独立行政法人日本芸術文化振興会の平成２６年度における業務の実績に関する評価

平成２７年８月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会
評価対象事業年
年度評価
平成 26 年度（第 3 期）度
中期目標期間平成 25～29 年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
文部科学大臣法人所管部局
文化庁文化部芸術文化課
評価点検部局
大臣官房政策課

担当課、責任者
担当課、責任者

芸術文化課長 加藤敬
政策課長 柳孝

３．評価の実施に関する事項
法人役員から、平成 26 事業年度実績に関するヒアリングを行った。（7 月 22 日）
法人監事から、平成 26 年度監査結果に関するヒアリングを行った。（7 月 22 日）
政策評価に関する有識者会議 日本芸術文化振興会ワーキングチームに評価結果案を諮り、意見を聴取した。
政策評価に関する有識者会議 日本芸術文化振興会ワーキングチームによる法人視察を行い、法人との意見交換を行った。（7 月 21 日）
法人評価担当部署と事前ヒアリングを実施するとともに、必要に応じて照会等を行った。
４．その他評価に関する重要事項
特になし

５．日本芸術文化振興会ワーキングチーム 委員名簿
池 野
惠
舞踊評論家
岡 部 真一郎
明治学院大学文学部芸術学科教授
小 玉 祥 子
毎日新聞社東京本社学芸部編集委員
田 辺 国 昭東京大学大学院法学科政治学研究科教授
宮 島 博 和公認会計士 九段監査法人代表社員
森 西 真 弓大阪樟蔭女子大学学芸学部国文学科教授

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

業務の質の向上
業務運営の効率化
財務内容の改善等

評定に至った理由

２５年度

２６年度

Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ

２７年度

２８年度

２９年度

項目別評定は一部についてはＡと評価できるものの、ほとんどの業務をＢと評価しており、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
平成 26 年度業務は、おおむね計画通りに実施されており、年度計画の目標に対してもほぼ達成されている。
平成 25 年度の評価における指摘等に対しても、適切な対応がなされている。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
文化芸術活動に対する援助については、計画通り実施されており、また、ＰＤ、ＰＯの試行的実施も引き続き行われている。
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、おおむね計画通り実施されており、公演事業全体では入場者数、入場率で目標を達成している。
伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、着実に実施されている。
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、着実に実施されている。
業務運営の効率化、財務内容の改善、施設・設備に関する計画及び人事に関する計画については、年度計画に従い着実に実施されている。
全体の評定を行う上で 特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した ・公演事業については、おおむね計画通り実施されているが、目標入場者数未達の公演が見受けられることから、引き続きその要因分析と対策に努めることが求められる。
課題、改善事項
・演劇研修については、今後も優れた実演家を養成するため、研修内容の見直し等について検討していくことが求められる。（P.71 参照）

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

平成 27 年 7 月 22 日に監事へのヒアリングを実施した。
監事等からの意見は特になし。
ＷＴ委員より、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の評価については、好企画であっても、出演者や作品の認知度等の要因により、動員には奏功しない場合があり、国立の劇場の在り方として、民間とは異なる広く長い視点での評価が望ましく、入場者数や入場率などを主な指標として安易に評価すべきでないとの意見があった。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

年度評価
項目別
中期計画（中期目標）
備考
２５ ２６ ２７ ２８ ２９
調書№
年度 年度 年度 年度 年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
き措置
文化芸術活動に対する援助Ａ
1-1
助成金の交付ＡＢ
1-1-1
助成に関する情報等の収集・提供
Ａ
Ｂ
1-1-2
基金の管理運用ＡＢ
1-1-3
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
Ａ
1-2
伝統芸能の公開Ａ
1-2-1
伝統芸能の公開Ａ
1-2-1-1
歌舞伎
ＡＡ
1-2-1-1-1
文楽ＡＡ
1-2-1-1-2

中期計画（中期目標）
伝統芸能伝承者養成・現代舞台芸術実演家
等の研修

２５
年度

年度評価
２６
２７
２８
年度
年度
年度

Ａ

２９
年度

項目別調
書№
1-3

Ｂ
Ｂ

現代舞台芸術の調査研究

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｂ

1-3-1
1-3-2
1-4
1-4-1
1-4-1-1
1-4-1-2
1-4-1-3
1-4-2
1-4-2-1

伝統芸能の伝承者の養成
現代舞台芸術の実演家等の研修
調査研究の実施・資料の収集活用
伝統芸能関係伝統芸能の調査研究
伝統芸能の資料の収集・活用
公演記録の作成・活用、普及活動の実施

現代舞台芸術関係

Ｂ
Ｂ
Ｂ

舞踊･邦楽･雅楽･声明･民俗芸能ほか

Ｂ

Ｂ

1-2-1-1-3

現代舞台芸術の資料の収集・活用

Ｂ

Ｂ

1-4-2-2

大衆芸能

Ａ

Ｂ

1-2-1-1-4

公演記録の作成・活用、普及活動の実施

Ａ

Ｂ

1-4-2-3

能楽

Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1-2-1-1-5
1-2-1-1-6
1-2-1-1-7

Ｂ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1-2-1-2
1-2-1-3
1-2-1-4

Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ

1-2-2
1-2-2-1
1-2-2-1-1

Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

1-2-2-1-2
1-2-2-1-3
1-2-2-1-4
1-2-2-2
1-2-2-3
1-2-2-4

組踊等沖縄伝統芸能
演目の拡充
連携協力・地方における上演等
快適な観劇環境の形成
広報・営業活動の充実
現代舞台芸術の公演
現代舞台芸術の公演
オペラ
バレエ
現代舞踊
演劇
連携協力・地方における上演等
快適な観劇環境の形成
広報・営業活動の充実
青少年等を対象とした公演
伝統芸能分野現代舞台芸術分野
劇場施設の使用効率の向上等
伝統芸能分野現代舞台芸術分野

Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

項目評定
Ａ
Ｂ
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の効率化
Ａ

2-1

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2-1-1
2-1-2
2-1-3

項目評定
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ａ

Ｂ

－

予算、収支計画及び資金計画

Ａ

Ｂ

3-1

項目評定
Ａ
Ｂ
Ⅳ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画
Ａ
Ｂ
施設及び設備に関する計画
ＡＢ
積立金の使途Ａ－
その他振興会の業務運営に関し必要な事項
Ａ
Ｂ－

給与水準の適正化等
契約の適正化

1-2-3
1-2-3-1
1-2-3-2
1-2-4
1-2-4-1
1-2-4-2－

ＡＡ
Ａ

効率化に関する取組

項目評定

Ａ

備考

Ｂ

4-1
4-2
4-3
4-4
－

※平成 25 年度の評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成 14 年 3 月 22 日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。各評定の詳細は下記の通り。
Ｓ ：特に優れた実績を上げている。 Ａ ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が 100 パーセント以上）
Ｂ ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が 70 パーセント以上 100 パーセント未満）
Ｃ ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が 70 パーセント未満）
Ｆ ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。

3

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－1

助成金の交付

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第１号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
350 件
－
公 演 等 計画値
※2
調査の
実 施 状 実績値
－
725 件
況※1
達成度
－
－
350 件
－
会 計 調 計画値
※2
査の実
実績値
－
96 件
施状況
達成度
－
－
計画値

期間

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

400 件

400 件

（調査回数）(対象活動数)

965 件

528 件

（調査回数）(対象活動数)

241.3％

132.0％

90 件

90 件

93 件
103.3％

100 件
111.1％

40.0 日35.0 日35.0 日20.9 日191.4％

21.2 日165.1％

27.1 日129.2％

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

決算額（百万円）

4,816

4,679

従事人員数（人）

20

20

２７年度

２８年度

２９年度

実績(平均 27.8 日)
以下

ら交付決
定までの

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー0364

前 中 期 目標 期間 の

交付申請
書受理か

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

実績値
達成度

－
－

1）決算額は、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、リース料、委員手当、諸謝金、旅費交通費、芸術文化振興基金
助成費、特定寄付金助成費、文化芸術振興費を計上している。
2）従事人員数は、基金部の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

※1 公演等調査件数の計画値及び実績値は、25 年度まで延べ調査回数、26 年度より助成対象活動数。
※2 前中期目標期間における公演等調査及び会計調査実施件数の計画値は、両調査の合計件数。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

文化芸術活動に対す

中期計画
１

文化芸術活動に対年度計画
１ 文化芸術活動に対する援助＜主 な 定 量 的 指 標＞

＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P4～8

る援助

する援助

(1) 助成金の交付

・ 公演等調査の実施(1) 助成金の交付(1) 助成金の交付

ア

件数

ア

源とし、次に掲げる活動に対して助成金

・ 会計調査の実施件

体等が実施する次に掲を交付

数

げる活動に対する助成①

・ 交付申請書受理か付決定までの期間につい

金の交付

動、②

ては、前中期目標期間の実イ

行う活動、③

績以下とし、助成対象活動

効率化等

るための活動の実施状況及び当該分野①

イ次に掲げる活動に対し助成金を交付
交付申請書受理から交芸術家及び芸術団

助成金交付事務の審査方法等選考にの現状等の調査を実施し、 関する基準の策定及び芸術文化振興基金の運用収入等を財

芸術の創造又は普及を図るための活地域の文化の振興を目的として文化の振興又は普及を図次に掲げる活動に対して助成金を交付

事前公表

①

①

②

施する舞台芸術の創造活動、②助成の成果等に対＜その他の指標＞

客観性・透明性の高い

ウ 助成金交付事務の効率化等さ れ た 取 り組 む べ き

いて行う公演、展示等の活

審査

①

課題）

動又は文化財を保存、活用③する活動で地域の文化の施状況の調査振興を目的とするもの、③④

その他、文化に関する団体

審査方法等に関する基準を策定、公表、審査基準の事前公表（舞台芸術分野） ・大、助成に関する調査分析の実施な
ど、新たな取組を行った。

は 、 今 後 は、 PD 、 PO研究に基づく助言、情報提供を行うの 成 果 を 明ら か に し状等の調査

プログラムディレクター（以下、「Ｐ

つつ、本格実施に向けが行う公演及び展示、文化⑤

Ｄ」という。）及びプログラムオフィて、試行の成果を踏ま財である工芸技術の伝承

連携協力の推進サー（以下、「Ｐ０」という。）等にえ た 体 制 の整 備 が 望者の養成、文化財の保存の⑥

情報通信技術等をよる公演等調査を実施、補助金を財まれる。

ための伝統的な技術又は活用した申請手続き等源とする助成金の舞台芸術分野につ・ PD、PO を配置する技能の伝承者の養成そのの合理化

いて事後評価を実施、結果の活用にとどまらず、今後は他の文化の振興又は普及

オを図るための活動

・ 公演等調査：400 件以上

その専門性を高め、業の仕組みについての検③

務 の 高 度 化を 図 る こ

試行的に導入している証、国際芸術交流支援

象団体との意見交換を実施

とも必要である。

新たな審査・評価等の仕組事業の一元化を含む芸・ 会計調査：90 件以上

・ PD、PO の専門的知みについて検証、文化庁と術文化振興のための助④ 助成対象分野の現状等の調査分析

識に基づく調査、助言

連携して、国際芸術交流支成事業の在り方の検討⑤

地域の文化振興等の活動について、の 結 果 が どの よ う な

援事業の一元化を含む芸地方公共団体と連携・協力して効率的なものであったのか、明術文化振興のための助成手続きの実施らかにされたい。

事業の在り方を検討⑥

職員による会計調査を実施、助成対ている。
助成金事務の効率化等については、計画通り実施されている。
公演等調査の実施状況については、より的確

・助成対象活動の事後評価について

回数から対象活動数に変更したが、計画値を上による助成「美術の創造普及活動」「地域文

は、芸術団体に対する支援をより有回った。公演等調査回数は、26 年度実績値を調化施設公演・展示活動〔美術館等展示活動〕」

効・適切なものとするよう、実施方法

査回数にすると 1,168 回であり、前年度を上回に係る審査基準を公表）

について改善を図る必要がある。

っている。

（舞台芸術分野に加え、芸術文化振興基金

・公演等調査 528 件（助成対象活動数。延・ 調査分析については、助成事業に有べ調査回数は 1,168 回）、
会計調査 100 件（団効に活用できるよう内容を見直すと体数）を実施。なお、「トップレベルの舞台

ともに、必要なものは継続的に実施す

芸術創造事業」については、全ての助成対る。

助成事業に関して外部有識者、専門的な知識や調査

新たな審査・評価

審査基準を事前公表する分野の拡な評価を行うため、26 年度から算定方法を調査

審査基準を募集時に公表する分野を拡大＜評価の視点＞の活動、② 文化施設にお助成金、文化芸術振興費補助金による助成金に＜課題と対応＞

・

特になし（25 年度評価で指摘

地方公共団体との・文化芸術振興費補助金による助成金：交付

トップレベルの芸術団体が国内で実優れた助成金の交付については、芸術文化振興基金

数値目標を計画どおり達成できた。 ついても、計画的に募集、審査、交付が行われ件数 339 件、助成金交付額 3,464,910 千円

日本映画の製作活動

助成対象分野の現評定：Ｂ間する評価等を踏まえた②

１．助成金の交付

・ 芸術文化振興基金助成金：交付件数 686 件、 ・を図るための公演、展示等

助成対象活動の実＜評定と根拠＞

助成金交付額 1,133,300 千円

Ｂ＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

ら 交 付 決 定ま で の 期主務大臣による評価
評定

２．助成金交付事務の効率化等

文化芸術振興費補助金を財源とし、事業に反映
芸術の創造又は普及法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標象活動について調査を実施
・プログラムディレクター及びプログラム
オフィサーが助成対象団体との間で助成対会計調査件数、交付申請書受理から交付決定までの期間についても、目標に達している。
ＰＤ、ＰＯについては、試行的段階ではあるが、その専門性を活かし、公演等調査や助成対象団体との意見交換、運営委員会等への情報提供など助成事業の充実に努めている。

象活動等についての意見交換を実施し、助成対象分野の状況を把握
・

交付申請書受理から交付決定までの期間：27.1 日（目標 35 日以下）

・

芸術文化活動に対する助成に関する調査＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
ＰＤ、ＰＯについては、本格実施に向けて、活動等を充実するよう、国と連携して準備していく必要がある。

分析を実施
・「トップレベルの舞台芸術創造事業」の25 年度の全ての助成対象活動について事後＜その他事項＞

評価を実施。結果を団体に伝達するとともＷＴ委員からの意見に、専門委員会に必要に応じて提示し、27
年度の助成対象活動の審査に活用

助成対象活動に対する調査に関して、数値目
標を計画どおり達成できている一方で、平成 27
年 1 月に発表の応募団体への認知度を把握する

応募書類の電子データによる受付等

ためのアンケート調査によると「事後評価につの実施について検討

いて知らない」との回答が 57.4%となっていて、・その実態が伝わっていない様子がうかがえる。

助成事業の交付申請書受理から交付決定までの期間：35 日以下

また採択された芸術団体の一部からは「専門調査員」の存在が明らかにされていない、調査や意見交換そのものが行われていない等の情報を得ている。調査実績は、少なくとも「トップレ5

ベルの舞台芸術創造事業」と芸術文化振興基金に分ける等、詳細な分析に努めていいただきたい。

４．その他参考情報
特になし

6

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－2

助成に関する情報等の収集・提供

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
ホーム
計画値
ページ
アクセ
実績値
ス件数
達成度

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

前 中 期 目標 期間 の実績(平均 128,422

126,000 件 129,000 件 129,500 件

決算額（百万円）

9

8

124,887 件 141,800 件 148,541 件
99.1％
109.9％
114.7％

従事人員数（人）

20

20

件)以上
－
－

1）決算額は、新聞図書費、印刷製本費、通信運搬費を計上している。
2）従事人員数は、基金部の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

文化芸術活動に対

中期計画
１

文化芸術活動に対

年度計画
１

文化芸術活動に対＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P8～10

する援助

する援助

・ ホームページアクセス(2) 助成に関する情報(2) 助成に関する情報(2) 助成に関する情報

件数等の収集・提供等の収集及び提供等の収集及び提供

タベース化や、文化芸

文化芸術活動に関する情報を収集ア

文化芸術活動に関する情報を収集、デー＜その他の指標＞

データベース化やホタベース化、ホームペる情報等の収集・提供

ームページを通じた提ージ等を通じて提供＜評価の視点＞

を推進

供等を推進、内容の充・（25 年度評価で指摘され実化

アクセス件数：129,500

た取り組むべき課題）
・ 今後は、応募状況を分

ホームページの中期

ホームページの中期

件数について前中期目標

目標期間のアクセス件

イ

ホームページでの析することにより、さらな

期間の実績以上

数について前中期目標

情報提供を充実、助成

る改善につなげられたい。

期間の実績以上

対象活動の事例集を作成・配布
ウ

助成対象活動の募

評定：Ａ

26 年度アクセス件数：148,541 件（目標

誌等への広告掲載及びホームページへの情報

文化施設等へポスター等を配布
エ

助成対象活動の募

集説明会を、東京、大阪に加え、他地域でも開催

アートマネージメントフォーラムにおける助成事

大きく上回る実績を達成できた（達成度

業の周知に取り組んでいる。加えて、基金ＨＰ上

114.7％）。

での応募手続等の動画配信や、全国 7 会場で応募

・日本版アーツカウンシルの取組に関するホ・ 日本版アーツカウンシルの試行的取組を紹ームページ及びリーフレットを新たに作成介するページをホームページ上に作成、芸術

し、助成事業の周知を図った。

やかな対応に努めている。
積極的な取組が行われていると認められるが、芸術文化振興基金への応募件数は前年度より約を新たに作成及び公開し、基本的な情報を容8％（117 件）減少しており、取組の効果の出現に易に得られる環境を整備した。さらに応募相は時間を要すると考えられ、今後も効果の出現の談会を新たに実施し、従来の説明会では対応推移を検証する必要があることから、評定はＢとしきれなかった団体の個別の関心事項に対応した。

することができた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・ パンフレット、ポスター、チラシ等により事業を周知
助成対象活動の事例集を作成

・ 自治体主催のアートマネージメントフォー
ラムにおいて広報・説明【新規】

これらの取組は継続していく必要もあることか

３．助成対象活動の募集
・ 助成事業や応募手続について説明する動画を作成し、ホームページ上で公開【新規】
・相談会を開催するなど、申請希望団体等のきめ細助成事業や応募手続について説明する動画

団体向けのリーフレットを作成、配布【新規】 ・掲載とともに、地方公共団体及び全国の公立ページのアクセス件数については数値目標をり、利便性を向上

集に当たり、芸術関係

増加し、目標も大幅に上回っている。
また、新たに日本版アーツカウンシルの周知、申込みフォームや記事内容等の改善によ

・

基金ＨＰのアクセス件数は、前年度より約 5％

事業の周知に広く取り組んだほか、ホーム・

129,500 件）

２．助成事業の周知

Ｂ＜評定に至った理由＞

１．ホームページの利便性の向上

・

目標期間のアクセス件

評定＜評定と根拠＞

・主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

特になし

術活動への助成に関す

ホームページ目標

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

する援助

集積した情報のデー

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜課題と対応＞

・ 助成対象活動への応募件数が増加するよう、 の充実等に活かす必要がある。

舞台公演情報サイトやチケット販売サイ

応募が減少している要因を分析するととも

ト、検索エンジン等のホームページにおいて、助成対象活動募集のバナー広告を掲載（9月上旬～10 月下旬）
・ 関係団体の会報やメールマガジンにおいて募集に関する広報を実施【新規】

ら、応募件数が減少している要因を分析し、広報に、広報の改善を行う。
・引き続き日本版アーツカウンシルの試行的取組に関する情報発信に努め、芸術団体に対して周知を図っていきたい。

＜その他事項＞
ＷＴ委員意見
自己評価"A"の主たる根拠に、ホームページの利便性の向上や、アクセス件数が数値目標を上回っていることがあげられる。また、平成 27 年 1 月発

・ これまで都道府県及び政令指定都市に配布

表のアンケート調査によって、日本版アーツカウ

していた募集案内をその他の市町村にも送ンシルの試行的取組に関する認知度も高いことが付うかがえる。

４．助成事業に関する応募相談会等の開催

しかし、助成に関するホームページへのアクセ

・ 団体の個別の関心事項にきめ細かく対応す

ス数は、確実に増加しているが、応募件数が減少るための「応募相談会」を全国 7 会場で実施

していることを考えると B 評価が妥当である。
応募相談会などきめの細かい対応をさらに進め【新規】て、新しい層にも働きかけてほしい。また日本版
アーツカウンシルの取り組みによって助成に関す
る PDCA サイクルが適切に回っているという評判を獲得できるよう、さらに的確な情報の収集と提供を心がけてほしい。

8

４．その他参考情報
特になし

9様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1-1-3

基金の管理運用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

1,732
7

1,342
7

２７年度

２８年度

２９年度

1）決算額は、基金運用収入を計上している。
2）従事人員数は、経理課の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

文化芸術活動に対

中期計画
１

文化芸術活動に対

年度計画
１

文化芸術活動に対

する援助

する援助

する援助

(3) 芸術文化振興基金(1) 助成金の交付(1) 助成金の交付

の管理運用

ウ

エ

安全性に留意しつ

芸術文化振興基金

基金の管理運用に＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P10～11＜その他の指標＞

ついて、安全性に留意

・芸術文化振興基金の運用エするとともに、資金内の状況の確保を図りながら資容及び経済情勢の把握

・芸術文化振興基金への寄金を確保に努め、資金管理委員

附の状況等

外部資金の確保会において運用方針、＜評価の視点＞

い、効率的な方法によ（25 年度評価で指摘されり実施

た取り組むべき課題）

オ

芸術文化振興基金

・ 芸術文化復興支援基金

賛助会制度及び社会貢による助成事業について献信託制度の周知、芸は、さらなる周知を図り、術文化振興基金の受入

資金確保に努められたい。

芸術文化復興支援基主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

着実に年度計画を遂行したと認められる。

１．芸術文化振興基金の管理運用

評定：Ｂ

芸術文化振興基金の運用についてはは、安全・ 芸術文化振興基金運用益：1,313,979 千円、 ・ 芸術文化振興基金の運用収入は、概ね年度計
利回り 1.96％
・

画予算どおりの実績となった。

地方債と金融債により運用を行った。

・ 芸術文化振興基金及び芸術文化復興支援基金において、寄付の受入拡充及び広報等の取組を

２．資金の受入拡充

金融商品等の検討を行

拡充

業務実績

＜主な定量的指標＞の管理運用

つ、客観性及び透明性法人の業務実績・自己評価

主な評価指標・実施した。

済情勢が低金利で推移しているにも関わらず、
概ね年度計画どおりの運用収入を得たことは評価できる。
資金の受入については、歌舞伎公演において出演俳優によるチャリティー企画を行うなど、芸術文化振興基金への寄付：26 年度実績 8件 830,007,906 円（25 年度実績 785,000 円、＜課題と対応＞

法人の業務の特徴をいかした募金活動により、

829,222,906 円の増）・ 「芸術文化振興基金賛助会員制度」の会員数

前年度よりも増額となったことは、評価できる。

・

芸術文化復興支援基金への寄付：26 年度実
績 5,207,028 円（25 年度実績 2,071,964 円、が伸びないことから、積極的な周知に努める。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今後も寄付金の確保のため、賛助会員制度の3,135,064 円の増）・性に留意し効率的な管理運用に努めた結果、経3 月歌舞伎公演期間中、募金者に出演俳優の周知、会員数の増に取り組むことが望まれる。

サイン入りブロマイド写真を進呈するチャリティー企画を実施（募金額 1,657,588 円）

金による助成 事業 につ＜その他事項＞
ＷＴ委員意見いて周知、必要な資金

低金利の時代にも関わらず、安定した利回りの確保、助成金の交付での運用に努めていることが認められる。また、方法等について検討

資金の受入拡充について、感謝状の贈呈並びにホームページ等での広報を通じ、寄付金の増額が認められた。
今後は民間団体等で実施されている「遺産・相続財産寄付」等、新たな取組への調査ならびに検討を推進されたい。

４．その他参考情報
特になし

11様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－1

歌舞伎

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 7 公演程度

8 公演

7 公演

7 公演

実績値

－

8 公演

7 公演

7 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

801

778

800

817

6

6

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実績(計 1,124,629

243,300 人 223,290 人 225,000 人

人)以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

238,598 人 225,019 人 214,922 人
98.1％
100.8％
95.5％
1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・歌舞伎（歌舞伎課）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

12

２７年度

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開及

中期計画
２

年度計画

伝統芸能の公開及２

伝統芸能の公開及＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P17～19

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

・

公演数(1)主催公演(1) 伝統芸能の公開(1) 伝統芸能の公開

・

入場者数

ア

ア

承のままの姿で公開
ウ

歌舞伎公演

間 7 公演程度年ア

別表 1 のとおり主催公演を実施＜その他の指標＞

外部の専門家等か・ 通し狂言の上演を基本

らの意見や鑑賞者の要とし、上演の途絶えた優れ望等を踏まえた評価等

た演目・場面の復活、新作を行い、事業の充実にの上演、解説を付した公演

反映

の実施

エ

分野ごとに前中期

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能を古典伝

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞

目標期間の実績を超え（25 年度評価で指摘されるよう、個々の公演にた取り組むべき課題）

おいて、適切な鑑賞者

・ 国立劇場ならではの通数の目標を設定

し狂言、珍しい演目、復活上演など、上演演目の工夫を評価したい。

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
公演数は、年度計画どおり実施している。入

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ａ

場者数が未達の公演があるが、通し狂言の上演

・・“通し狂言”“復活狂言”という国立劇場が（「双蝶々曲輪日記」「伊賀越道中双六」「南総里

果たすべき役割に基づいた上演方針に従い、各

見八犬伝」）、演目・場面の復活（「双蝶々曲輪日・ 入場者数の目標達成度95.5％

公演とも充実した内容の舞台を制作し、外部専記」「伊賀越道中双六」）、戦後に作られた新作歌・門家等から企画内容を高く評価された。

舞伎の上演（「ぢいさんばあさん」）、解説を付し

歌舞伎公演5公演と歌舞伎鑑賞教室2公演を計画どおり実施

上演機会の少ない場面等を含む通し狂言の上演（10月「双蝶々曲輪日記」、12月「伊賀12 月公演において、歌舞伎としては初めてた公演（6 月歌舞伎鑑賞教室、7 月歌舞伎鑑賞教

読売演劇大賞の大賞及び最優秀作品賞を受賞

室）を着実に実施しており、「古典伝承のままのした。

姿で伝統芸能の公開をするよう努める」という・

越道中双六」、初春「南総里見八犬伝」）
・

12月公演「伊賀越道中双六」は、歌舞伎作品として初めて読売演劇大賞の大賞及び最優

・ 歌舞伎鑑賞教室は学生を中心に、親子や社会秀作品賞を受賞・人も含めて好調な動員を重ねた。

鑑賞教室としては初めて新作歌舞伎を上演

・ 営業・広報に関し、各種の取組により順調に（6月「ぢいさんばあさん」）

事業を実施した。

マスコミ各社への記者会見や取材依頼のほか、各種媒体により公演情報を周知・施しており、評価できる。
特に、12 月歌舞伎公演通し狂言「伊賀越道中双六」は、歌舞伎演目として初めて読売演劇大賞の大賞・最優秀作品賞を受賞した。

２．営業・広報・

国立として果たすべき役割に基づいた公演を実＜課題と対応＞
・

目標入場者数に及ばなかった。“通し狂言”

読売演劇大賞は、国内における演劇への顕彰のうち、紀伊國屋演劇賞等と並ぶ全国規模の主要なものである。

公演演目に因んだイベントの実施や幅広いとしての上演や、次世代の俳優の力を引き出しニーズに応える観劇プランの提供など、多様た企画などについて、演目の魅力を十分に伝えまた、同賞は我が国で上演された演劇分野全な企画による団体誘客

ることができなかった。今後も、企画内容、広般を対象としているが、歌舞伎作品の受賞は、

報宣伝等の効果的な施策を十分検討していき

これまで歌舞伎俳優個人の受賞にとどまっていたい。

た。大賞も同賞創設以降、現代演劇のみが受賞

・

英文スケジュールチラシのデザインを一新

し、外国人に対するアピールを強化
３．外部専門家等の意見
・

公演専門委員会を開催し、外部専門家等の意見を聴取して、後の事業運営に活用している。
今回の受賞は、44 年ぶりに『岡崎』を上演するために、上演台本の練り直しなど丁寧に制作

４．アンケート調査

し、国立劇場が持つ上演に必要な知見、企画制

・ 全7公演で実施(7回)、満足回答率81.6％

作能力の高さが遺憾なく発揮されたことによるものである。
また、中期目標に「伝統芸能を古典伝承のままの姿で公開するよう努めること」と定めており、中期計画においても「「通し狂言」での上演を基本とし、その上で上演の途絶えた優れた演
目・場面の復活等を実施すること」としている。
民間では、興行性を重視するため「見取り狂言」の上演が主体であり、「通し狂言」や「復活狂言」などは、国立劇場でしか対応できない状
況にあることからも、今回の受賞は、国立劇場の取組が斯界はもとより一般に認められたものであり、非常に高く評価できる。

13

以上から、評定を A とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き“通し狂言”“復活狂言”を上演するとともに、演目の工夫などにより、入場者数の確保に努めることが必要である。
＜その他事項＞
評定にあたっては、読売演劇大賞受賞理由や過去の受賞作品等の資料を法人に別途請求し、確認した。
ＷＴ委員意見民間では難しい通し上演や復活は振興会に求められている事業であり、それが実施されていることを評価できる。
歌舞伎の「伊賀越道中双六」は「岡崎」の復活で高い成果を上げるなど見るべきものがあった。 加えて、読売演劇大賞とは別に難役・山田幸兵衛を演じた中村歌六が芸術選奨文部科学大臣賞を受賞したことも評価できる。
「双蝶々曲輪日記」も上演が稀な「米屋」を出すなど意義のある試みが見えた。以上の２作
は民間では、困難な通し上演、復活上演という国立劇場ならではの試みであった。
新演出を交えた「八犬伝」も国立らしい舞台であった。高く評価できる。
なお、入場者数の目標に届かなかった要因を分析して、広報などのあり方を再考する必要はある。しかし、通し演目や復活演目を中心として歌舞伎の伝統のインフラストラクチャーを維持発展させるという側面は、評価することができる。読売演劇大賞の受賞は、このような取り組みの結実として捉えることができよう。
国立劇場には今後も、民間とは一線を画した、
営利目的を越えた意欲的な試みを行って欲しい。その試みを続けることが、またひと味違う
伝統芸能としての観客呼び起こしにも通じていくものと思う。

４．その他参考情報
特になし

14

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－2

文楽

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 10 公演程度

10 公演

10 公演

10 公演

実績値

－

10 公演

10 公演

10 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

728

819

648

669

12

12

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 877,231

170,710 人 169,850 人 178,700 人

人)以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

178,699 人 178,943 人 201,017 人
104.7％
105.4％
112.5％
1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・文楽（伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

15

２７年度

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開

中期計画
２

伝統芸能の公開

年度計画
２

伝統芸能の公開＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P20～23

及び現代舞台芸術の及び現代舞台芸術の

・

公演数

公演

公演

公演

・

入場者数

(1)主催公演(1) 伝統芸能の公開(1) 伝統芸能の公開

ア

イ

ア

伝承のままの姿で公開ウ

文 楽 公 演年間 10 公演程度

別表 1 のとおり主催公演を実施業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

及び現代舞台芸術の伝統芸能を古典法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜その他の指標＞
様々な形態での上演を行うとともに、上演の途

外部の専門家等

絶えた演目・場面の復からの意見や鑑賞者

活、新作の上演、解説をの要望等を踏まえた付した公演の実施＜評価の視点＞

エ

分野ごとに前中（25 年度評価で指摘さ期目標期間の実績をれた取り組むべき課題）

超えるよう、個々の公

特になし

賞者数の目標を設定

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
公演数は、年度計画どおり実施している。入＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ａ

場者数は一部目標未達の公演があるが、全体で・ （本館）文楽公演4公演と文楽鑑賞教室1公演を計

・

計画を上回るとともに、独立行政法人化以降、画どおり実施本館では、9 月公演において 2 年がかりで制作した新作文楽「不破留寿之太夫」を上演し、新たな観

最高の入場者数及び入場率を記録した。

客の動員に成功した。美術を担当した石井みつるが、通し狂言の上演（「菅原伝授手習鑑」）や見取

この演目で 26 年度の読売演劇大賞優秀スタッフ賞

り狂言など様々な形態の公演、新作の上演（「不・ 本館 2 月公演を除く全公演で目標入場者数を達成を受賞した。また、12 月公演では 41 年ぶりに「紙破留寿之太夫」「かみなり太鼓」）、解説を付した・ 文楽劇場では目標を大幅に上回る入場者数を達成

子仕立両面鑑」を取り上げ、次世代への継承にもつ公演（6 月文楽鑑賞教室、夏休み文楽特別公演親ながる有意義な公演となった。

子劇場、12 月文楽鑑賞教室）を着実に実施して・（文楽劇場）文楽公演 4 公演と文楽鑑賞教室 1
公演を計画どおり実施（達成度 121.8%）

充実に反映

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞

評価等を行い、事業の演において、適切な鑑

自己評価

・

国立文楽劇場開場 30 周年記念公演の実施（本館・5 月公演及び文楽劇場全公演）

営業・広報に関し、各種の取組により順調に事業を実施した。

おり、評価できる。
また、特に上演機会の少ない場面や通しでの・ 文楽劇場では、開場 30 周年記念公演の成功に向け上演、人間国宝の技芸員の引退等による上演レて劇場及び技芸員が一丸となって行った、メディア

ベルの低下を防ぐための次世代を担う技芸員の

２．営業・広報への働きかけや新作の上演をはじめとする文楽の普登用、新作上演によるレパートリーの拡充と観・ マスコミ各社への記者会見や取材依頼のほか、各及・アピールの努力が、観客層の拡大と集客に結実

客層の拡大に努める演目を上演するなど、伝統

し、過去最高の入場率を記録した。

芸能の伝承のため長期的な視点に立った具体的・新作の上演（本館 9 月「不破留寿之太夫」、文楽
劇場夏休み文楽「かみなり太鼓」）

種媒体により公演情報を周知な公演の企画・実施は評価できる。

・ 公演演目に因んだイベントの実施や演劇フリーペーパーへの記事広告掲出など、多様なアプローチに＜課題と対応＞

よる団体誘客・

人間国宝クラスの技芸員の高齢化や引退もあり、

9 月文楽公演新作文楽「不破留寿之太夫」は、国立劇場が中心となり、作曲・作品監修：鶴澤、脚本：河合祥一郎（東今後、演目の選定などに影響が生じる可能性がある。 清治（文楽協会技芸員）

・ 英文スケジュールチラシのデザインを一新し、外世代交代に備え、配役の工夫や調整により、次代を京大学教授）、舞台美術：石井みつる（舞台美術担う技芸員の活躍に繋がる舞台を積極的に作ってい家）により 2 年の歳月をかけ新たに制作、上演

かなくてはならない。

し、好評を得た。

国人に対するアピールを強化・ マスコミへの積極的な働きかけ、ホームページの有効活用、地元の関係団体との協力、祭礼行事やイ

文楽劇場では、演目や配役をできるだけ早めに決また、美術を担当した石井みつるは、本制作

３．外部専門家等の意見定し、文楽劇場独自の営業・広報をより積極的に働で読売演劇大賞優秀スタッフ賞を受賞してお・ 公演専門委員会を開催し、外部専門家等の意見をきかけていくなど一層の工夫を心がける。

り、氏の能力とともに、国立劇場の企画、制作

ベントへの参加や協力により、効果的に公演を広報聴取して、後の事業運営に活用

能力の高さが示されたといえるものであり、非常に評価できる。

４．アンケート調査
・ （本館）9月公演、12月鑑賞教室で実施(2回)、満

加えて、「不破留寿之太夫」の上演に際しては、公演を 3 部制にし、19 時からの上演とし、上演

足回答率81.2％
・・（文楽劇場）本公演において計4回実施、満足回

内容も従来の文楽公演とは異なり、文楽の枠に囚われない型破りな舞台装置や上演時間を 1 時

答率93.7％間としスピーディーな展開とするなど、文楽に馴染みのない新たな客層を獲得する積極的な取組も評価できる。
12 月文楽公演「紙子仕立両面鑑」は東京では41 年ぶりに上演し、技芸員の技術の底上げも狙

16

い、次世代を担う竹本千歳大夫、豊澤富助、吉田幸助等を配役して上演した。
2 月文楽公演「二人禿」「源平布引滝」「花競四季寿」「天網島時雨炬燵」「国性爺合戦」は、3 部制で上演し、文楽初心者等が親しみやすい演目
を短時間で鑑賞できるよう、工夫し上演した。
7 月夏休み文楽特別公演は、文楽の裾野を広げるため例年親子劇場において子どもでも楽しめる作品を上演している。26 年度は、脚本：小佐田定雄（落語作家）、作曲：鶴澤清介（文楽協会技芸員）、演出：桐竹勘十郎（文楽協会技芸員）
により、「かみなり太鼓」を 2 年の歳月をかけ制作、上演した。本作品は観客、専門家等の評価も高く、子どもを対象にした文楽作品のレパー
トリーになることが期待できる。
また、「菅原伝授手習鑑」では通常上演されない「大内の段」をつけた上演や、「双蝶々曲輪日記」や「伽羅先代萩」のように、歌舞伎公演と連携した国立劇場でしかできない公演が行われた。
このほか、文楽劇場と技芸員が一丸となり、メディアへの露出や劇場外での広報、営業企画など、これまでになく積極的に取り組んだ。
これらのように国立の施設である国立劇場及び文楽劇場でしかできない取組を、伝統芸能の保存に偏ることなく振興についても積極的に取り組んだことは、非常に評価できる。また、このような積極的な取組の結果が入場者数にも好影響を与え、文楽に興味がなかった層を取り込
み、伝統芸能の振興に大きな成果を挙げたことは非常に評価できる。
以上のことから、評定をＡとした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
目標が未達となっている公演については、その要因を分析し、目標の達成に努めていただきたい。
＜その他事項＞
ＷＴ委員意見
観客数が過去最高であったことは評価できる。劇場や技芸員による努力の賜物の他に、文楽劇場３０周年等の話題も影響したものであ17

り、今後、高い水準の公演を維持していくことが期待される。
文楽劇場での「菅原伝授手習鑑」の通し、国立小劇場での新作「不破留寿之太夫」の上演は、意欲的な試みであった。しっかりとした古典を最高の布陣で見せることと新作の上演は文楽活性化の上で両輪となる意義ある挑戦と考える。
世代交代を見据えた配役も実現しつつあり、今後の演目、配役決定の早期化に期待したい。
新作の制作は評価するが、今後は作品の東西相互の上演などを期待したい。

４．その他参考情報
特になし

18

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－3

舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 21 公演程度

22 公演

21 公演

22 公演

実績値

－

22 公演

21 公演

22 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

20,940 人

18,500 人

18,580 人

20,594 人
98.3％

16,575 人
89.6％

17,178 人
92.5％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

67

70

102

103

12

12

２７年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実績(計 93,288 人)
以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・舞踊・邦楽ほか（伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

19

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開及中期計画
２

伝統芸能の公開及年度計画
２

伝統芸能の公開及＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P24～32

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

・

公演数(1)主催公演(1) 伝統芸能の公開(1) 伝統芸能の公開

・

入場者数

ア

ウ

舞踊・邦楽・雅楽・ ア

承のままの姿で公開

声明・民俗芸能等公演

ウ

年間 21 公演程度

外部の専門家等か

別表 1 のとおり主催公演を実施＜その他の指標＞
質の高い技芸の公開を基らの意見や鑑賞者の要本としつつ、芸能の特性を望等を踏まえた評価等踏まえた高い企画性のあを行い、事業の充実にる公演を行う。

反映エ

分野ごとに前中期

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能を古典伝

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標（25 年度評価で指摘されるよう、個々の公演にた取り組むべき課題）

おいて、適切な鑑賞者

・ 公演は計画通り実施さ数の目標を設定れたが、入場者数は、特別

１．公演実績

評定：Ｂ

・ 舞踊公演5公演、邦楽公演5公演、雅楽公演2

・〈伝統芸能の魅力〉と題した、雅楽、声明、 企画が目標に未達であるため、全体で未達（達成度 92.5％）となった。

琉球芸能公演1公演、特別企画公演6公演、計した。これからの日本文化を担っていく観客に22公演を実施「伝統芸能の魅力」と題し、雅楽、声明、伝統芸能の楽しさを積極的に紹介するもので、 公演や、邦楽、日本舞踊の 4 ジャンルの入門公演を新た全体で入場者数の目標達成度 92.5％

・

雅楽公演、琉球芸能公演で目標入場者数及・ 民俗学者の折口信夫が紹介した長野県の「新に開始、東日本大震災復興支援公演として東北 6

び入場率を達成、舞踊公演で目標入場率を達野の雪祭り」を初めて上演できた。また、東日県の民俗芸能の上演、「重要無形民俗文化財新野成

本大震災復興支援公演を本館大劇場で東北 6の雪祭り」の初上演等企画性の高い公演を行っ

県の芸能を招き上演し、東北の復興を伝統芸能たことは評価できる。

・

国立劇場ならではの公演といえる。

演目については、歌舞伎公演と連携した邦楽

・

国立文楽劇場開場 30 周年記念公演の実施（文楽劇場の全公演）

面から支援した。

舞踊や邦楽は近年、稽古人口が減少し、それ文楽劇場では、10 月舞踊公演での祇園甲部に伴って愛好者も減っている中、企画性の高い

たな企画〈伝統芸能の魅力〉シリーズを開始

歌舞会の出演など、開場 30 周年記念公演なら公演を企画し、観客育成とともに若手出演者が（6 月特別企画公演）

ではの華やかな企画が成功し、好評を得た。

活躍できる場を確保するなど、これらの芸能の・伝統芸能に親しみを感じてもらうための新・保存、振興に努めていることは評価できる。

・ 17 年ぶりに現代曲のみを取り上げる公演を実施（6 月邦楽公演）＜課題と対応＞

東日本大震災復興支援として本館大劇場に・ 目標入場者数に達しない公演があった。企画＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞て「東北の芸能Ｖ」を上演（本館 9 月特別企立案時より内容や時期等の検討を綿密に行う

目標入場者数に達しない公演があることか

画公演）

とともに、観客のニーズに応えられる内容や効ら、上演内容の工夫や他分野の広報の取組を参

２．営業・広報

果的な広報宣伝ができるよう、担当部署で連携考とするなどにより、入場者数の確保に努めて・し、一層工夫を図りたい。

いただきたい。

・・ 集客の難しいジャンルであるが、国立劇場ならで練り上げ続けてほしい。

場者数は、舞踊、邦楽、声明、民俗芸能、特別邦楽、日本舞踊の 4 ジャンルの入門公演を開始

体で未達（達成度 89.6％）はの有意義な企画を更に公演数は、年度計画どおり実施している。入公演、声明公演1公演、民俗芸能公演2公演、雅楽・声明・民俗芸能で未

となった。

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

企画を除く、舞踊・邦楽・達となったことにより、全評定＜主要な業務実績＞＜評価の視点＞

目標期間の実績を超え主務大臣による評価

自己評価

マスコミ各社への記者会見や取材依頼のほか、各種媒体により公演情報を周知
３．外部専門家等の意見＜その他事項＞

・

ＷＴ委員意見公演専門委員会を開催し、外部専門家等の意見を聴取して、後の事業運営に活用

舞踊、邦楽人口の減少など問題は多い。その４．アンケート調査

中で「舞の会」などは定着し、人気演目となっ

・

ている。

邦楽公演 3 回、雅楽公演 1 回、民俗芸能公演 1 回、琉球芸能公演 1 回、特別企画公演 6回（計 12 回）実施、満足回答率 84.3％

日本舞踊界の縦割りの柔軟性に乏しい構造を打ち破り、スターを生み出せる組織は、国立劇場をおいてないと思う。今後への期待は大きい。
組踊「大川敵討」も国立劇場ならではの好企画であった。
舞踊や邦楽は近年、稽古人口が減少し、それに伴って愛好者も減っている中、振興会ならではの工夫をした公演を企画して、観客育成に意を用いていることを評価できる。文楽劇場の舞踊、邦楽公演にも一般の興味や関心を惹く企画

20

に期待したい。

４．その他参考情報
特になし

21

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－4

大衆芸能

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 64 公演程度

62 公演

64 公演

64 公演

実績値

－

62 公演

64 公演

65 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

101.6％

49,520 人

52,370 人

52,760 人

51,475 人
103.9％

50,154 人
95.8％

51,324 人
97.3％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

89

94

55

55

9

9

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 277,952
人)以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・大衆芸能（演芸課、文楽劇場企画制作課企画制作係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

22

２７年度

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開及

中期計画
２

年度計画

伝統芸能の公開及２

伝統芸能の公開及

平成 26 年度業務実績報告書 P33～41

び現代舞台芸術の公演

・

公演数(1)主催公演(1) 伝統芸能の公開(1) 伝統芸能の公開

・

入場者数

ア

エ

承のままの姿で公開
ウ

間 64 公演程度

年ア

別表 1 のとおり主催公演を実施＜その他の指標＞

外部の専門家等か

伝統的な大衆芸能のらの意見や鑑賞者の要公演とともに、多彩な望等を踏まえた評価等

出演者により企画性を行い、事業の充実にの高い公演を実施す

反映

る。

エ

分野ごとに前中期

目標期間の実績を超え

アンケート調査の状
況るよう、個々の公演において、適切な鑑賞者＜評価の視点＞

数の目標を設定（25 年度評価で指摘された取り組むべき課題）
・ 国立演芸場ならではの人選や独自の企画などで良質の娯楽を提供したことを評価したいが、企画のマンネリ化に通じていないか、それが観客の動員数の未達につながっていないか、検証が求められる。

主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

大衆芸能公演

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能を古典伝

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標評定＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ｂ

・・ 目標を概ね達成した。前年度に比べても入場者（演芸場）定席公演22公演、若手新人公演12公演、新春国立名人会1公演、国立名人会11公演、特別企画公演11公演、計57公演を実施、うち特Ｂ

数及び入場率を改善できた。
・ アンケート調査の回答数及び回収率を改善でき公演は、計画どおり実施されるとともに、1 公演増加している。
「噺家ディキシーバンド『にゅうおいらんず』
特別公演」が新たな企画として 26 年度になって持ち上がり、年間公演スケジュールや外部への別企画1公演を追加実施（2月「噺家ディキシーた。回答数は 25 年度から 768 人（71.9％）の増、 施設貸与が確定しており、かつ、出演者のスケ

バンド 『にゅうおいらんず』特別公演」）

回収率は 24.2 ポイントの増となり、調査の精度

ジュール調整が非常に困難にもかかわらず、劇を高めることができた。

場が積極的に調整を行い公演を実現し、入場率

・（文楽劇場）浪曲2公演、上方演芸特選会6公演を実施

・ 演芸場では、落語協会・落語芸術協会それぞれも 97.3%もの高い実績を残した。

・ 入場者数の目標達成度97.3％の幹部の出演や、上方落語や太神楽曲芸の上演な

これは、劇場が常に出演者等外部関係者と連・ 演芸場では、若手新人公演、新春国立名人会、

ど、国立演芸場ならではの企画性の高い公演を制携がとれる体制をとっていることにより実現で作できた。

きたものであるとともに、落語や太神楽等大衆

国立名人会、特別企画公演で目標入場者数を達・ 文楽劇場では、全公演で目標を上回る高い実績

芸能により構成される公演に、当該公演が上演

・ 文楽劇場では全公演で目標入場者数を達成を得た。また、上方演芸 4 団体それぞれの会長がされたことにより、「多彩な出演者により企画性・出演するなど、開場 30 周年にふさわしい記念公の高い公演」がより充実できたものであり、評演を実施できた。

価できる。

成

国立演芸場開場35周年記念公演（演芸場4～6

月）及び国立文楽劇場開場30周年記念公演（文また、幅広い観客層が楽しめる「定席公演」、

楽劇場の全公演）の実施
・ 13年半ぶりの太神楽曲芸公演の上演（2月特別
企画公演「太神楽十八番

曲芸フェスティバル」）＜課題と対応＞

若手の育成を目的とした「若手新人公演」、関西（演芸場）を代表する浪曲師による「浪曲名人会」等多彩

入場者数が目標に達しなかった公演があった。 な出演者による企画性の高い公演が実施され・

２．営業・広報より魅力ある番組作りとともに新たな集客法の・導入を検討していきたい。

チラシ、ポスター、ホームページ等による広報、新聞や「東京かわら版」等への広告掲載により公演情報を周知
・・ 大衆芸能公演全体に観客の高齢化が目立ってき出演者の出身地の都道府県事務所、出身学校

や演目所縁の地域と連携した情報発信

入場者数については、一部に未達の公演があるが、全体では目標をほぼ達成した（達成度
97.3％）ため、B 評定とした。

た。営業や宣伝活動にも工夫を凝らし、新しい観客層の開拓も進めていきたい。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
目標が未達となっている公演については、そ３．外部専門家等の意見
・（文楽劇場）

た。

公演専門委員会を開催し、外部専門家等の意見を聴取、後の事業運営に活用の要因を分析し、目標の達成に努めていただきたい。

４．アンケート調査
・（演芸場）12公演で実施（12回）、満足回答＜その他事項＞
ＷＴ委員意見

率90.7％

文楽劇場で定期的に浪曲公演が行われている
ことは、この分野の伝承に大いに貢献している。
若い演者もわずかながら増えてきているので、若い観客をいかに開拓していくかが今後の課題である。演目の拡充、魅力ある企画に期待したい。
23

なお、演芸場の定席の入場者を確保するためには、開演時間の工夫等を検討する必要がある、

４．その他参考情報
特になし

24

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－5

能楽

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 51 公演程度

51 公演

51 公演

51 公演

実績値

－

51 公演

51 公演

51 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

36,143 人

36,143 人

35,550 人

35,800 人
99.1％

36,224 人
100.2％

36,289 人
102.1％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

133

122

112

91

5

5

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 178,702
人)以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・能楽（能楽堂企画制作課企画制作係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

25

２７年度

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開及

中期計画
２

年度計画

伝統芸能の公開及２

伝統芸能の公開及＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P42～47

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

・

公演数(1)主催公演(1) 伝統芸能の公開(1) 伝統芸能の公開

・

入場者数

ア

オ

承のままの姿で公開
ウ

能楽公演

間 51 公演程度

年ア

別表 1 のとおり主催公演を実施＜その他の指標＞

外部の専門家等か

能楽全体を見渡す視点にらの意見や鑑賞者の要立った公演、上演の途絶え

望等を踏まえた評価等

た演目の復曲、新作の上を行い、事業の充実に

演、解説を付した公演、企反映

画性の高い公演等を実施

エ

業務実績

＜主 な 定 量 的 指 標＞

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能を古典伝

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標分野ごとに前中期

目標期間の実績を超え＜評価の視点＞

るよう、個々の公演に（25 年度評価で指摘されおいて、適切な鑑賞者

た取り組むべき課題）

数の目標を設定

特になし

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

公演は計画通り実施されている。

１．公演実績

評定：Ａ

入場率 94.5%という非常に高い目標を設定し、・ 能楽51公演（定例公演18・普及公演9・企画

・

能楽公演全体で、入場率 94.5％の高い目標を超える 96.5％という実績を達成した。また、 では目標を達成（達成度 102.1%）しており、評

公演23・鑑賞教室1）を計画どおり実施
・各公演で目標入場者数を達成、能楽公演全定例公演、普及公演、企画公演、鑑賞教室の各体で96.5％の高い入場率を達成
・

種公演ごとの合計でもそれぞれ目標を達成し同一の曲を異流で別の日に上演する「演出の様々な形」（5月企画公演）、現在の能を見一部の公演で若干の目標未達があったが、全体た。
・

演出の見直しによる 9 月・2 月企画公演「能価できる。
また、能楽全体を見渡す視点に立った公演、上演の途絶えた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、企画性の高い公演等が行われている。

直す新たな視点を提示する「能を再発見する」

を再発見する」シリーズの上演、10 月企画公シリーズ（9月・2月企画公演）など、国立能演における新作小舞の委嘱初演、またその他優

25 年度の実績、評定と比較した場合、突出し楽堂独自の切り口で特色ある公演を実施

れた新作・復曲作品の再演により、レパートリ

た成果が確認できないことから、今年度の評定ーの拡充につながる成果を上げた。

をＢとする。

・

座席字幕装置を活用して、日本語(詞章)・

英語の2チャンネル方式で字幕表示を実施（48・ 同一の曲の流派等による違いを楽しむ 5 月企公演）

画公演「演出の様々な形」や、11 月に 5 公演

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

２．営業・広報

実施した月間特集「鬼の世界」、震災と復興に特になし

・

マスコミ各社への取材依頼、ポスター、チ関する講演を組み合わせた「復興と文化」など、

ラシ、インターネット、あぜくら会会報、振国立能楽堂独自の切り口で特色ある公演を実＜その他事項＞

興会ニュース等により公演を周知施した。

ＷＴ委員意見・

公演内容等に応じて、適宜特別ポスター・

特別チラシを作成・配布したほか、ホームペ・

アンケートの満足回答率が 87.0％となり、前年度の 83.2％を上回った。

団体観劇への対応として、希望に応じてレ＜課題と対応＞

クチャーを実施。また適宜英文の特別チラシ

・ 目標入場者数を達成できなかった公演があっを作成し、都内の観光情報センター、ホテル、た。役者の世代交代の時期であるものの、内容

成田空港、大学の留学生センター等に配布・の充実をさらに図り、集客に努めたい。企画公設置して外国人利用者を集客

演では、企画意図が的確に伝わるよう、番組構

３．外部専門家等の意見
・

公演専門委員会を開催し、外部専門家等の意見を聴取して、後の事業運営に活用
４．アンケート調査・ 9公演にて実施（9回）、満足回答率87.0%

４．その他参考情報
特になし

26

も含めて評価できるが、公演規模や 25 年度の実績と比較した場合、Ｂ評価が妥当である。

ージに適宜トピックスを掲載
・入場率が高い水準で推移しており、企画内容

成や広報を工夫したい。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－6

組踊等沖縄伝統芸能

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 30 公演程度

30 公演

30 公演

30 公演

実績値

－

29 公演

29 公演

30 公演

達成度

－

96.7％

96.7％

100.0％

15,854 人

15,745 人

16,461 人

16,618 人
104.8％

15,224 人
96.7％

18,139 人
110.2％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

36

46

72

80

2

2

２７年度

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実績(計 79,344 人)
以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

1）決算額は、・おきなわ財団：劇場入場料収入（財団自己財源）、公演費（財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・組踊等沖縄伝統芸能（新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

27

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開

中期計画
２

伝統芸能の公開

年度計画
２

伝統芸能の公開

平成 26 年度業務実績報告書 P48～51

及び現代舞台芸術の

・

公演数

公演

公演

公演

・

入場者数

(1)主催公演(1) 伝統芸能の公開(1) 伝統芸能の公開

ア

カ

ア

伝承のままの姿で公

芸能公演

開

演程度

ウ

年間 30 公別表 1 のとおり

主催公演を実施＜その他の指標＞
組踊等沖縄伝統芸能公演の鑑賞機会を提外部の専門家等

供、上演の途絶えた演からの意見や鑑賞者目の復曲、新作の上の要望等を踏まえた演、解説を付した公評価等を行い、事業の演、企画性の高い公演充実に反映を実施する。

エ

分野ごとに前中主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

及び現代舞台芸術の組踊等沖縄伝統

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

及び現代舞台芸術の伝統芸能を古典法人の業務実績・自己評価

主な評価指標評定Ｂ＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

公演は計画通り実施されている。

１．公演実績

評定：Ｂ

入場者数も一部の公演で未達があるが、公演

・組踊等沖縄伝統芸能30公演（定期公演19・企画

・ 26 年度の目標入場者数を上回ると同時に、過去最全体では目標を達成している。また、入場者数

公演6・研究公演1・普及公演4）を計画どおり実施

高の 23 年度をも上回る入場者数（18,139 人）を達は昨年度より約 19％増であり、公演企画の工夫、

・ 国立劇場おきなわ開場10周年記念公演の実施（5成した。入場率についても過去最高の 24 年度を上

マスコミ等を活用した積極的な周知等、劇場の回る実績（74.2%）を達成した。

努力は評価できる。

公演）

開場 10 周年記念特別公演をはじめとし、新作組

また、演目についても、組踊等沖縄伝統芸能

達成、入場者数・入場率ともに過去最高を記録

踊「聞得大君誕生」再演、企画公演「ゆらてぃく遊

公演の鑑賞機会を提供、上演の途絶えた演目の・ 沖縄県内他地域で復曲された演目の復活上演（7ば」、上演機会の少ない優れた演目の上演など、企復曲、新作の上演、解説を付した公演、企画性

画に工夫を凝らした各公演が好評であった。

の高い公演を実施している。

・

組踊等沖縄伝統芸能公演全体で目標入場者数を・

月「月の豊多」、9月「未生の縁」）、第1回研究公演で復曲した演目の再演（1月「辺戸の大主」）期目標期間の実績を＜評価の視点＞

超えるよう、個々の公（25 年度評価で指摘

演において、適切な鑑された取り組むべき賞者数の目標を設定

課題）
特になし

・ 解説付き公演の上演（6月･8月･10月･11月組踊鑑＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

全体的には高い値で目標入場者数を達成できた

一部、目標未達の公演があることから、その２．営業・広報が、アジア・太平洋地域の芸能や本土の民俗芸能公要因を分析するとともに、引き続き公演の充実

・ マスコミ各社への取材依頼、ポスター、チラシ、演については、依然として厳しい集客状況のため、 を図っていただきたい。

賞教室）

・

インターネット、友の会会報等により公演を周知
・ 県内約700カ所の教育機関、主要企業等、県内約440カ所の全公民館、県内9カ所の観光施設に設置した当劇場専用ラックにて公演情報や劇場取組を周知
・

公演演目ゆかりの地にある公民館や関係団体等への訪問による誘客・県の補助事業を活用した団体送迎バス無料サー

ビスを実施
・

国立劇場おきなわ公式Facebookページを開設し

情報を発信
・

地元FMラジオ局番組内の芸能紹介コーナーにて公演情報を周知
３．外部専門家等の意見
・

公演専門委員会を開催し、外部専門家等の意見を聴取して、後の事業運営に活用
４．アンケート調査・ 28公演にて実施（29回）、満足回答率74.7%

４．その他参考情報
特になし

28

新たな観客層の掘り起こしなど営業方法を工夫する必要がある。

＜その他事項＞
特になし様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－7

演目の拡充

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

31
48

35
44

２７年度

２８年度

２９年度

1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。演目の拡充は、公演費のうち文芸費を計上している（再掲）・おきなわ財団：劇場入場料収入（財団自己財源）、公演費（財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・演目の拡充（おきなわ係除く上記）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開及中期計画
２

伝統芸能の公開及年度計画
２

伝統芸能の公開及び現代

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

舞台芸術の公演(1)主催公演(1) 伝統芸能の公開(1) 伝統芸能の公開

ア

ア

イ

伝統芸能を古典伝

承のままの姿で公開

歌舞伎公演
上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、演目の拡充①（歌舞伎）「復活上演候補演

イ

文楽公演

上演候補台本準備稿の作成
作業

上演の途絶えた優れ新作脚本募集の選考及び表＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P52～54＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞

た取り組むべき課題）

彰・ 文楽においても１２月

新作の上演等を実施②（文楽）新作の上演の文楽公演における復活

能楽公演

上演の途絶えた優れ

廃絶演目の復曲作業及び上公演も好評であり、能楽に演準備作業

おいては初演や秘曲の上た演目の復曲、新作の上③（大衆芸能）「講談」の新作

演など、演目の拡充に努力

演等を実施

脚本募集、選考及び表彰したことを評価するが、再カ④（能楽）現行曲の演出を見

演、レパートリー化の企画直し、上演も求められる。

組踊等沖縄伝統芸

能公演
上演の途絶えた優れ

演

演等を実施

⑤（組踊等沖縄伝統芸能）上上演

Ｂ＜評定に至った理由＞
事業は計画通りに行われている。

１．復活上演候補演目の上演候補台本準備稿の作

評定：Ｂ

各劇場において意欲的に取組が行われてお成作業

・ 本館では、歌舞伎の復活上演候補演目の上演

り、国立でしかできない事業として評価できる。

・

上演用準備台本「太平記忠臣講釈」の作成

候補台本準備稿の作成作業を順調に実施できその成果の一つが文楽「不破留寿之太夫」にお・復活上演用準備台本「命懸色の二番目」のた。また、新作文楽の上演が好評を得て、再演

ける読売演劇大賞優秀スタッフ賞受賞のようなにつながる手応えを得た。

形で現れている。

内容の検討
２．歌舞伎の新作脚本募集
・・ 大衆芸能の新作脚本募集において、前年度の佳作 1 篇と公益財団法人清栄会奨励賞特別「浪曲」部門及び前回の「講談」部門（22 年

賞 1 篇を決定度）に比して応募件数が増加した。

３．文楽における新作の上演及び復曲等の上演準・＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし

能楽堂では、新作小舞 2 番の委嘱初演、「能

備作業を再発見する」と題した新演出による上演、他＜その他事項＞

・ 新作文楽「不破留寿之太夫」（本館 9 月公演）の能楽堂等で上演された優れた新作及び復曲

特になし「かみなり太鼓」（文楽劇場夏休み文楽特別公作品の上演など、レパートリーの拡充に努め、演）の上演

各公演とも高い入場率を達成した。

・ 27 年度夏休み文楽特別公演で上演予定の新・ 文楽劇場では、新作の上演及び復曲作業を順

作文楽「ふしぎな豆の木」上演準備稿の作成調に実施し、レパートリーの拡充につながる取・演機会が少ない優れた演目の評定＜評定と根拠＞

優れた新作・復曲作品の上た演目の復曲、新作の上主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞（25 年度評価で指摘された演目・場面の復活、

オ

業務実績

＜主 な 定 量 的 指 標＞

目一覧」の見直し

新作の上演等を実施

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標「義経腰越状」の「泉三郎館の段中」の復曲作業組を実施できた。
・ 国立劇場おきなわでは、組踊の様式を基に練４．大衆芸能の新作脚本募集

り上げた新作組踊、組踊のパロディーとして遊・「講談」部門の新作脚本を募集し、優秀作

び心満載に制作した喜劇、組踊の普及を目的に

1 篇、佳作 2 篇、公益財団法人清栄会奨励賞 2

解説等を織り交ぜながら構成した作品など、特篇を決定

色豊かな新作作品を制作した。いずれの作品も

古典の様式を踏まえた新作
組踊の再演

５．能楽における新作及び復曲、演出及び見直し

観客のニーズに応え、沖縄伝統芸能の発展に寄による上演与する新たな作品を発信することができた。

・

新作及び復曲の上演・再演（4 公演）

・演出の見直しによる上演（2 公演）＜課題と対応＞

６．組踊等沖縄伝統芸能における新作組踊等の上（国立劇場おきなわ）

演・ 新作の制作に取り組むにあたり、作品の質を・上演機会が少ない優れた演目の上演（3 公演）

・高めるためには、演出や制作スタッフ陣が充分な準備期間をとった上で制作にあたる必要性

新作の上演・再演（5 公演）

４．その他参考情報
特になし

30

を感じた。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－2

連携協力・地方における上演等[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

32
46

63
46

２７年度

２８年度

２９年度

1）決算額は、・振興会：外部公演入場料（公演事業）、共催公演等収入、公演受託事業収入
・おきなわ財団：国受託事業収入（文化庁芸術祭・財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・歌舞伎（歌舞伎課）
・文楽（伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係）
・大衆芸能（演芸課、文楽劇場企画制作課企画制作係）
・能楽（能楽堂企画制作課企画制作係）
・組踊等沖縄伝統芸能（新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

31

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公中期計画
２

伝統芸能の公年度計画
２

伝統芸能の公

＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P55～59

開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

術の公演

術の公演

術の公演

(1)主催公演(4) 伝 統芸 能の公(4) 伝 統芸 能の 公

＜その他の指標＞

オ

国、地方公共団

開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

公演来場者へのアンケート調査体、他の劇場、音楽術の公演の実施に術の公演の実施に堂等、芸術団体、企際しての留意事項

際しての留意事項＜評価の視点＞

業等との連携協力

等

ア（25 年度評価で指摘された取り組む

等を強化

イ

外部専門家等の意見を聴取、観客

べき課題）

キ

の意見聴取、アンケ

へのアンケート調

・ 地方との連携に関しては、より多の進展、伝統芸能及ート調査の実施

査を適宜実施くの国民に国立劇場等の芸術活動にび現代舞台芸術にウイ

我が国におけ

接してもらえるよう、更なる取組が望関する日本文化の存振興の中核的拠る伝統芸能の保存まれる。伝統芸能に関しては、国立劇

海外発信点としての公演等振興の中核的拠点

場等がこれまで復活・創作した良質なの実施として、次のとおり

演目をレパートリー化し、各地の公共①

公演等を実施劇場等でも上演することなどが考え

体、芸術団体、企業① 共催、受託などられる。

等との連携協力による公演等・②②

各地の文化施満足」の回答が、合計で、昨年度の設等における公演

設等における公演

83.8％から 2.2％ダウンしており、歌等

等

舞伎と組踊等沖縄伝統芸能が 70％台

国際文化交流③

伝統芸能の保国、地方公共団

各地の文化施国等との連携協力による公演等③

国際文化交流業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

開及び現代舞台芸

外部専門家等

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標・ 調査結果の詳細分析とともに、ア

公演等ンケートの実効性を担保するために・ 全国各地の文化施設等における伝１．外部専門家等の意見聴取、アンケート調査の

評定：Ｂ

アンケート調査でも「概ね満足」との回答が実施

・ 諸団体と良好な協力関係を築き、共催、受託各分野において専門委員に公演ごとのレポート提出及び年 2 回の公演専門委員会等の開催・

全 72 公演 75 回でアンケート調査を実施、満足回答率 82.8％

２．共催、受託などによる公演
・ 文化庁芸術祭主催公演 7 公演、協賛公演 26
公演を実施
・諸団体と良好な協力関係を築き、共催、受た地方との連携強化について、具体案を検討し実施を図る必要がある。

・ 能楽堂では、スーパー能「世阿弥」及び新作の共催による劇場・音楽堂等に勤務する職員をた。

対象とした講座の開催や舞台技術に関する研修・ 国立劇場おきなわでは、自主公演ばかりでなへの講師派遣など、国立の施設として「劇場，く、組踊をはじめとした沖縄伝統芸能を県内外音楽堂等の事業の活性化のための取組に関するのみならず海外にでも広く紹介する機会を得指針」を踏まえた取組として行われたことは評て、その普及に貢献することができた。

価できる。

・

技術講座の実施及び国際文化交流公演等を実・作作品再演等の公演を実施（5 公演）

特になし＜その他事項＞＜課題と対応＞

・

国立劇場おきなわ県外公演を実施

・

歌舞伎鑑賞教室地方公演等における職員のしてより質の高い舞台制作を目指すと同時に、派遣、現地の技術者への協力のほか、各団体

普及公演の充実を図る必要がある。27 年度は、との連携により、舞台技術者を対象とした講

沖縄県や教育委員会との協力により、組踊に加座や職員派遣による研修を実施

えて、琉球舞踊と沖縄芝居の普及公演の実施に

４．国際文化交流公演等
オーストラリア・シドニーにおいて文化庁
海外展「Theatre of Dreams, Theatre of Play:Nō and Kyōgen in Japan」を開催
・＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

施した。

受託公演及び制作協力により国立能楽堂制・的に行われており評価できる。

作作品をより多くの人に紹介することができ

踏まえ、全国の文化施設等における公演、舞台

神奈川公演を実施

設等の公演、国際文化交流に関する取組も積極
特に、公益社団法人全国公立文化施設協会と３．全国各地の文化施設等における公演
歌舞伎鑑賞教室静岡公演、歌舞伎鑑賞教室

82.8％だった。共催、受託公演や全国の文化施

能「紅天女」が各地で再演され、国立能楽堂制

・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を

音楽堂等の活性化に関する法律」に基のための取組に関する指針」に対応し等による公演を積極的に実施した。

託等による公演を積極的に実施

統芸能公演について、今後は、「劇場，

づく「劇場，音楽堂等の事業の活性化＜評定に至った理由＞
事業は計画通りに行われている。

回収率を上げる対策の検討が必要である。

Ｂ＜評定と根拠＞

アンケート調査結果では、「概ねの進展に寄与する評定＜主要な業務実績＞

・と低調である。

主務大臣による評価

自己評価

ブラジル 2 都市、ボリビア 3 都市において「国立劇場おきなわ琉球芸能南米公演 ～琉
球の新風(みーかじ)・男性舞踊家の競演～」を実施

４．その他参考情報
特になし

32

・ 国立劇場おきなわでは、定期公演をはじめと

取り組む。

特になし

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－3

快適な観劇環境の形成[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

1,221
52

774
51

２７年度

２８年度

２９年度

1）決算額は、・振興会：解説書作成費、観客勧誘事務費、鑑賞会事務費、施設整備費（交付金）、施設整備費（補助金）
・おきなわ財団：解説書作成費（財団自己財源）、観客勧誘事務費（財団自己財源）、鑑賞会事務費（財団自己財源）、施設整備費（交付金）を計上している。
2）従事人員数は、各館の施設整備・営業担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・施設整備（本館施設課、能楽堂事業推進課施設係、文楽劇場事業推進課施設係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
・営業（本館制作部宣伝課、営業部営業課・劇場課（施設利用室を除く）、演芸場営業課、能楽堂営業課（劇場利用係を除く）、文楽劇場営業課（劇場利用係を除く）、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公中期計画
２

伝統芸能の公年度計画
２

伝統芸能の公開及＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P86～94

開及び現代舞台芸

び現代舞台芸術の公演

術の公演

術の公演

(5) 快適な観劇環境の(2) 快適な観劇環(5) 快適な観劇環

形成＜その他の指標＞

境の形成

境の形成

ア

・音声同時解説等の実施

鑑賞者や観劇希

観客本位の快適におけるサービスの充状況

望者の要望、利用な環境の形成のた実、観劇時のマナーの呼・公演説明会、施設見学

実態等を踏まえた

め、次のとおりサ

びかけ、ロビー等観客用

等の状況

サービスを提供、ービスを向上設備の適切な維持管理、

高齢者、身体障害ア

高齢者、身体外国人の観客に対する＜評価の視点＞

者、外国人等を含障害者、外国人等

劇場内外の案内表示の（25 年度評価で指摘されめた来場者本位のの利用にも配慮し整備等サービスの充実

た取り組むべき課題）

快適な観劇環境をた快適で安全な劇

イ・

形成、来場者の満場施設の整備、各て、観客の利用形態に応ート等の分析結果を有効

足度の向上

種サービスの充実

じた多様な購入方法をに活用し、職員のホスピイ

入場券販売に提供、新たなチケット販

タリティ、劇場内のサインケート調査や劇

おいて、利用者に売システムの運用を開ンなど、お客様の視点に場モニター制度等

とって利便性の高始立った業務の改善によを活用

い多様な購入方法ウ

公演内容に応じて、 り、更なるサービス向上を提供

解説書等の作成並びにに努められたい。

ウ

解説書等の作

音声同時解説及び字幕・成、音声同時解説表示を実施、鑑賞団体等

いては、都度業務に反映

や字幕表示、公演

に対し、公演内容の事前するだけでなく、劇場・内容の説明会等な説明会や施設見学会を対象・内容の傾向・要改

どのサービスの提開催

善事項への対応状況等に観客に対するア

供入場券販売においアンケート調的に管理、対応の迅速化

お客さま視点でのさらな査や劇場モニター

及び職員間の情報共有

る業務の改善に極めて有の活用等の強化、アンケート調査

効であることから、更にの活用等により、観客等

積極的に活用されたい。

の要望、利用実態等を把

・

握・活用

やその他サイン等を含めご意見箱の設置場所

計画どおり行われている。

１．快適な観劇環境の提供、外国人利用者への対応

評定：Ｂ

ご意見箱やアンケート調査により観客の意見・・ 快適で安全な観劇環境の提供のため、設備等の整

観客用設備の適切な維持管理・改善を実施

アンケート調査及び委託業者との定期的な会議
を実施

適宜実施
・

職員や委託業者などによる消防訓練、避難訓練等を実施するとともに、利用者の安全を確保するための設備改修等を実施

・・ 観客の利用傾向や要望に応じて、親子を対象とす図った。

外国人利用者への対応として、劇場内外の案内

・

親子企画公演の親子先行発売を実施

・ チケットセンターホームページに各館の親子企画を紹介するサイトを設置・価できる。
歌舞伎・本館文楽全公演で日本語と英語によ設見学会等を実施しており、伝統芸能をわかりの理解のための一助とした。

やすく鑑賞できる機会等の充実に、劇場全職員により取り組んでいることは評価できる。

業務改善を図った。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・ バリアフリー化等、引き続き劇場施設の改善を検討する。

快適な観劇環境の形成のため、引き続き観客に対する質の高いサービスの提供等に努めていただきたい。

・ サービスの質の維持・向上について、引き続き検証・改善に努める。

文楽劇場では、文楽本公演において幕見席を販

劇環境の形成にむけた取組が行われていると評

表示、公演説明会等のサービスを実施し、公演内容＜課題と対応＞

２．多様なチケット購入方法の提供向上を図り、設備等を整備するなど、快適な観る音声同時解説や、公演内容の事前説明会や施表示の整備、外国語によるチラシ・リーフレット
等を提供

等を把握、活用し、迅速に観客へのサービスの・ 公演内容に応じて、解説書や音声同時解説、字幕・ 意見・要望等に迅速に対応し、サービスの向上等＜その他事項＞
ＷＴ委員意見本館においては、食堂の利用が活発とは言いが売
３．公演内容等の理解促進のための取組

たく、運営方法やメニューの見直しが必要と考・える。

公演内容に適した解説書等を作成

・ 歌舞伎・本館文楽公演にて音声同時解説を実施、伝統芸能分野 103 公演において字幕表示を実施
・

公演内容の事前説明会を 248 件 9,018 人、施設
見学会を 51 件 469 人、バックステージツアーを
126 件 5,042 人に対し開催

４．意見・要望等の把握と対応
・

意見・要望等を一元的に把握し、迅速に対応

・ 対応状況に関し全役職員及び委託業者で情報を共有
・

意見・要望等を踏まえサービス等を改善

ついてチェックを行い、お客さま視点での観劇環
境のさらなる改善を図られたい。
・

備やサービスの改善を適切に実施した。

る公演の先行販売等、チケット購入における利便を

その他、観客サービスの向上につながる取組をて、快適性、分かりやすさ等の観点で劇場全体に＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

お客様の声やアンケ

ついて分析することは、

Ｂ＜主要な業務実績＞

・

頂いたご意見等につ

主務大臣による評価

自己評価

評定

・ 各館の売店・レストランのサービス改善のため、

意見・要望を一元

エ

エ

業務実績

＜主 な 定 量 的 指 標＞

開及び現代舞台芸

売店・レストラン等

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標国立劇場のレストラ

ン・売店については、営34

業方法の工夫に努めたとあるが、品ぞろえやサー
ビス内容等、更に改善を期待したい。

４．その他参考情報
特になし

35

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－4

広報・営業活動の充実[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
ホームペー
ジアクセス
件数（振興
会）

ホームペー
ジアクセス
件数(おき
なわ)

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

1,950,000 件

2,000,000 件

2,100,000 件

2,306,557 件

2,623,429 件

2,876,551 件

118.3％

131.2％

137.0％

206,000 件

216,000 件

236,000 件

259,376 件

374,989 件

373,859 件

125.9％

173.6％

158.4％

17,800 人

18,000 人

18,000 人

17,629 人
99.0％

17,935 人
99.6％

17,934 人
99.6％

7,500 人7,450 人7,700 人7,651 人102.0％

7,842 人105.3％

8,148 人105.8％

1,550 人1,700 人2,200 人

2,193 人141.5％

2,073 人121.9％

1,952 人
88.7％

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

決算額（百万円）

326

338

従事人員数（人）

56

57

２７年度

２８年度

２９年度

前中期目標期間の実

計画値

績(平均 1,996,878 件)
以上

実績値
達成度

－
－
前中期目標期間の実

計画値

績(平均 224,246 件)以
上

実績値
達成度

あ ぜ く 計画値
ら会会
実績値
員数
達成度
文 楽 友 計画値
の会会
実績値
員数
達成度
おきな
計画値
わ友の
会 会 員 実績値
数
達成度

－
－
前中期目標期間の実績(最終 17,629 人)以上－－
前中期目標期間の実績(最終 7,651 人)以上－－
前中期目標期間の実績(最終 2,193 人)以上－－

1）決算額は、・振興会：各館の公演費のうち宣伝費、宣伝諸費、鑑賞会事務費
・おきなわ財団：公演費のうち宣伝費（財団自己財源）、宣伝諸費（財団自己財源）、鑑賞会事務費（財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、各館の広報担当・営業担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上
・広報（本館総務課普及渉外係、情報推進課、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
・営業（本館営業部（劇場課を除く）、演芸場営業課、能楽堂営業課（劇場利用係を除く）、文楽劇場営業課（劇場利用係を除く）、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の

中期計画
２

伝統芸能の

年度計画
２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P95～105

公開及び現代舞

公開及び現代舞(6) 広報・営業活動の充実

・

台芸術の公演

台芸術の公演ア

効果的な広報・営業活動の展開

件数(3) 広報・営業(6) 広報・営業①

公演内容に応じて、マスメディアを通じ

・

活動の充実

活動の充実

た広報や、インターネット広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施

ホームページアクセス

会員数

シーズンシー

より多くの人トの拡充など、が幅広い分野のより効果的な広公演を鑑賞する場 30 周年の記念公演について、広報を強化

報・営業活動をことを目標とし②

展開て、次の取組にの提供、ホームページへの各種情報の早期掲（25 年度評価で指摘されホームページ

より一層効果的載及び内容の充実、アクセス動向等の分析、た取り組むべき課題）

については、利な広報・営業活

英語版ホームページの内容見直し、メールマ

・用者が最新の情動を展開

ガジンの配信目標に対しては△65 名で報に容易にアクア

セスできるよう応じた効果的な

ジリニューアル等の検討を開始

名で、会員数は改善傾向に

整備、アクセス

宣伝活動

・

ホームページ目標アクセス件数：日本芸

あると見られるが、未達要件数についてはイ

術文化振興会 2,100,000 件、国立劇場おきな因を分析し、引き続き、会

前中期目標期間を的確に捉えたわ 236,000 件

員の継続、新規会員の獲得

の実績以上

営業活動

③

各種事業に関する広報誌を発行に向けて、対応されたい。

ウ

会員に向け

④

シーズンシートやセット券を企画・販売

・た各種サービス⑤

団体観劇を促進するため、公演内容に応ン」の継続実施や旅行代理の提供による会

じた営業活動を展開、旅行代理店・ホテル等

店・ホテル等との連携強化

員の観劇機会のとの連携を強化

等、集客に向けた働きかけ

国立演芸場開場 35 周年及び国立文楽劇場開

公演内容に

各種事業に関する広報の充実、最新情報

観客の需要

国立劇場開場 50 周年に向けて、ホームペー

増加

法人を対象とする会員制度の創設、会員の法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標を更に充実されたい。

大学等を対象とする会員制度「キャンパスメンバーズ」の創設、会員の募集、サービ

開始するなど、サービスの充実が図られてい・ 団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活

・

各種キャンぺーン等、公演内容に応じる。ホームページアクセス件数は、目標を大た広報・営業活動を実施した。演芸場開き く 上 回 っ て お り 、（ 達 成 率 ： 振 興 会

・ 演芸場開場 35 周年記念及び文楽劇場開場 30 周年記

場 35 周年及び文楽劇場開場 30 周年の記

137.0％、おきなわ 158.4％）国民への情報

念の公演について、マスコミへの情報提供・取材依頼、念公演については、広報活動を一層強化

提供が適切に行われていると評価できる。

ポスター、チラシ等により広報を強化

し、演芸場では前年度を上回る集客が見

会員数は、会員向けイベントの実施等会員

られ、文楽劇場では開場以来最高の入場

サービスの充実や新規入会キャンペーンの率という好結果を得た。

実施等を図ったことにより、文楽友の会は目

動を展開

・

英語版ホームページの改善、公演情報の早期掲載、特設ウェブサイトの開設、SNS（Facebook）の活用等
によりホームページの内容を充実化、メールマガジン

全職員が団体観劇を勧誘する「おすすめキャンペーン」を引き続き実施
イ

個人を対象とする会員組織の会員に対・振興会及び国立劇場おきなわホームペを随時配信

ージについて、目標値を大きく超えるア・ 振興会、国立劇場おきなわの各ホームページにおいて目標アクセス件数を大幅に達成
・標を達成したが、あぜくら会、おきなわ友の会は目標を達成できなかった。
このほか、マスコミへの積極的な働きかけ

クセスがあった。
事業や公演の内容に応じてホームペー

やＳＮＳの積極的な活用を図っている。国立ジに特設サイトを開設し、情報の充実に文楽劇場における交通機関の協力による広努めた。また、英語版ホームページの改報や、国立劇場おきなわにおける県補助事業

・「日本芸術文化振興会ニュース」、国立劇場おきなわ会報誌「華風」等の広報誌を発行

・

公演内容に応じて各種セット券等を販売

善や SNS（Facebook）の活用等によりホーを活用した団体送迎バスの無料サービスな

・

旅行代理店・ホテル等との連携を強化

ムページの内容を充実させることができ

ど、民間と連携協力した取組が行われていた。

る。

・ 法人を対象とする事前登録制の団体チケット販売シ
ステムの運用開始に向けて検討・準備「国立劇場キャンパスメンバーズ」制

加えて、外国人観光客の増加を入場者増の度の運用を開始し、サービスの拡充を行チャンスととらえ、外国人向けチラシを空った。

港、観光案内所、都内主要ホテルに設置、配・・ 大学等を対象とする会員制度「国立劇場キャンパス
メンバーズ」制度の運用をを開始し、サービスを提供
・ 全職員が積極的に観劇を勧誘する「おすすめキャン

会員組織については、会員向けイベン

布するとともに、外国人が立ち寄りやすい観トの開催等、サービスの充実に努め、好光案内所においてチケットの委託販売を行評であった。

うなど、積極的な広報・営業活動を行ってお・ペーン」を引き続き実施
２．会員組織の運営、会員向けサービスの充実

り評価できる。

・ 会員組織の会員に対し、会報による情報提供及び先スの提供⑦「国立劇場キャンパスメンバーズ」制度を

評定：Ｂ

募集、サービスの提供⑥＜評定に至った理由＞

１．効果的な広報・営業活動の展開

あぜくら会会員数は、「おすすめキャンペー

Ｂ＜評定と根拠＞＜評価の視点＞

あるが、対前年度では＋306

評定＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞
特になし

主務大臣による評価

自己評価

行販売、会員向けイベント等のサービスを実施
・

国立文楽劇場友の会において目標会員数を達成＜課題と対応＞

業務運営上の課題及び改善方策
・ 今後もジャンルや演目の特性を見据え、 ＜指摘事項、・ 会員サービスの充実及び新規入会キャンぺーン等にきめ細かな広報宣伝営業活動を続ける必よる入会促進し、会報による情報提供を定期的に実施、各要がある。

を会員向けサービスの充実に活用、新規会員の増加

会員数の確保が達成できなかった要因は、引き続き、各会員組織において入会キ

会員の高齢化による退会者の増加等と分析ャンペーン等の実施により新規会員の増されていることから、会員の確保にむけて、加を図るとともに、会員向けサービスのさらに目標未達の要因を分析し、対応してい一層の充実に努めたい。

ただきたい。

・

種サービスを提供、アンケート調査の結果等＞

・ 目標会員数：あぜくら会（本館・演芸場・
能楽堂）18,000 人、国立文楽劇場友の会 7,700＜その他事項＞

人、国立劇場おきなわ友の会 2,200 人

ＷＴ委員意見
新国立劇場の広報誌「ジ・アトレ」に比べると、国立劇場の「日本芸術文化振興会ニュ37

ース」は見劣りを感じる。演目や演者の解説を増やすなど、訴求力を高める内容に努めていただきたい。

４．その他参考情報
特になし

38

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－1

オペラ

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 12 公演程度

11 公演

11 公演

12 公演

実績値

－

11 公演

11 公演

12 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

74,260 人

74,900 人

76,332 人

78,872 人
106.2％

76,599 人
102.3％

73,444 人
96.2％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

898

925

1,224

1,313

4

4

２７年度

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 404,192
人)以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

1）決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

39

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開及

中期計画
２

年度計画

伝統芸能の公開及２

伝統芸能の公開及＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P63～65

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

・

公演数(1)主催公演(2) 現代舞台芸術の公(2) 現代舞台芸術の公

・

入場者数

イ

国際的に比肩しう演

演る高い水準の現代舞台

ア

芸術を自主制作により12 公演程度

公演
ウ

年間

別表 2 のとおり主催公演を実施＜その他の指標＞

作曲家の作品の上演

望等を踏まえた評価等

・アンケート調査エ（25 年度評価で指摘され目標期間の実績を超えた取り組むべき課題）

るよう、個々の公演に・ 今後は、新国立劇場なおいて、適切な鑑賞者

らではの、冒険的な演目や数の目標を設定

先鋭的な演出家の積極的

評定：Ｂ

入場者数については、計画に対して未達の公・ 本公演 11 公演と鑑賞教室 1 公演を計画どお・り実施

とるのも必要だが、日本の国立劇場として海外に向けての格を高める必要がアンケートによる満足度は 89.5％と高く、公演
企画内容、サービス等が好評であったことは評
価できる。

作で上演

ルジファル」は、「音楽の友」2 月号「特集 43

名作と呼ばれる代表的な作品（「ドン・ジョヴ

「パルジファル」の成果に対し、飯守泰次

人の音楽評論家・記者が選ぶコンサート・ベス

ァンニ」、「さまよえるオランダ人」）だけでなく、郎芸術監督が第 56 回毎日芸術賞（音楽部門）

トテン 2014」において、第 1 位を獲得した。

上 演機会 の少ない 優れた 作品（「ヴォ ツェッ

・門家、評論家及び観客の高い評価を得た。「パク」）、日本人作曲家の作品（「鹿鳴館」）など、受賞＜課題と対応＞

我が国の舞台芸術の振興普及を図る上で、国立

集 43 人の音楽評論家・記者が選ぶコンサー・ 知名度の低い作品については、高い公演水準の施設でのみ企画、上演が可能でかつ質の高い

ト・ベストテン 2014」において第 1 位を獲得にも関わらず、集客・訴求が難しく、一般販売

・ 「パルジファル」が、「音楽の友」2 月号「特作品が上演されており、評価できる。

２．営業・広報

数が伸び悩んだ。一朝一夕にはいかないもの

また、「カヴァレリア・ルスティカーナ／道化・ 画像・動画を多用したホームページ及び SNSの、新国立劇場オペラの認知度向上に努めた師」「パルジファル」「マノン・レスコー」が新い。

制作されており、新国立劇場の新たなレパート（Facebook、Twitter）の活用により、興味をリーの蓄積に対する意欲は評価できる。

喚起
・

若年層向け特別優待制度アカデミック・プ

くのか、あるいは初心者にを目指すのか。バランスをを計画どおり実施した。

演があり、達成率は 96.2％となったが、来場者「パルジファル」「マノン・レスコー」を新制

・ 新国立劇場は、国際社

向けてわかりやすい舞台

12 公演（本公演 11 公演、鑑賞教室 1 公演）

・ 「カヴァレリア・ルスティカーナ／道化師」 ・ いずれの公演も高い水準で上演され、外部専な起用が望まれる。

会の中で評価を高めてい＜評定に至った理由＞

１．公演実績

＜評価の視点＞
分野ごとに前中期

Ｂ

公演は計画どおり行われた。

を行い、事業の充実に反映

評定＜評定と根拠＞

機会の少ない公演、日本のらの意見や鑑賞者の要主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

・名作と呼ばれる代表的な作品の上演、新制作や上演

外部の専門家等か

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

び現代舞台芸術の公演

オペラ公演

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

ラン等の実施により、学生及び若年層を勧誘「パルジファル」については、「音楽の友」２

３．外部専門家等の意見

月号「43 人の音楽評論家・記者が選ぶコンサー・ト・ベストテン 2014」において、第 1 位を獲得

専門委員に各公演についてのレポートを依頼し意見を聴取、後の事業運営に活用

するとともに、飯守泰次郎芸術監督が第 56 回毎

４．アンケート調査

日芸術賞（音楽部門）を受賞し、高い評価を受

・ 全 12 公演で実施（17 回）、満足回答率 89.5%

けており、質の高い公演が上演されたものとしある。

て評価できる。
「マノン・レスコー」は、平成 23 年 3 月上演
予定であったが東日本大震災で上演中止となり、今回、当時とほぼ同じキャストで上演できた。このようなケースは、数年先まで出演予定があるオペラ歌手等が多いオペラ業界では困難なことであり、新国立劇場が世界的に信頼される劇場であることが改めて証明されたと言える。
新国立劇場音楽ヘッドコーチやオペラ研修所
修了生を講師に、オペラ初心者向けレクチャー
付きの観劇プランや食事付き観劇プランを実施
し、新たな客層の開拓に努めるとともに、音楽
ヘッドコーチやオペラ研修所修了生の人材を活40用していることは、新国立劇場ならではの取組であり、評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
入場者数が、計画に対し未達の演目があることから、引き続き集客についても努力が必要である。
＜その他事項＞
ＷＴ委員意見数々の高い水準の公演が実施されたことに関しては総じて評価出来る。また、同時代作品および日本の作曲家のレパートリーの上演等は、
世界的な視野からも重要と考えられる。集客面を含め、課題も多かろうが、普及／振興という観点からも、評価の確立した名作にとどまらず、
未だ人口に膾炙するには至らない佳作を敢えて取り上げる意義についても、さらにスポットが当てられて良い。名曲に触れる悦びと同時に、未知の作品を通して新たな視座が開かれる感動を与える場として、劇場がさらに評価を高める
ことは、ひいては、劇場全体の一層の活性化をも齎すものとなるとも考えられる。

４．その他参考情報
特になし

41

様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－2

バレエ

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 6 公演程度

7 公演

6 公演

7 公演

実績値

－

7 公演

6 公演

7 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

44,900 人

35,800 人

42,400 人

43,957 人
97.9％

36,511 人
102.0％

47,844 人
112.8％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

283

313

464

558

4

4

２７年度

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 222,023
人)以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

1）決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

42

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開及

中期計画
２

年度計画

伝統芸能の公開及２

伝統芸能の公開及＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P66～68

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

・

公演数(1)主催公演(2) 現代舞台芸術の公(2) 現代舞台芸術の公

・

入場者数

イ

国際的に比肩しう演

演る高い水準の現代舞台

イ

芸術を自主制作により6 公演程度

公演
ウ

年間

別表 2 のとおり主催
公演を実施

業務実績

＜主 な 定 量 的 指 標＞

び現代舞台芸術の公演

バレエ公演

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜その他の指標＞

外部の専門家等か

振付家による質の高いオらの意見や鑑賞者の要

リジナル作品の企画・上演＜評価の視点＞

反映（25 年度評価で指摘されエ

分野ごとに前中期

た取り組むべき課題）

目標期間の実績を超え・ ビントレー芸術監督のるよう、個々の公演に新旧をふまえたバレエ理

おいて、適切な鑑賞者

念が熱心な観客からはよ数の目標を設定

く理解されて、ここ 2，3
年のあいだに、日本のバレであった。この先、この前進が停滞若しくは後退せず、古典に依拠する安全策に陥らないよう対応を期＜評定に至った理由＞
公演は計画通り実施された。

１．公演実績

評定：Ｂ

入場者数については、計画に対して未達の公・・

本公演 6 公演とこどものためのバレエ劇場

7 公演を計画どおり実施した。入場者数につ1 公演を計画どおり実施
・

バレエ公演全体で目標入場者数を達成（達いては目標値を大幅に上回った。
・ 古典作品から現代作品まで幅広いレパートリ

成度 112.8%）

ーを、いずれも極めて高い水準で上演し、評論演があるが、全体では目標を達成した。
（達成度
112.8％）。達成度は 25 年度と比較して、10.8％の増となり、公演の企画、広報等の取組は評価できる。

「ファスター」、「眠れる森の美女」、「トリ家、外部専門家、観客から高い評価を得た。

演目についても、スタンダードな演目（「眠れプル・ビル」のうち「トロイ・ゲーム」を新・ 積極的な営業活動により、年間で過去最高とる森の美女」「シンデレラ」等）や国内外の振付

・

制作で上演

なる団体観客数を達成した。

・ 画像、動画を多用したホームページ及び SNS（Facebook、Twitter）の活用により、興味を喚起
・

若年層向け特別優待制度アカデミック・プ
ラン等の実施により、学生及び若年層を勧誘

・家による質の高いオリジナル作品の企画・上演（「トリプル・ビル」「パゴダの王子」等）が計

２．営業・広報

積極的な団体観客への営業活動により、バ

エファンの意識改革がなされたことは大変有意義

Ｂ＜評定と根拠＞

望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に

評定＜主要な業務実績＞

スタンダードな演目を上演するとともに、国内外の主務大臣による評価

自己評価

レエにおける過去最高の団体観客数を達成＜課題と対応＞
・画的に上演されており、評価できる。

有名古典作品以外については集客が難しく、2 公演において目標入場者数に達しなかった。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

観客育成は一朝一夕に成し得ないことを覚悟

入場者数が、計画に対し未達の演目があるこ

しつつ、長期的な視点で上演を続けることで、 とから、引き続き集客についても努力が必要。
新国立劇場バレエの認知度向上に努めたい。

＜その他事項＞

３．外部専門家等の意見

ＷＴ委員意見・「ファスター」/「カルミナ・ブラーナ」、「パ

専門委員に各公演についてのレポートを依頼し意見を聴取、後の事業運営に活用

ゴダの王子」は、D・ビントレー前芸術監督の 4

４．アンケート調査

年間の成果が反映された舞台として、契約ダン・ 全 7 公演で実施（11 回）、満足回答率 94.9％

サーの能力が最大限に発揮された充実のプログ待したい。

ラムであることが認められた。同時代の優れたレパートリーを持つことは、今日舞踊界を牽引する世界各地の著名な劇場の使命であり、新たな作品に挑戦することがダンサーやスタッフの意識向上に繋がることが証明された。
また秋の新シーズンから大原永子芸術監督にバトンタッチされ、バレエ団に新メンバーが加わったことで良い意味での競争原理が働き、より多彩なキャストによるプログラミングが可能になった。
新制作 1 作品を含む古典のプログラムは、新たに加わったメンバーの観客への認知度を高めるきっかけとして広報と連動し、話題作りに貢献した。ソリスト、群舞を万遍なく必要とする
規模の大きなグランド・バレエは、団体の実力が問われるレパートリーであり、繰り返し上演
43

することによってダンサーの技量が一定に保たれるという効果がある。今後も年間の半分程度
まではこうしたプログラムが必要であろう。
一方で「トリプル・ビル」等、近代のプログ
ラムの集客がふるわない点については、広報の方法をとくに強化し、他のレパートリーとは異なるアプローチ(例えば事前レクチャー等イベントの開催や民間企業との提携等)の検討が必要ではないか。

４．その他参考情報
特になし

44

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－3

現代舞踊

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 4 公演程度

4 公演

4 公演

4 公演

実績値

－

4 公演

4 公演

4 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

5,310 人5,550 人4,900 人6,024 人113.4％

5,616 人101.2％

5,598 人114.2％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

26

26

52

61

4

4

２７年度

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実績(計 27,081 人)
以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

1）決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

45

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開及

中期計画
２

年度計画

伝統芸能の公開及２

伝統芸能の公開及＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P69～70

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

・

公演数(1)主催公演(2) 現代舞台芸術の公(2) 現代舞台芸術の公

・

入場者数

イ

国際的に比肩しう演

演る高い水準の現代舞台

ウ

芸術を自主制作により

間 4 公演程度公演
ウ

年

別表 2 のとおり主催公演を実施＜その他の指標＞
特徴あるスタイルを持つ
振付家による斬新な企画

外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

び現代舞台芸術の公演

現代舞踊公演法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞

反映（25 年度評価で指摘されエ

分野ごとに前中期

・ 出演者の一部に固定化

るよう、個々の公演にも見られるので、より斬新

おいて、適切な鑑賞者

な企画の制作を期待した数の目標を設定い。

＜評定に至った理由＞
公演は計画どおり行われた。

１．公演実績

評定：Ａ

入場者数は、現代舞台芸術のなかでも集客が・

4 公演を計画どおり実施

・ 4公演を計画どおり実施し、入場者数は4公演・全公演が目標入場者数を大幅に達成

・ 現代舞踊公演全体で目標入場者数を達成（達成度 114.2％）
・

すべてで目標を大幅に上回った。
・ いずれの公演も画期的で多彩な企画内容と高い水準に外部専門家や観客から極めて高い評

難しいジャンルでありながら、全ての公演で目標を大きく上回り、公演別の達成度も最高 116％となった。
また、公演全体の入場率（87.6%）は、独立行
政法人化以降、最高となった。

洋舞の歴史を一望した「ダンス・アーカイ価を得た（アンケート満足回答率94.7％）。

ヴ in JAPAN」、海外で活躍する日本人ダンサ・ 過去の作品と現代の作品を同時に上演するこ

特に「ダンス・アーカイヴ in JAPAN」「ダンーによる質の高い作品となった「JAPON danceとで日本における洋舞の歴史を一望した「ダンス・アーカイヴ in JAPAN 2015」は、我が国のproject CLOUD/CROWD」など、新国立劇場なら

ス・アーカイヴ in JAPAN」は、国立の劇場に洋舞 100 年を振り返り、過去の邦人作品の復元

ではの公演を高い水準で上演ふさわしい意義の深い企画として、外部専門

上演とともに「今」を代表する邦人若手作品を家、観客など各方面から高い評価を得た。

組み合わせる新国立劇場としてふさわしい試み

た取り組むべき課題）

目標期間の実績を超え

Ａ＜評定と根拠＞

望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に

評定＜主要な業務実績＞

作品や国内外で高い評価を得ている作品等を上演

主務大臣による評価

自己評価

２．営業・広報・

画像、動画等を多用したホームページ及びSNS（Facebook、Twitter）の活用により、興・ アンケートの満足回答率が高い水準に改善された（前年度89.5％）。

チケット販売後、完売し、追加公演が企画され、追加公演を含めても目標に達するなど、新味を喚起
３．外部専門家等の意見
・

となった。

専門委員に各公演についてのレポートを依頼し意見を聴取、後の事業運営に活用＜課題と対応＞

国立劇場の企画制作のレベルの高さや、積極的な営業等の成果が現れたと言える。
専門家の評価等も非常に高い。
また、法人ヒアリング及び追加資料によって、

４．アンケート調査
・ 全 4 公演で実施（4 回）、満足回答率 94.7％

本公演が企画上演されることにより、「ダンスアーカイヴ・プロジェクト 2015」（BankART StudioNYK）のような、他の芸術団体による同様の公演が行われ、新国立劇場の企画制作が、我が国の公演に影響を与えたことが確認できた。
また、「JAPON dance project CLOUD/CROWD」
はモナコ公国芸術研究機関 Le Logoscope との協力により、海外で活躍する邦人ダンサーによる構成・振付により制作上演されており、新国立劇場でしかできない取組となった。
「DANCE to the Future～Third Steps～」は新国立劇場バレエ団ダンサー自身による振付・出演による企画であり、新国立劇場バレエ団ダンサーの「人材育成」も視野に入れた公演となった。
以上のように、現代舞台芸術のなかでも集客が難しいジャンルにもかかわらず、現代舞踊の振興と普及を図るためのバラエティに富んだ企画により、全公演で計画値を上回るとともに．

46

公演も企画内容について高い評価を受け、他の芸術団体の公演にも影響を与えており、現代舞
台芸術の拠点として相応しい取組となったことから、評定をＡとした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
集客については、一過性とならないよう、国際的に比肩しうる高い水準の現代舞台芸術の制作に留意し、引き続き努力いただきたい。

＜その他事項＞
ＷＴ委員意見「ダンスアーカイヴ・プロジェクト」については、民間団体から D・ビントレー前芸術
監督への直接の働きかけがあって実現したと聞く。DVD 等の記録手段がない時代のレパートリーを再現することは、現代舞踊では極めて稀で、単に過去の名作を復刻するに留まらず、日本の洋舞史における創成期を検証した優れた企画と言える。こうした「アーカイヴ」の考え方は、今日世界各地の舞踊家の間でも浸透し、国内での独自の活動のほか、現在アジアのプロデューサーの提唱により、日本の若い世代で進行中の企画もある。今回は、図らずもそうした世界的な時代の流れに連動したものとして高く評価できる。
一国を代表する劇場が、自らの公演実績のみに拘らず、このような舞踊史を俯瞰するような企画を立てることは極めて重要である。
このことから、劇場は単に劇場内部だけに拘らず、国内の芸術団体と適宜意見交換を行
い、今後のレパートリーの充実に役立てていくことが望まれる。
「JAPON dance project」については、海外で活躍する日本人ダンサーへの興味関心が高いことが示された。
「Dance to the Future ～Third Steps～」
も 3 回目を迎え、振付メンバーは固定しつつあるが、公演の成果は年々向上している。2
公演を通じて理解できるのは、新進アーティ
ストに対する観客の期待は予想以上に高い
47

ということであり、こうしたプログラムは継続的な取組が必要である。
教育現場におけるダンスの取り組みがスタートしていることもあってダンスに対する認識が高まっており、また優れた企画と相まって、現代舞踊において高い集客力が示されたことは評価できる。
以上のことからＡ評価は妥当である。

４．その他参考情報
特になし

48

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－4

演劇

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 8 公演程度

8 公演

8 公演

8 公演

実績値

－

8 公演

8 公演

8 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

51,400 人

52,800 人

50,000 人

61,325 人
119.3％

48,821 人
92.5％

47,995 人
96.0％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

241

231

331

324

4

4

２７年度

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 265,496
人)以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

1）決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

49

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開及中期計画
２

伝統芸能の公開及年度計画
２

伝統芸能の公開及＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P71～73

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

・

公演数(1)主催公演(2) 現代舞台芸術の公(2) 現代舞台芸術の公

・

入場者数

イ

国際的に比肩しう演

演る高い水準の現代舞台

エ

芸術を自主制作により

公演程度

公演
ウ

年間 8

別表 2 のとおり主催公演を実施＜その他の指標＞
・新作を上演するとともに、我が国で創作された作

外部の専門家等かた作品の紹介する。

望等を踏まえた評価等

・アンケート調査を行い、事業の充実にエ

た取り組むべき課題）

るよう、個々の公演に・おいて、適切な鑑賞者

5 公演で未達、全体の達成数の目標を設定

度は 92.5％で、入場率が評定：Ｂ

入場者数については、一部の公演で計画に未・8 公演を計画どおり実施

・

8 公演を計画どおり実施した。

・

入場者数の目標達成度 96.0％

・

上演が稀な名作に研修所修了生を起用した

演目は、新作を上演（「十九歳のジェイコブ」）

・「二人芝居－対話する力－」シリーズにお「マニラ瑞穂記」、新訳により作品本来の魅力するとともに、我が国で創作された作品（「マニいて新進演出家を起用、「星ノ数ホド」は 90％を伝えた「三文オペラ」、新進演出家を起用し

ラ瑞穂記」）の再評価や海外の優れた作品（「永遠を超える高い入場率を達成「二人芝居シリーズ」等）の紹介が行わた「二人芝居－対話する力－」シリーズなど、 の一瞬」

２．営業・広報新国立劇場ならではの多彩かつ意欲的な企画

・ 画像・動画を多用したホームページ及び SNSによる公演が高い水準で上演された。

喚起・

若年層向け特別優待制度等の実施により、学生及び若年層を勧誘

・ 出演者のファンクラブや旅行代理店、企業、大学等に対し、公演ごとに多彩な営業活動をれており評価できる。
現代舞台芸術の拠点として、意欲的で高い水＜課題と対応＞

所修了生や新進演出家を起用した、「マニラ瑞穂・ 演目によって集客が伸び悩んだ。今後もより記」や「二人芝居シリーズ」を企画するなど、一層、作品の魅力を様々な媒体を活用して随時

演劇の将来を見据えた公演が企画、上演された

発信し、早い時期から周知、営業活動が十分にことは評価できる。

できるよう心がけたい。

また、「二人芝居－対話する力－Vol.3

星ノ数ホド」は 92.9% という非常に高い入場率を達

展開し勧誘
・

達があったことから、達成度 96.0％となった。

準の公演を行うとともに、新国立劇場演劇研修（Facebook、Twitter）の活用により、興味を40％台の公演が 2 公演あである。

＜評定に至った理由＞

１．公演実績

入場者数は、8 公演中る。未達要因の分析が必要

Ｂ

公演は計画どおり実施された。

（25 年度評価で指摘され目標期間の実績を超え

評定＜評定と根拠＞＜評価の視点＞
分野ごとに前中期

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

品の再評価や海外の優れらの意見や鑑賞者の要

反映

業務実績

＜主 な 定 量 的 指 標＞

び現代舞台芸術の公演

演劇公演

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標テーマや期間毎に 2 種類の通し券を販売成するとともに、主演の浦井健治が読売演劇大３．外部専門家等の意見賞最優秀男優賞を受賞し、新国立劇場の企画制・作力が示された公演であったといえる。

専門委員に各公演についてのレポートを依頼し意見を聴取、後の事業運営に活用

集客にあたっては、ＨＰやＳＮＳの積極的な

４．アンケート調査

活用や、上演作品にちなんだ企画の実施など、

・ 全 8 公演で実施（16 回）、満足回答率 83.0%

積極的な広報に努めている。
来場者アンケート調査においても、概ね満足との回答率が 83.0%と高く、公演企画内容、来場者へのサービス等が好評であると考えられる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
入場者数が、計画に対し未達の演目があることから、引き続き集客についても努力が必要である。
＜その他事項＞
ＷＴ委員意見
好企画であっても、俳優の人気、作品の認知度により、動員には奏功しない場合がある。新国立劇場にはむしろ、民間とは異なる広く長い
視点こそが望ましい。軽々に動員を云々すべきではないと考える。

50

「マニラ瑞穂記」は、主演の熱演に加えて、研修所修了生によって演じられた取り巻く人々の姿が優れたアンサンブルを形成していた。新
国立劇場の研修システムと公演とがうまく結実したと評価できる。２０１４/１５年度の開幕を飾った「三文オペラ」は、新訳とともにブレヒ
ト劇のおもしろさを印象づける舞台となっていた。新国立劇場ならではの「二人芝居」のシリーズは、いずれの演目も小劇場の濃密な空間の中で繰り広げられる対話劇として優れた企画であったと評価できる。入場者数が計画を下回ったが、SNS 等を使ったより効果的な広報によって、新しい世代層にも足を運んでもらえるような努力がさらに望まれる

４．その他参考情報
特になし

51

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－2

連携協力・地方における上演等[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

184
4

196
4

２７年度

２８年度

1）決算額は、外部公演収入を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

52

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公中期計画
２

伝統芸能の公年度計画
２

伝統芸能の公

＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P74～78

開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

術の公演

術の公演

術の公演

(1)主催公演(4) 伝 統芸 能の公(4) 伝 統芸 能の 公

＜その他の指標＞

オ

国、地方公共団

開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

アンケート調査体、他の劇場、音楽術の公演の実施に術の公演の実施に堂等、芸術団体、企際しての留意事項

際しての留意事項＜評価の視点＞

業等との連携協力

等

ア（25 年度評価で指摘された取

等を強化

イ

外部専門家等の意見を聴取、観客

り組むべき課題）

キの意見聴取、アンケ

へのアンケート調

・の進展、伝統芸能及ート調査の実施

査を適宜実施より多くの国民に国立劇場等

び現代舞台芸術にウイ

我が国におけの芸術活動に接してもらえる

関する日本文化の存振興の中核的拠る伝統芸能の保存よう、更なる取組が望まれる。

海外発信点としての公演等

又は現代舞台芸術

現代舞台芸術においては、分野の実施の振興普及の中核の拡大や内容の充実を求めた①

国、地方公共団的拠点として、次のい。

体、芸術団体、企業

とおり公演等を実・ 地方の劇場との連携強化に

等との連携協力施

おいて、目立った成果は見られ②① 共催、受託などていない。

設等における公演

による公演等

・等②

各地の文化施の活性化に関する法律」に基づ設等における公演

く「劇場，音楽堂等の事業の活等性化のための取組に関する指国際文化交流③

伝統芸能の保

各地の文化施国等との連携協力による公演等③

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

開及び現代舞台芸

外部専門家等

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標評定針」に対応する地方との連携強の進展に寄与する化について、具体案を検討する

公演等必要がある。

＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

事業は計画どおり行われている。

１．外部専門家等の意見聴取、アンケート調査の実

評定：Ｂ

アンケート調査でも、「概ね満足」との回答が

施・ 国内外の劇場等と良好な協力関係を築き、共催、 90.6％だった。

を依頼し意見を聴取、後の事業運営に活用
・ 全 31 公演 48 回でアンケート調査を実施、満足受託などによる公演を積極的に実施した。地方公
演については計画を上回る公演数となった。
・「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を踏

回答率 90.6％

まえた全国の公立文化施設等との交流に積極的に

２．共催、受託などによる公演

取り組んだ。

を実施

共催、受託公演や全国の文化施設等の公演、国際文化交流に関する取組も積極的に行われている。
特に、「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、公益社団法人
日本芸能実演家団体協議会等と連携して、「全国・ 文化庁芸術祭主催公演 3 公演、協賛公演 3 公演
＜課題と対応＞

劇場・音楽堂等連携フォーラム」を開催するな・ど、他の劇場との交流が行われた。

・地域招聘公演（バレエ 1 公演）を実施

・大学との積極的な連携、協力を実施

極的に拡大に取り組んでいるところであるが、職

３．全国各地の文化施設等における公演

員の負担も大きいため、限られた人員でより大き＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・ オペラ 2 公演、バレエ 3 公演、演劇 5 公演、合な効果が出せるよう引き続き検討していきたい。

特になし

地方公演は新国立劇場の重要な使命であり、積計 10 公演を実施
合唱団、バレエ団は 15 の外部公演に出演＜その他事項＞

・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」をふ

ＷＴ委員意見・

今後は、「劇場，音楽堂等

国際文化交流Ｂ＜主要な業務実績＞

・ 各分野において専門委員に公演ごとのレポート

地方との連携に関しては、主務大臣による評価

自己評価

まえ、地域の公立文化施設に技術者を講師として大学との連携・協力については、現状では音楽大学に特化しているが、今後は実演以上にマ派遣する等、連携を強化
・ 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会や公益社団法人全国公立文化施設協会、劇場・音楽堂等

ネージメント分野でのインターン制度等を強化していく必要がある。

連絡協議会、公共劇場舞台技術者連絡会、公益社

地方における上演については、新国立劇場の団法人日本照明家協会等と連携しフォーラムを制作したプログラムを全国に普及すべきであ開催

り、いっそうの拡大に努められたい。その一環

４．国際文化交流公演等

として TV での中継や情報番組の告知を通じた普・ 海外劇場等との情報交換や訪問受入れによる文及の可能性を検討されたい。
また海外からの訪問や問い合わせについて

化交流の実施・

在日各国大使のオペラ･バレエ鑑賞プログラム

は、劇場関係者を中心に随時積極的に受け入れ、情報交換等に努められたい。

の実施

４．その他参考情報
特になし

53

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－3

快適な観劇環境の形成[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

1,909
4

2,179
4

２７年度

２８年度

２９年度

1）決算額は、公演附帯費（プログラム作成費、友の会事務費、観客勧誘事務費、劇場関係費）、新国立劇場維持管理費、情報センター維持管理費、共同利用施設維持管理費、舞台美術センター維持管理費、施設整備費（交付金）、施設整備費（補助金）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開

中期計画
２

伝統芸能の公開

年度計画
２

伝統芸能の公開及び現＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P86～94

及び現代舞台芸術の

代舞台芸術の公演

公演

公演(5) 快適な観劇環境の形成(2) 快適な観劇環境(5) 快適な観劇環境

ア

の形成

の形成

おけるサービスの充実、観・外国人利用者向けのサー＜その他の指標＞

鑑賞者や観劇希望

観客本位の快適な

劇時のマナーの呼びかけ、

ビスの充実者の要望、利用実態等

環境の形成のため、次ロビー等観客用設備の適切・公演内容の事前説明会、を踏まえたサービスのとおりサービスをな維持管理、外国人の観客

施設見学会の状況

を提供、高齢者、身体向上に対する劇場内外の案内表

障害者、外国人等を含ア

示の整備等サービスの充実＜評価の視点＞

めた来場者本位の快者、外国人等の利用に

イ（25 年度評価で指摘された

高齢者、身体障害

適な観劇環境を形成、 も配慮した快適で安入場券販売において、観客の利用形態に応じた多取り組むべき課題）

全な劇場施設の整備、 様な購入方法を提供

・上

各種サービスの充実

ウ

公演内容に応じて、解ステージツアーは年間 15イ

入場券販売にお説書等の作成並びに字幕表件行われているが、新国立ケート調査や劇場モ

いて、利用者にとって示を実施、鑑賞団体等に対劇場の存在を広く内外に知ニター制度等を活用

利便性の高い多様なし、公演内容の事前説明会ってもらうためにも、さら購入方法を提供や施設見学会を開催なる積極的な実施を期待しウ

解説書等の作成、 エ

意見・要望を一元的に

音声同時解説や字幕管理、対応の迅速化及び職表示、公演内容の説明

員間の情報共有の強化、ア会等などのサービス

ンケート調査の活用等によの提供

り、観客等の要望、利用実エ

態等を把握・活用アンケート調査や劇場モニターの活用等

新国立劇場でのバックたい。

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

計画通り行われている。

１．快適な観劇環境の提供、外国人利用者への評定：Ｂ

ご意見箱やアンケート調査により観客の意見対応

・ 快適で安全な観劇環境の提供のため、避難体等を把握、活用し、観客へのサービスの充実や験オペラコンサート等の新たな取組や公演内設備等の整備など、快適な観劇環境の形成に向容にあわせたサービスの提供を行った。英語版

けた取組が適切に行われていると評価する。

・

観客用設備の適切な維持管理・改善を実

施・ 売店・レストランのサービス改善のため、
アンケート調査及び委託業者との定期的な来場者の満足度の向観客に対するアン

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

及び現代舞台芸術の

売店・レストラン等に法人の業務実績・自己評価

主な評価指標会議を実施
・その他、観客サービスの向上につながる

職員や委託業者などによる消防訓練、避難訓練等を実施するとともに、利用者の安全を確保するための設備改修等を実施
・用者の利便性の向上を図った。
・ 観客の利用傾向や要望に応じて、チケット購

取組を適宜実施
・WEB サイトのリニューアルなど、特に外国人利

外国人利用者への対応として、劇場内外

入における利便性を向上させた。

２．多様なチケット購入方法の提供
・

交通系電子マネー等によるチケット決済サービスを開始

・ 公演内容に適した解説書等を作成人）の協力による「あっ！その時どうする・・・
避難体験オペラコンサート」の実施は、専門機
関との共同実施により、専門的見地からの劇場

説明会等のサービスを実施し、公演内容の理解

における観客の安全確保への積極的な取組としのための一助とした。

て評価できる。

・ 観客からのご意見・要望について、各部署での情報共有を行った。

英語版 WEB ボックスオフィスを新設し、海外からのチケット購入等を可能にしたことは、外国人利用者へのサービスの充実を図るだけでな＜課題と対応＞

く、新たな自己収入の確保の取組として評価で・ バリアフリー化等、引き続き劇場施設の改善きる。

を検討する。
・ サービスの質の維持・向上について、引き続

３．公演内容等の理解促進のための取組

発法人産業技術総合研究所（当時：独立行政法・ 公演内容に応じて、解説書や字幕表示、公演における案内の強化、外国語によるチラシ・リーフレット等を提供

安全な観劇環境の確保のために、国立研究開

き検証・改善に努める。

公演内容の事前説明会、施設見学会も行っており、特に学校団体の芸術鑑賞等においては、
事前に学校訪問をして作品解説等のレクチャーを行っており、評価できる。

・ 現代舞台芸術分野 12 公演において字幕表
示を実施
・ 公演内容の事前説明会を 13 件 3,620 人、＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

施設見学会を 20 件 208 人、バックステージ

快適な観劇環境の形成のため、引き続き観客

ツアーを 11 件 380 人に対し開催
４．意見・要望等の把握と対応
・

ただきたい。

意見・要望等を一元的に把握し、迅速に＜その他事項＞

対応
・に対する質の高いサービスの提供等に努めてい対応状況に関し全役職員及び委託業者でＷＴ委員意見快適な観劇環境の形成に関しては、安全対策

情報を共有
・ 意見・要望等を踏まえサービス等を改善やアンケート調査を中心に、できることをほぼ網羅している感があり、今後もこうした取り組
みを継続してほしい。また新国立劇場での飲食サービスは充実しており、とくに夜間公演時のブッフェ「パレスサロン」の実施は社会人にとって利便性が高い。今後は実施の周知や予約方法について、さらなる利用の促進を図られたい。

55

４．その他参考情報
特になし

56

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－4

広報・営業活動の充実[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
計画値

数

実

績

(

平

均

実績値
達成度

－
－

２５年度

２６年度

1,900,000 件

2,500,000 件

3,600,000 件

3,578,251 件

4,604,571 件

4,364,070 件

188.3％

184.2％

121.2％

9,600 人9,600 人9,500 人9,366 人97.6％

9,470 人98.6％

9,668 人101.8％

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

決算額（百万円）

114

126

従事人員数（人）

4

4

２７年度

２８年度

前 中 期 目標 期間 のジ ・ ア 計画値
トレ会
員数
実績値
達成度

実 績 ( 最 終 9,366
件)以上

－
－

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

1,816,139 件)以上

ページア
クセス件

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー0364

前 中 期 目標 期間 の

新国立劇
場ホーム

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

1）決算額は、公演附帯費（友の会事務費、宣伝諸費、特別宣伝費）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

57

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開

中期計画
２

伝 統 芸 能の 公 開年度計画
２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術＜主 な 定 量 的 指 標＞

＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P95～105

及び現代舞台芸術の及 び 現 代 舞 台芸 術 のの公演

・ ホームページアクセ

公演

公演(6) 広報・営業活動の充実

ス件数(3) 広報・営業活動(6) 広報・営業活動のア

効果的な広報・営業活動の展開

・

の充実

充実

①

公演内容に応じて、マスメディアを

会員数

シーズンシートのより多くの人が幅通じた広報や、インターネット広告等の＜その他の指標＞

拡充など、より効果

広 い 分 野 の 公演 を 鑑

多様な媒体を活用して、広報活動を効果

特になし

的な広報・営業活動

賞 す る こ と を目 標 と

的に実施

を展開

して、次の取組により②

一層効果的な広報・営

情報の提供、ホームページへの各種情報（25 年度評価で指摘さいては、利用者が最業活動を展開の早期掲載及び内容の充実、アクセス動

れた取り組むべき課題）

新の情報に容易にアア向等の分析、英語版ホームページの内容 ・ 今後の課題はいかにクセスできるよう整た効果的な宣伝活動

見直し、メールマガジンの配信

若い世代を取り込むか

備、アクセス件数に

イ

・ 新国立劇場ホームページ目標アクセであり、長期的な視野については前中期目標

確に捉えた営業活動

ス件数：3,600,000 件

立った対策を期待した

期間の実績以上

ウ

会 員 に 向け た 各③

各種事業に関する広報誌を発行

い。

種 サ ー ビ ス の提 供 に④

シーズンシートやセット券を企

よ る 会 員 の 観劇 機 会

画・販売

の増加

⑤

ホームページにつ公 演 内 容に 応 じ

観 客 の 需要 を 的

各種事業に関する広報の充実、最新団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開、旅行代理店・ホテル等との連携を強化
イ

個人を対象とする会員組織の会員に対し、会報による情報提供を定期的に実施、各種サービスを提供、アンケート
調査の結果等を会員向けサービスの充実に活用、新規会員の増加
・ 目標会員数：クラブ・ジ・アトレ（新法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞

評定＜評定と根拠＞

１．効果的な広報・営業活動の展開

評定：Ｂ

・ 団体観劇を促進するため、公演内容に・・ 英語版ホームページの改善、公演情報

Ｂ＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

応じた営業活動を展開

主務大臣による評価

公演内容に応じて、様々な媒体による広報・営業活動を実施した。
・

ホームページアクセス件数、ジ・アトレ会員
数とも計画値を上回っている。
分野や演目毎に広報の方法を変更するなど、客層を意識した取組等が行われている。

英文サイトを含めたホームページのデの早期掲載、特設ウェブサイトの開設、ザイン改修、全ジャンルでのFacebook、＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

SNS（Facebook、Twitter）の活用等によTwitterの活用や、様々な媒体による動画

広報の取組が、公演の入場者の増に繋がるよりホームページの内容を充実化、メール配信により、これまで以上に多くの情報

う、引き続き分析を行い、積極的に取り組んでマガジンを随時配信

を随時発信することができ、年間アクセ

いくことが望まれる。

・ 新国立劇場ホームページにおいて目標
アクセス件数を大幅に達成
・ 新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」等のス件数も年度計画目標を大きく上回った。
・

会員向けのイベントをより多く実施す＜その他事項＞
ＷＴ委員意見る等、会員向けサービスの充実を図った

ホームページを活用した取組はアクセス件数

結果、クラブ・ジ・アトレ会員は 9,668の増大に見られるように、功を奏している。今広報誌を発行・ 公演内容に応じて各種セット券等を販人となり、目標を達成することができた。 後は例えばバレエ公演における詳細なキャスト

売の発表や変更等、迅速な更新が望まれる。

・ 旅行代理店・ホテル等との連携を強化

また、広報については数値で表れない面、た２．会員組織の運営、会員向けサービスの＜課題と対応＞

充実

・ 今後もジャンルや演目の特性を見据え、 とえば口コミによる効果が大きく、担当部署に・ 会員組織の会員に対し、会報による情報提供及び先行販売、会員向けイベント
等のサービスを実施
・ クラブ・ジ・アトレにおいて目標会員数を達成
・ 会員サービスの充実及び新規入会キャンぺーン等による入会促進

国立劇場）9,500 人

きめ細かな広報宣伝営業活動を続ける必よる調査研究・分析が必要。広報予算について、要がある。

その配分を再考することも必要かもしれない。

引き続き、各会員組織において入会キ

また新聞、TV、ラジオ等メディアを通じ、読者(視ャンペーン等の実施により新規会員の増聴者、聴取者)プレゼントの実施等により、一般加を図るとともに、会員向けサービスのの公演への関心を掘り起こす等の柔軟な企画も一層の充実に努めたい。

必要である。

・

HP、SNS などのより積極的な活用、および動画配信などが、「普及／振興」や「アーカイヴ」との関連からも、今後、より一層重要な意味を持って来ると考えられる。今後、長期的な視野で研究・検討していただきたい。

４．その他参考情報
特になし

58

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3－1

伝統芸能分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 6 公演程度

6 公演

6 公演

7 公演

実績値

－

6 公演

6 公演

7 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

267

258

193

199

25

25

２７年度

２８年度

２９年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 752,835

145,776 人 152,038 人 153,977 人

人)以上

実績値
達成度

－
－

154,741 人 158,395 人 156,902 人
106.1％
104.2％
101.9％
1）決算額は、・振興会：入場料収入及び公演費
・おきなわ財団：入場料収入（財団自己財源）及び公演費（財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・歌舞伎（歌舞伎課）
・文楽（伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係）
・能楽（能楽堂企画制作課企画制作係）
・組踊等沖縄伝統芸能（新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標業務実績
２

伝統芸能の公２

伝統芸能の公２

伝統芸能の公＜主 な 定 量 的 指 標＞

＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P79～85

開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

・

公演数

術の公演

術の公演

術の公演

・

入場者数

(1)主催公演(3) 青 少 年 等 を 対(3) 青 少 年 等 を 対カ象とした公演象とした公演＜その他の指標＞象とする公演の種

ア

ア

特になし

類、回数を充実、各対象とした伝統芸世代に伝え、新たな鑑賞事業の連携協能公演を年間 6 公演

観客層の育成を図＜評価の視点＞

力を強化

程度実施

るため、主に青少年（25 年度評価で指摘さ社会人や親子をを対象とした公演

れた取り組むべき課題）

対象とする入門企を別表 3 のとおり実・ 観客の裾野の拡大に

画の実施

施

つながる企画について

青少年等を対主に青少年を各公演等の連携
協力の強化

伝統芸能を次社会人や親子をみを期待したい。

画を別表 4 のとおり

・実施

本館・能楽堂では高い公

各公演等の連携
協力を強化

鑑賞教室について、演実績を上げているが、劇場における文楽鑑賞
教室は入場率の目標を下回っており、未達要因

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

公演は計画通り実施された。

１．主に青少年を対象とした公演

評定：Ｂ

入場者数については、一部計画値に未達の公各分野とも年度計画どおり公演を実施し、伝演があったが、全体では計画を上回っている。

文楽劇場）、能楽鑑賞教室 1 公演、生徒のための組踊鑑

統芸能分野全体で目標入場者数を達成した（達組踊については、25 年度より 1 公演（2 日）賞教室 2 公演、合計 7 公演を計画どおり実施

成度 101.9％）。

・

歌舞伎鑑賞教室 2 公演、文楽鑑賞教室 2 公演（本館、 ・・ 主に青少年を対象とした公演全体で目標入場者数を達・ 〈伝統芸能の魅力〉シリーズを新たに開始し、学生や社会人のための公演や、夏休みの親子とは評価できる。

２．社会人や親子を対象とした入門企画・公演（本館）＜課題と対応＞

・

特になし

6 月と 7 月の歌舞伎鑑賞教室で「社会人のための歌舞伎鑑賞教室」を、7 月歌舞伎鑑賞教室で「親子で楽しむ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、観客の裾野の拡大に向け、事業の実施に努めていただきたい。

歌舞伎教室」を実施・増加した。

舞踊・邦楽・雅楽・声明の入門公演を実施した。 向けの公演などきめ細かい対応を行っているこ

成（達成度 101.9％）

12 月文楽鑑賞教室で「社会人のための文楽鑑賞教室」＜その他事項＞

を実施
・6 月〈伝統芸能の魅力〉「雅楽を楽しむ」「声明を楽し国立劇場おきなわにおける組踊鑑賞教室、文楽

評定＜主要な業務実績＞

はより積極的な取り組対象とした入門企主務大臣による評価

自己評価

む」「日本舞踊を楽しむ」「邦楽を楽しむ」を新たに実施

ＷＴ委員意見
文楽劇場で親子劇場が継続し、新作が上演さ（演芸場）れ、また、文楽劇場６月、国立劇場１２月の文・楽鑑賞教室、ならびに６、７月の国立劇場歌舞7 月特別企画公演「親子で楽しむ演芸会」を実施（能楽堂）

伎鑑賞教室も継続して上演されたことは評価で・きる。

8 月企画公演において「夏休み親子で楽しむ能の会」の検証が必要である。

「働く貴方に贈る」「夏休み親子で楽しむ狂言の会」、2月企画公演において「働く貴方に贈る」を実施（文楽劇場）
・

6 月文楽鑑賞教室で「社会人のための文楽入門」を実
施・ 夏休み文楽特別公演の第 1 部を親子劇場として実施し、新作文楽を上演（国立劇場おきなわ）
・ 6 月普及公演において「社会人のための組踊鑑賞教室」
を、8 月普及公演において「親子のための組踊鑑賞教室」
を実施

４．その他参考情報
特になし

60

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3－2

現代舞台芸術分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

計画値

年間 3 公演程度

2 公演

1 公演

2 公演

実績値

－

2 公演

1 公演

2 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

13,100 人

9,000 人15,000 人

15,396 人
117.5％

9,911 人110.1％

16,618 人
110.8％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

21

41

89

120

4

4

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実績(計 81,656 人)
以上

実績値
達成度

－
－

事業番号

1）決算額は、入場料収入及び普及公演費を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場部の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

61

２７年度

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開及中期計画
２

伝統芸能の公開及年度計画
２

伝統芸能の公開及＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P79～85

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

・

公演数(1)主催公演(3) 青少年等を対象と(3) 青少年等を対象と

・

入場者数

カ

した公演

した公演

する公演の種類、回数

イ

イを充実、各鑑賞事業のとした現代舞台芸術公

台芸術に触れる機会を

連携協力を強化

演を年間 3 公演程度実確保し、新たな観客層

施の育成と現代舞台芸術＜評価の視点＞の普及を図るため、主（25 年度評価で指摘されに青少年を対象とした

た取り組むべき課題）

公演を別表 3 のとおり

・ 中期計画において年間実施

3 公演程度の実施が目標と

主に青少年を対象

各公演の連携協力の強化

青少年等が現代舞

各公演の連携協力を強化

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

び現代舞台芸術の公演

青少年等を対象と法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜その他の指標＞

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

公演は計画通り実施された。

１．主に青少年を対象とした公演

評定：Ｂ

入場者数については、一部計画値に未達の公・・

オペラ鑑賞教室 1 公演、こどものためのバ

特になし

レエ 1 公演、合計 2 公演を計画どおり実施
・

主に青少年を対象とした公演全体で目標入場者数を達成（達成度 110.8％）

2 公演を年度計画どおり実施し、入場者数についても目標を達成した。

・ 「こどものためのバレエ劇場」について、これまでの中劇場からオペラ劇場に移し、90％以演があったが、全体では計画を上回っている。
バレエについては、今年度 1 公演（３日）増加
したことは、青少年等が現代舞台芸術に触れる機会の充実が図られたことから評価できる。

上の高い入場率を得て、こどもバレエ公演として過去最大の観客動員数を達成した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
現代舞台芸術のすそ野拡大のためにも、引きなっているが、平成 25 年
度はオペラ部門 1 公演（全＜課題と対応＞

続き公演の質を確保するとともに、魅力ある企・ 「高校生のためのオペラ鑑賞教室」は目標に画等の充実に努めていただきたい。

達しなかった。今後は、学校団体の状況も把握

6 回）となっている。すそ
野拡大のためにも、鑑賞教室の拡充を期待したい。

しつつ、新規学校団体の獲得に努めるととも＜その他事項＞に、高校生個人向けのプロモーションも強化

ＷＴ委員意見し、観客増加につなげたい。

青少年を対象とした公演は、現代舞台芸術も伝統芸能同様計画を上回る入場者数で、関心の高さがうかがえる。「こどものためのバレエ劇場」は、中劇場からオペラ劇場に会場を替えたことで観客動員数が増加したことを高く評価。
通常公演では時間が取れない親子のために夏休
み期間中の実施が功を奏したと思われる。今後もさらなる需要が見込まれることから、リピーターの確保をすべく開演前、休憩時間中のイベント実施等、付加価値の創出への工夫が望まれる。
また、「将来の観客」に育って行くための道筋を切り開いて行く取り組みを、より一層充実させていただきたい。

４．その他参考情報
特になし

62

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－4－1

伝統芸能分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第５号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

70％

67％

70％

71.9％
102.7％

70.5％
105.2％

69.6％
99.4％

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

決算額（百万円）

452

453

従事人員数（人）

18

19

２７年度

２８年度

２９年度

前 中 期 目標 期間 の

使用効
率

計画値

実績(平均 71％)以
上

実績値
達成度

－
－

1）決算額は、・振興会：劇場使用料収入、稽古室等使用料
・おきなわ財団：劇場使用料収入（財団自己財源）、附属施設使用料（財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、各館の貸し劇場担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
（本館営業部劇場課施設利用室、能楽堂営業課劇場利用係、文楽劇場営業課劇場利用係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

63

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公中期計画
２

伝統芸能の公年度計画
２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸(7) 劇場施設の使用効率の向上等

術の公演

術の公演

ア

(4) 劇 場 の 使 用 効(7) 劇 場 施 設 の 使率の向上等

用効率の向上等劇場の使用効率の向上、貸劇場公演

ア

伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を貸与
・

本館大劇場

貸与日数 79 日、使用効率 80％

・

本館小劇場

148 日、76％

効率の向上
伝統芸能の保存・

演芸場

ど、公演回数の増加

振興又は現代舞台

・

能楽堂本舞台

中期目標期間に芸術の振興普及等

・

文楽劇場

おける主催公演日を目的とする事業

・

文楽劇場小ホール

数と貸し劇場日数に対し、劇場施設を

・

国立劇場おきなわ大劇場

74 日、42％を合計した数を使

貸与

・

国立劇場おきなわ小劇場

99 日、55％

用可能日数で除しイた率については、前

日情報等をホーム（主催公演、主催公演関連企画、貸し劇場公演）を行

中期目標期間の実ページ等により提った日数の割合。

績以上

供

イ

各施設の利用促進を図るため、次の取組を実施①

各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の利用者に対して＜実績報告書等参照箇所＞

・

平成 26 年度業務実績報告書 P106～109

使用効率

※

＜その他の指標＞
特になし

100 日、87％＜評定と根拠＞

１．劇場施設の貸与、使用効率の向上

評定：Ｂ

・ 伝統芸能の保存振興等を目的とする ・ 伝統芸能の保存振興等を目的とする事

特になし

180 日、70％

効率の目標を概ね達成
・ 伝統芸能分野全体

105 日、71％
120 日、66％

使用効率は、使用可能日数のうち鑑賞機会の提供

情報をホームページへ掲載の向上②

パンフレットやダイレクトメールによる広報③

利用希望者への説明・見学等④

利用者に対しアンケート調査を実施、その調査結場、能楽堂、文楽劇場、文楽劇場小ホールで目標を下回ったため、全体でも目標

た。

99.4％）

・ 各劇場の貸与日数・使用効率は、全体

これは、劇場の貸出可能日、伝統芸能

でほぼ年度計画の目標を達成できた。

団体等の借用希望日が一致しなかったも

・ 国立劇場おきなわでは、小劇場の貸与のであり、法人の努力によらない要因に

88 日、81.4％

日数は目標を大幅に上回った。使用効率

・

本館小劇場

140 日、74.1％

は大、小劇場ともに目標を上回った。

・

演芸場

・

能楽堂本舞台・

文楽劇場

・

文楽劇場小ホール

・

国立劇場おきなわ大劇場よるものである。
しかし、劇場施設の利用促進を図るた
め、ホームページに利用手続き方法や空99 日、87.9％
173 日、64.2％

97 日、68.0％
108 日、59.7％
67 日、

43.6％
国立劇場おきなわ小劇場

施設の使用効率は、国立劇場本館小劇

を わ ず か に 下 回 っ て い る 。（ 達 成 度

本館大劇場

・

Ｂ

業に対し、劇場施設を積極的に貸与し・127 日、＜課題と対応＞

き日程等の情報を提供するとともに、利・ 本館小劇場、能楽堂、文楽劇場、文楽用希望者に随時施設見学案内の実施、過劇場小ホールの使用効率が目標に届か去に劇場を利用した団体等へのダイレクなかった。劇場利用について一層周知に

トメール、利用者へのアンケート実施な

努め、利用の増加を図りたい。

ど、利用希望者の利便性向上、利用者確保などの取組を積極的に努めている。

70.4％
２．劇場施設の利用促進を図るための取組＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善・方策＞

果を踏まえたサービスの充実

施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・専門誌等で随時

他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査、調査結果の検討・活用

899 日（目標 903日）、使用効率 69.6％（目標 70％）

提供するサービス⑤

伝統芸能分野全体で貸与日数・使用

評定＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

・

主務大臣による評価＜自己評価書参照箇所＞

事業に対し、劇場施設を貸与＜評価の視点＞の日数を増やすな

利用方法、空き＜主 な 定 量 的 指 標＞

劇場施設の使用効率の向上

劇場施設の使用

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標発信・

サービス向上のため、利用者へのアンケートや他劇場調査を実施

民間ホール等の閉鎖や改修が増加し、芸術団体等の活動場所の確保が困難になってきていることから、国立の施設として施設を外部団体が借用できる機会が増加するような工夫が求められる。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

64様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－4－2

現代舞台芸術分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第５号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

56％

58％

65％

57.2％
102.1％

64.0％
110.3％

68.8％
105.8％

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

決算額（百万円）

200

228

従事人員数（人）

4

4

２７年度

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

使用効
率

計画値

実績(平均 55％)以
上

実績値
達成度

－
－

事業番号

1）決算額は、貸劇場収入を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

65

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開

中期計画
２

伝統芸能の公開

年度計画
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演＜主 な 定 量 的 指 標＞

＜実績報告書等参照箇所＞

・

平成 26 年度業務実績報告書 P106～109

及び現代舞台芸術の及び現代舞台芸術の(7) 劇場施設の使用効率の向上等

公演

公演

ア 劇場施設の使用効率の向上(4) 劇場の使用効率(7) 劇場施設の使用の向上等

効率の向上等劇場の使用効率の向上、貸劇場公演のア

劇場施設の使用効率の向上

日数を増やすなど、公演回数の増加

伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を貸与
・

新国立劇場オペラ劇場

使用効率 48％
新国立劇場中劇場

179 日、73％

興又は現代舞台芸術

・

新国立劇場小劇場

106 日、73％

中期目標期間におの振興普及等を目的※ 使用効率は、使用可能日数のうち鑑賞機会のける主催公演日数ととする事業に対し、提供（主催公演、主催公演関連企画、貸し劇場公

貸し劇場日数を合計

劇場施設を貸与演）を行った日数の割合。

した数を使用可能日

イ

イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を実数で除した率につい日情報等をホームペ

施ては、前中期目標期

ージ等により提供① 各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日

利用者に対して提等の情報をホームページへ掲載

供するサービスの向②

上報＜その他の指標＞
特になし＜評定と根拠＞

１．劇場施設の貸与、使用効率の向上

評定：Ｂ

・

・

現代舞台芸術の振興普及等を目的と現代舞台芸術全体④ 利用者に対しアンケート調査を実施、その調数を芸術団体等へ貸与することが出来た。

・ 新国立劇場オペラ劇場

51 日、49.3％

策＞
民間ホール等の閉鎖や改修が増加し、芸術団体等の活動場所の確保が困難になってきていることから、国立の施設として施（目標 335 日）、使用効率 68.8 日（目＜課題と対応＞

設を外部団体が借用できる機会が増加す

・るような工夫が求められる。

新国立劇場では、劇場利用については

・新国立劇場中劇場

191 日、77.6％

芸術団体への一層の周知に努めるとと・

新国立劇場小劇場

116 日、77.8％

もに、ホワイエを使用するイベント等に＜その他事項＞

２．劇場施設の利用促進を図るための取組ついても貸出を行うなど、更に劇場の有ＷＴ委員意見・

効活用を図っていきたい。

施設利用に関する情報を、ホームペ

パンフレットやダイレクトメールによる広③ 利用希望者への説明・見学等

小劇場とも年度計画の目標を上回る日

貸与日数 358 日

標 65％）る。

与可能日を確保し、オペラ劇場、中劇場、 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方

効率ともに年度計画目標を達成
・施設の使用効率は、目標を達成してい舞台の安全と公演の質に留意しつつ貸現代舞台芸術分野は貸与日数・使用

特になし

ージ・パンフレット・専門誌等で随時
発信
・

サービス向上のため、利用者へのアンケートや他劇場調査を実施

Ｂ＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

・

主務大臣による評価
評定する事業に対し、劇場施設を貸与＜評価の視点＞

・間の実績以上使用効率

貸与日数 50 日、伝統芸能の保存振利用方法、空き法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標利用促進への取組については概ね妥当である。
効率向上はもちろん重要だが、本来、第一義的には、主催公演の充実がまずやはり優先されるべきであり、その観点からは、査結果を踏まえたサービスの充実

十分に目標は達成されていると考えられ⑤ 他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調る。

査、調査結果の検討・活用

新国立劇場オペラ劇場の使用効率の向上に努めるよう検討いただきたい。

４．その他参考情報
特になし

66

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－1

伝統芸能の伝承者の養成

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
24 人程度
修 了 者 計画値 計 18 人程度
数 （ 歌 実績値－
25 人舞伎）※ 達成度－
104.2％
4 人程度
修 了 者 計画値 計 8 人程度
数（大衆 実績値－
2人芸能）※ 達成度－
200.0％
基礎課程 5 人
基礎課程計 5
計画値
程度
人程度
修了者
基礎課程 4 人数（能実績値－
専門課程 2 人楽）※
達成度－
120.0％
6 人程度
修 了 者 計画値 計 6 人程度
数 （ 文 実績値
－
9人
楽）※
達成度
－
150.0％
9 人程度
修 了 者 計画値 計 18 人程度
数 （ 組 実績値
－
9人
踊）※
達成度
－
100.0％
既成者研
修発表会

計画値

年 2 回程度業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

２５年度
－
－
－
2人
2人
100.0％

２６年度

1人

－

専門課程 1 人－

100.0％－－－
9人
9人
100.0％－
3人
3人
100.0％
－
－
－

2回

2回

2回

2回

2回

2回

俳優）

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

既成者研

計画値

1回

1回

1回

年 1 回程度

実績値

－

1回

1回

1回

音楽）

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

既成者研

計画値
実績値
達成度

3回
3回
100.0％

3回
3回
100.0％

3回
3回
100.0％

（歌舞伎

修発表会
（能楽）

年 3 回程度
－
－

２７年度

２８年度

２９年度

9人
8人
88.9％
－
－
－

－

修発表会

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

実績値

（歌舞伎

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー0364

決算額（百万円）
従事人員数（人）

67

２５年度

２６年度

234
15

244
15

２７年度

２８年度

２９年度

既成者研
修発表会
（文楽）
既成者研
修発表会
（組踊）

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

年 3 回程度－－
年 1 回程度－－

4回
4回
100.0％
1回
1回
100.0％

3回
3回
100.0％
1回
1回
100.0％

4回
4回
100.0％
1回
1回
100.0％※修了者数の前中期目標期間最終年度値は、計画値・実績値ともに前中期目標期間中の累計値。
各年度の数値は、当該年度に修了者があったコースのみ記載している。

1）決算額は、・振興会：養成研修費、公演費（研修事業）
・おきなわ財団：養成研修費（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、各館の養成担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
（本館養成課、能楽堂企画制作課養成係、文楽劇場企画制作課養成係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場
おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

68

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

伝統芸能の伝承者

中期計画
３

年度計画

伝統芸能の伝承者

３

伝統芸能の伝承者の養成＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P110～124の養成及び現代舞台芸

及び現代舞台芸術の実演家そ・術の実演家その他の関術の実演家その他の関の他の関係者の研修

標期間累計値）

係者の研修

係者の研修

(1) 伝統芸能の伝承者の養成

・(1)伝統芸能の伝承者(1) 伝統芸能の伝承者

ア

公演数の養成については、国の養成

次のとおり養成研修を実施として支援が必要な分

ア野に限定、関係団体の能楽、文楽、組踊の各・ 歌舞伎俳優第 21 期生（研

広報活動及び研修生等

要望や外部専門家等の分野について、養成分

修期間 2 年、7 名、2 年目）のの実演機会の充実等

意見等を踏まえ、養成

野、人数、研修期間等

養成、第 22 期生の募集

すべき分野の選択に係を定めた上で計画的に・ 竹本第 21 期生（研修期間＜評価の視点＞

る具体的な方針を定め実施

2 年、2 名、2 年目）の養成、（25 年度評価で指摘さ歌舞伎、大衆芸能、 ① 歌舞伎俳優・音楽：

修了者数（中期目

既成者研修発表会＜その他の指標＞

竹本第 22 期生・鳴物第 15 期

れた取り組むべき課

人数等の選定に至った

対象分野、人数等につ生の募集、長唄第 6 期生（研題）

経緯、理由を明らかにいて不断に見直し

修期間 3 年、1 名、2 年目）の・し、毎年度、各分野のイ

養成

後継者の養成について

実情及び研修修了生のカリキュラムにより、②

大衆芸能：寄席囃子第 13

は、これまで国の負託動向を把握して不断に中期目標の期間中に次期生（研修期間 2 年、6 名、1に十分応えてきた。し見直しの人数の研修修了を目

年目）の養成かし、引き続き国費を(3)以下の観点を踏ま途とした養成研修を実③

能楽（ワキ・囃子・狂言）：投入する必要性を明らえて事業を実施

施

第 9 期生（研修期間 6 年、4かにするとともに、現ア①

名、1 年目）の養成

在の伝統芸能実演家の④

文楽（大夫、三味線、人

活動状況等をよく踏ま

養成・研修事業の歌舞伎俳優・音イ

衆芸能：8 人程度、③形）：第 26 期生（研修期間 2

え、今後支援が必要とよる波及効果の拡大

能楽：基礎課程 5 人程

年、3 名、2 年目）の養成、第思われる他の分野も視

ウ

度、④

文楽：6 人程度、 27 期生の募集

野に入れ、対応していを確保するための効果⑤

組踊：18 人程度⑤

的かつ効率的な取組のウ

次のとおり既成者

4 期生（研修期間 3 年、10 名、 ・

検討

研修を実施

1 年目）の養成修修了生の割合が能伝統芸能と現代舞①

既成者研修発表会

イ

楽、組踊に関しては依台芸術の分野の相互交

・

歌舞伎俳優（年 2実施

然として 10％に満たな

流回程度）、歌舞伎音楽①

既成者研修発表会

いことから、研修生の公演の制作及び舞（年 1 回程度）、
能楽
（年

(a)

歌舞伎俳優（2 公演実募集について幅広く周台技術等に関するイン

3 回程度）、文楽（年 3施）：歌舞伎会・稚魚の会合知を行い、研修希望者

ターンシップや実地研回程度）、組踊（年 1 回

同公演、上方歌舞伎会の発掘に努められた修の受入等による人材

程度）

(b)

い。

養成

②

施）：音の会・年間）(c) 能楽（3 公演実施）：若ている歌舞伎音楽（鳴(3) 実施に当たっての手能（京都：観世会館、大阪：

物）においては、次期エオ

能楽研究課程（1

組踊（立方・地方）：第次のとおり既成者研修を

歌舞伎音楽（1 公演実年目の研修を実施、修了（1 名が 7 月に研修を辞退）

・

既成者研修発表会の上演成果や意義について、外部専門家から高い評価を得た。

・研修修了者数も順調に推移し、既成者研修発
表会も計画通り行われており、伝承者の確保が着実に行われていると評価できる。
大衆芸能（太神楽）研修は、関係団体と協議

能楽研修発表会が平均 88.0％、能楽既成者研り、斯界の状況も十分に反映し、効果的・効率

修発表会が平均 102.8％など、会の周知に成功的な取組が行われていると評価できる。
。

した。

広報活動では、研修見学会や職員によるレク

・ 公演制作者・舞台技術者等の研修については、 チャー、研修生等の実演機会の充実のために、

能楽第 9 期生（研修期間 6 年、3 名）の 1

国立劇場が蓄積した、伝統芸能を支える舞台技

他大学演技発表会での実演やワークショップの年目の研修を実施（1 名が 9 月に研修を辞退）

術の人材とノウハウを活かして、講座の開催や実施等、様々な取組が行われており、研修事業

職員派遣による研修等の活動を展開できた。

の周知にも努めている。

・

文楽第 26 期生（研修期間 2 年、3 名）の 2

公益社団法人全国公立文化施設協会の依頼に年目の研修を実施、修了＜課題と対応＞

より、舞台技術に関する研修を国立劇場で開催

・ 発表会の入場者数が伸びなかったものについするとともに、地方にも講師を派遣しており、

・ 歌舞伎俳優研修あげざらい（2 回）、歌舞伎ては、より多くの観客に対して技芸を披露でき

国立の施設として「劇場，音楽堂等の事業の活俳優・歌舞伎音楽（竹本・長唄）
・大衆芸能（寄るよう、出演の既成者とも協力して周知方法な性化のための取組に関する指針」を踏まえた取席囃子）研修の新人研修発表会（1 回）、能楽どを検討し、集客に努める。

組として行われたことは評価できる。

・組踊第 4 期生（研修期間 3 年、10 名）の 1
年目の研修を実施

研修発表会（3 回）、文楽研修修了発表会（1 ・ 応募者の増加を図るため、募集時期の見直し、回）、組踊研修発表会（2 回）を実施

広報活動や研修見学会の充実等の方策を検討

２．既成者研修・する。

歌舞伎俳優既成者研修発表会「稚魚の会・・ 文楽研修においては、中期計画達成の見込み

歌舞伎会合同公演」「上方歌舞伎会」を実施は立ったものの、種々の広報施策を実施したに・ＷＴ委員意見

会情勢によるところも大きいと思われるが、応文楽は半数以上、歌舞伎も３分の１が研修修募資格を有するより多くの方々に向けて募集

了生出身となったことから、事業の継続と意義

情報を周知するために、状況に応じたより効果

を外部へ積極的にアピールするよう努めていた的な広報の方法を検討したい。

だきたい。

大阪公演・東京公演）」を実施
文楽既成者研修発表会「文楽若手会（大阪
公演・東京公演）」「若手素浄瑠璃の会（2 公・ 組踊研修では、研修修了生で構成する「子の・ 組踊既成者研修発表会「若手伝承者発表会」・会」の公演活動が盛んになるに伴って、上演に必要な組踊衣裳、道具等の貸出利用頻度が高く

能楽研究課程を引き続き開講（受講者 37

なっていることから、必要な協力体制を充実さ

名、実施回数 340 回）
３．実施に当たっての留意事項

69

実に努めることが必要である。

募は 4 名と伸び悩み、問合せも少なかった。社

・ 能楽既成者研修発表会「若手能（京都公演・

演）
」を実施

研修応募者確保のため、引き続き広報等の充＜その他事項＞

実施・＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

も関わらず第 27 期文楽研修生選考試験への応

歌舞伎音楽既成者研修発表会「音の会」をを実施
現在養成を休止している。

し、26 年度から当分の間休止することとしてお寄席囃子第 13 期生（研修期間 2 年、6 名）の 1 年目の研修を実施

伝統芸能の伝承者の養成は、計画通り行われ歌舞伎俳優研修発表会の入場率が 92.8％、・年目の研修を実施

くことが望まれる。
伝承者に占める研

いて、計画どおり実施した。

長唄第 6 期生（研修期間 3 年、1 名）の 2

・

楽：18 人程度、②伝統芸能の担い手

・ 歌舞伎俳優第 21 期生（研修期間 2 年、7 名） ・ 新人研修、研修発表会及び既成者研修等につ伝統芸能に関する国民への周知学校等との連携に

大

評定：Ｂ

竹本第 21 期生（研修期間 2 年、1 名）の 2

Ｂ＜評定に至った理由＞

１．養成研修の実施

・

毎年度成果を検証、

評定＜評定と根拠＞

・主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞の 2 年目の研修を実施、修了

るとともに、養成分野、

実践的・体系的な

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞の養成及び現代舞台芸

中期計画の方針に従い、法人の業務実績・自己評価

主な評価指標せていきたい。
・27 年度開講予定の歌舞伎俳優、歌舞伎音楽

留意事項

大槻能楽堂、東京：能楽堂）

研修生の募集に当たっア

歌舞伎鑑賞教室、既成者研修発表会及び研（竹本）及び（鳴物）、文楽について、募集、(d) 文楽（4 公演実施）：文ても応募者 1 名で選考

修発表会のロビーで養成研修を紹介する DVD

選考を経ていずれも合格者を得ることができ

いて広報活動を充実

楽若手会（文楽劇場、本館小試験が実施されておらを映写し、事業を周知たため、計画どおり開講することができた。

イ劇場）、若手素浄瑠璃の会

ず、開講が見合せとな

動へ参画(e) 組踊（1 公演実施）：若っている。その他の歌対する文楽研修に関する取材の申し入れ、イ

ウ

手伝承者発表会

舞伎俳優・音楽、文楽

ベントの開催などにより募集情報を周知を確保するための効果②

能楽研究課程においても、年度計画

的かつ効率的な取組に

ウ

養成分野、人数、研修期で設定した人員を確保の学校・文化施設等に出向いて行うワークシ

ついて検討間等を定めた上で計画的に実できていないことかョップ等を 35 件実施

エ施ら、今後、伝統芸能へ

養成研修事業につ

様々な文化普及活

伝統芸能の担い手

伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互成果を検証、対象分野、人

・

・

・

文楽劇場では、各種広告、マスコミ各社に・研修修了生を中心とした若手能楽師が全国

国立劇場おきなわでは、修了生が県内外にの関心を喚起するためおいて公演を実施したほか、国際交流基金主
催の南米公演に参加

交流を実施

数等について不断に見直しの取組を充実されたオ

国立劇場、新国立(3) 伝統芸能の伝承者の養成

い。

劇場等の人材や施設を及び現代舞台芸術の実演家そ・活用し、公演制作者やの他の関係者の研修の実施にはあるが、1 人当たり年

舞台技術者等の実地研当たっての留意事項

間 4,600 千円弱の国費修等の受入れ、協力

ア

ホームページ等を活用が投入されていること

公演において、職員の派遣、現地の技術者へし、事業の周知を促進、研修

から、実施の必要性を協力等を実施生募集について、様々な広報

国民に説明することが活動により周知求められる。

イ

研修生及び修了生による

ワークショップ等を全国の文化施設、学校等と協力して実・ 五館合同特別講義、研修生交流会を開催し、意義のある事業で伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流
を実施
・

・

歌舞伎鑑賞教室地方公演及び他団体の文楽各団体との連携により、舞台技術者を対象とした講座や職員派遣による研修を実施

４．外部専門家等の意見
・養成事業委員会を開催し、外部専門家等の意見を聴取して、後の事業運営に活用

施、外部公演への出演等、文化普及活動へ参画
ウ

伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施
エ国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用した公演
制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力

４．その他参考情報
特になし

70様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－2

現代舞台芸術の実演家等の研修

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
25 人程度
修 了 者 計画値 計 25 人程度
数 （ オ 実績値－
24 人ペラ）※ 達成度－
96.0％
30 人程度
修 了 者 計画値 計 30 人程度
数 （ バ 実績値－
30 人レエ）※ 達成度－
100.0％
75 人程度
修 了 者 計画値 計 60 人程度
数 （ 演 実績値
－
67 人
劇）※
達成度
－
89.3％

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

5人
5人
100.0％
6人
6人
100.0％
12 人
11 人
91.7％

5人
5人
100.0％
6人
6人
100.0％
9人
9人
100.0％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）※修了者数の前中期目標期間最終年度値は、計画値・実績値ともに前中期目標期間中の累計値。
各年度の数値は、当該年度の修了者のみ記載している。

２５年度

２６年度

167
4

154
4

２７年度

２８年度

1）決算額は、新国財団：養成研修費（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

71

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

伝統芸能の伝承者

中期計画
３

伝統芸能の伝承者の年度計画
３

伝統芸能の伝承者の養成及び現＜主 な 定 量 的 指 標＞

＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P125～132の養成及び現代舞台芸養成及び現代舞台芸術の

代舞台芸術の実演家その他の関係者

・術の実演家その他の関実演家その他の関係者のの研修

期間累計値）

係者の研修

研修(2) 現代舞台芸術の実演家その他の(2)現代舞台芸術の実(2) 現代舞台芸術の実演

関係者の研修＜その他の指標＞

演家の研修について

家その他の関係者の研修

ア

特になし

は、高い技術と豊かなア

おり研修を実施

芸術性を備えたオペラ

まえつつ、体系的なカリ① オペラ研修（研修期間3年）

歌手、バレエダンサー

キュラム等により、安定・ 第15期生（5名、3年目、修了）・ （25 年度評価で指摘され及び演劇俳優を確保す的、継続的に実演家を育第16期生（5名、2年目）・第17期生

た取り組むべき課題）

ることを目的に実演家

成（5名、1年目）の研修、第18期生（5・名程度）の募集については、徐々にその対象分野、人数などにつ・ 研修発表会等（3公演実施）：試成果が現れつつあるが、

まえつつ、体系的なカ

いて不断に見直し

演会、研修所公演、歌唱コンサート

引き続き国費を投入する

リキュラムによって安イ・ 海外研修の実施

必要性を明らかにすると定的かつ継続的に事業

エ研修については、国際② バレエ研修（研修期間2年）

ともに、国際的な視野でを実施的な活躍が期待できる水・ 第10期生（6名、2年目、修了）・ 人材が活躍できるよう更準の実演家を育成するこ

第11期生（5名、1年目）の研修、第1なる充実が求められる。

とを、演劇研修について

2期生（6名程度）の募集

・

外部専門家等の意見は、確かな演技力等を備・ バレエ予科生：第5期生（3名、2あるが、1 人当たり年間を聴取し成果を検証、えた実演家を育成するこ年目）・第6期生（3名、1年目）の研2,700 千円強の国費が投長期的な視点を踏まえとを目標として、実践

修、第7期生（若干名）の募集

入されていることから、て研修分野・規模につ的・体系的なカリキュラ

・ 研修発表会等（3公演実施）：発実施の必要性を国民に説いて不断に見直し

ムにより、中期目標の期

表公演、修了公演、「バレエ・アス

明することが求められ(3)以下の観点を踏ま間中に次の人数の研修修

テラス★2014」

る。

えて事業を実施了を目途とした研修を実③ 演劇研修（研修期間3年）

ア

施

・ 第8期生（9名、3年目、修了）・を養成
民間団体の役割を踏

国民に分かりやすい
形で研修成果を明示

養成・研修事業の民間団体の役割を踏

長期的視点を踏まえてオペラ研修及びバレ国民への周知①

イ度、②

学校等との連携にオペラ研修：25人程
バレエ研修：30

中期計画の方針に従い、次のと第9期生（9名、2年目）・第10期生（12名、1年目）の研修、第11期生（12よる波及効果の拡大

人程度、③ 演劇研修：6名程度）の募集

エ

0人程度

・ 研修発表会等（3公演実施）：試

台芸術の分野の相互交(3) 実施に当たっての留演会、修了公演、朗読劇「少年口伝流

意事項

隊一九四五」アイオ

伝統芸能と現代舞公演の制作及び舞養成研修事業について広報活動を充実

り、安定的、継続的に実演家の育成

ターンシップや実地研イを実施、長期的視点を踏まえて対象

修の受入等による人材へ参画

分野、人数などについて不断に見直

養成

エ

し

伝統芸能分野と現代修了者数（中期目標

舞台芸術分野の相互交流(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現を実施

代舞台芸術の実演家その他の関係者

評定

オペラ、バレエ、演劇各研修とも計画通り実

１．研修の実施

評定：Ｂ

・・ オペラ研修生5名、バレエ研修生6名、 実に進んでいると評価できる。

オペラ研修生 15 名、バレエ研修生
11 名、バレエ予科生 5 名、演劇研修生

演劇研修生9名が修了し、年度計画にお26 名の研修を実施（演劇研修第 10 期

ける目標を達成した。

で 4 名が退所）
うち、オペラ研修生 5 名、バレエ研

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞＜評価の視点＞

・ 研修発表会等について、計画どおり実施した。

施しており、現代舞台芸術の実演家の養成が着
なお、研修事業委員会等において長期的視点を踏まえた研修事業の見直しの検討等が行われたことは、研修事業の成果の出現は長期間かかることからも評価できる。

修生 6 名、バレエ予科生 3 名、演劇研

現代舞台芸術の研修

意義のある事業では主務大臣による評価＜主要な業務実績＞

修生 9 名が修了＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

オペラ研修所 3 回、バレエ研修所 3

・ 研修事業への各方面からの大きな期待

演劇研修は、第 10 期生が 4 名退所しているこ

回、演劇研修所 5 回の研修発表会等をに応えるべく、研修内容、研修事業の在とから、研修内容の見直しの検討を進めること

実施

り方や展望については、引き続き研修事が必要である。

・・ 各研修所において次年度入所の研修生の募集・選考を実施
・ オペラ研修所において海外研修を引き続き実施
・ 研修事業委員会を開催し、成果の検業委員会や講師会等において検討を重ねていく必要がある。
・ 研修施設等については、関係各所と相談し、引き続き見直しを検討していきたい。

＜その他事項＞
ＷＴ委員意見
研修事業委員会の設置等、研修成果の検証等が実施されたことは評価できる。

証や今後の方向性を検討

劇場が持つ「現場での教育」「インキュヴェー

２．実施に当たっての留意事項

ター」としての役割が、研修所のみに留まるこ・

ホームページや Facebook 等を活用となく、劇場全体に広がり、一般の公演と有機し、研修の実施状況、修了生の活動状的に結び付くことを、一層、可視化していく取況等の詳細な情報を随時発信

り組みについても、長期的な研究・検討を望み

・ バレエ研修生がバレエ研修所レッス
ン見学会に出演たい。
バレエ研修所については、座学のカリキュラ

・ 五館合同特別講義、研修生交流会をムについて、他国の事例等を踏まえつつ必要性

開催し、伝統芸能分野と現代舞台芸術の有無を含めて随時見直す必要がある。その際、分野の相互交流を実施

講師について公募も視野に入れた人選を通じ、・ 舞台技術者、インターン等の受入れを行うとともに、芸術団体や公立文化施設、提携大学と連携して新国立劇場の人材及び施設を活用

体系的なカリキュラム等によ台技術等に関するイン

様々な文化普及活動

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標72

いっそうの質的向上を図られたい。

オ

国立劇場、新国立劇の研修の実施に当たっての留意事項

場等の人材や施設を活用

ア

ホームページ等を活用し、事業し、公演制作者や舞台技の周知を促進、研修生募集について、術者等の実地研修等の受様々な広報活動により周知

入れ、協力

イ

研修生及び修了生によるワーク

ショップ等を全国の文化施設、学校等と協力して実施、外部公演への出演等、文化普及活動へ参画
ウ

伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施
エ

国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用した公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力

４．その他参考情報
特になし

73

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－1

伝統芸能の調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

200
14

212
13

２７年度

２８年度

２９年度

1）決算額は、・振興会：芸能記録作成費、近代歌舞伎年代記編纂事業費
・おきなわ財団：芸能記録作成費（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
（本館調査記録課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

74

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

伝統芸能及び現中期計画
４

伝統芸能及び現年度計画
４

伝統芸能及び現代舞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P137～139

代舞台芸術に関する

台芸術に関する調査研究

調査研究の実施並び調査研究の実施並びの実施並びに資料の収集に資料の収集及び活に資料の収集及び活及び活用＜その他の指標＞

用

用(1) 伝統芸能に関する調

アンケート調査

伝統芸能の公開及(1) 伝統芸能に関す査研究の実施並びに資料

び現代舞台芸術の公る調査研究の実施並の収集及び活用＜評価の視点＞

演の充実等及びそのびに資料の収集及びア（25 年度評価で指摘理解の促進を図るた

活用

査研究

さ れ た 取 り組 む べ きめ、調査研究を実施

ア① （歌舞伎、文楽、組踊

課題）(1) 調査研究についる調査研究

等沖縄伝統芸能）上演資料

特になしては、振興会ならで①集を作成

はの特性のあるもの

成

に重点化

②

日本各地の歌舞楽を主とした演劇興行に(6) 一般利用者等の伎・文楽を主とした関する記録及び組踊等沖意見・要望等及び外演劇興行に関する記

縄伝統芸能の上演に関す部専門家等の意見を録の調査研究、組踊

る記録の調査研究

踏まえ、事業の充実

等沖縄伝統芸能の上・ 「近代歌舞伎年表」名に反映

演に関する記録の調

古屋篇第九巻の刊行及び査研究第十巻の刊行準備、｢義太③

伝統芸能に関す

夫年表 昭和篇｣第三巻のる古文献等について

刊行準備、「沖縄芸能史年の調査研究、復刻・表」第十一集の作成

刊行等③

伝統芸能に関す

上演資料集の作

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

代舞台芸術に関する

伝統芸能に関する調法人の業務実績・自己評価

主な評価指標「芝居見たまま 明治篇」

＜評定に至った理由＞
計画通り着実に実施され、「上演資料集」「沖・ 伝統芸能に関する調査研究を実施し、その成果と評定：Ｂ

縄芸能史年表」などが刊行されており、実演家

・ 振興会が刊行する資料、年表、文献類は、伝統芸能や研究者等に活用され、我が国の伝統芸能の保して以下の刊行及び刊行準備を計画どおり実施

のみならず江戸期以降の歴史研究において基礎的資「近代歌舞伎年表

料となるものであり、これまでの刊行物に対して研究

また、アンケート調査においても、概ね満足者等から高く評価されている。これらの調査研究の成との回答が、上演資料集 93.2%（歌舞伎 100％、果は刊行後すぐに現れるものではなく、長期的計画の文楽 93.0%、組踊 82.4%）、近代歌舞伎年表 95.9％

もと確実に行われることが最重要である。

であり、刊行物の有効性は非常に高いといえる。

「義太夫年表名古屋篇」第九巻、同第十巻昭和篇」第三巻以降（刊行準備・

資料調査）「沖縄芸能史年表」第十一集

・ 伝統芸能に関する調査研究を実施し、年度計画どお・ 伝統芸能に関する古文献等について調査研究を実施し、その成果として以下の復刻・刊行等及び刊行次年度以降の刊行物の準備についても、資料集積、 特になし

・

原稿作成等の作業を計画どおり進めた。

歌舞伎資料選書・12「芝居見たまま 明治篇」第・ 上演資料集では、上演作品の背景となる資料の充実＜その他事項＞に努めながら、各公演の上演のため参考となる資料を

ＷＴ委員意見

三巻、同第四巻（文献調査）
未翻刻戯曲集・21「東山桜荘子」、同 22（古文献調査）「義太夫年表」の編集体制が整備されたこと掲載し、演技演出に役立てることができた。
・

外部専門家から、「刊行物については大変充実した

正本写合巻集・14「龍三升高根雲霧」、同 15「網内容で、研究する立場からもまた観劇等の立場からも

模様燈籠菊桐」、その他古文献調査

大変有効な資料である」「正本写合巻集のシリーズの演芸資料選書・11「本朝話者系図」

刊行が順調に進んでいる」との意見があった。

国立能楽堂調査研究（9）・ アンケートでは、「満足」との回答が、歌舞伎の「上外部専門家等の意見聴取

演資料集」で 100％、文楽の「上演資料集」で 93.0％、調査事業委員会において外部専門家等より意見

組踊の「上演資料集」で 82.4％、「近代歌舞伎年表

を聴取し、後の事業運営に活用
・＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

り各刊行物を作成した。

準備を計画どおり実施

・存、公開が一層進むものであり評価できる。

上演資料集（歌舞伎 7 冊、文楽 5 冊、組踊 3 冊）以降（刊行準備・資料収集）

伝統芸能に関する古歌舞伎資料選書・12

Ｂ＜評定と根拠＞

文献等の調査研究、復刻・・評定＜主要な業務実績＞② 日本各地の歌舞伎・文刊行等主務大臣による評価

自己評価

名古屋篇」第九巻で 95.9％であった。

アンケート調査を実施
満足度：上演資料集（歌舞伎・文楽・組踊）93.2%、 ＜課題と対応＞「近代歌舞伎年表

名古屋篇」95.9%

第三巻、未翻刻戯曲集第二・調査業務については極めて専門性が高いことから、「義太夫年表 昭和篇」において、27 年度から資料・十一巻、正本写合巻集（2

編集等に関するスタッフを管轄する業者との派遣契冊）、演芸資料選書・11

約を取りやめ、「近代歌舞伎年表」と同様に、専門知「本朝話者系図」(仮題)、識を有した個人との業務委託契約とする。このことに「国立能楽堂調査研究」

よって、より確実に専門性を確保するとともに、経費(9)の刊行の節約にも繋げる。

４．その他参考情報
特になし

75

は評価できる。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－2

伝統芸能の資料の収集・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
文化デジタ

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

計画値

－

360,000 件

400,000 件

430,000 件

決算額（百万円）

164

130

リーアクセ

実績値

－

473,258 件

583,969 件

622,365 件

従事人員数（人）

12

12

ス件数

達成度

－

131.5％

146.0％

144.7％

展示公開

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

年 3 企画程度－－
年 3 企画程度－－
年 4 企画程度－－
年 4 企画程度－－
年 4 企画程度－－

4回
4回
100.0％
3回
3回
100.0％
5回
5回
100.0％
5回
5回
100.0％
4回
4回
100.0％

4回
4回
100.0％
3回
3回
100.0％
4回
4回
100.0％
5回
5回
100.0％
4回
4回
100.0％

4回
4回
100.0％
3回
3回
100.0％
4回
4回
100.0％
4回
4回
100.0％
4回
4回
100.0％

174,370 人

178,250 人

181,650 人

205,849 人

206,012 人

211,845 人

118.1％

115.6％

116.6％

２７年度

２８年度

２９年度

ルライブラ

実施状況
(情報館)
展示公開実
施状況(演
芸資料館)

展示公開
実施状況
(能楽堂)
展示公開実
施状況(文
楽劇場)
展示公開実
施状況(お
きなわ)

前中期目標期間の展 示 公 計画値
開来場
者数
実績値
達成度

実績（計 974,532
人）以上

－
－

1）決算額は、・振興会：文化デジタルライブラリー構築事業費、資料収集活用費
・おきなわ財団：資料収集活用費（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
（本館資料サービス課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係） その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

76

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

伝統芸能及び現中期計画
４

伝統芸能及び現代

年度計画
４

伝統芸能及び現代舞台＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P139～145

舞台芸術に関する調査

芸術に関する調査研究の実・調査研究の実施並び研究の実施並びに資料

施並びに資料の収集及び活ブラリーアクセス件数に資料の収集及び活の収集及び活用用・

展示公開実施状況

用(1) 伝統芸能に関する(1) 伝統芸能に関する調査・

展示公開来場者数

伝統芸能の公開及調査研究の実施並びに研究の実施並びに資料の収び現代舞台芸術の公資料の収集及び活用集及び活用＜その他の指標＞

演の充実等及びその

イ

イ

特になし

理解の促進を図るた資料の収集及び活用の収集及び活用

め、調査研究を実施。

①①

その成果を関係者及書、歌舞伎錦絵等博物分類整理、閲覧のための提（25 年度評価で指摘さび国民一般に提供し、資料等の収集及び分類

供れた取り組むべき課

計画的な資料収集を整理、閲覧、図録等の伝統芸能全般のほか、各実施

作成、博物館施設等へ分野に関する図書・資料を(2) イ ン タ ー ネ ッ ト

の貸与等

収集

など多様な媒体を用②

いて成果を公開

ータベース化、デジタ

用の促進(3) 公 演 の 映 像 記 録

ルコンテンツの充実②

については、劇場上映

ウ

行、博物館施設等に対し貸や映像記録の販売等

展示公開

与

有効に活用

・

・

(4) 一 般 公 開 施 設 の料展示室

利用者の利便性の向度

上及び広報活動の強・化。資料展示室の来場

示室 年3企画程度③

者数については、前中・化、デジタルコンテンツの期目標期間の実績以

伝統芸能関係図収集した資料のデ収集した資料等の伝統芸能情報館資年3企画程

伝統芸能に関する資料

図書・資料の収集及び文化デジタルライ

・ 伝統芸能全般の文献（図書・雑誌等）、図画

・ 資料の収集・活用において、引き続き計画的

144.7％）の増を達成している。

料、舞台装置等の資料について、収集、分類整理を各館で実施

・演記録鑑賞会等で活用
・

能楽堂資料展示室

年4企画程度

能楽堂では、能楽堂展示室での展示のため

文楽劇場資料展示(6) 一 般 利 用 者 等 の室 年4企画程度(a) 図書、資料及び公演記

意見・要望等及び外部・録等について、次の情報の専門家等の意見を踏

資料展示室

まえ、事業の充実に反程度

国立劇場おきなわ
年4企画

よる公開

図書（本館筋書）、錦絵、ブロマイド、公演記録
情報（上演情報、公演記録
写真、扮装図鑑）(b)

デジタルコンテンツの作成
・

文化デジタルライブラ

リー舞台芸術教材「文楽編」、「歌舞伎事典」（改菅原伝授手習鑑｣を作成したほか、デジタルコンテンツを充実させ、アクび研究機関等へ配布、一般販売

セス件数は目標を大きく上回った。

特別展示図録「松井文庫創立 30 周年記念

26 年度事業における様々な工夫、努力は評価

・ 収集資料の展示公開を計画どおり実施し、19

25 年度評価と比較し突出した成果が確認できないことから、評定については「Ｂ」とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし

松井家の能」（27 年 1 月）

企画合計で入場者数の目標を大きく上回った。

・ 英文演目解説「The Guide to Noh of the

またアンケートではいずれの展示も満足度が＜その他事項＞

高かった。

ＷＴ委員意見National Noh Theatre」4（27 年 3 月）

・ 国立能楽堂収蔵資料を活用し、オーストラリ

文楽劇場の展示室は１階に位置し、利用しや

３．文化デジタルライブラリー等の整備と公開

ア・シドニーのニューサウスウェールズ州立美

すいが、図書スペースの規模が縮小されたのは・収集資料のデータベース化を引き続き実施

術 館 に お い て 、 文 化 庁 海 外 展 「 Theatre of

残念である。引き続きサービスの向上に努めて・文化デジタルライブラリーの舞台芸術教材

Dreams, Theatre of Play: Nō and Kyōgen in

いただきたい。

・

外部展示への資料の貸出｢文楽編作品解説

菅原伝授手習鑑｣を作成したほか、デジタルコンテンツを充実
・Japan」を開催し、能楽の海外普及と国際文化交流の進展に寄与した。

文化デジタルライブラリーのアクセス件数
は目標（430,000 件）を大きく上回る 622,365＜課題と対応＞

件を達成

・ 能楽堂では、展示の目標来場者数を達成でき

４．展示公開なかった。広報活動の強化等の方策を検討す

・る。

収集資料の展示公開を計画どおり実施し、19 企画で入場者数 211,845 人（目標 181,650

データベース化を実施
・

文化デジタルライブラリーの舞台芸術教材｢文楽編作品解説

示室で計画を下回ったが、全体では計画を達成できるが、能楽堂資料展示室来場者数の未達やた。
・

展示公開来場者数についても、能楽堂資料展
している。

の調査結果をもとに図録を刊行し、研究者及特になし

充実及びインターネットに・・ 収集資料を活用した刊行物を計画どおり作成

・ 収集資料のデータベース化を引き続き実施し整理した資料等を、展示、閲覧、講座、公題）に実施し、閲覧等に活用した。

した。

２．収集資料の活用e」の刊行（能楽堂）
資料のデータベース

計画どおり実施されており、文化デジタルラ
イブラリーは計画値に対し 192,365 件（達成度

h of National Noh Theatr
演芸資料館資料展＜評定に至った理由＞
評定：Ａ

収集資料等の活用、刊

目解説「The Guide to No

Ｂ

１．資料の収集と公開

・

特別展示図録・英文演

評定＜評定と根拠＞（錦絵・番付等・絵画）、写真、映像・音声資＜評価の視点＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

開架図書の充実、一般利

上

映

業務実績

＜主 な 定 量 的 指 標＞

代舞台芸術に関する

伝統芸能に関する法人の業務実績・自己評価

主な評価指標人）を達成
・

展示公開に際して目録を作成

・

伝統芸能情報館展示室及び演芸場資料館では、歌舞伎・文楽・大衆芸能に興味と理解を深めることを目的に、研修用教材を併用した展示を実施

・ 能楽堂収蔵資料を活用し、オーストラリア・
シドニーにおいて、文化庁及びオーストラリ
アニューサウスウェルズ州立美術館と共催で文化庁海外展「Theatre of Dreams, Theatre of

77

修）
(c)

Play: Nō and Kyōgen in Japan」を開催し、文化デジタルライブ

ラリーホームページ目標ア

能楽の海外普及と国際文化交流の進展に寄与
・

文楽劇場資料展示室では、室内に文楽の大クセス件数：430,000件

道具を設置するという新たな趣向での展示をウ実施収集した資料等を別表8のとおり展示公開

・

オーストラリアのシドニ

国立劇場おきなわでは、4 回の企画展すべてを、自主公演と関連付けて実施

ーにおいて「国立能楽堂収

５．外部専門家等の意見及びアンケート調査

蔵資料展“Noh and Kyogen

・in Japan”」（仮称）を開調査事業委員会において外部専門家等より催意見を聴取し、後の事業運営に活用
・

アンケート調査を実施
満足度：図書閲覧室（全館）93.3%、資料展示室（全館）86.6%

４．その他参考情報
特になし

78様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－3

公演記録の作成・活用、普及活動の実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
－
53 回
講 座 等 計画値
実 施 状 実績値
－
53 回
況
達成度
－
100.0％

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

54 回
54 回
100.0％

52 回
53 回
101.9％

5,962 人5,956 人5,790 人6,448 人108.2％
80％
89.2％
111.5％

6,708 人112.6％
80％
87.6％
109.5％

7,536 人130.2％
80％
85.7％
107.1％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

278
25

272
25

２７年度

２８年度

２９年度

前中期目標期間の講 座 等 計画値
参加者
数
実績値
達成度
計画値
講座等
実績値
満足度
達成度

実績（計 32,157 人）
以上－－
平均 80％以上－－

1）決算額は、・振興会：芸能記録作成費、資料収集活用費
・おきなわ財団：芸能記録作成費（財団委託費）、資料収集活用費（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
（本館調査記録課・資料サービス課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

79

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

伝統芸能及び現代

中期計画
４

伝統芸能及び現代

年度計画
４

伝統芸能及び現代＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P145～148

舞台芸術に関する調査

舞台芸術に関する調査・講座等実施状況研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料・講座等参加者数の収集及び活用の収集及び活用の収集及び活用・講座等満足度(3) 公演の映像記録に(3) 公演記録の作成・(3) 伝統芸能及び現代

ついては、劇場上映や活用、普及活動の実施

舞台芸術に関する公演＜その他の指標＞

映像記録の販売等有効ア

記録の作成・活用、普

特になし

に活用

録の作成・保存、閲覧・ 及活動の実施(5) 公開講座、公演記

視聴

録映像鑑賞会等を実イア
公演記録映像の鑑

主催公演を中心に

演技・演出等の記録を＜評価の視点＞（25 年度評価で指摘され賞会等の開催による有作成・保存し、閲覧・た取り組むべき課題）

は前中期目標期間の実

効活用

視聴のために提供

特になし

績以上

ウ

イ

(6) 一般利用者等の意

施

公演記録映像を鑑賞会、講座・レクチャ

見・要望等及び外部専

ー等で活用

門家等の意見を踏まウ

え、事業の充実に反映

活動の実施
①

公開講座等、普及

評定：Ｂ・・ 公演記録の作成について、計画どおり実施し

録を作成

・

出演者、出版社及び放送局等の依頼に応じて複製物を提供・④

伝統芸能に関する理解の促進と普及を図る

会及び伝統芸能講座等においては、参加者数の目標を大幅に上回った。また、実施回数は年度

実績を上げた。
・ 教員免許状更新講習を計画どおり実施し、定員上限の 80 名が受講した。また、大学教員、実演家等の外部講師による講義を拡大し、内容の充実を図った。

公演記録の作成、公開講座の実施等計画通り実施されている。
公演記録は、着実に記録が作成され、出演者や研究者、一般への公開も行われており、伝統芸能の保存、伝承が行われているものと評価できる。
公開講座は、国立劇場おきなわで計画より 1
回増となっており、参加者数についても、全体で計画値より 1,746 人(達成度 130.2％)の増となった。満足度についても、計画値を達成しており、事業の目的に沿った的確な企画内容等であったものと評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし

文楽劇場12回、国立劇場おきなわ5回「能楽鑑賞講座」能楽堂12回
・ その他講座等普及活動の実施
伝統芸能サロン（伝統芸能情報館、6回）、
能楽特別講座（能楽堂、1回）、伝統芸能講座（文楽劇場、1回）、沖縄伝統芸能講座（国立

習の実施

・ 伝統芸能サロンや、文楽劇場の公演記録鑑賞「公演記録鑑賞会」伝統芸能情報館12回、公演関連講座、展

教員免許状更新講の割合が目標を達成した。

等を開催

以上

ホームページ等で公開成した。またアンケートにおいても有意義回答

ため、公演記録映像を活用した以下の鑑賞会

施、目標満足回答率80%

示等を適宜実施、適宜

・ 公開講座は、各館において目標参加者数を達

計画を上回った。満足度も80％の目標を上回る

２．公開講座等、普及活動の実施

アンケート調査の実③

各館視聴室において、公演記録映像を出演

者及び一般来場者の視聴に供するとともに、9のとおり実施②

た。

本館・演芸場65公演、能楽堂51公演、文楽

Ｂ＜評定に至った理由＞

１．公演記録の作成・活用

公開講座等を別表

広報活動の強化評定＜評定と根拠＞

主催公演について、映像・写真等による記主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

劇場15公演、国立劇場おきなわ30公演

施、参加者数について

講座、展示等の実業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

舞台芸術に関する調査

演技・演出等の記

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標劇場おきなわ、4回）
・鑑賞会、講座等の普及活動は計53回で参加

者数7,536人（目標5,790人）を達成、満足度8
5.7％（目標80％）
・ 教員免許状更新講習を引き続き実施

組踊等沖縄伝統芸能について、学校等に対して、解説 DVD の貸出し及びパンフレット
等の提供

４．その他参考情報
特になし

80＜課題と対応＞
・

伝統芸能サロンの参加は先着順としているが、企画内容によっては定員を上回り入場できない希望者があった。参加希望者のニーズに応えるとともに、伝統芸能サロンの円滑な運営のため、今後の希望者の状況を踏まえながら適切な応募方法等の検討を行うこととする。

＜その他事項＞
ＷＴ委員意見
文楽の上演資料集は東京公演の作品のみが刊行されていることから、今後は文楽劇場公演の作品の刊行についても検討いただきたい。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－1

現代舞台芸術の調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

12
4

9
4

２７年度

２８年度

1）決算額は、新国財団：一般管理費（調査研究、図書・資料収集）（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

81

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

伝統芸能及び現代

中期計画
４

伝統芸能及び現代

年度計画
４

伝統芸能及び現代＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P151～152

舞台芸術に関する調査

舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料の収集及び活用の収集及び活用の収集及び活用＜その他の指標＞

伝統芸能の公開及び(2) 現代舞台芸術に関(2) 現代舞台芸術に関

マンスリープロジェクト

現代舞台芸術の公演のする調査研究の実施並する調査研究の実施並実施状況

充実等及びその理解のびに資料の収集及び活びに資料の収集及び活促進を図るため、調査

用

用

研究を実施

ア

(1) 調査研究についてての資料調査ア

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

舞台芸術に関する調査

上演作品等につい法人の業務実績・自己評価

主な評価指標する現代舞台芸術の主た取り組むべき課題）

は、振興会ならではの催公演等に関し、上演

・ 調査研究は計画通り実特性のあるものに重点

作品等についての資料

施されているが、内容的に

化

調査を実施

は高度の専門性、包括性に(6) 一般利用者等の意①

海外戯曲の翻訳に欠ける。今後は、早急に調見・要望等及び外部専関する調査を実施し、査研究の体制を整備し、高門家等の意見を踏ま調査結果を活用度化を図られたい。

え、事業の充実に反映②

Ｂ＜評定に至った理由＞
調査研究は、計画通り実施されており、調査＜評定と根拠＞

・

評定：Ｂ

研究の成果のひとつとして、演劇へ多角的にア・ マンスリー・プロジェクト（現代舞台芸術入

プローチする講座「マンスリー・プロジェクト」

門講座）の来場者数が年度計画目標を大きく上（現代舞台芸術入門講座）が実施され、主催公回った（達成率121.3％）。

演と連動したトークセッションやワークショッ

戯曲等に関する調査を行い、その成果として、マンスリープロジェクト（現代舞台芸術
入門講座）を 12 講座開催

・（25 年度評価で指摘され評定＜主要な業務実績＞

民間出版社と連携し、戯曲や普及出版物を＜評価の視点＞
新国立劇場で上演主務大臣による評価

自己評価

刊行
・

・ 演劇公演に際して、民間出版社と連携し、計

海外の劇場や演劇祭等についての調査研究の成果を公演プログラムやホームページで広く発信・

画どおり戯曲を刊行した。
・ 海外の主要劇場等に続き、海外の演劇祭についても調査を開始し、その成果を広く公開し主催公演に関する資料等について整理・保た。

プ等企画を工夫したことにより、来場者数は目
標数 1360 人に対し、1649 人が来場し（達成率121.3%）たことは、評価できる。
なお、調査研究は成果の出現に長期間を要す
るが、ＷＴ委員意見にもあるように現代舞台芸術の拠点における調査研究として、限られた人

存及び活用＜課題と対応＞

員・予算でより効果的な事業を行うために、対・ 海外の演劇祭に関する情報等の調査研究の有象分野や調査方法等について検討も必要と考え

益な成果をより有効に活用すべく、公開方法に主催公演の実施にられる。

ついて検討したい。

当たり、民間出版社と＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

連携して新訳戯曲を刊

特になし

行
③

海外の主要劇場等＜その他事項＞の情報を収集・活用、ＷＴ委員意見

公開

総じて、順調に計画が実施されていると考え

各国主要劇場の概要られる。内外の劇場、団体との様々なレヴェルを公演プログラムに記での連携を進め、実演家や研究者から一般の観載、公開衆、そして若年層まで、幅広い層の利用を促し、④

主催公演の公演記

舞台芸術の普及、振興に結びつけるような総合

録映像、写真、舞台演

的、かつ長期的な視野を確立して行くことが一出・美術資料などにつ層望まれる。

いて整理・保存分野ごとの特性はあるにせよ、調査研究については演劇分野が突出し、オペラ・バレエについては必要最小限との印象を免れない。伝統芸
能と比べ、計画や目標に一貫性が感じらない。
まず、将来に向けてのビジョンを策定し、長期的視野にたった出版計画等を立てるべきではないか。また近年は演劇祭以外にも、ダンス・フェスティバルやコンペティション等が欧州・アジア地域で盛んなことをふまえ、その分野での調査研究の推進が望まれる。
少ない人数と予算でできることは限られるの82

かもしれないが、舞台芸術と社会とのあり方の多様な姿を調査研究することは、環境変化に応じた今後の長期的な姿を考える上での基盤となるので地道に取り組んでほしい。Ｂ評価で妥当である。

４．その他参考情報
特になし

83様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－2

現代舞台芸術の資料の収集・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
展示公開

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

計画値

年 1 企画程度

3回

4回

4回

決算額（百万円）

125

121

実績値

－

5回

4回

4回

従事人員数（人）

4

4

達成度

－

166.7％

100.0％

100.0％

800 人

900 人

900 人

２７年度

２８年度

２９年度

実施状況
（舞台美
術センタ
ー）

前 中 期 目標 期間 の

展示公開
来場者数

計画値

実績（計 6,005 人）
以上

（舞台美

実績値

－

1,197 人

845 人

787 人

達成度

－

149.6％

93.9％

87.4％

計画値

年 2 企画程度

2回

2回

2回

（新国立

実績値

－

9回

5回

5回

劇場内）

達成度

－

450.0％

250.0％

250.0％

800 人

900 人

900 人

1,197 人149.6％

845 人
93.9％

787 人
87.4％

術センタ
ー）
展示公開
実施状況

前 中 期 目標 期間 の展 示 公 計画値
開来場
者数
実績値
達成度

実績（計 6,005 人）
以上－－1）決算額は、新国財団：情報システム借料、情報システム維持管理費、一般管理費（図書・資料収集、閲覧室業
務）（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

84

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

伝統芸能及び現代

中期計画
４

伝統芸能及び現代

年度計画
４

伝統芸能及び現代舞台芸術に関＜主 な 定 量 的 指 標＞

＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P152～154

舞台芸術に関する調査

舞台芸術に関する調査する調査研究の実施並びに資料の収・展示公開実施状況研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料

集及び活用

・

展示公開来場者数の収集及び活用の収集及び活用(2) 現代舞台芸術に関する調査研究

伝統芸能の公開及び(2) 現代舞台芸術に関の実施並びに資料の収集及び活用＜その他の指標＞

現代舞台芸術の公演のする調査研究の実施並イ 現代舞台芸術に関する図書、資料

特になし

充実等及びその理解のびに資料の収集及び活等の収集及び分類整理、閲覧のために促進を図るため、調査用提供、他の劇場施設等への貸与＜評価の視点＞

研究を実施。その成果

イ① 開架図書の充実、一般利用の促進（25 年度評価で指摘さを関係者及び国民一般

集及び分類整理、閲覧、 ② 図書等の情報のデータベース化

れた取り組むべき課題）に提供し、計画的な資貸与

料収集を実施ウ(2) インターネットな

図書、資料等の収③

過去の寄贈資料の情報のデータ ・ 海外の大劇場との情報交換を積極的に行い、展示公開

ウ 収集した資料等を、別表8のとお劇場運営に活用された

ど多様な媒体を用いて

・

り展示公開

い。

成果を公開

年 2 企画程度(3) 公演の映像記録に・

ついては、劇場上映や資料館 年1企画程度

新国立劇場内舞台美術センター

１．資料の収集と公開

評定：Ｂ

・ 現代舞台芸術に関する図書資料・視聴・充実を図る取組を実施
・ 主催公演等のポスターを引き続き登録

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

覚資料等を収集、分類整理主務大臣による評価
評定＜主要な業務実績＞

・ 開架図書、インターネット検索機能のベース化

映像記録の販売等有効収集した資料等の法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標舞台美術センター及び新国立劇場内に資料の収集及び活用については、計画どおり行われた。
資料の一般公開、所蔵品資料の情報を新たにおいて、展示公開を計画どおり実施した。 登録するとともに、新国立劇場内での展示公開
新国立劇場が制作した作品の舞台衣裳の企画数は、計画より３回も多く実施された。

及び模型が英国の展覧会で展示された。

舞台美術センターにおける展示公開の来場者

・・し、収蔵情報をホームページで公開

外部専門家と担当職員による委員会を設置、開催し、情報センターの今後の方

・ 外部専門家と担当職員による委員会を向性の検討を行った。

数は、計画値に対し未達となっている。
舞台美術センターは銚子市に所在し、銚子市の人口は、平成 9 年（舞台美術センター設置）
80,979 人に対し、平成 26 年は 65,398 人となっ設置、開催し、情報センターの機能、主催公演の上演資料等の保存方法、データ＜課題と対応＞ており、約 20％減少しており、舞台美術センタ

ベースの作成等について検討

・

ー来場者数にも影響を及ぼしていると考えられ舞台美術センター資料館への来場者数る。

２．展示公開は目標を下回った。これまでも様々な工・ 舞台美術センター及び新国立劇場内に夫を行ってきたが、極めて悪いアクセス

一方、資料のうちバレエ「パゴダの王子」舞

おいて展示公開を実施、来場者数の達成

環境及び著しい人口減少のため厳しい状

台衣裳及び現代舞踊「CLOUD/CROWD」舞台模型が度 87.4％

況となっている。舞台美術センター資料

英国舞台美術家協会展覧会（場所：ノッティン

館の活用方法について検討を行いたい。

ガム・トレント大学）に貸与・展示されるなど、に活用(4) 一般公開施設の利

現代舞台芸術の拠点としての役割を果たしてい用者の利便性の向上及るといえる。

び広報活動の強化。資以上のような実績を分析し、業務全体を俯瞰

料展示室の来場者数にし評価した。

ついては、前中期目標

なお、情報センターの在り方に関する検討委

期間の実績以上

員会での検討が開始されたことを確認してい(6) 一般利用者等の意る。

見・要望等及び外部専門家等の意見を踏ま＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

え、事業の充実に反映

舞台美術センターは、地理的条件によるアクセスの悪さや、地域人口の減少などから、来場者数が伸び悩んでいるが、センターの活用方法について、検討し対策を講ずることが必要。
＜その他事項＞
ＷＴ委員意見総じて、順調に実施されていると考えられる。
複雑な権利関係の問題などの困難についても配慮しつつ、アーカイヴの構築、およびその有効な活用、そして、公開についての検討をさらに続けることが、舞台芸術の普及・振興に直接85

結び付くことに、一層、様々な角度から目を向
け続けることも長期的には重要であろう。
収集する資料の定期的な見直し(廃刊・新刊をはじめ、漏れはないか等の確認)を実施されたい。
新国立劇場ホームページの過去の上演記録が見づらいと思われる。チラシや宣伝をそのまま載せるのではなく、上演時間、場割などがすぐに分かるようにして欲しい。
舞台美術センターでの展示公開については、公演と連動した企画展の実施、また各プログラ
ムやフライヤー等を通じ、告知の徹底を図られたい。
舞台美術センターにおける展示公開の来場者数の減少は、アクセスの悪さを考慮しても今後の対応が必要と考える。展示公開以外の多様な媒体を用いた資料の利用等に積極的に取り組ん
でいただきたい。B 評価で妥当と考える

４．その他参考情報
特になし

86様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－3

公演記録の作成・活用、普及活動の実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
－
37 回
講 座 等 計画値
実 施 状 実績値
－
39 回
況
達成度
－
105.4％

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
0364

事業番号

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

42 回
43 回
102.4％

42 回
42 回
100.0％

1,700 人1,700 人1,810 人3,782 人222.5％
80％
93.5％
116.9％

3,239 人190.5％
80％
98.5％
123.1％

2,305 人127.3％
80％
97.5％
121.9％

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

6
4

7
4

２７年度

２８年度

２９年度

前中期目標期間の講 座 等 計画値
参加者
数
実績値
達成度
計画値
講座等
実績値
満足度
達成度

実績（計 14,724 人）
以上－－
平均 80％以上－－

1）決算額は、新国財団：一般管理費（公演記録データ管理、閲覧室業務、展示公開、講座等）（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場部の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

87

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

伝統芸能及び現代

中期計画
４

伝統芸能及び現代

年度計画
４

伝統芸能及び現代＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P154～156

舞台芸術に関する調査

舞台芸術に関する調査・講座等実施状況研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料・講座等参加者数の収集及び活用の収集及び活用の収集及び活用・講座等満足度(3) 公演の映像記録に(3) 公演記録の作成・(3) 伝統芸能及び現代

ついては、劇場上映や活用、普及活動の実施

舞台芸術に関する公演＜その他の指標＞

映像記録の販売等有効ア

記録の作成・活用、普

特になし

に活用

録の作成・保存、閲覧・ 及活動の実施(5) 公開講座、公演記

視聴

録映像鑑賞会等を実イ

公演記録映像の鑑

演技・演出等の記録を（25 年度評価で指摘され施、参加者数について

賞会等の開催による有録音・録画・写真等にた取り組むべき課題）

は前中期目標期間の実

効活用

より適切に作成・保存

・

績以上

ウ

し、閲覧・視聴のため

会の入場者は、
1 回当たり、(6) 一般利用者等の意

施に提供

舞台美術センター資料館

見・要望等及び外部専

イ

公演記録映像を鑑では平均約 7 人と、昨年の門家等の意見を踏ま

賞会、講座・レクチャ

15.5 人の半分以下となっ

え、事業の充実に反映

ー等で活用ている。実施方法、広報等

ウを抜本的に見直す必要がア

講座、展示等の実

主催公演を中心に公開講座等、普及①

・ これまでの公演映像を9のとおり実施

一般に販売できる可能性

広報活動の強化があるかどうか、引き続きアンケート調査の実検討されたい。

施、目標満足回答率80%

オンラインコンテ

ンツ「現代舞台芸術入門オンラインツアー」

公演記録の作成・活用、普及活動は、計画ど・・ 公演記録の作成及びデータベース化を計画ど

者数及びアンケートによる満足度は回答者の主催公演を中心に、録音・録画・写真等による記録を作成

・おり実施した。

主催公演の公演記録映像のデータベース化

・

97.5%は有意義と回答しており評価できる。。

・ 公開講座について、参加者数と有意義回答の割合が目標を達成した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
公開講座の参加者数は、計画値は達成してい主催公演の公演記録映像を情報センター閲＜課題と対応＞

るが、昨年度より減少していることから、要因

新国立劇場ホームページにて、開場以降ほ・ 限られた予算の中で効果的な活動内容となるを分析し、対応することが必要である。

ぼ全ての公演に関して、公演記録写真及び公よう、参加者の要望などを参考にしつつ、引き演情報等を公開

続き検討していきたい。

覧室にて追加公開・

２．公開講座等、普及活動の実施＜その他事項＞
ＷＴ委員意見舞台美術センター資料館において現代舞台

今後さらに公演に連動したレクチャーの実施

芸術入門講座として舞台美術センター コン

等を通じ、公演記録等の積極的な活用が望まれサートを実施（1 日・2 回、参加者数 286 人）る。再演時に出演者が利用しやすいよう便宜を・

舞台美術センター資料館において DVD 現代

図ることも検討されたい。また地方自治体等の舞台芸術鑑賞会を実施（12 回、参加者数 80

公的な機関や放送局からの要請がある場合は、人）

速やかにその目的や趣旨を検討し、DVD 映像の使・・

新国立劇場において現代舞台芸術入門講座
として「マンスリー・プロジェクト」を実施（12 講座 16 回、参加者数 1,649 人）

・

情報センターにおいて DVD 現代舞台芸術鑑・

公演内容に対する理解の促進を図るため、上演に合わせてオペラトーク、シアタートー

を適宜実施、適宜ホー⑤＜評定に至った理由＞
おり実施されており、また、公開講座等の参加せた関連講座、展示等

ムページ等で公開

Ｂ

評定：Ｂ

賞会を実施（12 回、参加者数 290 人）公演の実施にあわ評定１．公演記録の作成・活用

以上②

主務大臣による評価＜評定と根拠＞

DVD 現代舞台芸術鑑賞

ある。

自己評価

＜主要な業務実績＞

を実施＜評価の視点＞

活動の実施
公開講座等を別表

業務実績＜主 な 定 量 的 指 標＞

舞台芸術に関する調査

演技・演出等の記

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標ク等を実施（13 件）
・

公演記録映像を利用して、団体観劇者・学校・劇場見学者を対象に、公演観劇前のレク
チャーや劇場見学を情報センター・ビデオシアターで実施（32 件 736 名)の公開

４．その他参考情報
特になし

88

用を許諾する等の措置を図られたい。
許諾を含め、版権管理を外部制作会社等に全て委託する方法は再検討すべきではないか。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－1

効率化に関する取組

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート 事業番号
行政事業レビュー
0364

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
基準額

一般管理費効率化
状況（単位：百万円） 金額
増減比率
基準額
金額
事業費効率化状況
増減比率（単位：百万円）

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

中期目標期間中に 15％以上

1,256

1,050

1,050

－
－
毎事業年度につき 1％以上
－
－

873
△30％
9,241
9,307
1％

893
△15％
8,751
8,209
△6％

955
△9％
8,381
8,429
1％

－

△8％

△6％

△4％

減比率

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値）19 年度予算額（25 年度以降）24 年度予算額
当該年度決算額（金額-基準額）/基準額
前年度予算額当該年度決算額（金額-基準額）/基準額（前中期目標期間最終年度値）19 年度予算額に対する減比率（25 年度以降）24 年度予算額に対する減比率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

業務運営の効率化

中期計画
Ⅱ

業務運営の効率化

年度計画
Ⅱ

業務運営の効率化に関＜実績報告書等参照箇所＞
平成 26 年度業務実績報告書 P160～168

に関する目標を達成すする目標を達成するために・

１

るためにとるべき措置

とるべき措置況り行う業務について、

１

１

・

中期目標の期間中、一業務の質の向上を考慮めるため、次の措置を実施

般管理費は 15％以上、しつつ、次の取組を行(1) 効率化に関する取組＜その他の指標＞

業務経費は毎事業年度

い、事務及び事業を改

ア 情報システムの活用

特になし

につき 1％以上効率化

善

①

２

(1) 一般管理費等の削動、新たなチケット販売シ＜評価の視点＞

減ステムの運用開始、②（25 年度評価で指摘され保有資産の必要性

や規模等についての検サービスその他の業務運営の効率化を進

一般管理費効率化状

事業費効率化状況

情報セキュリティの強化、③

資産の適切な管理・運準として中期目標期間

ファイルサーバーに保管用

中に、一般管理費などされているデータの調査・及びコピー枚数とも増加

効果的な統制機能の事務的経費について分析している。業務量が増加の在り方を検討、内部は15％以上、事業費にイ 事務手続きの簡素化したとしても、情報シス

統制の充実・強化

ついても毎事業年度にエテムの利用促進により、

４つき1%以上効率化

クルの推進

ペーパーレス化促進に努て、外部有識者を含め(2) 効率化に関する取① 二酸化炭素（CO2）の削

められたい。

て検討、その結果を事組減を推進、②

・

業務運営につい

省エネルギー、リサイ

光熱水量の

評定

た取り組むべき課題）
・

コピー用紙購入枚数

お客様相談室、会員

Ｂ＜評定に至った理由＞
効率化に対する取組は、法人全体で後述のと＜評定と根拠＞

１．情報システムの活用

評定：Ｂ

おり努力しており、一般管理費効率化状況増減① 業務システムの安定稼動・比率、事業費効率化状況増減比率ともマイナス

・ 総合チケットシステムによる販売開始

情報システムの活用につき、計画どおり・ 助成業務システム機器及びシステムの必要な措置を講じた。
・省エネルギー、リサイクルの推進に引き更新

平成24年度予算を基主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

業務システムの安定稼証及び有効活用、金融

３

業務実績

＜主な定量的指標 ＞

に関する事項
運営費交付金によ法人の業務実績・自己評価

主な評価指標となっており、着実に行われていると評価できる。

続き取り組んだ。光熱水量・廃棄物処理量・ 文化デジタルライブラリーシステムのを前年度よりも減らすことができた。

情報システムの活用については、総合チケッ

国立劇場等大規模改修推進本部を設置しトシステムによるチケット販売が開始され、情② プログラム脆弱性対策の実施

たほか、国立劇場営業部営業課及び販売計報システムの安定的な稼働に向けた取組やセキ③

画課を改組の上、会員サービス室を設置すュリティ対策等が着実に実施されている。

ることで、業務運営の効率化を図った。

事務手続きについても、引き続き効率化に努め

改修・

ファイルサーバーに保管されているデータの調査④ 情報セキュリティ対応の実施

・

内部統制の充実・強化を図り、外部意見ている。

２．事務手続きの簡素化

や評価結果等を事業に反映させた。評議員

・ 内部監査において現金取扱細則の運用状

会、評価委員会、公演専門委員会、事業委

省エネルギー、エネルギーリサイクルの推進に況を監査し、効率的な現金管理のため提言

員会（調査、養成）、芸術文化振興基金運営

ついても、光熱水量の節減は対前年度△4.3％を達

３．省エネルギー、リサイクルの推進委員会を計画どおり適切に開催し、さまざ成している。

・ 光熱水量の削減について、観劇環境や業

まな有用な意見を得た。また監事監査、内89

国立劇場（本館・国立演芸場）は東京都の「特務、事業等の改善に反

ア

映

備

④

ペーパーレス化、⑤できる。改正理由も妥当

イ 手続きの簡素化等

省エネルギー、リサイクルであり、問題はないと判

切に情報を開示、適切ウを促進断できる。しかし、そのな情報セキュリティ対大による経費削減(3) 組織機構の在り方の検効果が現時点では不明で

策を推進

エ

討

５

法令等に基づき適

情報システムの整

外部委託の範囲拡

省エネルギー、廃節減、③ 廃棄物の減量化、 サービス室の設置は評価

務に支障のない範囲で節電対策を実施
・ 廃棄物について、引き続き減量化を図る

部監査を引き続き実施した。

定地球温暖化対策事業所」に指定されており、平・ 一般管理費、事業費の効率化を達成した。 成２２～２６年度の各年度においてＣＯ２の総排出量を基準排出量に対し△８％削減することが求とともに種別分別を徹底
・ ペーパーレス化促進のため、両面コピー、 ＜課題と対応＞

められている。法人からの追加資料等によると、プログラムの脆弱性対策について、発生

毎年度ＣＯ2 排出量の削減に努めており、削減目標

あり、検証が必要である。 ４．組織機構の在り方の検討の頻度、量ともに拡大していることから、については、達成される見込みとのことである。

・

それらの対策を前提とした調達や保守を検・

国立劇場等大規模改修推進本部を設置

・棄物減量化、リサイク

人員配置など組織機構のル、ペーパーレス化等

在り方について検討、必要満期まで 20 年を超える資

し、国立劇場の大規模改修に向けた企画立の推進な措置を実施金が長期に固定される商案、計画、調整を実施(5) 組織機構の在り方(4) 保有資産の有効利用品やリスクのある商品は・ 引き続き新入職員に対して公演業務に関

コピー枚数及び用紙購入枚数については、劇場における、再利用廃棄物の処分量の増加は大施設の適切な管理・運用、 避けることが望まれる。

する研修を実施するなど、専門性を確保

会議実施回数の増などにより増加したが、阪市の分別回収の強化によると考えられるものでの検討

現在の環境下では、グループウェアの活用等を実施討する。

廃棄物の減量化は、文楽劇場を除く各施設は種・ 廃棄物減量化に取り組む姿勢を堅持する。 別分別の徹底により減量化が図られている。文楽

組織機構の在り方に

各劇場施設の使用効率の向

また、今後は、ポートフ・ 文楽技術室においては、複数年にわたる

引き続き、両面コピー、グループウェアのある。また、産業廃棄物の処分量の増加は、劇場ついて検討を行い、必上及び利用者の増加、金融

ォリオを考慮して運用さ採用プログラムを作成し、技術を確実に継活用等、ペーパーレス化促進に努める。

の整理により発生した不要物品の処分によるもの

要な措置を実施

資産の適切な管理・運用れることが望ましい。

承(6) 保有資産の有効利(5) 内部統制の充実・強化

５．保有資産の有効活用

用

ア・ 「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」

平成25年度の事業の実であり、一時的なものである。

ペーパーレス化については、コピー枚数及びコ

劇場施設等の資産の施結果について自己点検評

一層の有効利用、金融

価及び外部専門家からの意

６．内部統制の充実・強化

ピー用紙購入枚数とも増加となっているが、これ資産の適切な管理・運見聴取

・ 内部統制の充実・強化を図り、評議員会、は国立劇場等大規模改修計画に伴う業務量の増加

用イ

公演専門委員会ほか外部専門家等の意見や、ＰＤ・ＰＯの業務の増加等によるものである(7) 内部統制の充実・を実施、評価結果の公表、を事業に反映とのことである。

ア

評価委員会による評価

事業の見直し及び事務の改

強化

善等に反映
評価委員会におけ等に沿って、実物資産を適切に管理運営

引き続き、廃棄物の減量化に努める必要がある。

ウ・ 内部監査において現金取扱規則の運用状

組織機構については、国立劇場等大規模改修を

況を監査し、効果的な現金管理のため提言

計画的に進めるため国立劇場等大規模改修推進本理事長がリーダーシッ

プを発揮できる環境を整・果の公表と組織・事業

備、内部統制の充実・強化

７．効率化に関する目標の達成状況

め営業部の改組により会員サービス室を設置する等見直し及び改善等に

エ・など、事業遂行のため組織見直し等により限られ反映

りやすく説明する意識を徹

費交付金予算額に対し 9％の効率化を達底成、事業費は前年度からの繰越執行により保有資産については、「独立行政法人の職員宿舎

イ

理事長のマネジメ

情報開示を推進、分か

国立劇場等大規模改修懇談会を開催

部を設置するとともに、会員サービスの充実のたる評価の実施、評価結

一般管理費は基準額である 24 年度運営

た人材を効率的に配置している。

ントの強化や監査機能

適切に情報を開示、各職

前年度予算額に対し 1％増となったが、24の見直し計画」に基づき適切な対応がなされていの充実について検討、員の情報セキュリティ自己

年度運営費交付金予算額に対し 4％の効る。

検討結果の活用

点検及び専門家による情報率化を達成

用方針を定めるとともに、金融商品の再運用先のウ

セキュリティ研修を実施

情報開示の推進、金融資産については、資金管理委員会が運検討により適切に運用されている、
内部統制についても、自己点検評価について計

適切な情報セキュリテ

画的に行うとともに、外部委員会の評価への活用

ィ対策を推進や、国立劇場等大規模改修懇談会による外部の意
見を整備計画に反映している。また、理事長によるリーダーシップが発揮できる環境が維持され機能しており、監査についても、業務実績報告書のほか、監事ヒアリングを行い、適切に実施されていることを確認した。
効率化については、一般管理費は 24 年度比△9％、事業費は 24 年度比△4％を達成している。
90

＜今後の課題＞
ペーパーレス化については、国立劇場等大規模改修という業務の性格上、コピー用紙の利用が増えることはやむを得ないが、長期にわたる業務となるため、グループウェアの活用等、ペーパーレス化を計画的に促進する必要がある。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

91様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－2

給与水準の適正化等

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート 事業番号
行政事業レビュー
0364

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

業務運営の効率化に関する事

項
１

総人件費について、政府の方針を踏まえ、厳しく見直し

中期計画
Ⅱ

年度計画
Ⅱ 業務運営の効率＜主な定量的指標 ＞＜実績報告書等参照箇所＞

関する目標を達成するた化に関する目標を達

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P168～169

めにとるべき措置成するためにとるべ

１

き措置＜その他の指標＞

サービスその他の業

務の質の向上を考慮しつ

１ 業務運営の効率

給与水準の適正化がなさ

から検証を行い、これを踏まえ適正つ、次の取組を行い、事務化を進めるため、次れているか化、検証結果や取組状況について公及び事業を改善の措置を実施表(3) 給与水準の適正化等(2) 給与水準の適正

国からの財政支出の大きさ、累役職員の給与について、 化
国家公務員の給与見直し

役職員の給与にいる民間事業者の給与水準等に照の動向を見つつ、必要な措ついて、国家公務員

・らし、現状の給与水準が適切かどう

置を実施、給与水準についの給与見直しの動理事長の裁量により月額か十分説明が可能であること。

ては、適正化に関する検証

向を見つつ、必要な決定がなされることとな

イ

結果や取組状況について措置を実施っているが、当該報酬での明が十分に国民の理解を得られるものとなっていること。

公表

適正化に関する採用の必要性について、説検証結果や取組状

明責任を果たすことによ況について公表

り透明性の確保に努めら

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
給与水準については、業務実績報告

・

評定：Ｂ

書で説明されているほか、ラスパイレ

・ 役職員給与について、国家公務員給与の改定

ス指数については、国家公務員より国家公務員の給与改定に倣い、給与の改定を実施

・

俸給表の改定にあたっては、世代間の給与準を引き上げに倣い、給与の改定を実施した。
・ 前年度の給与水準について、検証結果や取組状況を公表した。

資確保のため、27 年 1 月の昇給を 1 号俸抑制
・

前年度の給与水準に関する検証結果や取組状況について公表

・

7.6 ポイント下回っており（年齢・地域・学歴勘案）、適正と判断できる。
役員給与の実績勘案、業績評価による決定は行われていない。

・ 27 年度以降に実施する予定の給与改定の原た取り組むべき課題）
理事報酬に関しては、主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜評価の視点＞（25 年度評価で指摘され自己評価＜主要な業務実績＞

配分の観点から若年層に重点をおきながら水積欠損の存在、類似の業務を行ってその他、給与水準についての説

業務実績

業務運営の効率化に

給与水準については、以下の観点

ア

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜課題と対応＞＜今後の課題＞
特になし

前年度の給与水準に対する文部科学大臣の検証結果は適正＜その他事項＞
特になし

れたい。

４．その他参考情報
特になし

92様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－3

契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート 事業番号
行政事業レビュー
0364

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

業務運営の効率化

中期計画
Ⅱ

業務運営の効率化に関

年度計画
Ⅱ

業務運営の効率＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P169～171

する目標を達成するために化に関する目標を達１とるべき措置成するためにとるべ

て留意

１

き措置

＜その他の指標＞(2)契約の適正化の質の向上を考慮しつつ、

１

特になし

次の取組を行い、事務及び化を進めるため、次の

事業を改善

措置を実施

＜評価の視点＞

し、以下の取組により、 (4) 契約の適正化(1)（25 年度評価で指摘された取り契約の適正化を推進

取組

組むべき課題）原則として一般競争入札等によることとサービスその他の業務原則として一般競争入札

業務運営の効率

効率化に関する等によることとし、次の取ウ 契約の適正化

・ 明らかに競争性のない特殊な会計監査人によるチェ組により、契約の適正化を① 「随意契約等見直案件については、基本的な考え方ックを要請推進。監事による監査及びし計画」に基づく契約をまとめた上で契約監視委員会

ア

会計監査人によるチェックの適正化、取組状況のの了承を得て随意契約とするこ計画」に基づく取組を

を要請

公表

とにより、契約方法の適正化を図実施、取組状況を公表

ア 「随意契約見直し計画」 ②

イに基づく取組を実施、取組

契約監視委員会ったとしているが、継続的に費用による契約の点検、そ低減への取り組みが行われていよる契約でも、競争性、 状況を公表の結果を踏まえた見るか確認する必要がある。

透明性を十分確保直しの実施

・ 顧客に対するサービスなどの契約でも、競争性、透明性③

質的な面での効果や問題点を検を十分確保の案件で実施一般競争入札等にイ

一般競争入札等による電子入札を一部

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞「日本芸術文化振興会契約監視委員会」＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・

評定：Ｂ

において、競争性のない随意契約、一者応・ 確実な取組と不断の見直しを行い契約の適札・応募になった案件を中心に点検審議を「随意契約等見直し計画」に基づく一般競争入札の取組状況に関し、「日本芸術文化振興会契約監視委員会」において、定期的監事による監査及び「随意契約見直し

業務実績＜主な定量的指標 ＞

に関する事項
以下の事項につい法人の業務実績・自己評価

主な評価指標正化を推進した。

おこなっていることは評価できる。
26年度の実績については、法人から追加な契約の点検を実施し、報告書を理事長に＜課題と対応＞

資料で確認したところ、契約状況について

・

業務効率の向上、事務作業の軽減、経費のは、平成22年に策定された随意契約等見直ムページ上の「調達情報」に仕様書のほか、削減効果を得られることが見込まれる契約

し計画に比べ、26年度は競争性のある契約

セキュリティ面において公開することに問については、一本化や複数年での契約締結にが件数△83件、契約金額△5.8億円、競争性

題があると判断されるものを除き、その他

ついて引き続き検討していく。

のない契約が+30件、契約金額+3.2億円とな提出
・

入札参加の機会の拡大を図るため、ホー・ 入札辞退の理由について確認する体制に関っている。これは、主に施設改修工事等に工事及び設計・コンサルティング業務にし、仕様書・入札説明書等情報を入手後又は関する契約の増に伴うものと確認していついて、文部科学省文教施設企画部施設企

入札参加申請書提出後に参加を辞退する場る。

画課契約情報室ホームページへ入札情報を合、辞退届の提出を求める等、できる限り理

1者応札・応募については、26年度実績に掲載するとともに、電子入札を実施

由を調査することを継続して行い、更に広く

ついては、平成20年度実績に比べ、件数△2

参加者を募るための参考とする。

件、金額＋4.2億円となっている。なお、2すべての資料を掲載
・・

一者応札・応募事案の事後点検体制として要因分析を実施証することが望まれる。

5年度実績と比較すると件数△14件、金額△
12.3億円となっており、仕様内容、入札参
加要件、公告期間の見直し等によるものである。
引き続き、劇場業務特有の要因を踏まえ、契約の公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に取り組む必要がある。

93

＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
監事ヒアリングにおいて、劇場運営は他
独法とは異なる特殊な業務であることから、業務運営の効率化を図るため、契約方法についても随時見直す必要があるとの意見があった。また、同様に寄附の取組みについても意見があった。

４．その他参考情報
特になし

94様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

3－1

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート 事業番号
行政事業レビュー
0364

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改善に

中期計画

年度計画
Ⅲ

予算

実績を勘案しつつ、自己収入の増加や税制措置を活用した

1

予算

自己収入の確保や税寄附金の確保等により、計画的な収支計画により運営。各事

2

収支計画

別紙 2

制措置も活用した寄附

業年度において、適切な効率化を見込んだ予算により運営

3

資金計画

別紙 3

金の確保、予算の効率

１

予算（中期計画の予算） 別紙 1、２ 収支計画的な執行等に努め、次３

資金計画 別紙 3の観点から適切な財務

Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅲ 予算、収支計画および資金計画

関する事項

別紙 2、

別紙 1

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標 ＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P172

評定

予算、収支計画及び資金計画については、計＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

画額と実績額との乖離については、実績報告書

特になし

上記報告書を参照

評定：Ｂ（P.172～175）に主な増減理由等により分析説・明されており、問題ないと判断できる。

管理業務の効率化の実現のた
め、効率的な業務運営を見込ん

短期借入金の限度額：10 億円（25 年度評価で指摘だ予算の策定及び執行管理を行

短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入の遅さ れ た 取 り組 む べ きった。

入場料、施設使用料、外部資金等自己収入の延が生じた場合

課題）

増加

Ⅴ

・ 公演事業費も、出＜課題と対応＞

演料、舞台費等の公演

・

自己収入の取扱いにおいては、各事業年度

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産（処分に関する計画なし）
Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画（なし）
Ⅶ 剰余金の使途に計画的な収支計画を作成。毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意

決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充当
・助成事業・公演事業・養成研修事業・調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実
・・

研修器具、芸能資料等の購入・修理
観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実

Ｂ＜評定に至った理由＞～175＜評価の視点＞

内容を実現

主務大臣による評価＜今後の課題＞
公演事業収入は、劇場入場料の減により、マ
イナスとなっており、各公演事業等に対する営業の成果が出現していない。

入場料収入や施設使用料収入

公演事業収入の減は、公演事業費の減により

費 の 減 か ら計 画 に 対のより一層の増収を図るととも相殺されているため、収支計画上、問題ない。

し 実 績 は マイ ナ ス でに、引き続き外部資金の獲得に

ただし、公演事業収入等の予想外の減少などあることから、収支計努める。

による、公演事業等への影響を最小限に抑える

画上は問題ないが、新ためにも、外部資金の獲得のあり方について、た な 顧 客 層の 拡 大 等

検討する必要がある。

により、公演事業におけ る 自 己 収入 の 確 保＜その他事項＞に努められたい。

特になし

４．その他参考情報
特になし

95様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－1

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート 事業番号
行政事業レビュー
0364

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅴ

その他 業務運営に

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

年度計画

主な評価指標その他主務省令で＜ 主な定量的指標＜実績報告書等参照箇所＞

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅴ

関する重要事項

１ 人事に関する計画定める業務運営に関す＞

平成 26 年度業務実績報告書 P179～１(1) 方針

る事項

特になし

180

意識改革、専門性の確保

ア

１ 人事に関する計画

等)、人事交流の適切な実施(1) 職員の計画的、適正＜その他の指標＞

実施により、内部管理事

イ 次の取組により、事務能率の維持、増進

な配置、外部機関との人

特になし

務の改善

① 職員に対する実務研修等の充実

事交流、多様な人材を確② 適切な労務管理の実施

保・育成＜評価の視点＞(2) 人員に係る指標(2) 各種研修による各（25 年度評価で指職員の能力開発、専門性摘された取り組むべの確保及び意識改革、適き課題）

切な労務管理を実施

・

人事管理(人件費、職員の計画的、適正な配置、効果的な人事交流を常勤職員について人件費を抑制（参考）中期目標の期間中の人件費見込み

10,006百万円

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
計画的に採用や研修等を行うことによ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

り、職員の能力アップや技術の継承に年齢

・ 国の機関、国立大学法人、国立

評定：Ｂ

構成の歪みによる断層等が生じないよう配

劇場おきなわ運営財団及び新国・ 新規採用の一般事務職員、舞台技術

慮がなされていると判断できる。

立劇場運営財団との人事交流を

職員、中途採用の 58 歳以上を対象と新規採用の他、中途採用や国の機関や国実施した一般事務職員を採用するととも立大学法人等との人事交流により、多様なに、国の機関、国立大学法人等との人人材の確保とともに、年齢構成による歪み

事交流を実施することにより、多様なが生じないような計画的・適正な職員の配

人材の確保、育成を実施した。

置等が行われていると判断できる。

・ 内部研修や外部研修を積極的に導入
・ 産業医、外部機関と連携し、職計画的に採用や主務大臣による評価

員のメンタル不全対策を実施

・ 内部研修や外部研修の積極的な導入

研修においても、経験年数や職種による（役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤研修等を行うことにを行い、各職員の能力開発を実施し細やかな研修や専門性の確保を目的とした

務手当に相当する範囲の費用）

より、職員の能力アた。

研修など、多様な内容の研修を行っている

ップや技術の継承に

・ 若手の一般事務職員については、公年齢構成の歪みによ

演研修により専門性の確保を図った。

加えて、職員の定期的なストレスチェッ

る断層等が生じない

若手の舞台技術職員については、業務

クにより、必要に応じてケアを行うなど労よう配慮がなされてを通じての教育、技術の継承に加え、務管理においても、適切に配慮されている。

いると判断できる。

外部の研修会に参加させることで、専

しかし、専門職の人

門性の確保を図った。

事については民間＜今後の課題＞

心の健康に関する相談窓口の設置、業務の特性を踏まえ、専門職の人事につ人、公共劇場との人

メンタルヘルスを専門とする産業医

いては、公私立劇場、民間との交流を検討

事交流を図る必要がによる面談及び研修会、ストレスチェ

していく時期に来ていると考えられる。

ある。

ックの実施及びその結果を受けての96・と判断できる。

外部カウンセラー、人事労務課職員に＜その他事項＞

よる個別面談の実施により、適切な労特になし

務管理を実施した。

＜課題と対応＞
・ 26 年度に実施したストレスチェックの結果を、次年度以降の労務管理の参考にするとともに、研修内容や専門医との面談について検討し、より効果的なメンタル不全対策の実施を図る。

４．その他参考情報
特になし

97様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－2

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート 事業番号
行政事業レビュー
0365

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅴ

その他業務運営に

中期計画
Ⅷ

その他主務省令で年度計画
Ⅴ

その他主務省令で関する重要事項定める業務運営に関す定める業務運営に関す

２

る事項

る事項

計画

２

２

(1) 劇場等の安全かつする計画

施設設備に関する施設及び設備に関施設・設備に関す

る計画＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P181～182＜その他の指標＞

長期的な視野にするとともに、業務の的な視野に立った整備

立った整備計画を策＜評価の視点＞

目的・内容に適切に対計画を策定、施設・設定、別紙4の施設・設備（25 年度評価で指摘され応するため、長期的視備に関する計画に沿っに関する計画に沿ったた取り組むべき課題）

野に立った施設・設備た整備を推進整備を推進

・ 東京オリンピック・パ

国立劇場本館・演芸

ラリンピックの文化プロ(2) 国立劇場本館は開以来50年を経過するこ場の改修について、基グラムも意識し、ナショナ

場から 50 年を経過するとに鑑み、事業の安定

本計画を策定ル・シアターとしての在りことから、老朽化に対的、継続的実施のため、 (2)応した改修等を計画的整備の実施計画を策定に実施

し、改修工事に着手

及び実施

評定：Ｂ

国立劇場等大規模改修基本計画を策定

ットについて、老朽化により故障が続いていた＜その他事項＞

的に実施した。

＜課題と対応＞
・ 演芸場の施設・設備の更新工事に当たっては、
公演日程との調整及び更新機器の搬入等計画について早期検討が必要である。

い。

４．その他参考情報
特になし

98＜今後の課題＞
特になし

・ 国立劇場等大規模改修基本計画の策定を計画

対策等を適切に行われた計画的に行われており問題はない。

・ 演芸場の空調熱源である冷温水の発生機ユニが、計画的に更新工事ができた。

方を踏まえ、施設の老朽化

Ｂ＜評定に至った理由＞

・ 国立演芸場の老朽化した空調用の屋外冷温水

・

国立劇場本館が開場

評定＜評定と根拠＞

発生機ユニットを更新

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
特になし

各劇場等施設の長期

整備内容の検討

業務実績＜主な定量的指標 ＞

快適な施設環境を維持の整備計画を作成(1)

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標特になし

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－3

積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート 事業番号
行政事業レビュー
0364

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
Ⅷ

その他主務省令で定める業務運営に

関する事項

年度計画

て、独立行政法人通則法第44条の処理を行

業務実績＜主な定量的指標 ＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P183

３ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度におい法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜その他の指標＞

評定＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・

評定：－

積立金の使用の実績なし

特になし

・

積立金の使用の実績はない。

ってなお積立金があるときは、文部科学大＜評価の視点＞(1)（25 年度評価で指摘され期間中に完了しなかった業務

た取り組むべき課題）

(2)

特になし

芸術文化振興基金の運用収入を充て＜課題と対応＞
特になし

るべき業務
(3)

次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(4)

特になし＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞

臣の承認を受け、次の必要な費用に充当
やむを得ない事由により前中期目標

主務大臣による評価

自己評価

自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理

４．その他参考情報
特になし

99

特になし

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－4

その他振興会の業務運営に関し必要な事項

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 平成 27 年度行政事業レビューシート 事業番号
行政事業レビュー
0364

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅴ

その他業務運営に

中期計画
Ⅷ

その他主務省令で定め

年度計画
Ⅴ

その他主務

関する重要事項る業務運営に関する事項

省令で定める業

３

４

務運営に関する

その他振興会の業その他振興会の業務の主な評価指標＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 26 年度業務実績報告書 P184～187

運営に関し必要な事項

事項＜その他の指標＞

事項(1) 国立劇場おきなわの管３(1) 特定の公益法人に理運営については、公益財会の業務の運営

対し随意契約により継団法人国立劇場おきなわ運に関し必要な事＜評価の視点＞

続して委託している新営財団に委託項（25 年度評価で指摘さ

公 益財団法人

業務実績＜主な定量的指標 ＞

務の運営に関し必要なその他振興

法人の業務実績・自己評価
自己評価

特になし

評定

新国立劇場の管理運営にれた取り組むべき課題）

おきなわの管理運営業

ついても、公益財団法人新国立劇場おきな ・ 新国立劇場の産業廃務については、収支構

国立劇場運営財団に委託

わ運営財団及び棄物処理量は、対前年度造の改善のため、経費委託に当たっては、収支公益財団法人新

45.1％増となっている。

の見直しや自己収入の構造の改善等に計画的に取国立劇場運営財

新作オペラ対応による確保等を計画的に実施

り組むとともに、契約内容

団への運営委託ものとのことであるが、(2) 「公共サービス改の検証を行い、更に効率化

収 支構造の改公演制作業務の一層の革基本方針」(平成 24(2) 「公共サービス改革基善等への取組、契効率化を図られたい。

年 7 月 20 日閣議決定)

本方針」（平成 24 年 7 月 20

約内容の検証・に基づき、劇場等の管日閣議決定）に基づき、劇からの公益財団法人移理・運営等業務につい場等の管理・運営等業務に行による公益目的達成て、民間競争入札の実

ついて、民間競争入札の実の状況を確認されたい。

施の可否等を検討

施の可否等を引き続き検討

Ｂ＜評定に至った理由＞
法人において、国立劇場おきなわ運＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・

評定：Ｂ

営財団及び新国立劇場運営財団が、公・ 国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に効率化

益性を確保し、より効果的で効率的な国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託を適切に実施

・ 「公共サービス改革基本方針」（平

国立劇場及び国立劇場

主務大臣による評価を図りつつ、適切に運営した。

運営を行っている状況を把握するた成 26 年 7 月 11 日閣議決定）に基づ ・ 両財団の運営状況の検証、振興会との連絡体制の強化に引き続き努めた。 め、毎月の業務報告、会議への出席にき、振興会が設置する劇場等の管・ 「公共サービス改革基本方針」（平成 26 年 7 月 11 日閣議決定）に基づ

よる情報交換、財務状況のヒアリング

理・運営等業務について民間競争入き、振興会が設置する劇場等の管理・運営等業務について民間競争入札等により状況を把握しており、一般競札（市場化テスト）導入の可否等を導入の可否等を検討するため、同業務に係る業務フロー・コスト分析を争入札等による外部委託の効率化等検討するため、同業務に係る業務フ実施し、官民競争入札等監理委員会に報告した。

が図られており、適切に取り組んでいると判断できる。

ロー・コスト分析を実施し、官民競争入札等監理委員会に報告

平成 24 年 4 月 1 日＜課題と対応＞

なお、振興会が設置する劇場等の管・ 一般競争入札等による効率的な外部委託を推進しているが、業務内容の理・運営等業務について民間競争入札

変化への対応など、業務の質を担保した入札とするのは困難な場合もあ（市場化テスト）導入の可否等を検討る。これに対応するため、引き続き、企画提案型の導入など、調達方法のするため、同業務に係る業務フロー・多様化を進めていきたい。

コスト分析を実施し、官民競争入札等

・ 省エネルギー、リサイクルの推進については、引き続き職員への啓発活
動や協力要請を重ねて行う。
・ 情報セキュリティポリシーの策定及び実施により、情報基盤及び情報の監理委員会に報告した。その結果、振興会が引き続き業務にあたることとなった。

活用におけるセキュリティ確保を組織的に行っていきたい。

＜今後の課題＞
運営委託については、引き続き効
果・効率的な運営に努める必要がある。

100

＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

101

独立行政法人日本芸術文化振興会

平成 26 年度計画

［別表 1］伝統芸能の公開に関する計画
下記公演のうち、文楽劇場の全公演及び本館小劇場の 5 月文楽公演については、「国立文楽劇場開場 30 周年記念公演」として実施する。

1 歌舞伎（目標入場者数：225,000 人）／25 年度計画目標 223,290 人
公演名

目標
入場者数

10 月邦楽公演「文楽素浄瑠璃の会」〃

10 月 25 日

1回

1日

570 人

1 月邦楽公演「邦楽鑑賞会 －長唄の会－－三曲の会－」〃

1 月 17 日～18 日

2回

2日

1,000 人7 月雅楽公演「雅楽-新たな魅力を探る-（仮）」〃7 月 26 日

1回

1日

540 人

2 月雅楽公演「管絃

〃

2月7日

1回

1日

540 人

9 月声明公演「浄土宗の声明」

本館大劇場

9 月 13 日

1回

1日

1,330 人11 月民俗芸能公演「新野の雪祭り」

本館小劇場

11 月 8 日

2回

1日

740 人

〃

1 月 24 日

2回

1日

880 人

〃

4 月 19 日～20 日

2回

2日

880 人

〃

4 月 26 日

2回

1日

860 人

本館小劇場

6月7日

2回

1日

950 人

〃

6 月 14 日

2回

1日

820 人

本館大劇場

9 月 27 日

1回

1日

1,150 人

30 回

23 日

16,030 人－双調と黄鐘調－」

劇場

期間

回数

日数

10 月歌舞伎公演

本館大劇場

10 月 4 日～27 日

24 回

24 日

21,300 人

1 月民俗芸能公演「土佐の神楽」

11 月歌舞伎公演〃

11 月 3 日～26 日

24 回

24 日

19,800 人

12 月歌舞伎公演〃

12 月 3 日～26 日

24 回

24 日

23,400 人

1 月歌舞伎公演

〃1 月 3 日～27 日

25 回

25 日

28,000 人

3 月歌舞伎公演

〃3 月 3 日～27 日

25 回

25 日

18,400 人

122 回

122 日

110,900 人

4 月琉球芸能公演「国立劇場おきなわ開場 10 周年記念 組踊
大川敵討」
4 月舞踊・邦楽公演「明日をになう新進の舞踊・邦楽鑑賞会」、
特別公演「舞踊・邦楽鑑賞会」
6 月 第 1 回伝統芸能の魅力「雅楽を楽しむ」/「声明を楽しむ」
6 月 第 2 回伝統芸能の魅力「日本舞踊を楽しむ」/「邦楽を楽しむ」

本公演（5 公演）小計
6 月歌舞伎鑑賞教室ばあさん」
7 月歌舞伎鑑賞教室香」

解説「歌舞伎のみかた」、「ぢいさん本館大劇場

6 月 2 日～24 日

46 回

23 日

53,100 人〃

7 月 3 日～24 日

44 回

22 日

61,000 人

鑑賞教室（2 公演）小計

90 回

45 日

114,100 人

歌舞伎（7 公演）合計

212 回

167 日

225,000 人

解説「歌舞伎のみかた」、「傾城反魂9 月特別企画公演「東日本大震災復興支援 東北の芸能Ⅴ」
本館（18 公演）小計

2 文楽（目標入場者数：178,700 人）／25 年度計画目標 169,850 人
目標
入場者数

10 月舞踊公演

文楽劇場

10 月 18 日

2回

1日

850 人

7 月邦楽公演「文楽素浄瑠璃の会」

〃

7月5日

1回

1日

520 人

5 月舞踊・邦楽公演「新進と花形による舞踊・邦楽鑑賞会」〃

5 月 10 日

1回

1日

450 人

9 月特別企画公演「真言宗智山派 総本山智積院の声明 ―常楽会」〃

9 月 13 日

1回

1日

730 人

公演名

劇場

期間

回数

日数

5 月文楽公演 「増補忠臣蔵」「恋女房染分手綱」「卅三間堂棟由来」／「女殺油地獄」「鳴響安宅新関」

本館小劇場

5 月 10 日～26 日

34 回

17 日

16,900 人

文楽劇場（4 公演）小計

5回

4日

2,550 人9 月文楽公演〃

9 月 6 日～22 日

51 回

17 日

22,700 人

舞踊・邦楽等（22 公演）合計

35 回

27 日

18,580 人

12 月文楽公演〃

12 月 4 日～16 日

13 回

13 日

6,700 人2 月文楽公演〃

2 月 14 日～3 月 2 日

51 回

17 日

22,700 人

12 月文楽鑑賞教室〃

12 月 4 日～16 日

24 回

13 日

13,100 人

173 回

77 日

82,100 人

本館（5 公演）小計
4 月文楽公演

4

大衆芸能（目標入場者数：52,760 人）／25 年度計画目標 52,370 人
下記公演のうち、演芸場の 4 月から 6 月の公演については、「国立演芸場開場 35 周年記念公演」として実施する。
目標
入場者数

公演名

劇場

期間

回数

日数

演芸場

毎月実施
（5 月･1 月は中席のみ）

241 回

219 日

36,000 人

通し狂言「菅原伝授手習鑑」

文楽劇場

4 月 5 日～27 日

44 回

22 日

18,400 人

定席公演（上席・中席）（22 公演）

夏休み文楽特別公演 「かみなり太鼓」解説「ぶんらくってなあに」「西遊記」／「平家女護島」「鑓の権三重帷子」／「女
殺油地獄」

〃

7 月 19 日～8 月 4 日

51 回

17 日

20,300 人

若手新人公演（花形演芸会）（12 公演）

〃

毎月実施

12 回

12 日

3,300 人11 月文楽公演〃

11 月 1 日～24 日

46 回

23 日

18,900 人

新春名人会〃

1 月 2 日～7 日

8回

6日

2,300 人

初春文楽公演〃

1 月 3 日～26 日

46 回

23 日

21,500 人

国立名人会（11 公演）

〃

11 回

11 日

3,080 人6 月文楽鑑賞教室「団子売」、解説「文楽へようこそ」、「卅三
間堂棟由来」〃

6 月 6 日～19 日

28 回

14 日

17,500 人

特別企画公演（10 公演）

〃

14 回

14 日

3,850 人文楽劇場（5 公演）小計

215 回

99 日

96,600 人

286 回

262 日

48,530 人

文楽（10 公演）合計

388 回

176 日

178,700 人

3 舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等（目標入場者数：18,580 人）／25 年度計画目標 18,500 人
公演名

回数

日数

目標
入場者数

劇場

期間

5 月舞踊公演〔動物の舞踊特集（仮）〕本館大劇場

5 月 24 日

2回

1日

2,020 人8 月舞踊公演「花形･名作舞踊鑑賞会」

本館小劇場

8 月 24 日

2回

1日

740 人

11 月舞踊公演「舞の会－京阪の座敷舞－」〃

11 月 22 日

2回

1日

1,000 人3 月舞踊公演「素踊りの会」〃

3 月 14 日～15 日

2回

2日

800 人

6 月邦楽公演「日本音楽の光彩－現代に息づく響き－」〃

6 月 21 日

2回

1日

750 人

10 月邦楽公演「『八犬伝』を聴く」〃

10 月 11 日

1回

1日

460 人

毎月実施
（1 月を除く）
毎月実施（5 月・1 月を除く）

演芸場（56 公演）小計
浪曲名人会

文楽劇場

2 月 28 日

1回

1日

700 人

浪曲錬声会

文楽劇場小ホール

5 月 17 日

2回

1日

290 人

〃

奇数月に実施24 回

24 日

3,240 人文楽劇場（8 公演）小計

27 回

26 日

4,230 人大衆芸能（64 公演）合計

313 回

288 日

52,760 人

上方演芸特選会（6 公演）

【企画公演】鬼の世界
おはなし、狂言「節分」、能「鉄輪」【企画公演】鬼の世界
おはなし、狂言「清水」、能「葵上古式」【企画公演】鬼の世界
おはなし、狂言「伯母ケ酒」、能「安達原白頭・急進之出」【企画公演】鬼の世界 蝋燭の灯りによるⅠ
狂言「杭か人か」、狂言「鬼の継子」、狂言「鬮罪人」【企画公演】鬼の世界 蝋燭の灯りによるⅡ
狂言「八尾」、能「大江山」

5 能楽（目標入場者数：35,550 人）／25 年度計画目標 36,143 人
区分

公演名

期間

回数

日数

目標
入場者数

狂言「泣尼」、能「屋島弓流・那須」

4月9日

1回

1日

580 人

狂言「酢薑」、能「海士懐中之舞」

4 月 18 日

1回

1日

580 人

狂言「茶壷」、能「俊寛」

5 月 16 日

1回

1日

580 人

狂言「無布施経」、能「浮舟」

5 月 21 日

1回

1日

580 人

狂言「縄綯」、能「班女」

6月4日

1回

1日

580 人

狂言「右近左近」、能「采女美奈保之伝」

6 月 20 日

1回

1日

580 人

狂言「因幡堂」、能「芭蕉薬草喩品」

7 月 16 日

1回

1日

580 人

狂言「磁石」、能「龍田」

7 月 25 日

1回

1日

580 人

定例

狂言「川上」、能「小督替装束」

9月3日

1回

1日

580 人

公演

狂言「薩摩守」、能「是我意白頭」

9 月 19 日

1回

1日

580 人

狂言「鎧」、能「三輪」

10 月 1 日

1回

1日

580 人

狂言「吹取」、能「松虫」

10 月 17 日

1回

1日

580 人

狂言「蟹山伏」、能「二人静」

12 月 10 日

1回

1日

580 人

狂言「塗附」、能「葛城」

12 月 19 日

1回

1日

580 人

素謡「翁」、能「玉井」、間狂言「貝尽」

1月7日

1回

1日

580 人

狂言「成上り」、能「山姥白頭」

1 月 16 日

1回

1日

580 人

狂言「延命袋」、能「雲林院」

3月4日

1回

1日

580 人

狂言「苞山伏」、能「頼政」

3 月 20 日

1回

1日

580 人

解説、狂言「隠狸」、能「高砂」

4 月 12 日

1回

1日

610 人

解説、狂言「鐘の音」、能「蝉丸」

5 月 10 日

1回

1日

610 人

解説、狂言「止動方角」、能「皇帝」

6 月 14 日

1回

1日

610 人

【特別公演】仕舞、狂言「柑子」、能「大原御幸」【特別公演】初夢とともに
能「富士山」、狂言「茄子」、能「野守黒頭」【狂言の会】
狂言「鴈礫」、狂言「千鳥」、狂言「賽の目」【企画公演】蝋燭の灯りによるⅢ
おはなし、謡講、能「弱法師」【企画公演】能・狂言に見る危機と機転
おはなし、狂言「武悪」、能「咸陽宮」【企画公演】能を再発見するⅥ
対談、能「古作 花筐」【企画公演】働く貴方に贈るⅡ
狂言「文山立」、実演、能「巴替装束」【企画公演】復興と文化Ⅲ
講演、狂言「鬼瓦」、能「桜川」
鑑賞
教室

6

1日

590 人

11 月 7 日

1回

1日

590 人

11 月 8 日

1回

1日

590 人

11 月 27 日

1回

1日

590 人

11 月 28 日

1回

1日

590 人

12 月 6 日

1回

1日

590 人

1 月 10 日

1回

1日

590 人

1 月 29 日

1回

1日

590 人

2月4日

1回

1日

590 人

2 月 14 日

1回

1日

590 人

2 月 19 日

1回

1日

590 人

2 月 27 日

1回

1日

590 人

3 月 15 日

1回

1日

590 人

6 月 23 日～27 日

10 回

5日

6,050 人

60 回

55 日

35,550 人

回数

日数

組踊等沖縄伝統芸能（目標入場者数：16,461 人）／25 年度計画目標 15,745 人
区分

公演名

目標
入場者数

劇場

期間

琉球舞踊「琉舞鑑賞会－うりずんの舞－」小劇場

4 月 12 日

1回

1日

149 人

組踊「執心鐘入」大劇場

4 月 26 日

1回

1日

339 人

琉球舞踊「八重山の踊り（ぶどぅい）」〃5 月 31 日

1回

1日

374 人

〃

6 月 14 日

1回

1日

374 人

解説、狂言「水掛聟」、能「佐保山」

7 月 12 日

1回

1日

610 人

三線音楽「三線音楽・三味線音楽」（10 周年記念特別公演）

解説、狂言「文荷」、能「阿漕」

9 月 13 日

1回

1日

610 人

民俗芸能「沖縄本島民俗芸能祭（八重瀬町）」〃

7 月 12 日

1回

1日

453 人

解説、狂言「鳴子遣子」、能「歌占」

10 月 11 日

1回

1日

610 人

組踊「月の豊多」〃

7 月 26 日

1回

1日

339 人

解説、狂言「御茶の水」、能「錦木」

12 月 13 日

1回

1日

610 人

琉球舞踊「男性舞踊家の会」〃

8 月 16 日

1回

1日

374 人

解説、狂言「禰宜山伏」、能「橋弁慶」1 月 24 日

1回

1日

610 人

組踊「伏山敵討」〃

8 月 24 日

1回

1日

339 人

解説、狂言「鶯」、能「未定」

3月7日

1回

1日

610 人

琉球舞踊「琉舞鑑賞会－豊穣の舞－」

小劇場

9月6日

1回

1日

149 人

4 月 26 日

1回

１日

590 人

琉球舞踊「琉球舞踊特選会」（10 周年記念特別公演）

大劇場

9 月 20 日

1回

1日

436 人

5 月 29 日

1回

1日

590 人

〃

9 月 27 日

1回

1日

339 人

5 月 31 日

1回

1日

590 人

〃

10 月 4 日～5 日

2回

2日

875 人

7月5日

1回

1日

590 人

〃

12 月 14 日

2回

1日

876 人

琉球舞踊「新春琉舞名人選」〃

1 月 10 日～11 日

2回

2日

810 人

8月2日

1回

1日

590 人
組踊「辺戸の大主」〃

1 月 24 日

１回

１日

339 人

8 月 21 日

1回

1日

590 人

琉球舞踊「琉舞鑑賞会－初春の舞－」

小劇場

2月7日

1回

1日

149 人

8 月 23 日

1回

1日

590 人

組踊「万歳敵討」

大劇場

2 月 28 日

1回

1日

339 人

8 月 29 日

1回

1日

590 人

沖縄芝居 歌劇「奥山の牡丹」〃

3 月 14 日～15 日

2回

2日

687 人

9 月 23 日

1回

1日

590 人

組踊「忠臣身替」〃

3 月 21 日

1回

1日

339 人

10 月 31 日

1回

1日

590 人

新作組踊「聞得大君誕生」〃

5 月 22 日～25 日

4回

4日

2,013 人「ゆらてぃく遊ば」〃

10 月 25 日

１回

１日

311 人

公演

公演

解説、狂言「仏師」、能「殺生石」

1回

能楽（計 51 公演）合計：定例公演 18、普及公演 9、企画公演 23、鑑賞教室 1

普及企画

6 月能楽鑑賞教室

11 月 6 日【特別公演】松尾芭蕉の見た風景
能「遊行柳」、狂言「歌争」、能「鵜飼」【企画公演】演出の様々な形
おはなし、仕舞、 狂言「船渡聟」、能「邯鄲夢中酔舞」【企画公演】演出の様々な形
おはなし、仕舞、 狂言「舟渡聟」、能「邯鄲傘之出」【企画公演】復曲・再演の会
解説、仕舞「実盛クセ・キリ」、復曲能「敷地物狂」【企画公演】夏休み親子で楽しむ能の会
おはなし、能「紅葉狩紅葉ノ舞・群鬼ノ伝」【企画公演】働く貴方に贈るⅠ
対談、狂言「盆山」、能「雷電」【企画公演】夏休み親子で楽しむ狂言の会
おはなし、狂言「二人袴」、狂言「大和西瓜」【企画公演】狂言と落語・講談
講談「扇の的」、落語「宗論」、狂言「宗論」【企画公演】能を再発見するⅤ
仕舞「百万クセ」、対談、能「観阿弥時代の百万」【企画公演】古典の日記念 雪景色
筝曲「鉢木」、能「雪雪踏之拍子」

定期公演

組踊「未生の縁」
沖縄芝居 史劇「首里城明け渡し」（10 周年記念特別公演）
民俗芸能「石垣島四ヶ字のプーリィ（豊年祭）」（10 周年記念特別公演）

企画

公演

「国立劇場寄席」〃

11 月 8 日

1回

1日

498 人

アジア・太平洋地域の芸能「韓国・珍島シッキムクッ」（10 周年記念特別公演）

ダンス・アーカイヴ in JAPAN-未来への扉－ a Door to the Future〃

11 月 15 日

1回

1日

371 人

JAPON dance project「創作舞踊」〃

12 月 20 日

1回

1日

310 人

「神楽」(岩手県大償)〃

2 月 15 日

１回

１日

371 人

村々に伝わる組踊 (恩納村)〃

5 月 10 日

1回

1日

433 人

社会人のための組踊鑑賞教室「雪払い」〃

6 月 28 日

1回

1日

424 人

普及

親子のための組踊鑑賞教室「女物狂」

〃

8月3日

1回

1日

424 人

公演

生徒のための組踊鑑賞教室「執心鐘入」〃

10 月 16 日～17 日

4回

2日

1,609 人生徒のための組踊鑑賞教室「女物狂」〃

11 月 27 日～28 日

4回

2日

1,618 人

43 回

38 日

16,461 人

研究公演

組踊等沖縄伝統芸能（30 公演）合計：定期公演 19、企画公演 6、研究公演 1、普及公演 4

6 月 6 日～8 日

3回

3日

1,800 人〃8 月 30 日～31 日

2回

2日

1,200 人DANCE to the Future～Third Steps ～小劇場

1 月 16 日～18 日

3回

3日

700 人

ダンス・アーカイヴ in JAPAN 2015

中劇場

3 月 7 日～8 日

2回

2日

1,200 人

10 回

10 日

4,900 人

現代舞踊（4 公演）合計

4

演劇（目標入場者数：50,000 人）／25 年度計画目標 52,800 人
公演名1 オペラ（目標入場者数：76,332 人）／25 年度計画目標 74,900 人

期間

回数

日数

「マニラ瑞穂記」

小劇場

4 月 3 日～4 月 20 日

16 回

16 日

3,700 人「テンペスト」

中劇場

5 月 15 日～6 月 1 日

17 回

16 日

9,800 人「十九歳のジェイコブ」（新作）小劇場

6 月 11 日～6 月 29 日

20 回

17 日

4,900 人〃7 月 8 日～7 月 27 日

20 回

18 日

4,900 人中劇場

9 月 10 日～9 月 28 日

18 回

17 日

12,200 人

目標
入場者数

小劇場

10 月 8 日～10 月 26 日

18 回

17 日

4,200 人〃11 月 5 日～11 月 24 日

20 回

18 日

4,700 人〃12 月 3 日～12 月 21 日

22 回

17 日

5,600 人

151 回

136 日

50,000 人

期間

オペラ劇場

4 月 5 日～13 日

4回

4日

5,300 人「カヴァレリア・ルスティカーナ」/「道化師」（新制作）〃

5 月 14 日～30 日

6回

6日

8,800 人「アラベッラ」〃

5 月 22 日～6 月 3 日

5回

5日

6,700 人中劇場

6 月 19 日～22 日

4回

4日

2,700 人オペラ劇場

10 月 2 日～14 日

5回

5日

7,700 人「ドン・ジョヴァンニ」〃

10 月 16 日～26 日

5回

5日

7,000 人「ドン・カルロ」〃

11 月 27 日～12 月 9 日

5回

5日

7,000 人

「さまよえるオランダ人」〃

1 月 18 日～31 日

5回

5日

6,700 人「こうもり」〃

1 月 29 日～2 月 8 日

5回

5日

6,900 人「マノン・レスコー」（新制作）〃

3 月 9 日～21 日

5回

5日

7,300 人中劇場

1 月 16 日

1回

1日

632 人

オペラ劇場

7 月 9 日～15 日

6回

6日

9,600 人

能楽

56 回

56 日

76,332 人

組踊等
〃

「鹿鳴館」
「パルジファル」（新制作）「さまよえるオランダ人」（演奏会形式）
高校生のためのオペラ鑑賞教室「蝶々夫人」
オペラ（12 公演）合計

日数［JAPAN MEETS… ─現代劇の系譜をひもとく─］Ⅸ「三文オペラ」（新訳上演）
二人芝居 ─対話する力─ Vol.1「ブレス・オブ・ライフ ～女の肖像～」（日本初演）
二人芝居 ─対話する力─ Vol.2「ご臨終」
二人芝居 ─対話する力─ Vol.3「星ノ数ホド」（日本初演）

劇場「ヴォツェック」

回数

演劇（8 公演）合計［別表 3］主に青少年を対象とした公演に関する計画（再掲）
区分
歌舞伎
〃
文楽
〃

劇場

期間

回数

日数

目標
入場者数

本館大劇場

6 月 2 日～24 日

46 回

23 日

53,100 人〃

7 月 3 日～24 日

44 回

22 日

61,000 人

本館小劇場

12 月 4 日～16 日

24 回

13 日

13,100 人

文楽劇場

6 月 6 日～19 日

28 回

14 日

17,500 人

能楽堂

6 月 23 日～27 日

10 回

5日

6,050 人生徒のための組踊鑑賞教室「執心鐘入」

国立劇場
おきなわ大劇場

10 月 16 日～17 日

4回

2日

1,609 人生徒のための組踊鑑賞教室「女物狂」〃

11 月 27 日～28 日

4回

2日

1,618 人

160 回

81 日

153,977 人

6回

6日

9,600 人6回

6日

9,600 人公演名6 月歌舞伎鑑賞教室
解説「歌舞伎のみかた」、「ぢいさんばあさん」
7 月歌舞伎鑑賞教室
解説「歌舞伎のみかた」、「傾城反魂香」
12 月文楽鑑賞教室
6 月文楽鑑賞教室「団子売」、解説「文楽へようこそ」、「卅三間堂棟由来」
6 月能楽鑑賞教室
解説、狂言「仏師」、能「殺生石」

2 バレエ（目標入場者数：42,400 人）／25 年度計画目標 35,800 人
公演名

期間

オペラ劇場

4 月 19 日～27 日

5回

5日

5,800 人「パゴダの王子」〃

6 月 12 日～15 日

5回

4日

5,800 人「眠れる森の美女」（新制作）〃

11 月 8 日～16 日

6回

6日

8,100 人「シンデレラ」〃

12 月 14 日～23 日

7回

6日

9,400 人「ラ・バヤデール」〃

2 月 17 日～22 日

4回

4日

5,000 人中劇場

3 月 14 日～22 日

5回

5日

2,900 人オペラ劇場

7 月 25 日～27 日

6回

3日

5,400 人

38 回

33 日

42,400 人

回数

日数「ファスター」（日本初演）/「カルミナ・ブラーナ」

トリプル・ビル「ﾃｰﾏとｳﾞｧﾘｴｰｼｮﾝ」／「ﾄﾞｩｴﾝﾃﾞ」／「ﾄﾛｲ･ｹﾞｰﾑ」（新制作）
こどものためのバレエ劇場「しらゆき姫」
バレエ（7 公演）合計回数

日数

3 現代舞踊（目標入場者数：4,900 人）／25 年度計画目標 5,550 人
公演名

劇場

期間

伝統芸能（7 公演）合計

目標
入場者数

劇場

目標
入場者数

目標
入場者数

劇場

「永遠の一瞬 -Time Stands Still-」（日本初演）［別表 2］現代舞台芸術の公演に関する計画

公演名

中劇場

オペラ

高校生のためのオペラ鑑賞教室「蝶々夫
人」

オペラ劇場

現代舞台芸術（1 公演）合計※

すべて別表 1 及び別表 2 の公演の中で実施するものである。

7 月 9 日～15 日

［別表 4］社会人や親子を対象とした入門企画・公演に関する計画（再掲）
区分
歌舞伎
〃
〃
文楽
〃
〃
舞踊・
邦楽等
〃

公演名
6 月歌舞伎鑑賞教室「社会人のための歌舞伎鑑賞教室」
7 月歌舞伎鑑賞教室「社会人のための歌舞伎鑑賞教室」
7 月歌舞伎鑑賞教室「親子で楽しむ歌舞伎教室」
12 月文楽鑑賞教室「社会人のための文楽鑑賞教室」
6 月文楽鑑賞教室「社会人のための文楽入門」
夏休み文楽特別公演（第一部 親子劇場）「かみなり太鼓」解説「ぶんらくってなあに」「西遊記」
6 月 第 1 回伝統芸能の魅力「雅楽を楽しむ」/「声明を楽しむ」
6 月 第 2 回伝統芸能の魅力「日本舞踊を楽しむ」/「邦楽を楽しむ」

期間

回数

本館大劇場

6 月 13 日・20 日

2回

2日

〃

7 月 11 日・18 日

2回

2日

〃

7 月 18 日～24 日

13 回

7日

本館小劇場

12 月 5 日・8 日・12 日・
15 日

4回

4日

文楽劇場

6 月 9 日・18 日

2回

2日

文楽劇場

7 月 19 日～8 月 4 日

17 回

17 日

本館小劇場

6月7日

2回

1日

〃

6 月 14 日

2回

1日【特別企画公演】親子で楽しむ演芸会

演芸場

7 月 26 日

1回

1日

能楽

【企画公演】夏休み親子で楽しむ能の会

能楽堂

8月2日

1回

1日

〃

【企画公演】夏休み親子で楽しむ狂言の会

能楽堂

8 月 23 日

1回

1日

〃

【企画公演】働く貴方に贈るⅠ

能楽堂

8 月 21 日

1回

1日

〃

【企画公演】働く貴方に贈るⅡ

能楽堂

2 月 27 日

1回

1日

6 月 28 日

1回

1日

8月3日

1回

1日

7 月 25 日～27 日

6回

3日

社会人のための組踊鑑賞教室「雪払い」〃

親子のための組踊鑑賞教室「女物狂」

バレエ

こどものためのバレエ劇場「しらゆき姫」

国立劇場おきなわ
大劇場
国立劇場おきなわ
大劇場
オペラ劇場

すべて別表 1 及び別表 2 の公演の中で実施するものである。

［別表 5］国、地方公共団体、芸術団体、企業等との連携協力に関する計画
区分

公演名

共催

沖縄県伝統芸能公演

共催

国立劇場おきなわ連携事業

共催

地域招聘公演樋笠バレエ団「グラズノフ生誕 150 周年記念公演」（仮題）

劇場

期間

連携協力先等

国立劇場おきなわ小劇場
沖縄県内
公立文化施設新国立劇場
中劇場

9 月～3 月
(14 回予定)
9 月、11 月(予定)
1 月 11 日(1 回)

公益財団法人沖縄県文化振興会
北谷町、金武町、他(調整中)

劇場

期間(回数)

連携協力先等

樋笠バレエ団［別表 6］全国各地の文化施設等における公演に関する計画
区分

公演名

共催

6 月歌舞伎鑑賞教室静岡公演

裾野市民文化センター

6 月 26 日(2 回)〃

7 月歌舞伎鑑賞教室神奈川公演

神奈川県立青少年センター受託

コープさっぽろ 56 回例会文化鑑賞会「能・狂言名作鑑賞会」

札幌市教育文化会館

7 月 26 日～27 日(4 回)
4 月 21 日、22 日
（2 回）

〃

スーパー能「世阿弥」四日市公演

四日市市文化会館

12 月 9 日

共催

国立劇場おきなわ県外公演

京都芸術劇場春秋座

6 月 15 日（1 回）〃

高校生のためのオペラ鑑賞教室（関西公演）「夕鶴」

尼崎市総合文化センター〃

北の大地にひびく合唱の饗宴（仮題）函館市芸術ホール

11 月 5 日～6 日
（2 回）
8月
（1 回）

〃

オペラ「沈黙」（演奏会形式）

長崎ブリックホール

2 月 15 日（1 回）受託

演劇「十九歳のジェイコブ」

兵庫県立芸術文化センター

7 月 5 日～6 日（2 回）

演劇「永遠の一瞬 -Time Stands Still-」

兵庫県立芸術文化センター〃

バレエ「こどものためのバレエ劇場『しらゆき姫』」

柏崎市文化会館アルフォ
ーレ

日数

大衆
芸能

組踊等

※

劇場

〃

財団法人静岡県文化財団／静岡県、他
かながわ伝統芸能祭実行委員会
生活協同組合コープさっ
ぽろ
公益財団法人四日市市文化まちづくり財団
学校法人瓜生山学園
京都造形芸術大学
尼崎市／公益財団法人尼崎市総合文化センター
北海道教育大学
長崎県
兵庫県／兵庫県立芸術文
化センター

〃

〃

フェスティバルホール〃〃

アルカス SASEBO〃〃

サンポートホール高松〃〃

びわ湖ホール〃

演劇「ブレス・オブ・ライフ ～女の肖像～」〃

バレエ「シンデレラ」〃

演劇「星ノ数ホド」

兵庫県立芸術文化センタ
ー
上田市交流文化芸術文化セ
ンター
兵庫県立芸術文化センタ
ー

兵庫県／兵庫県立芸術文化センター
新潟県／柏崎市文化会館
アルフォーレ／新潟県舞8 月 3 日（1 回）
踊芸術普及育成事業実行委員会
公益財団法人朝日新聞文化財団／大阪国際フェス
8 月 9 日（1 回）
ティバル協会／朝日新聞
社
公益財団法人佐世保地域
8 月 17 日（1 回）
文化事業財団
公益財団法人高松市文化8 月 23 日（1 回）
芸術財団／高松市
公益財団法人びわ湖ホー9 月 6 日（1 回）ル
兵庫県／兵庫県立芸術文11 月（未定）化センター
上田市交流文化芸術セン
12 月 27 日（1 回）ター
兵庫県／兵庫県立芸術文12 月（未定）化センター
8 月 2 日（1 回）［別表 7］国際文化交流公演等に関する計画
公演等名称

実施場所

期間(回数)

連携協力先等

アジア・太平洋地域の芸能「韓国・珍島シッキムクッ」

国立劇場おきなわ大劇場

11 月 15 日（1 回）

ユネスコ・アジア太平洋無形文化遺産研究センター

6 月 14 日～9 月 14 日

文化庁／ニューサウスウ
ェルズ州立美術館「国立能楽堂収蔵資料展“Noh and Kyogen in Japan”」 ニューサウスウェルズ州立美術館（仮称）（オーストラリア）

［別表 8］展示に関する計画［別表 9］公開講座等に関する計画（目標来場者数：182,550 人）／25 年度計画目標 179,150 人（目標参加者数：7,600 人）／25 年度計画目標 7,656 人

展示名称

会場

期間

企画展示「錦絵にみる江戸から明治の芝居小屋の賑い」

目標
来場者数

日数

講座等名称

4/1～5/26

56 日

4,500 人

伝統芸能サロン

回数

目標
来場者数

会場

実施時期

伝統芸能情報館レクチャー室

隔月実施

6回

540 人

〃

毎月実施

12 回

1,080 人

企画展示「歌舞伎入門」

伝統芸能情報館

6/1～9/22

112 日

18,100 人

公演記録鑑賞会（本館）

企画展示「未定」

資料展示室

10/4～1/27

111 日

13,600 人

能楽鑑賞講座

能楽堂大講義室

毎月実施

12 回

1,800 人2/7～3/31

53 日

7,300 人

能楽特別講座

〃

未定

1回

100 人

4回

332 日

43,500 人

公演記録鑑賞会（文楽劇場）

文楽劇場小ホール

毎月実施

12 回

1,500 人4/1～7/21

90 日

12,000 人

伝統芸能講座（文楽劇場）

〃

未定

1回

50 人

8/1～11/24

90 日

12,000 人

公演記録鑑賞会（国立劇場おきなわ）

国立劇場おきなわ小劇場

四半期毎

4回

600 人

12/1～3/22

83 日

9,500 人

沖縄伝統芸能公開講座（国立劇場おきなわ）

国立劇場おきなわ
会議室・交流プラザ室

四半期毎

4回

120 人

3回

263 日

33,500 人

52 回

5,790 人4/12～5/31

43 日

5,300 人

企画展示「未定」
伝統芸能情報館 小計
演芸資料展「伝統芸能伝承者養成研修－太神楽－」
演芸場
演芸資料展「未定」
資料展示室
演芸資料展「未定」
演芸場資料展示室

小計

企画展示「国立能楽堂の新作能・新作狂言展」
入門展示「能楽入門」

能楽堂

6/23～8/2

35 日

4,550 人

収蔵資料展示資料展示室

9/3～11/28

75 日

9,000 人1/7～3/752 日

7,800 人4回

205 日

26,650 人

4/1～5/18

48 日

11,180 人

特別展示「松井文庫の能面・能装束」
能楽堂資料展示室

小計

特別展示「開場 30 周年記念」
常設展示｢文楽入門｣、企画コーナー「未定」

文楽劇場

6/6～8/24

79 日

22,850 人

企画展示「未定」／同時開催「文楽入門」

資料展示室

9/13～11/24

73 日

15,010 人

1/3～2/28

57 日

16,960 人

4回

257 日

66,000 人

4/12～6/22

72 日

3,096 人

常設展示｢文楽入門｣、企画コーナー「未定」
文楽劇場資料展示室 小計
企画展「琉球舞踊」
企画展「組踊」

国立劇場おきなわ

7/12～9/21

72 日

3,096 人企画展「沖縄の民俗芸能」

資料展示室

10/4～12/14

72 日

3,096 人1/11～3/16

65 日

2,712 人4回

281 日

12,000 人

企画展「本土の民俗芸能」
国立劇場おきなわ資料展示室 小計
伝統芸能分野 合計

19 回

常設展「オペラハウスの感動」

181,650 人

通年

現代演劇ポスター展

舞台美術センター

企画展「ヴェルディ＆ワーグナー生誕 200 年記念展」

資料館

通年
272 日

900 人

4 月～11 月

企画展「未定」11 月～3 月

舞台衣裳展示

通年

-

通年

-

新国立劇場内
公演記録写真展示※

伝統芸能情報館資料展示室「錦絵にみる江戸から明治の芝居小屋の賑い」は、25 年度から継続して開催。

※

伝統芸能情報館資料展示室の、2/7 から開催する企画展示は、27 年度まで継続して開催する予定。

※

文楽劇場資料展示室の、特別展示「開場 30 周年記念」は、25 年度から継続して開催。

※

舞台美術センター資料館の、企画展「ヴェルディ＆ワーグナー生誕 200 年記念展」は、25 年度から継続して開催。

※

上記のほか、別表 7 に記載の通り、「国立能楽堂収蔵資料展“Noh and Kyogen in Japan”」（仮称）を開催する予定。

伝統芸能分野 合計
現代舞台芸術入門講座

舞台美術センター資料館

未定

2回

200 人

DVD 現代舞台芸術鑑賞会

〃

毎月実施

12 回

70 人

マンスリー・プロジェクト（現代舞台芸術入門講座）

新国立劇場情報センター

毎月実施

16 回

1,360 人DVD 現代舞台芸術鑑賞会

〃

毎月実施

12 回

180 人

42 回

1,810 人94 回7,600 人

現代舞台芸術分野
総合計

合計

別紙 1 予算（年度計画の予算）

国立劇場おきなわ事業費
新国立劇場事業費

平成 26 年度（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）

区
収

分

金

13

一般管理費

1,069
803

額

うち物件費

266
計

9,434

文化芸術振興費補助金

3,742

施設整備費補助金

1,931

助成事業収入

1,347
1,330

うち寄附金収入1

うちその他の収入

16

国立劇場事業収入

2,810

公演事業収入2,763

うち公演事業収入

2,751

うち雑収入

12

研修事業収入36

調査研究事業収入

11

国立劇場おきなわ事業収入

2

新国立劇場事業収入260

受託事業収入13

一般管理収入22
計19,561

出

文化芸術振興費

3,742

施設整備費

1,931

助成事業費

1,387

うち人件費

161

うち物件費

1,226

国立劇場事業費

6,520

公演事業費

5,433

うち人件費

1,462

うち物件費

3,971

研修事業費

受託事業費
うち人件費

運営費交付金支

4,236（単位：百万円）

入

うち基金運用収入

663

428

うち人件費

127

うち物件費

301

調査研究事業費

659

うち人件費

220

うち物件費

439

19,561

別紙 2 収支計画

うち公演事業収入
研修事業収入平成 26 年度（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
基金助成事業費

5,129

うち人件費

161

うち物件費

4,968

うち文化芸術振興費

3,742

うち芸術文化振興基金助成費等

1,226

国立劇場公演等事業費
公演事業費

6,775
5,183

うち人件費

1,462

うち物件費

3,721

研修事業費

366

うち人件費

127

うち物件費

239

調査研究事業費

569

うち人件費

220

うち物件費

349

国立劇場おきなわ公演等事業費

644

受託事業費

13

新国立劇場公演等事業費

3,926

一般管理費

1,032

うち人件費

803

うち物件費

229

減価償却費

1,109
計

17,971

収益の部
基金助成事業収入
うち運営費交付金収益

5,129
40

うち文化芸術振興費補助金収益

3,742

うち基金運用収入

1,330

うち寄附金収入1

うちその他の収入

16

国立劇場公演等事業収入
公演事業収入
うち運営費交付金収益
うち雑収入

6,775
5,183
2,420
12

2,751
366

うち運営費交付金収益

330

うち雑収入

36

調査研究事業収入569

うち運営費交付金収益

558

うち雑収入

11

国立劇場おきなわ公演等事業収入
うち運営費交付金収益
うち国立劇場おきなわ事業収入
受託事業収入

644
642
2
13

新国立劇場公演等事業収入

3,926

うち運営費交付金収益

3,666

うち新国立劇場事業収入

260

一般管理収入1,032

うち運営費交付金収益
うち雑収入

1,010
22

資産見返運営費交付金戻入
計

1,109
17,971

純利益

0

積立金取崩額0

総利益0

別紙 3 資金計画

別紙 4 施設・設備に関する計画

平成 26 年度（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）

平成 26 年度（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額

区
33,029

業務活動による支出

25,772

投資活動による支出

2,699

翌年度への繰越金

4,558

資金収入
業務活動による収入

33,02926,540

運営費交付金による収入

9,434

文化芸術振興費補助金による収入

3,742

公演事業による収入

3,013

公演受託事業による収入

13

基金運用による収入

1,330

その他の収入9,008

投資活動による収入

1,931

施設整備費補助金による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）

1,931
0
4,558

分

予定額

財

源

国立劇場・国立演芸場改修工事 基本計画策定等

45

施設整備費補助金

国立文楽劇場舞台吊物機構更新工事

113

施設整備費補助金

国立文楽劇場舞台所作台設備更新工事

60

施設整備費補助金

国立文楽劇場小ホール音響調整卓設備更新工事

51

施設整備費補助金

新国立劇場オペラ劇場舞台機構設備基盤改修工事

83

施設整備費補助金

新国立劇場インターカム設備更新工事

376

施設整備費補助金

新国立劇場ワイヤレスマイクシステム更新工事

94

施設整備費補助金

新国立劇場ムービングライト設備更新工事

313

施設整備費補助金

国立劇場舞台機構設備改修工事

63

施設整備費補助金

国立演芸場調光卓設備整備

93

施設整備費補助金

国立文楽劇場舞台吊物機構更新工事

134

施設整備費補助金

国立文楽劇場エレベーター等改修工事

89

施設整備費補助金

新国立劇場舞台機構設備改修工事417

施設整備費補助金