可児市地域開発事業経営戦略

団

体

名

： 岐阜県可児市

事業

名：

策

定

日

： 令和

2年3月

（令和3年12月改定）（令和4年12月改定）（令和5年12月改定）

令和

11

計

画

期

間

可児御嵩インターチェンジ
工業団地開発事業

： 令和

2～年度

年度

※複数の施工地区を有する事業にあっては、施工地区ごとの状況が分かるよう記載すること。

１．事業概要（１） 事 業 形 態
法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分
職

施員

工数

地区

非適用

-

事 業 開 始 年 月 日

事人の種

岐阜県可児市柿田、あけち 及び 可児郡御嵩町顔戸

ア 民間委託民 間 活 用 の 状 況業

イ 指定管理者制度

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

1

類

令和2年4月1日

内陸工業用地等造成事業（２） 土地造成状況等
施

工地区

名

岐阜県可児市柿田、あけち 及び 可児郡御嵩町顔戸4,923,943,000

用地費、設計費、造成工事費、埋蔵文化財調査費等の建設改良費の合計 48.37億円 ＋ 銀行借入利息、営業費0.87億円が総事業費。なお、工業団地へのアプローチ道路の改良工事に必要な経費分を含む。

ア 総事業費171,112ウ ㎡当たり造成予定単価（ア/イ）

28,776 円/㎡
4,312,638,000

土地造成状況
（令和６年度までに造成）
エ 売却予定代金（令和１１年度までに売却） *2*1円

市内、工業団地の販売価格を基準に、ＩＣ隣接であることと、山林開発による工業団地のように大きな法面が無いことをプラス要因とした。

125,004
オ 売却予定面積㎡

市道及び調整池等、緑地等の公共性の高い施設分を除き、中央を東西に走る市道の両側を造成し、5つの区画とする。

カ ㎡当たり売却予定単価（エ / オ）

34,500 円/㎡
87.59％

造成工事に併せて市道改良及び区域外の市道改良を実施することで、経費削減が見込めるため、特別会計事業で実施したうえで、一般会計から道路に係る経費分を負担金として事業費算入する。これを除くと100％となる。また、市道改良分について、国庫補助金も見込む。

キ 事業費回収率（ エ×100/ア ）造 成 地 処 分 状 況（ 令 和 ４ 年 度 ）※直近年度分を記載㎡

東側：東海環状自動車道本線、南側：インターチェンジ、国道21号可児御嵩バイパス、西側：県道多治見八百津線、北側：名古屋鉄道広見線に囲まれ、一部、御嵩町分を含んだ開発区域。
＊開発区域外のアプローチ道路の改良面積は含まず。

イ 総面積

元利金債発行状況（令和１１年度までに償還）円円

発行額

累計

ア売

却

代金0円

イ売

却

面積0㎡

ウ㎡ 当 た り 売 却 単 価（ア / イ）

円/㎡

*1 造成が開始された地区であって処分が完了していない地区について記載すること。
*2 一部売却済の土地については、当該土地の売却価格とすること。
売出土地については、財政健全化法施行規則第４条第２項に規定する評価を行った価額とすること。
未売出土地については、完成後の販売予定価格、財政健全化法施行規則第４条第２項に規定する評価を行った価額又は近傍類似の土地の価格変動を勘案して帳簿価格を加減した額のいずれかの額とすること。

2

（３） 現在の経営状況
事 業 費 回 収 率※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載 Ｒ２0％ Ｒ３0％ Ｒ４0％

企 業 債 残 高
※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載 Ｒ２

1,701,000千円 Ｒ３2,047,700千円 Ｒ４2,768,100千円

上記のうち満期一括償 還 企 業 債 残 高※過去３年度分を記載

千円

千円

千円

上記のうち、５年以内に償 還 期 限 が 到 来 す る も の Ｒ２※過去３年度分を記載

0千円 Ｒ３511,925

千円 Ｒ４1,384,050

千円

売 却 用 土 地 の時 価 評 価 （ 相 当 ） 額 Ｒ２※過去３年度分を記載

4,039,000

千円 Ｒ３

4,312,638

千円 Ｒ４

4,312,638

千円

企業債償還のための積 立 金 残 高※過去３年度分を記載

千円

千円

千円

他会計補助金累計額※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載 Ｒ２

106,872

千円 Ｒ３

177,038

千円 Ｒ４

417,116千円

売 却 予 定 地 計 画
年 度 経 過 率Ｒ２※過去３年度分を記載

0％ Ｒ３

0％ Ｒ４0％【上記の収益、資産等の状況等を踏まえた現在の経営状況の分析】

ほぼ計画どおりに進んでおり、経営状況に大きな問題はない。

（４） 賃貸方式により造成地等を活用する場合における活用状況

２．将来の事業環境（１） 周辺の社会経済情勢の状況●計画地の隣接には東海環状自動車道可児御嵩ＩＣ、近傍に名古屋鉄道広見線明智駅、顔戸駅がある。集客施設としては、県営
ぎふワールド・ローズガーデン公園、道の駅”可児ッテ”、有名和菓子店”恵那川上屋”など多くの誘客がある。また、”可児柿田流通・工業団地”もあり、当団地は平成２１年に竣工、大区画の4区画（4.6ha、3ha、1.8ha、1.7ha）は全て企業に売却されている。当団地への進出企業は当該地を選択した理由の一つとして、ＩＣに近く移動時間短縮が見込めることや、人口集積地区や電車の駅が近くにあり、従業員確保の点でもプラス要因であるとのことであった。
●本市には東海地区最大級の岐阜県可児工業団地(133ha・46社）、他には可児市二野工業団地（27ha・10社）があるが空き区画はない。また、本市が属する可茂・東濃エリアには、造成済みの工業団地で販売中の区画が少なく、数年先に事業拡大により工業用地を必要とする企業の要望に応えることが難しい状況である。併せて、岐阜県成長・雇用戦略計画2017では今後３００haの工業用地が必要と試算している。
●近隣には工業・実業科の高校、就職率の高い普通科高校があり、多くの卒業生が県内で就職しており、若者の雇用確保が期待できる。
●内閣府地域経済動向（令和５年９月）によると、「東海地区では景気は緩やかに回復していおり、鉱工業生産および個人消費は緩やかに持ち直している。また雇用情勢も改善の動きがみられる。」と判断していることから、周辺の経済情勢は回復傾向が続いていると言える。

3

（２） 土地造成・処分の見通し

県企業誘致課を通しての企業立地照会の結果を見ても、当該工業団地への進出に興味を示している企業の問い合わせはある。また、金融機関、ゼネコンを通じて、工場用地の照会も増えてきている。経済情勢の回復傾向により、企業の設備投資が活発になる傾向があることから、事業計画どおり売却できる可能性が高い。

施工地
項区

名 可児市柿田、あけち、御嵩町顔戸目

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

合計

造成実績・計画

造成面積（㎡）

116,844

54,26800

171,112

売却面積（㎡）

00

76,94248,062125,004

売却単価（千円/㎡）

34.5

34.5

34.5

34.5

土地売却収入（千円）

00

2,654,499

1,658,139

76,942125,004

48,0620

処分実績・計画

当該年度末（予定）未売却面積（㎡）

4,312,638（３） 組織の見通し
平成31年（令和元年度）～ 観光経済部に企業誘致課を設置。令和５年度より経済交流部企業誘致課に変更。
一般会計対象職員で対応することとし、プロパー職員の採用はない。

３．経営の基本方針
経済産業省の工場立地動向調査では企業の用地探しから立地決定が約１０か月と非常に短いことから、そのスピードについていけるよう造成を実施し、企業の期待にいち早く応えられるようにする。また、県をはじめ関係組織との連携を密にし、広告媒体によるＰＲなどインターチェンジ隣接である強みを生かした積極的な企業誘致活動を行い、売れ残りのリスクを最大限に軽減する。

4

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標●売却予定地計画年度経過率：令和７年 第1期分 ６２％（76,942㎡）、令和８年 第2期分 １００％
（48,062㎡）●企業債残高：令和２年度1,701,000千円 → 令和６年度3,944,500千円 → 令和8年度2,958,275千円 → 令和9年度1,972,250千円 → 令和10年度986,125千円 → 令和11年度0千円●計画面積約17.1haの工業団地を計画。令和２年に詳細設計、用地買収、家屋移転。令和３年にアプローチ道路の改良工事、令和４年から第１期分の造成工事に着手し令和５年完成。令和５年に第２期分の造成工事に着手し令和６年完成を予定。総事業費は約４９億２千４百万円 （利息７千８百万円、用地・補償費２２億円、造成工事１８億５千９百万円、設計・測量・登記９千４百万円、埋蔵文化財調査費２億１千３百万円、上水道工事負担金２億２千８百万円、下水道負担金 ６千６百万円、等）●造成時に必要となる盛り土に関して、購入土とした場合に事業費が大きく膨らむことから、公共事業（東海環状自動車道西回り道路建設工事）の建設発生土を活用することとし、造成費から約８億６千万円を削減した。
●当該地には埋蔵文化財包蔵地指定が約２．７ｈａ存在しているため、当初は業務委託による発掘調査で８億円を超える経費を予定していたが、発掘調査を一般会計対象市職員（学芸員）が直接発掘調査を行うことで経費を削減できるため、工区や工期等を調整し全ての発掘調査を市直営で実施することとし２億３千３百万円に圧縮した。

② 収支計画のうち財源についての説明
目

標

借入予定限度額を３９億４千４百円とし、５年間で順次、必要額を借り入れる。
起債償還は令和１１年の返済完了を目指す。

●総事業費は４９億２千４百万円、売却単価は市内工業団地の販売価格を基準に計画地の有利性を加味し坪１１万４千円とし、売却益見込は約４３億１千３百万円を予定。
●地方債による借入は令和２年に用地費等で１７億円。その後４年間にわたり工事費等を２２億４千４百円を借り入れる。
●市道改良に係る経費約８億６千万円に関しては、造成工事に併せて市道改良を実施することで用地買収、設計、工事費に係る経費が縮減できるメリットがあることから、全体工事費のうち一般会計からの負担金で処理をする。
●埋蔵文化財の発掘調査費２億１千万円については、包蔵地面積を縮小させ経費圧縮に取り組む。
●アプローチ道路の改良工事、既存道路の拡幅、新設道路の工事費用について、国庫補助金（社会資本整備総合交付金）による１億３千万円の交付を受けた。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
支払利息は0.７８億円（０．６％／年）を想定。

5

（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要※投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
また、 （１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況
既 存 の 造 成 計 画の見直し新 規 造 成 計 画

民間

活用

そ の 他 の 取 組② 今後の財源についての考え方・検討状況

土 地 売 却 の 促 進●岐阜県企業誘致課と常に情報共有や援助を受けながら用地照会があった企業に対して誘致活動を県と共に行う。
●名古屋、大阪、東京での企業展にブース展示をしてＰＲ活動を行う。
●製造業や流通業、大手ゼネコン、金融機関からも大きな関心を寄せてもらっており、ターゲットを絞りながら誘致活動を行う。特に東海環状自動車道東周り沿線にある企業は興味を示されることから各種情報を入手して企業訪問を行う。
●企業に対するアンケートや新聞広告・専門誌への宣伝等

売 却 単 価 の 設 定

不動産鑑定士による評価格を基本とし、市内の民間開発による工業団地の販売価格を参考値とし、計画地がＩＣ隣接地であることや、山林造成のように法面がほとんどないなど、当該地の強みを加味した売却単価を設定する。

企業債

起債額をを３９億４千４百円として、令和８年度から４年間で償還する。

繰入金

市道改良に係る経費約７億２千万円に関しては、造成工事に併せて市道改良を実施することで用地買収、設計、工事費に係る経費が縮減できるメリットがあることから、全体工事費のうち市道改良分を一般会計からの負担金で処理をする。なお、道路事業については”社会資本整備総合交付金”
１億３千万円を予定している。

資産の有効活用等による収 入 増 加 の 取 組

そ の 他 の 取 組③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
委

職

託員

給料

与費

一般会計対象職員給与者との兼務であることから支出は予定しない。

そ の 他 の 取 組

6

５．公営企業として実施する必要性* 内陸工業用地等造成事業及び住宅用地造成事業について記載すること。

公営企業として実施する
必要性

岐阜県成長・雇用戦略計画２０１７では今後３００haの工業団地用地が必要と試算をしている。また、近隣で１０haを超える工業団地造成事業がほとんどなく、本市の計画に大きな期待が寄せられている。本市は農地転用許可に係る指定市となっており、市直営事業で実施することにより、農地関連の許可に関する手続きにおいてメリットがある。その為、土地取得、造成工事を市が直営方式で迅速に進めていくために、公営企業による実施が必要である。

【参考】「観光施設事業及び宅地造成事業における財政負担リスクの限定について（通知）」（平成23年12月28日付け総務副大臣通知） 抜粋
１ 観光施設事業及び宅地造成事業（内陸工業用地等造成事業及び住宅用地造成事業に限る。以下同じ。）を新たに行う場合には、次の点に御留意いただきたい。
(1) 地方公共団体が公営企業により実施するのではなく、第三セクター等、法人格を別にして事業を実施すること。
(2) 事業を実施する法人においては、事業自体の収益性に着目したプロジェクト・ファイナンスの考え方による資金調達を基本とすること。
(3) 法人の債務に対して地方公共団体による損失補償は行わないこと。
(4) 法人の事業に関して、地方公共団体による公的支援（出資・貸付け・補助）を行う必要がある場合には、公共性、公益性を勘案した上で必要最小限の範囲にとどめること。
３ 既存の観光施設事業及び宅地造成事業についても、地方公共団体の財政負担のリスクを限定する観点から、１の手法の導入について御検討いただきたい。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

本経営戦略は、ＰＤＣＡサイクルによる進捗状況等の評価・検証を行った上で、企業ニーズや社会環境の変化を踏まえ、適宜修正する。毎年、決算後に計画との乖離や他計画との整合を検証し、後年に影響が出てくる場合は、収支計画を修正する。
改定をした場合は、速やかに議会に報告するとともにＨＰ上に公表する。

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