農業・農村・ＪＡ

農業･農村･ＪＡ

魚津市農商工連携インターンシップ補論―若年層人材還流の試みへの視座―
研究員

１．はじめに

髙木 英彰

が、その取組みも４年に亘っている。その分、本号「魚津市農商工連携インターンシップ

理論的背景や取組みの結果は当研究所機関誌―これまでの取組みを振り返って―」では３の各誌で多数報告しているが、試行錯誤の結回に亘る魚津市農商工連携インターンシップ

果、変遷している部分もある。そこで本稿で事業について、実施主体である魚津市の立場は当研究所の立場から、本事業を振り返りなから、その狙いから３か年の実施内容、評価がら、試行の視座と現段階での検証状況につまで網羅的に廣田係長にご執筆いただいた。

いて改めて整理したい。

このインターンシップにおいて当研究所は主２．転換経過と設定している視座に首都圏学生の募集や企画・運営部分について担当してきた。しかし言うまでもなくこの当研究所が魚津市と活動することとなった

インターンシップの本質は滞在する７日間な

きっかけは、2016年度より３か年、長野県がいし10日間そのものではない。廣田氏の述べ主催し、企画を主導した明治大学社会イノベるように、築かれた関係性を充実させ、あるーションデザイン研究所（当時）に当研究所

いは新たな事業展開につなげていくことが、が運営支援した「信州エクスターンシップ」

関係人口の創出や移住・定住の可能性拡大をである。ここでのエクスターンシップは首都目指すうえで不可欠である。そのため当研究圏企業へのインターンシップに対置する言葉

所は、インターンシップ終了後も魚津市と協として、首都圏から地方に出る意味を込めて調しながら、学生が自らの意思で積極的に魚充てられた名称である。すなわち「地域滞在津市の活動に関与できるよう、彼らのモチベ型・異文化体験プログラム」がその特徴であーションのマネジメントや活動の場の提供をった。2016年に当研究所が催したＪＡ共済総行ってきた。滞在中に学生の中に生まれた魚研セミナーにおいて、広井良典千葉大教授

津に対する深い愛着をベースに、魚津市と当（当時、現在は京都大学こころの未来研究セ研究所の継続的な働きかけが作用して、学生ンター教授）は、首都圏の大学に在学中の学による自発的な都内での魚津市ＰＲイベント生の実に７割近くが首都圏の高校出身であへの参加が実現したことは敢えて言及しており、また、地方出身者の割合が着実に低下しきたい。ていると指摘している。その首都圏大学生の要するに当研究所としてはインターンシッ

多くがそのまま首都圏の企業に就職することプという方法によって地方創生の試み、特にを標準モデルとしているとするならば、地方「地方への若年層人材還流」をテーマに地方に移住し生計を立てる様をリアリティをもっ自治体とともに取り組んできたわけであるて想像することは容易でなかろう。ある都内

29

共済総研レポート №166（2019.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・ＪＡの大学生から出てきたとされる「地方で働くば地方から東京への流入は自然なことであることは不利」という言葉は、それが事実かどことを示している。地方にも魅力的な企業はうか以前に、心理的な枷があることを示してある。地域に根差して活動する地元企業の思いる。この頃、農村研究者や実践者らによっいを聞いて惹かれる若者もいる。しかし、真て二地域居住や「なりわい」といったライフっ向から労働条件面で首都圏の大企業と張り（ワーク）スタイルが提示されていたと記憶合うのは容易くない。となれば、就労から地しているが、農山漁村との関わりを、一般的方移住を促進するアプローチは、一般的な学な若者に拡張するにはまずこの枷を外すこと生の層に対してはうまく訴求できないのではが先ではなかったか。そこで地域に滞在し、ないか。では何で訴求すべきか。

地方社会に暮らす人々と対話することが、おまずその土地を好きになる。そしていつかのずと選択肢から外されていた地方との関わその土地に拠点を移したいと思ったときに仕りを真剣に検討してみる機会になるのではな事がある。だから移住ができる。これが一般いかと考えたのである。信州エクスターンシ的な判断プロセスなのではなかろうか。特にップでは地方での働き方に焦点を当てていた

いざというときに頼れる人がそこにいる、とため、地方での働き方と暮らし方をセットにいうことが心理的なハードルを下げることにイメージできる場として、あるいはキャリアつながるのではないか。この推測に基づいて教育の場として効果はあった。いわば、地方企画を刷新したのである。

暮らしを就労から考えるアプローチであっ

３．現下の状況た。
魚津市農商工連携インターンシップの１年

この試行の結果が十分に明らかになるまで目はこのモデルをベースに導入された。
但し、多くの時間を要すると言わざるを得ないが、このモデルでは結果的に地方の個性を体感す

現下において少なからぬ参加学生が魚津市とる機会や市井の人々との交流の機会が限定さ多様な形でつながり続けていることは廣田氏れてしまうことを踏まえ、自然、食、工芸、が言及されているとおりである。参加学生が一次産業、祭りといった体験プログラムも積友人を呼ぶことで緩やかながら自己増殖的に極的に盛り込んだ。その結果として、自由にネットワークが拡大している実態がある。

魚津を味わう時間が制限されてしまったた

私見を述べれば特殊な事情の無い限り移め、２年目に改善したことは本号で廣田氏が住・定住については100人中１人いれば上々と述べられている通りである。特にその改善点いう直感的な認識に変わりはないが、常に気として大きいポイントは同稿で掲げられてい持ちや情報をやり取りしたり、魚津市が事をる３点目（25ページ）、「本市との深い関係を起こそうとするとき、あるいは手助けが必要築くためには、直接、市民と交流することがな時、積極的に駆け付けたりしそうな、関係最善策と考え、」「市民と触れ合い、交流する人口に相当する学生は想像していた以上に現機会を取り入れたプログラムとしたこと」にれたと感じている。無論それは彼らにとってある。

も可能な範囲での対応になるため、１人１人周知のとおりマクロで見て人口の東京一極では頼りないだろう。だからこそ、一握りの集中は歯止めがかかっていない。当研究所の優れたイノベーター人材もいいが、より多く木下茂主席研究員は、経済要因から分析すれ存在する一般的な学生に裾野を広げるために

30

共済総研レポート №166（2019.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・ＪＡ

就労促進の以前の人的交流を基礎とした関係構築が重要なのではないかと考える。
（参考文献）
・広井良典（2016）「人口減少社会を希望に～グローバル化の先のローカル化～」『共済総合研究別冊

縮小しながら発展する地域の再生～新たなコミュニティ創りを目指して』（講演録）、ＪＡ共済総合研究所、
pp.18－39．
・木下茂（2019a）「2018年の国内人口移動～強まる東京一極集中の動き～」『共済総研レポート』No.162、ＪＡ共済総合研究所、pp.60－65．
・木下茂（2019b）「「地方創生」下の地域経済」『共済総合研究』Vol.79、ＪＡ共済総合研究所、pp.30－47．

31

共済総研レポート №166（2019.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）