「３.11」から１年、「11.11」から４か月（社）農協共済総合研究所

東日本大震災

専務理事
ふく福しま

島きろう

2012年３月11日、東日本大震災発生から１喜 郎年を迎えた。死者１万５千854人、行方不明者３千155人（３月11日現在）。今なお、34万人以上の人々が仮設住宅などでの避難生活を強いられている状況下、各地で追悼式典が開催された。東京での政府主催の追悼式典では、天皇、皇后両陛下が出席された。天皇陛
下は、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表せられ、「国民皆が被災地に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみない努力を続けていくよう期待しています」とのお言葉を述べられた。

2011年は、世界が政治、経済、外交、災害において大きく動いた１年であった。国内で私たちは、天皇陛下から発せられた「被災は、一つは、３月11日に発生した東日本大震地に心を寄せ」そして「被災地の状況が改善災であり、もう一つは、11月11日にAPEC首されていくようたゆみない努力を続けて」い脳会議で野田首相が表明したTPP交渉の参加るのだろうか。

表明である。2012年は、この二つの大問題を、私たち日本人は戦後の荒廃から、歴史上類日本社会は背負い、解決していかなければなを見ないスピードで経済成長を遂げてきた。

らない１年である。

農村から都市へ、激しい人口移動を伴い、企

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提言

業社会への移行により豊かさが具現化したよ

そして、３.11である。被災地の復旧、復うに受け止められてきた。しかし、1990年代興に向けてのプロセスは順調なのだろうか。

初頭にバブル経済が崩壊し、以降、経済成長大きく躓いているのではないか。震災直後かが停滞すると、失われた10年、さらに失われら累計90万人を超すボランティア活動、国内た20年と以前の成長を懐かしむかのような言

外からのこれまでに類をみない募金が寄せら

葉が巷間取りざたされ、経済成長が社会にとれている。そして、被災された方々の声は、って、政治の最も重要で究極の目的となる考その支援に感謝の言葉を寄せている。しかえ方が支配してきたように思う。

し、瓦礫の処理ひとつについても、協力して今から17年前、1995年１月17日に、近畿圏いるのは、青森県、山形県、東京都のみであの広域に被害をもたらした阪神・淡路大震災

り（2012年３月９日現在）、復旧すらも遅々が発生した。特に震源に近い神戸市市街地のとして進んでいない。

被害は甚大で、国内外に衝撃を与えた。震災

さらに今、次なる大きな壁のことが危惧さによる死者数は6,434名、被害総額約10兆円れる。津波の被災地は広大な更地となった。に及んだ。この阪神・淡路大震災から得られ取り壊されずに朽ちたコンクリート建築、むた貴重な教訓を次の世代や世界中の人々へのき出しの鉄骨が残されているものの、被災直メッセージとして「阪神・淡路大震災教訓集」

後と比べれば町の復旧は進んでいるかのようがある。この教訓集は、これまでの防災対策に思われる。しかし、大量の瓦礫は近隣の仮の柱であった「公助」に加え、阪神・淡路大置き場に残されたままである。地盤沈下によ震災を契機にその重要性が再認識された「自る建築規制の解除、長い年月と莫大な費用を助」、「共助」を切り口に、「いのち」を守り要する土地区画整理計画が実行されるまで、「くらし」や「まち」を復興していくというそこに生産拠点を持ち、住居を持って生活し考え方である。しかし、この「自助」「共助」ていた人々が何も出来ないままとなるなら、という協同思想は防災にかぎらず、地域社会他の地域に移り行くことにもなり、町としてを形成する上でも重要であるものの、社会になりたたなくなってしまう。

根付くことはなかった。

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国家間の紛争解決条項）である。外国に進出TPPした企業が、不当な扱いを受けたとして投資

昨年11月に開催されたAPEC首脳会議で野先の政府を提訴できる投資家・国家訴訟は、田首相は、「TPP交渉参加に向け､ 関係国と国が、その自治体が国民、地域住民の安心、協議に入る｣ と表明した。

安全のために作った規制そのものを破壊できTPPは、すべての関税、非関税措置の撤廃るものだからである。経済がグローバル化しをめざすものであり、「自由な世界貿易によたといえども、国民を守るのは国家であり、り、世界の経済的利益は拡大される。そして、一私企業がそれを崩すことは許されるもので資源のない日本は貿易に活路を見出さなけれはない。政府は、国民に対し積極的に情報公ば成長どころか衰退する国になる。また、農開し、国民的議論を喚起し、その是非を問い、業をとるか国益をとるかの二者択一の対立構判断しなければならない。

造である」と、経済界は煽り喧伝した。

なお、本号では、韓国における農協法改正

その後、TPPは、「農作物、工業製品、サをめぐる韓国農協界の対応と米韓FTAの実ービスなどすべての商品について例外無しに態についての論考を掲載している。農協法改

関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことを目

正の歴史的視点からの分析は大変興味深い内標としていて、サービスには金融や医療も含容となっており、韓国農協は、わが国の農協まれ、貿易障壁には食品安全基準や法律の制が協同組合原則に則った組合員の自治組織と度も含まれることが明らかになった。これして運営してきた歴史と異なり、「官製金融で、関税撤廃による自由貿易の利益享受とい機関」あるいは「体制内的農民統制機関」とう単純な論理では説明できないようになった

して運営されてきた歴史があることが指摘さと考える。さらにそれが、国民の生活を支えれている。1986年から87年にかけての民主化てきたわが国独自の社会的諸制度の破壊（例闘争の動きの中で、直接民主制が導入され、えば、国民皆保険制度）につながるとなれば、組合員のための農協改革が進められようとし参加は容認出来ない。

ていた矢先、アジアの金融危機、ＥＵや米国さらに厄介なものは、ISD条項（投資家対とのFTAの波にさらされ、改革が捻じ曲げら4
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提言れたという見方が出来る。この歴史的背景のまた、ドイツ人は衣食住の中で最優先する違いを踏まえることなく、米国高官の「TPPのは住と言われ、住が優先するとなれば当然は米韓FTAを超えるものとしていきたい」と家具、調度品にも拘りがある。だから、ドイいう発言に迎合していくことは極めて危険でツでは大工、石工、指物師その他住居に関連あることを申し述べておきたい。

した職人が日本ばかりか他の欧州国に比べても桁違いに多く、各事業体の規模は零細であ

被災地の抱える復旧・復興の遅れや、農林ってもひとつの産業としては無視できない。

水産業を市場経済にゆだねるTPP参加は、地

日本は森の国であり、国土の７割弱が森林域社会を確実に衰退へと導くことになる。こである。そして中山間地域は、この森林につれらの問題が生じなくとも、各地の中山間地ながる。そして、森林で貯留された水は、川域は人口減少と高齢化、過疎化により衰退しを成し、平野部の水田で活用され、海に流れ、つつあることを忘れるわけにはいかない。

魚の餌となるプランクトンを育てる。森林はこれまでの企業社会、経済成長の考え方でこの機能にとどまらず地球環境の保全など多は得られない豊かさを求める地域社会作りは面的機能を有している。しかし、木材生産量出来ないものだろうか。

は自給率28％（平成21年木材生産供給表：林野庁）にとどまっている。一方ドイツの自給日本と同じ敗戦国ドイツ。その南部地域を率は87％である。また、森林面積と生産量で旅すると、その森林など野山自然ばかりでは比較すると、ドイツの１haあたり4.3ｍ に対なく、昔ながらの農家や教会を含めた趣き豊して日本は0.7ｍ3であり、６倍の格差がある。

かな景観の美しさに圧倒される。そこに観光景観とか住を最優先するという気質を、価客（無論、ドイツ国内からも多く）が集まる値観の違いと言ってしまえばそれまでであるという。その観光客を失わないように、宿泊が、中山間地域の暮らしを考える上で、地域施設の構造と定期的改築と維持保全に費用がの共有財産を効率的に「運用」しようとするかけられ、地元の木材が活用される。これらスタンスには見習うべき点が多いように思う。

3が一つの完結したループを形成している。

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