｜Digima〜出島〜利⽤規約（掲載企業向け）

4.

当社は、利用者とビジネスパートナー等との間の契約、提携その他の取引等の成約について一切保証するものではございません。本サービスを介して行われる利用者とビジネスパートナー等との間の取引は、利用者とビジネスパートナー等との間の直接取引として行われるものですので、利用者は、自己の責任と判断においてビジネスパートナー等との間で取引等を行うものとし、当社は、当該取引等の可否、内容等の一切に

本利用規約（掲載企業向け）には、株式会社 Resorz（以下「当社」といいます。）が運営する本サービスのご利用にあたり、利用者の皆様に遵守しついて責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます。本規約において当社の責任を言及する場合にていただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本利用規約規約（掲載企業向け）は、本サービスを利用されるすべての利用者に、本サービスの利用の申込みをした時点で適用されます。本サービスのご利用は、本利用規約（掲載企業向

ついては、以下同様とします。）を負うものではございません。
5.

け）とともに、当社が別途定めるプライバシーポリシーをご承諾いただくことが条件となります。本サービスにお申し込みの際は、必ず、予め本利用規約（掲載企業向け）とともにプライバシーポリシーの内容を事前にご確認頂き、ご同意頂く必要があります。

当社は、利用者とビジネスパートナー等との間のトラブル、利用者間のトラブルその他利用者及びビジネスパートナー等の行為について一切責任を負いませんので、予めご了承下さい。

6.

本 Web サイトに、利用者の事業と類似又は競合する他社の情報が掲載される場合があり、利用者はこのことについて異議を述べるこができませんので、予めご了承下さい。

■第 1 条（定義）(1) 「本規約」とは、本利用規約（掲載企業向け）を意味します。当社が本サービスに関連してこの利用規約以外の各種特約、注意事項、プライ
バシーポリシー、利用ガイド、ヘルプ、FAQ 等を定めた場合には、それらも本規約の一部を構成しますので、これらも良くお読みください。

■第 4 条（本サービスのプラン）

1.

(2) 「本契約」とは、当社と利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用に関する契約を意味します。

詳細については、本 Web サイト等に表示されます。利用者は、サービスプランの詳細を確認し利用されるサービスプランを選択した上で、本(3) 「本サービス」とは、当社が「Digima～出島～」という名称で提供しているサービス（理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。本サービスの詳細は第 3 条に記載されます。

規約に従い本サービスの利用についての申込をして頂く必要があります。
2.

(4) 「本 Web サイト」とは、本サービスを提供する Web サイト及びスマートフォンその他媒体向けアプリケーション等を意味します。
(5) 「利用者」とは、本サービスの利用を申込み、本 Web ページに掲載される者を意味します。

ざいますので、ご了承下さい。サービスプラン変更の詳細については、当社にお問合せ下さい。
■第 5 条（本サービスの申込及び登録）

1.

的としたビジネスは含まれません。
(9) 「投資等」とは、投資、出資又は貸付その他形式の如何を問わず商品若しくは役務等の対価の伴わない金銭の授受を意味します。

本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用の申込みをしなければなりません。

2.

(10) 「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録している情報、本 Web サイトに記載された情報その他当社が本サービスに関連して取得した利用者の一切の情報を意味します。

利用者は、一旦お申し込みを頂いたサービスプランから、当社の定めるルールに従い、サービスプランの変更等を行うことができます。但し、サービスプラン変更には当社が定める一定の制限等が存在し、利用者が希望する時期及び内容によるサービスプラン変更ができない場合がご(7) 「ビジネスパートナー等」とは、本サービスを介して紹介され又は問い合わせ等のあった利用者が希望する業種等のビジネスパートナー、潜(8) 「海外ビジネス」とは、日本以外の海外において事業の展開又はサービス若しくは商品等の提供を目的としたビジネスを意味し、投資等を目本サービスのプランは、当社の任意の裁量により、随時、変更・廃止・停止等がなされる場合があり、利用者は、当該変更等について異議を申し立てることができません。当社は、かかる変更等により利用者に生じた損害等について一切責任を負いません。

3.

(6) 「ユーザー」とは、本サービスを利用する一切の個人及び法人を意味します。

在的顧客及び業務提携先等を意味します。

本サービスについて、当社は、サービス内容、料金、期間等の違いによりいくつかのサービスプランを設定しております。サービスプランの利用者は、本サービスの申込み時に限らずいつでも、本サービスを利用するにあたっては、虚偽の申請及び登録を行ってはならず、正確かつ真実の情報を登録しなければなりません。

3.

(11) 「損害等」とは、ある特定の行為に起因又は関連して発生する損害、損失又は費用等を意味し、直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、

当社は、第 1 項に基づき本サービスの利用に係る申込を行ったもの（以下「利用申込者」という。）が、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの利用を承認しないこと及び承認した登録を事後的に取消すことがあります。当社は、利用拒否及び登録取消の理由

懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。

等について一切開示義務を負いません。また、当社が本サービスの利用を承認しないこと又は承認した登録を事後的に取消すことによって利(12) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味し

用申込者又は第三者にいかなる損害等が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任を負いません。

ます。

(1)

虚偽の事項及び情報を登録した場合(13) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、(2)二重に申込みした場合

社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力若しくは詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する者、又はこれらに準ずる者を意味(3)

利用申込者が、過去に当社からサービスの利用の一時停止又はサービスの利用の制限等の措置を受けていた場合

します。

(4)

利用申込者の故意又は過失の有無にかかわらず、過去に本サービスに関連して、当社、ユーザー又は第三者との間で紛争（裁判だけで■第 2 条（総則）1.

2.

なくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます。）が生じていた場合

本規約は、当社と、本規約に従い本サービスの利用の申込みを行った利用者に対して適用されます。本サービスの利用について申込みを行った(5)

利用申込者が、本規約に違反する行為を現に行い、又は行うおそれがある場合

利用者は、本規約の全ての記載に同意したものとみなされます。

(6)

利用申込者が、反社会的勢力に該当した場合又は次のいずれかに該当した場合

当社は、以下の場合には、本規約を変更することができます。

①

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(1)

法令等の変更に対応するとき②

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(2)

本サービスの追加又は変更その他当社の提供するサービスの変更等に対応するとき③

自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持つなど、不当に反社会的勢力を利用していると認めら(3)

本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するときれる関係を有すること(4) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3.

当社は前項に従い本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、当該効力発生日の 2 週間前までに、本規約を変更する旨、変更の内容及2

3.

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること⑥

当社又はユーザーに対して、自己又は自己の関係者が反社会的勢力である旨を述べたことがあること

び効力発生日を、本 Web サイトへの掲載、利用者に対する交付、メール等による通知その他当社が合理的と判断する方法により利用者に了知(7)

利用申込者に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他の倒産手続開始の申立がある場合させます。利用者が本規約の変更後に本サービスをご利用された場合には、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

(8)

会員登録を承認することが、当社の業務の遂行上又は技術上支障をきたすおそれがある場合(9)

前各号の他、当社独自の基準により当社が適当ではないと判断した場合■第 3 条（本サービスの目的と内容）

1.

④

本サービスは、主に、ビジネスパートナー等をマッチングすることを目的としています。なお、本サービスは海外ビジネスのためのマッチング

5.

利用者の登録情報の内容に変更がある場合は、利用者は、直ちに当社所定の手続により登録情報の変更をしなければならず、常に利用者自身をすることを目的としており、投資等の勧誘のために本サービスを利用したり海外ビジネスと関連しない事項を掲載したりすることはできまの正確な情報が登録されているよう、利用者は、登録情報を管理し、変更する責任を負います。登録情報の内容に変更があったにもかかわらせん。

ず、利用者が当社所定の手続により変更をしていない場合、当社は、登録情報に変更のないものとして取り扱うことができます。利用者が本

当社は、利用者に関する一定の情報を本 Web サイトに掲載します。本 Web サイトに掲載する情報については、当社が指定するフォーマットに

項の変更手続等を懈怠したことより利用者、ユーザー又は第三者に損害等が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。

従い利用者において情報を入力して頂く必要があります。

■第 6 条（ID 及びパスワードの管理）掲載する情報の内容、種類及び方法等については、当社の基準により決定します。利用者が本 Web サイトに掲載した情報について当社が不適

1.

本サービスの利用に際して、利用者に ID 又はパスワード等が発行される場合があります。利用者は、自己の責任において、本サービスに関す切と判断した場合には、当社は、当該情報の全部又は一部について訂正・削除等の措置をとる場合がございます。なお、理由の開示はいたしま

る ID 及びパスワード等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をしてせん。

はならないものとします。

2.

ID 及びパスワード等の管理不十分、紛失、使用上の過誤、第三者の使用等に起因又は関連して生じた損害等に関する責任はすべて利用者が負(5)うものとし、当社は一切の責任を負いません。

法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます。以下同じ。）又は本規約に違反する行為及び当該違反行為を幇助、勧誘、強制又は助長させる行為■第 7 条（本契約の有効期間）(6)

公序良俗や一般常識に反する行為

本契約の有効期間は、本サービスのプランごとに定められておりますので、お申し込みの際に必ずご確認頂きお申込み下さい。なお、利用者が申込(7)

本サービスの運営又は当社の営業若しくは業務を妨げる行為

されたプランの有効期間の満了日の当日 18 時までに当社又は利用者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による申出がない場合には、本契約(8)

本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為は自動的に本契約と同内容により当該プランに定められた期間更新されるものとし、以後も同様とします。

(9)

本サービスの機能（案件掲示板のオファー機能等を含むがこれに限られない。）を利用し、当社が紹介したビジネスパートナー等以外の■第 8 条（解約）1.

当社は、10 日前までに相手方に書面、本 Web サイト等又は当社が別途定める方法により通知することにより、本契約の有効期間中いつでも本

2.

利用者は、本契約の有効期間中は、本契約を解約することができません。

他ユーザー等への連絡を行う行為(10) コンピュータウィルスの送信など、本サービスのセキュリティ、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす

契約を解約することができるものとします。

行為及び本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為(11) 当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為■第 9 条（利用料金）(12) 当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為

利用者は、本サービスの対価として、当社に対し、当社が別途定めるサービス料を支払わなければなりません。サービス料は、本サービスのプラン(13) 本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為ごとに定められておりますので、必ずお申し込みの際にご確認頂きお申込み下さい。

(14) 当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為■第 10 条（支払方法等）(15) 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法によ

1.

サービス料の支払方法については、クレジットカード、銀行振込（請求書の発行）等、当社が別途定める方法によるものとします。お申込み

り解読する行為の際に、当社が別途定める支払方法から選択の上でお申込み下さい。

(16) 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為

2.

振込手数料、送金手数料、公租公課その他利用者の当社への支払に関連して発生する費用等はすべて利用者の負担とします。

(17) 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為

3.

当社への一切の金銭の支払いはすべて日本円とします。

(18) 上記のいずれかに該当するおそれがある行為及び上記いずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為

4.

一旦利用者から当社に対して支払われた料金は、成約取引が後に無効又は取消された場合その他理由の如何を問わず一切返還されません。

(19) その他当社が不適当と判断して禁止する行為■第 11 条（チャット等の利用等）■第 14 条（本サービスの停止又は中断）

1.

1.

2.

3.

本サービスとして、利用者に対して、ユーザーとの間で、チャットその他の方法により直接連絡等を行うことができる機能（以下「チャット

当社は、以下の場合には、何ら事前に通知等をすることなく、本サービスの提供（利用者の本 Web サイトへの掲載を含む。）を一時停止し又は機能等」といいます。）が付与される場合があります。なお、チャット機能等を利用したユーザーとの間の会話内容等については、当社が、閲中断することができます。また、理由については開示いたしません。

覧、確認及び保存等を行う場合がございますので、その点はご注意頂きチャット機能等をご利用下さい。

(1)

利用者は、チャット機能等を利用するに際しては、自己の責任において行うものとし、当該チャット機能等の利用により利用者、ユーザーそ登録情報又は本 Web サイトに掲載した情報に虚偽又は誤解若しくは混乱を招くおそれのある事項が記載されているなど、当社が不適切であると判断した場合の他第三者に生じた損害等について当社は一切責任を負いません。

(2)

本サービスに係るシステムやインフラストラクチャの点検又は保守作業を行う場合

利用者は、チャット機能等を利用するに際しては、以下の点を遵守しなければなりません。

(3)

コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

(1)

(4)

本サービスの提供に必要なプラットフォーム、クラウドコンピューティングサービス、第三者が提供する関連サービスに不具合が発生

個人情報やプライバシーに関する事項及び企業秘密等に関する事項の投稿は原則としてお控え下さい。このような事項を投稿される場
合にも、当社は一切責任を負いませんので、ご自身のご判断で慎重に行って下さい。

した場合

(2)

当社又は相手方等を誹謗・中傷する又は差別する内容の投稿その他相手方に不快感を与える内容の投稿はお控え下さい。

(5)

停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難又は不可能な場合(3)

詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる内容の投稿はお控え下さい。

(6)

上記の他、本サービスの提供等を中断又は停止する必要があると当社が判断した場合(4)

社会的マナーやビジネスマナー等を意識した言葉使いや対応をして下さい。

(5) 他人の財産権、著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する内容の投稿はお控え下さい。

2.

当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害等について一切の責任を負いません。

■第 15 条（本サービスの使用停止）

1.

(6) 無限連鎖講（ネズミ講）
・チェーンメール・MLM・リードメール等、商品の紹介やマルチ商法の勧誘、宗教等への勧誘、違法行為への勧誘、

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告等をすることなく、当該利用者について、本サービスの提供（利用者の本 Web サイトへの掲載を含む。）の停止、その他当社が必要と認める一切の措置をとることができます。また、理由につい投資等への勧誘、その他海外ビジネスと関連のない事項への勧誘等、本サービスの目的以外のためにチャット機能等を利用することはては開示いたしません。

お控え下さい。

(1)

法令又は本規約に違反した場合(2)

サービス料その他当社に対する債務の支払いを 1 回でも遅滞した場合■第 12 条（ビジネスパートナー等の紹介時にご遵守及びご対応頂きたい事項）(3)

当社の問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 14 日間以上応答がない場合

利用者は、以下の事項を遵守しなければならないものとします。なお、当社は、利用者が以下の事項を遵守していないと判断した場合には、その旨(4)

上記の他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合の警告等を行う場合がございます。また、当社による当該警告が 3 回以上となった場合には、当社は、第 18 条第(9)号により本契約を解除する場

2.

合がございますので、ご注意下さい。

■第 16 条（本サービスの終了及び変更）(1)

当社が紹介した又は問い合わせのあったビジネスパートナー等からの連絡、問い合わせについてはすべて対応・連絡すること。また、

1.

すぐに対応できない場合には、その旨をビジネスパートナー等へ連絡すること。利用者において取引等を行わないと判断した場合も含(2)

当社は、いつでも本サービスの内容を変更し、また、本サービスを終了させることができるものとします。この場合には、当社は、当社が適当と判断する方法により事前に利用者に対してその旨を通知します。但し、緊急の場合には、事後に利用者に対して通知します。

め対応できない場合には、その旨を連絡すること。

2.

当社からの問い合わせについては速やかに対応・連絡すること。また、すぐに対応できない場合には、その旨を当社へ連絡すること■第 17 条（レビュー及び取引事例等の記載）■第 13 条（禁止行為）

1.

利用者は、以下に定める行為を行ってはならないものとします。なお、本条に基づく利用者の義務は、本契約終了後も存続します。
(1)

当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害等について一切の責任を負いません。

当社又は当社が指定した第三者は、本 Web サイトに、利用者の行った取引等の内容、評価その他利用者の評判等のレビューを掲載する、もしくは第三者に提供する場合がございます。当該掲載するレビュー等の内容は当社又は当社の指定する第三者の裁量により決定されるものであ

投資等の勧誘のため等、海外ビジネスの目的以外目的で本サービスを利用する行為（投資等への勧誘等、海外ビジネスと関連のない事項を掲載する行為を含みます。）

当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害等について一切の責任を負いません。

り、利用者は、当該レビューの内容等について一切異議を申し立てるこはできません。
2.

当社は、本サービスを介して行われた利用者の取引等について、事例紹介等として本 Web サイトに掲載する場合がございますので、予めご了(2)

不法又は不当な手段でビジネスパートナー等との間で取引等を行い又は行わせる行為(3)

当社、ビジネスパートナー等又はこれらの関係者等に対する暴力的行為、詐術、脅迫的言動及び業務妨害行為等の行為

3.

承下さい。利用者は、当該掲載内容について一切異議を申し立てることができません。

(4)

当社、ビジネスパートナー等又はこれらの関係者等の財産権（知的財産権を含む。）の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、そ■第 18 条（契約の解除及び期限の利益喪失）の他の不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為

1.

当社は、当社が前二項に基づき掲載した内容によって利用者に生じた損害等について一切責任を負いません。

本契約の一方当事者について、次の各号に該当する事由が生じた場合、他方当事者は直ちに本契約を解除することができるものとします。また、一方当事者について、次の各号に該当する事由が生じた場合において当該当事者に未払の金銭債務がある場合には、他方当事者は、相手■第 22 条（紛争処理、損害賠償）(1)

本契約に基づく金銭の支払義務を 1 回でも怠り、相手方が相当期間を定めて催告したにもかかわらずこれを履行しないとき

1.

(2)

手形又は小切手の不渡りがあったとき(3)

強制執行、担保権の実行、仮差押、仮処分又は滞納処分がなされたとき(4)

破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくは民事再生手続開始の申立て又はこれらに準ずる申立てがなされたとき(5)

営業が廃止されたとき、又は解散決議若しくは命令がなされたとき(6)

信用状態が著しく悪化したとき(7)

自ら又は第三者を利用し、暴力的行為、詐術、脅迫的言動、業務妨害行為等の行為を行ったとき(8)

自ら又はその役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業若しくは団体又はその関係者その他反社会的勢力であること

(9)

2.

3.

負いません。

方に通知することにより、当該債務の期限の利益を喪失させることができるものとします。

利用者が本規約に違反した場合又は故意若しくは過失により当社に損害等が生じた場合には、利用者は当該損害等を賠償しなければなりません。

2.

利用者が、本サービスに関連してユーザーその他の者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。

3.

利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者はそれに基づき当社が第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

4.

適用される法令によって、本規約に定める当社の免責の全部又は一部が無効とされ、当社が利用者に対して賠償責任又は補償責任を負うと判断される場合であっても、当社が支払う金額は、金 1 万円を上限とします。

が判明したとき■第 23 条（相殺）

利用者が、第 11 条第 3 項又は第 13 条に違反したとき当社が利用者に対して金銭債務を負っているときは、当社は、当該債務と、利用者が当社に対して負っている金銭債務とを、弁済期の到来如何にか(10) その他本契約のいずれかの条項に違反した場合その他相手方の信用若しくは名誉を害し本契約を継続することが困難であるときかわらず、利用者に対して通知することにより、いつでも、対当額で相殺できるものとします。

当社が、前項に基づき本契約を解除した場合においても、利用者は、当該解除日から契約期間満了日までに対応するサービス料を支払わなけ■第 24 条（遅延損害金）

ればなりません。

本契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した当事者は、当該日から支払済みに至るまで年 14.6％の割合（1 年を 365 日として日割計算）による遅延

第 1 項に基づく解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

損害金を支払わなければなりません。

■第 19 条（知的財産権等）■第 25 条（譲渡禁止）

1.

本契約の当事者は、本契約上の地位並びに本契約から生じた権利及び義務を相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、又は担保に供す

本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン、映像及びデータ等に関する著作権、商標権の知的財産権その他の財産権は当社若しくは当該コンテンツ等を創作した著作者又は著作権者に帰属しています。利用者は、これらの情報、商ることはできません。

標、画像、広告、デザイン、映像及びデータ等の複製、編集、掲載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行っ■第 26 条（秘密保持）てはなりません。

1.

当社及び利用者は、本契約の内容並びに本契約に関連してすでに知得した情報及び将来において知得する相手方（相手方のグループ会社も含

3.

本サービス及び関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。

む。）の営業上、財務上、業務上の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）については機密として取り扱い、相手方の同意がない限り、第3.

利用者が本条に違反する行為によって被った損害等については、当社は一切の責任を負いません。また、利用者がこれらの行為によって利益三者に漏洩又は開示してはならず、本契約の遂行の目的以外の目的に使用してはならないものとします。なお、秘密情報には以下の情報は含を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

まないものとします。

■第 20 条（情報の取得及び利用）(1)

開示の時点で既に公知のもの又は情報受領者の責に帰すことのできない事由により公知となったもの

当社は、本サービスを利用する利用者の情報を収集し、利用させて頂くことがあります。当社による利用者の情報の取扱いについては、別途当社の(2)

開示の時点で既に情報受領者が保有しているもの

プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の情報を取扱うことについて同意するも(3)

守秘義務を負うことなく情報受領者が第三者から正当に入手したもののとします。

(4) 相手方から書面により開示を承諾されたもの■第 21 条（保証及び免責）

1.

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に合致していること、期待する機能、価値、正確性、有用性を有すること及び本サービスに不具合(5) 秘密情報と無関係に、情報受領者が独自に開発し又は知り得たもの
2.

又は瑕疵等がないこと等、本サービスについて一切保証せず、本サービスに起因又は関連する損害等について、一切責任を負いません。また、当社は、本サービスに生じたエラー、不具合又は障害等により本サービスが利用できなくなったことに起因又は関連して利用者又は第三者にの専門家に対して秘密情報を開示することができるものとします。
3.

生じた損害等について、一切の責任を負いません。
2.

各当事者は、法令又は規則により、政府機関、金融商品取引所、裁判所その他の公的機関に対して、秘密情報を開示することが要求される場
合には、その要求された範囲で開示することができるものとします。

本サービスは、本サービスを利用する利用者に対し、一定の情報を発信する場所を提供したり、ビジネスパートナー等を紹介したりするプラ

4.

ットフォームを提供するものであって、当社は、利用者が期待するビジネスパートナー等を紹介すること、又は、何らかの取引が成約するこ■第 27 条（連絡/通知）とを保証するものではありません。また、当社は、本サービスに関連して、ユーザーが実在していること、権利能力及び行為能力を有してい

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡若しくは通知その他当社から利用者に対する連絡若しくは通知は、メール連絡

ること、当該サービスを提供する権限を有していることにつき如何なる保証も行うものではありません（これらの事項の調査は利用者の自己

3.

前項の規定にかかわらず、本契約の各当事者は本契約の評価及び検討のため、各々の取締役、監査役、従業員、公認会計士、弁護士、その他

本条が定める秘密保持義務は、本契約終了後 2 年間存続するものとします。

や当社ウェブサイトへの掲示など、当社の定める方法で行うものとします。

責任とします。）。さらに、利用者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約にお■第 28 条（準拠法及び合意管轄）

いて規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

1.

本契約は、日本法に準拠し、日本法に従い解釈されるものとします。

利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて

2.

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

調査するものとし、当社は、利用者よる本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証す4.

るものではありません。

平成 28 年 5 月 16 日

制定

利用者は、自己の判断と責任においてユーザーとの間で取引を行うものとし、当社は、当該取引の成否について一切保証するものではござい平成 30 年 4 月 1 日

改訂ません。また当社は、ユーザーとの間の実際の交渉、取引、支払等には一切関与せず、又当社が提供した情報について一切責任を負わず、本

令和 3 年 9 月 1 日

改訂

サービスに関連して利用者が被った損害等、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更等に関連して利用者が被った損害等につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。
5.

本ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
6.

株式会社 RESORZ

当社は、本サービス内において、エラー、バグ、コンピューターウィルスなど有害なものが含まれていないことについては、一切保証しませhttp://www.resorz.co.jp/

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