（原文はビルマ語。同英訳を和訳）2013 年 10 月 29 日
国際協力機構 理事長
田中 明彦 様ミャンマー・ティラワ SEZ 開発事業に関する懸念についての追加情報

はじめに、先の 2013 年 10 月 15 日に私たちとの会合のために貴重なお時間を割いていただき、感謝申し上げます。私たちは JICA が私たちからの懸念を重要であると認識し（10 月 15 日の会合の最後に提出いたしました別添 1 を参照）
、JICA が先日の会合で私たちに約束したように、JICA 環境社会配慮ガイドライン（以下、ガイドライン）、および、国際基準にミャンマー政府が従うよう話をすることを含め、必要な措置を既に講じていることを期待します。
残念ながら、ミャンマーの関係機関はいまだに彼ら態度（常に一方的）を改善しておらず、ガイドラインにも従っていません。ティラワ SEZ（Class-A 区域）開発事業（400 ヘクタール地域）の被影響住民
らは、移転・補償に関する同意書にすでに署名した人もしていない人も、特に（10 月 22 日の会合にて）2013 年 11 月 8 日までの立ち退きを命じられた後、ただ大きな不安に駆られている状況です。すでに同意書に署名した住民にとって、これでは、移転の準備期間があまりにも短すぎます。また、立ち退きの期限に違反したからという理由で、同意書に署名していない住民たちが強制的に立ち退かされるのではないかということも懸念しております。
したがって、2013 年 10 月 15 日の会合で JICA が、移転・補償合意文書にすでに署名した 400 ヘクタ
ール地域の住民らの声を直接聞くことができなかったため、彼らの証言（手書き書類を参照）を含め、この問題状況についてのレターを提出致します。改めてお伝えしたいことは、我々コミュニティーの住民がこうしたことに関して証言することは、恐怖感からいまだ非常に難しいという点です。そのため、これらの証言に関する情報は内密とし、非公開でお願い致します。
今一度、特に協議プロセス、及び、依然としてドラフト版であるはずの住民移転計画（RAP）について、私たちの深い懸念を以下にあげたいと思います。私たちは、事業の現在の状況が、特に非自発的住民移転の規定に関して、JICA ガイドラインに違反していると考えております。これらの状況を JICA が確認、また、レビューする場合、ミャンマー政府の関係者が同行しない形で住民と直接かつ独自に話すことを強く勧めます。また、ミャンマーの関係機関がガイドラインを遵守しない場合、JICA はガイドライン違反を理由として事業への出資について再検討してください。幅広いステークホルダーとの意味ある協議を通じて、RAP 最終版が完成するまで、JICA は出資についていかなる合意もすべきではありません。
1. 手続きに関する懸念(1) 脅迫の下での強制的な補償同意書への署名について‐400 ヘクタール地域ですでに移転・補償合意文書に署名してしまった住民の中には、もし同意書に署名しなければ何も得ることはできない、と関係機関が告げたという事実を直接または間接的に耳にした人もいました。そのような言質のおかげで、非道な軍事政権下で長年過ごしてきた住民らは、何も得ることができないのではと脅え、その恐怖を理由に署名しました。
（証言 B と C を参照）
‐また、他の住民らがすでに署名をしており、それが自分も署名しなくてはならないかのような一定の圧力となり、熟考せずに署名してしまった住民のケースもあります。
（証言 A を参照。彼の場合、署名した後に、2,000 ヘクタールに位置する彼の家などが現在の補償合意に含まれるべきではなかったと、熟考することができた。
）

(2) 署名後も不明確な移転・補償措置に対する理解について‐400 ヘクタール地域ですでに移転・補償合意文書に署名した住民の中には、同意書のコピーを要請しているにもかかわらず、当該機関が提供しないがために、正確な補償項目や補償額を知らない、または、覚えていない住民がいます。
（証言 A と B を参照。A の場合、ミャンマーが読めない男性で、2,000 ヘクタール地域にある彼の自宅が、署名した補償内容から削除されたのか定かではない。
）‐400 ヘクタール地域ですでに移転・補償合意文書に署名した住民の中には、関係機関がどのように補償額を算定したのか把握していない住民がいます。例えば、農地で季節的な野菜を栽培する影響住民の家族です。匿名希望のその男性は、野菜の補償額は計数 100 万チャットだと口頭で伝えられただけです。
しかしながら、これまでどのような計算方法を用いて算出したのかという具体的な説明はされていません。彼は、補償額や算定方法について交渉したり、同意したりする機会を一度も得たことがなく、関係機関により一方的に進められました。
（現に、彼は「選択肢がない」という言葉を用いて希望がないことを表している。
）‐400 ヘクタール地域の住民は、住居への補償額の支払い方法（3 回の分割払い）と移転期限（遅くとも11 月 8 日まで）について、移転・補償合意文書にほとんどの住民が署名した後に伝えられました。さらに悪いことに、住民たちは家以外の補償金がいつ支払われるのか聞かされていません。住民たちが署名する前に交渉や同意をする機会を得られなかったことは明らかで、移転・補償に関する決定はこのように関係機関により一方的に成されました。
2. 現在の補償内容の下、すぐに悪化するであろう生計手段への懸念(1) 長年の生計手段から代替の生計手段への移行期間に対する無配慮について‐400 ヘクタール地域の住民らは関係機関が家屋以外の補償の支払いをいつ始めるのか、あるいは、いつ職業訓練を始め、就業機会の促進を図るのか依然として知りません。にもかかわらず、2013 年 11 月 8日までに退去を命じられたなか、収穫を続けられるのかどうかという農地に関する情報も一切知らされていません。
‐実際、そのような突然の収入源の喪失は 2012 年 12 月に灌漑用水の供給を止められた時にすでに起きているのです。同様に、関係機関が、政府からの金融支援システムを私たちが利用することを禁止したため、農民の中には農業への資金不足に苦しみ、高利の借金をしなくてはならない者もいます。さらに、関係機関が正確かつ十分な情報を提供していないことから、住民は生計手段について不明瞭なため、時折農耕に気が向かない場合もあります。
(2) 農民の安定した生計手段の向上または回復に対する無保障‐現在の補償内容は作物、牛、障害者・高齢者支援、移転費用支援等を含む様々な金銭的補償を供与しているかのように見受けられます。しかしながら、これらは短期間の一時的な支援にすぎないことに留意が必要です。
‐被影響世帯の中には職業訓練の後に就業機会を得られる世帯もあるかもしれませんが、月給は一人頭およそ 90,000 から 200,000 チャットで、それはこの地域の農業の平均純利益額よりも低いものです。
（稲作の 1 エーカーあたりの純利益は、雨季におよそ 150,000 から 300,000 チャット。農地の大きさは世帯によって異なり、数エーカーから 30 エーカー以上と幅がある。季節的な野菜を栽培する農家は、たいてい定期的に収穫物を売ることで収入を得ている。農家は現在、米や野菜を買う必要はないが、農地を奪われた場合は米などを購入する必要があることに注目すべき。また、農家は現在、家畜の飼育ができるが、現在提示されている小さい移転地では、それもできなくなる。
）したがって、私たちは、現在の補償内容では、ほとんどの農民の安定した生計手段の向上、もしくは、回復への保障がないことをお伝えしたいと思います。結論として、農民の生計手段回復への具体的な計画はありません。
以上の状況は、特に非自発的住民移転に係る以下の JICA ガイドライン規定に明らかに違反しています。

JICA ガイドライン規定各規定に係る不遵守の状況

影響を最小化し、損失を補償するために、対象者対策は関係機関によって一方的に決められておとの合意の上で実効性ある対策が講じられなけれり、被影響住民との相互的同意によるものではなばならない。

い。

相手国等により、十分な補償及び支援が適切な時

被影響住民は、関係機関がいつ家屋以外への補償期に与えられなければならない。補償は、可能な支払いを始めるのか、あるいは、いつ職業訓練や限り再取得価格に基づき、事前に行われなければ就業機会の促進を始めるのかいまだに知らない。

ならない。

したがって、400 ヘクタール地域を去った後、農民は収入源の喪失に直面することになる。

相手国等は、移転住民が以前の生活水準や収入機当局が推し進める現在の補償措置では、多くの農会、生産水準において改善又は少なくとも回復で民が安定した生計手段の向上や回復をすることはきるように努めなければならない。

大変難しい。また、移行期間に関する配慮がないため、大半の農民が早々に貧困状況に陥ることになる。

非自発的住民移転及び生計手段の喪失に係る対策

強要、また、透明性の低さと情報公開の不十分さの立案、実施、モニタリングには、影響を受けるから、RAP の意思決定プロセスにおける被影響住人々やコミュニティーの適切な参加が促進されて民の適切な参加は非常に限られている。

いなければならない。
住民移転計画が、作成、公開されていなければな

RAP 最終版、また、ドラフト版全文は公開されてらない。

いない。

住民移転計画の作成に当たり、事前に十分な情報移転や算定方法に関する情報を含む、RAP ドラフが公開された上で、これに基づく影響を受ける

ト版全文の書面は、RAP の策定時期に、影響住民人々やコミュニティーとの協議が行われていなけに公開されていなかった。また、RAP 策定においればならない。て、意味ある協議はなかった。

2013 年 10 月 15 日の会合で JICA にお伝えしたように、上述の状況は Phase 1（400 ヘクタール）の影
響住民にとってだけではなく、ティラワ SEZ 事業の全地域のコミュニティーにとっての問題であると私たちは考えています。というのは、同 SEZ 事業が推し進められる近い将来、私たちは全員、同様の状況に直面しうるからです。
、ティラワ SEZ 開発事業の影響を受けるコミュニティを代表して、2013 年 11
月 5 日までに、つまり、1 週以内に私たちの懸念に対する貴機構のご回答を要請します。

ティラワ社会開発グループ
各リーダー連絡先

Cc: 外務大臣 岸田 文雄 様
JICA 異議申立審査役 各位
JICA 環境社会配慮助言委員会 各位