一般財団法人守口市門真市勤労者互助会

第1章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人守口市門真市勤労者互助会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府門真市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、守口市内並びに門真市内及び近隣市内における中小企業等に勤務する勤労者並びに事業主及びその家族（以下「中小企業勤労者等」という。
）に対し、総合的な福祉事業を行い、中小企業勤労者等の福祉の向上を図るとともに、中小企業等の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

中小企業勤労者等の福利厚生に関する事業⑵

中小企業勤労者等の健康維持増進に関する事業⑶

その他当法人の目的を達成するために必要な事業及び給付事業

第３章

資産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価格）
第５条

設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価格は、次のとおりである。
住 所 大阪府守口市浜町２丁目１番 16 号
設立者 井上 茂
拠出財産及びその価格

現金 ３００万円

（事業年度）第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えおくものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に７年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条 ３名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、３項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
⑴ 当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人⑵ 過去に前号に規定する者となったことがある者⑶ 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴ 当該候補者の経歴⑵ 当該候補者を候補者とした理由⑶

当該候補者とこの法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷ 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条に定める評議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の評議員である旨⑵

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名⑶ 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき、２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

10 評議員選定委員会の運営の細則は、理事会において定める。
11 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員の配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人

ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者⑵ 他の同種の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同種の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
12

当法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１２条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する費用の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の帰属⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する費用の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上 15 名以内⑵ 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とする。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事長を補佐し、業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事は無報酬とする。ただし、理事長並びに常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って、算定した額を報酬等として支給することができる。
２ その他の役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 第２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
（役員の責任の免除又は限定）
第２９条

当法人は、理事及び監事の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、一般法人法第１９８条において準用する第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。
）及び監事との間に、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（顧問）
第３０条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は３名以内とする。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、理事長の諮問に応じ、当法人の重要な事項について、意見を述べ、助言することができる。
５ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、理事の中から互選にて議長の職務を代行する者を選出する。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は、電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

事務局

（事務局の設置）第３９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は理事長が任免する。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（合併等）
第４１条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって、他の法律上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４２条

当法人は、一般法人法第２０２条に定める事由その他法令に定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章（公告の方法）

公告の方法

第４４条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章

補則（委任）第４５条 法令及びこの定款に定めるもののほか、当法人の業務の執行に必要な事項は、理事会の決議により定める。

第 1２章

附則

（設立時の評議員）
第４６条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

川部 政彦

北口 政昭

田中 義広

足立 吉生

若松 滋

（設立時の役員等）
第４７条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

井上 茂

雑賀 みさ子

和多 幸司朗 横山 武司

木村 典昭

若林 誠

多田 昌生

阿形 安浩

小谷 千代

小坂 仁志

三笘 智恵

塚本 寛治

赤川 敏隆
設立時代表理事

井上 茂設立時監事

髙見 典尚

石谷 隆子

（最初の事業年度）
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月 31 日までとする。
（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人守口市門真市勤労者互助会の設立のためこの定款を作成し、設立者が次に記名押印する。

令和５年９月４日
住 所

大阪府守口市浜町２丁目１番 16 号

設立者

井上 茂印