ｎｇｉｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

平成21
平成21年
21年3月期 決算短信
平成21年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ株式会社
コード番号 2497
URL http://www.ngigroup.com/jp/
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 金子 陽三（氏名） 河合 博之
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5725-4802
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,828
7,775

13.5
45.9

939
2,653

△64.6
6.9

702
2,498

△71.9
2.9

△1,738
735

―
△41.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△14,206.20―
6,233.93
21年3月期 △75百万円

％

％

％

△24.6
6,037.53
7.1
20年3月期 △98百万円

4.8
13.1

10.6
34.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

9,773
19,502
21年3月期 4,823百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,751
10,67920年3月期 9,322百万円

49.4
47.8

38,952.09
81,351.71(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,278
781

△1,154
△413

△690
772

3,903
4,469

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

600.00650.00――600.000.00

1,200.00
650.00

138
80

19.2

0.7
1.0

―

70.00

―

70.00

140.00―20.5

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,400

△42.9

60

△93.2

50

△93.5

40

△84.3

303.93

5,000

△43.4

180

△80.8

160

△77.2

90

―

683.84ｎｇｉｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 投資事業組合ngi IPOファンド-I）
除外 1 社 （ 社名 ngi capital株式会社）（注）詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、30ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 127,602株
21年3月期 3,771株

20年3月期 126,864株
20年3月期 12,271株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,375
2,048

113.6
246.9

1,447
628

130.4
319.3

1,144
608

88.2
275.6

16
659

△97.6
389.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期円銭

円銭

134.77
5,595.27

132.355,418.99(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

6,800
6,107
21年3月期 5,116百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,190
2,610
20年3月期 2,583百万円

75.2
42.3

41,319.55
22,548.60※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示してまいります。

ｎｇｉ

1.

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成20年4月1日～平成21年3月31日）における我が国経済は、米国金融不安に端を発した世界的な景気後退や円高の進展などから輸出企業を中心として企業業績は急速に悪化し、個人消費も雇用情勢悪化や経済の先行き不透明感等から低迷しており、景気後退が鮮明となりました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においては、我が国のインターネット利用者
数は総務省の発表によりますと、平成20年12月末時点において携帯電話からの利用者も含めて9,091万人と、前年に比べて280万人増加し、人口普及率は75.3%となっており、利用者数の増加に伴って広告や物販、コンテンツなどのインターネット関連ビジネスの市場規模は引き続き拡大を続けており、今後も拡大が続くものと予想されます。
しかしながら、我が国における株式市場は低迷が続いておりIPO件数も減少しております。このような株式市場の影響を受けて未上場企業の資金調達環境は総じて低調であり、ベンチャー企業への投資・
インキュベーション事業を取り巻く環境は厳しい状況といえます。
こうした環境のもと、当社グループでは各事業は堅調に推移した一方で、あらゆる経済環境下で企業活動を行えるための財務体質の強化を重視し、翌期以降の事業成長の基盤を確立するために経営合理化を断行いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は8,828百万円（前連結会計年度比13.5%増）となり、手元流動性の向上を目的として保有する営業投資有価証券等の処分を推進するとともに、営業投資有価証券の評価を厳格・保守的に行った結果費用負担が増加し、連結営業利益は939百万円（前連結会計年度比
64.6%減）となり、連結経常利益については、持分法投資損失や貸倒引当金繰入等により702百万円（前連結会計年度比71.9%減）となりました。
また、連結当期純損失については、おもに投資有価証券の処分を進め評価を厳格・保守的に行ったことや、経営合理化を断行したことから、投資有価証券売却損及び評価損、債権放棄による損失及び債権
売却損、事業再構築費用、のれん評価損、関係会社株式売却損等による特別損失を計上したことから
1,738百万円（前連結会計年度は735百万円の純利益）となりました。

次に、当期の各セグメントの概況につきましてご報告申し上げます。

(イ)インターネット関連事業
インターネット関連事業は、主に(株)フラクタリストによるモバイル関連事業、(株)RSS広告社によるインターネット広告関連事業、(株)富士山マガジンサービスによる雑誌のEC事業、(株)アルトビジョ
ンによるメールマーケティングサービスを提供しております。
当事業におきましては営業活動の強化に取り組んだことによって、景気後退に伴う企業のコスト削減
による影響等を最小限にとどめ堅調に推移した結果、当連結会計年度においてはインターネット関連事
業は売上高4,118百万円、営業利益207百万円となりました。
(ロ）インベストメント＆インキュベーション事業
インベストメント＆インキュベーション事業は、おもにアーリーステージを中心としたベンチャー企
業への投資やファンドの運用、未来予想(株)を通じた経営管理コンサルティング、レンタルオフィス、
プレスリリース配信代行等のインキュベーションサービスを提供しております。

3

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

当事業におきましては景気後退等に伴って投資先の事業が当初の計画を下回って進捗したことなどから営業投資有価証券の評価については厳格・保守的に実施し評価損の計上などを行いましたが、保有する上場営業投資有価証券の一部売却を実施したほか、インキュベーションサービスの営業活動を強化したことから景気後退に伴う企業のコスト削減による影響等を最小限にとどめ堅調に推移した結果、当連結会計年度のインベストメント＆インキュベーション事業は売上高4,671百万円、営業利益1,828百万円となりました。
(ハ)その他事業
その他事業は3Di(株)を通じて３Dインターネット分野で事業を行っております。
3Dインターネット分野につきましては平成20年5月に日本電信電話株式会社（NTT）グループと、資本・業 務 提 携 す る と と も に、オ ー プ ン ソ ー ス の 3D イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー バ ー ソ フ ト ウ ェ ア で あ る「OpenSim」を基にした商用版3D仮想空間サーバーソフトウェア「3Di OpenSim Enterprise」やWebブラ
ウザ上で3D空間が動く「3Di OpenViewer」（共に平成21年4月販売開始）の開発に注力した結果、当連結会計年度にけるその他事業の売上高は38百万円、営業損失は214百万円となりました。
なお、従来その他事業として行っていた子会社である北京、上海、ベトナムの各現地法人を通じて行っていたアジア事業は、当社の経営合理化の内、グループ会社見直しの一環として事業を縮小・撤退しております。

②次期の見通し
次期においても厳しい経済環境は継続するものと見込まれておりますが、当期におこなった営業活動の強化等によってインターネット関連事業やインキュベーションサービス等においては比較的堅調に推移するものと見込んでおります。その一方で、保有している上場営業投資有価証券の売却については中
長期的な収益基盤を確保することが今後の企業価値の最大化には必要であるという判断のもと、投資事業を取り巻く環境などを考慮し、従来に比べて売却を抑制する方針であります。
また、営業費用については当期に実施した経営合理化の効果によって年間907百万円の削減を見込んでおります。
この結果、第２四半期連結累計期間の連結業績予想は、売上高2,400百万円、営業利益60百万円、経常利益50百万円、当期純利益40百万円、また、通期の連結業績予想は、売上高5,000百万円、営業利益
180百万円、経常利益160百万円、当期純利益90百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて49.6％減少し、8,474百万円となりました。これは主として営
業投資有価証券の売却や時価低下、評価損の計上等により8,131百万円減少したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて51.7％減少し、1,298百万円となりました。これは主として投資有価証券において評価損を計上したことから631百万円減少したことなどによります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて49.9％減少し、9,773百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて67.5％減少し、2,738百万円となりました。これは主として営
業投資有価証券の売却や時価低下等に伴って繰延税金負債が2,496百万円減少したほか、経営合理化の

4

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信一環として短期借入金が2,510百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて28.8％減少し、282百万円となりました。これは、主として長期借入金が返済によって110百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて65.8％減少し、3,021百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産は前連結会計年度末に比べて36.8％減少し6,751百万円となりました。これは主として自己株式処分を実施し自己株式が1,072百万円減少し純資産が増加した一方で、当期純損失を1,738百万円計上したことや営業投資有価証券の売却や時価低下等に伴い、その他有価証券評価差額金が4,357百万円減
少したことなどによります。

②連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,903百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,278百万円になりました。これは主に法人税等の支払が1,203百万円、事業再構築に係る支出が363百万円あったものの、有価証券の評価や売却、事業再構築な
どの経営合理化に伴う特別損失2,367百万円や営業投資有価証券の減少1,019百万円、先渡契約差金決済による収入598百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,154百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出741百万円があったほか、ソフトウェア開発等による無形固定資産の取得による支出312百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は690百万円となりました。これは主に自己株式処分により1,452百万円の収入があり子会社の増資等による少数株主からの払込による収入816百万円があったものの、短期借入金の純減少額2,502百万円などによるものであります。

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(参考)

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

65.2

61.8

47.8

49.4

-

180.4

89.9

27.0

2.1

0.4

4.1

0.6

29.7

206.2

17.5

29.3

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

6

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主への利益還元について重要な経営課題と認識し、これまで各期の経営成績及び財政状態、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、連結業績における当期純利益の20％以上を目安として、利益配当その他の株主還元策を積極的に実施していく方針のもと、当連結会計年度におきましても
自己株式を2,500株取得したほか、1株あたり650円（総額80,237千円）の中間配当を実施しております。
しかしながら、世界的な景気後退が鮮明となり、先行きが不透明な状況の中で、あらゆる経済環境下で企業活動を行えるための財務体質の強化を重視し、事業成長の基盤を確立するために、当期において経営合理化を断行しております。
このような状況の中で、当社としては引き続き株主への利益還元を重要な経営課題と認識しつつも、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実が急務であることを勘案し、当期の期末配当を無配といたします。
なお次期の配当につきましては、当社の利益還元方針と内部留保の充実等を総合的に勘案し、1株あたり140円（中間配当70円、期末配当70円）を予定しております。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。 また、以下の記載が当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
①新規事業の立ち上げに伴うリスクについて
当社グループでは、事業成長のためには新たなイノベーションを取り入れた新規事業への取り組みが必要であるとの判断のもとに、その市場性や採算性、計画の妥当性などを検証した上で新規事業開始や3Di(株)などの子会社設立の意思決定を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。
また、新規事業の立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発または設備投資等が発生する可能性があります。さらに、新規事業の拡大・成長を図るためにはマネジメント人材の拡充は不可欠であり、このような人材の確保が適切に行えない場合には、新規事業の拡大・成長がなされない可能性があります。 これらのことなどから新規事業への取り組みは当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

②創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて
当社グループにおけるベンチャーキャピタル投資は、将来成長が見込まれると判断した創業後間もな
い時期のベンチャー企業を中心として、主に当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため、収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対

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平成21年３月期

決算短信

する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは投資先企業の事業拡大を目的として経営・財務・人事・営業・開発等の支援を行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資の成果を高めることを保証するものではありません。
このほか、創業初期の企業に対する投資については、投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、またこの実現を保証するものではありません。
何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合、あるいは法令または取引所の上場制度・規則等の変更があった場合などによって、投資先企業の株式公開による投資回収に至るまでにさらに長期間を要する事態となった場合、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。
市場環境によっては株式譲渡に際して株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピ
タルロスもしくは評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

③株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。 ベンチャーキャピタル投資においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。
また、当社グループにおいてグループ企業として保有する有価証券や戦略的な関係性構築のための投資として、保有する有価証券の中に株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しており、これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律等）に対して適切な対応を行ってまいりましたが、これらの法的規制の変更があった場合には事業活動が制限される可能性や法的規制への対応
コストが増大する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業ではPC及び携帯電話のコンテンツ・メディアサー

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ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

ビスへの広告掲載の取り扱い等や、EC事業、メールマーケティングなどを行っており、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、インターネット関連分
野においては「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成12年2月施行）や、「特定電気通信役
務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成14年5月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年6月成立）などの法的規制が存在しているほか、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあり、今後、インターネット関連分野において新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの事業への制約または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、当社グループは金融商品会計基準
や投資事業組合に関する会計基準等の各種会計基準の変更に対して適切な対応を行ってまいりました。
しかしながら、今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更などが行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥インターネット市場及びインターネット広告市場の成長性について
当社グループが行うインターネット関連事業においては、個人及び法人によるインターネット利用の更なる促進が市場拡大には必要となります。しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後インターネ
ット利用の促進がみられない場合や減少する場合には、想定している事業計画が遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが行うインターネット関連事業の中には、インターネットやモバイルにおける広告市場の成長を前提としているものがあります。インターネットやモバイル広告市場は堅調に拡大しておりますが、今後の成長については保証されておりません。
また、インターネットやモバイル広告市場は、他の広告と同様に景気動向の影響を大きく受ける可能性があるほか、広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあるため、景気低迷の継続
や広告主の状況や戦略に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦通信ネットワーク及びシステム障害について
当社グループが行う事業には、PCや携帯電話、サーバー機器を結ぶ通信ネットワークやコンピュータ
ーシステムに依存しているものが多くありますが、自然災害・事故(社内外の人的要因によるものを含む)・故障などによる通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧納品および検収の遅延等による影響について

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平成21年３月期

決算短信

当社グループの中には、顧客企業からソフトウェアやコンテンツ、システム開発等を受託する事業が含まれており、それらの企業に対しては、顧客企業から合意した納期どおりにシステム等を納入することが求められます。
しかしながら、何らかの事情によって、当初予定よりも受託したソフトウェアやシステムの開発が遅れ、納品の遅延が起こる場合や納品後に瑕疵が発生し検収が遅延する場合には、当初見込んでいた業績が達成できない可能性や、当社グループに対する信用の低下や経費の増大、違約金が発生するなどの可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクを回避するために、開発案件別の工程管理を徹底し、納品遅延発生の回避や納品物に瑕疵が生じないように努めておりますが、納品や納品後の検収に遅延が生じた場合、また納品物に瑕疵が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨技術革新及び競合に関するリスクについて
当社グループが事業を行うインターネットに関する技術や携帯電話をはじめとする情報家電技術は急速に進歩しており、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。当社グ
ループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフトウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。当社グループと致しましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩海外企業に対する投資について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資において一部海外企業に対する投資を実施しておりま
すが、投資先企業の属する、または投資先企業が事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等により、投資先企業の事業活動に重大な影響を与え、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪小規模組織における管理体制について
当社は平成21年５月13日現在、事業持株会社として、取締役８名（うち社外取締役４名）、執行役３名（うち取締役兼務者１名）、従業員９名及び臨時従業員２名と規模が小さく、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後、当社グループの事業の拡大を図っていくうえでは適切な内部管理体制の充実を図っていく必要がありますが、当社グループが急激な事業拡大を遂げた場合においては適切かつ十分な組織的対応ができるかどうかについては不透明であり、そのような状況における対応が不十分な場合には組織的効率の低下や情報開示体制に支障をきたす可能性があります。

⑫委員会設置会社であることについて
当社はグループ企業価値の向上を図るため、迅速かつ柔軟な事業執行体制への変更、経営と執行の分

10

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

離、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、平成19年６月より委員会設置会社へ移行しております。
しかし、委員会設置会社の運営を行っていくことにより上記の目的が達成される保証はなく、また適切な人員配置や経営戦略の策定・実行などが行われない場合にはグループ全体での組織的効率が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬子会社および関連会社について
当社グループは、平成21年５月13日現在、清算手続中の海外現地法人４社及び休眠中の１社を除き、連結子会社10社（内ファンド３社）・持分法適用関連会社２社（内ファンド１社）により構成されておりますが、今後、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。また、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社では当社グループの企業に対しての投融資を実施しており、投融資を受けている企業の経営状態が悪化した場合には、当社が実施している投融資に対しての減損や貸倒引当等の適用が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループでは細心の注意を払ってリスク管理体制の整備・改善を継続的に図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容および金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部または一部の継続が困難となるなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、下記はその一例であります。
・ベンチャー投資ファンドを通じた投資活動を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合
員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、ファンド間、当社グループとベンチャー投資ファ
ンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等
・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等
・個人情報管理における当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている
個人情報が流出、喪失した場合において、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損害賠償請求
等
・当社グループの事業の中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等
このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役
職員が投資先企業の社外取締役等に就任していることがあり、これらの企業に対する株主代表訴訟によって損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を講じるように努めておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役職員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮情報セキュリティおよび個人情報の管理について

11

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

当社グループ企業の中には顧客の機密情報を保有しており秘密保持契約によって守秘義務を負っている会社があります。また、当社グループの事業の中には、個人情報保護法によって保護が必要となる
個人情報を扱う事業があります。
当社グループでは情報セキュリティの強化や情報管理体制の整備に努めておりますが、今後、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑰個人的活動について
当社グループの役職員は、業務に支障がない範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。これらの個人的な活動によって評判やイメージが悪化した場合には、当社グループの企業イメージの低下などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱当社グループが行うM&A（合併・買収）戦略について
当社グループにおいてはグループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等（M&A）を行う場合があります。M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑲当社グループの業績予想の開示について
当社グループでは連結業績予想を開示しておりますが、当社グループの業績はインベストメント事業
による業績に大きな影響を受けております。インベストメント事業はその性質上、株式市場の動向等の様々な要因を受けやすく経営成績が大幅に変動する可能性があります。当初開示した業績予想が実際の業績と異なると見込まれる場合は、適時、業績予想の修正の開示を行います。

12

ｎｇｉ

2.

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

企業集団の状況（１）企業集団の事業の内容
当企業集団は、平成21年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。 なお、当社グループは、当連結会計年度に事業セグメントの区分について変更を行っており、具体的には、「インターネット関連事業」、「テクノロジー&ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の５つの区分を「インターネッ
ト関連事業」、「インベストメント＆インキュベーション事業」、「その他事業」と３つの区分へと変更しております。
①インターネット関連事業
インターネット関連事業は、主な子会社として、モバイルSEMやSEOに関連する広告事業を中心としながらモバイルの総合ソリューションを提供する(株)フラクタリスト（名古屋セントレック市場上場、証券コー
ド:3821）、主にRSS広告などのPC向けコンテンツ連動広告配信サービスを提供する(株)RSS広告社、雑誌のEC事業を行う(株)富士山マガジンサービス、メールマーケティングサービスの提供を行う(株)アルトビジョ
ンがあります。
②インベストメント＆インキュベーション事業
インベストメント＆インキュベーション事業のうちインベストメント分野においては、当社がベンチャー
投資ファンドを組成・運用し、ファンドを通じて創業初期のベンチャー企業に対する投資を中心としたベンチャーキャピタル業務を行っております。また、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会

平成18年９月８日

実務対応報告第20号）により、当社が運用または出資するファンドのうちngih投資事業有限責任組合およびngiベンチャーコミュニティ・フ
ァンド２号投資事業有限責任組合、投資事業組合ngi IPOファンド-Ⅰの各ファンドはその影響力等から当社の連結子会社であり 、出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、特定子会社に該当致します。また、インキュベーション分野においては、主な子会社として、経営管理コンサルティングやイン
キュベーションオフィス提供、プレスリリース配信代行サービスを提供する未来予想(株)があります。
③その他事業
その他事業は、主な子会社として３Dインターネット分野においてソフトウェア開発・販売を行う3Di(株)があります。

13ｎｇｉ（２）事業系統図

14ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

ｎｇｉ

3.

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当 社 グ ル ー プ は、next-generation

innovator を 標 榜 し、「Integrity」、「Innovation」、「Incubation」を当社経営理念（Principles）と掲げており、新たなイノベーションを創出し続ける企業として成長を目指しております。
当社グループの事業目的は、これまでに培ってきたベンチャーの創造・育成・発掘・支援及び投資を通じて数多くの事業や起業家を輩出していくことに注力し、起業家経済が活性化することによってイノベーションを起こすことであります。
当社グループでは、この経営理念、経営方針に基づいて事業を展開し、継続的な成長・発展を図ると共に、健全かつ透明性の高い経営体制を構築し、株主利益や社会環境にも十分配慮して企業価値の向上に努める所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社は社歴の浅い会社であり時代の趨勢を読みながら更なる成長のために積極的に新規事業に取り組んでいること、当社自身が成長過程にあり経営数値を期間比較した場合経営指標の増減率が極めて大きく係数比較の有効性が高くないこと、事業持株会社として常に適切なグループ事業構成の見直しを図っており経営指標の連続性が確保しにくいことから、具体的な経営指標の数値目標を掲げることは現在のところ行っておりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ネットベンチャー投資・育成の先駆者として(株)ミクシィをはじめとして有力ベン
チャーを輩出してきた実績を活かし、モバイル、ネット広告などのインターネット関連事業や次代を担う創業初期のベンチャーの成長に資するインベストメント＆インキュベーション事業による継続的な事
業成長を図るとともに、強い財務体質を基盤として、次世代インターネットとして期待される3Dインタ
ーネット分野などの今後大きな成長が見込まれる新規事業にも取り組み早期の収益化と将来の事業拡大を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題① 財務体質の強化
当社では、急速な景気後退の中で、今後あらゆる経済環境下で企業活動を行い、中長期的な成長の基盤を確立するための財務体質の強化として経営合理化に取り組んでおり、中長期的な収益基盤や手元流動性の確保、定常コストの大幅な圧縮、保有する有価証券等の厳格・保守的な評価や処分を図っており
ますが、引き続き中長期的な成長の基盤を確立するためにも安定したキャッシュフローの確保も含め財務体質をより一層強化することが課題であります。
② 新規事業・新規事業領域における取り組み
当社グループでは事業成長を図るためには今後成長する事業・領域において新規事業を行っていく必
要があります。こうした中、当社グループではこれまで蓄積してきた事業立ち上げ・運営等のノウハウを新規事業や新規事業領域において事業計画実現の確度を向上させ、投資回収・収益拡大を実現ていく
ことが課題であります。対象となる新領域においては、パートナー企業の開拓等を通じて必要となるノ
ウハウや技術等を効率的に獲得しながら、当社グループが保有するノウハウと融合させ、この課題の解決に取り組んでおります。
③ グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、平成21年３月31日時点において、ベンチャーキャピタル投資を行いながら15社の連結子会社

15

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信と２社の持分法適用会社を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直しを行っていくことは当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。
④ 内部統制システムの整備
金融商品取引法の施行により、当社グループは企業集団で内部統制システムを整備する必要があり、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の体制について整備されておりますが、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、内部統制の強化を図ってまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

16

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
工具器具備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
長期貸付金
敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ポイント引当金賞与引当金
役員賞与引当金事業再構築引当金
その他

(※2)

(※1)

17

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,469,904
513,983
85,116
10,691,760
3,343
1,079,511△ 29,434

3,903,552
619,523―2,559,780
(※3)
4,392
1,504,896△ 117,641

16,814,185

8,474,502

85,825
2,958
96,649△ 57,553

85,212―
94,138△ 124,112

127,879

55,238311,287362,683292

125,008
422,434
4,646

674,263

552,089

1,108,101
140,775
21,669232,345375,399
16,678△ 8,323476,210
6,982
10,185
101,160
182,454
15,810△ 101,549(※1)

1,886,645
2,688,788
19,502,973

691,253
1,298,580
9,773,083

202,749
2,810,566
158,420613,204
870,530
3,463,365
19,672
18,93225,000―243,468

265,439300,000
144,276598,772
30,378967,114
23,52331,784―80,000297,698

ｎｇｉ
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

18

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

8,425,909

2,738,988

393,150
3,990

282,827―

397,140
8,823,050

282,827
3,021,815

1,818,769
1,563,257
2,139,472△ 1,534,420

1,827,994
1,648,998
364,581△ 462,029

3,987,078

3,379,544

5,210,647
138,150△ 13,540

853,217604,258△ 13,544

5,335,257

1,443,931

26,1901,331,396

73,624
1,854,166

10,679,923
19,502,973

6,751,267
9,773,083

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
返還金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
のれん評価損ソフトウェア評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
持分変動損失契約解約損
本社移転費用
債権放棄による損失
債権売却損
事業再構築費用
その他
特別損失合計当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

7,775,992
2,434,166
5,341,825(※1,3) 2,688,317
2,653,507

8,828,965
4,685,530
4,143,435(※1,3) 3,203,491
939,944

12,011
9,315
―
―
7,541
28,86912,015
9,937
6,628
18,956
21,842
69,37944,43698,43828,965
11,947
183,788
2,498,589

43,81875,595
168,556
18,818306,789
702,534

223,493
12,064―
235,558

15,51329,326
9,660
54,500(※2)

118,160
6,451――
108,825
5,795
294,723―
26,41846,611
27,513―――
4,527
639,026

45,979―107,832（※4） 10,970―
84,776
660,098
501,407
4,019――
62,643
205,699(※5) 675,787
7,867
2,367,082

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

2,095,120△ 1,610,047

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

1,525,055―△ 67,569
1,457,486△ 97,682
735,316

38,53829,334
173,712
241,584△ 113,189△ 1,738,441

19

(※2)

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増資等による持分変動差額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増資等による持分変動差額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,779,169

1,818,769

39,6009,225

39,6001,818,769

9,225
1,827,994

1,523,657

1,563,257

39,600―9,225
76,516

39,6001,563,257

85,741
1,648,998

1,477,151

2,139,472△ 121,478
735,316
48,482△ 149,043△ 1,738,441
112,593662,320
2,139,472△ 1,774,891
364,581△ 99,404△ 1,534,420△ 1,435,016―△ 303,093
1,375,484△ 1,435,016△ 1,534,420

1,072,391△ 462,029

4,680,573

3,987,078

79,200△ 121,478
735,316△ 1,435,016―
48,482

18,450△ 149,043△ 1,738,441△ 303,093
1,452,000
112,593△ 693,496
3,987,078△ 607,534
3,379,544

6,789,557

5,210,647△ 1,578,910△ 4,357,429△ 1,578,910
5,210,647△ 4,357,429
853,217ｎｇｉ繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増資等による持分変動差額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信―

138,150

138,150

466,108

138,150
138,150

466,108604,258

1,234△ 13,540△ 14,774△ 4△ 14,774△ 13,540△ 4△ 13,544

6,790,792

5,335,257△ 1,455,534△ 3,891,325△ 1,455,534
5,335,257△ 3,891,325
1,443,931―

26,19026,19047,433

26,19026,19047,43373,624

266,035

1,331,396

1,065,361

522,770

1,065,361
1,331,396

522,770
1,854,166

11,737,401

10,679,923

79,200△ 121,478
735,316△ 1,435,016―
48,482△ 363,983

18,450△ 149,043△ 1,738,441△ 303,093
1,452,000
112,593△ 3,321,121△ 1,057,479
10,679,923△ 3,928,655
6,751,267

ｎｇｉｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動利益
持分変動損失投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却益
関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
のれん評価損ソフトウェア評価損
事業再構築費用
債権放棄による損失
債権売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
先渡契約差金決済による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業再構築に係る支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

22

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,095,120△ 1,610,047

112,020
79,69433,174△ 21,327
44,43698,438△ 12,064
26,418294,723―
108,825△ 223,493
5,795
6,451

200,448
87,429182,607△ 21,953
43,81875,595△ 29,326
4,019
660,098
501,407―△ 15,513
84,776

118,160―――――△ 177,473
17,324△ 229,476―
202,749△ 46,359
35,403―45,979107,832
10,970675,787
62,643
205,699△ 128,168△ 1,048
1,019,868
598,20962,689△ 17,472
61,641

2,568,543

2,867,994

20,164△ 44,549△ 1,762,323―

21,532△ 43,671△ 1,203,786△ 363,662

781,834

1,278,407△ 59,874
3,433△ 182,139
8,852△ 709,979△ 35,708△ 125,197
94,785△ 93,476
1,301,498△ 21,835
151,343△ 33,218
1,270△ 312,040―△ 741,511
108,365―
26,675△ 8,050―△ 217,820―

ｎｇｉｇｒｏｕｐ㈱連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（2497）

平成19年４月１日△ 82,822△ 19,444
37,434△ 110,469
241,557―△ 5,871△ 20,000△ 24,335△ 413,356△ 1,154,410

2,286,208
68,819△ 194,502
79,20091,946△ 1,435,016―△ 122,098△ 2,200△ 2,502,096
147,000△ 168,489
14,700816,481△ 303,093
1,452,000△ 144,647△ 2,200

772,357△ 13,936
1,126,897
3,343,006
4,469,904△ 690,344△ 4△ 566,352
4,469,904(※) 3,903,552(※)

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

23

決算短信

△ 22,892△ 166,599―△ 843,235
293,539(5)【継続企業の前提に関する注記】

前連結会計年度（自平成21年３月期

ｎｇｉｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１．連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
株式会社アルトビジョン
データセクション株式会社
株式会社ＲＳＳ広告社
株式会社タイルファイル
ngi capital株式会社
株式会社アップステアーズ
株式会社ラインズ
株式会社ジョブウェブ
未来予想株式会社
株式会社トレンドアクセス
アットプレス株式会社
３Di株式会社
ngih投資事業有限責任組合
株式会社ネットエイジ
ngiベンチャーコミュニティ・フ
ァンド２号投資事業有限責任組合
株式会社ジクラボ
株式会社フラクタリスト
株式会社富士山マガジンサービス
上海網創投資諮詢有限公司
北京創元世紀投資諮詢有限公司
株式会社マーケットエックス、ぺイマート株式会社、３Di株式会社、
北京創元世紀投資諮詢有限公司、
ngih投資事業有限責任組合は新規に設立したため、株式会社ジクラボは新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、
ngi ベンチャーコミュニティ・ファ
ンド２号投資事業有限責任組合は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社ライフバラン
スマネジメント、株式会社富士山マ
ガジンサービス、株式会社フラクタ
リストは追加取得したため当連結会
計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
ngi media 株 式 会 社、ngi mobile
株式会社、ngi technologies株式会
社は平成19年７月２日に株式会社ネットエイジを分割会社とし、新設分
割により設立された会社になります。また、株式会社ルーピクスデザ
インについては平成19年４月１日をも っ て 株 式 会 社 ラ イ ン ズ（旧 商号 株式会社リンクス）と合併した
ため、ngi mobile株式会社について
は平成19年12月１日をもって株式会
社フラクタリストと合併したため、

24

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数15社
主要な連結子会社の名称
株式会社アルトビジョン
株式会社ＲＳＳ広告社
未来予想株式会社
株式会社トレンドアクセス
３Di株式会社
ngih投資事業有限責任組合
株式会社ネットエイジ
ngiベンチャーコミュニティ・フ
ァンド２号投資事業有限責任組合
株式会社フラクタリスト
株式会社富士山マガジンサービス
上海網創投資諮詢有限公司
北京創元世紀投資諮詢有限公司
投資事業組合ngi IPOファンド-Ⅰ
ngi US Inc.
ngi vietnam Co., Ltd.
ngi US Inc.とngi vietnam Co.,
Ltd.は新規に設立したため、また投資事業組合ngi IPOファンド-Ⅰは持分を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ラインズは平成20年４月
１日にngi capital株式会社と合併したため、ngi capital株式会社は
平成20年５月１日にngi group株式会社と合併したため、株式会社アップステアーズとアットプレス株式会
社は平成20年８月１日に未来予想株
式会社と合併したため、株式会社タイルファイルと株式会社ジクラボは清算結了となったため連結の範囲より除外しております。
データセクション株式会社は保有株式売却に伴い関連会社となったた
め、当連結会計年度から連結の範囲より除外し持分法適用会社としております。また株式会社ジョブウェブ
は保有株式売却に伴い当連結会計年度から連結の範囲より除外しており
ます。

ｎｇｉ

項目

２．持分法の適用に関する事
項(自至ｇｒｏｕｐ㈱前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株式会社ネットエイジ、ngi technologies株式会社、ngi media株式会社については平成20年３月１日をもってngi capital株式会社と合併したため、株式会社マーケットエック
ス、ぺイマート株式会社、株式会社
ライフバランスマネジメントについては株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
NCPH投資事業有限責任組合はngih
投資事業有限責任組合に組合名称を変更いたしました。
ngi knowledge株式会社は株式会
社ネットエイジに商号を変更いたしました。
(2) 他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を連結子会社としなかった場合の当該他の会社の名称等株式会社メタキャスト
株式会社レイヤゼロ(連結の範囲から除いた理由)
投資先会社の支配を目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。
(1) 持分法適用の関連会社数 ４社
主要な会社名株式会社TAGGY
ワンジーテクノロジーズ株式会社
株式会社DIOジャパン
ngiⅡ投資事業組合
株式会社DIOジャパン、エス・ア
イ・ピー株式会社は新たに取得した
ため、ngiⅡ投資事業組合は新規に設立したため当連結会計年度より持分法の範囲に含めており、株式会社
TAGGYは持分比率が減少したため当連結会計年度より連結子会社から持分法の範囲に含めております。
また、株式会社マルチリンガルア
ウトソーシング、株式会社I&Gパー
トナーズ、エス・アイ・ピー株式会社については、株式を売却したため持分法の範囲から除いております。
韋伯庫魯信息技術有限公司は網紀信
息技術(上海) 有限公司に商号を変
更いたしました。
網紀信息技術(上海) 有限公司はワンジーテクノロジーズ株式会社を

25（2497）(自至

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を連結子会社としなかった場合の当該他の会社の名称等
株式会社レイヤゼロ(連結の範囲から除いた理由)
同左(1) 持分法適用の関連会社数２社
主要な会社名
データセクション株式会社
ngiⅡ投資事業組合
データセクション株式会社は持分比率が減少したため当連結会計年度
より連結子会社から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
また、株式会社TAGGY、ワンジー
テクノロジーズ株式会社、株式会社
DIOジャパンは、株式を売却したため持分法の適用範囲から除外してお
ります。

ｎｇｉ

項目

(自
至

ｇｒｏｕｐ㈱前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

設立し、株式交換によりワンジーテ
クノロジーズ株式会社の株式を取得
しております。
(2) 他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社の名称等
株式会社メタキャスト
株式会社レイヤゼロ(3) 他の会社等の議決権の100分の20
以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社等の名称等
Asia Network Ventures Limited
coComment Holding B.V.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項(持分法適用会社としなかった理由)
投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることを目的とするものではな
く、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。
連結子会社のうち、株式会社アルト
ビジョン及び株式会社富士山マガジン
サービスの決算日は６月30日、上海網
創投資諮詢有限公司及び北京創元世紀
投資諮詢有限公司、㈱フラクタリストの決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたって、上記の会
社のうち、当該決算日と連結決算日の差異が３ヵ月を超えない連結子会社については、当該子会社の財務諸表を使用しております。また、連結決算日との差異が３ヵ月を超えている連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

26（2497）(自至

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社の名称等
株式会社レイヤゼロ(3) 他の会社等の議決権の100分の20
以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社等の名称等
Asia Network Ventures Limited
Pico Investment(China)Ltd.
温州創元実業有限公司
株式会社メタキャスト(持分法適用会社としなかった理由)
同左

同左

ｎｇｉ

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至ｇｒｏｕｐ㈱前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(イ）有価証券① その他有価証券（営業投資有証券を含む）
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 投資事業組合への出資金
投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法(ハ) たな卸資産

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（2497）(イ)

有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
８～18年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
３～15年（会計方針の変更）
当連結会計年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年
３月30日政令第83号))に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であ
ります。

27

(自
至

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(イ）有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

投資事業組合への出資金
同左(ロ)

デリバティブ
同左(ハ) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法
貯蔵品
先入先出法

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５ 日 公 表 分）を 適 用 し て お り ます。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(イ) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
３～15年

ｎｇｉ

項目

(自
至

ｇｒｏｕｐ㈱前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(ロ)(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法（2497）(自至

平成21年３月期

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

無形固定資産定額法① 販売目的のソフトウェア
見込販売期間（２～３年）における見込
販売金額に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

(ロ)(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度を導入したことに伴い、ウェブサイト広告の閲覧実績に応じて発行したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(ハ) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ホ)――――(イ）貸倒引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。外貨建
その他有価証券の換算差額について、全部純資産直入法により処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

28

決算短信

①

無形固定資産定額法
販売目的のソフトウェア
同左②

自社利用目的のソフトウェア
同左(ロ)

ポイント引当金
同左

(ハ)

賞与引当金
同左

(ニ)

――――

(ホ) 事業再構築引当金
事業再構築に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上してお
ります。
同左

――――

ｎｇｉ

項目
(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至ｇｒｏｕｐ㈱前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(イ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評
価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針
a．ヘッジ手段…株式オプション
ヘッジ対象…営業投資有価証券
b．ヘッジ方針
当社規定に基づき、ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジしております。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんについては子
会社の実態に基づいた適切な償却方法
及び期間で償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

29（2497）(自至

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針同左(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)連結納税制度の適用
同左
同左

同左

同左

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初
年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（連結貸借対照表関係）「買掛金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が高くなったため、区分掲記しました。
「有価証券」は、前連結会計年度まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において、金額的重要性が高くなったため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度末の「有価証券」は８千円であります。
「長期貸付金」は、前連結会計年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が高くなったため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度末の「長期貸付金」は47,915千円であります。
「敷金保証金」は、前連結会計年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が高くなったため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度末の「敷金保証金」は157,744千円であります。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「仕入債務の増減額」（前連結会計年度202,749千円）は重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしまし
た。

30

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１．関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
関係会社株式140,775千円
関係会社株式6,982千円※２．営業投資有価証券には、金融機関に貸出している ※２． ――――
上場株式4,590,000千円が含まれており、その担保として受け入れた2,100,000千円は短期借入金に含まれております。
※３．たな資産の内訳は次のとおりであります。
仕掛品
3,510千円
貯蔵品
881千円

31

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
役員報酬270,943千円
役員報酬278,415千円
人件費1,097,693千円
人件費949,229千円
賞与引当金繰入額
1,256千円
賞与引当金繰入額
6,157千円
ポイント引当金繰入額
26,063千円
役員賞与引当金繰入額
25,000千円
不動産費用
292,940千円
ポイント引当金繰入額
14,698千円
不動産費用
256,042千円※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであり※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
ます。
ソフトウェア65,281千円
ソフトウェア40,209千円
著作権52,062千円
建物付属設備
2,611千円
建物付属設備
371千円
工具器具備品3,158千円
工具器具備品
444千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、65,815千円であります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、89,121千円であります。
※４.ソフトウェア評価損は、当連結会計年度において販売開始時の総見込販売収益を見直した結果、総見込販売収益の著しい減少が見込まれたため、当該ソフトウェアの経済価値の減少部分を一時の損失として計上したものであります。
※５．当連結会計年度において、事業再構築費用を計上しております。
内訳は以下のとおりであります。
解約損失・現状回復費用等
退職奨励金等
固定資産除却等事業再構築引当金繰入額

32290,993千円
248,909千円
55,884千円
80,000千円

ｎｇｉｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 (株)

当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

発行済株式
普通株式

41,232

85,632―

126,864

合計

41,232

85,632―

126,864

普通株式

157

12,114―

12,271

合計

157

12,114―

12,271

自己株式(注) １．発行済株式の普通株式の増加3,168株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加は、平成19年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得300株、同年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得5,000株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,500株、同年10月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,500株、同年10月24日
開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,500株による増加であります。
３．平成19年4月1日付をもって１株を３株に分割したことにより、発行済株式の普通株式82,464株及び自己株式の普通株式314株が増加しております。

２．新株予約権等に関する事項
区分
提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計的となる株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

普通株式

―

―

―

―

26,190――――26,190(注)ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成19年５月10日
取締役会
平成19年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式51,343

普通株式

70,134

基準日

効力発生日

1,250

平成19年３月31日

平成19年６月25日

600

平成19年９月30日

平成19年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年５月７日
取締役会

普通株式

68,755

利益剰余金

33

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

600 平成20年３月31日 平成20年６月26日

ｎｇｉ

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 (株)

当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

発行済株式
普通株式

126,864

738－

127,602

合計

126,864

738－

127,602

普通株式

12,271

2,500△11,000

3,771

合計

12,271

2,500△11,000

3,771

自己株式

(注)

１.発行済株式の普通株式の増加 738 株は、新株予約権の行使によるものであります。
２.自己株式の普通株式の増加は、平成20年５月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,500株、同
年６月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,000株による増加であります。
自己株式の減少は、平成20年５月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,500株の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計的となる株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

提出会社

普通株式

―

―

―

―

73,624――――73,624(注)ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年５月７日
取締役会
平成20年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式68,755

普通株式

80,237

基準日

効力発生日

600

平成20年３月31日

平成20年６月26日

650

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

34

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)
4,469,904千円
現金及び預金勘定
4,469,904千円
現金及び現金同等物

35

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)
3,903,552千円
現金及び預金勘定
3,903,552千円
現金及び現金同等物

ｎｇｉｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

インベストメ
インターネッ
ント&インキュ その他事業
ト関連事業
ベーション事 （千円）
（千円）
業（千円）
Ⅰ
益

消去又は全社
連結（千円）（千円）

計（千円）

売上高及び営業損

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

1,986,183

5,536,373

253,434

7,775,992-

7,775,992(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計
営業費用

1,986,183
2,012,288

5,536,373
1,647,147

253,434
462,210

7,775,992
4,121,646

1,000,837

7,775,992
5,122,484

営業利益又は営業損失(△)△ 26,104

3,889,226△ 208,776

3,654,345 △ 1,000,837

2,653,507

2,653,316
53,90785,60013,432,401
21,76444,816

13,395
5,244
10,591

16,099,114
80,916141,008

19,502,973
112,020
242,014

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

3,403,859
31,104
101,005（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
メディア＆コマース事業、アドバタイジング事業、企業のマーケティングを支援するソ
リューション事業等(2)インベストメント&インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、経営管理コンサルティング、インキュベーションオフィ
ス運営、プレスリリース配信代行等(3)その他事業
3Dインターネット事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,000,837千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用と平成19年７月２日付で会社分割をした株式会社ネットエイジの研究事業に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,403,859千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等でありま
す。

36

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度（ 自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
インベストメ
インターネッ
ント&インキュ その他事業
ト関連事業
ベーション事 （千円）
（千円）
業（千円）
Ⅰ
益

消去又は全社
連結（千円）（千円）

計（千円）

売上高及び営業損

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

4,118,875

4,671,512

38,5788,828,965-

8,828,965(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

4,118,875
3,911,026

4,671,512
2,842,713

38,578
252,8838,828,965
7,006,622

882,399

8,828,965
7,889,021

207,849

1,828,800△ 214,305

1,822,343△ 882,399

939,944

資産
減価償却費

2,771,849
133,165

3,771,532
22,396125,969
20,056

6,669,350
175,617

3,103,734
24,832

9,773,084
200,449

資本的支出

215,442

53,27873,319342,0393,220

345,259

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出（注）１.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２.各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
メディア＆コマース事業、アドバタイジング事業、企業のマーケティングを支援する
ソリューション事業等(2)インベストメント&インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、経営管理コンサルティング、インキュベーション、オフィス運営、プレスリリース配信代行等(3)その他事業
3Dインターネット事業等
３.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は882,399千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,103,734千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。
５.事業区分の変更
従来、事業区分は「インターネット関連事業」「テクノロジー＆ソリューション事業」「インベストメント事業」「インキュベーション事業」「その他事業」の5区分によっておりましたが、当連結会計年度より「インターネット関連事業」「インベスト
メント＆インキュベーション事業」「その他事業」の3区分に変更いたしました。
「テクノロジー＆ソリューション事業」「インベストメント事業」「インキュベーショ
ン事業」は主に「インベストメント＆インキュベーション事業」に変更しております。
これは、当社の今後の方向性に基づく管理体制、市場環境と事業の成長性を勘案し、より効率的な経営資源の活用を促進することによって事業の見直しを行い、個別の事業及び関連会社を新たな事業セグメントに据え直すことによってセグメント情報の有効性を高めることを目的としております。

37

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

（参考）
従来（変更前）の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。
前連結会計年度（ 自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
インターネ テクノロジ
インベスト インキュベット関連事 ー＆ソリュ
その他事業
消去又は全社
メント事業 ーション事
計 (千円)
連結 (千円)
業
ーション事
（千円）
(千円)
（千円） 業（千円）(千円) 業（千円）
Ⅰ

売上高及び
営業損益

売上高
(1) 外部顧客に対する売上 1,547,081
高(2) セグメント
間の内部売
─
上高又は振
替高

562,223

4,893,112

676,570

97,003

7,775,992

─

7,775,992

─

─

─

─

─

─

─

計

1,547,081

562,223

4,893,112

676,570

97,003

7,775,992

─

7,775,992

営業費用

1,665,550

714,722609,359

776,603355,410

4,121,646

1,000,837

5,122,484

3,654,345 △1,000,837

2,653,507

営業利益又は△118,468 △152,498
営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価
償却費及び
資本的支出
資産

2,401,728

4,283,753 △100,032 △258,407

329,411 12,775,785

451,833

140,355 16,099,114

3,403,859

19,502,973

減価償却費

52,207

11,026763

13,075

3,842

80,916

31,104

112,020

資本的支出

85,683

11,769817

34,451

8,286

141,008

101,005

242,014(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) インターネット関連事業
メディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2) テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3) インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4) インキュベーション事業
人材育成、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5) その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,000,837千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用と平成19年７月２日付けで会社分割をした株式会社ネットエイジの研究事業に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,403,859千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。

38

ｎｇｉ

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

平成21年３月31日）

インターネ テクノロジ
インベスト インキュベット関連事 ー＆ソリュ
その他事業
消去又は全社
メント事業 ーション事
計 (千円)
連結 (千円)
業
ーション事
（千円）
(千円)
（千円） 業（千円）(千円) 業（千円）
Ⅰ

売上高及び
営業損益

売上高
(1) 外部顧客に対する売上 3,662,784
高(2) セグメント
間の内部売
－
上高又は振
替高

442,158

4,088,855

576,583

58,582

8,828,965－

8,828,965

－

－

－

－

－

－

－

計

3,662,784

442,158

4,088,855

576,583

58,582

8,828,965－

8,828,965

営業費用

3,513,412

566,963

1,849,141

706,775

370,329

7,006,622

882,399

7,889,021

2,239,714 △130,192 △311,746

1,822,343△882,399

939,944451,202

301,707 8,154,809

1,618,274

9,773,083

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価
償却費及び
資本的支出
資産

149,372 △124,804

2,458,987

312,954 4,629,957

減価償却費

126,073

9,740

475

19,033

20,293

175,616

24,832200,448

資本的支出

198,490

22,951

046,99873,599342,0383,220

345,259(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) インターネット関連事業
メディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2) テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3) インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4) インキュベーション事業
人材育成、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5) その他事業
3Di事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は882,399千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,103,734千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。

39

ｎｇｉ

２

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

所在地別セグメント情報

前連結会計年度（自年４月１日

至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20平成21年３月31日）の本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３

海外売上高

前連結会計年度（自年４月１日

至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20平成21年３月31日）の海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

40

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

器具及び備品70,72022,317

機械及び装置4,026

無形固定資産
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

48,402 器具及び備品

29,442

20,666

8,776

1,006

3,019 機械及び装置

―

―

―

389

72

317 無形固定資産

―

―

―

75,13523,39629,442

20,6668,776(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

期末残高
相当額
（千円）

合計

51,74018,185千円
34,930千円
53,115千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内6,805千円
１年超
2,558千円
合計
9,363千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
19,616千円
支払リース料
9,439千円
減価償却費相当額
17,928千円
減価償却費相当額
8,749千円
支払利息相当額
1,646千円
支払利息相当額
1,111千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息を利息相当額とし、各期への配分方法については、利法によっております。
息法によっております。
(6) 減損損失について(6) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

41

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

2,066,605

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,940,9730２．当連結会計年度中に売却した投資有価証券(自平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額（千円）
投資有価証券に属するもの

3,991

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

─

500

３．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの株式

11,2898,310,720

8,299,430

90,30085,116△5,183509,029

249,891△259,138

610,618

8,645,727

8,035,108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの有価証券に属するもの
その他
投資有価証券に属するもの
株式
合計

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

1,282,894

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,085,778

新株予約権

12,367

投資有価証券に属するもの
非上場株式

785,160

転換社債型新株予約権付社債

73,050

合計

3,239,250(注)当連結会計年度において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について595,272千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

42

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

3,429,013

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,400,315

445,610２．当連結会計年度中に売却した投資有価証券(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
売却額（千円）
投資有価証券に属するもの

18,564

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

5,000

501,407３．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するも
の
株式

990

1,469,160

1,468,170

54,12054,120－55,1101,523,280

1,468,170

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資有価証券に属するもの
株式
合計

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

736,500

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

354,120

投資有価証券に属するもの
非上場株式

422,090
合計(注)1,512,710

当連結会計年度において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について1,465,245千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

43

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期(デリバティブ取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は株式オプション
であります。
(2) 取引に関する取組方針
デリバティブ取引は株式取引の範囲内で将来の市場価格によるリスク回避を目的として利用することとしており、株式オプションについては１年を超える長期契約を行わないこととしております。また、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針
であります。
(3) 取引の利用目的
通常の営業過程における株式取引の市場価格の変動リスクを回避する目的で株式オプションをおこなっております。
(4) 取引に係るリスクの内容
利用している株式オプションは市場価格の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先
は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の契約は取締役会の審議により基本方針及び運用方法を定め、これに基づき管理部
経理グル－プが実行し、担当取締役へ報告しております。
２．取引の時価等に関する事項
すべてのデリバティブ取引において、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
同左(2) 取引に関する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
同左

44

決算短信

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

81,351円71銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

6,233円93銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後
6,037円53銭
１株当たり当期純利益金額
平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名
簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１
株につき３株の割合をもって平成19年４月１日に分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
93,092円84銭
１株当たり当期純利
益金額

38,952円

09銭△14,206円

20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

10,814円54銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額
10,283円22銭(注)

算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

10,679,923

6,751,267

普通株式に係る純資産額（千円）

9,322,336

4,823,476

26,19073,624

1,331,396

1,854,166

普通株式の発行株式数（株）

126,864

127,602

普通株式の自己株式数（株）

12,2713,771

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

114,593

123,831項

目

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分45

ｎｇｉｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信（２）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項

目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算上の当期純利益（千円）

735,316△1,738,441

普通株式に係る当期純利益（千円）

735,316△1,738,441

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

117,954

122,372

──

普通株式増加数（株）

3,837

─

(うち新株予約権）（株）(3,837)―

─

ストックオプションとしての新株予約権 1,807個

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要46

ｎｇｉｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当社子会社との合併
当社は、平成20年５月１日をもって当社100％子会社であるngi capital株式会社を吸収合併いたしました。
１．合併期日平成20年５月１日
２．合併方式当社を存続会社、ngi capital株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併により行っています。
３．その他
当社は、ngi capital株式会社の全株式を所有しているため、合併により新株式の発行並び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは行いません。
第三者割当による自己株式の処分
１.内容
平成20年５月８日、当社及び当社の100％子会社である3Di株式会社（以下、3Di）と、日本電信電話株式会社（以下NTT）及びNTTが情報通信分野における先端的かつ革新的なサ－ビス・技術や新たなビジネスモデルを基に今後の成長が期待される企業に投資をする目的で設立した100％子会社であるNTTインベストメント・パ－トナ－ズ株式会社（以下NTT-IP）との間で次世代ネットワ-ク（NGN）を中心としたネットワ－ク環境を活用し、3Dインタ－ネット/メタバ－ス（仮想空間）事業などの新たなビジネスの事業化と、ベンチャ－投資分野に関して事業提携契約を締結いたしました。こうした中で、当社及び3DiとNTTグル－プとの関係性を強化する目的で、NTT-IPが運営するファンドを引受先として、3Diが第三者割当増資を行うとともに、当社が所有する自己株式の処分を行うものであります。
２.調達する資金の額及び使途（1）調達する資金の額
1,452,000,000円（2）調達する資金の具体的な使途
当該自己株式の処分による取得資金は、3Dインタ－ネット/メタバ－ス（仮想空間）事業領域における開発
資金、借入金の返済及びその他の事業領域における投資資金に充当する予定であります。
３.自己株式処分要領（1）処分株式数
11,000株（2）処分価額
１株につき132,000円（3）処分価額の総額
1,452,000,000円（4）処分方法
NTTインベストメント・パ－トナ－ズファンド投資事業組合に譲渡する。
（5）払込期日平成20年５月26日（6）処分後の自己株式数
1,271株

47

ｎｇｉ

(自
至

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当社子会社の募集株式の発行
１.募集等の方法
当社の100％子会社である3Di株式会社は、平成20年５月19日の臨時株主総会及び平成20年５月20日の取締役会において、今後の事業展開における資金調達を目的として、NTTインベストメント・パ－トナ－ズファンド投資事業組合に対して募集株式を発行することを決議いたしました。
２.募集等の方法
第三者割当増資
３.募集株式発行要領（1）発行する株式の種類及び数
普通株式2,135株（2）払込金額
１株につき84,000円（3）払込総額
179,340,000円（4）増加する資本金の額
89,670,000円（5）払込期日平成20年５月26日
４.資金の使途
3Dインタ－ネット/メタバ－ス（仮想空間）事業領域における開発資金、借入金の返済に充当する予定であります。
平成20年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
1,500株(上限)③取得期間
平成20年５月30日から平成20年６月30日までの期間④取得価額の総額
300,000千円(上限)⑤取得の方法
市場買付
２．上記による取得の結果、当社普通株式1,500株(取得価額195,095千円)を取得いたしました。

48

ｎｇｉ

(自
至

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当社は、平成20年５月29日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議いたしました。
１.事業セグメント変更の理由
当社グループは、平成20年３月期を新たな成長に向けた一年と位置付け、積極的な「選択と集中」による事業再編を実施してまいりました。
また、今後の市場環境と事業の成長性を勘案し、当社グループ内における事業間シナジーの最大化を図りつつ、より効率的な経営資源の活用を促進するために、事業ポートフォリオの見直しについても積極的に推進してまいりました。
これらの結果、個別の事業および関連会社を、新たな事業セグメントにより捉え直すことが妥当であると判断し、平成20年8月上旬頃予定の平成21年３月期第１四半期決算発表より事業セグメントを変更いたします。
２.事業セグメント変更の内容（1）現在採用している事業セグメント①インターネット関連事業②テクノロジー＆ソリューション事業③インベストメント事業④インキュベーション事
業⑤その他事業（2）変更後の事業セグメント①インターネット関連事業②インベストメント＆インキュベーション事業③その他事業へ変更
３.変更後の事業区分によった場合の、当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
インベストメ
インターネッ
ント＆インキ その他事業
消去又は全社
ト関連事業
計 (千円)
連結 (千円)ュベーション （千円）
(千円)
(千円)
事業（千円）
Ⅰ

売上高及び営業損益

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,649,235

5,873,322

253,434

7,775,992

─

7,775,992

─

─

─

─

─

─

1,649,235

5,873,322

253,434

7,775,992

─

7,775,992

1,630,269

2,065,729

462,210

4,158,210

964,274

5,122,484

18,965

3,807,592△208,776

3,617,782△964,274

2,653,507

2,653,316

13,527,576

13,395

16,194,289

3,308,683

19,502,973

減価償却費

53,90730,2685,244

89,42022,600112,020

資本的支出

85,60076,313

10,591

172,505

69,509242,014

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) インターネット関連事業
メディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2) インベストメント＆インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資等、人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーション
オフィス運営、人材採用支援サービス等、インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3) その他事業
3Di事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は964,274千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,308,683千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります

49

ｎｇｉ

(自
至

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

平成20年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
1,000株(上限)③取得期間
平成20年６月25日から平成20年７月31日までの期間④取得価額の総額
200,000千円(上限)⑤取得の方法
市場買付

50

ｎｇｉ

(自
至

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

（開示の省略）関連当事者との取引、税効果会計、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

51

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
前払費用
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具器具備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
連結未払法人税繰延税金負債
預り金
役員賞与引当金事業再構築引当金

当事業年度(平成21年３月31日)

1,911,707
69,038―24,474
1,763
1,206,226
150,000
29,235△ 21,341

1,415,450
89,3992,750,275
37,973―
13,662
323,574
745,878△ 241,435

3,371,104

5,134,778

62,4682,958
29,389△ 22,400

65,982―32,552△ 89,877

72,415

8,657―
27,407
55

3,849
4,594
55

27,4628,498

612,884
1,703,667
10,83019,155284,907
5,000―

434,645
1,091,200
101,160―
114,340
5,870△ 98,230

2,636,445
2,736,323
6,107,427

1,648,986
1,666,142
6,800,921

2,800,000
25,991
5,558
470,419
70,467300,000
102,785―
10,45726,015―96,36725,0001,011,954
69,799―52―
80,000ｎｇｉ
その他
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

53

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

3,521
3,497,325

9,641
1,610,654―
3,497,325―
1,610,654

1,818,769

1,827,994

39,6001,522,490

48,825
1,599,006

1,562,090

1,647,831

765,382

632,830

765,382△ 1,534,420
2,611,821

632,830△ 462,029
3,646,626△ 27,909―

865,756
604,258△ 27,909
26,1902,610,102
6,107,427

1,470,015
73,624
5,190,266
6,800,921

ｎｇｉｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業収益受取配当金収入関係会社受入手数料
営業投資有価証券売却収入
投資事業組合等運営報酬
その他
営業収益合計
営業原価
営業投資有価証券売却原価
営業投資有価証券評価損
その他
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
返還金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
債権放棄による損失
債権売却損
事業再構築費用
関係会社等整理損
有価証券売却益修正損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,515,478
513,727――
18,7982,048,004―
264,269
3,429,013
363,309318,864
4,375,457――――
2,048,004
1,419,677
628,326

474,308
958,609279,135
1,712,053
2,663,403
1,215,967
1,447,436

43,355―――2,876
65,824

8,716
11,737
6,628
18,956
13,68659,72442,394
20,442
2,987
65,824
608,733

33,004306,266
23,625362,896
1,144,265

123,839――
123,839

10,661
1,797,365
11,2491,819,276―
25,050―104,531
144,354―――――
273,936
458,636△ 206,046―
4,698△ 201,348
659,984

19,700660,098
501,407255,258
201,196
52,983
205,699
669,348
14,720128,974
2,709,387
254,153
20,12029,334
188,207237,662
16,491

54

決算短信

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,779,169

1,818,769

39,6009,225

39,6001,818,769

9,225
1,827,994

1,421,502

39,60039,600△ 1,421,502

9,225
―

△ 1,381,902
39,6009,225
48,825100,987

1,522,490

1,421,502――
76,516

1,421,502
1,522,490

76,516
1,599,006

226,875

765,382△ 121,478
659,984△ 149,043
16,491

538,506
765,382△ 132,551
632,830△ 99,404△ 1,534,420△ 1,435,016―△ 303,093
1,375,484△ 1,435,016△ 1,534,420

1,072,391△ 462,029

3,429,130

2,611,821

79,200△ 121,478
659,984△ 1,435,016―

18,450△ 149,043
16,491△ 303,093
1,452,000△ 817,310
2,611,821

1,034,805
3,646,626

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金取崩
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

55

決算短信

ｎｇｉ
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期―△ 27,909△ 27,909

893,665△ 27,909△ 27,909

893,665
865,756―――

604,258――

604,258
604,258―△ 27,909△ 27,909

1,497,924△ 27,909△ 27,909

1,497,924
1,470,015―

26,19026,19047,433

26,19026,19047,43373,624

3,429,130

2,610,102

79,200△ 121,478
659,984△ 1,435,016―△ 1,719

18,450△ 149,043
16,491△ 303,093
1,452,000
1,545,357△ 819,029
2,610,102

2,580,163
5,190,266

決算短信

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱(4)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

57（2497）

平成21年３月期

決算短信

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

22,548円60銭

１株当たり純資産額

41,319円55銭

１株当たり当期純利益金額

5,595円27銭

１株当たり当期純利益金額

134円77銭

潜在株式調整後
5,418円99銭
１株当たり当期純利益金額
平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名
簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１
株につき３株の割合をもって平成19年４月１日に分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前事業年度
１株当たり純資産額
27,828円21銭
１株当たり当期純利
益金額

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

132円35銭

前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,610,102

5,190,266

普通株式に係る純資産額（千円）

2,583,911

5,116,641

26,19073,624

普通株式の発行株式数（株）

126,864

127,602

普通株式の自己株式数（株）

12,2713,771

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

114,593

123,831

1,153円55銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額
1,096円88銭(注)

算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
項

目差額の主な内訳（千円）
新株予約権

58

ｎｇｉ

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信（2）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項

目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
損益計算上の当期純利益（千円）

659,984

16,491

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

659,984

16,491

普通株式の期中平均株式数（株）

117,954

122,372

──

普通株式増加数（株）

3,837

2,238

(うち新株予約権)（株）(3,837)(2,238)─

ストックオプションとしての新株予約権 1,807個

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

59

ｎｇｉ

６.

ｇｒｏｕｐ㈱（2497）

平成21年３月期

決算短信

その他（1）役員の異動① 代表執行役の異動
該当事項はありません。

② その他役員の異動
・新任取締役候補
取締役 西川 潔
取締役 金子 陽三
取締役 前刀 禎明
取締役 中山 かつお
取締役 北城 恪太郎
取締役 谷家 衛※ 前刀禎明氏、中山かつお氏、北城恪太郎氏、谷家衛氏は社外取締役候補者であります。

・退任予定取締役（平成21年６月25日）
取締役 小池 聡
取締役 西野 伸一郎③ 新任取締役就任予定日
平成21年６月25日

60