みどり認定

Ｑ＆Ａ
令和 5 年 9 月

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熊本県農業技術課

計画書の内容について（１）導入技術（Ｑ１）別記第１号様式３（４）の実施内容（導入する生産方式）について、すでに導入している技術も記載してよいか。
（Ａ）５年間の計画の中で取り組む技術であれば、記載いただいて構いません。
（Ｑ２）認定を受けるには、全体の作付面積の 1/2 以上で環境負荷低減に取組む必要があるのか。
（Ａ）そのとおりです。ただし、複数の品目を作付けしている場合は、作付面積の 1/2以上で環境負荷低減に取組む品目があれば、申請者を認定できます。なお、くまもとグリーン農業のマークは、これらの品目でしか使用できないことに留意してください。

（２）目標設定（Ｑ３）計画には、取組み面積の拡大や削減率の深堀り等、上向きの目標を設定しなければいけないのか。
（Ａ）「ア．有機質資材の施用による土づくり、化学肥料・化学農薬の使用減少」に取組む場合は、目標と取組み内容が整合的なものとなっていれば、現状維持の取組み・目標を掲げる計画であっても認定することは可能です。ただし、早見表の認定の目安を満たしている必要があります。（例えば、有機農業に取組んでいる農業者は、現状維持の計画で認定可能です）。
「イ．温室効果ガス排出量の削減」及び「ウ．農林水産大臣が定める事業活動」に取組む場合は、明確な認定の目安がないため、原則、技術等導入による前向きな目標を設定してください。具体的な事案があればその都度ご相談ください。
（Ｑ４）堆肥の施用に取組む計画の場合、有機質資材の施用量は必ず早見表で定めた目標を設定しなければいけないのか。
（Ａ）土壌分析の結果、堆肥の施用を控えるなどの診断が出ている場合はこの限りではありません。申請時に、そのような診断書も併せてご提出ください。
（Ｑ５）早見表にない品目は、どのような目標設定をすればいいのか。
（Ａ）別記様式第１号３（４）の導入する生産方式について、「ア．有機質資材の施用による土づくり、化学肥料・化学農薬の使用減少」に取組む場合、目標の設定方法は、有機物の施用量では、目・科・属名や栽培方法が近い作物の施用量を参照し、化学肥料の使用量では現状より３割削減、化学農薬の使用回数では現状より１回以上削減する等の目標を設定してください。

1（Ｑ６）「ウ．農林水産大臣が定める事業活動」のうち、IPM の実施と化学肥・化学農薬の低減に取組む場合は、どのような目標を設定すればよいか。
（Ａ）IPM で取組む技術を具体的に記載するとともに、化学農薬及び化学肥料の使用量削減の現状と目標を記載し、早見表で定めた目標の目安を満たしてください。
（Ｑ７）多品目で計画申請する場合、別記様式第１号３（４）は、品目毎に記載しなければいけないのか。
（Ａ）原則は品目毎ですが、導入する生産方式が同じであれば、以下のように整理することが可能です。
（導入する生産方式毎に整理していただいても構いません。）
別記様式第１号３（４）環境負荷低減事業活動の内容及び目標（記入例）
実施内容（導入する生産方式）（化学肥料の施用減少）〔選択〕※1 つ以上選択□局所施肥技術資材の使用量等
（現状）
（目標）
化学肥料由来窒素成分 化学肥料由来窒素成分(kgN/10a/作)(kgN/10a/作)〈マルチ内施肥、育苗箱全量施肥、トマト□肥効調節型肥料施用技術(促成長期)：35〈緩効性肥料、被覆肥料等〉
ピーマン(促成)：35■有機質肥料施用技術
きゅうり(促成)：33□化学肥料に家畜ふん堆肥等を混ぜ合 ズッキーニ：18
わせた指定混合肥料施用技術
カボチャ□下水汚泥・有害鳥獣などの地域未 (半促成)：18
利用資源を活用した肥料施用技術 オクラ：20□野草堆肥等の地域資源の利活用
スイートコーン：10□スマート農業等の先端技術導入（導入技術））□その他（）
側条施肥、畝内施肥等〉

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トマト（促成長期）：30
ピーマン(促成)：33
きゅうり(促成)：28
ズッキーニ）：15
カボチャ(半促成)：16
オクラ：15
スイートコーン：8

土壌分析結果の添付について（Ｑ８）土壌分析結果が必要な認定項目はどれか。
（Ａ）「ア．有機質資材の施用による土づくり、化学肥料・化学農薬の使用減少」に取組む場合のみ必要です。
（Ｑ９）土壌分析結果は、１経営体につき何点必要か。
（Ａ）１経営体につき、１点以上提出ください。
（Ｑ10）土壌分析結果は、何年前のものまで認められるか。
（Ａ）原則、直近の分析結果を提出ください。やむを得ない場合は、３年以内に実施したものまで認めます。

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（Ｑ11）土壌分析結果は、必ず提出しなければならないのか。
（Ａ）原則、必ず提出です。ただし、露地の果樹など毎年土壌分析をする必要性が低い品目での団体申請においては、団体の一部の構成員で土壌分析を実施し、その分析結果を講習会等でフィードバックする等して、普及指導員等とも情報共有しながら、全構成員が適正施肥に取組むような合理的な計画とすることで、全構成員を認定することが可能です。
（Ｑ12）土壌分析結果における必須項目はあるのか。
（Ａ）原則、pH（土壌酸度）、EC（電気伝導度）、窒素、リン酸、カリは分析ください。

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団体申請について（１）申請手続き・前提条件（Ｑ13）申請主体になれる団体の要件はあるのか。
（Ａ）特段の定めはありません。法人格の有無にかかわらず、農業者が直接又は間接の構成員となっている団体であれば、ＪＡやＪＡの生産部会、集落営農組織、環境保全型直接支払交付金の申請を行う農業団体（任意組織）などの単位で申請が可能です。
（Ｑ14）団体の構成員が変わった場合、変更手続きは必要か。
（Ａ）団体の構成員が変わった場合は、「軽微な変更」ではなく「計画の変更」の手続きが必要です。詳細は認定要領第６条をご確認ください。
（Ｑ15）団体の構成員が複数の市町村に属している場合は、どの市町村へ申請したらよいか。
（Ａ）団体の所在地のある市町村へ提出ください。申請時に経由しなかった市町村へは、農業技術課より、認定者を通知します。
（Ｑ16）団体として認定を受ける場合、構成員の何割以上が取り組まないと認定を受けることができない等の制限はあるのか。
（Ａ）制限はありません。ただし、各種補助事業においてポイント加算等を受ける場合は、各補助事業の要領等をご確認ください。

（２）計画書の作成方法（Ｑ17）団体申請の計画書はどのように作成すればよいか。
（Ａ）別記様式第１号にて、団体としての共通の計画書を作成いただき、個々の構成員の取組み内容については、別紙の申請者一覧等で整理して添付することが可能です。
（Ｑ18）団体申請時、１品目の中で複数の取組み（例えば、水稲で有機農業に取組む計画と、水稲で減肥・減農薬に取組む計画）がある場合、どのように計画書及び申請者一覧を作成すればよいか。

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（Ａ）取組み内容ごとに整理することが可能です。具体的には、別記様式第１号３（４）において、有機農業に取組む計画と減肥・減農薬に取組む計画をそれぞれ作成してください。申請者一覧には、どの構成員がどの計画に取組むかわかるよう記載ください。
（Ｑ19）団体申請時、複数品目で環境負荷低減に取組む構成員がいる場合は、申請者一覧にはどのように記載したらよいか。
（Ａ）品目毎に構成員を記載ください。構成員の重複分は、農業技術課で把握できるよう整理します。

（３）その他（Ｑ20）団体申請でも、その構成員が税制特例や資金の貸付等の特例措置を活用できるのか。
（Ａ）活用することができます。その際、特例を活用する構成員ごとに必要な別表を添付ください。
（Ｑ21）団体の構成員として認定を受けた個人が、例えば特例活用等のために別途計画を作成し、認定を受けることは可能か。
（Ａ）可能です。
（Ｑ22）団体で認定された場合、実施状況報告は、各構成員の実施状況を報告する必要があるのか。
（Ａ）団体としての取組み状況を報告いただければ差支えありません。各構成員へは、必要に応じてご確認ください。

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再認定（更新）申請について（Ｑ23）再認定を希望する場合は、いつまでに申請が必要か。
（Ａ）目標年度の末日までに申請ください。
（Ｑ24）以前と同じ計画で再認定申請をすることはできるか。
（Ａ）前回認定された計画の目標達成状況等を踏まえ、目標や取組み内容の見直しを行ってください。ただし、新たな技術導入や前回より高い目標設定をしなければ再認定認定ができない等の定めはありません。
（Ｑ25）目標年度を揃えるために、部会等の一部の者の再認定を前倒すことは可能か。
（Ａ）部会等において、統一の基準で栽培しており、当該者がすでに技術を導入している場合は可能です。

５特例措置について（Ｑ26）税制特例を受ける場合は、どのようにしたらよいか。
（Ａ）まず、税制特例に関する項目を記載した計画書を申請し、県の認定を受けてく4ださい。その後、機械の発注・着工・設備の取得等を行い、確定申告時に、「償※却限度額の計算に関する明細書 」を税務署に提出ください。なお、認定通知書や納品書等は一定期間適切に保管ください。
※
償却限度額の計算に関する明細書＜国税庁 HP:別表 16(１)及び(２)をご参照ください＞
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2022/01.htm（Ｑ27）税制特例の対象となる機械はどのようなものがあるのか。
（Ａ）農林水産省のホームページに掲載されている機械が対象となります。化学肥料及び化学農薬の使用量削減に資する機械が対象です（温室効果ガス削減に資する機械は対象外です）。
＜農水省 HP＞
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_
kibann.html（Ｑ28）農業改良資金を活用するには、どのようにしたらよいか。
（Ａ）活用にあたっては、日本政策金融公庫による審査が必要となります。そのため、活用を検討している農業者には、実施計画書の作成段階で、日本政策金融公庫の支店等に相談するように指導してください。県が計画を認定後に、公庫による融資が実行されます。

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その他（Ｑ29）認定期間の途中で品目を追加することは可能か。
（Ａ）可能です。
「計画の変更」手続きが必要ですので、詳細は認定要領第６条をご確認ください。
（Ｑ30）ほ場の地図は添付するのか。
（Ａ）添付は不要です。
（Ｑ31）くまもとグリーン農業のマークが利用したい。「くまもとグリーン農業生産宣言書」は、どのタイミングで提出すればよいか。
（Ａ）特段の定めはありません。みどり認定の申請と同じタイミングで提出いただいても構いません。
（Ｑ32）エコファーマーと認定期間が重複してもよいか。
（Ａ）構いません。エコファーマーからみどり認定への自動移行はしませんのでご注意ください。

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