高齢社会・福祉トピックス

公的介護保険外サービスの活用について
主席研究員

はじめに前田 穣

下に設けられたワーキンググループでの検討

2016年３月31日、「地域包括ケアシステム結果を踏まえて、医療分野、介護分野、地方構築に向けた公的介護保険外サービスの参考創生の３つに分類 して具体策を取りまとめ事例集（保険外サービス活用ガイドブック）」ている。

３（以降ガイドブック）が、厚生労働省、農林

そのうち介護分野に関しては「地域包括ケ水産省、経済産業省の連名で公開された。

アシステムと連携した民間サービスの活用」
４

今後のＪＡの介護事業や生活支援事業、助の具体策の一つ として、事業者および自治けあい組織などの活動にも影響を与える可能体に対して公的介護保険外サービスを創出す性がある動きなので、ガイドブックが策定さる上での基本的な考え方、留意点、想定されれた経過や概要を紹介し、公的介護保険外サるビジネスイメージ等を示すガイドブックのービスの活用について考えてみたい。

策定が掲げられていた。
その背景には、生活支援・介護予防サービ

１．ガイドブック策定の経過について

ス・介護食等の分野において、地域包括ケア

このガイドブックの策定は、経済産業省所システムを補完・充実する保険外サービスを１管の「次世代ヘルスケア産業協議会」 （以創出することによって、①高齢者のQOL向上降協議会）が2015年５月18日に取りまとめた（自立促進・介護費適正化）、②介護事業者等「アクションプラン2015」に基づいている。の保険外収入の確立（待遇改善等）の実現がまた、経済財政諮問会議が2015年12月24日に図れるにもかかわらず、現状は、①介護事業決定した「経済・財政再生アクション・プロ

者の多くは保険内のサービス提供にとどま２グラム」 における公的サービスの産業化計り、高齢者の多様なニーズに必ずしも対応で画のプログラムの一つとして、2016年３月末きていない、②介護事業者および市町村の担までに策定することになっていた。

当者も、保険外サービス活用の事例が少ない「アクションプラン2015」では、協議会のため、その取り組みに踏み込むことを躊躇し

１ 内閣官房の「健康・医療戦略推進本部」の下に設置
２ 経済財政諮問会議での「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針）」（2015年６月30日）に基づいて策定
３ 「保険者機能を補完・充実する『健康経営』の推進」、「介護システムを補完・充実する保険外サービスの創出」、「食・農や観光等の地域資源の活用による地域ヘルスケア産業の創出」
４ その他の具体策は、「『地域版次世代ヘルスケア産業協議会』の設立促進・ネットワーク化」、「高齢者の継続的な社会参加を促進するための基盤整備」

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ているとの協議会での現状認識があった。

組み・工夫、今後の展開、事業者から利用者・ケアマネジャー・自治体へのメッセー

２．ガイドブックの構成

ジなどとなっている。

今回策定されたガイドブックの構成は以下③ 「自治体向けのメッセージ」との章が設のようになっている。

けられ、地域包括ケアシステム推進の要で① 掲載されている39の事例は、多様なサーある自治体に対して、公的介護保険外サー

ビス目的・分野・対象・地域・主体のもの

ビスの活用を促す意図が感じられるものとが取り上げられており、幅広い事業者や自なっている。

治体の参考になるよう配慮されている。

④ 「高齢者向け保険外サービスの企画・実なお、それらは高齢者本人の要介護状態

践におけるポイント（事例からの示唆）」とと、生活ニーズによるマトリックス表にまの章を設け、事例を10の要素に分類して企とめられている（図１参照）。

画・実践のポイントを説明している。

② 事例は見開き２ページの定型フォーマッこれらを関連付けたものが次頁図２としトにまとめられており、インデックスとして掲載されているが、見やすくするためにてサービス分類、対象顧客層、代表的ニー「高齢者向け保険外サービスの企画・実践ズを表示するなど、事例の特徴がつかみやにおけるポイント（事例からの示唆）」の本すいように工夫がされている。

文に記述された情報を加味して、表１としインデックス以外の構成要素は、その商て文末にまとめたので参考にしてもらいた品・サービスの概要、主な利用者とQOL向い。

上のポイント、生まれた背景、独自の取り

なお、ＪＡが生活支援事業や助けあい組
図１

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図２

織などの組織活動として既に取り組んでい提供することができるのではなかろうか。

ることや、取り組むことが比較的容易と思

例えば、ＪＡの経済事業と連携して食材なわれる事例が含まれる部分を網掛けした。

どの生活必需品を送迎時に持ち帰ってもらう

また、介護事業者自身が実施している事ことも考えられる。助けあい組織等による配例についてはゴシックで強調している。

食サービスも、通所介護事業所を拠点とすることで加工や運送などの効率化が図れる可能３．介護保険外サービスの事例性がある。それらが介護事業自体の収支に寄ＪＡの介護事業所で公的介護保険外サービ与するような仕組みづくりも可能であろう。

スを実施する場合に、事業効率化や収益確保の視点で有用な事例を２例紹介したい。

 介護予防を自費サービスにつなげる事例

 通所介護事業所を拠点として有効活用し（ガイドブックＰ66）た事例（ガイドブックＰ56）「㈱くまもと健康支援研究所」（熊本市）が「㈱日本ケアサプライ」（東京都港区）の取行っている公的な介護予防サービスの「元気り組みは、通所介護事業所に冷凍弁当を一括が出る学校」と、その卒業者の受け皿として配送した後、利用者宅には通所介護事業所のの自費サービス「元気が出る大学」を連動さ送迎車などを使って届ける冷凍弁当の新たなせた循環型介護予防エコシステムの仕掛けに販売モデルである。この取り組みは、通所介ついても、地域支援事業に対するＪＡの介護護事業所の設備等を有効活用した生活支援サ事業の対応として参考になるものである。

ービスの事例として参考になると思われる。

おわりにＪＡでは、ＪＡ事業と連携することで、このような通所介護事業所を拠点とした公的介介護保険制度は、公的保険サービスと自費護保険外の生活支援サービスを比較的容易にによる保険外サービスを混合して利用するこ69

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とが可能な制度として設計されているが、こ今回のガイドブックで示された事例には、れまでは介護事業者で公的介護保険外サービＪＡが既に生活支援事業や組織活動を通じてスを提供するところは限られていた。

サービス提供してきたことや、ＪＡの資源をしかし、団塊世代の利用拡大等に伴いニー有機的に結び付けることによって比較的容易ズが多様化することや、介護報酬の増加が単に実現できそうなことも含まれている。

純には見込めないこと、介護離職ゼロを目指それらの比較的なじみのある事例を含めてす政府方針により職員の待遇改善が求められ

ガイドブックには、公的介護保険外サービスることなど事業環境が大きく変化しており、の活用による健康で安心して暮らせる地域づこれらの課題に対応するためには公的介護保くりや、ＪＡの介護事業の経営等の参考にな険外サービスの活用は避けて通れないものにる資料となっているので、一読をおすすめしなってきている。

たい。

表１ 高齢者向け保険外サービスの企画・実践におけるポイントより
2.1市場（顧客）ニーズ
・コミュニケーション・人との関わりの重要性
・“家族がわり”ニーズ
・“居場所”ニーズ
・これまでの「当たり前」継続ニーズ
・喜び・楽しみ・やりがい
・自費を認めてもらえる特定シーンへの着目
・介護支援：仕事と介護の両立支援

2.2サービスの質の確保 人材・体制など
・魅力を高める努力・“質の見える化”としての民間資格・個別性への配慮
・エビデンスの明確化

2.3コスト・採算を意識した経営
・社会資源の有効活用
・社会参加意識の高い人と働く場のマッチング

2.4商品・サービスの企画

こころみの「つながりプラス」、「郵便局の見守りサービス」、コープこうべの「テレビめーむ」、平和堂の「ホーム・サポートサービス」、東急電鉄の「東急ベル」等
ベンリ－・コーポレーションの「便利屋サービス」、堀内組の「見守りネットワークきづな」、コミュニティタ
クシーの「ラクシ―ホームサービス」等
麻生介護サービスの「カフェオーリ」、東急不動産の「ホームクレール」等
LLP全国訪問理美容協会の「訪問理美容サービス」、資生堂ジャパンの「ライフクオリティ事業」、日本介護美容セラピスト協会の「ビューティタッチセラピー」、旅のよろこびの「ユニバーサルデザイン旅行」、エス・ピ
ー・アイの「トラベルヘルパーサービス」、日本交通の「サポートタクシー」等
公文教育研究会の「くもん学習療法」、スマイル・プラスの「レクリエーション介護士」等
ホスピタリティ・ワンの「オーダーメイド型訪問看護（保険外の訪問看護）」、旅のよろこびの「ユニバーサルデザイン旅行」等
エムダブルエス日高の「産業ソーシャルワーカー」等
セコムの「セコム・マイドクタープラス」、日本交通の「サポートタクシー」、こころみの「つながりプラス」、ダスキンの「ホームインステッド」、コープさっぽろの「見守りバイブル」等
エス・ピー・アイの「トラベルヘルパー」、ホスピタリティ・ワンの「エンディングコーチ」、スマイル・プラ
スの「レクリエーション介護士」、日本介護美容セラピスト協会の「ビューティタッチセラピスト」、変わる！
介護の「ケアリハ検定」、日本看護家政紹介事業協会の「家政士」等
LLP全国訪問理美容協会の「訪問理美容サービス」、クラッシーの「生活総合支援サービス」等
資生堂ジャパンの「ライフクオリティ事業」等
くまもと健康支援研究所の「元気が出る学校・大学」、日本ケアサプライの「バランス弁当」、フロー介護事業部の「モッテコ」等
夢ネットはちどりの「はちどりワーカー」、クラブツーリズムの「ぐっと楽」、グレースケア機構の「ヘルパー指名制」等

・住民参加のコミュニティ開発

平和堂の「ホーム・サポートサービス」、堀内組の「見守りネットワークきづな」、セコムの「セコム・マイホームコンシェルジュ」等
佛子園の「シェア金沢」、麻生介護サービスの「カフェオーリ」、コミュニティネットの「ゆいま～る」等

・子世帯アプローチも有効
・シーンを想起してもらう工夫・人の集い＝非介護色・シニア色

こころみの「つながりプラス」等
やさしい手の「おまかせさんパック」等
麻生介護サービスの「カフェオーリ」、東急不動産の「ホームクレール用賀」等

・介護事業での資源（人、場所、ノウハウ）の価値

アグリマスの「健幸ＴＶ＋東京マルシェ」、おとなの学校の「おとなの学校」、エムダブルエス日高の「産業ソーシャルワーカー」等
アースサポートの「寝具衛生加工サービス」、「配食サービス」、「訪問理美容サービス」、「家事代行サービス」等

・顧客との接点・対話を通じた企画

2.5集客・プロモーション

2.6介護保険サービスとのシナジー効果
・生活全体をケアすることでのケアの質の向上

2.7一般的な民間サービスとのシナジー効果
・人材確保・モチベーション向上
・本業での資源の価値

2.8他社・他業種との連携
・同業者間で連携し市場を拡大

日本交通の「エキスパートドライバーサービス」等
資生堂ジャパンの「ライフクオリティビューティーセミナー」、コナミスポーツの「OyZライト（介護施設向けコース）」、セコムの「セコム・マイドクタープラス」等

・多様な主体による地域づくり

ホスピタリティ・ワンの「一般社団法人訪問介護支援協会」、ＬＬＰ全国訪問理美容協会の「訪問理美容サービス」等
変わる！介護の「ケアリハ検定」、夢ネットはちどりの「はちどりワーカー」、堀内組の「見守りネットワーク
きづな」等
佛子園の「シェア金沢」、麻生介護サービスの「カフェオーリ」、コミュニティネットの「ゆいま～る」等

・自治体との積極連携

くまもと健康支援研究所の「元気が出る学校・大学」、コープさっぽろの「宅配トドック」等

・ミッション・理念の明確化が事業継続性を左右

平和堂の「ホーム・サポートサービス」、公文教育研究会の「くもん学習療法」、コミュニティタクシーの「ラクシ―ホームサービス」等

・様々な主体との連携

2.9自治体との連携

2.10事業の理念・ミッション70

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