「福島市子育てポータルサイト」広告掲載基準（趣旨）
１ この基準は、「福島市子育てポータルサイト」広告掲載要綱第２条に規定する基準として定めるものである。
（一般的基準）２ 福島市子育てポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）に掲載する広告は、社会的に信用度が高いものであり、読者の誤解を招いたり、読者に混乱を与えたりするものであってはならない。
（規制業種又は業者）
３ 次に掲げる業種又は業者の広告はポータルサイトに掲載しないものとする。
(1)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条
第１項の規定により、風俗営業と規定されている業種(2)

風俗営業類似の業種(3)

現在又は前身が暴力団若しくはこれに類する組織又はそれらの関連企業(4)

たばこ、その他市民の健康上、好ましくないと思われるもの(5)

医療、医薬品、化粧品等の広告で医療法（昭和２３年法律第２０５号）、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）等に抵触する業者

(6)

消費者金融

(7)

商品先物取引に関する業種(8)

市税等の滞納がある業者など(9)

ギャンブル（公営競技、公営くじを除く）に関するもの(10)

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種又は事業者(11)

法律に定めのない医療類似行為を行う施設(カイロプラクティック、整体、エステティック等)(12)

債権取り立て、示談引き受け等をうたったもの(13)

法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの(14)

民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続き中の事業者(15)

各種法令に違反しているもの(16)

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(17)

企業や事業所等の基本情報を開示しない事業者（正式名所、本社所在地、代表社名、連絡先、従業員数、資本金、組織、経歴、業務内容等）(18)

広告主の旅行業者又は旅行業者代理業者は、日本旅行業協会または全国旅行業協会の会員に限る。

(19)

通信販売業においては、会社の概要、商品カタログなどを検討し、本市が妥当と判断したものに限り掲載する。また、取扱食品の放射線検査結果に重点を置いた商品広告は掲載しない。（福島市内の農産物等の食品は放射線検査の実施により安全が確認されているため、「放射線検査を独自に行いわが社の食品は安全です。」などは、市民を混乱させるため。）

(20)

その他、広告として掲載することが不適当であると認められるもの（掲載基準）
４ 次の各号に定める業務内容を行う広告は、ポータルサイトに掲載しないものとする。
(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、名誉き損及び各種差別的なもの
イ

法律で禁止されている商品又は無認可商品、粗悪品及び不適切なサービスを提供するもウ

第三者をひぼう、中傷又は排斥するもののエ 宗教団体による布教活動を目的としたもの
オ

非科学的又は迷信に類するもので、読者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの

カ 国内世論が大きく分かれているもの
キ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
ク 個人の慶弔に関するもの
ケ 肖像権、著作権又はパブリシティ権を侵害しているもの
コ

市の広報事業の円滑な遂行に支障をきたすもの（2） 消費者保護の観点から、次のいずれかに該当するもの
ア 大げさな表現や根拠のない表現（世界一、日本一、一番など）
イ 射幸心を著しくあおる表現（今しかない、最後のチャンスなど）
ウ 人材募集広告であって、労働基準法等関連法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種、商法又は商品
カ 国家資格に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の目的又は内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの
コ 将来の利益を誇示したり、元本を保証と認識されるような投資等の経済行為に関するもの
サ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているもの
シ 他のウェブページを集合し、情報提供することを主たる目的とするウェブページで、本基準、その他市の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うウェブページを閲覧者にあっせん又は紹介しているウェブページ。
（3） 青少年保護又は人権の観点から、次のいずれかに該当するもの
ア 広告の内容と無関係で必然性のない水着姿及び裸体姿。ただし、表示する必然性がある場合には、その都度、適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定又は助長、連想、想起するようなもの
ウ

残酷な描写・善良な風俗に反するような表現

エ 青少年の人体、精神又は教育に有害なもの

（バナー広告主のウェブサイトの内容に関する個別の基準）
５ 掲載されたバナー広告に連結している広告主のウェブサイトは、次の事項に留意したものとする。
(1) 語学教室 １か月で確実にマスターできる等の安易さや、授業料・受講料の安価さを強調する表示を使用していないこと。
(2) 学習塾・予備校（専修学校・専門学校を含む）
ア 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示していること。
イ 上記実績は、確実な証拠資料に基づかなければならない。
(3) 資格講座
ア 受講する資格の内容を明記する。あたかも、国家資格であるといった誤解を招くような表示をしていないこと。
イ 講座受講だけで資格が取得できるような誤解を招かないように、「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」など、資格取得に必要な事項を表示していること。
ウ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしていないこと。
(4) 病院・診療所・助産所など（イ以降は次の（６）に対しても適用する。）
ア 医療法第６条の５及び第６条の６若しくは第６条の７又は獣医療法（平成４年法律第４６号）第１７条の規定の範囲内で表示していること。
イ 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示をしてはならない。
ウ 提供する医療により、疾病等が完全に治癒する等その効果を推測的に表示してはならない。
エ マークを表示することは可能であるが、必ず文字を併記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない。
(5) 施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復師）
ア あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定の範囲内で表示していること。
イ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は、表示してはならない。
(6) 老人保健施設は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第９８条に規定する内容以外は、表示してはならない。
(7) 医薬品等は、薬事法第６６条から６８条の規定を遵守し、掲載する。次のような表示を掲載していないこと。
ア 最大級及びそれに類する表示。
イ 効能、効果及び安心を保証する表示（使用前・後の写真、使用者の体験談、感謝の言葉等）(8) 健康食品・機能性食品類は、あくまでも食品であり、医薬品的な効能、効果、成分、用法、容量などの表示を掲載していないこと。
例：１日３回、毎食後３錠お飲みください。（服用に関する表示）
生活習慣病の予防に。（効果効能の表示）
疲れ目を治します。（特定部位への効果の表示）「延命の素○○」、「漢方秘伝○○」(医薬品と紛らわしい表示)(9) 弁護士、税理士、公認会計士の掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、以下のような表示をしていないこと。

ア 顧問先、または依頼者名（同意書がある場合を除く）
イ 誇大または過度な期待を抱かせるもの
例：たちどころに解決します。
(10) 旅行業は、登録番号を明記していること。
(11) 通信販売業は、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第１１条に規定する事項を掲載していること。
(12) 雑誌、週刊誌等について、以下のものを掲載していないこと。
ア 社会秩序を乱すような内容を掲載したもの
イ 虚偽、または表現が不正確で誤認されるおそれがある内容を掲載したもの
ウ プライバシーの侵害、信用失墜、業務妨害のおそれがある内容を掲載したもの
エ 有害図書と認められるもの(13) 占い、運勢判断等については次のとおりとする。
ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定したもの。
イ 占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。
ウ 料金や販売について明示していること。
(14) 結婚相談所、交際紹介業 については次のとおりとする。
ア 結婚情報サービス協議会への加盟（加盟証明が必要）を明記していること。
イ 料金の表示及び成功報酬の有無を表示していること。
(15) 調査会社、探偵事務所については次のとおりとする。
ア 表示は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 私的な秘密事項の調査に関する業務はおこなっていないことを明記する。
(16) 労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織
ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）する出版物の広告は、掲載していな
いこと。
(17) 募金
ア 募金内容は、社会福祉事業のための寄附金募集に限る。
イ 厚生労働大臣または都道府県知事の許可を得たもので、そのことを明記していること。
(18) 質屋、チケット等再販売業
ア 個々の相場、金額等は表示をしていない。
イ 有利さを誤認させるような表示をしていない。
(19) トランクルーム及び貸し収納業者
ア 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であること。また、その旨を表示する。
イ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示していること。
例：「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」等(20) 不動産広告

ア 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記していること。
イ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記していること。
ウ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従っていること。
エ 契約を急がせる表示は掲載していないこと。
(21) その他、表示について注意を要するもの
ア 割引価格の表示については、その根拠を明確に表示していること。
例：「メーカー希望価格の１０％引き」
その際、宝石の販売のようにメーカー希望価格がないものがあるので、注意をすること（公正取引委員会に確認の必要あり。）。
イ 広告主の所在地及び連絡先を明確に表示していること。特に、電話番号は固定電話とし、携帯電話やＰＨＳ、電子メールアドレス等のみの表示は不可とする。
ウ アルコール飲料については、未成年者の飲酒禁止の文言を必ず表示していること。また、未成年者の飲酒を誘発するような文言及びデザインを表示していないこと。
（バナー広告表示に関する個別の基準）
６ バナー広告の内容やデザインが、次の事項のいずれかに該当し、ポータルサイトの品位を損なうおそれがあるものは、掲載しない(1) 過度に鮮やかな模様、色彩を使用するもの(2) ポータルサイトの配色、体裁に比べ、著しく違和感があるもの(3) 点滅などを繰り返し、注意を引くもの(4) 著しくデザイン性の劣るもの(5) 意味が不明なもの等、ポータルサイトの閲覧者に不快感を起こさせるもの(6) デザインが分かりづらい等、判断を迷わせるもの(7) 絵柄や文字が過密であるもの
附則
この基準は、令和４年１２月９日から施行する。