一般財団法人南アルプスみらい財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人南アルプスみらい財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、南アルプスを訪れる人々を増やしながら自然環境の保全活動の拡充を図り、利活用と保全の好循環を生み出すことで、南アルプスの貴重な自然環境をより良い形で未来に引き継ぐことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 情報収集及び提供に関する事業(2) 自然環境の保全に関する事業(3) 関係団体等との連携及び支援に関する事業(4) 普及啓発に関する事業(5) 人材の育成に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
第３章 資産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条 この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者

静岡県

現 金300 万円（財産の種別、基本財産の維持管理）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
（1）この法人の設立に際し基本財産として指定された財産（2）理事会で基本財産とすることを決議した財産

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき又は担保に供するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）

第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、 監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配制限）

第 10 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員３名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。

（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）

第 14 条評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員、理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員、理事及び監事の報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分、除外又は担保の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
２

評議員は、理事長に対して評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができ、理事長は、評議員から請求のあった日から 30日以内に評議員会を招集する。

３

理事長は、評議員会の日の一週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選によって選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分、除外又は担保の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員の中から議長の指名した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第６章 役員（役員の設置 ）第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上９名以内

(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

４

監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）

第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除）第 31 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 114 条
第１項の規定により、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、同法第198 条において準用する同法第 111 条第１項の理事及び監事の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第 113 条第１項２号に掲げる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定時理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。

３

臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）

第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事を議長とする。

（決議）第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。ただし、第 35 条第２項に該当する理事会の議事録には、出席した理事及び監事が、記名押印又は署名する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、第３条、第４条及び第 12 条の規定についても適用する。
（解散）

第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局の設置）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 45 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議より別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第 46 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 委任（委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

附 則１

この定款は、令和４年７月 19 日から施行する。

２

この法人の設立時主たる事務所の所在場所を静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁西館８階に置く。

３

この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
吉﨑 真司、山下 昭典、高畑 英治

４

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 戸野谷 宏、田嶋 太、薗田 靖邦、佐藤 洋一郎
設立時代表理事戸野谷宏

設立時監事 平岡 直子
５

この法人の設立者の氏名及び住所は次のとおりである。
住所 静岡県静岡市葵区追手町９番６号

設立者 静岡県
６

当法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から令和５年３月 31 日までとする。