令和６年度

東海村社会福祉協議会事業計画
第５次東海村地域福祉活動計画 2 年目
第４次東海村社会福祉協議会発展・強化計画 2 年目

運

営 方 針
本会としては，誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる地域社会づくりのため，第 5 次東海村地域福祉活動計画並びに第 4 次東海村社会福祉協議会発展・強化計画に掲げている基本理念「かけがえのない一人ひとりの想いと行動を紡ぐまちづくり」の具現化に向けて，一人ひとりのニーズを地域全体の課題として捉え，住民のニーズに立脚した事業活動を推進します。
令和６年度は，第 5 次東海村地域福祉活動計画並びに第 4 次東海村社会福祉協議
会発展・強化計画の２年目となります。 実施計画におけるそれぞれの事業目標の達成に向けて，令和５年度に得られた結果や成果，資源を活かしながら ，事業ごとに設けている単年度目標を，具体的な推進方法により取り組みます。さらに，本計画と第4 次東海村地域福祉計画とで相互に連携・補完し合いながら，引き続き「地域づくり」「参加支援」「相談支援とアウトリーチ」 の３本柱を軸に重点施策を推進します。
また，地域住民及び団体，福祉施設や企業などと 連携・協働しながら，多様な参加の機会を生み出し，複雑・多様化する地域生活課題の解決に取り組みます。
重

点

目

標

１．第 5 次東海村地域福祉活動計画（１）地域づくりと地域福祉人材マッチングの促進
地域づくりの推進にあたっては，地域に住む様々な住民(個人・団体)が，世代や領域を超えて交流し，つながりあえる場や機会の創出を目指します。
村内全域や自治会単位などの各生活圏域において，既存の地域活動や地域資源同士の連携促進を図りつつ，地域にまだない資源については新たに開発を行いながら，参画の場・機会をコーディネートします。そのための指標となるプラットフォーム
モデルの普及に向け，スタートアップ助成や情報提供，地域資源同士の連携促進な
どの働きかけを行います。
また，潜在的ボランティアや社会貢献活動を行う企業等の情報収集を引き続き行
い，情報発信・コーディネート等を強化することで，これらの地域資源が地域活動に参画・協力できるよう調整を図ります。
（２）参加支援の協働と場の拡充
参加支援では，支え手と受け手に分かれず誰もが役割を持ち，協働して参加できる機会づくりと福祉人材の発掘・育成による多様な社会参加や参加の機会（場）を生み出すために，地域住民や関係機関と連携した取組みを行います。
令和６年度は，掘り起こした地域の社会資源情報をデータベース化し，利用者のニーズに合わせたオーダーメイドの社会参加におけるメニュー作りを行います。
また，利用者それぞれに持つ個性に目を向けて，多様なニーズに合わせて参加の場につなぎます。

そして住民とボランティア・市民活動団体が交流する機会を設け，幅広い年代の住民が福祉に関心を持ち，助け合いの意識を育み，活動へのきっかけづくりを行 います。
（３）誰ひとり取りこぼさない相談支援とアウトリーチ
重層的支援体制整備事業における多機関協働事業やアウトリーチ等を通じた継続的支援事業も 3 年目を迎え，複合的な課題を抱える世帯や自ら SOS を出せない世帯
に対し，これまで以上に様々な関係機関や住民との連携を図り，アプローチ・支援を展開します。とりわけ，昨今支援の必要性が提起されているヤングケアラーをはじめとする若年層への支援策も拡充し，子どもから高齢者までが孤立することなく生活できるよう取り組みます。
また，令和 6 年度は死後事務等を含めた身元保証機能を行う「とうかいライフ・エンディングサポート事業」を開始します。自らの最期に不安を抱えている高齢者への周知・広報を図り，自らの望む形で最期を迎えられるよう伴走支援を展開 します。
２．第 4 次東海村社会福祉協議会発展・強化計画（１）法人財源強化に向けた新たな基金設置と寄付受入の仕組み
令和５年度に新たな財源確保に向け，基金を活用した資産運用について，理事
会・評議員会で検討を進めてきました。令和６年度内に運用が開始できるよう，金融機関等の情報を収集しながら，組織内における資産運用の仕組みを確立します。
継続的な寄付の理解・協力が得られるよう， 寄付金の使途や活動内容等を確実に寄付者に届けると共に，寄付者のデータベース整備を進めていきます。
総合福祉センターの運営については， 委員会やボランティア団体・関係機関等の意見を収集し，新たな仕組みや環境整備の充実を図ります。また 指定管理の収益等，自主財源の獲得に向けて，委託元と交渉を進めます。
（２）長期的視点に立った人材の育成
令和 6 年度は，OJT をさらに充実させ,職員間での協議や指導を活発化させることにより，本会事業の推進に必要な実践的となる専門性を身に着けられる職場をつくります。
また，「人事評価制度」の見直しとともに，職員個人のキャリア形成の意向を毎年継続的確認するヒアリングと，その結果を長期的に引き継いでいく記録方法について検討します。
さらに，長期的な組織運営方針・人事管理方針に基づく組織体制の構築に向け，職員のモチベーションの向上や働きやすい環境づくり により，組織的・計画的な人材育成を進めます。

【第５次東海村地域福祉活動計画 実施計画】
１．全ての住民が役割を持ち輝ける地域づくりの推進（１） 社協が持つコーディネート機能を発揮し，地縁に基づく住民活動をはじめ，企業や福祉施設など地域で活躍する多様な方々が，分野・領域を越え，一体となれる地域を目指します。
事業 No.1

地区社会福祉協議会協働事業
各小学校区を活動エリアとする地縁に基づくボランティア組織
である 6 つの地区社協と協働し，住民主体による助け合いの地
域づくりを推進しています。職員の地区支援担当制の下，行政事業概要と連携した財政的支援や運営支援，活動者の困りごとなどへの相談対応や連絡調整・地区社協同士の情報交換支援や，活動に役立つ情報提供などを行っています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.2

地区社協活動の事業見直しについて，地区担当職員を交えて協議をします。
プラットフォームやサロン等の活動を調査し，連携を視野に入れた情報提供を行います。

有償サービス事業
村内の住民が協力員として登録し，公共交通機関の利用が困難
な方への移送サービス（はーとろーど），一人暮らしの高齢者

事業概要

または障がい者などへの家事援助や施設での傾聴・見守り活動（はーとふる）、生後 3～4 ヶ月（首が座ってから）から小学校６年生までの児童のお預かりサービス（すくすく）を有償で実施しています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

若い世代や定年退職者等を中心とした周知・啓発活動を実施します。
村内企業と連携して養成講座や出前講座等を開催し，若い世代の獲得に向けた啓発を行います。

事業 No.3

生活困窮者等地域づくり事業
世代や領域（障害や高齢，児童，生活困窮など）を 越えて交流
し，つながりあえる場（プラットフォーム）づくりを推進していく事業です。プラットフォームは“支える側”“支えられる側”という区別をせず，すべての住民が地域活動の主役として参画

事業概要できる場であり，各地域にプラットフォームのような地域の居場所が根付くよう支援します。また，福祉教育による住民の意
識醸成を通じ，差別や偏見のない，誰も排除しない地域づくりを目指していきます。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.4

企業などの機関と協議を重ねながら，プラットフォームモデル
を１層圏域で整備していきます。
プラットフォームの整備に向けて，講演会やセミナーなどを開催します。

フードドライブ推進事業
児童扶養手当を受給している世帯や，生活福祉資金特例貸付等，経済的に困難を抱える世帯の方に対して「食」を通じた支援を行っています。フードロスマッチング事業（お店で売れ残ってしまう商品を専用のチケットで受け取ることができる事

事業概要業），もぐもぐお届け便（寄付でいただいた野菜や食料品を届ける事業），フードパントリー，法外援護による食糧支援などの複数の事業を実施し，対象世帯の支援と寄付者とのつながりづくりを行います。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

寄付件数の増加・拡大を図ります。
村内飲食店や農家，企業などへの周知強化・拡大を行い，新規寄付者の獲得を行います。

（２） 様々な世代や関係機関（企業等）が領域を超えて交流できる居場所づくりを充実させ，子どもから大人まで誰もがつながりを持てるような地域を目指します。
事業 No.5

ふれあい活動推進事業
各地区社協や地区社協地域部会が主体となり，地域で暮らす高齢者等を対象に，コミセンや集会所を会場として，手作りの食事業概要

事や交流を楽しむ「食事会」や「居場所づくり」等の事業を定期的に開催できるよう支援しています。地区社協活動者が無理なく活動を継続できるよう，側面的な支援や訪問による地域課
題の把握，関係機関との連絡調整などを行っています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

地域の居場所として活動が継続できるように柔軟に支援をします。
対象者の見直しや活動者の負担軽減につながる支援について検討します。

事業 No.6

ふれあい・いきいきサロン事業
ふれあい・いきいきサロンは，誰もが身近な場所で気軽に参加でき，地域交流・仲間づくりを行う場所です。村社協はサロンの運営や新規立ち上げに関する相談，サロン活動に役立つ研修

事業概要

会やサロン団体同士のつながりを深める交流会の企画，サロン
情報紙や SNS などさまざまな媒体を利用した情報発信など，円滑にサロン活動が行えるように側面的な支援を行っています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.7

把握した課題やニーズを，団体支援や生活課題対応等に円滑につなぐ仕組みを作ります。
把握した課題やニーズを集約し，整理・分析を行い，相談ルートを確立します。

地域子育てサポート拠点
子育て支援における地域交流や相談の拠点として，乳幼児・児童を中心に成長に合わせた健全な遊びを促進し，当事者同士が互いに交流できるよう支援します。また，日頃の活動の中で，

事業概要

地域ボランティア，学生ボランティアと協働し，特色を活かした活動を促すことにより，養育者が地域とつながりを感じながら子育てを楽しめる事業を開催します。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

小・中学生が興味を持てる事業を展開し，年齢別児童が気軽に交流できる体制を整えます。
年齢別児童向けの事業を検討・PR し，交流が発生する際は，関
わり方等もレクチャーします。

（３） 地域住民一人ひとりが役割を持ち，地域活動の主役として活動できるよう，社会資源を生かした多世代型の「福祉共育」を進めていき，地域づくりへの参加を推進します。
事業 No.8

福祉教育推進事業
自治会や地区社協，村内小・中学校への「福祉体験出前講座」
や「ふれあい福祉まつり」など，さまざまな住民との協働によ

事業概要

る事業を通じて，全世代型福祉教育を推進しています。また，それぞれの年齢層や興味関心度に沿った福祉教育の題材を提供
していくことで，住民同士が共に支え合う福祉の心を育むための啓発を行っています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

企業や専門職と連携した出前講座を実施します。
企業や専門職と協議を進め，幅広い世代を対象とした福祉教育を実践します。

事業 No.9

赤い羽根共同募金事業
毎年，赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金を実施しています。この募金は，事前に使いみちや助成額，目標額を定め，計画的に行われる募金です。

事業概要

募金による助成には，市町村での活動を応援する助成と，市町村を越えた範囲での活動や先駆的な活動を応援する広域助成があります。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

募金運動を通じて，東海村内の住民・ボランティア・関係機関等
へ募金運動の輪を広げます。
住民・ボランティア・関係機関とが募金を通じてつながる仕組
みを検討します。

（４）情報収集・発信機能を発揮し，社協のみでなく，他の機関が持つ地域のあらゆ
る社会資源の情報を共有していきます。併せて地域の様々な声(ニーズ)を汲み取
り，村全域や地域単位において，活動とニーズがつながりやすい地域づくりを推進します。
事業 No.10

ボランティア・市民活動センター事業
村内にある地域団体や福祉施設・企業・NPO 法人など，住民や地域をつなげるあらゆる社会資源の情報を収集し，個人や地域の課題や要望に合わせたボランティアコーディネートの他，

事業概要

地域ボランティアの相談窓口として，地域や世帯・個人などの生活ニーズの把握を行います。
また，助成情報の収集・提供を行い，各団体などの活動を支援します。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.11

地域版マッチングシステムの内容を精査し，導入に向けた協議を進めます。
地域版マッチングシステムで取り扱う情報（人材・活動・企業・施設等）を整理します。

地域支え合い体制整備事業
地域にあるさまざまな資源をつなぎ，複雑多様化する地域課題に対応できる体制を整備していく事業です。調整役を担う「支え合いコーディネーター」※を村圏域に配置し，サービスの担

事業概要

い手同士が集う協議体を圏域ごとに開催しながら，新たな地域資源開発の実現，担い手同士のネットワーク構築などについて協議・検討を行い，地域住民と専門職の連携による支え合いの仕組みを築きます。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

第２～３層協議体の協議内容の見直しを図り，新たな資源開発を支援します。
企業・専門職の２～３層協議体やプラットフォームへの参画を促し，資源開発につなげます。

２．誰もが地域の中で生きがいを実感できる社会参加の機会と場の充実（１） 今ある制度では対応が難しい状況にある人達が，地域とのつながりを通して
明るい未来を想い描けるような社会参加の機会の創出に取り組んでいきます。
事業 No.12 参加支援事業
ひきこもり者等個別性の高いニーズを持つ人の想いやその世帯が抱える課題を踏まえて，社会とのつながりをつくるための支援を行います。社会参加の場の土台となる地域のあらゆる社会
事業概要

資源を活用し，利用者のニーズに沿って多様な支援メニューを開発し支援プランを作成します。また，受入先等への訪問などを行い、対象者が新たな環境で居場所を見いだすためのフォローアップや伴走支援を行うサポーターの養成をしていきます。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.13

利用者ニーズに合わせた社会参加メニューを作ります。
社会資源情報をデータベース化して，オーダーメイドの支援メ
ニューを作ります。

学習支援事業
生活保護世帯や生活困窮世帯に属する児童・生徒などを対象に，学校等と相互連携を図りながら，学習の学び直しの機会や
食事・居場所の提供を行う場として，週 1 回の拠点型による学事業概要

習支援事業を実施しています。利用者の調整やアセスメントを行うため，学習支援員を配置し，学習支援員と協働して養育者や世帯が抱える生活課題にアプローチするファミリーソーシャ
ルワークを実践しています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

利用者の社会性や自立心を育む環境を整えるため，地域との交流を増やします。
地域のイベントや子ども食堂等へ参加し，利用者が地域資源とつながる機会を提供します。

（２） ありのままの個性が尊重され，誰もが自分らしく社会生活ができるよう，地域住民や関係機関と連携しながら福祉サービスの充実を図ります。
事業 No.14

児童発達支援事業
児童福祉法に基づき，発達に課題のある就学前の児童に対し，早期療育を行う通所事業所です。日常生活の自立支援や機能訓事業概要練を行ったり，遊びや学びの場を提供したりといった児童への支援を行っています。令和 4 年度からは週 5 日開所し，母子通所に加え，母子分離支援も取り入れ，児童の就園に向けた身辺
自立と保護者の負担軽減も図っています。

令和６年度目標

放課後等デイサービスに円滑に移行できる体制を整えます。

令和６年度推進方法

放課後等デイサービス事業所へ利用者の情報を提供します 。

事業 No.15

生活介護事業
障害者総合支援法に基づき，常に介護が必要な在宅の障がい者に，入浴・排せつ・食事などの身体介護や専門職によるリハビ

事業概要

リテーション・レクリエーション・創作的活動または生産的活動など各種サービスを提供することにより，地域で日常生活または社会生活を営むことが出来るよう支援します。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

利用者一人ひとりの個性や強みを生かした社会参加の場につなぎます。
利用者の個性や強みを生かせる参加の場を情報収集し，マッチ
ングさせます。

（３） 支え手と受け手に分かれず，誰もが地域の中で役割を持って共に助け合う参加支援の場づくりと人材発掘・育成に取り組んでいきます。
事業 No.16

福祉活動者人材発掘・育成事業
ボランティア活動に興味のある方がボランティア活動や地域活動をするきっかけとなるよう，ボランティア団体や地域団体，
村内企業などと協働し，人材育成・発掘を目的とした体験や啓事業概要

発を行います。また，福祉ニーズに合わせ，新たな活動者や団体の育成を目的とした各種ボランティア養成講座や「ふれあい福祉まつり」などの事業を開催します。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.17

潜在的なボランティアにアプローチし，地域で活躍する人材を見つけます。
アンケート結果をもとに，ボランティア講座等を周知し，新たな人材を発掘します。

情報保証サービス事業
村内の視覚障がい者や目が見えにくい方を対象に、「広報とうかい」や「社協だより」などの点字・録音サービスを実施しています。また，視覚障がい者や目が見えにくい方，聴覚障がい事業概要者や，何らかの身体上の障がいにより，情報を得にくい方に対して，広報以外の冊子（取扱い説明書や小説など）の点字・録音サービスやパソコンやスマートフォンなどのメディアを使用した情報提供サービスも実施しています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

障がい者が自ら情報を取得できる，新しい情報取得サービスを取り入れます。
調査結果を基に，メディア等を使用した最適な情報取得方法を検討します。

３.多様な地域生活課題に応える包括的な相談支援とアウトリーチの推進（１） どんな困りごとも取りこぼさず受け止め，複合的な課題については多機関と連携・協働し解決に向けた支援を行います。
事業 No.18

多機関協働事業
あらゆる生活上での心配ごとや困りごとについて相談に応じます。複雑化・複合化した支援ニーズのある方 (世帯）に対しては，配置する相談支援包括化推進員が中心となり，支援機関の事業概要

抱える課題の把握，支援機関の役割分担，支援の方向性の整理といった，全体の調整を行います。社会情勢の変化に合わせて
地域生活課題や個別ニーズをアセスメントし，社会資源の開発を検討します。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.19

新たな社会資源を一つ以上開発します。
「絆まるっとプロジェクト」と連携し，個別ニーズと地域生活課題を精査します。

生活資金自立相談支援事業
複雑化・複合化した課題を抱えている個人・世帯に対して，家計状況や滞納状況などの生活課題に応じ，小口資金貸付事業や生活福祉資金貸付事業，家計管理などの生活再建に向けた家計

事業概要

相談支援事業，生活困窮者の早期発見，生活困窮者自立支援事
業へのつなぎ等を行う福祉事務所未設置町村相談事業を実施していきます。実施にあたり，対象者との信頼関係構築を図り，必要に応じて関係機関や他制度を活用しながら包括的な支援を行います。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

企業版ほっとけないシートを活用し，困窮世帯等の早期発見を行います。
アウトリーチ支援事業と連携し，挙げられた情報を基に世帯への早期介入を行います。

（２） 住民による気づきの視点や専門職の発見力を活かし，本人の気持ちに寄り沿ったアウトリーチを拡充します。
事業 No.20

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
要保護児童対策地域協議会等や行政等との連携を通じて，地域生活課題にかかる情報を幅広く収集するとともに，地域住民とのつながりを構築する中でニーズを抱える方を把握します。ま

事業概要

た，複雑化・複合化した支援ニーズを抱えながらも必要な支援が届いていない方や，支援につながることに拒否的な方へ支援を届けるために，相談者と信頼関係の構築に向けて働きかけな
がらプランを作成します。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.21

ヤングケアラーやひきこもり等の支援を必要としている方の情報収集を行います。
「ほっとけないシート」などのツールから，支援の対象となる方の情報を集めます。

デマンド交通運営事業
東海村内を運行範囲とし，村内在住者であれば誰でも指定場所
から目的地までつなぐ乗り合いタクシー方式による送迎サービ
ス（通称あいのりくん）を運行しています。

事業概要

村社協は行政からの委託を受け，情報サービスの運営支援を行うとともに，オペレーターやドライバーとの情報共有・相談支
援を行っています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.22

生活課題を抱える利用者の把握を行い，データ化等取りまとめ方法を確立します。
オペレーターが記録している情報を生活支援システム等へ入力
し，取りまとめます。

きれい！スッキリ！年末ごみ出しお助け隊
歳末たすけあい事業の一環として，粗大ごみなどの搬出が困難
なひとり暮らしの高齢者世帯や，高齢者のみの世帯にごみ回収

事業概要

業者と職員が自宅を訪問して，粗大ごみなどの回収を行っています。また，訪問時に対象者への聞き取り調査を行い，生活課
題を把握した際は，関係機関と連携し解決に向けて支援を行っています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

利用者が地域とのつながりが持てるようなきっかけづくりを 行います。
地域ごとの社会資源マップを作成し，訪問時に配布・説明します。

（４） 専門性の高い相談支援体制を強化するとともに，地域を基盤とした伴走支援を展開します。
事業 No.23

子育て支援事業
親子が楽しく遊べる場を提供するとともに，季節や年齢に合わせた「リズム遊び」「制作」「イベント」や「読み聞かせ」，小学生を対象とした「講座」などを行っています。また，子育て

事業概要の不安や悩みを抱える養育者に対して，主任児童委員，子育て支援コーディネーター，関係機関などの協力を得ながら，個別の相談に応じています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.24

アンケート結果を基に，事業，支援，相談への対応の見直しをします。
アンケートを基に，相談への対応，事業内容や支援方法の改善点を把握します。

計画相談支援・障害児相談支援事業
児童福祉法及び障害者総合支援法に基づき，障がい児・障害者の抱える悩みや相談に応じ，可能な限り住み慣れ た地域での生

事業概要

活や社会生活を営むための支援を受けられるようにサービス利用計画を作成します。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.25

障害福祉サービス事業所等，関係機関と顔の見える関係性を深めます。
障害福祉サービス事業所を訪問し，利用者のサービス提供場面
から情報共有を図ります。

居宅介護支援事業
介護保険制度において，介護を必要とする方が在宅で適切にサービスを利用できるように，ケアマネジャーが心身の状況や生

事業概要

活環境，本人・家族の希望に沿ってケアプランを作成します。
また，ケアプランに位置付けたサービスを提供する事業所と連携・調整を行います。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

支援の情報共有を図るため，支援者のコミュニケーションを図り，役割を明確化します。
包括的相談支援事業者や関係機関と連携し，ＭＣＳを用いた情報共有を図ります。

し ま（５） その人らしい終 いを迎える日まで，住み慣れた地域で生活できるよう，住民とともに権利擁護を推進します。多様なネットワークを紡ぎ，地域住民とともに築く支え合いの仕組みづくりや社会資源を創出します。
事業 No.26

地域生活安心サポート事業
認知症や知的障がい・精神障がいなどにより判断能力に課題があり，親族からの支援を得られない方が，地域で安心した生活を送れるよう，日常生活自立支援事業や成年後見制度を利用してサポートしています。また，利用者の相談に応じ，福祉サー

事業概要

ビスの利用相談や日常的な金銭管理などの支援を行っています。さらには，日常生活自立支援事業や成年後見制度に関する相談・啓発活動を行うことで，事業・制度の理解や利用促進を図ります。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.27

親族後見人同士がつながる機会を作り，フォローアップを強化します。
親族後見人同士が集い，活動中の悩みなどを共有できる場を提供します。

とうかい・ライフエンディングサポート事業
東海村内に居住する身寄りがなく支援が必要な高齢者等もしくは将来支援が必要となることが見込まれる高齢者等に対して，

事業概要

将来の生活に対する不安や希望を聞き取り，あらかじめ支援契約をすることで，将来起こりうる生活上の支障に備え，見守り
サービス，入院・入所等支援サービス，権利擁護・介護・生活支援サービス，死後事務等サービスを一体的に実施します。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

幅広い領域の課題に対応できる運営体制を確保し，事業を本格的に実施します。
事業実施の事務局体制整備と法律等専門機関や専門職関与による事業運営を行います。

【第４次東海村社会福祉協議会発展・強化計画 実施計画】
Ⅰ 住民の理解と協力に基づく透明性の高い組織運営と長期的視点にたった人材の育成（１） 理事会・評議員会や各種委員会へ住民の参画を得て，福祉ニーズを吸い上げながら住民主体での地域福祉活動を推進します。
事業 No.28

理事会・評議員会の運営
理事会は村社協の事業方針や事業計画などの重要事項について，検討・協議を行う執行機関であり，評議員会は理事会にて検討・協議された村社協の事業方針や事業計画の決定，役員な

事業概要

どの選任・解任等の重要な事項について議決を行う機関です。
いずれも村内社会福祉施設の代表者や住民代表で構成され，地域の意見を社協活動に反映することを最重視しています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.29

理事が参加する委員会で明確化した課題を理事会で検討できる
仕組みを整えます。
理事が主体的に委員会に参加できるよう事務局がバックアップ
し，課題の整理を行います。

東海村地域福祉活動計画の策定・推進
第 5 次地域福祉活動計画は，村社協の運営理念を実現するた
め，地域の課題や目標，具体的な推進方法等を住民と共にまとめた地域福祉の道しるべとなる行動計画です。包括的な支援体

事業概要

制の整備を考慮し，地域福祉として取り組む方向性を整理しています。住民や専門職，関係機関で構成する計画推進委員会を組織し，現計画の進捗確認や地域課題の共有を図りながら次計
画の策定を行います。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

計画見直しに向けて，効果測定方法や見直し体制を整備します。
推進委員会に現計画の見直し方法について案を提示しながら，内容を精査していきます。

（２） 福祉の専門性と広い視野を持った人材を育成するとともに，地域生活課題に対応でき，新たな社会資源の開発に挑戦する人づくり，組織づくりを行います。
事業 No.30

職員人材育成事業「人材育成基本方針」に基づき，職員研修や人事評価制度等を実施しています。職員研修では，年度当初に組織と職員個人のニーズをふまえた職員研修計画を策定し，OJT（職場内研修）・OFF-JT（職場外研修）・SDS（自己啓発支援制度）を一

事業概要

体的に推進しています。人事評価制度では，年 3 回の面談（年度目標設定・中間フォロー・年度評価）を通じ，職員の能力を引き出すとともに，上司・部下のコミュニケーションの活性化を図っています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法「人事評価制度」をより有意義に活用するための見直しを実施します。
職員個人のキャリア形成意向確認のためのヒアリング実施と記録方法について検討します。

（３） あらゆる広報媒体を活用した情報発信により，全世代の住民へ広く情報を届
け，福祉意識の醸成を図るとともに福祉活動への参画を得ていきます。
事業 No.31

広報啓発推進事業
地域住民の方に村社協事業及び地域福祉活動への理解と参加を促すため，広報紙やホームページを通じて広報活動をしています。村社協職員による広報委員会で，広報紙である「社協だよ事業概要

りとうかい」を年 4 回発行し，また，東海村社会福祉協議会のホームページに加え，facebook，Twitter，Instagram，
youtube，2 つの公式 LINE を管理しています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.32

多くの住民に情報を届けれらるよう，さまざまなメディアを活用した発信を実践します。
活用できるメディアを洗い出し，若年層から高齢者までニーズに合わせた情報発信をしていきます。

社協会員制度村社協活動の趣旨に賛同いただける個人・団体から会費を募
り，地域福祉を推進するためのさまざまな事業や経費に充てる

事業概要

ことで，住民とともに社協を運営する制度です。個人を対象者とした「普通会員」「特別会員」と，団体を対象とした「法人会員」に分類しています。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

会費の賛同者・団体等に会費の使途報告の強化と賛同者の PR 方法を試行し，実践します。
納入いただいた自治会・事業所を広報紙やホームページ，SNS 等
でも啓発していきます。

（４） 安定した財源の確保と管理を行い，財政基盤の強化を図るとともに，透明性の高い運用を行います。
事業 No.33

善意銀行運営事業
住民の善意により寄せられる物品と金銭の寄付を受け付ける事業です。いただいた寄付金は，子どもの貧困の連鎖の防止等に役立てる「とうかい明日への架け橋基金」，地域福祉の向上の事業概要

ために役立てる「福祉推進基金」，村社協の運営に活用する「とうかい未来積立金」に振り分けて活用します。物品は，村社協事業や村内福祉施設で活用を図るほか，一部資金化して活用する場合もあります。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

事業 No.34

運用益を出せる資産運用を検討・開始します。
専門機関と相談しつつ，理事会等での十分な運用に関する検討を行います。

法人財源運用管理
村社協の財源は，自主財源として会費・寄付金・共同募金配分
金・介護保険収入などがあり，収入・公的財源としては補助金・受託金を主な財源としています。

事業概要

自主財源の寄付金は，各基金に積立て，必要に応じて取崩し地
域福祉活動や地域生活課題の解決のための取組みに使用しています。また，公的財源としての多くは村からの補助金・委託金であり，村との連携も必須です。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

寄付者のデータベースを整え，確実に「寄付レター（使途等）」を送り，感謝の意を伝えます。
寄付者用のデータベースの在り方について協議・作成します。

Ⅱ 社協の強みとネットワークを生かした住民とともに築く福祉拠点の充実（１） 社協らしさを発揮した総合福祉センターの管理を行うとともに，地域活動やボランティア活動が「つながり」「広がる」福祉拠点としての環境整備や機能の拡充を図ります。
事業 No.35

総合福祉センター管理運営事業
東海村から総合福祉センター（以下「福祉センター」）の指定管理を受けており，利用者が安全に施設を利用できるよう適切な施設管理を行います。また，アフターコロナを見据えた福祉センターの施設運営の確立を目指すとともに，福祉拠点として

事業概要

住民が安全・安心を感じられる場所，ボランティアや団体等の活動を通してネットワークが広がる場所になるよう，住民・利用者の意見やニーズを把握しながら，環境整備や機能の拡充を進めます。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

関係者から意見を収集し，総合福祉センターの新たな仕組みや環境整備案の充実を図ります。
運営委員会やボランティア団体・関係機関等の意見を収集し，企画案を修正します。

（２） 助け合い活動やボランティアを生かした災害ボランティアセンターの運営や住民の安全が確保できる福祉避難所の運営を支援するため，設置・運営訓練の実施や施設の環境整備を進めていきます。
事業 No.36

災害時対応体制整備事業
本会は，地震や台風・水害などの災害が発生した際の対応として，災害ボランティアのコーディネートを行う「災害ボランティアセンター（以下「災害ボラセン」）」の機能と，福祉センタ

事業概要

ーとして東海村が設置する乳幼児や妊産婦，障がい児・者，基礎疾患がある方など，福祉的な配慮を要する方の「福祉避難所」の運営補助機能があります。災害時に迅速に対応できるよう社協内部及び避難所設置の主管である東海村と情報共有し体制を随時整備します。

令和６年度目標
令和６年度推進方法

地域住民やボランティアと協働して，災害ボラセンの設置・運営訓練を実施します。
県社協や地区社協，ボランティア（団体・個人）と訓練実施に必要な調整を行います。