＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 駿河の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

駿河住まいづくり協議会

03

-

0409

-

0274

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

八木 秀幸

代表者所属先：株式会社 秀和

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-12

代表者住所：

静岡県焼津市上新田355-4

電話番号：

0546228855（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 秀和
事務局構成員番号： Ⅵ-12

事務局担当者名： 小林 友乃

印

事務局郵便番号： 421-0206
事務局住所：

静岡県焼津市上新田355-4

事務局電話番号： 0546228856
事務局ＦＡＸ：0546228852

事務局担当者E-mail： info@shuu-wa.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

駿河の家

２．グループの名称(必須）

駿河住まいづくり協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県

４．結成年月（必須）平成２４年３月

５．グループ代表者名（必須）八木 秀幸

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 秀和

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-12

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県焼津市上新田355-4

９．グループ代表者電話番号（必須）0546228855

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 秀和

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-12

１２．グループ事務局担当者名（必須）小林 友乃

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

421-0206

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県焼津市上新田355-4

１５．グループ事務局電話番号（必須）0546228856

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0546228852

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@shuu-wa.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
しずおか優良木材

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県産材

しずおか優良木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
5戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

積極的に地域型住宅のＰＲに取り組んでいるが実績に結びつけるのがうち経験工務店による うち未経験工務店によ
難しいこと、また現時点での見通しとの兼ね合いで、前年度に近い戸数
長期優良住宅る長期優良住宅3 戸2 戸とした。長い目で今後もっと実績を伸ばしていきたい。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅には構造材の過半以上に地域材を使用する事としているため、また『駿河の家』仕様の実績から、平均22㎥/戸だったため、左記地
110 ㎥
110 ㎥ 域材使用予定量を設定。

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

成約が確実視されている物件を優先的に振り分ける。（会則により役員会で）採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

3 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9番6号静岡県庁西館9階

22

Ⅰ - 2 有限会社 ヤナザイ

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅰ - 3 有限会社 落合製材所

島田市金谷東一丁目1294番地

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅱ - 2 有限会社 平松材木店

静岡市葵区水道町164番地

22

Ⅱ - 3 有限会社 落合製材所

島田市金谷東一丁目1294番地

22

Ⅱ - 4 大井川小径木加工事業協同組合 島田市牛尾1,475番地の90

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅲ - 2 有限会社 平松材木店

静岡市葵区水道町164番地

22

Ⅲ - 3 北斗建材 株式会社

藤枝市築地555番地の1

22

Ⅲ - 4 北斗製材工業 株式会社

島田市牛尾1000番地の1

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 株式会社 三ツワ

三島市平成台20

22

Ⅳ - 2 北斗建材 株式会社

藤枝市築地555番地の1

22

Ⅳ - 3 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅳ - 4 北斗製材工業 株式会社

島田市牛尾1000番地の1

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
22

Ⅴ - 1 杉村一級建築士事務所

島田市高島町7-25

22

Ⅴ - 2 マサキ建築設計事務所

焼津市上泉561-1

22

Ⅴ - 3 スギヤマ企画室一級建築士事務所 榛原郡吉田町片岡2362番地の6

22

Ⅴ - 4 株式会社 水野建築事務所

22Ⅴ - 5 株式会社 曽根工務店一級建築士事務所 焼津市大住693番地

22

Ⅴ - 6 株式会社 秀和二級住宅設計管理事務所 焼津市上新田355-4

6

焼津市保福島528番地の1

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

421-0512 牧之原市大江1321番地60548526336

Ⅵ - 2 株式会社 あい不動産

426-0071 藤枝市志太三丁目18番13号

0546467880

22

Ⅵ - 3 有限会社 北川工務店

425-0041 焼津市石津861番地の2

0546232837

22

Ⅵ - 4 梅原建築

425-0088 焼津市大覚寺210546287912

22

Ⅵ - 5 阿部建築422-8056 静岡市駿河区津島町14-40-101

0542877634

22

Ⅵ - 6 秀弥建設

427-0103 島田市中河330-1

0547383735

22

Ⅵ - 7 良工建築

428-0011 島田市番生寺694番地の1

0547463212

22

Ⅵ - 8 松島建築428-0104 島田市川根町家山816-3

0547533528

22

Ⅵ - 9 さくら住建437-1604 御前崎市佐倉4698番地の1

0537864531

22

Ⅵ - 10 株式会社 石上建設

425-0033 焼津市小川924番地の2

0546271551

22

Ⅵ - 11 海野建設

426-0212 藤枝市北方99番地

0546380929

22

Ⅵ - 12 株式会社 秀和

421-0206 焼津市上新田355-4

0546228855

22

Ⅵ - 13 大井建設 株式会社

428-0104 島田市川根町家山4153-4

0547532013

22

Ⅵ - 14 株式会社 ロイヤル不動産

426-0041 藤枝市高柳1934番地の28

0546314560

22

Ⅵ - 15 株式会社 曽根工務店

425-0072 焼津市大住693番地

0546285456

22

Ⅵ - 16 中野建築店

427-0111 島田市阪本2484-80547385645

22

Ⅵ - 17 ヨコサン建築

421-0218 焼津市下江留1078

0546222300

22

Ⅵ - 18 寿住建

427-0016 島田市宝来町5番1号

0547373518

22

Ⅵ - 1

22

株式会社 住まいるホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

3

15

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 株式会社 住まいるホーム

6

戸

7

戸

0

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 2 株式会社 あい不動産

4

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 3 有限会社 北川工務店

2

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 4 梅原建築

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 5 阿部建築

2

戸

1

戸

2

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 6 秀弥建設

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 7 良工建築

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 8 松島建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 9 さくら住建

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

22

Ⅵ - 10 株式会社 石上建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 11 海野建設

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 12 株式会社 秀和

0

戸

3

戸

0

戸

3

戸

○

○

22

Ⅵ - 13 大井建設 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 14 株式会社 ロイヤル不動産

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 15 株式会社 曽根工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 16 中野建築店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 17 ヨコサン建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 18 寿住建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
22

Ⅷ - 1 日装工業 有限会社1

富士宮市中里東町150番地

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

駿河の家

静岡県

(グループの名称）（結成年月）

駿河住まいづくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 0 9 － 02

平成２４年３月
7 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
２年にわたり、経費をかけて市町のイベントに出展し、チラシ配りをメインに住宅「駿河の家」のＰＲ活動を行ってきたが、成果がみられなかった。また実績も思うように伸びなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、一般住宅との違いをより明確にＰＲできる 新規パンフレットとＤＶＤを制作し、グループ会員を中心に広報活動を行う。
また、事務局は、営業・広報活動の難しいグループ会員（施工店）に対する後方支援も行う。
【地域型住宅「駿河住まいづくり協議会『駿河の家』」の取組み】
県内河川流域は、土壌条件・気温・雨量等の気象条件に恵まれ、構造材向きの良質な杉・桧を保有しており、県内では、良質な県産材を供給する体制が整っている。また、静岡県は毎年台風上陸ルートに入り、近年には東海・東南海地震の発生が予測されている。これ
らを前提に、下記の方針でブランド化住宅の普及を目指す。
○筋交いと構造用面材の併用により構造の安定基準は等級３を基準とする。
○次世代省エネ基準に対応できる、断熱・気密性能の確保の為、断熱材は発泡断熱材（アイシネン）を標準とする。
○主要構造材の50％以上は、しずおか優良木材を使用し、県産材使用住宅を推奨する。
○住宅の維持管理をグループ体制で確保する。（詳細見積の標準化・定期点検の実施・住宅履歴情報の一元管理化）○委員会活動・勉強会を行い、地域材利用の拡大と施工店の省エネ技術向上の意識を高める。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地震・台風を考慮して、筋交いと構造用面材の併用により、
性能表示壁量計算書及び構造図で確認
構造の安定基準は等級３を標準とする。
主要構造材の50％以上はしずおか優良木材を使用する。
土台・柱は檜ＫＤ材とする。
次世代省エネ基準に対応する為、断熱材は発泡断熱材（アイシネン）を標準とする。

木拾い表・出荷証明書及び、供給事業者認定
書を添付
業者より施行後に発行される「生涯保証書」を添付・保管

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
委員会の開催が思うようにできず、また何度か会合（勉強会）を開いても出席率があまり良くないため、意見交換の場が少なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
新規入会事業者が数社あり、発足当初からグループ構成員の変動があるため、委員会の再構築をし会全体で一丸となって事業に取り組める体制づくりを行う。併せて勉強会・委員会の開催に取り組む。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
各グループ構成員がそれぞれの役割を担い、定期的に委員会・勉強会を開き、強固な連携体制を築くことで持続可能な生産体制とする。
共通ルールとして、構造の安定基準は等級３を標準とし、次世代省エネ基準に対応した断熱材・高性能サッシを使用する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】

住宅の見学会の開催は、グループ主体では経費負担が大きくなるなど現実的に難しい。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
見学会は施工店中心に開催し、グループ（事務局）で後方支援を行う。（会員への連絡・販促ツール等）【 住宅生産におけるグループの信頼向上に対する取り組み 】○工事別・工事毎に使用数・材種・製品型番が解る詳細見積を標準とし、設計図書（平面図・立面図・各伏せ図・配置図等）を添付する。
○全ての現場で地盤調査を行い、基礎はベタ基礎以上とし、ゆとりある配筋設計とする。
○健全な会運営を持続する為の委員会を設け、定期的に検討会を開催する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 見積書Ｅｘｃｅｌを提供 拾い落し等の防止と合理化・する取組、安定供給の長期維持体制、 効率化を図る。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

契約書の写し・仕様書・図面等による確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

駿河の家

静岡県

(グループの名称）（結成年月）

駿河住まいづくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 0 9 － 02

平成２４年３月
7 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
補助金申請書類・確認申請や長期優良住宅申請の関連書類（図面）の管理は形になってきたが、設備や配管図等の管理が工事業者によって異なる為体制が徹底されていない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
統一した書式を用意し、施工店に事前にしっかり説明するようにして、住宅情報管理体制を整える。
住宅の長寿命化に向け、お施主様が長期にわたって安心できるメンテナンス体制を整える○図面・資料のＰＤＦ化による電子データ管理・ＰＣスケジュールによる定期点検等の日程管理（事務局）施工業者の書面管理で重複して管理する。
○管理委員会をによる、維持・管理マニュアルの定型化と見直し、メンテナンス体制の構築（下職・販社含む）を行う。
○施工店と事務局が二重で履歴情報を持つことで、長期にわたり適切な維持管理を行う。

b. .【 平成２５年度の取り組みにおける課題 】（平成２４・２５年度は該当無し） 廃業等が出た場合のメンテナンス継続ルールが確立されていない。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取り組み 】
管理委員会に図り、メンテナンス継続のルール作りを決める。
【 メンテナンスのバックアップ体制 】○各現場ごと、住宅瑕疵担保責任保険の加入を義務づける。
○万が一、グループ構成員に廃業等が出た場合は、事務局の保管データを元に、グループ内で引き継ぎを行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書・定期点検シート・診断報
維持保全計画書・定期点検シートの提出
告書を作成し、メンテナンスの実施と報告をする。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）事務局にて、住宅ごとに各図面・仕様書・各申請書類・メン
実績報告時に、全てのデータがあるかチェック
テナンス書類等の、書面とデータ管理（PDF）を行う。必要する。
な書式は統一する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成２５年度の取組みにおける課題 】
平成２５年度は、２市の建築組合（大工組合）にて勉強会を開催し、長期優良住宅に積極的に取組む少数の施工店が新規入会したが、さらに増やしグループの実績を伸ばしていきたい。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取り組み 】
引続き市町の大工組合中心に勉強会を開催し、新規加入施工店数を増やすと共に、「駿河の家」の実績を伸ばしていく。
住宅生産技術の継承を図る。
○加工図等の作成とそれを用いた現場研修等で、納まり・施工上の注意点を継承していく。（技術委員会）○見習い職人を対象にした勉強会の定期開催（下職を含む）を行い、建築の基本・基礎部分から習得させる。
○下職業者迄を含めた一体化による現場施工レベルの向上を図る。また施工業者の意見交流による現場技術の向上 を行う。
○「駿河の家」に初めて携わる業者（職人）向けの勉強会を開催し、技術力の向上を図る。

b. 【 平成２５年度の取り組における課題 】
ソーラー発電搭載住宅の実績はあったが、光熱費の収支に関しては実績を把握できなかった。また、省エネ技術者講習会のお知らせをグループ施工店に流したが、参加者が思ったより少なかった。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取り組み 】
引き続き、ソーラー発電・蓄電システム・スマートハウス化に取り組む。
また省エネ技術者講習・設計者講習の参加を義務付け、グループ全体の技術向上を目指す。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ施工店・設計者の省エネ技術者講習会参加の義務付け事務局への省エネ講習会受講の報告（認定証番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

駿河の家

静岡県

(グループの名称）（結成年月）

駿河住まいづくり協議会
0 3 － 0 4 0 9 － 02

7

平成２４年３月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成２５年度の取り組みにおける課題 】
平成２４年度に引続き、しずおか優良木材と一般グリーン材との違い等のＰＲが不足していた。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取り組み 】
県産材の利用による、県・市町の助成や木材利用ポイントとの併用についてのＰＲも積極的に行う。
【 県産材を継続使用することで、林業と建築業の持続可能な体制づくりに貢献する 】
静岡県では、良質な県産材を使った住宅生産の普及促進を図る「しずおか優良木材認証制度」という体制が整っている。供給センターと認定登録業者での連携体制が確立しており、安心して質の高い材木を提供できる。また、県産材使用による県や市町の助成制度も併用できるので、お施主様へ地域材使用を積極的にＰＲする。さらに、当グループでは良質な構造材を過半以上使用している事を積極的にＰＲする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の50％以上はしずおか優良木材を使用する。 木拾い表・出荷証明書・材木業者が管理する
土台・柱は檜ＫＤ材とする。
販売管理票の添付

b. 【 平成２５年度の取り組みにおける課題 】
優良木材の杉の梁背は、乾燥度合から材高を210mm迄として使用制限した。
価格アップを抑える為に、内部間柱・筋交い等（推奨部材）は米松を使用する現場が多かった。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取り組み 】
地域材の助成金併用を積極的にＰＲして、地域材の使用率拡大に努める。
静岡県産材は100年以上の供給余力があるが、価格面で輸入集成材の約1.5倍以上と割高になっている。
今年度は、地域補助金制度が併用できることを積極的にＰＲして、グループ全体で５棟(110㎥)を目標に取り組む。

c. 当グループは無垢材の使用や耐候性に優れた陶器瓦(全て釘留め)を積極的にＰＲしています。 個人施工店の割合が多く、『次世代に残す作品』という思いの家づくりを心掛けているので、真壁和室(塗り壁・無垢建具・畳)工事も積極的にＰＲしています。
【 平成２５年度の取り組みにおける課題 】
左官業・建具業等の職人の高齢化と希少化が進んでいる。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取り組み 】
当グループに賛助会員制度を創り、地域活性化に取り組んでもらう。

d. 【 街並み・景観等のガイドラインに沿う取り組み 】

該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。