○飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金交付要綱
令和2年4月1日
飯塚市告示第63号
改正

R3-70、改正

R4-124(趣旨)第1条

この告示は、 第2次飯塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、 筑 豊

地域外から本市への移住・定住を図り、及び空き家解消に資するため、本市に住宅を新築又は購入により取得 した移住者に対し、予算の範囲内において奨励金を交付するため、飯塚市補助金 等交付規則(平成18年飯塚市規則第54号)に規定するもののほか 、必要な事項を定めるものとする。
（R4-124一改）
(定義)
第2条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に 定めるところによる。
(1)

筑豊地域外

飯塚市、直方市、田川市、宮若市、嘉麻市、小竹町、鞍手町、桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町以外の市区町村をいう。
(2)

住宅

専ら自己の居住の用に供する個人住宅及び併用住宅をいう。ただし、2親 等 以 内の親族間における売買 又は 相続 、贈与その他取得対価を伴わない 事
由により取得した住宅は含まない。
(3)

個人住宅

台所、便所、浴室及び居室を有し、並びに利用上の独立性を有し、専ら自己の居住の用に供する家屋又は家屋の 1区画をいう。
(4)

併 用住宅

一の家屋に個人 住宅の 部分及び店舗又は事務所の部分があり 、それが一体として利用されるものをいう。
(5)

契約日

(6)

取得

住宅の新築又は購入に係る契約書の契約日をいう。
本市に住宅を新築し、又は住宅を購入し、かつ、当該住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記を行うことをいう。
(7)

取 得日

登記事項に記載さ れた 当 該住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記の受付年月日をいう。
(8)

移住日

当該住宅への転入(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条 第1項に規定する転入をいう。以下同じ。)日又は転居(同法第23条に規定する転居をいう。以下同じ。)日をいう。
(9)

世帯本市の住民基本台帳に記録されている世帯をいう。

(交付対象者)
第3条

飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金(以下「奨励金」という。)の交付の対象者となる者(以下「 交付対象 者」という。)は、次の各号に掲げる条件の全てに該当する者とする。
(1)

本市に転入(以下「転入」という。)する前において3年以上継続して筑 豊 地域外に住所を有していたこと。
(2)

住宅の契約日が令和2年 4月1日以後であり、当該契約日が転入日前又は転 入した日から起算して3年以内であること。
(R3-70一改)(3)取得した住宅の所有者 (共有名義の場合は、代表者)であり、かつ、その住宅の所在地に居住していること 。
(R3-70一改)(4)

奨励金の申請時点(以下「申請日」という。)において、住宅の取得日又は移住日のいずれか遅い日から1年 を経過していないこと。
(5)

この告示による奨励金の交付を受けたことがないこと。

(R3-70一改)(6)

申 請日における交付対象者及びそ の同一世帯に属する者全員が、次の い ずれにも該当すること。
ア

本市の市税等(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。

イ

暴力団員 (暴力団員による不当な行為 の防止等に関する法律 (平成 3年 法律第77号)第 2条第6号に規定する暴力団員をいう。 )でないこと。
(7)

本市に移住・定住することを目的に取得した住宅において、継続して 5年を超えて生活の本拠として定住する意思を有すること。
2

前項の規定にかかわらず、同一の 住宅 について、国、県、市その他の団体からの補助等(重複して交付を受けることを認めたものを除く。)を受けているとき は、奨励金の交付対象者となることができない 。ただし、飯塚市定住促進住宅改修補助金
交付 要 綱 (平 成 31年飯 塚 市 告示 第 133号)の規 定 に より 交 付 され る 補 助金 等 に ついては、この限りでない。
(奨励金対象費用)

第4条

奨励金の対象となる費用(以下「奨励金対象費用」という。)の額は、住宅の購入に要する費用(消費税及び地方消費税等を除く。以下同じ。)の額とする。
2住 宅 を 共有名義で購入する場合の奨励金対象費用の額は、住宅の購入に要 す る
費 用 の 額 に交付対象者の持分 (共 有者 (第3条に規定する交付対象者に該当する 者に限る。以下同じ。)の同意を得たことを証する書類を提出したときは、当該共有者の持分を含む。)を乗じて得た額とする。
3併 用 住 宅を購入する場合の奨励金対象費用の額は、住宅の購入に要する費 用 の額のうち、個人住宅の部分に要する費用の額とする。
(奨励金の額 )第5条
2

奨励金の基本額は、1,000,000円とする。

次 の 各 号のいずれかに該当するときは 、その者 1人につき 100,000円を前項の 奨励金に加算する。
(1)

取得日又は移住日のいずれか遅い日 において、当該世帯の世帯員に満 15歳に達 す る 日 以後最初の3月 31日までの間にある者 (交付対象 者の2親等内の親族に限 る 。 )が含まれており 、かつその者が申請日においても引き続き当該世帯の世帯員に含まれているとき。

(2)

取得日又は移住日のいずれか遅い日 の翌日から申請日までの間に、当該世帯の世帯 員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者（交付対象者の2親等内の親族に限る。)が含まれ、かつその者が申請日においても引き続き当該世帯の世帯員に含まれているとき。
(R3-70一改)

3

奨励金の上限額(第3条第2項に規定 する補助金等との併用 の場合は、その総 額とする。)は、住宅の新築又は購入に要する費用 （その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額） とする。
(R3-70一改)
4

共有名義の場合は、前項に定める費用 に、第3条第1項に規定する交付対象者の持分(共有者の同意を得たことを証する書類を提出したときは、当該共有者の持分を含む。)を乗じて得た額とする。
(交付の申請)第 6条

奨 励金の交付を受けようとする交付対象者は、 筑豊地域外 からの移住 者 住宅取得奨励金交付申請書に、次の 各号に掲げる書類を添えて市長に申請し、申請
日 以 後 最 初の 2月 末日までに次条の規定による交付決定を受け なければならない。
ただし、奨励金の交付申請は、1つの住宅登記に対し、1申請とする。
(R3-70一改)(1)

世帯員全員の住民票の写し(続柄が記載されたものに限る。)(R3-70一改)(2)

交付対象者 の戸籍の 附票の 写し、前住所地等の住民票の除票の写し (転 入する 前に おい て 3年以 上継 続し て 筑豊 地 域外 に住 所を 有し てい た こと が確認できるものに限る。)(R3-70一改)(3)

取得 した 住宅 に係 る建 物 及び 土地 の登 記 事項 証明 書 (全部 事項 証明 書に 限る。)

(R3-70一改)(4)

住宅の新築又は購入に係る契約書の写し(5)

新築又は購入した住宅 の位置図及び全体写真

(6)

同意書

(7)

誓約書

(8)

その他市長が特に必要と認める書類等(交付の決定等)第7条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付対象者に対し、筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金交付決定通知書又は筑豊地
域 外 か ら の移住者住宅取得 奨励金 不交付決定通知書により通知するものとする。
(R3-70一改)(奨励金の請求)第8条

前条の規定により奨励金の交付の決定を受けた者 (以下「交付決定者」という。)は 、筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金交付請求書を市長に提出し、奨励金の交付を請求しなければならない。
(R3-70一改)
2

市長は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30日以内に奨励金の交付をしなければならない。
(交付の決定の取消し等)

第9条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に 奨励金が 交 付 さ れているときは、 市長がやむを得ない事情があると認める場 合を除き、奨励金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(R3-70一改)(1)

奨励金の交付の決定の日から 5年以内に奨励金の対象要件となる取得した住宅を取り壊し、貸与し、譲渡し、又は売却したとき。
(2)

奨励金の交付の決定の日から 5年以内に奨励金の対象要件となる住宅から交付決定者の世帯員全員(交付申請時の 世帯 構成員をいう。)が転居したとき。

2

前 項 の 規定により奨励金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又 は 奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずる場合において、交付の決定を取り消し、又は返還を命ずる奨励金の額は、交付の決定の日から同項各号に該当することとなった日までの次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(R3-70一改)

3(1)

1年以内奨励金の全額(2)

1年を超え2年以内奨励金の100分の80に相当する額(3)

2年を超え3年以内奨励金の100分の60に相当する額(4)

3年を超え4年以内奨励金の100分の40に相当する額(5)

4年を超え5年以内奨励金の100分の20に相当する額

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金の交付の決定を取り消し、又は奨励金の交付を停止 することができる。この場合において、既に交付した奨励金があるときは、奨励金の返還を命ずるものとする。
(R3-70一改)(1)

虚偽又は不正な手段により奨励金の交付の決定を受けたとき。

(2)

奨励金の交付決定の内容又はこれに付した条件 に違反したとき。

(R3-70一改)

4(3)

暴力団員が奨励金の対象となる住宅に居住していると認められたとき。

(4)

その他この告示の規定に違反したとき。

第1項又は前項の規定により奨励金の交付の決定を取り消し、 若しくは奨励金の交付を停止し、又は奨励金の返還を命じた場合において、交付決定者に損害が生じても、市長は、その損害を賠償する責任を負わない。
(R3-70一改)(報告及び実地調査)
第10条

市長は、必要があると認めるときは、奨励金の対象要件となる取得した住宅及び当該住宅に居住する者について 職員をして実地に調査 させ、又は交付対象者若しくは交付決定者に対し報告及び関係書類の提出を求めることができる。
(様式)
第11条

この告示に用いる書類で、次に掲げるものの様式は別に定める。

(R3-70一改)(1)

筑豊地域外 からの移住者住宅取得奨励金 交付申請書(R3-70一改)
(2)

同意書

(3)

筑豊地域外からの移住者住宅取得 奨励金交付決定通知書(R3-70一改)(4)筑豊地域外からの移住者住宅取得 奨励金不交付決定通知書(R3-70一改)(5)筑豊地域外からの移住者住宅取得 奨励金交付請求書(R3-70一改)
(補則)
第12条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、 市長が別に定める。
附

則

この告示は、令和2年 4月1日から施行する。
附則

この告示は、令和3年 4月1日から施行する。
附則

この告示は、令和4年 4月1日から施行する。
附則

この告示は、令和5年 4月1日から施行する。