心身の安全・安心の確保
２．スポーツの価値を高めるための新たな３つの視点を支える施策(1)スポーツを「つくる/はぐくむ」
社会の変化や状況に応じて、既存の仕組みにとらわれずに柔軟に見直し，最適な手法・ルールを考えて作り出す。
(2)スポーツで「あつまり、ともに、つながる」
様々な立場・背景・特性を有した人・組織があつまり、ともに課題に対応し、つながりを感じてスポーツを行う。
(3)スポーツに「誰もがアクセスできる」
11

性別や年齢・障害、経済、地域事情等の違いによって、スポーツの取組に差が生じない社会を実現し，機運の醸成を図る。
３．今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策(1)多様な主体におけるスポーツの機会創出(2)スポーツ界におけるＤＸの推進(3)国際競争力の向上(4)スポーツの国際交流・協力(5)スポーツによる健康増進(6)スポーツの成長産業化(7)スポーツによる地方創生、まちづくり(8)スポーツを通じた共生社会の実現(9)担い手となるスポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化(10)スポーツの推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」(11)スポーツを実施する者の安全・安心の確保(12)スポーツインテグリティの確保⇒全ての人が自発的にスポーツに取り組むことで自己実現を図り，スポーツの力で、前向きで活力のある社会と絆の強い社会を目指す。

２．茨城県のスポーツ推進計画について
茨城県は、国の「スポーツ振興基本計画（平成 12 年策定）」に基づき、平成 16 年に「茨城県スポーツ振興基本計画」を策定し、平成 21 年には、その内容の一部を改訂しています。
平成 27 年には、国の「スポーツ基本計画」を参酌するとともに、平成 31 年に国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催を控える茨城県の実情を考慮し、「茨城県スポーツ推進計画（いきいき茨城
スポーツプラン）」（計画期間：平成 27 年度～平成 31 年度）を策定されました。
令和 2 年度以降スポーツ推進計画は策定しておらず、茨城県総合計画のなかで盛り込んでいます。

３．龍ケ崎市の上位計画について
本市では、昭和 48 年 3 月に「龍ケ崎市総合計画」を策定し、それ以降、「龍ケ崎市第 5 次総合計画」
まで改定を行いながら、計画的にまちづくりを進めてきました。
平成 23 年 5 月の地方自治法の改正により、総合計画の策定義務が廃止されたことに伴い、これまでの網羅的な計画を全面的に見直し、戦略的視点や市民視点を重視した「ふるさと龍ケ崎戦略プラン」（計画期間：平成 24 年度～平成 28 年度）を平成 23 年 12 月に策定し、まちづくりの基本方向を示す
最上位の計画として位置付けました。また、平成 26 年には、市民、議会及び行政が連携・協力してまちづくりを進めていくための基本的なルールを定める「龍ケ崎市まちづくり基本条例」を制定し、その第23 条において、市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画を定めることを規定しました。
平成 29 年には、「龍ケ崎市まちづくり基本条例」に基づく初の計画として、「第 2 次ふるさと戦略プラン」（計画期間：平成 29 年度～令和 3 年度）を策定し、スポーツにおける目標として「生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり」を掲げ、その実現のため、「スポーツ環境の充実」を推進し、また同プランにおける「重点目標」として「スポーツ健幸日本一」を掲げ、その実現のため、「スポーツ・運12

動を通じた健康づくりの推進」及び「高齢者の「健幸」力の向上」を施策として推進してきました。
そして、令和５年１月には新たな最上位計画として「龍ケ崎みらい創造ビジョン for2030」（計画期
間：令和 5 年１月～令和 13 年 3 月）を策定し、スポーツにおいては「誰もが楽しめる生涯スポーツ社会の実現」を掲げ、「スポーツ・運動を通じた生きがいづくり」・「競技スポーツの推進」・「スポーツによるにぎわいづくり」・「スポーツ環境の充実」の４つの施策を展開し推進していくこととしています。

13

４． 国・県におけるスポーツ推進の流れについて
国：スポーツ振興法〔昭和 36 年（1961 年）6 月制定）〕（目的）
第１条 この法律は、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
２ この法律の運用に当たっては、スポーツをすることを国民に強制し、又はスポーツを前項の目的以外の目的のために利用することがあってはならない。

国：スポーツ振興基本計画〔平成 12 年（2000 年）9 月策定〕※平成 13 年度～23 年度／平成 18 年 9 月に改定

茨城県スポーツ振興基本計画〔平成 16 年（2004 年）7 月策定〕
※平成 16 年度～25 年度／平成 21 年 7 月改定

国：スポーツ立国戦略〔平成 22 年（2010 年）8 月策定〕
－スポーツコミュニティ・ニッポン－Ⅰ スポーツ立国戦略の目指す姿《新たなスポーツ文化の確立》
Ⅱ 基本的な考え方〇 人（する人、観る人、支える（育てる）人）の重視 〇 連携・協働の推進
Ⅲ 5 つの重点戦略①ライフステージに応じたスポーツ機会の創造②世界で競い合うトップアスリートの育成・強化③スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出④スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上⑤社会全体でスポーツを支える基盤の整備

国：スポーツ基本法〔平成 23 年（2011 年）6 月：全面改正／スポーツ振興法制定から 50 年経過〕（目的）
第１条 この法律は、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ
団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国
民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする。

国：スポーツ基本計画〔平成 24 年（2012 年）3 月策定〕

※平成 24 年度～平成 28 年度※

国：スポーツ庁設置

茨城県スポーツ推進計画〔平成 27 年（2015 年）3 月策定〕

〔平成 27 年（2015 年）１0 月〕※平成 27 年度～31 年度

国：第 2 期スポーツ基本計画〔平成 29 年（2017 年）3 月策定〕 ※平成 29 年度～令和 3 年度

国：第 3 期スポーツ基本計画〔令和 5 年（2022 年）3 月策定〕
14

※令和 4 年度～令和 8 年度

●第４節 前計画の評価
前計画の「第２次スポーツ推進計画」（以下、「前計画」という。）は平成３０〔2018〕年度から令和４〔2022〕年度までの５年間を計画期間として、本市のスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 30 年２月に策定しました。
この前計画に沿って、各種スポーツ教室やスポーツ大会・イベント等を定期的に開催するなど、身近で気軽にスポーツを楽しむ機会の充実を図り、スポーツを「する・みる・ささえる」を基本として誰もがスポーツを通じて健康的な生活を送れるよう様々な施策を実施してきました。
しかしながら、令和２〔2019〕年に入り、世界的な規模で新型コロナウイルス感染症の拡大が急速に進み、人々の日常生活は大きく変化しました。様々なスポーツ活動やスポーツイベントなどの中止や延期を余儀なくされ、市民がスポーツに親しむ機会が失われるなどスポーツ活動に大きな影響を及ぼしました。
本来であれば、前計画の達成状況を把握するため、同計画に掲げた数値目標を実績値と比較し評価を行うところでありますが、このような状況下において、計画の目標達成は大変厳しく、現状の実績値をもって前計画の成果として評価することは適当ではないと判断いたしました。
一方、思うような取組ができない状況においても、ひとりでも気軽にできるウォーキングをはじめ、屋外施設を利用した小規模イベントや屋外スポーツなどについては、コロナ禍でも実施しやすい取組として、参加者や利用者の増加が見られました。
また、令和４年 4 月以降、国の活動制限等が緩和されていく中で、指定管理者や総合型地域スポーツ
クラブが行う幅広い年代を対象とした様々なスポーツ教室など、徐々に参加者数も増加傾向にあり、今後に期待がもてる状況も見られます。未だコロナ禍の終息が見えていない状況ではありますが、今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、実施可能な取組を着実に進めていくことが必要です。

15

第 2 次スポーツ推進計画目標数値実績（令和４年３月）

政策１

スポーツ・運動を通じた健康づくり

施策１

高齢者をはじめ誰もがスポーツに親しむ機会の充実

主な事業

種別

1-1-1

マラソン大会の開催

1-1-5

指定管理者によるスポーツ教室の充実

1-1-2

健康マイレージ事業の推進

1-1-6

ニュースポーツの推進

1-1-3

総合型地域スポーツクラブとの連携事業の推進

1-1-7

ウォーキングの普及

1-1-4

スポーツ大会・イベントの充実

1-1-8

健康づくりに向けた体操の普及

指標名★ 健康マイレージ事業の登録者数

スポーツイベント(市民スポーツフェ☆
スティバル等)の延べ参加者数

スポーツ教室の延べ利用者数☆
（指定管理者）

スポーツ教室の延べ利用者☆
（総合型地域スポーツクラブ）

目標数値
☆単年度
★累積目標値

ニュースポーツ教室・大会の延べ
☆
参加者数

ベース値

単位 （平成28年度） 数値

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

目標

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

実績

1,198

1,822

2,162

2,565

人

―

％

―

人

6,525

％

―

人

51,795％―人

20,957

％

―

人

946

％

―

ふるさとふれあい公園（グラウンド☆ ゴルフ場・ゲートボール場・ディスク
ゴルフ場）の延べ利用者数人

15,859％―

健康ウォーキング講座の延べ参加
者数

人

☆

☆ てくてくロードを歩いた延べ人数

いきいきヘルス体操教室の延べ参
☆
加者数

189

％

―

人

1,179

％

―

人

21,881

％

―

人

7,398

☆ 元気アップ体操の延べ参加者数
％

―

16

達成度

120

121

108

103

目標

7,500

8,500

8,600

8,700

実績

8,343

8,756

2,547

2,835

達成度

111

103

30

33

目標

52,00054,00054,00054,000実績

47,89545,65340,99929,070

達成度

92

85

76

54

目標

22,00022,00022,00022,000実績

23,088

19,167

11,704

10,463

達成度

105

87

53

48

目標

1,100

1,150

1,150

1,200

実績

1,157

1,339

34

0

達成度

105

116

3

0

目標

16,00016,50017,00017,500実績

15,65015,322

11,152

11,078

達成度

98

93

66

63

目標

360

380

400

425

実績

843

847

321

728

達成度

234

223

80

171

目標

2,000

2,075

2,150

2,225

実績

1,176

974

1,063

649

達成度

59

47

49

29

目標

22,40022,80023,20024,000実績

19,942

18,745

5,841

6,425

達成度

89

82

25

27

目標

7,000

7,100

7,200

7,300

実績

7,121

6,292

3,106

4,629

達成度

102

89

43

63

8,800

54,00022,0001,200

18,000450

2,300

25,000

7,450

政策１

スポーツ・運動を通じた健康づくり

施策2

スポーツ団体活動の活性化

主な事業

1-2-1

スポーツ協会の組織体制の強化に向けた支援

1-2-2

総合型地域スポーツクラブの運営・活動への支援

1-2-3

スポーツ少年団の継続的活動に向けた支援

1-2-4

スポーツ少年団の連携・交流大会への支援

指標名

種別

目標数値
☆単年度
★累積目標値

ベース値
単位 （平成28年度）
数値

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

目標

―

―

―

―

20

スポーツクラブ等に加入している16☆ 歳以上の市民の割合（市民意識調査）

％

17.6

実績

―

―

―

11

％

― 達成度

―

―

―

55

総合型地域スポーツクラブの☆ 認知度（市民意識調査）

目標

―

―

―

―

％

25

実績

―

―

―

27

％

― 達成度

―

―

―

90

人

455

目標

500

550

600

700

総合型地域スポーツクラブの
☆
会員数

実績

423

456

400

278

― 達成度

85

83

67

40

％

政策１

スポーツ・運動を通じた健康づくり

施策3

障がい者スポーツの環境整備

主な事業

1-3-1

スポーツ施設のバリアフリー化の推進

1-3-2

スポーツを通じた障がい者の交流の促進

1-3-3

障がい者スポーツの周知啓発

1-3-4

障がい者スポーツ大会の開催及び参加への支援

指標名

種別

目標数値
☆単年度
★累積目標値総合運動公園のスポーツ施設の延☆
べ利用者数（障がい者）

総合運動公園のスポーツ施設にお☆ ける障がい者スポーツ大会の開催
数

ベース値

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

目標

5,140

5,180

5,220

5,260

5,300

人

5,068

％

―

実績

4,817

4,231

2,619

1,100

達成度

94

82

50

21

0

目標

4

4

4

4

4

実績

5

4

0

0

達成度

125

100

0

0

0

ベース値
単位 （平成28年度）
数値

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

目標

60

60

60

60

60

実績

54.4

51.6

―

47

91

86

―

78

回

子どもの体力づくりの推進

目標数値
☆単年度
★累積目標値

2

％

施策1

―

2-1-1

各小中学校の課題に応じた体力づくり

2-1-2

運動・遊び・スポーツ活動の実践力の育成

2-1-3

小中一貫教育における体力向上策の計画立案

2-1-4

学校体育及び競技大会における市のスポーツ施設の活用

指標名

体力テスト総合評価でＡ+Ｂの児童☆
生徒の割合

全国障害者スポーツ大会の開催を契機とした障がい者
スポーツの普及平成30年

子どものスポーツ活動の充実

種別

800

単位 （平成28年度） 数値

政策2

主な事業

1-3-5

30

％

54.3

％

― 達成度
小学5年生
2種目
中学2年生
2種目

全国体力・運動能力，運動習慣等☆ 調査において男女ともに県平均を上回った種目数％目標
実績

小5 2種目 小5 0種目
中2 0種目 中2 0種目―

小5 0種目中2 0種目

小5 50
中2
0

―

小5
中2

― 達成度

17

0

小5 4種目 小5 4種目 小5 4種目 小5 4種目 小5 4種目
中2 4種目 中2 4種目 中2 4種目 中2 4種目 中2 4種目

小5
中2

0
0

0
0

政策2

子どものスポーツ活動の充実

施策2

運動部活動の活性化

主な事業

目標数値
☆単年度
★累積目標値2-2-1

部活動指導員配置制度の創設

2-2-2

運動部活動における外部指導者の活用

2-2-3

運動部活動の支援体制の充実

種別

指標名

☆

スポーツ指導者バンク制度による運動部活動への指導者派遣人数

ベース値

単位 （平成28年度） 数値

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

目標

10

10

10

10

10

人

6

％

☆

生徒の運動部活動への参加率

―

％

実績

13

9

10

8

達成度

130

90

100

80

目標

―

―

―

―

実績

72.1

71.0

68.4

67.9

達成度

―

―

―

―

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

―

―

―

―

児童・生徒75

71.2

％

―

政策2

子どものスポーツ活動の充実

施策3

地域の連携による子どものスポーツ活動の充実

主な事業

2-3-1

流通経済大学生による体育授業サポート等の促進

2-3-2

児童生徒のスポーツ活動支援

2-3-3

子どもが遊びやスポーツに親しむ機会の提供

指標名

種別

目標数値
☆単年度
★累積目標値

体育の授業以外にスポーツや運動☆ をしている児童生徒の割合（市民意識調査）

部活動に所属していない生徒のう☆ ち，学校外のクラブチームに所属していると答えた生徒の割合

ベース値

単位 （平成28年度） 数値％

児童67.7 目標
生徒68.4 実績

％

―

％

5.8

％

―

―

―

―

達成度

―

―

―

―

目標

―

―

―

―

実績

―

―

―

―

達成度

―

―

―

―

競技スポーツの推進とスポーツを通じた地域活性化

施策１

スポーツ指導者・トップアスリートの育成

主な事業

種別

3-1-1

指導者の養成と資質向上

3-1-2

技術講習会等を通じた競技力の向上

3-1-3

関係団体の連携による優秀選手の早期発掘と育成

3-1-4

国際・全国大会出場に対する支援・応援
指標名

スポーツ指導者養成講習会の受講☆
者数

スポーツ全国大会出場件数（大学☆
生を除く。）

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

目標

30

40

50

55

60

実績

12

0

0

0

達成度

40

0

0

0

0

目標

50

55

60

65

70

実績

42

51

24

57

人

22
―

件

42

％

☆

市民参加型スポーツ技術講習会等の延べ参加者数

モニタリング

ベース値
単位 （平成28年度）
数値

％
目標数値
☆単年度
★累積目標値

モニタリング

児童65.8
生徒70.6

政策3

0

―

人

500

％

―

18

達成度

84

93

40

88

0

目標

510

550

550

550

550

実績

559

526

0

0

達成度

110

96

0

0

0

政策3

競技スポーツの推進とスポーツを通じた地域活性化

施策2

スポーツによる交流人口の増加

主な事業

3-2-1

マラソン大会の開催【再掲】3-2-5

各国代表チームとの交流促進

3-2-2

競技スポーツ大会の開催促進

3-2-6

スポーツツーリズムの推進

3-2-3

茨城国体の開催に向けた機運の醸成

3-2-7

地域スポーツコミッションの設立

3-2-4

事前キャンプ招致活動の推進
指標名

種別

ベース値
単位 （平成28年度）
数値

平成30年

令和元年

令和２年

目標

3

3

3

実績

3

3

4

達成度

100

100

133

目標

―

―

―

―

ラグビーワールドカップ2019及び東 チーム★ 京オリンピック・パラリンピックの事
前キャンプの招致チーム数％
スポーツを直接観戦する16歳以上☆ の市民の割合（市民意識調査）目標数値☆単年度★累積目標値

市内のスポーツ施設でスポーツ観
戦をしたことがある16歳以上の市☆
民の割合（市民意識調査）
総合運動公園のスポーツ施設の延☆ べ利用者数（利用者数＋観覧者数）

海外代表チームの市内での合宿
☆
数

─

％

8.8

％

―

％

32.1

％

―

人

347,454

％

―

令和3年

令和４年

10

実績

―

―

―

※2

達成度

―

―

―

―

目標

―

―

―

―

実績

―

―

―

31

達成度

―

―

―

84

37

目標 410,000 420,000 430,000 440,000 455,000

回

3

％

―

実績 374,289 348,003 181,538 222,952
達成度

91

83

42

51

1

目標

3

3

3

1

モ ニタリング

実績

3

3

0

1

達成度

100

100

0

100

※2 調査方法変更により数値なし。
（参考）主な観戦の仕方を全て回答した場合「テレビの中継を見る」83％に次いで，「直接、試合会場で観戦をする」が29％

政策3

競技スポーツの推進とスポーツを通じた地域活性化

施策3

流通経済大学運動部との連携

主な事業

種別

目標数値
☆単年度
★累積目標値

3-3-1

流通経済大学運動部の公式試合等の情報提供

3-3-2

流通経済大学運動部との交流促進

3-3-3

流通経済大学運動部応援活動の促進

3-3-4

流通経済大学運動部の活動支援
指標名

流通経済大学運動部公式戦応援☆
ツアーの延べ参加者数

ベース値

単位 （平成28年度） 数値

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

目標

80

80

80

80

80

実績

74

49

0

0

達成度

93

61

0

0

目標

40

40

40

40

実績

41

37

21

30

達成度

103

93

53

75

人

28

％

―

総合運動公園のスポーツ施設にお 試合☆ ける流通経済大学運動部公式戦
の開催数
％

19

31
―

40

政策4

スポーツ環境の充実

施策１

スポーツ施設の充実と有効活用

主な事業

4-1-1

スポーツ施設の機能・設備の充実

4-1-2

利用しやすい施設運営とサービスの充実

4-1-3

大規模イベント開催時における交通対策の推進

4-1-4

学校体育施設の開放の推進
指標名

種別

目標数値
☆単年度
★累積目標値

たつのこアリーナ（メインアリー☆ ナ），たつのこフィールド，たつのこスタジアムの稼働率

たつのこアリーナ利用者（個人），☆ たつのこフィールド・スタジアム・屋
外施設利用者の満足度

ベース値

単位 （平成28年度） 数値

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

目標

アリ ーナ8 6
フィ ール ド6 4
スタ ジアム 5 0

アリ ーナ8 7
フィ ール ド6 5
スタ ジアム 5 1

アリ ーナ8 7
フィ ール ド6 6
スタ ジアム 5 2

アリ ーナ8 8
フィ ール ド6 7
スタ ジアム 5 4

アリ ーナ9 0
フィ ール ド6 8
スタ ジアム 5 5

実績

アリ ーナ8 6
フィ ール ド6 3
スタ ジアム 4 0

アリ ーナ8 6
フィ ール ド5 8
スタ ジアム 3 3

アリ ーナ8 1
フィ ール ド5 2
スタ ジアム 2 5

アリ ーナ6 5
フィ ール ド6 2
スタ ジアム 3 5

達成度

アリ ーナ1 0 0
フィ ール ド9 8
スタ ジアム 8 0

アリ ーナ9 9
フィ ール ド8 9
スタ ジアム 6 5

アリ ーナ9 3
フィ ール ド7 9
スタ ジアム 4 8

アリ ーナ7 4
フィ ール ド9 3
スタ ジアム 6 5

目標

アリー ナ7 8
屋外施設7 5

アリー ナ8 0
屋外施設7 8

アリー ナ8 0
屋外施設7 8

アリー ナ8 0
屋外施設7 8実績

アリー ナ8 2 .4 アリー ナ7 9 .8
屋外施設
屋外施設
8 4 .78 1 .1

アリー ナ7 9 アリー ナ7 9 .8
屋外施設
屋外施設
8 5 .48 3 .5達成度

アリー ナ1 0 6 アリー ナ1 0 0
屋外施設
屋外施設
113
104

アリー ナ9 9 アリー ナ1 0 0
屋外施設
屋外施設
109
1 0 7 .1％

アリーナ84.8
フィールド63.4
スタジアム49.8％―％

アリーナ75.3
屋外施設73.7

％

―

政策4

スポーツ環境の充実

施策2

スポーツボランティア活動の普及啓発

主な事業

4-2-1

スポーツ推進委員の資質向上

4-2-2

スポーツ推進委員の活動の活性化

4-2-3

スポーツボランティア活動の促進

4-2-4

スポーツボランティアの育成等に向けた仕組みの構築

指標名

種別

目標数値
☆単年度
★累積目標値運動やスポーツ活動のボランティア
活動に参加したことがある16歳以☆
上の市民の割合（市民意識調査）

流通経済大学スポーツイベントボラ☆
ンティア延べ参加者数

4-2-5

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

目標

―

―

―

―

20

％

11.4

実績

―

―

―

10

達成度

―

―

―

50

目標

―

―

―

― モニタリング

実績

181

166

60

48

達成度

―

―

―

―

ベース値
単位 （平成28年度）
数値

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

目標

―

―

―

―

実績

―

―

―

15

達成度

―

―

―

50

％

―

人

193
―

政策4

スポーツ環境の充実

施策3

スポーツに関する情報提供の充実

種別

目標数値
☆単年度
★累積目標値

4-3-1

スポーツ施設・教室等に関する情報の一元化

4-3-2

スポーツ団体に関する情報提供の推進

4-3-3

情報提供媒体の拡大

指標名

スポーツの情報提供に満足してい☆ る16歳以上の市民の割合（市民意識調査）

障がい者スポーツのボランティアの育成と活動の促進

ベース値
単位 （平成28年度）
数値

％

主な事業

アリー ナ8 0
屋外施設7 8

％

13.3

％

―

20

令和4年

30

0

●第５節 市民意識調査や団体ヒアリング等に基づく現状と課題の整理
本計画の策定にあたり実施した市民意識調査、団体ヒアリングなど各種調査に基づく現状と課題をつぎのとおり整理しました。
１ 市民のライフステージに応じたスポーツ活動について
子どもから高齢者まで、市民が生涯にわたってスポーツに取り組むためには、世代ごとの課題の把握が必要です。
市民意識調査の結果では、普段の生活の中で運動不足を「やや感じている」又は「すごく感じている」
を合わせると７８.６％となり、およそ８割の市民が運動不足を感じています。週 1 回以上運動やスポーツ活動をしている人の割合は、全体で 5 割を超えていますが、年齢別でみると２０歳代から５０歳代では「ほとんどしていない」が 1 位となっています。
小中学生年代では、「体育の授業以外に運動やスポーツ活動をしている」と答えた小学生の割合は６
５.8％、中学生は 70.6％となっており、小学生は平成２４年度調査及び平成２８年度調査に比べて減少傾向が見られ、中学生は平成２８年度調査に比べて増加していますが、平成２４年度調査には及んでいません。
（1）小中学生
小中学生意識調査の結果では、スポーツが「好き」と回答した小学生は５２.9％、中学生は３７.6％となっており、年々減少傾向にあります。
「１週間に５日以上運動やスポーツをしている」と回答した小学生は３６.6％にとどまり、中学生は68.3％となっています。ライフスタイルの変化やゲーム機などの普及、新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもが外で遊ぶことが少なくなっており、運動をする子どもとしない子どもの体力の格差も懸念されます。 子どもたちが外で遊びたくなるような仕掛けづくりや、スポーツに親しむ環
境づくりが求められています。
≪主な課題≫ 小中学生のスポーツ実行率の改善（2）子育て・働く世代
市民意識調査の結果では、運動不足を「すごく感じている」という回答は、特に３０歳代・４０歳代で多く、「日頃どのくらいの割合で運動やスポーツをしているか」について年齢別では、２０歳代から
５０歳代は「ほとんどしていない」が１位となっています。
仕事や子育てをしながらでもスポーツに取り組めるような環境の整備やスポーツをする機会の拡充が求められています。
また、少人数で取り組めるスポーツへの人気も高まっており、ニーズを踏まえたスポーツ教室の開催等を行っていくことが必要です。
≪主な課題≫

20 歳代から 50 歳代までのスポーツ実施率の改善
21

（3）高齢者・障がい者
市民意識調査の結果では、健康や体力の維持・増進のために心掛けていることとして、６０歳以上
では、「運動・スポーツをしている」という回答が「食生活に気を付ける」に続き２位となっています。
また、「週に２回以上の運動やスポーツ実施率」では、６０歳代が５２.3％、７０歳以上で５２.2％と半数以上の方が回答しています。
市民意識調査の結果では、市民の生活にスポーツが浸透することの効果について期待することとして、「市民の健康増進」が 49.9％、「高齢者や障がい者の生きがいづくり」が２９.9％となっています。また、スポーツを通じたコミュニケーションや地域コミュニティの形成も期待されています。
年齢を重ねても楽しめるスポーツの普及を促進する必要があります。
≪主な課題≫ 高齢化が進行する中で、高齢者や障がい者に適したスポーツ環境の整備・改善

２ スポーツ環境・スポーツの推進（1） 市民意識調査の結果では、市のスポーツ推進施策において必要と思うこととして、「だれもが気軽にできるスポーツ施設を整備すること」という回答が最も多くなっています。これまでも、既存施設の維持・管理を行い、計画的に施設の改修を進めてきましたが、引き続き行っていく必要があります。
≪主な課題≫ スポーツ施設・設備の整備（2） 市民意識調査の結果では、スポーツ観戦に関心がある人は半数以上となっており、市内のスポーツ施設でスポーツ観戦をしたことがある人は約３割います。直接試合会場で観戦する場合は、「プロスポーツを観たい」という回答が最も多く、プロスポーツの試合誘致を含め、競技スポーツ等についての情報提供を行い、競技スポーツへの関心度の向上を図る取組が必要です。
≪主な課題≫ 競技スポーツへの関心度の向上（3） 市民意識調査の結果では、市が行っている運動やスポーツに関する情報提供について、「もっと情報提供をして欲しい」という回答が３５.9％となっています。また、コロナ禍において、日常的にスポーツを実施する意欲を高めるために必要な情報については、「自分でもできる運動のやり方の情報」
がおよそ６割となっています。情報提供・発信の方法を工夫し、スポーツに関する取り組みを多くの市民に周知していくことが必要です。
≪主な課題≫ 情報提供・発信の充実

22

（4） 龍ケ崎市内にある総合型地域スポーツクラブ NPO 法人クラブ・ドラゴンズについて「知らない」という回答が７割以上となっています。事業の充実と更なる活性化を目指し新規会員の加入促進と会員の定着に向けた取り組みを支援し、市民の運動やスポーツ活動の場として提供する必要があります。
≪主な課題≫ 総合型地域スポーツクラブの認知度の向上（5） スポーツ団体へのヒアリングでは、団員数や団体数が減少するとともに、スポーツ団体の役員や競技団体の指導者の高齢化が進んでおり、組織の活性化や指導者の育成等が必要です。
また、国では学校教員の働き方改革による運動部活動の地域移行や生徒減少に伴う学校の小規模化などにより、生徒の希望する部活動がない事例など、特に中学生の年代でのスポーツ活動について課題があります。
≪主な課題≫ スポーツ指導者の育成・充実、スポーツ団体組織の活性化

23

24

第３章
計画の基本理念と政策・施策の展開
第1節
計画の基本理念
第2節
計画の体系図第3節
政策施策の展開●政策 1

スポーツ・運動を通じた生きがい・健康づくり◎施策 1

誰もが気軽に健康づくりやスポーツ・運動に親しめる機会・場の充実◎施策 2

子どものスポーツ・運動の機会の充実◎施策 3

地域におけるスポーツ・運動の機会の充実●政策 2

競技スポーツの推進◎施策 1

スポーツ団体活動の活性化◎施策 2

スポーツ指導者やアスリートの育成◎施策 3

流通経済大学との連携●政策 3

スポーツによるにぎわいづくり◎施策 1

本市にゆかりのあるスポーツ選手等との連携による魅力発信◎施策 2

競技スポーツ公式戦開催等による交流促進◎施策 3

スポーツを基軸として産学官の連携●政策 4

スポーツ環境の充実◎施策 1

スポーツ施設の充実・有効活用◎施策 2

スポーツを通じた共生社会の推進◎施策 3

スポーツに関する情報提供の充実

25

第３章 計画の基本理念と政策・施策の展開●第１節 計画の基本理念

誰もが楽しめる生涯スポーツ社会の実現
スポーツを「つくる・はぐくむ」
スポーツで「あつまり、ともに、つながる」
スポーツに「誰もがアクセスできる」

本市のまちづくりの基本方向を示す最上位計画である「龍ケ崎みらい創造ビジョン for ２０３０」（案）においては、政策の柱のひとつとして、「誰もが自分らしく、生きがいを持って暮らせるまちづくり」を将来ビジョンとしています。その中で、重点目標とするリーディングプロジェクトとして「誰もが楽しめる生涯スポーツ社会の実現」を目指すこととしています。
また、国の「第３期スポーツ基本計画」では「第２期スポーツ基本計画」の基本方針を踏襲しつつ、第２期計画期間中に生じた社会変化などを踏まえ、スポーツそのものが持つ価値やスポーツが社会活性化等に与える価値を高め、スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことを真に実現できるよう、ス
ポーツを「つくる/はぐくむ」、スポーツで「あつまり、ともに、つながる」、スポーツに「誰もがアクセスできる」という新たな３つの視点を加えて取り組むこととされています。
スポーツに親しむことは、心身の健全な育成や体力の向上、健康の維持・増進にとどまらず、楽し
みや喜び、達成感などの充足感にもつながります。すべての人々がスポーツの楽しさや感動を分かち合い、互いに支え合うことができるよう取組を進めることとします。
これらを踏まえ、本計画では、あらゆる人々がスポーツ・運動を通じて心身ともに健全で充実した暮らしができるよう、生涯スポーツ社会の実現を目指します。

26

●第２節 計画の体系図
基本理念

政

策

施

ス
ポ
ー
ツ
を

「
つ
く
る

策

①誰もが気軽に健康づくりやスポーツ・運動に親しめる機会・場の充実①スポーツ・運動を通じた②子どものスポーツ・運動の機会の充実

生きがい・健康づくり

･

誰
も
が
ス 楽
ポ
ー し
ツ
で め
「
あ る
つ
ま 生
り
、 涯
と
も ス
に
、 ポ
つ
な ー
が
る ツ
」
社
ス
ポ 会
ー
ツ の
に
実
「
誰
も 現
が
は
ぐ
く
む
」

ア
ク
セ
ス
で
き
る
」

③地域におけるスポーツ・運動の機会の充実①スポーツ団体活動の活性化②スポーツ指導者やアスリートの育成②競技スポーツの推進③流通経済大学との連携①本市にゆかりのあるスポーツ選手等との連携による魅力発信③スポーツによるにぎわいづくり②競技スポーツ公式戦開催等による交流の促進③スポーツを基軸とした産学官の連携①スポーツ施設の充実・有効活用②スポーツを通じた共生社会の推進④スポーツ環境の充実③スポーツに関する情報提供の充実

27

●第３節 政策・施策の展開
４つの目標（政策）に向けた取組（案）
４つの目標（政策）
1

2

3

4

生ス
きポ
がー
いツ
・・
健運
康動
づを
く通
りじ
た

競
技
ス
ポ
ー
ツ
の
推
進

づス
くポ
りー
ツ
に
よ
る
に
ぎ
わ
い

ス
ポ
ー
ツ
環
境
の
充
実

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

施 策

取

組

【1-1】
誰もが気軽に健康づ
くりやスポーツ・運動に親しめる 機会・場
の充実
【1-2】
子 ども のス ポ ーツ ・運動の機会の充実

1

ウォーキングの普及・促進

2

スポーツ教室等の充実

3

スポーツ大会・イベントの充実

4

スポーツ協会やスポーツ少年団との連携

5

【1-3】
地域におけるスポー
ツ・運動の機会の充実

6

運動部活動の地域移行に向けての検討・外部指導者の活用
身近な場所でのスポーツ・運動の充実

7

ニュースポーツの推進

8

スポーツ推進委員の活動促進

9

スポーツ協会活動の活性化・支援

10

スポーツ少年団活動の活性化・支援

11

総合型地域スポーツクラブの運営・活動の支援【2-2】
スポーツ指導者やアスリートの育成12
13

スポーツ指導者の養成・資質向上とアスリートの競技力向上
国際・全国大会等の出場者に対する支援・応援【2-3】
流通経済大学との連携14

流通経済大学運動部の活動支援

15

流通経済大学運動部との交流・応援促進【3-1】
本市にゆかりのあるスポーツ選手等との連携による魅力発信【3-2】
競 技 スポーツ公 式
戦 開 催 等 による交流 の促 進16

スポーツイベント等におけるオリンピアン・トップアスリ
ートとの交流・連携17

市内外から多くの人が参加できるスポーツ大会等の開催

18

競技スポーツ大会の開催促進【3-3】
スポーツを基軸とした産学官の連携

19

スポーツツーリズムの推進

20

プロスポーツ等を活用した交流人口の増加【2-1】
スポーツ団体活動の活性化

28

４つの目標（政策）
1

2

3

4

生ス
きポ
がー
いツ
・・
健運
康動
づを
く通
りじ
た

競
技
ス
ポ
ー
ツ
の
推
進

づス
くポ
りー
ツ
に
よ
る
に
ぎ
わ
い

ス
ポ
ー
ツ
環
境
の
充
実

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

【4-1】
スポーツ施設の充実・有効活用

〇
〇

取

組

21

スポーツ施設等の機能・整備の充実

22

利用しやすい施設運営とサービスの充実

23

学校体育施設の開放事業の推進【4-2】
スポーツを通じた共生社会の推進24

障がい者スポーツの環境整備

25

女性のスポーツ実施率の向上【4-3】
スポーツに関する情報提供の充実26

スポーツ施設・教室・大会等に関する情報提供の充実

27

スポ―ツ団体に関する情報提供の推進

〇

〇

〇

施 策

29

政策１

スポーツ・運動を通じた生きがい・健康づくり●政策目標
子どもから大人まで、また性別や障がいの有無などに関わらず、市民が気軽に参加し楽しむことのできるスポーツ・運動を推進します。また、市民のスポーツに対するニーズに対応するため、各種スポーツ団体等との連携を強化します。その結果として、市民のスポーツ・運動の習慣化を図り、ス
ポーツ・運動を通じて心身ともに健全で充実したくらしができることを目指します。
また、生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力・体力を育むために、地域における子どものスポーツ機会の充実を図ります。

施策１

誰もが気軽に健康づくりやスポーツ・運動に親しめる機会・場の充実≪現状と課題≫◆市民意識調査において、７８.６％の市民が普段の生活の中で運動不足を感じており、平成２４年度以降、減少傾向となりましたが、ほぼ横ばいです。
◆市民意識調査において、運動やスポーツ活動をする理由は、約７割の人が「健康・体力づくりのため」と回答しています。次いで「運動不足を感じているため」が約４割、「楽しみ・ストレス解消のため」がおよそ３割となっています。健康意識の向上などに伴い、市民のスポーツ・運動に対するニーズや目的、内容も多様化しています。
◆市民意識調査において、健康や体力の維持増進のために心掛けていることについては、「食生活に気を付ける」、「睡眠や休養を十分にとる」に次いでおよそ３割の人が、「運動・スポーツをしている」と回答しています。
≪施策の方向性≫◆健康意識の高まりにより、市民の多様化したニーズに沿ったスポーツ教室の実施やスポーツイベント・大会等を開催し、誰もが気軽スポーツ・運動を楽しむ機会や場の充実を図ります。
◆運動習慣の定着化を図るとともに、スポーツ・運動を通じて心身ともに健全でいきがいのある充実したくらしを目指します。

30

≪主な取組≫
主な取組
1 ウォーキングの普及・促進

内

容

担当課

ウォーキングに係る講座やイベントを継続的に実健幸長寿課施するとともに、ウォーキングコースの周知や運

スポーツ都市推進課

動の習慣化に向けた動機付けを行う取組を支援するなどウォーキングの普及に努めます。
2 スポーツ教室等の充実

総合型地域スポーツクラブと連携したスポーツ

スポーツ都市推進課

教室やイベントの開催、指定管理者が有するノウ
ハウを生かしたスポーツ教室の充実など、子どもから高齢者まで幅広い年代のニーズに対応しながら、市民の体力・健康づくりを支援します。
3 スポーツ大会・イベントの充実

市民スポーツフェスティバルや市民スポーツ・レ

スポーツ都市推進課

クリエーションまつりをはじめ誰もが気軽に楽しめる各種スポーツ大会・イベントを開催し、様々なスポーツに親しむ機会を提供します。

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名★健康マイレージ登録者数☆体を動かし、スポーツ等に親しむ機会・施設への満足度

出典（特記）
健幸長寿課

まちづくり市民
アンケート※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています

31

ベース値

目標値
令和 9 年度

1,822 人4,200 人

（令和元年度）（令和 8 年度）

47.7％

51.3％

（令和 3 年度）

（令和 8 年度）

施策２

子どものスポーツ・運動の機会の充実≪現状と課題≫◆小中学生意識調査において、 「体育の授業以外に運動やスポーツをしている」と答えた児童は65.8％、生徒は 70.6％となっていますが、平成 24 年度調査以降、減少傾向となっています。
◆小中学生意識調査において、中学生については「学校の運動部活動」で約７割、「スポーツクラブ」が約２割という結果でした。平成 24 年度調査及び平成 28 年度調査に比べて、「学校の運動部活動」は年々減少する一方で、「スポーツクラブ」は増加傾向にあり、前回調査より１０.６ポイント増加しています。
◆国では学校教員の働き方改革による運動部活動の地域移行の推進や、生徒減少に伴う学校の小規模化などにより生徒の希望する部活動がない事例など、特に中学生の年代でのスポーツ活動について、様々な課題が山積しています。
◆市やスポーツ団体では、コロナ禍以前は、毎年スポーツイベントや講習会などを実施していましたが、小中学生意識調査において約７割から８割の児童生徒が「参加したことがない」と回答しており、より
子どもが参加しやすいスポーツイベント等の充実を図ることが必要です。
≪施策の方向性≫◆各スポーツ団体等と連携し、子ども達に対して多様なスポーツに親しむ機会・場を提供することで、ス
ポーツ・運動への関心を高めるとともに子どもの体力向上を図ります。
◆運動部活動の地域移行を推進し、生徒がニーズに応じて地域で活動できるよう、流通経済大学、小中学校、スポーツ関係団体、地域等と連携を図りながら、部活動改革の検討を進めます。スポーツ指導者の確保・育成や各スポーツ団体・総合型地域スポーツクラブなど受け皿の整備・強化が必要となります。

32

≪主な取組≫
主な取組
4 スポーツ協会やスポーツ少年団との連携内

容担当課

スポーツ少年団同士の交流活動を支援するととスポーツ都市推進課

もに、スポーツ協会等によるイベントの開催により、子どもが気軽にスポーツに親しめる機会を充実します。また、スポーツ団体の継続的活動を支援することで子どものスポーツ・運動の場を確保します。

5 運動部活動の地域移行に

運動部活動の地域移行に向けた課題等を整理し指導課

向けての検討・外部指導者

施策を検討するとともに、外部指導者の活用やスポーツ都市推進課の活用

スポーツ団体が行うスポーツ指導者の講習会開催を支援します。

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名

出典（特記）☆新体力テスト総合評価でＣ以上の児
童生徒の割合指導課☆体育の授業以外にスポーツや運動をしている児童生徒の割合

スポーツ都市推進課（市民意識調査）

ベース値
児童 73.5％
生徒 80.6％（令和元年度）

児童 65.8％
生徒 70.6％（令和３年度）※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

33

目標値
令和 9 年度
80％
85％
75％
75％

施策３

地域におけるスポーツ・運動の機会の充実≪現状と課題≫◆市民意識調査において、「週１回以上運動やスポーツ活動をしている人」の割合は約５割となっている
一方、「ほとんどしていない」・「全くしていない」人は約4割となっており、普段の生活の中で運動不足を感じている市民も、およそ８割います。
◆運動やスポーツ活動を「ほとんどしていない」・「全くしていない」人がスポーツ活動をする条件として、
気軽にスポーツ活動の場に誘ってくれる仲間がいることや、身近な場所にスポーツ施設があることなどが求められています。

◆市民意識調査において年齢別で見ると、週1回以上運動やスポーツ活動をしている割合は、10歳代及び60歳代以上は6割を超えていますが、２０歳代から５０歳代では５割未満と半数以下となっています。特に４０歳代では２８.８％と最も少なくなっており、仕事や子育てに忙しい世代のスポーツ・運動の実行率を向上させる必要があります。

◆市民意識調査において、運動やスポーツ活動をしない理由について、「仕事や家事で疲れているから」、「忙しくて時間がないから」、「何かと面倒だから」、「適当な相手や仲間がいないから」などの理由が上位をしめています。
◆市民意識調査において、市民の生活にスポーツ活動が浸透する効果について、「市民の健康増進」、「高齢者や障がい者の生きがいづくり」、「地域のコミュニティの形成」などが上位となっています。ス
ポーツによる健康の維持・増進とともに、スポーツを通じたコミュニケーションや身近な場所で仲間と気軽に楽しめるスポーツや運動をする機会の充実が求められています。
◆各団体へのヒアリングでは、高齢者は交通手段の確保の難しさからスポーツ活動が限られてしまうた
め、個々の地区で活動できるよう、身近な施設であるコミュニティセンターを中心とした活動を望む声がありました。年齢を重ねても楽しめるスポーツの普及と、身近な場所でのスポーツ・運動の場が必要となります。
≪施策の方向性≫◆近くにスポーツ・運動施設がない地域や移動手段の確保が難しい市民にも、身近な場所で気軽に参加できるスポーツ教室等を実施し、健康や仲間づくりに取り組める機会の充実を目指します。
◆身近な場所で子どもから高齢者まで誰でも気軽に楽しむことのできるニュースポーツを推進し、スポーツ・運動に関心のない市民や、体力に自信のない市民にも楽しみながら健康・生きがいづくりに取り組める機会を提供するとともに、地域の交流促進を目指します。

34

≪主な取組≫主な取組
6 身近な場所でのスポーツ
・運動の充実内

容担当課

コミュニティセンターを拠点としたスポーツイベン

健幸長寿課

トや高齢者向けの体操教室などを継続的に実施

スポーツ都市推進課

し、身近な場所で気軽に参加できる健康づくりや
居場所づくりに向けた取組を促進します。

7 ニュースポーツの推進

スポーツ推進委員やレクリエーション協会と連携

スポーツ都市推進課

を図りながら、身近な場所で誰でも気軽に楽しめ
る市独自のニュースポーツ「まいりゅうコロコロ」を中心に、ニュースポーツの普及を図ります。
8 スポーツ推進委員の活動
促進

市民の多様なスポーツニーズに対応するため、スポーツ都市推進課

研修会への参加やニュースポーツの研究など知識や技術の習得を促進するとともに、コーディ
ネーターとして地域におけるニュースポーツの普及など市民のスポーツ活動を支援します。

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名

出典（特記）☆週１回以上のスポーツや運動をしている 16 歳以上の市民の割合

スポーツ都市推進課（市民意識調査）☆１回３０分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上継続している人の割合

健康増進課（市民意識調査）※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

35

ベース値
51.9％
（令和３年度）

目標値
令和 9 年度
70％【20～64 歳】
男性：21.3％
女性：18.1％【65 歳以上】
男性：41.5％
女性：34.5％【20～64 歳】
男性：30.0％
女性：25.0％【65 歳以上】
男性：50.0％
女性：45.0％（令和３年度）（令和８年度）政策２

競技スポーツの推進●政策目標
市内の各スポーツ関係団体と連携し、競技スポーツの普及やアスリートの技術力の向上を図るための事業、指導者の指導力向上を図る取組を支援します。
また、大学スポーツで輝かしい実績を誇る流通経済大学運動部との連携を強化し、大学運動部の公式戦等を開催するなど市民がトップレベルのスポーツを見て楽しむとともに、競技スポーツへの関心を高めることを目指します。

施策１

スポーツ団体活動の活性化≪現状と課題≫◆市民意識調査において、スポーツクラブやチーム等の団体に所属している市民の割合は約１割となっており年々減少しています。競技スポーツを推進するうえで、各スポーツクラブ団体が継続して活動できる体制を強化し、スポーツを実施できる場所や受け皿を充実させることが必要です。
◆市民意識調査において、スポーツクラブやチーム等の団体に所属している理由については、「継続して活動ができる」や「健康・体力づくりのため」、「指導者がいる」が上位を占めており、継続して活動ができる場や目的に合わせた指導者の確保が求められています。
◆競技力向上のため、スポーツ協会やスポーツ少年団などスポーツ関係団体の取組によるところが大き
く、各団体は各種競技の普及・発展のため活動してきました。
◆少子高齢化の進行により、スポーツ団体の団員数や団体数が減少するとともに、スポーツ団体の役員や競技団体指導者の高齢化が進んでいます。競技スポーツ人口を増やすためには、組織の活性化や体制の強化をはじめ指導者の育成・充実が必要となってきます。
◆市民意識調査において、「NPO 法人クラブ・ドラゴンズ」の認知度は多少増加しているものの、
70.4％の市民が「知らない」と答えています。認知度の向上により会員数の増加につなげ、クラブの安定した運営と活動の充実を図ることが必要です。
≪施策の方向性≫◆本市の競技スポーツの推進を担うスポーツ協会やスポーツ少年団などの市内スポーツ団体の体制の強化及び活性化を支援することで、競技スポーツの普及や競技人口の増加を目指します。
◆総合型地域スポーツクラブの認知度向上やスポーツ教室開催などの活動を支援し、クラブの事業拡
大・質的充実を目指します。

36

≪主な取組≫
主な取組

内

容

担当課

9 スポーツ協会活動の活性

市民の生涯スポーツの推進に向けてスポーツ協化・支援会が主体的に活動を展開できるよう、スポーツ

スポーツ都市推進課

協会事業や組織体制の強化などを支援します。
10 スポーツ少年団活動の活性化・支援スポーツ少年団の団員募集や指導者育成の支

スポーツ都市推進課

援、活動拠点の確保などスポーツ少年団活動の継続・活性化に向けた取組を支援します。

11 総合型地域スポーツクラ

総合型地域スポーツクラブの会員募集や認知度

ブの運営・活動への支援

向上を支援するとともに、幅広い年齢層が活動

スポーツ都市推進課

できるよう事業の拡大と活動拠点の確保を支援するなど、クラブの自立的運営と質的充実を促進します。

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名

出典（特記）☆スポーツクラブ等に 加入している
16 歳以上の市民の割合

スポーツ都市推進課
市民意識調査（令和３年度）☆総合型地域スポーツクラブの認知度

スポーツ都市推進課
市民意識調査（令和３年度）※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

37

ベース値
11.3％

26.8％

目標値
令和 9 年度
20％

30％

施策２

スポーツ指導者やアスリートの育成≪現状と課題≫◆各種スポーツのレベルアップを図るには、専門知識や経験を持つスポーツ指導者の充実が必要となります。各スポーツ団体において充実した指導体制を継続するため、新たな指導者の養成や技術力・資質向上を図る必要があります。
≪施策の方向性≫◆指導者向けの指導者養成講習会等を継続的に開催して、指導者の育成・資質向上に努めます。
◆スポーツ関係団体との連携を図りながら、選手向けの技術講習会等を開催し、選手の競技力向上を支援します。
◆国際大会や全国大会に出場する個人や団体など選手の活躍を支援・応援し、競技力向上を促進します。
≪主な取組≫
主な取組

内

容

担当課

12 スポーツ指導者の養成・

優秀な指導者等を講師とした指導者やアスリー

資質向上とアスリートの競トへの講習会等を開催し、参加者の増加に努め技力向上

ることで、指導者の養成・資質向上及びアスリー

スポーツ都市推進課

トの競技力向上を図ります。
13 国際・全国大会の出場者に対する支援・応援

国際大会や全国大会に出場する個人や団体など

スポーツ都市推進課

を支援・応援することで、トップアスリートの活躍を促進するとともに、市民のふるさと意識の醸成につなげます。

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名☆スポーツ指導者向け講習会の参加
者数☆市民参加型スポーツ技術講習会等の参加者数☆全国大会以上のスポーツ大会出場件数（大学生は国際大会以上）

出典（特記）
スポーツ都市推進課

スポーツ都市推進課

スポーツ都市推進課※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

38

ベース値
５1 人
（令和４年度）526 人（令和元年度）51 件（令和元年度）

目標値
令和 9 年度
60 人

550 人

70 件

施策３

流通経済大学との連携≪現状と課題≫◆本市では、「知」「人」「名」「施設」など多くの資源を有する流通経済大学をまちづくりの大切なパートナーとして、様々な分野で龍・流連携を展開し、まちと大学の双方の発展につなげてきました。今後もこれまでの取組を継続しながら、さらなる発展に向けた取組が必要です。
◆全国でもトップレベルの流通経済大学運動部の活躍は、市民に元気を与え、まちの活性化や認知度向上にも貢献しています。また、その活躍は、トップアスリートを目指す子どもたちの意欲の向上につながるとともに、市民の競技スポーツへの関心を高めています。
≪施策の方向性≫◆市のスポーツ施設の優先的な貸出しや市民参加による運動部応援ツアーの実施など、流通経済大学
運動部の活動をバックアップすることで、競技スポーツの推進を図るとともに、大学と市民の交流を促進して競技スポーツや大学への関心を高めます。
◆大学と連携を図りながら、大学が誇るトップレベルの競技力・指導力を活かし、市民が参加できる各種
スポーツイベントや教室などの充実を図ることで、競技スポーツの普及やアスリートのレベルアップを目指します。
≪主な取組≫
主な取組
14 流通経済大学運動部の活
動支援

内

容

担当課

市内での公式戦の開催や練習場所の確保などに

スポーツ都市推進課

ついて大学運動部と調整を図り、市の運動施設の貸出しや公式戦の情報発信など、各運動部の活動を支援します。

15 流通経済大学運動部との交流・応援促進

市民への流通経済大学運動部の公式戦等の情

スポーツ都市推進課

報提供や市民に関心が高い試合の応援ツアーを

まちの魅力創造課

開催するなど市民参加の交流を促進し、運動部の応援・サポートに向けた機運の醸成を図ります。また、龍・流連携事業によるスポーツイベント
等の開催を支援し、地域のにぎわいの創出を図ります。

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名

出典（特記）☆総合運動公園のスポーツ施設における流通経済大学運動部公式戦の開催数

スポーツ都市推進課※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

39

ベース値
37 試合
（令和元年度）

目標値
令和 9 年度
40 試合

スポーツによるにぎわいづくり

政策３

●政策目標
まちのにぎわい創出や地域活性化の資源としてスポーツを捉えます。
流通経済大学やオリンピアンなど本市の持つスポーツ環境や人的資源を活用し、スポーツによる
龍ケ崎市の魅力を発信し、スポーツへの関心を高めます。
また、スポーツを基軸とした産学官連携の取り組みで、プロ公式戦やイベントを開催し、スポーツ
による交流人口の増加と市民意識の向上、地域のにぎわいの創出を目指します。
施策１

本市にゆかりのあるスポーツ選手等との連携による魅力発信≪現状と課題≫◆ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック競技大会に出場した本市にゆかりのある
スポーツ選手を応援しました。選手たちの活躍は、市民に深い感動を与え地域への誇りを感じること
で市民のふるさと意識の醸成が図られました。今後はこのスポーツ・レガシーを継承し、本市のスポーツの発展やまちのにぎわいにつながることが期待されています。
≪施策の方向性≫◆本市にゆかりのあるスポーツ選手やトップアスリート等との連携を強化します。
◆トップアスリートと触れ合う機会を創出し、感動や誇りを感じることで、ふるさと意識の醸成やまちのにぎわい創出を図ります。
≪主な取組≫
主な取組

内

16 スポーツイベント等にお容担当課

本市にゆかりのあるスポーツ選手やトップアスリ

スポーツ都市推進課

けるオリンピアン・トップアート等と連携した取組を推進します。

シティセールス課

スリートとの交流・連携

トップアスリートと触れ合いスポーツへの関心を拡充

高め、ふるさと意識の醸成やまちのにぎわい創
出につなげます。

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名☆トップアスリート等と連携したイベン
ト数

出典（特記）
スポーツ都市推進課※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

40

目標値
令和 9 年度

ベース値
―

２件

施策２

競技スポーツ公式戦開催等による交流の促進≪現状と課題≫◆本市ではこれまで継続して、流通経済大学運動部の試合やイベント情報を発信するとともに、運動部の活躍を広く市民に周知し、運動部応援ツアーなどを開催してきました。
◆スポーツ大会等を開催し交流人口の増加を目指してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。社会生活が大きく変化しスポーツ活動が制限される中において、交流人口の増加に向けた取組を行うことが難しい状況でした。
◆本市では、総合運動公園のスポーツ施設において、関東サッカーリーグ（KSL）戦、関東大学サッカー
リーグ（JUFA）戦、関東大学ラグビー戦、新東京大学野球連盟リーグ戦などの公式戦を開催してきました。市民意識調査において、スポーツ観戦に関心がある市民は約５割いますが、実際に市内のスポーツ施設で観戦をしたことがある市民は約３割となっています。
≪施策の方向性≫◆市内外から多くの人が参加できるスポーツ大会等の開催に努めるなど、スポーツによる交流人口の増加とまちの活性化を促進します。
◆公式大会の招致や競技スポーツ大会等の開催に努め、市民がトップレベルの競技スポーツを見る機会の充実を図り、市民のスポーツへの関心を高めます。
≪主な取組≫
主な取組

内

容

担当課

17 市内外から多くの人が参関係機関・団体と協議・連携を図りながら市内外

加できるスポーツ大会等

から多くの人が参加できるスポーツ大会の開催の開催を目指します。

18 競技スポーツ大会の開
催促進

市民がトップレベルのスポーツを見て楽しむととスポーツ都市推進課

スポーツ都市推進課

もに、スポーツへの関心を高められるような大会の開催を促進します。

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名☆市内のスポーツ施設でスポーツ観戦をしたことがある 16 歳以上の市民

出典（特記）
スポーツ都市推進課（市民意識調査）の割合☆総合運動公園のスポーツ施設の延スポーツ都市推進課

べ利用者数（利用者数＋観覧者数）※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

41

ベース値
31.1％

目標値
令和 9 年度

37％（令和３年度）

348,003 人（令和元年度）

455,000 人施策３

スポーツを基軸とした産学官の連携≪現状と課題≫◆市民意識調査では、直接試合会場で観戦する場合、66.0％の人が「プロスポーツを観たい」と答えています。市では、プロ野球のイースタンリーグ公式戦やＢＣリーグ公式戦を招致し、トップレベルのスポーツを見る機会の充実とにぎわいづくりを促進しました。
◆流通経済大学と龍ケ崎市国際スポーツ大会キャンプ地招致活動委員会との連携により、２０２０東京
オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた各国代表チームの招致活動を行い、４チームと事前キ
ャンプの基本合意書を締結しました。結果として、新型コロナウイルス感染症の影響によりアメリカ合衆国柔道チーム１チームのみの受け入れとなりましたが、訪れた選手団とスポーツ少年団との交流や文化交流が行われました。
≪施策の方向性≫◆地域資源とスポーツと観光を組み合わせたスポーツツーリズムを推進し、スポーツによるまちづくり・
地域活性化を目指します。
◆大学やプロスポーツなど、産官学が連携・協力したスポーツツーリズムを推進し、スポーツを通じた交流人口の増加を目指します。

42

≪主な取組≫主な取組
19 スポーツツーリズム
の推進

内

容

担当課

スポーツの参加や観戦を目的として本市を訪れたり、まちの魅力創造課

地域資源とスポーツを掛け合わせてイベント等を開催

スポーツ都市推進課

し、スポーツツーリズムの推進を図ります。
20 プロスポーツ等を大学やプロスポーツ等、産官学との一層の連携・協力

まちの魅力創造課

活用した交流人口のにより、スポーツツーリズムの推進と交流人口の増加

スポーツ都市推進課

増加を目指します。
拡充≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名

出典（特記）☆スポーツを直接観戦したことがスポーツ都市推進課（市民意識調査）ある 16 歳以上の市民の割合※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

43

ベース値
29.0％
（令和３年度）

目標値
令和 9 年度
3２％

政策４

スポーツ環境の充実●政策目標
総合運動公園をはじめとするスポーツ施設の充実やスポーツに関する情報提供の充実を図り、積極的な施設の活用を促進するとともに、スポーツを取り巻く環境整備に取り組み、様々な立場や状況の人と「ともに」スポーツを楽しめる共生社会の実現を目指します。

施策１

スポーツ施設の充実・有効活用≪現状と課題≫◆市民意識調査において、市のスポーツ推進の施策として、「だれもが気軽にできるスポーツ施設を整備する」が 63.2％と最も多くなっています。市ではこれまで総合運動公園を中心に、市民のスポー
ツ・運動を行うための環境づくりのため整備を行ってきました。今後も誰もが安心・安全に利用できる施設となるよう、既存施設の維持管理を行うとともに、計画的な施設の改修等を進めていく必要があります。
◆健康意識の向上に伴い、スポーツジムなど、スポーツに関連する民間施設の増加もみられることから、需要と供給のバランスを考慮する必要があります。
≪施策の方向性≫◆市民のスポーツ活動の拠点として、総合運動公園をはじめ公共スポーツ施設の機能を充実させるとともに、誰もが利用しやすい施設運営とサービスの充実により施設の利用促進を目指します。
◆小中学校の体育施設の開放事業を継続し、市民が身近な場所でスポーツに親しめる場となるよう施設の開放を促進します。

44

≪主な取組≫主な取組
21 スポーツ施設等の機能・整備の充実内

容担当課

総合運動公園をはじめとする市のスポーツ施設につ

スポーツ都市推進課

いて、民間活力も活用しながら、利用しやすい機能・設備を備えた施設の充実を図るとともに、計画的な改修・修繕及び備品の更新に努めます。

22 利用しやすい施設運

指定管理者と連携を図りながら、利用者の視点に立営とサービスの充実

った利用しやすい施設運営とサービスの充実に努め

スポーツ都市推進課ます。
23 学校体育施設の開
放事業の促進学校と連携を図りながら、施設面や利用方法の見直

スポーツ都市推進課

しを進めるなど、市民が身近な場所でスポーツに親しめる場となるよう夜間開放事業を実施します。

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名

出典（特記）☆たつのこアリーナ（メインアリーナ）、たつのこフィールド、たつのスポーツ都市推進課

こスタジアムの稼働率☆総合運動公園のスポーツ施設の延べ利用者数（利用者数＋観覧者数）

アリーナ 86％
フィールド 58％
スタジアム 33％
（令和元年度）

スポーツ都市推進課☆たつのこアリーナ利用者（個人）、
たつのこフィールド・スタジアム・

ベース値

スポーツ都市推進課

348,003 人（令和元年度）アリーナ 79.8％
屋外施設 81.1％（令和元年度）

屋外施設利用者の満足度※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

45

目標値
令和 9 年度
90％
68％
55％
455,000 人

80％
80％

施策２

スポーツを通じた共生社会の推進≪現状と課題≫◆障がい者のスポーツ活動は、生きがいづくりや機能回復及び社会参加につながる重要な要素のひとつです。障がい者同士あるいは健常者との交流が期待されるとともに、障がい者への理解を浸透させる上でも高い効果が期待されます。２０２０東京パラリンピック競技大会の開催により、以前より障がい者のスポーツに対する理解が進んでいますが、さらに理解を深めることが必要です。

◆ 市民意識調査において、週に１回以上運動やスポーツ活動をしている男性は 55.7％、女性は48.9％となっており、女性のスポーツ実施率は男性よりも低くなっています。運動やスポーツ活動をしない理由については、「男性」は「忙しくて時間がないから」が38.0％で１位となっており、「女性」は「仕事や家事で疲れているから」が45.3％で１位となっています。スポーツ実行率を高めるには、仕事や家事などの忙しい中でも、スポーツや運動を実施できる環境づくりが必要となります。
◆市民意識調査において、スポーツボランティアの経験が「ある」人は１割に留まっており、今後、スポーツイベントでボランティア活動を行ってみたいという人は、18.1％に留まっています。新型コロナウイ
ルス感染症の影響によるスポーツイベントの中止等により、市民がスポーツボランティア活動に参加する機会は減少していますが、市民がスポーツボランティア活動に参加することは、生きがいづくりや個人のスポーツへの興味・関心を高めるとともに、それぞれの立場、世代を超えた交流の輪の拡大に
つながることも期待されます。
≪施策の方向性≫◆「する」「みる」「ささえる」のスポーツ価値を享受し、障がい者や健常者など立場や状況の違いを超えて「ともに」スポーツを楽しめる環境づくりを目指します。
◆女性がスポーツや運動に取り組みやすい環境を整える取組を促進し、女性のスポーツ実施率の改善を目指します。
≪主な取組≫
主な取組

内

24 障がい者スポーツの
環境整備

容

担当課

・障がい者の交流機会を広く確保するため、スポーツ

スポーツ都市推進課

大会への参加や大会等の情報発信に努めるなどスポ

社会福祉課

ーツを通じた障がい者の交流を促進します。
・積極的なスポーツ施設の開放やバリアフリー化など
障がい者の利用に配慮した施設運営に努めます。
・流通経済大学やスポーツ団体等と連携を図りながら、スポーツイベント等のスポーツボランティア活動を促進します。
25 女性のスポーツ実施
率の向上

新規

女性のスポーツ実施意欲を向上させる取組や女性がスポーツを実施しやすい環境整備に努めます。

46

スポーツ都市推進課

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名☆総合運動公園のスポーツ施設の延べ利用者数（障がい者）

出典（特記）
スポーツ都市推進課

ベース値
4,231 人
（令和元年度）

目標値
令和 9 年度
5,300 人☆運動やスポーツ活動のボランティア
活動に参加したことがある 16 歳以

スポーツ都市推進課（市民意識調査）

10.0％（令和３年度）20％

上の市民の割合☆週１回以上のスポーツや運動をしてスポーツ都市推進課
いる 16 歳以上の市民（女性）の（市民意識調査）割合※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

47

48.9％
（令和３年度）７0％

施策３

スポーツに関する情報提供の充実≪現状と課題≫◆市民意識調査において、市の運動やスポーツに関する情報提供について、「今のままで良い」と思っている市民は14.8％となっており、平成28年度の前回調査から1.5ポイントの伸びに留まっています。
◆市民意識調査において、市の運動やスポーツに関する情報提供について、「もっと情報提供をして欲しい」と思っている市民が35.9％います。
◆市民意識調査において、新型コロナウイルス感染症が流行する前後の運動やスポーツ活動をする割合
について、32.3％の人が低くなったと回答しており、コロナ禍による運動不足が懸念されます。
◆コロナ禍において日常的にスポーツを実施するために必要な情報として、「自宅でもできる運動のやり方」や「健康・体力づくり」、「体操（ストレッチ含む）のやり方」の情報など、コロナ禍の影響でスポーツ施設の利用や活動制限等がある中でも、自分でできる運動や健康づくりの情報が求められています。
◆市民意識調査において、コロナ禍における情報発信方法については、「チラシ（広報紙含む）等を媒体にした情報発信」が 43.8％、「インターネット（動画配信含む）等を媒体にした情報発信」が 43.1％とほぼ同数となっています。
≪施策の方向性≫◆市民が「する」「みる」「ささえる」といったスポーツ活動に参加しやすくなるよう、スポーツ施設利用情報のほか、スポーツイベント等の開催や健康体力づくりの情報、各スポーツ団体に関する情報等について各年代に応じた多様なメディアによる情報提供の充実を図ります。
≪主な取組≫
主な取組

内

容

担当課

26 スポーツ施設・教室・市のスポーツ施設の利用案内や指定管理等が行うス

大会等に関する情報提ポーツ教室・イベント等の情報を提供するとともに、供の充実

気軽にできる健康・体力づくりなどの情報を提供しまスポーツ都市推進課

す。また、情報提供に当たっては、イベント等の特性や各年代に応じた発信方法を検討し、より効果的な情報発信に努めます。
27 スポーツ団体に関す

スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツる情報提供の推進

クラブ等の魅力や活動内容など、スポーツ団体の幅

スポーツ都市推進課

広い情報提供に努めます。

≪数値目標≫（☆：令和９年度単年度での目標値設定。 ★：令和９年度までの累積による目標値設定。）
指標名☆スポーツの情報提供に満足している
16 歳以上の市民の割合

出典（特記）
スポーツ都市推進課（市民意識調査）※担当課の名称は令和４年４月１日現在の名称で記載しています。

48

ベース値
14.8％
（令和３年度）

目標値
令和 9 年度
30％