ＪＡ共済総研セミナーを振り返って
一般社団法人ＪＡ共済総合研究所 調査研究部 主任研究員 濱田 健司

ＪＡ共済総研セミナーにおいて、今回、初めて農福連携に関するセミナーを開催した。障がい者が農業生産に従事し、農業サイドそして福祉サイド双方の課題を解決するという農福連携の取組みについてである。
当日は、①研究者、②行政担当者、③実践する事業者、④そして現場で実際に作業を行う当事者（障がい者）が登壇した。
研究者として筆者（濱田）が、農福連携の概念や全国動向について報告し、行政の代表として農林水産省の富所氏（都市農村交流課・課長補佐）、厚生労働省の石井氏（障害福祉課・課長補佐）が、農福連携に関するそれぞれの省の施策説明を行い、農福連携を実践する事業者である福祉サイドの代表として社会福祉法人白鳩会の中村氏（常務理事）、農業サイドの代表として京丸園株式会社の鈴木氏（代表取締役）、そして農作業受委託にかかる農業サイドと福祉サイドのマッチングを行う先進県である香川県のＮＰＯ法人香川県社会就労センター協議会の阿部氏（コーディネーター）がそれぞれの取組みについて報告を行った。さらにシンポジウムでは、白鳩会において実際に農作業に従事する当事者の中督氏と外堀氏が登壇した。
今回のセミナーは、さまざまな意義および特徴を持つものとなった。

まず一つが、ＪＡを含む協同組合の団体・研究機関が主催する初めての農福連携のセミナーであったことである。これまでは国や県等の行政や福祉系の全国団体などが開催してきたが、ＪＡ等協同組合の組織が主催するものとしては初めてとなった。
もう一つは、民間シンクタンクの主催するセミナーにおいて２つの省の担当者が施策を説明し、かつ農福連携についてそれぞれが自分の想いを伝えたことだ。通常は、説明だけということが多い。
さらには、障がいを持つ当事者がシンクタンクのセミナーで登壇したことである。当事者が、自分の言葉で農作業について語った。白鳩会の農業が、自分の人生に大きな変化をもたらしたという。
加えて、来場者に対して会場において障がい者が生産したお茶（ティーパック）を配布したことである。事業者から話を聞くだけでなく、当事者の話を聞き、かつ登壇した当事者が実際に生産したものを見て、触れてもらい、より身近に感じてもらうようにしたことだ。
最後に、農林水産省の末松事務次官から、来賓挨拶をいただいたことである。セミナー当日、農林水産省より事務次官の出席連絡が入り、挨拶をしていただいた。この時、事務次官は用意された原稿ではなく、自分の言葉で農福連携について熱い想いを語った。
筆者はこれまで農福連携のさまざまなシンポジウムやフォーラムなどにおいて講演等を行ってきたが、このような催しは初めてであった。今回、農林水産省のトップが自分の想いを挨拶で述べ、登壇した中村氏、鈴木氏、阿部氏は単独で数々のＴＶにも出演する方々であり、こうした方々が一堂に会し、さらには施策説明、事業者の声、当事者の声、生産物に触れるという機会を網羅したセミナーはほとんどないといえよう。

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今回のセミナーは、農業×障がい者（障がい者が農業生産に従事する）という農福連携の基本となる取組みについて、広く意識啓発する機会であり、多くの人々に障がい者が農業生産に従事できることを発信した。
セミナー当日、会場には１９０名近い人々が集まった。１か月間ほどの短期間のＰＲにも関わらず、当初定員１３０名を超える多くの人々が来場した。実は国や県などが開催するこうした催しでは、来場者の半数近くが福祉関係者、２～３割が国・地方自治体職員、残りが農業関係者やその他ということが多いが、今回はＪＡ系統等の農業関係者が多く来場し、また行政、企業、個人、福祉関係者、研究者などの幅広い分野からも集まった。
（＊１）

そしてセミナー開催後には、その様子が『日本農業新聞』、『日本農民新聞』などの農業関係の新聞、『時事通信』、『病院新聞』等にも掲載された。
このように見ていくと、農福連携に関する関心が農業関係者を含むさまざまな人々へ広がりをみせていることが分かる。
そして、今、農福連携はセミナー開催後もさらなる広がりを見せている。５月には内閣府が「農（＊２）

福連携等推進会議」を設置し、６月に「農福連携等推進ビジョン」を掲げた。また『平成 年度食30

料・農業・農村白書』には特集の大きなテーマの一つとして農福連携が紹介された。今秋には、新たなＪＡＳとしてノウフクＪＡＳ（図）の認証がスタートする。

マークのイメージ

国を挙げて農福連携を広め、推進していく体制が整いつつあるといえよう。

品に付されるＪＡＳを認識してもらうことである。そして、実際に障がい者を含むあらゆる人々が地域・社会においてに「障害を持つ人々も地域・社会において（農業を通じて）役割を持つことができる」ということ

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実は農福連携の意義は、単に農業サイドと福祉サイドの課題を解決するだけでなく、多くの人々がある。これはあらゆる人々が共に助け合い、支え合うことを意味する。

）である。つまり、農業にかＪＡというのは農業協同組合（ Japan Agricultural Cooperatives
かる協同組合の一つであり、協同組合の基本理念には「一人は万人のために、万人は一人のために」による取組みが広がることを予感させるものである。

これはＪＡおよび系統組織はこれから農福連携に取り組むということであり、今後の農業関係者言を盛り込み、同月下旬にはＪＡ全農も新三か年計画に農福連携を推進するということを掲げた。

ないためである。だがセミナー前日、ＪＡ全中が新三か年計画の中に農福連携を取り組むという文

これまで農福連携の取組みは福祉関係者および行政が主であり、農業関係者の取組みはまだまだ少こうした流れの中で、ＪＡ系統の組織が意識啓発のセミナーを開催した意義は大きい。なぜなら、れた農畜産物・加工

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119（図）農福連携で生産さ役割を果たせるようにしていくことに繋げていくが重要となる。
協同組合は単にステークホルダーだけを大切にするのではなく、地域や社会におけるさまざまな人々と助けあい、支え合えるようにしていく使命がある。障がい者を含むさまざまな人々と共に生きる地域・社会づくりを担うことが期待される。
今回のセミナーは、農福連携の基本を知る、そして学ぶ機会とした。だが、農福連携はさらなる広がりを見せる中、今後への期待として、多様な農福＋α連携のモデルづくり、「農」や「福」の広がりが求められている。それは、農福商業連携、農福商工連携、農福観光連携、農福介護連携、農福教育連携などのさまざまな農福 α+連携のモデルづくり、そして農福 α+連携による地域づくりへの取組みである。また農業だけでなく、林業、水産業、エネルギー産業と福祉の連携、障がい者だけでなく生活困窮者や引きこもりや出所受刑者や高齢者との農福連携などに広がっていくことが期待される。
我々シンクタンクにはこうした広がりに対する研究をすすめることが求められる一方、ＪＡ等の農業関係者には一層の農福連携の実施・支援を、そして一般の人々には農福連携を知り、障がい者について真に理解し、障がい者が役割を果たせる職場や学校等をつくって欲しい。

『日本農業新聞』２０１９年３月９日 『日本農民新聞』２０１９年４月５日（※１）各紙の掲載年月日は次のとおり。
『時事通信』２０１９年３月８日 『病院新聞』２０１９年３月 日
283952120

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）28』 ― ページ。
（※２）農林水産省『平成 年度 食料・農業・農村の動向（令和元年５月 日公表）30