第四期特定健康診査等実施計画
埼玉県農協健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 02 月 06 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】

健診受診者に占める有所見者の割合は、40歳の時点で約４割がすでに有所見者となっている。
特定保健指導対象者の割合は年々減少し令和４年度19.2％であるが、35歳と38歳の人間ドック受診状況をみると特定保健指導の抽出基準に該当する者は男性35.5％、女性5.9%で平均21.5％と高率である。

 生活習慣について、早い時期から予防改善についての意識を高め、改善行動に結びつけられるよう、一人ひとりの健診結果に応じた情報冊子の配布を行う。

生活習慣関連疾患別医療費では糖尿病が8,185万円と最も多い。更に糖尿病の合併症の一つである腎疾患による人工透析は、一人当たり医療費が350万円と非常に高額となっている。受診人数も糖尿病が最も多く、次いで高血圧となっている。
また健診結果では、血圧と血糖リスク保有者が他健保と比べて多い。

 特定保健指導対象者の減少率は、全体の中で特に特定保健指導による減少が高く指導の効果がみられているため、引き続き事業所の協力も得ながら特定保健指導実施率を向上

No.3

喫煙率は全国的に年々減少きており、当健保組合でも同様の傾向がみられている。しかし令和4年度の喫煙率は28.9％であり、令和元年時点での全国の喫煙率16.7％よりも高率である。

 喫煙者自身の健康や受動喫煙の影響が大きい喫煙習慣から脱出できるよう、禁煙外来コース及び自力禁煙コースの2本立てにより喫煙者の禁煙サポートを行う。

No.4

被扶養者の令和4年度特定健診受診率は46.5%であり、被保険者本人96.4％に比べて非常に低い。また令和3年度業態平均被扶養者特定健診受診率は53.6％であるのに対し、当健保組合は45％と低率となっている。

 被扶養者が受診しやすい環境とするため以下について実施していく。
受診に関して複数の受診機会を設け選択肢を広げる。

No.2

30代人間ドック受診者へ特定保健指導と同等の保健指導を実施し、対象者が自ら生活改善を行うきっかけをつくっていく。

させていく。
血糖と血圧について一定の基準を超えた者へ、早期受診早期治療を促すための受診勧奨を行う。また生活習慣改善を促すため健診結果に基づいた改善のための情報提供を行う。更に、血糖値がより高値の者へは合併症の発症と進行を抑制するため、糖尿病専門医へ積極的に受診勧奨していく。

禁煙成功者に治療や補助剤の一部補助を行う。

詳細項目費用についても健保負担とし個人負担をなくす。
パート先等で受けている場合は結果提出を推奨する。
受診しやすいよう案内周知し、近場の医療機関情報を提供する。
健診の案内時に集合契約受診券を盛り込む。

基本的な考え方（任意）特定健診・特定保健指導は、平成18年の医療制度改革において導入され、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年（1982年）法律第80号）に基づき、平成20年度以降実施されています。
当健保組合では事業主と連携し、被保険者の特定健康診査は事業主が行う定期健診と併せて実施することや、被扶養者については集合契約での実施の他、人間ドックなど健診の種類を複数設けることやパート先等で実施した健診結果を受領することで、全体の実施率は開始当初（平成20年度）の73.3％から令和4年度では83.6％まで上昇しています。
特定保健指導は人間ドック受診当日に初回面接を実施すること、定期健診結果から対象となった場合は事業所において就業時間中に実施するなどの取組みを重ね、令和2年度に国の示す目標値30％に到達しました。
当健保組合においては高齢者の医療の確保に関する法律第19条に基づき、特定健康診査等基本指針（以下「基本指針」）に即して、令和6年度から令和11年度までの6年間の特定健康診査等実施計画を定め、生活習慣病の予防・改善につなげるため、事業主と連携し特定健康診査及び特定保健指導を実施します。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名【第3期データヘルス計画書STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健康診査No.4

事業の概要事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者

内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導を必要とする者を抽出するために、該当者が健診を受ける。

方法 -アウトカム指標体制 -内臓脂肪症候群該当者割
評 合価
内臓脂肪症候群予備軍の指割合
標
アウトプット指標
受診率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

19.5 ％

19.0 ％

18.5 ％

18.0 ％

17.5 ％

17.5 ％

12.0 ％

11.5 ％

11.0 ％

10.5 ％

10.0 ％

10.0 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

83.5 ％

84.0 ％

84.5 ％

85.0 ％

85.5 ％

85.5 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

事業主が行う定期健診と併せて実施。また人間ドック 事業主が行う定期健診と併せて実施。また人間ドック 事業主が行う定期健診と併せて実施。また人間ドックにより実施。被扶養者については巡回型の健診及び集 により実施。被扶養者については巡回型の健診及び集 により実施。被扶養者については巡回型の健診及び集合契約により実施。
合契約により実施。
合契約により実施。
R9年度

R10年度

R11年度

事業主が行う定期健診と併せて実施。また人間ドック 事業主が行う定期健診と併せて実施。また人間ドック 事業主が行う定期健診と併せて実施。また人間ドックにより実施。被扶養者については巡回型の健診及び集 により実施。被扶養者については巡回型の健診及び集 により実施。被扶養者については巡回型の健診及び集合契約により実施。
合契約により実施。
合契約により実施。

1

2

事業名

対応する
健康課題番号

特定保健指導

No.3


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者

健診により生活習慣病リスクの重複のある者に対し、保健指導を行い、対象者が自ら生活改善を行うことによりリスク軽減を図る。

方法 -アウトカム指標

体制 -

R6年度

R7年度

R8年度R9年度

R10年度

R11年度

20.0 ％

20.5 ％

21.0 ％

21.5 ％

22.0 ％

22.0 ％

価 特定保健指導対象者割合
指 特定保健指導による特定標 保健指導対象者の減少率

20.0 ％

20.0 ％

19.0 ％

19.0 ％

18.5 ％

18.5 ％

26.0 ％

26.5 ％

27.0 ％

27.5 ％

28.0 ％

28.0 ％

アウトプット指標

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

特定保健指導実施率

32.0 ％

33.0 ％

34.0 ％

34.5 ％

35.0 ％

35.0 ％

特定保健指導対象者の減
評 少率

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

人間ドック実施後に病院スタッフが行う。また健診後 人間ドック実施後に病院スタッフが行う。また健診後 人間ドック実施後に病院スタッフが行う。また健診後、健保スタッフ及び病院スタッフにより行う。事業所 、健保スタッフ及び病院スタッフ、外部委託により行 、健保スタッフ及び病院スタッフ、外部委託により行で実施する場合は、就業時間内での実施とし、運用を う。事業所で実施する場合は、就業時間内での実施と う。事業所で実施する場合は、就業時間内での実施と事業主主体ととする。
し、運用を事業主主体ととする。
し、運用を事業主主体ととする。
R9年度

R10年度

R11年度

人間ドック実施後に病院スタッフが行う。また健診後 人間ドック実施後に病院スタッフが行う。また健診後 人間ドック実施後に病院スタッフが行う。また健診後、健保スタッフ及び病院スタッフ、外部委託により行 、健保スタッフ及び病院スタッフ、外部委託により行 、健保スタッフ及び病院スタッフ、外部委託により行う。事業所で実施する場合は、就業時間内での実施と う。事業所で実施する場合は、就業時間内での実施と う。事業所で実施する場合は、就業時間内での実施とし、運用を事業主主体ととする。
し、運用を事業主主体ととする。
し、運用を事業主主体ととする。

3

事業名

対応する
健康課題番号

人間ドック等No.4

事業の概要事業目標対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：35〜74, 対象者分類：基準該当者

疾病の早期発見、早期治療、生活習慣の改善

方法 -

R6年度
R7年度
アウトカム指標
評
受診率をあげることを当面の目的とする
価 (アウトカムは設定されていません)
指
R6年度
R7年度
アウトプット指標
標体制 平成30年度以降新規契約については特定保健指導実施可能病院とする。

利用促進

50 ％

50 ％

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

50 ％

50 ％

50 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

契約病院により人間ドック等を実施す る。

契約病院により人間ドック等を実施す る。

契約病院により人間ドック等を実施す る。

R9年度

R10年度

R11年度

契約病院により人間ドック等を実施す る。

契約病院により人間ドック等を実施す る。

契約病院により人間ドック等を実施す る。

250 ％達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健
康
診
査
実
施率

特定
保健
指
導
実
施率

計
画値
※1

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

5,051 ∕ 6,050 ＝83.5 ％

5,040 ∕ 6,000 ＝84.0 ％5,027 ∕ 5,950 ＝84.5 ％

5,016 ∕ 5,900 ＝85.0 ％5,000 ∕ 5,850 ＝85.5 ％

4,960 ∕ 5,800 ＝85.5 ％

被保険者

4,370 ∕ 4,550 ＝96.0 ％4,358 ∕ 4,540 ＝96.0 ％

4,350 ∕ 4,530 ＝96.0 ％

4,340 ∕ 4,520 ＝96.0 ％4,330 ∕ 4,510 ＝96.0 ％4,310 ∕ 4,500 ＝95.8 ％681 ∕ 1,500 ＝45.4 ％682 ∕ 1,460 ＝46.7 ％677 ∕ 1,420 ＝47.7 ％676 ∕ 1,380 ＝49.0 ％670 ∕ 1,340 ＝50.0 ％650 ∕ 1,300 ＝50.0 ％被扶養者 ※3

実
績値
※1

全体

-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

計
画値
※2

全体

323 ∕ 1,010 ＝32.0 ％333 ∕ 1,008 ＝33.0 ％325 ∕ 955 ＝ 34.0 ％329 ∕ 953 ＝ 34.5 ％324 ∕ 925 ＝ 35.0 ％321 ∕ 917 ＝ 35.0 ％動機付け支援103 ∕ 303 ＝ 34.0 ％108 ∕ 287 ＝ 37.6 ％105 ∕ 286 ＝ 36.7 ％105 ∕ 285 ＝ 36.8 ％105 ∕ 283 ＝ 37.1 ％102 ∕ 280 ＝ 36.4 ％積極的支援

200 ∕ 707 ＝ 28.3 ％225 ∕ 671 ＝ 33.5 ％220 ∕ 670 ＝ 32.8 ％224 ∕ 668 ＝ 33.5 ％219 ∕ 667 ＝ 32.8 ％219 ∕ 665 ＝ 32.9 ％

実績
値
※2

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

3

目標に対する考え方（任意）特定健康診査等の実施率目標は、基本指針において令和11年度（実施計画終了年度）時点における各保険者種別の目標値が掲げられており、その目標値を踏まえて設定することとされています。
総合健保の実施率目標は、特定健康診査85％以上、特定保健指導30％以上とされ、当健保組合の第3期の実績を平均すると特定健康診査81.8％、特定保健指導31.7％であり、特定健康診査は上昇傾向であるが未達成、特定保健指導は令和2年度に初めて目標値に到達し、以降30％以上を維持しています。
特定健康診査特定健康診査の被扶養者の実施率は第3期初年度(平成30年度)の39.5％に対し、令和4年度では46.5％まで上昇しているため、これまでの取組みを引き続き行うとともに、さらに案内方法を工夫し令和11年度における被扶養者の実施率を50％まで増加させることにより、全体の特定健康診査実施率を85.5％とします。
特定保健指導特定保健指導対象者には、繰り返し対象となるリピーターや受診勧奨該当者が含まれます。リピーターは2年連続して指導を実施し翌年も対象となった場合は指導対象者から除外し、新規対象者に指導の機会を設けます。受診勧奨該当者は受診を優先とします。
このことから、特定保健指導対象者から一部のリピーターおよび受診勧奨該当者を除いた対象者に重点的に指導を実施し、令和11年度における特定保健指導実施率を35％とします。
実施に関しては、ICTの導入や個別実施など実施方法を複数設けて保健指導を受けやすい環境を整えます。
特定健康診査等の実施方法（任意）１． 実施場所（１）特定健康診査①被保険者
事業主が行う定期健診と併せて共同実施します。
人間ドックは個別契約を締結した健診機関において実施します。
②被扶養者
集合契約を締結した健診機関において実施します。
人間ドックを個別契約を締結した健診機関において実施します。
巡回型の健診を個別契約を締結した健診機関において実施します。
（２）特定保健指導①人間ドック受診後に個別契約を締結した保健指導実施機関（人間ドック契約病院）において実施します。
②事業所実施として、事業所単位で対象者をとりまとめ、当健保組合スタッフまたは委託先スタッフが事業所訪問またはオンラインによる遠隔面談により実施します。
③個別実施として、個別契約を締結した保健指導実施機関または委託先スタッフにより実施します。
委託先スタッフが行う場合は任意の場所またはオンラインによる遠隔面談で指導を実施します。
２．実施項目（１）特定健康診査
法定の実施項目を実施します。また、人間ドックを受診した場合は特定健康診査受診に代えることとします。
（２）特定保健指導
特定健康診査の結果に基づき対象者を選定します。事業所単位で実施する場合は事業所毎の対象者数や実施頻度等を考慮し選定します。
３．実施時期
通年実施します。
４．外部委託の有無及び契約形態（１）特定健康診査
集合契約または個別契約により委託します。
（２）特定保健指導
個別契約により委託します。
5．実施に関する周知や案内の方法
特定健康診査等の普及啓発に関しては、広報誌等により周知します。
健診案内を年度当初に対象者（被扶養者）へ郵送します。（特定健康診査受診券を同封）
特定保健指導は年間を通して随時案内します。
６．健診データの受領方法
定期健診の特定健診部分のデータを健診機関から健診のあった月毎に電子媒体で受領します。
人間ドックの特定健診部分のデータを健診機関から月毎に電子媒体で受領します。
受診者本人から受領する場合、被扶養者は受診案内送付時に結果送付に関する案内を同封します。
個人情報の保護健保組合は、埼玉県農協健康保険組合個人情報保護管理規定を遵守します。当健保組合及び委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならないこととします。
当健保組合のデータ管理者は、常務理事とします。またデータの利用者は当保組組合の保健師・管理栄養士並びに健康管理担当職員に限ります。外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとします。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画書は、ホームページ等に掲載し周知します。
特定健康診査等の普及啓発に関しては、広報誌等により周知します。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
当計画にて定めた実施率・実施方法等について、計画通りに進めることができたかを翌年度に確認し、また、国への実績報告を評価に活用し、目標と大きくかけ離れた場合、その他必要に応じ見直しを行います。
当健保組合に所属する保健師等については、特定健診・特定保健指導等の実践養成のための研修に随時参加します。

4

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