処分基準
平成２９年４月２０日作成

法

令

根

拠

処

分

の

名：古物営業法条

項：第２４条概要：古物営業の停止命令

原権者（委任先）：徳島県公安委員会
法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり｡

問 い 合 わ せ 先：徳島県警察本部生活安全企画課
（電話
備

考：

代表０８８－６２２－３１０１）

別紙
古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準

（趣旨）
第１条

この基準は、古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人若しくは使用人

その他の従業者が行った法令違反行為等に対し都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示、営業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)指示

古物営業法（昭和24年法律第108号。以下「法」という。）第23条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
(2)

営業停止命令法第24条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、古物営業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
(3)

許可の取消し

法第24条第１項の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消すことをいう。
(4)

法令違反行為法、法に基づく命令若しくは古物営業に関して行われた他の法令の規定に違反する行為又は法に基づく処分に違反する行為をいう。
(5)

法令違反行為等

法令違反行為及び指示に違反する行為をいう。

(6)

指示対象行為(7)

営業停止命令対象行為(8)

営業停止期間指示の理由とした法令違反行為をいう。
営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。

営業停止命令において古物商又は古物市場主が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。

（法令違反行為等の分類）
第３条

法令違反行為等は、別表第１及び第２に定めるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＩに分類するものとする。
（指示を行うべき場合）
第４条(1)

次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。
古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるものを行ったとき。
(2)

古物商又は古物市場主がこれらの代理人又は使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるものを行ったとき。

(3)

前各号に掲げるもののほか、古物商若しくは古物市場主又は代理人等がＩに分類されるものを行った場合であって、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがあると認めるとき。
（指示の内容）第５条

指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。
(1)

指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行

為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置(2)

指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置(3)

前各号に掲げるもののほか、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見のために必要な措置(4)

前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、

当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置
２

前項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。

（営業停止命令）
第６条

古物商又は古物市場主が次の各号のいずれかに該当し、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、営業停止命令を行うものとする。
(1)

古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。

(2)

古物商又は古物市場主が代理人等に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
２

古物商若しくは古物市場主がＦに分類されるものを行ったとき、又は古物商若し
くは古物市場主が代理人等に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＦに分類されるものを行ったときであって、次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。
(1)

古物商若しくは古物市場主又は代理人等により当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為が繰り返し行われているとき。
(2)

古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けたことがあ
るとき。
(3)

古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為を行った日前３年以内に当該古物商又は古物市場主が指示を受けたことがあるとき。
(4)

古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。

(5)前各号に掲げるもののほか、古物商又は古物市場主が引き続き古物営業を行った場合に盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき。
（営業の一部の停止命令）
第７条

古物商の営業所又は古物市場主の古物市場のうち、一部の営業所又は古物市場のみを対象として営業停止命令を行うべき必要があり、かつ、それにより目的を達成できる場合には、一部の営業所又は古物市場に対して営業停止命令を行うことができる。
（営業停止命令に係る基準期間等）
第８条

営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)

Ｂ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。

(2)

Ｃ

基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。

(3)

Ｄ

基準期間は１月、短期は14日、長期は２月とする。

(4)

Ｅ

基準期間は14日、短期は７日、長期は１月とする。

(5)

Ｆ

基準期間は７日、短期は３日、長期は14日とする。

（営業停止命令の併合）
第９条

法令違反行為等に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停止命

令を行うときは、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。ただし、これらの期間は、６月を超えることはできない。
(1)

基準期間

各法令違反行為等について前条により定められた基準期間の最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）。
(2)

短期各法令違反行為等について前条の規定により定められた短期のうち最も長いもの。
(3)

長期

各法令違反行為等について前条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。
（観念的競合）第10条

１個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当する場合において営業停止命

令を行うときは、各法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期
間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）第11条

古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該古物商又は古物市場主に営業停止を行うときは、当該営業停止命令に係る法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。
（営業停止命令の期間の決定）
第12条

営業停止期間は、第８条から前条までの規定により定められた基準期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第８条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準
期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(1)

営業停止命令対象行為による盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められること。
(2)

古物商若しくは古物市場主又は代理人等が暴行又は脅迫を受けて営業停止命

令行為を行ったこと。
(3)

代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、古物商又は古物市場主の過失が極めて軽微であると認められること。
(4)

古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為と同種若しくは類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令
対象行為により生じた違法状態若しくは依頼者等の被害を解消し、若しくは回しゆん復するための措置を自主的にとっており、かつ、改 悛 の情が著しいこと。
３第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、
第８条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準
期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(1)

営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。

(2)

法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。

(3)

営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められること。
(4)

古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に同種又は類似の営業停止命令対象行為を理由として、指示又は営業停止命令を受け
たこと。
(5)

営業停止命令対象行為を代理人等が行うことを防止できなかったことについて、古物商又は古物市場主の過失が極めて重大であると認められること。
(6)

古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
（許可の取消しを行うべき場合）
第13条

次の各号に掲げる場合は、許可を取り消すものとする。

(1)

古物商又は古物市場主がＡに分類されるものを行ったとき。

(2)

古物商又は古物市場主が代理人等に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡに分類されるものを行ったとき。
(3)

第８条から第11条までの規定により営業停止命令の長期が６月に達した場合であって、かつ、前条第３項に掲げる事由があるとき。
(4)

許可の取消しを行おうとする日前１年間に60日以上の営業停止命令を受けた

古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令の理由となった法令違反行為に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき。
(5)

前各号に掲げるものの場合のほか、法令違反行為等（Ｉに分類されるものを除く。）を行った古物商若しくは古物市場主又は代理人等が再び法令違反行為等を繰り返すおそれが極めて強く、古物営業の健全化が期待できないと判断されるとき。
（情状による軽減）
第14条

許可の取消しを行うこととなる事案であっても、情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができる
ものとする。
（指示、営業停止及び取消しの関係）
第15条

法令違反行為等に対して許可の取消しを行うときは、指示又は営業停止命令は行わないものとする。
２

営業停止命令を行う場合において、法令違反状態の解消等のため必要があるときは、当該営業停止命令の処分事由について指示を併せて行うことができる。

別表第１（第３条関係）(１)

法令違反行為等

関係条項

不正手段により許可を受ける行為

法第３条、法第31条第

分類
Ａ

２号
(２)

名義貸し

法第９条、法第31条第

Ａ

３号
(３)

営業停止等命令違反

法第24条、法第31条第

Ａ

４号
(４)

古物商の営業制限違反

法第14条第１項、法第

Ｃ

32条
(５)

古物市場での取引制限違反

法第14条第３項、法第Ｄ

33条第１号(６)

確認等義務違反

法第15条第１項、法第Ｄ

33条第１号(７)

帳簿等備付け義務違反

法第18条第１項、法第Ｄ

33条第１号(８)

古物商の品触れ相当品届出義務違反

法第19条第３項、法第

Ｃ

33条１号
(９)

古物市場主の品触れ相当品届出義務違 法第19条第４項、法第

反
(10)

Ｃ

33条１号
古物商の帳簿等記載等義務違反

法第16条、法第33条第

Ｄ

２号
(11)

古物市場主の帳簿等記載等義務違反

法第17条、法第33条第

Ｄ

２号
(12)

帳簿等毀損等届出義務違反

法第18条第２項、法第Ｄ

33条第３号(13)

品触書保存等義務違反

法第19条第２項、法第Ｄ

33条第４号(14)

差止め命令違反

法第21条、法第33条第

Ｃ

５号
(15)

許可申請書等虚偽記載法第５条第１項、法第Ｄ

34条第１号(16)

競り売り届出義務違反

法第10条、法第34条第

Ｄ

２号
(17)

変更届出義務違反

法第７条第１項、第２Ｅ項、第４項、法第35条
第１号
(18)

許可証返納義務違反

法第８条第１項、法第35条第２号Ｆ(19)

許可証携帯義務違反

法第11条第１項、法第Ｆ35条第２号(20)

行商従業者証携帯義務違反

法第11条第２項、法第Ｆ35条第２号(21)

標識掲示等義務違反

法第12条、法第35条第

Ｆ

２号
(22)

立入り等の拒否等

法第22条第１項、法第Ｄ35条第３号(23)

報告義務違反法第22条第３項、法第Ｄ

35条第４号(24)

許可証亡失等届出義務違反

法第５条第４項

Ｆ(25)

許可証等提示義務違反

法第11条第３項

Ｆ(26)

管理者選任義務違反

法第13条第１項

Ｆ(27)

古物商の不正品申告義務違反

法第15条第３項

Ｄ(28)

指示処分違反

法第23条

Ｂ

(29)

新許可証交付申請義務違反

法附則第３条第２項、

Ｆ

法附則第５条第１項第２号

別表第２（第３条関係）
法令違反行為(１)

刑法第240条、第241条又は第243条（第240条又は第241条第３

分類
Ｂ

項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(２)

刑法第95条、第137条（製造に係る部分を除く。）、第141条（第Ｃ

137条（製造に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第235条、
第236条、第238条、第239条、第243条（同法第235条、第236条、第238条又は第239条に係る部分に限る。）、第246条から第250条
まで、第252条から第254条まで、第256条、第258条又は第259条に規定する罪に当たる行為(３)

刑法第140条（あへん煙を吸食するための器具の所持に係る部Ｄ分に限る。）、第141条（第140条（あへん煙を吸食するための器
具の所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第237条に規定する罪に当たる行為(４)

刑法第175条第１項（物の頒布に係る部分に限る。）若しくはＥ第２項（所持に係る部分に限る。）、第261条又は第263条に規定する罪に当たる行為(５)

盗犯等の防止及び処分に関する法律第２条又は第３条に規定す

Ｃる罪に当たる行為(６)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条

Ｃ第１項（第13号又は第14号に掲げる罪に係るものに限る。）若し
くは第２項（第１項第14号に掲げる罪に係るものに限る。）、第４条（第３条第１項第13号若しくは第14号又は第３条第２項（第１項第14号に係る部分に限る。）に掲げる罪に係るものに限る。）、第10条（第３項に係る部分を除く。）又は第11条に規定する罪に
当たる行為
(７)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条

Ｄ第３項に規定する罪に当たる行為(８)

印紙犯罪処罰法第２条（交付又は輸入に係る部分に限る。）にＣ規定する罪に当たる行為(９)臘虎膃肭獣猟獲取締法第５条（第１条第１項の販売又は第２項

Ｄの所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(10)

印紙等模造取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布

Ｄに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(11)

産業標準化法第78条（第３号に係る部分に限る。）に規定するＤ罪に当たる行為(12)

外国為替及び外国貿易法第69条の６（第２項第１号に係る部分Ｃを除く。）、第69条の７第１項（第３号から第５号までに係る部分に限る。）又は第70条第１項（第６号（貴金属の輸出又は輸入に係る部分に限る。）に係る部分に係る。）に規定する罪に当た
る行為
(13)

外国為替及び外国貿易法第71条（第１号（貴金属の輸出又は輸Ｄ入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当
たる行為
(14)

文化財保護法第193条又は第194条に規定する罪に当たる行為

Ｃ

(15)

関税法第108条の４第２項、第３項若しくは第５項、第109条又Ｃは第112条に規定する罪に当たる行為(16)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の２第２項又は第３項（第２項Ｂに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(17)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の３第１項、第３項（第１号又Ｃは第２号に係る部分に限る。）若しくは第４項（第３項第１号又は第２号に係る部分に限る。）、第31条の４第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の７第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の８、第31条の９第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の11
第１項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）若しくは第２項、第31条の12若しくは第31条の13（いずれも第31条の２第２項に係る部分に限る。）、第31条の15、第31条の16第１項（第１号、第２号又は第３号に係る部分に係る。）若しくは第２項又は第31条の17第１項（第31条の２第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(18)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の17（第１項に係る部分を除Ｄく。）、第31条の18（第１号に係る部分に限る。）、第32条（第１号、第４号又は第５号に係る部分に限る。）、第33条（第１号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(19)

銃砲刀剣類所持等取締法第35条（第２号（第22条の２第１項にＦ係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる
行為(20)

特許法第196条の２（第101条の譲渡、輸入又は所持する行為にＣ係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(21)

実用新案法第56条（第28条により侵害するものとみなされる行Ｃ為のうち譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(22)

意匠法第69条の２（第38条の譲渡、輸入又は所持する行為に係Ｃ

る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(23)

商標法第78条の２（第37条又は第67条の譲渡、輸入又は所持すＣる行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(24)

電気用品安全法第57条（第３号（販売に係る部分に限る。）に

Ｄ

係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(25)

印紙税法第22条（第３号（第16条の販売又は所持に係る部分にＤ限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(26)

著作権法第119条第２項（第３号（第113条第１項第２号の申出Ｃに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第120条の２（第１号（譲渡、輸入又は所持に係る部分に限る。）、第３号（第113条
第４項第３号の頒布、輸入又は所持に係る部分に限る。）又は第４号（第113条第６項の輸入、頒布又は所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(27)

著作権法第121条又は第121条の２（頒布又は所持に係る部分にＤ限る。）に規定する罪に当たる行為(28)

郵便切手類模造等取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又Ｄは頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(29)

消費生活用製品安全法第58条（第１号（第４条第１項の販売にＤ係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(30)

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第10条（第１Ｄ号（第５条の販売又は授与に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(31)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第57条

Ｃの２（第12条第１項又は第15条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(32)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第58条

Ｄ第２号（第17条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(33)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第63条

Ｆ第６号（第21条第３項に係る部分に限る。）に規定する罪に当た
る行為
(34)

不正競争防止法第21条第２項（第１号（第２条第１項第１号又は第20号の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）、第３号（第２条第１項第３号の譲渡、輸出又は輸入に係る部分に限る。）又は第７号（第16条又は第17条の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為Ｃ

(35)

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童Ｃの保護等に関する法律第７条第３項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）又は第７項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(36)

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第83条第Ｄ１項（第４号（第25条第１項又は第26条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第84条第１項（第５号（第16条第２項又は第27条（譲渡し、譲受け、販売、引渡し又は引受けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(37)

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第16条（第３条に係Ｄる部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(38)

消費者安全法第51条（第１号（第41条第１項の譲渡又は引渡し

Ｃに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当た
る行為
(39)

軽犯罪法第１条（第17号に係る部分に限る。）に規定する罪に

Ｉ

当たる行為
(40)

質屋営業法第30条に規定する罪に当たる行為

Ｃ

(41)

質屋営業法第31条、第32条又は第33条（第２号に係る部分に限Ｄる。）に規定する罪に当たる行為(42)

質屋営業法第33条（第１号に係る部分に限る。）に規定する罪Ｆに当たる行為(43)

古物営業法施行規則第６条、第13条、第15条第４項又は第17条Ｉ第３項に違反する行為(44)

法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(１)Ｆから(43)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）(45)

法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(１)Ｉから(43)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。）(46)(１)から(45)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の適

当該法令

ほう

用があるものに限る。）を教唆し、若しくは幇助する行為又は当違反行為

該行為を教唆する行為

に係る分
類と同一
の分類