アメリカの最高裁判所の判断と最終環境影響評価１－ラウンドアップレディ・アルファルファ（RRA）訴訟をめぐる動向の検討－
宮城大学

目次

Ⅰ ．はじめにⅡ ．これまでの経過
Ⅲ．最高裁判所の判断（2010年６月21日）
１．適格性の判断
１）上告人の適格性
２）被上告人の適格性
3）下級審判断の妥当性
Ⅳ．最終環境影響評価（FEIS：Final En­vi­ron­
mental Impact Statement）の概要
１．選択肢の提示

食産業学部

教授

みつ

三

いし

石

せい

誠

じ

司

２．示された選択肢の内容とその影響
１）概要
２）RRAの生産
３）牧草としてのRRA生産
４）種子としてのRRA生産
３．却下された一般意見等
１）更なる調査・検査の要求
２）RRAの作付けを禁止する要求
３）一系統のRRAのみ規制対象から除外する要求
Ⅴ ．おわりに：これらの訴訟と環境影響評価が日本にもたらす影響

ク・コメントの内容、そして2010年６月21日

Ⅰ．はじめにに出された最高裁判所における判断内容を

2010年12月16日、
アメリカ農務省（USDA）

踏まえ、さらに動植物衛生検査局（APHIS：

は、グリフォサート耐性を持つアルファルフ

Animal and Plant Health Inspection Service）

ァ（J101とJ163）に対する最終環境影響評価

だけの判断ではなく、USDA全体の判断をも（FEIS：Final Environmental Impact

含めた形となっている４。

Statement）を公開した２。

FEISにおける重要ポイントはこの声明にこれに伴いUSDAは声明を発表したが、そ集約されているが、中でも注目すべき点は、の内容は2009年11月に発表されたドラフト版

本件に関する「モノの考え方」として、ドラ

環境影響評価（DEIS：Draft Environmental

フト版では見られなかった３つの選択肢が登３

Impact Statement） と、その後のパブリッ

場したことである。すなわち、遺伝子組換え

１ 本稿は、平成22年度農林水産省委託研究プロジェクト「新農業展開ゲノムプロジェクト」のうち、「遺伝子組換え生物の産業利用における安全性確保総合研究」（実施機関：独立行政法人農業環境技術研究所）の一環として実施された「海外諸国における遺伝子組換え生物の研究に関する調査」の研究成果のひとつとして、筆者がとりまとめたものである。
２ 最終環境影響評価（FEIS）の全文は、付属資料を含めると2,468頁に達する膨大なものだが、全容は、以下のサイトで公開されている。http://www.aphis.usda.gov/biotechnology/downloads/alfalfa/gt_alfalfa%20_feis.pdf（アクセス日：2010年
12月17日）なお、この報告書については、2010年12月23日付官報（Federal Register）で公表されている。http://edocket.
access.gpo.gov/2010/pdf/2010-32349.pdf（アクセス日：2010年12月25日）。
３ ドラフト版環境影響評価（DEIS）の全文は1,476頁であり、以下のアドレスで公開されている。http://www.aphis.usda.
gov/biotechnology/downloads/alfalfa/gealfalfa_deis.pdf（アクセス日：2010年12月29日）
４ http://www.usda.gov/wps/portal/usda/usdahome?contentidonly=true&contentid=2010/12/0667.xml（アクセス日：2010
年12月17日）

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高い相互の対話を通じてアメリカ農業の将来

アルファルファを、① 規制対象品目として継続、の発展のため、双方が努力・協力すべきとい② 規制対象からはずす、さらに、

うUSDA全体の立場をより鮮明にしたもので③ 地域的・隔離的措置を設けた上で規制あると考えられる。声明に引用されている
Tom Vilsack農務長官コメントの一部を以下

対象からはずす、以上の３つの選択肢を明確にし、その上で、に示す７。

環境および社会・経済的な影響に関する詳細な分析を実施し、②および③を好ましい"We h a v e s e e n r a p i d a d o p t i o n o fbiotechnology in agriculture, along with

選択肢として検討したことであろう。
さ ら に、 遺 伝 子 組 換 え 作 物・ 牧 草 に 関

the rise of organic and non-genetically

し、これまで一貫して主張し続けてきた「科engineered sectors over the last several

学的判断に基づき、絶対的に安全」５ といdecades...While the growth in all theseう立場は堅持しつつも、従来のUSDAの主

areas is great for agriculture, it has also led,

張ではほとんど見られなかった「共存（co­at times, to conflict or, at best, an uneasy

existence）」の視点を正式に打ち出したこと

coexistence between the different ways ofが指摘できる６。実際、これまでのアメリカ

growing crops. We need to address theseは共存という概念そのものを否定こそしては

challenges and develop a sensible path

いないが、遺伝子組換え作物と非遺伝子組換

forward for strengthening coexistence of

え作物は実質的に同等という立場から、今日

all segments of agriculture in our country.

まで何ら特別対応を取ってきてはいなかっ

All are vital and a part of rural America's

た。今回のFEISにおける「軸足の変化」は、

success. All should be able to thrive

科学的安全性に絶対の自信を持ちつつも、遺together."

伝子組換え以外の農作物を望む生産者や消費者、そして環境保護論者といった多様な利害「過去数十年にわたり、我々は農業にお関係者の声を政策推進上は一定程度考慮する

いて、オーガニックおよび非遺伝子組換え

こと、すなわち「共存」という形が明らかに分野の急増とともに、急速なバイオテクノ

必要になってきたことを示している。その上ロジーの適用を見てきている…。これらので、異なる主張を持つグループ間での争いを分野における成長は農業全体にとって極め

今後も不毛な形で継続するよりは、透明性のて大きいものであるが、しばしば、対立、

５ USDA、 前 掲News Release No.0667.10. 2010年12月16日 で は、“There's absolutely no doubt of the safety of many
products USDA's regulatory system has approved.”という強い表現が記されている。
６ 共存政策の本家とも言えるEUが「遺伝子組換え、有機、慣行栽培のいずれも排除されてはならない」とのガイドラインを打ち出したのは2003年であるが、その後、2010年7月13日には、構成国が自由に栽培の許可・制限・禁止を決定できる形に共存政策を大きく修正してきている。http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/10/921&format=H
TML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en（アクセス日：2010年７月20日）
７ USDA, 前掲News Release No.0667.10. 2010年12月16日。

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社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）あるいは最大限良く表現したとしても、作定される数多くの訴訟動向とともに、関連企物を育てる異なった方法間における困難な業や行政の戦略に極めて大きな影響を与える

共存という状況をもたらしている。我々はリーディング・ケースであると同時に、わがこれらの問題に取り組み、アメリカ農業の国の関係者にとっても看過することが出来な

全ての分野における共存状態を強化するた

い重要な情報と内容を数多く含んでいる最新めに前進すべき良識ある道を切り開いてい事例であると考えられる。

かなければならない。これら全てがルーラ

本件では地裁レベルの判断として、史上ル・アメリカの成功の一部である。全てが例を見ない形で全米を対象とした作付禁止と共に繁栄することが出来なければならな

いう判断が行われ、それが現在でも継続してい。」

いる。これまでの訴訟の過程を通じ、こうした訴訟（提起した場合あるいは提起された場

さて、本稿の目的は、2010年に最終局面合）においては最終的に何が問題となり、どに入った遺伝子組換え牧草（GMアルファルのような点が争点となるのかが明らかになっフ ァ、 以 下RRAと 呼 ぶ ８。RRAはRoundupてきている。

Ready Alfalfaのこと）をめぐる訴訟および全

残念ながら、現在わが国で行われている遺体動向について、2010年に行われた２つの大伝子組換え作物に関する議論は依然として10

きな意思決定、つまりアメリカ連邦最高裁判年前と同様、賛成か反対かという点に焦点が所の判断（2010年６月21日）と、USDAによ

集まりすぎている感が否めない。現実の世界

るFEISのポイントについて検討し、今後のを見据えた上での賛成・反対双方の立場から

わが国における同様の問題について有益な示の歩み寄りが乏しい状況である。率直なとこ

唆を得ることである。

ろ、我々には全く同じような時間と労力をか

RRAをめぐる問題が顕在化したのは2004

けてアメリカが行ったことと同じ論争を再び

年４月に遡る。その後、今日まで約６年とい繰り返す時間など残っていないのではないだ

う膨大な時間をかけてこの問題は裁判を通じろうか。先行事例からいかに学ぶか、今、ま争われてきた。アメリカ国内における遺伝子

さにそれが問われているのだと思う。

組換え作物をめぐる訴訟は数多く行われてい本稿全体の構成としては、最初にこれまでるが、連邦最高裁が遺伝子組換え作物についの経過を概説し、その後、最高裁判所の判断て正面から判断を下したケースは本件が初めと最終環境影響評価（FEIS）の主要なポイてである。

ントを述べ、最後に若干の考察を述べる形とその意味で、本件は遺伝子組換えシュガ

したい。

ー・ビート訴訟を始め、現在進行中の遺伝子
組換え作物を対象とした複数の訴訟や今後想
８ USDAのFEISではRRAではなくGT alfalfa（グリフォサート耐性アルファルファ）と表記されているが、本稿では全てRRAにて統一する。

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間や労力を含め大きな差が生じるため、極め

Ⅱ．これまでの経過９て重要である10。RRAのケースではFONSIと2004年４月16日、USDA-APHISは、モン判断され、EISではなくEAが行われている。

サント社およびフォーレージ・ジェネティク

その結果、RRAは2005年６月27日付けの官ス社より、RRA（具体的にはJ101及びJ163）

報において、2005年６月14日以降は規制対象

を規制対象から除外してほしいとの申請を受品目より除外されたことが発表されている。

けた。これは連邦植物保護法（PPA：Plant

これに対し、有機農業生産者や食品安全セン

Pro­tection Act）に対応した形で制定されてター（CFS：Center for Food Safety）、環いる連邦行政規則集（CFR：Code of Federal

境保護団体等が、①RRAの商業化の差止め、Regu­lations）のタイトル７、第340条に基づ②EAではなくEISを実施すること、③絶滅く申請（petition）である。この条文は元々に瀕した種への影響に関する協議をUSDA内

植物の病気と考えられるものを規制するため部でも行うこと、を求めて訴訟を提起したのの条文であるが、一定の条件を備えた場合にである。

は、規制対象から当該作物を除外（deregu­

2007年２月、カリフォルニア州連邦地裁

late）申請することが可能である旨が示されは、USDAがRRAをFONSIと判断しEAをている。

実施したことは連邦環境政策法（NEPA：申請を受けたUSDAは、RRAを規制対象か

National Environmental Policy Act）の観点ら除外するか否かについて、まず当該品目がから見ても間違いであり、環境や経済に関す「環境に対して重大な影響を与えるか否かをる詳細な影響を検討するためEISを実施すべ審査する。その上で「FONSI（Finding of Noきであったとの判断を示した。その上で、規Significant Impact）：重大な影響無し」と判制対象からはずされていたRRAを、再度規断された場合には、環境アセスメント（EA：

制対象品目に戻しEISを準備するように指示

Environmental Assessment）、そうではな

した。さらに、2007年３月12日以降、RRA

く長期的な影響を考慮する必要が場合には、の販売を禁止（暫定的止命令）しただけでな

環境影響評価（EIS：Environmental Impact

く、2007年３月30日以降はRRAの作付けそStatement）を行うことが定められている。

のものも全米で禁止した。その後、裁判所にEAになるか、EISになるかは申請企業、つよる暫定的差止命令の終局的差止命令への変

まり開発企業や農務省の当局者にとって、時更（2007年５月3日）、訴訟を提起されたモン

９

この項は、三石誠司「アメリカの遺伝子組換え牧草をめぐる訴訟動向について －ＧＭアルファルファ訴訟の論点からのインプリケーション－」『平成20年度 海外諸国における遺伝子組換え生物の研究に関する調査報告書』GMO総合研究・
海外チーム、2009年３月、および同「戦略の実践と合意形成－遺伝子組換え作物をめぐる現状を素材とした検討－」『平成21年度 海外諸国における遺伝子組換え生物の研究に関する調査報告書』GMO総合研究・海外チーム、2010年３月、をもとに、その後の進捗状況を加えてとりまとめたものである。また、過去のRRAに関する関係書類は、USDA-APHISの専用
HPに全て掲載されている。アドレスは、http://www.aphis.usda.gov/biotechnology/alfalfa.shtml（2010年12月27日確認）。
10 ちなみに、2005年に発行されたEAはFONSIの付属書類を含めても全体で43頁のファイルとして公開されているが、2010
年12月に公開されたFEISの内容は、PDFで24ファイル、本文が264頁、付属書類を含めた総頁数は2,468頁に達する。そして、
このうち965頁をパブリック・コメントが占めている。参照アドレスは注１に掲載済。

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サント社およびフォーレージ・ジェネティク

じて集まったコメントは約244,000件に達しス社による控訴、控訴審での全面作付禁止たという12。これらを踏まえた上で、2010年（2008年９月２日）など、RRAをめぐる状

12月16日、USDAはFEISを公表したのであ況は着実に進展していった。

る。なお、これに先立つ、2010年６月21日に

なお、裁判の常であるが、個々の論点が順は最高裁判所の判断が下されているが、こち番にクリアされていき、控訴審の段階では、

らは７対１で下級審の判断、つまり全米の作①終局的差止命令そのものの妥当性と、②終付禁止に対し「破棄差し戻し（reversed and

局的差止命令を出す前に当事者に対する事実

remanded）」13という判断が示されている14。

確認のヒアリング（evidentially hearing）がこの点についての詳細は後述するが、ここで11欠落していたこと 、の２点が主要な論点には重要なポイントをいくつか指摘しておきたなっている。これらについて、控訴審では、い。

いずれにせよEISを準備する以上、同一との第１に、今回、最高裁判所はRRAが安全判断を下しており、モンサント社およびフォだとも危険だとも判断していない。第２に、ーレージ・ジェネティクス社は不服として最訴訟提起者の適格性（standing）について、高裁判所に上告している。ちなみに、RRAがかなり踏み込んだ判断を実施しただけでな

規制対象からはずれた時点から裁判所が判断

く、遺伝子組換え作物・牧草を扱った初の最を下した時点までの２年間（2005年及び2006

高裁判所判断として、環境に対する影響の範

年）に作付けされたRRAは全米48州1,552群

囲に経済的な影響を明確に含めている。そしで20万エーカー以上に上っていたが、これらて、第３に、下級審が出した終局的差止命令のRRAについては現実的な判断として、作付は、①代替案（具体的には部分的あるいは一け、収穫、販売は通常通り認められ、在庫品時的な対応の可能性）を排除しただけでなについても裁判所の指導により厳密な管理のく、②強烈かつ特別な救済手段であり、当然もと、非遺伝子組換え牧草と混入しないようのごとく与えられるものではない、という点にとの指示がなされた。

を明確にしたことである。

2009年12月、
USDAはドラフトEIS（DEIS）

一般的にアメリカ法において終局的差止を公表した。これは翌2010年３月10日までの命令を出すためには、伝統的な４条件（①回75日間公開され、この間、４回の公聴会（約復不可能な損害を被ること、②法律上の救133人参加）が開催され、メールその他を通済、例えば損害賠償が損害を救済するのに不11

この②の論点について、後述する最高裁判所の判断は、そもそも下級審の判断そのものが間違っていたのであるから事実ヒアリングの必要性などないと断定しているため、本稿では割愛する。
12 前掲、注１、ｐ9
13 Monsanto Co. et al v. Greetson Seed Farms et al, 561 U.S.（2010）p24．ここで紹介した内容はアメリカ連邦最高裁判所の判断・見解（opinion）であるが、最高裁判所判例集の正式頁が決定していないため、以下、本稿執筆時点で参照可能な
原典（PDFファイル）に印刷されている個別文書の頁数を最後に記載している。
14 不思議なことに、わが国ではこの最高裁の判断はほとんど紹介されていない。遺伝子組換え作物に否定的な立場をとる
多くのホームページ等でも下級審の内容については頻繁に紹介されてはいるが、最終的に最高裁がどのように判断したかについては触れられていないことが多い。また、最終環境影響評価に関するニュース等は見ても、６月21日の最高裁の判断について関連付けて解説を行っているものはほとんど存在しない。これではやはり片手落ちというものであろう。

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適切であること、③原告と被告の間の関係をた正式な権限である17。食品安全センター

考慮し、衡平法上の救済が保証されること、（CFS）等は、この判断内容について異議④終局的差止命令により公共の利益が損なわを申し立て、訴訟を提起したのである。こ15

れないこと）を満たさなければならない 。

れを受けた地裁は、EAを妥当とし、EISを現代のアメリカ法では、これらの全てを満た実施せずにRRAを規制対象から除外したこ

さない限り、終局的差止命令を出すことはでとは、「人の環境の質に対し重大な影響をきないという判例が確立している。この点に与える（significantly affecting the quality of

ついては後述する。

the human environment） 場 合 に は 詳 細 なさ て、 先 に 述 べ た と お り、 最 高 裁 判 所

EISを作成すべき」18という連邦環境政策法の 判 断 は「 破 棄 差 し 戻 し（reversed and（NEPA）違反と判断し、APHISの判断、つremanded）」であるが、2010年６月21日以

まりRRAを規制対象品目から除外するとい

降、原告側も被告側も勝利宣言を行っておう判断を無効としたのである。

り、これが今回の判断内容を一般に対して極めてわかりにくいものとしている16。

その上で、APHISに対し、①EISを実施す
るまでRRAを規制対象から「全体としても、今回の判断は、わが国における将来の同あるいは部分的にも（in whole or in part）」

様の訴訟においても十分に想定できる問題を除外しないようにすること、さらに、②EIS

多々含んでいるため、次にこれらの内容をよが終了するまではRRAの新規作付けを全米

り細かく検討する。

で禁止することを指示している。控訴審では、地裁決定が終局的差止命令（permanent

Ⅲ．最高裁判所の判断（2010年６月21日）

injunction）という形で確認されている。モンサント社等により最高裁判所に上告された

そ も そ も、 今 回 の 訴 訟 はUSDA-APHIS

内容の中で最大の論点は、裁判所が判断したが、RRAを 規 制 対 象 か ら 全 面 的 に 除 外 す

救済措置の範囲であり、RRAの安全性そのるという行政判断を行ったことから始まっ

他については論じられていない19。

ている。この判断自体はAPHISに与えられ15 eBay Inc. MercExchange, L.L.C., 547 U.S.388, 391.
16 例えば、“U.S. Supreme Court Rules 7-1 in Favor of Farmers, Ban on Roundup Ready Alfalfa‘Cannot Stand’Monsanto社プレスリリース、2010年６月21日。アドレスはhttp://monsanto.mediaroom.com/index.php?s=43&item=855（アクセス日：2010年６月25日）。一方、“Supreme Court Ruling in Monsanto Case is Victory for Center for Food Safety, Farmers”,
Center for Food Safety, 2010年 ６ 月21日、 ア ド レ ス はhttp://www.centerforfoodsafety.org/2010/06/21/supreme-courtruling-in-monsanto-case-is-victory-for-center-for-food-safety-farmers/（アクセス日：2010年６月25日）なお、CFSは同日付
けおよび６月24日および24日付けで何故、勝利宣言を出したかについて追加のプレスリリースをしている。これらの詳細
はCFSのＨPで閲覧可能である。アドレスは、http://www.centerforfoodsafety.org/press-room/press-releases/page/4/
17 40.C.F.R.§1501. ４.（a）.
18 42.U.S.C.§4332（c）.
19 これも非常に興味深い点である。安全性そのものについては双方が納得したということではなく、法廷で議論をする内容にそぐわないと理解した方がよい。そもそも裁判官は科学的な安全性を検証するための専門家ではないからである。むしろ、安全性あるいは安全性を担保するための仕組みや手続きについて、どのような手続きが必要であるか、それが定められたとおりに実施されているかどうか、そして、こうした判断が実際のビジネスにどのような経済的影響があり、いかに救済がなされるかべきかという点が訴訟の両当事者にとっては最も関心がある点ではないかと思われる。

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１．適格性の判断

跡を辿ることが可能であること（fairly trace-１）上告人の適格性

able to the challenged action）、そして、③好最高裁判所の判断内容は、大きく２点に分ましい判断により回復可能であること（redressable by the favorable ruling）である20。

かれている。
第１は、訴訟当事者としての適格性（stand-

この時点でモンサント社等は、USDAがing）に関するものである。この問題は訴える

EISを作成するまではRRAを販売することも側と訴えられた側の両方から考える必要があ

出来ず、また、潜在的な顧客に対してその技る。原告適格は遺伝子組換え作物の安全性そ術をライセンス供与することも出来ないことのものとは直接関係はないが、遺伝子組換えによる損害を被っている以上、最高裁判所

作物に関する差止訴訟が提起された場合の対は、上告人は上記の３つの判断条件の全てに応ということを考慮した場合、わが国、特に該当し、差止救済を求める資格、すなわち原開発元である行政の研究所や企業にとって、告適格が存在するという判断を下している。
これに対し、被上告人であるCFS等は、モ

極めて重要な意味を持つ。
最初に訴えられた側の対応について簡単

ンサント社等には本件訴訟における原告の適に説明する。ここで、モンサント社らが求め格性は無く、上告人が被った損害は、地裁がているのは差止救済（injunctive relief）であ出した差止命令とは独立に発生したものである。多少ややこしいが、下級審の判断によりると主張している。

出された差止命令（injunction）に対し、それでは困るという形でモンサント社等が上告

最高裁判所は、以下の２つの理由により被上告人の主張を退けている。

人として差止めによる救済を求めた訳であ

第１に、これまでの訴訟の議論において、る。したがって、以下では上告人はモンサン

特に救済方法の議論を行った際、被上告人はト社等、被上告人は食品安全センター等を示

USDA-APHIS側の提案（proposed judgments）

している。

を拒否して「規制対象から除外した判断を無さて、どのような状況であれば差止救済を効化する」ことを一貫して主張してきたから求めることが出来るか、すなわち、原告としである。つまり歩み寄りは一切受けつけようての適格性があるかという判断基準が示されとはしていない。

ている。本件では３つの条件が示されている

ちなみに、地裁が拒否したAPHISの提案

が、それは、①具体的（concrete）、特定化とは、RRAを規制対象から除外するとの判され（particularized）、そして現実（actual）

断を無効とし、同時に５つの制限条項を付けあるいは差し迫っている（imminent）であた上でRRAの作付けを認めてほしいというること、②要求された内容について、公正にものであった21。

20

アメリカと日本とは法体系が異なるとはいうものの、物事を考える上で、こうした一定の基準をしっかり備えておくことはわが国にとっても極めて重要であろう。わが国の過去の判例の中にも同様な基準が存在しているかと思うが、特にこれまでこうした議論に無縁であった行政・企業・農業関係者は、遺伝子組換え作物のような現実的な問題を想定した上で、各々の立場から一度しっかりと法律のロジックを整理しておく必要があると思う。
21 561 U.S. （2010）, p ５．原本はBrief for Petitioners 40.

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ここで言う５つの制限条項とは、いない）というものである。被上告人の議論①

遺伝子の拡散リスクを緩和させるたは、EISが完了するまでは、部分的にRRAをめにRRAと非遺伝子組換えアルファル

規制対象から除外することも許可すべきでは

ファとの間に強制的な隔離距離を設けないという点に集中していた。これに対し、ること、

最高裁判所は、APHISがモンサント社等に② 収穫に強制的条件を付すること、

よるRRAの規制対象からの除外申請の許可③ RRAと接触したいかなる作付け用おに関する意思決定を行う「前に」、地裁はい

よび収穫用の器具も、慣行栽培およびわば有無を言わさずEISを準備すべきとの命

有機栽培アルファルファ向けに使用す令を出したと判断したのである。

る前に清浄化すること、最高裁判所によれば、これは明らかに、④ RRA種子の識別（identification）と取扱いのための要件整備、⑤

RRAを規制対象から除外するという本来
APHISに与えられている判断権限を侵害し全てのRRA種子生産者とRRA種子をているという。つまり、
まずはAPHISに対し、用いた牧草生産者は、モンサント社あEAかEISかの再審査を命じれば十分であっるいはフォーレ―ジ・ジェネティクス

たということである。ここは重要なポイント社との間で契約を行い、その契約の中である。さらに、実際の裁判における口頭でにはここで述べてきた①～④の内容をの主張において、被上告人は、「RRAを部分

具備していること、的に規制対象から除外することに関しAPHISである。

の権限を制限することは、現実かつ切迫した

最高裁判所の判断は、もし地裁がAPHIS

損害を起こす訳ではない」22とも述べている。

の提案を受け入れていれば、少なくとも（一その上、「仮にRRAを部分的に規制対象から定の）RRAの作付けは継続して行われたこ

除外するためには、本件を再度APHISに差とになり、その後の判断、すなわちRRAのし戻すことが必要であり、その結果、部分的作付けに関する差止命令の内容も変わってきに規制対象から除外することが起こるか否かたはずというものである。この考え方は、後は不明であるが、APHISはEAを準備しなけに述べるFEISにも引き継がれている点は、ればならない」とまで述べている23。差止命

留意しておきたい。

令やEISを求めながら、一方ではEAでも十被上告人の主張を退ける第２の理由は、上分というのは明らかに論理的な矛盾であろ

告人は、いかなるときでも地裁に対してう。現実問題としては、仮に地裁がAPHISRRAを「部分的に規制対象からはずすことの提案を受け入れたとしたらという状況を考すら禁止する地裁判断」が無効であると主張慮することは、あくまでも仮定の話である以することができた（にも拘わらずそれはして上、最高裁判所としては、被上告人の論拠で22 561 U.S. （2010）, p ９. 原本はTr. of Oral Arg. 39-40.
23 561 U.S. （2010）, p ９. 原本はTr. of Oral Arg. 39.

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あるこうした主張を受け入れることはできな
いと判断したのである。

さらに、被上告人自身が口頭でも認めているとおり、これは適切な判断、つまり部分的さらに、仮に差止命令が撤廃された場合、な対応により是正が可能であるため、上告人

地裁がRRAを部分的に規制対象から除外すには、最高裁判所の審査を受ける原告としてるために本件をAPHISに差し戻す理由が最の適格性があると結論付けている。

高裁判所には不明であるとしている。また、
仮に地裁に差し戻すことが必要だとしても、

２）被上告人の適格性

EISの準備中に部分的に規制対象から除外す

それでは被上告人である食品安全センター

るかどうかを決定するために地裁が差し戻し（CFS）等には適格性は認められるのであろを拒絶する理由は存在しない。その上、モン

うか。

サント社等上告人の原告としての適格性を十本件訴訟において、モンサント社等の上告分に否定するのに好都合な形で、部分的に規人は、「名称を挙げられた被上告人は、差止制対象から除外するようなEAを新たに発行

救済無しに憲法上保護されるべき損害を受けするかどうかは極めて疑問であるとしている。

24
るであろうことを示すことが出来ていない」

要するに、上告人はRRAを規制対象からと主張しているが、最高裁判所はこれを否定除外するための申請は行ったが、APHISのしている25。

提案に示されているような形、つまり、部分

被上告人は有機栽培あるいは慣行栽培によ的に規制対象から除外することが、真に上告

るアルファルファの生産者を含んでおり、仮人が求めているような救済を与えることになにRRAが規制対象から完全に除外された場

るかどうか、そして地裁の命令がなかった場

合には、彼らの牧草は組換えられた遺伝子に合に、APHISがEISの終了までに部分的な除影響を受けることになるからというのがその外を有効化するかどうかについては、議論を理由である。
最高裁判所は、過去の議論の中から複数のしていなかったということである。
以上を踏まえ、最高裁判所としては、これ事例を紹介している。例えば、①非遺伝子組までの救済に関する議論を見る限り、RRA

換え牧草を希望する買手のために、RRAのを部分的に規制対象から除外するという混入があるかどうか、そして混入があった場

APHISの妥協案は公共の利害に適している

合にはどの程度かの検査の実施、②これらのと考えており、それ故、地裁がこの視点を除検査を行うためのコストの増加と、それによ

外したことは憲法上保護されるべき範囲内にる牧草価格の増加および競争力の低下、③ある損害（constitutionally cognizable injury）

RRAが混入していないことの証明書の獲得であると判断している。

のための手間と費用、④非遺伝子組換え牧草

24

ここでの主張は、直接の生産者ではなく、生産者団体あるいは環境保護に関心を持つ任意団体やNPO等が訴訟を提起することが可能かどうかという論点につながる。つまり、誰が本当に訴訟を提起できるのかという点である。
25 561 U.S. （2010）, p11．原本はBrief for Petitioners 40.

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の生産を確保するための増加コスト、そしては、本件の被上告人には当事者としての適て、⑤取扱業者の中には、非遺伝子組換え牧格性があると判断している。

草の確保のために海外の生産者との契約締結

やや説明が長くなったが、実は、この点もの可能性、といったことなどが挙げられていわが国の訴訟においても十分に留意しておくる。

べき極めて重要なポイントである。簡単に言生産者や取扱業者としては、これらの損害
26

えば、少なくともアメリカにおいては、有機（harm） に対し、現実にRRAとの混入が無栽培あるいは慣行栽培を行っている生産者あい場合でも対応しなくてはならない。
つまり、るいはこれらの農産物を取り扱っている業者

RRAが完全に規制対象から除外されることや団体は、誰であれ、潜在的には遺伝子組換により、慣行栽培や有機栽培でアルファルフ

え作物・牧草に対する差止訴訟の当事者になァを育てている生産者は、RRAにより損害る適格性があるということが、今回の最高裁を受けるという「合理的蓋然性（reasonable

判所の判断として明確に示されたのである。

probability）」を確立したことになるというさらに言えば、最高裁判所は、RRAのgene
flow（遺伝子の飛散、実際には花粉の飛散）訳である。
なお、今日のアメリカ法において、適格性を、“a significant environmental effectを認めるための最重要要素の一つとして位置

within the meaning of NEPA”（NEPAが 意付けられているものに「事実上の損害（injury

味する重大な環境への影響）ととらえている

in fact）」の有無がある。適格性を得るため点も無視できない。そして、地裁の判断のうには、これが、憲法および法律により保護さち、“ …injury has an environmental as wellれる諸権利の範囲内にある（constitutionallyas an economic component”（損害には、環

cognizable injury）という一応の議論が成立

境面と同様に経済面の要素をも含む）というすればよいという立場が中心的である27。

部分を肯定的な意味で引用している点にも留RRAの花粉飛散により予想される実質的意しておきたい。

なリスクは十分かつ具体的に「事実上の損害」

以上からわかることは何か。最も重要な点要件を満たすというのが最高裁判所の判断では、非遺伝子組換え作物・牧草の生産者や取ある。さらに、下級審が行った判断である全扱業者であれば、誰でも訴訟の当事者になるてあるいは一部のRRAの作付けや販売の禁ことができるだけでなく、そこで問題とすべ止は、慣行栽培あるいは有機栽培のアルファ

き損害の内容としては、gene flowだけでな

ルファに対するRRAの花粉の飛散を防止あく先に述べたような様々な検査やそのためのるいは最小化するという点でも救済を与える

増加コストなどの経済的影響も、NEPAが定ことにもなる。したがって、最高裁判所としめる重大な環境への影響という範囲内の要素

26

ここではdamageやinjureではなく、harmという単語が使用されている。damageは主として無生物や生物の部分に永続的な与える損害であり、injureは生物やその部分に対する損害であるのに対し、harmは同じ損害でも物質的な損害だけでなく、精神的な損害をも意味として持っていることに注意したい。
27 Association of Data Processing Service Organizations, Inc. v. Camp . 397 U.S.159（1970）47
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に含まれるということを明示した点である。

連訴訟多発の可能性を踏まえ、今後、遺伝子

つまり、遺伝子組換え作物・牧草を扱う訴

組換え技術を活用した新商品が次から次へと訟 に お け る 環境への損害（environmental

開発されるたびに、訴訟の形を借りた論争にharm）には、経済的損害を含むという点を時間と資源を費やすよりは、いかにして双方明らかしたという点で、実は今回の最高裁判が歩み寄り、お互いが納得できる形での「共断は、今後、発生が予想される遺伝子組換え存」の社会的仕組みを早急に構築することこ

作物・牧草の訴訟において極めて大きな影響そ求められているという現状を象徴したものを与える可能性があると言ってよいであろと考えざるを得ない。
「賛成」と「反対」をう。わが国においてもこれは看過できない重お互いにぶつけ合っているだけでは何も変わ要なポイントである。

らない。むしろ、国際競争や社会全体の状況繰り返すが、今回の最高裁判所の判断は先を考慮すれば訴訟を繰り返している間に失うに述べたように「破棄差戻し」である。そのものの方が大きいことを理解して行動すべき限りにおいては、これまでの下級審判断は完とのメッセージと理解すべきであると思う。

全に覆されたことになった。しかしながら、そこに至る理由、特に訴訟当事者の適格性の３）下級審判断の妥当性

部分で最高裁判所はかなり踏み込んだ判断を最高裁判所が行った第２の大きな判断は、している。だからこそ、下級審判断を覆され地裁の判断に不合理あるいは不適切な「裁量た被上告人側、つまり本来であれば負けた側

権の濫用（abuse of discretion）」が存在したも、勝利宣言を出したのではないかと考えらかどうかである。地裁判断の内容は要約すれれる。

ば以下の３点である。

本訴訟は一定の決着を付けたかのように

第１に「RRAを完全に指定対象から除外思われるが、実は最高裁判所は今後、潜在的するという過去のAPHISの判断」を無効化に提起される可能性のある遺伝子組換え作したこと。第２に、EISが完了するまでの間、物・牧草を素材とした訴訟に対し、歯止めな

APHISが、部分的あるいは全面的にRRAをき連鎖の扉を開いてしまったのではないかと指定対象から除外することを差止めたこと。

の印象を持つ。これは遺伝子組換え作物を取そして第３は、ほぼ全面的に将来のRRAのり扱う訴訟において、攻める側（遺伝子組換

作付けを差止めたこと、である。第１の過去

作物に反対の立場）には強烈な武器を与え、のAPHIS判断については、上告人とAPHIS

守る側（遺伝子組換え作物を推進する立場）が法廷で議論をしている訳ではないため最高にはこれまで以上に十分かつ慎重な準備を促

裁判所は自らの判断の範囲外であるとして踏しているとも言えよう。

み込まず、判断は第２、第３のポイントに集筆者としては、本稿の最初に紹介したVilsack中している。

農務長官の「共存」発言は、現在進行中およ

先に述べたように、アメリカ法においてび近い将来の技術開発状況と、それに伴う関NEPA違反を基に差止請求による救済を求め

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るためには、原告は４つの条件を示さなけれが完了していなくても部分的あるいは一時的ばならない。その４つとは、①回復不可能なな除外という選択肢が存在したことになる。

損害を被ること、②法律上の救済、例えば損

そして、この新しい判断内容についてそれで害賠償が損害を救済するのに不適切であるこも異議のある者は誰でもあらためて、別の訴と、③原告と被告の間の関係を考慮し、衡平訟を提起すればよいことになる。本件におい法上の救済が保証されること、④終局的差止てAPHISはこうした手続きを簡略化するた命令により公共の利益が損なわれないこと、

めに、地裁に対し花粉の飛散によるリスクはである。こうした「伝統的な４条件のテスト」

取るに足らないレベルであることを示し、が、判例として既に十分に確立している。

EISが完了するまでの間、部分的に規制対象

最高裁判所は、RRAを部分的に規制対象から除外することをも禁止し、終局的差止命から除外することによる救済、つまり先に述
べた提案の受諾を求めている。

令による救済を認めた地裁判断は、４条件の一方、食品安全センター等は、自ら用意しいずれにも該当しないと明確に述べている。

た数多くの証拠を裁判所に提出した。両者のこれもやや長くなるが、最高裁判所の見解に内容は各々の意見を代弁する専門家の見解について簡単に説明したいと思う。
その理由は、

基づいており、
潜在的な環境への損害に対し、こうした論理展開こそが、遺伝子組換え訴訟

実質的に事実関係のほぼ全てについて異なるにおいて、現実に議論されている中味だからものであった29。こうした両極端な見解が地である。

裁を非常に困難な立場に陥れたことは疑いよ

そもそも本件訴訟が提起された元の理由は、うがない。双方から提出された証拠を元に、

APHISによる判断、すなわちRRAを完全に

地裁は自らの裁量の範囲内でEISが完了する（completely）規制対象から除外することのまでの間でもRRAの作付けや収穫を認める

是非を問うものであった。これについて地裁（authorize）形での法的救済を拒絶することは無効としたが、この点についてAPHISはが可能であったかもしれない。
しかしながら、控訴をしていない。つまり、少なくともこの

実際にはそうならず、自らの権限を行使し、段階では、RRAを完全に規制対象からはず「法によりAPHISに与えられたRRAの作付け

すか、あるいは部分的（partial）に規制対象

および収穫についての判断を行う権限」を差から除外するかの権限はAPHISに存在した止めたのである。厳密に言えば、地裁が終局

28と い う こ と に な る 。 し た が っ て、 仮 に的差止命令を発したとき、APHISはまだRRAAPHISが再審査の上、あらためてEAを実施

を部分的に規制対象から除外する権限を行使

し、部分的あるいは一時的な除外こそが法のしてはいなかったということができる。つま趣旨に沿っていると判断したとすれば、EIS

り、APHISが現実にこの権限を行使するまで28

控訴をしていないということは、もし地裁が最初の判断が無効というのであれば、APHISとしては再審査をすればよいだけだからである。
29 これらの内容には、遺伝子汚染の程度に関するものや、何故、既に一定の汚染が発生しているのかといった内容が含まれている。570 F. 3d, at 1135.

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は、こうした判断を伴ういかなる司法審査も（any）でのRRAの規制対象からの除外を禁時期尚早（premature）であったということ止している点を問題としている。つまり、①になる。

RRAの作付けがいかに限定された地域であ

この点は最高裁判所の判断を理解する重ろうとも、また、②非遺伝子組換えアルファ

要なポイントであるが、本件で最高裁判所はルファとRRAとの隔離距離がいかに離れて

APHISが行使可能な行為を概念的に２つにいようとも、③収穫や流通に関する規制がい分けて主張を展開している。

かに厳格であろうとも、④判断時点において第１はRRAを全面的に規制対象から除外

こうした仕組みがいかに強固であろうとも、する権限であり、第２は部分的に規制対象か

そして、⑤結果として、こうした状況下で許ら除外する権限である。第１の権限を行使し容されたRRAの作付けが環境一般および特た段階で訴訟が提起され、地裁が差止命令を定の当事者に与えるリスクがいかに小さいも発行したが、この段階ではまだ第２の権限はのであっても、全て認めないということにな

行使していないにも拘わらず、差止命令による。これでは議論の余地が全くないというだ

り両方とも停止されてしまったということにけでなく、本当の全面禁止となってしまう。

なる。こうした点は、規制を担当する行政当

仮に、いかなる形であれRRAを部分的に局、そして差止請求をする当事者にとって極規制対象から除外することについてEISを準めて重要な区別である。具体的に「何につい備することが必要であるならば、地裁自身がての」差止請求を行うのかという点を概念的認めているようにRRAを規制対象としたまに十分に突き詰めておかないと、現実の訴訟

まの現在の作付けについてもEISが必要になにおいては同じ表現が全く異なった解釈で切る。逆に一定の制限を付与した上でのRRA

り返されることがあるという有益な示唆であの作付けや収穫にはEISが不要であるならろう。

ば、適切かつ「部分的に規制対象から除外す

また、最高裁判所としては、地裁判断は、る」という行為にもEISは不要ということに部分的に規制対象から除外してはどうかといなる。このように考えると、部分的に規制対う提案をAPHISが有効化する可能性に対す象から除外するということすら禁止した地裁

る一種の予防的手段としても正当化すること

判断は、論理的にも整合性がないことになるはできないという。地裁がこうした提案を採というのが最高裁判所が用いた法律のロジッ

用することが求められていないからといっクである。

て、APHISが法により定められた提案を追さらに重要な点として、仮にAPHISがRRA

求することを否定できるものではないからでを部分的に規制対象から除外するという判断ある。

を行った場合、被上告人は回復不可能な損害

さらに、地裁の差止命令は単にAPHISにを被るという証拠を示すことが出来なかった

よるRRAの特定かつ部分的な規制対象からこと、その根拠として以下２つの点を示しての除外を差止めたのではなく、あらゆる形いる。

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第１にAPHISの判断に対しては、先に述べた形で暫定的差止命令による救済を求めた

上、当然のものとして与えられるべきものではないとしている31。

別訴訟を提起することが可能であったこと

そして、より強力でない救済方法（例えば、と、それ故、現在あるいは切迫したリスクに

APHISの指定除外という判断に対する一部

対する救済措置として終局的差止命令は必要

あるいは全体の無効化）の方が損害を救済すではなかったということである。

るためには適当であるとしている。

第２は、RRAを「部分的に規制対象から以上を踏まえ、最高裁判所としては、地裁

除外すること」は、その対象範囲が適切に構判断をその「裁量権の濫用」の結果によるも築されていれば、遺伝子による汚染は実質的のであると結論付け、当事者にとって差止命に存在せず、被上告人にとっては回復不可能令が適切であるかどうかについての意見は必な損害を与えないということである30。

要なく、本件で述べられている問題に対する実際問題として、「部分的に規制対象から救済のために事実ヒアリングが必要であるか除外すること」が、いかに回復不可能な損害

どうかという問題についても最高裁判所としを与えるかを立証することは極めて難しい。

ては検討する必要はないと判断したのである。

そもそもAPHIS自身に与えられていた権限

その結果、７対１で下級審判断は破棄差戻そのものを停止されてしまった以上、EISがし（reversed and remanded）、これが本件

完了するまでは何もできなくなってしまった訴訟の最終的な結論である。

ということになる。こうした状況を考慮すると、地裁が行った判断は、やはりその裁量を不適切に行使したと考えざるを得ないというのが最高裁判所の判断である。

Ⅳ． 最 終 環 境 影 響 評 価（FEIS：
Final Environmental Impact
Statement）の概要

最後に残った問題点は対象地域、つまり、2010年12月16日、USDA-APHISは、RRA

差止命令が全米を対象としたこと、これが適に関する最終環境影響評価（FEIS）を公表

切であるかどうかである。これについて、最した。これは既に述べたように2007年２月に高裁判所は、部分的あるいは一時的に規制対連邦地裁が行った判断より求められたもので象から除外する選択肢があったにも拘わらある。このFEISの全体は膨大なものだが、ず、全米を対象とした全面的な差止命令を発全体の構成は表－１のとおりとなっている。

行したことは不適切であったとしている。まこの他に、付属表としてアルファベットのＡ

た、今回の判断とは別に、一般的に差止命令

からWまで合計23の資料が添付されている。

そのものは、極めて強力な救済方法である以なお、EISで検討されるべき内容について

30 例えば、RRAを部分的に規制対象から除外したとしても、その対象地域が極めて限定され、近隣にアルファルファを育てている生産者がいない場合や、隔離距離を通常考えられている必要距離（５−６マイル）よりはるかに長く設定した場合、
APHISが新たにEAを実施し、遺伝子汚染や有害雑草の生育リスクがなく、対象区域に対しても厳格な監視を行う方針を作成した場合などが事例として記されている。561U.S. （2010）, p21.
31 Weinberger v. Romero-Barcelo , 456 U.S. 305, 311-312（1982）

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表－１ 最終環境影響評価の全体像

Ⅰ．目的と必要性
A. イントロダクション
B.
C.

担当官庁・部局
経過D.
E.

EISで検討されるべき内容
当局の行動の目的と必要性

F.

更なる環境分析の要請

Ⅱ．選択肢
A. イントロダクション
B. 選択肢の内容
C.
D.

検討により却下された選択肢
選択マトリックスによる影響の比較

Ⅲ．影響を受ける環境
A. アルファルファの概要
B. リスクに曝されている生物学的環境
C. 社会経済的影響
D. 人間の健康と安全性
E. 土地利用と生産方法
F. 物理的環境
Ⅳ．環境影響評価の結果
A. 分析に用いた方法と仮定
B.
C.
D.

アルファルファの生態
遺伝子組換えアルファルファによる生態的影響
非遺伝子組換えアルファルファに対する社会経済的影響

E.
F.
G.

人間の健康と安全に対する影響
土地利用と生産方法
物理的環境

H.

影響緩和手法I.

その他の影響

出典：USDA-APHIS、Glyphosate-Tolerant Alfalfa Events J101 and J163：
Request for Nonregulated Status, Final Environmental Impact Statement,
December 2010.

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は、既に以前の報告書で述べているため32、に「部分的に」指定品目からの除外を行うこ

本稿ではこのうち、本研究の全体テーマに関とや、連邦政府と業界とのパートナーシップ

連したいくつかの特徴ある項目に絞って若干などの可能性が示されている。DEIS公表後の解説を試みる。

に寄せられた様々な意見の中に、隔離距離あるいは地理的制限を設けるという選択肢を考１．選択肢の提示

慮すべきとのコメントが多存在したことも影

2009年12月に公表されたドラフト版(DEIS)

響しているという。

では選択肢は２つしか記されていなかった。

APHISは、FEISにおいて３つの選択肢を

ひとつはRRAを規制対象品目のままにして提示はしたものの、実際には好ましい選択肢

おくことであり、他のひとつは完全に規制対として、①完全に規制対象品目から除外する

象品目から除外することである。ところが今か、あるいは、②隔離距離あるいは地理的制

回のFEISではRRAについてDEISで示された限を設けた上で部分的に規制対象から除外す

選択肢に加え、第３の選択肢を追加しておるという２つを推奨している。これら２つのり、これが最大の特徴となっている。

うち、APHIS自身が最初に推奨しているの

DEIS公表後の公聴会や生産者、一般市民

は前者であり、これは組織、つまりAPHISを含む様々な利害関係者からの公式のコメンの目的と必要性に対応した行動であるとしてトを踏まえ、FEISにおいては、従来の２ついる33。APHISの行動の目的はRRAを完全にの他に第３の選択肢として、RRAの生産の規制品目から除外した場合に、植物の病気とために隔離距離および地理的制限を設けた上しての影響が生じるかどうかを判断すること

で規制対象品目から除外するという選択肢をであり、必要性とは連邦植物保護法および行追加している。この選択肢には、RRAと慣政規則第７章第340条に従って行われた「規行栽培あるいは有機栽培アルファルファを分制対象からの除外申請」を審査して判断を行別するために、先に訴訟で議論になったよううことだからである。このため、RRAを規32

三石前掲「アメリカの遺伝子組換え牧草をめぐる訴訟動向について －ＧＭアルファルファ訴訟の論点からのインプリ
ケーション－」『平成20年度 海外諸国における遺伝子組換え生物の研究に関する調査報告書』GMO総合研究・海外チーム、
2009年３月、pp.112-113.
33 基本的にAPHISはRRAを全面的に規制対象品目から除外したいという姿勢を持っていることは、FEISの内容そのものにも表れている。FEISのIVは環境への影響を分析しているが、影響があると想定される領域に関する分析の多くがオプショ
ン２のRRAを完全規制品目から除外した場合を前提にした分析が中心となっている。例えば、本稿で取り上げた社会経済的影響のセクションにおいても、基本は全てオプション２をベースとした議論であり、20頁の分析の中で、オプション１
およびオプション３が個別に議論されているのは最後の２頁に過ぎない。
つまり、APHISとしての基本姿勢はあくまでもオプション２であり、オプション２の環境下での影響を厳密に分析しておけば、それよりも厳格な規制下であるオプション３は一層問題ないという立場を取っていることが示されていると理解できる。これに対し、USDA全体としては、やや異なる立場を取っている。様々な形の農業の繁栄こそがアメリカ農業の繁栄につながるとの立場から推奨すべきオプションとしてはAPHISの姿勢であるRRAを全面的に規制対象から除外するのではなく、一定の形で行政が介入した上での「共存」を「落し所」としたいと考えているのであろう。
これについてはRRAに対し賛成・反対双方の立場より批判が出されているが、これこそがまさに現実であり、USDA全体としては、とにかく前へ進まなくてはならないという状況の中での苦肉の策であるとも理解できる。最終的に、問題は、どこまで「科学的事実」に基づいた判断が通用するかという点と、そうは言っても世の中は「科学的事実」だけでは全てが決まらないという点およびという点を踏まえた上で、お互いの合意形成をいかに行うかという点に絞られていくのではないかと思われる。

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制対象から完全に除外することは、組織の目する内容を翻訳したものが表－２である。

的および必要性の両方に合致しているという表－２に示されている内容は個別の分析のが、少なくともAPHISの一貫した見解で内容の要点を定性的にまとめたものであるある。

が、ここには我々にとっても考慮すべき重要これに対し、隔離距離および地理的制限をなポイントがいくつか見受けられる。

付与した第３の選択肢は、USDAの一部局で第１に、オプション１、つまり現状維持のあるAPHISだけでなく、USDA全体の目的で場合には、基本的にオーガニック農家への否もある様々なタイプの農業との共存を可能に

定的な影響こそないものの、RRAによる品し、同時にDEISの公開期間に寄せられた花

質およびコスト改善の機会の喪失に加え、

粉交雑やRRAと非遺伝子組換えアルファル

2005年および2006年にRRAが作付けされたファとの混入といった多くの懸念に対応する

際に実際に実施したマーケティングやビジネことが可能であるとしている34。この選択肢

ス関連の費用が無駄になる。また、多少見方には、こうした懸念を払拭するための具体的を変えれば、現状のままでいる限り、オーガ

な混入防止の手法などが含まれているとともニック農家は遺伝子組換え技術を用いた牧草に、特に遺伝子組換えに抵抗を持つマーケッに対し極めて敏感な顧客層を明確に獲得するトに対する配慮についても言及されている。

機会をも失うことになる。
つまり、市場で流通している商品がRRA

２．示された選択肢の内容とその影響と慣行栽培あるいは有機栽培のアルファルフ

１）概要

ァになって初めて、各々の商品をどうしても

以下では、便宜的に３つの選択肢をオプシ必要という顧客が明らかになるという形で社

ョン１（現状維持）、オプション２（規制対会経済的影響をとらえていることがわかる。

象から除外）、オプション３（隔離距離・地

第２に、オプション２は完全に自由化する

理的制限を付けて規制対象から除外）という選択肢であるが、この場合、RRAはAPHIS形に分類した。実際のFEISでは、定量的なの監督下から完全に自由となる。結果として分析とは別に、マトリックスの形で、①生物

RRAの生産者はモンサント社あるいはフォ

資源に対する影響、②社会経済的影響、③人ーレージ・ジェネティクス社との間に締結さ間の健康と安全に対する影響、④土地利用おれる契約（技術使用契約）の中に指定されてよび物理的環境に対する影響、⑤除草剤使用いる内容に基づいて管理を実施していくことに対する影響、の５つの領域における各々のになるとFEISは述べている35。

選択肢を採用した場合の主たる影響が記されこれらの契約の中には、①牧草生産者が種ている。そのうち、特に社会経済的影響に関子生産を行わないこと、②種子生産が行われ

34 この点はわが国においても同様であろう。例えば農林水産省の中にも様々な部門があることは周知のとおりである。
35 モ ン サ ン ト 社 の 技 術 契 約 に つ い て は、 以 下 の 技 術 使 用 ガ イ ド を 参 照。 ア ド レ ス は、http://www.monsanto.com/
SiteCollectionDocuments/Technology-Use-Guide.pdf（アクセス日：2010年12月20日）

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表－２ ３つの選択肢ごとの影響比較（社会経済的影響のみ）
オプション１：現状維持

オプション２：規制対象から除外（RRAは規制対象：（deregulated）

オプション３：隔離距離・地理的制限を付けて規制対象から除外（isolation/geographic restriction）

regulated）◦アルファルファの品質
およびコスト改善の機◦RRAは生産者に対し、高品質の牧草を比較的低コストで提供可能。

◦Tier Iの州：オプション２と似た状況。
◦Tier IIの州：生産者はオプション２◦非ＧＭ食品への嗜好が、オーガニックと同様の生産コストとなる。意図せ◦規制対象から除外され食品の生産チェーンにおける酪農や肉ざるＧＭの混入に敏感ではない市場ていた期間に作付けさ

牛飼育用飼料への意図せざるＧＭの混に販売しているRRAの種子生産者はれたRRAに対するマー入により、通常品あるいはオーガニッ

追加コスト無し。そうでない種子生

ケティングおよびビジ

ク食品の需要（売上）の減少に転嫁さ産者は、RRAからの隔離措置を採用

ネス関連努力に関するれるかどうかは明確ではない。

する必要あり。

会喪失。

◦ＧＭに敏感な国内外の市場は花粉飛散◦Tier IIIの州：特定の郡ではRRAの生◦潜在的な生産コスト増等の管理がスチュワードシップ・プロ

産禁止のためRRA販売による利益の加または需要減少に関グラムを通じてどの程度機能している喪失。RRA種子生産者は、ＧＭに敏してオーガニック農家

かにより影響を受ける。これらのプロ感な市場においても隔離距離を維持への否定的な影響無し。

グラムにより敏感な市場では種子コスするためのオプション２で発生する◦しかしながら、オーガ

トは増加あるいは減少するかもしれな

追加コストは発生せず。

ニック農家は遺伝子組い。いずれにせよアルファルファ種子

換え牧草を気にする顧の価格変化に対する感度が低い場合に客の市場を得る機会を

は需要全体に対する影響は少ない。

◦RRAの種子生産者は慣行栽培による◦国内のアルファルファ生産者が、国内生産者からの距離を維持するため、外においてオーガニック酪農やアルフ

特定地域に集中する傾向が生じる。

機会喪失。

喪失。

◦Tier IIIの州におけるRRAの生産者は一定の制限を受ける

ァルファで育てられた牛の肉に対する
国内外の市場を失うことや、全米有機農業プログラム（NOP）が信頼を損なう可能性に関する証拠は存在しない。
出典：USDA-APHIS, "Glyphosate-Tolerant Alfalfa Events J101 and J163: Request for Nonregulated Status –Final Environmental Impact Statement", December 2010.ｐ18
注項目によっては筆者の意訳を適用。

：Tier Iの州とは、RRAの作付けに何の規制もない州で、メイン、ニューハンプシャー、バーモント、マサ
チューセッツ、コネチカット、ロードアイランド、ニュージャージー、ペンシルバニア、メリーランド、
デラウェア、ウェストバージニア、バージニア、ノースキャロライナ、サウスキャロライナ、ジョージア、
フロリダ、アラバマ、ミシシッピー、ルイジアナ、アーカンソー、テネシー、ケンタッキー、インディア
ナ、イリノイ、ウィスコンシン、アラスカ、ハワイ。
Tier IIの州は種子生産に一定の制限がある州で、コロラド、アイオワ、カンサス、ミシガン、ミネソタ、ミズーリ、ネブラスカ、ニューメキシコ、ニューヨーク、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、サウスダ
コタ、テキサス。
Tier IIIは全米生産量の１％以上を生産している州で、アリゾナ、カリフォルニア、アイダホ、モンタナ、
ネヴァダ、オレゴン、ユタ、ワシントン、ワイオミング。

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ている地域では開花率10％以前に収穫を実施

るが、筆者は何故、Federal/Industry/Farmers

すること、③野生生物の給餌場においてPartnershipと命名しなかったか理解に苦し

RRAを使用することの禁止、などが規定さむ36）によりRRAと慣行栽培および有機栽培

れている。

の「共存」を維持する仕組みであり、フレー

また、RRAの種子を生産する生産者は、
モンサント社ではなくライセンシーであるフムワークの概要は、既にEUで検討されてきた内容に近いものであると言えよう。

ォーレージ・ジェネティクス社と直接契約す

このフレームワークの中で、最も重要なポることになっており、同社が進めるベスト・

イントは、RRAの生産者は、指定された生プラクティスを実践することになる。この内

産管理方式を実践することを求められるとい

容はポリネーター管理、隔離距離管理などがうことである。この生産管理方式を実施する

含まれている。同社は、APHISがオプショためにはライセンス契約による場合、あるいン２を選択した場合、約50％がRRAを使用

はその他の方式があるが、適切な生産管理方することになるであろうと予想している。

式とはどのようなものかというトレーニング

なお、グリフォサート系農薬（いわゆるラもこの中には含まれている37。

ウンドアップ）は、アメリカの全ての州におまた、適切な生産管理を実施しているかど

いて既に広範に使用されているが、種子生産

うかの報告義務（ここにはレポーティングと用と表示されている訳ではない。このため、

モニタリングの両方の意味があると考えられオプション２が採用された場合、今後は種子る）と、それを怠った場合の罰則（ペナルテ

生産用として表示が実施されている州でのみィ）が含まれている。さらに、技術の進歩やRRAの種子生産が行われることになること

環境変化を想定し、定められた生産管理方式も留意すべきポイントである。

が常に最適なものかどうかの定期的なレビュ

第３に、実務上、やや複雑になるのはオプーを実施し改善していくことが必要となる。

ション３の場合である。実は、今後、わが国

それでは、これをRRAの生産にあてはめるの将来においてもこのような形での共存形態と具体的にはどのような形になるか、次にこ登場の可能性は否定できないため、ここではの点を見てみよう。

アメリカがどのような形で共存を図ろうとし
２）RRAの生産ているかを見ておく必要がある。
一言でいえば、開発者、生産者、取扱業者、

ここでは、RRA全体に関わるものとして、行政等の関係者全体の協力（これをFEISで以下に示す４項目が挙げられている。

はFederal/Industry Partnershipと 呼 ん で い・ 牧草用のRRA農地からは種子を収穫して36

残念ながら、こうした細かい点に関係者への配慮不足が見られる点は否めない。わが国において、同様の仕組みを構築する際には、しっかりと考慮しておくべきポイントであろう。
37 残念ながらここでもAPHISは「...to educate producers...」という表現を使用している。生産者を教育するということは確かにその通りかもしれないが、これではまだ行政と業界が生産者を「教育」するという視点から脱し切れていない。つまり相変わらず、「欠如モデル」から脱却できていないということになる。

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はならない。許容された唯一のRRA種産

め、実際問題としてRRAを全面的に規制

はRRA種子生産用として指定された地理対象から除外した場合とそれほど変わらな的に制限された地域のみで実施する。

い影響が生じると考えられている。2007年

・ RRA種子は、その旨表示された専用袋との農業センサスによると以下の州がここに種子認証が必要である。また、当該種子が含まれる。メイン、ニューハンプシャー、

遺伝子組換えされた形質を持っていること

バーモント、マサチューセッツ、コネチカと、種子の使用可能地域が地理的に制限さット、ロードアイランド、ニュージャージ

れていることを全てのRRA生産者に周知

ー、ペンシルバニア、メリーランド、デラする仕組みが必要である。

ウェア、ウェストバージニア、バージニア、・ USDAに対し、ライセンス契約に定められノースキャロライナ、
サウスキャロライナ、

た教育および研修、モニタリング、そしてジョージア、フロリダ、アラバマ、ミシシ

コンプライアンスの状況等の行動をまとめ

ッピー、ルイジアナ、アーカンソー、テネ

た年次報告を提出すること。USDAあるいシー、ケンタッキー、インディアナ、イリは指定された第三者機関は、提出者がライ

ノイ、ウィスコンシン、アラスカ、ハワイ。

センス契約に定められた内容を遵守してい・ Tier IIは、一定量のアルファルファの種子

るかどうかについて報告書を監査し、場合生産を行っているが、種子の生産量は全米

によっては契約内容を遵守していない可能の１％未満の州である。コロラド、アイオ

性がある者を調査することができる。

ワ、カンサス、ミシガン、ミネソタ、ミズ・ RRAに関わる全ての生産者、流通業者、ーリ、ネブラスカ、ニューメキシコ、ニュ

取扱業者が、ライセンス契約に定められてーヨーク、ノースダコタ、オハイオ、オクいる生産管理手法、地理的制限、そして隔

ラホマ、サウスダコタ、テキサスの14州で離距離について理解するための教育プログある。Tier IIに属する種子生産者は、種子ラムを開発し研修を提供する。

の販売先がどの程度RRAに対して敏感であるかにより、
追加コストが生じる場合と、

３）牧草としてのRRA生産

そうでない場合に分かれる。これらの州に

この項では、RRAの生産地域を全米の各おいて種子用のアルファルファ生産地から州を３つのレベルに分類している。

165フィート以内にあるRRAの生産者は、・ Tier Iは、RRAの作付けに何の規制もない

開花率が10％に到達する前にRRAを収穫

州で、東部や南部の諸州を中心に27州と、しなければならない。

全体の約半数がこの範疇に属する。また、・ Tier IIIの州は、全米のアルファルファ生

これらの州では商業的なアルファルファの産の１％以上を占めている大生産州であ種子生産は行われていない。これらの州でり、アリゾナ、カリフォルニア、アイダホ、は、牧草用のアルファルファ生産は行われモンタナ、ネヴァダ、オレゴン、ユタ、ワてはいるものの生産量には限りがあるた

シントン、ワイオミングの９州である。こ

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れらの州では牧草としての生産と同時に、めに定められた適切なプロトコールにより種子の生産も行っているが、2007年のセン清浄することとする。

サスにおいて種子生産を実施している郡内

・ RRAの種子は他の農産物と混ざることをでは牧草としてのRRAの生産をすること防ぐために、適切に取り扱われ、保管されは出来ない。仮にRRAを生産している農るものとする。

場が慣行栽培でアルファルファを栽培している農場から165フィート以内に存在した

３．却下された一般意見等場合（このような状況は、例えば郡と郡の

なお、FEISでは、以上の他に考慮すべき境界に２つの農場が位置していたような場

内容として、公開中に寄せられた一般意見の合には起こりえる）、RRAの生産者は、開中から却下された代表的な意見を３つの形に花率が10％以前にRRAを収穫しなければとりまとめている39。これらの内容は、わがならない。さらに、全てのRRA生産者は、国において同様の訴訟が提起されたときにもGPSコーディネーターに対して全てのRRA用いられる可能性が高いため、ここではそのの生産地情報を報告することが義務付けら

内容を簡潔に紹介する。

れる。この情報はより上位の管理プログラ
ムおよび種子認証機関により、RRAに関するモニタリングと作付制限を実行するた

１）更なる調査・検査の要求
第１は、更なる調査・検査を要求することである。特に、オーガニック栽培された農産めに活用される。

物の生産・流通システムの中においてRRA
４）種子としてのRRA生産がどのような影響を与えているかについての・ RRAの種子生産は、Tier IIおよびTier III

調査や検査を要求するコメントである。

の州内で、慣行栽培によるアルファルファ

この問題について、APHISは、NEPAで定栽培が行われている地域から５マイル以められた意思決定とはRRAに対し部分的あ上離れた地理的制限地域に限定されているいは全面的な規制対象からの除外を行うか

38

る 。

どうかが求められているのであり、指摘され・ RRAの種子生産地に関する情報はGPSにたような調査・検査はNEPAで定められたより確認され、USDAへの年次報告に含ま

APHISの意思決定の範囲外であるとして拒れ、この地理情報は要求に応じて公的な種絶している。

子認証機関により入手可能である。

また、非遺伝子組換え作物のフードシステ

・ RRAを生産するための農機具は専用のもムにおける遺伝子組換え作物の存在を調査・のとするか、あるいは他の作物（RRA以検査することは、レギュラトリー・プログラ外）に、使用する前にRRAを取り除くたムの問題であり、規制から除外すること（つ38 ５マイルとは約８キロである。
39 一般コメントそのものは全文が、FEISの付属書類Fで全て公開されている。

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まり非レギュラトリー・プログラム）の対象
40

査・研究は全て禁止せよというのがその主張である。

ではないとしている 。
さらに、RRAに関してこのような検査を

FEISでは、この要求も退けている。その実施することは、連邦行政規則集タイトル７

理由は、既にRRAは前述した第340条により第340条、つまり、植物の疾病に対する規制

規制対象となっており、現在ではRRAに対対象となっていない生産者にとっても追加のする規制対象から除外するとの申請があった41負担になるという 。また、こうした調査・としてもその許可を出すことが出来ない状況

検査を押し付けることは、非遺伝子組換え作にあるからである。

物の生産者の生産物が遺伝子組換え品種を含

また、APHISとしては、過去に同様の形

んでいない（あるいは一定基準より下回ってで数多くの品目を規制対象から除外してきたいる）という責任の程度を増加させることにが、その結果として植物の疾病が拡大したた

なるが、これは、アメリカ農業を植物の病害

めに除外を取り消すこともなかったし、RRAの発生や拡大から守るというAPHISの責任についてそのような状況が生じているとも理とは無関係であることに加え、公平な共存政

解していないと明言している。

策を追求することとも整合性がない。したがそもそも隔離圃場でのRRAの作付けをもって、EISに示されているとおり、これ以上禁止するということは、遺伝子組換え作物をの検査・調査は必要ないというのがAPHIS

安全に開発するというBRS（Biotechnologyの拒絶理由である。

Regulatory Service：APHISの中でバイオテ

これは、課題として示された内容に間接的に関連はしているものの、直接関連のない調査・検査までを求めるという姿勢には一定の歯止めをかけたものであると言えよう。

クノロジーの規制を担当している部局）の使命とも整合性がない。
さらに、RRAに対する作付けや生育の全面的な禁止ということになれば、USDA全体が出している遺伝子組換え作物と非遺伝子組

２）RRAの作付けを禁止する要求

換え作物の共存という方針とも整合性がない

この要求は、いかなる理由があれ、RRAものになるという。この要求を受け入れるこの作付けを全て禁止し、既に保管されているとは、生産者がRRAを生育することを選択

RRAの種子も廃棄するかRRAの作付けが許することを禁止することにもなる。

容されている国に輸出すべきというものであこうした視点は、わが国においても十分にる。何故ならば、アルファルファを育てたい

理解しておくべきであると思う。特に担当官

生産者はRRAでなくても従来品の種子を入庁である農林水産省全体の方針と、例えば農手可能であるからであり、RRAに関する調林水産技術会議および関連の研究機関との間

40

詳細な調査を要求することはわが国でも頻繁に見られ、一見同意を得やすいように思われるが実際には異なる。当該訴訟において、訴える側は何を要求すべきか、そして訴えられた側は、何に基づきどこまでを受入れ、何を拒絶すべきかを明確に理解しておく必要があるということである。
41 340条と遺伝子組換え作物との関係については、三石前掲2009年、ｐ94参照。

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で、どのような形での統一した見解を一般には一定の評価ができるのではないかと思う。

対して出すかという点で多いに参考になるのではないかと思う。実際、一般市民の目線か

３）一系統のRRAのみ規制対象から除外す

ら見た場合、わが国はバイオテクノロジーをる要求

推進しているのか否定しているのかが全くわ

今 回 のFEISで 対 象 と な っ て い るRRAはからないような状況に陥っている。これではJ101およびJ163という２つの系統のものであ

国内的にも対外的にも大きな混乱を招く状況

る。APHISは2009年にこれら２つの系統にが継続するだけであろう。

ついてのリスク・アセスメントを行っている

今回のFEISについては賛成・反対双方のが、いずれの系統も他のアルファルファより極論を主張する陣営からはいずれも不満の声

高いリスクを示してはいない。また、これまがあがると思うが、社会的に評価の分かれるでに行われてきた全ての公開コメントの募集

問題について一定の方針を出す場合には、全期間において、植物の疾病に関し、これら２

員が全て賛成することなど実際にはあり得なつの系統の差異に言及したものはない。つまいであろう。だからこそ、透明度の高い議論

り、これら２つの系統は生物学的には差異はの場と、それを踏まえた明確な方針が必要ななく（公開コメントでそれに言及したものものである。

存在しない）、これら２つを区別して取り扱

今回のFEISは、先に述べた訴訟や最終的

う科学的理由は存在しない。したがって、な最高裁判所の判断を踏まえ、およそ民主主

APHISとしては、両系統を分けて取り扱う

義の形の中で正当な時間と手続きを経て積みことはしないというものである。

上げられてきた内容であることも忘れてはならないと思う。訴訟を提起して負けた場合、その判断内容に不満をもつことは自由であろ

Ⅴ．おわりに：これらの訴訟と環境影
響評価が日本にもたらす影響

うが、
そもそも訴訟を提起するということは、

最高裁判所の見解とAPHISによるFEISが負ける可能性も考慮した上で判断を司法の場出されたことで、RRAをめぐる訴訟はひとに委ねるという意思決定をしたことでもあ

まず落ちついたかに見えるが、事はそう簡単

る。そうした経過があったからこそ、APHIS

ではない。USDA自身が先の声明で明確に述は、FEISの公表に当り、AHIPSとしての考べているように、FEISは既にウェブ上でもえを保持しつつも、USDAとしての大きな方公開され、今後30日間、一般のコメントを受針の中に一歩引いた形で自らを明確に位置づけつけた上で、最終的な判断がなされる予け、同時に、FEISの中でも譲れぬ点、つま定である。そのため本稿執筆時点（2011年１

りRRAの全面的作付禁止は受け入れられな月８日）で言えることには多少限りがある

いという点を明確に出していることについてが42、これまでのRRAに関する訴訟の流れ

42 その後の動向については本稿末尾に追記している。

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と、最高裁判所の判断で示された論点、さら点であろう。これは遺伝子組換え作物の開発にFEISで示された内容からわかることをいを行っている企業や行政当局にとっても極め

くつかとりまとめて結論としたい。

て大きな意味を持つ。一言で言えば、今後、

第１は、何度も述べているように一連の訴同様の訴訟において訴訟を提起する側は、少訟ではRRA自体の安全性は争点とはなってなくともアメリカにおいては適格性を争う必いないことである。科学的安全については確

要がなくなったからである。

立しているというのがUSDAの公式の立場で第３に、最高裁判所は、遺伝子組換え作物・ある。しかし、一方では食品安全センター等

牧草を扱う訴訟におけるenvironmental harmを含めそうではない立場の科学者も多数存在（環境への損害）には、「人の環境に重要なしている。

影響を与える」要素として、初めて経済的損

例えば「ゼロリスク」という言葉をどう害を明確にしたという点も忘れてはならな

とらえるかという簡単な問いに示されるようい。これも従来は議論が多発していていたもに、恐らくこの２つの立場は永遠に交わるこ

のに、一定の方向付けをしたものとして注目とはないであろう。つまり、「100％の安全性すべきであろう。これは消費者や生産者、あを確保する」ということは、突き詰めればどるいは環境保護団体にとって、本当に「勝利」

こまで行えば十分かという議論になり、文字と言えることなのだろうか。一見すると、非通り「きりがない」からである。どこかの段

常に強力な武器を得た大きな勝利にも思える

階で一定の線引きを行わない限り、この問題

が、実際は判断が難しい。その理由は、訴訟は決着しない。このような場合、我々は何をを提起する側にとっては、安全性の議論で合もとに判断すべきか。最終的には個々人の判意を得られない場合あるいは科学的安全性が断にならざるを得ない。政府がとか、環境保確立した場合には、経済的損害を立証するこ

護団体がとか、ではなく、現在定められていとしか訴訟理由がなくなってしまうからである内容が十分であるかどうか、そして、それる。もちろん、今回の判断により、弁護士やがどこまで適切に実施されているかどうかと環境保護団体として、訴訟そのものは恐らくいう点を一人一人が考えた上で判断するしか以前以上に提起しやすくなったことは事実でないであろう。

ある。但し、本稿でも述べているように明ら第２に、遺伝子組換え訴訟における原告のかな追加コストは経済的損害に含まれるが、適格性についてである。今回、最高裁判所にこれはそもそも遺伝子組換え作物の安全性のより、有機栽培あるいは慣行栽培を行っていみに起因するとも限らない。市場の価格動向る生産者あるいはこれらの農産物を取り扱っや消費者の関心、そして何より生産者自身のている業者や団体は、誰であれ、潜在的には栽培や管理姿勢と実践そのものにも大きく関

遺伝子組換え作物・牧草に対する差止訴訟のわってくることになる。もちろん、企業や行当事者になる適格性があるということが、明政サイドがこれまで以上に慎重な対応を迫ら確に示された点は関係者にとって最も大きなれることは言うまでもない。

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第４に、訴訟という手段を取る限り、自行政当局に報告させ、適宜状況をモニタリン

然科学や技術の専門家ではない裁判官にそのグし、取扱う農機具も別あるいは清浄したも判断を委ねることにならざるを得ない。ここのを使うというものである。EUとの大きなで理解しておくことは、専門的ではない余り

違いは補償に関する部分が含まれていない点にも明らかな科学的常識の欠如や杜撰な手続であるが、これはEISの性格とは別のものできということを除けば、基本的に、科学的安あるため別途議論していく必要があるものと全性の追求ではない差止命令という一見極めなろう。残念ながらわが国では、遺伝子組換て分かり易い要求であっても、それはいくつ

え作物の栽培を禁止する仕組みは地方自治体

かの条件（例えば伝統的な４条件を満たすこ

レベルでは複数存在するものの、共存を目的と）を経て初めて実施に移されるということとし、こうした内容を包括的にそろえた仕組

を関係者は十分に理解しておく必要があるとみは未だ出来あがっていない43。

いうことである。さらに、法により与えられ問題は、アメリカが何故、今になって共た権限や裁量とはどこまでの範囲かというこ

存というポリシーを打ち出したかである。実とをもよく考えておく必要がある。一言でい際問題としてこれまでも一定の共存は行われえば、まず、定められた手続きを確実に実施てきたが、ここで農務長官自らがあえて共存しているかどうかが問われ、それをクリアしを明言した背景には何があるのだろうか。筆た場合には、行政当局や裁判所自体が法的に者としては、少なくとも現代社会が科学技術認められたものとして行使した内容が、合理の恩恵を得て成立している以上、（法律家に的な観点から、法により与えられた「裁量」

は申し訳ない言い方になるが）遺伝子組換えと判断されるか、あるいは法により与えられ作物についても国の競争力そのものを長期にた権限の「濫用や逸脱」として判断されるかわたり損なう形での訴訟の頻発を可能な限りであろう。この点はわが国における訴訟にお抑えた上で、利害関係者のできるだけ多数にいても同様である。

納得してもらう道を選ばざるを得なかったと

最後に、第５としてFEISからの示唆を記いうことではないかと考えている。簡単に言しておきたい。USDAが取り入れた「共存」

えば、過去15年にわたり邁進してきた遺伝子のフレームワークは、基本的に2003年以降の組換え作物の普及というひとつの方向についEUが実行してこようとしたフレームワークて、あくまでも基本的な方向性は変えず、一に類似している。その要素を簡単に言えば、

度ブレーキを踏み、回りをよく見て全体の状

隔離距離や地理的制限を設け、生産者に生産況を把握する必要が出てきたということでは

管理上の研修を実施、内容を販売元の企業やないだろうか。

43

筆者は地元の宮城県における「遺伝子組換え作物の栽培に関する指針」作りに関わってきたが、混入・交雑防止策については多くの関心が集まったものの、補償問題については指針の検討段階の議論において、いずれ正面から取り組むべき課題になる可能性のひとつであるという問題提起が出来たのに留まっており、これは将来的な検討課題のひとつとなっているのが現状である。なお、その際、EUがその姿勢を明記しているように、この問題は安全性の問題ではなく経済的損害の補償という立場で理解しておくことは重要であろう。

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言うまでもなく、トウモロコシや大豆を中心に、世界最大の遺伝子組換え作物の生産国であり輸出国でもあるアメリカは、アルファ（追記）
簡潔に、その後の変化について若干触れておきたい。

ルファ１品目で現在のアメリカ農業の仕組み

2011年１月27日、FEISの公表から十分にそのものを大きく変更することが不可能であ

30日以上が経過したこの日、APHISは本件ることを十分に理解しているであろうし、そに関する正式な判断をRecord of Decisionとの意思もないであろう。遺伝子組換え技術そいう形で公表、その翌日には正式にRRAをのものに対する自信や経験も、その生産物を規制対象から除外する、つまり表−２の「オ好むと好まざるとに拘わらず輸入せざるを得

プション２：規制対象から除外（nonregu­

ない状況にあるわが国とは大きく状況が異な

lated statusにする）」との見解を公表してい

っている。

る45。

我々にとって重要なことは、こうした様々

APHISは、FEISの検討内容と、その公表な背景のもとに、世論に配慮しながらもEU

後の公開コメントの内容を踏まえた結果としやアメリカは着々と必要な技術開発と法制度ての判断と主張しているが、食品安全センタ

を含む環境整備を実施してきているという現ー等は即座に抗議声明および農務長官への抗実を同時に理解することであり、その上で、議文を出しており、RRAをめぐる論争は今後

冷静かつ早急に10年以上先の日本の農業や食も継続する可能性が高いものとなっている。

の基本をどのような形とするかの長期的展望とそれを実現するための戦略を描き、着実に謝 辞実施していくことではないかと思う。
毎年3,000万トン以上の穀物を輸入し続けながら、それをほとんど認識せず、あるいは
あえて目を逸らし、当然のことのように受け最後に、本研究を遂行するための様々な支援を頂いた農
林水産省農林水産技術会議、農業環境技術研究所、GMO
総合研究・海外チームその他の関係者に対し、あらためて謝意を表したい。

入れてきた現在のわが国にとって、アメリカ
におけるRRA訴訟とFEISは、科学技術と農業において何が問題となっているのかという現実を十分に見せてくれる重要な事例となるのではないかと思う44。

44 2008年における全米のアルファルファ生産量は、通常品で約７千万トン、オーガニック栽培されたものが約83万トンである。全体のうち、輸出されるものは約98万トンと少ないが、わが国はそのうち半数以上を占めるアメリカにとっては最大の輸出相手先である。
45 USAD-APHIS，“Record of Decision”，January 27, 2011．および“Determination of Nonregulated status for Monsanto andForage Genetics International Roundup Ready Alfalfa Events J101 and J163”, January 28, 2011．http://www.aphis.usda.
gov/brs/aphisdocs/04_11001p_rod.pdfおよびhttp://www.aphis.usda.gov/brs/aphisdocs/04_11001p_det.pdf（アクセス日：
2011年９月７日）

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