資料４

東京金融エコシステムに対するアジアを中心とした国内外ステークホルダーからの「声」

2021年1月
一般社団法人 東京国際金融機構 (FinCity.Tokyo)
専務理事 有友圭一

①シンガポールと香港を拠点とするファンドマネジャーからの声2017年5月調査（詳細→https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/gfct/2018/11/images/04presentation1.pdf）

香港を拠点とするファンドマネージャーからのフィードバック

FinCity.Tokyoの概要

FinCity.Tokyoの行う政策提言のステータス

1
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①-1

ヒアリング実施企業の概要

2017年にJIAMが行ったシンガポールと香港でのロードショーで、合計47社の資産運用会社を訪問し、日本でのビジネスに関するヒアリングを行った。

資産運用会社47社内訳*１：従来のファンド：債券、エクイティファンド
オルタナティブファンド：PE、ヘッジファンド、インフラストラクチャ、不動産、VCなど。

* 2小規模：<100B USD、中規模：10B〜100B USD、
大規模：> 100B USD

Source: 一般社団法人国際資産運用センター推進機構「国際金融都市・東京の実現に向けた検討の進め方について」
https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/gfct/2018/11/images/04presentation1.pdf 2017年5月
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2

①-2

アセットマネージャーからの反応

東京で事業を立ち上げるために必要な条件や懸念事項についてアセットマネージャーらと意見交換を実施。
隣国である韓国と対比する意見も多く寄せられた。
●

インタビューを実施したファンドマネージャーの約60％は、日本への事業参入または事業拡大について前向き。
ただし、日本人マネージャーの多くは懐疑的な姿勢。

●

前向きな見解を示した半数の会社は「販売会社・代理店やゲートキーパーと組むよりもむしろ当該企業の事業哲学に賛同する戦略的なパートナーが欲しい」と言及した。

●

90%以上の会社が日本の業界慣行・商慣習及びビジネスチャンス獲得の難しさについて懸念を示した。

●

約25%の資産運用会社は、韓国での事業展開の経験があり、日本は韓国に後れを取っているとの見解を示した。
−「韓国国民年金（NPS）の資金分配は月額20億ドルで安定している。一部大手のCEOは、ビジネス機会の獲得に向け、 NPSの招待で頻繁にソウルに出張している。*」−「日本と比較して、ビジネスを行いビジネスパートナーを見つけるスピードが早く、容易。」−「投資家のリスク志向度は日本よりも高く、商品やサービス、特にオルタナティブ投資の提供が容易。」−「NPSはニューヨーク、ロンドン、シンガポールに海外事務所を有しており、各国の資産運用会社が韓国の免許なしでNPSと会うことができる。」* 詳細に関してはJIAM ( 一般社団法人国際資産運用センター推進機構)「国際金融都市・東京の実現に向けた検討の進め方について」
https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/gfct/2018/11/images/04presentation1.pdf 2017年4月
Copyright@2020 FinCity.Tokyo all rights reserved3シンガポールと香港を拠点とするファンドマネジャーからの声2017年5月調査②香港を拠点とするファンドマネージャーからの日本の税制に対するフィードバック 2020年1月調査（詳細→https://fincity.tokyo/wp-content/uploads/2020/02/1582858317e8d09406339c3fb196b31c23ce6dd6f0.pdf）

FinCity.Tokyoの概要

FinCity.Tokyoの行う政策提言のステータス
4
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②-1 調査の対象者のプロファイル
香港在住の日本と関わりを持つ資産運用関係者20名に対して調査を実施した。

（人）

50億米ドル以上

10億米ドル〜
50億米ドル未満（人）

５億米ドル〜
10億米ドル
未満

５億米ドル
未満

日本で働い
たことがあ
る

配偶者が
日本人

投資対象に日本
資産が含まれる日本人（人）

Copyright@2020 FinCity.Tokyo all rights reserved5②-2 生活環境が魅力的な日本●

調査対象者の9割が日本での居住に関心があり、香港と比べて良好な生活環境を主たる理由として挙げた。

●

日本に転居しない理由としては、ほぼ全員が税金が高いことを理由に掲げた。その他に、仕事を見つけにくいことや投資情報が取得しにくいというようなビジネスに直接関係する理由以外に、子女の教育環境・言語の問題やヘルパー等に係る課題も提起された。

（人）

（人）
6
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②-3 日本の税制の問題点● 特に最高所得税率の高さ（住民税を含めると50%を超える点）を問題視する声が多く、回答者の約75%を占めた。納税額
が手取り額を上回る点を問題視する声が多かった。
● 「日本の所得税率が香港と同水準まで下がらなくても現在の過度に高い税率が是正されれば検討に値する」という声も聞かれた。
● 独立して起業という観点からは配当及び（人）

役員報酬に絡む二重課税の問題が指摘された。
● 上記以外に「今後も高所得者に不利な税制変更しか起こらないのではないか」といった将来への不安、税制の複雑さや相続税等も意見に上がった。
7

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②-4

日本の税制の最大の問題点－回答者の声（－部抜粋）•「所得税が住民税と合わせて55％を超えるのは取りすぎである。これに加えて社会保障税等もある。生活の質等を考えると香港と同レベルまでに低くならなくても、所得税と住民税合計が30％程度まで下がれば検討に値する。」•「所得税と住民税を合わせると最高税率50％を超えるのは問題である。日本という国に自分の稼ぎの半分以上を持っていかれて納得出来るほどの理由がない。加えて、過去の税制改正は常に高所得者に対する増税傾向にあり、今後も悪化が見込まれるなかで日本に引っ越そうとは思えない。」•「過度な累進課税制度。50％を超えるのは問題である。40％代まで下がれば他の先進国と比較して特に高いわけではないという見方もある。」•「配当二重課税の問題が一番納得いかない。配当二重課税がある限り日本に移転してファンドを設立しようという気にはならない。」•「役員報酬を損金に算入できないのは二重課税であり納得できない。ヘッジファンドを誘致するにあた
りこの点は問題と考える。」

8
Copyright@2020 FinCity.Tokyo all rights reservedシンガポールと香港を拠点とするファンドマネジャーからの声2017年5月調査

香港を拠点とするファンドマネージャーからの日本の税制に対するフィードバック③FinCity.Tokyoの概要（詳細→https://fincity.tokyo/）

FinCity.Tokyoの行う政策提言のステータス

9
Copyright@2020 FinCity.Tokyo all rights reserved一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）概要
法人名一般社団法人法人格

一般社団法人

設立日

2019年4月1日

代表理事 /会長

1/3

東京国際金融機構（通称 “FinCity.Tokyo”）

中曽 宏
大和総研理事長（元日本銀行副総裁）

専務理事

有友 圭一

コンタクト

住所：中央区日本橋兜町6番5号 FinGATE KABUTO(〒103-0026）
電話番号 : +81-(0)3-5614-0063 (代表)E-mail : contact@fincity.tokyo
ウエブサイト : https://fincity.tokyo
Linkedin : https://www.linkedin.com/company/14651900/
Facebook : https://www.facebook.com/FinCityTokyo/

2016年11月
小池百合子東京
都知事が国際金融都市・東京のあり方懇談会を設置

2017年11月
東京都が国際金融都市・東京構
想を発表

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2018年6月
東京金融プロモーション組織設立のためのワーキンググループ発足2019年4月〜
FinCity.Tokyo設立
ロードショーの実績• パリ（19年7月）• 香港（19年8月）• ニューヨーク・アブダ
ビ（19年10月）• 香港（19年11月）• 香港・ロンドン（20
年1月）等

10

一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）概要 2/3• 東京都が2017年11月にとりまとめた「国際金融都市・東京」構想を契機として、2019年4月に官民連携金融プロ
モーション組織「一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo：フィンシティー・トーキョー）」が発足。
• 東京市場に関するプロモーション活動と同時に、利用者のニーズを政府、東京都、業界団体等に伝えることで制度の全体最適を目指す政策提言を推進。
一般社団法人
東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）【主な活動分野】

国内外での情報発信
・政府
・自治体
・業界団体
・民間企業

情報発信

・国内外投資家
・国内外運用会社
・海外金融プロモーション組織

政策提言
政策提言

関係機関との連携推進
海外金融機関等の誘致

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課題認識
ニーズ要望

11

FinCity.Tokyo 概要 3/3（2021年1月現在）
現在FinCity.Tokyoには東京都、業界団体、金融機関、機関投資家、サービスプロバイダー等計45社がメンバーとして参画。
正会員 (16)

賛助会員 (20)

新興企業会員 (8)特別会員 (1)Copyright@2020 FinCity.Tokyo all rights reserved

12シンガポールと香港を拠点とするファンドマネジャーからの声2017年5月調査

香港を拠点とするファンドマネージャーからの日本の税制に対するフィードバック

FinCity.Tokyoの概要④FinCity.Tokyoの行う政策提言のステータス

13
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東京国際金融都市構想を推進する上での課題（インタビューの結果）
一般社団法人国際資産運用センター推進機構は、2016年2月〜3月の期間に、東京が国際金融都市構想を推進する上での課題を明確化する為に、海外投資家82社に対してサーベイを実施。回答者からは、最も重要な課題として以下の５点が挙げられた。

1
2
3
4
5
あまり重要ではない

極めて重要

Source：日本証券業協会 資産運用事業者を対象として実施したニーズ調査 「Japan International Asset Management Center (JIAM)構想の具現化に向けた調査報告と提言」（2016年4月）
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14Not Exhaustive

FinCity.Tokyoからの政府への提言事項とその進捗状況（詳細）
課題と必要な施策

進捗状況

資産運用会社等の税制優遇措置の整備❏ 役員報酬の業績連動型給与の損金算入を認める為の税制改正❏ 日本長期居住者の納税義務の見直し❏ ファンドの成功報酬部分に係る税の種類の明確化

以下の対応が税制改正大綱（20年12月21日閣議決定）に盛り込まれる。
➢ 投資運用業を主とする非上場会社も一定の条件を満たせば、業績連動報酬の損金算入を認める。
➢ 勤務等の為に日本に居住する外国人について、居住期間に関わらず、国外財産を相続税の課税対象外とする。
➢ 一定の経済的合理性がある場合には、総合課税の対象ではなく、株式譲渡益として分離課税の対象となることが明確化された。

2

アセットオーナーの先進化・高度化に向けた働きかけ❏ 米国同様のマネージャーエントリー制度の整備❏ 新興資産運用者シード拠出プログラム（EMP)の実用化❏ 企業年金の運用の多様化・高度化を図る為の法改正❏ 独立系資産運用者も信用保証制度の対象➢ 独立系資産運用者も信用保証制度の対象や日本政策金融公庫等の融資対象になるよう制度改正が行われる予定。また、日本銀行の成長基盤融資対象に該当することを確認した。
➢ その他については、引き続きご支援賜りたい。

3

資産運用会社等の新規参入プロセスの簡素化❏ 金商法ライセンス取得期間のさらなる迅速化➢ FSA、財務局合同で拠点開設サポートデスクを開設。（21年1月12日）➢ 海外運用会社等の登録・監督等の英語による実施に向けた改正内閣府令の施行。（21年1月12日）➢ 主として海外の資金を運用する運用事業者を簡素な参入手続きで受け入れ可能とする特例の創設。（21年通常国会に法案提出予定）

4

外国人の住環境整備❏ 家事使用人の帯同条件等、在留資格要件の緩和➢ 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（20年12月8日閣議決定、以下
15経済対策）に、在留資格付与の特例 、高度外国人材に対するボーナスポイント新設、家事使用人の雇用要件緩和、配偶者就労に係る利便性向上の特例設置が明記された。

5

日本固有の業務慣習の撤廃❏ 複数の当局・業界団体・取引所等・公的年金基金への報告重複の改善➢ 経済対策に、計表等のデジタル化・整理統合・提出一元化等がなされる旨が明記された。

1

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15

1

令和3年度税制改正方針と残課題
現状

政府の対応策残課題

上場会社：損金算入可能
非上場会社：損金算入不可

投資運用業を主業とする非上場の非同族会社等について、 役員報酬算定方法等につき投資家からの承認、金融庁のウェブ
サイトヘ掲載する等の場合には、 損金算入を認める。
（今春導入予定）● 誘致対象の海外AM会社の多くは同族会
社*のため、適用不可。
● 厳しい適用要件：投資家承認済みの運用報酬の配分にすぎないAM会社の役員
賞与について、再度ファンド契約書への記載等が必要とされる。
⇒海外では役員損金不算入制度がない
中、高いハードル。

相続税
ファンドマネー
ジャー等の相続人に課税

0~55%
10年超居住…全世界財産
10年以下居住…国内財産
のみ

勤労等のために日本に居住する外国人について、居住期間にかかわらず、 国外財
産を 相続税の課税対象外とする。
（本年4/1導入予定）● 相続人が日本国内居住であると国外財産について引き続き課税。日本に家族を帯同して居住する場合は適用不可。
⇒日本での長期滞在が実質上困難。

所得税
ファンドマネー
ジャー等の個人に課税

0~55%
ファンドマネージャーのファンド持分に対して運用成果を反映して分配される利益⇒金融所得にあたるかが不明確。

利益の配分に経済的合理性がある場合等においては、 総合課税（累進税率、 最高55%）の対象ではなく、「株式譲渡益等」として分離課税（一律20%）の対象となることを明確化する。
（本年4月以降導入予定）

30%
役員の業績連動報酬
法人税
運用会社に
課税

*同族会社 上位3株主が5割超保有する会社。（法人税法第2条第10号）
Copyright@2020 FinCity.Tokyo all rights reserved● 実際の適用場面で厳格化されないことを期待。（参考：HKではキャリーについて非課税措置を検討）

16

2

新興資産運用会社（Emerging Manager）の育成に係る対応•

国際金融都市構想を推進する上での重要課題として、税制に次いで年金基金等のアセットオーナーの保守性を問題視する指摘が多い。
アセットオーナーの先進化・高度化を通じて自らの運用リターン改善を推進するとともに、リスクマネー供給者としての役割を発揮していく必要。

•

1
2
3
4
5
重要ではない出典：日本証券業協会 資産運用者を対象に実施したニーズ調査 「Japan International Asset Management
Center （JIAM）構想の具現化に向けた調査報告と提言」（2016年4月）
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極めて重要

17

ILLUSTRATIVE
2

公的年金におけるマネージャーエントリー制度の整備••

米国の公的年金制度が整備しているマネージャー・エントリー制度は、運用実績等の要求水準が低く抑えられており、新興運用者が容易にアプローチ可能。
一方、日本の公的年金のマネージャー・エントリー制度の要求水準は高く、新興の運用者が応募要件を満たすことは困難。我が国でも、新興の運用者育成の必要性を踏まえ、より育成視点での制度へと改善する必要。

•

運用残高

日本 マネージャー
エントリー制度•

1000億円

日本は新興・独立系運用者にシードマネーが集まり難い
主要国では公的年金など大手機関投資家が新興運用者を育成する役割を担っている米国 マネージャー
エントリー制度5年
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運用実績

18

ILLUSTRATIVE
2

企業年金基金を取り巻く複雑な規制環境
•
•

1/2

我が国の企業年金は、運用方針を策定する上で、年金法、金商法、行政機関の発出するガイド
ライン等、数々の法律や基準への準拠が求められる。
しかしながら、関係法令間の関係性や運用などについて、必ずしも明確でない、利用者ニーズに応えられていない部分も少なくない。
民法第644条
受託者の善管注意義務

黒字：法律
青字：ガイドライン

スチュワードシップコード

コーポレートガバナンスコード 2-6

確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン（厚生労働省）

フィデューシャリーデューティー
金融商品取引法
第36条 誠実公正義務
第42条 忠実義務

確定給付企業年金法
第69・70条 事業主や理事の忠実義務

19
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ILLUSTRATIVE
2

企業年金基金を取り巻く複雑な規制環境•

2/2

我が国企業年金の運用高度化・効率化のためには、安定給付に重点を置いたこれまでの年金行政に、金融行政的発想を反映させていく必要。

金融庁
●
●
●
●

厚生労働省

運用執行体制の高度化
リスク調整後リターンの最大化
分散投資
運用人材の育成

●
●
●
●

資産の保全
リスク回避
伝統的資産志向堅牢な給付金支払い事務体制整備20
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新興資産運用会社の育成に係る提言●

公的年金のマネジャー・エントリー制度の要件緩和●

企業年金の運用多様化・高度化促進○

適格機関投資家としての認定○

企業年金基金の独立性確保○

オルタナティブ資産投資の許容と報告要件の緩和

21

APPENDIX

22

1

国内ファンドのPE所得課税緩和

改正の概要
外国ファンドの組合員である外国法人等が、当該外国ファンドの契約に基づいて日本のファンド等を通じて投資を行う場合に法人税等が課されないとする特例要件のうち、ファンド持分割合に関する要件を緩和
＜改正前＞
＜改正後＞
組合員
組合員
25％未満

国外
日本

国外

外国ファンド

外国ファンド

日本

25％以上

運用会社

運用会社
日本のファンド

日本のファンド

投資対象

投資対象

現行：外国ファンドの日本のファンドに対する持分割合が25%以上である場合には、特例要件を満たさない（法人税等が課される）改正案：組合員が日本のファンドの重要な業
務執行を行わないことを条件に、組合員自身の外国ファンドへの持分割合が25%以上でなければ特例要件を満たす（法人税等が課されない）

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23

FinCity.Tokyoの中長期的な対応の方向性• 「インベストメント・バリューチェーンの機能発揮」、「サステナブルファイナンスの普及」、 「DX推進を通じたサプ
ライチェーンの強靭化」を通じて東京市場の国際競争力の強化を図り、もって金融を通じた社会課題解決を実現することを中長期目標に。
• 現在進められている東京都の構想改訂に向けた有識者懇談会との連携を図りつつ、2021年3月目途に中期事業計画を策定
予定。
新型コロナウィルスの世界的パ
ンデミック

税制／在留資格要件／言語等 高度人材集積に向けた基礎インフラ整備

香港民主化運動とアジアの金融
都市間競争

1900兆円家計金融資産
魅力的な生活環境

国内外の都市間連携を通じた金融機
能の相互補完

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強固な基礎的インフラ

米中摩擦の激化

インベストメント・バリューチェーンの機能発揮 を通じた資金循環の推進

国際金融都市構想
FinCity.Tokyo

産業分野のDX推進を通じたサプライチェーンの強靭化

金融を通じた社会課題解決

世界の投資家、企業、人材から選ばれる市場の確立

強固な基礎的インフラ

脱炭素社会の実現に向けたサステナブルファイナンス
の推進

強固な基礎的インフラ

英国欧州離脱持続的な経済成長と個人金融資産の増大

国内外の資金循環の円滑化と地域経済の活性化
24

FCT中期事業計画（2021～2023年度）概要【世界的な環境変化】「『国際金融都市・東京』構想」（2017年11月東京都）●●●●【目指す都市像】
アジアの金融ハブ
金融人材・資金・情報・技術
資産運用業、フィンテッ
ク
社会的課題解決【インベストメント・バリューチェーン】●

英国欧州離脱、米中摩擦、香港民主化運動、新型コロナウィ
ルス 等

●
●

●
●

短期：2021年度から対応着手・年度内の完了を目指す
もの
中期：中期事業計画対応期間に着手・完了を目指すもの
長期：中期事業計画期間に着手し長期的に取組むもの●

資金循環の基礎として優先的に機能発揮に向けた対応を講じる●

ESG開示の充実
サステナブルファイナンス商品の多様化
インパクト投資の拡大

グローバル投資家及び国際社会が求める
サステナブルファイナンスの基盤整備を
図る

3

2

【サプライチェーン （産業金融） 】●

投資家／アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化
資産運用業をはじめとする金融サービ
ス提供者の高度化・多様化
投資対象資産の魅力向上【サステナブルファイナンス】

構想の基本的考え方を踏襲しつつ、足下の環境変化に基づき対応方針を更新／具体化

1

金融ベンチャーを含む中小企業向け資金供給機能の強化
デジタル化推進を通じた金融サービスの利用拡大

長期的に実体経済における資金循環の円滑化を図り産業競争力の強化を目指す

4【基礎的インフラ】（１）競争力あるビジネス環境の提供に向けた税制の構築（２）デジタルトランスフォーメーションの推進（３）フィンテック産業育成等イノベーション推進（４）高度金融人材の集積に向けた環境整備（５）都市間連携による金融機能の強化・安定化（６）FCTの機能強化と関係機関の連携推進

広く金融全体の基盤を支える要素として中長期的に対応を図る

グローバルな市場利用者から選ばれる国際金融都市となるための基盤づくり（基盤構築フェーズと位置付け）※ 記載の内容は2021年1月29日現在のものであり、今後予告なく修正・変更の可能性があることを予めご承知おきください。
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①-1 Summary of Visited Firms

We visited a total of 47 active asset management firms during our roadshows in Singapore and Hong Kong.

*1 Traditional Fund: Fixed Income, Equity funds
Alternative Fund: PE, Hedge Fund, Infrastructure, Real Estate, VC, etc.

*2 Small Size: < 10B USD, Medium Size: 10B ~ 100B USD, Large Size: >100B USD

26
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①-2 Reactions from Asset Managers
Asset managers shared their views on conditions required for them to establish business in Tokyo, as well as
their concerns, and also commented on expanding business in Korea.
Key takeaways from our discussions with asset managers include the following:●

Approximately 60% of the asset managers we met individually have positive views on entering or
expanding business in Japan; nearly all the Japanese managers we met are skeptical due to past experience.

●

Half of the positive firms said they would like to have a strategic partner in Japan who agrees with
their business philosophy●

More than 90% of the firms we met stated concerns about current industry practices and thechallenges to obtaining business opportunities in Japan.

●

Approximately 25% of the asset managers shared positive views and experiences about doing businessin Korea, and most of these firms have already established businesses in Seoul. Key positive points about Korea
include:−Large allocations are being made by the South Korean pension (NPS) to foreign asset managers – the opportunity isapproximately $35 billion per year through 2020.

−

The speed and ease of doing business and finding business partners, compared to Japan.

−

The risk appetite of investors is higher than in Japan, making it easier to offer products and services, particularly
alternative investments.

−

NPS has overseas offices in New York, London, and Singapore, making it easy for local asset managers to meetwith the NPS without Korean licenses.
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27

The Global Financial City Tokyo Initiative and FinCity.Tokyo - Mid-long term direction
FCT’s mid to long term goal is to develop a functional investment value chain under the “Global Financial City Tokyo” initiative. At the same time, it willbolster the competitiveness of Tokyo’s financial market with the cooperation of various bodies whilst emphasizing digital transformation of industries
and sustainable finance to counter climate change.

COVID-19

Develop basic
infrastructure to
entice skilledworkers; such as
the tax regime,
residence permits,languages

Complement
financial functions
through intracity ties
both domesticallyand internationally

Democracy
movement in HK
and competition
among Asianfinancial centers

JPY 1,900 trillion inhousehold financial
assetsSino-UStensions

Promoting the flow ofcapital by activating theinvestment value chain

The Global Financial City
Tokyo Initiative
FinCity.Tokyo
Strengthening the supply
chain through digitalizationof industries

Promoting sustainablefinance creating a carbon
free society

Attractive living
conditions

BrexitEstablishing amarket that attracts
investors,
companies andpeople from aroundthe world

The gateway
between Asia andGlobal markets

Effective use of
dormant assets,
revitalizing the local
economies
28

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FCT Mid-term Business Plan (FY 2021～2023) - Summary【Change in the
Global Environment】「 The『 Global Financial City
Tokyo』 Initiative」(Nov. 2017, Tokyo)

●
●

●
●

【We aim to be…】
An Asian financial hub
Become a city of financial
professionals, capital,
information and technology
Center for asset management
and FinTech
A financial hub that solves
social issues

Brexit, Sino-US frictions,
HK democratic movement, COVID-19【Investment value chain】●
Educate and advance Investors/asset
owners and their fund management skills.
Bolster the funding function.
●
To advance financial services providers
including asset managers●
Create attractive investment products
As the foundation of fund circulation,prioritize functioning areas●●

While following thebasic concept,
update policy
measures based onchanges in theenvironment

Short-term: Commencing in FY 2021, fulfill goals for FY 2021
Mid-term: Commence the Mid-term Business Plan and work tocompletion
Long-term: Commence the Mid-term Business Plan and workon a long-term plan●

【Sustainable Finance】
Full ESG disclosure
Diversified use of sustainable financeproducts
Expanding impact investments

Creating the foundation for sustainable financedesired by global investors and theinternational community

1

2

●
●

【Supply chain 】
To boost funding to SME’s and financial
venture companies
To expand financial services through thedigitalization

Boost industrial competitiveness byfacilitating fund circulation in the real
economy over the long-term

3【Basic Infrastructure】(1) Building a tax system for a competitive
business environment(2) Promoting digital transformation(3) Promoting innovation of the fintech industry(4) Creating an environment to attract
sophisticated financial professional(5) Bolstering the financial mechanism throughintercity ties and cooperation(6)Enhancing FCT and promoting related bodies
To provide wide support to the financial
industry over the mid to long-term

4

To create the foundations for a global financial center chosen by global market
participants(The Foundation Building Phase)
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