平成２９年１２月２１日
各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所総務部
パブリック・コメントの実施について
本所は、下記の要領で、パブリック・コメントの募集（規制の設定又は改廃についてのご意見募集）を実施することといたしましたのでお知らせします。
記
１．パブリック・コメントの内容
・高速取引行為を行う者の登録制等の導入に係る対応について
２．意見提出方法等（１）募集期間：平成２９年１２月２１日（木）～平成３０年１月２１日（日）（２）提出方法：郵送、ファクシミリ、Ｅ－ｍａｉｌ（３）提出先① 郵送の場合…〒060-0061 札幌市中央区南１条西５丁目 14－１
証券会員制法人 札幌証券取引所 総務部② ファクシミリの場合…ＦＡＸ：011-251-0840③ E-mail の場合…本所ホームページ（URL…http://www.sse.or.jp/archives/publiccomment）
上の入力フォームから提出して下さい。
３．公表資料の入手方法
本所ホームページ及び本所窓口での配布
４．意見等処理方法
提出期限の翌日以降、本所ホームページに掲載いたします。
以 上【お問合せ先】
証券会員制法人 札幌証券取引所
総務部
ＴＥＬ ０１１－２４１－６１７１

高速取引行為を行う者の登録制等の導入に係る対応について
平 成 ２ ９年 １ ２月 ２ １日
証券会員制法人 札幌証券取引所
Ⅰ．趣旨
平成２９年５月１７日に「金融商品取引法の一部を改正する法律」が成立し、同年１０月２４日には金融商品取引法施行令、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令、金融商品取引業等に関する内閣府令、関連する金融庁告示、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（本編）及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）高速取引行為者向けの監督指針が公表され、高速取引行為を行う者について、新たに登録制の導入等が実施されることになりました。
これに伴い、本所の市場においては以下のとおり対応を行うものとし、所要の改正を行います。
なお、金融商品取引法施行令等のパブリックコメントの結果によっては、当該対応に変更が生じる可能性がございますので、ご留意ください。
（凡例）
金商法
監督指針：
：金融商品取引法（昭和２３年４月１３日 法律第２５号）
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）高速取引行為者向けの監督指針

Ⅱ．概要項
目
１．取引戦略の明示（１）高速取引行為に係る取引戦略の明示

概要

備考

・ 高速取引行為を行う者が行う高速取引行為に係る新規注文については、そ ・ 取引戦略フラグについては、「売買シスの注文がどのような取引戦略に基づくものであるのかを本所が把握するたテムによる売買」のみ明示を行う必要
め、売買システム上に取引戦略を識別するフラグ機能を追加し、高速取引があります。
行為に係る新規注文を行う際には、マーケットメイク戦略、アービトラー ・ フラグ機能については、平成２９年１
ジ戦略、ディレクショナル戦略又はその他戦略の別を明示して発注するも０月１３日に株式会社東京証券取引所のとします。
より公表されたａｒｒｏｗｈｅａｄシ・ 取引戦略の明示は、高速取引行為を行う者としての登録等のときに当局にステム間接続仕様書（４．２版）を参提出を行った業務方法書に記載した取引戦略の類型に合わせて行うものと照ください。
します。
・ 各取引戦略の定義については監督指針
・ 取引戦略の明示は、高速取引行為を行う者としての登録等が完了した後、（Ⅲ－３－１－１－（２）－①）で定速やかに開始するものとします。
められる定義と同義です。
・ 高速取引行為を行う者が高速取引行為

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項目

２．仮想サーバ申請（１）高速取引行為を行う者とその者が専有している仮想サーバの申請

３．注文管理体制の整備（１）会員における注文管理体制の整備

４．関連情報の提出（１）登録等が完了した者の商号、名称又は氏名

概要

備考に該当しない注文を行う場合は、取引戦略の明示を行う必要はありません。

・ 会員は、高速取引行為に係る注文が行われる仮想サーバと高速取引行為を ・ 「売買システムによる売買」に係る仮行う者とを関連づけ、本所がその売買状況を把握できるようにするため、想サーバについて、申請が必要です。
仮想サーバを専有して利用する高速取引行為を行う者の商号、名称又は氏名及び登録番号を申請するものとします。
・ 登録番号は、高速取引行為を行う者である会員については既存の証券会社等標準コードとし、高速取引行為者については証券コード協議会が発行する登録番号とします。
・ 当該申請の方法は、会員が、仮想サーバ申請時（新規・変更）に、当該仮想サーバを専有して利用する高速取引行為を行う者の商号、名称又は氏名及び登録番号を株式会社東京証券取引所の申請ポータル（ａｒｒｏｗｆａｃｅ）から入力することにより行うものとします。
・ 当該申請は、高速取引行為が行われる既存の仮想サーバについても必要になるため、高速取引行為を行う者としての登録等の完了後、会員が速やかに手続を行うものとします。

・ 従来の一定の数量又は金額以上を内容とする注文の発注禁止や実効性の ・ 会員における注文管理体制に関する規ある注文管理体制の整備に加え、会員が顧客の資力、属性及び売買商品則第４条
又 は 会 員 の 資 力 並 び に取 引 の 類 型 及 び 規 模 を踏 ま え て 過大な注文の ・ 会員は、高速取引行為の受託等の有無発注を防止するために適切と認められる管理を行うべきことを規定しまにかかわらず、過大な注文の発注防止す。のための管理を行うべきことを明確化することとし、規則の改正に合わせ、会員が行うべき注文管理についてのガイドラインを公表します。

・ 高速取引行為を行う者としての登録等が完了した者は、登録等した者の商 ・ 証跡の写しをＰＤＦファイルに変換
号、名称又は氏名が確認できる証跡の写しを本所まで遅滞なく提出するもし、電子メールに添付して本所に提出
2

項目を証明する証跡の写し

概要備考いただきます。紙媒体の提出は不要です。
・ なお、証跡としては監督指針（Ⅲ－３－１－１－（４））の登録済通知書等を想定しております。のとします。

（２）国内における代表者又は国内における代理人等の連絡先情報

・ 高速取引行為者として登録を行った者が外国法人又は外国に住所を有する ・ 連絡先を電子メールで本所に提出いた個人である場合、当該高速取引行為者は、次の者の氏名、住所、電話番号だきます。紙媒体での提出は不要です。
及びメールアドレスについて、その登録の完了後、本所まで遅滞なく提出するものとします。
① 外国法人である場合、国内における代表者又は国内における代理人② 外国に住所を有する個人である場合、国内における代理人
・ 高速取引行為者として登録を行った者が国内法人又は国内に住所を有する個人である場合、当該高速取引行為者は、本所と連絡をする上で適切な者の氏名、住所、電話番号及びメールアドレスを、登録の完了後、本所まで遅滞なく提出するものとします。

（３）業務方法書等の写し

・ 金融商品取引業者、金融機関又は取引所取引許可業者は、高速取引行為を ・ 資料をＰＤＦファイルに変換し、電子行う者としての変更登録が完了した後、当局に提出を行った業務方法書のメールに添付して本所に提出いただき写しを本所まで速やかに提出するものとします。
ます。紙媒体の提出は不要です。
・ 高速取引行為者として登録を行った者は、登録時に当局に提出を行った業 ・ 会員は、既に本所に提出している業務務方法書並びに業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した方法書に変更があった場合には変更後書面の写しを本所まで速やかに提出するものとします。の写しを本所に提出することになるため、その提出をもって変更登録に伴う提出に代えることが可能です。
・ 業務方法書並びに業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面の記載事項に変更があった場合には、変更後の書類の写しを速やかに本所まで提出するものとします。

3項
目
５．取引所の行う調査その他必要な措置への協力（１）調査等への協力（２）会員の義務概要

備考・ 高速取引行為を行う者は、本所の市場における有価証券の売買を公正にし、及び投資者を保護するため、本所が行う高速取引行為を行う者の法令又は法令に基づく行政官庁の処分の遵守の状況の調査その他の必要な措置について、協力するものとします。
会員は、高速取引行為を行う者から本所の市場における有価証券の売買の ・ 例えば、高速取引行為を行う者が本所委託を受けるときは、本所の市場における有価証券の売買を公正にし、及の規則を遵守しなければならない旨、び投資者を保護するため、本所の行う高速取引行為を行う者の法令又は法高速取引行為を行う者に伝え、了解を令に基づく行政官庁の処分の遵守の状況の調査その他の必要な措置につい得ていることが必要になります。て、高速取引行為を行う者が対応するための適切な措置を講じるものとします。

Ⅲ．施行日（予定）
平成３０年４月１日
以4上