公立大学法人青森県立保健大学

平成 25 年度計画

平成 25 年３月

Ⅱ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
教育に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 リベラルアーツ教育（教養教育）の重視
・導入教育の充実
導入科目の検証
学生が大学に円滑に適応し、目標を達成
既設２科目及び新既設２科目並びにすることを支援する導入教育を充実させる カリキュラムで新設 新カリキュラムで編ため、既設科目（人間総合科学演習、情報 した２科目の点検・ 成組替した１科目及リテラシー）の継続・改善及び新規科目の 検証び新設した２科目に設定を目指す。
ついて、担当教員が教授内容の点検・検証を個々に行うと同時に、演習について
は全教員の意見を調査・集約する。
・リベラルアーツ教育の改善
ガイドライン活用
学生の英語語学力、コミュニケーション
新規ガイドライン
24年度に作成した能力、情報リテラシーなど基盤的能力及び の活用
新規ガイドラインに主体的学習能力を育成する。
則り教育を実施する。
・４学科連携共通科目の改善
学生が保健医療福祉栄養の連携について
基礎的理解を得られるようにするため４学科共通の連携科目を継続・改善していく。

・ボランティア活動の単位化
地域のニーズに応える学生ボランティア
活動を促進するため、単位認可できる授業
科目を設定する。

－

1

４学科共通科目の検討
科目担当教員の意
１年次２科目、４
見の集約・分析
年次２科目の４学科
共通科目について、担当教員が教授内容の点検を行う。
ボランティア科目設定
ボランティア科目
ヒューマンケア特運用
殊講義Ⅱ（２年次～
４年次：保健医療福祉特殊講義Ⅱ）及びヒューマンケア特殊
講義Ⅲにおいて、ボランティア活動の単位化を図る。

－

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
2 専門教育の充実
保健医療福祉栄養専門職としての動機付け及 各指標の実施
び各学科間の連携・協調に向けての実践力を育
中期計画に掲げる
各科目の担当教員成するため、講義内容の充実と演習・実習の改 ６つの命題について が６つの命題の中の善を図っていく。
実施
該当項目について、・演習・実習の基盤となる講義内容の充実
現状内容の点検を行・他講義科目との連携う。
・大学院教育との継続発展的関係の確立
専門教育の充実・改善
・体験実習の重視（専門職業人としての心構
24年度の課題を踏
24年度の自己評
え、使命感、倫理観の涵養）
まえた、全専門科目 価、ピア評価、並び・個別的な知識を自分自身の問題意識に統合・ 及び全演習・実習科 に学生授業評価結果
拡大できる能力の向上
目の充実・改善を踏まえて、全専門・ユニフィケーションシステムの充実による学科目及び全演習・実
生実習の利便性の向上
習科目の充実・改善
点をシラバスに明記する。
密に連携する科目
間の教授内容を、科目担当者がシラバス
にて相互確認する。
イ 大学院課程
3 院生の実践的研究能力の育成
大学院の各分野・領域において、コース及び コ－ス・カリキュラムの整備
カリキュラムを整備しながら、教員の教授・指第３次カリキュラ
初年度（24年度）
導のもと、大学院生の研究能力の向上を図って ムの円滑な運営の状況を踏まえて、いく。
第３次カリキュラムの効果的な運用を行う。
特別研究における
論文投稿指導の強化

学位論文の完成度を高めるため、研究
計画段階から、関連科目や担当教員が密な指導を行う。
加えて、指導教員
が、論文投稿指導を行い（修士）、さらに掲載可となるまで指導を継続する（博士）ことにより、大学院生の特別研究について90点以上が80％以上、査読のある学術雑誌への掲載について修士は投稿１本以上、博士は掲
載１本以上達成することを目指す。

4 博士後期課程の教育研究体制の改善
博士後期課程において少人数構成によるきめ 少人数制による教育研究指導の実施
細やかな教育研究指導を実施するため、授業形
少人数制による教
博士後期課程に在態、研究指導及び支援体制を改善する。
育研究指導の実施
籍する院生１名に対このため、各分野における共通科目から、高し、教員１名が個別度な専門性を有する特別講義・演習等をバラン指導する少人数制にスよく配置する。
より、きめ細やかな教育研究指導を実施
する。
－

2

－

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
5 院生の研究促進
・大学院をより高度な研究に対応できる研究機 学部学生指導補助
関として位置づけ、研究成果を学部及び大学院
前・後期科目に対非社会人の院生に博士（前期・後期）課程の教育に反映させる。 応するため二期に分 ついては、研究テー
・将来の指導者になるための能力を養うため、 けＴＡを募集
マ及び経験等を考慮
院生をTA及びRAとして積極的に学部学生の研究し、適合する学部科
指導や教員の研究活動に参加させ、研究遂行能目（特に実習）があ
力を高める。
れば、ＴＡに採用
・院生の研究成果を、学内及び国内外の学会等
し、修士及び博士課で発表し、論文を学会誌等へ公表することを促程の院生の90％以上進する。
がＴＡとして教育活・学内外での共同研究や実施調査研究に積極的動を実施することをに取り組む。
目指す。
院生発表会参加
学生の特性に配慮
公開発表会の開催
した院生発表会の開 方法をさらに検討催し、特に社会人学生に配慮した開催（土日、ウェブシステムの活用）を行い、修士及び博士課程の院生の90％以上が学内
院生発表会に参加することを目指す。
論文の発表
大学院生が中心に指導教員が研究成
行った研究の外部へ 果の発表を促し、その発表の促進の準備を指導するとともに、院生研究費を活用し、学外学術発表会への参加を促すことにより、修士
及び博士課程の院生の80％以上が学内外の研究発表会等で論文発表することを目指す。
また、外部への発表の状況についてこ
れまでの実態を把握する。
学術雑誌への投稿
学術雑誌への投稿－

3－

投稿先、投稿方法
並びに査読への対応
に関する指導の強化
により、査読者のある学術雑誌への投稿を促し、博士課程の院生の80％以上が査読者のある学術雑誌へ投稿することを目
指す。

中期計画
実施事項及び内容

平成２５年度計画
内容
達成目標
共同研究・実施調査研究・ＲＡ制度の活用
共同研究の促進を
非社会人の院生に図り、併せてＲＡ制 ついては、研究テー
度の活用の促進
マ及び能力等を考慮し、適合する共同研
究等があれば、ＲＡに採用する。
また、大学院生の研究能力を活かして共同研究を積極的に推進するとともに、大学院生にはＲＡ制度を活用し、外部の研究者との交流や指導を受ける機会を増やすことにより、修士及び博士課程の院生の90%以上がＲＡとして教育研究活動を実施、博士課程の院生の80%以上が共同研
究や実施調査研究へ取組むことを目指す。

6 連携大学院の構築
連携大学院を構築し、連携先の研究機関との 協定書締結
人材交流により、学際的で特色のある研究遂行
県産業技術センの可能性を確保する。
ターとの連携22年10月27日に県
産業技術センターと締結した協定書に基づき、高度な知識と技術を持つ人材の育成と本県の産学振興に資するため、連携大学院を通し、教育・研究の分野で幅広く協力、連携する。

２）教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育プログラムの再編
7 第４次カリキュラムの編成
人文・社会・自然科学分野からの幅広い科目 第４次カリキュラムの実施
選択を可能とし、また、各学科及び学部全体の第４次カリキュラ
24年度以降入学生
教育内容に一貫性を持たせることにより、幅広 ムの実施を対象とした第４次
い教養と専門的知識の習得能力を向上させるた（24年度から、看 カリキュラムを１年め、現行の第３次カリキュラム（H20から実護学科、理学療法学 次、２年次において施）の点検結果を踏まえ、新たなカリキュラム 科及び栄養学科にお 実施する。
を編成する。
いては、第４次カリ
キュラム、また、社会福祉学科においては、第５次カリキュ
ラムを実施。）

－

4

－

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
イ 教育方法の改善
8 成績評価基準の整備各科目及び臨床実習の客観的な成績評価基準 新評価基準による評価実施
を新たに作成し、常に点検・評価を行う。
新評価基準による
24年度に微修正し評価の実施
た新成績評価基準＝
ＧＰＡによる評価を実施する。
11 学習知識と技能の到達度評価方法の開発
学習知識と技能に関する到達度評価方法に関 新たな到達度評価方法の実施する調査研究を行い、新たな評価方法を開発す
新たな到達度評価
各教員が、24年度
る。
方法の実施の評価方法を踏まえて、25年度の評価を実施する。
３）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
12 学生による授業評価の実施
学生による授業評価方法の改善を図り、教育 授業評価実施の成果・効果の検証を行い、教育改善に活用す
学生による授業評る。
価の継続実施科目の90％以上の実施率を維持する。
総合評価平均値4.0以上を維持する。

改善レポート作成・提出
改善点のシラバス
改善レポートの作
掲載継続
成に代えて、シラバ
スに改善点を記載
し、80％の教員からの提出を目指す。
13 ピア評価の実施
ピア評価を促進し、教育の改善を図る。

ピア評価の実施
ピア評価を実施

14 教育業績評価の実施
評価実施
教員に対する教育業績評価システムのあり方、教育能力向上への活用方法について検討を
教員評価の実施及進め、教員の適切な評価制度を導入する。
び検証

教員の教育力向上－

5－80％以上の実施を目指す。

大学情報データ
ベースシステムを活用し、100％の教員が教員評価を実施するとともに、評価結果を検証し、必要があれば改善する。
５段階評価のうち、５と評価される教員の割合が10％、１と評価される教員が0％となるよう、教員の教育力の向上を
目指す。

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
15 ＦＤ研修の実施
教員に対する効果的・効率的なＦＤ研修を積 ＦＤ研修実施
極的に推進し、教員の教育技術の向上と均質化
ＦＤ研修会開催
全学２回、各学科を図る。
及び研究科１回実施
し、平均80％の参加
実績を目指す。
公開授業の実施
公開授業の実施
各学科が授業公開
ウィークを年１回以上実施する。
イ 教育環境の整備
16 教員の授業分担の公平性の確保
教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備 授業分担量調査を図る観点から、専任教員間の科目配分を見直
授業分担量の調査
24年度開講科目のし適正かつ公平な授業分担とする。
授業分担量について調査を実施する。
科目配分見直し後の実態調査
科目配分見直し後24年度に実施したの実態調査
新カリキュラムの１
年次配当科目について、配分の実態を調査して比較・分析を行い、見直しを検討する。
17 学部内の連携体制の充実
教養及び専門教育に関する学科間の連携体制 学部運営連絡会議の開催を充実させるため、学部長と４学科長による学
学部内の連携体制
24年度に引き続き
部運営会議を運営し、学部内の意思疎通を図っ の充実
学部運営連絡会議をていく。
月１回（８月を除く）開催し、学科間の連携体制を維持・強化する。
18 専門性を備えた教務学生事務の支援
教務学生事務を円滑に行い、教員・学生の教 プロパー職員の採用
育事務・環境に支障が生じないように専門性をプロパー職員採用「プロパー職員採備えた教務学生事務に精通したプロパー職員を 計画の実施用計画」に基づき、育成する。
26年度は採用しない。
職場研修及び学外研修実施
職場研修及び学外
職場研修は職員の研修の安定的な実施 抱える課題解決を中心に年４回以上実施する。
学外研修は教務学
生事務の専門性を高めるため積極的に参加させる。
ウ 学習環境の整備
19 図書館の充実
図書については、「コスト削減プラン」に基 図書の整備
づき、選択の視点を持って、和・洋書（約９万
図書の整備
1,000冊以上の増冊冊）を計画的に整備していく。また、学生を対をする。
象とした文献検索ガイダンスを実施することに 文献検索ガイダンスの実施より、学生の学習能力向上に貢献していく。
学 生 を 対 象 と し た 全新入生に対して
文 献 検 索 ガ イ ダ ン ス 実施する。
の実施
－

6

－

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
20 教育資源の機能集約
限られた財源の中で、教育効果を最大限向上 教育資源の有効活用させることができるように、教育資源の有効活
教育資源の有効活
教育機材の管理・用を図るため教育機器・資材を集約する。
用活用計画に代え、24
年度に策定した固定資産及び少額資産の取扱いに基づき、各
学科管理の教育資源を有効活用する。
21 サテライトの継続
大学院においては、東京都中心部に社会人向 サテライトの設置と遠隔授業の継続実施
けのサテライトを設置して、テレビ会議システ
Web-ラーニングシより効率的で、幅ムを利用した遠隔授業を行い、幅広い学習機会 ステムへの移行
広い学習機会を提供を提供することにより大学院入学定員の確保にし、大学院入学定員
引き続き貢献していく。
の確保を図るため、サテライトシステムに代え、Web-ラーニ
ングシステムの活用を進める。
22 大学スペースの有効活用
大学スペースの有効活用を目指し、教室、研 利用頻度調査と見直し
究室等の利用の見直しを行う。
学生寮、Web-ラー
利用頻度調査を実
ニングシステムの利 施する。
用について、利用頻度調査を行い、利用について検討する。
見直しによる利用見直しによる利用－

7－

見直しの結果、必要な改善を実施し、
利用する。

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
４）学生の受入に関する目標を達成するための計画
23 入学者選抜方法の見直し
入学者選抜方法と入学後の成績との相関性に 選抜方法の見直し
ついて多面的な調査を行う。その結果に基づい選抜方法の見直し
入試委員会を主体て必要な選抜方法の見直しを行う。
として、①入学者選抜方法②入学者選抜方法と入学後の成績の相関性を分析し、その結果に基づいて必要な選抜方法の見直しを検討・実施することにより、
・一般選抜
倍率3.5倍以上
辞退率15%以下
・特別試験選抜
倍率2.0倍以上
辞退率0%
・AO入試
倍率8.0倍以上
辞退率0%の達成を目指す。
入試倍率の向上

24 高大連携の推進
本学入学者の多い高校などを対象に、本学入 科目の実施
学への動機付けをさらに促進するため、高大連
青森県立青森東高
携を積極的に推進する。
等学校を対象に、本学入学への動機づけを促進するため、高大連携を推進する。
25 大学院の長期在学コースの設置
長期在学コース設置
大学院への社会人入学者・入学希望者の意
見・要望を踏まえ、社会人入学の増員を図るた
各種広報活動の強め、大学院の長期在学を可能とする。（博士前 化
期２年→３年 博士後期３年→４年）

26 単位取得退学者の修了制度の導入
博士前期課程については４年、博士後期課程 制度の運用については６年を限度とし、論文を提出せずに休学者を含む在学退学した者が幾年後かに論文審査を受け、学位 生への制度の周知徹を取得し修了できる制度を導入する。
底及び単位取得退学者に対する指導－8－

志願者数増のために県内・県外で進学相談及び高校訪問を実施する。

受講生募集説明を開催するとともに、５科目以上開講、実施する

社会人入学志願者数の増加を図るため、進学説明会を年２回開催するなど各
種広報活動を徹底する。

単位取得退学者に対し必要な指導を行うことにより、90%以上が学位を習得し修了できるようにする。

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
27 学生募集活動事業の実施
少子高齢化社会の到来による大学受験者の減 学生募集活動事業の継続実施
少傾向が顕著な社会情勢に対応するため、次の学生募集活動事業
県内高校進路指導
学生募集活動事業を継続する。
の継続実施
担当者説明会 年１
高等学校への対応
回
・県内高校進路指導担当者説明会の開催
オープンキャンパス
・出張講義・大学見学（模擬講義）への対応
年１回
とＰＲ促進
夏期キャンパス見学
・高等学校訪問（進路指導担当教員と面談
会
し、高校側の意見を把握）
年１回
オープンキャンパス・夏期キャンパス見学会
進学相談会 年５回の開催
高校訪問や広報活動
進学相談会への参加は適宜行う。
広報活動 受験情報誌、受験情報サイト、新聞、県の広報媒体を活用して広報するほか、学内広報媒体（ホームページ、LIVE（大学広報誌）、募集ポスター）に掲載する。
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
28 学生窓口体制の充実
修学、生活及びハラスメント等の様々の相談 オフィスアワーの設定に対応できる窓口体制を充実させる。
オフィスアワーの各セメスターとも設定
週２回全教員が実施する。
カウンセラー体制の強化
カウンセラー体制
通年で月４回カウの維持ンセリングを実施する。
29 学生への健康指導及び管理の充実
衛生委員会を中心に学生・院生の健康指導及 健康診断・抗体検査・予防接種の実施
び管理を充実させる。
健康診断・抗体検
該当学生の実施率
査・予防接種の実施 を100％とする
健康講話の実施
健康講話の実施
30 授業料免除制度、奨学制度
授業料免除制度、奨学制度について検討する。

年３回以上実施する。

授業料免除制度の見直し検討
ＧＰＡを用いた授平成24年度から用業料減免制度の継続 いたＧＰＡによる授業料減免制度について検証する。

31 学生の自主的活動の支援
学生の自主性や計画立案能力の向上を図るた 大学祭・サークル活動支援
め、大学祭やサークル活動など学生の自主的活
大学祭・サークル
学生の自主的活動
動を積極的に支援する。
活動支援を支援するとともに、後援会との連携を図りながらサーク
ル活動の支援を行い、全学生50%以上の大学祭への参加及び35サークルの活動を目指す。
また、大学祭参加
学生数の実態調査を
継続する。
－

9

－

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
32 良き「伝統」と「誇り」の醸成
学生と教職員が一体となって、大学の教育研 伝統と誇りの意識涵養
究、施設環境の整備に取り組むとともに、地域
良き「伝統」と誇
全学生の30％（延住民との信頼を構築（ボランティア精神の発りを培う事業の継続 べ人数）が大学行事
揮）することにより、本学の良き「伝統」と実施に、また全学生の「誇り」を醸成していく。
10％が地域行事に参加するよう促す。
イ 学生へのキャリア支援
33 就職・進学支援の強化
就職情報の提供について見直し、就職相談窓 相談窓口における就職相談の実施
口を設置する。学部学生のキャリア支援（進学相談窓口における
就職相談実績を把支援も含む）の強化を図る。
就職相談の実施
握するとともに、就職相談窓口利用者数の増加を図る。
キャリア支援の強化
キャリア支援の強化

34 国家試験対策事業の実施
試験対策の継続実施
次の国家試験対策事業を引き続き行う。
４年生に対する試験対策講義（看護）、学内
国家試験対策の継模擬試験（過去問題）、学外模擬試験（業者） 続実施

－

10

－

昨年度に引き続
き、就職説明会、学生への就職ガイダン
ス、県内施設の訪問、進学支援等を実施することにより、100%の就職率（県内
就職率はH20比10%アップ）、就職相談窓口の利用者数増
加、県内病院・施設等の訪問を年30機関、就職説明会への新規参加施設の増加、進学希望学生への完全個別指導の実施を目指す。
また、昨年度に引き続き、県内就職率を高めるため、県内企業向けの合同就職説明会を年２回実施
するとともに、前回調査時点以降のＵ
ターンの状況調査を実施する。

個別指導も含め、試験対策講義、学内・学外模擬試験の参加率80％という目標を掲げ、対象学生に積極的に受講・受験するよう指導する。

Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
35 学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進
地域社会の要請と課題に対応した特色ある研 課題の検証究を推進し、地域に貢献する大学としての存在
課題の検証
既に起ち上げた３
意義を高める。包括ケア、健康寿命アップ、青つのプロジェクト研
森県地域資源の高付加価値化、少子高齢化、自究について、これま殺予防対策、雪国の健康対策など、青森県が抱での研究活動におけえる重点課題の研究に積極的に取り組み、地域る課題を検証する。
住民の健康増進と保健医療福祉栄養の向上に寄与する。
新規プロジェクトの構成
このため、県内市町村、企業の課題を検証
研究成果の社会へ
既に起ち上げた３
し、特に重要な課題については、全学一体との還元
つのプロジェクトになった学際的研究プロジェクトを構成し、研究
おいて、取り組んだ
成果を社会に還元していく。
研究の成果を社会に還元していくため、必要な支援を行う。
２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
イ 研究成果の活用
36 産学官連携や学内外共同研究の推進
新技術創出や保健医療福祉栄養分野の研究水 学内の技術シーズの発掘
準の向上等に結びつけていくため、学内の技術
学内の技術シーズ
既に発掘した７件
シーズの発掘及びシーズを活かした事業化・起 の発掘の技術シーズに加業化により産学官連携や学内外共同研究を推進
え、引き続き技術する。
シーズ発掘のため、知的財産権セミナーの開催及び展示会等
への出展活動を積極的に行う。
37 研究水準及び研究成果の向上
研究水準及び研究成果については、各分野に 社会的評価等による検証
おいて共通認識とされている基準及び社会的評
研究水準及び研究
各教員の研究の質価等を用いて検証し、各教員の研究の質の向上 成果の検証の向上を図るため、を図る。
国内論文投稿数、国外論文投稿数及び個
人業績評価について検証を行い、大学全体及び教員1人当たりの国内論文投稿数について24年度比増、大学全体及び教員1人当たりの国外論文投稿数について24年度
比増、個人業績評価
について原著論文を
年1件以上が70%を目
指す。

－

11

－

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
38 教員研究費に係る制度設計
外部資金獲得の基礎となる研究種目の設定や 制度運用
地域に貢献できる研究への傾斜配分等、研究種
外部資金連動型に
成果主義に基づく
目・研究費枠の見直しを行い、研究者が、より 改めた学内研究費の 傾斜配分を実現する
高い研究水準を目指すことにつながる研究費制 制度の検証ために導入した学内度を構築する。
研究費と外部研究資金との連動制度について検証を行い、制度の継続又は新たな制度立案について検討し、方針を決定する。
３） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための計画
39 研究活動基盤の整備
外部資金獲得につながる申請の仕方や、研究 説明会等の開催の進め方等について記載した研究マニュアルを科研費申請マニュ
年１回以上開催す作成し、研究組織体制の確立及び研究実施体制 アルを用いた説明会 る。
の充実等を図る。
の開催
また、研究費の重点的配分・弾力的な研究支
援体制の構築及び研究情報の提供・研修制度の充実につなげるため、研究集会、共同・受託研
究公募説明会等を開催し、レベルの向上を図る。
このほか、事務部門との連携のもと、経費の相互チェック体制を構築するとともに、不正流 不正防止説明会の開催
不正防止説明会等
不正防止説明会を用防止の周知徹底を図る。
の開催
年１回以上開催するほか、本学の取組み
状況を学内ネット
ワーク及びホームページに掲載し、不正防止を広報、周知する。
評価結果による競争的研究費配分への導入
評価結果による競教員評価に基づく争的研究費配分の実 学長賞を配分するこ施と等により、個人研究費に占める成果配分額（競争的配分額）の割合20％を目
指す。

－

12

－

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 地域連携の強化に関する目標を達成するための計画
40 キャリアアップ教育の実施
救急看護教育課程
保健医療福祉の専門職者に対するキャリアアップ教育を実施する。
26年度の運営に関受講生ニーズ等をする検討
勘案し、26年度以降の運営について委員会で検討する。
がん化学療法看護教育課程
26年度の運営に関受講生ニーズ等をする検討
勘案し、26年度以降の運営について委員会で検討する。
25年度をもって教育機関認定期間が満了するため、次期審査に係る申請の可否についても検討する。
サードレベル課程
認定看護管理者教育課程サードレベルの実施

２） 情報提供に関する目標を達成するための計画
41 教育研究成果に係る情報提供の充実
本学の大学・大学院案内、広く県民を対象に 公開講座等
した公開講座等の開催、大学年報のホームペー
公開講座の開催及ジ掲載、科学研究費補助金の研究成果の公表な び充実
ど、教育研究成果を適時適切に情報提供する。

ホームページ活用
ホームページによる適時適切な情報提供情報提供
情報提供方法の改
善

－

13

－

認定看護管理者教育課程サードレベルを開講し、20名の受講を目指す。

公開講座を開催
し、教育研究成果を適時適切に情報提供
するとともに、住民参加型ミニ講座等の実施について検討する。
大学年報のホームページに教育研究成果を掲載し、適時適切に情報提供する。
ホームページ、
ブックレットのほか、各種広報媒体の活用について県民等の意見を参考に、必要に応じて、情報提供方法の改善する。

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
42 国際交流関係機関との連携による国際交流の推進
ＪＩＣＡとの連携を継続するとともに、新た ＪＩＣＡとの連携な連携を構築する。
ＪＩＣＡとの連携
ＪＩＣＡと連携して意見交換会、市民公開講座等を年４回以上実施する。
学生の留学への支援
新たな連携の構築
青森県国際交流協会等との連携43 国際交流に関連した公開講座等の開催
国際交流関係機関・団体等と連携しながら、 公開講座等の開催
国際的な視点から本学の特性を生かした公開講
国際的視点からの座・講演会などを開催する。
公開講座・講演会等の実施
44 海外教育機関等との国際交流の推進
海外の大学等の教育機関（韓国・仁濟大学、 国際交流の推進
米国・ベレノバ大学）との国際交流を推進する
仁濟大学、ベレノとともに、新たに連携可能な教育機関等につい バ大学、慶北大学とて検討・連携する。
の交流の実施。

学生の留学支援に向けた研修会を開催する。
青森県国際交流協会等との連携を引き続き実施する。

年３回以上開催する。

教員・学生の交流
人員年間15名を目指す。
短期留学生10名への支援を行う。

新たな連携教育機関の検討・連携
連携教育機関関係
新たなアジア地域
者からの情報収集における連携教育機
関を引き続き選定をする。
45 国外における研究研修活動の推進
教員等の研究研修活動に、国外でも取り組み 国外での研究研修活動
やすいシステムを構築していくことにより、国外部資金申請情報
広報の活用を図際交流を推進する。
の広報による国外で り、申請者を公募(教の研究研修の推進
職員･大学院生等）することにより、本学より年間２名の研究
研修活動を推進する。
46 留学生等の修学支援
留学生、海外研修生の修学を支援する仕組づ 日本語支援教員の確保
くりを検討し、構築する。
日本語支援教員の１名以上の日本語
確保
支援員を確保する。
留学生相談支援員の確保
留学生相談支援員 ボランティア学生をの確保
含め、10名以上の留学生相談支援員を確
保する。

－

14

－

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
４）人材供給に関する目標を達成するための計画
47 学生の就職活動への支援
実習施設等を通じ、県内の医療機関・社会福 関係機関への働きかけ
祉施設等との連絡を密にし、求人情報について関係機関への働き
自治体病院事務局
は優先的に取り扱うほか、早期の募集を働きか かけ及び県内・県外 長会議へ出席するとける。
事業所等の就職情報 ともに県内外事業所の収集を訪問し、本学学生のＰＲを行い、早期の求人活動開始を要請することにより、県内就職率について
H25までにH20年比10%アップを目指す。
また、県内就職率を高めるために県内企業向けの合同就職説明会の開催を年２回実施するとともに、前回調査時点以降のＵターンの状況調査を実施する。

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15

－

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための計画
48 業務運営に関する目標管理体制の構築
副学長、学部長等の部局長がそれぞれ所管す 年次計画作成・組織目標設定
る部局の業務運営に関する年次計画を作成し、年次計画作成・組
年次計画を作成
組織目標を設定する。
織目標の設定し、組織目標を設定
毎年度の年次計画に基づき、実施結果を評価する。
検証し、改善していく。
年次計画の実施及び評価検証
教員組織と事務組織の連携のもと、全教職員
年次計画の実施
年次計画を実施すが自ら業務改善を図るための進捗管理を行う。
るとともに、実施結果について全教職員が評価検証する。
進捗管理
進捗管理・報告の実施

全教職員が教員評
価・職員評価制度を通じて年度計画の進捗管理及び報告を実施する。

49 監査業務体制の整備
監事による監査は、会計監査を含む大学業務 定例検討会の開催の全般的な監査を行うものである。本学におい定例検討会の開催
関係規程及び要綱ては、複雑かつ専門的な会計経理の監査を行うに基づき、定例検討
会計監査人が選出されないことから、監事のも会を開催する。
と、内部監査機能の充実を図るため、監査業務体制を整備する。
中間監査の検討・実施
また、指摘・改善事項については、経営改善
中間監査の実施
関係規程及び要綱
プロジェクトにおいて内容を検証し、大学全体に基づき、中間監査で対応していく。
を実施する。
内部監査の実施
内部監査の実施

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
50 地域ニーズの調査
年1回公開講座、教育研究、市町村等のニー 地域ニーズの調査
ズ調査を行う。
地域ニーズの調査実施

51 他大学との連携による教育研究活動の活性化及び高度化の推進「大学コンソーシアム青森」を活用し、特色 連携体制の構築
ある共通教養教育プログラムの作成、講師の大
青森地域大学間連
学間相互派遣、学生の他大学での学習、共同研 携協議会における大究及び公開講座の共同運営等の連携体制を構築 学コンソーシアム青することで、教育研究活動の活性化及び高度化 森の事業継続
を図る。

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関係規程及び要綱に基づき内部監査を実施する。

年１回公開講座のニーズ調査を実施する。
また、下北地域を中心にNPO法人との連携事業によるニーズ調査を実施する。

単位互換、市民公
開講座、学生間交流の連携充実を図る。

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
52 優れた教育研究者の確保
優れた教育研究者を確保するため、公募制、 教員の公募
任期制、裁量労働制及び年俸制など多様な任用
教員の公募
引き続き教員採用
形態と給与制度を導入する。
募集については、優れた教育研究者の確保の観点から全て公募制とする。
任期制の導入任期制の拡充

裁量労働制の導入
裁量労働制の適正実施

年俸制の検討
年俸制に係る現状把握

任期制を拒否・保留している教員の任
期制移行を促進し、全教員の過半数に任期制が適用されることを目指す。
教員の勤務状況を継続調査するとともに、実施結果を検証する。

当面実施しない方
針だが、他大学の動向を注視し状況を把握していく。

53 人事評価システムの整備
評価・改善委員会が「教員評価の実施に係る 教員人事評価制度の実施基本方針」に基づき、教員人事評価を試行し、教員評価結果の検大学情報データ
その結果を検証・改善しながら本格実施に移行 証
ベースシステムを活する。
用した教員評価結果
総務・財務担当理事のもと、職員のプロパーを検証し、必要があ
化スケジュールを踏まえながら、人事評価制度
れば改善する。
の策定・試行・本格実施と段階的に取り組んで（給与への反映）いく。
教員評価結果の給
教員評価結果を基教職員の人事評価の本格実施後、早期に評価
与への反映に代え、 に受賞者に追加配分
結果の活用（給与への反映）を図る。
教員個人研究費に学 することにより、適長賞枠を設ける。
正な人事評価を図る。
事務職員人事評価制度実施
事務職員人事評価
改正した人事評価
制度の実施
制度を確実に実施する。
（給与への反映）
事務職員人事評価
結果の給与への反映

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－

事務職員人事評価
結果を給与へ反映さ
せる。

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
54 事務職員に対する研修制度の導入
初任者から管理職までの各職階に応じた研修 制度の導入と専門職・スキルアップの能力向上研修を複合
人材育成プログラ
人材育成プログラ
的に組み合わせた研修制度を導入する。
ムに基づく人材育成 ムの内容を職員に浸公立大学協会等が実施する各種事務職員研修 の実施
透させ、職場内研修に派遣して、職員のレベルアップを図るとともを通して職員のスキに、組織として知識習得の効率性を発揮するたルを高める。
め、伝達研修を実施する。
研修会への職員派遣と伝達研修の実施
職員の研修派遣及青森県自治研修
び伝達研修の実施
所、公立大学協会等の研修に職員を派遣し、可能なものは伝達研修も実施する。
55 教職員の定数管理計画の策定及び適正配置
大学設置基準で定められている教員数を基礎 定数管理計画運用に、総授業科目数や教育研究を支える事務量等
職員数管理計画のを検証して、定数管理計画を策定の上、計画的 運用
かつ適確に採用・配置を行う。

職員数管理計画を運用し、教員の適正配置を行うとともに、教育研究の質の確保に配慮しつつ教
職員人件費比率60％を目指す。
教職員の長期的採用計画運用
教職員の長期的採教員の補充に当用計画の運用たっては、職員数管理計画と教員長期的採用計画(対応方針)に基づいて行う。

56 事務職員の計画的な配置
青森県派遣職員とプロパー職員を計画的に配 派遣職員縮減
置するとともに、プロパー職員のキャリアアッ
派遣職員縮減縮減を継続する。
プを図るため、人員配置計画を策定する。
ジョブローテーション制度運用
ジョブローテー
引き続き制度運用
ション制度運用を行い、職員の育成
及び能力開発を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
57 事務組織の見直し「コスト削減プラン」の範囲内で、最小の組 事務組織の見直し
織で最大の効果を上げるための人事組織体制を
事務組織の見直し
事務組織について構築するため、事務組織の見直しを行う。
見直しを行い、必要
また、法人全体の視点に立って教員の事務知に応じて実現する。
識の習得等を図る。
教員の研修会
教員の研修会を開
催する。

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－

年１回、教員事務
研修会及び大学マネジメントセミナーを
開催する。

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
58 事務の集約化及び効果的な外部委託の実施
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 基本方針
るため、経営改善プロジェクトが中心となっ「経営改善に関す「経営改善に関すて、事務の集約化と簡素化を図るための基本方 る基本方針」の実る基本方針」の事項
針を定める。
施・検証
は適宜実施結果を取
庁舎管理関係の大規模委託契約については、「第2次経営改善に りまとめ、検証して一括長期契約、さらには直接管理も視野に入れ 関する基本方針（仮 いく。
検討する。
称）」の実施の可否「第2次経営改善に定型業務等については費用対効果を勘案の検討
関する基本方針（仮上、アウトソーシング又は常勤職員から非常勤
庁舎管理の一括長 称）」の実施の可否
職員への切替を行い、それに係る管理業務を行 期委託契約の実施・ を検討し、可ならば
う。
検証
取組む。
庁舎管理の一括長期委託契約を実施し検証する。
59 プロパー職員の計画的な配置及び専門性の育成
教育研究部門の多様なニーズに適切に対応で プロパー職員への移行
きるよう、事務部門の専門性を高めるため、プ
25年度は、前倒し採用計画の適正なロパー職員の計画的な配置及び育成を行う。
採用の解消のため、 執行に努める。
派遣職員の引き揚げに伴うプロパー職員の採用は行わない。
研修制度の導入
研修派遣等の充実

５ 広報活動の推進に関する目標を達成するための計画
60 効果的な広報活動の推進
本学の教育研究活動、受験、学生生活、就職 記者発表
等の情報に関し、広報活動体制の整備及び広報
定例記者発表、必計画の策定を進めるほか、各種メディアやホー 要時の投げ込みを継ムページ等を活用し、積極的な情報発信を行
続する。
う。

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－

人材育成プログラ
ムに基づき、県自治研修所等への派遣を継続するとともに、通信教育講座の受講者を確保する。

定例記者発表は年４回行う。
必要時の投げ込みの実施状況を把握する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
61 学生納付金等の見直し
他大学の状況を踏まえ、実習及び施設使用等 受講料の徴収の検討に係る学生負担金の新設について検討を行う。
受講料徴収の検討
住民参加型ミニ講
公開講座や一般県民を対象とした講習につい座等の受講料の徴収て、受講料の徴収の適否を検討し、有料化が適について検討する。
切であると判断されるものについて受講料を徴
ブックレットの実
試行として、ブッ収する。
費提供
クレットの実費提供を行う。
２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
62 外部研究資金の積極的導入
科学研究費補助金及び公募型プロジェクト研 競争的外部資金獲得
究等の競争的外部研究への積極的な応募を推奨
科研費等外部研究し、外部研究資金の獲得を図る。
資金の申請、採択件数増加のための取り組みである学内研究費と外部研究資金との連動制度の成果について検証を行い、制度の継続又は新たな制度立案について方針を決定し、外部研究資金の獲得を図る。

外部資金への申請及び獲得件数並びに金額について、対24
年度比増を目指す。
教員（助手を除く）の科研費獲得率
について30%を目指す。
科研費獲得額（間接経費を除く。）について、50,000千円を目指す。
競争的資金の獲得を1件以上目指す。

63 共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得の推進
各教員の研究活動内容を外部に対して積極的 奨学寄附金等外部資金獲得に公開し、共同研究費、受託研究費及び奨学寄展示会出展等によ
H25において奨学寄
附金等外部資金の獲得を推進する。
るマッチング活動の 附金等外部資金獲得
推進及び外部資金公 件数について25件以募情報の効果的な収 上を目指す。
集・公開により、共同研究費、受託研究
費奨学寄附金等外部資金の獲得を推進する。
３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
64 宿泊施設に係る料率の見直し及び大学施設の有料開放の推進
宿泊施設について、運営経費を考慮した適正 定期的見直しな料率を設定する。
定期的な見直し状況に応じて適正
講堂、講義室等教育関連施設及び体育館等体な料率を検討する。
育施設を地域に有料開放することとし、適正な料率設定及び収入増
料率の設定及び施設貸付方法の制度化を図る。
料率設定及び収入料率を検討すると
増
ともに、大学施設の有料開放を更に進め、教育関連施設及び体育施設収入額についてH25において2,837千円以上を目指
す。

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20

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中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
65 「コスト削減プラン」の構築
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 コスト削減の推進
る観点から、経営改善プロジェクトにおいて、コスト削減の推進
年１回説明会を開
全学的な「コスト削減プラン」を策定し、教職催することにより、員一体となってコスト削減に取り組んでいく体
コスト削減の周知を制を整備する。
図るとともに、「経営改善に関する基本方針」に基づきコスト削減に努める。
検証・改善
検証・改善
「経営改善に関する基本方針」に基づく取組結果を検証するとともに、「第２次経営改善に関する基本方針（仮称）」の実施の可否を検討し、可ならば実施していく。
66 管理運営経費の縮減
清掃、警備及び植栽等の管理運営業務委託に 経費削減
ついて、業務の一括委託及び業務の一部直営化
経費削減とのコスト比較を行い、管理運営経費の縮減を図るとともに光熱水費の削減を図る。

67 学内情報システムに係る管理体制の合理化
ホームページの運用基準やサイト構成の検討 経費削減
及びネットワーク管理に係るファイアウォール 経費削減
管理基準等の策定により、学内情報システムの管理体制の合理化を図り、経費の削減を図る。

68 契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し
施設管理運営に係る委託契約等の契約期間複 （施設）実施
数年度化の検討及び実施を図り、経費削減を図
施設管理運営に係る。
る委託契約期間の複
また、物品購入に係る一括発注その他の購入 数年度化の実施
方法の実施により、経費削減を図る。

（物品）実施物品一括発注その他の購入方法の適正
実施

－

21

－

施設管理運営業務に係る経費及び光熱水費の経費削減について、H20対比で5%減を目指す。

学内情報システム
管理経費について、節減を図り、H20対比
で10%減を目指す。

植栽契約について、委託契約期間の複数年度化を実現することにより、経費削減を図り、H20対比
で5%減を目指す。

前年度に引き続き１回の発注予定価格
が10万円を超える場
合、適切に見積合わせを行い、経費の削減を図り、H20対比で5%減を目指す。

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
69 人件費の縮減
教育研究水準の維持向上及び職員の効率的活 計画実施
用に留意しつつ、適正な定員について検討し、定数管理計画(職員
職員数管理計画及人件費の削減に努める。
数管理計画)の運用
び教員数管理方針に基づき、教員の適正配置に努め、目標の20年度比３％減を目指す。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
70 資産の運用管理体制の構築による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の運用管理 修繕実施
体制を構築し、定期的な保全調査及び計画的な修繕実施
維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図る。

大規模修繕については、必要性及び緊急性を考慮し、毎年
度県と大学とで協議する施設設備改修計画に従って実施するとともに、小規模な修繕は、計画を踏まえつつ緊急度にあわせて実施する。又、施設整備等は、可能な限り長期利用できるよう定期的、計画的な保守管理を行う。

71 資産の学内外での共同利用及び地域開放の推進
教育関連施設稼働率及び職員宿舎入居率の向上
資産の学内外での共同利用及び地域開放の実施に係る基本的な考え方を整理するとともに、教育関連施設稼働
教育関連施設につ
資産稼働率の向上を図る。
率及び職員宿舎入居 いては、次の稼働率率の向上を達成する。
講堂30％、体育館
60％、テニスコート
80％、野球場30％、グラウンド30％
職員宿舎については、目標である入居
率90％を目指すとともに、次期計画期間に向け、充足に向けた対策を検討する。

－

22

－

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
72 中期目標・中期計画達成のための自己点検・評価体制の確立
中期目標・中期計画を達成するため、組織的 自己点検・評価結果の検証・改善
かつ定期的に自己点検・評価
自己点検・評価を実 業務実績報告書につ施する。
いて、年２回、担当部局長が監事のヒアリン
グを受けることにより、自己点検・評価を実施する。
73 第三者評価機関による評価の実施
自己点検・評価について第三者評価機関であ 認証評価結果の活用
る大学基準協会の大学認証評価を受ける。
認証評価結果の活用

大学基準協会の認証評価結果、特に助言に対する是正・改善策を検討すると同時に、是正・改善を実施する。
助言事項については、是正・改善報告書を７月に提出する。

２ 評価結果の活用に関する目標を達成するための計画
74 改善計画の策定
評価・改善委員会において、改善計画を策定 改善計画の策定・実施
し、経営改善プロジェクトとの連携のもと、改善計画を策定、実 前年度同様、各部局「コスト削減プラン」の範囲内で、期限内に改 施
長を通じて改善計画を善する。
策定、実施する。
３ 情報の提供に関する目標を達成するための計画
75 教育に関する成果・効果の検証及び公表
評価・改善委員会において、教員評価及び学 評価結果の公表
生による授業評価の結果並びにその検証結果、
教員評価及び学生に 教員評価及び学生に本学で実施する自己点検・評価及び第三者評価 よる授業評価結果を公 よる授業評価結果を学機関の評価結果を速やかに公表する。
表
内サーバーに掲載する。
業務実績報告書及び 業務実績報告書並び評価書の公表に評価書をホームペー
ジに掲載し、公表す
る。

－

23

－

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
76 施設設備の省エネ化
次期中期計画に向けて、築15年目となるH24 点検から既存設備の点検・整備の検討結果を基に、既存施設の点検省エネルギー点検
省エネタイプの施設のあり方を検討するため、を年２回実施する。
既存施設の利用状況等を的確に把握し、省エネ化を意識した運用を図るとともに、施設の整備 省エネ施設のあり方検討
省エネ施設のあり
省エネ施設のありに当たっては、長期的視野に立ち、環境に優し方検討方検討会を年２回開い省エネルギータイプの施設のあり方を検討す
催し、環境に優しいる。
省エネタイプの施設のあり方を検討する。
77 施設のあり方・活用方策への多様な意見の反映及び地域への開放
学生が充実したキャンパスライフを送れるよ 学生自治会との定期懇談会の開催
う、施設のあり方・活用等に学生の意見を反映
学生自治会との懇
年２回懇談会を開させるための仕組みを導入する。
談会の開催
催し、学生が充実したキャンバスライフを送れるようにする。
学長目安箱の設置
学長目安箱の設置
ボイスボックスを継続して設置し、要望などについては速やかに対応する。
施設の開放
施設の開放

２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
78 危機管理に係る意識啓発
学内の事故防止及び災害発生時等に適切に対 研修会開催応するため、危機管理委員会を設置し、各種危研修会開催
機管理マニュアルを策定するとともに、周知・啓発のため教職員及び学生に対し、研修を行う。

20年度以上の実績をあげる。
（20年度実績88件）

マニュアルの周知啓発の為、研修会を
年１回以上行う。

79 情報セキュリティポリシーの策定
情報セキュリティポリシーの策定及び情報セ セキュリティポリシー周知
キュリティに関するガイドラインの設定によセキュリティポリ
23年度までに策定
り、教職員の情報保護の意識向上を図る。
シー周知およびセ
したセキュリティポ
また、広報情報委員会でセキュリティポリ
キュリティ意識の向 リシーを教職員に周シーに関するガイドラインを設定し、教職員の 上
知し、学内のセキュ情報保護の意識向上を図ることにより、違反行
リティ意識の向上を為の未然防止を図る。
目指す。
説明会の開催説明会の開催
年２回以上開催する。
80 個人情報の保護
教職員及び学生に対し、学内情報ネットワー 講習会等の開催
ク上や講習会等で、個人情報の保護に関する意
講習会等の開催
識啓発の向上を図る。
－

24

－

年１回以上開催する。

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
81 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 委員会の設置するため、人権に関する委員会を置き、人権に人権に関する委員
人権に関する委員
係る研修等を実施するとともに、ポスター掲示 会の活用会を開催し、課題へ等の啓発活動を行う。
の対応を検討しながら、人権に係る啓発
活動の推進、苦情・相談の対応を行う。
研修会・講演会等の開催
研修会・講演会等
年１回以上開催すの開催る。
啓発活動の実施
啓発活動の実施

４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
82 法令遵守活動の推進
法令、学内規程の違反行為等の早期発見・是 研修会の開催正を図るために必要な体制を整備し、公益通報研修会を開催制度を構築する。また、不正行為等を防止するため、必要な研修等を実施するとともに、ポス
ターの掲示等により啓発活動を行う。
啓発活動の推進
啓発活動を実施－

25－

リーフレット配布やハラスメントに関する事項の学生便覧への掲載等の啓発活動を実施する。

年１回以上、法令遵守に関する研修会を開催する。
学内ポスター掲示
や学内掲示板において、周知を図る。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
Ⅰ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅡ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
２億５千万円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅲ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅳ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

Ⅴ

青森県地方独立行政法人法施行細則（平成２０年青森県規則第２２号）で定める業務の運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし

２

人事に関する計画
学生による授業評価、ＦＤ及びＳＤ研修、教員評価制度並びに事務職員人事評価制度を引き続き実施するとともに、新たに事務職員人事評価結果を給与へ反映させる。また、プロパー職員と派遣職員の適正配置により安定した業務環境を整えるとともに、職員数管理計画及び教員長期的採用計画（対応方針）に基づき、計画的な人件費の削減に努める。
３

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

―

26

―

（別紙）
１ 平成２５年度予算区分

３ 平成２５年度資金計画（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入目的積立金取崩収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
計（注）人件費には、職員退職手当を含む。

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入目的積立金の取崩による収入
投資活動による収入
財務活動による収入

1,082
610
572
38
32
209
1,933
1,436
540
896
466
31
1,933

２ 平成２５年度収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益雑益
財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金額
1,839
1,839
1,581
447
19
32
896
187
129
1
0
128
0
1,805
1,805
1,076
569
26
39
0
95
0
-34
34
0

－ 27 －（単位：百万円）
金額
1,933
1,695
203
35
0
1,933
1,933
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