11742991_第３四半期報告書_20110712114428

四半期報告書
（第47期第３四半期）
自至

平成23年３月１日
平成23年５月31日

株式会社ＵＳＥＮ

2011/07/12 11:44:34

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

目

2011/07/12 11:44:34

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

17(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

38

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

39

四半期レビュー報告書

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月12日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年３月１日

中村

小林

小林

史朗

陽介

陽介

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年５月31日）

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第47期
第46期
第47期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自

会計期間

至

平成21年
９月１日
平成22年
５月31日

自
至

平成22年
９月１日
平成23年
５月31日

自
至

平成22年
３月１日
平成22年
５月31日

自
至

平成23年
３月１日
平成23年
５月31日

第46期
自
至

平成21年
９月１日
平成22年
８月31日

売上高（百万円）

111,408

56,80835,711

17,640146,193

経常利益（百万円）

1,436

4,252

1,142

1,944

2,357

△1,470

1,664

△760

1,294

1,052

純資産額（百万円）

―

―

1,335

4,880

3,518

総資産額（百万円）――

140,597

85,764

101,804

１株当たり純資産額（円）――△15.06

0.48

△4.91

△8.31

6.86

△4.08

5.88

3.49

―

―

―

―

―

―

―

0.9

5.5

3.3

10,341

8,504

―

―

12,36728,520△3,860――56,869△34,001△4,996――△74,597――

17,239

6,796

7,024

―

―

6,966

3,029

3,468

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第46期第３四半期連結累計（会計）期間は、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第47期第３四半期連結累計（会計）期間及
び第46期連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間における、セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜業務用システム事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ＩＣＴ事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）

3,029

(455)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）

2,472

(444)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

- 2 -11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

音楽配信事業（百万円）
業務用システム事業（百万円）
ＩＣＴ事業（百万円）（注）３

その他事業（百万円）
消去（百万円）
合計（百万円）

前年同四半期比（％）

75

－

2,254

－

320

－

27

－

△13

－

2,664

－

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
３．第１四半期連結会計期間においては「ネットワーク事業」として開示しておりましたが、個人向け回線販売事業の承継及び譲渡に伴い、法人向けインターネット回線販売及びそれに付随するアプリケーションサービ
ス等の重要性が高まったことから、第２四半期連結会計期間より「ＩＣＴ事業」に名称変更しております。
なお、当該名称変更が商品仕入実績に与える影響はありません。
４．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同四半期比較は行っておりません。

(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

前年同四半期比（％）

音楽配信事業（百万円）

10,730－

業務用システム事業（百万円）

3,962

－

ＩＣＴ事業（百万円）

2,147

－

その他事業（百万円）

846－

消去（百万円）△46－

17,640－（注）３

合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。
３．第１四半期連結会計期間においては「ネットワーク事業」として開示しておりましたが、個人向け回線販売事業の承継及び譲渡に伴い、法人向けインターネット回線販売及びそれに付随するアプリケーションサービ
ス等の重要性が高まったことから、第２四半期連結会計期間より「ＩＣＴ事業」に名称変更しております。
なお、当該名称変更が販売実績に与える影響はありません。
４．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同四半期比較は行っておりません。

- 3 -11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
東日本大震災より４ヶ月が経過し、被災地域を除き、国民生活は震災前の状況に戻りつつあるものの、現在想定している以上に震災の間接的な影響範囲の拡大や夏期の電力不足に伴う経済活動への影響など、今後に向けた不透明要因もあることから、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）におけるわが国の経済は、東日本大震
災の影響により、企業収益は下押しされ、景気は弱い動きとなっており、電力供給の制約などの影響により、景気が下振れするリスクが存在する中、失業率が高水準にあることから依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き経営基盤の一層の充実を図り、企業価値の更なる増大を実現するべく全社的な構造改革に断続的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の業績は売上高17,640百万円（前年同四半期比50.6％減）、営業利益2,183
百万円（前年同四半期比4.3％減）、経常利益1,944百万円（前年同四半期比70.2％増）、また、四半期純利益につきましては1,294百万円（前年同四半期は四半期純損失760百万円）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しているため、前年同四半期比較は行っておりません。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいりました。
①顧客にとっての商品利用価値が最大となるような企画提案型営業活動の徹底②更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止と長期契約維持③未開拓業種に対する集中営業の実施④法人顧客に対して専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止
その結果、音楽配信事業における当第３四半期連結会計期間における売上高は10,730百万円、営業利益は2,457
百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ホテル・病院等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売等を㈱アルメ
ックスが行っております。当該事業においては、関連法令の改正や最近の環境変化を捉え、的確な営業戦略に基づき売上増を図り、利益の最大化に努めてまいります。
その結果、業務用システム事業における当第３四半期連結会計期間における売上高は3,962百万円、営業利益は313百万円となりました。

- 4 -11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業として、法人向け回線販売事業と携帯電話販売代理事業を行っております。
法人向け回線販売事業においては、以下の施策を実施してまいりました。
①固定通信サービスの拡充による販売強化②アプリケーションサービスの販売強化③モバイルデータ通信サービスの新端末提案による顧客維持
上記に加え、サービス展開しております動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭ、ソフトバンクモバイルやオフィス向け音楽放送等の拡販に努めてまいりました。また、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じ、更なるサービスの拡販を行ってまいりました。
一方、震災による計画停電等の影響もあり、クラウド系サービス、データセンターサービスの需要が高まりつつあるため、更なる拡販に努めてまいります。
携帯電話販売代理事業においては、当社と㈱ＵＳＥＮモバイルが、それぞれの顧客に対しクロスセルを行い、売上確保及びシェア拡大を図ってまいりました。
その結果、ＩＣＴ事業における当第３四半期連結会計期間における売上高は2,147百万円、営業利益は77百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」に加え、クーポン共同購入サービ
スである「ピタチケット」サービスを展開しており、相乗効果を図るべく両サービスのクロスセル並びに、提携先商品も含めた新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルを推進し、顧客数の増加及び単価アップを図るとともに、事業利益の最大化及び効率化を実現すべく、業務体制の見直しと組織改編を行いました。その結果、集客支援事業における事業収益は大幅に改善しております。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージックが行っております。当該事業においては、レコードメー
カー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供すること
で、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係をより強固なものにしてまいりました。
その結果、その他事業における当第３四半期連結会計期間における売上高は846百万円、営業損失は410百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,039百万円減少して85,764百万円(前連結会
計年度末比15.8％減)となりました。
（資産）
流動資産は、主として現金及び預金が3,610百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が2,911百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,008百万円減少し、18,071百万円(前連結会計年度末比30.7％減)となりました。また、固定資産は、建物及び構築物が2,417百万円減少したこと、のれんが856百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,031百万円減少し、67,692百万円(前連結会計年度末比10.6％減)となりました。
（負債）
負債に関しましては、1年内返済予定の長期借入金が4,190百万円減少したこと、長期借入金が3,184百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17,401百万円減少し、80,884百万円(前連結会計年度末比17.7％減)とな
りました。
（純資産）
純資産に関しましては、自己株式取得により自己株式が301百万円増加したこと、四半期純利益を1,664百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加し、4,880百万円(前連結会計年度末比38.7％増)とな
りました。

- 5 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少の6,796百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の営業活動による資金の収入は3,136百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を1,454百万円、減価償却費及びのれん償却費を2,025百万円、固定資産除却損を200百万円、減損損失を334百万円計上した一方で、事業撤退損失引当金の減少が196百万円、移転損
失引当金の減少が218百万円であったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。また、
未収入金の減少により資金が421百万円増加した一方で、仕入債務の支払いにより資金が244百万円減少したこと、
未払費用の減少により資金が400百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の投資活動による資金の支出は829百万円（前第３四半期連結会計期間は4,741百万円の資金の収入）となりました。その主な要因は、固定資産の売却により資金が302百万円増加したこと、差入保証金の返戻により資金が68百万円増加したこと、固定資産の取得により資金が1,075百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の財務活動による資金の支出は1,525百万円（前年同四半期比71.9％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が1,439百万円減少したこと、リース債務の返済により資金が85
百万円減少したこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
東日本大震災より４ヶ月が経過し、被災地域を除き、国民生活は震災前の状況に戻りつつあるものの、現在想定している以上に震災の間接的な影響範囲の拡大や夏期の電力不足に伴う経済活動への影響など、今後に向けた不透明要因もあることから、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当該影響を極小化すべく経済動向を踏まえ、可能な限り早急に対策を検討し実施してまいります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
末現在発行数（株）（平成23年５月31日） （平成23年７月12日） 取引業協会名

種類

内容

大阪証券取引所
普通株式

第１種優先株式計

207,148,891

207,148,891

780

780

207,149,671

207,149,671

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数10株

非上場

（注）1

―

―

（注）１

第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、平成21年２月27日（同日を含む。）から平成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種
優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

- 8 -11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

４．種類株主総会の決議(1）当社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換
えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分
比例の方法によりこれを行う。
７．単元株式数
単元株式数は１株である。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
10．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。

- 9 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成18年11月29日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）50,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年５月18日
平成24年５月17日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件

1,080
540

（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定すること

新株予約権の譲渡に関する事項ができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額

１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行
株式数

＋

３．① 権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
② 新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

- 10 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）
第３四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）

948,668

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408（注）１
自至新株予約権の行使期間

平成23年10月１日
平成27年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使条件

1,408704（注）２（注）３
新株予約権を譲渡、相続、またはこれに担保権を設定す

新株予約権の譲渡に関する事項

ることができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり ＝ １株当たり ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
② 新株予約権の相続は認めないこと。
③ 定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
④ 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
⑤ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 11 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その３）第３四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）

79,254

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成20年９月30日
平成28年２月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

245

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

123（注）２

新株予約権の行使条件（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定すること

新株予約権の譲渡に関する事項ができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり ＝ １株当たり ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
② 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
③ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 12 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

66,116―41,807

普通株式

平成23年３月１日～
平成23年５月31日―

207,148,891
第１種優先株式780（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 13 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

第１種優先株式

議決権の数（個）内容「１(1）②発行済株式」の「内容」の記

―

780

載を参照
議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,069,230（相互保有株式）
普通株式―

完全議決権株式（その他）

普通株式

205,997,760

20,599,776（注）１

単元未満株式普通株式

81,901―（注）２

発行済株式総数

207,149,671――

総株主の議決権―

20,599,776―（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16,630株（議決権の数は1,663個）含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株、自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
所有者の名称又は氏名所有者の住所（自己保有株式） 東京都港区北青山㈱ＵＳＥＮ
三丁目１番２号
計

―

所有株式数
合計（株）

発行済株式総数に

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

1,069,230―

1,069,230

0.52

1,069,230―

1,069,230

0.52

対する所有株式数の割合（％）（注）「自己保有株式」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が５株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

- 14 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
９月

10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

59

59

76

76

76

70

67

67

57

最低（円）

51

45

46

65

67

66

35

49

50

月別

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日から
平成22年５月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年９月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,235
5,487
552
353
1,355
3,820
△732

10,846
8,399
1,170
223
1,441
5,245
△1,245流動資産合計

18,071

26,079固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
保証履行損失等引当金
資産除去債務その他

22,57927,901
3,001

※1

※1

24,99628,552
3,176

53,482

56,726

6,821
4,089

7,678
5,706

10,911

13,384

8,726△5,428

10,914△5,300

3,298

5,613

67,69275,72485,764

101,804

4,896
3,350
1,081
1,328
1,356
11,854

5,812
7,540
578
1,152
1,456
20,315

流動負債合計23,86636,856

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

52,680
3,590
115
630

55,865
3,885
512
1,166

固定負債合計57,01761,42980,884

98,285

負債合計- 17 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

66,11662,381△123,133△531

66,11662,381△124,786
△230

4,832

3,481

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△85

△96

評価・換算差額等合計

△85

△96

株主資本合計

新株予約権

133

133

純資産合計

4,880

3,518

負債純資産合計

85,764

101,804- 18 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

111,408
58,42556,80826,413

売上高
売上原価
売上総利益

52,982

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

48,13730,395※1

24,949

4,845

5,446

270
867
479

6
－
347

営業外収益合計

1,617

353

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

4,208
147
42
628

1,355
－
－

営業外費用合計

5,026

1,547

経常利益

1,436

4,252

特別利益
投資有価証券売却益
子会社整理損失等引当金戻入益
事業譲渡益
事業改革損失引当金戻入益
その他

－
1,955
1,900
－
1,171

245
－
－

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業撤退損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

192

407
442

5,026

1,094

1,124
31
1,375
474
20
195
4,171

1,026
－

7,393

3,438

△929

1,908

179
380

172
99

841
－
－
－
1,571

法人税等合計560

272

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,636

△20

△28

△1,4701,664

少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 19 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

35,711
18,36017,640
7,920

売上高
売上原価
売上総利益

17,350

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
架線移設補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計

15,069

9,720
※1

7,536

2,281

2,183

3
320
－

1
－

179

30
89

503

121

1,223
2
417

323
－
36

1,642

360

1,142

1,944

83
123
－
36

－
－

243

77

365
139
0
0
1,211

200
334
－
－

1,717

568

△330

1,454

69
359

102
56

法人税等合計429

159

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,294

△760

1,294

経常利益
特別利益
事業譲渡益
関係会社株式売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
事業撤退損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 20 -

1760

33

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

△929

1,908

7,802
254
170
△482
△1,794－△4,401

4,851△152

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
事業改革損失引当金の増減額（△は減少）
子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
保証履行損失等引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

508
－
△273
4,208
△867

494
△295
△819
△407
－
△1,026176△7474△1,900
△34

1,355
－
－
△245
－
－
－

1,124
1,375
1,471
3,610
766
△1,662

1,026
841
1,056
776
－
△691

434
△103

421
－
－
－

20
－

554
669
684
△414

575
△400

622
140
△122

366
－
－

3,666

208

小計

15,57010,012

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
供託金の支払額
法人税等の支払額

304△4,213
△875
△55
△388

4
△1,345－－△166

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,341

8,504- 21 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)△13△4,103－△2,799

349
△924
△670
6
△7
△9

442
△831
△229
－
△10
△8

10
5,889

296
37

△1,361－△5－

25,780
1,703
－
2,058
△181

20
1,406
△1,917－△267

28,520△3,860－△31,267
△299
△0
△3
△48
△2,383

3,382△7,375
△529
△139
－
－
△335

△34,001△4,996

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
吸収分割による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△150

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,844

△353

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,395

7,024

－

125

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 22 -

17,239※1

6,796

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった㈱ＵＳ
ＥＮモバイルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結範囲に含めておりました㈱エスアンドケ
イは当社の連結子会社である㈱アルメックスによる吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
３社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
前連結会計年度末より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
前第３四半期連結累計期間までは同会計基準及び適用指針を適用しておりませんでしたが、安定的な収益構造の確立を目指した事業構造改革の一環として、コスト構造の抜本的な見直しを行った結果、前連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適用したものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べて税金等調整前四半期純利
益は271百万円減少しております。
(2)企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間において、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 23 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至

平成23年５月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益に区分掲記しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「持分法による投資利益」
は、41百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用に区分掲記しておりました「借入手数料」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「借入手数料」は、40百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、特別利益に区分掲記しておりました「事業譲渡益」は、特別利益の総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「事業譲渡益」は、５百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、特別損失に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」、「関係会社株
式評価損」、「事業撤退損」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」、「関係会社株式評価損」、「事業撤退損」はそれぞれ、15百万円、27百万円、32百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記されておりました「持分法による投資損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損益（△は益）」、「事業譲渡損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「前受金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「前渡金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「持分法による投資損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損益（△は益）」、「事業譲渡損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「前受金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「前渡金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」はそれぞれ、△41百万円、27百万円、15百万円、32百万円、△102百万円、196百万円、208百万円、△300百万円、△348百万円、△16百万円、△141百万円であります。

- 24 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至

平成23年５月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において、流動負債に区分掲記しておりました「未払法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「未払法人税等」は、364百万円であります。
前第３四半期連結会計期間において、流動負債に区分掲記しておりました「事業撤退損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「事業撤退損失引当金」は、157百万円であります。
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「架線移設補償金」
は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「架線移設補償金」は、29百万円であります。
前第３四半期連結会計期間において、営業外収益に区分掲記しておりました「持分法による投資利益」は、営業外
収益の総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「持分法による投資利益」
は、７百万円であります。
前第３四半期連結会計期間において、特別損失に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「関係会社株式評価損」は15百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 25 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法
４．退職給付費用の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
退職給付費用については、連結会計年度に係る退職給付費用の額を期間按分して算定しております。

５．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法により算定しております。

６．連結会社相互間の債権債務及び取引
連結会社相互間の債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的の相殺消去な範囲内で当該調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 26 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）

前連結会計年度末（平成22年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
は、52,300百万円であります。

は、50,657百万円であります。

２．偶発債務(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っ

２．偶発債務(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

ております。

㈱エクシング㈱ＵＣＯＭ㈱ユーネットワークス
合計

1,281
138
1
1,421

百万円

㈱エクシング㈱ＵＣＯＭ㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ユーネットワークス
合計

1,837 百万円
512
3
3
2,356

(2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、(2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング
顧客 112件
合計

債務保証を行っております。
㈱エクシング
顧客 116件
合計

(3)

213
10
223

百万円

――――――(3)

303 百万円
26329

重要な訴訟事件

当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、これに反対する当社株主１名から会社法第797条第１項に基づく株式買取請求を受け、東京地方裁判所に株式買取価格決定申立事件が係属しておりましたが、同裁判所において平成22年３月31日付で上記価格については１株当たり448円とする旨の決定がなされ、当社は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行い、株価買取価格について、
現在、同裁判所において審理中であります。

- 27 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額

次のとおりであります。

19,691

給与手当

百万円

賞与引当金繰入額

1,160

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

10,988

百万円

960

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額

給与手当6,050 百万円

賞与引当金繰入額

660- 28 -

3,371
497

百万円

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年５月31日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年５月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

19,486

現金及び預金勘定

7,235

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び拘束性預金△2,247

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び拘束性預金△438

現金及び現金同等物

17,239

現金及び現金同等物

6,796（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

至

平成23年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
207,148 千株
第１種優先株式（注）0 千株（注）第１種優先株式の発行済株式総数は780株であります。
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,069

千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

133

百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 29 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

18,81914,353

2,538

35,711―35,711(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

17

48

1

66

△66

―

18,836

14,401

2,539

35,777△66

35,711

936

△167

3,111

△829

2,281

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

2,342（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ４４０、グルメＧｙａＯ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ０２、Ｇａｔｅ０２Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン等(2）人材関連事業……………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業………………システム開発業務、不動産賃貸業務等
３．第２四半期連結会計期間において、㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたことにより、コンテンツ配信事
業における資産の金額が44,094百万円減少しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成22年５月31日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

63,75840,425

7,224

111,408―

111,408

135

136

83

354

△354

―

計

63,89340,561

7,307

111,762△354

111,408

営業利益又は営業損失（△）

6,496

1,949

△580

7,865

△3,0194,845

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ４４０、グルメＧｙａＯ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ０２、Ｇａｔｅ０２Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン等(2）人材関連事業……………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業………………システム開発業務、不動産賃貸業務等
３．当第３四半期連結累計期間において、㈱ＢＭＢが連結の範囲から除外されたことにより、コンテンツ配信事業における資産の金額が44,094百万円減少しております。
- 30 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

2011/07/12 11:44:34

至平成22年５月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成22年５月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成22年５月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ＩＣＴ事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ＩＣＴ事業」は当社及び㈱ＵＳＥＮモバイルが担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ＩＣＴ事業」は、主に法人向けにインターネット回線、携帯電話等の販売を行っております。また、平成22年12月22日付で「ＩＣＴ事業」の区分に含まれている個人向け回線販売事業、及び「その他」の区分に含まれているテレビ向け有料映像配信サービスの事業承継及び譲渡を実施しております。
なお、「ＩＣＴ事業」については、第１四半期連結会計期間においては「ネットワーク事業」として開示
しておりましたが、個人向け回線販売事業の承継及び譲渡に伴い、法人向けインターネット回線販売及びそれに付随するアプリケーションサービス等の重要性が高まったことから、第２四半期連結会計期間より、セグメントの名称変更を行っております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

- 31 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年５月31日）（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
音楽配信事業

業務用
システム事業

ＩＣＴ事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
(1)外部顧客へ

32,722

11,726

8,022

52,471

4,337

56,808－56,808

80

20

3

104

27

131

△131

－

計

32,803

11,746

8,025

52,575

4,364

56,940△131

56,808セグメント利益又はセグメント

7,407

924

△342

7,989

△1,802

6,186

△740

5,446

の売上高
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向け有料映像配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△740百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

（注）１

計

調整額

合計

四半期連結
損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高

10,704

3,952

2,145

16,802837

17,640－17,640

25

9

1

36

9

46

△46

－

10,730

3,962

2,147

16,839846

17,686△46

17,640

2,457

313

77

2,848

△410

2,437

△253

2,183

又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△253百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 32 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
は以下のとおりであります。
四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

7,235

7,235

－

(2）受取手形及び売掛金

5,487

5,487

－

貸倒引当金（*）

△415

△415

－

5,072

5,072

－

12,307

12,307－

資産計(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 33 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）

前連結会計年度末（平成22年８月31日）

１株当たり純資産額

0.48円 １株当たり純資産額△4.91円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）

前連結会計年度末（平成22年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

4,880

3,518

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,781

4,533

（うち新株予約権）

(133)

(133)

（うち少数株主持分）－－（うち優先株式払込額）(3,900)(3,900)（うち優先株式配当金）

(748)

(500)

98

△1,015

206,079

206,875

普通株式に係る四半期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）△8.31円 １株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

6.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記あるため記載しておりません。
載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当額）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）△1,470

1,664

247

247

(247)

(247)

△1,718

1,416

206,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 34 -

206,604―

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）△4.08円 １株当たり四半期純利益

5.88円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当額）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

△760

1,294

83

83

(83)

(83)

△843

1,210

206,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 35 -

206,079―

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
当社は、平成23年７月７日開催の取締役会において当社の連結子会社である㈱ＵＳＥＮモバイル（以下「ＵＳＥＮ
モバイル」）の全株式を㈱光通信（以下「光通信」）へ譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、平成21年２月の光通信との資本・業務提携に伴い、平成21年３月に共同出資により合弁会社としてＵＳＥ
Ｎモバイルを設立し、当社の業務店マーケットの顧客基盤に対する携帯電話の販売等を通じて、顧客あたり取引額の向上を目指してまいりました。
しかしながら、当社が経営体質の強化を目的とした事業の選択と集中を検討していく中で、現時点で当社は当社が保有するＵＳＥＮモバイル株式の全てを譲渡先に譲渡することが、当社及びＵＳＥＮモバイルにとって更なる成長の足がかりとなると判断し、本株式譲渡を決定したものであります。
２．譲渡する子会社の概要（1）商号（2）本店所在地㈱ＵＳＥＮモバイル
東京都港区北青山三丁目１番２号（3）代表者（4）設立年月日

代表取締役社長 三浦
平成21年３月２日（5）主な事業の内容（6）会社との取引内容

通信回線販売事業
通信回線の代理販売等を行っております。

洋一

３．株式の譲渡先（1）商号（2）本店所在地㈱光通信
東京都豊島区南池袋一丁目16番15号（3）代表者（4）設立年月日

代表取締役社長 玉村
昭和63年２月５日（5）主な事業の内容（6）会社との取引内容

移動体通信事業、ＯＡ機器販売事業、固定回線取次事業等
当該会社の連結子会社が当社商材の代理販売を行っております。

剛史

４．譲渡の日程
平成23年７月７日
平成23年７月31日

当社取締役会決議、株式譲渡契約書締結
株式譲渡期日(予定)５．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合（1）譲渡前の所有株式数（2）譲渡株式数

1,080株(所有割合60％)
1,080株（3）譲渡後の所有株式数（4）譲渡価額0株(所有割合0％)
本株式譲渡の譲渡価額は、本株式譲渡の効力発生日における貸借対照表における対象会
社の純資産の額を基準に調整を行う予定です。

- 36 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、かつ、当該取引残高が、企業再編等により前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（借主側）
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業の承継に伴い減少したリース取引に係る前連結会計年度末における未経過リー
ス料残高相当額
１年内747百万円

１年超

511百万円

合計

1,259百万円- 37 -

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

２【その他】
該当事項はありません。

- 38 -

2011/07/12 11:44:34

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 39 -

2011/07/12 11:44:34

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月13日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務 執行 社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
追記情報
1.

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は重要な四半期純損失を計上していること及び財務制限条項の一部に抵触している事象があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ2.

れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は平成22年６月18日開催の取締役会決議により、子会社である株式
会社インテリジェンスの全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11742991_第３四半期報告書_20110712114428

2011/07/12 11:44:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月12日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務 執行 社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年９月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成23年７月７日開催の取締役会において、子会社である株式会
社ＵＳＥＮモバイルの全株式を譲渡することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。