ピカパカ出張 DX サービス利用規約

いて、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合。
(3)本サービス利用代金や当社の提供する他のサービスの第 1 条 (定義)

利用代金等について、債務不履行等があった場合。

本規約で使用する用語の意義は次の各号に定めるとおりに(4)反社会的勢力等(第 20 条第 1 項に定義します。)である、します。

又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運1.「お客様」とは、本サービスの利用者（法人顧客）をいいま営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等す。との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断し2.「当社」とは、株式会社ピカパカをいいます。

た場合

3.「本サービス」とは、当社が提供するクラウド型法人出張サ(5)その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場ポートサービスである「ピカパカ出張 DX」をいいます。

合4.「本規約」とは、ピカパカ出張 DX サービス利用規約をいいます。

第 4 条(プライバシーポリシー)
本サービスを利用された場合、利用者は当社のプライバシ

第 2 条 (適用の範囲)ーポリシーを理解し、同意したものとみなします。当社は随1.本規約は、本サービス(第 5 条に定めるオプションサービ時プライバシーポリシーを変更することがありますが、最新スを含む。以下同じ)の利用及び別途当社が定めるカスタマのプライバシーポリシーは当社ウェブサイトで開示されまイズ機能の利用に関する一切の法律関係に適用されます。

す。

お客様は、本サービス及び別途当社が定めるカスタマイズ機能の利用に際して、本規約に同意いただく必要がありま

第 5 条(オプションサービスの提供)す。

1.お客様が本サービスに係るオプションサービスの利用を希

2.お客様と当社との間で、本規約に抵触する内容の個別の望する場合には、当該オプションサービスに適用される各種取決めがある場合は、当該個別の取決めが書面にてなされサービス規約（以下「オプション規約」といいます。）に同意のた場合に限り、本規約に優先して適用されるものとします。

上、当社所定の申込書を当社又は当社の代理店に提出するものとします。当該申込に対して当社が承諾をした時点で第 3 条 (契約の成立)

オプションサービスの提供にかかる契約（以下「オプションサ1.本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約ービス提供契約」といいます。）が成立したものとします。

(以下「利用契約」といいます。)は、所定の申込書をお客様

2.オプションサービス提供契約が成立した場合、お客様は本が当社又は当社の代理店に提出し、当社が当該申込を承規約及びオプション規約に従うものとします。なお、オプショ

諾した時点で成立するものとします。

ン規約が本規約と異なる定めをしている場合、当該オプショ

2.当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約のンサービスの利用に関してはオプション規約が優先するもの申込を承諾しないことがあります。とします。

(1)お客様が、過去に本規約に違反し、又は当社の提供する3.お客様がオプションサービスの利用の停止を希望する場

他のサービスに関する不正利用等によって当該サービスの合には、当社所定の方法により利用停止の手続を行うもの

利用に係る契約を解約され、又は当該サービスの利用を停とします。

止されている場合。

4.オプションサービスは、本サービスの利用契約期間中のみ(2)本サービスの利用申込の際に、お客様の申告事項につ利用できるものとします。

当社は利用契約の有効期間中であっても、本サービスのサ
第 6 条 (お支払い)ービス内容の変更、経済情勢の著しい変動等の事由が生じ

1.本サービスの利用代金は月額払いとし（お申込みプランにた場合は、本サービスの利用代金等を改定することができより当該月額利用代金は決定されるものとします）、利用契るものとします。

約の成立日の翌月 1 日より発生するものとします。なお、月

なお、当該改定により発生する影響につきまして、当社は誠の途中で本サービスの利用が停止され又は利用契約が解意をもって対応をするものとします。

除された場合でも利用代金の日割り計算はせず、お客様は、当該利用停止又は利用契約が解除された日の属する

第 8 条 (ID 及びパスワードの管理)

月の利用代金を支払うものとします。

1.お客様は利用契約成立後に当社が付与するサービス利

2.お客様は、前項に定める当月分の利用代金を翌月末日ま用の為の ID、パスワード及びお客様自身で作成された ID、でに次の方法のいずれかにて支払うものとします。

パスワード(以下「ID 等」といいます。)の管理責任を負うもの(1) 別途当社が指定する金融機関口座宛振込送金の方法とし、お客様は、ID 等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うな(2) その他当社が定める方法どの行為をしないものとします。

ただし、初回の利用代金及びその他の初期費用について

2.ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によは、当社の発行する請求書に記載された日までに支払うもる損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任のとします。なお、金融機関口座への振込送金における振を負いません。また、お客様は定期的にパスワードを変更す込明細書をもって領収証の発行に代えるものとします。

る等、ID 等を第三者に利用されない為に必要な措置をとる

3.前項の定めにかかわらず、当月中のお客様の利用金額がものとし、これを怠ったことにより発生した損害及び結果等に申込書に定める利用限度額を超過した場合及び新幹線のついて当社は一切の責任を負わないものとします。

発券上限枚数に達した場合、当社は直ちにお客様に当該利用代金の支払いを求めることができるものとし、お客様は当第 9 条 (登録情報変更の届出)社が送信した請求書データを受領した日から５営業日以内

1.お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらに当社の指定する金融機関口座宛振込送金の方法でこれかじめ定めたうえ、第 3 条に定める本サービスの利用申込を支払うものとします。

を行うこととします。本サービスの利用に関する当社からの4.第 5 条に定めるオプションサービスに関する費用について通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者は、特段の定めがない限り、お客様が当該オプションサービを通じて行うこととします。

スを利用した日が属する月の翌月末日までに当社の指定す2.お客様は、当社に届け出た情報(以下「登録情報」といいまる金融機関口座宛振込送金の方法でこれを支払うものとしす。)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法でます。

登録情報の変更を届け出るものとします。なお、登録情報変5.本条第 2 項から第 4 項までの規定に従い、お客様が当社更の届出がない場合は、当社は当該登録情報の変更がなの指定する金融機関口座宛振込送金の方法によって利用いものとして取り扱うものとします。

代金等を支払われる場合、振込送金手数料はお客様が負

3.お客様について、合併、分割、その他の理由により、その担するものとします。

地位の承継があったときは、お客様及びその地位を承継した法人又はその他の団体は、地位を承継したことを証明す

第 7 条 (利用代金等の変更)る書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報の変更を届け出るものとします。なお、登録情報変更の届出がない場合は、当社は地位が承継される前のお客為、又は第三者と共用する行為

様又はその地位を承継した法人若しくはその他の団体のひ(3) 法令に違反する行為

とつを任意に選択してお客様とみなすことができるものとし(4) 本サービスの利用のために当社にて手配された物品及ます。

び権利を自ら又は第三者を通して換金する行為

4.お客様が本条に定める届出事項の変更を怠ったことによ(5) その他、当社が不適切と判断する行為

りお客様が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負

4.お客様は、利用契約上の地位及び本サービスの利用によわないものとします。

り当社に対して取得した一切の権利義務について、当社の5.当社からお客様への連絡は、利用責任者に対する書面の事前の書面による承諾のない限り、譲渡、転貸、担保差入送付又は電子メールの送信並びに本サービスのユーザーイその他の処分をすることはできません。

ンターフェイス上への掲載等、当社が適当と判断する手段に5.お客様は、本サービスの利用に基づき知り得た当社のシよって行います。なお、当該連絡が電子メールの送信等電ステム及びデータに関する情報その他当社の一切の情報磁的方法によって行われた場合には、当社による送信行為(公知の事実を除きます。以下本項において「当社秘密情を完了した時点でお客様に到達したものとします。

報」といいます。)を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとし、また、本サービス

第 10 条 (提供開始時期について)の利用の目的以外の目的で使用しないものとします。本項

当社は、お客様から返送された申込書を受領した後、原則 2に記載する義務は利用契約終了後も存続するものとしま週間以内又は別途お客様と定めた期日に本サービスの利す。お客様は、当社から求められた場合にはいつでも、直ち用に必要なお客様の ID 等を発行致します。に、当社の指示に従い、当社秘密情報並びに当社秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全第 11 条 (お客様の責任・禁止事項等)ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

1.お客様が、本サービスの利用に関して、他のお客様又は第三者に損害を与えた場合、当該お客様は自己の費用負第 12 条 (サービスの停止等)

担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一

1.当社は、本サービスの運営上または技術上やむを得ない切の責任を負わないものとします。

事由が生じた場合その他の合理的な事情があると認められ2.本サービスの利用に関して、お客様と他のお客様又は第る場合には、事前にお客様に通知することなく、本サービス三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は自己の費用の全部または一部を休止できるものとします。当該措置によ負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当りお客様に生じた損害については、当社は一切責任を負わ該紛争に一切関与させず免責するものとします。

ないものとします。また、サーバーダウン、電気通信回線の3.お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のい異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスずれかに該当する行為をしてはなりません。

も含む)の障害が発生し、お客様及びエンドユーザーに影響(1) 本サービスのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバーを及ばした場合、当社は、復旧に努めるものとしますが、当スエンジニアリング、解析等を行い、また、本サービス又は社はそれによってお客様に生じた損害についても一切責任当社に損害を与えるようなプログラム改変、使用をする行を負わないものとします。

為。

2.当社は、当社指定の方法により公表することにより、当該(2) 本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡する行公表の際に定める 1 週間以上の相当な期間を経過した日において、本サービスの全部または一部を停止、中断、終了または廃止することができるものとします。ただし、緊急の(4)前条 3 項の(1)から(5)に該当し、是正を求める当社の通必要性がある場合は、事前の公表を行うことなく、本サービ知にもかかわらず 10 営業日以内に状態が解消されない場

スの全部または一部を即時に停止、終了または廃止をする合ことができるものとします。

2.前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した

3.当社は、お客様が次の各号に該当すると判断した場合に金銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の支払いが遅滞は、事前に通知することなく当該お客様に対するサービスのしている代金等を受領する権利を失わないものとします。

利用停止又は利用制限を行うことができます。なお、これに3.本条第１項により利用契約が解除された場合でも、当社より当該お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任をは、お客様に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他負いません。

お客様に生じた損害につき一切責任を負いません。

(1)お客様が法令もしくは本規約に違反した場合、又は公序良俗に反する行為を行った場合

第 13 条の 2(期限の利益の喪失)(2)お客様が虚偽の申告や本サービスの利用に関して不正

1 お客様が本契約に定める条項に違反した場合（利用代金行為を行った場合の支払いを遅滞した場合を含みますが、これに限られませ(3)お客様が当社の名誉を毀損又は信用を害する行為を行ん。）、当社の書面による通知によって、お客様は当社に対った場合する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当社(4)お客様が利用代金の支払いを遅滞した場合に弁済するものとします。

(5)お客様又はお客様の関係者に前各号に準じる重大な問

2 お客様が前条第 1 項各号のいずれかに該当する場合、当題があった場合社による何らの通知や催告がなくとも、お客様は当社に対す

4.本条に基づき本サービスの利用が停止又は制限された場る一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、当社に債務を弁済するものとします。

お客様は料金等の支払義務を免れないものとし、お客様が負担するすべての金銭債務及び完済までの遅延損害金を第 14 条 (お客様の責務)支払うものとします。

1.お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての第 13 条 (契約の解除)

機器を、お客様の費用と責任において準備するものとしま

1.お客様が次の各号に該当する場合には、当社は、何らのす。

催告をすることなく直ちにお客様との間の利用契約及びお2.お客様は、自己の利用環境に応じ、お客様の費用と責任客様と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除すにおいてコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情ることができるものとします。

報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを(1)お客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制保持するものとします。

執行若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合。

3.お客様は、お客様の責任において本サービスに登録され(2)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続きたデータのバックアップを行うものとします。

開始、又は特別清算手続き開始について自ら申し立て、又4.お客様の顧客データが流出するなどの事故が発生した場は第三者から申し立てられた場合。

合、お客様は自己の責任と負担において問題を解決する(原(3)お客様が第 20 条第 1 項若しくは第 2 項に違反し、又は因調査を含む)とともに、当社の調査に協力し、当社が調査そのおそれがあると認めた場合。

結果を公表することを承諾するものとします。

第 15 条 (免責)第 16 条 (機密保持)

1.本サービスをインストールするサーバー、クレジットカード

1.当社は、お客様から機密であることが明示されて開示され決済、SSL 証明書利用等のサービスの瑕疵や不提供によりた営業上、技術上又は業務上の情報(以下「機密情報」といお客様が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いませいます)を機密に保持し、お客様の事前の承諾なしに、第三ん。お客様は、あらかじめ上記各サービスの提供会社の規者に開示、漏えいしません。ただし、以下の情報は機密情報約等をご確認の上、本サービスの利用をお申込みください。

から除外されるものとします。

2.前項のサービスの瑕疵や不提供の結果、お客様による本(1)開示時に公知の情報サービスの利用に支障が生じた場合も、当社は一切の責任(2)開示後に当社の責によらず公知となった情報を負いません。

(3)開示前に当社が知得していた情報

3.データの不足・不備を原因としたシステムの誤作動などに(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことよって発生した損害について、当社は一切の責任を負いまなく適法に開示された情報せん。

(5)開示された情報によらず当社が独自に創出した情報

4.お客様が前条の責務を果たさなかったことによって発生し(6)個人情報保護委員会が定める基準に沿って、個人が特た損害について、当社は一切の責任を負いません。

定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」

5.お客様が本サービスを用いて行った行為の結果につい2.当社は、機密情報を、お客様への本サービスの提供の目て、当社は一切の責任を負いません。

的のみに使用します。

6.当社がお客様に対して提供するソフトウェアは、当社がそ

3.第 1 項の規定にかかわらず、当社は、機密情報のうち法の時点で保有している状態で提供しており、お客様が予定し令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられたている利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを情報を、当該法令又は命令に定める開示先又は官公庁に保証するものではなく、お客様はこれを異議なく承諾するも対して開示することができるものとします。のとします。

4.当社は、お客様から要求があったときはすみやかに機密

7.当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼情報(複製があるときはその複製物を含む)をお客様に返還による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストラし、返還できない機密情報については、消去します。

イキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰することのできない事由により本サービスを提供でき

第 17 条 (損害賠償)ないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切お客様は、本サービスの利用又は本規約に定める義務等の責任を負わないものとします。の違反により当社に損害を与えた場合は、当社に生じた全8.当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害につての損害（弁護士等の専門家費用を含みますがこれに限らいて、一切賠償の責任を負いません。但し、当社の故意又れません。）を賠償するものとします。

は重過失により本サービスの提供に起因又は関連して損害が生じたときは、当社はお客様に現実に生じた直接かつ通第 18 条 (契約期間)常の損害を賠償するものとし、その事由が生じた時点から遡１．利用契約の有効期間は、本サービスの契約締結日翌月って過去 1 ヶ月の期間にお客様から現実に受領した月額利から 12 か月間とし、期間満了の 10 営業日前までに当社又用代金(オプションサービス及びカスタマイズ機能についてはお客様のいずれからも契約終了の通知がなされないときは、各発注代金)相当額を上限とするものとします。

は同内容にて更新されるものとし、その後も同様とします。

２．当社又はお客様は解約希望月の末日より 10 営業日前

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢までに相手方に通知することにより、当月末日をもって中途力等と社会的に非難されるべき関係を有すること解約することができるものとします。尚、当該中途解約後も2. 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して次の各相当期間事実上本サービスの利用が可能な状態が継続す号に該当する行為を行わないことを確約します。

ることをお客様は予め容認するものとし、当該事実上本サー(1) 暴力的な要求行為

ビスの利用が可能な状態下において、お客様の本サービス(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

利用が発生した場合は、当該利用月の本サービスの利用代(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる金及びその他の費用をお客様は当社にお支払い頂くものと行為します。

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

第 19 条 (規約の改定)(5) その他前各号に準ずる行為

当社は、当社が必要と認めた場合はいつでも、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに効力発生時期

第 21 条 (著作権)について、当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方

お客様は、本サービスに付帯するプログラム及びサービス法により周知し、又はお客様に通知します。

により提供されたデータに関する著作権その他一切の権利が、当社に帰属することを確認します。また、お客様の依頼

第 20 条 (反社会的勢力の排除)により、当社がプログラムにカスタマイズを行った場合も、当1.当社及びお客様は、自己及び自己の役員等が、現在、暴該部分に関する著作権その他一切の権利は、当社に帰属し力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過します。お客様は、本サービスに付帯するプログラム及びサーない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社

ビスにより提供されたデータ、並びに、お客様の依頼により会運動等標ぼうゴロ 又は特殊知能暴力集団等、その他こ当社がプログラムにカスタマイズを行った部分にについて、れらに準ずる者(以下これらの者を「反社会的勢力等」といい著作者人格権を行使しないものとします。

ます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来 にわたっても該当しないことを

第 22 条 (合意管轄)確約します。

本サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

係を有すること(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認め第 23 条 (準拠法)

られる関係を有すること

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又適用されるものとします。

は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

第 24 条 (プレスリリース)(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を当社は、お客様による本サービスの利用に関して、プレスリ供与するなどの関与をしていると認められる関係を有するこ

リース、営業用資料、IR 資料及びホームページ等への掲載とにより公表することが出来るものとします。

尚、公表に際しては、公表する内容・方法・時期等（会社ロゴ等の掲載を含む）について、事前にお客様に通知して承諾を得てから公表するものとします。

第 25 条 (存続条項)
第 6 条(但し、未払金がある場合に限ります。) 第 8 条、第11 条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項、第 12 条、第 13条第 2 項及び第 3 項、第 13 条の 2、第 14 条第 4 項、第 15条、第 17 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条並びに本条の各規定については、本規約の終了後も引き続き効力を有するものとします。

第 26 条 (協議事項)
本規約、申込書、個別の取決め及びこれらに関連する契約の解釈又はこれらに定めのない事項について疑義が生じたときは、当事者間で誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。

第 27 条（旅行規約）
旅行業法 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び、同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部にあたる、各種旅行業約款及び旅行条件書は、当社ホームページ内の下記URL に記載の内容に準じます。
URL: https://www.pikapaka.co.jp/clause/

附則
本規約は、令和 3 年 1 月 1 日から実施します。
令和 3 年 1 月 20 日、一部改定。
令和 3 年 3 月 19 日、一部修正。
令和 3 年 4 月 19 日、一部修正。
令和 4 年 9 月 14 日、一部修正。
令和 5 年 2 月 1 日、一部改正。
令和 6 年 8 月 30 日、一部修正。
令和 6 年 9 月 9 日、一部修正。