デジタル社会の実現に向けた重点計画（ 概要 ）

重点計画について
重点計画の位置付け
・「デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針」等を定めるもの（デジタル社会形成基本法38②等）。
・今回の重点計画は、2022年（令和４年）６月７日に策定した重点計画をアップデートするもの。
・目指すべきデジタル社会の実現に向けて構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤となるもの。

重点計画の性格・デジタル社会の実現に向けた取組の全体像について、司令塔であるデジタル庁のみならず、各府省庁の取組も含め、工程表などスケジュールと併せて、明らかにするもの。

・また、我が国の目指すデジタル社会の姿やデジタル原則を明らかにし、「デジタル臨時行政調査会」、「デジタル田園都市国家構想実現会議」などにおける検討や取組の道しるべとなるもの。
2令和５年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の構成

本文
第１
第２

安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組
重点計画の基本的考え方
１．デジタルにより目指す社会の姿
２．デジタル社会の実現に向けての理念・原則
第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策
第３ー１ 戦略として取り組む政策群
第３－２ 各分野における基本的な施策
第４ 今後の推進体制

工程表
別冊（施策集、オンライン化を実施する行政手続の一覧等）
3

第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組
１．マイナンバーカード／デジタル行政サービス

４．データ連携基盤の整備・優良事例のサービス/システムの横展開（１）申請・交付環境の整備（２）行政サービス等の拡充

５．準公共サービスの拡充

健康保険証との一体化／運転免許証との一体化／在留カードとの一体化／
障害者手帳との連携の強化／年金情報との連携の強化／就労分野での利用の促進／
資格情報のデジタル化／確定申告の利便性向上に向けた取組の充実／
引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討／死亡相続手続のデジタル完結／
在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討／「市民カード化」の推進／（３）民間サービスとの連携
行政サービスにおける民間サービスとの連携／様々な民間ビジネスにおける利用の促進／
マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進（４）公金受取口座の活用推進（５）スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上（６）次期マイナンバーカードの検討

２．デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の横断的な見直し（１）アナログ規制の横断的な見直し（２）テクノロジーマップ等の整備（３）デジタル法制審査（４）官報の電子化（５）手続のデジタル完結と利便性向上

３．国・地方公共団体を通じたDXの推進（１）デジタル推進委員の活用（２）地方公共団体のアナログ規制の見直し（３）情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備（４）自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」（５）自治体キャッシュレス（６）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（７）国・地方公共団体のガバメントクラウド移行（８）デジタル化を支えるインフラの整備（１）健康・医療・介護分野
電子カルテの標準化／電子処方箋の促進／
医療・介護・子育て支援における助成券、診察券などとの一体化／
母子手帳との連携の強化／診療報酬改定DX／オンライン診療の促進（２）教育・こども分野
データ駆動型の教育の推進／学校等と家庭のコミュニケーション／
こどもに関するデータ連携の検討／就労証明書の地方公共団体へのオンライン申請（３）防災分野 防災デジタルプラットフォームの構築／住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等（４）モビリティ分野 モビリティ・ロードマップの策定／
４次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備／モビリティ分野におけるデータ連携（５）インフラ分野（「電子国土基本図」の整備・更新）

６．AI活用及びデータ戦略の推進（１）AI活用に係る取組（２）包括的データ戦略の推進と今後の取組

７．国際的なデータ連携・越境データ移転の国際枠組み（１）国際的な官民連携枠組みの設立（２）eIDの相互活用・信頼の枠組み（３）簡易な国際間送金

８．事業者向け行政サービスの拡充
e-Govの拡充／GビズIDの普及／Ｊグランツの刷新／中小企業支援のDX推進
政府調達におけるスタートアップ支援

９．デジタルマーケットプレイス試行導入

10．国家安全保障戦略等に基づく取組等の推進

4

第２

１．デジタルにより目指す社会の姿 ①

デジタル社会の目指すビジョン
・「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」（ 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(R2.12.25) ）→「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がる。

①デジタル化による成長戦略
課題認識

目指す姿

.

少子高齢化や地域の人口減少の課題とともに、災害等の有事への備えや脱炭素化・循環経済への移行なども課題となってきている。今、覚悟を決めてデジタルを最大限活用して我が国の様々な課題の解決を図らなければ世界に追いつくのは不可能との認識。

国・地方公共団体や民間との連携の在り方を含めたアー
キテクチャの設計やクラウドサービスの徹底活用、デジタル原則を含む規制改革の徹底、調達改革の推進、データ戦略の推進、データ連携やDXの推進、AIの適切かつ効果的な活用などにより、我が国全体のデジタル競争力が底上げされ、成長していく持続可能な社会を目指す。

②医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
課題認識

目指す姿

.

必要なデータの連係等を通じて、国民一人ひとりのニー
医療、教育、防災、こども等の様々な切り口から断片ズに応じたプッシュ型の情報提供の充実を図り、国民一的・画一的なサービスが提供されている状況にあり、目人一人のニーズやライフスタイルに合ったサービスが提指す姿になっていない。

供される豊かな社会、継続的に力強く成長する社会の実現を目指す。

5

第２

１．デジタルにより目指す社会の姿 ②③デジタル化による地域の活性化
課題認識

.

目指す姿

デジタルは、地域の課題を解決する可能性を飛躍的に増地方の共通基盤を国が支援することなどにより、地域か

大し、データ収集やアイデア・手法の共有・全国展開もらデジタル改革、デジタル実装を推進。デジタル田園都

容易にする力を持つ。しかし、地域においては、人口減

市国家構想の実現、地域で魅力ある多様な就業機会の創少や少子高齢化、産業空洞化、防災など様々な社会課題出等を図り、地域の課題が解決され、各地域で培われてに直面している。

きた地域の魅力が向上する社会④誰一人取り残されないデジタル社会
課題認識.

デジタル技術の進展により、自分に合ったスタイル（音声、視線の動き等）でデジタル機器・サービスを利用可能となる等、従来できないと諦めていたことが可能な時代になってきている。

目指す姿
地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もが（デジタルに不慣れな方にも・デジタルを利用する方にも）日常的にデジタル化の恩恵を享受でき、様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会

6

第２１．デジタルにより目指す社会の姿 ③⑤デジタル人材の育成・確保
課題認識

目指す姿

.

デジタル改革やデジタル実装を進めていくための人材不足の課題が、国、地方、企業などあらゆる局面で顕在化している。

全国民が当事者であるとの認識に立ち、ライフステージに応じた必要なICTスキルを継続的に学ぶことができる
ことで、デジタル人材の底上げと専門性の向上を図り、デジタル人材が育成・確保される社会⑥DFFTの推進を始めとする国際戦略※Data Free Flow with Trust

課題認識

目指す姿

.

プライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが国際的に顕在化。DFFTを含む国際連携を図ることで、データがもたらす価値を最大限

国際的な共通認識の醸成、データ流通やデジタル経済に引き出し、国境を越えた自由なデータ流通が可能な社会関するルール・原則の合意等、我が国が世界をリードすの実現を目指す。

るという視点が不可欠である。

7

第２２．デジタル社会の実現に向けての理念・原則

デジタル社会形成のための基本原則
10原則

デジタル３原則（デジタル改革基本方針（R２.12.25））（国の行政手続のオンライン化の原則：デジタル手続法）①オープン・透明②公平・倫理③安全・安心④継続・安定・強靱⑤社会課題の解決⑥迅速・柔軟⑦包摂・多様性⑧浸透⑨新たな価値の創造⑩飛躍・国際貢献

BPRと規制改革の必要性

デジタルファースト
個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結

ワンスオンリー
一度提出した情報は、二度提出することを不要に

コネクテッド・ワンストップ
民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現※Business Process Reengineering

・「情報システムの整備及び管理の基本的な方針(R３.12.24)」に定めるサービス設計12箇条に基づき、業務改革（BPR）に取り組む。
・また、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う。
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

利用者のニーズから出発する事実を詳細に把握する
エンドツーエンドで考える
全ての関係者に気を配る
サービスはシンプルにする
デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める

第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条

利用者の日常体験に溶け込む
自分で作りすぎない
オープンにサービスを作る
何度も繰り返す
一遍にやらず、一貫してやる
情報システムではなくサービスを作る

構造改革のためのデジタル原則
・デジタル改革、規制改革、行政改革の全てに通底する５つの原則からなる構造改革のためのデジタル原則を策定。
①デジタル完結・自動化原則③官民連携原則⑤共通基盤利用原則②アジャイルガバナンス原則④相互運用性確保原則

クラウド・バイ・デフォルト原則
・各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底。

8

第３-１

１．デジタル社会の実現に向けた構造改革

デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し•••

2022年（令和４年）12月末に、アナログ規制約１万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を確定。
当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃していく。
告示、通知及び通達については、点検対象としてリストアップした2,536条項について、2023年（令和５年）５月に確定した見直
し方針や見直し完了時期に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行う。

【主な取組（抜粋）】⚫ テクノロジーマップ等の整備
2023年度（令和５年度）中に、テクノロジーマップ、技術カタログ等を順次整備するとともに、これらを掲載するポータルサイトを構築していく。また、技術検証事業を実施し、工程表に沿ってアナログ規制の見直しを進めていく。

⚫ デジタル法制審査
新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）については、デジタル規制改革推進の一括法案を踏まえ、各府省庁においては、新規法令等の立案に際しては、テクノロジーマップ・技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制が新たに規定されることのないようにするとともに、デジタル原則適合性確認等のための指針に基づき点検を実施し、その点検結果をデジタル庁へ提出することとする。また、デジタル庁においては、必要な体制を整備しつつデジタル法制審査を実施する。

⚫ 官報の電子化
内閣府を中心に、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて2023年（令和５年）年央までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出する。なお、法案の検討に当たっては、将来的に紙の官報を廃止することを念頭に置き、現在の官報（紙）を電子官報に単に置き換えるのではなく、今後の技術革新に対応できる技術中立的な仕組みを構築するとともに、改ざんされていない真正情報の提供、長期保存が出来る仕組みの構築、機械可読な電子官報のデータの提供、e-LAWSとの連携などによる官報に関する事務のBPR等の運用が可能となるような制度設計を行う。

9

第３-１

２．デジタル田園都市国家構想の実現

取組の基本的考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～• 地域の個性を活かしデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させ、地域における仕事及び人の流れ等の創出、地域の暮らしの持続可能性の強化、及び市民のWell-beingの向上を図り、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す• デジタル技術の活用は、その実証の段階から実装の段階に着実に移行しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等により、各地域の優良事例のサービス/システムの横展開を加速化

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた重点検討課題①優良事例を支えるサービス/システムの横展開の加速化 ⑤デジタル推進委員の取組の充実• 2023年5月時点で26,000人となったデジタル推進委員の取組の更なる充実• 「書かないワンストップ窓口」等の窓口改革の推進、優良事例の横展開• マイナンバーカードの利活用を中心に、優良事例を支えるサービス/システム⑥地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを通じたデジタル実装の支援のカタログ化、モデル仕様書の作成• デジタル庁とモデル自治体が連携し、アナログ規制の見直しの検討を行う②デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進• 「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を改訂し、デジタル改革のモデルケースを全国に横展開することで、地方におけるデジタル実装を支援• 新たな国土形成計画を策定し、「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、デジタルとリアルが融合した「地域生活圏」の形成③デジタルライフライン全国総合整備計画の策定• 中山間地域から都市部に至るまでのデジタル実装の前提となるインフラ整備• ドローン航路や自動運転支援道の設定、インフラ管理DX等⑦地域幸福度（Well-being）指標の活用促進• 地域幸福度（Well-being）指標を活用促進し、総合戦略に基づく施策全体の取組状況の評価において、地域ごとの特徴把握や、目指すべき地域の在り方検討を進める④デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行• 光ファイバの未整備地域の解消、5G等のエリア整備や非常時における事業者
間ローミングの実現を推進• 次世代の基幹インフラBeyond 5G（6G）の研究開発を加速

10

第３-１

３．国際戦略の推進① DFFTの推進に向けた国際連携
・G7デジタル・技術大臣会合を踏まえ、同会合において合意された国際的な枠組みを設置し、その下で、各国のデータ規制に関する透明性向上に資するレジストリの構築など、国内外のデータ連携の枠組みの構築を含め、データの越境移転時に直面する
課題解決につながるプロジェクトを実施し、DFFTの一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組んでいく。
② 利用者本位の行政サービスの実現に向けた国際協力関係の構築
・各国のDigital Identity Wallet等の取組を踏まえて、eID(electronic id)の領域で公的個人認証による本人確認等を活用するほか、データのやりとりにおいてデータや相手方を検証できる仕組みなど、新たな信頼の枠組みを付加する構想である「Trusted
Web」を推進する。

第３-１

４．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保

国家安全保障上の課題へと発展していく可能性のある国際情勢の変化、感染症の蔓延、自然災害等への対応として、国民の生命・財産を守り、国民生活を維持することのできる安全・安心なデジタル社会の構築に取り組む。
① サイバーセキュリティの確保

・ 2023年度（令和５年度）に、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用拡大等を見据え、政府統一基準を改定。
・デジタル庁はNISCと連携し、デジタル庁整備・運用システム等の情報システム整備方針の実装の推進。
「安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱い」を参照した利用促進。
② 個人情報等の適正な取扱いの確保
・改正後の個人情報保護法を踏まえ、個人情報等の適正な取扱いの確保、個人情報保護委員会の体制強化。

③ 情報通信技術を用いた犯罪の防止
・不正アクセスの防止等に向けた官民連携・国際連携の取組、サイバー事案の警察への通報の促進等への取組を実施。
④ 高度情報通信ネットワークの災害対策
・ネットワークの冗長性の確保・電気通信事故の検証､災害発生時における移動電源車等の派遣等を推進。

11

第３-１

５．急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応

・AIを、社会課題の解決や経済成長につなげていく観点から、①今後のAIの活用の基盤となるデータの整備等を含むインフラの整備・強化に向けた検討・取組と、②AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定した上で、官民における適切な活用に向けた検討・取組を進める。

第３-１

６．包括的データ戦略の推進と今後の取組

・包括的データ戦略のうち、既に実装の段階に入っている施策については、本重点計画の該当項目に包含する形で記載し、本重点計画に統合。その上で、更に、当面、重点的に取り組むべき事項について、以下の①～⑩を記載。

①トラスト⑥データマネジメント②データ取扱いルール⑦オープンデータ③PDS・情報銀行⑧AI活用の基盤となる行政データの整備④データ連携基盤⑨国際連携⑤ベース・レジストリ⑩サイバーセキュリティ戦略に基づく施策の推進（※）今後、政府において検討されるAIに関する戦略等の議論を踏まえ、改めて、データに係る取組の進め方等について検討予定。

第３-１

７． Web3.0の推進

新しいデジタル技術を、様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、我が国の経済成長に繋げていく観点から、Web3.0の健全な発展に向けて、引き続き、利用者保護等の観点を踏まえつつ、様々なチャレンジが不合理な障壁なく行える環境整備に取り組む。

12

第３-２

１．国民に対する行政サービスのデジタル化①

国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン① トータルデザインで目指す姿
・「スマートフォンで60秒で手続が完結」「７日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コス
ト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。
・利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減するとともに、迅速に必要な支援が受けられる環境を整備するといった「デジタル・セーフティーネット」としての環境整備。
・民間サービスによるフロントエンドの提供や、民間が保有するデータの活用など、民間サービスと行政サービスとの一層の連携。

②

実現に向けた取組

アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）やAPI整備等の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。

情報連携の更なる推進•

更なる添付書類の削減やプッシュ型サービス実現のため、行政が保持するデータを様々なユーザーやシステム同士で安全・円滑に連携。

•

情報連携の基盤である公共サービスメッシュを2025年度（令和７年度）中に整備する。
マイナンバー制度における行政機関間のバックオフィス連携（公共サービスメッシュへの移行により現行インフラを新たな手法に転換。
短期間での大量の連携等に対応する処理能力の飛躍的向上や、中間サーバについて共通機能を提供し個別構築を不要とする）
地方公共団体内の住民情報の活用（プッシュ型サービス実現のため、地方公共団体内の住民情報の活用にかかるモジュールをガバメン
トクラウド上で整備し、地方公共団体の任意に応じて活用可能できるようにする）

13

第３-２

１．国民に対する行政サービスのデジタル化②

マイナンバー制度の利用の推進①

マイナンバー制度における情報連携の推進

・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野
以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイナンバーを利用することにより、各種行政手続における添付書類の省略等を可能とする。
・引き続き、各制度の所管省庁とともに、個々の制度等の業務の見直しを行い、今後もマイナンバーの利用や情報連携を促進する。

② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進
・特定公的給付制度を活用し、マイナンバーを利用した迅速な公的給付を実現。
・公金受取口座の更なる登録の促進によって給付事務での活用推進を図るため、2023年度（令和５年度）下期以降順次金融機関経由での登録受付の開始を目指すとともに、提出した行政機関経由登録の特例制度の施行・実施に向けて必要な取組みを進める。

マイナンバーカードの普及及び利用の推進① マイナンバーカードと健康保険証との ③ 「オンライン市役所サービス」の推進
・自治体のオンライン申請等・プッシュ通知の一体化に向けた取り組み
・2024年（令和６年）秋の健康保険証との一体化に向けた申請・交付環境の整備② 運転免許証をはじめ、マイナンバー
カードへの一体化に向けた取組
・運転免許証や在留カードとの一体化
・診察券や医療費助成券との一体化
・救急業務の迅速化・円滑化
・年金分野・労働分野・母子保健分野等での
利用促進

抜本的拡大
・在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナン
バーカードの活用
・国家資格デジタル化
・引越等の各種手続のオンライン・デジタル化④ マイナンバーカードの「市民カード化」の推進・デジ田交付金による利活用ケースの横展開
・暗証番号なしでの利用方法の規定の整備
・図書館等の市民サービスにおける利用の全国展開
・教育分野での利活用拡大⑤ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進
・犯収法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法の公的個人認証への原則一本化⑥ スマートフォンへの搭載等マイナンバー
カードの利便性の向上
・スマホ用電子証明書の対応サービスの拡大
・在外公館でのカード交付等手続の実現
・成人以降のカード更新手続オンライン化の検討⑦ 次期マイナンバーカードの検討
・2026年（令和８年）中を視野に次期マイナン
バーカードの導入を目指し、必要事項を検討

14

第３-２

１．国民に対する行政サービスのデジタル化③

公共フロントサービスの提供等① マイナポータルの継続的改善
・マイナポータルの情報設計や伝え方を見直し、利用者の「見つける」「確かめる」「忘れない」をサポートできるよう新しい
マイナポータル実証アルファ版をリリース。
・利用者からのフィードバックを得ながらサービスを改善し、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新たな体験も提供できるように、UI・UXの継続的な改善に取り組む。
② マイナンバーを活用した国民の利便性の向上
・2024年度（令和６年度）中に、相続・災害時のサービスを含む、預貯金口座へのマイナンバーの付番を円滑に進める仕組みの運用開始を目指す。

15

第３-２

２．安全・安心で便利な暮らしのデジタル化

準公共分野等のデジタル化の推進① 健康・医療・介護④ こども
・民間PHRサービスの利活用を促進。
・教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真・「全国医療情報プラットフォーム」、「電子カルテ情報の標準に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型化等」、「診療報酬改定DX」の取組を推進。
の支援に活用する実証事業を実施。

② 教育
・学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データ ⑤ モビリティ
・協調領域としての空間情報の共有、制御の在り方、社会的責任分の利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグ
担の在り方等について検討を開始し、2023年度(令和５年度)中をデータの利活用を、「データ駆動型の教育」を推進。
目途に「モビリティ・ロードマップ（仮称）」を取りまとめる。
③ 防災
・４次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備。
・災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災
デジタルプラットフォームを2025年(令和７年)までに構築。
⑥ 取引（受発注・請求・決済）
・防災DX官民共創協議会等の枠組みを活用しながら、防災分野の・中小企業のバックオフィス業務の効率化のため、受発注のデジタ
優れたアプリやサービスについて、防災DXサービスマップやル化の推進、デジタルインボイスの普及・定着。
サービスカタログなどの形で整理。
・契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とする
ため、必要なデータ利活用の取組を推進。

16

第３-２

３．アクセシビリティの確保• デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。
• 国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。
（高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等）• 国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2023年（令和５年度）５月時点で26,000人を超える方々を任命。
今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。

第３-２①

４．産業のデジタル化

事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組

・電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及。
・e-Govについては、安定運用を確保しつつ、クラウドサービス利用による柔軟なリソース活用に向けて、ガバメントクラウドへの移行の整備を2023年度（令和５年度）中に行うことを目指す。
・ Ｊグランツについては、申請簡素化や事務局の審査プロセス迅速化の観点から、2024年度（令和６年度）を目途に、システムアーキテ
クチャ及びUIの刷新を行い、申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図る。
・その他、ミラサポコネクト等、民間事業者に対するオンライン行政サービスの充実。

②

中小企業のデジタル化の支援

・中小企業の事業環境のデジタル化のサポート（デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」、取引全体のデジタル化、IT専門家との相談を受けられる体制、IT導入補助金）
・中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援（サイバーセキュリティお助け隊サービス）③

産業全体のデジタルトランスフォーメーション

・デジタルガバナンス・コード、DX銘柄、DXセレクションの取組、DX投資促進税制等を通じた企業のDXの促進。
・産業におけるサイバーセキュリティの強化。

17

第３-２

５．デジタル社会を支えるシステム・技術

国の情報システムの刷新①

ガバメントクラウドの整備・業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレー
トや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。
・各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討。

②

ネットワークの整備

・デジタル庁は、政府共通の標準的な業務実施環境を提供するサービスであるガバメントソリューションサービスを提供。
・政府共通ネットワークは廃止し、広帯域、高品質、低コスト、高セキュリティな新たな府省間ネットワークへの移行を2023年度（令和５年度）中に完了。

③

公共調達における支援・改革

・国・地方公共団体の情報システム調達の迅速化、ITスタートアップ等の多様な事業者の参入を促進するため、デジタルマーケット
プレイスについて実証を開始。加えて、政府全体で新規性・創造性を活かした高度な技術力を有するデジタル・スタートアップの参画を促進・拡大するため、当該スタートアップから優先的に調達を行う措置など公共調達の手法の見直しを検討する。

地方の情報システムの刷新
・2025年度（令和７年度）までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境を整備することとし、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、必要な支援を積極的に実施。

デジタル化を支えるインフラの整備
・「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」等に基づいて、光ファイバやBeyond 5G（6G）、半導体戦略の具体化、
データセンター、国内海底ケーブル整備、ドローン航路や自動運転車用レーンの設定。

デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進
・情報通信・コンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等。
・スーパーコンピュータ、学術情報ネットワーク等の次世代情報インフラ整備等。

18

第３-２

６．デジタル社会のライフスタイル・人材

新たなライフスタイルへの転換
・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。

デジタル人材の育成・確保① デジタルリテラシーの向上
・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。
・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える専門人材の育成等を実施。
② 専門的なデジタル知識・能力を持つ人材の育成・確保
・教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築。
・政府デジタル人材については、2022年度（令和4年度）の国家公務員採用試験から新設等された「デジタル区分」等の合格者を積極的に採用。
・各府省庁、地方、民間など組織の垣根を越えた人材の行き来を通じて人材育成が行われる環境を整備。
・「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の推進。
・各府省庁のデジタル人材確保・育成の施策に対し、デジタル庁が中心となり役割を果たすことができるよう体制強化を検討。

第４ 今後の推進体制①

デジタル庁（司令塔）④ 政府情報システム保守運用体制に係る関係機関との連携強化②

デジタル改革の推進体制（政府の推進体制を強化）⑤ 地方公共団体等との連携・協力③-1 デジタル社会推進会議（施策の実施を推進）⑥ 民間事業者等との連携・協力③-2 デジタル社会構想会議（重要施策について調査・審議）③-3 デジタル臨時行政調査会（デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進）③-4 デジタル田園都市国家構想実現会議（デジタル基盤を整備しデジタル化の恩恵を全国に広げる）

19