第４章 計画の理念・基本方針、施策体系
１ 計画の理念・基本方針「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない。
」との社会福祉法の規定を踏まえ、本県が今後目指していく地域福祉の方向性を今計画の理念（目標）として掲げます。

計画の理念（目標）『互いに支え合いながら、一人ひとりの暮らしと生きがい、つく地域を共に創る山形県の実現』
また、計画の理念の実現を図るため、以下の基本方針を設定し、地域共生社会の実現に向け、地域住民、福祉関係者、関係機関等、各々が特性を生かしながら役割を発揮し、地域の実情に応じた取組みを進めていきます。
１ 「我が事」の地域づくりを進める
地域のつながりの希薄化により支え合いが困難になる中で、住民が地域の課題を他人事とせず「我が事」として捉えるとともに、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合い、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域づくりを進めていきます。
２ 分野別の施策をつなぎ、制度の狭間に対応する
個人や世帯の問題が複合化・複雑化しているため、介護、子育て、障がいなどの対象者ごとに整備された制度を引き続き有効に活用しながらも、各分野の施策をつないで複合化等した課題に対応していくとともに、各分野の制度の狭間に置かれた人たちに手を差し伸べる施策を展開していきます。
３ 世代や分野を超えた多様な主体による参画・連携で地域生活課題を解決する
人が生活していくうえで生じ得る課題は、介護、子育て、障がい、病気等にとどまらず、住まい、就労を含む役割を持てる場の確保、教育、家計、地域社会とのつながりなど、いわば「くらし」と「しごと」の全般に及ぶとともに、個人や世帯の中でも複合化・複雑化しています。このため、行政や関係機関だけでなく、地域住民、企業ほか地域の多様な主体の参画や、世代や分野を超えた連携を推進することで課題の解決を図っていきます。
４ 顕在化した課題に重層化した支援で対応する
人口減少や少子高齢化の進行等により支援を要する方が増加する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、全国的に、「孤独・孤立」問題の深刻化や自殺者数の増加、ヤング

24ケアラーやひきこもりの問題、生活困窮、高齢者の福祉サービスや交流機会の減少による弊害など、様々な課題が顕在化しました。
困難を抱えた方に対し、行政による公的な支援に加え、関係機関や民間団体の取組み、地域全体で見守り支援する地域づくり、デジタル技術の活用など、支援の重層化により対応していきます。
５ 人口減少を見据えた福祉人材の確保
福祉サービスを支える人材の需要は今後も高まっていく見込みですが、人口減少もあり、様々な業種での人材不足の拡大が懸念されています。このため、専門的な福祉人材の確保に向けた施策を進めるとともに、地域住民の参画やボランティアなど、多様な担い手の育成を併せて推進します。また、ICT を活用した福祉人材の負担軽減等にも取り組みます。

２ 施策体系
上記基本方針の推進のため、30 の施策を６つの項目に分類して掲げるともに、それぞれの施策ごとに現状と課題を整理したうえで、施策の方向性及び具体的な施策を盛り込みました。
なお、上記の項目及び施策の分類については、社会福祉法及び厚生労働省が示した都道府県
地域福祉支援計画策定ガイドラインにおいて盛り込むべきとされた項目・施策等とも整合するものとなっています。
施策１ 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（１） 高齢、障がい、子ども・子育て等福祉分野の重点事項 p27
・地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
・障がい者が安心して暮らせる社会環境づくり
・子ども・若者支援（貧困対策含む）
・人にやさしいまちづくりの推進
・移動手段の確保、買い物や通院の支援（２） 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野との連携に関する事項 p33（３） 制度の狭間の課題への対応のあり方 p35
・ひきこもり者支援
・ヤングケアラー支援
・地域における支え合い活動を行う組織づくり及び活動支援（４） 生活困窮者等の各分野横断的に関係する人に対応できる体制の整備 p39
・生活困窮者自立支援対策の推進
・生活福祉資金貸付制度
・属性を問わない包括的支援体制の構築支援（５） 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開 p41（６） 居住に課題を抱える人への横断的な支援のあり方 p43（７） 就労に困難を抱える人への横断的な支援のあり方 p44（８） 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援のあり方 p45（９） 市民後見人等の育成・活動支援及び判断能力に不安がある人への権利擁護支援等 p46（10） 高齢者や障がい者、児童に対する虐待への統一的な対応のあり方 p47（11） 保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした人等への社会復帰支援のあり方 p48

25

（12） 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用 p49
・課題を抱えた者だけでなく、誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる居場所や、地域住民や専門職の話し合いを通して新たな活動が生まれることが期待できる地域の拠点の整備（13） 地域住民等が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との考え方・関係の整理 p51（14） 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進 p52
・地域住民が主体的に課題を解決していくための財源確保
・社会福祉法人が行う公益的な取組み等への支援
・地域社会の一員である企業等への働きかけ（15） 全庁的な体制整備 p54

施策２ 市町村の地域福祉の推進への支援（１）市町村に対する支援 p55
・市町村地域福祉計画の策定支援（２）地域福祉推進の中核的存在である社会福祉協議会への支援 p56（３）県内の福祉サービスに関する情報の収集及び提供システムの構築
・地域における福祉資源の県民への周知

p56

施策３ 地域福祉を担う人づくり（１）山形県福祉人材センター等による福祉人材の確保・育成 p57（２）介護人材の確保・育成 p58（３）障がい福祉人材の確保・育成 p60（４）児童福祉人材の確保・育成 p60（５）その他、福祉に関わる多様な人材の確保・育成等 p61
・民生委員・児童委員活動の強化
・ボランティアやＮＰＯ活動等への参加促進と活動の活性化
・高齢者の生活や活動・活躍を地域で支える取組みの推進

施策４ 福祉サービスの適正な利用の促進等（１）市町村が実施する福祉サービス相談支援体制等の確立のための基盤整備の促進等
・苦情解決制度の充実
・成年後見制度における中核機関、地域連携ネットワークの整備〔再掲〕
・福祉サービス第三者評価事業の推進

p64

施策５ 地域生活課題の解決に向けた包括的支援体制整備への支援等（１）単独の市町村では解決が難しい地域生活課題に対する支援体制の構築 p66
・市町村間の情報共有の場づくり（２）住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めていくための人材育成、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言 p66
・包括的支援体制整備に向けた支援〔再掲〕

施策６ その他の施策（１）災害時要配慮者の把握と支援、防災意識の醸成等 p68
・災害時要配慮者支援
・防災意識の醸成等（２）災害ボランティア活動への支援 p71（３）東日本大震災により県内に避難されている方への支援 p71（４）雪対策の推進 p72

26