2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

50

第回
定時株主総会

証券コード：6165

招集ご通知
日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

場所

東京都品川区大井１丁目50番５号
アワーズイン阪急シングル館３階 Ａ＋Ｂ会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

議

案

第１号議案
第２号議案

受付開始：午前９時

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/6165/

表紙*電子提供措置用*

株主総会資料の電子提供制度について
会社法改正に伴い、株主様に郵送しておりました株主総会資料は、原則ウェブサイトでご覧いただくことになりました。

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあ
げます。

代表取締役

社長執行役員

森久保 哲司2023年度は、中国経済低迷の影響を受けてグループ全体でも大幅な減収となるなか、2022年度より取り組んできた中期経営計画「バリュークリエーシ
ョン（以下、ＶＣ）2024」の遅れを取り戻し、かつ、今後の新たな成長戦略を図ることを目的として、２ヵ年計画である「ＶＣ2024 Revival（リバイバル）」を策定しました。「国内事業の再整備」と「海外事業での成長」を重点
経営課題とするこの計画では、国内事業においては事業構造改革の一環として経営合理化に取組み、子会社ピンテックの閉鎖、日本での希望退職の募集など
を断腸の思いで実施したほか、計画の実行に経営資源を集中するため、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場への変更も行いました。株主の皆様には大変なご心配をお掛けすることとなり、改めてお詫び申しあげます。
2024年度は、「ＶＣ2024 Revival」の２つの重点経営課題に全力で取組
み、国内事業では金型部品の特注品シフトとＦＡ事業の強化を一層加速すると共に、海外事業では中国における金型部品企業から総合機械部品企業への進化、インド市場への再注力、欧州における代理店との販売拡大などを進めていきます。また、企業価値向上には人的資本の強化が必須であり、事業戦略の強化と併せて注力していきます。経営環境は見通し難く変化も急ですが、「ＶＣ2024 Revival」で掲げた取組みを着実に進めて業績改善を果たすと共に、中長期的な成長に繋げてまいります。
今後とも株主の皆様のご期待に沿えるよう、事業の一層の発展と企業価値向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
2024年６月

経営理念
私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や社会に提案しつづけます。
私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）を創造します。
私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発展に貢献します。

企業ビジョン
金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す。
－1－

株主の皆様へ2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 6165
2024年６月５日
東京都品川区南大井六丁目22番7号

代 表 取 締 役

も り

く

ぼ

森久保

て つ

じ

哲司

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト等に「第50回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.punch.co.jp/ir/stock.html【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/6165/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「パンチ工業」又は「コード」に当社証券コード「6165」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

－2－

招集ご通知

具

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１. 日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時 （受付開始：午前9時）
東京都品川区大井１丁目50番５号

２. 場

所

アワーズイン阪急 シングル館３階

Ａ＋Ｂ会議室

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項 １. 第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
３. 目 的 事 項

２. 第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

４．招集にあたっての決定事項(1)書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場
合は、賛成の表示があったものとして取り扱いいたします。
(2)インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使
を有効なものとして取り扱いいたします。
(3)インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとして取り扱いいたします。
(4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方
針」「剰余金の配当等の決定に関する方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

－3－

招集ご通知

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2024 年 ６ 月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024 年 ６ 月24日（月曜日）午後６時到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2024 年 ６ 月24日（月曜日）午後６時入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。

※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
－4－

議決権行使

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
パンチ工業株式会社

御中

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
パンチ工業株式会社
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

パンチ工業株式会社

パンチ工業株式会社

2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

議決権行使

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

連結業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純損失

38,344百万円

1,240百万円

1,421百万円▲577百万円

前期比▲10.4％

前期比

売上高▲49.1％

前期比（百万円）▲40.6％

32,462

42,7993,041

38,344

2,436
7.7％

5.0%
第48期

第49期

経常利益

第50期
（当期）

第47期

（百万円）

1,676

3.2％
第48期

第49期

第50期
（当期）
（百万円）

2,040

第49期

1,421

477
4.0%

第50期
（当期）

第47期

－6－

業績サマリー

1,240

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）／
自己資本利益率
（ROE）

2,394

第48期

5.7％

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
自己資本利益率（ROE）

3,007

第47期

（百万円）

営業利益率

1,613

第47期

－％

営業利益／営業利益率■営業利益39,358

前期比

14.2％

1,390
7.9％

第48期

第49期

△577

第50期
（当期）

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

地域別売上高東南アジア
5.0

業種別売上高

欧米他
9.3

構成比

その他
29.3

日本
32.4

自動車
43.1

構成比

第50期

第50期

（単位：%）（単位：%）
家電・精密機器
9.5

中国
53.3

電子部品・半導体
18.1

連結貸借対照表の概要(百万円)
30,000

総資産30,455

総資産29,649

総資産は、固定資産の減少等により、前連結会計年度末から806百万円減少し、29,649百万円とな

25,00020,000

負債
11,403流動資産
22,077

流動資産
21,90315,0000

純資産
19,052
固定資産
8,377
2023年3月31日（第49期末）減少等により、前連結会計年度末から504百万円減少し、10,899

純資産
18,750
固定資産
7,745
2024年3月31日（第50期末）－7－

業績サマリー

総負債は、退職給付に係る負債の百万円となりました。

10,0005,000

負債10,899りました。

純資産は、親会社株主に帰属する
当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等により、前連結会計年
度 末 か ら301 百 万 円 減 少 し 、
18,750百万円となりました。

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的かつ連結業績への連動性を意識した利益配分とすることを基本に、「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を指標として、財政状態や資金需要等を総合的に勘案したうえで、適切な利益配分を行っていくことを方針としております。
当期の期末配当につきましては、この方針に基づき、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として１株当たり10円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり19円40銭となります。

１

配当財産の種類金銭

２

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式……………１株当たり金９円40銭
配当総額…………………229,974,084円

３

剰余金の配当が効力を生じる日（ご参考）
１株当たり年間配当金の推移

2024年６月26日（単位：円）

19.5

19.4

第49期

第50期
（当期）

13

2
第47期

第48期

－8－

剰余金処分議案

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第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名
全員は任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
各取締役候補者は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
なお、本議案に関しましては、当社監査等委員会において、指名・報酬委員会の審議内容及び取締役候補
者指名にあたっての方針を確認し協議した結果、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないと判断いたしました。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

番号

性別

名

1 森久保 哲 司
2 村 田 隆 夫
晃
3 高 梨
4 高 辻󠄁 成 彦
5 大 里 真理子
もり く

むら

たか

たか

おお

ぼ

た

てつ

じ

たか

お

なし

つじ

さと

あきら

なる

ま

再 任 再任取締役候補者

現在の当社における地位

年齢

ひこ

り

こ

男性 代表取締役
47

社長執行役員 ＣＥＯ

男性 取締役
64

上席執行役員 ＣＦＯ

男性 取締役
55

上席執行役員 ＣＯＯ

男性
社外取締役
46

取締役会議長

女性
社外取締役
61

社 外 社外取締役候補者

独 立 独立役員候補者（注）年齢は本定時株主総会時の満年齢であります。

－9－

取締役選任議案

取締役会

属 性

出席状況

再任

15/15回

再任

15/15回

再任

15/15回(100%)(100%)(100%)

再任

社外

独立

再任

社外

独立

15/15回(100%)

15/15回(100%)

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候補者番号

1

再任

も り

く

ぼ

森久保

て つ

じ

哲 司（1977年１月12日生）

所有する当社の株式数………………

673,600株

2023年度 取締役会出席状況………

15/15回

取締役在任年数………………………

６年［略歴、当社における地位及び担当］
2003年 5 月
2005年 2 月
2012年11月
2013年 4 月
2015年 4 月
2015年12月

当社入社
盤起工業（大連）有限公司 出向
当社バリュー・クリエーション推進室長
当社経営企画室長
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 出向
同社代表取締役

2016年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2019年11月

当社執行役員
当社取締役 上席執行役員 経営戦略統括
当社最高戦略責任者 グループ事業統括
当社代表取締役（現任）副社長執行役員
社長執行役員 最高経営責任者
グループ経営統括（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

重要な兼職はありません。

森久保哲司氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
森久保哲司氏は、2018年６月取締役就任後、経営戦略、開発戦略を中心にグループ事業全体を統括し、さらに2019年11月の社長執行役員就任後は、当社、中国パンチグループ及び東南アジアグループでの事業経験を活かし、グループ経営統括として、当社グループの成長と企業価値向上に尽力してまいりました。今後もグループ経営統括として中期経営計画「ＶＣ2024 Revival」を完遂し、グループの更なる成長と企業価値向上を指揮する責任者として、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

再任

む ら

村

た

た か

田 隆

お

夫（1959年10月４日生）

所有する当社の株式数………………

42,316株

2023年度 取締役会出席状況………

15/15回

取締役在任年数………………………

12年［略歴、当社における地位及び担当］
1984年 4 月
1998年11月
2008年10月
2010年 7 月
2010年12月

日本ビクター㈱（現 ㈱ＪＶＣケンウッド）入社
JVC Electronics Malaysia Sdn.Bhd.
（マレーシア）出向 経理部長
JVC ケンウッドホールディングス㈱（現 ㈱JVCケンウッド）財務戦略部シニアマネジャー
同社財務戦略部経理統括部統括マネジャー
当社入社 経理部次長

2011年 4 月
2011年 7 月
2012年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月

当社経理部長
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社執行役員 最高財務責任者
当社上席執行役員 最高財務責任者（現任）
管理統括（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

重要な兼職はありません。

村田隆夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
村田隆夫氏は、2012年６月取締役就任後、財務経理分野での長年の経験、見識を活かして管理部門を統括し、当社グループの人・モノ・金・情報を一元的に統括するとともに、「働き方改革」「コーポレートガバナ
ンス改革」を推進してまいりました。今後も管理統括として、中期経営計画「ＶＣ2024 Revival」の経営基盤の強化の実現、特に財務戦略、サステナビリティ戦略、人的資本経営を推進するための執行責任者として、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

3

再任

た か

高

な し

梨

あきら

晃（1969年５月14日生）

所有する当社の株式数………………

31,535株

2023年度 取締役会出席状況………

15/15回

取締役在任年数………………………

６年［略歴、当社における地位及び担当］
1989年 8 月
2008年 4 月
2013年 7 月
2015年 6 月
2017年 6 月

当社入社
盤起工業（大連）有限公司 出向
同社総経理
当社執行役員 盤起工業（大連）有限公司董事長
当社上席執行役員（現任）2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2021年 6 月
2023年 4 月

当社製造本部長 兼 営業本部長
当社取締役（現任）国内事業統括
当社最高執行責任者（現任）製造統括 製造本部長
製造統括
事業統括（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

重要な兼職はありません。

高梨晃氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
高梨晃氏は、2018年６月取締役就任後、当社及び中国パンチグループでの事業経験を活かし、ものづくりを統括する責任者として、ものづくり力や品質の向上を強力に推進してまいりました。今後は事業統括として、
中期経営計画「ＶＣ2024 Revival」における重点経営課題全般に製販一体で取組み、企業価値向上を実現するための執行責任者として、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

再任
社外
独立

た か

高

つ じ

辻󠄁

な る

ひ こ

成 彦（1977年10月４日生）

所有する当社の株式数………………

－株

2023年度 取締役会出席状況………

15/15回社外取締役在任年数…………………

３年［略歴、当社における地位及び担当］
2000年 4 月
2007年 6 月
2009年 7 月
2011年 6 月
2013年 1 月
2014年 5 月
2020年 7 月
2021年 4 月
2021年 4 月

経済産業省入省㈱三井住友銀行 企業情報部㈱ティー・アイ・ダヴリュ アナリスト
ナブテスコ㈱ 総務部 広報・ＩＲ担当㈱ユーザベース 分析チーム シニアアナリスト
いちよし証券㈱(㈱いちよし経済研究所出向）シニアアナリスト㈱フィスコ 情報配信部
シニアエコノミスト 兼 シニアアナリスト
青山学院大学 大学院法学研究科 非常勤講師
多摩大学社会的投資研究所 客員研究員（2024年3月末退任）

2021年 6 月
2021年 6 月
2022年 1 月
2022年 2 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2022年 6 月
2024年 4 月

当社社外取締役（現任）
ヤマシンフィルタ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
（2024年3月末退任）
日本ガバナンス・企業価値研究所 創業
所長・経済アナリスト（現任）
東京都市大学 共通教育部 非常勤講師（2024年3月末退任）
当社取締役会議長（現任）
NITTOKU㈱ 社外取締役（現任）
目白大学経営学部 准教授（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

目白大学経営学部 准教授
日本ガバナンス・企業価値研究所 所長・経済アナリスト
ヤマシンフィルタ株式会社 社外取締役（監査等委員）
NITTOKU株式会社 社外取締役

高辻󠄁成彦氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役候補者とした理由、期待される役割及び同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由
高辻󠄁成彦氏は、コーポレートファイナンス、経済・企業分析、機械業界、IRの専門家としての知見・見識、並びに他社での社外取締役の経験を活かし、独立した客観的な立場から、当社の経営戦略について適切な助言を行うとともに、指名・報酬委員長として、当社の役員候補者の選定や報酬等の妥当性について客観的かつ透明性の高い意見を述べてまいりました。また、2022年６月からは取締役会議長として、議事の活性化・効率化にも貢献しております。今後も当社グループの成長と企業価値向上に資する様々な助言を頂くことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

再任
社外
独立

お お

さ と

ま

り

こ

大 里 真 理 子（1963年４月22日生）

所有する当社の株式数………………

－株

2023年度 取締役会出席状況………

15/15回社外取締役在任年数…………………

２年［略歴、当社における地位及び担当］
1986年 4 月
1992年 6 月
1992年 9 月
1997年 6 月
2005年 7 月
2016年 6 月

日本アイ・ビー・エム㈱入社
ノースウェスタン大学経営大学院 ケロッグ
ビジネススクール修士号（MBA）取得
ユニデン㈱（現 ユニデンホールディングス㈱）入社㈱アイディーエス 取締役㈱アークコミュニケーションズ設立
代表取締役（現任）(公社)日本パブリックリレーションズ協会理事

2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 9 月
2021年11月
2022年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月
2023年 6 月

早稲田大学スポーツ科学科 非常勤講師(公社)日本オリエンテーリング協会 副会長
ユニデンホールディングス㈱ 社外取締役
同社社外取締役（監査等委員）
当社社外取締役（現任）(公社)日本ローイング協会 理事（現任）㈱日本M&Aセンターホールディングス
社外取締役（現任）(一財)全日本野球協会 理事（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

株式会社アークコミュニケーションズ 代表取締役
株式会社日本M&Aセンターホールディングス 社外取締役

大里真理子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大里真理子氏は、事業会社の経営者としての実績、上場企業の社外取締役、各種団体の理事等の幅広い経験と知識を活かし、当社の経営の重要事項の決定や業務執行のモニタリングに寄与して頂いております。また、指名・報酬委員として、当社の役員候補者の選定や報酬等の妥当性について客観的かつ透明性の高い意見を述べてまいりました。今後も「女性活躍推進」をはじめとするダイバーシティ経営の取組みにも積極的に参画して頂くことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注) １．高辻󠄁成彦氏及び大里真理子氏は、社外取締役候補者であります。
２．高辻󠄁成彦氏及び大里真理子氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
３．当社は、高辻󠄁成彦氏及び大里真理子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。両氏が取締役に選任された場合、当社は両氏との契約を継続する予定です。
４．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者が取締役に選任された場
合には、当該保険の被保険者となります。当該保険契約では、取締役を含む被保険者が株主や第三者等から損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新することを予定しております。
５．当社は、高辻󠄁成彦氏及び大里真理子氏を、東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。両氏が取締役に選任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考第２号議案が原案どおり承認された場合の取締役会のスキルマトリックス
属性等

区
分

氏名

独立
社外

森久保 哲司

経営・事業運営のための経験・知見

指名・ 企業経営・
報酬委員 経営戦略

〇

◎

取

村田

隆夫

締

高梨

晃

役

高辻󠄁

成彦

〇

〇

●

大里 真理子

〇

〇

◎

監 河野
取査
締 等 鈴木
役委
員 田畑

グローバル

製造・
技術・
品質

●

●

経営基盤となる経験・知見

営業・
マーケティング

財務会計

●
◎

稔
智雄

〇

千絵

〇

●

●

法務・
人事・
コンプライアンス・ 労務・
リスク管理 人財開発

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員のスキルは次のとおりであります。

執
行
役
員

片村

知己

－

－

久米

信

－

－

◎

鶴間

文雄

－

－

●

岩城

正彦

－

－

●

●

岡田

秀和

－

－

●

●

廣󠄁川

秀和

－

－

●

●

●

鈴木

智三

－

－

●

●

●

森山 みどり

－

－

●

●

●

●
●

●

１．◎は、会社（子会社含む）の経営トップ経験者を示しております。
２．●は、取締役及び執行役員の選任に資するスキルを保有すると当社が判断したものであります。

－ 14 －

スキルマトリックス●

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

スキル項目と選定理由

中期経営計画「ＶＣ2024 Revival」の達成に向け、重点経営課題への取組みと経営基盤の強化を推進するため、当社
は、取締役会及び経営陣には、経営・事業運営のための経験・知見及び経営基盤となる経験・知見が必要と考え、以下のとおりスキルを選定しております。
スキル項目

選定理由

企業経営・経営戦略

企業の重要な意思決定・経営判断、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のための戦略策定に必要グローバル

今後更にグローバル展開を加速するために必要製造・技術・品質

付加価値の源泉である「ものづくりノウハウ」「技術力」「品質力」を高め、新技術開発を推進し、生産性向上による資本効率の向上を目指すために必要

営業・マーケティング

売上高を実現し、新市場・新製品開発による更なる成長のために必要

財務会計

経営の健全性を確保し、成長戦略投資の推進と、適正な株主還元を実現するために必要

法務・コンプライア
ンス・リスク管理

経営の公正性・透明性を確保し、企業活動で発生し得る各種リスクに適切に対応するために必要

人事・労務・人財開発

公正かつ適切な人事制度の立案・運用で、個々の能力を最大限発揮できる環境を整備し、経営戦略を実現する人財を育成するために必要－ 15 －

スキルマトリックス

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役候補者の指名にあたっての方針と手続き

以下の要件を満たすことを方針として代表取締役が提案し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で各候補者の適格性について審議を行ったうえで、取締役会で決定しております。
取締役の要件①上場企業の取締役としてふさわしい人格、見識を有すること②取締役としての職務遂行にあたり、肉体及び精神の両面で健康上の支障がないこと③経営判断能力及び経営執行能力に優れていること④当社及び当社グループの業務に関し、取締役としての職務遂行に十分な経験と知見を有すること⑤豊富な専門知識・経験を有し当社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に資する人材であること⑥当社以外の上場会社役員の兼任は合理的な範囲であり、十分な時間・労力を当社の取締役としての業務に振り向けることができること⑦社外取締役の独立性に関する基準を満たすこと⑧業務執行者からの独立性⑨公正不偏の態度を保持できること⑩最低1名は財務・会計に関し相当程度の知見を有することが望ましい（注）上記のうち、社内取締役の要件は①～④、社外取締役の要件は①～③及び⑤～⑦、監査等委員である取締役は
前述に加え⑧～⑩となります。

社外取締役の独立性に関する基準

当社は会社法における社外取締役の資格要件に加え、以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
*1①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）の業務執行者 ならびに過去において業務執行者であった者*2②当社グループを主要な取引先 とする者またはその業務執行者③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者*3④当社の大株主 またはその業務執行者⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者*4⑦当社グループから、役員報酬以外に多額 の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士
またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者を含む⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の2％を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係会社、
またはそれらの業務執行者⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会社の業
務執行者⑪上記②～⑩に過去３年間において該当していた者⑫上記①～⑪に該当する者が重要な地位（役員及び部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役職）にある場合は、その者の配偶者及び2親等以内の親族（注）*1 業務執行者：業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人*2 主要な取引先：取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の2％を超える取引先*3 大株主：直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10％以上である株主*4 多額：その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の総収入の2％を超える額以－ 16 －

スキルマトリックス上2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況(１) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の終息による経済活動の正常化が進む一方、世界的な資源・エネルギーコストの高騰、急激な為替変動や物価の上昇など、依然として予断を許さない状況です。また、製造業では、電子部品・半導体の供給逼迫状況がピークを過ぎ、需要は調整局面となったことに加えて、原材料・資源価格高騰が顕著となり、先行きが不透明な状況が継続しています。
このような環境のなかで当社グループは、2022年４月策定の中期経営計画「バリュークリエーショ
ン（以下、ＶＣ）2024」に取組み、ＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅ（以下、アスク）の子会社化、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しなど、一定の成果を上げてまいりました。
しかし、地政学リスクの高まり、部品不足等により経営環境が厳しさを増す中、大幅な遅れを余儀なくされていた「ＶＣ2024」のリカバリー、また、新たな成長戦略も含めた計画のブラッシュアップを図るため、2023年７月、新たな２ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション（以下、ＶＣ）
2024 Revival（リバイバル）」を公表しました。「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化するとともに、ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大によって、持続的な利益成長を目指すことを方針としています。最重点施策に「国内事業の再整備」並びに「海外事業での成長」を掲げ、国内事業においては2023年９月に希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた経営合理化を行い、事業体制の再整備を行う一方、海外事業においては販売拠点及び販売代理店の新設、インド市場への再注力など、成長戦略を継続しています。
経営成績に目を向けますと、世界的な在庫調整の局面やインフレ下の買い控えなどによる需要減を受け、日本並びに中国、東南アジア地域において前期実績を下回る売上となりました。特に、中国においては自動車関連の回復遅れや経済低迷が売上減少に大きく影響しました。一方、欧米他地域においては展示会出展等による新規顧客獲得により、前期実績を上回る実績となりました。なお、当社及びアス
ク、ピンテック、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2023年１月から12月の業績が当連結会計年度の業績となります。
この結果、国内売上高は12,438百万円（前期比11.8％減）、中国売上高は20,443百万円（前期比12.8％減）、東南アジア地域の売上高は1,901百万円（前期比3.3％減）、欧米他地域の売上高は3,561百万円（前期比8.7％増）となり、連結売上高は38,344百万円（前期比10.4％減）となりました。

－ 17 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、業種別では、すべての業種において前期実績を下回りました。自動車関連は16,537百万円（前期比8.5％減）、電子部品・半導体関連は6,930百万円（前期比11.9％減）、家電・精密機器関連
は3,647百万円（前期比15.4％減）、その他は11,229百万円（前期比10.4％減）となりました。
利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等
により、営業利益は1,240百万円（前期比49.1％減）、為替差益の計上等により経常利益は1,421百万円（前期比40.6％減）、2023年９月に実施した経営合理化に伴う特別加算退職金と再就職支援に係る一時的な特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は577百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円）となりました。
なお、資本効率につきましては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）が3.9％（前期8.1％）となり、目標（10％以上）を下回りました。

－ 18 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は915百万円で、その主なものは次のとおりであります。
北

上

工

場

生産・技術開発設備の拡充

宮

古

工

場

生産設備の拡充

兵

庫

工

場

生産設備の拡充

盤起工業（大連）有限公司③

生産・技術開発設備の新設、拡充

資金調達の状況
当社は、当連結会計年度において、経営合理化の一環として実施した希望退職者への特別加算退職金の支払い及び再就職支援を目的として1,700百万円、並びに単体の運転資金及び長期借入金の約定返済に充当するため1,700百万円、計3,400百万円の調達を行いました。当連結会計年度末における有利子

負債残高は、前連結会計年度から723百万円増加いたしました。
また、シンジケート・コミットメントラインについて、昨今の米ドル金利の上昇を受けて使用が見込
まれなくなったことから、保有しておりました7百万米ドルの借入枠を閉鎖いたしました。
④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 19 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 直前３連結会計年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第50期
第47期
第48期
第49期
(当連結会計年度)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)(2024年３月期)

区分
売

上

高 (百万円)

32,46239,35842,79938,344経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (百万円)属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

1,676

3,007

2,394

1,421

477

2,040

1,390

△577

21.9

93.36

60.58

△23.61

総資産 (百万円)

24,702

28,77430,45529,649純資産 (百万円)

12,436

16,307

19,052

18,750568.26737.40778.02764.81

第47期
第48期
第49期
(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

第50期(当事業年度)(2024年３月期)

１株当たり純資産額②(円)

当社の財産及び損益の状況
区分

売

高 (百万円)

13,24015,092

14,777

13,157

益 (百万円)

973

2,618

1,883

1,033

当期純利益又は当期純損失（△） (百万円)

130

2,228

1,439

△340

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

5.96

101.9362.74△13.94

経

上
常

利

総

資

産 (百万円)

12,672

14,235

14,902

14,195純資産 (百万円)

3,651

5,860

7,908

7,016

166.12264.54322.84286.20

１株当たり純資産額(円)（注) 第50期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ために、第47期から第49期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
－ 20 －

直前３連結会計年度の財産及び損益の状況

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 対処すべき課題
世界経済は、地政学リスクの長期化による世界的な資源・エネルギーコストの高騰、為替変動や物価の上昇など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＶＣ2024」を掲げ、重点経営課題に取組んでまいりましたが、地政学リスクの高止まりや資源・エネルギーコストの高騰等により経営計画の大幅な遅れを余儀なくされており、2023年７月に中期経営計画「ＶＣ2024 Revival」を策定し、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化し持続的な利益成長を目指すことを方針として、最重要施策に「国内事業の再整備」と「海外事業での成長」を掲げ、国内生産拠点・販売拠点の統廃合を行うとともに、中国、東南アジア、インド、欧米への更なる成長拡大に向け取組んでおります。

当社は2025年３月に創立50周年を迎えます。今後、次の中期経営計画と次の50年を見据え、引き続き「ＶＣ2024 Revival」で掲げました重点経営課題と重点施策に取組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援を賜りたくお願い申しあげます。

－ 21 －

対処すべき課題

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 重要な親会社及び子会社の状況 （2024年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

株式会社ピンテック

東京都品川区

株式会社ＡＳＣｅ

北海道札幌市

盤起工業（大連）有限公司
盤起工業（瓦房店）有限公司
盤起工業（無錫）有限公司
盤起工業（東莞）有限公司
盤起弾簧（大連）有限公司
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIAPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING
VIETNAM CO. LTD.
PUNCH INDUSTRY USA INC.

中国
遼寧省大連市
中国
遼寧省大連瓦房店市
中国
江蘇省無錫市中国
広東省東莞市
中国
遼寧省大連市
インド
チェンナイ
マレーシア
ペナン
シンガポールベトナム
ホーチミン
インドネシア
ジャカルタ
ベトナム
ビンズン省
米国
イリノイ州

資本金

千円

10,000千円

15,000
千米ﾄﾞﾙ

32,500千円

680,000
千円

466,000

千円

300,000
千円

240,000
千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
100,000
千ﾘﾝｷﾞｯﾄ

9,000

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

50

千米ﾄﾞﾙ

150

千ﾙﾋﾟｱ

5,833,800
千米ﾄﾞﾙ

8,400

千米ﾄﾞﾙ

300

(注)１．議決権比率欄の（ ）内数字は、間接所有割合を内数で示しております。
２．2024年3月31日付で株式会社ピンテックを解散し、現在、清算手続を行っております 。

－ 22 －

重要な親会社及び子会社の状況

当社の議決権比率
100％
(－)
100％
(－)
100％
(－)
100％
(75％)
100％
(24％)
100％
(75％)
100％
(75％)
100％
(0.1％)
100％
(－)
100％
(100％)
100％(100％)
60％
(60％)
100％
(－)
100％
(－)

主要な事業内容
金型部品
製造販売
ＦＡ機器
設計・製作
金型部品
製造販売
金型部品
製造販売
金型部品
製造販売
金型部品
製造販売
金型部品
製造販売
金型部品
販売
金型部品
製造販売
金型部品
販売
金型部品
販売
金型部品
販売
金型部品
製造販売
金型部品
販売

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
事業内容

金 型 部 品 事 業

主要製品

プラスチック金型部品・プレス金型部品(６) 主要な営業所及び工場 （2024年３月31日現在）
① 当社
本

社

支

店

東京都品川区
仙台（宮城県仙台市）

関東（神奈川県横浜市）
関西（大阪府守口市）

カ ス タ マ ー
セ ン タ ー

北上（岩手県北上市）

工

北上工場（岩手県北上市）

場

物流センター

宇都宮（栃木県宇都宮市）
長野（長野県上田市）
広島（広島県広島市）

北関東（埼玉県さいたま市）
名古屋（愛知県名古屋市）
福岡（福岡県福岡市）

宮古工場（岩手県宮古市）

兵庫工場（兵庫県加西市）

東京ロジスティクスセンター（神奈川県横浜市）(注)2023年9月29日付で金沢支店を閉鎖し、同年10月1日付で北上支店を改組した北上カスタマーセンターに業務移管しました。

②

子会社「（４）重要な親会社及び子会社の状況 ②重要な子会社の状況」をご参照ください。

(７) 使用人の状況 （2024年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

国

内

事

業

668名

313名減

海

外

事

業

2,907名

35名減

計

3,575名

348名減合(注)１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
２．国内事業の使用人数が前期末と比べて313名減少しておりますが、その主な理由は当社における希望退職の実施及び子会社ピンテックの解散によるものであります。

②

当社の使用人の状況
使用人数
655名

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

242名減

39.3歳

14.2年

(注)使用人数が前期末と比べて242名減少しておりますが、その主な理由は希望退職の実施によるものであります。

－ 23 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(８) 主要な借入先の状況 （2024年３月31日現在）
借入先

借入額

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

1,073百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

704百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

682百万円(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項①②

2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
しております。
当社の連結子会社である株式会社ピンテックは、2024年３月31日付で解散し、現在、清算手続を行っております。

－ 24 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券会社
1.65

２ 会社の現況

外国法人等
16.65

(１) 株式の状況 （2024年３月31日現在）①

発行可能株式総数

80,000,000株②

発行済株式の総数

24,622,400株（自己株式157 ,072株を含む）

③

株主数

④

大株主（上位10名）

8,565名

その他
国内法人
18.39

自己株式
0.64

所有者別
株式分布

個人・その他
54.64（単位：%）

金融機関
8.03

株主名

持株数

持株比率

エム・ティ興産株式会社

3,804,900株

15.55％CACEIS BANK S. A., GERMANY BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT

2,412,400株

9.86％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

996,000株

4.07％

大畑

932,200株

3.81％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

758,800株

3.10％

森久保

哲司

673,600株

2.75％

森久保

有司

663,000株

2.70％

パンチ工業従業員持株会

597,268株

2.44％

神庭

431,000株

1.76％

431,000株

1.76％

雅稔

道子

ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社(注) １. 持株比率は自己株式（157,072株）を控除して計算しております。
２. 持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその全議決権を保有する資産管理会社であります。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当社は、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、同年８月10日付で、取締役２名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式12,632株を自己株式の処分により交付しております。また同日付で、取締役を兼務しない執行役員６名に対しても、譲渡制限付株式報酬として普通株式12,636株を自己株式の処分により交付しております。

－ 25 －

株式の状況

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

代表取締役
社長執行役員

ＣＥＯ

取締役
上席執行役員

ＣＦＯ

取締役
上席執行役員

ＣＯＯ

氏

名

森久保

哲

司

グループ経営統括

村

田

隆

夫

管理統括

高

梨

晃

事業統括

辻󠄁

成

担当及び重要な兼職の状況

取締役（社外）高彦

取締役（社外）大里

取締役（常勤監査等委員）

河野

取締役（監査等委員・社外）

鈴

木

智

雄

取締役（監査等委員・社外）

田

畑

千

絵

真理子

目白大学経営学部 准教授
日本ガバナンス・企業価値研究所 所長・経済アナリスト
ヤマシンフィルタ株式会社 社外取締役（監査等委員）
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 社外取締役
株式会社アークコミュニケーションズ 代表取締役
株式会社日本M&Aセンターホールディングス 社外取締役

稔
燕総合法律事務所 弁護士
株式会社Francfranc 社外取締役（監査等委員）(注) １．社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
２．監査等委員である取締役河野稔氏及び鈴木智雄氏は、長年にわたり経理部門に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、監査環境の整備、日常的な社内情報の収集、取締役会以外の重要会議への出席、内部監査部門との十分な連携を可能とするため、河野稔氏を常勤監査等委員に選定しております。
４．当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．2023年６月22日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって、取締役真田保弘氏、取締役杉田進氏、社外取締役松江頼篤
氏は、任期満了により退任いたしました。

－ 26 －

会社役員の状況2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）当社は執行役員制度を導入しております。2024年５月１日現在の執行役員（取締役兼務者を除く）は以下のとおりです。
会社における地位

氏

名

担 当

執行役員

片村

知己

財務経理

執行役員

久米

信

執行役員

鶴間

文雄

経営戦略・ＤＸ推進・調達

執行役員

岩城

正彦

カスタマーセンター・国内製造

執行役員

岡田

秀和

中国

執行役員

廣川

秀和

海外営業

執行役員

鈴木

智三

国内営業

執行役員

森山

みどり

人事総務

ＦＡ

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役全員との間で、責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。株主や第三者等から損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、保険料は全額当社が負担しております。

④ 取締役の報酬等
イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針
当社は、「世界のものづくりを支えるパンチグループとして、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主利益との整合性を保ちつつ、各役員への会社業績向上に向けた効果的かつタイムリーな動機づけがなされるとともに、優秀な人材を経営陣として確保することができるような報酬体系とする。」ことを基本方針としております。

－ 27 －

会社役員の状況2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の内容の決定方針
ａ. 当該方針の決定の方法
当該方針は、指名・報酬委員会で審議し、2021年６月11日開催の取締役会で決議いたしました。
ｂ. 当該方針の内容の概要
当社は、取締役の個人別報酬の内容については、「取締役・執行役員報酬規程」及び関連諸規程の定めるところにしたがって、指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決定するものとし、その全部又は一部を取締役その他の第三者に委任してはならない旨を定めております。また、「取締役・執行役員報酬規程」は指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決定するものと定めております。
ｃ. 取締役の報酬の構成とその内容
区分

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

〇

〇

〇

〇

－

－

基本報酬

個別報酬

業務執行取締役〇

非業務執行取締役－

固定報酬は、役位によって定められる基本報酬と、前年度における各個人の業績指標達成度により算定する個別報酬からなり、月次で支給します。
業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益に支給率を乗じた金額と、役位ごとに定める上限
金額のどちらか低い方を年次決算確定後に支給します。役位ごとの支給率及び支給額上限は下表のと
おりです。
役位

支給率

支給額上限

社長執行役員40 bps60,000千円

常務執行役員25 bps

40,000千円

上席執行役員15 bps

30,000千円

取締役への加算

5 bps－＊業績連動報酬支給率の合計は、当該年度の連結配当性向の10％を上限とする。
＊「親会社株主に帰属する当期純利益」が損失であった場合には業績連動報酬は支給しない。
＊利益の金額に関わらず、配当が無配であった場合には、業績連動報酬は支給しない。

株式報酬は、役位によって定められる株式報酬基礎額を、割当決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除して算出された株式の数を、定時株主総会の翌日から次期株主総会の日までの概ね一年間を役務提供期間として、当該期間内に割当てます。
なお、取締役の個人別報酬における、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合については、それぞれの算定方法を個別に定めていることから、特に定めておりません。
－ 28 －

会社役員の状況2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容については、「取締役・執行役員報酬規程」及び関連諸規程の定めるところにしたがって管理統括取締役が原案を作成し、指名・報酬委員会において、方針との整合性、市場水準、従業員給与とのバランス等を踏まえた検討を行っており、取締役会
は指名・報酬委員会の意見を最大限尊重し決定していることから、当該方針に沿うものと判断しております。
ニ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員区分
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員・社外取締役・
非業務執行取締役を除く）
監査等委員である取締役

報酬の種類

固定報酬
業績連動報酬
株式報酬

年額上限金額

400百万円（うち社外取締役分30百万円）
100百万円
株式数90,000株以内

株主総会決議日

2021年６月23日
第47回定時株主総会

当該定めに係る員数

７名（うち社外取締役２名）
４名
３名（うち社外取締役２名）

固定報酬

80百万円

員数

報酬等の総額

（名）

（千円）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

７(２)

72,136(12,540)

65,136(12,540)

－
(－)

7,000
(－)

合計
（うち社外役員）11(５)

99,112(25,836)

92,112(25,836)

－
(－)

7,000
(－)

ホ. 取締役の報酬等
区分

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

４(３)

26,976(13,296)

報酬等の種類別総額（千円）

26,976(13,296)

－
(－)

－
(－)

（注）１. 上記には、2023年６月22日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役２名及び社外取締役１名を含んでおります。
２. 業績連動報酬算定に用いる指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当事業年度における目標は2,452百万円、実績は△577百万円であります。当該指標を選択した理由は、株主利益との連動を図るためであります。なお、2024年３月期
は当期純損失であったため、業績連動報酬は支給されておりません。
３. 譲渡制限付株式の額は、2023年８月10日に割り当てた譲渡制限付株式に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営に対する独立性を重視する観点から固定報酬
のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定しております。
－ 29 －

会社役員の状況2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係「① 取締役の状況」に記載したとおり、各社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況

氏 名
（地位）

出席回数

取締役会

監査等委員会

高 辻󠄁 成 彦

15回/15回－

大里真理子

15回/15回－

15回/15回

14回/14回

12回/12回

10回/10回

鈴 木 智 雄（監査等委員）田 畑 千 絵（監査等委員）

活動状況
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会議長として、議事の活性化・効率化、取締役会の課題解決のための提案等、積極的に貢献しております。
取締役会では、アナリストとしての経験、当社が属する機械業界の動向、
ファイナンス・ガバナンスに関する知見から、当社の経営戦略について有益な発言を行っております。
また、任意の指名・報酬委員会委員長を務めており、当事業年度に開催された委員会４回全てに出席し、独立した客観的立場から当社役員の指名・報酬決定プロセスの透明性及び報酬の妥当性に関する意見・提言を行っております。
その他、投資家とのＩＲミーティングへの参加、取締役・執行役員等に対し、ＩＲやファイナンス等に関する講演を行うなど、積極的に活動しております。
取締役会では、経営者、他社の社外取締役としての経験を踏まえ、経営全般に対する助言や提案等有益な発言を行っております。
また、任意の指名・報酬委員を務めており、当事業年度に開催された委員
会４回全てに出席し、独立した客観的立場から当社役員の指名・報酬決定プロセスの透明性及び報酬の妥当性に関する意見・提言を行っております。
取締役会では、長年にわたる事業会社での職務を通じて培われた豊富な財務経理に関する知識及び監査役としての経験・見識に基づき、有益な発言を行っております。
また、監査を含む監査等委員会全般の活動において意見を述べるとともに、執行役員等へのヒアリング及び会計監査人とのミーティングを通じ、必要な提言を行っております。
取締役会では、弁護士としての専門的見地からコンプライアンスの視点で有益な発言を行っております。
また、監査を含む監査等委員会全般の活動において意見を述べるとともに、執行役員等へのヒアリング及び会計監査人とのミーティングを通じ、必要な提言を行っております。

（注）田畑千絵氏は2023年６月22日開催の第49回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会及び監査等委員会の開催回数が他の取締役と異なっております。

－ 30 －

会社役員の状況2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）会計監査人の状況
①
(注)

名称

PwC Japan有限責任監査法人

従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

②

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の妥当性を確認し、報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し同意いたしました。
３. 当社の子会社のうち、盤起工業（大連）有限公司他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプ
ライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬を支払っております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、会計情報

プラットフォームの利用料に対する対価を支払っております。
④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 31 －

会計監査人の状況

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目
（資
流

現
受
売

動

金

金額

の

部）

資

産

及

取

び

掛

手

預

金

形

金

流

9,233

１年内返済予定の長期借入金

1,351

電

1,735

貸

△33

長

6,848

そ

定

倒

の
引

資

製

当

産

品

品

他
金

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土
建

そ

設

仮

の

勘

無 形 固 定 資 産
の

れ

そ

の

投 資 そ の 他 の 資 産
繰

延

貸

倒

そ

産

税

の

金

引
合

資

当

地

定

固

614

1,598

負

440

株

3,869
741

資

618

自

引

当

負

債

の

期

税

借

入

の

等
金

他

金

他

合

主

資
本

本
益

剰

己

剰

本

余
余

株

その他の包括利益累計額

278

金

△33

計

29,649

純

予

約

資

産

合

－ 32 －

2,190

3,293
2,202
825
265

金

金

8,961

金

式

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

302

15,2593,406

権

非 支 配 株 主 持 分

188

213

10,899

退職給付に係る調整累計額
株

919

計

為 替 換 算 調 整 勘 定

200

新

他

定

利

123

産

与

法 人

債 務

（純 資 産 の 部）

資

417

払

録

債

42

ん

記

退職給付に係る負債

7,745

155

子

賞

642

他

他

部）

6,031

そ

掛

び

の

7,605
2,628

1,345

及

債

金額

動
負
債
支払手形及び買掛金

21,903

原 材 料 及 び 貯 蔵 品品

そ連結貸借対照表

（負

2,333

仕

資

科目

未

商

固

産

（単位：百万円）

2,968
△76

3,451
3,491
△40
14
24

18,75029,6492024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科目
売
売

上

上

原

金額
高
価

38,34428,261
10,082
8,842
1,240

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
為
替
差
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
補
償
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
減
損
損
失
事
業
再
編
損
退
職
給
付
費
用
子
会
社
整
理
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

77
130
33
56
42
43
30

97
14
393
792
45
357
15
416
54

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 33 －

連結損益計算書

297

116
1,421
97

1,619
△100
470
△571
5
△577

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
関 係 会 社 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
従 業 員 長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

（単位：百万円）

金額

科目（負 債 の 部）
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

流

6,356
1,301
782
1,819
707
91
318
65
140
1,014
115
△1
7,838
1,117
458
0
12
0
6
639
0
12
12
6,708
0
2,647
5
3,995
2,467
4
3
54
△2,472
14,195(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 34 －

貸借対照表

金額
4,100
140
919
646
1,351
471
84
141
26
0
294
24
3,078
2,202
0
756
117
0
7,178
7,002
3,406
2,968
952
2,015
704
98
605
210
395
△76
14
7,016
14,195

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損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科目
売

金額

上

売

上
売

原
上

高

13,157

価

9,422

総

利

益

3,734

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

配

そ
営

当

の
業

外

支
貸

費

倒

利

引

当

特

常
別

固
特

繰

入

利
利

定

資

別
固

金
の

経

産

資

減

金

1,171

他

153

息

29

額

291

他

23

却

益

27

除

売

却

損

0

失

350

損

792

損
再

編

会

社

整

理

損

39

退

職

給

付

費

用

45

引

前

当

損

失

期

純

173

法

△0

当

期

等
純

調

整
損

額
失

1,228

173
△340

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 35 －

損益計算書

27

△167

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

344
1,033

子

人

1,377

失

産

業

52

益

売

損

事

息

益

損

定

0

用

払

そ

税

益

益

取

受

3,734

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御中

2024年５月16日

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林壮 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵大 樹
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、パンチ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告書

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告書

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御2024年５月16日
中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵
業務執行社員

壮 一 郎

大 樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、パンチ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告書

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告書

以上2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査しました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －

監査役会の監査報告書

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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日
パンチ工業株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員河 野

稔㊞

監 査 等 委 員

鈴 木 智 雄㊞

監 査 等 委 員

田 畑 千 絵㊞（注）監査等委員 鈴木智雄及び田畑千絵は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 41 －

監査役会の監査報告書

上2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

T O P I C S●「日本ものづくりワールド2023」に出展、ものづくりを支援する多面的なソリューションを紹介
当社は、2023年６月21日（水）から23日（金）、東京ビッグサイトにて開催された日本最大級の製造業向け展示会「日本ものづくりワールド2023」に出展しました。当社グループの最先端の商材、技術として、「協働ロボット」、「３Ｄ計測パートナーズ」、「Ｐ－Ｂａｓ®接合」を紹介しました。
３分割で部品製作

計測
対象物

水管

分割部品を接合➡接合後に最終加工
3D
データ
・協働ロボット「協働ロボット」は、安全柵なしで人と共に作業することができるロボットです。
グ ル ー プ 会 社 で あ る （ 株 ）ASCe（アスク）が製作した「協働ロボット」を展示しました。

・３Ｄ計測パートナーズ「３Ｄ計測パートナーズ」は、３Ｄ
スキャナによる形状測定をもとに立体的な図面を作成し、量産の安定化をお手伝いするサービスです。課題をお持ちのお客様へＰＲしました。

・Ｐ－Ｂａｓ®接合「 Ｐ － Ｂ ａ ｓ （ ピ ー バ ス ：Punch
Bonding and sintering））接合」
は、加圧加熱により、２つ以上の金属部品を一体化する技術です。金属
３Ｄプリンタに替えて、複雑な形状の水管などを機械加工と接合技術で制作します。

●ベトナム工場に太陽光発電パネルを設置
2023 年 ７ 月 、 グ ル ー プ 会 社 で あ る PUNCH INDUSTRY
MANUFACTURING VIETNAM CO., LTD.（ 以 下 、 ベ ト ナ ム 工場）の屋根に太陽光発電パネルを設置しました。
ベトナム工場で使用する電力の約３割をまかなう予定で、年間で約415トンのCO２排出量削減を見込んでいます。

●「健康経営宣言」を策定、社員の健康保持・増進に向けた取組みを加速
当社は、2024年２月、社員の心身の健康を重要な経営基盤として捉え、「健康経営宣言」の策定ならびに「健康経営の基本方針」の制定を行いました。「生活習慣病」「メンタルヘルス」「女性の健康」の３つを中心に、社員に対する健康教育や、さらなる社内制度の整備も行い、社員の健康保持・増進に向けた取組みを進めていきます。
－ 42 －ＴＯＰＩＣＳ

2024/05/23 19:14:23 / 23071226̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

アワーズイン阪急（シングル館３階

東京都品川区大井１丁目50番５号

至 下神明

至 品川・東京

・二子玉川

東急大井町
大井町駅 線

至 大崎・

恵比寿

イトーヨー

静岡銀行
城南信用金庫

みずほ銀行

り
学
通

至 新木場

A2
出口

三菱UFJ 銀行

アワーズイン阪急（ツイン館）

東口改札

大 JR
井京
町浜
駅東
北
線

きゅりあん

光

り
ん
か
い
線
大
井
町
駅

エレベーター井JR 大井町駅

改札口
西口改札

カドー

駅前中央通り大Ａ+Ｂ会議室）

中央
改札口

阪急大井町
ガーデン

アワーズイン阪急（シングル館） 至 川崎・横浜

Ｎ

交通のご案内「大井町駅」徒歩１分＜京浜東北線＞中央改札口を出て右側（中央西方面①）の階段をご利用ください。
＜りんかい線＞改札を出て右側（Ａ２出口）のエスカレーターをご利用ください。
＜東急大井町線＞改札口を出て右側にJR線に沿って直進ください。

お願い

駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図