自立支援を巡る動向について

主席研究員

前田 穣

目 次
４．
『自立支援介護』の概要について
５．
『自立支援介護』の成果について
おわりにはじめに１．パナソニックとポラリスの提携概要
２．提携の背景について
３．『自立支援介護』が日本的介護と位置付けられた経緯

はじめに３265項目の案が示された 。

2018年２月21日、パナソニック株式会社（以パナソニックとポラリスとの提携は、この下、パナソニック）と株式会社ポラリス（以ような国の動きと連動した民間部門による取下、ポラリス）が共同で自立支援介護プラッ組みの一つである。
今回は、データに裏付けられた根拠に基づトフォーム構築に向けた実証実験を開始した
１

く自立支援が、今後の介護保険事業を大きくと発表した 。

変えていくと思われるので、自立支援を巡り「未来投資戦略2017」で掲げられた「科学２的介護の導入による『自立支援の促進』」 にどのような動きがあり、今後どのようなサー関しては、国レベルでリハビリなどの内容とビスが求められる可能性があるのか見て行き要介護度の改善などを結びつけた情報をデーたい。

タベース化し、2020年度の本格運用を目指し

１．パナソニックとポラリスの提携概要て自立支援介護プラットフォームの構築を進めている。

まず初めに、パナソニックがホームページ

３月９日に開催された「科学的裏付けに基で公表しているニュースリリースから、今回づく介護に係る検討会」（厚生労働省 座長＝の提携の概要を見てみたい。

鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長）

ニュースリリースにおける提携の概要は、

では、データベース「CHASE」（Care, Health

次頁上段の引用の通りである。

Status&Events）の初期仕様として盛り込む
１ Panasonicホーム＞Panasonic Newsroom トップ＞プレスリリース＞ポラリスとパナソニックとの共同で自立支援介護プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/02/jn180221-1/jn180221-1.html
２ 首相官邸トップ＞アベノミクス＞アベノミクス 成長戦略で明るい日本に！＞未来投資戦略2017（全体版）９ページ
３ ケアマネジメントオンライン 2018／03／09 17:10配信 行政ニュース より

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）パナソニックが持つIoTシステムを活用した高齢者の生活実態の把握および収集されるデータのＡＩ分析基盤と、ポラリスの持つ自立支援ノウハウ（モニタリング、アセスメント、自立支援ケアプラン）との融合により、自立支援介護を目指す介護事業者や自治体などで利用可能な自立支援介護プラットフォームを共同で開発することを目的としています。この自立支援介護プラッ
トフォームの構築にあたり、2018年２月より、ポラリスが運営するデイサービスを利用する対象者のご協力による実証事業を開始し、2019年度中の事業化を目指して、効果検証の取り組みを推進します。
※ニュースリリースから引用。太字部分は筆者加工。

以上のように、ポラリスの自立支援ノウハ

図１ 通所施設（パワーリハデイサービス）での介護度の変化

ウと自立支援介護プラットフォームの開発がキーワードとなっている。また、国の動きより早い展開になっている。

２．提携の背景についてなぜ、大企業のパナソニックがポラリスと提携し、高齢者の自立性の回復をめざす自立支援について、データに裏付けられた基盤づくりを急いでいるのであろうか。
その疑問を解くためにはまず、ポラリスに

出典：2016年10月31日開催 未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第３回「医療・介護・生活者の暮らしを豊かに」会合 資料５よりついて説明が必要であろう。
ポラリスの代表は医師の森剛士氏である。
森氏は高齢者・慢性期リハビリテーション専門のクリニックを営みつつ、「自分の足でしっかりと」をコンセプトに、国際医療福祉大

護保険からの卒業者が204名などの成果が出学大学院の竹内孝仁教授が提唱する「自立支ていることが明らかにされている （図１）。

援介護」と「パワーリハビリテーション」を

現状では、このような顕著な改善データを、取り入れたデイサービス事業所を、関西中心自立支援を掲げて示せる介護事業所が少ない

５

４に全国69拠点で運営 している。

ことが、パナソニックがポラリスと提携した理由の一つであろう。

ポラリスからは、ポラリスのデイサービスの利用によって、その利用者のうち、要介護５からの改善が56.1％、要介護４からの改善

また森氏は、竹内教授が代表を務めているが45.6％、要介護３からの改善が41.0％、介一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ

４ ニュースリリースとポラリスのホームページより http://www.polaris.care/
５ ポラリスのデイサービスを３ヶ月以上利用し、2013～2015年に認定調査を受けた5,032名の実績。ニュースリリー
スおよび「未来投資会議」関連会合の資料より

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学会 （以下、学会）の理事であり、政官民一支援介護』を行っている社会福祉法人正吉

体となって推進している「アジア健康構想」

福祉会「杜の風・上原」特別養護老人ホーの民間部門による推進組織である「国際・アム「正吉苑」の視察を受けていた。

ジア健康構想協議会」の「アジアに紹介すべ② 2016年10月31日に開催された「未来投資き『日本的介護』の整理（事例の整理等）ワ会議」の構造改革徹底推進会合の第３回「医ーキンググループ」の構成員になっている。

療・介護－生活者の暮らしを豊かに」会合

これは、「アジア健康構想」として、竹内教の「医療・介護分野の技術革新の活用等に授の「自立支援介護」や「パワーリハビリテついて（有識者ヒアリング）」 および、2016ーション」（以下、両者を含んだ竹内教授が提年11月10日に開催された第２回「未来投資唱している介護を『自立支援介護』と表記す会議」の「未来投資の推進について、医療・る）を、日本的介護としてアジアで展開する介護の未来投資と課題」に、竹内教授と前こととしているからである。

述の特別養護老人ホーム「正吉苑」の斎藤

７

また、2017年11月28日に公布された技能実施設長が出席し、『自立支援介護』の概要と習法による新しい技能実習制度による技術研

その成果、社会保障費に与える経済的効果

修生の受け入れ研修でも、『自立支援介護』をを報告し、要介護度改善を評価する報酬体教えて介護人材の往還をすすめることとして系へのパラダイムシフトが必要ではないかおり、海外展開（日本的介護の輸出）、介護人と提言した。
③ その後の記者会見で、安倍首相が「介護材教育のための基盤となるデータ収集が急がでも、パラダイムシフトを起こします。

れている。
「国際・アジア健康構想協議会」にはパナ（略）これからは、高齢者が自分でできるソニックも参加しており、これらのことが今ようになることを助ける『自立支援』に軸回の提携の一番のポイントであろう。

足を置きます。本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指し３．
『自立支援介護』が日本的介護と位置付けられた経緯

８ていきます。
」と宣言 した。

次に、2017年６月に開催された学会の学術

なお、2016年６月に開催された学術大会で大会では、日本的介護と位置付けられるまでのは、財務省の厚生労働担当主計官が出席し、経緯が紹介されたので、ポイントを示したい。

『自立支援介護』による経済効果に着目して① 2015年より厚労省や財務省、内閣府から、いることと、要介護度が下がることによる報

ポラリスのデイサービスや、同じく『自立酬の補てんに関しては、『自立支援介護』の効

６ 日本自立支援介護・パワーリハ学会 https://jsfrc-powerreha.jp/ 2017年３月までは一般社団法人日本自立支援介護学会と一般社団法人パワーリハビリテーション研究会。年１回開催の学術大会は、2017年６月でパワーリハとして16回目、自立支援介護として11回目の開催となっている。
７ 資料５「健全かつ持続可能な介護保険のために－自立支援介護のすすめ」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo_iryokaigo_dai3/siryou5.pdf
資料６「自立支援介護の実践 ～杜の風・上原の取組み～」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo_iryokaigo_dai3/siryou6.pdf
８ 首相官邸トップ＞歴代内閣・内閣制度＞歴代内閣ホームページ情報＞安倍内閣総理大臣（第97代）＞総理の一日＞
平成28年11月10日 未来投資会議よりhttps://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html

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果のエビデンス（裏付けデータ）を世間に広また、具体的な内容は、ポラリスのホームペく示す必要があると語っている。また、2017

ージでわかりやすくまとめられているので参年６月の学術大会では、「アジア健康構想」
を照願いたい。

束ねる内閣官房健康・医療戦略室の審議官が
 高齢者の自立の考え方「日本の介護を変える～日本の自立支援介護とアジア健康構想」として特別講演を行って高齢者は既に身体的、精神的、社会的に自おり、大会長挨拶文では、「アジアそして世界立した生活を送ったうえで、身体的な自立をに」とのタイトルで、『自立支援介護』は「日失っている状況である。高齢者に関しては、本の介護」いわばNational Flag Careとして精神的、社会的自立ではなく、ADL（日常動海外への雄飛が期待されており、それをより確作）が自立できるように身体を戻して生活をかなものにするために国内での普及も広く行整えることが先決である。ADLが自立すればっていく必要があると謳われている。

QOL（生活の質）も向上し、IADL（手段的日常動作：買い物、調理などの生活関連動作）

４．
『自立支援介護』の概要についても自立していく。

では、『自立支援介護』で提供されるサービ
 基本ケア（図２）

スは、どのようなものなのであろうか。

「水分、食事、排便、運動」が高齢者に対学会のホームページから概要を紹介する。
図２

出典：社会福祉法人 正吉福祉会 杜の風・上原 パンフレット（PDF）
より トップページ＞施設一覧＞杜の風・上原＞パンフレット

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する基本ケアであり、この４つの基本ケアは組みが広がっており、全国100以上の特別養健康になるための基礎づくりであり、基本ケ

護老人ホームで実証が積み重ねられてきていアによる土台がなければどんなケアを展開し。認知症に関しても宮崎県小る （図３参照）ても自立性の回復は難しい。個々の状態に合林市などの自治体と家族と連携した取組みにわせた固有のケアは、基本ケアを踏まえて実よって、周辺症状を消失させるなどの成果を施する。

挙げている 。

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また、『自立支援介護』では、寝たきりから 認知症ケアの歩行能力の再獲得、胃ろう外しによる食事認知症も理論的なケアによって症状が消失の経口摂取、病人食ではない常食への変更なする。上記の基本ケアを基本に、タイプ別にどでも、高齢者の自立性の回復につなげていケアを行う。認知症ケアの４つの原則①タイる事例が報告されている。

プ別ケア（６タイプに応じた対応）、②共にあ
図３ 施設入所後の介護度の変化（杜の風・上原）る（評価しない関わり方）、③行動の了解（生活歴から行動理解）、④安定した関係（人含む周辺環境の安定）のうち、タイプ別ケア以外の３つの原則が着実に実行されるだけでも、異常行動が消えていくことがある。
なお、タイプ別ケアについては表１の通りである。

５．
『自立支援介護』の成果について『自立支援介護』は、2004年から全国老人福祉施設協会における竹内教授指導による

出典：2016年10月31日開催 未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第３回「医療・介護・生活者の暮らしを豊かに」会合 資料５より「介護力向上研修」等を通じたおむつ外しの取組みから、特別養護老人ホームを中心に取表１ 認知症 タイプ別ケア①身体不調型②環境不適応型③知的衰退型
④葛藤型
⑤遊離型
⑥回帰型

水分、食事、排泄、運動「担当スタッフ」の任命となじみの関係づくり
状況認知の手助け
孤独の解消、抑制の中止「役割」づくり過去への同行

出典：ポラリスホーム＞デイサービスのご案内＞自立支援介護への取り組み＞３『認知症』を治すためのケア＞（＜出所＞「介護の生理学」秀和システム）より
９ 図３含め、脚注７の資料より
10 認知症にかかる竹内教授の理論に基づく取組みについては、拙稿「認知症高齢者の在宅ケアは家族の負担軽減がポイント～認知症重度化予防実践塾の取り組みより～」 共済総研レポート No.134 2014年８月参照

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おわりに今回紹介した『自立支援介護』については、『自立支援介護』については、「身体の自立今後アジアで試されて人材と共に日本に逆輸に偏っているのではないか」、「本人の意志、入され、全国的な標準介護になる可能性があ希望に反して行われるのは虐待ではないか」

るが、どのような形であれ介護事業者には、など、批判や抵抗もあるようである。

標準化された方法による自立支援と、それらができる専門性の発揮が今後求められると思筆者としては、学会で発表されている『自われる。

立支援介護』による具体的な改善事例や、2016年に学会において特別講演を行った大分県のまた、未来投資戦略2017には、＜変革後の河原英雄医師が推進している入れ歯のかみ合生活・現場のワンシーン＞が示されている。

わせ調整だけで、認知症や寝たきりから劇的このような方向に向けて、今後大きな変化11に回復する事例 等を知るほど、本来は自立があることについても、事業者として認識しした穏やかな最期を迎えることができるにもて、対応していく必要があろう。

かかわらず、介護する側の都合や不作為によって、高齢者からそのような生活を奪っている事例が多くあるように思えてならない。
自立支援については、介護保険の理念としてあるものの、定義が明確にされずに、統一した標準的な方法が確立されてこなかった経過がある。
自立支援の有効な方法は一つではなく、今後データ収集によって、他にも有効な自立支援が示されことになるであろう。

未来投資戦略2017＜変革後の生活・現場のワンシーン＞より（高齢者・家族）
市街地から離れた実家に暮らす高齢の父親は、遠隔診療により、かつての週に１回から今では月に１回へと通院負担が軽減され、データ・ＡＩを活用したかかりつけ医による診療を無理なく受けられる。要介護状態の母親は、データ・ＡＩを活用した最適なケアプランにより、要介護度が改善し、自宅で過ごす時間が増え、団らんを楽しんでいる。
（医療・介護現場）
医師は、これまでばらばらだった患者の健診・治療・介護記録を、本人同意の下確認し、初診時や救急時に医療機関において患者情報を活用し、個人に最適な治療がいつでもどこでも可能に。
介護現場でも、ロボット・センサー等の活用により、夜間の見守りなどをめぐる職員の厳しい労働環境は大幅に改善され、その分、専門性をいかして個々の利用者に最適なケアの提供が可能に。
11 日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイト（FCCJchannel）の2015年２月に行われた「Hideo Kawahara& Akira Uehama：“Dental Health and Mental Health－the Hidden Link”」参照

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