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回答：リベリア2023 年 2 月 27 日

リベリア：名誉犯罪に関する情報
リベリアの「強制結婚、家族親族による名誉殺人等の迫害状況に関する情報（特に政府による保護が期待できないのか否か）」に関する調査依頼に対し、難民研究フォーラムが規定の時間的制約の中で調査したところ、関連しうる情報として以下の情報が見つかりました。
略称： ........................................................................................................................................... 1
1.

強制結婚を含む女性に対する暴力および国家保護 ....................................................... 1

参照： ........................................................................................................................................... 8

略称：

1.

FIS

フィンランド移民庁〔Finland Immigration Service〕

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター〔Refugee Documentation
Centre, Ireland〕

強制結婚を含む女性に対する暴力および国家保護
ア 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐リベリア（仮訳）」（2021 年 3 月 30 日）
女性
レイプ及びドメスティック・バイオレンス：女性又は男性に対するレイプは違法であるが，政府は法律を効果的に執行しておらず，特に COVID-19 の強制ロックダウンにおいては，レイプは依然として深刻で蔓延する問題であった。法律上のレイプの定義は，夫婦間のレイプを犯罪と特定していない。…
…
政府は，性的暴力及びジェンダーに基づく暴力の被害者，人身売買の被害者，及び保護の必要なその他の人たちのため，ロファ郡に 1 か所，ニンバ郡に 1 か所の 2つのシェルターを運営した。政府はモンロビア市ではシェルターを運営していなかった。政府と複数の NGO による合同イニシアチブである性経路紹介プログラム（Sexual Pathways Referral Program）は，被害者のための医学的，社会心理学的，法的，及び相談を行う支援へのアクセスを改善した。ジェンダー・子ども・社会保護省は，性的暴力及びジェンダーに基づく暴力犯罪に対する国民意識を高め，被害者が支援を求めるようにするために，各郡の事務所にジェンダー・コーディネーターとスタッフを配置した。また同省は，子どもたちが性的暴力及びジェンダーに基づく暴力の事例について話し合い，報告するための「バディ・クラブ」を国内の公立学校に設立した。警察官は，EU スポットライト・イニシアチブ（Spot light Initiative）と UNDP が後援するプログラムにより性的暴力及びジェンダーに基づく暴力に関1

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回答：リベリア2023 年 2 月 27 日

する研修を受けた。
過重負担を強いる司法制度は適時の訴追を阻み，その遅れによって多くの被害者が訴追者に協力するのを止めてしまった。時には被害者の家族が償いとして加害者から金銭を要求したり，加害者が事件を提訴させないようにするため金銭を提供したりすることもあった。当局が証拠不足を理由に訴えを棄却することも多かった。警察の女性・子ども保護部（Women and Children Protection Section：WACPS）
は，裁判所が証拠不足を理由に，報告されたドメスティック・バイオレンス裁判の51%を棄却したと報告した。性的暴力及びジェンダーに基づく暴力犯罪の証拠を集め，保持する能力も欠けていた。
ドメスティック・バイオレンスは非合法であるものの，依然として蔓延する問題であり，ジェンダー省は，報告される性的暴力及びジェンダーに基づく暴力に関する裁判の 16%がドメスティック・バイオレンスに関するものであると述べた。
2019 年ドメスティック・バイオレンス法（Domestic Violence Act）は，罰則を強化し，法廷付託メカニズムに対する支援を提供したといわれるが，同法のコピー，及びその簡易版は資金不足により一般公開されなかった。ドメスティック・バイオ
レンスに対する有罪判決の刑期は最長 6 か月であるが，政府はこの法を効果的に執行しなかった。WACPS は，（2020 年）1～9 月までのドメスティック・バイオレンス裁判に関する報告書を受領した。そこには 2019 年の同時期に報告された裁判件数よりも減少していることが示されていた。政府及び市民社会団体の職員は，裁判件数の減少は COVID-19 のパンデミックによるものとした。その理由は，移動の制限により正式な報告が遅れたこと，ロックダウンにより支援サービスが限定されたこと，そして政府が緊急事態を宣言した（2020 年）4 月 8 日～7 月 22 日までの間は外出禁止令が出て在宅しなければならなかったため，至近にいる状態で加害者を特定されるのを被害者が望まなかったことである。市民社会団体の職員は，迅速な審理ができなかったことにより，被害者が正式な司法制度の範囲外で償いを求めることにつながったと示唆した。

イ 国連自由権規約委員会「リベリアの当初報告に対する総括所見［CCPR/C/LBR/CO/1］」（2018 年 8 月 27 日）
ジェンダーを理由とした暴力
24. 委員会は、あらゆる形態の DV を犯罪化する法的枠組みがないことに懸念を表明する。DV は、締約国において蔓延しており、特に女性と少女により経験され、強い社会文化的伝統によって永続している。委員会はまた、2005 年のレイプ法の採択や、モンセラード郡とニンバ郡の性犯罪を裁く特別法廷 E 法廷の創設など、ジェンダーに基づく性暴力に対処するための措置がとられたにもかかわらず、（a）レイプ法は夫婦間レイプを犯罪化できていないこと、(b) リベリア
ではレイプは 2 番目に多く報告される重大犯罪であるにもかかわらず、起訴と有罪判決の割合は依然として低いこと、および、(c) 被害者が、社会的スティグ
マ、報復への恐れ、国家機関への信頼の欠如など様々な要因によって、加害者と2

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される者に対する告訴や手続きの継続を躊躇していることについて、憂慮している。
（2 条、3 条 7 条及び 26 条）

ウ IRDC「リベリア：子を持つ単身女性への警察の保護に関する情報；ドメスティック・バイオレンス被害女性に利用可能な警察の保護に関する情報」（2014年 9 月 26 日）
2014 年 1 月発表の報告書において、フリーダムハウスは、次のように述べている。
「女性や子どもに対する暴力、特にレイプは、広く蔓延している問題である。
性的及びジェンダーを理由とした暴力を専属管轄する検察の部門と裁判所は、受理された大量の事件を事実上処理することができていない。」（フリーダムハ
ウス「2014 年世界の自由‐リベリア」（2014 年 1 月 23 日））
2014 年 2 月、米国国務省は。前年の出来事へのコメントにおいて、次のように言及している。
「法律ではドメスティック・バイオレンス（DV）を禁止しているが、DV は社会に蔓延する問題であり続けていた。世界保健機関によると、既婚女性の 33％が DV を経験していると報告されている。DV の最高刑は 6 ヶ月の禁錮刑である
が、政府はこの法律を事実上運用しておらず、一般に、通報された場合でも、単純暴行か加重暴行として扱われた。政府とメディアは、この問題を公表する一定の努力をし、また、いくつかの NGO は虐待された女性や少女を取扱い、女性の権利の意識を向上するためのプログラムを継続しました。リベリア国家警察（LNP）の職員は、初期研修の一環として、性犯罪に関する研修を受けた。」（米国国務省「2013 年人権状況報告‐リベリア」（2014 年 2 月 27 日）
・「セクション6 差別、社会での人権侵害および人身取引」の「女性」及び「レイプと DV」）
2014 年 2 月発表の国際連合安全保障理事会の報告は、次のように言及している。
「女性や少女の権利の保護を強化するための国家的な焦点は、レイプの引き続いている高い発生率に直面して拡大を続けた。政府は、DV 法案を見直すための検証作業を行い、女性差別撤廃条約の実施に関する定期報告書案を作成した。」（国際連合安全保障理事会「国際連合リベリア・ミッションに関する事務総長の第 27回進捗報告」（2014 年 2 月 18 日）
・14 頁）…
2014 年 7 月のニュードーン紙〔The New Dawn〕の記事は、次のように述べている。
「ジェンダー大臣補佐官のアネット・キアウ〔Annette Kiawu〕によると、女性や子どもらは DV に直面し続けているため、現在の平和を享受できていない。同省
は、2009 年から 2013 年の間に、女性や子どもらが暴力被害や強制結婚、拒絶などの DV に苦しんでいると説明した。同期間中、ジェンダー省は全国で 1,800 件のDV を記録し、そのうちのいくつかは死に至っていた。
」（ニュードーン紙「ジェン3難民研究フォーラム COI クエリ―サービス https://refugeestudies.jp/
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ダー省が DV 法案を大統領に提出」（2014 年 7 月 8 日）…

エ FIS 出身国情報部門「リベリア：女性の地位、シングルマザーに対する考え方、支援、単身女性／シングルマザーに対する脅威」（2014 年 4 月 4 日）
15 年続いた長い内戦で荒廃したリベリアでは、社会参加や意思決定等に係る女性の地位は向上したが、例えば、女性に対する暴力は依然として蔓延しており、女性の地位全体に影響を与える大きな問題となっている。内戦の結果、暴力が常識や慣行となっており、HIV とも密接に関係している。これら 2 つは、女性と少女の生活に対する脅威の双璧を成している。貧困、伝統的な法制度、女性の権利およびそれを保護する法律に対する意識の低さによって弱体化した農村部では、女性と少女は特に脆弱な存在となっている。リベリアには女性に対する暴力や差別を防ぐための法律が存在するが、伝統や家父長的な権力構造が、特にグランドゲデ郡〔Grand Gedeh〕やリバージー郡〔River Gee〕といった国の南東部において、法律の執行を困難にしている。
［脚注 1］
米国国務省の人権に関する年次報告書においても、女性に対する暴力やレイプを含むセクハラが深刻な問題として挙げられている。セクハラを禁止する法律はない。女性は生活の多くの分野で差別に直面している。
「女性は、雇用、信用、給与、教育及び住宅などの分野で差別を受けた。農村部では、伝統的な慣習や伝統的指導者が女性の土地相続の権利を認めないことが多かった。伝統的指導者に女性の権利について教育するプログラムによって前進はしたが、当局がその権利を行使しないこともしばしばあった。［脚注 2］
ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書も同じような内容です。
「女性や少女に対する性的暴力が横行している。何百もの事例がジェンダー開発省に報告され、文書化されている。証拠収集の不備や証人の証言拒否、司法部門の欠陥などにより、性的暴力の起訴成功件数は依然として少ない。」 ［脚注3］※ 原文フィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）による翻訳に修正を加えたものです。
オ IRDC「暴力と搾取の被害女性に係る国家保護」（2008 年 11 月 18 日）
フリーダムハウスによるリベリアに関する年次報告は、次のように述べている。
女性の取扱いは、民族集団、宗教や社会的地位によって異なる。内戦中、女性や少女は労働力として、あるいは性的搾取のために誘拐されることが多く、また、身を守るために反政府勢力や民兵に加わる女性もいた。内戦後も、特にモンロビア地区では多くの女性が身体的虐待を受け続けている。地元のメディアは、
毎週少なくとも 2 件の若い女性のレイプ事件を報道しており、報道されない事

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件も多くある。2005 年 12 月、旧暫定政府は、それまでは集団レイプのみが犯罪とみなされていた現行のレイプ法を強化した。しかし、司法制度が脆弱なため、レイプ事件の起訴はほとんど行われていない。2007 年現在、有罪判決を受けたレイプ犯のうち、最高刑の終身刑に処せられたのは 2 人だけであった。
（フリーダムハウス「2008 年世界の自由‐リベリア」（2008 年 7 月 2 日））…
フォースト・マイグレーション・レビューの記事はまた、次のように述べている。
しかしながら、SGBV 問題に取り組む国連や他の国際機関の数が多いにもかかわらず、内戦後にレイプや DV が多発しているようである。これは、女性のレイプを大した問題ではないと考え、パートナーとの関係が暴力によって特徴付けられるのが普通と考える社会における、免罪と黙認の文化に起因している可能性がある。
（フォースト・マイグレーション・レビュー（オクスフォード大学）「女性に対する暴力へのリベリア人の姿勢への挑戦」（2007 年 1 月 26 日））…
米国国務省のリベリアに関する国別報告は、「女性」と題するセクションで、レイプへの政府当局の対応について、次のようにコメントしている。
「法律では、レイプ犯罪に対して禁固刑 7 年の処罰を定めており、レイプ容疑者は保釈の資格がない。しかし、政府はこの法律を効果的に執行しなかった。
法律では、夫婦間レイプを犯罪と特定していない。年間を通してレイプの報告件数は増加したが、レイプは汚名が残るため示談解決が一般的で、事件の調査が妨害された。非効率的な司法システムも、時宜を得た事件の調査の妨げとなった。
政府は広告看板やラジオ、広告キャンペーンを利用してレイプの問題に関する認識を高めた。国内 NGO のいくつかは、レイプ事件の捜査を要請したり、貧困層の被害者に弁護士を提供したりした。LNP の WCPS ユニットによると、年間およそ 400 件のレイプに関する報告があり、約 40 件は捜査済で、数件は有罪判決になったと言う。
」（米国国務省（民主主義・人権・労働局）「2007 年人権状況報告‐リベリア」（2008 年 3 月 11 日））
同報告は、DV への対応について、次のようにコメントしている。
法律ではドメスティック・バイオレンスを禁じているが、広範囲にわたって問題となった。政府とマスコミがこの問題を取り上げる努力をしたが、政府はこの法律を効果的に執行しなかった。いくつかの NGO は被害者の女性や少女の治療やこの権利についての認識を高めるプログラムを続けた。ドメスティック・バイオレンスに対する最高刑は、禁固 6 か月である。LNP 職員は、基礎研修で性犯罪についての研修を受けた。（同上）
インターナショナル・クライシス・グループの報告は、「ジェンダー・ジャスティス」と題するセクションにおいて、次のように述べている。
「DV もまた、影を潜めている広く蔓延した犯罪のひとつである。クライシス・グループは、警察、人権担当者、町の長、IDP キャンプ管理者及び一般の男女か5

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回答：リベリア2023 年 2 月 27 日

ら話を聞いたが、その著しい増加に対して懸念を表明した。コミュニティの構成員らは、DV を犯罪ではなく、コミュニティ内部の問題として捉え、家族レベルで解決できないケースを首長に持ち込んで解決することが多い。」（インターナ
ショナル・クライシス・グループ「リベリア：司法制度を蘇らせる」（2006 年 4月 6 日））
イエズス会難民部門（JRS）の報告書は、「リベリア人国内避難民帰還プロセスからの教訓」と題するセクションにおいて、次のように述べている。
「最後に、戦争と避難が社会における女性の役割を変えたということが観察された。多くの女性が夫のいない避難民キャンプで、自分ひとりで家族の面倒を見る方法を学ばなければならなかった。また、多くの女性はキャンプで新しいスキルを身につけ、共通の取組みを発展させるために自分たちを組織することを教えられた。JRS は、帰国した女性はしばしばコミュニティでより多くの責任を担うようになると指摘する。しかし、たとえ責任が大きくなったとしても、地域の意思決定プロセスにおいて女性はまだ十分に代表されていない。伝統的な男性優位のシステムがまだ大部分を占めているからだ。多くのコミュニティで、女性が最近目立つようになったことが DV の要因として挙げられている。これは、社会における女性の高まった認知度が、男性に対する挑戦として認識されているためと思われる。」（イエズス会難民部門「国内避難民キャンプの公式閉鎖から6 か月」（2006 年 12 月 21 日）・8 頁）
同報告は、「性的及びジェンダーを理由とした暴力」と題するセクションにおいて、次のようにコメントしている。
DV は、帰還したコミュニティで最も広く報告されている性的虐待の一種となっている。これは繊細な問題である。女性は、通常、それについて話すことに消極的である。もし、そのような暴力を報告した場合、特に警察に通報した場合、夫が家族から引き離され、投獄されるのではないかと恐れている。インタビューに応じた子どもらは、両親が家庭内でいつものように喧嘩をしていることを話していた。ほとんどの場合、インタビューに答えた人々は、ストレスや戦後のトラウマによってそのような行動を正当化している。夫と妻の間で絶え間なく起こる争いの原因として、食糧不足が挙げられている。さらに、80～85％の失業率がある郡では、そもそも男性に影響があるため、女性は園芸や雑用、小商いを通じて家族を維持することになる。地域によっては、男性がこの状況を難なく受け入れているところもある。中には、女性に「挑戦されている」と感じるという人もいるが、この感覚が DV の増加を説明するかもしれない。DV のケースは、コミュニティレベルで処理され、町の首長や長老の集まりに付託される。暴力は罰金制度によって罰せられる。とはいえ、帰還民のコミュニティでは、住民にこの問題をもっと認識させるための意識改革プログラムが大いに必要といえる。特に学校では、女性の教員が少ないためにその成功が危ぶまれるが、そのようなプログラムを開発すべきである。（同上・37 頁）
モンロビアの女性シェルター開設に関するアナリスト〔The Analyst〕の記事は、

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次のように述べている。
このシェルターは、南アフリカでのレイプから生還したオーストラリア人にちなんで、「ローラ・ヘンケル・ハウス〔Laura Henkel House〕」と呼ばれる予定だ。このシェルターは、リベリアで性的暴力や DV の被害にあった女性や子どもらの一時的なシェルターとして機能する。被害者に無料の部外秘の医療、危機管理カウンセリング、感情的サポート、法的支援、ビジネス開発トレーニングなどを提供する予定だ。また、重大な人権侵害を記録し、レイプ、性的搾取およびDV に係る犯罪を犯した者を告発するために必要なデータを収集するメカニズムとしての役割も担う。
（アナリスト「女性団体が虐待された女性と子どものためのシェルターを開設」（2006 年 6 月 12 日））
国際連合リベリア・ミッション（UNMIL）の報告は、「強制結婚」と題するセクション（パラ 42）において、次のように述べている。
「民事婚の法定年齢は 18 歳である、2003 年に成立した相続・慣習婚法では、16歳から女子の慣習婚を認めている。このようなリベリアの国内法の矛盾が、立法上及び制度的な少女差別を助長している。HRPS は、18 歳になる前に強制的に結婚させられることもある少女の報告を受けている。これらの慣行は、18 歳未満の者との性交渉を第一級の重罪とする新刑法 14 条 70 項の規定に違反する可能性があり、世界人権宣言やリベリアが批准している女性差別撤廃条約（CEDAW）でうたわれている国際人権基準に反しているものである。」（国際連合リベリア・ミッション（UNMIL）「リベリアの人権状況に関する報告：2007 年 5 月～10 月」（2008 年4 月 2 日）・19 頁）
同報告は、強制結婚の事例 2 つを挙げ、次のように述べている。
「6 月、メリーランド郡の 16 歳の少女が、かなり年上の男性との慣習的結婚から逃亡した。この脱走に先立ち、彼女は 2006 年にも脱走を試みていたが、夫のもとに戻され、家族は夫に相当な罰金を支払うよう要求された。現在、少女は両親のもとにいる。別の事例では、ワルテケン〔Warteken〕村の 17 歳と思われる少女が、3 年前に上級司祭〔High Priest〕によって強制的に結婚させられたと報告された。7 月の追跡調査では、村長から HRO に伝統的な結婚が行われたこと、少女は 2008 年 12 月までその男性と結婚生活を続けなければならないことが確認された。」「6 月、グランドケープマウント〔Grand Cape Mount〕郡のリベリア国家警察（LNP）の記録には、40 歳の慣習的結婚上の夫にひどく殴られた 16 歳の少女のケースが反映されている。この男は、一般的な暴行で起訴され、判事によって300 レアル（5 米ドル）の罰金を科されただけであった。別のケースでは、15 歳の少女がボワターサイド〔Bowaterside〕での強制結婚を逃れ、10 月 10 日にボミ郡のトゥブマンバーグ〔Tubmanburg〕のシェルターで保護された。」（同上・19頁）…
※米国国務省報告の箇所の訳文は、入管庁仮訳を引用。

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参照：
＜報告等＞
アイルランド難民ドキュメンテーションセンター（IRDC）「Liberia: Information on
police protection available for single women with children; information on police
protection available for a women in domestic violence situations（リベリア：子を持つ単身女性への警察の保護に関する情報；ドメスティック・バイオレンス被害女性に利用可能な警察の保護に関する情報」（2014 年 9 月 26 日）、オンライ
ン：https://coi.euaa.europa.eu/administration/ireland/PLib/95309.pdf［EUAA COI ポータル］. 「State protection of women victims of violence and exploitation.（暴力と搾取の被害女性に係る国家保護）」（2008 年 11 月 18 日）、7 オンライン：
https://coi.euaa.europa.eu/administration/ireland/PLib/95325.pdf［EUAA COI ポータル］
国連自由権規約委員会（CCPR）「Concluding observations on the initial report of Liberia（リベリアの当初報告に対する総括所見）」［CCPR/C/LBR/CO/1］（2018 年 8 月27 日）、オンライン：https://documents-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G18/260/53/PDF/G1826053.pdf?OpenElement
フィンラインド移民庁（FIS）出身国情報部門「Liberia/ Naisen asema, suhtautuminenyksinhuoltajaäiteihin, tuki, uhka yksineläviin naisiin/yksinhuoltajaäiteihin（リベリア：女性の地位、シングルマザーに対する考え方、支援、単身性／シングルマザーに対する脅威）」（2014 年 4 月 4 日）、オンライン：
https://coi.euaa.europa.eu/administration/finland/PLib/Kysely_Liberia_naisen_asema_yh_2014.pdf［EUAA COI ポータル］＜記事＞（引用しなかった情報）
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）「Concluding observations of the Committee on theElimination of Discrimination against Women（女性差別撤廃委員会の総括所見）」［CEDAW/C/LBR/CO/6］（2009 年 8 月 7 日）、オンライン：https://documents-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N09/460/50/PDF/N0946050.pdf?OpenElement

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