QAL003
第2.3版

Cosmos Corporation
特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程※本書の全部又は一部を、無断で複写・複製・転載することを禁止する。

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及び工事設計認証業務規程

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施行日

： QAL003： 2/42： 2.3： 2023.07.03

目 次

第 １ 章 総 則 ................................................................................................................................................................................ 3
第 ２ 章 運 営 基 準 ................................................................................................................................................................ 4
第 ３ 章 技 術 基 準 適 合 証 明 ............................................................................................................................... 7
第 ４ 章 工 事 設 計 認 証 .............................................................................................................................................. 10
第 ５ 章 手 数 料 等 .............................................................................................................................................................. 13
第 ６ 章 証 明 員 ...................................................................................................................................................................... 14
第 ７ 章 財 務 諸 表 .............................................................................................................................................................. 15
第 ８ 章 変 更 の 届 出 ...................................................................................................................................................... 16
第 ９ 章 雑 則 .............................................................................................................................................................................. 17
特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証業務規程別表 .................................................................... 18

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第 １ 章 総 則
（目的）第１条

本業務規程は、株式会社コスモス・コーポレイション（以下「当社」という。）が電波法（昭和２５年法律第１３１号、以下「法」という。）第３８条の２の２の規定に掲げる登録証明機関の登録を受けて、第３８条の６第１項の規定による特定無線設備の技術基準適合証明（以下「証明」という。）及び法第３８条の２４第１項の規定による特定無線設備の工事設計についての認証（以下「認証」という。）を行うために必要な事項を定め、これをもって証明及び認証業
務（以下、証明等という。）の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（登録に係る事業の区分）
第２条

本業務規程に基づき当社が証明等を行う事業の区分は、法第３８条の２の２第１項各号に定める事業区分とする。

（業務時間）
第３条

証明等業務を行う時間は、午前９：００から午後６：００までとする。

第４条

以下に定める日、期間は証明等業務を行わないものとする。

（休日）

但し、以下に定める日において、当社が特別に業務を行う場合にあっては、この限りではない。
一 土曜日、日曜日
二 祝祭日
三 当社の規定する、夏季及び冬季休暇
四 自然災害等により当社がその都度定める臨時の休日（業務を行う事務所）
第５条

証明及び認証業務を行う事務所は以下のとおりとする。
一 株式会社コスモス・コーポレイション 松阪事業所〒５１５－１１０４ 三重県松阪市桂瀬町７１８番地１
二 株式会社コスモス・コーポレイション 大野木事業所〒５１６－２１０２ 三重県度会郡度会町大野木３５７１番地２

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第 ２ 章 運 営 基 準
（組織）
第６条

証明等に係る業務を適正かつ公正に執り行うため、EMC・通信課を担当部署とし、当社の登録に係る証明等のための審査に対する決定権を持つものとする。

２

証明等業務の責任者を担当部署責任者とし、本業務規程の第６章に定める証明員を第５条に定める事務所に配置する。

（責任と権限）第７条 担当部署責任者は、証明等業務を管理、統括する。
２

担当部署責任者は、総務大臣に届け出済みの証明員の中から証明等に係る業務を執り行う者を選定する。

３

証明員は、証明等のための申込に係る無線設備（以下「申込設備」という。）に対し、本業務規程に基づいて証明等のための審査を行う。

（測定器等）
第８条 証明等に係る試験には、法第２４条の２第４項第２号で定める校正を行った測定器及びその他の測定器、設備を使用する。
２

これらの測定機器及び設備は、当社の校正実施手順書に従い、校正、保守・点検管理を行う。

（機密の保持）第９条 職務上で知り得た証明等の申込者の機密に関する事項を、その職を辞した後も他に漏洩しない旨の機密保持誓約書を、関連する職員及び必要に応じて申込者等と取交わし、機密の保持を遵守する。

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： QAL003： 5/42： 2.3： 2023.07.03（帳簿等の管理）第１０条 証明等に係る業務内容の記録は、証明等規則第１３条第１項及び第２１条において準用する第１３条に定める内容を帳簿に記録し、帳簿、財務諸表等管理手順書に従い、適正に維持、管理する。当該帳簿等の保管期間は、証明等を行った日から起算し、10 年間保存する。
尚、保管方法は、管理が適切に行うことのできる専用の場所で保管を行う。
総務省令で定められた帳簿に記載する事項は以下の通りとする。
a.

証明等を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先b.

証明等の求めに係る書類の受理年月日

c.

証明等の求めに係る無線設備の種類及び工事設計d.

証明等の求めに係る無線設備の型式名又は名称及び製造番号e.

証明等のための審査を行った際に用いた試験の方法

f.

技術基準適合証明のための審査を行つた際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第二十四条の二第四項第二号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称

g.

審査の経過（試験にあっては、試験項目ごとの試験結果を含む。）及び結果h.

証明等番号及び証明等をした年月日

i.

業務規程別表第 3 号に規定する書類（内部監査）
第１１条

証明等に係る業務の運営状況に対する内部監査を実施し、業務の品質の維持に努める。
内部監査は、品質管理部門主導で実施する。

（市場調査）
第１２条 当社は、認証した無線設備について必要があると認めた場合、市場から適宜購入し、該当する省令の技術基準への適合及び工事設計の同一性が確保されているかどうかを確認するための調査を行うものとする。
（苦情処理）
第１３条 当社は、証明又は認証した設計に基づく無線設備について、使用者等から苦情があった場
合には、該当する省令の技術基準への適合及び工事設計の同一性が確保されているかど
うかを確認するための調査を行うものとする。

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： QAL003： 6/42： 2.3： 2023.07.03（異議申立）
第１４条 申込者は、当社が行った証明等の審査方法或いは結果等に異議がある場合には、法第３８条の１４第１項、法第３８条の２４第３項において準用する同法第３８条の１４第１項の規定に基づき総務大臣に対し、登録証明機関が技術基準適合証明または工事設計認証のための審査を行うことを命ずべき事を申請することができる。
（試験の委託）第１５条 当社は、必要に応じて特性試験の一部又は全部を外部に委託する。
２

当社は、特性試験の一部又は全部を外部に委託する場合において、次項を事前に取り決める。
一 委託する試験の範囲及びそれに係る無線設備の種類
二 受託者が法別表第３の下欄に掲げる測定器等であって、法第２４条の２第４項第２号イからニまでのいずれかに掲げる校正等を受けたもの（その校正等を受けた日の月の翌月の一日から起算して一年（技術基準適合証明等を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることを確認するための事項
三 証明等規則別表第１号に定める特性試験の方法と同じ方法で試験が行われることを確認するための事項
四 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことを確認するための事項
五 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項
六 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項
七 その他特性試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項

３

特性試験の一部又は全部を外部に委託する者は、次の各号に掲げる者とする。
株式会社ディーエスピーリサーチ〒６５０－００４７４兵庫県神戸市中央区港島南町１－４－３

当社は、特性試験の一部又は全部を前項各号に掲げる者に委託する場合において、申込者から証明等規則第６条第２項各号に掲げる事項の閲覧等の請求があった場合、当社と前項各号に掲げる者との間で取り交わした、証明等規則第６条第２項各号に掲げる事項に係
わる契約書の写しを、閲覧のために公開するものとする。

５

当社は前項の請求に対し、当社又は第３項各号に掲げる者の機密に関する事項の公開を拒否することができる。

（情報の提供）第１６条 証明等業務に係る申込者に必要な情報は、当社のウェブサイト上等にて公開する。

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： QAL003： 7/42： 2.3： 2023.07.03

第 ３ 章 技 術 基 準 適 合 証 明（申込）
第１７条 証明を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、別表第１－１号の申込書、別表第２号の業務依頼書及び別表第３号が示す各提出書類を当社に提出するものとする。
但し、当社指定以外の書式での申し込みがなされた場合で、必要事項が網羅されている場
合は、当該書類を受付けるものとする。
２

申込者が試験結果報告等書類を提出しない場合は、試験結果報告等書類に代えて、申込に係る無線設備（以下「申込設備」という。）を提出する。

３

当社は、第１項の申込書、業務依頼書及び各提出書類が提出されていることを確認した後、受付受理するものとする。上述の受付日をもって証明等規則第 13 条に定める受理年月日
とする。

（審査）
第１８条 当社は、申込を受理したときは、別表第４号の受付確認通知書を申込者に通知するとともに、遅滞無く証明員に審査を行わせる。
審査は、証明等規則別表第１号及び電波法 技術基準適合証明等業務手順書に基づき下記の審査を行う。
一 工事設計の審査
二 対比照合審査
三 特性試験
２

第１項において、申込者が申込設備を提出しないときは、試験結果を記載した試験記録及びその試験が次の各号に適合することを示す書類について、特性試験に代え適合性の審査を行う。
一 受託者が法別表第３の下欄に掲げる測定器等であって、法第２４条の２第４項第２号イからニまでのいずれかに掲げる校正等を受けたものを（その校正等を受けた日の月の翌月の一日から起算して一年（技術基準適合証明等を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）以内のものに限る。）使用して試験が行われていること。
二 証明等規則別表第１号一（３）に規定する特性試験の方法と同等以上の方法で試験が行われていること。
三 法別表第４に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者。若しくは、当社が同表に掲げる者と同等の知識経験を有すると認める者が試験を行ったものであること。

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： QAL003： 8/42： 2.3： 2023.07.03

証明等規則第６条第３項に規定される変更の工事を行った申込設備ついては、変更された部分について第１項（一）～（三）の審査及び試験を行う。

４

特性試験において、提出された申込設備全数から別表第１２号に示す台数を無作為に抜取り、それらについて評価を行う。尚、この試験結果について、電気的ばらつきが大きいと認められる場合は、さらに同数の抜取りを行うか、全数に対して評価を行う。

（事務所以外で行う証明の審査）
第１９条

申込者の要望があり、かつ、当社が支障なく証明業務を執り行うことができ、証明員を派遣することが可能な場合は、第５条に規定する事務所以外の場所へ証明員を派遣して証明のための審査を行うことができる。

（審査結果の判定）
第２０条

第１８条の審査完了後、審査を実施した証明員は、審査結果の記録を残す。また、必要に応じて審査を行った以外の証明員が判定結果を含め報告書の妥当性を確認する。

（審査結果の通知）
第２１条

当社は、申込設備に対する証明のための審査の結果が妥当であると判断し、該当する技
術基準への適合を証明したときは、技術基準適合証明書をもって申込者に通知する。

２

当社は、第１項の証明を拒否するときは、技術基準に適合しない旨を、技術基準適合証明
等拒否通知をもって申込者に通知する。

３

第１項及び第２項の通知は、原則として申込を受理した日から、第４条に規定する休日を除く、実働１５日以内に行うものとする。ただし、提出書類または申込設備の不備による遅延が生じた場合は、この限りではない。

（審査結果の報告）
第２２条

当社は、第１８条に規定する審査に基づき証明を行った申込設備について、証明等規則第６条第４項の規定に基づき総務大臣に報告する。

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： QAL003： 9/42： 2.3： 2023.07.03

（表示）
第２３条

当社は、証明を行ったときは、別表第１１号に定める表示を申込者に交付し、証明を行った設備の見やすい箇所に表示するものとする。

（不適合の報告）第２４条

当社は、不正な手段により証明を受けたことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に
報告する。

２

当社は、証明員が法令に違反して証明のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告する。

（申込の取下げ）
第２５条
２

申込者は、申込の全部、又はその一部を取下げることができる。
当社は、証明に係る申込を受理した日から起算して３０日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対して申込の取下げを求めることができる。
一

当社が審査のために必要と認めた追加の書類、又は申込設備の提出を申込者に求めた日から２０日以内にその提出がなかったとき。

二

申込書、提出書類等に不備があり、その訂正、又は補足を求めた日から２０日以内にそのための措置をとらなかったとき。

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： QAL003： 10/42： 2.3： 2023.07.03

第 ４ 章 工 事 設 計 認 証
（申込）
第２６条

認証を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、別表第１－２号の申込書、別表第２号の業務依頼書及び別表第３号が示す各提出書類を当社に提出するものとする。
但し、当社指定以外の書式での申し込みがなされた場合で、必要事項が網羅されている場合は、当該書類を受付けるものとする。

２

申込者が試験結果報告等書類を提出しない場合は、試験結果報告等書類に代えて、申込に係る無線設備（以下「申込設備」という。）を提出する。

３

当社は、第１項の申込書、業務依頼書及び各提出書類が提出されていることを確認した後、受付受理するものとする。上述の受付日をもって証明等規則第２１条において準用する第１３条に定める受理年月日とする。

（審査）
第２７条

当社は、申込を受理したときは、別表第４号の受付確認通知書を申込者に通知するとともに、遅滞無く証明員に審査を行わせる。
審査は、証明等規則別表第３号及び電波法 技術基準適合証明等業務手順書に基づき、下記の審査を行う。
一 工事設計の審査
二 対比照合審査
三 特性試験
四 確認の方法の審査

２第１項に於いて、申込者が申込設備を提出しないときは、試験結果を記載した試験記録及びその試験が次の各号に適合することを示す書類について、特性試験に代え適合性の審査を行う。
一 受託者が法別表第３の下欄に掲げる測定器等であって、法第２４条の２第４項第２号イからニまでのいずれかに掲げる校正等を受けたもの（その校正等を受けた日の月の翌月の一日から起算して一年（技術基準適合証明等を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）以内のものに限る。）を使用して試験が行われていること。
二 証明等規則別表第３号二において準用する証明等規則別表第１号一（３）に規定する特性試験の方法と同等以上の方法で試験が行われていること。
三 法別表第４に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者。若しくは、当社が同表に掲げる者と同等の知識経験を有すると認める者が試験を行ったものであること。

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： QAL003： 11/42： 2.3： 2023.07.03

証明等規則第６条第３項に規定される変更の工事を行った申込設備ついては、変更された部分について第１項（一）～（四）の審査及び試験を行う。

４

国際標準化機構（ＩＳＯ）が定める品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１や、これを含む自動車、医療機器、航空機等の品質マネジメントシステム規格の登録を受けている申込者又は工場で生産される無線設備に係る申込において、その登録を受けた内容が証明等
規則別表第４号に定める確認方法書の要求事項に適合していると認められる場合は、確認方法書の提出に代えて当該申込者又は製造工場に係るＩＳＯ９００１等の登録証の写しを提出することができる。

（事務所以外で行う認証の審査）
第２８条

申込者の要望があり、かつ、当社が支障なく認証業務を執り行うことができ、証明員を派遣することが可能な場合は、第５条に規定する事務所以外の場所へ証明員を派遣して認証のための審査を行うことができる。

（審査結果の判定）
第２９条

第２７条の審査完了後、審査を実施した証明員は、審査報告書を作成し、その報告書に審査の結果を記録する。また、必要に応じて審査を行った以外の証明員が判定結果を含め報告書の妥当性を確認する。

（審査結果の通知）
第３０条

当社は、申込設備に対する認証のための審査の結果が妥当であると判断し、該当する技
術基準への適合を認証したときは、工事設計認証書（別表第６号）をもって申込者に通知する。

２

当社は、第１項の認証を拒否するときは、技術基準に適合しない旨を、技術基準適合証明
等拒否通知をもって申込者に通知する。

３

第１項及び第２項の通知は、原則として申込を受理した日から、第４条に規定する休日を除く、実働１５日以内に行うものとする。ただし、提出書類または申込設備の不備による遅延が生じた場合は、この限りではない。

（審査結果の報告）
第３１条

当社は、第２７条に規定する審査に基づき認証を行った申込設備について、証明等規則第１７条第４項の規定に基づき総務大臣に報告する。

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： QAL003： 12/42： 2.3： 2023.07.03（不適合の報告）第３２条

当社は、不正な手段により認証を受けたことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に
報告する。

２

当社は、証明員が法令に違反して認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告する。

３

認証を受けて適合表示を行っている無線設備が、該当する省令の技術基準に適合していないことを知ったときは、その旨を総務大臣に報告する。

（申込の取下げ）
第３３条
２

申込者は、申込の全部、又はその一部を取下げることができる。
当社は、認証に係る申込を受理した日から起算して３０日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対して申込の取下げを求めることができる。
一 当社が審査のために必要と認められた追加の書類、又は申込設備の提出を申込者に求めた日から２０日以内にその提出がなかったとき。
二 申込書、添付書類等に不備があり、その訂正、又は補足を求めた日から２０日以内にそのための措置をとらなかったとき。

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： QAL003： 13/42： 2.3： 2023.07.03

第 ５ 章 手 数 料 等（手数料等の額）
第３４条

証明もしくは認証を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第８号の通りとする。

２

当社が証明又は認証を拒否した場合、規定の手数料のうち既に行った業務に係る費用を請求する。尚、証明において工事設計の審査を除く審査で不適合となった場合、申込設備全数に係る手数料を請求する。

３

証明又は認証に係る申込の取下げを行った場合、規定の手数料のうち既に行った業務に係る費用を請求する。

４

認証を受けようとする者が日本国内の場合、手数料に加算して消費税を請求する。

（手数料等の収納）第３５条

当社は証明又は認証の申込に係る業務が完了した時点で、前条の手数料に係る請求書を申込者に送付し、これを受理した申込者は現金で当社指定の銀行口座への振込みにより収納する。

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： QAL003： 14/42： 2.3： 2023.07.03

第 ６ 章 証 明 員（証明員の資格）
第３６条

証明員の資格は、法別表第４に規定するところによる。

（証明員の職務遂行）第３７条

証明員は、証明等の公共性と重要性を自覚し、本業務規程に従い厳正に職務を遂行する。

（証明員の選任又は解任）
第３８条

証明員の選任又は解任は代表取締役社長が行う。ただし、次の各号に該当しない場合は、その意に反して解任することができない。
一 証明員に休職を命じたとき二 証明員を解雇したとき
三 証明員が退職したとき四 証明員がその職務を遂行することができないと判断したとき（証明員の選任及び解任の届出）第３９条

代表取締役社長が証明員を選任、又は解任したときは、証明等規則第９条（同規則第２１条において準用する場合を含む。）に規定する手続きにより、その旨を総務大臣に届け出る。

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： QAL003： 15/42： 2.3： 2023.07.03

第 ７ 章 財 務 諸 表（会計整理）
第４０条

当社は、毎事業年度経過後三ヶ月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成する。

２

第１項の財務諸表等の作成は総務部が行う。

３

第１項の財務諸表等の保管期間は最低５年間とし、第５条で規定する事務所に保管する。

（財務諸表等の閲覧）
第４１条

法第３８条の１１第２項に規定する者は、本業務規程の第３条に定める業務時間内において、次にあげる請求をすることができる。
一 財務諸表等が文面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて総務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

２

当社は第１項の申込があったときは、別表第９号の財務諸表閲覧等申込書の提出を求めるものとする。

３

当社は第１項の請求に正当な理由が認められない場合、当該申込を拒否することができる。

４

当社は第１項第２号又は第４号の請求に対しては、所定の費用を申込者に請求する。

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： QAL003： 16/42： 2.3： 2023.07.03

第 ８ 章 変 更 の 届 出（役員の選任及び解任の届出）
第４２条

当社は役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出る。

（業務規程変更の届け出）
第４３条

当社は本業務規程を変更しようとするときは、その変更された業務規程に基づいて業務を開始する前に、その変更された業務規程を総務大臣に届け出る。

（代表者の氏名、事務所の名称及び所在地変更の届け出）
第４４条

当社は代表者の氏名、事務所の名称及び所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出る。

（業務の休廃止の届け出）
第４５条

当社は登録証明機関の登録に係わる技術基準適合証明の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出る。

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： QAL003： 17/42： 2.3： 2023.07.03

第 ９ 章 雑 則
第４６条

当社は証明等に係る申込を求める全ての申込者を平等かつ公正に扱い、本業務規程に基づき厳粛に業務を遂行する。

第４７条

当社は証明等に係る業務の運営において、いかなる場合においても法及び法に係る省令を厳守する。

第４８条

当社は証明等に係る審査において、法並びに法に係る省令に明記されない事項に対し、
公共の電波の適切な利用を第一に考え、明確な根拠に基づく技術的な考察及び当該無線設備の係る市場の動向を考慮した上で、妥当な判断を行う。

第４９条

本業務規程に基づく業務は、２０２３年７月３日から実施する。

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特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程別表Cosmos Corporation： QAL003： 18/42： 2.3： 2023.07.03

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別表第１－１号

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： QAL003： 19/42： 2.3： 2023.07.03

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別表第１－２号

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： QAL003： 20/42： 2.3： 2023.07.03

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施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 21/42： 2.3： 2023.07.03

別表第２号

技術基準適合証明等 業務依頼書
JOB No.：年
技術基準適合証明台数（台）

技術基準適合証明

工事設計認証工事設計認証

その他（

月

日

変更申込

変更申込

）

1. 担当者情報
会社名

部署名

フリガナ

役職名

担当者名

印

E メール

住 所
電話番号

Fax

請求書送付先*1〒*1

担当者の住所と異なる場合のみ記載。

2. 日程
証明等審査完了希望日

年

試験の実施
申込設備提出予定日

月

日

備考

申込設備（試験サンプル）を提出*2

年

試験の立会を希望

する

月

日

しない

試験結果報告書を提出
備考
備考
*2

申込設備を提出する場合。

3. 無線設備の情報
型式名
外形寸法

（w）

申込設備の電源定格（d）

AC / DC

（h）

(mm)

重量

(V)

(Kg)

備考

申込設備と共に提出する

備考

周辺機器等
準備依頼する周辺機器等

備考

4. 製造工場情報
製造工場名

電話番号

フリガナ

FAX

住 所
ISO9001 等登録証*3

ある

ない
*3

品質マネジメントシステムの登録範囲が、当該無線設備の製造を含んでいること。
証明責任者印

証明担当者印

Cosmos Corporation

営業責任者印

営業担当者印

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 22/42： 2.3： 2023.07.03

別表第３号

提出書類一覧表
書類番号

書類名称

備考

１

申込書（別表第１－１号

証明等の申込の旨を記載したもの。申込の対象となる無線設備に及び別表第１－２号）

関する諸情報を含む。

２

業務依頼書（別表第２号） 申込に関する業務の内容及び担当者の連絡先を記載したもの。

３

技術基準適合証明等を受 証明又は認証を受けた特定無線設備の変更の工事を行う内容
けた特定無線設備との相 及びその他必要事項に関して記載した書類。
違点リスト

４

工事設計書

証明等規則別表第２号の様式に従い作成された設計書。

５

無線設備接続系統図

３の書類の一部かつ証明等規則別表第２号の図に相当するものであって、無線設備の回路の構成及び各機能をブロック線図で表したものであり、当該無線設備の動作の方法が確認できるもの。

６

確認方法書

無線設備がその工事設計に合致することを確認するための方法に関して、証明等規則別表第４号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又は本業務規定第２７条第４項に規定する書類。

７

筐体の仕様書筐体が容易に開閉されないための担保の仕様を示す書類。

８

試験結果報告等書類

無線設備が技術基準に適合していることを説明する書類で、証明等（申込設備を提出しない場 規則別表第１号１（３）の規定による試験の結果が記載されているも合のみ）の、及び本業務規定第１８条第２項又は第２７条第２項に規定する書類。

９

申込設備の図面・写真等 無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図であって寸法を記載した書類。

１０

その他

上記以外に証明等の審査に必要と判断された書類。

Cosmos Corporation

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 23/42： 2.3： 2023.07.03

別表第４号

受 付 確 認 通 知 書殿株式会社コスモス・コーポレイション

下記の特定無線設備に係る申込を受理いたしましたので、通知します。
申込者名

申込の種類

技術基準適合証明

工事設計認証

特定無線設備の種別

型式又は名称

受付番号

通知年月日

年

月

日

備考

本受付確認通知書は、申込書及び提出資料の受理を申込者に通知するものです。
１．上記受付番号に関して、下記事項を了承願います。
(1) 申込資料の審査過程において、受付番号が変更になる場合があります。
(2) 当該申込について不適合の通知がなされた場合は、受付番号は無効とします。
２．下記の場合、本通知書に関わらず認証を行うことは出来ません。
申込書又は申込書の添付書類に不備があり、その補正を求めた日から２０日以内に補正のための処置を取らなかったとき。
３．認証の通知は原則として本通知書の発行日から１５日（休日を除く）以内に行います。
但し、以下のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
(1) 審査の過程において追加又は補正の書類又は設備の提出を求めたとき。
(2) 証明規則第１７条の規定による書類に不備があったとき。

Cosmos Corporation

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL003： 24/42： 2.3： 2023.07.03

別表第５号（証明）

技術基準適合証明書
殿

特定無線設備の種別

特定無線設備の型式又は名称
特定無線設備の製造者名

特定無線設備の製造番号

電波の型式、
周波数及び空中線電力

技術基準適合証明番号
技術基準適合証明を行った日備考

上記のとおり、電波法第３８条の６第１項の規定に基づく技術基準適合証明を行ったものであることを
証する。
年

月

日

株式会社 コスモス・コーポレイション

Cosmos Corporation

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL003： 25/42： 2.3： 2023.07.03

別表第６号（認証）

工事設計認証書殿

特定無線設備の種別

特定無線設備の型式又は名称
特定無線設備の製造者名

電波の型式、
周波数及び空中線電力

工事設計認証番号
工事設計の認証を行った日備考

上記のとおり、電波法第３８条の２４第１項の規定に基づく工事設計の認証を行ったものであることを
証する。
年

月

日

株式会社 コスモス・コーポレイション

Cosmos Corporation

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL003： 26/42： 2.3： 2023.07.03

別表第７号

技術基準適合証明等拒否通知
年月日○○○○○○○○○○殿

特定無線設備の種別
特定無線設備の型式又は名称
特定無線設備の製造者名
特定無線設備の製造番号

技術 基準 適 合証 明等を 希 望する 電波の 型
式、周波数及び空中線電力

技術基準適合証明等拒否の理由

備考

上記の理由により、当該無線設備の技術基準適合証明等を拒否することを、ここに通知する。

株式会社コスモス・コーポレイション

Cosmos Corporation

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL003： 27/42： 2.3： 2023.07.03

別表第８号
１ 技術基準適合証明
技術基準適合証明手数料（１） 免許不要局：電波法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 1 号（２） 包括免許対象局（特定無線局）：電波法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 2 号（３） その他：電波法第 38 条の 2 の 2 の第 1 項第 3 号
上記（１）～（３）共通ａ） 基本料：50,000 円（また変更申込の場合の基本料は、30,000 円とします。）ｂ） 申込設備を提出しない場合の書類評価料：20,000 円／1 台ｃ） 特性試験手数料等
１） 申込設備により試験費用を加算します（試験工数により基本費用を設定）。送受信機の数が 2 台（異なる周波数帯域の場合を含む）以上のときは、試験モードに応じて試験費用を加算します。
２） 同一種別であった場合でも、別モード、別チャンネルの試験が必要な場合は、試験工数により試験費用を加算します。
３） アンテナ一体型試験法による場合は、その試験工数に応じて試験費用を加算します。
４） アンテナ利得又は、放射パターン等の測定が必要の場合は、その試験工数に応じて試験費用を別途加算します。
５） SAR の試験を行う場合は、試験モード等を考慮し必要費用を加算します。
６） キャリアセンス機能の試験の動的周波数選択（DFS）機能の試験を行なう場合には、試験工数に応じて金額を別途加算します。
７） 当社事務所以外の場所で適合証明の業務を行った場合の経費については、証明員派遣費として当社
事務所からその場所への移動に要した時間数に対して、証明員の旅費として当社の定める旅費規程に基づいた額を加算します。
８） 申込の取下げがあった場合は、基本料金及び既に試験又は審査が開催されていたときは、それまでに試験又は書類評価を行った工数に相当する手数料を申し受けます。
９） 証明ラベルは、簡易な耐水シールでの作成となります。
１０） 技術基準適合証明書の再発行料は、5,000 円／1 枚とします。
１１） 過去の実績等で審査工数の減少又は増加が見込まれると当社が判断した場合、別途手数料を設定する場合があります。
注１：技術基準適合証明の 1 回の申込台数は、100 台までです。
注２：適合証明手数料は、基本料に書類評価料又は特性試験手数料等を加算した金額に成ります。

Cosmos Corporation

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL003： 28/42： 2.3： 2023.07.03

２ 工事設計認証、変更の工事
工事設計認証手数料（１） 免許不要局：電波法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 1 号（２） 包括免許対象局（特定無線局）：電波法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 2 号（３） その他：電波法第 38 条の 2 の 2 の第 1 項第 3 号
上記（１）～（３）共通ａ） 新規申込の場合の基本料金：200,000 円ｂ） 変更申込の場合の基本料金①送信機の RF 部等への変更：150,000 円②軽微な変更申込：80,000 円③製造場所の変更申請：50,000 円④型式又は名称、製造者名の変更申請：30,000 円ｃ） 特性試験手数料等
１） 申込設備により試験費用を追加します（試験工数により基本費用を設定）。送受信機の数が 2 台（異なる周波数帯域の場合を含む）以上のときは、試験モードに応じて試験費用を加算します。
２） 同一種別であった場合でも、別モード、別チャンネルの試験が必要な場合は、１）を適用します。
３） 複合無線設備（一つの筐体の中に種別が異なる複数の無線設備を持つもの）の場合の認証料金は、１つめの種別の基本料金にそれ以外の種別ごとに基本料金手数料の額の 1/2 を加算した額とします。
４） アンテナ一体型試験法による場合は、その試験工数に応じて試験費用を加算します。
５） アンテナ利得又は、放射パターン等の測定が必要の場合は、その試験工数に応じて試験費用を別途加算します。
６） 振動試験、温度試験、湿度試験のいずれか、また一つ以上を行う場合は、上記金額に各 50,000 円を加算します。
７） SAR の試験／評価を行う場合は、試験モード等を考慮し必要費用を加算します。
８） キャリアセンス機能の試験のうち動的周波数選択（DFS）機能の試験を行なう場合には、試験工数に応じて金額を別途加算します。
９） 当社事務所以外の場所で認証の業務を行った場合の経費については、証明員派遣費として当社事務所からその場所への移動に要した時間数に対して、1 時間あたり 5,000 円（1 時間未満は切り上げ）を、また証明員の旅費として当社の定める旅費規程に基づいた額を上記の額に加算します。
１０） 新規又は変更の申込で、申込者又は製造工場が ISO9001 等の登録が無い場合、又は品質マネジ
メントシステムの登録範囲が申請の製品の製造に該当しない場合は、基本料金に 30,000 円が加算されます。

Cosmos Corporation

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程

管理番号
ページ
版
施行日

： QAL003： 29/42： 2.3： 2023.07.03

１１） 申込の取下げがあった場合は、基本料金及び既に試験又は審査が開催されていたときは、それまでに試験又は書類評価を行った工数に相当する手数料を申し受けます。
１２） 工事設計認証書の再発行料は、5,000 円／1 枚とします。
１３） 過去の実績等で審査工数の減少又は増加が見込まれると当社が判断した場合、別途手数料を設定する場合があります。

Cosmos Corporation

管理番号
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施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 30/42： 2.3： 2023.07.03

別表第９号

財務諸表閲覧等申込書
年
株式会社コスモス・コーポレイション

月

日

殿

申込者

会社名
住所

〒

部署及び役職名
氏名

印

連絡先
財務諸表等の閲覧を下記の通り申し込みます。
☐

財産目録（

閲覧等を希望

☐貸借対照表（する書類☐

損益計算書又は収支計算書（☐

事業報告書（

年度）

☐

閲覧・謄写

日時：

☐

謄本（

通）

☐

抄本（

通）

住所：

交付を受けたい部分：

氏名：

閲覧等の方法

年度）
年度）

☐

年度）

郵送希望

送付先が上記以外の場合☐

電子メール希望

メールアドレス：☐
閲覧等を申し医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 23 条の 17 第 2 項

込む法律上の☐

電気用品安全法第 37 条第 2 項

規定☐

電気通信事業法第 95 条第 2 項☐

電波法第 38 条の 11 第 2 項

閲覧等を申し込む理由

注記：
１．財務諸表等の閲覧等を申し込む理由が正当であると認められない場合、拒否致します。
２．何れかの書面又は電子データを提供する場合は、所定の手数料を頂きます。
また、書面交付の場合、送付に要した料金を頂きます。
３．当社にて閲覧・謄写をする場合、原則として午前 10 時から午後 5 時と致します。

Cosmos Corporation

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 31/42： 2.3： 2023.07.03

別表第１０号変更の工事に係る事項及び申込書に添付する書類等

変更の工事に係る

変更箇所

条件

必要書類

事項
送受信装置の RF a.

電波の型式、周波数

・

空中線電力

・

送受信部分に係る変更b.

無線設備系統図、筐体の形状及び寸法に変 ・工事設計並びに申込設備の操作及更が無い場合。

び保守の方法を記載した書類のう

無線設備系統図、筐体の形状及び寸法に変ち、既に証明又は認証を受けた設備更が無く、空中線電力が認証を受けた工事と異なる部分に係る書類。

設計より小さくなる場合。
c.

電気回路、プログラム

・

クロック、発振器等 RF 周波数の生成に係る
素 子 及 び変 調 方 式 に 変 更 をきた さない場合。

d.

半導体、部品及び材料の変更

・

電波の型式、周波数及び空中線電力に変更
をきたさない場合。

・

クロック、発振器等 RF 周波数の生成に係る
素 子 及 び変 調 方 式 に 変 更 をきた さない場合。

軽微な変更の工事

変更箇所

条件

必要書類

に係る事項
1.

送受信装置

・

の変更

工事設計並びに申込設備の操作及び保守の方法を記載した書類のう
ち、既に証明又は認証を受けた設備と異なる部分に係る書類。（本表の各変更共通の書類）a.

半 導 体、 部 品、 材 料 及 ・同等の性能を有する場合。

・び電源装置の変更

当該部品の電気仕様及びを記載した書類及び工事設計書添付の図面に変更を及ぼす場合はその図面。

b.

空中線及び給電線・増設、撤去又は取り付け位置の変更の場 ・

同上。

合。
c.

受信機の回路変更

・・

局部発振回路及び海上移動業務の無線局

副次的に発する電波等の限度に関する点検の結果を記載した書類。

に用いる受信装置に使用するものを除く。
2.

付 属 装 置 の a.

選択呼出装置、呼出名

変更

称記憶装置、自動識別 ・増設、撤去又は取り付け位置の変更の場

・装置及び送信装置識合。

工事設計書添付の図面及ぼす変更箇所を記載した図面

別装置等b.

多重端局装置、無線呼・

Cosmos Corporation

同上。

管理番号
ページ
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施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 32/42： 2.3： 2023.07.03

出用端局装置、秘密テ
レ メ ーター 不 可 装 置 、 ・増設、撤去又は取り付け位置の変更の場

変調信号処理装置等合。

の符号変換装置等。
c.

3.

筐体の変更

a.

b.

・

副搬送周波数、最高変調周波数及び偏移警報装置、監視装置、

周波数に影響を及ぼさない場合、若しくは通 ・制御装置等

信路数が増加する事とならない場合。

部品の配置

・

同上。

増設、撤去又は取り付け位置の変更の場 ・

副次的に発する電波等の限度に関す合。

る点検の結果を記載した書類。

表示器及び操作器

・

工事設計書添付の図面及ぼす変更箇所を記載した図面。

c.

本体筐体の材質

・・d.

本体筐体の寸法及び副次的に発する電波等に影響を及ぼさない ・

工事設計書添付の図面及ぼす変更場合。

箇所を記載した図面及び筐体の材質

増設、撤去又は取り付け位置の変更の場
合。

を示す書類。
・

形状

工事設計書添付の図面及ぼす変更箇所を記載した図面。

・

電気的特性が同等である場合。

・

移動用又は携帯用のものにあっては、高さ、幅及び奥行きの和の比が 10%までの場合。

その他の変更に係

変更箇所

条件

必要書類

る事項
1.

確 認 方 法 の a.

製造場所の変更

・

工事設計の確認を継続できる場合。

・変更

確 認 方 法 書 と 異 なる 部 分 に 係 る 書
b.

2.

その他

*注記：

確認方法書及び認証を受けた設備のa.

その他の変更・同上。

型式名又は名称、製造 ・省令で規定される表示の様式を維持できる

社名等の変更。

場合。

類。
・

同上。

・

その旨を記載した書類。

証明又は認証を受けた設備と異なる部分に係る書類については、新旧の対比が分かるように記載する。

Cosmos Corporation

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施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 33/42： 2.3： 2023.07.03

別表第１１号証明、認証表示に係る規定
１． 証明、認証表示の様式
証明又は認証を受けた無線設備に表示する事項は、次の様式の表示及びそれに付加する記号並びに技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号とする。

１） マークの大きさは、表示を容易に識別することができるものであること。
R を付加する。
２） 表示の近傍に記号□

３） 材料は、容易に損傷しないものであること。
４） 地色は、適宣とすること。但し、表示を容易に識別することができるものであること。

２． 技術基準適合証明
１） 最初の３桁の番号は、登録証明機関の区分として当社に割り当てられた００８とする。
２） 続く１又は２文字の記号は、省令により無線設備の種別ごとに定められた記号とする。
３） 続く文字列は、証明した無線設備ごとに当社が与えた固有の記号及び番号の列とする。
番号の付し方例
０

０

８

X

X

Y

Y

１

２

３

４

５

６

７

当社が付与する記号及び番号の列
特定無線設備の種別（省令で定める記号）
登録証明機関の区分を示す番号

Cosmos Corporation

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 34/42： 2.3： 2023.07.03

３． 工事設計認証番号
１） 最初の３桁の番号は、登録証明機関の区分として当社に割り当てられた００８とする。
２） 続く４文字目は「 － （ハイフン）」とし、５文字目から１０文字目までは一の工事設計認証ごとに当社の定める番号とする。
３） ５文字目から１０文字目の番号は、当社が与えた固有の記号及び番号とする。最初の２文字は申込を受理した年号（西暦年数の１０桁以下の数字の２桁）とし、それに続く文字列は、認証した無線設備ごとに当社が付与した番号の列とする。
番号の付し方例
０

０

８

－

１

２

３

４

５

６

年号
当社が付与する番号の列
登録証明機関の区分を示す番号
４） 異なる工事設計認証に基づく二以上の特定無線設備により一の無線設備を構成するものの申込を受けた
場合は、当該一の無線設備に対して同一の工事設計認証番号を発行することができる。
５） 既に認証を受けている特定無線設備についての申込みを受けた場合は、情報通信認証連絡会（ＩＣＣＪ）による「同一認証番号とする場合のガイドライン」の最新版（総務省 電波利用ホームページ内、情報通信認証連絡会（ＩＣＣＪ）ウェブページに掲示）に掲げる条件に於いて、変更前の工事設計認証番号を発行することができる。

Cosmos Corporation

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 35/42： 2.3： 2023.07.03

４ 省令記号及び当社の定める整理記号
４－１ 免許不要局
記号証明規則
第 2 条第 1 項

省令で
定める
記号

市民ラジオ

第3号

O

コードレス電話

第7号

L

無線設備の種別

証明設備の方式、周波数帯、用途等の区分

AA
AA

70MHz 帯 D 型

UA
WB
VB
XA
CA
FA

300MHz 帯 C 型

DA

テレメータ用、テレコントロール用、
データ伝送用315MHz 帯
400MHz 帯
920MHz 帯
1200MHz 帯

無線呼出用
ラジオマイク用

800MHz 帯 B 型

特定小電力機器

第8号

Y

無線電話用
医療用テレメータ用
体内植込型医療用データ伝送及び体内植込型
医療用遠隔計測用
920MHz 帯
移 動 体 2400MHz 帯 (FH 方式のもの)
識別用
2400MHz 帯 (FH 方式以外)
国際輸送用データ伝送設備、国際輸送用データ
制御設備用
ミリ波レーダー
補聴援助用ラジオマイク
作業連絡用
10GHz 帯移 動 体 検 知 24GHz 帯
センサー
60GHz 帯60GHz 帯(CS 機能有)音声アシストシステム
動物検知通報システム用

小電力セキュリティ
2.4GHz 帯高度化小電力データ通信シス
テム
2.4GHz 帯小電力データ通信システム
2.4GHz 帯高度化小電力データ通信シス
テム（屋外で使用する模型飛行機の無線
操縦用に限る）2.4GHz 帯小電力データ通信システム（屋外で使用する模型飛行機の無線操縦用に限る）

EA
GA
HA
SA
TB
JA
JB
IA

第 13 号

AZ

KA
LA
OA
QA
RA
ZA
ZB
PA
YA
A

第 19 号

WWA

第 19 号の 2

GZA

第 19 号の 2 の 2

UV

周波数範囲：2400MHz～2483.5MHzA

第 19 号の 2 の 3VV

周波数範囲：2471MHz～2497MHz

A

XW
5GHz 帯小電力データ通信システム

当社の定
める整理
記号

第 19 号の 3
XA(W52, W53)
※旧規定（注 1）
周波数範囲：5150MHz～5350MHz、5470MHz～
5730MHz
（第 78 号に掲げるものを除く）(W56)※旧規定（注 1）(W52 又は W53)及び W56 を同時に使用するもの※旧規定（注 1）

A
A

5GHz 帯屋外型小電力データ通信システ
ム

第 19 号の 3 の 2

YW

5GHz 帯小電力データ通信システム

第 19 号の 3 の 3

HS

準ミリ波帯小電力データ通信システム

第 19 号の 4

HX60GHz 帯小電力データ通信システム

第 19 号の 4 の 2

WU

空中線電力：10mW 超A60GHz 帯 小 電 力 デ ー タ 通 信 シ ス テ ム（10mW 以下）

第 19 号の 4 の 3

WV

空中線電力：10mW 以下

A

A
A
A

Cosmos Corporation

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 36/42： 2.3： 2023.07.03

5GHz 帯無線アクセスシステム用
第 19 号の 11
FV
空中線電力：10mW 以下
A
陸上移動局及び携帯局
時分割多元接続方式
第 21 号
IZ
A
狭帯域デジタルコードレス電話
時分割多元接続方式
第 21 号の 2
AT
DECTA
広帯域デジタルコードレス電話
時分割・直交周波数分割多元接続方式
第 21 号の 3
BT
sXGP
A
デジタルコードレス電話
PHS 陸上移動局
第 22 号
JX
A
狭域通信システム用陸上移動局
第 32 号
CY
A
狭域通信システム用試験局
第 33 号の 2
FXA
超広帯域無線システム
第 47 号
UW
B
超広帯域無線システム （UWB レーダー）第 47 号の 2
VU
A
屋外型超広帯域無線システム
第 47 号の 3
UO
周波数範囲：7.587GHz～8.4GHz
A
屋外型超広帯域無線システム
第 47 号の 4UP
周波数範囲：7.25GHz～9GHz
A
700MHz 帯高度道路交通システム用
第 64 号
XT
A
陸上移動局
5.2GHz 帯高出力データ通信システム用
第 75 号
CR
A
陸上移動局
5GHz 帯小電力データ通信システム
第 78 号
XR
A（車載）
6GHz 帯小電力データ通信システム
第 79 号YR
VLP（EIRP：25ｍW 以下）
B
6GHz 帯小電力データ通信システム
第 80 号ZR
LPI（EIRP：25ｍW 超、200ｍW 以下）
A
注 1 2020 年 7 月 10 日までに工事設計認証を受けた旧小電力データ通信システムの無線局等の無線設備に係る認証工事設計について
新たな工事設計認証を受ける場合は、従前の例により工事設計認証を受けることができる。（令和元年 7 月 11 日総務省令第 27 号 附則 4による）

４－２ 包括免許対象局
記号証明規則
第 2 条第 1 項

省令で
定める
記号

Ku 帯 VSAT 地球局
Ka 帯 VSAT 地球局
Ku 帯 VSAT 地球局（高度 500Km）
Ku 帯 VSAT 地球局（高度 1200Km）

第9号
第 9 号の 2
第 9 号の 3
第 9 号の 4

V
SW
NR
PR

携帯無線通信用中継局

第 10 号VT

携帯無線通信用中継局

第 10 号の 2

VS

第 11 号の 3

XYA

第 11 号の 4

ZYA第 11 号の 7

MWA

第 11 号の 8

NXA

第 11 号の 8 の 2

XUA

第 11 号の 11

OWA

第 11 号の 12

PWA

第 11 号の 15

DUA

第 11 号の 17

FUA

無線設備の種別

W-CDMA 方式
携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）
CDMA2000 方式
携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）
W-CDMA（HSPA）方式
携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）
CDMA2000（1x EV-DO）方式
携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）
CDMA2000（3x EV-DO）方式
携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）
TD-CDMA 方式
携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）
TD-SCDMA 方式
携帯無線通信用陸上移動局
TD-OFDMA 方式（次世代 PHS）
携帯無線通信用陸上移動局
TD-FDMA 方式（MBTDD 625k）

証明設備の方式、周波数帯、用途等の区分（第 9 号の 3、第 9 号の 4 を除く）

陸上移動局(小電力レピータ)
ＯＢＷ：90％以内
陸上移動局(小電力レピータ)
ＯＢＷ：90％超

Cosmos Corporation

当社の定
める整理
記号
AA
A
A
A
A
A

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程
携帯無線通信用陸上移動局
SC-FDMA（FDD 方式）（LTE-FDD）方式
携帯無線通信用陸上移動局
SC-FDMA（FDD 方式）（LTE-FDD）方式
携帯無線通信用陸上移動局(NB-IoT)
SC-FDMA（FDD 方式）（LTE-FDD）方式
携帯無線通信用陸上移動局(eMTC)
SC-FDMA（TDD 方式）（LTE-TDD）方式
携帯無線通信用陸上移動局
SC-FDMA（TDD 方式）（LTE-TDD）方式
携帯無線通信用陸上移動局(中継)OFDMA（モバイル WiMAX）方式
携帯無線通信用陸上移動局
OFDMA（TDD 方式）（UMB-TDD）方式
携帯無線通信用陸上移動局
第 5 世代移動通信システム用
陸上移動局
第 5 世代移動通信システム用
陸上移動局
第 5 世代移動通信システム用
陸上移動局
携帯移動衛星データ通信用地球局（対地静止）（オムニトラックス）
携帯移動衛星データ通信用地球局（非静止）（オーブコム）
加入者系多方向用移動局
5GHz 帯無線アクセスシステム用
陸上移動局
5GHz 帯無線アクセスシステム用
陸上移動局（0.2 マイクロワット以下）
800MHz 帯デジタル MCA（陸上移動局）
高度 MCA 陸上移動局等
周波数自動選択 RZSSB
周波数追従 RZSSB
周波数自動選択狭帯域デジタル
周波数追従狭帯域デジタル
携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（N-STAR）
携帯移動衛星通信用地球局（非静止）（イリジウム）
スラーヤ衛星携帯移動地球局
グローバルスター携帯移動地球局
ESIM 携帯移動地球局
Ku 帯携帯移動地球局（非静止）（高度 500Km）
Ku 帯携帯移動地球局（非静止）（高度 1200Km）
インマルサット携帯移動地球局
ESV 携帯移動地球局
ヘリサット携帯移動地球局
防災対策携帯移動衛星通信用
携帯移動地球局
ルーラル加入者無線
デジタル空港無線通信用陸上移動局（設備規則第 49 条の 15 第 1 項）
航空移動衛星通信システム
WiMAX 用陸上移動局
次世代 PHS 用陸上移動局
次世代 PHS 用陸上移動局(eMTC 対応)
第 5 世代移動通信システム用
陸上移動局： QAL003： 37/42： 2.3： 2023.07.03

第 11 号の 19

HU

A

第 11 号の 19 の 2

PSA

第 11 号の 19 の 3

QSA

第 11 号の 21

JUA

第 11 号の 21 の 2

IS

第 11 号の 25

NU

A

第 11 号の 26

OU

A

第 11 号の 30

ER

TDD, 3.4GHz～4.1GHz、4.5GHz～4.9GHzA

第 11 号の 32

GR

TDD, 27GHz～29.5GHzA

第 11 号の 34

KR

FDD

A

第 14 号

BZ

A

第 14 号の 2

AYA

第 15 号の 2

LYA

第 19 号の 9

DVA

第 19 号の 10

EVA

第 20 号の 2
第 20 号の 3
第 25 号の 2
第 25 号の 3
第 25 号の 5
第 25 号の 6

VX
HR
RO
RP
DO
DP

A
A
A
A
A
A

第 28 号

TZ

A

第 28 号の 2

BY

A

第 28 号の 2 の 2
第 28 号の 2 の 3
第 28 号の 2 の 4

GS
NS
OS

A
A
A

第 28 号の 2 の 5

ORA

第 28 号の 2 の 6

QRA

第 30 号
第 30 号の 2
第 30 号の 3

VZ
LW
OT

第 30 号の４MSA

第 31 号

WZ

A

第 39 号

AWA

第 46 号
第 51 号
第 54 号
第 54 号の 4

HW
IV
LV
US

直交周波数分割多元接続方式
時分割・直交周波数分割多元接続方式
時分割・直交周波数分割多元接続方式

A
A
A
A

第 54 号の 6MRTDD, 2545MHz～2655MHz

A

中継を行うもの

船上地球局

Cosmos Corporation

A

A
A
A

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程： QAL003： 38/42： 2.3： 2023.07.03

４－３ その他の無線局
記号
無線設備の種別
SSB
デジタル

証明規則
第 2 条第 1 項
第 1 号の 9
第 1 号の 10

省令で
定める
記号号
S
D

F3E 等

第 1 号の 11

F

特定ラジオマイク

第 1 号の 12

B

第 1 号の 12 の 2
第 1 号の 13
第 1 号の 14
第 1 号の 15
第2号
第 2 号の 2
第 3 号の 2
第 4 号の 2
第 4 号の 4
第 4 号の 5

CU
OY
PY
QY
Q
RY
SY
TY
UY
SV

第 4 号の 6TV

第 4 号の 7
第5号

ZT
C

デジタル特定ラジオマイク
海上用 DSB
SSB
F3E 等
無線標定
ラジオ・ブイ
気象援助局
簡易無線
無線操縦用簡易無線
デジタル簡易無線局
デジタル簡易無線局（キャリアセンス機能を備えているもの）
920MHz 帯陸上移動局
50GHz 帯 CR（簡易無線）

構内無線局又は陸上移動局

920MHz 帯構内無線局又は陸上移動局（キャリアセンス機能を備えているもの）
920MHz 帯構内無線局（無線電力伝送用）
2450MHz 帯構内無線（周波数ホッピング方式を用いるもの）
携帯無線通信用中継局
携帯無線通信用中継局
W-CDMA 方式携帯無線通信用基地局等
CDMA2000 方式
携帯無線通信用基地局等
W-CDMA 方式
携帯無線通信用フェムトセル基地局
CDMA2000 方式
携帯無線通信用フェムトセル基地局
W-CDMA 方式
携帯無線通信用屋内基地局
CDMA2000 方式
携帯無線通信用屋内基地局
W-CDMA（HSPA）方式
携帯無線通信用基地局等
CDMA2000（1x EV-DO）方式
携帯無線通信用基地局
W-CDMA（HSPA）方式
携帯無線通信用フェムトセル基地局

第6号

AS

証明設備の方式、周波数帯、用途等の区分

400MHz 帯
150MHz 帯
60MHz 帯その他の周波数帯
470MHz～714MHz, 1240MHz～1260MHz
イヤー・モニター用
470MHz～714MHz, 1240MHz～1260MHz
470MHz～714MHz, 1240MHz～1260MHz

当社の定
める整理
記号
AA
AA
AA
BA
CA
DA
CA
DA

150MHz 帯及び 400MHz 帯

B
A
A
A
AA
A
A
A
A
A

150MHz 帯及び 400MHz 帯

A

150MHz 帯

A
AA
1200MHz 帯の周波数の電波を使用するもの（テレメータ・テレコントロール・データ伝送用）

B

2450MHz 帯の周波数の電波を使用するものの内、周波数ホッピング以外の方式のもの（移動体識別用）

D

920MHz 帯の周波数の電波を使用するもの（設備規則第 49 条の 9 第 1 号二但し書きに該当するもの）（移動体識別用）

F

移動帯識別用A

第 6 号の 2

BS

第 6 号の 2 の 2ZS

第 6 号の 3CS

移動帯識別用A

第 10 号
第 10 号の 2
第 11 号の 5

VT
VS
AX

陸上移動中継局 ＯＢＷ：90％以内
陸上移動中継局 ＯＢＷ：90％超

BBA

第 11 号の 6

BX

A

第 11 号の 6 の 2

XVA

第 11 号の 6 の 3

ZVA

第 11 号の 6 の 4

ETA

第 11 号の 6 の 5

FTA

第 11 号の 9

NWA

第 11 号の 10

PX

A

第 11 号の 10 の 2

AU

A

A

Cosmos Corporation

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程
CDMA2000（1x EV-DO）方式
携帯無線通信用フェムトセル基地局
W-CDMA（HSPA）方式
携帯無線通信用屋内基地局
CDMA2000（EV-DO）方式
携帯無線通信用屋内基地局
TD-CDMA 方式
携帯無線通信用基地局等
TD-SCDMA 方式
携帯無線通信用基地局等
TD-OFDMA 方式（次世代 PHS）
携帯無線通信用基地局等
TD-FDMA 方式（MBTDD 625k）
携帯無線通信用基地局等
SC-FDMA（FDD 方式）（LTE-FDD）方式
携帯無線通信用基地局等
SC-FDMA（FDD 方式）（LTE-FDD）方式
携帯無線通信用フェムトセル基地局
SC-FDMA（FDD 方式）（LTE-FDD）方式
携帯無線通信用屋内基地局
SC-FDMA（FDD 方式）（LTE-FDD）方式
携帯無線通信用基地局等
SC-FDMA（FDD 方式）（LTE-FDD）方式
携帯無線通信用フェムトセル基地局
SC-FDMA（FDD 方式）（LTE-FDD）方式
携帯無線通信用屋内基地局
SC-FDMA（TDD 方式）（LTE-TDD）方式
携帯無線通信用基地局等
SC-FDMA（TDD 方式）（LTE-TDD）方式
携帯無線通信用フェムトセル基地局
SC-FDMA（TDD 方式）（LTE-TDD）方式
携帯無線通信用基地局
OFDMA（モバイル WiMAX）方式
携帯無線通信用基地局等
OFDMA（TDD 方式）（UMB-TDD）方式
携帯無線通信用基地局等
第 5 世代移動通信システム用 基地局
第 5 世代移動通信システム用 基地局
第 5 世代移動通信システム用 基地局
アマチュア無線加入者系多方向用基地局
加入者系対向用移動局
テレメータ用等の固定局
非常警報用固定局
22GHz 帯固定局
5GHz 帯無線アクセスシステム用
基地局及び携帯基地局
5GHz 帯無線アクセスシステム用
基地局及び携帯基地局（0.2 マイクロワット以下）
5GHz 帯無線アクセスシステム用
陸上移動中継局
5GHz 帯無線アクセスシステム用
陸上移動中継局（0.2 マイクロワット以下）
800MHz 帯デジタル MCA（デジタル指令局）
高度 MCA 制御局等
PHS 基地局
PHS 中継局
PHS 試験局
38GHz 帯固定局
RZSSB
狭帯域デジタル： QAL003： 39/42： 2.3： 2023.07.03

第 11 号の 10 の 3

BUA

第 11 号の 10 の 4

GTA

第 11 号の 10 の 5

HTA

第 11 号の 13

QWA

第 11 号の 14

RWA

第 11 号の 16

EUA

第 11 号の 18

GUA

第 11 号の 20

IU

ＯＢＷ：90％以内

A

第 11 号の 20 の 2

IT

ＯＢＷ：90％以内

A

第 11 号の 20 の 3

JT

ＯＢＷ：90％以内

A

第 11 号の 20 の 4

RS

ＯＢＷ：90％超

A

第 11 号の 20 の 5

SS

ＯＢＷ：90％超

A

第 11 号の 20 の 6

TS

ＯＢＷ：90％超

A

第 11 号の 22

KU

A

第 11 号の 23

JSA

第 11 号の 24

KSA

第 11 号の 27

PUA

第 11 号の 28

QU

A

第 11 号の 29
第 11 号の 31
第 11 号の 33
第 12 号
第 15 号
第 15 号の 3
第 16 号
第 17 号
第 18 号

DR
FR
JR
K
KY
MY
DZ
EZ
FZ

第 19 号の 5

ZWA

第 19 号の 6

AVA

第 19 号の 7

BVA

第 19 号の 8

CVA

第 20 号の 2

VX

A

第 20 号の 4
第 23 号
第 23 号の 2
第 23 号の 3
第 24 号
第 25 号
第 25 号の 4

IR
KX
LX
MX
LZ
RN
QV

A
A
A
A
A
A
A

TDD, 3.4GHz～4.1GHz、4.5GHz～4.9GHz
TDD, 27GHz～29.5GHz
FDD

Cosmos Corporation

A
A
A
AA
A
A
A
A
A

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程
車両感知用無線標定陸上局
道路交通情報ビーコン
設備規則第 48 条第１項のレーダー（マグネトロン・第 3 種レーダー）設備規則第 48 条第１項のレーダー（固体素子・第 3 種レーダー）設備規則第 48 条第 3 項のレーダー（マグネトロン・第 4 種レーダー）設備規則第 48 条第 3 項のレーダー（固体素子・第 4 種レーダー）
60GHz 帯高速無線回線用基地局
60GHz 帯高速無線回線用
多方向陸上移動局
60GHz 帯高速無線回線用
対向陸上移動局
80GHz 帯高速無線回線用陸上移動局
狭域通信システム用基地局
市町村デジタル防災無線通信用固定局
デジタル空港無線通信用陸上移動局（設備規則第 49 条の 15 第 1 項及び第 2 項）
18GHz 帯基地局等（周波数分割複信方式又は時分割複信方式）
18GHz 帯陸上移動局（4 相位相変調方式）
18GHz 帯基地局・陸上移動中継局（信号伝送速度：6 メガビット以上）
18GHz 帯電気通信業務用固定局
1500MHz 帯電気通信業務用固定局
WiMAX 用基地局等
WiMAX 用フェムトセル基地局
WiMAX 用屋内基地局
次世代 PHS 用基地局等： QAL003： 40/42： 2.3： 2023.07.03

第 26 号
第 27 号

NZ
PZ

A
A

第 28 号の 3

VYA第 28 号の 4

RTA

第 29 号

UZ

A

第 29 号の 2

STA

第 31 号の 2

CX

A

第 31 号の 3

DXA

第 31 号の 4

EXA

第 31 号の 5
第 33 号
第 38 号

UT
DY
GX

A
A
A

第 40 号

BWA

第 41 号

CW

A

弟 42 号

DW

A

第 43 号

EW

A

第 44 号
第 48 号
第 49 号
第 52 号の 2
第 52 号の 3
第 53 号

FW
VW
GV
KT
LT
KV

A
A
A
A
A
A

次世代 PHS 用フェムトセル基地局

第 54 号の 2

MT

次世代 PHS 用屋内小型基地局
第 5 世代移動通信システム用 基地局
地上デジタルテレビジョン放送用
ギャップフィラー
地上デジタルテレビジョン放送用
ギャップフィラー（CATV 網等接続型）
エリア放送を行う地上一般放送局
超短波放送用ギャップフィラー
簡易型船舶自動識別装置
簡易型国際 VHF（25W 以下）
簡易型国際 VHF（5W 以下）
200MHz 帯広帯域移動無線通信用基地
局
200MHz 帯広帯域移動無線通信用基地
局
200MHz 帯広帯域移動無線通信用
陸上移動局
200MHz 帯広帯域移動無線通信用
陸上移動局
700MHz 帯高度道路交通システム用
基地局
23GHz 帯陸上移動局
23GHz 帯固定局
11GHz 帯・15GHz 帯固定局
携帯用位置指示無線標識
6.5GHz 又は 7.5GHz 帯基地局陸上移動局
6GHz 帯電気通信業務用固定局
6.5GHz 帯・7.5GHz 帯固定局
無人移動体画像伝送システム

第 54 号の 3
第 54 号の 5

NTLR

第 57 号

OV

第 57 号の 2

UU

第 57 号の 3
第 57 号の 4
第 58 号
第 59 号
第 60 号

DS
GF
RU
SU
TU

A
A
A
A
A

第 61 号

ZU

A

第 61 号の 2

WS

第 62 号

CT

第 62 号の 2

XS

第 63 号

WT

A

第 65 号
第 66 号
第 67 号
第 68 号
第 69 号
第 70 号
第 71 号
第 72 号

FS
ES
LS
TI
YU
YS
YT
RB

A
A
A
A
C
C
C
A

直交周波数分割多元接続方式

時分割・直交周波数分割多元接続方式

A
TDD, 2545MHz～2655MHz
他の放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うための無線設備
受信障害対策中継放送を行うための無線設備に限る

周波数インターリーブを行うもの

A
A
A
A

Ａ
A

周波数インターリーブを行うもの

Cosmos Corporation

A

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程
5.2GHz 帯高出力データ通信システム用
基地局
5.2GHz 帯高出力データ通信システム用
陸上移動中継局
150MHz 帯 VHF データ交換装置
400MHz 帯デジタル船上通信設備： QAL003： 41/42： 2.3： 2023.07.03

第 73 号

ARA

第 74 号

BRA

第 76 号
第 77 号

PT
QT

A
A

Cosmos Corporation

管理番号
ページ
版
施行日

特定無線設備の技術基準適合証明
及び工事設計認証業務規程
別表第１２号

技術基準適合証明の試験に係る抜き取り台数
申込台数

抜き取り台数

１台

１台

２～２５台

２台

２６～５０台３台

５１～９０台５台

９１～１００台

８台

Cosmos Corporation： QAL003： 42/42： 2.3： 2023.07.03