令和４年１１月３０日

招集

令和４年第７回本市議会定例会議案

山形県村山市- 2 -

付 議 事 件 目 次

１ 議第５５号

村山市職員の高齢者部分休業に関する条例について ····················· ５

２ 議第５６号

村山市議会議員及び村山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について ··················· ７

３ 議第５７号

村山市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について ········ ９

４ 議第５８号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について ······················································ ２１

５ 議第５９号

令和４年度村山市一般会計補正予算（第５号)··························· 別冊

６ 議第６０号

令和４年度村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ············別冊

７ 議第６１号

令和４年度村山市水道事業会計補正予算（第１号） ····················· 別冊

８ 議第６２号

令和４年度村山市下水道事業会計補正予算（第１号）···················別冊

以上別紙のとおり

令和４年１１月３０日 提 出
村山市長

- 3 -

志 布 隆 夫

- 4 -

議第55号

村山市職員の高齢者部分休業に関する条例について

村山市職員の高齢者部分休業に関する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市職員の高齢者部分休業に関する条例（案）

(趣旨)
第1条

この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。
(高齢者部分休業の承認)第2条

法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業(以下「高齢者部分休業」という。)の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。
2

法第26条の3第1項の高年齢として条例で定める年齢は、60歳とし、当該年齢に達した日後最初の4月1日以後の日から承認することができる。
(高齢者部分休業に係る給与の減額)

第3条

職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、村山市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年村山市条例第22号。以下「給与条例」という。)
第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2

前項の規定により給与を減額して支給する場合においては、給与条例第11条第2項及び第15条の3の規定を準用する。
(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第4条

任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合において当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間
当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。
(休業時間の延長)

- 5 -

第5条

任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合において公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休
業時間の延長を承認することができる。
(委任)
第6条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定

める。
附

則

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

提案理由
職員の定年引上げ等を踏まえ、職員の高齢者部分休業制度を新たに導入するためこれを提案する。

- 6 -議第56号

村山市議会議員及び村山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について

村山市議会議員及び村山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市議会議員及び村山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市議会議員及び村山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例(平成7年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
第1条中「基づき、」の次に「村山市議会議員及び村山市長の選挙における」を、「ビラ」の次に「(以下「選挙運動用ビラ」という。)」を加える。
第3条中「前条」を「前条第1項」に改める。
第4条第2号ア中「15,800円」を「16,100円」に、同号イ中「選挙運動用の」を「選挙運動用自動車の」に、「すでに」を「既に」に、「7,560円」を「7,700円」に改める。
第8条中「7円51銭」を「7円73銭」に改める。
第9条中「選挙運動用ビラの作成に係る」を「第2条第1項の規定により選挙運動用ビラを作成する場合の」に、「7円51銭」を「7円73銭」に、「乗じて得た額」を「乗じて得た金額」に改める。
第11条中「525円6銭」を「541円31銭」に、「310,500円」を「316,250円」に改め
る。
附

則

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例による改正後の村山市議会議員及び村山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用する。

- 7 -

提案理由
公職選挙法施行令の一部改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額を引き上げる改正を行うためこれを提案する。

- 8 -議第57号

村山市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について

村山市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市職員の定年等に関する条例(昭和59年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章

総則(第1条)

第2章

定年制度(第2条―第5条)

第3章

管理監督職勤務上限年齢制(第6条―第11条)

第4章

定年前再任用短時間勤務制(第12条・第13条)

第5章

雑則(第14条)

附則
第1章

総則

第1条中「昭和25年法律第261号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3」を「第22条の4第1項及び第2項、第22条の5
第1項、第28条の2、第28条の5、第28条の6第1項から第3項まで並びに第28条の7」に改め、同条の次に次の章名を付する。
第2章

定年制度

第3条中「60年」を「65年」に改める。
第4条第1項中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に改め、「ときは」の次に「、同条の規定にかかわらず」を加え、「その職員」を「当該職員」に、「当該職務」を「当該定年退職日において従事している職務」に、「引き続いて」を「、引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。

- 9 -ただし、第9条の規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。以下
この項及び次項において同じ。)(同条の規定により延長された異動期間を含む。)を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職(第6条に規定する職をいう。
以下この条及び次章において同じ。)を占めている職員については、引き続き勤務させることについて市長の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して 3年を超えることができない。
第4条第1項第1号中「その職員」を「当該職員」に改め、「退職により」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき」を「こと」に改め、同項第2号中「その職員」を「当該職員」に、「できないとき」を「できず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第3号中「その業務」を「当該業務」に、「その職員」を「当該職員」に、「とき」を「こと」に改め、同条第2項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「得て、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その期限」を「当該期限」に、「その職員」を「当該職員」に改め、「定年退職日」の次に「(同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日)」を加え、同条第3項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第4項中「任命権者は」の次に「、第1項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第2項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第1項の事由が存しなくなつた」を「第1項各号に掲げる事由がなくなった」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改める。
本則に次の3章を加える。
第3章

管理監督職勤務上限年齢制(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)
第6条(1)

法第28条の2第1項に規定する条例で定める職は、次に掲げる職とする。
村山市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年村山市条例第22号)第18条

第1項に規定する管理職手当が支給される職員の職(2)

村山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年村山市条例第4号)第4条に規定する管理職手当が支給される職員の職(管理監督職勤務上限年齢)- 10 -

第7条

法第28条の2第1項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。

(他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準)
第8条

任命権者は、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下この章において「他の職への降任等」という。)を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の3、第27条第1項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなけ
ればならない。
(1)

当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任(降給を伴う転任に限る。)(以下この条及び第10条において「降任等」という。)
をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の2第1項第5号に規定する標準職務遂行能力及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(2)

人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(3)

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員(以下この号において「上位職職員」という。)の他の職への降任等もする場合には、第1号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)
第9条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下この章において同じ。)の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。)で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(1)

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員- 11 -

の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(2)

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(3)

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
2

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、市長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職
員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。)で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。
(異動期間の延長に係る職員の同意)

第10条

任命権者は、前条の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ職

員の同意を得なければならない。
(異動期間の延長事由が消滅した場合の措置)
第11条

任命権者は、第9条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動

期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第4章

定年前再任用短時間勤務制(定年前再任用短時間勤務職員の任用)
第12条

任命権者は、年齢60年に達した日以後に退職(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。)をした者(以下この条及び次条において「年齢60年以上退職者」という。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職(当該職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職- 12 -

務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。)に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職
でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。)を経過した者であるときは、この限りでない。
第13条

任命権者は、前条本文の規定によるほか、組合(市が加入する地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する一部事務組合及び広域連合をいう。)の
年齢60年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
2

前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第5章

雑則

(委任)
第14条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則を附則第1項とし、同項に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に次の2項を加える。
(定年に関する経過措置)
2

令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

61年

令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

62年

令和9年4月1日から令和11年3月31日まで

63年

令和11年4月1日から令和13年3月31日まで

64年(情報の提供及び勤務の意思の確認)
3

任命権者は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。)が年齢60年に達する日の属する年度の前年度(以下この項において「情報の提供及び勤務の意
思の確認を行うべき年度」という。)(情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき
年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度- 13 -

の末日後に採用された職員(異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行う
べき年度の末日を経過することとなった職員(以下この項において「末日経過職員」という。)を除く。)にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度(当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度))において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容
その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
附則(施行期日)
第1条

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11条の規定は、公布の日から施行する。
(勤務延長に関する経過措置)
第2条

任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の村山市職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項
又は第2項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限(同条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。)が施行日以後に到来する職員(以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。)について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の村山市職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項各号に掲げる事由があると認めるときは、市長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第2条に規定する定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。
2

任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)を超える職(基準日における新条例定
年が新条例第3条に規定する定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後- 14 -

に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新条例第4条第1項若しくは第2項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
3

新条例第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による勤務について準用する。
(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第3条

任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下この条から附則第6条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。)
までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年(旧条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)(施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第1項において同じ。)に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1)

施行日前に旧条例第2条の規定により退職した者(2)

旧条例第4条第1項若しくは第2項、令和3年改正法附則第3条第5項又は前条第1項の規定により勤務した後退職した者(3)

25年以上勤続して施行日前に退職した者(前2号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者(4)

25年以上勤続して施行日前に退職した者(前3号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用(令和3年改正法による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。)又は暫定再任用(この項若しくは次項、次条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採- 15 -

用することをいう。次項第6号において同じ。)をされたことがある者
2

令和14年3月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1)

施行日以後に新条例第2条の規定により退職した者(2)

施行日以後に新条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した者(3)

施行日以後に新条例第12条の規定により採用された者のうち、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(以下「新地方公務員法」という。)第22条の4第3項に規定する任期が満了したことにより退職した者(4)

施行日以後に新条例第13条第1項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第3項に規定する任期が満了したことにより退職した者(5)

25年以上勤続して施行日以後に退職した者(前各号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者(6)

25年以上勤続して施行日以後に退職した者(前各号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
3

前2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者
又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

4

暫定再任用職員(第1項若しくは第2項、次条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項
若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場
合に行うことができる。

5

任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任- 16 -

用職員の同意を得なければならない。
第4条

任命権者は、前条第1項の規定によるほか、組合(市が加入する地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する一部事務組合及び広域連合をいう。次項
及び附則第6条において同じ。)における前条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢
到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
2

令和14年3月31日までの間、任命権者は、前条第2項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているもの
を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

3

前2項の場合においては、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

第5条

任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第3条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職(新条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)に係る旧条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年(施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢)をいう。次条第1項において同じ。)に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
2

令和14年3月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定- 17 -

年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該
短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。
次条第2項及び附則第10条において同じ。)に達しているもの(新条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
3

前2項の場合においては、附則第3条第3項から第5項までの規定を準用する。

第6条

任命権者は、前条第1項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、組合における附則第3条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
2

令和14年3月31日までの間、任命権者は、前条第2項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、組合における附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達しているもの(新条例第13条第1項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3

前2項の場合においては、附則第3条第3項から第5項までの規定を準用する。
(令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職及び年齢)

第7条

2

令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

(1)

施行日以後に新たに設置された職(2)

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職

令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第 3条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
(令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第- 18 -

22条の4第4項の条例で定める職及び年齢)
第8条

令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

2(1)

施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(2)

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職

令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年
改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する法第22条の4第4項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合
において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が同項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた同項に規定する職に係る年齢とする。
(令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員)

第9条

令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(附則第3条から第6条までの規定が適用される間における各年の4月1日(施行日を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例
定年を超える職とする。
(1)

基準日以後に新たに設置された職(短時間勤務の職を含む。)(2)

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職 (短時間勤務の職を含む。)
2

令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例
定年に達している者とする。

3

令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職員は、第1項に規定する職が基準
日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

第10条

任命権者は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)から基準日の翌年の3月31日まで- 19 -

の間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当
年齢を超える短時間勤務の職(基準日における新条例定年相当年齢が新条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職(以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに
新条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者(基準日前から新条例第4条
第1項又は第2項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。)のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務
職に係る新条例定年相当年齢に達している者(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者)を、新条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員(以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則
定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
(令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢)
第11条

令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢は、年齢60年と

する。

提案理由
地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年年齢を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制の導入 等について所要の改正を行うためこれを提案する。

- 20 -

議第58号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定するものとする。

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（案）(村山市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)
第1条

村山市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年村山市条例第5号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中第5号を第6号とし、第4号の次に次の1号を加える。
(5)

村山市職員の定年等に関する条例第9条の規定により異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員(村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)
第2条

村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
第3条中「第28条の5第1項」を「第22条の4第1項」に改める。
(村山市職員の分限に関する条例の一部改正)
第3条

村山市職員の分限に関する条例(昭和29年村山市条例第21号)の一部を次のように改正する。
第3条中「号給に変更することをいう。以下同じ。)」の次に「並びに法第28条の2
第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)」を加える。
第3条の2中「降任された」を「降任により現に属する職務の級より同一の給料表- 21 -

の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった」に、「該当する場合において」を「該当し」に、「認めるとき」を「認める場合」に改める。
附則を附則第1項とし、同項に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に次の見出し及び2項を加える。
(村山市一般職の職員の給与に関する条例附則第23項等の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用)
2

村山市一般職の職員の給与に関する条例附則第23項の規定その他市長が定める規定の適用を受ける職員に対する第3条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに村山市一般職の職員の給与に関する条例附則
第23項の規定その他市長が定める規定による降給とする」とする。

3

第4条第5項の規定は、村山市一般職の職員の給与に関する条例附則第23項の規定
その他市長が定める規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、市長が定める規定により、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(村山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)
第4条

村山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年村山市条例第22号)の一部を次のように改正する。
第4条中「給料」を「その発令の日に受ける給料」に、「この場合において」を「ただし」に改め、同条に次の1項を加える。
2

前項の場合において、その減ずる額が現に受ける給料の10分の1(同項ただし書の場合においては、労働基準法第91条に規定する制限額を超えない額)に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(村山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
第5条

村山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
第2条中第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える。
(3)

村山市職員の定年等に関する条例第9条の規定により異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
第3条第6号中「第2条の4」を「前条」に改める。

- 22 -

第9条に次の1号を加える。
(3)

村山市職員の定年等に関する条例第9条の規定により異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
第11条中「市条例第1号」を「村山市条例第2号」に改める。
第16条の表第4条第3項、第4項及び第6項並びに第7項の項中「市条例第1号」を「村山市条例第1号」に改め、同表第4条第11項の項を削り、同表第9条第2項第2号の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第12条
第1項の項中「場合は」を「場合には」に改める。
第17条の表第3条第1項ただし書及び第2項ただし書、第4条第2項並びに第12条第1項第1号の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第19条第2号中「第28条の5第1項」を「第22条の4第1項」に、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
第20条第2項中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
附則に次の1項を加える。
(給与条例附則第23項の規定が適用される育児短時間勤務職員に関する読替え)
6

育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第23項の規定の適用については、同項
中「)とする」とあるのは、「)に、第17条の規定により読み替えられた勤務時間
条例第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条
例第2条第1項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)
第6条

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年村山市条例第2号)の一

部を次のように改正する。
第2条第2項中「第28条の5第1項及び第28条の6第2項」を「第22条の4第1項又は第22条の5第1項」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第3条第1項ただし書及び第2項ただし書、第4条第2項、第12条第1項第1号並びに第19条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

- 23 -

(村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)
第7条

村山市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年村山市条例第22号)の一部

を次のように改正する。
第4条第4項中「移つた」を「移った」に、「規則の」を「規則で」に改め、同条第5項及び第7項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第11項を次のように改める。
11

法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務
職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任
用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第4条の2を削る。
第9条第1項第1号中「以下」の次に「この項及び次項において」を加え、「あつて」
を「あって」に改め、同項第2号中「以下」の次に「この条において」を加え、「あつて」を「あって」に改め、同条第2項第1号本文中「その者」を「当該職員」に改め、「以下」の次に「この号において」を加え、同号ただし書中「以下」の次に「この号及び第3号において」を加え、「その者」を「当該職員」に改め、同項第2号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「あつて」を「あって」に改め、同項第3号中「その者」を「当該職員」に改める。
第12条第1項中「当り」を「当たり」に、「場合は」を「場合には」に改め、同条第2項及び第3項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第4項中「(第2項の規定により読み替えて適用する場合も含む。)」を削り、「場合は」を「場合には」に改め、同条第5項中「場合は」を「場合には」に改める。
第17条中「第16条の2」を「前条」に改める。
第20条第2項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第3項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第21条第1項中「この条」を「この項から第3項まで」に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第2項第1号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」- 24 -

に、「あつて」を「あって」に改め、同項第2号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第22条の2の見出し中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条中「第7条、第8条、第8条の2及び第22条」を「第4条第3項から第9項まで、第7条から第8条の2まで及び前条」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第23条第1項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則に次の7項を加える。
23

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第25項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。
24

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(2)

村山市職員の定年等に関する条例(昭和59年村山市条例第1号)第9条第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員(3)

村山市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)
25

法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第27項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料- 25 -

月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
26

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
27

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第23項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第25項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
28

附則第25項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第23項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職
員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
29

附則第23項から前項までに定めるもののほか、附則第23項の規定による給料月額、附則第25項の規定による給料その他附則第23項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第1再任用職員以外の職員等の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。

- 26 -

定年前再任用
短時間勤務職
員

基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料
月額

月額

月額

月額

月額

月額

円

円

円

円

円

円

191,500

219,600

260,400

280,200

295,700

321,400(村山市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)
第8条

村山市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年村山市条例第4号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中「。以下「勤務時間条例」という。」を削り、「あつて」を「あって」に改める。
第3条第2項ただし書中「第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若
しくは第2項」を「第22条の4第1項又は第22条の5第1項」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第8条第2項中「地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第16条第2項中「)又は」を「)、」に、「の承認」を「又は高齢者部分休業(当該職
員が60歳に達した日後最初の4月1日以後の日で申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(村山市職員の定年等に関する条例(昭和59年村山市条例第1号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認」に改める。
第16条の2(見出しを含む。)中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第17条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
(村山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)
第9条

村山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年村山市条例第4号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中「第28条の5第1項又は第28条の6第2項」を「第22条の4第1項又は第22条の5第1項」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第2項中「。以下「勤務時間条例」という。」を削り、「あつて」を「あって」に改める。

- 27 -

第3条第2項ただし書中「地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28
条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)」
を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第9条第2項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第15条第2項中「労働基準法」の次に「(昭和22年法律第49号)」を加え、「)又は」を「)、」に、「の承認」を「又は高齢者部分休業(当該職員が60歳に達した日後最初の4月1日以後の日で申請において示した日から当該職員に係る定年退職日 (村山
市職員の定年等に関する条例(昭和59年村山市条例第1号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認」に改める。
第16条の2(見出しを含む。)中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
(村山市職員の再任用に関する条例の廃止)
第10条

村山市職員の再任用に関する条例(平成13年村山市条例第3号)は、廃止する。

附則(施行期日)
第1条

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)
第2条

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

令和3年改正法

地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)を

いう。
(2)

暫定再任用職員

令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3)

暫定再任用短時間勤務職員

令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4)

定年前再任用短時間勤務職員

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

- 28 -

(村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第3条

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を適用する。
(村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第4条

暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される村山市一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第4条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
2

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、
同項中「とする」とあるのは、「に、村山市職員の育児休業等に関する条例第17条の規定により読み替えて適用する村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条
第1項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を村山市職員の勤務
時間、休暇等に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年
前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される村山市一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第4条第2項の規定により当該暫定再任用短時
間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の村山市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第9条第2項、第12条第2項及び第3項並びに第23条第1項の規定を適用する。

5

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第20条第3項の規定を適用する。

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6

新給与条例第21条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)
附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7

村山市一般職の職員の給与に関する条例第4条第3項、第6項、第8項及び第9項、第7条から第8条の2まで並びに第22条並びに新給与条例第4条第4項、第5項及び第7項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8

新給与条例附則第23項から第29項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。
(村山市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条

暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第8条の規定による改正後の村山市技能労務職員の給与の種類
及び基準に関する条例第3条第2項の規定を適用する。
2

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第8条の規定による改正後の村山市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第 8条第2項及び第17条の規定を適用する。

3

村山市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条、第5条及び第14条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
(村山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条

暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の村山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条第2項の規定を適用する。
2

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の村山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項
及び第9条第2項の規定を適用する。

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村山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条、第5条の2及び第8条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

提案理由
地方公務員法の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正等を行うためこれを提案する。

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