■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■熱の脱炭素化におけるバイオマスの役割―デンマークの先進的システムと日本の現状―
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次

３．日本の熱セクターの脱炭素化と
バイオマス
４．まとめ

１．はじめに
２．デンマークにおける脱炭素化の進展とバイオマス

１．はじめに

上昇にとどまっており、脱炭素化の促進が課題となっている（図表２）。

2020年に世界のエネルギーはそのおよそ半分（48.7％）が熱、次いで28.6％が輸送用

熱は多様なソース（化石燃料、電力、バイ

燃料、そして22.7％が電力（熱利用および輸オマス等の再エネなど）から供給され、熱供送用を含む）の形で供給された（図表１）。電給の設備（燃焼炉、コジェネ（CHP）、電力力に占める再生可能エネルギー（再エネ電力）

炉、ヒートポンプなど）とその利用形態（金の割合は2012年の21.3％から2022年の29.9％

属・食品加工、空調、給湯など）や利用温度へと９ポイント近く上昇しており、電力分野（冷熱～高温熱）が多岐にわたる（図表３）。
再エネの中でも高品質のエネルギーを持の脱炭素化は着実に進んでいる。
一方、熱供給における再エネ由来の熱（再ち、資源量に制約のあるバイオマスは、そのエネ熱）の割合は2010年から2020年までの10種類によって発電、熱利用のどちらにも利用

年間に8.9％から11.5％（薪などによる伝統的可能であるが、日本では2012年に導入され

１

なバイオマス利用を除く） と2.6ポイントのた電力を対象とした再生可能エネルギー固定（図表１）世界のエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合（2020年）（出所）REN21 “Renewables 2023 Global Status Report：Energy Supply” 12ページを加工
https://www.ren21.net/wp-content/uploads/2019/05/GSR-2023_Energy-Supply-Module.pdf
１ 図表２の再エネ熱の数値（11.5％）には再エネ電力からの熱転換分などが含まれているため、図表１の間接的に熱変換された再エネ熱を除く数値（9.9％）とは違いがでている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表２）再エネ由来の熱の内訳

代替できるため、脱炭素が難しい中高温の産
業用プロセス熱などを供給できる貴重な再エネ資源としての認識が広がっている。
2050年カーボンニュートラル実現に向けては、省エネルギー（省エネ）に加えて、再エネが最大限に導入可能なエネルギーシステ
ムを構築していかなければならない。そのためには、どの再エネをどのように利用することがシステム全体の中で、最もエネルギーや（出所）REN21 “Renewables 2023 Global Status Report：
Energy Supply” 15ページを加工

コスト効率の優れたアプローチになるのかのバランスを考えることが重要になる。
本稿では、国内外で急がれる熱分野の脱炭（図表３）熱の主な供給方法と利用温度帯

素化を、先進的な地域熱供給（ＤＨ）システ
ムで推進し、熱・電力そして輸送分野をも柔軟に統合していくことで、高効率なスマート
エネルギーシステム構築を目指すデンマークの取組みとバイオマスの位置づけを紹介する。
次いで、日本において、最も利用可能量が多い未利用バイオマスである木質バイオマス（林地残材、建設発生木材、製材工場等残材）
や農作物非食用部を活用した地域脱炭素化と地域エネルギー事業促進に向けた秋田県大潟村、岩手県紫波町、島根県津和野町における取組みを概観し、日本におけるバイオマス利（出所）NEDO Webサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/netsu.html

用の今後を考える。

ブにより、特に木質バイオマス発電での利用

２．デンマークにおける脱炭素化の進
展とバイオマスが急増した。しかし、木質バイオマスは熱利

欧州では2012年から“Heat Roadmap Europe

用でのエネルギー効率が80～90％、CHPで70（欧州熱ロードマップ） ”で熱セクターに～80％であるのに対して、発電では15～30％

関する一連の研究がおこなわれており、現在に過ぎない。

までに50を超えるレポートとデータセットが２

価格買取制度（FIT） の経済的インセンティ

３

加えて、太陽熱・地中熱などの再エネは一作成され、科学的根拠に基づく地方、国、欧部の例外を除いて100℃以下の低温度帯でし州連合（ＥＵ）レベルでの脱炭素のための長か利用できないのに対して、バイオマスであ期的エネルギー政策をサポートしている。ＥＵ

れば400℃程度までの中温度帯で化石燃料をで は 2016 年 に 熱 に 特 化 し た 戦 略 “ An EU

２ 2022年４月からは一定期間、固定価格で電力を買い取るFIT制度に、売電収入にプレミアム（補助金）を上乗せした金額が支払われるFIP制度が加わった。
３ https://heatroadmap.eu/

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■５Strategy on Heating and Cooling”が初め

価格を監視している 。

て発表され、中長期的に実現すべき政策の方

ＤＨの熱供給設備には主にCHPと熱供給向性が整理された。こうした中で、デンマーク

ボイラーがあるが、デンマークにおける熱のはいち早く2011年に、2050年までに化石燃料か

脱炭素化はその熱源の転換により推進されてら脱却する目標を掲げた“Energy Strategy

きた。1990年には20％にすぎなかった再エネ2050”において、熱に関する包括的な戦略をの割合が2021年には70％に増加しており（図提示している。

表４）、再エネの中ではバイオマス（バイオガスを除く）がおよそ88％を占め、その内訳は

 デンマークの地域熱供給（ＤＨ）

木質バイオマス（58％）
、麦わら（15％）、廃国内エネルギー供給の90％以上を輸入石

棄物系（15％）などとなっている（図表５）。

油に依存していたデンマークは、1973年の石同国のＤＨは、石炭や廃棄物燃焼からの油危機で大きな打撃を受け、エネルギー政策

200℃を超える蒸気で熱供給をおこなっていを大転換する。石油依存からの脱却を主たるた第１世代（1880～1930年）、化石燃料を熱源目的として1976年には「電力供給法」によりとするCHPが登場し、100℃超の加圧した高新設の発電所でのCHPが義務付けられた。さ

温水による供給となった第２世代（1930～

らに1979年の「熱供給法」では、自治体に熱1980年）、機器の断熱性を高めるとともに、主供給計画の策定が義務づけられ、様々な政府たる熱源であった化石燃料が減少する一方、の支援策の結果、とりわけ1990年代に地下導再エネや産業廃熱などが急速に増加し、100℃

管を通じて送られる温熱を給湯・暖房に利用するＤＨが全国（図表４）地域熱供給の熱源の推移（1990～2021年）に広がった。
現在では約400のＤＨがあり、デンマーク全土の熱需要の約50％、家庭用需要の約63％をカバーしており、首都のコペンハー
４

ゲンでは98％に達している 。
コペンハーゲンを含む大規模集
中型のＤＨは６か所で、それ以外は中小規模の地域分散型ＤＨとなっており、ＤＨ事業者の12.5％は自治体の所有、85％は需要家による消費者協同組合である。熱供給事業は非営利で、 （出所）Danish Energy Agency “Data, tables, statistics and maps
販売価格の設定方法は法律で規定されており、独立機関が販売

Energy Statistics 2021”
https://ens.dk/sites/ens.dk/files/Statistik/energy_statistics_
2021.pdfを加工

４ 「第４世代地域熱供給4DHガイドブック」第４世代地域熱供給フォーラム、認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所、2020年３月、Danish Energy Agency Webサイト
Danish Experiences on District Heating｜Energistyrelsen（ens.dk）
５ 田中いずみ「デンマークの地域熱供給と目指すエネルギー・システム」熱供給 vol.105、2018年６月７日
https://www.jdhc.or.jp/wp-content/uploads/2018/06/DHC105_web.pdf

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表５）地域熱供給に利用されている再生可能エネ
ルギーの内訳（2021年）

８

60％を超えた 。
風力と太陽光は気象条件によって発電量が安定しないため変動性再エネ（VRE）と称されており、常に需要と供給を一致（同時同量）させなければ不安定となる電力網への大量導入が難しい。すでに2020年には世界で初
めて電力セクターでのVREシェア50％を達成したデンマークでこれを可能にしているのがＤＨを通じた熱セクターと電力セクターの一体化（セクターカップリング）である。
電力市場の自由化が進み、市場価格のシグ
ナルにより電力需給が調整される欧州では、（出所）Danish Energy Agency “Data, tables, statistics
and maps Energy Statistics 2021”
https://ens.dk/sites/ens.dk/files/Statistik/energy_statistics_2021.pdfから筆者作成

VREにより大量の電力が市場に供給されると、電力価格が下がり、マイナスになる場合もある。CHPと巨大な蓄熱槽を持つＤＨ事業
者は電力価格が上がった際には設備を稼働して売電し、余剰となる熱を蓄熱槽にためてお未満の温水での供給をおこなう第３世代

く。反対に電力価格が下がった時にはCHPプ（1980～2020年）を経て、現在はさらに低温

ラントの出力を下げたりプラントを停止し、

６

水（50℃程度）での供給 、これまでは使わ

熱供給は蓄熱槽から行う。また、ヒートポン

れてこなかった低温廃熱や再エネの取込み、プや電気ボイラーなどでも電力価格が安い時

熱部門と電力部門との統合などにより、エネに安価な熱をつくり蓄熱槽にためておき、必ルギーシステム全体の効率を高める第４世代

要な時に利用する。このように第４世代のＤ

７に入り進化を続けている 。

Ｈは需要家側の設備を変えずに、様々な新しい熱源の導入を可能にする。また、電力市場



第４世代地域熱供給（4HD）とスマートと連動し、その変動を熱の形で「蓄電」するエネルギーシステム（SES）

調整機能（Power to Heat）によって、熱の2030年までに電力システムを100％再エネ

脱炭素化のみならず、エネルギーシステムへとし、2050年には化石燃料からの完全撤退との最大限の再エネ電力導入を可能にしている。

全エネルギー消費の100％再エネを目標とす

そして、次の段階としてデンマークが取り組るデンマークでは、2022年の年間発電量に占んでいるのは、4HDのさらなる普及拡大と温熱

める再エネの割合が84％に達し、主力となる供給の一層の高効率化（低温化）に加えて、余風力発電の割合は55％で太陽光と合わせると

剰再エネ電力による水電解で水素（グリーン水

６ 低温化により熱ロスが防げる。また低温水の行きと還りの温度差を大きくすると（25℃以上）、供給する温水量が最小ですむため、熱導管が細くでき、ポンプの動力も少なくなり初期費用や運転費用が削減できる。脚注４を参照。
７ 第４世代の地域熱供給（4DH）はＥＵのＤＨやエネルギー・システム関連の研究を主導するデンマーク第４の都
市Aalborgのオールボー大学のグループが提唱するコンセプト。
８ 松原弘直「セクターカップリングで自然エネルギー100％を目指す～デンマークのPower－to－X戦略」自然エネル
ギー100％プラットフォーム、2022年12月21日
https://go100re.jp/3368

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■９素）などを製造するPower to X（PtX） によ

めの数々の支援制度などを整理し、熱に関す

り、直接電化が技術的・コスト的に難しい重量

るデータ分析による科学的根拠に基づいた長車両や航空・海運等を含む運輸セクター、鉄期的な戦略を立てることが必要となる。

鋼、セメント、化学などの産業セクターもカ

日本の産業や民生（家庭・業務）部門でのップリングし、脱炭素化する統合的なスマー

消費エネルギーの約６割は熱で、電力の２倍

トエネルギーシステム（SES）の構築である。

に上る。こうした熱需要の半分以上は産業部

SESの下では、世界全体におけるデンマー

門における蒸気による加熱や直接加熱で、民クの役割を、脱炭素化（気候変動対策）の観

生部門の暖房需要が半分以上を占める欧州と点からだけではなく、生物多様性などの観点は異なっている。

からも考慮しつつ、様々な再エネ資源が、エ

また、年間電力需要量に対する再エネ電力

ネルギーシステム全体の効率を最大化するよの割合は2022年の平均値で20.5％、VREはう活用される。CO2削減量には国際航空や国

10.7％（太陽光9.6％、風力1.0％） とまだ際海運におけるデンマークのシェアが含まれ低いが、電力システムにデンマークのようなており、限りあるバイオマス資源については、柔軟性が乏しく、余剰再エネ電力「貯蔵」の生態系への影響、食料との競合、土地利用のバッファーとして機能するＤＨ／CHPイン

変化に伴う人権問題などをも考慮に入れ、持フラも存在しないに等しい日本では、九州エ続可能な範疇でデンマークが使うことのでき

リアで2018年から、北海道、東北、中国、四る割合を超えないように考えられている。従国エリアでは2022年にVREの出力抑制がおって、バイオマス利用の優先度は、VREによこなわれており、貴重な再エネ電力を有効にる安価な電力の大量供給が実現している欧州

生かすことができない状況である。

11の状況下、中・高熱を使う重工業や軽工業の一方で、様々な現状の条件的制約の中で、プロセス熱や運輸部門の燃料代替であり、発未利用バイオマス（1,115万Ct／年）のそれぞ

電ではないという認識が急速に広まっている。

れ38％と31％を占める木質バイオマス（427
万Ct／年）や農作物非食用部（340万Ct／年）

３．日本の熱セクターの脱炭素化とバ
イオマス

12

（図表６）の高効率な利用を点から面に拡大するための試みが、日本の各地で進んでいる。

 日本の熱セクターの現状
 日本各地での取組み

熱を需要側から考えるという視点に乏し①秋田県大潟村：デンマーク型ＤＨの導入

い日本には、デンマークのような統合された熱政策がない。そのため、今後は産業、民生

2030年度までに民生部門の電力消費に伴（家庭・業務）部門に関する様々な政策や規うCO2排出ゼロを目指す環境省の「脱炭素先10

定 、そして再エネ熱利用や省エネ促進のた行地域」に2022年４月に選定された秋田県大９ PtXは再エネ電気を気体燃料や液体燃料や化学物質に変換することを指し、Ｘにはアンモニア、メタノール、メタン、水素、合成ガスなどが含まれる。2019年に成立した国家気候法で、2050年目標を達成するため2030年までに温室効果ガス（GHG）排出の70％削減（1990年比）目標を確定しているデンマークでは、目標達成のために「Power toX戦略」を策定した。
10 産業界でのGHG排出削減に関する自主行動計画、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」、「地
球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」
エネルギー消費機器の効率に関わるトップランナー制度など。
11 脚注８を参照。
12 木質バイオマス、農作物非食用部、そして紙（207万Ct／年、19％）以外のバイオマスは未利用分が少ない。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表６）日本のバイオマスの賦存量と未利用量

14

ラー２基 を設置し、埋設した熱導管により85℃の温水を村内のホテル、温泉施設、小中学校など５施設に供給して、給湯と暖房に使用する。2023年９月に熱導管の埋設工事が始まり、運転開始
は2024年７月を予定している。
燃料として使用した後に残る炭化したもみ殻は、稲の育苗培
土や田畑の土壌改良材としての活用が検討されている。従来、
15

もみ殻は疎水材 や畜産敷材などに使われてきたが、７割ほどは未利用で、これまで費用を払って処理してきた。そのため、（出所）バイオマス活用推進会議「バイオマスをめぐる現状と課題」第４回 地域での熱利用の脱炭素化と持バイオマス活用推進会議資料１、2012年２月２日、https://www.maff.
続可能な資源循環が可能になる
go.jp/j/shokusan/biomass/b_suisin/04/attach/pdf/index-2.pdfと同時に、化石燃料代替と処理費用の削減や、事業に伴う雇用を始めとする多くの経済的メリ潟村（人口は23年６月１日現在で3,007人）
は、
かつて日本第２の広さを誇る湖であった八郎潟を干拓し1964年に誕生した村で、国内有数（図表７）大潟村と地域熱供給システムの導入エリアの稲作地である。その成り立ちから住宅、公共施設、商業・業務ビルなどが１か所にまとまっているためＤＨを導入しやすい（図表７）。そこで、様々な施設・エリアへの太陽光13

発電設備や蓄電池の新設 により電力セクタ
ーを脱炭素化するのに加えて、未利用バイオマス資源を活用したＤＨでの脱炭素化で、2050年「自然エネルギー100％の村づくり」を目指している。
収穫後に年間１万2,000トンほど出る稲のも
み殻は大潟村カントリーエレベーター公社に集まるので、2023年度はこの敷地内にデンマー
クから輸入するもみ殻炊きのバイオマスボイ（出所）田島誠「脱炭素先行地域での4DHの取組み～秋田県
大潟村～」
2023年10月23日 https://www.isep.or.jp/event/14490

13 公共施設や商業施設、秋田県立大学のキャンパス、村営住宅や一般住宅の屋根への太陽光発電設備（合計で約４MW）
や蓄電池、さらに先行地域内の民生電力需要量の７割を占めるホテルへの1.6MWの大規模太陽光発電設備（メガソー
ラ）と蓄電池などに加えて、隣接する村有地への８MWの大規模太陽光発電所（メガソーラ）と蓄電池等が含まれる。
14 2026年度までにさらに２基を設置し、熱供給先も順次拡大してゆく。
15 田畑の暗渠への水の浸透を促し、土砂の流入を防ぐために、排水管の上に置かれる材料

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ットが生まれる。

開「地域ぐるみ小中規模木質バイオマス熱電

2022年７月に設立された地域エネルギー併給事業」（図表８）である。

会社オーリス（Ogata Renewable Energy

同社は市民出資を活用した民間主体の地

Service、ORES）は現在、大潟村をはじめ計

域密着型ESCO事業を推進している。ESCO

19社・団体が出資しており、資本金4,350万円

事業では事業者が需要家の施設への機器設置（村内68％、村外32％）のうち、村の出資額

から燃料調達、運転管理までのすべてをおこは500万円（11.49％）となっている。社長はなう。利用者には初期投資の負担がなく、専髙橋浩人村長が兼務し、自治体からは職員２

門技術も不要で、提供されるエネルギーの対名、会計年度職員１名、地域活性化企業人２価を含むサービス料金を支払うだけでよい。

名が業務をサポートしている。

こうした地域エネルギーサービス会社があれ村とオーリス社は、2023年７月に再エネ

ば、木質バイオマスボイラーやCHPになじみ100％の島として名高いデンマークのサムソのない小規模なユーザーでも化石燃料から再島の非営利団体であるサムソ・エネルギー・

エネ熱への転換のハードルが大きく下がる。

アカデミー、デンマーク大使館の４者間で脱また、複数案件をシリーズ化 し面的に展開

17

炭素化に関するパートナー協定を締結した。
再エネ電力事業も再エネ熱事業も手掛ける地 （図表８）「地域ぐるみ小中規模木質バイオマス熱電併域に根差したエネルギー会社として、デンマ
給事業」の事業スキーム
ークの先進的なノウハウを学びつつ、大潟村のエネルギー事業を推進していく。
②岩手県紫波町：ESCO事業の面的拡大による地元主体の木質バイオマ
スエネルギー普及
岩手県紫波町（人口およそ３万3,000人）
は、ＪＲ紫波中央駅前の再開発事業「オガールプロジェクト」における地域木質バイオマ
16スによるＤＨが日本の先行モデル事業 とし
出所：紫波グリーンエネルギーて名高いが、同地区の再エネ熱供給事業を担っている紫波グリーンエネルギー株式会社が （出所）秋澤淳「第９回『熱の脱炭素』に向けた木質バイオマスの活用事例」
月刊事業構想、2021年12月号
https://www.projectdesign.jp/articles/a65e6f565072-4bdf-a6b9-22458083b200

新たに手掛けているのが、街区に集積していない個々の施設における小規模CHP事業（発電規模40～50kW、熱出力100kW）のシリーズ展

16 オガール地区の紫波町新庁舎、民間複合施設（ビジネスホテル／バレーボール専用体育館／コンビニ／薬局等）、
戸建て住宅向けに地域木質バイオマス由来の熱・冷熱を31年間長期供給し、地区の熱需要を脱炭素化する事業で、2014
年から供給が始まっている。
【参考】石丸美奈「地域振興に資する小規模な木質バイオマスのエネルギー利用の現状と今後」共済総合研究 第75号、2017年９月
https://www.jkri.or.jp/PDF/2017/sogo_75furukane.pdf
17 2021年度に開始した「紫波郡・石鳥谷」シリーズでは、まず２つの小規模案件（特別養護老人ホーム「百寿の郷」と介護保険老人施設「ゆうゆうの里」）にCHPと木質チップボイラーを組み合わせたシステムを導入、2022～2024年
度の間に小規模３件と中規模１件の合計６件を計画している。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■することで、地域に工事や事業のノウハウがる。同発電所では発電プラントに適した乾燥蓄積され、木質燃料の持続可能な地域サプライ機を導入し、CHPの熱をチップの乾燥にあてチェーンが構築でき、コストダウンが図れる。

ており、発電所が必要とする以上の乾燥チッ

こうした地域ぐるみの取組みにより、域外プが製造でき、また、木くずからのペレットに流出していた化石燃料費が地域で循環する生産もおこなっている。今後の域内での木質ようになり、地元には新たな雇用機会が生ま

バイオマス利用拡大にあたっては、同発電施れる。同社としては当面、小規模で10案件程

設が燃料供給センターとなり、乾燥設備が導度までであれば、現状のままでも地元木材産

入できない小規模なサイトでのガス化CHP

業関係者たちが無理なく供給できる木質チッ

や、ベレットストーブ、バイオマスボイラー

プ量であり、熱販売と売電（FITにより東北（チップまたはペレット）への木質燃料供給

電力に売電）による収入で事業性を確保できを担うことが想定されている（図表10）。

ると見積もっており、人材育成やインフラ整

但し、現在、同発電所は燃料材の確保に頭備を含め、時間をかけながらじっくりと、地を痛めている。2022年11月に２号機が運転を

域内での民間主体の公益的事業実行体制を確開始した中国電力の三隅発電所は50㎞ほど離立していく方針である。

れたところにあり、FITが適用されている木質バイオマス混焼（10％）の石炭火力発電所③島根県津和野町：自治体と民間会社の連携

で、発電容量が100万kWと原子力発電所１基にで木質CHP事業の基盤匹敵する規模である。混焼用には大量の輸入

インフラを整備し、地域

木質ペレットと島根県産の木質チップを使う

脱炭素化を拡大しつつ副ため、地元燃料が不足気味となり、ロシアの産物の地域利用を図る

ウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の島根県津和野町（人口およそ6,900人）の
面積は東京23区の半分であるが、その約９割が森林で、針葉樹（人工林）33％に対して広（図表９）フォレストエナジー（ＦＥ）社と津和野町
の事業分担

18

葉樹が60％を占める 。2022年８月に豊富な
地元木質バイオマスを燃料とする、小型ガス化CHPプラント12基（発電容量合計480kW、熱容量合計1,200kW、総合効率78％以上）と木質チップ乾燥機１基からなる津和野町フォレ
ストエナジー発電所が稼働した。町がチップ工場を建設、地元企業が運営受託、フォレス
トエナジー社が発電所とチップ乾燥設備の建
設・運営をおこなっている（図表９）。
小型ガス化木質バイオマスプラントは燃（出所）生田雄一「自治体との連携による地産地消＆レジリ
エンス対応型の木質バイオマス熱電併給プロジェク
樹種そしてなによりも乾燥度（津和野町の場
ト」バイオマス産業社会ネットワーク研究会 2023年
８月29日資料
合は含水率15％以下）が効率を大きく左右すhttps://www.npobin.net/research/data/216thIkuta.pdf

料の品質管理が極めて重要で、形状、サイズ、

18 残りは針葉樹（天然林）４％、竹林・無立木地３％49

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表10）津和野町における木質エネルギー利用拡大のステップ

また、大潟村や紫波町とは異なり、再エネ事業を推進することで生じる様々なベネフィ
ットを最大限、地元に還元できる地域エネル
ギー会社の組成も津和野町での大きな課題のひとつとなっている。
津和野町における木質エネルギー利用拡大構想には、ガス化発電の副産物として生成するバイオ炭を利用した炭素貯留やカーボン
クレジットの取得が、地域の脱炭素化に加えて、新たな収入やビジネスの機会をもたらす
可能性も考慮されている（図表10）。

（出所）図表９に同じ

バイオ炭は、植物が光合成で吸収したCO2（図表11）稼働中のガス化発電プラント（左）と燃料材の搬入が滞りがちな貯木場（右）が炭化によって固定されたもので、これを適切な形で地中に埋めるなどして隔離すれば、数百年という単位の長期にわたりCO2が自然分解されて大気中に排出されるのを防ぐことができる。
炭は古くから農地の土壌改良材として使われてきたが、近年は温暖化対策の観点から
こうした炭素隔離機能が注目されており、日本でも2021年９月からバイオ炭の農地への施19

用が、Ｊ－クレジット制度 の対象として認められるようになった。2022年１月には、フォレストエナジー社が和歌山県新宮市で手掛（出所）2023年10月17日 筆者撮影

ける発電事業の副産物であるバイオ炭を活用した取組みが、その第一号としてＪ－クレジ

高騰の影響もあり、価格が５割近く上がってット認証を受けている 。日本ではまだ農地いるという（図表11）。

への施用のみしか認められていないが、欧州

20

木質バイオマスのように供給に限りがあではアスファルトやコンクリートなどの建設

り、質の高いエネルギー資源を大規模石炭火用材に配合することによるCO2削減効果をク

力発電所の混焼用に使い、それに補助金をつレジット化し、ボランタリー市場で売買する

けるのはエネルギー政策上の大きな矛盾であことが可能となっている。

り、このために小規模分散型で、地域に根差

４．まとめ

した持続可能な脱炭素化の取組みが阻害されることは防いでいかなければならないだろう。

デンマークの脱炭素化に向けた先進的な

19 省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証する制度
20 https://forestenergy.jp/2022/06/30/biochar/

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共済総研レポート №190（2023.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■取組みの背後には、綿密なデータ収集と科学＜参考文献（本文中に記載したものは除く）＞

的分析に基づいた明確なエネルギー政策と目・環境省「令和３年度 地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業事例集」

標設定があるが、これは小国である同国国民

https://epohok.jp/wp-content/uploads/2022/03/

が1970年代のエネルギー危機以降、エネルギ

r3-human-resource-development.pdf

ー自給自足と安全保障の重要性を痛感し、・高橋渓、林田慧太朗「脱炭素化に向けた熱エネルギー

数々の制約の中で試行錯誤を重ねてきた結果政策の在り方の検討」

であろう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、2019年３月14日
https://www.murc.jp/library/report/seiken_190314/

再エネ電力の導入量や熱の脱炭素化にお・田中いずみ「デンマークの脱炭素化戦略～地域熱供給

ける日本の現状は同国に遠く及ばないが、ことセクターカップリング」2023年３月27日

こ数年頻発する気象の極端な現象や科学的研

https://www.isep.or.jp/wp/wp-content/uploads/

究の積み重ねから、日本人の危機意識も大き2023/03/Tanaka20230327.pdf
・泊みゆき「バイオマス熱の排熱利用」2023年３月27日

く変化しており、日本各地で地域に根差したhttps://www.isep.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/

エネルギー会社による再エネ導入事業が広が

03/fd93a6709118b7caf7e095322250d5db.pdf

りを見せている。

・NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）

日本に豊富な木質バイオマスの持つ高品「バイオマス白書2023」2023年４月
https://www.npobin.net/hakusho/2023/index.html

質のエネルギーを脱炭素のために余すことな・Danish Energy Agency “Development and Role ofく利用していく、熱を中心とした持続可能なFlexibility in the Danish Power System” 23 June 2021

小規模事業も増え、デンマークのＤＨのようhttps://ens.dk/sites/ens.dk/files/Globalcooperation/

な既存インフラがない中で、点を面に拡大しdevelopment_and_role_of_flexibility_in_the_danish_てゆくにあたって多くの工夫がこらされていpower_system.pdf
・Danish Ministry of Climate, Energy and Utilities

る。

“The Government’s Strategy for POWER－TO－

今後はバイオ炭によるCO2の長期固定を媒

X” December 2021

介に、熱事業による農業分野や土木建築分野

https://ens.dk/sites/ens.dk/files/ptx/strategy_ptx.

の脱炭素化への貢献や新事業創出の可能性も

pdf

21

・Lund, Henrik “Smart Energy System and 4GDH

視界に入ってくる 。デンマークを始めとす

for decarbonization”

る再エネ電力や再エネ熱導入の先進国の試み

4DH Forum International Conference in Tokyo,

から学びつつ、再エネの専門知識や実践的な

20 October 2023

ノウハウを持つ人材を育成し、こうした人々

https://www.isep.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/

からの支援を受けながら、地域住民が主体と10/HenrikLund_4DHConference_Tokyo_October2023_New.

なってエネルギー事業に関わり、今できる事

pdf

業を主体性を持って継続していくことが重要なのではないか。

21 農業分野ではＪ－クレジット化に加えて、バイオ炭による炭素貯留をおこなった田畑からの収穫物に「クールベジ
タブル（クルベジ）」というブランド名をつけて販売することにより、環境価値を見える化する取組みが行われている。付加価値による収益で、カーボンネガティブなプロジェクトを持続し、自然環境を維持しながら、農家を支援することが目的。
https://kameokacoolvege.earth/about-kameokacoolvege/#link4
https://coolvege.com/coolvege/what/

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共済総研レポート №190（2023.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）