令和６年度

北国の省エネ・新エネ大賞（北海道経済産業局長表彰）
応募要領
本表彰は、「北国の省エネ・新エネ大賞（北海道経済産業局長表彰）実施要領」に基づき、北海道における省エネルギー・新エネルギーに関する有効利用、開発及び普及に係る取組において、著しい成果及び功績があり他の模範となる組織又は個人を表彰することによって、一層の省エネルギーの推進及び新エネルギーの利用促進を図ることを目的として実施します。
令和６年度北国の省エネ・新エネ大賞の選考にあたり、省エネルギー・新エネルギーに関する取組・活動の事例を下記により募集します。
１．表彰の対象
次に掲げる取組や活動を行った組織又は個人を対象とします。組織には、事業者のほか、グループや自治体、教育機関を含みます。
①省エネルギーの取組又は新エネルギーの活用により、エネルギーの有効利用を行った者②省エネルギー又は新エネルギーに関する技術・製品（サービスを含む）を開発・製造した者③省エネルギー又は新エネルギーの普及・啓発を行った者（事業として行った者を含む）※各部門とも省エネルギー新エネルギーの複合型も応募可能です。
※申請は 1 組織・1 個人につき、同一年度 1 件までの応募（共同申請を含む）としてください。
※省エネルギーとは、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）第 2 条第 1 項に規定するエネルギー（化石燃料及び非化石燃料並びに熱及び電気）を効率的に使用することをいいます。
※新エネルギーとは、新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法施行令第１条に規定する太陽光発電・熱利用、風力発電、バイオマス発電・熱利用・燃料製造、地熱発電、中小水力発電、雪氷熱利用及び温度差熱利用並びに天然ガスコージェネレーション、燃料電池及びクリーンエネルギー自動車
その他の革新的なエネルギー高度利用技術により得られるエネルギーをいいます。

２．応募方法①所定の応募用紙（「応募申請書【様式 1】」「応募概要説明書【様式 2：組織用】又は【様式 3：個人用】」及び「活動内容詳細書【様式 4】」）に必要事項を記入し、締切り日までに持参、郵送又は電子メールにより提出してください。メールの件名には、「令和６年度北国の省エネ・新エネ大賞（北海道経済産業局長表彰）応募申請書」と記載してください。なお、ファイルを添付することでメールのサイズが９ＭＢを超える場合は適宜分割のうえ複数通で提出してください。その際、件名の最後に【全３通のうち１通目】など、わかるように記載を付してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、作成要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※締切を過ぎての提出は受け付けられません。提出先メールアドレスの間違いや、申請書のメールを複数に分割した結果、一部のメールが届かない場合も想定されますので、期限に余裕をもって送付ください。
②自薦・他薦を問いません。
③共同で取組を行っている場合は、共同で応募することも可能です。
【締切り】2024 年 9 月 13 日（金）17:00 必着
1３．審査（１）審査評価項目
次のⅰ～vi の 6 項目により総合的に審査します。
ⅰ）取組による効果及びその根拠（計算式、データ等）
ⅱ）先進性・独創性
ⅲ）汎用性・波及性ⅳ）継続性・持続性ⅴ）北海道の地域特性に即した取組ⅵ）地域貢献度（２）審査方法①審査は、学識経験者等で構成する「選考委員会」において行います。
②審査に際して、応募内容に関する補足資料等の提出を求める場合があります。
③次の選考欠格事項に抵触する場合は、選考対象から除外となります。
【組織】ⅰ）過去 3 年以内にエネルギーの使用の合理化等に関する法律、電気事業法その他エネルギーに係る法令に違反した者
ⅱ）過去 3 年以内に公害問題等その他組織の責任により社会問題となった者
ⅲ）過去 3 年以内に重大な人身事故、設備事故又は災害を発生した者【個人】
ⅰ）過去に重大な法令違反があった者
ⅱ）所属する組織が、過去 3 年以内にエネルギーの使用の合理化等に関する法律、電気事業法その他エネルギーに係る法令に違反した者
ⅲ）所属する組織が、過去 3 年以内に公害問題等その他組織の責任により社会問題となった者
ⅳ）所属する組織が、過去 3 年以内に重大な人身事故、設備事故又は災害を発生した者（自己の責任権限以外のものは除く）（３）審査結果の通知、公表
2024 年 12 月中～下旬に受賞者へ通知いたします。また、当局のホームページ等で受賞者名と事業・取組概要を公表します。選外となった応募についてもその旨通知します。
４．表彰
審査により優れた応募に対して、原則として次のとおり北海道経済産業局長表彰の受賞者として、表彰状を授与します。
・北国の省エネ・新エネ大賞

大賞

（1 件）

・北国の省エネ・新エネ大賞

優秀賞（複数件）

５．その他留意事項①受賞決定後に、本表彰の目的を損なうような行為、応募内容に関する虚偽の記載等の不正行為が判明した場合には、受賞を取り消して、その旨を公表することがあります。
②応募申請書及び審査時に応募者から得た情報は、本事業の目的以外に使用しません。
なお、特に守秘を要する情報がある場合には、その旨を応募書類に明示してください。
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【事務局】（応募先・問い合わせ先）〒060-0808

札幌市北区北 8 条西 2 丁目

札幌第 1 合同庁舎

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課

表彰担当

電話 : 011-709-2311（内線 2635）
E-mail : bzl-hokkaido-energy@meti.go.jp

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応募書類作成要領
応募にあたっては、下記の書類提出が必要です。
当局のウェブサイトにアクセスしてダウンロードしてお使いください。
１．応募申請書（様式 1）・令和６年度北国の省エネ・新エネ大賞に応募する際の応募申請書です。
・申請書と応募テーマ名を記載し、区分に○印をつけてください。
・他薦の場合は、推薦する者が申請者となります。推薦する者が複数の場合は連名にして記載してください。
２．応募概要説明書（組織用：様式 2、個人用：様式 3）・応募申請を正式に受理し、登録するための資料です。
・他薦の場合、応募概要説明書の事業者等は、推薦される者（取組を行った者）の名称を記載してください。
・複数の組織または個人が共同で取組を行った場合は、それぞれの者が別個に本説明書を作成してください。
・応募案件毎に連絡先担当者を 1 名記載してください。他薦の場合は、原則、推薦する者の連絡先を記載願います。役職等にこだわらず、事務局の問い合わせ等に対して的確、迅速に対応可能な方を選出してください。
・応募テーマ名は、応募に関する取り組みについて適切な名称を付け、記載してください。
・概要説明は、次項の「活動内容詳細書」に記載した内容の中で、特に重要な点を抽出して簡潔にわかりやすくまとめてください。（取組内容を紹介する際に使用しますので、概要、特長を約 300 字程度にまとめてください。）共同申請の場合は、各社または各個人の応募概要説明書にて同じ内容を記載してください。
・省エネ、新エネの効果は、次項の「活動内容詳細書」に記載した内容の中で、対外的に効果が分かりやすい計算式やデータを数値で簡潔に記載してください。
・「その他参考事項」のうち「選考欠格事項」については、該当が無いことを明示してください。
（虚偽の記載が判明した場合は、受賞を取り消して、その旨を公表することがあります。
）
３．活動内容詳細書（様式 4）
・選考委員が審査を行うための資料です。必要に応じて図表等を用いてできるだけわかりやす
く 10 ページ以内で作成してください。
注 1. 全般的に過去の実績より、近年の取組であり、普及・導入が広く見込まれるものを高く評価します。また、啓発活動における他の組織との連携、取組の広報・情報発信などを含む広域的な取組を高く評価します。
注 2. 定量的な数値や客観性のある公表文書等があるものを高く評価します。
注 3. 応募後、応募内容に関する補足説明資料等の提出を求める場合があります。

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（１）取組を行った背景、経緯及び目的
当該取組に着手した契機やその状況、課題の整理・分析や対応策・方向性の検討状況などを分かりやすく記載してください。
（２）取組内容具体的に取り組んだ内容の説明資料です。課題など現状を踏まえ、解決すべき項目や対策について図等を用いて記載してください。
共同申請の場合には、各社または各個人の役割についても明記してください。
（３）審査評価項目の説明①取組による効果及びその根拠（計算式、データ等）
省エネルギー又は新エネルギーに関する取組による効果について、取組前後の比較、従来製品との比較など差異が分かるように定量的に、削減量・率、その根拠（計算式等）を記載してください。また、普及・啓発活動により、省エネやエネルギー有効利用の意識醸成、取組に付随して生じた変化・成果、それらに繋がった数、その根拠（データ）等を記載してください。
②先進性・独創性
新たな視点に立った取組である、発想が斬新的で独創性に富んでいる等、他の取組とは異なる点・工夫点・従来の発想には無い着眼点など優位性を記載してください。
③汎用性・波及性
他の組織でも容易に導入出来る取組であり、投資コストの回収が早く費用対効果が高いなど同業種のみならず他業種であっても汎用できる、他の組織が当該取組を実施する経済性がある等について、数値を用いるなど根拠の説明を記載してください。
④継続性・持続性
当該取組を継続的に行い、将来的にも実施が見込まれるなど持続・実効性が認められる、又は開発等の取組が継続して広く活用・実施が見込まれる等、当該取組の継続実施にあたって工夫・改善していること、今後の中長期的な計画を記載してください。
⑤北海道の地域特性に即した取組
当該取組がどの程度、北海道の地域特性（気候、地域課題、社会・経済状況、エネルギー問題など）に即した取組であるか、又は北海道内や同様の特性をもつ地域へどの程度寄与するかを記載してください。
⑥地域貢献度
当該取組がどの程度、地域経済の活性化に寄与するか若しくは期待できるか、又は地域での省エネルギーの推進、新エネルギーの導入等に貢献しているのかを記載してください。
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