栃木県緊急事態措置の経過
① 区域

栃木県全域

①区域

栃木県全域

② 期間

令和２年４月１８日（土）から
令和２年５月１０日（日）②期間

令和２年５月１１日（月）から③ 実施内容外出自粛の要請（特措法第45条第１項）
不要不急の外出自粛を要請
都道府県をまたぐ人の移動や「３つの密」が濃厚な形で重なる繁華街の接待を伴う飲食店への出入りの自粛を要請

施設の使用制限の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）

学校、遊興施設等に対して休止を要請・協力依頼
医療施設等に対して十分な感染防止対策の協力を要請

令和２年５月３１日（日）③実施内容
外出自粛の要請（特措法第24条第９項）
都道府県をまたぐ人の移動やクラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店等への出入りの自粛を要請

施設の使用制限の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）

クラスターが発生した主な施設類型に対する休止を要請
遊興施設等に対して休止を要請・協力依頼※ただし、施設に応じた感染防止対策の徹底が行われている施設を除く
医療施設等に対して十分な感染防止対策の協力を要請

催物(イベント等)の開催自粛の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）

イベント主催者等に対し、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請

催物(イベント等)の開催自粛の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）

クラスターが発生するおそれ等のあるイベント主催者等に対し、場所に関わらず、開催の自粛を要請

栃木県緊急事態措置の概要① 区域 栃木県全域② 期間 令和２年５月７日（木）から令和２年５月１０日（日）③ 実施内容現在の実施内容を継続

新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）第45条「感染を防止するための協力要請等」及び特措法第24条「都道府県対策本部長の権限」により、新型コロナウイルスのまん延防止に向け、以下の対応を実施。

●外出自粛の要請（特措法第45条第１項）•

県民に対し、医療機関への通院、食料品等の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。

•

特に、旅行など都道府県をまたいだ人の移動や、「３つの密」が濃厚な形で重なる繁華街の接待を伴う飲食店への出入り自粛を強く要請。

●施設の使用制限の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）•学校、遊興施設等に対して休止を要請。

•医療施設等、事業の継続を求める施設に対しては十分な感染防止対策の協力を要請。

●催物（イベント等）の開催自粛の要請（特措法第24条第９項等）•

イベント主催者等に対し、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請。
※ロックダウン（都市封鎖）を行うものではありません。

栃木県緊急事態措置の概要① 区域 栃木県全域② 期間 令和２年５月１１日（月）から令和２年５月３１日（日）③ 実施内容新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）第45条「感染を防止するための協力要請」及び特措法
第24条「都道府県対策本部長の権限」により、新型コロナウイルスのまん延防止に向け、以下の対応を実施。

●外出自粛の要請（特措法第24条第９項）• 旅行など都道府県をまたいだ人の移動や、クラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店等への出入りに対して、引き続き、自粛を強く要請●施設の使用制限の要請（特措法第24条第９項等）• クラスターが発生した主な施設類型に対する休止を要請• 遊興施設等に対して休止を要請。
※ただし、施設に応じた感染防止対策の徹底が行われている施設を除く。
• 医療施設等、事業の継続を求める施設に対しては十分な感染防止対策の協力を要請。

●催物（イベント等）の開催自粛の要請（特措法第24条第９項等）• クラスターが発生するおそれ等のあるイベント主催者等に対し、場所に関わらず、引き続き、開催の自粛を要請

外出自粛の要請（特措法第24条第９項）○ 旅行など都道府県をまたいだ人の移動や、クラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店等への出入りに対して、引き続き、自粛を強く要請。

○感染拡大を予防する新しい生活様式の徹底
感染防止策（手洗い、咳エチケット等）を講じる
３つの密（密閉、密集、密接）を避ける
必要最小限の人数で活動する等※「人との接触を８割減らす、10のポイント」「新しい生活様式の実践例」の実践○在宅勤務（テレワーク）や時差出勤、自転車通勤等の推進
職場における感染防止の取組（喚気、発熱等の症状のある者の出勤自粛、テレビ会議の活用等）の強力な推進を要請

施設の使用制限の要請（特措法第24条第９項等）
１

事業の継続を求める施設⇒十分な感染防止対策の協力を要請（特措法第24条第９項）（１）医療体制の維持（２）支援が必要な方々の保護の継続（３）国民の安定的な生活の確保（４）社会の安定の維持（５）その他
２

基本的に休止を要請する施設
次の施設の休止を要請。ただし、施設に応じた感染防止対策※の徹底が行われている施設（キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等の屋内運動施設を除く。）を除く。
（１）-１ 特措法第24条第９項による要請を行う施設【遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動・遊技施設】（１）-２ 特措法第24条第９項による要請を行う施設（床面積の合計が1,000㎡を超える下記の施設）【学習塾等、博物館等、宿泊施設（集会の用に供する部分に限る。）、商業施設等】（２）-１ 特措法によらない協力依頼を行う施設（床面積の合計が1,000㎡以下の下記の施設）【学習塾等、博物館等、宿泊施設（集会の用に供する部分に限る。 ）、商業施設等】※ 基本的な感染防止対策「入場者の制限や誘導」、「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」、「マスクの着用」、「三つの密」を避ける、室内の換気、人と人との距離を適切にとる等。

実施内容
１

事業の継続を求める施設⇒十分な感染防止対策の協力を要請（特措法第24条第９項）
施設の種類

類型
(1)医療体制の維持

医療施設(2)支援が必要な方々の保護の継続

社会福祉施設等

生活必需物資販売施設(3)国民の安定的な生活の確保(4)社会の安定の維持(5)その他

病院、診療所、薬局等

保育所、放課後児童クラブ（学童保育）、介護老人保健施設その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設

卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター、スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア

等

食事提供施設

飲食店、料理店、喫茶店等（宅配、テイクアウトサービスを含む。）

住宅、宿泊施設

ホテル又は旅館（行楽を主目的とする宿泊に係る事業を除く。）、共同住宅、寄宿舎又は下宿

交通機関等

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、物流サービス（宅配等）

工場等

工場、作業場等

金融機関・官公署等

銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所

その他

メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ゴミ処理関係

等

等
等

等

２

基本的に休止の要請を行う施設（１）-１

特措法による要請を行う施設

※

施設の種類

内訳

①遊興施設

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ、射的場、場外車券場、ライブハウス等②劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場③集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場④運動・遊技施設

体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、マージャン店、パチンコ店、スポーツセンターなどの遊技場 等

※

要請内容

施設の使用制限等の要請（特措法第24条第９項）

施設に応じた感染防止対策の徹底が行われている施設（キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等の屋内運動施設を除く。） を除く。

（１）-2

特措法による要請を行う施設（床面積の合計が1,000㎡を超える下記の施設）※

施設の種類

内訳

①学習塾等

自動車教習所、学習塾等②博物館等

博物館、美術館、図書館③商業施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗④ホテル又は旅館ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）※

施設に応じた感染防止対策の徹底が行われている施設を除く。

要請内容

施設の使用制限等の要請（特措法第24条第９項）

（２）-1

特措法によらない協力依頼を行う施設（床面積の合計が1,000㎡以下の下記の施設）※

施設の種類
①学習塾等

内訳

要請内容

自動車教習所、学習塾等②博物館等

博物館、美術館、図書館

特措法によらず、施設の使用制限等の協力を依頼③商業施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗⇒床面積の合計が1,000㎡超の施設に対する施設の使用休止要請（休業要請）の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼④ホテル又は旅館ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）※

施設に応じた感染防止対策の徹底が行われている施設を除く。

催物（イベント等）の開催自粛の要請（特措法第24条第９項等）○クラスターが発生するおそれがある催物や「３つの密」のある集まりについては、催物の主催者等に対して開催自粛を要請。特に、全国的かつ大規模な催物の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期をするよう、主催者等に慎重な対応を要請。
【開催自粛を要請する内容】○規模等：クラスターが発生するおそれがある催物、「３つの密」のある催物※特に、全国的かつ大規模な催物については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期等の慎重な対応を要請
以下①～③の条件を満たす比較的少人数（最大参加人数が50人程度）の催物については、開催自粛の要請の対象外① ３つの密の発生が原則想定されないこと（人と人との間隔はできるだけ２ｍを目安に）② 大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が、原則、想定されないこと③ 必要に応じて、適切な感染防止対策（入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスク着用、室内の換気等）が講じられること○場所：屋内、屋外を問わない○種類・内容：生活の維持に必要なものを除くすべての催物