建設工事【 令和５・６年度 】
湖南広域行政組合が発注する建設工事に関する競争入札参加資格審査申請書提出要領
令和５・６年度に湖南広域行政組合が発注する建設工事等について、入札に参加を希望する者の資格審査申請を受け付けますので、希望者は次の要領で申請してください。

対象者

・管内業者で建設工事等の競争入札等に参加を希望する者（管内業者とは、本社又は本店が湖南広域行政組合の管轄市（草津市・守山市・栗東市・野洲市）内に所在する者を指します。
）
・管外業者で建設工事等の競争入札等に参加を希望する者（管外業者とは、本社又は本店が湖南広域行政組合の管轄市外に所在する者を指します。
）※令和４年度に登録のある方も、新規で必ず申請が必要です。

申請方法

郵送のみ
※直接持参や電子メールによる申請は受け付けません。すべて紙で作成してください。

受付期間

随時受付中

提出先

〒520-3024
滋賀県栗東市小柿三丁目１番１号
湖南広域行政組合 総務課 財政管理係（湖南広域行政組合総合庁舎５階）

（郵送先）

注意事項

・封筒に「建設工事競争入札参加資格審査申請書在中」と朱記してください。
・申請書等の日付は、実際に発送した日にしてください。
・宛名を記載した返信用封筒に必ず８４円切手を貼付し、同封してください。
（受付票送付用）

お問合せ先

湖南広域行政組合 総務課 財政管理係〒520-3024

電話
ﾌｧｯｸｽ

滋賀県栗東市小柿三丁目１番１号（湖南広域行政組合総合庁舎５階）

077-551-2727
077-551-2729

ﾒｰﾙ
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

1soumu@konan-kouiki.jp
http://www.konan-kouiki.jp/

１．入札参加者の資格
入札参加申請のできる者は、申請日において、次の要件を満たす者とします。
（1）入札参加部門の区分に応じ、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けていること。
（2）前項の許可区分について、建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営規模等評価を受けた者で、基準日の直前２年各営業年度において施工実績があること。
※直前２年の各営業年度とは、申請日現在の営業年度を含まず、直前２営業年度をさします。
（3）下記に定める法定技術者（これと同等以上の有資格者を含む。
）を有していること。
部 門
土木工事
建築工事
管工事
水道施設工事
舗装工事
電気工事
造園工事
交通安全施設工事
その他

法定技術者
１級または２級土木施工管理技士
１級または２級建築士・建築施工管理技士
１級または２級管工事施工管理技士
１級または２級土木施工管理技士
１級または２級土木施工管理技士
１級または２級電気工事施工管理技士または第１種電気工事士
１級または２級造園施工管理技士
１級または２級土木施工管理技士
それぞれの業種に応じた法定技術者

員数
１人以上
１人以上
１人以上
１人以上
１人以上
１人以上
１人以上
１人以上
１人以上

※技術職員１人につき配置できる参加希望工事部門は１種類までとし、２種類以上を重複して配置することはできません。
※建築施工管理技士のうち、２級建築施工管理技士については、種別が「建築」に合格した者のみとする。
(4）以下に掲げる入札参加部門については、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の平均完成工事高が次に示す平均工事高の基準を満たすこと。
入札参加部門業者区分
管内業者（本店を管内に有する者）
管外（県内）業者（本店を滋賀県内に有する者）
管外（県外）業者（本店を滋賀県外に有する者）

土木工事

建築工事

舗装工事

――

―

３億円以上

６億円以上

５千万円以上

１０億円以上

２０億円以上

１０億円以上※土木工事部門は「土木一式」、建築工事部門は「建築一式」、舗装工事部門は「舗装」の経
営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の「２年間平均完成工事高」または「３年間平均完成工事高」により判断してください。
※上記以外の入札参加部門については、完成工事高による制限はありません。
※上記基準を満たさない場合であっても、その施工内容が特殊（特許・特殊工法等）であると認められる場合には、上記基準にかかわらず申請できます。
（5）競争入札等に係る契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者に該当しないこと。
(6) 次のいずれかに該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）
イ 暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
ウ 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
エ 役員等（競争入札に参加する法人の代表者もしくは役員またはこれらの者から組合との2

取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。
）に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
オ 競争入札に参加する個人から組合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人
カ 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人（7）市税等を滞納していないこと。
２．提出書類（〇…必要△…不要な場合あり

順序×…不要）

提出書類

様式

管内業者

管外業者

１

競争入札参加資格審査申請書（建設工事）

指定様式１

○○

２営業所一覧表（許可業種の記載のあるものに建設業許可を受けた営業所のみ記載すること）

指定様式２

○○

３

使用印鑑届兼誓約書

指定様式３○○

４

委任状（支店・営業所等から入札参加を行う場合のみ） 指定様式４×△５

市税納税証明書（市税に未納がないことを証するもの）※「未納がないこと」の証明書発行ができない場合は、直近年度分の納税証明書の提出で可。

－

○

○

６

消費税および地方消費税の納税証明書（非課税業者であっても必要、写し可）

－

○

○

７

登記事項証明書（法人のみ）

－

△△

８

経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し（基準日において有効であり、かつ最新のもの）

－

○

○

－

○

○

指定様式５○

×

経営事項審査申請書等の控えの写し①経営規模等評価申請書総合評定値申請書の写し(第 25 号の 14)９②工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高の写し（第 25 号の 14 別紙一)③技術職員名簿の写し（第 25 号の 14別紙二）１０

事務所等写真

１１

ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１認証登録証、エコアクション２１認証登録証、ＫＥＳ認証登録証の写し（取得している場合のみ）

－

△×

１２

滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録証（県発行）の写し（取得している場合のみ）

－

△×

１３

社会貢献活動確認調書

指定様式６○×

１４

保護観察対象者等の雇用に関する証明書または登録証の写し（該当する場合のみ）

指定様式７

△×

１５

役員等調書および照会承諾書

指定様式８○○

１６

湖南広域行政組合業者登録用入力シート

指定様式９○○3

上記の順にそろえてクリップ留めで提出してください。
（ファイルに綴じる必要はありません。）※入札参加資格審査申請書等に記載された個人情報は、入札参加資格審査、入札及び契約に関する事務のためにのみ使用し、それ以外の目的には一切利用しません。
(1) 各証明書等の提出について各証明書については写しも可とします。納税証明書等については、証明書発行日が申請日において発行後３か月以内のものに限ります。また、過年度分も含めた滞納が無いことの証明であることを要件とします。
ア 市税納税証明書について委任先がある場合は委任先の所在地のものとし、未納がない証明でも可とします。
法人… 法人にかかる納税証明書
個人… 代表者の市税納税証明書
イ 消費税および地方消費税の納税証明書について
税務署にて、消費税および地方消費税の未納のないことの証明「納税証明書（その３）、（その３の２）、（その３の３）のいずれかの交付を受けてください。非課税業者であっても必ず提出してください。
また、新型コロナウイルス感染症等の影響による徴収の猶予を受けている方は、「納税の猶予許可通知書」の写しまたは「納税証明書（その１）」を提出してください。
ウ その他
各種納税証明書の発行にあたっては、個人番号および法人番号の記載が必要になる場合があります。詳しくは、各市担当課へ直接おたずねください。
※市税に関する証明書について → 各市役所 税務課
消費税に関する証明書について→ 各税務署窓口(2) 各様式記載上の注意
様式欄に「指定様式」とあるものは、湖南広域行政組合指定の様式を使用してください。
また、各様式に記載する所在地については、「主たる営業所」の所在地を記載してください。
ア 事務所等写真（指定様式５）
申請する事務所の施設の外観、当該事務所内の執務風景、資材置場の写真を貼付してください。
イ 役員等調書および照会承諾書（指定様式８）
法人について、監査役の記載は不要です。
個人については、代表者について記載してください。
本調書に記載の情報を警察署に対する照会に使用する場合があります。個人情報の利用について、役員等全員が承諾のうえ提出してください。記入にあたっては、様式に記載の注意事項をよく確認ください。
ウ 管部門を希望される方へ建設業許可は「管工事業」の許可が必要です。
ガス工事を施工している場合は次の書類を併せて提出してください。
ガス工事（ガス設備、ガス管布設等）に関して、事業者としての登録（関係諸法令に基づく）が確認できるものの写し、および事業者としての実績が確認できるもの（任意様式）。

(3) 主観点について（管内業者）
下記の評価項目により点数を算出します。

4主観点

評価項

目

点数

【１】経営管理（１）ＩＳＯ９００１の取得

８点（２）ＩＳＯ１４００１の取得

８点（３）エコアクション２１の登録、認証

８点（４）ＫＥＳの登録、認証

８点※ただし、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、ＫＥＳを重複して取得していたとしても８点のみを加点【２】次世代育成支援対策「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の登録

５点【３】社会貢献活動（１）災害協定の締結

５点（２）水防・防災訓練への参加

各３点（最大６点）（３）応急救援活動の実績

１活動実績あたり５点（最大１０点）（４）消防団員として活動している従業員等

１名につき５点（最大１５点）（５）保護観察対象者等の就労支援

協力雇用主登録
直接雇用

２点
３点

※複数人を雇用している場合も３点を加点【４】女性活躍推進
雇用している女性技術者

１名につき最大点数

３．提出部数

２点（最大６点）
６８点

１部

４．入札参加希望業種の数
入札の参加を希望できる業種数は５業種（部門）までとしますが、すべての参加希望工事について技術者基準が適用され、それぞれの参加希望部門ごとに２ページの表の技術者員数が必要となりますので御留意ください。
５．記載・提出時の注意（1）黒ボールペンで正確かつ丁寧に記入、またはダウンロードした様式に入力し、印刷してください。
（消せるボールペンは使用しないでください。
）(2) 訂正は二重線で消して訂正印を押印し、書き直してください。
（3）提出された書類に不備等があった際は、こちらから訂正等の指示をさせていただく場合があります。
5

（4）インターネットによる申請は、一切受け付けません。
６．審査の結果について申請書が受付されますと、番号を付した受付票を返信用封筒でお送りします。
７．資格の有効期間等
申請受理日から令和７年３月３１日まで
なお、有効期間の満了後、更新のお知らせは行いませんので、御了承ください。
８．申請書提出後の変更申請（1）入札参加資格審査申請書に変更（商号、所在地、電話番号、代表者、印鑑、受任者等）が生じた場合、速やかに「変更届」（様式は組合のホームページからダウンロードできます。
）を提出してください。
（2）経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書を新たに受領した場合は速やかに提出してください。
(3) 建設業の許可を更新した場合については、届け出の必要はありません。
（ただし、入札参加部門に登録のある建設業の許可を廃止した場合等は、届け出が必要となります。
）

6

入札参加部門別対応許可（工事）※入札参加業種に対応する建設業許可が必要です。
※対応する許可が重複する場合は、経審点の高いほうで登録となります。

ｺｰﾄﾞ入札参加部門建 設

建設業対応許可

工 事 の例 示

101 土木工事

土土木一式工事（発掘調査は含まない。）、下水道管布設工事

102 建築工事

建建築一式工事

103 管工事

管給排水等屋内配管工事、給排水冷暖房工事、水洗便所設備工事

104 電気工事

電電気工事、空調電気工事

105 舗装工事

舗舗装工事

106 造園工事

園造園工事

107 交通安全施設工事と、塗道路標識設置工事、ガードレール設置工事、路面標示工事

109 内装仕上工事

内インテリア工事、内装間仕切工事、家具工事

110 建具・ガラス工事

具・ガ

建具取付、シャッター工事、自動ドア工事、ガラス加工工事

111 塗装工事

塗塗装工事（交安部分を除く）

112 防水工事

防建築物に伴う防水工事

113 浄水場施設工事

機、水浄水場プラント設備、浄水施設工事

114 水道施設工事

水上水道管布設工事

116 汚水等処理施設工事

機・水・清 下水道管路修繕処理施設建設、下水道処理プラント工事

117 体育施設工事

土・と・鋼・舗 グラウンド土質改良、防球ネット

118 消防施設工事

消消火栓設置工事、火災報知設備工事

119 電気通信工事

通電話工事、無線工事、通信指令システム関連工事

120 清掃施設工事

清、機し尿処理施設工事

121 機械器具設置工事

機

プラント設備工事、駐車設備工事

122 鋼構造物工事

鋼鉄塔工事

123 屋根工事

屋

瓦、スレート等による屋根ふき工事

125 さく井工事

井井戸築造、揚水設備工事126 止水工事と、塗、防下水道管路修繕
土

198 その他工事

上記分類に属さない専門工事

7