事業の概況（令和5年度）
経営

世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、世界各国で物価が高騰し、多くの中央銀行が利上げを継続した結果、世界的なインフレは一旦減速が見られています。米国では金融引締めの効果は限定的で、消費は底堅さを示す一方、ユーロ圏や中国の景気には弱さが見られるなど、経済状況にばらつきが見られています。今後はこれまでの金融引き締めによる需要下押し効果がタイムラグを伴って顕在化し、景気は減速傾向となることが見込まれるほか、ロシア・ウクライナ問題の長期化やイスラエル・ハマスの衝突、米国大統領選挙等、地政学リスクの高まりも意識され、国際情勢の更なる不安定化が懸念されます。
世界的な金融環境は、欧米等の中央銀行が急激なインフレ抑制のために異例とも言えるハイペースで利上げを行ってきた結果、インフレ率は鈍化基調が見られているものの、インフレ圧力は依然として根強く、今後は現在の政策金利水準および経済動向等のバランスをにらみながら利下げ局面へ転換となるかが注目されます。
国内の経済環境は、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、全体的に緩やかな回復基調となっています。また賃上げや価格転嫁の動きが活発化してきたものの、物価の上昇に賃上げが追い付かず、実質賃金は前年比マイナス推移となっています。今後は物価高による個人消費の弱含みや、在庫調整、海外景気の減速などが重しとなり、景気は足踏み状態が継続することが想定されます。
高知県の経済は、新型コロナの 5 類移行および NHK 朝ドラの効果により多くの観光客が訪れているほか、インバウンド需要の回復等により、個人消費等を中心に着実に持ち直しの動きが見られており、雇用・所得環境の改善に伴い回復基調が続くことが期待されますが、物価上昇や依然不透明な金融資本市場の変動等の影響により下振れリスクに注意する必要があると考えられます。
国内の金融環境は、国内物価が日本銀行の物価安定目標とする 2％以上で推移するなか、日本銀行は令和
6 年 3 月に、平成 28 年 1 月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」の解除を決定し、正常化に向けて大きく舵を切ることとなりました。実質賃金の伸び率が依然としてマイナス圏で推移するなか当面緩和的な金融環境が継続することが見込まれるものの、国内外の中央銀行による金融政策の方向性の違いを受け、金融市場は一層不透明感が高まる状況が想定されます。
一方、農業を取り巻く情勢は、コロナ禍による農畜水産物の需要への影響は回復傾向であるものの、世界人口の増加や新興国の経済発展による需要増の問題や、原油価格の高騰、円安、ウクライナ情勢など様々な影響により、肥料・飼料・燃油等生産資材の価格が高騰し、高止まりしています。一方で、販売価格は横ばいの状況が続いており、価格転嫁が進んでいるとはいえず、農業者の経営に与える影響は甚大なものとなっています。
高知県内においては、全国に先駆けて人口減少・高齢化が進んでおり、農家戸数や耕地面積も依然として減少傾向であります。一方で、地域を支える新規就農者が毎年一定程度就農しており、農業者が意欲とやりがいをもって農業に従事し、農業を次世代に引き継いでいくためには、生産基盤の強化や農業所得の向上が求められます。
また、金融機関を取り巻く環境は、サービス業や小売業などの他業界からの参入、ネット銀行の拡大、デジタル化・オンライン環境の普及、ESG 課題への取組み等大きく変化しています。地域金融機関は、人口減少等の構造的な問題を抱えるなか、ポストコロナにおける資金需要の変化への対応が求められるほか、地域の人手不足等の経営課題に対するソリューション提供や利用者とのリレーション強化など持続可能なビジネスモデルを構築することが急務かつ重要となっています。
このような状況のもと、JA バンク高知として信頼性の維持・向上を図り、JA・信連・農林中央金庫が一体となった信用事業運営に努めました。
令和 5 年度は、皆さまのご期待に応えるべく、役職員一丸となって事業に取り組んでまいりました結果、以下のような実績を上げることができましたことをご報告します。

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■ 事業実績●農業金融
 農業所得増大と地域活性化に資する農業メインバンク機能の発揮のため、JA バンクとして農業資金メニューの充実を図り、一般の農家組合員、担い手はもとより、大規模農業者や農業法人の農業資金ニーズを把握し、農業者にとってより最適な資金の提案に努めました。
 また、日本政策金融公庫（農林水産事業）資金の相談対応のほか、中小企業者等金融円滑化法の期限到来後においても条件変更対応を含めた債権管理に努めました。
●余裕金運用 新型コロナウイルス感染拡大やロシア・ウクライナ情勢等を受けた世界的なインフレ高進については、各国中央銀行による強力な金融引き締めによりピークアウト感がみられていますが、米国中心とする底堅い経済状況や雇用環境を背景に根強いインフレ圧力が残るなか、強力な金融引締めが長期化するなど、逆金融相場によって伝統的な資産の相関が効きづらい状況にあります。国内においても円安や資源価格の高騰によるコストプッシュ型の物価上昇だけでなく、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇が実現していくことが見通せる状況に至ったとして、マイナス金利政策の解除など金融緩和政策の修正が行われており大きな転換点を迎えています。
 また、ロシア・ウクライナ情勢に加え、不安定な中東情勢など、景気の先行きや市場環境に不透明感が増す厳しい運用環境が継続するなか、リスク管理の徹底と効率的運用に努め、中長期的に安定した収益確保を目指したポートフォリオの構築に向け取り組んでいます。
●内国為替 JA の為替事務の堅確化、事務処理能力等の向上を図るため、新人・専門員の集合研修会を開催し、為替専門員の養成に努めるとともに、県内 3JA28 店舗を対象に国庫金振込事務検査を実施し、事務指導を行いました。

■ 損益の状況
収益の安定化および財務の健全性維持を図り、安定的な機能還元・収益還元のための経営に努めた結果、経常利益 701 百万円、当期剰余金 658 百万円となりました。
なお、決算にあたっては会計原則・経理規程に基づき、適切な処理を行うとともに、自己査定に基づく不良債権の引き当ても全額実施しています。

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●貸出金
 高知県の農業振興と地域社会の発展に寄与する幅広い融資を目標に、地場の農業関連企業に対する資金需要の提案、新規融資先の開拓に努めました。
 貸出金の期末残高は 99,922 百万円（前年対比△ 2,699 百万円、△ 2.63％）、貯貸率は 11.90％（同+0.15 ポイント）となりました。

経●貯金 JA 貯金はインターネットバンキング（以下「JA ネットバンク」という。）や JA カード等、利用者のニーズにあわせたサービスの提案による利用者メイン化への取組みの展開とともに、年金受給口座獲得に向けた県域キャンペーン等の実施により個人当座性貯金は伸長した一方、公金貯金の流出に加え、他金融機関への流出、資産形成ニーズの高まりを受けて個人定期性貯金が減少したことなどから、期末残高は 955,619 百万円（前年対比△ 31,922 百万円、△ 3.23％）となりました。一方、信連貯金の期末残高は JA からの預け入れ減少に伴い、839,027 百万円（同△ 34,211 百万円、△ 3.91％）となりました。

■ 対処すべき課題
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 和 6 年度は「中期経営計画（令和 4 年度～令和 6 年度）」の最終年度となります。
令当会の役割である安定した収益還元や機能還元、JA の総合事業体としての機能発揮のため、当会および JA の持続可能な経営基盤の確立・強化に向け、取組みを一層強化します。
第 35 回高知県 JA 大会（令和 3 年 12 月 3 日開催）では、引き続き「不断の自己改革」の着実な実践と「目指す姿」の実現に向け、中長期を見通して重点的に取り組む「6 つの柱」の実現と「JA グルー
プ高知の SDGs 達成への貢献」を目指して、持続可能な農業・地域共生の未来づくりに取り組むことが決議されました。
信用事業においては、3 年目（最終年度）となる JA バンク高知中期戦略を実践し、多様化する農業・くらし・地域の持続性を確保するため、「ステークホルダー目線」でその課題解決に取り組み、JAバンク高知ならではの総合事業を活かしたコンサル機能を含めた金融仲介機能を農業・くらし・地域の各領域で発揮できる態勢の構築に取り組みます。
持続可能な JA 経営基盤の確立・強化に向け、経営の健全性と自己改革実践サイクルの確立および早期警戒制度をふまえたガバナンス・内部統制の確立を目指し、中央会・他連合会等と連携し、JA グルー
プ高知全体を俯瞰し、効果的・効率的に JA の経営支援に取り組みます。あわせて、JA グループ高知の信頼回復をはかるためコンプライアンス体制の確立に向けた支援に取り組みます。
基盤インフラにおいては、信用事業システムの安定運行およびジャステムシステム機能の整備拡充を図るとともに、令和 6 年度の営業店システム、全国版電子帳表システムへの安全・確実な移行の実現を図ります。
 素化信連への移行を一旦凍結したことから、改めて JA バンク高知の一体的な事業運営の確立に向簡
け、業務の合理化・効率化を通じて安定した収益還元や機能還元を有効に発揮できる体制構築を図ります。
財務の健全性と安定的な利益確保の面からバランスのとれた健全性と収益性の高い資産ポートフォリオの構築を目指し、ALM・リスク管理態勢の一層の強化・充実を図り、資本・リスク・リターンのバランスを確保しつつ財務基盤の強化および収益性の向上に積極的に取り組みます。
統合的リスク管理態勢の強化ならびに高度化に努め、収益目標達成に向けた適切なリスク管理を実施するとともに、バーゼル関連規制、金融規制の動向をフォローします。
法令遵守や利用者保護等の不断の取組みを実践するとともに、マネロン・テロ資金供与対策を定着化させ、系統マネロン管理システムの適正運用を図ります。また、サイバーセキュリティ、システ
ムリスク管理について情勢を踏まえた対応を実施します。

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