物 品 売 買 契 約 書（案）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「機構」という。）神奈川県立がんセンター総長
古瀬純司（以下「発注者」という。）と〇〇〇〇〇〇（以下「受注者」という。）との間に、次のとおり契約を締結する。
（契約の内容）第１条

この契約の内容は次のとおりとする。
(1)

契約の目的

IVR-CT装置一式(以下「物品」という。)の購入

(2)

物品の内容

仕様書のとおり(3)

売 買 代 金

金〇〇〇〇〇円（税抜き）（うち取引に係る消費税及び地方消費税額金〇〇〇〇円）(4)

納 入 期 限令和７年１月31日(5)

納 入 場 所

神奈川県立がんセンター

(6)

契約保証金

機構が定める契約事務取扱規程第26条第〇号の規定に基づき免除する。

(7)

代金支払場所

株式会社三井住友銀行横浜支店（納入の通知）第２条

受注者は、売渡し物品を納入したときは、直ちに発注者に納入した旨を通知するものとする。
（検査）
第３条

発注者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内、又は令和７年３月31日のいずれかの早い日までに受注者の職員の立合いのもとに検査を行い、これに合格したときは、受注者の交付する納品書とともに物品を受領する。
２

検査の結果、不良品があるときは、受注者は当該物品を遅滞なく引き取り、発注者の指定する期日までに良品を納入するものとする。この場合においては、前条及び前項の規定を準用する。

３

物品の検査に必要な費用及び検査のために変質し、消耗し、又はき損した物品の損失は、受注者の負担とする。

（代金の支払方法）
第４条

受注者は、物品の検査が完了し、発注者が物品を受領した後、受注者から適法な請求書を作成し、発注者に交付しなければならない。
２

発注者は、受注者から適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に売買代金を支払う。

（履行遅滞）
第５条

受注者は、物品を納入期限までに納入することができない理由が生じたときは、速やかにその理由、遅延見込み日数等を記載した書面により、発注者に納入期限の延長を申し出なけ

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ればならない。
２ 発注者が前項の規定による申し出を受けた際に、特に納入期限の延長を認める必要がある場合には、受注者の申し出を承認することができる。
３ 前項の規定により納入期限を延長する場合に、その理由が受注者の責めに帰するものであるときは、発注者は違約金を徴収する。違約金の算定期間は、第１条第４号に規定する納入期限の翌日から受注者が物品を納入した日までとする。違約金の額は、当該物品に係る契約金額に遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和24年大蔵省告示第991号）（以下「遅延利息率」という。）で計算した額とし、発注者が代金を支払う際に控除して徴収する。
ただし、違約金の計算の基礎となる日数には検査に要した日は算入せず、違約金の額が100円未満であるときは違約金を徴収しない。
４ 天災地変等で発注者がやむを得ないと認めるとき又は発注者の都合により納入が遅れたときは、違約金を徴収しない。
５ 第３条第２項及び第８条第１項に規定する場合において、指定された期間内に受注者が良品を納入しないとき又は物品の修補をしないときは、前４項の規定を準用する。
６ 発注者の責めに帰する事由により、発注者が第４条第２項に規定する支払期限までに代金を支払わないときは、発注者は受注者に対して第３項の規定を準用して計算した遅延利息を支払わなければならない。ただし、発注者が第４条第２項に規定する支払期限までに支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は同項に規定する約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数として計算しない。なお、計算した遅延利息の額が100円未満であるときは遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（権利義務の譲渡）
第６条

受注者は、この契約により生ずる一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又はこの契約の履行を第三者に委任することができない。ただし、あらかじめ発注者が承認した場合又は信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合はこの限りでない。
２ 前項（ただし書を除く。）の規定に関わらず、受注者がこの契約により生ずる権利を第三者に譲渡しようとするときは、受注者は当該第三者に対し、当該譲渡にかかる権利について、前項の規定により譲渡が禁止されている旨を通知しなければならない。
（危険負担）
第７条

第３条第１項に規定する受領前に生じた物品の亡失、き損等は、すべて受注者の負担とする。
（契約不適合責任）
第８条

発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものを除き、受注者に対し、物品の修補又は代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができ、受注者は発注者の指定する日までに履行の追完をする。

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２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1)

履行の追完が不能であるとき。

(2)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4)

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（秘密の保持等）
第９条

受注者は、本契約の履行に際し知り得た発注者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはな

らない。また、この契約の終了後においても同様とする。
（配送方法）
第10条

受注者が、自動車を使用して物品等を配送する場合は、低公害車（排出ガスを発生しない自動車又は排出ガスの発生量が相当程度少ないと認められる自動車で、九都県市指定低公害車等として指定されたものをいう。）の使用及びエコドライブ（アイドリングストップや急発進・急加速をしないなど、環境に配慮した自動車の使い方をいう。）を実施しなければならない。
（業者調査への協力）
第11条

発注者又は機構の理事長が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者又は機構の理事長は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。
２

受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する会計年度から６会計年度の間は、同様とする。

（発注者の催告による解除権）
第12条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。なお、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその賠償責任を負わないものとし、解除した場合、発注者は違約金として契約金額の100分の15に相当する金額を徴収することができる。
(1)

第１条第４号に規定する納入期限又は第３条第２項の指定期日までに良品を納入しない

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とき又は物品の修補をしないとき。
(2)

正当な理由なく、第８条第１項の履行の追完がなされないとき。

(3)

物品の検査に際して受注者若しくはその代理人又はこれらの使用人等が発注者の職員の職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正な行為（第13条に定める不正行為を除く。）があると発注者が認めたとき。

(4)

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

(発注者の催告によらない解除権)
第13条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその賠償責任を負わない。
(1)

債務の全部の履行が不能であるとき。

(2)

受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(4)

契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(5)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(6)第６条の規定に違反して権利義務を譲渡したとき。

(7)

警察本部からの通知に基づき、受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア

受注者が個人である場合には、その者が、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号。以下、本条及び第15条において、「条例」という。）第２条第４号に定める暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）と認められたとき、又は、法人等(法人又は団体をいう。)が、条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等と認められたとき。

イ

受注者が、条例第23条第１項に違反したと認められたとき。

ウ

受注者が、条例第23条第２項に違反したと認められたとき。

エ

受注者及び役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人等である場
合には役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。)又は支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。）が、暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき。

(8)

この契約に関して次のいずれかに該当するとき。
ア

受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受4

注者に対して行う同法第７条第１項又は第２項の規定による命令（これらの命令がされなかった場合にあっては、同法第７条の２第１項の規定による命令）が確定したとき。
イ

受注者を構成事業者とする事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が当該事業者団体に対して行う同法第８条の２第１項の規定による命令又は同条第２項において準用する同法第７条第２項の規定による命令（これらの命令がされなかった場合にあっては、同法第８条の３において準用する同法第７条の２第１項の規定による命令（受注者に対してされたものに限る。））が確定したとき。

ウ

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）に関して刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは同法第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の一部を解除することができる。なお、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその賠償責任を負わないものとし、解除した場合、発注者は違約金として入札執行時に示した発注予定数量から納入済みの数量を差し引いた数に契約単価を乗じて計算した額の100分の15に相当する額を受注者から徴収することができる。

(1)

債務の一部の履行が不能であるとき。

(2)

受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

３

第１項第１号から第６号の規定に基づいて発注者が契約を解除した場合は、発注者は違約金として入札執行時に示した発注予定数量から納入済みの数量を差し引いた数に契約単価を乗じて計算した額の100分の15に相当する額を受注者から徴収することができる。

４

第１項第７号の規定に基づいて、発注者が契約を解除した場合は、受注者は、違約金として入札執行時に示した発注予定数量に契約単価を乗じて計算した額の10分の１に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。

５

第１項第７号及び前項の規定は、受注者が次の各号に該当するときに準用する。
(1)

受注者がこの契約履行にあたり、反社会的勢力と関係を持ったとき。

(2)

契約締結後に受注者が反社会的勢力であることが判明したとき及び反社会的勢力が直接又は間接的に受注者を支配するに至ったとき。

６

受注者は、第１項第８号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わずに、賠償金として、入札執行時に示した発注予定数量に契約単価を乗じて計算した額の100分の15に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この契約終了後においても同様とする。ただし、発注者が賠償金の支払いを必要と認めない場合は、賠償金の支払いを要しない。なお、発注者に生じた実際の損害額が本項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げない。

（賠償金等の徴収）
第14条

受注者がこの契約に基づく賠償金又は違約金（以下「賠償金等」という。）を発注者が指定した期間内に支払わないときは、発注者は、発注者が指定した期間の翌日から起算して、受注者が賠償金等を納付した日までの日数１日につき、賠償金等の額に遅延利息率で計算した額（以下「遅延利息」という。）を、賠償金等の額に加えて徴収する。
２

契約金が未払いの場合に、発注者は、賠償金等を発注者が支払うべき代金から控除して徴収5する。また、契約金の支払日までに賠償金等に遅延利息が生じているときは、発注者は賠償金等に加えて遅延利息を、発注者が支払うべき代金から控除して徴収する。なお、控除して徴収した額が徴収するべき額に不足しているときは、発注者はその不足額を別途徴収する。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第15条

受注者は、契約の履行に当たって、条例第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２

受注者は、不当介入を受けたことにより、履行期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と履行期限に関する協議を行わなければならない。

３

受注者は､暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

４

受注者は、不当介入による被害により履行期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と履行期限に関する協議を行わなければならない。

（発注者の損害賠償請求等）
第16条

受注者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、発注者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
２

前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、発注者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
(1)

受注者が債務の履行が不能であるとき。

(2)

受注者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

受注者の債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は受注者の債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

（契約の費用）第17条

この契約の締結に要する費用は、受注者の負担とする。

（訴訟の提起）第18条

この契約に関する訴訟の提起は、発注者の所在地を所管する裁判所に行うものとする。

（苦情検討委員会による通知等）
第19条

発注者は神奈川県政府調達苦情検討及び入札・契約監視委員会（以下「苦情検討委員会」という。）から契約停止の通知を受けた場合は、契約の執行を停止することができる。
２

発注者は、苦情検討委員会から、契約を破棄する提案が出されたときは、契約を破棄することができる。

6

（協議事項等）
第20条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、機構の会計に関する規則に基づくほか、発注者と受注者とが協議して決定する。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、発注者と受注者とが両者記名押印のうえ、各自その１通を所持するものとする。

令和６年月日

発注者

神奈川県横浜市旭区中尾２丁目３番２号
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立がんセンター
総長

受注者

○○○
○○○
○○○

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古瀬純司