2022 年度 公益財団法人ふじのくに未来財団
事業報告書、附属明細書～2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日～

2022 年度事業方針と重点テーマ
新しい生活様式における持続可能な地域づくりのために・ＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」による課題整理「17 パートナーシップで目標を達成しよう」：
・持続可能な地域資源（人財・情報・財源等）の循環システムの構築
人材育成、地域における財源循環推進として遺贈の推進
・ＳＤＧｓをコミュニケーションツールとした企業とＮＰＯのマッチング推進※SDGs とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015 年 9 月の国連サミットで採
択、国連加盟 193 か国が 2016 年～2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標。

公益目的事業１
地域の社会課題解決のために必要な地域資源を循環させ、多様な主体参加と協働を推進する事業
2022 年度は引き続き COVID-19 の蔓延状況であったが、感染症と共存する新しい生活様式の定着が観察されるようになった。
静岡県は 2021 年の熱海土砂災害に引き続き大きな自然災害に見舞われた。2022 年 9 月 23 日の
台風 15 号により静岡県中西部は大きな被害を受けた。災害活動支援のために、被害直後の 9 月 24
日より災害支援基金への積極的な寄付募集を開始し、被災地の支援活動団体への助成を開始した。財源的支援以外に物資支援として、静岡県災害ボランティア本部と地域デザインカレッジ修了生情報共有会議との協働により、支援活動に必要な物資支援【〜つなぐ静岡バトンプロジェク
ト〜スマートサプライ】プロジェクトを実施した。災害時における県災害ボランティア本部との協働は、今後の災害時の連携体制につながるものと期待できる。
ふじのくにＮＰＯ活動支援センター事業として実施した「ＮＰＯと企業等とのマッチング支援事業」ではＮＰＯと企業の協働を推進し新たな協働事例を創出した。
（１）寄付募集※随時募集 ※一般（企業、団体、個人等）から広く寄付を募る。
ア．寄付者が選択する「テーマ指定」への寄付募集
・社会課題解決型（テーマ指定）
子育て支援（414,550 円、静岡県労働金庫）
10 月 20 日 寄付贈呈式（会場 静岡県労働金庫）
環境保全（500,000 円、CP コスメティクス）
2023 年 4 月 11 日 寄付贈呈式（会場 静岡プロダクツセンター）
・企業冠基金（計 3,915,500 円、2 基金）
せいしん地域のちから基金（1,000,000 円）
1

10 月 11 日、2023 年 3 月 27 日 寄付贈呈式（会場 静清信用金庫本店）
静岡トヨタ自動車ハイブリッド基金（2,915,500 円）
4 月 21 日 寄付贈呈式（会場 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
イ．寄付者が選択する課題解決「団体支援」寄付募集（計 4,500,000 円、1 団体に 3 件）
・（株）ＨｏＱホールディングス、医療法人社団真厚会、1 個人より（計 4,500,000 円）
ＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯ
ウ．財団の公益事業運営支援への寄付募集① 財団への支援
静岡県遊技業協同組合（200,000 円）
2023 年 2 月 10 日 寄付贈呈式（会場 静岡県遊技業協同組合）
三栄ハイテックス（株）（50,150 円）
静岡中央銀行（50,000 円）※「しずちゅうＳＤＧｓ私募債」半期に１回、静岡中央銀行名で、顧客が指定した寄付先に寄付する。企業にとっては通常の私募債より手数料が多くなるが、ＳＤＧｓ達成への貢献ができる。

ＮＰＯ法人自然と共生を考える会（22,106 円）解散時の残余財産
チャリボン（35,537 円）
はがき・切手等（55,235 円）
その他個人等（225,155 円）② 熱海土砂災害支援基金（2021 年 7 月 3 日に熱海市伊豆山で発生した土砂災害支援基金）
個人

5,000 円（申込 2022 年 3 月、入金が 2022 年 4 月となったため）③ 2022 災害支援基金（2022 年 9 月に発生した台風 15 号による静岡県内の災害支援基金）（944,261 円）④ 協賛寄付（計 273,773 円、22 件）
・寄付付き自販機（計 273,773 円、22 台）エ．遺贈寄付の受け入れ
テーマ指定「動物愛護」 計 4,518,072 円、2 件
遺言執行代理人：梅田久美司法書士事務所、司法書士法人中央合同事務所
オ．「賛助会員」募集（計 34,000 円、9 件：法人会員 1 件、個人会員 8 件）
寄付実績
科

目

賛助会費

財団支援

計15,743,339円（昨年比56％）
件数
9

120

2022年度備

寄付額(円)
34,0001,587,444

考法人1件、個人8件
静岡県遊技業協同組合

200,000

三栄ハイテックス（株）

50,150（株）静岡中央銀行

50,000

ＮＰＯ法人自然と共生を考える会

22,106

熱海土砂災害支援基金

5,000

2022災害支援基金

944,261

チャリボン（古本寄付）

35,5372

前年度

昨年

寄付額(円)

比28,000121％

8,253,152

19％

テーマ指定

冠基金

団体支援

4

5,432,622

3

3,915,500

34,500,000

その他

280,390

子育て支援

414,550

環境保全

500,000

動物愛護（遺贈寄付）4,518,072

静岡トヨタ自動車（株）

2,915,500

静清信用金庫1,000,000

医療法人社団真厚会

3,000,000（株）HoQホールディングス

1,000,000

個人
協賛寄付

22

273,773

計161

15,743,339

1,405,691

386％

18,239,711

21％

100,000

4500%

300,295

91%

28,326,849

56%

500,000

寄付付き自販機

参考:2015年4月1日～2023年3月31日の寄付実績 93,247,446（円）
寄付の種類

2015

2016

賛助会員

656,000

財団支援295,698

2017

2018

316,480

170,000

263,000

322,000

126,000

28,00034,0001,915,480

657,066

1,235,954

691,307576,358

1,792,141

8,253,152

1,587,444

15,089,120

2019

2020

2021

2022

合計

テーマ

583,300

737,400

981,050

748,700

496,150

2,533,831

1,405,691

5,432,622

12,918,744

冠基金

3,440,000

5,745,500

7,226,500

4,605,500

5,647,860

3,229,000 18,239,711

3,915,500

52,049,571

団体支援

521,000

2,204,000

581,414782,800

460,000

375,200

100,000

4,500,000

9,524,414

300,295

協賛寄付

130,435

188,477

134,280

101,260

302,412319,185

273,773

1,750,117

総計

5,626,433

9,848,923 10,329,198

7,192,567

7,804,780

8,375,357 28,326,849 15,743,339

93,247,446（２）課題解決活動への資金助成（公募）※テーマに沿った事業について、事業費の最大 8 割を助成する。
書面審査を経て、公開プレゼンテーション選考委員会で審査する。
助成決定総額12,569,820 円

ア．冠基金助成事業（助成決定総額

5,109,000 円、10 事業）【せいしん地域のちから基金】静清信用金庫による寄付を原資として助成
助成決定総額 720,000 円（2 事業）
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

高齢化とコロナ禍で地域活力が低迷している静岡市の西の端である丸子・宇津ノ谷地区において、連なる山の背（丸子ア丸子アルプストレイルラン実行委 丸子アルプストレイ ルプスと称す）をコースとして、トレイルランニング大会を員会

ルラン実行委員会開催する。初めての開催であることから一般250人 キッズ

665,000

400,000

200,000

2022/4/9

2023/3/12

404,840

320,00002023/4/1

2023/7/20

720,000

200,000

50人の定員とし、地域の名物とろろ汁や丸子紅茶、しずお
かおでんなどでおもてなしします。
コロナ禍で家族の孤立化がさらに進み3世代が交流する機会「おじいちゃんおばあちゃんと静岡県子ども劇場お が減ってしまっているので、赤ちゃんや子ども、親世代、祖いっしょに人形劇を見よう」事業 やこ劇場連絡会

父母世代が交流するきっかけ作りのため、一緒に参加できる
人形劇鑑賞会を静岡市で行います。

総計（2事業）3

【静岡トヨタ自動車ハイブリッド基金】静岡トヨタ自動車（株）の寄付を原資として助成
助成決定総額 2,135,000 円（4 事業）
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

災害時において出動される災害救助犬は、人名救出に大きな災害時における災害救助犬の必要 NPO法人災害救助犬
性と重要性に関する啓発活動

静岡

役割を果たしていますが、その存在や活動意義の理解度はまだまだ低いのが現状です。本事業では災害救助犬への理解者

1,081,816

787,000

787,000

2022/9/1

2022/12/31

734,020580,000

290,000

2022/9/1

2023/8/31

745,960

300,000

300,000

2022/9/1

2022/10/31

592,000

468,00002023/4/4

2024/3/31

2,135,000

1,377,000と共感者を増やすために、体験教室を通じた防災教育を実施すると共に、広報ツールであるHPの改修を行います。
団体が開催している「高齢者健康づくり講座」の参加者や地

高齢者健康づくり講座の開催と緊
急連絡カードの配付普及事業

域の高齢者に、万が一に備えて常備してもらえるように緊急NPO法人ぴくにっく 連絡カードを制作して配付します。また、車の内外それぞれに貼れるステッカーと緊急連絡カードを制作して、万が一の連絡先を「見える化」する仕組み作りをします。
御前崎市企画政策課の依頼で、当ネットワークの本事業で「中高生NPO活動体験プログラム」の中高生の参加が決マりました。それぞれの講座や講演会に参加してもらうと共子どもと学ぶ男女共同参画におけ NPO法人御前崎災害 に、主催者側として中高生と一緒に準備や当日の受付、司る防災・減災講座及び防災講演会 支援ネットワーク

会、ファシリテーターなどを体験してもらいます。２日間連続開催し、様々な多くの専門分野の講師から実情の災害、防災・減災を学び、家族や地域に貢献できる新しい人材を育成することを目的とします。

2021年3月から、伊東市の大池小学校の学区域である十足（とおたり）地区と隣接する地域の、主に経済的要因により困難を抱える親子や、身体的、経済的理由により孤立する高齢者を対象とした『地域食堂』を運営してきました。2023

支援の輪を広げる“地域食堂”事業 Einこぐま倶楽部

年度は、食材の値上げに対抗しつつ、子どもに提供する無料の食事を増やしていくために、事業に様々な改善を加えていきます。これらの活動を通じて、この地域の経済的な要因によって困難に直面している子どもと住民に対する支援の輪を広げていきます。

総計（4事業）【弥栄基金】遺贈寄付（遺言執行人：（一社）しんきん成年後見サポート沼津）を原資として助成
助成決定総額 2,254,000 円（4 事業）
助成事業名
お空っこ家族のグリーフケア

実施団体
Mallow～お空の天使を想う会～

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

流産・死産・人工流産（中絶）・新生児死を経験された方へのケアや、行政や医療機関と連携して切れ目のない支援やグ

974,314779,000

380,000

2022/9/1

2023/3/31

650,000

500,000

250,000 2022/8/31

2023/5/31

593,952

475,000

230,000 2022/9/41

2023/8/31

723,000

500,00002,254,000

860,000

リーフケアの周知・ケアの向上を図ります。
沼津市において2021年度に達成した、保健所による殺処分
ゼロを継続し、飼い主のいない猫への不妊手術事業を更に進

飼い主のいない猫 及び 高齢者の動物問題に取り組む

動物ノート

めます。その為に、2021年度より環境省の策定した新しい
プロジェクト「多頭飼育ガイドライン」に基づき、介護関連業種の方や行政と連携し「高齢者の動物問題」への取り組みを行います。
主に三島市の本好きな小学生から高校生を対象として、地域

あひるBOOK CLUB

～青少年にもっと本を身近に感じてもらおう～

一般社団法人ママとねの青少年のサードプレイスの一つとなれるよう、団体が企画運営する私設図書館「あひる図書館」の青少年層における認知度および利用度をあげ、本を通した青少年の健全育成を目指します。
静岡県東部を対象に農園の土壌改良、竹林伐根間伐、椚林保

認知症に勝つ里山セラピー苑人知笑農園整備と生活習慣改善事業

遊水匠の会

全等により、脳に有効な無農薬有機栽培野菜・タケノコ・椎茸で食生活習慣の改善を図り、認知機能の低下防止を図りま

2023/4/1

2024/3/31

事業開始日

事業終了日

2023/4/1

2024/3/31

す。

総計（4事業）イ．テーマ指定助成事業（助成決定総額 2,850,000 円）【子育て支援事業】静岡県労働金庫による寄付を原資として助成
助成決定総額 300,000 円（1 事業）
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

子どもが少なく、子ども同士が遊ぶ機会の少ない山里で親子子どもをド真ん中に据えた多世代
交流広場

NPO法人楽舎

で遊べる場所を作るため、廃業した通所介護施設を多世代交流広場にしていつでも子どもや親、地域の人が集える居場所

571,000

300,0000

300,0000として整備し、月に一度イベントを開催します。

総計（1事業）4【スポーツ振興事業】（株）マルト神戸屋、個人による寄付を原資として助成
助成決定総額 150,000 円（1 事業)
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

150,000

75,000 2022/12/1

2024/3/31

150,000

75,000

近年子どもの体格は向上していますが、身体能力の低下が深刻化し、又、自分の身体を操作する能力も低下している指摘があります。これまで幼児・学生の身体の能力の向上を目的

もっと速く、もっと高く！

NPO法人みらいアー とした基礎体力向上の活動をしてきましたが、単なる体力向ス

上を支援する活動ではなく、静岡県が陸上大国と言われる陸228,000

上競技の中でも競技人口の少ない跳躍競技に特化する形でトップアスリートの育成を目指す活動につなげていきたいと考えます。

総計（1事業）【動物愛護】遺贈寄付（遺言執行人：梅田久美司法書士事務所、司法書士法人中央合同事務所）
を原資として助成助成決定総額 2,400,000 円（12 事業)
実施団体にゃんこサポート三島

事業対象地域
三島市・清水町・長泉町・伊豆の国市・函南町・沼津市

NPO法人捨て猫をなくす会 富士市、沼津市

NPO法人その小さないのち守りたいプロジェクト

静岡県内

事業内容

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

対象動物：猫事業内容：譲渡活動、TNR活動、啓発活動、その他

200,000

200,000

2022/4/1

2023/3/31

200,000

200,000 2022/8/20

2023/7/31

200,000

200,000

2023/8/31

200,000

200,000 2022/10/1 2022/12/31

200,000

200,000

2022/9/1

2023/8/31

200,000

200,000

2022/9/1

2022/12/31

200,000

200,000 2022/9/16 2022/12/15（猫に関する相談活動）
対象動物：猫事業内容：動物の保護活動、TNR活動

対象動物：犬
事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、啓発活動

2022/9/1

対象動物：猫犬部（わんわんお助け隊） 静岡県東部地区

事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動
対象動物：猫

NPO法人くすのき

静岡県熱海市

事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動

NPO法人まち・人・くらし・しだはいワンニャンの会
どっくふぁみりーきゅ～
ぴっと

子猫園

焼津市、藤枝市、島田市、吉田町、牧之原市

対象動物：犬、猫
事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動
対象動物：犬

静岡県内

事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動

ベルソーデシャトンズ

静岡県内

NPO法人 FF Dog Connect 静岡県

犬猫保護LeaLea

浜松市を中心とした県西部

キャットファースト三島

静岡県

島田市保護猫ボランティア
街猫ハウスにゃーご

島田市→猫の保護

対象動物：猫
動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動

対象動物：犬動物の保護活動、譲渡活動、啓発活動

対象動物：犬及び猫動物の保護活動、譲渡活動、啓発活動

対象動物：猫
動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動

02023/4/1

2024/3/31

200,00002023/4/1

2024/3/31

200,00002023/4/1

2023/8/30

200,00002023/4/1

2023/9/30

200,00002023/4/1

2024/3/31

2,400,000

1,400,000

対象動物：猫

東海・関東南部→里親希望者へ 動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動、猫の譲渡

200,000

その他（市役所・自治会交渉)

総計（12件）5

ウ．団体指定助成事業 団体を指定して助成助成決定総額 3,815,820 円（2 事業）
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

社会的養護を必要とする子供や核家族の子供たちに向けて、

デジタルツール世代の子供たちへ 子育て支援サークルのパソコン安心サポートイベント ほっと

パソコンを使用したイベントを行います。その後はオンラインも交えてパソコンやデジタルツールの使い方、インター

238,040

152,82075,000 2022/12/20 2023/12/17

4,070,000

3,663,000

1,800,000 2022/12/20 2023/3/31

3,815,820

1,875,000

助成決定額

助成済額

ネットの注意点、ソフトウェアの活用方法を学ぶ場を作ります。
静岡県内の生活に困窮しているひとり親世帯や子どものいる
生活困窮世帯を対象に、公募で申請を受け付け、申請の中か静岡子ども応援プロジェクト

NPO法人POPOLO

ら具体的に生活に困っていると判断した120世帯に対して約30,000円相当の物品もしくは金券を提供します。申込をLINE登録必須にすることで、その後の生活相談につなげていきます。

総計（2事業）エ．2022 災害支援基金助成事業（財団自主事業）
助成決定総額
助成事業名

795,000 円（8 事業）
実施団体

令和4年台風15号災害 乳幼児子 しずおか子育て防災
育て家庭洗濯支援事業

ネットワーク

令和4年度台風15号災害における

事業概要

事業費

事業開始日

事業終了日

静岡市内において浸水被害に見舞われた家庭に対して、各家庭における片付け等の復旧作業及び暮らしの支援を目的と

202,000

100,000

100,000 2022/9/27 2022/11/30

100,000

100,000

100,000 2022/10/3 2022/12/15

388,000

100,000

100,000 2022/10/2 2022/10/31

506,000

100,000

100,000 2022/9/30

125,200

100,000

100,000 2022/9/25 2022/12/22

108,91195,00095,000 2022/10/13 2022/11/30

153,792

100,000

100,000 2022/9/25

117,400

100,000

100,000 2022/10/1 2022/10/12

795,000

795,000

し、選択代行サポートを行います。
静岡市内において浸水被害に見舞われた子育て家庭を対象と乳幼児児童子育て家庭保育支援事 NPO法人ゆたかの木 して、乳幼児児童の一時預かりと、片付け等の復旧作業及び業

暮らしの支援を行います。

令和4年台風15号災害における静岡県内家屋の清掃消毒作業事業

一般社団法人四番隊

台風15号 床上・床下浸水された 災害支援 ONE
家の復旧活動TEAM

令和4年台風15号静岡・清水区生 NPO法人ユナイテッ
活復旧支援プロジェクト
大井川流域の復旧活動支援プロ
ジェクト～抜里地区「上手川」復
旧作業
台風15号災害子どもの居場所つくりプロジェクト

玉川地区土砂撤去プロジェクト

ドかながわ
NPO法人クロスメ
ディアしまだ

静岡県内において、家屋周辺の泥かきや床下の泥の除去、清掃・消毒作業や床板上げなどの支援活動を行います。
静岡市清水区の被災された方を対象に、床上・床下浸水した
家屋の土砂を撤去したり、床を清掃・消毒したりする復旧作

2023/3/31

業を行います。
静岡市清水区の被災者支援を目的に、水の配布や清掃活動などの支援活動ををボランティアセンターと協力して行います。
台風15号の災害により、土砂の堆積や川底の上昇、支流の反乱などの被害が出ている島田市川根町抜里地区の上手側の美化復旧作業を実施します。
コロナ禍と災害によって希薄になった地域コミュニティの活

ちゃりTea屋♪

性化を目的に、静岡市清水区の被災者の自立支援や子どもた2023/3/31

ち向けのイベント開催、子ども預かり支援等を行います。

一般社団法人オクシ 複数個所で土砂崩れが起きている静岡市葵区玉川地区で、土ズベース

砂や材木の撤去作業を行います。

総計（8事業）オ．公開プレゼンテーション選考委員会(冠基金助成事業、テーマ指定助成事業)【選考委員】
築地 茂 氏【（株）静岡新聞社 論説委員】委員長
白田誠一 氏【（株）日本政策金融公庫 営業課長】
磯谷千代美氏【ＮＰＯ法人ＮＰＯサポートしみず

理事長】

山田夏子 氏【公認会計士、税理士】
佐藤和枝 氏【公益財団法人ふじのくに未来財団
・第 1 回：2022 年 8 月 4 日 13:30～

理事】

於：オンライン（Zoom）

・第 2 回：2023 年 2 月 15 日 13:30～ 於：オンライン（Zoom）
カ．助成事業報告発表会（ネンイチ 2022）
日 時：2022 年 11 月 25 日

13:00～16:00
6

会 場：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（発表団体・寄付者・選考委員・財団関係者）、
Zoom（寄付者・選考委員）、YouTube ライブ（視聴希望者用）のハイブリッド開催
参加者：30 名（助成事業実施者、寄付者、その他）、発表 17 助成事業実施団体（３）寄付文化の創造
寄付や社会的投資などによる県民の社会貢献への参加やＮＰＯの課題解決やスキルアップ、ファンドレイジング支援につなげる。
ア．クラウドファンディングの実践の啓発
イ．遺贈寄付相談窓口
遺贈相談を随時受け付けた。
ウ．「募金箱」「寄付付き自販機」「寄付付き商品」等の開発・販売支援
・寄付付き商品（８品）
企

業

名

商

静岡トヨタ自動車（株）

品

ハイブリッド車及びプラグインハイブリッド車（37 車種）に燃
料電池自動車（FCEV）「MIRAI」、バッテリー式電気自動車（BEV）「bZ4X」を加えた 39 車種

静清信用金庫ＳＤＧｓ応援定期預金「チャレンジ！ゼロカーボン」
定期預金「家康公からの贈り物」

シーラック（株）「バリ勝男くん。」（食料品）（株）季咲亭「静岡めんま」（株）ＣＰコスメティクス「ラフレンディー ボタニカル」(化粧品)

三島信用金庫「ＳＤＧｓ応援定期 2022」（株）静岡中央銀行「しずちゅうＳＤＧｓ私募債」

清水湊会

2023 年 4 月 2 日開催チャリティーイベントチケット

・バリューブックス「チャリボン（古本寄付）」
静岡県職員組合事務所、ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（東・中）静岡朝日テレビ、静清信用金庫、静岡県労働金庫労働組合
静岡県議会事務所等 30 ケ所以上に古本回収箱を設置
・コカ・コーライーストジャパン（株）の寄付付き自販機 2 台を設置
戸田書店（株） 富士店【富士市】、富士山こども BASE【富士宮市】
・ダイドードリンコ（株）の寄付付き自販機 20 台を設置
静岡県立総合病院（芙蓉会）3F、4F【静岡市】
医療法人社団静寿会

シーサイド浜当目【焼津市】

静岡トヨペット（株） 掛川店【掛川市】
カナエ工業（株）
常葉大学

本社、喫煙所、工場北【富士宮市】

静岡草薙キャンパス【静岡市】、静岡トヨペット（株）本社【静岡市】（株）朝日メディアブレーン（静岡朝日テレビ内）【静岡市】
スルガ銀行(株)東静岡支店【静岡市】、珀寿会 大富陽光園【焼津市】（公財）静岡県コンテナ輸送振興協会（静岡県浜松内陸コンテナ基地内）【浜松市】
草薙駅北口 2 台（(一社)草薙カルテッド）【静岡市】
7静岡医療専門学校（静岡医療学園）【静岡市】、星光社印刷（株）【静岡市】
静岡産業大学 情報学部グランド前、図書館前【藤枝市】
レカム（株）静岡支店【静岡市】
・使い損じハガキ、未使用切手の寄贈受付（企業、個人）
エ．スマートサプライを利用した災害時の物資寄贈プログラム支援（ＮＰＯへの提供）
静岡県災害ボランティア本部、地域デザインカレッジ修了生情報共有会議と協働
・放課後等デイサービス『ここ』（ＮＰＯ法人清水障害者サポートセンターそら）
・ＮＰＯ法人御前崎災害支援ネットワーク
・しずおか子育て防災ネットワーク
・ＮＰＯ法人クロスメディアしまだオ．寄付者の情報管理データベース構築や IT 活用支援等による資金調達力向上支援
・Salesforce の活用
・コングラントによる決済システム（クラウドファンディング型の活用）
カ．2023 ファンドレイジング大会（FRJ2023）3 名参加
日本ファンドレイジング協会静岡チャプター主催報告会（2023 年 3 月 29 日）参加
（４）社会課題解決経営のための資源提供
ア．ＮＰＯ等社会課題解決にかかるセミナー、ワークショップ等の開催（ＦＮＣ業務内で実施、別紙参照）
イ．人材育成事業（ＦＮＣ業務内で実施、別紙参照）
・ＮＰＯや中間支援スタッフ等の人材育成
ＩＣＴ人材育成講座、中間支援スタッフ研修、ＮＰＯ向け講座の開催
・非営利組織経営の在り方（ガバナンス）研修(非営利組織評価センター主催

10 回）参加

ウ．ファンドレイジング支援
・寄付月間 2022-Giving December-への参加：ネンイチ 2022 でエントリー
エ．インターン受入れ
・大学生インターン（9 月 7 日）
・障がい者職業訓練「ビジネスパソコン 2（デュアル）」における訓練生（2023 年 2 月 15日～3 月 7 日）
（５）コンサルティング事業（ＦＮＣ業務内で実施、別紙参照）
ア．プロボノ・専門家等募集・登録の仕組み等を構築
・司法書士、公認会計士、社会保険労務士による相談
イ．中間支援及びＮＰＯ基盤整備・コンサルティング等
・ＮＰＯコンサルティングの実施
ウ．ＣＳＲコンサルティング
・企業のＣＳＲ相談、ＳＤＧｓ相談
・ＮＰＯと企業等のマッチング事業（ＦＮＣ業務内で実施、別紙参照）

8

（６）社会課題とその解決に関する調査研究事業
ア．地域課題や資金循環、そのニーズに関する研究会等の開催
・県内中間支援スタッフ交流会における意見交換（ＦＮＣ業務内、別紙参照）
ふじのくにソーシャルビジネス支援ネットワーク連絡会議（4 月 13 日、8 月 10 日、12 月
14 日）
イ．実地取材・ヒヤリング等によるニーズ把握（ＦＮＣ業務内で実施）
・出張ＮＰＯ相談、講座等におけるヒヤリングによるニーズ把握
ウ．課題把握の仕組みづくり検討
・台風 15 号（9 月 26 日）に関する情報共有会議への参加
・台風 15 号被害に関わる「ふじのくにＮＰＯ連携促進会議」（9 月 26 日、10 月 12 日）参加
・台風 15 号支援活動報告会（2023 年 3 月 22 日）への参加
エ非営利組織のガバナンス調査の実施（9 月 15 日～2023 年 1 月 31 日）
調査結果報告会（2023 年 3 月 3 日）
（ＦＮＣ業務内で実施）（７）社会課題とその解決に関する情報収集及び情報発信事業
ア．ふじのくに未来財団助成事業の説明
イ．ホームページでの情報発信、月 1 回のメールマガジン（2,264 読者）、SNS による随時情報
発信
ウ．公益財団法人用「リーフレット」作成
・2021 年度活動報告書作成 2,000 部
関係機関等へ配布、配架依頼、講座での配布
来館者、相談者への配布等
エ．第 13 回ＳＣＣしずおかコピー大賞へのエントリー「ＳＤＧｓへの取り組みで未来が変わること伝えるコピー」で公募、747 作品の応募作品採択された 10 作品
・未来を担うのは、子どもじゃなくて今生きているみんなです。（準大賞）
・割引もだけど、削減も売れる２文字だ。
・18 番目の目標は自分でみつける。
・今、ちょっと未来が変わった気がする。
・誇れる過去になろう
・僕らの幸せが、誰かの不幸せを生まないために・今のままでは、持続不能ということです。
・そのゴールは「あたりまえ」の始まり。
・あなたの生きていきたい未来。それが答え。
・君の捨てたストロー拾ってもいい？
（８）行政・企業・ＮＰＯ等との協働事業
ア．ヒヤリング・取材対応等
・寄付贈呈式、イベント等のプレスリリースの実施
・メディア掲載（17 件）
9

イ．講師、委員派遣等
・委員等：焼津市市民公益活動事業補助金審査員
島田市協働のまちづくり推進事業費補助金審査委員
藤枝市まちづくり総合事業補助金選考委員
菊川市協働推進委員
沼津市民間支援まちづくりファンドアドバイザー
しずおか防犯まちづくり県民会議会員
静岡県災害ボランティアネットワーク委員
・講 師：ＮＰＯ法人事務講座基礎編（御殿場市市民活動支援センター主催）
ウ.ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務（静岡県くらし・環境部県民生活課協働推進班より受託） 別紙参照
エ．ふじのくにソーシャルビジネス支援ネットワーク
・社会起業家向け法人設立・資金調達相談会開催（4 月 13 日、6 月 8 日、8 月 10 日、12 月
14 日、2023 年 2 月 8 日）
相談 4 件・ソーシャルビジネス事業計画作成ワークショップ開催（10 月 12 日）
講師：（株）日本政策金融公庫、2 団体参加
・ネットワーク連絡会議開催（4 月 13 日、8 月 10 日、12 月 14 日）ふじのくにＮＰＯ活動
支援センター
・日本政策金融公庫の企業×ＮＰＯの連携・協働プラットフォーム「ソーシャルビジネス
ステーション」に掲載 https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/sbs/
オ．一社）全国コミュニティ財団協会会員
・通常総会：2022 年 8 月 29 日
・臨時総会：2023 年 2 月 24 日
・意見交換会：2022 年 4 月 19 日
・東海ブロックオンライン会議：2023 年 2 月 3 日、4 団体参加
10

公益財団法人ささえあいのまち創造基金（三重県）
公益財団法人あいちコミュニティ財団（愛知県）
公益財団法人南砺幸せ未来基金（富山県南砺市）
公益財団法人ふじのくに未来財団（静岡県）
カ．ＮＰＯ・市民活動支援共有ミーティング（わくわく会議）
・全国中間支援ネットワーク隔月会議による情報共有
キ．全国ＮＰＯ事務支援カンファレンス会員
・会員メーリングリストによる情報共有（随時）ク．ＮＰＯ法人会計基準協議会会員
・会員メーリングリストによるＮＰＯ会計基準に関する情報共有（随時）ケ．静岡県地域ＥＳＤ活動推進拠点（地域ＥＳＤ拠点）
コ．その他
・掛川ＳＤＧｓプラットフォーム参加
・御殿場ＳＤＧｓクラブ参加
・後援①アオハルロックフェスティバル 2023（アオハルロックフェスティバル実行委員会主催）2023 年 3 月 5 日開催 於：Live House 窓枠（浜松市）②第 10 回親守詩静岡県大会（親守詩静岡県大会実行委員会）
2023 年 3 月 12 日開催 於：日本平ホテル（静岡市）（９）組織に関する事項
ア．評議員会①2022 年 6 月 21 日 2022 年度第 1 回定時評議員会
第 1 号議案

第 7 期貸借対照表、損益計算書、及び財産目録、事業報告書承認の件
以上原案通り承認

第 2 号議案

任期満了に伴う理事、監事、評議員選任の件
以上原案通り承認②2022 年 8 月 18 日 2022 年度第 2 回みなし決議による評議員会
第 1 号議案

評議員選任の件
以上原案通り承認イ．理事会①2022 年 4 月 6 日 2022 年度第 1 回みなし決議による理事会
第 1 号議案

役員候補選考委員会の発足、代表理事を除く委員の選定
以上原案通り承認

報告事項 なし②2022 年 5 月 27 日 2022 年度第 2 回理事会
第 1 号議案

第 7 期（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び財産目録等承認の件
以上原案通り承認11

第 2 号議案

2022 年度定時評議員会の招集の決定に関する件
ⅰ）2021 年度事業報告及び決算の承認
ⅱ）任期満了に伴う理事、監事、評議員の選任
以上原案通り承認

第 3 号議案

助成事業選考委員に関する件
以上原案通り承認

報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
1）寄付状況
2) 助成事業
3) その他③2022 年 6 月 21 日 2022 年度第 3 回みなし決議による理事会
第 1 号議案

代表理事、副代表理事、専務理事選定の件
以上原案通り承認

報告事項 なし④2022 年 9 月 14 日 2022 年度第 4 回理事会
議案 なし
報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
1） 榎本哲也評議員の辞任及び柏田健次郎評議員（中日新聞・東京新聞 静岡総局 総局
長）の就任
2） 寄付状況
3） 助成事業
4） 財団の未来についての意見交換
5） その他
・2021 年度報告書作成中⑤2022 年 11 月 7 日 2022 年度第 5 回理事会
議案 なし
報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
1） 寄付状況
2） 助成事業・第 2 回助成事業公募について・2022 ネンイチ（11 月 25 日開催）
3） 災害支援基金助成事業
4） スマートサプライ（台風 15 号による災害支援物資支援）
5） その他
・2021 年度報告書 2,000 部 印刷発送、公的機関への配架⑥2023 年 3 月 6 日 2022 年度第 6 回理事会
第 1 号議案

2023 度事業計画案、予算書案の承認の件
12

以上原案通り承認
第 2 号議案

役員候補者選定委員会規定、寄付金取扱規定の件
以上原案通り承認

報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
1） 所轄庁による立入検査について
2） 寄付状況
3） 第 2 回助成事業選考委員会について
4） 令和 5 年度ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務（委託事業）申請について
5） その他
ウ.コンプライアンス委員会
日 時：2022 年 9 月 20 日
参加者：都築直人（委員長）、木南妙子、千野和子、杉本直人（外部委員）
議 題：コンプライアンス違反等についてコンプライアンス研修について
エ.コンプライアンス研修（職員対象）
日 時：2022 年 12 月 9 日
参加者：今村昌弘、木南妙子、篠崎留那、須田亜紀、千野和子、一氏涼子、村上茂之
議 題：コンプライアンス違反の報告（報告事項なし）
外部からコンプライアンス違反を問われた時の対応、また問われないために
オ．立入検査日 時：2023 年 2 月 13 日
会 場：財団事務所（静岡市駿河区八幡一丁目 2-21 KK ビル 101）
ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（静岡市駿河区南町 14-1 水の森ビル 2F）
立入検査官：静岡県 経営管理部 法務課 法人班 主査 高橋秀行
静岡県 くらし・環境部 県民生活課 協働推進班 中野愛子、岡真琴
ふじのくに未来財団：土屋優行代表理事、千野和子専務理事、木南妙子経理担当
結果：口頭指導：議事録記載についての修正点を受け今後注意13令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

令和４年度
ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務
実施報告書

令和５年４月
公益財団法人

ふじのくに未来財団

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

目次

Ⅰ．ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務実施の基本方針 .................. 1
Ⅱ.業務項目ごとの実施報告 ..................................................... 2
１

ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等の管理 ................................ 2２

ＮＰＯや中間支援組織と県との間のコーディネート .......................... 3３

相談対応 ................................................................ 5４ＮＰＯ法に基づく認定及び特例認定の取得を目指すＮＰＯ法人の支援 .......... 8５

相談事例の集約及び相談事例集の作成 ..................................... 10

６

ＮＰＯのＩＣＴ利活用の支援 ............................................. 11

７

ＮＰＯ向け講座等の開催 ................................................. 15８伊豆地域市民活動ネットワークの運営支援 ................................. 19

９

中間支援人材の育成 ..................................................... 24

10ＮＰＯと企業等とのマッチング支援 ....................................... 28

11

ＮＰＯ、社会貢献活動等に関する情報発信 ................................. 32

12

その他の業務 ........................................................... 33

添付資料 ..................................................................... 35令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

Ⅰ．ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務実施の基本方針(1) 『中間支援機能の充実』

ＮＰＯ（協働）センターの存在意義を高める

市町センターが地域のＮＰＯ等のニーズに応えられる支援の提供(2) 『SDGs を共通言語としての協働推進』
ＮＰＯ以外の組織体との連携(3) 『ＮＰＯ等の信頼度向上』
ＮＰＯ等の基盤整備の推進（ガバナンス、コンプライアンス、適切な会計処理）センターの各事業実施にあたっては、管内市町担当課や中間支援組織、その他外部機関や専門家の方に積極的に関わっていただき、事業実施効果の最大化に努める。

1

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

Ⅱ.業務項目ごとの実施報告
１ ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等の管理
ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（略称：ＦＮＣ、所在地：静岡市駿河区南町 14-１ 水の森ビル２階）及び東部駐在所（対外的呼称：ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センター、
略称：東部ＦＮＣ、所在地：沼津市大手町１丁目１-３ 沼津産業ビル２階 静岡県東部県民
生活センター内）の管理業務を実施する。

2

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

２ ＮＰＯや中間支援組織と県との間のコーディネート(1) 継続的なコミュニケーション
センター業務の連携や課題の共有のために月例会議を開催する。また、県や市町セン
ターと随時円滑なコミュニケーションを取り、ＮＰＯに関する最新情報や相談事例を共有し意見交換を行う。
・実施結果：センター会議の開催（11 回）
令和４年
４月 20 日（水） 第１回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
５月 18 日（水） 第２回センター会議（於：県庁）
６月 15 日（水） 第３回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
７月 20 日（水） 第４回センター会議（於：県庁）
８月 17 日（水） 第５回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
９月 13 日（火） 第６回センター会議（於：県庁）
10 月 19 日（水） 第７回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
11 月 16 日（水） 第８回センター会議（於：県庁）
12 月 21 日（水） 第９回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
令和５年
１月 19 日（木） 第 10 回センター会議（於：県庁）
２月 22 日（水） 第 11 回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）(2) 市町ＮＰＯセンターとの意見交換
市町ＮＰＯセンタースタッフとの意見交換を通じＮＰＯのニーズや課題を把握し、県のＮＰＯ施策に反映させる。
・実施結果：市町市民活動センター訪問・意見交換
令和４年
５月12日（木） ＮＰＯ法人ＮＰＯサプライズ
５月16日（月） 富士市民活動センター コミュニティｆ
５月17日（火） 静岡市番町市民活動センター
５月26日（木） 磐田市市民活動センター、菊川市市民協働センター
５月31日（火） 静岡市清水市民活動センター
６月６日（月） ＮＰＯ法人ESUNE
６月８日（水）沼津市地域自治課、ＮＰＯ法人東部パレット、裾野市市民活動センター

６月16日（木）浜松市市民協働センター、認定ＮＰＯ法人浜松ＮＰＯネットワーク
センター3令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

６月17日（金） ふじえだ市民活動支援センター、一般社団法人SACLABO
６月22日（水） 湖西市市民課（湖西市民活動センター）
６月29日（水） 袋井市協働まちづくりセンター「ふらっと」、島田市市民活動センタ
ー、御殿場市民活動支援センター
６月30日（木） 焼津市市民活動交流センター
７月１日（金）富士宮駅前交流センターきらら、ＮＰＯ法人母力向上委員会、ＮＰ
Ｏ法人まちづくりトップランナーふじのみや本舗

７月６日（水）掛川市生涯学習協働推進課、ＮＰＯ法人WAKUWAKU西郷、御前崎市、
ＮＰＯ法人Earth Communication

７月７日（木）

三島市民活動センター、ＮＰＯ法人みしまびと、いとう市民活動支援センター、ＮＰＯ法人R-Ship

７月13日（水）伊豆の国市協働まちづくり課、チーム防災いずのくに、IZUCCO制作
実行委員会（資料提供のみ）、熱海市、ＮＰＯ法人atamista

７月14日（木）

函南町企画財政課、ＮＰＯ法人こるり、ＮＰＯ法人かんなみ子育て
ネットワーク・ぴあ

７月19日（火）

南伊豆町企画課、ＮＰＯ法人伊豆未来塾、下田市企画課、ＮＰＯ法人伊豆in賀茂６4令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

３ 相談対応ＮＰＯ活動支援センターの窓口、電話、メール、オンライン会議システム等により相談対応する。また出張相談会によるＮＰＯ等の相談対応も実施する。
(1) ＮＰＯ活動支援センターの窓口、電話、メール、オンライン会議システム等による相談対応
・目 的：ＮＰＯ等の支援、協働、認定、資金調達等社会貢献活動に関する相談対応
・日 程：随時（基本予約制）で対応する。
・対 象：企業、行政、自治会、学校、ＮＰＯ、個人等
・内 容：ＦＮＣ窓口、電話、メール、オンライン会議システム等により相談対応を行う。
ＮＰＯ法人事務、団体運営、協働、SDGs、ＣＳＲ、社会貢献等に関しての相談に原則予約制で対応する。必要に応じて専門家や他の支援機関につなげる。
・実 績：年間相談件数 815 件（ＦＮＣ：455 件、東部ＦＮＣ：360 件）※令和３年度 1,028 件（ＦＮＣ：602 件、東部ＦＮＣ：426 件）(2) ＮＰＯ出張相談会
・目 的：市町センター未設置市町及び周辺市町のＮＰＯ支援・対 象：県内ＮＰＯ等
・内 容：ＮＰＯ法人設立及びＮＰＯ相談全般
・場 所：オンライン会議システム等の利用、団体事務所等出張相談希望団体と調整
・実 績：出張セミナー・講座をオンライン会議システム等に変更したため実施せず

総括（成果と課題）相談件数は前年度比 79.3％（ＦＮＣ 75.6％、東部ＦＮＣ 84.5％）となった。相談件数減少の理由としては、比較的運営管理が容易な一般社団法人数の増加や、新型コロナウイ
ルス感染症が終息に向かったことによる関連相談の減少等が考えられる。
相談形式は電話 47.2％と最も多く、センター来所 21.8％、メール 16.1％、オンライン会議システム等 13.0％となった。
相談内容は、ＮＰＯ事務（事業報告書や定款変更等）が最も多く、次いで事業運営、組織運営（社員総会の招集方法やオンライン会議システムを用いた開催方法、役員の選任方
法、法務局の登記手続き等）、資金調達（補助金・助成金等）、コロナ禍の新たな課題（子育て支援等）を解決するためのＮＰＯ法人設立、広報、解散等の相談を受けた。加えて労務・雇用関係、ガバナンス、一般社団法人の設立相談、企業の SDGs 対応等、相談内容も多様化している。会計、労務や法律等に関する専門性の高い相談については専門家に確認して回答、または士業を紹介することで解決につなげた。
表１では相談者属性、表２では相談者所在地分布、表３では相談形式をセンター別で比5令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書較した。
表１．センター別相談者属性比較
属

性

ＦＮＣ
件数

東部ＦＮＣ

％

件数

合計

％

件数

％

中間支援団体等

60

13.2

42

11.7

102

12.5

ＮＰＯ等

309

67.9

270

75.0

579

71.0

個人

31

6.8

25

6.9

56

6.9

企業

37

8.1

13

3.6

50

6.1

行政（市民活動以外）

7

1.5

5

1.4

12

1.5

その他

11

2.4

5

1.4

16

2.0

455

100.0

360

100.0

815

100.0

合

計

両センターの相談者属性は、ＮＰＯ等が 71.0％と大半を占め、次いで中間支援団体等（市民活動センター、民間中間支援団体、行政：担当課）が 12.5％、個人が 6.9％、企業が 6.1％であった。
表２．センター別相談者所在地比較
所 在 地

ＦＮＣ

東部ＦＮＣ

件数

％

県中部

240

52.7

26

県東部

87

19.1

伊豆地区

9

県西部
その他
合 計

件数

％

合計
件数

％

7.2

266

32.6

298

82.8

385

47.2

2.0

27

7.5

36

4.4

83

18.2

1

0.3

84

10.3

36

7.9

8

2.2

44

5.4

455

100.0

360

100.0

815

100.0

※県東部：沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町
県中部：静岡市、焼津市、島田市、藤枝市、牧之原市、川根本町、吉田町
県西部：浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、湖西市、菊川市、御前崎市、森町
伊豆地区：下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、西伊豆町、松崎町
その他：県外等

相談者の所在地は、ＦＮＣは県中部が 52.7％、東部ＦＮＣは県東部が 82.8％であった。
市町センター設置地域からの相談の場合は、市町センターを紹介し、相談者の希望を踏
まえて差しさわりのない範囲で情報共有を行い、相談者への支援体制を充実させた。ＮＰ

6令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

Ｏ法に関しての相談に対応していない市町センターもあるため、各センター機能に応じての協力体制を構築するようにした。
表３．センター別相談形式比較
相談形式

ＦＮＣ
件数

東部ＦＮＣ

％

件数

合計

％

件数

％

センターへの来所

95

20.9

83

23.1

178

21.8

電話

233

51.2

152

42.2

385

47.2

メール

67

14.7

64

17.8

131

16.1

オンライン

54

11.9

52

14.4

106

13.0

その他（FAX 等）

1

0.2

2

0.6

3

0.4

出張相談会（その他）

0

0.0

0

0.0

0

0.0

出張（その他）

5

1.1

7

1.9

12

1.5

市町センター等と連携対応

0

0.0

0

0.0

0

0.0

合

455

100.0

360

100.0

815

100.0

Ｆ
Ｎ
Ｃ
単
独
対
応

計

出張相談会は、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮して出張セミナー・講座をオンライン形式に変更したため開催しなかった。オンライン会議システム等の活用は、市町センター未設置地域や遠方からの相談、数カ所からの相談者の参加にも大変有効であり、今後も積極的に活用したい。

添付資料
添付１：相談業務 実績表
・相談者属性、相談内容、相談者所在地
・相談者属性別所在地内訳
・相談者属性別相談内容内訳
・相談曜日時間帯別累計

7令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

４

ＮＰＯ法に基づく認定及び特例認定の取得を目指すＮＰＯ法人の支援
・目 的：認定及び特例認定の取得を目指すＮＰＯ法人の取得支援
・対 象：認定及び特例認定の取得を目指すＮＰＯ法人
・内容：認定及び特例認定取得のため、要件達成に向けた課題の解決や申請書類の作成等に係るコンサルティングを継続的に行った。必要に応じて会計士等の専門家による支援や助言も受けた。
ＦＮＣ窓口、団体事務所訪問、電話、メール、オンライン会議システム等によりコンサルティングを行った。

・実 績：コンサルティング実施 ８法人（東部 ２法人、中部 ４法人、西部 ２法人）認定ＮＰＯ法人更新申請書提出 １法人、更新済 １法人、認定申請書類事前チ
ェック中 １法人、認定申請取下げ １法人、認定申請延期 １法人①認定ＮＰＯ法人タイ王国教育支援組織 SHIDA（焼津市）
認定更新：ＰＳＴ基準（相対値基準）2017 年（平成 29 年）３月 24 日～2027
年（令和９年）３月 23 日
②ＮＰＯ法人ＴＷＦの会（富士宮市）
認定申請書類を提出、５月現地調査、再現地調査
９月に申請取下げ（会計書類不備のため）③ＮＰＯ法人土肥の暮らしを支え合う会 きずな（伊豆市）
認定申請準備を進めていたが、６月申請延長決定（新規開始事業優先のため）④ＮＰＯ法人 Black Kitty FC（静岡市）
申請書類の作成等に係るコンサルティングを継続的に実施
ＰＳＴ基準（相対値基準）による認定申請書提出（令和５年３月 27 日）⑤ＮＰＯ法人掛川文化クラブ（掛川市）
申請を検討中⑥ＮＰＯ法人静岡福祉総合支援の会 空と大地と（焼津市）
2025 年（令和７年）７月、ＰＳＴ基準（相対値基準）による認定申請予定⑦ＮＰＯ法人災害救助犬静岡（菊川市）
認定:ＰＳＴ基準（相対値基準）2018 年（平成 30 年）７月 18 日～2023 年（令和５年）７月 17 日
認定更新申請書提出（令和５年３月 27 日）⑧ＮＰＯ法人 café de 寺子屋（藤枝市）
2024 年（令和６年）12 月、ＰＳＴ基準（相対値基準）による認定申請予定8令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

総括（成果と課題）
認定更新手続き終了が１法人、認定更新申請書提出が１法人、認定申請書提出が 1 法人、認定申請取下げが１法人、延期が１法人、その他は申請準備継続中である。団体にとって認定ＮＰＯ法人のメリットがないということで、認定更新を行わなかった法人（ＮＰＯ法人熱海ふれあい作業所）もあった。ＮＰＯ法人設立相談時に将来的に認定申請を目指す団体もあったが、既存団体で特例・認定申請を目指す団体数は減少している。これは認定・特例認定ＮＰＯ法人取得で得られる寄付税制優遇が、それに伴う事務負担に見合わないと考えられるためである。確かに少額寄付の場合は、寄付決定が団体の寄付税制優遇の有無にあまり影響されない。しかし、大口寄付者（企業や遺贈寄付者）にとっては税制優遇が寄付の大きな動機付けとなる。
特例・認定ＮＰＯ法人は寄付先としての信頼度が高く、その数の増加は寄付文化の醸成につながる。ＮＰＯ法人が寄付財源の重要性を理解し、ファンドレイジングに積極的に取り組むことが求められる。
添付資料
添付２：認定等取得の推進

全体管理表

9

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

５ 相談事例の集約及び相談事例集の作成
・目 的：市町センター等中間支援組織の相談業務支援
・対 象：中間支援業務従事者
・日 程：令和４年４月～令和５年２月分まで集約し提供
・内

容：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センターに寄せられる相談事例を集約し、令和３年度に作成した事例集データに追加・更新して、市町センターに提供する。

・実 績：令和３年度相談事例集（113 相談事例）に、令和４年４月から令和５年２月までの相談事例を集約して更新し、令和４年度相談事例集（113 相談事例）を作成した。
令和４年度相談事例集を、市町の中間支援業務従事者 34 人（26 団体）に、メー
リングリストや Facebook グループ「静岡県中間支援スタッフグループ」で提供
した。

添付資料
添付３：令和４年度相談事例集10令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

６ ＮＰＯのＩＣＴ利活用の支援(1) ＩＣＴ人材育成
・目

的：県内中間支援業務従事者及びＮＰＯ関係者のニーズに応じて、ＩＣＴ利活用のための人材を育成する。

・実施結果：ＩＣＴ人材育成講座の開催 ８講座

１）ＩＣＴ利活用情報交換会
・日時：令和４年５月 20 日（金）13:30～15:00
・場所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター 今村 昌弘
・内容：ＩＣＴ利活用状況の共有、ディスカッション
・実績：参加者７人（中間支援業務従事者５、ＮＰＯ２）
満足度 研修全体 100％（回答率 85.7％）
県内市民活動センターのＩＣＴ利活用状況について再確認し、共有した状況か
ら、改善等の目標につなげる気づきが得られた。
２）Zoom 講座 基礎編
・日時：令和４年７月 22 日（金）13:30～15:30
・場所：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター
・講師：インストラクショナルデザイナー、静岡県ＩＣＴエキスパート 鈴木 真保 氏
・内容：Zoom の基本知識および操作（参加者側）に関する講座と実体験・実績：参加者８人（ＮＰＯ７、個人１）
満足度 研修全体 85.7％（回答率 87.5％）
ＩＣＴに苦手意識を持つＮＰＯの方々に、実際の操作体験や会場での雑談的な声から Zoom の基礎についての学びを得ることができた。
３）Zoom 講座 応用編
・日時：令和４年８月 29 日（金）13:30～16:00
・場所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：インストラクショナルデザイナー、静岡県ＩＣＴエキスパート 鈴木 真保 氏
・内容：Zoom の主催者（ホスト）側についての講座と実体験・実績：参加者 14 人（中間支援業務従事者３、ＮＰＯ法人・ＮＰＯ９、行政１、個人１）
満足度 研修全体 92.3％（回答率 92.9％）
Zoom で主催者（ホスト）を行う場合に必要となる機材や運用のコツなどの知識について、経験者・未経験者のどちらも実際の体験を通して学ぶことができた。
４）Microsoft Nonprofit の導入（申請）・セットアップを学ぶ
・日時：令和４年９月 16 日（金）13:30～16:20
・場所：ハイブリッド開催：（対面）ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、（オンライン）11令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：テックスープ・ジャパン事務局 渡辺 日出夫 氏、三澤 章 氏
・内容：テックスープの概要、Microsoft365 の導入・申請方法・セットアップ 他
・実績：参加者 10 人（中間支援業務従事者９、ＮＰＯ法人１）
満足度 研修全体 100.0％（回答率 80.0％）
非営利団体向けの安価な Microsoft 製品導入について、実際に申請を受け付けているテックスープ・ジャパン事務局から具体的で丁寧な講義を受けた。
５）初心者～中級者向け Teams 講座
・日時：令和４年 10 月 31 日（月）13:30～16:20
・場所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：テックスープ・ジャパン事務局 渡辺 日出夫 氏
ＮＰＯ法人アットマークリアスＮＰＯサポートセンター 鹿野 順一 氏
・内容：Microsoft Teams の基礎から中級の使い方までを学ぶ
・実績：参加者６人（中間支援業務従事者３、ＮＰＯ法人２、ＮＰＯ１）
満足度 研修全体 100.0％（回答率 80.0％）
ＤＸ推進やＩＣＴ利活用にＮＰＯが取り組むことの実感や必要性について触れ、ツールとしての Microsoft Teams の基礎から中級の利活用などを学んだ。
６）ＳＮＳ等を活用した団体広報力強化講座【初級：いまさら聞けない Instagram 編】
・日時：令和４年 12 月 19 日（月）13:30～15:00
・場所：ハイブリッド開催：（対面）ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、（オンライン）
オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：CLARI MARE 代表・一般社団法人トリナス 副代表 三浦 愛 氏
・内容：ＳＮＳ利活用の基礎講座および初級向けグループワーク
・実績：参加者７人(中間支援業務従事者５、ＮＰＯ法人２)
満足度 研修全体 57.1％（回答率 100.0％）
ＳＮＳ（Instagram）の基礎・使い始めについて、インフルエンサーを講師に招きグループワークによる実体験を通して学び、自身の今後の活用につなげた。
７）ＳＮＳ等を活用した団体広報力強化講座【中級：安心安全にＳＮＳを活用しよう編】
・日時：令和５年１月 26 日（木）13:30～15:00
・場所：ハイブリッド開催：（対面）ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、（オンライン）
オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：CLARI MARE 代表・一般社団法人トリナス 副代表 三浦 愛 氏
・内容：ＳＮＳ利活用の心得講座および中級向けグループワーク
・実績：参加者６人（中間支援業務従事者２、ＮＰＯ法人１、ＮＰＯ１、個人２）
満足度 研修全体 75.0％（回答率 66.7％）
ＳＮＳ（Instagram）を安心・安全に利用するための心得について学び、グルー

12令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

プワークを通して効果的に団体広報に適用する手法を学んだ。
８）今さら聞けないＩＣＴやＤＸ～なぜＮＰＯにも必要なの?～・日時：令和５年２月 27 日（月）13:30～15:00
・場所：ハイブリッド開催：（対面）ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、（オンライン）
オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：一般社団法人シビックテック・ラボ 代表理事・静岡県ＩＣＴエキスパート
市川 博之 氏・内容：ＩＣＴとは、ＤＸとは、ＮＰＯでも使えるＩＣＴ利活用やＤＸ推進 他
・実績：参加者 10 人(中間支援業務従事者２、ＮＰＯ法人５、ＮＰＯ１、行政２)
満足度 研修全体 88.9％（回答率 90.0％）
受講者各自が、官民一体となった将来の幸せなデジタル社会の実現に向けたデジタル化の取り組みについて整理することができた。
(2) ＩＣＴ利活用等のための専門家による個別支援
個別支援を希望する団体が県ＩＣＴエキスパート派遣事業による専門家派遣が利用できるように相談を受けると共に、申請手続きを支援する。
・実績：ＩＣＴエキスパート登録…１人
申請支援団体…３団体（うち２団体にＩＣＴエキスパート派遣成立）①御殿場市民活動支援センター（派遣）②焼津市市民活動交流センター「くるさ～」（派遣）③ＮＰＯ法人レザミ・デ・ザール（団体都合で中止）
総括（成果と課題）
今年度は、オンライン会議システムやクラウドなどの活用をはじめとするＩＣＴ利活用の社会への浸透がより進んだ。例えば、中間支援業務従事者やＮＰＯ等従事者らがオンラ
イン会議の開催に対して抵抗感を示すことも少なくなった。ＩＣＴ関連の学習ニーズは、自身や団体が苦手な領域に絞られる傾向になり、学習を求めるのではなく周囲に増えたＩ
ＣＴエキスパート等による代行を求められることが多くなりつつある。
そうした中で、中間支援事業従事者向けには、自身のＩＣＴ利活用スキルをさらに向上
できる講座、また、ＮＰＯ等従事者向けには、初心者から玄人までの学習意欲に応じた内容で個人・団体のＩＣＴ力を高める講座を、中間支援事業従事者向けとＮＰＯ等従事者向けの重複を含めた全８回を開催した。県内外のＩＣＴエキスパートを講師に迎え、学習ニーズに答えたことで、受講者からはＩＣＴの活用を実践できるとの好評を得た。
今後のＩＣＴ人材の育成においては、コロナ禍が収束しつつある中、加速するＤＸ推進
やＩＣＴ利活用等が広く県民の幸せな未来のためにあることを意識し、初心者の苦手意識を取り除くようなこれまでの講座の企画方針を継続しつつ、新たに、データ化や見える化・

13令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

見せる化の知識を増やす等、ＤＸ推進やＩＣＴ利活用をより自分ごとにできるような講座
内容を検討する必要がある。
添付資料
添付４：ＮＰＯのＩＣＴ利活用の支援 報告書等

14

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

７ ＮＰＯ向け講座等の開催
・目

的：ＮＰＯの組織運営基盤強化に重点を置いた講座（ガバナンス、コンプライア
ンス及び適切な会計処理並びに資金調達等）を開催し、ＮＰＯの信頼度を向上し協働を推進する。

・実施結果：ＮＰＯ組織運営基盤強化セミナー（６講座）の開催(1) ＮＰＯ・市民活動団体等非営利団体のガバナンス強化事業～持続可能な組織づくりの一歩目講座～・日程：令和４年５月 13 日（金）18:30～20:50
・場所：ハイブリッド開催：（対面）ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、（オンライン）
オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：IIHOE【人と組織と地球のための国際研究所】 代表者 川北 秀人氏
・共催：ＮＰＯ法人 ESUNE、株式会社 CoAct
・内容：講義：ガバナンスについての解説、事前課題の傾向解説、各自の課題の確認
個人作業：各自の組織の課題への対策立案、各自の組織の課題と対策発表
・実績：参加者 29 人、18 団体
満足度 講座全体 100％（回答率 48.3％）
全国の非営利団体対象ガバナンス調査結果から、参加団体の問題意識が喚起され、ガバナンスに留まらずマネジメント全体に及ぶ具体的な意見や質問が交わされた。
(2) ＮＰＯ法人事務講座 基礎編（伊豆地域市民活動ネットワークオンライン交流会）
・日程：令和４年６月３日（金）13:30～16:00
・場所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センター

村上 茂之

・内容：
【第１部】ＮＰＯ法人事務講座 13:30～14:45
ＮＰＯ法人の事務や組織運営の基礎（ＮＰＯ法人の義務、認証後及び事業年度終了後の手続き、年間事務スケジュール、ＮＰＯ法に則した事業報告書等
提出書類、役員変更や登記で気を付けること 等）【第２部】情報交換 14:55～16:00
参加者の活動紹介、情報交換（兼：伊豆地域市民活動ネットワーク交流会）
・実績：参加者 16 人、13 団体（ＮＰＯ法人６、中間支援センター１、任意団体（ＮＰＯ
法人設立予定）３、個人３）
満足度 講座全体 100％（回答率 50.0％）
認証後及び事業年度終了後の実務の流れ、年間事務スケジュール、役員変更や定款変更の留意点など、ＮＰＯ法人事務の基礎を理解できるような構成とした。

15令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書(3) 認定ＮＰＯ法人への支援セミナー（一般社団法人動物保護協会企画）
・日程：令和４年６月８日（水）18:30～20:30
・場所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター 千野 和子
・内容：ＮＰＯの概要、認証ＮＰＯ法人とは、特例・認定ＮＰＯ法人とは、質疑応答、相談
・実績：県内動物愛護活動団体及び従事者：参加者 13 人、９団体・個人
満足度 講座全体 100％（回答率 69.2％）
動物愛護活動の主財源は寄付であり、各団体が工夫をした資金調達に取組んでいる。ボランティアベースの任意団体が殆どであり、認証ＮＰＯ法人、認定・特例認定ＮＰＯ法人に関する基礎知識、申請方法に対しての興味は高かった。
(4) ＮＰＯ・市民活動団体のための会計講座
・日程：令和４年９月 28 日（水）13:30～15:30
・場所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：久保田総合会計事務所（公認会計士・税理士・中小企業診断士）、静岡県ＩＣＴ
エキスパート 久保田 光彦 氏
・内容：団体の信頼を得る上でも非常に重要であるＮＰＯ会計について（知っておきたい基礎知識、日々の記帳と決算手続き、特有の会計書類や税務、その他：会計
ソフトの活用、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度）
・実績：参加者 23 人（対面参加４、オンライン参加 18、視聴参加１）、16 団体（ＮＰＯ
法人９、中間支援センター２、企業等１、任意団体３、行政１）
満足度 講座全体 100％（回答率 47.8％）
ＮＰＯ会計の基礎から実践・応用まで包括して理解できるような構成とした。
会計ソフトの活用や電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の最新情報を提供
し、講師との質疑応答の時間を十分に設けた。会計ソフトの導入等を検討する
ＮＰＯ法人に「静岡県ＩＣＴエキスパート派遣事業」の利用を呼び掛けた。
(5) ＮＰＯ法人事務講座

登記手続き編・日程：令和５年１月 18 日（水）13:30～15:00
・場所：ハイブリッド開催：（対面）ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、（オンライン）
オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：静岡地方法務局

法人登記部門 登記官

青島 澄恵 氏・内容：ＮＰＯ法人が行わなければならない登記について（法人登記の意義・必要性、
ＮＰＯ法人として必要な登記事項、ＮＰＯ法人の設立登記の添付書面、役員変

16令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

更の登記の際の注意点、質疑応答等）
・実績：参加者 20 人（対面参加５、オンライン参加 15）、17 団体（ＮＰＯ法人７、中間支援センター４、任意団体３、一般社団法人１、企業等（金融機関）１、任意団体（ＮＰＯ法人設立検討中等）３、行政１（市））
満足度 講座全体 93.8％（回答率 80.0％）
静岡地方法務局の登記官を講師に招き開催した。対象者を「県内ＮＰＯ法人の事務担当者やＮＰＯ法人設立検討中の方など」としていたが、登記手続きを行ったことがある参加者の満足度が高くなった。
(6) 静岡県非営利組織ガバナンス調査報告会～台風 15 号から考える防災・減災の備え
・日程：令和５年３月３日（金）18:30～20:30
・場所：ハイブリッド開催：（対面）ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、（オンライン）
オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：IIHOE【人と組織と地球のための国際研究所】 代表者 川北 秀人 氏
・共催：ＮＰＯ法人 ESUNE、株式会社 CoAct
・内容：「静岡県の非営利組織のガバナンスに関する調査」結果報告とその分析、全国調
査結果との比較・分析、台風 15 号被災現場からのＮＰＯ活動報告、災害時に稼働できるＮＰＯのガバナンスについて・実績：参加者 23 人、18 団体
満足度 講座全体 84.6％（回答率 56.2％）
調査結果から、非営利組織におけるガバナンスの重要性は自覚できているが、実務として何をすべきかを理解できていない団体が多いことが認められた。災害時も想定し、日頃からの「つながり」確保が重要であることを確認できた。
総括（成果と課題）
ＮＰＯ向け講座は、新型コロナウイルス感染予防に配慮し、主にオンライン会議システ
ムで開催した。コロナ禍で急速に広まったＩＣＴを活用し、県内各地から参加いただいた。
講座のテーマはこれまでのＮＰＯ相談結果から、ＮＰＯ法人事務の基礎や登記手続き、ＮＰＯ会計に加え、ＮＰＯの組織運営において重要なガバナンス、認定ＮＰＯ法人支援のテーマを優先させた。これら組織基盤強化のテーマはＮＰＯが社会的信頼を高め、多様な主体との協働を推進するためには必須なものである。
コロナ禍にあってもＮＰＯ法人の設立相談は継続的にあり、組織・事業運営や資金調達の相談を多く受けた。次年度以降もＮＰＯのニーズに応えながら、組織運営基盤強化を目指した講座を継続的に開催する必要がある。
センター未設置地域のＮＰＯへの広報はＳＮＳや当該地域の行政担当窓口等を通して行
うことが多いが、オンライン開催であっても集客が困難なものがあった。講座内容を丁寧

17

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

な説明しながら個別案内することも効果的な方法として検討したい。
添付資料
添付５：ＮＰＯ向け講座等の開催 報告書等

18

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

８ 伊豆地域市民活動ネットワークの運営支援
・目

的：令和元年９月に設立したネットワークの会員増加と協働推進・対象：伊豆地域の課題の解決に向けた活動や、その支援等に取り組んでいる団体、組織、個人

・実施結果：(1) 構成員の主体的な参加の促進に向けた取組
１）伊豆地域の連携・協働事例の情報収集（６事例）①伊豆地域における協働・連携事例の収集 ６事例
1.〔三島市〕ウクライナ避難家族支援チャリティーコンサート（ＮＰＯ法人和のこころ、安久老人会、多呂老人会、この祭り、乱れ咲き実行委員会）
2.〔下田市〕賀茂地区のものづくりと暮らしをつなぐ「開国てづくり市」の開催（ＮＰＯ法人伊豆 in 賀茂６、開国てづくり市運営事務局、一般社団法人伊豆下田法人会、下田ガス株式会社）
3.〔三島市〕チャレンジ！浄化センターの道路に絵をかこう（アルテ・プラーサ、三島市浄化センター、三島市都市基盤部下水道課、伊豆総業
株式会社）
4.〔沼津市〕子どもたちのくつろぎの居場所づくり（子どもの居場所 かけはし、沼津市社会福祉協議会）
5.〔伊豆市〕伊豆市土肥地区の住民による移動支援サービスの創出（ＮＰＯ法人土肥の暮らしを支え合う会 きずな、ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク、認定ＮＰＯ法人かながわ福祉移動サービスネットワーク、伊豆市 健康
福祉部 健康長寿課 高齢者支援スタッフ）
6.〔三島市〕地域共生社会の実現に向けた里山セラピー苑づくり（遊水匠の会、ハーバルケアサポート協会）※両団体とも構成員②伊豆地域市民活動ネットワークで生まれた協働や構成員間の連携事例 ０事例※収集事例はＮＰＯ相談対応等で紹介した。ＳＮＳ（Facebook ページ、伊豆地域市民
活動ネットワーク Facebook グループ）等で随時情報発信していく。
２）「ミニ交流会」の開催（４回）①オンラインイベント体験会
・日

程：令和４年９月 27 日（火）15:50～17:20

・場

所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）

・ファシリテーター：ＮＰＯ法人ＮＰＯサプライズ 事務局長 野田 康代 氏
・内容：自己紹介（各自１分）、Zoom ミーティングのツールの操作体験

・実

績：参加者５人、３団体（ＮＰＯ法人２、任意団体１）

19

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

令和４年度の北地区交流会「ワークショップ運営スキルアップ講座」参加者の「失敗できるファシリテーター体験や Zoom の機能体験の場づくり」との要望を受け、「ＩＣＴ」をテーマに、少人数で Zoom 機能を練習・失敗できる場として企画した。Zoom ミーティング内で使えるホワイトボー
ドやブレイクアウトルーム等のアプリ内ツールの操作体験を通して交流を深めた。
②南伊豆町「漁師の森づくりプロジェクト」を学ぼう
・日

程：令和４年 10 月 28 日（金）15:30～16:40

・場

所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）

・話題提供：ＮＰＯ法人伊豆未来塾 理事長 石川 憲一 氏
・内容：漁師の森づくりプロジェクトの取組みについて、意見交換・実

績：８人、５団体（ＮＰＯ法人２、中間支援センター１、任意団体１、個人
１）「環境保全」をテーマに、南伊豆町の長年放置された山を針葉樹から広葉樹に植え替えて整備し、川をきれいにして、山から海を蘇らせる「漁師の森プロジェクト」について学び交流した。話題提供の動画はＦＮＣの YouTube チャンネルに公開し、広報・啓発した。

③伊豆市土肥の住民主体による有償ボランティア（地域支え合い活動）・日

程：令和４年 11 月 29 日（火）15:30～16:30

・場

所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）

・話題提供：ＮＰＯ法人土肥の暮らしを支え合う会 きずな
理事長 勝呂 信正 氏、事務局
・内黒川 正樹 氏容：アイスブレイク（参加者の自己紹介）、有償ボランティアによる地域支え合い活動について、質疑応答・意見交換

・実績：８人、５団体（ＮＰＯ法人１、中間支援センター１、任意団体２、行政
１）「高齢者支援・有償ボランティア」をテーマに、地域支え合い活動について学び交流した。伊豆地域市民活動ネットワークの構成員に加え、県西部・東部地区のＮＰＯ法人や任意団体（ＮＰＯ設立予定）の参加者と学び交流した。冒頭にアイスブレイク（参加者の自己紹介）を行い、参加者の緊張感がほぐれ、スムーズに進行した。話題提供の動画はＦＮＣの YouTube チャンネルに公開し、広報・啓発した。

④三島の農福連携事業「すなあそびファーム」を学ぼう
・日

程：令和４年 12 月 22 日（木）13:30～14:30

・場

所：ハイブリッド開催
対面（現地見学）｜すなあそびファーム（住所：三島市平田 514-5）20令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・話題提供：ＮＰＯ法人にじのかけ橋 すなあそびファーム担当 鈴木

大輔 氏、

野田 康代 氏・内容：ＮＰＯ法人にじのかけ橋の概要、すなあそびファームの事業概要と圃場
見学、質疑応答・意見交換・実績：７人（対面３、オンライン４）、７団体（中間支援センター１、企業等２、任意団体１、個人３）「障がい者支援・農福連携」をテーマにハイブリッド形式で開催した。
伊豆地域市民活動ネットワークの構成員に加え、県中部・東部地区現地からの参加者と学び交流した。スマートフォンのテザリングによる生配信は初の試みであったが、オンライン参加者にもすなあそびファームの現場を体感してもらうことができた。話題提供の動画はＦＮＣの YouTube
チャンネルに公開し、ネットワーク活動の啓発を図った。

３）「地区別交流会」の開催（２回＋１回開催）①ＮＰＯ法人事務講座

基礎編（再掲） ※７ ＮＰＯ向け講座等の開催 (2)・日程：令和４年６月３日（金）13:30～16:00

・会

場：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）

・内容：【第１部】ＮＰＯ法人事務講座、【第２部】情報交換

・実

績：参加者 16 人、13 団体（ＮＰＯ法人６、中間支援センター１、任意団体（ＮＰＯ法人設立予定）３、個人３）②ＳＮＳを活用した情報発信力―ＮＰＯ法人伊豆 in 賀茂６のネットワーク戦略―（東・西地区交流会）
・日

程：令和５年２月８日（火）13:30～15:15

・会

場：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）

・講師：ＮＰＯ法人伊豆 in 賀茂６ 理事長

・協

力：ＮＰＯ法人伊豆 in 賀茂６・内容：【第１部】ＳＮＳを活用した情報発信力、【第２部】情報交換

・実

績：参加者８人、４団体（ＮＰＯ法人１、中間支援センター１、任意団体１、

岡崎 大五 氏行政１）
新型コロナウイルス感染予防に配慮してオンライン形式で開催した。伊
豆賀茂地区のハブとなるＮＰＯ活動に取り組んでおり、ＳＮＳの note「地方の未来は面白い！」や Facebook 等を活用して情報発信しているＮＰＯ
法人伊豆 in 賀茂 6 の活動事例をもとに、仲間づくりや集客のための情報発信のコツや工夫を学ぶ機会を提供し、参加者同士で交流した。第１部（講座）の動画をＦＮＣの YouTube チャンネルで公開し、ネットワーク
活動の啓発を図った。

21

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書③人と「つながる」広報講座～知って・伝えて・つながって～（北地区交流会）
・日

程：令和５年２月 21 日（火）14:00～16:00

・場

所：ハイブリッド開催：（対面）みしま未来研究所 レンタルスペース(大)（三島市中央町６−２）、（オンライン）オンライン会議システム（Zoom ミーティング）

・講師：一般社団法人夢ラジオ 理事、IZUCCO 制作実行委員会 代表、株式会社わたしたち 代表取締役 中野

あゆみ 氏

・進

行：ＮＰＯ法人ＮＰＯサプライズ 事務局長 野田 康代 氏

・協力：ＮＰＯ法人ＮＰＯサプライズ

・内容：1.「つながる」ためには何が必要？
2.わたしたちって「ナニモノ？」発見!ワークショップ
3．交流タイム・実

績：参加者 10 人（対面７、オンライン３）、８団体（一般社団法人１、企業
等２、任意団体２、個人３）
新型コロナウイルス感染予防に配慮しハイブリッド形式で開催した。市民活動を継続していく中では、地域の方々や団体やエリアを超えた「つながり」を持つことで、災害時など、いざという時の相互協力もしやすくなる。当日は、「つながる」ための「言語化」の必要性を学び、自団体の活動の「言語化」と「伝わる言葉」を考え、自己紹介シートを作成した。交流タイムでは、自己紹介シートで自己紹介しながら、参加者同士で協働の可能性や今後の活動の展開について情報交換した。多くの協働アイデアが出され、今後の協働が見込まれる。講座の動画をＦＮＣのYouTube チャンネルで公開し、ネットワーク活動の啓発を図った。

(2) 構成員間の交流の促進・情報の効果的な受発信の方法
・ 伊豆地域を２地区（賀茂地区：東地区＋西地区と北地区）に分け、東・西地区はＮＰ
Ｏ法人伊豆 in 賀茂６、北地区はＮＰＯ法人ＮＰＯサプライズの協力を得て活動を推進した。
・ Facebook グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」の運用管理、県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」内「伊豆地域市民活動ネットワーク」コンテンツの更新、メールマ
ガジンの発信等を通して、研修・セミナー・イベント・団体・助成金情報等の広報・受発信を進めた。
※Facebook グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」
https://www.facebook.com/groups/2019izunet/※県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」内「伊豆地域市民活動ネットワーク」
https://www.npo-fujinokuni.jp/link_izu/

22令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

総括（成果と課題）
・ 構成員数は、相談者や交流会の参加者等に対して個別に入会推奨し、前年度から 16 増の 140（前年度比 12.9％増）となった。Facebook グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」のメンバーは 166（前年度比 13.6％増）、発信数は 238 件（同 72％）となった。
・ 伊豆地域での連携・協働事例については多数収集できたが、伊豆地域市民活動ネットワークで生まれた協働や構成員間の連携事例については、ネットワーク入会以前からの連携事例のみ把握できた。その他、ネットワークの構成員（ＮＰＯ法人）が、ミニ交流会
や地区別交流会等のネットワーク活動への参加を通じて協働の重要性を学び、異分野のＮＰＯとの連携や協働に積極的に取り組んでいることも把握できた。
・ これまで企画してきた異なる活動分野間の交流の場の役割は保持しつつ、同じ活動分野
間の情報共有の場づくりや、ＩＣＴツールの相互練習など気軽に交流できる場づくりとして、ミニ交流会と地区別交流会を開催した。オンラインの活用によって、各分野に関心のある県内他地域・県外居住者の参加も見られ、当初想定していた伊豆地域エリアを超えた広域的な交流や情報交換が進んだ。特に北地区交流会には、これまで接点がなかった伊豆地域の子育て支援関係者に参加いただき、入会者も増加した。
・ 令和元年度の伊豆地域市民活動ネットワーク設立以来、地区別に交流会や講座・セミナ
ーを主に開催してきた。
「伊豆は一つひとつ」という言葉で示されるように、地域別に求心力を持つ団体を見出すことはできなかったが、伊豆地域では移住者を含め個別に多様な活動が行われており、潜在的な連携・協働事例も多く存在すると考えられる。次年度以降は、活動分野ごとでのネットワーク化を試み、２テーマ（子育て支援団体と移住促進団体）による交流会の開催等を通してネットワークの自走を目指す。
添付資料
添付６：伊豆地域市民活動ネットワーク 入会申込書、会員内訳、報告書等

23令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

９ 中間支援人材の育成(1) テーマ１：電子帳簿保存法について
・目 的：電子帳簿保存法について学ぶ。
※令和４年１月１日から開始。令和５年 12 月 31 日までの間に電子保存に対応できない事情があると税務署長が認め、かつ出力書面での提出等に応じることができる場合は出力書面での保存も認められる。
・日 程：令和４年６月９日（木）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講 師：財務省主税局制第一課 金田一 氏
・内 容：事前相談を受け付け、研修後に質疑応答や意見交換を実施した。
・実 績：参加者９人（中間支援５）
満足度 研修全体 66.7％（回答率 60.0％）
電子帳簿保存普及のための講師派遣を内閣府のＮＰＯ窓口から依頼した。Ｎ
ＰＯ法人ならではのケーズを想定した研修としたが、制度そのものを理解す
るには時間が必要である。税理士等とやり取りしながらより理解を深め実務に反映させる必要がある。
(2) テーマ２：消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入について
・目 的：中間支援として消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）についての基礎知識を学ぶ。
※令和５年 10 月から導入。適格請求書とは一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類。適格請求書等保存方式では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（インボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となる。
・日 程：令和４年６月 23 日（木）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講 師：財務省主税局税制第二課消費税第二係

島田 氏

・内 容：事前相談を受け付け、研修後に質疑応答や意見交換を実施した。
・実 績：参加者 18 人（中間支援 11、行政１、一般社団法人１）
満足度 研修全体 81.8％（回答率 78.6％）
研修終了後も活発な意見交換が行われ、講座内容をより深めることができた。
免税事業者、簡易課税制度を選択している課税事業者、行政との関わりが多いＮＰＯ法人や一般社団法人非営利型にとっては、今後どう対処していくべ
きか検討事項が多く、さらなる研修や相談窓口の必要性が認められた。

24

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書(3) テーマ３：多様な働き方を支える労務について
・目

的：多様な働き方改革推進のもと、ＮＰＯ法人への関わり方も多様化している。
令和４年１月１日より導入された新制度「雇用保険マルチジョブホルダー」、
ＮＰＯ法人特有の「ダブルワーク(副業・兼業)」「有償ボランティア」について、労務の観点から学ぶ。

・日 程：令和４年８月 25 日（木）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講 師：静岡県働き方改革推進支援センター派遣専門家 白井 和夫 氏（特定社会保険労務士）
・内 容：事前相談を受け付け、研修後に質疑応答や意見交換を実施した。
「働き方改革」時代に活かすダブルワーク（副業・兼業）とは？
ダブルワーク（副業・兼業）、ＮＰＯの有償ボランティア、雇用保険マルチジョブホルダー、質疑応答
・実 績：参加者 12 人（中間支援７、行政１、ＮＰＯ３、個人１）
満足度 研修全体 85.4％（回答率 83.3％）
多様な働き方を推進することで社会貢献活動への参加が期待される。ＮＰＯ
ではすでに副業やシニア雇用を積極的に取り入れているため、新制度についての研修はたいへん有意義だった。また、ＮＰＯ特有のボランティアと雇用との関係性についても再認識できた。
(4) テーマ４：労働者協同組合法について
・目 的：令和４年 10 月から導入される新しい非営利組織である労働者協同組合について学び、市町センターにおける業務に活かす（労働者協同組合法の概要、Ｎ
ＰＯ法人との違い、設立方法等）。
※令和４年 10 月１日から施行。労働者協同組合法に基づいて設立された法人
で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織。
・日 程：令和４年９月 21 日（水）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講 師：特定非営利活動法人ワーカーズコープ東海事業本部 岡田 俊介 氏
・内容：労働者協同組合法の概要、労働者協同組合とＮＰＯ法人との違い、労働者協
同組合の設立方法、質疑応答

・実 績：参加者 17 人（中間支援７、行政２、ＮＰＯ５ 等）
満足度 研修全体 100％（回答率 47.1％）
ＮＰＯ法人との大きな違いや設立プロセス、メリット、課題、また県内の労働者協同組合の事例等も紹介された。非営利組織の選択肢が増え、中間支援

25

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

での相談業務に活かせる有益な情報が得られた。
(5) テーマ５：相談事例の共有
・目

的：市町センターが受ける相談事例共有し、その課題や解決策について意見交換を行う。

・日 程：令和４年 11 月 24 日（木）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・内 容：各センターの現状や課題について情報・意見交換を行った。
氏名、所属自己紹介、月平均相談件数、よくある相談、最近の相談事例、令和４年度相談事例集（暫定版）の要点説明、困った相談の対処についての意
見交換、団体からイベント等紹介、相談事例を共有しながら中間支援スタッ
フの自由な意見交換会
・実 績：参加者 11 人（中間支援８、行政２）
満足度 講座全体 85.7％（回答率 63.6％）
ふじのくにＮＰＯ活動支援センターが対応した相談事例をまとめた相談事例集をテキストに各センターと共有した。相談対応については各センターの状
況がそれぞれ異なるため、事例集を有効活用しているセンターもある一方で全く利用していないところもあった。
(6) テーマ６：中間支援の役割とは？
・目

的：県外の事例を参考に、各センターの果たすべき中間支援機能について検討する。

・日 程：令和５年１月 24 日（火）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講 師：認定特非営利活動法人ふくしまＮＰＯネットワークセンター 理事、ふくしま
地域活動団体サポートセンター 所長、福島市市民活動サポートセンター 所長

内山 愛美 氏・内 容：
「福島県の事例から学ぶ」
中間支援とは（福島の事例）、県のセンターと市のセンターの役割、多様な主体との関わり（企業とＮＰＯのマッチング、インターンシップ等）、災害時における中間支援、質疑応答
・実 績：参加者 21 人（中間支援８、行政３、ＮＰＯ２）
満足度 講座全体 100％（回答率 57.1％）
福島県の事例から、静岡県における県センターと市センターの役割、災害時におけるＮＰＯセンターの役割について意見交換できた。

26

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

総括（成果と課題）
今年度導入された労働者協同組合法をはじめとした新制度について、中間支援として備えるべき基礎知識習得を目的とし各分野の専門家を招聘しての研修を主に開催した。さらに理解を深めるためには継続的な研修の必要性が認められた。市センターではスタッフ研
修に時間と経費を充当できないので、県のセンターによる開催への期待が大きい。
また９月に発生した令和４年台風 15 号による被災者支援を通じて、災害時における中間支援の役割や、ＮＰＯ法施行から 25 年を迎えるにあたり新たな機能を検討する必要があるということを考えるセンターも多いことが分かった。特にテーマ５：相談事例の共有と、テーマ６：中間支援の役割とは？では、次年度は更にテーマを深堀した意見交換会開催を要望する声があった。

添付資料
添付７：中間支援人材の育成 報告書等

27

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

10・目ＮＰＯと企業等とのマッチング支援
的：企業や就業者の社会貢献ニーズを把握し、ＮＰＯ活動活性化のために活躍できる機会を創出する。SDGs を共通言語として企業とＮＰＯ等との連携を推進する。

・実施結果：(1) 企業等とＮＰＯとの連携・協働事例発表会の開催
・日 程：令和４年７月 27 日（水） 13:00～16:00
・対 象：企業、ＮＰＯ、その他
・場 所：静岡県男女共同参画センター「あざれあ」 ４階 第１研修室、第２会議室・実 績：「SDGs でつながる企業とＮＰＯ」の開催
参加者 103 人（企業 56、ＮＰＯ19、中間支援７、その他の非営利組織８、個人５、行政８）①協働事例発表
・全国規模の企業とＮＰＯとの協働事例紹介（ＮＥＣの協働事例）
・静岡県内の協働事例発表（４事例：令和３年度協働事例調査より３事例とその他１事例）②企業ブース発表（17 企業）
・ポスター展示等
県内の SDGs やＮＰＯとの協働に関心のある企業対象に、ブース発表企業を公募した。10 社の募集に対し 20 社からの応募があり、企業の「SDGｓ」「Ｎ
ＰＯとの協働」への関心の高さが示された。応募企業の全てがブース発表
できるようプログラムや展示場所を調整した（その後２社辞退、１社当日
欠席）。
参加企業対象にヒヤリングを事前に行い、ＮＰＯに対するニーズを把握した上で、連携の期待が持てそうなＮＰＯに参加を呼び掛けた。
(2) 企業等とＮＰＯとの出会いの場創出（交流会開催）
・日 程：令和４年 10 月７日、14 日、21 日
・対 象：企業、ＮＰＯ、その他
・実 績：「マッチング交流会～わたしたちの SDGs がはじまる～」の開催【東部】令和４年 10 月 14 日（金）13:00～16:00
場所

富士市民活動センター コミュニティ f

参加者 企業５、ＮＰＯ等６【中部】令和４年 10 月 7 日（金）13:00～16:00
場所

ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

28

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

参加者 企業７、ＮＰＯ等４【西部】令和４年 10 月 21 日（金）13:00～16:00
場所

菊川市市民協働センター

参加者 企業１、ＮＰＯ等３
事前ヒヤリングから得た企業とＮＰＯ双方の要望や協働提案を整理・検討し、具体的な連携が誕生するようグループ分けし、必要に応じて新たなパートナーの参加も促した。その結果、交流会では連携のための具体的な課題整理、
役割分担、意見交換が行われ、協働体制が組まれていった。また、予期せぬ出会いも多く生まれ、新たな視点で連携の可能性を探ることができ、思わぬ方向に展開した事例もあった。企業とＮＰＯの交流の場は、協働のきっかけと体制づくりに大きな役目を果たした。
(3) 協働のマッチング及び伴走支援
・日 程：令和４年 12 月～令和５年２月
・対 象：交流会でマッチングを希望する企業とＮＰＯ・場 所：オンライン会議システム等又は団体事務所、企業事務所、市町センター等（企業やＮＰＯ等の要望に応じて決定）・実績：企業、ＮＰＯとのコミュニケーションを円滑に進めながら、マッチング推進のために、対面、オンライン、メール、電話等で必要な支援を提供した。また必要に応じて外部アドバイザーを交え、実施に向けた伴走支援を行った。
パートナーシップ構築の可能性のある事例 14 事例（東部４、中部４、西部３、県全域３）【東部】① 【富士宮市】ＮＰＯ法人ぴくにっく×株式会社杏林堂薬局…ぴくにっく主催講座
で杏林堂薬局が講話と骨密度測定を実施② 【富士市】グローカルデザインスクール株式会社×日の丸サンズ株式会社…菊川ジュニアビレッジの小中学生が、日の丸サンズとの商談を体験。製品（ハーブティー）を日の丸サンズ管轄のサービスエリアで販売③ 【沼津市、三島市、御殿場市、裾野市等】全国心臓病の子どもを守る会静岡県支部×沼津信用金庫…ヘルプマークの普及啓発活動④ 【富士市】株式会社杏林堂薬局×富士市ラジオ体操連盟…富士市内の杏林堂薬局の店舗駐車場を使って一般向けのラジオ体操の場を提供。杏林堂薬局はグッズ提供（令和５年度スタート予定）【中部】⑤ 【静岡市】竹部（バンブ）×株式会社フーズ・ユー…放置竹林対策としてのメン
マと、害獣被害対策としてのジビエを活用し、レトルト食品を協働開発。メンマ

29

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書とジビエチャーシューのレシピ開発のため外部アドバイザー支援を行った。
⑥ 【静岡市】前島企画×認定ＮＰＯ法人オールしずおかベストコミュニティ…前島
企画は福祉事業所との連携を希望。農福連携を推進するオールしずおかベストコ
ミュニティと連携し、電解水農法による無農薬イチゴの生産を福祉事業所に提案⑦ 【藤枝市】藤枝みんなのミライ楽校×株式会社経営参謀…藤枝みんなのミライ楽校の資金調達や広報活動に協力⑧ 【静岡市】日興美術株式会社×水見色きらく市企業組合…わさび蓮根をきらく市
で販売。学び型観光・体験プラットフォーム「MANAVIVA!」のサイトのコンテンツにきらく市の自然体験活動を掲載（令和５年度スタート予定）【西部】⑨ 【菊川市】グローカルデザインスクール株式会社×株式会社杏林堂薬局…グロー
カルデザインスクールが菊川市で運営する菊川ジュニアビレッジの製品（ハーブティー）の販売場所を、杏林堂薬局菊川店が提供⑩ 【磐田市】認定ＮＰＯ法人 COMPAS×株式会社サインクリエイト…COMPAS が行っている子育て応援イベント「子育て家族と防災まちづくりフェア」へ参加費を払って出展⑪ 【掛川市】ＮＰＯ法人日本地域部活動文化部推進本部（Pocca）×維新エンターテ
インメント株式会社…維新エンターテインメントは、Pocca が運営する地域部活「掛川未来創造部 Palette」の部員にオンライン謎解きワークショップを開催。
Pocca の YouTube 情報番組「Ch.CoCo」に協力【県全域】⑫ 【県内】全国心臓病の子どもを守る会静岡県支部×株式会社杏林堂薬局…ヘルプ
マークの普及啓発活動⑬ 【県内】全国心臓病の子どもを守る会静岡県支部×株式会社静鉄ストア…ヘルプ
マークの普及啓発活動⑭ 【県内】日興美術株式会社×株式会社杏林堂薬局…おくすり手帳の提案(4) 成果報告冊子の作成（Ａ５判、24 ページ）・印刷物（150 部）…協力企業・団体へ配布、ＦＮＣ及び市町センターに配架。来年度事
業の広報に活用
・ホームページ掲載…県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」

総括（成果と課題）
・ 企業の関心が高い「SDGs」を共通言語とすることで、ＮＰＯと企業等との連携・協働体制が取りやすかった。
・ 協働事例発表会できっかけや出会いの場をつくり、地域別交流会でより深くつながり、30令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

協働事例へと、段階的に繋げていった。
・ 事前にヒヤリングをすることでニーズを把握し、それぞれのパートナー候補を探しマッ
チングに導いた。この際、ＮＰＯの事業整理を必要とする団体もあり、マッチング前の事前調整に時間をかけることは大変重要であった。
・ 目標や課題がはっきりしている企業・団体は協働事例に繋がるが、漠然と SDGs を掲げている企業や、企業への具体的な提案がないＮＰＯは、事業に結びつきにくかった。
・ 業種によっては、ＮＰＯとの連携を具体化するには継続的な交流が必要と認められた。
また、イベント参加など小さな協働から開始した場合は、来年度以降も交流を続けることで、次のステップが期待できると予想された。
・ 対話の継続が困難になった場合、早い時期での調整により軌道修正は可能であった。しかし調整時期が遅れると、対話が継続できない原因究明・解決に時間や労力を要し連携体制に戻ることが難しかった。定期的な事業の進捗確認は重要である。
・ アンケート結果から、「異業種の方と交流できいろんな事を気づかせてもらった」「ＮＰ
Ｏ（企業）の課題を知ることができた」等交流の場に対する評価はＮＰＯ・企業からも高かった。日頃接点がない異業種団体との交流の場を求める声はＮＰＯ・企業も高く、場の設定への期待も高い。

添付資料
添付８：ＮＰＯと企業等とのマッチング支援 報告書等
・SDGs でつながる企業とＮＰＯ：チラシ、実施報告書、ブース企業アンケート結果
・マッチング交流会：チラシ、概要、参加者アンケート結果、外部アドバイザー報
告・協働のマッチング及び伴走支援：外部アドバイザー支援報告
・成果報告冊子：ホームページ掲載データ

31令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

11

ＮＰＯ、社会貢献活動等に関する情報発信・目

的：ＮＰＯ、社会貢献、協働に関する情報の県民周知

・対

象：県民、企業、ＮＰＯ、行政、他

・実施結果：
１）ＮＰＯに関心のある県民や県内ＮＰＯ関係者等が、無料又は低廉な料金で参加できるイベント・研修等について、市民活動センター等から情報収集した上で、県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」のお知らせコーナーに掲載。市町センターからの情報は毎月 15 日までに Google フォームで集約し 20 日前後に更新する予定であったが、市町センターからの依頼はほとんどなかった。そのため、センターに届いたメールやチラシ、ＳＮＳ等から情報収集を行い随時更新した。
２）県内ＮＰＯが活用できる助成金・公募の情報を収集し、県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」の助成金・公募情報データベースを主に月１回、その他必要に応じて更新した。
３）県内外の協働、ＮＰＯ、社会貢献活動等に関する情報を、県内外から送付される発行物やインターネット等から収集し、県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」やＳＮ
Ｓ等を活用して随時発信した。
・年間情報発信件数…646 件（令和３年度 394 件）
県内ＮＰＯと県民をターゲットに設定し、機動性と拡散性に利があるＳＮＳツー
ルを主に活用（Facebook、Twitter、Instagram、LINE）
・Facebook ページの「いいね」数…ＦＮＣ 863、東部ＦＮＣ 467（令和３年度末 ＦＮＣ 784、東部ＦＮＣ 441）
・Twitter のフォロワー数…2467（令和３年度末 2,439）

総括（成果と課題）
新しくなった県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」での情報発信に加え、何種類かのＳ
ＮＳツール（Facebook、Twitter、Instagram、LINE）を活用し積極的に発信した。特に台風 15 号による被害については、ＳＮＳの活用や個別に団体等からヒヤリングを行い積極的に情報収集・発信を行った。また講師や参加者の同意が取れた場合は、終了後講座や研修の様子を YouTube で公開した。ＳＮＳはプッシュ型の情報発信ツールとしてだけでなく、双方向性のコミュニケーションツールとしてＮＰＯ相談にも頻繁に利用された。
令和４年４月から改正個人情報保護法が施行され、個人情報の保護やセキュリティについて十分に配慮した。

添付資料
添付９：ＮＰＯ・社会貢献・協働情報の収集と発信

32

集計表、掲載記事

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

12

その他の業務(1) 連絡調整業務
１）月例会議（再掲） ※２ ＮＰＯや中間支援組織と県との間のコーディネート(1)・目 的：センターの業務連携や課題の共有
・出席者：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援セン
ター、静岡県 県民生活課 協働推進班・内 容：センター運営上の課題や業務連携について連絡・調整を行う。
・場 所：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、県庁・実 績：11 回開催(2) その他、協働の推進、ＮＰＯの自立や活動の拡大のために必要な業務
１）令和４年度静岡県パートナーシップ委員会 傍聴・オンライン会議開催支援
・日 程：第１回 令和４年８月２日（火）第２回 令和５年２月 16 日（木）・場 所：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター
２）令和４年度市町市民活動担当課長会議 出席
・日 程：令和４年５月 24 日（火）・場 所：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（ハイブリッド開催）
３）活動実態要確認ＮＰＯ法人へのヒヤリング調査
・期 間：令和４年９月～令和５年１月
４）物価高騰によるＮＰＯ活動への影響ヒヤリング調査
・期 間：令和４年 10 月
・実 績：30 件(3) 施設管理業務
１）受付、電話応対等
令和４年度も引き続き、新型コロナウイルス感染予防対策の実施、受付時の体調確認と責任者の連絡先確認、消毒ジェル等の設置、ドアノブ・机の都度消毒、感染症予防に関するポスター掲示による啓蒙を行った。
２）ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センターの施設管理
・開館日数：ＦＮＣ 243 日、東部ＦＮＣ 211 日※令和３年度：ＦＮＣ 240 日、東部ＦＮＣ 220 日
・来館延べ人数：699 団体（ＦＮＣ 593 団体、東部ＦＮＣ 106 団体）
1,725 人（ＦＮＣ 1,595 人、東部ＦＮＣ 130 人）

33令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書※令和３年度：1,085 団体（ＦＮＣ 629 団体、東部ＦＮＣ 456 団体）
2,176 人（ＦＮＣ 1,535 人、東部ＦＮＣ 641 人）

添付資料
添付 10：来館者集計表（ふじのくにＮＰＯ活動支援センター及びふじのくに東部ＮＰＯ
活動支援センター）

34令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

添付資料
添付１：相談業務 実績表
・相談者属性、相談内容、相談者所在地
・相談者属性別所在地内訳
・相談者属性別相談内容内訳
・相談曜日時間帯別累計
添付２：認定等取得の推進

全体管理表

添付３：令和４年度相談事例集
添付４：ＮＰＯのＩＣＴ利活用の支援 報告書等
添付５：ＮＰＯ向け講座等の開催

報告書等

添付６：伊豆地域市民活動ネットワーク 入会申込書、会員内訳、報告書等
添付７：中間支援人材の育成 報告書等
添付８：ＮＰＯと企業等とのマッチング支援 報告書等
・SDGs でつながる企業とＮＰＯ：チラシ、実施報告書、ブース企業アンケート結果・マッチング交流会：チラシ、概要、参加者アンケート結果、外部アドバイ
ザー報告
・協働のマッチング及び伴走支援：外部アドバイザー支援報告
・成果報告冊子：ホームページ掲載データ
添付９：ＮＰＯ・社会貢献・協働情報の収集と発信

集計表、掲載記事

添付 10：来館者集計表（ふじのくにＮＰＯ活動支援センター及びふじのくに東部Ｎ
ＰＯ活動支援センター）35

令和４年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務 実施報告書

36