特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
湯沢町は、国民健康保険に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
湯沢町長
公表日
令和6年2月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要① 資格管理
転入・社会保険離脱等による資格適用、転出・社会保険加入等資格喪失 等② 保険給付被保険者証等の各種証発行、高額療養費・療養費等国民健康保険法に基づく給付 等③ 保険税賦課
地方税法に基づく国民健康保険税の賦課、保険税の軽減 等④ 保険税収納
国民健康保険法に基づく国民健康保険税の収納、滞納整理 等
被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保集約システムと連携する。
番号法の別表第二に基づき、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③システムの名称

１．国民健康保険（税）システム
２．国民健康保険（資格）システム
３．国民健康保険（給付）システム
４．収納消込／滞納管理システム
５．団体内統合宛名システム
６．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）国民健康保険税賦課ファイル（２）国民健康保険資格ファイル（３）国民健康保険給付ファイル（４）国民健康保険収滞納ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第一の３０の項
・番号法第９条第２項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第２４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

①部署

税務町民部

②所属長の役職名

税務町民部長－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号(別表第二における情報提供の根拠）
1.2.3.4.5.9.12.15.17.22.26.27.30.33.39.42.46.58.62.78.80.81.87.88.93.95.97.106.109.120.121（別表第二における情報照会の根拠）27.42.43.44.45.121

５．評価実施機関における担当部署

６．他の評価実施機関]

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
湯沢町役場 総務部
電話：025-784-3451 ファクス：025-784-1818

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
湯沢町役場 税務町民部
電話：025-784-3453 ファクス：025-784-2724

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
地方税法、国民健康保険法及び行政手続にお等に関する法律（以下「番号法」）の規定に従ける特定の個人を識別するための番号の利用
い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
等に関する法律（以下「番号法」）の規定に従①資格管理い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
転入・社会保険離脱等による資格適用、転出、①資格管理
社会保険加入等資格喪失 等
転入・社会保険離脱等による資格適用、転出、②保険給付
社会保険加入等資格喪失 等
被保険者証等の各種証発行、高額療養費・療②保険給付
養費等国民健康保険法に基づく給付 等被保険者証等の各種証発行、高額療養費・療③保険税賦課
養費等国民健康保険法に基づく給付 等
地方税法に基づく国民健康保険税の賦課、保Ⅰ関連情報③保険税賦課
１．特定個人情報ファイルを取
険税の軽減 等
平成29年3月30日
地方税法に基づく国民健康保険税の賦課、保り扱う事務④保険税収納険税の軽減 等
②事務の概要国民健康保険法に基づく国民健康保険税の収④保険税収納納、滞納整理 等
国民健康保険法に基づく国民健康保険税の収納、滞納整理 等
被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保集約システムと連携する。
番号法の別表第二に基づき、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシ
番号法の別表第二に基づき、国民健康保険にステムに接続し、各情報保有機関が保有する特関する事務において、情報提供ネットワークシ
定個人情報について情報連携を行う。情報提供ステムに接続し、各情報保有機関が保有する特に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ
定個人情報について情報連携を行う。情報提供登録する。に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

事後再実施項目に当たらないため

1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・番号法第9条第1項 別表第一の16.30の項
番号法第9条第1項 別表第一の30の項
2.行政手続における特定の個人を識別するため 番号法第9条第2項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定省令で定める事務を定める命令（別表第一省 める命令第24条令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・別表第一省令第16条、第24条

事後再実施項目に当たらないため

番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の 番号法第19条第7号制限）及び別表第二情報提供の根拠：別表第二 （別表第二における情報提供の根拠）
Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシステ
1.2.3.4.5.6.26.27.28.29.30.33.34.39.42.58.62.80.87 1.2.3.4.5.9.12.15.17.22.26.27.30.33.39.42.46.58.62
平成29年3月30日
ムによる情報連携.93.106.120項.78.80.81.87.88.93.95.97.106.109.120②法令上の根拠
情報照会の根拠：別表第二 17.27.42.43.44.45 （別表第二における情報照会の根拠）項
42.43.44.45

事後再実施項目に当たらないため

Ⅰ関連情報
平成29年3月30日 ３.個人番号の利用

法令上の根拠変更前の記載変更後の記載

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載Ⅰ関連情報
５.評価実施機関における担当
税務課、町民課、健康福祉課
税務町民部
部署
①部署
Ⅰ関連情報
税務課長 山岸勝彦
５.評価実施機関における担当
平成29年3月30日
町民課長 田村雅和
税務町民部長部署
健康増進課長 森下政史
②所属長
Ⅰ関連情報
〒949-6192〒949-6192
７．特定個人情報の開示・訂
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
平成29年3月30日
正・利用停止請求
湯沢町役場 総務課
湯沢町役場 総務部
請求先
電話：025-784-3451 ファックス：025-784-1818 電話：025-784-3451 ファックス：025-784-1818
平成29年3月30日〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300〒949-6192
湯沢町役場 税務課
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
電話：025-784-3452 ファックス：025-784-2724
Ⅰ関連情報
湯沢町役場 税務町民部
８．特定個人情報ファイルの取 湯沢町役場 町民課
平成29年3月30日
電話：025-784-3453 ファックス：025-784-3582
扱いに関する問合せ
電話：025-784-3453 ファックス：025-784-3582
連絡先
新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢2877-1
湯沢町役場 健康福祉課
電話：025-784-4560 ファックス：025-784-4536

提出時期

提出時期に係る説明

事後再実施項目に当たらないため

事後再実施項目に当たらないため

事後再実施項目に当たらないため

事後再実施項目に当たらないため

Ⅱしきい値判断項目
平成29年3月30日 １．対象人数

平成26年12月29日時点

平成29年3月30日時点

事後

平成26年12月29日時点

平成29年3月30日時点

事後

平成29年3月30日時点

平成31年2月1日時点

事後

平成29年3月30日時点

平成31年2月1日時点

事後

新規追加

事後

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成29年3月30日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成31年2月7日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成31年2月7日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か
平成31年2月7日 Ⅳリスク対策変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
令和3年8月20日 １．対象人数

平成31年2月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

平成31年2月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和3年8月20日
・番号法第19条第7号
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法第19条第8号

事前いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年8月20日 ２．取扱者数

いつの時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和6年1月22日
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法第19条第8号
・番号法第19条第8号(別表第二における情報提供の根拠）(別表第二における情報提供の根拠）
1.2.3.4.5.9.12.15.17.22.26.27.30.33.39.42.46.58.62 1.2.3.4.5.9.12.15.17.22.26.27.30.33.39.42.46.58.62.78.80.81.87.88.93.95.97.106.109.120.78.80.81.87.88.93.95.97.106.109.120（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）
42.43.44.45
27.42.43.44.45

事前

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和6年2月6日
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法第19条第8号
・番号法第19条第8号(別表第二における情報提供の根拠）(別表第二における情報提供の根拠）
1.2.3.4.5.9.12.15.17.22.26.27.30.33.39.42.46.58.62 1.2.3.4.5.9.12.15.17.22.26.27.30.33.39.42.46.58.62.78.80.81.87.88.93.95.97.106.109.120.78.80.81.87.88.93.95.97.106.109.120.121（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）27.42.43.44.45
27.42.43.44.45.121

事前

番号法改正