教 育 開 発 機 構
N EW S

L E

TT E R2019.Mar.

vol.1

学修のプロセスと成果の可視化を実現しましょう● 本学の教育改革
今、本学では、中長期計画（アクションプラン2030）に基づいた教育改革に取り組んでいます。2018年度は、まず全学の教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを整備しました。そして、本学の教育の集大成と位置付けている卒業研究の評価の実態を分析し、ポリシーと整合した評価基準に照らすことにより卒業研究の質を保証し可視化する仕組みを構築しています。さらに、各学科では副学長（教育担当）
教育開発機構長

皆川 勝

初年次教育や新設のPBL科目群を含むすべての科目の学習成果が、ポリシーに基づく学位プログラムの学修成果にどのように紐づいてゆ担いますが、授業評価アンケートの主体は履修学生ですから、この結くかを明らかにすることになります。そのために、今後、学部学科のカ果をどのように扱うべきかを決めるのは履修学生であって担当教員

リキュラムはポリシーに沿って必要な更新を行って、教育の充実を図ではないでしょう。
開示の意義はそこにあります。

ります。その結果、本学の教育がこれまで以上に社会から評価され、有為な人材を世に送りだす大学として認知されてゆくことを目指して● 教育改革成功への道
改革を阻む要因は未だ多くあります。
「教員中心の学習教育システいます。

ムへの信奉と施策無力化への動き」、「主体性・自律性が欠如した学生● 学修プロセスの可視化の重要性の意識」、「推進する教職員のアリバイ作りを目的化する意識」などを教育改革の一環として、大学教育再生加速プログラム（文科省APどのように乗り越えてゆくかが問われています。学部・学科・教職員の事業）を進めています。多くの大学でも進行中ですが、学修のプロセス多様な意見をくみ取りつつ、基本理念・基本方針を堅持して、これらのの可視化については、成果の可視化に比べて議論がまだまだなされて阻害要因を克服することが改革の成功への道であると考えています。

いません。

さて、「改革」という言葉を使うたび、私は、ヴィクトール・フランクル

学修成果の可視化の仕組みは、適切な学習システムによってはじめのことを思い出します。彼はオーストリア生まれの精神科医・心理学者て有効に機能します。
従来、それは、授業を担当する教員と履修学生のです。ユダヤ人として第二次世界大戦中にナチスによりアウシュビッ

みの閉じた空間で機能しており、高校などの学校と比較して研究は遅ツ強制収容所に収容され、奇跡的に生存・解放されましたが、父母やれているのではないでしょうか。
本学では全学的な公開授業週間を設妻を収容所で亡くしました。収容所での体験をもとに執筆された「夜けていますが、参加教員が少ないのが現状です。
授業公開に消極的なと霧」が 有名です。フランクルは、人 生の意味は、「意味への意思」を教員もいるようです。
図に示すように、完全シラバス及びコンテンツの持って、態度・創造・体験の価値を生むことにあり、特に自己超越的に開示と授業公開は、閉じた教育空間をオープンにして切磋琢磨するた態度価値を実現することにより、自己実現あるいは幸福が結果としてめの方策です。
また、
成績評価および授業評価アンケートの結果開示得られるとしました。自己超越とは自分自身の欲求と関わらないことと点検は、授業改善にもつながります。
成績評価も説明責任も教員がを意味しており、利他性と通じる概念です。良心という意味器官を用いて、自律的に束縛されず行動を起こすことができる人間の人格的価

学生が閲覧しない
やってる振りする
シラバス

学修の内容・質がより明確なシラバス（事前事後学修など）

完全シラバスコンテンツ開示担当教員と履修学生だけの閉じたクラス

クラス公開
講義収録開示教職員や社会に開かれたクラス

成績評価は担当教員の専権事項

成績評価
開示と点検

成績評価基準化など
組織的PDCA実施

授業アンケートは担当教員の自己改善のため

授業アンケート
開示と点検

学生協働FDなど
組織的PDCA実施

値の重要性を説いたのです。
私たちは、狭い組織の中で「個人」を主張せず、周囲を気にしながら、当たり障りのない言動を選択する傾向にあります。
何らかの権力や権威におもねって、自らの主張を述べることを躊躇っていないでしょうか。
私自身への教訓でもあります。
フランクルは、「行動を起こした事実は過去の事柄になることによって固定化され、永遠に生きる」と述べています。
やるべき時に行動を起こさなかったこともまた、過去に固定化され消せないことを意識することが、自己変革や社会変革の第一歩であるように改めて思っています。
このニュースレターが、本学の教育改革を実現するために、関係者が情報交換する重要な場になると良いと思います。

建学の精神と3ポリシーを柱にした教育を！
「教育開発機構」は、2016年の設置以来、本学の新たな教育のあり方を求め、学内の様々な部署と連携して企画・立案・運営を進めてきました。
2018年度には、教育開発機構で全学的な教育の目標とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定しました。これにあたっては時間をかけて各学部と何度も議論を重ねました。そして多くのアイディアをいただいて完成させることができました。また、この作業と連教育開発機構 副機構長

永江 総宜

動して入学センターによって全学のアドミッション・ポリシーが策定されました。

たものです。教育開発機構は、このポリシーを柱に、各学部学科の教完成した教育目標とディプロマ・ポリシーは、建学の精神である「公正・自由・自治」、さらには本学の伝統である「学生が自ら作り上げた大学」であることを基礎としています。そして東京都市大学での学び育がより充実するようこれからも活動していきます。
※3ポリシーは、2019年3月8日発行の「都市大広報 No.344」および、

WEB（https://www.tcu.ac.jp/guidance/policies/）などで公開しています。

をベースに、長きにわたり誠実に実践を続ける人材の育成を謳い上げ

教育 目 標公正・誠実さと自己研鑽力をもち、「都市」に集約されるような複合的課題に取り組むことができ、多種多様なボーダーを超えて新たな価値を見出すことで持続可能な社会の発展に貢献できる人材を育成する。

全 学ディプロマ・ポリシー
１.主体的・自律的に学び、自己研鑽できる。
２.「都市」に集約されるような複合的な課題に対してグローバルかつ未来志向の視点で取り組むことができる。
３.多種多様なボーダーを超えて知識や考え方を共有し、新たな価値を見出すことができる。
４.公正・誠実に多様な人々と向き合い、柔軟に粘り強く協働することができる。
５.人類文化と社会を理解し、基礎的および専門的な知識とスキルを身につけ、それらを総合して持続可能な社会の発展に貢献することができる。

全 学カリキュラム・ポリシー
１.「大学における学び方」を理解するため自校教育を含む初年次教育を実施する科
目を配当するとともに、教育課程を通じて主体的・自律的な学習教育を実践する。
２.学生が自らの知力と人間力を総合し、多様な知識・スキルを持った人々と協働して、複合的課題の設定とその解決にグローバルかつ未来志向の視点で取り組むための科目を配当する。
３.実践的な英語スキルを含むコミュニケーション力およびチームワーク力を身につける科目を配当する。
４.建学の精神「公正・自由・自治」を理解するとともに、専門に関わる倫理を理解・実践する力を含む人間力を身につける科目を配当する。
５.多様な教養科目と、専門の基礎から応用までの知識とスキルを身につける科目を配当する。

2020年度からの教育課程編成方針
教育目標を実現する「主体的学修の促進」のために、CAP制20単位通して、持続可能な社会づくりの担い手としての社会変革への意欲をへの見直し、履修内容のスリム化、授業内でしっかり理解する演習型もつようになることを目指します。SD PBLの成果が卒業研究へとつ授業、クォーター制への移行に取り組みます（図1）。

ながり、本学で学んだ一人ひとりが、高い専門性に立脚する確かな自教養科目、専門科目、語学科目、体育科目を強化し、それぞれの授業で獲得した知識や能力を統合して実践力を身に付ける「SD PBL科

信と希望を胸に社会へと羽ばたいてほしいと考えます。
教育開発機構は、各学科の特色あるSD PBLの授業設計、カリキュ目」を全学科の1年生から3年生に開講します（図2）。SD PBLでは、学ラム設計を支援いたします。

生が「都市」に顕在化するような社会問題にチームで取り組むことを（SD:Sustainable Development）

図1 教育課程編成方針 2020

図2 各科目を統合する SD PBL

特集１: ICTを活用して、楽しく効率よく、より良い授業を！
本学では、1997年の横浜キャンパス環境情報学部開設の頃より、様々な背景を持つ教員の得意な教授手段を尊重しつつ、最先端の情報環境の中で教育が展開されてきました。教育開発機構では、アクションプラン2030に基づいたICTの更なる活用について検 討を進め、学生・教員にとってより有益な情報環境の整備を目指しています。

教育開発機構教育支援・改善部門長

横井 利彰○授業収録システム
幅広い学び方・教え方支援のために各授業の情報をより充実した形で提供するための授業紹介動画、授業の予習・復習・反転学習・欠席者の学習・Q&A・補講手段として、また、期間密度の高いクォーター制での欠席の影響を最小限に抑えるなど、学習意欲の高進を目指しています。

○授業支援BOXについて成績の管理・分析の作業軽減のために採点済みの解答用紙をスキャナで電子化しつつ、学籍番号・点数と世田谷キャンパスで運用中の「可搬型収録システム」は、新年度よりともにWebClassに保存できるものです。筆記による解答用紙のソー横浜キャンパスにも増設し、授業収録のほか、学内外の講演会、FD・ト・成績の管理・分析などの作業軽減に有効なほか、学生への採点結SD活動、キャリアガイダンスの収録・配信など、様々な用途に利用で果の返信もWebClass経由で行えます。現在3キャンパスで常勤・非きます。2種類の「教室固定型収録システム」では、通常の授業のほか常勤の先生方に使って頂いていますが、さらなる改善と利用率の向上

キャンパス間遠隔授業の収録、反転授業用コンテンツの制作、学外公施策を検討中です。

開用映像コンテンツの収録スタジオとしての利用が可能です。簡易的今後も利用者の視点を大切にした全学的なICT活用環境の連携・な操作で収録できる仕組みや、スケジュール管理による自動収録機能拡充及び教育ビッグデータの活用などにより、本学の教育の発展に資も実装し、利便性を高めます。渋谷サテライトクラスでは社会人学生することを目指して行きます。

向けに、講義の収録・視聴環境の構築を進めています。2019年2月末時点で、全学で47件収録されています。
学外向けには、本学の広報・受験誘導、特色・実力の周知、オープンコースウェア等を通じた国内外の優秀な学生の獲得などを視野に入れています。

WebClassは便 利なので授 業 運 営に不可欠です！
以前から全ての担当科目でWebClassを活用してきましたが、最近は見た目も使いやすさ

図3も向上し、授業支援ボックスなどとの連携もで映像、スライド、音声を同画面に在です。予復習課題では、自力で行う必要性を授業収録配信システム収録例結合させたコンテンツの生成と配信が可能（講義名：「プログラミング基礎」
教員名：山口勝己先生）

きるようになったので、授業運営に不可欠な存

共通教育部

安井 浩之 先生

感じてもらうために難しかった点などを必ず記述させるようにした
ところ、受講生から理解度が高まったという感想が得られただけな
く、授業前に参照することで、講義で強調をすべき点などの気づきも得られるようになりました。

○WebClass（LMS:学習管理システム）
効率的で質の高い授業運営のために2005年度のLMSのバージョンアップで機能の向上を図りました。
授業教材の事前提供、レポート課題の提出管理、小テスト、アンケート機能、掲示板、チャットのほか、授業映像収録システムによる映像を教材に取り込むことができるため、予習・復習・反転学習・欠席者の学習・Q&A・補講の充実を図ることが可能です。すでに全学的に多くの教員が利用し10年近い教材および学習データも蓄積されています。

図4 基本操作スキルテストの解説動画（情報リテラシー演習）■教育開発機構メンバー（2018年度）
氏

名

所属

等

機構での主な担当等

氏

名

所属

等

機構での主な担当等

皆川 勝

副学長

機構長、AP事業推進責任者

住田 曉弘

学生支援部

AP事務責任者

永江 総宜

都・都生

副機構長、教育開発室長、教育支援･改善部門

図子 美貴雄

企画・広報室AP事業推進担当、学修アドバイザー

横井 利彰

メ情・情シ

教育支援･改善部門長

小池 慶一

企画・広報室幹事、AP事務担当

向井 信彦

知・情科

教育評価部門長髙橋 博

教育支援センター

教育支援、AP事務副担当

髙橋 うらら

人・児童研修部門長

大庭 稔尚＊

総合情報システム部

ICT担当

兪 明連

知・情科

教育支援･改善部門

靱江 哲生＊ICT推進課

ICT担当

京相 雅樹

工・医用

教育評価部門荒舩 勝浩＊

情報運用課

ICT担当

伊藤 和也

工・都市

教育評価部門河合 大

学生支援センター

AP事業学修支援担当

岩尾 徹

工・電気研修部門

渡邊 光洋＊

キャリア支援センター

AP事業キャリア支援担当

伊藤 通子

機構

初年次教育、SD PBL推進、授業設計の相談・支援＊＊は教育開発機構サポートメンバー

A P ニュース
本学の大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」の取組では、「社会に通用する学修成果を4年間で育む仕組み」と「学修成果を目に見える形で社会に示すための仕組み」を構築していくことで、ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の獲得を重視した教育改革を進めています。
●本学AP事業ホームページ http://apuer.tcu.ac.jp

第2回シンポジウム開催「改めて、学修成果の社会への提示とその意義を考える」
2018年11月13日（火）世田谷キャンパスにて125名の学外参加者も交えて開催、学生が成長を実感できる大学教育の実現と社会に通用する学修成果の獲得に向けて、いま取り組むべき教育改革の考え方や課題などを広く共有し理解を深めました。

内容

会への説明という両方の観点から進めていくことが重要。
（深堀氏）■基調講演：深堀聰子氏（九州大学教育改革推進本部 教授）「学修成▶玉川大学では、ＣＡＰ制を16単位とし、学修支援、授業の設計、専門果に基づく学位プログラムの設計と教学マネジメントの在り方」

科目のスリム化、卒業要件見直し、ラーニング・コモンズでの授業外■報告①：皆川勝 副学長・教育開発機構長「主体的学修と卒業時の質学修の促進などに一体的に取り組み、単位制度の実質化を進めて保証の実現に向けて」

いる。
（稲葉氏）

■報告②：住田曉弘 学生支援部部長「プレ・ディプロマ・サプリメントによる学生のキャリア形成と成長支援」▶教育の質的転換に向けては、身に付く能力と評価基準を明示して学生の主体性を引き出し、教育プログラムの有効性を把握する手立■報告③：稲葉興己氏（玉川大学 教学部長）「玉川大学における教育改革」てとして評価を行うといった発想が重要。
（河本氏）▶キャリア形成では１年次からモチベーションを高めると同時に、出■パネルディスカッション：上記の4名に加え、河本達毅氏（文部科学

口の具体的なイメージを持たせ、自分を見つめながら社会や産業界

省高等教育局大学振興課大学改革推進室改革支援第二係長）／松を意識させ、学年進行に応じて自分と社会との距離を縮めていくこ

本良平氏（株式会社ＮＴＴデータ公共・社会基盤事業推進部営業推とが重要。
（松本氏）

進部長・本学卒業生）の6名により、大学教育の質的転換、学修成果の客観的評価と社会への発信等について議論。

ポイント！
学修成果の客観性・信頼性や社会への示し方、大学と企業との信頼関係の構築などに関して本質的な議論が展開され、高等教育改革への多くの示唆に富んだものとなりました。

▶各大学が示す学位プロフィールで学生が所定の学修成果を獲得するためには、それぞれの授業科目でどういう学習成果を、どのように累積すれば最終的に求める学修成果を達成したと見なしていくかという丁寧な取組が重要。
（深堀氏）▶テーマⅤの取組は、学位の質の制度的保証と学修成果の達成度の社「TCU-FORCE」
で、個々の学生への支援を強化

2017年度のフォローアップ結果学生の自己理解と成長を支援するツール「プレ・ディプロマ・サプリメン

2018年12月に、日本学術振興会大学教育再生加速プログラト」の開発や、学生自身による学びの記録、目標設定と省察を通じた成長ム委員会より、2017年度のフォローアップ結果が通知されましの確認、教職員からの日常的なアドバイスを可能とするeポートフォリオた。その中では、「精力的に活動している様子が垣間見られ今後「TCU-FORCE（FOR Career Enrollment）」の事業成果が大いに期待できる」とされた一方で、「従来の評価の開発を進めてきました。
2018年度は全学部方法からどのような点が改良され、どのような効果が得られていの7学科で試行しましたが、2019年度からはるのか具体的な説明が期待される（例えばfunctional GPA の全17学科の1年生での利用を開始します。
本学導入等）」といった指摘がありました。これを踏まえ、2019年度はの強みであるキャリア形成と学修の支援をさ卒業時の質保証のための必須の取組として、成績評価の基準化、らに強化していきます。

卒業研究ルーブリックの再整備などを重点的に進めていきます。

発行

東京都市大学 教育開発機構〒158-8557 東京都世田谷区玉堤1-28-1 TEL：03-5707-0104（代） FAX：03-5707-2222 E-mail：efsg@tcu.ac.jp
お問い合わせ 担当事務局:企画・広報室