資料３
保護地域等の国土空間的施策について
１．2010年以降の取組①2010年以降の主な施策②施策の概況
③将来計画

２．2020年以降の施策のポイント（2020年以降の施策のポイント及び各主体の役割分担）

３．目標・指標の例
1１．2010年以降の取組①主な施策

 国立・国定公園の新規指定など、各種保護地域の指定が進められた。
 保護地域以外も含め、重要地域の選定や自然再生その他地域の取組の促進等が進められた。
大分類

小分類

2010年度
H22年度

2011年度
H23年度

2012年度
H24年度

2013年度
H25年度

2014年度
H26年度

2015年度
H27年度

2016年度
H28年度

2017年度
H29年度

2018年度
H30年度

2019年度H31/R1年度

2020年度
R2年度●自然環境保全法改正（沖合海底）●自然環境保全基本方針変更（沖合海底、「共生」等の概念醸成や国内外の状況変化等の反映など）〇自然公園、自三陸復興国立公園、 妙高戸隠連山国立 京都丹波高原国定 やんばる国立公園、
奄美群島国立公園
慶良間諸島国立公園 公園、甑島国定公 公園
園
国立公園満喫プロジェクト

屋久島国立公園

然環境保全地域 国立・国定公園総点検事業の等、鳥獣保護 成果に基づく新規指定など
区、生息地等保 鳥獣保護区 4件

鳥獣保護区 2件

鳥獣保護区 2件

鳥獣保護区 2件

鳥獣保護区 2件

(特定第二種、二次的自然の希少種)

生息地等保護区 4.5ha増

生息地等保護区（大岡アベサンショ
ウウオ）

護保護林等の指定●保護林設定管理要領制定

地 〇保護林等、天 ●保護林設定要領一部改正
域 然記念物等、特(森林生物遺伝資源保存林改正（局長による設定可能）、
モニタリングに関する規定の追加など)

保護林 195千ha増(保護林区分再構築、管理の効率化など)

別緑地保全地区

文化財保護法に基づく名勝のうち自然的なものを21件、同じく天然記念物を39件指定

等

特別緑地保全地区等205件指定〇海洋保護区

海洋生物多様性保全戦略

水産基本計画

世界遺産〇国際的な重要 世界ジオパーク1件 （小笠原諸島）
地域

重要海域
ラムサール4件
ラムサール10件 世界ジオパーク1件 エコパーク2件
世界ジオパーク1件 世界ジオパーク1件
エコパーク1件〇沿岸・海洋そ 〇里地里山

重要里地里山500
里海づくりの手引書

エコパーク2件

ラムサール2件

エコパーク 1件

世界ジオパーク1件

重要海域
重要湿地500見直し
第3期海洋基本計画

重要里地里山500
都市の生物多様性 ●都市緑地法等改正
指標（簡易版）（生産緑地地区内の緑地保全など）●都市緑地法運用指針の改正（生物多様性確保の視点）

地域連携保全活動計画（16地域で新たに策定、うち1地域で計画期間満了）●生物多様性地域連携促進法〇地域の取組●自然環境保全法改正（沖合海底）

水産基本計画

サンゴ礁生態系保全
行動計画2016-2020

第2期海洋基本計画

里地里山保全活
用行動計画

〇都市

の

特別緑地保全地区等
581ha増世界ジオパーク1件〇重要地域選定取

国指定鳥獣保護区 24千ha増●種の保存法改正

保他

国立公園 107千ha増(海域公園地区 47千ha増)
国定公園 83千ha増

鳥獣保護区 １件

護区の中央アルプス国定公園（地域連携保全活動）●地域自然資産法

自然資産地域計画（2地域で新たに策定）（保全活動のための資金確保など）

エコツーリズム推進全体構想（17地域で新たに認定）

組
〇自然再生

自然再生全体構想（3地域で新たに策定、他１地域において検討中） ●自然再生基本方針見直し（本格実施の際の課題解決、東日本大震災踏まえた再生など）●環境影響評価法改正〇環境影響評価
国際的な動きなど（保護地域関係）（人口減少、防災・減災等の情報反映など）●環境影響評価法施行令の改正（配慮書手続きの導入など）

COP10
愛知目標採択●自然再生基本方針見直し（太陽電池発電所の設置の工事など）

第1回アジア

国立公園会議

第6回世界公園会議
アジア保護地域
パートナーシップ

IUCN
COP14
保護地域のグリー OECMsの定義採択
ンリストの基準 認定に関する助言の（ver 1.1） 公表
適用等の奨励IUCN
OECMs関連
ガイドライン2

１．2010年以降の取組①主な施策

国立・国定公園の新規指定など
 国立・国定公園総点検事業の結果、慶良間諸島国立公園、やんばる国立公園などの新規指定のほか、既存の国立公園の分離再編や国定・県立自然公園からの格上げ、海域公園地区の拡張などが行われ、保護地域の強化に貢献した。

●国立・国定公園の新規指定など〇慶良間諸島国立公園【国立公園】
H24（2012）屋久島国立公園
H25（2013）三陸復興国立公園
H26（2014）慶良間諸島国立公園

沖縄海岸国定公園
から分離、新規指定。公園区域の大半が海域（陸域
3,520ha、海域
90,475ha）であることが特徴。

（新規指定）

H27（2015） 妙高戸隠連山国立公園
H28（2016） やんばる国立公園（新規指定）

H29（2017）奄美群島国立公園（新規指定）【国定公園】
H27（2015）甑島国定公園（新規指定）

H28（2016）京都丹波高原国定公園（新規指定）〇やんばる国立公園
既存の自然公園からの分離等ではない新設国立公園としては、釧路湿原国立公園以来27年ぶりの指定。

R2（2020） 中央アルプス国定公園（新規指定）
出典）環境省：自然環境調査Web-GISデータ「国立公園区域等」より作成

3

１．2010年以降の取組①主な施策

国立公園における管理と利用
 国立公園における保全管理の質の向上のため、自然保護官等を大幅に増員。
 国立公園等における気候変動への適応策検討のために、適応の考え方、適応策検討のステップ等を手引きとしてとりまとめ。
 国立公園満喫プロジェクトを通して、インバウンド誘客等を通じた自然環境の保護と利用の
好循環により、優れた自然を守り地域活性化を図る取組を実施。

●自然保護官等の増員（管理の質の向上）●国立公園満喫プロジェクトの推進
インバウンド誘客等を通じた自然環境の保護と利用の
好循環、地域の活性化を図る

人

出典）一般財団法人自然公園財団,2020:「自然公園の手引き2020」
注）地方環境事務所に勤務する職員のうち、自然環境行政を担う職員数。
自然環境事務所、国立公園管理事務所、自然保護官事務所の職員を含む。

●気候変動への適応策の検討
順応性の高い健全な生態系の保全と回復を図る観点から、大雪山国立公園・慶良間諸島国立公園等でモデル調査を実施（2016年度～）、 2018年度に「国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引き」としてとりまとめた。

【指標と目標】（１）訪日外国人国立公園利用者数（２）質の指標① 国立公園での訪日外国人旅行消費額② 国立公園周辺外国人延べ宿泊者数③ 国立公園での外国人リピーター率④ 先行8公園での満足度
先行8公園① 阿寒摩周国立公園② 十和田八幡平国立公園③ 日光国立公園④ 伊勢志摩国立公園⑤ 大山隠岐国立公園⑥ 阿蘇くじゅう国立公園⑦ 霧島錦江湾国立公園⑧ 慶良間諸島国立公園

出典）環境省資料
展開10箇所（★：先行8公園に準じる公園）①支笏湖地域（支笏洞爺国立公園★）、②種差海岸（三陸復興国立公園）、③志賀高原地域（上信越高原国立公園）、④立山室堂（中部山岳国立公園★）、⑤中部山岳国立公園南部地域（中部山岳国立公園★）、⑥富士山及び朝霧高原（富士箱根伊豆国立公園★）、⑦南紀熊野（吉野熊野国立公園）、⑧六甲山（瀬戸内海国立公園）、⑨屋島（瀬戸内海国立公園）、⑩雲仙（雲仙天草国立公園）

4１．2010年以降の取組①主な施策

海洋における保全の取組
 既存の保護地域制度（国立公園の海域公園地区、自然環境保全地域等）の下で、沿岸域の海洋保護区の拡張を推進。
 2016年に重要海域を公表し、なかでも保護区のカバー率の低い沖合海底域については2019年に自然環境保全法の改正を行い、4か所の「沖合海底自然環境保全地域」を指定予定。
 2016年にサンゴ礁保全行動計画を改定し、赤土対策や持続可能なツーリズムの推進等を重点課題とし、サンゴ礁の保全と持続可能な利用を推進。

●海洋保護区の拡大に関連した動き〇 国立公園の海域公園地区の拡大
2010年

6.5倍 2020年
8,499.5 ha
55,088.3 ha（計11公園）（計15公園）*慶良間諸島（新規）、山陰海岸および三陸復興（海域公園地区の大幅な拡張）等が貢献〇沖合海底自然環境保全地域制度の創設（2019年）＊自然環境保全法の改正
・重要海域の沖合海底域のうち、海山、
熱水噴出域、湧水域、海溝等を対象として、以下の4地域を指定予定。
－伊豆・小笠原海溝（ 115,743㎢）－中マリアナ海嶺・西マリアナ海嶺北部（ 63,281㎢）－西七島海嶺（ 36,576㎢）－マリアナ海溝北部（ 11,234㎢）〇自然環境保全地域の拡大・指定されれば愛知目標の海洋保護区
10％目標を達成
2015年に崎山湾自然環境保全地域を拡張、名称を崎山湾・網取湾自然環境保全地域に変更
面積 128 ha→1,077.1 ha（8.5倍）●サンゴ礁保全行動計画2016‐2020〇重要海域の公表（2016年）
・沿岸域270カ所、沖合海底域31カ所、沖合表層域20カ所を抽出・抽出した沿岸域の70.8％が海洋保護区、一方で沖合海底域については8.5％にとどまる。

出典）環境省資料

・2010年に初版策定、2016年に見直し。
・重点的に取り組むべき３つの課題（陸域負荷対策/持続可能なツーリズム推進/暮らしとサンゴ礁生態系のつながり構築）を設定
・行動計画の実施状況の点検等を目的に、フォ5
ローアップ会議を継続的に実施

１．2010年以降の取組①主な施策

世界自然遺産登録・推薦
 国際的に重要な地域として、2011年に小笠原諸島が世界自然遺産に登録。
 現在、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島を推薦中であり、推薦に先立ち、4島の保護地域指定及び拡張を推進。

●奄美大島、徳之島、沖縄島北部及
び西表島（推薦中）●小笠原諸島（2011年6月）
・クライテリア(ix)：海洋島の著しく高い固有種率と現在進行
形の生物進化・遺産区域： 7,939 ha（小笠原国立公園、南硫黄島
原生自然環境保全地域、小笠
原諸島森林生態系保護地域
等）
・国、東京都、小笠原村を中心に、希少種保全、外来種対策を実施中

・クライテリア(x)：地史を反映した独自の生物進化を背景とした、国際的にも希
少な固有種を含む生物多様性
・推薦区域：42,698 ha
推薦に先立つ保護区指定
2013 奄美群島森林生態系保護地域（新規）2016 西表石垣国立公園（拡張）
やんばる国立公園（新規）*2018年北部訓練場返還地を追加し、推薦地に編入2017 奄美群島国立公園（新規）
やんばる森林生態系保護地域（新規）

沖縄島北部

奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島（推薦中）
徳之島

出典）環境省：奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地HP

出典）環境省：日本の世界自然遺産HP

オトメカタマイマイ

母島石門出典）環境省：小笠原自然情報センターHP

6１．2010年以降の取組①主な施策

ラムサール条約湿地・ユネスコエコパーク・ユネスコ世界ジオパークの登録 ラムサール条約湿地について、10年間で15件が追加。また、河川法を担保とする湿地が初めて登録（治水と保全の両立） 。
 ユネスコの事業であるエコパークおよびジオパークは2010年以降に認定数を拡大。

●ラムサール条約湿地
登録湿地数
総 面 積

52箇所
154,696 ha－2010年以降に15箇所の新規登録●ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）
豊かな生態系を有し、地域の自然資源を活用した持続可能な経済活動を進めるモデル地域

認定数
総面積

10箇所
1,346,866 ha－環境省所管の保護担保措置に加え、2012年には河川法に基づく河川区域を担保措置とする湿地も登録（渡良瀬遊水地、円山川下流域・周辺水田）－2010年以降に6箇所が新規認定、それ以前に認定された4箇所も2010年以降に拡張

円山川下流域・周辺水田（兵庫県豊岡市）*2012年登録、2018年拡張

甲武信ユネスコエコパーク（2019年登録）*核心地域、緩衝地域、移行地域の総面積

出典）文部科学省：ユネスコエコパー
クパンフレット●ユネスコ世界ジオパーク
国際的に価値のある地質遺産を保護するサイト

認定数
総面積

9箇所
936,000 ha－ 2010年以降に6箇所が新規認定
円山川下流域 提供：豊岡市

7１．2010年以降の取組①主な施策

重要地域の選定
 法的な保護担保の有無にかかわらず、生物多様性の保全上重要な地域として「重要里地里山500」を選定し、地域の多様な主体の保全活動を促進。
 地域住民等による湿地保全・再生を図るため、重要湿地は2016年に見直しを行い、選定数を500から633カ所へ拡大。

●重要里地里山500の選定（2015年）●重要湿地の見直し（2016年）（目的）国土の生物多様性を保全する上で重要な里地里山を明らかにし、多様な主体による保全活動を促進する。
（選定基準）以下の3つのうち、2つ以上を満たす地域。

・2001年公表の重要湿地500の改定版で、500カ所から633カ所に増加。
（目的）地域住民等が湿地の重要性を認識し、湿地保全・再生への取組の活性化を図る。
（選定基準） 5つの「共通の選定基準」とマングローブ、淡水魚類等の16の「生物分類ごとの基準」により専門家が選定

基準1：多様で優れた二次的自然環境を有する
例：中山千枚田（香川県）
棚田を中心に、周囲の樹林地など多様な景観

基準2：里地里山に特有で多様な野生動植物が生息・生育する
例：丹生山地南部（福井県）
アベサンショウウオの国内最大の生息地

基準3：生態系ネットワークの形成に寄与する
例：仏沼周辺の湖沼群（青森県）
多様な渡り鳥が観察される国際的に重要な中継地
出典）環境省資料

基準1 湿原・塩性湿地、河川・湖沼、干潟・砂浜・マングローブ
湿地、藻場、サンゴ礁等の生態系のうち、生物の生育・生息地として典型的または相当の規模の面積を有している
基準2 希少種、固有種等が生育・生息している
基準3 多様な生物相を有している（ただし、外来種を除く）
基準4 特定の種の個体群のうち、相当な割合の個体数が生育・生息する
基準5 生物の生活史の中で不可欠な地域（採餌場、繁殖場等)である「ハチの干潟および賀茂川河口」（広島県）
基準1・3、底生動物の観点で見直しにより追加選定出典）環境省資料©環境省8

１．2010年以降の取組①主な施策

保護地域外も含めた生態系ネットワークの確保に向けた取組（OECMなど）
 保護地域外も含めた広域的・長期的な生態系ネットワークを構築すべく、2020年度より、法に依らずに民間により生物多様性が保全されている地域（OECM）等の認証基準等の検討が開始。
（2021年度の認証体制の構築と2022年度の運用開始を目途。）●OECMの認証基準の構築等に向けた取組・事業
事業概要

事業イメージ

民間の取組等を生物多様性の保全の観点から評価・認証
・制度の検討等（2020年度）
・認証基準の策定とその体制の構築等（2021年度）
・認証制度の運用（2022年度） 等

これらによって、以下を図る。
・民間の活力を活かした地域活性化と地域循環共生圏の構築
・生物多様性保全の効果的・効率的推進

出典）環境省：令和2年度環境省重点施策集

9

１．2010年以降の取組 ②施策の概況
この10年間の国土空間施策を概観すると、各種保護地域の指定は全体として着実に進み、脊梁
山脈を中心に国土の一定程度をカバーしているほか、保護地域制度以外にも重要な場所の特定や地域の合意形成等に資する制度や取組が進められている。
保護地域
2010
自然公園

国立公園
（うち海域公園地区）

国定公園
都道府県立公園
自然環境保全地 原生自然環境保全地域
域等
自然環境保全地域
都道府県指定自然環境保全地域
沖合海底自然環境保全地域
鳥獣保護区
国指定鳥獣保護区
都道府県指定鳥獣保護区

生息地等保護区
保護林等
保護林
緑の回廊

特別緑地保全地 特別緑地保全地区
区等
近郊緑地特別保全地区
海洋保護区（景観、生息地、水産）国立公園満喫プロジェクト（先行公園）（準じる公園）2,088千ha 2,195千ha(8,500ha) (55,088ha)
1,362千ha 1,445千ha
1,971千ha 1,949千ha
5,631ha
5,631ha21,593ha 22,542ha
77,342ha 77,413ha
未指定569千ha593千ha3,065千ha 2,926千ha
886ha
890ha
782千ha 977千ha*1
588千ha 584千ha*1
2,368ha 2,818ha*1
3,516ha 3,746ha*1
369千km2*2 369千km2
8公園
3公園

出典）環境省、林野庁、国土交通省資料

その他の主な取組

2019*1 2018年、*2 2011年度時点

2019- 500か所
500か所 633か所- 270か所
31か所
20か所
123か所 291か所*3
15地域
1地域
22地域
25地域
1地域
17地域
2010

重要里地里山（2015）
重要湿地（2001、2016見直し）
重要海域（2016）（沿岸域）（沖合表層域）（沖合海底域）
里海づくり取組箇所
地域連携保全活動計画（2011施行）
自然資産地域計画（2015施行）
自然再生全体構想
エコツーリズム推進全体構想出典）環境省資料*3 2018年

2010年以降の国土空間施策の概況
 保護地域の面積は着実に拡大する傾向。国土カ
バー率は陸域20.3%、海域8.3%。国立公園などにより脊梁山脈を中心に一定程度カバーされている（第6回国別報告書）。
 国・都道府県の環境行政上の各種保護地域は、目的に応じて新たな指定が進展。
 海域において国立公園など既存の保護地域が拡大し、沖合海底自然環境保全地域制度も創設。
 森林、都市、海域において関係省庁の保護地域制度が充実。
 世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地など国際的な重要地域における保全が充実。
 国立公園満喫プロジェクトにより国立公園の保護と利用の好循環を図る取組が進展。
 里地里山、湿地、海域の各生態系において重要地域の特定が進展。
 特定の地域において自然再生その他様々な保全施策を推進するため、地域の主体の連携や合意形成等を促進する制度が複数形成。
 保護地域外も含め、平野部の小規模な生息・生育環境などを保全するための枠組としてOECMが注目されている。
10

１．2010年以降の取組③将来計画

 「今後の自然公園制度のあり方に関する提言 」では、担い手の充実や地域との協働を通じた管理体制の強化、気候変動への適応、OECMや他の保護区との連携などが示された。
 国立公園満喫プロジェクトでは、新型コロナウイルスによる影響前の国内利用者等の復活など、2025年までの当面の目標が掲げられている。
 サンゴ礁保全行動計画は、対象期間を2021年以降とする次期計画を今年度策定予定。

●今後の自然公園制度のあり方に関する提言（2020年）●国立公園満喫プロジェクト2021年以降の取組方針（2020年）

利用環境の充実 利用のありかたの具体化（地域の実情に合わせたゾー
ニング） 自然体験プログラムの促進と適正化
 利用のコントロール
 利用者の費用負担（地域自然資産法の活用等）など
公園事業・集団施設地区の再生・上質化
 既存法を活用した廃屋への対策と新たな廃屋化の防止など管理体制の充実と関連施策との連携 国立・国定公園総点検事業の検証と追加検討
 公園の管理体制の充実強化（アクティブレンジャーや
パークボランティア等担い手の充実、地域との協働型の運営管理、管理有効性評価）
 気候変動への適応（生態系維持回復事業等）
 地域循環共生圏の創出
 公園周辺地域との連携（OECMや他の保護区とのネットワーク化）など

当面の目標（～2025年まで）
・自然を満喫できる上質なツーリズムの実現とブランド化。そのための「質」の目標・指標の設定（延べ宿泊者数、認知度等）
・新型コロナウイルスによる影響前の国内利用者の復活
・訪日外国人利用者数1000万人目標を見据えた、同ウイルスによる影響前の訪日外国人利用者の復活・取組を行う公園・地域ごとに個別の目標・指標を設定※政府全体目標次第で必要な見直しを検討
長期目標（～2030年まで）
2030年の政府全体目標（訪日外国人6000万人）を踏まえつつ、
上記の「当面の目標」の達成状況をフォローアップする中で検討●サンゴ礁保全行動計画
・2010年に初版策定、2016年に見直し。
・対象期間を2021年以降とする次期計画を今年度
策定予定。

11

２．2020年以降の施策のポイント【保護地域の保全・管理の充実】
・既に指定された保護地域における管理の充実
・関係省庁や地方公共団体の保護地域制度を含めた保全の充実【保護と利用の好循環】
・国立公園における保護と利用の好循環形成の一層の充実【生息・生育環境保全の強化】
・平野部における小規模な生息・生育環境等の保全方策の検討（保護地域化、OECM認証等）【ランドスケープアプローチ等による各種施策のシナジーの発揮等】
・保護地域外を含めた場所における地域のニーズをとらえた様々な保全・利用施策の総合化、シナジーの発揮、トレードオフの調整

生態系ネットワークの構築により、生態系のレジリエンスを確保
12

２．2020年以降の施策のポイント（各主体の役割分担）
国・既存保護地域における管理充実、保護と利用の好循環形成・保護地域の新規指定・生育地等のOECM認証等による保全方策検討
地方自治体・条例等による保護地域の充実
・生物多様性地域戦略等の策定・実施・協議会等の地域の保全
活動の支援

原生的な自然（脊梁山脈、沖合域など）
既存のネットワーク化

保護地域

保護地域化

平野部など
（里地里山、沿岸など）
生息・ ネットワーク化 生息・
生育地

生育地

保護地域化もしくはOECM化
ネットワーク化

地域コミュニティ
・地域の自然再生等保全
活動への参加・自然資源の利用・管理の担い手としての活動（第3回・第4回研究会）

・管理場所における保全活動
・国や地域の保全活動への助言や支援など
・OECM等の認証の支援

生息・
生育地

ネットワーク化NGO/ NPO

自
然
再
生
事
業
な
ど
保
全
活
動

民間事業者
・企業有地における保全
活動、認証取得・情報共有など
・地域の自然再生等保全
活動への参加・国内の自然資源の有効活用（第4回研究会）

都市
生息・
生息・
生育地 ネットワーク化 生育地

OECM化
ランドスケープアプローチによる統合的な管理

研究者

・調査・研究・保全活動への助言
・生物多様性の評価指標の開発・行政計画等への助言（各主体の連携、施策のシナジー／トレードオフの調整）

13

３．目標・指標の例（何を戦略に書き込んでいくべきか）①

2030年の状態にかかる目標（例）2030年までに、自然生態系の面積や連結性、健全性が少なくとも［5%］増加する。
指標（例）

データ等

数値目標

【指標例1】保護地域やOECM等により新たに連 現時点でデータなし
X箇所
結された保護地域の数【指標例2】天然林あるいは育成複層林化された 林野庁 森林資源の現況
Xkm2
森林面積及び割合
・天然生林・育成複層林等の面積/X％【指標例3】自然再生された自然環境の面積
環境省または国交省資料
Xk㎡
・自然再生推進法による取組箇所（箇所、面積）
・干潟の再生割合（約4000haのうちの割合）
・特に重要な水系における湿地の再生の割合（約900haのうちの割合）【指標例4】緑の回廊等の生態系ネットワークの 林野庁 緑の回廊
Xkm2
面積・新たに設定された数・面積
・緑の回廊の設定状況（名称、面積など）
X箇所【指標例5】魚道やスリット等により連続性が改 国土交通省 魚がのぼりやすい川づくりの手引き X箇所
善された河川工作物の数及び改善された距離・魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業で整 Xkm
備された魚道（代表的なもの、平成16年度まで）
国土交通省 多自然川づくり
・優良事例（魚道等連続性に関わるものを抽出する必要あり）
・全国多自然川づくり会議（毎年事例紹介、魚道等連続性に関わるものを抽出する必要あり）【指標例6】都市における緑地面積及び割合

国土交通省資料
・都市域における水と緑の公的空間確保量
国土交通省 国土数値情報土地利用細分メッシュ
データ
・都市計画区域内における緑地等の現況（「都市の生物多様性指標（簡易版）」(2016)に準じて解析の必要あり）

Xkm2

14

３．目標・指標の例（何を戦略に書き込んでいくべきか）②

行動に向けた目標（例）2030年までに、保護地域及びその他の効果的な地域をベースとした保全手段（OECM）の良好に連結された効果的なシステムを通じて、陸域の30％、沿岸域及び海域の30％を保全・管理する。
指標（例）
データ等
数値目標
【指標例7】陸域・海域の保護地域面積・割合

環境省資料
Xｋ㎡
・陸域・海域における保護地域面積と国 X％土に占める割合
202X年【指標例8】OECMの制度の確立
現時点でデータなし
Xｋ㎡【指標例9】OECMの面積・数
現時点でデータなし
X箇所【指標例10】管理有効性を評価した保護地域数
UNEP WCMCなど
・世界保護地域管理有効性データベース（現時点で国内の保護地域の登録なし）
環境省資料
・試行中の国立公園【指標例11】自然保護官・アクティブレンジャー等の数
環境省資料
X人
・自然保護官等の人数【指標例12】国立公園等でのボランティア活動の数や、活 環境省資料
X件
動への参加者数
・国立公園内において国立公園管理に携 X人
わるボランティアの数
X人日15参考１ 関係する生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標と指標
生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標C-1が、愛知目標11に対応し、2020年を目標年次として陸域・海域の一定割合の適切な保全管理について定
め、これを具体化した主要行動目標と関連指標群をともなっている（主要行動目標と関連指標群の多くは保護地域の観点からのものであるが、保護地
域以外の区域の指定等や再生の観点も入っている）。
また、国別目標B-1が、愛知目標5に対応し、2020年を目標年次として自然生息地の損失速度及び劣化・分断の減少について定め、これを具体化した
主要行動目標と関連指標群をともなっている（主に生態系ネットワークと再生の観点）。
なお、これらのほか国別目標B-2は農林水産業の観点から、国別目標B-5は気候変動への脆弱性の観点から、国別目標D-1は生態系サービス（特に里地里山）の観点から、国別目標D-2は気候変動の緩和と適応の観点から、陸域・海域を含め地域を特定した保全・再生について扱っている。
国別目標C-1
2020年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の17％、また沿岸域及び海域の10％を適切に保全・管理する。
主要行動目標C-1-1
2014 年または2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、保全・管理の状況を把握するための手法とそのベースライン及び現状を整理する。（環境省、農林水産省）
主要行動目標C-1-2
周辺地域との連続性も考慮して、生物多様性の保全に寄与する地域の指定について検討を進めるとともに、その適切な保全・管理を推進する。
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
主要行動目標C-1-3
生態系ネットワークの計画手法や実現手法の検討を深め、さまざまな空間レベルにおける計画策定や事業実施に向けた条件整備を進める。また、広域圏レベルにおける生態系ネットワークの方策を検討し、その形成を推進する。（環境省、農林水産省、国土交通省）
主要行動目標C-1-4
海洋保護区の充実及びネットワーク化の推進に資するため、2014 年までに野生生物の生息や繁殖にとって重要な地域などに着目して生物多様性の観点から重要な地域を抽出するとともに、保全の必要性及び方法を検討する。（環境省）
C-1の関連指標群

担当府省

担当部局・課室名

自然公園面積（国立公園、国定公園、都道府県 環境省
立自然公園）

自然環境局国立公園課

自然環境保全地域等面積（原生自然環境保全地 環境省
域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全
地域）

自然環境局自然環境計画課

都市域における水と緑の公的空間確保量
国土交通省
鳥獣保護区面積（国指定鳥獣保護区、都道府県 環境省
指定鳥獣保護区）

都市局
自然環境局野生生物課

海洋保護区面積（自然公園、自然環境保全地域、環境省
鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、指定
海域、沿岸水産資源開発区域等）

自然環境局自然環境計画課

最新値（第6回国別報告書作成時）
国立公園： 2,093,363ha
国定公園： 1,362,613ha
都道府県立自然公園： 1,977,528ha
合計 5,433,504ha
原生自然環境保全地域：5箇所、5621ha
自然環境保全地域：10箇所、21593ha
都 道 府 県 自 然 環 境 保 全 地域 ： 541 箇 所 、
77342.18ha
合計 104566.18ha
12.7㎡／人（H23年度末）
国指定鳥獣保護区：82箇所
国指定鳥獣保護区： 582（千ha）
都道府県指定鳥獣保護区：3,783箇所
都道府県指定鳥獣保護区：3,057（千ha）369,200㎞2＝EEZの8.3％

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C-1の関連指標群

担当府省担当部局・課室名

国有林野の保護林及び緑の回廊面積

農林水産省

林野庁経営企画課

保安林面積

農林水産省

林野庁治山課

生息地等保護区の面積
特に重要な水系における湿地の再生の割合
国土交通省
国立公園において保全・管理に当たる自然保護 環境省
官の人数
国立公園内において国立公園管理に携わるボラ 環境省
ンティアの人数・パークボランティアの人数

最新値（第6回国別報告書作成時）
保護林面積：915千ha【平成24年4月1日現在】
緑の回廊面積：592千ha【平成24年4月1日現在】
1205万ha（実面積）

水管理・国土保全局
約39％（平成24年度）
大 臣 官 房 政 策 評 価 広 報 課 71
地方環境室（自然環境局総務課）
自 然 環 境 局 総 務 課 パークボランティア数（1569人）
自然ふれあい推進室

注：斜体は国家戦略にはないが第6回国別報告書には指標として記載
国別目標B-1
2020年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる
主要行動目標B-1-1
2014 年または2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、効果的な取組を開始できるよう、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法及び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。（環境省、農林水産省）
主要行動目標B-1-2
2020 年までに自然生息地の損失速度が少なくとも半減、また、可能な場合にはゼロに近づき、また、自然生息地の劣化・分断を顕著に減少させるため、生態系ネットワークの形成や湿地、干潟の再生等必要な取組を行う。（環境省、農林水産省、国土交通省）

B-1の関連指標群

担当府省

担当部局・課室名

特に重要な水系における湿地の再生の割合

国土交通省

干潟の再生割合
三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合

国土交通省
国土交通省

水管理・国土保全局河川環境課河川環境
調整係
港湾局
港湾局

都市域における水と緑の公的空間確保量

国土交通省

都市局

最新値
（第6回国別報告書作成時）
約39％（平成24年度）

干潟の再生の割合：約37.8％（H23年度末）
三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合：約46.2％（H23年度末）
12.7㎡／人（H23年度末）

注：主要行動目標B-1-3、B-1-4（鳥獣保護管理等）関係は省略

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参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等（ゴールA、ターゲット3、ターゲット4を抜粋）
ポスト2020枠組のドラフトにおいても、ゴールAの一部が2050年及び2030年を目標年次として自然生態系の面積、連続性及び健全性に言及し、また、ターゲット1が2030年を目標年次として空間計画による原生自然の保全や自然生態系の再生に、ターゲット2が陸域・海域を問わず保護地域及びOECMによる重要な地域等の保全について数値目標とともに言及しており、いずれも構成要素別に指標の案をともなっている。
注：いわゆる0.2ドラフト（０ドラフトのアップデート版）による。第4回研究会参考資料５「レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組の案（仮訳）」より抜粋。
2050年ゴールとマイルストーン
ゴールA

A. 2050年ゴールの
B. モニタリングの要素
C. 指標
構成要素
A1. 自然生態系の面積 森林生態系の面積の動向
Forest area as a proportion of total land area (SDGの増加（陸域、淡水
indicator 15.1.1)
自然生態系の面積、連結域及び海洋の生態
Tree cover loss
性及び健全性が少なくと系）
他の陸域の生態系の面積の動向
Biodiversity Habitat Index
も［X%］増加することで、Red List of Ecosystems
すべての種の健全かつレ
マングローブの面積の動向
Continuous Global Mangrove Forest Cover
ジリエントな個体群が支Change in the extent of water related ecosystems over
えられるとともに絶滅のtime (SDG indicator 6.6.1)
恐れのある種の数がTrends in mangrove extent［X%］減少するほか、遺サンゴ礁の面積の動向
Live coral cover
伝的な多様性が維持されGlobal coral reef extentている。
海草の生態系の面積の動向
Global seagrass extent
他の海洋及び沿岸域の生態系の面積の動向 Global saltmarsh extent
2030年マイルストーン
Cumulative human impacts on marine ecosystemsi）自然生態系の面積、連湿地面積の動向
Wetland Extent Trends Index
結性及び健全性が少なくとも［5%］増加する。
Change on the extent of water related ecosystems (SDGii）絶滅の恐れのある種
Indicator 6.6.1)の数が ［X%］ 減少す A2. 生態系の健全性及 森林生態系の断片化及び質の動向
るとともに、種の個体
び連結性（陸域、淡 農地の生物多様性及び農業用の土地の持続数が平均で［X%］増加 水域及び海洋の生態 可能性の動向する。
系）
乾燥及び半湿潤地、草地、及び他の陸域の Species Habitat Index
生態系の断片化及び質の動向
Biodiversity Habitat Index
Global Vegetation Health Products
Proportion of land that is degraded over total land area
(SDG indicator for SDG 15.3.1)
Biodiversity Intactness Index
マングローブの断片化及び質の動向
Continuous Global Mangrove Forest Cover18

2050年ゴールとマイルストーン
ゴールAつづき

A. 2050年ゴールの構成要素
A2. つづき

B. モニタリングの要素
サンゴ礁の断片化及び質の動向
他の海洋及び沿岸域の生態系の断片化及び質の動向
内陸の湿地の断片化及び質の動向

A3. 絶滅を防止するととも （略）に及び種の保全状態の改善する
A4. 種の個体数及び健全性 （略）を増加させるA5. 遺伝的な多様性を維持 （略）するA6.重要な生態系の保護
保全されている陸域及び内水域の地域の面積の動向
保全されている沿岸域及び海洋の地域の面積の動向

C. 指標
Red List Index (coral species)
Average marine acidity (pH) measured at agreed suite ofrepresentative sampling stations (SDG indicator 14.3.1)
Ocean Health Index
Red List Index (marine species)
Wetland Extent Trends Index
Red List Index (wetland species)
（略）
（略）
（略）
Protected area coverage
Coverage of other effective area-based conservation
measuresProtected area coverage
Coverage of other effective area-based conservation
measuresProtected Area Coverage of Key Biodiversity Areas.
Species Habitats Index

保全されている生物多様性にとって特に重要な地域の動向保全されている生態系サービスにとって特に重要な地域の動向保全されている生態学的な代表的な Protected Area
地域の動向
Representativeness Index(PARC-Representativeness)
Protected Area
Representativeness Index(PARC-Representativeness)

19更新された2030年ターゲット
ターゲット１

A．2030年ターゲットのB. モニタリングの要素
構成要素
T1.1.空間計画の下にある 空間土地利用計画の下にある面積の動
陸域、淡水域及び海域 向の生態系の面積の増加

C.指標
Proportion of transboundary basin area with an operationalarrangement for water cooperation (SDG indicator 6.5.2)
Number of countries using ecosystem-based approaches tomanaging marine areas (SDG indicator 14.2.1)

2030年までに、陸域及び海域 の［50%］が 地
球規模で土地／海の利
統合的な沿岸域管理の下にある面積の用の変化を扱う空間計
動向
画の下にあることによ海洋空間計画の下にある面積の動向
り、ほとんどの既存の統合的な水資源管理の下にある面積の Degree of integrated water
手つかずの地域及び原動向
resources management (SDG indicator 6.5.1)
生自然が保持されると T1.2. 土地／海の利用変化 森林生態系の面積及び変化速度の動向
Forest area as a proportion of total land area (SDG indicator
ともに、劣化した淡水の変化による自然の生
15.1.1)域、海域及び陸域の自息地の減少及び断片化
Primary forest deforestation
然生態系及びそれら生の防止
乾燥及び半湿潤地の土地の面積及び変化 Trends in land cover change (SDG indicator 15.3.1)
態系間の連結性の速度の動向［X%］の再生が可能に
他の陸域の生態系の面積及び変化速度の Biodiversity Habitat Index
なる。
動向
Mountain Green Cover Index (SDG indicator 15.4.2)
マングローブの面積及び変化速度の動 Trends in mangrove extent
向Continuous Global
Mangrove Forest Cover
サンゴ礁の面積及び変化速度の動向
Red List Index (coral species)
Live coral cover
海草生態系の面積及び変化速度の動向 Global seagrass extent
他の海洋及び沿岸域の生態系の面積及 Red List Index for Ecosystems
び変化速度の動向
Cumulative human impacts on marine ecosystems.
Ocean Health Index.
湿地の面積及び変化速度の動向
Wetland Extent Trends Index
Change on the extent of water related ecosystems (SDG
Indicator 6.6.1)
全陸域面積の内の森林及び農地の割合 Percentage of cropped landscapes with at least 10% naturalの動向
land
Forest Area as proportion of total land area (SDG indicator
15.1.1)T1.3. 手つかず／原生自 手つかず／原生自然の生態系の面積の Ecoregion Intactness Index
然地域の優先的な保持 動向
T1.4. 劣化した生態系の 劣化した陸域の生態系の再生された面 Proportion of land that is degraded over total land area (SDG
再生
積のindicator 15.3.1)
動向
劣化したサンゴ礁の再生された面積の動向
劣化した海洋及び沿岸域の生態系の再 Cumulative human impacts on marine ecosystems.
生された面積の動向
Ocean Health Index.
劣化した湿地の再生された面積の動向転換された農地の再生された面積の動 Percentage of cropped landscapes with at least 10% natural
向land
T1.5. 自然の生態系の連結 生息地の連結性の動向
Bioclimatic Ecosystem Resilience Index (BERI)
性の維持及び再生
Protected Connected (Protconn).
Red List Index (SDG indicator 15.5.1)
Red List Index (migratory species)
Proportion of land that is degraded over total land area (SDG
Indicator 15.3.1)

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更新された2030年ターゲット
ターゲット２

A．2030年ターゲットの構
B. モニタリングの要素
成要素
T2.1. 保護及び保全の下にあ 保護地域の面積の動向
る陸域、淡水域及び海洋
2030年までに、保護地の生態系の面積
域及びその他の効果的な地域をベースとした保全手段（OECM）の
OECMの下にある地域の面積の動向良好に連結された効果的なシステムを通じて、T2.2. 生物多様性にとって特 生物多様性にとって特に重要な保護
生物多様性にとって特に重要な地域が優先的に 及び保全されている地域の割合の動保護及び保全されている 向に重要な地域を中心に地球の少なくとも30％を保護及び保全する。

C.指標

Protected area coverage.
Coverage of protected areas in relation to marine areas(SDG indicator 14.5.1)
Coverage by protected areas of important sites for
mountain biodiversity (SDG indicator 15.4.1)
Coverage of other effective area-based conservation
measuresProtected Area Coverage of key biodiversity areas
Proportion of important sites for terrestrial and freshwater
biodiversity that are covered by protected areas, by
ecosystem typeSpecies Protection Index
Proportion of important sites for terrestrial and freshwater
biodiversity that are covered by protected areas, by
ecosystem type (SDG indicator 15.1.2)
T2.3. 代表性のある保護地域 保全されている生態学的な代表性の Protected Area
及びOECMのシステム
ある地域の動向
Representativeness Index(PARC-Representativeness)
Proportion of terrestrial, freshwater and marine ecologicalregions which are conserved by PAs or OECMs.
Species Protection Index.
T2.4. 保護地域及びOECMの 管理の有効性の動向
Protected Areas Management Effectiveness
システムの効果的な管理
Trends in Protected area downgrading, downsizing and及び衡平なガバナンス
degazettement (PADDD)
様々なガバナンスのレジームの下に Number of certified forest areas under sustainable
ある保護地域及びOECMの割合の動向 management with verified impacts on biodiversity
conservation
T2.5. 保護地域及びOECMの 保護地域及びOECMの連結性の動向
Protected Area Connectedness Index
システム内の連結性(PARC-Connectedness).
Protected Connected (Protconn).
T2.6. 保護及び保全の有効性 保護地域及びOECMの保全の有効性の Protected Areas Management Effectivenessの増加
動向
T2.7. ランドスケープ及び保護地域及びOECMの外のそれらの管シースケープの文脈への 理の目的と相いれる政策及びガバナ
統合ンスに関する取組

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