平成 28 年度 鳥取市水道事業審議会
１ 日時 平成 29 年２月 20 日(月)２ 場所 鳥取市水道局 ３階
３ 出席委員 15 名

第５回会議 会議録

午前９時 30 分～午前 11 時 30 分

会議室

（敬称省略）

牛尾柳一郎、岡崎誠、奥田通雄、竹森貞美、谷本由美子、濵村恵子、広沢京子、前村幸子、松原雄平、松本洋光、森田修充、山下葵、山田恵美、山根滋子、湯口夏史
４ 水道局説明職員
武田行雄（水道事業管理者）、高見剛（副局長）、有本尊伸（次長）、河原徹郎（次長）、
大島義典（総務課長）、山下俊道（料金課長）、山根健吾（給水維持課長）、早川誠（浄水課長）、
寸村忠良（河原営業所長）、中島憲啓（青谷営業所長）、西本道則（総務課長補佐兼財務係長）、西垣昭宏（経営企画課長補佐兼経営係長）、青木達矢（総務課総務係長）
５ 議題
(1)

料金改定案の検討について

(2)

その他

６ 配付資料・日程
・料金改定案の検討(総括原価の検討)
７ 会議の経過○高見副局長ただいまから鳥取市水道事業審議会を開催させていただきます。委員の皆様にはお忙しい中、また、先日の大雪の影響がまだある中、当審議会に御出席いただきまして、ありがとうございます。本日の会議には増田委員様、山根豊治委員様より欠席の報告を受けております。現時点で委員 17 名のうち、半数以上の出席をいただいておりますので、審議会条例第６条第２項の規定によりまして会議が成立することを始めに報告をさせていただきます。開会に当たりまして松原会長に御挨拶を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松原会長

皆さんこんにちは。年度末も近づいております中、当審議会に御出席をいただきましてありがとうございます。先日の大雪、ようやく除雪の雪も道路の両脇に少しずつ小さくな
りつつあるところですが、皆様にはいかがだったでしょうか。
私も通常は 30 分弱で通勤しているところですが、道路交通の渋滞で３時間半掛かったという、ほとんど午前中は車に閉じ込められた状況でございました。昨年は凍結という問題がござ

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いましたが、今回のような大雪でございましても水道行政では大きな問題もなく、水道システ
ムの継続については関係の皆様は大変御苦労されたのではないかなと思っております。
自然災害に対して、安定的に水道が供給されるというのは、平常時からの備えが非常に重要ではないかなと思ったところです。
今日は第５回の審議会ということでございます。前回 12 月 20 日の審議会では水道料金の改定についての本格的な審議が始まり、平成 37 年までの施設整備、あるいは財政についての説明を受けたところでございます。料金算定期間を平成 30 年～34 年度の５年間とするということを御承認いただいたということでございます。
今回は、その審議会の結果を受けまして、５年間の料金算定期間の詳細な財政計画について、御説明をいただくということになろうかと思います。料金算定の基本となる総括原価ということについても御説明いただいて、皆様と検討することになろうかと思います。
関係機関、あるいは団体の代表として皆様から、様々な御意見を頂くことができるだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
○高見副局長ありがとうございます。会議に入る前に、資料の確認をさせていただきます。

－資料確認－
ここからの議事進行につきまして松原会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いしま
す。
○松原会長

それでは日程に従いまして進めてまいります。議題は１点、料金改定案の検討について、でございます。それでは事務局から説明をお願いします。
○有本次長

料金改定案の検討（総括原価の検討）についてです。資料１から資料７までございますが、今日の議題はこの１点ということもあり、かなり専門的ですので、少しお時間を頂きまして御説明をしたいと思います。
資料１は諮問１、水道料金の改定についての審議の進め方についてです。①、②が今までの審議会でございます。③の赤い字が本日になりまして、料金改定案の検討（総括原価の検討）となります。次回④は今年の４月に開催予定で、料金改定案の検討（基本料金、従量料金及び逓増度の検討）でございます。次に⑤は、今年の６月に開催を予定しております。諮問１答申案の検討で、６月頃を目途に答申案を取りまとめていきたいと考えております。
資料２は、平成 37 年度までの財政計画表（28 年度決算見込額及び 29 年度予算額算入後）でございます。水色の部分は、28 年度を決算見込、29 年度を予算値に置き換えています。オレンジ色の部分、平成 30 年～34 年が料金算定期間の５年間となります。
上の表が収益的収支で収入、支出をそれぞれ挙げています。収入は給水収益や長期前受金戻
入、その他営業収益です。支出は人件費、物件費、減価償却費、支払利息、その他、特別損失となっています。
その下に当年度損益という欄がありまして、常に白い三角が付いていますが、現在の料金では計算的には赤字が続いていくということになります。
下の表は資本的収支で、収入、支出をそれぞれ挙げています。収入は企業債、その他です。
支出の建設改良費は、浄水施設整備費や配水施設整備費、配水工事費、営業設備費、機械及び装置改良費、その他です。

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建設改良費については、
昨年 12 月の審議会で説明しました事業を計画の中に入れています。
下から２番目の欄に内部留保資金残高があります。平成 28 年度の決算見込では 14 億 7,600
万円が内部留保資金残高ですが、これが平成 33 年では白い三角が付いています。これは内部留保資金が底を突いてくるということです。
資料３は、平成 37 年度までの財政計画表（総括原価の構成要素及び資産維持費の考え方）です。この総括原価といいますのは、水道料金で賄われるべき費用と言い換えた方が分かりやすいのかもしれません。
表の中段に紫色で総括原価について記しています。収益的支出から控除項目を引いて資産維持費を足したものいうことになります。収益的支出は表の黄色いところですが、人件費、物件費、減価償却費、支払利息、その他特別損失となります。控除項目については、表の若草色で塗っています長期前受金戻入やその他の営業収益などです。これについては、後ほど御説明します。
資産維持費は水色の吹き出しで、「資産維持費とは、日本水道協会策定の水道料金算定要領によると、事業の施設実体の維持等のために施設の建設、改良、再構築及び企業債の償還等に充当されるべき額」とされていますが、この資産維持費を算定要領のマニュアルどおりに計上すると相当な額になりますので、鳥取市水道局では、施設の建設、改良、再構築等を円滑に推進していくための財源として、給水収益の６か月分相当の内部留保資金を最低限必要な額としており、料金算定期間の期末、平成 34 年度の必要額に対する不足額を資産維持費とするように考えています。給水収益の６か月分を内部留保資金として確保するということは、平成 23 年に料金改定を行いましたが、そのときと同じ考え方でございます。また、いくら内部留保資金を持つかについては議論があるところかと思いますが、６か月分というのは必要最小限と考えています。手持ちの現金がないと災害等がありましても復旧する材料も買えないということになりますので、半年分の現金は持っておきたいということでございます。一般家庭で例えますと、病気とか、不測の事態に備えて年間収入の半分くらいの貯金を持っておきたいというようなイ
メージかと思います。
資料４は、財政計画表に基づく総括原価の内訳及び資産維持費の算定についてです。先ほどの資料から収益的支出と控除項目を取り出したもので、※１～※３に注釈を付けております。
※１物件費です。物件費とは事業運営や施設管理に係る費用の合計（原水及び浄水費、配水費、給水費、業務費、総係費）です。
※２は、長期前受金戻入です。施設建設等の際に交付を受けた補助金等の減価償却費相当分（現金としての収入を伴いません）で、これを収入として計上しております。
※３は、その他営業収益。下水道事務委託料は下水道使用料の賦課等の事務を委託されていますので、その委託料で、納付金は新規で水道を引くときに発生する費用です。他会計繰入金
は鳥取市から繰り入れているものでございます。また、配水管移設等負担金は原因者がありまして水道工事をするときに負担していただいている工事費でございます。
上の表右の方の合計欄に収益的支出の平成 30 年～34 年の小計 177 億 253 万 2,000 円を記載
しています。

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控除項目の平成 30 年～34 年の小計は 39 億 9,103 万 9,000 円となります。
これを差引きした合計が①137 億 1,149 万 3,000 円となります。
総括原価の表の下に、黒丸で総括原価（①の額）に基づいて試算した内部留保資金残高の推移という表を載せています。この表の小豆色の部分が、給水収益の６か月分、年間水道料金がおよそ 25 億 5,000 万円あり、この半分の 12 億 8,000 万円を③必要額としています。その左の平成 34 年末の内部留保資金が②２億 349 万円 1,000 円ということですので、不足額④は必要額③から平成 34 年の内部留保資金②を引いた、10 億 7,650 万 9,000 円となります。
資産維持費を加算した総括原価を⑤としますと、①④を加えた 147 億 8,800 万 2,000 円ということになります。平成 30 年～34 年の給水収益を⑥としていますが、124 億 9,177 万 1,000円となります。
⑤と⑥の差引き 22 億 9,000 万円が料金算定期間での不足額ということになり、この不足額を料金改定で賄うためには 18.4％の改定が必要と試算しました。
資料５-１は総括原価決定後の料金算定フローについて（試算）です。総括原価は 147 億 8,800
万 2,000 円となります。内訳は下に付けています。
ステップ①は総括原価の分解で、決定した総括原価を需要家費、固定費、変動費の３つに振り分けをします。
需要家費というのは、検針や、集金関係の費用、量水器関係の費用など、主として需要家の存在により発生する費用です。
固定費は給水量の増減に比例しない、水道施設を適正に維持していくために固定的に必要とされる費用です。
変動費はおおむね給水量の増減に比例する費用です。
需要家費が 11 憶 7,195 万 5,000 円、固定費が 125 億 4,092 万 4,000 円、変動費が 10 億 7,512
万 3,000 円ということでございます。
ステップ②で総括原価の配分を行い、準備料金と水量料金に振り分けます。
需要家費はそのまま準備料金に下りてきますが、固定費は準備料金相当分と水量料金相当分に配分します。固定費の配分比率については資料５-２で説明いたします。変動費はそのまま水量料金に下りてまいります。
これにより、準備料金の合計が 57 億 6,318 万 7,000 円、水量料金の合計額が 90 億 2,481 万
5,000 円となります。
ステップ③で総括原価の配賦を行います。配分された準備料金と水道料金をメーター口径別の件数、価格等により再集計しますと、基本料金収入総額は準備料金と同額となります。従量
料金収入総額も上の水量料金と同額になります。
これらを合わせたものが料金収入総額で 147 億 8,800 万 2,000 円となり、総括原価と同額ということになります。
資料５-２は固定費の準備料金と水道料金の配分比率についてです。これも水道料金算定要
領に考え方が示されています。
浄水施設能力を(a)としています。浄水施設能力といいますのは、
河川等の水源から取水した原水を浄水にする能力のことをいいます。24 年～28 年度の平均値が4

87,166ｍ3/日となります。
１日平均給水量を(b)としまして、55,256ｍ3/日となります。
固定費の水道料金配分率は、分母が浄水施設能力(a)、分子が１日平均給水量(b)で、63.4％となります。残りの部分が固定費の準備料金配分率で 36.6％となります。
下の棒グラフを見ていただくと、浄水施設能力(a)、１日平均給水量(b)ということで、青い部分の１日平均給水量(b)が、事業の運営上常に必要となる部分、水道料金（従量料金）相当す
る部分ということになります。残りの赤い矢印が、事業運営上準備の必要がある分ということ
で準備料金、基本料金に相当する分ということで 36.6％ということになります。
資料６は総括原価の準備料金と水量料金の配分比率についてです。
上の図は現行料金体系における総括原価(年平均) の分解配分等で、総括原価を料金算定期
間５年間で割った 29 億 5,000 万円を変動費と固定費に分け、これを配分します。
変動費はそのまま並行移動します。固定費は水量料金と準備料金に配分します。これにより、水道料金のうち、水量料金が従量料金となり、19 億 5,000 万円で全体の 66％。準備料金が基本料金になり 10 億円で、全体の 34％となります。これが従来の方法です。
下の図が昨年の審議会で説明しました、需要家費を算入した総括原価（年平均）の分配配分を行う方法です。同様に合計 29 億 5,000 万円の総括原価を分解し、変動費の 2.1 億円はそのま
ま並行移動、固定費の 25.1 億円は資料５-２のとおり配分をいたします。需要家費の 2.3 億円
はそのまま並行移動で中央の棒グラフに入ります。
総括原価を水量料金と準備料金に配分して、統括原価を配賦したものが右の棒グラフになり、水道料金のうち、従量料金が 18 億円で約 61％、基本料金が約 11.5 億円で約 39％になるということです。
これは基本料金が 39％となっていますが、平成 26 年度の審議会では基本料金部分を 40％にすることを目標にするとの答申を頂いておりますので、39％というのは近い数字ということになります。
資料７は今後の料金改定の流れです。左の表は平成 29 年度（簡水統合後）の旧上水道地域と旧簡易水道地域の料金体系を載せています。上水道では 13mm で基本料金が 460 円、20mm で1,250 円、25mm で 2,120 円となっておりまして、それ以上の口径は表のとおりです。従量料金につきましては 46 円、100 円、130 円、161 円、200 円というように５段階です。簡易水道の基
本料金は 13、20 が一緒で 950 円、25 と 30 が一緒で 1,480 円、それ以上の口径は表のとおりです。従量料金については 72 円、83 円、99 円というように３段階で上がってまいります。
簡易水道については３年間の経過措置を設けて３年後に上水道料金に統一する答申を頂いていますので、平成 32 年に上水道の料金に統一されます。
中ほどの平成 30 年度（料金改定後）の表を見ていただきますと、次回検討という吹き出しを付けています。旧上水道地域の新料金体系（１か月）、平均改定率 18.4％と記しています。
今日の審議会で御承認いただければ、次回の審議会で基本料金の 13mm の基本料金がいくら、20mm はいくら、従量料金はいくらという、具体的な口径ごとの基本料金と従量料金を提案した
いと考えています。そこで、一般的な御家庭で具体的にどれぐらい値上げになるのかということを説明したいと考えています。これが今後の流れになります。

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○西垣経営企画課長補佐

１点補足をさせていただきます。これまでの資料につきましては、現在の上水道区域のみで試算をしています。29 年度の４月に統合する簡易水道区域に関しまして
は今回の試算には入っていません。当面は一般会計から適正な繰り入れをいただきながら事業を進めることになりますので、現在の上水道区域のみで推計しているということを最初にお断りをしておきます。
それでは当日配布資料について説明します。
１ページは、県庁所在地の１か月当たりの水道料金（税込み）の状況をグラフに示したものです。次回に具体的な料金の提案を予定しているところですけれども、この提案を事前に想定してイメージしていただくために作成した資料となります。
縦軸が１か月当たりの水道料金で、横軸に県庁所在地都市を示しております。現在の鳥取市
は左から３番目に黄色く示していますが、大阪市と一緒です。２番目に安い料金ということです。一番右側の長崎市が一番高い料金で、全ての都市を平均すると平均 2,745 円となっています。グラフの一番左、オレンジ色が鳥取市の平均改定率 18.4％時を想定した場合のグラフで、2,500 円～2,700 円の間になるのではないかと想定をしています。
見ていただいたとおり、全国的な平均よりは少し低いところに収まるのではないかと想定しています。このグラフの上の表に中国地方の主要都市の水道料金表を載せています。現在の鳥取市は 2,073 円ですが、これを 100 として各都市の指数を載せています。倉吉、米子、松江、岡山、広島、山口とあります。この中で松江市が一番高い１か月 3,531 円、一番下の山口市が2,813 円となっていますが、想定している鳥取市の単価がこの次ぐらいの金額になるのではな
いかと考えています。
２ページは、給水人口規模別家事用の平均水道料金の全国の状況として、家事用又はメータ
ー口径 13mm で１か月 20 ㎥使用した場合の単価を示しています。
左側から 5,000 人未満の平均では 3,546.7 円。その次 5,000 人～１万 5,000 人未満の給水人
口の平均単価が 3,346.6 円と、給水人口が少ないほど単価が高い、給水人口が多くなるほど平均単価が安くなるというような傾向になっています。
この中で鳥取市は赤い小豆色で示しているところで 10 万人～30 万人未満のくくりに入ります。ここの平均単価が 2,796 円ということです。給水人口が多くなると安くなって、100 万人
以上では逆にまた少し上がるという状況にあります。
それで、今回の鳥取市の想定単価は、オレンジ色で示されているように平均改定率 18.4％の想定値が約 2,500 円～2,700 円のところになると想定していますが、これを見ると 10 万人～30
万人未満の平均価格よりは少し下回るのではないか。それから、全国平均の数値 3,215.3 円よりは安く、鳥取県平均 2,678.5 円と同じような水準になるのではないかと想定をしています。
正確な提案につきましては次回となります。今回はイメージをしていただきたいということで、このようなグラフを作っています。
最後に３ページです。これは鳥取市水道局が今までのコスト縮減にどのように取り組んできたかということについての資料になります。が前回、23 年度に料金改定がありましたので、それ以降の 24 年度～28 年度に取り組んできたコスト縮減の内容について説明をさせていただき6ます。主に①、②、③、④、⑤と５つの内容でコスト縮減に取り組んでまいりました。①の人件費等ですが、最初に浄水場運転管理業務一部委託により平成 24～28 年度の５年間で 4,700
万円程度のコスト縮減を行っています。また、２点目に人件費の退職手当の減額などがあります。これについても５年間で約 3,000 万のコスト縮減となっています。この２つを合わせまして合計で 7,700 万円程度の縮減を行っています。
続いて２番目に工事費の縮減です。管路の設計震度及び掘削幅の見直しによりまして 24～28
年度の５年間で 7,900 万円程度の縮減を行っています。また、水道施設更新時のダウンサイジ
ングによりまして、これはポンプの設備の規格の縮減ですとか、蓄電池設備などの規格の縮減でございますが、このダウンサイジングによりまして５年間で 4,300 万円程度の縮減を行っております。合計１億 2,200 万円程度の縮減を行っていることになります。
３番目の新エネルギー導入ですが、これは平成 23 年度に国安庁舎の屋根に太陽光発電設備を導入したことによる電気料金の削減効果として、５年間で約 300 万円を計上しています。
続いて４番目です。繰上償還利息の削減ですが、水道事業は企業債を借りて事業をしていますが、この企業債の中で非常に金利の高いところで借りたものがたくさんありました。平成 22
年度～24 年度に、国の制度により許可をいただいた５％以上の利率の企業債を繰上償還したことにより利息の削減が得られましたので、この内容を記載しています。この繰上償還により、５年間で１億 5,700 万円の削減をしています。
最後に５番目の業務の効率化ですが、水質検査業務の効率化による委託費の縮減などで、
3,800 万円。水道施設の電気料金の契約等の見直しによりまして 3,700 万円。ポンプ容量の見直しによる動力費の縮減により 300 万円、５年間で合計 7,800 万円縮減しています。いろいろ事業を行いながらコスト縮減を行っている今までの５年間の合計をコスト縮減したということ
で、合計額４億 3,700 万円の縮減を行っているところです。
○松原会長

はい、ありがとうございました。一気に今日の審議の資料につきまして御説明いた

だきました。皆さんいろいろと御不明な点もあろうかと思います。どのようなことでも結構で
すので。
○岡崎委員

はい。理解を深めるための質問という位置付けで、２点まとめて質問させていただ

きます。
１つは 30 年～34 年の見通しについて計算されていますが、１つは料金がもし 18％、２割近
く上がると、節水効果といいましょうか、節水していただきたいわけではないのですが、需要者は節水を心掛けると、収入がその分ダウンするのではないかという、素人はそういうふうに思うのですが、そういった見通しについて、どのように考えて計算されているのかというのが１点目。
もう１点は、最後に御説明いただきました節約の取組、24～28 こういうふうに取組をされたということですが、これが 30 年～34 年の積算、見通しの中にはどのように反映されています
でしょうか。この２点を教えていただければということです。
○西垣経営企画課長補佐

節水効果につきましては、特に計算しておりませんが、水量が減少す

る推計はしています。人口減少や全体的な水量が減少することで収入が徐々に落ちていくとい7

う推計は一部しています。
それともう１つ、今回料金改定の中で基本料金の割合を上げて、40％程度の基本料金を頂くことを今回の改定の考え方としていただいています。基本料金の割合が上がることは、水量が減少してもその収入、収益には影響しにくいという面もありますので、この辺りも今回の改定に対しては、節水の影響が少なくなると見込めるのではないかと思います。
２点目のコスト縮減の取組がどのように反映されているかというお尋ねにつきましては、24
年から取り組んでいることですので、このような取組が行われた中で決算が出ています。
決算、予算等にも全て反映されている数字となっていますので、この縮減が行われた結果が今の推計に出ていると考えています。
○岡崎委員

はい。分かりました。ありがとうございました。

○松原会長

はい。そのほかいかがでしょうか。どうぞ。

○湯口委員

最初に頂いた資料４の右の下の方に④、⑤、⑥って不足額等々が出ていますが、この 34 年末までに料金改定は済んでいますよね。それを含めた内部留保資金の試算みたいなものはどこかに出ていますか。どこを見たら、どれぐらい解消されるか、どれぐらいマイナスでなくなるのか、はどこを見たら分かりますでしょうか。
○西垣経営企画課長補佐

資料４の中には解消後の推移を、18.4％値上げ後のものは付けていませんが、18.4％改定した後の 34 年末の内部留保資金は、ここの③の数値、12 億 8,000 万円になるとしております。
○湯口委員

分かりました。ありがとうございます。

○松原会長

そのほかいかがでしょうか。どうぞ。

○谷本委員

この資料は全て現在の上水道地域のみの対象ということという説明でしたよね。それで、簡水が統一されるのが 32 年度には、３年後には統一されて、それで、32 年度以降の見積りというか、それは入ってない計算ということでしょうか。
○有本次長

今回の資料は、上水道のみということでございます。簡易水道区域の料金は平成 32年の４月に上水道料金に統一されることが決まっていますが、今回は上水道料金のみということでございます。
○西垣経営企画課長補佐

先ほど説明の中で少しお話させていただきましたが、この推計は全て

現在の上水道区域のみでの推計で、簡易水道区域は入っておりません。簡易水道区域につきましては非常に採算が難しいところがあり、当面は鳥取市の一般会計からの繰り入れをいただきながら収支が賄えるように、会計を別に区分けしながら運営していくことにしています。ただし、水道料金につきましては３年後の 32 年の４月から同じ水道料金を頂くことになりますが、それ以降も簡易水道の区域と上水道の区域とを分けて集計をしながら、今回の料金改定と同じように推計をして料金を決めていきたいと考えています。
○谷本委員

分かりました。ありがとうございます。

○松原会長

どのようなことでも結構ですが、そのほかいかがでしょうか。

○前村委員

資産維持費についての質問です。鳥取市では、最低限な額として給水収益の６か月相当分の内部留保資金を資産維持費として計算されたということですが、他の自治体の資産維8

持費はどのように計算しているのでしょうか。
水道協会策定の要領どおりに計算すると、ものすごい金額になってしまうという話を先ほどされたので、他の自治体はどのようにしておられるのか、参考までに教えていただけたらなと
思います。
○有本次長

資産維持費の考え方でございますが、水道料金を算定するときに指針としておりま

すのは、全国の自治体がそうですけれども、日本水道協会が出しております水道料金の算定要領というのがございます。この要領によりますと、総資産の３％ぐらいを資産維持費として計上するということになっております。水道局総資産がいくらあるのかといいますと、例えば 500
億程度の総資産がございます。それを毎年３％計上しているということになりますと、500 億の３％ですので、15 億円ぐらいということになります。年間 15 億でございます。それで、料金算定期間は今回５年としておりますので、15 億掛ける５ということになりますと 75 億を資産維持費として計上するということになります。それを計上すると非常に現実離れしてくるよ
うな改定率となってまいります。それで今回御提案したのは６か月分ということで必要最低限という御説明をさせていただきました。それで他都市の状況でございますけども、６か月分とか１年分持っておられるところもございますし、もっとたくさん持っておられるような事業体もあると聞いております。今回は６か月分ということで、必要最低限という従来どおりの考え方で計上させていただいたというような状況でございます。
○前村委員

ありがとうございました。

○松原会長

よろしいでしょうか。資料の２です。平成 24～37 年度の資料がありますが、例えば収益的収支と資本的収支というのがありますけれども、収入でいくと、人口減少があり使用水量も減っていくということもあって、少しずつ収益も減っていくわけですが、といっても急激に減るわけではない、ゆっくり人口減かということですね。一方で、支出のところも急激にこれが増えるわけでもないというふうに読み取れるわけですよね。しかし、内部留保資金残高を見ていくと、15 億 5,400 万円というのが 24 年から始まって 15 億、16 億、16 億、16 億、14億になって平成 30 年あたりから８億、４億、それで 5,000 万になります。そして赤字に突っ込んでいくということですね、端的にこれはどういう背景になるのですか。30 年、32 年、そして 33 年から赤字になっていくという。
○西垣経営企画課長補佐

御質問の意味は内部留保資金が減っていくのはどうしてかということ、マイナスになった場合はどうなるのかということでよろしいでしょうか。
○松原会長

そうですね。今回の料金改定は、内部留保資金の推移があって、それを５年間まとめてするという話になるのですね。
○西垣経営企画課長補佐

はい。水道料金の収入はこの中の、収益的収支の減価償却費として内部留保されて、それを資本的収支の補填財源として建設改良費に充てていることになりますので、最終的な資金残高は建設改良をする資金が足りなくなります。それで、これだけの事業と施設更新を行いながら、あと企業債の借入れをするわけですが、企業債の借入れが現在非常に高い水準にあるので、それを少し低く抑えていく必要があるということで 12 月の審議会でお話させていただいたところです。それで、その水準を守っていくと内部留保資金が減少してい9くことになるということでご説明させていただいた、そういうことでよろしいでしょうか。
○松原会長

はい。お世話になります。

○有本次長

現在、水道局では料金収入の６倍の借金を抱えているということは従来から御説明してきたところです。それで全国の平均の自治体が料金収入の大体３倍ぐらい、300％ぐらいの借金を持っているのが普通ですが、鳥取市水道局は６倍の 600％の借金を抱えています。ただし、抱えてはいますが、耐震化等、そういうものは非常に進んでいますよということを御説明してきたかと思います。昨年 12 月の審議会で、非常に借金が多いので、これを財政計画に出しています 37 年までに６倍を５倍まで落としたいということでございました。そこで、今後の借入金額を現在の企業債償還金に対して、７割ぐらいに抑えていきたいということも、昨年 12 月の審議会で御説明しております。借りる額を抑えることによって内部留保資金も急激に減ってくるということでございます。
○松原会長ということでございまして、台所事情が非常に厳しいものがあるということですね。

先ほど御説明いただいて、表の中から今回の料金改定の妥当性といいましょうか、これを皆さんが納得いただいて次につなげていく必要があります。様々な観点から数値を御説明いただく方がいいかなと思っているわけですね。ということで委員の皆さんも、どうぞ御不明の点については説明をお願いしたらよろしいのではないかなと思います。
○湯口委員

料金の改定のところはよく分かりました。それで別の話というか、教えていただきたいのですが、この度、鳥取市はすごい雪が降りましたけれども、その点について２点。
ああいった大雪があった場合に、水道事業に具体的にどのような影響があるのかということと、雪かきをしたあとのマンホールが落とし穴みたいになっていましたが、雪かきが消火栓と関連しているのであれば、こちらの事業に関係があるのかなと思って、あの辺はどういった、
何か取決めというか、やらないといけないという法律があるのかお尋ねします。
○有本次長

今回の大雪、どういうふうな影響があるかということでございます。今回のような雪が降った場合、雪溶かしで使われる場合もありますし、あと、最低気温が非常に下がるというような場合は、凍結防止で少しずつ水を出されるというようなことで、雪のときには１日の給水量は平均よりは上だったと思います。ですから、雪の影響である程度使っていただけるという部分はございます。
あと、下水には台所の洗浄水であるとか、お風呂の残り湯などが流れてまいります。それで温度が高いということがございまして、マンホールの下からある程度の熱が上がってくると、それでマンホールの部分は溶けますが、周りは熱が伝わりませんので、溶けないままですから、
マンホールの部分に雪が積もりにくいという状況もあると思われます。
○湯口委員

分かりました。ちなみに鳥取の場合の消火栓というのは、マンホールじゃなくて地上に出ているのですか。
○有本次長

鳥取市内、旧鳥取市内は地下式でございます。地下式で埋まっておりまして、雪を掘り返さないと出てこないという部分がございます。それで、地区の自治会、自警団であるとか、消防の方であるとかが、雪が降った場合に自主的に除雪をされているというようなことがございます。

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河原地域等では、非常に積雪が多いという地理的条件がございますので、雪が降っても埋まる事がなく、いざという火災のときにすぐ場所が分かり、消火活動に入れる地上式の消火栓が多くなっています。
○湯口委員

どうもありがとうございました。

○松原会長

そのほかいかがでしょうか。

○山下委員

資料２、資料３の下の方に書いてある内部留保資金残高ですね、資料４で出てくる総括原価に基づいて試算した内部留保資金残高の推移と資料２、資料３に書いてあるものとは少し違うかと思うのですが、この資料４に書いてある内部留保資金残高の計算方法といいます
か、数字の出所というのか、その辺が分からないので教えていただければと思います。
○西垣経営企画課長補佐

資料４の真ん中の総括原価①の額に基づいて試算した内部留保資金残高の推移というのが、前のページと違うということだと思います。前のページでは料金改定をしない場合の残高の推移であることに対して、資料４では料金改定を想定した残高を算出しています。
資料４の①では、137 億 1,149 万 3,000 円という総括原価が試算されていますが、それに対して、下から２行目の 30～40 年度の給水収益は⑥の 124 億 9,177 万 1,000 円です。仮に 34 年
度末の内部留保資金②の必要額を確保するため、料金収入を一部上げて①の総括原価をそのま
ま 100％必要として計算すると約 9.5％の料金改定率になります。この一部の料金改定だけでは内部留保資金の必要額である③の額 12 億 8,000 万円が確保できませんので、更に資産維持費④を加算した総括原価⑤を算出しているものです。
○山下委員

ありがとうございました。

○松原会長

数字を読み解くというのはなかなか難しいですね。御質問のようなことよくありますね。そのほかいかがでしょうか。どうぞ。
○山田委員

簡水統合してからの水道のサービスについてですが、今、私は気高にいます。今後

は給水の停止や開始などの業務の窓口は、例えば気高町内だと青谷に行かなければいけないのかなどの不便さが出てくるのではと不安があったりしますが、そういったところはいかがでし
ょうか。
○有本次長

簡水統合後のことについて御説明します。簡水統合後につきましては、水道局だよりを昨年 11 月に発行して、この中にも上水道に簡易水道を統合しますということで市内全戸にお知らせをしているところでございます。
統合後につきましては、こちらの国安庁舎では国府と福部の方のエリアを受け持ちます。
西の方につきましては気高、鹿野、青谷は青谷の総合支所の中に青谷の西地域を担当する西地域水道事務所というのを設けて担当することになっております。
南の河原、用瀬、佐治につきましては現在の河原の総合支所内に河原営業所というのがございますが、そちらの方を南地域の水道事務所ということで総合的な維持管理をする窓口というふうにしております。
お尋ねの西地域、例えば気高は青谷まで行かなくちゃいけないのかなという御心配、不便になるのではと、サービスの低下になるのではとの御心配もあろうかと思いますけども、従来ど

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おり料金は、気高の方は気高の総合支所に行っていただいて、お支払いができますし、開栓・閉栓、これについても支所で受付をしていただいて青谷の方に転送していただくといいますか、というようなことでサービスの低下は避けるように、統合後の維持管理体制も考えているとこ
ろでございます。
○山田委員

ありがとうございます。

○松原会長

そのほかいかがでしょうか。今日の審議会では水道料金改定についての資料説明をいただいて、それについていろいろ委員の皆さんから御不明な点とか、状況を質問いただいて、次回に向けて様々な観点から決定いただくと。
そして次回は事務局案というところになると思いますが、いかがでしょうか。
先ほど御説明いただきました関連資料の１を見ますと、この改定料金のレベルが現行からかなり高くなりますね、それで、現在は鳥取市が全国この表でいきますと福井、大阪に続いて３番目に低いというのが資料１だろうと思いますね。
それが一気に平均値に近づいているということですけれども、こうしたこともかなり市民の方から御意見も出てくるのではないかなと思っております。その辺りも含めましていかがでし
ょうか。
○谷本委員

水道料金については数字や関連資料を見ましても、よく検討されていると思います。

料金に関しては、今の鳥取市は非常に低い数値ですけれども、その５年後を考えたときには、やっぱり６倍の借金を抱えている状況の中で、このまま安い水道料金がいいよとしていても、実際後からドンと来るのは困りますし、実際水道はライフラインとして最も大切なものですので、平均値ぐらいまで上げても末永く安全な水が私たちに供給されるように水道局が考えてくださり、私たちもそれを審議しなくてはいけないということはよく分かりました。これぐらいだったら理解してくださるのではないだろうかというふうに個人的には思います。
あとは細かい資産の計算とか、鳥取市の財政が簡易水道を受け入れたときの赤字の補填を本当にしてくれるのかっていうのはやや不安ですけれども、それもきっとしてくれるだろうという視点で、簡水に関してはやはり地域ごとに全て違うと思うし、私たちの住んでいるところでもいろいろありますので、これから水道局が全てそれを背負っていかれるっていうことになると人件費とか、工事費とかの点でも、今までの上水だけの感覚ではできない部分や想像以上の出費が出てくるのではないかというふうに心配する部分も多くあります。
それも含めて水道局に私たちが望むのは、もちろん水道料金が平均値ぐらいまではしょうがないかなという感覚であっても、コスト削減の努力とそれからアイデアを考えていただいて、
例えば、鳥取のおいしい水を売るとか、何かそれは素人考えですけれども、そういう取組を是
非前向きに進めていただくことを望むしかないかなというふうに私は思っております。
○松原会長

はい、ありがとうございます。

○有本次長

料金改定については御理解をいただきましてありがとうございます。簡易水道につきましては最初に触れましたけども、鳥取市がある程度繰入れをしていただいて運営していくということで、道筋といいますか、そういう整理はついているところでございます。
あと、コストの縮減について引き続き努力をしてほしいということがございました。水道局

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も今後もできるだけ安い料金で市民の方に使っていただきたいという思いがございます。引き続き知恵を出してコストの縮減には努めていきたいと思います。また、コスト縮減を引き続き
こういうこともやっていますとか新規なことがあれば、この審議会でも皆さんに御説明してい
きます。
○松原会長

今、谷本委員から何か収益事業などの関連がございましたが、例えば水を売るというお話でしたね、おいしい水ですから、そういうこともあろうかと思いますし、南部町では大規模な太陽光発電事業を行っています。新たな分野に、例えば今回も新エネルギー導入というのがあって、太陽光発電やっていますよということですけれども、そういうようなことを考えになってもいいのではないかなという、ひとつの御提言だろうと思います。
今日ここで具体な話が出てこないとは思いますが、可能性としてはそういうこともあり得るのかなと思いますが、その辺りいかがでしょうか。
○有本次長

新エネルギーについて補足の説明をさせていただきます。横枕にある江山浄水場は、

高台にございまして、ある程度敷地も広いというロケーションでございます。
そこで、太陽光発電ができないかという考えがありましたが、水道局独自の費用ではなかなかできませんので国庫補助の申請に手を挙げましたが、国庫補助はいただけないということになりまして、手を下したということがございました。
南に向けてパネルを並べる屋根や場所もありますので、太陽光発電には適している場所であるとは思いますけども、水道局が単独ですると数億円とかいうようなレベルになってきますので、なかなか今の経済状態ではできないということがございます。
○松原会長

はい、ありがとうございます。

民間企業との連携でというのは、これからもっと新しい流れで動くということだろうと思います。太陽光はもう既に急激な流れは落ち着いて、売電価格も非常に安くなっていますが、様々な資源エネルギーがこれから出てくると思いますので、これは水道事業とは少し話が変わってまいりますので、この辺りにします。
○濵村委員

水道料金は何年も前からいずれは値上げをするということは話し合いの中で聞いておりましたので、その時期が来たのかなと思ってはいます。ただ、この料金改定についてい
えば、18％の値上げをすると、業者によっては商品の価格を上げなければいけなくなるということもあるかと少し心配しております。
それから、多分このコンビニなんかで料金を支払えるようになってから、収納率が少々上がったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、ある程度試算なさっていると思いますが、例えば 13mm の今の基本料金の 460 円がどれぐらいになるのか教えていただければと思います。
○松原会長

はい、ありがとうございました。

○有本次長

18％改定すると商品の値上げにつながるのではないかという御質問にお答えしま

す。18％上げますと、当然、商品に影響がないということはないと思います。
将来的、平成 29 年ぐらいには 18％ぐらい値上げが必要ですということは従来から御説明をさせていただいていると思います。今回、試算をいたしましたけど、やはり 18％程度の値上げ

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は必要だろうということで御理解の方をお願いするしかないのかなというふうに思います。
コンビニの収納率につきましては料金課長から説明させていただきます。
○山下料金課長

コンビニの収納によって収納率がどうかというお尋ねでございます。コンビニの収納でございますが、まず水道料金の支払方法について御説明しますと、口座振替と窓口納付がございまして、コンビニが使用できるのは窓口納付という、水道局が請求書を送る方法でございまして、これは全体の約 18％ぐらいでございます。金融機関でもお支払いできるというようなことがございまして、その 18％の約半分ぐらいがコンビニで支払われています。それで、コンビニでお支払いいただくうちの約６割が、金融機関の閉まっている時間、深夜とかそうい
う時間帯にお支払いをいただいています。コンビニ収納によって、市民の方の利便性は非常に上がっているかとは思いますが、収納率という部分では余り大きな変化はないと理解しており
ます。
○濵村委員

ありがとうございました。

○松原会長

そのほかいかがでしょうか。どうぞ。

○松本委員

老朽水道管の更新費用は財政計画の中では配水工事費の中に含まれているのでし

ょうか。
○有本次長

はい。資料２の財政計画の資本的支出の配水工事費の中に含まれるということでございます。老朽管の改良工事の工事費ということです。
○松原会長

よろしいでしょうか。どうぞ。

○岡崎委員

１つ気になる点が残っていまして、まだ先の話になるかもしれませんが、先ほど会

長さんも 18％、20％近い改定、市民の方々の御理解を得るのに、相当気を付けてというような御発言がありましたけれども、それに関連してということですが、既にお配りいただいていた
資料７ですね、簡易水道との料金一体化というところですが、現在でもこの基本料金、従量料
金、口径別に定められている数字を見ると、上水道の方がやや高めといいましょうか、口径によりますとひどく高いようなところもある。従量料金も多分同じようなかたちだと思いますが、それが 30 年度に改定するとまた現行に比べて１割、２割アップするということは、その差がもっと広がるわけですね。それで 32 年度に統一、いきなり統一となると激しく値段が上がる
ケースが出てくるような、そのことについて知恵があるのかないのかよく分かりませんけど、次の料金改定、比較されるときに配慮いただければというような気がしますが、いかがでしょ
うか。
○松原会長

どうぞ。

○有本次長

次回に予定していますが、口径ごとの基本料金、従量料金を試算というようなかた

ちで御提案して御意見いただきたいというふうに考えております。それで、口径が大きい、大口の使用者の方に影響が出るような可能性があるのではないかというような御質問の趣旨というふうに理解したのですが、そういう方に、一般家庭もそうですけれども、今回 18.4 という、改定率としましてはかなり高いというふうに思っております。これを来年の 30 年の当初から改定したいというふうに考えておりまして、市民の方等に周知期間を設けまして御説明をしていきたいと考えております。

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それで、実際の上水道料金の改定は来年からになるわけですけれども、料金を改定するためには給水条例を変えなくてはなりませんので、これを今年の９月ぐらいに改正しまして半年ぐ
らいは周知期間を設けて改定していきたいというふうに考えております。その間も説明会とかを設けて、また、水道局だよりも毎年何回か発行して全戸にお配りしておりますので、こういうものも活用しながら、市民の皆さんに知っていただいて、御理解をいただいて料金の改定をしていきたいと考えております。
○松原会長

どうぞ。

○高見副局長簡易水道と今の上水道の区域の料金比較をしますと、簡易水道区域の大口さんが非常に安くなっております。32 年度に統一をしますと、今の簡易水道区域の大口さんに非常に影響があるだろうというふうに考えております。
例えば、今までも青谷と河原の料金が違いましたが、10 年間でやっと統一をさせていただきましたので、そのときには大口使用者１軒１軒説明に伺っております。
それで今度、ものすごく広い地域で大口さんに１軒１軒説明するのかという話もありますが、この辺はこれからよく検討して、方策を取る必要があろうと考えておるところでございます。
○松原会長

はい。よろしいでしょうか。そのほかいかがでしょうか。どうぞ。

○広沢委員

今度提案されるのが具体的な料金のことですけれど、小口径、水量が少ない場合は安いのですが、大口径、大口さんに対して高くなっていくというのも、大きな会社が多くある
場合にはいいのですが、やはり鳥取のように、家庭が多い場合は、安定的にお金が入ってくるために基本料金がちょっと高い方がいいのかなという思いもありながらお尋ねするのですが、次の提案では、やはり大口に負担を掛けるのか、家庭の基本料金はちょっと今よりは高くしていこうかというような方向はありますか。
皆さんの前で話すというのもいいかなと思ったのですけれど、そちらがいいと言ってもいいでしょうか。
○松原会長

はい。私も同じような観点でお聞きしようと思っていたのですが、資料の６、先ほど御説明ありましたけども、需要家費を算入した総括原価の定義がありますね。それで、これが今回新たに取り入れるべきということなのですが、それによって基本料金が上がるということもあって、使用水量が減っても基本料金は上がるので、そこはうまく吸収できるのではないかという説明でした。この需要家費、検針とか集金関係の経費を入れるということですが、これまで別の経費として算出されていたということですか。そこも含めて基本料金の設定というところをお話しいただきたいということですね。
○西垣経営企画課長補佐

まず、今まではどうだったかというお尋ねにつきましては、需要家費として算定してなかったということは、需要家費を含めて全て固定費という扱いにしていて、その中から基本料金を生み出していたというのが今までのやり方です。
それで今回、需要家費を算出すると、それは全て基本料金に算出されるということと、実はもう１つ、次回の説明となりますが、需要家費の中で検針集金関係費という費用がこの算定要領の中では、口径にかかわらず均等に配分されるというような方法になっております。
それぞれの口径の大きさにかかわらず均等に配分される料金というような意味合いがあり15ますので、それを含めると、13mm の料金も 75 とか 100 とか大きい口径の料金も需要家費の一部は均等に割り振られるという意味合いがあります。
それも含めると、今の 13mm の基本料金が少し上がる方向、全体からすると上がる方向になると考えられますので、その辺も含めて次回提案する口径別基本料金を日本水道協会の算定要領に基づく方法で提案させていただければと思います。
○松原会長

先ほど広沢委員が最初に御質問された従量料金と基本料金というのがあって、一般家庭の比率が多いのであれば基本料金のアップというのもそれはそれでいいのではないかと、それよりも従量料金を上げる、どちらがいいでしょうかということですけども、いかがでしょうか。
○武田管理者

現在水道メーターは、
13mm から 200mm まで、様々な口径があるわけですけれども、13mm と 20mm をお使いの方が９割以上なわけですね。そうすると戸数が多い、また全体の使用量としても、ほぼそれに近いぐらい使っていらっしゃる。
普通の世の中の料金というのは、たくさん使えば使うほど単価が安くなるのではないかというようなことを私どもはよく言われますが、いや、我々は違いますよと、電気にしてもそうですし、水道にしてもそうです。総括原価方式で逓増方式というふうに、多く使えば使うほど単価が高くなる。
水道がどうしてそういうことをしているかというと、この９割以上のたくさんの方が使っておられる 13 ㎜とか 20 ㎜の料金を安く抑えるためにそういう仕組みの制度設計ということになっております、これは基本です。
それで、今回料金を改定するわけでありまして、18.4％というのは、全体のマクロの話でございまして、ミクロで 13mm の基本料金はいくらにするのか、20 はいくらにするのか、それで従量料金をいくらにするのか、これは先ほど来、会長がおっしゃっておられるように次回提案させていただきたい。
したがって、今回の資料でも１か月 20ｍ3 使用した場合は 2,500 円～2,700 円というふうに幅を持たせた説明でございました。これから我々事務局の方が、いろんなシミュレーションパターンを作って、例えば１か月 20ｍ3 使用したら、今までの 2,070 いくらが 2,500 円、2,600 いく
らになりますよとか、そういった提示の仕方が一番分かりやすいのかなと思いますけれども、その中でどういった配分にするのか、基本料金をいくらにして従量料金をいくらにしたら、どういう金額になるというパターンをいろいろと考える必要がありますし、それから先ほど来申し上げておりますように、９割以上の方が使っておられる小口径の水道、これが大事ですので、なるべく負担感がないようなかたちでシミュレーションの案をお示しできればという思いであります。
基本料金が上がれば使用水量に関わりなく、安定した料金収入になるわけでございますので、全国的にも進められておりますが、今、本市の基本料金の割合は４割もいってないわけですけ
れども、４割ぐらいはあった方がいいよというふうな厚労省の指導等々もございますし、そういった料金体系にしている水道事業体も多くございます。今までは基本料金の配分割合が少ない料金体系でございましたので、その辺も含めて、次回具体的な提案をさせていただきたいな

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という思いでございます。よろしくお願いします。
○松原会長

はい、ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。どうぞ。

○谷本委員

お願いになるのですが、次回の資料を作られますときに、一般家庭の場合、２人家

族、３人家族、４人家族、５人家族、６人家族という形態での大まかな料金を表にしていただ
くとありがたいかなと思います。
この立米とかっていう数字で見ましても、自分の家がどれぐらい使っているのかがもう一つよく把握してないところもありますし、それから何かあったときに調べたりしても、よく３人家族の場合は基本これぐらいで東京都は出していますとか、それで平均値はどうですみたいな感じで、それによって下水道料金はどうだとかいう感じで出ているものをちょこちょこ見たりするので、そういう数値の出し方もしておけば市民の方は分かりやすいかなと思います。よろしくお願いします。
○松原会長

どうぞ。

○有本次長

一般家庭、口径 13mm で 20ｍ3 使った場合というのが、一般的に比較する場合でよく使う数字でございます。１か月 20ｍ3 といいますのは、大体３人～４人家族を想定しています。
３人～４人家族を想定して平均的な使用水量としまして料金の比較をしてまいりました。御意見を踏まえまして、一般家庭だったら何人家族で 2,073 円が 2,500 円になるとか、2,600 円になるとかいうなるべく分かりやすい資料を提供したいと思います。
○谷本委員

ありがとうございます。

○松原会長

はい、是非分かりやすい資料をお願いしたいですね。少なくとも委員の皆様は市民の方よりははるかに高い情報とか、そういう見識をお持ちなので、その委員の方々が分かりやすい資料だねとおっしゃっていただかないと一般住民の方は更に分かっていただけないと思います。
水道料金は、水道と下水道が一緒に請求が来ますよね。まとめて支払っているので、それぞれが月々いくらかというのが分かりにくいかもしれません。
先ほど武田管理者から、次回に向けて水道料金の在り方、基本料金と従量料金の考え方等の御説明がございました。それから、18.4%ということにつきましては、いろいろな資料・データを基に、算定をしているということでございます。
委員の皆様からもいろいろ御質問をいただいたり、御提案いただいたりしたわけでございま
すが、今回この会議で示されました５年間の水道の運営に必要となる総括原価についての話を行いました。その総括原価に基づいた平均改定率、水道事業が円滑に滞りなく様々な自然環境の中でも問題なく実施されるために必要な料金改定ということで、18.4％という試算が出たわ
けてございますが、この試算につきましてはあくまで試算でございます。
これから、事務局で料金の改定案を御検討いただくのですが、とりあえず本日はこの試算を御承認いただくということでよろしいでしょうか。
それでは御承認をいただいたということで、次の段階としては具体的な基本料金と従量料金の試算、これを次の審議会で提示いただくということになろうかと思います。事務局もこれでよろしいでしょうか。

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本日の議題はこの１点でございました。その他の案件としては委員の皆様から何かございま
すか。それでは本日の議題は以上でございます。
○高見副局長どうもありがとうございました。18.4％を軸に次回は具体的な数字がお示しできるかと思います。最後に武田管理者よりお礼の御挨拶をさせていただきます。
○武田管理者

本日は長時間にわたり熱心なご議論ありがとうございました。

本当に寒い中、また今日も大荒れの天気で行き帰り大変だと思いますけども、お気を付けてお帰りいただきたいと思います。
先日ある新聞に、この大雪で水道メーターの検針作業が大変という内容の記事が出ておりました。水道メーターの検針の後、各家々に検針結果、今回何立米使っていますよと、前回は何立米でしたよと、料金はいくらでしたよ、ということを表示した紙をお配りします。郵便で届
くとか、そういうことではありませんので、小さな用紙ですから、そのままぱっと見て、中身をよく見られないという御家庭もあるのではないかと。委員の皆様には、是非今度そういう検針結果の紙がポストに入っておりましたら、御自分の家庭が大体どれぐらい使っておられるのか一度確認していただけましたら、こういう議論が深まるのではないかと思います。
最後は少しお願いになりましたが、今日は本当にありがとうございました。お気を付けてお帰りください。
○高見副局長どうもありがとうございました。本日の審議会はこれで終了とさせていただきます。長時間の御審議ありがとうございました。

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