参考資料３

第５回次期生物多様性国家戦略研究会
議事概要
令和 2 年 10 月 26 日（月）15:00～17:50
オンライン会議【議題】
１．第５回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点
２．我が国の生物多様性の損失要因にかかる現状と課題
３．保護地域等の国土空間的施策について
４．野生生物系の横断施策について
５．その他
【資料】
議事次第・設置要綱
資料１ 第５回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点
資料１ 別添１ テーマ設定と進め方（第２回研究会資料４の更新）
別添２ 自然共生社会の要素（第２回研究会資料２を元に作成）
別添３ 地球規模生物多様性概況第５版の概要
資料２ 我が国の生物多様性の損失要因にかかる現状と課題
資料３ 保護地域等の国土空間的施策について
資料４ 野生生物系の横断施策について資料

鶴居村における釧路湿原国立公園の保全とタンチョウとの共生に向けた取組（鶴居村村長 大石正行氏）
資料 奄美大島生物多様性地域戦略～自然と共に生きる奄美のしま創りプラン～（奄美大島自然保護協議会 会長 當田栄仁氏（奄美市総務部プロジェクト推進課長））
参考資料１ 基礎データ集
参考資料２ 第５回次期生物多様性国家戦略研究会

用語集

参考資料３ 第４回次期生物多様性国家戦略研究会議事概要
参考資料４ 地球規模生物多様性概況第５版 SPM の要約（仮訳）
参考資料５ 生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）
参考資料

次期生物多様性国家戦略研究会第５回議題に対する意見（次期生物多様性国
家戦略 NGO グループ）1【出席者】
委員
愛甲 哲也

北海道大学大学院農学研究院准教授

香坂 玲

名古屋大学大学院環境学研究科教授

中静 透

森林研究・整備機構理事長

橋本 禅

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

原口 真

MS&AD インターリスク総研(株)フェロー 産学官公民金連携・特命共創プロデューサー

広井 良典

京都大学こころの未来研究センター教授

深町 加津枝京都大学大学院地球環境学堂准教授

藤倉 克則

海洋研究開発機構上席研究員

三橋 弘宗

兵庫県立大学自然・環境科学研究所講師 / 兵庫県立人と自然の博物館主任研究員

森本 淳子

北海道大学大学院農学研究院准教授

山野 博哉

国立環境研究所生物・生態系環境研究センター長

吉田 丈人

総合地球環境学研究所特任准教授 / 東京大学大学院総合文化研究科准教授

ゲストスピーカー
大石 正行

鶴居村村長

當田 栄仁

奄美大島自然保護協議会 会長

環境省
鳥居 敏男 自然環境局長
奥山 祐矢 自然環境局総務課 課長
植田 明浩 自然環境局自然環境計画課 課長
松本 英昭 自然環境局自然環境計画課生物多様性センター センター長
中澤 圭一 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長
奥田 青州 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐
蔵本 洋介 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐
永冨 直子 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 専門官
松崎 花

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 係長

中山 直樹 自然環境局国立公園課 課長補佐
川越 久史 自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室室長

山本 麻衣 自然環境局野生生物課希少種保全推進室 室長
北橋 義明 自然環境局野生生物課外来生物対策室室長

荒牧 まりさ 自然環境局自然環境整備課 課長補佐
事務局
一般財団法人自然環境研究センター2

【議事概要】議題１ 第５回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点（関連する発言は特になし）〇大石正行氏（鶴居村）の発表に関するコメント・質問
・生物多様性の保全と農業等との利害調整は根深い問題と感じた。九州のラムサール登録地
でも養殖の生産者などから鳥に関する苦情が出ている会合に居合わせたこともある。十勝では畜産業の大規模化により二極化が進んでいると聞くが、鶴居村の状況はどうか。
（香坂委員）
・鶴居村でも酪農の規模（生産量、頭数）の拡大が進んでおり、畜舎周辺に飛来したタンチ
ョウが牛の餌を食べるほか、牛がタンチョウに驚いてけがをするといった影響が発生している。タンチョウは昔から地域に根付いているため理解を示す声がある一方で、酪農経営者からは影響に関して意見が出ている。（大石氏）
・環境省の地域適応コンソーシアム事業で、未利用農地を湿地に戻し遊水地にして水害を防ぐ取り組みがあったと聞いているが、その事業との連携はあるか。
（山野委員）
・昭和期など過去に湿原を農地化したものの現在は活用されていない一部のエリアでは、自然再生として湿地に戻す取り組みを進めている。農地が使えないことで苦労されている農家もある。
（大石氏）
・湿地に戻した場所へのタンチョウの飛来による相乗効果や軋轢はあるか。
（山野委員）
・今はタンチョウが飛来するなどの状況はないが、将来的にはあるかもしれない。
（大石氏）
・タンチョウの存在によって農業者がメリットを感じられる具体的な取り組みはあるか。また、保全活動と農業活動との間の軋轢を軽減するために、農業共済や独自の損失補填といった仕組みを考えているか。これらの点で、農林水産行政と環境行政の連携を含めて、国に期待していることがあれば教えていただきたい。
（橋本委員）
・タンチョウと農業（酪農）の共生という観点で、飼料用作物の被害防止のために行政が実施する人海戦術的な取組に、農業者サイドからも支援をいただくなどしている。また、ボランティア活動を中心として自然採食地となり得る場所の保全・確保を進めることで、作物被害の発生抑制を図っている。（大石氏）
・湿原近くの農地が一部使用できない状況にあるため、今後の農地としての扱いに課題がある。
地元行政だけでは解決できないため、国と連携して解決することができれば、釧路湿原やタンチ
ョウとの関わりについて地元住民の理解がさらに深まるのではないか。（大石氏）
・「タンチョウと共生するむらづくり推進会議」において検討して、国による給餌が終了した後も村として給餌を継続するということだが、農業関係者等も参加する会議における議論について教えていただきたい。
（愛甲委員）
・長年にわたり観光資源等としてタンチョウとの関わりが強い地域であり、その関わりを大切にした取り組みを、地元として未来につなげていきたいと思う。詳細は音成から説明する。（大石氏）

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・給餌の継続は、おおむねの委員や地域住民からが承認されている。ただし、環境省が給餌を終了した後に村として継続するにあたり、適正な給餌量や自然由来の餌資源量に関連した根拠を示すことが必要と考えている。そうすることで環境省をはじめ周辺自治体から理解を得ることが重要と考えている。（鶴居村音成氏・チャット）・鶴居村の人口は、日本全体の減少率よりも緩やかに見えるが、人口に関わる現状や課題を教えて頂きたい。
（広井委員）
・鶴居村の人口は昭和 50 年代以降減少しているものの他の地域と比較すると緩やかな推移である。直近 20 年は移住・定住を支援する取り組みを進めている。釧路市や釧路空港に近いという地理的な条件とともに釧路湿原を中心とした豊かな自然環境が評価され、宅地造成や酪農業の従事者増加もあって、多くの人に移住いただいている。
（大石氏）〇當田栄仁氏（奄美大島自然保護協議会）の発表に関するコメント・質問
・生物多様性地域戦略（以下「地域戦略」という）を策定・運用する協議会で、環境省や林野庁と連携をとったか。各市町村の総合計画に地域戦略は反映されているか。
（愛甲委員）
・策定時点では協議会と国との連携はそれほど密でなかったが、現在は、地元にある環境省の野
生生物保護センターと連携しており、補助事業を使う中でも国と情報共有ができている。また、市町村の総合計画へ地域戦略を反映しており、内容は互いにチェックしている。（當田氏）・地域戦略策定後に、条例を設定する自治体は少ない1。地域戦略策定とセットで条例を設定する
ことは考えていないか。（香坂委員）
・（他自治体のような生物多様性条例は設定していないが）関連する市町村が連携して、ノヤ
ギやノネコ対策に関しては、ノヤギ放し飼い防止等条例や飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例を定めて対策を進めており、奄美大島の 5 市町村共通の希少野生動植物保護に関する条例も制定した。（當田氏）・地域戦略では陸と海のつながり、特に海の扱いが難しいが、奄美大島の地域戦略ではどう扱われているか。また、奄美大島では、海沿いに集落（シマ）が多くあり独特な文化があり、生物多様性の独自性とも関わると思うが、地域戦略で文化多様性はどう扱われているか。（吉田委員）
・地域戦略では、海や集落（シマ）での生活が環境に繋がっていることについて触れているが、具体的な施策はない。文化の多様性については、地域の生活を味わう体験型観光の推進を地域戦略に反映している。（當田氏）・生物多様性に関する専門職員の不在が課題として挙げられていたが、複数自治体で共同して 1 名雇用することは可能か。または、博物館など自治体の施策に対して多機能性が期待できる施設を設置することで対応できないか。
（三橋委員・チャット）
・奄美市でも博物館を設置し、自然に詳しい職員が 1 名いる。希少種保護や各種普及啓発での連携は随時行い、生物多様性をテーマとした展示も行っている。今後は環境省が整備を香坂玲. (2020). 生物多様性地域戦略と自治体～次期国家戦略とローカルな実践. 月刊自治研,
62(735), 25-33. 表「独立条例としての生物多様性条例の制定状況」
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予定している世界遺産センターの運営に関しても検討を進め、専門的知識を有する職員の育成・連携を検討していきたい。
（當田氏・チャット）
・５市町村が連携した奄美群島サンゴ礁保全対策協議会があり、その中で陸域とのつながりという点で農地からの赤土流出対策について触れられていた。（山野委員・チャット）
・サンゴ礁保全及び赤土流出対策については、地域戦略にて個別の事業として位置づけし連携している。加えて、赤土流出対策については、鹿児島県大島支庁を事務局とする「奄美地域赤土等流出防止対策協議会」があり、赤土等の流出防止対策や研修、合同パトロールなどの取り組みが行われている。
（當田氏・チャット）
議題２ 我が国の生物多様性の損失要因にかかる現状と課題
・生物多様性の保全を目指す上で、環境省だけではなく、面的なアプローチとして他省庁が管轄する地域も含めた方向づけが大きな課題と理解している。平野部の小規模の生息地や里地里山のような二次的環境も含めたネットワーク化を目指す必要があるが、法定土地利用計画などで定められている地域のうち、国立公園や自然環境保全地域以外は農林水産省と国土交通省の管轄である。そのため、こうした地域を生物多様性国家戦略（以下「国家戦略」という。）でどう扱うか明記することのほか、他省庁の法定土地利用計画に面的なアプローチをいかに落とし込むかが課題。気候変動分野では地球温暖化対策推進法の中で、農業振興地域整備計画が、地方自治体が定める温暖化対策実行計画と調和、連携するよう配慮するべきことが記載されている（法第 21 条第 4 項）。国家戦略が意味を持つにはこのレベルでの義務付けが必要。自治体レベルでは地域戦略や法定土地利用計画の下での連携が必要。（橋本委員）
・資料２の認識は、種レベルの生物多様性に偏っている。遺伝的な多様性や相互作用の多様性、景観の多様性を盛り込めるとよい。また、生態系ネットワークについて、広範囲を利用する生物やコリドーに関するものは言及されているが、生活史の中で湖と川を行き来する生物がいるように、より狭い範囲のつながりを入れるとよい。（吉田委員）
・陸域は地図がたくさんあるが、海域はサンゴ礁や干潟くらいで、日本の広い排他的経済水域についての科学的データをもとにした地図は作成されておらず、現状と課題を議論する前段階にあると痛感した。海についてはまず科学的情報の収集と分析を加速することが重要。（藤倉委員）
・資料中では「生態系ネットワークが生態系レジリエンス確保のカギになる」とだけ書かれているが、保護地域の拡充やネットワーク化だけで生態系のレジリエンスを確保することは難しい。自然災
害、特に人命・資産に被害がないレベルの自然攪乱を許容することが大事ではないか。今後は、台風や豪雨などの気象ハザードにより破壊される場が増えると考えられ、災害後の対応策の中に生物多様性保全策を入れるべき。失われつつある二次的自然の再生に自然災害が活用できると考えている。（森本委員）
・森本委員ご指摘のとおり、保護地域や生態系ネットワークの量といった現状把握よりも、予想される災害が起きたときに今の保全の方法でよいのかという視点での評価がされていないように思う。それが無いとアクションプランや戦略に活かすのが難しくなるのではないか。（中静委員）

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・経済と両立するという意味では、ドイツの特定の州では、保護地域内で農業を営んでいる場合などは有機農業とみなすことで二重に審査せず、行政コストを削減している。（香坂委員・チャット）・基礎自治体レベルで設定する「その他の効果的な地域をベースとした保全手段（Other
effective area-based conservation measures : OECM）」のような「緩やかな保護区」を何らかの法定計画の枠組みの中で設定することが必要だろう。こうした区域や計画がな
い地域では、交付金や補助金の申請時に加点されることや、採択されにくいなど、何らかのモチベーションや制約が発生しないと、エリアマネジメント（ランドスケープアプロー
チ）は機能しないと思う。
（三橋委員・チャット）・レジリエンスなどの時間的概念を入れると、より多くのことを考慮する必要がある。時間的概念にどこまで踏み込むのか、次の議題でも考慮が必要と思う。
（吉田委員・チャット）
議題３ 保護地域等の国土空間的施策について
論点① 「2030 マイルストーン（状態）」について
・国家戦略における「生態系のレジリエンス」の意味や位置付け、意義が資料の中で十分解説されていない。生態学では回復や攪乱に対する抵抗力もレジリエンスの要素である。（吉田委員）
・レジリエンスは、例えば「国土強靭化」のような限定された意味ではなく、回復や攪乱に耐えるという要素も含まれると考えている。現行の国家戦略にも順応性・健全性の高い生態系という言葉で記載している。ご指摘の点も含めて記載する必要があると思う。（環境省 奥田）・生態系のレジリエンスの確保に対する指標として、グリーンインフラの導入の有無やその面積も重要。（森本委員）
・攪乱後に自然やその回復力に任せることもレジリエンスの大事な視点である。（吉田委員）
・鳥獣保護区や国立公園、文化財保護、景観法など複数の法規制が重複しているところでは保全対象が良好に残っている印象を受けるし、実際に複数の手続きが必要なため、安易な開発は抑制されると思う。第 5 次環境基本計画にも重複が許容される記述もあり、レジリエンスの指標として法制度の重複や隣接も重要な観点にならないか。（三橋委員）
論点② 社会実装に向けた要素（ターゲット）について
・数値目標の何％を OECM が占める見込みなのかが分からない。（中静委員）
・OECM は雲をつかみながら進めており、今年度から研究会を立ち上げたところである。各省との調整が必要になるので、各省の担当者に最初の研究会から参加していただくよう呼び掛けている。NACS-J 等と一緒に進めようと考えており、何が対象になりうるか、制度として何が足りないかに民間の立場からの意見も考慮しつつ COP15 に向けて議論したい。（環境省 植田）・グローバル企業に求められる情報開示の共通の枠組みにおいて、自然資本については、保護地域において操業していないか、しているならばどれぐらいの面積か、持続可能性を第三者に認証された農産品、鉱物等の生産面積はどれぐらいか、などといったものになる見6

込み。OECM とも関係するかと思う。
（原口委員・チャット）・2030 年までの目標となる「保護地域＋OECM」の面積設定については、IUCN や国際目
標だけに捉われることなく、国内の絶滅危惧種のカバー率や生態系サービス全賦存量の割合など、何らかの根拠を含めて設定することが必要だと思う。（三橋委員・チャット）
・保護地域等の面積ではなく、地域戦略との両輪として関連する条例の数も指標に入れてはどうか。（香坂委員・チャット）
・環境保全型農業の耕作地面積など OECM とも深く関連するような指標、水域でのネットワーク
に関する指標として、役割を終えた堰やダムの撤去数や既存の取水堰などの運用体制なども目標として設定できるとよい。（吉田委員・チャット）
・目標・指標にある自然保護官やボランティアの数は、あまり当てにならないように思う。それよりもどのくらい生物多様性保全のための取り組みが保護地域内で行われたかや、グリーンワーカー
事業の中で生物多様性保全につながるものの件数などの方がよい。（愛甲委員・チャット）
・OECM の認証はあくまで手段であって、希少種の生息地がカバーされている割合や多様な生態系サービスの確保などが認証のアウトカムとなるように各種指標を設定するのがよい。また、OECM によってもたらされるアウトカム指標の設定についても吟味する必要がある。（三橋委員・
チャット）
・OECM のアウトカムとして、地域での歴史的価値や文化的価値への貢献も取り入れていただければと思う。
（吉田委員・チャット）
論点③ 参画・行動を促す要素について
・生態系ネットワークの構築だけでは不十分であり、有効性評価も含めた効果的な管理や保護地
域・OECM を管理する主体同士の連携が大事。生態系ネットワークの構築のためにはマスター
プランが必要で、それが地域戦略であり、自治体の総合計画等にも組み込まれればよいと思う。
緑の基本計画等には生物多様性について書き込まれるようになってきているが、具体的な施策は記載されていない場合が多く、この点の具体化が大事。（愛甲委員）
・OECM の認証制度は興味深く、大事な施策だと思う。包摂的な制度として農林水産省や地域での取り組みも含め OECM に組み込むのは、制度設計上は難しいかもしれないが、実現すれば望ましい。施策の概況（スライド 10 枚目）に関し、国土交通省や農林水産省の政策も含めるべきであり、文化庁に関しても名勝指定などもある。それらとの連携や施策間の整理がどうなっているのか分からない。（吉田委員）
・OECM は必要だが、法に基づくアプローチと両輪になるだろう。法は IPBES 報告書の中で社会変革のレバーの一つとされているので、諦めずに進めていただきたい。既存の法定土地利用計画のほかにも、農業分野では直接支払いを法律の下で行っており、都道府県や市町村が取り組みを定めることができる。多面的機能支払いには自然環境保全の視点もあり、環境保全型農業と OECM の構想とのシナジーを生み出すべき。（橋本委員）
・天然記念物や重要文化的景観等では、自然環境や生物と人との関係に重点を置いた調査が行7われている場合もあり、これらと連携した施策を展開していただきたい。無形の祭りなど、森林資源の活用や定期的な管理により生物多様性に大きく貢献する文化があるので、それらを網羅していただき環境省として何ができるか検討することも大事。（深町委員）
・亀岡市のアユモドキの例では、スタジアム建設による生息環境の破壊を防ぐために協議会が設置されたが、協議会後には、地域全体で生物多様性の議論や対策ができない状況。省庁や市町村が連携して保全の方策や方法論を考えることが重要。（深町委員）
・高速道路の法面緑化では、在来種や地域の植生に配慮するものの、安全性等の観点から結局外来種を導入した事例がある。生態系ネットワークの確保にあたっては国土交通省や農林水産省などと連携し、柔軟かつ幅広い視点で規定や手順を見直し確認することも大事。（深町委員）
・沖合の海域では OECM を認証することが非常に難しい。設定された保護地域が機能しているか、「生態学的又は生物学的に重要な海域（EBSA）」の指標を満たしているかなどモニタリングを継続する必要がある。今後、保護地域は沖合で増やすしかないが、科学的なデータの収集が重要。（藤倉委員）
・マスタープラン等で重要地域を示した図を示すことができれば、自治体が構想を作成する際に参照できてよいのではないか。（橋本委員）
・重要な地域の図について確認したい。例えば希少種の有無についてではなく、今後重要になりそうな中山間地域や里地里山という大くくりなものを想定されているか。（環境省 中澤）・希少種を地図で示すのは難しいと思うが、中山間地域などの大雑把なものではなく、もう少し空間明示的に全体像を示す必要があるのではないか。それを参照して、保護地域の指定やOECM などの民間活動の位置付けが進むとよいと感じた。（橋本委員）
・地図でどう示せるかはチャレンジだが、どこで課題があるかは JBO3 や S-15 でも評価している。
ご指摘も踏まえて次の国家戦略でどう反映するか検討したい。（環境省 中澤）・重要里地里山、重要湿地など、今重要とされているものを踏まえて図化するというのもありえるかもしれない。
（橋本委員・チャット）
・保護地域はギャップ分析がなされているが、OECM は結構大変である。（中静委員）
・各主体の役割分担について、教育と啓蒙活動が入っていないが、国や地方自治体にその責任があると思う。どこに位置付けるかを検討していただきたい。（森本委員）
・役割分担について、どう統合的に協力する体制を作るか、国との関係をどうするか、といった重層的な関係性が大事。「重層的なガバナンス」という用語を S-15 では使ったが、それが資料で位置付けられておらず、OECM についてもその点を含めて考える必要がある。（吉田委員）
・OECM は保護地域にプラスして別の地域を認証するという発想だが、保護地域内を民間主体が一部管理する形で認証ができれば、重層的なガバナンスとなり保全が進むことも考えられる。既存の保護地域の中におけるガバナンス強化の仕組みとして考えてもよい。（山野委員）
・国土交通省では、国土の管理構想という人口縮小期の横断的な土地利用が議論されている。書籍「国立公園論」に示された、国土を地域単位で議論している例は当時は国立公園ぐらいであり、将来の国土・地域社会のあり方を国立公園の中で考え、実践する必要があ

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るという認識も参考になる。
（香坂委員・チャット）・マスタープランで網がかかる地域には、やはり（それによる負担に）キャップを設ける必要があると感じる。そこで発生する地域のステークホルダー間のトレードオフを、金銭的な補償で解消する仕組みができるとよい。共済、保険、生態系サービス支払い（PES）等の民間メカニズムを組み合わせた仕組みを確立できた地域は法的に認定して、参加主体に固定資産税減免等の優遇措置を設けてはどうか。（原口委員・チャット）
・施策の概況に記載されたもの以外にも、市街化調整区域や景観区域など、土地の改変や開発行為を規制している土地利用施策はある。ただし、それぞれの施策は主目的が異なるので、これらとの連携の図り方を検討する余地があると思う。（愛甲委員・チャット）
・OECM の認証については、各国あるいは各セクションで多様な基準があるので、行政が設定する方法、行政が推奨する民間機関による方法、参加型認証の方法など、複数の方法があっても良い。それがレジリエントな制度設計だと思う。（三橋委員・チャット）・日本型直接支払いについて自治体レベルで策定できる計画（促進計画、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第 6 条）がある。農振法、農振計画がだめなら促進計画でアプローチするのもよいのでは。（橋本委員・チャット）
論点④ 論点①～③に関するエビデンスや事例について（関連する発言は特になし）
論点⑤ 上記②～③に関する生物多様性保全上の意義・程度について（関連する発言は特になし）
論点⑥ 上記①～③と気候変動対策やポストコロナ社会との関係について
・気候変動への温暖化対策・適応策との相乗効果（とトレードオフ）は大事であり、保護地
域の拡大が議論された S15 のポリシーブリーフ（国立環境研究所 亀山康子氏提供の図）に記載されている。
（香坂委員・チャット）
議題４ 野生生物系の横断施策について
論点① 「2030 マイルストーン（状態）」について（関連する発言は特になし）
論点② 社会実装に向けた要素（ターゲット）について（関連する発言は特になし）
論点③ 参画・行動を促す要素について
・特定第二種希少野生動植物種は斬新なやり方であり、保護一辺倒ではない柔軟な保護の仕9方である。この制度の実際の効果について検証するとよいと思う。（中静委員）
・各主体の役割について、カテゴリーごとに各行動を記載するのは大事だが、互いにどうつなげるかが大事。種の管理と場の保全をどうつなげるかがわかりにくいと思った。OECMとの関連で何か具体的に書けることはあるのか。
（吉田委員）
・種に着目しても、それらを統合する際には場の観点が必要であり、多様な主体や制度の間で調整を図るランドスケープアプローチの考え方が重要になるかと思う。それにより重複する制度が調和の取れた形で動くのがよいかと思う。
（環境省 蔵本）・外来種対策は希少種保全や鳥獣にも貢献する。その分析はできているか。
（吉田委員）
・ご指摘のとおり、種に着目した取り組みはそれぞれに相互の関係があるので、一つの施策による複数の効果も分析する必要がある。（環境省 蔵本）
・国内での外来種問題の大きな課題の１つは、土地の管理者が責任をもって対応することが制度として位置付けられていない点にある。例えば、港湾のコンテナヤードを例に挙げるとよくわかるが、管理者でないと入場や作業が困難である。少なくとも公共機関が管理する土地の場合は、土地や施設の管理者の責任で対処するように法や基本方針を再設定することが必要である。また、都市公園などは一般市民が利用するために、ここから拡散が生じるリスクもあるが、勝手に外来種の駆除はできないので、場の特性に応じて、施設の管理者が外来種対応の主体とならないと環境省や自治体の環境セクションだけでは手に負えない。国家戦略において環境省の指示のもとで、土地の管理者の責任で対処とすべき。
一方で、外来種対策や希少種保護も、役所や特定の会社、技術を持った人だけしか取り組めないのでは手に負えない。一般市民や地域の人が取り組めるような外来種対策、希少種保護を支える技術を作るとともに、その Tips 集を作り共有しないと広がらない。
「技術開発」の１つのカテゴリー内に、地域や誰でも取り組める小規模適正技術の開発と普及を強調するとよい。
（三橋委員）
・土地や施設の管理者の責務について、これまで外来種行動計画でも多様な主体のかかわりが重要ということは打ち出してきたところだが、法律上は位置づけがない。現行法の施行状況の点
検でも課題として挙げられているので対応を考えていきたい。相当多数の手引や技術マニュア
ルを作っているが、より広く使っていただけるように地方自治体の職員だけでなく一般向けのものも作っていきたい。（環境省 北橋）
・あくまで構想だが、先ほどの国土の管理構想においても、土地の管理、最低限の管理への移行、獣害などの議論が入っている。（香坂委員・チャット）
・土地の管理者が責任を持って対処し、環境省が監督、指導、確認検証するようにできないか、検討していただきたい。現状の体制では港湾に侵入したヒアリに対応できない。
（三橋委員・チャット）・一番の基本は居住環境であり、庭や生垣など小さなスケールであるが身近な場について、今回の戦略ではどう対応するか。例えば、砺波平野の屋敷林のように、生物多様性や地域のレジリエンスを考えたとき、小さな空間でも集まってネットワーク化することで大事になる。（深町委員）

10・OECM にも含められるか。（中静委員）
・小規模な生息地でも様々なものをつなぐ重要な要素になる。ネットワーク化とレジリエンスは次の戦略の重要な視点であり、ぜひ活かしていきたい。（環境省 中澤）・企業も取り組みの中で積極的に在来種を使っている場合があるので、そういった取り組みとの連携も大事。（深町委員）
・特定第二種希少野生動植物種をどう活用するかが不明。環境アセスメントの対象種に含めるのか。（森本委員）
・結果的に環境アセスメントに活用されるが、特定第二種が特別にということはない。活用方法については、本格指定に向けて今後検討していきたい。（環境省 山本）
・指標例として「指定数」が書かれているが、指定するだけでは保全につながらないので、どう活用していくか書いた方が理にかなっている。（森本委員）
・特定第二種希少野生動植物種の制度を提案したときには、保全の取り組み方や種の状況を示したカルテを出すイメージであった。こうしたカルテをもとに、地方自治体や地域自治による保全活動を小規模に多数で展開できるようにし、戦略的かつ体系的に進める趣旨だったと記憶している。分布情報や生態だけでなく、対処の仕方も含めてカルテにする必要がある。カルテを効率的につくるには、生物多様性情報を省庁や地方自治体、博物館や研究機関等（GBIF など）を横断して集積して利活用する体制が不可欠である。（三橋委員）
・人材の育成や担い手の確保について、捕獲従事者数が下げ止まっているとされているが、鳥獣保護管理や外来種防除、希少種保護、保護地域管理は限られた人が兼ねている地域があり、それほど楽観できないと感じることが多い。三橋委員のご発言のとおり、一般市民の力を借りる必要があり、そのためには参加しやすい場の設定や仕組みを整備する組織やコーディネートする人が必要。そうしたことも一つの目標になる。（愛甲委員）
論点④ 論点①～③に関するエビデンスや事例について
・全国の生きものマーク米について、シンボルとなる生き物種別の米の平均小売価格についてのデータがあり、シンボルとしての経済価値を持ちうるか示されている。こうしたデー
タは経済との両立という点で意味があるのではないか。
（香坂委員）
論点⑤ 上記②～③に関する生物多様性保全上の意義・程度について（関連する発言は特になし）
論点⑥ 上記①～③と気候変動対策やポストコロナ社会との関係について
・感染症の記述があったが、改めて今の社会的関心として新型コロナ、大きく言うと人間と野生動
物の望ましい共生共存のあり方についての記述がもっとあってもよい。（広井委員）
・感染症について、資料中には直接防ぐ取り組みが多く示されているが、生態系の利用などとも関係するので、「ワンヘルス」も施策として強調する必要がある。（中静委員）

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議題５ その他
・本日の議題は自然環境局でこれまでも取り扱ってきたなじみ深い分野であったが、新しい視点をいただいた。連携が必要ということが印象に残った。連携は土地や管理だけでなく、人のつながりも次の戦略のキーワードになると思う。課題への解決は技術的な解決とともに、他の主体との連携が必要。GBO5 や IPBES 報告書でも、生物多様性分野単独の取り組みでは解決できないといわれている。本日の議論を踏まえて、つながりを意識しながら検討を進めたい。（環境省中澤）12