（別紙１）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日
障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】
改

正 後

現

行

障 発 第 1031001 号

障 発 第 1031001 号

平成 18 年 10 月 31 日

平成 18 年 10 月 31 日

【一部改正】障 発 第 0402003 号【一部改正】障 発 第 0402003 号

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日【一部改正】障 発 0 3 3 1 0 2 1 号【一部改正】障 発 0 3 3 1 0 2 1 号

平成 20 年３月 31 日

平成 20 年３月 31 日

【一部改正】障 発 0 3 3 1 0 4 1 号【一部改正】障 発 0 3 3 1 0 4 1 号

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年３月 31 日

【一部改正】障 発 1 0 0 7 第 3 号【一部改正】障 発 1 0 0 7 第 3 号

平成 21 年 10 月７日

平成 21 年 10 月７日【一部改正】障 発 0 9 2 8 第 1 号【一部改正】障 発 0 9 2 8 第 1 号

平成 23 年９月 28 日

平成 23 年９月 28 日

【一部改正】障 発 0 3 3 0 第 5 号【一部改正】障 発 0 3 3 0 第 5 号

平成 24 年３月 30 日

平成 24 年３月 30 日

【一部改正】障 発 0329 第 16 号

【一部改正】障 発 0329 第 16 号

平成 25 年３月 29 日

平成 25 年３月 29 日

【一部改正】障 発 0331 第 51 号

【一部改正】障 発 0331 第 51 号

平成 26 年３月 31 日

平成 26 年３月 31 日

【一部改正】障 発 1 0 0 1 第 1 号【一部改正】障 発 1 0 0 1 第 1 号

改

正 後

現
平成 26 年 10 月１日

平成 26 年 10 月１日【一部改正】障 発 0331 第 21 号

【一部改正】障 発 0331 第 21 号

平成 27 年３月 31 日

平成 27 年３月 31 日

【一部改正】障 発 0330 第 11 号

【一部改正】障 発 0330 第 11 号

平成 28 年３月 30 日

平成 28 年３月 30 日

【一部改正】障 発 0 3 3 0 第 8 号【一部改正】障 発 0 3 3 0 第 8 号

平成 29 年３月 30 日

平成 29 年３月 30 日

【一部改正】障 発 0 3 3 0 第 4 号【一部改正】障 発 0 3 3 0 第 4 号

平成 30 年３月 30 日

平成 30 年３月 30 日

【一部改正】障 発 0327 第 30 号

【一部改正】障 発 0327 第 30 号

平成 31 年３月 27 日

平成 31 年３月 27 日

【一部改正】障 発 0 3 3 0 第 3 号【一部改正】障 発 0 3 3 0 第 3 号

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

【一部改正】障 発 0 3 3 1 第 6 号【一部改正】障 発 0 3 3 1 第 6 号

令 和 ４ 年 ３ 月 31 日

令 和 ４ 年 ３ 月 31 日

【一部改正】障 発 0 8 0 2 第 8 号【一部改正】障 発 0 8 0 2 第 8 号

令和４年８月２日

令和４年８月２日【一部改正】障 発 0331 第 16 号

【最終改正】障 発 0331 第 16 号

令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

【最終改正】こ 支 障 第 9 7 号
障 発 0329 第 33 号
令和６年３月 29 日
各行

都道府県知事 殿

各2

都道府県知事 殿

改

正 後

現

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

行

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の 定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。平成 25 年 4 月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 示第 523 号。平成 25 年 4 月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福 支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準)については、本年 9 月 29

祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準)については、本年 9 月 29日に公布され、10 月 1 日(精神障害者退院支援施設加算に係る部分について 日に公布され、10 月 1 日(精神障害者退院支援施設加算に係る部分について
は、平成 19 年 4 月 1 日)から施行されたところですが、この実施に伴う留意 は、平成 19 年 4 月 1 日)から施行されたところですが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりですので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、 事項は下記のとおりですので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底をお願いします。

周知徹底をお願いします。

なお、平成 18 年 4 月 3 日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福祉

なお、平成 18 年 4 月 3 日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項に サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」及び平成 18 年 4 月 3 日付け障発第 0403004 号当職通知「指定施設 ついて」及び平成 18 年 4 月 3 日付け障発第 0403004 号当職通知「指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」 支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」
は平成 18 年 9 月 30 日限り廃止します。

は平成 18 年 9 月 30 日限り廃止します。

また、新たな障害福祉サービスである就労選択支援に係る事項について
3

改

正 後

現

行

は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 104 号）附則第１条第４号の政令で定める日（令和７年 10 月を予定）からの開始であることに鑑み、追って通知いたし
ます。
記

記

第一 届出手続の運用
１

第一 届出手続の運用

⑴

届出の受理

１

届出書類の受取り⑴

届出の受理
届出書類の受取り指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。)第 34 条第 1 項に規定する指定障害者

第 123 号。以下「法」という。)第 34 条第 1 項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。)又は基準該当障害福祉サービス事業

支援施設等をいう。以下同じ。)又は基準該当障害福祉サービス事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)側から統一的な者(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)側から統一的な届出様式及び添付書類によりサービス種類ごとの一件書類の提出を届出様式及び添付書類によりサービス種類ごとの一件書類の提出を受けること。ただし、同一の敷地内において複数種類の障害福祉サー

受けること。ただし、同一の敷地内において複数種類の障害福祉サービス事業を行う場合及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的にビス事業を行う場合及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)第 215 条第 1 項に規定する「指定障害福祉サービス基準」という。)第 215 条第 1 項に規定する

多機能型事業所(以下「多機能型事業所」という。)として複数種類の多機能型事業所(以下「多機能型事業所」という。)として複数種類の障害福祉サービス事業を一体的に行う場合は、一括提出も可とする。

障害福祉サービス事業を一体的に行う場合は、一括提出も可とする。

⑵

指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等(障害者の日

要件審査

⑵
4

要件審査

改

正 後

現

行

届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正

届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として 2 週間以内をを求めること。この要件審査に要する期間は原則として 2 週間以内を標準とし、遅くても概ね 1 月以内とすること(相手方の補正に要する標準とし、遅くても概ね 1 月以内とすること(相手方の補正に要する

時間は除く)。

時間は除く)。

⑶

届出の受理

⑶

要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じな届出の受理要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。
⑷

い場合は、不受理として一件書類を返戻すること。

届出に係る加算等の算定の開始時期⑷

届出に係る加算等の算定の開始時期

届出に係る加算等(算定される単位数が増えるものに限る。以下同届出に係る加算等(算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。)については、利用者や指定特定相談支援事業者等に対する周知

じ。)については、利用者や指定特定相談支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始する

翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始する

ものとすること。

ものとすること。

⑸

前年度 1 年間の実績等を踏まえて届け出る加算等の算定の開始時
期⑸

前年度 1 年間の実績等を踏まえて届け出る加算等の算定の開始時
期

生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型又就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型又は就労定着

は就労定着支援に係る基本報酬又は加算等は、前年度の実績等に応じ支援に係る基本報酬又は加算等は、前年度の実績等に応じて当該年度て当該年度の基本報酬の算定区分や加算単位数が決まるため、翌年度の基本報酬の算定区分や加算単位数が決まるため、翌年度 4 月からの4 月からの基本報酬の算定区分や加算等の届出は 4 月中に届出を行う

基本報酬の算定区分や加算等の届出は 4 月中に届出を行うことを認ことを認めること。

めること。

なお、就労継続支援Ａ型の基本報酬の算定区分の届出に当たって

なお、就労継続支援Ａ型の基本報酬の算定区分の届出に当たっては、「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」は、「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」(令和 3 年 3 月 30 日付け障発 0330 第 5 号厚生労働省社会・援護局障(令和 3 年 3 月 30 日付け障発 0330 第 5 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「スコア留意事項通知」という。)を参照す

害保健福祉部長通知。以下「スコア留意事項通知」という。)を参照す

5

改

正 後

現

ること。
２

行

ること。

届出事項の公開２

届出事項の公開届出事項については、都道府県(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)

届出事項については、都道府県(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)

第 252 条の 19 第 1 項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は同法

第 252 条の 19 第 1 項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は同法

第 252 条の 22 第 1 項の中核市(以下「中核市」という。)においては、

第 252 条の 22 第 1 項の中核市(以下「中核市」という。)においては、

指定都市又は中核市。)において閲覧に供するほか、指定障害福祉サー

指定都市又は中核市。)において閲覧に供するほか、指定障害福祉サー

ビス事業者等においても利用料に係る情報として指定障害福祉サービ

ビス事業者等においても利用料に係る情報として指定障害福祉サービ

ス事業所、指定障害者支援施設等又は基準該当障害福祉サービス事業所

ス事業所、指定障害者支援施設等又は基準該当障害福祉サービス事業所(以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。)で掲示すること。

(以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。)で掲示すること。

３

届出事項に係る事後調査の実施

３

届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な届出事項に係る事後調査の実施調査を行うこと。
４

届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。

事後調査等で届出時点において要件に合致していないことが判明し

４

事後調査等で届出時点において要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い

た場合の届出の取扱い⑴⑴

事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであること。この場合、当該届出に関してそれまで受無効となるものであること。この場合、当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費又は訓練等給付費(以下「介護給付費等」とい領していた介護給付費又は訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、う。)は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定障害福祉サービス事業者等に対しては、

不正・不当な届出をした指定障害福祉サービス事業者等に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。

場合には、指定の取消しをもって対処すること。

⑵

判明し、所要の指導の上、なお改善がみられない場合は、当該届出はまた、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまで
は当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないこ
6⑵

また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまで
は当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないこ

改

５

正 後

現

行

とが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利とが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。

得になるので返還措置を講ずること。

加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

５加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

指定障害福祉サービス事業所等の体制について加算等が算定されな指定障害福祉サービス事業所等の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、な場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日(第二の２の⑴の⑭、⑵加算等が算定されなくなった事実が発生した日(第二の２の⑴の⑮、⑵の⑧、⑶の⑨及び⑷の⑦における特定事業所加算並びに第四の１の⑵にの⑧、⑶の⑨及び⑷の⑦並びに第四の５における特定事業所加算についおける機能強化型サービス利用支援費等については事実が発生した日ては事実が発生した日の属する月の翌月の初日)から加算等の算定を行の属する月の翌月の初日)から加算等の算定を行わないものとする。まわないものとする。また、この場合において届出を行わず、当該算定にた、この場合において届出を行わず、当該算定について請求を行った場

ついて請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費等

合は、不正請求となり、支払われた介護給付費等は不当利得となるのでは不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然である返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指定が、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。

の取消しをもって対処すること。
６

利用者に対する利用料の過払い分の返還

６

利用者に対する利用料の過払い分の返還

４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった指定障４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった指定障害福祉サービス事業所等においては、市町村への返還と同時に、返還の害福祉サービス事業所等においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費等に係る利用者が支払った利用料の過払い分対象となった介護給付費等に係る利用者が支払った利用料の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。そを、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。その場合、返還に当たっては利用者から受領書を受け取り、当該指定障害の場合、返還に当たっては利用者から受領書を受け取り、当該指定障害

福祉サービス事業所等において保存しておくこと。

福祉サービス事業所等において保存しておくこと。

第二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 第二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費

づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表(平成 18 年厚生労用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表(平成 18 年厚生労

7

改

正 後

現

行

働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。)に関する事項

働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。)に関する事項

１

１

通則

⑴

算定上における端数処理について
①

通則

⑴

単位数算定の際の端数処理算定上における端数処理について①

単位数算定の際の端数処理

単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算(何単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算(何らかの割合を乗ずる計算に限る。)を行う度に、小数点以下の端数

らかの割合を乗ずる計算に限る。)を行う度に、小数点以下の端数処理(四捨五入)を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に処理(四捨五入)を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。

割合を乗じていく計算になる。

ただし、情報公表未報告減算、業務継続計画未策定減算、身体拘ただし、特定事業所加算、特別地域加算、福祉・介護職員処遇改

束廃止未実施減算、虐待防止措置未実施減算、特定事業所加算、特善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベ

別地域加算及び同一建物減算を算定する場合については、対象となースアップ等支援加算及び同一建物減算を算定する場合について

る基本報酬の単位数に当該加減算の割合を乗じて、当該加減算の単は、対象となる単位数の合計に当該加減算の割合を乗じて、当該加位数を算定することとし、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介

減算の単位数を算定することとする。

護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支
援加算を算定する場合については、基本報酬及び各種加算を算定した単位数の合計に当該加算の割合を乗じて、当該加算の単位数を算定することとする。
（例１） 居宅介護(居宅における身体介護１時間以上１時間 30 分

（例１） 居宅介護(居宅における身体介護 30 分以上１時間未満で未満で 587 単位)

402 単位)・

・

基礎研修課程修了者の場合 所定単位数の 70％

587×0.70＝410.9→411 単位・基礎研修課程修了者の場合 所定単位数の 70％

402×0.70＝281.4→281 単位

基礎研修課程修了者で深夜の場合

・基礎研修課程修了者で深夜の場合

411×1.5＝616.5→617 単位

281×1.5＝421.5→422 単位

587×0.70×1.5＝616.35 として四捨五入するのではない。

402×0.70×1.5＝422.1 として四捨五入するのではない。
8

改

正 後

現

（例２） 居宅介護(居宅における身体介護１時間以上１時間 30 分

（例２） 居宅介護(居宅における身体介護 30 分以上１時間未満で未満で 587 単位)

402 単位)・・

月に 6 回サービスを行い、特別地域加算の対象となる場合、月に 6 回サービスを行い、特別地域加算の対象となる場合、対象となる単位数の合計に 15％を加算対象となる単位数の合計に 15％を加算

587×６回＝3,522 単位

402×６回＝2,412 単位

3,522×0.15＝528.3→528 単位

2,412×0.15＝361.8→362 単位

なお、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しているサ

なお、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しているサービスコードについて、その合成単位数は、既に端数処理をした単ービスコードについて、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数(整数値)である。

位数(整数値)である。

②

金額換算の際の端数処理②算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満(小数⑵行

金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満(小数点以下)の端数については「切り捨て」とする。

点以下)の端数については「切り捨て」とする。

（例） 上記①の事例（例１）で、このサービスを月に４回提供し（例） 上記①の事例（例１）で、このサービスを月に４回提供した場合（地域区分は１級地）

た場合（地域区分は１級地）

617 単位×４回＝2,468 単位

422 単位×４回＝1,688 単位

2,468 単位×11.20／単位＝27,641.6→27,641 円

1,688 単位×11.20／単位＝18,905.6→18,905 円

障害福祉サービス種類相互の算定関係について⑵

障害福祉サービス種類相互の算定関係について

介護給付費等については、同一時間帯に複数の障害福祉サービスに介護給付費等については、同一時間帯に複数の障害福祉サービスに係る報酬を算定できないものであること。例えば、生活介護、自立訓

係る報酬を算定できないものであること。例えば、生活介護、自立訓

練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ

練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ

型又は就労継続支援Ｂ型(以下「日中活動サービス」という。)を受け型又は就労継続支援Ｂ型(以下「日中活動サービス」という。)を受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、本来、居宅介護の家事援助として行う場合は、本人の安否確認、ては、本来、居宅介護の家事援助として行う場合は、本人の安否確認、

健康チェック等も併せて行うべきであることから、居宅介護(家事援

健康チェック等も併せて行うべきであることから、居宅介護(家事援

9

改

正 後

現

行

助が中心の場合)の所定単位数は算定できない。なお、日中活動サー助が中心の場合)の所定単位数は算定できない。一方、日中活動サービスを受けていない本人在宅時の時間帯において家事援助を行った

ビスを受けていない時間帯においては居宅介護の所定単位数を算定場合には、居宅介護の所定単位数を算定することができる。

することができる。
また、日中活動サービスの報酬については、１日当たりの支援に係る費用を包括的に評価していることから、日中活動サービスの報酬をる費用を包括的に評価していることから、日中活動サービスの報酬を算定した場合(指定宿泊型自立訓練(指定障害福祉サービス基準第 166

算定した場合(指定宿泊型自立訓練(指定障害福祉サービス基準第 166条第 1 項第 1 号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。)

条第 1 項第 1 号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。)

を算定した場合を除く。)には、同一日に他の日中活動サービスの報を算定した場合を除く。)には、同一日に他の日中活動サービスの報酬は算定できない。

酬は算定できない。

⑶

また、日中活動サービスの報酬については、１日当たりの支援に係

日中活動サービスのサービス提供時間について⑶

日中活動サービスのサービス提供時間について

日中活動サービスの報酬の算定に当たって、当該日中活動サービス

日中活動サービスの報酬の算定に当たって、当該日中活動サービスに係るサービス提供時間の下限が設定されているものではないが、日に係るサービス提供時間の下限が設定されているものではないが、日中活動サービスは、個々の利用者について、適切なアセスメントを行中活動サービスは、個々の利用者について、適切なアセスメントを行うことを通じて、当該利用者ごとの個別支援計画を作成しなければなうことを通じて、当該利用者ごとの個別支援計画を作成しなければならないこととされていることから、当該個別支援計画に沿ったサービ

らないこととされていることから、当該個別支援計画に沿ったサービ

スを提供する上で必要となるサービス提供時間が確保される必要がスを提供する上で必要となるサービス提供時間が確保される必要が

あること。

あること。
また、指定障害福祉サービス事業所等においては、標準的なサービ

ス提供時間をあらかじめ運営規程において定めておく必要があるとス提供時間をあらかじめ運営規程において定めておく必要があるとともに、サービスの提供開始に当たって、利用者に対し、事前に十分

ともに、サービスの提供開始に当たって、利用者に対し、事前に十分説明を行う必要があること。

説明を行う必要があること。

⑷

また、指定障害福祉サービス事業所等においては、標準的なサービ

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援(企業⑷

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援(企業内等で常時又は一定期間に亘って指定障害福祉サービス事業所等と内等で常時又は一定期間に亘って指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所を中心に行われる支援のことをいい、屋外等通常の支援のは別の場所を中心に行われる支援のことをいい、屋外等通常の支援の

10

改

正 後

現

行

延長として指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で一時的に延長として指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で一時的に行われる支援を除く。以下同じ。)に係る基本報酬の算定について行われる支援を除く。以下同じ。)に係る基本報酬の算定について①①

対象となる障害福祉サービス対象となる障害福祉サービス

就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型②

就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援に②

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援については次のとおり。

ついては次のとおり。

㈠㈠

企業内等で行われる企業実習等への支援(以下「施設外支援」という。)

企業内等で行われる企業実習等への支援(以下「施設外支援」
という。)

㈡

企業等から請け負った作業を当該企業等で行う支援㈡

企業等から請け負った作業を当該企業等で行う支援㈢

在宅において利用する場合の支援㈢

在宅において利用する場合の支援③②に係る基本報酬の算定については、「就労移行支援事業、就労③②に係る基本報酬の算定については、「就労移行支援事業、就労継続支援事業(Ａ型、Ｂ型)における留意事項について」(平成 19 年

継続支援事業(Ａ型、Ｂ型)における留意事項について」(平成 19 年

4 月 2 日付け障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健4 月 2 日付け障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「就労系留意事項通知」という。)を福祉部障害福祉課長通知。以下「就労系留意事項通知」という。)を参照すること。

参照すること。

⑸

加算の算定要件等を満たすべき数を算定する際の利用者数について①⑸

加算の算定要件等を満たすべき数を算定する際の利用者数について報酬算定上満たすべき従業者の員数又は加算等若しくは減算の①

報酬算定上満たすべき従業者の員数又は加算等若しくは減算の算定要件を算定する際の利用者数は、当該年度の前年度(毎年 4 月

算定要件を算定する際の利用者数は、当該年度の前年度(毎年 4 月

1 日に始まり翌年 3 月 31 日をもって終わる年度とする。
以下同じ。
)

1 日に始まり翌年 3 月 31 日をもって終わる年度とする。
以下同じ。
)の平均を用いる(ただし、新規開設又は再開の場合は推定数によの平均を用いる(ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による)。この場合、利用者数の平均は、前年度の全利用者の延べ数を当る)。この場合、利用者数の平均は、前年度の全利用者の延べ数を当該前年度の開所日数で除して得た数とする。ただし、就労定着支援

該前年度の開所日数で除して得た数とする。ただし、就労定着支援

及び自立生活援助については、前年度の全利用者の延べ数を当該前及び自立生活援助については、前年度の全利用者の延べ数を当該前

11

改

正 後

現

行

年度の開所月数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に

年度の開所月数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点第 2 位以下を切り上げるものとする。

当たっては、小数点第 2 位以下を切り上げるものとする。

また、療養介護、短期入所、施設入所支援、宿泊型自立訓練又はまた、療養介護、短期入所、施設入所支援、宿泊型自立訓練又は共同生活援助に係る平均利用者数の算定に当たっては、入所等した

共同生活援助に係る平均利用者数の算定に当たっては、入所等した日を含み、退所等した日は含まないものとする。

日を含み、退所等した日は含まないものとする。

②㈠

新設、増改築等の場合の利用者数について②

新設又は増改築等を行った場合に関して、前年度において 1 年㈠

新設、増改築等の場合の利用者数について
新設又は増改築等を行った場合に関して、前年度において 1 年未満の実績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)

未満の実績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)の利用者数は、新設又は増改築等の時点から 6 月未満の間は、便の利用者数は、新設又は増改築等の時点から 6 月未満の間は、便

宜上、定員の 90％を利用者数とし、新設又は増改築の時点から 6

宜上、定員の 90％を利用者数とし、新設又は増改築の時点から 6

月以上 1 年未満の間は、直近の 6 月における全利用者の延べ数を

月以上 1 年未満の間は、直近の 6 月における全利用者の延べ数を6 月間の開所日数で除して得た数とし、新設又は増改築の時点か

6 月間の開所日数で除して得た数とし、新設又は増改築の時点か

ら 1 年以上経過している場合は、直近 1 年間における全利用者のら 1 年以上経過している場合は、直近 1 年間における全利用者の延べ数を 1 年間の開所日数で除して得た数とする。

延べ数を 1 年間の開所日数で除して得た数とする。

ただし、就労定着支援については、前年度において 1 年未満の

ただし、就労定着支援については、前年度において 1 年未満の実績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)の利用

実績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)の利用

者数は、新設等の時点から 6 月未満の間は、便宜上、一体的に運者数は、新設等の時点から 6 月未満の間は、便宜上、一体的に運営する生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(以営する生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(以下「就労移行支援等」という。)を受けた後に一般就労(就労継続

下「就労移行支援等」という。)を受けた後に一般就労(就労継続支援Ａ型事業所への移行は除く。)し、就労を継続している期間

支援Ａ型事業所への移行は除く。)し、就労を継続している期間

が 6 月に達した者の数の過去 3 年間の総数の 70％を利用者数とが 6 月に達した者の数の過去 3 年間の総数の 70％を利用者数とし、新設等の時点から 6 月以上 1 年未満の間は、直近の 6 月におし、新設等の時点から 6 月以上 1 年未満の間は、直近の 6 月における全利用者の延べ数を 6 で除して得た数とし、新設等の時点かける全利用者の延べ数を 6 で除して得た数とし、新設等の時点か

ら 1 年以上経過している場合は、直近 1 年間における全利用者のら 1 年以上経過している場合は、直近 1 年間における全利用者の

12

改

正 後

現

延べ数を 12 で除して得た数とする。

行

延べ数を 12 で除して得た数とする。

また、自立生活援助については、前年度において 1 年未満の実

また、自立生活援助については、前年度において 1 年未満の実績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)の利用者

績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)の利用者

数は、便宜上、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す数は、便宜上、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成 18 年厚生労働省令第 19 号。以下「規るための法律施行規則(平成 18 年厚生労働省令第 19 号。以下「規則」という。)第 34 条の 18 の 3 第 1 項第 7 号に規定する利用者則」という。)第 34 条の 18 の 3 の第 7 号に規定する利用者の推の推定数の 90％を利用者の数とし、新設等の時点から 6 月以上 1

定数の 90％を利用者の数とし、新設等の時点から 6 月以上 1 年

年未満の間は、直近の 6 月における全利用者の延べ数を 6 で除し未満の間は、直近の 6 月における全利用者の延べ数を 6 で除してて得た数とし、新設等の時点から 1 年以上経過している場合は、得た数とし、新設等の時点から 1 年以上経過している場合は、直直近 1 年間における全利用者の延べ数を 12 で除して得た数とす

近 1 年間における全利用者の延べ数を 12 で除して得た数とする。

る。
㈡

定員を減少する場合には、減少後の実績が 3 月以上あるときは、減少後の延べ利用者数を 3 月間の開所日数で除して得た数と

する。

する。

なお、これにより難い合理的な理由がある場合であって、都道㈢

なお、これにより難い合理的な理由がある場合であって、都道府県知事(指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市

府県知事(指定都市又は中核市においては、指定都市又は中核市の市長。2 の⑴の⑨を除き、以下同じ。)が認めた場合には、他のの市長。2 の⑴の⑨を除き、以下同じ。)が認めた場合には、他の適切な方法により、利用者数を推定することができるものとす

適切な方法により、利用者数を推定することができるものとする。

る。

定員規模別単価の取扱いについて①

定員を減少する場合には、減少後の実績が 3 月以上あるときは、減少後の延べ利用者数を 3 月間の開所日数で除して得た数と
㈢

⑹

㈡

⑹

療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立

定員規模別単価の取扱いについて①

療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支

援Ｂ型については、運営規程に定める利用定員の規模に応じた報酬

援Ｂ型については、運営規程に定める利用定員の規模に応じた報酬を算定する。

を算定する。
13

改②

現①にかかわらず、共生型障害福祉サービス事業所については、共②

行①にかかわらず、共生型障害福祉サービス事業所については、共生型障害福祉サービスの利用定員、指定障害福祉サービス等の利用

生型障害福祉サービスの利用定員、指定障害福祉サービス等の利用

定員及び介護保険サービスの利用定員の合計数を利用定員とした

定員及び介護保険サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。

場合の報酬を算定するものとする。

また、多機能型事業所(③の適用を受けるものを除く。)又は複数

また、多機能型事業所(③の適用を受けるものを除く。)又は複数の昼間実施サービス(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支の昼間実施サービス(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 172 号。以下「指定障運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 172 号。以下「指定障害者支援施設基準」という。)第 2 条第 16 号に規定する「昼間実施

害者支援施設基準」という。)第 2 条第 16 号に規定する「昼間実施

サービス」をいう。以下同じ。)を実施する指定障害者支援施設等サービス」をいう。以下同じ。)を実施する指定障害者支援施設等(以下「多機能型事業所等」という。)については、当該多機能型事(以下「多機能型事業所等」という。)については、当該多機能型事業所等として実施する複数の障害福祉サービス又は昼間実施サー業所等として実施する複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定する

ビスの利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。

ものとする。

③⑺

正 後

多機能型事業所等のうち指定障害福祉サービス基準第 215 条第 1③

多機能型事業所等のうち指定障害福祉サービス基準第 215 条第 1項に規定する多機能型による指定児童発達支援事業所及び指定放項に規定する多機能型による指定児童発達支援事業所、指定医療型

課後等デイサービス事業所(以下「多機能型指定児童発達支援事業

児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所(以下所等」という。)の事業を行うものであって、同項に規定する従業者「多機能型指定児童発達支援事業所等」という。)の事業を行うもの員数等に関する特例によらない多機能型事業所においては、当該のであって、同項に規定する従業者の員数等に関する特例によらな多機能型事業所について多機能型指定児童発達支援事業所等に係い多機能型事業所においては、当該多機能型事業所について多機能る利用定員と当該多機能型指定児童発達支援事業に係る利用定員型指定児童発達支援事業所等に係る利用定員と当該多機能型指定

を除く多機能型事業所の利用定員のそれぞれの規模に応じて報酬

児童発達支援事業に係る利用定員を除く多機能型事業所の利用定を算定するものとする。

員のそれぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。

定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について⑺
14

定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について

改
①

正 後

現

対象となる障害福祉サービス①

行対象となる障害福祉サービス

療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練(機能訓療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型

継続支援Ｂ型②算定される単位数②算定される単位数

所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計

種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 70 となるものではないことに留意すること。

数の 100 分の 70 となるものではないことに留意すること。

③

指定障害福祉サービス事業所等の利用定員を上回る利用者を利③

指定障害福祉サービス事業所等の利用定員を上回る利用者を利用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲の定用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲の定員超過利用については、適正なサービスの提供が確保されることを

員超過利用については、適正なサービスの提供が確保されることを前提に可能とする一方、これを超える定員超過利用については、報前提に可能とする一方、これを超える定員超過利用については、報酬告示及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数

酬告示及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者のの基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合並び員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合(平成 18 年厚生労働省にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

告示第 550 号。以下「第 550 号告示」という。)の規定に基づき、及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合(平成 18

介護給付費等の減額を行うこととしているところであるが、これは年厚生労働省告示第 550 号。以下「第 550 号告示」という。)の規

適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉

定に基づき、介護給付費等の減額を行うこととしているところであサービス事業所等は、当該範囲を超える過剰な定員超過利用の未然るが、これは適正なサービスの提供を確保するための規定であり、防止を図るよう努めるものとする。

指定障害福祉サービス事業所等は、当該範囲を超える過剰な定員超
過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
④

日中活動サービスにおける定員超過利用減算の具体的取扱い㈠④

1 日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア

日中活動サービスにおける定員超過利用減算の具体的取扱い㈠

利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合
15

1 日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア

利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合

改

正 後

現

行

１日の利用者の数(複数のサービス提供単位が設置されてい１日の利用者の数(複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用者の数。

る場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用者の数。

以下この㈠から㈢まで及び⑤において同じ。)が、利用定員(複以下この㈠から㈢まで及び⑤において同じ。)が、利用定員(複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用定員。以下この㈠から㈢まで及びサービス提供単位ごとの利用定員。以下この㈠から㈢まで及び⑤において同じ。)に 100 分の 150 を乗じて得た数を超える場⑤において同じ。)に 100 分の 150 を乗じて得た数を超える場

合に、当該 1 日について利用者全員につき減算を行うものとす

合に、当該 1 日について利用者全員につき減算を行うものとす

る。

る。

イ

利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場合

イ

利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場合１日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 100

１日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 100分の 125 を乗じて得た数に、75 を加えて得た数を超える場合分の 125 を乗じて得た数に、75 を加えて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとすに、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとす

る。

る。

㈡

過去 3 月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア㈡

直近の過去 3 月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数

過去 3 月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア

直近の過去 3 月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 100 分の 125 を乗じて得た数を超える場合を乗じて得た数に 100 分の 125 を乗じて得た数を超える場合に、当該 1 月間について利用者全員につき減算を行うものとすに、当該 1 月間について利用者全員につき減算を行うものとする。

る。

（例） 利用定員 30 人、1 月の開所日数が 22 日の施設の場合（例） 利用定員 30 人、1 月の開所日数が 22 日の施設の場合

30 人×22 日×３月＝1,980 人

30 人×22 日×３月＝1,980 人

1,980×1.25＝2,475 人

1,980×1.25＝2,475 人※※

3 月間の総延べ利用者数が 2475 人を超える場合に減算

3 月間の総延べ利用者数が 2475 人を超える場合に減算となる。ただし、定員 11 人以下の場合(多機能型事業所にとなる。ただし、定員 11 人以下の場合(多機能型事業所においては、複数のサービスの利用定員の合計が 11 人以下

おいては、複数のサービスの利用定員の合計が 11 人以下

16

改

㈢

正 後

現

行

の場合。)は、過去 3 月間の利用者の延べ数が、利用定員の場合。)は、過去 3 月間の利用者の延べ数が、利用定員に 3 を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超えるに 3 を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超える場合に減算を行うものとする。

場合に減算を行うものとする。

多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い㈢

多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い

多機能型事業所等における 1 日当たりの利用実績による定員

多機能型事業所等における 1 日当たりの利用実績による定員

超過利用減算及び過去 3 月間の利用実績による定員超過利用減

超過利用減算及び過去 3 月間の利用実績による定員超過利用減算については、㈠及び㈡と同様、当該多機能型事業所等が行う複算については、㈠及び㈡と同様、当該多機能型事業所等が行う複数のサービス又は昼間実施サービスごとに、当該利用定員を超え数のサービス又は昼間実施サービスごとに、当該利用定員を超える受入れ可能人数を算出するものとする。

る受入れ可能人数を算出するものとする。

（例 1） 利用定員 40 人の多機能型事業所(生活介護の利用定員（例 1） 利用定員 40 人の多機能型事業所(生活介護の利用定員20 人、自立訓練 (生活訓練)の利用定員 10 人、就労継続

20 人、自立訓練 (生活訓練)の利用定員 10 人、就労継続支援Ｂ型の利用定員 10 人)の場合の 1 日当たりの利用実支援Ｂ型の利用定員 10 人)の場合の 1 日当たりの利用実績による定員超過利用減算

績による定員超過利用減算

・

生活介護

・

→20 人×150％＝30 人（10 人まで受入可能）

生活介護

・

→20 人×150％＝30 人（10 人まで受入可能）

自立訓練(生活訓練)

・→10 人×150％＝15 人（5 人まで受入可能）

自立訓練(生活訓練)

・→10 人×150％＝15 人（5 人まで受入可能）

就労継続支援Ｂ型

・就労継続支援Ｂ型→10 人×150％＝15 人（5 人まで受入可能）→10 人×150％＝15 人（5 人まで受入可能）

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

・

生活介護→30 人

・

生活介護→30 人

・自立訓練(生活訓練)→15 人

・自立訓練(生活訓練)→15 人

・

就労継続支援Ｂ型→15 人

・

就労継続支援Ｂ型→15 人（例 2） 利用定員 40 人、1 月の開所日数が 22 日の多機能型事
17（例 2） 利用定員 40 人、1 月の開所日数が 22 日の多機能型事

改

現

行

業所(生活介護の利用定員 20 人、自立訓練(生活訓練)の利業所(生活介護の利用定員 20 人、自立訓練(生活訓練)の利用定員 10 人、就労継続支援Ｂ型の利用定員 10 人)の場合

用定員 10 人、就労継続支援Ｂ型の利用定員 10 人)の場合の過去 3 月間の利用実績による定員超過利用減算の過去 3 月間の利用実績による定員超過利用減算

・

生活介護
→

・

生活介護

20 人×22 日×３月＝1,320 人→

20 人×22 日×３月＝1,320 人

1,320 人×125％＝1,650 人（利用定員を超える受入可能人数

1,320 人×125％＝1,650 人（利用定員を超える受入可能人数→1,650 人－1,320 人＝330 人）→1,650 人－1,320 人＝330 人）

・自立訓練(生活訓練)→

・自立訓練(生活訓練)

10 人×22 日×３月＝660 人

・→

就労継続支援Ｂ型
→

⑤

正 後

・

10 人×22 日×３月＝660 人

10 人×22 日×３月＝660 人

就労継続支援Ｂ型→

10 人×22 日×３月＝660 人

660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能人数→

660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能人数→

825 人－660 人＝165 人）

825 人－660 人＝165 人）

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

・

生活介護→1,650 人

・

生活介護→1,650 人

・自立訓練(生活訓練)→825 人

・自立訓練(生活訓練)→825 人

・

就労継続支援Ｂ型→825 人

・

就労継続支援Ｂ型→825 人

療養介護、短期入所、宿泊型自立訓練及び施設入所支援における⑤

療養介護、短期入所、宿泊型自立訓練及び施設入所支援における定員超過利用減算の具体的取扱い

定員超過利用減算の具体的取扱い㈠㈠

1 日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア

利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合1 日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア

利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合

1 日の利用者の数が、利用定員に 100 分の 110 を乗じて得た

1 日の利用者の数が、利用定員に 100 分の 110 を乗じて得た数を超える場合に、当該 1 日について利用者全員につき減算を数を超える場合に、当該 1 日について利用者全員につき減算を行うものとする。

行うものとする。
18

改
イ

㈡

正 後

現

利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場合

イ

利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場合

1 日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 100

1 日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 100

分の 105 を乗じて得た数に、55 を加えて得た数を超える場合分の 105 を乗じて得た数に、55 を加えて得た数を超える場合に、当該 1 日について利用者全員につき減算を行うものとすに、当該 1 日について利用者全員につき減算を行うものとする。

る。

過去 3 月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い㈡

過去 3 月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い

直近の過去 3 月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を直近の過去 3 月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 100 分の 105 を乗じて得た数を超える場合に、当乗じて得た数に 100 分の 105 を乗じて得た数を超える場合に、当該 1 月間について利用者全員につき減算を行うものとする。

該 1 月間について利用者全員につき減算を行うものとする。

（例） 利用定員 50 人の施設の場合（例） 利用定員 50 人の施設の場合（50 人×31 日）＋（50 人×30 日）＋（50 人＋31 日）＝（50 人×31 日）＋（50 人×30 日）＋（50 人＋31 日）＝

4,600 人4,600 人4,600 人×105％＝4,830 人（受入可能延べ利用者数）

4,600 人×105％＝4,830 人（受入可能延べ利用者数）※※ 3 月間の総延べ利用者数が 4,830 人を超える場合に減算と3 月間の総延べ利用者数が 4,830 人を超える場合に減算と

なる。
㈢

なる。

短期入所において定員超過特例加算を算定する場合の定員超㈢

過利用減算及び大規模減算の取扱い

短期入所において定員超過特例加算を算定する場合の定員超
過利用減算及び大規模減算の取扱い

短期入所において定員超過特例加算を算定している期間につ短期入所において定員超過特例加算を算定している期間については、定員超過利用減算及び大規模減算は適用しない。
⑥

行

いては、定員超過利用減算及び大規模減算は適用しない。

利用者数の算定に当たっての留意事項⑥④及び⑤における利用者の数の算定に当たっては、次の㈠から㈣までに該当する利用者を除くことができるものとする。

利用者数の算定に当たっての留意事項④及び⑤における利用者の数の算定に当たっては、次の㈠から㈣までに該当する利用者を除くことができるものとする。

また、計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点以下を切り上げるものとする。

また、計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点以下を切り上げるものとする。

19

改
㈠

正 後

現

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 18 条第 1 項若し㈠

行

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 18 条第 1 項若し

くは第 2 項、知的障害者福祉法(昭和 35 年法律第 37 号)第 15 条

くは第 2 項、知的障害者福祉法(昭和 35 年法律第 37 号)第 15 条の 4 若しくは第 16 条第 1 項第 2 号又は児童福祉法(昭和 22 年法の 4 若しくは第 16 条第 1 項第 2 号又は児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 21 条の 6 の規定により市町村が行った措置に係る律第 164 号)第 21 条の 6 の規定により市町村が行った措置に係る利用者を受け入れる場合利用者を受け入れる場合㈡ 「地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者㈡ 「地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者の入所施設等への受入について」(平成 18 年 4 月 3 日付け障障発の入所施設等への受入について」(平成 18 年 4 月 3 日付け障障発

第 0403004 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

第 0403004 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により定員の枠外として取り扱われる入所者

長通知)により定員の枠外として取り扱われる入所者㈢

災害等やむを得ない理由により定員の枠外として取り扱われ

㈢

る入所者

災害等やむを得ない理由により定員の枠外として取り扱われ

㈣

る入所者

3 の⑸の①の㈢に規定する一時的にアセスメントを受ける場合㈣の就労移行支援の利用者⑦

3 の⑸の①の㈢に規定する一時的にアセスメントを受ける場合の就労移行支援の利用者

都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用が行われている⑦

都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用が行われている

指定障害福祉サービス事業所等に対しては、その解消を行うよう指指定障害福祉サービス事業所等に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、当該定員超過利用が継続する場合導すること。当該指導に従わず、当該定員超過利用が継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものには、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するもの

とする。

とする。

なお、指定障害福祉サービス事業所等は、減算の対象とはならな

なお、指定障害福祉サービス事業所等は、減算の対象とはならな

い定員超過利用の場合であっても、利用者処遇等について十分配慮

い定員超過利用の場合であっても、利用者処遇等について十分配慮

すること。

すること。

⑻

人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について①⑻ 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について対象となる障害福祉サービス①

療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練(機能訓練)、自立訓練
20

対象となる障害福祉サービス
療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練(機能訓練)、自立訓練

改

正 後

現

行

(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型(基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。)、就労定着支援、自立生活援(基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。)、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助

助、共同生活援助②

算定される単位数㈠②

生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、算定される単位数㈠

生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、地域移行支

地域移行支援員、職業指導員、就労支援員、就労定着支援員及び援員、職業指導員、就労支援員、就労定着支援員及び世話人の欠

世話人の欠如について

如について

ア

ア

減算が適用される月から 3 月未満の月については、所定単位数の 100 分の 70 とする。
イ

数の 100 分の 70 とする。

減算が適用される月から連続して 3 月以上の月については、

イ

所定単位数の 100 分の 50 とする。
㈡㈡

減算が適用される月から 5 月未満の月については、所定単位

サービス管理責任者の人員欠如についてア

数の 100 分の 70 とする。
イ③

減算が適用される月から 5 月未満の月については、所定単位数の 100 分の 70 とする。

減算が適用される月から連続して 5 月以上の月については、

イ

所定単位数の 100 分の 50 とする。
※

減算が適用される月から連続して 3 月以上の月については、

所定単位数の 100 分の 50 とする。

サービス管理責任者の人員欠如についてア減算が適用される月から 3 月未満の月については、所定単位減算が適用される月から連続して 5 月以上の月については、

所定単位数の 100 分の 50 とする。

㈠及び㈡の当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数※㈠及び㈡の当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数について減算するものでとし、各種加算を含めた単位数の合計数について減算するものではないことに留意すること。

はないことに留意すること。

指定障害福祉サービス事業所等における従業者の員数が、指定障③

指定障害福祉サービス事業所等における従業者の員数が、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定により配害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定により配置すべき員数を下回っているいわゆる人員欠如については、報酬告置すべき員数を下回っているいわゆる人員欠如については、報酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、介護給付費等を減額すること

示及び第 550 号告示の規定に基づき、介護給付費等を減額することとしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保としているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保

21

改

正 後

現

行

するための規定であり、指定障害福祉サービス事業所等は、人員欠するための規定であり、指定障害福祉サービス事業所等は、人員欠

如の未然防止を図るよう努めるものとする。

如の未然防止を図るよう努めるものとする。

④

人員欠如減算の具体的取扱い㈠④

指定基準の規定により配置すべき生活支援員、看護職員、理学

人員欠如減算の具体的取扱い㈠

指定基準の規定により配置すべき生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、地域移行支援員、職業指導員、療法士、作業療法士、地域移行支援員、職業指導員、就労支援員、就労支援員、就労定着支援員及び世話人については、人員基準上

就労定着支援員及び世話人については、人員基準上必要とされる必要とされる員数から 1 割を超えて減少した場合には、その翌月員数から 1 割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如

から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員(複数が解消されるに至った月まで、利用者の全員(複数のサービス提のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、人員欠如

供単位が設置されている場合にあっては、人員欠如に該当するサに該当するサービス提供単位の利用者の全員。㈢、㈣及び㈤におービス提供単位の利用者の全員。㈢、㈣及び㈤において同じ。)にいて同じ。)について減算される。

ついて減算される。

また、人員基準上必要とされる員数から 1 割の範囲内で減少しまた、人員基準上必要とされる員数から 1 割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月また場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される(ただし、翌月の末日におで、利用者の全員について減算される(ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く)。

いて人員基準を満たすに至っている場合を除く)。

㈡

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所(指定障害福祉サ㈡

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所(指定障害福祉サービス基準第 213 条の 4 第 1 項に規定する日中サービス支援型指ービス基準第 213 条の 4 第 1 項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。)における、夜間及び深定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。)における、夜間及び深夜の時間帯に勤務を行う世話人又は生活支援員については、ある

夜の時間帯に勤務を行う世話人又は生活支援員については、ある月(暦月)において次のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月(暦月)において次のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員につ月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される。

いて減算される。

ア

ア

指定障害福祉サービス基準第 213 条の 4 第 2 項に定める員数に満たない事態が 2 日以上連続して発生した場合

指定障害福祉サービス基準第 213 条の 4 第 2 項に定める員数に満たない事態が 2 日以上連続して発生した場合
22

改
イ

正 後

現

指定障害福祉サービス基準第 213 条の 4 第 2 項に定める員数イに満たない事態が 4 日以上発生した場合㈢

指定障害福祉サービス基準第 213 条の 4 第 2 項に定める員数に満たない事態が 4 日以上発生した場合㈠及び㈡以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如㈢㈠及び㈡以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算されるが解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される(ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場(ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場

合を除く。)。

合を除く。)。

㈣

常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない㈣

常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない

場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月ま

場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される(ただし、翌月の末日におで、利用者の全員について減算される(ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く)。

いて人員基準を満たすに至っている場合を除く)。

㈤

⑤

行

多機能型事業所等であって、複数の障害福祉サービス又は昼間㈤

多機能型事業所等であって、複数の障害福祉サービス又は昼間

実施サービスの利用者の数の合計数に基づき、配置すべきサービ

実施サービスの利用者の数の合計数に基づき、配置すべきサービ

ス管理責任者の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障ス管理責任者の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用者全員について減害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用者全員について減

算される。

算される。

人員基準については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者⑤

人員基準については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて人支援施設基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて人員欠如となるものであり、指定障害福祉サービス基準又は指定障害員欠如となるものであり、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を基に者支援施設基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を基にして減算を行うものであること。

して減算を行うものであること。

⑥

共生型障害福祉サービスについては、人員欠如による減算は行わ

ない。
⑦

⑥

共生型障害福祉サービスについては、人員欠如による減算は行わない。

都道府県知事は、著しい人員欠如が継続する場合には、従業者の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指23⑦

都道府県知事は、著しい人員欠如が継続する場合には、従業者の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指

改

正 後

現

行

導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

しを検討するものとする。

⑼

夜勤職員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について①⑼

対象となる障害福祉サービス

夜勤職員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について①

施設入所支援②

対象となる障害福祉サービス
施設入所支援算定される単位数②算定される単位数

所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計

種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

③

指定障害者支援施設等における夜勤を行う生活支援員の員数が③

指定障害者支援施設等における夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準の規定により配置すべき員数を下回って

指定障害者支援施設基準の規定により配置すべき員数を下回っている場合については、報酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、いる場合については、報酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、介護給付費を減額することとしているところであるが、これは、夜介護給付費を減額することとしているところであるが、これは、夜間の安全の確保及び利用者のニーズに対応し、適正なサービスの提間の安全の確保及び利用者のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害者支援施設等は、夜勤を供を確保するための規定であり、指定障害者支援施設等は、夜勤を行う生活支援員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとす

行う生活支援員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとす

る。

る。

④

夜勤職員欠如減算の具体的取扱い④

夜勤職員欠如減算の具体的取扱い

夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準の規定

夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準の規定に満たない場合の減算については、ある月(暦月)において次のいずに満たない場合の減算については、ある月(暦月)において次のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者の全員(複れかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者の全員(複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サー数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位の利用者の全員)について、所定単位数が減算される

ビス提供単位の利用者の全員)について、所定単位数が減算されることとする。

こととする。
24

改
㈠

正 後

現

夜勤時間帯(午後 10 時から翌日の午前 5 時までの時間を含めた㈠

行

夜勤時間帯(午後 10 時から翌日の午前 5 時までの時間を含めた連続する 16 時間をいい、原則として、指定障害者支援施設等ご連続する 16 時間をいい、原則として、指定障害者支援施設等ごとに設定するものとする。)において夜勤を行う生活支援員の員とに設定するものとする。)において夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準に定める員数に満たない事態が 2

数が指定障害者支援施設基準に定める員数に満たない事態が 2

日以上連続して発生した場合

日以上連続して発生した場合㈡

夜勤時間帯において夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害㈡

夜勤時間帯において夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準に定める員数に満たない事態が 4 日以上発生し

た場合

た場合

⑤

者支援施設基準に定める員数に満たない事態が 4 日以上発生し減算を行うに当たっては、(10)の⑤と同様に行うものであるこ

⑤

と。
⑥

減算を行うに当たっては、(10)の⑤と同様に行うものであること。

都道府県知事は、夜勤を行う生活支援員の不足状態が続く場合に⑥

都道府県知事は、夜勤を行う生活支援員の不足状態が続く場合には、夜勤を行う生活支援員の確保を指導し、当該指導に従わない場

は、夜勤を行う生活支援員の確保を指導し、当該指導に従わない場

合には、指定の取消しを検討すること。

合には、指定の取消しを検討すること。

⑽

個別支援計画の作成に係る業務が適切に行われていない場合の所⑽

個別支援計画の作成に係る業務が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について

定単位数の算定について①①

対象となる障害福祉サービス対象となる障害福祉サービス

療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立

療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援

訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援

Ｂ型(基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。)、就労定着支援、自立生

Ｂ型(基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。)、就労定着支援、自立生

活援助、共同生活援助

活援助、共同生活援助②㈠

算定される単位数②

減算が適用される月から 3 月未満の月については、所定単位数㈠

算定される単位数の 100 分の 70 とする。

減算が適用される月から 3 月未満の月については、所定単位数㈡の 100 分の 70 とする。

減算が適用される月から連続して 3 月以上の月については、所
25㈡

減算が適用される月から連続して 3 月以上の月については、所

改

正 後

現

定単位数の 100 分の 50 とする。
※

行

定単位数の 100 分の 50 とする。

㈠及び㈡当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数と※㈠及び㈡当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数について減算するものではないことに留意すること。

ないことに留意すること。

③

し、各種加算を含めた単位数の合計数について減算するものでは
個別支援計画未作成減算については、指定障害福祉サービス基準③

個別支援計画未作成減算については、指定障害福祉サービス基準

又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき、個別支援計画の作成

又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき、個別支援計画の作成が適切に行われていない場合に、報酬告示の規定に基づき、介護給が適切に行われていない場合に、報酬告示の規定に基づき、介護給付費等を減額することとしているところであるが、これは個別支援付費等を減額することとしているところであるが、これは個別支援

計画に基づく適正なサービスの提供を確保するためのものであり、計画に基づく適正なサービスの提供を確保するためのものであり、指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス基準又は指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の個別支援計画に係る規定を遵守しなけ

指定障害者支援施設基準の個別支援計画に係る規定を遵守しなけ

ればならないものとする。

ればならないものとする。

④

個別支援計画未作成等減算の具体的取扱い④

個別支援計画未作成等減算の具体的取扱い

具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消され具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につき減るに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につき減算するものであること。

算するものであること。

㈠㈠

サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていないこと。

サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成され㈡⑤ていないこと。

指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規㈡指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われて定する個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。

いないこと。

都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。当該⑤

都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

消しを検討するものとする。
26

改
⑾

正 後

現

平均利用期間が標準利用期間を超える指定障害福祉サービス事業⑾

行

平均利用期間が標準利用期間を超える指定障害福祉サービス事業所等における所定単位数の算定について

所等における所定単位数の算定について①①

対象となる障害福祉サービス
自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を除対象となる障害福祉サービスく。)、就労移行支援、自立生活援助②

自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を除く。)、就労移行支援、自立生活援助算定される単位数②算定される単位数

所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計

種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

③

標準利用期間超過減算については、指定障害福祉サービス事業所③

標準利用期間超過減算については、指定障害福祉サービス事業所

等ごとの利用者の平均利用期間が標準利用期間に 6 月を加えた期等ごとの利用者の平均利用期間が標準利用期間に 6 月を加えた期間を超える場合に、報酬告示の規定に基づき、訓練等給付を減額す

間を超える場合に、報酬告示の規定に基づき、訓練等給付を減額することとしているところであるが、これはサービスが効果的かつ効ることとしているところであるが、これはサービスが効果的かつ効率的に行われるよう、標準利用期間を設定したことについて実効性

率的に行われるよう、標準利用期間を設定したことについて実効性をもたせるものである。このため、平均利用期間が標準利用期間ををもたせるものである。このため、平均利用期間が標準利用期間を超過することのみをもって、直ちに指定の取消しの対象となるもの

超過することのみをもって、直ちに指定の取消しの対象となるもの

ではないが、都道府県知事は、こうした趣旨を踏まえ、適切な指導ではないが、都道府県知事は、こうした趣旨を踏まえ、適切な指導を行うこと。

を行うこと。

④㈠

標準利用期間超過減算の具体的取扱い④

指定障害福祉サービス事業所等が提供する各サービスの利用㈠

標準利用期間超過減算の具体的取扱い
指定障害福祉サービス事業所等が提供する各サービスの利用者(サービスの利用開始から 1 年を超過していない者を除く。)ご者(サービスの利用開始から 1 年を超過していない者を除く。)ごとの利用期間の平均値が標準利用期間に 6 月間を加えて得た期との利用期間の平均値が標準利用期間に 6 月間を加えて得た期間を超えている 1 月間について、指定障害福祉サービス事業所等間を超えている 1 月間について、指定障害福祉サービス事業所等における当該サービスの利用者全員につき、減算するものとす

における当該サービスの利用者全員につき、減算するものとす

27

改

正 後

現

る。

行

る。

なお、
「標準利用期間に 6 月間を加えて得た期間」とは具体的

なお、「標準利用期間に 6 月間を加えて得た期間」とは具体的に次のとおりであること。

に次のとおりであること。

ア

自立訓練(機能訓練) 24 月間

ア

自立訓練(機能訓練) 24 月間

イ

自立訓練(生活訓練) 30 月間イ

自立訓練(生活訓練) 30 月間

ウ

就労移行支援 30 月間(規則第 6 条の 8 ただし書きの規定のウ

就労移行支援 30 月間(規則第 6 条の 8 ただし書きの規定の適用を受ける場合にあっては、42 月間又は 66 月間とする。)
エ適用を受ける場合にあっては、42 月間又は 66 月間とする。)

自立生活援助 18 月間エ

自立生活援助 18 月間

なお、就労移行支援において、就労後に労働時間の延長の際に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が引き続き当該指定就労移行支援事業所において就労移行支援を受ける場合は、改めて支給決定を行うため、報酬告示第 12 の1 の注 5 の(3)における利用者のサービス利用期間の算定に当たっては、従前の支給決定におけるサービス利用期間と通算しないこと。
㈡

利用者ごとの利用期間については、次のとおり算定するものと㈡

利用者ごとの利用期間については、次のとおり算定するものと

する。

する。

ア

ア

当該利用者のサービス利用開始日から各月の末日までの間

当該利用者のサービス利用開始日から各月の末日までの間の月数を算出するものとする。この場合において、サービス利の月数を算出するものとする。この場合において、サービス利用開始日が月の初日の場合にあってはサービス利用開始日の用開始日が月の初日の場合にあってはサービス利用開始日の属する月を含み、月の 2 日目以降の場合にあっては当該月を含属する月を含み、月の 2 日目以降の場合にあっては当該月を含

まず、翌月以降から起算するものとする。

まず、翌月以降から起算するものとする。

イ

規則第 6 条の 6 第 1 号括弧書きの規定により、標準利用期間

が 36 月間とされる自立訓練(機能訓練)の利用者については、
28

イ

規則第 6 条の 6 第 1 号括弧書きの規定により、標準利用期間

が 36 月間とされる自立訓練(機能訓練)の利用者については、

改

正 後

現

アにより算定した期間を 1・75 で除して得た期間とする。
ウ⑿

アにより算定した期間を 1・75 で除して得た期間とする。

規則第 6 条の 6 第 2 号括弧書きの規定により、標準利用期間

アにより算定した期間を 1・4 で除して得た期間とする。

アにより算定した期間を 1・4 で除して得た期間とする。

対象となる障害福祉サービス
全てのサービス算定される単位数㈠

規則第 6 条の 6 第 2 号括弧書きの規定により、標準利用期間

が 36 月間とされる自立訓練(生活訓練)の利用者については、

い場合の所定単位数の算定について②

ウが 36 月間とされる自立訓練(生活訓練)の利用者については、
情報公表対象サービス等情報に係る報告が適切に行われていな①

行

療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を含む。)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援、共同生活援助（ただし、生活
介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を除く。)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援については、指定障害者支援施設が行うものに限る。
）については、所定単位数の 100 分の 10 に相当する単位数を所定単位数から減算する。
なお、当該所定単位数は、各種加算（障害福祉サービス費等の報酬算定構造表において当該減算より左に規定されている加算を除く。
）がなされる前の単位数とし、当該各種加算を含めた単位数の合計数に対して 100 分の 10 となるものではないことに留意すること。ただし、複数の減算事由に該当する場合にあっては、
当該所定単位数に各種減算をした上で得た単位数（減算後基本報
酬所定単位数）に対する 100 分の 10 に相当する単位数を減算後
29

（新設）

改

正 後

現

基本報酬所定単位数から減算する点に留意すること。
㈡

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立生活援助、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練) (宿泊型自立訓練を除く。)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援（ただし、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援については、指定障害者支援施設が行うものを除く。
）については、所定単位数の 100 分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
なお、当該所定単位数は、各種加算（障害福祉サービス費等の報酬算定構造表において当該減算より左に規定されている加算を除く。
）がなされる前の単位数とし、当該各種加算を含めた単位数の合計数に対して 100 分の５となるものではないことに留意すること。ただし、複数の減算事由に該当する場合にあっては、
当該所定単位数に各種減算をした上で得た単位数（減算後基本報
酬所定単位数）に対する 100 分の５に相当する単位数を減算後基
本報酬所定単位数から減算する点に留意すること。

③

当該減算については、法第 76 条の３第１項の規定に基づく情報

公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない事実が生じた
場合に、その翌月から報告を行っていない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
⒀

業務継続計画の策定等の取組が適切に行われていない場合の所定
30

（新設）

行

改

正 後

現

単位数の算定について①

対象となる障害福祉サービス
全てのサービス②㈠

算定される単位数
療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を含む。)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援、共同生活援助（ただし、生活
介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を除く。)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援については、指定障害者支援施設が行うものに限る。）については、所定単位数の 100 分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
なお、当該所定単位数は、各種加算（障害福祉サービス費等の報酬算定構造表において当該減算より左に規定されている加算を除く。
）がなされる前の単位数とし、当該各種加算を含めた単位数の合計数に対して 100 分の３となるものではないことに留意すること。ただし、複数の減算事由に該当する場合にあっては、
当該所定単位数に各種減算をした上で得た単位数（減算後基本報
酬所定単位数）に対する 100 分の３に相当する単位数を減算後基
本報酬所定単位数から減算する点に留意すること。

㈡

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立生活援助、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練) (宿泊型自立訓練を除く。)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、計
31

行

改

正 後

現

画相談支援、地域移行支援、地域定着支援（ただし、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援については、指定障害者支援施設が行うものを除く。
）については、所定単位数の 100 分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
なお、当該所定単位数は、各種加算（障害福祉サービス費等の報酬算定構造表において当該減算より左に規定されている加算を除く。
）がなされる前の単位数とし、当該各種加算を含めた単位数の合計数に対して 100 分の 10 となるものではないことに留意すること。ただし、複数の減算事由に該当する場合にあっては、
当該所定単位数に各種減算をした上で得た単位数（減算後基本報
酬所定単位数）に対する 100 分の１に相当する単位数を減算後基
本報酬所定単位数から減算する点に留意すること。
③

当該減算については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき求められる業務継続計画の策定及び当該業務継続計画に従い必要な措置を講じていない事実が生じた
場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
④

経過措置
令和７年３月 31 日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、当該減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障
32

行

改

正 後

現

行

害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないことを踏まえ、令和７年３月 31 日までの間、当該減算を適用しない。
⒁

身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われていない場⑿

身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われていない場

合の所定単位数の算定について合の所定単位数の算定について①①

対象となる障害福祉サービス対象となる障害福祉サービス

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練

介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型(基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。②にお型、就労継続支援Ｂ型(基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。)、共同

いて同じ。)、共同生活援助

生活援助

②
㈠

算定される単位数②

療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を含む。)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助（ただし、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を除く。)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型については、指定障害者支援施設が行うものに限る。
）については、所定単位数の 100 分の 10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
なお、当該所定単位数は、各種加算（障害福祉サービス費等の報酬算定構造表において当該減算より左に規定されている加算を除く。
）がなされる前の単位数とし、当該各種加算を含めた単位数の合計数に対して 100 分の 10 となるものではないことに留33算定される単位数
1 日につき 5 単位を所定単位数から減算する。
なお、複数の減算事由に該当する場合であっても、1 日につき 5単位を所定単位数から減算する。

改

正 後

現

行

意すること。ただし、複数の減算事由に該当する場合にあっては、
当該所定単位数に各種減算をした上で得た単位数（減算後基本報
酬所定単位数）に対する 100 分の 10 に相当する単位数を減算後
基本報酬所定単位数から減算する点に留意すること。
㈡

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練) (宿泊型自立訓練を除く。)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型（ただし、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援
Ｂ型については、指定障害者支援施設が行うものを除く。
）については、所定単位数の 100 分の 1 に相当する単位数を所定単位数から減算する。
なお、当該所定単位数は、各種加算（障害福祉サービス費等の報酬算定構造表において当該減算より左に規定されている加算を除く。
）がなされる前の単位数とし、当該各種加算を含めた単位数の合計数に対して 100 分の１となるものではないことに留意すること。ただし、複数の減算事由に該当する場合にあっては、
当該所定単位数に各種減算をした上で得た単位数（減算後基本報
酬所定単位数）に対する 100 分の１に相当する単位数を減算後基
本報酬所定単位数から減算する点に留意すること。

③

当該減算については、次の㈠から㈣までに掲げる場合のいずれか③

当該減算については、次の㈠から㈣に掲げる場合のいずれかに該に該当する事実が生じた場合であって、速やかに改善計画を都道府当する事実が生じた場合であって、速やかに改善計画を都道府県知県知事等に提出した後、事実が生じた月から 3 月後に改善計画に基事に提出した後、事実が生じた月から 3 月後に改善計画に基づく改づく改善状況を都道府県知事等に報告することとし、事実が生じた

善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月

34

改

正 後

現

行

月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員にから改善が認められた月までの間について、利用者全員について所ついて所定単位数から減算することとする。これは、適正なサービ

定単位数から減算することとする。これは、適正なサービスの提供

スの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事業を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事業所等は、所等は、身体拘束等の廃止を図るよう努めるものとする。なお、「事

身体拘束等の廃止を図るよう努めるものとする。

実が生じた」とは、運営基準を満たしていない状況が確認されたことを指すものである。

なお、都道府県知事は、次の㈠から㈣に掲げる場合のいずれかに該当する事実が継続する場合には、改善を行うよう指導すること。

都道府県知事等は、次の㈠から㈣までに掲げる場合のいずれかに該当する事実が継続する場合には、改善を行うよう指導すること。

当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
㈠

指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規㈠

指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき求められる身体拘束等に係る記録が行われていない

定に基づき求められる身体拘束等に係る記録が行われていない場合。なお、施設等において身体拘束等が行われていた場合では場合。なお、施設等において身体拘束等が行われていた場合ではなく、記録が行われていない場合である点、緊急やむを得ない理

なく、記録が行われていない場合である点に留意すること。

由については、切迫性、非代替性、一時性の三つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認等の手続きを行った旨を記録しなければならない点に留意すること。
㈡

指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規㈡

指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき求められる身体拘束等の適正化のための対策を検討

定に基づき求められる身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（以下「身体拘束適正化検討委員会」という。）を定期する委員会を定期的に開催していない場合、具体的には、1 年に的に開催していない場合。具体的には、1 年に 1 回以上開催して1 回以上開催していない場合。

いない場合とする。

なお、当該委員会については、事業所単位でなく、法人単位でなお、当該委員会については、事業所単位でなく、法人単位で設置・開催することや虐待防止委員会と関係する職種等が相互に設置・開催することを可能としている。また、虐待の防止のため関係が深いと認めることも可能であることから、虐待防止委員会

35

改

正 後

現

行

の対策を検討する委員会（以下「虐待防止委員会」という。）とと一体的に設置・運営すること(虐待防止委員会において、身体関係する職種等が相互に関係が深いと認めることも可能である

拘束等の適正化について検討する場合も含む。)をもって、当該ことから、虐待防止委員会と一体的に設置・運営すること(虐待委員会を開催しているとみなして差し支えない。また、委員会は防止委員会において、身体拘束等の適正化について検討する場合

テレビ電話装置等(リアルタイムでの画像を介したコミュニケーも含む。)をもって、当該委員会を開催しているとみなして差しションが可能な機器をいう。以下同じ。)を活用して行うことが支えない。

できるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、

また、委員会はテレビ電話装置等(リアルタイムでの画像を介その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。)を活保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ

用して行うことができるものとする。ただし、障害のある者が参ン」等を遵守すること。

加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
㈢

身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合。

㈢

身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合。

㈣

身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施していない㈣

身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施していない場合。具体的には、研修を 1 年に 1 回以上実施していない場合と場合、具体的には、研修を年 1 回以上実施していない場合。

する。
（削る）

④
㈠

経過措置
次のサービスにおいて、令和 5 年 3 月 31 日までの間は、1 の⑿の③の㈡から㈣に掲げる場合のいずれかに該当する場合であっても、減算しない。
療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型(基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。)、共同生
活援助

36

改

正 後

現
㈡

行

次のサービスにおいて、令和 5 年 3 月 31 日までの間は、1 の⑿の③の㈠から㈣に掲げる場合のいずれかに該当する場合であっても、減算しない。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等
包括支援⒂

虐待の防止のための取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について①

対象となる障害福祉サービス
全てのサービス②算定される単位数
所定単位数の 100 分の 1 に相当する単位数を所定単位数から減算する。なお、当該所定単位数は、各種加算（障害福祉サービス費等の報酬算定構造表において当該減算より左に規定されている加算を除く。
）がなされる前の単位数とし、当該各種加算を含めた単位数の合計数に対して 100 分の 1 となるものではないことに留意すること。ただし、複数の減算事由に該当する場合にあっては、当該所定単位数に各種減算をした上で得た単位数（減算後基本報酬所定単位数）に対する 100 分の 1 に相当する単位数を減算後基本報酬所定単位数から減算する点に留意すること。
③

当該減算については、次の㈠から㈢までに掲げる場合のいずれかに該当する事実が生じた場合であって、速やかに改善計画を都道府県知事等に提出した後、事実が生じた月から 3 月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事等に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員に
37

（新設）

改

正 後

現

ついて所定単位数から減算することとする。これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事業
所等は、虐待の防止を図らなければならないものとする。なお、「事実が生じた」とは、運営基準を満たしていない状況が確認されたことを指すものである。
都道府県知事等は、次の㈠から㈢までに掲げる場合のいずれかに該当する事実が継続する場合には、改善を行うよう指導すること。
当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
㈠

指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき求められる虐待防止委員会を定期的に開催していない場合。具体的には、1 年に 1 回以上開催していない場合とする。
なお、当該委員会については、事業所単位でなく、法人単位で設置・開催することを可能としている。また、身体拘束適正化検討委員会と関係する職種等が相互に関係が深いと認めることも可能であることから、身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営すること(虐待防止委員会において、身体拘束等の適正化について検討する場合も含む。)をもって、当該委員会を開催しているとみなして差し支えない。
また、委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、障害のある者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委
員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
38

行

改
㈡

正 後

現

行

虐待の防止のための研修を定期的に実施していない場合。具体的には、研修を 1 年に 1 回以上実施していない場合とする。

㈢

虐待防止措置（虐待防止委員会の開催及び虐待の防止のための研修の実施）を適切に実施するための担当者を配置していない場
合⒃

複数の減算事由に該当する場合の取扱いについて⒀

複数の減算事由に該当する場合の取扱いについて複数の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、原則とし複数の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、原則として、それぞれの減算割合を乗ずることとなるが、定員超過利用と人員て、それぞれの減算割合を乗ずることとなるが、定員超過利用と人員欠如の双方の事由に該当する場合については、減算となる単位数が大欠如の双方の事由に該当する場合については、減算となる単位数が大

きい方についてのみ減算する。減算となる単位数が同じ場合は、いず

きい方についてのみ減算する。減算となる単位数が同じ場合は、いず

れか一方の事由のみに着目して、減算を行うこと。なお、減算を適用

れか一方の事由のみに着目して、減算を行うこと。なお、減算を適用するにあたっては、その事業所の運営実態を踏まえて判断されたい。

するにあたっては、その事業所の運営実態を踏まえて判断されたい。

（例１） 定員超過利用減算について所定単位数の 100 分の 70 に、（例１） 定員超過利用減算について所定単位数の 100 分の 70 に、人員欠如減算について所定単位数の 100 分の 50 に該当する

人員欠如減算について所定単位数の 100 分の 50 に該当する

場合

場合→ 所定単位数の 100 分の 50 の報酬を算定→ 所定単位数の 100 分の 50 の報酬を算定(例 2) 定員超過利用減算について所定単位数の 100 分の 70 に、人(例 2) 定員超過利用減算について所定単位数の 100 分の 70 に、人員欠如減算について所定単位数の 100 分の 70 に該当する場合

員欠如減算について所定単位数の 100 分の 70 に該当する場合→ 所定単位数の 100 分の 70 の報酬を算定→ 所定単位数の 100 分の 70 の報酬を算定

なお、都道府県知事は、複数の減算事由に該当する場合には、重点

なお、都道府県知事は、複数の減算事由に該当する場合には、重点的な指導を行うとともに、当該指導に従わない場合には、指定の取的な指導を行うとともに、当該指導に従わない場合には、指定の取消しを検討しなければならないものとする。

消しを検討しなければならないものとする。

⒄ 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて⒁ 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のと39

常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のと

改

正 後

現

おりとすること。

おりとすること。

①①

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関す

行

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和 47 年法律第 113 号)第 13 条第 1 項に規定する措置(以る法律(昭和 47 年法律第 113 号)第 13 条第 1 項に規定する措置(以下「母性健康管理措置」という。)又は育児休業、介護休業等育児下「母性健康管理措置」という。)又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成 3 年法律第 76

又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成 3 年法律第 76号。以下「育児・介護休業法」という。)第 23 条第 1 項、同条第 3号。以下「育児・介護休業法」という。)第 23 条第 1 項、同条第 3項若しくは同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置(以下しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のため「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。)のガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法でのの短縮措置(以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたもの

縮等の措置」という。)が講じられている場合、30 時間以上の勤務とし、1 として取り扱うことを可能とする。

で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時
間数を満たしたものとし、1 として取り扱うことを可能とする。
② 「常勤」とは当該事業所における勤務時間が、当該事業所におい② 「常勤」とは当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32 時間を下て定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。)に達していることをいうもの

回る場合は 32 時間を基本とする。)に達していることをいうもの

であるが、母性健康管理措置又は育児、介護及び治療のための所定であるが、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定労働労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者

時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外

遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うこ

常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことをとを可能とする。

可能とする。

また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業

また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 65 条に規定する休業、者が労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 65 条に規定する休業、

母性健康管理措置、育児・介護休業法第 2 条第 1 号に規定する育母性健康管理措置、育児・介護休業法第 2 条第 1 号に規定する育

40

改

正 後

現

行

児休業、同条第 2 号に規定する介護休業、同法第 23 条第 2 項の育児休業、同条第 2 号に規定する介護休業、同法第 23 条第 2 項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第 1 項(第 2 号

児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第 1 項(第 2 号に係る部分に限る。)の規定により同項第 2 号に規定する育児休業に係る部分に限る。)の規定により同項第 2 号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間におに関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤のいて、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。

満たすことが可能であることとする。

⒅ 文書の取扱いについて⒂ 文書の取扱いについて① 電磁的記録について① 電磁的記録について

指定事業者及びその従業者(以下この⒅において「事業者等」と指定事業者及びその従業者(以下この⒂において「事業者等」という。)は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行いう。)は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができる。

うことができる。

㈠ 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に㈠ 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をも備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。

って調製する方法によること。

㈡

電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ア

作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機㈡

電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ア

作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するに備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製する

ファイルにより保存する方法

ファイルにより保存する方法

イ

書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってイ

書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

ルにより保存する方法㈢ その他、指定障害福祉サービス基準第 224 条、指定障害者支援41㈢ その他、指定障害福祉サービス基準第 224 条、指定障害者支援

改

正 後

現

行

施設基準第 57 条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支施設基準第 57 条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成 24 年厚生労働省令第 27 号。以下「地域運営に関する基準(平成 24 年厚生労働省令第 27 号。以下「地域相談支援基準」という。)第 46 条及び障害者の日常生活及び社会相談支援基準」という。)第 46 条及び障害者の日常生活及び社会

生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援

生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成 24 年厚生労働省令第の事業の人員及び運営に関する基準(平成 24 年厚生労働省令第28 号。以下「計画相談支援基準」という。)第 31 条(以下「電磁28 号。以下「計画相談支援基準」という。)第 31 条(以下「電磁的記録等に係る条項」という。)第 1 項において電磁的記録によ

的記録等に係る条項」という。)第 1 項において電磁的記録により行うことができるとされているものに類するものは、㈠及び㈡り行うことができるとされているものに類するものは、㈠及び㈡に準じた方法によること。

に準じた方法によること。

㈣ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会「個㈣ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守す

人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守す

ること。

ること。

② 電磁的方法について② 電磁的方法について

事業者等は、交付、説明、同意、締結等(以下「交付等」という。)

事業者等は、交付、説明、同意、締結等(以下「交付等」という。)

について、事前に当該交付等の相手方の承諾を得た上で、次に掲げについて、事前に当該交付等の相手方の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。

る電磁的方法によることができる。

㈠㈠

電磁的方法による交付は、以下のアからオまでに準じた方法に

電磁的方法による交付は、以下のアからオまでに準じた方法に

よること。

よること。

ア 事業者等は、利用申込者からの申出があった場合には、指定

ア 事業者等は、利用申込者からの申出があった場合には、指定障害福祉サービス基準第 9 条、指定障害者支援施設基準第 7

障害福祉サービス基準第 9 条、
指定障害者支援施設基準第 7 条、条、地域相談支援基準第 5 条及び計画相談支援基準第 5 条(以地域相談支援基準第 5 条及び計画相談支援基準第 5 条(以下「内

下「内容及び手続きの説明及び同意に係る条項」という。)第 1

容及び手続きの説明及び同意に係る条項」という。)第 1 項の項の規定による文書の交付に代えて、エで定めるところによ規定による文書の交付に代えて、エで定めるところにより、当

42

改

正 後

現

行

り、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事

該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電項を電磁的方法により提供することができる。この場合におい磁的方法により提供することができる。この場合において、当て、当該事業者等は、当該文書を交付したものとみなす。

該事業者等は、当該文書を交付したものとみなす。

(ｱ) 電子情報処理組織を使用する方法のうちａ又はｂに掲げ(ｱ) 電子情報処理組織を使用する方法のうちａ又はｂに掲げ

るもの

るもの

ａ

ａ

事業者等の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用事業者等の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ

信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ

ルに記録する方法

ルに記録する方法ｂｂ

事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイ事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイ

ルに記録された内容及び手続きの説明及び同意に係る条ルに記録された内容及び手続きの説明及び同意に係る条

項第 1 項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用

項第 1 項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計

申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない

法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者等の使用に係る電旨の申出をする場合にあっては、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)(ｲ) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる(ｲ) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる

方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる

物をもって調製するファイルに内容及び手続きの説明及び物をもって調製するファイルに内容及び手続きの説明及び同意に係る条項第 1 項に規定する重要事項を記録したもの

同意に係る条項第 1 項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法を交付する方法

イ アに掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力す

イ アに掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければなることによる文書を作成することができるものでなければな

43

改

正 後

現

らない。
ウ

行

らない。

ア(ｱ)の「電子情報処理組織」とは、事業者等の使用に係る

ウ ア(ｱ)の「電子情報処理組織」とは、事業者等の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

エ 事業者等は、アの規定により内容及び手続きの説明及び同意

エ 事業者等は、アの規定により内容及び手続きの説明及び同意に係る条項第 1 項に規定する重要事項を提供しようとするとに係る条項第 1 項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲

きは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲

げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法にげる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

よる承諾を得なければならない。

(ｱ) アの(ｱ)及び(ｲ)に規定する方法のうち事業者等が使用す(ｱ) アの(ｱ)及び(ｲ)に規定する方法のうち事業者等が使用す

るもの

るもの

(ｲ) ファイルへの記録の方式(ｲ) ファイルへの記録の方式

オ エの規定による承諾を得た事業者等は、当該利用申込者からオ エの規定による承諾を得た事業者等は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない

文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、内容及び手旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、内容及び手続きの説明及び同意に係る条項第 1 項に規定する重要事項の続きの説明及び同意に係る条項第 1 項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再びエの規定による承諾をした場合は、この限りでな

申込者が再びエの規定による承諾をした場合は、この限りでない。

い。

㈡ 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより当該同意の㈡ 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより当該同意の相手方が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、相手方が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ(令和 2 年 6 月 19 日内閣府・法務省・経「押印についてのＱ＆Ａ(令和 2 年 6 月 19 日内閣府・法務省・経済産業省)」を参考にすること。

済産業省)」を参考にすること。

㈢ 電磁的方法による締結は、当該締結の相手方と事業者等の間の44㈢ 電磁的方法による締結は、当該締結の相手方と事業者等の間の

改

正 後

現

行

契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ」を参考にすること。

印についてのＱ＆Ａ(令和 2 年 6 月 19 日内閣府・法務省・経済産業省)」を参考にすること。

㈣ その他、電磁的記録等に係る条項第 2 項において電磁的方法に㈣ その他、電磁的記録等に係る条項第 2 項において電磁的方法によることができるとされているものに類するものは、㈠から㈢まよることができるとされているものに類するものは、㈠から㈢までに準じた方法によること。ただし、この通知の規定により電磁でに準じた方法によること。ただし、この通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。

的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。

㈤ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会「個人情㈤ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守するこ報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守するこ

と。

と。

③ その他

③ その他

㈠ この通知に定めるほか、単位数の算定に当たって押印を要する㈠ この通知に定めるほか、単位数の算定に当たって押印を要する

文書については、押印を不要とする変更等が行われたものとみな文書については、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして取り扱うものとすること。この場合において、「押印についして取り扱うものとすること。この場合において、「押印についてのＱ＆Ａ」を参考にすることとし、変更の主な方法は、様式中てのＱ＆Ａ(令和 2 年 6 月 19 日内閣府・法務省・経済産業省)」の「印」等の表記を削るものとすること。

を参考にすることとし、変更の主な方法は、様式中の「印」等の表記を削るものとすること。

㈡

単位数の算定に当たって事業者に書類の提出を求める場合に単位数の算定に当たって事業者に書類の提出を求める場合にあっては、事業者に過度な負担が生じないよう配慮し、必要以上あっては、事業者に過度な負担が生じないよう配慮し、必要以上の添付書類等を求めないものとすること。

の添付書類等を求めないものとすること。

２ 介護給付費⑴㈡

２ 介護給付費

居宅介護サービス費⑴ 居宅介護サービス費① 居宅介護サービス費の算定について① 居宅介護サービス費の算定について
45

改

正 後

現

行

居宅介護の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定め居宅介護の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した居宅介護計画に基づいて行る具体的なサービスの内容を記載した居宅介護計画に基づいて行われる必要がある。なお、居宅介護については、派遣される従業者

われる必要がある。なお、居宅介護については、派遣される従業者の種別により所定単位数が異なる場合があることから、居宅介護計の種別により所定単位数が異なる場合があることから、居宅介護

画におけるサービス内容の記載に当たっては、派遣される従業者の計画におけるサービス内容の記載に当たっては、派遣される従業種別についても記載すること。

者の種別についても記載すること。

事業者は、当該居宅介護計画を作成するに当たって、支給量が 30

事業者は、当該居宅介護計画を作成するに当たって、支給量が 30分を単位(家事援助においては、最初の 30 分以降は 15 分を単位と分を単位(家事援助においては、最初の 30 分以降は 15 分を単位とする。)として決定されることを踏まえ、決定された時間数が有効する。)として決定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利用者の希望等を踏まえることが必要である。

に活用されるよう、利用者の希望等を踏まえることが必要である。

また、指定居宅介護等を行った場合には、実際に要した時間によ

また、指定居宅介護等を行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではなく、当該居宅介護計画に基づいて行われるべり算定されるのではなく、当該居宅介護計画に基づいて行われる

き指定居宅介護等に要する時間に基づき算定されることに留意す

べき指定居宅介護等に要する時間に基づき算定されることに留意る必要がある。

する必要がある。

なお、当初の居宅介護計画で定めたサービス提供内容や提供時間

なお、当初の居宅介護計画で定めたサービス提供内容や提供時間

が、実際のサービス提供と合致しない場合には、速やかに居宅介護が、実際のサービス提供と合致しない場合には、速やかに居宅介護計画の見直し、変更を行うことが必要であること。

計画の見直し、変更を行うことが必要であること。

②

基準単価の適用について② 基準単価の適用について

居宅介護計画上のサービス提供時間と実際のサービス提供時間

居宅介護計画上のサービス提供時間と実際のサービス提供時間に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に居宅介に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に居宅介

護計画の見直しを行う必要があること。

護計画の見直しを行う必要があること。

③㈠

居宅介護の所要時間について③ 居宅介護の所要時間について

居宅介護の報酬単価については、短時間に集中して支援を行う㈠ 居宅介護の報酬単価については、短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて、所要時間 30 分未満の「居宅におけという業務形態を踏まえて、所要時間 30 分未満の「居宅におけ

46

改

正 後

現

行

る身体介護が中心である場合」(以下「身体介護中心型」という。)など短時間サービスが高い単価設定になっているが、これは、1など短時間サービスが高い単価設定になっているが、これは、1日に短時間の訪問を複数回行うことにより、居宅における介護サ

日に短時間の訪問を複数回行うことにより、居宅における介護サービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、ービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、利用者の生活パターンに合わせて居宅介護を行うためのもので利用者の生活パターンに合わせて居宅介護を行うためのものである。したがって、単に 1 回の居宅介護を複数回に区分して行うある。したがって、単に 1 回の居宅介護を複数回に区分して行う

ことは適切ではなく、1 日に居宅介護を複数回算定する場合にあことは適切ではなく、1 日に居宅介護を複数回算定する場合にあっては、概ね 2 時間以上の間隔を空けなければならないものとすっては、概ね 2 時間以上の間隔を空けなければならないものとする。別のサービス類型を使う場合は、間隔が 2 時間未満の場合もる。別のサービス類型を使う場合は、間隔が 2 時間未満の場合もあり得るが、身体介護中心型を 30 分、連続して「家事援助が中あり得るが、身体介護中心型を 30 分、連続して「家事援助が中心である場合」(以下「家事援助中心型」という。)を 30 分、さ心である場合」(以下「家事援助中心型」という。)を 30 分、さらに連続して身体介護中心型を算定するなど、別のサービス類型

らに連続して身体介護中心型を算定するなど、別のサービス類型

を組み合わせることにより高い単価を複数回算定することは、単を組み合わせることにより高い単価を複数回算定することは、単価設定の趣旨とは異なる不適切な運用であり、この場合、前後の価設定の趣旨とは異なる不適切な運用であり、この場合、前後の身体介護を 1 回として算定する。なお、身体の状況等により、短身体介護を 1 回として算定する。なお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間の滞在により複数回の訪問を行わなければ時間の間隔で短時間の滞在により複数回の訪問を行わなければならない場合や、別の事業者の提供する居宅介護との間隔が 2 時

ならない場合や、別の事業者の提供する居宅介護との間隔が 2 時間未満である場合はこの限りではない。

間未満である場合はこの限りではない。

㈡

る身体介護が中心である場合」(以下「身体介護中心型」という。)

1 人の利用者に対して複数の居宅介護従業者が交代して居宅介㈡ 1 人の利用者に対して複数の居宅介護従業者が交代して居宅介護を行った場合も、1 回の居宅介護としてその合計の所要時間に護を行った場合も、1 回の居宅介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。

応じた所定単位数を算定する。

㈢ 「所要時間 30 分未満の場合」で算定する場合の所要時間は 20㈢ 「所要時間 30 分未満の場合」で算定する場合の所要時間は 20分程度以上とする。ただし、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供分程度以上とする。ただし、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供する指定居宅介護等にあってはこの限りでない。所要時間とは、する指定居宅介護等にあってはこの限りでない。所要時間とは、

47

改

正 後

現

行

実際に居宅介護を行った時間をいうものであり、居宅介護のため

実際に居宅介護を行った時間をいうものであり、居宅介護のための準備に要した時間等は含まない。

の準備に要した時間等は含まない。

④ 「家事援助中心型」の単位を算定する場合について④ 「家事援助中心型」の単位を算定する場合について「家事援助中心型」の単位を算定することができる場合として、「家事援助中心型」の単位を算定することができる場合として、「利用者が 1 人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、「利用者が 1 人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これ利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、家族等の障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、は、家族等の障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合を含むもので同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合を含むもので

あること。

あること。

⑤ 「通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合」（以下「通⑤ 「通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合」（以下「通院等介助(身体介護を伴う場合)」という。
）又は「通院等介助(身体院等介助(身体介護を伴う場合)」という。
）又は「通院等介助(身体介護を伴わない場合)が中心である場合」(以下「通院等介助(身体介護を伴わない場合)が中心である場合」(以下「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」という。)(以下「通院等介助」と総称する。)

介護を伴わない場合)」という。)(以下「通院等介助」と総称する。)の単位を算定する場合についての単位を算定する場合について

利用目的について、「通院等又は官公署(国、都道府県及び市町村

利用目的について、「通院等又は官公署(国、都道府県及び市町村の機関、外国公館(外国の大使館、公使館、領事館その他これに準の機関、外国公館(外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。)並びに指定地域移行支援事業所、指定地域定着

ずる施設をいう。)並びに指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事

支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事

業所)への移動(公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談

業所)への移動(公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。)のたのために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。)のため」とは、病院への通院等(この場合の「通院等」には入院と退院め」とは、病院への通院等(この場合の「通院等」には入院と退院を含む。)を行う場合、公的手続又は障害福祉サービスの利用に係を含む。)を行う場合、公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために官公署に訪れる場合、指定地域移行支援事業所、指る相談のために官公署に訪れる場合、指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児

定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児

48

改

正 後

現

行

相談支援事業所を訪れる場合をいうものであるが、相談の結果、見相談支援事業所を訪れる場合をいうものであるが、相談の結果、見学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる場合

学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる場合を含むものとする。なお、「通院等のための乗車又は降車の介助がを含むものとする。なお、「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」(以下「通院等乗降介助」という。)としての通院中心である場合」(以下「通院等乗降介助」という。)としての通院等の介助と同じものである。

等の介助と同じものである。

また、目的地が複数あって居宅が始点又は終点となる場合には、指定障害福祉サービス（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、
自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）、指定通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービ
ス）、地域活動支援センター、「地域生活支援事業の実施について」（平成 18 年８月１日付け障発第 0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知（以下「地域生活支援事業通知」という。
）の別紙１地域生活支援事業実施要綱別紙１－１１に定める生活訓
練等及び日中一時支援から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助及び通院等乗降介助に関しても、同一の指定居宅介護事業所が行うことを条件に、算定することができる。
⑥ 「通院等乗降介助」の単位を算定する場合について⑥ 「通院等乗降介助」の単位を算定する場合について㈠ 指定居宅介護事業所等が「通院等乗降介助」を行う場合には、㈠ 指定居宅介護事業所等が「通院等乗降介助」を行う場合には、当該所定単位数を算定することとし、身体介護中心型、通院等介

当該所定単位数を算定することとし、身体介護中心型、通院等介助の所定単位数は算定できない。当該所定単位数を算定するに当助の所定単位数は算定できない。当該所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)等他の法令等にたっては、道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)等他の法令等に抵触しないよう留意すること。なお、移送行為そのもの、すなわ

抵触しないよう留意すること。なお、移送行為そのもの、すなわ

ち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、移送に係るち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、移送に係る経費(運賃)は評価しない。

経費(運賃)は評価しない。
49

改

正 後

現

行

㈡ 当該所定単位数を算定することができる場合、片道につき所定㈡ 当該所定単位数を算定することができる場合、片道につき所定

単位数を算定する。よって、乗車と降車のそれぞれについて区分

単位数を算定する。よって、乗車と降車のそれぞれについて区分して算定することはできない。

して算定することはできない。

㈢ 複数の利用者に「通院等乗降介助」を行った場合であって、乗㈢ 複数の利用者に「通院等乗降介助」を行った場合であって、乗降時に 1 人の利用者に対して 1 対 1 で行う場合には、それぞれ降時に 1 人の利用者に対して 1 対 1 で行う場合には、それぞれ算定できる。なお、効率的なサービスの観点から移送時間を極小算定できる。なお、効率的なサービスの観点から移送時間を極小化すること。

化すること。

㈣㈤

サービス行為について、「自らの運転する車両への乗車又は降㈣

サービス行為について、「自らの運転する車両への乗車又は降

車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」とは、それ助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。例えば、利用者

ぞれ具体的に介助する行為を要することとする。例えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、移動時、転倒しないよの日常生活動作能力などの向上のために、移動時、転倒しないよ

うに側について歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常うに側について歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのに見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るの

みでは算定対象とならない。

みでは算定対象とならない。

また、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えまた、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」をて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は、「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を行行うか、又は、「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又はう場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続を行わない場合には算定対象とならない。

受診等の手続を行わない場合には算定対象とならない。

「通院等乗降介助」は、「自らの運転する車両への乗車又は降㈤「通院等乗降介助」は、「自らの運転する車両への乗車又は降

車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を一連のサ助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細かービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細か

50

改

正 後

現

行

く区分し、
「通院等乗降介助」又は「通院等介助」として算定でく区分し、「通院等乗降介助」又は「通院等介助」として算定できない。例えば、通院等に伴いこれに関連して行われる、居室内きない。例えば、通院等に伴いこれに関連して行われる、居室内

での「声かけ・説明」
・「病院等に行くための準備」や通院先等ででの「声かけ・説明」
・「病院等に行くための準備」や通院先等での「院内の移動等の介助」は、「通院等乗降介助」に含まれるもの「院内の移動等の介助」は、「通院等乗降介助」に含まれるものであり、別に「通院等介助」として算定できない。

のであり、別に「通院等介助」として算定できない。

なお、同一の事業所において、1 人の利用者に対して複数の居なお、同一の事業所において、1 人の利用者に対して複数の居宅介護従業者が交代して「通院等乗降介助」を行った場合も、1宅介護従業者が交代して「通院等乗降介助」を行った場合も、1回の「通院等乗降介助」として算定し、居宅介護従業者ごとに細回の「通院等乗降介助」として算定し、居宅介護従業者ごとに細かく区分して算定できない。

かく区分して算定できない。

㈥ 「通院等乗降介助」を算定するに当たっては、適切なアセスメ㈥ 「通院等乗降介助」を算定するに当たっては、適切なアセスメ

ントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した様々なサーントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した様々なサービス内容の 1 つとして、総合的な援助の一環としてあらかじめ居

ビス内容の 1 つとして、総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅介護計画に位置付けられている必要がある。

宅介護計画に位置付けられている必要がある。

⑦ 「通院等乗降介助」と「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の区分について⑦ 「通院等乗降介助」と「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の区分について「通院等乗降介助」を行うことの前後に連続して相当の所要時間「通院等乗降介助」を行うことの前後に連続して相当の所要時間(20 分～30 分程度以上)を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場(20 分～30 分程度以上)を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場

合には、その所要時間に応じた「通院等介助(身体介護を伴う場

合には、その所要時間に応じた「通院等介助(身体介護を伴う場

合)」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」

合)」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。

の所定単位数は算定できない。

（例） (乗車の介助の前に連続して)寝たきりの利用者の更衣介助（例） (乗車の介助の前に連続して)寝たきりの利用者の更衣介助

や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。

して自動車へ移動介助する場合。

⑧ 「通院等乗降介助」等と「身体介護中心型」の区分について⑧ 「通院等乗降介助」等と「身体介護中心型」の区分について
51

改

⑨

正 後

現

行

「通院等乗降介助」又は「通院等介助(身体介護を伴う場合)」を「通院等乗降介助」又は「通院等介助(身体介護を伴う場合)」を行うことの前後において、居宅における外出に直接関連しない身行うことの前後において、居宅における外出に直接関連しない身体介護(入浴介助、食事介助など)に 30 分～１時間以上を要しかつ体介護(入浴介助、食事介助など)に 30 分～１時間以上を要しかつ当該身体介護が中心である場合には、これらを通算した所要時間

当該身体介護が中心である場合には、これらを通算した所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」及び「通院等介助(身体介護を伴う場合)」には、「通院等乗降介助」及び「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の所定単位数は算定できない。なお、本取扱いは、「通院等介助(身の所定単位数は算定できない。なお、本取扱いは、「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」の対象者には適用しないものであるこ

体介護を伴わない場合)」の対象者には適用しないものであること。

と。

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数⑨

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについて等の取扱いについて㈠ 「身体介護中心型」の単位を算定する場合㈠ 「身体介護中心型」の単位を算定する場合

ア 介護福祉士、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正す

ア 介護福祉士、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成 19 年法律第 125 号)附則第 2 条第 2 項の規定による法律(平成 19 年法律第 125 号)附則第 2 条第 2 項の規定により行うことができることとされた同法第 2 条の 2 の規定により行うことができることとされた同法第 2 条の 2 の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法(昭和 62 年法律第 30

る改正後の社会福祉士及び介護福祉士法(昭和 62 年法律第 30号)第 40 条第 2 項第 2 号の指定を受けた学校又は養成施設に号)第 40 条第 2 項第 2 号の指定を受けた学校又は養成施設におおいて 1 月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得

いて 1 月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得しした者(以下「実務者研修修了者」という。)、居宅介護職員初た者(以下「実務者研修修了者」という。)、居宅介護職員初任

任者研修課程修了者(相当する研修課程修了者を含む。なお、者研修課程修了者(相当する研修課程修了者を含む。なお、介介護保険法施行規則(平成 11 年厚生省令第 36 号)第 22 条の 23

護保険法施行規則(平成 11 年厚生省令第 36 号)第 22 条の 23 第第 1 項に規定する介護職員初任者研修課程修了者については、

1 項に規定する介護職員初任者研修課程修了者については、相相当する研修課程修了者に含むものとする。)(以下「初任者研当する研修課程修了者に含むものとする。)(以下「初任者研修修課程修了者等」と総称する。) → 「所定単位数」

課程修了者等」と総称する。) → 「所定単位数」
52

改
イ

正 後

現

行

障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者(相当する研修課

イ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者(相当する研修課

程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則の一部を改正する

程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成 24 年厚生労働省令第 25 号)による改正前の介護保省令(平成 24 年厚生労働省令第 25 号)による改正前の介護保険法施行規則第 22 条の 23 第 1 項に規定する訪問介護に関す

険法施行規則第 22 条の 23 第 1 項に規定する訪問介護に関するる 3 級課程修了者については、相当する研修課程修了者に含む

3 級課程修了者については、相当する研修課程修了者に含むもものとする。)及び実務経験を有する者(平成 18 年 3 月 31 日にのとする。)及び実務経験を有する者(平成 18 年 3 月 31 日におおいて身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業

いて身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又又は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都

都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証

証明書の交付を受けたものをいう。)(以下「基礎研修課程修了

明書の交付を受けたものをいう。)(以下「基礎研修課程修了者者等」と総称する。) → 「所定単位数の 100 分の 70 に相当

等」と総称する。) → 「所定単位数の 100 分の 70 に相当す

する単位数」

る単位数」

ウ

重度訪問介護従業者養成研修課程修了者(相当する研修課程

ウ 重度訪問介護従業者養成研修課程修了者(相当する研修課程修了者を含む。)(以下「重度訪問介護研修修了者」という。)で修了者を含む。)(以下「重度訪問介護研修修了者」という。)であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者 →あって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者 →「所要時間 3 時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所「所要時間 3 時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所

定単位数、所要時間 3 時間以上の場合は 638 単位単位に所要時

定単位数、所要時間 3 時間以上の場合は 635 単位に所要時間 3間 3 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算加算した単位数」

した単位数」㈡ 「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の単位を算定する場合㈡ 「通院等介助(身体介護を伴う場合)」の単位を算定する場合

ア

初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

ア 初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

イ

基礎研修課程修了者等及び廃止前の視覚障害者外出介護従イ

基礎研修課程修了者等及び廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修及び知的業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修及び知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者(これらの研修課程

障害者外出介護従業者養成研修課程修了者(これらの研修課程

53

改

正 後

現

行

に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了し了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。)(以下「旧外出介護研

た旨の証明書の交付を受けた者を含む。)(以下「旧外出介護研修修了者」という。) → 「所定単位数の 100 分の 70 に相当

修修了者」という。) → 「所定単位数の 100 分の 70 に相当

する単位数」

する単位数」

ウ

重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支援業

ウ

重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支援業

務の従事経験を有する者 → 「所要時間 3 時間未満の場合は務の従事経験を有する者 → 「所要時間 3 時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間 3 時間以上の重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間 3 時間以上の場合は 638 単位に所要時間 3 時間から計算して所要時間 30 分

場合は 635 単位に所要時間 3 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数」

を増すごとに 86 単位を加算した単位数」㈢ 「家事援助中心型」の単位を算定する場合㈢ 「家事援助中心型」の単位を算定する場合

ア

初任者研修課程修了者等及び介護保険法施行規則(平成 11ア

初任者研修課程修了者等及び介護保険法施行規則(平成 11年厚生省令第 36 号)第 22 条の 23 第 1 項に規定する生活援助従年厚生省令第 36 号)第 22 条の 23 第 1 項に規定する生活援助従事者研修課程修了者(以下「生活援助従事者研修修了者」とい事者研修課程修了者(以下「生活援助従事者研修修了者」という。) → 「所定単位数」

う。) → 「所定単位数」

イ

基礎研修課程修了者等及び重度訪問介護研修修了者→「所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数」

イ

基礎研修課程修了者等及び重度訪問介護研修修了者→「所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数」㈣ 「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」の単位を算定する場
合㈣ 「通院等介助(身体介護を伴わない場合)」の単位を算定する場
合ア→

初任者研修課程修了者等及び生活援助従事者研修修了者「所定単位数」ア→

初任者研修課程修了者等及び生活援助従事者研修修了者「所定単位数」イ 基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出イ 基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当する

介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当する

単位数」

単位数」
54

改
㈤

正 後

現

「通院等乗降介助」の単位を算定する場合㈤

行「通院等乗降介助」の単位を算定する場合

ア 初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

ア 初任者研修課程修了者等 → 「所定単位数」

イ 基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出イ 基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当する

介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当する

単位数」

単位数」

㈥

⑩

その他

㈥

その他

居宅介護従業者の資格要件については、居宅介護が短時間に集

居宅介護従業者の資格要件については、居宅介護が短時間に集中して支援を行う業務内容であることを踏まえ、初任者研修課程

中して支援を行う業務内容であることを踏まえ、初任者研修課程修了者等を基本とし、基礎研修課程修了者等がサービスを提供す

修了者等を基本とし、基礎研修課程修了者等がサービスを提供する場合には報酬の減算を行うこととしているものである。なお、る場合には報酬の減算を行うこととしているものである。なお、

重度訪問介護研修修了者は、専ら重度訪問介護に従事することを重度訪問介護研修修了者は、専ら重度訪問介護に従事することを目的として養成されるものであることから、重度訪問介護研修修目的として養成されるものであることから、重度訪問介護研修修了者がサービス提供を行う場合にあっては、早朝・深夜帯や年末了者がサービス提供を行う場合にあっては、早朝・深夜帯や年末

年始などにおいて、一時的に人材確保の観点から市町村がやむを

年始などにおいて、一時的に人材確保の観点から市町村がやむを得ないと認める場合に限るものとすること。

得ないと認める場合に限るものとすること。

居宅介護計画上派遣が予定されている種別の従業者と異なる種⑩

居宅介護計画上派遣が予定されている種別の従業者と異なる種

別の従業者により居宅介護が行われた場合の所定単位数の取扱い

別の従業者により居宅介護が行われた場合の所定単位数の取扱い

について

について

㈠

㈠

「身体介護中心型」又は「通院等介助(身体介護を伴う場合)」「身体介護中心型」又は「通院等介助(身体介護を伴う場合)」

次のアからウまでに掲げる場合に応じた所定単位数を算定する。
ア

次のアからウまでに掲げる場合に応じた所定単位数を算定する。

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等が派遣されることア

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者がとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合派遣される場合
55

改

正 後

現

(i) 基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣(i) 基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣

される場合

される場合

基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣

基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数

される場合の単位数(ⅱ) 重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援(ⅱ) 重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合業務の従事経験を有する者が派遣される場合

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数
イ

行

業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修

イ

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情に修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合

よりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合(i) 初任者研修課程修了者等が派遣される場合(i) 初任者研修課程修了者等が派遣される場合

基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣

基礎研修課程修了者等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数

される場合の単位数(ⅱ) 重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援(ⅱ) 重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合業務の従事経験を有する者が派遣される場合

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数
ウ

業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

居宅介護計画上重度訪問介護研修修了者であって身体障害ウ

居宅介護計画上重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣されることと者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介護従されている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合

業者が派遣される場合

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業
務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業
務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数

56

改
㈡

正 後

現

「家事援助中心型」又は「通院等介助(身体介護を伴わない場㈡「家事援助中心型」又は「通院等介助(身体介護を伴わない場

合)」

合)」

ア

ア

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等又は生活援助従事

行

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等又は生活援助従事者研修課程修了者が派遣されることとされている場合に、事業者研修課程修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合

所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数イ

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修

イ

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされてい了者又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣されるる場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される

場合

場合

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数

介護研修修了者が派遣される場合の単位数㈢ 「通院等乗降介助」
ア

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出㈢ 「通院等乗降介助」

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等が派遣されることア

居宅介護計画上初任者研修課程修了者等が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者がとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合派遣される場合

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数イ

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修

イ

居宅介護計画上基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされてい了者又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣されるる場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される

場合

場合

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出
57

基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出

改

正 後

現

介護研修修了者が派遣される場合の単位数

行

介護研修修了者が派遣される場合の単位数

（削る）

⑪

居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者が作成した居宅介護計画に基づき、居宅介護を提供した場合の取扱いについて「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成 18 年 12 月 6 日付け障発第 1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の第三の 1 の⑵の④において、「居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者であって、3 年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものである。」とされており、サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、将来に向け当該暫定措置を解消することとしている。このため、指定居宅介護事業所等において、居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者として配置しており、かつ、当該者が作成した居宅介護計画に基づいてサービス提供した場合に居宅介護サービス費を減算することとした
ところであり、当該者を配置する指定居宅介護事業所等は、早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。

⑪

指定居宅介護事業所等と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内⑫

指定居宅介護事業所等と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護事業所等と同一の建物(以下「同一敷の建物若しくは指定居宅介護事業所等と同一の建物(以下「同一敷地内建物等」という。)等に居住する利用者に対する取扱いについ

地内建物等」という。)等に居住する利用者に対する取扱いについ

て

て

㈠

同一敷地内建物等の定義㈠

注 9 の 2 における「同一敷地内建物等」とは、当該指定居宅介
58

同一敷地内建物等の定義
注 9 の 3 における「同一敷地内建物等」とは、当該指定居宅介

改

正 後

現

行

護事業所等と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内

護事業所等と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内

並びに隣接する敷地(当該指定居宅介護事業所等と建築物が道路

並びに隣接する敷地(当該指定居宅介護事業所等と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。)にある建築物のうち効率等を挟んで設置している場合を含む。)にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の 1 階部分に指定居宅介護事業

一体的な建築物として、当該建物の 1 階部分に指定居宅介護事業所等がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合な所等がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷

ど、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場

合などが該当するものであること。

合などが該当するものであること。

㈡

同一の建物に 20 人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除㈡

同一の建物に 20 人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。以下同じ。)の定義

く。以下同じ。)の定義

ア 「当該指定居宅介護事業所等における利用者が同一建物に 20

ア 「当該指定居宅介護事業所等における利用者が同一建物に 20

人以上居住する建物」とは、㈠に該当するもの以外の建築物を人以上居住する建物」とは、㈠に該当するもの以外の建築物を指すものであり、当該建築物に当該指定居宅介護事業所等の利指すものであり、当該建築物に当該指定居宅介護事業所等の利用者が 20 人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別用者が 20 人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算する棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算する

ものではない。

ものではない。

イ㈢

この場合の利用者数は、1 月間(暦月)の利用者数の平均を用イ

この場合の利用者数は、1 月間(暦月)の利用者数の平均を用いる。この場合、1 月間の利用者の数の平均は、当該月におけいる。この場合、1 月間の利用者の数の平均は、当該月における 1 日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月

る 1 日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たの日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

っては、小数点以下を切り捨てるものとする。

当該減算は、指定居宅介護事業所等と建築物の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣
59㈢

当該減算は、指定居宅介護事業所等と建築物の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣

改

正 後

現

行

旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみを旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない

ような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない

場合には、減算を適用すべきではないこと。

場合には、減算を適用すべきではないこと。

（同一敷地内建物等該当しないものの例）（同一敷地内建物等該当しないものの例）

・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する

・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する

場合

場合・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てら・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合れており、横断するために迂回しなければならない場合㈣㈠及び㈡のいずれの場合においても、同一の建物については、㈣㈠及び㈡のいずれの場合においても、同一の建物については、

当該建築物の管理、運営法人が当該指定居宅介護事業所等の指定

当該建築物の管理、運営法人が当該指定居宅介護事業所等の指定

居宅介護事業者等と異なる場合であっても該当するものである

居宅介護事業者等と異なる場合であっても該当するものである

こと。

こと。

㈤

同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物の定義
ア㈠

同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物の定義
ア

同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該指定居宅介護事業所等の利用者が 50 人以上居住する建物の該指定居宅介護事業所等の利用者が 50 人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。

利用者全員に適用されるものである。

イ

⑫

㈤

この場合の利用者数は、1 月間(暦月)の利用者数の平均を用イ

この場合の利用者数は、1 月間(暦月)の利用者数の平均を用いる。この場合、1 月間の利用者の数の平均は、当該月におけいる。この場合、1 月間の利用者の数の平均は、当該月における 1 日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月

る 1 日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たの日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

っては、小数点以下を切り捨てるものとする。

2 人の居宅介護従業者による居宅介護の取扱い等について⑬

2 人の居宅介護従業者による居宅介護について、それぞれの居60㈠

2 人の居宅介護従業者による居宅介護の取扱い等について
2 人の居宅介護従業者による居宅介護について、それぞれの居

改

正 後

現

行

宅介護従業者が行う居宅介護について所定単位数が算定される宅介護従業者が行う居宅介護について所定単位数が算定される場合のうち、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件並場合のうち、厚生労働大臣が定める要件(平成 18 年厚生労働省告びに厚生労働大臣が定める要件(平成 18 年厚生労働省告示第 546

示第 546 号。以下「第 546 号告示」という。)第 1 号イに該当す号。以下「第 546 号告示」という。)第 1 号イに該当する場合とる場合としては、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容

しては、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする居とする居宅介護を提供する場合等が該当し、第 1 号ハに該当する

宅介護を提供する場合等が該当し、第 1 号ハに該当する場合とし場合としては、例えば、エレベーターのない建物の 2 階以上の居ては、例えば、エレベーターのない建物の 2 階以上の居室から歩室から歩行困難な利用者を外出させる場合等が該当するもので行困難な利用者を外出させる場合等が該当するものであること。

あること。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に 2したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に 2 人の居宅介

人の居宅介護従業者によるサービス提供を行った場合は、利用者

護従業者によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望に側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、こより利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、この取扱いはの取扱いは適用しない。

適用しない。
㈡

居宅介護従業者のうち 1 人が基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者である場合の取扱い㈡

居宅介護従業者のうち 1 人が基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者である場合の取扱い派遣された 2 人の居宅介護従業者のうちの 1 人が基礎研修課程派遣された 2 人の居宅介護従業者のうちの 1 人が基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者

修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者

で、1 人がそれ以外の者である場合については、基礎研修課程修で、1 人がそれ以外の者である場合については、基礎研修課程修了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者につ了者等、重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者については、基礎研修課程修了者等が派遣される場合の単位数(当該いては、基礎研修課程修了者等が派遣される場合の単位数(当該居宅介護従業者が重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修

居宅介護従業者が重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者である場合には、それぞれ重度訪問介護研修修了者が派遣修了者である場合には、それぞれ重度訪問介護研修修了者が派遣される場合の単位数又は旧外出介護研修修了者が派遣される場される場合の単位数又は旧外出介護研修修了者が派遣される場

合の単位数)を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、合の単位数)を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定すること。

それぞれ別に算定すること。
61

改
⑬

正 後

現

早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについて⑭

行

早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについて

早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについては、原則として、

早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定される

実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。

ものであること。

ただし、基準額の最小単位(最初の 30 分とする。)までは、サー

ただし、基準額の最小単位(最初の 30 分とする。)までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること(サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること(サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未ビス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること)。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時間定すること)。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する時間帯によ

帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する時間帯により算定すること(当該 30 分の開始時刻が属する時間帯におけるサ

り算定すること(当該 30 分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30 分のうち、多ービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30 分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること)。なお、「家事援助」にくの時間帯の算定基準により算定すること)。なお、「家事援助」については、基準額の最小単位以降の 15 分単位の中で時間帯をまたついては、基準額の最小単位以降の 15 分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該 15 分の開始時刻が属する時間帯により算定すがる場合には、当該 15 分の開始時刻が属する時間帯により算定すること(当該 15 分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提ること(当該 15 分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 8 分未満である場合には、当該 15 分のうち、多くの時間

供時間が 8 分未満である場合には、当該 15 分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること)。

帯の算定基準により算定すること)。

また、「通院等乗降介助」については、サービス開始時刻が属する

また、「通院等乗降介助」については、サービス開始時刻が属する

時間帯の算定基準により算定すること(サービス開始時刻が属する

時間帯の算定基準により算定すること(サービス開始時刻が属する

時間帯におけるサービス提供時間(運転時間を除く。)が 15 分未満

時間帯におけるサービス提供時間(運転時間を除く。)が 15 分未満である場合には、多くの時間(運転時間を除く。)を占める時間帯のである場合には、多くの時間(運転時間を除く。)を占める時間帯の算定基準により算定すること)。

算定基準により算定すること)。

なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であって62

なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であって

改

正 後

現

も、土日祝日等を想定した加算はないこと。
⑭

も、土日祝日等を想定した加算はないこと。

特定事業所加算の取扱いについて⑮

特定事業所加算の取扱いについて

特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
㈠

特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによ
る。

体制要件
ア

行

㈠

計画的な研修の実施

体制要件
ア

計画的な研修の実施

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚厚生労働大臣が定める基準(平成 18 年厚生労働省告示第 543

生労働大臣が定める基準(平成 18 年厚生労働省告示第 543 号。

号。以下「第 543 号告示」という。)第 1 号イ(1)の「居宅介護以下「第 543 号告示」という。)第 1 号イ(1)の「居宅介護従業

従業者ごとに研修計画を作成」又は同号ニ(2)の「サービス提者ごとに研修計画を作成」又は同号ニ(2)の「サービス提供責

供責任者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所にお任者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像とサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、居宅研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、居宅介護

介護従業者又はサービス提供責任者について個別具体的な研従業者又はサービス提供責任者について個別具体的な研修の修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定し目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなけ

なければならない。

ればならない。
イ

会議の定期的開催

イ

会議の定期的開催

第 543 号告示第 1 号イ(2)㈠の「利用者に関する情報若しく

第 543 号告示第 1 号イ(2)㈠の「利用者に関する情報若しく

はサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居はサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所又は当該共生型居宅介護事業所における居宅介宅介護事業所又は当該共生型居宅介護事業所における居宅介

護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責

護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサ任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる居宅介護従業者のすべてが参加するもの

ービス提供に当たる居宅介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。また、実施に当たっては、全員が一堂にでなければならない。また、実施に当たっては、全員が一堂に

63

改

正 後

現

行

会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつ会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。

かのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。

なお、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末

なお、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末

年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を

年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者一行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者一人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催す人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。

ることで差し支えない。

また、会議の開催状況については、その概要を記録しなけれ

また、会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、概ね 1 月に 1 回以上開催ばならない。なお、「定期的」とは、概ね 1 月に 1 回以上開催されている必要がある。

されている必要がある。

会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるもの

会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障とする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護

害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ

委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

ン」等を遵守すること。

ウ

文書等による指示及びサービス提供後の報告

ウ

文書等による指示及びサービス提供後の報告

第 543 号告示第 1 号イ(2)㈡の「当該利用者に関する情報や

第 543 号告示第 1 号イ(2)㈡の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次にサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければ掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければ

ならない。

ならない。

・ 利用者のＡＤＬや意欲

・ 利用者のＡＤＬや意欲

・ 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望

・ 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望

・ 家族を含む環境

・ 家族を含む環境

・ 前回のサービス提供時の状況

・ 前回のサービス提供時の状況
64

改

正 後

現

・ その他サービス提供に当たって必要な事項

行・ その他サービス提供に当たって必要な事項「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については変更「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については変更があった場合に記載することで足りるものとし、1 日のうち、があった場合に記載することで足りるものとし、1 日のうち、同一の居宅介護従業者が同一の利用者に複数回訪問する場合

同一の居宅介護従業者が同一の利用者に複数回訪問する場合であって、利用者の体調の急変等、特段の事情がないときは、であって、利用者の体調の急変等、特段の事情がないときは、

当該利用者に係る文書等の指示及びサービス提供後の報告を

当該利用者に係る文書等の指示及びサービス提供後の報告を省略することも差し支えないものとする。

省略することも差し支えないものとする。

サービス提供責任者が事業所に不在時のサービス提供に係

サービス提供責任者が事業所に不在時のサービス提供に係る文書等による指示及びサービス提供後の報告については、サる文書等による指示及びサービス提供後の報告については、サービス提供責任者が事前に 1 括指示を行い、適宜事後に報告をービス提供責任者が事前に 1 括指示を行い、適宜事後に報告を受けることも差し支えないものとする。この場合、前回のサー受けることも差し支えないものとする。この場合、前回のサー

ビス提供時の状況等については、居宅介護従業者の間で引継ぎ

ビス提供時の状況等については、居宅介護従業者の間で引継ぎを行う等、適切な対応を図るとともに、利用者の体調の急変等を行う等、適切な対応を図るとともに、利用者の体調の急変等の際の対応のためサービス提供責任者との連絡体制を適切にの際の対応のためサービス提供責任者との連絡体制を適切に確保すること。

確保すること。

同㈡の「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書

同㈡の「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能でを手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能で

ある。

ある。

また、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末

また、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末

年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を

年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者の勤務時間行っている事業所においては、サービス提供責任者の勤務時間

外にもサービス提供が行われることから、サービス提供責任者

外にもサービス提供が行われることから、サービス提供責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支えない。

の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支えない。

なお、同㈡の居宅介護従業者から適宜受けるサービス提供終65

なお、同㈡の居宅介護従業者から適宜受けるサービス提供終

改

正 後

現

行

了後の報告内容について、サービス提供責任者は、文書にて記

了後の報告内容について、サービス提供責任者は、文書にて記録を保存しなければならない。

録を保存しなければならない。

エ定期健康診断の実施

エ定期健康診断の実施

第 543 号告示第 1 号イ(3)の健康診断等については、労働安第 543 号告示第 1 号イ(3)の健康診断等については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）により定期に実施すること

全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使が義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない居宅介用する労働者」に該当しない居宅介護従業者も含めて、少なく

護従業者も含めて、少なくとも 1 年以内ごとに 1 回、事業主のとも 1 年以内ごとに 1 回、事業主の費用負担により実施しなけ

費用負担により実施しなければならない。新たに、加算を算定ればならない。新たに、加算を算定しようとする場合にあってしようとする場合にあっては、少なくとも 1 年以内に当該健康は、少なくとも 1 年以内に当該健康診断等が実施されることが診断等が実施されることが計画されていることをもって足り計画されていることをもって足りるものとする。

るものとする。
オ

緊急時における対応方法の明示

オ

緊急時における対応方法の明示

第 543 号告示第 1 号イ(4)の「明示」については、当該事業

第 543 号告示第 1 号イ(4)の「明示」については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能

時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとす

時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当る。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。

該内容を明記することをもって足りるものとする。

カ

熟練した居宅介護従業者の同行による研修

カ

熟練した居宅介護従業者の同行による研修

第 543 号告示第 1 号イ(5)の「熟練した居宅介護従業者の同

第 543 号告示第 1 号イ(5)の「熟練した居宅介護従業者の同行による研修」については、サービス提供責任者又はサービス

行による研修」については、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる居宅介護従業者(当該利用者の提供責任者と同等と認められる居宅介護従業者(当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、

障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、

当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価があ

当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある居宅介護従業者)が、新規に採用した従業者に対し、適切なる居宅介護従業者)が、新規に採用した従業者に対し、適切な

66

改

正 後

現

指導を行うものとする。
㈡

指導を行うものとする。

人材要件
ア

行

㈡

居宅介護従業者要件

人材要件
ア

居宅介護従業者要件

第 543 号告示第 1 号イ(6)の介護福祉士、実務者研修修了者、第 543 号告示第 1 号イ(6)の介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者及び 1 級課程修了者の割合につ介護職員基礎研修課程修了者及び 1 級課程修了者の割合については、前年度(3 月を除く。)又は届出日の属する月の前 3 月

いては、前年度(3 月を除く。)又は届出日の属する月の前 3 月の 1 月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出の 1 月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出

した数を用いて算出するものとする。

した数を用いて算出するものとする。

なお、介護福祉士、実務者研修修了者又は介護職員基礎研修

なお、介護福祉士、実務者研修修了者又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは 1 級課程修了者とは、各月の前月の末日時

課程修了者若しくは 1 級課程修了者とは、各月の前月の末日時

点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者と点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者と

すること。

すること。

看護師等の資格を有する者については、1 級課程の全科目を看護師等の資格を有する者については、1 級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、1 級課程又は居宅免除することが可能とされていたことから、1 級課程又は居宅

介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等につい介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、同(6)の要件に含むものとする。

ては、同(6)の要件に含むものとする。

また、同(6)の「常勤の居宅介護従業者」とは、サービス提供

また、同(6)の「常勤の居宅介護従業者」とは、サービス提供

時間に含まれるすべての常勤の居宅介護従業者が対象となる。

時間に含まれるすべての常勤の居宅介護従業者が対象となる。

なお、常勤の居宅介護従業者とは、事業所で定めた勤務時間

なお、常勤の居宅介護従業者とは、事業所で定めた勤務時間(1 週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間(1 週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。)のすべてを勤務している居宅介護従業者をいを基本とする。)のすべてを勤務している居宅介護従業者をい

う。

う。

イ

サービス提供責任者要件

イ

第 543 号告示第 1 号イ(7)の「実務経験」は、サービス提供
67

サービス提供責任者要件
第 543 号告示第 1 号イ(7)の「実務経験」は、サービス提供

改

正 後

現

行

責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。

修修了前の従事期間も含めるものとする。

「5 年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、介護職員「5 年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、介護職員

基礎研修修了者若しくは 1 級課程修了者」について、看護師等

基礎研修修了者若しくは 1 級課程修了者」について、看護師等の資格を有する者については、1 級課程の全科目を免除するこの資格を有する者については、1 級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、1 級課程又は居宅介護職員初とが可能とされていたことから、1 級課程又は居宅介護職員初任者研修課程を修了したとされた看護師等については、同⑺の任者研修課程を修了したとされた看護師等については、同⑺の要件に含むものとする。

要件に含むものとする。

また、同(8)については、指定障害福祉サービス基準第 5 条

また、同(8)については、指定障害福祉サービス基準第 5 条

第 2 項の規定により常勤のサービス提供責任者を 2 人配置する

第 2 項の規定により常勤のサービス提供責任者を 2 人配置することとされている事業所において、同項ただし書により常勤のこととされている事業所において、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を 1 人配置し、非常勤のサービス提供責任サービス提供責任者を 1 人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービ満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービ

ス提供責任者を 2 人以上配置しなければならないとしている

ス提供責任者を 2 人以上配置しなければならないとしているものである。

ものである。

なお、同号ニ(3)については、指定障害福祉サービス基準第 5

なお、同号ニ(3)については、指定障害福祉サービス基準第 5

条第 2 項の規定により配置されることとされている常勤のサ

条第 2 項の規定により配置されることとされている常勤のサービス提供責任者が 2 人以下の指定居宅介護事業所又は共生ービス提供責任者が 2 人以下の指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所であって、基準により配置することとされて型居宅介護事業所であって、基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者の数(サービス提供責任者の配いる常勤のサービス提供責任者の数(サービス提供責任者の配置について、常勤換算方法を採用する事業所を除く。)を上回

置について、常勤換算方法を採用する事業所を除く。)を上回る数の常勤のサービス提供責任者を 1 人以上配置しなければる数の常勤のサービス提供責任者を 1 人以上配置しなければ

68

改

正 後

現

ならないこととしているものである。
㈢

行

ならないこととしているものである。

重度障害者対応要件㈢

重度障害者対応要件

第 543 号告示第 1 号イ⑼の障害支援区分 5 以上である者又は第 543 号告示第 1 号イ⑼の障害支援区分 5 以上である者又は同号ニ⑷の障害支援区分 4 以上である者、喀痰吸引等(口腔内同号ニ⑷の障害支援区分 4 以上である者、喀痰吸引等(口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をい引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ。)を必要とする者、児童福祉法第７条第２項に規う。以下同じ。)を必要とする者の割合については、前年度(3定する重症心身障害児及び児童福祉法に基づく指定通所支援

月を除く。)又は届出日の属する月の前 3 月の 1 月当たりの実及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準

績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。

（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）別表障害児通所給付費

また、本要件に係る割合の計算において、喀痰吸引等を必要

等単位数表第１の１の表(以下「スコア表」という。)の項目のとする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法

欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である障害の規定に基づき、自らの事業又はその一環として喀痰吸引等の児（以下「重度障害児」という。
）の割合については、前年度(3業務を行うための登録を受けているものに限られること。

月を除く。)又は届出日の属する月の前 3 月の 1 月当たりの実
績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。
また、本要件に係る割合の計算において、喀痰吸引等を必要とする者及び重度障害児の人数を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、自らの事業又はその一環として喀痰吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。
㈣

割合の計算方法㈣㈡アの職員の割合及び㈢の利用実人員の割合の計算は、次の取割合の計算方法㈡アの職員の割合及び㈢の利用実人員の割合の計算は、次の取扱いによるものとする。

扱いによるものとする。

アア

前年度の実績が 6 月に満たない事業所(新たに事業を開始
69

前年度の実績が 6 月に満たない事業所(新たに事業を開始

改

正 後

現

行

し、又は再開した事業所を含む。)については、前年度の実績にし、又は再開した事業所を含む。)については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。

よる加算の届出はできないものとする。
イ 前 3 月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近 3 月間の職員又は利用者の割合

行った月以降においても、直近 3 月間の職員又は利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。

につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。

また、その割合については、毎月ごとに記録するものとし、また、その割合については、毎月ごとに記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第 1 の 5 の届出所定の割合を下回った場合については、直ちに第 1 の 5 の届出を提出しなければならない。

を提出しなければならない。

㈤

イ 前 3 月の実績により届出を行った事業所については、届出を

経過措置

（新設）

令和 6 年 3 月 31 日において第 543 号告示第１号イ、ハ又はニの適用を受けている事業所に係る同号イ、ハ又はニの適用については、令和 9 年 3 月 31 日までの間、なお従前の例によることが
できる。
⑮

⑯

特別地域加算の取扱いについて⑯

特別地域加算の取扱いについて

特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス

特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第 31 条第 5 号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサー基準第 31 条第 5 号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第 21 条第 3 項に規ビス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第 21 条第 3 項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

緊急時対応加算の取扱いについて⑰

緊急時対応加算の取扱いについて㈠ 「緊急に行った場合」とは、居宅介護計画に位置付けられてい㈠ 「緊急に行った場合」とは、居宅介護計画に位置付けられていない居宅介護(身体介護が中心である場合及び通院等介助(身体ない居宅介護(身体介護が中心である場合及び通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合に限る。)を、利用者又はその介護を伴う場合)が中心である場合に限る。)を、利用者又はその家族等から要請を受けてから 24 時間以内に行った場合をいうも家族等から要請を受けてから 24 時間以内に行った場合をいうも

のとする。

のとする。
70

改
㈡

正 後

現

当該加算は、1 回の要請につき 1 回を限度として算定できるも㈡

当該加算は、1 回の要請につき 1 回を限度として算定できるも

のとする。
㈢

行

のとする。

当該加算の対象となる居宅介護の所要時間については、③㈠及㈢

当該加算の対象となる居宅介護の所要時間については、③㈠及び㈢の規定は適用されないものとする。したがって、所要時間が20 分未満であっても、30 分未満の身体介護中心型の所定単位数

20 分未満であっても、30 分未満の身体介護中心型の所定単位数の算定及び当該加算の算定は可能であり、当該加算の対象となるの算定及び当該加算の算定は可能であり、当該加算の対象となる居宅介護と当該居宅介護の前後に行われた居宅介護の間隔が 2

居宅介護と当該居宅介護の前後に行われた居宅介護の間隔が 2

時間未満であった場合であっても、それぞれの所要時間に応じた時間未満であった場合であっても、それぞれの所要時間に応じた所定単位数を算定する(所要時間を合算する必要はない)ものと所定単位数を算定する(所要時間を合算する必要はない)ものと

する。

する。

㈣

び㈢の規定は適用されないものとする。したがって、所要時間が緊急時対応加算の対象となる指定居宅介護等の提供を行った㈣

緊急時対応加算の対象となる指定居宅介護等の提供を行った
場合は、指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該居宅介護の提供時刻及び緊急時対応

った時間、要請の内容、当該居宅介護の提供時刻及び緊急時対応

加算の算定対象である旨等を記録するものとする。

加算の算定対象である旨等を記録するものとする。

㈤

場合は、指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、要請のあ

市町村により地域生活支援拠点等（法第 77 条第４項に規定す㈤

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられている

る地域生活支援拠点等をいう。以下同じ。）として位置付けられことを都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業ていること並びに市町村及び法第 77 条第３項第１号に規定する所等の場合、1 回につき定める単位数に、さらに 50 単位を加算す関係機関（以下「拠点関係機関」という。
）との連携及び調整に従るものとする。

事する者（以下「連携担当者」という。
）を１名以上配置していることを都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等の場合、１回につき定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものとする。
なお、市町村が当該事業所を地域生活支援拠点等として位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村
71

改

正 後

現

行

と事業所とで事前に協議し、当該事業所から市町村に対して地域
生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から事業者に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認するとともに、市町村及び事業者は、協議会（法第 89条の３第１項に規定する協議会をいう。以下同じ。）等の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。
さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではな
く、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や３の⑺の⑤の㈠に規定する拠点コーディネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。
⑰㈠

初回加算の取扱いについて
本加算は、利用者が過去 2 月に、当該指定居宅介護事業所等か㈠

本加算は、利用者が過去 2 月に、当該指定居宅介護事業所等から指定居宅介護等の提供を受けていない場合に算定されるもの

ら指定居宅介護等の提供を受けていない場合に算定されるもの

である。

である。

㈡

⑱

⑱ 初回加算の取扱いについて

サービス提供責任者が、居宅介護に同行した場合については、㈡

サービス提供責任者が、居宅介護に同行した場合については、

指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、同行訪問した旨を指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、同行訪問した旨を記録するものとする。また、この場合において、当該サービス提記録するものとする。また、この場合において、当該サービス提供責任者は、居宅介護に要する時間を通じて滞在することは必ず

供責任者は、居宅介護に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場しも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。

を離れた場合であっても、算定は可能である。

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑲
72

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

改

正 後

現

行

報酬告示第 1 の 3 の利用者負担上限額管理加算の注中、「利用者

報酬告示第 1 の 3 の利用者負担上限額管理加算の注中、「利用者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、利用者負担合負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、利用者負担合計額の管理を行う指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施計額の管理を行う指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設等又は共生型障害福祉サービス事業所以外の障害福祉サービス

設等又は共生型障害福祉サービス事業所以外の障害福祉サービスを受けた際に、上限額管理を行う事業所等が当該利用者の負担額合を受けた際に、上限額管理を行う事業所等が当該利用者の負担額合計額の管理を行った場合をいう。

計額の管理を行った場合をいう。

なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。
⑲

なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。

福祉専門職員等連携加算について⑳

福祉専門職員等連携加算について㈠ 「利用者の心身の状況等の評価を当該社会福祉士等と共同して㈠ 「利用者の心身の状況等の評価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合」とは、サービス提供

行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合」とは、サービス提供

責任者が当該利用者に関わったサービス事業所、指定障害者支援責任者が当該利用者に関わったサービス事業所、指定障害者支援施設等又は医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉

施設等又は医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、公認心理師、作業療法士、言語聴覚士、看護師、士、理学療法士、公認心理師、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師等の国家資格を有する者(以下「社会福祉士等」という。)

保健師等の国家資格を有する者(以下「社会福祉士等」という。)との連携に基づき、利用者の日常生活において介助等を必要とすとの連携に基づき、利用者の日常生活において介助等を必要とす

る行為について、居宅介護従業者が当該行為を可能な限り、よりる行為について、居宅介護従業者が当該行為を可能な限り、より適切に行うことができるよう、利用者が有する能力、現在の状況、適切に行うことができるよう、利用者が有する能力、現在の状況、その改善及び維持の可能性の評価等(以下「アセスメント」といその改善及び維持の可能性の評価等(以下「アセスメント」という。)を勘案した上で居宅介護従業者が提供する指定居宅介護等

う。)を勘案した上で居宅介護従業者が提供する指定居宅介護等の内容を定めた居宅介護計画を作成した場合をいう。

の内容を定めた居宅介護計画を作成した場合をいう。

㈡

社会福祉士等は、利用者の同意を得た上で、居宅介護計画が利㈡

社会福祉士等は、利用者の同意を得た上で、居宅介護計画が利用者の障害特性及び、社会福祉士等が既に把握している利用者個用者の障害特性及び、社会福祉士等が既に把握している利用者個人の状態や状況に応じたより適切な計画となるように、サービス

人の状態や状況に応じたより適切な計画となるように、サービス

73

改

正 後

現

提供責任者に対して詳細な情報提供を行うこと。
㈢

行

提供責任者に対して詳細な情報提供を行うこと。

社会福祉士等は、㈠の「アセスメント」及び㈡の当該利用者の㈢

社会福祉士等は、㈠の「アセスメント」及び㈡の当該利用者の特性に関する情報を踏まえて、サービス提供責任者に具体的な助言を行い、居宅介護計画の作成に協力すること。

言を行い、居宅介護計画の作成に協力すること。

㈣

特性に関する情報を踏まえて、サービス提供責任者に具体的な助本加算は、社会福祉士等が居宅介護事業所のサービス提供責任㈣

本加算は、社会福祉士等が居宅介護事業所のサービス提供責任者と同時間帯に訪問する初回の日から起算して 90 日以内で上限

3 回まで、当該居宅介護計画に基づき支援した回数に応じて所定

3 回まで、当該居宅介護計画に基づき支援した回数に応じて所定単位数を加算する。

単位数を加算する。

㈤

者と同時間帯に訪問する初回の日から起算して 90 日以内で上限

指定居宅介護事業所等からサービス事業所、指定障害者支援施㈤

指定居宅介護事業所等からサービス事業所、指定障害者支援施設等、医療機関等への支払いは、個々の契約に基づくものとする。

設等、医療機関等への支払いは、個々の契約に基づくものとする。

⑳ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加㉑ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについ算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加て福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の内容について

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知(「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考は、別途通知(「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考

え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和６年３

え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和３年３月 26 日付け障障発 0326 第４号、こ支障第 86 号厚生労働省社会・

月 25 日付け障障発 0325 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健援護局障害保健福祉部障害福祉課長、こども家庭庁支援局障害児

福祉部障害福祉課長通知))を参照すること。

支援課長通知))を参照すること。
⑵ 重度訪問介護サービス費⑵ 重度訪問介護サービス費① 重度訪問介護の対象者について㈠① 重度訪問介護の対象者について病院等に入院又は入所をしている障害者以外の障害者に対して提供した場合㈠

病院等に入院又は入所をしている障害者以外の障害者に対して提供した場合

区分 4 以上に該当し、次のア又はイのいずれかに該当する者

区分 4 以上に該当し、次のア又はイのいずれかに該当する者
74

改
ア

正 後

現

2 肢以上に麻痺等がある者であって、障害支援区分に係る市

ア

2 肢以上に麻痺等がある者であって、障害支援区分に係る市

町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成 26

町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成 26

年厚生労働省令第 5 号。)別表第 1 における調査項目のうち「歩年厚生労働省令第 5 号。)別表第 1 における調査項目のうち「歩

行」
、
「移乗」、
「排尿」
、
「排便」のいずれもが「支援が不要」以

行」、
「移乗」、
「排尿」
、
「排便」のいずれもが「支援が不要」以外に認定されているもの

外に認定されているもの

イ

行動関連項目合計点数（第 543 号告示第４号に規定する行動

イ

関連項目合計点数をいう。以下同じ。）が 10 点以上である者㈡

第 543 号告示の別表第 2 に掲げる行動関連項目の合計点数が10 点以上である者

病院等に入院又は入所をしている障害者に対して提供した場㈡

合病院等に入院又は入所をしている障害者に対して提供した場
合㈠のうち、区分 4 以上に該当し、病院等へ入院又は入所する前㈠のうち、区分 6 に該当し、病院等へ入院又は入所する前からから重度訪問介護を利用している者②

行

重度訪問介護を利用している者

重度訪問介護サービス費の算定について②

重度訪問介護サービス費の算定について

重度訪問介護は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しく

重度訪問介護は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものに対して、比較的長時間にわたり、日常生活に生介護を要するものに対して、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、コミュニケ

食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時における移ーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時における移動中の介護が、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうも動中の介護が、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうも

のである。

のである。

したがって、重度訪問介護については、比較的長時間にわたり、したがって、重度訪問介護については、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われるこ支援とともに、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われることを総合的に評価して設定しており、同一の事業者がこれに加えてとを総合的に評価して設定しており、同一の事業者がこれに加えて

75

改

正 後

現

行

身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定することは身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定することはできないものであること。

できないものであること。

ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望

ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限りでな

他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限りでない。

い。

また、外出時において、行動援護サービスを利用する場合の方がまた、外出時において、行動援護サービスを利用する場合の方が適している場合にあっては、重度訪問介護に加えて、行動援護サー

適している場合にあっては、重度訪問介護に加えて、行動援護サー

ビス費を算定することは差し支えないこととする。

ビス費を算定することは差し支えないこととする。

なお、病院等に入院又は入所中の障害者に重度訪問介護を行った

なお、病院等に入院又は入所中の障害者に重度訪問介護を行った

場合の重度訪問介護サービス費の算定については以下のとおりと場合の重度訪問介護サービス費の算定については以下のとおりと

する。

する。

㈠

㈠

病院等に入院又は入所中には、健康保険法(大正 11 年法律第 70

病院等に入院又は入所中には、健康保険法(大正 11 年法律第 70号)の規定による療養の給付や介護保険法(平成 9 年法律第 123号)の規定による療養の給付や介護保険法(平成 9 年法律第 123号)の規定による介護給付等(以下「他法給付」という。)が行われ号)の規定による介護給付等(以下「他法給付」という。)が行われることなどから、重度訪問介護により提供する支援は、利用者がることなどから、重度訪問介護により提供する支援は、利用者が病院等の職員と意思疎通を図る上で必要な支援等を基本とする。

病院等の職員と意思疎通を図る上で必要な支援等を基本とする。

なお、意思疎通の支援の一環として、例えば、適切な体位交換の

なお、意思疎通の支援の一環として、例えば、適切な体位交換の方法を病院等の職員に伝えるため、重度訪問介護従業者が病院等方法を病院等の職員に伝えるため、重度訪問介護従業者が病院等の職員と一緒に直接支援を行うことも想定されることに留意さの職員と一緒に直接支援を行うことも想定されることに留意さ

れたい。

れたい。

なお、他法給付のうち、健康保険法の規定による療養の給付を

なお、他法給付のうち、健康保険法の規定による療養の給付を受けている患者については、保険医療機関及び保険医療養担当規受けている患者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 15 号)第 20 条第 7 号において、「保険医則(昭和 32 年厚生省令第 15 号)第 20 条第 7 号において、
「保険医

76

改

正 後

現

行

は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業員以外の者には、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業員以外の者による看護を受けさせてはならない。」と、介護保険法の規定によよる看護を受けさせてはならない。」と、介護保険法の規定による介護給付を受けている入所者等についても、介護老人保健施設

る介護給付を受けている入所者等についても、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省

令第 40 号)等において、「介護老人保健施設は、その入所者に対令第 40 号)等において、「介護老人保健施設は、その入所者に対して、入所者の負担により、当該介護老人保健施設の従業者以外

して、入所者の負担により、当該介護老人保健施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。」等と規定さの者による看護及び介護を受けさせてはならない。」等と規定さ

れている。

れている。

このため、病院等に入院又は入所中の利用者に対する重度訪問

このため、病院等に入院又は入所中の利用者に対する重度訪問介護の提供に当たっては、病院等との連携のもとに行うことを報

介護の提供に当たっては、病院等との連携のもとに行うことを報酬算定上の要件としている。当該要件は、重度訪問介護により具酬算定上の要件としている。当該要件は、重度訪問介護により具体的にどのような支援を行うかについて、個々の利用者の症状等

体的にどのような支援を行うかについて、個々の利用者の症状等に応じて、病院等で提供される治療等に影響がないように病院等に応じて、病院等で提供される治療等に影響がないように病院等の職員と十分に調整した上で行う必要があるために設けたものの職員と十分に調整した上で行う必要があるために設けたものであることに留意されたい。

であることに留意されたい。
また、入院又は入所中の病院等からの外出する場合の支援(他

法給付と重複しないものに限る。)についても重度訪問介護を利法給付と重複しないものに限る。)についても重度訪問介護を利用できるものであることに留意されたい。

用できるものであることに留意されたい。

㈡

また、入院又は入所中の病院等からの外出する場合の支援(他

重度訪問介護従業者は、利用者との意思疎通を図ることができ㈡る者とする。

重度訪問介護従業者は、利用者との意思疎通を図ることができ㈢る者とする。

入院又は入所中の病院等における支援等に当たっては、原則と㈢入院又は入所中の病院等における支援等に当たっては、原則として、指定重度訪問介護事業所等と当該病院等が、利用者の病状して、指定重度訪問介護事業所等と当該病院等が、利用者の病状等や病院等が行う治療等及び重度訪問介護の支援の内容につい等や病院等が行う治療等及び重度訪問介護の支援の内容について共有した上で行うこととする。

て共有した上で行うこととする。
77

改
㈣

正 後

現

入院又は入所した病院等において利用を開始した日から起算㈣

行

入院又は入所した病院等において利用を開始した日から起算

して 90 日を超えて支援を行う場合は、障害者へのコミュニケー

して 90 日を超えて支援を行う場合は、障害者へのコミュニケー

ション支援等の必要性について、市町村が認めた場合に限り、所ション支援等の必要性について、市町村が認めた場合に限り、所定単位数の 100 分の 80 に相当する単位数を算定する。90 日を超

定単位数の 100 分の 80 に相当する単位数を算定する。90 日を超える利用に当たっては、30 日ごとに、重度訪問介護の必要性につえる利用に当たっては、30 日ごとに、重度訪問介護の必要性について市町村が認める必要があるものとする。

いて市町村が認める必要があるものとする。
また、当該日数について、入院又は入所していた病院等から利用者が転院する等により、意思疎通の支援等の必要性が改めて認用者が転院する等により、意思疎通の支援等の必要性が改めて認められる場合にあっては、転院先の病院等において利用を開始しめられる場合にあっては、転院先の病院等において利用を開始した日から改めて起算するものとする。

た日から改めて起算するものとする。

③

また、当該日数について、入院又は入所していた病院等から利重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有③

重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する者に対する重度訪問介護にする障害者であって常時介護を要する者に対する重度訪問介護に

ついて

ついて

ア

ア

①の㈠のイに規定する者については、行動障害に専門性を有す①の㈠のイに規定する者については、行動障害に専門性を有する行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整などを行った上で、重度訪問介護を行った場合に所定単位数が算定できるもた上で、重度訪問介護を行った場合に所定単位数が算定できるものであること。

のであること。

イる行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整などを行っ

従業者については、専門性を確保するため、重度訪問介護従業イ

従業者については、専門性を確保するため、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程(指定居宅介護の提供に当たる者と者養成研修行動障害支援課程(指定居宅介護等の提供に当たる者

してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等(平成 18として厚生労働大臣が定めるもの(平成 18 年厚生労働省告示第

年厚生労働省告示第 538 号。以下「居宅介護従業者基準」という。)

538 号。以下「居宅介護従業者基準」という。)の別表第 5 に定めの別表第 5 に定める内容以上の研修課程をいう。)、強度行動障

る内容以上の研修課程をいう。)、強度行動障害支援者養成研修

害支援者養成研修(基礎研修)(居宅介護従業者基準別表第 5 に定(基礎研修)(居宅介護従業者基準別表第 5 に定める内容以上のもめる内容以上のものをいう。)、強度行動障害支援者養成研修(実のをいう。)、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)又は行動

78

改

正 後

現

行

践研修)又は行動援護従業者養成研修(居宅介護従業者基準別表援護従業者養成研修(居宅介護従業者基準別表第 8 に定める内容

第 8 に定める内容以上の研修課程をいう。)を修了していること

以上の研修課程をいう。)を修了していることが望ましい。

が望ましい。
ウ

重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程及び強度行動ウ

重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程及び強度行動
障害支援者養成研修(基礎研修)は、アセスメントを理解してサービスを提供する上で必要な研修と位置づけているところであり、ビスを提供する上で必要な研修と位置づけているところであり、アセスメントを行う側の研修ではないことから、これらの研修のアセスメントを行う側の研修ではないことから、これらの研修のみを修了した者については、アに定める「行動障害に専門性を有みを修了した者については、アに定める「行動障害に専門性を有する行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整を行う者」

する行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整を行う者」

としては望ましくない。

としては望ましくない。

④

障害支援者養成研修(基礎研修)は、アセスメントを理解してサー㈠

重度訪問介護の所要時間について④

短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時㈠

重度訪問介護の所要時間について
短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時

間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪

問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行う

問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の 1 日当たりの費という業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の 1 日当たりの費

用(人件費及び事業所に係る経費)を勘案し 8 時間を区切りとす

用(人件費及び事業所に係る経費)を勘案し 8 時間を区切りとする単価設定としているものである。また、8 時間を超えるサービ

る単価設定としているものである。また、8 時間を超えるサービ

ス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減することを踏

ス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減することを踏

まえ、8 時間までの報酬単価の 95％相当額を算定することとしてまえ、8 時間までの報酬単価の 95％相当額を算定することとしているものである。したがって、同一の事業者が、1 日に複数回のいるものである。したがって、同一の事業者が、1 日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、1 日分の所要時間を通算して算定

重度訪問介護を行う場合には、1 日分の所要時間を通算して算定する。この場合の 1 日とは、0 時から 24 時までを指すものであする。この場合の 1 日とは、0 時から 24 時までを指すものであり、翌日の 0 時以降のサービス提供分については、所要時間１時

り、翌日の 0 時以降のサービス提供分については、所要時間１時間から改めて通算して算定する。また、1 日の範囲内に複数の事

間から改めて通算して算定する。また、1 日の範囲内に複数の事

79

改

正 後

現

行

業者が重度訪問介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに 1

業者が重度訪問介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに 1

日分の所要時間を通算して算定する。

日分の所要時間を通算して算定する。

（例） 1 日に、所要時間 7 時間 30 分、7 時間 30 分の 2 回行う（例） 1 日に、所要時間 7 時間 30 分、7 時間 30 分の 2 回行う

場合→ 通算時間場合
7 時間 30 分＋7 時間 30 分＝15 時間→ 算定単位 「所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場

合」→ 通算時間

7 時間 30 分＋7 時間 30 分＝15 時間→ 算定単位「所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合」㈡ 1 回のサービスが午前 0 時をまたいで 2 日にわたり提供される㈡ 1 回のサービスが午前 0 時をまたいで 2 日にわたり提供される

場合、午前 0 時が属する 30 分の範囲内における午前 0 時を超え場合、午前 0 時が属する 30 分の範囲内における午前 0 時を超える端数については、1 日目の分に含めて算定する。

る端数については、1 日目の分に含めて算定する。

（例） 22 時 45 分から 6 時 45 分までの 8 時間の連続するサー（例） 22 時 45 分から 6 時 45 分までの 8 時間の連続するサービス

ビス

・ 22 時 45 分から 0 時 15 分までの時間帯の算定方法

・ 22 時 45 分から 0 時 15 分までの時間帯の算定方法

1 日目分１時間 30 分として算定

1 日目分１時間 30 分として算定・ 0 時 15 分から 6 時 45 分までの時間帯の算定方法

・ 0 時 15 分から 6 時 45 分までの時間帯の算定方法

2 日目分 6 時間 30 分として算定㈢⑤

2 日目分 6 時間 30 分として算定

重度訪問介護にかかる報酬は、事業者が作成した重度訪問介護㈢

重度訪問介護にかかる報酬は、事業者が作成した重度訪問介護計画に基づいて行われるべき指定重度訪問介護等に要する時間

計画に基づいて行われるべき指定重度訪問介護等に要する時間

により算定されることとなるが、当該重度訪問介護計画の作成ににより算定されることとなるが、当該重度訪問介護計画の作成に当たっては、支給量が 30 分を単位として決定されること、また、当たっては、支給量が 30 分を単位として決定されること、また、報酬については 1 日分の所要時間を通算して算定されることを報酬については 1 日分の所要時間を通算して算定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利用者の希踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利用者の希望等を十分に踏まえることが重要である。

望等を十分に踏まえることが重要である。

特に重度の障害者に対する加算の取扱いについて⑤

重度訪問介護従業者養成研修(居宅介護従業者基準の別表第 3 に80

特に重度の障害者に対する加算の取扱いについて
重度訪問介護従業者養成研修(居宅介護従業者基準の別表第 3 に

改

正 後

現

行

定める内容以上の研修課程又は別表第 4 に定める内容以上の研修定める内容以上の研修課程又は別表第 4 に定める内容以上の研修課程をいう。)を修了した者が、①の㈠ア及び㈡に規定する者のう課程をいう。)を修了した者が、①の㈠ア及び㈡に規定する者のうち、重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある者に対しち、重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある者に対して重度訪問介護を行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 15て重度訪問介護を行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 15に相当する単位数を、区分 6 に該当する者に対して重度訪問介護をに相当する単位数を、区分 6 に該当する者に対して重度訪問介護を行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 8.5 に相当する単位数行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 8.5 に相当する単位数

を、それぞれ所定単位数に加算する。

を、それぞれ所定単位数に加算する。

なお、重度訪問介護従業者養成研修(居宅介護従業者基準第 1 条

なお、重度訪問介護従業者養成研修(居宅介護従業者基準第 1 条

第 5 号に規定する重度訪問介護従業者養成研修をいう。)を修了し第 5 号に規定する重度訪問介護従業者養成研修をいう。)を修了した者が、加算対象となる重度障害者に対して重度訪問介護を行う場

た者が、加算対象となる重度障害者に対して重度訪問介護を行う場

合は、当該加算対象者に対する緊急時の対応等についての付加的な合は、当該加算対象者に対する緊急時の対応等についての付加的な研修である重度訪問介護従事者養成研修追加課程(居宅介護従業者研修である重度訪問介護従事者養成研修追加課程(居宅介護従業者基準の別表第 3 に定める内容以上の研修課程をいう。)又は重度訪基準の別表第 3 に定める内容以上の研修課程をいう。)又は重度訪

問介護従業者養成研修統合課程(居宅介護従業者基準の別表第 4 に問介護従業者養成研修統合課程(居宅介護従業者基準の別表第 4 に定める内容以上の研修課程をいう。)を修了している場合について定める内容以上の研修課程をいう。)を修了している場合について

のみ所定単位数が算定できるものであること。

のみ所定単位数が算定できるものであること。

⑥

2 人の重度訪問介護従業者による重度訪問介護の取扱い等について⑥

2 人の重度訪問介護従業者による重度訪問介護の取扱い等について㈠

2 の⑴の⑬の㈠の規定を準用する。

㈠

2 の⑴の⑬の㈠の規定を準用する。

㈡

2 人の重度訪問介護従業者による重度訪問介護について、それ㈡

2 人の重度訪問介護従業者による重度訪問介護について、それぞれの重度訪問介護従業者が行う重度訪問介護について所定単ぞれの重度訪問介護従業者が行う重度訪問介護について所定単位数が算定される「指定重度訪問介護事業所等に勤務する熟練し位数が算定される場合のうち、第 546 号告示第 2 号ロの「当該利た重度訪問介護従業者の同行が必要であると認められる場合」の用者への支援に熟練した指定重度訪問介護事業所等の従業者のうち、第 546 号告示第 2 号イについては、区分 6 の利用者に対す同行が必要であると認められる場合」とは、区分 6 の利用者に対

81

改

正 後

現

行

る支援が、当該重度訪問介護事業所に新規に採用された従業者

する支援が、重度訪問介護事業所に新規に採用された従業者(利(利用者への支援が 1 年未満となることが見込まれる者及び採用用者への支援が 1 年未満となることが見込まれる者及び採用かからおよそ 6 か月を経過した従業者は除く。以下「新任従業者」

らおよそ 6 か月を経過した従業者は除く。以下「新任従業者」とという。)であるために、意思疎通や適切な体位交換などの必要いう。)であるために、意思疎通や適切な体位交換などの必要ななサービス提供が十分に受けられないことがないよう、当該利用サービス提供が十分に受けられないことがないよう、当該利用者者への支援に熟練した重度訪問介護従業者(当該利用者の障害特への支援に熟練した重度訪問介護従業者(当該利用者の障害特性性を理解し、適切な介護が提供できる者であり、かつ、当該利用を理解し、適切な介護が提供できる者であり、かつ、当該利用者者へのサービスについて利用者から十分な評価がある重度訪問へのサービスについて利用者から十分な評価がある重度訪問介

介護従業者のことをいう。以下「熟練従業者」という。)が同行し

護従業者のことをいう。以下「熟練従業者」という。)が同行しててサービス提供を行うことについて、市町村が認める場合を指サービス提供を行うことについて、市町村が認める場合を指す。

す。

当該算定に係る考え方は以下のとおりである。

当該算定に係る考え方は以下のとおりである。
ア

区分 6 の利用者に対し、重度訪問介護を提供した新任従業者

ア

区分 6 の利用者への重度訪問介護を提供する新任従業者ごごとに、120 時間以内に限り、所定単位数を算定する。ただし、とに 120 時間とする。ただし、原則として、1 人の区分 6 の利原則として、1 人の区分 6 の利用者につき、年間で 3 人の従業用者につき、年間で 3 人の従業者について算定できるものとす者について算定できるものとする。ただし、地域の重度訪問介る。ただし、地域の重度訪問介護従業者の従事状況等の事情に

護従業者の従事状況等の事情により、市町村が認めた場合により、市町村が認めた場合には、3 人を超えて算定できることは、3 人を超えて算定できることとする。

とする。

イ

熟練従業者が複数の新任従業者に同行した場合の時間に制

限はない。
ウ

イ

熟練従業者が複数の新任従業者に同行した場合の時間に制限はない。

熟練従業者が同行して支援を行うことの必要性や、当該期間

ウ

熟練従業者が同行して支援を行うことの必要性や、当該期間については、利用者の状態像や新任従業者の経験等を踏まえてについては、利用者の状態像や新任従業者の経験等を踏まえて判断されるものである。

判断されるものである。

エ新任従業者が複数の区分 6 の利用者に支援を行う場合、当該82エ

新任従業者が複数の区分 6 の利用者に支援を行う場合、当該

改

正 後

現

行

利用者に行う同行支援の合計時間が 120 時間を超えることは利用者に行う同行支援の合計時間が 120 時間を超えることは認められない。

認められない。

㈢

2 人の重度訪問介護従業者による重度訪問介護について、それぞれの重度訪問介護従業者が行う重度訪問介護について所定単位数が算定される「指定重度訪問介護事業所等に勤務する熟練した重度訪問介護従業者の同行が必要であると認められる場合」のうち、第 546 号告示第 2 号ロについては、当該重度訪問介護事業所において重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある者への支援に初めて従事する従業者(利用者への支援が 1 年未
満となることが見込まれる者は除く。)が支援を行うために、専門的な支援技術を必要とする利用者に対し、意思疎通や適切な体位交換などの必要なサービス提供が十分に受けられないことがないよう、当該利用者への支援に熟練した重度訪問介護従業者が同行してサービス提供を行うことについて、市町村が認める場合を指す。
当該算定に係る考え方は以下のとおりである。
ア

重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある者に対し、初めて重度訪問介護を提供した従業者ごとに、120 時間
以内に限り、所要単位数を算定する。原則として、1 人の重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある者につき、年間で 3 人の従業者について算定できるものとする。ただし、地域の重度訪問介護従業者の従事状況等の事情により、市町村が認めた場合には、3 人を超えて算定できることとする。
イ

熟練従業者が複数の従業者に同行した場合の時間に制限は
83

（新設）

改

正 後

現

行

ない。
ウ

熟練従業者が同行して支援を行うことの必要性や、当該期間については、利用者の状態像や従業者の経験等を踏まえて判断されるものである。
エ

従業者が複数の重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある者に支援を行う場合、当該利用者に行う同行支援の合計時間が 120 時間を超えることは認められない。
⑦

早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについて⑦

早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについて

早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについては、原則とし早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されて、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。

るものであること。

ただし、基準額の最小単位(最初の１時間とする。)までは、サー

ただし、基準額の最小単位(最初の１時間とする。)までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること(サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること(サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 30 分未

ビス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 30 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること。)。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時定すること。)。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する時間帯に間帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する時間帯により算定すること(当該 30 分の開始時刻が属する時間帯におけるより算定すること(当該 30 分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30 分のうち、サービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30 分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。)。

多くの時間帯の算定基準により算定すること。)。

⑧
ア

特定事業所加算の取扱いについて⑧

会議の定期的開催

ア

特定事業所加算の取扱いについて
会議の定期的開催

第 543 号告示第 5 号イ(2)㈠の「利用者に関する情報若しくは第 543 号告示第 4 号イ(2) ㈠の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定重度訪サービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定重度訪

84

改

正 後

現

行

問介護事業所又は当該共生型重度訪問介護事業所における重度問介護事業所又は当該共生型重度訪問介護事業所における重度

訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所において供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる重度訪問介護従業者のすべてが参加する

サービス提供に当たる重度訪問介護従業者のすべてが参加する

ものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂

ものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつに会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議のかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録することとする。なお、「定

開催状況については、その概要を記録することとする。なお、「定期的」とは、概ね 1 月に 1 回以上開催されている必要がある。

期的」とは、概ね 1 月に 1 回以上開催されている必要がある。

なお、利用者に対して土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年

なお、利用者に対して土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、当該要件のうち「又はサービス提供責任者が重度訪においては、当該要件のうち「又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサー

問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修

ビスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること。」を適用とするものとし、必ずを必要に応じて行っていること。」を適用とするものとし、必ずしも毎月の開催ではなく、必要性が生じた場合に開催することでしも毎月の開催ではなく、必要性が生じた場合に開催することで差し支えない。ただし、この場合においても、会議の開催状況に差し支えない。ただし、この場合においても、会議の開催状況については、その概要を記録する必要がある。

ついては、その概要を記録する必要がある。
会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害のする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会

特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

守すること。

イ

会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものと文書等による指示

イ
85

文書等による指示

改

正 後

現

行

第 543 号告示第 5 号イ(2)㈡の「当該利用者に関する情報やサ

第 543 号告示第 4 号イ(2) ㈡の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならなる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。

い。

・ 利用者のＡＤＬや意欲

・ 利用者のＡＤＬや意欲

・ 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望

・ 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望

・ 家族を含む環境

・ 家族を含む環境

・ 前月(又は留意事項等に変更があった時点)のサービス提供

・ 前月(又は留意事項等に変更があった時点)のサービス提供

時の状況

時の状況

・ その他サービス提供に当たって必要な事項

・ その他サービス提供に当たって必要な事項

また、「毎月定期的」とは、当該サービス提供月の前月末に当該

また、「毎月定期的」とは、当該サービス提供月の前月末に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を伝利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を伝達すること。

達すること。
なお、「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。

交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。

ウ

なお、「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手サービスの提供体制

ウ

サービスの提供体制

第 543 号告示第 5 号イ(6)の「常時、重度訪問介護従業者の派

第 543 号告示第 4 号イ(6)の「常時、重度訪問介護従業者の派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供を行っ遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供を行っていること。
」とは、前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時ていること。
」とは、前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、指定障害福祉

間帯についてもサービスが提供されており、また、指定障害福祉

サービス基準第 31 条第 3 号に規定する営業日及び営業時間におサービス基準第 31 条第 3 号に規定する営業日及び営業時間において、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯

いて、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずに重度訪問介護従業者の派遣が可能となっている事業

を問わずに重度訪問介護従業者の派遣が可能となっている事業

所をいう。

所をいう。
86

改

正 後

現

行

なお、届出を行った月以降においても、土日、祝日、お盆、年

なお、届出を行った月以降においても、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して、時間帯を問わずにサービスを提供

末年始を含めた年間を通して、時間帯を問わずにサービスを提供

していることが必要であり、サービスが提供できない場合についしていることが必要であり、サービスが提供できない場合については、直ちに第 1 の 5 の届出を提出しなければならない。

ては、直ちに第 1 の 5 の届出を提出しなければならない。

エ

重度障害者対応要件
第 543 号告示第 5 号イ(10)の障害支援区分 5 以上である者

又は喀痰吸引等を必要とする者の割合については、前年度(3 月を除く。)又は届出日の属する月の前 3 月の 1 月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。
また、本要件に係る割合の計算において、喀痰吸引等を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、自らの事業又はその一環として喀痰吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。
オ

その他の規定については、2 の⑴の⑭(㈠のイ及びウ及び㈢をエ除く。)の規定を準用する。

その他の規定については、2 の⑴の⑮(㈠のイ及びウを除⑨く。)の規定を準用する。

特別地域加算の取扱いについて⑨

報酬告示第 2 の注 10 の特別地域加算については、2 の⑴の⑮の特別地域加算の取扱いについて規定を準用する。
⑩

報酬告示第 2 の注 10 の特別地域加算については、2 の⑴の⑯の規定を準用する。

緊急時対応加算の取扱いについて⑩

報酬告示第 2 の注 11 の緊急時対応加算については、2 の⑴の⑯緊急時対応加算の取扱いについての規定を準用する。
⑪の規定を準用する。

移動介護加算の取扱いについて㈠

報酬告示第 2 の注 11 の緊急時対応加算については、2 の⑴の⑰⑪外出時における移動中の介護(以下「移動介護」という。)を行う場合には、外出のための身だしなみ等の準備、移動中及び移動87㈠

移動介護加算の取扱いについて
外出時における移動中の介護(以下「移動介護」という。)を行う場合には、外出のための身だしなみ等の準備、移動中及び移動

改

正 後

現

行

先における確認等の追加的業務が加わることを踏まえ、一定の加算を行うこととしているものであるが、これらの業務について算を行うこととしているものであるが、これらの業務について

は、外出に係る移動時間等が長時間になった場合でも大きく変わは、外出に係る移動時間等が長時間になった場合でも大きく変わる支援内容ではないことから、4 時間以上実施される場合は一律

る支援内容ではないことから、4 時間以上実施される場合は一律の評価としているものである。このため、1 日に、移動介護が 4の評価としているものである。このため、1 日に、移動介護が 4時間以上実施されるような場合にあっては、「所要時間 3 時間以

時間以上実施されるような場合にあっては、「所要時間 3 時間以上の場合」の単位を適用する。

上の場合」の単位を適用する。

㈡

先における確認等の追加的業務が加わることを踏まえ、一定の加同一の事業者が、1 日に複数回の移動介護を行う場合には、1 日㈡

同一の事業者が、1 日に複数回の移動介護を行う場合には、1 日分の所要時間を通算して報酬算定する。また、1 日に複数の事業者が移動介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに 1 日分の者が移動介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに 1 日分の所要時間を通算して算定する。

所要時間を通算して算定する。

⑫

分の所要時間を通算して報酬算定する。また、1 日に複数の事業㈠

移動介護緊急時支援加算の取扱いについて⑫

本加算は、重度訪問介護従業者が利用者を自らの運転する車両㈠

移動介護緊急時支援加算の取扱いについて
本加算は、重度訪問介護従業者が利用者を自らの運転する車両に乗車させて走行させる場合であって、当該車両を駐停車して、に乗車させて走行させる場合であって、当該車両を駐停車して、必要な支援を緊急に行った場合のものであり、所定単位数を算定必要な支援を緊急に行った場合のものであり、所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法等他の法令等に留意すること。

するに当たっては、道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)等他の法令等に留意すること。

㈡ 「その他の必要な支援」とは、常時介護を要する者の障害の特㈡ 「その他の必要な支援」とは、常時介護を要する者の障害の特性に起因して生じうる緊急の支援であり、例えば、重度の知的障性に起因して生じうる緊急の支援であり、例えば、重度の知的障

害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者に対す

害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者に対す

る制御的対応などをいう。

る制御的対応などをいう。

㈢

1 日に複数の事業者が同一利用者に対して、移動介護緊急時支㈢

1 日に複数の事業者が同一利用者に対して、移動介護緊急時支援加算を算定する場合は、事業者がそれぞれ所定単位数を算定す

援加算を算定する場合は、事業者がそれぞれ所定単位数を算定す

る。

る。
88

改
⑬

正 後

現

初回加算の取扱いについて⑬

初回加算の取扱いについて

報酬告示第 2 の 3 の初回加算については、2 の⑴の⑰の規定を準用する。
⑭

報酬告示第 2 の 3 の初回加算については、2 の⑴の⑱の規定を準用する。

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑭

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第 2 の 4 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑱の規定を準用する。
⑮

報酬告示第 2 の 4 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑲の規定を準用する。

行動障害支援連携加算の取扱いについて

㈠

行

⑮

利用者の引継ぎを行う場合にあっては、「重度訪問介護の対象

行動障害支援連携加算の取扱いについて㈠

利用者の引継ぎを行う場合にあっては、「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」(平成 26 年

拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」(平成 26 年

3 月 31 日付け障障発 0331 第 8 号厚生労働省社会・援護局障害保3 月 31 日付け障障発 0331 第 8 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「重訪対象拡大通知」という。)を参照し行

健福祉部長通知。以下「重訪対象拡大通知」という。)を参照し行

うこと。なお、引継ぎを受けた指定重度訪問介護事業所等のサーうこと。なお、引継ぎを受けた指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者については、当該引継ぎ内容を従業者に対し、周ビス提供責任者については、当該引継ぎ内容を従業者に対し、周知すること。

知すること。

㈡

行動障害支援連携加算については、支援計画シート等(重訪対㈡行動障害支援連携加算については、支援計画シート等(重訪対

象拡大通知 1 の⑷に規定する「支援計画シート」及び「支援手順象拡大通知 1 の⑷に規定する「支援計画シート」及び「支援手順書書

兼 記録用紙」をいう。以下同じ。)を作成した者(以下⑷の兼 記録用紙」をいう。以下同じ。)を作成した者(以下⑷の⑬において「作成者」という。)における指定重度訪問介護事業所⑬において「作成者」という。)における指定重度訪問介護事業所

等のサービス提供責任者に対する費用の支払いを評価している等のサービス提供責任者に対する費用の支払いを評価しているものであることから、作成者と指定重度訪問介護事業所等のサーものであることから、作成者と指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が同一人の場合は、加算は算定できないものであ

ビス提供責任者が同一人の場合は、加算は算定できないものであ

ること。

ること。

なお、同一事業者であっても、作成者と指定重度訪問介護事業

なお、同一事業者であっても、作成者と指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が同一人でない場合は、加算は算定で所等のサービス提供責任者が同一人でない場合は、加算は算定で

89

改

正 後

現

きるものであること。
㈢

きるものであること。

指定重度訪問介護事業所等から作成者への支払いは、個々の契約に基づくものとする。

⑯

指定重度訪問介護事業所等から作成者への支払いは、個々の契（新設）

報酬告示第 2 の 5 の 3 の入院時支援加算については、病院又は診療所に入院する前から重度訪問介護を受けていた利用者が当該病院又は診療所に入院することが決まった後、当該利用者が入院する前までに、重度訪問介護事業所の職員が当該病院又は診療所を訪問し、当該利用者に係る必要な情報の提供及び当該病院又は診療所と当該重度訪問介護事業所が連携して入院時の支援を行うために必要な調整を行った場合（以下「入院前の事前調整」という。
）に、重度訪問介護事業所の業務に対し評価を行うもの
であること。

㈡㈢

約に基づくものとする。

入院時支援連携加算の取扱いについて㈠

行

重度訪問介護事業所において、事前に、当該利用者の障害等の状況、入院中の支援における留意点、特別なコミュニケーション
支援の必要性及びその理由、重度訪問介護従業者による支援内容等を記載した入院時情報提供書を作成し、重度訪問介護事業所の職員が当該病院又は診療所を訪問した際、この入院時情報提供書
により入院前の事前調整を行うこと。なお、この入院時情報提供書については、当該利用者の支援に関わる計画相談支援事業所や複数の重度訪問介護事業所が共同して作成することや、これらの事業所の一つが代表して作成することも可能であること。また、
この入院時情報提供書については、当該利用者及び家族の同意の上、病院又は診療所に提供すること。
90

改
㈢

正 後

現

行

入院前の事前調整においては、当該利用者の障害の状態や介助
方法（体位変換、食事、排泄等）、障害特性を踏まえた病室等の環境調整（ベッド等の配置など）、入院中の生活や退院後の生活の希望などを情報提供するとともに、重度訪問介護従業者による支援に関する具体的な内容及び当該支援の留意点を確認すること。

㈣

当該利用者が入院前から複数の重度訪問介護事業者の従業者から支援を受けており、入院中も引き続き、複数の重度訪問介護事業者の従業者が当該利用者に重度訪問介護を提供する場合で、かつ、利用者の支援にあたる複数の重度訪問介護事業所の職員が入院前の事前調整に参加した場合は、この入院前の事前調整に参加した重度訪問介護事業所ごとに、当該加算が算定されること。

㈤

入院前の事前調整には、できる限り、当該利用者やその家族も同席できるように配慮すること。

⑰
㈠

その他

⑯

重度訪問介護は、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行う㈠

その他
重度訪問介護は、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、1 日につき 3 時間を超える支給決定をという業務形態を踏まえ、1 日につき 3 時間を超える支給決定を基本とすることとされているが、利用者のキャンセル等により、基本とすることとされているが、利用者のキャンセル等により、一事業者における 1 日の利用が 3 時間未満である場合についての一事業者における 1 日の利用が 3 時間未満である場合についての報酬請求は 3 時間未満でも可能である。

報酬請求は 3 時間未満でも可能である。

なお、「所要時間１時間未満の場合」で算定する場合の所要時

なお、「所要時間１時間未満の場合」で算定する場合の所要時

間は概ね 40 分以上とする。
㈡

間は概ね 40 分以上とする。

2 の⑴の①及び②の規定は、重度訪問介護サービス費について

㈡

準用する。
⑱

2 の⑴の①及び②の規定は、重度訪問介護サービス費について準用する。

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加91⑰

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加

改

正 後

現

行

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 2 の 6、7 及び 8 の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第 2 の 6、7 及び 8 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

プ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑶

同行援護サービス費①⑶

同行援護の対象者について同行援護サービス費①

同行援護の対象者について

第 543 号告示に定める別表第 1 に掲げる調査項目の項の各欄の区第 543 号告示に定める別表第 1 に掲げる調査項目の項の各欄の区分に応じ、それぞれの調査項目に係る利用者の状況をそれぞれ同表分に応じ、それぞれの調査項目に係る利用者の状況をそれぞれ同表の 0 点の項から 2 点の項までに当てはめて算出した点数のうち、移の 0 点の項から 2 点の項までに当てはめて算出した点数のうち、移動障害の欄に係る点数が 1 点以上であり、かつ、移動障害以外の欄

動障害の欄に係る点数が 1 点以上であり、かつ、移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが 1 点以上に該当する者に係る点数のいずれかが 1 点以上に該当する者②

サービス内容②

サービス内容同行援護は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者同行援護は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供(代筆・代読を含む。)するとともに、移動の援護、排せ情報を提供(代筆・代読を含む。)するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要なつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものである。

援助を適切かつ効果的に行うものである。

なお、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等についなお、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等について情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意するて情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意するなど準備する必要がある。

など準備する必要がある。

③

同行援護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについて③

同行援護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについ㈠て同行援護従業者養成研修一般課程修了者(相当する研修課程修了者を含む。)→「所定単位数」㈠

同行援護従業者養成研修一般課程修了者(相当する研修課程修了者を含む。)→「所定単位数」

92

改
㈡

正 後

現

初任者研修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成㈡

行

初任者研修課程修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成
研修修了者であって、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業(直接処遇に限る。)に 1 年以上従事した経験を福祉に関する事業(直接処遇に限る。)に 1 年以上従事した経験を有する者。→「所定単位数」有する者。→「所定単位数」㈢

研修修了者であって、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の厚生労働大臣が定める者並びにこども家庭庁長官及び厚生労㈢厚生労働大臣が定める者(平成 18 年厚生労働省告示第 556 号)
第 10 号に定める介護給付費等単位数表第 10 の 1 の注 2 の 2 の厚556 号告示」という。)第 10 号に定める介護給付費等単位数表第生労働大臣が定める従業者(厚生労働省組織規則(平成 13 年厚生

10 の 1 の注 2 の 2 の厚生労働大臣が定める従業者(厚生労働省組

労働省令第 1 号)第 625 条に規定する国立障害者リハビリテーシ

織規則(平成 13 年厚生労働省令第 1 号)第 625 条に規定する国立ョンセンターの学院に置かれる視覚障害学科(国立障害者リハビ

障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害

リテーションセンター学院養成訓練規程(昭和 55 年厚生省告示

学科(国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程

第 4 号)第 4 条第 1 項に規定する視覚障害学科をいう。)の教科を(昭和 55 年厚生省告示第 4 号)第 4 条第 1 項に規定する視覚障害修了した者又はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とす学科をいう。)の教科を修了した者又はこれに準ずる視覚障害者

る技術者の養成を行う研修を修了した者(以下「国立障害者リハの生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した

ビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等」とい者)→「所定単位数」

う。))→「所定単位数」㈣

働大臣が定める者(平成 18 年厚生労働省告示第 556 号。以下「第令和 3 年 3 月 31 日において、視覚障害及び聴覚障害を有する㈣

令和 3 年 3 月 31 日において、視覚障害及び聴覚障害を有する障害者等に対して盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業(地域生活障害者等に対して盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業(「地域生支援事業通知の「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」をいう。)

活支援事業の実施について」(平成 18 年 8 月 1 日付け障発第に従事し、視覚障害及び聴覚障害を有する障害者等に対して支援

0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下を行った経験を有する者(以下「盲ろう者向け通訳・介助員」とい「地域生活支援事業通知」という。)の「盲ろう者向け通訳・介助う。)で、令和６年３月 31 日において同行援護の事業を行う事業

員派遣事業」をいう。)に従事し、視覚障害及び聴覚障害を有する所の従業員であった者→「所定単位数の 100 分の 90 に相当する障害者等に対して支援を行った経験を有する者(以下「盲ろう者単位数」

向け通訳・介助員」という。)→「所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数」
93

改
㈤

④

正 後

現

基礎研修課程修了者等であって、視覚障害を有する身体障害者㈤

行

基礎研修課程修了者等であって、視覚障害を有する身体障害者

又は障害児の福祉に関する事業(直接処遇に限る。)に 1 年以上従又は障害児の福祉に関する事業(直接処遇に限る。)に 1 年以上従事した経験を有する者→「所定単位数の 100 分の 90 に相当する事した経験を有する者→「所定単位数の 100 分の 90 に相当する

単位数」

単位数」

盲ろう者の支援に対する加算の取扱いについて④

盲ろう者の支援に対する加算の取扱いについて

盲ろう者向け通訳・介助員(都道府県地域生活支援事業における盲ろう者向け通訳・介助員(都道府県地域生活支援事業における「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」による研修の修了者等「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」による研修の修了者等であって、令和 3 年 3 月 31 日時点に盲ろう者向け通訳・介助員派であって、令和 3 年 3 月 31 日時点に盲ろう者向け通訳・介助員派

遣事業において、視覚障害及び聴覚障害を有する障害者等に対して遣事業において、視覚障害及び聴覚障害を有する障害者等に対して支援を行った経験を有しない者を含む。)が、①に規定する者のう支援を行った経験を有しない者を含む。)が、①に規定する者のうち、聴覚障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和 25 年厚生省

ち、聴覚障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和 25 年厚生省

令第 15 号)別表第 5 号に掲げる身体障害者障害程度等級表の 6 級に令第 15 号)別表第 5 号に掲げる身体障害者障害程度等級表の 6 級に相当する障害を有する者(以下「盲ろう者」という。)に対して同行相当する障害を有する者(以下「盲ろう者」という。)に対して同行援護を行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 25 に相当する援護を行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 25 に相当する

単位数を、所定単位数に加算する。なお、盲ろう者向け通訳・介助

単位数を、所定単位数に加算する。なお、盲ろう者向け通訳・介助員が同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了していない場合は、員が同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了していない場合は、本加算と③の㈣の減算を併せて算定する必要があることに留意す

本加算と③の㈣の減算を併せて算定する必要があることに留意す

ること。

ること。

⑤

2 人の同行援護従業者による同行援護の取扱い等について⑤

2 人の同行援護従業者による同行援護の取扱い等について

2 人の同行援護従業者による同行援護について、それぞれの同行

2 人の同行援護従業者による同行援護について、それぞれの同行

援護従業者が行う同行援護について所定単位数が算定される場合

援護従業者が行う同行援護について所定単位数が算定される場合のうち、第 546 号告示の第 1 号イに該当する場合としては、移動中のうち、第 546 号告示の第 1 号イに該当する場合としては、移動中や外出先等において、体重が重い利用者に排泄介助等を提供する場

や外出先等において、体重が重い利用者に排泄介助等を提供する場

合等が該当し、第 1 号ハに該当する場合としては、例えば、エレベ合等が該当し、第 1 号ハに該当する場合としては、例えば、エレベ

94

改

正 後

現

行

ーターのない建物の 2 階以上の居室等から歩行困難な利用者を移ーターのない建物の 2 階以上の居室等から歩行困難な利用者を移動や外出させる場合等が該当するものであること。したがって、単動や外出させる場合等が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に 2 人の同行援護従業者によるに安全確保のために深夜の時間帯に 2 人の同行援護従業者によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族

サービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、この取扱いは適用しない。

の同意を得て行った場合を除き、この取扱いは適用しない。

⑥

同行援護従業者のうち 1 人が基礎研修課程修了者等又は盲ろう者向け通訳・介助員である場合の取扱いについて⑥

同行援護従業者のうち 1 人が基礎研修課程修了者等又は盲ろう者向け通訳・介助員である場合の取扱いについて派遣された 2 人の同行援護従業者のうち 1 人が基礎研修課程修了

派遣された 2 人の同行援護従業者のうち 1 人が基礎研修課程修了者等又は盲ろう者向け通訳・介助員で、1 人がそれ以外のものであ者等又は盲ろう者向け通訳・介助員で、1 人がそれ以外のものである場合について、基礎研修課程修了者等又は盲ろう者向け通訳・介る場合について、基礎研修課程修了者等又は盲ろう者向け通訳・介助員が派遣される場合の単位数を、それ以外のヘルパーについては助員が派遣される場合の単位数を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定する。

所定単位数を、それぞれ別に算定する。

⑦

同行援護の所要時間について⑦

同行援護の所要時間について

1 日に同行援護を複数回算定する場合にあっては、概ね 2 時間以

1 日に同行援護を複数回算定する場合にあっては、概ね 2 時間以上の間隔を空けなければならないものとする。居宅介護等の別のサ上の間隔を空けなければならないものとする。居宅介護等の別のサービス類型を使う場合は、間隔が 2 時間未満の場合もあり得るが、ービス類型を使う場合は、間隔が 2 時間未満の場合もあり得るが、短時間のサービスを組み合わせることにより高い単価を複数回算

短時間のサービスを組み合わせることにより高い単価を複数回算定することは適当ではないことから、同行援護の利用の間隔が 2 時定することは適当ではないことから、同行援護の利用の間隔が 2 時

間未満の場合は、前後の同行援護を 1 回として算定する。なお、身間未満の場合は、前後の同行援護を 1 回として算定する。なお、身体の状況等により、やむを得ず短時間の間隔で短時間のサービス提体の状況等により、やむを得ず短時間の間隔で短時間のサービス提供を行わなければならない場合や、別の事業者の提供する同行援護供を行わなければならない場合や、別の事業者の提供する同行援護との間隔が 2 時間未満である場合はこの限りではない。

との間隔が 2 時間未満である場合はこの限りではない。

⑧

早朝、夜間、深夜の同行援護の取扱いについて⑧

早朝、夜間、深夜の同行援護の取扱いについては、原則として、
95

早朝、夜間、深夜の同行援護の取扱いについて
早朝、夜間、深夜の同行援護の取扱いについては、原則として、

改

正 後

現

行

実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定される

実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。

ものであること。

ただし、基準額の最小単位(最初の 30 分とする。)までは、サー

ただし、基準額の最小単位(最初の 30 分とする。)までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること(サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること(サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未ビス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること。)。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時定すること。)。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時間帯がまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する時間帯に間帯がまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する時間帯により算定すること(当該 30 分の開始時刻が属する時間帯におけるより算定すること(当該 30 分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30 分のうち、サービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該 30 分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。)。

多くの時間帯の算定基準により算定すること。)。

なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であっても、土日祝日等を想定した加算はないこと。
⑨

なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であっても、土日祝日等を想定した加算はないこと。

特定事業所加算の取扱いについて⑨

第 543 告示の第 9 号イ(6)の「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 548 号）第 9 号に規定する者であって、視覚障害及び聴覚障害が重複している障害者等に対して法第 78 条第 1 項に規定する特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成する事業に参加し、都道府県知事から視覚障害及び聴覚障害が重複している障害者等への支援に必要な知識及び技術を有する者と認める旨の証明書の交付を受けたものの占める割合」
については、2 の⑶の③の㈣に該当する者は含まない。
また、第 543 号告示第 9 号イ(9)の障害支援区分 5 以上である者
又は同号ニ(4)の障害支援区分 4 以上である者、喀痰吸引等を必要
96

特定事業所加算の取扱いについて
報酬告示第 3 の注 7 の特定事業所加算については、2 の⑴の⑮の規定を準用する。

改

正 後

現

行

とする者の割合については、前年度(3 月を除く。)又は届出日の属する月の前 3 月の 1 月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。本要件に係る割合の計算において、喀
痰吸引等を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介
護福祉士法の規定に基づき、自らの事業又はその一環として喀痰吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。
なお、その他の規定については、2 の⑴の⑭（㈢を除く。
）の規定を
準用する。
⑩

特別地域加算の取扱いについて⑩

報酬告示第 3 の注 8 の特別地域加算については、2 の⑴の⑮の規定を準用する。
⑪

報酬告示第 3 の注 8 の特別地域加算については、2 の⑴の⑯の規定を準用する。

緊急時対応加算の取扱いについて⑪

報酬告示第 3 の注 9 の緊急時対応加算については、2 の⑴の⑯の規定を準用する。
⑫

規定を準用する。

初回加算の取扱いについて

⑫

用する。

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑬

報酬告示第 3 の 3 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑱の規定を準用する。

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第 3 の 3 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑲の規定を準用する。

その他⑭

2 の⑴の①及び②、③の㈡及び㈢の規定は、同行援護サービス費について準用する。
⑮

初回加算の取扱いについて
報酬告示第 3 の 2 の初回加算については、2 の⑴の⑱の規定を準

用する。

⑭

緊急時対応加算の取扱いについて
報酬告示第 3 の注 9 の緊急時対応加算については、2 の⑴の⑰の報酬告示第 3 の 2 の初回加算については、2 の⑴の⑰の規定を準⑬

特別地域加算の取扱いについてその他
2 の⑴の①及び②、③の㈡及び㈢の規定は、同行援護サービス費について準用する。

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加97⑮

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加

改

正 後

現

行

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 3 の 5、6 及び 7 の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第 3 の 5、6 及び 7 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

プ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑷

行動援護サービス費①⑷

行動援護の対象者について行動援護サービス費①

区分 3 以上に該当する者であって、行動関連項目合計点数が 10

行動援護の対象者について点以上(障害児にあっては、これに相当する支援の度合)である者

区分 3 以上に該当する者であって、第 543 号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が 10 点以上(障害児にあっては、これに相当する支援の度合)である者②

サービス内容について②

サービス内容について

行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難があ

行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、居宅内や外出時における次のようなサービスを行うる者に対して、居宅内や外出時における次のようなサービスを行う

ものである。

ものである。

事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン、感覚の過敏性

事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン、感覚の過敏性等について情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを等について情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意するなど準備し、それらを活用して適切に支援を行うための支用意するなど準備し、それらを活用して適切に支援を行うための支

援計画シート等を作成するとともに、支援内容を記録用紙に記録す

援計画シート等を作成するとともに、支援内容を記録用紙に記録する必要がある。

る必要がある。

㈠

㈠

予防的対応
ア

行動の予定が分からない等のため、不安定になったり、不安

予防的対応
ア

行動の予定が分からない等のため、不安定になったり、不安を紛らわすために不適切な行動が出ないよう、あらかじめ日常を紛らわすために不適切な行動が出ないよう、あらかじめ日常

生活の行動の順番や、外出する場合の目的地、道順、目的地で生活の行動の順番や、外出する場合の目的地、道順、目的地での行動などを、言葉以外のコミュニケーション手段も用いて説の行動などを、言葉以外のコミュニケーション手段も用いて説明し、落ち着いた行動がとれるように理解させること明し、落ち着いた行動がとれるように理解させること
98

改
イ

現

視覚、聴覚等に与える影響が行動障害の引き金となる場合

イ

行

視覚、聴覚等に与える影響が行動障害の引き金となる場合に、本人の視界に入らないよう工夫するなど、どんな条件のとに、本人の視界に入らないよう工夫するなど、どんな条件のときに行動障害が起こるかを熟知したうえで環境調整を行う等

きに行動障害が起こるかを熟知したうえで環境調整を行う等の予防的対応等を行うことなどの予防的対応等を行うことなど

㈡

制御的対応
ア

㈡

何らかの原因で本人が行動障害を起こしてしまった時に本

制御的対応
ア

何らかの原因で本人が行動障害を起こしてしまった時に本人や周囲の人の安全を確保しつつ行動障害を適切におさめる

人や周囲の人の安全を確保しつつ行動障害を適切におさめる

こと

こと

イ

危険であることを認識できないために突然飛び出してしまイ

危険であることを認識できないために突然飛び出してしまうといった不適切な行動、自分を傷つける行為を適切におさめうといった不適切な行動、自分を傷つける行為を適切におさめ

ること

ること

ウ

本人の意思や思い込みにより、突然動かなくなったり、特定ウ

本人の意思や思い込みにより、突然動かなくなったり、特定のものに強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こす際のものに強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こす際

の対応

の対応

㈢

③

正 後

身体介護的対応㈢

身体介護的対応

ア

便意の認識ができない者の介助や排便後の後始末等の対応

ア

便意の認識ができない者の介助や排便後の後始末等の対応

イ

食事を摂る場合の食事介助

イ

食事を摂る場合の食事介助

ウ

入浴及び衣服の着脱介助など

ウ

入浴及び衣服の着脱介助など単価適用の留意点③

単価適用の留意点

行動援護で提供されるサービスは、その性格上、一般的に半日の行動援護で提供されるサービスは、その性格上、一般的に半日の範囲内にとどまると想定されるが、8 時間以上実施されるような場範囲内にとどまると想定されるが、8 時間以上実施されるような場

合にあっては、「7 時間 30 分以上の場合」の単位を適用する。

合にあっては、「7 時間 30 分以上の場合」の単位を適用する。

また、行動援護は、主として日中に行われるサービスであること

また、行動援護は、主として日中に行われるサービスであることから、早朝・夜間・深夜の加算は算定されないので留意されたい。

から、早朝・夜間・深夜の加算は算定されないので留意されたい。

99

改
④

正 後

現

所定単位数等の取扱いについて④

行

所定単位数等の取扱いについて

行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者であって、知的障害者、知的障害児又は精成研修(実践研修)修了者であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に 1 年以上の従事経験を有する者が行動

神障害者の直接支援業務に 1 年以上の従事経験を有する者が行動援護を行う場合に所定単位数を算定する。ただし、令和 3 年 3 月 31

援護を行う場合に所定単位数を算定する。ただし、令和 3 年 3 月 31日において初任者研修課程修了者等であって、知的障害者、知的障日において初任者研修課程修了者等であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に 2 年以上の従事経験を有す

害児又は精神障害者の直接支援業務に 2 年以上の従事経験を有する者にあっては、令和 9 年 3 月 31 日までの間は、当該基準に適合る者にあっては、令和 6 年 3 月 31 日までの間は、当該基準に適合するものとみなす。

するものとみなす。

⑤

支援計画シート等の作成に係る業務が適切に行われていない場⑤

支援計画シート等の作成に係る業務が適切に行われていない場

合の所定単位数の算定について(支援計画シート等未作成減算)

合の所定単位数の算定について(支援計画シート等未作成減算)㈠㈠

算定される単位数算定される単位数
所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、

各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95 となるものでないことに留意すること。

合計数の 100 分の 95 となるものでないことに留意すること。

㈡

所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、支援計画シート等未作成減算については、行動障害を有する者㈡

支援計画シート等未作成減算については、行動障害を有する者への支援について、関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のある支援を行うために、支援計画シート等を作成することが重要でる支援を行うために、支援計画シート等を作成することが重要であることに鑑み、支援計画シート等の作成が適切に行われていなあることに鑑み、支援計画シート等の作成が適切に行われていな

い場合に、報酬告示の規定に基づき、介護給付費を減算することい場合に、報酬告示の規定に基づき、介護給付費を減算することとしているものである。

としているものである。

㈢

への支援について、関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のあ支援計画シート等未作成減算の具体的取扱い㈢

支援計画シート等未作成減算の具体的取扱い

具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消さ具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につれるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につ

100

改

正 後

現

行

き減算するものであること。

き減算するものであること。

アア

サービス提供責任者等による指揮の下、支援計画シート等が作成されていないこと。
イ

作成されていないこと。

支援計画シート等の作成に係る一連の業務が適切に行われイていないこと。
⑥

サービス提供責任者等による指揮の下、支援計画シート等が支援計画シート等の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。

2 人の行動援護従業者による行動援護の取扱い等について⑥

2 人の行動援護従業者による行動援護の取扱い等について
2 の⑴の⑬の㈠の規定を準用する。

特定事業所加算の取扱いについて⑦ 特定事業所加算の取扱いについて⑦

2 の⑴の⑫の㈠の規定を準用する。
㈠

医療・教育等の関係機関との連携
ア

報酬告示第 4 の注 6 の特定事業所加算については、2 の⑴の⑮の告示第 543 号第 13 号イ(2)の㈢について、サービス提供責任

者が行動援護計画、支援計画シート及び支援手順書（以下「行動援護計画等」という。
）の作成及び利用者に対する交付にあたっては、あらかじめ当該利用者又は家族等の同意を得て、病院、企業、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等の関係機
関の職員と連絡調整を行い、支援に必要な利用者に関する情報の提供を受けた上で行うこと。なお、直接、関係機関への聞き取りが難しい場合は、家族や相談支援専門員等を通じて必要な情報の提供を受けること。また、支援に必要な利用者の情報の提供を受けた場合には、相手や日時、その内容の要旨及び行動援護計画等に反映させるべき内容を記録しておくこと。
イ

医療機関や教育機関等の関係機関と連携した支援を行うた

めに、関係機関との日常的な連絡調整に努めること。
ウ

利用者の状態や支援方法等を記録した文書を関係機関に提供する場合には、当該利用者又は家族の同意を得ること。
101

規定を準用する。

改

正 後

現

行

㈡ 重度障害者対応要件
第 543 号告示第 13 号イ(9)の障害支援区分 5 以上である者又は同号ニ⑷の障害支援区分 4 以上である者、喀痰吸引等を必要とする者の割合については、前年度(3 月を除く。)又は届出日の属する月の前 3 月の 1 月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。
また、本要件に係る割合の計算において、喀痰吸引等を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、自らの事業又はその一環として喀痰吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。
㈢

その他の規定については、2 の⑴の⑭（㈢を除く。）の規定を準用する。

㈣

令和 6 年 3 月 31 日において第 543 号告示第 13 号の適用を受けている事業所に係る同号の適用については、令和 9 年 3 月 31 日までの間、なお従前の例によることができる。

⑧⑨

特別地域加算の取扱いについて⑧

報酬告示第 4 の注 7 の特別地域加算については、2 の⑴の⑮の報酬告示第 4 の注 7 の特別地域加算については、2 の⑴の⑯の規定を準用する。

規定を準用する。

緊急時対応加算の取扱いについて⑨

報酬告示第 4 の注 8 の緊急時対応加算については、2 の⑴の⑯の緊急時対応加算の取扱いについて
報酬告示第 4 の注 8 の緊急時対応加算については、2 の⑴の⑰の規定を準用する。
⑩

特別地域加算の取扱いについて規定を準用する。

初回加算の取扱いについて⑩

報酬告示第 4 の 2 の初回加算については、2 の⑴の⑰の規定を準用する。

初回加算の取扱いについて
報酬告示第 4 の 2 の初回加算については、2 の⑴の⑱の規定を準

用する。
102

改
⑪

正 後

現

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑪

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第 4 の 3 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑱の規定を準用する。
⑫

行

報酬告示第 4 の 3 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑲の規定を準用する。

その他

⑫

その他

㈠

行動援護は、1 日 1 回しか算定できないものである。

㈠㈡

2 の⑴の①及び②、③の㈡及び㈢ (ただし書を除く。)の規定㈡ 2 の⑴の①及び②、③の㈡及び㈢ (ただし書を除く。)の規定

は、行動援護サービス費について準用する。

行動援護は、1 日 1 回しか算定できないものである。

⑬

は、行動援護サービス費について準用する。

㈠

行動障害支援指導連携加算の取扱いについて⑬

利用者の引継ぎを行う場合にあっては、「重訪対象拡大通知」㈠

行動障害支援指導連携加算の取扱いについてを参照し行うこと。

利用者の引継ぎを行う場合にあっては、「重訪対象拡大通知」㈡

を参照し行うこと。

行動障害支援指導連携加算については、指定重度訪問介護事業㈡

所等のサービス提供責任者が作成者から、重度訪問介護計画を作所等のサービス提供責任者が作成者から、重度訪問介護計画を作成する上での指導及び助言を受けるための行動援護利用者宅ま成する上での指導及び助言を受けるための行動援護利用者宅までの費用の支払いを評価しているものであることから、作成者とでの費用の支払いを評価しているものであることから、作成者と指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が同一人の場

指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が同一人の場

合は、加算は算定できないものであること。

合は、加算は算定できないものであること。

なお、同一事業者であっても、作成者と指定重度訪問介護事業

なお、同一事業者であっても、作成者と指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が同一人でない場合は、加算は算定で所等のサービス提供責任者が同一人でない場合は、加算は算定できるものであること。

きるものであること。

㈢

指定行動援護事業所等から指定重度訪問介護事業所等のサー㈢ビス提供責任者への支払いは、個々の契約に基づくものとする。
⑭

行動障害支援指導連携加算については、指定重度訪問介護事業

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加

指定行動援護事業所等から指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者への支払いは、個々の契約に基づくものとする。

⑭

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 4 の 5、6 及び 7 の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第 4 の 5、6 及び 7 の福祉・介護職員処遇改善加算、福

103

改

正 後

現

行

祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

プ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑸

療養介護サービス費①⑸

療養介護の対象者について療養介護サービス費①

療養介護については、次の㈠から㈣までのいずれかに該当する者

療養介護の対象者について療養介護については、次の㈠から㈣までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。

が対象となるものであること。

㈠㈠

区分 6 に該当し、気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者

区分 6 に該当し、気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を㈡行っている者

区分 5 以上に該当し、次のイからニまでのいずれかに該当する㈡

区分 5 以上に該当し、次のイからニまでのいずれかに該当する者であること。

者であること。

イ

重症心身障害者又は進行性筋萎縮症患者

イ

重症心身障害者又は進行性筋萎縮症患者

ロ

医療的ケアスコア(スコア表の基本スコア及び見守りスコア

ロ

医療的ケアスコア(児童福祉法に基づく指定通所支援及び基を合算して算出する点数をいう。以下同じ。)が 16 点以上の者

準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障
害児通所給付費等単位数表(平成 24 年厚生労働省告示第 122号)第 1 の 1 の表(以下「スコア表」という。)の基本スコア及び見守りスコアを合算して算出する点数をいう。以下同じ。)
が 16 点以上の者

ハ

行動関連項目合計点数が 10 点以上かつ医療的ケアスコアが8 点以上の者
ニハ

第 543 号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数

が 10 点以上かつ医療的ケアスコアが 8 点以上の者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのニ

厚生労働大臣が定める基準(平成 18 年厚生労働省告示第 236

法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉号)に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識障害者サービスに要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づであって、医療的ケアスコアが 8 点以上の者

き厚生労働大臣が定める基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準(平成 18 年厚生労働省告示第 236 号。
104

改

正 後

現

行

以下「第 236 号告示」という。)に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識障害者であって、医療的ケアスコアが 8点以上の者㈢㈠及び㈡に掲げる者に準ずる者として、機能訓練、療養上の管㈠及び㈡に掲げる者に準ずる者として、機能訓練、療養上の管理、看護及び医学的管理の下における介護その他必要な医療並び理、看護及び医学的管理の下における介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障害者であって、常時介護を要するに日常生活上の世話を要する障害者であって、常時介護を要するものであると市町村が認めた者ものであると市町村が認めた者

㈣

②

㈢

旧重症心身障害児施設(障がい者制度改革推進本部等における㈣

旧重症心身障害児施設(障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法

害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法

律(平成 22 年法律第 71 号)第 5 条による改正前の児童福祉法(以律(平成 22 年法律第 71 号)第 5 条による改正前の児童福祉法(以下「旧児童福祉法」という。)第 43 条の 4 に規定する重症心身障

下「旧児童福祉法」という。)第 43 条の 4 に規定する重症心身障

害児施設をいう。以下同じ。)に入所した者又は指定医療機関(旧害児施設をいう。以下同じ。)に入所した者又は指定医療機関(旧児童福祉法第 7 条第 6 項に規定する指定医療機関をいう。以下同

児童福祉法第 7 条第 6 項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。)に入院した者(以下「旧重症心身障害児施設等入所者」と総じ。)に入院した者(以下「旧重症心身障害児施設等入所者」と総称する。)であって、平成 24 年 4 月 1 日以降指定療養介護事業所

称する。)であって、平成 24 年 4 月 1 日以降指定療養介護事業所を利用する㈠から㈢以外の者を利用する㈠から㈢以外の者

療養介護サービス費の区分について②

療養介護サービス費の区分について

療養介護サービス費の区分については、指定療養介護事業所ごと

療養介護サービス費の区分については、指定療養介護事業所ごと(サービス提供単位を複数設置する場合にあっては当該サービス提(サービス提供単位を複数設置する場合にあっては当該サービス提供単位ごと)の重度障害者割合及び厚生労働大臣が定める施設基準

供単位ごと)の重度障害者割合及び厚生労働大臣が定める施設基準

並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準(平成(平成 18 年厚生労働省告示第 551 号。以下「第 551 号告示」とい

18 年厚生労働省告示第 551 号。以下「第 551 号告示」という。)にう。)に規定する人員基準に応じ算定する(療養介護サービス費(Ⅴ)

規定する人員基準に応じ算定する(療養介護サービス費(Ⅴ)を除を除く。)こととされており、具体的には、次のとおりであること。

105

改

正 後

現

行

く。)こととされており、具体的には、次のとおりであること。
㈠

療養介護サービス費(Ⅰ)
ア㈠区分 6 に該当する利用者が利用者の数の 50％以上であるこ

療養介護サービス費(Ⅰ)
ア

と。
イ

と。

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2 で除しイて得た数以上であること。
ウ①の㈠から㈢のいずれかに該当する者について算定するこウ㈡

療養介護サービス費(Ⅱ)

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 3 で除して常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 3 で除して得た数以上であること。

得た数以上であること。

療養介護サービス費(Ⅲ)

㈢

療養介護サービス費(Ⅲ)

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 4 で除して常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 4 で除して得た数以上であること。
㈣①の㈠から㈢のいずれかに該当する者について算定すること。

療養介護サービス費(Ⅱ)

㈢常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2 で除して得た数以上であること。

と。
㈡

区分 6 に該当する利用者が利用者の数の 50％以上であるこ得た数以上であること。

療養介護サービス費(Ⅳ)

㈣療養介護サービス費(Ⅳ)

従業者の員数が利用者の数を 4 で除して得た数を満たすこと

従業者の員数が利用者の数を 4 で除して得た数を満たすことができない特定旧法指定施設等について算定することとし、常勤ができない特定旧法指定施設等について算定することとし、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者を 6 で除して得た数以上

換算方法により、従業者の員数が利用者を 6 で除して得た数以上であること。

であること。

㈤

療養介護サービス費(Ⅴ)

㈤

療養介護サービス費(Ⅴ)

ア①に該当しない特定旧法受給者等について算定すること。

ア①に該当しない特定旧法受給者等について算定すること。

イ

常勤換算方法により、従業者の員数が①に該当しない特定旧イ

常勤換算方法により、従業者の員数が①に該当しない特定旧法受給者等を 6 で除して得た数以上であること。
㈥

法受給者等を 6 で除して得た数以上であること。

経過的療養介護サービス費(Ⅰ)

㈥106

経過的療養介護サービス費(Ⅰ)

改

正 後

現

行

①に該当する者について算定すること。

ア①に該当する者について算定すること。

イ

従業者の員数が利用者の数を 2 で除して得た数以上である

イ

従業者の員数が利用者の数を 2 で除して得た数以上である③

ア

指定療養介護事業所(指定障害福祉サービス基準第 50 条第 7 項

指定療養介護事業所(指定障害福祉サービス基準第 50 条第 7 項

又は第 8 項の規定による指定療養介護事業所に限る。)につい又は第 8 項の規定による指定療養介護事業所に限る。)について算定すること。

て算定すること。

地域移行加算の取扱いについて㈠③

報酬告示第 5 の 2 に規定する地域移行加算の注中、退院前の相地域移行加算の取扱いについて㈠

報酬告示第 5 の 2 に規定する地域移行加算の注中、退院前の相談援助については、入院期間が 1 月を超えると見込まれる利用者

談援助については、入院期間が 1 月を超えると見込まれる利用者の居宅生活(福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住居にの居宅生活(福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住居における生活を含む。以下同じ。)に先立って、退院後の生活に関す

おける生活を含む。以下同じ。)に先立って、退院後の生活に関する相談援助を行い、かつ、利用者が退院後生活する居宅を訪問しる相談援助を行い、かつ、利用者が退院後生活する居宅を訪問して退院後の居宅サービス等について相談援助及び連絡調整を行て退院後の居宅サービス等について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中 2 回に限り加算を算定するものである。

った場合に、入院中 2 回に限り加算を算定するものである。

また、利用者の退院後 30 日以内に当該利用者の居宅を訪問し、また、利用者の退院後 30 日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後 1 回を限度として加算を算定するものである。

院後 1 回を限度として加算を算定するものである。

㈡

地域移行加算は退院日に算定し、退院後の訪問相談については㈡

訪問日に算定するものであること。

地域移行加算は退院日に算定し、退院後の訪問相談については㈢

訪問日に算定するものであること。

地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当する場合㈢

地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当する場合には、算定できないものであること。

ア

退院して病院又は診療所へ入院する場合

ア

退院して病院又は診療所へ入院する場合

イ

退院して他の社会福祉施設等へ入所する場合

イ

退院して他の社会福祉施設等へ入所する場合

ウ

死亡退院の場合

ウ

死亡退院の場合㈣には、算定できないものであること。

地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援助
107㈣

地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援助

改

正 後

現

を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
㈤

地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものである

行を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
㈤

地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものである

こと。

こと。

ア

退院後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

ア

退院後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

イ

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助

イ

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助

ウ

退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向ウ

退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助

住宅改修に関する相談援助エ住宅改修に関する相談援助

オ

退院する者の介護等に関する相談援助

オ

退院する者の介護等に関する相談援助㈥

エ

退院前の相談援助に係る加算を算定していない場合であって㈥退院前の相談援助に係る加算を算定していない場合であっても、退院後の訪問による相談援助を行えば、当該支援について加算を算定できるものであること。

算を算定できるものであること。

④

も、退院後の訪問による相談援助を行えば、当該支援について加
福祉専門職員配置等加算の取扱いについて④

報酬告示第 5 の 3 の福祉専門職員配置等加算については、以下の福祉専門職員配置等加算の取扱いについて
報酬告示第 5 の 3 の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

とおり取り扱うこととする。

㈠㈠

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職

員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が 100 分の 35 以上であること。

割合が 100 分の 35 以上であること。

なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正規雇

なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。(㈡及び㈢において同すべき時間数に達している従業者をいう。(㈡及び㈢において同

じ。)

じ。)
108

改
㈡

正 後

現

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

㈡行

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職

員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が 100 分の 25 以上であること。

割合が 100 分の 25 以上であること。

㈢

福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)

㈢次のいずれかに該当する場合であること。
ア

福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
次のいずれかに該当する場合であること。

直接処遇職員として配置されている従業者の総数(常勤換算ア

直接処遇職員として配置されている従業者の総数(常勤換算

方法により算出された従業者数をいう。)のうち、常勤で配置

方法により算出された従業者数をいう。)のうち、常勤で配置されている従業者の割合が 100 分の 75 以上であること。

されている従業者の割合が 100 分の 75 以上であること。

イ

直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、3

イ

直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が 100 分の 30 以上であるこ

年以上従事している従業者の割合が 100 分の 30 以上であること。

と。

なお、イ中「3 年以上従事」とは、加算の申請を行う前月のなお、イ中「3 年以上従事」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たって末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する障は、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他

害福祉サービス事業を行う事業所(旧法施設を含む。)、精神障の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホー

法律に定める障害福祉サービス事業を行う事業所(旧法施設をム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域活動支援セ含む。)、精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神ンター等、障害者就業・生活支援センター、児童福祉法に規定

障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業のする障害児通所支援事業を行う事業所、障害児入所施設、病院、

地域活動支援センター等、障害者就業・生活支援センター、児

社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職

童福祉法に規定する障害児通所支援事業を行う事業所、障害児員として勤務した年数を含めることができるものとする。

入所施設、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者にまた、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務してい109直接提供する職員として勤務した年数を含めることができる

改

正 後

現

た期間も含めることとする。

行ものとする。
また、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めることとする。

㈣

多機能型事業所等における本加算の取扱いについて㈣

多機能型事業所等における本加算の取扱いについて

多機能型事業所又は障害者支援施設については、当該事業所に多機能型事業所又は障害者支援施設については、当該事業所における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計おける全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算し、当該要件を満たす場合には全ての利用者に対して加算を算算し、当該要件を満たす場合には全ての利用者に対して加算を算定することとする。

定することとする。
なお、この場合において、当該多機能型事業所等の中で複数の直接処遇職員として、常勤の時間を勤務している者(例：生活介直接処遇職員として、常勤の時間を勤務している者(例：生活介護の生活支援員を 0.5 人分、就労移行支援の職業指導員を 0.5 人

護の生活支援員を 0.5 人分、就労移行支援の職業指導員を 0.5 人分勤務している者)については、「常勤で配置されている従業者」

分勤務している者)については、「常勤で配置されている従業者」に含めることとする。

に含めることとする。

⑤

なお、この場合において、当該多機能型事業所等の中で複数の人員配置体制加算の取扱いについて㈠⑤

報酬告示第 5 の 4 の人員配置体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)について

人員配置体制加算の取扱いについて㈠

報酬告示第 5 の 4 の人員配置体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)について

は、次のア又はイごとに以下の条件をそれぞれ満たした場合に、は、次のア又はイごとに以下の条件をそれぞれ満たした場合に、算定できることとする。

算定できることとする。

ア

ア

人員配置体制加算(Ⅰ)

人員配置体制加算(Ⅰ)

旧重症心身障害児施設又は指定医療機関(以下「旧重症心身旧重症心身障害児施設又は指定医療機関(以下「旧重症心身障害児施設等」という。)から転換する指定療養介護事業所の障害児施設等」という。)から転換する指定療養介護事業所の中で、経過的療養介護サービス費(Ⅰ)を算定している場合であ中で、経過的療養介護サービス費(Ⅰ)を算定している場合であって、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7って、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7で除して得た数以上であること。

で除して得た数以上であること。

イ

人員配置体制加算(Ⅱ)

イ110

人員配置体制加算(Ⅱ)

改

正 後

現

旧重症心身障害児施設等から転換する指定療養介護事業所

旧重症心身障害児施設等から転換する指定療養介護事業所の中で、療養介護サービス費(Ⅱ)を算定している場合であっの中で、療養介護サービス費(Ⅱ)を算定している場合であって、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2.5 でて、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2.5 で除して得た数以上であること。

除して得た数以上であること。

㈡

人員配置体制加算については、利用者全員につき算定すること㈡

人員配置体制加算については、利用者全員につき算定すること

とする。
⑥

行

とする。

障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて⑥

障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

報酬告示第 5 の 5 の障害福祉サービスの体験利用支援加算につい

報酬告示第 5 の 5 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、指定療養介護事業所の利用者が、地域生活への移行に向けてては、指定療養介護事業所の利用者が、地域生活への移行に向けて

指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用

指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用

支援を利用する場合であって、指定療養介護事業所の従業員が以下支援を利用する場合であって、指定療養介護事業所の従業員が以下のいずれかの支援を行う場合に加算するものとする(当該支援を行のいずれかの支援を行う場合に加算するものとする(当該支援を行った場合には当該支援の内容を記録すること。)。

った場合には当該支援の内容を記録すること。)。

㈠㈠

体験的な利用支援の利用日に当該指定療養介護事業所において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合体験的な利用支援の利用日に当該指定療養介護事業所におい㈡て昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合

以下に掲げる体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事業㈡

以下に掲げる体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合

者との連絡調整その他の相談援助を行った場合

ア

ア

体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援事

業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整
イ

体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援事

業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整

体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行支イ

体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針

援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針

の協議等

の協議等

ウ

利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談

援助

ウ

利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談

援助
111

改

⑦

正 後

現

行

なお、指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体

なお、指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援の利用日については、当該加算以外の指定療養

験的な利用支援の利用日については、当該加算以外の指定療養介護に係る基本報酬等は算定できないことに留意すること。

介護に係る基本報酬等は算定できないことに留意すること。

また、当該加算は、体験利用日に算定することが原則である

また、当該加算は、体験利用日に算定することが原則であるが、上記㈡の支援を、体験利用日以前に行った場合には、利用が、上記㈡の支援を、体験利用日以前に行った場合には、利用者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支えない。

者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支えない。

集中的支援加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 5 の 5 の 2 の集中的支援加算については、強度の行動障害を有する者の状態が悪化した場合に、高度な専門性を有する広域的支援人材を指定療養介護事業所に訪問させ、又はオンラインを活用して、当該者に対して集中的な支援（以下この⑦において「集中的支援」という。
）を行った場合に算定するものであり、以下の通り取り扱うこととする。
なお、広域的支援人材の認定及び加算取得の手続等については、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」（令和６年３月 19 日付こ支障第 75号・障障発 0319 第１号 こども家庭庁支援局障害児支援課長・厚生
労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下同じ。
）
を参照すること。
㈠

本加算の算定は、加算の対象となる利用者に支援を行う時間帯に、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行われること。

㈡

集中的支援は、以下に掲げる取組を行うこと。
ア

広域的支援人材が、加算の対象となる利用者及び指定療養介
112

改

正 後

現

行

護事業所のアセスメントを行うこと。
イ

広域的支援人材と指定療養介護事業所の従業者が共同して、当該者の状態及び状況の改善に向けた環境調整その他の必要な支援を短期間で集中的に実施するための計画（以下⑦において「集中的支援実施計画」という。
）を作成すること。なお、集中的支援実施計画については、概ね１月に１回以上の頻度で見直しを行うこと。当該者が複数の障害福祉サービスを併用している場合にあっては、当該療養介護事業所とも連携して集中的支援実施計画の作成や集中的支援を行うこと
ウ

指定療養介護事業所の従業者が、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画、個別支援計画等に基づき支援を実施することエ

指定療養介護事業所が、広域的支援人材の訪問（オンライン等の活用を含む。）を受け、当該者への支援が行われる日及び随時に、当該広域的支援人材から、当該者の状況や支援内容の確認及び助言援助を受けることオ

当該者へ計画相談支援を行う指定計画相談支援事業所と緊密に連携すること㈢

当該者の状況及び支援内容について記録を行うこと。

㈣

集中的支援を実施すること及びその内容について、利用者又はその家族に説明し、同意を得ること。

㈤

指定療養介護事業所は、広域的支援人材に対し、本加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこと。

⑧

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加113⑦

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加

改

正 後

現

行

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 5 の 6、7 及び 8 の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第 5 の 6、7 及び 8 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

プ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑹

生活介護サービス費①⑹

生活介護の対象者について

生活介護サービス費①

生活介護については、次の㈠から㈢までのいずれかに該当する者

生活介護の対象者について
生活介護については、次の㈠から㈢までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。

が対象となるものであること。

㈠㈠

50 歳未満の利用者である場合 区分 3(施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分 4)以上

50 歳未満の利用者である場合 区分 3(施設入所支援を併せて㈡受ける者にあっては区分 4)以上

50 歳以上の利用者である場合 区分 2(施設入所支援を併せて㈡受ける者にあっては区分 3)以上

50 歳以上の利用者である場合 区分 2(施設入所支援を併せて㈢受ける者にあっては区分 3)以上

第 556 号告示第 2 号から第 5 号までのいずれかに該当する者)㈢であって、㈠及び㈡以外の者

厚生労働大臣が定める者(平成 18 年厚生労働省告示第 556 号(以下「第 556 号告示」という。)第 2 号から第 5 号までのいずれかに該当する者)であって、㈠及び㈡以外の者②㈠

生活介護サービス費について②

生活介護サービス費の基本報酬については、利用者の障害支援区分、利用定員及び所要時間に応じた報酬単価を算定することとする。
所要時間による区分については、現に要した時間により算定されるのではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介護等を行うための標準的な時間に基づき算定されるものである。この所要時間については、原則として、送迎に要する時間は含まないものである。
114㈠

生活介護サービス費について
生活介護サービス費の基本報酬については、利用者の障害支援
区分及び利用定員に応じた報酬単価を算定することとする。

改

正 後

現

生活介護計画の見直しを行い、標準的な時間を定めた上で、その標準的な時間に基づき算定するものであるが、令和６年４月から生活介護計画の見直しまでの間は、前月の支援実績等や、本人の利用意向の確認を行うことにより、標準的な時間を見込むものとする。
なお、生活介護計画に位置づけられた標準的な時間と実際のサービス提供時間が合致しない状況が続く場合には、生活介護計画の見直しを検討すること。
また、所要時間に応じた基本報酬を算定する際には、次に留意すること。
ア

当日の道路状況や天候、本人の心身の状況など、やむを得ない事情により、その日の所要時間が、生活介護計画に位置付けられた標準的な時間よりも短くなった場合には、生活介護計画に位置付けられた標準的な時間に基づき算定して差し支えな
いこと。
イ

利用者が必要とするサービスを提供する事業所が当該利用者の居住する地域にない場合等であって、送迎に要する時間が往復３時間以上となる場合は、１時間を生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができる。
なお、ここでの片道とは送迎車両等が事業所を出発してから戻ってくるまでに要した時間のことであり、往復は往路（片道）と復路（片道）の送迎に要する時間の合計である。
ウ

医療的ケアスコアに該当する者、重症心身障害者、行動関連項目の合計点数が 10 点以上である者、盲ろう者等であって、
115

行

改

正 後

現

障害特性等に起因するやむを得ない理由により、利用時間が短時間（サービス提供時間が６時間未満）にならざるを得ない利用者については、日々のサービス利用前の受け入れのための準備やサービス利用後における翌日の受け入れのための申し送り事項の整理、主治医への伝達事項の整理などに長時間を要す
ると見込まれることから、これらに実際に要した時間を、１日２時間以内を限度として生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができる。
なお、やむを得ない理由については、利用者やその家族の意
向等が十分に勘案された上で、サービス担当者会議において検討され、サービス等利用計画等に位置付けられていることが前提であること。
エ送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締り等）に要する時間は、生活介護計画に位置付けた上で、１日１時間以内を限度として、生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができる。
オ

実際の所要時間が、居宅においてその介護を行う者等の就業その他の理由により、生活介護計画に位置付けられた標準的な時間よりも長い時間に及ぶ場合であって、日常生活上の世話を行う場合には、実際に要した時間に応じた報酬単価を算定して差し支えないこと。
㈡

報酬告示第６の１の注１の３については、主として重症心身障
害者を通わせる当該多機能型生活介護事業所に重症心身障害者以外が利用している場合、当該利用者についても報酬告示第６の
116

（新設）

行

改

正 後

現

行

１のイの⑴又は⑵の区分で報酬を算定する。
㈢

報酬告示第６の１の注１の４については、指定障害者支援施設（新設）

等が昼間実施サービスとして行う指定生活介護において、施設入所者については、８時間以上９時間未満の所要時間の基本報酬は算定できない。なお、指定生活介護のみの利用者については、生活介護計画に位置付けた標準的な時間に応じて報酬を算定することができる。
㈣

共生型生活介護サービス費について㈡

共生型生活介護サービス費について

共生型生活介護の指定を受けた共生型生活介護事業所が共生

共生型生活介護の指定を受けた共生型生活介護事業所が共生型生活介護を提供した場合には、共生型生活介護サービス費を算

型生活介護を提供した場合には、共生型生活介護サービス費を算定するが、具体的な取扱いは、次のとおりであること。

定するが、具体的な取扱いは、次のとおりであること。

ア

ア

対象となる事業対象となる事業

指定障害福祉サービス基準第 93 条の 2 第 1 号に規定する指指定障害福祉サービス基準第 93 条の 2 第 1 号に規定する指定児童発達支援事業所等、第 93 条の 3 第 1 号に規定する指定

定児童発達支援事業所等、第 93 条の 3 第 1 号に規定する指定

通所介護事業所等又は第 93 条の 4 第 1 号に規定する指定小規

通所介護事業所等又は第 93 条の 4 第 1 号に規定する指定小規

模多機能型居宅介護事業所等が行う共生型生活介護

模多機能型居宅介護事業所等が行う共生型生活介護

イ

共生型生活介護サービス費の区分について

イ(i) 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)

共生型生活介護サービス費の区分について(i) 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)

指定障害福祉サービス基準第 93 条の 2 第 1 号に規定する

指定障害福祉サービス基準第 93 条の 2 第 1 号に規定する

指定児童発達支援事業所又は第 93 条の 3 第 1 号に規定する

指定児童発達支援事業所又は第 93 条の 3 第 1 号に規定する

指定通所介護事業所等が行う共生型生活介護

指定通所介護事業所等が行う共生型生活介護(ⅱ) 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)(ⅱ) 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)

指定障害福祉サービス基準第 93 条の 4 第 1 号に規定する

指定障害福祉サービス基準第 93 条の 4 第 1 号に規定する

指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う共生型生活介

指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う共生型生活介

117

改

正 後

現

護
㈤

行

護

共生型生活介護サービス費又は基準該当生活介護サービス費㈢

における営業時間が 6 時間未満に該当する場合の所定単位数の営業時間が 6 時間未満に該当する場合の所定単位数の算定について算定について
運営規程に定める営業時間が 6 時間未満である場合は、減算す

運営規程に定める営業時間が 6 時間未満である場合は、減算することとしているところであるが、以下のとおり取り扱うこととることとしているところであるが、以下のとおり取り扱うことと

する。

する。

ア

ア

ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含

まれないものであること。
イ

ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含

まれないものであること。

個々の利用者の実利用時間は問わないものであり、例えば、

イ個々の利用者の実利用時間は問わないものであり、例えば、

6 時間以上開所しているが、利用者の事情等によりサービス提6 時間以上開所しているが、利用者の事情等によりサービス提供時間が 6 時間未満となった場合は、減算の対象とならないこ

供時間が 6 時間未満となった場合は、減算の対象とならないこと。また、5 時間開所しているが、利用者の事情等によりサーと。また、5 時間開所しているが、利用者の事情等によりサー

ビス提供時間が 4 時間未満となった場合は、4 時間以上 6 時間

ビス提供時間が 4 時間未満となった場合は、4 時間以上 6 時間未満の場合の割合を乗ずること。

未満の場合の割合を乗ずること。

ウ算定される単位数は、4 時間未満の場合は所定単位数の 100ウ算定される単位数は、4 時間未満の場合は所定単位数の 100

分の 50 とし、4 時間以上 6 時間未満の場合は所定単位数の 100

分の 50 とし、4 時間以上 6 時間未満の場合は所定単位数の 100

分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされ分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではない

る前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。

ことに留意すること。

㈥

利用時間が 5 時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者全㈣

利用時間が 5 時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者全体の 100 分の 50 以上に該当する場合の所定単位数の算定につい体の 100 分の 50 以上に該当する場合の所定単位数の算定についてて利用時間が 5 時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者全118

利用時間が 5 時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者全

改

正 後

現

行

体の 100 分の 50 以上に該当する場合の減算については、以下の体の 100 分の 50 以上に該当する場合の減算については、以下のとおり取り扱うこととする。

とおり取り扱うこととする。

アア

ここでいう「利用時間」には、送迎のみを実施する時間は含

まれないものであること。
イ

まれないものであること。

送迎に長時間を要する利用者については、利用時間が 5 時間

イ

送迎に長時間を要する利用者については、利用時間が 5 時間未満の利用者の割合の算定から除く。なお、利用時間が 5 時間未満の利用者の割合の算定から除く。なお、利用時間が 5 時間未満の利用者の割合の算定に当たっては、やむを得ない事情に未満の利用者の割合の算定に当たっては、やむを得ない事情により 5 時間未満の利用となった利用者を除く。

より 5 時間未満の利用となった利用者を除く。

ウ㈦

ここでいう「利用時間」には、送迎のみを実施する時間は含算定される単位数は、所定単位数の 100 分の 70 とする。なウ算定される単位数は、所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、お、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意するこ

各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。

と。

㈤及び㈥の双方の減算事由に該当する場合の取扱いについて㈤㈢及び㈣の双方の減算事由に該当する場合の取扱いについて㈤及び㈥の双方の減算事由に該当する場合の報酬の算定につ㈢及び㈣の双方の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算する。減

いては、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算する。減算となる単位数が同じ場合は、いずれか一方の事由のみに着目し算となる単位数が同じ場合は、いずれか一方の事由のみに着目して、減算を行うこと。

て、減算を行うこと。

㈧ 注 6 中「一体的な運営」とは、従業者の勤務体制が一体的で区㈥ 注 7 中「一体的な運営」とは、従業者の勤務体制が一体的で区分されていないものをいうものとする。すなわち、複数単位で運分されていないものをいうものとする。すなわち、複数単位で運営されており、かつ、生活支援員等の勤務体制が当該単位ごとに営されており、かつ、生活支援員等の勤務体制が当該単位ごとに明確に区分されている場合にあっては、
当該単位ごとの定員が 81

明確に区分されている場合にあっては、
当該単位ごとの定員が 81人以上のものに限られるものであること。

人以上のものに限られるものであること。

㈨

医師が配置されていない場合の減算について㈦

指定生活介護事業所において看護師等による利用者の健康状
119

医師が配置されていない場合の減算について
指定生活介護事業所において看護師等による利用者の健康状

改

正 後

現

行

態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を配置しない

院等により対応することが可能な場合に限り、医師を配置しない取扱いとすることができることとし、その場合にあっては所定単取扱いとすることができることとし、その場合にあっては所定単位数を減算するものであること。

位数を減算するものであること。

㈩

態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通共生型生活介護事業所にサービス管理責任者が配置されてい㈧る等の場合の所定単位数の算定について

共生型生活介護事業所にサービス管理責任者が配置されている等の場合の所定単位数の算定について

サービス管理責任者を 1 名以上配置しており、地域に貢献する

サービス管理責任者を 1 名以上配置しており、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た場合に算活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定できることとする。

定できることとする。
なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場(開放スペース

や交流会等)の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住や交流会等)の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティが参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティア

アの受入れや活動(保育所等における清掃活動等)の実施」、「協議の受入れや活動(保育所等における清掃活動等)の実施」、「協議会会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つた康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためめのものとするよう努めること。

のものとするよう努めること。

③

なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場(開放スペース㈠

人員配置体制加算の取扱いについて③

報酬告示第 6 の 2 の人員配置体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)までについ㈠

人員配置体制加算の取扱いについて
報酬告示第 6 の 2 の人員配置体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までについては、次のア、イ、ウ、エごとに以下の条件をそれぞれ満たしたては、次のア、イ、ウごとに以下の条件をそれぞれ満たした場合

場合に、いずれかのみを算定できることとする。なお、生活介護に、いずれかのみを算定できることとする。

に係る従業者の員数を算定する場合の前年度の平均値は、当該年度の前年度の利用者延べ数（利用者延べ数については、生活介護
サービス費において、所要時間３時間未満、所要時間３時間以上
４時間未満、所要時間４時間以上５時間未満の報酬を算定してい
120

改

正 後

現

る利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、所要時間５時間以上６時間未満、所要時間６時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に３分の４を乗じて得た数として計算を行う）を開所日数で除して得た数としていることから、この算出方法における前年度の平均利用者数に応じた配置であれば、加算の要件を満たすことになる。（前年度の平均利用者数の算定に当たっては、小数点第２以下を切り上げるものとする。
）
ア

人員配置体制加算(Ⅰ)（新設）(i) 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合
・ 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の 100 分の 60 以上であること。
なお、「これに準ずる者」とは、区分 4 以下であって、行動関連項目合計点数が 10 点以上である者又は区分 4 以下であって喀痰吸引等を必要とする者とする。以下この③において同じ。
・ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.5で除して得た数以上であること。
(ⅱ) 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.5で除して得た数以上であること。
(ⅲ) 共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う場
合
121

行

改

正 後

現

行

・ 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が、共生型生活介護の利用者の数及び当該共生型生活介護事業所において行う指定児童発達支援等、指定通所介護等又は指定小規模多機能型居宅介護等(以下「共生型本体事業」という。) の利用者の数の合計数の 100 分の 60
以上であること。
・ 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を 1.5 で除して得た数以上であること。
イ

人員配置体制加算(Ⅱ)

ア(i) 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合

人員配置体制加算(Ⅰ)(i) 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合

・ 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者

・ 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の 100 分の 60 以上であるこの総数が利用者の数の合計数の 100 分の 60 以上であるこ

と。

と。

（削る）

なお、
「これに準ずる者」とは、区分 4 以下であって、第 543 号告示別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の 0 点の欄から 2 点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が 10 点以上である者又は区分 4 以下であって喀痰吸引等を必要とする者とする。以下この③において同じ。

・ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7で除して得た数以上であること。

・ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7で除して得た数以上であること。

(ⅱ) 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合(ⅱ) 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7
122

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7

改

正 後

現

で除して得た数以上であること。

行で除して得た数以上であること。

(ⅲ) 共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う場(ⅲ) 共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う場

合合・ 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者

・ 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が、共生型生活介護の利用者の数及び共生型本体事の総数が、共生型生活介護の利用者の数及び当該共生型生業の利用者の数の合計数の 100 分の 60 以上であること。

活介護事業所において行う指定児童発達支援等、指定通所介護等又は指定小規模多機能型居宅介護等(以下「共生型本体事業」という。)の利用者の数の合計数の 100 分の 60
以上であること。

・ 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及・ 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を 1.7 で除して得た数以び共生型本体事業の利用者の数を 1.7 で除して得た数以上であること。

上であること。

ウ 人員配置体制加算(Ⅲ)

イ 人員配置体制加算(Ⅱ)(i) 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合(i) 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合

・ 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者

・ 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の 100 分の 50 以上であるこの総数が利用者の数の合計数の 100 分の 50 以上であること。

と。

・ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2 で除して得た数以上であること。

・ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2 で除して得た数以上であること。

(ⅱ) 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合(ⅱ) 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2 で除して得た数以上であること。

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2 で除して得た数以上であること。

(ⅲ) 共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う場
合(ⅲ)

共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う

場合
123

改

正 後

現

・ 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者

・ 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が、共生型生活介護の利用者の数及び共生型本体事の総数が、共生型生活介護の利用者の数及び共生型本体事

業の利用者の数の合計数の 100 分の 50 以上であること。

業の利用者の数の合計数の 100 分の 50 以上であること。

・ 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及・ 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を 2 で除して得た数以上でび共生型本体事業の利用者の数を 2 で除して得た数以上で

あること。

あること。

エ 人員配置体制加算(Ⅳ)

ウ 人員配置体制加算(Ⅲ)(i) 指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設等において(i) 指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合

生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2.5 で常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2.5 で除して得た数以上であること。

除して得た数以上であること。

(ⅱ) 共生型生活介護事業所において生活介護を行う場合㈡

行(ⅱ) 共生型生活介護事業所において生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を 2.5 で除して得た数以上で共生型本体事業の利用者の数を 2.5 で除して得た数以上で

あること。

あること。

人員配置体制加算については、生活介護又は共生型生活介護の㈡

人員配置体制加算については、生活介護又は共生型生活介護の単位ごとに、生活介護又は共生型生活介護の単位の利用定員に応単位ごとに、生活介護又は共生型生活介護の単位の利用定員に応じた加算単位数を、当該生活介護の利用者全員(第 556 号告示第じた加算単位数を、当該生活介護の利用者全員(厚生労働大臣が２号から第４号までに該当する者を除く。)につき算定すること定める者(第 556 号告示)は除く。)につき算定することとする。

とする。
㈢

④

新規に事業を開始した場合、開始した際の利用者数等の推計に㈢

新規に事業を開始した場合、開始した際の利用者数等の推計に応じて算定要件を満たしている場合については、加算を算定でき応じて算定要件を満たしている場合については、加算を算定できる。

る。

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて④
124

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

改

正 後

現

報酬告示第 6 の 3 の福祉専門職員配置等加算については、2 の⑸の④の規定を準用するが、指定生活介護等においては、福祉専門職

行

報酬告示第 6 の 3 の福祉専門職員配置等加算については、2 の⑸の④の規定を準用する。

員配置等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している場合であっても、福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）を算定することができる。
⑤

常勤看護職員等配置加算の取扱いについて⑤

常勤看護職員等配置加算の取扱いについて

報酬告示第 6 の 3 の 2 の常勤看護職員等配置加算については、常報酬告示第 6 の 3 の 2 の常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)、(Ⅱ)及び勤換算方法で 1 以上の看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護(Ⅲ)については、次のア、イ又はウごとに以下の条件をそれぞれ満師をいう。以下この⑤において同じ。) を配置している場合に常勤たした場合に、指定生活介護等の単位ごとの利用定員に応じ、いず換算方法で算出した看護職員の数を乗じて得た単位数を加算する。

れかのみを算定できることとする。

なお、常勤換算員数の小数点以下は切り捨てるものとする。

なお、本加算は指定生活介護等の単位ごとの看護職員の配置に応

なお、本加算は指定生活介護等の単位ごとの看護職員の配置に応じて算定されるものであるため、要件を満たしていない単位についじて算定されるものであるため、要件を満たしていない単位については加算は算定されないことに留意すること。

ては加算は算定されないことに留意すること。
（削る）

ア

常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)
常勤換算方法で 1 以上の看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この⑤において同じ。)を配置している場
合

（削る）

イ

常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)
常勤換算方法で 2 以上の看護職員を配置しており、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者に対して指定生活介護等を行っている場合

（削る）

ウ

常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)
常勤換算方法で 3 以上の看護職員を配置しており、2 人以上のスコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする

125

改

正 後

現

行

状態である者に対して指定生活介護等を行っている場合⑥

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて㈠⑥

報酬告示第 6 の 4 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算につい視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて㈠

報酬告示第 6 の 4 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、注１及び２中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障ては、注中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある

害のある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれか者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当すに該当する者であること。

る者であること。

ア

ア

視覚障害者

視覚障害者

身体障害者福祉法第 15 条第 4 項の規定により交付を受けた

身体障害者福祉法第 15 条第 4 項の規定により交付を受けた

身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の障害の程身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の障害の程度が 1 級又は 2 級に該当し、日常生活におけるコミュニケーシ

度が 1 級又は 2 級に該当し、日常生活におけるコミュニケーシ

ョンや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者

ョンや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者

イ

聴覚障害者

イ

聴覚障害者

身体障害者手帳の障害の程度が 2 級に該当し、日常生活にお身体障害者手帳の障害の程度が 2 級に該当し、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害

けるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害

を有する者

を有する者

ウ

言語機能障害者ウ

言語機能障害者

身体障害者手帳の障害の程度が 3 級に該当し、日常生活にお身体障害者手帳の障害の程度が 3 級に該当し、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能

けるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者

障害を有する者㈡ 「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のう㈡ 「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち 2 以上の障害を有する利用者」については、当該利用者 1 人でち 2 以上の障害を有する利用者」については、当該利用者 1 人で2 人分の視覚障害者等として数えて算定要件(全利用者の 100 分

2 人分の視覚障害者等として数えて算定要件(全利用者の 100 分の 50 又は 100 分の 30 が視覚障害者等)に該当するか否かを計算の 30 が視覚障害者等)に該当するか否かを計算することとしてすることとしているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知いるが、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害である必

126

改

正 後

現

的障害である必要はない。

行

要はない。

また、多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等にまた、多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、おいて実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、視覚障害者等の数が利用者の数に 100 分の 50 又は 100 分の 30 を

視覚障害者等の数が利用者の数に 100 分の 30 を乗じて得た数以乗じて得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等の利用者の合計の利用者の合計数を 40 又は 50 で除して得た数以上なされていれ数を 50 で除して得た数以上なされていれば満たされるものであば満たされるものであること。

ること。

㈢ 「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専㈢ 「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的には

ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的には

次のア又はイのいずれかに該当する者であること。

次のア又はイのいずれかに該当する者であること。

ア

ア

視覚障害
点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者

イ

点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者

聴覚障害又は言語機能障害

イ

手話通訳等を行うことができる者⑦（新設）

報酬告示第６の４の２の高次脳機能障害者支援体制加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
算定に当たっての留意事項
ア

聴覚障害又は言語機能障害
手話通訳等を行うことができる者

高次脳機能障害者支援体制加算の取扱いについて

㈠

視覚障害

研修の要件
地域生活支援事業として行われる高次脳機能障害支援者養成に関する研修とは、「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発
0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保健課長通知）に基づき都道府県が実施す
127

改

正 後

現

行

る研修をいい、「これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修」については、当該研修と同等の内容のものであること。
イ

高次脳機能障害者の確認方法について
加算の算定対象となる高次脳機能障害者については、以下のいずれかの書類において高次脳機能障害の診断の記載があることを確認する方法によること。
(ｱ) 障害福祉サービス等の支給決定における医師の意見書(ｲ) 精神障害者保健福祉手帳の申請における医師の診断書(ｳ) その他医師の診断書等（原則として主治医が記載したものであること。
）
ウ

届出等
当該加算を算定する場合は、研修を修了し従業者を配置している旨を都道府県へ届け出る必要があること。
また、研修を修了した旨の確認については、原則として修了証書により確認することとするが、その他の書類等により確認できる場合は当該書類等をもって認めて差し支えない。
㈡

多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、高次脳機能障害者の数が利用者の数に 100 分の 30 を乗じて得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等の利用者の合計数
を 50 で除して得た数以上なされていれば満たされるものである
こと。

⑧
㈠

初期加算の取扱いについて⑦

報酬告示第 6 の 5 の初期加算については、サービスの利用の初128㈠

初期加算の取扱いについて
報酬告示第 6 の 5 の初期加算については、サービスの利用の初

改

正 後

現

行

期段階においては、利用者の居宅を訪問し、生活状況の把握等を期段階においては、利用者の居宅を訪問し、生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント等に手間を要することから、サービ行うなど、特にアセスメント等に手間を要することから、サービスの利用開始から 30 日の間、加算するものであること。なお、

スの利用開始から 30 日の間、加算するものであること。なお、

この場合の「30 日の間」とは、暦日で 30 日間をいうものであり、この場合の「30 日の間」とは、暦日で 30 日間をいうものであり、加算の算定対象となるのは、30 日間のうち、利用者が実際に利用加算の算定対象となるのは、30 日間のうち、利用者が実際に利用した日数となることに留意すること。

した日数となることに留意すること。
なお、初期加算の算定期間が終了した後、同一の敷地内の他の指定障害福祉サービス事業所等へ転所する場合にあっては、この指定障害福祉サービス事業所等へ転所する場合にあっては、この加算の対象としない。

加算の対象としない。

㈡

なお、初期加算の算定期間が終了した後、同一の敷地内の他の指定障害者支援施設等における過去の入所及び短期入所との㈡関係

指定障害者支援施設等における過去の入所及び短期入所との関係

初期加算は、利用者が過去 3 月間に、当該指定障害者支援施設

初期加算は、利用者が過去 3 月間に、当該指定障害者支援施設等に入所したことがない場合に限り算定できることとする。

等に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該指定障害者支援施設等の併設又は空床利用の短期入所を利用していた者が日を空けることなく、引き続き当該指定障所を利用していた者が日を空けることなく、引き続き当該指定障害者支援施設等に入所した場合(短期入所から退所した翌日に当害者支援施設等に入所した場合(短期入所から退所した翌日に当該指定障害者支援施設等に入所した場合を含む。)については、

該指定障害者支援施設等に入所した場合を含む。)については、

初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を 30 日から差し引い

初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を 30 日から差し引いて得た日数に限り算定するものとする。

て得た日数に限り算定するものとする。

㈢

なお、当該指定障害者支援施設等の併設又は空床利用の短期入

30 日(入院・外泊時加算が算定される期間を含む。)を超える病㈢

30 日(入院・外泊時加算が算定される期間を含む。)を超える病院又は診療所への入院後に再度利用した場合には、初期加算が算

院又は診療所への入院後に再度利用した場合には、初期加算が算定されるものであること。

定されるものであること。

ただし、指定生活介護事業所等の同一の敷地内に併設する病院又は診療所へ入院した場合についてはこの限りではない。

ただし、指定生活介護事業所等の同一の敷地内に併設する病院又は診療所へ入院した場合についてはこの限りではない。

129

改
㈣

⑨

正 後

現

旧法施設支援における「入所時特別支援加算」が算定されてい㈣行

旧法施設支援における「入所時特別支援加算」が算定されていた特定旧法受給者については、「入所時特別支援加算」が初期加た特定旧法受給者については、「入所時特別支援加算」が初期加算と同趣旨の加算であることから、初期加算の対象とはならない

算と同趣旨の加算であることから、初期加算の対象とはならない

ものであること。なお、特定旧法指定施設において、旧法施設支ものであること。なお、特定旧法指定施設において、旧法施設支援における「入所時特別支援加算」を算定する者が利用している

援における「入所時特別支援加算」を算定する者が利用している場合であって、当該「入所時特別支援加算」の算定期間中に指定場合であって、当該「入所時特別支援加算」の算定期間中に指定

障害者支援施設へ転換した場合にあっては、30 日間から「入所時障害者支援施設へ転換した場合にあっては、30 日間から「入所時特別支援加算」を算定した日数を差し引いた残りの日数につい特別支援加算」を算定した日数を差し引いた残りの日数について、初期加算を算定して差し支えない。

て、初期加算を算定して差し支えない。

訪問支援特別加算の取扱いについて⑧

訪問支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 6 の 6 の訪問支援特別加算については、指定生活介護報酬告示第 6 の 6 の訪問支援特別加算については、指定生活介護等の利用により、利用者の安定的な日常生活を確保する観点から、等の利用により、利用者の安定的な日常生活を確保する観点から、

概ね 3 か月以上継続的に当該指定生活介護等を利用していた者が、概ね 3 か月以上継続的に当該指定生活介護等を利用していた者が、最後に当該指定生活介護等を利用した日から中 5 日間以上連続し最後に当該指定生活介護等を利用した日から中 5 日間以上連続して当該指定生活介護等の利用がなかった場合に、あらかじめ利用者て当該指定生活介護等の利用がなかった場合に、あらかじめ利用者の同意を得た上で、当該利用者の居宅を訪問し、家族等との連絡調の同意を得た上で、当該利用者の居宅を訪問し、家族等との連絡調

整、引き続き指定生活介護等を利用するための働きかけ、当該利用

整、引き続き指定生活介護等を利用するための働きかけ、当該利用者に係る生活介護計画の見直し等の支援を行った場合に、1 回の訪者に係る生活介護計画の見直し等の支援を行った場合に、1 回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。なお、この場合問に要した時間に応じ、算定するものであること。なお、この場合の「5 日間」とは、当該利用者に係る利用予定日にかかわらず、開の「5 日間」とは、当該利用者に係る利用予定日にかかわらず、開所日数で 5 日間をいうものであることに留意すること。

所日数で 5 日間をいうものであることに留意すること。

なお、所要時間については、実際に要した時間により算定される

なお、所要時間については、実際に要した時間により算定されるのではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介護等のではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介護等に要する時間に基づき算定されるものであること。

に要する時間に基づき算定されるものであること。
130

改

正 後

現

行

また、この加算を 1 月に 2 回算定する場合については、この加算

また、この加算を 1 月に 2 回算定する場合については、この加算の算定後又は指定生活介護等の利用後、再度 5 日間以上連続して指の算定後又は指定生活介護等の利用後、再度 5 日間以上連続して指定生活介護等の利用がなかった場合にのみ対象となるものである

定生活介護等の利用がなかった場合にのみ対象となるものである

こと。

こと。

⑩

欠席時対応加算の取扱いについて⑨

報酬告示第 6 の 7 の欠席時対応加算については、以下のとおり取

欠席時対応加算の取扱いについて
報酬告示第 6 の 7 の欠席時対応加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

り扱うこととする。

㈠㈠

加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した日

加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について算定可能とする。

可能とする。

㈡の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について算定「利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行㈡「利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行う」とは、電話等により当該利用者の状況を確認し、引き続き当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会や自宅へ

当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会や自宅への訪問等を要しない。

の訪問等を要しない。

⑪

う」とは、電話等により当該利用者の状況を確認し、引き続き当㈠

重度障害者支援加算の取扱いについて⑩

報酬告示第 6 の 7 の 2 のイの重度障害者支援加算(Ⅰ)について㈠

重度障害者支援加算の取扱いについて
報酬告示第 6 の 7 の 2 のイの重度障害者支援加算(Ⅰ)について

は、報酬告示第 6 の 2 のイの人員配置体制加算(Ⅰ)又はロの人員

は、報酬告示第 6 の 2 のイの人員配置体制加算(Ⅰ)及び第 6 の 3配置体制加算（Ⅱ）及び第 6 の 3 の 2 の常勤看護職員等配置加算の 2 のハの常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している場合に、(看護職員を常勤換算方法で３人以上配置しているものに限る。)

当該加算の要件となる人員配置を超えて、常勤換算方法で生活支を算定している場合に、当該加算の要件となる人員配置を超え

援員又は看護職員を配置した場合に、指定生活介護等の単位ごとて、常勤換算方法で生活支援員又は看護職員を配置した場合に、に生活介護に係る全ての利用者について加算するものである。

指定生活介護等の単位ごとに生活介護に係る全ての利用者について加算するものである。
131

改

正 後

現

行

なお、重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している指定生活介護事
業所等において、重度障害者支援加算(Ⅱ)及び重度障害者支援加算(Ⅲ)は算定できないものであること。
㈡

報酬告示第 6 の 7 の 2 のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)について㈡

報酬告示第 6 の 7 の 2 のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)について

は、次のアからウまでのいずれの要件も満たす指定生活介護事業

は、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護所において、区分６に該当し、かつ、第 548 号告示の別表第 2 に従業者養成研修修了者(以下⑩において「実践研修修了者」とい掲げる行動関連項目合計点数が 10 点以上である利用者に対し、う。)により支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨

指定生活介護を行った場合に算定する。

届出をしており、かつ支援計画シート等を作成している場合に体ア制の評価として加算を算定する。ただし、強度行動障害を有する

指定障害福祉サービス基準に規定する人員と人員配置体制

加算により配置される人員に加えて、当該利用者の支援のため者が利用していない場合は算定しない。

に必要と認められる数の人員を加配していること。この場合、

さらに、利用者に対する支援が 1 日を通じて適切に確保される

常勤換算方法で、基準を超える人員が配置されていれば足りる

よう、指定障害福祉サービス基準に規定する人員と人員配置体制ものである。

加算により配置される人員に加えて、強度行動障害支援者養成研

イ

指定生活介護事業所に配置されているサービス管理責任者

修(基礎研修)修了者(以下⑩において「基礎研修修了者」という。)

又は生活支援員のうち 1 人以上が、強度行動障害支援者養成研を配置するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート

修(実践研修)修了者 (以下この⑪において「実践研修修了者」

等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対しという。)であること。また、当該事業所において実践研修修了て日中に個別の支援を行った場合に、当該利用者について個別の者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場

評価として加算を算定する。

合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成すること。
ウ

指定生活介護事業所に配置されている生活支援員のうち20％以上が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者(以下この⑪において「基礎研修修了者」という。) であること。
エ体制の評価については、サービス管理責任者等の指定基準上配置すべき従業者が実践研修を修了し、支援計画シート等の作成を行う場合も対象とする。
個別の支援の評価については、基礎研修修了者 1 人の配置につき利用者 5 人まで算定できることとし、適切な支援を行うため、

上記イ及びウにおけるサービス管理責任者及び生活支援員
132

指定生活介護等の従事者として 4 時間程度は従事する必要があ

改

正 後

現

の数は、常勤換算方法ではなく、当該事業所においてサービス
管理責任者又は生活支援員として従事する従業者の実人数で算出し、非常勤職員についても員数に含めること。
オ

ることに留意すること。
なお、報酬告示第 6 の 7 の 2 の注 1 中「厚生労働大臣が定める施設基準」第 2 号のホの⑴の「別に厚生労働大臣が定める基準をイにおける実践研修修了者は、原則として週に 1 回以上、強満たしている利用者」とは、第 543 号告示第 22 号の規定により度行動障害を有する利用者の様子を観察し、３月に１回程度の準用する第 4 号の規定により、認定調査票等における行動関連項

頻度で支援計画シート等を見直すものとする。

目の点数の合計が 10 点以上に該当する者をいうものである。

カウにおける基礎研修修了者は、その他の職員と連携・協力し、支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する利用者に対して個別の支援を行うとともに、支援記録等の作成・提出等を通じて、支援の経過を実践研修修了者にフィードバックするものとする。
キウにおける基礎研修修了者の配置については、令和７年３月３１日までの間は、以下の要件をいずれも満たすことで、算定できるものとする（経過措置）。
(ｱ) 利用者に対する支援が 1 日を通じて適切に確保されるよう、指定障害福祉サービス基準に規定する人員と人員配置体
制加算により配置される人員に加えて、基礎研修修了者を配置するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート
等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対して日中に個別の支援を行うこと。
(ｲ) (ｱ)の基礎研修修了者 1 人の配置につき利用者 5 人まで算定できることとし、適切な支援を行うため、指定生活介護等の従事者として 4 時間程度は従事すること。
㈢

行

報酬告示第 6 の 7 の 2 の注 3 及び注 7 については、中核的人材
133

（新設）

改

正 後

現

行

養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下この⑪において「中核的人材養成研修修了者」という。
）を配置し、当該者又は当該者から適切な助言及び指導を受けた実践研修修了者が、支援計画シート等を作成する旨届出をしており、かつ、区分 6 に該当し、行動関連項目合計点数が 18 点以上である利用者に対し、指定生活介護を行った場合に、1 日につき所定単位数にさらに150 単位を加算することとしている。
この場合、中核的人材養成研修修了者は、原則として週に 1 回
以上、行動関連項目合計点数が 18 点以上である利用者の様子を観察し、支援計画シート等の見直しに関する助言及び指導を行う
ものとする。
なお、この中核的人材については、当該指定生活介護事業所に常勤専従の職員として配置されることが望ましいが、必ずしも常勤又は専従を求めるものではない。
㈣ 報酬告示第 6 の 7 の 2 の注 4 及び注 5 については、当該加算の㈢重度障害者支援加算(Ⅱ)については、当該加算の算定を開始し算定を開始した日から起算して 180 日以内の期間について、強度た日から起算して 180 日以内の期間について、強度行動障害を有行動障害を有する者に対して、指定生活介護等の提供を行った場する者に対して、指定生活介護等の提供を行った場合に、1 日に合に、1 日につき所定単位数にさらに所定単位を加算することとつき所定単位数にさらに 500 単位を加算することとしているが、しているが、これは重度の行動障害を有する者が、サービス利用

これは重度の行動障害を有する者が、サービス利用の初期段階にの初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支おいて、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要するこ

援を要することを評価したものである。

とを評価したものである。

なお、当該利用者につき、同一事業所においては、１度までの算定とする。
134

改

正 後

現

㈤ 報酬告示第 6 の 7 の 2 のハの重度障害者支援加算(Ⅲ)について（新設）

は、次のアからウまでのいずれの要件も満たす指定生活介護事業所において、区分 4 以上に該当し、かつ、行動関連項目合計点数
が 10 点以上である利用者に対し、指定生活介護を行った場合に算定する。
なお、重度障害者支援加算（Ⅱ）の対象者については、この加算を算定することができない。
ア

指定障害福祉サービス基準に規定する人員と人員配置体制

加算により配置される人員に加えて、当該利用者の支援のために必要と認められる数の人員を加配していること。この場合、常勤換算方法で、基準を超える人員が配置されていれば足りるものである。
イ

指定生活介護事業所に配置されているサービス管理責任者

又は生活支援員のうち 1 人以上が、実践研修修了者であること。また、当該事業所において実践研修修了者を配置し、かつ、
利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成すること。
ウ

指定生活介護事業所に配置されている生活支援員のうち20％以上が基礎研修修了者であること。
エ㈥㈡のエからキの規定を準用する。
報酬告示第 6 の 7 の 2 の注 8 及び注 9 については、当該加算の算定を開始した日から起算して 180 日以内の期間について、強度行動障害を有する者に対して、指定生活介護等の提供を行った場
合に、1 日につき所定単位数にさらに所定単位を加算することと
135

（新設）

行

改

正 後

現

行

しているが、これは重度の行動障害を有する者が、サービス利用の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものである。
なお、当該利用者につき、同一事業所においては、１度までの算定とする。
（削る）㈣

重度障害者支援加算(Ⅱ)は、行動障害の軽減を目的として各種の支援・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことに留意すること。

（削る）

㈤

重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している指定生活介護事業所等において、重度障害者支援加算(Ⅱ)は算定できないものであること。

⑫

リハビリテーション加算の取扱いについて⑪

報酬告示第 6 の 8 のリハビリテーション加算については、以下のリハビリテーション加算の取扱いについて
報酬告示第 6 の 8 のリハビリテーション加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

とおり取り扱うこととする。

㈠㈠

リハビリテーション加算に係るリハビリテーションは、利用者

リハビリテーション加算に係るリハビリテーションは、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意

すること。

すること。

㈡

ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意㈢により作成されるリハビリテーション実施計画を作成した㈡㈢により作成されるリハビリテーション実施計画を作成した
利用者について、当該指定生活介護等を利用した日に算定することとし、必ずしもリハビリテーションが行われた日とは限らないととし、必ずしもリハビリテーションが行われた日とは限らないものであること。

ものであること。

㈢

利用者について、当該指定生活介護等を利用した日に算定するこリハビリテーション加算については、以下の手順で実施するこ㈢

リハビリテーション加算については、以下の手順で実施すること。なお、ア、イ又はウにおけるリハビリテーションカンファレと。なお、ア、イ又はウにおけるリハビリテーションカンファレンスの実施に当たっては、テレビ電話装置等を活用して行うこと

ンスの実施に当たっては、テレビ電話装置等を活用して行うこと

136

改

正 後

現

行

ができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合にができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人は、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイド

情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイド

ライン」等を遵守すること。

ライン」等を遵守すること。

アア

利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の職種の者(以下この⑫において「関連ス

言語聴覚士、その他の職種の者(以下この⑪において「関連スタッフ」という。)が暫定的に、リハビリテーションに関する解タッフ」という。)が暫定的に、リハビリテーションに関する解決すべき課題の把握(以下この⑫において「アセスメント」と決すべき課題の把握(以下この⑪において「アセスメント」という。)とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働によりいう。)とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカンファレンスを行ってリハビリ

開始時リハビリテーションカンファレンスを行ってリハビリ

テーション実施計画原案を作成すること。また、作成したリハ

テーション実施計画原案を作成すること。また、作成したリハ

ビリテーション実施計画原案については、利用者又はその家族

ビリテーション実施計画原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、生活介護サービスにおに説明し、その同意を得ること。なお、生活介護サービスにおいては、リハビリテーション実施計画原案に相当する内容を個

いては、リハビリテーション実施計画原案に相当する内容を個別支援計画に記載する場合は、その記録をもってリハビリテー

別支援計画に記載する場合は、その記録をもってリハビリテー

ション実施計画原案の作成に代えることができるものとする

ション実施計画原案の作成に代えることができるものとする

こと。

こと。

イ

リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテー

イ

リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテー

ションやケアを実施しながら、概ね 2 週間以内及び 6 月ごとにションやケアを実施しながら、概ね 2 週間以内及び概ね 3 月ご

関連スタッフがアセスメントとそれに基づく評価を行い、そのとに関連スタッフがアセスメントとそれに基づく評価を行い、後、多職種協働により、リハビリテーションカンファレンスを

その後、多職種協働により、リハビリテーションカンファレン

行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。なお、

スを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。な

この場合にあっては、リハビリテーション実施計画を新たに作

お、この場合にあっては、リハビリテーション実施計画を新た

137

改

正 後

現

行

成する必要はなく、リハビリテーション実施計画原案の変更等に作成する必要はなく、リハビリテーション実施計画原案の変をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えることが更等をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えるこできるものとし、変更等がない場合にあっても、リハビリテーとができるものとし、変更等がない場合にあっても、リハビリション実施計画原案をリハビリテーション実施計画に代える

テーション実施計画原案をリハビリテーション実施計画に代ことができるものとすること。また、作成したリハビリテーシえることができるものとすること。また、作成したリハビリテ

ョン実施計画については、利用者又はその家族に説明し、そのーション実施計画については、利用者又はその家族に説明し、同意を得ること。また、リハビリテーションカンファレンスのその同意を得ること。また、リハビリテーションカンファレン

結果、必要と判断された場合は、関係する指定特定相談支援事

スの結果、必要と判断された場合は、関係する指定特定相談支

業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等に対援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等

してリハビリテーションに関する情報伝達(日常生活上の留意に対してリハビリテーションに関する情報伝達(日常生活上の点、サービスの工夫等)や連携を図ること。

留意点、サービスの工夫等)や連携を図ること。

ウ

利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリテ

ウ

利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリテーションカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予ーションカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福定の指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めるこ祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めるこ

と。

と。

エ

利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員

エ利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員

や利用者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要なや利用者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。

情報提供を行うこと。

オ

指定障害福祉サービス基準第 93 条において準用する同基準

オ

指定障害福祉サービス基準第 93 条において準用する同基準

第 19 条第 1 項に規定するサービス提供の記録において利用者

第 19 条第 1 項に規定するサービス提供の記録において利用者

ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が利用示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別にリハビ者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別にリハビ

138

改

⑬

正 後

現

リテーション加算の算定のために利用者の状態を定期的に記

リテーション加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとする。

録する必要はないものとする。

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑫

報酬告示第 6 の 9 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑱の規定を準用する。
⑭

行

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第 6 の 9 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑲の規定を準用する。

食事提供体制加算の取扱いについて⑬

食事提供体制加算の取扱いについて

報酬告示第 6 の 10 の食事提供体制加算については、原則として

報酬告示第 6 の 10 の食事提供体制加算については、原則として

当該施設内の調理室を使用して調理し、提供されたものについて算

当該施設内の調理室を使用して調理し、提供されたものについて算定するものであるが、食事の提供に関する業務を当該施設の最終的定するものであるが、食事の提供に関する業務を当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することは差し支えない。なお、施設外で責任の下で第三者に委託することは差し支えない。なお、施設外で調理されたものを提供する場合(クックチル、クックフリーズ若し

調理されたものを提供する場合(クックチル、クックフリーズ若し

くは真空調理(真空パック)により調理を行う過程において急速に

くは真空調理(真空パック)により調理を行う過程において急速に冷却若しくは冷凍したものを再度加熱して提供するもの又はクッ

冷却若しくは冷凍したものを再度加熱して提供するもの又はクックサーブにより提供するものに限る。)、運搬手段等について衛生

クサーブにより提供するものに限る。)、運搬手段等について衛生上適切な措置がなされているものについては、施設外で調理し搬入上適切な措置がなされているものについては、施設外で調理し搬入する方法も認められるものである。

する方法も認められるものである。

この場合、例えば出前の方法や市販の弁当を購入して、利用者に提供するような方法は加算の対象とはならないものである。

この場合、例えば出前の方法や市販の弁当を購入して、利用者に提供するような方法は加算の対象とはならないものである。

また、利用者が施設入所支援を利用している日については、補足

なお、利用者が施設入所支援を利用している日については、補足給付が支給されていることから、この加算は算定できないものであ給付が支給されていることから、この加算は算定できないものであることに留意すること。

ることに留意すること。

なお、注中の⑴から⑶までについては、次の㈠から㈢までについて留意すること。
㈠

注の⑴について

（新設）
139

改

正 後

現

管理栄養士又は栄養士（以下「管理栄養士等」という。）については、常勤・専従である必要はない。また、事業所において管理栄養士等を直接雇用していることが望ましいが、直接雇用することが困難な場合には、法人内や法人外部（公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する栄養ケア・ス
テーション又は保健所等）の管理栄養士等が献立の作成や確認を行っている場合でも可能とする。また、外部に調理業務を委託している場合には、その委託先において管理栄養士等が献立作成や確認に関わっていれば良いものとする。
献立の確認については、献立の作成時から関わることが望まし
いが、作成された献立表等により、献立の内容を管理栄養士等が確認した場合についても要件を満たすものとする。
また、献立の確認の頻度については、年に１回以上は行うこと。
なお、指定生活介護事業所等が食事の提供を行う場合であって、管理栄養士等を配置しないときは、従来から献立の内容、栄養価の算定及び調理方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならないこととしているが、今回、新たに要件を課すことから、令和６年９月 30 日まで管理栄養士等が献立の内容を確認してない場合においても加算を算定して差し支えないこととする。
㈡

注の⑵について（新設）

摂食量の記録に当たっては、目視や自己申告等による方法も可能とする。なお、今後の食事の提供や、支援の方向性に関連するものであるため、できるだけ正確な記録が良いと考えられるが、
140

行

改

正 後

現

行

負担とのバランスを考慮する必要があることに留意すること。
摂食量の記録は、例えば、「完食」、「全体の１／２」、「全体の○割」などといったように記載すること。
摂食量の記録は、提供した日については必ず記録すること。
㈢

注の⑶について（新設）

おおむねの身長が分かっている場合には、必ず BMI の記録を行うこと。身体障害者等で身長の測定が困難であり、これまで身長を計測したことがない者、または身長が不明な者については、体重のみの記録で要件を満たすものとする。
また、利用者自身の意向により、体重を知られたくない場合については、例外的に(3)を把握せずとも要件を満たすこととして差し支えない。その場合、個別支援記録等において意向の確認を行った旨を記録しなければならない。
なお、体重などは個人情報であることから、個人情報の管理は徹底すること。
⑮

延長支援加算の取扱いについて⑭

延長支援加算の取扱いについて

報酬告示第 6 の 11 の延長支援加算については、所要時間８時間

報酬告示第 6 の 11 の延長支援加算については、運営規程に定め

以上９時間未満の前後の時間(以下「延長時間帯」という。)においる営業時間が 8 時間以上であり、営業時間の前後の時間(以下「延て、日常生活上の世話を行った場合に、1 日の所要時間の時間に応長時間帯」という。)において、指定生活介護等を行った場合に、1

じ、算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

日の延長支援に要した時間に応じ、算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

㈠

ここでいう所要時間は、生活介護計画に定める時間ではなく、実際にサービス提供を行った時間であり、原則として、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
141㈠

ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。

改

正 後

現

（削る）

㈡

行

個々の利用者の実利用時間は問わないものであり、例えば、サービス提供時間は 8 時間未満であっても、営業時間を超えて支援を提供した場合には、本加算の対象となるものであること。

㈡

延長時間帯に、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべ㈢

延長時間帯に、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき職員(直接支援業務に従事する者に限る。)を 1 名以上配置して

いること。

いること。

⑯

き職員(直接支援業務に従事する者に限る。)を 1 名以上配置して送迎加算の取扱いについて⑮

報酬告示第 6 の 12 の送迎加算については、以下のとおり取り扱

送迎加算の取扱いについて
報酬告示第 6 の 12 の送迎加算については、以下のとおり取り扱

うこととする。

うこととする。

㈠㈠

多機能型事業所又は同一敷地内に複数の事業所が存する場合

多機能型事業所又は同一敷地内に複数の事業所が存する場合については、原則として一の事業所として取り扱うこととする。

ただし、事業所ごとに送迎が行われている場合など、都道府県知

ただし、事業所ごとに送迎が行われている場合など、都道府県知事が特に必要と認める場合についてはこの限りではないこと。

事が特に必要と認める場合についてはこの限りではないこと。

㈡

については、原則として一の事業所として取り扱うこととする。

報酬告示第 6 の 12 の送迎加算のうち、送迎加算(Ⅰ)について㈡

報酬告示第 6 の 12 の送迎加算のうち、送迎加算(Ⅰ)について

は、当該月において、次の(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当する場合

は、当該月において、次の(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当する場合に算定が可能であること。

に算定が可能であること。

また、送迎加算(Ⅱ)については、当該月において、次の(ｱ)又はまた、送迎加算(Ⅱ)については、当該月において、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当する場合に算定が可能であること。

(ｲ)のいずれかに該当する場合に算定が可能であること。

(ｱ) 1 回の送迎につき、平均 10 人以上(ただし、利用定員が 20 人(ｱ) 1 回の送迎につき、平均 10 人以上(ただし、利用定員が 20 人

未満の事業所にあっては、1 回の送迎につき、平均的に定員の未満の事業所にあっては、1 回の送迎につき、平均的に定員の100 分の 50 以上)の利用者が利用

100 分の 50 以上)の利用者が利用(ｲ) 週 3 回以上の送迎を実施(ｲ) 週 3 回以上の送迎を実施

なお、居宅以外であっても、事業所の最寄り駅や集合場所と

なお、居宅以外であっても、事業所の最寄り駅や集合場所との間の送迎も対象となるが、事前に利用者と合意のうえ、特定の間の送迎も対象となるが、事前に利用者と合意のうえ、特定

142

改

正 後

現

の場所を定めておく必要があることに留意すること。
㈢

行の場所を定めておく必要があることに留意すること。

指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援㈢

指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(以下「指定共同生活援助事業所等」という。)と指定生活介護事業所、「指定共同生活援助事業所等」という。)と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を

共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合についても、対象となること。

行った場合についても、対象となること。

㈣

助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(以下送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えない㈣

送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えないが、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合

が、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合

等は対象とならないこと。

等は対象とならないこと。

また、他の障害福祉サービス事業所や、介護事業所と送迎に係る雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を締結し、他の障害福祉サービス事業所や介護事業所の利用者を同乗させた場合においても対象となること。なお、その場合には、費用負担や、事故等が発生した場合における事業所間で責任の所在を事前に明確にしておくこと。
㈤

同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定㈤

同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定単位数の 100 分の 70 を算定する。なお、当該所定単位数は、報単位数の 100 分の 70 を算定する。なお、当該所定単位数は、報酬告示第 6 の 12 の注 2 の加算がなされる前の単位数とし、当該酬告示第 6 の 12 の注 2 の加算がなされる前の単位数とし、当該加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。

加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。

㈥ 「これに準ずる者」とは、区分 4 以下であって、行動関連項目㈥ 「これに準ずる者」とは、区分 4 以下であって、第 543 号告示

合計点数が 10 点以上である者又は喀痰吸引等を必要とする者と別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連する。

項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の 0 点の欄から 2 点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が 10 点以上である者又は喀痰吸引等を必要とする者とする。
143

改
㈦

正 後

現

指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支

行

（新設）

援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設とは、具体的には、一体的な建築物として、当該障害者支援施設の1 階部分に指定生活介護事業所等がある場合や当該障害者支援施設と渡り廊下でつながっている場合、隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで当該障害者支援施設と指定生活介護事業所が隣接する場合などが該当するものであること。
⑰

障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて㈠⑯

報酬告示第 6 の 13 の障害福祉サービスの体験利用支援加算に障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて㈠

報酬告示第 6 の 13 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、指定障害者支援施設等における指定生活介護等の利用

ついては、指定障害者支援施設等における指定生活介護等の利用者が、地域生活への移行に向けて指定地域移行支援事業者が行う者が、地域生活への移行に向けて指定地域移行支援事業者が行う

障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合であって、障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合であって、指定障害者支援施設等の従業員が以下のいずれかの支援を行う

指定障害者支援施設等の従業員が以下のいずれかの支援を行う

場合に、体験的な利用支援の日数に応じて所定の単位数を加算す場合に、体験的な利用支援の日数に応じて所定の単位数を加算す

るものとする(当該支援を行った場合には当該支援の内容を記録るものとする(当該支援を行った場合には当該支援の内容を記録すること。)。

すること。)。

アア

体験的な利用支援の利用日に当該指定障害者支援施設等において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合
イ

体験的な利用支援の利用日に当該指定障害者支援施設等において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合

以下に掲げる体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事イ

以下に掲げる体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事

業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合(i) 体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援(i) 体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援

事業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整

事業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整(ⅱ) 体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行
144(ⅱ) 体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行

改

正 後

現

支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援

支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針の協議等

方針の協議等(ⅲ) 利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相(ⅲ) 利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相

談援助

㈡

行

談援助

なお、指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスのなお、指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援の利用日については、当該加算以外の指定

体験的な利用支援の利用日については、当該加算以外の指定

生活介護等に係る基本報酬等は算定できないことに留意す

生活介護等に係る基本報酬等は算定できないことに留意す

ること。

ること。

また、当該加算は、体験利用日に算定することが原則であ

また、当該加算は、体験利用日に算定することが原則であるが、上記イの支援を、体験利用日以前に行った場合には、るが、上記イの支援を、体験利用日以前に行った場合には、利用者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支え

利用者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支え

ない。

ない。

障害福祉サービスの体験利用支援加算については、市町村によ㈡

障害福祉サービスの体験利用支援加算については、運営規程

り地域生活支援拠点等に位置づけられていること並びに市町に、地域生活支援拠点等に位置づけられていることが規定され村及び拠点関係機関との連携担当者を１名以上配置しているているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施ことを都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等におい設等において、1 日につき所定単位数にさらに 50 単位を加算て、1 日につき所定単位数にさらに 50 単位を加算する。

する。

なお、市町村が当該指定障害者支援施設等を地域生活支援拠点等として位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と指定障害者支援施設等とで事前に協議し、当該指定障害者支援施設等から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から指定
障害者支援施設等に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認するとともに、市町村及び指定障害者
145

改

正 後

現

行

支援施設等は、協議会等の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。
さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担
う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や拠点コーディネーターとの日常的な情報連
携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。
⑱㈠

就労移行支援体制加算の取扱いについて⑰

報酬告示第 6 の 13 の 2 の就労移行支援体制加算については、㈠

就労移行支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第 6 の 13 の 2 の就労移行支援体制加算については、

生活介護を経て企業等(就労継続支援Ａ型事業所は除く。)に雇用

生活介護を経て企業等(就労継続支援Ａ型事業所は除く。)に雇用されてから、当該企業等での雇用が継続している期間が 6 月に達されてから、当該企業等での雇用が継続している期間が 6 月に達した者(以下「就労定着者」という。)が前年度においている場合、した者(以下「就労定着者」という。)が前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じ

利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

て得た単位数を加算する。

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又なお、生活介護を経て企業等に雇用された後、生活介護の職場は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のた定着支援の努力義務期間中において労働条件改善のための転職めの支援を一時的に必要とするものが、当該指定生活介護事業所支援等を実施した結果、離職後 1 月以内に再就職し、最初の企業等において指定生活介護等を受けた場合にあっては、当該指定生等の就職から起算して雇用を継続している期間が 6 月に達した

活介護等を受けた後、就労を継続している期間が 6 月に達した者

者は就労定着者として取り扱う。

を就労定着者として取り扱う。具体的には、労働時間の延長の場
合には生活介護等の終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。なお、生活介護を経て企業等に雇用された後、生活介護の職場定着
146

改

正 後

現

行

支援の努力義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後 1 月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が 6 月（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該指定生活介護事業所等において指定生活介護等を受けた場合は、当該指定生活介護等を受けた後から６月）に達した者は就労定着者として取り扱う。
また、過去３年間において、当該指定生活介護事業所等において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限り、就労定着者として取り扱うこととする。
㈡

注中「6 月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用㈡

注中「6 月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が 6 月に達した者である。例えば、平成 29 年 10 月 1 日に就職した者は、平成 30 年 3 月 31 日に 6 月に達した者となる。

に就職した者は、平成 30 年 3 月 31 日に 6 月に達した者となる。

⑲

継続期間が 6 月に達した者である。例えば、平成 29 年 10 月 1 日
入浴支援加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 6 の 13 の３の入浴支援加算については、以下のとおり
取り扱うこととする。
㈠

入浴設備については、当該事業所が整備していることが望まし
いが、他の事業所の入浴設備を利用する場合においても、当該事
業所の職員が入浴支援を行う場合に限り対象とする。

㈡

入浴支援に当たっては、医療的ケアを必要とする者、重症心身障害者が対象であることから、看護職員や、看護職員から助言・指導を受けた職員が実施することが望ましい。
147

改
⑳

正 後

現

栄養スクリーニング加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第６の 13 の５の栄養スクリーニング加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
㈠

栄養スクリーニング加算の算定に係る栄養状態のスクリーニ

ング（以下この⑳において「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者に対して、原則として一体的に実施すべきものであること。なお、生活支援員等は、利用者全員の栄養状態を継続的に把握すること。
㈡

栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について次に掲げる項目の確認を行い、確認した情報を相談支援専門員に対し、提供すること。なお、栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知するので参照されたい。
ア BMI
イ 体重変化割合
ウ 食事摂取量エ その他栄養状態リスク㈢

栄養スクリーニング加算の算定を行う事業所については、サービス担当者会議で決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく栄養スクリーニングを継続的に実施すること。
㈣

栄養スクリーニング加算に基づく栄養スクリーニングの結果、栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスの提供が必要だと判断された場合は、栄養スクリーニング加算の算定月でも栄養改
善加算を算定できること。

㉑

栄養改善加算の取扱いについて

（新設）
148

行

改

正 後

現

報酬告示第６の 13 の６の栄養改善加算については、以下のとおり
取り扱うこととする。なお、栄養改善加算の実施に当たっては、別途通知するので参照されたい。
㈠

当該事業所の職員として、又は外部（医療機関、障害者支援施設等（常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。
）
又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する栄養ケア・ステーション）との連携により、管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。

㈡

栄養改善加算を算定できる利用者は、次のいずれかの栄養状態リスクに該当する者であって、栄養改善サービスの提供が必要と認められる者とすること。
アBMI

イ 体重変化割合
ウ

食事摂取量

エ その他低栄養又は過栄養状態にある、又はそのおそれがあると認められる者
なお、次のような問題を有する者については、上記アからエまでのいずれかの項目に該当するかどうか、適宜確認されたい。
・ 口腔及び摂食・嚥下機能の問題
・ 生活機能の低下の問題
・ 褥瘡に関する問題
・ 食欲の低下の問題㈢

栄養改善サービスの提供は、以下のアからオまでに掲げる手順を経てなされる。
149

行

改

正 後

現

ア 利用者ごとの栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
イ 利用開始時に、管理栄養士が中心となって、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、栄養状態に関する解決すべき課題の把握（以下「栄養アセスメント」という。
）を行い、管理栄養士、看護職員、生活支援員その他の職種の者が共同して、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明
等）、解決すべき栄養管理上の課題等に対し取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。作成した栄養ケア
計画については、栄養改善サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、生活介護においては、栄養ケア計画に相当する内容を生活介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
ウ 栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等が利用者ごとに栄養改
善サービスを提供すること。その際、栄養ケア計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
エ 栄養改善サービスの提供に当たり、居宅における食事の状況を聞き取った結果、課題がある場合は、当該課題を解決するため、利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、居宅での食事状況・食事環境等の具体的な課題の把握や、主として食事の準備をする者に対する栄養食事相談等の栄養改善サービスを提供すること。
オ 利用者の状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況
150

行

改

正 後

現

を検討し、おおむね３月ごとに体重を測定する等により栄養状態の評価を行い、その結果を当該利用者を担当する相談支援専
門員や主治の医師に対して情報提供すること。
㈣

おおむね３月ごとの評価の結果、㈢のアからオまでのいずれかに該当する者であって、継続的に管理栄養士等がサービス提供を行うことにより、栄養改善の効果が期待できると認められるものについては、継続的に栄養改善サービスを提供する。

㉒

緊急時受入加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第６の 13 の７の緊急時受入加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
ア

市町村により地域生活支援拠点等として位置づけられている事業所であること。位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と事業所とで事前に協議し、当該事業所から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から事業者に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認すること。市町村及び事業者は、協議会の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。

イ

拠点関係機関との連携担当者を１名以上置くこと。担当者は、
緊急時の対応における連携のみではなく、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や拠点コーディ
ネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。
151

行

改
ウ

正 後

現

行

当該加算は、当該事業所の利用者に係る障害の特性に起因して生じた等の緊急の事態において、日中の支援に引き続き、夜間に支援を実施した場合に限り算定できるものであり、指定短期入所等のサービスを代替するものではないことに留意すること。

エ

当該加算を算定するに当たっては、当該事業所に滞在するために必要な就寝設備を有していること及び夜間の時間帯を通じて１人以上の職員が配置されていの取扱いについて㉓

集中的支援加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 6 の 13 の８の集中的支援加算については、2 の⑸の⑦の規定を準用する。
㉔

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑱

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 6 の 14、15 及び 16 の福祉・介護職員処遇改善加算、報酬告示第 6 の 14、15 及び 16 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

ップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

ップ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑺

短期入所サービス費①⑺

短期入所の対象者について短期入所サービス費①

短期入所の対象者について短期入所については、次の㈠又は㈡のいずれかに該当し、かつ、

短期入所については、次の㈠又は㈡のいずれかに該当し、かつ、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、指定居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、指定障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする者が対象とな障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする者が対象となるものであること。

るものであること。

ただし、介護を行う者との同居をサービス利用の要件とするもただし、介護を行う者との同居をサービス利用の要件とするものではなく、単身の利用者であっても、本人の心身の状況等からのではなく、単身の利用者であっても、本人の心身の状況等から市町村が特に必要と認める場合には、短期入所サービス費を算定

市町村が特に必要と認める場合には、短期入所サービス費を算定

152

改

正 後

現

することは可能であること。

行

することは可能であること。

㈠

18 歳以上の利用者 区分 1 以上㈠

18 歳以上の利用者 区分 1 以上

㈡

障害児

㈡

障害児

障害児に係るこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が障害児に係る厚生労働大臣が定める区分(平成 18 年

厚生労働省告示第 572 号)に規定する区分(⑺において「障害児支(⑺において「障害児支援区分」という。)1 以上援区分」という。)1 以上②

定める区分(平成 18 年厚生労働省告示第 572 号)に規定する区分
福祉型強化短期入所サービス費について②

福祉型強化短期入所サービス費について①の㈠又は㈡のいずれかに該当し、かつ、スコア表の項目の欄に①の㈠又は㈡のいずれかに該当し、かつ、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者等を支援す

掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者等を支援するために、指定短期入所事業所に看護職員を常勤で 1 以上配置するるために、指定短期入所事業所に看護職員を常勤で 1 以上配置する

場合は福祉型強化短期入所サービス費を算定する。なお、この場合場合は福祉型強化短期入所サービス費を算定する。なお、この場合において、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要において、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者等に対し支援をした場合は、同一日の利用者全とする状態である者等に対し支援をした場合は、同一日の利用者全員に福祉型強化短期入所サービス費を算定可能とするが、該当する員に福祉型強化短期入所サービス費を算定可能とするが、該当する者等がいない日については福祉型短期入所サービス費を算定する者等がいない日については福祉型短期入所サービス費を算定する

こと。

こと。

③

医療機関において実施する短期入所サービス費について③

医療機関において実施する短期入所サービス費について

遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン

遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン

疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児等に係る疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児等に係る短期入所の需要に対応するため、医療機関を利用する場合の単価が短期入所の需要に対応するため、医療機関を利用する場合の単価が設定されているが、具体的な対象者は、次のとおりであること。

設定されているが、具体的な対象者は、次のとおりであること。

㈠㈠

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は医療型特定医療型短期入所サービス費(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅳ)若しくは(Ⅴ)

短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅳ)若しくは(Ⅴ)

アア

18 歳以上の利用者

次の(ｱ)から(ｶ)のいずれかに該当すること。

18 歳以上の利用者

こと。
153

次の(ｱ)から(ｶ)のいずれかに該当する

改

正 後

現

(ｱ) 区分 6 に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管

行(ｱ) 区分 6 に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者

理を行っている者(ｲ) 区分 5 以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者若(ｲ) 区分 5 以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者若しくは区分 5 以上に該当する重症心身障害者

しくは区分 5 以上に該当する重症心身障害者(ｳ) 区分 5 以上に該当し、医療的ケアスコアが 16 点以上の者(ｳ) 区分 5 以上に該当し、医療的ケアスコアが 16 点以上の者(ｴ) 区分 5 以上に該当し、行動関連項目合計点数が 10 点以上(ｴ) 区分 5 以上に該当し、認定調査票等における行動関連項目

でかつ医療的ケアスコアが 8 点以上の者の点数の合計が 10 点以上でかつ医療的ケアスコアが 8 点以
上の者(ｵ) 区分 5 以上に該当し、第 236 号告示に規定する基準に適合(ｵ) 区分 5 以上に該当し、厚生労働大臣が定める基準(平成 18

すると認められた遷延性意識障害者であって医療的ケアス

年厚生労働省告示第 236 号)に規定する基準に適合すると認コアが 8 点以上の者められた遷延性意識障害者であって医療的ケアスコアが 8点以上の者(ｶ) (ｱ)から(ｵ)に掲げる者に準じる状態と市町村が認めた療(ｶ) (ｱ)から(ｵ)に掲げる者に準じる状態と市町村が認めた療養介護の対象者イ

養介護の対象者

障害児 次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当すること。

イ

障害児 次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当すること。

(ｱ) 重症心身障害児(ｱ) 重症心身障害児(ｲ) 医療的ケアスコアが 16 点以上である障害児(ｲ) 医療的ケアスコアが 16 点以上である障害児㈡

医療型短期入所サービス費(Ⅲ)又は医療型特定短期入所サー
ビス費(Ⅲ)若しくは(Ⅵ)

㈡医療型短期入所サービス費(Ⅲ)又は医療型特定短期入所サー
ビス費(Ⅲ)若しくは(Ⅵ)

区分 1 又は障害児支援区分 1 以上に該当し、かつ、次のア又は区分 1 又は障害児支援区分 1 以上に該当し、かつ、次のア又はイのいずれかに該当すること。

イのいずれかに該当すること。

アア

第 236 号告示に規定する基準に適合すると認められた遷延

厚生労働大臣が定める基準(平成 18 年厚生労働省告示第 236

性意識障害者等又はこれに準ずる者(㈠のアの(ⅱ)に掲げる基号)に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識障害者

準に該当しない重症心身障害者等及び障害者の日常生活及び等又はこれに準ずる者(㈠のアの(ⅱ)に掲げる基準に該当しな

154

改

正 後

現

行

社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成 18 年政い重症心身障害者等及び障害者の日常生活及び社会生活を総令第 10 号)第 1 条で定める特殊の疾病による障害を有する者の合的に支援するための法律施行令(平成 18 年政令第 10 号)第 1

うち、常時医学的管理を必要とする者)

条で定める特殊の疾病による障害を有する者のうち、常時医学イ

医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の的管理を必要とする者)分類に属すると診断された者

イ

医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属すると診断された者④

共生型短期入所サービス費について④

共生型短期入所サービス費について

共生型短期入所の指定を受けた共生型短期入所事業所が共生型

共生型短期入所の指定を受けた共生型短期入所事業所が共生型

短期入所を提供した場合には、共生型短期入所サービス費を算定す

短期入所を提供した場合には、共生型短期入所サービス費を算定す

るが、具体的な取扱いは、次のとおりであること。

るが、具体的な取扱いは、次のとおりであること。

㈠㈠

対象となる事業
指定障害福祉サービス基準第 125 条の 2 第 1 号に規定する指定

指定障害福祉サービス基準第 125 条の 2 第 1 号に規定する指定短期入所生活介護事業所又は第 125 条の 3 第 1 号に規定する指定短期入所生活介護事業所又は第 125 条の 3 第 1 号に規定する指定

小規模多機能型居宅介護事業所等が行う共生型短期入所

小規模多機能型居宅介護事業所等が行う共生型短期入所㈡⑤

対象となる事業①の㈠又は㈡のいずれかに該当し、かつ、スコア表の項目の欄㈡①の㈠又は㈡のいずれかに該当し、かつ、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である利用者をに掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である利用者を支援するために、共生型短期入所事業所に看護職員を常勤で 1 以支援するために、共生型短期入所事業所に看護職員を常勤で 1 以上配置する場合は共生型短期入所(福祉型強化)サービス費を算上配置する場合は共生型短期入所(福祉型強化)サービス費を算定する。なお、この場合において、スコア表の項目の欄に掲げる定する。なお、この場合において、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である利用者に対し支援

いずれかの医療行為を必要とする状態である利用者に対し支援をした場合は、同一日の利用者全員に共生型短期入所(福祉型強をした場合は、同一日の利用者全員に共生型短期入所(福祉型強化)サービス費を算定可能とするが、該当する利用者がいない日

化)サービス費を算定可能とするが、該当する利用者がいない日については共生型短期入所サービス費を算定すること。

については共生型短期入所サービス費を算定すること。

入所の日数の数え方について⑤
155

入所の日数の数え方について

改

正 後

現

短期入所の日数については、入所した日及び退所した日の両方を含むものとする。

行

短期入所の日数については、入所した日及び退所した日の両方を含むものとする。

ただし、同一の敷地内における指定短期入所事業所、共生型短期

ただし、同一の敷地内における指定短期入所事業所、共生型短期入所事業所、指定共同生活援助事業所等、指定障害者支援施設等の入所事業所、指定共同生活援助事業所等、指定障害者支援施設等の間で、又は隣接若しくは近接する敷地における指定短期入所事業所間で、又は隣接若しくは近接する敷地における指定短期入所事業所等であって相互に職員の兼務や設備の共用等が行われているもの

等であって相互に職員の兼務や設備の共用等が行われているもの(以下「隣接事業所等」と総称する。)の間で、利用者が 1 の隣接事

(以下「隣接事業所等」と総称する。)の間で、利用者が 1 の隣接事

業所等から退所したその日に他の隣接事業所等に入所する場合に業所等から退所したその日に他の隣接事業所等に入所する場合については、入所の日は含み、退所の日は含まれない。したがって、

ついては、入所の日は含み、退所の日は含まれない。したがって、

例えば、短期入所の利用者がそのまま併設の指定障害者支援施設等

例えば、短期入所の利用者がそのまま併設の指定障害者支援施設等に入所したような場合は、入所に切り替えた日について、短期入所に入所したような場合は、入所に切り替えた日について、短期入所

サービス費は算定しない。

サービス費は算定しない。

⑥

短期入所サービス費と他の日中活動サービスに係る介護給付費⑥

短期入所サービス費と他の日中活動サービスに係る介護給付費等の算定関係について等の算定関係について

アア

福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型短期入所サービス費

福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)、福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型強化短期入所(Ⅲ)、福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型強化短期入所

サービス費(Ⅲ)、共生型短期入所(福祉型)サービス費(Ⅰ)又は共サービス費(Ⅲ)、共生型短期入所(福祉型)サービス費(Ⅰ)又は共生型短期入所(福祉型強化)サービス費(Ⅰ)については、1 日当た

生型短期入所(福祉型強化)サービス費(Ⅰ)については、1 日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、福祉型りの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、福祉型

短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)、福祉

短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)、福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型強化短期入所サービス費

型強化短期入所サービス費(Ⅰ)、福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)、共生型短期入所(福祉型)サービス費(Ⅰ)又は共生型短期入(Ⅲ)、共生型短期入所(福祉型)サービス費(Ⅰ)又は共生型短期入所(福祉型強化)サービス費(Ⅰ)を算定する場合には、同一日に他所(福祉型強化)サービス費(Ⅰ)を算定する場合には、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。

の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。
156

改
イ

正 後

現

福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)、福祉型短期入所サービス費

イ

行

福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)、福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)、福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)、福祉型強化短期入所

サービス費(Ⅳ)、共生型短期入所(福祉型)サービス費(Ⅱ)又は共サービス費(Ⅳ)、共生型短期入所(福祉型)サービス費(Ⅱ)又は共生型短期入所(福祉型強化)サービス費(Ⅱ)については、同一日に生型短期入所(福祉型強化)サービス費(Ⅱ)については、同一日に他の日中活動サービスを利用する場合を想定して日中の時間帯

他の日中活動サービスを利用する場合を想定して日中の時間帯

を除くサービスを提供する場合に算定するものである。日中活動を除くサービスを提供する場合に算定するものである。日中活動

サービスについては、同一敷地内の日中活動はもとより、他の事

サービスについては、同一敷地内の日中活動はもとより、他の事

業所の日中活動との組み合わせも認められるものであること。

業所の日中活動との組み合わせも認められるものであること。

ウ(Ⅳ)、福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)、福祉型強化短期入所

福祉型強化特定短期入所サービス費(Ⅰ)及び福祉型強化特定（新設）

短期入所サービス費(Ⅱ)については、日中における支援に必要な費用を評価していることから、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。
エ

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)については、1

ウ

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)については、1日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価しており、医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)については、日中にお定短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)については、日中における支援に必要な費用を評価していることから、医療型短期入所

ける支援に必要な費用を評価していることから、医療型短期入所

サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は医療型特定短期入所サー

サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は医療型特定短期入所サー

ビス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定する場合には、同一日に他

ビス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定する場合には、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。なお、医療型短の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。なお、医療型短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定しながら、相互の合期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定しながら、相互の合議による報酬の配分により指定生活介護等の他のサービスを利議による報酬の配分により指定生活介護等の他のサービスを利用することを妨げるものではない。

用することを妨げるものではない。

オ

日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価しており、医療型特

医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)、(Ⅴ)及び(Ⅵ)については、同一日に他の日中活動サービスを利用する場合を想定して日
157

エ

医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)、(Ⅴ)及び(Ⅵ)については、同一日に他の日中活動サービスを利用する場合を想定して日

改

⑦

正 後

現

行

中の時間帯を除くサービスを提供する場合に算定するものであ中の時間帯を除くサービスを提供する場合に算定するものである。日中活動サービスについては、同一敷地内の日中活動はもとる。日中活動サービスについては、同一敷地内の日中活動はもとより、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められるものでより、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められるもので

あること。

あること。

定員規模による所定単位数の算定について⑦

定員規模による所定単位数の算定について

単独型の指定短期入所事業所において、運営規程に定める利用定

単独型の指定短期入所事業所において、運営規程に定める利用定員が 20 人以上の場合は、利用者全員につき所定単位数の 100 分の員が 20 人以上の場合は、利用者全員につき所定単位数の 100 分の

90 を算定する。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の90 を算定する。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意

単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意

すること。

すること。

⑧

共生型短期入所事業所に社会福祉士等が配置されている場合の所定単位数の算定について⑧

共生型短期入所事業所に社会福祉士等が配置されている場合の所定単位数の算定について指定基準の規定により配置することとされている従業者として指定基準の規定により配置することとされている従業者として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者が一定の割合以上

士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者が一定の割合以上であり、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事であり、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た場合に、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又はに届け出た場合に、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師の割合に応じて算定できることとする。

公認心理師の割合に応じて算定できることとする。

なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場(開放スペースや

なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場(開放スペースや交流会等)の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民が交流会等)の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティアの受参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティアの受入れや活動(保育所等における清掃活動等)の実施」、「協議会等を設

入れや活動(保育所等における清掃活動等)の実施」、「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康相談教

けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためのものとす

室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためのものとす

158

改

正 後

現

るよう努めること。
⑨

行るよう努めること。

地域生活支援拠点等である場合の加算について⑨

地域生活支援拠点等である場合の加算について

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられているこ

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所又は共生型短期とを都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所の場合、指定短期入所等の利用開始日について、1 日に入所事業所の場合、指定短期入所等の利用開始日について、1 日につき定める単位数に、さらに 100 単位を加算するものとする。

つき定める単位数に、さらに 100 単位を加算するものとする。

指定障害福祉サービス事業所等、医療機関、市町村、基幹相談支援センター、その他の関係機関との連携及び調整に従事する者を配置し、医療的ケア児者、重症心身障害児者または、行動関連項目合計点数が 10 点以上である者（障害児にあっては、こども家庭庁長官が定める児童等（厚生労働省告示第 270 号）の第 1 号の 7 に規定する強度行動障害判定基準表の点数の合計が 20 点以上であると市町村が認めた障害児）を支援した場合は、さらに 200 単位を加算す
るものとする。
なお、市町村が当該事業所を地域生活支援拠点等として位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と事業所とで事前に協議し、当該事業所から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から事業者に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認
するとともに、市町村及び事業者は、協議会等の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。
さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支
159

改

正 後

現

行

援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や拠点コーディネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。
⑩

短期利用加算の取扱いについて⑩

短期利用加算の取扱いについて

報酬告示第 7 の 2 の短期利用加算については、指定短期入所等の報酬告示第 7 の 2 の短期利用加算については、指定短期入所等の利用を開始した日から起算して 30 日以内の期間について算定を認利用を開始した日から起算して 30 日以内の期間について算定を認めているが、算定日数については、1 年間に通算して 30 日を限度とめているが、算定日数については、1 年間に通算して 30 日を限度として算定する。

して算定する。

⑪

常勤看護職員等配置加算の取扱いについて⑪

常勤看護職員等配置加算の取扱いについて

報酬告示第 7 の 2 の 2 の常勤看護職員等配置加算については、常報酬告示第 7 の 2 の 2 の常勤看護職員等配置加算については、常勤換算方法で 1 以上の看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護

勤換算方法で 1 以上の看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。)を配置している場合に、利用定員に応じ、算定できるも師をいう。)を配置している場合に、利用定員に応じ、算定できるものであること。

のであること。

⑫㈠

医療的ケア対応支援加算の取扱いについて⑫

報酬告示第 7 の 2 の 3 の医療的ケア対応支援加算の注１につい医療的ケア対応支援加算の取扱いについて（新設）ては、福祉型短期入所サービス費又は共生型短期入所(福祉型)サ
ービス費を算定する指定短期入所事業所等において、看護職員を必要とされる数以上配置した上で、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である利用者に対して指定短期入所等を提供する場合に算定可能とする。
なお、この場合において、看護職員は常勤、非常勤を問わないものであること。
㈡

報酬告示第 7 の 2 の 3 の医療的ケア対応支援加算の注２につい160

報酬告示第 7 の 2 の 3 の医療的ケア対応支援加算については、福

改

正 後

現

行

ては、福祉型強化短期入所サービス費又は共生型短期入所(福祉祉型強化短期入所サービス費又は共生型短期入所(福祉型強化)サ型強化)サービス費を算定する指定短期入所事業所等において、ービス費を算定する指定短期入所事業所等において、スコア表の項

スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である利用状態である利用者に対して指定短期入所等を提供する場合に算者に対して指定短期入所等を提供する場合に算定可能とする。

定可能とする。
⑬

重度障害児・障害者対応支援加算の取扱いについて⑬

重度障害児・障害者対応支援加算の取扱いについて

報酬告示第 7 の 2 の 4 の重度障害児・障害者対応支援加算につい

報酬告示第 7 の 2 の 4 の重度障害児・障害者対応支援加算については、１のイの福祉型短期入所サービス費又はニの共生型短期入所ては、福祉型強化短期入所サービス費又は共生型短期入所(福祉型

サービス費を算定する指定短期入所事業所等において、区分 5 若し強化)サービス費を算定する指定短期入所事業所等において、区分

くは区分 6 又は障害児支援区分 3 の利用者の数が、当該指定短期入

5 若しくは区分 6 又は障害児支援区分 3 の利用者の数が、当該指定所事業所等の利用者数の 100 分の 50 以上である場合に算定可能と短期入所事業所等の利用者数の 100 分の 50 以上である場合に算定する。

可能とする。

⑭㈠

重度障害者支援加算の取扱いについて⑭

重度障害者支援加算の取扱いについて

報酬告示第 7 の 3 の重度障害者支援加算（Ⅰ）の注 2 又は重度障報酬告示第 7 の 3 の重度障害者支援加算については、強度行動障

害者支援加算（Ⅱ）の注 5 については、強度行動障害を有する者に害を有する者に対して、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修

対して、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者若しくは了者若しくは重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了

重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者(以下この者(以下「基礎研修修了者」という。)又は行動援護従業者養成研修⑭において「基礎研修修了者」という。)又は行動援護従業者養成修了者が支援を行った日は、さらに 10 単位を算定可能とするが、研修修了者が、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者

指定基準上置くべき従業者に加え、別に職員の配置を求めるもので(以下この⑭において「実践研修修了者」という。)が作成した支はないことに留意すること。

援計画に基づき支援を行った日は、さらに 100 単位又は 70 単位を算定可能とするが、指定基準上置くべき従業者に加え、別に職員の配置を求めるものではないことに留意すること。
なお、ここでいう「区分６に該当し、かつ、第８の１の注１の
161

改

正 後

現

⑵に規定する利用者の支援の度合にある者」については、障害児にあっては、障害児支援区分３、かつ、こども家庭庁長官が定める児童等（平成 24 年厚生労働省告示第 270 号）の第 1 号の 7 に規定する強度行動障害判定基準表の点数の合計が 20 点以上であると市町村が認めた障害児と、「区分４以上に該当し、かつ、第８の１の注１の⑵に規定する利用者の支援の度合にある者」については、障害児にあっては、障害児支援区分２以上かつ強度行動障
害判定基準表の点数の合計が 20 点以上であると市町村が認めた障害児とする。
㈡

報酬告示第 7 の 3 の重度障害者支援加算（Ⅰ）の注３及び重度障害者支援加算（Ⅱ）の注６については、中核的人材養成研修修了者又は当該者から適切な助言及び指導を受けた実践研修修了者が作成した支援計画に基づき支援を行った日は、さらに 50 単位を算定可能とするが、指定基準上置くべき従業者に加え、別に職員の配置を求めるものではないことに留意すること。
なお、ここでいう「区分６に該当し、かつ、第８の１の注１の⑵に規定する利用者の支援の度合にある者」については、障害児にあっては、障害児支援区分３、かつ、こども家庭庁長官が定める児童等の第 1 号の 7 に規定する強度行動障害判定基準表の点数の合計が 30 点以上であると市町村が認めた障害児と、「区分４以上に該当し、かつ、第８の１の注１の⑵に規定する利用者の支援の度合にある者」については、障害児にあっては、障害児支援区
分２以上かつ強度行動障害判定基準表の点数の合計が 30 点以上であると市町村が認めた障害児とする。
162

（新設）

行

改
⑮

正 後

現

単独型加算の取扱いについて⑮

行

単独型加算の取扱いについて

報酬告示第 7 の 4 の単独型加算については、利用者が日中活動を

報酬告示第 7 の 4 の単独型加算については、利用者が日中活動を利用する等により、福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)、(Ⅳ)、福祉型

利用する等により、福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)、(Ⅳ)、福祉型

強化短期入所サービス費(Ⅱ)又は(Ⅳ)を算定している日(入所日及強化短期入所サービス費(Ⅱ)又は(Ⅳ)を算定している日(入所日及び退所日を除く。)であって、指定短期入所事業所における支援がび退所日を除く。)であって、指定短期入所事業所における支援が

18 時間(就寝の時間を含む。)を超える場合については、さらに 100

18 時間(就寝の時間を含む。)を超える場合については、さらに 100

単位を算定可能とする。ただし、指定障害福祉サービス基準第 115

単位を算定可能とする。ただし、指定障害福祉サービス基準第 115

条第 3 項第 1 号に定める単独型事業所については、同一敷地内の日条第 3 項第 1 号に定める単独型事業所については、同一敷地内の日中活動系サービス(別法人の場合は除く。)を利用した日については

中活動系サービス(別法人の場合は除く。)を利用した日については算定しない。

算定しない。

⑯

医療連携体制加算の取扱いについて㈠⑯

報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)について

医療連携体制加算の取扱いについて㈠

報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)について

は、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所

は、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ当該看護職員が障害者に対して看護の提供又は認等に訪問させ当該看護職員が障害者に対して看護の提供又は認

定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場

定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場

合に評価を行うものである。

合に評価を行うものである。

ア

ア

指定短期入所事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係

指定短期入所事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害者に対する業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害者に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引

る看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。こ等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。このサービスは指定短期入所事業所等として行うものであるかのサービスは指定短期入所事業所等として行うものであるか

ら当該利用者の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係るら当該利用者の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けること。この場合の指示について指導等に関する指示を受けること。この場合の指示について

は、利用者ごとに受けるとともに、その内容を書面で残すこと。

は、利用者ごとに受けるとともに、その内容を書面で残すこと。

163

改

正 後

現

行

なお、当該利用者の主治医以外の医師が主治医と十分に利用者

なお、当該利用者の主治医以外の医師が主治医と十分に利用者に関する情報共有を行い、必要な指示を行うことができる場合

に関する情報共有を行い、必要な指示を行うことができる場合に限り、主治医以外の医師の指示であっても差し支えない。

に限り、主治医以外の医師の指示であっても差し支えない。

イ

看護の提供においては、当該利用者の主治医の指示で受けた

イ

看護の提供においては、当該利用者の主治医の指示で受けた

具体的な看護内容等を個別支援計画等に記載すること。また、

具体的な看護内容等を個別支援計画等に記載すること。また、

当該利用者の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告

当該利用者の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告

すること。

すること。

ウ

看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務すウ

看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務す

る看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置

る看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行

基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行

うこと。

うこと。

エ

看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材

エ

看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材

料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものと料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適する。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。(「特別養護老人ホーム等にお正な診療報酬を請求すること。(「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」(平成 18 年 3 月 31 日付け

ける療養の給付の取扱いについて」(平成 18 年 3 月 31 日付け

保医発第 0331002 号厚生労働省保険局医療課長通知)を参照の

保医発第 0331002 号厚生労働省保険局医療課長通知)を参照の

こと。)

こと。)

㈡

報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)について、㈡

報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)について、看護職員 1 人が看護することが可能な利用者数は、以下アからウ

看護職員 1 人が看護することが可能な利用者数は、以下アからウ

により取り扱うこと。

により取り扱うこと。

ア

ア

医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)における取扱い
医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)を算定する利用者全体で 8人を限度とすること。

医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)における取扱い
医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)を算定する利用者全体で 8人を限度とすること。
164

改
イ

正 後

現

医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)における取扱い

イ

医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)を算定する利用者全体で 8人を限度とすること。

ア及びイの利用者数について、それぞれについて 8 人を限度

ウに算定可能であること。
㈢

ア及びイの利用者数について、それぞれについて 8 人を限度に算定可能であること。

報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅵ)について、看護職員㈢

報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅵ)について、看護職員

1 人が看護することが可能な利用者数は、医療連携体制加算(Ⅴ)

1 人が看護することが可能な利用者数は、医療連携体制加算(Ⅴ)

又は(Ⅵ)を算定する利用者を合算して 3 人を限度とすること。な又は(Ⅵ)を算定する利用者を合算して 3 人を限度とすること。なお、医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)に該当する利用者に対する看お、医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)に該当する利用者に対する看護は認められないこと。

護は認められないこと。

㈣

報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅳ)から(Ⅵ)における看㈣

報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅳ)から(Ⅵ)における看護の提供時間は、看護職員の訪問時間を看護の提供時間として取護の提供時間は、看護職員の訪問時間を看護の提供時間として取り扱うものであり、また、この訪問時間は連続した時間である必り扱うものであり、また、この訪問時間は連続した時間である必

要はなく、1 日における訪問時間を合算したものであること。

要はなく、1 日における訪問時間を合算したものであること。

㈤⑰

医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)における取扱い
医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)を算定する利用者全体で 8人を限度とすること。
ウ行

報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅸ)については、3 の⑻㈤報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅸ)については、3 の⑻の㉙の医療連携体制加算(Ⅶ)の規定を準用する。ただし、看護師(共同生活援助サービス費)の㉒の医療連携体制加算(Ⅶ)の規定

1 人につき、算定可能な利用者数は 20 人を上限とする取扱いにを準用する。ただし、看護師 1 人につき、算定可能な利用者数はついては適用しない。

20 人を上限とする取扱いについては適用しない。

栄養士配置加算の取扱いについて⑰

栄養士配置加算の取扱いについて

報酬告示第 7 の 6 の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算(Ⅰ)

報酬告示第 7 の 6 の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算(Ⅰ)の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定短期入の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定短期入所事業所等に配置されていること(労働者派遣事業の適正な運営の所事業所等に配置されていること(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号)

確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号)の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含

165

改

正 後

現

行

む。)が必要であること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士

む。)が必要であること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、この加算を算定できないこと。ただし、等が配置されている場合は、この加算を算定できないこと。ただし、併設事業所又は空床利用型事業所にあっては、本体施設である障害併設事業所又は空床利用型事業所にあっては、本体施設である障害者支援施設等において、報酬告示第 9 の 1 の注 4 のイ及びロが算定

者支援施設等において、報酬告示第 9 の 1 の注 4 のイ及びロが算定されていない場合には栄養士配置加算(Ⅰ)、報酬告示第 9 の 1 の注されていない場合には栄養士配置加算(Ⅰ)、報酬告示第 9 の 1 の注

4 のロが算定されている場合には、栄養士配置加算(Ⅱ)を算定する

4 のロが算定されている場合には、栄養士配置加算(Ⅱ)を算定することが可能である。

ことが可能である。

⑱

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑱

報酬告示第 7 の 7 の利用者負担上限額管理加算については、2 の利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑴の⑱の規定を準用する。
⑲

報酬告示第 7 の 7 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑲の規定を準用する。

食事提供体制加算の取扱いについて⑲

報酬告示第 7 の 8 の食事提供体制加算については、2 の⑹の⑭の食事提供体制加算の取扱いについて規定を準用する。

報酬告示第 7 の 8 の食事提供体制加算については、2 の⑹の⑬の規定を準用する。

なお、1 日に複数回食事の提供をした場合(複数の隣接事業所等

なお、1 日に複数回食事の提供をした場合(複数の隣接事業所等

において食事の提供をした場合を含む。)の取扱いについては、当において食事の提供をした場合を含む。)の取扱いについては、当該加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数該加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものである。

利用者から徴収して差し支えないものである。

⑳

緊急短期入所受入加算の取扱いについて㈠⑳

報酬告示第 7 の 9 のイの緊急短期入所受入加算(Ⅰ)について

緊急短期入所受入加算の取扱いについて㈠

報酬告示第 7 の 9 のイの緊急短期入所受入加算(Ⅰ)については、以下のとおり取り扱うこととする。

は、以下のとおり取り扱うこととする。

ア

ア

緊急短期入所受入加算(Ⅰ)は、緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算する。

緊急短期入所受入加算(Ⅰ)は、緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算する。

イ 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっているこ166

イ 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっているこ

改

正 後

現

行

とその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることがとその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、利用を開始した日の前々日、前日又は当日にできない、かつ、利用を開始した日の前々日、前日又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合の利用者をいう。な

当該事業所に対し利用の連絡があった場合の利用者をいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所でお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で緊急短期入所受入加算の算定実績のある利用者も算定対象と緊急短期入所受入加算の算定実績のある利用者も算定対象となるものである。

なるものである。

ウ

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後のウ対応などの事項を記録しておくこと。
エ

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。

既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望エ

既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望している者を受け入れることが困難な場合は、利用希望者に対している者を受け入れることが困難な場合は、利用希望者に対し、別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。

し、別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。

オ

本加算の算定対象期間は原則として 7 日以内とする。ただオ

本加算の算定対象期間は原則として 7 日以内とする。ただし、利用者の介護を行う家族等の疾病が当初の想定を超えて長し、利用者の介護を行う家族等の疾病が当初の想定を超えて長期間に及んだことにより在宅への復帰が困難となったこと等

期間に及んだことにより在宅への復帰が困難となったこと等

やむを得ない事情により、7 日以内に適切な方策が立てられなやむを得ない事情により、7 日以内に適切な方策が立てられない場合には、その状況を記録した上で 14 日を限度に引き続きい場合には、その状況を記録した上で 14 日を限度に引き続き加算を算定することができる。その場合であっても、利用者負加算を算定することができる。その場合であっても、利用者負担軽減に配慮する観点から、機械的に加算算定を継続するので担軽減に配慮する観点から、機械的に加算算定を継続するのではなく、随時、適切なアセスメントによる代替手段の確保等にはなく、随時、適切なアセスメントによる代替手段の確保等について、十分に検討すること。

ついて、十分に検討すること。

㈡

報酬告示第 7 の 9 のロの緊急短期入所受入加算(Ⅱ)について㈡

報酬告示第 7 の 9 のロの緊急短期入所受入加算(Ⅱ)については、以下のとおり取り扱うこととする。

は、以下のとおり取り扱うこととする。

ア

ア

緊急短期入所受入加算(Ⅱ)は、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により短期入所が必要と167

緊急短期入所受入加算(Ⅱ)は、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により短期入所が必要と

改

正 後

現

なった場合であって、かつ、利用を開始した日の前々日、前日、なった場合であって、かつ、利用を開始した日の前々日、前日、又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合に算定又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合に算定

できる。

できる。

イ

緊急に受入れを行った事業所については、当該利用者が速やイ

緊急に受入れを行った事業所については、当該利用者が速やかに居宅における生活に復帰できるよう、指定一般相談支援事

かに居宅における生活に復帰できるよう、指定一般相談支援事

業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所

業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所と密接な連携を行い、相談すること。

と密接な連携を行い、相談すること。

ウ

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後のウ対応などの事項を記録しておくこと。
エ㉑

行

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。

緊急受入に対応するため、指定一般相談支援事業所、指定特エ

緊急受入に対応するため、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所や近隣の他

定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所や近隣の他事業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズの調整を行う事業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を明確化すること。また、空床の有効活用を図る観ための窓口を明確化すること。また、空床の有効活用を図る観点から、当該事業所のホームページ又は基幹相談支援センター点から、当該事業所のホームページ又は基幹相談支援センター

への情報提供等により、空床情報を公表するよう努めること。

への情報提供等により、空床情報を公表するよう努めること。

定員超過特例加算の取扱いについて㉑

報酬告示第 7 の 10 の定員超過特例加算については、以下のとお

定員超過特例加算の取扱いについて
報酬告示第 7 の 10 の定員超過特例加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

り取り扱うこととする。

㈠㈠

緊急利用者を受け入れ、かつ、運営規程に定める利用定員を上

緊急利用者を受け入れ、かつ、運営規程に定める利用定員を上回る利用者に指定短期入所等を行った場合に、利用者全員につき回る利用者に指定短期入所等を行った場合に、利用者全員につき算定可能とする。

算定可能とする。

㈡ 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっていること㈡ 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっていること

その他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができ

その他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、利用を開始した日の前々日、前日又は当日に当該事ない、かつ、利用を開始した日の前々日、前日又は当日に当該事

168

改

正 後

現

行

業所に対し利用の連絡があった場合の利用者をいう。なお、新規業所に対し利用の連絡があった場合の利用者をいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で定員超過特の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で定員超過特例加算の算定実績のある利用者も算定対象となるものである。

例加算の算定実績のある利用者も算定対象となるものである。

㈢

定員超過特例加算は、10 日を限度として算定する。

㈢

定員超過特例加算は、10 日を限度として算定する。

㈣

定員超過特例加算を算定している場合にあっては、報酬告示第㈣

定員超過特例加算を算定している場合にあっては、報酬告示第7 の 1 の注 16 の定員超過減算及び第 7 の 1 の注 15 の 2 の大規模減算は適用しない。

減算は適用しない。

㉒

7 の 1 の注 16 の定員超過減算及び第 7 の 1 の注 15 の 2 の大規模特別重度支援加算の取扱いについて㈠㉒

報酬告示第 7 の 11 のイの特別重度支援加算(Ⅰ)及びロの特別特別重度支援加算の取扱いについて㈠

報酬告示第 7 の 11 のイの特別重度支援加算(Ⅰ)及びロの特別

重度支援加算(Ⅱ)については、以下のとおり取り扱うこととす

重度支援加算(Ⅱ)については、以下のとおり取り扱うこととす

る。

る。

ア

規定の状態が 6 か月以上継続する場合であることを原則とアするが、新生児集中治療室を退室した児であって当該治療室でするが、新生児集中治療室を退室した児であって当該治療室での状態が引き続き継続する児については、当該状態が 1 か月以の状態が引き続き継続する児については、当該状態が 1 か月以上継続する場合とする。ただし、新生児集中治療室を退室した上継続する場合とする。ただし、新生児集中治療室を退室した

後の症状増悪、又は新たな疾患の発生についてはその後の状態

後の症状増悪、又は新たな疾患の発生についてはその後の状態

が 6 か月以上継続する場合とすること。

が 6 か月以上継続する場合とすること。

イ

判定スコアの(1)については、毎日行う機械的気道加圧を要

イ

判定スコアの(1)については、毎日行う機械的気道加圧を要するカフマシン・ＮＩＰＰＶ・ＣＰＡＰなどは、レスピレータ

するカフマシン・ＮＩＰＰＶ・ＣＰＡＰなどは、レスピレータ

ー管理に含むものとすること。

ー管理に含むものとすること。

ウ

判定スコアの(8)及び(9)については、経口摂取、経管、腸ろ

ウう・腸管栄養のいずれかを選択すること。
エ㈡

規定の状態が 6 か月以上継続する場合であることを原則と判定スコアの(8)及び(9)については、経口摂取、経管、腸ろう・腸管栄養のいずれかを選択すること。

判定スコアの(14)については、人工膀胱を含むこと。

エ

報酬告示第 7 の 11 のハの特別重度支援加算(Ⅲ)については、
169㈡

判定スコアの(14)については、人工膀胱を含むこと。
報酬告示第 7 の 11 のハの特別重度支援加算(Ⅲ)については、

改

正 後

現

行

第 556 号告示第 8 号の別に厚生労働大臣の定める者の状態にある

第 556 号告示第 8 号の別に厚生労働大臣の定める者の状態にある

利用者に対して、計画的な医学的管理を行い、指定短期入所を行利用者に対して、計画的な医学的管理を行い、指定短期入所を行った場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算定する場合にった場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療録に記載しておくこ

あっては、当該医学的管理の内容等を診療録に記載しておくこと。また、当該加算を算定できる利用者は、次のいずれかについと。また、当該加算を算定できる利用者は、次のいずれかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者であること。

て、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者であること。

アア

第 556 号告示第 8 号(1)の「常時頻回の喀痰吸引を実施して第 556 号告示第 8 号(1)の「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは当該月において 1 日当たり 8 回(夜間を含め約いる状態」とは当該月において 1 日当たり 8 回(夜間を含め約3 時間に 1 回程度)以上実施している日が 20 日を超える場合を3 時間に 1 回程度)以上実施している日が 20 日を超える場合をいうものであること。

いうものであること。

イ

第 556 号告示第 8 号(2)の「呼吸障害等により人工呼吸器をイ

第 556 号告示第 8 号(2)の「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において 1 週間以上人使用している状態」については、当該月において 1 週間以上人

工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。

工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。

ウ

第 556 号告示第 8 号(3)の「中心静脈注射を実施している状

ウ

第 556 号告示第 8 号(3)の「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であ

利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であ

ること。

ること。

エ 第 556 号告示第 8 号(4)の「人工腎臓を実施しており、かつ、

エ 第 556 号告示第 8 号(4)の「人工腎臓を実施しており、かつ、

重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各週 2 日

重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各週 2 日

以上実施しているものであり、かつ、下記に掲げるいずれかの以上実施しているものであり、かつ、下記に掲げるいずれかの合併症をもつものであること。

合併症をもつものであること。

ａａ

透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病

透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射をｂ

行っている糖尿病

常時低血圧(収縮期血圧が 90mmHg 以下)ｂ170

常時低血圧(収縮期血圧が 90mmHg 以下)

改
ｃ

正 後

現

透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈す

ｃ

行

るもの

透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの

ｄ

出血性消化器病変を有するもの

ｄ

出血性消化器病変を有するもの

ｅ

骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの

ｅ

骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの

ｆ

うっ血性心不全(ＮＹＨＡ 度以上)のもの

ｆ

うっ血性心不全(ＮＹＨＡ 度以上)のもの

オ

第 556 号告示第 8 号(5)の「重篤な心機能障害、呼吸障害等オ

第 556 号告示第 8 号(5)の「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、持により常時モニター測定を実施している状態」については、持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状

続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状

態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態、又は酸素吸入を

態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態、又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度が 90％以下の状態で、常時、心電行っても動脈血酸素飽和度が 90％以下の状態で、常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを

図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。

行っていること。

カ第 556 号告示第 8 号(6)の「膀胱又は直腸の機能障害の程度

カ

第 556 号告示第 8 号(6)の「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第 5 号に掲げる身体障害者

が身体障害者福祉法施行規則別表第 5 号に掲げる身体障害者

障害程度等級表の 4 級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を障害程度等級表の 4 級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、皮膚の実施している状態」については、当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるものであるこ

炎症等に対するケアを行った場合に算定できるものであるこ

と。

と。

キ

第 556 号告示第 8 号(7)の「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養がキ

第 556 号告示第 8 号(7)の「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養以行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養以

外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った場合

外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った場合に算定できるものであること。

に算定できるものであること。

ク

第 556 号告示第 8 号(8)の「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第 3 度以上に該当し、かつ、
171ク

第 556 号告示第 8 号(8)の「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第 3 度以上に該当し、かつ、

改

正 後

現

当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。

当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。

第 1 度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除

第 1 度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除

いても消失しない(皮膚の損傷はない)

いても消失しない(皮膚の損傷はない)

第 2 度：皮膚層の部分的喪失(びらん、水疱、浅いくぼみとし

第 2 度：皮膚層の部分的喪失(びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの)て表れるもの)第 3 度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いく

第 3 度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いく

ぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれ

ぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれ

ば、及んでいないこともある

ば、及んでいないこともある

第 4 度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出しているケ㉓

行

第 4 度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している

第 556 号告示第 8 号(9)の「気管切開が行われている状態」

ケ

第 556 号告示第 8 号(9)の「気管切開が行われている状態」

については、気管切開が行われている利用者について、気管切については、気管切開が行われている利用者について、気管切開の医学的管理を行った場合に算定できるものであること。

開の医学的管理を行った場合に算定できるものであること。

送迎加算の取扱いについて㉓

報酬告示第 7 の 12 の送迎加算については、以下のとおり取り扱

送迎加算の取扱いについて
報酬告示第 7 の 12 の送迎加算については、以下のとおり取り扱

うこととする。

うこととする。

㈠㈠

送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えない

送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えないが、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合

等は対象とならないこと。

等は対象とならないこと。

㈡

が、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合
同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定㈡

単位数の 100 分の 70 を算定する。

同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定㉔

単位数の 100 分の 70 を算定する。

日中活動支援加算の取扱いについて㉔

報酬告示第 7 の 13 の日中活動支援加算については、以下のとお

日中活動支援加算の取扱いについて
報酬告示第 7 の 13 の日中活動支援加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

り取り扱うこととする。

㈠㈠

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は医療型
172

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は医療型

改

正 後

現

行

特定短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定する場合

特定短期入所サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定する場合

であって、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業

であって、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業

所の相談支援専門員と連携し、当該相談支援専門員が作成したサ

所の相談支援専門員と連携し、当該相談支援専門員が作成したサービス等利用計画又は障害児支援利用計画において、医療型短期ービス等利用計画又は障害児支援利用計画において、医療型短期入所事業所における日中活動の提供が必要とされた利用者につ入所事業所における日中活動の提供が必要とされた利用者について、㈡により作成される日中活動実施計画に基づき指定短期入

いて、㈡により作成される日中活動実施計画に基づき指定短期入所を行う場合に算定可能とする。

所を行う場合に算定可能とする。

㈡

日中活動実施計画は、以下の手順で作成すること。
ア㈡

保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他職種の日中活動実施計画は、以下の手順で作成すること。
ア

保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他職種の者(以下この㉔において「保育士等」という。)が共同し、適切者(以下この㉔において「保育士等」という。)が共同し、適切な方法により利用者について、その有する能力、その置かれてな方法により利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者のいる環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握を行い、適切な支援内容の検討を希望する生活や課題等の把握を行い、適切な支援内容の検討をすること。保育士等が共同して検討するに当たっては、テレビすること。保育士等が共同して検討するに当たっては、テレビ

電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守するこの保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守するこ

と。

と。

イ

保育士等は、検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活

イ

保育士等は、検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させに対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定短期入所の日中活動における活動目標及びるための課題、指定短期入所の日中活動における活動目標及び留意事項等を記載した日中活動実施計画原案を作成すること。

留意事項等を記載した日中活動実施計画原案を作成すること。

ウ

保育士等は、利用者に対する指定短期入所に当たる担当者等
173

ウ

保育士等は、利用者に対する指定短期入所に当たる担当者等

改

現

行

からなる会議を開催し、日中活動支援計画原案の内容についてからなる会議を開催し、日中活動支援計画原案の内容について意見を求め、日中活動支援計画を作成すること。なお、作成し意見を求め、日中活動支援計画を作成すること。なお、作成した日中活動支援計画については、利用者又はその家族に説明

た日中活動支援計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。会議は、テレビ電話装置等を活用しし、その同意を得ること。会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参て行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこ

加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律と。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

についてのガイドライン」等を遵守すること。

エ

㉕

正 後

保育士等は、日中活動支援計画の作成後、当該計画の実施状

エ

保育士等は、日中活動支援計画の作成後、当該計画の実施状

況について記録した上で把握を行うとともに、定期的に評価

況について記録した上で把握を行うとともに、定期的に評価し、必要に応じて当該計画の変更を行うこと。

し、必要に応じて当該計画の変更を行うこと。

医療型短期入所受入前支援加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 7 の 13 の２のイの医療型短期入所受入前支援加算（Ⅰ）については、当該指定短期入所事業所等の医師又は医師の指示を受けた看護職員が、居宅等を訪問し、医療的ケア児（者）の支援を行うにあたり必要な医療的ケアの実施方法の確認、当該医療的ケア児（者）の状態、生活環境及びその他医療型短期入所サービスを利用するにあたり必要な情報の把握（以下「利用前支援」という。
）を行い、その内容を踏まえ、利用中の看護や医療的ケアの方法等を、
当該医療的ケア児（者）とその家族等及び指定短期入所事業所等の職員と共有した場合に算定する。
また、訪問の際には、実際に支援を行う予定の生活支援員も同行することが望ましい。
なお、同一短期入所事業所においては１度限りの算定とするが、
174

改

正 後

現

当該事業所を１年以上利用していない場合にはその限りではない。
報酬告示第 7 の 13 の２のロの医療型短期入所受入前支援加算（Ⅱ）については、利用前支援を情報通信機器を用いて行う場合においては、当該医療的ケア児（者）の個人情報を情報通信機器等の画面上で取り扱う場合には、当該医療的ケア児（者）又はその家族に同意を得ること。
㉖

集中的支援加算の取扱いについて㈠（新設）

報酬告示第 7 の 13 の３のイの集中的支援加算(Ⅰ)については、
強度の行動障害を有する者の状態が悪化した場合に、高度な専門性を有する広域的支援人材を指定短期入所事業所に訪問させ、又はオンラインを活用して、当該者に対して集中的な支援（以下この㉖において「集中的支援」という。
）を行った場合に算定するものであり、以下の通り取り扱うこととする。
なお、広域的支援人材の認定及び加算取得の手続等について
は、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」を参照すること。
ア

本加算の算定は、加算の対象となる利用者に支援を行う時間

帯に、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行われること。
イ

集中的支援は、以下に掲げる取組を行うこと。
(ｱ)

広域的支援人材が、加算の対象となる利用者及び指定短期入所事業所のアセスメントを行うこと。
(ｲ)

広域的支援人材と指定短期入所事業所の従業者が共同して、当該者の状態及び状況の改善に向けた環境調整その他の
175

行

改

正 後

現

必要な支援を短期間で集中的に実施するための計画（以下㉖において「集中的支援実施計画」という。
）を作成すること。
なお、集中的支援実施計画については、概ね１月に１回以上の頻度で見直しを行うこと(ｳ)

指定短期入所事業所の従業者が、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画、個別支援計画等に基づき支援を実施すること(ｴ)

指定短期入所事業所が、広域的支援人材の訪問（オンラ

イン等の活用を含む。
）を受け、当該者への支援が行われる
日及び随時に、当該広域的支援人材から、当該者の状況や支援内容の確認及び助言援助を受けること(ｵ)

当該者へ計画相談支援を行う指定計画相談支援事業所と緊密に連携することウ

当該者の状況及び支援内容について記録を行うこと。

エ

集中的支援を実施すること及びその内容について、利用者又はその家族に説明し、同意を得ること。
オ

指定短期入所事業所は、広域的支援人材に対し、本加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこと。
㈡

ロの集中的支援加算(Ⅱ)については、一定の体制を備えているものとして都道府県知事が認めた指定短期入所事業所において、集中的支援が必要な利用者を他の事業所等から受け入れ、当該者に対して集中的支援を行った場合に算定するものであり、以下の通り取り扱うこととする。
なお、本加算については、当該者が集中的支援を受けた後は、
176

行

改

正 後

現

元の事業所等に戻ることを基本としているため、集中的支援の後に当該者が生活・利用する事業所等が確保されている必要がある。
また、本加算を算定可能な指定短期入所事業所の要件や手続等については、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」を参照すること。
ア

他の事業所等から、集中的支援が必要な利用者を受け入れること。受入に当たっては、広域的支援人材等から当該者の状況や特性等の情報を把握するとともに、当該情報及びアセスメン
トを踏まえて個別支援計画の作成等を行うこと。
イ

指定短期入所事業所における実践研修修了者が中心となって、当該者への集中的支援を行うこと。集中的支援は、以下に掲げる取組を行うこと。
(ｱ)

広域的支援人材の支援を受けながら、㉖の㈠のイに規定

する取組及び重度障害者支援加算の算定要件に適合する支援を行うこと。この場合において、集中的支援加算（Ⅰ）の算定が可能であること。
(ｲ)

集中的支援実施計画において、当該者が集中的支援の後に生活・利用する予定の事業所等への支援の方針（当該者の状況等の共有、環境調整等の助言援助及び集中的支援終了時の引継ぎ等）を記載し、これに基づき当該事業所等への支援
を広域的支援人材と連携して実施すること。
ウ

当該者の状況及び支援内容について記録を行うこと。

エ

集中的支援を実施すること及びその内容について、利用者又
177

行

改

正 後

現

行

はその家族に説明し、同意を得ること。
㉗

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加㉕

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 7 の 14、15 及び 16 の福祉・介護職員処遇改善加算、報酬告示第 7 の 14、15 及び 16 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

ップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

ップ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑻

重度障害者等包括支援サービス費①⑻

重度障害者等包括支援の対象者について

重度障害者等包括支援サービス費①

重度障害者等包括支援の対象者について

区分 6(障害児にあっては、これに相当する支援の度合)に該当し、区分 6(障害児にあっては、これに相当する支援の度合)に該当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の㈠又は㈡

意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の㈠又は㈡に該当すること。なお、対象者の判断基準は左表のとおりとする。

に該当すること。なお、対象者の判断基準は左表のとおりとする。

㈠㈠

第二の 2 の⑵の①の㈠のアに規定する利用者の支援の度合に第二の 2 の⑵の①の㈠のアに規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であって、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又はイのいず

り、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又はイのいず

れかに該当すること。

れかに該当すること。

ア

人工呼吸器による呼吸管理を行っている者(Ⅰ類型)

ア

人工呼吸器による呼吸管理を行っている者(Ⅰ類型)イ

最重度の知的障害のある者(Ⅱ類型)イ

最重度の知的障害のある者(Ⅱ類型)㈡

相当する支援の度合にある者であって、四肢すべてに麻痺等があ

行動関連項目合計点数が 10 点以上である者(Ⅲ類型)㈡

第 543 号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10 点以上である者(Ⅲ類型)

類

型

Ⅰ類型

判

定

基

準

類

① 区分 6 の「重度訪問介護」対象者②

医師意見書「2型

Ⅰ類型

身体の状態に関する意見」の

判

定

基

準

①

区分 6 の「重度訪問介護」対象者②

医師意見書「2身体の状態に関する意見」の「(3) 麻痺」における「左 左下肢 右下肢」に「(3) 麻痺」における「左いて、いずれも「ある」に認定(軽、中、重のいず

いて、いずれも「ある」に認定(軽、中、重のいず

178

左下肢 右下肢」に

改

正 後

現

れかにチェックされていること)

れかにチェックされていること)

なお、医師意見書「2 身体の状態に関する意見」

なお、医師意見書「2 身体の状態に関する意見」の「(2) 四肢欠損」、「(4) 筋力の低下」、「(5) 関の「(2) 四肢欠損」、「(4) 筋力の低下」、「(5) 関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。

節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。

③ 認定調査項目「１群 起居動作」のうち、「寝返③

認定調査項目「１群 起居動作」のうち、
「寝返

り」
、
「起き上がり」又は「座位保持」において「全り」、「起き上がり」又は「座位保持」において「全面的な支援が必要」と認定

面的な支援が必要」と認定④ 認定調査項目「10 群 特別な医療レスピレータ④

認定調査項目「10 群 特別な医療レスピレータ

ー」において「ある」と認定

Ⅱ類型

行ー」において「ある」と認定⑤ 認定調査項目「6 群 認知機能コミュニケーショ⑤

ン」において「日常生活に支障がない」以外に認定

ン」において「日常生活に支障がない」以外に認定① 概況調査において知的障害の程度が「最重度」とⅡ類型

認定調査項目「6 群 認知機能コミュニケーショ①

概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認

確認② 区分６ の「重度訪問介護」対象者②

区分６ の「重度訪問介護」対象者③ 医師意見書「２ ．身体の状態に関する意見」の③

医師意見書「２ ．身体の状態に関する意見」の「(3) 麻痺」における「左上肢 右上肢 左下肢「(3) 麻痺」における「左上肢 右上肢 左下肢

右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックされていること）

中、重のいずれかにチェックされていること）

なお、医師意見書「２ ．身体の状態に関する意

なお、医師意見書「２ ．身体の状態に関する意見」の「(2) 四肢欠損」、「(4) 筋力の低下」、「(5)

見」の「(2) 四肢欠損」、「(4) 筋力の低下」、「(5)

関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。

関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。

④ 認定調査項目「１ 群 起居動作」のうち、「寝返④認定調査項目「１ 群 起居動作」のうち、
「寝返

り」
、
「起き上がり」又は「座位保持」において「全り」、「起き上がり」又は「座位保持」において「全面的な支援が必要」と認定

面的な支援が必要」と認定
179

改

正 後

現

⑤ 認定調査項目「６ 群 認知機能 コミュニケー

Ⅲ類型⑤

認定調査項目「６ 群 認知機能 コミュニケー

ション」において「日常生活に支障がない」以外にション」において「日常生活に支障がない」以外に認定

認定① 区分６ の「行動援護」対象者

Ⅲ類型② 認定調査項目「６ 群 認知機能 コミュニケー①

区分６ の「行動援護」対象者②

認定調査項目「６ 群 認知機能 コミュニケー

ション」において「日常生活に支障がない」以外にション」において「日常生活に支障がない」以外に

認定

認定③「行動援護項目得点」が「１０点以上」と認定②

行③「行動援護項目得点」が「１０点以上」と認定

重度障害者等包括支援サービス費の算定について②

重度障害者等包括支援サービス費の算定について

重度障害者等包括支援の提供に当たっては、指定障害福祉サービ

重度障害者等包括支援の提供に当たっては、指定障害福祉サービ

ス基準に定める具体的なサービス内容を記載した重度障害者等包ス基準に定める具体的なサービス内容を記載した重度障害者等包括支援計画に基づいて行われる必要があるが、障害者の状態等に応括支援計画に基づいて行われる必要があるが、障害者の状態等に応じて柔軟にサービスを提供する重度障害者等包括支援の趣旨を踏じて柔軟にサービスを提供する重度障害者等包括支援の趣旨を踏

まえ、重度障害者等包括支援を行った場合には、実際に要した時間

まえ、重度障害者等包括支援を行った場合には、実際に要した時間により算定することとする。

により算定することとする。

なお、重度障害者等包括支援計画で定めたサービス提供時内容やなお、重度障害者等包括支援計画で定めたサービス提供時内容や提供時間に大幅な乖離があり、実際のサービス提供と合致しない状

提供時間に大幅な乖離があり、実際のサービス提供と合致しない状

況が続く場合には、当然に重度障害者等包括支援計画の見直しを行

況が続く場合には、当然に重度障害者等包括支援計画の見直しを行う必要があること。

う必要があること。

③

2 人の重度障害者等包括支援従業者による重度障害者等包括支援の取扱い等について③

2 人の重度障害者等包括支援従業者による重度障害者等包括支援の取扱い等について

報酬告示第 8 の 1 の注 2 の 2 人の重度障害者等包括支援従業者に

報酬告示第 8 の 1 の注 2 の 2 人の重度障害者等包括支援従業者による重度障害者等包括支援(居宅介護、重度訪問介護、同行援護及よる重度障害者等包括支援(居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。)を行った場合の取扱いについては、2 の⑴の⑫び行動援護に限る。)を行った場合の取扱いについては、2 の⑴の⑬

180

改

正 後

現

の㈠の規定を準用する。
④④

報酬告示第 8 の注 3 の 1 の地域生活支援拠点等である重度障害㈠

報酬告示第 8 の注 3 の 1 の地域生活支援拠点等である重度障害者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援(居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。)を行った場合の重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。)を行った場合の取扱いについては、2 の⑴の⑯の㈤の規定を準用する。

取扱いについては、2 の⑴の⑰の㈤の規定を準用する。

報酬告示第 8 の注 3 の 2 の地域生活支援拠点等である重度障害㈡

報酬告示第 8 の注 3 の 2 の地域生活支援拠点等である重度障害者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援(自立生活援者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援(自立生活援助に限る。)を行った場合の取扱いについては、3 の⑺の⑪の㈥の助に限る。)を行った場合の取扱いについては、3 の⑺の⑦の㈥の規定を準用する。

規定を準用する。

㈢

報酬告示第 8 の注 6 の地域生活支援拠点等である重度障害者等㈢

報酬告示第 8 の注 6 の地域生活支援拠点等である重度障害者等

包括支援事業所において重度障害者等包括支援(短期入所に限

包括支援事業所において重度障害者等包括支援(短期入所に限る。)を行った場合の取扱いについては、2 の⑺の⑨の規定を準用る。)を行った場合の取扱いについては、2 の⑺の⑨の規定を準用

する。

する。

特別地域加算の取扱いについて⑤

報酬告示第 8 の 1 の注 3 の特別地域加算については、2 の⑴の⑮の規定を準用する。
⑥

地域生活支援拠点等である場合の取扱いについて

者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援(居宅介護、㈡⑤の㈠の規定を準用する。

地域生活支援拠点等である場合の取扱いについて㈠

行

特別地域加算の取扱いについて
報酬告示第 8 の 1 の注 3 の特別地域加算については、2 の⑴の⑯の規定を準用する。

早朝、夜間、深夜の重度障害者等包括支援の取扱いについて⑥

早朝、夜間、深夜の重度障害者等包括支援の取扱いについて

報酬告示第 8 の 1 の注 4 の早朝、夜間、深夜に重度障害者等包括報酬告示第 8 の 1 の注 4 の早朝、夜間、深夜に重度障害者等包括支援(短期入所及び共同生活援助を除く。)を行った場合の取扱いに支援(短期入所及び共同生活援助を除く。)を行った場合の取扱いについては、2 の⑵の⑦の規定を準用する。

ついては、2 の⑵の⑦の規定を準用する。

⑦

有資格者支援加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 8 の 2 の有資格者支援加算については、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に従事する資格要件を満たした
181

改

正 後

現

行

従業者が、利用者に対して、指定重度障害者等包括支援を行った場
合に算定する。ただし、重度障害者等包括支援として居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を提供した場合に限る。
なお、指定基準上置くべき従業者に加え、別に職員の配置を求めるものではないことに留意すること。
⑧

初回加算の取扱いについて⑦

報酬告示第 8 の 2 の 3 の初回加算については、2 の⑴の⑰の㈠の規定を準用する。
⑨

報酬告示第 8 の 2 の 2 の初回加算については、2 の⑴の⑱の㈠の規定を準用する。

医療連携体制加算の取扱いについて⑧

報酬告示第 8 の 2 の 4 の医療連携体制加算については、2 の⑺の⑯の規定(㈤を除く。)を準用する。
⑩⑯の規定(㈤を除く。)を準用する。

送迎加算の取扱いについて⑨を準用する。

を準用する。

地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて⑩

は、3 の⑵の㉑の規定を準用する。

は、3 の⑵の⑰の規定を準用する。

精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて⑪

は、3 の⑵の㉒の規定を準用する。

精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて
報酬告示第 8 の 2 の 6 の精神障害者地域移行特別加算について

は、3 の⑵の⑱の規定を準用する。

強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて⑫

報酬告示第 8 の 2 の 8 の強度行動障害者地域移行特別加算については、3 の⑵の㉓の規定を準用する。
⑭

地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第 8 の 2 の 5 の地域生活移行個別支援特別加算について

報酬告示第 8 の 2 の 7 の精神障害者地域移行特別加算について⑬

送迎加算の取扱いについて
報酬告示第 8 の 2 の 4 の送迎加算については、2 の⑺の㉒の規定

報酬告示第 8 の 2 の 6 の地域生活移行個別支援特別加算について⑫

医療連携体制加算の取扱いについて
報酬告示第 8 の 2 の 3 の医療連携体制加算については、2 の⑺の報酬告示第 8 の 2 の 5 の送迎加算については、2 の⑺の㉓の規定⑪

初回加算の取扱いについて

強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて
報酬告示第 8 の 2 の 7 の強度行動障害者地域移行特別加算については、3 の⑵の⑲の規定を準用する。

外部連携支援加算の取扱いについて

（新設）
182

改

正 後

現

行

報酬告示第 8 の 2 の 9 の外部連携支援加算については、重度障害者等包括支援事業所が第三者に委託することにより障害福祉サービスを提供する場合において、重度障害者等包括支援事業所が当該委託を受けた事業者の担当者を招集して、関係者が連携した支援を行うための会議等を開催し、重度障害者等包括支援計画の実施状況について説明を行うとともに、利用者の心身の状況及び障害福祉サービスの提供の状況に関する必要な情報の提供を受けた場合に加算するのである。なお、会議等の出席者、開催日時、その内容の要旨、連携した支援や重度障害者等包括支援計画に反映させるべき内容を記録しておくこと。
⑮

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑬

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 8 の 3、4 及び 5 の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第 8 の 3、4 及び 5 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

プ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑼

施設入所支援サービス費①⑼

施設入所支援の対象者について施設入所支援サービス費①

施設入所支援については、次の㈠から㈥までのいずれかに該当す

施設入所支援の対象者について施設入所支援については、次の㈠から㈥までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。

る者が対象となるものであること。

㈠

50 歳未満の利用者である場合 区分 4 以上㈠

50 歳未満の利用者である場合 区分 4 以上㈡

50 歳以上の利用者である場合 区分 3 以上㈡

50 歳以上の利用者である場合 区分 3 以上㈢

自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型(指定特定相談㈢

自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型(指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成の手続きを経て、就支援事業所によるサービス等利用計画の作成の手続きを経て、就労継続支援Ｂ型と施設入所支援の組み合わせが必要と市町村が労継続支援Ｂ型と施設入所支援の組み合わせが必要と市町村が

183

改

正 後

現

認めた者に限る。)を受ける者であって、入所によって訓練等を認めた者に限る。)を受ける者であって、入所によって訓練等を実施することが必要かつ効果的であるもの又は通所によって訓実施することが必要かつ効果的であるもの又は通所によって訓練等を受けることが困難なもの練等を受けることが困難なもの㈣

特定旧法指定施設(法附則第 21 条第 1 項に規定する特定旧法施㈣

特定旧法指定施設(法附則第 21 条第 1 項に規定する特定旧法施設をいう。以下同じ。)に入所した者であり継続して指定障害者設をいう。以下同じ。)に入所した者であり継続して指定障害者支援施設等に入所している者又は当該施設を退所後に再度入所支援施設等に入所している者又は当該施設を退所後に再度入所

する者

する者

㈤

区分 3 以下(50 歳未満の利用者である場合は区分 2 以下)であ㈤

区分 3 以下(50 歳未満の利用者である場合は区分 2 以下)であって、指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成って、指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成の手続きを経て、地域における障害福祉サービスの提供体制の状の手続きを経て、地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって介護等を受ける

況その他やむを得ない事情により、通所によって介護等を受けることが困難として、生活介護と施設入所支援の組み合わせが必要

ことが困難として、生活介護と施設入所支援の組み合わせが必要と市町村が認めた者と市町村が認めた者㈥ 第 556 号告示第 5 号に規定する者②

行㈥ 第 556 号告示第 5 号に規定する者

施設入所支援サービス費の区分について②

施設入所支援サービス費については、入所者の障害支援区分及び施設の定員規模に応じ、算定する。

施設入所支援サービス費の区分について
施設入所支援サービス費については、入所者の障害支援区分及び施設の定員規模に応じ、算定する。

なお、①の㈢又は㈣に該当する者であって、訓練等給付のうち自なお、①の㈢又は㈣に該当する者であって、訓練等給付のうち自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続

立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を利用する者については、障害支援

支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を利用する者については、障害支援区分の判定を行い、区分が 3 以上に該当する者については、当該障区分の判定を行い、区分が 3 以上に該当する者については、当該障害支援区分に応じた施設入所支援サービス費を算定して差し支え

害支援区分に応じた施設入所支援サービス費を算定して差し支えないものとする。

ないものとする。

③

施設入所支援サービス費の栄養士の配置について③
184

施設入所支援サービス費の栄養士の配置について

改

正 後

現

行

施設入所支援サービス費については、労働者派遣事業の適正な運施設入所支援サービス費については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の規定による労働営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第者派遣事業により派遣された派遣労働者を配置している場合につ88 号)の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者をいては、配置されているものとして取り扱うこと。なお、調理業務

配置している場合については、配置されているものとして取り扱うの委託先のみ管理栄養士等が配置されている場合は、減算の対象とこと。なお、調理業務の委託先のみ管理栄養士等が配置されているなること。

場合は、減算の対象となること。

④

夜勤職員配置体制加算の取扱いについて④

夜勤職員配置体制加算の取扱いについて

報酬告示第 9 の 2 の夜勤職員配置体制加算の取扱いは、以下の㈠

報酬告示第 9 の 2 の夜勤職員配置体制加算の取扱いは、以下の㈠から㈢のいずれかの夜勤職員の配置基準を満たす場合に、都道府県

から㈢のいずれかの夜勤職員の配置基準を満たす場合に、都道府県知事に届け出ている利用定員の区分に応じて加算が算定できるも知事に届け出ている利用定員の区分に応じて加算が算定できるも

のとする。

のとする。

㈠

㈠

前年度の利用者の数の平均値が 21 人以上 40 人以下の場合
夜勤 2 人以上

前年度の利用者の数の平均値が 21 人以上 40 人以下の場合㈡

夜勤 2 人以上

前年度の利用者の数の平均値が 41 人以上 60 人以下の場合㈡

夜勤 3 人以上

前年度の利用者の数の平均値が 41 人以上 60 人以下の場合㈢

夜勤 3 人以上

前年度の利用者の数の平均値が 61 人以上の場合㈢

夜勤 3 人に、前年度の利用者の数の平均値が 60 を超えて 40 又
はその端数を増すごとに 1 人を加えて得た数以上

前年度の利用者の数の平均値が 61 人以上の場合
夜勤 3 人に、前年度の利用者の数の平均値が 60 を超えて 40 又
はその端数を増すごとに 1 人を加えて得た数以上

なお、利用者の動向を検知できる見守り機器（利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。
）を、当該障害者支援施設等の利用者の数の 100 分の 15 以上の数配置
している場合には、夜勤を行う職員として生活支援員の員数は以
185

改

正 後

現

行

下の㈣から㈥とおりとすることができる。
㈣

前年度の利用者の数の平均値が 21 人以上 40 人以下の場合
夜勤 1.9 人以上㈤

前年度の利用者の数の平均値が 41 人以上 60 人以下の場合
夜勤 2.9 人以上㈥

前年度の利用者の数の平均値が 61 人以上の場合
夜勤 3.9 人に、
前年度の利用者の数の平均値が 100 を超えて 40
又はその端数を増すごとに 1 人を加えて得た数以上⑤㈠

重度障害者支援加算の取扱いについて⑤

報酬告示第 9 の 3 のイの重度障害者支援加算(Ⅰ)については、㈠

重度障害者支援加算の取扱いについて
報酬告示第 9 の 3 のイの重度障害者支援加算(Ⅰ)については、
昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が 1 日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員配置に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員配置に加えて、常勤換算方法で 1 人以上の従業者を確保した場合に、に加えて、常勤換算方法で 1 人以上の従業者を確保した場合に、指定障害者支援施設等ごと(サービス提供単位を複数設置してい指定障害者支援施設等ごと(サービス提供単位を複数設置している場合にあっては当該サービス提供単位ごと)に生活介護に係るる場合にあっては当該サービス提供単位ごと)に生活介護に係る全ての利用者について加算するものである。なお、報酬告示第 9

全ての利用者について加算するものである。なお、報酬告示第 9の 3 の注 1 中「医師意見書により特別な医療が必要であるとされの 3 の注 1 中「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」とは、医師意見書における特別な医療に係る項目(当分のる者」とは、医師意見書における特別な医療に係る項目(当分の間、「褥瘡の処置」及び「疼痛の看護」を含める取扱いとする。)

間、「褥瘡の処置」及び「疼痛の看護」を含める取扱いとする。)

中、いずれか 1 つ以上に該当する者とする。なお、「これに準ず中、いずれか 1 つ以上に該当する者とする。なお、「これに準ずる者」とは、「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」とは、「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」以外の者であって、経管栄養(腸ろうによる経管栄養又はる者」以外の者であって、経管栄養(腸ろうによる経管栄養又は

経鼻経管栄養に限る。)を必要とする者とする。

経鼻経管栄養に限る。)を必要とする者とする。

㈡

昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が 1 日を通じて適切

報酬告示第 9 の 3 のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)については、
186㈡

報酬告示第 9 の 3 のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)については、

改

正 後

現

行

次のアからウまでのいずれの要件も満たす指定障害者支援施設

強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護従等において、区分 6 に該当し、かつ、行動関連項目合計点数が 10

業者養成研修修了者(以下「実践研修修了者」という。)により支点以上である利用者に対し、指定障害者支援施設等を行った場合

援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出をしておに算定する。

り、かつ支援計画シート等を作成している場合に体制の評価とし

アて加算を算定する。ただし強度行動障害を有する者が入所してい指定障害者支援施設基準に規定する人員と人員配置体制加算により配置される人員に加えて、行動関連項目合計点数が 10ない場合は算定しない。

点以上である利用者の支援のために必要と認められる数の人

さらに、利用者に対する支援が 1 日を通じて適切に確保される員を加配していること。この場合、常勤換算方法で、基準を超よう、指定障害者支援施設基準に規定する人員と生活介護の人員える人員が配置されていれば足りるものである。

配置体制加算により配置される人員に加えて、基礎研修修了者をイ

指定障害者支援施設等に配置されているサービス管理責任

配置するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート等

者又は生活支援員のうち 1 人以上が、強度行動障害支援者養成に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対して研修(実践研修)修了者 (以下この⑤において「実践研修修了

夜間に個別の支援を行った場合に、当該利用者について個別の評者」という。) であること。また、当該施設において実践研修

価として加算を行う。

修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がい体制の評価については、サービス管理責任者等の指定基準上配る場合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成するこ置すべき従業者が実践研修を修了し、支援計画シート等の作成をと。

行う場合も対象とする。

ウ

指定障害者支援施設等に配置されている生活支援員のうち

なお、支援計画シート等については、対象となる利用者に対し20％以上が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者て関係者間で必要な情報を共有し、一貫性のある支援を行うため(以下この⑤において「基礎研修修了者」という。) であるこに、1 日の活動の支援に係る支援計画シート等の作成が適切に行と。

われるよう留意すること。

エ

上記イ及びウにおけるサービス管理責任者及び生活支援員

個別の支援の評価については、基礎研修修了者 1 人の配置につの数は、常勤換算方法ではなく、当該事業所においてサービス

き利用者 5 人まで算定できることとし、適切な支援を行うため、管理責任者又は生活支援員として従事する従業者の実人数で施設入所支援の従事者として 4 時間程度は従事する必要がある

算出し、例えば、非常勤職員についても員数に含めること。

ことに留意すること。

187

改
オ

正 後

現

イにおける実践研修修了者は、原則として週に 1 回以上、強なお、報酬告示第 9 の 3 の注 3 中「厚生労働大臣が定める施設

度行動障害を有する利用者の様子を観察し、3 月に 1 回程度の基準」第 3 号のハの(1)の「別に厚生労働大臣が定める基準を満頻度で支援計画シート等を見直すものとする。

たしている利用者」とは、第 543 号告示第 22 号の規定により準カウにおける基礎研修修了者は、その他の職員と連携・協力し、用する第 4 号の規定により、認定調査票等における行動関連項目

支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する利用者に対して個別の支援を行うとともに、支援記録等の作成・提出等をの点数の合計が 10 点以上に該当する者をいうものである。
㈢

重度障害者支援加算(Ⅱ)については、当該加算の算定を開始し通じて、支援の経過を実践研修修了者にフィードバックするもた日から起算して 180 日以内の期間について、強度行動障害を有のとする。

する者に対して、施設入所支援の提供を行った場合にさらに 500

キウにおける基礎研修修了者の配置については、令和 7 年 3 月

単位を加算することができることとしているが、これは重度の行

31 日までの間は、以下の要件をいずれも満たすことで、算定で動障害を有する者が、入所の初期段階において、環境の変化等にきるものとする（経過措置）。

適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものであ(ｱ) 利用者に対する支援が 1 日を通じて適切に確保されるよる。

う、指定障害者支援施設基準に規定する人員と人員配置体制㈣

重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している指定障害者支援施設

加算により配置される人員に加えて、基礎研修修了者を配置等において、重度障害者支援加算(Ⅱ)は算定できないものである

するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート等こと。また、重度障害者支援加算(Ⅱ)は、行動障害の軽減を目的に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対として各種の支援・訓練を行うものであり、単に、職員を加配す

して日中に個別の支援を行うこと。

るための加算ではないことに留意すること。

(ｲ) (ｱ)の基礎研修修了者 1 人の配置につき利用者 5 人まで算定できることとし、適切な支援を行うため、指定障害者支援施設等の従事者として 4 時間程度は従事すること。
㈢

行

注４については、中核的支援人材養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証
明書の交付を受けた者（以下⑤において「中核的人材養成研修修了者」という。
）を配置し、当該者又は当該者から適切な助言及び
188

改

正 後

現

指導を受けた実践研修修了者が、支援計画シート等を作成する旨届出をしており、かつ、区分 6 に該当し、行動関連項目合計点数
が 18 点以上である利用者に対し、指定障害者支援施設等を行った場合に、1 日につき所定単位数にさらに 150 単位を加算することとしている。
この場合、中核的人材養成研修修了者は、原則として週に 1 回
以上、当該強度行動障害を有する利用者の様子を観察し、支援計
画シート等の見直しに関する助言及び指導を行うものとする。
なお、この中核的人材の配置については、当該指定生活介護事
業所に常勤専従の職員として配置されることが望ましいが、必ずしも常勤又は専従を求めるものではない。
㈣

注５及び注６については、当該加算の算定を開始した日から起算して 180 日以内の期間について、強度行動障害を有する者に対して、指定施設入所支援の提供を行った場合に、1 日につき所定単位数にさらに所定単位を加算することとしているが、これは重度の行動障害を有する者が、サービス利用の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものである。
なお、当該利用者につき、同一事業所においては、１度までの算定とする。

㈤

報酬告示第の 9 の 3 のハの重度障害者支援加算(Ⅲ)について
は、次のアからウのいずれの要件も満たす指定障害者支援施設等において、区分 4 以上に該当し、かつ、行動関連項目合計点数が10 点以上である利用者に対し、指定生活介護を行った場合に算
189

行

改

正 後

現

定する。
なお、重度障害者支援加算（Ⅱ）の対象者については、この加算を算定することができない。
ア

指定障害者支援施設基準に規定する人員と人員配置体制加算により配置される人員に加えて、当該利用者の支援のために必要と認められる数の人員を加配していること。この場合、常勤換算方法で、基準を超える人員が配置されていれば足りるものである。
イ

指定障害者支援施設等に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち 1 人以上が、実践研修修了者であること。また、当該事業所において実践研修修了者を配置し、かつ、
利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成すること。
ウ

指定障害者支援施設等に配置されている生活支援員のうち20％以上が、基礎研修修了者であること。
エ㈥㈡のエからキの規定を準用する。
注９及び注 10 については、当該加算の算定を開始した日から起算して 180 日以内の期間について、強度行動障害を有する者に対して、指定生活介護等の提供を行った場合に、1 日につき所定単位数にさらに所定単位を加算することとしているが、これは重度の行動障害を有する者が、サービス利用の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものである。
なお、当該利用者につき、同一事業所においては、１度までの
190

行

改

正 後

現

行

算定とする。
⑥

夜間看護体制加算の取扱いについて⑥

夜間看護体制加算の取扱いについて

報酬告示第 9 の 4 の夜間看護体制加算については、施設入所支援

報酬告示第 9 の 4 の夜間看護体制加算については、施設入所支援を提供する時間帯を通じ、看護職員(保健師、看護師又は准看護師を提供する時間帯を通じ、看護職員(保健師、看護師又は准看護師をいう。)を 1 を超えて配置する体制を確保している場合に、１ををいう。)を 1 以上配置する体制を確保している場合に、昼間生活

超えて配置した人数に応じて昼間生活介護を受けている利用者に介護を受けている利用者について加算の算定ができるものである

ついて加算の算定ができるものであること。

こと。

なお、原則として毎日夜間看護体制を確保していることを評価す

なお、原則として毎日夜間看護体制を確保していることを評価するものであり、通常は夜間看護体制を取っていない施設において不るものであり、通常は夜間看護体制を取っていない施設において不定期に看護職員が夜勤を行う場合は算定できない。

定期に看護職員が夜勤を行う場合は算定できない。

⑦

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて⑦

報酬告示第 9 の 4 の 2 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）
及び（Ⅱ）については、2 の⑹の⑥の規定を準用する。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
酬告示第 9 の 4 の 2 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、2 の⑹の⑥の㈠及び㈢の規定を準用する。

また、「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のまた、「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち 2 以上の障害を有する利用者」については、当該利用者 1 人でうち 2 以上の障害を有する利用者」については、当該利用者 1 人で2 人分の視覚障害者等として数えて算定要件(全利用者の 100 分の

2 人分の視覚障害者等として数えて算定要件(全利用者の 100 分の50 又は 100 分の 30 が視覚障害者等)に該当するか否かを計算する

30 が視覚障害者等)に該当するか否かを計算することとしていることとしているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害が、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害である必要はなである必要はない。

い。

なお、昼間実施サービスにおいて本加算を算定している場合であ

なお、昼間実施サービスにおいて本加算を算定している場合であっても施設入所支援として本加算を算定できるが、この場合、昼間っても施設入所支援として本加算を算定できるが、この場合、昼間実施サービスにおいて配置されている従業者に加え、施設入所支援

実施サービスにおいて配置されている従業者に加え、施設入所支援の従業者として加配することが必要である。

の従業者として加配することが必要である。

⑧

高次脳機能障害者支援体制加算の取扱いについて

（新設）
191

改

正 後

現

行

報酬告示第 9 の 4 の 3 の高次脳機能障害者支援体制加算について
は、2 の⑹の⑦の規定を準用する。
⑨

入所時特別支援加算の取扱いについて⑧

報酬告示第 9 の 5 の入所時特別支援加算の取扱いについては、以入所時特別支援加算の取扱いについて
報酬告示第 9 の 5 の入所時特別支援加算の取扱いについては、以下のとおりとする。

下のとおりとする。

㈠㈠

入所者については、指定障害者支援施設へ入所した当初には、入所者については、指定障害者支援施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から 30 日間に限って、1 日につき 30 単位を加算すること入所日から 30 日間に限って、1 日につき 30 単位を加算すること

とする。

とする。

㈡

施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所時特別支援加算は、日中活動サービスの初期加算に相当す㈡

る加算である。

入所時特別支援加算は、日中活動サービスの初期加算に相当す㈢

る加算である。

初期加算に係る 2 の⑹の⑧の規定は、施設入所支援に係る入所㈢

時特別支援加算について準用する。

初期加算に係る 2 の⑹の⑦の規定は、施設入所支援に係る入所⑩

時特別支援加算について準用する。

㈠

入院・外泊時加算の取扱いについて⑨

報酬告示第 9 の 6 の入院・外泊時加算については、入院又は外㈠

入院・外泊時加算の取扱いについて
報酬告示第 9 の 6 の入院・外泊時加算については、入院又は外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、連続して 9 泊の入院又は外泊を行う場合は、8 日と計算されること。

又は外泊を行う場合は、8 日と計算されること。

㈡

泊の期間に初日及び最終日は含まないので、連続して 9 泊の入院
9 日を超える入院にあっては指定障害者支援施設等の従業者㈡

9 日を超える入院にあっては指定障害者支援施設等の従業者が、特段の事情(利用者の事情により、病院又は診療所を訪問す

が、特段の事情(利用者の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。)のないることができない場合を主として指すものであること。)のない

限り、原則として 1 週間に 1 回以上、病院又は診療所を訪問し、限り、原則として 1 週間に 1 回以上、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上

入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行い、入院以外の外泊にあっては、家族等との連絡調整の支援を行い、入院以外の外泊にあっては、家族等との連絡調整や交通手段の確保等を行った場合、入院又は外泊期間(入院又はや交通手段の確保等を行った場合、入院又は外泊期間(入院又は

192

改

正 後

現

外泊の初日及び最終日を除く。)について、1 日につき所定単位数

外泊の初日及び最終日を除く。)について、1 日につき所定単位数を算定するものであること。

を算定するものであること。

㈢

入院・外泊の際に支援を行った場合は、その支援の内容を記録㈢

入院・外泊の際に支援を行った場合は、その支援の内容を記録しておくこと。また、入院の場合において、㈡の特段の事情によしておくこと。また、入院の場合において、㈡の特段の事情により訪問ができなくなった場合については、その具体的な内容を記り訪問ができなくなった場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。

録しておくこと。

㈣

入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院・外泊時加算の㈣入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院・外泊時加算の算定期間中にあっては、当該利用者が使用していたベッドを他の算定期間中にあっては、当該利用者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当サービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所サービスに活用

該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所サービスに活用することは可能であること。ただし、この場合、入院・外泊時加することは可能であること。ただし、この場合、入院・外泊時加算は算定できないこと。

算は算定できないこと。

㈤

指定障害者支援施設等の入所者が、地域生活への移行へ向け㈤

指定障害者支援施設等の入所者が、地域生活への移行へ向けて、指定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助若て、指定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助(以下「指定共同生

しくは外部サービス利用型指定共同生活援助(以下「指定共同生

活援助等」という。)の体験的な利用を行う場合又は指定地域移活援助等」という。)の体験的な利用を行う場合又は指定地域移行支援の体験的な宿泊支援を利用する場合にあっては、当該体験

行支援の体験的な宿泊支援を利用する場合にあっては、当該体験利用を行っている間について、当該加算を算定して差し支えな利用を行っている間について、当該加算を算定して差し支えな

い。

い。

㈥

当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費(補㈥足給付)の算定が可能であること。
⑪

行

当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費(補足給付)の算定が可能であること。

入院時支援特別加算の取扱いについて⑩

入院時支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 9 の 7 の入院時支援特別加算については、長期間にわ

報酬告示第 9 の 7 の入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定障害たる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定障害

193

改

正 後

現

行

者支援施設等の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被者支援施設等の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとと服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所

もに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、1 月の入院日数の合計数(入院の初との連絡調整を行った場合に、1 月の入院日数の合計数(入院の初日及び最終日並びに入院・外泊時加算が算定される期間を除く。)

日及び最終日並びに入院・外泊時加算が算定される期間を除く。)に応じ、加算する。ただし、利用者が入所する指定障害者支援施設に応じ、加算する。ただし、利用者が入所する指定障害者支援施設

等の近隣に家族等の居宅がある場合であって、家族等からの支援を等の近隣に家族等の居宅がある場合であって、家族等からの支援を受けることが可能である者についてはこの加算の対象としない。

受けることが可能である者についてはこの加算の対象としない。

また、報酬告示第 9 の 7 の(1)が算定される場合にあっては少な

また、報酬告示第 9 の 7 の(1)が算定される場合にあっては少な

くとも 1 回以上、7 の(2)が算定される場合にあっては少なくとも 2

くとも 1 回以上、7 の(2)が算定される場合にあっては少なくとも 2

回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が 4 日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が 1 回でが 4 日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が 1 回である場合については、7 の(1)を算定する。

ある場合については、7 の(1)を算定する。

また、当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費(補足給付)の算定が可能であること。
⑫

また、当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費(補足給付)の算定が可能であること。

地域移行加算の取扱いについて⑪

報酬告示第 9 の 8 の地域移行加算については、2 の⑸の③の規定を準用する。
⑬

報酬告示第 9 の 8 の地域移行加算については、2 の⑸の③の規定を準用する。

地域移行促進加算の取扱いについて㈠

地域移行加算の取扱いについて⑫

体験宿泊支援加算の取扱いについて

報酬告示第 9 の 8 の 2 のイの地域移行促進加算(Ⅰ)について

報酬告示第 9 の 8 の 2 の体験宿泊支援加算については、運営規程

は、市町村により地域生活支援拠点等に位置づけられていることに、地域生活支援拠点等に位置づけられていることが規定されてい並びに市町村及び拠点関係機関との連携担当者を１名以上配置るものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等におしていることを都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等

いて算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

において算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととす
194

改

正 後

現

行

る。
ア

施設障害福祉サービス計画に基づき、以下に掲げる体験的な㈠

施設障害福祉サービス計画に基づき、以下に掲げる体験的な宿

宿泊支援に係る指定地域移行支援事業者との連絡調整その他

泊支援に係る指定地域移行支援事業者との連絡調整その他の相の相談援助を行った場合に算定するものであること(当該支援談援助を行った場合に算定するものであること(当該支援を行っを行った場合には当該支援の内容を記録すること。)。

た場合には当該支援の内容を記録すること。)。

(ｱ) 体験的な宿泊支援を行うに当たっての指定地域移行支援

ア

事業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整

業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整(ｲ) 体験的な宿泊支援を行った際の状況に係る指定地域移行イ

体験的な宿泊支援を行った際の状況に係る指定地域移行支支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援

援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針

方針の協議等の協議等(ｳ) 利用者に対する体験的な宿泊支援に係る相談援助
イ

体験的な宿泊支援を行うに当たっての指定地域移行支援事

ウ

地域移行促進加算(Ⅰ)については、障害者の日常生活及び社㈡

利用者に対する体験的な宿泊支援に係る相談援助
体験宿泊支援加算については、障害者の日常生活及び社会生活

会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談

を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要支援に要する費用に関する基準(平成 24 年厚生労働省告示第する費用に関する基準(平成 24 年厚生労働省告示第 124 号。地域

124 号。以下「地域相談支援報酬告示」という。)第 1 の 5 の地

相談支援報酬告示。以下「地域相談支援報酬告示」という。)第 1

域移行促進加算(Ⅰ)を算定している期間に限り、1 日につき所の 5 の体験宿泊加算を算定している期間に限り、1 日につき所定

定単位数に代えて算定できるものであること。地域移行促進加

単位数に代えて算定できるものであること。体験宿泊支援加算の算(Ⅰ)の算定期間中にあっては、施設入所支援の外泊に位置付

算定期間中にあっては、施設入所支援の外泊に位置付けられるもけられるものとし、入院・外泊時加算を併せて算定できるもののとし、入院・外泊時加算を併せて算定できるものであること。

であること。なお、外泊の期間に初日及び最終日は含まないの

なお、外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、体験的な宿で、体験的な宿泊支援の利用開始日及び終了日は体験宿泊支援

泊支援の利用開始日及び終了日は体験宿泊支援加算を算定しな加算を算定しないものであること。

いものであること。

ウ

地域移行促進加算(Ⅰ)を算定する日においては、特定障害者

特別給付費(補足給付)の算定が可能であること。

㈢

体験宿泊支援加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費(補足給付)の算定が可能であること。

195

改
エ

正 後

現

市町村が当該指定障害者支援施設等を地域生活支援拠点等（新設）として位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と指定障害者支援施設等とで事前に協議し、当該指定障害者支援施設等から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から指定障害者支援施設等に対して地域生活支援拠点等の機能を担うこと
を通知等により確認するとともに、市町村及び指定障害者支援施設等は、協議会等の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。
さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担
う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や拠点コーディネーターとの日常的な情報連
携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。
㈡

報酬告示第 9 の 8 の 2 のロの地域移行促進加算(Ⅱ)については、

地域生活支援拠点等と連携の上、以下に例示するような地域生活への移行に向けた支援（宿泊を伴わないものに限る。
）を、指定障害者支援施設の職員が同行した上で実施した場合に加算するものであること。
指定障害者支援施設の昼間実施サービスの時間帯に入所者に対して実施したものについても加算の対象とする。
（例）・ 共同生活援助事業所や、生活介護等（障害者支援施設と併設
196

（新設）

行

改

正 後

現

行

しているものは除く）の通所事業所への見学や事業所内での食事の体験
・

地域の活動（自治会等の地域様々な主体が開催する催し等）

への参加
・

現に１人暮らしをしている障害者の生活状況の見学

・

買い物や公共交通機関の利用等の地域の暮らしを想定した
体験⑭

地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて⑬

報酬告示第 9 の 9 の地域生活移行個別支援特別加算については、

地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第 9 の 9 の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

次のとおり取り扱うものとする。

㈠㈠

地域生活移行個別支援特別加算(Ⅰ)

地域生活移行個別支援特別加算(Ⅰ)

加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではない

配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではない

が、常に新たな利用者を受け入れる可能性があることを踏まえたが、常に新たな利用者を受け入れる可能性があることを踏まえた関係機関との連携等のための体制、加算対象者の受入時には必要

関係機関との連携等のための体制、加算対象者の受入時には必要な数の人員を確保することが可能な体制又は有資格者による指な数の人員を確保することが可能な体制又は有資格者による指導体制及び精神科を担当する医師により月 2 回以上の定期的な導体制及び精神科を担当する医師により月 2 回以上の定期的な指導体制(当該施設の運営規程における主たる対象とする障害の指導体制(当該施設の運営規程における主たる対象とする障害の種類が精神障害である場合に限る。)が整えられていること。

種類が精神障害である場合に限る。)が整えられていること。

また、従業者に対する研修会については、原則として事業所のまた、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設(刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年について、矯正施設(刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。)等を退所した障害者鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。)等を退所した障害者

197

改

正 後

現

行

の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既にの支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。

の方法により行うものとする。

㈡

地域生活移行個別支援特別加算(Ⅱ)
ア㈡

地域生活移行個別支援特別加算の対象者については、心神喪

地域生活移行個別支援特別加算(Ⅱ)
ア

地域生活移行個別支援特別加算の対象者については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成 15 年法律第 110 号。以下「医療観察法」とい関する法律(平成 15 年法律第 110 号。以下「医療観察法」という。)に基づく通院決定を受けてから 3 年を経過していない者

う。)に基づく通院決定を受けてから 3 年を経過していない者(通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。)又(通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。)又は矯正施設若しくは更生保護施設を退院、退所、釈放又は仮釈は矯正施設若しくは更生保護施設を退院、退所、釈放又は仮釈

放(以下この⑼において「退所等」という。)の後、3 年を経過

放(以下この⑼において「退所等」という。)の後、3 年を経過していない者であって、保護観察所又は「生活困窮者自立相談

していない者であって、保護観察所又は「セーフティネット支支援事業等の実施について」(平成 27 年７月 27 日付け社援発

援対策等事業の実施について」(平成 17 年 3 月 31 日付け社援0727 第２号厚生労働省社会・援護局長通知)における「地域生発第 0331021 号厚生労働省社会・援護局長通知)の別添 16「地活定着促進事業実施要領」に基づく地域生活定着支援センター

域生活定着促進事業実施要領」に基づく地域生活定着支援セン(以下「地域生活定着支援センター」という。)との調整により、

ター(以下「地域生活定着支援センター」という。)との調整に

指定障害者支援施設を利用することとなった者をいうものでより、指定障害者支援施設を利用することとなった者をいうも

ある。

のである。

なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活しなお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後 3 年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとた後 3 年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定障害者支援施設を利用することになったの調整により、指定障害者支援施設を利用することになった

場合、指定障害者支援施設の利用を開始してから 3 年以内で場合、指定障害者支援施設の利用を開始してから 3 年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。

必要と認められる期間について加算の算定対象となる。

イ

加算の対象となる施設については、以下の支援を行うもの
198

イ

加算の対象となる施設については、以下の支援を行うもの

改

正 後

現

とする。

とする。

(ｱ) 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によ(ｱ) 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解るアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と地域生活への移行にし、これを誘発しないような環境調整と地域生活への移行に向けた必要な専門的支援(教育又は訓練)が組み込まれた施向けた必要な専門的支援(教育又は訓練)が組み込まれた施設障害福祉サービス計画の作成

設障害福祉サービス計画の作成(ｲ) 指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開(ｲ) 指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催催(ｳ) 日常生活や人間関係に関する助言(ｳ) 日常生活や人間関係に関する助言(ｴ) 医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の(ｴ) 医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の

支援

⑮

支援

(ｵ) 他のサービス等を利用する時間帯も含めた緊急時の対応(ｵ) 他のサービス等を利用する時間帯も含めた緊急時の対応(ｶ) その他必要な支援(ｶ) その他必要な支援

栄養マネジメント加算の取扱いについて

㈠

行

⑭

報酬告示第 9 の 10 の栄養マネジメント加算は、栄養健康状態㈠

栄養マネジメント加算の取扱いについて
報酬告示第 9 の 10 の栄養マネジメント加算は、栄養健康状態の維持や食生活の向上を図るため、個別の障害者の栄養、健康状態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施(以下「栄養ケア・マ態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施(以下「栄養ケア・マ

ネジメント」という。)を評価しているところである。

ネジメント」という。)を評価しているところである。

㈡の維持や食生活の向上を図るため、個別の障害者の栄養、健康状

栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われる個別支援計㈡

画の一環として行われることに留意すること。

栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われる個別支援計
画の一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであるこ

わらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであるこ

と。

と。

㈢

また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかか

施設に常勤の管理栄養士を 1 名以上配置して行うものである
199㈢

施設に常勤の管理栄養士を 1 名以上配置して行うものである

改

正 後

現

こと。

こと。

なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場

なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場

合は、当該加算を算定できないこと。
㈣

行

合は、当該加算を算定できないこと。

常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の障害福祉サービスの㈣常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の障害福祉サービスの栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所属す

栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。

る施設のみ算定できること。

㈤

栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキまでに掲㈤

栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。

げるとおり、実施すること。

アア

入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること(以下「栄養スクリーニング」という。)。
イこと(以下「栄養スクリーニング」という。)。

栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課題を把握すること(以下「栄養アセスメント」という。)。
ウ

入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握する

イ

栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課題を把握すること(以下「栄養アセスメント」という。)。

栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、管理ウ

栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、管理栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者が共栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項(栄養補給量、補同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項(栄養補給量、補給方法等)、栄養食事相談に関する事項(食事に関する内容の説

給方法等)、栄養食事相談に関する事項(食事に関する内容の説明等)、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべ明等)、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成

き事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・マネジメントの対象した栄養ケア計画については、栄養ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なとなる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、栄養ケア計画に相当する内お、指定施設入所支援においては、栄養ケア計画に相当する内容を個別支援計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄容を個別支援計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。

養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。

エ

栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメン
200

エ

栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメン

改

現

行

トを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題(栄養補トを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題(栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項

給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等)があれば直ちに当該計画を修正するこの見直しの必要性等)があれば直ちに当該計画を修正するこ

と。

と。

オ

入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機

オ

入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機

能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄養状態

際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定

し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリ

し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリ

ング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリスクの高い者及ング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者(経管栄養法から経口

び栄養補給方法の変更の必要性がある者(経管栄養法から経口栄養法への変更等)については、概ね 2 週間ごと、低栄養状態

栄養法への変更等)については、概ね 2 週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね 3 月ごとに行うこと。なお、のリスクが低い者については、概ね 3 月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月 1 回、体重

低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月 1 回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。

を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。

カ

入所者ごとに、概ね 3 月を目途として、低栄養状態のリスク

カ

入所者ごとに、概ね 3 月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直について、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。

しを行うこと。

キ㈥

正 後

指定障害者支援施設基準第 17 条に規定するサービスの提供

キ

指定障害者支援施設基準第 17 条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士

が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とはが利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態

別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。

を定期的に記録する必要はないものとすること。

栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同201㈥

栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同

改

正 後

現

行

意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始するものとすること。

のとすること。

⑯

意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始するも経口移行加算の取扱いについて㈠⑮

報酬告示第 9 の 11 の経口移行加算のうち経管栄養から経口栄

経口移行加算の取扱いについて㈠

報酬告示第 9 の 11 の経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるアか養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるアからウまでのとおり、実施するものとすること。

らウまでのとおり、実施するものとすること。

ア

ア

現に経管により食事を摂取している者であって、経口による現に経管により食事を摂取している者であって、経口による

食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要であると食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医

して、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、サービス管理責任者

師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、サービス管理責任者

その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進める

その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進める

ための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成するこための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること(栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。)。また、と(栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。)。また、

当該計画については、栄養管理及び支援の対象となる入所者又当該計画については、栄養管理及び支援の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、経口移行計画に相当する内容を個別支援計

所支援においては、経口移行計画に相当する内容を個別支援計

画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作

画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。共同して経口移行計

成に代えることができるものとすること。共同して経口移行計画を作成するに当たってはテレビ電話装置等を活用して行う画を作成するに当たってはテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加することができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する

場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。な場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。な

お、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律につい

お、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

てのガイドライン」等を遵守すること。

イ

当該計画に基づき、栄養管理及び支援を実施すること。経口202

イ

当該計画に基づき、栄養管理及び支援を実施すること。経口

改

正 後

現

行

移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して 180 日

間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して 180 日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。

則として当該加算は算定しないこと。

ウ

経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が、ウ

経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180 日入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180 日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可

能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による

食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされる

食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとするこ

場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示は概ね 2 週間ごとと。ただし、この場合において、医師の指示は概ね 2 週間ごとに受けるものとすること。

に受けるものとすること。

㈡

経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥㈡

経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のアからエまでについて確性肺炎の危険も生じうることから、次のアからエまでについて確認した上で実施すること。

認した上で実施すること。

ア

ア

全身状態が安定していること(血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること。)。

全身状態が安定していること(血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること。)。

イ

刺激しなくても覚醒を保っていられること。

イ

刺激しなくても覚醒を保っていられること。

ウ

嚥下反射が見られること(唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激にウ

嚥下反射が見られること(唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること。)。
エよる喉頭挙上が認められること。)。

咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がない

エ

こと。
㈢

咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がないこと。

経口移行加算を 180 日間にわたり算定した後、経口摂取に移行203㈢

経口移行加算を 180 日間にわたり算定した後、経口摂取に移行

改

正 後

現

行

できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすの栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとす

ること。

ること。

⑰

できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するため

経口維持加算の取扱いについて㈠⑯

報酬告示第 9 の 12 の経口維持加算のうち、経口維持加算(Ⅰ)

経口維持加算の取扱いについて㈠

報酬告示第 9 の 12 の経口維持加算のうち、経口維持加算(Ⅰ)

については、次に掲げるアからエまでの通り、実施するものとすについては、次に掲げるアからエまでの通り、実施するものとす

ること。

ること。

ア

ア

現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障

現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障

害(食事の摂取に関する認知機能の低下を含む。以下同じ。)を害(食事の摂取に関する認知機能の低下を含む。以下同じ。)を有し、水飲みテスト(「氷砕片飲み込み検査」、「食物テスト(food

有し、水飲みテスト(「氷砕片飲み込み検査」、「食物テスト(foodtest)」、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下同じ。)、頸部test)」、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下同じ。)、頸部聴診法、造影撮影(診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省

聴診法、造影撮影(診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省

告示第 59 号)別表第 1 医科診療報酬点数表(以下「医科診療報

告示第 59 号)別表第 1 医科診療報酬点数表(以下「医科診療報

酬点数表」という。)中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。)、

酬点数表」という。)中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。)、

内視鏡検査(医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」

内視鏡検査(医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ。)等により誤嚥が認められる(喉頭侵入が認をいう。以下同じ。)等により誤嚥が認められる(喉頭侵入が認められる場合及び食事の摂取に関する認知機能の低下によりめられる場合及び食事の摂取に関する認知機能の低下により誤嚥の有無に関する検査を実施することが困難である場合を

誤嚥の有無に関する検査を実施することが困難である場合を含む。以下同じ。)ことから、継続して経口による食事の摂取を含む。以下同じ。)ことから、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要であるものとして、医師進めるための栄養管理及び支援が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理

歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合

養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合

204

改

正 後

現

に限る(以下同じ。)。

行に限る(以下同じ。)。

イ 月 1 回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語

イ 月 1 回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、入聴覚士、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議を行い、入所所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議を行い、入所者ごとに継続して経口による食事の摂取を進めるための特別者ごとに継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること(栄養ケな管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること(栄養ケ

ア計画と一体のものとして作成すること。)。また、当該計画にア計画と一体のものとして作成すること。)。また、当該計画については、栄養管理及び支援の対象となる入所者又はその家族

ついては、栄養管理及び支援の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援におに説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、経口維持計画に相当する内容を個別支援計画に記載す

いては、経口維持計画に相当する内容を個別支援計画に記載する場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることる場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。共同して経口維持計画を作成するにができるものとすること。共同して経口維持計画を作成するに当たっては、テレビ電話装置等を活用して行うことができるも当たっては、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、そののとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ

護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

ン」等を遵守すること。

ウ

当該経口維持計画に基づき、栄養管理及び支援を実施するこウ

当該経口維持計画に基づき、栄養管理及び支援を実施すること。
「栄養管理及び支援」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継と。
「栄養管理及び支援」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方

続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算(Ⅰ)の算法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算(Ⅰ)の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別

定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理により、当該入所者に摂食機能障害及び誤嚥が認められな管理により、当該入所者に摂食機能障害及び誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とすなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とす

205

改

正 後

現

るが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日の属るが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して 6 月以内の期間に限るものとし、それを超する月から起算して 6 月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。

えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。

エ入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起エ

入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して 6 月を超えた場合でも、水飲みテスト、頸部聴診法、造算して 6 月を超えた場合でも、水飲みテスト、頸部聴診法、造形撮影、内視鏡検査等により、引き続き、摂食機能障害及び誤形撮影、内視鏡検査等により、引き続き、摂食機能障害及び誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示

特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な管理を継続することについての入がなされ、また、当該特別な管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。

定できるものとすること。

ただし、医師又は歯科医師の指示は、概ね 1 月ごとに受ける

ただし、医師又は歯科医師の指示は、概ね 1 月ごとに受けるものとすること。
㈡

行ものとすること。

報酬告示第 9 の 12 の経口維持加算のうち、経口維持加算(Ⅱ)

㈡報酬告示第 9 の 12 の経口維持加算のうち、経口維持加算(Ⅱ)
における食事の観察及び会議等の実施に当たっては、医師(指定障害者支援施設基準第 4 条第 1 号に規定する医師を除く。)、歯障害者支援施設基準第 4 条第 1 号に規定する医師を除く。)、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士のいずれか 1 名以上が加わる

科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士のいずれか 1 名以上が加わる

ことにより、多種多様な意見に基づく質の高い経口維持計画を策ことにより、多種多様な意見に基づく質の高い経口維持計画を策定した場合に算定されるものであること。

定した場合に算定されるものであること。

㈢

における食事の観察及び会議等の実施に当たっては、医師(指定

経口維持加算(Ⅰ)及び経口維持加算(Ⅱ)の算定に当たり実施㈢

経口維持加算(Ⅰ)及び経口維持加算(Ⅱ)の算定に当たり実施

する食事の観察及び会議等は、関係職種が一堂に会して実施するする食事の観察及び会議等は、関係職種が一堂に会して実施することを想定しているがやむを得ない理由により、参加するべき者ことを想定しているがやむを得ない理由により、参加するべき者の参加が得られなかった場合は、その結果について終了後速やかの参加が得られなかった場合は、その結果について終了後速やかに情報共有を行うことで、算定を可能とする。また、会議は、テに情報共有を行うことで、算定を可能とする。また、会議は、テ

206

改

正 後

現

行

レビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報た適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守するこの保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守するこ

と。

と。

㈣

食事の中止、十分な排痰、医師又は歯科医師との緊密な連携等㈣

が迅速に行われる体制をとること。

食事の中止、十分な排痰、医師又は歯科医師との緊密な連携等⑱

が迅速に行われる体制をとること。

口腔衛生管理体制加算について㈠⑰

報酬告示第 9 の 12 の 2 の「口腔ケアに係る技術的助言及び指口腔衛生管理体制加算について㈠

報酬告示第 9 の 12 の 2 の「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における入所者の口腔内状態の評価方法、適導」とは、当該施設における入所者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整理の留意点、口腔切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整理の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施に当たり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技アの実施に当たり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技

術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の入所者の口術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の入所者の口腔ケア計画をいうものではない。

腔ケア計画をいうものではない。

㈡「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」については、㈡「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」については、

以下の事項を記載すること。

以下の事項を記載すること。

ア

当該施設において入所者の口腔ケアを推進するための課題

ア

当該施設において入所者の口腔ケアを推進するための課題

イ

当該施設における目標イ

当該施設における目標

ウ

具体的方策

ウ

具体的方策

エ

留意事項

エ

留意事項

オ

当該施設と歯科医療機関との連携状況

オ

当該施設と歯科医療機関との連携状況

カ

歯科医師からの指示内容の要点(当該計画の作成に当たってカ

歯科医師からの指示内容の要点(当該計画の作成に当たっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る。)の技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る。)
207

改
キ
㈢

正 後

現

その他必要と思われる事項

キ

医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が㈢行

その他必要と思われる事項
医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、従業者に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導定できるが、従業者に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うに当たっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛

助言及び指導を行うに当たっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。

生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。

㈣

算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算

入所者の口腔機能の維持・向上のため、年 1 回以上を目安とし㈣て、定期的な歯科検診(健診)を実施することが望ましい。

入所者の口腔機能の維持・向上のため、年 1 回以上を目安とし⑲て、定期的な歯科検診(健診)を実施することが望ましい。

㈠

口腔衛生管理加算について⑱

報酬告示第 9 の 12 の 3 の口腔衛生管理加算については、歯科㈠

口腔衛生管理加算について
報酬告示第 9 の 12 の 3 の口腔衛生管理加算については、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生管理体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施し、当該入所者にしている施設の入所者に対して口腔ケアを実施し、当該入所者に係る口腔ケアについて従業者へ具体的な技術的助言及び指導を係る口腔ケアについて従業者へ具体的な技術的助言及び指導をした場合において、当該入所者ごとに算定するものである。

した場合において、当該入所者ごとに算定するものである。

㈡

医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生管理体制加算を算定

当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合㈡

当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合
においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険

による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等

による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供にに確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。

関する同意を得た上で行うこと。

㈢

においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険

歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケア㈢

歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示を行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示

内容の要点(ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に内容の要点(ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うに当たり配慮すべ

歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うに当たり配慮すべ

208

改

正 後

現

行

き事項とする。)、当該歯科衛生士が実施した口腔ケアの内容、当該入所者に係る口腔ケアについて従業者への具体的な技術的助該入所者に係る口腔ケアについて従業者への具体的な技術的助

言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録(以言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録(以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。)を作成し、当該施下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。)を作成し、当該施設に提出すること。当該施設は、当該口腔衛生管理に関する実施設に提出すること。当該施設は、当該口腔衛生管理に関する実施記録を保管するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に記録を保管するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提出すること。

対して提出すること。

㈣

き事項とする。)、当該歯科衛生士が実施した口腔ケアの内容、当当該歯科衛生士は、従業者から当該入所者の口腔に関する相談㈣

当該歯科衛生士は、従業者から当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医

より医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設への情療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設への情報提供を行うこと。

報提供を行うこと。

㈤

等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の口腔の状態に本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定される日の㈤本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定される日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が 3 回以上算れた日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が 3 回以上算定された場合には算定できない。

定された場合には算定できない。

⑳

属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定さ㈠

療養食加算の取扱いについて⑲

報酬告示第 9 の 13 の療養食加算については、利用者の病状等㈠

療養食加算の取扱いについて
報酬告示第 9 の 13 の療養食加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段としに応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、障害者の日常生活及び社会生活て発行された食事せんに基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス

を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食(平成 21 年厚生する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食(平成 21 年厚生労働省告示第 177 号)に示された療養食が提供された場合に算定

労働省告示第 177 号)に示された療養食が提供された場合に算定

209

改

正 後

現

行

すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。

されている必要があること。

㈡

すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成
加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師㈡加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食(糖尿病食、腎臓病食、に対応した栄養量及び内容を有する治療食(糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食(流動食は除く。)、貧血食、膵臓病食、脂質

肝臓病食、胃潰瘍食(流動食は除く。)、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであるこ

異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであるこ

と。

と。

㈢

の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等

上記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問㈢

わないこと。

上記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問㈣

わないこと。

減塩食療法等について㈣

減塩食療法等について

心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じ心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食て取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。

療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。

また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量 6.0g 未満の減塩食をいうこと。
㈤

塩食については、総量 6.0g 未満の減塩食をいうこと。

肝臓病食について㈤

肝臓病食について肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄症食(胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄症の場合を含む。)等をいうこと。

石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄症の場合を含む。)等をいうこと。

㈥

肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄症食(胆胃潰瘍食について㈥

胃潰瘍食について

十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えな

十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないいこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食が、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、ク事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、ク

210

改

正 後

現

ローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所

ローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。

支えないこと。

㈦

貧血食の対象者となる入所者等について㈦

貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が 10g/dl 以下であり、その原因が鉄分の欠乏

ヘモグロビン濃度が 10g/dl 以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。

に由来する者であること。

㈧

高度肥満症に対する食事療法について㈧

高度肥満症に対する食事療法について

高 度 肥 満 症 ( 肥 満 度 が ＋ 70 ％ 以 上 又 は Ｂ Ｍ Ｉ (Body Mass

高 度 肥 満 症 ( 肥 満 度 が ＋ 70 ％ 以 上 又 は Ｂ Ｍ Ｉ (Body Mass

Index)が 35 以上)に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食Index)が 35 以上)に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。

に準じて取り扱うことができること。

㈨

特別な場合の検査食について㈨

特別な場合の検査食について

特別な場合の検査食とは、潜血食のほか、大腸Ｘ線検査・大腸

特別な場合の検査食とは、潜血食のほか、大腸Ｘ線検査・大腸

内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場

内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場

合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこ合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこ

と。

と。

㈩

脂質異常症食の対象となる入所者等について㈩

脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等

は、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値がは、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値が140mg/dl 以 上 で あ る 者 又 は Ｈ Ｄ Ｌ ― コ レ ス テ ロ ー ル 値 が140mg/dl 以 上 で あ る 者 又 は Ｈ Ｄ Ｌ ― コ レ ス テ ロ ー ル 値 が40mg/dl 未満若しくは血清中性脂肪値が 150mg/dl

40mg/dl 未満若しくは血清中性脂肪値が 150mg/dl

以上である者であること。
㉑

行

である者であること。

地域移行支援体制加算について（新設）

報酬告示第 9 の 13 の２の地域移行支援体制加算については、以下
211

以上

改

正 後

現

のア及びイの基準を満たした場合に、障害者支援施設を退所し、退所から６月以上、指定共同生活援助事業所等へ入居している者又は賃貸等により地域で生活している者（介護老人福祉施設等の介護保険施設へ入居するために退所した者及び病院への長期入院のために退所した者を除く。以下同じ。
）の人数に応じて加算するものであること。
ア 前年度（４月から３月の間のことをいう。以下同じ。）において、障害者支援施設等を退所し、退所から６月以上、地域での生活が継続している者（指定共同生活援助事業所等へ入居している者又は賃貸等により地域で生活している者のことをいう。以下同じ。
）がいること。
なお、前年度の実績としては、退所から６月以上、地域での生活が継続している者が対象となること。
イ 前年度における障害者支援施設等の退所から６月以上、地域での生活が継続している者の実績を踏まえて、翌年度から入所定員を、障害者支援施設等を退所し、退所から６月以上、地域での生活が継続している者の人数分減少させていること。
㉒ 通院支援加算について（新設）

報酬告示第９の 13 の３の通院支援加算については、入所者が病院又は診療所に通院する際に、当該指定障害者支援施設の職員が同行した場合に加算するものであること。
なお、指定障害者支援施設の昼間実施サービスの時間帯において、入所者に対して実施したものについても加算の対象とする。
㉓ 集中的支援加算について㈠（新設）

報報酬告示第９の 13 の４のイの集中的支援加算(Ⅰ)について
212

行

改

正 後

現

は、強度の行動障害を有する者の状態が悪化した場合に、高度な専門性を有する広域的支援人材を指定障害者支援施設に訪問させ、又はオンラインを活用して、当該者に対して集中的な支援（以下この㉓において「集中的支援」という。
）を行った場合に算定するものであり、以下の通り取り扱うこととする。
なお、広域的支援人材の認定及び加算取得の手続等について
は、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」を参照すること。
ア

本加算の算定は、加算の対象となる利用者に支援を行う時間

帯に、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行われること。
イ

集中的支援は、以下に掲げる取組を行うこと。
(ｱ)

広域的支援人材が、加算の対象となる利用者及び指定障害者支援施設のアセスメントを行うこと。
(ｲ)

広域的支援人材と指定障害者支援施設の従業者が共同して、当該者の状態及び状況の改善に向けた環境調整その他の必要な支援を短期間で集中的に実施するための計画（以下㉖において「集中的支援実施計画」という。
）を作成すること。
なお、集中的支援実施計画については、概ね１月に１回以上の頻度で見直しを行うこと(ｳ)

指定障害者支援施設の従業者が、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画、個別支援計画等に基づき支援を実施すること(ｴ)

指定障害者支援施設が、広域的支援人材の訪問（オンラ
213

行

改

正 後

現

イン等の活用を含む。
）を受け、当該者への支援が行われる
日及び随時に、当該広域的支援人材から、当該者の状況や支援内容の確認及び助言援助を受けること(ｵ)

当該者へ計画相談支援を行う指定計画相談支援事業所と緊密に連携することウ

当該者の状況及び支援内容について記録を行うこと。

エ

集中的支援を実施すること及びその内容について、利用者又はその家族に説明し、同意を得ること。
オ

指定障害者支援施設は、広域的支援人材に対し、本加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこと。
㈡

ロの集中的支援加算(Ⅱ)については、一定の体制を備えているものとして都道府県知事が認めた指定障害者支援施設において、集中的支援が必要な利用者を他の事業所等から受け入れ、当該者に対して集中的支援を行った場合に算定するものであり、以下の通り取り扱うこととする。
なお、本加算については、当該者が集中的支援を受けた後は、元の事業所等に戻ることを基本としているため、集中的支援の後に当該者が生活・利用する事業所等が確保されている必要がある。
また、本加算を算定可能な指定障害者支援施設の要件や手続等については、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」を参照すること。
ア

他の事業所等から、集中的支援が必要な利用者を受け入れること。受入に当たっては、広域的支援人材等から当該者の状況
214

行

改

正 後

現

や特性等の情報を把握するとともに、当該情報及びアセスメン
トを踏まえて個別支援計画の作成等を行うこと。
イ

指定障害者支援施設における実践研修修了者が中心となって、当該者への集中的支援を行うこと。集中的支援は、以下に掲げる取組を行うこと。
(ｱ)

広域的支援人材の支援を受けながら、㉓の㈠のイに規定

する取組及び重度障害者支援加算の算定要件に適合する支援を行うこと。この場合において、集中的支援加算（Ⅰ）の算定が可能であること。
(ｲ)

集中的支援実施計画において、当該者が集中的支援の後に生活・利用する予定の事業所等への支援の方針（当該者の状況等の共有、環境調整等の助言援助及び集中的支援終了時の引継ぎ等）を記載し、これに基づき当該事業所等への支援
を広域的支援人材と連携して実施すること。
ウ

当該者の状況及び支援内容について記録を行うこと。

エ

集中的支援を実施すること及びその内容について、利用者又はその家族に説明し、同意を得ること。
㉔

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について㈠（新設）

報酬告示第９の 13 の５のイの障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）は、障害者支援施設等における平時からの感染対策の実施
や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
㈡

障害者支援施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１年に 1
215

行

改

正 後

現

回以上参加し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法別表第一医科診療報
酬点数表の区分番号 A234-2 に規定する感染対策向上加算（以下「感染対策向上加算」という。
）
又は医科診療報酬点数表の区分番号 A000に掲げる初診料の注 11 及び再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンスや職員向けに実施する院内感染対策に関する研修及び訓練、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスを対象とする。
㈢

障害者支援施設は、施設入所者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症
発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定にあたっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症
発生時等の対応としては、感染発生時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定医療機関は診療所、病院に限る。また、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
なお、令和６年９月 30 日までの間は、現に感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算の届出を行っている医療機関と連携することでも差し支えないものとする。
㈣

季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイル

ス感染症など特に障害者支援施設等において流行を起こしやすい
216

行

改

正 後

現

感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入所者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。
㉕

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）について㈠（新設）

報酬告示第９の 13 の５のロの障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）は、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも３年に１回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に、月１回算定するもの。
㈡

実地指導については、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チームの専任の医師又は看護師等が行うことが想定される。
㉖ 新興感染症等施設療養加算について㈠（新設）

報酬告示第９の 13 の６の新興感染症等施設療養加算は、新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した障害者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した障害者の療養を施設内で行うことを評価するものである。
㈡

対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じて厚生労働大臣が指定する。令和６年４月時点においては、指定している感染症はない。
㈢

適切な感染対策とは、手洗いや個人防護具の着用等の標準予防策（スタンダード・プリコーション）の徹底、ゾーニング、感染者以外の入所者も含めた健康観察等を指し、具体的な感染対策の方法については、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策
217

行

改

正 後

現

行

マニュアル（入所系マニュアル）」を参考とすること。
㉗ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算⑳

及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて3

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 9 の 14、15 及び 16 の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第 9 の 14、15 及び 16 の福祉・介護職員処遇改善加算、

祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ

福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

ップ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

訓練等給付費⑴

3

機能訓練サービス費①⑴

機能訓練サービス費の区分について㈠

訓練等給付費
機能訓練サービス費①

機能訓練サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させて自立機能訓練サービス費の区分について㈠

機能訓練サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させて自立訓練(機能訓練)を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用

訓練(機能訓練)を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、自立訓練(機能訓練)を提供した場合に算定する。

する者に対し、自立訓練(機能訓練)を提供した場合に算定する。

㈡

機能訓練サービス費(Ⅱ)については、自立訓練(機能訓練)計画㈡

機能訓練サービス費(Ⅱ)については、自立訓練(機能訓練)計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、利用者のに基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、利用者の居宅を訪問して自立訓練(機能訓練)を提供した場合に算定する。

居宅を訪問して自立訓練(機能訓練)を提供した場合に算定する。

なお、「居宅を訪問して自立訓練(機能訓練)を提供した場合」と

なお、「居宅を訪問して自立訓練(機能訓練)を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。

は、具体的には次のとおりであること。

ア

ア

運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助
イ

運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及び

相談援助

イ

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及び

相談援助

ウ

住宅改修に関する相談援助

ウ

住宅改修に関する相談援助

エその他必要な支援エその他必要な支援㈢ 「視覚障害者に対する専門的訓練」とは、視覚障害者である利218㈢ 「視覚障害者に対する専門的訓練」とは、視覚障害者である利

改

正 後

現

行

用者に対し、歩行訓練士（以下のアからウまでに規定する研修等用者に対し、以下の研修等を受講した者が行う、歩行訓練や日常を修了した者をいう。
）が行う、歩行訓練や日常生活訓練等をい生活訓練等をいうものである。

うものである。
ア

国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学

ア

国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科（平成 10 年度までの間実施していた視覚障害生活訓練専門科(平成 10 年度までの間実施していた視覚障害生活訓練専門

職員養成課程を含む。
）

職員養成課程を含む。)

イ

国の委託に基づき実施される視覚障害生活訓練指導員研修

イ 「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」(平成 13 年 3（国の委託に基づき社会福祉法人日本ライトハウスが実施し月 30 日付け障発第 141 号厚生労働省社会・援護局障害保健福ていた同等の内容の研修を含む。）

祉部長通知)に基づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施している視覚障害生活訓練指導員研修

（削る）

ウ

廃止前の「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」(平成 6 年 7 月 27 日付け社援更第 192 号厚生省社会・援護局長通知)に基づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施していた視覚障害生活訓練指導員研修（削る）

エ

廃止前の「盲人歩行訓練指導員研修事業について」(昭和 47

年 7 月 6 日付け社更第 107 号厚生省社会・援護局長通知)に基
づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施していた
盲人歩行訓練指導員研修
ウ

その他、上記に準じて実施される視覚障害者に対する歩行訓

オ

練及び生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修㈣

その他、上記に準じて実施される、視覚障害者に対する歩行訓練及び生活訓練を行う者を養成する研修

共生型機能訓練サービス費については、利用者を介護保険法に㈣

共生型機能訓練サービス費については、次のいずれかに該当す

よる指定通所介護事業所、指定障害福祉サービス基準第 162 条のる利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しくは指定３に規定する指定通所リハビリテーション事業所若しくは指定

地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事

地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事

業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定介護

219

改

正 後

現

行

予防小規模多機能型居宅介護事業所である共生型自立訓練(機能予防小規模多機能型居宅介護事業所である共生型自立訓練(機能訓練)事業所に通所させて、自立訓練(機能訓練)を提供した場合訓練)事業所に通所させて、自立訓練(機能訓練)を提供した場合に算定する。

に算定する。

ア

50 歳未満の者であって、区分 2 以下のもの

イ

50 歳以上の者であって、区分 1 以下のもの㈤

業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定介護

共生型自立訓練(機能訓練)事業所にサービス管理責任者を 1㈤

共生型自立訓練(機能訓練)事業所にサービス管理責任者を 1名以上配置しており、地域に貢献する活動を行っているものとし

名以上配置しており、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た場合については、所定単位数を加算すて都道府県知事に届け出た場合については、所定単位数を加算する。

る。
なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場(開放スペース

や交流会等)の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住や交流会等)の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティが参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティア

アの受入れや活動(保育所等における清掃活動等)の実施」、「協議の受入れや活動(保育所等における清掃活動等)の実施」、「協議会会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つた康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためめのものとするよう努めること。

のものとするよう努めること。

㈥

なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場(開放スペース

基準該当機能訓練サービス費については、利用者を介護保険法㈥

基準該当機能訓練サービス費については、次のいずれかに該当による指定通所介護事業所、指定通所リハビリテーション事業所

する利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しくは指若しくは指定地域密着型通所介護事業所、指定小規模多機能型居定地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護

宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であるである基準該当自立訓練(機能訓練)事業所又は指定障害福祉サ

基準該当自立訓練(機能訓練)事業所に通所させて、自立訓練(機ービス基準第 163 条の３に規定する病院等基準該当自立訓練（機能訓練)を提供した場合に算定する。

能訓練）事業所に通所させて、自立訓練(機能訓練)を提供した場合に算定する。
220

改

②

正 後

現

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて②

報酬告示第 10 の 1 の 2 の福祉専門職員配置等加算については、
2 の⑸の④の規定を準用する。
③㈠

次のアからウまでのいずれにも該当する自立訓練（機能訓練）事
業所において、イの(ｱ)に掲げる者が、その経験に基づき、利用者に対して、ピアサポーターとしての支援を行った場合に、当該支援を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。
機能訓練サービス費（Ⅰ）又は共生型機能訓練サービス費を算定していること。
イ

当該自立訓練（機能訓練）事業所の従業者として、都道府県

又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研修
及び専門研修を修了した者（障害者ピアサポート研修修了者）
をそれぞれ配置していること。
(ｱ) 障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者(以下この③において「障害者等」という。)(ｲ) 当該自立訓練（機能訓練）の従業者
ウ

50 歳未満の者であって、区分 2 以下のもの

イ

50 歳以上の者であって、区分 1 以下のもの

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて
報酬告示第 10 の 1 の 2 の福祉専門職員配置等加算については、（新設）

報酬告示第 10 の１の３のピアサポート実施加算については、

アア

2 の⑸の④の規定を準用する。

ピアサポート実施加算の取扱いについて

イの者により、当該自立訓練（機能訓練）事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
221

行

改
㈡

正 後

現

研修の要件
「障害者ピアサポート研修」とは、地域生活支援事業通知に定める障害者ピアサポート研修事業として行われる基礎研修及び専門研修をいう。

㈢

障害者等の確認方法
当該加算の算定要件となる研修の課程を修了した「障害者等」
については、次の書類又は確認方法により確認するものとする。
ア

身体障害者
身体障害者手帳イ

知的障害者(ｱ) 療育手帳(ｲ) 療育手帳を有しない場合は、市町村が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認する。
ウ

精神障害者
次のいずれかの証書類により確認する(これらに限定される

ものではない。)。
(ｱ) 精神障害者保健福祉手帳(ｲ) 精神障害を事由とする公的年金を現に受けていること又は受けていたことを証明する書類(国民年金、厚生年金などの年金証書等)(ｳ) 精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けている又は受けていたことを証明する書類(ｴ) 自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)(ｵ) 医師の診断書(原則として主治医が記載し、国際疾病分類
222

行

改

正 後

現

ＩＣＤ-10 コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること) 等
エ

難病等対象者
医師の診断書、特定医療費(指定難病)受給者証、指定難病に罹患していることが記載されている難病医療費助成の却下通知等オ㈣その他都道府県が認める書類又は確認方法
配置する従業者の職種等

ア

障害者等の職種については、支援現場で直接利用者と接する職種を想定しており、サービス管理責任者、看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、生活支援員のほか、いわゆ
る福祉的な支援を専門としない利用者とともに身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等に参加する者も含まれる。
イ㈠のイの(ｲ)に掲げる者については、支援現場で直接利用者と接する職種である必要はないが、ピアサポーターの活用について十分に理解しており、当該自立訓練（機能訓練）事業所におけるピアサポート支援体制の構築の中心的な役割を担う者であること。
ウ

いずれの者の場合も、当該自立訓練（機能訓練）事業所と雇用契約関係(雇用形態は問わない)にあること。
㈤

ピアサポーターとしての支援について
ピアサポーターとしての支援は、利用者の個別支援計画に基づき、ピアサポーターが当事者としての経験に基づく自立した日常
223

行

改

正 後

現

行

生活又は社会生活を営むための身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等についての相談援助を行った場合、利用者のロールモデルとして身体機能又は生活能力の向上のための訓練を実施し、必要な助言等を行った場合等において、加算を算定す
ること。
㈥

届出等
当該加算を算定する場合は、研修を修了し従業者を配置している旨を都道府県へ届け出る必要があること。
また、当該加算の算定要件となる研修を行った場合は、内容を記録するものとする。なお、作成した記録は５年間保存するとともに、都道府県知事から求めがあった場合には、提出しなければ
ならない。

④

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて③

報酬告示第 10 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の⑹の⑥の規定を準用する。
⑤

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第 10 の 2 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、2 の⑹の⑥の規定を準用する。

高次脳機能障害者支援体制加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 10 の２の２の高次脳機能障害者支援体制加算については、２の⑹の⑦の規定を準用する。
⑥

初期加算の取扱いについて④

報酬告示第 10 の３の初期加算については、２の⑹の⑧の規定を準用する。
⑦

初期加算の取扱いについて
報酬告示第 10 の 3 の初期加算については、2 の⑹の⑦の規定を準用する。

欠席時対応加算の取扱いについて⑤

報酬告示第 10 の４の欠席時対応加算については、２の⑹の⑩の規定を準用する。

欠席時対応加算の取扱いについて
報酬告示第 10 の 4 の欠席時対応加算については、2 の⑹の⑨の規定を準用する。
224

改
⑧

正 後

現

㈠

リハビリテーション加算の取扱いについて⑥

報酬告示第 10 の４の２のリハビリテーション加算について

行

リハビリテーション加算の取扱いについてア

報酬告示第 10 の 4 の 2 のリハビリテーション加算について

は、利用者ごとに個別のリハビリテーションを行った場合に算するものであるが、原則として利用者全員に対して実施するべき定するものであるが、原則として利用者全員に対して実施するものであること。

べきものであること。

㈡

は、利用者ごとに個別のリハビリテーションを行った場合に算定

２の⑹の⑫の規定は、自立訓練(機能訓練)に係るリハビリテー

イション加算について準用する。ただし、㈢のイのリハビリテーシ

2 の⑹の⑪の規定は、自立訓練(機能訓練)に係るリハビリテーション加算について準用する。

ョン実施計画の作成の頻度は、自立訓練（機能訓練）においては、
概ね２週間以内及び３月ごととすること。
㈢

リハビリテーション加算(Ⅰ)の算定における利用者の生活機（新設）

能の改善状況等の評価については、「リハビリテーションマネジ
メントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」（平成 21 年３月 31 日障障発第 0331003
号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づき実施し、その評価結果を公表していること。
⑨

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑦

報酬告示第 10 の５の利用者負担上限額管理加算については、２の⑴の㉑の規定を準用する。
⑩

報酬告示第 10 の 5 の利用者負担上限額管理加算については、
2の⑴の⑲の規定を準用する。

食事提供体制加算の取扱いについて⑧

報酬告示第 10 の６の食事提供体制加算については、２の⑹の⑭の規定を準用する。
⑪

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

食事提供体制加算の取扱いについて
報酬告示第 10 の 6 の食事提供体制加算については、2 の⑹の⑬の規定を準用する。

送迎加算の取扱いについて⑨

報酬告示第 10 の７の送迎加算については、２の⑹の⑯の㈠から㈤までの規定を準用する。

送迎加算の取扱いについて
報酬告示第 10 の 7 の送迎加算については、2 の⑹の⑮の㈠から㈤までの規定を準用する。
225

改
⑫

正 後

現

障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて⑩

障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

報酬告示第 10 の８の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の⑹の⑰の規定を準用する。
⑬

行

報酬告示第 10 の 8 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、2 の⑹の⑯の規定を準用する。

社会生活支援特別加算の取扱いについて⑪

報酬告示第 10 の８の２の社会生活支援特別加算については、次

社会生活支援特別加算の取扱いについて
報酬告示第 10 の 8 の 2 の社会生活支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

のとおり取り扱うものとする。

㈠㈠

対象者の要件

対象者の要件

医療観察法に基づく通院決定又は退院許可決定を受けてから医療観察法に基づく通院決定又は退院許可決定を受けてから 3３年を経過していない者(通院期間が延長された場合、その延長年を経過していない者(通院期間が延長された場合、その延長期期間を限度とする。)又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所間を限度とする。)又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等等の後、３年を経過していない者であって、保護観察所又は地域の後、3 年を経過していない者であって、保護観察所又は地域生

生活定着支援センターとの調整により、指定自立訓練(機能訓練)

活定着支援センターとの調整により、指定自立訓練(機能訓練)事

事業所等を利用することになった者をいうものである。

業所等を利用することになった者をいうものである。
なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後３年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整

3 年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整ににより、指定自立訓練(機能訓練)等を利用することになった場

より、指定自立訓練(機能訓練)等を利用することになった場合、合、指定自立訓練(機能訓練)等の利用を開始してから３年以内で指定自立訓練(機能訓練)等の利用を開始してから 3 年以内で必必要と認められる期間について加算の算定対象となる。

要と認められる期間について加算の算定対象となる。

㈡

なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後

施設要件

㈡

施設要件

加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に

226

改

正 後

現

対して適切な支援を行うことが可能であること。

行

対して適切な支援を行うことが可能であること。

なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機関

なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。

の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。

また、従業者に対する研修会については、原則として事業所のまた、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、医療観察法に基づく通院決定又は退院許可決定を受けについて、医療観察法に基づく通院決定又は退院許可決定を受けた対象者及び矯正施設等を出所等した障害者の支援に実際に携た対象者及び矯正施設等を出所等した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援実績のある事わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援実績のある事

業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うも業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うも

のとする。

のとする。

㈢

支援内容

㈢

加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものと支援内容
加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものと

する。

する。

ア

ア

本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等による本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等による

アセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、再アセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、再び犯罪行為に及ばないための生活環境の調整と必要な専門的び犯罪行為に及ばないための生活環境の調整と必要な専門的支援(教育又は訓練)が組み込まれた、自立訓練(機能訓練)計画

支援(教育又は訓練)が組み込まれた、自立訓練(機能訓練)計画

等の作成

等の作成

イ

指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催

等

イ

指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催

等

ウ

日常生活や人間関係に関する助言

ウ

日常生活や人間関係に関する助言

エ

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支エ

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支

援

援
227

改

⑭

正 後

現

オ

日中活動の場における緊急時の対応

オ

日中活動の場における緊急時の対応

カその他必要な支援カその他必要な支援

就労移行支援体制加算の取扱いについて⑫

報酬告示第 10 の８の３の就労移行支援体制加算については、２

就労移行支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第 10 の 8 の 3 の就労移行支援体制加算については、2の⑹の⑱の規定を準用する。
⑮

行の⑹の⑰の規定を準用する。

緊急時受入加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 10 の８の４の緊急時受入加算については、２の⑹の㉒の規定を準用する。
⑯

集中的支援加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 10 の８の５の集中的支援加算については、２の⑸の⑦の規定を準用する。
⑰

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑬

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 10 の９、10 及び 11 の福祉・介護職員処遇改善加算、報酬告示第 10 の 9、10 及び 11 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

ップ等支援加算については、２の⑴の⑳の規定を準用する。

ップ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑵ 生活訓練サービス費⑵ 生活訓練サービス費① 生活訓練サービス費の区分について① 生活訓練サービス費の区分について㈠ 生活訓練サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させて自立㈠ 生活訓練サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させて自立訓練(生活訓練)を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用

訓練(生活訓練)を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する。

する者に対し、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する。

㈡ 生活訓練サービス費(Ⅱ)については、自立訓練(生活訓練)計画㈡ 生活訓練サービス費(Ⅱ)については、自立訓練(生活訓練)計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、利用者のに基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、利用者の居宅を訪問して自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する居宅を訪問して自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する

228

改

正 後

現

行

ことができるものとする。なお、「居宅を訪問して自立訓練(生活ことができるものとする。なお、「居宅を訪問して自立訓練(生活訓練)を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。

訓練)を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。

アア

日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助
イ

日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及び

イ

相談援助

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及び相談援助

ウ 地域生活のルール、マナーに関する相談援助

ウ 地域生活のルール、マナーに関する相談援助エエ

交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する訓練及

び相談援助

び相談援助

オ その他必要な支援

オ その他必要な支援

また、ここでいう「居宅」とは、指定共同生活援助事業所等にまた、ここでいう「居宅」とは、指定共同生活援助事業所等における共同生活住居は含まれないものであるが、エのうち、共同

おける共同生活住居は含まれないものであるが、エのうち、共同生活住居外で実施する訓練については、指定共同生活援助等の利

生活住居外で実施する訓練については、指定共同生活援助等の利用者であっても対象となるものとする。

用者であっても対象となるものとする。

㈢ 「視覚障害者に対する専門的訓練」については、３の⑴の㈢の㈢ 「視覚障害者に対する専門的訓練」については、3 の⑴の㈢の規定を準用する。
㈣

交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する訓練及規定を準用する。

生活訓練サービス費(Ⅲ)及び生活訓練サービス費(Ⅳ)につい㈣

生活訓練サービス費(Ⅲ)及び生活訓練サービス費(Ⅳ)については、日中、一般就労又は障害福祉サービスを利用する者を対象ては、日中、一般就労又は障害福祉サービスを利用する者を対象者として想定しており、具体的には、特別支援学校を卒業して就者として想定しており、具体的には、特別支援学校を卒業して就職した者、障害者支援施設又は日中の自立訓練(生活訓練)におい職した者、障害者支援施設又は日中の自立訓練(生活訓練)において一定期間訓練を行ってきた者等に対して、指定宿泊型自立訓練て一定期間訓練を行ってきた者等に対して、指定宿泊型自立訓練を行った場合に算定する。生活訓練サービス費(Ⅳ)については、を行った場合に算定する。生活訓練サービス費(Ⅳ)については、

長期間、指定障害者支援施設等の入所施設に入所又は精神科病院

長期間、指定障害者支援施設等の入所施設に入所又は精神科病院等に入院していた者はもとより、長期間のひきこもり等により社等に入院していた者はもとより、長期間のひきこもり等により社

229

改

正 後

現

行

会生活の経験が乏しいと認められる者や発達障害のある者など

会生活の経験が乏しいと認められる者や発達障害のある者など

２年間の利用期間では十分な成果が得られないと認められる者

2 年間の利用期間では十分な成果が得られないと認められる者等についても算定対象となるものとする。

等についても算定対象となるものとする。

なお、指定宿泊型自立訓練を利用している日に、日中、外部又

なお、指定宿泊型自立訓練を利用している日に、日中、外部又は同一敷地内の障害福祉サービス等を利用した場合は、生活訓練

は同一敷地内の障害福祉サービス等を利用した場合は、生活訓練

サービス費(Ⅲ)又は生活訓練サービス費(Ⅳ)と当該障害福祉サ

サービス費(Ⅲ)又は生活訓練サービス費(Ⅳ)と当該障害福祉サービスの報酬いずれも算定できる。

ービスの報酬いずれも算定できる。

㈤

共生型生活訓練サービス費については、利用者を介護保険法に㈤ 共生型生活訓練サービス費については、次のいずれかに該当す

よる指定通所介護事業所若しくは指定地域密着型通所介護事業

る利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しくは指定

所又は指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機

地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事

能型居宅介護事業所若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定介護介護事業所である共生型自立訓練(生活訓練)事業所に通所させ予防小規模多機能型居宅介護事業所である共生型自立訓練(生活て、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する。

訓練)事業所に通所させて、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する。

（削る）

ア 50 歳未満の者であって、区分 2 以下のもの
イ 50 歳以上の者であって、区分 1 以下のもの㈥

共生型自立訓練(生活訓練)事業所にサービス管理責任者を１㈥

共生型自立訓練(生活訓練)事業所にサービス管理責任者を 1名以上配置しており、地域に貢献する活動を行っているものとし

名以上配置しており、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た場合については、所定単位数を加算すて都道府県知事に届け出た場合については、所定単位数を加算する。

る。

なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場(開放スペース

なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場(開放スペース

や交流会等)の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住や交流会等)の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティ

民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティ

アの受入れや活動(保育所等における清掃活動等)の実施」、「協議

アの受入れや活動(保育所等における清掃活動等)の実施」、
「協議

230

改

正 後

現

行

会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つた

健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。

めのものとするよう努めること。

㈦ 基準該当生活訓練サービス費については、利用者を介護保険法㈦ 基準該当生活訓練サービス費については、次のいずれかに該当による指定通所介護事業所若しくは指定地域密着型通所介護事する利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しくは指業所又は指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護定地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護事業所である基準該当自立訓練(生活訓事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である

練)事業所に通所させて、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に基準該当自立訓練(生活訓練)事業所に通所させて、自立訓練(生算定する。

活訓練)を提供した場合に算定する。

（削る）

ア 50 歳未満の者であって、区分 2 以下のもの
イ 50 歳以上の者であって、区分 1 以下のもの②

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて②

報酬告示第 11 の１の２の福祉専門職員配置等加算については、
２の⑸の④の規定を準用する。
③

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて
報酬告示第 11 の 1 の 2 の福祉専門職員配置等加算については、
2 の⑸の④の規定を準用する。

地域移行支援体制強化加算の取扱いについて③ 地域移行支援体制強化加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の１の３の地域移行支援体制強化加算について

報酬告示第 11 の 1 の 3 の地域移行支援体制強化加算については、

は、指定宿泊型自立訓練の利用者の数を 15 で除して得た数以上の指定宿泊型自立訓練の利用者の数を 15 で除して得た数以上の地域

地域移行支援員を配置しており、当該地域移行支援員のうち１人

移行支援員を配置しており、当該地域移行支援員のうち 1 人以上以上が常勤で配置されている事業所について算定するものである

が常勤で配置されている事業所について算定するものであるが、が、当該地域移行支援員については、以下の支援を行うものとす

当該地域移行支援員については、以下の支援を行うものとする。

る。
ア

利用者が地域生活への移行後に入居する住まいや利用可能な
福祉サービス等に関する情報提供

ア

利用者が地域生活への移行後に入居する住まいや利用可能な
福祉サービス等に関する情報提供

イ 共同生活援助等の体験的な利用を行うための連絡調整

イ 共同生活援助等の体験的な利用を行うための連絡調整
231

改
ウ

正 後

現

地域生活への移行後の障害福祉サービス利用等のための指定
特定相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所との連絡調整

ウ行

地域生活への移行後の障害福祉サービス利用等のための指定
特定相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所との連絡調整

エ 地域生活への移行の際の公的手続等への同行等の支援

エ 地域生活への移行の際の公的手続等への同行等の支援

オ その他利用者の地域生活への移行のために必要な支援

オ その他利用者の地域生活への移行のために必要な支援④ ピアサポート実施加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 11 の 1 の４のピアサポート実施加算については、３の⑴の③の規定を準用する。
⑤ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて④ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算につい

報酬告示第 11 の 2 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、2 の⑹の⑥の規定を準用する。(指定宿泊型自立訓練を除く。

ては、2 の⑹の⑥の規定を準用する。(指定宿泊型自立訓練を除く。

なお、指定宿泊型自立訓練を行う場合については、2 の⑼の➆の規

なお、指定宿泊型自立訓練を行う場合については、2 の⑼の➆の規定を準用する。)

定を準用する。)⑥ 高次脳機能障害者支援体制加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 11 の２の２の高次脳機能障害者支援体制加算については、２の⑹の⑦の規定を準用する。
⑦ 初期加算の取扱いについて⑤ 初期加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の３の初期加算については、２の⑹の⑧の規定を準用する。

報酬告示第 11 の 3 の初期加算については、2 の⑹の➆の規定を準用する。

なお、指定宿泊型自立訓練を利用している者が同一敷地内の日中

なお、指定宿泊型自立訓練を利用している者が同一敷地内の日中活動サービスを利用している場合については、指定宿泊型自立訓活動サービスを利用している場合については、指定宿泊型自立訓

練のみについて初期加算を算定するものとし、指定宿泊型自立訓

練のみについて初期加算を算定するものとし、指定宿泊型自立訓

練の利用を開始した日から 30 日の間算定できるものであること。

練の利用を開始した日から 30 日の間算定できるものであること。

⑧ 欠席時対応加算の取扱いについて⑥ 欠席時対応加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の４の欠席時対応加算については、２の⑹の⑩の232

報酬告示第 11 の 4 の欠席時対応加算については、2 の⑹の⑨の

改

正 後

現

規定を準用する。

行

規定を準用する。

⑪ 医療連携体制加算の取扱いについて⑦ 医療連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の 4 の 2 の医療連携体制加算については、2 の⑺

報酬告示第 11 の 4 の 2 の医療連携体制加算については、2 の⑺の⑯の㈠及び㈡の規定を準用する。この場合において、2 の⑺の⑯の⑯の㈠及び㈡の規定を準用する。この場合において、2 の⑺の⑯の㈠中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携の㈠中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2 の⑺の⑯の㈡中「医療連携体制加算

体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2 の⑺の⑯の㈡中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、(Ⅰ)から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、2 の⑺の⑯の㈡のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるの2 の⑺の⑯の㈡のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。

は、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。

⑫ 個別計画訓練支援加算の取扱いについて⑧ 個別計画訓練支援加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の４の３の個別計画訓練支援加算については、以報酬告示第 11 の 4 の 3 の個別計画訓練支援加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

下のとおり取り扱うこととする。

㈠ 個別計画訓練支援加算に係る訓練は、利用者ごとに行われる個㈠ 個別計画訓練支援加算に係る訓練は、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。
㈡㈢

別支援計画の一環として行われることに留意すること。

㈢により作成される個別訓練実施計画を作成した利用者につ㈡㈢により作成される個別訓練実施計画を作成した利用者について、当該指定自立訓練(生活訓練)等を利用した日に算定するこ

いて、当該指定自立訓練(生活訓練)等を利用した日に算定することとし、必ずしも個別訓練実施計画に位置づけられた訓練が行わととし、必ずしも個別訓練実施計画に位置づけられた訓練が行われた日とは限らないものであること。

れた日とは限らないものであること。

個別計画訓練支援加算については、以下の手順で実施すること。

㈢

個別計画訓練支援加算については、以下の手順で実施すること。

ア 利用開始にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心ア 利用開始にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者(視覚障害者を対象とする場合にあっては、理師である従業者(視覚障害者を対象とする場合にあっては、

第 556 号告示第 10 号に規定する厚生労働大臣が定める従業者

第 556 号告示第 10 号に規定する厚生労働大臣が定める従業者

をもって代えることができるものとする。以下イにおいて同をもって代えることができるものとする。以下イにおいて同

233

改

正 後

現

行

じ。)が、暫定的に、訓練に関する解決すべき課題の把握(以下じ。)が、暫定的に、訓練に関する解決すべき課題の把握(以下

この⑫において「アセスメント」という。)とそれに基づく評

この⑧において「アセスメント」という。)とそれに基づく評価を行い、その後、カンファレンスを行って多職種協働により、価を行い、その後、カンファレンスを行って多職種協働により、認定調査項目中「応用日常生活動作」、「認知機能」及び「行動認定調査項目中「応用日常生活動作」、「認知機能」及び「行動上の障害」に係る個別訓練実施計画の原案を作成すること。

上の障害」に係る個別訓練実施計画の原案を作成すること。

また、作成した個別訓練実施計画の原案については、利用者

また、作成した個別訓練実施計画の原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

又はその家族に説明し、その同意を得ること。

イ 個別訓練実施計画の原案に基づいた訓練を実施しながら、概イ 個別訓練実施計画の原案に基づいた訓練を実施しながら、概ね２週間以内及び毎月ごとに社会福祉士、精神保健福祉士又はね 2 週間以内及び毎月ごとに社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者がアセスメントとそれに基づく評価

公認心理師である従業者がアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、カンファレンスを行って、を行い、その後、多職種協働により、カンファレンスを行って、個別訓練実施計画を作成すること。なお、この場合にあっては、

個別訓練実施計画を作成すること。なお、この場合にあっては、

個別訓練実施計画を新たに作成する必要はなく、個別訓練実施

個別訓練実施計画を新たに作成する必要はなく、個別訓練実施

計画の原案の変更等をもって個別訓練実施計画の作成に代え計画の原案の変更等をもって個別訓練実施計画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、個別ることができるものとし、変更等がない場合にあっても、個別訓練実施計画の原案を個別訓練実施計画に代えることができ訓練実施計画の原案を個別訓練実施計画に代えることができるものとすること。

るものとすること。

また、作成した個別訓練実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

また、作成した個別訓練実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

なお、カンファレンスの結果、必要と判断された場合は、関

なお、カンファレンスの結果、必要と判断された場合は、関係する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害係する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等に対して訓練に関する情報伝達(日常生

福祉サービス事業所等に対して訓練に関する情報伝達(日常生

活上の留意点、サービスの工夫等)や連携を図ること。

活上の留意点、サービスの工夫等)や連携を図ること。

ウ 利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前カンファレ
234

ウ 利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前カンファレ

改

現

行

ンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定特定相談支

ンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定特定相談支

援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所の援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めること。

サービス管理責任者等の参加を求めること。

エ

㈣

正 後

利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員

エ利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員

や他の障害福祉サービス事業所等に対して必要な情報提供をや他の障害福祉サービス事業所等に対して必要な情報提供を

行うこと。

行うこと。

個別計画訓練支援加算(Ⅰ)の算定における利用者の生活機能（新設）の改善状況等の評価については、３の⑵の⑫の㈢のウの規定を準用する。
⑬ 短期滞在加算の取扱いについて⑨ 短期滞在加算の取扱いについて㈠ 報酬告示第 11 の５の短期滞在加算については、第 551 号告示㈠ 報酬告示第 11 の 5 の短期滞在加算については、第 551 号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所において、指定自立訓練(生活訓練)を利用し練(生活訓練)事業所において、指定自立訓練(生活訓練)を利用している者であって、心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性がている者であって、心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる者に対して、宿泊の提供を行った場合に、算定する。

認められる者に対して、宿泊の提供を行った場合に、算定する。

㈡ 短期滞在加算(Ⅰ)については、夜間の時間帯を通じて生活支援㈡ 短期滞在加算(Ⅰ)については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が１人以上配置されている場合に算定する。

員が 1 人以上配置されている場合に算定する。

㈢ 短期滞在加算(Ⅱ)については、夜間の時間帯を通じて宿直勤務を行う職員が１人以上配置されている場合に算定する。

㈢ 短期滞在加算(Ⅱ)については、夜間の時間帯を通じて宿直勤務を行う職員が 1 人以上配置されている場合に算定する。

⑭ 日中支援加算の取扱いについて⑩ 日中支援加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の５の２の日中支援加算については、指定宿泊型

報酬告示第 11 の 5 の 2 の日中支援加算については、指定宿泊型

自立訓練と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用す

自立訓練と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用することとなっている日に利用することができないとき、サービス

ることとなっている日に利用することができないとき、サービス等利用計画若しくは自立訓練(生活訓練)計画に位置付けて計画的等利用計画若しくは自立訓練(生活訓練)計画に位置付けて計画的

235

改

正 後

現

行

に地域活動支援センター、介護保険法に規定する通所介護、通所リに地域活動支援センター、介護保険法に規定する通所介護、通所リ

ハビリテーション、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前のハビリテーション、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防通所介護に相当するもの若しくは介護予防通所リハビリ

介護予防通所介護に相当するもの若しくは介護予防通所リハビリ

テーション、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精テーション、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアを利用している者が利用することとなって神科デイ・ナイト・ケアを利用している者が利用することとなっている日に利用することができないとき又は就労している利用者がいる日に利用することができないとき又は就労している利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、昼間の時間

出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援を行った場合について算定する。

帯において介護等の支援を行った場合であって、当該支援を行った日数の合計が 1 月につき 2 日を超える場合、3 日目以降について
算定する。

ア

日中支援従事者の配置

ア 日中支援従事者の配置(ｱ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業(ｱ)

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業

所は、当該利用者に対して昼間の時間帯に支援を行う場合に所は、当該利用者に対して昼間の時間帯に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該は、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支支援の内容について日中活動サービス等との整合性を図っ

援の内容について日中活動サービス等との整合性を図った上、た上、自立訓練(生活訓練)計画に位置付けるとともに、指定

自立訓練(生活訓練)計画に位置付けるとともに、指定障害福祉

障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数に加えて、当サービス基準に規定する従業者の員数に加えて、当該利用者の該利用者の支援のために必要と認められる数の従業者を加支援のために必要と認められる数の従業者を加配しなければ配しなければならないものであること。なお、この場合の昼ならないものであること。なお、この場合の昼間の時間帯の支間の時間帯の支援に係る従業者の勤務時間については、指定援に係る従業者の勤務時間については、指定障害福祉サービス

障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数を算定する基準に規定する従業者の員数を算定する際の勤務時間には含際の勤務時間には含めてはならないものであること。

めてはならないものであること。

(ｲ) 日中支援従事者は、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する従業者以外の者であって昼間の時間帯における支
236

(ｲ)

日中支援従事者は、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する従業者以外の者であって昼間の時間帯における

改

正 後

現

援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
ただし、別途報酬等により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。
イ⑮

加算の算定方法

支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
ただし、別途報酬等により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。
イ 加算の算定方法

加算の算定は、指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、昼間加算の算定は、指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、昼間のの時間帯における支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、時間帯における支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算加算額を算定する。

額を算定する。

通勤者生活支援加算の取扱いについて㈠

行⑪ 通勤者生活支援加算の取扱いについて㈠ 報酬告示第 11 の 5 の 3 の通勤者生活支援加算については、指定宿泊型自立訓練の利用者のうち、100 分の 50 以上の者が通常

定宿泊型自立訓練の利用者のうち、100 分の 50 以上の者が通常の事業所に雇用されている場合に加算を算定するものであるが、の事業所に雇用されている場合に加算を算定するものであるが、この場合の「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労の

この場合の「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労のことをいうものであって、指定就労移行支援、指定就労継続支援ことをいうものであって、指定就労移行支援、指定就労継続支援

Ａ型及び指定就労継続支援Ｂ型の利用者は除くものであること。

Ａ型及び指定就労継続支援Ｂ型の利用者は除くものであること。

㈡

報酬告示第 11 の５の３の通勤者生活支援加算については、指㈡ 通勤者生活支援加算を算定する事業所においては、主として日中の時間帯において、勤務先その他の関係機関との調整及びこれ中の時間帯において、勤務先その他の関係機関との調整及びこれに伴う利用者に対する相談援助を行うものとする。

に伴う利用者に対する相談援助を行うものとする。

⑯

通勤者生活支援加算を算定する事業所においては、主として日㈠

入院時支援特別加算の取扱いについて⑫ 入院時支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の５の４の入院時支援特別加算については、長㈠ 報酬告示第 11 の 5 の 4 の入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所のし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡

237

改

現

行

調整を行った場合に、１月の入院日数の合計数(入院の初日及び調整を行った場合に、1 月の入院日数の合計数(入院の初日及び最終日を除く。)に応じ、加算する。

最終日を除く。)に応じ、加算する。

㈡

報酬告示第 11 の５の４のイが算定される場合にあっては少な㈡ 報酬告示第 11 の 5 の 4 のイが算定される場合にあっては少な

くとも１回以上、５の４のロが算定される場合にあっては少なく

くとも 1 回以上、5 の 4 のロが算定される場合にあっては少なく

とも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、とも 2 回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が７日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回

入院期間が 7 日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回

数が１回である場合については、５の４のイを算定する。

数が 1 回である場合については、5 の 4 のイを算定する。

㈢

入院期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の㈢入院期間が複数月にまたがる場合の 2 月目以降のこの加算の取扱いについては、当該２月目において、入院日数の合計が、３取扱いについては、当該 2 月目において、入院日数の合計が、3日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定しな

日に満たない場合、当該 2 月目については、この加算を算定しな

い。

い。

㈣

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の㈣

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備

従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備

や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などのや利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。

支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。

㈤

⑰

正 後

入院時支援特別加算は、⑬の長期入院時支援特別加算を算定す㈤ 入院時支援特別加算は、⑬の長期入院時支援特別加算を算定す

る月については算定できない。また、この場合において、最初のる月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっても、１

1 月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっても、1回の入院における２月目以降の月について、入院時支援特別加算回の入院における 2 月目以降の月について、入院時支援特別加算を算定することは可能であること。

を算定することは可能であること。

長期入院時支援特別加算の取扱いについて㈠⑬ 長期入院時支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の５の５の長期入院時支援特別加算について㈠ 報酬告示第 11 の 5 の 5 の長期入院時支援特別加算については、は、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者

長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者にに対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業

対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所

238

改

正 後

現

行

所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備

備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連連絡調整を行った場合、入院期間(入院の初日及び最終日を除

絡調整を行った場合、入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)

く。)に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

に応じ、1 日につき所定単位数を算定する。

㈡ 報酬告示第 11 の５の５が算定される場合にあっては、特段の㈡ 報酬告示第 11 の 5 の 5 が算定される場合にあっては、特段の事情のない限り、原則、１週に１回以上病院又は診療所を訪問す

事情のない限り、原則、1 週に 1 回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、「特段の事情」とは、利用者の事情にる必要があること。なお、「特段の事情」とは、利用者の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主としてより、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。

指すものであること。

また、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内また、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。

容を記録しておくこと。

㈢ 長期入院時支援特別加算の算定に当たって、１回の入院で月を㈢ 長期入院時支援特別加算の算定に当たって、1 回の入院で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、またがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降のこの最大 3 月間まで算定が可能であること。また、2 月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の２日目までは、この加算は算加算の取扱いについては、当該月の 2 日目までは、この加算は算定できないこと。

定できないこと。

㈣

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の㈣

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備

従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備

や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などのや利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。

支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。

㈤ 長期入院時支援特別加算は、⑯の入院時支援特別加算を算定す㈤ 長期入院時支援特別加算は、⑫の入院時支援特別加算を算定す

る月については算定できない。また、この場合において、最初のる月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、１回の1 月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、1 回の

239

改

正 後

現

行

入院における２月目以降の月について、長期入院時支援特別加算

入院における 2 月目以降の月について、長期入院時支援特別加算を算定することは可能であること。

を算定することは可能であること。

㈥ 長期入院時支援特別加算は、長期帰宅時支援加算と同一日に算㈥ 長期入院時支援特別加算は、長期帰宅時支援加算と同一日に算定することはできないこと。

定することはできないこと。

⑱ 帰宅時支援加算の取扱いについて⑭ 帰宅時支援加算の取扱いについて㈠ 報酬告示第 11 の５の６の帰宅時支援加算については、利用者㈠ 報酬告示第 11 の 5 の 6 の帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練(生活訓練)計画に基づき、家族等の居宅等において外が自立訓練(生活訓練)計画に基づき、家族等の居宅等において外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練

泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調(生活訓練)事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調

整や交通手段の確保等の支援を行った場合に、当該利用者の１月

整や交通手段の確保等の支援を行った場合に、当該利用者の 1 月

における外泊の日数(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、算における外泊の日数(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、算

定する。

定する。

㈡

㈢

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の㈡

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分

従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。ま把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。また、必要に応じ自立訓練(生活訓練)計画の見直しを行う必要があた、必要に応じ自立訓練(生活訓練)計画の見直しを行う必要があ

ること。

ること。

外泊期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の㈢外泊期間が複数月にまたがる場合の 2 月目以降のこの加算の取扱いについては、当該２月目において、外泊日数の合計が、３取扱いについては、当該 2 月目において、外泊日数の合計が、3日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定しな

日に満たない場合、当該 2 月目については、この加算を算定しない。

い。

㈣ 帰宅時支援加算は、⑲の長期帰宅時支援加算を算定する月につ㈣ 帰宅時支援加算は、⑮の長期帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目でいては算定できない。また、この場合において、最初の 1 月目で

240

改

正 後

現

行

長期帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊にお長期帰宅時支援加算を算定した場合であっても、1 回の外泊における２月目以降の月について、帰宅時支援加算を算定することはける 2 月目以降の月について、帰宅時支援加算を算定することは可能であること。

可能であること。

㈤ 共同生活援助の体験的な利用に伴う外泊の場合であって、指定㈤ 共同生活援助の体験的な利用に伴う外泊の場合であって、指定

宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所と同一敷

宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しない地内の指定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しないものとする。

ものとする。

⑲ 長期帰宅時支援加算の取扱いについて⑮ 長期帰宅時支援加算の取扱いについて㈠ 報酬告示第 11 の５の７の長期帰宅時支援加算については、利㈠ 報酬告示第 11 の 5 の 7 の長期帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練(生活訓練)計画に基づき、家族等の居宅等におい用者が自立訓練(生活訓練)計画に基づき、家族等の居宅等において長期間外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定て長期間外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等と自立訓練(生活訓練)事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合、外泊期間の連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合、外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、１日につき所定単位数(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、1 日につき所定単位数を算定する。

を算定する。

㈡

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の㈡

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分

従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。ま把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。また、必要に応じ自立訓練(生活訓練)計画の見直しを行う必要があた、必要に応じ自立訓練(生活訓練)計画の見直しを行う必要があ

ること。

ること。

㈢ 長期帰宅時支援加算の算定に当たって、１回の外泊で月をまた㈢ 長期帰宅時支援加算の算定に当たって、1 回の外泊で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大がる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降のこの加算

3 月間まで算定が可能であること。また、2 月目以降のこの加算

241

改

正 後

現

行

の取扱いについては、当該月の２日目までは、この加算は算定での取扱いについては、当該月の 2 日目までは、この加算は算定できないこと。

きないこと。

㈣ 長期帰宅時支援加算は、⑱の帰宅時支援加算を算定する月につ㈣ 長期帰宅時支援加算は、⑭の帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目でいては算定できない。また、この場合において、最初の 1 月目で帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊における帰宅時支援加算を算定した場合であっても、1 回の外泊における２月目以降の月について、長期帰宅時支援加算を算定することは2 月目以降の月について、長期帰宅時支援加算を算定することは可能であること。

可能であること。

㈤ 長期帰宅時支援加算は、長期入院時支援特別加算と同一日に算定することはできないこと。

㈤ 長期帰宅時支援加算は、長期入院時支援特別加算と同一日に算定することはできないこと。

㈥ 共同生活援助への体験的な利用の場合であって、指定宿泊型自㈥ 共同生活援助への体験的な利用の場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所と同一敷地内の指立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しないものとす定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しないものとする。

る。

⑳ 地域移行加算の取扱いについて⑯ 地域移行加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の５の８の地域移行加算については、２の⑸の③の規定を準用する。

報酬告示第 11 の 5 の 8 の地域移行加算については、2 の⑸の③の規定を準用する。

㉑ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて⑰ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の５の９の地域生活移行個別支援特別加算につい

報酬告示第 11 の 5 の 9 の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

ては、次のとおり取り扱うものとする。

㈠ 対象者の要件㈠ 対象者の要件

医療観察法に基づく通院決定を受けてから３年を経過してい医療観察法に基づく通院決定を受けてから 3 年を経過していない者(通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とすない者(通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。)又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、３年をる。)又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、3 年を経過していない者であって、保護観察所又は地域生活定着支援セ

経過していない者であって、保護観察所又は地域生活定着支援セ

242

改

正 後

現

行

ンターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練

ンターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所を利用することとなった者をいうものである。

(生活訓練)事業所を利用することとなった者をいうものである。

なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後

なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後３年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整

3 年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整

により、指定宿泊型自立訓練を利用することになった場合、指定により、指定宿泊型自立訓練を利用することになった場合、指定

宿泊型自立訓練の利用を開始してから 3 年以内で必要と認めら宿泊型自立訓練の利用を開始してから 3 年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。

れる期間について加算の算定対象となる。

㈡ 施設要件㈡ 施設要件

加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。

対して適切な支援を行うことが可能であること。

なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。

なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。

また、従業者に対する研修会については、原則として事業所のまた、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わってについて、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績のある事業所いる者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとの視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものと

する。

する。

㈢ 支援内容㈢ 支援内容
243

改

正 後

現

加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。

行

加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。

ア 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等による

ア 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等による

アセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、こアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援(教育又はれを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援(教育又は訓練)が組み込まれた、自立訓練(生活訓練)計画の作成訓練)が組み込まれた、自立訓練(生活訓練)計画の作成

イ 指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催

イ 指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催

ウ 日常生活や人間関係に関する助言

ウ 日常生活や人間関係に関する助言

エエ

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援オ 日中活動の場における緊急時の対応

オ 日中活動の場における緊急時の対応

カ その他必要な支援

カ その他必要な支援㉒ 精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて⑱ 精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の５の 10 の精神障害者地域移行特別加算につい

報酬告示第 11 の 5 の 10 の精神障害者地域移行特別加算についてては、次のとおり取り扱うものとする。

は、次のとおり取り扱うものとする。

㈠ 対象者の要件㈠ 対象者の要件

精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって、退院してから１年以内の者であること。

精神科病院に 1 年以上入院していた精神障害者であって、退院してから 1 年以内の者であること。

また、本加算は、長期入院精神障害者の地域移行を進めること

また、本加算は、長期入院精神障害者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、長期入院精神障を趣旨としたものであることから、原則として、長期入院精神障

害者が精神科病院から退院するに当たり、指定宿泊型自立訓練を害者が精神科病院から退院するに当たり、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該精神障害者の受入れ行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該精神障害者の受入れを行うことを想定しており、退院日から 1 年以内について、加算を行うことを想定しており、退院日から 1 年以内について、加算の算定ができるものとすること。

の算定ができるものとすること。
244

改

正 後

現

行

なお、１年以上精神科病院に入院し、退院後、一定期間居宅等

なお、1 年以上精神科病院に入院し、退院後、一定期間居宅等で生活した精神障害者であっても、退院から１年以内について、で生活した精神障害者であっても、退院から 1 年以内について、加算を算定できるものである。

加算を算定できるものである。

㈡ 施設要件㈡ 施設要件事業所が定める運営規程において、主たる対象とする障害の種事業所が定める運営規程において、主たる対象とする障害の種

類に精神障害者を含む指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練

類に精神障害者を含む指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所であること。

(生活訓練)事業所であること。

また、当該事業所の従業者として、社会福祉士、精神保健福祉

また、当該事業所の従業者として、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対す士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対す

る相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者を 1 人以上配る相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者を 1 人以上配置するとともに、精神障害者の地域生活を支援するための体制を置するとともに、精神障害者の地域生活を支援するための体制を確保していること。

確保していること。

㈢ 支援内容㈢ 支援内容加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものと加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものと

する。

する。

ア 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に

ア 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者である従業者による、本人、家族、精神科病う能力を有する者である従業者による、本人、家族、精神科病院その他関係者からの聞き取り等によるアセスメント及び地院その他関係者からの聞き取り等によるアセスメント及び地域生活に向けた自立訓練(生活訓練)計画の作成

域生活に向けた自立訓練(生活訓練)計画の作成

イ 精神科病院との日常的な連携(通院支援を含む)

イ 精神科病院との日常的な連携(通院支援を含む)

ウ 対象利用者との定期及び随時の面談

ウ 対象利用者との定期及び随時の面談

エ 日中活動の選択、利用、定着のための支援

エ 日中活動の選択、利用、定着のための支援

オ その他必要な支援

オ その他必要な支援
245

改

正 後

現

㉓ 強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて行⑲ 強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の５の 11 の強度行動障害者地域移行特別加算に報酬告示第 11 の 5 の 11 の強度行動障害者地域移行特別加算につついては、次のとおり取り扱うものとする。

いては、次のとおり取り扱うものとする。

㈠ 対象者の要件㈠ 対象者の要件

行動関連項目合計点数が 10 点以上の者(以下この㉓において障害支援区分認定調査の結果に基づき、当該認定調査の項目「強度行動障害を有する者」という。)であって、指定障害者支中、行動関連項目(第 543 号告示別表第二に規定する行動関連項

援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していたも目をいう。)について、算出した点数の合計が 10 点以上の者(以ののうち、退所してから１年以内の障害者であること。

下この⑲において「強度行動障害を有する者」という。)であっ

また、本加算は、強度行動障害を有する者の地域移行を進めるて、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に 1 年以上ことを趣旨としたものであることから、原則として、１年以上指入所していたもののうち、退所してから 1 年以内の障害者である

定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所した強度こと。

行動障害を有する者が当該施設から退所するに当たり、指定宿泊

また、本加算は、強度行動障害を有する者の地域移行を進める型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該強度行ことを趣旨としたものであることから、原則として、1 年以上指動障害を有する者の受入れを行うことを想定しており、退所日か定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所した強度

ら 1 年以内について、加算の算定ができるものとすること。

行動障害を有する者が当該施設から退所するに当たり、指定宿泊

なお、１年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該強度行等に入所し、退所後、一定期間居宅等で生活した強度行動障害を動障害を有する者の受入れを行うことを想定しており、退所日か有する者であっても、退所から 1 年以内について、加算を算定でら 1 年以内について、加算の算定ができるものとすること。

きるものである。

なお、1 年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所し、退所後、一定期間居宅等で生活した強度行動障害を有する者であっても、退所から 1 年以内について、加算を算定できるものである。

㈡ 施設要件㈡ 施設要件以下のいずれにも該当する指定宿泊型自立訓練を行う指定自246

以下のいずれにも該当する指定宿泊型自立訓練を行う指定自

改

正 後

現

行

立訓練(生活訓練)事業所において、強度行動障害を有する者に対立訓練(生活訓練)事業所において、強度行動障害を有する者に対して、自立訓練(生活訓練)計画に基づき、当該利用者の障害特性

して、自立訓練(生活訓練)計画に基づき、当該利用者の障害特性を踏まえた地域生活のための相談援助や個別の支援を行うもの

を踏まえた地域生活のための相談援助や個別の支援を行うもの

であること。

であること。

(ｱ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所(ｱ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち、強度行動障害支のサービス管理責任者又は生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護従業者養成研修

援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を１以上配置していること。

修了者を 1 以上配置していること。

(ｲ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所(ｲ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者の割合が 100 分の修了者又は行動援護従業者養成研修修了者の割合が 100 分の20 以上であること。

20 以上であること。

㉔ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑳ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の６の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑱の規定を準用する。

報酬告示第 11 の 6 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑲の規定を準用する。

㉕ 食事提供体制加算の取扱いについて㉑ 食事提供体制加算の取扱いについて㈠ 報酬告示第 11 の７のイの食事提供体制加算(Ⅰ)については、㈠ 報酬告示第 11 の 7 のイの食事提供体制加算(Ⅰ)については、

短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者

短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者について算定するものである。

について算定するものである。

なお、１日に複数回食事の提供をした場合については、この加

なお、1 日に複数回食事の提供をした場合については、この加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものであること。

利用者から徴収して差し支えないものであること。

㈡ 報酬告示第 11 の７のロの食事提供体制加算(Ⅱ)については、
247㈡ 報酬告示第 11 の 7 のロの食事提供体制加算(Ⅱ)については、

改

正 後

現

行

食事提供体制加算(Ⅰ)が算定される者以外の者について算定す

食事提供体制加算(Ⅰ)が算定される者以外の者について算定するものであること。

るものであること。

㈢ このほか、報酬告示第 11 の７のイの食事提供体制加算(Ⅰ)及㈢ このほか、報酬告示第 11 の 7 のイの食事提供体制加算(Ⅰ)及びロの食事提供体制加算(Ⅱ)については、２の⑹の⑭の規定を準びロの食事提供体制加算(Ⅱ)については、2 の⑹の⑬の規定を準

用する。

用する。

㉖ 精神障害者退院支援施設加算の取扱いについて㉒ 精神障害者退院支援施設加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の８の精神障害者退院支援施設加算については、

報酬告示第 11 の 8 の精神障害者退院支援施設加算については、

第 551 号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た、

第 551 号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た、精神病院の精神病床を転換した事業所において、精神病床に概ね精神病院の精神病床を転換した事業所において、精神病床に概ね 1

１年以上入院していた精神障害者等に対して居住の場を提供した

年以上入院していた精神障害者等に対して居住の場を提供した場

場合につき、夜間の勤務体制に応じ、次のとおりそれぞれ算定す

合につき、夜間の勤務体制に応じ、次のとおりそれぞれ算定する。

る。
㈠ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)については、夜間の時間帯を㈠ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が１人以上配置されている場合に算定する。

通じて生活支援員が 1 人以上配置されている場合に算定する。

㈡ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)については、夜間の時間帯を㈡ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)については、夜間の時間帯を通じて宿直勤務を行う職員が１人以上配置されている場合に算通じて宿直勤務を行う職員が 1 人以上配置されている場合に算

定する。

定する。

また、このほか、精神障害者退院支援施設の運営に係る留意事項については、別途通知する。

については、別途通知する。

㉗ 夜間支援等体制加算の取扱いについて㈠

また、このほか、精神障害者退院支援施設の運営に係る留意事項㉓ 夜間支援等体制加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の９のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)について㈠ 報酬告示第 11 の 9 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)については、

は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所におおいて、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜いて、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間

間及び深夜の時間帯(指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練

及び深夜の時間帯(指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生

248

改

正 後

現

行

(生活訓練)事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、１日の活訓練)事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1 日の活活動の終了時刻から開始時刻まで(午後 10 時から翌日の午前５動の終了時刻から開始時刻まで(午後 10 時から翌日の午前 5 時時までの間は最低限含むものとする。)を基本として、設定するまでの間は最低限含むものとする。)を基本として、設定するもものとする。以下この㉗において同じ。)を通じて必要な介護等のとする。以下この㉓において同じ。)を通じて必要な介護等のの支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアか支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアかららウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合にウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合につついて、算定する。

いて、算定する。

ア 夜間支援従事者の配置

ア 夜間支援従事者の配置(ｱ) 夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓(ｱ) 夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に配置される必要があること。ただし、練(生活訓練)事業所に配置される必要があること。ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間

これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場

支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場

合は、この限りではないこと。

合は、この限りではないこと。

(ｲ) １人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者(ｲ) 1 人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者のの数は、30 人までを上限とする。

数は、30 人までを上限とする。

イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態

イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

(ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定

また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託され移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

たものであっても差し支えないものとする。

なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)

なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)

事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指

249

改

正 後

現

行

定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等におけ

定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象

る夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立とはならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が指定短期入所事業所として併設事訓練(生活訓練)事業所が指定短期入所事業所として併設事

業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。

務しても差し支えないものとする。

(ｲ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(ｲ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後まで(生活訓練)事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されているこの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されているこ

と。

と。

(ｳ)

夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確(ｳ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行う

寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うことこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとにとし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに自立自立訓練(生活訓練)計画に位置付ける必要があること。

訓練(生活訓練)計画に位置付ける必要があること。

ウ 加算の算定方法

ウ 加算の算定方法

１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者のに応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数

数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練

練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において指定宿泊型を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において指定宿泊型自自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数で数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数でははなく、第二の１の⑸の規定を準用して算定するものとする。

なく、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定するものとする。

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所

250

改

正 後

現

行

において２人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、において 2 人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数

それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の１の⑸の規定を準用して算定する当該指定宿に応じて、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定する当該指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所を利用し泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所を利用している利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算ている利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、

小数点第１位を四捨五入するものとする。

小数点第 1 位を四捨五入するものとする。

なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬

立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬

告示第 11 の９のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)及び同ハの夜間

告示第 11 の 9 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。

支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。

（例）夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 20 人定員の指定（例） 夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 20 人定員の宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にお指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にいて、前年度の全利用者数の延べ数が 1570 人、前年度の開おいて、前年度の全利用者数の延べ数が 1570 人、前年度の開所日数が 365 日の場合の加算額

所日数が 365 日の場合の加算額㈡→ 1,570 人÷365 日＝4.3 人。小数点第１位を四捨五入の→ 1,570 人÷365 日＝4.3 人。小数点第 1 位を四捨五入

ため、夜間支援対象利用者が４人以上６人以下の加算額のため、夜間支援対象利用者が 4 人以上 6 人以下の加算額(269(269 単位)を算定

単位)を算定報酬告示第 11 の９のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)について㈡ 報酬告示第 11 の 9 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)については、

は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所におおいて、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜いて、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間

間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援

援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアから等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合につまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合につい

251

改

正 後

現

いて、算定する。

て、算定する。

ア 夜間支援従事者の配置

ア 夜間支援従事者の配置㈠のアの規定を準用する。

行㈠のアの規定を準用する。

イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態

イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

(ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定

また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託され移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

たものであっても差し支えないものとする。

なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)

なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)

事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等におけ

定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象

る夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。

とはならない。

ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床練)事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所

事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し

支えないものとする。

支えないものとする。

(ｲ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(ｲ)

夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓(生活訓練)事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後まで

練(生活訓練)事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後まの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されているこでの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されている

と。

こと。
252

改

正 後

現

(ｳ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室

巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等をの巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等行うものとする。

を行うものとする。

ウ 加算の算定方法

㈢

(ｳ)

行

ウ 加算の算定方法

１人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者のに応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数

数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練

練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において指定宿泊型を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において指定宿泊型自自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数で数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数でははなく、第二の１の⑸の規定を準用して算定するものとする。

なく、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定するものとする。

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所

において２人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、において 2 人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数

それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の１の⑸の規定を準用して算定する当該指定宿に応じて、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定する当該指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者

泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程におい数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第１位て、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第 1 位を四捨五入するものとする。

を四捨五入するものとする。

なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬

立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬

告示第 11 の９のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ハの夜間

告示第 11 の 9 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。

支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。

報酬告示第 11 の９のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)について
253㈢ 報酬告示第 11 の 9 のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)については、

改

正 後

現

行

は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所におおいて、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制又は利いて、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制又は利用用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び

び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保して出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保していいるものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるものとして都道府県知事が認める場合に算定するものである

るが、具体的には次の体制をいうものである。

が、具体的には次の体制をいうものである。

ア 夜間防災体制の内容

ア 夜間防災体制の内容

警備会社と指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓警備会社と指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算練)事業所に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算定できるものであること。

定できるものであること。

なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について

なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。

伝達しておくこと。

イ 常時の連絡体制の内容

イ 常時の連絡体制の内容

常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する

常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する

場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。

場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。

(ｱ) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が(ｱ) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合確保されている場合(ｲ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業(ｲ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であ所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制をって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合

確保している場合

ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別

ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等(報酬告示第 15 の１の５のハの夜間支援等体制加算

途報酬等(報酬告示第 15 の 1 の 5 のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)及び地域相談支援報酬告示第２の地域定着支援サービ(Ⅲ)及び地域相談支援報酬告示第 2 の地域定着支援サービス

254

改

正 後

現

行

ス費を除く。)により評価される職務に従事する必要がある費を除く。)により評価される職務に従事する必要がある者

者による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。

による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。

なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に

なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生定めるとともに指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所内の見やすい場所に掲示する必要があるこ

活訓練)事業所内の見やすい場所に掲示する必要があること。

と。

ウ 加算の算定方法

ウ 加算の算定方法

常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者につい立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者について、加算額を算定する。

て、加算額を算定する。

なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊

なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、

報酬告示第 11 の９のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの報酬告示第 11 の 9 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)を算定できないものであること。

夜間支援等体制加算(Ⅱ)を算定できないものであること。

㉘ 看護職員配置加算の取扱いについて㉔ 看護職員配置加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の 10 のイの看護職員配置加算(Ⅰ)及びロの看護

報酬告示第 11 の 10 のイの看護職員配置加算(Ⅰ)及びロの看護

職員配置加算(Ⅱ)については、常勤換算方法で１以上の看護職員

職員配置加算(Ⅱ)については、常勤換算方法で 1 以上の看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。)を配置している場(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。)を配置している場

合に、指定自立訓練(生活訓練)又は指定宿泊型自立訓練の利用者

合に、指定自立訓練(生活訓練)又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数に応じ、算定できるものであること。

の数に応じ、算定できるものであること。

当該加算の算定対象となる指定自立訓練(生活訓練)事業所又は当該加算の算定対象となる指定自立訓練(生活訓練)事業所又は指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所につい

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所については、報酬告示第 11 の４の２の医療連携体制加算の算定対象とはては、報酬告示第 11 の 4 の 2 の医療連携体制加算の算定対象とはならないこと。

ならないこと。
255

改

正 後

現

㉙ 送迎加算の取扱いについて行㉕ 送迎加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の 11 の送迎加算については、２の⑹の⑯の㈠から㈤の規定までを準用する。

報酬告示第 11 の 11 の送迎加算については、2 の⑹の⑮の㈠から㈤の規定までを準用する。

㉚ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて㉖ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の 12 の障害福祉サービスの体験利用支援加算に報酬告示第 11 の 12 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、２の⑹の⑰の規定を準用する。

ついては、2 の⑹の⑯の規定を準用する。

㉛ 社会生活支援特別加算の取扱いについて㉗ 社会生活支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の 12 の２の社会生活支援特別加算については、３の⑴の⑬の規定を準用する。

の⑴の⑪の規定を準用する。

㉜ 就労移行支援体制加算の取扱いについて㉘ 就労移行支援体制加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の 12 の３の就労移行支援体制加算については、２の⑹の⑱の規定を準用する。
㉝

報酬告示第 11 の 12 の 2 の社会生活支援特別加算については、3

報酬告示第 11 の 12 の 3 の就労移行支援体制加算については、2の⑹の⑰の規定を準用する。

緊急時受入加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 11 の 12 の４の緊急時受入加算については、2 の⑹の㉒の規定を準用する。ただし、報酬告示第 11 の５の短期滞在加算を算定する場合は、当該緊急時受入加算は算定できないこと。
㉞

集中的支援加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 11 の 12 の５の集中的支援加算については、２の⑸の⑦の規定を準用する。
㉟ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加㉙ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについ算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについてて

報酬告示第 11 の 13、14 及び 15 の福祉・介護職員処遇改善加算、報酬告示第 11 の 13、14 及び 15 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

256

改

正 後

現

ップ等支援加算については、２の⑴の⑳の規定を準用する。

行

ップ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑶ 就労移行支援サービス費⑶ 就労移行支援サービス費① 就労移行支援サービス費について① 就労移行支援サービス費について㈠ 就労移行支援サービス費の区分について㈠ 就労移行支援サービス費の区分について

ア 就労移行支援サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させ

ア 就労移行支援サービス費(Ⅰ)については、利用者を通所させて就労移行支援を提供した場合若しくは指定就労移行支援事て就労移行支援を提供した場合若しくは指定就労移行支援事

業所とは別の場所で行われる就労移行支援を提供した場合(1

業所とは別の場所で行われる就労移行支援を提供した場合(1の⑷に掲げる支援を行う場合をいう。)又は施設入所支援を併の⑷に掲げる支援を行う場合をいう。)又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定し、利用者が就職(施設外支援の対象となるトライアル雇用はし、利用者が就職(施設外支援の対象となるトライアル雇用は除く。以下この①において同じ。)した日の前日（通常の事業除く。以下この①において同じ。)した日の前日まで算定が可所に雇用されており、労働時間の延長又は休職からの復職の際能であること。なお、利用者が就職した後の就労移行支援の取に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に扱いについては、就労系留意事項通知を参照すること。

必要とするものとして就労移行支援を受けた利用者については、当該就労移行支援の終了日）まで算定が可能であること。
なお、利用者が就職した後の就労移行支援の取扱いについて
は、就労系留意事項通知を参照すること。
通常の事業所に雇用されている障害者であって、労働時間の

ただし、通常の事業所に雇用されている障害者が休職した場

延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の合には、(ｱ)から(ｳ)の条件をいずれも満たす場合に限り算定す向上のための支援を一時的に必要とするものについても、就労ることが可能であり、復職した場合には一般就労への移行者と移行支援の利用が可能であり、就労移行支援を利用する場合のして差し支えない。

利用条件については、就労系留意事項通知を参照すること。

(ｱ) 当該休職者を雇用する企業、地域における就労支援機
関や医療機関等による復職支援の実施が見込めない場合
又は困難である場合

257

改

正 後

現

行

(ｲ) 休職中の障害者本人が復職を希望し、企業及び主治医が復職に関する支援を受けることにより復職することが適当と判断している場合(ｳ) 休職中の障害者にとって、就労移行支援を実施することにより、より効果的かつ確実に復職につなげることが可能であると市区町村が判断した場合
また、就労移行支援サービス費(Ⅰ)は、利用定員及び利用定

また、就労移行支援サービス費(Ⅰ)は、利用定員及び利用定員に対する就労定着者の割合(当該年度の前年度又は前々年度員に対する就労定着者の割合(当該年度の前年度又は前々年度において、就労移行支援を受けた後就労(企業等との雇用契約において、就労移行支援を受けた後就労(企業等との雇用契約に基づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。

に基づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。

ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行及び施

ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行及び施設外支援の対象となるトライアル雇用は除く。以下この①にお設外支援の対象となるトライアル雇用は除く。以下この①において同じ。)し、就労を継続している期間が 6 月に達した者のいて同じ。)し、就労を継続している期間が 6 月に達した者の合計数を当該前年度及び前々年度の利用定員(利用定員が年度

合計数を当該前年度及び前々年度の利用定員(利用定員が年度途中で変更になった場合は、当該年度の各月の利用定員の合計

途中で変更になった場合は、当該年度の各月の利用定員の合計数を当該各月の数で除した数)の合計数で除して得た割合をい数を当該各月の数で除した数)の合計数で除して得た割合をいう。)に応じ、基本報酬を算定する。

う。)に応じ、基本報酬を算定する。

なお、「6 月に達した者」とは、前年度において企業等での雇

なお、「6 月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が 6 月に達した者である。例えば、令和 6 年 10 月

用継続期間が 6 月に達した者である。例えば、令和 2 年 10 月

1 日に就職した者は、令和 7 年 3 月 31 日に 6 月に達した者と1 日に就職した者は、令和 3 年 3 月 31 日に 6 月に達した者となる。また、就労移行支援を経て企業等に就労した後、就労移なる。また、就労移行支援を経て企業等に就労した後、就労移行支援の職場定着支援の義務期間中(就職した日から 6 月)に

行支援の職場定着支援の義務期間中(就職した日から 6 月)において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職

おいて労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職

後 1 月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用

後 1 月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用

258

改

正 後

現

行

を継続している期間が 6 月に達した者は就労定着者として取を継続している期間が 6 月に達した者は就労定着者として取り扱う。ただし、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就り扱う(以下イにおいて同じ。)。

労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該就労移行支援事業所において就労移行支援を受けた場合は、当該就労移行支援を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者とすること。具体的には、労働時間の延長の場合は、就労移行支援の終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。(以下この(3)において同じ。)
イ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)については、あん摩マッサージ

イ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)については、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則(昭指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則(昭和 26 年文部省・厚生省令第 2 号)によるあん摩マッサージ指圧

和 26 年文部省・厚生省令第 2 号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されて師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所(以下「認定指定就労移行支援事

いる指定就労移行支援事業所(以下「認定指定就労移行支援事

業所」という。)が、利用者を通所させて就労移行支援を提供

業所」という。)が、利用者を通所させて就労移行支援を提供した場合若しくは認定指定就労移行支援事業所とは別の場所した場合若しくは認定指定就労移行支援事業所とは別の場所で行われる就労移行支援を提供した場合(1 の⑷に掲げる支援で行われる就労移行支援を提供した場合(1 の⑷に掲げる支援を行う場合をいう。)又は施設入所支援を併せて利用する者にを行う場合をいう。)又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定する。また、就労移

対し、就労移行支援を提供した場合に算定する。また、就労移行支援サービス費(Ⅱ)は、利用定員及び利用定員に対する就労行支援サービス費(Ⅱ)は、利用定員及び利用定員に対する就労定着者の割合(当該年度の前年度において、就労移行支援を受定着者の割合(当該年度の前年度において、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が 6 月に達した者の数

けた後就労し、就労を継続している期間が 6 月に達した者の数を当該前年度の最終学年の利用定員で除して得た割合をいを当該前年度の最終学年の利用定員で除して得た割合をいう。)に応じ、基本報酬を算定する。

う。)に応じ、基本報酬を算定する。
259

改
㈡

正 後

現

新規指定の就労移行支援事業所等の就労移行支援サービス費の区分について㈡

行

新規指定の就労移行支援事業所等の就労移行支援サービス費の区分についてア 報酬告示第 12 の 1 の注 4 の 2 については、新規指定の就労

ア 報酬告示第 12 の 1 の注 4 の 2 については、新規指定の就労移行支援事業所等において、2 年度間は、就労定着者の割合が移行支援事業所等において、2 年度間は、就労定着者の割合が100 分の 30 以上 100 分の 40 未満の場合であるとみなして、基100 分の 30 以上 100 分の 40 未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定する。ただし、2 年度目において、初年度の就労本報酬を算定する。ただし、2 年度目において、初年度の就労

定着者の割合(初年度において、就労移行支援を受けた後就労

定着者の割合(初年度において、就労移行支援を受けた後就労

し、就労を継続している期間が 6 月に達した者（労働時間の延し、就労を継続している期間が 6 月に達した者の数を当該前年

長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向度の利用定員の数で除して得た割合をいう。)が 100 分の 40 以

上のための支援を一時的に必要とする者が当該就労移行支援

上となる場合は、初年度の実績に応じて基本報酬を算定しても事業所において就労移行支援を受けた場合は、当該就労移行支

差し支えないこととする。また、3 年度目における就労定着者援を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）のの割合については、「初年度の利用定員に 100 分の 30 を乗じた数を当該前年度の利用定員の数で除して得た割合をいう。)が数」と「2 年度目において、就労移行支援を受けた後就労し、100 分の 40 以上となる場合は、初年度の実績に応じて基本報

就労を継続している期間が 6 月に達した者」の合計数を初年度

酬を算定しても差し支えないこととする。また、3 年度目にお及び 2 年度目の利用定員の合計数で除して得た割合とするこ

ける就労定着者の割合については、「初年度の利用定員に 100とができる。

分の 30 を乗じた数」と「2 年度目において、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が 6 月に達した者（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該就
労移行支援事業所において就労移行支援を受けた場合は、当該就労移行支援を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）」の合計数を初年度及び 2 年度目の利用定員の合計数で除して得た割合とすることができる。
260

改

正 後

現

行

さらに、年度途中に指定された事業所については、支援の提さらに、年度途中に指定された事業所については、支援の提供を開始してから 2 年間(24 月)は、
就労定着者の割合が 100 分供を開始してから 2 年間(24 月)は、就労定着者の割合が 100 分の 30 以上 100 分の 40 未満の場合であるとみなして、基本報酬の 30 以上 100 分の 40 未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定する。ただし、支援の提供開始から 2 年目における就労を算定する。ただし、支援の提供開始から 2 年目における就労定着者の割合については、支援の提供を開始した日から 1 年間

定着者の割合については、支援の提供を開始した日から 1 年間において、就労移行支援を受けた後就労し、就労継続しているにおいて、就労移行支援を受けた後就労し、就労継続している

期間が 6 月に達した者（労働時間の延長又は休職からの復職の期間が 6 月に達した者の数を当該 1 年間の利用定員で除して際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的得た割合に応じて、基本報酬を算定しても差し支えないこととに必要とする者が当該就労移行支援事業所において就労移行する。また、支援の提供を開始してから 2 年(24 月)経過した日支援を受けた場合は、当該就労移行支援を受けた後、就労を継の属する月から当該年度の 3 月までの就労定着者の割合につ続している期間が６月に達した者）の数を当該 1 年間の利用定

いては、「1 年目(1 月から 12 月)の利用定員に 100 分の 30 を乗員で除して得た割合に応じて、基本報酬を算定しても差し支えじた数」と「支援の提供開始から 2 年目(13 月から 24 月)におないこととする。また、支援の提供を開始してから 2 年(24 月)

いて、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期経過した日の属する月から当該年度の 3 月までの就労定着者

間が 6 月に達した者」の合計数を 1 年目の利用定員及び 2 年目の割合については、「1 年目(1 月から 12 月)の利用定員に 100の利用定員の合計数で除して得た割合とすることができる。

分の 30 を乗じた数」と「支援の提供開始から 2 年目(13 月から 24 月)において、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が 6 月に達した者（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該就労移行支援事業所において就労移行支援を受けた場合は、当該就労移行支援を受けた
後、就労を継続している期間が６月に達した者）」の合計数を 1
年目の利用定員及び 2 年目の利用定員の合計数で除して得た割合とすることができる。
261

改

正 後

現

行

(計算例)令和 2 年 4 月 1 日に新規に指定を受けた就労移行支援(計算例)令和 2 年 4 月 1 日に新規に指定を受けた就労移行支援

事業所において初年度の就労定着者が 0 人、2 年度目の就労定

事業所において初年度の就労定着者が 0 人、2 年度目の就労定

着者が 10 人、両年度とも利用定員が 20 人であった場合の 3 年

着者が 10 人、両年度とも利用定員が 20 人であった場合の 3 年

度目(令和 4 年度)における就労定着者の割合

度目(令和 4 年度)における就労定着者の割合（（20 人×30／100）＋10 人）／（20 人＋20 人）＝0.4（（20 人×30／100）＋10 人）／（20 人＋20 人）＝0.4

就労定着者の割合→100 分の 40

就労定着者の割合→100 分の 40

イ 報酬告示第 12 の 1 の注 4 の 3 については、新規指定の認定

イ 報酬告示第 12 の 1 の注 4 の 3 については、新規指定の認定

指定就労移行支援事業所において、3 年間(修業年限が 5 年で指定就労移行支援事業所において、3 年間(修業年限が 5 年である場合は 5 年間)は就労定着者の割合が 100 分の 30 以上 100

ある場合は 5 年間)は就労定着者の割合が 100 分の 30 以上 100

分の 40 未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定する。

分の 40 未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定する。

㈢

就労移行支援サービス費の基本報酬の算定区分の届出について㈢

就労移行支援サービス費の基本報酬の算定区分の届出について都道府県等が、事業者に就労移行支援の基本報酬の算定区分に

都道府県等が、事業者に就労移行支援の基本報酬の算定区分に関する届出書等の提出を求める際には、添付資料として雇用契約

関する届出書等の提出を求める際には、添付資料として雇用契約書、労働条件通知書又は雇用契約証明書の写しなどの提出を求書、労働条件通知書又は雇用契約証明書の写しなどの提出を求

め、就職日や届出時点で雇用が継続していることを事業者としてめ、就職日や届出時点で雇用が継続していることを事業者としても確認した上で、報酬区分を届出させることとする。なお、添付も確認した上で、報酬区分を届出させることとする。なお、添付資料については、例示のほか、就職者の状況を事業者が企業に訪資料については、例示のほか、就職者の状況を事業者が企業に訪問して企業の担当者からの確認をもらう等の方法によることも問して企業の担当者からの確認をもらう等の方法によることも差し支えないので、企業や本人、事業者にとって過度な業務負担差し支えないので、企業や本人、事業者にとって過度な業務負担とならないよう配慮をお願いする。

とならないよう配慮をお願いする。

（削除）㈣ 令和 5 年度における就労移行支援サービス費の算定について
令和 5 年度における就労移行支援サービス費の算定に係る就労定着者の割合の算出に限り、新型コロナウイルス感染症の影響
262

改

正 後

現

行

を踏まえ、令和 3 年度及び令和 4 年度の実績を用いないことも可能とする。具体的には、次のとおりとする。
なお、ア（イ）又はイ（イ）を用いる場合は、別途通知で定める届出書を都道府県に提出すること。
ア 就労移行支援サービス費(Ⅰ)
次のいずれか 2 か年度の実績で算出する。なお、令和 3 年度に新規に指定を受けた就労移行支援事業所等の実績の算出については、㈡のアを参照すること。
(ｱ) 令和 3 年度及び令和 4 年度
(ｲ) 平成 30 年度及び令和元年度
イ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)
次のいずれか 2 か年度の実績で算出する。
(ｱ) 令和 4 年度(ｲ) 令和元年度② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 2 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、2 の⑹の⑥の規定を準用する。

報酬告示第 12 の 2 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、2 の⑹の⑥の規定を準用する。

③ 高次脳機能障害者支援体制加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 12 の３の高次脳機能障害者支援体制加算については、
２の⑹の⑦の規定を準用する。
④

初期加算の取扱いについて③ 初期加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 4 の初期加算については、2 の⑹の➆の規定を準用する。ただし、通常の事業所に雇用されている利用者であって、労働時間の延長の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための263

報酬告示第 12 の 4 の初期加算については、2 の⑹の➆の規定を
準用する。

改

正 後

現

行

支援を一時的に必要とするものに対して就労移行支援を行う場合
は、原則通常の事業所に雇用される前から利用していた就労移行支
援事業所において引き続き支援を行うこととしているため、初期加算の対象とすることは想定していないが、初期加算の算定の必要性
を市町村が確認できるよう、当該利用者の状況、支援の内容等を記録しておくこと。
⑤ 訪問支援特別加算の取扱いについて④ 訪問支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 5 の訪問支援特別加算については、2 の⑹の⑨の規定を準用する。ただし、通常の事業所に雇用されている利用者

報酬告示第 12 の 5 の訪問支援特別加算については、2 の⑹の⑧の規定を準用する。

であって、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものについては、連続した５日間就労移行支援の利用がなくても居宅訪問して相談援助を行う必要性が低い場合も考えられることを踏まえ、居宅訪問して相談援助を行うことの必要性を市町村が確認できるよう、相談援助に当たって当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録しておくこと。
⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑤ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 6 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑱の規定を準用する。

報酬告示第 12 の 6 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑲の規定を準用する。

⑦ 食事提供体制加算の取扱いについて⑥ 食事提供体制加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 7 の食事提供体制加算については、2 の⑹の⑭の規定を準用する。

報酬告示第 12 の 7 の食事提供体制加算については、2 の⑹の⑬の規定を準用する。

⑧ 精神障害者退院支援施設加算の取扱いについて⑦ 精神障害者退院支援施設加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 8 の精神障害者退院支援施設加算については、
264

報酬告示第 12 の 8 の精神障害者退院支援施設加算については、

改

正 後

現

3 の⑵の㉖の規定を準用する。

行

3 の⑵の㉒の規定を準用する。

⑨ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて⑧ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 9 の福祉専門職員配置等加算については、以下

報酬告示第 12 の 9 の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

のとおり取り扱うこととする。

㈠ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

㈠ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職

員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師で士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が 100 分の 35 以上であること。

ある従業者の割合が 100 分の 35 以上であること。

なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正規

なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。(㈡及び㈢において務すべき時間数に達している従業者をいう。(㈡及び㈢において

同じ。)

同じ。)

㈡ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

㈡ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職

指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職

員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師で士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が 100 分の 25 以上であること。

ある従業者の割合が 100 分の 25 以上であること。

㈢ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)

㈢ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)

2 の⑸の④の㈢の規定を準用する。

2 の⑸の④の㈢の規定を準用する。

㈣ 多機能型事業所等における本加算の取扱いについて㈣ 多機能型事業所等における本加算の取扱いについて

2 の⑸の④の㈣の規定を準用する。

2 の⑸の④の㈣の規定を準用する。

⑩ 欠席時対応加算の取扱いについて⑨ 欠席時対応加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 10 の欠席時対応加算については、2 の⑹の⑩の265

報酬告示第 12 の 10 の欠席時対応加算については、2 の⑹の⑨の

改

正 後

現

規定を準用する。

行

規定を準用する。

⑪ 医療連携体制加算の取扱いについて⑩ 医療連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 11 の医療連携体制加算については、2 の⑺の⑯

報酬告示第 12 の 11 の医療連携体制加算については、2 の⑺の⑯の㈠及び㈡の規定を準用する。この場合において、2 の⑺の⑯の㈠の㈠及び㈡の規定を準用する。この場合において、2 の⑺の⑯の㈠中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2 の⑺の⑯の㈡中「医療連携体制加算(Ⅰ)

加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2 の⑺の⑯の㈡中「医療連携体制加算(Ⅰ)

から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、2 のから(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、2 の⑺の⑯の㈡のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、⑺の⑯の㈡のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。

「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。

⑫ 就労支援関係研修修了加算の取扱いについて⑪ 就労支援関係研修修了加算の取扱いについて㈠ 報酬告示第 12 の 12 の就労支援関係修了加算については、当該㈠ 報酬告示第 12 の 12 の就労支援関係修了加算については、当該就労移行支援事業所等における就労定着者の割合が零である場

就労移行支援事業所等における就労定着者の割合が零である場

合は算定できないことから、新たに指定を受けた日から 1 年間は合は算定できないことから、新たに指定を受けた日から 1 年間は算定できない。なお、新たに指定を受けてから 2 年目において算定できない。なお、新たに指定を受けてから 2 年目においては、前年度において就労定着者がいた場合には当該加算を算定す

は、前年度において就労定着者がいた場合には当該加算を算定することができる。

ることができる。

㈡ 報酬告示第 12 の 12 の就労支援関係修了加算の注中「就労支援㈡ 報酬告示第 12 の 12 の就労支援関係修了加算の注中「就労支援に従事する者として 1 年以上の実務経験」とは、就労移行支援事に従事する者として 1 年以上の実務経験」とは、就労移行支援事

業における就労支援員としての 1 年以上の実務経験のほか、障害業における就労支援員としての 1 年以上の実務経験のほか、障害者の就労支援を実施する機関、医療・保健・福祉・教育に関する者の就労支援を実施する機関、医療・保健・福祉・教育に関する機関、障害者団体、障害者雇用事業所等における障害者の就職又機関、障害者団体、障害者雇用事業所等における障害者の就職又は雇用継続のために行ういずれかの業務についての 1 年以上のは雇用継続のために行ういずれかの業務についての 1 年以上の実務経験を指すものとする。

実務経験を指すものとする。

(ｱ) 職業指導、作業指導等に関する業務(ｱ) 職業指導、作業指導等に関する業務
266

改

正 後

現

行

(ｲ) 職場実習のあっせん、求職活動の支援に関する業務(ｲ) 職場実習のあっせん、求職活動の支援に関する業務(ｳ) 障害者の就職後の職場定着の支援等に関する業務(ｳ) 障害者の就職後の職場定着の支援等に関する業務

また、「別に厚生労働大臣が定める研修」については、障害者

また、「別に厚生労働大臣が定める研修」については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要く指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定めする費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修(平成 21 年厚生労働省告示第 178 号。以下「研修告示」とる研修(平成 21 年厚生労働省告示第 178 号。以下「研修告示」という。)において定めているところであり、具体的には次のとおいう。)において定めているところであり、具体的には次のとお

りである。

りである。

ア

ア

研修告示の一のイに定める障害者の雇用の促進等に関する研修告示の一のイに定める障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)第 19 条第 1 項第 3 号に掲げる地法律(昭和 35 年法律第 123 号)第 19 条第 1 項第 3 号に掲げる地域障害者職業センターにおいて指定障害福祉サービス基準第域障害者職業センターにおいて指定障害福祉サービス基準第175 条第 1 項第 2 号の規定により置くべき就労支援員が就労支

175 条第 1 項第 2 号の規定により置くべき就労支援員が就労支援を行うに当たって必要な基礎的知識及び技能を習得させる

援を行うに当たって必要な基礎的知識及び技能を習得させるものとして行う研修については、独立行政法人高齢・障害・求ものとして行う研修については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において実施している「就労支援員対応型就

職者雇用支援機構において実施されている研修であること。

業支援基礎研修」（以下「基礎研修」という。
）を指すものであること。
イ

研修告示の一のロに定める障害者の雇用の促進等に関する

イ

研修告示の一のロに定める障害者の雇用の促進等に関する

法律施行規則(昭和 51 年労働省令第 38 号。以下「促進法施行

法律施行規則(昭和 51 年労働省令第 38 号。以下「促進法施行規則」という。)第 20 条の 2 の 3 第 2 項各号に規定する研修に規則」という。)第 20 条の 2 の 3 第 2 項各号に規定する研修については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におついては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において行う訪問型職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣がいて行う訪問型職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣が定める訪問型職場適応援助者養成研修を指すこと(平成 26 年

定める訪問型職場適応援助者養成研修を指すこと(平成 26 年

267

改

正 後

現

行

度以前に実施された第 1 号職場適応援助者養成研修及び厚生度以前に実施された第 1 号職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣が定める第 1 号職場適応援助者養成研修を含む)。な

労働大臣が定める第 1 号職場適応援助者養成研修を含む)。なお、次の(ｱ)から(ｳ)に掲げる研修についても、研修告示の一のお、次の(ｱ)から(ｳ)に掲げる研修についても、研修告示の一のロに定めるものとして取り扱っても差し支えない。

ロに定めるものとして取り扱っても差し支えない。

(ｱ) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う配置(ｱ) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う配置型職場適応援助者養成研修型職場適応援助者養成研修(ｲ) 促進法施行規則第 20 条の 2 の 3 第 3 項各号に掲げる研修(ｲ) 障害者の雇用の促進に関する法律施行規則第 20 条の 2 の(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う企業在3 第 3 項各号に掲げる研修(独立行政法人高齢・障害・求職者

籍型職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣が定める企

雇用支援機構が行う企業在籍型職場適応援助者養成研修及業在籍型職場適応援助者養成研修)

び厚生労働大臣が定める企業在籍型職場適応援助者養成研修)(ｳ) 雇用保険法施行規則(昭和 50 年労働省令第 3 号)第 118 条(ｳ) 雇用保険法施行規則(昭和 50 年労働省令第 3 号)第 118 条の 3 第 6 項第 1 号イ及びロ並びに同項第 2 号イ⑴及び⑵に掲の 3 第 6 項第 1 号イ及びロ並びに同項第 2 号イ⑴及び⑵に掲

げる研修

げる研修

ウ

研修告示の一のハに定めるア又はイと同等以上の内容を有ウ

研修告示の一のハに定めるア又はイと同等以上の内容を有すると厚生労働大臣が認める研修については、都道府県がア又すると厚生労働大臣が認める研修については、都道府県がア又はイと同等以上であると認めたものとして厚生労働省に協議はイと同等以上であると認めたものとして厚生労働省に協議し、同等以上の内容を有すると認められたものを指すものであし、同等以上の内容を有すると認められたものを指すものであること。なお、協議の方法等については「障害者の日常生活及ること。なお、協議の方法等については「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害

び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用

福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修のうち「厚生労働大臣が認める研修」の協議方法等について」のうち「厚生労働大臣が認める研修」の協議方法等について」(平成 22 年 5 月 10 日付障発 0510 第 5 号)を参照すること。

(平成 22 年 5 月 10 日付障発 0510 第 5 号)を参照すること。
268

改

正 後

現

⑬ 移行準備支援体制加算の取扱いについて行⑫ 移行準備支援体制加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 13 のイの移行準備支援体制加算については、以報酬告示第 12 の 13 のイの移行準備支援体制加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

下のとおり取り扱うこととする。

㈠㈠

注の⑴中「職場実習等」とは、具体的には次のとおりであること。

注の⑴中「職場実習等」とは、具体的には次のとおりであること。

ア 企業及び官公庁等における職場実習

ア 企業及び官公庁等における職場実習

イ アに係る事前面接、期間中の状況確認

イ アに係る事前面接、期間中の状況確認

ウ 実習先開拓のための職場訪問、職場見学

ウ 実習先開拓のための職場訪問、職場見学

エ その他必要な支援

エ その他必要な支援㈡

注の⑵中「求職活動等」とは、具体的には次のとおりであること。

㈡

注の⑵中「求職活動等」とは、具体的には次のとおりであること。

ア ハローワークでの求職活動

ア ハローワークでの求職活動

イ 地域障害者職業センターによる職業評価等

イ 地域障害者職業センターによる職業評価等

ウ 障害者就業・生活支援センターへの登録等

ウ 障害者就業・生活支援センターへの登録等

エ その他必要な支援

エ その他必要な支援㈢ ㈠又は㈡については、職員が同行又は職員のみにより活動を行㈢ ㈠又は㈡については、職員が同行又は職員のみにより活動を行った場合に算定すること。

った場合に算定すること。

⑭ 送迎加算の取扱いについて⑬ 送迎加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 14 の送迎加算については、2 の⑹の⑯の㈠から㈤までの規定を準用する。

報酬告示第 12 の 14 の送迎加算については、2 の⑹の⑮の㈠から㈤までの規定を準用する。

⑮ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて⑭ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 15 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、2 の⑹の⑰の規定を準用する。

報酬告示第 12 の 15 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、2 の⑹の⑯の規定を準用する。

⑯ 通勤訓練加算の取扱いについて⑮ 通勤訓練加算の取扱いについて
269

改

正 後

現

行

㈠ 報酬告示第 12 の 15 の 2 の通勤訓練加算については、当該就労㈠ 報酬告示第 12 の 15 の 2 の通勤訓練加算については、当該就労移行支援事業所以外の事業所に従事する専門職員を外部から招移行支援事業所以外の事業所に従事する専門職員を外部から招いた際に、当該費用を支払う場合に加算するものであること。

いた際に、当該費用を支払う場合に加算するものであること。

㈡ 注中「専門職員」とは、3 の⑴の①の㈢のアからウまでに掲げ㈡ 注中「専門職員」とは、3 の⑴の①の㈢のアからオに掲げる研る研修等を受講した者とする。

修等を受講した者とする。

⑰ 在宅時生活支援サービス加算について⑯ 在宅時生活支援サービス加算について㈠ 報酬告示第 12 の 15 の 3 の在宅時生活支援サービス加算につい㈠ 報酬告示第 12 の 15 の 3 の在宅時生活支援サービス加算については、居宅において支援を受けることを希望する者であって、かては、居宅において支援を受けることを希望する者であって、かつ、当該支援を行うことが効果的であると市町村が認める者に対つ、当該支援を行うことが効果的であると市町村が認める者に対し、当該就労移行支援事業所が費用を負担することで、在宅利用し、当該就労移行支援事業所が費用を負担することで、在宅利用者の居宅に居宅介護事業所や重度訪問介護事業所に従事する者

者の居宅に居宅介護事業所や重度訪問介護事業所に従事する者を派遣し、居宅での利用者の生活に関する支援を提供した場合にを派遣し、居宅での利用者の生活に関する支援を提供した場合に

加算する。

加算する。

㈡ 報酬告示第 12 の 15 の 3 の在宅時生活支援サービス加算につい㈡ 報酬告示第 12 の 15 の 3 の在宅時生活支援サービス加算については、居宅介護や重度訪問介護を利用している者であって、就労ては、居宅介護や重度訪問介護を利用している者であって、就労移行支援を居宅で利用する際に、支援を受けなければ居宅での利移行支援を居宅で利用する際に、支援を受けなければ居宅での利用が困難な場合に加算する。

用が困難な場合に加算する。

⑱ 社会生活支援特別加算の取扱いについて⑰ 社会生活支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 12 の 15 の 4 の社会生活支援特別加算については、3

報酬告示第 12 の 15 の 4 の社会生活支援特別加算については、3の⑴の⑬の規定を準用する。

の⑴の⑪の規定を準用する。

⑲ 地域連携会議実施加算について⑱ 支援計画会議実施加算について㈠ 報酬告示第 12 の 15 の 5 の地域連携会議実施加算については、㈠ 報酬告示第 12 の 15 の 5 の支援計画会議実施加算については、利用者の就労移行支援計画の作成やモニタリングに当たって、利利用者の就労移行支援計画の作成やモニタリングに当たって、利用者の希望、適性、能力を的確に把握・評価を行うためのアセス

用者の希望、適性、能力を的確に把握・評価を行うためのアセス

270

改

正 後

現

行

メントについて、地域のノウハウを活用し、その精度を上げ、支メントについて、地域のノウハウを活用し、その精度を上げ、支援効果を高めていくための取組として、次に掲げる地域の就労支

援効果を高めていくための取組として、次に掲げる地域の就労支

援機関等において障害者の就労支援に従事する者や障害者就労

援機関等において障害者の就労支援に従事する者や障害者就労に係る有識者を交えたケース会議を開催し、専門的な見地からのに係る有識者を交えたケース会議を開催し、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画の作成や見直しを行った場合に、意見を求め、就労移行支援計画の作成や見直しを行った場合に、利用者ごとに月に 1 回、年に 4 回を限度に、所定単位数を加算す

利用者ごとに月に 1 回、年に 4 回を限度に、所定単位数を加算する。

る。

ケース会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる

ケース会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる

ものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、そのものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護

障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」

委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」

等を遵守すること。

等を遵守すること。

ア ハローワーク

ア ハローワーク

イ 障害者就業・生活支援センター

イ 障害者就業・生活支援センター

ウ 地域障害者職業センター

ウ 地域障害者職業センター

エ 他の就労移行支援事業所

エ 他の就労移行支援事業所

オ 特定相談支援事業所

オ 特定相談支援事業所

カ 利用者の通院先の医療機関

カ 利用者の通院先の医療機関

キ 当該利用者の支給決定を行っている市町村

キ 当該利用者の支給決定を行っている市町村

ク 障害者雇用を進める企業

ク 障害者雇用を進める企業

ケ その他障害者の就労支援を実施している企業、団体等

ケ その他障害者の就労支援を実施している企業、団体等㈡ ケース会議の開催のタイミングについては、サービス利用開始㈡ ケース会議の開催のタイミングについては、サービス利用開始

時や、3 月に 1 回以上行うこととしている就労移行支援計画のモ時や、3 月に 1 回以上行うこととしている就労移行支援計画のモニタリング時、標準利用期間を超えた支給決定期間の更新時など

ニタリング時、標準利用期間を超えた支給決定期間の更新時など

271

改

正 後

現

が考えられる。

行が考えられる。なお、就労移行支援計画に関するケース会議であるため、サービス管理責任者は必ず出席すること。

㈢ 就労移行支援計画に関するケース会議について、下記アを行っ（新設）た場合には地域連携会議実施加算（Ⅰ）と、イを行った場合に地域連携会議加算（Ⅱ）を算定すること。
ア

サービス管理責任者がケース会議に出席して就労移行支援
計画の原案の内容及び実施状況について説明を行うとともに、関係者に対して専門的な見地からの意見を求め、必要な便宜の供与について検討を行った

イ

サービス管理責任者以外の職業指導員、生活支援員又は就労支援員がケース会議に出席して就労移行支援計画の原案の内容及び実施状況について説明を行うとともに、関係者に対して専門的な見地からの意見を求め、必要な便宜の供与について検討を行った上で、サービス管理責任者に対しその結果を共有した場合⑳

緊急時受入加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 12 の 15 の６の緊急時受入加算については、２の⑹の㉒の規定を準用する。
㉑ 集中的支援加算（新設）

報酬告示第 12 の 15 の 7 集中的支援加算については、２の⑸の⑦の規定を準用する。
㉑ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑲ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについ算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについ

て

て
272

改

正 後

現

行

報酬告示第 12 の 16、17 及び 18 の福祉・介護職員処遇改善加算、報酬告示第 12 の 16、17 及び 18 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

ップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

ップ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑷ 就労継続支援Ａ型サービス費⑷ 就労継続支援Ａ型サービス費① 就労継続支援Ａ型サービス費について① 就労継続支援Ａ型サービス費について㈠ 就労継続支援Ａ型サービス費の区分について㈠ 就労継続支援Ａ型サービス費の区分について就労継続支援Ａ型サービス費については、利用者を通所させて就労継続支援Ａ型サービス費については、利用者を通所させて就労継続支援Ａ型を提供した場合若しくは指定就労継続支援Ａ

就労継続支援Ａ型を提供した場合若しくは指定就労継続支援Ａ型事業所とは別の場所で行われる就労継続支援Ａ型を提供した型事業所とは別の場所で行われる就労継続支援Ａ型を提供した

場合(1 の⑷に掲げる支援を行う場合をいう。)又は施設入所支援場合(1 の⑷に掲げる支援を行う場合をいう。)又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労継続支援Ａ型を提供した場合を併せて利用する者に対し、就労継続支援Ａ型を提供した場合(特定旧法指定施設を利用していた者に限る。)に、当該指定就労(特定旧法指定施設を利用していた者に限る。)に、当該指定就労継続支援Ａ型事業所における利用定員、人員配置及び評価点(厚継続支援Ａ型事業所における利用定員、人員配置及び評価点(厚生労働大臣が定める事項及び評価方法(令和 3 年厚生労働省告示

生労働大臣が定める事項及び評価方法(令和 3 年厚生労働省告示

第 88 号。以下「スコア告示」という。)の規定により算出される

第 88 号。以下「スコア告示」という。)の規定により算出される

スコアの合計をいう。以下同じ。)に応じ、算定する。

スコアの合計をいう。以下同じ。)に応じ、算定する。

なお、指定就労継続支援Ａ型事業所に雇用される障害者以外の

なお、指定就労継続支援Ａ型事業所に雇用される障害者以外の者については、就労継続支援Ａ型サービス費の算定対象とならな者については、就労継続支援Ａ型サービス費の算定対象とならな

いものであること。

いものであること。

ア 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)については、指定就労継続

ア 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)については、指定就労継続支援Ａ型であって、従業者の員数が利用者の数を 7.5 で除して支援Ａ型であって、従業者の員数が利用者の数を 7.5 で除して得た数以上であること。

得た数以上であること。

イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)については、就労継続支援

イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)については、就労継続支援

Ａ型サービス費(Ⅰ)以外の指定就労継続支援Ａ型事業所であＡ型サービス費(Ⅰ)以外の指定就労継続支援Ａ型事業所であ

273

改

㈡

正 後

現

行

って、従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た数以上でって、従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た数以上で

あること。

あること。

新規指定の就労継続支援Ａ型事業所等の就労継続支援Ａ型サ㈡

ービス費の区分について新規指定の就労継続支援Ａ型事業所等の就労継続支援Ａ型サービス費の区分について

報酬告示第 13 の 1 の注 3 の 2 については、新規指定の就労継報酬告示第 13 の 1 の注 3 の 2 については、新規指定の就労継続支援Ａ型事業所において初年度は、評価点が 80 点以上 105 点

続支援Ａ型事業所において初年度は、評価点が 80 点以上 105 点

未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定し、年度途中に指定未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定し、年度途中に指定された事業所については、初年度及び 2 年度目は、評価点が 80された事業所については、初年度及び 2 年度目は、評価点が 80

点以上 105 点未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定す

点以上 105 点未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定する。

る。

㈢ 自己評価未公表減算について㈢ 自己評価未公表減算について

ア 報酬告示第 13 の１の注４については、指定障害福祉サービ

ア 報酬告示第 13 の１の注４については、指定障害福祉サービ

ス基準第 196 条の３に規定する基準を満たしていない場合、つス基準第 196 条の３に規定する基準を満たしていない場合、つまり、就労継続支援Ａ型サービス費を算定するに当たり算出す

まり、就労継続支援Ａ型サービス費を算定するに当たり算出す

る評価点の公表について、都道府県に届出がされていない場合

る評価点の公表について、都道府県に届出がされていない場合に、所定単位数に 100 分の 85 を乗じて得た数を算定するものに、所定単位数に 100 分の 85 を乗じて得た数を算定するものである。具体的には、届出がされていない月から当該状態が解である。具体的には、届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、利用者全員につき減算を行うもので消されるに至った月まで、利用者全員につき減算を行うものである。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位ある。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数に 100 分の 85 を乗数とし、各種加算を含めた単位数の合計数に 100 分の 85 を乗じて得た数を算定するものではないことに留意すること。

じて得た数を算定するものではないことに留意すること。

イ

公表の方法等については、スコア留意事項通知を参照するこ

イ

と。
㈣

公表の方法等については、スコア留意事項通知を参照すること。

令和 6 年度における就労継続支援Ａ型サービス費の算定につ
274㈣

令和 5 年度における就労継続支援Ａ型サービス費の算定につ

改

正 後

現

いて

行

いて

令和 6 年度における就労継続支援Ａ型サービス費の算定に係

令和 5 年度における就労継続支援Ａ型サービス費の算定に係る評価点の算出に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まる評価点の算出に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例的な取扱いを可能としている。具体的にはスコア留意事

え、特例的な取扱いを可能としている。具体的にはスコア留意事

項通知を参照すること。

項通知を参照すること。

② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 2 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、2 の⑹の⑥の規定を準用する。

報酬告示第 13 の 2 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、2 の⑹の⑥の規定を準用する。

③ 高次脳機能障害者支援体制加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 13 の２の２の高次脳機能障害者支援体制加算については、２の⑹の⑦の規定を準用する。
④ 就労移行支援体制加算の取扱いについて③ 就労移行支援体制加算の取扱いについて㈠ 報酬告示第 13 の 3 の就労移行支援体制加算については、就労㈠ 報酬告示第 13 の 3 の就労移行支援体制加算については、就労継続支援Ａ型を経て企業等に就労(企業等との雇用契約に基づく継続支援Ａ型を経て企業等に就労(企業等との雇用契約に基づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。ただし、就就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行は除く。以下この④

労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行は除く。以下この③において同じ。)した後、当該企業等での雇用が継続している期において同じ。)した後、当該企業等での雇用が継続している期

間が 6 月に達した者 (以下「就労定着者」という。)が前年度に間が 6 月に達した者(以下「就労定着者」という。)が前年度におおいている場合、利用定員、人員配置に基づき算定する就労継続

いている場合、利用定員、人員配置に基づき算定する就労継続支支援Ａ型サービス費の区分及び評価点に応じた所定単位数に前

援Ａ型サービス費の区分及び評価点に応じた所定単位数に前年年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又なお、就労継続支援Ａ型を経て企業等に就労した後、就労継続

は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のた支援Ａ型の職場定着支援の努力義務期間(就職した日から 6 月)

めの支援を一時的に必要とするものが、当該就労継続支援Ａ型事中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離

275

改

正 後

現

行

業所において就労継続支援Ａ型を受けた場合にあっては、当該就職後 1 月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用労継続支援Ａ型を受けた後、就労を継続している期間が 6 月に達を継続している期間が 6 月に達した者は就労定着者として取りした者を就労定着者として取り扱う。具体的には、労働時間の延扱う。

長の場合には就労継続支援Ａ型の終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。なお、就労継続支援Ａ型を経て企業等に就労した後、就労継続支援Ａ型の職場定着支援の努力義務期間(就職した日から６月（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該就労継続支援Ａ型事業所において就労継続支援Ａ型を受けた場合は、当該就労継続支援Ａ型を受けた後から６月）)中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後 1 月
以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が 6 月（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該就労継続支援Ａ型事業所において就労継続支援Ａ型を受けた場合は、当該就労継続支援Ａ型を受けた後から６月）)に達した者は就労定着者として取り扱う。
また、過去３年間において、当該就労継続支援Ａ型事業所において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限り、就労定着者として取り扱うこととする。
㈡ 注 1 中「6 月に達した者」とは、前年度において企業等での雇㈡ 注 1 中「6 月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が 6 月に達した者である。例えば、令和 5 年 10 月 1

用継続期間が 6 月に達した者である。例えば、令和 2 年 10 月 1

276

改

正 後

現

日に就職した者は、令和 6 年 3 月 31 日に 6 月に達した者とな

行

日に就職した者は、令和 3 年 3 月 31 日に 6 月に達した者となる。

る。
また、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が就
労継続支援Ａ型を受けた場合は、当該就労継続支援Ａ型等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者であり、例えば、
令和 5 年 10 月 1 日に就職した後、労働時間の延長のために令和
5 年 12 月 31 日まで当該指定就労継続支援Ａ型事業所において就労継続支援Ａ型を受けた場合は、令和 6 年 6 月 30 日に 6 月に達した者となる。
⑤ 就労移行連携加算について④ 就労移行連携加算について㈠ 報酬告示第 13 の 3 の 2 の就労移行連携加算については、就労㈠ 報酬告示第 13 の 3 の 2 の就労移行連携加算については、就労継続支援Ａ型の利用を経て就労移行支援の支給決定を受けた者

継続支援Ａ型の利用を経て就労移行支援の支給決定を受けた者がいる就労継続支援Ａ型事業所において、当該支給決定に先立がいる就労継続支援Ａ型事業所において、当該支給決定に先立

ち、就労移行支援事業所の見学への同行や就労移行支援事業者とち、就労移行支援事業所の見学への同行や就労移行支援事業者との事前の連絡調整を行うとともに、当該支給決定に係るサービスの事前の連絡調整を行うとともに、当該支給決定に係るサービス

等利用計画を作成する特定相談支援事業所に対し、利用者の同意

等利用計画を作成する特定相談支援事業所に対し、利用者の同意のもと、当該就労継続支援Ａ型事業所での支援の状況等の情報をのもと、当該就労継続支援Ａ型事業所での支援の状況等の情報を文書により提供するなど、就労移行支援の利用を希望する利用者

文書により提供するなど、就労移行支援の利用を希望する利用者が円滑に就労移行支援を利用できるようにするための支援を実が円滑に就労移行支援を利用できるようにするための支援を実施した場合に、当該就労継続支援Ａ型事業所におけるサービス提施した場合に、当該就労継続支援Ａ型事業所におけるサービス提供の最終月に所定単位数を算定する。ただし、通常の事業所に雇供の最終月に所定単位数を算定する。ただし、当該利用者が当該用されており、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に支給決定を受けた日の前日から起算して過去 3 年以内に就労移必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする

行支援に係る支給決定を受けていた場合は算定できない。

277

改

正 後

現

行

ものとして指定就労継続支援Ａ型を受けている利用者は算定対象外とする。
また、当該利用者が当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去 3 年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場
合は算定できない。
㈡ 本加算は、加算の対象となる利用者が就労移行支援の支給決定㈡ 本加算は、加算の対象となる利用者が就労移行支援の支給決定を受けたときに算定が可能となるため、加算を算定する就労継続を受けたときに算定が可能となるため、加算を算定する就労継続支援Ａ型事業所においては、移行先の就労移行支援事業所や、特支援Ａ型事業所においては、移行先の就労移行支援事業所や、特定相談支援事業所、市町村等と情報共有を図り、予め、支給決定

定相談支援事業所、市町村等と情報共有を図り、予め、支給決定の日を把握しておくことが望ましい。

の日を把握しておくことが望ましい。

㈢ 特定相談支援事業所に対する情報の提供に当たっては、就労継㈢ 特定相談支援事業所に対する情報の提供に当たっては、就労継続支援Ａ型事業所における当該利用者の個別支援計画、モニタリ

続支援Ａ型事業所における当該利用者の個別支援計画、モニタリ

ング結果、各種作業の実施状況の記録等、就労移行支援の支給決

ング結果、各種作業の実施状況の記録等、就労移行支援の支給決定に係るサービス等利用計画の作成にあたり、参考になるもので定に係るサービス等利用計画の作成にあたり、参考になるものであること。なお、情報の提供にあたっては、電子メール等のインあること。なお、情報の提供にあたっては、電子メール等のイン

ターネットを利用した提供方法でも差し支えない。

ターネットを利用した提供方法でも差し支えない。

⑥ 初期加算の取扱いについて⑤ 初期加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 4 の初期加算については、2 の⑹の⑧の規定を準用する。ただし、通常の事業所に雇用されている利用者であって、労働時間の延長の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して就労継続支援Ａ型を行う
場合は、原則通常の事業所に雇用される前から利用していた就労継続支援Ａ型事業所において引き続き支援を行うこととしているため、初期加算の対象とすることは想定していないが、初期加算の算278

報酬告示第 13 の 4 の初期加算については、2 の⑹の➆の規定を
準用する。

改

正 後

現

行

定の必要性を市町村が確認できるよう、当該利用者の状況、支援の内容等を記録しておくこと。
⑦ 訪問支援特別加算の取扱いについて⑥ 訪問支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 5 の訪問支援特別加算については、2 の⑹の⑨の規定を準用する。ただし、通常の事業所に雇用されている利用者

報酬告示第 13 の 5 の訪問支援特別加算については、2 の⑹の⑧の規定を準用する。

であって、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものについては、連続した５日間、就労継続支援Ａ型の利用がなくても居宅訪問して相談援助を行う必要性が低い場合も考えられることを踏まえ、居宅訪問して相談援助を行うことの必要性を市町村が確認できるよう、相談援助に当たって当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録しておくこと。
⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑦ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 6 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑱の規定を準用する。

報酬告示第 13 の 6 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑲の規定を準用する。

⑨ 食事提供体制加算の取扱いについて⑧ 食事提供体制加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 7 の食事提供体制加算については、2 の⑹の⑭の規定を準用する。

報酬告示第 13 の 7 の食事提供体制加算については、2 の⑹の⑬の規定を準用する。

⑩ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて⑨ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 8 の福祉専門職員配置等加算については、2 の⑸の④の規定を準用する。

報酬告示第 13 の 8 の福祉専門職員配置等加算については、2 の⑸の④の規定を準用する。

⑪ 欠席時対応加算の取扱いについて⑩ 欠席時対応加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 9 の欠席時対応加算については、2 の⑹の⑩の報酬告示第 13 の 9 の欠席時対応加算については、2 の⑹の⑨の規定を準用する。

規定を準用する。
279

改

正 後

現

⑫ 医療連携体制加算の取扱いについて行⑪ 医療連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 10 の医療連携体制加算については、2 の⑺の⑯

報酬告示第 13 の 10 の医療連携体制加算については、2 の⑺の⑯の㈠及び㈡の規定を準用する。この場合において、2 の⑺の⑯の㈠の㈠及び㈡の規定を準用する。この場合において、2 の⑺の⑯の㈠中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2 の⑺の⑯の㈡中「医療連携体制加算(Ⅰ)

加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2 の⑺の⑯の㈡中「医療連携体制加算(Ⅰ)

から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、2 のから(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、2 の⑺の⑯の㈡のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、⑺の⑯の㈡のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。

「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。

⑬ 重度者支援体制加算の取扱いについて⑫ 重度者支援体制加算の取扱いについて㈠ 報酬告示第 13 の 11 のイの重度者支援体制加算(Ⅰ)について㈠ 報酬告示第 13 の 11 のイの重度者支援体制加算(Ⅰ)について

は、障害基礎年金 1 級受給者が利用者の数(障害基礎年金の受給は、障害基礎年金 1 級受給者が利用者の数(障害基礎年金の受給資格のない 20 歳未満の者は利用者の数から除く。以下㈡におい資格のない 20 歳未満の者は利用者の数から除く。以下㈡において同じ。)の 100 分の 50 以上である指定就労継続支援Ａ型事業て同じ。)の 100 分の 50 以上である指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。

所である場合、算定する。

㈡ 同ロの重度者支援体制加算(Ⅱ)については、障害基礎年金 1 級㈡ 同ロの重度者支援体制加算(Ⅱ)については、障害基礎年金 1 級受給者が利用者の数の 100 分の 25 以上 100 分の 50 未満である受給者が利用者の数の 100 分の 25 以上 100 分の 50 未満である

指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。

指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。

㈢ 利用実績の算定については、次によるものとすること。

㈢ 利用実績の算定については、次によるものとすること。

ア

前年度における利用者のうち障害基礎年金 1 級受給者の延べ人数を算出ア

前年度における利用者のうち障害基礎年金 1 級受給者の延べ人数を算出イ 前年度における利用者の延べ人数を算出

イ 前年度における利用者の延べ人数を算出

ウウ

ア÷イにより利用者延べ人数のうち障害基礎年金 1 級受給者延べ人数割合を算出

ア÷イにより利用者延べ人数のうち障害基礎年金 1 級受給者延べ人数割合を算出⑭ 賃金向上達成指導員配置加算の取扱いについて⑬ 賃金向上達成指導員配置加算の取扱いについて
280

改

正 後

現

行

㈠ 報酬告示第 13 の 12 の 2 の賃金向上達成指導員配置加算につい㈠ 報酬告示第 13 の 12 の 2 の賃金向上達成指導員配置加算については、指定基準で定める人員配置に加え、賃金向上達成指導員をては、指定基準で定める人員配置に加え、賃金向上達成指導員を常勤換算方法で 1 以上配置した場合に、当該事業所の利用定員に常勤換算方法で 1 以上配置した場合に、当該事業所の利用定員に応じた所定単位数を、1 日につき当該事業所を利用した利用者全応じた所定単位数を、1 日につき当該事業所を利用した利用者全員に対して加算する。

員に対して加算する。

㈡ 注中「賃金向上計画」は、就労系留意事項通知で示す経営改善㈡ 注中「賃金向上計画」は、就労系留意事項通知で示す経営改善

計画書を「賃金向上計画」とすることができる。なお、経営改善計画書を「賃金向上計画」とすることができる。なお、経営改善計画書を提出する必要のない事業所においては、就労系留意事項

計画書を提出する必要のない事業所においては、就労系留意事項

通知で示す別紙様式 2-1 の経営改善計画書の 1 に関して、現在通知で示す別紙様式 2-1 の経営改善計画書の 1 に関して、現在の生産活動収入を維持又は増やす取組を行うための具体的取組の生産活動収入を維持又は増やす取組を行うための具体的取組を記載し、そのことを達成するための事項を 2 から 6 に記載すを記載し、そのことを達成するための事項を 2 から 6 に記載することで、賃金向上計画とすることができる。

ることで、賃金向上計画とすることができる。

㈢ 注中「キャリアアップを図るための措置を講じている」とは、㈢ 注中「キャリアアップを図るための措置を講じている」とは、将来の職務上の地位や賃金の改善を図るため、昇格、昇進、昇給

将来の職務上の地位や賃金の改善を図るため、昇格、昇進、昇給といった仕組みが就業規則に記載されていることが必要であり、といった仕組みが就業規則に記載されていることが必要であり、実際にキャリアアップした利用者がいない場合でも差し支えな

実際にキャリアアップした利用者がいない場合でも差し支えな

いが、仕組みがあるにも関わらず合理的な理由なく該当者がいな

いが、仕組みがあるにも関わらず合理的な理由なく該当者がいない場合は、賃金向上達成指導員配置加算の算定要件を満たしていい場合は、賃金向上達成指導員配置加算の算定要件を満たしていないとすることもできる。

ないとすることもできる。

⑮ 送迎加算の取扱いについて⑭ 送迎加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 13 の送迎加算については、2 の⑹の⑯の㈠から㈤までの規定を準用する。

報酬告示第 13 の 13 の送迎加算については、2 の⑹の⑮の㈠から㈤までの規定を準用する。

なお、就労継続支援Ａ型における送迎については、就労継続支援

なお、就労継続支援Ａ型における送迎については、就労継続支援

Ａ型が、利用者と雇用契約を締結していることや、利用者の知識やＡ型が、利用者と雇用契約を締結していることや、利用者の知識や

281

改

正 後

現

能力向上のために必要な訓練を行うものであることを念頭に、利能力向上のために必要な訓練を行うものであることを念頭に、利用者の自立能力の獲得を妨げないよう配慮することが必要であ用者の自立能力の獲得を妨げないよう配慮することが必要であり、送迎の必要性については、公共交通機関等がない等の地域の実り、送迎の必要性については、公共交通機関等がない等の地域の実情や重度障害などの障害特性などのやむを得ない場合など、個別情や重度障害などの障害特性などのやむを得ない場合など、個別の状況に応じて判断すること。

の状況に応じて判断すること。

⑯ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて⑮ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 14 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、2 の⑹の⑰の規定を準用する。

報酬告示第 13 の 14 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、2 の⑹の⑯の規定を準用する。

⑰ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて⑯ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 14 の 2 の在宅時生活支援サービス加算について
は、3 の⑶の⑰の規定を準用する。

報酬告示第 13 の 14 の 2 の在宅時生活支援サービス加算について
は、3 の⑶の⑯の規定を準用する。

⑱ 社会生活支援特別加算の取扱いについて⑰ 社会生活支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 13 の 14 の 3 の社会生活支援特別加算については、3の⑴の⑬の規定を準用する。
⑲

行

報酬告示第 13 の 14 の 3 の社会生活支援特別加算については、3の⑴の⑪の規定を準用する。

緊急時受入加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 13 の 14 の４の緊急時受入加算については、2 の⑹の㉒の規定を準用する。
⑳ 集中的支援加算（新設）

報酬告示第 13 の 14 の 5 集中的支援加算については、2 の⑸の⑦の規定を準用する。
㉑ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについ算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについてて

報酬告示第 13 の 15、16 及び 17 の福祉・介護職員処遇改善加算、
282

報酬告示第 13 の 15、16 及び 17 の福祉・介護職員処遇改善加算、

改

正 後

現

行

福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

ップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

ップ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑸ 就労継続支援Ｂ型サービス費⑸ 就労継続支援Ｂ型サービス費① 就労継続支援Ｂ型の対象者について① 就労継続支援Ｂ型の対象者について就労継続支援Ｂ型については、次の㈠から㈢までのいずれかに該

就労継続支援Ｂ型については、次の㈠から㈢までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。

当する者が対象となるものであること。

㈠ 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用㈠ 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

されることが困難となった者㈡ 50 歳に達している者又は障害基礎年金 1 級受給者

㈡ 50 歳に達している者又は障害基礎年金 1 級受給者㈢ ㈠及び㈡のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事㈢ ㈠及び㈡のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事

業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者

行われている本事業の利用希望者㈣ 通常の事業所に雇用されている者であって、通常の事業所に新（新設）

たに雇用された後の労働時間の延長若しくは休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするもの② 就労継続支援Ｂ型サービス費について② 就労継続支援Ｂ型サービス費について㈠ 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について
ア㈠ 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービ

ア

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サ

ス費(Ⅱ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)については、利ービス費(Ⅱ)については、利用者を通所させて就労継続支援Ｂ

用者を通所させて就労継続支援Ｂ型を提供した場合若しくは型を提供した場合若しくは指定就労継続支援Ｂ型事業所とは指定就労継続支援Ｂ型事業所とは別の場所で行われる就労継別の場所で行われる就労継続支援Ｂ型を提供した場合(1 の⑷続支援Ｂ型を提供した場合(1 の⑷に掲げる支援を行う場合をに掲げる支援を行う場合をいう。以下この②において同じ。)

いう。以下この②において同じ。)又は施設入所支援を併せて又は施設入所支援を併せて利用する者に対し就労継続支援Ｂ

283

改

正 後

現

行

利用する者に対し就労継続支援Ｂ型を提供した場合に、当該指型を提供した場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所におけ

定就労継続支援Ｂ型事業所における利用定員、人員配置及び前る利用定員、人員配置及び前年度の平均工賃月額に応じ、算定

年度の平均工賃月額に応じ、算定する。

する。

( ｱ ) 就 労 継続 支 援Ｂ 型サ ー ビス 費 (Ⅰ) につ いて は 、工 賃(ｱ) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)については、工賃向上計

向上計画(「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」

画(「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」(平成(平成 24 年 4 月 11 日付障発 0411 第 4 号厚生労働省社会・援24 年 4 月 11 日付障発 0411 第 4 号厚生労働省社会・援護局

護局障害保健福祉部長通知。以下「工賃向上計画基本指針」

障害保健福祉部長通知。以下「工賃向上計画基本指針」といという。)における工賃向上計画をいう。以下同じ)を作成しう。)における工賃向上計画をいう。以下同じ)を作成していている指定就労継続支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数

る指定就労継続支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利が利用者の数を 6 で除して得た数以上であること。

用者の数を 7.5 で除して得た数以上であること。

(ｲ)

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)については、工賃向上(ｲ) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)については、工賃向上計

計画を作成している指定就労継続支援Ｂ型事業所であっ画を作成している指定就労継続支援Ｂ型事業所であって、て、従業者の員数が利用者の数を 7.5 で除して得た数以上

従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た数以上であであること(就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)を算定してること(就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)を算定しているいる場合を除く)。

場合を除く)。

(ｳ) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)については、工賃向上計（新設）

画を作成している指定就労継続支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た数以上であること(就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び(Ⅱ)を算定している場合を除く)。
イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービ

イ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)及び就労継続支援Ｂ型サ

ス費(Ⅴ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)については、利ービス費(Ⅳ)については、利用者を通所させて就労継続支援Ｂ

用者を通所させて就労継続支援Ｂ型を提供した場合若しくは型を提供した場合若しくは利用者に在宅において就労継続支

利用者に在宅において就労継続支援Ｂ型を提供した場合又は

援Ｂ型を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者

284

改

正 後

現

行

施設入所支援を併せて利用する者に対し就労継続支援Ｂ型をに対し就労継続支援Ｂ型を提供した場合に、当該指定就労継続

提供した場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所における利支援Ｂ型事業所における利用定員及び人員配置に応じ、算定す

用定員及び人員配置に応じ、算定する(就労継続支援Ｂ型サーる(就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)又は就労継続支援Ｂ型サ

ビス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就労継続支ービス費(Ⅱ)を算定している場合を除く)。

援Ｂ型サービス費(Ⅲ)を算定している場合を除く)。
(ｱ) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)については、指定就労継(ｱ) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)については、指定就労継続支援事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 6 で続支援事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 7.5除して得た数以上であること。

で除して得た数以上であること。

(ｲ) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)については、指定就労継(ｲ) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)については、指定就労継続支援事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 7.5

続支援事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 10 でで除して得た数以上であること。(就労継続支援Ｂ型サービ除して得た数以上であること(就労継続支援Ｂ型サービス

ス費(Ⅳ)を算定している場合を除く)費(Ⅲ)を算定している場合を除く)。

(ｳ) 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)については、指定就労継（新設）続支援事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た数以上であること(就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)又は（Ⅴ）を算定している場合を除く)。
ウ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費については、社会福祉

ウ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費については、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）及び生活保護法（昭和 25 年法律

法及び生活保護法に規定する授産施設(以下「社会事業授産施第 144 号）に規定する授産施設(以下「社会事業授産施設等」

設等」という。)利用者のうち、社会事業授産施設等に係る事という。)利用者のうち、社会事業授産施設等に係る事務費の務費の対象とならない障害者を通所させて基準該当就労継続対象とならない障害者を通所させて基準該当就労継続支援Ｂ

支援Ｂ型を提供した場合に算定する。

型を提供した場合に算定する。
エ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービ
ス費(Ⅱ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)における前年
285

エ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)における前年度の平均工賃月額は、以下の方法で

改

正 後

現

度の平均工賃月額は、以下の方法で算出すること。ただし、通行算出すること。

常の事業所に雇用されている利用者であって当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に受けるものを除くこと。
(ｱ) 前年度における工賃支払総額を算出する。

(ｱ) 前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出する。
ただし、以下の場合は、工賃支払対象者の総数から除外することとするが、工賃支払対象者から除外することにより平均工賃月額が低くなる場合には、除外しないことも認められる。
・ 月の途中において、利用開始又は終了した者については、
当該月の工賃支払対象者から除外
・ 月の途中において、入院又は退院した者については、当該月の工賃支払対象者から除外
・ 月の途中において、全治 1 か月以上の怪我やインフルエ
ンザ等の流行性疾患により連続 1 週間以上の長期に渡って利用できなくなった者については、利用できなくなった月から利用可能となった月まで工賃支払対象者から除外
・ 複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者については、工賃支払対象者の総数から除外
・ 人工透析など、通年かつ毎週 1 回以上引き続き通院する必要がある者については、工賃支払対象者の総数から除外(例：50 人定員で、工賃支払い対象者が、4 月 45 人、5 月
50 人、6 月 48 人、7 月 50 人、8 月 50 人、9 月 50 人、10 月
286

改

正 後

現

行

49 人、11 月 50 人、12 月 45 人、1 月 47 人、2 月 50 人、3
月 50 人の場合は、となる。)(ｲ) 前年度における開所日１日当たりの平均利用者数を算出(ｲ) 前年度に支払った工賃総額を算出する。

（算定式）前年度の延べ利用者数÷前年度の年間開所日数

ただし、以下の利用者に支払った工賃は、工賃総額から除外することとするが、工賃総額から除外することにより平
均工賃月額が低くなる場合には、除外しないことも認められる。
・ 月の途中において、利用開始又は終了した者の当該月に支払った工賃・ 月の途中において、利用開始又は終了した者の当該月に支払った工賃・ 月の途中において、入院又は退院した者の当該月に支払った工賃
・ 月の途中において、全治 1 か月以上の怪我やインフルエ
ンザ等の流行性疾患により連続 1 週間以上の長期に渡って利用できなくなった者に関しては、利用できなくなった月に支払った工賃と利用可能となった月に支払った工賃
・

複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者に支払った工賃
・ 人工透析など、通年かつ毎週 1 回以上引き続き通院する必要がある者に支払った工賃(ｳ) 前年度における工賃支払総額（ｱ）÷前年度における開所
日１日当たりの平均利用者数（ｲ）÷12 月により、１人当たり平均工賃月額を算出
287(ｳ) (ｲ)÷(ｱ)により 1 人あたり平均工賃月額(円未満四捨五入)を算出する。

改

正 後

現

行

ただし、報酬告示第 14 の 12 のイの重度者支援体制加算

ただし、報酬告示第 14 の 12 のイの重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、上記により算出した平均工賃月(Ⅰ)を算定している場合は、(ｲ)÷(ｱ)により算出した平均

額に 2,000 円を加えた額を、就労継続支援Ｂ型サービス費を工賃月額に 2,000 円を加えた額を、就労継続支援Ｂ型サー

算定する際の平均工賃月額とすることができる。

ビス費を算定する際の平均工賃月額とすることができる。

なお、原材料費等の高騰により、年間の直接経費に著しい

なお、原材料費等の高騰により、年間の直接経費に著しい変動があった場合など、同一都道府県内の就労継続支援Ｂ型

変動があった場合など、同一都道府県内の就労継続支援Ｂ

事業所のうち、8 割の就労継続支援Ｂ型事業所において工賃型事業所のうち、8 割の就労継続支援Ｂ型事業所において実績が低下した場合であって、都道府県がやむを得ないと認

工賃実績が低下した場合であって、都道府県がやむを得なめた場合は、同一都道府県内全ての事業者について、前年度いと認めた場合は、同一都道府県内全ての事業者についに代えて前々年度の平均工賃月額を基本報酬の算定区分とて、前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を基本報酬のすることができることとするが、従前の算定方法ではなく、算定区分とすることができる。

上記方法によって算定した額とすること。

また、以下の場合にも前年度に代えて前々年度の平均工賃

また、以下の場合にも前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を基本報酬の算定区分とすることができる。

月額を基本報酬の算定区分とすることができる。
・激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地域に、・激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法（昭和 22 年

就労継続支援Ｂ型事業所が所在する場合であって、生産活法律第 118 号）適用地域に、就労継続支援Ｂ型事業所が所

動収入の減少が見込まれ、工賃支払額が減少する場合

在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれ、工・激甚災害の指定や災害救助法適用の要因となった大規模賃支払額が減少する場合な災害による間接的な影響により工賃支払額が減少とな・激甚災害の指定や災害救助法適用の要因となった大規模な災害による間接的な影響により工賃支払額が減少となったことが明らかであると都道府県、指定都市又は中核市が認めた場合ったことが明らかであると都道府県、指定都市又は中核市が認めた場合㈡ 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分の届出について㈡ 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分の届出について

就労継続支援Ｂ型サービス費の区分に係る届出については、原288

就労継続支援Ｂ型サービス費の区分に係る届出については、原

改

㈢

正 後

現

行

則毎年度の 4 月に行うこと。年度途中に新規に指定された事業所

則毎年度の 4 月に行うこと。年度途中に新規に指定された事業所は当該指定を受けた年度において、初めて基本報酬を算定する前は当該指定を受けた年度において、初めて基本報酬を算定する前までに届出を行うこと。また、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)、までに届出を行うこと。また、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就労継続支援Ｂ型サービ

又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)を算定する場合は、工賃向

ス費(Ⅲ)を算定する場合は、工賃向上計画基本指針に基づき、工上計画基本指針に基づき、工賃向上計画を都道府県(指定都市又賃向上計画を都道府県(指定都市又は中核市にあっては、指定都

は中核市にあっては、指定都市又は中核市とする。以下同じ。)

市又は中核市とする。以下同じ。)に提出すること。なお、就労に提出すること。なお、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)(若し継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)

くは就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ))又は就労継続支援Ｂ型サ

若しくは就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)又は就労継続支援Ｂ

ービス費(Ⅲ)(若しくは就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ))のい型サービス費(Ⅳ) 、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)若しくはずれかの区分を届け出た後は、就労継続支援Ｂ型サービス費

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)のいずれかの区分を届け出た(Ⅰ)(若しくは就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ))又は就労継続

後は、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サー

支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)(若しくは就労継続支援Ｂ型サービス費

ビス費(Ⅱ)若しくは就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)又は就労(Ⅳ))との間での区分の変更については、当該年度中は原則想定

継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)

していないこと(人員配置の変更に伴う区分の変更(就労継続支若しくは就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)との間での区分の変援Ｂ型サービス費(Ⅰ)から就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)、就更については、当該年度中は原則想定していないこと(人員配置

労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)から就労継続支援Ｂ型サービスの変更に伴う区分の変更(例えば就労継続支援Ｂ型サービス費

費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)から就労継続支援Ｂ型(Ⅰ)から就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就労継続支援Ｂ

サービス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、就労継続支型サービス費(Ⅲ)への変更等は除く。）

援Ｂ型サービス費(Ⅲ))は除く)。

新規指定の就労継続支援Ｂ型事業所等の就労継続支援Ｂ型サービス費の算定について㈢

新規指定の就労継続支援Ｂ型事業所等の就労継続支援Ｂ型サービス費の算定について

報酬告示第 14 の 1 の注 9 については、就労継続支援Ｂ型サー

報酬告示第 14 の 1 の注 6 の 2 については、就労継続支援Ｂ型

ビス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就労継続支援

サービス費(Ⅰ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)の算定に

サービス費（Ⅲ）の算定に当たって、新規指定の就労継続支援Ｂ

当たって、新規指定の就労継続支援Ｂ型事業所等において初年度

289

改

正 後

現

行

型事業所等において初年度の 1 年間は、平均工賃月額が 1 万円の 1 年間は、平均工賃月額が 1 万円未満の場合であるとみなし、未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定する。年度途中に指基本報酬を算定する。年度途中に指定された事業所については、定された事業所については、初年度及び 2 年度目の 1 年間は、平初年度及び 2 年度目の 1 年間は、平均工賃月額が 1 万円未満の均工賃月額が 1 万円未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定場合であるとみなし、基本報酬を算定する。ただし、支援の提供する。ただし、支援の提供を開始してから 6 月経過した月から当を開始してから 6 月経過した月から当該年度の 3 月までの間は、該年度の 3 月までの間は、支援の提供を開始してからの 6 月間

支援の提供を開始してからの 6 月間における平均工賃月額に応における平均工賃月額に応じ、基本報酬を算定することができ

じ、基本報酬を算定することができる。

る。
㈣

利用時間が 4 時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者全体㈣の 100 分の 50 以上に該当する場合の所定単位数の算定について

令和 5 年度における就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)の算定について

利用時間が 4 時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者全体

令和 5 年度における就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就の 100 分の 50 以上に該当する場合の減算については、以下のとお

労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)の算定に係る平均工賃月額の算り取り扱うこととする。

出に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和 4 年

ア度の実績を用いないことも可能とする。具体的には、次のいずれ

ここでいう「利用時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。

イ

かの年度の実績で算出すること。

送迎に長時間を要する利用者については、利用時間が 4 時間未

なお、イ又はウを用いる場合は、別途通知で定める届出書を都道府県に提出すること。

であっても、個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長のア 令和 4 年度

ための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した利用者又はやイ 令和元年度

むを得ない理由がある利用者を除く。

ウ 平成 30 年度

ウ

満の利用者の割合の算定から除く。なお、利用時間が 4 時間未満算定される単位数は、所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、
当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。

③

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて③290

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて

改

正 後

現

報酬告示第 14 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の⑹の⑥の規定を準用する。
④

行

報酬告示第 14 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の⑹の⑥の規定を準用する。

高次脳機能障害者支援体制加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 14 の２の２の高次脳機能障害者支援体制加算については、２の⑹の⑦の規定を準用する。
⑤ 就労移行支援体制加算の取扱いについて④ 就労移行支援体制加算の取扱いについて㈠ 報酬告示第 14 の 3 のイの就労移行支援体制加算(Ⅰ)及びロの㈠ 報酬告示第 13 の 3 のイの就労移行支援体制加算(Ⅰ)及びロの就労移行支援体制加算(Ⅱ)については、就労継続支援Ｂ型サービ

就労移行支援体制加算(Ⅱ)については、就労継続支援Ｂ型サービ

ス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就労継続支援Ｂ

ス費(Ⅰ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)を算定している型サービス費(Ⅲ)を算定している就労継続支援Ｂ型を経て企業

就労継続支援Ｂ型を経て企業等に就労(企業等との雇用契約に基等に就労(企業等との雇用契約に基づく就労をいい、労働時間等

づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。ただし、労働条件の内容は問わない。ただし、就労継続支援Ａ型事業所の就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行及び施設外支援

利用者としての移行及び施設外支援の対象となるトライアル雇の対象となるトライアル雇用は除く。以下この④において同じ。)

用は除く。以下この④において同じ。)した後、当該企業等でのした後、当該企業等での雇用が継続している期間が 6 月に達した

雇用が継続している期間が 6 月に達した者 (以下「就労定着者」

者(以下「就労定着者」という。)が前年度においている場合、利という。)が前年度においている場合、利用定員及び平均工賃月

用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に前年度の就労定額に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

単位数を加算する。
通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指指定就労継続支援
Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後、就労を継続している期間が 6 月に達した者を就労定着者として取り扱う。具
291

改

正 後

現

行

体的には、労働時間の延長の場合には指定就労継続支援Ｂ型等の終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。
また、過去３年間において、当該指定就労継続支援Ｂ型等において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限り、就労定着者として取り扱うこととする。
㈡ 報酬告示第 14 の 3 のハの就労移行支援体制加算(Ⅲ)及びニの㈡ 報酬告示第 13 の 3 のハの就労移行支援体制加算(Ⅲ)及びニの就労

就労移行支援体制加算(Ⅳ)については、就労継続支援Ｂ型サービ

移行支援体制加算(Ⅳ)については、就労継続支援Ｂ型サービス費

ス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)又は就労継続支援Ｂ(Ⅲ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定している就労型サービス費(Ⅵ)を算定している就労継続支援Ｂ型を経て企業継続支援Ｂ型を経て企業等に就労した後、当該企業等での雇用が等に就労した後、当該企業等での雇用が継続している期間が 6 月

継続している期間が 6 月に達した者(以下「就労定着者」という。)に達した者 (以下「就労定着者」という。)が前年度においていが前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に前年る場合、利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数

度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

を乗じて得た単位数を加算する。
通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指指定就労継続支援
Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後、就労を継続している期間が 6 月に達した者を就労定着者として取り扱う。具体的には、労働時間の延長の場合には指定就労継続支援Ｂ型等の終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。
292

改

正 後

現

行

また、過去３年間において、当該指定就労継続支援Ｂ型等において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限り、就労定着者として取り扱うこととする。
㈢ 上記㈠又は㈡のいずれの場合においても、就労継続支援Ｂ型を㈢ 上記㈠又は㈡のいずれの場合においても、就労継続支援Ｂ型を経て企業等に就労した後、就労継続支援Ｂ型の職場定着支援の努

経て企業等に就労した後、就労継続支援Ｂ型の職場定着支援の努力義務期間(就職した日から 6 月(就職した日から 6 月（労働時間

力義務期間(就職した日から 6 月)中において労働条件改善のたの延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力のめの転職支援等を実施した結果、離職後 1 月以内に再就職し、最向上のための支援を一時的に必要とする者が当該指定就労継続

初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が 6 月

支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ａ型等を受けた場に達した者は就労定着者として取り扱う。

合は、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後から 6 月）)中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後
1 月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が 6 月（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該就労継続支援Ａ型事業所において就労継続支
援Ａ型を受けた場合は、当該就労継続支援Ａ型を受けた後から６月） に達した者は就労定着者として取り扱う。
㈣ 注 1 中「6 月に達した者」とは、前年度において企業等での雇㈣ 注 1 中「6 月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が 6 月に達した者である。例えば、令和 5 年 10 月 1

用継続期間が 6 月に達した者である。例えば、令和 2 年 10 月 1日に就職した者は、令和 6 年 3 月 31 日に 6 月に達した者となる。

日に就職した者は、令和 3 年 3 月 31 日に 6 月に達した者となる。

また、当該就労後に労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において指定就
293

改

正 後

現

行

労継続支援Ｂ型等を受けた場合は、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者であり、例えば、令和 5 年 10 月 1 日に就職した後、労働時間の延長のために令和 5 年 12 月 31 日まで当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等
において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合は、令和 6 年 6 月
30 日に 6 月に達した者となる。
⑤

就労移行連携加算について⑤

報酬告示第 14 の 3 の 2 の就労移行連携加算については、3 の⑷の⑤の規定を準用する。通常の事業所に雇用されており、労働時間

就労移行連携加算について
報酬告示第 14 の 3 の 2 の就労移行連携加算については、3 の⑷の④の規定を準用する。

の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして指定就労継続支
援Ａ型を受けている利用者は算定対象外とする。
また、当該利用者が当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去 3 年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場合は算定できない。
⑥

初期加算の取扱いについて⑥

報酬告示第 14 の 4 の初期加算については、2 の⑹の⑧の規定を準用する。ただし、通常の事業所に雇用されている利用者であって、労働時間の延長の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して就労継続支援Ｂ型を行う
場合は、原則通常の事業所に雇用される前から利用していた就労継続支援Ｂ型事業所において引き続き支援を行うこととしているため、初期加算の対象とすることは想定していないが、初期加算の算定の必要性を市町村が確認できるよう、当該利用者の状況、支援の294

初期加算の取扱いについて
報酬告示第 14 の 4 の初期加算については、2 の⑹の➆の規定を

準用する。

改

正 後

現

行

内容等を記録しておくこと。
⑦ 訪問支援特別加算の取扱いについて⑦ 訪問支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 5 の訪問支援特別加算については、2 の⑹の⑨の規定を準用する。ただし、通常の事業所に雇用されている利用者

報酬告示第 14 の 5 の訪問支援特別加算については、2 の⑹の⑧の規定を準用する。

であって、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものについては、連続した５日間、就労継続支援Ｂ型の利用がなくても居宅訪問して相談援助を行う必要性が低い場合も考えられることを踏
まえ、居宅訪問して相談援助を行うことの必要性を市町村が確認できるよう、相談援助に当たって当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録しておくこと。
⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 6 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑱の規定を準用する。

報酬告示第 14 の 6 の利用者負担上限額管理加算については、2 の⑴の⑲の規定を準用する。

⑨ 食事提供体制加算の取扱いについて⑨ 食事提供体制加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 7 の食事提供体制加算については、2 の⑹の⑭の規定を準用する。

報酬告示第 14 の 7 の食事提供体制加算については、2 の⑹の⑬の規定を準用する。

⑩ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて⑩ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 8 の福祉専門職員配置等加算については、2 の⑸の④の規定を準用する。

報酬告示第 14 の 8 の福祉専門職員配置等加算については、2 の⑸の④の規定を準用する。

⑪ ピアサポート実施加算の取扱いについて⑪ ピアサポート実施加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 8 の 2 のピアサポート実施加算については、就㈠ 報酬告示第 14 の 8 の 2 のピアサポート実施加算については、

労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)

次のアからウまでのいずれにも該当する就労継続支援Ｂ型事

又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)を算定している就労継続支

業所において、イの(ｱ)の者が、利用者に対して、就労及び生産

295

改

正 後

現

行

援Ｂ型事業所において加算するものであり、算定の要件等について活動についてのピアサポーターとしての支援を行った場合に、は、３の⑴の③の規定を準用する。

当該支援を受けた利用者の数に応じ、1 月につき所定単位数を加算する。
ア

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定していること。
イ 当該就労継続支援事業所の従業者として、都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研修及び専門研修を修了した次の者をそれぞれ配置していること。
(ｱ) 障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者(以下この⑪において「障害者等」という。)(ｲ) 当該就労継続支援Ｂ型事業所の従業者
ウ

イの者により、当該就労継続支援Ｂ型事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年 1 回以上行われていること。
㈡ 研修の要件「障害者ピアサポート研修」とは、地域生活支援事業通知の別
紙 1 地域生活支援事業実施要綱別記 1-17 に定める障害者ピアサ
ポート研修事業をいう。
なお、令和 6 年 3 月 31 日までの間は以下の経過措置を認める
ものとする。
ア

都道府県が上記研修に準ずると認める研修を修了した障害者等を配置する場合についても研修の要件を満たすものとす
る。
イ
296

㈠のイの(ｲ)の者の配置がない場合も算定できるものとす

改

正 後

現

行

る。
この場合において、都道府県が上記研修に準ずると認める研修については、都道府県又は市町村が委託、補助等によりピアサ
ポーターの養成を目的とする研修のほか、民間団体が自主的な取組として実施するピアサポーターの養成を目的とする研修についても、研修の目的やカリキュラム等を確認の上で認めて差し支えないが、単なるピアサポーターに関する講演等については認められないこと。
また、研修を修了した旨の確認については、原則として修了証書により確認することとするが、その他の書類等により確認できる場合は当該書類等をもって認めて差し支えない。
㈢ 障害者等の確認方法
当該加算の算定要件となる研修の課程を修了した「障害者等」
については、以下の書類又は確認方法により確認するものとする。
ア 身体障害者
身体障害者手帳
イ 知的障害者(ｱ) 療育手帳(ｲ) 療育手帳を有しない場合は、市町村が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認する。
ウ 精神障害者
以下のいずれかの証書類により確認する(これらに限定されるものではない。)。
297

改

正 後

現

行

(ｱ) 精神障害者保健福祉手帳(ｲ) 精神障害を事由とする公的年金を現に受けていること又は受けていたことを証明する書類(国民年金、厚生年金などの年金証書等)(ｳ) 精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けている又は受けていたことを証明する書類(ｴ) 自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)(ｵ) 医師の診断書(原則として主治医が記載し、国際疾病分類
ＩＣＤ-10 コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること) 等
エ 難病等対象者
医師の診断書、特定医療費(指定難病)受給者証、指定難病に罹患していることが記載されている難病医療費助成の却下通知等
オ その他都道府県が認める書類又は確認方法㈣ 配置する従業者の職種等
ア 障害者等の職種については、支援現場で直接利用者と接する職種を想定しており、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員のほか、いわゆる福祉的な支援を専門としない利用者とともに就労や生産活動に参加する者も含まれる。
イ ㈠のイの(ｲ)に掲げる者については、支援現場で直接利用者と接する職種である必要はないが、ピアサポーターの活用について十分に知悉しており、当該就労継続支援Ｂ型事業所におけるピアサポート支援体制の構築の中心的な役割を担う者であ
298

改

正 後

現

行

ること。
ウ いずれの者の場合も、当該就労継続支援Ｂ型事業所と雇用契約関係(雇用形態は問わない)にあること。
㈤ ピアサポーターとしての支援について
ピアサポーターとしての支援は、利用者の個別支援計画に基づき、ピアサポーターが当事者としての経験に基づく就労面や生活面の相談援助を行った場合、利用者のロールモデルとして生産活動にともに従事し、必要な助言等を行った場合等において、加算を算定すること。
㈥ 届出等
当該加算を算定する場合は、研修を修了し従業者を配置している旨を都道府県へ届け出る必要があること。
また、当該加算の算定要件となる研修を行った場合は、内容を記録するものとする。なお、作成した記録は 5 年間保存するとともに、都道府県知事から求めがあった場合には、提出しなければならない。
⑫ 欠席時対応加算の取扱いについて⑫ 欠席時対応加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 9 の欠席時対応加算については、2 の⑹の⑩の報酬告示第 14 の 9 の欠席時対応加算については、2 の⑹の⑨の規定を準用する。

規定を準用する。

⑬ 医療連携体制加算の取扱いについて⑬ 医療連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 10 の医療連携体制加算については、2 の⑺の⑯

報酬告示第 14 の 10 の医療連携体制加算については、2 の⑺の⑯の㈠及び㈡の規定を準用する。この場合において、2 の⑺の⑯の㈠の㈠及び㈡の規定を準用する。この場合において、2 の⑺の⑯の㈠中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2 の⑺の⑯の㈡中「医療連携体制加算(Ⅰ)

加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2 の⑺の⑯の㈡中「医療連携体制加算(Ⅰ)

299

改

正 後

現

行

から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、2 のから(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、2 の⑺の⑯の㈡のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、⑺の⑯の㈡のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。

「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。

⑭ 地域協働加算について⑭ 地域協働加算について

報酬告示第 14 の 11 の地域協働加算については、就労継続支援Ｂ

報酬告示第 14 の 11 の地域協働加算については、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)又は就労継続型サービス費(Ⅲ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定し支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)を算定している事業所において、持続可能ている事業所において、持続可能な活力ある地域づくりに資するな活力ある地域づくりに資することを目的として、地域住民、地元ことを目的として、地域住民、地元企業、自治体その他の関係者と企業、農業等生産者、自治体その他の関係者と協働した取組生産活

協働した取組(生産活動収入の発生に係るものに限る。)を行い、当動収入の発生に係るものに限る。)を行い、当該取組内容をインタ該取組内容をインターネットの利用その他の方法により公表したーネットの利用その他の方法により公表した場合に、当該取組に参場合に、当該取組に参加し、支援を受けた利用者の数に応じ、1 日

加し、支援を受けた利用者の数に応じ、1 日につき所定単位数を加につき所定単位数を加算する。

算する。
㈠ 加算の対象となる地域の範囲について㈠ 加算の対象となる地域の範囲について

本加算の算定に係る取組に当たり、基本的には、指定就労継続

本加算の算定に係る取組に当たり、基本的には、指定就労継続支援Ｂ型事業所の所属する市町村や近隣自治体が想定されるが、支援Ｂ型事業所の所属する市町村や近隣自治体が想定されるが、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所の属する地域の活性化や、利用

当該指定就労継続支援Ｂ型事業所の属する地域の活性化や、利用者と地域住民との繋がりに資する取り組みであれば、遠隔の地域

者と地域住民との繋がりに資する取り組みであれば、遠隔の地域と協働した取組であっても、差し支えない。

と協働した取組であっても、差し支えない。

㈡ 取組の内容について㈡ 取組の内容について

本加算の趣旨が、利用者の多様な働く意欲に応えつつ、就労を本加算の趣旨が、利用者の多様な働く意欲に応えつつ、就労を通じた地域での活躍の場を広げる取組に対する評価であること通じた地域での活躍の場を広げる取組に対する評価であることに鑑み、利用者と地域住民との繋がりや地域活性化、地域課題のに鑑み、利用者と地域住民との繋がりや地域活性化、地域課題の解決に資する取組であることが望ましい。ただし、あくまでも生解決に資する取組であることが望ましい。ただし、あくまでも生

300

改

正 後

現

行

産活動の一環としての取組であることに留意すること。以下に本産活動の一環としての取組であることに留意すること。以下に本加算の取組として適切なものと不適切なものを例示する。

加算の取組として適切なものと不適切なものを例示する。

(適切な取組の例)(適切な取組の例)

・地域で開催されるイベントへの出店

・地域で開催されるイベントへの出店

・農福連携による施設外での生産活動

・農福連携による施設外での生産活動・請負契約による公園や公共施設の清掃業務・請負契約による公園や公共施設の清掃業務・飲食業、小売業など地域住民との交流の場となる店舗運営

・飲食業、小売業など地域住民との交流の場となる店舗運営

・高齢者世帯への配食サービス

・高齢者世帯への配食サービス

・上記活動に係る営業活動等

・上記活動に係る営業活動等(不適切な取組の例)(不適切な取組の例)

・生産活動収入が発生しない地域活動等

・生産活動収入が発生しない地域活動等

・レクリエーションを目的とした活動

・レクリエーションを目的とした活動

・生産活動収入の発生には結びつかないような、単に見学や体・生産活動収入の発生には結びつかないような、単に見学や体験を目的とした施設外の活動

験を目的とした施設外の活動㈢ 公表について㈢ 公表について取組内容については、本加算を算定する月ごとに、当該月の報取組内容については、本加算を算定する月ごとに、当該月の報

酬請求日までに公表すること。また、公表は本加算の対象となる

酬請求日までに公表すること。また、公表は本加算の対象となる取組ごとに行うこと(本加算の請求に係る利用者ごとに行うもの

取組ごとに行うこと(本加算の請求に係る利用者ごとに行うもの

ではない)。このため、本加算の対象となる取組が複数ある場合ではない)。このため、本加算の対象となる取組が複数ある場合

は、それぞれの取組内容を公表すること。

は、それぞれの取組内容を公表すること。

公表方法については、原則、障害福祉サービス等情報検索ウェ

公表方法については、原則、事業所のホームページ等インター

ブサイト及び事業所のホームページ等インターネットを利用しネットを利用した公表方法を想定しているが、インターネットのたものとすること。

利用以外で想定している方法は、次のとおりである。このほか、

なお、公表した内容については、情報のアクセシビリティにも301

第三者に対して広く情報発信できる方法により実施すること。

改

正 後

現

行

配慮し、テキストデータの変換、点字資料・読み仮名付き資料の・市町村等が発行する情報誌への掲載作成などの対応も実施することが望ましい。

・当該就労継続支援Ｂ型事業所等及び関係機関等での掲示
なお、公表した内容については、情報のアクセシビリティにも配慮し、テキストデータの変換、点字資料・読み仮名付き資料の作成などの対応も実施することが望ましい。

⑮

重度者支援体制加算の取扱いについて⑮

報酬告示第 14 の 12 の重度者支援体制加算については、3 の⑷の⑬の規定を準用する。

重度者支援体制加算の取扱いについて
報酬告示第 14 の 12 の重度者支援体制加算については、3 の⑷の⑬の規定を準用する。

⑯ 目標工賃達成指導員配置加算の取扱いについて⑯ 目標工賃達成指導員配置加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 13 の目標工賃達成指導員配置加算については、

報酬告示第 14 の 13 の目標工賃達成指導員配置加算については、

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サービス

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、目標工賃達成指費(Ⅲ)を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、目標工賃達成

導員を常勤換算方法で 1 人以上配置し、当該目標工賃達成指導員、指導員を常勤換算方法で 1 人以上配置し、当該目標工賃達成指導

職業指導員及び生活支援員の総数が利用者の数を 5 で除して得た員、職業指導員及び生活支援員の総数が利用者の数を 6 で除して数以上である場合に、加算する。

得た数以上である場合に、加算する。

目標工賃達成指導員は、工賃目標の達成に向けて、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成し、当該計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組む
ための指導員をいい、例えば、生産活動収入の向上を目指し、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法
律（平成 24 年法律第 50 号）に基づく積極的な物品や役務等の受注促進、地域と連携した農福連携等の取組を通じた新たな生産活動領域の開拓、ＩＣＴ機器等の導入による利用者の生産能力向上等を図るものをいう。
302

改

正 後

現

⑰ 目標工賃達成加算の取扱いについて
ア（新設）

報酬告示第 14 の 13 の 2 の目標工賃達成加算については、目標
工賃達成指導員配置加算の対象となる就労継続支援Ｂ型サービ
ス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定する指定
就労継続支援Ｂ型において、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合に加算する。

イ

目標工賃達成加算は、前年度における指定就労継続支援Ｂ型事
業所等における平均工賃月額に、前々年度の指定就労継続支援Ｂ型事業所等の全国平均工賃月額と前々々年度の指定就労継続支
援Ｂ型事業所等の全国平均工賃月額との差額を加えて得た額（当該額が前年度における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額を下回る場合には、当該前年度における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額）以上でなければならない。
（例）令和 4 年度の平均工賃月額が 13,000 円である就労継続支
援Ｂ型事業所の場合（令和 4 年度と令和 3 年度の全国平均工賃月額の差額は 524 円）・

令和 5 年度における工賃向上計画における工賃目標を15,000 円とし、実際の平均工賃月額が 15,500 円だった場
合
→ 加算
・

令和 5 年度における工賃向上計画における工賃目標を13,100 円とし、実際の平均工賃月額が 15,500 円だった場
303

行

改

正 後

現

行

合
→ 工賃目標が、前々年度の全国平均工賃月額と前々々年度の全国平均工賃月額との差額（524 円）以上となっていないことから加算対象外
・

令和 5 年度における工賃向上計画における工賃目標を15,000 円とし、実際の平均工賃月額が 14,000 円だった場合→ 工賃目標未達成であることから加算対象外⑱ 送迎加算の取扱いについて⑰ 送迎加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 14 の送迎加算については、2 の⑹の⑯の㈠から㈤までの規定を準用する。

㈤までの規定を準用する。

⑲ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて⑱ 障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 15 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、2 の⑹の⑰の規定を準用する。

報酬告示第 14 の 15 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、2 の⑹の⑯の規定を準用する。

⑳ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて⑲ 在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 16 の在宅時生活支援サービス加算については、
3 の⑶の⑰の規定を準用する。

報酬告示第 14 の 16 の在宅時生活支援サービス加算については、
3 の⑶の⑯の規定を準用する。

㉑ 社会生活支援特別加算の取扱いについて⑳ 社会生活支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 16 の 2 の社会生活支援特別加算については、3の⑴の⑬の規定を準用する。
㉒

報酬告示第 14 の 14 の送迎加算については、2 の⑹の⑮の㈠から

報酬告示第 14 の 16 の 2 の社会生活支援特別加算については、3の⑴の⑪の規定を準用する。

緊急時受入加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 14 の 16 の３の緊急時受入加算については、２の⑹の㉒の規定を準用する。
㉓ 集中的支援加算の取扱いについて

（新設）
304

改

正 後

現

行

報酬告示第 13 の 16 の 4 の集中的支援加算については、2 の⑸の⑦の規定を準用する。
㉔

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加㉑

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 17、18 及び 19 の福祉・介護職員処遇改善加算、報酬告示第 14 の 17、18 及び 19 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

ップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

ップ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

⑹ 就労定着支援サービス費⑹ 就労定着支援サービス費① 就労定着支援の対象者について① 就労定着支援の対象者について就労定着支援については、報酬告示第 14 の 2 の 1 の注 1 に規定

就労定着支援については、報酬告示第 14 の 2 の 1 の注 1 に規定する生活介護等を受けて通常の事業所(就労継続支援Ａ型事業所はする生活介護等を受けて通常の事業所(就労継続支援Ａ型事業所除く。)に新たに雇用され、就労を継続している期間が 6 月に達しは除く。)に新たに雇用され、就労を継続している期間が 6 月に達た障害者（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要なした障害者が対象となる。この場合、例えば、平成 30 年 4 月 1 日

知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとしに就職した者は、平成 30 年 9 月 30 日に 6 月に達した者となるこて指定生活介護等、指定自立訓練（機能訓練）等、指定自立訓練（生とから、平成 30 年 10 月 1 日から就労定着支援を利用できるよう活訓練）等、指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等若しくにすることが必要となる。

は指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型（以下

なお、就労定着支援の指定を新たに受けた事業所においては、一(6)において「就労移行支援等」という。）を受けた障害者について体的に運営する指定生活介護、指定自立訓練、指定就労移行支援又は、当該生活介護等を受けた後、就労を継続している期間が６月には指定就労継続支援(以下「指定就労移行支援等」という。)を受け達したもの）が対象となる。この場合、例えば、令和 6 年 4 月 1 日

た後に就労し、就労を継続している期間が 6 月以上 42 月未満の障に就職した者は、令和 6 年 9 月 30 日に 6 月に達した者となること

害者が利用対象者となるが、その場合の就労定着支援の利用期間から、令和 6 年 10 月 1 日から就労定着支援を利用できるようにすは 42 月から就労を継続している期間を除いた期間とする。

ることが必要となり、また、令和 6 年 4 月 1 日に就職し、令和 6 年
6 月 30 日まで労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必
305

改

正 後

現

行

要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするもの
として指定就労移行支援等を受けた場合は、令和 6 年 12 月 31 日に 6 月に達した者となることから、令和 7 年 1 月 1 日から就労定
着支援を利用できることとなる。
なお、就労定着支援の指定を新たに受けた事業所においては、一体的に運営する就労移行支援等を受けた後に就労し、就労を継続している期間が 6 月以上 42 月未満の障害者（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして就労移行支援等を受けた障害者については、当該就労移行支援等を受けた後、就労を継続している期間が６月以上 42 月未満のもの）が利用対象者となるが、その場合の就労定着支援の利用期間は 42 月から就労を継続している期間を除いた期間とする。
② 就労定着支援サービス費について② 就労定着支援サービス費について㈠ 就労定着支援サービス費の区分について㈠ 就労定着支援サービス費の区分について

就労定着支援サービス費については、生活介護等を受けて通常就労定着支援サービス費については、生活介護等を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が 6 月に達の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が 6 月に達した障害者（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必した障害者に対して、就労定着支援を提供した月 1 回以上の対面要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするもによる支援を行った場合に、当該指定就労定着支援事業所におけのとして就労移行支援等を受けた障害者については、当該就労移る利用者数及び就労定着率に応じ、算定することとし、就労定着行支援等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達したも率の具体的な計算方法は以下による。

の）に対して、就労定着支援を提供した月 1 回以上の対面による支援を行った場合に、当該指定就労定着支援事業所における就労定着率に応じ、算定することとし、就労定着率の具体的な計算方
306

改

正 後

現

行

法は以下による。
ア

当該前年度末日から起算して過去 3 年間に就労定着支援を開始した者の利用した総数（以下「利用者総数」という。
）を算ア

当該前年度末日から起算して過去 3 年間に就労定着支援を利用した総数を算出する。

出する。
イアの過去 3 年間に就労定着支援の利用者総数のうち当該前

イアの過去 3 年間に就労定着支援を利用した総数のうち当該年度末日において就労が継続している者の総数を算出する。こ前年度末日において就労が継続している者の総数を算出する。

の場合、以下は就労が継続している者として取り扱う。

この場合、以下は就労が継続している者として取り扱う。

・ 就労定着支援の利用が終了しているが、就労が継続してい・ 就労定着支援の利用が終了しているが、就労が継続している者

る者

・ 就労定着支援の利用中に、離職した後 1 月以内に他の通常・ 就労定着支援の利用中に、離職した後 1 月以内に他の通常の事業所に雇用された場合であって、就労が継続している者の事業所に雇用された場合であって、就労が継続している者(就労定着支援の利用中 1 回限りの転職について認める。)(就労定着支援の利用中 1 回限りの転職について認める。)

ウイ÷アにより就労定着率を算出することとなるが、以下の場

ウイ÷アにより就労定着率を算出することとなるが、以下の場

合はア及びイの対象から除外することとする。

合はア及びイの対象から除外することとする。

・ 障害者を雇用する事業所で障害者に対する虐待があり、障・ 障害者を雇用する事業所で障害者に対する虐待があり、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

律(平成 23 年法律第 79 号)第 26 条に基づく措置が講じられ律(平成 23 年法律第 79 号)第 26 条に基づく措置が講じられた場合であって、本人が離職を希望する場合た場合であって、本人が離職を希望する場合・雇用された事業所が倒産した場合・雇用された事業所が倒産した場合・利用者が死亡した場合・利用者が死亡した場合新たに指定を受ける場合の初年度の就労定着率について

新たに指定を受ける場合の初年度の就労定着率について

は、指定を受ける就労定着支援と一体的に運営する指定就労は、指定を受ける就労定着支援と一体的に運営する指定就労移行支援等を受けた後、指定を受ける前月末日から起算して移行支援等を受けた後、指定を受ける前月末日から起算して過去 3 年間に一般就労した者の総数のうち指定を受ける前

過去 3 年間に一般就労した者の総数のうち指定を受ける前

307

改

エ

正 後

現

月末日において就労が継続している者の数の割合とし、具体月末日において就労が継続している者の数の割合とし、具体的な計算方法は以下による。

的な計算方法は以下による。

指定を受ける前月末日から起算して過去 3 年間に指定就労移行支援等を受けた後、一般就労した者の総数を算出する。
オ

行

エのうち指定を受ける前月末日において就労が継続していエ指定を受ける前月末日から起算して過去 3 年間に指定就労移行支援等を受けた後、一般就労した者の総数を算出する。
オ

エのうち指定を受ける前月末日において就労が継続している者の総数を算出する。この場合、②の㈠のイの規定を準用しる者の総数を算出する。この場合、②の㈠のイの規定を準用して算出する。

て算出する。

カオ÷エにより新たに指定を受ける場合の就労定着率を算出する。この場合、②の㈠のウの規定を準用して算出する。

キオ÷エにより新たに指定を受ける場合の就労定着率を算出する。この場合、②の㈠のウの規定を準用して算出する。

また、年度途中で新たに支援の提供を開始した場合におけ

また、年度途中で新たに支援の提供を開始した場合における、支援の提供を開始した日から 1 年間経過した日の属する

る、支援の提供を開始した日から 1 年間経過した日の属する月から当該年度の 3 月までの就労定着率については、直近 1

月から当該年度の 3 月までの就労定着率については、直近 1

年間の利用者総数のうち支援の提供を開始した日から 1 年

年間の利用者の総数のうち支援の提供を開始した日から 1間経過した日の属する月の前月の末日において就労が継続年間経過した日の属する月の前月の末日において就労が継している者の数の割合とし、具体的な計算方法は以下によ続している者の数の割合とし、具体的な計算方法は以下による。なお、翌年度 4 月以降の就労定着率については、アからる。なお、翌年度 4 月以降の就労定着率については、アからウまでの算出方法による。

ウまでの算出方法による。

支援の提供を開始した日から 1 年間経過した日の属する月の前月の末日までの利用者の総数を算出する。
クカキ

支援の提供を開始した日から 1 年間経過した日の属する月の前月の末日までの利用者の総数を算出する。

キのうち支援の提供を開始した日から 1 年間経過した日のク

キのうち支援の提供を開始した日から 1 年間経過した日の属する月の前月の末日において就労が継続している者の総数

属する月の前月の末日において就労が継続している者の総数を算出する。この場合、②の㈠のイの規定を準用して算出する。

を算出する。この場合、②の㈠のイの規定を準用して算出する。

ケク÷キにより新たに指定を受ける場合の就労定着率を算出する。この場合、②の㈠のウの規定を準用して算出する。

ケク÷キにより新たに指定を受ける場合の就労定着率を算出する。この場合、②の㈠のウの規定を準用して算出する。
308

改

正 後

現

(例 1) 令和 6 年 4 月に支援の提供を開始した場合の就労定着率の算出方法行(例 1) 令和 3 年 4 月に支援の提供を開始した場合の利用者数
及び就労定着率の算出方法

・ 令和 6 年 4 月から令和 6 年 9 月まで

・ 令和 3 年 4 月から令和 3 年 9 月まで→ 利用者数：支援の提供を開始した日の前月末日から起算して過去 3 年間において、一体的に運営する指定就労移行支援等を受けた後に一般就労し、就労を継続している期間が 6 月に達した者の数の総数の 70％→ 支援の提供を開始した前月末日から起算して過去 3 年→ 就労定着率：支援の提供を開始した前月末日から起算間において、一体的に運営する指定就労移行支援等をして過去 3 年間において、一体的に運営する指定就労受けた後、一般就労した者の総数のうち前月末日にお移行支援等を受けた後、一般就労した者の総数のうち

いて就労が継続している者の数の割合

前月末日において就労が継続している者の数の割合

・ 令和 6 年 10 月から令和 7 年 3 月まで

・ 令和 3 年 10 月から令和 4 年 3 月まで→ 利用者数：令和 3 年 4 月から令和 3 年 9 月までの各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→ 令和 6 年 4 月から令和 6 年 9 月までと同じ→

就労定着率：令和 3 年 4 月から令和 3 年 9 月までと同じ・ 令和 7 年 4 月から令和 8 年 3 月まで

・ 令和 4 年 4 月から令和 5 年 3 月まで→ 利用者数：令和 3 年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→ 令和 6 年度の利用者総数のうち令和 6 年度末日において就労が継続している者の数の割合→ 就労定着率：令和 3 年度の利用者の総数のうち令和 3
年度末日において就労が継続している者の数の割合

・ 令和 8 年 4 月から令和 9 年 3 月まで

・ 令和 5 年 4 月から令和 6 年 3 月まで→ 利用者数：令和 4 年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数
309

改

正 後

現

→ 令和 6 年度及び令和 7 年度の利用者総数のうち令和 7

行→ 就労定着率：令和 3 年度及び令和 4 年度の利用者の総年度末日において就労が継続している者の数の割合

数のうち令和 4 年度末日において就労が継続している者の数の割合・ 令和 9 年 4 月から令和 10 年 3 月まで

・ 令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月まで→ 利用者数：令和 5 年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→ 令和 6 年度、令和 7 年度及び令和 8 年度の利用者総数→ 就労定着率：令和 3 年度、令和 4 年度及び令和 5 年度のうち令和 8 年度末日において就労が継続している者の利用者の総数のうち令和 5 年度末日において就労がの数の割合

継続している者の数の割合(例 2) 令和 6 年 6 月に支援の提供を開始した場合の就労定着(例 2) 令和 3 年 6 月に支援の提供を開始した場合の利用者数率の算出方法及び就労定着率の算出方法

・ 令和 6 年 6 月から令和 6 年 11 月まで

・ 令和 3 年 6 月から令和 3 年 11 月まで→ 利用者数：支援の提供を開始した日の前月末日から起算して過去 3 年間において、一体的に運営する指定就労移行支援等を受けた後に一般就労し、就労を継続している期間が 6 月に達した者の数の総数の 70％→ 支援の提供を開始した前月末日から起算して過去 3 年→ 就労定着率：支援の提供を開始した前月末日から起算間において、一体的に運営する指定就労移行支援等をして過去 3 年間において、一体的に運営する指定就労受けた後、一般就労した者の総数のうち前月末日にお移行支援等を受けた後、一般就労した者の総数のうち

いて就労が継続している者の数の割合

前月末日において就労が継続している者の数の割合

・ 令和 6 年 12 月から令和 7 年 3 月まで

・ 令和 3 年 12 月から令和 4 年 3 月まで→ 利用者数：令和 3 年 6 月から令和 3 年 11 月までの各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→ 令和 6 年 6 月から令和 6 年 11 月までと同じ→
310

就労定着率：令和 3 年 6 月から令和 3 年 11 月までと

改

正 後

現

行

同じ
・ 令和 7 年 4 月から令和 7 年 5 月まで

・ 令和 4 年 4 月から令和 4 年 5 月まで→ 利用者数：令和 3 年 10 月から令和 4 年 3 月までの各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→ 令和 6 年 6 月から令和 6 年 11 月までと同じ→

就労定着率：令和 3 年 6 月から令和 3 年 11 月までと同じ

・ 令和 7 年 6 月から令和 8 年 3 月まで

・ 令和 4 年 6 月から令和 5 年 3 月まで→ 利用者数：令和 3 年 6 月から令和 4 年 5 月までの各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→ 令和 6 年 6 月から令和 7 年 5 月までの利用者総数のう→ 就労定着率：令和 3 年 6 月から令和 4 年 5 月までの利

ち令和 7 年 5 月末日において就労が継続している者の用者の総数のうち令和 4 年 5 月末日において就労が継数の割合続している者の数の割合

・ 令和 8 年 4 月から令和 9 年 3 月まで

・ 令和 5 年 4 月から令和 6 年 3 月まで→ 利用者数：令和 4 年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→ 令和 6 年 6 月から令和 8 年 3 月までの利用者総数のう→ 就労定着率：令和 3 年 6 月から令和 5 年 3 月までの利

ち令和 7 年度末日において就労が継続している者の数

用者の総数のうち令和 4 年度末日において就労が継続の割合している者の数の割合

・ 令和 9 年 4 月から令和 10 年 3 月まで

・ 令和 6 年 4 月から令和 7 年 3 月まで→ 利用者数：令和 5 年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→

令和 6 年 6 月から令和 9 年 3 月までの利用者総数のう→

就労定着率：令和 3 年 6 月から令和 6 年 3 月までの利

ち令和 8 年度末日において就労が継続している者の数

用者の総数のうち令和 5 年度末日において就労が継続の割合している者の数の割合
311

改
・

正 後

現

令和 10 年 4 月から令和 11 年 3 月まで

・→行

令和 7 年 4 月から令和 8 年 3 月まで
利用者数：令和 6 年度の各月の利用者数の合計数を開所月数で除した数→

令和 7 年度、令和 8 年度及び令和 9 年度の利用者総数→

就労定着率：令和 4 年度、令和 5 年度及び令和 6 年度のうち令和 9 年度末日において就労が継続している者の利用者の総数のうち令和 6 年度末日において就労がの数の割合

継続している者の数の割合㈡ 就労定着支援サービス費の報酬算定について㈡ 就労定着支援サービス費の報酬算定について

ア 就労定着支援の提供に当たっては、利用者に対し、当該利用

ア 就労定着支援の提供に当たっては、利用者に対し、当該利用者に対する支援内容を記載した報告書(以下「支援レポート」

者に対する支援内容を記載した報告書(以下「支援レポート」という。)の提供を 1 月に 1 回以上行わなかった場合は、就労という。)の提供を 1 月に 1 回以上行わなかった場合は、就労定着支援サービス費に係る所定単位数を算定することができ定着支援サービス費に係る所定単位数を算定することができない。また、当該利用者が雇用されている事業主や家族、関係ない。また、当該利用者が雇用されている事業主や家族、関係機関等に対しても、支援期間終了後を見据え、ナチュラルサポ

機関等に対しても、支援期間終了後を見据え、ナチュラルサポ

ートの構築に資する観点から、利用者本人の同意を得た上で、ートの構築に資する観点から、利用者本人の同意を得た上で、可能な限り、支援レポートを共有することが望ましい。なお、可能な限り、支援レポートを共有することが望ましい。なお、

支援レポートの提供は原則、就労定着支援を行った月内に行う支援レポートの提供は原則、就労定着支援を行った月内に行うことを想定しているが、月末に支援を行った場合等、月内の提ことを想定しているが、月末に支援を行った場合等、月内の提供が困難な場合については、翌月の 10 日までに提供を行って供が困難な場合については、翌月の 10 日までに提供を行っていれば、算定要件を満たしているものとして差し支えない。支いれば、算定要件を満たしているものとして差し支えない。支

援レポートの様式等については、「就労定着支援の実施につい援レポートの様式等については、「就労定着支援の実施について」(令和 3 年 3 月 30 日付障障発 0330 第 1 号厚生労働省社会・て」(令和 3 年 3 月 30 日付障障発 0330 第 1 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)を参考にすること。

援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)を参考にすること。

イ 就労定着支援サービス費は、就労定着支援事業所又は当該就

イ 就労定着支援サービス費は、就労定着支援事業所又は当該就

労定着支援事業所を運営する同一の法人内の他の事業所(指定

労定着支援事業所を運営する同一の法人内の他の事業所(指定

312

改

正 後

現

行

就労定着支援事業所以外の就労移行支援等事業所を含む。)に就労定着支援事業所以外の就労移行支援等事業所を含む。)に配置されている訪問型職場適応援助者養成研修修了者が、就労配置されている訪問型職場適応援助者養成研修修了者が、就労定着支援の利用者に対して支援を実施し、促進法施行規則第 20

定着支援の利用者に対して支援を実施し、促進法施行規則第 20

条の 2 の 2 に規定する職場適応援助者助成金の申請を行う場

条の 2 の 2 に規定する職場適応援助者助成金の申請を行う場

合は、当該申請に係る援助を行った利用者に対する当該月の就合は、当該申請に係る援助を行った利用者に対する当該月の就労定着支援サービス費は算定することができない。

労定着支援サービス費は算定することができない。

ウ 就労定着支援は、障害者が新たに雇用された通常の事業所でウ 就労定着支援は、障害者が新たに雇用された通常の事業所での就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生療機関等との連絡調整、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生

活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の支活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の支援を行うものであり、自立生活援助の支援内容を包含するた援を行うものであり、自立生活援助の支援内容を包含するため、自立生活援助との併給はできない。

め、自立生活援助との併給はできない。

また、就労定着支援を利用する障害者は、一般企業に 6 月以

また、就労定着支援を利用する障害者は、一般企業に 6 月以

上就労が継続している障害者（労働時間の延長又は休職からの上就労が継続している障害者であるため、自立訓練(生活訓練)

復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援をとの併給はできない。

一時的に必要とするものとして就労移行支援等を受けた障害者については、当該就労移行支援等を受けた後、就労を継続している期間が６月以上に達したもの）であるため、自立訓練(生活訓練)との併給はできない。
（削除）㈢ 令和 5 年度における就労定着支援サービス費の算定について
令和 5 年度における就労定着支援サービス費の算定に係る就労定着率の算出に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和 3 年度及び令和 4 年度の実績を用いないことも可能とする。具体的には、次のいずれかの期間の実績で算出する
313

改

正 後

現

行

こと。
なお、イを用いる場合は、別途通知で定める届出書を都道府県に提出すること。
ア 令和 2 年度、令和 3 年度及び令和 4 年度
イ 平成 30 年度及び令和元年度③ 特別地域加算の取扱いについて③ 特別地域加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 2 の 1 の注 4 については、障害者の日常生活及報酬告示第 14 の 2 の 1 の注 4 については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉

び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算サービス等及び基準該当障害福祉サービス等に要する費用の額の定に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成 21

び厚生労働大臣が定める地域(平成 21 年厚生労働省告示第 176 号)

年厚生労働省告示第 176 号)に居住している利用者の居宅又は当該に居住している利用者の居宅又は当該地域に利用者が雇用された地域に利用者が雇用された通常の事業所において、利用者との対通常の事業所において、利用者との対面により就労定着支援を行

面により就労定着支援を行った場合に、加算する。

った場合に、加算する。

なお、特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サ

なお、特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第 206 条の 10 に規定する通常の事業の実施地域を越え

ービス基準第 206 条の 10 に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第 206 条のてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第 206 条の

12 において準用する指定障害福祉サービス基準第 21 条第 3 項に12 において準用する指定障害福祉サービス基準第 21 条第 3 項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
④

支援体制構築未実施減算について（新設）

報酬告示第 14 の 2 の１の注７に規定する支援体制構築未実施減算は、就労定着支援の終了後も引き続き一定期間の支援が必要と見込まれる利用者に係る適切な引き継ぎのための以下の措置を１つでも講じていない場合に、所定単位数の 100 分の 10 に相当する単
314

改

正 後

現

行

位数を所定単位数から減算する。
イ

支援の提供を行う期間が終了するまでに解決することが困難であると見込まれる課題があり、かつ、当該期間が終了した後も引き続き一定期間にわたる支援が必要と見込まれる利用者（以下㈣において「要継続支援利用者」という。
）の状況その他の当該要継続支援利用者に対する支援に当たり必要な情報（以下「要継続支援利用者関係情報」という。）について、当該要継続支援利用者を雇用する事業所及び就労支援等の関係機関（以下、㈣において「関係機関等」という。
）との当該要継続支援利用者関係情報の共有に関する指針を定めるとともに、責任者を選任していること。
ロ

指定就労定着支援事業所において指定就労定着支援の提供を行う期間が終了する３月以上前に、要継続支援利用者の同意を得て、関係機関等との間で要継続支援利用者関係情報を共有していること。

ハ

関係機関等との要継続支援利用者関係情報の共有の状況に関する記録を作成し、保存していること。
なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないこと。
⑤ 地域連携会議実施加算の取扱い④ 定着支援連携促進加算の取扱い㈠ 報酬告示第 14 の 2 の 2 の地域連携会議実施加算については、㈠ 報酬告示第 14 の 2 の 2 の定着支援連携促進加算については、

就労定着支援事業所が、次に掲げる地域の就労支援機関等との必就労定着支援事業所が、次に掲げる地域の就労支援機関等との必要な連絡体制の構築を図るため、各利用者の就労定着支援計画に要な連絡体制の構築を図るため、各利用者の就労定着支援計画に係る関係機関を交えたケース会議を開催し、関係機関との連絡調係る関係機関を交えたケース会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に、支援期間(最大 3 年間)を通じ、1 月に 1 回、整を行った場合に、支援期間(最大 3 年間)を通じ、1 月に 1 回、

315

改

正 後

現

年に 4 回を限度に、所定単位数を加算する。

行

年に 4 回を限度に、所定単位数を加算する。

ケース会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる

ケース会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる

ものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障ものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員

害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員

会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

守すること。

ア 障害者就業・生活支援センター

ア 障害者就業・生活支援センター

イ 地域障害者職業センター

イ 地域障害者職業センター

ウ ハローワーク

ウ ハローワークエ 当該利用者が雇用されている事業所

エ 当該利用者が雇用されている事業所

オオ

通常の事業所に雇用される以前に利用していた就労移行支

通常の事業所に雇用される以前に利用していた就労移行支

援事業所等

援事業所等

カ 特定相談支援事業所

カ 特定相談支援事業所

キ 利用者の通院先の医療機関

キ 利用者の通院先の医療機関

ク 当該利用者の支給決定を行っている市町村

ク 当該利用者の支給決定を行っている市町村

ケ その他障害者の就労支援を実施している企業、団体等

ケ その他障害者の就労支援を実施している企業、団体等㈡ 利用者の就労定着支援を実施していく上で、雇用されることに㈡ 利用者の就労定着支援を実施していく上で、雇用されることに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での相談等は当該就伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での相談等は当該就

労定着支援事業所が担うこととなるが、就業面や健康面の相談等

労定着支援事業所が担うこととなるが、就業面や健康面の相談等に関しては、他の関係機関と連携することで、より効果的な支援に関しては、他の関係機関と連携することで、より効果的な支援が提供可能となる。また、サービス終了後に職場定着支援が引きが提供可能となる。また、サービス終了後に職場定着支援が引き続き必要な場合などが予め想定されるときには、サービス利用期続き必要な場合などが予め想定されるときには、サービス利用期

間中に障害者就業・生活支援センター等の関係機関との協力関係

間中に障害者就業・生活支援センター等の関係機関との協力関係を構築しておくことも重要である。このため、ケース会議の実施を構築しておくことも重要である。このため、ケース会議の実施

316

改

正 後

現

行

にあたっては、利用者の就労定着支援計画をより充実したものににあたっては、利用者の就労定着支援計画をより充実したものにすることはもとより、個別の支援における関係機関との連携強化

することはもとより、個別の支援における関係機関との連携強化を図ること。ただし、他の関係機関と連携して利用者の就労定着を図ること。ただし、他の関係機関と連携して利用者の就労定着支援を実施するに当たっては、利用者又は当該利用者が雇用され支援を実施するに当たっては、利用者又は当該利用者が雇用されている企業の支援ニーズや支援の必要性を十分に精査した上で、ている企業の支援ニーズや支援の必要性を十分に精査した上で、当該関係機関との調整に当たること。なお、就労定着支援計画に

当該関係機関との調整に当たること。なお、就労定着支援計画に関するケース会議であるため、サービス管理責任者は必ず出席す

関するケース会議であるため、サービス管理責任者は必ず出席す

ること。

ること。

㈢ 就労定着支援計画に関するケース会議であるため、下記アを行（新設）った場合には地域連携会議実施加算（Ⅰ）と、イを行った場合に地域連携会議加算（Ⅱ）を算定すること。
ア

サービス管理責任者がケース会議に出席して就労定着支援
計画の原案の内容及び実施状況について説明を行うとともに、関係者に対して専門的な見地からの意見を求め、必要な便宜の供与について検討を行った

イ

サービス管理責任者以外の職業指導員、生活支援員又は就労支援員がケース会議に出席して就労定着支援計画の原案の内容及び実施状況について説明を行うとともに、関係者に対して専門的な見地からの意見を求め、必要な便宜の供与について検討を行った上で、サービス管理責任者に対しその結果を共有した場合⑥ 初期加算の取扱いについて⑤

初期加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 2 の 3 の初期加算については、生活介護、自立

報酬告示第 14 の 2 の 3 の初期加算については、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(以下「生活介護等」という。)

訓練、就労移行支援又は就労継続支援(以下「生活介護等」という。)

317

改

正 後

現

行

と一体的に運営される就労定着支援事業所において、一体的に運と一体的に運営される就労定着支援事業所において、一体的に運営される生活介護等以外を利用して通常の事業所に雇用された障営される生活介護等以外を利用して通常の事業所に雇用された障害者に対して、就労定着支援を行う場合には、アセスメント等に時害者に対して、就労定着支援を行う場合には、アセスメント等に時間や労力を要することから、1 回に限り加算する。

間や労力を要することから、1 回に限り加算する。

なお、同一法人内の他の就労定着支援事業所を利用する際は、ア

なお、同一法人内の他の就労定着支援事業所を利用する際は、アセスメント等の情報共有や連携が可能と考えられることから、初セスメント等の情報共有や連携が可能と考えられることから、初期加算を算定することはできない。

期加算を算定することはできない。

⑦ 就労定着実績体制加算の取扱いについて⑥ 就労定着実績体制加算の取扱いについて㈠ 報酬告示第 14 の 2 の 4 の就労定着実績体制加算については、㈠ 報酬告示第 14 の 2 の 4 の就労定着実績体制加算については、

前年度末日から起算して過去 6 年間に就労定着支援の利用を終

前年度末日から起算して過去 6 年間に就労定着支援の利用を終了した者のうち、前年度において障害者が雇用された通常の事業了した者のうち、前年度において障害者が雇用された通常の事業所に 42 月以上 78 月未満の期間継続して就労している者又は就所に 42 月以上 78 月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者（労働時間の延長の際に就労に必要な知識及び能力労していた者の割合が前年度において 100 分の 70 以上の場合の向上のための支援を一時的に必要とするものとして就労移行に、就労定着支援の利用者全員に対して加算する。

支援等を利用した者については、当該就労移行支援等を受けた
後、42 月以上 78 月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者）の割合が前年度において 100 分の 70 以上の場合に、就労定着支援の利用者全員に対して加算する。
㈡ 注中「指定就労定着支援の利用を終了した者」とは、3 年間の支援期間未満で利用を終了した者も含むものとする。

㈡ 注中「指定就労定着支援の利用を終了した者」とは、3 年間の支援期間未満で利用を終了した者も含むものとする。

㈢ 就労定着実績体制加算については、指定を受けた日から 1 年間

㈢ 就労定着実績体制加算については、指定を受けた日から 1 年間は算定できないが、例えば、令和 6 年 4 月から就労定着支援を実は算定できないが、例えば、平成 30 年 4 月から就労定着支援を施する場合であって、令和 6 年度中に利用を終了した者がいた場

実施する場合であって、平成 30 年度中に利用を終了した者がい合、翌年度において、当該者が「前年度において障害者が雇用さた場合、翌年度において、当該者が「前年度において障害者が雇

318

改

正 後

現

行

れた通常の事業所に 42 月以上 78 月未満の期間継続して就労し用された通常の事業所に 42 月以上 78 月未満の期間継続して就ている者又は就労していた者（労働時間の延長の際に就労に必要労している者又は就労していた者」に該当し、そのような者の割な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするもの

合が 100 分の 70 以上の場合は、平成 31 年度から就労定着実績

として就労移行支援等を利用した者については、当該就労移行支体制加算を算定できる。

援等を受けた後、42 月以上 78 月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者）」に該当し、そのような者の割合が 100
分の 70 以上の場合は、令和 7 年度から就労定着実績体制加算を算定できる。
⑧ 職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算の取扱いについて⑦ 職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 2 の 5 の職場適応援助者養成研修修了者配置体

報酬告示第 14 の 2 の 5 の職場適応援助者養成研修修了者配置体

制加算については、3 の⑶の⑪の㈡のイに掲げる訪問型職場適応援

制加算については、3 の⑶の⑪の㈡のイに掲げる訪問型職場適応援

助者養成研修の修了者を就労定着支援員として配置した場合に、助者養成研修の修了者を就労定着支援員として配置した場合に、就労定着支援の利用者全員に対して加算する。

就労定着支援の利用者全員に対して加算する。

⑨ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 2 の 6 の利用者負担上限額管理加算については、

報酬告示第 14 の 2 の 6 の利用者負担上限額管理加算については、

2 の⑴の⑲の規定を準用する。

2 の⑴の⑲の規定を準用する。

⑩ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加（新設）

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて
報酬告示第 14 の 2 の 7、8 及び 9 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベー
スアップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。
⑺

自立生活援助サービス費⑺① 自立生活援助サービス費について㈠

自立生活援助サービス費① 自立生活援助サービス費について

自立生活援助サービス費の対象者について㈠ 自立生活援助サービス費の対象者について
319

改
ア

正 後

現

自立生活援助サービス費(Ⅰ)については、障害者支援施設、

ア行

自立生活援助サービス費(Ⅰ)については、障害者支援施設、のぞみの園、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓のぞみの園、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設練)事業所、児童福祉法第 7 条第 1 項に規定する児童福祉施設

又は療養介護を行う病院に入所していた障害者、指定共同生活

又は療養介護を行う病院に入所していた障害者、指定共同生活援助事業所等又は福祉ホームに入居していた障害者、精神科病援助事業所等又は福祉ホームに入居していた障害者、精神科病院(精神科病院以外の病院で精神病床が設けられているものを院(精神科病院以外の病院で精神病床が設けられているものを含む。)に入院していた障害者、救護施設又は更生施設に入所含む。)に入院していた障害者、救護施設又は更生施設に入所していた障害者、刑事施設、少年院又は更生保護施設に収容さしていた障害者、刑事施設、少年院又は更生保護施設に収容されていた障害者、保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施れていた障害者、保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設等に宿泊していた障害者又は更生保護法（平成 19 年法律第設等に宿泊していた障害者又は更生保護法の規定による委託

88 号）の規定による委託を受けた者が当該委託に係る応急救を受けた者が当該委託に係る応急救護若しくは更生緊急保護

護若しくは更生緊急保護として利用させる宿泊施設に宿泊しとして利用させる宿泊施設に宿泊していた障害者(以下「施設ていた障害者(以下「施設退所者」という。)であって、退所等退所者」という。)であって、退所等をしてから 1 年以内(退所をしてから 1 年以内(退所等した日から１年を経過した日の属等した日から 1 年を経過した日の属する月まで)の期間又は同する月まで)の期間又は同居家族の死亡や入院、虐待等の市町

居家族の死亡や入院、虐待等の市町村が認める事情により急遽村が認める事情により急遽単身での生活をすることになった

単身での生活をすることになった障害者であって、単身生活を障害者であって、単身生活を開始した日から１年以内の期間に開始した日から 1 年以内の期間について、指定自立生活援助事

ついて、指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、指定自業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に算定する。

立生活援助を行った場合に算定する。
イ

自立生活援助サービス費(Ⅱ)については、施設退所者であっイ

自立生活援助サービス費(Ⅱ)については、施設退所者であって、退所等した日から１年を超える者若しくは現に居宅において、退所等した日から 1 年を超える者又は現に居宅において単て単身である者又は同居している家族等が障害、疾病を有して身であるため、若しくは同居している家族等が障害、疾病等のいるため若しくは当該障害者の生活環境の大きな変化その他のため、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題

事情のため、居宅における自立した日常生活を営む上での各般に対する支援が見込めない状況にある者であって、当該障害者

320

改

正 後

現

行

の問題に対する支援が見込めない状況にある者であって、当該を取り巻く人間関係、生活環境又は心身の状態変化により、自障害者を取り巻く人間関係、生活環境又は心身の状態変化によ立した地域生活を継続することが困難と認められる者に対し、り、自立した地域生活を継続することが困難と認められる者に指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行っ

対し、指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、指定自立た場合に算定する。

生活援助を行った場合に算定する。
ウ

自立生活援助サービス費(Ⅲ)については、ア又はイの要件に（新設）該当する者又は自立した地域生活を継続することが困難である
ものとして市町村が認める者に対し、指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、利用者の居宅への訪問による支援及びテレビ電話装置等の活用による支援をそれぞれ１月に１日以上行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
（報酬告示第 14の３の 1 のイ又はロを算定する場合を除く。
）㈡

自立生活援助サービス費（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定についてア㈡

自立生活援助サービス費の算定について

自立生活援助サービス費（Ⅰ）及び（Ⅱ）については、指定

ア 自立生活援助サービス費については、指定自立生活援助事業

自立生活援助事業所が都道府県知事に届け出た、指定障害福祉所が都道府県知事に届け出た、指定障害福祉サービス基準第サービス基準第 206 条の 14 第１項に掲げる地域生活支援員１

206 条の 14 第 1 項に掲げる地域生活支援員 1 人当たりの利用

人当たりの利用者数に応じ、算定するものとする。

者数に応じ、算定するものとする。

なお、地域生活支援員は、指定障害福祉サービス基準第 206

なお、地域生活支援員が、指定障害福祉サービス基準第 206

条の 18 の規定において、定期的な訪問による支援をおおむね

条の 18 の規定による定期的な訪問による支援を 1 月に 2 日以

週に１回以上行うこととされているが、月の途中から利用を開上行わなかった場合は、算定しないものとする。

始する場合やサービス終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、定期的な訪問を１月に２日以上行った場合に算定するものとする。
イ

自立生活援助サービス費（Ⅰ）及び（Ⅱ）の「利用者数を地
321

イ 自立生活援助サービス費の「利用者数を地域生活支援員の人

改

正 後

現

行

域生活支援員の人数で除した数」については、サービス管理責数で除した数」については、サービス管理責任者を兼務する地

任者を兼務する地域生活支援員は 0.5 人とみなして算定する

域生活支援員は 0.5 人とみなして算定するものとする。

ものとする。
（例）利用者数が 30 人の指定自立生活援助事業所において、（例）利用者数が 30 人の指定自立生活援助事業所において、サービス管理責任者を兼務する地域生活支援員１人と専従

サービス管理責任者を兼務する地域生活支援員 1 人と専の地域生活支援員１人が、障害者支援施設を退所してから１従の地域生活支援員 1 人が、障害者支援施設を退所してか年以内の者に対し、指定自立生活援助を行った場合

ら 1 年以内の者に対し、指定自立生活援助を行った場合→ 30 人÷（0.5＋１）＝20㈢→ 30 人÷（0.5＋１）＝20

利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満のた

利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満

め、自立生活援助サービス費(Ⅰ)の⑴を算定のため、自立生活援助サービス費(Ⅰ)の⑴を算定

自立生活援助サービス費（Ⅲ）の算定について（新設）

居宅への訪問による支援が１月に１日以上行われなかった場
合は、テレビ電話装置等による支援の回数にかかわらず算定しないものとする。
②

特別地域加算の取扱いについて② 特別地域加算の取扱いについて

特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス

特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第 206 条の 17 に規定する指定障害福祉サービス事業所、指定基準第 206 条の 17 に規定する指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者が定める通常の事業の実

障害者支援施設又は指定相談支援事業者が定める通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準

施地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基第 206 条の 20 において準用する指定障害福祉サービス基準第 21 条

準第 206 条の 20 において準用する指定障害福祉サービス基準第 21第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないことと条第 3 項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこと

する。

とする。

③
㈠

地域生活支援拠点等機能強化加算の取扱いについて

（新設）

趣旨
322

改

正 後

現

当該加算は、障害者等の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域生活障害者等（法第 77 条第３項に規定する地域生活障害者等をいう。以下同じ。
）の緊急時に備えた相談や緊急時の対応、入院・入所からの地域移行の推進等、地域体制の構築を目的とする
地域生活支援拠点等についての機能強化に資する取組を評価するものである。
計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型（継続）サービ
ス利用支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。
）と自立生
活援助、地域移行支援及び地域定着支援の全てのサービス（以下「拠点機能強化サービス」と総称する。）を一体的に運営していること又は拠点機能強化サービスに係る複数の事業者が地域生
活支援拠点等のネットワークにおいて相互に連携して運営しており、かつ、市町村により地域生活支援拠点等に位置付けられた場合であって、相互の有機的な連携及び調整等の業務に従事する者（以下「拠点コーディネーター」という。
）が常勤で１以上配置されている事業所（拠点コーディネーターが当該事業所以外の拠点関係機関に配置されている場合を含む。以下「拠点機能強化事業所」という。
）について加算する㈡

拠点コーディネーターの要件及び業務
拠点コーディネーターについては、専ら当該地域生活支援拠点等におけるコーディネート業務に従事することを基本とし、原則として、拠点コーディネーターが他の職務を兼ねることはできない。ただし、障害の特性に起因して生じる事態等における緊急的な支援や、地域生活障害者等の地域移行等に係る支援など、拠点
323

行

改

正 後

現

コーディネーターが自ら支援を提供することについて市町村が特に必要と認める場合には、拠点機能強化事業所の他の職務に従事することができるものとする。
なお、拠点コーディネーターの要件及び実施すべき業務については、「地域生活支援拠点・ネットワーク運営推進事業の実施について（令和６年３月 29 日障発 0329 第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」を参照すること。
㈢

算定に当たっての留意事項
ア

当該加算については、地域生活支援拠点等に配置された拠点

コーディネーター１人当たり、１月につき 100 回を上限として算定する。この上限については、拠点機能強化事業所の単位における全ての拠点機能強化サービスの算定回数の合計である
ことから、相互に連携して運営する拠点機能強化事業所については、事前に毎月の算定回数の目安を共有しておくこと。
イ

拠点機能強化事業所は、１月に１回以上の頻度で、拠点コー

ディネーター及び拠点機能強化事業所の従業者が参加し、当該加算の算定状況の共有に加え、地域生活支援拠点等における機能の整備状況、支援において明らかになった地域課題の抽出及び共有その他地域生活支援拠点等の機能強化を推進するために必要な事項を協議すること。また、その協議内容については、
市町村の職員出席や書面の提出等の方法により、市町村と共有すること。
ウ

当該加算の算定に係る事務処理等の詳細については、この通知に定めるもののほか、「地域生活支援拠点等の機能強化につ
324

行

改

正 後

現

行

いて（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）」を参照すること。
④

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて③ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の３の２の福祉専門職員配置等加算については、
2 の⑸の④（㈣を除く。
）の規定を準用する。
⑤

報酬告示第 14 の 3 の 2 の福祉専門職員配置等加算については、
2 の⑸の④（㈣を除く。
）の規定を準用する。

ピアサポート体制加算の取扱いについて④ ピアサポート体制加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の３の３のピアサポート体制加算については、都

報酬告示第 14 の 3 の 3 のピアサポート体制加算については、都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研

道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研

修及び専門研修を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で 0.5

修及び専門研修を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で 0.5以上配置する事業所であって、当該者によりその他の従業者に対し以上配置する事業所であって、当該者によりその他の従業者に対て障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われている

して障害者に対する配慮等に関する研修が年 1 回以上行われてい場合に算定することができる。

る場合に算定することができる。

ア

障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者（以下障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者(以下ここの④において「障害者等」という。
）であって、サービス管理の④において「障害者等」という。)であって、サービス管理責責任者又は地域生活支援員として従事する者

任者又は地域生活支援員として従事する者

イ

管理者、サービス管理責任者又は地域生活支援員として従事

する者

㈠

ア

イ

管理者、サービス管理責任者又は地域生活支援員として従事する者

なお、上記の常勤換算方法の算定に当たっては、併設する事

なお、上記の常勤換算方法の算定に当たっては、併設する事業業所(指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指所(指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定計

定計画相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所に限

画相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所に限る。)の職

る。)の職員を兼務する場合は当該兼務先を含む業務時間の合員を兼務する場合は当該兼務先を含む業務時間の合計が常勤換

計が常勤換算方法で 0.5 以上になる場合を含むものとする。

算方法で 0.5 以上になる場合を含むものとする。

算定に当たっての留意事項㈠ 算定に当たっての留意事項

研修の要件及び障害者等の確認方法については、３の⑴の③の325

ア 研修の要件

改

正 後

現

㈡及び㈢の規定を準用する。

行「障害者ピアサポート研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙 1 地域生活支援事業実施要綱別記 1-17 に定める障害者ピ
アサポート研修事業をいう。
なお、令和 6 年 3 月 31 日までの間は以下の経過措置を認めるものとする。
(ｱ)都道府県が上記研修に準ずると認める研修を修了した障害者等を常勤換算方法で 0.5 以上配置する場合についても研修の要件を満たすものとする。
(ｲ)④のイに規定する者の配置がない場合も算定できるものとする。
この場合において、都道府県が上記研修に準ずると認める研修については、都道府県又は市町村が委託又は補助等により実施するピアサポーターの養成を目的とする研修のほか、民間団体が自主的な取組として実施するピアサポーターの養成を目的とする研修についても、研修の目的やカリキュラ
ム等を確認の上で認めて差し支えないが、単なるピアサポー
ターに関する講演等については認められないこと。
また、研修を修了した旨の確認については、原則として修了証書により確認することとするが、その他の書類等により確認できる場合は当該書類等をもって認めて差し支えない。
イ 障害者等の確認方法
当該加算の算定要件となる研修の課程を修了した「障害者等」については、以下の書類又は方法により確認するものとす
る。
326

改

正 後

現

行

(ｱ) 身体障害者
身体障害者手帳(ｲ) 知的障害者① 療育手帳② 療育手帳を有しない場合は、都道府県が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認する。
(ｳ) 精神障害者
以下のいずれかの証書類により確認する(これらに限定されるものではない。)。
①

精神障害者保健福祉手帳②

精神障害を事由とする公的年金を現に受けていること又は受けていたことを証明する書類(国民年金、厚生年金などの年金証書等)①

精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けている又は受けていたことを証明する書類②

自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)③

医師の診断書(原則として主治医が記載し、国際疾病分類ＩＣＤ-10 コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること) 等(ｴ) 難病等対象者
医師の診断書、特定医療費(指定難病)受給者証、指定難病に罹患していることが記載されている難病医療費助成の却下通知等(ｵ) その他都道府県が認める書類又は確認方法
327

改
㈡

⑥

正 後

現

手続

行

㈡ 手続

当該加算を算定する場合は、研修を修了した従業者を配置して当該加算を算定する場合は、研修を修了した従業者を配置している旨を都道府県へ届け出るとともに、体制が整備されている旨いる旨を都道府県へ届け出るとともに、当該旨を事業所に掲示すを事業所に掲示するとともに公表する必要があること。

るとともに公表する必要があること。

なお、ピアサポーター等の本人の氏名の公表を求めるものでは

なお、ピアサポーター等の本人の氏名の公表を求めるものではなく、加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置している

なく、加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置している事業所である旨を公表することを求める趣旨であること。また、事業所である旨を公表することを求める趣旨であること。また、

当該公表に当たっては、あらかじめピアサポーターである障害者

当該旨の公表に当たっては、あらかじめピアサポーターである障等の本人に対し、公表の趣旨(※)を障害特性に配慮しつつ丁寧に害者等の本人に対し、公表の趣旨(※)を障害特性に配慮しつつ丁説明を行った上で、同意を得ることが必要である。

寧に説明を行った上で、同意を得ることが必要である。

※ピアサポートによる支援を希望する者に対し、事業所の選択の※ピアサポートによる支援を希望する者に対し、事業所の選択の重要な情報として知ってもらうために公表するものである。

重要な情報として知ってもらうために公表するものである。

初回加算の取扱いについて⑤ 初回加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の３の４の初回加算については、サービスの利用

報酬告示第 14 の 3 の 4 の初回加算については、サービスの利用の初期段階においては、利用者の生活状況等の把握や関係機関とのの初期段階においては、利用者の生活状況等の把握や関係機関と連絡調整等に手間を要することから、サービス利用開始月においての連絡調整等に手間を要することから、サービス利用開始月にお算定できるものであること。

いて算定できるものであること。

ただし、当該利用者が過去３月間に、当該指定自立生活援助事業
所を利用したことがない場合に限り算定できることとする。
⑦

ただし、当該利用者が過去 3 月間に、当該指定自立生活援助事業
所を利用したことがない場合に限り算定できることとする。

集中支援加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 14 の３の４の２の集中支援加算については、自立生
活援助サービス費（Ⅰ）を算定する利用者に対して、対面による支援を１月に６日以上実施した場合に算定できるものであること。
⑧

同行支援加算の取扱いについて⑥ 同行支援加算の取扱いについて
328

改

正 後

現

行

報酬告示第 14 の３の５の同行支援加算については、障害者の理報酬告示第 14 の 3 の 5 の同行支援加算については、障害者の理解力や生活力等を補う観点から、居宅への訪問以外に、自立生活援

解力や生活力等を補う観点から、居宅への訪問以外に、自立生活援助事業所の従業者が利用者の外出に同行し、当該利用者が地域で自助事業所の従業者が利用者の外出に同行し、当該利用者が地域で立した生活を営む上で必要な情報提供や助言等の支援を行った場

自立した生活を営む上で必要な情報提供や助言等の支援を行った合に、実施した月について支援回数に応じて算定できるものである

場合に、実施した月について支援回数に応じて算定できるもので

こと。

あること。

⑨

緊急時支援加算の取扱いについて⑦ 緊急時支援加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の３の６の緊急時支援加算については、利用者の報酬告示第 14 の 3 の 6 の緊急時支援加算については、利用者の障害の特性に起因して生じうる緊急時の対応については、あらかじ

障害の特性に起因して生じうる緊急時の対応については、あらかめ利用者又はその家族等との話合いにより申し合わせておくこと。

じめ利用者又はその家族等との話合いにより申し合わせておくこと。

㈠㈠ 報酬告示第 14 の 3 の 6 のイの緊急時支援加算(Ⅰ)については、は、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又は緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はそのその家族等からの要請に基づき、深夜(午後 10 時から午前６時ま

家族等からの要請に基づき、深夜(午後 10 時から午前 6 時まででの時間をいう。以下、この➆の㈡において同じ。)に速やかに訪の時間をいう。以下、この➆の㈡において同じ。)に速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に算定できるもの

問又は一時的な滞在による支援を行った場合に算定できるもの

であること。

であること。

㈡

報酬告示第 14 の３の６のイの緊急時支援加算(Ⅰ)について

報酬告示第 14 の３の６のロの緊急時支援加算(Ⅱ)について㈡ 報酬告示第 14 の 3 の 6 のロの緊急時支援加算(Ⅱ)については、は、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又は緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はそのその家族等からの要請に基づき、深夜に電話による相談援助を行家族等からの要請に基づき、深夜に電話による相談援助を行った

った場合に算定できるものであること。

場合に算定できるものであること。

ただし、緊急時支援加算(Ⅰ)を算定する場合は、当該緊急時支
援加算は算定できないこと。
㈢

ただし、緊急時支援加算(Ⅰ)を算定する場合は、当該緊急時支
援加算は算定できないこと。

緊急時支援を行った場合は、指定障害福祉サービス基準第 206329㈢ 緊急時支援を行った場合は、指定障害福祉サービス基準第 206

改

正 後

現

行

条の 20 において準用する指定障害福祉サービス基準第 19 条にづき、要請のあった時間、要請の内容、当該支援の提供時刻及び基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該支援の提供時刻及緊急時支援加算の算定対象である旨等を記録するものとする。

び緊急時支援加算の算定対象である旨等を記録するものとする。

㈣

条の 20 において準用する指定障害福祉サービス基準第 19 条に基一時的な滞在による支援は、宿泊によらない一時的な滞在によ㈣ 一時的な滞在による支援は、宿泊によらない一時的な滞在による場合についても算定できるものであること。

る場合についても算定できるものであること。

また、一時的な滞在による支援は、宿泊日及び退所日の両方を

また、一時的な滞在による支援は、宿泊日及び退所日の両方を算定できるものであること。
㈤

算定できるものであること。
㈤ 一時的な滞在による支援は、短期入所サービスの支給決定を受けている障害者の場合であっても、身近な地域の短期入所事業所

けている障害者の場合であっても、身近な地域の短期入所事業所が満床である等やむを得ない場合においては、算定できるものでが満床である等やむを得ない場合においては、算定できるもので

あること。

あること。

㈥

一時的な滞在による支援は、短期入所サービスの支給決定を受市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられている㈥

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていること並びに市町村及び拠点関係機関との連携担当者を１名以上ことを都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所の場合、配置していることを都道府県知事に届け出た指定自立生活援助

イに定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものとする。

事業所の場合、イに定める単位数に、さらに 50 単位を加算する
ものとする。
なお、市町村が当該指定自立生活援助事業所を地域生活支援拠点等として位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と指定自立生活援助事業所とで事前に協議し、当該指定自立生活援助事業所から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から指定自立生活援助事業所に対して地域生活支援拠点等の機能を担うこと
を通知等により確認するとともに、市町村及び指定自立生活援助
事業所は、協議会等の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠
330

改

正 後

現

行

点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。
さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではな
く、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や拠点コーディネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。
⑩

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の３の７の利用者負担上限額管理加算について
は、2 の⑴の⑲の規定を準用する。
⑪

報酬告示第 14 の 3 の 7 の利用者負担上限額管理加算については、
2 の⑴の⑲の規定を準用する。

日常生活支援情報提供加算の取扱いについて⑨ 日常生活支援情報提供加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の 3 の 8 の日常生活支援情報提供加算については、

報酬告示第 14 の 3 の 8 の日常生活支援情報提供加算については、

精神科病院等に通院する者の自立した日常生活を維持する観点か

精神科病院等に通院する者の自立した日常生活を維持する観点か

ら、あらかじめ利用者の同意を得て、当該精神科病院等の職員に対ら、あらかじめ利用者の同意を得て、当該精神科病院等の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者の自立しして、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者の自立た日常生活の維持に必要な情報を提供した場合に、実施した月につした日常生活の維持に必要な情報を提供した場合に、実施した月

いて算定できるものであること。

について算定できるものであること。

「精神科病院等」とは、具体的には、精神科病院、医療法(昭和 23「精神科病院等」とは、具体的には、精神科病院、医療法(昭和 23年法律第 205 号)に規定する病院若しくは診療所(精神病床を有す

年法律第 205 号)に規定する病院若しくは診療所(精神病床を有するもの又は同法第８条若しくは医療法施行令(昭和 23 年政令第 326

るもの又は同法第 8 条若しくは医療法施行令(昭和 23 年政令第 326号)第４条の２の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科号)第 4 条の 2 の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科

名として届け出ているものに限る。)を指すものである。

名として届け出ているものに限る。)を指すものである。

「利用者の自立した日常生活を維持するために必要と認められ「利用者の自立した日常生活を維持するために必要と認められるる場合」とは、具体的には、服薬管理が不十分である場合や生活リ場合」とは、具体的には、服薬管理が不十分である場合や生活リズ

331

改

正 後

現

ズムが崩れている場合等であること。

行

ムが崩れている場合等であること。

情報提供を行った日時、提供先、内容、提供手段(面談、文書、Ｆ

情報提供を行った日時、提供先、内容、提供手段(面談、文書、Ｆ

ＡＸ等)等について記録を作成し、５年間保存するとともに、市町ＡＸ等)等について記録を作成し、5 年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければならない。

村長から求めがあった場合については、提出しなければならない。

⑫

居住支援連携体制加算の取扱いについて⑩ 居住支援連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第 14 の３の９の居住支援連携体制加算については、利報酬告示第 14 の 3 の 9 の居住支援連携体制加算については、利用者の住居の確保及び居住の支援の充実を図り、安心して地域で暮用者の住居の確保及び居住の支援の充実を図り、安心して地域でらせる環境整備を推進する観点から、指定自立生活援助事業所が住暮らせる環境整備を推進する観点から、指定自立生活援助事業所

宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成が住宅確保要配慮者居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃19 年法律第 112 号）第 40 条に規定する住宅確保要配慮者居住支援

貸住宅の供給の促進に関する法律(平成 19 年法律第 112 号)第 40

法人（以下「居住支援法人」という。）又は同法第 51 条第１項に規条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。以下同じ。)

定する住宅確保要配慮者居住支援協議会（以下「居住支援協議会」

又は同法第 51 条第 1 項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議という。
）と、毎月、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情会と、毎月、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報の共報の共有をしなければならないものであること。

有をしなければならないものであること。

「利用者の住宅の確保及び居住の支援に係る必要な情報」とは、「利用者の住宅の確保及び居住の支援に係る必要な情報」とは、具体的には、利用者の心身の状況（例えば、障害の程度や特性、疾具体的には、利用者の心身の状況(例えば、障害の程度や特性、疾患・病歴の有無など）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴など）、

患・病歴の有無など)、生活環境(例えば、家族構成、生活歴など)、

日常生活における本人の支援の有無やその具体的状況及びサービ

日常生活における本人の支援の有無やその具体的状況及びサービスの利用状況、利用者の障害の特性に起因して生じうる緊急時の対スの利用状況、利用者の障害の特性に起因して生じうる緊急時の応等に関する情報であること。

対応等に関する情報であること。

「情報の共有」については、原則、対面による情報共有のほか、「情報の共有」については、原則、対面による情報共有のほか、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じたし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保

332

改

正 後

現

行

護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。また、護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。まテレビ電話装置等を使用する場合には、当該情報の共有に支障がな

た、テレビ電話装置等を使用する場合には、当該情報の共有に支障いよう留意すること。

がないよう留意すること。

情報の共有を行った日時、場所、内容、共有手段（面談、テレビ

情報の共有を行った日時、場所、内容、共有手段(面談、テレビ電電話装置等の使用等）等について記録を作成し、５年間保存すると話装置等の使用等)等について記録を作成し、5 年間保存するととともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなけれもに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければばならない。

ならない。

当該加算を算定する場合は、居住支援法人又は居住支援協議会と当該加算を算定する場合は、住宅確保要配慮者居住支援法人又はの連携により利用者の住宅の確保及び居住の支援を図る体制を確

住宅確保要配慮者居住支援協議会との連携により利用者の住宅の保している旨を都道府県へ届け出るとともに、当該旨を事業所に掲確保及び居住の支援を図る体制を確保している旨を都道府県へ届示するとともに公表する必要があること。

け出るとともに、当該旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。

⑬

地域居住支援体制強化推進加算について⑪ 地域居住支援体制強化推進加算について

報酬告示第 14 の３の 10 の地域居住支援体制強化推進加算につい

報酬告示第 14 の 3 の 10 の地域居住支援体制強化推進加算については、利用者の住居の確保及び居住の支援の充実を図り、安心してては、利用者の住居の確保及び居住の支援の充実を図り、安心して地域で暮らせる環境整備を推進する観点から、利用者の同意を得

地域で暮らせる環境整備を推進する観点から、利用者の同意を得て、当該利用者に対して、居住支援法人と共同して、在宅での療養て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同し又は地域において生活する上で必要となる説明及び指導等の必要て、在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明

な支援を行った上で、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による及び指導等の必要な支援を行った上で、協議会(法第 89 条の 3 第 1

協議の場（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施

項に規定する協議会をいう。以下同じ。)又は保健、医療及び福祉を確保するための基本的な指針（平成 29 年厚生労働省告示第 116

関係者による協議の場(障害福祉サービス等及び障害児通所支援号）別表第１の８に規定する保健、医療及び福祉関係者による協議等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成 29 年厚生労の場をいう。以下同じ。
）に対し、当該説明及び指導の内容並びに住働省告示第 116 号)別表第 1 の 8 に規定する保健、医療及び福祉関宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、実施した月係者による協議の場をいう。以下同じ。)に対し、当該説明及び指

333

改

正 後

現

について算定できるものであること。

行

導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した
場合に、実施した月について算定できるものであること。

説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課

題は、協議会等への出席及び資料提供や文書等による方法で報告す

題は、協議会等への出席及び資料提供や文書等による方法で報告す

ること。

ること。

当該加算の対象となる在宅での療養又は地域において生活する

当該加算の対象となる在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を行った場合には、当上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を行った場合には、当該支援内容を記録するものとする。また、協議会又は保健、医療及該支援内容を記録するものとする。また、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し報告した日時、報告先、内容、

び福祉関係者による協議の場に対し報告した日時、報告先、内容、報告方法（協議会等への出席及び資料提供、文書等）等について記

報告方法(協議会等への出席及び資料提供、文書等)等について記録

録するものとする。なお、作成した記録は５年間保存するとともに、するものとする。なお、作成した記録は 5 年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければならな

市町村長から求めがあった場合については、提出しなければならな

い。

い。

⑭

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加（新設）

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて
報酬告示第 14 の 3 の 11、12 及び 13 の福祉・介護職員処遇改善
加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。
⑻

共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サービ⑻ 共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サービ

ス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費

ス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費①

共同生活援助サービス費について① 共同生活援助サービス費について

共同生活援助の対象者について㈠ 共同生活援助の対象者について㈠

共同生活援助については、障害者を対象とするが、このうち身共同生活援助については、障害者を対象とするが、このうち身体障害者にあっては、65 歳未満の者又は 65 歳に達する日の前日

体障害者にあっては、65 歳未満の者又は 65 歳に達する日の前日

334

改

正 後

現

行

までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したまでに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限るものとする。

ことがある者に限るものとする。

この場合の「準ずるもの」とは、障害者が自立した日常生活又この場合の「準ずるもの」とは、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して支援等を行

は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して支援等を行う事業であって国若しくは地方公共団体等の負担若しくは補助う事業であって国若しくは地方公共団体等の負担若しくは補助により実施される事業をいう。

により実施される事業をいう。

なお、これらの事業には、身体障害者手帳の交付、国民年金法

なお、これらの事業には、身体障害者福祉法第 15 条第 4 項に

（昭和 34 年法律第 141 号）第 30 条の４第１項に基づく障害基礎基づく身体障害者手帳の交付、国民年金法(昭和 34 年法律第 141

年金の支給等を含むものとする。

号)第 30 条の 4 第 1 項に基づく障害基礎年金の支給等を含むものとする。

また、指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移

また、指定障害福祉サービス基準附則第 7 条に規定する地域移行支援型ホームの利用者にあっては、当該地域移行支援型ホーム

行支援型ホームの利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームを行う事業者が当該事業を開始した日において、精神科病院（精を行う事業者が当該事業を開始した日において、精神科病院(精神科病院以外の病院で精神病床が設けられているものを含む。
）

神科病院以外の病院で精神病床が設けられているものを含む。)に１年以上入院している精神障害者に限るものとする。

に 1 年以上入院している精神障害者に限るものとする。

㈡

共同生活援助サービス費について
ア㈡ 共同生活援助サービス費について

共同生活援助サービス費(Ⅰ)については、指定共同生活援助

ア 共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業

事業所において、指定共同生活援助を提供した場合に、利用者所において、指定共同生活援助を提供した場合、指定障害福祉の障害支援区分に応じ算定する。

サービス基準第 208 条第 1 項第 1 号に掲げる世話人の員数及び利用者の障害支援区分に応じ、算定する。

ただし、次の(ｱ)又は(ｲ)に該当するものに対し、指定共同生

ただし、次の(ｱ)又は(ｲ)に該当するものに対し、指定共同生

活援助を行った場合にあっては、居宅介護等を利用した日につ活援助を行った場合にあっては、居宅介護等を利用した日について、報酬告示第 15 の１の注２の⑴から⑶までに定める単位

いて、報酬告示第 15 の 1 の注 5 の⑴から⑶までに定める単位数を算定する（令和９年３月 31 日までの経過措置)。なお、居数を算定する(令和 6 年 3 月 31 日までの経過措置)。この場合、

335

改

正 後

現

行

宅介護又は重度訪問介護の利用における所要時間が８時間以

指定共同生活援助事業所は、指定居宅介護事業所等から居宅介上である場合にあっては、当該単位数に 100 分の 95 を相当す

護等の提供実績を確認することとする。

る単位数を算定するが、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数を減算するものではないことに留意すること。また、指定共同生活援助
事業所は、指定居宅介護事業所等から居宅介護等に係る個別支援計画及び提供実績を確認することとする。
なお、居宅介護等を利用していない日については、報酬告示

なお、居宅介護等を利用していない日については、報酬告示

第 15 の１のイに定める単位数を算定する。

第 15 の 1 のイからニまでに定める単位数を算定する。

(ｱ) 指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項の規定(ｱ) 重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る介護給付費のにより、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る介護給支給決定を受けることができる者であって、区分 4、区分付費の支給決定を受けることができる者であって、区分４、5 又は区分 6 に該当する者が、共同生活住居内において、

区分５又は区分６に該当する者が、共同生活住居内におい当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居て、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する者(以下「指定宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する者（以下「第１項障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項の適用を受利用者」という。
）

ける利用者」という。)(ｲ) 区分４、区分５又は区分６に該当する者であり、次の(i)(ｲ) 区分 4、区分 5 又は区分 6 に該当する者であり、次の(i)及び(ii)のいずれにも該当する者が、指定障害福祉サービス

及び(ii)のいずれにも該当する者が、共同生活住居内にお基準附則第 18 条の２第２項の規定により、共同生活住居内

いて、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者によ

において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者にる居宅介護(居宅における身体介護が中心である場合に限よる居宅介護（居宅における身体介護が中心である場合に限る。)の利用を希望する者(以下「指定障害福祉サービス基る。
）の利用を希望する者（以下「第２項利用者」という。
）

準附則第 18 条の 2 第 2 項の適用を受ける利用者」という。)(i) 当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付(i) 当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること

けられていること
336

改

正 後

現

(ⅱ) 居宅介護の利用について、市町村が必要と認めることイ

共同生活援助サービス費(Ⅱ)については、一時的に体験的な行(ⅱ) 居宅介護の利用について、市町村が必要と認めること
イ 共同生活援助サービス費の区分について

指定共同生活援助の利用が必要と認められる障害者に対し、指共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業

定共同生活援助を提供した場合に算定するものとし、具体的に所において、指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福は以下のとおりであること。

祉サービス基準第 208 条第 1 項第 1 号に掲げる世話人の員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。

(ｱ) 指定障害者支援施設等の入所施設に入所若しくは精神科
病院等に入院している者又は家族等と同居している者等で(ｱ) 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を 4 で除あって、共同生活住居への入居を希望している者が、体験的して得た数以上であること。

な入居を行うに当たって、継続的な利用に移行するための課(ｲ) 共同生活援助サービス費(Ⅱ)

題、目標、体験期間及び留意事項等を共同生活援助計画に位置付けて、体験的な入居を行う場合に算定できるものであること。

常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を 5 で除して得た数以上であること。
(ｳ) 共同生活援助サービス費(Ⅲ)(ｲ) 施設入所者の体験的な入居については、施設入所支援等の常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を 6 で除外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算等の算定して得た数以上であること。

が可能なものであるが、共同生活住居の入居日及び退居日に(ｴ) 共同生活援助サービス費(Ⅳ)

ついては、施設入所支援サービス費等を合わせて算定するこ(i) 指定障害者支援施設等の入所施設に入所若しくは精神とが可能であること。ただし、共同生活住居が同一敷地内に科病院等に入院している者又は家族等と同居している者

ある場合は、共同生活住居の入居日は共同生活援助サービス

等であって、共同生活住居への入居を希望している者が、費を算定し、共同生活住居の退居日は施設入所支援サービス

体験的な入居を行うに当たって、継続的な利用に移行す

費等を算定する。
（病院に入院している者についても同様のるための課題、目標、体験期間及び留意事項等を共同生取扱いとする。
）

活援助計画に位置付けて、体験的な入居を行う場合に算(ｳ) 共同生活援助サービス費(Ⅱ)を算定している場合、⑫の自337

定できるものであること。

改

ウ

正 後

現

行

立生活支援加算は算定しない。また、病院又は入所施設に入(ⅱ) 施設入所者の体験的な入居については、施設入所支援

院又は入所している者が体験的な入居中に入院した場合、入等の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算

院中の支援は元の病院又は入所施設が行うものであるから、等の算定が可能なものであるが、共同生活住居の入居日⑬の入院時支援特別加算及び⑭の長期入院時支援特別加算

及び退居日については、施設入所支援サービス費等を合は算定しない。また、入院又は入所している者については、

わせて算定することが可能であること。ただし、共同生⑮の帰宅時支援加算及び⑯の長期帰宅時支援加算は算定し

活住居が同一敷地内にある場合は、共同生活住居の入居ない。

日は共同生活援助サービス費を算定し、共同生活住居の第１項利用者又は第２項利用者が、指定障害福祉サービス基退居日は施設入所支援サービス費等を算定する。(病院に準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定（以下「経過措置入院している者についても同様の取扱いとする。)

規定」という。
）の適用を受けて、共同生活住居内において居宅(ⅲ) 共同生活援助サービス費(Ⅳ)を算定している場合、⑫

介護又は重度訪問介護を利用した場合には、併せて居宅介護サの自立生活支援加算は算定しない。また、病院又は入所

ービス費又は重度訪問介護サービス費を算定することができ施設に入院又は入所している者が体験的な入居中に入院る。

した場合、入院中の支援は元の病院又は入所施設が行うものであるから、⑬の入院時支援特別加算及び⑭の長期入院時支援特別加算は算定しない。また、入院又は入所している者については、⑮の帰宅時支援加算及び⑯の長期帰宅時支援加算は算定しない。
(ｵ) 指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項又は第2 項の適用を受ける利用者が、共同生活住居内において居宅介護又は重度訪問介護(指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項の適用を受ける利用者に限る。)を利用した場合には、併せて居宅介護サービス費又は重度訪問介護サービス費(指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2
第 1 項の適用を受ける利用者に限る。)を算定することが
338

改

正 後

現

行

できる。
㈢

大規模住居等減算の取扱い㈢ 大規模住居等減算の取扱い

共同生活援助サービス費については、共同生活住居の入居定員

共同生活援助サービス費については、共同生活住居の入居定員の規模に応じ、次のとおり所定単位数を減算する。なお、当該所の規模に応じ、次のとおり所定単位数を減算する。なお、当該所

定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含

定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数を減算するものではないことに留意するこ

めた単位数の合計数を減算するものではないことに留意するこ

と。

と。

ア

共同生活住居の入居定員が 8 人以上 21 人未満である場合

当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に100 分の 95 を乗じて得た数

100 分の 95 を乗じて得た数

共同生活住居の入居定員が 21 人以上である場合 当該共同イ

共同生活住居の入居定員が 21 人以上である場合 当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に 100 分の

生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に 100 分の

93 を乗じて得た数93 を乗じて得た数

ウ

一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員（サテウ

一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員(サテ

ライト型住居に係る入居定員を含む。
）の合計数が 21 人以上でライト型住居に係る入居定員を含む。)の合計数が 21 人以上で

ある場合

ある場合

当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に 100 分の 95 を乗じて得た数㈠

共同生活住居の入居定員が 8 人以上 21 人未満である場合

当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費にイ②

ア

当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に 100 分の 95 を乗じて得た数

なお、ウの場合の「一体的な運営が行われている共同生活住

なお、ウの場合の「一体的な運営が行われている共同生活住居」とは、同一敷地内又は近接的な位置関係にある共同生活住居」とは、同一敷地内又は近接的な位置関係にある共同生活住居であって、かつ、世話人又は生活支援員の勤務体制がそれぞ居であって、かつ、世話人又は生活支援員の勤務体制がそれぞれの共同生活住居の間で明確に区分されていない共同生活住

れの共同生活住居の間で明確に区分されていない共同生活住

居をいうものとする。

居をいうものとする。

日中サービス支援型共同生活援助サービス費について② 日中サービス支援型共同生活援助サービス費について

日中サービス支援型共同生活援助の対象者について㈠ 日中サービス支援型共同生活援助の対象者について
339

改

正 後

現

行

共同生活援助については、障害者を対象とするが、このうち身共同生活援助については、障害者を対象とするが、このうち身体障害者にあっては、65 歳未満の者又は 65 歳に達する日の前日

体障害者にあっては、65 歳未満の者又は 65 歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したまでに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限るものとする。

ことがある者に限るものとする。

この場合の「準ずるもの」とは、障害者が自立した日常生活

この場合の「準ずるもの」とは、障害者が自立した日常生活

又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して支援等

又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して支援等を行う事業であって国若しくは地方公共団体等の負担若しくを行う事業であって国若しくは地方公共団体等の負担若しくは補助により実施される事業をいう。

は補助により実施される事業をいう。

なお、これらの事業には、身体障害者手帳の交付、障害基礎

なお、これらの事業には、身体障害者福祉法第 15 条第 4 項

年金の支給等を含むものとする。

に基づく身体障害者手帳の交付、国民年金法第 30 条の 4 第 1項に基づく障害基礎年金の支給等を含むものとする。

また、日中サービス支援型指定共同生活援助は、日中活動サ

また、日中サービス支援型指定共同生活援助は、日中活動サービス等を利用することが困難な利用者に対して、常時の支援

ービス等を利用することが困難な利用者に対して、常時の支援体制を確保した上で、共同生活住居において日常生活等の支援体制を確保した上で、共同生活住居において日常生活等の支援を行うものであることから、常時の介護を要する状態にある者を行うものであることから、常時の介護を要する状態にある者

等を対象者として想定するものである。

等を対象者として想定するものである。

㈡

日中サービス支援型共同生活援助サービス費について
ア㈡

日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)について

日中サービス支援型共同生活援助サービス費についてア

日中サービス支援型共同生活援助サービス費については、日は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サー

中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合に、利用者

ビス支援型指定共同生活援助を提供した場合、指定障害福祉サの障害支援区分に応じ算定する。

ービス基準第 213 条の 4 第 1 項第 1 号に掲げる世話人の員数及び利用者の障害支援区分に応じ算定する。

ただし、障害支援区分３以上の利用者が、日中サービス支援

ただし、障害支援区分 3 以上の利用者が、日中サービス支援型指定共同生活援助と併せて支給決定されている日中活動サ型指定共同生活援助と併せて支給決定されている日中活動サ

340

改

正 後

現

行

ービス等を利用した日若しくは日中に介護保険サービス、精神ービス等を利用した日若しくは日中に介護保険サービス、精神科デイ・ケア等を利用し共同生活住居以外で過ごした日に、日科デイ・ケア等を利用し共同生活住居以外で過ごした日に、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合又は障害

中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合又は障害

支援区分２以下の利用者に対し、日中サービス支援型指定共同支援区分 2 以下の利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合については、報酬告示第 15 の１の２

生活援助を提供した場合については、報酬告示第 15 の 1 の 2の注２に掲げる単位数を算定する。

の注 5 に掲げる単位数を算定する。

また、第１項利用者又は第２項利用者に対し、日中サービス

なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項又支援型指定共同生活援助を提供した場合にあっては、経過措置

は第 2 項の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指規定の適用を受けて居宅介護又は重度訪問介護を利用した日

定共同生活援助を提供した場合にあっては、居宅介護等を利用について、当該利用者の日中の活動状況等に応じ、報酬告示第した日について、当該利用者の日中の活動状況等に応じ、報酬15 の１の２の注３又は注４に掲げる単位数を算定する。なお、

告示第 15 の 1 の 2 の注 6 又は 7 に掲げる単位数を算定する。

居宅介護又は重度訪問介護の利用における所要時間が８時間以上である場合にあっては、当該単位数に 100 分の 95 を相当する単位数を算定するが、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数を減算するものではないことに留意すること。また、日中サービス支
援型指定共同生活援助事業所は、指定居宅介護事業所等から居宅介護等に係る個別支援計画及び提供実績を確認することとする。
イ

報酬告示第 15 の１の２のニの日中サービス支援型共同生活

援助サービス費(Ⅱ)については、①の㈡のイの規定を準用する。

イ

日中サービス支援型指定共同生活援助サービス費の区分について
日中サービス支援型指定共同生活援助サービス費について

なお、障害支援区分３以上の利用者が、日中サービス支援型

は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日指定共同生活援助と併せて支給決定されている日中活動サー

中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合に、指定障

341

改

正 後

現

行

ビス等を利用した日若しくは日中に介護保険サービス、精神科

害福祉サービス基準第 213 条の 4 第 1 項第 1 号に掲げる世話人

デイ・ケア等を利用し共同生活住居以外で過ごした日に日中サの員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりでービス支援型指定共同生活援助を提供した場合又は障害支援あること。

区分２以下の利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活(ｱ) 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)

援助を提供した場合については、報酬告示第 15 の１の２の注
６に掲げる単位数を算定する。
ウ

常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を 3 で除して得た数以上であること。

第１項利用者又は第２項利用者が、経過措置規定の適用を受けて、共同生活住居内において居宅介護又は重度訪問介護を利(ｲ) 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を 4 で除し用した場合には、併せて居宅介護サービス費又は重度訪問介護て得た数以上であること。

サービス費を算定することができる。

(ｳ) 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を 5 で除して得た数以上であること。
(ｴ) 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
報酬告示第 15 の 1 の 2 のニの日中サービス支援型共同生活
援助サービス費(Ⅳ)については、①の㈡のイの(ｴ)の規定を準用する。
なお、障害支援区分 3 以上の利用者が、日中サービス支援型
指定共同生活援助と併せて支給決定されている日中活動サー
ビス等を利用した日若しくは日中に介護保険サービス、精神科デイ・ケア等を利用し共同生活住居以外で過ごした日に日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合又は障害支援
区分 2 以下の利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合については、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注
9 に掲げる単位数を算定する。
342

改

正 後

現

行

(ｵ) 指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項又は第2 項の適用を受ける利用者が、共同生活住居内において居宅介護又は重度訪問介護(指定障害福祉サービス基準附則第 18
条の 2 第 1 項の適用を受ける利用者に限る。)を利用した場
合には、併せて居宅介護サービス費又は重度訪問介護サービ
ス費(指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項の適用を受ける利用者に限る。)を算定することができる。
㈢

大規模住居減算の取扱いについて㈢

報酬告示第 15 の１の２の注７の⑶及び⑷については、①の㈢大規模住居減算の取扱いについて
報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 10 の⑶及び⑷については、①の㈢（アを除く。
）の規定を準用する。
③(アを除く。)の規定を準用する。

㈠

外部サービス利用型共同生活援助サービス費について③

外部サービス利用型共同生活援助の対象者について

外部サービス利用型共同生活援助サービス費について㈠

外部サービス利用型共同生活援助の対象者については、①の㈠外部サービス利用型共同生活援助の対象者について
外部サービス利用型共同生活援助の対象者については、①の㈠の規定を準用する。
㈡の規定を準用する。

報酬告示第 15 の１の２の２のホの外部サービス利用型共同生
活援助サービス費(Ⅲ)については、①の㈡のイの規定を準用する。

㈡

外部サービス利用型共同生活援助サービス費の区分について
外部サービス利用型共同生活援助サービス費については、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サービス
利用型指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福祉サービ
ス基準第 213 条の 14 第 1 項第 1 号に掲げる世話人の員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。
ア

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を 4 で除して得た数以上であること。
イ343

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)

改

正 後

現

行

常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を 5 で除して得た数以上であること。
ウ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を 6 で除して得た数以上であること。
エ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
アからウまでに定める以外の外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法
律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成 25
年厚生労働省令第 124 号。)附則第 4 条の適用を受ける外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に限る。)であること。
オ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)
報酬告示第 15 の 1 の 2 の 2 のホの外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)については、①の㈡のイの(ｴ)の規定を準用する。
㈢

大規模住居減算の取扱いについて㈢

大規模住居減算の取扱いについて

報酬告示第 15 の１の２の２の注４の⑶及び⑷については、①

報酬告示第 15 の 1 の 2 の 2 の注 7 の⑶及び⑷については、①の㈢の規定を準用する。この場合において、「各種加算」とあるのの㈢の規定を準用する。この場合において、「各種加算」とあるのは「⑥の受託居宅介護サービス費及び各種加算」と読み替えるもは「④の受託居宅介護サービス費及び各種加算」と読み替えるものとする。また、減算の割合については、共同生活住居の入居定のとする。また、減算の割合については、共同生活住居の入居定員の規模に応じ、次のとおりとする。

員の規模に応じ、次のとおりとする。

アア

共同生活住居の入居定員が８人以上 21 人未満である場合

当該共同生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生
344

共同生活住居の入居定員が 8 人以上 21 人未満である場合

当該共同生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生

改

正 後

現

活援助サービス費に 100 分の 90 を乗じて得た数
イ④

行

活援助サービス費に 100 分の 90 を乗じて得た数

共同生活住居の入居定員が 21 人以上である場合 当該共同イ

共同生活住居の入居定員が 21 人以上である場合 当該共同生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生活援助サ

生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生活援助サービス費に 100 分の 87 を乗じて得た数

ービス費に 100 分の 87 を乗じて得た数

退居後共同生活援助サービス費について

㈠

（新設）

報酬告示第 15 の１の２の３の退居後共同生活援助サービス費の対象となる利用者は、当該指定共同生活援助事業所において、報酬告示第 15 の２のイの（Ⅰ）又はハの自立生活支援加算（Ⅲ）
を算定する利用者であって、かつ、当該共同生活住居の退居に先立って、一人暮らし等への移行に向けた共同生活援助計画が作成されているものであること。

㈡「居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助の提供」とは、具体的には次のとおりであること。なお、当該加算の算定に当たっては、原則として、おおむね週に１回以上の支援を行う
ものであるが、月の途中から利用を開始する場合やサービスの終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、訪問又は同行支援による本人への対面による支援を１月に２日以上行った場合に算定できるものとする。
ア

利用者の居宅への訪問による心身の状況、その置かれている

環境及び日常生活全般の状況の把握
イ

生活環境の変化に伴い必要となる情報の提供及び助言（ゴミ捨てに係ること、家電の使い方、買い物場所の確認等を本人とともに実施する。
）
ウ

生活環境の変化に伴い必要となる指定障害福祉サービス事
345

改

正 後

現

行

業者等や医療機関等との連絡調整（サービス担当者会議等への出席や、事業所等への同行支援等を含む。）
エ協議会等への出席、居住支援法人や居住支援協議会等との連絡調整その他の関係機関との連携⑤

退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費について（新設）

報酬告示第 15 の１の２の４の退居後外部サービス利用型共同生
活援助サービス費については、④の規定を準用する。
⑥㈠

受託居宅介護サービス費について④

受託居宅介護サービスの対象者について㈠ 受託居宅介護サービスの対象者について

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者のうち
区分２以上に該当する障害者とする。
㈡

受託居宅介護サービス費について
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者のうち
区分 2 以上に該当する障害者とする。

受託居宅介護サービス費の算定について㈡ 受託居宅介護サービス費の算定について

受託居宅介護サービス費については、外部サービス利用型指定

受託居宅介護サービス費については、外部サービス利用型指定

共同生活援助事業所の利用者に対して、受託居宅介護サービス事

共同生活援助事業所の利用者に対して、受託居宅介護サービス事

業所の従業者が受託居宅介護サービス（身体介護を伴う場合に限業所の従業者が受託居宅介護サービス(身体介護を伴う場合に限る。
）を行った場合に、算定する。

る。)を行った場合に、算定する。

受託居宅介護サービスの提供に当たっては、指定障害福祉サー

受託居宅介護サービスの提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した外部サー

ビス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した外部サー

ビス利用型共同生活援助計画に基づいて行われる必要がある。

ビス利用型共同生活援助計画に基づいて行われる必要がある。

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、市町村の定め

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、市町村の定める受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で、外部サービス利用

る受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で、外部サービス利用

型共同生活援助計画を作成することになるが、その作成に当たっ

型共同生活援助計画を作成することになるが、その作成に当たっては、相談支援専門員やサービス管理責任者が行う適切なアセスては、相談支援専門員やサービス管理責任者が行う適切なアセス

メント及びマネジメントにより、利用者の意向や状態像に従い設メント及びマネジメントにより、利用者の意向や状態像に従い設

346

改

正 後

現

行

定されるべきものであることを踏まえ、硬直的な運用にならない

定されるべきものであることを踏まえ、硬直的な運用にならない

よう十分に留意し、利用者にとって真に必要なサービスが必要によう十分に留意し、利用者にとって真に必要なサービスが必要に応じて提供されるよう配慮すること。

応じて提供されるよう配慮すること。

受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービ

受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービスを行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではスを行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯においなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯において外部サービス利用型共同生活援助計画に基づいて行われるべて外部サービス利用型共同生活援助計画に基づいて行われるべき受託居宅介護サービスに要する時間に基づき算定されること

き受託居宅介護サービスに要する時間に基づき算定されることに留意する必要がある。このため、受託居宅介護サービス事業所に留意する必要がある。このため、受託居宅介護サービス事業所の従業者が行う外部サービス利用型共同生活援助計画に基づかの従業者が行う外部サービス利用型共同生活援助計画に基づかない支援は、受託居宅介護サービス費を算定できないものである

ない支援は、受託居宅介護サービス費を算定できないものである

こと。

こと。

また、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づく支援であまた、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づく支援であっても、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯以外っても、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯以外の時間帯の支援や、支援の内容が掃除、洗濯、調理などの家事援の時間帯の支援や、支援の内容が掃除、洗濯、調理などの家事援助や安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護助や安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護を行う場合には、算定できないものであること。

を行う場合には、算定できないものであること。
なお、当初の外部サービス利用型共同生活援助計画で定めたサービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しないービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しない

場合には、速やかに受託居宅介護サービス事業者と協議等を行っ場合には、速やかに受託居宅介護サービス事業者と協議等を行った上で、外部サービス利用型共同生活援助計画の見直し、変更をた上で、外部サービス利用型共同生活援助計画の見直し、変更を行うことが必要であること。

行うことが必要であること。

㈢

なお、当初の外部サービス利用型共同生活援助計画で定めたサ基準単価の適用について㈢ 基準単価の適用について

外部サービス利用型共同生活援助計画上の受託居宅介護サー347

外部サービス利用型共同生活援助計画上の受託居宅介護サー

改

正 後

現

行

ビスの提供時間と実際の受託居宅介護サービスの提供時間に大ビスの提供時間と実際の受託居宅介護サービスの提供時間に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に外部サー幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に外部サー

ビス利用型共同生活援助計画の見直しを行う必要があること。

ビス利用型共同生活援助計画の見直しを行う必要があること。

㈣

受託居宅介護サービスの所要時間について
ア㈣ 受託居宅介護サービスの所要時間について

受託居宅介護サービスの報酬単価については、短時間に集中

ア 受託居宅介護サービスの報酬単価については、短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて、所要時間の短いサして支援を行うという業務形態を踏まえて、所要時間の短いサービスが高い単価設定になっているが、これは、１日に短時間ービスが高い単価設定になっているが、これは、1 日に短時間の訪問を複数回行うことにより、共同生活住居における介護サの訪問を複数回行うことにより、共同生活住居における介護サービスの提供体制を強化するために設定されているものであービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、利用者の生活パターンに合わせて受託居宅介護サービスをり、利用者の生活パターンに合わせて受託居宅介護サービスを行うためのものである。したがって、単に１回の受託居宅介護行うためのものである。したがって、単に 1 回の受託居宅介護サービスを複数回に区分して行うことは適切ではなく、１日にサービスを複数回に区分して行うことは適切ではなく、1 日に受託居宅介護サービスを複数回算定する場合にあっては、概ね

受託居宅介護サービスを複数回算定する場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けなければならないものとする。

2 時間以上の間隔を空けなければならないものとする。

なお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間の滞在になお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間の滞在に

より複数回の訪問を行わなければならない場合等はこの限り

より複数回の訪問を行わなければならない場合等はこの限り

ではない。

ではない。

イ

１人の利用者に対して複数の受託居宅介護サービス事業所

イ 1 人の利用者に対して複数の受託居宅介護サービス事業所のの従業者が交代して受託居宅介護サービスを行った場合も、１

従業者が交代して受託居宅介護サービスを行った場合も、1 回回の受託居宅介護サービスとしてその合計の所要時間に応じの受託居宅介護サービスとしてその合計の所要時間に応じた

た所定単位数を算定する。

所定単位数を算定する。

ウ

受託居宅介護サービスは、１人の利用者に対して受託居宅介

ウ 受託居宅介護サービスは、1 人の利用者に対して受託居宅介護サービス事業所の従業者が１対１で行うことが基本である

護サービス事業所の従業者が 1 対 1 で行うことが基本である

が、利用者の意向や状態等を踏まえた上で、利用者の支援に支が、利用者の意向や状態等を踏まえた上で、利用者の支援に支

348

改

現

行

障がない場合には、１人の従業者が複数の利用者に対して受託

障がない場合には、1 人の従業者が複数の利用者に対して受託

居宅介護サービスを行うこととして差し支えないものとする。

居宅介護サービスを行うこととして差し支えないものとする。

この場合、各利用者の受託居宅介護サービスの所要時間が不明

この場合、各利用者の受託居宅介護サービスの所要時間が不明

確となるため、１回の受託居宅介護サービスの所要時間を１回確となるため、1 回の受託居宅介護サービスの所要時間を 1 回の利用者の人数で除した結果の利用者１人当たりの所要時間の利用者の人数で除した結果の利用者 1 人当たりの所要時間に応じた所定単位数をそれぞれの利用者について算定する。

に応じた所定単位数をそれぞれの利用者について算定する。

なお、この計算の結果、利用者１人当たりの所要時間がエの

なお、この計算の結果、利用者 1 人当たりの所要時間がエの要件を満たさない場合は、受託居宅介護サービス費の算定はで要件を満たさない場合は、受託居宅介護サービス費の算定はできないものであること。

きないものであること。

エ

㈤

正 後

「所要時間 15 分未満の場合」で算定する場合の所要時間は

エ 「所要時間 15 分未満の場合」で算定する場合の所要時間は10 分程度以上とする。所要時間とは、実際に受託居宅介護サー

10 分程度以上とする。所要時間とは、実際に受託居宅介護サー

ビスを行う時間をいうものであり、受託居宅介護サービスのたビスを行う時間をいうものであり、受託居宅介護サービスのための準備に要した時間等は含まない。

めの準備に要した時間等は含まない。

受託居宅介護サービス事業者への委託料について㈤ 受託居宅介護サービス事業者への委託料について
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が受託居宅介護

サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくもの

サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくもの

とする。

とする。

㈥

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が受託居宅介護

委託する受託居宅介護サービス事業者の数について㈥ 委託する受託居宅介護サービス事業者の数について

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が委託する受託

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が委託する受託

居宅介護サービス事業者は、受託居宅介護サービス事業者に対す

居宅介護サービス事業者は、受託居宅介護サービス事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保する

る委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保する観点から、１つの指定居宅介護事業者とすることが考えられる観点から、1 つの指定居宅介護事業者とすることが考えられるが、次に掲げる場合等については、複数の指定居宅介護事業者にが、次に掲げる場合等については、複数の指定居宅介護事業者に委託するなど利用者の状況に応じて柔軟な運用や配慮を行うこ

委託するなど利用者の状況に応じて柔軟な運用や配慮を行うこ

349

改

正 後

現

と。
ア

と。
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所における受託ア

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所における受託

居宅介護サービスの利用者数や受託居宅介護事業所の体制等

居宅介護サービスの利用者数や受託居宅介護事業所の体制等により、１つの指定居宅介護事業者では対応が困難であると認により、1 つの指定居宅介護事業者では対応が困難であると認められる場合められる場合イ⑦

行

利用者の心身の状況や利用に関する意向、介護の内容等を勘イ 利用者の心身の状況や利用に関する意向、介護の内容等を勘案の上、特定の指定居宅介護事業者による支援が特に必要と認案の上、特定の指定居宅介護事業者による支援が特に必要と認められる場合められる場合人員配置体制加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 15 の１の３の２の人員配置体制加算については、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人及び生活支援員（以下「世話人等」という。）の人数に加え、利用者数に応じて、一定数の世話人等を加配した場合に算定できるものであるが、この算定に当たっては、特定従業者数換算方法によるものとする。
特定従業者数換算方法とは、当該事業所における指定共同生活援助の提供に従事する「指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人等」及び「当該加算を算定するに当たり加配すべき世話人等」の勤務延べ時間数を、それぞれ「当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数」に変えて「40 時間」で除することにより、当該加算の算定に当たっての従業者数の員数に換算する方法をいう。なお、これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。
また、当該加算における従業者の勤務延べ時間数の算出においては、労働基準法第 34 条第１項における最低限確保すべきとされて
350

改

正 後

現

いる程度の休憩時間ついては含めるものとして差し支えない。
（例）利用者を 15 人（区分６が５人、区分５が４人、区分４が６人）とし、当該指定共同生活援助事業所における常勤の勤務時間を
１週間 40 時間とした場合に、人員配置体制加算(Ⅰ)を算定するために確保すべき勤務時間の延べ数を、１週間の間に、㈠
ア

指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人等
世話人
・40 時間×（15÷6）人＝100 時間

イ

生活支援員
・区分６：40 時間×（５÷2.5）人＝80 時間
・区分５：40 時間×（４÷４）人＝40 時間
・区分４：40 時間×（６÷６）人＝40 時間㈡

当該加算を算定するに当たり加配すべき世話人等
・40 時間×（15÷12）人＝48 時間

延べ合計 308 時間以上確保する必要がある。
この例において、当該指定共同生活援助事業所における常勤の勤
務時間が１週間 32 時間とした場合には、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人等の勤務時間の延べ数は、㈢

世話人

・32 時間×（15÷6）人＝80 時間
㈣

生活支援員

・区分６：32 時間×（５÷2.5）人＝64 時間
・区分５：32 時間×（４÷４）人＝32 時間
・区分４：32 時間×（６÷６）人＝32 時間
351

行

改

正 後

現

行

延べ 208 時間となることから、人員配置体制加算(Ⅰ)を算定するために加配すべき世話人等の勤務時間の延べ数は、308 時間－208 時間＝100 時間以上確保する必要がある。
⑧

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて⑤ 福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の１の４の福祉専門職員配置等加算については、
２の⑸の④（㈣を除く。
）の規定を準用する。
⑨

2 の⑸の④(㈣を除く。)の規定を準用する。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて⑥ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の１の４の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の⑼の➆の規定を準用する。
⑩

報酬告示第 15 の 1 の 4 の福祉専門職員配置等加算については、

報酬告示第 15 の 1 の 4 の 2 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、2 の⑼の➆の規定を準用する。

看護職員配置加算の取扱いについて⑦ 看護職員配置加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の１の４の３の看護職員配置加算については、指報酬告示第 15 の 1 の 4 の 3 の看護職員配置加算については、指定共同生活援助事業所等において、指定障害福祉サービス基準第定共同生活援助事業所等において、指定障害福祉サービス基準第208 条第１項、第 213 条の４第１項又は第 213 条の 14 第１項に定208 条第 1 項、第 213 条の 4 第 1 項又は第 213 条の 14 第 1 項に定める員数に加え、専ら当該指定共同生活援助事業所等の職務に従事める員数に加え、専ら当該指定共同生活援助事業所等の職務に従する看護職員を、常勤換算方法で１以上配置しているものとして都事する看護職員を、常勤換算方法で 1 以上配置しているものとし

道府県知事に届け出た事業所について、加算を算定できるものであて都道府県知事に届け出た事業所について、加算を算定できるもること。

のであること。

ただし、複数の共同生活住居を有する指定共同生活援助事業所等

ただし、複数の共同生活住居を有する指定共同生活援助事業所等においては、適切な支援を行うために必要な数の人員を確保する観においては、適切な支援を行うために必要な数の人員を確保する点から、常勤換算方法により、看護職員の員数が１以上かつ利用者観点から、常勤換算方法により、看護職員の員数が 1 以上かつ利用の数を 20 で除して得た数以上であること。

者の数を 20 で除して得た数以上であること。

なお、当該加算は、指定共同生活援助事業所等に看護職員を配置

なお、当該加算は、指定共同生活援助事業所等に看護職員を配置することにより、日常的な利用者の健康管理、看護の提供、喀痰吸することにより、日常的な利用者の健康管理、看護の提供、喀痰吸引等に係る指導及び医療機関との連絡調整等を行える体制を整備

引等に係る指導及び医療機関との連絡調整等を行える体制を整備

352

改

正 後

現

行

する事業所を評価するものであるため、加算の対象となる指定共同する事業所を評価するものであるため、加算の対象となる指定共

生活援助事業所等については、当該事業所の利用者の状況に応じ同生活援助事業所等については、当該事業所の利用者の状況に応て、以下の支援を行うものとする。

じて、以下の支援を行うものとする。

ア

利用者に対する日常的な健康管理

ア 利用者に対する日常的な健康管理

イ

医療ニーズが必要な利用者への看護の提供等

イ 医療ニーズが必要な利用者への看護の提供等

ウ

定期又は緊急時における医療機関との連絡調整及び受診等のウ

支援

定期又は緊急時における医療機関との連絡調整及び受診等の支援

エ

看護職員による常時の連絡体制の確保

エ 看護職員による常時の連絡体制の確保

オ

重度化した利用者の対応に係る指針の作成及び入居時におけオ重度化した利用者の対応に係る指針の作成及び入居時における利用者又は家族への説明並びに同意る利用者又は家族への説明並びに同意

また、当該加算の算定対象となる指定共同生活援助事業所等につまた、当該加算の算定対象となる指定共同生活援助事業所等については、報酬告示第 15 の７の医療連携体制加算(医療連携体制加算

いては、報酬告示第 15 の 7 の医療連携体制加算(医療連携体制加(Ⅵ)を除く。
）の算定対象とはならないこと。

算(Ⅳ)を除く。)の算定対象とはならないこと。

⑪

高次脳機能障害者支援体制加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 15 の１の４の４の高次脳機能障害者支援体制加算については、２の⑹の⑦の規定を準用する。
⑫

ピアサポート実施加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 15 の１の４の５のピアサポート実施加算について
は、３の⑸の⑪の規定を準用する。
⑬

退居後ピアサポート実施加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 15 の１の４の６の退居後ピアサポート実施加算については、３の⑸の⑪の規定を準用する。
⑭㈠

夜間支援等体制加算の取扱いについて⑧ 夜間支援等体制加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)につい353㈠ 報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)につい

改

正 後

現

行

ては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同ては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、生活援助事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯(指定共同生活援助事業所

利用者に対して夜間及び深夜の時間帯(指定共同生活援助事業所

又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに利用者

又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1 日の活動の終了時刻から開始時刻まの生活サイクルに応じて、1 日の活動の終了時刻から開始時刻まで(午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間は最低限含むものとす

で(午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間は最低限含むものとる。)を基本として、設定するものとする。以下この⑭において同する。)を基本として、設定するものとする。以下この⑧においじ。)を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保してて同じ。)を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保いる場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしている

道府県知事が認める場合について、算定する。

と都道府県知事が認める場合について、算定する。

ア

ア 夜間支援従事者の配置

夜間支援従事者の配置(ｱ) 夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行(ｱ) 夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居(サテライト型住居を除う利用者が居住する共同生活住居(サテライト型住居を除く。)に配置される必要があること。ただし、これにより難いく。)に配置される必要があること。ただし、これにより難

特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保

い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制ができるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りで確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、このはないこと。

限りではないこと。

(ｲ) 夜間支援従事者が複数の共同生活住居に居住する利用者(ｲ) 夜間支援従事者が複数の共同生活住居に居住する利用者に対して夜間支援を行っている場合には、夜間支援従事者がに対して夜間支援を行っている場合には、夜間支援従事者配置されている共同生活住居と、その他の共同生活住居が概が配置されている共同生活住居と、その他の共同生活住居

ね 10 分以内の地理的条件にあり、かつ、利用者の呼び出しが概ね 10 分以内の地理的条件にあり、かつ、利用者の呼び等に速やかに対応できるよう、特別な連絡体制(非常通報装出し等に速やかに対応できるよう、特別な連絡体制(非常置、携帯電話等)が確保される必要があること。

通報装置、携帯電話等)が確保される必要があること。

(ｳ) 1 人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者
354(ｳ) 1 人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者

改

正 後

現

の数は、

の数は、

(i) 複数の共同生活住居(5 か所まで(サテライト型住居の数(i) 複数の共同生活住居(5 か所まで(サテライト型住居の数

は本体住居と併せて 1 か所とする。)に限る。)における夜は本体住居と併せて 1 か所とする。)に限る。)における間支援を行う場合にあっては 20 人まで、夜間支援を行う場合にあっては 20 人まで、(ⅱ)

1 か所の共同生活住居内において夜間支援を行う場(ⅱ) 1 か所の共同生活住居内において夜間支援を行う場合

合にあっては 30 人までにあっては 30 人までを上限とする。
イ

行を上限とする。

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態

イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

(ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委

人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

託されたものであっても差し支えないものとする。

なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保す

なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓る観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓

練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所等における夜勤・宿練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはなら

直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第 7 条に規定する地域移ず、指定障害福祉サービス基準附則第 7 条に規定する地域移行支援型ホーム(従前の地域移行型ホームを含む。以下同

行支援型ホーム(従前の地域移行型ホームを含む。以下同じ。)については、共同生活住居内に専従の夜間支援従事者

じ。)については、共同生活住居内に専従の夜間支援従事者がが配置されている場合にのみ、加算の対象とする。ただし、配置されている場合にのみ、加算の対象とする。ただし、指指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生

生活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は

355

改

正 後

現

行

は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務して入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務してもも差し支えないものとする。

差し支えないものとする。

(ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝(ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。なお、外部サービス利用型指定共同生活援されていること。なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受

託居宅介護サービス事業所の従業者に委託することも差し

託居宅介護サービス事業所の従業者に委託することも差し

支えないが、その場合は、報酬告示第 15 の 1 の 3 の受託居

支えないが、その場合は、報酬告示第 15 の 1 の 3 の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定すること。

宅介護サービス費ではなく、この加算を算定すること。

(ｳ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、(ｳ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、

寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこと

寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに共同とし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに共同

生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に

生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付ける必要があること。

位置付ける必要があること。

(ｴ) 1 人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を(ｴ) 1 人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき 1 回以上は共同行う場合にあっては、少なくとも一晩につき 1 回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。ただし、サテライト型

生活住居を巡回する必要があること。ただし、サテライト型

住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意

住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意

向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回

向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。

の必要性を判断することとして差し支えない。

ウ

加算の算定方法

ウ 加算の算定方法

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数

356

改

正 後

現

は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居

は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用し居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定するものとする。

て算定するものとする。

1 か所の共同生活住居において 2 人以上の夜間支援従事者が1 か所の共同生活住居において 2 人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の 1 の⑸の規定を準用し間支援を行う利用者数に応じて、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者数を按分て算定する当該共同生活住居に入居している利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第 1 位を四捨五点以下の端数が生じる場合については、小数点第 1 位を四捨五入するものとする。

入するものとする。

なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居

なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算支援等体制加算(Ⅱ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。

定できないものであること。

（例） 夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 5 人定員の（例） 夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 5 人定員の共共同生活住居において、前年度の全利用者数の延べ数が 1,570

同生活住居において、前年度の全利用者数の延べ数が 1,570

人、前年度の開所日数が 365 日の場合の加算額

人、前年度の開所日数が 365 日の場合の加算額→

1,570 人÷365 日＝4.4 人。小数点第 1 位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が 4 人の加算額を算定㈡

行→ 1,570 人÷365 日＝4.4 人。小数点第 1 位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が 4 人の加算額を算定

報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)につい㈡ 報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同ては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、生活援助事業所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の

357

改

正 後

現

行

巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合で巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事

あって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。

が認める場合について、算定する。

ア

ア 夜間支援従事者の配置

夜間支援従事者の配置㈠のアの規定を準用する。

イ㈠のアの規定を準用する。

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態

イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

(ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。

また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又はまた、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保

なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保すする観点から、指定障害者支援施設や病院等における夜る観点から、指定障害者支援施設や病院等における夜勤・勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象と宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはなはならず、指定障害福祉サービス基準附則第 7 条に規定すらず、指定障害福祉サービス基準附則第 7 条に規定する地

る地域移行支援型ホームについては、共同生活住居内に専域移行支援型ホームについては、共同生活住居内に専従の従の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の対象対象とする。

とする。

ただし、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用

ただし、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型

型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業として併

指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業として併設

設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあって事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、は、当該指定短期入所事業の従業者が夜間支援従事者の業

当該指定短期入所事業の従業者が夜間支援従事者の業務務を兼務しても差し支えないものとする。

を兼務しても差し支えないものとする。
358

改

ウ

正 後

現

行

(ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌(ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝

朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者がの起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配配置されていること。

置されていること。

(ｳ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室(ｳ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室のの巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応

巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等等を行うものとする。

を行うものとする。

(ｴ) 1 人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援(ｴ) 1 人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援をを行う場合にあっては、少なくとも一晩につき 1 回以上は行う場合にあっては、少なくとも一晩につき 1 回以上は共共同生活住居を巡回する必要があること。

同生活住居を巡回する必要があること。

ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態

ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態やや入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、ササテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとしして差し支えない。

て差し支えない。

加算の算定方法

ウ 加算の算定方法

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居

は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数

している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入

は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用し規定を準用して算定するものとする。

て算定するものとする。

1 か所の共同生活住居において 2 人以上の夜間支援従事者

1 か所の共同生活住居において 2 人以上の夜間支援従事者がが夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の 1 の⑸の規定を間支援を行う利用者数に応じて、第二の 1 の⑸の規定を準用し準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者て算定する当該共同生活住居に入居している利用者数を按分

359

改

㈢

正 後

現

行

数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程におして算定するものとする。これらの計算の過程において、小数

いて、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第点以下の端数が生じる場合については、小数点第 1 位を四捨五

1 位を四捨五入するものとする。

入するものとする。

なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住

なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居

居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイのに入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ハの夜間支援等体制加算

支援等体制加算(Ⅰ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算(Ⅲ)を算定できないものであること。

定できないものであること。

報酬告示第 15 の 1 の 5 のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)につい㈢ 報酬告示第 15 の 1 の 5 のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同ては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要

生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じな防災体制又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時のた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものであに算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものであ

る。

る。

ア

夜間防災体制の内容

ア 夜間防災体制の内容

警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締結
している場合に算定できるものであること。

している場合に算定できるものであること。

なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
イ

警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締結
なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。

常時の連絡体制の内容

イ 常時の連絡体制の内容

常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する

常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する

場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。

場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。

(ｱ) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が

(ｱ)

360

携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制

改

正 後

現

確保されている場合が確保されている場合(ｲ) 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共ウ(ｲ)

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共

同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡の者であって、夜間における支援を委託されたものにより体制を確保している場合

連絡体制を確保している場合

ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別

ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途途報酬等(報酬告示第 11 の 9 のハの夜間支援等体制加算

報酬等(報酬告示第 11 の 9 のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、報酬告示第 14 の 3 の 1 の自立生活援助サービス費及(Ⅲ)、報酬告示第 14 の 3 の 1 の自立生活援助サービス費

び地域相談支援報酬告示第 2 の地域定着支援サービス費を及び地域相談支援報酬告示第 2 の地域定着支援サービス費除く。)により評価される職務に従事する必要がある者によを除く。)により評価される職務に従事する必要がある者

る連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。

による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。

なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に

なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定定めるとともに共同生活住居内の見やすい場所に掲示する

めるとともに共同生活住居内の見やすい場所に掲示する必要があること。

必要があること。

加算の算定方法

ウ 加算の算定方法

常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住居に入居している利用者について、加算額を算定する。

㈣

行

常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住居に入居している利用者について、加算額を算定する。

なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活

なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活

住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)

夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)

を算定できないものであること。

を算定できないものであること。

報酬告示第 15 の 1 の 5 のニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)につい㈣ 報酬告示第 15 の 1 の 5 のニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同ては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所において、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支生活援助事業所において、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支

361

改

正 後

現

行

援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯

位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯

を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているを通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。

県知事が認める場合について、算定する。

ア

ア 夜間支援従事者の配置

夜間支援従事者の配置(ｱ) 当該加算による夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算(ｱ) 当該加算による夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が 1 人のみ常駐(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が 1 人のみ常駐

する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保

する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保

や夜間支援従事者の適切な休憩時間の確保を図るため、事業や夜間支援従事者の適切な休憩時間の確保を図るため、事業所に夜間及び深夜の時間帯を通じて配置される必要がある

所に夜間及び深夜の時間帯を通じて配置される必要がある

こと。

こと。

なお、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間

なお、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が 2 人以上常駐する共同生活住居の利用者は当支援従事者が 2 人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とならないこと。

該加算の対象とならないこと。

(ｲ) 当該加算による夜間支援従事者は、共同生活住居に常駐す(ｲ) 当該加算による夜間支援従事者は、共同生活住居に常駐す

る別の夜間支援従事者と緊密な連携体制が確保される必要

る別の夜間支援従事者と緊密な連携体制が確保される必要があること。

があること。

(ｳ) 1 人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は 30 人までを上限とする。
イ(ｳ) 1 人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は 30 人までを上限とする。

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態

イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。また、当該夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所
又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事す
362(ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
また、当該夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又

改

正 後

現

行

る世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する

援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援

なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保すを委託されたものであっても差し支えないものとする。

る観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓

なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保す

練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所等における夜勤・宿る観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓

直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならな練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所等における夜勤・宿

いが、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定

直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならな

共同生活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業

いが、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指共同生活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業

定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務

所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指しても差し支えないものとする。

定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務
しても差し支えないものとする。

(ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝(ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が指定の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が指定

共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活

共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に配置されていること。

援助事業所に配置されていること。

なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所におい

なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受託居宅介護サーて、夜間及び深夜の時間帯における支援を受託居宅介護サー

ビス事業所の従業者に委託することも差し支えないが、そのビス事業所の従業者に委託することも差し支えないが、その場合は、報酬告示第 15 の 1 の 3 の受託居宅介護サービス費

場合は、報酬告示第 15 の 1 の 3 の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定すること。

ではなく、この加算を算定すること。

(ｳ) 夜間支援従事者は、少なくとも一晩につき 1 回以上は当該(ｳ) 夜間支援従事者は、少なくとも一晩につき 1 回以上は当該加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生活

加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生活

住居を巡回し、利用者への必要な介護等の支援を行うこと。

住居を巡回し、利用者への必要な介護等の支援を行うこと。

363

改

ウ

㈤

正 後

現

行

ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や

ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテ入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテ

ライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差

ライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。

し支えない。

加算の算定方法

ウ 加算の算定方法

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居

は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数

している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入

は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用し規定を準用して算定するものとする。

て算定するものとする。

なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入

なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等

援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ホの体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ホの夜間支

夜間支援等体制加算(Ⅴ)及び同ヘの夜間支援等体制加算

援等体制加算(Ⅴ)及び同ヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)を算定(Ⅵ)を算定できないものであること。

できないものであること。

報酬告示第 15 の 1 の 5 のホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)につい㈤ 報酬告示第 15 の 1 の 5 のホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同ては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所において、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支生活援助事業所において、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支

援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の一部の位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の一部の時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保し時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしているとている場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。

都道府県知事が認める場合について、算定する。
364

改
ア

正 後

現

夜間支援従事者の配置

行

ア 夜間支援従事者の配置(ｱ) 夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置さ(ｱ) 夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が 1 人のみ常駐する共同生活住居

れる別の夜間支援従事者が 1 人のみ常駐する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事者の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事の適切な休憩時間の確保を図るため、事業所に夜間及び深夜者の適切な休憩時間の確保を図るため、事業所に夜間及びの一部の時間帯に配置される必要があること。

深夜の一部の時間帯に配置される必要があること。

夜間及び深夜の一部の時間帯については、夜間支援従事者

夜間及び深夜の一部の時間帯については、夜間支援従事者

が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間において、少なくが午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間において、少なとも 2 時間以上の勤務時間がある場合に限り当該加算を算くとも 2 時間以上の勤務時間がある場合に限り当該加算を定できること。

算定できること。

なお、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間

なお、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が 2 人以上常駐する共同生活住居の利用者は当支援従事者が 2 人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とならないこと。

該加算の対象とならないこと。

(ｲ) ㈣のアの(ｲ)の規定を準用する。

(ｲ) ㈣のアの(ｲ)の規定を準用する。

(ｳ) ㈣のアの(ｳ)の規定を準用する。

(ｳ) ㈣のアの(ｳ)の規定を準用する。

イ

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態

イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態㈣のイの規定を準用する。
ウ㈣のイの規定を準用する。

加算の算定方法

ウ 加算の算定方法

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数

は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居

は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用し居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定するものとする。

て算定するものとする。
365

改

正 後

現

行

なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居

なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ニの夜間支体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ニの夜間支

援等体制加算(Ⅳ)及び同ヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)を算定

援等体制加算(Ⅳ)及び同ヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)を算定できないものであること。

できないものであること。

㈥

報酬告示第 15 の 1 の 5 のヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)につい㈥ 報酬告示第 15 の 1 の 5 のヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同ては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同

生活援助事業所において、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支生活援助事業所において、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支

援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で宿直を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯

位で宿直を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯

を通じて定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体を通じて定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満た制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。

していると都道府県知事が認める場合について、算定する。

ア

ア 夜間支援従事者の配置

夜間支援従事者の配置㈣のアの規定を準用する。
イ㈣のアの規定を準用する。

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態

イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態(ｱ) ㈣のイの(ｱ)の規定を準用する。

(ｱ) ㈣のイの(ｱ)の規定を準用する。

(ｲ) ㈣のイの(ｲ)の規定を準用する。

(ｲ) ㈣のイの(ｲ)の規定を準用する。

(ｳ) 夜間支援従事者は、少なくとも一晩につき 1 回以上は当該(ｳ) 夜間支援従事者は、少なくとも一晩につき 1 回以上は当該加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生活

加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生住居を巡回すること。また、利用者の状況に応じ、定時的な活住居を巡回すること。また、利用者の状況に応じ、定時居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急応等を行うものとする。

時の対応等を行うものとする。

ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や
366

ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や

改

ウ

⑮

正 後

現

行

入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテ入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差

テライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとしし支えない。

て差し支えない。

加算の算定方法

ウ 加算の算定方法

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数

1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数

は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居

は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用し居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定するものとする。

て算定するものとする。

なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居

なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ニの夜間支体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ニの夜間支

援等体制加算(Ⅳ)及び同ホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)を算定

援等体制加算(Ⅳ)及び同ホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)を算定できないものであること。

できないものであること。

夜勤職員加配加算の取扱いについて⑨ 夜勤職員加配加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 1 の 5 の 2 の夜勤職員加配加算については、日

報酬告示第 15 の 1 の 5 の 2 の夜勤職員加配加算については、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害福祉中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害福サービス基準第 213 条の 4 第 2 項に定める夜間支援従事者に加え、祉サービス基準第 213 条の 4 第 2 項に定める夜間支援従事者に加夜勤を行う夜間支援従事者を 1 以上配置し、利用者に対して夜間及

え、夜勤を行う夜間支援従事者を 1 以上配置し、利用者に対して夜び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体確保している場合であって、次の㈠から㈢までの要件を満たしてい制を確保している場合であって、次の㈠から㈢までの要件を満たると都道府県知事が認める場合について、算定する。

していると都道府県知事が認める場合について、算定する。

㈠㈠ 夜間支援従事者の加配

夜間支援従事者の加配
367

改

正 後

現

行

加配される夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支加配される夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居に配置され、専らその職援を行う利用者が居住する共同生活住居に配置され、専らその職務に従事する必要があり、複数の共同生活住居又は他の事業所等務に従事する必要があり、複数の共同生活住居又は他の事業所等における夜間業務を行うことで、この加算を算定することはでき

における夜間業務を行うことで、この加算を算定することはできないものであること。

ないものであること。
ただし、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所が設置する指定短期入所事業所(併設事業所に限る。)の従業者が、当該夜る指定短期入所事業所(併設事業所に限る。)の従業者が、当該夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。

間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。

㈡

ただし、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所が設置す

夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態㈡ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態

加配される夜間支援従事者の業務は、指定障害福祉サービス基加配される夜間支援従事者の業務は、指定障害福祉サービス基準第 213 条の 4 第 2 項に定める夜間支援従事者と同じとする。な

準第 213 条の 4 第 2 項に定める夜間支援従事者と同じとする。

お、常勤、非常勤を問わないものであること。

なお、常勤、非常勤を問わないものであること。
また、当該夜間支援従事者は、日中サービス支援型指定共同生

活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であっ活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないて、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

ものとする。

㈢

また、当該夜間支援従事者は、日中サービス支援型指定共同生

加算の算定方法㈢ 加算の算定方法
日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害福祉サービス基準第 213 条の 4 第 2 項に定める夜間支援従事者

害福祉サービス基準第 213 条の 4 第 2 項に定める夜間支援従事に加え、夜勤を行う夜間支援従事者を 1 以上配置した共同生活住者に加え、夜勤を行う夜間支援従事者を 1 以上配置した共同生活

居に居住する利用者について、当該加算を算定できるものとす

住居に居住する利用者について、当該加算を算定できるものとす

る。

る。

⑯

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障㈠重度障害者支援加算の取扱いについて⑩ 重度障害者支援加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 1 の 6 の重度障害者支援加算(Ⅰ)については、
368㈠ 報酬告示第 15 の 1 の 6 の重度障害者支援加算(Ⅰ)については、

改

正 後

現

行

次のアからウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事業所

次のアからウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事業所

又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定

重度障害者等包括支援の対象となる利用者に対し、指定共同生活

重度障害者等包括支援の対象となる利用者に対し、指定共同生活

援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に

算定する。

算定する。

なお、第１項利用者、第２項利用者及び外部サービス利用型指なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項又は定共同生活援助事業所の利用者については、この加算を算定する

第 2 項の適用を受ける利用者及び外部サービス利用型指定共同ことができない。

生活援助事業所の利用者については、この加算を算定することが
できない。

ア

指定障害福祉サービス基準第 208 条第 1 項第 2 号又は第 213

ア 指定障害福祉サービス基準第 208 条第 1 項第 2 号又は第 213

条の 4 第 1 項第 2 号に規定する生活支援員の員数に加えて、指条の 4 第 1 項第 2 号に規定する生活支援員の員数に加えて、指定重度障害者等包括支援の対象となる利用者の支援のために

定重度障害者等包括支援の対象となる利用者の支援のために必要と認められる数の生活支援員を加配していること。この場必要と認められる数の生活支援員を加配していること。この場

合、常勤換算方法で、指定障害福祉サービス基準を超える生活合、常勤換算方法で、指定障害福祉サービス基準を超える生活支援員が配置されていれば足りるものである。

支援員が配置されていれば足りるものである。

（例） 区分 6 の利用者が 2 人、区分 5 の利用者が 2 人入居す（例） 区分 6 の利用者が 2 人、区分 5 の利用者が 2 人入居する指定共同生 活援助事業所
・る指定共同生 活援助事業所

区分６：2 人÷2.5＝0.8 人

・ 区分６：2 人÷2.5＝0.8 人

・

区分５：2 人÷４＝0.5 人

・ 区分５：2 人÷４＝0.5 人

・指定障害福祉サービス基準上の生活支援員の必要数

・(常勤換算) 0.8 人＋0.5 人＝1.3 人(常勤換算) 0.8 人＋0.5 人＝1.3 人→→

1.4 人以上の生活支援員を配置した場合に、この加算の対象となる。
イ

指定障害福祉サービス基準上の生活支援員の必要数
1.4 人以上の生活支援員を配置した場合に、この加算の対象となる。

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同369

イ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同

改

正 後

現

行

生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち 1 人以上が、強度行動障害支援者養成研修(実活支援員のうち 1 人以上が、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引践研修)修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修(第二号)修了者(以下この⑩において「実践研修修了者」

等研修(第二号)修了者(以下この⑩において「実践研修修了者」という。)であること。その際、喀痰吸引等研修(第一号)修了者という。)であること。その際、喀痰吸引等研修(第一号)修了が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修(第二号)修者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修(第二号)

了者が配置されているものとみなす。また、当該事業所におい修了者が配置されているものとみなす。また、当該事業所におて強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援

いて強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動

護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動害を有する者がいる場合は、当該利用者に係る支援計画シート

障害を有する者がいる場合は、当該利用者に係る支援計画シー等を作成すること。

ト等を作成すること。

ウ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同ウ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同

生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち 20％以上

生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち 20％以上

が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者、重度訪問が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者、行動援護従業者

介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修(第三号)修了者(以下この養成研修修了者又は喀痰吸引等研修(第三号)修了者(以下この⑩において「基礎研修修了者」という。)であること。その際、⑩において「基礎研修修了者」という。)であること。その際、喀痰吸引等研修(第一号)修了者又は喀痰吸引等研修(第二号)

喀痰吸引等研修(第一号)修了者又は喀痰吸引等研修(第二号)修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修(第三修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修(第三号)修了者が配置されているものとみなす。

号)修了者が配置されているものとみなす。

エ

上記イ及びウにおけるサービス管理責任者及び生活支援員

エ

上記イ及びウにおけるサービス管理責任者及び生活支援員の数は、常勤換算方法ではなく、当該事業所においてサービスの数は、常勤換算方法ではなく、当該事業所においてサービス

管理責任者又は生活支援員として従事する従業者の実人数で管理責任者又は生活支援員として従事する従業者の実人数で算出し、例えば、世話人と生活支援員を兼務している者につい算出し、例えば、世話人と生活支援員を兼務している者につい

370

改

正 後

現

行

ても生活支援員の数に含めること。

ても生活支援員の数に含めること。

（例） 指定共同生活援助事業所に生活支援員として従事する（例） 指定共同生活援助事業所に生活支援員として従事する

従業者の人数が 12 名の場合
・従業者の人数が 13 名の場合

上記ウの場合・ 上記ウの場合

12 名×20％＝2.4 名。よって、３名以上について研修

13 名×10％＝1.3 名。よって、2 名以上について研修をを受講させる必要がある。
㈡

受講させる計画を定める。

報酬告示第 15 の 1 の 6 のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)につい㈡ 報酬告示第 15 の 1 の 6 のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)については、次のアからウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事ては、次のアからウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事

業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、障害支援区分 4 以上に該当し、かつ、行動関連項目合計点数が 10

障害支援区分 4 以上に該当し、かつ、障害支援区分認定調査の結点以上の者に対し、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指果に基づき、当該認定調査の項目中、行動関連項目(第 543 号告定共同生活援助を行った場合に算定する。

示別表第二に規定する行動関連項目をいう。以下同じ。)について算出した点数の合計が 10 点以上の者に対し、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に算定する。

なお、第１項利用者、第２項利用者、外部サービス利用型指定

なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項又は共同生活援助事業所の利用者及び報酬告示第 15 の 1 の 6 のイの第 2 項の適用を受ける利用者及び外部サービス利用型指定共同重度障害者支援加算(Ⅰ)の対象者については、この加算を算定す

生活援助事業所の利用者及び報酬告示第 15 の 1 の 6 のイの重度ることができない。

障害者支援加算(Ⅰ)の対象者については、この加算を算定することができない。

ア㈠のアの規定を準用する。

ア ㈠のアの規定を準用する。

イ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同イ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同

生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち 1 人以上が、強度行動障害支援者養成研修(実活支援員のうち 1 人以上が、強度行動障害支援者養成研修(実

371

改

現

行

践研修)修了者、行動援護従業者養成研修修了者であること。

践研修)修了者、行動援護従業者養成研修修了者であること。

また、当該事業所において強度行動障害支援者養成研修(実践また、当該事業所において強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、か研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、行動障害を有する利用者に係る支援計画シート等を作成す

つ、行動障害を有する利用者に係る支援計画シート等を作成す

ること。

ること。

ウ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同ウ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同

生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち 20％以上

生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち 20％以上

が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者、重度訪問が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者又は行動援護従

介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者又は行動援護従業者養成研修修了者であること。

業者養成研修修了者であること。

エ
㈢

正 後

㈠のエの規定を準用する。

エ ㈠のエの規定を準用する。

報酬告示第 15 の 1 の 6 のイの重度障害者支援加算（Ⅰ）及び（新設）

ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)については、第二の⑹の⑪の㈡から㈥まで（㈡のキを除く。
））の規定を準用する。
⑰

医療的ケア対応支援加算の取扱いについて⑪ 医療的ケア対応支援加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 1 の 7 の医療的ケア対応支援加算については、

報酬告示第 15 の 1 の 7 の医療的ケア対応支援加算については、看護職員を常勤換算方法で 1 以上配置している指定共同生活援助

看護職員を常勤換算方法で 1 以上配置している指定共同生活援助事業所等において、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行事業所等において、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療為を必要とする状態である者に対して指定共同生活援助等を提供行為を必要とする状態である者に対して指定共同生活援助等を提する場合に算定可能とする。

供する場合に算定可能とする。

⑱㈠

日中支援加算の取扱いについて⑫ 日中支援加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 1 の 8 のイの日中支援加算(Ⅰ)については、㈠

報酬告示第 15 の 1 の 8 のイの日中支援加算(Ⅰ)については、

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者（65 歳以上又は障害支援区

援助事業所が、高齢又は重度の障害者(65 歳以上又は障害支援区

372

改

ア

正 後

現

行

分 4 以上の障害者をいう。
）であって日中を共同生活住居の外で分 4 以上の障害者をいう。)であって日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、共同生活過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付け

援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けた上で、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数にた上で、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じて、算定する。

応じて、算定する。

日中支援従事者の配置

ア 日中支援従事者の配置(ｱ) 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共(ｱ) 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共

同生活援助事業所は、当該利用者に対して日中に支援を行う

同生活援助事業所は、当該利用者に対して日中に支援を行場合には、当該支援の内容について、当該利用者のサービス

う場合には、当該支援の内容について、当該利用者のサー等利用計画と整合性を図った上で、共同生活援助計画又は外ビス等利用計画と整合性を図った上で、共同生活援助計画

部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けるとともに、又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付ける

指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話とともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援

人の員数に加えて、日中に支援を行う日中支援従事者を加配員又は世話人の員数に加えて、日中に支援を行う日中支援しなければならないものであること。なお、この場合の日中従事者を加配しなければならないものであること。なお、の支援に係る生活支援員又は世話人の勤務時間については、

この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人の勤

指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話

務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する人の員数を算定する際の勤務時間（報酬告示第 15 の１の３

生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間にの２の人員配置体制加算を算定する際の勤務時間を含む。）

は含めてならないものであること。

には含めてならないものであること。
(ｲ) 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所又は外部(ｲ) 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人

サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話又は生活支援員以外の者であって、日中の支援を委託された人又は生活支援員以外の者であって、日中の支援を委託さものであっても差し支えないものとする。

れたものであっても差し支えないものとする。

ただし、別途報酬等（報酬告示第 15 の１の８のロの日中
373

ただし、別途報酬等(報酬告示第 15 の 1 の 8 のロの日中支

改

イ

正 後

現

行

支援加算(Ⅱ)を除く。
）により評価される職務に従事する者

援加算(Ⅱ)を除く。)により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであるこに委託する場合は、この加算は算定できないものであること。

と。

加算の算定方法

イ 加算の算定方法

加算の算定は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利加算の算定は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、日中に支援を行う日中支

用型指定共同生活援助事業所ごとに、日中に支援を行う日中支

援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。この場合の日中

援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。この場合の日中支援対象利用者数には、報酬告示第 15 の１の８のロの日中支支援対象利用者数には、報酬告示第 15 の 1 の 8 のロの日中支援加算(Ⅱ)の日中支援対象利用者の数を含めること。

援加算(Ⅱ)の日中支援対象利用者の数を含めること。

なお、第１項利用者及び第２項利用者については、この加算を算定することができない。

なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項又は第 2 項の適用を受ける利用者については、この加算を算定することができない。

㈡

また、指定共同生活援助事業所の利用者にあっては、日曜日、

また、指定共同生活援助事業所の利用者にあっては、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）

土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日に支援を行った場合については、この加算を算に規定する休日に支援を行った場合については、この加算を算定することができない。

定することができない。

報酬告示第 15 の 1 の 8 のロの日中支援加算(Ⅱ)については、㈡ 報酬告示第 15 の 1 の 8 のロの日中支援加算(Ⅱ)については、

指定共同生活援助等と併せて支給決定されている日中活動サー

指定共同生活援助等と併せて支給決定されている日中活動サー

ビスを利用することとなっている日に当該サービスを利用する

ビスを利用することとなっている日に当該サービスを利用することができないとき、サービス等利用計画又は共同生活援助計画

ことができないとき、サービス等利用計画又は共同生活援助計

若しくは外部サービス利用型共同生活援助計画（以下「共同生活画、日中サービス支援型共同生活援助計画若しくは外部サービス

援助計画等」という。
）に位置付けて計画的に地域活動支援セン利用型共同生活援助計画(以下「共同生活援助計画等」という。)

ター、介護保険サービス、精神科デイ・ケア等を利用している者に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護保険法に規定が利用することとなっている日に利用することができないときする通所介護、通所リハビリテーション、介護予防・日常生活支

374

改

正 後

現

行

又は就労している利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当援総合事業のうち従前の介護予防通所介護に相当するもの若し

該利用者に対し、日中に介護等の支援を行った場合について算定

くは介護予防通所リハビリテーション、精神科ショート・ケア、する。

精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアを利用している者が利用することとなっている日に利用することができないとき又は就労している利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、日中に介護等の支援を行った場合であって、当該支援を行った日数の合計が 1 月につき 2 日を超える
場合、3 日目以降について算定する。

ア

日中支援従事者の配置ア(ｱ) 指定共同生活援助事業所等は、当該利用者に対して日中に日中支援従事者の配置(ｱ)

指定共同生活援助事業所等は、当該利用者に対して日中支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分なに支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービス等とな連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービス等の整合性を図った上、共同生活援助計画等に位置付けるとととの整合性を図った上、共同生活援助計画等に位置付けるともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又はともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又世話人の員数に加えて、当該利用者の支援のために必要と認は世話人の員数に加えて、当該利用者の支援のために必要とめられる数の生活支援員又は世話人を加配しなければなら認められる数の生活支援員又は世話人を加配しなければなないものであること。

らないものであること。

なお、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人

なお、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定すの勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定

る生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間（報する生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時

酬告示第 15 の１の３の２の人員配置体制加算を算定する際間には含めてはならないものであること。

の勤務時間を含む。
）には含めてはならないものであること。

ただし、日中サービス支援型指定共同生活事業所においては、指定障害福祉サービス基準第 213 条の 4 に規定する人員を確保する場合には、加算の算定に当たって生活支援員

375

改

正 後

現

行

又は世話人の加配を要しないこととする。
(ｲ) 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所等に従事(ｲ) 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所等に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって日中の支援をする世話人又は生活支援員以外の者であって日中の支援委託されたものであっても差し支えないものとする。

を委託されたものであっても差し支えないものとする。

ただし、別途報酬等(報酬告示第 15 の 1 の 8 のイの日中支

ただし、別途報酬等(報酬告示第 15 の 1 の 8 のイの日中支援加算(Ⅰ)を除く。)により評価される職務に従事する者に援加算(Ⅰ)を除く。)により評価される職務に従事する者

委託する場合は、この加算は算定できないものであること。

に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。

イ

加算の算定方法

イ 加算の算定方法

加算の算定は、指定共同生活援助事業所等ごとに、日中に支加算の算定は、指定共同生活援助事業所等ごとに、日中に支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。

援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。

この場合の日中支援対象利用者の数には、報酬告示第 15 の 1

この場合の日中支援対象利用者の数には、報酬告示第 15 の 1の 8 のイの日中支援加算(Ⅰ)の日中支援対象利用者の数を含の 8 のイの日中支援加算(Ⅰ)の日中支援対象利用者の数を含

めること。

めること。

なお、第１項利用者及び第２項利用者については、この加算を算定することができない。

なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項又は第 2 項の適用を受ける利用者については、この加算を算定することができない。

⑲

集中的支援加算の取扱いについて（新設）

報酬告示第 15 の１の９の集中的支援加算については、２の⑼の㉓の規定を準用する。
⑳

自立生活支援加算の取扱いについて⑬ 自立生活支援加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の２の自立生活支援加算の取扱いについては、以報酬告示第 15 の 2 の自立生活支援加算については、療養介護サ下のとおりとする。

ービス費の「地域移行加算」と同趣旨であるため、2 の⑸の③を参㈠照されたい。

自立生活支援加算(Ⅰ)
376

改
ア

正 後

現

対象者

ただし、退居して他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する

介護サービス包括型共同生活援助又は外部サービス利用型
共同生活援助の利用者のうち、居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれるものであることから、以下に掲げる者については当該加算の対象とはならない。
(ｱ) 当該共同生活住居において、引き続き生活支援を受け続けることを希望する者(ｲ) 事業所等の事情により退居を求める者(ｳ) 単身等での生活の希望や意思の表明が十分に確認できていない状況の者(ｴ) 他の共同生活援助事業所や社会福祉施設等への入所等を
希望する者
イ

算定期間
利用者の希望する単身等の生活に係る意向を確認した後に、サービス管理責任者が共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画（以下この⑳において単に「計画」という。
）の変更に係る会議を開催し、支援の方針や支援内容等について当該事業所の従業者に確認及び共有したうえで、変更後の計画の原案について利用者に同意を求め、変更後の計画を交付した月から６月間算定できる。
ウ

行

留意事項
当該加算の算定に当たっては、以下の内容を含む支援が提供される必要があり、漫然かつ画一的に提供されることがないよ377

場合については、この加算を算定できない。

改

正 後

現

う、個々の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じて適切に提供されなければならないものである。
(ｱ) 住居の確保に係る支援(ｲ) 生活環境の変化に伴い必要となる情報の提供及び助言（ゴミ捨てに係ること、家電の使い方、買い物場所の確認等を本人とともに実施する。
）(ｳ) 生活環境の変化に伴い必要となる指定障害福祉サービス
事業者等や医療機関等との連絡調整（サービス担当者会議等への出席や、事業所等への同行支援等を含む。
）㈡

自立生活支援加算(Ⅱ)
報酬告示第 15 の 2 のロの自立生活支援加算(Ⅱ)については、
療養介護サービス費の「地域移行加算」と同趣旨であるため、 ２の⑸の③を参照されたい。ただし、退居して他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する場合については、この加算を算定できない。

㈢

自立生活支援加算(Ⅲ)
ア

対象者
移行支援住居における一定期間の支援を受けた後に居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者であることから、以下に掲げる者については当該加算の対象とはならない。
(ｱ) 単身等での生活の希望や移行支援住居の入居についての意思の表明が十分に確認できていない状況の者(ｲ) 他の共同生活援助事業所や社会福祉施設等への入所等を
378

行

改

正 後

現

希望する者
イ

移行支援住居共同生活住居のうち、利用者の希望を踏まえた上で、一定期間の支援を実施することにより、当該住居の退居後に一人暮らし等へ移行することを目的としたものであり、その定員は２人以上７人以下とする。なお、定員以内であれば、サテライト型住居を含む複数の住居を１つの移行支援住居とすることができるものとする。
移行支援住居には、指定障害福祉サービス基準の規定に基づき当該事業所に置くべきサービス管理責任者とは別に、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するサービス管理責任者
を１人以上配置しなければならない。なお、当該サービス管理責任者については、当該事業所に置かれる世話人又は生活支援員のいずれかの職務と兼務して差し支えない。
移行支援住居を設けた場合には、利用者の選択に資するため、原則として、インターネット等を活用して公表すべきものであること。
ウ

算定期間
移行支援住居入居から３年とする。ただし、引き続き移行支

援住居における支援が効果的であるであると市町村が認める者については、３年を超えて算定が可能である。
なお、指定障害福祉サービス基準第 210 条の２第３項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際して、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助
379

行

改

正 後

現

行

を行わなければならないことから、当該移行支援住居を退居後に、引き続き、他の共同生活住居等での支援が必要と認められる利用者に対しては、他の障害福祉サービス事業者を紹介するなど、適切な対応を行うこと。
エ

留意事項
当該加算の算定に当たっては、以下の内容を含む支援が提供される必要があり、漫然かつ画一的に提供されることがないよ
う、個々の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じて適切に提供されなければならないものである。
(ｱ) 住居の確保に係る支援(ｲ) 生活環境の変化に伴い必要となる情報の提供及び助言（ゴミ捨てに係ること、家電の使い方、買い物場所の確認等を本人とともに実施する。
）(ｳ) 生活環境の変化に伴い必要となる指定障害福祉サービス
事業者等や医療機関等との連絡調整（サービス担当者会議等への出席や、事業所等への同行支援等を含む。
）(ｴ) 協議会等への出席、居住支援法人や居住支援協議会等との連絡調整その他の関係機関との連携㉑

入院時支援特別加算の取扱いについて⑭ 入院時支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 3 の入院時支援特別加算については、3 の⑵の⑯の規定を準用する。

報酬告示第 15 の 3 の入院時支援特別加算については、3 の⑵の⑫の規定を準用する。

なお、共同生活援助サービス費(Ⅱ)、日中サービス支援型共同生

なお、共同生活援助サービス費(Ⅳ)、日中サービス支援型共同生

活援助サービス費(Ⅱ)、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 6 に定める日

活援助サービス費(Ⅳ)、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 9 に定める日

中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用

中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用

380

改

正 後

現

行

型指定共同生活援助サービス費(Ⅲ)を算定している利用者であっ型指定共同生活援助サービス費(Ⅴ)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、このて、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

加算を算定できない。

㉒

長期入院時支援特別加算の取扱いについて⑮ 長期入院時支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 3 の 2 の長期入院時支援特別加算については、
3 の⑵の⑰の規定を準用する。

報酬告示第 15 の 3 の 2 の長期入院時支援特別加算については、
3 の⑵の⑬の規定を準用する。

指定共同生活援助事業所はイの加算額を、日中サービス支援型指指定共同生活援助事業所はイの加算額を、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所はロの加算額を、外部サービス利用型指定共

定共同生活援助事業所はロの加算額を、外部サービス利用型指定

同生活援助事業所はハの加算額を算定するものとする。

共同生活援助事業所はハの加算額を算定するものとする。

なお、共同生活援助サービス費(Ⅱ)、日中サービス支援型共同生

なお、共同生活援助サービス費(Ⅳ)、日中サービス支援型共同生

活援助サービス費(Ⅱ)、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 6 に定める日

活援助サービス費(Ⅳ)、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 9 に定める日

中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用

中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費(Ⅲ)を算定している利用者であっ型指定共同生活援助サービス費(Ⅴ)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、このて、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

加算を算定できない。

㉓

帰宅時支援加算の取扱いについて⑯ 帰宅時支援加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 4 の帰宅時支援加算については、3 の⑵の⑱の規定を準用する。

報酬告示第 15 の 4 の帰宅時支援加算については、3 の⑵の⑭の規定を準用する。

なお、共同生活援助サービス費(Ⅱ)、日中サービス支援型共同生

なお、共同生活援助サービス費(Ⅳ)、日中サービス支援型共同生

活援助サービス費(Ⅱ)、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 6 に定める日

活援助サービス費(Ⅳ)、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 9 に定める日

中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用

中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費(Ⅲ)を算定している利用者であっ型指定共同生活援助サービス費(Ⅴ)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、このて、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

加算を算定できない。
381

改
㉔

正 後

現

長期帰宅時支援加算の取扱いについて行⑰ 長期帰宅時支援加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 5 の長期帰宅時支援加算については、3 の⑵の⑲の規定を準用する。

報酬告示第 15 の 5 の長期帰宅時支援加算については、3 の⑵の⑮の規定を準用する。

指定共同生活援助事業所はイの加算額を、日中サービス支援型指指定共同生活援助事業所はイの加算額を、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所はロの加算額を、外部サービス利用型指定共

定共同生活援助事業所はロの加算額を、外部サービス利用型指定

同生活援助事業所はハの加算額を算定するものとする。

共同生活援助事業所はハの加算額を算定するものとする。

なお、共同生活援助サービス費(Ⅱ)、日中サービス支援型共同生

なお、共同生活援助サービス費(Ⅳ)、日中サービス支援型共同生

活援助サービス費(Ⅱ)、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 6 に定める日

活援助サービス費(Ⅳ)、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 9 に定める日

中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用

中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費(Ⅲ)を算定している利用者であっ型指定共同生活援助サービス費(Ⅴ)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、このて、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

加算を算定できない。

㉕

地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて⑱ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 6 の地域生活移行個別支援特別加算については、
3 の⑵の㉑の規定を準用する。
㉖

3 の⑵の⑰の規定を準用する。

精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて⑲ 精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 6 の 2 の精神障害者地域移行特別加算について
は、3 の⑵の㉒の規定を準用する。
㉗

報酬告示第 15 の 6 の 2 の精神障害者地域移行特別加算について
は、3 の⑵の⑱の規定を準用する。

強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて⑳ 強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 6 の 3 の強度行動障害者地域移行特別加算については、3 の⑵の㉓の規定を準用する。
㉘

報酬告示第 15 の 6 の地域生活移行個別支援特別加算については、

報酬告示第 15 の 6 の 3 の強度行動障害者地域移行特別加算については、3 の⑵の⑲の規定を準用する。

強度行動障害者体験利用加算の取扱いについて㉑ 強度行動障害者体験利用加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 6 の 4 の強度行動障害者体験利用加算について
は、次のとおり取り扱うものとする。

報酬告示第 15 の 6 の 4 の強度行動障害者体験利用加算について
は、次のとおり取り扱うものとする。

382

改
㈠

正 後

現

対象者の要件行㈠ 対象者の要件

行動関連項目合計点数が 10 点以上の者であって、指定共同生

障害支援区分認定調査の結果に基づき、当該認定調査の項目

活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を体験的に利中、行動関連項目について、算出した点数の合計が 10 点以上の用する者であること。

者であって、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を体験的に利用する者であること。

㈡

施設要件

㈡ 施設要件

3 の⑵の㉓の㈡の規定を準用する。
㉙

3 の⑵の⑲の㈡の規定を準用する。

医療連携体制加算の取扱いについて㉒ 医療連携体制加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 7 の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)までについ

報酬告示第 15 の 7 の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)までについては、2 の⑺の⑯の㈠及び㈡の規定を準用する。この場合において、ては、2 の⑺の⑯の㈠及び㈡の規定を準用する。この場合において、2 の⑺の⑯の㈠中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、2 の⑺の⑯の㈠中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2 の⑺の⑯の㈡中「医療連「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2 の⑺の⑯の㈡中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)か携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)か

ら(Ⅳ)」
と、
2 の⑺の⑯の㈡のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」ら(Ⅳ)」と、2 の⑺の⑯の㈡のイ中「医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。

とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅳ)」と読み替えるものとする。

報酬告示第 15 の 7 の医療連携体制加算(Ⅶ)については、環境の報酬告示第 15 の 7 の医療連携体制加算(Ⅶ)については、環境の変化に影響を受けやすい障害者が、可能な限り継続して指定共同生

変化に影響を受けやすい障害者が、可能な限り継続して指定共同生

活援助事業所等で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行活援助事業所等で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等のったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。したがって、体制を整備している事業所を評価するものである。したがって、㈠㈠

利用者の状態の判断や、指定共同生活援助事業所等の従業者に利用者の状態の判断や、指定共同生活援助事業所等の従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であること

対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師配置を要することとしており、准看護師ではこの加から、看護師配置を要することとしており、准看護師ではこの加算は認められない。

算は認められない。
383

改
㈡

正 後

現

看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護護師を活用する場合は、当該指定共同生活援助事業所等の職員の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能であと他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能

る。

である。

医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービ㈢

医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、スとしては、

・利用者に対する日常的な健康管理

・ 利用者に対する日常的な健康管理・

通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関(主治・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関(主治医)との連絡・調整医)との連絡・調整等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。また、適切な支援を行うために必要確保することが必要である。また、適切な支援を行うために必要な数の人員を確保する観点から、看護師 1 人につき、算定可能なな数の人員を確保する観点から、看護師 1 人につき、算定可能な利用者数は 20 人を上限とすること。

利用者数は 20 人を上限とすること。

なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合になお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、おける対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期間中に①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期間中における指定共同生活援助等における家賃や食材料費の取扱いなおける指定共同生活援助等における家賃や食材料費の取扱いなどが考えられる。

どが考えられる。

通勤者生活支援加算の取扱いについて㉓ 通勤者生活支援加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 8 の通勤者生活支援加算については、3 の⑵の⑮の規定を準用する。
㉛

看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看師を活用する場合は、当該指定共同生活援助事業所等の職員と他

㈢

㉚

㈡

行

報酬告示第 15 の 8 の通勤者生活支援加算については、3 の⑵の⑪の規定を準用する。

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について（新設）

報酬告示第 15 の 8 の 2 のイの障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）については、2 の⑼の㉔の規定を準用する。
384

改
㉜

正 後

現

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）について

行

（新設）

報酬告示第 15 の 8 の 2 のロの障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）については、2 の⑼の㉕の規定を準用する。
㉝

新興感染症等施設療養加算について（新設）

報酬告示第 15 の 8 の 3 の新興感染症等療養加算については、
2の⑼の㉖の規定を準用する。
㉞

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

報酬告示第 15 の 9、10 及び 11 の福祉・介護職員処遇改善加算、報酬告示第 15 の 9、10 及び 11 の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースア

ップ等支援加算については、2 の⑴の⑳の規定を準用する。

ップ等支援加算については、2 の⑴の㉑の規定を準用する。

第三 地域相談支援報酬告示に関する事項
1㉔

第三 地域相談支援報酬告示に関する事項

指定地域移行支援⑴

1 指定地域移行支援

地域移行支援サービス費について①⑴ 地域移行支援サービス費について㈠

地域移行支援サービス費の区分について① 地域移行支援サービス費の区分について地域移行支援サービス費(Ⅰ)については、専門職を配置し、関㈠ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)については、専門職を配置し、関係機関と日常的な連携を図り、地域移行の実績を上げている事業

係機関と日常的な連携を図り、地域移行の実績を上げている事業所を評価するものであり、地域相談支援報酬告示の規定に基づ所を評価するものであり、障害者の日常生活及び社会生活を総合

き、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する用の額の算定に関する基準(平成 24 年厚生労働省告示第 124 号)

基準に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成 30 年厚生労働省の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

告示第 114 号)に適合しているものとして都道府県知事に届け出するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額のた指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援を行った

算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成 30

385

改

正 後

現

行

場合に算定する。なお、当該事業所の具体的な要件は以下のとお

年厚生労働省告示第 114 号)に適合しているものとして都道府県りである。

知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援を行った場合に算定する。なお、当該事業所の具体的な要件は以下のとおりである。

アア

社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又は「精神障害関係従事者養成研修事業について(平成 26 年 3 月「精神障害関係従事者養成研修事業について(平成 26 年 3 月

31 日付け障発 0331 第 5 号厚生労働省社会・援護局障害保健福

31 日付け障発 0331 第 5 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別添 2 の 3 の⑵のイに規定する精神障害者地域移祉部長通知)別添 2 の 3 の⑵のイに規定する精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修の修了者である相談支援専門員を行・地域定着支援関係者研修の修了者である相談支援専門員を1 人以上配置していること。

1 人以上配置していること。

イ

当該事業所において、指定地域移行支援を利用した地域相談

イ 当該事業所において、指定地域移行支援を利用した地域相談

支援給付決定障害者のうち、前年度に、地域相談支援基準第 1

支援給付決定障害者のうち、前年度に、地域相談支援基準第 1

条第 1 項第 2 号から第 4 号までに規定する施設(以下「対象施条第 1 項第 2 号から第 4 号までに規定する施設(以下「対象施設」という。)を退院、退所等し、地域生活に移行した者が 3 人設」という。)を退院、退所等し、地域生活に移行した者が 3 人以上であること。

以上であること。

ウ㈡

社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又は対象施設と緊密な連携を図り、地域相談支援給付決定障害者

ウ 対象施設と緊密な連携を図り、地域相談支援給付決定障害者の退院、退所等に向けた会議への参加や地域移行に向けた障害の退院、退所等に向けた会議への参加や地域移行に向けた障害福祉サービスの説明、事業所の紹介、地域移行など同様の経験

福祉サービスの説明、事業所の紹介、地域移行など同様の経験のある障害当事者(ピアサポーター等)による意欲喚起のためのある障害当事者(ピアサポーター等)による意欲喚起のための活動等を、いずれかの対象施設に対し、概ね月 1 回以上行っの活動等を、いずれかの対象施設に対し、概ね月 1 回以上行っていること。

ていること。

地域移行支援サービス費(Ⅱ)については、地域相談支援報酬告㈡ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)については、障害者の日常生活及示の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額

談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成 24 年厚生労

386

改

正 後

現

行

の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準に適合

働省告示第 124 号)の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援

生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援

事業所のうち、㈠に規定するア及びウの要件を満たす事業所であに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣がって、かつ、指定地域移行支援を利用した地域相談支援給付決定定める基準(平成 30 年厚生労働省告示第 114 号)に適合している

障害者のうち、前年度に、対象施設を退院、退所等し、地域生活ものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所のに移行した者が 1 人以上である事業所において、指定地域移行支

うち、㈠に規定するア及びウの要件を満たす事業所であって、か援を行った場合に算定する。

つ、指定地域移行支援を利用した地域相談支援給付決定障害者のうち、前年度に、対象施設を退院、退所等し、地域生活に移行した者が 1 人以上である事業所において、指定地域移行支援を行った場合に算定する。

㈢㈢ 地域移行支援サービス費(Ⅲ)については、㈠又は㈡に規定する要件を満たさない指定地域移行支援事業所において、指定地域移要件を満たさない指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援を行った場合に算定する。

行支援を行った場合に算定する。

②

地域移行支援サービス費(Ⅲ)については、㈠又は㈡に規定する指定地域移行支援に係る報酬の算定について② 指定地域移行支援に係る報酬の算定について

指定地域移行支援の提供に当たっては、地域相談支援基準又は地

指定地域移行支援の提供に当たっては、地域相談支援基準又は地域相談支援報酬告示に定める以下の基準のいずれかを満たさない域相談支援報酬告示に定める以下の基準のいずれかを満たさない

場合には、所定単位数を算定しないものとする。

場合には、所定単位数を算定しないものとする。

㈠

地域移行支援計画の作成(地域相談支援基準第 20 条)㈠ 地域移行支援計画の作成(地域相談支援基準第 20 条)㈡

利用者への対面による支援を 1 月に 2 日以上行わない場合(地㈡ 利用者への対面による支援を 1 月に 2 日以上行わない場合(地域相談支援報酬告示第 1 の 1 の注 2)③

域相談支援報酬告示第 1 の 1 の注 2)

地域生活支援拠点等機能強化加算の算定について（新設）

地域相談支援報酬告示第１の１の注４の地域生活支援拠点等機能強化加算については、第二の３の⑺の③の規定を準用する。
⑵

特別地域加算の取扱いについて⑵387

特別地域加算の取扱いについて

改

⑶

正 後

現

行

地域相談支援報酬告示第 1 の 1 の注 3 の特別地域加算については、

地域相談支援報酬告示第 1 の 1 の注 3 の特別地域加算については、

第二の 2 の⑴の⑮の規定を準用する。

第二の 2 の⑴の⑯の規定を準用する。

ピアサポート体制加算の取扱いについて⑶ ピアサポート体制加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第 1 の 1 の 2 のピアサポート体制加算については、第二の 3 の⑺の⑤の規定を準用する。この場合において「サーては、第二の 3 の⑺の④の規定を準用する。この場合において「サビス管理責任者又は地域生活支援員」とあるのは、「指定地域移行支ービス管理責任者又は地域生活支援員」とあるのは、「指定地域移行

援従事者」と、「指定地域移行支援事業所」とあるのは、「指定自立生

支援従事者」と、「指定地域移行支援事業所」とあるのは、「指定自立活援助事業所」と読み替えるものとする。

生活援助事業所」と読み替えるものとする。

⑷

地域相談支援報酬告示第 1 の 1 の 2 のピアサポート体制加算につい初回加算の取扱いについて⑷ 初回加算の取扱いについて

地域相談支援報酬告示第 1 の 1 の 3 の初回加算については、サービ

地域相談支援報酬告示第 1 の 1 の 3 の初回加算については、サービスの利用の初期段階においては、病院や施設等を訪問し、地域相談支スの利用の初期段階においては、病院や施設等を訪問し、地域相談

援給付決定障害者の生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント

支援給付決定障害者の生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメ

等に時間を要することから、サービスの利用開始月において算定でき

ント等に時間を要することから、サービスの利用開始月において算るものであること。

定できるものであること。
ただし、初回加算を算定した後、引き続き当該病院や施設等に入院、入所等している間に地域移行支援の給付決定が更新された場合や他入所等している間に地域移行支援の給付決定が更新された場合や他の病院や施設等に転院、転所等して引き続き地域移行支援を利用するの病院や施設等に転院、転所等して引き続き地域移行支援を利用す

場合は、再度初回加算を算定することはできず、また、初回加算を算る場合は、再度初回加算を算定することはできず、また、初回加算を定した後に病院や施設等を退院、退所等し、その後、再度病院や施設算定した後に病院や施設等を退院、退所等し、その後、再度病院や施等に入院、入所等する場合は、当該退院、退所等した日から再度入院、設等に入院、入所等する場合は、当該退院、退所等した日から再度入入所等した日までの間が 3 月間以上経過している場合に限り再度初院、入所等した日までの間が 3 月間以上経過している場合に限り再回加算を算定できる。ただし、指定地域移行支援事業者が変更となる

度初回加算を算定できる。ただし、指定地域移行支援事業者が変更場合はこの限りでない。

となる場合はこの限りでない。

⑸

ただし、初回加算を算定した後、引き続き当該病院や施設等に入院、集中支援加算の取扱いについて⑸ 集中支援加算の取扱いについて
388

改

正 後

現

行

地域相談支援報酬告示第 1 の 2 の集中支援加算については、退院・地域相談支援報酬告示第 1 の 2 の集中支援加算については、退院・退所月加算が算定される月以外において、対面による支援を月 6 日以退所月加算が算定される月以外において、対面による支援を月 6 日

上実施した場合に算定できるものであること。

以上実施した場合に算定できるものであること。

⑹

退院・退所月加算の取扱いについて①⑹ 退院・退所月加算の取扱いについて

地域相談支援報酬告示第 1 の 3 の注 1 の退院・退所月加算につい① 地域相談支援報酬告示第 1 の 3 の注 1 の退院・退所月加算については、退院、退所等をする月において、地域生活への移行に向けたては、退院、退所等をする月において、地域生活への移行に向けた各種の支援を集中的に実施できるよう加算するものであるため、当各種の支援を集中的に実施できるよう加算するものであるため、該加算が算定される月においては、利用者との対面による支援を少

当該加算が算定される月においては、利用者との対面による支援

なくとも 2 日以上行うこと等が算定に当たっての要件となることを少なくとも 2 日以上行うこと等が算定に当たっての要件となるに留意すること。

ことに留意すること。

また、退院、退所等をする日が翌月の初日等の場合においては、

また、退院、退所等をする日が翌月の初日等の場合においては、

退院、退所等をする月の前月において支援が行われることとなるた

退院、退所等をする月の前月において支援が行われることとなる

め、当該場合であって退院、退所等をすることが確実に見込まれるため、当該場合であって退院、退所等をすることが確実に見込まれ場合については、退院、退所等をする月の前月において算定できる

る場合については、退院、退所等をする月の前月において算定できものであること。

るものであること。

この場合において、結果として翌月に当該者が退院、退所等をしなかったときは、当該加算額を返還させるものとする。

なかったときは、当該加算額を返還させるものとする。

なお、その後の支援の結果、当該者が退院、退所等をした場合は、退院・退所月加算を算定して差し支えない。
②

この場合において、結果として翌月に当該者が退院、退所等をしなお、その後の支援の結果、当該者が退院、退所等をした場合は、退院・退所月加算を算定して差し支えない。

退院・退所月加算については、次の㈠から㈢までのいずれかに該② 退院・退所月加算については、次の㈠から㈢までのいずれかに該当する場合には、算定できないものであること。

当する場合には、算定できないものであること。

㈠

退院、退所等をして病院又は診療所へ入院する場合㈠ 退院、退所等をして病院又は診療所へ入院する場合㈡

退院、退所等をして他の社会福祉施設等へ入所する場合㈡ 退院、退所等をして他の社会福祉施設等へ入所する場合㈢

死亡による退院、退所等の場合㈢ 死亡による退院、退所等の場合
389

改
③

正 後

現

行

地域相談支援報酬告示第 1 の 3 の注 2 は、利用者が精神科病院に③ 地域相談支援報酬告示第 1 の 3 の注 2 は、利用者が精神科病院に入院した日から起算して 90 日以上 1 年未満の期間内に退院した場

入院した日から起算して 90 日以上 1 年未満の期間内に退院した場合に限り算定できるものであること。

合に限り算定できるものであること。

⑺

障害福祉サービスの体験利用加算の取扱いについて①⑺ 障害福祉サービスの体験利用加算の取扱いについて

地域相談支援報酬告示第 1 の 4 の障害福祉サービスの体験利用① 地域相談支援報酬告示第 1 の 4 の障害福祉サービスの体験利用

加算については、障害福祉サービスの利用を希望している者に対加算については、障害福祉サービスの利用を希望している者に対し、地域において障害福祉サービスを利用するに当たっての課題、し、地域において障害福祉サービスを利用するに当たっての課題、

目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、

目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、障害福祉サービスの体験的な利用支援を行った場合に、利用日数に障害福祉サービスの体験的な利用支援を行った場合に、利用日数応じ、算定できるものであること。

に応じ、算定できるものであること。

また、利用者に対して、委託先の指定障害福祉サービス事業者かまた、利用者に対して、委託先の指定障害福祉サービス事業者から障害福祉サービスの体験的な利用に係る一定の支援がなされる

ら障害福祉サービスの体験的な利用に係る一定の支援がなされる

場合に、算定できるものであること。

場合に、算定できるものであること。

②

障害福祉サービスの体験利用加算については、15 日を限度とし②て算定できるものであること。

障害福祉サービスの体験利用加算については、15 日を限度として算定できるものであること。

なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場合

なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場合においては、当該更新後から再度 15 日を限度として算定できるこにおいては、当該更新後から再度 15 日を限度として算定できることに留意すること。

とに留意すること。

③

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられているこ③

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていること並びに市町村及び拠点関係機関との連携担当者を１名以上配置とを都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所の場合、イしていることを都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所

又はロに定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものとする。

の場合、イ又はロに定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものとする。
なお、市町村が当該指定地域移行支援事業所を地域生活支援拠点
390

改

正 後

現

行

等として位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と指定移行支援事業所とで事前に協議し、当該指定地
域移行支援事業所から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から指定地域移行支援事業所
に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認するとともに、市町村及び指定地域移行支援事業所は、協議会等の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。
さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支
援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や拠点コーディネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。
⑻

体験宿泊加算の取扱いについて①⑻ 体験宿泊加算の取扱いについて

地域相談支援報酬告示第 1 の 5 の体験宿泊加算については、単身① 地域相談支援報酬告示第 1 の 5 の体験宿泊加算については、単身での生活を希望している者に対し、単身での生活に向けた課題、目での生活を希望している者に対し、単身での生活に向けた課題、目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、体標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、体験的な宿泊支援を行った場合に算定できるものであること。

験的な宿泊支援を行った場合に算定できるものであること。

なお、家族等との同居を希望している者に対しては、当該支援を

なお、家族等との同居を希望している者に対しては、当該支援を行うことが有効であると認められる場合には、算定して差し支えな行うことが有効であると認められる場合には、算定して差し支えい。ただし、家族等が生活する場所において体験的に宿泊を行う場ない。ただし、家族等が生活する場所において体験的に宿泊を行う

合を除く。

場合を除く。

また、体験的な宿泊支援については、指定障害福祉サービス事業
391

また、体験的な宿泊支援については、指定障害福祉サービス事業

改

正 後

現

行

者に委託できるが、当該委託による場合であっても、指定地域移行者に委託できるが、当該委託による場合であっても、指定地域移行支援事業者が、委託先の指定障害福祉サービス事業者と緊急時の対支援事業者が、委託先の指定障害福祉サービス事業者と緊急時の応等のための常時の連絡体制を確保して行うこと。

対応等のための常時の連絡体制を確保して行うこと。

②

共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サー② 共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サー

ビス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費に係る体ビス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費に係る体

験的な入居については、共同生活援助に係る共同生活住居への入居

験的な入居については、共同生活援助に係る共同生活住居への入を希望している者に対する体験的な利用であり、支援の目的が異な居を希望している者に対する体験的な利用であり、支援の目的がるものであるため、利用者に対して各制度の支援の目的を説明し、異なるものであるため、利用者に対して各制度の支援の目的を説

利用者の意向を確認すること。

明し、利用者の意向を確認すること。

③

体験宿泊加算の日数については、利用開始日及び終了日の両方を算定できるものであること。

③ 体験宿泊加算の日数については、利用開始日及び終了日の両方を算定できるものであること。

なお、体験宿泊加算(Ⅰ)については、利用者が、地域相談支援基

なお、体験宿泊加算(Ⅰ)については、利用者が、地域相談支援基準第 23 条第 1 項に規定する要件を満たす場所(以下「体験宿泊場

準第 23 条第 1 項に規定する要件を満たす場所(以下「体験宿泊場

所」という。)において、地域での居宅生活を体験するための宿泊に所」という。)において、地域での居宅生活を体験するための宿泊

よらない一時的な滞在に係る支援を行う場合についても算定してによらない一時的な滞在に係る支援を行う場合についても算定し差し支えない。

て差し支えない。

④

施設入所者の体験的な宿泊については、施設入所支援の外泊に位④ 施設入所者の体験的な宿泊については、施設入所支援の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算の算定が可能なものであ置付けられるものとし、入院・外泊時加算の算定が可能なものであるが、体験的な宿泊支援の開始日及び終了日については、施設入所

るが、体験的な宿泊支援の開始日及び終了日については、施設入所支援サービス費を併せて算定できるものであること。

支援サービス費を併せて算定できるものであること。

⑤

体験宿泊加算(Ⅱ)については、体験的な宿泊支援を利用する者の⑤ 体験宿泊加算(Ⅱ)については、体験的な宿泊支援を利用する者の状況に応じて、夜間及び深夜の時間帯を通じて見守り等の支援が必状況に応じて、夜間及び深夜の時間帯を通じて見守り等の支援が要な場合であって、当該体験宿泊場所に夜間支援従事者を配置又は必要な場合であって、当該体験宿泊場所に夜間支援従事者を配置

少なくとも一晩につき複数回以上、当該体験宿泊場所への巡回によ又は少なくとも一晩につき複数回以上、当該体験宿泊場所への巡

392

改

正 後

現

る支援を行った場合に算定できるものであること。

行

回による支援を行った場合に算定できるものであること。

なお、夜間支援従事者は、別途、指定居宅介護事業者等に夜間になお、夜間支援従事者は、別途、指定居宅介護事業者等に夜間における支援のみを委託する場合であっても差し支えない。

おける支援のみを委託する場合であっても差し支えない。

夜間支援従事者は、利用者の状況に応じて見守り等の支援を行う

夜間支援従事者は、利用者の状況に応じて見守り等の支援を行う

ほか、指定地域移行支援事業者との密接な連携の下、緊急時の対応

ほか、指定地域移行支援事業者との密接な連携の下、緊急時の対応等を適切に行うこと。

等を適切に行うこと。

⑥

体験宿泊加算については、15 日を限度として算定できるもので⑥

体験宿泊加算については、15 日を限度として算定できるもので

あること。

あること。

なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場合

なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場合においては、当該更新後から再度 15 日を限度として算定できるこにおいては、当該更新後から再度 15 日を限度として算定できることに留意すること。

とに留意すること。

⑦

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられているこ⑦

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所の場合、イ又とを都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所の場合、イはロに定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものであり、⑴又はロに定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものとする。

の③の規定を準用する。
⑼

居住支援連携体制加算の取扱いについて⑼ 居住支援連携体制加算の取扱いについて

地域相談支援報酬告示第 1 の 6 の居住支援連携体制加算について
は、第二の 3 の⑺の⑫の規定を準用する。
⑽

は、第二の 3 の⑺の⑩の規定を準用する。

地域居住支援体制強化推進加算の取扱いについて⑽ 地域居住支援体制強化推進加算の取扱いについて

地域相談支援報酬告示第 1 の 7 の地域居住支援体制強化推進加算については、第二の 3 の⑺の⑬の規定を準用する。
2

地域相談支援報酬告示第 1 の 7 の地域居住支援体制強化推進加算
については、第二の 3 の⑺の⑪の規定を準用する。

指定地域定着支援⑴

地域相談支援報酬告示第 1 の 6 の居住支援連携体制加算について

2 指定地域定着支援

指定地域定着支援に係る報酬の算定について⑴ 指定地域定着支援に係る報酬の算定について

指定地域定着支援の提供に当たっては、地域相談支援基準に定める
393

指定地域定着支援の提供に当たっては、地域相談支援基準に定める

改

正 後

現

行

以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しな

以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しいものとする。

ないものとする。

①①

地域定着支援台帳の作成に係るアセスメントに当たっての利用者との面接等(第 42 条第 3 項)②

者との面接等(第 42 条第 3 項)

適宜の利用者の居宅への訪問等による状況把握(第 43 条第 2 項)⑵

緊急時支援費の取扱いについて①

地域定着支援台帳の作成に係るアセスメントに当たっての利用② 適宜の利用者の居宅への訪問等による状況把握(第 43 条第 2 項)
⑵ 緊急時支援費の取扱いについて

緊急時支援費に係る利用者の障害の特性に起因して生じうる緊①

緊急時支援費に係る利用者の障害の特性に起因して生じうる緊急時の対応については、あらかじめ利用者又はその家族等との話合

急時の対応については、あらかじめ利用者又はその家族等との話

いにより申し合わせておくこと。

合いにより申し合わせておくこと。

②

地域相談支援報酬告示第 2 の 1 のロの⑴の緊急時支援費(Ⅰ)につ② 地域相談支援報酬告示第 2 の 1 のロの⑴の緊急時支援費(Ⅰ)にいては、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又ついては、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者はその家族等からの要請に基づき、速やかに訪問又は一時的な滞在又はその家族等からの要請に基づき、速やかに訪問又は一時的なによる支援を行った場合に算定できるものであること。

滞在による支援を行った場合に算定できるものであること。

③

地域相談支援報酬告示第 2 の 1 のロの⑵の緊急時支援費(Ⅱ)につ③ 地域相談支援報酬告示第 2 の 1 のロの⑵の緊急時支援費(Ⅱ)にいては、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又ついては、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者はその家族等からの要請に基づき、深夜(午後 10 時から午前 6 時ま又はその家族等からの要請に基づき、深夜(午後 10 時から午前 6 時

での時間をいう。)に電話による相談援助を行った場合に算定できまでの時間をいう。)に電話による相談援助を行った場合に算定でるものであること。

きるものであること。

ただし、緊急時支援費(Ⅰ)を算定する場合は、当該緊急時支援費は算定できないこと。
④

ただし、緊急時支援費(Ⅰ)を算定する場合は、当該緊急時支援費は算定できないこと。

緊急時支援を行った場合は、地域相談支援基準第 45 条において④ 緊急時支援を行った場合は、地域相談支援基準第 45 条において準用する地域相談支援基準第 15 条に基づき、要請のあった時間、準用する地域相談支援基準第 15 条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該支援の提供時刻及び緊急時支援費の算定対象であ要請の内容、当該支援の提供時刻及び緊急時支援費の算定対象でる旨等を記録するものとする。

ある旨等を記録するものとする。
394

改
⑤

正 後

現

一時的な滞在による支援は、宿泊によらない一時的な滞在による⑤ 一時的な滞在による支援は、宿泊によらない一時的な滞在による場合についても算定できるものであること。

場合についても算定できるものであること。

また、一時的な滞在による支援は、宿泊日及び退所日の両方を算

また、一時的な滞在による支援は、宿泊日及び退所日の両方を算定できるものであること。
⑥

行

定できるものであること。

一時的な滞在による支援は、短期入所サービスの支給決定を受け⑥ 一時的な滞在による支援は、短期入所サービスの支給決定を受けている障害者の場合であっても、身近な地域の短期入所事業所が満ている障害者の場合であっても、身近な地域の短期入所事業所が床である等やむを得ない場合においては、算定できるものであるこ満床である等やむを得ない場合においては、算定できるものであ

と。

ること。

⑦

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられているこ⑦

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていること並びに市町村及び拠点関係機関との連携担当者を１名以上配置とを都道府県知事に届け出た指定地域定着支援事業所の場合、イしていることを都道府県知事に届け出た指定地域定着支援事業所に定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものとする。

の場合、イに定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものとする。
なお、市町村が当該指定地域定着支援事業所を地域生活支援拠点
等として位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と指定地域定着支援事業所とで事前に協議し、当該指定地域定着支援事業所から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から指地域定着支援事業所に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認するとともに、市町村及び指定地域定着支援事業所は、協議会等の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。
さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支
395

改

正 後

現

行

援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や拠点コーディネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。
⑶

特別地域加算の取扱いについて⑶

地域相談支援報酬告示第 2 の 1 の注 4 の特別地域加算については、
第二の 2 の⑴の⑮の規定を準用する。
⑷

特別地域加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第 2 の 1 の注 4 の特別地域加算については、
第二の 2 の⑴の⑯の規定を準用する。

地域生活支援拠点等機能強化加算の取扱いについて（新設）

地域相談支援報酬告示第 2 の 1 の注 4 の地域生活支援拠点等機能強化加算については、第二の３の⑺の③の規定を準用する。
⑸

ピアサポート体制加算の取扱いについて⑷ ピアサポート体制加算の取扱いについて
地域相談支援報酬告示第 2 の 2 のピアサポート体制加算について

は、第二の 3 の⑺の⑤の規定を準用する。この場合において「サービは、第二の 3 の⑺の④の規定を準用する。この場合において「サース管理責任者又は地域生活支援員」とあるのは、「指定地域定着支援

ビス管理責任者又は地域生活支援員」とあるのは、「指定地域定着支従事者」と、「指定地域定着支援事業所」とあるのは、「指定自立生活援従事者」と、「指定地域定着支援事業所」とあるのは、「指定自立生援助事業所」と読み替えるものとする。

活援助事業所」と読み替えるものとする。

⑹

地域相談支援報酬告示第 2 の 2 のピアサポート体制加算について

日常生活支援情報提供加算の取扱いについて⑸ 日常生活支援情報提供加算の取扱いについて

地域相談支援報酬告示第 2 の 3 の日常生活支援情報提供加算については、第二の 3 の⑺の⑪の規定を準用する。
⑺

いては、第二の 3 の⑺の⑨の規定を準用する。

居住支援連携体制加算の取扱いについて⑹ 居住支援連携体制加算の取扱いについて

地域相談支援報酬告示第 2 の 4 の居住支援連携体制加算について
は、第二の 3 の⑺の⑫の規定を準用する。
⑻

地域相談支援報酬告示第 2 の 3 の日常生活支援情報提供加算につ

地域相談支援報酬告示第 2 の 4 の居住支援連携体制加算について
は、第二の 3 の⑺の⑩の規定を準用する。

地域居住支援体制強化推進加算の取扱いについて⑺ 地域居住支援体制強化推進加算の取扱いについて

地域相談支援報酬告示第 2 の 5 の地域居住支援体制強化推進加算に
396

地域相談支援報酬告示第 2 の 5 の地域居住支援体制強化推進加算

改

現

行

ついては、第二の 3 の⑺の⑬の規定を準用する。

については、第二の 3 の⑺の⑪の規定を準用する。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 第四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基

第四

1

正 後

づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表計画

づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表計画

相談支援給付費単位数表(平成 24 年厚生労働省告示第 125 号。以下「計相談支援給付費単位数表(平成 24 年厚生労働省告示第 125 号。以下「計画相談支援報酬告示」という。)に関する事項

画相談支援報酬告示」という。)に関する事項

計画相談支援費の算定について⑴

1 計画相談支援費の算定について

基本的な取扱いについて⑴

基本的な取扱いについて

指定計画相談支援の提供に当たっては、計画相談支援基準に定める指定計画相談支援の提供に当たっては、計画相談支援基準に定める

以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しな

以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。

いものとする。

①① 指定サービス利用支援

指定サービス利用支援㈠

サービス等利用計画の作成に当たってのアセスメントに係る㈠サービス等利用計画の作成に当たってのアセスメントに係る利用者の居宅等への訪問による利用者及びその家族への面接等

利用者の居宅等への訪問による利用者及びその家族への面接等(第 15 条第 2 項第 7 号)

(第 15 条第 2 項第 6 号)㈡

サービス等利用計画案の利用者又はその家族への説明並びに㈡サービス等利用計画案の利用者又はその家族への説明並びに利用者又は障害児の保護者の文書による同意(同項第 10 号及び第利用者又は障害児の保護者の文書による同意(同項第 9 号及び第

13 号)

12 号)

㈢

サービス等利用計画案及びサービス等利用計画の利用者又は㈢

障害児の保護者及び担当者への交付(同項第 11 号及び第 14 号)㈣

サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門

障害児の保護者及び担当者への交付(同項第 10 号及び第 13 号)㈣

的な意見の聴取(同項第 12 号)

サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門的な意見の聴取(同項第 11 号)② 指定継続サービス利用支援㈠

サービス等利用計画案及びサービス等利用計画の利用者又は② 指定継続サービス利用支援

利用者の居宅等への訪問による利用者又は障害児の保護者へ
397㈠

利用者の居宅等への訪問による利用者又は障害児の保護者へ

改

正 後

現

の面接等(同条第 3 項第 2 号)㈡⑵

行の面接等(同条第 3 項第 2 号)

サービス等利用計画の変更についての①の㈠から㈣までに準㈡サービス等利用計画の変更についての①の㈠から㈣までに準じた手続の実施(同条第 3 項第 3 号により準用する同条第 2 項第じた手続の実施(同条第 3 項第 3 号により準用する同条第 2 項第7 号、第 12 号から第 14 号まで)

6 号、第 11 号から第 13 号まで)

機能強化型サービス利用支援費(機能強化型継続サービス利用支援③

機能強化型サービス利用支援費(機能強化型継続サービス利用支費)の取扱いについて援費)の取扱いについて

①

㈠ 趣旨

趣旨
機能強化型サービス利用支援費（機能強化型継続サービス利用支機能強化型サービス利用支援費は、支援困難ケースへの積極的援費を含む。以下同じ。
）は、支援困難ケースへの積極的な対応を行

な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いマネジ

うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いマネジメントを実施

メントを実施している事業所を評価し、地域全体のマネジメント

している事業所を評価し、地域全体のマネジメントの質の向上に資の質の向上に資することを目的とするものである。

することを目的とするものである。
② 基本的取扱方針㈡ 基本的取扱方針

当該報酬の対象となる事業所は、以下について強く望まれるものである。

当該報酬の対象となる事業所は、
・ 公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立・ 公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であることした事業所であること
・ 常勤かつ専従の相談支援専門員が配置され、どのような支援・ 常勤かつ専従の相談支援専門員が配置され、どのような支援困

困難ケースでも適切に支援できる体制が整備されており、市町難ケースでも適切に支援できる体制が整備されており、市町村や村や基幹相談支援センター等との連携体制が確保されている

基幹相談支援センター等との連携体制が確保されていること

ほか、協議会との連携や参画が強く望まれるものである。

・協議会と連携や参画していること

本報酬については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏ま本報酬については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ、支援困難ケースを含めた質の高いマネジメントを行うという趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
398

え、支援困難ケースを含めた質の高いマネジメントを行うという趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。

改

正 後

現

③ 具体的運用方針㈢

行

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成 27 年厚生労働省
告示第 180 号。以下「厚生労働大臣が定める基準」という。)の具体的運用方針

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準(平成 27
年厚生労働省告示第 180 号)における機能強化型サービス利用支援費に係る各要件の取扱いについては、次に定めるところによるこ
と。
㈠

共通事項
ア

共通

(ｱ) 人員配置要件ａ

総則
質の高い相談支援の提供を図るため、常勤（機能強化型

サービス利用支援費（Ⅳ）を除く。）かつ専従の相談支援専
門員を 2 名から 4 名以上配置し、そのうち 1 名以上が相談
支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員（以下「現任研修修了者」という。
）であることを要件とする。その他の具体的な取扱いについては、㈡のア、㈢のア、㈣のア及び㈤のアをそれぞれ参照すること。
ｂ

兼務の取扱い配置される相談支援専門員については、原則専従である
399

厚生労働大臣が定める基準における各要件の取扱いについては、次に定めるところによること。

改

正 後

現

ことが要件であるが、同一敷地内にある事業所における指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事業所若しく
は指定自立生活援助事業所、基幹相談支援センター又は障害者相談支援事業の業務（ただし、基幹相談支援センター
又は障害者相談支援事業の業務と兼務する場合については、当該業務を委託する市町村が認める場合に限る。
）と兼務しても差し支えないこととしている。
このほか、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、一部の相談支援専門員につき兼務しても差し
支えないものとしている（機能強化型サービス利用支援費（Ⅳ）を除く。
）が、具体的な取扱いについては、㈡のア、㈢のア、㈣のア及び㈤のアをそれぞれ参照すること。
(ｲ) 留意事項伝達会議「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次のａからｃまでに掲げる要件をいずれも満たすものでなければならないこと。なお、会議については、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものである。
ａ

議題については、少なくとも次のような議事を含めること。
⒜

現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方
針⒝

過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改
善方策
400

行

改

正 後

現

⒞

地域における事業者や活用できる社会資源の状況⒟

保健医療及び福祉に関する諸制度⒠

アセスメント及びサービス等利用計画の作成に関する技術⒡

利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針⒢
ｂ

その他必要な事項
議事については、記録を作成し、5 年間保存しなければならないこと。
ｃ「定期的」とは、概ね週 1 回以上であること。
なお、一体的に管理運営を行う事業所であってイの(ｲ)のａの⒞に定める会議を開催した週については、当該会議をもって本会議を開催したこととして差し支えない。
(ｳ) 現任研修修了者同行による研修
現任研修修了者の同行による研修については、当該現任研修修了者が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うこと。なお、テレビ電話装置等を活用して行われる研修についても、当該現任研修修了者による適切な指導等が可能な体制が確保されている場合は対象に含めて差し支えない。
なお、一体的に管理運営を行う事業所の場合、現任研修修了者が配置されていない事業所に新規に採用した従業者がいる場合、他の一体的に管理運営を行う事業所に配置された現任研修修了者により適切な指導を行う必要がある。
(ｴ) 支援困難ケースの受入
401

行

改

正 後

現

自ら積極的に支援困難ケースを受け入れなければならず、
そのため、常に基幹相談支援センター、委託相談支援事業所
又は協議会との連携を図らなければならないこと。
(ｵ) 事例検討会への参加
基幹相談支援センター、委託相談支援事業所又は協議会が実施する事例検討会等に参加していること。
(ｶ) 取扱件数
取扱件数については、当該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所においてそれ
ぞれ 40 件未満であること。
また、取扱件数は、1 月の当該指定特定相談支援事業所全体の計画相談支援対象障害者等の数の前 6 月の平均値(以下「計画相談支援対象障害者等の平均数」という。)を、当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員（相談支援員については、
１人につき相談支援専門員 0.5 人とみなして算定する。
）の員数の前 6 月の平均値(以下「相談支援専門員の平均員数」という。)で除して得た数とする。
なお、当該指定特定相談支援事業所が指定障害児相談支援
事業所も一体的に運営している場合は、指定障害児支援利用
援助又は指定継続障害児支援利用援助を行った障害児相談支
援対象保護者の数も取扱件数に含むものとする。
イ

複数事業所が協働により体制を確保する場合(ｱ) 趣旨障害福祉サービス等の利用者が少ないあるいは地域に分散
402

行

改

正 後

現

している等により、単独の事業所で機能強化型サービス利用
支援費の算定要件を満たすことが困難であっても、複数の指定特定相談支援事業所間で一体的に管理運営を行うための必要な体制を構築した上で、当該事業所全体をもって人員配置
及び 24 時間の連絡体制が確保されていることにより、㈡のア
及びイ、㈢のア及びイ並びに㈣のアに規定する要件を満たすことを可能とするものである。
(ｲ) 要件次のａからｃまでに掲げる要件をいずれも満たしているものでなければならない。
ａ

体制要件
次の⒜から⒞までに掲げる要件をいずれも満たしていること。
⒜

協働体制を確保する事業所間において、協定を締結していること。

⒝

機能強化型サービス利用支援費に係る各要件を満たしているかについて、協定を締結した事業所間において定期的(月 1 回)に確認が実施されていること。

⒞

原則、全職員が参加するケース共有会議、事例検討会
等を月 2 回以上共同して実施していること。なお、会議等については、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものである。

ｂ

事業所要件
次の⒜又は⒝に掲げる要件のいずれかを満たしているこ
403

行

改

正 後

現

行

と。なお、一体的に管理運営を行う事業所の範囲は、原則として同一市町村又は同一圏域内の地域生活支援拠点等を構成している場合に限る。
⒜ 一体的に管理運営を行う事業所それぞれが、計画相談
支援基準第 19 条に規定する運営規程において、地域生活支援拠点等であることを市町村により位置付けられていることを定めていること。
⒝ 地域生活支援拠点等の拠点関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること。
なお、拠点関係機関との連携体制を確保することについては、支援が必要な者への対応について協議する体制
及び緊急時に連絡をとれる体制を確保していることとする。
また、協議会に定期的に参画していることについては、協議会の構成員として定期的に専門部会等に参加し、個別事例の報告等を行っていることとする。
ｃ

人員配置要件（各事業所）
当該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所において、常勤専従の相談支援
専門員をそれぞれ 1 名以上配置していること。

㈡ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)について
ア

ア 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)について

人員配置要件(ｱ) ⑴関係

常勤かつ専従の相談支援専門員を 4 名以上配置し、そのうち1 名以上が現任研修修了者であること。

一体的に管理運営を行うとは、次の要件を満たすものでなければならないこと。また、当該報酬については、複数の事

404

改

正 後

現

ただし、3 名(現任研修修了者 1 名を含む。)を除いた相談支

業所が協働して体制の確保や質の向上に向けた取組をする

援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支こととし、人員配置要件や 24 時間の連絡体制確保要件につ障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の業務を兼務しいては、地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談ても差し支えないものとする。

支援事業所全体で人員配置や連絡体制が確保されているこ

なお、その他の兼務の取扱いについては、㈠のアの(ｱ)のｂを参照すること。
イとをもって要件を満たすこととする。
ａ

24 時間の連絡体制ｂ

厚生労働大臣が定める基準第 1 号イの⑴の要件を満たとを求めるものではなく、営業時間外においては、利用者が緊しているかについて、協定を締結した事業所間において定急事態に際しても担当者と携帯電話等により連絡を取ること

期的(月 1 回)に確認が実施されていること。

ができ、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることをいうものである。営業時間外の体制は当該事業所の相談支援専門員の輪番制による対応等によることも可能
であること。

ｃ 原則、全職員が参加するケース共有会議、事例検討会等
を月 2 回以上共同して実施していること。
(ｲ) ⑴の㈠関係「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意

協議会への参画事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満た協議会に構成員として定期的に参画し、他の構成員である関

すものでなければならないこと。

係機関等との連携の緊密化を図るために必要な取組を実施しａ

議題については、少なくとも次のような議事を含めるこていること。具体的には、定期的に専門部会等に参加し、個別と。

事例の報告等、地域づくりに向けた検討及びそれに伴い必要な⒜

取組を当該関係機関等と連携して行うこととする。
エ協働体制を確保する事業所間において、協定を締結していること。

24 時間連絡可能な体制とは、営業時間と同様の体制をとるこ

ウ

行

現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針

基幹相談支援センターによる取組への参画⒝

基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策取組に参画していること。具体的には、地域生活支援事業通知⒞

地域における事業者や活用できる社会資源の状況の別紙 1 地域生活支援事業実施要綱別記 1-3 相談支援事業実施⒟

保健医療及び福祉に関する諸制度

405

改

正 後

現

要領の 3 の(1)のイの(イ)に規定されている基幹相談支援セン⒠ターによる地域の相談支援体制の強化の取組に協力していることとする。

行

アセスメント及びサービス等利用計画の作成に関する技術⒡

利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針⒢
ｂ

その他必要な事項
議事については、記録を作成し、5 年間保存しなければならないこと。
ｃ 「定期的」とは、概ね週 1 回以上であること。
なお、一体的に管理運営を行う事業所であってア(ｱ)ｃに定める会議を開催した週については、当該会議をもって本会議を開催したこととして差し支えない。
(ｳ) ⑴の㈡関係
24 時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることをいうものであり、当該事業所の相談支援専門員の輪番制による対応等も可能であること。
(ｴ) ⑴の㈢関係相談支援従事者現任研修(以下「現任研修」という。)を修了した相談支援専門員の同行による研修については、当該相談支援専門員が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。
なお、一体的に管理運営を行う事業所のうち、現任研修を修了した相談支援専門員が配置されていない事業所に新規
406

改

正 後

現

行

に採用した従業者がいる場合、他の一体的に管理運営を行う
事業所に配置された現任研修修了者から適切な指導を行う必要がある。
(ｵ) ⑴の㈣関係機能強化型サービス利用支援費算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず、また、そのため、常に基幹相談支援センター、委託相談支援事業所又は協議会との連携を図らなければならないこと。
(ｶ) ⑴の㈥関係
一体的に管理運営を行う事業所それぞれが、指定基準第 19条に規定する運営規程において、地域生活支援拠点等であることを市町村により位置付けられていることを定めていること。
なお、一体的に管理運営を行う事業所の範囲は、同一市町村又は同一圏域内の地域生活支援拠点等を構成している場合に限る。
(ｷ) ⑴の㈦関係
当該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所において、常勤かつ専従の相談支
援専門員を 4 名以上配置し、そのうち 1 名以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。ただし、3 名(現任
研修を修了した相談支援専門員 1 名を含む。)を除いた相談支援専門員については、
当該指定特定相談支援事業所の業務
407

改

正 後

現

行

に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業
所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該 3 名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
(ｸ) ⑴の㈧関係
当該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所において、常勤専従の相談支援専
門員をそれぞれ 1 名以上配置していること。
(ｹ) ⑴の㈨関係取扱件数については、当該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所においてそれぞれ 40 件未満であること。
また、取扱件数は、1 月の当該指定特定相談支援事業所全体の計画相談支援対象障害者等の数の前 6 月の平均値(以下「計画相談支援対象障害者等の平均数」という。)を、当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の員数の前 6 月の平均値(以下「相談支援専門員の平均員数」という。)で除して得た数とする。
なお、当該指定特定相談支援事業所が指定障害児相談支援
事業所も一体的に運営している場合は、指定障害児支援利用
援助又は指定継続障害児支援利用援助を提供した障害児相談支援対象保護者の数も取扱件数に含むものとする。
408

改

正 後

現

行

(ｺ) ⑵関係
アの(ｱ)に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所にあっては、
厚生労働大臣が定める基準第1 号イの⑵の㈠及び㈢については、アの(ｲ)～(ｵ)及び(ｹ)の規定を準用すること。
厚生労働大臣が定める基準第 1 号イの⑵の㈡については、
常勤かつ専従の相談支援専門員を 4 名以上配置し、そのう
ち 1 名以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。
ただし、3 名(現任研修を修了した相談支援専門員 1 名を含む。)を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業
所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該 3 名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
㈢ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)について
ア

イ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)について

人員配置要件厚生労働大臣が定める基準第 1 号ロの⑴の㈡については、当常勤かつ専従の相談支援専門員を 3 名以上配置し、そのうち1 名以上が現任研修修了者であること。

該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う指定
特定相談支援事業所において、常勤かつ専従の相談支援専門員

ただし、2 名(現任研修修了者 1 名を含む。)を除いた相談支
援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の業務を兼務し409

を 3 名以上配置し、そのうち 1 名以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。
ただし、2 名(現任研修を修了した相談支援専門員 1 名を含

改

正 後

現

ても差し支えないものとする。

む。)を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談

なお、その他の兼務の取扱いについては、㈠のアの(ｱ)のｂを参照すること。
イウエ

行

支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。

24 時間の連絡体制

また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業㈡のイの規定を準用する。

所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場

協議会への参画合については、当該 2 名を除く相談支援専門員に限らず、職務㈡のウの規定を準用する。

を兼務しても差し支えない。

基幹相談支援センターによる取組への参画

なお、厚生労働大臣が定める基準第 1 号ロの⑴の㈠について㈡のエの規定を準用する。

は、アの(ｲ)～(ｶ)まで、(ｸ)及び(ｹ)の規定を準用すること。
厚生労働大臣が定める基準第 1 号ロの⑵の㈢については、常勤かつ専従の相談支援専門員を 3 名以上配置し、そのうち 1 名
以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。
ただし、2 名(現任研修を修了した相談支援専門員 1 名を含む。)を除いた相談支援専門員については、当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業
所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該 2 名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。

㈣ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)について
ア

ウ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)について

人員配置要件厚生労働大臣が定める基準第 1 号ハの⑴の㈡については、当常勤かつ専従の相談支援専門員を 2 名以上配置し、そのうち1 名以上が現任研修修了者であること。

該指定特定相談支援事業所及び一体的に管理運営を行う指定
特定相談支援事業所において、常勤かつ専従の相談支援専門員

410

改

正 後

現

ただし、現任研修修了者 1 名を除いた相談支援専門員については、指定特定相談支援事業所の業務に支障がないと市町村が認めた場合においては、同一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の業務を兼務しても差し支えないものとする。
参照すること。

談支援専門員であること。
ただし、現任研修を修了した相談支援専門員 1 名を除いた相障がないと市町村が認めた場合においては、同一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の職務を兼務しても差し支えないもの

協議会への参画とする。

㈡のウの規定を準用する。
ウ

を 2 名以上配置し、そのうち 1 名以上が現任研修を修了した相談支援専門員については、指定特定相談支援事業所の業務に支

なお、その他の兼務の取扱いについては、㈠のアの(ｱ)のｂを
イ

行

また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業

基幹相談支援センターによる取組への参画

所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場㈡のエの規定を準用する。

合については、当該 1 名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
なお、厚生労働大臣が定める基準第 1 号ハの⑴の㈠については、アの(ｲ)、(ｴ)～(ｶ)まで及び(ｹ)の規定を準用すること。
厚生労働大臣が定める基準第 1 号ハの⑵の㈢については、常勤かつ専従の相談支援専門員を 2 名以上配置し、そのうち 1 名
以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。
ただし、現任研修を修了した相談支援専門員 1 名を除いた相談支援専門員については、指定特定相談支援事業所の業務に支障がないと市町村が認めた場合においては、同一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定障害児相談支援事業
所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の場合については、当該 1 名を除く相談支援専門員に限らず、職務
411

改

正 後

現

行

を兼務しても差し支えない。
㈤ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)について
ア

エ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)について

人員配置要件厚生労働大臣が定める基準第 1 号ニの⑵については、専従の専従の相談支援専門員を 2 名以上配置し、かつ、そのうち 1
名以上が常勤の現任研修修了者であること。本区分については、㈠のアの(ｱ)のｂに規定する業務を除き、同一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の業務を兼務することはできないことに留意すること。

相談支援専門員を 2 名以上配置し、かつ、そのうち 1 名以上が現任研修を修了した常勤の相談支援専門員であること。
厚生労働大臣が定める基準第 1 号ニの⑴については、アの(ｲ)、(ｴ)、(ｵ)及び(ｹ)の規定を準用すること。
なお、機能強化型継続サービス利用支援費の取扱いについても同様である。

㈥ その他
ア

（新設）

離島等における特例(ｱ) 趣旨特別地域（計画相談支援報酬告示 1 の注 12 に規定する特別地域をいう。以下同じ。
）に所在する指定特定相談支援事業所については、広域で相談支援体制を整備する必要がある場
合があることを踏まえ、当該必要性について各事業所が所在する市町村が認めた場合の特例を規定するものである。なお、
この場合において、都道府県協議会において、当該事業所の適正な運営が図られるように検討するとともに、都道府県が地域生活支援事業の都道府県相談支援体制整備事業の実施等により、当該地域の相談支援体制の整備等に関する助言等を行うことが望ましいため、都道府県及び市町村と必要な連携を図りつつ、事業の運営に努めること。
(ｲ) 一体的に管理運営する事業所の範囲
412

改

正 後

現

一体的に管理運営する事業所で機能強化型サービス利用
支援費を算定する場合、一体的に管理運営を行う事業所の範
囲は、㈠のイの(ｲ)のｂに規定しているところであるが、特例の対象となる指定特定相談支援事業所については、当該範囲を同一都道府県内とする。
(ｳ) 現任研修修了者の配置要件
人員配置要件として、㈡のア、㈢のア、㈣のア及び㈤のアに規定しているとおり、現任研修修了者を 1 名以上配置することが必要であるが、特例の対象となる指定特定相談支援事
業所については、当該指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所に配置される現任研修修了者により一定の指導及び助言が行われる体制が確保されていることで足りることとしている。
具体的には、現任研修修了者が定期的に当該指定特定相談支援事業所を訪問し、専門的な助言、スーパーバイズ、事例検討等が行われる体制が確保されていることとし、これらの指導及び助言については、主任相談支援専門員により行われることが望ましいものである。
イ

経過措置(ｱ) 拠点関係機関との連携
令和 8 年度末までの間、市町村が地域生活支援拠点等を整備していない場合、㈠のイの(ｲ)のｂの⒝に規定する要件については、拠点関係機関との連携体制を確保することに代えて、地域生活支援拠点等の役割の一部である緊急事態等への
413

行

改

正 後

現

行

対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものである。
なお、当該協力にあたっては、市町村及び基幹相談支援センター（基幹相談支援センターが未設置の場合はその他の地域の中核的な役割を担う相談支援事業所でも可とする）と日頃から利用者の緊急事態に備えた対応や入所施設・病院棟からの地域移行に関する事項について連携を図ること。
(ｲ) 基幹相談支援センターによる取組への参画
令和 8 年度末までの間、市町村が基幹相談支援センターを設置していない場合、㈡のエ、㈢のエ及び㈣のウに規定する要件については、基幹相談支援センターが行う地域の相談支
援体制の強化の取組に参画していることに代えて、基幹相談支援センターに準ずる地域の相談支援の中核を担う機関が行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していることとする。
なお、地域の相談支援の中核を担う機関とは、具体的には、
主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ）を算定する指定特定相談支援事業所等を想定している。また、地域の相談支援体制の強化の取組については、㈡のエの規定を参照すること。
⑶①

サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の適用について⑵ 取扱件数の取扱いについて

取扱件数の取扱いについて⑴により算定した取扱件数が 40 件以上の場合は、40 件以上に相当取扱件数（⑵の③の㈠のアの(ｶ)に規定するところにより算定しする件数に相談支援専門員の平均員数を乗じた件数(小数点以下のたものとする。以下同様。
）が 40 件以上の場合は、40 件以上に相当

端数は切り捨てる。)が、算定月におけるサービス利用支援費(Ⅱ)又

414

改

正 後

現

する件数に相談支援専門員の平均員数を乗じた件数(小数点以下の行は継続サービス利用支援費(Ⅱ)を適用する件数となる。

端数は切り捨てる。)が、算定月におけるサービス利用支援費(Ⅱ)又は継続サービス利用支援費(Ⅱ)を適用する件数となる。
②

サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の割り当てについて⑶

サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の割り当てについてサービス利用支援費(Ⅰ)又は(Ⅱ)及び継続サービス利用支援費

サービス利用支援費(Ⅰ)又は(Ⅱ)及び継続サービス利用支援費(Ⅰ)又は(Ⅱ)の利用者ごとの割り当てに当たっては、利用者の契約(Ⅰ)又は(Ⅱ)の利用者ごとの割り当てに当たっては、利用者の契約日が新しいものから順に、⑶において算定した件数分について、サ

日が新しいものから順に、⑵において算定した件数分について、サービス利用支援費(Ⅱ)又は継続サービス利用支援費(Ⅱ)を割り当

ービス利用支援費(Ⅱ)又は継続サービス利用支援費(Ⅱ)を割り当て、それ以外の利用者について、サービス利用支援費(Ⅰ)又は継続て、それ以外の利用者について、サービス利用支援費(Ⅰ)又は継続

サービス利用支援費(Ⅰ)を割り当てること。

サービス利用支援費(Ⅰ)を割り当てること。

なお、当該指定特定相談支援事業所が指定障害児相談支援事業所もなお、当該指定特定相談支援事業所が指定障害児相談支援事業所も一体的に運営している場合は、指定特定相談支援事業所における利一体的に運営している場合は、指定特定相談支援事業所における利用者の契約日が新しいものから順に割り当て、その後に指定障害児用者の契約日が新しいものから順に割り当て、その後に指定障害児相談支援事業所の利用者の契約日が新しいものから順に割り当てる

相談支援事業所の利用者の契約日が新しいものから順に割り当てる

こと。

こと。

⑷ 継続サービス利用支援費の算定月の取扱いについて⑷ 継続サービス利用支援費の算定月の取扱いについて

継続サービス利用支援費については、モニタリング期間ごとに指定

継続サービス利用支援費については、法第 5 条第 23 項に規定する

継続サービス利用支援を実施する場合に算定するが、対象者が不在で厚生労働省令で定める期間を踏まえ、市町村が障害者の心身の状況ある等により当該期間ごとに設定された指定継続サービス利用支援等を勘案して柔軟かつ適切に設定する期間ごとに指定継続サービスの実施予定月の翌月となった場合であって、市町村がやむを得ないと利用支援を実施する場合に算定するが、対象者が不在である等によ認めるときは、当該翌月においても継続サービス利用支援費を算定でり当該期間ごとに設定された指定継続サービス利用支援の実施予定

きること。なお、機能強化型サービス利用支援費についても同様であ月の翌月となった場合であって、市町村がやむを得ないと認めるとる（以下⑸から⑺において同じ。
）。

きは、当該翌月においても継続サービス利用支援費を算定できるこ
415

改

正 後

現

行

と。
⑸

障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合の取扱⑹⑸

障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合の取扱

いについて

いについて

指定特定相談支援事業者が、障害児相談支援対象保護者に対して指指定特定相談支援事業者が、障害児相談支援対象保護者に対して指定計画相談支援を行う場合には、児童福祉法に基づく障害児相談支

定計画相談支援を行う場合には、児童福祉法に基づく障害児相談支

援給付費の報酬が算定されるため、所定単位数を算定しないものと援給付費の報酬が算定されるため、所定単位数を算定しないものと

する。

する。

同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を⑹

同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合について行う場合について

計画相談支援費については、障害福祉サービス又は地域相談支援

計画相談支援費については、障害福祉サービス又は地域相談支援の（以下「障害福祉サービス等」という。
） の支給決定等の有効期間の支給決定等の有効期間の終期月等において、指定継続サービス利用

終期月等において、指定継続サービス利用支援を行った結果、支給決支援を行った結果、支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係る指定サービに当該申請に係る指定サービス利用支援を行った場合には、サービス利用支援を行った場合には、サービス等利用計画作成の一連の支援

ス等利用計画作成の一連の支援であることから、継続サービス利用であることから、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用

支援費は算定せず、サービス利用支援費のみ算定するものとする。

支援費のみ算定するものとする。

なお、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等に当たって

なお、障害福祉サービス等の支給決定等に当たって指定サービス利指定サービス利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利るサービスの利用状況を検証するための指定継続サービス利用支援

用状況を検証するための指定継続サービス利用支援を行った場合にを行った場合には、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援

は、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定費の両方を算定できるものとする。

できるものとする。
⑺

居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算の取扱いに⑺

居宅介護支援費重複減算及び介護予防支援費重複減算の取扱いに

ついて

ついて

計画相談支援報酬告示 1 の注 6 から 8 までの居宅介護支援費重複減

計画相談支援報酬告示 1 の注 6 から 8 までの居宅介護支援費重複減

416

改

2

正 後

現

算及び介護予防支援費重複減算については、1 人の相談支援専門員

算及び介護予防支援費重複減算については、1 人の相談支援専門員

が、介護保険法の要介護又は要支援の者に対し、同法の指定居宅介が、介護保険法の要介護又は要支援の者に対し、同法の指定居宅介護支援又は指定介護予防支援と一体的に指定計画相談支援を提供す

護支援又は指定介護予防支援と一体的に指定計画相談支援を提供する場合に減算するものであること。

る場合に減算するものであること。

特別地域加算の取扱いについて

2 特別地域加算の取扱いについて

計画相談支援報酬告示 1 の注 12 の特別地域加算については、第二の2 の⑴の⑮の規定を準用する。
3

行

計画相談支援報酬告示 1 の注 9 の特別地域加算については、第二の 2の⑴の⑯の規定を準用する。

地域生活支援拠点等機能強化加算の算定について（新設）

計画相談支援報酬告示 1 の注 13 の地域生活支援拠点等機能強化加算
については、第二の 3 の⑺の③の規定を準用する。
4

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

3 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

計画相談支援報酬告示 2 の利用者負担上限額管理加算については、第二の 2 の⑴の⑱の規定を準用する。
5

計画相談支援報酬告示 2 の利用者負担上限額管理加算については、第二の 2 の⑴の⑲の規定を準用する。

初回加算の取扱いについて

4 初回加算の取扱いについて

初回加算について、具体的には次のような場合に算定される。
⑴

初回加算について、具体的には次のような場合に算定される。

新規にサービス等利用計画を作成する場合⑴

新規にサービス等利用計画を作成する場合⑵

計画相談支援対象障害者等が障害福祉サービス等を利用する月のなお、指定計画相談支援を利用せずに障害福祉サービス等を利用している計画相談支援対象障害者等についてサービス等利用計画を作成する場合についても含まれる。
⑵

計画相談支援対象障害者等が障害福祉サービス等を利用する月の
前 6 月間において障害福祉サービス等を利用していない場合

前 6 月間において障害福祉サービス及び地域相談支援を利用していない場合⑶

指定計画相談支援に係る契約をした日からサービス等利用計画案を交付した日までの期間が 3 か月を超える場合であって、3 か月が経
417⑶

指定計画相談支援に係る契約をした日からサービス等利用計画案を交付した日までの期間が 3 か月を超える場合であって、3 か月が経

改

正 後

現

過する日以後に月 2 回以上、利用者等に面接した場合

行

過する日以後に月 2 回以上、利用者の居宅等に訪問し面接を行った場
合なお、テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、

なお、上記⑶の要件を満たす場合については、その月分の初回加算

月に 1 回は利用者の居宅等を訪問し、面接することを要するものであに相当する額を加えた単位(所定単位数に当該面接を行った月の数(3る。この場合においても、利用者等に対して面接方法に係る意向を確を限度とする。)を乗じて得た単位数)を加算するものである。

認するとともに、居宅等を訪問して面接することを希望する場合は、

ただし、初回加算の算定月から、前 6 月間において居宅介護支援事

居宅等を訪問して面接するよう努めること。

業所等連携加算を算定している場合は、初回加算を算定できない。

上記⑶の要件を満たす場合については、その月分の初回加算に相当する額を加えた単位(所定単位数に当該面接を行った月の数(3 を限度とする。)を乗じて得た単位数)を加算するものである。
ただし、初回加算の算定月から、前 6 月間において居宅介護支援事
業所等連携加算を算定している場合は、初回加算を算定できない。
6

主任相談支援専門員配置加算について⑴

5 主任相談支援専門員配置加算について

趣旨

⑴

趣旨

当該加算の対象となる事業所は、相談支援従事者主任研修を修了し当該加算の対象となる事業所は、相談支援従事者主任研修を修了した常勤かつ専従の主任相談支援専門員を 1 名以上配置し、当該主任相た常勤かつ専従の主任相談支援専門員を 1 名以上配置し、当該主任相談支援専門員が適切な助言・指導を行うことができる体制が整備され談支援専門員が適切な指導を行うことができる体制が整備されていていることが必要となる。なお、主任相談支援専門員の兼務の取扱いることが必要となる。

については、機能強化型サービス利用支援費と同趣旨であるため、㈠のアの(ｱ)のｂを参照すること。
⑵

算定にあたっての留意事項⑵

当該加算は、主任相談支援専門員に求められる地域における中核的算定にあたっての留意事項
当該加算は、主任相談支援専門員に求められる地域における中核的な役割を踏まえ、次に掲げる区分に応じ、算定する。

な役割を踏まえ、当該指定特定相談支援事業所の従業者又は当該指定①

特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所、指定障害児相談

主任相談支援専門員配置加算(Ⅰ)
418

改
㈠

正 後

現

行

事業所の要件支援事業所及び指定一般相談支援事業所の従業者に対し、その資質の基幹相談支援センターの委託を受けている、児童発達支援セン向上のための研修を実施した場合に算定できるものである。

ターに併設される又は地域の相談支援の中核を担う機関として市町村長が認める指定特定相談支援事業所に限る。
㈡

なお、ここでいう「研修を実施した場合」とは次に掲げるいずれの要件も満たす体制が整備されていなければならない。

主任相談支援専門員が行うべき事項

ア

主任相談支援専門員による地域における中核的な役割として期待される取組を特に評価するため、当該指定特定相談支援事業
所の従業者に加え、当該指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所及び指定一般相談支

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議の開催
イ

新規に採用した全ての相談支援専門員に対する主任相談支援専

門員の同行による研修の実施
ウ

当該相談支援事業所の全ての相談支援専門員に対して、地域づく

援事業所の従業者に対しても、その資質の向上のための指導及びり、人材育成、困難事例への対応などサービスの総合的かつ適切な助言を実施した場合に算定できるものである。

利用支援等の援助技術の向上等を目的として主任相談支援専門員

なお、ここでいう「指導及び助言を実施した場合」とは次に掲
げるいずれの要件も満たす体制が整備されていなければならない。
ア

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事
新規に採用した全ての相談支援専門員に対する主任相談支

援専門員の同行による研修の実施
ウ

当該相談支援事業所の全ての相談支援専門員に対して、地域づくり、人材育成、困難事例への対応などサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術の向上等を目的として主任相談支援専門員が行う指導、助言
エエ

基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等への主任相談支援専門員の参加

項に係る伝達等を目的とした会議の開催
イが行う指導、助言

基幹相談支援センターが実施する地域の相談支援事業者の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援（日常的な支援
419

改

正 後

現

行

方針等を検討する場の設置・運営、事業所の訪問や相談支援従事者の業務への同行等による専門的な助言、研修会の企画・運営（相談支援従事者研修の実習の受入を含む。）等を基幹相談支援センターの職員と共同で実施していること。
②

主任相談支援専門員配置加算(Ⅱ)
当該指定特定相談支援事業所の従業者又は当該指定特定相談支

援事業所以外の指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所及び指定一般相談支援事業所の従業者に対し、その資質の向上のための研修を実施した場合に算定できるものである。
なお、ここでいう「研修を実施した場合」とは、①の㈡のアからウまでに規定する要件に加えて、次に掲げる要件も満たす体制が整備されていなければならない。
基幹相談支援センターが実施する地域の相談支援事業者の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援（日常的な支援方針等を検討する場の設置・運営、事業所の訪問や相談支援従事者の業務への同行等による専門的な助言、研修会の企画・運営（相談支援従事者研修の実習の受入を含む。）等）への主任相談支援専門員の協力（ただし、市町村が基幹相談支援センターを設置していない場合
は、地域の相談支援の中核を担う機関が実施する取組への協力とす
る。）
⑶

手続

⑶

手続

この加算を算定する場合は、研修を修了した主任相談支援専門員を

この加算を算定する場合は、研修を修了した主任相談支援専門員を配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されている

配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されている

旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。

旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。
420

改
7

正 後

現

入院時情報連携加算の取扱いについて⑴

行

6 入院時情報連携加算の取扱いについて

趣旨

⑴

趣旨

計画相談支援報酬告示の 5 の入院時情報連携加算の注中「必要な情計画相談支援報酬告示の 5 の入院時情報連携加算の注中「必要な情報」とは、具体的には、当該利用者の基本情報、利用者の状態、支援報」とは、具体的には、当該利用者の心身の状況(例えば障害の程度やにおける留意点等、家族・世帯の状況、生活の状況、受診・服薬の状特性、疾患・病歴の有無など)、生活環境(例えば、家族構成、生活歴

況等をいう。

など)、日常生活における本人の支援の有無やその具体的状況及びサ

なお、医療機関との連携に当たっては、当該事項を記載した入院時ービスの利用状況をいう。

情報提供書を作成し、当該利用者の同意の上、医療機関に提供することを基本とする。
⑵

算定に当たっての留意事項⑵

当該加算は、次に掲げる区分に応じ、利用者 1 人につき 1 月に 1 回算定に当たっての留意事項
当該加算は、次に掲げる区分に応じ、利用者 1 人につき 1 月に 1 回を限度として算定する。

を限度として算定する。

①①

入院時情報連携加算(Ⅰ)
医療機関へ出向いて、当該医療機関の職員と面談し、必要な情報

医療機関へ出向いて、当該医療機関の職員と面談し、必要な情報を提供した場合に所定単位数を加算する。
②

を提供した場合に所定単位数を加算する。

入院時情報連携加算(Ⅱ)②①以外方法により必要な情報を提供した場合に所定単位数を加

入院時情報連携加算(Ⅱ)①以外方法により必要な情報を提供した場合に所定単位数を加算する。
⑶

入院時情報連携加算(Ⅰ)

算する。

手続

⑶

手続

情報提供を行った日時、場所(医療機関へ出向いた場合)、内容、提情報提供を行った日時、場所(医療機関へ出向いた場合)、内容、提供手段(面談、ＦＡＸ等)等について記録(基準省令第 30 条第 2 項に規供手段(面談、ＦＡＸ等)等について記録(基準省令第 30 条第 2 項に規定する記録をいう。以下同じ。)を作成し、5 年間保存するとともに、定する記録をいう。以下同じ。)を作成し、5 年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならな

市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならな

い。

い。なお、情報提供の方法としては、サービス等利用計画等の活用が
421

改

正 後

現

なお、当該利用者が重度訪問介護を利用して入院する場合は、当該行考えられる。

利用者を支援する重度訪問介護事業所と連携の上当該入院に係る医療機関との連携を行うものとする。その際、入院時情報提供書は、当該重度訪問介護事業所と共同で作成すること等も考えられるが、他の事業所が代表して作成した入院時情報提供書を提供することのみをもって入院時情報連携加算(Ⅱ)を算定することはできない。
8

退院・退所加算の取扱いについて⑴

7 退院・退所加算の取扱いについて

趣旨

⑴

趣旨

病院若しくは診療所又は障害者支援施設等へ入院、入所等をしてい

病院若しくは診療所又は障害者支援施設等へ入院、入所等をしていた利用者が退院、退所し、障害福祉サービス等を利用する場合においた利用者が退院、退所し、障害福祉サービス又は地域相談支援(以下、て、当該利用者の退院、退所に当たって、当該施設の職員と面談を行第四において「障害福祉サービス等」という。)を利用する場合においい、当該利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、サービス等利て、当該利用者の退院、退所に当たって、当該施設の職員と面談を行

用計画を作成し、障害福祉サービス等の利用に関する調整を行い、当い、当該利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、サービス等利該利用者が障害福祉サービス等の支給決定を受けた場合に加算する用計画を作成し、障害福祉サービス等の利用に関する調整を行い、当ものである。ただし、初回加算を算定する場合、当該加算は算定でき該利用者が障害福祉サービス等の支給決定を受けた場合に加算するない。

ものである。ただし、初回加算を算定する場合、当該加算は算定でき

なお、利用者に関する必要な情報とは、第四の 7 の⑴の入院時情報ない。

連携加算において具体的に掲げた内容に加え、入院、入所等の期間中

なお、利用者に関する必要な情報とは、第四の 6 の⑴の入院時情報の利用者に係る心身の状況の変化並びに退院、退所に当たって特に配連携加算において具体的に掲げた内容に加え、入院、入所等の期間中慮等すべき事項の有無及びその内容をいう。

の利用者に係る心身の状況の変化並びに退院、退所に当たって特に配慮等すべき事項の有無及びその内容をいう。

⑵

算定に当たっての留意事項⑵

算定に当たっての留意事項

退院・退所加算については、入院、入所等の期間中に実施した情報

退院・退所加算については、入院、入所等の期間中に実施した情報

収集又は調整等に関して、当該利用者のサービス等利用計画の作成に収集又は調整等に関して、当該利用者のサービス等利用計画の作成に

422

改

正 後

現

行

係るサービス利用支援費の算定に併せて当該入院、入所の開始から退係るサービス利用支援費の算定に併せて 3 回分を限度に加算を算定

院、退所までの間において 3 回分を限度に加算を算定できるものであできるものであること。

ること。
⑶

9

手続

⑶

手続

退院、退所する施設の職員と面談を行い情報の提供を受けた場合に退院、退所する施設の職員と面談を行い情報の提供を受けた場合には、相手や面談日時、その内容の要旨及びサービス等利用計画に反映

は、相手や面談日時、その内容の要旨及びサービス等利用計画に反映されるべき内容に関する記録を作成し、5 年間保存するとともに、市されるべき内容に関する記録を作成し、5 年間保存するとともに、市

町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならな

町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

い。

居宅介護支援事業所等連携加算の取扱いについて⑴

8 居宅介護支援事業所等連携加算の取扱いについて

趣旨

⑴

趣旨

当該加算は、これまで障害福祉サービス等を利用していた利用者

当該加算は、これまで障害福祉サービス等を利用していた利用者

が、介護保険サービスを利用する場合又は通常の事業所に新たに雇用が、介護保険サービスを利用する場合又は通常の事業所に新たに雇用される場合であって、指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支援事

される場合であって、指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支援事

業所(以下「指定居宅介護支援事業所等」という。)、雇用先の事業所、業所、雇用先の事業所、又は障害者就業・生活支援センター等(以下又は障害者就業・生活支援センター等(以下「雇用先事業所等」とい「関係機関」という。)へ引継ぐ場合において、一定期間を要するもの

う。)へ引継ぐ場合において、一定期間を要するものに対し、当該利用に対し、当該利用者を担当している相談支援専門員が、情報提供を行者を担当している相談支援専門員が、以下に掲げるいずれかの業務をい支援内容の検討等に協力する場合、居宅等への月 2 回以上の訪問に行った場合に所定単位数を加算するものである。

よる面接を行った場合、関係機関が開催する会議への参加を行った場①

合のいずれかの場合において、所定単位数を加算する。

指定居宅介護支援事業所等への情報提供
指定居宅介護支援事業所等に対して利用者に関する必要な情報

計画相談支援報酬告示 7 の居宅介護支援事業所等連携加算の注中を提供し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成等に⑴及び⑷の「必要な情報の提供」は文書(この目的のために作成した協力する場合文書に限る)によるものをいう。

②

利用者等への訪問による面接（指定居宅介護支援等の利用関係）
423

計画相談支援報酬告示 7 の居宅介護支援事業所等連携加算の注中

改

正 後

現

行

利用者が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援（以下「指定居⑴の「作成等に協力する場合」、同⑷の「支援内容の検討に協力する場

宅介護支援等」という。）の利用を開始するに当たり、月 2 回以上、合」とは、具体的には、介護保険法に規定する指定居宅介護支援事業

利用者等に面接する場合

所又は指定介護予防支援事業所(以下「指定居宅介護支援事業所等」③

指定居宅介護支援事業所等が開催する会議への開催という。)の介護支援専門員や障害者就業・生活支援センターの職員

利用者が指定居宅介護支援等の利用を開始するに当たり、指定居等が実施するアセスメントに同行することや、当該利用者に関する直宅介護支援事業所等が開催する会議に参加する場合④

近のサービス等利用計画やモニタリング結果等を情報提供した上で、雇用先事業所等への情報提供

利用者の心身の状況、生活環境及びサービスの利用状況等を介護支援

雇用先事業所等に対して利用者に関する必要な情報を提供し、雇専門員等に対して説明を行った場合等をいう。

用先事業所等における利用者の支援内容の検討に協力する場合⑤

計画相談支援報酬告示 7 の居宅介護支援事業所等連携加算の注中利用者等への訪問による面接（利用者等の雇用関係）⑵及び⑸の「居宅等」とは、利用者の居宅、障害者支援施設等、病院利用者が通常の事業所に新たに雇用されるに当たり、
月 2 回以上、をいう。

利用者等に面接する場合⑥

雇用先事業所等が開催する会議への開催
利用者が通常の事業所に新たに雇用されるに当たり、雇用先事業所等が開催する会議に参加する場合⑵

算定に当たっての留意事項①⑵

指定居宅介護支援事業所等、雇用先事業所等への情報提供

算定に当たっての留意事項
当該加算は、⑴記載の場合、障害福祉サービス等を利用している期計画相談支援報酬告示 7 の居宅介護支援事業所等連携加算の注中間においては、1 月につき計画相談支援報酬告示 7 の居宅介護支援事⑴及び⑷の「必要な情報の提供」は文書(この目的のために作成した業所等連携加算の注中⑴から⑹までのそれぞれに定める単位数(それ文書に限る)によるものをいう。

ぞれ 2 回を限度とする)を合算した単位数を加算し、障害福祉サービ

また、同注中⑴の「作成等に協力する場合」、同注中⑷の「支援内容の検討に協力する場合」とは、具体的には、介護保険法に規定すス等の利用を終了した日から起算して 6 月以内においては、1 月につきそれぞれに定める単位数を合算した単位数を加算する。

る指定居宅介護支援事業所等の介護支援専門員や障害者就業・生活

例えば、計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援又は指定介支援センターの職員等が実施するアセスメントに同行することや、護予防支援(以下「指定居宅介護支援等」という。)の利用を開始する

424

改

正 後

現

当該利用者に関する直近のサービス等利用計画やモニタリング結にあたり、1 月に居宅等を 2 回以上訪問し、面接を行いかつ、指定居果等を情報提供した上で、利用者の心身の状況、生活環境及びサー宅介護支援事業所等が開催する会議に参加する場合は、それぞれ所定

ビスの利用状況等を介護支援専門員等に対して説明を行った場合単位を算定できる。

等をいう。
②

行

ただし、複数の関係機関が開催する会議が同一日に連続して一体的利用者等への訪問による面接（指定居宅介護支援等の利用、利用に開催される場合、算定回数は 1 回とする。

者等の雇用関係）
同注中⑵及び⑸の「面接」については、テレビ電話装置等を活用

また、当該加算は、利用者が指定居宅介護支援等の利用を開始する

して面接した場合を含む。ただし、月に１回は利用者の居宅等を訪場合、通常の事業所等新たに雇用された場合に算定できるものであ

問し、面接することを要するものである。この場合においても、利る。

用者等に対して面接方法に係る意向を確認するとともに、居宅等を

ただし、指定サービス利用支援費、指定継続サービス利用支援費、訪問して面接することを希望する場合は、居宅等を訪問して面接す

入院時情報連携加算、退院・退所加算を算定している月は、当該加算るよう努めること。なお、「居宅等」とは、利用者の居宅、障害者支は算定できない。

援施設等、病院をいう。
③

指定居宅介護支援事業所等、雇用先事業所等が開催する会議への参加
会議への参加については、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものである。

④

加算の算定方法
当該加算は、⑴の①から⑥までに該当する場合、障害福祉サービ
ス等を利用している期間においては、1 月につき同注中⑴から⑹までのそれぞれに定める単位数(それぞれ 2 回を限度とする)を合算した単位数を加算し、障害福祉サービス等の利用を終了した日から起算して 6 月以内においては、1 月につきそれぞれに定める単位数を合算した単位数を加算する。
425

改

正 後

現

行

例えば、計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援等の利用を開始するにあたり、1 月に 2 回以上利用者等に面接し、かつ、指定居宅介護支援事業所等が開催する会議に参加する場合は、それぞれ所定単位を算定できる。
ただし、複数の指定居宅介護支援事業所等又は雇用先事業所等が開催する会議が同一日に連続して一体的に開催される場合、算定回
数は 1 回とする。
また、当該加算は、利用者が指定居宅介護支援等の利用を開始する場合、通常の事業所等新たに雇用された場合に算定できるものである。
ただし、指定サービス利用支援費、指定継続サービス利用支援費、入院時情報連携加算又は退院・退所加算を算定している月は、当該加算は算定できない（同注中⑴及び⑷については、指定サービス利用支援費又は指定継続サービス利用支援費を算定している月でも算定可能である）
。
⑶

手続
①

⑶

計画相談支援報酬告示 7 の居宅介護支援事業所等連携加算の注中⑴及び⑷を算定する場合は第四の 7 の⑶の規定を準用する。
②

手続①

計画相談支援報酬告示 7 の居宅介護支援事業所等連携加算の注中⑴及び⑷を算定する場合は第四の 6 の⑶の規定を準用する。

同注中⑵及び⑸を算定する場合は、面談日時、その内容の要旨に②

計画相談支援報酬告示 7 の居宅介護支援事業所等連携加算の注中関する記録を作成し、5 年間保存するとともに、市町村長等から求⑵及び⑸を算定する場合は、面談日時、その内容の要旨に関する記めがあった場合については、提出しなければならない。

録を作成し、5 年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

③

同注中⑶及び⑹を算定する場合は、会議の出席者や開催日時、検討した内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針に関する記録を作
426③

計画相談支援報酬告示 7 の居宅介護支援事業所等連携加算の注

中⑶及び⑹を算定する場合は、会議の出席者や開催日時、検討した

改

正 後

現

行

成し、5 年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合

内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針に関する記録を作成し、5については、提出しなければならない。

年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

10

医療・保育・教育機関等連携加算の取扱いについて

⑴

9

趣旨

医療・保育・教育機関等連携加算の取扱いについて⑴ 趣旨

当該加算は、利用者が利用する病院等、訪問看護事業所、企業、児

次の要件をいずれも満たすものでなければならないこと。

童相談所、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等の関係機関とのア 利用者が利用する病院、企業、保育所、幼稚園、小学校、特別支

日常的な連携体制を構築するとともに、利用者の状態や支援方法の共援学校等の関係機関との日常的な連携体制を構築するとともに、利有を行うことを目的とするものであるから、当該加算の算定場面に限用者の状態や支援方法の共有を行うことを目的に実施するものでらず、関係機関との日常的な連絡調整に努めること。

あるから、面談を実施することに限らず、関係機関との日常的な連

当該加算の算定が可能な場合は次のとおりである。
①

絡調整に努めること。

福祉サービス等提供機関の職員との面談等

イ 連携先と面談するに当たっては、当該利用者やその家族等も出席

福祉サービス等提供機関（障害福祉サービス等事業者を除く。以するよう努めること。

下 10 において同じ。
）の職員との面談又は会議により、利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合②

利用者への通院同行
利用者が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して利用者に係る必要な情報を提供した場合③

福祉サービス等提供機関への情報提供
福祉サービス等提供機関からの求めに応じて利用者に関する必要な情報を提供した場合⑵

算定に当たっての留意事項①⑵

連携の対象機関

算定に当たっての留意事項
当該加算は、初回加算を算定する場合又は退院・退所加算を算定し、

427

改

正 後

現

指定計画相談支援の実施にあたっては、計画相談支援基準上、障害福祉サービス等事業者と連携することが求められているところ、
障害福祉サービス等事業者以外の福祉サービス等提供機関との連携も望ましいとしている。当該加算は、医療・保育・教育機関をはじめとする各福祉サービス等提供機関との連携をさらに促進することを目的とするものであることから、連携の対象機関について
は、障害福祉サービス等事業者以外の福祉サービス等提供機関と規定しているものである。具体的には、病院等、訪問看護事業所、企業、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等が対象となる。
②

福祉サービス等提供機関の職員との面談等
福祉サービス等提供機関の職員との会議については、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものである。また、様々な専門的見地からの意見等を踏まえてサービス等利用計画を作成するため、サービス担当者会議には障害福祉サービス等の担当者のみならず必要な本人の生活に関係する者や支援関係者が参加するように努めることとしていることから、当該加算の算定にあたっては、サービス担当者会議において福祉サービス等提供機関の職員から必要な情報の提供を受ける場合も含むものとした上で、当該職員との面談と同様の評価としている。そのため、サービス担当者会議の開催に当たっては、必要な本人の生活に関係する者や支援関係者を加えることが望ましい。
なお、 当該加算は、初回加算を算定する場合又は退院・退所加算を算定し、かつ、退院又は退所する施設の職員のみから情報の提供を受けている場合は算定することができないものであること。
428

行

かつ、退院又は退所する施設の職員のみから情報の提供を受けている場合は算定することができないものであること。

改
③

正 後

現

利用者への通院同行
当該加算は、単に利用者の病院等への通院に同行することを評価するものではなく、通院に同行した上で、病院等の職員等に対して、当該利用者の基本情報、利用者の状態、支援における留意点等、家族・世帯の状況、生活の状況、受診・服薬の状況、サービスの利用状況及びサービス等利用計画の内容等の必要な情報を提供し、連携の強化を図ることを趣旨とするものである。そのため、例えば、利用者の状態に変化があった場合又は利用者の治療や療養上病院等と在宅生活の支援に係る関係機関等が連携する必要がある場合並びに利用するサービス及びサービス等利用計画に変更があった場
合等に算定することを想定している。
なお、情報提供にあたっては、入院時情報提供書等を参考にした上で行うこと。
④

福祉サービス等提供機関への情報提供
次の区分ごとにそれぞれ 1 月に 1 回を限度に算定するものとしている。
㈠

病院等、訪問看護事業所㈡㈠以外の福祉サービス等提供機関
なお、㈠に掲げる機関への情報提供にあたっては、入院時情報提供書等を参考にした上で行うこと。
また、病院等への情報提供と同じ月において、同病院等に対して通院同行により情報提供している場合、重複して算定することはできないが、異なる病院等に対して情報提供を行う場合はそれぞれで算定することが可能である。
429

行

改
⑤

正 後

現

行

加算の算定方法
当該加算は、⑴の①から③までに該当する場合、1 月につきそれぞれに定める単位数を合算した単位数を加算する。
例えば、福祉サービス等提供機関の職員と面談し、かつ、利用者への通院同行する場合は、それぞれ所定単位を算定できる。
⑶

手続

⑶ 手続

第四の 8 の⑶の規定を準用する。
11

第四の 7 の⑶の規定を準用する。

集中支援加算について⑴

10 集中支援加算について

趣旨

⑴

趣旨

当該加算は計画決定月及びモニタリング対象月以外において、以下当該加算は計画決定月及びモニタリング対象月以外の業務についに掲げるいずれかの業務を行った場合に所定単位数を加算するものて、月 2 回以上の居宅等への訪問による面接を行った場合、サービスである。なお、当該加算は、定期的なモニタリングの場面以外で支援担当者会議を開催した場合、関係機関が開催する会議へ参加した場合の必要が生じた場合において、緊急的、臨時的に対応したことを評価に所定単位数を加算する。

するものであるため、頻回に算定が必要となる利用者については、モ

ただし、当該加算は、緊急的、臨時的な取扱いであり、頻回に算定

ニタリング期間を改めて検証する必要があることに留意すること。

が必要となる利用者については、モニタリング頻度を改めて検証する必要があることに留意すること。

①

利用者等への訪問による面接
利用者等又は市町村等の求めに応じ、月 2 回以上、利用者等に面

接する場合
②

サービス担当者会議の開催
サービス担当者会議を開催し、サービス等利用計画の変更等について検討を行う場合③

関係機関が開催する会議への参加
福祉サービス等提供機関が開催する会議に参加し、関係機関相互
430

改

正 後

現

行

の連絡調整を行った場合④

利用者への通院同行
利用者が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して利用者に係る必要な情報を提供した場合⑤

福祉サービス等提供機関への情報提供
福祉サービス等提供機関からの求めに応じて利用者に関する必要な情報を提供した場合⑵

算定にあたっての留意事項①⑵

連携の対象機関

算定にあたっての留意事項
計画相談支援報酬告示 9 の集中支援加算の注中⑴の「計画相談支援⑴のとおり、当該加算は、定期的なモニタリングの場面以外で支援の必要が生じた場合において、緊急的、臨時的に対応したことを対象障害者等又は市町村等」とは、利用者及びその家族、市町村、福祉サービス等の事業を行う者等をいう。

評価するものであるため、連携の対象機関については、サービス等

計画相談支援報酬告示 9 の集中支援加算の注中⑵の「サービス担当

利用計画に位置付けられている又は位置付けられることが見込ま者会議」における会議の開催に当たっては、利用者や家族も出席し、れる福祉サービス等提供機関であり、具体的には、障害福祉サービ

利用するサービスに対する意向等を確認しなければならない。

ス事業者、一般相談支援事業者、病院等、訪問看護事業所、企業、
地方自治体等をいう。
②

等を提供する機関等」とは、障害福祉サービス事業者、一般相談支援

利用者等への訪問による面接

事業者、病院、企業、地方自治体等をいう。

計画相談支援報酬告示 9 の集中支援加算の注中⑴の「計画相談支
援対象障害者等又は市町村等」とは、利用者及びその家族、市町村、
福祉サービス等の事業を行う者等をいう。
「面接」については、第四の 9 の⑵の②の規定を準用する。
③

計画相談支援報酬告示 9 の集中支援加算の注中⑶の「福祉サービス

サービス担当者会議の開催
サービス担当者会議の開催に当たっては、計画相談支援基準に規定されているとおり、利用者や家族も出席し、利用するサービスに
431

改

正 後

現

行

対する意向等を確認しなければならない。
④

関係機関が開催する会議への参加
福祉サービス等を提供する機関等からの求めに応じた会議参加

なお、福祉サービス等を提供する機関等からの求めに応じた会議参については、居宅介護支援事業所等連携加算における会議参加と会加については、居宅介護支援事業所等連携加算における会議参加と議の趣旨、つなぎ先等が同様で、居宅介護支援事業所等連携加算を会議の趣旨、つなぎ先等が同様で、居宅介護支援事業所等連携加算を算定する場合、本加算は算定できないことに留意すること。

算定する場合、本加算は算定できないことに留意すること。

また、入院時情報連携加算（Ⅰ）又は退院・退所加算を算定している場合においても当該加算は算定できない。

また、指定サービス利用支援費、指定継続サービス利用支援費、入院時情報連携加算、退院・退所加算を算定している場合においても当
該加算は算定できない。

⑤

利用者への通院同行
第四の 10 の⑵の③の規定を準用する。

⑥

福祉サービス等提供機関への情報提供
第四の 10 の⑵の④の規定を準用する。

⑦

加算の算定方法
当該加算は、⑴の①から⑤までに該当する場合、1 月につきそれぞれに定める単位数を合算した単位数を加算する。
例えば、1 月に 2 回以上利用者等に面接し、かつ、利用者への通院同行する場合は、それぞれ所定単位を算定できる。
なお、②から⑥のいずれの場合も、指定サービス利用支援費又は指定継続サービス利用支援費を算定している場合は、当該加算は算定できない。
⑶

手続
①

⑶ 手続

計画相談支援報酬告示 9 の集中支援加算の注中⑴を算定する場合

は、第四の 9 の⑶の②の規定を準用する。

① 計画相談支援報酬告示 9 の集中支援加算の注中⑴を算定する場合
は、第四の 8 の⑶の②の規定を準用する。

432

改
②

正 後

現

行

同注中⑵を算定する場合は、サービス担当者会議の出席者や開催② 計画相談支援報酬告示 9 の集中支援加算の注中⑵を算定する場合

日時、検討した内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針に関する記は、サービス担当者会議の出席者や開催日時、検討した内容の要旨録を作成し、5 年間保存するとともに、市町村長等から求めがあっ及びそれを踏まえた対応方針に関する記録を作成し、5 年間保存す

た場合については、提出しなければならない。

るとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

③

同注中⑶を算定する場合は、第四の 9 の⑶の③の規定を準用す

③

る。
12

合は、第四の 8 の⑶の③の規定を準用する。

サービス担当者会議実施加算の取扱いについて⑴

計画相談支援報酬告示 9 の集中支援加算の注中⑶を算定する場

11

趣旨

サービス担当者会議実施加算の取扱いについて⑴ 趣旨
継続サービス利用支援の実施時において、利用者の居宅等を訪問し利用者に面接することに加えて、サービス等利用計画に位置付けた福

利用者に面接することに加えて、サービス等利用計画に位置付けた

祉サービス等の担当者を招集してサービス担当者会議を開催し、相談

福祉サービス等の担当者を招集してサービス担当者会議を開催し、支援専門員が把握したサービス等利用計画の実施状況(計画相談支援

相談支援専門員が把握したサービス等利用計画の実施状況(計画相

対象障害者等についての継続的な評価を含む。)について説明を行う

談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。)について説明とともに、担当者から専門的な見地からの意見を求め、サービス等利を行うとともに、担当者から専門的な見地からの意見を求め、サー用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合にビス等利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行っ加算するものである。

た場合に加算するものである。

⑵

継続サービス利用支援の実施時において、利用者の居宅等を訪問し算定に当たっての留意事項⑵ 算定に当たっての留意事項

サービス担当者会議の開催に係る取扱いについては、計画相談支援
基準第 15 条第 2 項第 12 号に規定するとおりとする。

サービス担当者会議において検討した結果、サービス等利用計画の変更を行った場合は、サービス利用支援費を算定することとなるたサービス担当者会議において検討した結果、サービス等利用計画の変更を行った場合は、サービス利用支援費を算定することとなるため、当該加算は算定できないものであること。
また、計画相談支援報酬告示 8 の医療・保育・教育機関等連携加算
433

め、当該加算は算定できないものであること。

改

正 後

現

行

の注中⑴を算定する場合も、同加算においてサービス担当者会議の開催等に係る業務を評価していることから、当該加算は算定できない。
⑶

手続

⑶ 手続

第四の 11 の⑶の②の規定を準用する。
13

第四の 10 の⑶の②の規定を準用する。

サービス提供時モニタリング加算の取扱いについて⑴

12 サービス提供時モニタリング加算の取扱いについて

趣旨

⑴ 趣旨

継続サービス利用支援の実施時又はそれ以外の機会において、サー継続サービス利用支援の実施時又はそれ以外の機会において、サービス等利用計画に位置付けた障害福祉サービス等を提供する事業所

ビス等利用計画に位置付けた障害福祉サービス等を提供する事業所又は当該障害福祉サービス等の提供場所を訪問し、サービス提供場面

又は当該障害福祉サービス等の提供場所を訪問し、サービス提供場を直接確認することにより、サービスの提供状況について詳細に把握

面を直接確認することにより、サービスの提供状況について詳細にし、確認結果の記録を作成した場合に加算するものである。

把握し、確認結果の記録を作成した場合に加算するものである。

なお、サービス提供時のモニタリングを実施するにあたっては次のなお、サービス提供時のモニタリングを実施するにあたっては次のような事項を確認し、記録するものとする。

①

障害福祉サービス等の事業所等におけるサービスの提供状況

ア 障害福祉サービス等の事業所等におけるサービスの提供状況②

サービス提供時の利用者の状況

イ サービス提供時の計画相談支援対象障害者等の状況③

その他必要な事項

ウ その他必要な事項⑵

ような事項を確認し、記録するものとする。

算定に当たっての留意事項⑵ 算定に当たっての留意事項

1 人の相談支援専門員が 1 月に請求できる当該加算の件数は 39 件

1 人の相談支援専門員が 1 月に請求できる当該加算の件数は 39 件

（相談支援員の場合は 19 件）を限度とし、当該利用者が利用する指を限度とし、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業所等

定障害福祉サービス事業所等の業務と兼務している場合であって、かの業務と兼務している場合であって、かつ当該事業所におけるサーつ当該事業所におけるサービス提供場面のみを確認した場合は、加算

ビス提供場面のみを確認した場合は、加算は算定できないものであは算定できないものであること。

ること。

障害福祉サービス等の提供場所等が特別地域に所在する場合であって、指定特定相談支援事業所との間に一定の距離がある場合は、訪
434

改

正 後

現

行

問に代えてテレビ電話装置等を活用してサービス提供場面を確認することも可能である。
なお、一定の距離については、障害福祉サービス等の提供場所等への訪問に片道概ね 1 時間を要する距離とする。また、当該時間については、交通機関の運行頻度が少ない等により、合理的経路かつ最短時間となる移動方法を選択した場合の待機時間も含むものであること。
⑶

手続

⑶ 手続

⑴における記録を作成し、5 年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。
14

ら求めがあった場合については、提出しなければならない。

行動障害支援体制加算の取扱いについて⑴⑴における記録を作成し、5 年間保存するとともに、市町村長等か13 行動障害支援体制加算の取扱いについて

趣旨

⑴ 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、行動障害のある知的障害者や精神当該加算の対象となる事業所は、行動障害のある知的障害者や精神障害者に対して適切な計画相談支援を実施するために、各都道府県が障害者に対して適切な計画相談支援を実施するために、各都道府県実施する強度行動障害支援者養成研修(実践研修)又は行動援護従業が実施する強度行動障害支援者養成研修(実践研修)又は行動援護従者養成研修を修了した常勤の相談支援専門員を 1 名以上配置し、行動業者養成研修を修了した常勤の相談支援専門員を 1 名以上配置し、障害のある障害者へ適切に対応できる体制が整備されていることが行動障害のある障害者へ適切に対応できる体制が整備されているこ必要となる。

とが必要となる。

なお、強度行動障害を有する者から利用申込みがあった場合に、利なお、強度行動障害を有する者から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒む

用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。

ことは認めないものとすることに留意すること。

⑵

算定に当たっての留意事項
①

（新設）

共通事項
当該加算は行動障害のある知的障害者や精神障害者に対して適切な計画相談支援を実施するための体制を整備することを評価す
435

改

正 後

現

るものであることから、強度行動障害を有する利用者のみならず、
当該指定特定相談支援事業所における全ての利用者に対して指定
サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を実施する場合に加算することができるものである。
②

行動障害支援体制加算（Ⅰ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合であって、かつ、㈠に規定する障害者に対して㈡に規定する支援を行っている場合に算定するものである。

㈠

対象となる障害者
当該区分は、支援対象者に障害支援区分 3 以上に該当しており、かつ、行動関連項目合計点数が 10 点以上である者（以下「強度行動障害者」という。）がいる場合に、全ての利用者に対して加算できることとしている。なお、利用者が強度行動障害児者に該当するかについて、一定期間毎に確認すること。また、当該確認にあたって、受給者証の記載（障害支援区分、利用サービス、加算対象等）により確認が可能な場合は、これによって確認することも考えられる。

㈡

対象者への支援当該区分は、研修を修了した相談支援専門員により、強度行動障害児者に対して現に指定計画相談支援を行っていることを要件としているが、「現に指定計画相談支援を行っている」とは、前6 月に、強度行動障害児者に対して指定計画相談支援を行っていることとする。そのため、強度行動障害児者に対する指定計画相談支援の実施状況について管理しておくこと。
436

行

改

正 後

現

行

なお、研修を修了した相談支援専門員が同一敷地内に所在する
指定障害児相談支援事業所の職務を兼務する場合であって、強度行動障害児（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 181 号）第 6 号のイの⑶に規定する表（児基準）の合計点数が 20 点以上である児童）の保護者に対して指定障害児相談支援を行っている場合も当該区分に該当するものである。
③

行動障害支援体制加算（Ⅱ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合に算定するものである。
⑶

15

手続

⑵ 手続

当該加算を算定する場合は、研修を修了した相談支援専門員を配置

この加算を算定する場合は、研修を修了した相談支援専門員を配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されている旨をしている旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されている旨

事業所に掲示するとともに公表する必要があること。

を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。

⑴

要医療児者支援体制加算の取扱いについて

14 要医療児者支援体制加算の取扱いについて

趣旨

⑴ 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着している障害児

当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着している障害児者その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児者者その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児者等(以下「医療的ケア児等」という。)に対して適切な計画相談支援を等(以下「医療的ケア児等」という。)に対して適切な計画相談支援を実施するために、医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技

実施するために、医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援法等に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を 1 名以上配置技法等に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を 1 名以上配し、医療的ケア児等へ適切に対応できる体制が整備されていることが置し、医療的ケア児等へ適切に対応できる体制が整備されているこ必要となる。

とが必要となる。
437

改

正 後

現

行

ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技法

ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙 2 地域生活支援等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙 2 地域生活支促進事業実施要綱別記 2-10 に定める医療的ケア児等総合支援事業に援促進事業実施要綱別記 2-10 に定める医療的ケア児等総合支援事業

より行われる医療的ケア児等コーディネーター養成研修その他これにより行われる医療的ケア児等コーディネーター養成研修その他こに準ずるものとして都道府県知事が認める研修をいう。

れに準ずるものとして都道府県知事が認める研修をいう。

なお、医療的ケア児等から利用申込みがあった場合に、利用者の障なお、医療的ケア児等から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。

めないものとすることに留意すること。

⑵

算定に当たっての留意事項
①

（新設）

共通事項
第四の 14 の⑵の①と同趣旨であり、適宜「医療的ケア児等」と読み替えること。
②

要医療児者支援体制加算（Ⅰ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合であって、かつ、㈠に規定する障害者に対して㈡に規定する支援を行っている場合に算定するものである。

㈠

対象となる障害者
当該区分は、支援対象者にスコア表の項目の欄に掲げるいずれ
かの医療行為を必要とする状態である者（以下「対象医療的ケア
児者」という。
）がいる場合に、全ての利用者に対して加算できることとしている。なお、利用者が対象医療的ケア児等に該当するかについて、一定期間毎に確認すること。また、当該確認にあたって、受給者証の記載（加算対象等）により確認が可能な場合は、これによって確認することも考えられる。
438

改
㈡

正 後

現

行

対象者への支援当該区分は、研修を修了した相談支援専門員により、対象医療的ケア児者に対して現に指定計画相談支援を行っていることを要件としているが、「現に指定計画相談支援を行っている」とは、
前 6 月に、対象医療的ケア児者に対して指定計画相談支援を行っていることとする。そのため、対象医療的ケア児者に対する指定
計画相談支援の実施状況について管理しておくこと。
なお、研修を修了した相談支援専門員が同一敷地内に所在する
指定障害児相談支援事業所の職務を兼務する場合であって、対象
医療的ケア児者（18 歳未満の者に限る。
）の保護者に対して指定障害児相談支援を行っている場合も当該区分に該当するものである。

③

要医療児者支援体制加算（Ⅱ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合に算定するものである。
⑶

手続

⑵ 手続

第四の 14 の⑵の規定を準用する。
16

第四の 13 の⑵の規定を準用する。

⑴

精神障害者支援体制加算の取扱いについて

15 精神障害者支援体制加算の取扱いについて

趣旨

⑴ 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、精神科病院等に入院する障害者等

当該加算の対象となる事業所は、精神科病院等に入院する障害者等及び地域において単身生活等をする精神障害者等に対して、地域移行

及び地域において単身生活等をする精神障害者等に対して、地域移支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援を行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援

実施するために、精神障害者等の障害特性及びこれに応じた支援技法を実施するために、精神障害者等の障害特性及びこれに応じた支援等に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を 1 名以上配置し、技法等に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を 1 名以上配

439

改

正 後

現

行

精神障害者等へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要

置し、精神障害者等へ適切に対応できる体制が整備されていることとなるものである。

が必要となるものである。

ここでいう「精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等にここでいう「精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙 1 地域生活支援事業

関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙 1 地域生活支援事

実施要綱別記 1-17 に定める精神障害関係従事者養成研修事業若しく

業実施要綱別記 1-17 に定める精神障害関係従事者養成研修事業若しは精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業又は同通知

くは精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業又は同通の別紙 2 地域生活支援促進事業実施要綱別記 2-18 に定める精神障害

知の別紙 2 地域生活支援促進事業実施要綱別記 2-21 に定める精神障にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業において行われ害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業において行わる精神障害者の地域移行関係職員に対する研修その他これに準ずるれる精神障害者の地域移行関係職員に対する研修その他これに準ずものとして都道府県知事が認める研修をいう。

るものとして都道府県知事が認める研修をいう。

なお、精神障害者等から利用申込みがあった場合に、利用者の障害

なお、精神障害者等から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認め特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。

ないものとすることに留意すること。

⑵

算定に当たっての留意事項

①

（新設）

共通事項
第四の 14 の⑵の①と同趣旨であり、適宜「精神障害者等」と読み替えること。
② 精神障害者支援体制加算（Ⅰ）
㈠対象となる障害者
当該区分は、支援対象者に法第 4 条第 1 項に規定する精神障害者（以下「精神障害者」という。）がいる場合に、全ての利用者に対して加算できることとしている。なお、当該確認にあたって、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）の受給者証、診断書、医療機関からの診療情報提供書等によって確認す
440

改

正 後

現

ることも考えられる。
㈡

対象者への支援当該区分は、研修を修了した相談支援専門員により、精神障害者に対して現に指定計画相談支援を行っていることを要件としているが、「現に指定計画相談支援を行っている」とは、前 6 月に、精神障害者に対して指定計画相談支援を行っていることとする。そのため、精神障害者に対する指定計画相談支援の実施状況について管理しておくこと。
なお、研修を修了した相談支援専門員が同一敷地内に所在する
指定障害児相談支援事業所の職務を兼務する場合であって、児童福祉法第 4 条第 2 項に規定する精神に障害のある児童の保護者に対して指定障害児相談支援を行っている場合も当該区分に該当するものである。
㈢

病院等における保健師、看護師又は精神保健福祉士との連携体

制
当該区分は、精神疾患を有する患者であって重点的な支援を要するものに対して支援を行う病院等又は訪問看護事業所であって、利用者が通院又は利用するものの保健師、看護師又は精神保健福祉士と連携する体制が構築されていることを要件としている。
保健師、看護師又は精神保健福祉士と連携する体制が構築されていることとは、少なくとも 1 年に 1 回以上、研修を修了した相談支援専門員と保健師、看護師又は精神保健福祉士との間で面談又は会議を行い、精神障害者に対する支援に関して検討を行って
441

行

改

正 後

現

行

いることとする。
また、精神疾患を有する患者であって重点的な支援を要するものに対して支援を行う病院等又は訪問看護事業所とは、療養生活継続支援加算を算定している病院等又は精神科重症患者支援管
理連携加算の届出をしている訪問看護事業所をいうものであり、利用者が通院又は利用するとは、利用者が前 1 年以内に通院又は利用していることとする。
③ 精神障害者支援体制加算（Ⅱ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合に算定するものである。
⑶

手続

⑵

第四の 14 の⑵の規定を準用する。
17

第四の 13 の⑵の規定を準用する。

高次脳機能障害支援体制加算の取扱いについて

⑴

手続

（新設）

趣旨
当該加算の対象となる事業所は、脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や疾病の発症の事実が確認され、かつ、日常生活又は社会
生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害等の認知障害である障害者等(以下「高次脳機能障害者」という。)に対して適切な計画相談支援を実施するために、
高次脳機能障害支援者養成に関する研修を修了した常勤の相談支援
専門員を 1 名以上配置し、高次脳機能障害者へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となる。
地域生活支援事業として行われる高次脳機能障害支援者養成に関する研修とは、「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」に基
442

改

正 後

現

づき都道府県が実施する研修をいい、「これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修」については、当該研修と同等の内容のものであること。
なお、高次脳機能障害者から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。
⑵

算定に当たっての留意事項①

共通事項
第四の 14 の⑵の①と同趣旨であり、適宜「高次脳機能障害者」と読み替えること。
②

高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合であって、かつ、㈠に規定する障害者に対して㈡に規定する支援を行っている場合に算定するものである。

㈠

対象となる障害者
当該区分は、支援対象者に高次脳機能障害者がいる場合に、全ての利用者に対して加算できることとしている。なお、利用者が高次脳機能障害者に該当するかについて、一定期間毎に確認すること。また、当該確認にあたっては、以下のいずれかの書類において高次脳機能障害の診断の記載があることを確認する方法によること。
ア

障害福祉サービス等の支給決定における医師の意見書

イ

精神障害者保健福祉手帳の申請における医師の診断書

ウ

その他医師の診断書等（原則として主治医が記載したもので
443

行

改

正 後

現

行

あること。
）
㈡

対象者への支援当該区分は、研修を修了した相談支援専門員により、高次脳機能障害者に対して現に指定計画相談支援を行っていることを要件としているが、「現に指定計画相談支援を行っている」とは、前6 月に、高次脳機能障害者に対して指定計画相談支援を行っていることとする。そのため、高次脳機能障害者に対する指定計画相談支援の実施状況について管理しておくこと。
なお、研修を修了した相談支援専門員が同一敷地内に所在する
指定障害児相談支援事業所の職務を兼務する場合であって、対象
高次脳機能障害者（18 歳未満の者に限る。
）の保護者に対して指定障害児相談支援を行っている場合も当該区分に該当するものである。

③

高次脳機能障害支援体制加算（Ⅱ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合に算定するものである。
⑶

手続
第四の 14 の⑵の規定を準用する。

18

ピアサポート体制加算

16

ピアサポート体制加算

計画相談支援報酬告示 15 のピアサポート体制加算については、第二計画相談支援報酬告示 15 のピアサポート体制加算については、第二の 3 の⑺の④の規定を準用する。この場合において「都道府県知事」との 3 の⑺の④の規定を準用する。この場合において「都道府県知事」とあるのは、「市町村長」と、「サービス管理責任者又は地域生活支援員とあるのは、「市町村長」と、「サービス管理責任者又は地域生活支援員として」とあるのは、「相談支援専門員、相談支援員その他指定計画相談して」とあるのは、「相談支援専門員又はその他指定計画相談支援に」支援に」と、「指定計画相談支援事業所」とあるのは、「指定自立生活援と、「指定計画相談支援事業所」とあるのは、「指定自立生活援助事業所」

444

改

正 後

現

行

助事業所」と、「都道府県が」とあるのは、「市町村が」と、
「都道府県

と、
「都道府県が」とあるのは、「市町村が」と、「都道府県へ」とあるのへ」とあるのは、「市町村へ」と読み替えるものとする。

は、「市町村へ」と読み替えるものとする。

19⑴

地域生活支援拠点等相談強化加算の取扱いについて

17

趣旨

⑴

地域生活支援拠点等相談強化加算の取扱いについて趣旨
当該加算は、地域生活支援拠点等の必要な相談機能として、地域の生活で生じる障害者等や家族の緊急事態において、迅速・確実な相談生活で生じる障害者等や家族の緊急事態において、迅速・確実な相談支援の実施及び短期入所の活用により、地域における生活の安心感を支援の実施及び短期入所の活用により、地域における生活の安心感を担保することを目的とするものであり、この加算の対象となる事業所

担保することを目的とするものであり、この加算の対象となる事業所については、地域生活支援拠点等であることを十分に踏まえ、当該加については、地域生活支援拠点等であることを十分に踏まえ、当該加算の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。

算の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。

⑵

当該加算は、地域生活支援拠点等の必要な相談機能として、地域の算定に当たっての留意事項⑵

算定に当たっての留意事項

当該加算は、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急

当該加算は、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた者(以下「要支援者」という。)又はそのに支援が必要な事態が生じた者(以下「要支援者」という。)又はその家族等からの要請に基づき、速やかに指定短期入所事業者に対して当家族等からの要請に基づき、速やかに指定短期入所事業者に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用

該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整(以下「連絡・調整」という。)を行った場合に利用者 1

に関する調整(以下「連絡・調整」という。)を行った場合に利用者 1人につき 1 月に 4 回を限度として加算するものである。

人につき 1 月に 4 回を限度として加算するものである。

また、当該加算は、他の指定特定相談支援事業所において指定計画

また、当該加算は、他の指定特定相談支援事業所において指定計画

相談支援を行っている要支援者又はその家族等からの要請に基づき相談支援を行っている要支援者又はその家族等からの要請に基づき連絡・調整を行った場合は算定できない。ただし、当該要支援者が指連絡・調整を行った場合は算定できない。ただし、当該要支援者が指定短期入所を含む障害福祉サービス等を利用していない場合におい定短期入所を含む障害福祉サービス等を利用していない場合においては、当該指定特定相談支援事業所によりサービス等利用計画の作成ては、当該指定特定相談支援事業所によりサービス等利用計画の作成を行った場合は、当該計画作成に係るサービス利用支援費の算定に併を行った場合は、当該計画作成に係るサービス利用支援費の算定に併せて算定できるものであること。

せて算定できるものであること。
445

改

正 後

現

行

なお、指定自立生活援助事業所又は指定地域定着支援事業所と一体

なお、指定地域定着支援事業所と一体的に事業を行っている場合で的に事業を行っている場合であって、かつ、当該指定自立生活援助事

あって、かつ、当該指定地域定着支援事業所において当該利用者に係業所又は当該指定地域定着支援事業所において当該利用者に係る自る地域定着支援サービス費を算定する場合は、指定特定相談支援事業

立生活援助における緊急時支援加算又は地域定着支援サービス費を所において当該加算を算定できないものとする。

算定する場合は、指定特定相談支援事業所において当該加算を算定できないものとする。
⑶

手続

⑶

手続
当該加算の対象となる連絡・調整を行った場合は、要請のあった時間、要請の内容、連絡・調整を行った時刻及び地域生活支援拠点等相間、要請の内容、連絡・調整を行った時刻及び地域生活支援拠点等相談強化加算の算定対象である旨を記録するものとする。なお、作成し談強化加算の算定対象である旨を記録するものとする。なお、作成した記録は 5 年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合た記録は 5 年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

については、提出しなければならない。

20

当該加算の対象となる連絡・調整を行った場合は、要請のあった時⑴

地域体制強化共同支援加算

18 地域体制強化共同支援加算

趣旨

⑴

趣旨
当該加算は、地域生活支援拠点等の必要な地域の体制づくりの機能

題から地域の課題を抽出し、協議会に参画した上で、地域の様々なニとして、地域の様々なニーズに対応出来るサービス提供体制の確保

ーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携

や、地域の社会資源の連携体制の構築を行うことを目的とするもので体制の構築に向けた検討を推進することを目的とするものであるこ

あり、この加算の対象となる事業所については地域生活支援拠点等でとから、そのことを十分に踏まえ、当該加算の趣旨に合致した適切なあることを十分に踏まえ、当該加算の趣旨に合致した適切な運用を図

運用を図られるよう留意されたい。

られるよう留意されたい。

⑵

当該加算は、指定特定相談支援事業所が把握した利用者の個別の課算定に当たっての留意事項⑵

算定に当たっての留意事項

当該加算は、支援が困難な利用者に対して、当該指定特定相談支援

当該加算は、支援が困難な計画相談支援対象障害者等に対して、 当事業所の相談支援専門員又は相談支援員と福祉サービスを提供する

該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員と福祉サービスを提供

事業者の職員等(以下「支援関係者」という。)が、会議により情報共する事業者の職員等(以下「支援関係者」という。)が、会議により情

446

改

正 後

現

行

有及び支援内容を検討し、在宅での療養又は地域において生活する上報共有及び支援内容を検討し、在宅での療養又は地域において生活すで必要となる説明及び指導等の必要な支援を共同して実施するととる上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を共同して実施する

もに、地域課題を整理し、協議会に報告を行った場合に加算するもの

とともに、地域課題を整理し、協議会等に報告を行った場合に加算すである。

るものである。

当該加算の対象となる事業所については、以下のいずれかとする。

なお、当該加算は、支援が困難な計画相談支援対象障害者等に係るなお、第四の 1 の⑵の③の㈠のイの(ｲ)の b の⒝の規定を準用する。

支援等を行う指定特定相談支援事業所のみが算定できるものである①

が、当該指定特定相談支援事業所の支援等に係る業務負担のみを評価

運営規程において、地域生活支援拠点等であることを市町村により位置付けられていることを定めていること。
②

するものではなく、その他の支援関係者の業務負担も評価する趣旨の拠点関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的ものである。そのため、その他の支援関係者が支援等を行うに当たりに参画していること。

要した費用については、指定特定相談支援事業所が負担することが望

また、当該加算で協議会へ報告する事例として想定しているものとましいものであること。

しては、利用者の支援に当たり、広く地域の関係者間で検討する必要性がある課題があるものであるため、事例の選定にあたってはその点に留意すること。
なお、当該加算は、支援が困難な利用者に係る支援等を行う指定特定相談支援事業所のみが算定できるものであるが、当該指定特定相談支援事業所の支援等に係る業務負担のみを評価するものではなく、その他の支援関係者の業務負担も評価する趣旨のものである。そのため、その他の支援関係者が支援等を行うに当たり要した費用について
は、指定特定相談支援事業所が負担することが望ましいものであること。
なお、協議会等への報告の内容等詳細については、「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」（令和６年３月 29 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室）」を
447

なお、協議会等への報告の内容については、別途定めるものとする。

改

正 後

現

行

参照すること。
⑶ 手続⑶

手続
当該加算の対象となる会議を行った場合は、別途定める内容を記録

及び指導等の必要な支援を行った場合は、その内容を記録するものとするものとする。なお、作成した記録は 5 年間保存するとともに、市する。なお、作成した記録は 5 年間保存するとともに、市町村長等か

町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならなら求めがあった場合については、提出しなければならない。

い。

21

当該加算の対象となる会議を行った場合及び利用者に対する説明

遠隔地訪問加算

⑴

（新設）

趣旨
当該加算は、特別地域に所在し、指定特定相談支援事業所との間に一定の距離がある利用者の居宅その他機関を訪問して所定の支援等を行う場合、当該訪問に相当な時間及び費用の負担が生じることを踏まえて算定を可能とするものである。

⑵

算定に当たっての留意事項①

対象となる加算
当該加算は、以下に掲げる加算と合わせて算定するものである。

㈠

初回加算
第四の 5 の⑶の要件を満たす場合に限る。

㈡

入院時情報連携加算
第四の 7 の⑵の①の要件を満たす場合に限る。

㈢

退院・退所加算㈣

居宅介護支援事業所等連携加算
第四の 9 の⑴の②又は⑤の要件を満たす場合に限る。

㈤

医療・保育・教育機関等連携加算
第四の 10 の⑴の①又は②の要件を満たす場合に限る。
448

改
㈥

正 後

現

集中支援加算第四の 11 の⑴の①又は④の要件を満たす場合に限る。

②

対象区域
当該加算の算定対象となる訪問先については、指定特定相談支援

事業所との間に一定の距離がある利用者の居宅その他機関であるが、一定の距離については、利用者の居宅その他機関への訪問に概ね片道 1 時間を要する距離とする。また、当該時間については、交通機関の運行頻度が少ない等により、合理的経路かつ最短時間となる移動方法を選択した場合の待機時間も含むものであること。
③

加算の算定方法
当該加算の算定に当たっては、300 単位に①の㈠から㈥までの算

定回数の合計を乗じて得た単位数を算定するものとする。
ただし、初回加算については、第四の 5 の⑶に規定する場合に該当する月数（3 を限度とする。
）を算定回数とする。例えば、当該月数が 2 の場合、当該加算は 300 単位に 2 を乗じて 600 単位を算定す
るものとする。

449

行