機構ニュース
Vol.235 2023 January

今月の記事
Top News

質保証連携○ アジア太平洋質保証ネットワーク （APQN）
2022年次会合に出席
・・・・・・・ １○ 令和4年度大学等の質保証人材育成セミナー第２回「高等教育と生涯学習を横断する質保証―高等教育と職業教育・労働市場との接続―」を開催
・・・・・・・６○ NIC-Japanセミナーシリーズ「中国の教育
制度・高等教育資格」を開催 ・・・・・・２○ 第4回東京規約締結国委員会会合参加・第2回
APNNIC会合に参加
・・・・・・・７

学位授与事業

調査研究

短期大学・高等専門学校卒業者等を対象とする単位積み上げ型の学位授与関係○ 研究開発部教員紹介○ 令和４年度10月期申請に係る学位授与試験を実施
・・・・・・・３機構の窓機構認定の教育施設（各省庁大学校）の課程修了者への学位授与関係○ 新型コロナウイルス感染症対策について・・・・・・１０○ ２０人から学位授与の申請－修士又は博士相当の課程修了見込者 －・・・・・・・４

主要行事日程

評価事業○ Schedule（１月～3月） ・・・・・・１１

大学機関別認証評価・高等専門学校機関別認証評価・法科大学院認証評価について○ 訪問調査の実施

・・・・・・ ８・・・・・・・ ５

Top News
国内外の質保証機関等との連携〇 アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）2022 年次会合に出席
令和 4 年１１月 2４日（木）から２７日（日）にかけて、アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN：
Asia-Pacific Quality Network※）の年次会合がシンガポールで開催されました。当機構からは土屋研究開発部長及び 3 名の国際課職員が出席し、新型コロナウイルス感染症拡大後、約２年半ぶりの国際会
議への対面参加となりました。
今回の会合では、メインテーマ“Quality Assurance for Higher Education under Covid-19
Pandemic and Beyond in Asia-Pacific Region”（コロナ禍・コロナ後のアジア太平洋地域における高等教育の質保証）のもと、2 つの基調講演と 5 つの全体会、6 つの分科会が実施され、コロナ禍における質保証の取組事例に関する基調講演を皮切りに、質保証の国際化やオンライン教育、マイクロクレデ
ンシャルの動向に関する発表が行われました。当機構からは、土屋研究開発部長が認証評価の 3 巡目における内部質保証の重要性及び高等教育における質保証のデジタル化について発表しました。
UNESCO・アジア太平洋地域教育局の Libing Wang 氏による基調講演では、コロナ禍を経てトラン
スナショナル教育（TNE）が拡大を続けているとの指摘があり、欧州の高等教育共同体のように、ASEAN
がアジアの「高等教育共同体」ハブとして機能することへの期待が示されました。また、会合全体を通じて、アジア太平洋地域内外における連携を強化し、課題の解決へ向けて協働していくことが強調されました。
会合の締めくくりとなる全体総会では、会長と事務局から活動報告があり、新会長として Nar
Bahadur Raika 氏（ブータン教育省）が選出されたこと、次回の会合は 2023 年 11 月にバングラデ
シュで開催予定であることが案内されました。
会合には、日本のほかに、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、フィリピン、タイなど
27 か国・地域から 100 名超の高等教育・質保証関係者が参加し、当機構にとっても各国の質保証機関
や高等教育機関との懇談を行うなど、貴重な情報交換の機会となりました。
※APQN について：
APQN は、アジア太平洋地域 40 か国以上（アフガニスタン、南・東・東南アジア、豪州及び太平洋の島国を含む）の高等教育の質の維持を目指すことを目的とする地域ネットワーク。当機構は 2005 年 11月より正会員として加盟している。

APQN 年次会合の参加者

分科会で発表する土屋研究開発部長

-1-

○

NIC-Japan セミナーシリーズ「中国の教育制度・高等教育資格」を開催

当機構の高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）では、学生や研究者の国際的なモビリティ向上を目的とした高等教育資格の円滑な承認に資する情報提供活動の一環として、海外の教育制度や資格審査の事例など、資格承認にまつわる諸テーマについて国内外の有識者よりお話しいただく「NICJapanセミナーシリーズ」を昨年度より開催しています。
今回は令和 4 年度の第 2 弾として、12 月 19 日（月）に「中国の教育制度・高等教育資格」をテーマとしてオンラインで開催しました。講師は当機構の李 敏 研究開発部教授が務めました。当日は大学等で国際業務や入試業務に携わる教職員を中心に 160 名を超える参加がありました。
はじめにNIC-Japanの森利枝センター長から挨拶があり、セミナーに対する期待が示されました。講演では、高等学校段階から普通教育と職業教育に分岐する学校体系や成人教育といった中国の複雑な教育制度の概要をはじめ、高等教育の類型や試験の種類などの高等教育制度に関する詳細な説明がありました。それ以外にも「大学の卒業者全員が学位を取得できるとは限らない」、「すべての大学が学位を授与できるわけではない」など中国特有の仕組みについてもわかりやすく解説されました。
講演後には熱心な質疑応答が交わされ、盛会のうちに終了しました。
なお、今回のセミナーシリーズで使用した資料は、NIC-Japanのウェブサイトからダウンロードすることができます。

講演の様子（左）李教授と（右）モデレーターの堀田シニアアドバイザー-2-学位授与事業
短期大学・高等専門学校卒業者等を対象とする単位積み上げ型の学位授与関係○

令和４年度10月期申請に係る学位授与試験を実施「大学改革支援・学位授与機構 令和４年度10月期学位授与試験」として、令和４年12月11日（日）に面接試験を東京で、また、12月18日（日）に小論文試験（東京・大阪）を実施しました。
試験の実施状況は次のとおりです。

（1） 受験予定者数（2） 受 験 者 数（3） 欠 席 者 数（4） 受 験 率（面接試験）
85 人
85 人
０人
100.0％（小論文試験）
526 人
523 人
３人
99.4％

※人数には、別日程で実施した、追試験及び特別措置の人数を含む。
今後、各専門委員会・部会における修得単位の審査及び学修成果・試験の審査を経て、令和５年２月17日（金）開催の学位審査会で最終審査が行われ、合格者には学士の学位が授与される予定です。

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機構認定の教育施設（各省庁大学校）の課程修了者への学位授与関係○ 20人から学位授与の申請－修士又は博士相当の課程修了見込者－
大学院に相当する教育を行う課程として認定されている各省庁大学校の令和５年3月修了見込者20人（修士課程相当17人、博士課程相当３人）から、学位授与の申請がありました。
今後、各専門委員会・部会における論文の審査及び試験（口述）を経て学位審査会で最終審査が行われ、合格者にはそれぞれ修士又は博士の学位が授与される予定です。
＜修士及び博士の学位授与申請者数＞
学位（専攻分野）

申請者数（人）

修士（工学）

５

修士（理学）

１

博士（工学）

２

防衛大学校 総合安全保障研究科（前期課程）

修士（安全保障学）

９

防衛大学校 総合安全保障研究科（後期課程）

博士（安全保障学）

１

水産大学校 水産学研究科

修士（水産学）１

国立看護大学校 研究課程部看護学研究科（前期課程）

修士（看護学）１

認 定 課 程 名
防衛大学校 理工学研究科（前期課程）

防衛大学校 理工学研究科（後期課程）

合

計

-4-

20

評価事業
大学機関別認証評価・高等専門学校機関別認証評価・法科大学院認証評価について○ 訪問調査の実施
令和４年10月から12月にかけて、大学、高等専門学校及び法科大学院の評価対象校に対し、書面調査で確認できなかった事項等を中心に、対象校関係者との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等により対象校の状況を調査すること等を目的とした訪問調査を実施しました。
今年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況、令和２、３年度のウェブ会議シス
テムによる実施の経験を踏まえ、効果的・効率的になるよう実施しました。なお、大学機関別認証評
価、高等専門学校機関別認証評価は実地及びオンラインにて、法科大学院認証評価は実地にて実施しました。
今後は、書面調査の結果に訪問調査で得られた知見を加えて総合的に判断し、評価結果の取りまとめを行います。

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質保証連携○ 令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第２回「高等教育と生涯学習を横断する質保証―高等教育と職業教育・労働市場との接続―」を開催
令和４年12月５日（月）に、令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第２回をオンラインで開催しました。
当機構では、平成29年度より大学等の質保証活動を実効性のあるものとするため、大学等と評価機関が連携して質保証に関わる人材の能力向上を支援することを目的として、「大学等の質保証人材育成セミナー」を開催しております。
令和４年度は、「高等教育と生涯学習を横断する質保証」をテーマに、年度内に４回開催予定であり、第２回である今回は、「高等教育と職業教育・労働市場との接続」を副題とし、労働政策研究・研修機構の堀有喜衣副統括研究員、情報経営イノベーション専門職大学の古賀稔邦理事・副学長、青山学院大学社
会情報学研究科ADPISAプロジェクトの山口理栄プロジェクト教授、リクルート進学総研の乾喜一郎主任研究員（社会人領域）の４名による講演が行われました。
各講演において、教育・訓練の提供側が行ってきた取組と、需要側（雇用者と被雇用者）のニーズを概観し、講演後、全体ディスカッションを行い、参加者から寄せられた質問への回答を交えながら、「質保証」という切り口から高等教育機関がいま為すべきことを議論しました。
大学等の教育機関教職員を中心に199名の参加（視聴）がありました。当日の資料及び動画は、当機
構ウェブサイト及び大学質保証ポータルに掲載されています。
第３回は令和５年１月30日（月）、第４回は令和５年３月上旬に開催予定です。
【セミナーの概要】➢ 実施日：令和４年12月５日（月）➢ 開催方式：オンライン開催（Zoomミーティング）➢ 参加状況：参加者：199人➢ プログラム構成① 講演

セミナー第 2 回ポスター「「質保証」への期待－労働研究の立場から－」
労働政策研究・研修機構 堀 有喜衣 副統括研究員② 講演「専門職大学が産業界の要請に応えるには」
情報経営イノベーション専門職大学 古賀 稔邦 理事・副学長③ 講演「社会の変革に応じたITリカレント教育プログラムの設計」
青山学院大学 社会情報学研究科 ADPISAプロジェクト 山口 理栄 プロジェクト教授④ 講演「大学が「社会人から選ばれる」教育機関となるために」リクルート進学総研 乾 喜一郎 主任研究員（社会人領域）⑤全体ディスカッション

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〇

第 4 回東京規約締約国委員会会合・第 2 回 APNNIC 会合に参加

令和 4 年 11 月 30 日（水）から 12 月 2 日（金）にかけて、第 4 回東京規約締約国委員会会合及び第 2 回アジア太平洋国内情報センターネットワーク（APNNIC）会合がオンラインで開催されました。
東京規約締約国委員会は「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」の締約国が、規約の実施を監督、促進し、円滑にするための組織であり、委員会会合は第 1 回会合から5 年間は毎年、以降は少なくとも 3 年ごとに開催されることとなっています（第 9.1 条、第 9.2 条）。
APNNIC は、東京規約の実際的な実施を支持し、支援するために同規約に基づき設立された各国の国内情報センター（NIC）のネットワークであり、毎年会合することとなっています（第 9.3 条）。
今回の会合は議長である中国及び事務局であるユネスコバンコク事務所の共催で、東京規約の前身である高等教育の学業、卒業証書及び学位の認定に関するアジア・太平洋地域条約の第 17 回締約国委員会会合と併催されました。両規約の締約国のほか東南アジアや中央アジアの非締約国からのオブザーバ
ーを含め、24 か国から 100 名以上の各国政府や NIC の代表が参加しました。当機構からは、光石理事
及び高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）の教職員が APNNIC 加盟機関として参加しました。
委員会会合では、ユネスコバンコク事務所より前回会合以降の活動・成果として、東京規約への締結の見通しが立っている国々が増えつつあること、地域規約間での会合や各種ワークショップ等の情報共有に係る取組やインドネシア、ウズベキスタンをはじめとする各国の資格承認に関するキャパシティビル
ディングに資する取組が多数実施されていること等が報告されました。また、東京規約を実施する際の締約国委員会及び APNNIC の役割や目的、令和 5 年に発効する「高等教育の資格の承認に関する世界規約」との関連について各国より発表があり、共通認識の形成が促進されました。
APNNIC 会合では、各国 NIC の役割や運営方法を共有するセッションにおいて、中国、モンゴル、韓国が事例紹介を行いました。中国では、学位・学歴の承認に携わる 3 つの機関が NIC の役割を担っており、コロナ禍の影響もあり資格承認のデジタル化が著しく進んでいること、モンゴルでは NIC が令和 4
年 7 月に正式に設立されたこと、韓国ではオンライン学修のみで学位を授与できる課程の要件が整備されたことや、難民の学位承認に関する新たな取組が進められていること等が共有されました。参加者からも質問や問題提起があり、活発な情報交換が行われました。また、マイクロクレデンシャルの公平な承認に向けて各締約国の取組を紹介するパネルセッションにおいて、オーストラリアではマイクロクレデン
シャルの定義等を定めるガイドラインやプラットフォームが構築されたことが紹介されたほか、NICJapan の森センター長がパネリストの一人として登壇し、日本におけるマイクロクレデンシャルの定義の整理や、資格枠組みとの関係性についての見解を述べました。
会合の終わりには、委員会及び APNNIC の次期議長団が選出され、新たに議長となったオーストラリ
アのリーダーシップの下で、引き続き活動を進めていくことが確認されました。

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調査研究
○ 研究開発部教員紹介
光田 好孝 研究開発部教授

マニュアルの作成、学科改組に伴う専攻改組、キャンパス移転に●はじめに伴う概算要求や部署内建築物の詳細設計調整ならびに附属施設

2020 年 4 月に当機構に着（危険物倉庫、液化冷媒施設、塵芥室）に関する外局調整など、任してから、早いもので 3 年が教育研究の本質以外のところの様々な業務も経験しました。これ過ぎようとしています。着任直らの経験は、その後の学内業務においても現在の業務においても、後の 4 月 7 日に、関東地方に新良い経験であり一種の訓練であったように感じています。

型コロナウイルス感染症緊急事●修行もしくは準備態宣言が発令されたため、着任

20０1 年 3 月に、麻布キャンパス（現在の国立新美術館）か

手続きは完了していたものの業ら駒場リサーチキャンパスへ東京大学生産技術研究所の移転が務に関する打合せも何もしないうちに在宅勤務となりました。さ

完了し、移転にかかわる業務の大部分から解放されました。これて何をしようと悩むことになりますが、幸いなことに 2 年前かにより、ようやく教育研究に専念できる時間的余裕が生まれるとら当機構の客員教授を委嘱されていたことや後述するように大感じていたのもつかの間、2002 年 12 月から文部科学省高等学設置や国立大学評価に関する業務に携わっていたこともあり、教育局大学改革官を兼務することとなりました。交流人事として過去の業務内容の復習に緊急事態宣言下の 2 ヶ月ほど勤しむこ

文部科学省の旧科技庁採用の方を 2 年任期で大学に迎え入れたととなりました。

際に、当時の文部科学省高官に逆はあり得るかと尋ねたところ可

さて、現在、大学の評価事業に従事しています。材料工学の研能という回答があった結果、文部科学省へ送る教員を決める白羽究者から大学評価担当教員へ転職するに至った経緯について、以の矢が当たってしまいました。形式的には交流人事ですが、当時、下に記すことにより、自己紹介とさせていただきます。

指導する大学院生が研究室に在籍し大学院での講義も受け持っ●始まりていたため、完全な交流人事とはならず、講義時間の半日を除い

当機構について初めて知ったのは、東京大学生産技術研究所にたエフォート率 90％の文部科学事務官となりました。

講師として採用された 1991 年 4 月に、学内でおいて学位授与

兼務の開始時期は、認証評価に関する学校教育法改正の審議が権に関する議論が盛んに行われていたことに端を発するように終了し、国立単科医科大学と国立地域大学との合併に関する法案

思います。既に同年 7 月に当機構（当時は学位授与機構）の設置を審議している臨時国会のまっただ中でした。このような形で大が決定していましたが、設置決定前より続いていた大学の独占的学教員を高等教育局が受け入れた前例がなかった事情もありまな既得権としての学位授与権についての議論がまだ続いていますし、また、受入側もどのように扱って良いのか戸惑いもあったした。学位授与とは何ぞやといったところまで学内議論がなされと思いますが、国会会期中で繁忙期であるということもあり、当ていたと記憶していますが、いつの間にか機構の設置以降には議

初 1 ヶ月はほぼ放置されている状況でした。こちらとしては、た論は消散してしまいました。

だ椅子に座って勉強（？）するしかありませんでしたが、バック●訓練もしくは学習

ヤードには古い資料も色々とあったので、過去 20 年ほどの高等その後は、当機構とは全く縁がなく、大学教員としての業務に

教育行政を地道に読み解くところから始めました。

従事していました。振り返ってみれば、時系列順に、大学院重点

最終的には、2005 年 3 月まで兼務（国立大学法人後は高等化に伴う大学院の改組手続きならびに専攻カリキュラムの刷新、

教育局研究調査専門官の委嘱）が続き、様々な高等教育行政の業

地下鉄サリン事件を受けての学内危険物等管理規則の制定なら務に携わらせていただく機会をいただけました。守秘義務があり

びに危険物等マニュアルの作成、阪神・淡路大震災に対する防災ますので、詳細には申し上げられないこともありますが、中央教-8-育審議会大学分科会事務局、国立大学法人法案審議、規制改革対ります。

応、大学設置基準改正、学校教育法改正、科学技術基本計画審議、

そのような中、2013 年 4 月に、大学評価・学位授与機構で外国大学日本校対応などなど、現職において関係の深い業務や法行う学位授与に関して、学位審査会の専門委員を委嘱されました。

案と向き合う時間を過ごしていました。エフォート率 90％と述

ここで、ようやく当機構の学位授与業務に 1991 年以来の再会

べましたが、国会会期中には法案審議に関する質疑対応を深夜遅です。その後、2017 年に部会主査を拝命し、2020 年 3 月まく時には明け方まで連日行っていたことを考えると、今思い返すでの 7 年間、学位授与業務に携わることとなりました。この際と平日には実質的にほぼ 100％だったような気がします。

に、機構が教授職を募集していることを何度か聞き及ぶこともあ

この兼業期間の終り頃に、中央教育審議会大学分科会の臨時委

りましたが、定年退職後であれば可能性はあるかもと思いつつ、員をされていた天野郁夫先生（当時：国立大学財務センター研究

まさか自分がその職に就くと考えたことはありませんでした。

部長）から、センターの紀要を発刊するので論文を書くようにと●人間万事塞翁が馬依頼されました。材料工学ではなく高等教育の論文を執筆するの

ところが、そんな 2017 年 6 月のある日、機構の評価支援課に自分が値するのか判断が付きませんでしたが、思いつくままに長からメールをいただきました。当時の評価支援課長は、文部科執筆した論文を掲載していただきました。今となってみれば、現学省を兼務した初日に、高等教育局内を案内していただいた方で、職への採用では重要な研究成果と判断されたかもしれません。国1 年ほど中央教育審議会大学分科会の事務局として一緒に仕事

立大学財務センターは当機構と合併しましたので、その意味では、をさせていただいた仲でした。何とも不思議な縁で、機構の評価

論文の掲載において当機構と再会していたともいえます。

事業と繋がりました。その後、教員公募を経て研究開発部教授採●再会用を決定していただきました。学生の在籍状況等を考慮していた

ようやく 2005 年１月末に中央教育審議会の「我が国の高等

だき、2018 年 4 月から 2 年間は客員教授として、国立大学法

教育の将来像」答申が完成したのを受けて、当初の任期 2 年を延人評価、大学及び高等専門学校機関別認証評価などの評価事業に長していた文部科学事務官としての兼務が３月末にようやく終携わりました。これまで、大学側もしくは政府側から見ていた評

了となりました。これにより、4 月には普通の大学教員に戻った

価事業に、現場の担当者として作業に加わることとなりました。

はずだったのですが、学内では部局の研究マネジメント担当室長、●おわりに総長補佐、副部局長、総長特任補佐などの役目を、学外では国立

昭和とともに学生時代が終わり、平成とともに材料工学研究者

大学協会調査研究協力者、文部科学省 OECD 対応協力者、中央として一区切りをつけ、最初に述べたように、令和になった後の教育審議会大学分科会制度部会専門委員、国立大学協会調査研究2020 年に当機構に着任いたしました。着任前に務めていた学部研究員、中央教育審議会大学分科会 WG 委員などの役目を、位審査会からは足を洗って、着任後は、国立大学法人評価、機関

その後 10 年ほど委嘱され対応していくことになりました。

別認証評価などを含めた評価業務に従事しています。

もちろん、これらの業務と並行して、教育研究活動にも従事し大学を取り巻く環境は毎年刻々と変化し続けています。これまています。科学研究費補助金を獲得したり、企業との共同研究をでの経験を生かすだけにとどまらず、国内の高等教育政策、海外実施したりしながら、実用化に向けた材料開発を地道に行ってきにおける高等教育動向などを日々キャッチアップしながら、業務ていました。一方で、学内業務の一環として、国立大学法人中期を推進していきます。また、評価活動を通じて、高等教育機関に目標に関する自己評価書の作成や、第 2 期の中期目標・中期計画

対する評価の在り様についても、研究対象として検討していきたの策定といった国立大学法人の法人評価に係る業務にも従事しいと考えています。

ました。といっても、当機構の存在を意識することはあまりなく、
アピール可能な評価書の作成に向けた作業を淡々とこなしていたように記憶しています。当時は自己評価書を作成し提出する側でしたが、現在は受領して評価作業を依頼する側にいることにな-9-

今後とも、よろしくお願い申し上げます。
みつだ よしたか 工学博士（東京大学）
令和 2 年 3 月まで 東京大学生産技術研究所教授
令和 2 年 4 月から 本機構研究開発部教授

機構の窓○ 新型コロナウイルス感染症対策について
当機構では新型コロナウイルス感染症対策として、令和４年12月の機構主催の各行事について、
以下のとおり対応を行い開催しました。
令和４年12月
開催日
５日
７日

行事名
令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第２回
高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググループ
（第４回）

10月～

訪問調査（大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証

12月

評価）

対応

担当課

ウェブ開催

評価企画課

ウェブ開催

評価支援課

ウェブ開催
（実地調査と併用）- 10 -

評価支援課

主要行事日程○ Schedule
１月
日

行事名

担当課

１９日

大学ポートレート運営会議（第１８回）

評価企画課

２０日

大学機関別認証評価委員会（第２回）

評価支援課

３０日

令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第３回

評価企画課

３０日

NIC-Japan セミナーシリーズ「タイの高等教育制度・高等教育資
格」

国際課

３１日

高等専門学校機関別認証評価委員会（第３回）

評価支援課

３１日

法科大学院認証評価委員会（第３回）

評価支援課

２月
日

行事名

担当課

１７日

学位審査会（令和４年度第４回）

学位審査課

２１日

高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググループ（第５回）

評価支援課

２４日

令和４年９月認定課程修了者（博士（医学））に係る学位記伝達式・

学位審査課

講評
３月
日

行事名

担当課

１０日

大学機関別認証評価委員会（第３回）

評価支援課

１４日

法科大学院認証評価委員会（第 4 回）

評価支援課

１４日

高等専門学校機関別認証評価委員会（第４回）

評価支援課- 11 -