秋学期（後期）からの授業形態についての緊急アンケートの結果について
日本私立短期大学協会教務委員会

現在、各短期大学におかれましては、コロナ禍のなかで、いかに授業を確実に実施するかに苦労されていることと拝察いたします。とくに秋学期（後期）からの授業をどのような形で実施するのか、実施するに当たってどのような問題があるのかについては、いずれの短期大学でも苦慮されていることと存じます。それについて全国の短期大学でどのような対応をされる予定なのか、緊急アンケートいうかたちで調査をさせていただきました。
お忙しい中、ご協力いただいた各短期大学の方々に厚く御礼申し上げます。
その結果は集計表をご覧いただければ幸いですが、秋学期については、①「原則は対面授業でやるが、状況に応じて変更がある」という回答と、②「対面授業と遠隔授業を併用する」をあわせれば 90％にのぼりますから、ほとんどの短期大学が、対面授業も組み入れた授業形態を考えておられることがわかります。
①と②の差は、現状で秋学期からの対面授業をどの程度可能と考えているかによるものと思われます。東京や関東では、対面授業の全面的な実施は難しいと予想されているのに対し、西日本や東日本でも東北などは、できれば対面授業を全面的に実施したいという意向がはっきりしているようです。
対面授業が実施できるかどうかは、地域の感染状況、それに基づく文科省や都道府県の要請がもっとも大きな要素になると考えられていることが質問２でわかります。学内の感染者発生も一つの要素ではあってもあまり大きな要素ではないようです。
対面授業でおこなう科目としては、実習や実験をともなう科目や演習科目が多いことが
質問２-C、質問３-A でわかります。
質問３-C では、今の状況下では、対面授業を行いたいがそれで感染拡大を引き起こしてはならないので躊躇するという姿勢が表れているようです。
そのほか細かい項目でも興味深い結果が出ているように思いますが、後日、ご報告したいと思います。
現在は、後期の授業のあり方について、学内外に公にし、学内でも明確な方針を持たなければいけない時期だと思いますの、この結果をこの形で公表することにしました。参考にしていただければ幸甚です。

委員長－ 1 －秋山元秀(滋賀短期大学)

2020.8.12

緊急アンケート実施結果－秋学期（後期）からの授業形態について－

調査期間：2020年7月31日～2020年8月7日
調査対象数：297校
有効回答数：243校

質問１ 秋学期の授業はどのような形態で行う予定ですか。
回答

北海道

東北

関東

東京

中部

近畿

大阪

中四国

九州

合計

①原則として全面的に対面授業で実施する予定であるが、感染状況によっては部分的にあるいは全面的に遠隔授業に切り替える。

513133

18

13

10

17

17

109

②対面授業と遠隔授業の両方の形態を併用して実施する。

5

42825

14

15

7

4

6

108

③全面的に遠隔授業で行う。

0000000000④未定・検討中

2

1

40

7

1

3

1

4

23

⑤その他

01

10000013

その他の主な記述
・原則オンライン、必要最低限で対面授業実施。
・原則として全面的に遠隔授業で実施する予定であるが、感染状況によっては部分的にあるいは全面的に対面授業に切り替える。
・現時点では、全面的に対面授業で実施予定であるが、感染状況によっては、課題送付型授業に切替える場合がある。
・三密を回避するために、授業は50名の学生を2～3分割して実施し、その時間その授業に参加しない学生に対しては、裏番組(別教科)授業や国語力アップの演習時間とする。
・通常全15コマのうち、12コマもしくは13コマは対面形式で授業を行い、残りのコマについては課題等を用いた遠隔授業の形態で実施するよう検討している。

合計の回答割合

④ 10%

⑤ 1%

①原則として全面的に対面授業で実施する予定であるが、感染状況によっては部分的にあるいは全面的に遠隔授業に切り替える。

③ 0%②対面授業と遠隔授業の両方の形態を併用して実施する。

① 45%③全面的に遠隔授業で行う。

④未定・検討中

② 44%

⑤その他

－ 2 －

質問２ 質問１で①と答えられた場合
A 遠隔授業への切り替えは、何を基準にして、またどの時点で判断される予定ですか。
合計※

回答

国または都道府県に緊急事態宣言が出た場合

27 (25%)

学内で感染者が出た場合

19 (17%)

地域内の感染者状況

46 (42%)

文科省または都道府県の要請

44 (40%)

学内で定める基準に達した場合

7 (6%)

検討中

7 (6%)※質問１で①と回答された校数に対する割合

B その判断は、どのような組織・機関で行われますか。
合計※

回答

危機管理委員会（新型コロナウイルス対策本部等含む）

65 (60%)教授会

19 (17%)

学長および関係者との協議

24 (22%)その他

4 (4%)※質問１で①と回答された校数に対する割合－ 3 －C 一部を遠隔授業に切り替えた時、それでも対面授業で行う授業はどのような授業ですか。（複数回答可）
合計※

回答

少人数の講義科目

12 (11%)

演習科目

43 (39%)

実験・実習・実技をともなう科目

87 (80%)その他

16 (15%)

その他の主な記述
・遠隔授業に切り替えた場合は、対面授業は行わない。遠隔授業ができない科目は対面授業再開時に補講等で補う。
・ソーシャルディスタンスが保てる科目
・タイミングによってどの科目を対面で維持するかは検討します。
・状況によっては、対面授業を行わない。
・補講
・未定、検討中※質問１で①と回答された校数に対する割合

質問３ 質問１で②と答えられた場合
A 対面授業で行う授業はどのような授業ですか。（複数回答可）
合計※

回答

少人数の講義科目

45 (42%)

演習科目

71 (66%)

実験・実習・実技をともなう科目

93 (86%)その他

15 (14%)

その他の主な記述
・専攻ごとに隔週で対面授業と遠隔授業(オンデマンド、映像授業)を行う。対面授業では感染リスクから来校を控えている学生へ向けてリアルタイムでも自宅から授業が見れるように授業を配信している。そのため、対面授業でも来なくてはいけない、わけではない。
・科目担当教員の希望調査による。
・人数等勘案し、対面授業可能日を決める予定
・オンラインでは前期にできなかった高齢の教員の授業・講義科目(教室の収容人員の半分以下となるよう教室を配置し実施する)・施設状況に応じて、対面可能な授業を設定する。
・基本的にすべての科目
・学内のマニュアルに基づいた面接授業の実施条件(感染防止策)が整わない場合は遠隔授業とする。
・1年生の必修科目や卒業年次のゼミ等
・講義科目の一部も対面授業を実施する予定。
・卒業論文(研究)指導、ゼミナール系科目
・学部・学科が必要と認めた科目
・全ての開講科目(週ごとに対面授業と遠隔授業を分けて実施)
・免許・資格科目※質問１で②と回答された校数に対する割合－ 4 －B 対面授業と遠隔授業の区分は、期間中に変更されることはありますか。

合計※

回答

ある

92 (85%)ない

16 (15%)※質問１で②と回答された校数に対する割合

C 基本的姿勢としては以下のどれが最も近いものですか。

合計※

回答

できるだけ対面授業を増やしていきたい。

10 (9%)

対面授業が望ましいが、無理をして対面授業を行うことは避けたい。

93 (86%)

遠隔授業で十分教育効果が上がっているので現状としてはこれでよい。

0 (0%)

その他

5 (5%)

その他の主な記述
・前期(春学期)を分散登校にしたため、期間が延長した。1月・2月は保育実習の予定があるため、遠隔授業で教育効果が十分上がっているとは言い難いが、日程的に対面授業をこれ以上増やすことができない
・来校者は常に半数以下となるようソーシャルデイスタンスを守った運用とする
・東京都、首都圏の感染状況から判断。
・遠隔授業を継続して実施するとともに必要に応じてできるだけ対面授業を増やす
・感染防止のため対面授業の実施にあたっては科目数を最小限に留める※質問１で②と回答された校数に対する割合

質問４ 質問１で③と答えられた場合期間中、対面授業に切り替えることを検討されますか。
合計

回答

ある0ない

0－ 5 －

質問５ 質問１で④と答えられた場合今後、いつごろまでにこれを決定される予定ですか。
合計※

回答

8月中

6 (26%)

8月下旬

7 (30%)

9月上旬

6 (26%)

後期開始まで1 (4%)

未定

3 (13%)※質問１で④と回答された校数に対する割合

質問６ どのような形態でも、秋学期から授業を開始されるのは以下のどれに当たりますか。

合計※

回答

通常の学事日程による

202 (83%)

開始を早くする

13 (5%)

開始を遅らせる26 (11%)未定

2 (1%)※有効回答数に対する割合

質問7 秋学期の授業で、対面授業を行う場合、通常なら毎週行うものを集中の形式で実施する計画がありますか。

合計※

回答

計画がある

19 (8%)

現時点では計画はないが可能性はある138 (57%)

原則としてない80 (33%)その他

6 (2%)

その他の主な記述
・科目により土曜等に集中講義をする予定である
・保育実習代替として演習を行う。
・校舎ごとで異なる。
・検討中※有効回答数に対する割合－ 6 －令和２年度「教務委員会」委員一覧
令和２年８ 月 １ 日
日本私立短期大学協会
教 務 委 員 会
氏

名

所属短期大学・学内職名

１．委員長 秋山 元秀

滋賀短期大学 学長

４．副委員長 勝田 拓也

聖徳大学短期大学部 学生部次長(教育支援担当)兼 実習支援課長 兼 ＩＲ室長

２．委

久保田智恵子群馬医療福祉大学短期大学部

員

教務課長

３．

〃高橋 琴美武蔵丘短期大学 教授

５.

〃安倍 達哉大妻女子大学短期大学部 教育支援センター教育支援グループ課長

６．

〃

昼間

白梅学園短期大学 企画調整部部長 兼 教務部教務課長

７．

〃

堀口 茂子

戸板女子短期大学 学生部担当部長

８．

〃

小宮 佑樹

大垣女子短期大学 教務・広報課課長補佐

９．

〃

伊藤 弘司

中部学院大学短期大学部 教務部長

10．

〃

倉田 功一

関西外国語大学短期大学部 教務部担当課長

史（順不同・敬称略）※ 今回の緊急アンケートも含め、教務委員会の活動にご意見がありましたら、協会の事務局またはお近くの委員にご連絡ください。

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