総合的なデジタル化計画
とっとりデジタルコレクション「鳥取太閤陣取」（鳥取県立図書館蔵 デジタル化済資料）

平成３０年３月

鳥取県立図書館

目

次第１章 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 事業の目的
２ 期待される効果
３ 推進にあたっての課題
第２章 デジタル化の取組みの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 鳥取県立図書館
２ 関連機関
第３章 資料のデジタル化と収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 資料のデジタル化の概要
２ デジタル化の対象資料の選定
３ 各機関で公開されている資料の蓄積と活用
４ 著作権処理・プライバシー保護等について
５ デジタル化作業
第４章 システム構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ システム構築の基本的な考え方
２ システムの基本機能
３ 他機関連携機能
第５章 資料デジタル化の成果の利活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 利活用のための取組み
２ 二次利用について
第６章 スケジュール等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 年次スケジュール
２ 平成３０年度の実施計画
３ デジタル化の対象とする資料＜参考資料＞
１ 用語の説明２ 都道府県立図書館のデジタル化の取組み状況
３ 県内関連機関のデジタル化の取組み状況（詳細）４ 参考文献・資料

第１章 事業概要
１ 事業の目的
近年、インターネットの普及拡大により、日常生活の様々な場面でデジタルコンテンツ（※１ Ｐ19「用語の説明」参照、以下同じ）やＷＥＢ情報が活用されるようになってきた。
また、図書館においては、地域独自の歴史や文化に関する資料を次世代に伝え残すとともに広く公開する手法として、デジタル化による保存と活用が全国的に進められている。
鳥取県立図書館（以下「県立図書館」という。）においても、所蔵する資料は県民全体の資産であることを認識し、地域社会へ還元するため、所蔵資料をデジタル化して様々な場面で活用できる環境を整え、県民サービスの向上を図る目的で本事業を実施する。
事業を実施するに当たっては、単なるデータの蓄積ではなく、利用者視点に立った資料のデジタル化に重点を置き、利用者の知的な活動における創造や発展につながり、新たな視点を与えることができるような鳥取県の「知の拠点」を目指す。
デジタル化資料の保存、提供については、鳥取県立公文書館所蔵資料も対象とし、将来的には博物館など県内の関連機関や市町村、大学、学校、民間の関連施設等とも連携した「とっとりデジタルコレクション」（以下「とりデジ」という。）の構築を目指す。
本計画は、県立図書館が所蔵する資料のデジタル化の方法等についての考え方を示すとともに、デジタル化資料の提供方法や利活用等についての方向性を示すものであり、概ね今後５年間を計画期間としている。また、平成 29 年度に並行して検討を行った「鳥取県立図書館の目指す図書館像（第２次改定版）」の内容も反映させている。
２ 期待される効果（１）時間的、地理的な制約を超えた資料提供「とりデジ」を活用することで、誰でも、いつでも、どこからでも、県立図書館に所蔵されている貴重な郷土資料を利用できるようになり、郷土史研究の資料として活用が期待されるとともに、学校での郷土学習にも利用されることが可能となる。今までは利用に制約があった資料をデジタル化して公開することで、貴重な知的資産を制約なく誰もが見られる
ようになるほか、同時に複数の利用者に資料を提供できる。
（２）資料の利用による破損･劣化防止
デジタル化することにより、原資料を保護するために閲覧・複写に制限がある資料についても提供が可能となるとともに、利用による原資料の破損や劣化を防止することができる。
また、デジタル化されたデータは、劣化することなく長期に利用することができる。
保存形態の多様化により、災害対策の一環としての役割も果たすことができる。
（３）地域の再認識・活性化
博物館、図書館、公文書館とのＭＬＡ連携（※２）や、関連機関等との有機的な連携により、各機関が所蔵するデジタル化資料を横断的に検索できるシステムを構築する。鳥取県内のデジタル化資料を一括で検索できるようになることで、次世代へ継承すべき歴史的・文化的に価値のある資料を効果的に発信することができるようになり、地域の「知の拠点」を担

1

うシステムとなる。
鳥取県内の文化遺産・地域資料を県民の共有財産として、県内外に向けて効果的に発信することができるようになり、これまで県外ではあまり知られていなかった郷土資料の利用が増加し、その価値が幅広く認識され、ひいてはその資料とゆかりのある地域の活性化や観光の促進にもつながると考えられる。
（４）ユニバーサルデザイン（※３）の実現
資料のデジタル化により、子どもから高齢者、障がい者、外国人など、どんな人にとっても利用しやすい環境を実現することが可能となる。
（５）パブリックフォーラム（※４）としての利活用
デジタル機器の高性能化により、県民自らがデジタルデータを作成し発信する時代が到来している。県民参加型のシステムを構築することで、多様な地域の文化資料や民俗芸能の記録を収集することができる。また、個人の災害体験などをオーラルヒストリー（※５）として記録し、今後の災害対策などに活用することができる。
３ 推進にあたっての課題（１）人材の確保
デジタルアーカイブ（※６）を構築・推進する人材に求められる知識は多岐にわたる。しかし、都道府県レベルでの機関においても、そのような人材を確保することは難しく、地方の組織になると更に深刻な状況である。これまでのデジタルアーカイブの構築事例で見ても、推進役となる人の存在が大きく、人依存となっていることが課題と考えられる。
（２）組織の予算と維持
デジタルアーカイブを長期にわたり維持するため、担当者の異動や予算配分の停止によってデジタルアーカイブの運用が停止しないように、中長期的な予算措置が求められる。また、デジタルアーカイブの性質上、増え続けて行くデータを保持するための予算確保などが検討課題と考えられる。体制、予算、システムと３方向の仕組みが必要である。
（３）評価と改善
・資料のデジタル化を行うだけでなく、利活用を促す取組みを進める。
・「とりデジ」の利用実績や利用者の意見を集約して評価・分析を行う。
・評価に基づいて、優先してデジタル化を行う資料の選定や、システムの改善につなげていく。

2

＜持続するデジタルアーカイブのイメージ＞

さらなる利活用の検討

計画の策定
デジタル化資料の選定

企画

実施

改善

評価
利用実績の集計
アンケートの実施
公開

3

資料のデジタル化ＷＥＢ公開

第２章 デジタル化の取組みの現状
１ 鳥取県立図書館
県立図書館では、平成 15 年度から 17 年度の３か年、所蔵絵図のデジタル化に取り組んだ。
デジタル化した絵図の画像はホームページで公開し、利用希望の多かった 38 種、89 点の絵図を対象に館内の専用端末で詳細な画像を閲覧可能としている。
館内の専用端末での閲覧やプリントアウトの利用は定期的にあり、また、出版物への掲載
希望等も寄せられている。遠隔地からの問い合わせもあり、公開していることで潜在的ニーズが掘り起こされている。
①デジタル化の現状
資料

点数

ファイル形式
保存用

公開用

保存方法

１

絵図

89

TIFF

PDF（インターネット）
MrSID（館内）

DVD-R

２

稲葉佳景無駄安留記

1

TIFF

－

DVD-R

３

尾崎放哉関係資料

180

PDF

－

CD-R

４

伊良子清白関係資料

約 80

JPEG

－

CD-R

５

鳥取大火、鳥取地震の被災写真

約 200

JPEG

－

DVD-R

６

『郷土出身文学者シリーズ』

12 冊

PDF

－

DVD-R

②デジタルデータの管理・公開方法
・管理・公開のための専用のシステムは利用していない。
・デジタル化したデータのうち、絵図のみ公開している。ホームページと館内専用端末で公開し、館内端末では高精細のデータを提供。
・資料一覧のデータを「Microsoft Excel」で作成している。
２ 関連機関※詳細は巻末参考資料３「県内関連機関のデジタル化の取組み状況（詳細）」（ｐ21）に記載（１）鳥取県立公文書館①デジタル化の現状「鳥取県史収集資料」「『鳥府志』関係資料」「鳥取県広報課引継ぎ資料」など、全体で約 20 万コマをデジタル化。
②デジタルデータの管理・公開方法
・デジタル化は行っているが、公開はしていない。
・資料一覧のデータを「Microsoft Excel」で作成している。
③次年度以降の予定
・写真ネガフィルムのデジタル化を順次進めている。また、平成 29 年度～33 年度の５か年計画で、明治・大正・昭和初期の鳥取県例規のデジタル化を行う予定。

4

（２）鳥取県立博物館①デジタル化の現状（歴史・民俗関係）
・「鳥取藩政資料」「鳥取県の定点写真」「鳥取県の狛犬データベース」など約 5,500 点を公開。
・デジタル化を行っているが公開していないデータが、16,000 点以上あり。
②デジタルデータの管理・公開方法
・管理・公開のためのシステムは、「Microsoft Access」を利用して独自開発。
現在は「とりネット」で公開。
・メタデータ（※７）は、「Microsoft Access」で管理。

（３）鳥取県埋蔵文化財センター①デジタル化の現状「青谷上寺地遺跡関係」「調査報告書」など約 16,000 点を公開。
②デジタルデータの管理・公開方法
・「とりネット」で公開。
・資料一覧のデータを「Microsoft Excel」で作成している。
（４）鳥取大学①デジタル化の現状「機関リポジトリ」の論文など約 5,000 点を公開。
②デジタルデータの管理・公開方法
・機関リポジトリの公開は、図書館システムとは別システム。
・資料一覧のデータを「Microsoft Excel」で作成中。

5

第３章 資料のデジタル化と収集
１ 資料のデジタル化の概要
資料のデジタル化は、所蔵資料の調査を行って現状把握をしたうえで、デジタル化を行う
対象資料の選定を行う。デジタル化対象資料の中で、優先度の高い資料からデジタル化の作業を行い、「とりデジ」として公開する。
原資料からのデジタル画像の作製は、一般的に次の工程で行う。

現状把握

対象資料の

デジタル

編集・

付加情報

調査・選定

化作業

加工

の作成

作成デ
ータの
確認

公開・
活用

２ デジタル化の対象資料の選定
デジタル化対象資料を選定する際には、国が計画している「ジャパンサーチ（仮称）」構
想や国立国会図書館の資料デジタル化の進展も視野に入れて、次に掲げる観点により総合的に判断し選定する。
①唯一性・希少性
希少性の高い資料又は他機関における所蔵が確認できない資料。
②資料の劣化状況、保存の緊急性
資料自体の劣化が進行しているなど保存の緊急性が高い資料。
③資料の利用機会の拡大
地域学習・研究等において、利用ニーズが高く、二次利用の価値が大きい資料。
④文化的価値・ＰＲ性
鳥取県が次世代へ継承すべき歴史的・文化的に価値のある資料で、鳥取県の魅力を全国に向けて発信できる資料。

（池田冠山（定常）書）（『贈正二位公御傳記』（池田慶徳））

３ 各機関で公開されている資料の蓄積と活用
県内の様々な機関（市町村、大学等含む）が最初からデジタルデータとして作成・公開している報告書等の資料もあわせて収集、データベース化することで、網羅的な資料収集、情報提供機会の拡大が期待できる。また、継続的に収集・蓄積を行うことで、資料の散逸を防ぐ。

6

４ 著作権処理・プライバシー保護等について（１）著作権処理の基本的な流れ
資料をデジタル化するにあたっては、著作権について留意する必要がある。著作権保護期間内の資料については、デジタル化やインターネット公開について、著作権者の許諾が必要となる。著作権処理の流れは下記の図のようになるが、県立図書館では当面は著作権保護期間が満了した資料を中心にデジタル化を行っていく。
著作権者の情報については、国立国会図書館とも連携して情報収集を行う。

デジタル化対象資料の確認

著作者の特定
没年調査

著作権保護期間満了

著作権保護期間内
著作権有無不明

連絡先調査

許諾依頼
連絡先不明
許諾

デジタル化

インターネット公開

デジタル化対象外

館内公開

二次利用

7

（２）人権・プライバシーの保護
同和問題をはじめとする人権に関わる資料や個人情報が記載されている資料について
は、県立図書館の規定に基づいて検討する。
公文書館など連携先が所蔵するデジタルデータにある人権・プライバシーに関わる資料の扱いについては、公開の可否等について事前に所蔵機関と協議を行う。
５ デジタル化作業（１）デジタル化の概要①デジタル化の流れ
・紙媒体資料のデジタル化に際し、マイクロフィルムが存在する資料は、原則としてマイクロフィルムからデジタル化を行う。ただし、マイクロフィルムの状態・画質等が著しく悪い場合、カラー撮影への切替えが特に必要なものの場合等においては、原資料の状態に応じて個々に検討する。
・スキャナやデジタルカメラを利用して自館で作業する場合には、仕様を満たす機器の導入や十分な作業を行うことができるスキルを持った職員の配置など、体制を整えて行う必要がある。
②業務委託について
・業務委託を行う場合には、仕様書や見積書の内容を十分に検討する。また、納品されたデータに撮影漏れや汚損等がないかの検収を入念に行うとともに、契約時に瑕疵担保規定を入れておく。
※解像度は画像の拡大・縮小で変化するので、解像度の指定には基準サイズの明記が必要（例：「原資料に対して」光学解像度 400dpi で作成）
※デジタル化工程の役割分担
担当

項目

図書館

１

対象資料の選定〇

２

対象資料の調査〇３

デジタル化仕様書の作成〇

４

画像データのサンプル作製

５

サンプルの検証６

画像データの作製

７

メタデータの作成〇

８

成果物の検収〇９

原資料及び画像データ等の保存処置

〇

委託業者
（〇）

〇
〇
〇

8

〇

（〇）

（２）デジタル化の品質の考え方
・デジタル化の目的により、画像の精細度、色深度が変わり、連動してコストも変わる。
文字資料については、ＯＣＲ（※８）でテキスト抽出できる品質を想定する。
・異なる機器間でも色味の統一を図るため、カラーマネジメントを行う。
※以下の点を考慮する
・費用対効果を考え、必要十分な範囲の画質で作成する。
・対象資料はカラーである必要があるかどうかを検討する。
※解像度、色深度の目安
資料種別

解像度（最低限）画像を含まない文字資料

色深度（最低限）300dpi8bit グレイスケール

モノクロ画像を含む文字資料（新聞等） 400dpi

8bit グレイスケール

カラー画像を含む文字資料（雑誌等）

400dpi24bit カラー

貴重書（古文書・原稿等）

400dpi24bit カラー

絵図等

300～600dpi

24bit カラー

（国立国会図書館研修資料を参考に作成）（３）文字入力（テキストデータ化）について
資料のデジタル化だけを行っても、その内容にアクセスできなければ、デジタル化を行う効果があまりない。特に新聞・雑誌、県史・市町村史等レファレンスに活用できる資料については、見出し、目次、索引およびキーワードをテキストデータとして作成すること
で、鳥取県の郷土史の研究を進めるうえで大きな意味がある。
資料によって、翻刻文や現代語訳の作成を検討する。
データ化の際には、文字コードや字体、旧字等の扱いについて検討し、作業のための基準を作成する。
（４）ファイル形式
画像データは、保存用として高精細に記録できるファイル形式を用いて大きいサイズの画像を作製し、そこからサイズや精細さを落とした、小さいサイズの画像を提供用として作製する。
保存用のデータは、汎用性があり画質が劣化しないＴＩＦＦ形式を採用し、提供用のデータは、パソコンで通常利用されるブラウザで閲覧可能であり、圧縮率に優れ多くの機関で使用されているＪＰＥＧ形式とＰＤＦ形式を用途に応じて利用する。
映像・音声データについては、将来的な技術進歩の動向などを考慮してファイル形式を
検討する。

9

（５）メタデータ
・他機関との連携を考慮し、国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述語彙（ＤＣ-Ｎ
ＤＬ）
、記述規則はＲＤＦ（Resource Description Framework）形式を基本にして検討する。
・メタデータについては、原資料の書誌データを活用するほか、デジタルデータ作成に係る情報を必要に応じて記録する。（書誌に関するデータ、資料個体に関するデータ、権利に関するデータ、技術に関するデータなど）
・書誌に関するデータなどは図書館で作成し、技術に関するデータ（撮影日時、機器、方式等）は委託業者が記録する。
（６）データの保存について
・保存用のデータについては、ハードディスクやブルーレイディスクなどの媒体に記録し、適切な環境で保存することとする。
・長期保存を妨げる要因として、保存媒体の劣化・破損、再生機器の製造中止などが考えられる。保存用のデータは、保存媒体の寿命に合わせて定期的に別の媒体に複製したり、ファイル形式の変換をして保存することが必要である。
・災害などに備え、複数の場所にデータを保管するなどの危機管理対策を行う。

（特別資料書庫）（目次等のテキストデータ化により活用が見込まれる資料）

10

第４章 システム構築
１ システム構築の基本的な考え方
・デジタル化資料は、原資料の代替物として、提供・管理に用いる「とりデジ」に格納し保存するとともに、インターネットを通じて利用提供を行う。
・誰でも使いやすい、ユニバーサルデザインに配慮したシステムとする。
・県民がデータを提供することができる、県民参加型のシステムを構築する。
・将来の拡張性を考え、初期導入時に拡張性の高いシステムにしておく。
・担当者がデータ管理しやすく、円滑な管理・運用を考慮したシステムとする。
・情報セキュリティを強固にした、安全なシステムとする。
・将来的に電子書籍のサービスを行うことも考慮したシステムとする。
・基本システムの選定に当たっては、本計画書で目指している機能の実現性やコストの比較を行い、将来的な技術進歩の動向などを十分に考慮し、特定メーカーに依存しないオープンソースのシステムも含めメリット・デメリットを精査して決定する。
２ システムの基本機能（１）デジタルデータの管理・登録機能
下記の機能について、必要な機能要件を十分に検討してシステムの構築を行う。
・データの登録、編集、削除機能
・業務システムとの連携機能
・検索・出力機能（２）公開機能
下記の機能に留意してシステム構築を行う。その際、ＯＳ（※９）のバージョンアップ
などによって使用不可とならないよう十分に検討を行う。
・蔵書検索システムとの連携機能
・キーワードによる検索だけでなく、テーマによる検索機能
・パソコンだけでなく、スマーフォンなど多様な端末で利用できる機能
３ 他機関連携機能
・図書館の所蔵資料だけでなく、県内の関連機関とも連携し、関連機関のデータも登録・検索できる共通のプラットフォームの構築を目指す。
・公開可否についての統一基準を作成し、必要な情報を付加するなどして、関連機関の意
見も踏まえて公開・横断検索ができる仕組みづくりを考える。
・連携する機関として、公文書館、博物館等の県の関連機関、大学、小・中・高等学校、
市町村や民間の関連施設等を想定する。
・最新の技術動向や国際標準を考慮し、デジタルデータの相互運用を保証したＩＩＩＦ(画像を公開し共有するための国際的な規格）などに対応した通信プロトコルを検討する。

11

・すでにデジタル化資料を公開している機関については、資料のメタデータを統合的に検索し、画像データは各機関のシステムにリンクする方式を検討する。
（例：国文学研究資料館がデジタル化している県立図書館資料など）
・「国立国会図書館オンライン」や「国立公文書館デジタルアーカイブ」と連携できるシステムとして構築し、「ジャパンサーチ（仮称）」構想など、国が推進しているデジタル
アーカイブに対する取組みとの連携も考慮する。
・ウェブサイトの収集・保存については、国立国会図書館の取組みを考慮して検討する。

＜デジタルアーカイブシステムのイメージ＞12

第５章 資料デジタル化の成果の利活用
１ 利活用のための取組み
デジタルアーカイブは構築して終わりではなく、利活用を促す取組みは継続して行う必要がある。デジタルアーカイブのデータの活用を促進する各種イベントや「活用講座」の実施など、利活用を促進するための取組みを行う。具体的には、以下のような利活用が想定される。
（１）情報発信コンテンツとしての地域の文化資産の利活用
・鳥取県の歴史や文化資産の発見の機会が増える。
・県内外へ向けた鳥取県の新たな魅力の発信につながり、観光客の誘客が期待できる。
・持ち運び可能な端末を使用することで、デジタル化資料と実際の地域の文化資産を相互に比較しながらまち歩きする場合などに活用できる。
・まちづくりや企業活動等において、地域ブランド確立の要素・材料として活用できる。
・デジタル化資料を利用した新たなコンテンツ作成が可能となる。
（２）教育用コンテンツとしての利活用
・学校等で郷土学習を行う際に有効な資料になるとともに、教材開発も容易になる。
・社会教育施設等で生涯学習のテキストとして、デジタル化した地域資料や古文書を使っての歴史講座等も開催可能となる。
（３）学術研究資料としての利活用
・容易に閲覧できなかった貴重資料を公開することで研究の進展が期待できる。
・これまで検索することができなかった目次などをデジタル化することで、研究者による地域資料の幅広い活用につながる。
（４）デジタル化の特性を生かした利活用
・拡大・縮小が自在にできる機能や音声読み上げソフトを利用することで、小さな文字を読みづらい高齢者や視覚障がいの方も資料を活用することができる。
・文字データを作成することで、翻訳ソフトを利用して日本語のできない外国人でも利用することが可能となる。
・スマートフォンやタブレット端末を利用した活用方法も検討する。
２ 二次利用について
・あらかじめ、どの程度二次利用を認めるかを提示しておくことで、利用に係る手続等を省力化し、且つ対応を行う事務処理を軽減させる。
・自由利用を認める場合でも、転載である旨の表示を行うなどの利用条件を明記する。
・ダウンロードの際に利用目的などを入力する画面を表示させ、ダウンロード件数や利用目的が把握できるシステムを検討する。
・サイトへのリンクについては特に制限を設けない。

13

＜デジタルアーカイブ利活用のイメージ＞

地域文化の
研究

調べ学習
生涯学習

研究用資料

教育用
コンテンツ

デジタル
コンテンツ

地域の
文化資産

ユニバーサル
デザイン

観光情報
まちづくり

障がい者サービス
海外発信

14

第６章 スケジュール等
１ 年次スケジュール

平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度～資料のデジタル化

県立図書館
所蔵資料

関連機関との調整
デジタル
コンテンツ

関連機関
所蔵資料

デジタルデータの連携・公開

県民からの提供
による収集

県内の
社会的資産

仕様の検討
予算要求
登録・公開システム

入札
システム構築システムの稼働具体策の検討
データの利活用

企画・実施

検証・改善

検証

15

２ 平成３０年度の実施計画

４月

委託仕
様書の
作成

５月

６月

プロポー
ザル
の実施

７月

８月

９月

委
託
契
約

資料
デジタル化の
実施

１０月

１１月

１２月

２月

３月

デジタル化作業
納品・検収

31年度予算要求作業

３１年度デジタル化資料の選定

アドバイザーの意見聞取り

デジタル化
システムの
検討

３１年
１月

31年度の
デジタル化準備

アドバイザーの意見聞取りデジタル化システムの具体的要件の検討※公文書館、博物館、市町村図書館、大学図書館など県内の関連機関との意見交換の場として、「デジタル化計画ネットワーク会議（仮）」を年２回開催する。
※既にデジタル化を行った資料について、デジタル化したものと原資料を併せて公開し、デジタル化した際の利便性などの効果を広く県民に紹介する展示を行う。

16

３ デジタル化の対象とする資料（１）平成３０年度～３４年度に予定している資料
資料名

資料の内容

（点数、コマ数）

デジタル化の必要性等○所蔵絵図の主なものとしては国絵図、郡村図、城下絵図等。
書画資料としては、池田家関連の書簡、書状、和歌の他、近

特
別
資
料

絵図、
書画資料
（900 点）世・近代の偉人の自筆資料（河田景與、正墻適処、奥田義人、
伊藤博文）等。
○いずれも鳥取の歴史を知る上で貴重な資料であり、幕末から近代にかけての調査研究において、全国規模で有用な資料といえるが、貴重な資料であり現物での閲覧には制限が必要となる。
○郷土調査は、昭和 11 年に郷土教育のための読本として小学校ごとに地域のことを教員がまとめたもの。自治体史等で扱

郷
土
資
料

郷土調査、和本、美術資料（1,385 点）（30,965 コマ）

われることが少ない小規模な集落単位の歴史や事柄を知るために現在も多く利用されている。
○和本には、郷土の先人が残した種々の成果が含まれている。
○郷土調査は、ガリ版刷りで酸性紙を使用しているため劣化が激しく、デジタル複製が急がれる。
○和本は近世・近代における文学・地誌・記録等の貴重な情報が多く、他に替えがたい資料であり、デジタル公開の後、活用の結果が地域に還元される要素が多く含まれる。

（２）その他の資料○明治から大正、昭和、平成の郷土新聞。社会・文学・その他
因伯時報、
新

鳥取新報、

聞

日本海新聞等（453,577 コマ）

多くの分野において、これらの時代を調査するための基礎的な資料として非常に重要である。
○現在は直接紙面を見るしか検索手段がない。古い年代は紙質が非常に劣化し、提供できない資料も多くある。デジタル
複製を作成した上で、キーワード検索を可能にすることで、利便性が飛躍的に向上する。
○大正、昭和期の郷土総合雑誌。政治・経済関係の人物情報や歴史の研究成果をまとめた記事等の掲載が多い。近代以降

雑
誌

大因伯、

のメディア情報は社会科学分野の研究において極めて重要

山陰評論等な基礎資料として利用が求められている。

（40,400 コマ）○現在は検索手段がなく、また紙質も劣化が進んでいる。デジタル複製を作成した上で、キーワード検索を可能にすることで、利便性が飛躍的に向上する。

17

○郷土に伝わる昔話の語りを録画したものや、鳥取の大火や記
録

音声、写真、映像（210 点）

地震の被災状況の写真、廃校になった学校の校歌等。特に、昔話の語り手は高齢な方であり、貴重な記録となっている。
○音声や画像で残すことが、情報の性質上有効であるが、現在の媒体は素材上不安定なものが多く、安定して後世に残す方法としてデジタル化が有効である。

（鳥取県郷土調査）（郷土新聞「日本海新聞」の保存の様子）（漂流人帰朝咄（漂流人異国噺）

18

＜参考資料＞
１ 用語の説明

※１

掲載
ページ

用語

説明

デジタルコンテンツ

文章、画像、映像、音楽などの作品がデジタル化さ

１

れ、データとして消費者（利用者）に提供されている

15

もの。
※２

ＭＬＡ連携

美 術 館 （ Museum ）、 図 書 館 （ Library ）、 文 書 館

１（Archives）の間で行われる種々の連携・協力活動。
※３

ユニバーサルデザイン

文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障２、11

がい・能力の如何を問わずに利用することができる

14

施設・製品・情報の設計（デザイン）のこと。
※４

パブリック・フォーラ

一般公衆が自由に出入りできる公共的な場所のこ

２

ム

と。

※５

オーラルヒストリー

当事者・関係者の証言・口述による、歴史資料。

２※６

デジタルアーカイブ

図書・出版物、公文書、美術品・博物品・歴史資料等

２、３の知的資産をデジタル化したもの及びそれらをデー

11、12

タベース化して保管している場所。さらにインター

13、14

ネット上で電子情報として共有・利用できる仕組みまでを指すこともある。
※７

メタデータ

画像などのデータに関連する情報。データの作成日

５、８時・作成者・データ形式・タイトル・注釈などのこと

９、10で、データを効率的に管理したり検索したりするた

12、22

めに重要な情報。
※８

ＯＣＲ

手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデ

９

ジタルカメラによって読みとり、 コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこ
と。
※９

ＯＳ

コンピュータを動かすための基本となるソフトウェ
アのこと。

19

11

２ 都道府県立図書館のデジタル化の取組み状況（平成 29 年 9 月調査）
都道府県名

名称

公開内容

北海道
青森県
岩手県
宮城県

デジタルライブラリー
叡智の杜

古文書、古地図、絵葉書、市町村勢要覧等 3,900点
貴重資料
地域資料の一部（貴重資料）
貴重書や和古書など古典籍類のデジタルアーカイブ

秋田県

デジタルアーカイブ

貴重資料、索引、音声等を公開している

山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県

図書館所蔵の貴重資料
錦絵、写真、絵図など
松蘿館文庫、絵図、書簡など
貴重書（ＷＥＢ機能で公開）
養蚕・製糸業に関する資料、絵図や古地図、写真や絵はがきなど

岐阜県

菜の花ライブラリー
TOKYOアーカイブ
デジタルアーカイブ
越後佐渡デジタルライブラリー
古絵図・貴重書ギャラリー
デジタル図書館
デジタルアーカイブ
甲州文庫
デジくら
信州地域史料アーカイブ
デジタルコレクション

静岡県

ふじのくにアーカイブ

愛知県
三重県

歴史の蔵 デジタル化資料

滋賀県

近江デジタル歴史街道

長野県

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

おおさかeコレクション
フェニックス・デジタル・ライブラリー
まほろばデジタルライブラリー
しまねデジタル百科
デジタル岡山大百科
貴重資料コレクション
WEB版明治維新資料室
デジタルライブラリ
デジタルライブラリー
デジタルアーカイブ
デジタル化資料
デジタルライブラリ
デジタルライブラリー
デジタルコレクション
貴重書デジタルアーカイブ
貴重資料デジタルライブラリー
貴重資料デジタル書庫

貴重書、絵図千葉県関係貴重書
江戸・東京関係のデジタル化資料
郷土資料、自館刊行物、行政資料
和古書、漢籍、地図、絵図、古文書、絵はがき、写真
富山県立図書館所蔵古絵図・貴重書ギャラリー
貴重書・絵地図など
古文書、地図、絵図等
貴重資料（山梨県関係の国書、地図、統計書等）
貴重書
古地図、郷土資料
特殊コレクションや静岡に関する資料の画像、県内市町立図書館が所蔵するデジタル画像の一部
絵図、絵はがき、貴重和本貴重書（主に明治以前のもの）
地域に関する絵図、浮世絵、和書、古文書、空中写真、古写真、絵葉書
錦絵、古典籍資料、貴重書、行政資料など
震災関連資料
貴重書籍、古文書、絵図等のふるさと資料
古地図・古絵図等
和装本、絵図・古地図、デジタル絵本、カバヤ文庫など
郷土作家の自筆原稿や郷土に関連した写真資料
当館及び山口県文書館が所蔵する明治維新関係資料
絵図・和古書・古文書・絵はがき・阿波学会紀要
絵図や古文書をデジタル化して公開している
伊予八幡土地関係資料、愛媛県行政文書、絵図
大判の地図・絵図・巻子本等のデジタル化画像
貴重資料、郷土資料
古文書、古地図、音声昔話、生物データベース
絵図、地図、古文書（館内限定公開）
貴重書
貴重資料
画像、解説

20

３ 県内関連機関のデジタル化の取組み状況（詳細）（１）鳥取県立公文書館①デジタル化の現状
資料

コマ数

ファイル
形式

保存方法

124,585

TIFF『因伯名蹟』

52

JPEG

３

『郷土写真帖』

490

PNG/JPEG

４『鳥取大震災関係写真』2 冊

113

JPEG

５

水産試験場旧蔵

781

JPEG

６

鳥取大火関係写真

317

JPEG

７

15 号台風災害現場写真

872

JPEG

８

『鳥府志』関係

1,532

JPEG

９

ガラス乾板

371

JPEG

10

カラーリバーサル

2,704

JPEG

11

県史収集 35mm ネガフィルム

8,920

JPEG

12

広報課引継ぎ44,959

JPEG

13

神社絵図

54

JPEG

14

鳥取地方震災被害調査報告書

179

JPEG

15

県公報

13,210

PDF

16

映像

１

「県史編纂収集資料」

２

外付け HDD
CD-R
DVD-R

２

②デジタルデータの管理・公開方法
・デジタル化は行っているが、公開はしていない。
・資料一覧のデータを「Microsoft Excel」で作成している。
③平成 30 年度以降の予定
・写真ネガフィルムのデジタル化を順次進めているとともに、平成 29 年度～33 年度の５か年計画で、鳥取県例規のデジタル化を行う予定。
（２）鳥取県立博物館①デジタル化の現状（歴史・民俗関係）
ファイル形式

資料

公開
点数

保存用

公開用

１

鳥取県の定点写真

2,062

TIFF

PDF

２

絵はがきで見る鳥取

1,073

TIFF

PDF

３

鳥取藩政資料（古絵図）

約 200

TIFF

PDF

４

鳥取藩政資料（家老日記）

250

テキスト

テキスト

５

因伯海岸絵図（古絵図）

8

TIFF

PDF

21

保存方法

外付け HDD
CD-R
DVD-R

６

鳥取県の祭り・行事

７

鳥取県の狛犬データベース

940

TIFF

PDF

1,082

TIFF

PDF

・デジタル化を行っているが公開していないデータが、16,000 点以上ある。
②デジタルデータの管理・公開方法
・管理・公開のためのシステムは、「Microsoft Access」を利用して、モリックスジャ
パンが独自開発。名称：「フレックスミューズ」。
・現在は「とりネット」で公開。
・利用者の申請により CD-R で頒布もしている。
・メタデータは、「Microsoft Access」で管理。
（３）鳥取県埋蔵文化財センター①デジタル化の現状
資料

ファイル形式

点数
（公開数）

保存用

公開用

15,889

JPEG

JPEG

１

青谷上寺地遺跡関係
建築部材、骨角器、金属器
木器、石器、玉作関連遺物

２

調査報告書

47

PDF

PDF

３

とっとり考古学紀行

17

PDF

PDF

４

調べ学習用資料

43

PDF

PDF

５

販売図書目次情報

45

PDF

PDF

保存方法

CD-R
HDD

②デジタルデータの管理・公開方法
・「とりネット」で公開
・資料一覧のデータを「Microsoft Excel」で作成している。
（４）鳥取大学①デジタル化の現状
資料

ファイル形式

点数

保存用

公開用

JPEG
JPEG
PDF

JPEG
JPEG
PDF

4,935

PDF

PDF

79

PDF

PDF

１

郷土資料データベース

43

２

エンブレム・大型コレクション

4

３

機関リポジトリ４

鳥取県西部地震資料（未公開）②デジタルデータの管理・公開方法
・機関リポジトリの公開は、図書館システムとは別システム
・資料一覧のデータを「Microsoft Excel」で作成中。

22

保存方法

HDD
DVD-R
CD-R

４ 参考文献・資料『国立国会図書館資料デジタル化の手引 2017 年版』（国立国会図書館 2017.4）『資料デジタル化基本計画 2016-2020』（国立国会図書館 2016.3）『デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン』（総務省 2012.3）『デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン』（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会 2017.4）『福井県立文化施設デジタルアーカイブ構築に向けた基本計画書』（福井の文化国際発信実
行委員会 2017.3）『長野県デジタルアーカイブ基本構想、長野県デジタルアーカイブ推進計画』（ 長野県
2008.6）『ゼロからはじめるデジタル化』（北海道図書館振興協議会 調査研究チーム

2015.3）『最新の IT 技術を活用したデジタルアーカイブ・システムの調査検討報告書』（インフォ
コム株式会社 2017.1）

23