○国立大学法人東北大学情報公開取扱要項
平成１３年２月２０日
総長裁定
（趣旨）
第１条 国立大学法人東北大学における情報公開の取扱いについては、法律及びこれに基づく命令に規定するもののほか、この要項の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは、総長・プロボスト室、各研究科、各附置研究所、附属図書館、同各分館、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程（平成１６年規第１号。以下「組織運営規程」という。）第２０条第１項に規定する各機構、同条第３項に規定する研究組織、組織運営規程第２１条に規定する各学内共同教育研究施設等、組織運営規程第２２条から第２６条までに規定するセンター等、本部事務機構の部及び共通事務センター並びに監査室をいう。
２ この要項において「部局長」とは、部局の長をいう。
（開示請求の手続）
第３条 法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）は、別記様式第１号による開示請求書を本学に提出しなければならない。
（開示請求に対する措置）
第４条 本学は、前条の開示の請求があったときは、３０日以内（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）第４条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、算入しない。）に当該文書の全部若しくは一部の開示又は不開示（以下「開示等」という。）を決定するものとする。
２ 本学は、法第１０条第２項の規定により３０日以内に限り開示等の決定を延長する場合は、別記様式第２号により開示請求者に通知するものとする。
３ 本学は、法第１１条の規定により開示等の決定の期間を延長する場合は、別記様式第３号により開示請求者に通知するものとする。
（事案の移送）第５条 本学は、法第１２条第１項及び法第１３条第１項の規定により開示の請求に係る事案を他の独立行政法人等又は行政機関に移送するときは、別記様式第４号により開示請求者に対し、その旨を通知するものとする。
（第三者に対する通知）
第６条 本学は、法第１４条第１項及び第２項の規定により第三者に対し意見書の提出を求めるときは、別記様式第５号により当該第三者に対し、その旨を通知するものとする。
（開示等の決定の通知）
第７条 本学は、法人文書の開示等の決定をしたときは、その全部を開示する場合は別記様式第６号により、一部を開示する場合は別記様式第７号により、不開示とする場合は別記様式第８号により、それぞれ、開示請求者に通知するものとする。
２ 本学は、第三者から開示に反対の意思を表示した意見書が提出された事案についてその全部又は一部を開示する決定をしたときは、別記様式第９号により当該第三者に対し、その旨を通知するものとする。
（開示等の審査）
第８条 本学は、開示の請求があったときは、当該法人文書を管理する部局の部局長に開示等についての意見を求めるものとする。
２ 本学は、法人文書のうち、入学試験、環境保全、放射性物質、遺伝子組換え実験及び動物実験に関するものについては、それぞれ、東北大学入学試験審議会、国立大学法人東北大学環境・安全委員会環境マネジメント専門委員会、国立大学法人東北大学環境・安全委員会原子科学安全専門委員会、国立大学法人東北大学環境・安全委員会遺伝子組換え実験安全専門委員会及び国立大学法人東北大学環境・安全委員会動物実験専門委員会（以下「関係委員会」という。）に当該法人文書の開示等についての意見を求めるものとする。
第９条 本学は、開示等の決定に当たって、前条の規定による部局長又は関係委員会の意見が一部の開示若しくは不開示である場合又は第三者から開示に反対の意思を表示した意見書が提出された場合は、国立大学法人東北大学情報公開・個人情報開示等委員会（以下「委員会」という。）に諮るものとする。
（審査基準）
第１０条 法人文書の開示等の審査基準は、別に定める。
（開示実施の申出）第１１条 法人文書の全部又は一部の開示の決定により法人文書の開示を受ける者は、別記様式第１０号により開示の実施方法等を本学に申し出なければならない。
２ 法第１５条第５項の規定により最初に開示を受けた日以後に更に開示を受ける場合は、別記様式第１１号により更なる開示を本学に申し出なければならない。
（開示の実施）第１２条 本学は、前条の申出に基づき法人文書の開示を実施する場合は、別に定める開示の実施方法により行うものとする。
２ 法人文書の開示の実施は、情報公開室において行うものとする。ただし、情報公開室で開示を実施することに困難な事情がある場合は、当該法人文書を管理する部局において実施することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、開示を受ける者が法人文書の写しの送付の方法による開示の実施を求める場合は、当該法人文書の写しの送付の方法により開示を実施することができる。
（開示実施手数料等の徴収）
第１３条 第３条に規定する開示請求書の受付に際しては、別に定める開示請求手数料を徴収する。
２ 法人文書の開示を実施する場合は、開示を受ける者から、別に定める開示実施手数料を徴収する。
３ 前条第３項の法人文書の写しの送付の方法による開示の場合は、前項の開示実施手数料のほか、送付料を徴収する。
（開示実施手数料の減額等）

第１４条 別に定める開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、別記様式第１２号により開示実施手数料の減額又は免除を本学に申請しなければならない。
２ 本学は、前項の申請があったときは、委員会に諮り、開示実施手数料を減額し、又は免除することがある。
３ 本学は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、別記様式第１３号により開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者に対し、その旨を通知するものとする。
（審査請求に対する措置）
第１５条 本学は、法人文書の一部の開示又は不開示の決定について、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）による審査請求があった場合は、委員会に諮るものとする。
２ 本学は、法第１９条第１項の規定により総務省に置かれる情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するときは、別記様式第１４号により法第１９条第２項各号に掲げる者に対し、その旨を通知するものとする。
３ 審査会の答申を受けたときは、本学は、当該答申について委員会に諮り、審査請求に係る裁決を行い、別記様式第１５号により審査請求をした者（審査請求をした者が開示請求者以外の者であるときは、審査請求をした者及び開示請求者）及び参加人に対し、その旨を通知するものとする。
（雑則）
第１６条 この要項に定めるもののほか、情報公開の取扱いに関し必要な事項は、総長が定める。
附 則
この要項は、平成１３年４月１日から実施する。
附 則（平成１３年１０月１５日改正）
この要項は、平成１３年１０月１５日から実施する。
附 則（平成１４年４月１日改正）
この要項は、平成１４年４月１日から実施する。
附 則（平成１５年１０月１日改正）
この要項は、平成１５年１０月１日から実施する。
附 則（平成１６年４月１日改正）
この要項は、平成１６年４月１日から実施する。
附 則（平成１６年１０月１日改正）
この要項は、平成１６年１０月１日から実施する。
附 則（平成１７年３月２８日改正）
この要項は、平成１７年４月１日から実施する。
附 則（平成１７年６月３０日改正）
この要項は、平成１７年７月１日から実施する。
附 則（平成１９年４月１日改正）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年６月２７日改正）

この要項は、平成１９年６月２７日から施行し、改正後の第２条の規定は、平成１９年５月２１日から適用する。
附 則（平成２０年１月９日改正）
この要項は、平成２０年１月９日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成１９年１０月１日から適用する。
附 則（平成２０年４月２２日改正）
この要項は、平成２０年４月２２日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年９月２９日改正）
この要項は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月１４日改正）
この要項は、平成２１年４月１４日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年１２月８日改正）
この要項は、平成２１年１２月８日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２１年１２月１日から適用する。
附 則（平成２２年４月１３日改正）
この要項は、平成２２年４月１３日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年７月１３日改正）
この要項は、平成２２年７月１３日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２２年７月１日から適用する。
附 則（平成２３年３月１日改正）
この要項は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１０月１１日改正）
この要項は、平成２３年１０月１１日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２３年１０月１日から適用する。
附 則（平成２４年５月８日改正）
この要項は、平成２４年５月８日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は平成２４年２月１日から、改正後の第８条第２項の規定は平成２４年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年１０月２３日改正）
この要項は、平成２４年１０月２３日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２４年１０月１日から適用する。
附 則（平成２５年４月２３日改正）
この要項は、平成２５年４月２３日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年４月２２日改正）

この要項は、平成２６年４月２２日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年７月８日改正）
この要項は、平成２６年７月８日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２６年７月１日から適用する。
附 則（平成２６年１２月２２日改正）
この要項は、平成２６年１２月２２日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成２６年１０月１日から適用する。
附 則（平成２７年４月２８日改正）
この要項は、平成２７年４月２８日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年５月２６日改正）
この要項は、平成２７年５月２６日から施行し、平成２７年４月２８日から適用する。
附 則（平成２８年３月２２日改正）
この要項は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月２６日改正）
この要項は、平成２８年４月２６日から施行し、［中略］平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年１２月１３日改正）
この要項は、平成２８年１２月１３日から施行し、第１条の規定による改正後の国立大学法人東北大学感謝状贈呈要項の規定、第２条の規定による改正後の国立大学法人東北大学情報公開取扱要項の規定、第３条の規定による改正後の国立大学法人東北大学個人情報開示等取扱要項の規定、第４条の規定による改正後の国立大学法人東北大学寄附金事務取扱要項の規定、第５条の規定による改正後の国立大学法人東北大学事業化推進事業型共同研究取扱要項の規定及び第６条の規定による改正後の国立大学法人東北大学エネルギー管理に関する要項の規定は、平成２８年１２月１日から適用する。
附 則（平成２９年４月２５日改正）
この要項は、平成２９年４月２５日から施行し、改正後の第２条第１項、第１５条第２項及び別記様式第１４号の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年６月２８日改正）
この要項は、平成３０年６月２８日から施行し、改正後の第２条第１項の規定（「第２９条」を「第２７条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所、学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。）は、平成３０年１月３０日から、改正後の同項の規定（「総長室」を「総長・プロボスト室」に改める部分及び「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。）は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年９月１１日改正）
この要項は、平成３０年９月１１日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成３０年７月１日から適用する。
附 則（平成３１年１月８日改正）

この要項は、平成３１年１月８日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成３０年１２月１日から適用する。
附 則（平成３１年４月２３日改正）
この要項は、平成３１年４月２３日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年６月１０日改正）
この要項は、令和元年６月１０日から施行する。
附 則（令和元年１１月２６日改正）
この要項は、令和元年１１月２６日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は、令和元年１０月１日から適用する。
附 則（令和５年３月２８日改正）
この要項は令和５年４月１日から施行する。

別記様式第１号
別記様式第２号
別記様式第３号
別記様式第４号
別記様式第５号
別記様式第６号
別記様式第７号
別記様式第８号
別記様式第９号
別記様式第１０号
別記様式第１１号
別記様式第１２号
別記様式第１３号
別記様式第１４号
別記様式第１５号