中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
新潟大学

新潟大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・ 4
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・20

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
新潟大学は，高志の大地に育まれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神に基づいて，自律と創生を全学の理念とし，教育と研究を通じて，人類の知の継承・創造につとめ，世界の平和と発展に寄与することを全学の目的とする。
この目的を実現するために，新潟大学は，人文社会科学，自然科学，生命科学全般にわたる教育研究を行う大規模総合大学として，多様な価値観を共有できる有為な人材の育成と特色のある研究，融合的研究の推進に全力を尽くす。そして，日本海側ラインの中心新潟にあるという本学の特色を活かし，新潟からアジア，世界に発信するネット
ワークを構築し，国際的な広がりを持った地域創生に寄与する。
新潟大学は，人材育成目標を踏まえて教育課程を抜本的に見直した学位プログラム
による教育を深化させる。学士課程においては教養教育と専門教育が融合した教育を行い，地域に根ざし世界で活躍できる課題発見・解決能力に富んだ職業人を養成する。
大学院においては時代の要求に即応することのできる，より進んだ学際的な教育と研究を行い，チャレンジ精神に満ちた高度の専門的職業人及び研究者を養成する。また，優秀な留学生や学び直しを望む社会人にも広く開かれた大学を目指す。
研究面では，脳研究など世界トップレベルにある分野をはじめ，強み特色のある研究を推進することによって，大学全体の研究力を高める。こうした教育研究活動の活性化を実現するために若手研究者，女性研究者，外国人研究者など多様な人材を登用する。
新潟大学は，新潟県・近隣諸県，農業など地域の特色ある産業との連携プラットフォームを構築して，地域課題の解決に向けてのグローバルな取組を展開し，地域の活性化を牽引する。そして，質の高い健康長寿社会の形成を目指し，高齢社会が直面する様々な問題の解決に資する研究に力を尽くす。医歯学総合病院では，地域医療に貢献するとともに，高度専門医療人の養成と先進的医療技術の開発を行い，日本海側ラインの基幹病院として，最高・最先端の医療を持続的に提供する。
新潟大学は，上に掲げた目標に向かい，学長のリーダーシップの下，全学をあげて邁進する。

１．新潟大学は約 150 年前に前身となる学校が開設されて以来，長い歴史と豊かな伝統を育み，現在は 10 学部（人文学部，教育学部，法学部，経済科学部，理学部，医学部，
歯学部，工学部，農学部，創生学部），５研究科（教育実践学研究科，現代社会文化研
究科，自然科学研究科，保健学研究科，医歯学総合研究科），２研究所（脳研究所，災害・復興科学研究所），医歯学総合病院等を有し，学生約 13,000 人，教職員約 3,000 人を擁する全国有数の大規模総合大学に発展してきた。
２．教育においては，専門分野だけでなく広い視野と均整の取れた知識の修得にも努め，学生に現代社会を生き抜く確固たる実力を身につけさせることを目指している。そのため，学位プログラム（人材育成目標に基づいてカリキュラム設計された教育プログラム）に基づく教育を推進している。特に，学士課程教育において，既存学部の改組・再編（2017 年度：自然科学系３学部，2020 年度：人文社会科学系４学部）に加え，学生自身が学修をデザインする到達目標創生型の「創生学部」を 2017 年度に新設し，2021
年度から「全学分野横断創生プログラム」を開始するなど，総合大学の教育資源を十二分に活かした自発的・発展的学習の機会を学生に提供している。また，地域や企業など
学外のフィールドで学生が主体的に活動する「長期学外学修」や「ダブルホーム」制度を展開している。

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３．学生支援においては，障がい学生支援の充実を含めた学生生活におけるきめ細かい相談体制の構築，キャリアセンターを中心とするキャリア形成支援と就職支援，大学独自の奨学金制度「輝け未来!!新潟大学入学応援奨学金」の大学院への拡大など，学生がより成長するための環境の整備・充実を行っている。
４．研究においては，伝統的な専門分野における研究を一層深化させるとともに，積極的に分野を超え，あるいは異分野融合型の未来を見据えた新分野の研究を推進し，数多くの独創的で特色ある研究成果を世界に発信している。また，脳神経病理資源活用の疾患
病態共同研究拠点である「脳研究所」，日本海側唯一の総合的災害研究機関である「災害・復興科学研究所」において特徴ある研究を展開するとともに，全学共同教育研究組
織として，「環東アジア研究センター」，「佐渡自然共生科学センター」，「日本酒学センター」を新たに設置し，社会に開かれた学際的な研究環境の創成を推進している。
５．社会連携・社会貢献活動においては，新潟県内の自治体や企業等との連携協定を積極的に締結し，総合大学ならではの幅広い分野での協力体制を構築しながら，「燕三条医工連携コンソーシアム」の設立，持続可能な地域社会を目指した「佐渡モデル」の構築，新品種「コシヒカリ新潟大学 NU１号」の研究開発など，企業や各地域の課題に応じた様々な事業を展開している。また，「環東アジア地域教育研究ネットワーク」を設置し，知・地の拠点として，環東アジア地域における文化・歴史，政治・経済，医療，産業技術等の課題提起・提言による教育研究成果の発信，社会で活躍する人材輩出等を通じた社会還元効果を高める基盤となる域内プラットフォームの機能を強化する活動を展開している。さらに，コロナ禍におけるキャンパスのグローバル化に向けたオンラインプ
ログラムを積極的に開発している。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 本学の先導的教育改革の取組による資源（全学科目化，分野・水準表示法，主専攻・副専攻プログラム等）を最大限活用し，既存学部再編と学生自身が学修をデザインする到達目標創生型の創生学部新設を起点に教育改革を断行する。教育組織再編・強化・改善のサイクルを継続的に実施するため，全学組織「教育・学生支援機構」再編等を通じ，学長直轄下の本部との連携に基づく教学ガバナンス強化によって，全学の改革を加速させる。
（関連する中期計画 1-1-1-1，1-1-1-2，1-1-3-1，1-2-2-1，1-2-3-1）○

全学司令塔の下に，日本海側中央にある新潟の地から環東アジア地域へ，環東アジ
ア地域から新潟の地へ，の社会還元型の相互連携強化を目的とした部局横断のネット
ワーク型教育研究拠点を形成する。グローバル化が進行する中，知・地の拠点として，
環東アジア地域における文化・歴史，政治・経済，医療，産業技術等の課題提起・提言による教育研究成果の発信，社会で活躍する人材輩出等を通じた社会還元効果を高める基盤となる域内プラットフォームの機能を強化する。
（関連する中期計画 3-1-1-1，4-1-1-1）○

健康長寿と安全・安心社会形成への貢献のため，先駆的研究によるイノベーション
創出と次世代人材育成の機能を強化する。そのため総合大学の強みを活かし脳・神経科学はじめ医歯学分野におけるデータ利活用等分野を超えた融合・連携研究すなわち「超域」研究の活性化を通じ，国内外の分野間・研究者コミュニティ間ネットワーク
拠点へ進展させる。これらの実現に向け全学的テーマを複数年で設定，重点化する。
（関連する中期計画 2-1-1-1，2-1-1-2，2-1-2-3，2-1-3-3）

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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 本学が全国に先駆けて整備した主専攻プログラム（学位プログラム）を深化させ，
地域課題など現代の複雑な課題を解決できる，専門分野に立脚した人材，幅広い分野に適応する能力と専門知識を兼備した人材を育成する。
（関連する中期計画 1-1-1-1，1-1-1-2，1-1-2-1，1-1-2-2）○

日本海側ラインの中心に位置する大規模総合大学の特色を活かし，各分野における環東アジア地域交流の中で，日本海側の地域課題に対し提言するシンクタンク活動，
産学共同連携事業等を通じ，地域創生とともに，グローバルな視点から地域課題に取り組むことのできる人材育成機能と環東アジア地域研究機能を強化する。
（関連する中期計画 3-1-1-1，4-1-1-1，4-1-1-2）○

国立大学附置研究所で脳を対象とした唯一の研究施設であり，かつ，神経内科，脳神経外科の臨床分野も有する特色的な本学脳研究所において，脳疾患先端医療を実践するクリニカルリサーチセンターを拠点とし，基礎と臨床の一体化を基盤とした先端的かつ高度な脳疾患研究・医療を実践する。
（関連する中期計画 2-1-1-1，2-1-1-2）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
新潟に基軸を置き，アジア，世界で活躍するために必要となる異文化理解能力を備
小項目

え，社会の国際化に柔軟に対応できる人材を育成する。

1-1-4≪特記事項≫○優れた点
大学の世界展開力強化事業「メコン諸国と連携した地域協働・ドミトリー型融合教育による理工系人材育成」（G-DORM）において実施した短期留学受入プログラムでの学年縦断・
分野横断・多国籍の共修型の課題解決型グループワーク（GW）インターンシップ科目が，2020年度に第３回「学生が選ぶインターンシップアワード」で優秀賞を受賞している。また，新型コロナウイルス感染症拡大後に，国際オンライン協働学習（COIL）の手法を用い①

た国際共修GWプログラムを開発し，2021年度日本工学教育協会第69回年次大会においてInternational Session Awardを受賞している。このCOILプログラムは，その後の本学主催の様々なオンライン留学プログラムにも活用され，また，これらの実績をもとに申請した「グローバル対応力養成の主体的自己計画を伴った国内外学習連結ハイブリッド型の国際交流プログラムの開発」が，日本学生支援機構（JASSO）2022年度海外留学支援制度（協定
派遣タイプＡ）に採択されている。
（中期計画1-1-4-1）○達成できなかった点
アジアを対象とする海外派遣プログラム数の倍増並びにロシア，トルコ，ASEANにおける「大学の世界展開力強化事業」の実施等により，海外留学者数が増加（第２期中期目標期
間平均500人，2016年度591人，2017年度689人，2018年度769人，2019年度607人）してきた①

が，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，海外派遣プログラムを中止したため，海外留学者数は，2020年度０人，2021年度２人にとどまっている。これに代えて，海外協定校やUMAP（アジア太平洋大学交流機構）等と協働してオンライン型留学プログラムを実施し，2020年度123人，2021年度157人の本学学生が参加している。
（中期計画1-1-4-1）

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教育

≪中期計画≫【7】学生の実践的英語運用能力の向上を図るために，総合的な英語学修システムを平成29年度までに整備する。また，アジアの言語など複数の中期計画

外国語を学修するカリキュラム及び異文化理解に資するカリキュラムを

1-1-4-1

整備するとともに，学生の海外派遣を計画的に行い，海外留学者数を倍増させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)Withコロナ-Afterコロナに

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，2020 年度はつなげるため，ICT技術を活用

すべての海外派遣プログラムを中止したため，海外派遣留学

したオンラインによる国際交者はいなかったが，2021 年度は特例的な派遣留学に係る指針

流教育プログラム活動を活性等を策定した上で２人の学生を派遣した。海外協定校や UMAP化させて，本学の海外留学希望（アジア太平洋大学交流機構）等と協働してオンライン型留者に海外渡航を伴わない海外学プログラムを 2020 年度は８プログラム，2021 年度は 12 プ

大学生との協働学習の機会を

ログラム実施し，それぞれ 123 人，157 人の学生が参加した。

提供するとともに，オンライン また，これらの参加に係る学生負担費用の一部支援を行った。
遠隔交流と渡航後の対面交流

さらに，国立六大学連携コンソーシアム国際連携機構・AUN

を組み合わせた融合留学プロ（ASEAN 大学連合）共催プログラム，ロシア・クラスノヤルス

グラムを立ち上げることで，危 ク医科大学との合同による日露の医学生向けオンライン講機に柔軟で，渡航交流だけに依 義，大学の世界展開力強化事業（ロシア）プラットフォーム構
存しないキャンパスグローバ

築の一環として開催した第３回日露学生フォーラム等にも学

リゼイションを進める。

生が参加した。このほか，2021 年度に海外協定校で日本語を学んでいる学生とのオンライン会話の場「オンライン日英しゃべり場」（計５回，参加学生延べ 72 人），国際共修授業における「日本人と外国人が共に生きるための日本語オンライン・
レクチャー＆ワークショップ」，交換留学やインターンシップ
等の中長期留学を経験した先輩学生に話を聞くオンライン交
流会等を実施した。
大学の世界展開力強化事業「メコン諸国と連携した地域協
働・ドミトリー型融合教育による理工系人材育成」（G-DORM）の双方向学生交流プログラムにおいて，学年縦断・分野横断・多国籍の共修型の課題解決型グループワーク（GW）インターンシップ科目を新潟地場企業との協働で実施してきたが，2019 年度に実施した短期留学受入プログラムでの燕市地域企
業と協働の GW インターンシップ科目が，2020 年度に経済産

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教育

業省・厚生労働省・文部科学省等の後援による第３回「学生が選ぶインターンシップアワード」（学生の社会的・職業的自立に貢献したインターンシッププログラムを表彰する日本最大級アワード）で優秀賞を受賞した。また，新型コロナウイルス
感染症拡大後の 2020 年度に国際オンライン協働学習（COIL:
Collaborative Online International Learning）の手法を本学で初めて用いて国際共修 GW プログラムを実施し，その成果は 2021 年度日本工学教育協会第 69 回年次大会においてInternational Session Award を受賞した。さらに，この COIL
プログラム内容を基に作成した事例紹介教材ビデオを学内にウェブ公開し，その後の本学主催の様々なオンライン留学プ
ログラム（G-DORM 連携大学学生と本学学生による COIL 形式
国際 GW インターンシップ科目，本学協定校学生と本学学生による COIL 形式新潟大学サマープログラム科目，協定校学生対
象のオンライン特別日本語プログラム科目等）の実施につなげた。これらのオンライン留学の実績を基に，コロナ禍収束後の本格的な渡航再開に向けて，海外連携大学・機関とのオンラインによる遠隔体験学習を活用した国際リテラシー学習と実渡航学習とを組み合わせたハイブリッド構成の留学プロ
グラムの推進を目的とした「グローバル対応力養成の主体的自己計画を伴った国内外学習連結ハイブリッド型の国際交流プログラムの開発」が，日本学生支援機構 2022 年度海外留学支援制度（協定派遣タイプＡ）に採択された。

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教育

授業科目における学修成果をより正確に保証するために，各教育プログラムの成小項目

績評価を改善する。

1-1-5≪特記事項≫○優れた点
医学部医学科や歯学部歯学科において，ルーブリックを活用して臨床場面における医療行動等を直接的に観察評価する取組を拡大したことなどにより，ルーブリックを用いて成①

績評価を実施した科目が，2018年度69科目から2021年度111科目へ1.6倍に増加している。
また，卒業研究科目にルーブリック評価を用いるだけでなく，到達目標の達成状況を調べるための独自のルーブリックを作成して各プログラムの達成状況を評価する学部が現れるなど，各学部における学修成果の評価方法の改善が重ねられている。
（中期計画1-1-5-1）

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教育

≪中期計画≫【8】各教育プログラムで，能動的学修の整備に合わせて，成績評価の指中期計画

標を見直す。特に，能動的学修についてはルーブリックを用いるなど，

1-1-5-1

成績評価の指標を明確化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B)能動的学修の授業科目を中

医学部医学科における診療参加型臨床実習での，多職種・患

心に，ルーブリックを活用する者による評価（360 度評価）
，重要事象分析（SEA），臨床実習

科目を増加させるとともに，必 オンライン評価システム（e-ポートフォリオ），簡易版臨床能要に応じて学修成果の評価方

力評価法（Mini-CEX）による形成的評価や，歯学部歯学科新カ法を改善する。

リキュラムにおける「重要科目による埋め込み型パフォーマ
ンス評価によるプログラム評価」において，臨床場面における医療行動等をルーブリックを活用して直接的に観察評価す
る取組の拡大等により，ルーブリックを用いて成績評価を実施した科目は，2018 年度 69 科目から 2021 年度 111 科目へと
1.6 倍に増加した。さらに，ルーブリックの成績評価における活用を発展させて，理学部では，2020 年度から卒業研究科目にルーブリック評価を用いるだけでなく，学生自身が自らの卒業研究について同じルーブリックで評価した結果との比較を通して意見交換をし，また到達目標の達成状況を調べるた
めの独自のルーブリックを作成して各プログラムの達成状況を評価するなど，各学部においても学修成果の評価方法の改善を重ねた。

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（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
能動的学修の拡充，学事暦の柔軟化及びソリューション志向型人材育成を目的と小項目する新たな教育システムの導入を円滑に行うため，教育支援体制を整備する。

1-2-3≪特記事項≫○優れた点
教育・学生支援機構を2020年度に改組して，能動的学修や学外と連携した教育を支援する「教育プログラム支援センター」及び学生生活と学生相談，障がい学生支援，就職進路相談のワンストップサービスを提供する「キャンパスライフ支援センター」を設置し，全①

学的な教育支援体制を整備している。特に，新型コロナウイルス感染症拡大下において，学長・理事等を構成員とする新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議論を踏まえ，教育・学生支援機構が，オンライン授業の円滑な実施，「新型コロナ対策緊急サポート窓口」の設置，「就活応援ルーム」の開設など，新型コロナウイルス感染症拡大下における教育関連の課題に機動的に対応している。
（中期計画1-2-3-1）
複数学部担当教員のシステムが2020年度から経済科学部にも取り入れられ，複数学部担
当教員が2019年度17人から2021年度28人と，1.6倍に増加している。また，当初の計画には②なかった複数学部担当教員の交替に伴う交流システムを確立し，実際に４人が交替して，交替した教員は各学部における教育改革に関わる重要な役割を担っている。
（中期計画1-23-3）

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教育

【11】能動的学修の拡充と継続的な改善を支援する全学的な体制を強化

中期計画

★

1-2-3-1

中期目標期間終了時
自己判定するため，平成28年度に教育・学生支援機構を再編する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)2020 年４月に教育・学生支

学位プログラム支援のための基盤となる教育システムの整援機構を改組し，入口（高大接 備や社会全体を学びの場とする本学の発展的な教育プログラ
続）から出口（社会連携）までムの整備を図るため，2020 年４月に，教育・学生支援機構にの教育の質保証，学生支援・学 おいて，学位プログラム支援センター，連携教育支援センタ
生相談機能の強化及び正課・準 ー並びに学生支援センターの一部の機能及びキャリアセンタ
正課・正課外活動を含む総合的ーの一部の機能を有機的に集約し，「教育プログラム支援セン

な支援体制の構築を図るため， ター」を設置するとともに，学生生活と学生相談，障がい学生
既存の４センター（学位プログ 支援，就職進路相談のワンストップサービスを提供するため，
ラム支援センター，連携教育支 学生支援センターとキャリアセンターを再編し，「キャンパス援センター，学生支援センタ

ライフ支援センター」を設置した。特に，新型コロナウイルス

ー，キャリアセンター）を有機 感染症拡大下において，学長・理事等を構成員として 2020 年
的に集約し，「教育プログラム ２月以降毎週実施している新型コロナウイルス感染症対策本支援センター」及び「キャンパ 部会議の議論を踏まえ，各センターが連携して，新型コロナ
スライフ支援センター」として ウイルス感染症関連の課題等に以下のとおり機動的に対応し
再編する。

た。
①教育プログラム支援センターでは，オンライン上での双方
向多人数対話が可能な Zoom の全学的導入，Google（YouTube
含む）や Microsoft の教育用アプリケーションの導入，全学対象の FD「オンライン授業におけるアクティブ・ラーニ
ングと成績評価」の開催等を通じて，非対面型授業を円滑に行うことができた。
②キャンパスライフ支援センターでは，2020 年５月に設置した「新型コロナ対策緊急サポート窓口」において，対応する
窓口への繋ぎ役として新型コロナウイルス影響からの学生相談のワンストップサービスの役割を果たした。この「新型コロナ対策緊急サポート窓口」では，学生に対して財政面での支援を行うとともに，その中の学生アルバイトの一環として，学生ピアサポートを実施し，「新大学生キャリアサポ
ートチーム」による就活支援事業「オンライン就活交流会」
を，2020 年度は 22 回開催し，主催側のアルバイト学生延べ- 10 -

新潟大学

教育98 人，交流会参加学生 136 人，2021 年度は 14 回開催し，主催側のアルバイト学生延べ 121 人，交流会参加学生 376
人の参加を得て実施した。
③新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，各企業の採用試験にオンライン面接を導入する流れが加速していることから，就職を目指す新潟県内の学生やオンライン環境に悩む学生への支援を目的に，本学と NTT 東日本とが連携して，駅南キャンパス「ときめいと」及び五十嵐キャンパス中
央図書館に，就活学生が無料で利用できるオンライン面接
スペース「就活応援ルーム」を 2021 年度に開設した。特に駅南キャンパス「ときめいと」の就活応援ルームは，高等教
育コンソーシアムにいがたに加盟している新潟県内の大学等の学生・大学院生・高専生についても利用可能とした。

【13】ソリューション志向型人材育成のための学部・学科にとらわれな中期計画

い新たな教育システムの開設に合わせて，教員が複数の教育プログラム

1-2-3-3を柔軟に担当する体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)引き続き複数の学部及び教2019 年度は複数学部を担当する教員を 17 人配置していた

育プログラムを担当する教員

が，2020 年度に経済学部を改組して設置した経済科学部におを置く。また，2020年度に経済 いても，他学部と経済科学部の複数学部を担当する教員を配
学部を改組して設置する経済

置したことにより，2021 年度は，人文学部６人，教育学部 12

科学部においても，他学部と経 人，法学部３人，経済学部及び経済科学部２人，理学部１人，済科学部の複数学部を担当す

医学部２人，工学部１人，農学部１人の計 28 人の教員が複数る教員を配置する体制とする。 学部を担当した。また，創生学部における複数学部担当教員の６人のうち，４学部（法，理，工，農）の教員が 2021 年度に交代し，複数学部担当経験者の増加と学内教員の交流を促進するとともに，交代後は副学部長や主専攻代表等として，創生学部の担当経験をフィードバックしながら，当該学部における教育の質向上やソリューション志向型教育を推進した。

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新潟大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
一万人を超える学生を抱える本学において，多様な学生の向学心と主体性を支え，
小項目

安心して学生生活を送れるように，学習支援，健康面での支援及び経済的支援を充実

1-3-1

させる。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルスの影響に対応するために2020年５月に「新型コロナ対策緊急サポート窓口」を設置し，学生に対する財政面での支援として，2020～2021年度に大学独自の貸与金（計3,480千円）を41人，大学独自の給付金（計3,300千円）を66人に給付することに①

より，学生生活を安心して送れる支援を充実させている。また，学生自立支援としての「新潟大学学内ワークスタディ制度」に，2020年度は延べ401人に総額8,119千円を，2021年度
は延べ934人に総額11,601千円を配分し，学生が「学生アルバイト」に従事するなど，経済支援のみを目的とするのではなく，学生の視点に立った学生支援の実現及び学生の就業意
識の醸成を図る取組を拡大している。（中期計画1-3-1-4）- 12 -

新潟大学

教育≪中期計画≫【19】学生支援に係る補助業務等に従事した学生に対し謝金を支払う経中期計画

済的支援制度（学生スタッフ制度）を継続的に実施するとともに，本学

1-3-1-4

独自の給付型奨学金の対象を学部学生のみでなく大学院学生にも拡大する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)今回の新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの影響に対応するために，2020 年５月

感染症の影響により経済的なに「新型コロナ対策緊急サポート窓口」を設置し，学生に対す影響を受けた学部学生・大学院 る財政面での支援として，迅速な審査・貸与が可能な大学独学生に対する経済的援助を目

自の貸与金として，2020～2021 年度に学生 41 人に計 3,480 千的に，「新潟大学新型コロナ対 円を貸与し，このうち 15 人は，学生自立支援として実施した
策緊急学生サポートパッケー

学内アルバイトへの従事により，貸与金の返還免除を行い，ジ」の実施を決定した。また， ５人は今後貸与金の返還免除を行う予定とした。さらに，迅「新潟大学新型コロナ対策緊

速な審査・給付が可能な大学独自の給付金として，真に困窮

急サポート窓口」を設置し，修 している学生に対して面接を実施のうえ，2020～2021 年度に学・学生生活面及び経済面にお66 人に計 3,300 千円を給付した。また，学生の経済的支援とける支援の一元化を図ったこ

就業意識の醸成，並びに学生の視点に立った学生支援を実現とを活かし，実効ある経済支援 することを目的として従来より実施していた「新潟大学学内を行う。具体的には，経済支援 ワークスタディ制度」について，2020 年度は延べ 401 人に総の内容（従来の家計事情等の理

額 8,119 千円を，2021 年度は延べ 934 人に総額 11,601 千円

由により一時的に必要となるを配分した。

学資の支弁が困難となった者「新潟大学学内ワークスタディ制度」及び「学内アルバイへの授業料減免等の支援に加ト」において，大学間協定校とのオンラインによるグループ

え，「新潟大学新型コロナ対策 活動を行う新潟大学サマープログラムに従事した学生は，英緊急支援金」＜貸与＞」（９万 語でのサポートを通して，語学力，コミュニケーション能力，円），「新潟大学修学応援特別奨コーディネート力の向上が，研究業務の補助者として従事し学金」＜給付＞（５万円），「学 た学生は，自身の専門性を活かした職種への就業意欲や，大生自立支援」（学内でのアルバ 学院への進学意欲の向上が見られた。新潟大学学内ワークス
イト提供）を周知し，支援を必 タディ制度等での多様な活動・経験を通して，学生の主体的要とする学生の制度利用を促に行動する姿勢や，他者と協働する対応力の向上に寄与した。

すことにより，安心した学生生活を送れるようにする。

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研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学問（研究）の自由を保障し，自然科学から人文社会科学にわたる幅広い分野の基小項目

礎・応用研究力をより強化するとともに，分野を超えた融合研究を創出する。

2-1-3≪特記事項≫○達成できなかった点
国際会議への参加に対する財政的支援により，2019年度の国際会議発表数が2015年度の562件より39.5％増の784件となり，目標としていた10％増を達成していたが，新型コロナ
ウイルス感染症の影響で国際会議の開催の減少や規模縮小があったため，2021年度における国際会議発表数は408件にとどまり，2015年度に比べて27.4％減となっている。なお，中止した国際会議参加支援経費等を，「新潟大学優秀論文表彰」事業に振り分けて拡充して実①施した結果，Web of Science収録誌掲載論文数は，2020年度1,258本，2021年度1,359本となり，2016～2019年度の年平均1,081本から着実に増加するとともに，2020年度のQ1ジャー
ナル掲載論文が465件となり，2016～2019年度の年平均404本を上回り，さらに国際共著論
文数は，2020年度344本，2021年度408本となり，2016～2019年度の年平均315本から大幅に増加するなど，国際会議への参加に代わる国際的な研究活動を展開している。
（中期計画21-3-2）
挑戦的萌芽研究（2017年度以降「挑戦的研究（開拓・萌芽）」に改変）の申請数について，2016年度では164件に達し，第２期中期目標期間の平均（117件）と比較して40.2％増と，目標としていた10％増を達成していたが，種目改変とその採択率の低下等の影響で，本学②でも申請数が減少し，科学研究費助成事業応募支援（惜敗応募支援）プログラムを継続的に実施したものの，第３期中期目標期間の平均は123件と，第２期中期目標期間平均と比較して５％増にとどまっている。なお，第３期中期目標期間中の挑戦的研究種目の平均採択率は18.6％であり，全国平均13.9％より4.7％高い数値を示している。
（中期計画2-1-3-4）- 14 -

新潟大学

研究≪中期計画≫【29】幅広い分野の基礎・応用研究について，国際的な研究交流や共同
中期計画

研究を推進するために，国際的に評価の高い学術誌への投稿や国際会議

2-1-3-2への参加・誘致を支援し，国際会議発表数を第３期中期目標期間末には
平成27年度と比較して10％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B)国際的な研究交流を支援す

国際会議への参加・誘致に対する支援事業について，新型コる取組を継続する。

ロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ，2020 年度及び 2021
年度の実施を中止することとした。新型コロナウイルス感染症の影響により，2021 年度末（第３期中期目標期間末）における国際会議発表数は 408 件にとどまり，2015 年度実績の 562件に比べて 27.4％減となった（2019 年度は 39.5％増の 784
件）。
本中期計画が目的とする「国際的な研究交流や共同研究の推進」及び「国際共同研究を通じた研究活動・能力の向上」を実現するため，国際会議参加・誘致支援等に係る経費を「新潟大学優秀論文表彰」事業に振り分け，2020 年度は 34 人に計2,520 千円を配分し，さらに 2021 年度には，より効果的な支援とするため，予算額の増額及び内容の見直し（１論文当たりの配分額倍増，人文社会系分野及び若手研究者への優先配分）を行い，50 人に計 4,600 千円を配分した。これにより，大学全体の Web of Science 収録誌掲載論文数は，2020 年度
1,258 本，2021 年度 1,359 本となり，2016～2019 年度の年平
均 1,081 本から着実に増加した。また，Q1 ジャーナル掲載論
文数は，2020 年度が 465 件となり（2021 年度分はデータ未公開），2016～2019 年度の年平均 404 本を上回った（参考：第２期中期計画期間年平均は 362 本）。さらに，国際共著論文数も2020 年度 344 本，2021 年度 408 本となり，2016～2019 年度の
年平均 315 本から大幅に増加し（参考：第２期中期計画期間
年平均は 258 本），国際的な研究交流や共同研究の推進に貢献できた。

- 15 -

新潟大学

研究【31】研究者の自由な発想と熱意に基づき次世代を担う研究とイノベー
中期計画

ションを発芽させるために，科学研究費助成事業・挑戦的萌芽研究の申2-1-3-4

請を支援し，第２期中期目標期間の平均と比較して10％以上申請数を増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B)引き続き，挑戦的研究（開URA による科研費申請支援として，動画配信方式による科研拓・萌芽）の申請を促進する。 費説明会，科学研究費助成事業の審査委員経験や上位種目採択等の豊富な申請経験を持つ退職教員（MaST アドバイザー）
による科研費の研究計画調書作成支援，研究に関連する必要な情報を短時間で提供する「知りたいことだけサクッとセミナー」のオンライン開催，各科研費種目の採択者から採択に向けた有用情報を収集して意見交換等を行う「科研費懇談会」，「科研費採択申請書ライブラリー」への科研費採択課題の申請書の収納・開放，要望のあった計画調書に対する「科研費チェックサポート」等を実施した。
なお，挑戦的萌芽研究（2017 年度以降「挑戦的研究（開拓・萌芽）」に改変）の申請数について，2016 年度は 164 件に達し，第２期中期目標期間の平均（117 件）と比較して 40.2％増であったが，種目改変後の採択率の低下等（2016 年度
20.2％，
2017 年度 10.8％）
により，本学でも申請数の減少（2016年度 164 件，2017 年度 127 件）があった。しかし，科学研究費助成事業応募支援（惜敗応募支援）プログラムを継続的に実施（2020 年度は 12 人に計 570 万円，2021 年度は 20 人に計440 万円を配分）した結果，第３期中期目標期間末には第２期
中期目標期間平均と比較して５％増（第３期中期目標期間平均 123 件）となった。さらに，第３期中期目標期間中の挑戦
的研究種目の平均採択率は，全国平均 13.9％より 4.7％高い
数値（18.6％）を示すことができた（資料 2-1-3-4-A）。

- 16 -

新潟大学

研究資料2-1-3-4-A 科学研究費助成事業・挑戦的研究（全体）採択率（％）
第３期
2016 2017 2018 2019 2020 2021
平均
新潟大学
25.6 13.4 12.4 19.0 20.0 20.9 18.6
（A）
全国平均
（B）

20.2

10.8

11.9

12.8

12.3

15.2

13.9

(A)－(B)

5.4

2.6

0.5

6.2

7.7

5.7

4.7

（日本学術振興会公開資料を基に研究推進課調べ）- 17 -

新潟大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
研究の質を向上させるとともに，社会からの要請等に柔軟に対応できる研究支援
小項目体制を構築する。

2-2-2≪特記事項≫○優れた点
URAとCD（産学官連携コーディネーター）の連携・協働による外部資金獲得支援，新潟大①

学大型受託研究応募支援事業（惜敗応募支援）の実施により，共同研究と受託研究の2021
年度における獲得合計額（25億4,300万円）が，第２期中期目標期間の平均獲得額（10億5,500
万円）の2.4倍となっている。
（中期計画2-2-2-2）- 18 -

新潟大学

研究≪中期計画≫【35】リサーチ・アドミニストレーター(URA)と産学官連携コーディネー
中期計画

ター(CD)が連携・協働し，競争的研究資金獲得に向けた情報収集・分析

2-2-2-2

及び研究計画の策定支援・検証を行う。また，獲得した研究資金を用いて，基盤的研究や先端的研究を行うための研究環境を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)URA と CD が連携・協働し，URA と CD において，競争的研究資金の申請を活発に行う研申請支援を引き続き強化する究者の情報共有を進め，各々が収集した公募情報等を，URA がとともに，インセンティブ制度

週１回学内研究者等へ配信するメールマガジンに掲載するな等を実施する。

どして，研究活動に役立つ情報を，より多くより効果的に伝えることができた。2020 年度に，政府系競争的研究資金及び民間助成団体等の研究資金公募情報サイトを新設し，定期的にデータを更新するなど，研究者が効率的に情報収集を行う
環境を整えた。また，競争的受託研究事業に申請したが不採択であった課題で，一定の要件を満たすものを対象に研究費を配分する「新潟大学大型受託研究応募支援事業（惜敗応募
支援）」を継続実施し，2020 年度は１人に，2021 年度は４人にそれぞれ 70 万円を配分し，次年度の大型外部資金獲得に向けた研究費を支援した。これらの活動等により，共同研究と受託研究の 2021 年度における獲得合計額（25 億 4,300 万円）
が，第２期中期目標期間の平均獲得額（10 億 5,500 万円）の2.4 倍となった。
このほか，国際的に評価の高い学術誌に論文を掲載した研究者を顕彰し研究費を支援する「新潟大学優秀論文表彰」を実施し，2020 年度は 34 人に 2,520 千円，2021 年度は 50 人に4,600 千円を配分した。また，URA が収集した情報や分析結果のノウハウを他大学に有償で提供する制度（RETOP）を拡大した（2019 年度７大学から 2021 年度 11 大学）。

- 19 -

新潟大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域の教育拠点として，新潟県教育委員会及び関係諸機関とのネットワークの中
小項目

核的役割を果たし，地域における教員養成及び教員研修の機能を強化する。

3-1-3≪特記事項≫○達成できなかった点
教育学部・教職大学院における学校現場で指導経験のある専任教員（研究者教員）の比
率は，2019年度19.8％と目標値20％に近づいたものの，該当する教員の退職等により，2020①

年度18.2％，2021年度17.3％となっている。なお，実務家教員を加えると，2020年度27.3％，
2021年度24.4％で，目標値を超える数値を保持している。また，教職大学院の実務家教員
が教育学部の授業を担当するなど，学校現場での指導経験を活かした実践的教育内容の充実を図っている。
（中期計画3-1-3-1）
新潟県における教諭の大量退職による教員需要の大幅な増加が原因で，必然的に新潟県における小学校教員採用の占有率は減少し，新潟県における小学校教員採用の占有率は，2020年度25.0％，2021年度20.4％である。この改善に向けて，2021年度入試から一般選抜②

後期入試を廃止し，学校推薦型選抜の入学定員を増員するとともに，一般選抜前期日程の試験科目として面接を課して，より強い教職志望の希望を持つ学生の選抜を行っている。
また，2021年度より，小学校免許を基礎とした複数免許取得のための新カリキュラムを開始している。
（中期計画3-1-3-1）- 20 -

新潟大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【39】教育学部において，実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場での指導経験のある大学教員を平成33年度までに20％を確保すると
中期計画

ともに，アクティブ・ラーニングを実践できる能力の育成など現場のニ

3-1-3-1

ーズに応える実践的カリキュラムの改善等を行うことにより，新潟県における小学校教員養成の卒業生の占有率について，第３期中期目標期間
は50％を確保する。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)第３期中期目標期間中にお教育学部・教職大学院における学校現場で指導経験のある

ける教員公募を実施する際に専任教員（研究者教員）の比率は，該当する教員の退職等もあは，学校現場での指導経験のあり，2020 年度 18.2％，2021 年度 17.3％となった。しかし，ることを公募条件に加えるな

実務家教員を加えると，2020 年度 27.3％，2021 年度 24.4％

どの配慮を行い，学校現場での で，全体の 20％を超える数値を保持した。また，2020 年度よ指導経験のある大学教員のり，教職大学院の実務家教員が教育学部の特別支援教育の授20％確保に向けて取り組む。

業２科目（「特別支援教育の本質と目標」と「特別支援教育総論」）を開講するなどして，学校現場での指導経験を活かした
実践的教育内容の充実を図った。

(C)2021年度入試から一般選抜

入試制度改革として，2021 年度入学者から一般選抜後期入（前期日程）において面接を必 試を廃止し，学校推薦型選抜の入学定員を 20 人増員して 60須とし，学校教員になる意思を人とするとともに，一般選抜前期日程の試験科目として面接確認するとともに，一般選抜（個人面接・集団面接・集団討論）を課して，より強い教職志（後期日程）を廃止する入試制 望の希望を持つ学生の選抜を行った。また，入試制度改革と度改革を行う。また，小学校教 同時進行で進めていた，小学校免許を基礎とした複数免許取員免許を必須として複数免許得のための新カリキュラムを 2021 年度より開始した。新潟県を取得させる。

における小学校教員採用の占有率は，2020 年度卒業生 25.0％（前年度比 2.4％増），
2021 年度卒業生 20.4％（前年度比 4.6％減）であったが，この数値を改善するため，前述した入試制度改革の実施や新カリキュラムの開始に加え，教職の魅力を伝えるムービーの新規作成と教育学部ウェブサイトへの掲載など，コロナ禍においてもより多くの教職志望者が受験してくれるような取組を行った。

- 21 -

新潟大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
環東アジア地域を基点に世界を見据え，教育，研究及び社会貢献を通じて世界の平小項目

和と発展に寄与するため，キャンパス・グローバリゼイションを実現する。

4-1-1≪特記事項≫○優れた点
大学の世界展開力強化事業「メコン諸国と連携した地域協働・ドミトリー型融合教育による理工系人材育成」（G-DORM）において実施した短期留学受入プログラムでの学年縦断・
分野横断・多国籍の共修型の課題解決型グループワーク（GW）インターンシップ科目が，2020年度に第３回「学生が選ぶインターンシップアワード」で優秀賞を受賞している。また，新型コロナウイルス感染症拡大後に，国際オンライン協働学習（COIL）の手法を用い①

た国際共修GWプログラムを開発し，2021年度日本工学教育協会第69回年次大会においてInternational Session Awardを受賞している。このCOILプログラムは，その後の本学主催の様々なオンライン留学プログラムにも活用され，また，これらの実績をもとに申請した「グローバル対応力養成の主体的自己計画を伴った国内外学習連結ハイブリッド型の国際交流プログラムの開発」が，日本学生支援機構（JASSO）2022年度海外留学支援制度（協定
派遣タイプＡ）に採択されている。
（中期計画4-1-1-2）○達成できなかった点「大学の世界展開力強化事業」等の実施により，外国人学生（2015年度798人，2019年度
1,125人）や海外留学者（第２期中期目標期間平均500人，2019年度607人）が増加していたが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，渡日型プログラムや海外派遣プログラムの中止があったため，2021年度の外国人学生は660人，海外留学者は２人にとどまってい①

る。これらに代えて，外国人学生にオンラインを活用して渡日せずに本学の日本語授業を提供するオンライン特別日本語プログラムの実施（2020～2021年度に海外協定校の学生125人参加），本学主催で海外協定校やUMAP（アジア太平洋大学交流機構）等との協働実施（2020～2021年度に20プログラム）を含むオンライン型留学プログラムへの本学学生の参加（2020～2021年度に280人参加）など，新たな取組を行っている。
（中期計画4-1-1-2）- 22 -

新潟大学

その他≪中期計画≫【42】日本人学生と様々な国の優れた留学生とが切磋琢磨できるキャン
パスを創出するため，大学間交流協定締結校を増加させるとともに，ア

中期計画

◆

4-1-1-2

セアン大学ネットワーク（AUN(Asean University Network)）等の優れた大学からなるコンソーシアムに加盟し，教育研究交流事業，交換留学プ
ログラムへの参加等により，海外留学者数と留学生数を倍増させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)本学への留学希望者向け進新型コロナウイルス感染拡大の影響により，渡日型プログ

学説明会等のリクルート活動

ラムの中止等により外国人学生が 2020 年度は 698 人，2021 年を行うとともに，交換留学及び 度は 660 人に減少したが，2020～2021 年度に，留学生センタ
その後の大学院進学へと繋げーが実施した「オンライン特別日本語プログラム」（UMAP オン

るためのプロジェクトを実施

ラインプログラムにも登録），工学部が実施した大学の世界展する。また，With コロナ-After

開力強化事業「メコン諸国と連携した地域協働・ドミトリー

コロナにおける取組として，留 型融合教育による理工系人材育成」（G-DORM）オンライン国際
学生向けオンラインプログラ

協働学習（COIL）プログラムなど，オンラインを活用して渡日ムを実施する。

せずに本学の授業を提供するプログラムを実施し，海外協定校の学生 125 人が参加した。
JASSO 主催日本留学オンラインフェア等への参加を通じた
リクルート活動に加え，海外からの留学希望者や協定校への広報活動を推進するため，本学の外国語版ウェブサイト及び
リーフレット「Quick Guide」について，英語・中国語・ロシ
ア語版の更新と韓国語版の新規作成，英語版の詳細パンフレ
ット「General Information」を新規に作成した。2021 年度に，留学生ネットワーク構築の一環として「日本語・日本文化研
修留学生オンライン交流会」を開催するとともに，一般財団
法人留学生支援ネットワークが運営する「留学生就職支援ネットワーク」に加盟し，日本で就職を希望する留学生向け情報提供，就職支援講座として「留学生就職準備セミナー」等を行った。

(D)渡航交流だけに依存しない

2020 年度は，全ての海外派遣プログラムを中止したため，

ICTを活用した遠隔国際交流を

海外派遣留学者はいなかったが，2021 年度は，新型コロナウ

発展させるとともに，オンライ ィルス感染症の影響下における特例的な派遣留学に係る指針
ン国際交流と派遣及び受入留等を策定の上，２人の学生を派遣した。オンライン型留学プ

学交流が機能的に増強しあっログラムを 2020 年度８プログラム（参加学生 123 人），2021- 23 -

新潟大学

その他て共存するハイブリッド国際

年度 12 プログラム（同 157 人）を実施した。また，これらの交流活動を展開することによ

参加に係る学生負担費用の一部支援を行った。さらに，海外り，新型コロナ危機に柔軟に対協定校や UMAP（アジア太平洋大学交流機構）が実施したオン

応するキャンパス・グローバリ ライン型プログラム，国立六大学連携コンソーシアム国際連
ゼイションを行う。

携機構・AUN（ASEAN 大学連合）共催プログラム，大学の世界展開力強化事業（ロシア）プラットフォーム構築の一環として開催した第３回日露学生フォーラム等にも学生が参加した。
G-DORM（(C)参照）において，2019 年度に短期留学受入プログラムとして，燕市地域企業との協働で実施した，学年縦断・
分野横断・多国籍の共修型の課題解決型グループワーク（GW）
インターンシップ科目が，2020 年度に経済産業省・厚生労働省・文部科学省等の後援による第３回「学生が選ぶインターンシップアワード」（学生の社会的・職業的自立に貢献したインターンシッププログラムを表彰する日本最大級アワード）
で優秀賞を受賞した。また，新型コロナウイルス感染症拡大後の 2020 年度夏季に国際オンライン協働学習（COIL）の手法を本学で初めて用いて国際共修 GW プログラムを実施し，その成果は 2021 年度日本工学教育協会第 69 回年次大会においてInternational Session Award を受賞した。さらに，この COIL
プログラム内容を基に作成した事例紹介教材ビデオを 2020 年度冬季から学内にウェブ公開し，その後の本学主催の様々なオンライン留学プログラム（G-DORM 連携大学学生と本学学生による COIL 形式国際 GW インターンシップ科目，本学協定校
学生と本学学生による COIL 形式新潟大学サマープログラム科
目，協定校学生対象のオンライン特別日本語プログラム科目等）の実施につなげた。これらのオンライン留学の実績を基に，コロナ禍収束後の本格的な渡航再開に向けて，海外連携
大学・機関とのオンラインによる遠隔体験学習を活用した国
際リテラシー学習と実渡航学習とを組み合わせたハイブリッ
ド構成の留学プログラムの推進を目的とした「グローバル対応力養成の主体的自己計画を伴った国内外学習連結ハイブリ
ッド型の国際交流プログラムの開発」が，日本学生支援機構
2022 年度海外留学支援制度（協定派遣タイプＡ）に採択された。

- 24 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（新潟大学）

中期計画番号

1-1-4-1

定量的な指標海外留学者数倍増

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

1.18倍

1.38倍

1.54倍

1.21倍

0倍

0.00倍

（591人）（689人）（769人）（607人）

（0人）

（2人）

倍増

意欲的

※オンラインプロ ※オンラインプロ
グラムへの参加者 グラムへの参加者
数：123人

1-2-4-1

1-3-1-3

年間で全教員の75％のFD参加
相談業務に携わる教職員に対する研修機会
の増加

75%

１倍超

数：157人

76.2%

77.3%

78.3%

81.0%

84.7%

83.1%

6.43倍

0.34倍

0.97倍

3.03倍

2.11倍

1.20倍

（225人）

（12人）

（34人）

（106人）

（74人）

（42人）
第３期全体：
2.35倍

2-1-3-2

国際会議発表数を第３期中期目標期間末には平成27年度と比較して10％以上増加
科学研究費助成事業・挑戦的萌芽研究につ2-1-3-4

いて、第２期中期目標期間の平均と比較して10％以上申請数増加

3-1-3-1

学校現場での指導経験のある大学教員を平成33年度までに20％確保

10％以上
増加
10％以上

占有率について，第３期中期目標期間は

11.7％増加

20.1％増加

39.5％増加

40.9%減少

27.4％減少（408件）（653件）（628件）（675件）（784件）（332件）

40.2％増加

8.5％増加3.4％減少10.3％減少

2.6％増加6.0％減少（164件）（127件）（113件）（105件）（120件）（110件）

増加

第３期全体：
5.3％増加20％

新潟県における小学校教員養成の卒業生の3-1-3-1

16.2％増加

14.9%

16.9%

17.4%

19.8%

18.2%

29.5%

28.3%

22.2%

22.6%

25.0%

50％

4-1-1-2

4-1-1-2

修了者の教員就職率について75％確保

大学間交流協定締結校増加

海外留学者数倍増

20.4%
第３期全体：

50％確保
3-1-3-2

17.3%

24.1％
75%

１倍超

―

100%

100%

100%

62.5%

91.7％
第３期全体：※修了者なし

88.6％

1.22倍

1.38倍

1.56倍

1.80倍

1.96倍

2.04倍

（61）

（69）

（78）

（90）

（98）

（102）

1.18倍

1.38倍

1.54倍

1.21倍

0倍

0.00倍

（591人）（689人）（769人）（607人）

（0人）

（2人）

倍増

※オンラインプロ ※オンラインプロ◆◆

グラムへの参加者 グラムへの参加者
数：123人

4-1-1-2

留学生数倍増倍増

4-1-1-3

正規課程留学生を増加

１倍超

数：157人

1.06倍

1.09倍

1.17倍

1.41倍

0.87倍

0.83倍

（843人）（872人）（937人）（1125人）（698人）（660人）

1.02倍

1.03倍

1.04倍

1.25倍

1.29倍

1.29倍

（271人）（272人）（276人）（330人）（341人）（342人）◆