事業価値を理解し、評価を活用する「休眠預金×ソーシャルビジネスの可能性」
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA)
山中 資久

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JANPIAについて
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（Japan Network for Public Interest Activities：JANPIA）

休眠預金等活用法における「指定活用団体」（経団連主導で設立）

ビジョン（私たちが目指す方向性・長期目標）
誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。
ミッション（1） 社会の優先課題を提示（2） 資金支援（3） インキュベーター・アクセラレーター（4） 伴走型支援（5） 革新的手法の普及促進
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（6） 監督（7） 活動の広報、制度への参画の促進（8） 民間公益活動全体の把握（9） 事例の分析と活動への反映（10）民間公益活動の担い手の自立化のための環境整備
1

制度の概要と休眠預金等活用の流れ

三層構造と“連携”• 資金分配団体、実行団体：
JANPIAが規程するガバナンス・コンプライアンス体制等、 適切に業務を遂行できる団体（社団・財団・NPO・株式会社等）

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通常枠の４つの助成事業（資金分配団体）と事業例
実行団体の担い手育成や組織基盤強化、社会課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みづくりに寄与した包括的支援プログラム
草の根活動支援事業

ソーシャルビジネス形成支援事業

地域で事業を展開しているNPOや各種団体が、活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指す

社会の諸課題の解決を図る社会的インパクト創出、実現するための持続可能なビジネスモデル推進を目指す•••

子ども支援団体の組織基盤強化
社会的困難者を支えるローカルアクション
様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援

他

••
•

ソーシャルビジネス循環モデル地域形成所業
地域インパクトファンド設立・運営支援事業
SB第3世代による九州位置（地域）価値創出事業

他

イノベーション企画支援事業

災害支援事業革新的な企画・手法により、社会の諸課題の解決への取り組みを促進し、ソーシャル・イノベーション創出を目指す

自然災害等への備え及び地域と住民（特に社会的弱者）を対象とした災害復旧・生活再建を目指す•••

地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業
シングルマザーのデジタル就労支援
支援付住宅建設・人材育成事業

Copyright © JANPIA 2024他•••

中核的災害支援ネットワーク構築事業
発災から復興期を見据えた食料支援体制構築
大災害後の生活再建推進事業

他

3数字で見る休眠預金活用事業の全体像
数字でみる休眠預金活用事業の全体像◼ 助成予定総額◼ 資金分配団体による助成事業数

184事業

（累計）

通常枠
コロナ枠

277.8

約103事業81事業■ 資金分配団体総数（コンソーシアム構成団体含む累計団体数）

279

団体

資金分配団体184団体+コンソーシアム構成団体95団体※2

通常枠 172.5億円※１
コロナ枠 105.3億円■ 実行団体数
複数事業採択を除く、資金分配団体数

125

団体

(累計)

1073団体

資金分配団体 82団体
コンソーシアム構成団体 43団体※2※1 2020年度に実施した2019年度採択団体向けの新型コロナウイルスに対応した助成3.5億円については、通常枠に加算している。
※2 コンソーシアムにおいて、構成団体・非幹事団体として採択されている団体のみをカウントしている。

Copyright © JANPIA 2024億円（累計）

通常枠
コロナ枠

442団体
631団体

2024年2月19日現在
4

実行団体の活動対象地域
青森•

制度が求める「地域と活用団体の多様性」•

2021年度事業で実行団体の事業の空白地域（和歌山、徳島）が解消、すべての都道府県が活動対象地域に•地域の偏在性の存在（北東北、北関東、北陸、近畿、四国などでの事業数が少ない）

8

秋田

島根

16

山口

17

全国対象
91

福岡

44 大分
3216
熊本
長崎
14 52
佐賀

宮崎

19

広島

26

愛媛

1844

山形

2群馬

宮城

25

福島

8

石川

12

北海道

新潟
富山

岩手

520

栃木

7 10 長野 10埼玉29 茨城
福井
1128
3 岐阜 58
鳥取
山梨
東京71
京都
25
千葉
159兵庫 31 滋賀
49 52
愛知
岡山
神奈川
17 大阪 36 52
静岡2250 奈良 三重
16
香川
14 24
14
和歌山徳島53高知

9沖縄

51

鹿児島

14

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2023年4月末現在
55休眠預金制度の社会的インパクト評価（アウトライン）

主な実施
時期

（主に事業計画段階）（事業実施中）

課題の分析

事業設計の分析

実施状況の分析（ニーズの分析）（セオリーの分析）（プロセスの分析）・対・課・課・課
象題題題者がのはの起規何ニこ模かなーるや？
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()

具体
的な検証
事
項

選定時・事前評価

中間評価 ～終了時

事業終了時（事後評価）（事業によっては終了から一定期間経過後にも実施）

事業報告
・
評価報告

アウトカムの分析
・
効・想・
生
率定ま
性外れ
はのた
高変変
なか化化
どっはは
た何何かかか？？？

+

必要に応じ

追跡評価

（資金分配団体・実行団体に向けての評価指針.2020年7月改訂版）
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事例 : ソーシャルビジネスで社会問題を解決する
地域資源を活用した課題解決と地域コミュニティの形成
実行団体：Rennovater株式会社（資金分配団体：社会変革推進財団）
事業概要• 空き家問題：京阪地域において築古物件を購入、リノベーションして、相場より低賃料で住宅確保困難者向けに賃貸• 住宅確保困難者：単身高齢者・母子家庭・外国籍・生活保護世帯等に対し「こころ安らげる住まい」提供を目指す• 入居後も困り事をフォローし「ソーシャルワーカー的な役割」も担う。入居者が地域コミュニティともつながることで、地域の活性化も期待• 自治体と連携し住まいの提供（公費無しの社会問題の解決）

自治体との連携• 大阪府と京都府から指定を受けた居住支援法人• 八幡市と連携し、一時生活支援事業利用者の出口確保• 京都市から市営住宅空室を委託相談

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事例：ソーシャルビジネスを、行政事業にする

若年シングルマザーを応援するシェルター支援事業
実行団体：株式会社アソシア＆一般社団法人おにわ（資金分配団体：公益財団法人オリオンビール奨学財団）
事業概要

自治体との連携現状•代表である上間陽子（琉球大学教授）が、地道な聞き取り調査（※）により出産前後に暴力にさらされながら子どもを育てる特に厳しい３％の若年妊産婦の支援を行う。 （※）科研費•

2年間で11人の母親と 12人の子どもたちを保護、支援。

• これまでは運営資金の3分の1をオリオン奨学財団から、残りを寄付金で賄ってきたが、今後は県と国が年間の運営費を折半• 県の県特定妊婦等支援臨時特例事業への移行で顧問弁護士の雇用し、入所者のドメスティック・バイオレンス（DV）や性暴力の問題解決にも当たる。

• 県の事業に移行の際、定員も2世帯から4世帯に拡大。運営スタッフは10人でほとんど変わらないが、兼業していたスタッフを「おにわ」の正規職員にすることで、規模拡大にも対応できるようにした。
• クラファンを実施したことで、多様な人から応援・支援いただくことができた。

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