四半期報告書（第147期第１四半期）
自至2021年１月１日
2021年３月31日

三菱鉛筆株式会社
E02366

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月10日【四半期会計期間】

第147期第１四半期（自【会社名】

三菱鉛筆株式会社【英訳名】

MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【電話番号】

０３（３４５８）６２２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【電話番号】

０３（３４５８）６２２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

蛇川

蛇川

数原

2021年１月１日

滋彦

寿史

寿史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第146期
第１四半期連結
累計期間

第147期
第１四半期連結
累計期間

第146期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（百万円）

15,802

16,20355,180

経常利益

（百万円）

2,314

2,815

5,988

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,433

1,983

3,794

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,379

3,697

3,190

純資産額

（百万円）

88,15094,62291,855

総資産額

（百万円）

115,579

120,783

114,882

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

25.49

35.35

67.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.9

77.0

78.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な流行に伴う経済活動の制限により、実体経済が深刻な影響を受け、感染症拡大の収束の見通しも立たずに、厳しい状況で推移いたしました。先行きといたしましても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済活動の再開に向けた取り組みがされるなかで、持ち直しの動きが期待されるものの、依然として不安定な状況が続くと考えられます。
当社グループが属しております筆記具業界におきましても、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の海外渡航にかかる制限がされるなか、インバウンド需要の低迷が続いております。一方、外出規制やテレワークの広がりにより、自宅での生活を充実させるための個人消費が高まっていることに加え、インターネットを通じた流通が更なる広がりをみせており、こうした市場環境の変化に迅速に適応していくことが求められています。
このような経営環境の中、当社グループでは、テレワークや時差出勤などの積極的な活用や、オンラインでの会議の実施等を継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮しながら、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様の「かく（書く／描く）」行為に喜びや驚きといった彩りを添えることができるような商品開発に継続して取り組んでまいりました。シャープ「ユニ アルファゲルシリーズ（注）」より「芯が回ってトガり続ける」“クルトガモード”と「安定した筆記感」の“ホールドモード”を切り替え、使用シーンに合わ
せて使える「ユニ アルファゲル スイッチ」を発売し、またシャープ替芯シリーズより“新開発 こすれに強くノートをキレイに保つ密着芯”「uni（ユニ）」を発売いたしました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新しい生活様式における働き方や勉強スタイルの変化を踏まえ、「おうち仕事／おうち勉強応援企画」として「＠HOME
プレゼントキャンペーン」を展開し、既存の商品の拡売に努めてまいりました。一方で、市場環境に対応した柔軟な生産体制への移行やコスト抑制に努めながら、将来への投資を維持し、収益の確保に当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。（注）アルファゲルは株式会社タイカの登録商標です。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16,203百万円（前年同期比2.5％増）となりました。また営業利益は2,380百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は2,815百万円（前年同期比21.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,983百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場、海外市場ともに新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要やノベルティ市場は依然として厳しい状況が続いておりますが、外出自粛によって自宅で過ごす時間が増えたことに伴う個人需要の高まりに対し、様々な施策による取り込みを図ったことで、売上の低迷に歯止めを掛けることができました。それにより外部顧客への売上高は15,579百万円（前年同期比2.3％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は623百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に建物及び構築物や現金及び預金が増加した
ことにより、前連結会計年度末に比べて5,901百万円増加し、120,783百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金やその他流動負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3,134百万円増加し、26,161百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,766
百万円増加し、94,622百万円となりました。

- 2 -（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は781百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

257,145,168
計

257,145,168②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数
（株）
（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年５月10日）

普通株式

64,286,292

64,286,292

計

64,286,292

64,286,292

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所内容

権利内容に何ら限定のない当社におけ（市場第１部）

る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

2021年１月１日～
2021年３月31日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
－

64,286,292

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

4,497

－

3,582

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
5,903,900－（相互保有株式）
普通株式
2,596,000－

完全議決権株式（自己株式等）－

完全議決権株式（その他）

普通株式

55,753,400

557,534－

単元未満株式

普通株式

32,992－－

発行済株式総数

64,286,292－－

総株主の議決権－

557,534－②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株）
（株）
（株）
（％）

所有者の住所（自己保有株式）
東京都品川区東大井
五丁目23番37号

5,903,900－

5,903,900

9.18

三菱鉛筆東京販売㈱東京都品川区東大井
五丁目22番５号

1,129,200－

1,129,200

1.75

三菱鉛筆九州販売㈱福岡県福岡市博多区吉塚
二丁目20番21号

536,800－

536,800

0.83

ユニマーケティングサービス㈱東京都品川区東大井
五丁目23番37号

930,000－

930,000

1.44

8,499,900－

8,499,900

13.22

三菱鉛筆㈱
（相互保有株式）計－（注）㈱ユニ物流は、2021年１月１日付でユニマーケティングサービス㈱に社名変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42,77916,401
1,724△1,34774,70045,42016,535
16,294
1,636△1,33978,546

12,494
11,343
23,837
1,153

15,147
9,427
24,575
1,094

13,4131,776△015,18940,181
114,882

14,7871,780△016,56742,236
120,783※３ 15,142- 7 -当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※３ 6,342- 8 -当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

1,528
645
490
35
4,635
13,677

7,532
1,528
1,009
1,070
49
5,483
16,673

4,018
3,808
115
1,407
9,349
23,026

3,838
3,801
118
1,729
9,488
26,161

4,497
3,725
83,807△6,76485,266

4,497
3,968
84,926△6,79386,599

4,199
473
132
4,805
1,783
91,855
114,882

5,038
1,227
126
6,392
1,630
94,622
120,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
工場再編損失代理店契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

15,802
7,376
8,426
6,127
2,298

16,203
8,089
8,113
5,732
2,380

4
17
17
49
－
15
104

4
24
14
15
355
59
473

10
40
9
17
10
88
2,314

8
－
9
17
3
38
2,815

192
－
192

0
8
9

1
252
※１ 197

1
3
－
5
2,820
751
2,068
84
1,983

451
2,055
571
1,483
50
1,433

- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

1,483

2,068

△2,484△383
4△2,863△1,379

838
795
△5
1,628
3,697

△1,367
△11

3,570
126

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
1百万円

－百万円

２．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
従業員

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
4百万円

3百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

134百万円
11－百万円－（四半期連結損益計算書関係）※１．代理店契約解約損
前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

減価償却費

556百万円

549百万円

のれん償却額33

30- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

2020年１月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）879

当第１四半期連結累計期間（自15.00

2021年１月１日

至

2020年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

2021年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2021年３月30日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

定時株主総会（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自

904

15.50

2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
筆記具及び筆記具
その他の事業
周辺商品事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

15,227574

15,802－15,802

1

7

8

△8

－

15,229581

15,810△815,802

2,282

10

2,293

5

2,298

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
筆記具及び筆記具
その他の事業
周辺商品事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

15,579623

16,203－

16,203

0

4

5

△5

－

15,580628

16,208△5

16,203

2,302

64

2,367

12

2,380

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

25.49円

35.35円

1,433

1,983

－

－

1,433

1,983

56,239,555

56,122,912（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日

三菱鉛筆株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

敬二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

宏高

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

開内

啓行

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月10日【会社名】

三菱鉛筆株式会社【英訳名】

MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

数原

滋彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

数原滋彦は、当社の第147期第１四半期（自2021年１月１日

至2021年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。