2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

医療の現場に、未来に、安全を

第 58 期
定時株主総会招集ご通知
開催日時

６月21日（金曜日）

2019年

午前10時（受付開始：午前９時）

目

次□株主総会招集ご通知………………………

1□事業報告……………………………………

4□連結計算書類……………………………… 23□計算書類…………………………………… 33

開催場所
当社本店地下１階会議室
東京都港区赤坂二丁目７番７号

証券コード：3593

表紙□監査報告…………………………………… 40□株主総会参考書類………………………… 44第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード：3593
2019年５月30日
東京都港区赤坂二丁目７番７号
代表取締役社長

第58期定時株主総会招集ご通知

保木潤一

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、以下のいずれかの方法
により、2019年６月20日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
〔郵送による議決権の行使〕
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネットによる議決権の行使〕
３ページに記載の【インターネットによる議決権行使について】をご高覧のうえ、画面の表示に従って上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬 具
記
1日

時

2019年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都港区赤坂二丁目７番７号
当社本店地下１階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

4 議決権の行使等についてのご案内報告事項

1．第58期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2．第58期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

２ページに記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（http://www.hogy.co.jp）

1

株主各位

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2019 年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

計算書類

郵送で議決権を行使される場合

連結計算書類東京都港区赤坂二丁目７番７号
当社本店地下１階会議室

事業報告

株主総会にご出席される場合

2019 年６月20日（木曜日）午後５時15分到着分まで
監査報告

インターネットで議決権を行使される場合
セスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2019 年６月20日（木曜日）午後５時15分入力分まで

株主総会参考書類

パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアク

2

議決権行使等についてのご案内2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使について行使期限2019年６月20日(木曜日) 午後５時15分入力分まで

当社の指定する議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/❶ 議決権行使サイトへアクセス❷ ログインする❶ 入力❷ クリッククリック

議決権行使サイトにアクセスして ｢次の画面へ｣ボタンをクリックして下さい。

同封の議決権行使書用紙に表示された ｢ログインID｣ と ｢仮パスワード｣ をご入力いただき、｢ログイン｣ をクリックして下さい。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
※ 午前2時から午前5時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ
機関投資家の皆様へ

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

フリーダイヤル 0120-173-027 （月曜日～金曜日（休日除く） 9：00～21：00、通話料無料）

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いた
だけます。

3

インターネットによる議決権行使について

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

招集ご通知

提供書面

1 企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移したものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加し、先行き不透明な状況が続きました。

事業報告(1) 事業の経過及びその成果

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められており、各医療機関では生き残りに向けて厳しい経営環境が続いております。当医療機器業界におきましては、この厳しい環境変化のなかで、市場
このような環境の下、当社及び当社子会社（以下「当企業集団」といいます。）ではキット製品の成長戦略として、「オペラマスター」の販売拡大に加え、「プレミアムキット」によるお客様の働き方改革へのソリューションを提供する営業活動を展開してまいりました。

連結計算書類環境に合わせた製品やサービスの提供が必須となってきております。

「オペラマスター」につきましては、包括医療費支払制度（DPC）対象の医療機関を中心に、11件の医療機関と新たに契約を締結いたしました。一方、コンセンサス不足等で未稼働となっていた医療機関との契約を見直し、解約
キット製品につきましては、販売に重点を置いている「プレミアムキット」の売上高が拡大しましたが、新規販売不足及び他社との競争等により、キット製品全体では売上高の伸長が鈍化いたしました。その他の製品につきまして

計算書類

件数は19件となりました。この結果、「オペラマスター」の累計契約件数は274件となりました。

は、引き続き厳しい市場環境の下で売上高が減少しました。これらにより、売上高は全体として前期比で減収となりました。
21,829百万円（同1.6%増）、このうち「オペラマスター」の売上高は14,784百万円(同5.4%増）となりました。
売上原価は、新キット工場が順調に稼働したことに加え、償却費が減少したこと等により前期に比べ原価率が改善い

監査報告

この結果、当連結会計年度の売上高は36,658百万円（前期比0.7%減）となりました。キット製品の売上高はたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な見本費、従業員給与、新たな事業として開発を進めている「R-SUD（単回医療機器再製造）」製品関連の試験研究費が増加いたしました。この結果、営業利益は4,382百3,998百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,043百万円（同14.8%増）となりました。

株主総会参考書類万円（同16.9%減）、経常利益は4,503百万円（同16.3%減）となりました。また、株式の一部売却による特別利益

4

事業の経過及びその成果2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

第57期

第58期

前連結会計年度比（2018年３月期）（2019年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

36,91836,658

259減

0.7％減

経常利益

5,380

4,503

876減

16.3％減親会社株主に帰属する当期純利益

5,262

6,043

780増

14.8％増企業集団の品目別売上高
治療用品類
1%

その他
2%

第58期売上高

減菌用品類
9%

売上高
36,658百万円

手術用品類
88%

前連結会計
年度比

滅菌用品類

3,478

1.9％減

手術用品類

32,160

0.4％減

治療用品類

183

4.3％減

その他

834

7.7％減

36,658

0.7％減計(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、1,913百万円となり、主なものは新キット工場の機械設備の構築等にかかる費用であります。

(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
5

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 対処すべき課題
当企業集団は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。

事業報告上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の現❶ 安全な製品の安定供給
・お客様が使いやすく、かつ安全な製品の追求
・新キット工場の自動化による安全性の向上❷ 継続的な利益成長
・オペラマスター及びプレミアムキットの販売強化

連結計算書類・安定供給のための生産管理体制の強化

・新製品の販売強化
・インドネシア工場での生産性の改善
・材料の内製化推進
・海外販売事業の拡大

計算書類

・新キット工場の自動化による生産性の向上❸ 医療環境の変化への対応
・働き方改革・医療の安全と質の改善・物流改善への貢献
・ＳＵＤ（単回使用医療機器）のリプロセス（再製造）の事業化
・急性期病院向け次世代経営支援ソリューション開発❹ 内部統制システム・コンプライアンス体制の整備

監査報告・進歩する医療技術に対応する新製品の開発

・情報管理の徹底、社員教育の充実

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

当企業集団はこれらを継続して遂行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

6

対処すべき課題

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）(5) 財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）
36,85936,568

営業利益／経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

8,924

5,910

5,786

第55期

第56期

営業利益

36,91836,658

8,784

経常利益

7,403
7,443

5,380
5,273

第55期

第56期

第57期

第58期

総資産／純資産（単位：百万円）
総資産

99,963

純資産

87.6

86.8

88.6

88.5

87,61089,62994,06391,404

第55期

第56期

第57期

第58期

売

上

第56期

分

187.90（注）

第55期

184.53

6,043

4,503
4,382

第57期

第58期

1株当たり当期純利益（単位：円）

自己資本比率103,196 106,153 103,327

区

第55期

5,262

（注）

168.04

第56期

第57期

198.31
（注）

（注）

第58期

第57期

第58期

1株当たり純資産額（単位：円）
3,002.44 3,027.43
2,784.89 2,863.12
（注）
（注）
（注）

（注）

第55期

第56期

2015年度
第55期

2016年度
第56期

2017年度
第57期

第57期

第58期

2018年度
第58期(当連結会計年度)

36,658

高 （百万円）

36,56836,85936,918営業

利益 （百万円）

8,784

7,443

5,273

経

常

利

益 （百万円）

8,924

7,403

5,380

4,503

5,910

5,786

5,262

6,043
103,327

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益
総資

産 （百万円）

99,963103,196

106,153

純

資産 （百万円）87,61089,62994,063

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）187.90184.53168.04

1 株 当 た り 純 資 産 額 （円）2,784.89

2,863.12

3,002.44

自 己 資 本 比 率 （％）

87.6

86.8

88.6

4,382

91,404
198.31

3,027.43
88.5（注）1．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

7

財産及び損益の状況の推移

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2．当社は、当連結会計年度の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した金額となっております。

事業報告(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア

7,001千米ドル

99.9

医療用不織布製品等の製造・販売

Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア

2,300千米ドル

99.9

医療用不織布製品等の販売（注）出資比率は間接保有を含んでおります。

当企業集団の事業は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業であります。
なお、当企業集団の主要な事業内容は以下のとおりであります。

計算書類(7) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）

連結計算書類

会社名・オペラマスターの販売
・医療用キット製品の製造販売
・メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造販売

監査報告

・医療用不織布製品の製造販売

株主総会参考書類
8

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）(8) 主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）① 当社の主要な営業所、工場及び配送センター
本社
札幌営業所
盛岡営業所
仙台営業所
宇都宮営業所
大宮営業所
千葉営業所
東京支店
多摩営業所
横浜営業所
新潟営業所
金沢営業所
静岡営業所
松本営業所
名古屋営業所
京都営業所
大阪支店
神戸営業所
岡山営業所
広島営業所
松山営業所
福岡営業所
熊本営業所
鹿児島営業所

東京都港区赤坂二丁目７番７号
札幌市東区
岩手県盛岡市
仙台市宮城野区
栃木県宇都宮市
さいたま市大宮区
千葉市若葉区
東京都文京区
東京都国分寺市
横浜市港北区
新潟市中央区
石川県金沢市
静岡市駿河区
長野県松本市
名古屋市名東区
京都市伏見区
大阪市西区
神戸市兵庫区
岡山市北区
広島市安佐南区
愛媛県松山市
福岡市博多区
熊本県上益城郡
鹿児島県鹿児島市

研究開発部
美浦工場第一
美浦工場第二江戸崎配送センター
江戸崎滅菌センター
筑波工場
筑波滅菌センター
筑波配送センター
筑波ＯＰＣ② 主要な子会社の事業所
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア

インドネシアブカシ県

Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア

インドネシアジャカルタ市

9

主要な営業所及び工場

茨城県牛久市
茨城県稲敷郡（美浦村）
茨城県稲敷郡（美浦村）
茨城県稲敷市
茨城県稲敷市
茨城県牛久市
茨城県牛久市
茨城県牛久市
茨城県牛久市2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(9) 使用人の状況（2019年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

1,502（581）名30名増（99名減）（注）使用人数は就業人員であり、連結子会社における有期契約社員数は、年間の平均人員を（

事業報告

使用人数

）外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

773名

25名増

41.1歳

15.0年

(10) 主要な借入先 （2019年３月31日現在）
借入先

連結計算書類

使用人数

借入額（百万円）

野村信託銀行株式会社

計算書類（注）野村信託銀行株式会社からの借入額285百万円は、ホギメディカル従業員持株会専用信託による借入金です。

285

監査報告
株主総会参考書類10

使用人の状況、主要な借入先

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）

130,000,000株
32,682,310株
5,211名
持株数（千株）

持株比率（%）

保木将夫

5,346

17.65

ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ
常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社

2,812

9.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,406

4.64

株式会社ホキ美術館

1,135

3.74

1,077

3.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

909

3.00

ＳＳＢＴＣ
常任代理人

898

2.96

872

2.88

584

1.92

541

1.78

株主名

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ４４
常任代理人 香港上海銀行東京支店

ＯＭＮＩＢＵＳＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
香港上海銀行東京支店

ＡＣＣＯＵＮＴ

保木潤一
株式会社メディパルホールディングス
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

１３４１０５（注）1．当社は、自己株式を2,492,372株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する自己株式（98,900株）を除いた自己株式（2,393,472株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項

・株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
2018年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、同日付けで当社の発行可能株式総数は65,000,000株、発行済株式の総数は16,341,155株それぞれ増加しております。
・当社は、2018年４月11日の取締役会の決議に基づき、自己株式の取得を実施しました。取得した株式の総数は
1,166,000株、株式の取得価額の総額は4,999,863千円です。

11

会社の株式に関する事項

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招集ご通知

3 会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

事業報告(1) 当事業年度末日における新株予約権及び当社取締役が保有する新株予約権の状況（2019年
３月31日現在）(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結計算書類(3) その他新株予約権等に関する重要な事項

計算書類
監査報告
株主総会参考書類
12

会社の新株予約権等に関する事項

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4 会社の役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

保

木

潤

一

最高経営責任者

常務取締役

山

本

幸

雄

営業本部長

取締役

佐々木

勝

雄

生産本部長

取締役

小

林

琢

也

第一営業部部長兼第一グループ部長

取締役

上

杉

潔

メディバンクス㈱

取締役

井

上

一

郎

帝京大学経済学部経済学科

常勤監査役

布

施

郁

夫

Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア 監査役
Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア

監査役

簗

瀬

捨

治

オーケー㈱

監査役

飯

塚

取締役副社長
教授
監査役

取締役

昇

（注）1．取締役上杉潔、井上一郎の両氏は、社外取締役であります。
2．監査役簗瀬捨治、飯塚昇の両氏は、社外監査役であります。また、両氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
3．当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

13

会社の役員に関する事項

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招集ご通知(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

員数（名）
7

監査役

3

合

10（5）

計（うち社外役員）

報酬等の額（千円）
252,208
29,688281,896（48,142）(3) 社外役員に関する事項①

連結計算書類（注）1．上記には、2018年６月22日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．報酬等の総額には、当事業年度分の未払役員賞与100,000千円（取締役６名に対し100,000千円）が含まれております。
4．報酬限度額
取締役
年額
前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の７％以内（ただし当該額が150,000千円を下回る場合は、150,000
千円を上限）
監査役
年額
50,000千円

事業報告

取締役

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係とは人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
・取締役井上一郎氏は、帝京大学経済学部経済学科の教授であり、帝京大学は、当社とは人的関係、資本計算書類

・取締役上杉潔氏は、メディバンクス株式会社の取締役副社長であり、メディバンクス株式会社は、当社

関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
・監査役簗瀬捨治氏は、オーケー株式会社の取締役であり、オーケー株式会社は、当社とは人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査報告
株主総会参考書類
14

会社の役員に関する事項

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当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況

取締役

取締役

監査役

監査役

上杉

井上

簗瀬

飯塚

潔

取締役会
18回開催 18回出席
経営会議
12回開催 12回出席
取締役会及び経営会議において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

一郎

取締役会
13回開催 13回出席
経営会議
９回開催
９回出席
取締役会及び経営会議において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

捨治

監査役会
16回開催 16回出席
取締役会
18回開催 18回出席
経営会議
12回開催 ６回出席
監査役会において、適宜必要な発言を行っております。また、取締役会及び経営会議において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

昇監査役会
16回開催 16回出席
取締役会
18回開催 18回出席
経営会議
12回開催 ６回出席
監査役会において、適宜必要な発言を行っております。また、取締役会及び経営会議において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

（注）取締役井上一郎氏は、2018年６月22日開催の第57期定時株主総会において選任されたため、取締役会及び経営会議の開催回数が他の社
外取締役と異なります。
なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は13回、経営会議の開催回数は９回であります。

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

15

会社の役員に関する事項、会計監査人の状況

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招集ご通知(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額（千円）
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

30,000600(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、英文財務諸表等の作成に関する助言を依頼しております。

該当事項はありません。

(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人に当社及びその子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

計算書類(4) 責任限定契約の内容の概要

連結計算書類（注）1．当社は、EY新日本有限責任監査法人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性担保の観点に照らし、妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

30,600千円

当社の重要な子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシア及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、当社

監査報告(6) 当社の会計監査人以外の者による子会社の監査の状況の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受け(7) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断したときは、会計監査人を解任又は不再任とする決定を行う方針です。

株主総会参考書類ております。

16

会計監査人の状況

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6 会社の体制及び方針(1) 取締役の業務の決定が適正に行われ、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
1．取締役の業務の決定が適正に行われ、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①

取締役の業務の決定が適正に行われ、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会
は、当企業集団に適用される法令等を識別し、その内容を担当部署に周知徹底する他、取締役会規則その他の規程を設け、運用するものとします。

②①の体制を運用するため、取締役会は、「内部統制等委員会」（当企業集団の内部統制、コンプライアンス
及びリスクマネジメントに係る体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設けるものとします。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務めるものとします。

③

監査役は、①及び②の体制の整備、運用状況を含め、取締役の職務執行を監査するものとします。また、原則としてすべての取締役会及び取締役会の翌営業日に開催される経営会議に出席し、取締役の職務執行が法
令及び定款に適合することを確認するものとします。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

当社は、次の情報（電磁的記録を含む。以下同じ。）を取締役の職務の執行に係る情報として認識しており、社内規程において、その保存期間及び管理方法等について規定するものとします。
イ．株主総会議事録及びその関連情報
ロ．取締役会議事録及びその関連情報
ハ．経営会議議事録及びその関連情報
ニ．稟議書又はそれに類する決裁書類及びその関連情報
ホ．契約書及びその関連情報
ヘ．取締役が主催する又は出席する会議の議事録及びその関連情報
ト．その他取締役の職務の執行に係る情報②

取締役は、その担当に従い、①に記載する情報の作成、保存及び管理に対する責任を負うものとします。また必要な関係者が当該情報を閲覧できる体制を整備するものとします。

17

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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招集ご通知③ 「内部統制等委員会」は、②における取締役を補佐し、また①に記載する情報の保存及び管理に関する体制について、適宜、調査及び改善を行うものとします。

①

取締役会は、当企業集団の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評事業報告

3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
価し、その対処を行うとともに、平時における予防体制を整備するものとします。
② 「内部統制等委員会」は、①における取締役及び取締役会を補佐し、担当部門におけるリスクマネジメント低減するための措置を講じるものとします。
④ 「内部統制等委員会」は、取締役会と協力し、具体的なリスク発生時の対応を行うとともに、再発防止策を

連結計算書類体制を構築し、必要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行うものとします。
③ 「内部統制等委員会」は、適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役会に報告するとともに、当該リスクを講じるものとします。
内部監査室は、「内部統制等委員会」の活動状況を監査し、必要に応じて、協力又は助言等を行うものとします。

①

当社は、取締役会において当社の取締役及び子会社の取締役等の職務権限と担当業務を明確にするものとします。

②

当社は、当企業集団におけるＩＴ技術の適切な利用を通じて業務の効率化を確保するものとします。

③

当社は、迅速な経営判断を行うため取締役会を少人数で構成し、執行役員制度を導入することにより、業務監査報告

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するため
の体制

計算書類

⑤

執行機能を分離することで経営環境の変化に対応できる体制を構築するものとします。
取締役会は、経営会議において、各部門の執行役員から報告を受け、議論を行い、具体的な対策を講じるものとします。
⑤

監査役は、原則としてすべての取締役会及び経営会議に出席し、その運営の効率性等について監査を行うものとします。

株主総会参考書類④

18

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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5．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社の子会
社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、「使用人等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「内部統制等委員会」がその教育を行うとともに、その遵守状況を調査するものとします。

② 「内部統制等委員会」は、適宜①の調査状況を、取締役会に報告し、取締役会は必要に応じ、適切な対策を講じるものとします。
③

内部監査室は、「内部統制等委員会」の活動状況を監査し、必要に応じて、協力又は助言等を行うものとします。

④

当社内における法令及び定款違反行為又はその疑いのある行為等について、使用人等が直接通報を行うことができる手段の一つとして、取締役会、監査役会及び内部監査室等へのホットラインを設置し、運営するものとします。この場合において、「公益通報者保護制度」に関する規程を設け、通報者の保護を行うものとします。通報先たる取締役会、監査役会及び内部監査室等は、必要に応じ、当該行為等に対し、調査、是正措置又は関係行政機関に対し報告等を行うものとします。

6．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①

取締役会は、規程その他の方法により、当社の子会社における業務及び当社の子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。

②

当企業集団間の取引は、法令、会計原則及び税法その他の社会規範に照らし適切に行うものとします。

③

取締役会は、当社の子会社における業務及び当社の子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための体制を当企業集団に構築し、毎月当社の子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に対する指導を行うものとします。

④ 「内部統制等委員会」は、①における取締役会を補佐し、業務及び職務の執行の適正を確保するための体制の実施状況及び遵守状況を調査し、取締役会に報告するとともに、当該状況を改善するよう指導を行うものとします。
⑤

監査役及び監査役会は、当社の子会社を含めた当企業集団の連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行うことができるよう当社の子会社及び会計監査人との緊密な連携体制を構築するものとします。

19

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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招集ご通知

①

監査役が取締役会に対し、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役
会と協議の上、その選任を決定するものとします。

②

事業報告

7．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人は、監査役の指揮命令系統に服するものとします。
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び賃金等の決定は、監査役会の同意を得た上で、取締役会が決定するものとします。

8．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等、会計参与、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役又は使用人等から報告を受けた者は、その職務執行に関し、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、当社の監査役に報告するものとします。
②

監査役は、必要に応じ、いつでも、当社の取締役又は使用人又は子会社の使用人等に報告を求めることがで

計算書類

①

連結計算書類③

きるものとします。

当社及びその子会社は、「公益通報者保護制度」に関する規程を設け、通報者の保護を行うこととします。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査報告

9．８の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当社が当該監

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役の過半数は独立した社外監査役とし、対外的な透明性及び公正性を担保するものとします。また監査役会規則において、各監査役の独立性を規定するものとします。

株主総会参考書類

査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、これらの請求に応ずることとします。

20

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）②

監査役会の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役会、内部監査室及び会計監査人は監査役会と定期的に会合を行うものとします。

③

監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、自らの判断で、公認会計士又は弁護士その他のアドバイザーを活用することができるものとします。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当企業集団は、社会の秩序・安全を脅かす反社会的勢力と一切の関係をもたず、これらと関係のある企業、団
体又は個人とはいかなる取引も行わないこととします。
この考え方について、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、当社のすべての役職員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、関係行政機関及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携を取り、反社会的勢力に対しては、当企業集団全体として毅然とした姿勢をもって対応することとします。

13．当企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当企業集団は、上記のとおり業務の適正を確保するための体制を構築しており、具体的には以下の運用を行っております。
①

継続的に利益を生む体制の整備を行うために、５Ｓ（整理／整頓／清掃／清潔／躾）活動等を通じて、常に改善を意識し、主体的に活動できる風土作りと人材育成を行っております。

②

財務報告の信頼性を高めるとともに、常に適正な評価を維持するべく、当企業集団における販売、仕入及び原価管理等重要性の高い業務プロセスについて、整備、運用状況の評価及び改善を実施しております。

③

当社の子会社における業績及びその他の重要事項について、当社取締役会に適切に報告される体制を強化しております。

④

これらの活動内容はすべて取締役会に報告され、取締役会は適宜指示及び監督等を行っております。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
買収防衛策については、当社としては重要な事項として認識しており、株主の皆様の共同の利益を損なうことのな
いよう、適切な企業集団の形成を実現するべく、また不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するべく、継続的に検討をしておりますが、現時点で具体的な買収防衛策の導入はしておりません。

21

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、株式会社の支配に関する基本方針

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招集ご通知(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分に関する基本方針は、創立以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図
早く株主の皆様に還元するため、四半期配当を実施しております。具体的な１株当たり配当金は、当期におきましては、各四半期とも16円、通期64円を予定しております。（第１四半期末、第２四半期末及び第３四半期末はすでに事業報告る」を常に念頭に、株主の皆様に積極的、継続的に利益の還元を行うことであります。また、経営成績の成果をいち実施。期末は本年５月31日を予定。）また、次期の１株当たり配当金は、各四半期とも16.5円、通期で66円と過去最高額の配当を予定しております。（当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行（ご参考）配当の推移

連結計算書類

いました。このため、当期の１株当たり配当金につきましては、株式分割後の数値で算定しております。）

１株当たり年間配当金（単位：円）
60

62

64

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

監査報告

58

計算書類

56

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、株主総会参考書類

第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、配当金の額を記載しております。

22

剰余金の配当等の決定に関する方針2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）

第58期

資産の部
流動資産
受取手形及び売掛金

12,004,656

商品及び製品3,890,924

その他
固定資産
有形固定資産3,904,291
476,827
59,218,506
45,944,319
22,902,893

機械装置及び運搬具

11,167,493

土地

9,609,779
922,333

その他

1,341,820

無形固定資産2,600,615

ソフトウエア

1,503,341

流動負債

9,187,753

支払手形及び買掛金

4,584,749

未払法人税等

1,394,721

賞与引当金

386,889

役員賞与引当金

100,000

設備関係支払手形

1,352,893

未払金

951,004

その他

417,494

固定負債

2,734,546

長期借入金

285,820

繰延税金負債

1,603,516

退職給付に係る負債

349,429

長期未払金

36,114

その他

459,666

負債合計

11,922,300

純資産の部
株主資本

86,566,947

資本金

7,123,263

967,014

資本剰余金

8,336,111

電話加入権

13,910

利益剰余金

79,770,757

その他

116,348

自己株式△8,663,185

ソフトウエア仮勘定

その他の包括利益累計額

4,830,969

投資その他の資産

10,673,571

投資有価証券

9,275,702

差入保証金

350,834

繰延税金資産138,079

その他

916,278

非支配株主持分

貸倒引当金△7,323

純資産合計

91,404,944

負債純資産合計

103,327,244

資産合計

連結貸借対照表

495,278

建物及び構築物

建設仮勘定

2344,108,737
23,336,758

原材料及び貯蔵品

2019年３月31日現在

負債の部

現金及び預金仕掛品

科目

2019年３月31日現在

第58期

103,327,244

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

4,693,913
127,846
110,754△101,544
7,027

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（単位：千円）2018年４月１日から
2019年３月31日まで

売上高

36,658,250

売上原価

21,831,233

売上総利益

14,827,017

販売費及び一般管理費

10,444,202
4,382,814
212,508

受取利息

45,824

受取配当金85,954

為替差益

25,069

その他

55,65991,401

投資事業組合運用損

26,114

自己株式取得費用

58,000

その他

7,287

経常利益

4,503,921

特別利益

3,998,020
2,641
2,641

税金等調整前当期純利益

8,499,300

法人税、住民税及び事業税

2,512,151

法人税等調整額△56,135

2,456,015
6,043,284

非支配株主に帰属する当期純利益

233

親会社株主に帰属する当期純利益

6,043,051

株主総会参考書類

当期純利益

監査報告

3,998,020

特別損失
固定資産廃棄損

計算書類

営業外費用

連結計算書類

営業利益
営業外収益

投資有価証券売却益

事業報告

科目

第58期

24

連結損益計算書2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書

第58期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

7,123,263

利益剰余金

8,336,111

75,680,088

自己株式

株主資本合計△3,759,942

87,379,521

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,952,382△1,952,382

6,043,051

6,043,051

自己株式の取得△5,001,043△5,001,043

自己株式の処分

97,80197,801

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,090,668△4,903,242△812,574

7,123,263

8,336,111

79,770,757△8,663,185

86,566,947

その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括利 主 持 分
券評価差額金 損
益 調 整 勘 定 る調整累計額 益 累 計 額 合 計
当期首残高

6,575,491

62,183

154,688△114,811

6,677,553

純資産合計

6,857 94,063,932

当期変動額
剰余金の配当△1,952,382

親会社株主に帰属する当期純利益

6,043,051

自己株式の取得△5,001,043

自己株式の処分

97,801

株主資本以外の項目の△1,881,578
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25

連結株主資本等変動計算書

65,662△43,934

13,266 △1,846,583

169 △1,846,413△1,881,578

65,662△43,934

13,266 △1,846,583

169 △2,658,988

4,693,913

127,846

110,754△101,544

4,830,969

7,027 91,404,944

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

招集ご通知

連結注記表
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況

事業報告(1) 連結子会社の数
２社(2) 主要な連結子会社の名称
Ｐ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア(3) 非連結子会社の名称
ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシア及びＰ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシアの決算日は、2018年12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たりましては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2019年１月１日から連結決算日の2019年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

監査報告

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

計算書類

4．会計方針に関する事項

連結計算書類

持分法を適用していない非連結子会社（ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料
貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
最終仕入原価法

株主総会参考書類

商品

26

連結注記表

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産長期前払費用

当社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、当社について1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法
定額法(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金③ ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(7) その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の処理方法

27

連結注記表

税抜き方式を採用しております。

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

招集ご通知

表示方法の変更に関する注記

追加情報(1) 取引の概要

連結計算書類

当社は、2016年８月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。
本プランは、「ホギメディカル従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ホギメディカル従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）
を設定し、従持信託は、持株会が今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相
当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

事業報告（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(2) 信託に残存する自社の株式(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度285,820千円

計算書類

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度330,120千円、98千株であります。

連結貸借対照表に関する注記
１．非連結子会社及び関連会社に対するもの
２．有形固定資産の減価償却累計額

492,705千円
57,574,269千円

監査報告

投資有価証券

株主総会参考書類
28

連結注記表

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

32,682,310株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年４月11日
取締役会

普通株式

487,55431

2018年３月31日

2018年５月31日

2018年７月11日
取締役会

普通株式

495,58316

2018年６月30日

2018年８月31日

2018年10月11日
取締役会

普通株式

484,62216

2018年９月30日

2018年11月30日

2019年１月16日
取締役会

普通株式

484,62216

2018年12月31日

2019年２月28日（注）1．2018年４月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金
1,987千円が含まれております。
2．2018年７月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金
1,987千円が含まれております。
3．2018年10月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金
1,840千円が含まれております。
4．2019年１月16日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金
1,660千円が含まれております。

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年４月10日
取締役会

普通株式

484,621

利益剰余金

16

2019年３月31日

2019年５月31日（注）配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1,582千円が含まれております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当企業集団は、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

29

連結注記表

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）（＊）

時価（千円）（＊）

差額（千円）

23,336,758

23,336,758－(2) 受取手形及び売掛金

12,004,656

12,004,656－

その他有価証券8,352,189

8,352,189－(4) 支払手形及び買掛金（4,584,749）（4,584,749）－(3) 投資有価証券

事業報告(1) 現金及び預金

招集ご通知

２．金融商品の時価等に関する事項(5) デリバティブ取引
95,203

95,203－ヘッジ会計が適用されているもの

182,429

182,429

－

計算書類
監査報告

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、その他の注記（有価証券）をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない通貨スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計が適用されている為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
ただし、振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額567,705千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額355,808千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。

連結計算書類

ヘッジ会計が適用されていないもの

１株当たり情報に関する注記
3,027円43銭

１株当たり当期純利益

198円31銭（注）1．当社は、2018年４月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度115千株）。

株主総会参考書類

１株当たり純資産額

30

連結注記表

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記（税効果会計）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
棚卸資産未実現利益
退職給付に係る負債
長期未払金
有価証券評価損
資産除去債務（差入保証金）
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
固定資産課税対象簿価圧縮額
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債の純額

83,856千円
115,757千円
20,831千円
65,850千円
87,357千円
10,805千円
21,051千円
12,118千円
9,732千円
202,015千円
629,375千円△7,748千円
621,627千円△54,582千円△28,458千円△2,004,022千円△2,087,064千円△1,465,436千円（注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
138,079千円
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債△1,603,516千円

31

連結注記表

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

1．その他有価証券（単位：千円）種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

8,252,219

1,584,472

6,667,747

招集ご通知（有価証券）(2) 債券
国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

8,252,219

1,584,472

6,667,747－－－(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連 結 貸 借 対 照 表
計上額が取得原価を 超 え な い も の国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

99,970100,000△30

99,970100,000△30

8,352,189

1,684,472

6,667,717(3) その他
小計
合計種類(1) 株式（単位：千円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

4,073,770

3,998,020－

監査報告

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

計算書類

①

連結計算書類①

事業報告

連 結 貸 借 対 照 表
計上額が取得原価を 超 え る も の(2) 債券
国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

4,073,770

3,998,020－(3) その他
合計

株主総会参考書類

①

32

連結注記表

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
為替予約
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
ゴルフ会員権
通貨スワップ
為替予約
貸倒引当金
資産合計

33

貸借対照表

（単位：千円）

第58期

2019年３月31日現在

科目

39,838,383
21,240,852
6,884,363
4,875,319
3,654,493
220,7192,559,999
97,254
177,985
21,56088,40017,43558,004,806
44,260,655
22,040,164
374,767
10,454,898
1,705
1,297,253
9,172,504
919,360
2,600,615
1,503,341
967,014
13,910116,348
11,143,535
8,782,997
1,242,413
1,125
378
70,272350,834
413,784
99,82095,20394,029△7,323
97,843,190

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

第58期

2019年３月31日現在

10,869,823
2,373,589
2,366,409
1,665,150
951,004
202,554
1,374,288
560
32,667
386,889
100,000
1,352,893
63,8142,450,967
285,820
1,669,366
36,114
459,666
13,320,790
79,700,639
7,123,263
8,336,111
8,336,111
72,904,449
564,577
72,339,872
19,300,000
53,039,872△8,663,185
4,821,759
4,693,913
127,846
84,522,399
97,843,190

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書

（単位：千円）2018年４月１日から
2019年３月31日まで

売上高

36,298,013

売上原価

22,497,375

売上総利益

13,800,638

販売費及び一般管理費

10,357,097
3,443,540

営業外収益

354,821

受取利息

20,943

受取配当金272,734

為替差益

9,907

その他

51,235109,547

支払利息

25,433

投資事業組合運用損

26,114

自己株式取得費用

58,000

経常利益

3,688,814
3,998,020
3,998,020

特別損失

2,641
2,641

税引前当期純利益

7,684,193
2,264,502

法人税等調整額△53,055

2,211,446
5,472,747

株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

監査報告

特別利益

固定資産廃棄損

計算書類

営業外費用

連結計算書類

営業利益

投資有価証券売却益

事業報告

科目

第58期

34

損益計算書

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書

第58期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

株主資本
その他利益剰余金
本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 資別途 繰越利益 合合計計
積 立 金 剰 余 金

資本金
当期首残高

利益剰余金

7,123,263

8,336,111

8,336,111

564,577

19,300,000

49,519,507

69,384,085△3,759,942

81,083,517

剰余金の配当△1,952,382△1,952,382△1,952,382

当期純利益

5,472,747

5,472,747

5,472,747

当期変動額

自己株式の取得△5,001,043△5,001,043

自己株式の処分

97,80197,801

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

3,520,364

3,520,364△4,903,242△1,382,878

7,123,263

8,336,111

8,336,111

564,577

19,300,000

53,039,872

72,904,449△8,663,185

79,700,639

評
差

・
等

算
計

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
当期首残高

6,575,491

繰
損

延

ヘ

ッ

ジ
益

62,183価額換
合6,637,675

純資産合計
87,721,193

当期変動額
剰余金の配当△1,952,382

当期純利益

5,472,747

自己株式の取得△5,001,043

自己株式の処分

97,801

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

株主資本等変動計算書△1,881,578

65,662△1,815,915△1,815,915△1,881,578

65,662△1,815,915△3,198,793

4,693,913

127,846

4,821,759

84,522,399

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

重要な会計方針に係る事項に関する注記

招集ご通知

個別注記表
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
製品・仕掛品・原材料

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産５．引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金

株主総会参考書類

６．ヘッジ会計の方法

監査報告

長期前払費用

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他については定率法
ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法
定額法

計算書類

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
最終仕入原価法

連結計算書類

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

事業報告

関係会社（子会社）株式

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法

36

個別注記表

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）(3) ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
７．その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の処理方法

税抜き方式を採用しております。

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

4,973千円
2,297,666千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
5,866,917千円
営業取引高
営業取引以外の取引高 212,213千円

37

個別注記表

52,713,316千円

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度
末株式数
（千株）

普
通
株
式
（注）１、２、３、４

677

1,843

29

2,492

合計

677

1,843

29

2,492

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
83,856千円
115,757千円
20,831千円
10,805千円
21,051千円
12,118千円
9,732千円
115,085千円
389,238千円

監査報告△54,582千円△2,004,022千円△2,058,605千円△1,669,366千円

計算書類

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
長期未払金
有価証券評価損
資産除去債務（差入保証金）
ゴルフ会員権評価損
その他
合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債純額

連結計算書類（注）1．当社は、2018年４月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2．普通株式の自己株式の株式数には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当事業年度末98千株）が含まれております。
3．普通株式の自己株式の株式数の増加1,843千株は、株式分割による増加677千株、2018年４月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,166千株及び単元未満株式の買取り0千株による増加であります。
4．普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、ホギメディカル従業員持株会専用信託からホギメディカル従業員持株会への売却によるものであります。

事業報告

当事業年度
期首株式数
（千株）

招集ご通知

株主資本等変動計算書に関する注記

株主総会参考書類38

個別注記表

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

子 会 社

会社等の
名称

Ｐ．Ｔ．
ホギインド
ネ シ ア

資本金
又は
出資金

7,001
千米ドル

事業の
内容
又は職業

医療用
不織布
製品の
製造・販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

99.9

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１名

事業上
の関係

当社製品
等の製造

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品・
半製品等
の購入

5,841,012

買掛金

622,154

資金の
借入

－

1年内返済
予定の
関係会社
長期借入金

1,665,150

利息の支払

25,433

未払費用

10,361（注）1．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の製品・半製品等の購入については、市場価格を参考に決定しております。
3．利息の方針
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

2,799円69銭

1株当たり当期純利益

179円60銭（注）1．当社は、2018年４月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度115千株）。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

39

個別注記表

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2019年５月８日

株式会社ホギメディカル
取締役会

御中

事業報告

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

山岸

聡㊞

公認会計士

加藤秀満㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ホギメディカルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査
を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホギメ
ディカル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員40

連結計算書類に係る会計監査報告2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

株式会社ホギメディカル
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山岸

聡㊞

公認会計士

加藤秀満㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ホギメディカルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

計算書類に係る会計監査報告上2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

計算書類
監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施致しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

監

株主総会参考書類42

監査役会の監査報告2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月14日
株式会社ホギメディカル
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

布施郁夫㊞
簗瀬捨治㊞
飯塚
昇㊞
以

43

監査役会の監査報告上2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役６名選任の件

第１号議案

事業報告

取締役全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

2
4

さ

木

潤

き

か つ

さ

佐々木
こ

ばやし

小

林

う え

す ぎ

上

杉

い の

う え

井

上

ふ じ

も と

藤

本

再 任 再任取締役候補者

勝
た く

琢

い ち

一 代表取締役社長
雄 取締役生産本部長

潔
一

再任

也 取締役第一営業部部長兼第一グループ部長
きよし

い ち

再任

お

や

ろ う

郎
わたる

渉 執行役員第二営業部部長

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

性

再任

再任

社外

独立

再任

社外

独立

新任

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

株主総会参考書類

6

保

じゅん

属

監査報告

5

き

現在の地位

計算書類

3

ほ

名

連結計算書類1

氏

44

取締役選任の件

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

保木

再任

［略歴、当社における地位及び担当］

ほき

1984年 ３ 月
1993年 ４ 月
1995年12月
1997年 ４ 月
1998年 ４ 月

じゅん

い ち

潤 一 男性（1960年12月27日生）

当社入社
当社美浦第二工場工場長
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア取締役
当社製造部次長
当社経営企画部次長

所有する当社の株式数……… 872,622株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）

1999年 ６ 月
2003年 ６ 月
2003年 ７ 月
2005年 ６ 月

当社取締役兼執行役員経営企画部担当
当社専務取締役経営企画部担当
当社専務取締役管理本部長
当社代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

保木潤一氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための豊富な経営経験・実績・見識を有しており、かつ当社グループの事業に精通しております。今後も当社グループの経営を適切に遂行する能力を発揮いただけると判断し、引き続き選任をお願いするもので
あります。

候補者番号

2

佐々木 勝雄 男性

再任［略歴、当社における地位及び担当］

ささ

1985年 ６ 月
1998年 ４ 月
2000年 ４ 月
2005年 １ 月
2006年 １ 月
2007年 ６ 月
2012年 ２ 月

き

か つ

お

（1958年９月10日生）

当社入社
当社多摩営業所所長
当社千葉営業所所長
当社第一営業部次長兼東京第一営業所所長
当社第一営業部部長
当社執行役員第一営業部部長
当社執行役員第四営業部部長

所有する当社の株式数……… 10,910株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）

2013年 ２ 月
2013年 ３ 月
2014年 ６ 月
2017年10月

当社執行役員生産本部部長
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア監査役
Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア監
査役
当社取締役生産本部長兼インドネシア事業部部長
当社取締役生産本部長（現任）［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

佐々木勝雄氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための豊富な営業及び生産業務経験・実績・見識を有しており、かつ当社グループの事業に精通しております。今後も当社グループの経営を適切に遂行する能力を発揮いただけると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

45

取締役選任の件

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

小 林 琢 也 男性

再任

［略歴、当社における地位及び担当］

ばやし1991年 ３ 月
2003年 ２ 月
2005年 １ 月
2006年 １ 月
2006年10月

た くや（1965年１月26日生）

当社入社
当社横浜営業所所長
当社第一営業部次長兼横浜営業所所長
当社第三営業部部長兼横浜営業所所長
当社第三営業部部長

所有する当社の株式数……… 7,061株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）

2007年 ６ 月
2012年 ２ 月
2013年 ６ 月
2017年 ４ 月

当社執行役員第三営業部部長
当社執行役員第一営業部部長
当社取締役第一営業部部長
当社取締役第一営業部部長兼第一グループ部長（現任）

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

小林琢也氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための豊富な営業業務経験・実績・見識を有しており、かつ当社グループの事業に精通しております。今後も当社グループの経営を適切に遂行する能力を発揮いただけると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

計算書類

候補者番号

上杉

再任

［略歴、当社における地位及び担当］

独立

う え

す ぎ

1968年 ４ 月
1980年 ６ 月
2002年 ６ 月
2003年 ７ 月

きよし

潔 男性

（1950年５月１日生）

日本商事株式会社（現アルフレッサ株式会社） 入社
テルモ株式会社 入社
同社 執行役員営業政策室室長
同社 執行役員関西ブロック長兼大阪支店長

所有する当社の株式数……… 4,622株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）

2006年10月
2010年 ４ 月
2013年 ３ 月
2016年 ６ 月

同社 執行役員医療器カンパニープレジデント
シーオス株式会社 監査役（2014年12月退任）
メディバンクス株式会社 取締役副社長（現任）
当社社外取締役（現任）

監査報告

4
社外

連結計算書類［重要な兼職の状況］

事業報告

3

こ

［重要な兼職の状況］
メディバンクス株式会社 取締役副社長

株主総会参考書類

社外取締役候補者とした理由

上杉潔氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための医療業界に関する知識・ビジネス経験を有しており、今後もこれらを当社グループの経営に活かしていただけると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

46

取締役選任の件

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

井上

再任

［略歴、当社における地位及び担当］

社外
独立

い の

う え

1978年 ４ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2010年10月
2011年 ６ 月

い ち

ろ う

一 郎 男性（1955年６月15日生）

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行） 入行
同行 資本市場部長
スターゼン株式会社 取締役（2007年６月退任）
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 執行役員
同社 常務執行役員所有する当社の株式数……… 124株
取締役会出席状況…………… 13/13回（100%）

2012年 ３ 月
2013年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月

同社 取締役兼常務執行役員
同社 取締役兼専務執行役員（2017年６月退任）
帝京大学経済学部経済学科 教授（現任）
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
帝京大学経済学部経済学科 教授

社外取締役候補者とした理由

井上一郎氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための金融業界に関する知識・ビジネス経験を有しており、今後もこれらを当社グループの経営に活かしていただけると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

候補者番号

6

藤本

新任

［略歴、当社における地位及び担当］

ふ じ

も と

1996年 ２ 月
2004年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月

わ た る

渉 男性

（1964年４月２日生）

当社入社
当社東京第二営業所所長
当社宇都宮営業所所長
当社第四営業部次長兼宇都宮営業所所長
当社第二営業部次長兼神戸営業所所長

所有する当社の株式数……… 2,045株
取締役会出席状況…………… －回

2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年10月
2019年 ５ 月

当社執行役員第二営業部部長
当社執行役員第二営業部第三グループ部長
当社執行役員第二営業部第五グループ部長
当社執行役員第二営業部部長兼第五グループ部長
当社執行役員第二営業部部長（現任）［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

藤本渉氏は、当社グループの持続的な利益成長と企業価値向上に貢献するための豊富な営業業務経験・実績・見識を有しており、かつ当社グループの事業に精通しております。今後当社グループの経営を適切に遂行する能力を発揮いただけると判断し、選任をお願いするものであります。

47

取締役選任の件

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．各候補者の所有する株式の数は、ホギメディカル役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
3．上杉潔氏及び井上一郎氏は、社外取締役候補者であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、両氏は、当社が定める社外役員の独立性基準（52ページ）を満たしております。
4．上杉潔氏及び井上一郎氏は、当社の現任の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおりとなります。
上杉 潔氏
３年
井上一郎氏
１年

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類48

取締役選任の件

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役簗瀬捨治氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
や な

せ

し ゅ う

じ

簗 瀬 捨 治 男性
再任
社外
独立

（1941年１月17日生）

所有する当社の株式数……… 7,338株
取締役会出席状況…………… 18/18回（100%）
監査役会出席状況…………… 16/16回（100%）［略歴、当社における地位］
1968年 ４ 月
1992年 １ 月
2000年 １ 月
2005年 ４ 月
2006年 １ 月

弁護士登録
常松 簗瀬 関根法律事務所（現長島 大野 常松法律事務所） マネジング・パートナー
長島 大野 常松法律事務所 チェアマン
法政大学法科大学院 兼任教授（国際私法・国際取引法）
長島 大野 常松法律事務所 オフカウンセル（2014年12月退任）2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

オーケー株式会社（本店 神奈川県横浜市） 社外取締役
当社社外監査役（現任）
オーケー株式会社（本店 神奈川県横浜市） 代表取
締役社長
同社 代表取締役副会長
同社 取締役（現任）［重要な兼職の状況］
オーケー株式会社 取締役

社外監査役候補者とした理由

簗瀬捨治氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また、弁護士業務を通じて培われた法律知識を活かしていただけると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

（注）1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．候補者の所有する株式の数は、ホギメディカル役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
3．簗瀬捨治氏は、社外監査役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、同氏は、当社が定める社外役員の独立性基準（52ページ）を満たしております。
4．当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第38条第２項において社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定めております。簗瀬捨治氏と当社との間では既に責任限定契約を締結しており、この契約は同氏の再任が承認され監査役に就任された場合は、その後も効力を有します。

49

監査役選任の件

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

その責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める最低責任限度額を上限として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
5．簗瀬捨治氏は、当社の現任の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年となります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類50

監査役選任の件

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

法令で定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を予め選任することをお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、田中俊平氏は現任の社外監査役飯塚昇氏及び第２号議案「監査役１名選任の件」が原案のとおり承認可決された場合に社外監査役として就任いたします簗瀬捨治氏の補欠としての社外監査役
候補者であります。

た

な か

し ゅ ん

ぺ い

田 中 俊 平 男性
社外（1959年８月23日生）

所有する当社の株式数……… －株［略歴、当社における地位］
1989年 ４ 月
1996年 ９ 月

弁護士登録
長島 大野法律事務所（現長島 大野 常松法律事務所） 入所
ニューヨーク州弁護士登録

1998年 １ 月
2007年 ４ 月

長島 大野法律事務所（現長島 大野 常松法律事務所） パートナー（現任）東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 客員教授

［重要な兼職の状況］
長島 大野 常松法律事務所 パートナー

補欠の社外監査役候補者とした理由

田中俊平氏は、過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また、弁護士業務を通じて培われた法律知識を活かしていただけると判断し、選任をお願いするものであります。

（注）1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．田中俊平氏は、補欠の社外監査役候補者であり、当社が定める社外役員の独立性基準（52ページ）を満たしております。
3．当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第38条第２項において社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定めております。田中俊平氏が社外監査役に就任した場合には、当該責任限定契約を締結する予定であります。
その責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める最低責任限度額を上限として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るもの
とする。

51

補欠監査役選任の件

2019/05/23 19:24:58 / 18483078_株式会社ホギメディカル_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

＜ご参考＞
社外役員の独立性基準

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

以

事業報告

１．当社グループ関連
当社又はその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役又は使用人（以下、「業務執行者」という。）でないこと
２．主要株主関連(1) 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）ではないこと(2) 上記(1)が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（以下、「法人等」という。）の取締役、監
査役、会計参与、執行役、理事又は支配人その他の使用人（以下、「取締役等」という。）ではないこと(3) 当社が現在主要株主である法人等の取締役等ではないこと
３．主要取引先関連(1) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと(2) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者ではないこと(3) 過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を行っている組織の業務執行者ではないこと
４．人事交流先関連
当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている法人等の取締役、監査役、会計参与又は執行役ではないこと
５．主要借入先関連
当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える場合の当該金融機関の業務執行者ではないこと
６．アドバイザー関連(1) 当社グループから役員報酬以外に、個人の場合、過去３事業年度平均にて年間1,000万円以上、団体の場合、当該団体の連結総売上高の２％以上の金額にあたる金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ではないこと(2) 現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと(3) 最近３年間において当社グループの会計監査人又は会計参与であった公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社
員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）ではないこと
７．過去の該当者(1) 過去10年間において１．に該当する者ではないこと(2) 過去５年間において２．(1)又は(2)のいずれかに該当する者ではないこと(3) 過去３年間において３．から６．(1)までのいずれかに該当する者ではないこと
８．近親者
近親者（配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。）が次の①又は②のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）ではないこと①３．から６．までに該当する者②過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
９．その他
上記１．から８．に該当せず、それ以外の事情によっても、一般株主と実質的な利益相反が生じるおそれがない者
上

52

ご参考

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メ

メモ

モ

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メ

メモ

モ

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株主総会会場ご案内図
株式会社ホギメディカル会場

地下１階会議室

東京都港区赤坂二丁目７番７号

東京メトロ

交通

東京メトロ

ＴＥＬ 03（6229）1300

南北線／銀座線
千代田線

溜池山王駅

赤坂駅

⑩番／⑪番出口より徒歩②番出口より徒歩

約３分

約３分

国際
新赤坂ビル
ドトール
コーヒー
ＱＢ ＨＯＵＳＥ

赤坂二丁目
交番前

肉の
ハナマサ

溜池山王駅
⑪番出口

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ビル

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⑩番出口

溜池

赤坂駅
②番出口
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イレブン

タリーズ
コーヒー
吉野家

Ｐ

溜池山王駅
⑦番出口

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サン
マート
赤坂 ヨー
ビル

山王下

外堀通り

首都高速

総理大臣官邸

赤坂駅③番出口

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