とちぎ男性育休推進企業奨励金支給要綱
（趣旨）
第１条

知事は、県内中小企業における男性の育児休業取得を促進するため、男性従業員に育児休業を取得させた中小企業事業主に対し、とちぎ男性育休推進企業奨励金（以下「奨励金」という。）を支給することとし、その支給に関しては、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 育児休業
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）をいう。
（２） 事業主
事業の経営の主体である個人及び法人又は法人格がない社団若しくは財団をいう。
（３） 中小企業事業主
資本金の額若しくは出資の総額が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ。）
又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業主については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100 人）を常態として超えない事業主をいう。
（４） 男性従業員
男性で、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第９条に規定する労働者をいう。
（支給対象事業主）
第３条 奨励金の支給対象事業主は、次の各号の全てに該当するものとする。
（１） 県内に事業所を有する中小企業事業主であること。
（２） 雇用保険の適用事業所であること。
（３） 就業規則又は労働協約等に育児休業についての規定を設けていること。
（４） 同一事業主において、これまでに育児休業を取得した男性従業員がいないこと。
（５） とちぎ女性活躍応援団に登録していること。
（６） 育児・介護休業法第 22 条第１項に規定する雇用環境整備に関する措置を２つ以上実施していること。
（７） 第４条の規定に該当する男性従業員（以下「対象従業員」という。）を雇用していること。

（８） 過去２年間において育児・介護休業法及びその他労働関係法令に違反していないこと。
（対象従業員）第４条 対象従業員は、次の各号の全てに該当するものとする。
（１） 前条各号の全てに該当する県内の事業所に勤務する男性従業員であること。
（２） 雇用保険の被保険者であること。
（３） 新たに通算５日以上（うち所定労働日に対する休業は４日以上）の育児休業（令和５(2023)年 10 月１日以降に開始したものに限る。）を取得し、原職等に復帰していること。
（不支給要件）
第５条

第３条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業主に対しては奨励金を支給しない。
（１） 国、法人税法別表第一に掲げる公共法人（２） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者（３） 政治団体（４） 宗教上の組織又は団体（５） 栃木県暴力団排除条例（平成 22 年栃木県条例第 30 号）に規定する暴力団又は暴力団構成員等（６） 県税を滞納している者（７） 奨励金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が判断する者（支給額）
第６条 奨励金の支給は、１事業主当たり１回限りとし、その支給額は 20 万円とする。
（支給申請）
第７条

奨励金の支給を受けようとする事業主（以下「申請事業主」という。）は、申請書に次に掲げる書類を添付し申請するものとする。
（１） 宣誓・同意書（２） 就業規則又は労働協約等（育児休業について規定されているものの写し）（３） とちぎ女性活躍応援団の会員登録証（写し）（４） 第３条第６号の措置を実施していることを確認できる書類（５） 対象従業員の宣誓・同意書（６） 対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）（写し）（７） 対象従業員の育児休業に係る子の出生の事実を確認できる書類（８） 対象従業員から提出された育児休業の取得の申出書等（写し）（９） 対象従業員の出勤簿等（育児休業の状況及び復帰後の出勤状況が確認できるものの写し）（10） 振込を受ける金融機関の通帳（写し）（11） その他知事が必要と認める書類
２

前項に規定する申請の期間は、やむを得ないと認められる場合を除き、第４条第３号に定める復帰の日から起算して２か月以内又は当該復帰日が属する年度の３月 13 日のいずれか早い日までとする。なお、当該復帰日が３月 13 日から３月 31 日までの間となる場合においても、申請は当該復帰日が属する年度の３月 13 日までに行うこととする
が、前項に掲げる書類のうち、知事が認めるものについては、別に定める期限までに提出するものとする。

３

奨励金の支給申請は、郵送又は電子申請により行うものとする。

（奨励金の支給審査）
第８条

知事は、申請事業主から前条第１項の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、必要に応じて関係書類の不備の是正等を申請事業主に指示するほか、申請事業主及び対象従業員からの事情聴取等を行うことができるものとする。
（奨励金の支給決定）
第９条 知事は、前条の結果、支給又は不支給の決定を行うものとする。
（奨励金の支給）第 10 条 知事は、奨励金の支給を決定した場合は、「とちぎ男性育休推進企業奨励金支給決定通知書」（様式第１号）により申請事業主に通知するとともに、当該申請事業主が申請書に記載した奨励金振込先口座に奨励金を振り込むものとする。
（奨励金の不支給）
第 11 条

知事は、奨励金の不支給を決定した場合は、申請事業主に対し「とちぎ男性育休推進企業奨励金不支給決定通知書」（様式第２号）により、その旨を通知するものとする。
（申請のみなし取下げ）
第 12 条

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合において、知事が確認・是正に努めたにもかかわらず、別に定める期間内に書類の補正が行われなかった場合、その他申請事業主の責に帰すべき事由により支給できなかったと認められるときは、奨励金の申請が取り下げられたものとみなすものとする。

（１） 第８条の支給審査において、関係書類の不備等があったとき（２） 第９条の規定による奨励金の支給決定後、申請書の不備により振込不能となった
とき（調査）
第 13 条

知事は、奨励金の支給について、必要と認める場合は、申請事業主及び対象従業員等関係者に対して書類の提出を求め、事情聴取等を行うことができる。
（奨励金支給決定の取消し）
第 14 条

知事は、奨励金の支給決定を受けた申請事業主（以下「支給決定事業主」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、支給決定を取り消すことができる。
（１） 「とちぎ男性育休推進企業奨励金受給辞退届（様式第３号）」により受給の辞退を申し出た場合（２） 偽りその他不正の手段により奨励金の支給決定を受けた場合（３） 法令又はこの要綱の規定に違反した場合
２

知事は、支給決定事業主が前項に該当すると認めた場合においては、認めた日又は知事が奨励金の支給決定を取り消した日以後、当該事業主に奨励金を支給しないものとする。

３

知事は、第１項の規定による取消しを行った場合は、「とちぎ男性育休推進企業奨励金支給決定取消通知書」（様式第４号）により速やかにその決定の内容を当該事業主に通知するものとする。

（公表）
第 15 条

前条第１項第２号及び第３号に該当する場合、知事は、次の各号に掲げる事項を公表することができる。
（１） 支給決定事業主の名称、所在地、代表者の氏名（２） 支給を取り消した日、返還を命じた額及び返還の状況（３） 支給決定事業主が行った不正の内容等
２

前項に規定する公表は、県の記者発表及び栃木県ホームページへの掲載等により行う。

（奨励金の返還）
第 16 条 支給決定事業主は、第 14 条第１項の規定により奨励金の支給決定を取り消された場合において、既に奨励金が支払われているときは、知事が別に定める期限までに奨励金を返還しなければならない。

（加算金及び延滞金）
第 17 条 支給決定事業主は、第 14 条第１項第２号及び第３号の規定による奨励金の支給決定の取消しを受け、返還を求められたときは、その受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該奨励金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、すでに納付した額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
２

第１項の規定により、加算金を納付しなければならない場合において、支給決定事業主の納付した金額が返還を求められた奨励金の額に達するまでは、その納付金額は、当該返還を求められた奨励金の額に充てられる。

３

支給決定事業主は、第 16 条の規定により奨励金の返還を求められ、奨励金及び加算金を納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、すでに納付した額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。

４

知事は、第１項及び第３項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該支給決定事業主の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

（書類の整備）
第 18 条

支給決定事業主は、奨励金の申請に係る証拠書類を奨励金の支給決定のあった日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（様式）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、必要な様式は別に定める。
（補足）
第 20 条この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５(2023)年 10 月 13 日から適用する。
（支給の申請に関する経過措置）支給の申請に係る復帰の日が奨励金の申請受付開始前である申請事業主に対する第７条第２項の規定の適用については、「第４条第３号に定める復帰の日から起算して２か月以内」を「申請受付開始日から２か月以内」と読み替える。
附 則
この要綱は、令和６(2024)年２月８日から適用する。ただし、第６条の規定に基づく支給額に係る改正については、令和５(2023)年 10 月 13 日から適用する。
（支給額に関する経過措置）
知事は、改正後の第６条の規定を令和５(2023)年 10 月 13 日から適用することに伴い、改正前の要綱に基づき支給決定を行った支給額と差額が生じる支給決定事業主に対して、当該差額に相当する額を支給できるものとする。