令和５年１１月２９日

招集

令和５年第６回本市議会定例会議案

山形県村山市付 議 事 件 目 次

１ 議第６９号

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について···················································· ３

２ 議第７０号

村山市市税条例の一部を改正する条例について ························· ５

３ 議第７１号

村山市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について ··· ８

４ 議第７２号

村山市市営住宅条例の一部を改正する条例について ······················· ９

５ 議第７３号

村山市消防団条例の一部を改正する条例について ······················· １０

６ 議第７４号

村山市火災予防条例の一部を改正する条例について ····················· １２

７ 議第７５号

令和５年度村山市一般会計補正予算（第５号)··························· 別冊

８ 議第７６号

令和５年度村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ············別冊

９ 議第７７号

令和５年度村山市水道事業会計補正予算（第２号） ·····················別冊

10 議第７８号

財産の無償貸付について················································１４

11 議第７９号

村山市碁点レクリエーションセンターの指定管理者の指定について ······１５

12 議第８０号

村山市故里交流施設の指定管理者の指定について ·······················１６13 議第８１号

市道路線の認定及び廃止について ·······································１７

以上別紙のとおり

令和５年１１月２９日 提 出
村山市長

- 2 -

志 布 隆 夫

議第69号

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中「及び期末手当」を「、期末手当及び勤勉手当」に改める。
第9条第1項中「この条」を「この条及び次条第1項」に改め、「、若しくは失職し」を削り、同条の次に次の1条を加える。
(勤勉手当)
第9条の2

給与条例第21条の規定は、任期の定めが6箇月以上の職員について準用する。

この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内の在職期間における報酬の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2

前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第21条の規定による勤勉手当の支給について準用する。
附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

- 3 -

提案理由
地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給について規定の整備を行うためこれを提案する。

- 4 -議第70号

村山市市税条例の一部を改正する条例について村山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市市税条例の一部を改正する条例(案)

村山市市税条例(昭和41年村山市条例第5号)の一部を次のように改正する。
第130条に次の1項を加える。
3国民健康保険税の納税義務者の世帯に令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(1)

国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額

当該出産被保険者につき第126条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の出産の予定日(施行規則第24条の30の5に定める場合には、出産の日。以下同じ。)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、3月前)から出産予定月の翌々月までの期間(以下「産前産後期間」という。)のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(2)

国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第128条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(3)

国 民 健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額

当該出産被保険者につき第128条の3の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得- 5 -

た額
(4)

国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第128条の4の2の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(5)

国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額

当該出産被保険者につき第129条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(6)

国 民 健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第129条の3の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
第138条の2の次に次の1条を加える。
(出産被保険者に係る届出)第138条の3

国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。
(1)

納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この条において同じ。)

2(2)

出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(3)

出産の予定日(4)

単胎妊娠又は多胎妊娠の別(5)

その他市長が必要と認める事項

前項の届出書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1)

出産の予定日を明らかにすることができる書類(2)

多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類(3)

出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に- 6 -係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
3

第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4

第1項の規定にかかわらず、市長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。
附則(施行期日)
1この条例は、令和6年1月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の村山市市税条例の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

提案理由
地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税について所要の改正を行うためこれを提案する。

- 7 -議第71号

村山市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

村山市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市福祉医療費の支給に関する条例(昭和48年村山市条例第25号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号イ中「15歳」を「18歳」に改め、同号ウを削る。
第5条中「(第3条第1号ウに掲げる者が、診療、薬剤若しくは治療材料の支給、処置、手術その他の治療又は居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護(以下「外来療養」という。)並びに健康保険法第88条第1項の規定による指定訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)を受ける場合の費用を除く。)」を削る。
第7条第1項ただし書中「、同号イ」を「又は同号イ」に改め、「、又は同号ウに掲げる者が療養を受ける場合」を削る。
第9条第1項中「(第3条第1号ウに掲げる者を除く。)」を削る。
附則(施行期日)1

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2

この条例による改正後の村山市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、令和6年4月1日以後の医療行為に係るものから適用し、同日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

提案理由
子育て支援医療に係る医療費支給対象年齢を拡大することに伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 8 -議第72号

村山市市営住宅条例の一部を改正する条例について

村山市市営住宅条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市市営住宅条例の一部を改正する条例（案）

村山市市営住宅条例(昭和35年村山市条例第6号)の一部を次のように改正する。
別表中
「
鏡清水住宅

村山市楯岡鶴ヶ町二丁目2番を」削る。
附則

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

提案理由
鏡清水住宅の施設老朽化及び利用者減少に伴い、当該施設を用途廃止するためこれを提案する。

- 9 -議第73号

村山市消防団条例の一部を改正する条例について

村山市消防団条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市消防団条例の一部を改正する条例(案)

村山市消防団条例(昭和29年村山市条例第39号)の一部を次のように改正する。
第3条の次に次の1条を加える。
(団員の種類)
第3条の2

団員の種類は、基本団員及び機能別消防団員とする。

2

基本団員は、機能別消防団員以外の団員とする。

3

機能別消防団員は、市長の定めるところにより特定の任務に従事する団員とする。
第4条第1号中「当該消防団の区域内」を「本市」に改め、「居住」を「居住し、又は勤務」に改め、同条第2号中「年令18歳以上50歳未満の者。」を「年齢が18歳以上の者」に改め、同号ただし書を削り、同条に次の1項を加える。
2

機能別消防団員は、前項各号に掲げるものに加え、団員の経験を有する者又は必要とされる知識及び技術を有する者とする。
第7条中「召集」を「招集」に改める。
附則(施行期日)1

この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部改正)

2

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例(昭和32年村山市条例第23号）の一部を次のように改正する。
別表第3中

「消防団

団長

年額- 10 -120,000円

副団長

年額

84,000円

分団長

年額

55,000円

副分団長

年額

46,000円

部長

年額

38,000円 を班長

年額

37,000円

団員年額

36,500円消防団員の訓練等報酬及び災害出動報酬は、市長が規則で定める。
」「消防団

基本団員 団長

年額120,000円

副団長

年額

84,000円

分団長

年額

55,000円

副分団長

年額

46,000円

部長

年額

38,000円 に班長

年額

37,000円

団員

年額

36,500円

機能別消防団員

年額

9,000円消防団員の訓練等報酬及び災害出動報酬は、市長が規則で定める。
」
改める。

提案理由
機能別消防団員制度の導入及び消防団員の任用要件の緩和をすることに伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 11 -

議第74号

村山市火災予防条例の一部を改正する条例について

村山市火災予防条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市火災予防条例の一部を改正する条例(案)

村山市火災予防条例(昭和48年村山市条例第26号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項第3号の2中「キュービクル式のものにあつては、建築物」を「建築物」に改める。
第13条の2第1項第4号中「雨水等」を「その筐体は雨水等」に改める。
第15条第1項を次のように改める。
蓄電池設備(蓄電池容量が10キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が10キロワット時を越え20キロワット時以下のものであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準(令和5年消防庁告示第7号)第2に定めるものを除く。以下同じ。)は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。
第15条第3項を次のように改める。
3第1項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備(柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準第 3に定めるもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービ
クル式のものを除く。)にあっては、建築物から3メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
第15条第4項中「第2項並びに本条第1項」を「第13条の2第1項第4号」に改める。
第52条第13号中「蓄電池設備」を「蓄電池設備(蓄電池容量が20キロワット時以下のものを除く。)」に改める。
別表第3厨房設備の部気体燃料の款の次に次のように加える。

- 12 -

固 体 不燃以外

木炭を燃料とするもの

炭火焼き器

―

100 50 50 50

燃料 不燃

木炭を燃料とするもの

炭火焼き器

―

80

附

30 ― 30則(施行期日)1

この条例は、令和6年1月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及びこの条例による改正後の村山市火災予防条例(以下「新条例 」 と い う 。 )第 15条 第 1項 に 規 定 す る 蓄 電 池 設 備 (附 則 第4項 に 掲 げ る も の を 除く。)(以下この項において「燃料電池発電設備等」という。)又は現に設置の工事中である燃料電池発電設備等のうち、新条例第13条第1項第3号の2(新条例第10条の2第1項及び第3項、第13条第3項、第14条第2項及び第3項並びに第15条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

3

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第15条第1項に規定する蓄電池設備(次項に掲げるものを除く。)のうち、新条例第15条第1項の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

4

新条例第15条第1項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、この条例の施行の際現に設置されているもの及びこの条例の施行の日から起算して2年を経過する日までの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

提案理由
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 13 -

議第78号財産の無償貸付について次のとおり財産を無償で貸付することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求める。

1

無償貸付する財産
土

2

地所

在

村山市駅西3番8面

積3,253.46平方メートル

無償貸付の目的
宿泊施設用地として使用するため

3

無償貸付の相手方
山形県村山市駅西3番20号
株式会社村山西口ホテル観光
代表取締役

4

高橋

隆

二

無償貸付期間貸付契約締結の日から令和8年3月31日まで

提案理由
市が所有する土地を無償で貸付するためこれを提案する。

- 14 -

議第79号

村山市碁点レクリエーションセンターの指定管理者の指定について次の団体を指定管理者に指定することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1

施設の名称村山市碁点レクリエーションセンター「クアハウス碁点」

2

団体の名称

株式会社村山市余暇開発公社

3

指定の期間

令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

提案理由
当該施設の指定管理者として指定するためこれを提案する。

- 15 -

議第80号

村山市故里交流施設の指定管理者の指定について次の団体を指定管理者に指定することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

1

施設の名称

村山市故里交流施設「道の駅むらやま」

2

団体の名称

株式会社村山市余暇開発公社

3

指定の期間

令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

提案理由
当該施設の指定管理者として指定するためこれを提案する。

- 16 -

議第81号

市道路線の認定及び廃止について

市道路線の認定及び廃止を次のとおり行いたいので、道路法（昭和27年法律第180号）第8条第2項及び第10条第3項の規定により、議会の議決を求める。

1

認定路線

整理番号路線

名

起点・終点町南6号

262.7 ｍ

線

幅員

終点 村山市楯岡新町一丁目164番7地先

6.0 ｍ
延長
1246.0 ｍ
幅員11.5 ｍ
延長
271.0 ｍ
幅員7.0 ｍ

起点 村山市楯岡鶴ヶ町一丁目2281番2地先
975 鶴ヶ町西線
終点 村山市楯岡北町一丁目2559番地先
起点 村山市楯岡北町一丁目2504番7地先

976 村 山 産 業 高 校 北 線
終点 村山市楯岡北町一丁目2559番地先2考

延長

起点 村山市楯岡新町一丁目163番1地先
974 新参

廃止路線

整理番号路

線

名

起点

・

終

起点 村山市楯岡北町一丁目2504番7地先
531 村 農 グ ラ ン ド 線
終点 村山市楯岡北町一丁目2526番2地先
起点 村山市楯岡鶴ヶ町一丁目2281番2地先
909 鶴ヶ町西線
終点 村山市大字楯岡字管巻2938番2地先点

参考

延長71.2 ｍ
幅員3.6 ｍ
延長1200.0 ｍ
幅員11.5 ｍ

提案理由
住宅地開発に伴う市道の整備及び市道の区間見直しを行うためこれを提案する。

- 17 -

974- 18 -

新町南6号線

認定

909

鶴ヶ町西線

廃止
975

- 19 -

鶴ヶ町西線

認定

976

村山産業高校北線 認定

531

村農グランド線- 20 -

廃止