ISSN2432-2148

社会情報学
第７巻１号

2018

【原著論文】
地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦 田 真 由・荻 島 和 真・中 條 裕 基・遠 藤守・安 田 孝 美

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：
クイズ番組による関西からの情報発信木下浩一

調査報道のニュース生産過程に関する事例研究：
地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動
に着目して


辻

和 洋・中 原淳

【書評】
遠藤 薫編著『ソーシャルメディアと公共性――リスク社会のソーシャル・キャピタル』
後藤玲子

遠藤 薫著『ロボットが家にやってきたら――人間とAIの未来』
椋本

【投稿要綱・執筆要領】

一般社団法人 社会情報学会

輔

社会情報学

第７巻１号

目

2018

次

【原著論文】
地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦 田 真 由・荻 島 和 真・中 條 裕 基・遠 藤守・安 田 孝 美…… １

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：
クイズ番組による関西からの情報発信木 下 浩 一…… 19

調査報道のニュース生産過程に関する事例研究：
地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動に着目して辻

和 洋・中 原淳…… 37【書評】遠藤 薫編著『ソーシャルメディアと公共性——リスク社会のソーシャル・キャピタル』


後 藤 玲 子…… 55

遠藤 薫著『ロボットが家にやってきたら——人間とAIの未来』
【投稿要綱・執筆要領】

椋本輔…… 57

社会情報学

第７巻１号

2018

原著論文
地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践
Promotion of Local Government Open Data on Disaster Prevention
Information
キーワード：
オープンデータ，地方自治体，防災，災害時生活情報，Webアプリケーション
keyword：
Open Data, Municipalities, Disaster Prevention, Information during Disasters, Web Application

名古屋大学

浦

田

Nagoya University

名古屋大学*

荻Nagoya University*

真由Mayu URATA

島

和

真

Kazuma OGISHIMA（＊現在：名古屋鉄道株式会社 Nagoya Railroad Co.,Ltd.）

名古屋大学*

中條

Nagoya University*

裕基

Hiroki CHUJO（＊現在：東海旅客鉄道株式会社 Central Japan Railway Company）

名古屋大学

遠

Nagoya University

名古屋大学

安

Nagoya University

藤守

Mamoru ENDO

田

孝

美

Takami YASUDA要約
近年，政府は「Society 5.0」を提唱し，AIやIoT，ロボットなどの革新的な科学技術を用いて，社会の様々なデータを活用することで，経済の発展と社会課題の解決の両立を目指している。Society 5.0の実現には，国や自治体，民間事業者間でのデータ活用が欠かせないと考えられており，データを二次

1

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美利用可能な形で公開するオープンデータ推進に注目が集まっている。しかし，職員の負担増加や費用対効果に対する懸念から，オープンデータ推進に着手していくことが困難な自治体も多く存在する。そこ
で，本研究では，自治体におけるオープンデータ推進への受容性向上を目的とし，地域課題解決を目指した実践研究に取り組む。特に，近年，注目を集める防災関連の情報を対象として，地域防災情報における自治体オープンデータ推進を実践する。防災情報のオープンデータにおける課題を踏まえ，熊本地
震における災害発生時のニーズ調査を行い，災害時生活情報のオープンデータ化を提案した。この有用性を確認するため，オープンデータを活用した防災啓発アプリの企画・開発および実証実験を実施し，災害時生活情報のオープンデータ化の有用性の確認と防災における市民の自助意識向上へ寄与することができた。これらの結果より，実際に自治体の災害時生活情報のオープンデータ公開やオープンデータ
推進に対する庁内理解の促進を達成することができた。
Abstract
The Japanese government has been advocating “Society 5.0” in recent years to balance
economic advancement with the resolution of social problems by leveraging innovative scienceand technology such as AI, IoT and robots. It is believed that data utilization between thegovernment, municipalities and private business operators are indispensable in achieving Society
5.0, and much attention is on the promotion of open data that makes data available for secondary
usage. Nonetheless, there are also many municipalities that find difficulty in promoting open data
due to their concerns toward increased workloads and cost effectiveness. This study intends toincrease acceptability in municipalities on promoting open data and aims to work on practicalresearch to resolve local issues. In particular, the promotion of open data in municipalities will befocused on local disaster prevention information, which is attracting attention within the past
several years. While taking into account the issues pertaining to open data on disaster prevention
information, information useful during disasters were suggested to become open data following asurvey on needs when the Kumamoto Earthquake occurred in 2016. An educational disasterprevention app that utilizes open data was planned and developed, followed by a demonstration
experiment. Consequently, the conversion of information during disasters into open data wasfound to be useful and the study contributed to increasing residents’ awareness on self-helping
during disasters. Through these results, the study successfully deepened government agencies’
understanding towards promoting open data and making municipals’ information during disasters
into open data.

2

社会情報学

１

はじめに

第７巻１号

２

オープンデータ推進の現状

近年，我が国では人口や経済の東京一極集中や

2.1

オープンデータ推進の経緯

社会の急速な高齢化が同時に進行し，地方自治体

2.1.1

オープンガバメント

2018の運営や地域社会の将来を担う人材不足が深刻な

電子政府の進展に伴い，近年，世界中でオープ問題となっている。このような状況を改善するた

ンガバメントが推進されている。オープンガバメ

め，政府は「Society 5.0」を提唱し，IoTやビッグントとは，インターネットの双方向性を利用して，

データ，AI，ロボットなどの革新的な科学技術を政府などが持つ行政情報を積極的に公開し，行政駆使して，サイバー空間と物理的空間を調和させ，の市民参加を促進させる取り組みを指す。従来よ経済発展と社会的課題の解決を両立していくことり重視されてきた，利用者視点のサービス提供かを目指している（内閣府，2016）。Society 5.0を

らさらに進めた，市民参加型のサービス実現が求実現するためには，国や自治体，民間事業者間でめられており，新しい民主主義の方法とも言われのデータ活用が欠かせないと考えられており，こて い る（OpenGovLab，2018）。2009年 に ア メ

れらが保有するデータを二次利用可能な形で公開

リカ合衆国のバラク・オバマ大統領によって打ちする取り組みであるオープンデータを政府は推進出された，透明でオープンな政府方針では，「透している。しかし，職員の負担増加や費用対効果

明性」「市民参加」「政府内および官民の連携」のに対する懸念から，オープンデータ推進に着手し３点をオープンガバメントの重要項目としているていくことが困難な自治体も多く存在する（地方（経済産業省，2009）。欧米で先進的に取り組ま自治情報センター，2014）。今後，オープンデー

れているが，日本でも注目を集めており，千葉県

タを広く普及させ，地域課題解決につなげていく

千葉市では，行政データを活用しつつ，市民参加

ためには，その意義や効果を具体的に示しながら，型のまちづくりを推進するなどの取り組みを進め業務を担う自治体や自治体職員のオープンデータている。

推進に対する理解や賛同を十分に得ることが必要

2.1.2

であると考えられる。

オープンデータ

オープンガバメントを推進するにあたり，政府

そこで，本研究では，自治体におけるオープン

や自治体などの行政機関が保有する情報を利活用

データ推進への受容性向上を目的とし，地域課題

しやすい形で公開する必要がある。オープンデー

解決を目指した実践研究に取り組む。本研究におタとは二次利用可能な利用ルールかつ機械判読にける受容性とは，自治体やその職員の理解や賛同

適した形式で民間へ開放された公共データのこと

を得ることと定義する。また，近年，注目を集めを指す（総務省，2014）。これにより，民間主導

る防災を対象として，防災情報における自治体

によるサービス提供が可能となり，多様な公共

オープンデータ推進の課題を踏まえ，災害時生活サービスの創造に繋がることが期待できる。

情報のオープンデータ推進を実践する。災害時に日本のオープンデータ推進は，福井県鯖江市や市民が必要とする情報やサービスを明らかにし，

千葉県千葉市，神奈川県横浜市などが先進的に取実証実験を通じて防災オープンデータを活用した

り組んでおり，2017年12月時点で264都市が取サービスの有用性を検証する。本研究では，これり組んでいる（内閣官房，2018）。欧米では，

らの検証結果から，オープンデータ推進における2000年代よりオープンデータ推進の動きが見受受容性向上のための具体的な手法を明らかにする。

けられたが，日本では2011年の東日本大震災を契機に，2012年の電子行政オープンデータ戦略3

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美の策定を皮切りに普及が始まった（高度情報通信

た市民による災害時専用のポータルサイトが開設

ネットワーク社会推進戦略本部，2012）。2013

されるなど，様々な手段で情報共有が促された。

年には世界最先端IT国家創造宣言が示され（高度これらオンラインでは，どのような物資が足りな

情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 推 進 戦 略 本 部，

いのかなどの被災地外向けの情報拡散から，どこ

2013），共通語彙基盤整備事業など（IPA 独立行

で何がもらえるなどの被災地内向けの情報発信ま政法人情報処理推進機構，2013），本格的にオーで，市民視点での情報共有が盛んに行われた。こプンデータを展開するためのルール作りや基盤整のような民間事業者や市民のマッシュアップによ備が行われた。同年には，G8オープンデータ憲

る有用なサービス開発が行われるためには，平時章が発表され（首相官邸，2013），世界的な取りから様々なデータを公開しておくことが重要であ組みとして足並みを揃えていくことを見据え，主る。また，防災情報は，国家視点から今後のオー

要先進国内におけるオープンデータの５つの原則

プンデータ推進において求められている情報であや基本的な取り組みについての規定が示された。

ると同時に（ASP･SaaS･クラウドコンソーシア

2015年には，地方公共団体オープンデータ推進

ム，2014），自治体視点からもオープンデータ化

ガイドラインや手引書が作成され，地方レベルでする情報として注目を集める分野であることからも本格的に推進していくための基盤整備が進んも（総務省，2014），防災情報におけるオープンだ。2016年には，「オープンデータ2.0」として（高データ推進は非常に重要であり，予め地域の情報

度 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 推 進 戦 略 本 部，をオープンデータとして公開しておくことは，防2016），データの公開を中心とした取組から，デー

災対策の一つとしても有効であると考えられる。

タの活用を前提とした「課題解決型のオープン

2.2.2

防災情報におけるオープンデータの現状

データの推進」へ方針が転換され，同年末には，2016年６月に防災情報における自治体オープ「官民データ活用推進基本法」が施行され（首相

ンデータの現状を調査した。オープンデータ都市

官邸，2016），官民データの容易な利用等についマップ（福野，2016）に掲載されている自治体オーて規定されるとともに，都道府県にあっては官民

プンデータサイトを一件ずつ確認し，どのようなデータ活用推進計画の策定が義務付けられ，また防災情報が公開されているのかを確認した。

市町村にあっても努力義務が課されることとなっ調査結果から，防災情報に関するオープンデー

た。2017年には，「オープンデータ基本指針」がタを公開している自治体は，190都市（2016年

公開され（高度情報通信ネットワーク社会推進戦

６月時点）にのぼり，オープンデータ公開都市の略本部，2017），オープンデータ・バイ・デザイ

約79％であった（表−１）。オープンデータが公ンの考えに基づき，国，地方公共団体，事業者が開されている防災情報の種類としては，避難所が公共データの公開および活用に取り組む上での基最も多く，災害時の生活に関する情報や消防水利

本方針についてまとめられている。

関連の情報も公開されている。また，これらのオー

2.2
2.2.1

表−１

防災情報におけるオープンデータ推進
防災情報のオープンデータ

2011年東日本大震災や2016年熊本地震では，
スマートフォン普及率が高いこともあり，災害時には市民による情報発信が行われた（三浦ら，2016）。SNSによる情報発信や技術を持ち合わせ4

防災情報におけるオープンデータの現状社会情報学

第７巻１号

2018

プンデータに共通する点として，公開されているするため，災害時に市民が求めている情報を明ら

情報のほとんどが位置情報である。避難所の位置

かにする必要がある。そこで，2016年４月の熊情報は更新頻度が極めて少なく，データ管理の面

本地震を対象に，５種類のニーズ調査を実施した。

で自治体の負担が少ない情報であり，オープン
データ化しやすい情報であることが理由だと考え

3.1

られる。

3.1.1

2.2.3

SNSニーズ調査
概要

オープンデータ活用サービスの事例

熊本地震では，東日本大震災と同様にSNSが頻

防災情報におけるオープンデータを活用した

繁に活用された。本研究では，第一震の2016年

サービスとして，消火栓マップをはじめ（Code

４月14日から同年６月23日までの期間で，熊本

for AIZU, 2016），多くの活用サービスが創出さ

地震支援に関するFacebookグループページ（1）にれている。川崎市では，避難所位置情報のオープ

おける複数の投稿を調査した（荻島，2016）。

ンデータを活用し，災害情報や発災時の避難所開

3.1.2

結果と考察

設情報など，地域の防災情報を配信するアプリを

SNSニーズ調査の結果を表−２に示す。結果は提供している（川崎市，2016）。また，全国の避ジャンル・期間ごとにまとめ，また，物資につい難所やAEDの位置情報のオープンデータをもとては代表的なものを示している。食料や衣類，おに，避難所までの道程をガイドするナビゲーショ

むつ，女性用品などの生活必需品に関しては，発ン ア プ リ が 開 発 さ れ て い る（日 本 気 象 協 会，

災直後からニーズがあった。また，発災直後の４2014）。このように，災害時の避難行動誘導を想

月中旬にはカイロ，６月中旬には熱冷まし用シー

定したサービスが多く開発されているが（東京都，トのニーズが確認され，発災から10日後には，

2017）（国土地理院，2018），発災時における市

子どものおもちゃなどのニーズも確認された。

民一人ひとりの生活を見据えたオープンデータ活以上の結果を踏まえ，生活していくために必要用サービスの提供はあまり行われていない。発災

不可欠なものから，個人の嗜好品まで，物資のニー

時の情報発信に関する先行研究からも，発災後，ズは多岐に渡っていた。地域の全被災者分の備蓄

長期に渡る避難生活において必要となる生活関連

を自治体が用意することは困難であるため，まず情報が十分に届いていないことが明らかになって
表−2

おり（入江，2015），実際に，SNSや地域の情報共有サイトにおいて，利用可能なトイレや風呂，
営業中の商店など，市民一人ひとりの生活に密着した情報共有が活発に行われていた。発災後の避難生活までを見据えると，自治体は災害時の市民生活に関連する情報を平時からオープンデータとして公開し，市民に対して情報発信していくことが重要であると考える。

３

市民利用を見据えたニーズ調査

防災情報において，自治体はどのような情報を
オープンデータとして公開しておくべきかを検討

5

SNSニーズ調査

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美は生命維持活動に必要な物資を，自治体の備蓄として用意していくことが必要であり，これらの物資に関する情報を，自治体は積極的に発信していくことが，自助行動促進には必要となる。
3.2
3.2.1

Web検索傾向ニーズ調査

図−1

キーワード「自治体名」の結果

図−2

キーワード「避難所」の結果

図−3

キーワード「生活関連」の結果

図−4

検索キーワードの変化（発災後）概要

熊本地震発生後に，インターネット検索でどのような情報が求められていたかを調査するために，Google AdWords（2）を用いて検索傾向を分析した（表−３）。2014年７月から2016年６月までの期間において，地震前後で指定したキーワード
に対する検索数の増減を調査した。
3.2.2

結果と考察

代表的な検索キーワードに対する調査結果を
図−１から図−３に示す。縦軸は検索ボリューム（3），横軸は年月を表している。また，発災後の検索語変化についての調査結果を図−４に示す。図−１から図−３の通り，震災が起きた2016年４月に様々な情報の検索数が上昇している。平時にあまり検索されない「避難所」や「炊き出し」といったキー
ワードや，
「水」
「ガス」などのライフライン関連のキーワードに限らず，熊本市や菊池市などの自治体名や「スーパー」「風呂」といった，日常生
活に関連するキーワードの検索数も大幅に増加している。特に自治体名に関する検索はその数も多く，発災時には，市民が自治体からの情報を求めている傾向が見られた。また，図−４より，発災後でも復興の進度に関連して，市民が求める情報も変化することが窺えるが，やはり自治体からの情報への期待は変わらず高い。また，利用端末に関して，スマートフォンやタブレットからのアクセスが熊本市では平時に60％であったのに対し

表−3て，2016年４月は72％，菊池市では平時に49％

Web検索傾向ニーズ調査であったのに対して，69％といった結果も得られた。

6

社会情報学

3.3 被災自治体へのヒアリングによるニーズ調査

た。

3.3.1

3.4.2

概要

第７巻１号

2018

結果と考察

被災自治体である熊本県菊池市と熊本市を訪問

アンケート結果の一部を図−５と図−６に示す。

し，3.1と3.2の調査結果の妥当性を確認するとと

図−５は自由記述における震災を経験した感想にもに，災害時の市民からの問い合わせや現場対応

ついて対象と感情ごとに分類してまとめ，図−６など，実際の発災時における情報発信の現状やは災害時の情報のニーズを分析した。
支援物資や避難所情報へのニーズが高かった。

ニーズについてヒアリングを行った。
3.3.2

特に，避難所については，「避難所でペット同伴

結果と考察

ヒアリングの結果，SNSとWeb検索傾向ニーズ

を拒否された。ペットも大切な家族なので，対策調査結果は，現場におけるニーズとほぼ合致してを講じてほしい」「避難所に指定されているとこ

いた（表−４）。自治体は，情報発信手段を多く持

ろにも，飲食物や毛布を持参させると驚いた。常つことも重要だが，予め自治体の防災対策に関す備品としてあるものだと思っていた」といった意る情報を幅広く伝えておくことも重要といえる。

見が挙がり，災害が発生してから市の防災対策やまた，両市ともに，想定避難者数を大幅に上回

避難所の設備を知り，混乱が生じていた。このこる避難者が殺到し，支援物資も数日間届かず，発とから，平時から市民に対して自治体の防災対策

災後３日間程度は，自治体から食料等の配給を行に関する情報と自治体の限界を広く伝えておくこ

うことができなかった。発災時には，自治体職員とが重要となる。さらに，多くの市民が，日頃のも同様に被災者であり，地域の安心・安全を維持

備えの重要性を再認識したことが明らかになっするための業務で手一杯となる。市民が自ら災害た。別の質問項目で，震災前から日頃の備えをしに備えたり，近隣住民と協力し合う体制を築いたていた市民の多くが，備えは役立ったと回答してりするなど，自助・共助の意識が重要となる。

おり，平時から震災に備えた意識付けが必要とい

3.4

被災地アンケートによるニーズ調査

3.4.1

概要

熊本県菊池市による協力のもと，菊池市が実施した防災情報に関するアンケート結果を分析した。震災を経験した菊池市民の意見を踏まえ，どのような情報発信が求められているのかを調査し
表−4

図−5

震災経験についての調査結果

被災自治体へのヒアリング概要と結果

図−6

7

災害時の情報ニーズについての調査結果

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美

える。
3.5
3.5.1

自治体Webサイト解析によるニーズ調査
概要

熊本県菊池市公式Webサイトにおけるアクセス
ログを調査した（表−５）。菊池市では，Google
Analyticsを導入しており，発災後，サイトを訪問した市民がどのような検索キーワードでサイト

図−7

ジャンルごとの検索キーワード数

図−8

行政サービスのカテゴリー別検索数

図−9

避難・避難所のカテゴリー別検索数を閲覧していたのかを調査した。
3.5.2

結果と考察

Google Analyticsを用いた調査結果を図−７から図−９に示す。図−７には，分類したジャンルごとの検索キーワード数，図−８と図−９には，代表的なジャンルとして「行政サービス」「避難・避難所」に関して，それぞれ分類されたキーワードをさらに詳細なカテゴリに分類した結果と，その具体的なキーワード例を示す。
図−７より，自治体名を検索してアクセスする
訪問者が圧倒的に多かった。行政サービスに関する検索も比較的多いことからも，自治体からの情避難者数，防災メールマガジンについて調べる市

報やサービスを求めていたことが窺える。また，民も見受けられた。市の防災対策やその現状につ学区規模の地域名を一緒に入力して，より狭域ないて，市民に十分に知られていないことが読み取

地域の情報を求める市民も多いことが明らかにれた。

なった。図−９から，小中学校名を検索する市民
3.6

も多いことが明らかになったが，図−８が示すよ考察

５種類のニーズ調査を通じて，以下の点が明らうに行政サービスについても休校情報を求める検索が多かったことから，学校の再開情報を求めたかとなった。

市民と地域の避難所の情報を得ようとした市民の・自治体が発信する情報にニーズがある

両者がいると考えられる。さらに，水やゴミ関連

・多様なチャンネルによる情報発信が必要の情報も多く求められていた。
これらの結果から，・物資や避難所の詳細情報にニーズがある

菊池市は震源近くの益城町や西原村と比べると被・学区など，より狭域での情報にニーズがある

害は少なかったため，早期復興に向けた情報も多・日頃の備えが重要と感じる被災者が多い
ニーズ調査の結果を踏まえ，災害時には，自治く求められていた。また，防災マップや防災計画，

体に頼る市民が多いことが明らかとなった。しか表−5

アクセスログ調査の概要

し，多くの市民が自治体の防災対策の現状やその限界を知らず，その結果，発災後の混乱を助長するきっかけにもなっていた。また，災害時の情報
発信は，防災無線など現状の情報発信手法ではま8社会情報学

第７巻１号

2018

フィールドとし，実践的な取り組みを行う。両市は名古屋市の東隣に位置する人口８万人程度の都市で，南海トラフ地震で震度６以上の被害が想定されているが，近い将来の地震発生が予想されてから50年以上経っており，市民の防災意識が低いという課題を抱えている。この「市民の防災意
図−10

識を向上させる」という課題は，日本の多くの地

避難所に関する災害時生活情報の例

域に共通する防災の課題であるが，３章の結果かだ課題が残っており，極力多くの情報発信手段をらも明らかになっているように，震災の教訓とし持つことが必要である。したがって，平時から自ても重要な取り組みである。また，両市ともにオー

治体の防災対策や避難所の現状について，様々なプンデータを公開しているが，活用サービスが創手段で情報発信しておくことで，市民に公助の現出されないという課題を抱えており，活用サービ

状と限界を知ってもらうことが重要である。

スを開発していくことで，オープンデータ推進における課題解決にもアプローチする。

さらに，被災者の声から，平時における備えの重要性が明らかとなった。
災害時の生活を見据え，

4.2

自治体の防災対策や避難所に関する詳細情報を発

オープンデータ推進の方針

信していくことに加え，平時における自助の重要ニーズ調査の結果を踏まえ，上記フィールドに性を伝えることで，災害時の生活に向けた備えをおいて，避難所に関連する災害時生活情報のオー促すことが重要である。このようなサービスや防プンデータ推進を実践していく。具体的には，以災情報発信のマルチチャネル化を実現するために

下の３つの要件のもと，進めていく。

は，災害時生活情報のオープンデータ化が重要と①

公開しやすいデータから公開を目指すなる。そこで，本研究では，災害時生活情報のオー

両市がWebサイトでPDF形式として公開してプンデータ化を提案する。特に，自治体が作成しいる地域防災計画の情報を活用する。ここには，ている防災計画の情報をもとに，発災後の避難所

自治体の防災対策などに関する指針が示してある

利用を見据えた避難所詳細情報や，自助行動の促

他，避難所などの防災施設に関する情報や備蓄な進を目指すために，自治体の備蓄に関する情報をどの情報が記載されている。

オープンデータ化することを提案する（図−10）。

②

地域課題解決に寄与するサービスを提示する
対象フィールドが抱える地域課題解決に寄与す

４るサービスとして，市民の防災意識向上を狙った

災害時生活情報のオープンデータ推進

防災啓発アプリを開発する。地域防災計画などのニーズ調査の結果を踏まえ，災害時生活情報の情報を活用して機能を実装し，市民にわかりやす

オープンデータ推進に取り組む。本章では研究のく情報を提示するために，視覚的な情報提示方法

方針を定め，オープンデータ公開へ向けた活用を検討する。

サービスの企画と開発について述べ，地域での活③

データの市民ニーズを明らかにする
活用サービスを市民に利用してもらうために，用を見据えた機能について提案を行う。

ワークショップ形式の実証実験を行う。アプリの4.1

機能および活用している災害時生活情報の有用性

対象フィールドを検証するとともに，地域課題である市民の防災本研究では，愛知県尾張旭市と日進市を対象

9

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤

4.4

意識向上を目指す。

守・安田孝美防災啓発アプリの機能

防災啓発アプリでは，避難所や備蓄物資の現状4.3を確認し，自助の必要性を伝えるために，防災施

防災啓発アプリの企画・開発

設・設備を一覧するマップ機能と避難所の詳細を4.2で示した研究の方針に従い，オープンデー
タを活用した防災啓発アプリを企画し，開発し確認する機能を設けた。

た。 ニーズ調査で明らかとなった災害時生活情

4.4.1

防災施設・設備を一覧するマップ機能

報の有用性を確認するため，フィールドとする自市内にある「各種避難所」「応急給水場所」「AED

治体と共同研究先である株式会社デンソーと大学設置場所」「災害用自動販売機設置場所」が地図の三者間で議論を重ね，アプリの企画・検討を行っ上で一覧でき，ピンをタップすると，吹き出し内

た。

に施設や設備情報が表示される機能である（図−ア プ リ の 仕 様（表 − ６） を も と に，Google
Mapsを ベ ー ス に，HTML５ やJavaScriptを 用 いて，レスポンシブ対応のWebアプリケーションとして開発した（図−11）。防災計画など自治体
で既に公開している情報を利用し，不足している
情報については自治体から提供を受けた。また，
尾張旭市版については，尾張旭市が既に公開している「避難所」「一時避難場所」「給水拠点」「災
害時対応自動販売機」のオープンデータも活用し，
図−12

実装した。

表−6

図−11

防災啓発アプリ表示例（指定避難所一覧）

アプリの仕様策定

防災啓発アプリの開発

図−13

10

避難所詳細ページの表示例

社会情報学

第７巻１号

2018

12）。Google Mapsを用いることで，設備ごとに表示し，市内の防災施設や各設備の場所を直感的に把握することができるようにした。
4.4.2

避難所の詳細を確認する機能

指定避難所ごとにページを作成し，
「避難所の
様子」
「設備情報と利用の仕方」「避難所備蓄品の一人当たりの配分量」「収容可能人数」などの災

図−14

動画一覧

図−15

動画表示例

害時生活情報を掲載した（図−13）。防災計画に記載されている情報をもとに，文字情報だけでな
く，避難所の内観・外観や備蓄品の写真や収容可能人数をグラフで表示することで，市民がより直感的かつ現実味を持って災害時の生活をイメージできるようにした。また，一人当たりの配分量や避難想定者数に対する収容可能人数の割合を示す
ことで，公助の限界と自助の必要性を伝えている。
4.5

アプリ活用のための機能

オープンデータの活用を目指した避難所詳細確認の機能に加え，市民活動等において防災啓発ア
プリを活用してもらうためのワークショップ機能と災害時食事計画機能を提案する。
4.5.1

ワークショップ機能

地域で活動する市民が防災啓発アプリを活用し

図−16

クイズ（
「むずかしい」モード）表示例

たワークショップを開催できるように「動画」と「クイズ」のコンテンツを制作した。動画では，えるよう，正誤二択式の「かんたん」モードと，「地域防災計画」「地震災害対策計画」の情報や，

選択三択式の「むずかしい」モードを用意した。

ハザードマップ，防災の基本知識等を市民に分か

4.5.2

災害時食事計画機能

りやすく伝えることを目指している。気軽に閲覧

被災後，家族が３日間生活するのに必要な食料できるよう，１本の動画の長さは30秒〜２分との量を簡単に計算することができるようにした

して，合計12本の動画を制作した（図−14）。防（図−17）。この機能で選択できる15品目の食品は，災対策課の職員が出演することで，市の防災に対

日常生活で消費しながら使用した分を補充するとする取組みを直接職員が届けられるようにした

いう備置方法である「ローリングストック法」に（図−15）。また，クイズとして，動画で学んだ

適した食品から選定した。この備蓄方法に適した

基本的な防災知識や市の防災対策に関する情報を食品を用いることで，市民に日常的に食する食品

確認できるようにした。問題に解答し，不正解でも防災備蓄に使用できることを知ってもらい，実あれば再考を促す文章が表示され，正解した場合際の自助行動に繋げ，普段から防災備蓄についてには，問題に対する詳細情報が表示される。また，

考えるきっかけにすることを意図している。

対象者の防災知識に合わせてワークショップを行

11

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤

5.1.2

守・安田孝美結果と考察

防災委員によるアプリの評価（尾張旭市）：
実証実験の結果として，自助意識の向上に関する評価を図−18 に，防災啓発アプリに関する評価（4）を図−19 に示す。実証実験を通じて，防災委員に対して，防災啓発アプリが有用であることが確認できた。自助意識向上について，防災意識の高い市民であっても，今回のアプリ利用によって，
図−17初めて知った情報も多くあるなど，現状の防災対

災害時食事計画機能表示例

策の不十分さを感じ，自助意識の重要性を改めて感じることができる結果となった。また，参加者

５ 実証実験と評価の平均年齢が 58.8 歳とやや高齢であったにも関

本研究は２年に渡り，実証実験を行った。１年

わらず，アプリについて「文字だけでなく，視覚

目は，災害時生活情報のオープンデータ化の有用によりよくわかる」「アプリで見る場合，危機感

性および自助意識向上への効果を検証するためを感じる。迫力がある」といった意見も得られた。

に，一般市民と防災委員を対象とし，２年目はア

一般市民によるアプリの評価（日進市）：

プリ活用のためのワークショップ機能を追加し，実証実験の結果として，自助意識の向上，およ

防災委員とPTAを対象とした実証実験を実施した。

びアプリに対する評価（4）を図−20に示す。実証実

5.1
5.1.1

活用サービスに対する実証実験
実証実験概要災害時生活情報の有用性，および自助意識向上への効果を検証するため，尾張旭市および日進市をフィールドとした実証実験を2016年に行った。
尾張旭市では，自主防災委員会を対象に実証実

図−18

自助意識向上に関する評価

図−19

防災啓発アプリに関する評価

験を実施した。防災委員25名が参加する「まちづくり防災会」のワークショップとして実施し，被験者は防災に関する映像を視聴した後，本研究の取り組みとアプリの操作方法について説明を受け，アプリを利用し，評価アンケートを実施した。
日進市では，一般市民を対象に実証実験を実施した。
日進市協力のもと，「地域合同総合防災訓練」
にてブースを出展し，ブース訪問者95名に対して，取り組みの目的とアプリの利用方法を簡単に説明した後に，実際にアプリを利用し，評価アン
ケートを実施した。
図−20 自助意識および防災啓発アプリに対する評価

12

社会情報学験を通じて，防災啓発アプリの有用性が確認でき5.2た。実証実験参加者から，「アプリがわかりやす

5.2.1

第７巻１号

2018

アプリ活用のための実証実験
実証実験概要かった」「ぜひアプリを実運用してほしい」といっ継続的に防災啓発アプリが活用されるよう，市た意見も多く得られた。また，「もっと踏み込んだ

民活動を行う市民に焦点を当て，尾張旭市の自主情報，例えばゴミとか，障害者とかの情報が必要」

防災組織を構成する防災委員および，尾張旭市の「トイレの個数，おむつ交換台の有無など知りた

こども会連絡協議会に所属するPTA役員を対象とい」といったコメントもあり，日常では考える機した実証実験を2017年に行った。

会がなかった防災対策について考えるきっかけとワークショップでは，はじめに動画・クイズ機なった。一方で，「防災に関心のある人であれば能を通じて基本的な防災知識や市の災害対策に関知っている情報ばかり。災害時に地域の人とつなする情報を学び，次に避難所・施設詳細情報を参がることができるツールになってくると良い」と照しながら，避難所の設備や食料備蓄を確認し，いった意見も挙がり，さらなる情報の充実化を図

尾張旭市の防災の現状や自助努力の必要性を伝り，自助だけでなく共助に対する啓発や，災害時

え，食事計画機能を用いて，被災後に自分の家族にも活用できるような機能も求められている。

が３日間生活するのに必要な食料の計算を行った。

5.1.3

実証実験には，防災委員12名とPTA役員22名

自治体からの評価が参加し，評価アンケートを実施した。

実証実験の結果を踏まえ，尾張旭市のオープン

5.2.2

データ推進の担当者から「今まで活用事例がな

結果と考察かったので，とても嬉しい。また，活用事例があ

防災啓発アプリの各機能の中で，最も良いとることで庁内理解を促しやすい」「地元の大学や思った機能に対する評価を図−21 に示す。防災委

企業と協働することも，庁内や地域に取り組みの員からは，食事計画機能，クイズ機能，避難所確意義や必要性を理解してもらいやすく，自治体と認機能，動画機能の順で評価が高かった。その理してはメリットになる。
」といった意見が挙がり，由として，「自らの地震に対する準備に繋がる情高評価を得ることができた。実際に，尾張旭市役

報だと思った」という選択肢が多く，防災知識を所で行われたオープンデータ推進に関する庁内説豊富に持つ防災委員に対しても新たな防災の知識

明会の場で防災啓発アプリが活用事例として紹介や情報を提供することができた。一方，PTA 役員

され，オープンデータ推進への理解促進の材料となった。
また，原課職員である防災担当者からは，「防災意識を高めることはとてもハードルが高く，これまで頭を悩ませてきた。しかし，今回の取り組
みはそのきっかけづくりとして，
すごく良かった」「防災意識の低い地域など，他の自治会でも，ぜひ展開していきたい」「もっと様々な情報をオー
プンデータとして出したほうがいいと感じる。
」といった意見が挙がり，地域課題解決に対する
オープンデータ推進の有用性を確認することがで
きた。
図−21

13

アプリケーション機能に対する評価

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美は，62％の参加者が避難所確認機能を評価し，食

年12月22日に避難所情報のオープンデータを更事計画機能，動画機能，クイズ機能の順で評価が新し，収容可能人数などの防災計画に記載されて高かった。その理由として，「知らない情報を知るいる情報も新たに付加された。また，2018年度

ことができたため」という選択肢が多く，参加者には，尾張旭市と日進市の備蓄情報についてもに対して，これまで知らなかった避難所に関する

オープンデータとして公開することが決まってい詳細情報を提供している点が評価された。この評る。さらに，日進市と尾張旭市に隣接する市町で価の差異から，防災委員が思っているよりも，市実施している「７市町オープンデータ推進会議」

民は身近な避難所の詳細情報を求めていることがにおいても備蓄情報のオープンデータ化について分かる。また，避難所の詳細情報は，市民に自助検討されており，地域を跨いだ共通的な取り組み

努力の必要性を強く訴えることのできるものであとして，広く横展開していくことが期待される。

り，防災啓発アプリには必須機能であるといえる。
防災啓発アプリを使用したことによる自助意識

６

向上に対する評価（4）を図−22に示す。参加者の多考察

くから高評価を得られたことから，アプリの使用

本研究では，災害時のニーズ調査に基づく防災者に対して，備蓄を準備するという自助行動に繋啓発アプリの開発により，オープンデータ推進のげる意識付けを行うことができた。

庁内理解が促進され，実際に災害時生活情報の5.2.3

オープンデータ公開へと繋がった。また，対象自自治体からの評価

実証実験後に，尾張旭市総合推進室と災害対策治体が抱えていたオープンデータ推進における課室の職員から評価を得た。本アプリによって，市題に対しても，アプローチすることができた。防民の防災意識が高まるか，市民の防災啓発活動の災情報のオープンデータ公開は，全国の自治体に手助けとなるかという質問に対して概ね高評価をおいて比較的取り組みやすい分野といえるが，従得ることができ，「自助力の向上に役立つと思う」

来のような避難所の名称や位置情報のオープンとの意見を得た。また，「行政がなかなか実践でデータを公開するだけでなく，地域防災計画など

きないワークショップと連携した取り組みを行うの情報もオープンデータとして公開することで，ことにより，市民のニーズを把握することに繋より活用サービスの幅が広がるとともに，新たながったと思う」という意見が得られた。

市民ニーズも明らかにしやすく，結果的にオープ

これらの結果を踏まえて，尾張旭市では2016

ンデータ推進への受容性向上につながりやすいと考えられる。そのため，Webで発信してきた様々な情報を可能な限りオープンデータとして公開していくことは，自治体におけるオープンデータ推進への受容性向上を達成するとともに，自治体
オープンデータ推進を深化させることにも繋がる。
これを実現していくためには，オープンデータ
活用サービスを提示していくことが重要であり，学術機関や民間事業者，シビックテック団体などとの連携が必要であり，特に利潤追求を目的としない学術機関が関わることは重要であるといえる。

図−22

一方，本研究で公開した災害時生活情報のオー

防災意識に対する評価

14

社会情報学

プンデータが限定的であるという課題が挙げられ７る。防災啓発アプリで利用した，避難所の設備詳

第７巻１号

2018

おわりに

細情報や写真といった情報のオープンデータ化は

本研究では，自治体におけるオープンデータ推

まだ検討されていない。これらの情報は，元々，進への受容性向上を目的として，地域防災情報に自治体が発信していなかった情報であったり，定おけるオープンデータ推進を目指した実践研究に期的な更新が必要な情報であったりするため，す取り組んだ。防災情報のオープンデータにおけるぐにオープンデータ化していくことは難しい。公

課題を論じた後に，熊本地震におけるニーズ調査

開しやすい情報から，段階的にオープンデータ化を踏まえ，災害時生活情報のオープンデータ化のしていくことが重要であるとともに，定期的な更提案を行った。この有用性を確認するため，愛知

新が求められる情報のオープンデータを容易に更

県尾張旭市と日進市を対象に，防災啓発アプリの新できる仕組みの構築が求められる。

企画・開発と実証実験を実施し，災害時生活情報

また，災害時生活情報のオープンデータ化を推のオープンデータ化の有用性の確認と地域課題で進するにあたり，継続的にデータの活用事例を示あった自助意識向上への寄与を達成した。これらしていく必要がある。このためには，市民が継続を通じて，実際に自治体の災害時生活情報のオー

的に防災啓発アプリを活用し，防災意識の向上に

プンデータが公開され，またオープンデータ推進

繋げていくための工夫が必要といえる。本研究でに対する庁内理解の促進にも繋がったことから，は，継続的なアプリ活用を見据えた取組みも行っ

自治体におけるオープンデータ推進への受容性向てきたが，市民からの意見を取り入れることで，上を達成できたと考える。

継続的に利用されるアプリの形を模索していきた

本研究を通じて，自治体におけるオープンデー

いと考える。また，オープンデータによる効果がタ推進への受容性向上達成のためには，本研究で明確に示されれば，オープンデータ公開に対する示した３つの要件が重要であり，それに加えて，理解も得られやすくなると期待する。

オープンデータ推進の実践を通じて構築される，実証実験における市民の声から明らかになった

地域内外の様々な主体との協働関係が重要である

ように，文字だけでは十分に伝わらなかった情報と明らかになった。本研究の成果が，単なる一事をオープンデータ化し，視覚的な表現で伝えるこ

例にとどまらず，Society 5.0の実現へ向けてICTとで，明確に認識することが可能となり，防災意／IoTを用いたデータ利活用の事例を増やしてい識向上に寄与することができた。また，防災担当

くことが重要であり，今後も本研究を継続してい職員から高評価を得ることができ，他地域にも取きたいと考えている。

り組みを広げていきたいといった要望から，地域の防災対策手段の一つとしても機能する可能性が謝辞ある。本研究では，平時利用を想定した防災啓発

本研究を進めるにあたりご協力頂きました，株

アプリを開発したが，ニーズ調査を通じて明らか

式会社デンソー情報ソリューション事業室の皆になった情報から，様々な災害時生活情報をオー様，尾張旭市総合推進室・災害対策室の皆様，日

プンデータ化していくことが，過去の震災の教訓

進市企画部企画政策課の皆様，熊本市行政管理部

を活かすような様々なサービス開発にも繋がり，の皆様，菊池市政策企画部の皆様に心より感謝致

防災における地域課題の解決になると考えられる。

し ま す。 な お， 本 研 究 の 一 部 はJSPS科 研 費
15K16097，18H03493の助成を受けたものです。

15

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美注

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興支援コミュニティ」等，複数のグループ
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17

Accessed 2018, July 16.

社会情報学

第７巻１号

2018

原著論文
民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：
クイズ番組による関西からの情報発信
Indirect Influence of Regulation of Program types on Affiliatedtelevision station through Television Network : Sending Programs from
Kansai to Tokyo with Quiz show format
キーワード：
放送の多様化，番組調和原則，準キー局，高等教育の大衆化，地方の情報発信
keyword：Diversity of broadcasting, Program Harmony Principle, Sub-key TV station, Popularization ofHigher education, Transmission of Local information

京都大学大学院教育学研究科

木

Graduate School of Education, Kyoto University

下

浩

一

Koichi KINOSHITA要約
放送制度では多元性・多様性・地域性が重視されてきたが，地上波テレビにおいては東京一極集中が進行している。しかしながら1975年以前には，フリーネットやクロスネットが存在し，現在よりも多様性が高かった。なかでも，教育局である日本教育テレビ（NET）と準教育局である毎日放送テレビ（MBSテレビ）によるネットワークは，多様な展開をみせた。一方でNETとMBSテレビは，教育局・準教育
局ゆえに，教育番組や教養番組であっても視聴率がとれる番組を追求した。その結果，1960年代末にクイズ番組が大量に編成された。
「クイズ局」と呼ばれたこの現象は，商業教育局による特異なネットワー
クにおいて，いかにして生じたのだろうか。
本稿では，「クイズ局」という事象を史的に分析し，番組種別の規制がネットワークを通じて傘下の送り手に与えた影響を明らかにした。結論は以下の通りである。
「クイズ局」という現象は，クイズ番組という形式が，教育局が量的規制をクリアしつつ高い娯楽性を実現するのに有効であったと同時に，
ネットワークを組んだ在阪局が東京へ情報発信する上で有効な形式であったがために生じた。番組種別の量的規制は，規制対象の局に影響を与えるだけでなく，ネットワーク関係にある局に対しても影響を与えたことが確認された。

19

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信

木下浩一

Abstract
Though the broadcasting system in Japan has emphasized plurality, diversity, and locality,
terrestrial television is becoming increasingly concentrated in Tokyo. Before 1975, however, there
was greater diversity than at present, partly due to the existence of “free networks” and “crossnetworks”. Networks involving the educational broadcaster Nippon-Educational-Television（NET）
and the semi-educational broadcaster Mainichi Broadcasting System TV（MBS-TV）developed
particular diversity. NET and MBS-TV sought to produce programs that could secure highaudience ratings even while being educational or cultural in nature. As a result, large numbers ofquiz shows were created at the end of the1960s.
This study analyzes the phenomenon of “the quiz station” historically, and reveals the influenceof regulations of program types on affiliated television stations through their networks. The
conclusions are as follows. The quiz show format was highly entertaining, while still enablingeducational stations to fulfill regulations about the quantity of educational programs theybroadcast. It was also an effective format when an affiliate station in Osaka sent information to
Tokyo. That is why “the quiz phenomenon” occurred. In this way, regulation of program type
quantities influenced not only television stations, but also their network relationships.

20

社会情報学

１

第７巻１号

2018

そこで本稿は，日本教育テレビ（NET）と毎

はじめに：問題と背景

日放送（MBS）テレビに着目する。東京で劣位放送法改正の議論が再び浮上している。2010にあったNETと大阪で優位にあったMBSテレビ

年の放送法改正において，番組制作（ソフト）との力関係は，東京と東京以外の局の力関係として

放送（ハード）の分離が企図された。現在の議論

は，もっとも接近したものであった。

では，よりいっそうの分離が論点となっている。

両局はそれぞれ教育局と準教育局として開局

テレビ番組を視聴者に届ける伝送路は，必ずしも（2）
し，「教育」「教養」の高い編成比率が課せられ

放送波である必要はないということだ。放送の存るなど，他の民放よりも強い規制を受けた。その在意義が根本から問い直されている。

ようななか，MBSテレビは最大時，ネットワー

規制当局が「三原則」と呼ぶように，放送に関クのプライムタイム（3）28時間のうち約10時間を，する規制や制度は，多元性・多様性・地域性の３

自らがキー局となって番組を配信する，いわゆるつを重視してきた。当局は原則に基づき，地上波発枠としていた（4）。現在の在阪局の発枠が３－４

ラジオ・テレビに続き，BS放送やCS放送などを時間程度であることを考えると，約３倍の時間量推進してきた。これらの政策が多元性・多様性・を大阪から東京に配信していた。

地域性を向上させたかについては様々な議論があ一方でNETとMBSテレビは，他の一般局とのるが，少なくともチャンネルの増加によって多元競争において，教育局／準教育局ゆえに不利な状性は一定度高まった。

況にあった。なかでも「教育」「教養」あわせて学術研究も多元性・多様性・地域性の点から論83％以上の番組編成比率を課されたNETは，教じられることが多い。しかしながら，３つの定義

育番組や教養番組でありながら高い視聴率がとれや解釈は様々である。多元性・多様性・地域性は，る番組を模索した。

それぞれ独立した概念ではなく，重なり合うとの

そのひとつが，クイズ番組であった。1960年

指摘も多い。多様性をもっとも重視する立場もあ

代末，NETはクイズ番組を大量に編成し，他局

れば，地域性を重視する論者もいる。しかし共通（5）から「クイズ局」と呼ばれた。「クイズ局」といしているのは，身近なマス・メディアである地上う現象は，商業教育局のネットワークにおいて，

波テレビにおいて，東京への集中を問題視していいかにして生じたのだろうか。

る点である。

本稿は，NETが放送したクイズ番組を事例と東京一極集中は，地上波テレビにおける民放

して，NETとMBSテレビの関係に着目する。キーネットワーク（以下，適宜ネットワークと略記）

局以外の局が民放ネットワークのなかで，いかにの問題と重なる。ネットワークに属するローカル

して番組を配信していったのか。この史的分析か（1）

局 のほとんどは，自社制作比率10％に満たな

ら，放送制度が間接的に影響したこと，つまりは，い。日本全国の人々は，東京で作られた番組を大特定の局に対する制度変更が当該の局以外に影響

量に視聴している。

を与えたことを明らかにする。

従来の研究は，民放ネットワークを問題としつ

尚，教育局や準教育局は，一義的には放送法な

つも，ネットワークに属するテレビ局の力関係をどによって規定された存在であった。
「教育」や「教固定的にみてきた。しかしながらキー局は，番組

養」などの番組種別（6）も，現在に至るまで放送制を配信する一方で，番組を受ける立場でもある。

度の枠内にある。したがって本稿は，放送制度やまたキー局以外の局が，自ら番組を制作し配信す

放送規制に基づいた議論を前提としている。

る場合もある。

21

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信


木下浩一

２

先行研究・方法と資料

2.1

先行研究

ク内における関係について「キー局もしくは準キー局による支配」（橋本，2016：95）と述べるなど，キー局と準キー局を支配する側，それ以外

放送制度や放送規制については，法学系や政策の局を支配される側と捉えているようである。し論あるいはメディア論などに多くの論考がある。

かしながら準キー局は,必ずしも支配する側とは

近年は放送制度を，企業や事業に対する制約とし限らず，一面でローカル局である。

てのみ捉えるのではなく，様々な要素との相互作

脇浜紀子（2013）は，「多元的で多様的な放送用のなかで社会的に形成されていくといった見方を実現するためには，在京キー局以外のリーダーが主流である。ここでは民放ネットワークについシップも望まれる」（脇浜，2013：16）として，て，特に放送制度との関連を重視した論考を中心

ネットワークにおける東京キー局への一極集中をにみていきたい。

問題視している。脇浜は，関西や中京圏などを放

村上聖一（2010）は，法的位置づけが不明確

送 エ リ ア と す る， い わ ゆ る 基 幹 局 に 着 目 し，な民放ネットワークが，現実には大きな影響力を2002年度から2007年度（7）における放送事業の効有していることを問題視している。村上は，民放

率性を，DEA（包絡分析法）と回帰分析によってネットワークの形成過程とその議論を史的に分析検証している。これらの分析から，従来の研究結し，全体像を提示した。村上はネットワークの問果と異なり，「自局で番組を制作した方」（脇浜，

題点として，「地域性の維持といった経営の論理

2013：24）が効率値が高い結果が得られたといでは解決できない問題」（村上，2010：49）など

う。すなわち，基幹局のなかで自社制作比率が相が残されたことをあげている。また村上（2016）

対的に高い「関西の局のモデル」が支持されたとは，ローカル局の自社制作比率に着目して分析をいう。脇浜の導いた結論は興味深いが，一方で，行い，放送法などが「機能を発揮しにくい」背景

因果関係について疑問が残る。つまり関西の局は，に，ネットワークの存在があるとしている。しか自社制作比率が高いから効率性が高いのか，それしながら村上自身が課題としてあげているよう

とも効率性が高いから自社制作比率が高いのか，に，「広告営業」（村上，2010：49）をめぐるキー

そのいずれかが不明である。脇浜の分析期間は６局／ローカル局の関係や，新聞社や行政当局との年であるが，より長期的な変化をみる必要がある

関係については十分に明らかになっていない。

だろう。

橋本純次（2016）は，人口減少・少子高齢化

これらの先行研究からみえてくる課題は，ネッ

時代における地方局のあり方を検討するなかで，トワークに属するテレビ局の力関係を固定的にみ村上同様に民放ネットワークを問題視し，「全国ている点があげられる。伊豫田康弘（1996）がにおける番組の画一化により生じた『地域性』の指摘するように，ネットワークは「相互補完」（伊毀損こそが最大の問題である」（橋本，2016：

豫田，1996：27）の関係にある。キー局は主に85）としている。橋本によれば「健全な経営基番組を制作し，ネットワークの各加盟局に配信す盤が確立されること」（橋本，2016：91）によっるが，一方で番組を受ける立場でもある。またキーて，地方局の番組内容が地域性を高める可能性が局以外の局も，キー局からの番組を受けるだけであるという。また橋本は，東北の民放テレビ局

なく，時には自らも番組を制作しキー局などへ配22社を対象にアンケート調査を行い，地方局は信する。番組の流れる方向に偏りがあり，放送局「県域外への情報発信の必要性を感じている」（橋の力関係は非対称であるものの，あくまで双方向

本，2016：94）としている。橋本は，ネットワーの関係としてみる必要がある。

22

社会情報学

第７巻１号

2018

結果として，資料群②の放送関連雑誌と資料群したがって本稿では，これら先行研究の課題を③の社内報は，ほとんど引用しなかった。

克服するため，既述の通り，NETとMBSテレビの関係に着目する。約16年にわたる両局のネットワーク関係から，キー局以外の局がいかにして

2.2.2

量的分析

ネットワークのなかで番組を配信していったのか「クイズ局」という現象は，一義的にはクイズを明らかにする。ただし，分析対象は２局であっ番組の量的拡大であった。したがって質的分析だても，放送された番組は膨大である。したがって

けでなく，放送・制作されたクイズ番組の量的分

番組については，NETで放送されたクイズ番組析も行う。
量的分析においては，すべてのクイズ番組を集に絞って検討する。

計することが望ましい。両局のすべてのクイズ番
2.2

研究の方法と資料組を網羅的に把握することが可能な資料は，新聞

2.2.1

史的アプローチ

各紙の番組欄のみであった。本稿では新聞３紙の本研究は歴史研究である。NETとMBSテレビ

うち，各年６月第１週の『読売新聞』（朝刊）のの組織やクイズ番組についての一次資料を分析

番組欄を用いた。この期間を対象とした理由は，し，さらに，メディア／コンテンツ／放送制度／

通常もっとも大きな番組編成の見直し（改編）はテクノロジー／受け手との関係など，両局のクイ春になされ，その改編が落ち着きをみせるのが６ズ番組をめぐる相互作用について，時間軸上で分

月頃だからである。国政選挙の影響などによって析を行う。

通常編成と異なる場合は，翌週を分析対象とした。

史的分析に用いた資料について述べる。テレビ

クイズ番組は，ゲームの要素を含んだものも多というメディアにおいて，商業教育局や在阪局はく，また必ずしも番組タイトルに「クイズ」とい周縁にある。それらに関する言及は，相対的に少う言葉を含まない。しかしながら集計にあたってない。クイズ番組というジャンルも，ジャーナリ

は，何らかの基準によって「クイズ番組」を選別

ズムやドラマなどに比べ，言及されることが少なする必要がある。本稿においては，１）サブタイ

い。したがって本研究では，以下の資料群を対象

トルを含む番組タイトルにクイズという言葉が含に広く渉猟した。具体的な資料群は，①新聞３紙

まれる，２）新聞３紙においてクイズ番組として（東京版『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』の記述された，３）主要な先行研究（9）においてクイ（8）朝夕刊），②放送関連雑誌 ，③社内報，④社友ズ番組として扱われた，以上のいずれかに該当し報や回顧録，⑤放送関連の年史，以上の５つであたものをクイズ番組とした。以下，番組名は《る。これらのなかから，NET／MBS／クイズ番で括って表記し，適宜短縮した。

》

組それぞれに関する言及を抽出し，東阪のネット
ワークに関するものを時間軸上で再構成した。
時間軸上の構成にあたっては，以下の３段階のプロセスを踏んだ。１）資料群⑤の年史等により

３

商業教育ネットワークの誕生

3.1

NETとMBSの歴史的位置づけ

NET／MBS両局と地上波テレビ全体の通史を把本論に入る前に，日本国内におけるテレビ放送

握する。２）資料群①の新聞３紙から抽出したの歴史を概観し，NETとMBSテレビをテレビ史

NET／MBS／クイズ番組についての言及を時間のなかに位置づける。

軸上に構成する。３）資料群④の社友報や回顧録

日本の民間放送による本放送は，1951年にはによって送り手内部の思念を補完する。

じまった。中部日本放送（CBC）とMBSの前身

23

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信


木下浩一

であった。

である新日本放送（NJB）である。ともにラジオ

商業教育局が消滅した２年後の1975年，いわ局であった。
1953年，NHKと日本テレビ（NTV）によって，（12）
ゆる「腸捻転」が解消された。「腸捻転」とは，国内最初のテレビ放送が開始された。テレビは時

毎日系と朝日系のネットワークにおいて，大阪局

期尚早という見方もあったが，NTVは予想に反のみが捻れた状態を指す。つまり毎日系のネット

して，本放送開始から約半年で黒字を達成する。

ワーク内に朝日系のABCが存在し，朝日系のネッ

これによってテレビ免許の申請が殺到した。

トワーク内に毎日系のMBSが存在した。
「腸捻転」

1955年，東京でラジオ東京（KR）テレビが開解消によって，新聞によるテレビの系列化が完成局した。翌1956年には，大阪初の民放テレビでし，同時に，約16年にわたるNETとMBSテレビ

ある大阪テレビ（OTV）が開局した。OTVは朝のネットワーク関係が終焉した。

日新聞と朝日放送（ABC），そして毎日新聞とこの16年は，テレビ産業の成長期であり，日MBSが中心となって設立された局であった。

本の高度成長期と重なる。高等教育，なかでも大1950年代末，テレビの第一次大量免許が発行

学教育が大衆化した時期でもある。そのような時された。NETとMBSテレビも同時期に開局した。

期に，一般局と異なる商業教育局が存在し，東阪準教育局の讀賣テレビ（YTV）と札幌テレビ（STV）

でネットワークを組んだ。

が開局したのも，同時期である。教育局と準教育
局あわせて４局が開局した背景には，教育熱の高

3.2

まりとテレビ批判があった（10）。

NET開局の状況：テレビ単営の教育局

既述の通り1955年，NTVに続いてKRテレビが教育局と準教育局の開局から５年が経過した

開局し，1959年まで関東圏は民放２局態勢が続く。

1964年，今度は科学技術専門の教育局として，1959年２月にNET，続いて同年３月にフジテ

日本科学技術振興財団テレビ事業本部（後の東京レビジョン（以下フジテレビ）が開局し，現在に12チャンネル，現・テレビ東京）が開局した。

続く４大キー局が出揃った。

先行した教育局の経営状態から，広告モデルを採NETは教育局ゆえに，他局と異なり，学校放用した商業教育局の存続は困難だとする見方が多送番組（13）を中心とした多くの教育番組を制作す

いなかでの開局であった。同局は広告料の他に，る必要があった。免許の付帯条件に示された番組

企業からの寄付金によって運営する形をとった。

種別は，「教育」53％以上「教養」30％以上，「報しかしながら，本放送開始直後から経営状態は芳道」「その他」「広告」は若干とされた。

しくなく，開局２年後の1966年には，放送時間

後発のNETとフジテレビは，激しい開局争い（11）

を約１／３に短縮せざるをえなかった。教育を演じた。両局ともに，当初は４月に本放送を開局や準教育局は，その免許要件が経営上の軛とな始する予定であった。しかしながら，フジテレビ

り，各局は当局などに対して一般局化を強く要望

が開局を３月に前倒しすると，NETも自らの開した。

局を２月に早めた（14）。このような開局争いは，

1967年，準教育局の３局はすべて一般局となラジオを含めた先発局の状況から，少しでも早い方が有利だという認識に基づいていた（15）。

り，日本国内の準教育局は消滅した。一方で，
NETと東京12チャンネルは一般局化されず，教NETはテレビの単営（16）であり，ゼロからの開育局として存置された。両局が一般局化されたの局であった。４年前に開局したKRテレビは，ラは，６年後の1973年であった。商業教育局が国テ兼営であった。ラジオの前史を有するKRテレ内に存在したのは，1958年から1973年の約15年

ビは，ハード・ソフト・人材など，あらゆる面に

24

社会情報学

第７巻１号

2018

おいて有利であった。それに対してNETは，ス

ネットワークには，番組交換とそれに伴った営

タジオなどの設備は不十分であり，制作能力も低業の意味合いがあった（24）。在京局は，自社の番かった。NETは国内外のフィルム番組などを調組を関西に配信して売り上げ増大を目指す一方（17）

達し，番組の不足を補ったで，在阪局が制作した番組を調達した。在京局は。

在阪局に対して，優れた番組や視聴率のとれる番
3.3

組の制作を要望する。なかでも制作能力の劣る

ネットワーク問題の前景化

NETは，ネットワークを組んだMBSテレビの制

既述の通り，テレビの本放送がはじまる２年前（18）

作能力を期待することになる。

の1951年，「日本初の民間放送」 としてCBCが開局した。同日，MBSの前身であるNJBもラジ

3.4

オ放送を開始した。

教育局と準教育局に対して異なる規制量

1956年，関東圏に続き，関西圏でOTVが開局

教 育 局 のNETは「教 育」53 ％ 以 上「教 養」

する。MBSとABCなどの合同で設立されたOTV

30％以上が義務付けられ（25），準教育局のMBSテ

は，テレビの単営であった。

レビは「教育」20％以上「教養」30％以上が義務付けられていた（26）。両局に対する規制量の差

1950年代末の第１次大量免許発行によって，関西地区に，
新たに３つの民放テレビが開局した。

は，志向の違いとなって現れた。

YTVと関西テレビ（KTV），そしてMBSテレビで

MBSテレビに義務付けられた「教育」の割合はある。OTVの経営に参画していたMBSは，OTV

20％以上であり，NETの53％以上に対して33％から離脱し，新局としてMBSテレビを開局した。

の差があった。NETは大量の教育番組を作らなけ

OTVはABCが吸収合併した。第１次大量免許発ればならなかったが，一方のMBSテレビは，NET

行によって東阪に４局ずつ出揃うことで，ネットから送られてきた教育番組を放送すればよく，自（19）

ワークの問題が前景化する社で制作する必要はほとんどなかった（27）。

。

大量免許発行以前の東阪には，民放テレビは東さ ら にMBSと ネ ッ ト ワ ー ク を 組 む こ と は，

京 に ２ 局， 大 阪 に １ 局 の み で あ っ た。 大 阪 のNETにとってMBSからの番組を受けることを意

OTVは，東京のNTVとKRテレビ双方から番組配味したが，NETは番組種別の規制上，MBSから

（20）

信を受けた

配信されてくる番組の多くも「教育」「教養」に。この形態はクロスネット，ある

分類する必要があった。

いはフリーネットなどと呼ばれ，受け局はキー局に縛られることなく，配信される番組を選ぶこと

しかしながら教育番組は，高い視聴率が望めなができた。OTVは，NTVとKRテレビより後発でかった。NETは教育番組における劣勢を，娯楽あったが，大阪では独占であったため，番組交換的な番組で挽回しなければならなかった。NET

（21）

。優位な

は一般局以上に，視聴率に対して敏感であった（28）。

のは，東京が売り手となった場合だけではなかっこのように，MBSテレビからNETに配信された。OTVが売り手となった場合も，買い手の東る番組は，「教育」「教養」に分類可能であるとと京局は２局となり，OTVが優位となった。

もに，高い視聴率が要求された。それらの背景にの上で在京局に対して優位にあった

結果的に，OTVにおけるKRテレビのネット比は，教育局と準教育局に対する番組種別の規制量（22）

率は徐々にあがったがの違いが存在した。

，それはNTVが，自ら（23）の系列局としてYTVを設立する要因となった。
3.5

自らの系列局を設立すれば，その新局はNTVのラジオの前史とMBSテレビ開局の延期

MBSは，在京・在阪の他の新局と異なり，ラ番組のみを受けるからである。

25

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信

木下浩一

ジオの前史を有していた。日本でいち早く開局ししていたKRテレビからの番組配信を受けられな

た民放ラジオ局NJBを前身とするMBSは，民放

い事態となった。７年前のラジオの開局において（29）のパイオニアを自負していた

開局当初からの長時間放送を独力で行ったMBS。

であったが，ネットワークの存在なしには，テレ1951年NJBはラジオ開局の２日後から，１日（30）。26年前に放送

ビの開局は不可能であった（38）。KRテレビは，を開始したNHKが１日17時間の放送を行なってOTVを引き継いだABCとネットワーク関係を結おり，NJBも同程度の時間量の放送を行わなけれんだ。最終的にMBSは，開局と同時にNETとネッ

ば，聴取者がNHKに流れてしまう可能性があっトワークを組む。

17時間の長時間放送を行った

た。開局当初からの長時間放送は困難だと思われ

劣 位 に あ っ たNETと ネ ッ ト ワ ー ク を 組 ん だ

たが，結果的にNJBは達成した。

MBSテレビは，ネットワーク内において相対的当初からNJBは，帯での編成，つまり週を通しに地位が高かった。これらを背景に，MBSテレて同じ時刻に同種の番組を編成する手法を採用しビは大阪にあってキー局を志向した。

た。NJBはニュースなどに加えて，クイズ番組を
月曜から土曜の帯で編成した（31）。民放最初のク

４ 「クイズ局」以前の状況

イズ・ブームは，自らの前身であるNJBがおこしたとMBSは自負していた（32）。

図１は，1960年代において各キー局が放送し開局が早かったMBSは，スポンサーといち早たクイズ番組数の変化である。1960年代後半の（33）

くつながりをもち，相対的に営業が強かった。

山が，NETが「クイズ局」と呼ばれていた時期

高い営業能力を有するMBSテレビでは，多くのである。本章では「クイズ局」以前（1959-1967

発枠を獲得し，自らセールスすることが自社の利年）のNETのクイズ番組をみていく。

（34）

益につながった。

現在，キー局以外の局は，自社で番組を作らず，

4.1

低調なクイズ番組とCM出稿の変化

キー局が配信する番組を受けた方が利益につなが1959年，民放テレビ各局は，クイズ番組をほるとされる。これは裏返せば，在京キー局は少し

とんど制作していない。NETもクイズ番組は制でも多くの発枠を確保し，自ら番組を制作して営作していなかった。MBSテレビも同様に，クイ業した方がメリットが大きいことを意味していズ番組はほとんど制作していない（39）。

る。キー局の拡大志向とローカル局のキー局依存

一方でNHKは，３つのクイズ番組を放送しては表裏一体であるが，NETとネットを組んでいた頃のMBSテレビは，現在のキー局に近い状況にあった。
ラジオの放送開始以来，順調にみえたMBSであったが，テレビの開局において大きく躓いた。
放送史上において稀な，開局の延期である（35）。
当初MBSテレビは1958年12月１日からの開局を予定していた（36）。それはKRテレビとのネット
ワークを前提としていた。しかし開局直前KRテ
レビとの交渉が不調に終わり，ネットワーク協定の締結に至らなかった（37）。MBSテレビは，期待

図１

26

放送局別のクイズ番組の本数

社会情報学

第７巻１号

2018

いた。
《ジェスチャー》《私の秘密》《私だけが知っもタイムセールスによるCM出稿が多かった（48）。

ている》である。これらは，読み上げ問題に解答

クイズ番組は相対的に，営業能力の高さを生かすする形式ではなかった。解答者はタレントなどことができる形式であった。

（40）

で

，後のバラエティに近い形式であった。

1962年NETは《なんでもクイズ》の制作を開

4.2

視聴者参加の高まりと批判始した。司会者が落語家の林家三平であったこと

1963年にNETで放送が開始された《アップ・などから，一定の娯楽性を有していたと推測されダウン・クイズ》は，MBSテレビの制作であった。

る。同年11月NETは《時はカネなり》というク

同番組は，知識に関する問題を読み上げ，早押し

イズ番組を編成した。タイトル通り，時間を意識で解答する形式であった。正答数によって解答席したクイズ番組であった。これらの番組は，いずのゴンドラが上下し，視覚的に優劣を表現した。

れも短命に終わった。

《アップ・ダウン》は長期にわたって全国的な人

東阪８局が出揃うことで競争が激化した。それ気となる。同番組の誕生は，MBSテレビによるは視聴率競争となって表れた。放送評論家の志賀NETへのクイズ番組の配信が始まり，また成功

信夫によれば，1964年頃から「視聴率」というしたという意味において大きかった。

言葉が新聞の紙面などで目立つようになり，視聴1950年代末の大量免許発行によって競争が激（41）

率競争が前景化したという化し，各局は競うように，放送時間を延長していっ。

テレビ・コマーシャルのセールスには，大別すた（49）。放送時間の延長はタレント不足を招き，ると，タイムセールスとスポットセールスの２種クイズ番組も解答者が不足するようになる。この類がある（42）。長期的な広告出稿が前提となるタ頃のクイズ番組の解答者は，文化人や知識人でイムセールスに対して，スポットセールスは短期あった（50）。

が基本となる。本放送開始以来，テレビ広告はタ

解答者不足を補うように，1960年代半ばから，

イムセールスによるタイムCMが主であったが，一般視聴者から選ばれた解答者がスタジオでクイ視聴率競争が前景化した1965年頃から，スポッズ問題に答える，いわゆる視聴者参加型が増加す

（43）

。広

る（51）。MBSテレビ《アップ・ダウン》も，ゲス

告を出稿する側のスポットCMのメリットは，「挿ト大会を除き，解答者は一般視聴者から選ばれた。

入 時 間 帯 や 時 期， そ れ に 出 稿 量 を 自 由 に 選 べ

クイズ番組における視聴者の参加性が高まる

トセールスによるスポットCMが増加した（44）

る」 点にあった。放送局側のメリットとしては，と，様々な教養レベルの人たちが参加するように

スポンサーの意向から比較的自由なことがあげらなった。結果として出題される問題の難易度に幅

（45）

れる

が生じたが，問題は易しすぎても難しすぎても視。スポットCMの料金は，基本的に視聴率（46）をベースに算出される聴者から批判された（52）。クイズ番組で出題されからだ。

視聴率を基にしたスポットセールスの増加にる問題は，視聴者に馴染みのある教科書を中心とよって，視聴率重視の傾向が強まる。またスポンしたものが少なくなかったが，だからこそ余計にサーの意向から自由であることは，裏返せば，ス

視聴者からの批判が多かった（53）。

ポンサーの意向を汲み取った営業活動が制限される。営業能力の優位性は，スポットCMにおいて

５ 「クイズ局」時代の番組内容と受容は相対的に低下する（47）。視聴率の低さを営業能力でカバーすることは，難しくなってくる。

1960年代後半になると，東阪の制作環境の差

しかしながらクイズ番組は，他のジャンルよりが拡大する。設備・スタッフ・出演者などにおい27

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信

木下浩一

リ当てよう！》は，月曜から金曜の帯で編成されて東京が優位となり，在阪局はドラマ制作の拠点（54）

を東京へ移すた。1969年，TBSは昼のワイドショーの代わりに，などの対応をみせはじめる。

クイズ番組《ベルト・クイズQ&Q》を帯で編成

しかしながらクイズ番組の制作において，東阪

し（57），NETに追随した。

の格差は小さかった。在阪局が東京へ番組を配信する上で，クイズ番組という形式の有利性は，相第３の特徴として，視聴者参加型が多いことが対的に高まった。

あげられる。表１の９本のうち，１本を除いた８本が視聴者参加型であった。1960年代半ばに高5.1

まった視聴者の参加性は，「クイズ局」時代に入り，

番組内容：ゲーム性と視聴者参加

それまで以上に高まった（58）。

本節では，主に新聞のプログラム欄と記事を用いて，「クイズ局」におけるクイズ番組の内容を視聴者の参加性が高まると，1960年代半ば同みていきたい。表１は，1969年におけるNETの様に，出題の難易度が問題となった。1973年２

クイズ番組である。特徴として，次の３つがあげ

月２日付『読売新聞』（朝刊）に，NET《クイズ・られる。

タイムショック》の問題が「とてもやさしくなっ第１に，知識を問わない出題形式が多かった。

た」のではないかとの質問が，視聴者から寄せら知識以外の要素をもって選抜したのは６タイトれている。NETの担当者は回答のなかで，
「一般

（55）

。例えば，NET《イン出場者は一度出たらあとは出られない規定もあっスピレーション・クイズ》では，解答者は「ヤマて最近は反射神経の鋭い出場者が減ってきていま

ル，週10本にのぼった（56）

カン」 でクイズに答えた。知識以外の要素を採す」と，内部事情を吐露している。一般の解答者

り入れることで，NETは，知識量や早押しに劣に頼った番組作りは，困難になっていた。

る人々の参加を促した。NETは開局初期においても，知識を問わないゲーム性の高いクイズ番組

5.2

批判と受容からみた「クイズ局」現象を制作していたが，「クイズ局」と呼ばれた時期「クイズ局」時代の視聴者の受容は，どのようのクイズ番組も同様であった。

なものであったのか。総体を明らかにするのは困難であるが，新聞の投稿欄から一部を推察する。

第２の特徴は，帯編成である。NET《バッチ「クイズ局」時代のクイズ番組は，多くの批判表１を浴びた。具体的には，①タレント解答者への依1969年NETで放送されたクイズ番組

怙贔屓・やらせ疑惑，②タレント解答者の無教養，③ゲーム性の過剰，④商品の高額化，などである。
一方で，肯定的な受容も少なくなかった。クイ
ズ番組は勉強になるという言説は，NETが本放送をおこなっていた期間を通じて存在した。なかでも，MBSテレビ《アップ・ダウン》とNET《タイムショック》は高く評価された。1969年12月７日付『読売新聞』（朝刊）によると，テレビ番組についてのアンケート調査で，両番組は「良い内容」の１位と２位にランクされている。
同年12月７日付の『読売新聞』（朝刊）によると，
クイズ番組の司会者の「まじめな態度」が，視聴28

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表２ 「クイズ局」前後のNETクイズ番組の量A）制作本数の内訳（／週）

者に好感をもって受け入れられていた。クイズ番組を入学試験や学校教育と重ね合わせる受容言説も，多くみられた。
5.3

MBSテレビ一般局化の影響

1967年，NETとMBSテレビのネットワークに大きな変化が生じた。同年11月の放送免許の更新において，MBSテレビが一般局となったのでB）制作タイトル数の内訳（／週）ある。MBSテレビの一般局化に先立つ1964年，
臨時放送関係法制調査会の答申が提出されている。同答申は，教育放送は営利目的と調和しない
ことは実証済みであるとし，商業教育局の廃止を示唆した（59）。MBSテレビの一般局化は，この答申に沿ったものといえた。
MBSテレビは一般局化によって，「教育」や「教（『読売新聞』の番組欄をもとに筆者が作成）養」の量的規制から実質的に開放された。準教育局のYTVとSTVも同時期に一般局化し，準教育局

タイトル数の変化である。帯で編成されたものでは消滅した。これに対して，NETの一般局化はあっても，１タイトルとして集計した。表２-A（60）

見送られ，教育局として存置されたと表２-Bからは，クイズ番組の急増以外の大きな。番組種特徴として，次の２つが認められる。

別の量的規制において，NETとMBSテレビの差は拡大し，４大ネットワーク東阪８局のうち，第１に，1973年にクイズ番組が急減している。

NET以外のすべてが一般局となった。NETの劣

1973年はNETが一般局となった年であり，NET位性は相対的に高まった。

におけるクイズ番組は一般局化とともに急減した。

YTVの社内報は，NETが教育局として存置さ第 ２ の 特 徴 と し て， 番 組 タ イ ト ル の 半 数 をれたことについて，「番組ネットを組んでいる局

MBSテレビが制作していたことがあげられる。

にとっても頭の痛い問題でネットワークに影響が「クイズ局」という呼称はNETに対するもので（61）あったが，その番組の約半数はMBSが制作し，出てくるであろう」 としている。

NETに配信したものであった。

これらの変化によってNETは，MBSテレビから送られてくる番組に対して，
これまで同様に「教

5.5 MBSテレビのキー局化：東京12チャンネル

育」「教養」に分類可能でありながら，今まで以との関係上に高い娯楽性を求めるようになった。

MBSテレビが一般局となった1967年，同局は5.4

東京12チャンネル（元・日本科学技術振興財団

量的変化：MBSの高い制作比率

ここで，NETが「クイズ局」と呼ばれていた

テレビ事業本部，現・テレビ東京）への番組配信

時期の量的変化を，制作局ごとにみていきたい。

を開始した。NETも対抗的措置として，サンテ

表２-Aは，クイズ番組数の変化である。帯で編レビジョンや京都テレビなどの関西エリアの独立成されたものは，例えば月曜から金曜ならば，５U局に対して番組配信を始め，両局の関係はより本として集計した。表２-Bは，クイズ番組数の悪化した（62）。

29

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信

木下浩一

1969年MBSテ レ ビ は， 東 京12チ ャ ン ネ ル とその際，東映がもっていた大量の株が，朝日新聞（63）。これによってMBSに譲渡された（66）。朝日新聞は，放送への進出にテレビは，受け局としてNETと東京12チャンネ

おいて新聞他社に遅れをとっていたが，朝日新聞

ルのクロスネットになると同時に，東京12チャのNETにおける最初の大きな足がかりは，1965

ンネルに対して送り出し局，つまりキー局となっ年における，東映からの大量の株式譲渡であった。単なるクロスネット，つまりは受け局としてた（67）。同年から，NETにおける朝日新聞のプレ

複数のキー局をもつネットワーク関係は，現在もゼンスは徐々に高まり，1970年，NETに初めて存 在 す る。 し か し な が ら「ク イ ズ 局」 時 代 の朝日新聞出身の社長が誕生する。

ネットワーク協定を結ぶ

MBSテレビのように，送り出しの局としてもク

元NETの丸山一昭によれば，朝日新聞出身の社

ロスネットである状態，つまり受け／送りともに

長はバラエティ番組の推進を強く指示したが，教

クロスネットの状態は極めて珍しい。
管見の限り，

育局であったNETは，「いきなりバラエティは作れ

1950年代末のOTVを除いて存在しない。MBSテ

（68）
ない」
状況だったという。1968年頃，NETは社

レビ開局の際，多くの人材がOTVからMBSテレ

内で広く企画募集を行なっている。採用された企

ビに移籍したが，MBSテレビの東京12チャンネ

画のひとつは，後年にわたって看板番組となるクルへの接近は，経営上非常に有利であったOTV

イズ番組《タイムショック》であった（69）。バラエ

時代の状態を目指したともいえる。

ティ番組の制作は困難であったが（70），クイズ番組

MBSテレビの動きは東京12チャンネルの買収

は制作可能であった。

を視野に入れたものであり，場合によっては「東（64）京毎日放送」
が設立される可能性もあったとの

5.7 一般局化とネットチェンジの影響：MBSテ

指摘もある。それが現実となれば，東阪の局の双レビの番組配信量の低下

方がキー局であるダブルキーなどではなく，完全1973年，ようやくNETが一般局化を遂げる。

なる在阪キー局の誕生であった。

MBSの一般局化から，約６年が経過していた。
古田（2009b）は，NETが教育局として存置され

5.6

（71）
たことを「郵政省の執念」とし，「放送の多様化」

NET内部の変化：朝日新聞のプレゼンス

NET内部における，経営上の力関係はどのよという当局の理念の存在を示唆している。

うなものだったのだろうか。社名が示すように，

日本における５つの商業教育局のうち，より厳後のテレビ朝日では，朝日新聞が最大のプレゼン

しい番組種別の規制が課された教育局の２局は，スを有した。しかしながらNET時代には，朝日

ともに在京であった。教育局が在京であったのは，新聞のプレゼンスは必ずしも大きくはなかった。

（72）
東京が「人的・経済的に恵まれている」
からで

設立当初のNETでは，旺文社・東映・日本経あり，在京の教育局に「番組制作機関としての役

済新聞社の３社が，経営上において大きな力を（73）
割を果たさせる」ためであったとの指摘もある。

もっていた。本放送開始時のNET社長は，旺文

3.1の略史で述べたように，1975年のネット社社長の赤尾好夫が務めた。理想派であった赤尾ワーク変更によって，MBSはNETとのネットワーのもとで，NETの経営状態は芳しくなかった。

ク関係を解消し，TBSとネットを組む。一方の本放送開始の２年後には，現実派の東映社長・NETは，ABCとネットワーク関係となった。この大川博が社長となり，経営状態は急速に改善されネットワークの変更は，MBSの番組配信の時間量た。しかしながら1965年，４年にわたってNETに影響を与えた。かつてMBSは，プライムタイム（65）
社長を務めた大川が「突然辞意を表明」
する。

に約10時間の発枠を有していたが，ネットワー

30

社会情報学

第７巻１号

2018

（74）
ク変更後は半分以下の「わずかに四時間」とNETは，視聴率重視の傾向を強め，その結果，なった。

クイズ番組が急増した。急増したクイズ番組の約半数は，MBSが制作し配信した番組であった。

TBSという強力なキー局と組んだABCが番組を（75）

それほど作らなかったのに対して，「一弱」 の以上の分析結果をふまえ，本稿の主眼である放NETと組んだMBSテレビは，多くの番組を大阪送制度との連関において，以下に結論を述べる。

から配信した。しかしながらMBSテレビも，TBS

クイズ番組という形式は，NETの放送制度上とネットを組むようになると，それ以前のABCの要件と親和性が高く，NETにとって好ましいに合わせるかのように，
番組配信量を低下させた。

形式であったと同時に，より多くの東京への番組

教育局の消滅と新聞の系列化がもたらしたもの

配信を望むMBSテレビにとって，NETへの発枠のひとつは，大阪から東京への番組配信量の下方を確保する上で有効であった。これらを要因に，的平準化であった。

この時期のNETは多くのクイズ番組を自ら作るとともに，MBSからのクイズ番組の配信を受け

６

おわりに

6.1

史的分析の結果と結論

入れ，結果としてクイズ番組が急増した。
さらに，1970年代なかばにおけるNETの一般局化と直後のネットチェンジは，MBSテレビの東京への番組配信量を低下させた。

本稿の史的変化をまとめ，結論を述べる。
キー局を志向したMBSテレビは，多くの番組

これらの結論は，番組種別の量的規制が，規制をNETに配信したが，両局に対する番組種別のの直接の対象だけでなく，ネットワーク関係にあ

規制量に差があったことから，NETはMBSテレる局に対して間接的に影響を与えたことを強く示

ビに対して「教育」「教養」への分類が可能で，唆している。

なおかつ高い視聴率が期待できる番組を求めた。
6.2

テレビ放送が産業として発展していくなかで，課題と展開の可能性

視聴率重視の傾向が強まり，営業能力の影響は低

東京一極集中が進む現状において，東京以外か下した。しかしながらクイズ番組は，営業能力のらの番組配信は，多元性・多様性・地域性を向上

高さを発揮できる形式であり，MBSテレビは高させる可能性が高い。東京以外の地域からの番組

い営業能力を有していた。

配信がなければ，つまりは東京からの番組発信ば

1960年代には，東阪の制作能力や制作環境のかりであれば，たとえ多様性や地域性が高かった

差が開いたが，それらに対する依存度が低いクイとしても，その内容は東京というフィルターを通ズ番組において相対的に差は小さかった。またしたものになってしまう。
クイズ番組が，多元性・多様性・地域性においMBSテレビは，クイズ番組の高い制作能力を持っていた。

てどのような意味をもっていたのかについては，「クイズ局」という現象が現れる直前，MBSテ

質的な分析を中心に，別途検討の必要がある。こレビを含む準教育局が廃止された。これよってれらは課題とし，引続き検討していきたい。

NETは，MBSテレビから配信される番組に対して，今まで以上に高い娯楽性を求めるようになっ謝辞た。同時にその番組は，番組種別の「教育」「教養」

本研究は，放送人の会による聞き取り調査「放に分類可能である必要があった。

送人の証言」を資料に用いた。また本研究の成果

東阪８局のなかで教育局として取り残されたの一部は，高橋信三記念放送文化振興基金の助成

31

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信木下浩一（13）教育番組に関しては，放送法に具体的なによる。ここに記して謝意を表します。

要件が示されていた。教育番組には「学校

注

教育又は社会教育のための放送の放送番（１）本稿では，４大ネットワークに属する局の組」があり（金澤，2006：62），教育番組

うち，東京・大阪・札幌・仙台・名古屋・

は「①その対象とする者が明確であること

広島・福岡の基幹局を除いた局をローカル②（略）組織的かつ継続的であるようにす

局と呼ぶ。

ること

③その放送の計画及び内容をあら（２）1950年代から現在に至るまで，番組種別

かじめ公衆が知ることができるようにする

は議論の対象となっている。特に1950－60

こと」（金澤，2006：62）が要件とされた。

年代においては，アカデミズムとジャーナ

また学校放送番組については，「内容が学

リズムの双方で活発に議論された。なかで校教育に関する法令の定める教育課程の基

も「教育」
「教養」
「娯楽」の定義や線引き準に準拠すること」（金澤，2006：63）もが議論の対象となった。

求められた。
（14）テレビ朝日社友会（2008：81－82）（３）プライムタイムとは，午後７時から11時（15）元NETの酒井平は，筆者の聞き取り調査の時間帯を指す（日本民間放送連盟編，（2017年４月12日）において，「１ヶ月で1991：231）。

も違うと差をつけます」と答えている。

（４）毎日放送（1991：126），辻（2008：196）。

（16）放送業界では，ラジオとテレビを放送し（５）『朝日新聞』（1969年９月28日付朝刊）（６）放送免許の付帯条件に示される番組種別ている局をラテ兼営（あるいは単に兼営）と，番組基準などに示された番組は同一でとよび，ラジオやテレビのみの局を単営と

はない。
「教育」
「教養」は，あくまで番組いう。

種別であり，
教育番組や教養番組と異なる。

（17）古田（2009a：63）

教育番組や教養番組は，各局の放送基準な（18）日本放送協会（2001：293）

どに定められたが，番組種別の「教育」「教（19）石川（2004：78－79）

養」は不明確であった。

（20）村上（2010：16）（７）資料上は，2003年度から2008年度である。

（21）村上（2010：15）（８）結果的に，放送雑誌からの引用は行わな（22）読売テレビ放送（1979：12）

かった。理由は以下の２つである。１）（23）石川（2004：78）

ニュースやドラマについての言及が多く，（24）この他，報道などの意味合いもあった。

クイズ番組については少ない。２）クイズ（25）1962年，「教育」50％へ若干緩和される。

番組についての言及があっても，インタ（26）古田（2009b：180－181）

ビューの引用や事実関係への言及が少な（27）南木（1976：323，342）。古田（2009b：186）は，「教育専門局はどうにか採算性

く，印象論や批評などが多い。
（９）小川（1998－2000），石田・小川（2003）。

が取れると判断される東京だけに限り，そ（10）古田（2009b：178）。同時期にNHK教育の局に番組制作・供給センターの機能を持たせて各局が支援する」のが，民放の「本テレビも開局している。

音」だとしている。

（11）古田（2009b：192）（28）青木（1972：80）（12）日本民間放送連盟（1981：275）

32

社会情報学

第７巻１号

2018

（52）『読 売 新 聞』（1965年 ３ 月21日 付 朝 刊，

（29）テレビ朝日社友会（1998：33），松村（2003：

1965年８月25日付朝刊）

100）。
（30）毎日放送（1991：32）（53）『読売新聞』（1966年９月23日付朝刊，同（31）毎日放送（1961：83）

年９月25日付朝刊，同年９月30日付朝刊，（32）同上他）（54）荻野慶人「放送人の証言」（取材日：2002（33）毎日放送（1991：243）。斎藤守慶「放送人の証言」（取材日：2003年５月23日，聞年３月29日，聞き手：大山勝美・久野浩平）

き手：大山勝美・野崎茂）で，斎藤は「営（55）帯編成の１タイトルは，例えば月曜から業活動なんていうのは（略）格段の相違で，金曜の放送であれば，５本として集計した。

当時のNETはまったくダメでしたからね」（56）『読売新聞』（1967年４月23日付朝刊）と述べている。

（57）『読売新聞』（1969年６月11日付朝刊）（34）辻（2008：196）（58）『読売新聞』（1970年１月23日付朝刊）（35）南木（1976：322）（59）「臨時放送関係法制調査会答申」（1964：
119）（36）南木（1976：318）（37）南木（1976：319）（60）NETが教育局として存置された理由は，（38）辻（2008：165）

本文5.7と注（27）で一部言及した。
（61）『よみうりテレビ社報』昭和45年11月15日，（39）クイズ番組を制作していなかった理由は1p.

不明である。1960年過ぎまで，各局はド（62）志賀（1972：239，246）は，両局の関係

ラマなどの中心的ジャンルの制作に注力しを「犬猿の仲」と表現し，さらなる関係悪ていた。
（40）石田・小川（2003：23－26）

化 に 言 及 し て い る。 テ レ ビ 朝 日 社 友 会（41）志賀（1970：215）（2000：124），他。
（63）毎日放送の社史によれば「東京12チャン（42）日本民間放送連盟（1991：296－298）（43）『読売新聞』（1966年２月25日付朝刊）がネルとの番組ネット関係」は，東京12チャ

ニールセン社1965年の調査を伝えている。

ンネル開局の1964年から「一部始まって」（44）日本民間放送連盟（1991：297－298）

いたという（毎日放送，1992：311）。ネッ（45）有馬（1997：208－209）によれば，アメトワーク協定が文書によって交わされたかについては異論もある。

リカの送り手もスポンサーの意向に苦慮し（64）辻（2008：194－198），村上（2010：25）。

ていた。

（65）全国朝日放送（1974：111）（46）GRP（Gross Rating Point）を基に算出さ（66）テレビ朝日社友会（2005：80）

れる。

（67）南木（1976：378）（47）スポットセールスと営業能力が無関係というわけではない。
売上や代理店の料率は，（68）テレビ朝日社友会（2008：97）

営業能力によって左右される場合もある。

（69）2017年４月26日，東京・紀尾井町におい（48）角間（1978：37）て，元NETの知識洋治氏１人に対して３（49）1960年頃から各局は段階的に延長した。

時間程度，筆者が聞き取り調査を行なった。

（50）『読売新聞』（1963年12月14日付夕刊）

知識によれば，同番組はNETの森尚武の（51）『読売新聞』（1964年12月23日付朝刊）

企画であった。

33

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信木下浩一（70）軍司（1992：252）

黒田勇（2012）「地域社会における民間放送局の（71）古田（2009b：205）

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（73）古田（2009b：186）

軍司貞則（1992）『ナベプロ帝国の興亡』文藝春秋（74）南木（1976：385）

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在京キー局の力関係は「三強一弱」といわ全国朝日放送（1984）『テレビ朝日社史』

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34

法改正で問い社会情報学

第７巻１号

2018

直される機能」『放送研究と調査』2011年２月，

展開」『NHK放送文化研究所年報』59，pp.49-

pp.2-15.

127.
————（2016）『戦後日本の放送規制』日本評————（2012）「放送免許をめぐる一本化調整

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35

社会情報学

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原著論文
調査報道のニュース生産過程に関する事例研究：
地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動に着目して
A Case Study of News Production Process about Investigative
Reporting: Organizational Behavior between Editors and Journalists
about Editorial Rights on the Report of Kochi Prefectural Government
Financing under Cover by Local Newspaper
キーワード：
調査報道，ニュース生産過程，内部的メディアの自由，組織行動，編集権
keyword：investigative reporting, news production process, inner press freedom, organizational behavior,
editorial rights

立教大学大学院経営学研究科

辻

和

洋

Graduate School of Business, Rikkyo university Kazuhiro TSUJI

立教大学

中

Rikkyo university

原淳

Jun NAKAHARA

要約

本研究は2001年に新聞協会賞を受賞した高知新聞社「高知県庁闇融資問題報道」を事例に，調査報
道のニュース生産過程を明らかにした事例研究である。取材のきっかけとなる情報をつかむ基礎的調査の段階から，発展的調査の段階を経て，第一報の記事化の準備の段階までを，記者のインタビュー調査によって明らかにした。とりわけ，日本のマスメディアが持つ構造的な問題の一つとして指摘されている編集権の問題に着目し，編集権を持つ編集幹部が，ニュース生産過程において記者にどのような影響を及ぼすのかを考察した。

37

調査報道のニュース生産過程に関する事例研究：
地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動に着目して

辻

和洋・中原

淳

研究の結果，記者が編集権を持つ幹部の介入を危惧して，情報管理を徹底し，取材対象者を慎重に選択したり，社内でも情報共有を行わなかったりするような行動が見られた。また，編集幹部が報道リスクを考え，記者に対して条件を提示，報道の先送り，代替案の提示といった介入を行ったことが明らかになった。それに対し，記者は報道することを強く促す上申，条件に対応，組織外の影響力の活用といった対応策を講じていた。
本研究では，地方紙の単一事例の検証かつ記者のみのインタビュー調査にとどまるものの，石川（2003）や花田（2013）が指摘するように，編集権が，記者の行うニュース生産過程に影響を及ぼしうる可能性があることが示唆された。代表性に課題があり，編集権の影響が事例固有のものであるかどうかは検証の余地が残されている。しかし，本研究により調査報道の質的・量的向上をもたらす上で，調査報道のニュース生産過程における記者の取材行為だけでなく，組織内における記者と編集者の相互行為にも着目する重要性が示された。
Abstract
This study identifies the news production process of investigative reporting at a local newspaper
as a case study, which is the report of Kochi Prefectural government financing under cover by the
Kochi shim-bun. It received the Japan Newspaper Publishers and Editors Association Prize in
2001. This study identifies the process from the phase of basic research that gets a clue for news
and the phase of expansive research, to setting up the news first by interview to journalists.
Especially, this study focuses on an editorial right that is pointed out as structural problems forJapanese mass media, and discusses how the executives with editorial rights affect the news production process.
The findings are that the journalist made an effort to manage information, selected interviewees
carefully and avoided sharing information in his company because of apprehensiveness of intervention by executives. Moreover, executives proposed some conditions, postponed reporting thenews and presented an alternative plan because of the risk of reporting. On the other hand, journalists asserted executives to report, responded to the conditions which executives proposed andused the pressure outside of the organization.
This study is single case study and interviewed only journalists. However, this study found that
editorial rights affect the news production process empirically as Ishikawa（2003）and Hanada（2013）pointed out. Further studies are needed in order to generalize. This findings suggest that
it is important not only to focus on journalist’s news gathering activities, but also to focus attention on interaction between reporters and editors in the organization for improvement of quality
and quantity of investigative reporting.

38

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１

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しかし，こうした問題を抱えながらも，日本のはじめに報道史のなかで，権力監視機能を果たし得る報道

報道の大きな役割の一つに「権力監視機能」がが全くなされていないわけではない。例えば，ある。権力監視機能とは，公的機関などの権力機

1988年に朝日新聞が，警察が内偵捜査を断念し構を監視する番犬（ウォッチドック）機能のことた企業と政治家の癒着を次々と明るみにし，竹下である。権力，特に政治権力の監視こそが，ジャー登内閣を総辞職するまでに追い込んだ「リクルーナリズムの真髄と言われる（谷口，2015）。

ト事件」，北海道警の裏金の実態を暴いた「北海

しかし，近年，報道による権力監視機能が衰え

道警裏金問題」（北海道新聞・2003年），検察官てきているとの見解がある。2013年に日本新聞が押収した資料に改ざんをしていた事実をスクー

協 会 加 盟 者 の 記 者 を 対 象 に 行 わ れ た「日 本 のプした「大阪地検特捜部主任検事証拠資料改ざん

ジャーナリスト調査」
（大井ら，
2014）
では，
ジャー

事件」
（朝日新聞社・2010年），徳洲会から猪瀬ナリズムの役割の重要性について問うたところ，

直樹・元東京都知事への5000万円提供の事実をジャーナリズムの「権力監視」機能にあたる「政追及した「徳洲会事件」（朝日新聞・2013年），

治指導者を監視・調査する」（「とても重要であ

富山市議による政務活動費不正受給などを明るみる」：56.6%）という項目への回答の割合がもっにした「議会の不正追及」（北日本新聞・2016年）とも高かった。にもかかわらず，ジャーナリズムなどがある。このような事例を挙げてみても，特が社会で果たしている機能に関する現状評価につにマスメディアが権力監視機能を果たす上で，最いては，「政府発表の真実性の調査」（「果たしても有力なのが調査報道である（谷口，2015）。調いる」：4.0%）や，「複雑な問題に対する分析と査報道の定義は様々であるが，ここでは，当局者

解 説」（「果 た し て い る」
：9.2%），「議 員・ 公 務による「発表」に依拠することなく，独自の問題

員・企業経営者等の活動の監視」（「果たしてい意識をもって，隠れている・隠されている事象をる」：15.7%）など，権力監視に関わる項目の評

掘り起こし，報道すること（現代ジャーナリズム

価が軒並み低かった。

事典，2014）という定義を採用する。

花田（2016）は，権力監視に資するジャーナ

権力監視機能の発揮を阻害する恐れのある編集

リズム機能が十分に発揮されにくい日本のメディ権を持つ新聞社において，記者たちはどのようにアの構造的問題の一つとして，編集権の存在を指調査報道を成立させているのだろうか。そもそも，摘している。日本では，第二次世界大戦後の占領

編集権が調査報道に影響を与えているのだろう

下で定式化された「新聞の編集に関する一切の権か。与えているのであれば，どのような影響を与限は，経営管理者にあって，外部からであると内えているのだろうか。

部からであるとを問わず，この権限へのあらゆる日本における調査報道に関する研究はそれほど介入はこれを排除する」という考え方が，広くメ発展しておらず，回顧や口伝に学ぶ域を脱しきれディア企業に受け入れられ，いまだに大きな影響ていないという指摘がある（谷口，2015）。その力を持ち続けている（石川，2000）。日本におい理由はいくつか考えられるが，マスメディア組織ては，ニュースの生産過程一切の権限が経営管理の情報生産過程，なかでもニュースの取材・ 編権に属する機能として位置づけられ，ジャーナリ

集過程を直接に調査することの困難さ（大石．岩ストがその権限に編集上，大きな制約を受ける。

田．藤田，2000）や，マス・コミュニケーショ

こうした構造的問題が，定式化した背景は2.6でン研究における初期の問題意識が受容過程研究に後述する。

集中した（早川・小川，1971）ことがあるだろう。

39

調査報道のニュース生産過程に関する事例研究：
地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動に着目して

辻

和洋・中原

淳

それゆえに，花田（2016）は，調査報道に関するが，本研究の類似研究としては，ニュース生産過る実践事例の研究と経験の継承・蓄積・共有をし，

程研究と呼ばれる研究群がある。本研究では，調査日本独自の調査報道の方法論を磨くことが重要で報道のニュース生産過程研究に着目して論じる。

あると指摘している。実証的研究によって，日本
における調査報道の生産過程を明らかにするとと

2.1

調査報道のニュース生産過程の先行研究

もに，編集権がいかに影響を与えているのかを検調査報道のニュース生産過程は，一般的な報道証することは，調査報道の質的，量的向上をもたと対比されて論じられることが多い。しかし，調らす上で一助となると考えられる。

査報道を行う記者は，一般的な報道を行う記者と先行研究では，後述するように，調査報道の生

別世界に存在しているわけではなく，実際には同産過程は，組織外で展開される記者の取材過程をじ 人 物 で あ る こ と も あ る（Harcup，2015）。

追うことが中心となっている。これは調査報道のNorthmore（2001）は，一般的な報道とは異なる核となる過程には間違いないものの，日本の報道

調査報道の特徴について，①記者による調査であ機関の編集権は経営側が掌握しており，ニュース

ること，②読者や視聴者にとって重要なテーマで生産過程の中で，経営陣による介入の余地が大きあること，③公の場に隠された事案であること，

いと考えられるため，記者らの組織行動にも着目という３つを挙げている。調査報道の核は，記者する必要がある。組織行動とは，組織の中の人間が主体的に仮説を立て，主要な情報源からの証拠の行動を意味し，組織の中で起こるさまざまな人を 集 め， 分 析 し， 仮 説 を 根 拠 づ け て い く こ と間の行動を科学的に理解しようとする学問分野で（Chua，2015）であり，プレスリリースや会見ある（金井・高橋，2004）。主に経営学の分野で，の内容を基に正確に伝える報道とは異なる手法を

モティベーション，コンフリクト，対人コミュニ取る。2.2～2.4では，複数の調査報道の事例から，ケーションなど多岐にわたるテーマで研究が行わ

実証的に考察された３つのニュース生産過程研究れている。

をレビューする。また，2.5では，国内の調査報

本研究では，権力監視機能に資する調査報道は

道の文献をレビューする。

いかにして報道されているかを検証するため，高知新聞社が2001年新聞協会賞を受賞した「高知

2.2 Ettema&Glasser（1985）のニュース生産過程

県庁闇融資問題報道」を事例に，組織内におけるEttema&Glasser（1985） は，CBSの 調 査 報 道

記者と編集者に着目し，調査報道のニュース生産

チーム「I-Team」の記者らにインタビュー調査

過程における組織行動を明らかにすることを目的を行い，調査報道において，記者が情報を根拠づとする。なお，本研究は単一の事例を扱うため，けていく過程を３つの段階に分けて明らかにした。

一般化し得ない点において限界がある。

１段階目は，断片的な情報から完全な調査ができるものにする作業である。この段階では，定期

２

的にチームでミーティングを行い，まとまりのな

調査報道の先行研究

い断片的ないくつもの情報の中から，記者らが他調査報道に関する研究は，調査報道の歴史的系のメンバーに情報を売り込む。選定の基準は，現譜を追った研究（Aucoin, 2007；Feldstein, 2006；

実性，取材の実現可能性，影響力などの観点から

Eduardo, 2012），調査報道による大衆への影響に検討する。

関 する受 容 効 果 研 究（Willnata&Weaver,1998；

２段階目は，根拠となる情報を収集し，価値付

Bensen&Mitchell,1976；Protessら,1991）などがあけしていく作業である。この段階では，記者らが40

社会情報学

第７巻１号

2018

始める。

足を使って，積極的に情報を収集する。行政記録や専門家からの助言などを得る。書類，映像，証４つ目の段階は，抵抗と検証である。真実が見言など，証拠として重要度の高いものを順に集め

えてくることで，予想以上に不正行為の残酷さやていく。

暴力的な決して喜ばしくない事実が出てくること

３段階目は，記事を組み立て，評価する作業でがある。そうなると，記者は調査をすることに対ある。情報をジグソーパズルのようにはめ込んでし，心理的に抵抗感が生まれる。記者がその事実一つの記事を構成する。相対する意見や主張に対が正しいと自身を説得できること，法的に問題にして，単に並べるのではなく，善悪をはっきりとなることを避けること，恣意的に思われないようさせ，どちらかに重み付けをして報道する。

にすることなどが必要である。

Ettma&Glasser（1985）の研究は，一般化を５つ目の段階は，構成と防衛である。調査で得目指さない事例研究ではあるものの，記者が主体た情報と記者の経験に基づいて，一貫性のあるス

的に断片的な情報から確度の高い情報へと調査をトーリーとして記事を構成していくことが求めら重ねて発展させていく基本的な過程を示している。

れる。この段階での危険性は，記事を支持するような情報に縛られすぎることである。記事に矛盾

2.3

するような要素は，記事の正当性を吟味する上でHunter（1997）のニュース生産過程

Hunter（1997） は，Ettma&Glasser（1985） よ重要である。記者は記事で標的とした相手からのりも詳細な調査報道のニュース生産過程を示し反撃に備えなければならない。記事に対する攻撃た。仮説を裏付けるための情報の収集は限りがなを想定して，記事の構成要素がどの情報から作成

いため，調査報道の生産過程で，記者の感情も揺されたものかを明確にしておく必要がある。

れ動くと主張する。取材過程で，憎悪，同情，嫌Hunter（1997）は，記者の心理的傾向も詳細

悪，感嘆，恐れなどの感情が生まれるとしている。

に捉え，ニュース生産過程におけるそれぞれの段

こうしたことを踏まえて，次の過程を示している。

階での記者の認知的な側面を描いているという点でユニークである。

１つ目の段階は，認知である。記者は，ある情報から提示された調査のテーマとなる可能性に気2.4付く。この段階では，そのテーマが価値のあるもProtessら（1991）のニュース生産過程のかはわからないが，潜在的な可能性を見出す必Protessら（1991）は，アメリカの報道機関の要がある。仮説を立てるところが出発点となる。

協力を得て詳細なインタビュー調査，参与観察を

２つ目の段階は，基礎的な調査である。記者は実施した。1981～1988年，政府が関わる詐欺や仮説とは関係がない情報も収集する。これらの調警察組織による暴行事件などを暴いた６つの調査

査なしには，情報源から得られた情報の重要性は

報 道 の 事 例 を 取 り 上 げ， そ の 報 道 の 共 通 し た

理解できない。また，重要でないと思っていた情

ニュース生産過程を明らかにした。具体的には，報が，調査の手がかりになることに気が付くこと調査に興味を持つ，概念化する，証拠を発展させもある。

る，記事化の準備をするという４つの段階があると述べている。

３つ目の段階は，徹底した調査である。目撃情
報や証言なども含めて膨大な情報を集める。この初めの段階としては，まず記者が調査に関心を段階で，記者はこの記事の終着点はどこなのだろ

持つという段階である。調査報道に至る情報は，うかと，混乱したり落ち込んだりすることがある。

信頼できる情報源からの情報提供から始まる「情ここで，記者は全体的なニュースの構図を意識し報源発生型」と，記者の問題意識から始まる「記41

調査報道のニュース生産過程に関する事例研究：
地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動に着目して

辻

和洋・中原

淳

られることが考えられる。

者発生型」に分けられるとしている。
次の段階は，概念化するという段階である。記2.5

者が関心のあるテーマだと感じれば，リサーチを国内におけるニュース生産過程

する意味を考える。何についての記事を書くか

国内において調査報道のニュース生産過程を実を，記者自身あるいは同僚たちと考える。劇的な証的に研究した論文は，管見の限り見当たらない出来事の可能性があるか，不正行為があると推測が，記者らが回顧録として記述した文献がある。
新聞協会賞を受賞した「大阪地検特捜部主任検できるか，調査に資源を投資するように上司を説事証拠資料改ざん事件」（朝日新聞取材班・2010

得できるか，という点が考慮される。
３つ目の段階は，証拠を発展させる段階である。

年），「北海道警裏金問題」（北海道新聞取材班・記者がその日のうちで完結させる取材が多い一般

2003年）を担当した記者らが報道後に書いた文的な報道とは異なり，調査報道はチームで数週間献でも，「基礎調査」，「発展的調査」，「記事化のから数ヶ月単位で調査することが多い。また，一準備」と過程が進行していくことなど，海外の先般的な報道は客観性を重視し，中立性が意識され行研究の事例と共通している。特筆すべきは一定

るが，調査報道は不正行為を明らかにするための取材が進んだ段階で，記者らが社内においてデス事実を追求する。この段階では，記者は外部の人

クや編集幹部らとの報道を巡って駆け引きが行わ

物または団体と協力関係を構築する。政策形成者

れている場面が描かれている点である。こうしたの内部告発者や利害関係のある団体などから情報

場面は海外の先行研究ではほとんど描かれていなを得ることがある。

かった。

４つ目の段階は，記事化の準備をするという段

例えば，「北海道警裏金問題」では，デスクが階である。調査が終わると，最初に情報の精査，報道直前になると，新聞社の幹部に「振り上げた

報道のタイミングなどを考える必要がある。記事

拳の下ろしかたがわからないんだろ。どうだ，俺化の準備には，グラフィックアーティスト，ファにまかせないか。道警との橋渡しをしてやる」とクトチェッカー，
コピーエディターらが参画する。

道警との仲介を打診されていたり，編集局長からProtessら（1991）の研究においても，記者が「君も組織人だったらわかるだろう」などと言わ主体的に断片的な情報から確度の高い情報へと調れて道警に謝罪するように指示されたりしたとい

査を重ねて発展させていく基本的な調査報道のう記述があった。つまり，報道に際して相当な圧ニュース生産過程はEttema&Glasser（1985）と力があったことがうかがえる。「大阪地検特捜部

類似するが，Protessら（1991）のユニークな点

主任検事証拠資料改ざん事件」でも，部長が記者として，組織外のステークホルダーの協力関係をに対し，直接取材結果を聞き取っており，「首を示している点である。証拠を裏付ける過程にあっ縦に振らなければ記事の出稿は認められない」とては，権力側と見られている役所や警察組織の人の記述があった。

間による内部告発が重要な情報源になることを明

組織内において報道の意思決定が下されるとい確に述べている。記者と情報源の関係に着目した

う記者のニュース生産過程に大きな影響を与えう

Chibnall（1975）は，質の高い情報を獲得するる重要な段階であると考えられるが，これらの文には，そのような情報を持っているポジションに献では断片的な記述にとどまっており，詳述されいる情報源と戦略的に関係を構築できる記者の能ていない。

力にかかっていると主張している。こうした記者の情報源との協力関係の形成が調査報道には求め42

社会情報学

2.6

第７巻１号

2018

国家に対する自由であり，内部的自由とは経営者

内部的メディアの自由に関する影響

これまで先行研究を概観してきたが，これらのに対する記者の自由を意味している。つまり，内調査報道のニュース生産過程に関する研究は，過部的メディアの自由は，記者や番組制作者が，メ程における分け方や言葉の使い方がやや異なるもディアが果たすべき公共的な役割に協働する限りのの，おおよそ共通する過程としては，基礎調査，において，分有することのできるメディアの自由

発展的調査，記事化の準備という一連の流れであを，専門的な職業者として行使することを意味しる。先行研究では，ニュース生産過程における記ている（石川，2003）。

者の取材に関する行動，すなわち組織外の行動をアメリカでは所有権，経営権の絶対性が貫徹さ検証した知見は一定の蓄積が見られたが，編集局れている。発行者と編集者の間に意見の違いが生内で繰り広げられる編集に関する行動，すなわちじた場合，究極的には発行者が決定権限を持つも組織内の行動にはほとんど着目されていない。記のと考えられている（浜田，1986）。つまり，経者は，取材で情報をうまく入手したとしても，こ営者の究極的な権限が広く承認されており，そのれらの過程を直線的に進展させているのではなく，枠の中で編集の自律性が伝統的に尊重されている組織内で上司や幹部らからさまざまな影響を受けために，アメリカでは内部的メディアの自由の保ながら，生産過程を経ていることが考えられる。

護という議論はほとんど見られない。
一方，ドイツでは，第一次世界大戦後のワイマー

こと日本においては，１節で既述したように，
編集権声明の問題が指摘されている。第二次大戦

ル共和国の時代から経営者と編集者の権限の範囲

後の占領下の1948年，新聞の編集に関する権限を労働協約で定めようという試みが続けられ，の一切は，経営管理者にあって，外部からである

1960〜1970年代にかけて編集者・記者の編集過と内部からであるとを問わず，この権限へのあら程への参加を規定する「編集綱領」が策定されてゆる介入はこれを排除するといった旨の声明が日きた（石川，2000）。その他，フランスやイギリス

本新聞協会から発表され，定式化された。つまり，でも記者の行動規範が定められている。欧州各国

基本的には編集権は経営者側が握っている。そのでは，内部的メディアの自由を認める傾向にある。

ため，記事内容の編集を巡って経営者，編集者，各国各様ではあるが，編集権声明の問題を抱え記者らが複雑に絡み合う。
当時の社会背景として，る日本では，内部的メディアの自由の度合いが低共産主義の台頭により，アメリカの民主化支援かく，石川（2003）は，日本の記者や制作者が，ら冷戦下における共産主義排除への政策転換があ

職業的な使命感を持っていることを是認されるとり，それを反映する形で企業経営側が労働組合排しても，組織の上部から，また，外部から「圧力」

除に動き出し，編集に関する権限は経営側で掌握が加えられた場合，どこまで自らの職業的な使命する事態となった（林，2016）。通常は，メディ感に基づいた「自己決定」ができる状況にあるか

ア企業では経営と編集を分離独立させ，経営側でどうかには大きな問題があると指摘している。まはなく，記者たちに編集の自由を委ねるのが原則

た，北出（2010）は，記者は「プロフェッショ（林，2016）であるにもかかわらず，未だに編

ナルの倫理」と「組織人の倫理」との衝突を内包

集権声明は存在している。

し，自立性の実現は組織の内部に置いては実に困
難な課題であると強調する。

このような問題が取り上げられる中で，記者の内部的メディアの自由に関する指摘が少なくな

とりわけ，調査報道は，会社側にとっては大きい。報道機関の活動の自由を外部と内部で分けてなリスクがあり，記者に対して「圧力」がかかり考えることがある。外部的自由とは，報道機関のやすい。奥山（2016）は，調査報道は，手間ひ43

調査報道のニュース生産過程に関する事例研究：
地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動に着目して

辻

和洋・中原

淳

まがかかり，報道機関にとっては無駄もコストもを初めて報道するに至った第一報までの経緯を，大きいと指摘している。取材対象者による嫌がら

時系列で話してもらうように促した。同時に，そせや訴訟などがしばしば行われ，経営者にとっての間にどういう状況に直面し，報道を成立させる

株主への配当を短期的に極大化することを最大のために何を考え，どのように行動したか，関わり目的とする場合，高コストと高リスクである調査のある人々とのやりとりなども話してもらった。

報道はなかなか正当化しづらいという。

そして，報道を成立させるまでの編集局内でのやこのような日本の報道機関を取り巻く環境下

りとりのなかで，重大な出来事などについてもで，記者の調査報道の生産過程において，組織内語ってもらい，「どのような苦労があったか」，「どでの記者と編集権を持つ経営陣の衝突や交渉などのように工夫をしたか」「それ以降，それがどのが少なからずあることが想像に難くない。

ような役割を果たしたか」などについて質問し，回答を得た。

本稿では，調査報道のニュース生産過程における記者や編集者の組織行動はどのようなものかを

インタビューは２名の記者で計４回行われた。

リサーチクエスチョンとし，日本で実践された調

回答時間は，１回あたり１時間～３時間程度で計査報道事例のニュース生産過程を実証的に明らか

５時間57分だった。インタビュー調査におけるにしたい。

回答は，調査回答者の了承を得て，ICレコーダーで録音した。得られたデータは，文字テキストと３

して起こした。文字起こししたインタビューデー

研究方法

タを元に考察した。

本研究では，高知新聞社の「高知県庁闇融資問

また，この報道に関連する文献『黒い陽炎

県題」報道を事例として取り上げる。権力監視機能

闇融資究明の記録』（高知新聞編集局取材班，を果たしている調査報道の代表的な報道事例とし2001），『権力VS調査報道』（高田昌幸・小黒純，て，新聞協会賞を受賞した新聞社の調査報道事例

2011）と本研究3.1事例の概要，3.3基礎調査，3.4の中から，事案内容を深く理解ができる記者の伝

発展的調査，3.5記事化の準備で記述されたイン

記，インタビュー記事など，記録が豊富にある事

タビューデータとの照合を行った。
インタビューで明らかになったニュース生産過程

例を取り上げた。
この事例の取材に携わった記者２名を対象とは，可能な限りにおいてEttema&Glasser（1985），

し，メールにて調査協力の依頼を行った。2016

Hunter（1997），Protessら（1991）の先行研究の年７月から８月にかけ，２名の記者に対し，別々視座を援用しながら，記述した。

にインタビュー調査を実施した。
3.1

インタビュー調査では，まず，研究倫理上の配事例の概要

慮として，インタビュイーに対し，文書および口1996年６月，高知県庁と中小企業総合事業団

頭にて研究の趣旨を説明し，学会誌等での発表をが協調融資として14億4000万円に上る無利子融行う旨が記述された研究誓約書に承諾することの資を行った縫製業の協業組合が倒産の危機に直面

同意を文書で得た。その後，事前に作成したインした。慌てた県は，県議会にも県民にも一切説明

タビューガイドを参照しながら適宜質問する形

せず，この協業組合を救済するための県単独の融で，半構造化インタビューを行った。調査報道の資制度要項をひそかにつくり，予算を流用して，一連のニュース生産過程を把握するため，調査報計12億350万円を組合に直貸しした。
高知新聞がこの情報をつかみ，2000年３月１

道を始めるきっかけになったことから，その事案

44

社会情報学

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2018

日に初めて報道した。取材のきっかけをつかんで紙である。本事例の報道当時，発行部数は，朝刊から第一報まで約３年を費やした。

約23万3000部，夕刊約14万6000部だった。編集

報道後，県議会は大もめした。県議会所管の常局は，取締役を兼ねる編集局長以下，約150名が任委員会は「融資を打ち切れば協業組合は倒産す

所属していた。本事例の調査報道は，第一報まで，る。そうなれば融資が回収できなくなる」という経済部のA記者（当時入社17年目）がほぼ一人で県側の抗弁に押され，条件付きで継続融資を含む取材を行った。県庁の内部資料の入手や編集幹部

予算案を可決した。しかし，その後，県警を所管との交渉の際，政治部のB記者（当時入社18年目）

する別の常任委員会で，この協業組合の本社用地

がサポートした。

の約９割が暴力団組長の所有地だったことが，調3.3

査を進めていた共産党議員によって暴露された。

基礎調査

それを受け，関連予算の無条件凍結を決議した

A記者の語りによると，A記者は，３年来の付き

県議会は，直ちに地方自治法100条に基づき調査

合いで，情報源となっていた人物と定期的に面会権を付与される調査特別委員会，いわゆる百条委していた。1997年春頃，その人物から面会の際に，員会を設置した。百条委員会は，知事を含むこの

高知県庁の職員が「僕は怖い……」と言っていた問題に絡む人物を，完全公開で証人尋問した。そということを聞いたという。A記者は，その人物に，の結果，地方自治法100条違反（証言拒否，出頭

もう少し詳細な話を聞いてみてほしいと頼んだ。

拒否，虚偽の陳述）の疑いで８人を告発すること

後日，その人物から「南国市」，「縫製」などといを決め，議決の上，議長が県警に告発の手続きをう キ ー ワ ー ド を 聞 い た。A記 者 は「僕 は 怖 い取った。さらに委員有志は，刑事訴訟法に基づき……」と話した県庁職員には取材を行わなかった

背任罪などで９人を告発した。

ため，この県庁職員は自らの発言が取材のきっかけになったことは気付いていないようだった。

その後，告発を受けた高知県警による強制捜査が行われ，協業組合の代表理事ら４人が詐欺容疑

A記者は，波長が合う人がいれば徹底的に付きで逮捕され，うち３人が起訴された。背任容疑で合うことにしているという。相手が有益な情報をは県の現職職員を含む５人が逮捕され，このうち持っているか否かや，親しくなると得がありそう

元副知事，元商工労働部長，元商工政策課長の３だという発想ではなく，波長が合うかどうかとい人が起訴された。その後，元副知事，元商工労働う点を重要視することが，結果として情報提供に部長，元商工政策課長は，懲役２年２ヶ月〜１年

つながると考えていたという。

６ヶ月の実刑判決が確定した。
この事件は，
行政の公的融資をめぐる政策判断，

何でもしゃべってくれる人を何人つくれるかっ

行政の裁量権の是非を問う全国でも前例のない特

ていうことと，それから一歩進んで自分の代わり異な事件であった。さらには，特定の団体や個人に「あいつはこんな情報がいるから」と思って，に対し，住民感覚では考えられない特別な便宜を調べてくれる人を何人，分身みたいな人を何人つ図る行政の主体性のなさが浮かび上がる事件とくれるかなっていう。（A記者）なった。
A記者は情報源となった人物と約３年かけて
3.2

高知新聞社の概要「分身」となるような関係構築を図ってきていた

高知新聞社は明治37年に創刊し，高知県内新が，たまたまその人物と面会した際に，高知県庁

聞シェア86.5％（2015年６月現在）を占める県の職員が何かに恐れ，「僕は怖い……」と言って

45

調査報道のニュース生産過程に関する事例研究：
地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動に着目していたという話をリークしてもらったという。

辻

和洋・中原

淳

他の記者と情報共有するメリットよりも，情報が漏れて取材が妨害されるリスクを警戒していたという。
「本能的に」と述べているが，過去に以下

A記者は「縫製」「南国市」などというキーワーのような体験をしている。

ドを手がかりに，過去の新聞記事を調べた。その中で，高知県南国市に縫製組合があることを知った。そこへ取材に行った経験のある同僚の記者に書きそうだからどうする。だからそれはもう副

どういう業者だったかを尋ねると，「変な工場だっ知事が（新聞社の）局長なり呼んでっていう当然た。近代的な建物なのに人があまりにも少ない」

あると思うから。そういうのはよくあったんだよ。

という答えが返ってきたという。縫製組合は，最よくあって，本当に副知事の秘書が，Aがとんで先端の機械を取り揃えていたにもかかわらず，工もない取材をしてるとかって言って（新聞社の）場内は人が少なく，工場の稼働率も異様に低いよ

政治部長に。（中略）（新聞社の）政治部長が聞いうに感じたという。

たらまた僕を呼んで，「お前こんなことしてるの

A記者はまず，縫製組合の工場を見に行ったとか」っていうから，「してませんっ」って言って，いう。工場は近代的な外観で，１万7000平方メー

また秘書に電話して怒ったりして，いろいろ厄介

トルの敷地に鉄筋コンクリート二階建て，延べ床なんだよ。向こうはやっぱりできるだけいろんな

面積4400平方メートルであるにもかかわらず，

方法で止めようとするし，やっぱり本気で止めよ

工場周辺は寂寥感が漂っていたそうだ。工場の女

うとしたら副知事が（新聞社の）現職部長呼ん

性従業員から話を聞くと，「雇った技術者はでたで。っていうことやるし，そうなったら動き止め

らめで何もしてない」と述べたという。

られちゃうから，「一切するな」みたいな。
（A記者）

3.4

発展的調査

A記者は，実際にこれまでの取材でも県庁によ

A記者の語りによると，A記者はリサーチの結る圧力によって，社内の上司から取材を止められ果から何か問題をはらんでいる可能性があると感るような体験があったという。県庁が書かれたくじ，ルーティンの業務をこなしながら，時間を見ない不祥事などの内容について，記者が取材してつけては取材をする日々を続けた。以前から懇意いることが，早々に県庁幹部に知れると，取材をにしていた知人に取材をしたり，県庁の制度につ阻止するような行動をとられた。県庁と新聞社幹いて調べたりした。A記者はこの段階では社内の部とのつながりは深く，県幹部が新聞社を訪れ，誰にも相談せず，一人で時間を見つけては調査を報道しないように編集幹部を説得することがしば続けたという。

しばあったようである。それ故にA記者は，原稿を提出するまでは，できるだけ悟られないことが僕一人でやってたんだよ。（中略）情報共有と報道を成立させる上で重要であると考えていた。

かしたら，多分実らないっていうのは本能的に取材された内容を上司に報告するような県庁職員思っている。（中略）いろんな難しい面があるけへの取材はなるべく避け，上司に報告しない性格

ども，最終的に載せる前の段階まで少なくとも１の県庁職員を見極め，別のテーマで取材をする傍人で持っていくっていうほうが，多分実るようならでこの問題について聞いていったという。

気がしているんだよね（A記者）
できるだけ分からないようにはしながらちょこ
ちょこ回っていたような気がするんだよね。（中このようにA記者は情報管理を徹底していた。

46

社会情報学

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2018

略）ストレートに聞くのではなしに，ちょこちょしかし，関連部署の部長のもとへ何度も通ってこ行きながら，ケースバイケースでいろんな形で。

いるうちに，1997年の年末，関連部署の部長が（中略）よくあるのは向こうが会議開いて「これ根負けしたように，急にざら紙に「高度化資金はどうよ」と，よくあるのが新聞社に「ご説明し14億4000万 円， 県 単10億350万 円， 金 融 機 関たい」っていう形で（新聞社の）局長とかを呼ん

６億9000万円，計31億3000万円」と書き，それで，こういうことがあって取材をされたみたいだ

をA記者に手渡したという。

けど，誤解されたらいけないので，説明しておき

A記者はその数字の意味をすぐさま理解し，県ますって（新聞社の）局長・部長呼んで，（新聞単独で10億円を超える金額が闇で融資されてい社の）局長・部長がそこで納得しちゃってみたいたことを知った。部長は「縫製工場の近代化の試な。そうはならないようにっていうことは考えて金石だった」といい，「そのために高度化資金をて。だからそういうことで，ばたばた走り回りそ貸し付けた。が，その審査が甘かった。政策意欲

うなやつの所には聞きに行かないし。（A記者）が先行しすぎてしまった」と話したという。この融資については「高度化を貸し付けて１年ちょっ

A記者は県庁職員への取材を繰り返した。少しとで経営が危うくなった。銀行も相手にしてくれ

ずつこの事案に関連する人物を特定していき，ない。信用保証協会の保証を付けることができる

1997年秋頃，県庁の局次長に取材した。A記者状態でもない。当時，全工場で400人の従業員がが局次長室の応接室で，「協業組合に極秘で融資いた。それをつぶせるか。つぶせない。で，直貸したでしょう」と単刀直入に聞くと，「やった」

しをした。少し手を貸すことによって助かる，そという返事が返ってきたという。局次長は腹を決う考えた」と，協業組合の工場が落成直後に資金めたように，「『倒産すれば従業員が困る。肩入れ

ショートしたこと，金融機関に融資を頼みに行っすべきです』と副知事に言い，急きょ県が直接融て断られたことを明かしたようである。

資した。予算は流用した。財政当局は大反対だっ協業組合は，県庁から14億4000万円を融資さた」，「この手法は前々からやっている」と話した

れていたが，早々に破綻したら，県に批判の矛先という。そして，「パワーアップ資金という制度が向く。それを避けるために県が闇で融資を実行

要綱を作ってやった。制度要綱を作ってやったかしたという。A記者は取材を終え，部長室を出なら一応法律的にはクリアしているという形を作っがら「これで書ける」と確信した。

て，誰にも見せる要綱ではなく闇の中で作ったもしかし，事件の筋道は見えたものの，細かな情ので，その闇の制度要綱に従って予算を流用した」

報は収集しきれておらず，担当部署にそれとなくと説明したという。さらに，「400人もの従業員

聞いたり，内部資料を入手したりした。A記者は，がいる企業がつぶれるのはかつての造船不況以

この事件の取材について，同僚の誰にも話してお来。つぶせるわけがないでしょう」と強調した。

らず，他の取材の合間に，一人でマイペースに取しかし，融資した金額については明言しなかった材を進めたため，かなりの時間を要したという。

という。
3.5

その後，A記者は複数の関連部署にも取材し，記事化の準備直接的な聞き方を避けながら，それとなく聞き出

A記者の語りによると，1999年９月，A記者はすように心がけたものの，公金の額すらもわから原稿を書き，経済部長に提出した。A記者は，デず，内容のあることはほとんど聞けなかったよう

スクでは記事化する判断ができない事案であるとである。

見込み，経済部長へ直接原稿を出したという。経

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地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動に着目して

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済部にはデスクが一人しかおらず，部長がデスクよね。淡々と，ああ，分かりましたって。普通け

業務を兼ねている状況にあったため，部長に直接んかしますよ。何言ってるんですか。これで十分，原稿を出すことは，不自然なことではなかったよ

これ以上何が必要なんですか。僕だったらちょっうである。経済部長が原稿の内容を見て，編集局と切れると思うんですけど。はい，分かりましたっ

長室へ駆け込み，編集局長，編集局次長，経済部て言って書き直して，またぱっと出して。
（B記者）

長，政治部長ら編集幹部同士で話し合いが持たれ上司の要求っていうか，これは掲載できないた。協業組合の関連団体から大きな圧力を受ける
恐れがあったり，県庁幹部と懇意にしている編集

ぞっというふうに言わせない，っていうか。
（中略）

幹部がいたりして，紙面化するのをためらってい掲載しない理由はない，というところまで粘ってたという。そして，編集局長はA記者に対して，

いったというか。（B記者）

さまざまな条件を提示した。
A記者は，上司の要望に応え続けることで，紙いろいろそっからね半年間，いろんな条件が付面を獲得する努力を続けた。しかし，編集幹部はくんだよ。条件を直接言ってくるのは，常に編集

それだけではなく，行政運営上の影響にも懸念を局長で，編集局長室によく呼ばれて……。一つは，抱き，B記者の以下の語りのように，報道を先送

関連団体のトップに仁義を切ってこい，挨拶してりした。

こいって言ったのかな。こういうの書きますって。
（中略）もう一つは，やっぱり県側のコメントが確かね，この年の，紙面化される前の年，（原いると。（A記者）

稿の）輪郭がこうできたときは，その年の12月に知事選挙があったはずなんですよ。あらかたこ

このように，編集局長らは，当事者である県庁

うできて，もう僕から見たらはっきりとして問題と関連団体に事前に報道内容を通達し，反応をうないとコメント付ければね，っていう段階まで

かがうことで，できるだけ報道のリスクを減らそ

行ってたんですけど。「いや，知事選もあるし」

うとしたことが垣間見えたという。A記者はこうみたいな。上にそんなこと言われたのは覚えてました条件に対して，抵抗する事なく，素直に対応すね。どの程度の大きな問題になるのか，ならな

しようと，取材を続けた。B記者が次のように述いのかは，当時は予想もつかなかったですけど，選挙妨害的に取られてもいやだ，っていうふうにべている。

思ったのかもしれないですね。その上司は。それは決定的な理由じゃなかったと思うんですけど。

もっと詳しく人に当たれとか，もうちょっとこ（B記者）

こ詰めろとか，何やかんやいってこう，突き返されて，そこでもよくめげずにあいつ（A記者）は，分かりましたって，やったと思うんですけどね。

A記 者 が 経 済 部 長 に 初 め て 原 稿 を 提 出 し た（中略）とにかく書き直せって言われても，もう1999年９月から３ヶ月後には，高知県知事選挙

そこで短気起こさずに，分かりました，切れそうが迫っていた。編集幹部はそれを理由に，紙面化

なこともあると思うけど，分かりましたって言っするのを先送りにしたという。知事選挙が終われて引き取って，また書き出しなおして，みたいな。

ば報道を検討するという条件の下で，取材を継続

それはもう，あきれるぐらい，僕があきれるぐらさせている。

い，よくやるなと思うぐらい。粘り強かったです

また，編集幹部らは，A記者に対し，取材の継48

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第７巻１号

2018

続を認めている一方で，調査報道ではない形で報本人は違うと言っているけど。とにかく出すべき道をしてはどうかと提案したという。

だってことは言ってた。で，それで，だから，党に説明して質問させてみたいなこと言ってたのがごろっと変わってもう明日出ることになるぞって編集局長に呼ばれて，これはその県議会か何かなって。（A記者）にこのネタを持ち込んで，議会で言ってもらって，それを取材して，報道するっていう形にできない
かっていう。（A記者）

A記者は「原稿落とした段階で，そっから先は会社の問題。編集権というのが日本の新聞社には編集局長の提案は，新聞社の責任において独自あるから，正面衝突してもプラスにならない」とで報道するスタイルである調査報道ではなく，議して，「会社から言われたことをやる」ことに徹会の議題となっている問題を取り上げる通常の議していたという。しかし，B記者が編集幹部に強会取材のスタイルで報道するというものであっく紙面化すべきだと主張した。

た。そのために，これまでの取材で得た闇融資に関する情報を県議会議員に提供して，議会で取り部長に言ったんですね。部長に対して，いや，上げてもらえるように働きかけることが必要でもう出すべきだと。Aは，経済部の部長に（原稿を）あった。議会主導で進行する事案であれば，新聞出したけども，そのときの部長が，それは事が大社独自の責任による報道ではなくなるため，リス

きいというふうに思ったのか，編集局長室入ったっていうふうにあるでしょ。ほんで，政治部のクは回避できる。

マターにもなったということだと思いますけど
3.6

ね。（B記者）

心理的抵抗

A記者は，こうした編集幹部の対応に，半ば紙面 化 す る こ と 諦 め か け て い た と い う。 こ れ は

A記者は，編集幹部の意向に強く反対の主張をHunter（1997）の心理的抵抗に類似する感情でしなかったが，B記者は，編集幹部らに「報道すあり，新たな調査をして報道する意欲が落ちているべきだ」と強く主張した。また，主張の内容も，る。しかし，A記者の調査意欲の低下の原因はさまざまな工夫をした。

Hunter（1997）のような調査事実の残酷さなど

実はよその社も知ってますよと。県議会が開催ではなく，上層部の対応にあった。

されると，よそも書くかもしれませんよ，とか。
僕はその，粘りがない人間で，もういいやみた

あるいは，その議員も知ってるのがいたんで，表いに思って，よその新聞社に持ち込もうかなとか面化しますよと。時間の問題ですよと。今やっぱも思ったんだけど。（中略）いろいろ考えて，こり，第一報載せないと，横並びになりますよ，みういうのが起きてるっていうことを知らせるのがたいなことを。（中略）とにかく，政治部の上司に，大事だから，100歩譲って，党かどっかに質問しいや，もう，今出さないと，ということで。そうてもらって書くっていうのも，それはありかなみ

いうふうに言って，じゃあ，やろうかみたいな。

たいなこと考えたりとかもしてるのはしてたんだ

そういうのは覚えてますね。（B記者）

けど。（中略）Bだよね。彼がいないと出せなかったようなもんで。
（中略）（B記者が）出すべきだっ

3.7て言って。まあ暴れたと俺，思ってるんだけど。

組織外のステークホルダーとの協力

また，B記者は，紙面化を促す行動として，報49

調査報道のニュース生産過程に関する事例研究：
地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動に着目して

辻

和洋・中原

淳

道前に議員に説明し，議会で大きく取り上げてもある編集局長ら編集幹部が記事化を巡って，衝突らい，問題が表面化するように働きかけたという。

する様子がうかがえた。編集幹部から条件提示，

これはProtessら（1991）の政策形成者との協力

先送り，代替案の提示など，記者の編集の自律性

関係の構築に類似する行為である。

を阻む行動が見られたが，A記者は途中までは編集局長らの指示に従い，原稿のリライトに対応す第一報が出る前の年のいつごろからか，ちょっるなどしていたものの，途中から抵抗することをと忘れたんですけど，やっぱり，議会でも，問題諦めようとしていた。「原稿落とした段階で，そっ視してくれないと，問題視，取り上げてほしいっから先は会社の問題。編集権というのが日本の新ていうか，そういう思いはあったので，何人かの聞社にはあるから，正面衝突してもプラスになら議員に，Aと。もちろん，説明役はAなんですけど，ない」という語りからも，編集権の存在によってレクチャーっていうか，こういうその疑惑ってい記者のニュース生産過程に大きな影響を及ぼし，うか，あるんですよっていうのは，何人かの議員

記事化を阻んでいる状況がうかがえる。

には話しましたね。（B記者）

しかし，本事例においては記事化された大きな要因として，B記者の交渉力が挙げられるであろ政治批判，ある意味批判的っていうか，（県の）う。B記者は年次が１つ上の先輩であり，部署は追及の側に立ってくれそうな（議員），その辺の異なっていたが，旧知の仲であった。交渉段階ま舞台回しみたいなのは僕がやったと思いますね。

でA記者の取材過程を把握していなかったもの（B記者）の，これまでのA記者の実力や実績を認識していたからこそ，強く主張できたのではないだろうか。

B記者は，有力議員や政党などの特色を見極め，

A記者とB記者の信頼関係も記事化に資する要素になった可能性がある。

戦略的に議員に働きかけて，報道に良い影響をもたらせようとする「舞台回し」を行ったという。

また，B記者による組織外のステークホルダー

当然ながら，報道後も議会で取り上げてもらうことの協力は，組織外の影響力によって紙面化を促とで，反響は大きくなる。そして，それを材料にそうとする行動であった。報道する前に議員に，して，編集幹部を説得した。その結果，2000年

記事の内容を一定伝えることで，報道されたこと

３月１日朝刊社会面で初めてこの問題が報道されを議会で取り上げてもらい，新たな政策に反映さることとなった。

せるという事前の取引が，編集幹部に紙面化を促す材料となっていた。

４

まとめ

4.1

結論

この行動については，記者倫理な観点から見ると議論の余地がある。新聞労連が1997年に採択した「新聞人の良心宣言」には，「取材活動によっ

本事例の調査報道の生産過程の中では，記者がて収集した情報を権力のために提供しない」と定「発展的調査」の段階から編集権の存在を意識し，められている（新聞労連，1997）。朝日新聞社の編集幹部の介入の恐れを意識した行動をとってい記者行動規範では，「取材先であっても，原稿やた。具体的には，情報管理である。事実の裏付け記事を掲載前に見せない。編集への介入を招いたがとれる前の段階で，編集幹部に情報が入らない

り，他の取材先の信頼を損なったりする恐れがあように，注意を払う行動であった。

る」と明記されている（朝日新聞社，2006）。読売新聞社の記者行動規範でも「職務上知り得た情記者が原稿を提出してからは，記者と取締役で50

社会情報学

第７巻１号

2018

報を報道以前に外部へ流したり，株式投資や不動

本事例においては，取締役である編集局長らに

産取引などに利用して経済的利益を得たりするこ

よる介入が少なからず行われ，記者の内部的メとは許されない」とされている（読売新聞社，

ディアの自由を妨げる可能性が示唆された。記者

2001）
。

の原稿のニュース価値を見極め，取捨選択する「門しかし，Protessら（1991）の政策形成者との番」としての編集者の役割は，新聞紙面の質を担協力関係が示されているように，日本の報道現場保する上では重要であり，原稿の内容を巡って，でも，程度の差こそあれ，取材の中で情報を活用

編集の一翼を担う編集局長が記者と対話をしながする場合があることがうかがえる。それは，権力ら調整するのは当然のことといえる。しかし，記の利益のためではなく，報道内容を社会に浸透さ者に明確な理由を提示することなく紙面化に逡巡せ，権力監視機能を高めるためであることがうかしたり，議員にリークするよう促したりする行為

がえるが，行動自体を見れば倫理的には問題をは

は，記者の原稿に対する過度な介入と言わざるをらんでいる可能性がある。本事例では，編集幹部得ない。なぜなら，ジャーナリズムが担う権力監

らが編集権を行使し，記事を矮小化しようとする

視機能を実現するといった新聞社の果たす役割に働きかけがあったことから，B記者は倫理的に問逆行する行為であるからである。記者がニュース題があったとしても，ステークホルダーを巻き込生産過程において社外だけでなく社内にも取材内

み，組織外で既成事実を作っていく工夫が必要

容が漏れ伝わることを警戒したり，原稿出稿後にだった可能性がある。

編集幹部らに説得交渉を行ったりしているのは，本事例の特殊性として，A記者が所属する経済

過度な介入に抵抗するための行動である。逆に言部のデスクがニュース生産過程に携わっていない

えば，記者のこのような組織行動がなければ，調ことが挙げられる。一般的には，記者は所属部署

査報道は紙面化されにくくなる可能性がある。

のデスクに原稿を提出し，デスクが部長や編集局記者という職業をプロフェッションと捉えたと

長らと交渉するが，A記者は17年目と年次が高く，き，記者の中で葛藤が生じる。それは，組織に由ニュースの価値判断ができる能力があったことか

来する責任権限とプロフェッションから生まれる

ら，本事例は編集局長レベルでの意思決定が必要

責任権限の潜在的な緊張関係である（Kornhauser，だと判断し，デスクを介さず，所属長である経済

1962）。

部長に直接原稿を出したという。人数が少なく，調査報道は，会社側にとっては大きなリスクが記者と部長や編集幹部との距離感が近い高知新聞ある。奥山（2016）は，調査報道のリスクを次社の環境がこのような行動を起こさせた可能性がのように指摘している。調査報道は，当局などのあることも留意すべき点であろう。

支えがなく，報道機関が全ての責任を負わなければならない。調査報道の対象となるのはたいてい

4.2

有力な人物や組織であり，報道機関やその情報源

考察

多くの記者が，ジャーナリズムが果たすべき権への嫌がらせなど反撃が激烈となりがちである。

力監視機能について十分に果たせていないと感じ

名誉毀損などの理由で訴訟がしばしば起こされ，ている状況にあって，本研究では，権力監視機能

報道機関にとっては応訴の負担がとても大きい。

に資する調査報道を事例として取り上げ，特に日取材源の秘匿という観点から法廷に提出できない

本メディアの問題として指摘される編集権が，生証拠があるため，真実の報道であっても往々にし産過程の中でどのような影響を及ぼしうるのかをて報道側が敗訴する。
奥山（2016）が指摘するようなリスクに直面

検証した。

51

調査報道のニュース生産過程に関する事例研究：
地方紙における「高知県庁闇融資問題報道」での編集権に関わる編集者と記者の組織行動に着目して

辻

和洋・中原

淳

した際，経営を担う立場の論理からすると，調査

事例研究の蓄積が求められる。また，経営者側か報道を回避しようとする意識が働くのは否めならもインタビューを行うことや，傍証としてのイい。しかしながら，本事例では紆余曲折あったもンタビュイーを増やすなど，インタビューデータ

のの，高知新聞社は最終的にはリスクを抱えつつの信頼性，妥当性の検証を行った上で，重層的なも，報道に踏み切った。

記述として厚みを持たせることも必要である。これらは今後の課題としたい。

戦後の新聞に関わる諸制度の整備と運用にあたっては，報道の自由と新聞の公共性が常に意識されてきた。真実の追究は記者の責務である。新謝辞

聞の監視機能が衰えると，権力のバランスは市民

本研究を進めるにあたって，多くのご支援をいから強力な組織の方へ傾いていく（日本新聞協会，

ただいた。本事例の取材を行った記者には長時間

2013）。こうした役割意識を持つ記者にとって，にわたり，インタビューに応じていただいた。東

自己決定や自由裁量権を行使しえず，組織の一般

京大学大学院情報学環学際情報学府の先生，院生的な規則に同調し，ルーティン化した手続きに従には貴重なご助言をいただいた。この場を借りてうことが重視されれば，記者が組織に対して疎外感謝を申し上げる。

感を生み出しかねないであろう。
本研究は，地方紙の記者が行った調査報道一事

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単一事例の検証にとどまり，一般化しうるもので

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はないものの，実証的に検証された先行研究はほAcademic Research Output? That Will be

とんど見当たらず，ニュース生産過程研究においthe Day. Asia Pacific Media Educator , 25（1）,て，記事化を巡る組織内部の複雑な編集工程の一

pp. 13-20.

片を明らかにしたという点に本研究の意義がある。
代表性に課題があり，本研究での知見が事例固

Ettema, J. S., Glasser, T. L.（1985）On the
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54

社会情報学

第７巻１号

2018

書評
遠藤

薫

編著

『ソーシャルメディアと公共性——リスク社会のソーシャル・キャピタル』（東京大学出版会，2018年，A５判，260頁，4,400円＋税）

茨城大学

後

Ibaraki University

藤

玲

子

Reiko GOTOH


本書は，「重層化したメディア環境―本書のい

本書の構成は，編者による序章を除くと ２つう〈間メディア環境〉―において，ソーシャルメのパートに分かれている。第１のパートは第１章

ディアは公共圏をどのように変容させるか」といから第５章から成り，間メディア社会における公う問いをめぐって，主に社会学を専門とする複数共性が主題である。第２のパートは第６章から第の研究者たちがデータを駆使しながら自説を展開

９章から成り，専ら間メディア環境における「トする刺激的な著作である。

ランプ現象」の意味が論じられる。
「１章

本書は，多数の著者がいる共著にありがちな，

間メディア社会におけるポスト・トゥ

論文の寄せ集め集ではない。ほぼ全ての章が公共

ルース政治と社会関係資本」（遠藤薫）は，コミュ

圏ないしそれを支える社会関係資本とソーシャル

ニケーション・ネットワークの進化は「集団知性」

メディアとの関係性を主題とし，社会学をベースをもたらすのか，「集団分極化」をもたらすのかにして構築した理論仮説を量的・質的データを用という研究関心に導かれて，社会関係資本，一般

いて丁寧に検証するという社会科学の標準的手続

的信頼感及び価値観の関係を筆者らが2017年にきを用いている。
それゆえ本書を読めば，ソーシャ実施した大規模質問票調査結果を用いて分析評価

ルメディアが公共的空間に与える影響について一している。

定の知見を得ることができるだけではなく，新し「２章

く登場するメディアのインパクトを学術的に研究

嘉倫）では，間メディア環境において公共性の構するためにはどのように問いを立て，どのように築は可能か否かが問われる。第１章と同じ調査理論を記述し，いかなる方法でその理論を分析評

データを異なる観点から分析することで，ソー価すればよいかに関する一定の道標を得ることもシャルメディアは同類原理に基づく島宇宙を形成できる。それを可能にしたのは，本書が編者らにする傾向があること，マスメディアが島々を結ぶ

よる共同研究の成果だからであろう。

橋となって社会全体を覆う公共性が構築される可55

間メディア環境における公共性」（佐藤遠藤薫

編著 『ソーシャルメディアと公共性——リスク社会のソーシャル・キャピタル』



後藤玲子

能性のあることが示される。

立関係状態にあることが，トランプ支持層に関す「３章

るデータや第１章でも用いられた筆者らによる大ソーシャルメディアにおける公共圏の成立可能性」（瀧川裕貴）は，特定の政治的アカ

規模調査データを用いて論証されている。

ウントをフォローするユーザーたちからなる言論「７章 『ポリティカル・ヒーロー』を演じる」

空間である「Twitter政治場」における公共圏の（遠藤薫）では，「レスラー」としてのトランプ成立可能性を実証的に明らかにする作業に挑んで氏のpost-truth（脱真実）戦略が，トランプ氏のツいる。その結果，イデオロギー的に「極端」な立

イートや社会学の文献を参照しながら鮮やかに描場の方が同類選好度が高く，特に「極端な」政治かれる。筆者によれば，トランプ氏の話法を「プ的指向をもつ人々同士では公共的な議論が阻害さロレス」の話法としてとらえると，誇張されて額れるリスクがありうるという結論を導いている。

面通りに受け取れない発言も八百長さえも「ネタ」「４章

信頼の革新，間メディア・クラック，として受け入れられることとなり，「真実」は「儀およびリアルな共同の萌芽」（与謝野有紀）は，礼」化される。そしてトランプ氏の支持者は，真間メディア社会ではネット上に複数の巨大な公共

実ではなく公正性を回復してくれるプロレス的正圏が構築される一方で，リアルな社会ではソー義をトランプ氏に見出しているのだという。

シャルメディアの利用者とマスメディアを受容す「８ 章る者との意識・態度・社会イメージの間の裂け目

ニュース」（遠藤薫）は，フェイクニュースに日（筆者はこれを「間メディア・クラック」と呼ぶ）

常的に晒されているグローバルな政治言説論争にが広がりつつあると主張する。シェアリングエコ

焦点を当てる。ソーシャルメディアでは，客観的ノミーの成功を支えているのは一般的信頼ではな

な事実かどうかがよく吟味されないままに，トラ

く個別的信頼を爆発的に拡大させる仕組みである

ンプ発言を含むフェイクニュースや事実誤認またことを論証する部分が特に興味深かった。

は虚偽の事実報告が広まり，それらをもとに極端「５章

なぜ，日本人は市場原理を支持するのな意見や差別的言辞が量産されている。その実態か」（数土直紀）は，「信頼」は市場原理を確信的と危うさが史実やデータをもとに論じられている。

に支持する人を増やし，「安心」は市場原理を何「第９章となく支持する人を増やすという仮説に基づいプロジェクトの試み」（帯谷博明・水垣源太郎）は，て，多くの日本人が市場原理を支持する理由を実筆者らが関与した農村地域を舞台にした学際的参証的に分析評価する。その結果，信頼は格差のよ加型研究プロジェクトの事例報告という色彩をもうな社会問題の解決に寄与すると一般には考えらち，「集落点検」を題材に参加型アクション・リサー

れているが，社会関係資本に恵まれた人ほど市場チの意義と課題が論じられている。

ポ ス ト・ ト ゥ ル ー ス 時 代 の フ ェ イ ク

農村地域における学際的参加型研究

本書に通底するメッセージは，間メディア環境原理への信頼が強く，その結果格差はむしろ拡大する可能性があると結論づけている。

においてソーシャルメディアは公共圏の可能性を「６章

三つ巴の『正義』」（遠藤薫）は，トラ

広げるというより，社会的分断を広げる方向によンプ現象から現在世界の分断の背後にある〈正義り強く作用しているのではないかというものでの対立〉を読み解こうとする。筆者によれば，オあった。では我々は，そうした現実に対してどの

バマ米国前大統領は多様性包摂主義で新自由主義

ように立ち向かえばよいのだろうか。本書は事実に対抗しようとしたのに対して，トランプ米国現解明的分析を主とする書物であるから，規範的分

大統領はそれらに復古強権主義で対抗しようとし析がもう少しあったらと思うのは，些か欲張りすている。これら三つの〈正義〉が三つ巴の相互対

ぎているであろう。編者らの次作が楽しみである。

56

社会情報学

第７巻１号

2018

書評
遠藤

薫

著

『ロボットが家にやってきたら——人間とAIの未来』（岩波書店，2018年，新書判，192頁，800円＋税）

鶴見大学
Tsurumi University

椋

本

輔

Tasuku MUKUMOTO


現在，第三次の「人工知能ブーム」と言われる

カロイド〈初音ミク〉」まで言及していることは，社会的状況の渦中で，各分野の研究上の関わりの後述する本書の主張と深く関わっている。なお，

みならず，学生ひいてはより若い人達に対して何

タイトルに掲げられた「ロボット」と「AI」にをどのように教えるべきかという問題意識は，本

ついては

学会員にも広く共有されているだろう。
本書は岩波ジュニア新書の一冊として，『ロボッ

AIは生命体の思考・感覚機能を模擬したもの

トが家にやってきたら…』という主題で「ドラえであり，ロボットは人工知能を備えた自動機械でもん」のような身近なイメージを喚起しつつ，副ある（P. 12）

題に「人間とAIの未来」と有る通り，全体としてはより広く情報技術と人間・社会との関係につと整理・定義した上で，議論が進められて行く。

いて，著者が専門とする社会学の調査研究からの第２章・第３章においては，自分達の「弱さ」

知見，そして幅広い人文系の学知を踏まえ，平易を補うために様々な技術・道具を発展させてきたな語り口でまとめられた，入門・教養書である。

人間が，現在の社会状況として直面しているリス

まず序章では，日常生活の中に現れ始めている

ク・不安と，その中で人々が「ロボット・AI」

様々な「ロボット」や，非日常的だが人間の生死に抱いている期待・不安について，著者自身によに関わる「軍事ロボット／AI兵器」まで，実際る2015年５月の「生命倫理に関する意識調査」に「やってきつつある」現状を俯瞰している。まのデータおよびその他の統計資料を踏まえて，定た，お掃除ロボットやドローンといった様々な形

量的な考察がなされている。そこで見出された態をした「便利な機械としてのロボット」と，人人々の意識の根源や，文化圏による差異，特に日間の姿形を模倣した「人間型ロボット（ヒューマ本における「ロボット観」が「人間型」に偏重しノイド）」を分けているが，後者の延長に「ボーており「AI」技術の発展には足枷になっている

57

遠藤

薫

著 『ロボットが家にやってきたら——人間とAIの未来』



椋本

輔

と言われる問題について，第４章以降では幅広い

G.ウェルズが描いた〈世界脳〉的未来について，

人文知を組み合わせた解説・考察がなされている。

ジョージ・オーウェルの『1984年』やミシェル・

非常に幅広く多岐にわたるため，ここで仔細を紹

フーコーの「アルシーヴ」論を引いて徹底的な管介することは叶わないが，ヨーロッパ中世から近理社会といった新たな災禍につながる恐れにも触世にかけての社会思想と科学・医学の相互関係や，れつつ，むしろ我々が主体的に関わって行く「世それが産業革命を通して近代資本主義をもたらし

界の知のアルシーヴ」としての〈世界脳〉の可能た連続的過程，機械技術の実用化・発展と共に「人性を提案することで，我々が「ロボット・AI」

間観」も変化して行った歴史，など様々な人文的との関係を新しい「他者」との〈共生〉として真教養への入り口ともなっている。

剣に考え，より良い社会を作っていくことを強く大きな流れとしては，「時計技術」
を中心に置き，訴えている。著者にとって，そうした「共生関係」

欧米ではそれが上記のような体系的な知によりを示唆する身近な具体例が，日本文化の「からく（人間の身体だけでなく知能も含めて）世界を解り」の流れも汲む「ボーカロイド〈初音ミク〉」

明した成果としての「自動機械」「自動人形」へなのであろう。

と発展し，日本ではむしろ「からくり」として「見このように，幅広い人文知を踏まえることで，せ物」的な方向で発展した，と概観されている。

「ロボット・AIが家にやってくること／やってくさらに，「物語のなかのロボット」についても『フる社会」についての，より良いあり方や希望を見ランケンシュタイン』やカレル・チャペック，ア

出そう（それを若い人達に知らせよう）という著

イザック・アシモフのみならず，日本の『西行撰者の意思には深く共感すると同時に，著者自身も集抄』や柳田國男らが集めた近代の風説まで取り上げることで，「人間を超える人間を人間がつく

ただ，気をつけなければならないのは，少なくり出す」ことが目指されてきた欧米では技術の不とも現在まで，ロボットは自発的に悪事を働こう

断な進歩と同時に「人間とロボットの闘い」といとしているわけではない。背後には，常に，「人間」

う意識も生まれやすいのに対して，日本では「人という黒幕がいる。（P. 54）

間の社交や神との対話を媒介する」ことが目指されてきたため不断な技術的進歩が促され難い，とと書いているように，喫緊の社会的問題としていう文化的背景を指摘している。

我々が直面しているのは，人間と共生・共進化ししかし，本書の終盤では「共進化」をキーワー得るような〈ヒューマノイド〉的「ロボット・ドに，むしろ現代のグローバル化社会の中で「ロAI」というよりも，人間の（しかも人格的「黒幕」

ボット・AI」はじめ情報技術の実用化・普及をというより正に〈世界脳〉のように集合的な）欲通して，それぞれ異なってきた文化が融合してい望や経済的利潤の追求を自動化して暴力的なまでく可能性が描かれ，ロボットと人間の関係についに増幅させてしまう〈エージェント〉的情報技術ても，アラン・ケイの議論や，ヴァルター・ベンと，我々人間との関係ではないだろうか。そうしヤミンの「第二の技術」の概念，ダナ・ハラウェ

た状況に対しては，本書の議論で希望を託されてイの「伴侶種」の概念を援用することで，「共進化」

いる「ボーカロイド〈初音ミク〉」のような存在「共生」の可能性を描いている。

についても，著者が言うように「人間の妄想力」

そして終章では，IoT・IoEといった趨勢も含め，によって「キャラクターをかぶせて了解」してい「家にやってくるロボット達」がインターネット

る，すなわち「擬人化」であることが，まずはよに よ っ て 結 ば れ た 巨 大 なAIと な っ て 行 く ＝H.

り意識化される必要が有るのではないだろうか。

58

社会情報学しかしもちろん，そうした「ロボット・AI」

第７巻１号

2018

内容から発展して，我々皆が考え続けながら，教についての「明」と「暗」のバランスは，本書のえ／議論して行くべき本質的な課題である。

59

社会情報学

第７巻１号

2018

社会情報学会 「社会情報学」投稿要綱（目的）む。なお，投稿に関しては，［学会誌編集

第１本学会誌は，社会情報学にかかわる諸問題

委員会］宛とする。

の研究および応用を促進し，社会情報学のオ ンラインによる投稿先：本学会ホーム確立と発展に寄与するため，独創的な成果

ページ上に掲載を公表することをその主たる目的とする。
（投稿原稿の受付）
第５（投稿者の資格）
第２原稿は随時，投稿できる。学会誌編集委員

和文誌の投稿者は，単著の場合は学会員に会に到着した原稿は，受付が行われた後，限る。共著の場合は，筆頭著者が学会員で査読の手続きがとられる。ただし，投稿原

なければならない。

稿の記述方式が執筆要領を逸脱している場
合は，投稿原稿を受け付けない。

（投稿原稿）
第３投稿原稿については，以下の通りとする。

（投稿原稿の審査）
第６（１）投稿原稿の種類は，原著論文，研究，展望・投稿原稿の審査については，以下の通りとする。

ノートとする。
（２）投稿原稿は，オンラインにより, 投稿申込

（１）原著論文と研究は，複数の査読者によって書の他に, 原本ファイルと, 著者情報を除審査される。審査は投稿原稿受付後，可及いた査読用原稿ファイルの合計２ファイル

的速やかに行うものとする。審査の結果，を提出する。

投稿原稿の内容修正を著者に要請することがある。その場合，再提出の期限は原則と（３）投稿原稿作成にあたっては，社会情報学会

して１カ月以内とする。

「社会情報学」執筆要領に従うこと。原著論文以外の原稿についても，その記述方式（２）展望・ノートは，学会誌編集委員会が閲読は，原則として執筆要領に準ずるものとす

し，必要に応じて著者に修正を求めた上で，る。

学会誌編集委員会で採否を決定する。

（４）投稿原稿は，本会の主催，共催するシンポジウム，講演会，研究会，分科会等で公表（投稿原稿の掲載）

したものが望ましい。

第７投稿原稿の掲載については，以下の通りとする。

（５）すでに，他学会等に投稿したものを投稿し（１）投稿原稿の掲載は，学会誌編集委員会が決てはならない。当学会に投稿した投稿原稿定する。

は，不採択の場合を除き，他学会等へ投稿（２）投稿原稿の受付日は，学会誌編集委員会がしてはならない。

当該投稿原稿を受け付けた日とする。また，（投稿手続き）受理日は，学会誌編集委員会が当該投稿原第４稿の採択を決定した日とする。

投稿希望者は，
本学会ホームページ上の「投稿申込書」に必要事項を記入の上，申し込61

（受理された投稿原稿の版下の作成）（要綱の運用）第８第12

投稿者は，受理された投稿原稿について，

こ の要綱に定めのない事項については，所定の書式にて版下を作成し，提出するも学会誌編集委員会の所掌事項に属するこのとする。

とに関しては，学会誌編集委員会が決するものとする。

（受理された投稿原稿の校正）
第９受理された投稿原稿の著者による校正は和（要綱の改正）文誌については初校のみとし，英文誌につ

第13こ の要綱の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

いては２回校正とする。なお，訂正範囲は原稿と異なる字句の訂正のみに限定される。
付

この要綱は，2012年４月１日より実施する。

（原著論文等の別刷り）
第10則原 著論文等の別刷り（50部単位）は，著者の希望により作成する。その料金は，付

則実費とする。なお，別刷り料金の請求は，

この要綱（改正）は，2014年４月１日に遡及し学会誌編集委員会の依頼により学会事務て施行する。

局が行う。
付

則

（著作権）

この要綱（改正）は，2014年７月１日より施行

第11

する。

著作権については，以下の通りとする。

（１）掲載された原著論文等の著作権は，原則として本学会に帰属する。特別な事情により

付

則

本学会に帰属することが困難な場合には，この要綱（改正）は，2014年９月１日より施行

申し出により著者と本学会との間で協議のする。

上，措置する。
付（２）著作権に関し問題が発生した場合は，著者

則

この要綱（改正）は，2015年２月20日に遡及しの責任において処理する。
（３）著作者人格権は，著者に帰属する。著者が，て施行する。

自分の原著論文等を複製，転載などの形で利用することは自由である。転載の場合，付

著者は，その旨本学会に書面をもって通知

この要綱（改正）は，2016年９月11日より施行

し，掲載先には出典を明記すること。

する。

62

則

社会情報学

第７巻１号

2018

社会情報学会 「社会情報学」執筆要領
１．原稿言語は和文とする。

後の謝辞，注，参考文献，付録，図表をこ

２．原稿の書式の順に続ける。各項目の書き出しにあたっ（１）原稿は横書きとする。

ては用紙を改めること。なお，本文におい（２）和文原稿では，新仮名遣いと常用漢字を用て著者が特定できる記述は避ける。

い，平易な口語体で記す。句読点として，。

（４）原稿本文は，序論（はじめに，など），本論，
結論（結び，など）の順に記述する。本論を用いる。
（３）和文原稿では，刷り上がりイメージと同様については，章，節，項の区別を明確にし，のフォーマット（A４判，１行22文字×38

そ れ ぞ れ「１」，「1．3」，「１．３．２」 の行，２段組み，12ポイント）にて作成する。

ように番号をつける。
（５）人名は，原則として原語で表記する。ただ

３．分量（１）原 著論文，研究については，刷り上がり

し，広く知られているもの，また印字が困

14ページ（20000字程度，ただし図，表，

難なものについては，この限りではない。
５．図・表（写真も含む）

注，参考文献などを含む）以内とする。
（２）展望・ノートについては７ページ（10000（１）図・表には，それぞれについて「図−１」，

字程度，ただし図，表，注，参考文献など「表−１」のように通し番号をつけ，またを含む）以内とする。

表題をつける。
（２）図・表は本文中の該当箇所に埋め込むこと

４．原稿の体裁が望ましい。

投稿原稿のうち，原著論文，研究は，以下の体（３）図・表を本文中に埋め込むのが困難な場合

裁によるものとし，展望・ノートについては，以下に準ずるものとする。

は，本文中に挿入希望箇所を明記し，図・（１）原稿の一枚目には，原稿のタイトル，著者表は１ページに１個ずつ，挿入指定のある

氏名，所属をいずれも日本語と英語で併記

ページ番号を付けて描き，原稿の最後にまし，また，
著者連絡先住所，
電話番号，
ファッ

とめる。大きさの指定がある場合にはそれを明記する。

クス番号，電子メール・アドレスを記す。

（４）図・表の作成に使用した資料・文献は必ず

なお，原稿の一枚目は分量に含めない。

明記する。

（２）原稿の二枚目には，原稿のタイトル，要約（５）図・表は実際に印刷される大きさに配慮しならびにキーワードを記述する。要約は原た内容・記述にする。

稿全体の内容をレビューしたもので，日本
語600字，英語250ワード程度とする。また，

６．注キーワードは原稿全体の内容の特徴を表す

注を使用する場合は，一連番号を参考箇所右肩

用語のことであって，日本語，英語とも，に小さく（１）（２）と書き，本文末尾に注釈文

その数は５つ程度とする。なお，原稿の二をまとめる。

枚目は分量に含めない。

７．参考文献（３）原稿の本文は三枚目から開始し，それを１（１）参考文献を適切に引用し，本研究の位置づページとして，以下通し番号を付す。本文

けを明確にする。参考文献の引用は以下の63

著者名，発行年，タイトル，ＵＲＬ，訪問

例にならい，著者の姓，発表年を書く。

日付の順に記述する。なおＵＲＬにはハイ

例：鈴木（1986）は……，
伊藤（1986a）によれば……，

フネーションを用いない。また，その文献

…… が 証 明 さ れ て い る（鈴 木・ 伊 藤，のハードコピーは著者の責任に置いて保管

1985）
。

するものとする。
例：鈴木一郎（1996）「社会と情報」，

Tanaka et al.
（1983）は，……。

<http://www.abc.ac.jp/Social/abc.html>（２）本文中で参照した文献は，本文末尾に参考文献表としてまとめる。参考文献表は，著Accessed 1997, April 29者のアルファベット順，年代順に記す。同Winston，P.（1981）Social Planning,

一著者の同一年代の文献は，引用順にa，b，<http://www.abc.edu/Social/abc.html>

c……を付して並べる。

Accessed 1997, April 29
８．その他疑義のある場合は，通常広く認められ例：鈴 木一郎（1986a）「社会と情報」，『社会ている書式を使用する。

情報』１，pp.14-23.

９．要領の改正

鈴 木一郎（1986b）『情報論』社会書房，

この要領の改正は，学会誌編集委員会の議を経240p.

て，学会誌編集委員長が行う。

W inston，P.（1981）Social Planningand Information，Social Information

Science ６ ，pp.116-125.

付

Yamada，S. et al.（1986）
Intelligent

この要領は，2012年４月１日より実施する。

則Building ，Academic Press，New York，
445p.

付

則

山本太郎
（1985）「社会情報に関する研究」，

この要領（改正）は，2014年９月21日より施行『社会情報』２，pp.32-40.

する。

山本太郎・鈴木一郎（1985）『社会情報学』
付

社会書房，270p.

則

この要領（改正）は，2015年２月20日に遡及し（３）インターネット上に置かれた文献は，前各て施行する。

号に準拠すると共に，参考文献の記述は，

64

編集後記

社会情報学第７巻１号では，原著論文３本，書評２本を掲載いたしました。原稿をお寄せいただ
いた著者の皆さま方，査読にご協力いただいた会員の皆さま方，および関係各位のご協力に感謝いたします。

（学会誌編集委員・第７巻１号編集長：高橋徹）
学会誌編集委員会
委 員 長
副委員長

社会情報学

林
隆史（新潟大学）
河井 延晃（論文受付・査読管理担当，実践女子大学）
天笠 邦一（昭和女子大学）
伊藤 賢一（論文受付・査読管理担当，群馬大学）
五十嵐寧史（福岡大学）
大國 充彦（札幌学院大学）
小笠原盛浩（関西大学）
小川 明子（名古屋大学）
金山 智子（情報科学芸術大学院大学）
河島 茂生（青山学院女子短期大学）
北村 順生（立命館大学）
木村 忠正（立教大学）
小寺 敦之（東洋英和女学院大学）
榊俊吾（東京工科大学）
櫻井成一朗（明治学院大学）
嶋崎 真仁（秋田県立大学）
杉山あかし（九州大学）
高橋徹（中央大学）
塚原 康博（明治大学）
土屋 裕子（広島経済大学）
野田 哲夫（島根大学）
松本早野香（大妻女子大学）
山本 仁志（立正大学）
叶
少瑜（筑波大学）

第７巻１号

2018年12月12日発行
発行

一般社団法人 社会情報学会〒113－0001 東 京都文京区白山１－13－７
ア クア白山ビル５F 勝美印刷（株）内一般社団法人 社会情報学会 事務局TEL 03－3812－5223／FAX 03－3816－1561

編集

社会情報学会学会誌編集委員会

製

作

勝美印刷株式会社

Socio-Informatics
2018 Vol.7 No.1
【Refereed Papers】
Promotion of Local Government Open Data on Disaster Prevention Information
Mayu URATA, Kazuma OGISHIMA, Hiroki CHUJO,
Mamoru ENDO, Takami YASUDA

Indirect Influence of Regulation of Program types on Affiliated television station throughTelevision Network: Sending Programs from Kansai to Tokyo with Quiz show format


Koichi KINOSHITA

A Case Study of News Production Process about Investigative Reporting:
Organizational Behavior between Editors and Journalists about Editorial Rights on theReport of Kochi Prefectural Government Financing under Cover by Local NewspaperKazuhiro TSUJI, Jun NAKAHARA【Book Review】
Kaoru ENDO (ed.), Social Media and Publicness: Social Capital in Risk Society


Reiko GOTOH

Kaoru ENDO, When the Robot Comes Home… : The future of human and AITasuku MUKUMOTO【Call for Paper & Instructions for Authors】

The Society of Socio-lnformatics