E至函基発第0610001号
平成 2
1年 6月 10日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平 成 21年度労働保険適用促進月間の実施について

平成 21年度労働保険適帰促進月間実標記について、今年度においても、別添 1 r
施 要 綱 J (以下「要綱 j という。)に基づき、11月 1日から 30日までの 1カ月間を「労働保険適用促進 R間」と定めるとともに、「未手続事・業の一掃 J を主要課題と位置付けて、全国において集中的な適用促進活動を展開することとしたので、各都道
府県労働局(以下「各局」という。)においては、最近の労働保険を取り巻く厳しい
情勢にかんがみ、下記の事項に留意の上、効果的な活動の実施を図られたい。
記

1 本月間の実施に当たっての留意事項について(1)今年度から広報媒体を活用した企画・契約等については、厚生労働省本省(以下「本省 j という。)において一括して実施することとするが、本月間は未手続
事業一掃対策の一環でもあることから、各局においては、本月間期間中に各種事
業主団体、個別事業主への訪問指導を強化する等、適用促進計画に基づき、来手
続事業の解消に向けて一層の適用促進を図ること。
また、各局及び受託団体の行う加入促進活動(加入勧奨、手続指導)を行つでもなお自主的に保険関係の成立手続を取らない事業主については、職権により成立手続を行い、保険料を認定決定するよう努めるとと。
(
2) 昨年度から、労働保険適用促進業種別検討会で適用促進方策を検討している貨i.
J
J
I途通知予定)を踏まえ、必要な対応を物取扱業・交通運輸業に係る検討結果(!

行うとともに、各局において職権成立手続を行った場合の事例紹介や記者発表を行うなど、未手続事業の解消に資することを念頭に置いた取組みを実施すること。
なお、今年度においても、労働保険の適用データと厚生年金の適用データの突.
'合による未手続ないし来手続と推認される事業所の一覧表を本省労働保険徴収業
務室において作成し、各局へ送付する予定であるので、これら一覧表の効果的な活用を図ること。
(
3) 今年度ーにおいても、社団法人全国労働保険事務組合連合会(以下「全国労保連 jという。)へ適用促進業務の委託を行っていることから、本月間の実施に当たっては、当該委託事業の円滑な運営に配意するとともに、全国労保連都道府県支部との連携を密にし、効果的な実施を図るとと。
J
I添 2 r
厚生労働省本省における平成 2 1年度労働保険適用(4)本省においては、)3

促進月間実施要領 Jで定めた内容に基づき全国的な広報活動を実施する予定であるが、作成したポスターについては各局への配布の際に電子データ(ポスター・
パナーデータ等)を併せて配布する予定(10月中旬)であるので、各局のホ}ムページ等に掲載する際に、内容の統ーを図ること。
なお、当該電子データの活用に当たっては、必要に応じて基本的なデザインを損ねない範囲内で、これを加工して差し支えない。
(
5) 今年度も、例年本省で作成している適用促進のためのパンフレットの配布だけ

でなく、パンフレットを端的にまとめたリーフレットも作成し、各局へ配布する

10月中旬)であるので、これらの積極的な活用を図ること。なお、ポス予定 (ターについて、配布先等の管理を徹底するとともに、関係団体に配布する際にはポスターの作成趣旨を説明の上、目的に沿った活用や適用促進月間終了後の適切な廃棄等について依頼すること。
(
6) 今年度より実施している年度更新時期変更について、その周知を図るために、

当該変更についての記述をパンフレット等に盛り込む予定であるので、併せてこれらの周知に努めること。

2 労働保険適用促進月間実施状況報告について
本月間における各局の労働保険適用促進活動の実施結果等について、!i.l1J紙様式「平成 21年度労働保険適用促進月間実施結呆報告」により、平成 21年 12月 25日(金)までに本省労働保険徴収課適用係あて報告すること。

(
1
3
リ紙)

平 成 21年 度 労 働 保 険 適 用 促 進 月 間 実 施 結 果 報 告主盤亙
担単主tr;~量1 協力依頼等実施結果(複数の労働局により共同・協力して行ったものについて
はその旨記載すること)(1) 地方公共団体等の広報紙(誌)による広報
発行機関の種類，

地方公共団体の広報紙(誌)等

事業主団体・、

業界地方支部の事業主団体‑機関紙(誌)等

その他の団体の機関紙(誌)等

掲載件数

掲載の具体的内容

(2) 本省作成のポスター、パンフレツト等の掲示結果及び次年度希望部数〔一望部数に一司の…るので肘しも希望船
数どおりの配布になるとは限らないことを、念のため申し添える。
I

種

類

適用促進月間
用ポスター(B2判)

適用促進月間
用ポスター(B 1判)

年間掲示用
ポスター
(B2判)

ノ号ンフレット

リーフレット

本省からの

配布部数

次年度

管理換部数

(大まかな掲示・配布先毎

希望部数(宇土保分含む)の部数内訳を示すこと)(社保分含む)

米手続事業一掃対策の一環として最も取り組んだ点、工夫した点

2

3 労働保険適用促進業種別検討委員会で検討された業種(地方支部組織等)への周知活動の実施結果

4

次年度の月間において、本省に実施を望む広報内容

5 意見、要望等

J

別添 1

平 成 21年度労働保険適用促進月間実施要綱

1 趣旨
労働保険の適用事業数は厳しい経済情勢の影響もあり、現在においても依然として小規模零細事業を中心になお相当数の未手続事業が残されているのが実情である。之れら未手続事業の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要であることから、より一層の適用促
進に取り組み、来手続事業の解消を図るため、従来から積極的に「来手続事業一
掃 対 策 J推進しているところである。
よって、今年度においても 11月 1日から 30日までの 1ヵ月間を「労働保険適用促進月間 J と定め、「来手続事業の一掃 j を主要課題と位置付けて、全国において集中的な適用促進活動を展開し、もって朱手続事業の一掃を図ることとす
る。

2 実施期間
平成 21年 11月 1日から同年 11月 30日までの 1か 月 間

3 主催
厚生労働省

r

、

4

実施事項

(
1
) 厚生労働省本省における実施事項①

広報活動の実施ア

広報媒体を活用した広報活動
本月間の趣旨について、以下により周知を図る。

(
7) 記者発表を行い、マスコミの協力を求める。
(
イ) 厚生労働省関係広報紙(誌)に記事を掲載する。
(
り) 労働保険の適用促進に関するテレピ C M、新聞広告及びインターネッ
トパナ一広告を行う。なお、これらの広告及び下記イのポスターについては、相乗的な広報効果を得るため、統一的な企画とする。

(
エ) 厚生労働省本省(以下「本省 j という。)ホームページに記事を掲載する。
イ

ポスターの作成・配布

労働保険の適用促進に関するポスターを作成し、各都道府県労働局(以下 T各 局 j という。)に配布するほか、社団法人全国労働保険事務組合連合会(以下 f
全国労保連 i という。)、全国社会保険労務土会連合会(以下「社労士会 J という。)等に対しでも il2.
布1
ハその掲示について協力を求める。

ク パンフレット等の作成・配布
労働保険制度の概要及び労働保険の成立手続等についてのパンフレット等を作成し、上記イに準じて自己布する。
エ

貨物取扱業・交通運輸業における加入勧奨活動の実施
昨年度から、労働保険適用促進業種別検討会で適用促進方策を検討している貨物取扱業・交通運輸業に係る業界団体本部等を訪問して加入勧奨活
動を行う。

②

労働局への指示
本月間の実施に際じ、}j
J
I途通達を発出し、各局において留意すべき事項について指示する。

③

関係団体への協力依頼
全国労保連、社労士会等関係団体に対し、本月間の実施について協力を依頼する。

④「全国労働保険適用促進大会 J の後援
全国労保連が、労働保険制度及び労働保険事務組合制度の普及・広報を目的として開催する「全国労働保険適用促進大会 J を後援する。

(
2) 労働局における実施事項
今年度においても広報媒体を活用した企画・契約等については、本省において一括して実施することとするが、本月聞は来手続事業一掃対策の一環でもあることから、各局においては、本月間期間中に各種事業主団体、個別事業主への訪問指導を強化する等、適用促進計函に基づき、来手続事業の解消に向けて一層の適用促進を図ること。
また、各局及び受託団体の行う加入促進活動(加入勧奨、手続指導)を行つ
でもなお、自主的に保険関係の成立手続を取らない事業主については、職権により成立手続を行い、保険料を認定決定するよう努めること。
①関係団体等への協力依頼
全国労保達、社労士会等関係団体の都道府県会、労働保険適用促進業種別検討会で検討された貨物取扱業・交通運輸業に係る業界団体地方支部、事業主団体、地方公共団体等に対して、労働保険制度及び未手続事業解消の必要

性の周知並びに本月間の実施についての協力を依頼し、相互の連携を図ること。

② 広報活動の実施
ア

広報媒体を活用した広報活動
報道機関〈の協力依頼や記者発表を積極的に行うなどにより、マスコミ
報道がなされるよう努める他、地方公共団体等の広報紙(誌)八の記事等の掲載依頼を行うなど効果的な広報活動を実施すること。

イ

ポスターの掲示・配布
本省において作成するポスタ}を労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所内に掲示するとともに、社会保険事務局の協力の下、社会保険事務局及び社会保険事務所における掲示を依頼すること。この他、地方法務局、事業主団体、地方公共団体等他方面の機関に対して、ポスタ}の掲示について協力を求めること。

③

パンフレット等の配布
本省において作成するパンフレット等について、個別事業主への訪問指導等において積極的に活用するこど。
また、ポスター問機にパンフレット等についても社会保険事務局へ配布し、社会保険事務局及び社会保険事務所における活用を依頼すること。この他、地方法務局、事業主団体、業界団体、地方公共団体等へも配布し、事業主等への配布や窓口への設置について協力を求めること。

④

ホームベージへの記事掲載
各局ホームページに本月間の趣旨等について記事を掲載し、同ホームベージの利用者に対して、労働保険制度に関する周知を図ること。

⑤

その他
その他地域の実情に応じた取組により、来手続事業の事業主等の労働保険制度への理解を深め、事業主の自主的手続を促すこと。

別添 2

厚生労働省本省における平成 21年度労働保険適用促進月間広報活動実施要領

1

趣旨
平成 21年度労働保険適用促進月間実施要綱に基づき、以下の業務を実施する。

2

実施事項

(
1
) ポスタ}の掲示による広報活動
労働保険の適用促進に関するポスターを作成し、各都道府県労働局(以下「各局 J という。)を経由して、社会保険事務局及び社会保険事務所の{也、地方法務局、事業主団体、地方公共団体等に配布し、掲示することにより、労働保険制度に関する周知を図る。
なお、当該ポスター及び下記 (2)②⑤の広告については、相乗的な広報効果を得るため、統一的な企画とする。
‑作成物

労働保険適用促進月間用ポスター
年間周知用ポスター

B 2判、 B 1判B 2判(
2) 広報媒体を活用した広報活動
以下の広報媒体等を活用し、広く労働保険制度に関する周知を図る。

①

記者発表

②

新開への広告掲載

③

④

・掲載紙

地方新聞(一部全国紙、ブロック紙含む)‑掲載回数

1回(平成 21年 11月 2日を回途に調整)

・掲載方法

記事下 5段 1/2広告

テレピスポット C M (1 5秒 ) の 放 映
・放送期間

平成 21年 1 1 月 lS~7 日‑放送局

N T V、 T B S、 C X、 E Xのうち 1系列以上

・放送エリア全国

インターネットへの広告掲載
・掲載サイト1サイト (
Y
a
h
o
o
!J
A
P
A
N
)

・掲載期間

1週間(平成 21年 11 月 1 日 ~1 日)・掲載方法

インターネットパナー広告

⑤ 厚生労働省関係広報誌への記事掲載
・掲載誌⑥「厚生労働」、『労働基準 J 等

厚生労働省ホームページへの記事掲載(
3) パンフレット等の即布による広報活動

労働保険制度の概要及び労働保険の成立手続等についてのパンフレット及びリーフレットを作成し、事業主等に対する労働保険制度の説明に活用させると'ともに、各局を経由しで、社会保険事務局及び社会保険事務所の他、地方法務局、事業主団体、地方公共団体等に配布し、労働保険制度に関する周知を図る。
・作成物

f

適用促進パンフレット、適用促進リーフレツト(
4) 貨物取扱業・交通運輸業における加入勧奨活動の実施

昨年度、労働保険適用促進業種別検討委員会で適用促進方策が検討された貨物取扱業・交通運輸業に係る業界団体本部等を訪問して、次の活動を行う。
傘下事業場八の加入勧奨として‑協力依頼文・適用促進パンフレット‑傘下事業場ーへのリーフレットを持参し、加入促進に係る協力依摂を行う。
なお、厚生労働本省の取組状況については各局に対して速やかに周知する。

i
J
1
1
7

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、

基 発 第 06t0002号

1年 6月 10日
平成 2

社団法人全国労働保険事務組合連合会

会 長 堀 谷 義 明 殿

[
慢
出
高
齢

厚生労働省労働基準局

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事i
遥鰐￨
!百長脳~

平 成 2 1年度労働保険適用促進月間の実施について(要請)時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
労働保険の適用徴収業務につきましては、常日頃、特段の御協力を賜り厚くお礼
申し上げますで。
さて、労働保険が全面適用となって既に 30年余りが経過し、その聞に適用事業
数は貴会のご尽力もあり着実に増加しておりますが、一方で、現在においても、小規模零細事業を中心に、なお相当数の朱手続事業が存在しております。
かかる状況に鑑み、当省においては、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から、平成 17年 度 か ら 対 策 強 化 に 取 り 組 ん で いるところであります。
つきましては、本年1.!月に実施する「労働保険適用促進月間 Jにおいても、昨l
年度に引き続き「宋手続事業の一掃 jを主要課題主位置付けて、5.l
J
添要綱に基づき、

全国において集中的な広報活動を展開し、もって労働保険制度のより一層の理解、周知を図ることとしております。
賞会におかれては、これまでも未手続事業の一掃に積極的に、取組いただいているところですが、特に、木月間の趣旨を御理解いただき、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

、
回

別添

平成 21年度労働保険適用促進月間実施要綱

1 趣旨
労働保険の適用事業数は厳しい経済情勢の影響もあり、現在においても依然として小規模零細事業を中心になお相当数の来手続事業が残されているのが実情である。これら来手続事業の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要であることから、より一層の適用促
進に取り組み、未手続事業の解消を図るため、従来から積極的に「来手続事業一
掃 対 策 J推進しているところである。
よって、今年度においても 11月 1日から 30日までの 1ヵ月間を「労働保険
適 用 促 進 月 間 j と定め、

f
来手続事業の一掃 j を主要課題と位置付けて、全国において集中的な適用促進活動を展開し、もって未手続事業の一掃を図ることとす
る
。

2

実施期間
平 成 21年 11月 1日から同年 11月 30日までの 1か月間

3 主{様
厚生労働省

4

実施事項

(
1
) 厚生労働省本省における実施事項①

広報活動の実施ア

広報媒体を活用した広報活動
本月間の趣旨について、以下により周知を図る。

(
1) 記者発表を行い、マスコミの協力を求める。

(
イ) 厚生労働省関係広報紙(誌)に記事を掲載する。
(
り) 労働保険の適用促進に関するテレピ C M、新聞広告及びインターネッ
トパナ一広告を行う。なお、これらの広告及び下記イのポスターについては、相乗的な広報効果を得るため、統一的な企画とする。

(
エ) 厚生労働省本省(以下「本省 J という。)ホームページに記事を掲載する。
イ

ポスターの作成・昆布

労働保険の適用促進に関するポスターを作成し、各都道府県労働局(以下「各局 j という。)に記布するほか、社団法人全国労働保険事務組合連
全国労保連 j という。〕、全国社会保険労務士会連合会(以合会(以下 f
下「社労士会」という。)等に対しでも配布し、その掲示について協力を求める。

ウ パンフレット等の作成・配布
労働保険制度の概要及び労働保険の成立手続等についてのパンフ νット
等を作成し、上記イに準じて&布する。

エ忌

貨物取扱業・交通運輸業における加入勧奨活動の実施
昨年度から、労働保険適用促進業種別検討会で適用促進方策を検討している貨物取扱業・交通運輸業に係る業界団体本部等を訪問して加入勧奨活
動を行う。

②

労働局への指示
本月間の実施に際し、別途通達を発出し、各局において留意すべき事項について指示する。

③

関係団体への協力依頼
全国労保連、社労士会等関係団体に対し、本月間の実施について協力を依頼する。

③「全国労働保険適用促進大会 J の後援
全国労保連が、労働保険制度及び労働保険事務組合制度の普及・広報を目的として開催する「全国労働保険適用促進大会」を後援する。

(
2) 労働局における実施事項、

今年度においても広報媒体を活用した企画・契約等については、本省において一括して実施するとととするが、本月間は未手続事業一掃対策の一環でもあることから、各局においては、本月間期間中に各種事業主団体、個別事業主への訪問指導を強化する等、適用促進計画に基づき、来手続事業の解消に向けて一層の適用促進を図ること。
また、各局及び受託団体の行う加入促進活動(力日入勧奨、手続指導)を行つ
でもなお、自主的に保険関係の成立手続を取らない事業主については、職権により成立手続を行い、保険料を認定決定するよう努めること。
①関係団体等への協力依頼
全国労保連、社労士会等関係団体の都道府県会、労働保険適用促進業種別検討会で検討された貨物取扱業・交通運輸業に係る業界団体地方支部、事業主団体、地方公共団体等に対して、労働保険制度及び未手続事業解消の必要

性の周知並びに本月間の実施についての協力を依頼し、相互の連携を図ること。
②

広報活動の実施ア

広報媒体を活用した広報活動
報道機関への協力依頼や記者発表を積極的に行うなどにより、マスコミ
報道がなされるよう努める{也、地方公共団体等の広報紙(誌)への記事等の掲載依頼を行うなど効果的な広報活動を実施すること。

イ

ポスターの掲示・配布
本省において作成するポスターを労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所内に掲示するとともに、社会保険事務局の協力の下、社会保険事務局及び社会保険事務所における掲示を依頼すること。この{也、地方法務局、事業主団体、地方公共団体等他方面の機関に対して、ポスターの掲示について協力を求めること。

③

パンフレット等の配布
本省において作成するパンフレット等について、個別事業主への訪問指導等において 積極的に活用すること。
ι

また、ポスター同様にパンフレット等についても社会保険事務局へ阻布し、社会保険事務局及び社会保険事務所における活用を依頼すること。この{也、
法 務局、事業主団体、業界団体、地方公共団体等へも配布し、事業主等
地 方iへの配布や窓口への設置について協力を求めること。
④

ホームページへの記事掲載
各局ホ}ムページに本月間の趣旨等について記事を掲載し、同ホームページの利用者に対して、労働保険制度に関する周知を図ること。

⑤

その他
その他地域の実情に応じた取組により、来手続事業の事業主等の労働保険制度への理解を深め、事業主の自主的手続を促すこと。

•

ヴザ

/

l

基発第 0610003
号
平成 2
1年 6月 10日

全国社会保険労務士会連合会

大 槻 哲 也 殿会長

平 成 2 1年度労働保険適用促進月間の実施について(要請)時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
労働保険の適用徴収業務につきましては、常日頃、特段の御協力を賜り厚く御礼
申し上げます。
さて、労働保険が全面適用となって既に 30年余りが経過し、その間に適用事業
数は食会のご尽力もあり着実に増加しておりますが、一方で、現在においても、小規模零細事業を中心に、なお相当数の未手続事業が存在しております。
かかる状況に鑑み、当省においては、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から、平成 17年度から対策強化に取り組んでいるところであります。
つきましては、本年 11月に実施する「労働保険適用促進月間 Jにおいても、昨年度に引き続き「未手続事業の一掃 jを主要課題と位置付けて、別添要綱に基づき、全国において集中的な広報活動を展開し、もって労働保険制度のより一層の理解、周知を図ることとしております。
貴会におかれては、これまでも未手続事業の一掃に積極的に取組いただいている
ところですが、特に、本月間の趣旨を御理解いただき、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

、

別添

平 成 21年度労働保険適用促進月間実施要綱

1 趣旨
労働保険の適用事業数は厳しい経済情勢の影響もあり、現在においても依然として小規模零細事業を中心になお相当数の来手続事業が残されているのが実情である。これら来手続事業の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要であることから、より一層の適用促
進に取り組み、来手続事業の解消を図るため、従来から積極的に「来手続事業一
掃 対 策 J推進しているところである。
よって、今年度においても 11月 1日から 30日までの 1ヵ月間を「労働保険適用促進月間 j と定め、「米手続事業の一掃 j を主要課題と位置付けて、全国において集中的な適用促進活動を展開し、もって米手続事業の一掃を図ることとす
る。

2 実施期間平 成 21年 11月 1日から同年 11月 30日までの 1か月間

3 主催
厚生労働省

4 実施事項(1) 厚生労働省本省における実施事項①

広報活動の実施ア

広報媒体を活用した広報活動
本月間の趣旨について、以下により周知を図る。

(
7) 記者発表を行い、マスコミの協力を求める。
(
イ) 厚生労働省関係広報紙(誌)に記事を掲載する。
(
ウ) 労働保険の適用促進に関するテレピ C M、新聞広告及びインターネッ
トバナ一広告を行う。なお、これらの広告及ぴ下記イのポスターについては、相乗的な広報効果を得るため、統一的な企画とする。

(
エ) 厚生労働省本省(以下「本省 J という。)ホームページに記事を掲載する。
イ

ポスターの作成・配布

労働保険の適用促進に関するポスターを作成し、各都道府県労働局(以下「各局」という。)に配布するほか、社団法人全国労働保険事務組合連
全国労保連 j という。)、全国社会保険労務士会連合会(以合会(以下 f
下「社労土会 J という。)等に対しでも配布し、その掲示について協力を求める。

ウ パンフレット等の作成・配布
労働保険制度の概要及び労働保険の成立手続等についてのパンフレット等を作成し、上記イに準じて配布する。

エ貨物取扱業・交通運輸業における加入勧奨活動の実施
昨年度から、労働保険適用促進業種別検討会で適用促進方策を検討している貨物取扱業・交通運輸業に係る業界団体本部等を訪問して加入勧奨活
動を行う。

②

労働局への指示31]途通達を発出し、各局において留意すべき事項に本月間の実施に際し、 5

ついて指示する。

③

関係団体への協力依頼
全国労保連、社労士会等関係団体に対し、本月間の実施について協力を依頼する。

④「全国労働保険適用促進大会 j の後援
全国労保連が、労働保険制度及び労働保険事務組合制度の普及・広報を目的として開催する「全国労働保険適用促進大会 J を後援する。

(
2) 労働局における実施事項

今年度においても広報媒体を活用した企画・契約等については、本省において一括して実施することとするが、木月間は来手続事業一掃対策の一環でもあることから、各局においては、本月間期間中に各種事業主団体ィ個別事業主への訪問指導を強化する等、適用促進計画に基づき、来手続事業の解消に向けて一層の適用促進を図ること。
また、各局及び受託団体の行う加入促進活動(加入勧奨、手続指導)を行っても沿お、自主的に保険関係の成立手続を取らない事業主については、職権により成立手続を行い、保険料を認定決定するよう努めること。
①関係団体等への協力依頼
全国労保連、社労士会等関係団体の都道府県会、労働保険適用促進業種別検討会で検討された貨物取扱業・交通運輸業に係る業界団体地方支部、事業主団体、地方公共団体等に対して、労働保険制度及び未手続事業解消の必要

性の周知並びに本月間の笑絡についての協力を依頼し、相互の連携を図ること。
広報活動の実施②

ア 広報媒体を活用した広報活動
報道機関への協力依頼や記者発表を積極的に仔うなどにより、マスコミ
報道がなされるよう努める他、地方公共団体等の広報紙(誌)への記事等の掲載依頼を行うなど効果的な広報活動を実施すること。
イ

ポスターの掲示・配布
本省において作成するポスターを労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所内に掲示するとともに、社会保険事務局の協力の下、社会保険事務局及び社会保険事務所における掲示を依頼すること。この他、地方法務局、事業主団体、地方公共団体等他方面の機関に対して、ポスターの掲示について協力を求めること。

③

パンフレット等の配布
本省において作成するパンブレット等について、個別事業主への訪問指導等において積極的に活用すること。
また、ポスタ}同様にパンフレット等についても社会保険事務局へ配布し、社会保険事務局及び社会保険事務所における活用を依頼すること。この他、地方法務局、事業主団体、業界団体、地方公共団体等へも配布し、事業主等

2
布や窓口への設置について協力を求めること。
へのi¥l④

ホームページへの記事掲載
各局ホームベージに本月間の趣旨等について記事を掲載し、同ホームページの利用者に対して、労働保険制度に関する周知を図ること。

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⑤

その他
その他地域の実情に応じた取組により、来手続事業の事業主等の労働保険制度への理解を深め、事業主の自主的手続を促すこと。