Ⅺ．公衆衛生施設
１．衛生施設(1)

塵芥処理施設、し尿処理施設等

ア．施設概要
ごみの減量化及び資源化を推進する中で、市内で発生する一般廃棄物を処理し、生活環境の保全
及び公衆衛生の向上を図ることを目的に、「郡上クリーンセンター」並びに「郡上北部クリーンセン
ター」を設置しています。また、し尿・浄化槽汚泥・農業集落排水汚泥を処理するために「郡上環境衛生センター」を、燃え殻(無害)・汚泥(無害)・木くず(無害)等を埋立て処分するために「白鳥管理型処分場」を設置しています。なお、建物はありませんが、八幡地域と和良地域に安定型埋立処分場も整備しています。
番号

施設名称

複合・併設機能地域①

郡上クリーンセンター

八幡②

郡上環境衛生センター

八幡➂

白鳥管理型処分場（浸出水処理施設）

白鳥④

郡上北部クリーンセンター

白鳥

備考イ．現状と課題

対象施設

建築年
(年)

経過
年数
(年)

耐用
年数
(年)

延床面積
(㎡)

職員数
(人)

7,651.39(正)4.0(他)0.0直営

565,603

107,085

運営
形態

支出額
(千円)

収入額
(千円)

①郡上クリーンセンター

2006

13

38
～26

②郡上環境衛生センター

2002

17

31
～26

3,706.99(正)2.0(他)0.0直営

169,649

26,145④白鳥管理型処分場（浸出水処理施設）

1997

22

26

259.94(正)0.0(他)0.0

直営

4,899

0

⑤郡上北部クリーン
センター

1998

21

31
～26

2,281.19(正)2.0(他)1.0直営

48,702

11,903

処理量
可燃ごみ
11,249ｔ
資源ごみ
1,884ｔ
し尿処理
53kl/日
資源ごみ508ｔ

市が設置する衛生施設の管理運営は、直営（一部委託を含む。平成 30 年より全部委託）で実施しています。全施設の人件費を含む管理運営費の総額は約 788,900 千円、廃棄物処理手数料等による収入は約 145,100 千円で、管理運営費の総額に占める割合は約 18％となっています。

① 郡上クリーンセンター
鉄骨造 5 階建て、延床面積 7,651 ㎡。平成 18 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 13年経過しています。
運転日は、年末年始、日曜日を除く毎日（稼働日 307 日）、8 時 30 分から 16 時までをごみ（可燃物及び金物・金属製粗大ごみ以外の資源物・不燃物）の搬入可能時間としており、焼却炉は基
本的に 24 時間稼働しています。

- 300 -

管理運営は、可燃ごみの受入と資源ごみの分別等は直営で、焼却炉の運転管理は業務委託で行い、人件費、業務委託費を含む管理運営費は年間約 565,600 千円、ごみ処理手数料、有価物の売却収入などとして約 107,100 千円の収入があります。
施設は、手選別コンベア室、リサイクル工房、研修室、監視員室、中央操作室などで構成し、可燃ごみの焼却、資源ごみの分別、処理不能物の委託処分を実施しています。処理能力 37.5ｔの焼却炉を 2 基設置し、可燃ごみは年間約 11,250ｔ（稼働日 1 日あたりの平均 36.6ｔ）を焼却処理しているほか、資源ごみ、古紙や古着、ペットボトルやプラスチックごみなどの資源ごみ約 1,590
ｔを搬出し、売却や処理委託をしています。
また、市内の小学校の環境に関する学習の一環として、小学生を対象とした当施設の見学を定期的に実施し、年間約 450 人を受け入れています。施設の利用状況は、以下の通りです。
なお、施設の稼働運転期間については、地元自治会と 20 年の契約を交わしており、13 年が経過しています。
【利用状況】
部屋名

稼働率（%）

部屋名

稼働率（％）

研修室

8.5

リサイクル工房―

手選別コンベア室

―

監視員室

―

3 階食堂・休憩室―

5 階食堂・休憩室―

3 階中央操作室―

5 階中央操作室―② 郡上環境衛生センター
鉄筋コンクリート造・鉄骨造 2 階建て、延床面積 3,707 ㎡。平成 14 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 17 年経過しています。
運転日は、年末年始、土日祝日を除く毎日、8 時 30 分から 17 時までを搬入可能時間としており、水処理は 24 時間稼働しています。
管理運営は、投入量管理・手数料賦課、施設機器の整備等は直営で、運転・管理業務を業務委託しており、人件費、業務委託費を含む管理運営費は年間約 169,600 千円、し尿処理手数料として約 26,100 千円の収入があります。
施設は、主処理棟、水質試験室、検収室、会議室、中央監視室、堆肥化棟などで構成し、市の人口の 58.3%（利用世帯数 60.4%）のし尿・浄化槽汚泥・農業集落排水汚泥を処理しています。主
処理棟の処理能力は日量 90kl で、1 日平均 53kl（稼働率 59.2%）、年間約 19,448kl のし尿等を処理しており、発生汚泥全量を堆肥化して「郡上コンポスト」を約 175ｔ（11,600 袋/15 ㎏）生産し、市民に無料配布しています。施設の利用状況は、以下の通りです。
【利用状況】
部屋名

稼働率（%）

主処理棟

部屋名

稼働率（％）

―

水質試験室

―

検収室

―

堆肥化棟

―

中央監視室

―

会議室

0.5

（水処理分）③ 白鳥管理型処分場（浸出水処理施設）
鉄骨造 2 階建て、延床面積 260 ㎡。平成 9 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 22 年が経過しています。
郡上北部クリーンセンターの破砕残渣などを埋め立てる施設で、運転日・運転時間等はなく必要に応じて稼働しています。

- 301 -

管理運営は一部委託を含めて直営で行い、人件費、業務委託費を含む管理運営費は年間約 4,900
千円となっています。
施設は、処理室、薬品室、ブロワ室、監視室で構成し、埋立処理した廃棄物が無害化するまでの期間、浸出水を排水基準値以下に処理するため水質管理を行っています。現在、埋立残余量が約 600 ㎥となっており、おおよそ 10 年後には満杯となる見込みです。なお、埋立終了後、浸出水が安定するまでの 2 年間継続使用します。施設の利用状況は、以下の通りです。
【利用状況】
部屋名

稼働率（%）

部屋名

稼働率（％）

処理室

―

薬品室

―

ブロワ室

―

監視室

―

④ 郡上北部クリーンセンター
鉄骨造 3 階建て、延床面積 2,281 ㎡。平成 10 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 21
年が経過しています。
運転日は、年末年始、日曜日、1 月～2 月の土曜日を除く毎日（稼働日 301 日）、8 時 30 分から
16 時までをごみ（空き缶や金物類の不燃物）の搬入可能時間としています。
管理運営は直営で、受入から解体処分までを正職員とシルバー人材センター職員で対応し、人件費、業務委託費を含む管理運営費は年間約 48,700 千円、ごみ処理手数料及び鉄くず等有価物販
売収入などで約 11,900 千円の収入があります。
施設は、機械室、計量室、リサイクル棟、ストックヤード等で構成し、年間で空き缶約 130ｔを受け入れるとともに、金属製粗大ごみ等約 380ｔを破砕分別処理し、空き缶を含め処理後の約 340ｔを有価物としてリサイクル業者に販売するとともに、可燃物（約 140ｔ）は郡上クリーンセンタ
ーに搬出しています。施設の利用状況は、以下の通りです。
【利用状況】
部屋名

稼働率（%）

部屋名

稼働率（％）

機械室―

リサイクル棟―

計量室―

ストックヤード棟―

プラットホーム

―

会議室

0.0

中央制御室

―

研修室

0.0

一般廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく市の責務であり、今後も各施設が持つ機能の継続は必要です。
市が設置するこれら一般廃棄物処理施設の築年数は、焼却施設が 13 年、し尿処理施設が 17 年、
粗大ごみ処理施設が 21 年、管理型処分場が 22 年となっています。環境省によると、ごみ焼却施設の耐用年数は、一般的に 20 年程度とされており、現在の焼却施設である郡上クリーンセンターは耐用年数まで 7 年程度はあるものの、地元自治会との契約期間（建設から 20 年間：令和 7 年まで）との関係から、今後の施設のあり方について検討が必要です。
また、環境衛生センターは、下水道への接続率の向上に加え今後の人口減少から処理量の減少が見込まれること、白鳥管理型処分場は、埋め立ての残余量が残り少なくなっていること、郡上北部
クリーンセンターは、冬期間の路面状況等立地的な課題があることなどから、全体的な環境衛生施策も考慮しながら、各施設のあり方を検討する必要があります。

- 302 -

ウ．施設の分析・評価及び対応方針
公共施設等総合管理計画の今後の方向性に基づき、「施設の安全性・必要性」、「施設の有効性」、「管理運営の効率性」の視点から検証し、分析・評価を行いました。また、分析・評価を踏まえて、施設の対応方針を定めました。これらの内容は、以下のとおりです。

基本的な考え方
一般廃棄物の処理は市の責務であることから、今後とも現在の施設が持つ各機能を継続します。
ただし、現在の郡上クリーンセンターの設置における地元自治会との契約、郡上北部クリーンセ
ンターの築年数や立地状況、人口減少等を見通したし尿処理施設のあり方、他の埋立施設を含めた管理型処分場のあり方など、今後の郡上市における環境衛生施策を見通した全体的な施設配置・施設の方向性について検討します。
特に、郡上クリーンセンターと郡上北部クリーンセンターについては、利用者の利便性などを考慮しつつ、機能統合を含めた今後の施設のあり方について検討します。

機 …機能の分析・評価 施 …建物の分析・評価 管 …管理運営に関する分析・評価① 郡上クリーンセンター
機 ・可燃物を中心に、市内から発生する廃棄物の適正な処理を行うため今後も必要です。
施 ・耐震基準を満たしており、建築から 13 年経過していることから、施設、設備の計画的な改修が必要です。なお、地元自治会との契約期間が到来することから、今後のあり方につい協議が必要です。
管 ・ごみの受入れなどは市で行い、高度な技術を要する機器の運転・管理や施設の維持管理業務などは民間活力の活用が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

検討

○ 廃棄物の適正な処理を行い、公衆衛生を確保する観点から機能は継続するものの、施設設備の耐用年数や、地元自治会と契約期間を勘案し、今後施設のあり方を検討します。
○ 運転管理業務に加え、施設管理業務などさらに民間活力の活用を進め、効率化を図ります。

② 郡上環境衛生センター
機 ・公衆衛生の確保の観点から機能は今後も必要なものの、人口の減少、下水道の普及状況を踏

まえ、今後のあり方について検討が必要です。
施 ・耐震基準を満たしているものの、建築から 17 年経過しており、機能のあり方を検討するな

かで、施設のあり方についても検討が必要です。
管 ・当面、現在の管理運営形態を継続し、機能・施設のあり方検討の中で管理運営手法の議論が必要です。
・汚泥を堆肥化した資源を無料で配布していますが、有料化について検討が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

検討

○ 公衆衛生の確保の観点から、機能は継続しますが、人口の減少、下水道の普及状況を踏まえ、施設のあり方について検討します。
○ 当面の間、必要に応じて機器設備の更新を図ります。
○ 管理運営については当面現行通りとします。堆肥化した肥料の有料化については、他自治体の動向などを調査し検討します。

- 303 -

③ 白鳥管理型処分場（浸出水処理施設）
機 ・焼却処理した廃棄物の最終処分場として今後も必要です。
施 ・埋立率が約 90％に達していることや、浸出水の安定には 2 年を要することから、施設拡張について検討が必要です。
管 ・浸出水処理の衛生基準を確保し、適正な管理運営を行うためには、高度で専門的な技術が必

要なことから、専門技術を備えた事業者の民間委託を引き続き行うことが必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

検討

○ 市民が排出する家庭ごみ等の最終処分場として継続します。
○ 数年後に現在の施設の許容量に達することから、拡張について検討します。
○ 管理運営については、高度で専門的な技術を必要とすることから、現行どおり民間委託で実施します。

④ 郡上北部クリーンセンター
機 ・ごみの減量と資源化を促進するため、金属・金属製粗大ごみ等、市内から発生する一般廃棄物の適正な処理を行うため処理機能は今後も必要ですが、市民の利便性を考慮しつつ「郡上クリーンセンター」との施設・機能の統合について検討が必要です。
施 ・耐震規準は満たしているものの、建築から 20 年以上が経過していること、冬季の利便性・安全性確保の観点から施設のあり方について検討が必要です。
管 ・他自治体におけるリサイクル関係施設の管理運営手法等を調査研究し、民間活力の活用について検討が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

検討

○ ごみの減量と資源化の取り組みを強化するため、また、廃棄物の適正な処理を行い、公衆衛生を確保する観点から、今後も機能は継続します。
○ 施設は、必要な修繕を行い、当面継続使用するものの、郡上クリーンセンターの一部機能と重複することから、廃棄物処理の一元化など、全体的な一般廃棄物処理施設のあり方について検討します。
○ 管理運営については当面現行どおりとしますが、民間活力を活用した管理運営手法について検討します。

エ．展開スケジュール○ 10 年間（令和元年度～令和 10 年度）の取組み≪主なもの≫
・ 焼却及びリサイクルのあり方、施設の管理運営手法、ごみ袋手数料等の受益者負担の適正化など、環境衛生諸施策全般について検討し、その結果を踏まえた今後の施設のあり方について検討します。
・ 郡上クリーンセンター及び郡上北部クリーンセンターの一部機能重複を踏まえ、施設・機能の統合について検討するとともに、焼却施設、粗大ごみ処理施設の更新、設置場所のあり方等について検討します。
施設名等

全
体
事
項

環境衛生施策全般の検討

R1 年度

R2 年度

R3 年度

→→→
焼却及びリサイクルのあり方、施設管理
運営の手法、受益者負担の適正化、既存施設の長寿命化等の検討- 304 -

R4 年度

R5 年度

R6 年度～R10 年度→→→→→→→
検討結果に基づく諸施策の実施、施設のあり方検討

施設名等

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

→→→
立地場所の更新について地元自治会との協議①郡上クリーンセンター→→→
機器設備の修繕→→→②郡上環境衛生センター
施設・設備のあり方検討→→→③ 白鳥管理 型処分 場（浸出水 処理 施施設の拡張の検討
設）→→→→⑤郡上北部クリーンセンター
郡上クリーンセンターとの機能統合等の検討

R5 年度

R6 年度～R10 年度→→→→→→→
協議結果に基づく対応→→→
施設・設備の更新→→→→→→→
検討結果に基づく対応→→→→→→→
検討結果に基づく対応→→→→→→
検討結果に基づく対応

カ．概算事業費（単位：千円）
施設
の対
応方
針

対象施設

更新費用の試算（10 年間分【R1～R10】）
現状維持した場合
大規模
改修

建替え

備考

年間管理
運営経費

計

郡上クリーンセンタ
ー

検討

0

0

0

566,000

郡 上環 境衛 生 セン
ター

検討

0

0

0

170,000

白鳥管理型処分場(浸出水処理施設）

検討

52,000052,0005,000

郡上北部クリーンセ
ンター

検討

228,000

0

228,000

49,000280,0000

280,000

790,000

合 計※建築後 30 年で大規模改修、60 年で建て替えが必要と想定した場合における計画期間内の概算費用を示しています。（一般財団法人地域総合整備財団作成の「公共施設更新費用試算ソフト」により算定）※年間管理運営経費は、施設の維持管理にかかる経費のほか、事業実施に必要な人件費等の経費を含んでいます。
※引き続き検討を要する施設は、計画期間内（方向性が決定する間）の更新を行わないこととしています。

(2)

資源ごみ回収施設

ア．施設概要
市内の一般廃棄物のリサイクルを目的とした、資源ごみの回収施設として、各地域に 1 か所ずつ設置しています。なお、八幡、大和、明宝の 3 地域については単独施設、それ以外の地域では庁舎などに付属する車庫等を活用しています。
番号

施設名称

複合・併設機能地域①

八幡エコプラザ八幡②

大和エコプラザ大和③

明宝エコプラザ明宝※

白鳥エコプラザ

庁舎

白鳥

市役所白鳥庁舎南側車庫・倉庫の一部※

高鷲エコプラザ

庁舎

高鷲

市役所高鷲庁舎東側車庫・倉庫の一部※

美並エコプラザ体育館

美並

美並北部コミュニティセンターの一部※

和良エコプラザ

普通財産

和良

旧市役所和良庁舎地下車庫- 305 -

備考

イ．現状と課題

対象施設

建築年
(年)

経過
年数
(年)

耐用
年数
(年)

延床面積
(㎡)

職員数
(人)

運営
形態

支出額
(千円)

収入額
(千円)

利用人数
(人)

①八幡エコプラザ

2013

6

38

331.96

(委)2

直営

2,278

0

9,868

②大和エコプラザ

2001

18

38

173.90

(委)2

直営

1,042

0

6,649

③明宝エコプラザ

2003

16

38

261.00

(委)2

直営

898

0

1,498

※白鳥エコプラザ

1971

48

50

(委)2

直営

1,957

54

5,369

※高鷲エコプラザ

1990

29

17

(委)2

直営

1,121

0

147

※美並エコプラザ

1983

36

50

(委)2

直営

883

0

331

※和良エコプラザ

1962

57

50

(委)2

直営

918

0

1,259

4,319.20の一部
195.56の一部
699.00の一部
1293.11の一部

エコプラザの開設日・受入時間は、施設によって違いがありますが、管理はすべて直営で行い、資源ごみの回収、集積、計量等の業務についてはシルバー人材センターに委託しています。
各地域に設置するエコプラザは、一般家庭ごみの受入れを基本としていますが、白鳥エコプラザ
では事業所の持込みも受け入れています。回収する資源ごみは、美並エコプラザでは、段ボール、新聞紙、雑誌等の古紙のみとしていますが、それ以外の施設では、ペットボトル、白色トレイ・発
泡スチロール、古着・古布、廃乾電池、蛍光管・電球、食用廃油なども資源ごみとして回収し、年間の利用者数、7 施設合わせて約 25,200 人（全体の回収量約 1,742ｔ）となっています。回収後の資源ごみは、郡上クリーンセンター又は郡上北部クリーンセンターへ搬入し、リサイクル処理しています。
管理運営費は、人件費及びシルバー人材センターへの委託料などを含め、7 施設合計で年間約9,100 千円、家庭ごみの受入れは無料としている一方、白鳥地域の事業所が持ち込む資源ごみの受入れは有料で年間約 54 千円の収入があります。個別施設の状況は以下のとおりです。

➀ 八幡エコプラザ
鉄骨造平屋建て、延床面積 332 ㎡。平成 25 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 6 年が経過しています。
開設日・受入時間は、毎週日曜日（年末年始を除く）、9 時から 16 時までで、年間約 9,900 人の利用があり、人件費を含む管理運営費は年間
約 2,280 千円です。
なお、びん・缶類（飲料・食品用）、プラスチック製容器包装も搬入可能となっています。

➁ 大和エコプラザ
鉄骨造平屋建て、延床面積 174 ㎡。平成 13 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 18 年が経過しています。
開設日・受入時間は、毎週日曜日（年末年始を除く）、9 時から 12 時までで、年間約 6,600 人の利用があり、人件費を含む管理運営費は年間
約 1,040 千円です。
なお、刃物類も搬入可能となっています。

- 306 -

③ 明宝エコプラザ
鉄骨造平屋建て、延床面積 261 ㎡。平成 15 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 16 年が経過しています。
開設日・受入時間は、毎月第 2 水日曜日及び第 3 日曜日、9 時から 11時 30 分までで、年間約 1,500 人の利用があり、人件費を含む管理運営費
は年間約 900 千円です。
なお、びん・缶類（飲料・食品用）、プラスチック製容器包装、小型
金物、ガラス・陶磁器も搬入可能となっています。

※ 白鳥エコプラザ
市役所白鳥庁舎南側車庫の一部をエコプラザに位置付けています。
開設日・受入時間は、毎週火曜日及び毎月第 2・4 日曜日（年末年始を除く）、9 時から 12 時までで、年間約 5,400 人の利用があり、人件費を含む管理運営費は年間約 1,960 千円です。
なお、びん（飲料・食品用）、プラスチック製容器包装、ガラス・陶磁器も搬入可能となっています。

※ 高鷲エコプラザ
市役所高鷲庁舎東側車庫の一部をエコプラザに位置付けています。
開設日・受入時間は、毎月第 1・3 日曜日（年末年始を除く）、9 時から 12 時までで、年間約150 人の利用があり、人件費を含む管理運営費は年間約 1,120 千円です。
なお、びん・缶類（飲料・食品用）、プラスチック製容器包装、ガラス・陶磁器も搬入可能となっています。

※ 美並エコプラザ
美並北部コミュニティセンターの一部（約 49 ㎡）をエコプラザに位置付けています。
開設日・受入時間は、毎月第 2・4 日曜日（年末年始を除く）、9 時から 11 時 30 分までで、年間約 330 人の利用があり、人件費を含む管理運営費は年間約 880 千円です。

※ 和良エコプラザ
旧市役所和良庁舎の地下車庫をエコプラザに位置付けています。
開設日・受入時間は、毎月第 1・3 日曜日（年末年始を除く）、8 時 30 分から 12 時までで、年間約 1,300 人の利用があり、人件費を含む管理運営費は年間約 920 千円です。
なお、プラスチック製容器包装も搬入可能となっています。
資源循環型社会を持続する上で、身近な場所での資源ごみの回収機能は今後も必要です。現在、
市では旧町村単位で 7 か所のエコプラザを設置していますが、一方でより小さな生活圏（地区など）に設置するごみステーションでも、曜日等を決めて市が資源ごみの回収を実施しています。また、小学校や社会福祉法人等が行う資源回収の取組みや、近年は民間事業者による資源回収ボックスの設置などにより、全体的にエコプラザの利用は減少傾向にあります。
このような現状から、今後は資源回収のあり方、市民協働を含む公と民の役割分担などについて検討した上で、施設の統合などエコプラザのあり方について見直しが必要です。

ウ．施設の分析・評価及び対応方針
公共施設等総合管理計画の今後の方向性に基づき、「施設の安全性・必要性」、「施設の有効性」、「管理運営の効率性」の視点から検証し、分析・評価を行いました。また、分析・評価を踏まえて、施設の対応方針を定めました。これらの内容は、以下のとおりです。

- 307 -

基本的な考え方
広範な郡上市において資源循環型社会を持続するため、身近な場所における資源ごみ回収の機能の継続は必要ですが、回収方法が多様化している現状を踏まえ、資源回収のあり方、市民協働を含む公と民の役割分担について検討し、施設の統合を含めエコプラザのあり方を検討します。

機 …機能の分析・評価 施 …建物の分析・評価 管 …管理運営に関する分析・評価① 八幡エコプラザ ② 大和エコプラザ ③ 明宝エコプラザ※ 白鳥エコプラザ ※ 高鷲エコプラザ ※ 美並エコプラザ ※ 和良エコプラザ
機 施 ・資源ごみ回収の機能は継続が必要です。施設は、耐震基準を満たした築 6 年の単独施設から庁舎等他の施設の一部を利用したものまで多岐にわたっています。一方、資源回収の手法も多様化しており、市全体の資源回収のあり方を含めた配置の検討が必要です。
管 ・開設日及び開設時間及び管理運営手法ついては、施設のあり方を含めた検討、他の資源回収手法と比較した上で効率化について検討が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

検討

○ 資源ごみの回収機能は継続します。
○ 施設は、継続をしながら、他の資源回収方法の状況等を検証し、検証結果を踏まえ、エコ
プラザの統合・再編、複合化について検討します。
○ 今後の施設のあり方、他の資源回収の状況を踏まえ、効果的・効率的な管理運営手法を検討します。

エ．展開スケジュール○ 10 年間（令和元年度～令和 10 年度）の取組み≪主なもの≫
・ エコプラザの利用実態、通常のごみ収集による資源ごみ回収の状況、民間等が実施する資源ごみ回収の実態等を検証し、エコプラザの統合、複合化を検討します。
施設名等

全
体
事
項

・資源ごみ回収状況、民間等の回収実態の検証・資源ごみ拐取方法の検討

R1 年度

R2 年度

R3 年度

→→→
回収状況・回収実態の検証

R4 年度

R5 年度

R6 年度～R10 年度→→→→→→→
回収方法検討①八幡エコプラザ②大和エコプラザ③高鷲エコプラザ④明宝エコプラザ※白鳥エコプラザ→→→→→→→→→→
継続する中で、上記検証結果及び、検討状況を踏まえエコプラザの統合・複合化検討、実施※高鷲エコプラザ※美並エコプラザ※和良エコプラザ- 308 -

オ．概算事業費（単位：千円）

対象施設

施設
の対
応方
針

更新費用の試算（10 年間分【R1～R10】）
現状維持した場合
大規模
改修

建替え

備考

年間管理
運営経費

計

八幡エコプラザ

検討

0

0

0

2,300

大和エコプラザ

検討

0

0

0

1,000

明宝エコプラザ

検討

0

0

0

900

0

0

0

4,200

合 計

※建築後 30 年で大規模改修、60 年で建て替えが必要と想定した場合における計画期間内の概算費用を示しています。（一般財団法人地域総合整備財団作成の「公共施設更新費用試算ソフト」により算定）※年間管理運営経費は、施設の維持管理にかかる経費のほか、事業実施に必要な人件費等の経費を含んでいます。
※引き続き検討を要する施設は、計画期間内（方向性が決定する間）の更新を行わないこととしています。

- 309 -

２．斎場施設ア．施設概要
郡上市における環境衛生の向上及びその他公共の福祉向上を図る施設として設置しています。
令和元年度現在で、南部地域（八幡、美並、明宝、和良）を対象とした南部斎苑、北部地域（大和、白鳥、高鷲）地域を対象とした北部斎苑を設置し、これに既存の大和斎場、高鷲斎場を加え、合計 4 か所斎場を設置しています。
番号

施設名称

地域

備考

①

郡上市南部斎苑

八幡旧八幡斎苑さつき

②

大和斎場

大和

③

郡上市北部斎苑

白鳥

④

高鷲斎場

高鷲

⑤

明宝斎場

明宝

※H28 年度末に廃止

⑥

和良斎場

和良

※H28 年度末に廃止

※

美並斎場

美並

※H28 年度末に廃止

H30 年度取壊し済

旧白鳥斎場（改築）イ．現状と課題

対象施設

建築年
(年)

経過
年数
(年)

耐用
年数
(年)

延床面積
(㎡)

職員数
(人)

運営
形態

支出額
(千円)

収入額
(千円)

火葬件数
(件)

①郡上市南部斎苑

2007

12

50

972.64

正：1
臨：0

直営

20,026

7,533(人体) 389(動物) 751

②大和斎場

1995

24

50

407.24

正：0
臨：0

直営

2,888

400

③郡上市北部斎苑

2017

2

50

1,249.60

正：0
臨：1

直営

10,120

4,335

④高鷲斎場

2006

13

50

421.88

正：0
臨：0

直営

1,851

160

⑤明宝斎場
※H28 年度末に廃止

1983

36

50

140.60

－

－

－

⑥和良斎場
※H28 年度末に廃止

1983

36

50

153.34

－

－

－

※美並斎場
※H28 年度末に廃止

1982

－

50

204.50 ※H30 年度取壊し済

(人体)
(動物)

24
5

(人体) 229(動物) 136
(人体)
(動物)

3
10

－

(人体)
(動物)

-

－

(人体)
(動物)

-

※支出額、収入額及び火葬件数は、平成 30 年度実績を記載しています。

斎場として位置づけている 6 施設のうち、2 施設が建設から 30 年以上が経過し老朽化が進んでおり、美並、明宝、和良の各斎場は、「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき平成 28 年度末に廃止（利用停止）しました。なお、美並斎場は、同計画に基づき平成 28 年度末に廃止（利用停止）し、平成
30 年度に取り壊しています。
管理運営は、廃止施設を除き、すべて直営で実施しています。人件費を含む管理運営費の総額は
約 34,900 千円、施設使用料等による収入は約 12,400 千円で、管理運営費の総額に占める割合は約36％となっています。なお、個別施設の状況は以下のとおりです。

- 310 -

① 郡上市南部斎苑
鉄筋コンクリート造 2 階建て、延床面積 973 ㎡。平成 19 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 12 年経過しています。
年中無休で、届出に応じて人体及び動物の火葬を直営で行っており、管理と火葬業務のために
職員 1 名が常駐しているほか、火葬時に臨時職員が対応しています。人件費を含む管理運営費は年間約 20,000 千円、斎場使用料として約 7,500 千円の収入があります。
施設は、火葬炉 3 炉、動物火葬炉１炉のほか、待合室、告別室、霊安室、収骨室などで構成し、年間の火葬の状況は、下記の通りです。
なお、「郡上市火葬場整備基本計画」に基づく、郡上市の南部地域の火葬の拠点施設となっています。
【利用状況】
部屋名件数（件）

稼働率（％）

H28

H29

H30

H28

H29

H30

炉室（人体 3 炉）

380

399

389

34.7

36.4

35.5

炉室（動物 1 炉）

877

970

752

-

-

-

※人体の稼働率は、炉数に関わらず 1 日あたりの火葬上限を 3 体として算出。
※動物は、複数体を一度に火葬する場合があり稼働率は不明② 大和斎場
鉄筋コンクリート造平屋建て、延床面積 408 ㎡。平成 7 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 24 年が経過しています。
年中無休で、届出に応じて人体及び動物の火葬を直営で行っており、火葬時に臨時職員が対応しています。人件費を含む管理運営費は年間約 2,900 千円、斎場使用料として約 400 千円の収入があります。
施設は、火葬炉 2 炉、動物火葬炉１炉のほか、待合室、告別ホール、収骨室などで構成し、年間の火葬の状況は、下記の通りです。
なお、設備（火葬炉）は更新年数（20 年）が経過しており、「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき令和 6 年度以降に廃止の予定です。
【利用状況】
部屋名件数（件）

稼働率（％）

H28

H29

H30

H28

H29

H30

炉室（人体 2 炉）

205

146

24

18.7

13.3

2.2

炉室（動物 1 炉）

114

75

5

-

-

-

※人体の稼働率は、炉数に関わらず 1 日あたりの火葬上限を 3 体として算出。
※動物は、複数体を一度に火葬する場合があり稼働率は不明③ 郡上市北部斎苑
鉄筋コンクリート造 2 階建て、延床面積 1,250 ㎡。「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき北部地域の拠点施設として、平成 29 年度に新耐震基準で建替えた施設です。
年中無休で、届出に応じて人体及び動物の火葬を直営で行っており、火葬時に臨時職員が対応しています。人件費を含む管理運営費は年間約 10,100 千円、斎場使用料として約 4,300 千円の収入があります。
施設は、火葬炉 3 炉、動物火葬炉１炉のほか、待合室、告別室、霊安室、収骨室などで構成し、年間の火葬の状況は、下記の通りです。
なお、「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき、将来的に郡上市北部地域の拠点施設とします。

- 311 -

【利用状況】
部屋名

件数（件）

稼働率（％）

H28

H29

H30

H28

H29

H30

炉室（人体 3 炉）

-

99

229

-

26.0

20.9

炉室（動物 1 炉）

-

40

135

-

-

-

※平成 29 年 11 月 25 日より稼働※人体の稼働率は、炉数に関わらず 1 日あたりの火葬上限を 3 体として算出。
※動物は、複数体を一度に火葬する場合があり稼働率は不明➃ 高鷲斎場
鉄筋コンクリート造 2 階建て、延床面積 422 ㎡。平成 18 年に新耐震基準で建設した建物で、建築から 13 年経過しています。
年中無休で、届出に応じて人体及び動物の火葬を直営で行っており、火葬時に臨時職員が対応しています。人件費を含む管理運営費は年間約 1,900 千円、斎場使用料として約 160 千円の収入があります。
施設は、火葬炉 2 炉、動物火葬炉１炉のほか、ホールなどで構成し、年間の火葬の状況は、下記の通りです。
なお、「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき、今後の情勢を見極めつつ存続が難しくなった時点で廃止する予定です。
【利用状況】
部屋名件数（件）

稼働率（％）

H28

H29

H30

H28

H29

H30

炉室（人体 2 炉）

43

27

3

3.9

2.5

0.3

炉室（動物 1 炉）

30

22

10

-

-

-

※人体の稼働率は、炉数に関わらず 1 日あたりの火葬上限を 3 体として算出。
※動物は、複数体を一度に火葬する場合があり稼働率は不明⑤ 明宝斎場
鉄筋コンクリート造平屋建て、延床面積 141 ㎡。昭和 58 年に新耐震基準で建設しましたが、「郡上市火葬場整備基本計画」に基
づき、平成 28 年度末に廃止（利用停止）しました。
なお、令和 2 年以降に取り壊しを予定しています。

⑥ 和良斎場
鉄筋コンクリート造平屋建て、延床面積 153 ㎡。昭和 58 年に新耐震基準で建設しましたが、「郡上市火葬場整備基本計画」に基
づき、平成 28 年度末に廃止（利用停止）しました。
なお、令和 2 年以降に取り壊しを予定しています。

火葬業務は、法令に基づき地方自治体が行うこととされており、機能は今後も必要です。施設は、「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき、将来的には郡上市南部斎苑及び郡上市北部斎苑への統合を進める必要があります。管理運営は、現在直営で行っていますが、市民の利便性の向上や費用対効果を検証し、指定管理制度を含めた民間活力の活用について検討する必要があります。

- 312 -

ウ．施設の分析・評価及び対応方針
公共施設等総合管理計画の今後の方向性に基づき、「施設の安全性・必要性」、「施設の有効性」、「管理運営の効率性」の視点から検証し、分析・評価を行いました。また、分析・評価を踏まえて、施設の対応方針を定めました。これらの内容は、以下のとおりです。

基本的な考え方
火葬業務は、法令に基づき地方自治体が行うこととされており、機能は今後も必要です。施設については、平成 26 年度に策定した「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき、使用状況を見極めながら、将来的、段階的に郡上市南部斎苑（旧八幡斎苑さつき）及び郡上市北部斎苑（旧白鳥斎苑）の２施設に集約します。今後 2 施設については火葬炉等の機械設備の定期的な補修を行うとともに、予防保全を含めた計画的な改修により長寿命化を図ります。
管理運営は現在直営で実施していますが、市民の利便性の向上や費用対効果を検証し、指定管理制度を含めた民間活力の活用を検討します。

機 …機能の分析・評価 施 …建物の分析・評価 管 …管理運営に関する分析・評価① 郡上市南部斎苑「郡上市火葬場整備基本計画」において、南部地域の拠点施設として位置付けられているこ機 ・とから、機能の継続が必要です。
施 ・耐震基準を満たしており、建築から 12 年経過しています。火葬炉等の機械設備の定期的な修繕を行うとともに、計画的な改修が必要です。
管 ・市民の利便性の確保や費用対効果を検証し、指定管理者制度を含む民間活力の活用による管理運営方法を検討する必要があります。
機能:◆施設ごとの対応方針

継続

施設: 継続○ 南部地域の拠点施設として、機能及び施設を継続します。
○ 火葬炉等の機械設備の定期的な修繕とともに、施設は、予防保全を含め計画的な改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 管理運営は当面直営としますが、市民の利便性向上や費用対効果を検証し、指定管理者制
度を含む民間活力の活用による管理運営手法を検討します。

② 大和斎場
「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき、令和 6 年度以降に廃止を予定していますが、当面
機 施 ・
管は斎場として適正な使用が必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

統合

施設:

廃止

○ 施設の状態、使用状況等を踏まえ、郡上市北部斎苑に機能統合し、施設は令和 6 年度以降に廃止します。

③ 郡上市北部斎苑「郡上市火葬場整備基本計画」において、北部地域の拠点施設として位置付けられているこ機 ・とから、機能の継続が必要です。
施 ・耐震基準を満たし、平成 29 年に建設した施設です。火葬炉等の機械設備の定期的な修繕を行うとともに、計画的な改修が必要です。
管 ・市民の利便性の確保や費用対効果を検証し、指定管理者制度を含む民間活力の活用による管理運営方法を検討する必要があります。

- 313 -

機能:

◆施設ごとの対応方針

継続

施設:

継続

○ 北部地域の拠点施設として、機能及び施設を継続します。
○ 火葬炉等の機械設備の定期的な修繕とともに、施設は、予防保全を含め計画的な改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 管理運営は当面直営としますが、市民の利便性向上や費用対効果を検証し、指定管理者制
度を含む民間活力の活用による管理運営手法を検討します。

④ 高鷲斎場
「郡上市火葬場整備基本計画」に基づき、今後の情勢を見極めつつ存続が難しくなった時点
機 施 ・で廃止する予定ですが、当面は斎場として適正な使用が必要です。

管機能:◆施設ごとの対応方針

統合

施設:

廃止

○ 施設の状態、使用状況等を踏まえ、郡上市北部斎苑に機能統合し、施設は今後の情勢を見極めつつ存続が難しくなった時点で廃止します。

⑤ 明宝斎場機 施 ・平成 28 年度末に機能を廃止し郡上市南部斎苑へ機能統合していることから、計画的に取壊管すことが必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

統合

施設:

廃止

○ 平成 28 年度末に廃止し、郡上市南部斎苑へ機能統合していることから、今後計画的に取壊しを行い除却します。

⑥ 和良斎場機 施 ・平成 28 年度末に機能を廃止し郡上市南部斎苑へ機能統合していることから、計画的に取壊管すことが必要です。
機能:◆施設ごとの対応方針

統合

施設:

廃止

○ 平成２８年度末に廃止し、郡上市南部斎苑へ機能統合していることから、今後計画的に取壊しを行い除却します。

エ．展開スケジュール○ 10 年間（令和元年度～令和 10 年度）の取組み≪主なもの≫
・「郡上市火葬場整備計画」に基づき、郡上市南部斎苑及び郡上市北部斎苑の 2 箇所に統合します。
・統合後の斎場について、保全計画を策定するとともに、予防保全を含む計画的な改修により長寿命化を図ります。
・統合後の施設の管理運営について、民間活力の活用を含め、効率的な管理運営方法を検討し、実施しま
す。
施設名等

全
体
事
項

保全計画の策定

民間活力の活用検討

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度～R10 年度→→→
保全計画の策定→→→→→→→
計画に基づく対応→→
管理運営における民間活力の活用検討→→→→→→→
検討結果に基づく実施- 314 -

施設名等

R1 年度

①郡上市南部斎苑

R2 年度

R3 年度

R4 年度

→→→
保全計画の策定・民間活力の活用検討③郡上市北部斎苑

R5 年度→→→→→→→
計画及び検討結果に基づく対応→→→→→
施設の廃止の検討・廃止→→→→→「郡上市火葬場整備基本計画」に基づいた施設の運用②大和斎場

R6 年度～R10 年度④高鷲斎場→→→→→→→→→→「郡上市火葬場整備基本計画」に基づいた施設の運用（今後の情勢を見極めつつ存続が難しくなった時点で廃止）

⑤明宝斎場

既設施設
解体撤去
既設施設
解体撤去

⑥和良斎場

オ．概算事業費（単位：千円）

対象施設

施設
の対
応方
針

更新費用の試算（10 年間分【R1～R10】）
現状維持した場合
大規模
改修

建替え

本計画を実施した場合
大規模
改修

計

建替え

備考

年間管理
運営経費

計

郡上市南部斎苑

継続

0

0

0

0

0

0

20,000大和斎場

廃止

81,000081,000

0

0

0

3,000

郡上市北部斎苑

継続

0

0

0

0

0

0

10,000

高鷲斎場

廃止

0

0

0

0

0

0

2,000

明宝斎場

廃止

0

0

0

0

0

0

H28 年度
末に廃止

0

和良斎場

廃止

0

0

0

0

0

0

H28 年度末に廃止

081,000081,000

0

0

0

合 計

35,000※建築後 30 年で大規模改修、60 年で建て替えが必要と想定した場合における計画期間内の概算費用を示しています。（一般財団法人地域総合整備財団作成の「公共施設更新費用試算ソフト」により算定）※年間管理運営経費は、施設の維持管理にかかる経費のほか、事業実施に必要な人件費等の経費を含んでいます。

- 315 -