資料2

令和５年度 鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター 事業実績評価書
１ 総則※評価項目中、★印は基幹型のみの項目、☆印は地域型と基幹型で若干表現が異なる項目をそれぞれ表す。

(1) 組織・運営※特に断りのない限り、件数、回数等は合計値

評価項目①地域包括支援センター「事業計画」が適切に作成・実行されているか。
ア 広域連合が定める運営方針の内容に沿って、センターの事業計画を策定しているか。

12/12

イ 「事業計画」に委託契約仕様書の内容は網羅されているか。

12/12

ウ 「事業計画」を法人として決定しているか。

12/12

エ 事業計画の策定に当たって、広域連合や市と協議し、広域連合や市から受けた指摘がある場合、これを反映しているか。
評価の根拠

全包括

12/12

オ 広域連合や市の支援・指導の内容により、逐次、センターの業務改善が図られているか。

12/12

カ 広域連合や市が設置する定期的な連絡会合に、毎回、出席しているか。

12/12☆キ 広域連合や市から、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報の提供を受けているか。
☆ク 担当圏域やセンターが抱える課題を把握した上で、令和５年度の事業実施に当たっての重点業務を決めているか。

12/12
12/12

②個人情報保護の徹底を行っているか。
ア 個人情報保護マニュアルを整備し、職員全員が閲覧できるようにしているか。
イ 個人情報が漏えいした場合の対応など、広域連合から指示のあった個人情報保護のための評価の根拠対応を、各職員へ周知しているか。
ウ 個人情報保護責任者を設けているか。

12/12
12/12
12/12

エ 個人情報の管理（持出等）について、チェック項目が設けられている管理簿を作成し、案件ごとに確認しているか。

11/12③利用者の満足度向上のための適切な苦情対応体制を整備しているか。
苦情受付件数ア 地域包括支援センターで受け付けた苦情受付件数と、そのうちセンター自体に対する苦情6件
うち センター件数（令和５年度１年間）

自体の苦情

3件
評価の根拠

イ 広域連合の方針に沿って、苦情対応体制を整備し、苦情内容や苦情への対応策について記録しているか。
ウ センターが受けた介護サービスに関する相談について、広域連合に対して報告や協議を行うしくみが設けられているか。
エ 相談者のプライバシー確保に関する広域連合の方針に沿い、プライバシーが確保される環境を整備しているか。

1

12/12
12/12
12/12

(2)人員
評価項目①多様なニーズに対応できる知識・経験のある職員の確保・育成を行っているか。
評価の根拠

全包括

ア 職員に対する職場内研修の開催回数

169 回

イ 職員に対する外部の専門職研修の受講回数

222 回

ウ 全ての職員に対して職場での仕事を離れての研修の受講機会を与えているか。

12/12②専門職間の連携を効果的に行っているか。
評価の根拠

ア 三職種（それぞれの職種の準ずる者を含む）を配置しているか。

12/12

イ 三職種間の連携を効果的に行うために、定期的に打合せを行っているか。

12/12(3)圏域の状況把握
全包括

評価項目
①担当する圏域における高齢者人口及び世帯の把握を行っているか。

R6.3.31現在

ア 担当する圏域の65歳以上の高齢者人口

64,371 人評価の根拠

R6.3.31現在

イ 担当する圏域の75歳以上の高齢者人口

35,702 人2２-(1) 包括的支援事業
ア 総合相談支援業務
評価項目①地域における関係機関のネットワークの構築を行っているか。
評価の根拠

ア 地域（圏域内・外）のネットワークの構成員や組織、関係性等の情報をマップやリストで管理しているか。

全包括

12/12

②担当する圏域における利用者等のニーズの把握を行っているか。
評価の根拠

ア 利用者等のニーズ把握のために行っていることはあるか。

12/12

イ 利用者等のニーズ把握の結果、そのニーズに対応するために取り組んだことはあるか。

11/12③利用者が利用しやすい相談体制が組まれているか。
ア 対応分類（訪問、面接、電話）別の平日対応の件数（令和５年度１年間）
イ 対応分類（訪問、面接、電話）別の土曜・休日対応の件数（令和５年度１年間）
ウ 夜間・早朝の窓口（連絡先）を設置し、窓口を住民にパンフレットやホームページ等で周評価の根拠知しているか。
エ 平日以外の窓口（連絡先）を設置し、窓口を住民にパンフレットやホームページ等で周知しているか。
☆オ パンフレットの配布など、センターの周知を行っているか。
カ 職員が、緊急時に連携できる医療機関・介護事業者等の各種施設の連絡先を把握しているか。

合計
4,645 件
合計
314 件
10/10
10/10
12/1212/12④相談内容の把握・分析を行っているか。
ア 本人又は親族への相談件数（令和５年度１年間）
イ 本人又は親族以外の機関への相談件数（令和５年度１年間）
評価の根拠

ウ 全ての相談事例について相談受付表を作成し、緊急性を判断しているか。
エ 主担当職員が不在の場合でも対応できるように職員間で共有できる記録の管理を行っているか。
オ 他のセンターと比較した分析を行っているか。※月締めの集計データを参照した比較検討

3

合計
2,910 件合計
2,049 件
10/12
12/12
7/10

⑤相談事例の解決のために、進捗管理や他分野との連携等、必要な対応を行っているか。
ア 解決困難な相談事例を分類し、進捗管理を定期的に行っているか。
イ 家族介護者からの相談について、相談件数や相談内容を記録等に残して取りまとめているか。
ウ 相談事例の終結条件を、広域連合または市と共有しているか。
エ 相談事例の解決のために、広域連合や市の支援を要請し、その要請に対し支援があった
評価の根拠

か。
★ 基幹型地域包括支援センターにあった相談内容について、担当圏域の地域型地域包括支援センターと共有しているか。

12/12
12/12
12/12
12/12
2/2

オ 障害者支援機関等と連携して対応した相談事例はあるか。

11/12

カ 介護と仕事の両立支援など、子育て部門等と連携して対応した相談事例はあるか。

8/12⑥地域の社会資源について把握を行っているか。
評価の根拠

ア 地域の社会資源に関するマップやリストを作成しているか。

12/12

イ 地域の社会資源に関する マップやリストを逐次見直しているか。

12/12

イ 権利擁護業務
全包括

評価項目①成年後見制度の活用を促進しているか。
評価の根拠

ア 権利擁護にかかる対応件数（令和５年度１年間）

785 件イ 権利擁護にかかる対応実人数（令和５年度月平均）

11.49 件ウ 成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準が、市から共有されているか。

12/12②関係機関と連携しつつ、高齢者虐待事例に対して適切かつ迅速に対応しているか。
ア 職員が、虐待事例に関する緊急時に連携できる介護施設・医療機関等を把握しているか。
評価の根拠☆イ 高齢者虐待が疑われる事例について、市の示す対応の流れについて、理解し、緊急時に対応できているか。
ウ センターまたは市が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論及び報告等を行う会
議において、高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。

12/12
12/12
12/12

③消費者被害の防止に関する啓発に関する取組を行っているか。
ア 消費者被害を防止するため、関係機関との連携による啓発を行っているか。
イ 消費者被害に関し、センターが受けた相談内容について、消費生活に関する相談窓口また評価の根拠は警察等と連携の上、対応しているか。
ウ 消費者被害に関する情報を、民生委員・介護支援専門員・ホームヘルパー等へ情報提供する取組を行っているか。

12/12
12/1210/12④権利擁護に関する啓発に関する取組を行っているか。
評価の根拠

ア 権利擁護について、関係機関との連携による啓発を行っているか。

412/12

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務
全包括

評価項目
①地域の介護支援専門員に対して、日常的指導・相談を効果的に行っているか。
ア 令和５年度１年間における地域の介護支援専門員からの相談件数
イ 令和５年度１年間における「地域の介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会・支援会議」の開催回数☆ウ 担当圏域における居宅介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握しているか。
エ 介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を策定し、年度当初に指定評価の根拠居宅介護支援事業所に示しているか。

285 件
76 件
12/12
10/12

オ 介護支援専門員に対するアンケート・意見収集等についての広域連合、市からの情報提供
や、広域連合、市による研修会の内容等を踏まえ、地域の介護支援専門員のニーズや課題に基12/12

づく事例検討会や、個別事例を検討する地域ケア会議等を開催しているか。
☆カ 担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。
キ 介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

12/12
9/12

②地域の介護支援専門員に対して、支援困難事例等への個別指導・助言を効果的に行っているか。
ア 同行訪問による個別指導・助言の件数（令和５年度１年間）※サービス担当者会議への出評価の根拠

席は同行訪問に含めないものとする。
イ サービス担当者会議への出席による指導・助言の件数（令和５年度１年間）

5704 件279 件

エ 地域ケア会議関係業務
全包括評価項目①地域ケア会議の開催を通じて、地域の課題を把握しているか。
ア 地域ケア圏域会議の開催回数（令和５年度１年間）

23 回

イ 地域ケア個別会議の開催回数（令和５年度１年間）

73 回★ 自立支援型の地域ケア会議の開催回数（令和５年度１年間）

33 回

ウ 地域ケア圏域会議・地域ケア個別会議の開催に当たって、関係機関等の意見を聴取した上で、議題とする事例やテーマを選定しているか。
エ センター主催の地域ケア会議の運営方針を、センター職員・会議参加者・地域の関係機関に対して周知しているか。
オ 議題とする事例やテーマにあわせて、地域ケア圏域会議・地域ケア個別会議の参加者を決定しているか。

評価の根拠

10/10
8/10
9/10

カ センター主催の地域ケア個別会議において、個別事例について検討しているか。

10/10★ 各地域包括支援センターが主催する地域ケア個別会議に参加しているか。

2/2☆キ センター主催の地域ケア個別会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。
ク 市、広域連合から示された地域ケア会議における個人情報の取扱方針に基づき、センターが主催する地域ケア会議で対応しているか。
ケ 地域ケア圏域会議・地域ケア個別会議の議論内容（議事録）を参加者間で共有しているか。
コ 地域ケア個別会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングしているか。
★ 地域ケア会議で検討した事例について、その後の変化等を各地域型地域包括支援センターがモニタリングしているかどうか確認しているか。
★ 各地域包括支援センターが主催する地域ケア圏域会議に参加しているか。
サ センター主催の地域ケア会議において、個別課題の積み重ねから共通する地域課題を抽出し、検討しているか。

12/12
12/12
12/12
9/10
2/2
2/2
6/10

②３層構造の地域ケア会議の連携を通じて、地域の課題解決を図っているか。
ア 地域包括ケア圏域会議で抽出された課題をまとめて、広域連合の定める期限・様式に従って、基幹型包括支援センター（及び広域連合）に報告しているか。

評価の根拠

9/10

イ 市の地域ケア推進会議での決定事項を、地域ケア圏域会議で報告しているか。

5/10★ 各地域型地域包括支援センター主催の地域ケア会議の検討内容を把握しているか。

2/2★ 地域ケア圏域会議で把握した地域課題を整理し、市の地域ケア推進会議で提言しているか。
★ 市の地域ケア推進会議での決定事項を、各地域包括支援センターに伝達しているか。

62/2
2/2

オ 介護予防ケアマネジメント業務
全包括評価項目①自立支援に向けたケアマネジメントを行っているか。
ア 自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントに関し、広域連合から示された基本方針またはマニュアルを、センター職員及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか。
イ 介護予防ケアマネジメント・介護予防支援のケアプランにおいて、保険給付や介護予防・評価の根拠

生活支援サービス事業以外の多様な地域の社会資源を位置づけたことがあるか。
★ 各地域型地域包括支援センターに対し、保険給付や介護予防・生活支援サービス事業以外の多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。
ウ 利用者のセルフマネジメントを推進するため、広域連合や市から示された支援の手法を活用しているか。

712/12

10/10
2/2
10/10

カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業
1) 介護予防普及啓発事業
全包括評価項目①介護予防の普及啓発を行っているか。
評価の根拠

ア 地域住民に対して、介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等の実

実施回数

施内容

101 回

2) 在宅医療･介護連携推進事業
全包括

評価項目
①在宅医療・介護連携支援センター等との連携による個別ケースへの対応を行っているか。
ア 在宅医療・介護連携支援センターや医療機関と緊密に連携しているか。
★ 在宅医療・介護連携支援センターや医療機関と各地域型地域包括支援センターとの連携・評価の根拠調整が図られるよう、支援を行っているか。

10/10
2/2

イ 在宅医療・介護連携支援センターや在宅医療を行う医療機関へ相談を行った件数（令和５合計年度１年間）

117 件②医療的な課題解決のため、関係者とのネットワークを活用・構築しているか。
評価の根拠

ア 医療関係者と合同の事例検討会に参加しているか。

9/12

イ 医療関係者と合同の講演会・勉強会等に参加しているか。

12/123) 認知症総合支援事業
全包括

評価項目
①認知症の早期把握・早期対応を推進しているか。
ア 認知症初期集中支援チームにつないだ事例の件数（令和５年度１年間）
評価の根拠★ 認知症初期集中支援チームと各地域型地域包括支援センターとの連携・調整が図られるよう、支援を行っているか。
イ 認知症初期集中支援チームと訪問支援対象者に関する情報共有を図っているか。

161 件
2/2
10/10

②認知症高齢者に対する地域での支援基盤を構築しているか。
評価の根拠

ア 認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施件数（令和５年度１年間）

93 件

4) 生活支援体制整備事業
全包括

評価項目

①生活支援体制整備を推進しているか。
評価の根拠

ア 生活支援コーディネーターと緊密に連携しているか。

11/12②地域での生活支援体制を構築しているか。
ア 生活支援コーディネーター・協議体と地域における高齢者のニーズや社会資源について協評価の根拠議をしているか。
★ 生活支援コーディネーター・協議体と各地域型地域包括支援センターとの協議が図られる
よう、支援を行っているか。

89/10
2/2

2-(2) 指定介護予防支援事業
全包括

評価項目
①居宅介護支援事業者へのケアマネジメントの委託を適正に行っているか。

評価の根拠

ア 月平均の介護予防支援件数（令和５年度１年間）

1,672 件イ 月平均の介護予防ケアマネジメント件数（令和５年度１年間）

991 件

ウ 月平均の介護予防支援の委託件数（令和５年度１年間）

1,037 件エ 月平均の介護予防ケアマネジメントの委託件数（令和５年度１年間）

497 件

オ 現在の委託契約を行っている居宅介護支援事業所数389 か所

カ 居宅介護支援事業者へ委託した場合の台帳及び進行管理が行われているか。

10/10

キ 居宅介護支援事業者へ委託したケアプランの達成状況の評価の確認を行っているか。

10/10

2-(3) その他の取組(1) 災害・感染症対策と対応
全包括

評価項目
①災害や感染症発生時にも介護保険サービス等が持続的に提供できる体制を構築しているか。
評価の根拠☆ア 災害時要援護者台帳などをもとに、関係機関、地域の関係者等と緊密に連携を図り、発生時にも介護保険サービス等が持続的に提供できる体制を構築しているか。

7/12②災害や感染症発生時に、情報発信や支援を実施できる体制を構築しているか。
評価の根拠

ア 災害や感染症発生時に、地域で要援護者、関係機関に対し必要に応じて、情報発信や支援を行える体制を構築しているか。

98/12