特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正
報酬の引き当てとなる一定額を家裁に予納する必【図1点あり】

要がある（ただし、管理財産が相当額になれば、5そこから報酬が支弁されるので、予納金は還付さ5 相続関係
相続関係

弁護士

藤原道子

弁護士れる。）。

藤原 道子

相続財産清算人選任の申立てがなされるのは、被相続人に対して債権を有する者（滞納公租公課にかかる債権者、住宅ローン債権等を有する金融

Q5－1

相続財産清算人、特別縁故機関、管理費等請求権を有するマンション管理組

親しくしていた従兄が先月亡くなりました。彼は独合等）が債権回収を目的とする場合、特別縁故者身で、子どもも、親、きょうだいもいません。彼の遺として相続財産の分与を求める場合（後記2）等が産は、マンション、車、株式、預貯金です。私は、彼ある。

が自宅療養中の数年間、日常的に必要品や食事を届（2）相続財産清算人は、改正前は、清算型の財産管け、通院に付き添い、入院時には身元引受人になり、理人の一つとして相続財産管理人という名称で頻繁に見舞いをしていました。死亡後は、喪主としてあったが、改正後は「相続財産清算人」という名葬儀を執り行い、両親の墓に埋葬しました。彼の入院称に変更された。また、改正により、法的手続費や葬儀費用等も負担しています。亡くなる直前に彼は、①相続財産清算人選任（民法952条1項）→②家は、「お前に俺の財産を全部やる。」とは言っていまし裁による公告（相続財産清算人選任及び相続人捜たが、遺言書はありません。彼の財産について、どの索（同条2項））→③相続財産清算人による相続債権ようにしたら良いですか。

者及び受遺者に対する請求申出の公告（②の公告の期間内）（民法957条1項）→④相続人債権者らへ

A5－1の弁済（同条2項）→⑤特別縁故者に対する相続財

あなたは彼のいとこですので、彼の相続人にはなれ産の分与（民法958条の2）→⑥残余の相続財産の国ません。彼には相続人がおらず、遺言書もないので、庫への帰属（民法959条）という流れとなり、改正彼の財産を管理するには、家庭裁判所に相続財産清算前より時間的に短縮された。

人選任の申立てをする必要があります。そして、選任2された相続財産清算人から、あなたが負担した費用等（1）被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の清算をしてもらいます。また、その際、家庭裁判所の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁に特別縁故者として、彼の財産の分与請求の申立てを故があった者の請求により、家裁は、相当と認めすれば、遺産の分与を受けられる可能性があります。

るときは、これらの者に対して、債務等清算後の解説残余財産の全部又は一部を与えることができる

1（民法958条の2第1項）。この制度は、相続財産の相続財産清算制度

特別縁故者に対する相続財産分与制度（1）被相続人の遺産は、その相続人又は受遺者が相清算手続の一部をなすものであり、家裁による相続するが、相続人もおらず、遺言書も残さなかっ続財産清算人選任及び相続人捜索の公告期間満了た場合は、「相続人のあることが明らかでないと後3か月以内に、同じ家裁に申立てをする必要がき」とされ、相続財産法人となる（民法951条）。

ある（同条第2項）。

9

そして、その遺産を管理等するため、利害関係人（2）被相続人と生計を同じくしていた者とは、内縁又は検察官の請求により、家庭裁判所（家裁）は、の配偶者、事実上の養子等が考えられ、被相続人相続財産清算人を選任する必要がある（民法952条の療養看護に努めた者とは、献身的に被相続人の1項）。相続財産清算人の法的位置づけは、相続財世話をした者をいうが、親族の場合は親族として産法人の代表者である。相続人がいないからと負う扶養義務を超える程度に療養看護に努めたといって、権限のない近親者が被相続人の財産をそ評価される必要がある。報酬を得て職業的に療養のまま管理、処分することはできない。

看護を行っていた者は特別の事情のない限り、原選任の申立ては、相続が開始した地を管轄する則として特別縁故者とは認められない。また、そ家裁に行う（家事事件手続法（家事法）203条1号）。の他被相続人と特別の縁故があった者とは、被相選任に際しては、原則として、相続財産清算人の続人との間に具体的かつ現実的な精神的・物質的Oike Library

No.59 2024/4

特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正に密接な交渉があり、相続財産をその者に分与すをする際、寄与分（及び特別受益（民法903条））の主ることが被相続人の意思に合致するであろうとみ張をすることに時間的制限はなかった。

られる程度に特別の関係にあった者をいうとされ

2

改正後の遺産分割協議と寄与分の主張ている（大阪高決昭46.5.18、判タ278号404頁）。

改正法により、相続開始時から10年を経過した場（3）家裁は、相続財産分与の申立てについて、相続合の遺産分割においては、寄与分（及び特別受益）の財産清算人から意見を聴取して（家事法205条）、主張をすることができなくなる旨の規定が新設され申立人が特別縁故者に該当するか否か、該当するた（民法904条の3）。これは、円滑な遺産分割の促進場合の分与財産の内容について判断し、審判を出による所有者不明土地の発生防止の点から設けられす（同法204条）。審判に不服がある場合は、申立たものである。

人（及び相続財産清算人）は、高等裁判所に即時抗同規定は既に令和5年4月1日に施行されており、告をすることができる（同法206条）。

同日以降に開始した相続のみならず、施行日前に開始した相続にも適用される。しかし、改正法附則（経Q5－2期間経過後の遺産分割、寄与分過規定）により、下図のとおり、相続開始時から10両親について、以下の経緯があります。

年経過時又は上記施行日から5年経過した日（令和10平成25年1月：父死亡、母が父の遺産を全て相続年4月1日）のいずれか遅い時から適用になる（特別受平成26年1月：母が倒れ、要介護3、私は仕事を辞益及び寄与分の主張ができなくなる。）。

めて実家で母の介護を開始（母死亡時まで）。
令和元年8月1日：母死亡

相続開始時①（H24） 相続開始時②（R1） 施行日（R5.4.1） R10.4.1 R11

相続人は、私と兄と妹の3人ですが、疎遠で母の遺（施行日から11年前）（施行日から4年前）①

産分割はできていません。母の遺産分割に当たっては×②

私の介護の貢献を考慮してほしいと思っています。こ×のまま遺産分割をしないとどうなりますか。
3

例外

A5－2

次の場合には、前記規定は適用されず、相続開始

相続人間で遺産分割協議ができない場合は、家庭裁時から10年を経過していても、特別受益、寄与分の判所に遺産分割の調停の申し立てをしてください。そ主張は可能である。の調停で、あなたの場合は、介護をしたことに関する①

相続開始時から10年経過前に家裁に遺産分割の寄与分の主張をする必要があります。その場合、あな請求をした場合（民法904条の3、1号）。遺産分割

たに寄与分が認められる可能性はあります。ただし、の請求とは、遺産分割調停又は審判の申立てをい遺産分割調停（又は審判）の申立てを令和11年8月1日う。

（死亡時から10年目）までに行わないと、原則とし②

相続開始時から10年の満了前6か月以内に遺産て、寄与分の主張をすることができなくなります。

分割を請求することができないやむを得ない事情

解説があり、同事情消滅後6か月経過前に家裁に遺産

1改正前の遺産分割協議と寄与分の主張分割の請求をした場合（同条2号）。この場合のや共同相続人は、被相続人の財産について、遺産分むを得ない事情とは、遺産の分割が禁止されてい割の協議を行い（遺言書がある場合を除く）、協議がた場合（民法908条）等客観的な事情をいい、病気できない場合は、家裁に、遺産分割調停又は審判のや海外赴任等の主観的な事情はやむを得ない事情申立てをする（民法907条1、2項）。とは認められないとされている。

そして、共同相続人中に、被相続人の事業に関す③

る労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増10年経過後に相続人全員が特別受益、寄与分の主張を認める合意がある場合

4相続人当事者間の遺産分割協議でも、合意までに加について特別の寄与をした者は、遺産分割の際には相当な期間を要する。そのため、相続開始後10年その貢献が考慮され、寄与分として他の相続人よりの経過が間近に迫った場合で、特別受益、寄与分のも多くの遺産を相続できる場合があり、これを寄与主張がある場合には、家裁への遺産分割の請求を分制度という（民法904条の2）。従前、遺産分割協議行った方が良い。

Oike Library

No.59 2024/4

10

特集

Q5－3

所有者不明土地問題等をめぐる法改正

遺産分割事件の取下げ、特別受益いる。

亡父の相続について以下の経緯があります。

これは、同改正法により、相続開始時から10年

令和2年4月：父が兄にマンション購入資金として経過後の遺産分割において特別受益、遺留分の主1000万円贈与張が制限されることとの調整を図る趣旨である。

令和3年3月5日：父死亡、遺産は実家の土地建物、（3）この遺産分割事件の申立ての取下げ制限の規定

株式と預貯金、相続人は母と兄と私の3人も、既に、令和5年4月1日に施行されており、施令和3年10月から：遺産分割協議開始、私の提案（母行日前に開始した相続にも適用される。ただし、の生活のため母が実家と預貯金を相続）を兄が拒否、この場合も、前記Q5－2の場合と同様に（同解説2

話合い難航参照）、改正法附則により、相続開始時から10年

令和4年10月：私と母が家庭裁判所に、兄を相手方経過後に、改正法施行時から5年が満了することとして遺産分割調停の申立て、話合いは難航になる相続事案に関しては、同施行時から5年が令和5年10月：兄が海外転勤となり、調停に出席し経過した令和10年4月1日以後の取下げに相手方のなくなった（弁護士もつけていない）
このような経緯で調停での話合いが進まず、私と母は、このままでも良いので調停を取り下げようかと思っています。調停の取下げに問題はないですか。

同意が必要となる。
2

特別受益の主張とその時的制限（1） 共同相続人の中で、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者は、受けた贈与のA5－3価額を相続財産の価額に持戻すこととなり、遺産現時点では、兄の同意がなくても、あなたとお母さんは遺産分割調停事件を取り下げることができます。

分割をする場合に、その受益分を考慮した相続分となる（民法903条1項）。

しかし、その後、改めて遺産分割調停又は審判の申立（2） 前記Q5－2の解説2に記載したように、法改正てをして、令和13年3月5日（死亡時から10年）を過ぎにより、相続開始時から10年を経過した場合の遺ると調停又は審判の取下げには兄の同意が必要になり産分割においては、特別受益の主張をすることがます。同月6日以降に遺産分割調停（又は審判）を申立できなくなる（民法904条の3）。ただし、施行日前てた場合の取下げについても同様に兄の同意が必要にに開始した相続について経過措置があること及びなります。また、父の兄に対する1000万円の援助は例外があることは寄与分の場合と同様である。

特別受益に当たると考えられますが、令和13年3月6日（死亡時から10年経過した日）以降に遺産分割調停の申し立てをした場合には、原則として、特別受益の主張ができなくなります。
解説
1

遺産分割事件の申立ての取下げ（1）改正前、遺産分割調停事件は、他の調停事件と同様に、調停が終了するまで、いつでも、申立人の都合で取り下げることができた（家事法273条1項）。遺産分割審判事件の取下げの制限も限定的であった（家事法199条1項、153条）。
（2）しかし、改正法により、遺産分割調停事件、同審判事件の申立ての取下げについては、調停又は審判係属中に相続開始時から10年を経過した後は相手方の同意が必要となった（遺産分割調停事件につき家事法273条2項、遺産分割審判事件につき同法199条2項）。また、10年経過後に申立てられた遺産分割調停事件、同審判事件の申立てを取下げる場合も同様に相手方の同意がいると解されて

11

Oike Library

No.59 2024/4