2019

28

Vol.

アクティブシニア日本遺産

は じ め に北九州市立大学地域戦略研究所は、文部科学省の補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」の採択（事業名：「北九州・下関まなびとぴあ」を核とした地方創生モデルの構築）を受け、中核となって事業を推進するために、旧都市政策研究所から改組して、平成 27（2015）年 11 月 20 日に発足しました。
平成 6（1994）年に組織された「関門地域共同研究会」は貴重な財産として継承し、下関市立大学附属地域共創センターと共同研究を実施しております。毎年度、関門地域にとって重要な課題となっているテーマを取り上げ、様々な切り口と緻密な実態調査にもとづいて解決策を提示してきています。これらの研究テーマを追究することによって、関門地域の振興に貢献することを目指しています。これらの研究成果は、冊子として『関門地域研究』にまとめて刊行するとともに、その成果報告会を開催しております。その際に地域の方々と意見交換することによって、次年度以降の研究にフィードバックしてまいりました。
平成 30（2018）年度の研究テーマは、「アクティブシニア」と「日本遺産」となっています。
「アクティブシニア」に関する研究については、人生 100 年時代を見据え、高齢者の生きがいづくりや労働力の確保の観点からも、働く意欲のある高齢者がこれまでに培った能力や経験を活かし、生涯現役社会を目指す必要があり、これまでの社会資源の活用と共に新たな環境整備も必要になってきているとの認識のもと、労働している高齢者が地域支援活動に対してどのような意識を持っているか考察しています。
「日本遺産」に関する研究については、平成 29（2017）年 4 月、北九州市と下関市が合同で文化庁に申請した「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」が日本遺産に認定されたことを踏まえ、日本遺産認定後 2 年間の関門地域における動向を整理するとともに、北九州市民および下関市民の日本遺産に関する認識等を明らかにすることにより、日本遺産を活かした関門地域活性化に向けた考察を行っています。
「関門地域共同研究会」では、5 月から新たな元号となる 2019 年度においても、成果報告会を開催する予定でおります。この冊子の内容に加えて、さらに踏み込んだ考察等も披瀝されると思いますので、是非ご参加いただけますよう、よろしくお願いいたします。

2019 年 3 月

2018 年度 関門地域共同研究会会長
北九州市立大学地域戦略研究所長
柳 井 雅 人

目

第Ⅰ部

次

アクティブシニア

高齢労働者による地域支援活動への意識に関する研究－山口県の事例をもとに－（難波利光・坂本毅啓）

１
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

２
アクティブシニアの地域社会での役割・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

３
山口県内の老人クラブの現状と有償ボランティア活動・・・・・・・・・・３

３

５
山口県内の高齢労働者による地域支援活動に関する意識・・・・・・・・・５

９
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第Ⅱ部

日本遺産

日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」認定後 2 年間の現状分析

（南博）

１

はじめに…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１１

２

日本遺産および「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１３３関門海峡日本遺産協議会および各種団体における日本遺産関連取組事例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２５

第Ⅲ部

４

北九州市民・下関市民に対する日本遺産関連の認知度および意識調査・・３２
３２

５

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
５７

資料

平成３０年度関門地域共同研究会

成果報告会

シンポジウム「健康長寿と食生活のあり方」開催記録・・・・・・・・・・・・・５９
６１

第Ⅰ部

アクティブシニア

高齢労働者による地域支援活動への意識に関する研究― 山口県の事例をもとに ―高齢労働者による地域支援活動への意識に関する研究－山口県の事例をもとに－
難波利光・坂本毅啓


目次
はじめに
１．アクティブシニアの地域社会での役割
２山口県内の老人クラブの現状と有償ボランティア活動３山口県内の高齢勤労者による地域支援活動に関する意識
おわりに



はじめに
日本人の平均寿命は、男性で約歳、女性で約歳となり、多くの人が定年を迎える
歳時点での平均余命は男性約歳、女性約歳となっている。長寿化は今後も進展し
歳を超える人ももっと増えていくものと考えられる。
このような人生年時代を見据え、高齢者の生きがいづくりや、労働力の確保の観点からも、働く意欲のある高齢者がこれまでに培った能力や経験を活かし、生涯現役社会を目指す必要がある。これまでの社会資源の活用と共に、新たな環境整備も必要になってきている。
生涯現役社会では、高齢者が、労働し賃金を稼ぐことや、地域貢献を行い社会福祉の向上に努めることが考えられる。高齢者の労働市場への参入は、歳を超えた団塊の世代が労働市場から離れることによる人手不足や管理者不足が懸念されている社会で必要不可欠なことである。また、若年層の減少により、地域文化活動など地域で繰り広げられていた行事を継続することが困難になったり、高齢者の日常生活を支えることができなくなってきている。これらの問題を解決するためには、高齢者自身が、現役世代と同様に生きがいを持って社会参加することが必要であり、社会参加したいという意欲を向上させることが求められる。しかし社会参加に対する高齢者の意欲は、労働を行いたいという意欲と地域貢献を行いたいという意欲とは異なることが考えられる。高齢者による生涯現役社会の実
現は、決して労働と地域貢献の二者択一の社会ではなく、労働と共に地域貢献を行う意欲を高めることが、地域の持続可能性にも繋がると思われる。
そこで、本研究は、労働している高齢者が地域支援活動に対してどのような意識を持っているのかについて考察を行う。

- 1 -１アクティブシニアの地域社会での役割
近年、日本政府の取組でも高齢者の役割に関する政策には力を入れている。 年の高
年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和  年法律第  号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）の改正により  歳までの雇用確保措置が強化された。また、高齢社会対策大綱（平成  年９月７日閣議決定）においても、基本的な考え方として「高齢者の意欲や能力を最大限活かすために、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある 歳以上の者には支える側に回ってもらうよう、国民の意識改革を図るものとする。」としている。特に地方都市においては、働ける環境の整備が求められており、高齢者が支えられる側から支える側へと移行することの必要性が高まっている。しかし、地方都市での雇用環境は進んでいるとはいえず、高齢者の働きたいという希望に対して働く場の供給は十分とはいえない。
高齢者を活用する際には、人手不足の現状から若者の雇用を代替するものではなく補完するものと考えていく必要がある。また、高齢者のこれまでの社会経験から、 高齢者自身が起業し、新たな雇用を生み出せる仕組みを考えていく必要がある。そのためには、高齢者の労働・社会貢献に向けた意識改革が重要である。
高齢者の就業理由として、生活の糧を得るため、健康に良い、生きがいや地域貢献のためが挙げられている。すなわち、生活費・健康といった個人に関わることと、生きがいや地域貢献といった地域や人との繋がりの観点が、高齢者への労働意欲を高める視点といえる。
 生活費については、高齢者の年金収入や財産保有の格差が生じている。年金収入は、地方都市での賃金が低いため年金収入が十分でないことや国民年金であることによる生活苦が起こっている。この状況は、今後益々悪化すると考えられ、老後の生活が金銭的に豊かではないことから生活の糧をえるための就労が今後も増えていくことが考えられる。 
健康については、社会参加することで、健康維持、介護予防となることが期待される。
健康状態は、労働等を通じての地域社会で役割や居場所を得られることで健全になるといわれている。また、高齢者自身がその蓄積された知識・経験を活かして地域社会の支え手となることで、健康で意欲を持ち続けながら生涯を送ることができる。高齢者は、自分の居場所が、自宅のみとなり、他人との出会いや会話が大きく減少する。本来、居場所とは、自宅と勤務先ともう一つあることが望ましい。もう一つの場所は、サードスペースといわれ、この場所があるかどうかが生活の豊かさと関係する。サードスペースは、労働 や社会参加に対する意欲と能力を持つ高齢者が、共助により地域社会を維持していく場所として求められている。
今後、高齢者が地域社会の支え手として必要な分野としては、子育て、高齢者に対する生活支援、介護等が考えられる。これらの分野は、福祉的な分野として女性が特に活躍する場のように見られがちであるが、男性が活躍する場として、車の運転や情報管理などが- 2 -ある。こうした場で高齢者が働くことで、身体的にも精神的にも健康な生活を維持することができる。
生きがいや地域貢献については、他人との関連性を持つための地域社会がなければ成り立たないため、地域環境作りが必要になってくる。地域貢献したいという希望がありながら、現役時代など多様な人との地域での結びつきが希薄で知り合いがいないなどの理由か
ら、実際には自ら地域に出てくることを躊躇する人もいる。高齢者の知識・経験を活かした地域づくりを進める観点から、現役世代と同様に、社会と結び付けるためのインターン
シップや情報発信による活躍の場のミスマッチを解消する手段を作らなければならない。
特に、情報社会から取り残されてしまった高齢者にとって、社会参加のきっかけを与える
仕組みを整備することが必要である。
この様な機会を作るために、社会福祉協議会を通じて地域における社会福祉に関する活動が活発に進められている。地域のボランティア活動の推進は、その１つである。 それぞれの地域の実情に応じて内容は多岐にわたっており、無償ボランティアだけではなく、住民参加型在宅福祉サービス等の有償ボランティアへの対応も増えている。
地域で、労働を行うことによる社会参加を希望する高齢者は数多く存在しているが、労働に繋がるツールの存在を知らないことによって、高齢者の労働が促進されていない。このため、地域社会と高齢者のニーズについて、有効なマッチングの仕組みを整備することが重要である。他にもシルバー人材センター、地域包括支援センター、ＮＰＯ等、現状でも様々な機関が存在し、多様な活動を行っているが、横の連携が取れていない場合も多い。
行政のみならず民間の情報発信を十分に行い、地域のニーズと高齢者の労働・地域貢献ニーズの確認し、高齢者の労働・地域貢献の機会を創出するためのプラットフォームが必要になる。
２山口県内の老人クラブの現状と有償ボランティア活動
老人クラブ は、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、高齢者を主体とする健康保持と相互の生活支援という観点から、その活動や役割が今後、益々期待されているため、全国老人クラブ連合会が当該事業を実施し、単位老人クラブ、市区町村老人クラブ連
合会及び都道府県・指定都市老人クラブ連合会が行う活動の連携やより一層の活性化を図り、高齢者の生きがいや健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資することを目的とする。
 老人クラブの活動の目的は、①仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行う、②その知識や経験を生かして、地域の諸団体と共同し、地域老人福祉法第 13 条により定められ、老人福祉を推進するための事業を行う者として位置づけられている。

1- 3 -

を豊かにする社会活動に取組、③明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めるこ とである。会員は、入会を希望する高齢者で、概ね歳以上を対象としている。 クラブの規模は、概ね名から名を標準として、日常的に声をかけ合い、歩いて集まることのできる小地域の範囲で組織している。運営は、会員本意の自主的かつ民主的な運営で行い、クラブ活動の財源は、会員の会費を基本とし、国と地方自治体からの支援で行っている。  平成年度実態調査による山口県内の老人クラブの会員数は、人 男性会員数
人、女性会員数人 、単位クラブ数は、である。市町村別の会員数は多い順に、山口市人、岩国市人、周南市人、下関市人、萩市人である。単位クラブ数は多い順に、山口市 、岩国市 、周南市 、下関市 、宇部市  である。老人クラブが盛んな地域はまだまだあるものの、老人クラブの役割は、以前に比べると少なくなっているように感じられる。それは、先述した老人クラブの目的である活動が、他の民間で行われている活動により代替されてきているためではないかと思われる。 歳を超えると老人クラブに入会していた頃と違い、 歳以上の方々の多様性
や個別にクラブを形成する力や選択を行う高齢者が増加していると思われる。しかし、以前と同様に高齢者が地域で活動を行うためには、高齢者各自が民間サービスを選択して 活動を行っていくよりも、地域との関係性を密にする事ができる老人クラブの役割は高いといえる。
老人クラブでは、高齢者が、地域との関係を大切にしながら個人の生活も豊かにする有償ボランティアの活動が注目されている。有償ボランティアを山口県社会福祉協議会では、
有償助け合いサービスと呼んでいる。有償助け合いサービスは、住民参加型在宅福祉サー
ビスとも言われる。住民参加型在宅福祉サービス団体全国連合会による住民参加型在宅サービスの定義を以下に示す。それは、『自分たちの住むまちを自分たちの手で住み続けられるようにしたいという思いを形にした住民自身による地域福祉活動です。サービスを利用する人も提供する人も、同じ地域に住む住民同士、゛みんなで助け合っていこう゛という趣旨で行われています。またそうした活動をしていくことで、ふだんは気づきにくい、あるいは薄れてしまったかのように見える地域の力を掘り起し、暮らしと地域を拓いていく
ことにそのミッション 組織の目的 があります。何よりも参加している人々の生きがいやハリのある生活につながっています。』である。これは、助け合い活動であり、地域の力を掘り起こしたり、生きがいにも繋がる活動になっているといえる。 有償助け合いサービス
は、労働の対価として利用料を貰っていないことから労働者として の扱いにはなっていな
い。
実際に、ご近所同士のつき合いが希薄になっているといわれる中で、地域住民の困り事を相談できる相手もおらず困っている人が多いことが挙げられる。 年度福祉に関する
2

準会員や協力会員制度を取り入れ、60 歳未満の参加も受けているクラブもある。

- 4 -県民意識調査報告書によれば、これまでに生活上の困りごと ごみ出し、買物、掃除、食事など や家族の介護、子育てなどを経験する中で、個人や家族だけで解決しづらいときに、家族や友人以外に相談したことがあるかという問に対して、近所の人  、主治医など
医療機関  、県や市町行政の窓口  、職場の関係者  、福祉施設や福祉サー
ビスの事業者  が上位  つの回答である。また、誰にも相談したことがないが 
であり、相談しづらい環境にあることがわかる。
有償助け合いサービスが必要になってきている背景として、無償ではなく有償 である方が、受け手側も担い手側も活動がし易いという理由がある。その理由は、受け手側の意見として、気兼ねが減る、受け手の声が反映されやすい、自立の支援が挙げられる。担い手側の意見として、活動に責任が伴う、活動したことの実感がもてる、活動にけじめがつくが挙げられる。 すなわち、ご近所さんといえども、お互い様という概念が薄れてきており、地域社会での信頼感が弱まっているように感じられる。
有償助け合いサービスは、労働者としてサービス提供を行うものではない。従って、本研究の対象である労働者ではない。しかし、有償というかたちで金銭のやりとりがあるということから、働きながら地域貢献を行う手段としては、地域にとって有益なサービス形
態であると思われる。


３山口県内の高齢勤労者による地域支援活動に関する意識 老人クラブ会員へのアンケート調査を基に、勤労者が地域支援活動にどのような意識や課題を持っているのかについて考察を行う。
本分析で使用するデータは、一般財団法人山口県老人クラブ連合会が、高齢者の地域支援活動への参加を促進する研修プログラムに活用するため、健康・地域課題に関する関心
状況や、地域支援活動 老人クラブ活動 に参加した経緯、参加していない経緯などについて明らかにするための調査の結果から得られたものである。 
本調査は、平成  年  月  日から平成  年  月  日の期間に、女性委員を通じて調査票を直接手渡しまたはポスティングで配布し、各自専用封筒により無記名で郵送投函
し、平成  年  月  日調査票回収を終了している。調査対象は、県内在住の概ね  歳以
上  歳未満の者  人である。その内訳は、県内在住の老人クラブ員  人、県内在住

3

有償助け合いサービスでは、住民の工夫に任せられるように｢有料｣ではなく、それより幅広い意味で、利用料も含めた｢有償｣という言葉を用いている。
4 社会福祉法人山口県社会福祉協議会｢小地域における有償助け合いサービス立ち上げの手引き｣平成 29 年(2017 年)3 月 31 日発行 p.10 を参考。同資料作成には、筆者も委員として関わっている。
5 本データは、一般財団法人山口県老人クラブ連合会に使用許可を得ている。尚、データの使用目的に関しては、本調査の趣旨に沿ったものである。

- 5 -

の老人クラブ以外の者  人である。  調査票の回答数は、 枚で、回収率は である。本調査では、大きな質問項目として、①日常生活の不安や課題、近所づきあい等 に関する質問、②身近な地域での社会参加、生活支援・介護予防に関する質問、③住民同士の助け合いに関する質問、④老人クラブ活動に関する質問を行っている。
属性についての質問は、性別、年齢、世帯状況、居住地域、収入源、健康状態、経済的な暮らし向き、生きがいの感じ方である。
本分析は、この属性の中の収入源により着目し行う。本調査での収入源の選択肢は、 ①
年金、②給与、③事業や不動産収入、④仕送り、⑤その他、⑥収入は無いの  項目である。
本研究での分析のためには、②給与の有無による違いをみる。また、③事業や不動産収入に関しては、 歳という年齢を超えて雇用の形態で収入を得ていないという観点から就労者としてのカテゴリーに含めていない。従って、本分析では、収入源選択肢を②給与 以後、勤労者と呼ぶ と①年金、③事業や不動産収入、④仕送り、⑤その他、⑥収入は無い 以後、勤労者ではない者と呼ぶ と  つの分類により行う。この分類によるそれぞれの人数は、勤労者  人、勤労者ではない者  人である。
勤労者と勤労者ではない者の属性について纏める。 性別について、女性は勤労者  人 、勤労者ではない者   人 、男性は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 である。勤労者割合は、男性の方が女性より少ない。年齢 について、
 歳未満は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、 歳以上  歳未満は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、 歳以上  歳未満は勤労者  
人 、勤労者ではない者   人 、 歳以上は勤労者   人 、勤労者ではない者
  人 である。勤労者は若い年代が多く、勤労者でない者は高齢が多い。健康状態について、非常に良いは勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、ほぼ良好は
勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、普通は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、やや悪いは勤労者   人 、勤労者ではない者  人 である。勤労者は、年齢的に若いからか勤労者ではない者に比べ健康状態が良いといえる。
次に、属性の中でも経済的な暮らし向きと生きがいについて纏める。現在の経済的な暮らし向きの満足  については、余裕があり満足は勤労者   人 、勤労者ではない者
  人 、余裕はないが満足は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、
6

男女の割合は、クラブ会員の割合と同じ程度とするとともに、地域性は極力分散する配慮がされている。
7 本調査質問の問 19 である。問 19 の無回答は、15 人である。
8 本調査質問の問 20 である。問 20 の無回答は、11 人である。
9 本調査質問の問 25 である。問 25 の無回答は、28 人である。

- 6 -余裕があるが不満は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、余裕は無く不満は
勤労者   人 、勤労者ではない者   人 である。この属性は、経済的余裕を感じていないか実際に生活が苦しいため勤労者となっている人が多いと思われる。勤労者ではない者に事業や不動産収入を入れているため、この人たちの経済的暮らし向きが良く、勤労者ではない者の満足選択が増えている可能性はある。最後に、生きがいについては、大いに感じるは勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、ある程度感じるは勤
労 者   人 、 勤 労 者 で は な い 者   人 、 ど ち ら と も い え な い は 勤 労 者  人 、勤労者ではない者   人 、あまり感じていないは勤労者   人 、
勤労者ではない者   人 、全く感じていないは勤労者   人 、勤労者ではない者
  人 である。この傾向としては、どちらとも生きがいの感じ方に関して違いがない
ことがわかる。
分析の結果により、大項目の①から④について考察を行う。表は、地域支援活動の意識調査を労働者と労働者ではない者に分け、それぞれの度数と割合を示したものである。分
析で示す割合は、それぞれの人数に占める数字である。
①日常生活の不安や課題、近所づきあい等に関する質問についてみる。地域での暮らしの 中 で 不 安 や 課 題 を 感 じ る か  に つ い て 、 感 じ た こ と が あ る と 答 え た 割 合 は 勤 労 者  人 、勤労者ではない者   人 であり、殆ど変わらない。日常生活の中で困ったときに、相談や手助けを求める人 機関 の有無  について、ありと答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 であり、殆ど変わらない。ご近所の人とどのくらいの頻度で会ったり、電話しているか  について、ほぼ毎日と答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 であり、殆ど変わらない。
②身近な地域での社会参加、生活支援・介護予防に関する質問についてみる。介護保険制度の改正により、地域包括ケアシステムの構築、介護予防・日常生活支援総合事業の 実施が進められている内容を知っているか  について、内容を知っていると答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 であり、聞いた事はあるが内容は知らないが勤労者   人 、勤労者ではない者   人 であり、聞いたこともないが勤労者   人 、勤労者ではない者   人 である。即ち、勤労者は内容理解に差があり、勤労者ではない者は、十分に理解できていない人が多いといえる。
健康や体調の維持の心がけ については、心がけていると答えた割合は勤労者  人 、勤労者ではない者   人 であり、多少心がけているが勤労者   人 、
本調査質問の問 2 である。
本調査質問の問 3 である。
12 本調査質問の問 4 である。
13 本調査質問の問 8 である。
14 本調査質問の問 9 である。
10
11

- 7 -

表 地域支援活動に関する意思調査（勤労者と勤労者ではない者）
勤労者
勤労者ではない者
度数
割合
度数
割合
問2 あなたは、地域での暮らしの中で、不安や課題を感じることがありますか。
①感じる事がある
㻢㻟
㻢㻞㻚㻠㻑
㻠㻝㻡
㻡㻥㻚㻥㻑
②感じる事は無い
㻟㻤
㻟㻣㻚㻢㻑
㻞㻢㻟
㻟㻤㻚㻜㻑
無回答
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻝㻡
㻞㻚㻞㻑
問3 あなたは、日常生活の中で困ったときに、相談や手助けを頼める人(機関)はありますか。
①いる・ある
㻤㻡
㻤㻠㻚㻞㻑
㻡㻤㻤
㻤㻠㻚㻤㻑
②いない・ない
㻝㻢
㻝㻡㻚㻤㻑
㻥㻟
㻝㻟㻚㻠㻑
無回答
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻝㻞
㻝㻚㻣㻑
問4 あなたはご近所の人とどのくらいの頻度で会ったり、電話などをしたりしていますか。
①ほぼ毎日
㻟㻡
㻟㻠㻚㻣㻑
㻞㻢㻤
㻟㻤㻚㻣㻑
②週に2～3日
㻟㻡
㻟㻠㻚㻣㻑
㻞㻠㻥
㻟㻡㻚㻥㻑
③週に1日
㻝㻡
㻝㻠㻚㻥㻑
㻝㻜㻞
㻝㻠㻚㻣㻑
④ほとんどない
㻝㻝
㻝㻜㻚㻥㻑
㻢㻝
㻤㻚㻤㻑
⑤全くない
㻟
㻟㻚㻜㻑
㻢
㻜㻚㻥㻑
無回答
㻞
㻞㻚㻜㻑
㻣
㻝㻚㻜㻑
問8 介護保険制度の改正により、地域包括ケアシステムの構築、介護予防・日常生活支援総合事業の実施が進められていますが、どの程度ご存じですか。
①内容を知っている
㻡㻜
㻠㻥㻚㻡㻑
㻞㻤㻠
㻠㻝㻚㻜㻑
②聞いた事はあるが、内容は知らない
㻟㻥
㻟㻤㻚㻢㻑
㻟㻢㻡
㻡㻞㻚㻣㻑
③聞いたこともない
㻝㻝
㻝㻜㻚㻥㻑
㻞㻢
㻟㻚㻤㻑
無回答
㻝
㻝㻚㻜㻑
㻝㻤
㻞㻚㻢㻑
問9 あなたは、健康や体調の維持を心がけていますか。
①心がけている
㻡㻥
㻡㻤㻚㻠㻑
㻠㻤㻠
㻢㻥㻚㻤㻑
②多少心がけている
㻟㻣
㻟㻢㻚㻢㻑
㻝㻤㻝
㻞㻢㻚㻝㻑
③あまり心がけていない
㻡
㻡㻚㻜㻑
㻝㻢
㻞㻚㻟㻑
④心がけていない
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻞
㻜㻚㻟㻑
無回答
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻝㻜
㻝㻚㻠㻑
問11 あなたは、社会参加活動をしていますか。
①している・したことがる
㻢㻤
㻢㻣㻚㻟㻑
㻡㻟㻠
㻣㻣㻚㻝㻑
②していない
㻟㻟
㻟㻞㻚㻣㻑
㻝㻠㻡
㻞㻜㻚㻥㻑
無回答
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻝㻠
㻞㻚㻜㻑
問12 あなたのお住まいの地域には、住民同士の支え合い活動があると思いますか。
①ある
㻣㻡
㻣㻠㻚㻟㻑
㻡㻞㻥
㻣㻢㻚㻟㻑
②ない
㻣
㻢㻚㻥㻑
㻣㻤
㻝㻝㻚㻟㻑
③わからない
㻝㻥
㻝㻤㻚㻤㻑
㻣㻞
㻝㻜㻚㻠㻑
無回答
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻝㻠
㻞㻚㻜㻑
問14 あなたは、生活の中で手助けが欲しいと思うことがありますか。
①手助けが必要と思う。
㻞㻞
㻞㻝㻚㻤㻑
㻞㻟㻠
㻟㻟㻚㻤㻑
②手助けは必要ない・手助けしてほしいと思わない
㻠㻞
㻠㻝㻚㻢㻑
㻞㻜㻜
㻞㻤㻚㻥㻑
無回答
㻟㻣
㻟㻢㻚㻢㻑
㻞㻡㻥
㻟㻣㻚㻠㻑
問18 老人クラブに加入したいと思いますか。
①加入している
㻞㻠
㻞㻟㻚㻤㻑
㻠㻤㻢
㻣㻜㻚㻝㻑
②加入したいと思っているが、現在加入していない
㻝㻠
㻝㻟㻚㻥㻑
㻡㻝
㻣㻚㻠㻑
③加入していない
㻢㻞
㻢㻝㻚㻠㻑
㻝㻟㻤
㻝㻥㻚㻥㻑
無回答
㻝
㻝㻚㻜㻑
㻝㻤
㻞㻚㻢㻑
出典）一般財団法人山口県老人クラブ連合会によるアンケート調査結果より一部抜粋および筆者による集計

- 8 -



勤労者ではない者   人 である。このことから、勤労者ではない者の方が健康を強く意識している傾向にあるといえる。
③住民同士の助け合いに関する質問についてみる。社会参加活動の有無  について、している・したことがあると答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者  
人 であり、勤労者ではない者の方が、社会参加活動をおこなっているといえる。住んでいる地域に住民同士の支え合い活動があるか  について、あると思っていると答えた割合は
勤 労 者   人 、 勤 労 者 で は な い 者   人 で あ り 、 わ か ら な い が 勤 労 者  人 、勤労者ではない者   人 である。勤労者がわからないと答えている
割合が多い事から、支え合い活動への関心の低さが読み取れる。生活の中で手助けが欲し
いか  について、必要だと思うと答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者
  人 であり、勤労者は手助けを必要としていないことがわかる。
④老人クラブ活動に関する質問についてみる。老人クラブの加入  については、加入していると答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 であり、加入
したいと思 っているが 現在加入し ていないが 勤労者   人 、勤労者で はない者
  人 であり、勤労者が老人クラブへ消極的であることが伺える。
以上の結果よりいえることは、勤労者は、勤労者ではない者と比べ、社会保障制度の理解に差があり、自分の健康への意識はやや低く、生活での共助意識は低いといえる。すな
わち、労働者は、地域支援活動に対して消極的であると思われる。 

おわりに 年代初頭より少子化による人口減少の傾向は予測され、高齢化は医療の進展や生活形態の変化から数  年後には平均寿命  歳に近い時代となり、少子高齢社会は、地域社会の構造を変え、それに伴う対応策を政府は取らなければならなくなった。地方都市は、
従来型の生活を継続して行うことができなくなり、社会構造変化に対応した生活にどのようにして慣れていくのかを考えなければならなくなった。
高齢者の労働を促進させる施策の中で、高齢者の労働は生活を豊かにし健康状態も良くするということから、積極的な社会参加を促進することが社会から望まれるようになってきている。この様な現状への対応は高齢者個人の選択に委ねられるものであるが、地域社会を持続可能性のあるものにしていくためには、社会のしくみづくりの中で高齢者の社会参加を盛り込まなければならなくなってきている。
本論文の分析の結果から、労働者の地域へ関わる意識は低いことが分かったが、日頃か本調査質問の問 11 である。
本調査質問の問 12 である。
17 本調査質問の問 14 である。
18 本調査質問の問 18 である。
15
16

- 9 -

ら日常生活への不安や課題は持っており、労働者の地域との接点を増やし、地域との関係性が希薄な点を解消することで、地域支援への必要性や問題意識を感じさせることができると考えられる。
地域社会にとって、高齢者が働くことの必要性と地域貢献を行うことの必要性の両輪を求められている中で、地域を支えることができるのは、地域に多く接することのできる勤労者ではない者に委ねられていると思われる。しかし、勤労者と勤労者ではない者との役割を分離することは、１つの地域社会を形成する上では望ましくない。今後、 地域での公共性の高い老人クラブ等へ両者が参加することで交流機会を増やし、地域社会を支えるための目的や価値を共有することが必要だと思われる。
＜参考文献＞
池田勝徳『 世紀高齢社会とボランティア活動』ミネルヴァ書房 年
小黒一正『 年、高齢者が難民になる日』日本経済新聞社 年
小幡績『やわらかな雇用成長戦略』角川書店 年
加藤久和『世代間格差－人口減少社会を問なおす』ちくま新書 年
ケイトリン・リンチ『高齢者が働くということ』ダイヤモンド社 年  月
京極高宣『市民参加の福祉計画』中央法規出版 年
清家篤・山田篤裕『高齢者就業の経済学』日本経済新聞社 年
社会保障研究所編『社会参加における市民参加』東京大学出版会 年
東京大学高齢社会総合研究機構編『地域包括ケアのすすめ在宅医療推進のための多職種連携の試み』東京大学出版会 年
平川毅彦『｢福祉コミュニティ｣と地域社会』世界思想社 年
藤森克彦『単身急増社会の衝撃』日本経済新聞出版社 年
藤森克彦『単身急増社会の希望－支え合う社会を構築するために』日本経済新聞出版社
 年
吉川洋『人口と日本経済－長寿、イノベーション、経済成長』中央新書 年
労働政策研究・研修機構編『人口減少社会における高齢者雇用』労働政策研究・研修機構  年＜参考資料＞
一般財団法人山口県老人クラブ連合会｢地域支援活動に関する意識調査｣概要 平成  年
 月実施
社会福祉法人山口県社会福祉協議会｢福祉に関する県民意識調査報告書｣平成  年  月
社会福祉法人山口県社会福祉協議会｢小地域における有償助け合いサービス立ち上げの手引き｣平成  年  月  日

- 10 -

第Ⅱ部

日本遺産

日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」認定後 2 年間の現状分析

日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」認定後２年間の現状分析
北九州市立大学地域戦略研究所

南博

１．はじめに(1) 研究の背景と目的2017 年 4 月、北九州市と下関市が合同で文化庁に申請した「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」が日本遺産に認定された。日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものであり、文化財の保全が主目的ではなく地域に点在する文化財や伝統文化を「面」として活用・発信することで地域活性化を推進すること目的とした制度となっている。2015 年度から運用され、2018 年度までに全国 67 件のストーリーが認定されている。文化庁は日本遺産認定の効果として、「認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなる」1)と記している。
2017 年 6 月には、関門地域の産官学民等によって「関門海峡日本遺産協議会」が設立され関門地域の活性化に向けた新たな関門連携の創出に着手した。この協議会は、有形・無形の 42 の文化財を結ぶストーリーで構成されている日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」を活用しながら、関門地域に残る多くの歴史的な建造物や映像作品の舞台にもなっている街並み、景観などの資源を連結させ、魅力ある圏域づくりに取組んで国内外への情報発信を行い、日本有数の滞在型観光地を目指すこと、また、地域住民が主体となった地域活性化を推進することを目的としている。
一方、日本遺産については、新しい取り組みであるため制度の国内外での認知度向上が課題とされている。また、「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」を活用した地域活性化に向けては、下関・門司港・大里・若松・六連島など広範にわたる構成
文化財を結ぶ周遊ルートの構築や、産官学民連携による事業の自立的な展開に向けた取り組みの強化など協議会を中心とした活動の推進に向けた課題があり、その解決に向けた知見を得るために調査研究を行うことには意義があるものと考える。
そこで本研究では、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記
憶～」に関して、日本遺産認定後約 2 年間の各種動向を整理するとともに、北九州市民および下関市民の日本遺産に関する認識等を明らかにし、日本遺産を活かした地域活性化に向けた考察を行うことにより、今後の関門地域の活性化へ向けた日本遺産の活用方策に関する基礎的知見を得ることを目的とする。
(2) 先行研究の状況
日本遺産は 2015 年度から認定開始された仕組みであるため関連研究は少ない。制度全般
に関するものとしては、例えば市川（2017）では制度概要を解説するとともに高岡・津和野- 11 -

などの観光入込客数等をもとに認定効果を検討し日本遺産認定の意義を考察している。また、文化庁は「平成 29 年度日本遺産フォローアップ委員会審議結果について」において、各認定地域の取組を 7 つの観点から評価している。
日本遺産認定された個別のストーリーに関しては、西井（2016）、須賀・小川（2018）な
ど幾つかの学術論文において各ストーリーの概要と取組概要の紹介が行われており、また、
各種旅行雑誌や認定自治体の Web サイト等で日本遺産認定ストーリーなどは紹介されている。一方、これらにおいては、各ストーリーに対する各地の市民意識の分析やそれを踏まえた課題の考察などは行われていない。
日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」に関しては、
濱﨑（2017）や、北九州市・下関市発行の各種資料などでストーリーや関門海峡日本遺産協
議会の取組概要の紹介が行われている。また、後述する関門海峡日本遺産協議会の事業成果として関門海峡日本遺産協議会（2018）や九州経済調査協会（2018）などがあり、前者は関門海峡の日本遺産の詳細のほか周遊ルートの提案や各種観光情報をわかりやすくとりま
とめ、後者は地域外の人々の関門地域に対する意識や来訪者の持つイメージなどをアンケ
ートや SNS 投稿分析などで明らかにしている。一方で、北九州市、下関市の市民の日本遺産に対する意識などは把握されておらず、また、関門地域での特徴的な取り組みや課題等についての考察もまとめられていない。
このほか、関門地域の観光資源を活用した地域活性化に関する近年の研究として、南（2016）、須藤（2007）などがあるが、これらは文化財には焦点を絞っていない。また、木村・佐藤・水谷（2016）は関門地域の近代化遺産と密接な関わりのある鈴木商店に着目した意義ある研究だが、具体的な観光面での活用等については考察が十分至っていない面がある。この他、北九州市が市民を対象とした観光関連の意識調査を実施している等の調査研究は行われてきているが、関門地域の「文化財を活用した観光・地域活性化」に関する市民意識に着目した先行研究には行きあたっていない。
これらを踏まえると、今後の関門地域における日本遺産関連事業の展開を考える上で、現在は基礎的な検討材料が不足した状況にあると言える。そこで本研究の独自性と意義は、日本遺産制度に着目し、認定後約 2 年間での関門地域における文化財を活用した地域活性化に向けた状況を、市民意識も含めて把握、分析し、今後の地域での各種取り組みに資する材
料を得ることにあると位置づける。
(3) 研究の方法
日本遺産制度および日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記
憶～」の概要を簡単に整理した上で、関門海峡日本遺産協議会や地域の様々な団体での日本遺産関連の取組の中から特徴的なものを抽出し、認定後 2 年間の状況について概括する。
加えて、北九州市民・下関市民に対するアンケート調査を実施し、日本遺産の認知度や文化財を活用したまちづくりに対する意識等を把握、分析する。これらにより、認定後 2 年が経過した日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」の現状、- 12 -

課題等について考察し、本研究の目的である今後の関門地域活性化への日本遺産の活用に向けた基礎的知見を得ることする。

２．日本遺産および「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記

憶～」の概要(1) 日本遺産制度の概要①

制度概要
2015（平成 27）年度から運用されている日本遺産（Japan Heritage）制度は、「地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものであり、ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことに
より、地域の活性化を図ることを目的」としている 2)。
文化庁（2018）『日本遺産パンフレット（平成 30 年度改訂版）』および文化庁 Web サイ
ト「「日本遺産（Japan Heritage）」について」では、日本遺産制度について表 1 のように説明している。
従来の文化財行政との大きな違いについては、表 1 の③で記しているように、従来のように文化財の保護を担保することを目的としているのではなく、日本遺産は地域に点在する遺産を「面」として活用・発信することで、地域活性化を図ることを目的としている点に集約できよう。文化庁（2018）『日本遺産パンフレット（平成 30 年度改訂版）』では、日本遺産のストーリーあるいは構成文化財を活用することで、「地域のブランド化、アイデンテ
ィティの再確認を促進」するとの記述もあり 3)、また文化庁 Web サイト「日本遺産ポータ
ルサイト」では日本遺産事業の方向性をわかりやすく示すイラストの中で、大人が子どもと一緒に冊子を読みながら「私たちの町にはこんなストーリーがあるのよ」と話しかける状況が描かれている。これは、日本遺産による地域活性化が、地域外からの観光客の誘客による経済的効果のみならず、地域内の人々が地域への愛着や関心を深める等の社会的効果も指向していることを表すと考える。この点を踏まえ、本研究では後述するとおり北九州市・下関市の市民を対象とした意識調査を実施している。
また、表 1⑨で記す認定に向けた審査基準においては、興味深さや希少性、地域性の他、「斬新さ」、「訴求力」の 2 点が含まれる点に注目すべきであろう。訴求力については「専門的な知識がなくても理解しやすい内容となっている」と定義しており、これは日本遺産が専門家や文化財に詳しい人々のみならず、広く一般市民や海外の観光客を意識した制度であることを明らかにしている。上述のように日本遺産が地域のブランド化、アイデンティティの再確認を促進する狙いがあることと整合性があり、地域活性化に大きな効果をもたらすことに重点が置かれている。従来の文化財行政の枠から踏み出た、意欲的な制度と評価できよう。なお、表 1⑩で記す日本遺産魅力発信事業としての補助金は、日本遺産を活用した地
域活性化のための取組を行う協議会に対し最大 3 年間財政支援を行うこととしている。

- 13 -

表 1 文化庁の定める日本遺産制度の概要
地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものであり、ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々① 目的な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的とする。
日本遺産事業の方向性は次の 3 つに集約される。
事業の方向 (1) 地域に点在する文化財の把握とストーリーによるパッケージ化②性(2) 地域全体としての一体的な整備・活用(3) 国内外への積極的かつ戦略的・効果的な発信
世界遺産登録や文化財指定は、いずれも登録・指定される文化財（文化遺産）の価値
世界遺産や 付けを行い、保護を担保することを目的としている。一方で日本遺産は、既存の文化③ 指定文化財 財の価値付けや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地との違い域に点在する遺産を「面」として活用し、発信することで、地域活性化を図ることを目的としている点に違いがある。
日本遺産に認定されると、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日認定による本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確④
効果
認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資する。
日本遺産として認定するストーリーは次の 3 点を踏まえた内容とする。
(1) 歴史的経緯や地域の風土に根ざし、世代を超えて受け継がれている伝承、風習な認定するス
どを踏まえたものであること。
⑤ トーリーの (2) ストーリーの中核には、地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、建要件
造物や遺跡・名勝地、祭りなど、地域に根ざして継承・保存がなされている文化
財にまつわるものを据えること。
(3) 単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけのものになっていないこと。
ストーリー (1) 地域型： 単一の市町村内でストーリーが完結⑥の種類(2) シリアル型： 複数の市町村にまたがってストーリーが展開
年に 1 回、文化庁が都道府県を通じて公募する。
(1) 申請者は市町村とする。シリアル型の場合で当該市町村が同一都道府県内にある場合は都道府県が申請者となることも可能。
(2) ストーリーを構成する文化財群は地域に受け継がれている有形・無形のあらゆる認定申請の⑦文化財が対象で、地方指定や未指定の文化財も含めることも可能だが、国指定・要件選定の文化財を必ず一つは含める必要がある。
(3) 地域型で申請する場合は、歴史文化基本構想もしくは歴史的風致維持向上計画を策定済みの市町村、または世界文化遺産一覧表記載案件もしくは世界文化遺産暫
定一覧表掲載・候補案件の構成資産を有する市町村であることが条件。
⑧ 認定の可否 外部有識者で構成される「日本遺産審査委員会」の審査結果を踏まえ文化庁が認定。
○ストーリーの内容が、当該地域の際立った歴史的特徴・特色を示すものであると
ともに日本の魅力を十分に伝えるものになっていること。具体的には以下の観点から総合的に判断。
(1) 興味深さ：人々が関心を持ったり惹きつけられたりする内容となっている。
(2) 斬新さ ：あまり知られていなかった点や隠れた魅力を打ち出している。
(3) 訴求力 ：専門的な知識がなくても理解しやすい内容となっている。
⑨ 審査基準(4) 希少性 ：他の地域ではあまり見られない稀有な特徴がある。
(5) 地域性 ：地域特有の文化が現れている。
○日本遺産という資源を活かした地域づくりについての将来像（ビジョン）と、実現に向けた具体的な方策が適切に示されていること。
○ストーリーの国内外への戦略的・効果的な発信など、日本遺産を通じた地域活性化の推進が可能となる体制が整備されていること。
日本遺産として認定されたストーリーの魅力発信や、日本遺産を通じた地域活性化
認定ストーについては、「日本遺産魅力発信事業」として、日本遺産に関する(1)情報発信・人材⑩ リーへの支育成、(2)普及啓発事業、(3)調査研究事業、(4)公開活用のための整備、に対して文化援
芸術振興費補助金を交付するなど、文化庁が積極的に支援している。
注）各項目については、以下の資料の記載内容をもとに作成①、③、④、⑩： 文化庁 Web サイト「「日本遺産（Japan Heritage）」について」②、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨： 文化庁（2018）『日本遺産パンフレット（平成 30 年度改訂版）』（出典）筆者作成- 14 -

②

認定状況
2015 年度から年 1 回の認定が行われており、2015 年度 18 件、2016 年度 19 件、2017年度 17 件、2018 年度 13 件が認定され、2018 年度までの累計は 67 件となっている（表2）。
申請件数に対する認定件数の倍率は 4 年間累計で 4.6 倍と高く、厳選されたストーリーが認定されていると言えよう。なお、認定件数について、文化庁は 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック大会を視野に、日本各地のバランスを踏まえつつ、「日本遺産を 2020年までに 100 件程度認定していく予定」としている 4)。
2018 年度までに認定された 67 件のストーリー一覧を表 3 に示す。ストーリーのタイト
ルについて、興味深さ、斬新さ、訴求力、希少性、地域性といった観点から工夫が凝らされている様子がうかがわれる。
表 2 日本遺産の認定件数（2018 年度時点）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

4 年間（平成 27）（平成 28）（平成 29）（平成 30）累計

申請件数（件）

83

67

79

76

305

認定件数（件）

18

19

17

13

67

採択倍率（申請／認定）

4.6

3.5

4.6

5.8

4.6

（出典）各年度の文化庁報道発表資料等に基づき筆者作成

表 3 日本遺産の認定ストーリー一覧（2018 年度時点）

1

認定
年度

都道府県

申請者（◎は代表自治体）

ストーリーのタイトル

2015

茨城県・栃木県・岡山県・大分県◎水戸市（茨城県）・足利市（栃木県）・備前市（岡山県）・日田市（大分県）◎群馬県（桐生市，甘楽町，中之条町，片品村）

近世日本の教育遺産群－学ぶ心・礼節
の本源－

2

群馬県

3

富山県

高岡市

4

石川県

◎石川県（七尾市，輪島市，珠洲市，志賀町，穴水町，能登町）

5

福井県◎福井県（小浜市，若狭町）

6

岐阜県

岐阜市

7

三重県

8

滋賀県

9

京都府

明和町
◎滋賀県（大津市，彦根市，近江八幡市，高島市，東近江市，米原市，長浜市）◎京都府（宇治市，城陽市，八幡市，京田
辺市，木津川市，久御山町，井手町，宇治
田原町，笠置町，和束町，精華町，南山城
村）

10

兵庫県

かかあ天下－ぐんまの絹物語－
加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲く
まち高岡－人､技､心－灯（あか）り舞う半島 能登 ～熱狂のキリコ祭り～海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群～御食国（みけつくに）若狭と鯖街道～「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜
祈る皇女斎王のみやこ 斎宮
琵琶湖とその水辺景観－祈りと暮らしの水遺産
日本茶 800 年の歴史散歩
丹波篠山 デカンショ節 -民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶

篠山市- 15 -

認定
年度

都道府県

申請者（◎は代表自治体）

11

奈良県

◎明日香村・橿原市・高取町

12

鳥取県

三朝町

13

島根県

津和野町

14

広島県

尾道市

15

愛媛県・高知県・徳島県・香川県◎愛媛県・高知県・徳島県・香川県（各県
内 57 市町村）

16

福岡県

太宰府市

17

長崎県

18

熊本県

19

2016

宮城県

◎長崎県（対馬市，壱岐市，五島市，新上五島町）◎人吉市・錦町・あさぎり町・多良木町・
湯前町・水上村・相良村・五木村・山江
村・球磨村◎宮城県（仙台市，塩竈市，多賀城市，松島町）

ストーリーのタイトル「日本国創成のとき―飛鳥を翔（かけ）た女性たち―」
六根清浄と六感治癒の地～日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉～
津和野今昔～百景図を歩く～
尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都
市「四国遍路」～回遊型巡礼路と独自の巡礼文化～
古代日本の「西の都」～東アジアとの交流拠点～
国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～
相良 700 年が生んだ保守と進取の文化～ 日本でもっとも豊かな隠れ里 ―人吉球磨～
政宗が育んだ"伊達"な文化

山形県◎山形県（鶴岡市，西川町，庄内町）

自然と信仰が息づく『生まれかわりの旅』～樹齢 300 年を超える杉並木につつまれた 2,446 段の石段から始まる出
羽三山～

21

福島県

◎会津若松市・喜多方市・南会津町・下郷町・檜枝岐村・只見町・北塩原村・西会津
町・磐梯町・猪苗代町・会津坂下町・湯川村・柳津町・会津美里町・三島町・金山
町・昭和村

会津の三十三観音めぐり～巡礼を通して観た往時の会津の文化～

22

福島県

◎郡山市・猪苗代町

23

千葉県◎千葉県（佐倉市，成田市，香取市，銚子
市）

24

神奈川県

伊勢原市

25

神奈川県

鎌倉市

26

新潟県

◎三条市・新潟市・長岡市・十日町市・津
南町

27

石川県

小松市

28

長野県

◎南木曽町・大桑村・上松町・木曽町・木祖村・王滝村・塩尻市

29

岐阜県

高山市

30

兵庫県

◎淡路市・洲本市・南あわじ市

31

奈良県

◎吉野町・下市町・黒滝村・天川村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村

32

和歌山県

◎和歌山県（新宮市，那智勝浦町，太地町，串本町）

33

鳥取県◎大山町・伯耆町・江府町・米子市

34

島根県

◎雲南市・安来市・奥出雲町

35

広島県・神奈川
県・長崎県・京都府◎呉市（広島県）・横須賀市（神奈川県）・佐世保市（長崎県）・舞鶴市（京都府）

20- 16 -

未来を拓いた「一本の水路」－大久保利通"最期の夢"と開拓者の軌跡 郡山・猪苗代－「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる
北総の町並み」─佐倉・成田・佐原・
銚子：百万都市江戸を支えた江戸近郊の四つの代表的町並み群─
江戸庶民の信仰と行楽の地～巨大な木太刀を担いで「大山詣り」～「いざ，鎌倉」 ～歴史と文化が描く
モザイク画のまちへ～「なんだ，コレは！」 信濃川流域の
火焔型土器と雪国の文化『珠玉と歩む物語』小松 ～時の流れの中で磨き上げた石の文化～
木曽路はすべて山の中 ～山を守り山に生きる～
飛騨匠の技・こころ ―木とともに，今に引き継ぐ 1300 年―『古事記』の冒頭を飾る「国生みの島・淡路」～古代国家を支えた海人の営み～森に育まれ，森を育んだ人々の暮らしとこころ～美林連なる造林発祥の地"
吉野"～鯨とともに生きる地蔵信仰が育んだ日本最大の大山牛馬
市
出雲國たたら風土記 ～鉄づくり千年が生んだ物語～鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～
日本近代化の躍動を体感できるまち～

認定
年度

都道府県

申請者（◎は代表自治体）

ストーリーのタイトル

36

愛媛県・広島県◎今治市（愛媛県）・尾道市（広島県）

日本最大の海賊の本拠地：芸予諸島－
よみがえる村上海賊"Murakami
KAIZOKU"の記憶－

37

佐賀県・長崎県◎佐賀県（唐津市，伊万里市，武雄市，嬉野市，有田町）・長崎県（佐世保市，平戸市，波佐見町）

日本磁器のふるさと 肥前 ～百花繚
乱のやきもの散歩～

北海道

江差町

江差の五月は江戸にもない ─ニシンの繁栄が息づく町─

39

北海道・青森県・
秋田県・山形県・新潟県・富山県・
石川県・福井県・京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・
広島県

北海道（函館市，松前町，小樽市，石狩市）・青森県（鰺ヶ沢町，深浦町，野辺地町）・秋田県（秋田市，にかほ市，男鹿市，能代市，由利本荘市）・山形県（◎酒田市）・新潟県（新潟市，長岡市，佐渡市，上越市）・富山県（富山市，高岡市）・石川県（加賀市，輪島市，小松市）・福井県（敦賀市，南越前町，坂井市，小浜市）・京都府（宮津市）・大阪府（大阪市）・兵庫県（神戸市，高砂市，新温泉町，赤穂市，洲本市）・鳥取県（鳥取市）・島根県（浜田市）・岡山県（倉敷市）・広島県（尾道市，呉市）

荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空
間 ～北前船寄港地・船主集落～

40

山形県

鶴岡市

41

埼玉県

行田市

42

滋賀県・三重県◎甲賀市（滋賀県）・伊賀市（三重県）

43

京都府

44

大阪府・奈良県45

兵庫県◎朝来市・姫路市・福崎町・市川町・神河
町・養父市

46

和歌山県

◎和歌山県（和歌山市，海南市）

47

和歌山県

湯浅町

48

島根県

出雲市

49

岡山県

倉敷市

50

岡山県・福井県・
愛知県・滋賀県・兵庫県◎備前市（岡山県）・越前町（福井県）・瀬戸市・常滑市（愛知県）・甲賀市（滋賀県）・篠山市（兵庫県）

51

高知県

◎安田町・奈半利町・田野町・北川村・馬路村

52

福岡県・山口県◎北九州市（福岡県）・下関市（山口県）

53

熊本県

◎山鹿市・玉名市・菊池市・和水町

54

大分県

◎中津市・玖珠町

38

55

2017

2018

北海道

56

山形県

57

栃木県

◎京都府（宮津市，京丹後市，与謝野町，伊根町）◎大阪府（大阪市，堺市，松原市，羽曳野
市，太子町），奈良県（葛城市，大和高田
市，橿原市，桜井市，明日香村）◎上川町，旭川市，富良野市，愛別町，上士幌町，上富良野町，鹿追町，士幌町，新得町，当麻町，東川町，比布町◎山形県（山形市，寒河江市，天童市，尾花沢市，山辺町，中山町，河北町）

サムライゆかりのシルク 日本近代化の原風景に出会うまち鶴岡へ
和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田
忍びの里 伊賀・甲賀─リアル忍者を求めて─
300 年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊
1400 年に渡る悠久の歴史を伝える「最古の国道」～竹内街道・横大路（大道）～
播但貫く，銀の馬車道 鉱石の道～資源大国日本の記憶をたどる 73km の轍～
絶景の宝庫 和歌の浦
「最初の一滴」醤油醸造の発祥の地
紀州湯浅
日が沈む聖地出雲 ～神が創り出した地の夕日を巡る～一輪の綿花から始まる倉敷物語 ～和と洋が織りなす繊維のまち～
きっと恋する六古窯 ─日本生まれ日
本育ちのやきもの産地─
森林鉄道から日本一のゆずロードへ─ゆずが香り彩る南国土佐・中芸地域の景観と食文化─
関門"ノスタルジック"海峡 ～時の停
車場，近代化の記憶～
米作り，二千年にわたる大地の記憶～菊池川流域「今昔『水稲』物語」～
やばけい遊覧～大地に描いた山水絵巻の道をゆく
カムイと共に生きる上川アイヌ～大雪
山のふところに伝承される神々の世界～（2.7MB）
山寺が支えた紅花文化（4.2MB）
地下迷宮の秘密を探る旅
化が息づくまち宇都宮～

宇都宮市- 17 -

～大谷石文

認定
年度

都道府県

申請者（◎は代表自治体）

58

栃木県

◎那須塩原市，矢板市，大田原市，那須町

59

富山県

南砺市

60

山梨県

◎山梨県（山梨市，笛吹市，甲州市）◎長野県（茅野市，富士見町，原村，諏訪市，岡谷市，下諏訪町，長和町，川上村），山梨県（甲府市，北杜市，韮崎市，
南アルプス市，笛吹市，甲州市）
静岡県（◎三島市，函南町），神奈川県（小田原市，箱根町）

61

長野県・山梨県

62

静岡県・神奈川県

63

和歌山県

広川町

64

岡山県

◎岡山市，倉敷市，総社市，赤磐市

65

広島県

福山市

66

大分県

◎豊後高田市，国東市

67

宮崎県

◎西都市，宮崎市，新富町

ストーリーのタイトル
明治貴族が描いた未来 ～那須野が原
開拓浪漫譚～
宮大工の鑿一丁から生まれた木彫刻美術館・井波
葡萄畑が織りなす風景－山梨県峡東地
域－
星降る中部高地の縄文世界―数千年を遡る黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅─
旅人たちの足跡残る悠久の石畳道 ―箱根八里で辿る遥かな江戸の旅路「百世の安堵」～津波と復興の記憶が生きる広川の防災遺産～「桃太郎伝説」の生まれたまち おか
やま ～古代吉備の遺産が誘う鬼退治の物語～
瀬戸の夕凪が包む 国内随一の近世港町～セピア色の港町に日常が溶け込む
鞆の浦～
鬼が仏になった里「くにさき」
古代人のモニュメント －台地に絵を描く 南国宮崎の古墳景観－（出典）文化庁 Web サイト「「日本遺産（Japan Heritage）」について」に一部加筆して筆者作成

③

評価と課題
日本遺産制度は 2015 年度にはじまったばかりであり、その評価と課題については実務においても研究においても今後行われていくこととなるが、幾つか実務面からの指摘が行われている。
文部科学省（2017）『文部科学広報』No.211 では、日本遺産の特集記事の中で、制度開始
2 年間を経ての課題として、「日本遺産全体の課題として、認知度が低いこと」、「各地の取組の課題として、写真・映像などのコンテンツの不足、一元的に日本遺産を知ることのできる拠点の未整備、官民連携の不備、マーケティング戦略がないなど、ハード・ソフトを問わず、まだまだ整備していかなければならないことが多いこと」を挙げている。また、「地域活性化の効果を検証することには様々な要素を検討する必要がある」としている。
また、日本遺産制度に基づく日本遺産魅力発信事業としての補助金は、日本遺産を活用した地域活性化のための取組を行う協議会に対し最大 3 年間財政支援が行われることから、
財務省主計局（2018）『予算執行調査資料

総括調査票（平成 30 年 7 月）』においては、全国の協議会へのアンケート調査結果等をもとに、「情報発信については、認知度向上が喫緊の課題」と指摘し、「非効率的・非効果的な事業内容となっており、速やかな改善を要する」という厳しい評価を行っている。また、「訪日外国人旅行者に関する目標値の設定を補助の要件とすべき」、「自立性・持続可能性を高めるため、3 年の間に段階的に補助率を減じていく仕組みや補助事業の成果や民間資金の活用状況を評価し、補助事業の成果が認められない場合や民間資金の活用が進んでいない場合には補助金を減額する一方、大きな成果が認- 18 -

められる協議会には補助金を増額するなどのインセンティブを付与する仕組みに改めるべき」という指摘を行っている。
制度全体に関しては、日本遺産自体の認知度の向上と、各地における取り組みが自立的に継続していくよう地域で工夫を行い国が支援する仕組みづくりが大きな課題となっていると言えよう。
一方、認定された各地のストーリーにおける事業推進状況等に対する評価については、文化庁が外部有識者からなる「日本遺産フォローアップ委員会」を 2017 年度に立ち上げ評価を行っている。同年度末には文化庁（2018b）『平成 29 年度

日本遺産フォローアップ委員

会審議結果について（平成 30 年 3 月）
』がとりまとめられ、2017 年度までに認定された 54件について組織整備、戦略立案、人材育成、観光事業化、普及啓発、情報発信などの観点か
ら地域別に評価し、改善すべき点の指摘などを行っている。
(2) 日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」の概要①

概要
北九州市と下関市は、関門海峡の文化財の日本遺産認定に向け、共同して 2016 年度から

本格的に文化庁への申請の検討を開始した。様々な協議やストーリーの練り直しを経て 5)、2017 年 4 月 28 日、「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」が文
化庁から日本遺産に認定された。表 2 に示したように同年の申請件数は 79 件、うち認定は17 件であり、厳選されたストーリーの一つとして認定されたと言える。
認定された日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」のストーリー概要は以下のとおりであり、関門海峡を挟んだ地域の長い歴史と数多くの文化財の中から、幕末期の下関戦争以降の日本の近代国家建設、そして当時の建造物群等が現在も残されノスタルジックな街並みを形成している部分に焦点を絞っている。
古来より陸上・海上交通の要衝であった関門地域は、幕末の下関戦争を契機とした下関・門司両港の開港以降、海峡の出入口には双子の洋式灯台が設置され、沿岸部には重厚な近代建築が続々と建設された。
狭隘な海峡を外国船が行き交う景観の中、日本が近代国家建設へ向け躍動した時代のレトロな建造物群が、時が停止したかのように現在も残されている。渡船や海底トンネルを使って両岸を巡れば、まるで映画のワンシーンに紛れ込んだような、ノスタルジックな街並みに出会うことができる。
（出典）北九州市・下関市（2017）「日本遺産申請書別紙様式」

なお、申請書に記載されたストーリーの本文全体は以下のとおりである。日本遺産制度の趣旨に基づき、関門地域の魅力として発信する明確なテーマを設定し、地域に点在する有形・無形の文化財を「面」として活用・発信し、地域活性化を図ることに資するストーリーとなっている。

- 19 -

「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」ストーリー
関門地域を空から見下ろすと、本州と九州とが互いに手を伸ばし、今にも陸続きになりそうな地形が目に入ります。海峡を挟んだ両岸からは、山々が海にせり出すように対峙し、そこからは大型のタンカーや旅客船が途切れることなく往来する海峡景観とレトロな近代建築が建
ち並ぶ街並みを望むことができます。
関門海峡沿岸は、明治から昭和初期にかけて共に急速な発展を遂げ、当時最先端の意匠と技術で建てられた近代建築が現代の街並みの中で大切に残されています。密接な交通網で結びついた海峡両岸の港町は、渡船や海底トンネルを使って気軽に巡ることができます。
●関門海峡の歴史地理的位置
古代以来、官道や主要な街道は関門の地で結びつき、多くの人や物資の交流が行われてきました。瀬戸内海と日本海との結節点でもある関門海峡は、陸路と海路の十字路を形成し、幕末には外交や通商を迫るため、西洋諸国の黒船も通過するようになります。
その重要性を理解していた長州藩の志士は、海峡を封鎖し攘夷を実行しました。これを契機に下関戦争が起こり、日本が開国へと舵を切り、歴史の潮流を変えるターニングポイントとなったのです。
●国際港湾都市「関門港」の開港と発展
下関戦争で大敗した長州藩は、元治元（1864）年、講和使節に高杉晋作を任命して講和を成立させ、下関港は事実上、開港しました。
海外との玄関口となった関門海峡には、幕府が英国との間で締結した大坂条約（慶応 3＝1867 年）により洋式灯台が設置されることになりました。ブラントン率いる英国人技術者集団が海峡西側の六連島灯台と東側の部埼灯台を設計し、ともに 1872 年に初点灯され、日本の文明開化と関門海峡を照らし始めたのです。この双子の洋式灯台の灯に導かれて、江戸時代から北前船の寄港地であった下関港と、背後に筑豊炭田という石炭の一大供給地と若松という石炭中継地を抱えた門司港は、共に特別輸出港や大陸との定期航路の寄港地に指定され、国際港湾都市として一躍注目を集めることとなります。そのきっかけは、明治 8 年（1875）の横浜・神戸－上海間定期航路の就航であり、その後、朝鮮との貿易港指定を契機に、創業間もな
い大阪商船株式会社や日本郵船株式会社が進出しました。明治 22 年（1889）には九州鉄道の開通にともなって門司駅（現門司港駅）が設置され、陸上と海上運輸の集散地として賑わうよ
うになります。
関門地域の国際的な重要性を逸早く見出した駐日英国公使アーネスト・サトウの提案により、明治 34 年（1901）、下関に英国領事館が開設され、その 5 年後には煉瓦造の下関英国領事館が建てられます。これをきっかけに、明治後期から大正にかけて日本銀行をはじめとする金融、三菱や三井などの商社、鈴木商店の資本による食品工場群などの拠点が続々と関門海峡沿いに開設され、重厚な構造かつ当時最先端の意匠をもった近代建築が林立する街並みが形成されていきました。
また、この地域では、伊藤博文が春帆楼においてフグ食を解禁して以来、フグ刺しや鍋、唐揚げ、白子、鰭酒など様々なフグの食べ方を通して地元では幸福をもたらす「ふく」料理と呼ばれて親しまれているほか、海外航路の拡大に伴い、台湾から大量に輸入されたバナナの叩き売りはこの地域の名物となり、現代に伝えられています。
●「海峡七路」の完成
昭和に入り、海峡の両岸を海底で結ぶ関門鉄道トンネルの建設が計画され、昭和 17 年
（1942）に下り線が、同 19 年（1944）年に上り線が開通します。この世界最初の海底トンネ
ルの完成により、文字どおり「関門」として立ち塞がっていた海峡が、陸路によって突破されました。その後、車道・人道トンネルの開通、さらに関門橋の架橋により、関門海峡に「海峡七路」と称される多様な交通網が完成します。それまで陸上と海上交通の結節点としての役割を担ってきた関門地域は、本州－九州間の通過点となり、明治から昭和初期にかけての重厚な- 20 -

近代建築群がまるで時が止まったかのように残ることになりました。
●関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～
関門海峡には、外国船がもたらした舶来文化が根付き、狭い海峡を外国船が行き交う景観の中に、日本が近代国家建設へ向け躍動した時代のレトロな建造物群が現在も大切に残されています。
「海峡七路」を使って両岸を巡れば、まるで映画のワンシーンに紛れ込んだような、ノスタ
ルジックな街並みに出会うことができます。
（出典）北九州市・下関市（2017）「日本遺産申請書別紙」

上述のストーリーは、北九州市および下関市に所在する 42 の有形・無形の文化財で構成されている。その文化財一覧を表 4 に示す。建造物が中心となっているが、バナナの叩き売
りやフグ料理といった無形文化財、また長州藩下関前田台場跡のような史跡も含まれており、ストーリーの中で各構成文化財が結び付けられている。所在地別の件数は、下関市 16
件、北九州市 23 件、両市に跨るもの 3 件となっており、北九州市内では門司区と若松区の2 区に有形の構成文化財が存在している（門司区 18 件、若松区 5 件）。
なお、構成文化財で最も古いものは、史跡では 1864 年の下関戦争の舞台となった長州藩
下関前田台場跡、建造物では 1872 年 1 月の六連島灯台であり、最も新しい建造物は 1962
年のホーム・リンガ商会である。
構成文化財の建造物は 8 件が明治時代に竣工、17 件が大正時代に竣工、11 件が昭和時代のうち戦前・戦中に竣工、2 件が昭和時代の戦後まもなくに竣工されており、ストーリーにうたわれた「ノスタルジックな街並み」を形成しているが、これらの建造物の多くは、文化財として保護されているのみではなく、現在も使用され続けている、いわば「現役の施設」
である点が特徴的と言えよう。
表 4 日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」
構成文化財
番
号
1

文化財の名称
む つ れ しま

六連 島 灯台

文化財指定
等の状況

一覧
ストーリーの中の位置づけ

大坂条約の約定に基づき関門海峡西端に設置さ「お雇い外国人技師」R.H.ブラ
市有形文化 れた洋式灯台で、財（建造物） ントン設計。白御影石造。旧暦明治 4 年 11 月
（西暦 1872 年 1 月）初点灯。
旧暦明治 5 年１月（西暦 1872 年 3 月）初点灯。関門海峡東端に設置された六連島灯台とほぼ同設計、同時期に設置された双子灯台。

2

部埼灯台

未指定
（建造物）

3

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）

国登録
（建造物）

明治 21 年（1888）に設立された九州鉄道本社屋。明治 24 年（1891）竣工。石炭産出地筑豊と門司港を繋ぐ輸送手段として港湾と連携して
発展した。

4

下関南部町郵便局庁舎

国登録
（建造物）

現存最古の現役郵便局舎。煉瓦造 2 階建。明治33 年（1900）竣工。金融業とともにいち早く整備された通信事業を語る施設。

へさき

なべちょう

あかまがせき（旧赤 間 関 郵便電信局）- 21 -

所在地

下関市

北九州市
（門司区）

北九州市
（門司区）

下関市

番
号

文化財指定
等の状況

文化財の名称5若松石炭会館

未指定
（建造物）

6

旧下関英国領事館

国重要文化
財（建造物）

7

旧宮崎商館

国登録
（建造物）

8

旧門司税関

未指定
（建造物）

9

旧サッポロビール九州工場
事務所棟、醸造棟、組合
棟、倉庫

国登録
（建造物）

10

上野ビル（旧三菱合資会社
若松支店） 本館、倉庫棟、旧分析室ほか

国登録
（建造物）

11

門司港駅（旧門司駅）本屋

国重要文化
財（建造物）

12

旧秋田商会ビル（下関観光情報センター）

市有形文化
財（建造物）

13

三菱重工株式会社下関造船所
第 3 ドック、第 4 ドック

未指定
（建造物）

14

北九州市旧大阪商船

国登録
（建造物）

15

料亭金 鍋 本館、表門

国登録
（建造物）

16

旧古河鉱業若松ビル

国登録
（建造物）

17

杤木ビル

未指定
（建造物）

18

山口銀行旧本店

県有形文化
財（建造物）

ほんや

きんなべ

とちき

ストーリーの中の位置づけ
若松石炭商同業組合の事務所として建設された、当時最新式の洋風建築。明治 38 年
（1905）竣工。木造 2 階建。平坦な壁面は目地を多用し、石造風の表情が与えられている。石炭積み出し港若松の歴史を象徴する建物。
下関に設置された英国領事館施設として、明治39 年（1906）に建設された煉瓦造の建物。
石炭輸出業を営む宮崎儀一が事務所として建てた商館。煉瓦造 2 階建。明治 40 年（1907）竣
工。
門司税関発足を機に、明治 45 年（1912）に建設された税関庁舎。昭和初期まで税関庁舎として使用。
明治 45 年（1912）設立の「帝国麦酒株式会社」の工場施設。門司大里地区の保税機能を持
つ食品加工工場群の代表的施設。事務所棟、醸造棟は大正 2 年（1913）竣工。
筑豊からの石炭販売、運送業を担った三菱合資会社の社屋。本館は煉瓦造 3 階建。倉庫棟は煉瓦造 2 階建。旧分析室は木造平屋建。大正 2 年（1913）竣工。
九州鉄道の起点として明治 24 年（1891）に開業した門司駅の 2 代目駅舎。木造モルタル塗 2階建。大正 3 年（1914）竣工。
木材や食料、薪炭などを海外に輸出する商社の社屋兼住居。ドーム形屋根を持つ塔屋及び屋上庭園が特徴。大正 4 年（1915）竣工。
大正 3 年（1914）山口県下関市彦島に設立した造船所。第 3 ドックは大正 11 年（1922）竣工の石造。第 4 ドックは大正 5 年（1916）竣工のコンクリート造。
門司港を大陸航路の拠点とした大阪商船の社屋。煉瓦枠コンクリート造 3 階建。大正 6 年（1917）竣工。
港湾と鉄道整備に伴って拡大した若松の市街地において、明治、大正期から営業していた多くの料亭の中でも著名な店の一つ。経済人や文化人が集った場所として広く知られる。本館は木造 3 階建。大正 6 年頃（1917）竣工。
筑豊炭田で産出された石炭の中継地として活況を呈した若松を代表する洋風建築物。煉瓦造 2階建。大正 8 年（1919）竣工。
造船と船舶代理業を行う杤木商事の本社ビル。
当時としては珍しい半地下室、自家用浄化槽等を備える鉄筋コンクリート造 3 階建。大正 9 年（1920）竣工。
明治 9 年（1876）関門地域に進出した三井銀行
下関支店。コンクリート造 2 階建。大正 9 年（1920）竣工。昭和 8 年（1933）の百十銀行本店を経て、19 年（1944）～40 年（1965）まで
山口銀行本店として使用された。

- 22 -

所在地

北九州市
（若松区）

下関市
下関市
北九州市
（門司区）

北九州市
（門司区）

北九州市
（若松区）

北九州市
（門司区）

下関市

下関市

北九州市
（門司区）

北九州市
（若松区）

北九州市
（若松区）

北九州市
（若松区）

下関市

番
号

かね の つるみさき

19

旧金 ノ 弦 岬 灯台

20

旧門司三井倶楽部
附属屋

21

岩田家住宅

22

文化財指定
等の状況

文化財の名称

本館、主屋、土蔵

旧逓信省下関郵便局電話課
庁舎（下関市立近代先人顕彰館
田中絹代ぶんか館）
ニッカウヰスキー株式会社
門司工場製造場

ストーリーの中の位置づけ

明治 4 年（1871）に設置された関門海峡の礁標
市有形文化 を移築した灯台。石造。大正 9 年（1920）竣
財（建造物） 工。平成 12 年（2000）に廃止されるまで、関門航路を照らした。
門司に進出した商社、三井物産門司支店が接
国重要文化 客、宿泊用に建設した施設。木造 2 階建。大正
財（建造物） 10 年（1921）竣工。大正期の近代化を示す建物。
岩田家は、明治 32 年（1899）から門司港地区
市有形文化で酒類販売を行った。木造 2 階建。大正 10 年
財（建造物）（1921）上棟。
大正中期から後期にかけ急増した通信需要に応
市有形文化 えるため、下関に設置された郵便局電話課の庁
財（建造物） 舎。鉄筋コンクリート造 3 階建。大正 13 年
（1924）竣工。
未指定
（建造物）

鈴木商店資本の食品工場群を構成した酒類製造
工場施設の一部。煉瓦造平屋建。大正 14 年
（1925）竣工。

未指定
（建造物）

鈴木商店が明治の末に起業し、大正期を通じて操業した製粉工場倉庫。煉瓦造平屋建。

25

蜂谷ビル
（旧東洋捕鯨株式会社下関
支店）

国登録
（建造物）

日本の捕鯨事業の中核を担った東洋捕鯨株式会
社下関支店の社屋。煉瓦造 2 階建。大正 15 年
（1926）竣工。

26

門司郵船ビル（日本郵船門司支店）

未指定
（建造物）

27

旧大 連 航路上屋

未指定
（建造物）

28

門司区役所
（旧門司市役所）

国登録
（建造物）

29

関門ビル
（旧関門汽船株式会社）

未指定
（建造物）

30

さんぎろう

三宜楼

未指定
（建造物）

31

中国労働金庫下関支店（旧不動貯金銀行下関支
店）

未指定
（建造物）

23

24

だ い り しゅせい

（旧大里 酒 精 製造所
場）

製造ニッカウヰスキー株式会社
門司工場倉庫だいり（旧大里製粉所

下関市

北九州市
（門司区）

北九州市
（門司区）

下関市

北九州市
（門司区）

北九州市
（門司区）

倉庫）

はちや

32

所在地

だいれん こ う ろ う わ や

北九州銀行門司支店
しょうきん（旧横浜 正 金 銀行門司支店）

未指定
（建造物）

門司港駅（旧門司駅）の正面に位置し、鉄道と運輸が直結した立地にある日本郵船門司支店ビル。鉄筋コンクリート造 4 階建。昭和 2 年（1927）竣工
中国・大連をはじめ、世界を結ぶ航路の中枢として、建てられた国際旅客ターミナル。昭和 4年（1929）竣工。
門司港と門司港駅を見下ろす丘の上に立つ旧門
司市庁舎。近代的な外観デザインを有し、関門港の発展を見守ってきた「モダンな庁舎」鉄筋
コンクリート造 3 階建。昭和 5 年（1930）竣工。
門司港―唐戸間の連絡船などを運航する関門汽船が建設した、数少ない戦前の事務所ビル。鉄筋コンクリート造 5 階建。昭和 6 年（1931）竣工。
経済発展を遂げた関門港を代表する大型旅館。
現存九州最大の木造 3 階建。昭和 6 年（1931）
竣工。
下関側の銀行街に建てられた、画期的な免震基
礎を持つ旧不動貯金銀行下関支店。鉄筋コンク
リート 3 階建。昭和 9 年（1934）竣工。
貿易融資や外国為替を専門に扱った横浜正金銀行の支店。鉄筋コンクリート造 2 階建。昭和 9年（1934）竣工。

- 23 -

下関市

北九州市
（門司区）

北九州市
（門司区）

北九州市
（門司区）

下関市

北九州市
（門司区）

下関市
北九州市
（門司区）

番
号

文化財の名称

ふじわらよしえ

文化財指定
等の状況

ストーリーの中の位置づけ
明治 23 年（1890）頃から進出した外国系商社
ホーム・リンガ商会の代理店である瓜生商会
が、支配人子息、Ｍ・リンガーのために海峡を一望する高台に建てた住宅。一時英国領事の住居としても利用された。鉄筋コンクリート造 3階建。昭和 11 年（1936）竣工。
門司港に進出した三井物産の三代目にあたるオ
フィスビル。門司における近代化のプロセスを示す合理主義に基づいた建造物。昭和 12 年
（1937）竣工。

所在地

33

藤 原義江記念館（旧リンガー邸）

国登録
（建造物）

34

旧ＪＲ九州本社ビル

未指定
（建造物）

35

日清講和記念館

国登録（建造物）

明治 28 年（1895）の日清講和会議の舞台となった春帆楼の敷地に建つ記念館。講和会議の関係資料を展示する。昭和 12 年（1937）竣工。

下関市

未指定
（建造物）

下り線は昭和 17 年（1942）、上り線は昭和 19年（1944）に開通した世界初の海底鉄道トンネル。海底トンネルの開通で初めて下関と門司が地続きとなった。
「海峡七路」の先駆け。

北九州市
下関市

世界平和パゴダ

未指定（建造物）

昭和 33 年（1958）、国内唯一の本格的ミャンマー式寺院として門司の和布刈公園内に建立。国際都市門司の地で日本とミャンマーの親善を記
念する建造物として、地域のランドマークとなっている。

ホーム・リンガ商会

未指定
（建造物）

下関の瓜生商会が代理店を務めたホーム・リン
ガ商会の社名を継ぎ、昭和 26 年（1951）に設立した船舶関係の代理店事務所。昭和 37 年
（1962）竣工。

未指定（有
形民俗）

下関駅の前身となる、明治 34 年（1901）の山
陽鉄道馬関駅の開業当初から、振鈴が鳴り響
き、列車の発着を知らせた。下関駅の振鈴は、現代にその音色を伝える数少ない例で、現存最
古級。

下関市

未指定（無
形民俗）

日本郵船による台湾航路が確立したことにより、安定して大量のバナナが関門港に輸入されるようになった。軽妙な売り口上による、露天取引は、「バナナの叩き売り」として定着し、現在も、関門の風物詩となっている。

北九州市
下関市

未指定（無
形民俗）

伊藤博文が明治 21 年（1888）にフグ食を解禁
して以来、地域の近代化とともに、郷土の代表的味覚として、多様な食文化を形づくっている。また、素材のフグは、地元では「福」に通じる「ふく」と呼ばれ、親しまれる存在となっ
ている。

北九州市
下関市

国史跡

元治元年（1864）の下関戦争で四国連合艦隊陸戦隊に占拠された砲台跡。従軍写真家により撮影された写真に基づくイラストとともに、広く海外に報道され、近代化へのターニングポイン
トとなった。

下関市

ずいどう

36

37

38

39

40

41

42

関門隧 道 下り線
関門隧道上り線

しんれい

下関駅の振 鈴バナナの叩き売り

フグ料理

長州藩下関前田台場跡（出典）北九州市・下関市（2017）「日本遺産申請書別紙」に一部加筆- 24 -

下関市

北九州市
（門司区）

北九州市
（門司区）

北九州市
（門司区）

なお、申請に係る実務は、北九州市市民文化スポーツ局文化部文化企画課と下関市教育委
員会教育部文化財保護課が担った。いずれも文化財行政を担当する課であり、日本遺産認定
後はこの両課が中心となった上で、日本遺産制度の趣旨に沿い、両市役所の観光関連部局等も関わる形で関連事業が展開されている。北九州市と下関市の間の「関門連携」は産学官民の様々な分野で取り組みが行われてきているが、文化財行政としての本格的な関門連携は
ほとんど例がなく、また、文化財関連部局と観光関連部局の連携もあまり例がなかった。日
本遺産「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」が、新たな連携や協働を生み出すきっかけとなり、地域活性化に向けた新たな芽を萌芽させたと評価できよう。
日本遺産認定ストーリーを活用した地域活性化に向けては、産学官民等による「関門海峡日本遺産協議会」を立ち上げて事業を推進している。この点については 3 章にて概説する。
②

評価
前述の文化庁（2018b）『平成 29 年度

日本遺産フォローアップ委員会審議結果について（平成 30 年 3 月）』において、「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記
憶～」については、全国 54 ストーリーの中で 21 件を挙げて「優良な取組」として評価されたうちの一つとなっており（表 5）、認定初年度（2017 年度）における取り組みは順調であったと評価できよう。
また、上述のとおり、日本遺産認定およびそれに向けた取り組みによって、新たな関門連
携や協働を生み出すきっかけとなっている点は、地域活性化に向け効果的と考えられる。
表 5 『平成 29 年度

日本遺産フォローアップ委員会審議結果』における、「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」評価結果
事項
改善点
優良な取組

評価結果
なし
他ストーリーに対するモデル事例として抽出※優良な部分として特筆された事項【ボトムアップの仕組み】
協議会に大学教授、若者を加える等、ボト
ムアップの取り組みが進んでいる。

（出典）文化庁（2018b）『平成 29 年度

備考「改善点なし」は全国 54 スト
ーリー中、15 件「優良な取組」全国 54 ストー
リー中、21 件

日本遺産フォローアップ委員会審議結果について（平成 30 年 3月）』から関連部分を抜粋

３．関門海峡日本遺産協議会および各種団体における日本遺産関連取組事例(1) 関門海峡日本遺産協議会
表 1 に示すように、日本遺産認定に係る審査基準の一つとして、「ストーリーの国内外への戦略的・効果的な発信など、日本遺産を通じた地域活性化の推進が可能となる体制が整備されていること」が挙げられている。また、仮に審査基準に挙げられていなくとも、文化財- 25 -

を活用した地域活性化の推進に向けては、行政や文化財所有者だけによる取り組みでは限界があり、特に観光促進による経済効果の発揮や地域住民の地域への愛着醸成等に関しては、地域の産学官民等の幅広い協働による取り組みが必要と考えられる。
関門地域においては、日本遺産に認定された「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車
場、近代化の記憶～」を活用しながら、関門地域に残る多くの歴史的な建造物や、映像作品の舞台にもなっている街並み、景観などの資源を有機的に連結させ、魅力ある圏域づくりに取組み、国内外への情報発信を行い、日本有数の滞在型観光地を目指すと共に、地域住民が主体となった地域活性化を推進することを目的として 6)、「関門海峡日本遺産協議会」が2017 年 6 月に設立された。関門海峡日本遺産協議会の設立趣意書（2017 年 7 月 10 日第 1回総会での議論を踏まえ修正されたもの）は以下のとおりである。
関門海峡日本遺産協議会

設立趣意書

関門海峡の両岸は、明治から昭和初期にかけて共に急速な発展を遂げ、当時最先端の意匠と技術で建てられた近代建築が現代の街並みの中で大切に残されている。これらは、地域の誇るべき宝である。
平成 29 年 4 月 28 日に、この関門海峡をテーマとしたストーリー「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」が、文化庁の認定する「日本遺産」に認定された。
今後、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」を活用しながら、関門地域に残る多くの歴史的な建造物や、映像作品の舞台にもなっている街並み、景観などの資源を有機的に連結させ、魅力ある圏域づくりに取組み、国内外への情報発信を行い、日本有数の滞在型観光地を目指すこと、また、地域住民が主体となった地域活性化を推進することが急務である。
そこで、郷土の宝である「関門海峡」の魅力を内外へ発信すると同時に、自治体や地域、官民の壁を越えた新たな「関門連携」を創出することを、「関門海峡日本遺産協議会」の設立趣意とする。
平成 29 年 7 月 10 日
関門海峡日本遺産協議会
第 1 回総会

出席者一同（出典）関門海峡日本遺産協議会資料

この設立趣意書の中で、特に協議会の性格を表す文言として、「日本有数の滞在型観光地を目指すこと」、「地域住民が主体となった地域活性化を推進すること」および「自治体や地域、官民の壁を越えた新たな「関門連携」を創出すること」が挙げられよう。これらは関門地域の活性化に向けた課題を端的に表しているとともに、北九州市・下関市の地方創生・地域活性化の方向性や、日本遺産制度の方向性と合致したものとなっている。
そして、こうした目的や性格を具体化し、以下のような組織体制、事業項目を掲げ、2017
年 7 月から実質的な取り組みを進めている。
協議会の組織体制については、委員、特別会員および事務局で構成されている。会則では委員として北九州市・下関市の関係部局、自治会やまちづくり協議会等の団体関係者、観光に関連した団体関係者、経済に関連した団体関係者、産業に関連した団体関係者およびその- 26 -

他必要と認められる者、となっている。特別会員については構成文化財所有者となっている。
これに基づき、20 名の委員は表 6 のような構成となっている 7)。産学官民および構成文化
財所有者による多様な組織となっており、特に民間企業からの委員が多い点は、地域活性化に向けた実質的な協議が行われやすい環境となっていると言えよう。また、大学生が委員となっている点も特徴的である。若者の視点を積極的に取り入れようとする方向性が表れている。また、協議会の会長は大学教員が務めており、他の多くの日本遺産関連協議会では自治体の首長等が会長となっていることを踏まえると特徴的である。
表 6 関門海峡日本遺産協議会の委員構成（2018 年度第 1 回総会時点）
分野
有識者

委員の所属組織北九州市立大学［教員］、下関市立大学［教員］、（株）サンレー［総合研究所所長］、（公財）下関市文化振興財団［学芸員］

住民代表

門司区自治総連合会、下関まちづくり協議会

学生

西南女学院大学［学生］、下関市立大学［学生］

構成文化財所有者

九州旅客鉄道（株）、下関南部町郵便局

交通（株）スターフライヤー、西日本旅客鉄道（株）

観光

国土交通省九州運輸局

マスコミ（株）毎日新聞社、山口放送（株）

金融（株）山口フィナンシャルグループ

行政

北九州市市民文化スポーツ局文化部、北九州市経済産業局観光にぎわい部、下関市教育委員会教育部、下関市観光スポーツ文化部（出典）関門海峡日本遺産協議会資料に基づき作成

こうした体制については、表 5 で示した文化庁（2018b）『平成 29 年度 日本遺産フォロ
ーアップ委員会審議結果について（平成 30 年 3 月）』において、関門海峡日本遺産協議会
は「協議会に大学教授、若者を加える等、ボトムアップの取り組みが進んでいる」と高評価されている。
事務局については、北九州市市民文化スポーツ局文化部文化企画課と下関市教育委員会
教育部文化財保護課が年度ごとに持ち回りで務めることとしている。なお、総会等の会議には、オブザーバーとして山口県教育庁、北九州市門司区役所など関係する行政部局の職員等が出席し、協議内容について全庁的な取り組み等が円滑に行われやすい仕組みとしている。
協議会で取り組む事業については、協議会が自主的に行う事業と、文化庁が日本遺産魅力発信事業として日本遺産認定後最大 3 年間財政支援する補助事業に取り組んでおり、その内容は、「情報発信・人材育成事業」、「調査研究・普及啓発事業」、「観光振興事業」および「その他」としている。日本遺産認定初年度の 2017 年度と、2 年目の 2018 年度の主な事
業について表 7 に示す。

- 27 -

表 7 関門海峡日本遺産協議会の主な事業（2017、2018 年度）
2017 年度（実績）

観光案内人育成に向けた公式テキスト
作成
情報発信・
人材育成

ホームページ整備
SNS 活用による情報発信
旅行雑誌での広報実施
各種イベント等での展示等の実施
日本遺産認定記念イベント開催（会場：東京、下関・門司港）

普及啓発

調査研究

活用整備

バナナの叩き売り、フグ料理情報発信
バナナを切り口とした日本遺産 PR 動
画作成
各種講演等による普及啓発
マーケティング調査（市外住民や旅行業界対象、SNS 分析）
案内板等の設置
長州藩前田台場跡を対象とした VR 活
用デジタルコンテンツ制作

2018 年度（予定含む）
観光ボランティア、大学生と協働した観光コースの作成と人材育成、モニターツアー実施等
文化庁「日本遺産ポータルサイト」での関門地域での各種イベント情報発信
SNS 活用による情報発信
各種出版物への情報提供等
各種イベント等での展示等の実施
日本遺産認定 1 周年記念イベント開催（会場：下関）学生の感性を活かした日本遺産 PR 動
画作成、フォトコンテスト・若者交流
イベントの開催
バナナの叩き売り、フグ料理情報発信
各種イベントの後援
各種講演等による普及啓発
マーケティング調査（インバウンド対
象）
案内板等の設置
旧サッポロビール九州工場を対象とした VR 活用デジタルコンテンツ制作
総合案内ブース設置注）事業項目のうち「観光振興事業」については全般的に関わる。
（出典）関門海峡日本遺産協議会資料に基づき作成

多様な取り組みを行っており、個別の事業においては成果が見られるものの、これらの取り組みによる総合的な成果については 2 年目の段階では十分検証できる状況にない。
なお、表 5 で示したように、前述の文化庁（2018b）『平成 29 年度

日本遺産フォローア

ップ委員会審議結果について（平成 30 年 3 月）』において、関門海峡日本遺産協議会が取り組む「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」は優良な事例として高評価を得ており、順調な取り組みを開始したと客観的に評価できる。
一方で、上述のとおり、日本遺産認定効果として、地域外からの観光客増加による経済的効果や地域イメージ向上、また地域内の人々の地域への愛着や関心の醸成の促進などを発露させる取り組みは、2018 年度時点では緒に就いたばかりである。さらに文化庁からの日
本遺産魅力発信事業の補助金が認定 3 年目の 2019 年度をもって終了した後は、関門海峡日本遺産協議会が地域の諸団体等と連携しつつ自立的かつ持続的に事業に取り組むことが必要となる。
認定後 2 年間の取り組みを踏まえ、今後の展開に向けた検討を加速させることが地域から求められていると言えよう。

- 28 -

(2) 下関市立大学

日本遺産探 Q 会

関門海峡日本遺産協議会のほか、協議会とも連携する形で関門地域において様々な日本
遺産関連活動が行われているが、活動の質・量および学生が主体となって取り組んでいるという観点から特筆すべきものとして、下関市立大学の学生による「日本遺産探 Q 会」が挙げられる。日本遺産探 Q 会は Web サイトを開設しており、その中で以下のように自己紹介を行っている。
日本遺産探 Q 会は、日本遺産の認知度向上を目的に設立されたサークルです。
主に「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」の調査・研究に取り組み、その魅力を発信するべく、フィールドワークやイベント参加、パンフレット作成などさまざまな活動を行っています。
モットーは、「真剣に遊べ」。
大学在学中にしかできないことを全力でする！が目標です。
自分たちも楽しみながら、日本遺産の魅力をたくさんの方々に伝えていきます。
（出典）日本遺産探 Q 会 Web サイト

日本遺産の知名度向上を設置目的とした大学サークルは、全国的にほとんど例が無いものと思われ、かつ、大学生が自発的に調査研究、イベント参加や資料作成を通じた日本遺産の普及啓発・情報発信活動を行っている例は稀有な存在と思われる。日本遺産探 Q 会独自の Web サイト開設のほか、ロゴマークやオリジナルキャラクターも設定しており、本格的な活動を展開している。
日本遺産探 Q 会のベースとなったのは、2017 年度に下関市立大学経済学部の「共同自主研究」の一環として、公共マネジメント学科の水谷利亮教授の指導のもと、8 人の 3 年生が「域学連携による日本遺産の魅力発信」をテーマに調査研究、事業提案、実際のイベント参
加や広報物案作成などを実施した活動である。当該活動では、フィールドワークやアンケー
ト調査等をもとに日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の事業展開に際しての課題を抽出し、認知度向上に向けた紙芝居の作成や、交通機関で配布することを想定したパンフレット（構成文化財の紹介やアクセスマップ等）の作成を行い、またイベント会場での実際の宣伝活動も行うなど、極めて充実した取り組みを行っている。政策提案等も含めた提言書は、
下関市および北九州市にも提出された。
この活動の中で、自分たちの検討した政策の実施および日本遺産の認知度向上に向け、下関市立大学に有志でサークルを立ち上げることを提言した 8)。それを受ける形で、2018 年
からサークル「日本遺産探 Q 会」としての活動を展開している。
2018 年度における具体的な活動としては、インスタグラム（アカウント名：shidai_nikkyu）
による情報発信、六連島（下関市）での住民との交流やパンフレット作成等を通じた情報発
信、日本遺産認定 1 周年記念イベントにおけるパネル展示・研究報告や紙芝居の実施、関門- 29 -

海峡キャンドルナイトにおける企画「文字を探そう！」（子ども向けのクイズラリー）の実
施、オリジナルの「関門“ノスタルジック”海峡カルタ」の作成など多岐にわたっている。
いずれも学生が主体的に考え、行動している点が特徴的であり、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡カルタ」の普及啓発や情報発信に大きく貢献していると高く評価できる。
また、関門海峡日本遺産協議会の展開する事業に協力し、PR 動画作成などにも参画している。筆者が下関市教育委員会の担当者へ聞き取り調査を行ったところ、日本遺産探 Q 会の活動を極めて高く評価していた。ベースとなった 2017 年度の「共同自主研究」の受講者以外の学生もサークルに入会しており、継続的に活動が展開されていくことが期待できる。
大学生による日本遺産関連の活動として、全国的に注目すべき取り組みと言えよう。
(3) 各大学やその他の取り組み
上述の下関市立大学のほか、他大学でも日本遺産関連の様々な取り組みが行われている。
表 8 に例示する。2017 年度の日本遺産認定以降、各大学の特色を活かした様々な取り組みが行われ始めている。他の日本遺産認定ストーリーとなっている地域との比較は本研究では行えていないが、断片的な情報収集結果に基づくと、関門地域の大学での取り組みはかな
り活発な部類に入るものと思われる。
表 8 関門地域の大学における日本遺産関連の取り組み（例）大学
北九州市立大学（北九州市）

事項
市民向け公開講座の開講

教養教育での講義

政策実践プロジェク
トでの提案

西南女学院大学（北九州市）

関門海峡日本遺産協
議会への教員の参画
新たな「文化（学習）観光」のコースの提案

関門海峡日本遺産協
議会への学生の参画

内容
市民向け公開講座において、地域戦略研究所教員がコーディネーターを務め「日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」を楽しむ」（4 日間）を開講。制度やストーリー、構成文化財の説明に加え、フィールドワークを実施し、門司港
駅舎復元工事現場見学や旧下関英国領事館などを見学。
（2018 年度）
関門地域について学ぶ地域科目（4 学部の学生が対象）の一つにおいて、北九州市職員をゲストに招き日本遺産制度の解説や「関門“ノスタルジック”海峡」の詳細を解説。
（2017 年度～）
法学部政策科学科のゼミが展開する「政策実践プロジェク
ト」において、北九州市文化企画課の協力を得て学生視点
による「文化まちづくり」に係る 4 つの政策提案を検討。
その一つで「日本遺産の活用」を掲げ、食文化など門司の歴史文化と魅力が体感できる「ノスタルジックまちあるき」を北九州市に対し提案。
（2017 年度）
関門海峡日本遺産協議会の会長として教員が参画。
（2017
年度～）
人文学部観光文化学科の学生が、関門海峡日本遺産協議会の事業とコラボレーションし関門海峡における新たな「文化（学習）観光」のコースを提案。2019 年 2 月に学生が考案した小中高生が対象の団体バスで巡る『クロスワード
で導き出す！日本遺産 ～北九州市・下関市～』のモニターツアーを開催。
（2018 年度）
関門海峡日本遺産協議会の委員として学生が参画。
（2017
年度～）

（続く）

- 30 -

大学
九州国際大学（北九州市）

事項
大学間単位互換授業
での講義

下関市立大学（下関市）

共同自主研究での学
生主体の取り組み

学生サークル「日本遺産探 Q 会」による活動

梅光学院大学（下関市）

関門海峡日本遺産協
議会への教員、学生の参画
専門科目での講義

内容
大学コンソーシアム関門の提供科目において、日本遺産制度についての解説や構成文化財の一部に関する解説を複数回にわたり実施。
（2018 年度）
共同自主研究の授業として、公共マネジメント学科教員の指導のもと、「域学連携による日本遺産の魅力発信」をテーマとし、大学生あるいは下関出身者をターゲットと設定
して日本遺産の認知度向上等に関する調査研究、事業提案、実際のイベント参加や広報物案作成などを実施。
（2017 年度）
インスタグラムでの情報発信、六連島パンフレットの作
成、イベントにおける研究報告や子ども向けのクイズラリーの実施、「関門“ノスタルジック”海峡カルタ」の作成などを学生が主体的に実施。
（2018 年度～）
関門海峡日本遺産協議会の副会長として教員が、委員として学生が参画。
（2017 年度～）
文学部日本文学科の専門科目の一つにおいて、構成文化財の一部を取り上げて訪問。
（2017 年度）

（出典）各大学の公表資料をもとに筆者作成

このほか、関門海峡日本遺産協議会や北九州市役所および下関市役所、各大学以外でも、関門地域の様々な組織や個人による取り組みが見られる。表 9 に例示する。ここで示して
表 9 関門地域の様々な組織、市民等による日本遺産関連の取り組み（例）
組織等
海上保安庁
門司海上保安部事項
六連島灯台一般公開
における「六連島灯台
日本遺産記念プレート除幕式」等の実施

日本郵便株式会社（九州支社、中国
支社）

オリジナルフレーム
切手「関門“ノスタルジック”海峡」の販売（株）毎日メディアサービス

フリーペーパー「サンデー北九州」において日本遺産関連の連載
記事掲載

関門海峡キャンド
ルナイト門司、関門海峡キャンドル
ナイト唐戸実行委
員会「関門海峡キャンド
ルナイト 2018」における日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」連携内容
海上保安庁創設 70 周年、灯台 150 周年にあたり、海上保安業務に対する理解を深めて貰うことを目的として、明治期から現存する「六連島灯台」を一般公開。その際、日本遺産構成文化財である六連島灯台の記念プレートの除幕式を行い、島民の方々や、来島者に歴史的・文化的に価値の高い灯台であることを再認識していただく取り組みを実施。2018 年 11 月 3 日開催。
「関門“ノスタルジック”海峡」が日本遺産に認定されたことを記念したオリジナルフレーム切手「関門“ノスタルジック”海峡」を作成。2018 年 4 月から福岡県北九州市、山口県下関市・宇部市・山陽小野田市の全郵便局で販売。
市内のエリア別に各戸配布されるフリーペーパー「サンデー北九州」において、「関門“ノスタルジック”海峡」の情報をカフェ情報など交えながら親しみやすく紹介する
連載記事を掲載。
若松編：2018 年 7 月 21 日号（東版）、2018 年 8 月 25 日号（南版）
門司港編①：2018 年 10 月 6 日号（南版、東版）
門司港編②：2019 年 1 月 12 日号（南版、東版）
下関編：2019 年 2 月 16 日号（南版、西版）
市民が主体となって北九州市門司港エリアと下関エリア
で毎年開催されている関門海峡キャンドルナイトにおいて、旧下関英国領事館などの構成文化財で各種イベントが開催されたほか、ポスターにおいて日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」に関する情報を掲載。

（出典）各組織の公表資料をもとに筆者作成- 31 -

いるのは一例に過ぎないが、地域で様々な取り組みが行われ始めている。日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の情報発信や PR が様々な組織で進むことにより、日本遺産ストーリ
ーや構成文化財の認知や理解が進み、それらを活用した地域活性化に結び付いていくことが期待される。

４．北九州市民・下関市民に対する日本遺産関連の認知度および意識調査(1) 調査概要①

調査目的
2 章で述べたように、日本遺産による地域活性化は、地域外からの観光客の誘客による経済的効果のみならず、地域内の人々が地域への愛着や関心を深める等の社会的効果も指向している。また、関連事業の推進には行政が密接に関わっている。そのため、日本遺産関連事業に対し、地元住民がどのような考えを持つか把握することには意義がある。加えて、日本遺産制度全体に関し、認知度の向上が全国的な課題となっている。
こうした点を踏まえ、日本遺産制度そのものや、「関門“ノスタルジック”海峡～時の停
車場、近代化の記憶」および構成文化財の認知度や関心、また関門海峡の文化財を観に訪れる人（観光客、地元の人の双方）をもっと増やすことで地域経済や地域社会の活性化を図っていく取り組みに対する考え方等について、北九州市および下関市の市民の意識等を調査することにより、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」に関する取り組みの現状に対する市民意識やニーズを把握する。
②

調査手法および調査対象
住民に対するアンケート調査の手法として近年、インターネット調査の活用が進んでいる。南（2016）で述べているとおり、学術研究におけるインターネット調査の有意性を巡っては様々な議論があり、「登録されたモニターの回答は、調査対象とすべき母集団（本研究の場合、一般的な北九州市民・下関市民）の意見を代表していると証明できない」、「回答者に偏りが生じやすい（高齢者が少ない等）」などの指摘が行われている。しかしながら、大まかな市民意識の傾向を把握するには十分であると考えられ、また、現実的に他に代替可能な手法がないため、本研究ではインターネット調査を用いることとし、結果を考察する際には高齢者の回答が少ない点などの特性に留意することとする。なお、インターネット調査の実施は民間インターネット調査会社に委託することとなるが、登録している調査モニターの管理が適正に行われており信頼性が高い調査会社の中から委託先を選定している。
調査対象としては、北九州市および下関市に 2018 年 2 月時点で居住している 20 歳以上の市民のうち、民間インターネット調査会社が管理する調査モニターへ登録している市民とする。なお、回収サンプルは、日本遺産構成文化財の分布による回答傾向の違いを把握するため、下関市 400 サンプル、北九州市門司区 200 サンプル、北九州市若松区 200 サンプ
ル、北九州市の門司・若松を除く 5 区（小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・戸畑区）
400 サンプルの回収目標を立てて実施した。

- 32 -

③

調査実施概要アンケート調査の実施概要を表 10 に示す。
表 10 アンケート調査の実施概要
調査名
調査手法
調査対象
実施期間
有効回答数

④

関門海峡に関するアンケート※認知度把握の設問があるため、タイトルからは「日本遺産」等を外して実施

インターネット調査
北九州市、下関市に居住する 20 歳以上の市民のうち、(株)インテージが管理・利用する調査モニターへ登録している市民
2019 年 2 月 5 日～2 月 7 日
計 1,228 サンプル
下関市 406 サンプル、
北九州市門司区 209 サンプル、北九州市若松区 204 サンプル、
北九州市（門司・若松以外）409 サンプル

回答者の基本属性
回答者の基本属性について、居住地区別の性別を図 1、年齢を図 2、職業分類を表 11、関門地域への居住歴を図 3 に示す。本調査結果を見る際には、こうした特徴がある点を考慮する必要がある。
性別については各地区とも概ね男性 45%程度、女性 55%程度であり、偏りはほぼ無い。
年齢については、30～50 歳代が各地区とも大半を占めており、インターネット調査の特性を反映して 70 歳以上の回答者は少なく、20 歳代の回答者も少ない。なお、本調査では回答者には年齢を数値入力することを求めており、それに基づき算出した回答者の平均年齢は 48.8 歳となる。
職業分類については地区間で若干のばらつきはあるものの、結果を地区間比較する際の支障とはならない程度となっている。
関門地域への居住歴については、「出身で、ずっと住んでいる」が各地区とも半数近くとなっており、10 年以上居住している人まで含めると概ね 90%近くにのぼっている。北九州
市（門司・若松以外）に関しては、他の地区より居住歴の浅い回答者が多い傾向にある。
次節でのアンケート調査結果の整理および考察においては、居住地区別の集計を基本とし、設問内容によっては他の基本属性や関連設問の回答によるクロス集計を用いることとする。
表 11 回答者の職業分類
会社員

会社役員･
管理職

公務員･
団体職員

自営業

自由業･
専門職

派遣・
契約社員

パート・
アルバイト

学生

専業主婦・
専業主夫

無職

その他

合計 （ n=1,228）

28.7%

7.2%

7.5%

4.1%

2.7%

4.6%

15.9%

0.7%

17.8%

9.4%

1.5%

下関市 （ n=406）

27.3%

5.4%

9.1%

5.9%

2.7%

4.2%

14.8%

1.5%

18.7%

8.4%

2.0%

北九州市門司区 （ n=209）

31.1%

6.2%

7.7%

1.4%

2.9%

5.3%

16.7%

0.0%

18.7%

9.6%

0.5%

北九州市若松区 （ n=204）

26.5%

8.3%

5.9%

2.9%

1.5%

3.4%

19.6%

0.5%

19.6%

11.3%

0.5%

北九州市（門司・若松以外）（n=409）

29.8%

8.8%

6.6%

4.2%

3.2%

5.4%

14.7%

0.5%

15.6%

9.3%

2.0%

- 33 -

0%

25%

50%

75%

合計 （n=1,228）

45.7%

54.3%

下関市 （n=406）

47.0%

53.0%

北九州市門司区 （n=209）

44.5%

55.5%

北九州市若松区 （n=204）

46.1%

53.9%

北九州市（門司・若松以外）（n=409）

44.7%

55.3%

男性

100%

女性

図 1 回答者の性別

0%

25%

合計 （n=1,228） 5.1%

19.6%
17.6%

北九州市（門司・若松以外）（n=409） 5.1%

22.7%

30歳代

23.1%

100%

18.1%

4.5%

30.3%

25.6%

18.7%

4.9%

27.3%

28.7%

18.2%

3.3%

29.9%

北九州市若松区 （n=204） 6.9%

20歳代

75%

30.4%

18.8%

下関市 （n=406） 5.4% 15.0%
北九州市門司区 （n=209）2.9%

50%

20.1%

32.3%

40歳代

50歳代

21.1%

4.4%

19.3%

15.9%

60歳代

70歳以上

4.6%

図 2 回答者の年齢
0%

25%

50%

75%

100%
4.7% 5.7%

合計 （n=1,228）

49.2%

22.7%

17.7%

下関市 （n=406）

47.8%

26.6%

16.7%

3.9%4.9%
4.3%5.7%

北九州市門司区 （n=209）

53.1%

24.9%

12.0%

北九州市若松区 （n=204）

56.9%

16.7%

17.6%

北九州市（門司・若松以外）（n=409）

44.7%

20.8%

21.5%

3.9%4.9%

6.1% 6.8%

下関市または北九州市の出身で、ずっと住んでいる
下関市または北九州市の出身で、一時期は転居したが今は住んでいる
下関市または北九州市の出身ではないが、住んで10年以上である
下関市または北九州市の出身ではないが、住んで5～9年である
下関市または北九州市の出身ではないが、住んで4年以内である

図 3 回答者の関門地域への居住歴- 34 -

(2) 調査結果①

関門海峡沿岸の街や建物群のイメージ
全回答者（1,228 人）のうち、「関門海峡を知っている」回答者（1,218 人。全回答者の99.2%）に対し、対になる言葉 10 組を示し、「関門海峡沿岸の街や建物群のイメージに当てはまる言葉」はどちらに近いか回答を求め、それを数値化したものを図 4 に示す。A 群の言
葉は肯定的なイメージの言葉、B 群の言葉は否定的なイメージの言葉としている。
「歴史を感じる」が特にイメージされており、次いで「親しみのある」、「懐かしさを感じる」、「美しい」、「古い」といった言葉が当てはまるとする回答が多い傾向が見られる。居住地区ごとに大きな傾向の違いは無いが、下関市では、全般的に B 群に近い言葉が選ばれている傾向が見られる。
この結果から、「幕末期以降の歴史」、「ノスタルジック」を切り口としている日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」は、市民の持っている関門海峡沿岸の街や建物群に対するイメージと合致していると言えよう。

【A 群の言葉】 1

2

3

4

5

【B 群の言葉】

歴史を感じる

歴史を感じない

親しみのある

よそよそしい懐かしさを感じ

懐かしさを感じる

ない
美しくない

美しい
特色豊かな

ありきたりな

おもしろい

つまらない
暗い

明るい
変化に富んだ

単調な

にぎやかな

寂しい

新しい

古い

注）対になる A 群・B 群の言葉を示し、A・B どちらの言葉に近いかを 5 段階で回答を求め、A に近いものから順に 1～5 点で振り分け平均値を求めて A に近い言葉の組合せ順に並べ替えている。

図 4 関門海峡沿岸の街や建物群のイメージ（居住地区別）- 35 -

②「関門“ノスタルジック”海峡」という表現の認知度
すべての回答者を対象に、日本遺産制度について尋ねる前に、2017 年 4 月から実質的な使用が始まった「関門“ノスタルジック”海峡」という表現の認知度について尋ねた結果を
図 5 に示す。下関市では 37.4%が「知っている」と答えている。北九州市では、門司区では「知っている」が 33.5%であり下関市に近い認知度があるものの、同じく日本遺産構成文化
財のある若松区での認知度は 22.1%、日本遺産構成文化財のない他区での認知度は 18.8%となっており、市内でも区によって差が見られる。
ただし、地域に関する様々な情報や表現が報道や雑誌、インターネット、チラシ、ポスター等で溢れる中、北九州市の門司・若松以外の市民でも 5 人に 1 人近くが「関門“ノスタルジック”海峡」という表現を認識しているという結果は、2 年間弱でこの表現の浸透がある
程度進んできたと評価することができよう。
0%
合計 （n=1,228）

25%

50%

28.0%

75%

100%

72.0%

下関市 （n=406）

37.4%

62.6%

北九州市門司区 （n=209）

33.5%

66.5%

北九州市若松区 （n=204）

22.1%

77.9%

北九州市（門司・若松以外）（n=409）

18.8%

81.2%

知っている

知らない

図 5 「関門“ノスタルジック”海峡」という表現の認知度（居住地区別）③

日本遺産制度の認知度
次に『地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定する「日本遺産」の制度をご存知ですか』という設問で、日本遺産制度の認知度を尋ねた結果を図 6 に示す。下関市と北九州市門司区では、過半数の約 55%が「知っている」と回答している。北九州市若松区でも 49.5%、北九州市（門司・若松以外）でも 44.0%が認知しており、日本遺産制度の認知度は高いと言えよう。
なお、本調査ではユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が登録する「世界遺産」の制度の認知度についても質問しているが、世界遺産については各居住地区とも「知っている」が84%前後であり居住地区間の差はほぼ無い。日本遺産については、世界遺産より認知度は低い。

- 36 -0%
合計 （n=1,228）

25%

50%

50.7%

75%

49.3%

下関市 （n=406）

55.7%

44.3%

北九州市門司区 （n=209）

55.5%

44.5%

北九州市若松区 （n=204）

北九州市（門司・若松以外）（n=409）

100%

49.5%

50.5%

44.0%

56.0%

知っている

知らない

図 6 日本遺産制度の認知度（居住地区別）④

日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」の認知度②、③を尋ねたうえで、『下関市と北九州市にある 42 の文化財で構成される「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」というストーリーが、2017 年に日本遺産に認定されました。そのことをご存知ですか』と尋ねた結果を図 7 に示す。
回答者全体では「知っている」が 16.9%であり、「関門“ノスタルジック”海峡」という表現や日本遺産制度と比べると、『日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」』の認知度は低くなっている。
属性別に見ると、
居住地区別では下関市では 23.2%が認知し、北九州市門司区では 19.1%、
北九州市若松区では 15.2%、北九州市（門司・若松以外）では 10.5%となっており、構成文
化財が地区内にあるかどうかが認知度に大きく影響していることがうかがわれる。性別では男性の方が高く、年齢別では年齢が高いほど認知度も高い傾向があり、20 歳代での認知度は 7.9%にとどまる一方、60 歳代では 27.5%と高い認知度になっている。職業等別では公務員・団体職員は認知度が目立って高いが、他の職業等に関しては大きな差は無い。
⑤

日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の情報に接した機会④で日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」を「知っている」と回答した 16.9%（208 サンプル）に対し、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」の情報に接した機会を尋ねた結果を図 8、また居住地区ごとに上位 6 項目を示したものを表 12 に示す。
多い回答としては、「テレビ」および「下関市役所、北九州市役所の広報紙」となっている。特に下関市および北九州市門司区では「広報紙」の回答が多い。次いで、「新聞」、「市役所、観光協会など公的機関のホームページ」、「チラシ、パンフレット、ポスター」が各居- 37 -0%
合計 （n=1,228）

25%
16.9%

50%

75%

100%

83.1%

【居住地区別】下関市 （n=406）

23.2%

76.8%

北九州市門司区 （n=209）

19.1%

80.9%

北九州市若松区 （n=204）

15.2%

84.8%

北九州市（門司・若松以外）（n=409） 10.5%

89.5%

【性別】
男性 （n=561）

21.6%

女性 （n=667） 13.0%

78.4%
87.0%

【年齢別】
20歳代 （n= 63） 7.9%

92.1%

30歳代 （n=231） 11.3%

88.7%

40歳代 （n=373）

15.5%

84.5%

50歳代 （n=284）

16.9%

83.1%

60歳代 （n=222）

27.5%

72.5%

70歳以上 （n=55）

18.2%

81.8%

会社員（派遣等含む）・役員 （n=497）

15.9%

84.1%

【職業等別】
公務員・団体職員 （n=92）

32.6%

67.4%

15.7%

84.3%

パート・アルバイト （n=195） 12.3%

87.7%

専業主婦・主夫 （n=219）

16.9%

83.1%

その他 （n=142）

17.6%

82.4%

自営業・自由業 （n=83）

知っている

知らない

図 7 日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の認知度（属性別）

住地区とも多く回答されている。
特徴的な点として、北九州市門司区において「文化財などに設置されている看板、案内表示」の回答率が高いことが挙げられる。関門海峡日本遺産協議会では 2017 年度から構成文
化財に看板を設置したり、各所でパネル展示等を実施したりしており、門司区ではこれらを目にした人が多いと考えられる。さらに門司区では、「家族・友人・知人などからのクチコミ」、「関門海峡日本遺産協議会が開催するイベント」、「各種イベントに出展している関門“ノスタルジック”海峡ブース」に対する回答も他地区より多く、イベント等に情報に接したり、日常的に話題になったりする機会が多いと考えられ、このことが認知度が高い理由と考えられる。

- 38 -

また、北九州市（門司・若松以外）では、「関門“ノスタルジック”海峡公式ホームペー
ジ」や「インターネットニュース」、「インターネット動画」、「旅行雑誌」、「ラジオ」といった、ネットメディアやマスメディアに関する回答が他地区より多い。図 7 で示すように北九州市（門司・若松以外）は『日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」』の認知度が下関市や北九州市門司区の半分程度と低くなっており、認知している人はネットメディアやマスメディアを通じて知る機会があるものの、小倉や八幡、戸畑での日常生活で目にする場所
でポスター等が掲示されていなかったり、広報紙の区役所版等での掲載が行われていなかったりするため、認知度が他より低くなっている可能性を指摘できる。なお、ラジオに関しては、小倉北区を中心としたコミュニティ FM「FM KITAQ」において、2018 年 1～3 月に関門海峡日本遺産協議会が提供して「関門ロマン放送局」という日本遺産を紹介する番組を放送していたため、他地区よりラジオで情報に触れた人が多い可能性がある。
一方、本調査はインターネット調査で実施しており、日常的にインターネットを利用機会が多い市民が回答しているにも関わらず、「SNS」や「インターネット動画」の回答は少な
く、特に SNS ではほとんど話題になっていない様子がうかがわれる。
「関門“ノスタルジッ
ク”海峡公式ホームページ」は 10～20%、「市役所、観光協会など公的機関のホームページ」
は 20～30%で一定の情報発信効果があるとは言えるものの、インターネットを通じた情報
発信に課題があり、また、SNS 利用者間のクチコミでの情報拡散には程遠い状況にあると考えられる。こうした点をテコ入れすることにより、認知度向上につながる可能性が示されていると言えよう。

表 12 日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の情報に接した機会の上位項目（居住地区別）下関市

順

北九州市門司区

北九州市若松区

北九州市（門司・若松以外）

1

テレビ

52.1%

市役所の広報紙

50.0%

テレビ

51.6%

テレビ

58.1%

2

市役所の広報紙

46.8%

テレビ

37.5%

市役所の広報紙

41.9%

市役所の広報紙

37.2%

3

新聞

37.2%

市役所、観光協会など公的機関ホームページ

32.5%

新聞

22.6%

市役所、観光協会など公的機関ホームページ

25.6%

4

チラシ、パンフ
レット、ポスター

24.5%

文化財などに設置されている看板、案内表示27.5%

市役所、観光協会など公的機関ホームページ

22.6%

新聞

23.3%

22.3%

新聞

25.0%

インターネット
ニュース

16.1%

11.7%

チラシ、パンフ
レット、ポス
ター

25.0%

ラジオ

9.7%

5

6

市役所、観光協会など公的機関ホームページ
関門“ノスタルジック”海峡公
式ホームページ- 39 -

チラシ、パンフ
レット、ポス
ター
関門“ノスタルジック”海峡公
式ホームページ

20.9%

20.9%

0%
（複数回答可）

10%

20%

30%

0.0%

25.0%
22.6%
23.3%

4.3%
7.5%

0.0%

16.3%
24.5%
25.0%

9.7%

20.9%

10.6%

4.3%
5.0%

16.1%
18.6%

3.2%
2.5%
0.0%
2.3%
0.0%

8.5%
7.5%
11.6%
11.7%
15.0%
9.7%
20.9%

関門“ノスタルジック”海峡公式ホームページ

22.3%

32.5%
22.6%
25.6%

市役所、観光協会など公的機関のホームページ
3.2%
5.0%
0.0%
0.0%

6.4%
15.0%
3.2%
9.3%

関門海峡日本遺産協議会が開催するイベント

8.5%

各種イベントに出展している関門“ノスタルジック”海峡
ブース

15.0%
9.7%
4.7%
3.2%

家族・友人・知人などからのクチコミ

覚えていない

27.5%

9.7%
11.6%

インターネットニュース

その他

37.2%

46.8%
50.0%

文化財などに設置されている看板、案内表示

各種講座や授業

52.1%
51.6%
58.1%

41.9%
37.2%

チラシ、パンフレット、ポスター

インターネット動画

70%

9.7%
14.0%

下関市役所、北九州市役所の広報紙

SNS（Twitter、Facebook、Instagram、LINEなど）

60%

7.4%

新聞

旅行雑誌

50%

37.5%

テレビ

ラジオ

40%

6.5%
11.6%
0.0%
3.2%
0.0%

20.0%

10.0%

3.2%
5.0%
0.0%

11.6%

下関市 （n=94） 北九州市門司区 （n=40） 北九州市若松区 （n=31） 北九州市（門司・若松以外）（n=43）

図 8 日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の情報に接した機会（居住地区別）- 40 -

⑥「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」への興味④で日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」を「知っている」と回答した 16.9%（208 サンプル）に対し、「関門“ノスタルジック”海峡～時の停
車場、近代化の記憶～」の情報に接した際、興味を持ったかどうか尋ねた結果を図 9 に示す。
各属性ごとにみると、「ある程度興味をもった」とする回答が最も多い傾向となっており、「あまり興味を持たなかった」あるいは「全く興味を持たなかった」とする回答は、20 歳
代で 20%でやや多くなっているものの、他の各属性では概ね 10%程度となっている。全般
的に日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の情報に接した市民の多くは、興味を持ったと言えよう。
一方、「たいへん興味をもった」とする、強い肯定的な回答は少ない。居住地区別では下関市で少ない。性別では女性で少ない。年齢別では 20 歳代ではゼロである。関門地域への居住歴別では、関門地域に住んで 5～9 年および 4 年以内という居住歴の浅い市民ではゼロである（この項目については回答対象サンプル数が少ない点に留意が必要である）。
属性によって、興味を持ったかどうかに差があり、今後の情報発信のあり方を検討するに際しては、こうした現状を踏まえる必要がある。

0%
合計 （n=208）

25%

50%

75%

100%

1.0%

26.4%

51.9%

11.5%

9.1%

【居住地区別】2.1%

北九州市若松区 （n=31）

16.1%

北九州市（門司・若松以外）（n=43）

11.6%

11.7%

0.0%
7.5%
0.0%
12.9%
0.0%
2.3%
27.9%

22.5%

52.5%

17.5%

北九州市門司区 （n=40）

25.5%

53.2%

下関市 （n=94） 7.4%

32.3%

38.7%
58.1%

【性別】

1.7%

男性 （n=121）

29.8%

44.6%

15.7%

21.8%

62.1%

女性 （n=87） 5.7%

8.3%
10.3%

【年齢別】
30歳代 （n=26）

40.0%

40.0%

20歳代 （n= 5）0.0%
40歳代 （n=58） 10.3%

46.6%

12.5%

39.6%

50歳代 （n=48）
60歳代 （n=61）

19.2%

10.3%

80.0%

下関市・北九州市の出身で、一時期は転居したが今は居住 （n=57） 8.8%
下関市・北九州市の出身ではないが、住んで10年以上 （n=34）

50.0%

14.0%

54.4%
50.0%

14.7%

下関市・北九州市の出身ではないが、住んで5～9年 （n=7） 0.0%

57.1%

下関市または北九州市の出身ではないが、住んで4年以内 （n=10） 0.0%

60.0%

0.0%

1.6%
21.3% 3.3%
0.0%
0.0%
10.0%

【関門地域への居住歴別】
下関市・北九州市の出身で、ずっと居住 （n=100）

0.0%

2.1%

14.6%

62.3%

11.5%

11.5%

32.8%
31.3%

70歳以上 （n=10） 10.0%

0.0%

20.0%

53.8%

15.4%

0.0%

1.0%

25.0%

10.0%

26.3%

10.5%

26.5%

8.8%

0.0%

0.0%
0.0%

42.9%
30.0%

0.0%

0.0%
10.0%

たいへん興味をもった

ある程度興味をもった

あまり興味を持たなかった

全く興味を持たなかった

どちらとも言えない

図 9 日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」への興味（属性別）- 41 -

⑦

日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財の認知度
すべての回答者を対象に、『次に示す文化財や施設、料理などについて、知っているもの（行ったことや、実際に見たことがない場合も含む。）を全て選んでください』として、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の構成文化財 42 件を列挙し、回答を求めた。設問
では、それらが日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の構成文化財であることは明示せず、また、敢えて各文化財の画像や概要は示していない。これは、日本遺産を認知していな
い市民も回答対象としており、また単に「名前は知らないが見かけたことがある」といった消極的な認知ではなく、施設名称等を把握しているレベルでの積極的な認知を把握するためである。ただし、当該文化財の位置する市名・行政区名については明示した。居住地区別の回答結果を、図 10～13 に示す。
全般的な傾向として、「居住している市（区）の文化財の認知度は比較的高いが、それ以外の文化財については認知度が低いものが多い」ことが言える。4 つの居住地区でいずれも40%以上が「知っている」とした文化財は、「関門隧道（関門鉄道トンネル）」、「バナナの叩き売り」、「フグ料理」（以上 3 つは北九州市・下関市の両市域に存在）、および「門司港駅」、「九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）」、「旧門司三井倶楽部」、「旧サッポロビール九州工場」、「ニッカウヰスキー（株）門司工場

倉庫」（以上 5 つは北九州市門司区に存在）の、計 8

文化財となっている。両市域に存在する文化財と門司港駅への認知度は特に高い。
一方、下関市の「旧下関英国領事館」「下関南部町郵便局庁舎」、北九州市門司区の「旧門司税関」「門司区役所」「門司郵船ビル」「世界平和パゴダ」「三宜楼」、北九州市若松区の「料亭金鍋」「旧古川鉱業若松ビル」などは、それぞれ居住している市民からの認知度は概ね 66%
以上（回答者の 3 人中 2 人）が認知しているものの、他市区からの認知度は低い状況にあり、構成文化財の概要や魅力が認知されている範囲は狭いと言える。また、北九州市民は下関市の構成文化財への認知度が門司区民も含めて低く、また北九州市若松区の構成文化財
は若松区民以外からの認知度が特に低い傾向にある。さらに、一部の文化財に関しては、居住地区民からの認知度も低い状況にある。
なお、42 の文化財について、「どこも知らない（わからない）」とする回答は、1～3%程
度にとどまっている。
日本遺産は、文化財を「点」ではなく、ストーリーでつないで「面」としてとらえる制度であり、関連事業の今後の展開の検討に際しては、「点」である文化財に対して地元住民からこのような認知の現状にあることを踏まえて取り組んでいく必要がある。

- 42 -

0%【 下関市 (n=406) 】

25%

50%

75%

100%

55.7%

六連島灯台

74.9%

下関南部町郵便局庁舎

87.2%

旧下関英国領事館
12.6%

旧宮崎商館

56.4%

旧秋田商会ビル（下関観光情報センター）
32.3%

三菱重工株式会社下関造船所第3ドック、第4ドック
下関市域

61.3%

山口銀行旧本店
4.9%

旧金ノ弦岬灯台48.8%

旧逓信省下関郵便局電話課庁舎（田中絹代ぶんか館）
11.6%

蜂谷ビル（旧東洋捕鯨株式会社下関支店）

33.3%

関門ビル（旧関門汽船株式会社）
中国労働金庫下関支店（旧不動貯金銀行下関支店）

19.7%

藤原義江記念館（旧リンガー邸）

22.9%
52.0%

日清講和記念館
35.2%

下関駅の振鈴50.7%

長州藩下関前田台場跡
両 市域

88.4%

関門隧道（関門鉄道トンネル）

73.9%

バナナの叩き売り

89.2%

フグ料理
8.6%

部埼灯台

54.4%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）
37.7%

旧門司税関

48.0%

旧サッポロビール九州工場

76.1%

門司港駅
20.9%

北九州市旧大阪商船
北九州市 門司区

42.9%

旧門司三井倶楽部
4.4%

岩田家住宅

32.5%

ニッカウヰスキー（株）門司工場製造場

45.6%ニッカウヰスキー（株）門司工場 倉庫

32.0%

門司郵船ビル10.6%

旧大連航路上屋

27.8%

門司区役所

16.5%

三宜楼
北九州銀行門司支店

14.5%

旧JR九州本社ビル

12.8%
27.8%

世界平和パゴダ
北九 州市若松区

6.2%

ホーム・リンガ商会

7.1%

若松石炭会館

1.7%

上野ビル（旧三菱合資会社若松支店）
料亭 金鍋

5.4%

旧古河鉱業若松ビル

4.4%

杤木ビル

0.7%

どこも知らない（わからない）

1.0%

図 10 日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財の認知度（下関市民）- 43 -

0%【 北九州市門司区 (n=209) 】

25%

50%

18.7%
34.0%

旧下関英国領事館
4.8%

旧秋田商会ビル（下関観光情報センター）

11.5%

三菱重工株式会社下関造船所第3ドック、第4ドック

13.4%

下関市域

22.0%

山口銀行旧本店
旧金ノ弦岬灯台
旧逓信省下関郵便局電話課庁舎（田中絹代ぶんか館）
蜂谷ビル（旧東洋捕鯨株式会社下関支店）

4.3%
10.5%
6.2%
33.0%

関門ビル（旧関門汽船株式会社）
中国労働金庫下関支店（旧不動貯金銀行下関支店）
藤原義江記念館（旧リンガー邸）

100%

23.4%

六連島灯台
下関南部町郵便局庁舎
旧宮崎商館

75%

2.9%
7.7%

日清講和記念館

17.2%

下関駅の振鈴14.4%

長州藩下関前田台場跡

16.3%

両 市域

83.7%

関門隧道（関門鉄道トンネル）

90.4%

バナナの叩き売り

86.6%

フグ料理
51.7%

部埼灯台

83.3%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）

76.6%

旧門司税関

80.9%

旧サッポロビール九州工場

95.2%

門司港駅
58.9%

北九州市旧大阪商船
北九州市 門司区

77.5%

旧門司三井倶楽部
23.0%

岩田家住宅

64.6%

ニッカウヰスキー（株）門司工場製造場
ニッカウヰスキー（株）門司工場 倉庫

71.3%

門司郵船ビル

69.9%
57.4%

旧大連航路上屋

90.4%

門司区役所
66.0%

三宜楼

61.2%

北九州銀行門司支店

50.7%

旧JR九州本社ビル

68.9%

世界平和パゴダ
北九 州市若松区

27.8%

ホーム・リンガ商会

15.8%

若松石炭会館
上野ビル（旧三菱合資会社若松支店）

9.1%
23.0%

料亭 金鍋

14.8%

旧古河鉱業若松ビル
杤木ビル

1.0%

どこも知らない（わからない）

1.4%

図 11 日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財の認知度（北九州市門司区民）- 44 -

0%【 北九州市若松区 (n=204) 】

25%

15.2%

旧宮崎商館

1.5%

旧秋田商会ビル（下関観光情報センター）

3.9%
8.3%

下関市域

16.2%

山口銀行旧本店
旧金ノ弦岬灯台

2.0%

旧逓信省下関郵便局電話課庁舎（田中絹代ぶんか館）

5.4%

蜂谷ビル（旧東洋捕鯨株式会社下関支店）

2.9%
21.1%

関門ビル（旧関門汽船株式会社）
中国労働金庫下関支店（旧不動貯金銀行下関支店）
藤原義江記念館（旧リンガー邸）
日清講和記念館
下関駅の振鈴長州藩下関前田台場跡

100%

8.3%

旧下関英国領事館

三菱重工株式会社下関造船所第3ドック、第4ドック

75%

17.2%

六連島灯台
下関南部町郵便局庁舎

50%

1.5%
5.4%
12.3%
12.7%
9.8%

両 市域

75.0%

関門隧道（関門鉄道トンネル）
バナナの叩き売り

84.8%

フグ料理

82.4%
17.2%

部埼灯台

54.9%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）
38.2%

旧門司税関

51.5%

旧サッポロビール九州工場

81.4%

門司港駅
19.6%

北九州市旧大阪商船
北九州市 門司区

43.6%

旧門司三井倶楽部
岩田家住宅

4.4%
31.4%

ニッカウヰスキー（株）門司工場製造場

45.1%ニッカウヰスキー（株）門司工場 倉庫

35.3%

門司郵船ビル16.7%

旧大連航路上屋

31.4%

門司区役所

25.5%

三宜楼
北九州銀行門司支店

16.2%

旧JR九州本社ビル

15.7%
27.9%

世界平和パゴダ
北九 州市若松区

ホーム・リンガ商会

7.4%
58.3%

若松石炭会館

62.3%

上野ビル（旧三菱合資会社若松支店）

74.5%

料亭 金鍋

65.7%

旧古河鉱業若松ビル
19.1%

杤木ビル
どこも知らない（わからない）

2.0%

図 12 日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財の認知度（北九州市若松区民）- 45 -

0%【 北九州市（門司・若松以外） (n=409) 】
六連島灯台
下関南部町郵便局庁舎

25%

18.6%

旧宮崎商館

2.0%
3.4%
10.8%

下関市域

14.4%

山口銀行旧本店
1.0%

旧逓信省下関郵便局電話課庁舎（田中絹代ぶんか館）

5.9%

蜂谷ビル（旧東洋捕鯨株式会社下関支店）

2.4%
19.1%

関門ビル（旧関門汽船株式会社）
中国労働金庫下関支店（旧不動貯金銀行下関支店）

2.2%

藤原義江記念館（旧リンガー邸）

3.4%

日清講和記念館
下関駅の振鈴長州藩下関前田台場跡

100%

12.0%

旧秋田商会ビル（下関観光情報センター）

旧金ノ弦岬灯台

75%

6.6%

旧下関英国領事館

三菱重工株式会社下関造船所第3ドック、第4ドック

50%

8.8%
10.0%
9.0%

両 市域

74.1%

関門隧道（関門鉄道トンネル）
バナナの叩き売り

82.4%

フグ料理

82.2%
16.1%

部埼灯台

60.4%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）

46.7%

旧門司税関

52.8%

旧サッポロビール九州工場

83.4%

門司港駅
26.2%

北九州市旧大阪商船
北九州市 門司区50.1%

旧門司三井倶楽部
岩田家住宅

5.1%
36.2%

ニッカウヰスキー（株）門司工場製造場

47.2%ニッカウヰスキー（株）門司工場 倉庫

35.9%

門司郵船ビル15.9%

旧大連航路上屋

38.1%

門司区役所

24.2%

三宜楼
北九州銀行門司支店

17.1%

旧JR九州本社ビル

17.4%
28.6%

世界平和パゴダ
北九 州市若松区

ホーム・リンガ商会

4.6%

若松石炭会館

15.6%

上野ビル（旧三菱合資会社若松支店）

16.9%
32.3%

料亭 金鍋

19.1%

旧古河鉱業若松ビル
杤木ビル

2.0%

どこも知らない（わからない）

2.9%

図 13 日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財の認知度（北九州市

門司・若松区以外の市民）- 46 -

⑧

興味のある日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財
すべての回答者を対象に、⑦と同様の日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の構成文

化財 42 件を列挙し、『次に示す文化財や施設、料理などについて、あなたが特に「面白い（面白そう）」「魅力的」「関心がある」と感じるものがあれば、5 つまで選んでください。
これまで知らなかった文化財（前の設問で選ばなかった選択肢）を選んでも構いません』と尋ねた。これは、名称をみて興味を感じる構成文化財を把握する意図の設問である。居住地
区別の回答結果を、図 14～17 に示す。また、各居住地区で 10%以上の回答があったものの一覧を表 13 に示す。
図 14～17 から、全般的な傾向として、「居住している市（区）の文化財のいずれかと、両市域に存在する文化財が興味を持たれている」と言える。
「バナナの叩き売り」、「フグ料理」に加え、北九州市内においては門司区の「三宜楼」、若松区の「料亭金鍋」が認知度を勘案すると比較的興味を持たれている傾向があり、「食」に関わりのある文化財は興味が持たれやすい可能性が指摘できる。なお「フグ料理」は、下関市と北九州市門司区では 2 番目、北九州市若松区と北九州市（門司・若松以外）では 1 番目に回答が多く、特に興味を引いていることがうかがわれる。
表 13 から、興味があるとの回答が 10%を下回る文化財が下関市と北九州市若松区では
31 件、北九州市門司区と北九州市（門司・若松以外）では 32 件にのぼっており、文化財の名称のみでは興味が湧きづらい構成文化財が多いことがうかがわれる。ただし、「特になし」とする回答は 6～16%程度にとどまっており、多くの回答者がいずれかの構成文化財には興味がある状況にある。
なお、下関市に位置する「六連島灯台」について、下関市に加え、北九州市若松区と北九州市（門司・若松以外）で 10%以上の回答者が選択しており、相対的に関心の高い構成文化財となっている。また、「旧下関英国領事館」については、下関市では半数が選択していることに加え、北九州市のすべての地区で 10%以上の回答となっている。これらは、認知度を勘案すると、興味のある人が多い文化財と言えよう。
関門地域に住む市民からの興味が低い文化財について、興味が高い文化財や、文化財以外の要素も組み合わせ、いかに関心を高めていくかが課題と言えよう。

- 47 -

0%【 下関市 (n=406) 】

25%

六連島灯台

17.5%

下関南部町郵便局庁舎

20.0%
1.0%
16.7%

旧秋田商会ビル（下関観光情報センター）

4.9%

三菱重工株式会社下関造船所第3ドック、第4ドック
下関市域

12.3%

山口銀行旧本店
旧金ノ弦岬灯台

1.2%
5.4%

旧逓信省下関郵便局電話課庁舎（田中絹代ぶんか館）
蜂谷ビル（旧東洋捕鯨株式会社下関支店）

1.5%

関門ビル（旧関門汽船株式会社）

2.5%

中国労働金庫下関支店（旧不動貯金銀行下関支店）

1.2%

藤原義江記念館（旧リンガー邸）

4.2%
20.7%

日清講和記念館
下関駅の振鈴7.1%

長州藩下関前田台場跡

7.6%

両 市域

39.7%

関門隧道（関門鉄道トンネル）
17.5%

バナナの叩き売り

42.9%

フグ料理
2.0%

部埼灯台

12.8%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）

1.5%

旧門司税関

7.1%

旧サッポロビール九州工場

22.2%

門司港駅
北九州市旧大阪商船

0.0%

北九州市 門司区

5.4%

旧門司三井倶楽部
岩田家住宅

75%

50.2%

旧下関英国領事館
旧宮崎商館

50%

0.2%
5.7%

ニッカウヰスキー（株）門司工場製造場

6.9%ニッカウヰスキー（株）門司工場 倉庫

2.2%

門司郵船ビル

北九 州市若松区

旧大連航路上屋

1.0%

門司区役所

0.2%

三宜楼

2.0%

北九州銀行門司支店

0.2%

旧JR九州本社ビル

1.0%

世界平和パゴダ

3.2%

ホーム・リンガ商会

0.2%

若松石炭会館

0.7%

上野ビル（旧三菱合資会社若松支店）

0.0%
4.7%

料亭 金鍋
旧古河鉱業若松ビル

0.0%

杤木ビル

0.2%

特になし

13.1%

図 14 興味のある日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財（下関市民）- 48 -

100%

0%【 北九州市門司区 (n=209) 】
六連島灯台
下関南部町郵便局庁舎

25%
9.6%
14.8%

旧宮崎商館

1.9%

旧秋田商会ビル（下関観光情報センター）

1.4%
6.2%

下関市域

山口銀行旧本店

1.9%

旧金ノ弦岬灯台

0.0%

旧逓信省下関郵便局電話課庁舎（田中絹代ぶんか館）

1.0%

蜂谷ビル（旧東洋捕鯨株式会社下関支店）

1.4%

関門ビル（旧関門汽船株式会社）

1.4%

中国労働金庫下関支店（旧不動貯金銀行下関支店）

0.5%

藤原義江記念館（旧リンガー邸）

1.4%

日清講和記念館

8.6%

下関駅の振鈴3.8%

長州藩下関前田台場跡

4.3%

両 市域

35.9%

関門隧道（関門鉄道トンネル）

25.8%

バナナの叩き売り

38.8%

フグ料理
部埼灯台

9.6%
21.5%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）
旧門司税関

8.6%

旧サッポロビール九州工場

9.1%
49.8%

門司港駅
北九州市旧大阪商船

3.3%

北九州市 門司区

15.3%

旧門司三井倶楽部
岩田家住宅

2.4%

ニッカウヰスキー（株）門司工場製造場

4.8%ニッカウヰスキー（株）門司工場 倉庫
門司郵船ビル8.1%
3.8%

旧大連航路上屋

6.7%

門司区役所

6.2%
25.4%

三宜楼
北九州銀行門司支店

1.9%

旧JR九州本社ビル

1.9%
13.9%

世界平和パゴダ
北九 州市若松区

ホーム・リンガ商会

0.0%

若松石炭会館

2.4%

上野ビル（旧三菱合資会社若松支店）

1.4%

料亭 金鍋

10.0%

旧古河鉱業若松ビル

1.9%

杤木ビル

0.5%

特になし

75%

4.8%

旧下関英国領事館

三菱重工株式会社下関造船所第3ドック、第4ドック

50%

6.2%

図 15 興味のある日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財（北九州市門司区民）- 49 -

100%

0%【 北九州市若松区 (n=204) 】
六連島灯台
下関南部町郵便局庁舎
旧下関英国領事館

25%
11.3%
10.8%

旧宮崎商館

0.0%
0.5%
5.4%

下関市域

山口銀行旧本店

1.0%

旧金ノ弦岬灯台

1.0%

旧逓信省下関郵便局電話課庁舎（田中絹代ぶんか館）

1.0%

蜂谷ビル（旧東洋捕鯨株式会社下関支店）

0.0%

関門ビル（旧関門汽船株式会社）

1.5%

中国労働金庫下関支店（旧不動貯金銀行下関支店）

0.0%

藤原義江記念館（旧リンガー邸）

1.5%

日清講和記念館

8.3%

下関駅の振鈴7.8%

長州藩下関前田台場跡

5.9%

両 市域

32.4%

関門隧道（関門鉄道トンネル）

25.0%

バナナの叩き売り

45.6%

フグ料理
部埼灯台

5.9%
15.7%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）
旧門司税関
旧サッポロビール九州工場

4.9%
9.3%
32.4%

門司港駅
北九州市旧大阪商船

1.0%

北九州市 門司区

旧門司三井倶楽部

5.4%

岩田家住宅

2.0%

ニッカウヰスキー（株）門司工場製造場
ニッカウヰスキー（株）門司工場 倉庫

6.9%
4.9%

門司郵船ビル1.0%

旧大連航路上屋

1.0%

門司区役所

1.5%

三宜楼

6.4%

北九州銀行門司支店

0.5%

旧JR九州本社ビル

0.0%

世界平和パゴダ
北九 州市若松区

ホーム・リンガ商会

7.8%
0.5%

若松石炭会館

12.3%

上野ビル（旧三菱合資会社若松支店）

12.7%
31.4%

料亭 金鍋

16.2%

旧古河鉱業若松ビル
杤木ビル

75%

2.5%

旧秋田商会ビル（下関観光情報センター）
三菱重工株式会社下関造船所第3ドック、第4ドック

50%

2.5%

特になし

15.7%

図 16 興味のある日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財（北九州市若松区民）- 50 -

100%

0%【 北九州市（門司・若松以外） (n=409) 】
六連島灯台
下関南部町郵便局庁舎
旧下関英国領事館

25%
11.7%
11.5%

旧宮崎商館

0.7%
0.5%

下関市域

三菱重工株式会社下関造船所第3ドック、第4ドック

5.4%

山口銀行旧本店

1.7%

旧金ノ弦岬灯台

1.7%

旧逓信省下関郵便局電話課庁舎（田中絹代ぶんか館）

1.7%

蜂谷ビル（旧東洋捕鯨株式会社下関支店）

0.5%

関門ビル（旧関門汽船株式会社）

2.4%

中国労働金庫下関支店（旧不動貯金銀行下関支店）

0.2%

藤原義江記念館（旧リンガー邸）

3.2%
8.1%

下関駅の振鈴8.8%

長州藩下関前田台場跡

6.4%

両 市域

37.9%

関門隧道（関門鉄道トンネル）

28.6%

バナナの叩き売り

48.9%

フグ料理
部埼灯台

5.4%
20.8%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）
旧門司税関

2.7%
16.6%

旧サッポロビール九州工場

33.7%

門司港駅
北九州市旧大阪商船
北九州市 門司区

旧門司三井倶楽部
岩田家住宅
ニッカウヰスキー（株）門司工場製造場
ニッカウヰスキー（株）門司工場 倉庫

1.2%
9.3%
1.0%
9.0%
9.0%

門司郵船ビル1.2%

旧大連航路上屋

2.0%

門司区役所

2.2%

三宜楼

10.0%

北九州銀行門司支店

0.0%

旧JR九州本社ビル

1.5%

世界平和パゴダ
北九 州市若松区

ホーム・リンガ商会

5.6%
1.0%

若松石炭会館

4.4%

上野ビル（旧三菱合資会社若松支店）

2.4%
18.1%

料亭 金鍋
旧古河鉱業若松ビル

2.2%

杤木ビル

0.0%

特になし

75%

2.2%

旧秋田商会ビル（下関観光情報センター）

日清講和記念館

50%

16.4%

図 17 興味のある日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財（北九州市

門司・若松区以外の市民）- 51 -

100%

表 13 興味のある日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」構成文化財の上位項目（居住地区別）順

下関市

北九州市門司区1

旧下関英国領事
館

50.2%

門司港駅

49.8%

フグ料理

45.6%

フグ料理

48.9%

2

フグ料理

42.9%

フグ料理

38.8%

関門隧道（関門鉄道トンネル）32.4%

関門隧道（関門鉄道トンネル）37.9%

3

関門隧道（関門鉄道トンネル）39.7%

関門隧道（関門鉄道トンネル）

35.9%

門司港駅

32.4%

門司港駅

33.7%

4

門司港駅

22.2%

バナナの叩き売
り

25.8%

料亭 金鍋

31.4%

バナナの叩き売
り

28.6%

5

日清講和記念館

20.7%

三宜楼

25.4%

バナナの叩き売り

25.0%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本
社）

20.8%

6

下関南部町郵便局庁舎

20.0%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）

21.5%

旧古河鉱業若松
ビル

16.2%

料亭 金鍋

18.1%

7

六連島灯台

17.5%

旧門司三井倶楽部

15.3%

九州鉄道記念館（旧九州鉄道本社）

15.7%

旧サッポロビー
ル九州工場

16.6%

8

バナナの叩き売り

17.5%

旧下関英国領事館

14.8%

上野ビル（旧三菱合資会社若松
支店）

12.7%

六連島灯台

11.7%

9

旧秋田商会ビル（下関観光情報
センター）

16.7%

世界平和パゴダ

13.9%

若松石炭会館

12.3%

旧下関英国領事館

11.5%

九州鉄道記念館
10 （旧九州鉄道本
社）

12.8%

料亭 金鍋

10.0%

六連島灯台

11.3%

三宜楼

10.0%

11 山口銀行旧本店

12.3%

－

－

旧下関英国領事館

10.8%

上記以外の31件は10%未満※ 特になし⑨

上記以外の32件
は10%未満13.1%

特になし

北九州市若松区

上記以外の31件は10%未満6.2%

特になし

北九州市（門司・若松以外）－－

上記以外の32件
は10%未満
15.7%

特になし

16.4%

関門海峡の文化財を活かして地域経済や地域社会の活性化を図ることへの意向
すべての回答者を対象に、『関門海峡の文化財を観に訪れる人（観光客、地元の人の双方）をもっと増やすことで、地域経済や地域社会の活性化を図っていく取り組みについて、どう思われますか』と尋ね、日本遺産制度を含む「文化財を活用した地域活性化」という政策の方向性に関する意見傾向を把握した。属性別の結果を図 18 に示す。
各属性とも「ある程度必要だと思う」が最も多く、ほとんどの属性で 2 番目に多いのは「たいへん必要だと思う」となっており、「たいへん必要だと思う」と「ある程度必要だと- 52 -

思う」を合計するとすべての属性で 75%以上となっており、関門海峡の文化財を活かして地域経済や地域社会の活性化を図る政策の推進は、市民から理解されていると言える。
居住地区別にみると、下関市と北九州市門司区では「たいへん必要だと思う」が 30%超となっており、特に積極的に支持する市民が多い。
0%

25%

50%

75%

合計 （n=1,228）

27.9%

54.5%

下関市 （n=406）

30.8%

53.0%

100%
14.9%

2.7%

【居住地区別】北九州市若松区 （n=204）

45.0%

38.3%

北九州市門司区 （n=209）
18.1%

24.7%

北九州市（門司・若松以外）（n=409）

14.0%

2.2%

14.4%

2.4%

16.7%

3.4%

57.2%

15.2%

2.9%

16.0%

4.6%

61.8%

【性別】
男性 （n=561）

30.3%

49.0%

女性 （n=667）

25.9%

59.1%

13.9% 1.0%

【年齢別】
20歳代 （n= 63）

27.0%

30歳代 （n=231）

22.9%

55.6%
55.8%
52.0%

17.5% 0.0%
18.6%

2.6%

17.2%

2.4%

40歳代 （n=373）

28.4%

50歳代 （n=284）

28.2%

57.0%

11.3% 3.5%

60歳代 （n=222）

32.0%

52.3%

12.6%

70歳以上 （n=55）

29.1%

60.0%

3.2%

9.1% 1.8%【職業等別】
28.2%

会社員(派遣等含む)・役員 （n=497）

49.9%
49.4%

33.7%

自営業・自由業 （n=83）

25.6%

パート・アルバイト （n=195）

19.1%
56.5%

34.8%

公務員･団体職員 （n=92）

59.5%
62.1%

2.8%

7.6%1.1%
12.0%

4.8%

12.8% 2.1%

専業主婦・主夫 （n=219）

25.1%

その他 （n=142）

26.8%

53.5%

16.2%

下関市・北九州市の出身で、ずっと居住 （n=604）

26.8%

54.6%

16.1%

2.5%

11.1%

3.6%

10.5% 2.3%
3.5%

【関門地域への居住歴別】
51.3%

34.1%

下関市・北九州市の出身で、一時期は転居したが今は居住 （n=279）
下関市・北九州市の出身ではないが、住んで10年以上 （n=217）

27.2%

54.8%

14.7%

3.2%

下関市・北九州市の出身ではないが、住んで5～9年 （n=58）

27.6%

53.4%

19.0%

0.0%

17.1%

1.4%

下関市または北九州市の出身ではないが、住んで4年以内 （n=70）

65.7%

15.7%

【日本遺産「関門”ノスタルジック”海峡」の認知度】
33.7%

知っている （n=208）

26.8%

知らない （n=1,020）

49.5%
55.5%

14.9%

1.9%

14.9%

2.8%

たいへん必要だと思う
ある程度必要だと思う
どちらとも言えない
あまり必要ではない ＋ 全く必要ではないと思う

図 18 関門海峡の文化財を活かして地域経済や地域社会の活性化を図ることへの意向⑩

関門海峡の文化財を観に訪れる人を増やす方策
すべての回答者を対象に、『関門海峡の文化財を観に訪れる人（観光客、地元の人の双方）をもっと増やす方策について、重要とお考えの項目を全て選んでください』と尋ねた結果を
図 19、居住地区別に上位項目（回答率 40%以上）のものを列挙した結果を表 14 に示す。

- 53 -

各地区によって回答傾向はやや異なっているが、各地区とも回答率 40%以上となっている項目は、「文化財を周遊できるルートを分かりやすく示す」、「文化財の見学会や、関連イ
ベントを増やす」、「テレビでの情報発信を充実させる」、「ホームページでの情報発信を充実させる」、「文化財の情報とセットで、グルメやお店などの情報を発信する」の 5 項目となっている。情報発信を工夫して活発に行うことが、特に重視されていると言えよう。このうち、「文化財を周遊できるルートを分かりやすく示す」や「ホームページでの情報発信を充実させる」については、関門海峡日本遺産協議会の事業においても注力されている部分であり、今後も一層の充実が求められよう。
その際、観光客の立場に立ち、「文化財の情報とセットで、グルメやお店などの情報を発信する」こと等に配慮すべきであり、その推進に際しては行政では限界があり、民間事業者
や各種メディアの協力のもとでの推進が不可欠と考えられる。また「文化財の見学会や、関連イベントを増やす」については、行政が中心となり、文化財所有者と連携した取り組みを一層推進していくことが求められる。
なお、上記 5 項目に次ぎ、「SNS で観光客や市民が情報発信したくなるスポットをつくる」、「文化財を訪れるための交通アクセスを便利にする」の 2 項目については、1 地区を除
き 40%以上の回答率となっており、これらも重視されていると言えよう。交通アクセスについては文化財の周遊ルート構築とも密接に関わっているが、事業性を勘案すると充実が難しい場合も想定される。
このほか、「SNS での情報発信を充実させる」、「現地でガイド（説明者）に気軽に案内してもらいやすくする」についても各地区で 30%以上の回答となっており、比較的重視されていると言えよう。これらについては関門海峡日本遺産協議会で取り組みを強化しており、市民意向に沿った取り組みと言えよう。
地区別に見ると、下関市ではホームページ、SNS といったインターネット活用の充実に関する項目が上位となっている点が特徴的である。北九州市門司区では、「文化財を周遊できるルートを分りやすく示す」への回答が特に多い。北九州市若松区および北九州市（門司・若松以外）では、テレビ・ホームページでの情報発信、文化財の見学会や関連イベント増加
が上位となっている。
一方、「常設の文化財関連の案内所の設置」や「スマートフォンで詳しい文化財情報を得やすくする」等については比較的回答率が低い。本調査は”地元住民”を対象とした調査であるため、地域外の住民、すなわち観光客としての視点とは結果が異なっていることが考えられ、今後、さらに調査を行い、地域内外双方のニーズを把握していく必要がある。

- 54 -

（複数回答可）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

40.0%

文化財を周遊できるルートを分かりやすく示
す

56.3%

45.4%
43.0%
47.4%

52.9%
49.7%
54.6%

文化財の見学会や、関連イベントを増やす

44.7%

テレビでの情報発信を充実させる

43.6%

51.1%
51.5%

51.8%
48.9%
48.5%
47.8%

ホームページでの情報発信を充実させる
文化財を訪れるための交通アクセスを便利
にする

43.8%
44.3%
42.3%
38.5%

文化財の情報とセットで、グルメやお店などの情報を発信する

41.8%
41.4%
42.3%
43.3%

SNSで観光客や市民が情報発信したくなるスポットをつくる

40.2%
36.8%
40.0%

SNSでの情報発信を充実させる

37.9%
39.9%
40.6%

47.4%

46.2%

37.6%
33.9%
32.5%
31.6%

現地でガイド（説明者）に気軽に案内してもら
いやすくする
26.8%

雑誌や新聞、情報誌などでの情報発信を充
実させる

25.7%

31.0%
31.9%

25.6%

常設の文化財関連の案内所を主要駅などに
設ける

23.3%

文化財のある場所において、スマートフォン
で詳しい文化財情報を得やすくする

22.4%

著名人にPRしてもらう

21.8%

31.0%
29.4%

29.7%
29.3%
28.8%
27.1%
28.7%
30.7%

22.4%
23.6%
21.5%
20.0%

様々なイベント会場で文化財に関する情報
発信を行う
12.4%

専門的な書籍や、文化財の詳しい情報が記されたガイドブックを発行する

13.4%

22.4%
18.4%
18.2%
21.8%
19.6%
18.8%

文化財を回遊する位置情報ゲームやスタン
プラリーなどを展開する

12.1%
14.4%
17.2%
9.3%

ラジオでの情報発信を充実させる

その他

2.4%
1.1%
1.2%
0.6%

特になし

1.5%
2.9%
0.6%
1.5%

下関市 （n=406）
北九州市門司区 （n=209）
北九州市若松区 （n=204）
北九州市（門司・若松以外）（n=409）
注）北九州市門司区の回答が多い選択肢順に並べ替え

図 19 関門海峡の文化財を観に訪れる人を増やす方策- 55 -

70%

表 14 関門海峡の文化財を観に訪れる人を増やす方策の上位項目（居住地区別）
下関市

順

北九州市門司区

北九州市若松区

北九州市（門司・若松以外）

1

ホームページでの情報発信を充実させる

51.8%

文化財を周遊できるルー
トを分かりやすく示す

56.3%

テレビでの情報発信を
充実させる

51.5%

文化財の見学会や、関連イベントを増やす

54.6%

2

文化財の見学会や、関連イベントを増やす

47.4%

文化財の見学会や、関連イベントを増やす

52.9%

文化財の見学会や、関連イベントを増やす

49.7%

ホームページでの情報発信を充実させる

47.8%

47.4%

テレビでの情報発信を充
実させる

51.1%

ホームページでの情報発信を充実させる

48.5%

テレビでの情報発信を充
実させる

43.6%

ホームページでの情報発信を充実させる

48.9%

文化財を周遊できるルー
トを分かりやすく示す

45.4%

SNS で観光客や市民が

3 情報発信したくなるス

ポットをつくる4

SNSでの情報発信を充
実させる

46.2%

5

テレビでの情報発信を充
実させる

44.7%

6

文化財を訪れるための交通アクセスを便利にする

43.8%

文化財の情報とセットで、

7 グルメやお店などの情報

41.8%

を発信する
文化財を周遊できるルー
トを分かりやすく示す

8

文化財を訪れるための交通アクセスを便利にする
文化財の情報とセットで、グルメやお店などの情報を発信するSNS で観光客や市民が情報発信したくなるス
ポットをつくる

40.0%

－

44.3%

41.4%

文化財を訪れるための交通アクセスを便利にする
文化財の情報とセットで、グルメやお店などの情報を発信する

42.3%

文化財の情報とセットで、グルメやお店などの情報を発信する文化財を周遊できる
ルートを分かりやすく
示す

43.3%

43.0%

42.3%

SNS での情報発信を充
実させる

40.6%

40.2%

－

－

SNS で観光客や市民が情報発信したくなるス
ポットをつくる

40.0%

－

－

－

－

－

(3) 考察本章で示した、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」に対する市民意識やニーズに関する地域住民のアンケート調査から明らかになった点のうち、主なものを改めて整理すると、以下のようになる。
○

地域住民は関門海峡沿岸の街や建物群に対して「歴史を感じる」、「親しみのある」、「懐
かしさを感じる」、「美しい」、「古い」といったイメージを有しており、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」のストーリーは、地域住民の持つイメージと合致している。
日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の認知度は、下関市と北九州市門司区では 20%○前後であり、北九州市若松区や北九州市のその他の地区では 10～15%程度である。若い世代や女性の認知度は低い傾向にある。今後、認知度の向上を図っていく必要がある。
○

日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の情報に接した市民の多くは、それに対して興味を持ったと回答しており、情報が受信されれば受け入れられやすいと考えられる。いかに「関門“ノスタルジック”海峡」に関する情報を市民に効果的に発信していくかが課
題である。

○

構成文化財の認知度については、居住している市（区）の文化財の認知度は比較的高いが、それ以外の文化財については認知度が低いものが多い。日本遺産は、文化財を「点」ではなく、ストーリーでつないで「面」としてとらえる制度であり、関連事業の今後の展開の検討に際しては、「点」である文化財に対する地元住民の認知の現状を踏まえて取り組んでいく必要がある。

○

個別の構成文化財に対する興味については、居住している市（区）の文化財のいずれかと、両市域に存在する文化財が興味を持たれている。また、「食」に関わりのある文化財- 56 -

は興味が持たれる傾向がある。興味を持たれていない構成文化財が多い状況を踏まえる必要がある。
○

関門海峡の文化財を活かして地域経済や地域社会の活性化を図る政策の推進は、属性別に見ても各属性で 75%以上が「必要だと思う」と回答しており、日本遺産関連の取り組みに関しては潜在的にも高い理解度が得られている。

○

関門海峡の文化財を観に訪れる人を増やす方策としては、「文化財を周遊できるルート
を分かりやすく示す」、「文化財の見学会や、関連イベントを増やす」、「テレビでの情報発信を充実させる」、「ホームページでの情報発信を充実させる」、「文化財の情報とセットで、グルメやお店などの情報を発信する」が特に地域住民からは支持されている。情報発信を工夫して活発に行うことが、特に重視されていると言えよう。関門海峡日本遺産協議会の事業においても注力しているものも支持されており、今後も一層の充実が求められる。その際、観光客の立場に立ち、民間事業者や各種メディア、様々な主体の協力のもとでの推進が不可欠である。
今後の関門海峡日本遺産協議会での事業展開や、協議会が関わる形で地域の様々な主体

が日本遺産関連事業に取り組んで日本遺産を活かした自立的・持続的な地域活性化を進めるに際しては、これら地域住民の認識、意向を踏まえるとともに、本調査では明らかになっていない「地域外の住民（観光客として関門地域を訪れる可能性のある人々）」のニーズ把握も含め、定期的に意向調査を実施し、事業の充実や見直し等に用いていく必要がある。

５．まとめ
本研究では、2017 年 4 月に日本遺産に認定された「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」に関して、認定後約 2 年間の各種動向を整理するとともに、北九
州市民および下関市民の日本遺産に関する認識等を明らかにし、今後の関門地域の活性化へ向けた日本遺産の活用方策に関する以下のような基礎的知見を得た。
日本遺産制度全体については、制度が 2015 年度にはじまったばかりであり、評価は今後行われていくこととなるが、日本遺産自体の認知度の向上と、各地における取り組みが自立的に継続していくよう地域で工夫を行い国が支援する仕組みづくりが大きな課題となっている。
北九州市・下関市が共同申請して認定された日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」については、
明治・大正期を中心とした 42 の構成文化財を結ぶストーリーで構成されており、関門地域の活性化に向けて関門海峡日本遺産協議会を立ち上げ、様々な事業に取り組んでいる。協議会は産学官民および構成文化財所有者による多様な組織となっており、特に民間企業からの委員が多い点は、地域活性化に向けた実質的な協議が行われやすい環境となっている。日本遺産関連の取り組みによって主体間や地域間の新たな連携、協働を生み出すき
っかけとなり、地域活性化に向けた新たな芽を萌芽させている。関門海峡日本遺産協議会での取り組みは、文化庁の設置した日本遺産フォローアップ委員会の審査でも 2017 年度は- 57 -

「優良な取組」として評価されており、概ね順調な展開が行われていると言えよう。
また、下関市立大学の学生サークル「日本遺産探 Q 会」による活発な活動をはじめ、地域で様々な日本遺産関連の取り組みが行われ始めている。
北九州市民・下関市民に対する日本遺産関連の認知度および意識調査を実施した結果として、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の認知度は、下関市と北九州市門司区では20%前後、北九州市若松区や北九州市のその他の地区では 10～15%程度にとどまる点、構成文化財の認知度については居住している市（区）の文化財の認知度は比較的高いが、それ以外の文化財については認知度が低いものが多い点、関門海峡の文化財を活かして地域経済や地域社会の活性化を図る政策の推進は多くの市民が必要と感じており日本遺産関連の取り組みに関しては潜在的にも高い理解度が得られている点、関門海峡の文化財を観に訪れる人を増やす方策としては情報発信を工夫して活発に行うことが特に重視されて点などの知見を得た。
日本遺産認定効果である、地域外からの観光客増加による経済的活性化、また地域内の人々の関門地域への愛着の醸成促進などが地域で実感されていくことが期待されるが、それに向けた取り組みは今後の展開が鍵となる。文化庁の補助金が終了する見込みである2019 年度以降、関門海峡日本遺産協議会が地域の諸団体等と連携しつつ自立的かつ持続的に事業に取り組むことが必要となる。
今後の研究課題としては、日本遺産に対する地域住民の意識の経年変化を把握すること
や、市外の住民（観光客となりうる人々）を対象に関門地域における文化財を活かした観光について意識等を把握することが挙げられる。さらに、日本遺産認定効果の客観的把握手法を検討し、実際に推計を行う試みも考えられる。それらの調査研究を通じ、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」を活かしたまちづくりに向けた提案等に結びつけていきたい 9)。
謝辞
本稿の執筆に際しては、下関市立大学の水谷利亮教授から有益かつ重要なアドバイスや御協力をいただいた。深く感謝する。また、研究全般の実施に際しては、北九州市市民文化
スポーツ局文化部文化企画課および下関市教育委員会教育部文化財保護課の職員の方々から様々な情報提供や御協力をいただいた。深く感謝する。
注1) 文化庁 Web サイト『「日本遺産（Japan Heritage）」について』による。
2) 文化庁 Web サイト『「日本遺産（Japan Heritage）」について』による。
3) 文化庁（2018）『日本遺産パンフレット（平成 30 年度改訂版）』p.5 による。
4) 文化庁（2018）『日本遺産パンフレット（平成 30 年度改訂版）』p.9 による。
5) 濱崎（2017）によると、日本遺産認定に向けたストーリー作成や活用計画の策定にあたり、北九州市・下関市の文化財部局を中心に観光部局の参加を求めつつ 23 回の協議を重ね、最終的な「関門“ノスタルジック”海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～」と題したストーリーの- 58 -

策定に至るまで、延べ 19 案のストーリーを作成している。
6) 関門海峡日本遺産協議会会則による。
7) 委員に関しては必要に応じ追加や交代等が行われている。ここでは 2018 年度当初の委員を例示している。
8) 下関市立大学学生（2018）『2017 年度秋学期

共同自主研究報告書「域学連携による日本遺産の魅力発信」』による。
9) 筆者は関門海峡日本遺産協議会の会長職を務めており（2018 年度現在）、関門地域研究の知見も活かした事業展開等を検討していきたいと考えている。なお、関門地域研究で関連研究に取り組むに際しては、協議会の当事者としての立場ではなく、研究者として客観的観点から評価等を行っていく所存である。

参考文献
市川拓也（2017）「「日本遺産」で地域活性化！～世界遺産とは異なる、秘めたる“可能性”～」、『大和総研調査季報』27、pp.90-105
関門海峡日本遺産協議会（2018）『北九州市・下関市～時の停車場、近代化の記憶～

日本遺産

関門“ノスタルジック”海峡

公式テキスト（2018 年版）』

関門海峡日本遺産協議会（2017）「平成 29 年度第 1 回総会資料」「同第 2 回総会資料」
関門海峡日本遺産協議会（2018b）「平成 30 年度第 1 回総会資料」
関門海峡日本遺産協議会（2019）「平成 30 年度第 2 回総会資料」
北九州市・下関市（2017）「日本遺産申請書別紙」
木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮（2016）「関門地域の工業化と鈴木商店－歴史遺産の観光活用に向けて－」、『関門地域研究』25、pp. 91-111
九州経済調査協会（2018）『日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」マーケティング調査業務
報告書および提案書』
財務省主計局（2018）『予算執行調査資料

総括調査票（平成 30 年 7 月）』

下関市立大学学生（2018）『2017 年度秋学期

共同自主研究報告書「域学連携による日本遺産の魅力発信」』
須賀隆章・小川真実（2018）「佐倉市の文化財行政と「日本遺産」」、千葉大学『人文公共学研究
論集』36、pp.198-209
須藤廣（2007）「地域の観光化に対する住民の意識」、『関門地域研究』16、pp. 145-159
西井亨（2016）「日本遺産と尾道市民遺産：尾道市の歴史まちづくり」、北海道大学『観光学高等研究センター叢書』10、pp.23-28
日本遺産探 Q 会（下関市立大学学生サークル）Web サイト
https://shidai-nikkyu.amebaownd.com/（2019 年 2 月 15 日最終確認）

濱﨑真二（2017）「日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」について」、山口県文化財愛護協会『山口県文化財』48、pp.2-7
文化庁 Web サイト「「日本遺産（Japan Heritage）」について」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/（2019 年 2 月 15 日最終確認）

文化庁 Web サイト「日本遺産ポータルサイト」
https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/index.html（2019 年 2 月 15 日最終確認）

文化庁（2018）『日本遺産パンフレット（平成 30 年度改訂版）』- 59 -

文化庁（2018b）『平成 29 年度

日本遺産フォローアップ委員会審議結果について（平成 30 年

3 月）』
南博（2016）「関門地域の観光の現状と課題－地域外住民からの意識等に注目して－」、『関門地域研究』25、pp. 63-89
文部科学省（2017）『文部科学広報』No.211（2017 年 6 月号）
ランドブレイン（2015）『平成 26 年度文化庁委託事業- 60 -「日本遺産」調査研究事業報告書』

第Ⅲ部

平成 30 年度関門地域共同研究会

成果報告会

シンポジウム「健康長寿と食生活のあり方」開催記録

[資料]
平成３０年度関門地域共同研究会

成果報告会

シンポジウム「健康長寿と食生活のあり方」開催記録
日時：平成 30 年 7 月 13 日（金）14:00～16:45（うちシンポジウム 15:15～16:45）
会場：海峡メッセ下関 801 大会議室
主催：関門地域共同研究会
基調講演：

パネリスト ：

東京都健康長寿医療センター研究員

横山

友里 氏

下関市保健部健康推進課健康づくり係 主任

東條

尚子 氏

下関市立大学経済学部教授

横山博司

北九州市立大学経済学部経営情報学科４年

宮原由佳

下関市立大学経済学部経済学科３年

久家

奈都美

下関市立大学経済学部国際商学科３年

加藤

沙彩

佐藤

隆

コーディネータ：下関市立大学附属地域共創センター 准教授
参加者数

：

47 人

１．趣旨説明〔下関市立大学 佐藤 隆〕
下関市（などの地方都市）は、人口減少および高齢化率の上昇にともなって、高齢者の単独世帯の増加や家族形態・ライフスタイルの変化により、食卓でのコミュニケーシ
ョン機能の著しい低下が心配されています。これらの状況は食生活の在り方にどのような影響を及ぼしているでしょうか。特に食が細りがち・偏りがちな高齢者は、一人きりの孤独な食事によって、低栄養やアンバランスな食事となり、健康を大きく損なっている可能性があります。
生涯にわたる食の営みという点からは、生きるための力となる「食育」を子供のころから積み重ねることがとても大切なのではないかと思います。栄養学的観点に加えて、心やマナーの問題（例えば、命あるものから生かされているという感謝の気持ち）、家族・仲間（子ども食堂の場合は地域社会）との会話や時間・空間の共有の問題、食文化の問題、食品ロスの問題など、様々な問題が内包されていると思います。
本日は、まず初めに東京都健康長寿医療センター研究所の横山友里氏に基調講演を頂きまして、その後にパネルディスカッションを行いたいと思います。パネリストとして、
横山友里氏のほか、食育の専門家お二人―下関市保健部健康推進課健康づくり係・栄養士 東條氏と食育推進会議のメンバーで心理学的観点から食育を研究されている下関市- 61 -

立大学教授 横山博司氏、そして下関市立大学生協委員の食育担当の学生 久家さんと加藤さん、および北九州市でこども食堂の取り組みを行っている北九州市立大学の学生
宮原さんの５人に登壇して頂いて、食育の在り方について、さまざまな観点からご議論を頂きたいと思います。今回のシンポジウムが市民の皆様へ向けて、食の在り方に関して何か考えるきっかけになればよいなと思っております。
それでは、まず、最初に基礎知識として、栄養学的な観点から東京都健康長寿医療センター研究所の横山友里氏からご講演を頂きたいと思います。

２．基調講演「健康長寿と食生活のあり方」〔東京都健康長寿医療センター研究所

横山 友里 氏〕

健康長寿を実現するうえで、日々の食事は重要な役割を担っており、各ライフステー
ジに応じて食事の量や質を工夫することが必要である。とくに、高齢期では、疾病予防のみならず、加齢に伴う心身機能の低下を遅らせるフレイル予防の観点から、良好な栄養状態の維持を図ることが重要である。本講演では、地域在住高齢者の疫学研究から得られた科学的根拠（エビデンス）をもとに、健康長寿と食生活のあり方について解説した。
高齢期の健康は、疾病の有無のみならず、機能的な健康が重視され、近年「フレイル」という概念が注目されている。フレイルとは、高齢期に生理的予備能が低下することで種々のストレスに対する脆弱性が亢進し、生活機能障害、要介護状態、死亡などさまざ
まな負の健康アウトカムを起こしやすい前障害状態のことである。フレイルには、適切な介入により再び健常な状態に戻るという可逆性が含まれていることから、要介護状態に至る前のフレイルの状態で適切な介入・支援ができれば、要介護状態の予防または先送りが期待できる。したがって、高齢者の健康余命を効果的に延伸するためには、「フレイル」の予防が不可欠である。
栄養・食はフレイルに対する改変可能な要因のひとつとして注目されているが、具体的にどのような食事がフレイル予防に効果的なのだろうか。高齢期はエネルギーをはじめ、数多くの栄養素や食品群の摂取不足が問題となる可能性があることから、我々は、「食品摂取の多様性（Dietary Variety）」に着目した。当研究所では、熊谷らが「食品摂取の多様性得- 62 -

点」を開発している。この得点は、肉類、魚介類、卵類、牛乳、大豆製品、緑黄色野菜
類、海草類、果物、芋類、および油脂類の 10 食品群の 1 週間の食品摂取頻度を調べ、各食品群に対して、「ほぼ毎日食べる」に 1 点、それ以外の摂取頻度は 0 点とし、合計点を食品摂取の多様性得点とするものである。この食品摂取の多様性得点と筋量と身体機能との関連を検討した結果、多様な食品を摂取している人ほど、筋肉量が多く、体力が高いこと（Yokoyama et al., 2016）、また、その後の筋肉量や体力が低下しにくいことがわかっている（Yokoyama et al., 2017）。したがって、日々の食事の中で多様な食品を摂取していくことが高齢期の筋肉量や体力の低下を抑制し、健康長寿を実現するために重要である。
メタボリックシンドローム予防を中心とした中年期とは異なり、高齢期は健康づくりの重点をフレイル予防にシフトさせ、食事の量や質を工夫することが必要になる。
多様な食品摂取を確保することは、多様な栄養素の摂取や筋量・身体機能の低下抑制に関わることから、食・栄養面からのフレイル予防において食品摂取の多様性の意義は大きいと考える。また、高齢期は、加齢に伴う様々な要因（咀嚼機能の低下、買い物の便・不便の問題、配偶者との死別、孤食など）が食品摂取に影響を及ぼすことから、個人の食習慣の改善に加え、個人を取り巻く食環境の改善が必要である。今後、地域ぐるみの健康寿命の延伸にむけた健康づくりや食育が推進されることが期待される。

- 63 -

３．パネルディスカッション〔下関市立大学

佐藤隆〕

横山友里氏の基調講演により、栄養学的には 10 品目の食品群をバランスよく摂っていくことが重要であるということが示されました。それでは、どうしたらそれを実践していくことができるでしょうか。次にそれを考えていきたいと思います。それを考える
上では、もっと幅広い観点からアプローチしていく必要があると思います。例えば、健康的な食習慣や、家族や仲間との共食などを推進している「食育」という観点が非常に重要なテーマになってくると思います。
このパネルディスカッションでは、「食育」の在り方を中心テーマとして、議論を進めていこうと思います。
最初に、下関市保健部健康推進課健康づくり係・栄養士の東條さんから、第３次下関
ぶちうま食育プランについてお話を頂きます。
（１）〔下関市保健部健康推進課健康づくり係

主任

東條 尚子 氏〕

① 食育基本法の成り立ち
そもそも食育という言葉は、平成 17 年に食育基本法が制定された時に広まっていった言葉です。食べ物が豊富になって、食べ残しや食品廃棄物が増え続けたこと、食やラ
イフスタイルの多様化から食習慣の乱れ、そこから肥満や生活習慣病の罹患率が増えてきたという問題があります。
また、核家族化や高齢者の単独世帯が多くなっていくことで、地域の繋がりというものが薄れてきて、伝統的な食文化や郷土食等がなかなか次世代に伝わりにくいという問
題もあります。
これらのことを問題視して作られた食育基本法の中で食育というのは、知育、徳育、及び体育の基礎となるものと言われています。豊かな人間性を育むものだからこそ食育というのは、人づくり、まちづくりに寄与していくものであると考えています。
② 下関市の食育推進計画について
第１次計画下関ぶちうま食育プランが平成 20 年の 3 月に策定されています。また平成 25 年に第 2 次計画ができており、それぞれ 5 ヵ年計画となっています。第１次計画
では「みんなで元気をいただきます～育もう 豊かな食文化～」を第 2 次計画では、「いのちを考え、「生きる力」を育む財産づくり」を目指す姿としております。第 1 次計画から、下関市では何を食べるかではなくて、何をどう食べるかを最重要視した計画づくりを行っています。
そして、平成 30 年 3 月に第 3 次下関ぶちうま食育プランが策定されています。
「つながろう！つなげよう！財産づくりの大きな“わ”」を目指す姿としております。
「財産づくり」を第 2 次計画の目指す姿でも挙げています。食育で学んだことや経験したことは、人生を生きる上で財産になる、つまり、食育は財産づくりであると考えています。です- 64 -

から、第 2 次計画から引き継いで、財産づくりという言葉を使っています。まずは、自分が食育の中に入っていこう。それを次の人、地域、次の世代に広げて、皆さんの財産となり、まちの財産へと大きく広げていこうという思いを込めています。
その計画の中で、「財産づくりの環」として、それぞれの 4 つの循環を大切にしていきたいという思いを込めて表現をしています。
食卓が真ん中にあり、その周りを「いのちの環」が回っています。これは、食べ物というのは命を持っているものであり、その命を頂きながら自分たちも命を繋げているということを表しています。なので「いただきます」「ごちそうさま」という言葉に感謝の念をきちんと込めて言って頂きたいです。
そして、右上は、「食で作る笑顔の環」とし、共食の大事さというのを伝えたいという思いが込められています。家族や仲間と一緒に食卓を囲むということで、コミュニケーションが生まれて、そこから笑顔が生まれてくるかと思います。そして、先程、横山先生も言われていましたが、高齢者の鬱は、孤食の方に多く、コミュニケーションがな
かなか取れないことが問題だと考えています。また、子どもにとっても、親が作ってくれた大好きなご飯は生涯を通して、心を豊かにしてくれる食事になってくるとも考えます。「食で作る笑顔の環」と「いのちの環」は、第 1 次計画から下関市がとても大事にしている思いの部分です。

右下は「生産から食卓までの環」になります。例えば、牛肉は牛を育てた方がいて、それを食べられるように食肉に解体してくれる方がいて、そして、それがパック詰めにされて、売られる場所があって、それを買い物して調理してというような、一連の流れがありますが、そういった手間をいろいろかけて頂いている、いろいろな人の手が掛か- 65 -

っているという食材の背景を知り、きちんと理解することで、食品廃棄などをしてはいけないという思いを持って頂けるのではないかなと考えています。
そして、もう一つが、「食を営む生涯の環」になります。人間は幼児期を過ごし、学
童期、思春期、青年期、成人期、高齢期というライフサイクルを過ごしていくなかで、やはり「食」というのは、ずっと関わってくるところになってきます。ライフサイクルの中で健康的な食生活をきちんと小さい頃から学んで、大人になってそれをまた子供にきちんと伝えていく事ができれば、健康的な食生活というのはずっと続いていくのではないかと思います。高齢期になってもその小さい頃の学びがきちんとあれば、選ぶ食品だとかが変わってくると思います。これらの財産づくりの環を日常的に定着させていきたいということで今回の計画を作っています。以上です。

〔下関市立大学 佐藤 隆〕
ありがとうございました。それでは、次に横山（博司）先生の方から何か食育心理学の立場から補足説明があればよろしくお願いします。
（２）〔下関市立大学

横山

博司〕

今、東條さんの方からも子どもの頃からの食育の教育が必要だとのお話がありました。
それから、横山（友里）先生から 10 品目を食べることが非常に重要だと言われている
わけですが、いろいろ調べてみますと、食に関して言うならば、単純接触効果ということがよく言われています。
「よく知っている」「よく食べ慣れているもの」というのが好きになるということのきっかけになると言われています。ところが、言い方を換えるな
らば、幼児期からどれくらい、いろいろなものを食べているかということが大人になってからの食生活にもおそらく繋がってくるのだろうと思います。そういう好循環をいかに作っていくことが大切か、特に子どもに「嫌いなものは何ですか」と聞いてみると、
大体、食べたことがないものや野菜を選ぶ傾向があります。小さい頃から野菜をたくさん食べていれば、それが大人になってもおそらく続いていくんだろうと思います。
それからもう一つは、食生活を変えていく時に要するに知識の伝達だけでは駄目だということですね。
「いろいろなこういう事をしましょうね」「こういうものを食べましょうね」ということを言われていますが、だいたい 1970 年代から、健康教育というか、食育もその一つにあるのですが、健康に関する知識だけでは、個人の行動は変えていくことはできないと言われています。それで、行動を変えていくためにいろいろな動機付けを図っていくために例えば、トランス・メディカルモデルとかヘルス・ビリーフモデ
ルとかよく言われているんですけれども。どういう事かと言ったら、自分が不健康・例
えば、病気の発生の確立とかあるいは健康面とか経済面でどれだけ経済的なデメリット、
要するに我々が持っている不健康であることによるデメリットあるいは、健康行動をとるには、どれくらいエネルギーが要るのかといった総合的に本人自身がいろいろな自分- 66 -

の信念を変えていくというですかね。食行動とか健康志向について、どういう認識を持っているかその部分に働きかけを要していかない限り、単に「変えましょう」と言っても変わらないだろうというのが、ずっと言われつつあるわけです。重要なことは、「10品目食べましょう」でも、それを誰が正すのか、どういうふうに食べさせていくのか、
それから、もう一つは、その乳幼児期からの働きかけという事が最終的には、年をとってからの食行動にかなり大きな影響を及ぼしているということがおそらく言えるのではないかと思います。
それからもう一つは、先程から問題になっている「食でつくる笑顔の輪」という提案がありました。要するに共食の重要性というのが強調されていますけれども、むしろ逆に今、問題になっているのは、孤食とかですね、最近、5 つの孤食・個食・粉食・小食・固食とか言われていますが、個人で食べる個食とか、家庭の中でそれぞれが違うものを食べている孤食とか言われています。要するに食の場面がコミュニケーションの場になっていない。とりわけ高齢者の単独世帯が増加しているわけですから、家族形態とか、
ライフスタイルが変化していく中で、どう共食をしていくかが、大きな問題になっていくのだろうと思いますね。私は今、この答は持っていませんが、今日、後で、子ども食堂の話があると思いますが、子ども食堂の中に一人暮らしのお年寄りが積極的に参加して、そこで一緒に食事を摂るとか、料理を作るとか、あるいは子ども達に料理を教えるとか等をやっていくのも一つの考え方じゃないのかなと思ってます。
最後に一つ言いたいのは、どうしても食教育とかいうとですね、栄養教育とか道徳教育とか強調しがちなんですね。それは重要なことなんですが、こうあらねばならないという理想の食事と言いますか、それは確かにあると思いますが、目指す姿は、平均値で良いのではないかと思っています。毎日、バランスよく食べることも勿論、必要だとわ
かっていますが、状況によっては、例えば、無性にハンバーガーが食べたくなるということが恐らくあるでしょうからね。ですから、あくまでも平均値という形でやっていくということが重要だろうと私は思っています。以上です。

〔下関市立大学 佐藤 隆〕
ありがとうございました。
今、横山先生から話が出ました子ども食堂のことですが、Ⅰ部の報告でも坂本先生や工藤先生から子ども食堂の話がございましたが、北九州市でも北九州市立大学の学生もそこに一緒に入って子ども食堂で活動されているまさにそのメンバーの一人である宮原さん、是非、ご報告の方をお願いします。
（３）子ども食堂での食育の取り組みについての報告〔北九州市立大学生

宮原由佳〕

北九州市立大学の宮原由佳といいます。

- 67 -

北九州市立大学では地域共生教育センターの活動の一つとして、子ども食堂応援プロ
ジェクトを展開しています。子ども食堂とは、今日、何度か説明があったと思うんです
けど、仕事等で保護者の帰宅が遅くなる家庭の子どもの孤食を防止して多くの人との出会いや安心感を与える居場所を提供することを目的としている活動となります。北九州市では平成 28 年の 9 月よりモデル事業として週一回 2 カ所の子ども食堂を開設いたしました。開設当初は、「この地域はひとり親家庭ばかりではない」「食堂に行くことで貧困のレッテルが貼られてしまうという可能性がある」など、地域から反対の声もありましたが、現在では毎回約 25 名の子供たちが参加し、参加者の輪は広がりつつあります。
また、子ども食堂の活動そのものも北九州市内に広がりを見せており、現時点で 8 ヶ所、そして７月までに更に 6 ヶ所の開設が予定されています。
はじめに子どもの孤食について簡単にお話しさせていただくと、子どもの孤食問題とは、ひとり親世帯など現代におけるライフスタイルの変化によって子どもが一人、または子どもたちだけで食事をする事によって生じる問題を主としています。栄養バランスの偏りだったり、好き嫌いを克服できない、食の楽しみを感じられなかったり、無理なダイエットをしてしまい、小食化するなどといった食に関する問題は勿論のこと、コミュニケーション能力の低下や食事のマナーや食の大切さを知る機会が減ってしまうな
ど、様々な面での問題を抱えています。子ども食堂の中で主に取り組まれている活動は
大きく分けて、三つになります。
まず、一つめは、食事に関しての取り組みです。食事は毎週、栄養バランスの考えられた献立で提供され、偏った食事を防止できるようになっています。また、座席を固定しないことにより、子ども、学生、地域の方がバランスよくテーブルを囲み、毎回、違うメンバーで会話をしながら食事をしています。
二つめは、学習習慣の定着などの学習支援になります。大学生が、わからない問題をサポートするのは勿論、活動時間内で遊びと学習の時間、場所を分けることによって、メリハリを付けた学習ができるようにしています。子ども食堂に参加する子どもたちは、
帰宅時間が 20 時から 21 時と遅めになるため、生活リズムを崩さない為にも子ども食堂の活動の時間内で宿題を終わらせるように指導を行っています。
最後に三つめは、基本的な生活習慣習得支援や生活指導です。一人での食事では定着しづらくなってしまう、「いただきます」や「ごちそうさま」等のあいさつ、好き嫌いを減らしてもらうための声掛け、子どもたち自らによる配膳、マナーやコミュニケーシ
ョンを意識した活動を行っています。
次に、北九州市における子ども食堂の実施の体制について、お話させていただきます。
冒頭にもお話しましたが、現在、北九州市ではこの夏までの開設予定を含めると 14 ヵ所の子ども食堂の活動が行われています。それらの子ども食堂は、NPO 法人等の民間事業者・学生ボランティアや行政との連携によって運営されています。北九州市立大学では、現在 25 名の学生が、さまざまな場所に分かれてボランティアとして参加し、年間- 68 -

のべ 80 回の活動を行っています。学生は主に子どもたちと一緒に体を動かしたり、食事をしたり、学習支援を行ったりと、普段の生活の基盤となる部分のサポートを行っています。NPO 団体や企業は居場所の提供や運営、子どもの健康を考えた栄養バランスの摂れた食事の提供の役割を担っています。また、地域の方々が、運営に携わっていることにより、地域の特性を理解した運営や地域の繋がりを生み出すことを可能にしています。
最後に北九州市役所は、子ども食堂が地域に馴染んでいくためのサポートや食事の衛生指導など、運営管理のサポートを担っています。また、北九州市の子ども食堂は、子ども食堂ネットワークで繋がっており、実際に子ども食堂を運営しているフードバンク
さんに集まった食材が、各子ども食堂に配付されるなど、ネットワークを駆使すること
で、食品ロスの問題にも取り組むことを可能としています。このように産学官や地域が連携した運営体制により、子ども食堂は子どもの食育から地域への広がりまで、幅広い活動に取り組むこととなっています。
最後に、私自身が子ども食堂の活動をするようになり、1 年程が経ちました。活動を始めた当初は、子ども食堂はひとり親家庭や比較的貧しい家庭の支援を中心に行っており、子どもたちにバランスの摂れた充分な量の食事を提供することに重きを置いていると考えていました。しかし、実際の参加を通し、子どもたちと一緒にテーブルを囲み食事を摂ることで、子どもたちに食事の時間を楽しんでもらうことや美味しい物を美味しいと言える環境を作ることの大切さを感じることができました。また、私が活動を続けていく中でも、最初おとなしかった子どもたちが向こうから声をかけてくれるようにな
り、友達と喧嘩してしまった事や先生に怒られた事なども話してくれるようになり、学校でもない、家でもない居場所の役割というものを考えるようになりました。食事をするだけでなく、兄弟も少ない現代社会で子どもたちが同世代の子たちと共に過ごす時間
や地域の繋がりを作るなど、「食」というひとつのテーマから様々な課題にアプローチ
できるという事の活動を通して知り、今後も様々な面で広がっていけるのではないかと感じております。
〔下関市立大学

佐藤隆〕

ありがとうございました。子ども食堂の取り組みはですね、地域社会の繋がりの結節点になっているといった報告だと思います。それでは、最後に下関市立大学の食育の生協の取り組みについて、久家さんと加藤さんの方から、よろしくお願いします。
（４）下関市立大学生協の食育の取り組みについて〔下関市立大学学生

久家

奈都美

・

加藤

沙彩〕

下関市立大学経済学部経済学科の久家奈都美です。同じく下関市立大学経済学部国際商学科の加藤沙彩です。

- 69 -

私達は下関市立大学生協の食育の取り組みについて、お話しします。まず、生協ではミールカードの提供を行っております。ミールカードとは健康的な食生活を送って欲しいという思いのもと作られたもので、健康的な食生活を送るためのツールです。食費を気にせず、ご飯を食べられるようになっています。平日、自炊する必要が無くて、食堂で食事することができます。また、毎食、朝食は 10 時半までに食堂を利用すると 200円サービスで食べることができます。毎食の栄養価やエネルギーもレシートなどに表示されるようになっていて、保護者の元に一か月毎にミールカードの利用履歴が郵送されて、いつ食堂を利用して、何を食べたのかが分かるようになっています。
ミールカードとは、詳しく言いますと、1 年間の商品となっておりまして、下宿生は15 万円、自宅生は 7 万円でご提供しております。1 日に 1,000 円、自宅生は 500 円を食
堂、ショップで利用可能となっております。でも前日の繰越はできなくて 1 日、1,000円まで。食堂は 200 円プラスすると 1 日 1,200 円まで利用することができるようになっています。本年度の購入者は 283 名、新入生利用率は 56.5%となっています。ミールカ
ードに付随する取り組みとして、食育講演会の実施を行っています。九州大学大学院の佐藤剛史先生の講演会を行っておりまして、食の有難さや大切さ、子どもの成長への影
響等、日頃のあたりまえで深く考えない食事について、大学生活が始まる前に聞いてしっかり理解して欲しいという思いで行っております。
そして、二つ目に MOT といいましてミールオペレーターチームの略なんですけど、そちらの活動をしております。下関市立大学生協独自の取り組みとなっておりまして、春と秋の 2 回実施しております。ミールカードの利用率が低い学生に電話をかけて、ちゃんと学校に来ているのか、ちゃんとご飯を食べて健康に過ごしているのかという確認を学生がしております。
三つ目にミールカードの利用履歴を送付しております。1 ヶ月ごとに学生のアパートと保護者の家に郵送されるようになっております。いつ食堂を利用して何を食べたか、
それによって、どんな栄養が摂れたのかを表示するようになっております。それプラス
独自に食堂職員さんからのメッセージをつけるようにしております。例えば、塩分多いから、「もう少し塩分控えて摂ってね」とか、「野菜が足りてないから、来月は意識して野菜を摂るようにしてね」とかいうメッセージを書くようにしているようです。
四つ目にレシートに 1 日の栄養バランスと塩分の目安摂取量を表示しております。これは、毎食ごとに自分が食べたメニューの栄養価を知ることができまして、朝はこれくらい食べたから、夜は野菜を摂って炭水化物を控えめにしようかなとか計算をして食べられるようになっております。
五つ目に食べ方の提案のポップを設置しております。これは期間限定メニュー等を考
えて、食べ方を提案しておりまして、食堂のテーブルの上に配置しております。期間限
定メニューで「アジアンフェア」とか「入学進級おめでとうフェア」とか「クリスマスフェア」とかをやっておりまして、味に飽きが来ないように生協がメニューを変えてる- 70 -

んですけど、それに合わせた食べ方を提案しております。最後にミールカードの制約というものがありまして、バランスよく一度にドカ食いしないようにショップのお弁当は、
一度に二つ購入できないようになっております。また、お弁当とサラダの組み合わせは、
ミールカードで購入できるんですけど、おにぎりやサンドイッチ、カップ麺やお菓子や飲み物は、あまりバランスが良くないということで、ミールカードでは購入できないよ
うになっています。
食べ方提案のポップ設置

健康、期間限定メニュー等を考えて食べ方を提案。食堂の机に配置
次に共食について、加藤さんお願いします。
続いて、生協で行っている、共食の取り組みについてご説明させていただきます。共食については生協の方で提供している講座の中で講座が終わった後に夕食交流会というのを行っています。それが共食にあたるかと思います。目的としては、受講生同士や、受講生とサポーターがいろいろな話をしながら、お互いの仲を深めて食事の楽しさを感じて欲しいなあという目的と学生の中には一人暮らしの人も多いので、誰かと一緒に食べるという事で食事の楽しさを感じてほしいという目的があります。実際に夕食交流会に出ている受講生の声で、夕食交流会を楽しみにしているといった声や食事の時間が楽しいといった声を頂いています。また、必ず、サラダをメニューの中に入れるようにしているんですが、男子学生とかはサラダを食べない人も多いと思うんですけど、夕食交
流会の中では必ず、みんな完食するようになっています。なので、バランスよく食事が摂れるかなと思います。以上で報告を終わります。
〔下関市立大学佐藤隆〕

どうもありがとうございました。
以上で、横山友里先生のまず基調講演、東條先生から下関市の食育のこと、それか- 71 -

ら、下関市立大学の横山博司先生より、食育心理学の立場から、「信念とかそういうのが非常に重要で、行動等を変えさせるのはなかなか非常に困難である」また、共食の重要性についてもご指摘がありました。具体的な取り組みとして、北九州市立大学の宮原さんの方から、子ども食堂ですね。これは、やはり地域の取り組みとして、子どもたちが食育を学び、さらには非常に生き生きとした明るい子どもになって、地域の結節点になっていくという非常に感動的な話がありました。最後に下関市立大学の久家さんと加藤さんの方から、栄養のバランスをうまく摂るために生協の方からさまざ
まな活動をやっているわけです。栄養バランス・塩分及び、カロリーを明記して、それを保護者に送る等、それから、共食については、夕食交流会で一人暮らしの学生を対象に交流会をやって食事を一緒に楽しく摂る、サラダを必ず食べるようにするという非常におもしろい取り組みだと思いました。以上が報告の内容なんですけど、最後に横山友里先生から、総括コメントをよろしくお願いします。
（５）食育についてのコメント〔東京都健康長寿医療センター研究所

横山 友里 氏〕

今、シンポジウムの中で、食育プランの話、心理学の立場からの話、及び、現場での取り組みということで、こども食堂や生協の取り組みのお話をしていただきました。各ライフステージで、私の方から、高齢期の話を特にさせていただきましたが、各ライフステージで「食」は、生活に密接に関連しているからですね。いろいろな課題があるということを再認識させられるとともにライフステージに応じた食育ということを通じて、ライフステージ
毎の課題を解決していくということの重要性を再認識させられました。各ライフステージに共通する問題として、食育プランの中でも重要視されている共食ですね。重要なキーワー
ドになりますけど、最近の報告―平成 29 年度版の食育白書によると週の半分以上、1 日のすべての食事を一人で食べている孤食の人が約 15％―で、これは、平成 23 年と比べて増加しているということで、ニュースでも取り上げられておりました。今日の基調講演の中で、お話に挙げさせて頂きました高齢者を対象とした研究を例に挙げますと、やはり、
孤食の高齢者は鬱だったり、今日の話になかったのですが、死亡のリスクも増加したりすると研究では報告されています。高齢者に関わらず、食事は単なる栄養素の摂取の場ではなく、人とのつながりの場である等、栄養素の摂取以上のものがある場だと思いますので、地域における共食の場づくり等の取り組みが必要なのではと思います。横山（博司）先生が心理学の立場から話もありましたけども、やはり、食行動を変えるのは非常に困難で、いろいろな食品を食べることの重要性だとか誰かと食べることの重要性だとか、なかなかわかっていてもなかなか個人の努力だけでは、必ずしも実践には結びつくとは限らないということで、やはり、地域ぐるみで、高齢者だけでなく、全世代を通じて、健康寿命の延伸に向けた食環境を整備していくことが非常に重要なのではないかなと思います。簡単ではありますが、コメントをさせていただきます。

- 72 -

（６）質疑応答〔下関市立大学

佐藤隆〕

ありがとうございました。それではですね。まだ、若干、時間がございますので、フロアの方から何かご質問があれば、1、2 点受け付けたいと思いますけれども。是非、よい機会でございます。専門家の先生がいらっしゃいますので何かご質問があれば挙手をお願いします。
〔質問者１〕
すみません。井上と申します。長寿医療センターの横山先生にお伺いしたいんですけども。
最近、腸内フローラといって発酵食品が注目されていて、いくつになってもよいと言われているのですけれども、今回のお話には無かったのですが、そのあたりは如何なものなのでしょうか。最近の話題としては？
〔東京都健康長寿医療センター研究所

横山 友里 氏〕

そうですね。今、いろいろな研究で注目されておりますけれども、やはり個人差がいろいろありまして、腸内細菌に関して、なかなか一定の結論には至っていないというのが私の見解でありますので、今回は取り上げなかったのですが、これからの研究結果に期待というところだと思います。
〔質問者１〕
どうもありがとうございました。
〔下関市立大学佐藤隆〕

他に何かご質問があれば、挙手を。じゃあ、濱田先生ですね。よろしくお願いします。
〔下関市立大学

濱田

英嗣〕

私なりにいろいろ勉強させて頂きました。ありがとうございました。それでは、2 点、感想も含めて申し述べたいと思います。
１点は、今日の食生活、食のあり方でいうと一つは時間軸の問題です。おそらく今、
みなさんご存じのとおり、食の崩壊が起こったのは大正時代からというふうにも言われてますし、具体的に顕著になったのは高度成長期から、がたがたと食が物凄く変容した訳です。当然、それは家庭とか家族の変容であったり、色んなファクターがあるんですが、いずれにしろ 50 年とか 60 年かけて、今の変容に辿り着いているというふうに思ってます。そうすると、食のこれからのあり方は、逆にそれだけ時間をかけて物凄く成長した訳ですから、いい方向にもっていこうということを考えた時に、最低でも 60 年と- 73 -

か倍かかるかも分かりませんが、つまり「地道に生き、長いきちんとした取組みというスタンス、姿勢は絶対必要である」そういう意味では時間軸ということでございます。
その時に横山先生が今日、報告された食に関しての栄養的な理論的な理想とかですね。
そうゆうところがかみ合って、かなり長い道のりの取り組みということを真摯に続けないとだめだろうというのが私の印象でございます。その際にもうひとりの横山先生がおっしゃった関係軸が、僕自身気になるのは離乳食になります。私より皆さんの方が詳しい方が多いと思いますが、幼児というよりも最初の味覚確率段階で、僕の小さい時はおそらく、魚だったら魚をすりつぶして最初の離乳食で食べていた時代ですから。今はそうじゃない物、普通の商品に変わっているわけですから。そういうような大きな流れの中で、一番気になる点という事でいうと、離乳食の現状とあり方というのは非常に気になる。これが全体の一つです。
二つめ。今の食育の取り組みというのが一つのベースだと思いますが、おそらくですね。ただし、食に関しての発想というか、今の時代の中でどういう形でイメージするか。例えばですね。中世の今昔物語という生活を捉えたシリーズがあって、あの中に京都の下級武士が真鯛を手に入れて、魚の真鯛を手に入れまして、それを上司に真鯛が入ったからと付け届けをしているシーンがあって、その当時の文章の中では、まな板を持って来いという形で、包丁も自分で砥いて自分で捌き始め、それをみんなが見てて、今でいう、クール・カッコイイという表現をしているわけです。つまり、あの当時のひ
とつの階層でいうと、役人クラスで魚が調理できるというのは、一つのステイタスというか、クールな時代があるわけです。だとすると、きちっとした、さっきからおっしゃっていた食育のあり方は基本だと思いますが、もう一つ、食とか食のあり方あるいは、料理に関心を持ったり、自分がそういう技術を身に付けるというのは時代的にカッコイ
イというふうな、何かそういう仕掛けを作る必要が、どうもありそうな感じが私自身はしてます。ですから、決して勿論、否定ではなくて、時間軸をどうしましょうかという問題と新しい手法で食という事に対して子どもたちから大人までそうですが、もうちょ
っと違うアプローチでもっていけないもんですかねという。それが印象なり、問題提起
でございます。以上です。
〔下関市立大学

佐藤隆〕

ありがとうございました。
はい。それでは、柳井先生、手を挙げてらした。
〔北九州市立大学

柳井雅人〕

地域戦略研究所で子ども食堂、その他に少し力を入れてやっていこうと頑張ってる最中でございますが。子ども食堂に将来性を感じられるような取り組みであると感じておるんですね。子どもだけではなくて、大人もそれにつられて、やって来ると。今日は横- 74 -

山博司先生の方から高齢な方も一緒に来て調理して食べたらどうかというご提案がございましたけれども、高齢者でなく、通常、成人でも孤食の方がたくさんいらっしゃるんですね。横山友里先生が 15％とおっしゃっていましたが、そういった形で今後の展開というのがいろいろ見えてくるんじゃないかなというところで、ある意味、地域の拠点のような、そういった所に成長していくんじゃないかと可能性をかなり感じておりますね。
そういった場合に子ども食堂というのは、例えば北九州市であるとか、下関市であるとか、現状で足りているものなのか。それとも全然足りなくて、これを更に増やしていくべきものなのか。また、機能をもっと強化していくべきものなのか。そのあたり、まずは、宮原さんにやっておられる実感からコメントを頂ければ。全体的な見方
として、子ども食堂の将来像といいますか。どういったふうに展開して行くべきなのか。その点を横山友里先生からお話しいただければなと思います。すみません。よろしくお願いします。
〔下関市立大学佐藤隆〕

それでは、宮原さん。ご指名がありましたので、お答え、よろしくお願いします。
〔北九州市立大学生

宮原由佳〕

私自身もちょっとまだ 1 年目なので。個人的な主観でお話しさせて頂こうと思うんですけど。数自体としては、まだ足りてないんじゃないかなと思っています。一応私が今、参加している所を例で挙げると、日明という地区でやっているんですけど、そこの小学校に通ってる生徒さんだけが来ている状態なので、まだ校区の割合でみると、孤食とか一人でという部分では賄えてないんじゃないかなと思います。今のところ、そこの小学生だけという状態なので、地域の方もフランクに参加できるという状態ではないので、その辺はまた考えていく必要があるなとも思います。昨年までは、モデル事業の二つを北九大が担当というか、お手伝いに行かせて頂いていたんですけど、今年から新しく増えたところにも学生さん、来て下さいというふうに言って頂いて、参加することになっているんですけども、体制が整っていなくて、学生自体もまだ 1 年半とかの若いプロジ
ェクトなので、学生自体も新しい立ち上げというのをどういうふうに関わっていったらいいのかというのを試行錯誤している段階なのかなとは思います。以上です。
〔北九州市立大学

柳井雅人〕

ありがとうございます。
〔下関市立大学

佐藤隆〕

横山友里先生ですか。よろしくお願いします。

- 75 -

〔東京都健康長寿医療センター研究所

横山 友里 氏〕

子ども食堂の将来像というところですか。私自身、専門ではないですが、個人的な印象として、子ども食堂を運営するにあたっては、資金だったりとか、誰がやるか人的体制だとか、そういったものが必要になると思いますので、今回は大学が拠点となって取り組みが推進されているということでしたが、やはりいろいろな地域でやっていくには、
そういった側面をどうしていくのかというのを国や地域で考えていく必要があるのかなと思います。
ちょっと、話は逸れてしまうのですが、高齢者の分野でも住民主体で通いの場を作るというところが、今、非常に介護部門のところで重要になっています。やはり、運動とかそういった目的が明確だと、いろいろ活動が起こりやすいのですけれども、「食」というところだと「食」ってすごく多様なので「食」を中心とした活動がなかなか起こりにくいというのが現場に入っていて思うところです。なので、そういうところが「食」という多様な部分をどう取り扱うのか、あとハード面の体制をどういうふうに整えていくのか、というのが課題になるのではないかと思います。
〔北九州市立大学

柳井雅人〕

ありがとうございます。
〔下関市立大学

佐藤隆〕

ありがとうございました。他に何かご質問があれば挙手をお願いします。栄養士さんのグループ、よろしいですか。何かご質問があれば。じゃあ、お願いします。
〔下関市健康推進課福田さん〕

市役所健康推進課で栄養士をしております。福田です。市大の生協さんのミールカー
ドの取り組みについてですね。私も市立大学の食堂で食事をさせていただいたことがあるんですけれども。大学 4 年間を通してレシートを見て、バランスチェックをしてとかですね。保護者の方に結果が送付されてという、大学 4 年間の中で何かこう、じゃあ、食事のバランスが改善された人がいるよとか、もし、そういう事例とかがあったら教えて頂きたいなと思うのですが。いかがですか。
〔下関市立大学

佐藤隆〕

久家さんの方からよろしくお願いします。加藤さんでもいいです。どうぞ。夕食交流
会の中でそういうふうに栄養状況とか、広く健康面が改善されたという事例はございま
すか。じゃあ、加藤さんの方からちょっとお願いできますか。

- 76 -

〔下関市立大学学生

加藤

沙彩〕

夕食交流会の中でという形ではないんですけど。実際にミールカードの履歴を見た
うえで改善していくというか。どんなものが自分は摂れているかというのを見たうえで、改善していくという例はあるのはあるのですけど、大体的に報告されているものではないので難しいんですけど、周りに結構、多くあります。夕食交流会とかの中でもサラダとか、きちんと摂るというふうに私たちも言っているので、そういう意識をしているという学生は増えているかなと思います。以上です。
〔下関市立大学佐藤隆〕

そういうことでございます。他に何かご質問があればよろしくお願いします。
〔質問者１〕
もう 1 回いいですか。
〔下関市立大学佐藤隆〕

はい、どうぞ。
〔質問者１〕
先ほどの子ども食堂の件があったのですが、私は東京の方で大田区に住んでいたんですけど、あちらの方でも子どもの貧困（子ども食堂）というのが話題に上がって、子ども食堂というのがあって、確か 6 人に１人が子どもの貧困というのが大田区であったと思うんですけど、最初に起こったのがバナナ 1 本しか 1 日に食べてないというので、それではちょっとという事で子ども食堂をやってるらしいんですよ。ただそういう特殊な人だけじゃなくて 6 人に 1 人というほど、今、悲惨な現状が実際に起こっているというので、かなりの子ども食堂が増えているみたいなんですけど、こちらの地区ではどうなんですか。ここまで酷いんですか。今、けっこう安い服があるので目立たないんですよね。貧困があっても。でも、実際はかなり貧困というのはかなり進んでいるみたいなんですけど、如何なものでしょうか。
〔下関市立大学佐藤隆〕

宮原さん、お願いできますか。
〔北九州市立大学生

宮原由佳〕

すみません。貧困の度合いの具体的な情報は把握していないんですけども、子ども食堂自体は貧困とかいう人達だけを対象としたわけではなくて、親と子だけで暮らしたり、人との関係が少なくなってきている意味でも、人との交流の場であったり、家で両親と- 77 -

子どもが一緒にいる時間が少なかったりという意味で他の人と触れ合う時間をもっと多く持ってもらおうという意味で居場所づくりということで提供している部分もある
ので、必ずしも貧困が進んでいるから、子ども食堂が発展しているというわけではない
かなと認識しています。
〔質問者１〕
どうもありがとうございました。かなり、今、格差もすごいみたいで、本当に豪邸に住んでるとこのお子さんは海外旅行に行って、一方、そういう人もいることに先の日本が思いやられるなと思ってて、こういう会に出て、定年になって帰ってきたんで、何とかしないと日本は崩壊するのではないかと。東京では、ひしひしと感じるんですよね。
そういう意味でもこういう会を続けて頂きたいなと思っています。ありがとうございました。

〔下関市立大学

佐藤隆〕

ありがとうございました。相対的に貧困というのは貧困ラインですね。中流所得の半分以下の家庭の所得なんですけど、16％くらいいますね。子ども食堂は最初、貧困対策として始まったんですけど、宮原さんの話を聞きますと、貧困対策というよりは居場所づくりとか、それからコミュニケーションを取る場とか地域の繋がりですね。そういう場にどんどん発展していってる―地域の核みたいな所になるものですね。横山友里先生
も柳井先生もご指摘になっているように、地域でそういう共に食事がとれるようなそう- 78 -

いう一人暮らしのお年寄りなんかも子ども食堂に行って、子供と一緒に食事が取れるとみんなが笑顔になって、子どもさんも高齢者の方もみんなが上手くいくんじゃないかな。
僕も子ども食堂というのが非常に将来性のある取り組みだと思っております。是非、地域の場が繋がっていけば素晴らしいのではないかと思います。是非、行政の方もいろいろ考えて頂ければ有り難いと思っております。
それでは時間が参りましたので、最後に閉会の挨拶を北九州市立大学副学長地域戦略
研究所長の柳井先生の方から頂きたいと思います。よろしくお願いします。
〔北九州市立大学

柳井雅人〕

今日はありがとうございました。皆様、大変お疲れさまでした。本日の報告三本それからシンポジウムという事で内容は多様にわたっておりましたけれども。それぞれです
ね、例えば人口の問題にしてもそうですし、公共施設の配置にしてもそうですし、先程出ました子ども食堂の話もそうですが、なんとなくイメージでそれを理解しようとしていた訳ですが、実際、細かく見るとかなり世代で相違があったり、エリアで相違があったり、いろいろな形で多様性があったという事が認識できたと思います。という事はそれを実際の政策で生かすという時になりますと、政策自体がやっぱり地域によって、かなり異なったものになるだろうという事でそういった意味では、この研究会というのは精密なあるいは精緻な政策をこれから、実施する時に非常に役に立つものだと感じられます。
この関門地域共同研究会というのは、歴史も長くやっておりますけれど、是非ですね、
今後も続けていって、社会に対して我々のその分析、そういった物を届けていきたいなと考えております。
本日はお忙しい中、ご参集頂きましてありがとうございました。私の方から閉会の言葉にさせて頂きます。どうもありがとうございました。
〔下関市立大学

佐藤隆〕

ありがとうございました。それでは、関門地域共同研究会成果報告会をこれで終わりに致します。今日はお忙しい中ありがとうございました。

[以上]- 79 -

執筆者紹介難波利光（下関市立大学

坂本毅啓（北九州市立大学

准教授）

南

博

（北九州市立大学

教授）

教授）

以上執筆順
（所属は平成３１（２０１９）年３月現在）

関

門

地

域

研

究

平成３１（２０１９）年３月３１日
発行所

第 28 号
発行

関門地域共同研究会〔平成３０（２０１８）年度事務局〕
北 九 州 市 立 大 学 地 域 戦 略 研 究 所〒802-8577

北九州市小倉南区北方 4 丁目 2-1☎ 093（964）4302
印 刷 所

FAX 093（964）4300

エ ポ ッ ク 株 式 会 社