地域版EMIS
実装モデル事業

トライアル実装のご提案
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室
神戸市医師会未来医療検討委員会特別委員
倉敷市連合医師会 顧問
山岸暁美

地域包括ケア・地域共生社会の文脈の中でBCPを策定〇 実際の災害において、患者の搬送、診療の場所の確保等の含め、地域全体の連携なしには、医療提供を継続することはできない〇 また医療だけでなく、介護・福祉機関においても、発災後のケアサービスの継続は大きな課題であり、いわゆる災害弱者・要配慮者への対応を含め、平時より更なる医療介護福祉連携の重要性が増す◆ 真備町での実際の被災経験や知見をもとに、病院・診療所・介護・福祉施設を含めた地域包括ケア・地域共生社会構築の文脈の中で、地域連携型のBCP策定を目指す

地域包括BCP
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A3（山岸・池上2020. in submission）

新型コロナウイルス感染蔓延期を想定した避難所設営の方針に関する提案書

Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

避難行動要支援者名簿の作成は義務化されている
避難行動要支援者対策について 、平成25年６月の災害対策基本法の改正において 、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、① 避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること② 避難行動要支援者本人の同意を得て、又は条例の定めるところにより本人の同意を得ずに平時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること③ 現に災害が発生、または発生の恐れが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できること④ 名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えい防止のため必要な措置を講ずることなどが定められ、平成 26 年４月１日に施行された。
検討していること・名簿だけでなく、個別避難支援計画も重要➡マイタイムラインとの連動
・地域の医療・介護・福祉の専門職も行政と協働➡要援護者を地域で守る
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

有事の際の各機関の被災・稼働状況、支援ニーズの把握
EMIS (Emergency Medical Information System）
災害発生時、 医 療機関 の被災状 況や稼動 状況 を共有し、被災地域で 迅速かつ適切に医療救護に関する各種情報を集約・提供していくためのシステム◆ EMISの対象は、入院医療機関（病院・有床診療所）のみ➡ クリニック、訪問看護、介護機関、福祉機関の被災状況、稼働状況、支援ニーズを把握し、適切な支援に繋げるための情報システムが必要なのではないか？

地域版EMISの実装試験の実施
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A既存のツールは紙災害時医療救護活動ガイドライン（東京都福祉保健局、H28年）

有事の基本入力情報案（プッシュ型）
フェイズ２フェイズ０

フェイズ１

・避難の状況
・避難支援の要否

・ライフライン等の状況（上水道・ 冷暖房・トイレ）

フェイズ３

フェイズ４

フェイズ５

SNSに関しては、00000JAPANを活用すれば通信障害で情報が届かないということも起こりにくい・電気の状況
・人的被害
・電気を必要とする患者・利用者数
・人工呼吸器・在宅酸素療法（HOT）
重度の褥瘡の患者・利用者数
・当該機関までのアクセス状況
・利用者・患者の状況・支援ニーズ（不足物資・人的サポート・その他）
・稼働状況➡項目は、フェイズごとに必要な情報のうち、最低限のものに絞ることで、ユーザーの負担を軽減➡プッシュ通信で、入力してくださいというお知らせが届く➡情報の権限のつけ方次第で、情報の振り分けが可能（行政だけに届く、地域の機関で共有など、いかようにも）
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A

SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）
内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトである。国民にとって真に重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような 世界を先導する １０の課題に取り組む。

第2期：国家レジリエンス（防災・減災）の強化

災害時保健医療福祉活動 情報支援システム -D24H-Disaster/Digital information system for Health and well-being被災地で保健・医療・福祉の支援活動を行うチームに対して、SIP4D＊から 得られる情報と保健医療福祉の各チームが収集した情報を融合し、支援活動に 必要な情報を、集約・加工・分析を自動で行って提供することで、迅速な支援 活動の実現を目指す。
＊ SIP4D = “Shared Information Platform for Disaster Management”
災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた、組織を越えた防災情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステム

実物を見ていただきます・支援を行うところに、各機関の支援ニーズがタイムリーに届く仕組み➡被災した機関が、あちこちに連絡する必要がない➡支援者側も、タイムリーに支援ニーズを把握でき、また情報を足で取りに行かなくてはならない機関が明確になり、効率的な支援が可能になる（被災地機関の不満）
・さまざまな団体が「ヒアリング」や「アセスメント」に来て、同じことを聞く
・いろいろ聞いていくのに、支援に繋がらない➡ニーズとシーズのマッチングを平時から検討し、システムに反映・リアルタイムの情報共有が可能。
ex)地域の機関の状況が分からない→ どこで、何人の避難を受け入れてもらえるかも分かる➡SNSを使って、機関間も直接やり取り可能➡行政、保健医療調整本部が、このシステムを活用してエクストラの調査をかけることも可能
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi Aこの仕組みの一番重要な点
システムありきではなく、このデータをどう利活用していくかを行政・職能団体・各機関が平時から話合い、システムを育てていくという地域の文化の醸成+
有事でも入力しやすいＵＩ
データの可視化による迅速な判断およびアクションへのガイド
有事の情報集約・発信・共有による専門職による避難支援の効率と住民・災害弱者・要配慮者のいのちと健康と生活を守ることに繋がる
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A地域版EMISのシステムの普段遣いとしての活用

Covid 19 Forecast（コロナ予報）

厚生労働省
令和２年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（３次公募）

 新型コロナウイルス感染症影響下における介護サービス事業所や自治体の取組に 関する調査研究事業
 新型コロナウイルス感染症の影響下においても、介護サービス事業者等や自治体においては、様々な工夫を行いながらサービス提供や支援を行っており、その取組内容の把握を行う。また、その結果に基づき、取組事例やノウハウ等についてHP等を活用し、分かりやすく共有する仕組みの構築を行うとともに、感染拡大防止を 図りながらサービス継続を行うための取組や、支援の在り方の整理を行う。

モニタリングが重要（１）
現状、介護・福祉施設全体の有症状者の把握（モニタリング）をしていないところが多い。
「有症状者の発見から、PCR 1例目までの初動」が、その後の感染拡大に大きく影響する。

施設内で有症状者を早期に把握する早期対応を可能とする病院との連携、検査の実施、応援人員の確保、PPEの優先配布など、プロアクティブ（先手を打った）対応を可能とする

モニタリングが重要（２）罹患すれば重篤化の可能性が高い高齢者や基礎疾患を有する方々を ケアするプライマリケアの現場のいわゆる水面下の変化を早期に把握するツールはない。
クラスターが発生してから対応していたのでは遅い。
介護・福祉事業所全体でこの調査が根づけば、自施設でのモニタリングがルーティンとなり、早期の地域の感染動向、PPEの充足状況、機関の稼働状況等が時系列で把握可能
噂やデマに振り回されることなく、適切で迅速な対策に繋げることができる。
また行政も公衆衛生学的観点からの施策展開が可能になる。

具体的な流れ（１）している人

1日1回定時に、LINEから、送付される５項目の有症状者の人数に関する質問、および、PPEの調達状況に関する質問に回答具体的な流れ（２）関利入す用力る者しグ・た
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感染
動向

稼働
状況

PPE
入手状況

支援ニーズ

感染疑いのある症状を呈する者数の推移◆ 行政・感染症専門機関へ
・施設の同定が可能な形で共有➡病院との連携、検査の実施、応援人員の確保、PPEの優先配布など、プロアクティブ（先手を打った）対応を可能とする

PPE調達が難しい施設数➡このシステムを用いて、エクストラの調査を実施することも可能

データを可視化➡客観的なデータに基づく迅速で適切な対応◆ 事業所へ
・施設は同定されない形で公開➡あくまで、地域全体の感染動向を把握するデータを共有市区町村単位のデータの提示
発熱・咳・倦怠感・食欲低下・息切れなど、新型コロナウイルス感染が疑われる症状を呈する方の数（利用者・入居者・従業員）

感染動向

都道府県単位のデータの提示
稼働
状況

PPE
入手状況全国のデータの提示
支援ニーズ

感染疑いのある症状を呈する者数の推移

PPEの状況
LINEからのプッシュ通信で毎日定時に入力を喚起

対象
介護保険サービス
提供機関

PPE調達が難しい施設数
医療機関の受け入れ等

入力

支援二ーズ

・施設横断的な有感染兆候者の把握
・初動を早める

データをグラフィカルに可視化

・施設は同定されない形で公開（行政のみが把握可能）➡あくまで、地域全体の感染動向を把握するデータを共有
2020 Yamagishi A