可児市ばら教室 KANI 個別施設計画（可児市ばら教室 KANI 長寿命化計画）

令和２年１２月
可児市教育委員会事務局学校教育課

目
１

次

学校施設の長寿命化計画の目的・位置づけ・・・・・・・・・・・

１(1) 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

対象施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

施設の目指すべき姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５

施設の実態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) 施設の運営状況・活用状況等の実態 ・・・・・・・・・・・・

１1) 対象施設一覧
2) 児童・生徒及び学級数の変化
3) その他教育施設の配置状況
4) 施設関連経費の推移
5) 施設の保有量
6) 今後の維持・更新コスト（従来型）(2) 施設の老朽化状況の実態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５1) 構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価
2) 今後の維持・更新コスト（長寿命化型）
６

施設整備の基本的な方針等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 施設の規模・配置計画等の方針 ・・・・・・・・・・・・・・

８８1) 施設の長寿命化計画の基本方針
2) 基本計画における４つの基本的な考え方
3) 当該施設の今後の方向性、施設の規模・配置の方針(2) 改修等の基本的な方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９1) 長寿命化の方針
2) 目標使用年数、改修周期の設定
７

基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等 ・・・・・・・・・・・

11(1) 改修等の整備水準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(2) 維持管理項目・手法等
８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

長寿命化の実施計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1213(1) 改修等の優先順位付けと実施計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ 13(2) 長寿命化のコストの見直し、長寿命化の効果・・・・・・・・・・・ 13９長寿命化計画の維持的運用方針

・・・・・・・・・・・・・・・・13

１

施設の長寿命化計画の目的と位置づけ(1) 目的
本計画は、可児市公共施設等マネジメント基本方針（以下「基本方針」という。
）および可児市公共施設等マネジメント基本計画（以下「基本計画」という。
）に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検・診断により得られた個別施設の状態や、維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定め、長期的な視点から財政負担の軽減・平準化を図りながら老朽化対策等に取り組むために定めます。

(2) 位置づけ
本計画は国のインフラ長寿命化基本計画（平成 25 年 11 月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」で決定）に基づく個別施設計画として位置づけます。
また、可児市公共施設等総合管理計画（基本方針及び基本計画）の下位計画に位置づけます。
２ 計画期間
本計画の期間は、令和 3 年度（2021 年度）から令和 12 年度（2030 年度）までの 10 年間とします。
計画の達成状況を踏まえて、本計画は５年を目安に見直しを行うものとします。
なお、計画期間内であっても、社会情勢による状況の変化、事業の進捗状況等に応じ計画の見直しを行うこととします。
３ 対象施設本計画の対象施設は、以下の施設とします。
施設名

所在地

敷地面積

延床面積

ばら教室 KANI

土田 3795 番地 3505.31 ㎡

260.56 ㎡

４ 施設の目指すべき姿〇児童生徒が安心して学べる教育環境を確保するため、計画的な整備と安全管理を行います。
・計画的な改修及び定期的な安全点検の実施
・老朽化、緊急性を見極めた効果的な施設・設備や備品の整備
５

施設の実態

(1)

施設の運営状況・活用状況等の実態
1) 対象施設一覧
本市は、市立小中学校へ就学する外国籍児童生徒を対象として、各学校に籍をおきながら学校教育で必要な生活指導や初期的な日本語指導を集中的に行い、学校の国際教室へ通学するまでの支援を行う「ばら教室 KANI」を平成 17 年に設置しました。
もともと民間の施設を借用していましたが、老朽化も激しく、教室としては手狭なため、平成 24年に新築し、平成 29 年に集会室を増築しました。令和 2 年 5 月 1 日現在の定員は 35 人です。

1

2) 児童・生徒及び学級数の変化
ばら教室の利用者数は開室後、平成 26 年頃までは横ばい（平均約 50 人）でしたが、平成 27 年度頃から増加傾向がみられ、令和元年度には前年度比約 140％の 121 人となっています。
令和２年のコロナウイルス感染症の流行に伴う入国制限により、令和元年度よりは利用者が減少すると考えられますが、他市からの流入による利用者も見られます。また、入国制限が解除となった際には、反動入国増によるさらなる増加も考えられます。

年度
利用者数

H2070H2138H2249H2347H2450H2547H2655H2759H2883H2952H3086

H28H29H30R1

利用者数の推移
140120100806040200H20H21H22H23H24H25H263) ばら教室の配置状況

2H27R11214) 施設関連経費の推移
平成 27 年度から令和元年度までの５年間の施設関連経費の平均は 627 万円／年となっています。
経費の内訳をみると、平成 29 年度に増築を行ったため、施設整備費が最も高くなっています。次に高いのは光熱水費・委託費等となっており、５年間の平均は 50 万円／年となっています。

35) 施設の保有量
計画対象のばら教室 KANI は、平成 24 年度に新築し、平成 29 年度に増築した、築 10 年未満の施設であり、他の市有施設比較して新しい施設であることから、当分の間は老朽化に伴う修繕工事は必要がないと考えられます。

6) 今後の維持・更新コスト（従来型）※文部科学省の考える型で可児市とは異なります。
築 40 年で建替える従来の修繕・改修を今後も続けた場合、今後 40 年間のコストは 1 億 3,150 万円（330 万円／年）かかります。従来の建替え中心の整備を継続することは難しいため、対応策を検討する必要があります。※下記のグラフ及び表にある改築とは建替えの事を示す。

4

■ 費用区分・内容
費用区分

過去の施設関連経費

費用内容

周期単価

令和元年以前の施設整備・修繕維持にか―

627 万円／年

40 年

30 万円／㎡

かった経費（平成 27～令和元年度）
改築

施設の改築にかかる費用

（棟）
大規模改造

施設の大規模改造にかかる費用

20 年

7.5 万円／㎡

（棟）
維持修繕費

維持修繕にかかる費用※令和 2 年以降

毎年20 万円／年

光熱水費等

施設の電気代、委託料にかかる費用

毎年65 万円／年※令和 2 年以降

（2）施設の老朽化状況の実態
1）構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価
建物情報を基に、構造躯体の健全性と各部位の劣化状況等を踏まえ評価しました。
■ 建物情報一覧の情報
情報・評価
建物基本情報構造躯体の記載・判定内容
施設台帳

耐震安全性

健全性

新耐震・旧耐震基準
旧耐震基準の建物は全て耐震補強済み（平成 24 年度完了）

長寿命化判定ＲＣ造ではｺﾝｸﾘｰﾄ圧縮（13.5N/ｍ㎡）をもとに「要調査」「長寿命化」の判定

劣化状況の評価（表７）５部位の劣化調査をもとに健全度判定

5

■ 構造躯体の健全性の評価
耐震基準
新耐震基準

旧耐震基準
耐震補強済みまたは耐震診断で耐震性あり

ＮＯ

耐震補強
ＲＣ造でコンクリート圧縮強度が13.5Ｎ／ｍ㎡以下の場合は「要調査」を自動で表示し、「改築」として試算する。

ＹＥＳ

ＲＣ造
コンクリート圧縮強度
13.5Ｎ／ｍ㎡以下

ＹＥＳ
「要調査」

Ｓ造・Ｗ造等
概ね40年以上で腐食や劣化の進行が著しいもの

ＹＥＳ

建物

ＲＣ造以外は、目視状況により、長寿命化改修に適さないと考えられる場合は、試算上の区分を「改築」や「要調査」と記入「選択」する。

ＮＯ「長寿命」として試算「改築」として試算■ 部位ごとの劣化状況による評価
区分

評価方法

評価

現地調査を実施し、屋根・ 【屋根・外壁】

基準

屋上、外壁は目視状況にＡ：概ね良好。特に修繕等を要する問題なし。

より、内部仕上げ、電気設

Ｂ：部分的に劣化（安全上、機能上、問題なし）。経過観察または修繕

備、機械設備（給排水設備、空調設備）は部位の全面的な改修年からの経過年数を基本にＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄの４段階で評価する。

評価基準

対応。
Ｃ：広範囲的に劣化（安全上、機能上、不具合発生の兆し）。５年以内に改修が必要。
Ｄ：劣化の度合いが大きく、早急に対応する必要がある。
（安全上、機能上、問題あり）（躯体の耐久性に影響を与えている）（設備が故障し施設運営に支障を与えている）等【内部、電気、機械（給排水、空調）】
Ａ：20 年未満
Ｂ：20～40 年
Ｃ：40 年以上
Ｄ：経年数に関わらず著しい劣化事象がある場合。

健全度

各建物の５つの部位につ部位の評価点は、Ａ：100、Ｂ：75、Ｃ：40、Ｄ：10 とする。の算定

いて劣化状況を４段階で部位のコスト配分は、【屋根】：5.1、【外壁】：17.2、【内部】：22.4、評価し、100 点満点で数値【電気】：8.0、【機械】：7.3 とする。合計 60。

化した評価指標

健全度＝総和（部位の評価点×部位のコスト配分）÷60※100 点満点にするためコスト配分の合計値で割っている。
※健全度は値が小さいほど劣化が進んでいることを示す。

62）今後の維持・更新コスト（長寿命化型）
建替え中心から改修による長寿命化に切り替えていくためには、計画的に安全性と機能の回復に向けた修繕・改修を建物全体でまとめて実施する必要があります。
長寿命化により建物を築 80 年まで使用した場合、今後 40 年間の維持・更新コストは総額 7,770 万円（190 万円／年）となり、従来の建替え中心の場合の 1 億 3,150 万円（330 万円／年）より総額5,380 万円（140 万円／年）、約 41％の縮減を図れます。
※下記のグラフ及び表にある改築とは建替えの事を示す。

■ 費用区分・内容
費用区分
過去の施設関連経費

費用内容

周期単価

令和元年以前の施設整備・修繕維持にか―

627 万円／年

80 年

30 万円／㎡

かった経費（平成 27～令和元年度）
改築

施設の改築にかかる費用（棟）
長寿命化改修施設の長寿命化改修にかかる費用

40 年

11.2 万円／㎡

（棟）
中規模改造

施設の中規模改造にかかる費用

20 年5.5 万円／㎡

（棟）
維持修繕費

維持修繕にかかる費用※令和 2 年以降

毎年20 万円／年

光熱水費等

施設の電気代、委託料にかかる費用

毎年65 万円／年※令和 2 年以降

7

６

施設整備の基本的な方針等(1) 施設の規模・配置計画の方針
1) 施設の長寿命化計画の基本方針
可児市公共施設等マネジメント基本方針（平成 27 年３月）では、令和 45 年には公共施設の維持管理等にかかる財源が 289 億円不足し、その解消には施設規模を 35％縮小する必要があるとしました。
しかし 35％の縮小により、総合計画に示す「住みごこち一番・可児～若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」が困難になることが懸念されます。そこで、適正な縮減目標、施設の長寿命化などを検討し、近い将来始まる公共施設の建替えに備えるため、可児市公共施設等マネジメント基本計画を策定しました。
当該施設もこれを基本として、状況の変化に応じて見直していきます。
2) 基本計画における４つの基本的な考え方考え方１：豊かな市民生活を支える公共施設のあり方
公共施設の総量を減らしながらも、今まで以上に市民が自由に施設を利用でき、誰もが使いやすい施設となるよう、次の４つの視点で公共施設のあり方を考えます。
視点① 施設の利用制限の緩和や施設の複合化により、稼働率の低い施設の活性化を促進します。
視点② 利用者が使いやすい施設配置とします。
視点③ 民間にあるサービスは、民間事業者に任せます。施設の更新や運営に、PPP、PFI、指定管理者制度、市民活力の導入などを検討します。
視点④ ニーズや施策の必要性から、施設の拡充も検討します。
考え方２：公共施設の耐震化の促進
可児市ではほとんどの施設の主体構造部（柱や梁など）は耐震性を有していますが、天井は地震により落下する恐れがあります。そこで公共施設の特定天井の耐震化を計画的に実施します。
考え方３：施設に係る財源の確保（基金の積み立て）
基本方針で示したシミュレーションにも基金の積み立ては考慮されています。それでも289 億円が不足する結果となることから、施設にかかる財源を確保するため、基金を積み立てるということがそもそも大前提にあるとして、基本的な考え方の 1 つとします。
考え方４：ライフサイクルコスト縮減のための３つの方策① 長寿命化 予防保全により鉄筋コンクリート造の施設寿命を 60 年から 75 年へ 15 年間長寿命化します。
②

規模縮小 人口減少に応じて施設規模を縮小します。その目標値は可児市人口ビジョンの令和 42 年（2060 年）人口減少率に相当する 20.7％（平成 22 年度比）とし、施設分類ごとに検討します。

③

集約廃止 「目的が達成され役割を終えた施設」「市民ニーズに合わない施設」「近隣に代替サービスがある施設」「民間に同様のサービスがある施設」は集約廃止、民間譲渡を検討します。
83) 当該施設の今後の方向性、施設の規模・配置の方針
ばら教室は、日本の学校教育で必要な生活指導や初期的な日本語指導を行うことから、その対象は日本に来て間もない児童生徒になっています。
そのため、景気の動向や国際情勢等により、外国籍の方が新たに日本に来られる数が多くなれば利用者数も増え、少なくなれば利用者数も減るものになります。
令和元年度のような大幅な増加があっても、定員 35 人のばら教室 KANI で待機児童を出すことなく就学できるように定員数を増やすため、また、実際の学校施設を活用することで生活指導もより実践的になることから、令和２年度に広陵中学校内で第２ばら教室 KANI（定員 35 人）を設置しています。
(2) 改修等の基本的な方針
1) 長寿命化の方針
可児市公共施設マネジメント基本計画において、ライフサイクルコストの縮減を図るため、施設の建築年を基準として 15 年毎に補修や大規模修繕を繰り返し、更新時を築 60 年目から 75 年目に延長していますが、20 年目に中規模改修、40 年目に大規模改修・長寿命化改修、60 年目に建替えまでの 20 年間を考慮した中規模改修を行うことで更なる長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図ります。

9102) 目標使用年数、改修周期の設定
鉄骨造の施設の法定耐用年数は、34 年となっていますが、これは税務上、減価償却費を算定するためのものであり、物理的な耐用年数はこれより長く、適切な維持管理がなされ、鉄骨の強度が確保される場合は 50 年以上持たせるような長寿命化も可能であることを踏まえ、構造躯体の健全性の評価に基づき、施設の目標使用年数を設定します。
また、設定した目標使用年数まで使用するため、築 20 年経過後に原状回復のための改修を行い、目標耐用年数の中間期（築 40 年経過後）に長寿命化改修を実施し、安全面や機能面に支障をきたさないよう長寿命化していきます。
■ 目標使用年数、改修周期の設定
目標使用年数中規模修繕の周期長寿命化改修の周期

60 年

築 20 年

築 40 年

年数７

基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等(1) 改修等の整備水準
構造体の長寿命化やライフラインの更新等により建物の耐久性を高めるとともに、省エネ化や多様な学習形態による活動が可能となる環境の提供など、現代の社会的要請に応じるための改修についても検討していきます。また、次の項目について優先的に検討のうえ整備していきます。
・安全面は、「防犯対策」について
防犯対策：セキュリティ
・機能面は、「学習環境」について
学習環境：日本語初期指導教室への対応
・省エネ面は、「照明器具」、「空調機器」、「衛生器具」について
照明器具：ＬＥＤ化
空調機器：省エネ型機器へ更新
衛生器具：節水型器具へ更新

11

(2) 維持管理項目・手法等
各学校施設の維持管理を効率的・効果的に実施するため、次の調査票による点検を３年以内ごとに行います。
劣化状況等調査票
部

名

教育委員会事務局

課名

教育総務課

調査年月日

S58

呼び名

工事種別

構造種別

新築

階数

仕様

2 外壁部位

調査者
2,706.86 ㎡

課

劣化状況

工事履歴（部位の更新）

年度

工事内容

特記事項

評価

特記事項（改修内容及び点検等による指摘事項）

評価（複数回答可）□ 降雨時に雨漏りがある□ ｱｽﾌｧﾙﾄ露出防水□ 天井等に雨漏り痕がある□ ｼｰﾄ防水□ 防水層に膨れ・破れ等がある□ 塗膜防水□ 屋根葺材に錆・損傷がある□ 勾配屋根（鋼板横葺き）□ 笠木・立上り等に損傷がある□ 勾配屋根（鋼板縦葺き）□ 樋やﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝを目視点検できない□ 勾配屋根（ｽﾚｰﾄ・瓦類）□ 既存点検等で指摘がある□ その他の屋根（□ その他（））□ 吹付ﾀｲﾙ、塗仕上げ□ 鉄筋が見えているところがある□ ﾀｲﾙ張り、石張り□ 外壁から漏水がある□ 金属系ﾊﾟﾈﾙ□ 塗装の剥がれ□ ｺﾝｸﾘｰﾄ系ﾊﾟﾈﾙ（ALC等）□ ﾀｲﾙや石が剥がれている□ その他の外壁（□ 大きな亀裂がある）□ ｱﾙﾐ製ｻｯｼ□ 窓・ﾄﾞｱの廻りで漏水がある□ 鋼製ｻｯｼ□ 窓・ﾄﾞｱに錆・腐食・変形がある□ 断熱ｻｯｼ、省ｴﾈｶﾞﾗｽ□ 外部手すり等の錆・腐朽□ 目地・建具廻りｼｰﾘﾝｸﾞ□ 既存点検等で指摘がある

改修・点検項目

改修・点検（該当する項目にﾁｪｯｸ）年度□ 老朽改修（床･壁･天井)□ ｴｺ改修（内部建具)□ 法令適合（間仕切等)□ LAN（ｶﾞﾗｽ□ 障がい者対策□ 防犯対策□ 構造体の耐震対策（体育館床)
等□ 非構造部材の耐震対策□ ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・ﾀﾞﾑｳｪｰﾀｰ点検□ 自動ﾄﾞｱ点検□ その他、内部改修・修繕工事

4 電気□ 受電設備改修□ 盤類改修□ 幹線配線改修□ 自動火災報知設備改修□ 非常用発電機改修□ 自家用電気工作物の点検□ 受電設備保守点検□ 自家用発電設備ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機点検□ 消防設備等点検□ 非常通報装置保守点検□ その他、電気設備改修・修繕工事□ その他、点検

5 給排水 □ 衛生器具改修（ﾄｲﾚ等）□ 消火設備ﾎﾟﾝﾌﾟ類改修□ 給水配管改修□ 排水配管改修□ 消防設備等点検□ LPGｶﾞｽ設備点検□ 浄化槽点検□ 受水槽点検□ その他、機械設備改修・修繕工事□ その他、点検
6 空調課
課

地上3階

□ ｱｽﾌｧﾙﾄ保護防水

3 内部

飛散防止)

年

氏名

※評価は「部位ごとの劣化状況による評価」により行う。

（該当する項目にﾁｪｯｸ）

1 屋根

南舎

延床面積

RC造

点検・評価基準部位

補職名
課

施設棟名 普通管理特別棟
建築年度

調査日における経過年数

課名

学校名

□ 空調設備改修□ 空調設備新設□ 空調配管改修□ 空調ﾀﾞｸﾄ類改修□ 換気設備改修□ 空調機器保守点検□ その他、空調設備改修・修繕工事□ その他、点検

その他特記事項（建築基準法第12条点検等による指摘事項が有れば、該当部位と指摘内容を記載）

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８ 長寿命化の実施計画(1)改修等の優先順位付けと実施計画
以下の優先順位の考えをもとに実施計画を策定する。
■ 改修の優先順位
優先順位

改修の内容

１

劣化状況評価でＤ評価の改修

２

定期的な更新が必要な部位と設備（屋根・防水、給水設備等）

３

その他（日常的な修繕）

今後 10 年間においては、大きな整備の予定はありません。
(2)長寿命化のコスト見直し、長寿命化の効果～維持・更新の課題と今後の方針～
市の施設の中では比較的小規模の施設ではあるが、施設保有のあり方、維持・更新コストの削減及び財源確保は大きな課題であり、長期的な視点に立った場合に施設の長寿命化（保全計画）だけでは限界があることから、運用面も含め多面的な考察が必要となる。
＜参考事例＞
・単独施設ではなく、既存施設の一部を利用。
・維持管理コストの削減として、照明のＬＥＤ化や節水型設備への更新、建物の断熱性や気密性能向上。
９

長寿命化計画の継続的運用方針※可児市公共施設等マネジメント基本計画の第 4 章公共施設等マネジメントの推進による。

13