「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく本会に対する開示、訂正及び利用停止請求の処理等の運用要綱（平成１７年４月１日設定）
最終改正 令和４年１０月１３日
第１ 目的
この運用要綱は、日本中央競馬会（以下「本会」という。）に対する「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号。以下「番号法」という。
）」に基づく開示、訂正及び利用停止請求の処理等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 体制等
１ 情報公開・個人情報保護窓口の場所
総務部情報公開室（以下「情報公開室」といい、別表に記載する本部に置く。）に、情報公開・個人情報保護窓口を置く。
２ 情報公開・個人情報保護窓口の開設時間
情報公開・個人情報保護窓口の開設時間は、午前１０時から午後０時及び午後１時から午後５時とする。ただし、以下の日は開設しない。
①土曜日、日曜日②国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日③１２月２９日から翌年の１月３日までの日④本会の創立記念日 ９月１６日⑤本会の競馬開催日⑥本会が別に定める日
第３ 相談・案内
自己を本人とする個人情報の開示請求を行いたい旨の照会があった場合は、どのような情報が知りたいのかを確認し、開示請求の手続を説明する。
その際、開示請求によらずに当該情報の提供ができる場合又は請求対象の保有個人情報が記録されているものが独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「情報公開法」という。）第２条第２項各号（法人文書に当たらない場合）
若しくは個人情報保護法第８８条（他の法令により開示することとされている場合）に該当
する場合は、その旨を説明する。
また、相談・案内は、情報公開・個人情報保護窓口以外に、別表の事業所総務課において-1-

も行なう。
第４ 開示請求書の受付等
１ 開示請求書の受付（１）開示請求書の様式
自己を本人とする個人情報の開示請求書の様式は、別記様式第１号のとおりとする。
ただし、この様式によらないものであっても、個人情報保護法第７７条第１項各号に掲げる必要的記載事項が記載されていれば、有効な請求とする。
（２）開示請求書の確認事項
開示請求書を受け付ける際の主要な確認事項は、次のとおりである。
ア 「保有個人情報」に係る開示請求であること。
イ 開示を求める情報の特定が十分であること。
ウ その他開示請求書の記載内容に不備がないこと。
（３）開示請求者の本人確認
開示請求書の本人確認の方法は次のとおりである。
ア 窓口来所による開示請求の場合
下記の書類（以下、「本人確認書類」という。）のいずれかの提示を受け、開示請求書に記載されている開示請求者の氏名及び住所又は居所と同一であるか確認する。
・運転免許証・健康保険の被保険者証
・個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるものに限る。
）
・在留カード・特別永住者証明書、又は特別永住者とみなされる外国人登録証明書
・その他法律等に基づき交付された本人であることを確認できる書類
イ 郵送による開示請求の場合
下記の書類 2 点の提出を受け、開示請求書に記載されている開示請求者の氏名及び住所又は居所と同一であるか確認する。
・アの本人確認書類のいずれかを複写機により複写したもの
・住民票の写しその他本人確認書類として本会が適当と認める書類（開示請求の前３０日以内に作成されたものに限る。）
ウ 法定代理人よる開示請求の場合
法定代理人自身に係るアに掲げる書類又はイに掲げる書類に併せて、法定代理人であることを証明する戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書、家庭裁判所の証明書等（開示請求の前３０日以内に作成されたものに限る。）の提出を受け、開示請求書に記載されている内容と同一であるか確認する。
エ 任意代理人による開示請求の場合
任意代理人自身に係るアに掲げる書類又はイに掲げる書類に併せて、任意代理人であることを証明する委任状-2-

※ アからエいずれの書類も提示のみであれば、請求者本人の許可を得た上で個人番号を除
き写しを取り保管する。複写の許可が得られない場合は、複数の職員で書類を確認し、その旨を記録に残すこととする。
（４）開示請求書の受付
開示請求書の受付は、当該開示請求書や本人確認書類に不備がないことを確認の上、定められた手数料を併せて収受することにより行い、その際開示請求者に対し手数料の領収書を交付する。郵送による開示請求の場合は、開示請求書、手数料及び本人確認書類が情報公開・個人情報窓口に到達した日を収受の日として、開示請求者に対し手数料の領収書を送付する。
（５）その他
ア 電話又は口頭による開示請求及びファクシミリ又は電子メールによる開示請求は、認めない。
イ 本会の事務を混乱、停滞させることを目的とする等、開示請求権の本来の目的を著しく逸脱したような開示請求は、権利の濫用として請求を認めないことがある。
２ 開示請求書の補正（１）

開示請求書の必要事項の記載に漏れがある場合（記載が不鮮明又は意味不明な場合を含む。
）や当該請求にかかる情報の特定ができない場合には、開示請求者に対し補正を求め、補正の完了をもって受け付けることとする。郵送による開示請求の場合その他直ちに補正することができない場合は、情報公開・個人情報保護窓口において開示請求者と連絡を取り、相当の期間を定めて開示請求者に補正を求める。開示請求者が当該期間内に補正に応じないとき又は開示請求者に連絡がつかないときは、当該開示請求に対して開示しない旨の決定を行う。

（２）

あて先に軽微な不備（明らかな誤字・脱字、旧名称使用等）がある場合については、
情報公開・個人情報保護窓口の職権で補正ができるものとする。

３ 事案の移送（１）

開示請求に係る保有個人情報が、個人情報保護法第８５条第１項に該当するときは、本会から他の行政機関の長等に対し、事案を移送することがある。

（２）

本会が他の行政機関の長等に対し、事案を移送するときは、別記様式第２号を作成し、これに必要な資料を添え、移送先の行政機関の長等へ送付する。
なお、複数の行政機関の長等に移送する場合には、その旨を当該書面に記載するもの

とする。
（３）

本会が事案を移送した場合には、別記様式第３号を作成し、開示請求者に送付する。

（４）

本会が他の行政機関の長等から事案の移送を受け、開示決定等を行ったときは、移送をした他の行政機関の長等に対して、開示決定等の結果を連絡するものとする。

第５ 開示決定等の事務-3-

１ 開示・不開示の審査（１）不開示情報該当性の審査（個人情報保護法第７８条）
開示請求に係る保有個人情報が存在する場合、当該情報に記録されている情報について、
個人情報保護法第７８条各号に規定される不開示情報（以下「不開示情報」という。）に該当するかどうかを審査し、「全部又は一部を開示する」か「全部を開示しない」かの判断を行う。
なお、開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合、開示請求対象の保有個人情報が記録されているものが情報公開法第２条第２項に規定する法人文書に該当しない場合
又は開示請求の対象が個人情報保護法以外の法律における適用除外規定により開示請求の対象外のものである場合は、当該開示請求に対し、不開示の決定を行う。
ア 部分開示の可否（個人情報保護法第７９条）
不開示情報が記録されている部分がその他の部分と容易に区分して除くことができる場
合は、当該不開示情報部分を除いて開示する。
イ 存否応答拒否の適否（個人情報保護法第８１条）
保有個人情報の存在自体を答えるだけで不開示情報を開示することとなると判断される
場合は、開示請求の対象となるものがない場合も含め、当該情報の存否を明らかにしないで存否応答拒否を行う。
（２）裁量的開示の判断（個人情報保護法第８０条）
開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると本会が認めるときは、開示を行うことがある。
（３）第三者に関する情報の取扱い
ア 任意的意見聴取（個人情報保護法第８６条第１項）
開示請求に係る保有個人情報に、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法
人及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合であって、当該情報が不開示情報に該当するか否かを判断するに当たって当該第三者の意
見を聴く必要があると認められる場合は、当該第三者に対し、意見書の提出を求めることができる。
この場合、別記様式第４号により照会を行い、当該第三者からの回答（意見書の提出）
は、別記様式第５号を雛形として書面にて受理する。
また、一件の保有個人情報に多数の第三者に関する情報が記録されているときは、必要な範囲で意見聴取を行う。
イ 必要的意見聴取（個人情報保護法第８６条第２項）
開示請求に係る保有個人情報に、第三者に関する情報が記録されている場合において、個人情報保護法第７８条第２号ロ若しくは同条第３号ただし書又は第８０条の規定により開示決定しようとするときは、当該第三者の所在が判明しない場合を除き、当該第三者に対し意見書を提出する機会を与える。
この場合、別記様式第６号により照会を行い、第三者からの回答（意見書の提出）は、
別記様式第５号を雛形として書面にて受理する。

-4-

２ 開示決定等の期限（１）開示決定等を行うべき期限（個人情報保護法第８３条第１項）
開示請求を受けたときは、開示請求があった日の翌日から起算して３０日以内に開示決定等を行う。
「開示請求があった日」とは、情報公開・個人情報保護窓口で開示請求を受け付けた日をいう。
なお、開示請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正を求めた日の翌日から当該補正が完了した日までの日数は、算入しない。
（２）期限の延長（個人情報保護法第８３条第２項）
事務処理上の困難その他正当な理由により開示決定等の期限を延長するときは、開示請求があった日の翌日から起算して３０日以内（補正に要した日を除く。）に当該期限を更に３０日以内に限り延長する旨の決定をし、別記様式第７号により開示請求者に通知する。
（３）期限の特例（個人情報保護法第８４条）
開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため６０日以内にそのすべてに開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあり、開示決定等の期限を延長せざるを得ないときは、開示請求があった日の翌日から起算して３０日以内（補正に要した日を除く。
）に同条を適用する旨の決定をし、別記様式第８号により開示請求者に通知する。
３ 開示決定等の通知（１）開示決定ア 開示請求者への通知（個人情報保護法第８２条第１項）
開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示することを決定したときは、開示請求者に対し、その旨を書面（別記様式第９号）により通知する。
併せて別記様式第１０号の「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」に所要事項を記入したものを同封し、開示請求者が希望する方法を選択できるようにする。
イ 反対意見書を提出した第三者への通知（個人情報保護法第８６条第３項）
開示決定をするに当たり、第三者に意見聴取を行った場合において、当該第三者から反対意見書が提出されている場合は、別記様式第１１号により、当該第三者に通知する。
この場合開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
（２）不開示決定（個人情報保護法第８２条第２項）
開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないことを決定したときは、開示請求者に対し、不開示の理由を記載した別記様式第１２号により通知する。
（３）１件とみなされる複数の法人文書の開示決定等
一の開示請求書により１件とみなされる複数の法人文書に記録された保有個人情報について開示請求が行われ、当該複数保有個人情報について開示決定等を行った場合は、基本-5-

的には、当該複数の開示決定等は一の通知書（開示決定と不開示決定とがある場合は原則としてそれぞれ一の通知書）により行うこととするが、各保有個人情報について、その量や開示・不開示の審査の難易度が異なり、開示決定等の時期が異なる等の状況により、可能となったものから順次通知することもある。
第６ 開示の実施
１ 開示の実施方法等申出書の確認（個人情報保護法第８７条第３項及び第４項）
開示を受ける者は、原則として、開示決定通知があった日から３０日以内に保有個人情報の開示の実施方法等申出書（別記様式第１０号）に必要事項を記載して申し出ることになるが、この場合の３０日とは、開示を受ける者が開示決定通知書を受け取った日の翌日から起算して３０日以内に、保有個人情報の開示の実施方法等申出書を投函すれば足りる。
なお、正当な理由なく、申出期間内に開示の実施方法等申出書の提出がなされない場合には、開示の実施は行わない。
２ 開示の実施（１）日時及び場所
保有個人情報の開示は、あらかじめ開示を受ける者と調整した日時及び場所で行うが、原則として開示の実施場所は、情報公開・個人情報保護窓口とする。なお、保有個人情報の原本を管理する事業所において、開示を実施することがある。
（２）開示決定通知書の持参開示の実施は、開示決定通知書を持参した本人に対して行う。ただし、開示決定通知書を持参していない場合であっても、開示請求者本人であることが証明されれば、開示の実施を行う。
（３）法定代理人及び任意の代理人に対する開示
開示の実施を受ける前に当該開示請求の法定代理人又は任意代理人が代理人としての資格を喪失したときは、当該開示を行えないため、必要に応じて資格の確認を行う。
３ 保有個人情報の開示の実施方法（１）文書又は図画等の開示の実施方法は、以下の各号に掲げる方法とする。
ア 文書又は図画①

当該文書又は図画（個人情報保護法第８７条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、その写し）の閲覧②

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格 A 列３番（以下「A３判」という。）
以下の大きさの用紙に複写したものの交付（③に掲げる方法に該当するものを除く。
）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機により日本産業規格 A 列１番（以下「A１判」という。）若しくは日本産業規格 A 列
２番（以下「A２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのも-6-

の又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したものの交付。
③

当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付④

当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブ
ルディスクカートリッジ（日本産業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下同じ。
）又は光ディスク（日本産業規格 X０６０６及び X６２８
１又は X６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下同じ。
）に複写したものの交付

イマイクロフィルム
①

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したものの閲覧。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを A１判以下の大きさの用紙に印刷したものの閲覧
当該マイクロフィルムを日本産業規格 A 列４番の用紙に印刷したものの交付。た②だし、これにより難い場合にあっては、A１判、A２判又は A３判の用紙に印刷したものの交付
ウ

写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧又は交付

エ

スライド（
（２）のオに該当するものを除く。
）① 当該スライドを専用機器により映写したものの閲覧② 当該スライドを印画紙に印画したものの交付（２） 電磁的記録の開示の実施方法は、以下の各号に掲げる方法とする。なお、写しを作成する場合の記録媒体については、システムの安全性を考慮して、本会が用意したものを使用する。
ア 録音テープ又は録音ディスク（（２）のオに該当するものを除く。
）①

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取②

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格 C５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。
）に複写したものの交付

イ

ビデオテープ又はビデオディスク①

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴② 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格 C５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
ウ 電磁的記録（（２）のア、イ、エ、オに該当するものを除く。）であって、本会がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ）により開示を行うことができるもの①

当該電磁的記録を A３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧②

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。
）により再生したものの閲覧又は視聴

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③

当該電磁的記録を A３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付④

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付⑤

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付

エ映画フィルム①

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴②

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

オ

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合（以下、「スライド（音声付きのもの）」という。
）①

当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴②

当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（３） 前各号に定められた方法により開示を受ける者から、持参したカメラ等を用いて閲覧に供する文書、図画又は電磁的記録の撮影を行いたい旨の申し出があったときは、本会
施設管理上の問題が生じるおそれがある場合を除きこれを認める。
４ 部分開示の実施方法
保有個人情報の部分開示を実施する場合には、不開示情報が明らかにならないよう開示の実施方法ごとに適切に行う。また、部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように努める。
（１） 文書又は図画等の部分開示の実施方法は以下の各号に掲げる方法とする。
ア

文書又は図画閲覧を行う場合は、原則として、原本のコピーに墨塗りを行い、更にコピーをしたものを閲覧させる。
また、部分開示の場合の写しの交付は、閲覧の場合と同様な作業をした上で交付することとなる。
なお、不開示部分の量（範囲）が明らかになるようにしておく必要があるため、不開示部分を除去して（後方部分を詰めて）、当該文書のコピーを作成することは適当ではないが、例えば、ページ単位で全部墨塗り状態のものが何ページにもわたる場合には、○ページから○ページまでの部分はすべて不開示である旨を説明する。

イ

マイクロフィルム
マイクロフィルムの閲覧を専用機器（マイクロリーダー）で行う場合、当該機器の機能が一コマ一コマを正確に特定して容易に表示することができるときは、一コマ単位で不開示情報を含むコマを除外して閲覧させるが、不開示部分は一コマ部分の一部分の場合があり得、この場合はマイクロリーダーでの部分開示は行わない。
したがって、部分開示を行う場合には、一般的には、用紙に印刷したものの閲覧の方法により行うことになり、その場合の部分開示の方法は、文書又は図画の方法と同じものとなる（写しの交付の場合も同様。）。

ウ

写真フィルム-8-

写真フィルムについて、部分開示を閲覧の方法によりを行う場合、一般的には、コ
マ単位で不開示情報が写っていないかどうか確認し、不開示情報が写っていないもの
を印画紙に印画し、作成したものを閲覧させる。
部分開示を写しの方法により行う場合も、同様にコマ単位で行う。
エ

スライド
スライドについて、部分開示を閲覧（専用機器による映写）の方法により行う場合、コマ単位で不開示情報が含まれているかどうかを確認し、不開示情報が含まれている
コマを抜き取った上で、閲覧させる（一コマのスライド中の一部のみを不開示とする
ことは、一般的に容易ではないことから行わない。
）。
また、部分開示を写しの交付の方法により行う場合には、写真フィルムと同様に、不開示情報が含まれていないコマを印画紙に印画したものを交付する。

（２）電磁的記録の部分開示の実施方法は以下の各号に掲げる方法とする。なお、写しを作成する場合の記録媒体については、システムの安全性を考慮して、本会が用意したものを使用する。
ア

録音テープ又は録音ディスク
録音テープ又は録音ディスクについて、部分開示を閲覧（専用機器により再生したものの聴取）の方法により行う場合、当該原本を聴取させることは不適当であるので、当該原本の内容を同種の媒体に複写（ダビング）して、その際に不開示情報の部分については無録音部分として対応する。
なお、不開示情報、例えば、氏名等が当該原本の数箇所に散在して録音されている場
合には、「容易に区分できない」場合に該当することもあり得、この場合には、録音テープ又は録音ディスクの前半部分又は後半部分の消去等の措置で足りる場合に、部分開示を行う。
写しの交付（録音カセットテープの交付）を行う場合も同様とする。

イ

ビデオテープ又はビデオディスク
上記の録音テープ又は録音ディスクと同様の対応とする。

ウ

電磁的記録（（２）のア、イ、エ、オに該当するものを除く。）であって、本会がその保有するプログラムにより開示を行うことができるもの
電磁的記録について、部分開示を閲覧（「A３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧」及び「専用機器により再生したものの閲覧又は視聴」）の方法により行う場合に、「用紙に出力したものの閲覧」は、プリントアウトしたものについて上記「文書又は図画」の方法と同様の方法により行うことになる。また、「専用機器により再生したものの閲覧又は視聴」の場合には、原本である電磁的記録（電子文書）を複写して同一のものを作成し、当該作成された複写物（コピー）に電磁的な被覆又は文字（情報）の置換え等を行った上で、閲覧に供する（この場合、不開示部分の範囲（量）が不明となるため、一般的には電磁的な文字（情報）削除は行わないが、全部不開示のペー
ジ（例えば、全ページにわたって××の文字のもの）が何ページもある場合には、当該不開示部分を削除して閲覧に供することもある。
）。

-9-なお、いずれの場合にあっても、本会が保有する既存のプログラムにより行うことができない場合及び不開示情報と開示情報とを容易に分離し得ない場合には、対応しない。
写しの交付は「フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付」または「光ディスクに複写したものの交付」により行うこととし、この場合も、上記の措置を講じたものの写しを交付する。
エ

映画フィルム
部分開示を閲覧（専用機器により映写したものの閲覧）の方法により行う場合、映画フィルムの一コマ単位で不開示部分を被覆して専用機器により映写することは不可能であるので、当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写して、その際に不開示情報の部分については無録画部分とし、対応したものを閲覧に供する。写しの交付についても同様である。

オ

スライド（音声付きのもの）
部分開示を閲覧の方法（専用機器により再生したものの視聴）により行う場合、ス
ライド部分と音声部分とが同期をとって再生されなければ意味を有しないので、一般
的に、原本を閲覧に供することは不可能である。したがって、当該スライド（音声付きのもの）をビデオカセットテープに複写して、その際に不開示情報の部分について
は無録画部分若しくは無録音部分とし、対応したものを閲覧に供する。
写しの交付についても同様である。

（３）前各号に定められた方法により部分開示を受ける者から、持参したカメラ等を用いて閲覧に供する文書、図画又は電磁的記録の撮影を行いたい旨の申し出があったときは、本会
施設管理上の問題が生じるおそれがある場合を除きこれを認める。
５ 開示に当たっての注意事項
開示を受ける者が、当該保有個人情報の保管媒体を汚損若しくは破損し、当該情報を損傷するおそれがあるときは、本会は閲覧又は視聴の行為を中止させる。
６ 郵送による写しの交付（１）郵送による写しの交付の手続
郵送により写しの交付を行う場合は、保有個人情報の開示を受ける者から、開示決定通
知書に記載した郵送料の額の現金、郵便切手若しくは定額小為替の送付を受け、これを確認した後、対象保有個人情報の写しを送付するものとする。
（２）返送の催告等郵送による写しの交付を希望し、相当の期間内に郵送料の送付がない場合は、相当の期間を定め、開示請求者に送付の催告を行う。
第７ 手数料等
１ 手数料の納付方法- 10 -

手数料の納付は、現金若しくは定額小為替をもって行う。
２ 手数料の額
開示請求に係る手数料は、保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円とし、一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなす。
３ 過誤納等の手続（１）既納手数料の取扱い
正当な手続により納付された手数料は、過誤納の場合を除き、返還しない。
例えば開示請求を受け付けた後に請求の取下げがあった場合、既納の手数料は、返還しないこととなる。
（２）送付用郵便切手の取扱い必要額よりも多い郵便切手が送付されてきた場合は、送付されてきた切手が複数枚で、かつ、当該写しを送付するために必要となる郵送料と同額に分離できる場合は分離して、余分は法人文書の写しを送付する際に返却することとし、分離が不可能である場合はそのまま使用する。
（３）不開示決定時の手数料の取扱い
不開示決定を行った場合においても、納付された手数料の返還は行わない。
第８ 訂正
１ 訂正請求の手続（１）訂正請求書の様式
訂正請求書の様式は、別記様式第１３号のとおりとする。ただし、この様式によらないものであっても、個人情報保護法第９１条第１項各号に掲げる必要的記載事項が記載されていれば、有効な請求とする。
（２）訂正請求書の確認事項
訂正請求書を受け付ける際の主要な確認事項は、次のとおりである。
ア 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に係る訂正請求であること。
イ 保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内の訂正請求であること。
ウ 保有個人情報の訂正に関して、他の法令の規定に基づく特別の手続がないこと。
エ 訂正請求を求める保有個人情報の特定が十分であること。
オ 訂正請求の趣旨及び理由が明確であること。
カ

その他訂正請求書の記載内容に不備がないこと。

（３）訂正請求者の本人確認
開示請求の場合と同様の方法にて、訂正請求者の本人確認を行う。
（４）訂正請求書の受付- 11 -

訂正請求書の受付は、当該訂正請求書や本人確認書類に不備がないことを確認の上、行う。なお、郵送による訂正請求の場合は、当該訂正請求書及び本人確認書類が情報公開・
個人情報保護窓口に到達した日を収受の日とする。
（５）その他
電話又は口頭による訂正請求及びファクシミリ又は電子メールによる訂正請求は、認めない。
２ 訂正請求書の補正
開示請求の場合と同様に、訂正請求書の必要事項の記載に漏れがある場合（記載が不鮮
明又は意味不明な場合を含む。
）には、訂正請求者に対し補正を求め、補正の完了をもって受け付けることとする。
３ 事案の移送
訂正請求に係る保有個人情報が、他の行政機関の長等に移送され、当該移送先において開示の実施を行ったものである場合など、他の行政機関等において訂正決定等することに正当な理由があるときには、本会は個人情報保護法第９６条の規定により事案を移送することがある。この場合は、開示請求と同様に、別記様式第１４号を移送先の行政機関の長等へ、併せて第１５号を訂正請求者へ送付する。
４ 訂正決定等の事務（１）訂正・不訂正の審査（個人情報保護法第９２条および第９３条）
訂正請求に係る保有個人情報について、訂正請求に理由があるかどうかを審査し、「保有個人情報の全部又は一部を訂正する」か「保有個人情報の全部を訂正しない」かの判断を行う。
なお、保有個人情報の内容及び訂正請求の内容のいずれについても事実と異なる場合には、不訂正決定をした上で、必要に応じて訂正を行うことがある。
（２）訂正決定等の期限（個人情報保護法第９４条第１項）
訂正請求を受けたときは、訂正請求があった日から３０日以内に訂正決定等を行う。
（３）期限の延長（個人情報保護法第９４条第２項）
事務処理上の困難その他正当な理由により訂正決定等の期限を延長するときは、訂正請求があった日から３０日以内（補正に要した日を除く。
）に当該期間を更に３０日以内に限り延長する旨の決定をし、別記様式第１６号により訂正請求者に通知する。
（４）期限の特例（個人情報保護法第９５条）
訂正請求に係る保有個人情報についての事実関係を確認するための調査に特に時間を要する等の事由により、６０日以内に訂正決定等をすることが困難な場合には、個人情報保護法第９５条に基づき、訂正請求があった日から３０日以内（補正に要した日を除く。
）に期限の特例規定を適用する旨の決定をし、別記様式第１７号により訂正請求者に通知する。

- 12 -

５ 訂正決定等の通知（１）訂正決定（個人情報保護法第９３条第１項）
訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部を訂正することを決定したときは、訂正請求者に対し、その旨を書面（別記様式第１８号）により通知する。
（２）不訂正決定（個人情報保護法第９３条第２項）
訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正しないことを決定したときは、訂正請求者に対し、不訂正の理由を記載した別記様式第２０号により通知する。
６ 訂正の実施（１）訂正の実施
訂正請求者に対して訂正決定を通知したときは、速やかに当該保有個人情報の訂正を行う。
（２）保有個人情報の提供先への通知
訂正請求に基づき訂正を行う保有個人情報を第三者に提供している場合、必要があると認めるときは、訂正を行った旨を書面（別記様式第１９号）により通知する。
第９ 利用停止
１ 利用停止請求の手続（１）利用停止請求書の様式
利用停止請求書の様式は、別記様式第２１号のとおりとする。ただし、この様式によらないものであっても、個人情報保護法第９９条第１項各号に掲げる必要的記載事項が記載されていれば、有効な請求とする。
（２）利用停止請求書の確認事項
利用停止請求書を受け付ける際の主要な確認事項は、次のとおりである。
ア 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に係る利用停止請求であること。
イ

保有個人情報が適法に取得されたものでないとき、不適正に利用されているとき、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、又は利用目的以外の目的に利用若しくは提供されているときのいずれかに該当することを理由とする利用停止請求であること。
ウ 保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内の利用停止請求であること。
エ 保有個人情報の利用停止に関して、他の法令の規定に基づく特別の手続がないこと。
オ 利用停止請求を求める保有個人情報の特定が十分であること。
カ 利用停止請求の趣旨及び理由が明確であること。
キ

その他利用停止請求書の記載内容に不備がないこと。

（３）利用停止請求者の本人確認開示請求及び訂正請求の場合と同様の方法にて、利用停止請求者の本人確認を行う。
（４）利用停止請求書の受付
利用停止請求書の受付は、当該利用停止請求書や本人確認書類に不備がないことを確認- 13 -

の上、行う。郵送による利用停止請求の場合は、当該利用停止請求書及び本人確認書類が情報公開・個人情報保護窓口に到達した日を収受の日とする。
（５）その他
電話又は口頭による利用停止請求及びファクシミリ又は電子メールによる利用停止請求は、認めない。
２ 利用停止請求書の補正
開示請求の場合と同様に、利用停止請求書の必要事項の記載に漏れがある場合（記載が不鮮明又は意味不明な場合を含む。
）には、利用停止請求者に対し補正を求め、補正の完了をもって受け付けることとする。
３ 利用停止決定等の事務（１）利用停止・不利用停止の審査（個人情報保護法第１００条および第１０１条）
利用停止請求に係る保有個人情報について、利用停止請求に理由があるかどうかを審査し、「保有個人情報の全部又は一部を利用停止する」か「保有個人情報の全部を利用停止しない」かの判断を行う。
なお、利用停止請求に理由があると認められる場合であっても、利用停止により事務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、利用停止を行わないことがある。
（２）利用停止決定等の期限（個人情報保護法第１０２条第１項）
利用停止請求を受けたときは、利用停止請求があった日から３０日以内に利用停止決定等を行う。
（３）期限の延長（個人情報保護法第１０２条第２項）
事務処理上の困難その他正当な理由により利用停止決定等の期限を延長するときは、利用停止請求があった日から３０日以内（補正に要した日を除く。
）に当該期間を更に３０日以内に限り延長する旨の決定をし、別記様式第２２号により利用停止請求者に通知する。
（４）期限の特例（個人情報保護法第１０３条）
利用停止請求に係る保有個人情報についての事実関係を確認するための調査に特に時間を要する等の事由により、６０日以内に利用停止決定等をすることが困難な場合には、個
人情報保護法第１０３条に基づき、利用停止請求があった日から３０日以内（補正に要した日を除く。
）に期限の特例規定を適用する旨の決定をし、別記様式第２３号により利用停止請求者に通知する。
５ 利用停止決定等の通知（１）利用停止決定（個人情報保護法第１０１条第１項）
利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部を利用停止することを決定したときは、利用停止請求者に対し、その旨を書面（別記様式第２４号）により通知する。
（２）不利用停止決定（個人情報保護法第１０１条第２項）- 14 -

利用停止請求に係る保有個人情報の全部を利用停止しないことを決定したときは、利用停止請求者に対し、不利用停止の理由を記載した別記様式第２５号により通知する。
第１０ 情報公開・個人情報保護審査会への諮問
１ 審査請求開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）による審査請求があり、個人情報保護法第１０５条により、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、別記
様式第２６号から第２８号により行う。
なお、審査請求は、行政不服審査法第１９条に規定する審査請求書の提出によるものとする。
２ 諮問をした旨の通知
情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは、次に掲げる者に対し、別記様式第２９号により、諮問した旨を通知する。
ア 審査請求人及び参加人
イ

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）
ウ

当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加者である場合を除く。）

附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年７月９日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年１０月５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月２８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年５月１日から施行する。

- 15 -

附 則
この要綱は、令和元年７月１８日から施行し、同年７月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年８月１８日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月２７日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年１０月１３日から施行し、同年１０月１日から適用する。

- 16 -

別表日本中央競馬会の情報公開・個人情報保護窓口
事業所

郵便番号

本部

105-0003

所在地
東京都港区西新橋 1―1―1
日比谷フォートタワー

担当部署

電話番号

情報公開室

03(3591)5251（代表）・ 開 設 日： 月曜日～金曜日（祝日、本会創立記念日である９月１６日、本会の競馬開催日、年末
年始及び本会が別に定める日は除く）
・

開設時間： 午前１０時～午後０時、午後１時～午後５時の間※

郵送による開示請求書の受付は上記窓口のみで行います。

日本中央競馬会の情報公開・個人情報保護 相談・案内窓口
事業所

郵便番号

所

馬事公苑

158-8523

競馬学校

担当課

電話番号

東京都世田谷区上用賀 2－1－1

総務課

03(3429)5101（代表）270-1431

千葉県白井市根 835－1

総務課

047(491)0333（代表）競走馬総合研究所

329-0412

栃木県下野市柴 1400－4

総務課0285(44)0090（代表）

日高育成牧場

057-0171

北海道浦河郡浦河町字西舎 535-13

総務課0146(28)1211（代表）

宮崎育成牧場880-0036

宮崎県宮崎市花ヶ島町大原 2347

総務課

0985(25)3448（代表）520-3085

滋賀県栗東市御園 1028

総務課

077(558)0101（代表）300-0493

茨城県稲敷郡美浦村大字美駒 2500－2

総務課029（885)2111（代表）総務課

011(726)0461（代表）栗東トレーニン
グ・センター
美浦トレーニン
グ・センター

在 地

北海道札幌市中央区北 16 条西 16－1－

札幌競馬場

060-0016

函館競馬場

042-8585

北海道函館市駒場町 12－2

総務課0138(53)1021（代表）

福島競馬場

960-8114

福島県福島市松浪町 9－23

総務課

024(534)2121（代表）

新潟競馬場

950-3301

新潟県新潟市北区笹山 3490

総務課

025(259)3141（代表）

中山競馬場

273-0037

千葉県船橋市古作 1－1－1

総務課

047(334)2222（代表）東京競馬場

183-0024

東京都府中市日吉町 1－1

総務課

042(363)3141（代表）中京競馬場

470-1132愛知県豊明市間米町敷田 1225

総務課

052(623)2001（代表）京都競馬場

612-8265京都府京都市伏見区葭島渡場島町 32

総務課

075(631)3131（代表）阪神競馬場

665-0053

兵庫県宝塚市駒の町 1－1

総務課

0798(51)7151（代表）小倉競馬場

802-0841

福岡県北九州市小倉南区北方 4－5－1

総務課

093(962)3236（代表）1・ 開 設 日： 水曜日～金曜日（祝日、本会創立記念日である９月１６日、本会の競馬開催日、年末
年始及び本会が別に定める日は除く。）
・

開設時間： 午前１０時～午後０時、午後１時～午後５時の間
17

別記

様式第１号

保有個人情報開示請求書
年月日

日本中央競馬会 殿（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７７条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
記
１ 開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２

求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。

ア

イ

３

事務所における開示の実施を希望する。
＜実 施 の 方 法＞ □閲覧□写しの交付＜実施の希望日＞
年月日（
写しの送付を希望する。

□その他（
）

）

手数料
手数料
（１件３００円）（領収済印）
円

４

本人確認等
ア
イ

開示請求者
□本人
□法定代理人□任意代理人

請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者とみなされる外国人登録証明書□その他（）※請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。

ウ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）(ア) 本人の状況 □未成年者（
年月日生） □成年被後見人 □任意代理人委任者（ふりがな）

(イ)
(ウ)
エ
オ

本人の氏名
本人の住所又は居所法定代理人が請求する場合、請求資格確認のため、次の書類を提示又は提出してください。
□戸籍謄本
□戸籍抄本
□登記事項証明書□その他（
任意代理人が請求する場合、請求資格確認のため、次の書類を提出してください。
□委任状）

様式第２号○○○第○○○号○年○月○日（他の行政機関の長等）様
日本中央競馬会

保有個人情報の開示請求に係る事案の移送について○年○月○日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８５条第１項の規定により、下記のとおり移送します。
記
開 示 請 求に 係 る保 有
個人情報の名称等
氏

名：

住所又は居所：
連絡先：
開示請求者氏名等法定代理人又は任意代理人による開示請求の場合
本人の状況□未成年者（□任意代理人委任者

年

月

日生）

□成年被後見人

本人の氏名
本人の住所又は居所・開示請求書
添付資料等

・移送前に行った行為の概要記録
・・（複数の他の行政機関の長等に移送する場合には、その旨）

備考＜本件連絡先＞
総務部 情報公開室（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:様式第３号○○○第○○○号○年○月○日（開示請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報開示請求に係る事案の移送について（通知）○年○月○日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８５条第１項の規定により、下記のとおり移送したので通知します。
なお、保有個人情報の開示決定等は、下記の移送先の行政機関等において行われます。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等移送をした日

年

月

日

移送の理由

（行政機関の長等）（連絡先）
部局課室名：
移送先の行政機関の長等

担当者名：
所在地：
電話番号：

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第４号○○○第○○○号○年○月○日（第三者利害関係人） 様
日本中央競馬会

保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第７７条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定を行う際の参考とするため、同法第８６条第１項の規定に基づき、ご意見を伺うこととしま
した。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等
開示請求の年月日

年

月

日

月

日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情
報の内容
（課室名）
意見書の提出先（連絡先）
意見書の提出期限年〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第５号

保有個人情報の開示決定等に関する意見書
年
日本中央競馬会

月

殿（ふりがな）

氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）○年○月○日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、下記のとおり意見を提出します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等□保有個人情報を開示されることについて支障がない。
□保有個人情報を開示されることについて支障がある。
（１）支障（不利益）がある部分
開示に関してのご意見（２）支障（不利益）の具体的理由

連

絡

先

日

様式第６号○○○第○○○号○年○月○日（第三者利害関係人） 様
日本中央競馬会

保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第７７条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定を行う際の参考とするため、同法第８６条第２項の規定に基づき、ご意見を伺うこととしま
した。
つきましては、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等
開示請求の年月日
法第８６条第２項第１号又は第２号の規定の適用
区分及びその理由

年月日

適用区分 □第１号、 □第２号
（適用理由）

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限

(課室名)
(連絡先)
年

月

日
〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第７号○○○第○○○号○年○月○日（開示請求者） 様
日本中央競馬会

開示決定等の期限の延長について（通知）○年○月○日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８３条第２項の規定により、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称
等
延長後の期限日（開示決定等期限

年 月 日）

延長の理由〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第８号○○○第○○○号○年○月○日（開示請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）○年○月○日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８４の規定により、下記のとおり開示決定の期限を延長したので通知します。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等法第８４条の規定（開示決
定等の期限の特例）を適用することとした理由

残りの保有個人情報について開示決定等をする期
限（○年○月○日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に掲載する期限までに開示決定する予定です。）○年○月○日〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第９号○○○第○○○号○年○月○日（開示請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）○年○月○日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８２条第１項の規定に基づき、下記のとおり、開示することに決定したので通
知します。
記
１

開示する保有個人情報（ 全部開示 ・ 部分開示 ）２

不開示とした部分とその理由

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

３

４

開示する保有個人情報の利用目的

開示の実施の方法等（同封の説明事項をお読みください。）（１）開示の実施の方法等（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所
期間：○月○日から○月○日まで（土・日曜、祝祭日、本会の競馬開催日を除く。）
時間：場所：（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込み額）〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１０号

保有個人情報の開示の実施方法等申出書
年月日

日本中央競馬会 殿（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８７条第３項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１

保有個人情報開示決定通知書の番号等
文書番号：
日

２

付：

求める開示の実施方法
開示請求に係る保有個人情報等の名称等

種類・量

実施方法
①全部

（１）閲覧

②一部 （

）

（２）複写したもの ①全部
の交付

②一部 （

（３）その他（

３①全部） ②一部 （）

開示の実施を希望する日
年

４

）

月

「写しの送付」の希望の有無

日 午前・午後時頃

有 ：同封する郵便切手等の額
無円

様式第１１号○○○第○○○号○年○月○日（反対意見書を提出した第三者） 様
日本中央競馬会

反対意見書に係る保有個人情報の開示決定について（通知）（あなた、貴社等）から○年○月○日付けで「保有個人情報の開示決定等に係る意見書」の提出がありました保有個人情報については、下記のとおり開示決定しましたので、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８６条第３項の規定により通知します。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等
開示することとした理由
開示決定をした日

年

月日

開示を実施する日

年月日

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１２号○○○第○○○号○年○月○日（開示請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）○年○月○日付けで開示請求のありました保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第８２条第２項の規定により、下記のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示をしないこととした理由

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１３号

保有個人情報訂正請求書
年月日

日本中央競馬会 殿（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９１条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
記
訂正請求に係る保有個人情報等の年開示を受けた日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報等の名称等

月日

開示決定通知書の文書番号：

日付：

年

月

日

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報等の名称等（趣旨）

訂正請求の趣旨及び理由

１
２

訂正請求者
□本人
□法定代理人（理由）□任意代理人

請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者とみなされる外国人登録証明書□その他（）※請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。

３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア 本人の状況 □未成年者（
年月日生）□成年被後見人 □任意代理人委任者（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所

４５

法定代理人が請求する場合、請求資格確認のため、次の書類を提示又は提出してください。
□戸籍謄本
□戸籍抄本
□登記事項証明書□その他（
任意代理人が請求する場合、請求資格確認のため、次の書類を提出してください。
□委任状）

様式第１４号○○○第○○○号○年○月○日（他の行政機関の長等） 殿
日本中央競馬会

保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について○年○月○日付け訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９６条第１項の規定により、下記のとおり移送します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
氏

名：

住所又は居所：
連絡先：
訂正請求者名等法定代理人による開示請求の場合
本人の状況□未成年者（□任意代理人委任者

年

月

日生）

□成年被後見人

本人の氏名
本人の住所又は居所・訂正請求書
添付資料等

・移送前に行った行為の概要記録
・・（複数の、他の行政機関の長に移送する場合には、その旨）

備考＜本件連絡先＞
総務部 情報公開室（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:様式第１５号○○○第○○○号○年○月○日（訂正請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について（通知）○年○月○日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９６条１項の規定により、下記のとおり事案を移送したので通知します。
なお、保有個人情報の訂正決定等は、下記の移送先の行政機関において行われます。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等移送をした日

年

月

日

移送の理由
（行政機関の長等）（連絡先）
部局課室名：
移送先の行政機関の

担当者名：

長等
所在地：
電話番号：

備考

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１６号○○○第○○○号○年○月○日（訂正請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報訂正決定等の期限の延長について（通知）○年○月○日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９４条第２項の規定により、下記のとおり訂正決定等の期間を延長したので通知します。
記訂正請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期限日（訂正決定等期限

年 月 日）

延長の理由〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１７号○○○第○○○号○年○月○日（訂正請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用について（通知）○年○月○日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９５条の規定により、下記のとおり訂正決定等の期限を延長したので通知します。
記

訂正請求に係る保有個
人情報の名称等法第９５条の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する理由訂正決定等をする期限

年

月

日

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１８号○○○第○○○号○年○月○日（訂正請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）○年○月○日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９３条第１項の規定により、下記のとおり訂正することと決定したので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求の趣旨（訂正内容）

訂正決定をする内容
及び理由（訂正理由）

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)
電 話：

様式第１９号○○○第○○○号○年○月○日（他の行政機関の長等） 殿
日本中央競馬会

提供をしている保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）（他の行政機関の長等）に提供している下記の保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第９２条の規定により訂正を実施しましたので、同法第９７条の規定により通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求者の氏名等 （氏名、住所等）
保有個人情報の特定するための情報
訂正請求の趣旨（訂正内容）

訂正決定をする内容
及び理由（訂正理由）＜本件連絡先＞
総務部 情報公開室（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:様式第２０号○○○第○○○号○年○月○日（訂正請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）○年○月○日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９３条第２項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、下記のとおり
通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正をしないこととした理由

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から 1 年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第２１号

保有個人情報利用停止請求書
年月日

日本中央競馬会 殿（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９９条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報等の開示を受けた日

年

月

日

日付：
年
開示決定に基づき開示を受 開示決定通知書の文書番号：
けた保有個人情報等の名称 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報等の名称等
等

月

日

（趣旨）

請求に係る趣旨及び理由

１

２

利用停止請求者□本人□法定代理人□第１号該当→□利用の停止□第２号該当

→

提供の停止

□消去

（理由）

□任意代理人

請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者とみなされる外国人登録証明書□その他（）※請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。

３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア 本人の状況 □未成年者（
年月日生）□成年被後見人 □任意代理人委任者（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所

４５

法定代理人が請求する場合、請求資格確認のため、次の書類を提示又は提出してください。
□戸籍謄本
□戸籍抄本
□登記事項証明書□その他（
任意代理人が請求する場合、請求資格確認のため、次の書類を提出してください。
□委任状）

様式第２２号○○○第○○○号○年○月○日（利用停止請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報利用停止決定等の期限の延長について（通知）○年○月○日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０２条第２項の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延期したので通知します。
記
利用停止請求のあった
保有個人情報の名称等
延長後の期限日（開示決定等期限

年 月 日）

延長の理由〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第２３号○○○第○○○号○年○月○日（利用停止請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用について（通知）○年○月○日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０３条の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延期したので通知します。
記

利用停止請求に係る保有個
人情報の名称等法第４１１０３条の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用する理由

利用停止決定等をする期限

年

月

日

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第２４号○○○第○○○号○年○月○日（利用停止請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報の利用停止をする旨の決定について（通知）○年○月○日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０１条第１項の規定により、下記のとおり、利用停止することに決定した
ので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止請求の趣旨（利用停止決定の内容）

利用停止決定をする内容及び理由（利用停止の理由）

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第２５号○○○第○○○号○年○月○日（利用停止請求者） 様
日本中央競馬会

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）○年○月○日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０１条第２項の規定により、利用停止をしないことに決定をしたので、下記のとおり通知します。
記

利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止をしないこととした理由

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、日本中央競馬会に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、日本中央競馬会を被告として（訴訟において日本中央競馬会を代表する者は日本中央競馬会理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

〈本件連絡先〉
総務部 情報公開室(担当者名)電 話：

様式第２６号

諮問書○○○第○○○号○年○月○日

情報公開・個人情報保護審査会 御中
日本中央競馬会
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第８２条の規定に基づく開示決定等について、別紙のとおり、審査請求があったので、同法第１０５条第１項の規定により諮問します。

様式第２６号 （別紙）１

審査請求に係る保有個
人情報の名称等

２

審査請求に係る開示決 （１） 開示決定等の日付、記号番号
定等（２） 開示決定等をした者（開示決定等の種類）□開示決定（３） 開示決定等の概要□一部開示決定（該当不開示条項）□不開示決定（該当不開示条項）
３

審査請求（１） 審査請求日（２） 審査請求人（３） 審査請求の趣旨

４

諮問の理由

５

参加人等

６

添付書類等

① 保有個人情報開示請求書（写し）② 保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（写し）又は保有個人情報の開示をしないこととした旨の決定について（通知）（写し）③ 審査請求書（写し）④ 理由説明書⑤ 開示の実施を行った保有個人情報⑥ その他参考資料

７

担当部署、担当者名
電話、住所等

様式第２７号

諮問書○○○第○○○号○年○月○日

情報公開・個人情報保護審査会 御中
日本中央競馬会

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９３条の規定に基づく訂正決定等について、別紙のとおり、審査請求があったので、同法第１０５条第１項の規定により諮問します。

様式第２７号 （別紙）１

審査請求に係る保有個
人情報の名称等

２

審査請求に係る訂正決 （１） 訂正決定等の日付、記号番号
定等（２） 訂正決定等をした者（訂正決定等の種類）□訂正決定（３） 訂正決定等の概要□不訂正決定３

審査請求（１） 審査請求日（２） 審査請求人（３） 審査請求の趣旨

４

諮問の理由

５

参加人等

６

添付書類等

① 保有個人情報訂正請求書（写し）② 保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）（写し）又は保有個人情報の訂正をしないこととした旨の決定について（通知）（写し）③ 審査請求書（写し）④ 理由説明書⑤ その他参考資料

７

担当部署、担当者名
電話、住所等

様式第２８号

諮問書○○○第○○○号○年○月○日

情報公開・個人情報保護審査会 御中
日本中央競馬会

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０１条の規定に基づく利用停止決定等について、別紙のとおり、審査請求があったので、同法第１０５条第１項の規定により諮問します。

様式第２８号 （別紙）１

審査請求に係る保有個
人情報の名称等

２

審査請求に係る利用停 （１） 利用停止決定等の日付、記号番号
止決定等（２） 利用停止決定等をした者（利用停止決定等の種類）□利用停止決定（３） 利用停止決定等の概要□不利用停止決定
３

審査請求（１） 審査請求日（２） 審査請求人（３） 審査請求の趣旨

４

諮問の理由

５

参加人等

６

添付書類等

① 保有個人情報利用停止請求書（写し）② 保有個人情報の利用停止をする旨の決定について（通知）（写し）又は保有個人情報の利用停止をしないこととした旨の決定について（通知）（写し）③ 審査請求書（写し）④ 理由説明書⑤ その他参考資料

７

担当部署、担当者名
電話、住所等

様式第２９号

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）○○○第○○○号○年○月○日（審査請求人等） 様
日本中央競馬会○年○月○日付けの本会に対する審査請求について、下記のとおり情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０５条第２項の規定により通知します。
記

審査請求に係る保有個人
情報の名称等審査請求(１)審査請求日(２)審査請求の趣旨

諮問日・諮問番号〇年〇月〇日・〇年諮問〇〇号＜本件連絡先＞
総務部 情報公開室（担当者名）
電 話: