特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
軽自動車税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、軽自動車税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

軽自動車税に関する事務

・地方税法に基づき軽自動車税を賦課徴収している。
・課税に必要な評価、調査、異動処理を行っている。
・軽自動車税納税証明など税務課で取り扱う事務に関する証明書を発行している。
・他の行政機関からの照会に対する回答、課税資料の閲覧に応じている。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
①軽自動車の所有者に関する情報の管理。
②軽自動車検査協会からの異動通知による異動処理及び管理。
③軽自動車税の減免。
④納税通知書、納付書等の発行。

軽自動車税システム、宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税システムファイル、宛名管理ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の27の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月10日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月10日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成28年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 大澤 勇雄

課長 宮崎 卓也

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 宮崎 卓也

課長

事後

特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

令和1年6月28日 Ⅳ-項目の追加

事後評価書の様式変更に伴う記載の変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年3月19日 Ⅰ３②法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の16の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の16の項

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ４②法令上の根拠

番号法第19条第７号 別表第二の27の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第７号、別表第二の27の項

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ５①部署

可児市総務部税務課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

税務課

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ７請求先

可児市総務部税務課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ８連絡先

可児市総務部税務課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるものリスク対策

令和2年3月19日

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
H26.6.30
数

R2.3.19

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日

Ⅱ.２取扱者数いつの時点の計数

H26.6.30

R2.3.19

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ６接続しない（提供）-○

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ６提供リスク十分である-

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ８監査（内部監査）-○

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和5年2月27日 Ⅰ４②法令上の根拠

第19条第７号

第19条第８号

事後

年１回の見直しによるもの

令和6年8月20日 Ⅰ１②事務の概要

・地方税法に基づき軽自動車税を賦課徴収している。
・課税に必要な評価、調査、異動処理を行って・地方税法に基づき軽自動車税を賦課徴収している。
いる。
・軽自動車税納税証明など税務課で取り扱う事・課税に必要な評価、調査、異動処理を行って務に関する証明書を発行している。
いる。
・他の行政機関からの照会に対する回答、課税・軽自動車税納税証明など税務課で取り扱う事資料の閲覧に応じている。
務に関する証明書を発行している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用し・他の行政機関からの照会に対する回答、課税ている。
資料の閲覧に応じている。
①軽自動車の所有者に関する情報の管理。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用し②軽自動車検査協会からの異動通知による異ている。
動処理及び管理。
①軽自動車の所有者に関する情報の管理。
③軽自動車税の減免。
②軽自動車検査協会からの異動通知による異④納税通知書、納付書等の発行。
動処理及び管理。
・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス③軽自動車税の減免。
テム、既存システム、団体内統合宛名システム④納税通知書、納付書等の発行。
等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅰ１③システムの名称

軽自動車税システム、宛名管理システム、中間軽自動車税システム、宛名管理システム
サーバ

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

Ⅱ１対象人数 いつの時点のR4.6.23
計数かR6.1.10

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

Ⅱ.２取扱者数 いつの時点のR4.6.23
計数かR6.1.10

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和6年8月20日 Ⅱ３重大事故発生なし

発生あり

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅲしきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

Ⅳ１提出する特定個人情報保基礎項目評価書
護評価書の種類基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

令和6年8月20日

Ⅳ５特定個人情報の提供・移[ ]提供・移転しない
転[○]提供・移転しない

事後

令和6年8月20日

Ⅳ６情報提供ネットワークシス [ ]接続しない（入手）
テムとの接続[ ]接続しない（提供）[○]接続しない（入手）[○]接続しない（提供）

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの