目次

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．北翔大学の建学の精神と沿革
２．教育文化学部設置の趣旨と必要性
３．収容定員の設定と学生確保の見通し
Ⅱ．学部・学科の教育研究上の目的と特色 ・・・・・・・・・・・１４
Ⅲ．学部、学科等の名称及び学位の名称 ・・・・・・・・・・・・１８
Ⅳ．教育課程の編成の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・１９
１．教育課程編成の基本方針
２．教育課程の編成及び区分
３．各学科の教育課程の特色
Ⅴ．教員組織の編成の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・２５
１．教員編成の考え方
２．専門教育における専任教員の配置
Ⅵ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ・・・・・・・・・・・２８
１．授業の方法と学生数の設定
２．配当年次の設定・単位・セメスター制
３．ＧＰＡの導入
４．ＣＡＰ制度の導入
５．卒業要件
６．履修モデル及び履修指導
Ⅶ．施設、設備等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
１．校地、運動場
２．校舎等施設
３．図書等の資料及び図書館
Ⅷ．入学者選抜の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１．教育文化学部のアドミッションポリシー
２．選抜方法と募集人員
３．選抜体制Ⅸ．管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１．管理運営規程
２．運営連絡委員会
３．教授会
４．委員会等
Ⅹ．自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１．自己点検・評価の取り組み
２．外部評価の取り組み
ⅩⅠ．情報の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
ⅩⅡ．授業内容方法の改善を図るための組織的取組 ・・・・・・・４３
１．教育支援総合センターの設置
２．ＦＤの推進
ⅩⅢ．社会的・職業的自立に向けた指導等及び体制 ・・・・・・・４５
１．教育課程内の取り組み
２．教育課程外の取り組み

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性
１．北翔大学の建学の精神と沿革
学校法人浅井学園は、昭和 14（1939）年度に北海ドレスメーカー女学園を札幌市に創立以来、「女性の社会的地位の向上を目指し、女性にふさわしい職業的技能と幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」を建学の精神に掲げ、「愛と和と英知」の教育理念に基づく学園づくりを目指して、70 有余年にわたり、社会に貢献できる女性のための高等教育機関として重要な役割を果たしてきた。
本学の建学の精神は、自立の手段を持たず狭い社会に閉じ込められていた女性の、職業的技能と教養を身につけることによって自立を目指す、という当時としては「時代を先取りする精神」を持ったものであった。そして、共学となった今日においては、女性に限らず人間として「職業的技能と幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」という普遍的な教学の土台として生きている。それは、新たな共生社会の創造を目指し、現代人にふさわしい専門的実践能力を身につけた「時代を切り拓く人材」の養成という、実学を重視した本学の教育として具現化されている。
本学の母体は、昭和 38（1963）年度に創設した北海道女子短期大学（現北翔大学短期大学部）である。本学は、平成 9（1997）年度に北海道女子大学（現北翔大学）として創設され、時代のニーズに応えて人間福祉学部（介護福祉学科・生活福祉学科）を設置し、高齢社会において各種社会福祉機関・施設・在宅等で福祉の相談や指導等ができる教養と実践的技能を持った人材を養成してきている。平成 13（2001）年 4 月には、人間福祉学
部に福祉心理学科と大学院人間福祉学研究科を設置し、教育研究の深化・充実に努めている。そして、平成 3（1991）年度に生涯学習の場として設置した生涯学習センターにおける実績と経験をもとに、平成 12（2000）年 4 月、生涯学習システム学部（健康プランニ
ング学科・芸術メディア学科）を設置し、社会的要請である生涯学習社会の推進者、生涯学習支援者の育成に努めてきている。さらに、平成 18（2006）年 4 月には、同学部に児童・生徒に関する社会的課題を見つめ、その解決に取り組む人材を育てる学習コーチング学科を設置した。
また、平成 21（2009）年 4 月には、生涯学習システム学部健康プランニング学科のこれまでの教育研究・実践活動の成果をもとに、同学科を発展的に改組して生涯スポーツ学
部スポーツ教育学科を新設した。生涯スポーツ学部は、「生涯スポーツ社会」の構築に貢献することを目指し、地域住民の健康増進やスポーツ活動を推進させ、地域やスポーツ現場における実践的で人間性豊かな指導者の養成に努めてきている。平成 25（2013）年 4 月には、大学院生涯スポーツ学研究科を開設し、北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における「生涯スポーツ社会」の発展に向けて、運動・スポーツや健康に関する学術的研究能力と専門的技能を修得し、その指導的役割を担う人材の養成を図っている。
２． 教育文化学部設置の趣旨と必要性（１）教育文化学部
教育文化学部は、教育学、芸術学、心理学のそれぞれの専門領域の特質を生かしつつ横断統合した学部である。これまでの教員養成機能と芸術デザイン・対人援助分野における建学の精神を継承した職業人養成機能をさらに充実・発展させ、「学校教育」分野や様々な
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「文化」の分野、心理面での「対人援助」の分野で活躍できる実践的で幅広い視野を持つ人材を養成する。それは、未来を担う子どもたちの教育に関わり、地域社会の様々な文化・芸術活動の発展に貢献し、人間理解と対人援助に力を注ぐ実践能力を身につけた人材を養成するものである。さらに、教育文化学部では、「幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」を旨とする本学の建学の精神の具現を目指している。
本学部では、教育学、芸術学、心理学それぞれの学科の教育課程の円滑な運用をとおして、また学部共通科目や発展科目など、一つの専門分野だけでなく、様々な関連分野も含めた総合的・学際的な学びの場を提供する。さらに全学共通の基礎教育科目や全学年を貫き取り組む就業力養成科目をとおして、社会人基礎力や課題解決能力の醸成など、現代社会が求める能力の習得を目指す教育を展開する。それらにより柔軟な思考と豊かな感性そして広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力を養うものである。
教育文化学部は、既存の生涯学習システム学部学習コーチング学科（主に小学校教諭・幼稚園教諭・特別支援学校教諭の養成）と生涯学習システム学部芸術メディア学科（美術、
メディア、インテリア建築、音楽、服飾美術、舞台芸術の 6 分野）、そして人間福祉学部
福祉心理学科（臨床心理・福祉カウンセリング、養護教諭の養成）の 3 学科に、人間福祉学部医療福祉学科の精神保健福祉の分野を含め、それぞれの専門分野を分割再編して、新たに教育学科・芸術学科・心理カウンセリング学科の 3 学科として充実・発展させた学部である。
教育学科は、学習コーチング学科に芸術メディア学科の中学校・高等学校音楽教諭と福祉心理学科の養護教諭の養成機能、さらには保育士養成を加えて、幼児・児童・生徒への教育を担う人材養成を総合的に行う学科として編成し直したものである。また、芸術学科
は、既設の芸術メディア学科の音楽を除くアート・デザイン分野を再編成し、芸術５分野
を幅広くかつ職業人としての専門性を深化させ得る学科として編成し直したものである。
そして、心理カウンセリング学科は、既設の福祉心理学科の臨床心理分野・福祉カウンセ
リング分野に医療福祉学科の精神保健福祉分野を加えて、一人ひとりの人間生活を心の面から包括的に支える人材の養成を行う学科として設置するものである。
教育文化学部では、専門的な知力を総合的な実践力へとつなげ、教育現場や関係諸機関・産業界において、そして広く地域社会において、教育文化の継承・発展に寄与する専門職業人を養成する。
人口減少期に入った北海道において、高齢化と過疎化が進行するなかで地域の活性化は課題である。教育をとおして、地域活性化に貢献する人材養成、地域文化の担い手としての人材養成、心の豊かさを支援する人材養成が強く求められている。
教育文化学部は、教育分野、芸術分野、心理分野の 3 学科の特性を活かしつつそれらが連動し、学部の保有する教育力を駆使して専門分野を横断する総合的な学習の機会を提供する。これにより、総合力や応用力を身につけることが可能となり、地域社会の「教育力」「文化力」「心の豊かさ」を担う広く地域文化の活性化に貢献できる専門職業人、高い専門性と総合性を兼ね備えた優れた実践力を持つ人材を養成する。
（２）教育学科
平成 18（2006）年 4 月に幼児・児童の学習活動を支援する人材養成を目的とし学習コ
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ーチング学科が設置された。ここでは、学習者の視点に立ち、学習者が自ら問題を発見し、自ら問題解決に取り組む学習活動を支援する理論と手法について教育・研究し、これまで
7 年にわたり幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭をはじめ生涯学習を幅広く支援する人材の養成を進めてきた。一方、平成 13（2001）年度開設の人間福祉学部福祉心理学科養護実践学コースでは、児童・生徒の命を預かる責任感と倫理的意識をもった専門職としての養護教諭を養成し、さらに平成 12（2000）年度開設の生涯学習システム学部芸術メディア学科音楽コースは、音楽の基礎知識をしっかりと身につけ、高度な技術と豊かな表現力をもった音楽家や音楽教育の支援者を養成してきた。
これらを発展的に統合する教育学科では、幼児・児童・生徒の視点に立ち、豊かな人間
性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身につけ、学校教育はもとより生涯学習
社会での様々な場面で展開される文化・学習活動を支援し、地域貢献することのできる人
材を養成する。さらには、現代的教育ニーズとして重要となっている特別支援教育に関する理解を高め、教職における幅広い見識と実践力を育成するものである。
教育学科では、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、中学校・高等学校教諭（音楽）、養護教諭や保育士の養成、さらには幼児・児童・生徒への教育に関わる幅広い知識と実践力をあわせ持ち、柔軟な視点から行動し、時代に対応できる高い資質と能力を有する人材を養成する。
また、資格取得と履修指導をわかりやすくするために、初等教育コース（主に児童教育）、
幼児教育コース（主に幼児教育）、養護教諭コース、音楽コースの 4 コースを設定する。
初等教育コースは主に小学校教諭（小学校、特別支援学校）として、幼児教育コースでは
主に幼稚園教諭や保育士として、生涯発達における幼児・児童期の意義・役割を理解し、学習支援に関わる専門知識と技術を学ぶ。養護教諭コースは、児童・生徒のこころとからだのケアを専門分野として、生涯をとおしての心身の健康維持を支援できるための専門知
識と技術を学ぶ。音楽コースは、中学校・高等学校教諭（音楽）としての専門的技能に加えて、音楽をとおして潤いのある豊かな生活を送るための専門知識と技術を学ぶ。
修得する授業科目は、講義のほか、学校ボランティア活動など、演習や実習を適切に取り入れて展開する。
（３）芸術学科
芸術学科は、学園開学以来の「ものつくり」や「創造性」に関わる教育の伝統を引き継ぎ平成 12（2000）年度に開設した「芸術メディア学科」を発展的に改組するものである。
昭和 38（1963）年度に被服科の創設から始まった北海道女子短期大学（現北翔大学短期大学部）では、翌年の昭和 39（1964）年度に服飾美術科と工芸美術科を配置し、美術、工芸、デザインを中心とした美術教育がなされ、豊かな表現力と感性を備え実践力のある人材を養成してきた。そして、芸術メディア学科では、メディアデザインと空間デザイン
領域を追加し、美術・デザイン分野の教育環境を拡充し、さらに平成 21（2009）年度より、本学伝統の服飾美術と新たに舞台芸術領域を加え、視覚芸術だけでなく、身体芸術や生活芸術を包含した総合的な芸術教育に取り組む体制を整えてきた。
本学科の設置の目的は、これまでの本学の芸術教育の伝統を活かし芸術の専門性を深め、加えて多様な芸術表現を横断的に学習できる教育体制により、演習・実習の実践的な教育
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をとおして創造性とコミュニケーション能力が豊かな人材を育てることである。とりわけ、少子高齢化と地方の過疎化が進む北海道において、地域活性化の柱となるのは、自然と産業と文化の総合的な協働作業から新しい発想の運動や生活スタイルを創出できる人材を養成することである。また、あらゆる分野で進むグローバル化は、ますます地球の物理的距
離を縮め、境界線をなくす方向に進んでいる。そこには、最新の情報技術が必要であり、新たな文化創造の可能性がある。そういう状況にあって、地域の人々が、日々の生活や仕事で自ら思考し、自ら工夫するという自発性や創意が必要なことはいうまでもない。つまり、北海道地域に多数ある豊かな素材をつなげる発想力と創造力がこれから最も求められるものであり、それには芸術的な教養や感性の洗練が不可欠である。したがって、芸術について専門的な知見を有する人材養成については、その社会的な要請がますます高まっていると考えられる。そこに芸術学科の設置の必要性がある。
芸術学科では、美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの各芸術領域を学ぶ。基礎教養教育と幅広い芸術文化の基礎理解をとおして多様な考え方や価値観を知り、多角的に物事をとらえることによって発想の豊かさを身につけ独創性を醸成する。また、表現力と創作力についての専門的技能を獲得し、実社会と関わって実践する力を修得し、自立するための基礎力を身につける。このように芸術分野をとおして創造性を培い、社会で自立するための基礎力と実践力を有する人材を養成する。理論と実践に関わる研究を深め、共同制作や発表活動を活発に行うことによって、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り拓き、社会貢献できる人材を輩出する。また、美術教育並びに生涯学習の観点から、中学校、高等学校、美術館、博物館、劇場、福祉施設、NPO 等でアートの専門知識とコミュニケーション能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられるような、様々な世代の人々にアートの普及活動ができる教育者や支援者の養成も目指している。
（４）心理カウンセリング学科
現代社会において、乳幼児期から高齢期に至るあらゆる年齢層で心の問題を抱え、心のケアや生活支援を必要とする人が数多くいる。例えば、高齢者介護では、厚生労働省推計（平成 24（2012）年 8 月発表）によれば認知症高齢者数は平成 22（2010）年には 280 万人、平成 37（2025）年は 470 万人に達するとされている。その結果、介護疲労等による介護者のうつなどの精神疾患の増加が指摘されている。また、教育の現場では、依然として不登校やいじめの問題があり、平成 24（2012）年 8 月の文部科学省速報値によれば不登校は、全国で 11 万 7,458 人（小学校、中学校、中等学校）、同じくいじめは、70,231 人（小学生、中学生）になっている。発達障害、児童虐待、被災等、個別の心理的支援を必要とする児童・生徒の増加も指摘されている。さらに、我が国全体の問題として自殺者の多さがあり、平成 25（2013）年 3 月の内閣府自殺対策推進室資料によれば、平成 24（2012）
年（1 月～12 月）は、27,858 人で、平成 23（2011）年まで 14 年連続で 30,000 人を超えていたのがようやく減少に転じた。しかし諸外国と比較すると、日本の自殺死亡率は上位
50 カ国中 8 位（平成 23（2011）年）であり、深刻な事態が続いている。
こうした傾向は、北海道においても同様であるが、北海道は、過疎化と高齢化が急速に進行しており、その結果、他の都府県に比べ核家族化が顕著で独居高齢者が多く、平成 224（2010）年国勢調査では、高齢者世帯に占める独居老人率は 61.1%と高い。さらに家族世帯で支え合う平均世帯員数は全国平均 2.42 人に比べ北海道は 2.21 人と少なく、要介護高齢者の特別養護老人ホームなどの施設利用率が高い。施設利用率の高さは、精神医療においても同様であり、平成 25（2013）年精神保健福祉白書によれば、人口 1 万人あたりの精神科病院病床数が全国平均 26.9 であるのに対して北海道では 38.0 と高い。
一方、過疎化による地域関係の希薄化と家族の縮小とは別に、社会資源の偏在が顕著であることも北海道の地域特性である。心のケアを行う専門機関、専門職の配置を見ると、
例えば、心のケアを行う医療機関は、札幌市などの大都市部に集中しており、教育現場に配置されるスクールカウンセラーも都市部において充実しているが、都市部以外では必ずしもそうではない現状にある。平成 22（2010）年度における道内の小・中学校に配置されたスクールカウンセラーは、223 校 111 人である。その配置状況は、札幌市は配置率 100％であるものの、石狩教育局では 88％、道北の宗谷教育局では 7％と低く、他の教育局においても 30％から 40％台である（「スク－ルカウンセラーの取組」北海道教育委員会

平成23（2011）年 3 月より）。
従って北海道の心のケアをめぐる課題は、増加する心の健康に不安を抱える人々や心に疾患をもつ人々などへの支援と北海道の地域特性からくる施設（病院）利用の偏重を解消
し、できるだけ地域生活を保障していく体制の構築である。そのために、子どもから高齢者までの幅広い層と多様な生活場面に対応する対人援助の専門職の養成が求められている。
すなわち、心理学（心の理解とケア）と社会福祉学（生活支援）の専門的知識と技能をあわせもち、地域住民が心豊かに暮らすことに貢献する人材を養成することである。
北翔大学では、これまで人間福祉学部福祉心理学科並びに医療福祉学科において、主に福祉を基盤に心理学と精神保健福祉学の領域で人材の養成に取り組んできた実績があるが、さらに、現代社会における心の問題を抱える人への支援にあたっては、近年の対人援助の各専門領域で重視されている、生物－心理－社会モデル（bio-psycho-social model）を念頭にこれらの各側面から多面的・統合的に人間を理解し援助する能力が必要である。そのためには、心理学の知識に基づく客観的な人間理解の能力と、ソーシャルサポートにかかわる包括的な知識とをあわせもち、さらに、高度のカウンセリング能力を涵養することにより、あらゆる領域で柔軟に対応し得る対人援助職の養成にあたることが求められる。
本学では、こうした社会的要請に応えるために、心理学、社会福祉学、教育学を統合した学際的観点に立ち、一人ひとりの生活を包括的に支える対人援助の専門職を養成する新
たな教育体制を構築することにし、汎用性の高い対人援助の総合的アプローチとしてのカ
ウンセリングとそれに関連する諸技法を用いて、生活課題を有する人々との問題解決に寄与する心理カウンセリング学科を設置することにした。そして、心理カウンセリング学科
を「教育文化学部」に設置することにより、教育や芸術についての幅広い知識と豊かな教養を兼ね備え、医療、保健、教育・保育、福祉、民間企業等の多様な現場で、多面的観点から問題解決できる人材を輩出することを目的としている。
心理カウンセリング学科では、心理学の幅広い領域を網羅する科目を中心に配置し、所定の科目の履修により卒業時に、認定心理士資格、福祉心理士資格、産業カウンセラー受
験資格及び精神保健福祉士受験資格を取得することができる。特に国家資格である精神保健福祉士の業務は、精神保健領域の相談援助職として地域、行政、労働、司法、教育分野
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等にまで拡大され、その活躍の場は多岐にわたることから、本学科においては不可欠な資格である。これらの資格に関連する科目に加えて、さらに深い専門性を追求する講義、実験、及び演習科目を履修することにより、人間理解と対人援助についての高い能力をもつ人材を養成する。
３．収容定員の設定と学生確保の見通し（１）設置の時期及び学部の入学定員、収容定員
教育文化学部各学科の入学定員、収容定員は表 1 のとおりとする。教育学科については、入学定員を 120 人とし、学生が取得を希望する教員免許種や資格等に合わせて、入学後すぐに配属コース（初等教育コース、幼児教育コース、養護教諭コース、音楽コースのいず
れか）を決定する。教育学科の各コースに定員は定めない。芸術学科と心理カウンセリン
グ学科の入学定員はそれぞれ 50 人とし、コース制は設けない。
表1

学部の入学定員・3 年次編入定員・収容定員（単位：人）
教育文化学部

教育学科

芸術学科

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

入学定員

220

120

50

50

3 年次編入学定員

20

10

5

5

収容定員

920

500

210

210

表2

移行する既設学科の現行の入学定員（単位：人）平成 25 年 4 月現在
学習ｺｰﾁﾝｸﾞ学科

芸術メディア学科

福祉心理学科

医療福祉学科

入学定員

60

80

70

30

3 年次編入学定員

15

10

5

5

（２）各学科の学生確保の見通し①教育学科
教育学科の入学定員は 120 人、編入学定員は 10 人である。初等教育コース・幼児教育
コースのもとになる学習コーチング学科での出願数をこれまでの推移からみると、平成 22（2010）年度 58 人、平成 23（2011）年度 79 人、平成 24（2012）年度 98 人、そして平成 25（2013）年度 123 人と確実に伸びている（表 3）。養護教諭コースにあっても微増傾向にあり、北海道においては、養護教諭 1 種免許状を取得できるのは北海道教育大学と北翔大学の 2 校に限られている。
リクルート社による分野別志願者数（表 5）では、教育学分野が全国では約 12 万数千人
で大きな増減はないが、北海道では平成 22（2010）年の 2,955 人、平成 23（2011）年 3,203
人、平成 24（2012）年 3,448 人と大きく増加していることから、教育学科が目指すところのアドミッションポリシーに合致する学生数の確保は充分可能である。
教育学科の母体となる既設学科・コースの平成 25（2013）年度入学者数は、学習コー
チング学科が 75 人、福祉心理学科の養護実践学コースが 27 人（表 3）、そして芸術学科
音楽コースへの入学生が 16 人であり、これらを合わせると 118 人である。さらに高校生

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の保育士志向は高く、特に女子では希望する職業の上位が看護師、保育士であり、教育学科に保育士課程をあらたに設け、その分野への志望学生が見込まれることから、教育学科の入学定員 120 人の確保は充分可能である。
②芸術学科
芸術学科の入学定員は 50 人、編入学定員は 5 人である。芸術学科の母体となる既設の芸術メディア学科への平成 22（2010）年度以降の入学者数は、62 人、53 人、44 人、50人である（表 3）。芸術デザイン分野の就職環境が厳しくなっていたことも反映し、平成24（2012）年度入学生が 44 人と低迷したが、平成 25（2013）年度は 50 人とやや増加に転じている。芸術メディア学科への入学生数には、音楽コースへの希望者が２割程度含まれているものの、就職率にやや改善が見られること（69.7％→85.2％→75.8％→85.3％、
表 8）、就業力教育を重視し幅広くアートに関する知識と表現力を有した職業人の養成を行う教育課程に編成すること、学芸員課程の設置等々によって、入学定員 50 人の確保は充分可能であると考えている。なお、編入学生数の平成 22（2010）年度以降の推移は、10人→11 人→8 人→10 人（表 3）であることから、編入学定員 5 人の確保は充分可能である。
一方、全国及び北海道内の美術・デザイン系大学への志願者数は、わずかながら近年増加に転じていることから（表 5）、芸術分野における学生確保の全体傾向としても不安要素は少ない。
③心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科の入学定員は 50 人、編入学定員は 5 人である。母体となる福祉心理学科および医療福祉学科の平成 24 年（2012）年度入学者数は、福祉心理学科 61
人（臨床心理学コース・福祉カウンセリングコースは 34 人）、医療福祉学科 10 人であった。
リクルート社による心理学系への高校生の志願者数の全国的推移は、表５に示すとおり、
平成 23（2011）年度は前年度の 1.04 倍、さらに平成 24（2012）年度は前年度の 1.07 倍と、心理学系学科への志願者は漸次増加傾向にある。また、同じく北海道における志願者の推移では、平成 23（2011）年度から平成 24（2012）年度にかけて微減であったが、平成 23（2011）年度は前年度の 1.16 倍の志願者増加が認められている。
一方、社会的な情勢として、心理職の国家資格化の動きが急速に進み、平成 24（2012）
年には「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」が設立され、現在の政権与党の政権公約にも心理職の国家資格化が明記され、資格法制化にむけて様々な準備が進められている。
平成 25（2013）年 4 月には心理職の国家資格化実現のために設立された日本心理研修センターのフォーラムにおいて、行政、医療等様々な分野の専門家から、医療、福祉、保健、教育を含む多方面の現場で心理専門職が活躍している現状や、地域住民がより専門的でより総合的な支援が可能な心理専門職を求めていることが示された。このように、心理職の国家資格化への期待が高まりつつあることから、心理学を希望進路とする高校生が増加することが予測される。
これまでの既設学科の入学者数と志願者数の推移、および心理職の資格動向に鑑み、さらに心理カウンセリング学科における高いカウンセリング能力をもつ対人援助職を養成す
7

る教育課程の整備と、精神保健福祉士養成課程を設置する強みから、50 人の定員を確保することができる。なお、道内の大学において、心理学系学科で精神保健福祉士養成課程を設置するのは本学科の他には 1 校しかない。
表3

既設関係学科における合格者数・入学者数・編入学者数の推移 （単位：人）
上段数値：新入生数、下段数値：3 年次編入学生数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

出願者

入学者数

出願者

入学者数

出願者

入学者数

出願者

入学者数

58
27
80
10
34
39
1
19
229
38

40
23
62
10
21
22
1
15
160
34

80
7
68
12
23
1
42
1
18
1
229
22

44
7
53
11
14
0
27
1
14
1
152
20

98
16
55
9
42
0
58
1
28
0
278
25

60
13
44
8
23
0
33
1
12
0
172
22

123
6
65
10
46
0
52
1
24
1
309
18

75
5
50
10
27
0
34
1
10
0
196
16

学習コーチング学科 入学
3 年次編入学
芸術メディア学科
入学
3 年次編入学
福祉心理学科（養護） 入学
3 年次編入学
福祉心理学科（心理※）入学
3 年次編入学
医療福祉学科 入学
3 年次編入学
計※臨床心理学コース及び福祉カウンセリングコース

表 4 既設関係学科における高校３年生の進学相談会とオープンキャンパス参加者数 (単位：人)
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

進学
相談会

オープン
キャンパス

進学
相談会

オープン
キャンパス

進学
相談会

オープン
キャンパス

学習コーチング学科

47

68

43

75

42

92

芸術メディア学科

72

94

85

72

51

81

福祉心理学科（養護）

23

31

18

31

28

40

福祉心理学科（心理※）

57

53

48

48

52

58

医療福祉学科

16

16

24

23

14

32

計

215

262

218

249

187

303

※臨床心理学コース及び福祉カウンセリングコース

8

表5

平成 22～24 年度

全国及び北海道の大学の学科分野別の志願者数・募集人員（単位:人）
リクルート社調べ

・全国
学科系統名称
教育学
音楽
美術
デザイン
心理学

平成 22 年度
志願者数 募集人員
120,405
17,6186,609
4,188
19,791
4,204
28,2305,138
48,2157,540

平成 23 年度
志願者数 募集人員
128,706
17,5896,760
4,135
18,444
3,931
25,675
5,004
50,582
7,357

平成 24 年度
志願者数 募集人員
127,761
17,861
6,503
3,707
17,8594,042
25,8495,069
54,552
7,566

平成 22 年度
志願者数 募集人員
2,955
830
138
80
574
200
382
120
865
275

平成 23 年度
志願者数 募集人員
3,203
790
125
80
555
200
392
120
1,009
275

平成 24 年度
志願者数 募集人員
3,448
790
131
70
675
260
435
120
968
285

・北海道
学科系統名称
教育学
音楽
美術
デザイン
心理学

表6

全国私立大学学部系統別の志願者数（単位：人）（2013.3.15 現在）

2012 志願者

2013 志願者増減

対前年比（％）

教員養成

58,07561,490

3,415

105.9

教育学

23,65024,278628

102.7

芸術・デザイン

40,43340,945

512

101.3

建築

72,167

83,370

11,203115.5

デザイン工学

8,520

9,595

1,075

112.6

被服・服飾

2,130

2,163

33

101.5

心理

61,095

62,135

1,040

101.7

人間科学

17,604

17,669

65

100.4

学問系統

※㈱進研アド 豊島レポートより関係学部分を抽出（一般試験とセンター試験のみの出願者の傾向）※対前年比＝ （％）2013 志願者数÷2012 志願者

9

表 7 北海道内大学の学科系統別の募集人員・志願者数・入学者数（関係分を抽出、「-」は不明）(単位:人)
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

大学

学科

募集
人員

志願
者数

入学
者数

募集
人員

志願
者数

入学
者数

募集
人員

志願
者数

入学
者数

北海道大学

教育学科

50

237

50

30

142

31

30

201

30

北海道教育
大学
北海道教育
大学
北海道教育
大学

250

805

272

250

899

266

250

841

265

270

1061

295

270

1069

289

270

1161

289

180

794

193

180

1013

199

180

1147

195

50

181

40

50

265

73

50

225

51

北海道文教
大学

教員養成課程（札幌校）
教員養成課程（旭川校）
教員養成課程
（釧路校）
こども発達
学科
こども発達
学科

73

84

53

80

250

93

80

252

102

札幌大谷大学

音楽学科

80

138

95

80

125

85

70

131

90

北海道教育
大学

芸術課程

120

494

127

120

487

129

120

499

125

札幌大谷大学

美術学科

60

121

79

札幌市立大学

デザイン学科

80

382

80

382

86

道都大学

デザイン学科--

札幌学院大学

臨床心理学科90

北星学園大学

福祉臨床学科

北星学園大学札幌学院大学

82

80

339

86

-

40

53

-

40

53

33

296

101

90

335

104

90

357

108

83

241

107

83

217

95

83

289

97

心理・応用
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

88

312

87

88

333

98

88

404

121

北星学園大学

福祉心理学科

62

234

73

62

213

66

62

276

77

札幌国際大学

心理学科

120

111

132

120

102

103

120

-

114

北海道医療
大学

臨床心理学科

65

458

75

65

572

73

75

611

76

※リクルート社調べから関係分を抽出し、各大学 HP 情報から加筆（３）各学科の卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要①教育学科
教育学科の中心母体となる既設の学習コーチング学科の就職率（就職希望者に対する決定率）は、平成 21（2009）年度が 98.0％、平成 22（2012）年度が 94.8％、平成 23（2013）
年度が 94.3％、平成 24（2012）年度が 100％と高い（表 8）。なかでも、卒業生の約 70％が教員（期限付採用含む）として就職している。また、新たに保育士課程を置くことから保育士資格を取得し関係施設への就職者の増加が見込まれる。共通科目の教育課程において就業力教育を重視しており、民間企業就職希望者にも充分配慮した人材養成を行うこと等から勘案して、教育学科での学びを活かした就業先の確保に問題はない。
②芸術学科
既設芸術メディア学科の就職率は、平成 21（2009）年度が 69.7％と低かったが、平成
22（2010）年度 85.2％、平成 23（2011）年度 75.8％、そして平成 24（2012）年度が 85.3％
10とわずかではあるが向上している（表 8）。また、本学への求人数をみても、平成 21（2009）年度以降は、1,647 件→1,685 件→2,752 件→3,209 件と増加の一途である（表 9）。設置する芸術学科の主要な就業先分野の“サービス職業”や“その他の職種（技術・不動産・金融含）”は、特に昨年度から今年度にかけて求人数が増加しており（936 件→1368 件、238
件→466 件）、定員を大幅に超える求人がある（表 9）。また、芸術メディア学科の平成 21～24（2009～2012）年度の卒業生の就職先では、販売・サービス業及び専門・技術的業
種が 6～8 割を占めている（表 10）。
就業力教育を重視し、幅広くアートに関する知識と表現力を有した職業人の養成を行う
教育課程に編成することによって就職力を強化し、芸術学科での学びを活かした学生の就業は充分可能である。
③心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科の母体となる既設の福祉心理学科の就職率は、表 8 のとおり、
平成 21（2009）年度 75.0%、平成 22（2010）年度 85.0%、平成 23（2011）年度 78.8%、
平成 24（2012）年度 81.8%であり、医療福祉学科の就職率は、平成 21（2009）年度 90.4%、
平成 22（2010）年度 94.3%、平成 23（2011）年度 76.7%、平成 24（2012）年度 100.0%
であり、既設両学科とも平成 24（2012）年度は前年に比して就職率が上昇している。求人数は、表 9 のとおり、平成 24（2012）年度に本学に寄せられた求人数は両学科の卒業
生が主に行く福祉職だけでも 676 人あり、上記既設 2 学科の定員数（合計 100 人）をはる
かに上回っている。
福祉心理学科の卒業生の就職先は医療・福祉・教育の施設・機関に限らず、サービス業・販売・小売業といった民間企業にも数多く就職している。近年では、「認定心理士」資格によって心理職として就職する機会が増えており、精神科心理職、児童療育センター指導員、
児童養護施設指導員（心理職）等がある。医療福祉学科の精神保健福祉コースの卒業生は、精神障害者の社会復帰及び社会参加を促進する専門職として主に医療および福祉の領域で就職しており、国公立病院、精神科病院、メンタルクリニックといった医療機関のほか、障害者総合支援法による就労移行支援事業所などに就職している。
さらに心の健康の問題やうつ病や不安障害といった精神疾患を抱える人、統合失調症などの精神障害により日常生活を営むことが困難な人など、社会的なサポートを必要とする人々が年々増加している。そうした人をサポートする対人援助の専門職が、医療、保健、教育、福祉、民間企業といった多くの現場で求められていることから、心理カウンセリン
グ学科の卒業生の就職先については確実に確保される見込みである。例えば、就職先として医療領域における心理職、教育領域におけるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、保健領域として、保健センター等における発達相談員・心理判定員、子育て支援事業における相談員・指導員、福祉領域として、障害児施設における相談員・児童指導員、社会的養護関連施設における相談員・児童指導員・心理職などがある。また、精神保健福祉士についても、道内の精神障害者（発達障害者を含む）を対象とした諸施設は190 カ所（社会福祉法人・NPO 法人等）、また障害者総合支援法による指定障害者支援施設・事業所は 2,100 カ所以上、精神科病床は 21,000 床があり 、精神科クリニックも増加していることから、今後、多くの需要が見込まれる。さらに、精神科病院におけるスーパ
11

ー救急設置の条件として精神保健福祉士の常勤雇用が必須となったことによる就職先の拡大がある。一方、道内の新しい取り組みとして、認知症高齢者支援のために旭川市は、地域包括支援センターに精神保健福祉士 1 人を独自に配置して注目されており、今後他市町村への波及が予測される。さらに、卒業後の進路として本学には日本臨床心理士資格認定
協会指定第 1 種指定校として認定された大学院が附設されており、大学院へ進学することも可能である。
以上のことから、心理カウンセリング学科の学生の就職先の確保については問題がない。
表8

本学既設の関係学科における卒業時の就職率（単位：％）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

学習コーチング学科

98.0

94.8

94.3

100.0

芸術メディア学科

69.7

85.2

75.8

85.3

福祉心理学科

75.0

85.0

78.8

81.8

医療福祉学科

90.4

94.3

76.7

100.0

表9

北翔大学への求人数（単位:件）
職種

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

サービス職業（営業、販売含）

784

557

641

936

1,368

事務職

323

245

180

256

374

福祉職

402

397

432

783

676

幼稚園教諭

74

85

135

434

172

その他の教員（私立学校等）

32

34

34

48

73

その他の職種 （金融・技術・不動産含）

513

282

225

238

466

スポーツ職（保安職含）

26

47

38

57

80

2,154

1,647

1,685

2,752

3,209

計

12

表 10

教育文化学部関係学科の卒業生の進路（単位：上段：人、下段：％）
学：学習コーチング学科、芸：芸術メディア学科、心：福祉心理学科

教育機関（教員）
専門・技術的業種
サービス業・販売・
小売
医療・福祉
公務員
他の業種
計
進学
その他・アルバイト等
合計

平成 21 年度
学
芸心平成 22 年度
学
芸心平成 23 年度
学
芸心平成 24 年度
学
芸
心

39

5

8

40

1

4

31

2

8

36

2

14

78.0

21.7

17.4

72.7

4.3

11.8

62.0

8.0

30.8

67.9

8.0

38.9

1

2

1

2

3

2

1

6

3

5

2

2.0

8.7

2.2

3.6

13.0

5.9

2.0

24.0

5.7

20.0

5.6

4

16

9

7.6

64.0

25.0

3

13

20

5

14

10

9

13

0
0.0
5

6.0

56.5

29.4

9.1

60.8

29.4

18.0

52.0

19.2

5

1

16

4

0

13

7

1

9

4

1

9

10.0

4.3

34.8

7.3

0.0

38.2

14.0

4.0

34.6

7.5

4.0

25.0

0

1

3

1

4

1

2

3

4

1

1

0

4.3

5.5

4.3

11.8

2.0

8.0

11.5

7.5

4.0

2.8

2

1

1
2.2
0

1

4

1

1

1

1

0

0

1

4.0

4.3

0.0

1.8

17.4

2.9

2.0

4.0

3.8

0.0

0.0

2.8

50

23

46

55

23

34

50

25

26

51

25

36

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

3
13
66

10
35
68

2
29
77

1
5
61

8
18
49

0
22
56

1
3
54

6
25
56

4
13
43

0
13
64

4
17
46

4
12
52

※「心」福祉心理学科には、養護実践学コース卒業生を含む。

13

Ⅱ．学部・学科の教育研究上の目的と特色（１）教育文化学部
教育文化学部は、教育学、芸術学、心理学のそれぞれの専門領域の特質を生かしつつ横断統合した学部であり、幼児教育・学校教育から生涯学習にいたる幅広い世代の学びへの支援の観点を踏まえつつ、社会と関わり、時代のニーズに応え得る能力を身につけた人材を養成する。そのために教育学、芸術学、心理学それぞれの専門教育の充実をはかりつつ、一つの専門分野だけでなく、様々な関連分野も含めた総合的・学際的な学びの場を提供する。そこで学ぶ学生たちは、柔軟な思考と豊かな感性そして広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力を身につける。
（２）教育学科
少子化がすすむ中にあって、子ども一人ひとりの能力を充分に発揮できるように育てる
ために、教師には幼児・児童・生徒の特性に対応して学習活動を支援していくための資質と能力が求められる。これまで、北翔大学生涯学習システム学部として生涯学習社会を支援するための教員養成等に力を入れてきた。
教育学科では、幼児・児童・生徒の視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力を持ち、高い専門性と実践力を身につけ、多様な学習活動を創り出すことのできる人材を養成することを目的としている。
教育学科は、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、中学校・高等学校教諭（音楽）、養護教諭の 1 種免許状をもつ教員や保育士、あるいは幼児・児童・生徒への教育に関わる幅広い知識と実践力もつ人材を養成する。
初等教育コースでは、「学習コーチング学概論」などにより児童の主体性・自発性を引き出すコーチング技術と、「理科指導法」「造形美術概論」などで、知識技能を活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力の育成により児童の自発的な行動を促し、目標達成を支援する指導技術を身につける。
幼児期は生涯の基礎を築く最も重要な時期であるにも関わらず、基本的な生活習慣の乱
れやコミュニケーション能力の不足など、近年の子どもの育ちの変化が顕著である。こうした中にあって、幼児教育コースでは、「保育原理」「保育内容（表現）」などで、思考力の芽ばえや豊かな感性と表現力を引き出すために、生涯学習の視点から幼稚園・家庭・地域の教育機能とその関連性に配慮できるようにした。また、相談援助や子育て支援ができるだけでなく、発達障害児への対応や医療機関、福祉関係部署との連携協力などに適切に対処できる社会人力を身につける。
社会の急速な変化に伴って、子どもの健康課題は複雑かつ多様化・深刻化している。養
護教諭が児童・生徒の現代的な健康課題に適切に対応していくためには、常に新たな知識や技術などを習得していく必要がある。そこで、養護教諭コースでは、教職生活全体を見通した実践力の育成に努め、職務への探究心を持ち、学び続ける養護教諭の養成を目指すものである。また、いじめなどにみられる心の健康課題においても、特にからだをとおして心のサインを表出している子どもたちへの対応が期待される。これまでと同様に、「養護実践学」「スクールカウンセリング」などにより、幼稚園、小学校、中学校、高等学校いずれにおいても、こころとからだをケアできるエキスパートとして、より専門性を高める。
14

さらに、「健康相談活動」「健康相談活動の理論及び方法」科目をとおして健康相談活動に資する実践力を身につける。
少子高齢化の社会においては、人と人とのコミュニケーションの場や機会、“生きがい”としての「学びの場（生涯学習）」の必要性が高まっている。「美しいものに感動し、美しいものを創り出し、美しいもので生活を豊かにする」芸術的感動をとおした音楽教育は、
高齢者への学習機会の提供の必要性のみならず、専門家養成のあり方や”心の教育”が課題となっている児童生徒の音楽科教育を充実させていくことが求められている。音楽コースでは、それらの必要性や課題に応えるため、高い専門性と人間力を兼ね備えた音楽の教師や指導者、演奏家を養成し、学校教育や地域社会で貢献できる人材を送り出すことを目的としている。合唱・合奏・アンサンブルなど調和とハーモニーに関する実技科目や表現（演奏する、創作する）や鑑賞（聴く）、そして、音楽そのものや音楽文化を語る（語り合う）科目をとおして、“心のふれあい”や“魂の絆”に気づく学修を展開する。その上で、音楽と音楽文化とを「奏でる（歌う）・聴く・語る」の 3 要素をとおして、その理論と技術、指導方法を学ぶ。
以上のような、幼児・児童・生徒の教育に関わる知識と実践力のほかに、今日の教育がかかえる課題にも対応できる能力が求められる。それは、いじめや集団での小さな異変に気づき、適切に対処できる生徒指導や学級経営の実践力であり、人間関係が希薄になっている現代社会にあって多様な学習活動を創り出すことができ、さらに、発達障害や自閉症傾向など特別な支援を必要とする児童・生徒の増加などに対応できる専門職としての能力である。教育学科では、特別支援教育に関わる科目を学科共通科目と位置付けている。特別支援教育として定着してきたとはいえ、通常学級においても障害を持った子どもへの対応ができ、教職における幅広い見識と実践力を育成するものである。
（３）芸術学科
芸術学科では、幅広い芸術文化の基礎理解と確かな専門的技能を獲得し、社会で自立するための基礎力と実社会と関わり実践する力を養い、様々な職種において芸術性を活かして社会で貢献できる以下の人材養成を目的としている。
・ 芸術分野における幅広い知識と、選択した分野の専門的知識を有している。
・ 芸術の多様な技能と豊かな表現能力を持ち、活用することができる。
・ 芸術の幅広い視点から問題について分析・考察し、適切な対応を提案できる。
・ 芸術活動をとおした自己探求の中で、主体的な学習ができる。
・ 社会における文化振興に貢献し、社会人としての使命感や責任感を持って行動ができる。
そのために、これまでの伝統を引き継ぎつつ、新たな発想で特色のある教育課程を構成した。その特徴は領域設定にある。
芸術学科では、芸術 5 分野（美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術）のいずれかの芸術分野に軸足を置きつつ幅広く学び、すべての分野を横断的に選択できる教育課程とした。しかも、自分の専門分野に有機的に結びつき新たな発想を生み出しやすくするために、多岐にわたる専門科目をその特徴によって領域に分け、分類整理
して教育課程を編成した。芸術学科では、それぞれの芸術分野の専門性を深めるだけでな
15く、多様な芸術表現を横断的に学習できる教育体制により、また実践的な教育をとおして、
創造性とコミュニケーション能力を持つ豊かな人材の養成を目指す。以下に芸術学科の教育研究上の特徴を具体的に述べる。
① 3 層構造の教育課程
芸術学科専門科目は、『基本科目』と『専門科目』そして『応用実践科目』の 3 層構造になっている。最も基本的に身につけるべき内容を教授することを目的とした科目を 1 層
目の『基本科目』とし、「芸術理解」「表現技術」「情報技術」の 3 領域を設定した。そして、学科の中核となる科目を 2 層目の『専門科目』とし、表現方法を芸術の持つ根本的な諸要素領域分けに従って「アート教育・文化」「平面表現」「立体表現」「空間・身体表現」「発想・企画・プレゼンテーション」の 5 領域を設定した。さらに、自身の専門性を深化させ実際に活用できる能力を身につけるために 3 層目を『応用実践科目』とし、「総合・統合」の領域を設定した。
② 5 つの芸術分野の教育研究
この 3 層構造の教育課程の内容を具体的な学習到達イメージをつなげ、具現化するために、これまでの伝統をより強く引き継ぐかたちで、美術分野・メディアデザイン分野・イ
ンテリア建築分野・服飾美術分野・舞台芸術分野の 5 つの芸術分野を中心とした教育研究
課程としている。その目的と特色は以下のようになる。
美術分野は、確かな専門知識と高度な描写力、造形力を修得し、独創性あふれる作品を制作し、多彩なアートシーンで活躍できる画家、彫刻家、グラフィックデザイナーなどの人材養成を目指す。
メディアデザイン分野は、デザインの専門性を深めながら、多様なメディア技術を使いこなし新しい表現ができるウェブデザイナー、CG アーティスト、映像ディレクター、グラフィックデザイナーなどの人材養成を目指す。
インテリア建築分野は、表現力と構想力と実践力を身につけ、住宅や商業施設など様々な空間の設計デザインやディスプレイデザインができる建築士、インテリアコーディネー
ター、空間デザイナーなどの養成を目指す。
服飾美術分野は、デザイン・造形・パターンなどの服づくりから、ビジネス・文化・流
行・流通・環境まで広範囲な分野を含む総合的な服飾表現技能を身につけ、企業や地域と連携し実社会で広く活躍できる人材の養成を目指す。
舞台芸術分野は、演劇をコアとした照明・音響・装置美術・衣装・メイク・演技等、総合的な実践力を身につけたバックステージスタッフ、演劇者などの養成を目指す。
③ 実践的な学びの修得
もう一つの特色は、実践的学習が多いことである。幅広い芸術文化の基礎理解と確かな専門的技能を獲得し、実社会と関わり実践する力を修得し、社会で自立するための基礎力を養う。様々な職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り拓き、社会貢献できる人
材を養成するために、本学がこれまで培ってきた生涯学習学の観点から、学校、美術館、博物館、劇場、福祉施設、NPO 等でアートの専門知識とコミュニケーション能力を活かし、
16

アートの持つ豊かな力や技法を教えられるような、幅広い世代の人々にアートの普及活動ができる教育者や支援者を養成する。そのために、発表活動やイベント参加、地域との連携行事などを活発に行うことによって、学内はもとより、地域社会と積極的に関わりながら、社会性や地域理解の能力を高め、芸術に関する専門知識及び専門技能を幅広く修得する。
（４）心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科では、「心の科学」としての心理学の知識に基づく客観的な人間
理解の能力、乳幼児期から高齢期にいたる全ての発達段階における健やかな成長を、教育、福祉、心理の各専門領域の知識を統合した多面的観点から包括的に支援する能力、現代の日本社会が必要とする「心のスペシャリスト」としての対人援助の実践能力をもつ人材の養成を目指す。心理学の素養に根ざした深い人間力、高いコミュニケーション能力、豊かな人間関係を構築する高い社会性を修得し、福祉、医療、教育等の現場における対人援助
のみならず、一般企業等を含む幅広い現場で活躍し得る、理論に裏打ちされた実践力を涵養することを目的とする。
さらには、時代の変化や社会的要請に伴う新たな課題に対して、学際的素養と心理学の専門知識をもって的確にアセスメントし柔軟に対応できる能力、様々な状況に応じて、他の専門職との連携協力し、客観的および共感的理解をとおして課題解決に取り組む能力、地域社会に貢献しつつ自己実現を図る社会力を高めることを目指す。
現代社会のあらゆる領域で求められている人材の基本的特性として、高いコミュニケー
ション能力と豊かな共感性をもち、自己理解と他者理解を謙虚に追求し、人間関係を構築する能力がある。心理カウンセリング学科では、乳幼児期から高齢期に至る発達段階にある人々の多様な課題に対して、狭義の臨床心理学的アプローチに限らず、心理学、社会福祉学、教育学等を統合した学際的観点にたち、傾聴、共感を重視するコミュニケーション
によって人間の全人的成長を促す総合的アプローチとしてのカウンセリングの知識と技法を修得するための教育課程を編成している。そして、高いカウンセリング能力を活かし、一人ひとりの生活基盤の多様性と個別性を重視しつつ、包括的に問題の解決支援に寄与す
る能力の涵養に努める。
現在、4 年制大学で取得できる心理学系の資格としては、日本心理学会が認定する「認定心理士」があり、本学科では、認定心理士資格取得のために必要な心理学の科目を数多く設置している。また、一般企業等の産業領域で就労者のメンタルヘルスの維持向上に取り組む「産業カウンセラー」の受験資格を得るための科目を設置している。さらに、本学科では、精神保健福祉士養成課程を設置し、精神障害者及び家族に対する生活基盤をみすえた実践的支援を可能にする、高度な援助技術を涵養するための教育体制を整備している。

17

Ⅲ．学部、学科等の名称及び学位の名称
設置学部は、教育学、芸術学、心理学のそれぞれの専門領域の特質を生かしつつ横断統合した学部であることから、その名称を教育文化学部とした。また、学科名称は、その教育目標・教育課程の内容を踏まえ、それらが端的に示されていること、国際的な適用性があることを考慮して以下のとおりとした。また、本学部での多様な学びをとおして、幼児教育・学校教育から生涯学習にいたる幅広い世代の学びへの支援の観点を踏まえつつ、社会と関わり時代のニーズに応え得る能力を身につけた学生に対して、「学士（教育学）」「学
士（芸術学）」「学士（心理カウンセリング学）」の学位を与える。
教育文化学部、各学科の和名・英名及び学位の名称は以下のとおりである。
教育文化学部[School of Education and Culture]

教育学科[Department of Education]

学位又は称号：学士（教育学）
学位又は学科の分野：教育学・保育学関係[Department of Art and Design]

芸術学科

学位又は称号：学士（芸術学）
学位又は学科の分野：美術関係
心理カウンセリング学科[Department of Psychology and Counseling]

学位又は称号：学士（心理カウンセリング学）
学位又は学科の分野：文学関係、社会学・社会福祉学関係、
教育学・保育学関係
なお、心理カウンセリング学科については、次の理由によりその学科名称を定めた。
本学科では、心理学の基礎から応用に至る理論と技法に関する知識を礎として客観的か
つ共感的に人間理解する能力と、教育・福祉の観点から人間性を最重視し、疾患及び障害をもつ人、一人ひとりの生活事象を把握しつつ、多様な生活課題を解決支援するための知識と技法をあわせもつ対人援助職を養成することを目指している。現代の日本社会では、人々が抱える心の問題は複雑多様化し、社会生活のあらゆる分野で、カウンセリングを基盤とする様々な専門的援助行為が求められている。
英米圏においては、「臨床心理学（clinical psychology）」という学問領域が心理学としての実証性と専門性を重視し、実証的研究に裏付けられたアセスメントに基づく介入が重視されているのに対し、「カウンセリング（counseling）」は人間性を重視した活動として、広い領域に開けた人間援助の総合学を目指すものとして教育学部のなかに位置づけられている大学が多い。
本学科で養成を目指す対人援助職とは、「 狭い意味での心理的支援に限らず、医療、福祉、教育・保育を含む、より広い領域における人間援助の総合的アプローチ」としてのカウン
セリングの高い専門的能力をもち、現代社会のニーズに応え地域に貢献する人材である。
以上の本学科で目指す人材像の特徴と、本学科の教育課程及び学位の分野との整合性を検討した結果から、学科名称を『心理カウンセリング学科』とした。学位については、「学士（心理カウンセリング学）」とした。
18

Ⅳ．教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程編成の基本方針
教育学、芸術学、心理学それぞれの学科専門科目の充実を図りつつ、学部共通科目や発展科目など、一つの専門分野だけでなく、様々な関連分野も含めた総合的・学際的な学びの場を提供する。さらに全学共通の基礎教育科目や全学年を貫き取り組む就業力養成科目
をとおして、社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力の修得を目指す。
２．教育課程の編成及び区分
教育文化学部の 3 学科の教育課程は、「全学共通科目」「発展科目」「学部共通科目」「学科専門科目」により編成する。
①全学共通科目「全学共通科目」は、本学の全学生に開講する科目である。専門への学びの準備となる科目と社会人基礎力を養成する科目とに大きく分かれる。専門への学びの準備となる科目
は、「導入科目」「基礎科目」「外国語科目」「教養科目」から構成され、その大半が 1 年次から 2 年次において履修することになる。
「導入科目」として、「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」を配し、読む力、話す力、書く力、表現する力の基礎的な学習を行いながら「基礎科目」
においてさらに「日本語表現」「数学入門」「情報機器操作」「英語コミュニケーション」な
どの科目を配して、学びのための基礎学力養成の徹底を図る。同時に、2 年次における各学生の学びの関心領域を広げる機会となるように「外国語科目」「 教養科目」を配している。
外国語科目は、基礎科目における「英語コミュニケーション」をもとに、「英語（中級・上級）」「ドイツ語」「中国語」といった外国語への関心と学びを広げる科目となっている。
教養科目は、「現代生活と政治経済」「現代生活と福祉」などといった本学の５学科の専門
領域のガイダンス的な科目と「情報社会と情報倫理」「情報機器操作（中級・上級）」といった基礎教育の積み重ねによる大学における学ぶ力の伸長を図る科目を配置している。
就業力養成科目は、4 年間をとおしての就業力を養成するために体系化されており、できるだけ双方向の演習形式を取り入れて実践的な力を養成することを目的としている。1
年次は、仕事に就くことのイメージと理解についての「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」、2 年次
は、コミュニケーション能力やプレゼンテーション力などの力を育成する「キャリアデザ
インⅢ」、3 年次から 4 年次かけては、具体的な就職活動についての実践的な演習である「キャリア演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置してある。この他に「就業力特別講義Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップ」科目があり、4 年間を通し体系的に社会人基礎力を養成するよう編成している。
②発展科目
発展科目は、学生が選択した専門領域とは異なる他学部の科目を積極的に履修させることによって、自己の専門領域の学びをより豊かにすることをねらいとしている。
「心身・健康に関する科目群」「社会と生活に関する科目群」「文化と芸術に関する科目群」から構成
されており、各学部学科から発展科目として指定されたものを履修するシステムである。
19例えば、教育文化学部で児童教育を学ぶ学生が、健康・スポーツ系の発展科目を履修することで、より自身の専門性の幅を広げたり、多角的に自己の専門領域を見直して新しい気づきを得たりするといった効果を期待している。
③学部共通科目「学部共通科目」は、教育文化学部の学生全員を対象とした科目であり、学部の教育理念を理解し、地域社会における様々な教育活動・芸術活動・文化活動・対人援助に貢献できる人材に共通的な素養を身につけるための科目を配置している。学部教育の理念としての「教育文化学」と、生涯学習・社会教育関係の科目としての「生涯学習論」「生涯学習展
開論」「青少年学習コーチング論」「リカレント教育論」、加えて人間理解や芸術理解に関する科目としての「芸術と心理学」「メディアデザイン概論」「カウンセリング心理学」を置く。これらを学部の共通的科目として、学科専門科目へとつなげていくものである。
④学科専門科目
教育文化学部の学科専門科目については、教育学科は 4 コースの特性と融合に配慮した科目を配置し、芸術学科においては芸術 5 分野（美術・メディアデザイン・インテリア建築・服飾美術・舞台芸術）の科目を基本的科目・専門的科目・応用実践的科目の 3 層構造に編成し、心理カウンセリング学科においては心理学領域と社会福祉学領域並びに教育学
領域の科目を配置する。
３．各学科の教育課程の特色（１）教育学科
教育学科の学科専門科目は、教職に関する必須科目と特別支援教育に関する専門科目を「コース共通科目」とした。また、小学校・幼稚園教育に関する必修科目を初等教育コー
ス、幼児教育コースの共通科目とした。小学校教諭関連科目は初等教育コースで、保育士関連科目は幼児教育コースでの専門科目とした。養護教諭コース、音楽コース専門科目にはそれぞれ取得免許に対応する科目を配置した。
初等教育コースにおける小学校教諭 1 種の教職課程では、学習者としての子どもたちの自発的な行動を促し、目標達成を支援する指導技術を身につけた教師の養成を目標とした科目を専門科目として配置している。例えば、「理科指導法」「図画工作科指導法」などでは、科学的思考力・表現力を育成するために、観察・実験や結果分析する学習活動や、科学的概念を使用して説明したりするなどの学習活動を組み立て・指導できる能力を育成す
ることを目的としている。また、幼稚園と小学校の円滑な接続や特別支援教育との関わりでも、求められる資質能力として学校内外・関係機関との連携協力など高いコミュニケー
ション能力や社会人基礎力が必要であり、「教職実践演習」などの教職に関する科目でこれらの能力を育成する。
幼児教育コースの専門科目では、近年の子どもの育ちの変化への対応を意識した科目を配置している。幼児にとって「遊び」は重要な「学び」であり、幼児教育の 5 領域をとおして「生きる力の基礎」を育む意図的・教育的なプログラムを創意工夫できる能力を育成する。また、「保育原理」「算数科概論」では、思考力の芽ばえや豊かな感性と表現力を引20

き出すために、生涯学習の視点から幼稚園・家庭・地域の教育機能とその関連性に配慮できるようにする。また、「教育相談論（カウンセリングを含む）」などでは、発達障害児への対応や医療機関、福祉関係部署との連携協力などを適切に対処できる能力を備えた教員を養成する。
養護教諭コースの専門科目では、平成 20（2008）年の中央教育審議会答申「養護教諭は学校保健活動推進に当たっての中核的役割を果たす」により、関係教職員と連携するコーディネーターとしての力量や組織の中で活動する能力、マネジメント能力が求められている。そこで、養護教諭として児童・生徒の命を預かる責任感と倫理的意識を持ち、専門職としての資質能力を備えることができるよう「養護実践学Ⅰ」「健康相談活動の理論及び方法」等の講義から、学内実習としての「養護活動実習Ⅰ」「養護活動実習Ⅱ」を教育課程に編成している。
音楽コースでは、学生が幅広い知識、確かな技術と豊かな表現力を修得するために多様な科目を開設している。声楽・ピアノ・管打楽器に関わる科目の「声楽基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「ピアノ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「器楽基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では、中学校・高等学校の教員として必要な能力を育成するために学生のレベルに合わせた指導を、また、「合唱」や「合奏」など
では、音楽の基本であるアンサンブルを重視する。さらに、「音楽教育フィールド演習Ⅰ・Ⅱ」「専門演習Ⅰ・Ⅱ」や「卒業研究」では、専門性を深めるとともに、学内外での音楽活動をとおして幅広く地域社会と交流することに重点を置いている。また、音楽教育や生涯学習の理念を学ぶ「生涯学習音楽指導論」をはじめとして、音楽理論の基礎・基本や音楽文化について学ぶ科目を豊富に揃え、高い専門性と人間力を兼ね備えた音楽教育者や演奏家、生涯学習の指導者・支援者の養成を教育課程の目標としている。
「特別支援教育総論」などの特別支援教育に関する科目の多くは、教育学科の共通科目（コース共通科目）に配置し、教育の専門職としての高度な知識と指導技術を身につけるための教育課程としている。特別支援学級や特別支援学校の教諭のみが専門の免許状を取得している時代ではなく、幼稚園、小学校・中学校・高等学校の通常学級においても特別支援教育についての知識と技術を有することが必須との考えからである。
（２）芸術学科
芸術学科の教育課程は、上述の教育文化学部教育課程の編成及び区分で記載した「全学共通科目」「発展科目」「学部共通科目」に加えて、「学科専門科目」を配置している。
芸術学科の「学科専門科目」は、先に説明したように『基本科目』と『専門科目』そして『応用実践科目』の 3 層構造としている。
芸術 5 分野（美術・メディアデザイン・インテリア建築・服飾美術・舞台芸術）の専門
科目について、先ず 1 層目に最も基本的に身につけるべき内容を教授することを目的とした『基本科目』として、「芸術理解」「表現技術」「情報技術」の各領域を設定して科目を配置し、次いで 2 層目に、より専門性を深めるための『専門科目』として表現方法を芸術の持つ根本的な諸要素領域分けに従って「アート教育・文化」「平面表現」「立体表現」「空間・身体表現」「発想・企画・プレゼンテーション」の各領域に科目を置く。さらに実践的能力を身につけさせるために、3 層目には 5 分野共通する『応用実践的科目』として「総合・統合」の領域に科目を配置し、芸術 5 分野、3 層構造の教育課程として編成した。
21

美術分野は、確かな専門知識と高度な描写力、造形力を修得し、独創性あふれる作品を制作する能力を育成するために、「美術概論」「美術史」「色彩計画」などの『基本科目』のほか、「デザイン概論」「絵画」「彫刻」「グラフィックデザイン」「版画」「木材工芸」などの理論と発展的表現方法を学ぶ『専門科目』を配置した。また、美術館などで作品を研究する美術鑑賞をとおして美を探求する力を養い、他分野との連携を含む展覧会などの発表活動をとおして企画力とコミュニケーション能力を高める。
メディアデザイン分野は、デザインの専門性を深めながら、多様なメディア技術を使いこなし新しい表現ができる能力の育成のために、「デジタルイメージⅠ」「デジタルデザイ
ンⅠ」「ウェブデザインⅠ」などの『基本科目』のほか、「ブランディングデザイン論」「3D
グラフィックス」「プログラミングと CG」「写真」などの理論と発展的表現方法を学ぶ『専門科目』を配置した。また、他分野と連携した学習により、アナログ感覚とデジタル技術を持つ、新たな視点に立った新しいメディア表現力を高める。
インテリア建築分野は、表現力と構想力と実践力を身につけ、様々な空間のディスプレ
イデザインや設計デザインできる能力を育成すために、「インテリアデザイン」「空間デザ
イン基礎」「空間デザイン史」などの『基本科目』のほか、「住宅設計演習」「リビングデザイン論」「構造のかたちと力」「空間設備」「生活環境」などの理論と発展的表現方法を学ぶ『専門科目』を配置した。また、他分野科目を幅広く学び、スケッチ・色彩・設計・模型・
撮影・ＣＡＤ＆ＣＧ等の技術を修得し、演習中心に企画力・プレゼンテーション能力を高める。
服飾美術分野は、デザイン・造形・パターンなどの服づくりから、ビジネス・文化・流
行・流通・環境まで広範囲な分野を含む総合的な服飾表現技能を身につけ、企業や地域と連携し実社会で広く活躍できる能力の育成のために、「ファッションデザイン概論」などの『基本科目』のほか、「服飾造形実習」「ファッションコーディネート」「ファッション文化論」「テキスタイルデザイン」「パターンメーキング」などの理論や発展的表現方法を学ぶ『専門科目』を配置した。また、デジタル技術、舞台衣装・テキスタイル・マテリアルなどの知識を深め、ファッションショーやコンテストなどの発表をとおしてデザイン力、創造力、技術力を養い人間力を高める。
舞台芸術分野は、演劇をコアとした照明・音響・装置美術・衣装・メイク・演技等、総合的な実践力の育成や演劇者の養成のための科目として、「舞台芸術概論」などの『基本科目』のほか、「バックステージ研究」「俳優論」「舞台制作論」「戯曲研究」「舞踊専門研究」「舞台衣装」などの理論や発展的表現方法を学ぶ『専門科目』を配置した。また、他分野との連携を含めた演劇公演発表やイベントなどを数多くこなすことによって、チームとして協働することを学び、コミュニケーション能力を高める。
以上の芸術 5 分野の学びは、3 層構造の 3 層目の『総合・統合』領域に配置した科目の「地域と芸術」「専門演習Ⅰ・Ⅱ」「就業力実践演習」「卒業研究」等を通じて、様々な職種において芸術性を活かし、社会で貢献できる実践力のある人材養成に結実させる。
一方、芸術学科での資格取得関連科目としては、学芸員（任用資格）関係科目に「博物館概論」「博物館展示論」「博物館実習」等を、中学校・高等学校教諭 1 種免許状（美術）関係科目に「美術概論」「美学」「絵画Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」等を、2 級建築士受験資格（実務経験0 年）関係科目に「空間デザイン基礎」「インテリアデザイン」「構造のかたちと力」等を22配置し、それぞれの資格・免許が取得可能な科目編成を行った。
（３）心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科の教育課程は、上述の教育文化学部教育課程の編成及び区分で記載した「全学共通科目」「発展科目」「学部共通科目」に加えて、「学科専門科目」として
以下の科目を配置している。
心理カウンセリング学科では、心理学の基礎領域の科目として、「心理学概論」「乳幼児心理学」「青年心理学」「社会心理学」「認知心理学」「心理学基礎実験」等、及び心理学の応用領域の科目として、「臨床心理学」「育児支援の心理学」「心理面接演習」「犯罪心理学」「産業・組織心理学」「コミュニケーション心理学」等を配置している。これらの他にも心理学の広範な専門領域を網羅する「モチベーション心理学」「現代社会と臨床心理学」「産業・組織心理学」などの心理学系科目を配置している。これらの科目の履修により、心理学の幅広い知識と技法を修得し、理論的背景を基盤とした心理的支援の能力を身につける。
また、所定科目の履修により、認定心理士資格、福祉心理士資格、および産業カウンセラ
ー（受験資格）を得ることが可能である。
社会福祉学および精神保健福祉学領域の科目として、「医療福祉論」、「精神保健福祉学
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」等を配置し、相談援助の専門知識と技法の修得、ならびに、精神保健福祉援助演習および実習により、精神保健に関する相談援助活動の実践力を身につける。所定の科目の履修により、精神保健福祉士国家試験受験資格を取得することが可能となっている。
また、教育文化学部の学部共通科目の教育学系科目である「生涯学習論」、「青少年学習
コーチング論」等、及び学科専門科目に設置されている「障害児教育論」、「発達支援論」、「臨床教育学」、「スクールカウンセリング」等の教育学系科目の履修により、人間の生涯
発達をみすえた教育的支援にかかわる専門知識と実践力を身につける。
（４）取得可能な資格①教育学科
教育学科において、取得可能な主な資格は次の通りである。
1） 幼稚園教諭 1 種免許状
2） 小学校教諭 1 種免許状
3） 特別支援学校教諭 1 種免許状
4） 養護教諭 1 種免許状
5） 中学校・高等学校教諭 1 種免許状（音楽）6） 保育士資格（添付資料 1-1）
7） 社会教育主事任用資格②芸術学科芸術学科において、取得可能な主な資格は次の通りである。
1） 中学校・高等学校教諭 1 種免許状（美術）2） 学芸員任用資格（添付資料 1-2）
3） 社会教育主事任用資格
23

4） 2 級建築士（国家試験受験資格、実務経験 0 年受験が可能）（添付資料 1-3）5） 木造建築士（国家試験受験資格、実務経験 0 年受験が可能）（添付資料 1-3）
6） インテリアプランナー（(財)建築技術教育普及センター認定資格受験資格、合格後実務経験短縮）（添付資料 1-4）
③心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科において、取得可能な主な資格は次の通りである。
1) 認定心理士（公益社団法人日本心理学会認定資格）（添付資料 1-5）
2) 福祉心理士（日本福祉心理学会認定資格）（添付資料 1-6）
3) 精神保健福祉士国家試験受験資格（添付資料 1-7）4) 産業カウンセラー受験資格（社団法人日本産業カウンセラー協会）（添付資料 1-8）
5) 社会教育主事任用資格
6) 児童福祉司任用資格
7) 児童指導員任用資格

24Ⅴ．教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員編成の考え方（１）教育学科
教育学科の教育課程は、全学共通科目・発展科目・学部共通科目に加え、学科専門科目として主に小学校教諭 1 種免許状、特別支援学校教諭 1 種免許状、養護教諭 1 種免許状、中学校・高等学校教諭 1 種免許状（音楽）、保育士等の資格関連科目で構成されている。
教育学科の教員編成は、こうした教育関連資格にかかわる教育分野を自身の専門領域とする教員で編成している。また、教育学科で取得可能な資格に社会教育主事（任用資格）があるが、これについては、発展科目・学部共通科目等に関係科目を配置しており、社会教育系科目を専門とする教員についても含まれ、合計 24 人の専任教員を配置している。
教育学科は、小学校教諭と特別支援学校教諭・幼稚園教諭の養成を主目的とした「初等教育コース」、保育士及び幼稚園教諭の養成に主眼を置いた「幼児教育コース」、養護教諭の養成を主目的とした「養護教諭コース」、中学校・高等学校教諭（音楽）の養成に主眼を置いた「音楽コース」の 4 コースで構成されており、学生は入学後この４コースのいずれかに分かれて配属されることになる。教育学科の専任教員 24 人（完成年次の平成 29（2017年度））のうち、「初等教育コース」と「幼児教育コース」を主に担当する教員として 17
人を、「養護教諭コース」には 4 人を、「音楽コース」には 3 人の専任教員を配置している。
しかしながら、学科運営全体は 24 人の専任教員がそれぞれの専門性を発揮し教育学科全体の教育課程の運営を担うこととしている。
学科開設時の平成 26（2014）年度には、現行の生涯学習システム学部学習コーチング学科から 14 人が、生涯学習システム学部芸術メディア学科から 3 人が、人間福祉学部福祉心理学科から 4 人が移行し、3 人を新規採用する。移行教員のうち 15 人が教授、6 人が准教授であり、その年齢構成は、30 代 1 人、40 代 3 人、50 代 8 人、60 代 12 人である。
学位の編成は、博士 3 人、修士 11 人、学士 10 人である。平成 29（2017）年度の専任教
員数は 24 人とする。
（２）芸術学科
芸術学科の教育課程は、全学共通科目・発展科目・学部共通科目に加え、学科専門科目として、美術・メディアデザイン・インテリア建築・服飾美術・舞台芸術の各分野を学ぶための科目で構成している。芸術学科の教員編成は、学科専門科目のこれら 5 分野のいず
れかの分野を自身の専門領域とする教員で構成している。一方、異なる分野を専門とする専任教員が積極的に領域の垣根を越えて、共同制作や発表活動を活発におこなう教育を展開することによって、学生の専門分野をさらに深化させ、学生の構想力、企画力、コミュ
ニケーション能力、チームワーク力を育成していけるよう、コース分けをせずに 10 人の専任教員を配置することとした。
学科開設時の平成 26（2014）年度には、専任教員 10 人全員が現行の生涯学習システム
学部芸術メディア学科から移行する。移行教員のうち 5 人が教授、5 人が准教授であり、その年齢構成は、30 代 1 人、40 代 3 人、50 代 6 人である。このうち 2 人の教員が一級建築士免許を有している。学位の編成は、博士 1 人、修士 4 人、学士 3 人、その他（準学士）
2 人である。平成 29（2017）年度の専任教員数は 10 人とする。
25

（３）心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科の教育課程は、全学共通科目・発展科目・学部共通科目に加え、学科専門科目として主に、認定心理士・福祉心理士・精神保健福祉士・産業カウンセラー・
児童福祉司・児童指導員等の資格関連科目を中心に、医療機関や教育施設・保健センター・福祉施設等におけるカウンセラー・相談員・指導員・心理職へ就くための能力を修得する
ことを目指している。
心理カウンセリング学科の教員編成は、上記の目的の達成に必要とされる教育分野を専門とする教員で編成している。
学科開設時の平成 26（2014）年度には、専任教員 10 人全員のうち、現行の人間福祉学
部福祉心理学科から 5 人が移行し、人間福祉学部医療福祉学科から 5 人が移行する。移行
教員のうち 5 人が教授、准教授が 3 人、講師が 2 人であり、その年齢構成は、30 代 2 人、
40 代 3 人、50 代 4 人、60 代 1 人である。これら教員のうち、5 人は臨床心理士有資格者、3 人は精神保健福祉士有資格者、2 人は精神科医である。学位の編成は、博士 4 人、修士 6人である。また、平成 29（2017）年度の専任教員数は 9 人とする。
２．専門教育科目における専任教員の配置（１）教育学科
教育学科では、4 コースの共通科目の中心になる科目は専任教員が担当するよう配置し、特に教職科目の主要なものについては、実務家経験を有する専任教員が担当するよう配置している。例えば、「教職実践演習」「保育実践演習」「養護実践演習」などの実践力を育成
する科目については、学校現場での教諭経験を持つ専任教員が複数で担当することとした。
（２）芸術学科
学科専門科目における芸術 5 分野、美術分野・メディアデザイン分野・インテリア建築
分野・服飾美術分野・舞台芸術分のそれぞれに、それら分野を専門とする教員を 1～3 人配置し、幅広くアートに関する知識と表現能力を身につけるための教育を展開する。また、
3 年次～4 年次からのゼミ形式による「専門演習Ⅰ・Ⅱ」や「卒業研究」では、専任教員
が芸術分野における自身の専門性からテーマを設定し、少人数教育の徹底と演習から実習までの専任教員による一貫した指導によって、学生の専門性をより深化させる。
（３）心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科においては、心理学関係の主要な科目には専任教員 5 人を配置
し、いずれも臨床心理士有資格者である。それぞれの教員は、病院における心理臨床、企業における産業カウンセラーとしてのメンタルヘルス支援、保健センター等における精神発達相談および親への育児支援、小・中・高校におけるスクールカウンセラー、児童相談所や児童福祉施設における心理職、警察における非行少年への心理的アプローチ、などのいずれかの実務経験を豊富にもち、医療、保健、教育、福祉、司法・矯正領域のあらゆる現場における心理的支援について実践的な能力を高めるための指導を行うことができる教員である。また、社会福祉学および精神保健福祉学に関する主な科目については、専任教26

員 3 人を配置し、いずれも社会福祉士及び精神保健福祉士の有資格者で、精神科病院等の実務経験を有している。医学関係の科目についても、精神科医師を専任教員として配置している。
このように心理カウンセリング学科は、実務経験を豊富に持つ専任教員で構成されており、より実践的な対人援助の専門職養成への教員体制となっている。

27

Ⅵ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１．授業の方法と学生数の設定
授業科目は、講義、演習、実習の授業形態を組み合わせて行う。演習、実習科目は、30人程度を限度として、できるだけ少人数となるように展開する。講義は、原則として教育効果を発揮できるような規模の展開に努めている。
２．配当年次の設定・単位・セメスター制
学習効果と科目の履修の柔軟性の観点から、1 年を前学期と後学期に分けたセメスター制を採用する。一部の科目（卒業研究等）を除き、前学期または後学期に実施する授業内において単位を認定する。講義・演習の科目は、原則として 90 分授業を 1 期に各 15 回行った場合を 2 単位とし、8 回の場合は 1 単位とする。実験・実習の科目は、1 期に 90 分授業を 15 回行った場合を 1 単位とする。
教育文化学部では、全学共通科目・学部共通科目・学科専門科目の配当年次を以下のように定めている。
1 年次

全学共通科目（導入科目、基礎科目、就業力養成科目の一部）、学部共通科目の基礎的科目（教育文化学、メディアデザイン概論、芸術と心理学）学科専門科目の概論的科目（教職概論、美術概論、心理学概論など）

2 年次

全学共通科目（教養科目、外国語科目、就業力養成科目の一部）
学部共通科目（生涯学習論、生涯学習展開論、カウンセリング心理学）
学科専門科目の分野別の基本修得科目（国語科指導法Ⅰ、色彩計画、認知心
理学など）

3 年次

全学共通科目（就業力養成科目）
学部共通科目（青少年学習コーチング論）
学科専門科目の分野別の応用的科目（理科指導法Ⅱ、３次元造形演習、家庭心理学など）

4 年次

全学共通科目（就業力養成科目）
学部共通科目（リカレント教育論）
学科専門科目の分野別の実践・研究的科目（就業力実践演習、卒業研究など）

３．ＧＰＡの導入
本学では、平成 21（2009）年度から全学的にＧＰＡを導入している。学生自身の履修のめやすとなるとともに修学意欲の向上にもつながる。設置する教育文化学部においても現行のＧＰＡ制度を教育活動に活用する。
成績は、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点以上 90 点未満）、Ｂ（70 点以上 80 点未満）、Ｃ（60点以上 70 点未満）、Ｄ（59 点以下）、の５段階で表示している。この 5 段階にそれぞれグレードポイント（ＧＰ）が下記の通り割り当てられていて、学期及び年間ごとに履修した全科目の成績の平均値（ＧＰＡ）が算出される。
Ｓ＝4.0

Ａ＝3.0

Ｂ＝2.0

Ｃ＝1.0

Ｄ＝0.0

ＧＰＡの成績によって、履修登録上限を超えた履修を可能としている。学生にとっては28

自分自身の学習達成度を把握し、今後の学習目標の設定と計画的な履修が可能となる。
ＧＰＡに応じて履修登録上限値に加算される単位数（1 年次は除く）
・直前学年次の年間ＧＰＡが 3.5 以上の場合

8 単位

・直前学年次の年間ＧＰＡが 3.0 以上 3.5 未満の場合

4 単位

・直前学年次の年間ＧＰＡが 3.0 未満の場合

0 単位

なお、学期ごとに、ＧＰＡが 1.5 未満の学生には、ガイダンスティーチャー（ＧＴ）又はゼミ担当教員から履修指導が行われる。
４．ＣＡＰ制度の導入
本学では、平成 22（2010）年度から全学的にＣＡＰ制度を導入している。
ＣＡＰ制度は、学生が履修する講義・演習・実習について予習・復習を含めて主体的に学ぶ機会を保障するために、各年次で履修登録できる単位数を制限している。現行の生涯学習システム学部、人間福祉学部の場合は、以下のとおりである。ただし、前述のとおり
ＧＰＡ成績によって履修できる単位の加算がある。設置する教育文化学部においてもＣＡ
Ｐ制度を適用する。
生涯学習システム学部及び人間福祉学部

教育文化学部

1 年次

50 単位

1 年次

48 単位

2 年次

50 単位

2 年次

48 単位

3 年次

48 単位

3 年次

48 単位

4 年次

48 単位

4 年次

48 単位

５．卒業要件
教育文化学部の卒業要件は、本学に 4 年以上在学し所定の授業科目を履修し、所定の単位合計 124 単位以上を修得することとする。その内訳は、次の表に掲げる授業科目区分ごとに定める単位数以上の単位を修得するものとする。
表 11

教育学科の卒業要件単位数

学科・コース

科

初等教育コース教
育 幼児教育コース
学
科 養護教諭コース
音楽コース

学科専門科目

全開設
科目

卒業

必修 選択 必修 選択 必修

選択 必修 選択 必修 選択 選択

単位

19

10

0

8

0

6

16

0

18

0

47

124

19

10

0

8

0

6

16

0

22

0

43

124

19

10

0

8

0

6

16

0

42

0

23

124

19

10

0

8

0

6

16

0

28

0

37

124

全学共通
科目

発展科目

学部共通
科目

29

ｺｰｽ共通科目ｺｰｽ専門科目要件

表 12

芸術学科と心理カウンセリング学科の卒業要件単位数
全学共通
科目

発展科目

必修

選択

必修

芸術学科

19

10

心理カウンセリング学科

19

10

学科

学部共通
科目

学科専門
科目

全開設
科目

卒業

選択

必修

選択

必修

選択

選択

単位

0

8

0

6

12

34*

35

124

0

8

0

6

18

30

33

124

要件

※なお、「全学共通科目」の内訳は次の通りとする。
導入科目

必修 2 科目 2 単位

基礎科目

必修 5 科目 8 単位

外国語科目

1 科目 2 単位以上選択

教養科目

4 科目 8 単位以上選択

就業力養成科目必修 7 科目 9 単位

※芸術学科の学科専門科目の選択*印には選択必修 12 科目 24 単位を含む。
６．履修モデル及び履修指導（１）履修指導
個々の学生への具体的な履修指導については、該当学科の学習支援オフィス委員、ＧＴ（ガイダンスティーチャー）あるいはクラス担任、ゼミ担任が、学期開始時・学期終了時に各学科で行うオリエンテーション等の時間や毎週のオフィス・アワー制度の時間を利用して行うものとする。
入学生には、入学時のオリエンテーションの時間をとおして集中的に指導し、1 年次の履修科目についてはもちろんのこと、学生自身の 4 年間にわたる全体の学習イメージを履
修モデルを利用するなどして早い段階から意識させる履修指導を行っていく。また、本学に導入済みの学生ポータルサイト（履修申請、成績紹介、講義情報、就職活動などの一括管理システム）の利用を習得させ、日常的に修学状況を自己管理するよう指導する。
なお、教育学科では入学時に、初等教育コース、幼児教育コース、養護教諭コース、音楽コースそれぞれの内容を充分理解させたうえでコース分けを行い、コースの主要な資格
取得を意識させて具体的な履修指導を行っていく。具体的には、教育学科初等教育コース
では小学校教諭 1 種免許状を主免許とし必要に応じて特別支援学校教諭 1 種免許を副免として、幼児教育コースでは幼稚園教諭 1 種免許状あるいは保育士資格を、養護教諭コース
では養護教諭 1 種免許状を、音楽コースでは中学校・高等学校の音楽の教諭 1 種免許状の取得を見据えさせ、能力を超えた多数の複数免許取得は必ずしも教員としての資質能力の完成度を高めることとにならない場合もある点を明確にして履修指導を行う。
在学生には、主に前学期の開始時の学年別オリエンテーションをとおして、各自の進路にあわせて履修指導を徹底していく。特に 2 年次の開始時には取得予定資格の種類に応じた科目履修についての確認と指導、3 年次の開始時には自身の専門性深化の方向性の再確認とそれに伴う履修指導、4 年次の開始時には進路決定に向けた就業力演習に関する指導についても行う。
なお、講義要綱（シラバス）は、毎年前学期の開始時のオリエンテーション時に配付さ30れるほかホームページ上からも閲覧が可能である。
（２）履修モデル
学生が、学科やコースで養成する人物像を意識し、例示される履修モデルを参考にして、自らが深化させようとする専門分野の科目を設定できるよう各学科で履修指導を行う。特に履修モデルは、全学共通科目や専門科目の中の基礎科目の履修時期が偏らず基本から専門へと深化できるようにし、また、免許・資格に関する科目の履修時期の偏りや免許・資格の取得にのみ偏重した履修モデルにならぬよう、そして学生が自己の専門を広げ多様な
進路につながるような履修モデルを設定する（添付資料 2-1～2-3 参照）。
①教育学科
教育学科では、初等教育コース、幼児教育コース、養護教諭コース、音楽コースそれぞれの主要な資格取得を意識した履修モデルを以下のように設定する
1）初等教育コース：児童に対する学校教育について幅広く学び、小学校教諭 1 種免許状を取得する（添付資料 2-1

教育学科：履修モデル 1）

2）初等教育コース：児童に対する学校教育について幅広く学び、特別支援学校教諭を目指す（添付資料 2-1

教育学科：履修モデル 2）3）幼児教育コース：幼児に対する学校教育について幅広く学び、幼稚園教諭 1 種免許状を取得する（添付資料 2-1

教育学科：履修モデル 3）4）幼児教育コース：幼児教育について幅広く学び、保育士を目指す（添付資料 2-1

教育学科：履修モデル 4）5）養護教諭コース：養護教育について幅広く学び、養護教諭 1 種免許状を取得する（添付資料 2-1

教育学科：履修モデル 5）6）音楽コース：音楽教育について幅広く学び、中学校・高等学校教諭 1 種免許状（音楽）を取得する（添付資料 2-1

教育学科：履修モデル 6）②芸術学科
芸術学科で養成する人材像を意識した履修モデルを以下のように設定する。
1）学芸員資格を取得し、芸術分野について幅広く学び、学芸員資格を取得する（添付資料 2-2

芸術学科：履修モデル 1）

2）美術分野について幅広く学び、中学校・高等学校教諭 1 種免許状（美術）の取得を目指す（添付資料 2-2

芸術学科：履修モデル 2）

3）インテリア建築分野を幅広く学び、2 級建築士受験資格(実務経験 0 年)を取得す
る（添付資料 2-2

芸術学科：履修モデル 3）
31

③心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科で養成する人材像を意識した履修モデルを以下のように設定する。
1）人間理解と対人援助について幅広く学び、認定心理士と産業カウンセラーの資格を取得する（添付資料 2-3

心理カウンセリング学科：履修モデル 1）

2）精神保健福祉分野について幅広く学び、精神保健福祉士を目指す（添付資料 2-3

心理カウンセリング学科：履修モデル 2）3）教育と心理について幅広く学び、認定心理士の資格を取得する（添付資料 2-3

心理カウンセリング学科：履修モデル 3）32

Ⅶ．施設、設備等の整備計画
１． 校地、運動場
本学は、北海道の中核都市札幌市に隣接する江別市に所在する。野幌原生林に隣接する豊かな自然と、4 大学１短期大学、北海道立図書館等がある文化的にも豊かな環境にある。
鉄道・バス・地下鉄など交通手段が整っており、札幌駅からＪＲで最寄りの駅まで 15 分
程度のところに位置し、12 万 3,654 ㎡の敷地を有する教育にふさわしい環境にある。
運動場はキャンパス内にあり、面積は 41,311 ㎡(校地面積に含む)である。短期大学が昭和 40（1965）年に札幌市から江別市に移転し、その後、保健体育学科が設置された昭和
54（1979）年度に前後し、陸上グラウンド、テニスコートが整備され、平成 12（2000）
年度に大学に生涯学習システム学部健康プランニング学科が設置されたことに伴い、野球場、多目的グラウンドが敷地内に整備され、さらに平成 24（2012）年度には第 2 多目的グラウンドが敷地内に整備された。現在、それらの維持と保守に努め使用している。
２． 校舎等施設（１） 校舎等施設の整備状況
校舎等施設は、同一キャンパス内にある大学と短期大学部で共有されている。校舎面積は、大学専用校舎面積 30,130.72 ㎡、大学・短期大学共有校舎面積 35,908.38 ㎡、短期大学専用校舎面積 970.25 ㎡であり、それぞれ設置基準を大きく上回り、教育・研究及び学
習環境を整備している。
語学演習室 3 室、情報処理演習室 7 室、実験・実習室 122 室、ゼミ室 38 室、研究室
137 室、体育等実習場(館)4 室、その他の体育・スポーツ施設(プール含む)9 室等、本学の特色である実学中心の授業展開にふさわしい環境を整備している。
教育学科幼児教育コースに必要とされる保育演習・実習室について、新たに設置し学習環境を整備することを検討している。
その他、基準外校舎として、食堂等福利厚生施設、研修施設、サークル部室などの施設を整備している。
また、教育文化学部 教育学科・芸術学科・心理カウンセリング学科（計：入学定員 220
人、編入学定員 20 人）は、既設の生涯学習システム学部学習コーチング学科と芸術メデ
ィア学科及び、人間福祉学部福祉心理学科と医療福祉学科を廃止して（医療福祉学科については、その一部を廃止後生涯スポーツ学部健康福祉学科へ改組）改組により設置するものであり、改組前の入学定員 240 人、編入学定員 35 人よりも、学生の受け入れ人数に余裕がある。教育文化学部での教育内容を展開するうえで、校舎等施設に過不足は発生しない。教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の授業展開に関し、既設学部学科等の授業展開状況から予測しても、充分な展開が図れる状況にある。
（２）実験・実習等科目の器具等の整備状況
前述したように、教育文化学部は、既設学科の教育内容及び入学生規模を引き継ぎ減員をしつつ、時代と社会のニーズに応え得る人材養成のための共通的科目（全学共通科目、発展科目、学部共通科目）の充実と学科専門科目の再編成から改組を行うもので、実験・実習等科目の器具等の面からみても既設の学科の規模や教育展開が大きく転換されるもの
33

ではないことから、既に整備されている実験・実習室の器具等で充分に授業展開を図ることができる。
今後も継続的に、演習・実習等科目の展開に必要な設備器具等の保守管理及び新規の更新を計画的に進める予定である。
３． 図書等の資料及び図書館（１） 図書資料等の整備状況
図書館資料の概要は、平成 25（2013）年 5 月 1 日現在の図書数は 19 万 5,832 冊、視聴覚資料 9,468 点、所蔵雑誌種数 3,106 種類、電子ジャーナル 6,726 種類、データベース契約 12 種類である。図書館面積は、2,299 ㎡で、座席数は閲覧座席数 298 席、視聴覚座席
数 20 席である。また、インターネット接続端末は 20 台、図書検索端末は 4 台設置されている。
購入資料選定は、前学期については、学生向けを中心に教育・研究を念頭において選書し、後学期については、購入状況をみて教員研究資料を取り入れながら購入する基本方針のもとに行っている。
図書館データベース契約は、国立情報学研究所による国内最大の総合目録データベース『Ｗebcatplus』や『CiNii』などにより、国内の図書･雑誌記事の情報を得てきた。
本学では現在、教育・芸術・心理学に関する図書館資料として図書 54,755 冊、視聴覚資料 5,496 点（平成 25（2013）年 5 月 1 日現在）を所蔵し、雑誌 158 誌（和雑誌 134 誌、
洋雑誌 24 誌）を購入している。教育・芸術・心理学に関する理論と実践を探究する新設学科にとって、新しい研究情報を入手する手段として図書・視聴覚資料はもちろんのこと、
雑誌･電子ジャーナルの整備は欠かせない。このため本学では①図書館資料特に雑誌・電子ジャーナルの充実、②雑誌記事・論文を効率よく検索するための文献データベースの充実、③文献収集力向上のための各種ガイダンスの充実を柱に、学習・研究環境の向上を図る。
（２） 図書館資料特に雑誌・電子ジャーナルの充実
現在購入している教育・芸術・心理学に関する雑誌は、和雑誌 134 誌、洋雑誌 24 誌である。洋雑誌のうち 6 誌は冊子のみでの購入であるが、他は電子ジャーナルが利用できる。
今後も学術雑誌を充実させ、とくに洋雑誌については可能な限り冊子から電子ジャーナルに切り替える方針である。平成 25 年度は、『Taylor & Francis SSH Library（人文社会分
野の 1,075 誌）』、
『メディカル･オンライン（医学分野の和雑誌 972 誌）』、
『MEDLINE with
Full Text（医学分野の 1,470 誌）』など 6,726 誌が利用可能であるが、この規模を維持し、さらに学習・研究環境の改善を目指す。
（３） 文献データベースの充実
雑誌・電子ジャーナルを効率よく利用するためには、二次情報データベースが必要であるが、この分野の文献を探すデータベースとして、『医中誌 Web 版（心理学分野を含む医学関連分野の和雑誌約 5,000 誌収録）』と『Scopus(総合分野のデータベースで、教育・芸術・心理学分野を含む約 20,500 誌収録)』が利用できる。この他に『CiNii（ 国内学術雑誌）』『MAGAZINEPLUS（国内雑誌全般）』も利用できる。この規模を維持し、今後は一層の34

利用促進を図る。
（４） 他の大学図書館との関係
国立情報学研究所 ILL 文献複写等料金相殺サービスに参加し、文献複写・現物貸借の合理化に貢献している（平成 24（2012）年度文献複写受付 890 件、依頼 378 件）。北海
道内では『大学図書館相互利用サービス（北海道地区 25 大学が加盟）』に加盟し、簡易な手続きによる相互利用、低価格での文献複写･現物貸借を行っている。
現在、本学図書館は、「日本図書館協会」や「私立大学図書館協会」、「日本体育図書館協議会」など 5 つの団体に加盟し、新たな動向の把握に努めているが、可能な限り研修機会も利用し、司書の専門性を高めていく。北海道内では『北海道地区大学図書館協議会（36
国公私立大学が加盟）』に加盟しており、新たな方向性を絶えず模索することに努めている。

35

Ⅷ．入学者選抜の概要
１．教育文化学部のアドミッションポリシー
教育文化学部では、未来を担う子どもたちの教育に関わり、地域社会の様々な文化・芸術活動の発展に貢献し、人間理解と対人援助に力を注ぐ実践能力を身につけたいと考える
人材の養成を目指している。そのために以下に該当する人の入学を歓迎する。
教育学科
・ 子ども・児童・生徒の視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身につけた教員を目指す人
・ 幼稚園、小学校、特別支援学校、中学校・高等学校などで人を教え育てる教育現場で活躍したいと考える人・ 幼児・児童・生徒のこころとからだのケアを専門分野とする養護教諭を目指す人
・ 音楽をとおして潤いと豊かな活動をしようとする人
芸術学科
・ 美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの芸術分野に興味があり、芸術をとおして成長したいという意志がある人
・ 自分のことだけではなく、広く社会を見渡し、自分の創造力や考え方によって他者に寄与したいという意志がある人
・ 様々な事を思案するだけに留まらず、実際の行動によって実践したいという意志がある人
・ 既成概念にとらわれず、新しいことに挑戦したいという意志がある人・ 他者との創作制作を通じ、お互いに学び合いたいという意志がある人
心理カウンセリング学科
・ 自分自身の理解、自分を取り巻く他者の理解、人と人とのかかわりについての理解を深め、かけがえのない一人ひとりの人生をより豊かにするために、心理学の知識を活かしたい人・ 人間の精神世界を探求する好奇心をもち、目には見えない「こころの世界」の不思議を解明したい人・ 人間存在への畏敬の念と謙虚な姿勢をもちつつ、心理学および精神保健福祉学の専門知識を対人援助に活かしたい人
２．選抜方法と募集人員（１）入学者選抜の方法と募集人員
入学者の選抜方法は、推薦入学、ＡＯ入学、試験入学、センター試験利用入学を併用して行う。その他に帰国子女特別選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を実施する。

36

表 13

教育文化学部の入学制度別の募集人員(単位:人)
ＡＯ入学

推薦入学

試験入学

ｾﾝﾀｰ試験利用入学

計

教育学科

37

37

17

29

120

芸術学科

20

18

6

6

50

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

15

15

12

8

50

計

72

70

35

43

220

※帰国子女特別選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜は若干名。
（２）ＡＯ入学制度（アドミッションオフィス入学）
ＡＯ入学は、教育文化学部三学科のアドミッションポリシーを理解するとともに明確な目的を持って学ぶ意欲の高い学生を入学させることを目的とする。選抜日程は、第 1 期から 5 期まであり、選考方法は、①エントリーシート、②コミュニケーションⅠ（エントリーシートをもとに 1 回目の面談）、③コミュニケーションⅡ（課題の実施）、④コミュニケ
ーションⅢ（実施課題に伴う 2 回目の面談）、⑤調査書等により総合的に可否を判断する。
（３）推薦入学制度
推薦入学は、指定校推薦と一般推薦、自己推薦等がある。
指定校推薦は出願書類により総合的に判定する。一般推薦は出願書類及び面接から総合的に可否を判断する。なお、教育学科では指定校推薦、一般推薦とも平均評定値 3.2 以上を出願基準とし、一般推薦では小論文を課している。
自己推薦は、①生徒会活動・課外活動等で優れた活動をした者、②社会的な諸活動で優れた活動をした者、③文化・芸術の分野における都道府県レベルの大会コンクールなどの入賞者・入選者、④豊富な海外体験や国際交流で優れた実績を有する者、⑤特筆すべき資格や能力、特色ある実績を有する者等とし、出願書類と面接から総合的に可否を判断する。
（４）試験入学制度
試験入学は、2 月上旬に行うＡ日程試験と 3 月上旬に行うＢ日程試験の 2 回にわたって行う。試験方式は、次表のとおりであり、その採点結果をもとに可否を判断する。
表 14

教育文化学部の試験入学の科目

教育学科

芸術学科
心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ
学科

Ａ日程試験

Ｂ日程試験

必須：国語
選択：英語、政治経済、小論文、声楽実技、ピアノ実技、管打楽器実技から１科目選択
必須：国語
選択：英語、政治経済、小論文、鉛筆デッサ
ン、平面構成実技、ファッション画実技、舞台芸術身体表現実技から１科目選択
必須：国語
選択：英語、政治経済、小論文から１科目選
択

必須：国語
選択：英語、小論文、声楽実技、ピアノ実技、管打楽器実技から１科目選択
必須：国語
選択：英語、小論文、鉛筆デッサン、平面構成
実技、ファッション画実技、舞台芸術身体表現
実技から１科目選択
必須：国語
選択：英語、小論文から１科目選択37

（５）大学入試センター試験利用入学制度
2 月上旬のＡ方式、3 月上旬のＢ方式、3 月中旬のＣ方式の 3 回にわたって実施する。大学独自の学力試験は、実施しない。
（６）編入学制度
教育文化学部の 3 年次の編入学定員は、教育学科では 10 人、芸術学科では 5 人、心理カウンセリング学科では 5 人としている。編入学試験は、推薦入学と試験入学がある。推薦入学では、出願書類と面接試験により総合的に可否を判断する。試験入学では、学力試
験と面接試験により総合的に可否を判断する。
３．選抜体制大学に設置されている入試総務委員会（委員長：学長）が、最終的な判定を行う。手順としては、各入学制度とも学科判定会議を経て入試総務委員会に上申され、入試総務委員
会の決定を受けて合否が確定し、学部教授会へ報告する。入試総務委員会は、学部教授会の委任により最終判定を行う。
入学者選抜に関する実務は、アドミッションセンターが行い、教職員で構成されている
アドミッションセンター運営委員会を中心に、企画・立案を行い、実施している。また、試験入学制度においては、学長及びアドミッションセンター長が委嘱する入試問題作成委
員会にて出題者が選任され、厳格に試験問題の作成が行われている。

38

Ⅸ．管理運営
１．管理運営規程
本学の教学面での管理運営は、学長の統括のもと学部長、学科長、各センター長などの役職者が大学教授会の議を経て行っている。関係する規程は、学則、教授会規程、運営連
絡委員会規程、学部長規程、学科長規程等である。
２．運営連絡委員会
北翔大学大学院、北翔大学、北翔大学短期大学部の運営に関し、学長の諮問機関として置かれている。構成は、学長、研究科長、学部長、学科長、教育支援総合センター長、学習支援オフィス長、学生生活支援オフィス長、ＦＤ支援オフィス長、アドミッションセン
ター長、キャリア支援センター長、図書館長、教職センター長、エクステンションセンタ
ー長、事務局長である。原則として、毎月 1 回定例で開催する。
主な協議事項は、以下のとおりである。
①教育・研究に関する重要な事項②教学に関する重要な規程等の制定・改廃に関する事項③教学組織の設置・廃止に関する事項④その他運営に関する重要事項
３．教授会
大学教授会は、教授会構成員の2／3以上から議題が提示され開催要求があった場合と、学部長からの要請があったとき、または学長が必要と認めたとき、学長が招集し、議長となる。
大学教授会は、次に掲げる全学的な重要事項について審議する。
①教育及び研究に関する基本方針②学部・学科・課程の設置及び改廃に関する事項③大学の組織及び運営に関する事項④教職員人事の基準に関する事項⑤各種委員会の設置及び改廃に関する事項⑥大学予算の方針に関する事項⑦学則、その他教育研究に関する諸規程等の制定・改廃に関する事項⑧その他、学長が必要と認めた事項

学部教授会は、学部長が招集し、その議長となる。毎月第２火曜日に開催される。学部
教授会の構成は、教授、准教授、講師とする。
学部教授会は、次に掲げる事項について審議する。
①教育及び研究に関する事項②教育課程及びその実施に関する事項③入学、学業評価及び卒業に関する事項④学生の休学、復学、留学、転学、退学、除籍、復籍 、その他学生の身分に関する事項⑤聴講生、科目等履修生及び研究生等に関する事項⑥学生の指導及び賞罰に関する事項⑦教授、准教授、講師及び助手の候補者の選考並びに 昇任に関する事項

39

⑧学部の予算編成、執行、補正に関する事項⑨学部内の諸規程の制定・改廃に関する事項⑩学部長候補者の選定に関する事項⑪その他学部長が必要と認めた事項

４．委員会等
その他、学生の教育、学生支援に関する重要事項を審議・決定するために、教授会の下に以下の委員会を置く。
①教育支援総合センター②学習支援委員会③学生生活支援委員会④ＦＤ支援委員会⑤アドミッションセンター運営委員会⑥キャリア支援センター運営委員会⑦エクステンションセンター運営委員会⑧教職センター運営委員会⑨保健センター運営委員会
⑩その他

40

Ⅹ．自己点検・評価
１．自己点検・評価の取り組み
平成 9 年（1997）年度の大学開設から本学の教育理念・教育目的に基づき自己の責任で教育研究活動全体の状況を自律的に総点検、評価を行い、学術の進展や社会の要請、また、学生の多様なニーズに対する適切な対応の有効性を担保するために不断の自己点検評価活動を行ってきている。
実施方法・実施体制は、平成 9（1997）年度に制定した北翔大学点検評価規程に基づき大学・短期大学の共通機構として設置している点検評価委員会が中心となって、定期的な点検・評価活動を実施している。点検評価委員会は、学長、研究科長、学部長、学科長、学習支援オフィス長、学生生活支援オフィス長、図書館長、各センター長､事務局長及び学長が指名した者若干名によって構成されている。点検評価委員会の円滑な運営を図るため、
点検評価小委員会を置いている。
評価項目は、日本高等教育評価機構が定める評価項目に基づいている。
点検結果は、毎年度、「年次報告書」として公表し、全学に周知している。全学の自己点検評価は 3 カ年を一期間として取り組み、その結果を「自己点検評価報告書」として公表している。直近では平成 24（2012）年度に平成 21（2009）年度から平成 23（2011）年
度の 3 年間の自己点検・評価を実施し、報告書を作成して公開している。また、ホームページ上にも公開している。
２．外部評価の取り組み
本学は、平成 22（2010）年度に認証評価機関「日本高等教育評価機構」による外部評
価を受け、「適格」と認定された。
なお、研究活動については、平成 18（2002）年度に付属研究センターである「北方圏学術情報センター」、平成 18（2006）年度・21（2009）年度には同じく付属研究センター
である「北方圏生涯スポーツ研究センター」の研究活動について外部の学識経験者を評価委員とした外部評価を実施している。今後も積極的に外部の学識者の評価・意見を聞き、教育研究活動に反映させ、これを活性化していく。

41

ⅩⅠ．情報の公表
学校教育法第 113 条及び学校教育施行規則第 172 条に基づき、ホームページにおいて
主に次の情報を公開している。
①建学の精神況②教育理念⑦入学・在籍・卒業者数

③沿革

④運営組織

⑧専任教員一覧

④年次報告

⑤点検評価

⑨教員別年齢構成⑥財務状⑩教員男女別構成

この他に、学園新聞ＰＡＬを発行して大学の財務状況や他の活動等を公表している。
教育研究活動の情報提供については、学部紀要、北方圏学術情報センター年報、北方圏
生涯スポーツ研究センター年報の発行をとおして行っている。
※インターネットによる情報の公開
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/houjin
法人情報（沿革者数

運営組織

専任教員一覧

年次報告

教員別年齢構成

点検評価

財務状況

入学・在籍・卒業

教員男女別構成など）

http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/greeting
学長挨拶（建学の精神

教育理念）

http://www.hokusho-u.ac.jp/shinro
学生の進路決定率・就職率、進路先
http://www.hokusho-u.ac.jp/schools/lifelong_learning/policy_3
生涯学習システム学部
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/schools/h_services/policy_3
人間福祉学部
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/schools/lifelong_sport_f/policy_3
生涯スポーツ学部
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/admission
入試制度
http://www.hokusho-u.ac.jp/sisetu
施設の案内
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%CB%CC%E6%C6%C2%E7%B3%D8&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispco
nfig=&tblattr=1
講義要綱（シラバス）

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ⅩⅡ．授業内容方法の改善を図るための組織的取組
Ⅰ．教育支援総合センターの設置
本学は、平成 21（2009）年度に学生の基礎学力と生活能力の向上を組織的に支援、促進することを主たる目的とした「教育支援総合センター」を設置した。
教育支援総合センターの業務は、以下のとおりである。
①総合的な学習支援・学生生活支援・教育活動支援の基本方針の立案に関すること②学生の学習支援の実施に関すること③学生生活支援の実施に関すること④教職員の教育実践力の向上に関すること⑤その他、前条の目的を達成するために必要な事項
教育支援総合センターには、学習支援オフィス、学生生活支援オフィス、ＦＤ支援オフ
ィスが置かれ、それぞれが連携して相乗効果を発揮することを目的としている。教育支援
総合センターには、センター会議が置かれ、構成員は、センター長、副センター長、学習支援オフィス長、学生生活支援オフィス長、ＦＤ支援オフィス長、保健センター長、アドミッションセンター長、キャリア支援センター長、教職センター長、エクステンションセ
ンター長、センター事務担当責任者である。
２．ＦＤの推進（１）ＦＤ推進会議とＦＤ支援委員会
本学では、学則第 43 条 2 項により、教育の質の充実に資するとともに、本学の授業の内容及び方法の改善を図るため、全学的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメ
ント）（以下「ＦＤ」という。）を実施する、とされており、北翔大学ＦＤ規程が定められている。同規程により、大学、短期大学部を統括したＦＤ推進会議（教育支援総合センタ
ー長、研究科長、学部長、学科長、ＦＤ支援オフィス長、学習支援オフィス長、事務局長、教育支援総合センター担当部長から構成）を設置し、ＦＤ推進会議は、ＦＤに関わる諸課
題の検討と方針を決定する。実際にＦＤを推進する主体としてＦＤ支援オフィスとＦＤ支援委員会（各学部から 1 名のＦＤ支援委員、ＦＤ支援オフィス長、ＦＤ支援オフィス担当
課長により構成）が置かれ、ＦＤについての企画・立案、実施計画の策定などを行い、Ｆ
Ｄ推進会議の承認を得て、具体的に実施している。
（２）東日本広域「ＦＤネットワーク“つばさ”」への加入
本学では、平成 21（2009）年度に東日本広域「ＦＤネットワーク“つばさ”」に加入し、加入大学と連携して外部研修に教職員、学生を派遣している。また、東日本広域「ＦＤネットワーク“つばさ”」の「東日本広域の大学間連携による教育の質保証・向上システムの構築」が、文部科学省の大学間連携共同教育研究推進事業に採択され、加盟校として参加している。
（３）ＦＤ／ＳＤ研修会の実施
教員、事務局職員を対象とした研修会を開催して、学生支援のための授業改善等に取り組んでいる。平成 24（2012）年度は、以下のとおり 6 回開催した。
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①第 1 回研修会「ＦＤ講演会」
テーマ「多様な背景を持つ学生の支援について（１）」②第 2 回研修会「初任者研修会」③第３回研修会「ＦＤ講演会」
テーマ「多様な背景を持つ学生の支援について（２）」④第 4 回研修会「学生ＦＤ活動報告会」⑤第 5 回研修会「ＦＤ講演会」
テーマ「企業のホンネから導く学生への自立促進法」「ワークショップ」
テーマ「学生へのモチベーションは、こう上げる」⑥第 6 回研修会「ＦＤ講演会」
テーマ「多様な背景を持つ学生の支援について（３）」（４）公開授業の実施
授業改善を目的に、授業を相互に公開しあう「公開授業」を実施している。平成 24（2012）年度は、各学部・学科より、延べ 14 人の教員による公開授業が行われた。
（５）ＦＤ・ＳＤ／ＩＣＴ交流サロンの実施
教職員のＩＣＴの活用を推進するために、下記の取り組みを行っている。
①夏休みＩＴなんでも相談室②アクセス講習会（６） 学生による授業評価の実施
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みとして、本学では平成 13（2001）年度から、学生による授業評価を実施し、学内の公表を行っている。また、平成 22（2010）年度より、加盟しているＦＤネットワーク“つばさ”の統一アンケートに変
更し、実施結果をＦＤネットワーク“つばさ”の報告書に掲載し、学外にも公表している。
この活動をとおして、「授業のねらい」「授業の展開」「授業方法の工夫」「評価方法」について、「一方通行ではない授業、緊張感のある授業、学生の学習活動を中心に置く授業」に向けた工夫・改善に全学で取り組んでいる。また、学生の学習意欲・学習活動の実態を認識、把握した上での授業の対策と具体的方法を研究している。授業評価アンケ
ート調査は、学期ごとにすべての専任、非常勤教員を対象に実施している。
（７）学生ＦＤの推進
本学では、学生自らが授業改善に取り組むことを目指し、学生独自のＦＤ組織の結成を支援し、「翔タイム」という名称で、学生が主体的に学生同士に意見交換や研修等への取り組みを支援している。平成 24（2012）年度は 3 回開催している。

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ⅩⅢ．社会的・職業的自立に向けた指導等及び体制
１．教育課程内の取り組み（１）就業力養成科目等による取り組み
教育文化学部の就業力養成に関する科目は、全学共通科目に「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・
Ⅲ（1 年前学期～2 年前学期）」「キャリア演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（3 年前学期～4 年後学期）」「就業力特別講義Ⅰ・Ⅱ（2 年後学期～3 年前学期）」「インターンシップ（2 年・3 年）」を配置し、学科専門科目において、教育学科では、「就業力特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（3 年前学期～4 年後学期）」を、芸術学科では、「ポートフォリオ制作Ⅰ・Ⅱ（3 年後学期～4 年後学期）」及び「就業力実践演習（4 年後学期）」を、心理カウンセリング学科では「就業力特別演習（3 年前学期）」及び「就業力特別講義Ⅲ・Ⅳ（3 年後学期～4 年前学期）」を配置して、職業観の醸成と社会人基礎力の育成を学科の特性に応じて行うものである。また、学部共通科目に配置された教育学系科目の「生涯学習論」「青少年学習コーチング論」「リカレント教育論」の履修により、人間の生涯発達をみすえた教育的支援にかかわる専門知識を身につけることが可能となっている。
さらに、各学科専門科目において、学生それぞれの専門分野に応じた社会的・職業的自立に向けた教育内容を展開するものである。
教育学科では、教員（幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、中学校・高等学校教諭（音楽））を目指す学生を主に養成する学科であることから、教員免許取得に必須の教育実習引き受け校での 2～4 週間の実習ならびに事前事後の指導科目として、「教
育実習Ⅰ・Ⅱ（3 年前学期～3 年後学期）」「教育実習事前指導」「教育実習事後指導」及び各種の実習指導科目を配置している。
芸術学科では、社会と連携したデザイン・創作活動の実践の場として「地域と芸術（3年前学期）」「ステージ総合実習（3 年後学期）」及び「専門演習Ⅰ・Ⅱ（3 年前学期～3 年後学期）」を位置づけている。共同制作や発表活動を活発に行うことによって、芸術性を活かした具体的なプロジェクトの遂行を通じて、応用力と実践力を有する職業人を養成する。
心理カウンセリング学科では、心理学、社会福祉学、教育学を統合した学際的観点から、一人ひとりの生活を包括的に支える実践力をもつ人材を養成する。心理学の基礎領域から応用領域に関する広範な心理学系科目の履修による理論的背景を基盤としたうえで、精神保健福祉援助演習および実習により、精神保健に関する相談援助活動の実践力を身につけることが可能となっている。
２．教育課程外の取り組み（１）キャリア支援センターの取り組み
本学のキャリア支援センターでは、教育課程とは別に、学生の社会的・職業的自立に向けた取り組みを行っている。
①就職ガイダンス
全学を対象に民間企業、福祉施設、教員、公務員、幼稚園、保育園など分野に関わらず就職を希望する学生はもちろんのこと、進学、留学希望の学生も含めて全員参加の就職ガイダンスを実施している。
②仕事が分かる説明会
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毎年 10 月から 12 月かけて平日に 1 年生を含む全学年の学生を対象に開催。企業や福祉施設の職員の方などに来ていただいて、仕事の話を聴く機会を設定している。
③就職活動に関する資料の発行・配布「就活ブック基本のき」を就職活動を間近に控えた学生全員に配布。就職活動の基本的な事柄を紹介した資料。
④就職活動対策セミナー
就職情報サイトの活用方法、求人の探し方、履歴書の書き方、エントリーシート
対策、面接対策、ビジネスマナーなどを教えるセミナーを実施している。
⑤ビデオ模擬面接
模擬面接を行い、ビデオに撮って、学生の気づきを促す対策を実施している。
⑥夏季集中「コミュニケーションワーク」合宿
8 月に 3 日間の合宿を実施し、コミュニケーション能力の育成を図る。

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