旭川大雪圏域 地域脱炭素セミナー「地域脱炭素の実現に向けて」
令和４年１１月７日（月）北海道地方環境事務所 統括環境保全企画官
小高 大輔

１．イントロダクション

2050年カーボンニュートラル宣言・2030年度目標の表明◼ 2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅前総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。

長期目標【第203回国会における菅前内閣総理大臣所信表明演説】（2020年10月26日）＜抜粋＞➢ 成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カー
ボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社
会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

2050年
温室効果ガス
排出実質ゼロ◼ 2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催気候サミットにおいて、菅前総理は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を発言。

中期目標【米国主催気候サミットにおける菅前内閣総理大臣によるスピーチ】（2021年4月22日）＜抜粋＞➢ 地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。

2030年度
温室効果ガス
排出46%削減（2013年度比）

さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける１地球温暖化対策計画の改定について

2021年10月22日閣議決定◼ 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

温室効果ガス排出量・吸収量

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来目標

14.08

7.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.63

2.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.38

1.16

▲51％

▲40％

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

運輸

2.24

1.46

▲35％

▲27％

エネルギー転換

1.06

0.56

▲47％

▲27％

非エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

HFC等４ガス（フロン類）

0.39

0.22

▲44％

▲25％

-

▲0.48

-

(▲0.37億t-CO2)（単位：億t-CO2）

エネルギー起源CO2

部
門
別

吸収源
二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

-

２

地域脱炭素ロードマップ （令和３年６月9日）⚫ 今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）⚫ ３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施⚫ モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）
2020

2025

5年間の集中期間に政策総動員①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施★基盤的施策

2030
全
国
で
多
く
の

脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050
2050年を
待たずに

地脱
域炭
社素
会で
を強
全靭
国な
で活
実力
現あ
る

「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策プログラムと連携して実施する
３

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地方自治体が、2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けて、意欲的な脱炭素の取組を
複合的かつ複数年度にわたり、計画的に柔軟に実施することを可能とするため、総合的な交付金を創設【令和４年度 (初年度）予算】 200億円※令和５年度概算要求 400億円

脱炭素先行地域づくり事業
交付対象

脱炭素先行地域づくりに取り組む地方自治体

交付率

原則２／３

支援
内容

再エネ設備、基盤インフラ設備、省CO2等設備 等（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）※財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は、
一部の設備の交付率を３／４• 地域の再エネポテンシャ
ルを最大限活かした再エ
ネ等設備の導入• 地域再エネ等の利用の最大化のための基盤インフラ設備の導入• 地域再エネ等の利用の最大化のための省CO2等設
備の導入

再エネ発電設備、再エネ
熱･未利用熱利用設備等

蓄エネ設備、自営線、再エネ由来水素関連設備、
エネマネシステム等

ZEB･ZEH、断熱改修、ゼロカーボンドライブ、
その他各種省CO2設備等重点対策加速化事業
地域共生型再エネや省エネ住宅など
重点対策を加速的に行う地方自治体
２／３～１／３、定額重点対策の組み合わせ等
・自家消費型の太陽光発電
・地域共生・地域裨益型再エネの立地
・業務ビル等の徹底省エネ・ZEB化誘導
・住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・ゼロカーボン・ドライブ

EMS

４

地域脱炭素を通じた『地域経済活性化』◼脱炭素の取組により、経済の域内循環、産業・雇用の創出に貢献し、地域経済を活性化。
◼再エネ関連産業を中心に、全国平均を超える成長を実現している自治体がある。
脱炭素の取組が地域の所得向上に結びついた例（真庭市）

地域内総生産が、8年間で約160億円増加（1,337億円（2010年）から1,501億円（2018年）増加）
真庭市の一人当たり総生産の推移（2010年＝100）
140
120

真庭市

⚫地元企業のバイオマス発電や太陽光発電によって、付
電気業:＋14億円 加価値額が大幅に向上

100
80

真庭市

全国平均

60

⚫バイオマス発電関連の輸運輸:＋55億円
送が拡大した可能性。
（観光客は減少傾向）

40

その他製造業:
＋39億円

20
0
2010

2013

2015

2018

数字は付加価値ベース⚫木質ペレットを製造する地元企業の売上高が大幅に拡大バイオマス発電施設（真庭市）（出所）いずれも環境省/ 価値総研「地域経済循環分析」より作成

５

地域脱炭素を通じた『防災レジリエンス』の向上◼再エネや蓄電池を導入することで、災害時にも停電しない地域づくりを推進
2019年9月台風15号（千葉県睦沢町）「令和４年福島県沖を震源とする地震」⚫ 「台風15号」の影響により、当該防災拠点エリアも一時的に停電したが、直ちに停電した電力系統との切り離しを行い、域内は迅速に電力が復旧。域内の住民は、通常通りの電力使用が可能となった。
⚫ エリア内の温泉施設において、停電で電気・ガスが利用できない域外の周辺住民（9/10-11の2日間で800名以上）への温水シャワー・トイレの無料提供。

⚫ 桑折町の災害対策本部となる町役場庁舎に太陽光発電設備および蓄電池を整備。
⚫ 震度６弱を観測し、商用電力が停電しているなかで、蓄電池より電力供給を行い、災害対策本部の機能を発現。
⚫ また、町役場へ避難してきた住民の受け入れ必
要な照明の確保、携帯電話など充電スポットを提供。

桑折町の災害対策本部となる町役場庁舎に太陽光発電設備および蓄電池を整備。地震による停電に対して、蓄電池が稼働し、災害対策本部としての機能発揮や町役場への避難者の受け入れ、充電スポットとしても貢献。

※町役場へ避難した住民の受入状況（出典：ANN NEWS）

写真提供：桑折町

６

地域脱炭素を通じた『快適な暮らし・便利な暮らしの実現』◼EVカーシェアリングにより、市民や観光客に足を提供し、便利な暮らしを実現◼省エネ住宅により年中室温が変化しにくい快適な暮らしを実現
EVカーシェアリング（神奈川県小田原市）⚫ 計70台の電気自動車を活用したカー
シェアリング事業を実施し、市民や観光客に移動手段を提供⚫ 市民太陽光発電所から調達した電力を充電に用いて、「動く蓄電池」として地域のエネルギーマネジメントに活用し、脱炭素化及びエネルギーの地産地消を図っている。

出所：小田原・箱根 EVカーシェアリング eemo(イーモ) ステーション詳細
UMECO（小田原駅東口）ステーション

高断熱省エネ住宅（山形県）⚫ 夏が暑く冬が寒いという気象特性や三世帯同居率、持ち家率が高い県の特性等を踏まえ、国の省エネ基準を大きく上回る断熱性能に加えて高い気密性能を持つ、県独自の高断熱高気密住宅の認証制度「やまがた健康住宅」を創設⚫ 工務店が省エネ住宅の施工方法を学ぶための「事業者向け省エネ住宅普及研修会」を開催
桑折町の災害対策本部となる町役場庁舎に太陽光発電設備および蓄電池を整備。地震による停電に対して、蓄電池が稼働し、災害対策本部としての機能発揮や町役場への避難者の受け入れ、充電スポットとしても貢献。

７

２．脱炭素先行地域

脱炭素先行地域◼ 地域脱炭素ロードマップに基づき、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行◼ 農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。
脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域の範囲の類型

民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の
電力需要量

＝

再エネ等の
電力供給量

＋

全域

市区町村の全域、特定の行政区等の全域

住生活エリア 住宅街・住宅団地

省エネによる
電力削減量

ビジネス・ 中心市街地（大都市、地方都市）
商業エリア 大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト
自然エリア 農村・漁村・山村、離島、観光地・自然公園等
施設群

公共施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群

スケジュール
第1回選定

第2回選定

以降

１月25日～２月21日 公募実施

７月26日～８月26日 公募実施

４月26日

９月～10月

有識者委員会による審査

11月1日

結果公表
※20件を選定

６月１日

結果公表※26件を選定
選定証授与式

年２回程度、2025年度まで
募集実施

８

脱炭素先行地域の選定状況（第１回＋第２回）◼ 第２回までに、全国29道府県66市町村の46提案が選定された。

９

脱炭素先行地域第一弾の選定事例①～脱炭素ドミノの起点～◼ 2030年までにカーボンニュートラルの実現を目指す脱炭素先行地域を100か所以上創出し、脱炭素を通じて様々な地域課題を解決することで、全国に脱炭素ドミノを広げていく◼ 2022年4月26日脱炭素先行地域第一弾として26件、11月１日第二弾として20件を選定。今後も2025年度まで年２回程度の選定を予定
北海道上士幌町～ゼロカーボン上士幌の実現～

神奈川県横浜市～みなとみらい21大都市脱炭素モデル～⚫ 地域の新電力を通じて畜産ふん尿の処理過程で発生するメタ
ンガスを利用したバイオガス発電等により、町全域の家庭・業務
ビル等の電力の脱炭素化を図るとともに、役場庁舎中心に大規模停電などの非常時においても防災拠点として電力を確保⚫ 市営住宅等を活用した太陽光発電導入、東北13市町村等から再エネ電気調達等様々な手法を活用し、大規模デマンド
レスポンスによる需要調整をしつつみなとみらい21地区の施設を脱炭素化し、都市間競争力向上

酪農施設（搾乳設備）

みなとみらい21含む市内沿岸部

10

脱炭素先行地域第一弾の選定事例②～脱炭素ドミノの起点～
長野県松本市～のりくら高原「ゼロカーボンパーク」～

滋賀県米原市・滋賀県～ECO VILLAGE構想～⚫ 乗鞍高原地区の各施設の屋根等を活用した太陽光導入のほか、地域主導・地域共生型の小水力発電施設の導入により脱炭素化し、地域課題を解決⚫ 耕作放棄地において、ソーラーシェアリングを実施するとともに、
AI・IoTを実装した環境配慮型栽培ハウス(空調等に省CO2設備導入・リユース単管パイプ等)を導入し、公共施設等を脱炭素化することで、農福連携等を推進⚫ 薪ストーブ燃料（木質バイオマス熱利用）の
木材加工・供給等の取組を、地元の協議会のサポートの下、地域ビジネスとして事業化
乗鞍高原

環境配慮型栽培ハウスのイメージ

兵庫県姫路市～姫路城ゼロカーボンキャッスル構想～

鹿児島県知名町・和泊町～ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ～⚫ 郊外市有遊休地に太陽光・蓄電池を設置し、世界遺産・国宝「姫路城」を中心とした特別史跡指定区域内等に再エネ供給を行いゼロカーボンキャッスルを実現し、観光地としての魅力とブランド力向上⚫ 沖永良部島の系統末端部の地区において、再エネ・蓄電池・
マイクログリッドを導入し、自立分散型電源を確保することにより、島外からの化石燃料に依存し、台風時の停電など大きなリスクを抱える離島特有のエネルギー供給の課題解決に貢献

姫路城

沖永良部島全景と脱炭素先行地域対象エリア

11

脱炭素先行地域第二弾の選定事例～脱炭素ドミノの起点～
北海道札幌市～積雪寒冷地×大都市の脱炭素化～

北海道奥尻町～全島脱炭素化～～LRTを中心としたゼロカーボンムーブの実現～⚫ 寒冷市街地特有の地域熱供給ネットワークと連携
し、CNガスや木質バイオマスによる中心市街地の電気・熱の脱炭素化を実現⚫ 地熱バイナリー発電、水力発電などのベースロード
電源を確保し、離島特有のエネルギーコストやレジリエンスといった課題に対応⚫ 太陽光発電・大規模蓄電池を導入して100％再エネで稼働するLRTやEVバスを中心にゼロカーボ
ンムーブを実現⚫ 再エネ由来水素サプライチェーンを構築し、市内のエネルギー需要の不足を市外で製造された水素で供給し、水素社会を牽引⚫ 地熱バイナリー発電排湯の園芸施設利用⚫ 需要家側蓄電池の制御やEVバスを調整電源として活用し、高度なEMSを構築し、中心市街地の脱炭素化を実現⚫ 木質バイオマスボイラー導入による島内木質バイオ
マスサプライチェーンの構築

栃木県宇都宮市・芳賀町

全国初の全線新設LRT: Light Rail Transit（令和5年8月供用開始予定）

群馬県上野村～全村脱炭素化で林業再生・活性化～

滋賀県湖南市～脱炭素×林福連携～～文化遺産の継承と地域コミュニティ活性化～⚫ 村内の森林を最大限活用した木質バイオマスによる熱電併給・薪ストーブの導入⚫ 木質バイオマスボイラーの導入により、木質燃料製造などの雇用創出を図り、障害のある人の活躍、林福連携を推進⚫ 寺社などの100箇所の文化遺産を、僧侶が起業した地域エネルギー会社と連携して脱炭素化し、文化の持続的な継承を図る⚫ 福祉施設に高効率空調・給湯、再エネ導入を進め、住宅に対しては太陽光・蓄電池の無償設置サービスを導入して「福祉のまち」の脱炭素化を推進⚫ EVタクシーを活用したゼロカーボン修学旅行の実
施や商店街アーケード・大学などの交流拠点の脱炭素化を進め、市内外への波及効果を狙う⚫ 系統を活用した地域マイクログリッドを構築し、レジリエンス強化⚫ 「山村全域の脱炭素化」×「林業再生・活性化」×「安心・安全なまち」を実現し、移住・定住を促進

京都府京都市123．重点対策加速化事業

重点対策加速化事業
脱炭素先行地域を含め全国津々浦々で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施。
①

屋根置きなど自家消費型の太陽光発電②

地域共生・地域裨益型再エネの立地③

Jビレッジのソーラーカーポート

公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導④

住宅・建築物の省エネ性能等の向上⑤

ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電気×EV/PHEV/FCV）
エネルギーマネジメントによる再エネ・省エネ⑥

資源循環の高度化を通じた循環経済への移行⑦

コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり⑧

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
自動運転バスの定期運行（茨城県境町）13

重点対策加速化事業の事例（北海道登別市）⚫ 庁舎の建替えに合わせて、市民に対し象徴的な取組として新庁舎をZEB化し、理解を広める⚫ 公用車の50%をEV等に更新し、駐車場に充電器を設置⚫ 市有地や公共施設の未利用地を有効活用し、PPAモデルにより自家消費型太陽光発電設備を導入し、公共施設の電力使用量の50％を再生可能エネルギーの電力で賄う⚫ 登別温泉地区に温泉熱を活用した融雪システムを導入

温泉熱を活用した融雪設備

14重点対策加速化事業の事例（長野県伊那市）⚫ 「伊那市50年の森林ビジョン」に基づき、市域の潤沢な森林資源をカスケード的に利活用した
木質バイオマスを燃料とするストーブ、ボイラーや発電設備の導入及び導入支援を実施⚫ 太陽光発電設備導入を促進するとともに、自治体新電力等を活用し、公共施設に地域由来のグリーン電力を供給⚫ グリーン電力を活用したEV用急速充電設備や、車載型蓄電池（EV）の導入

上伊那森林組合（木質ペレット製造）

15

重点対策加速化事業の事例（長野県安曇野市）⚫ 灯油や重油に代わり、バイオマスボイラで温水を供給⚫ バイオマスボイラの燃料には、乾燥廃培地（きのこが生育する土台）だけでなく、地域から調達する木質チップ（乾燥チップ）を活用⚫ 乾燥廃培地は畜産農家の敷料や農家や家庭菜園のたい肥としても活用することで、全国的な課題※である廃培地利用の先進事例となることを目指す※ きのこの廃培地の処理については各地で堆肥化や燃料化の試みがなされているが、安定稼働できている例は少ない

16

重点対策加速化事業の取組例◼ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）は、全国津々浦々で重点的に導入促進を図るべき屋根置きなど自家消費型の太陽光発電やゼロカーボンドライブなどの取組を、地方公共団体が複数年度にわたり複合的に実施する場合に支援を行うものであり、2030年度排出削減目標達成等のために全国的な再エネ導入等の底上げを図るもの。
◼ 令和４年９月末現在、29の地方公共団体（10県14市５町）において事業計画を策定。
重点対策①
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

重点対策②
地域共生・地域裨益型再エネの立地【京都府京都市の事例】【高知県の事例】⚫ 条例で独自に義務付ける基準量以上の再エネを導 ⚫ 県内市町村と連携し、入する約700施設への太陽光発電導入を支援。
JA等への木質バイオマス設備約60台の導入を支援。

重点対策③
公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エ
ネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導【長野県の事例】⚫ 警察駐在所をゼロカーボン駐在所としてZEB化

ビニールハウス用
バイオマスボイラー

事業所の屋根置き太陽光発電設備

重点対策④
住宅・建築物の省エネ性能等の向上

重点対策⑤ゼロカーボン・ドライブ【山形県の事例】【島根県美郷町の事例】⚫ 県独自の高性能住宅「やまがた健康住宅」600戸の導入を支援。省エネ設
備だけではなく、太陽光や蓄電池の同時導入を支援。

⚫ 個人への車載型蓄電池75台導入を支援（町の協調補助あり）。災害協定を交わし、大規模災害の際に非常用電源として活用。
やまがた健康住宅 資料）飯豊町

ゼロカーボン駐在所

電気自動車からの外部給電

17

4．株式会社脱炭素化支援機構～リスクマネーの供給により民間投資を呼び込む～

株式会社脱炭素化支援機構（ＪＩＣＮ）の概要

18脱炭素化支援機構の活動・機能の全体像

19

支援対象領域のイメージ

20

５．改正地球温暖化対策法～地域に裨益する再エネの導入に向けて～

地域共生型の再エネ導入の推進◼ 再エネの最大限の導入のためには、地域における合意形成が図られ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネを増やすことが重要。

環境省は、地域共生型の再エネ導入を支援

迷惑施設と捉えられる再エネには厳しく対応•

適正な環境配慮の確保と、地域の合意形成•

地域における合意形成が不十分なまま事業に着手•

地域の住民･事業者が、積極的に事業に関与、連携••

地域経済の活性化、防災などの社会課題の解決に貢献

安全性が確保されず、自然環境・生活環境への適正な配慮が不足

環境省による取組

環境省による取組

改正温対法に基づく再エネ促進区域（地域脱炭素化促進事業） •環境アセスメント制度等により、環境への適正な配慮とパブリックの運用に関する支援を実施

コンサルテーションの確保。これらが不十分な事業に対し、環境大•環境アセスメント制度により、地域共生型の事業計画の立案を促進

臣意見を述べる際は厳しく対応（例:埼玉県小川町での事例）•

地域脱炭素移行･再エネ推進交付金や、地域共生型再エネ導入

•

おがわまち

加速化支援パッケージによる支援を実施

ソーラーシェアリングにより既存産業の収益性向上

売電収益を地域の再エネ･省エネ設備への再投資に活用•

各省における、個別法による立地規制や、事業法による事業規律の確保の取組との連携

法面保護工が崩れて流出した事例
新幹線近くの斜面上部に設置された太陽光発電施設が崩落した事例※いずれも、環境省「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」より

21

温対法に基づく再エネ促進区域の仕組みの概要◼ 地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が再エネ促進区域や、再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みが2022年4月に施行。
◼ 地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネを推進。
制度全体のイメージ図
促進区域に係る全国一律の環境配慮基準の策定
国都道府県 促進区域に係る地域の自然的社会的条件に応じた環境配慮基準の策定

事業計画の確認協議同意

市町村：促進区域等の策定

事業者：事業計画の作成

市町村が、

事業者は、

市町村は、事業計画の申請を受け、住民や事業者等が参加する協議会を活用し、⚫ 協議会における合意形成を図りつつ、⚫ 事業者の代わりに国や都道府県に協議し、同意を得た上で、●再エネ事業に関する促進区域や、⚫ 市町村の計画に適合する
よう再エネ事業計画を作成し、認定の申請を行う。

⚫ 市町村の計画に適合する、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ
事業計画を認定。

●再エネ事業に求める・地域の環境保全のための取組
・地域の経済・社会の発展に資する取組

環境保全等に関する情報
再エネポテンシャルを自らの計画に位置づける。

その他

事業者

市町村：事業計画の認定※ 国・都道府県への協議は事業計画に関係法令の許可手続き等を要する行為が記載されている場合のみ。この場合、認定事業は当該許可手続き等が不要に（ワンストップ化の特例）。
※ 都道府県の基準に基づいて策定された促進区域内における認定事業は、アセス法の配慮書手続きが不要に。

※促進区域は、国や都道府県の基準に基づき定める。

協議会

情報の重ね合せと議論

地域資源である再エネの使い方や誘導したいエリアを、地域自らが議論。

促進区域

事業の予見可能性が向上。
協議会の活用等により、合意形成がスムーズに。

地域に役立つ再エネ事業を誘致

22

促進区域内での再エネ導入事業に対する優遇措置①

地方公共団体向け促進区域を設定すると、区域内の事業が各種優遇措置を受けられるようになります。

脱炭素先行地域
脱炭素先行地域選定の際の評価事項のひとつに、促進区域の設定に関する項目を設定→選定されると、再エネ交付金（脱炭素先行地域づくり事業）の対象に

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
令和４年度 (初年度）予算 200億円

重点対策加速化事業促進区域内での再エネ導入事業に対し交付上限額の引き上げ(15億円→20億円)※市町村の場合

地方創生推進交付金【内閣府】

申請事業数の上限目安を超える申請が可能に ※地域再生計画に記載されているものに限る。

23

促進区域内での再エネ導入事業に対する優遇措置②
事業者向け促進区域を設定すると、区域内の事業が各種優遇措置を受けられるようになります。

環境省補助事業での優先採択・加点対象
促進区域内で実施される事業が、優先採択や加点措置の対象に※ PPA活用等による地域の再エネ化・レジリエンス強化加速化事業の補助事業の一部 などFIT制度での優遇措置等【経済産業省】①入札保証金等の免除②認定要件の一つである地域活用要件の確認手段として活用（太陽光発電以外）

ふるさと融資 【総務省】
地域脱炭素化促進事業への融資上限額の引き上げ等

地域未来投資促進法 【経済産業省】
地域経済牽引事業計画の申請において、重複部分の記載を省略可能

24

6．ゼロカーボン北海道タスクフォース

地域の脱炭素化に向けた取組◼ 地域において、地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に資する脱炭素化の事業や政策を企画・実行◼ 地方支分部局が、地方環境事務所を中心に、各ブロックにて創意工夫しつつ水平連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、機動的に支援を実施
電気・ガス・石油事業者

商工会議所・中小企業

・エネルギーインフラの確保
・営業網・ノウハウの活用

公共施設・学校・病院
・自家消費太陽光、ZEB化、木造化

小売店

地方自治体・金融機関
中核企業等が主体的に地域の脱炭素化に参画・省エネ再エネ投資
・サプライチェーン対応

交通機関・運輸・観光事業者
・電動車カーシェア、充電インフラ
・サステナブルツーリズム

・CO2削減にポイント付与
・食品廃棄削減、古着回収

農林漁業者・農業法人
・営農型太陽光発電、スマート農業
・森林整備

工務店・工事店
・ZEH・ZEB、断熱改修
・屋根置き太陽光

経済
産業局

農政事務所
開発局

環境
事務所

総合通信局

サポート
温暖化センター、省エネセンター
大学・研究機関 等

森林管理局

国の地方支分部局が縦割りを排して水平連携

運輸局⚫ 連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援⚫ 相談窓口体制を地方環境事務所が中心となって確保➢ゼロカーボン北海道タスクフォース等の取組を展開

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ゼロカーボン北海道タスクフォース（令和３年８月設置）

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ゼロカーボン北海道タスクフォースのアウトプット◼ ７つの地方支分部局（総合通信局、農政事務所、森林管理局、経済産業局、開発局、運輸局、環境事務所）＋道庁の脱炭素関連補助施策が１冊に。
◼ 機関別ではなく、やりたいことから事業検索が可能な構成。
◼ ゼロ北メーリスに登録することにより公募開始情報を速やかに取得することが可能

http://hokkaido.env.go.jp/earth/post_143.html
ゼロ北ハンドブック

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ゼロカーボン北海道タスクフォースのアウトプット◼ 関係省庁が多岐にわたる脱炭素事業に関する相談対応◼ 各市町村で実施検討中の事業について、活用可能性のある補助事業等の御紹介や事業実施に関する技術的助言等◼ 北海道庁ゼロカーボン推進局や各振興局に設置された地域ゼロカーボン推進室と連携して対応

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７．連携協定の活用

三井住友信託銀行とのESG地域金融に関する連携協定(令和３年９月)
連携事項

取組概要

フェーズ

１ 地域金融機関に対するESG地域金融の普及に関する事項✓ 地域金融機関がESG金融を自ら実践するために必要な知見の提供✓ ESG金融の組織内浸透を図るための仕組みの構築にかかる助言

ESG地域金融の普及

2 脱炭素を軸とした地球温暖化対策と地域課題の同時解決の促進に関する事項✓ 地域循環共生圏の創出や地域脱炭素ロードマップの実践に向けて地域との連携・対話の推進

案件づくり
３ 環境配慮及び地域裨益を重視した再生可能エネルギー等の導入推進の支援に関する事項✓ 改正温対法における地域脱炭素化促進事業の事例創出に向けた取組の促進

４ ESG地域金融プロジェクトに対するインパクト評価の実施支援に関する事項✓ 事業活動が地域の環境・社会・経済に与える影響を評価し、ポジティブインパクトの最大化を図るための支援

インパクト評価

５ 科学的根拠に基づいた知見からのイノベーションの推進や優れた技術の社会実装に関する事項✓ テクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）を活用し、脱炭素化に関する事業の科学的評価・対話を支援
６ 協調融資等の地域と連携したファイナンス機会の創出に関する事項✓ 地域金融機関への裨益を考慮した協調融資等の実現に資するコーディネート支援

事業実施

三井住友信託銀行とのESG地域金融に関する連携協定
フェーズ

地方自治体

環境事務所

三井住友信託銀行
講師等派遣▼組織内勉強会

ESG地域金融の普及▼ESG金融情報提供▼地域資源の特定案件づくり

地域金融機関

概要▼地域経済界ニーズ

メール共有

個別ヒアリング

個別ヒアリング▼地域課題の特定▼脱炭素先行地域

案件形成
地域脱炭素ロードマップ▼再エネ促進区域

技術的助言
改正温対法

インパクト評価▼インパクト評価
技術的助言▼地域協議会

改正温対法※協議会が組織されている場合

事業実施

コンサルティング支援

科学的助言▼再エネ事業者対話

テクノロジーベースドファイナンス

▼協調融資等

コーディネート支援30

ジェイアール東日本企画とのインキュベーションに関する連携協定 （令和４年７月）

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8．自治体×企業

地域脱炭素マッチング会

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９．おわりに地方自治体の状況に応じた取組と支援策のイメージ
（状況）

（取組）

（支援策）

⚫ 全国のモデルとなる先進的な取組を行いたい

脱炭素先行地域づくりにチャレンジ

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域づくり事業）※最大50億円の支援

政府実行計画に準じた取組を実施⚫ 2030年度目標の達成に向け、着実に取組を進めたい例）太陽光発電50％以上、新築ZEB化、LED100％、電動車100％

住民・企業の脱炭素化を支援 例）ZEH、ZEB、

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）※最大20億円の支援

ゼロカーボンドライブ⚫ まずは、しっかりとした計画を作りたい⚫ まずは、手をつけやすい
取組から始めたい

地域脱炭素・再エネ導入のための計画を策定

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

避難所となる公共施設等に再エネ＋蓄電池を導入

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業33