熊本高等専門学校 平成31（令和元)年度計画の点検結果（熊本高等専門学校自己点検評価委員会）
平成31（令和元)年度計画実績

熊本高専H31年度計画①－１ 募集パンフレットや広報誌など確認して、本校の様子と本校6 ①－１ 両キャンパスで2件の進学説明会に参加した。熊本キャンパスでは、17校の中学校
学科の特色が中学生およびその保護者、中学校教員に伝わるように からの依頼による説明会、2件の進路指導者向けの合同説明会、4件のイベントでの学校案工夫する。
内を実施した。八代キャンパスでは、28校の中学校からの依頼による説明会、中学校教員及・公式Webサイトに、学校の紹介や各種イベントの案内、活躍した学生 び塾関係者向けの学校説明会の他、授業見学会、オープンキャンパス、高専祭同時開催入の紹介、活躍しているＯＢ・ＯＧの紹介などを掲載し、公式Webサイトの 試説明会を実施した。中学生向けイベントの告知、本校学生の活躍なども公式WEBサイトで充実を図る。
随時更新されており、情報発信されている。各種説明会資料も随時見直し、学校説明会の説
・中学生およびその保護者等を対象に実施されている合同説明会に参 明会資料および配布資料をほぼ統一するなど、熊本高専の魅力が伝わるよう改善を続けて加して学校紹介を行う。このとき、説明会の対象者を意識した効果的な いる。八代キャンパスでは、費用対効果を鑑み中学校訪問を廃止し、学内でのイベントに重説明を行う。
点的に取り組んだが、昨年同様の志願者数を確保できた。
・中学校への広報活動として、上級学校説明会に参加して、中学生、保護者、中学校教諭に対して、熊本高専の魅力を伝えられるよう実施する。
・中学校訪問については、費用対効果を鑑みて、効果的・効率的に志願者増に向けた取り組みができるよう実施内容を点検し、改善の検討を行う。
①－２ 学校説明会を開催し、きめ細かなＰＲ活動を継続する。また中 ①－２ オープンキャンパスでは、学生主体の説明会や後援会による保護者の相談コーナー
学校主催の高校説明会に参加し、中学生及びその保護者に高専の魅 によって、熊本高専の魅力を実感していただいた。熊本キャンパスのオープンキャンパスで力を伝える。オープンキャンパスの充実化を図り、中学生及びその保護 は、中学生407名、保護者312名、合計719名の参加、入試説明会では、中学生187名、保護者への働き掛けを強化する。また、学生会と連携した学生による個別 者204名、合計391名の参加があり、どちらも昨年度を上回った。八代キャンパスの授業見学
相談や、保護者会と連携した保護者向けの相談会を開催して、熊本高 会には中学生92名、保護者・教諭76名、オープンキャンパスでは、中学生328名、保護者約専の特性や魅力を発信する。
350名、合計678名の参加、中学校教諭および塾関係者向け学校説明会では24校、入試説明会では、中学生128名、保護者107名、合計235名の参加があった。授業見学会は天草、熊本市地区の中体連と重なり、参加人数はやや減少したが、全体的に昨年とほぼ同様か上回っている。八代Cでは、OBOGに協力いただき、高専の魅力が伝わるパネルを作成して各イベン
トで展示し好評であった。

②－１ 女子中学生の志願者増に向けた取り組みとして、引き続きオー ②－１ オープンキャンパスや学校説明会では、学生会と連携して学生によるPR活動も実施
プンキャンパスや学校説明会等において、女子学生による相談コー
し、中学生および保護者に好評であった。今年度の新入生に関しては、昨年度の女子の志願
ナーや説明コーナーを設ける。このとき、本校のＰＲ活動に女子学生に 率・女子の入学者ともに全国国立高専の上位5位であった。推薦選抜の女子の出願数は昨も協力してもらい、女子受験者を意識した募集活動を検討し実施する。 年度52名、本年度69名、学力選抜の女子の出願数は昨年度32名、本年度56名と増加してお本校の優秀な女子学生の存在と能力をアピールしていく。
り、各種取り組みの成果である。

②－２ 在日本大使館を含め、本校及び高専について情報発信の質量 ②－２ 計画通り、英語版リーフレットを作成し、11月および2月に海外の教育機関で配布し両面での強化をはかるために、HPの英語コンテンツのさらなる充実化 た。なお、ホームページ(英語版)の充実化も順次進めている。
を進める。さらに、学校紹介リーフレット(英語版)を作成し、配布する。 また、タイ在日本大使館とは連絡を取り合っており、その他、関連機関等への広報活動も順次進める予定である。

③ 本校のアドミッションポリシーについて、募集パンフレット、学生募集 ③ 本校のアドミッションポリシーは各種媒体(中学生向けパンフレットテクノモーション、熊本
要項、公式Webなどで分かりやすく公開するとともに、学校説明会など 高専概要2019、募集要項、本校WEB、学校説明会等中学生および保護者向け説明会でのでも周知する。本校のアドミッションポリシーを反映した評価ができるよ PP資料）で公開し、学校説明会等で周知している。またアドミッションポリシーを反映した評価
う、蓄積すべき入試等のデータ整理および分析を実施する。さらに、地 を行っており、効果的な学生募集活動を行うため、入試データ整理及び分析にも取り組んで域別などの受験者数の推移を分析して、効果的な学生募集活動を実 いる。
施するための検討を行う。

（２）教育課程の編成等①－１ 再編成を行った本校企画運営会議、企画調整会議を通して、法人本部の国際交流①－１ 教育組織の改編に合わせ学校運営組織として再編成した企画 センターや教育改革推進本部、情報戦略推進本部等と連携を行い、グローバル教育や教学
運営会議、企画調整会議を運用し、法人本部の各部署との円滑な連携 マネジメント、情報セキュリティ等のプログラムの実施を行った。
に取り組む。

①－２－１ 地元企業等との共同教育や共同研究活動を実施する。
①－２－１ TKL(東京エレクトロン九州)との「人材育成プログラム」により、5月17日にキックオ①－２－２ 九州地区の大学と本校専攻科との連携教育プログラムの フミーティングを行った。その後、毎週金曜日の午後、TKLに13名の学生（両キャンパスの専構築にむけて検討する。
攻科1年および本科5年生）が出向き、共同での研究活動を実施し、11月15日（金）にTKL-熊
本高専人材育成プログラムの「第１回学生成果発表会」で活動報告をした。後期分の発表会
は4月17日に実施予定である。また、本プログラムへの次年度参加学生募集を3月に実施中である。
電子情報システム工学専攻の授業科目「創成技術デザイン実習Ⅰ・Ⅱ」では，地元企業等７社に協力していただき，企業等から与えられたテーマについて課題を見つけ，解決策を提案し，プロトタイプを製作してその成果を考察する，という取り組みを実践している．
①－２－２ 7月26日に九州大学と第5ブロック10キャンパスの専攻長・教務主事・校長等が「第二回連携教育プログラム協議会」に参加し、連携教育プログラムの構築に向けた検討を行なった。カリキュラム等検討作業部会として開催された8月27日、10月29日、2月6日の３回のTV会議、10月18日に、九州大学医学部の遠隔医療システムを利用した「九州大学-久留米高専での遠隔講義デモンストレーション」に参加した。3 月27日に九州大学筑紫キャンパス
で連携教育の実務者会議、「第三回連携教育プログラム協議会」に参加予定である。
②－１－１ 海外協定校の協力を仰ぎつつ、海外インターンシップ先を ②-1-1 海外におけるインターンシップとして、企業におけるものと大学等におけるアカデミッ
開拓し、学生の専攻に合致したインターンシップ受け入れ企業数を増 クインターンシップの両面から、インターンシップ受け入れ先開拓を継続している。バンクー
やす。
バー(カナダ)では受け入れ企業を数社、受け入れ大学を1校増やした。
②－１－２ 今後もアジア、ヨーロッパ、豪州等、海外協定校を増やす予 ②-1-2 今年度、以下のとおり交流協定を新たに締結、もしくは締結の準備を進めている。
定である。
１）既に締結・静宜大学（台湾）
・スラバヤ・ポリテクニク（インドネシア）
・スラナリー工科大学（タイ）・香港IVE/STEM CENTER（香港）・ナンヤン・ポリテクニク（シンガポール）
２）締結準備中・シェフィールド・ハラム大学（イギリス）
・ウエストイングランド大学（イギリス）
・ハノイ大学（ベトナム）
・スプリット大学（クロアチア）
・プリンセスチュラポン・サイエンスハイスクール・ルーイ校（タイ）

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達成度

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平成31（令和元)年度計画実績

熊本高専H31年度計画②－２ 左記の取り組みを支援するだけでなく、本校が主導し、実施する。

③－１－１ ロボコンについては、年間計画に基づき、支援を実施する。また、これまで行われていた両キャンパス合同ロボコン大会を引き続き開催し、技術面でのレベルアップを図る。
③－１－２ その他のコンテストに対しても、広く学生に周知し、参加を促す。
③－１―３ 九州・沖縄地区高専体育大会において、良い結果を残し、全国高専体育大会に出場出来るように支援を行う。

②－２ 8月にシンガポールで「高専生のための英語キャンプ」、さらに9月にバンクーバーにおいて主として高学年を対象とした技術英語研修を、本校学生だけでなく全国の高専を対象にして、主催・運営した。それぞれ18名と8名の参加者を得た。また，9月には低学年生を対象とした台湾研修を計画・実施した。

③－１－１ ロボコンについては、年間計画に基づき、顧問や技術室等の支援を行った。7月には両キャンパスロボコン大会を開催し、技術面でのレベルアップを図ることができ、八代キャンパスが九州沖縄地区大会で優勝し、全国大会へ出場することができた。また、技術賞も受賞した。
③－１－２ その他のコンテストについても、広く学生に周知した結果、7月に行われた「科学グランプリ2019」、「発酵を科学する」アイデアコンテストに出場することができた。また、プログ
ラミングコンテスト競技部門で特別賞を取り、3月にベトナムで開催される第11回NAPROCK国
際プログラミングコンテストへの出場権を獲得した。
③－１－３ 九州沖縄地区高専体育大会においては、年度当初より部活動顧問、課外活動指導員及び外部コーチの支援により、陸上部、バドミントン部、バスケットボール部、水泳部
等優秀な成績を収めることができた。

③－２ 校内環境ボランティアや大学コンソーシアムのボランティア清 ③－２ ボランティア活動の紹介を行ったことにより、7月に行われた大学コンソーシアムによ
掃活動、その他のボランティア活動への参加を促し、人間性、社会性の る江津湖清掃、八代花火大会ボランティア、八代市サマー楽習会、スリーデーマーチ清掃活涵養を図る。また、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰に努め 動（いっそでウォーク）、女子ハンドボール世界選手権大会等へ学生が積極的に参加することる。
により、人間性や社会性の涵養を図ることが出来た。

③－３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムのポスターを学内に掲示 ③－３ トビタテ！留学JAPANリーフレットを全学生(本科・専攻科)に配布することで、海外留するとともに、学生にA4サイズのチラシを配布する。さらに、保護者にも 学に対する関心を高めることに努めた。同様に、保護者総会時に来場した保護者全員に同同チラシを配布することで、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに対す リーフレットを配布した。結果として、5名の学生がトビタテ！留学JAPANに応募した。
る関心を高め、海外留学希望者の増加に努める。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 令和1年度は新規採用の予定はないが、従来どおり専門科目担当教員の新規採用にお① 専門科目担当教員の新規採用において、応募要件に博士（学位） いては「博士の学位を有する者、または、着任時までに取得見込みの者」と明記する方針にを有する者を掲げることを原則とすることを人事委員会にて確認する。 変更はない。

達成度

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② クロスアポイントメント制度による教員採用の制度導入の可能性に ② クロスアポイントメント制度に関する情報収集及び検討は企画運営会議等で行った。直
ついて検討し、学内規則等の環境整備に着手する。
近に新規採用の予定はないことから、実施高専からの学内規則等の整備状況調査等、情報収集などの準備を実施した。
○③ 変動労働勤務制度において、柔軟な勤務時間を選択できる環境に ③ 本校では、柔軟な勤務時間を選択できる環境となっている。また、同居支援プログラム、
あるかを点検し、必要なシフト整備を検討する。また、同居支援プログ 女性研究者支援プログラム等について教職員へ周知を行うとともに、教職員の要望に対しよラム、女性研究者支援プログラム等を教職員へ周知し、働きやすい環 り働きやすい環境整備を検討できる体制を整えている。
境整備について検討し、整備計画を策定する。

④ 沖縄高専が採用した外国人教員が、タイ高専への授業支援でタイ ④ タイ高専への授業支援でタイに2年間出向された沖縄高専の教員の受持ち授業の支援とに2年間出向されることに伴い、沖縄高専での受持ち授業を熊本高専 して、本年度は4名の教員が沖縄高専で授業を実施した。来年度は通年で1名、集中講義で2の教員で支援する体制を整備する。
名の教員が授業支援を行う計画があり、その支援体制を整備した。
また、タイ高専への直接支援として、本校教員1名がタイ高専に来年度より2年間派遣される予定である。

⑤ 他高専との人事交流については、学校内の教員配置を考慮しなが ⑤ 本年度は4名の教員が沖縄高専で授業支援を実施した。来年度は通年で1名、集中講義
ら継続的に実施する。特に沖縄高専との教員人事交流については、で3名の教員が授業支援に赴くことになっている。
2019年度後期から2020年度にかけて、複数の教員の人事交流が可能 今年度は1名の教員が内地研究に赴いており、来年度も1名の教員が内地研究に赴くことをとなる体制を構築する。また、技科大とのプロジェクト連携や内地研究 決定している。
院員の派遣についても推進する。
また、タイ高専への直接支援として、本校教員1名がタイ高専に来年度より2年間派遣される予定である。

⑥ 全ての教員が参加できるファカルティ・ディベロップメント等の教員 ⑥ 両キャンパス合同による全員参加の教員研修会として、8月27日（火）に、第４期中期計の能力向上を目的とした研修を実施するとともに、学外と連携した教育 画に関する本校の取組みについて全教員の認識共有を図ること、および、教員の業務改善
研修グループ活動を支援する。また、教員の能力向上を目的とした外 に向けたOffice365の研修を実施した（参加96名）。また、ICT活用による業務効率化研修会と部研修会等に積極的に教員を派遣する。
して、12月13日、令和2年1月14日に、それぞれ第１回：Office365-Teamsの使い方（１）,Webでの使い方,Teamsアプリのインストールと使い方 、第２回：Office365-Teamsの使い方（２）,ファイル共有,TV会議の使い方 を実施した。（参加者：第１回１０名、第２回１６名）※R2年3月16,17日に外部講師による教員のコミニュケーションスキルおよびファシリテーショ
ンスキル向上研修を実施予定であったが、新型コロナウィルス感染症への対応により延期とした。
また、教員の外部研修会への参加支援に関しては、FD推進室のWebページを通して情報提供するとともに、３件（6/18：福岡、8/2：東京、R2.3/29:東京（同上感染症対応により中止））の外部研修会への参加支援を実施した。

⑦ 「教育」、「研究」、「学生指導」及び「地域貢献」の各分野で顕著な功績が認められた教員を、教員会等で表彰する。

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⑦ 「教育」「研究」「学生指導」「地域貢献」の各分野で顕著な功績が認められた教員を教員会で表彰した。
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2平成31（令和元)年度計画実績

熊本高専H31年度計画（４）教育の質の向上及び改善①－１－１ ディプロマポリシーを含む３ポリシーの改定について，企画運営会議での議論を①－１－１新カリキュラムの立案、実施に伴い、３ポリシーの整合性に 進めており，次年度の改定を目標とした検討を行っている。
ついて見直し、再検討を進める。カリキュラムポリシーについては、新カ ①－１－２ 教学マネジメント推進モデル校としての事業において，IRの試行およびマネジメン
リキュラム設計の基本方針に基づく、リテラシー、コンピテンシー教育、 ト体制の構築について検討を行っている。
創成能力、デザイン能力に関する内容の再構築を踏まえた検討を行 ①－１－３ 本項目については，地域協働プロジェクトセンターとの連携に関する検討は進んう。併せて、ディプロマポリシーについてもMCCを含めた総合的な学習 でいないが，リベラルアーツ教育の実質化に向けて授業計画の作成などを行ってている。ま
成果の可視化を含めた内容を検討する。
た，コンピテンシー教育に関するプロジェクトなどを通して，教育手法，評価方法の検討は進①－１－２ ３ポリシーの再検討と併せ、カリキュラムの成果検証をおこ めており，次年度の実践に向けた知見の獲得は行っている。
なうための測定指標等について検討し、必要に応じて設定する。
①－１－４ ①－１－１～２に示したように，教学マネジメント事業の一環として試行的なデー①－１－３ 地域協働プロジェクトセンター等と連携を図り、COOP教
タ分析及びそれに基づく，組織的なIRに向けた検討を行っている。
育、PBL教育等のこれまでの成果を整理、分析し、新カリキュラムにお ①－１－５ FDについては，計画に示したような具体的な立案・実施については実施できていける創成能力、デザイン教育育成に向けた教育手法等の検討をおこな ない。しかし，今年度の教務主事会議および勉強会等で示された教育の質保証の一環として
い、次年度のシラバス設計に反映させる。
検討することを考えている。次年度の教員研究集会等を含めたFDの実施体制の検討を予定①－１－４ ①－１－２に示すカリキュラムの効果検証のために、教学 している。
IR体制の構築を図るとともに、学生の学習成果、学習活動等の把握に必要なデータの分析を進める。
①－１－５ 新カリキュラムの実質化に向けて必要となる教育体制を整
備・改善するためのFD計画を、FD推進委員会等と連携し立案・実施に向けて検討する。

①－２ 学内の優れた教育実践事例およびFD事例を取集する。また、 ①－２ 熊本C：前期末・後期中旬、八代C：後期初旬に授業改善アンケートを実施し、結果のモデルコアカリキュラムの教材の共有化に関して、教材の開発を推奨 分析および改善レポートを全教員に開示し、各教員の授業に関する情報共有を図った。まし、有用な教材を収集する。
た、教育改善グループによる学内授業研究および授業改善活動について、教育改善グルー
プ活動報告書を全教員に開示し、各グループの活動の共有化を図った。
また、今年度計画していたモデルコア・カリキュラムの教材の収集については、当該教材の共有化および活用方法について再検討する必要があるとの判断により見送りとした。

②－１ 外部評価として位置づける平成31年度運営諮問会議に対応す ②－１ １０月３１日に八代キャンパスにて実施し無事終了した。
る。
②－２ ４項目の改善事項のうち、２項目は前年度までに対応を完了し、今年度は残り２項目②－２ 平成28年度に受審した機関別認証評価の指摘事項の改善を のうち１項目（基準９）について、運営諮問会議の意見聴取結果及びその反映状況が明確に継続する。
分かるよう改善を行った。
②－３ 新基準の機関別認証評価への対応を検討する。
②－３ ９月１３日に開かれた今年度認証評価に関する説明会に委員長及び関連教職員が参加し情報収集を実施した。また、機関別認証評価の基準４－２で評価観点となる各委員会の議事録提示について、担当部署に作成、提示の依頼とともに、次年度以降の点検、確認作業の手順について整理し、実施した。

③－１－１ これまで実施してきたPBL教育、社会実装教育等の成果に ③－１－１ PBL教育，社会実装教育等の成果に関する収集・分析については，一部科目で関するデータを収集・分析し、PBL教育、社会実装教育、COOP教育の コンピテンシーのアセスメントを実施しているが，詳細な検討までは行うことができていない。
カリキュラムへの実装に関する具体的計画を立案する。
また，具体的な計画立案については今年度は実施できていない。
③－１－２ 地域協働プロジェクトセンター等と連携し、地域社会、企業 ③－１－２ 本科，専攻科共に例年通り企業や地域社会と連携した教育を実践している。一等と連携した教育内容の充実化に向けた検討を行う。
方で，充実化に向けた検討については行うことができていない。

③－２－１ 2019年度より新設された人財開発センター・キャリア教育 ③－２－１ 地域連携振興会・会員企業数が、2019年度は100社を超えた。これに伴い、企業推進室および地域協働プロジェクトセンターが連携し、地域連携推進協 と高専間で、 研究開発推進事業を立ち上げた。2018年には4件の採択があり研究発表を総議会・会員企業など、国内外のインターンシップの開拓と各企業が目指 会で実施した。2019年度も新規公募を行っている。
すSDGｓ17目標を意識した共生社会に向けた学生の企業教育の体系 また、地域連携振興会人材・還流支援事業関連として、制御情報システム工学科からUター化を図る。
ン卒業生の就職について依頼があり、2019年12月に内定者1名が出ている。
③－２－２ 専攻科および本科におけるインターンシップ報告会での取 ③－２－２ 本科におけるインターンシップ報告会を12月中旬に予定している。また、専攻科
組事例を冊子等に取りまとめ、優れた取り組みを公開し、企業連携の では、グループ毎に研究室間で報告会を行っており、これらは成果報告集として取りまとめて
COOP教育への展開を検討する。
いる。
③－３ 締結している熊本県警察や長崎県立大・佐世保高専・沖縄高専 ③－３ 佐世保高専をはじめとする各校および熊本県警，地域教育委員会と連携し，情報セとの協定、および、情報セキュリティ人材育成事業の活用を行い、教員 キュリティ教育，プログラミング教育についての研修や環境づくりを行った。
の研修会への参加等を通じて、情報セキュリティに対する知見の向上 今年度は，熊本学園大および熊本県警の講演の聴講(5月)，佐世保高専におけるサイバーセを図る。また、情報セキュリティやプログラミングなどの情報教育につい キュリティボランティアの夏合宿(6月)，熊本県警本部における高校生サイバーセキュリティ・
て、環境整備を含め、学生たちの能力向上のための方策を検討する。 プレゼンコンペティション(9月)，熊本キャンパスにおける第5Bサイバーセキュリティの冬合宿(12月)，熊本県警のポリスフェスティバルにボランティア参加(12月)，黒石原支援学校におけるセキュリティ講演，第5Bサイバーセキュリティボランティア報告会(3月)などに学生たちを参加させた。また，八代市および宮嶋利治学術財団とプログラミング教育に係る連携協定(9月)，氷川町とのプログラミング教育を含む包括協定(2月)を締結し，学生もかかわる地域連携の協定がスタートした。教員たちの研修として，さくらIoT研修会，IPAのAppGoat研修(11月)，
第5Bのログ解析研修(2月)，NICTのCyder研修(2月)，Security Days 2020への参加(2月)，プ
ログラミング言語Viscuitのファシリテータ研修(3月)，Wireshark講習(3月)などへ参加し，情報セキュリティおよびプログラミングに関する教育力の向上に努めた。
上記のように個々については対応できたが，多くの学生・教員への展開については今後の課題である。

④－１ 長岡技科大が主幹事として推奨するｅラーニング高等教育連 ④－１ ｅラーニング高等教育連携（eHELP）には、熊本高専は2013年度から参画している
携（eHELP）の教材やコンテンツを精査して、教員組織の体制改善と連 が、まだ、具体的な単位互換などの事例はない。しかし、熊本Cでは2019年度にTE5年の大携した、単位互換や教育課程の改善、FDへの活用など検討を進める。 学進学の学生が入試のためにデータベースを受講する事例があり、今後、活用方法や情報④－２ eHELP版MCC(モデルコアカリキュラム)対応コンテンツライブラ セキュリティーセンターを中心とした広報戦略を検討する。
リの学内教員への周知とMCCと連携した授業への活用等を推進し、活 ④－２ MCC(モデルコアカリキュラム)の質的保障とCBTへのトライアル参加を行い、活用に用事例などを踏まえた技術科学大学との有機的な接続を進める。
向けた取組を行っている。CBTの問題作成への教員の参画をとおして関心を高めており、次年度も高専機構と連携した専門科目への波及活動を支援していく。

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達成度

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平成31（令和元)年度計画実績

熊本高専H31年度計画（５）学生支援・生活支援等(5)学生支援・生活支援等①－１ 学生支援・生活支援のための講演会、学生へのアンケート調 ①-１
査、連絡協議会・担任会における情報交換、教職員への研修会を継続 4月上旬～5月上旬にかけて、学校適応感尺度調査を本科生及び専攻科生に対して実施しして行うた。更に，熊本Ｃでは10月に学校適応感尺度調査にメンタルヘルスの質問を加えた2回目の①－２ 保護者に対して様々な相談窓口を紹介し、迅速で細やかな対 調査を本科1-3年生に実施した。
応ができるように体制作りを進め、情報交換の場を設ける。
6月に、九州沖縄地区高専学生相談室連絡協議会において、情報交換を実施した。
①－３ 特別に学習支援が必要な学生のための特別支援プログラムを 10月上旬に、Σ検査を本科1年生(八代)、 本科1-3年生（熊本）に実施した。
継続するとともに、当該学生が在籍する場合は、就労に向けた支援の 10月上旬から11月上旬にかけて、心とからだの健康調査を本科2年生以上と専攻科生に対し方策等を検討していく。
て実施した(八代）。
①－４ 青年期である学生の心のケアを継続して図るとともに、自殺防 10月11日に教員対象の講演会を行い、外部講師や本校のSCとともに支援や連携の方法、愛止に向けての取り組みをこれまで以上に強化する。
着障害や二次障害など学生のメンタル課題や対応方法を学んだ(熊本）。
①－２
10-11月に保護者に対して様々な相談窓口の紹介のため、アンケート調査方式で相談窓口
等への意識調査を実施した。
①－３
通年を通して、特別支援プログラムを学習支援の申請者(本年度は３件)に対して実施した。
①－４
11月中旬から12月中旬にかけて、自殺予防に向けての取り組みとして、夏季休業後に実施した心とからだの健康調査に基づき自殺親和性の高い学生と個人面談を実施した（八代）。5月から8月にかけて、生活調査の自殺親和性が2未満の学生に保健師が面談、10月から11月にかけて自殺親和性が2以下の学生にSC、 SSWが面談を行った(熊本）。1月11日に本科1年生
対象で自殺予防講演会を開催した（熊本）。1月17日に本科２年生に心の健康に関する特別講演を開催した(八代)。11月27日に、自殺予防に向けての取り組みとして、児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会に両学生支援室長が参加した。

②－１ 日本学生支援機構及び自治体、企業等の奨学金募集や支援
事業の迅速な情報提供を引き続き行う。
②－２ 奨学金に関する情報周知の状況を点検し、より効果的な周知方法等について検討を行う。

②－１ 日本学生支援機構等の奨学金募集や支援事業については、年度当初より情報提供を迅速に行い、学生に周知することができた。
②－２ 奨学金に関する情報の周知に関しては、これまでの掲示板への掲示に加え、学内電子掲示板、教室への掲示、メール等を有効に利用して周知を行った。

③－１ 低学年のキャリア教育を強化し、学生にとってより効果的なキャリア教育や支援を行う。
③－２ Uターンや転職を希望するOB・OGを支援し、県内企業と繋ぐよ
うなスキームの構築を目指す。

③－１ 低学年に対して、以下のキャリア教育関係を実施した。
・1年生3クラスに対して7月9日、11月14日、1月24日に卒業生や外部講師を招聘してキャリア教育を実施し、各々128名が受講。(熊本C)・3年生3クラスに対して11月15日に学内研修を実施し、128名が受講。(八代C)・1月10・11日にキャリア研修会を開催し、3年生3クラスの125名と1・2年生の希望者若干名が参加｡(八代C)・1年生3クラスに対して2月19日にジェネリックスキルを測定するPROGテストを実施、128名が受験(見込み)｡(八代C)③－２ Uターンや転職を希望するOB・OGへの対応スキームを作成し、産学官コーディネー
ターを介して、地域連携振興会会員にＵターン希望者をつなぐ体制を7月26日に整えた。このスキームによって、今年度OB1名が熊本県内企業へ転職。
公式HPを閲覧後、3件、問い合わせがあったが、紹介した転職先への就職は現時点ではなかった。

１．２ 社会連携に関する事項①－1 公式ＨＰからの教員個人の研究情報公開を図るとともにResearchMapの活用を推進する。
①－２ 多様な媒体を活用した研究成果の発信を行う。

①－１ 公式HPで全教員の研究者情報を発信しており、そこからResearchmapにもリンクされている。Researchmapは科研費申請書提出に合わせ，12月25日までに最新版へ更新している。研究情報ポータルのシーズ集は３月末までに更新し，次年度に発行する。
①－２ 今年度の研究関連の成果や研究プロジェクトの内容は、公式HP、研究紀要（１月発行）、広報誌（熊本高専だより、地域協働プロジェクトセンター報等）で報告済みである。

②－1 熊本高専産学官コーディネーターによるコーディネートや地域 ②－１ 共同研究9件、受託研究9件、受託事業3件、その他助成金6件を受け入れた。また，1
連携振興会共同開発推進支援事業を活用した共同・受託研究の促進 月に熊本高専地域連携振興会研究開発推進事業5件を採択した。
を図る。
②－２ 研究ネットワーク事業に新規１件、継続１件採択された。
②－２ KRAや研究ネットワークを活用した広域連携研究の促進を図 ②－３ イノベーションジャパン2019（8月）、国際フロンティア産業メッセ2019（9月）にそれぞれる。
１名参加した。
②－３ イノベーションJapan等のイベント等に積極的参加を促し情報発 ②－４ 発明届6件、特許出願5件、審査請求3件、特許査定1件を行った。
信を行う。
②－４ 弁理士会と協力して教員等の知的資産化に努める。
③－１ 地元新聞社の支局等との連携をこれまで以上に強め、学校イベ ③－１ 本校のイベントや教職員の活動を積極的に地元の記者クラブやメディア等に投げ込
ント情報などを積極的に提供して取材協力を推進する。また、新聞・テ み、現在まで71件の新聞記事に掲載し、テレビ・ラジオの取材も12件あった。
レビ・ラジオ等に掲載、放送された記事や映像を著作権者の了承のもと、必要であれば費用を支払って公式Web等に転載していく。

③－２ 公式Webサイト及び新聞やテレビ等のメディアを活用して、地域 ③－２ 本校の活動状況広報のため、教職員に各種の活動の積極的な情報提供を呼びかへの更なる効果的な広報活動を展開するとともに、新聞やテレビ等に け、今年度はこれまでに、【お知らせ】32件、【イベント・近況報告】118件、【受賞等】23件を本掲載、放映された内容を法人本部へ遅延なく報告する。
校公式ホームページのトップページに掲載中である。

１．３ 国際交流等に関する事項①－１ 6月、8月，11月，2月にタイテクニカルカレッジ に教員を延べ8名派遣し、日本型高等①－１ タイテクニカルカレッジプレミアムコース支援の経験をもとに、要 専門学校教育制度の導入を支援した。
請及び段階に応じた支援を行う。
そのほか、インドネシアポリテクニク教員を対象とした集中講義のため、8月に教員を派遣するとともに、10月から11月にかけてインドネシアポリテクニク教員を受け入れて4週間の教員研修を実施した。

4

達成度

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◎

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◎

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平成31（令和元)年度計画実績

熊本高専H31年度計画①－２ タイテクニカルカレッジプレミアムコース支援の経験をもとに、会 ①－２ モンゴルKOSEN協力教員を学内で募ったが、推薦に至らなかった。このほか、インド議等を通じて助言等支援する。
ネシアポリテクニクやマレーシアポリテクニク等、教育の質の向上を目指す活動を支援する準備を進めた。

①－３ 昨年度までに引き続き、タイ・テクニカルカレッジにおけるプレ ①－３ KOSEN-Kmitl入学式及び同日開催された会議に４名の教員を派遣した。また、6月、
ミアムコースについては、協力校として引き続き支援する。KOSEN8月及び11月，2月にタイ・テクニカルカレッジ に教員を延べ8名派遣し、プレミアムコースを支
Kmitlについても会議等を通じて助言を含め支援する。
援した。
なお、来年度から教員１名を２年間タイに派遣し、KOSEN-Kmitlに対する支援を行うべく、準備中である。

達成度○◎①－４ タイテクニカルカレッジプレミアムコース支援の経験をもとに、会 ①－４ ベトナムKOSEN協力教員を学内で募ったが結果として希望者がいなかった．しかし議等を通じて助言等支援する。
ながら、インドネシアポリテクニクやマレーシアポリテクニクの教育支援については順次準備を進めている。

○①－５ タイテクニカルカレッジプレミアムコース支援の経験をもとに、視 ①－５ インドネシアポリテクニク教員を対象とした集中講義のため、8月に教員を派遣すると察受け入れ、また会議等を通じて助言等、支援を行う。
ともに、10月から11月にかけてインドネシアポリテクニク教員を受け入れて4週間の教員研修を実施した。また、2月には再度インドネシアポリテクニクを訪問し、今後の具体的な共同活動について意見交換を行なった。

◎② 支援しているKOSEN（型）教育機関における研修その他に参画する ② 6月、8月及び11月にタイテクニカルカレッジ に教員を延べ7名派遣し、インドネシアポリテ
機会を、これまで同様継続的に持ち、教員、学生の国際交流の場とし クニク教員研修にも教員を派遣することで現地教員と交流してきた。
て活用する。
また、10月から11月にかけてインドネシアポリテクニク教員を受け入れることで、教職員及び学生に対し、交流の場を設けることができた。2月には再度インドネシアポリテクニクを訪問し、今後の具体的な共同活動について意見交換を行なった。

◎③－１－１ 海外協定校の協力を仰ぎつつ、海外インターンシップ先を ②-1-1 海外におけるインターンシップとして、企業におけるものと大学等におけるアカデミッ
開拓し、学生の専攻に合致したインターンシップ受け入れ企業数を増 クインターンシップの両面から、インターンシップ受け入れ先開拓を継続している。バンクー
やす。
バー(カナダ)では受け入れ企業を数社、受け入れ大学を1校増やした。
③－１－２ 今後もアジア、ヨーロッパ、豪州等、海外協定校を増やす予 ②-1-2 今年度、以下のとおり交流協定を新たに締結、もしくは締結の準備を進めている。
定である。
１）既に締結・静宜大学（台湾）
・スラバヤ・ポリテクニク（インドネシア）
・スラナリー工科大学（タイ）・香港IVE/STEM CENTER（香港）・ナンヤン・ポリテクニク（シンガポール）
２）締結準備中・シェフィールド・ハラム大学（イギリス）
・ウエストイングランド大学（イギリス）
・ハノイ大学（ベトナム）
・スプリット大学（クロアチア）
・プリンセスチュラポン・サイエンスハイスクール・ルーイ校（タイ）③－２ 左記の取り組みを支援するだけでなく、本校が主導し、実施する。

③－２ 8月にシンガポールで「高専生のための英語キャンプ」、さらに9月にバンクーバーにおいて主として高学年を対象とした技術英語研修を、本校学生だけでなく全国の高専を対象にして、主催・運営した。それぞれ18名と8名の参加者を得た。
また、9月には低学年を対象とした台湾研修を実施した。

③－３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムのポスターを学内に掲示 ③－３ トビタテ！留学JAPANリーフレットを全学生(本科・専攻科)に配布することで、海外留するとともに、学生にA4サイズのチラシを配布する。さらに、保護者にも 学に対する関心を高めることに努めた。同様に、保護者総会時に来場した保護者全員に同同チラシを配布することで、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに対す リーフレットを配布した。結果として、5名の学生がトビタテ！留学JAPANに応募した。
る関心を高め、海外留学希望者の増加に努める。

④－１ 在日本大使館を含め、本校及び高専について情報発信の質量 ④－１ 計画通り、英語版リーフレットを作成し、11月および2月に海外の教育機関で配布し両面での強化をはかるために、HPの英語コンテンツのさらなる充実化 た。なお、ホームページ(英語版)の充実化も順次進めている。
を進める。さらに、学校紹介リーフレット(英語版)を作成し、配布する。 また、タイ在日本大使館とは連絡を取り合っており、その他、関連機関等への広報活動も順次進める予定である。

④－２ 留学生受け入れ体制づくり、学習環境・生活環境の整備につい ④－２ タイ受け入れ体制を整備し、学習環境及び生活環境について検討したが、1年次からて検討を始める。
のタイ人留学生受け入れプラン申請が不採択となった。一方、タイの協定校より短期留学生を４名受け入れた。
そのほか、シンガポールから6名の留学生を受け入れ、留学生と意見交換しながら学習環境・
生活環境の改善に努めた。

◎

◎

◎

◎

○

⑤ 留学のみならず、海外渡航学生に対しては、保険加入、たびレジ登 ⑤ 海外渡航学生には保険加入、たびレジ登録を徹底している。また、教務委員会、担任、録、定期的な安否確認を義務付けることで、学生の状況確認に努め
学科とも連携して外国人留学生の状況確認を行っている。
る。
◎

5平成31（令和元)年度計画実績

熊本高専H31年度計画
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化① 機構本部H31年度計画及び機構本部予算編成方針に基づき、年度当初に本校の予算編成方針を策定し、昨年度より２％削減を目標に、一般管理費、その他の業務の効率化を図る。
また、一般管理費の削減を図るため、学内委員会等と連携して光熱水費、通信費等の節減計画を策定し実施する。
② 通常業務における業務の見直しを図り、事務効率化を推進する。

２．２ 給与水準の適正化
高専機構の方針に則り、適正に対応する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化① 年度当初予算については、本校の予算編成方針のとおり昨年度より2％減で6月に配分し、当該予算により各委員会等は計画的に運営された。
一般管理費の削減策として、省エネルギー対策依頼を季節ごと（夏：6月、冬：11月）に行い、電気使用量・料金を定期的に周知し、省エネルギーの取組を推進した結果、光熱水費は10％以上の削減率を達成した。
年度当初に各部署へ配分した予算については、1月末に予算執行状況を調査し、残予算の見込額を集計した。
外灯設備のLED化は2月に完成した。
さらに、新たな節減の取組を行うため、12月に明和寮に節水バルブを試行で設置し、効果を検証を開始した。（2019年12月実績は前年同月△14.1％）② 通常業務における業務見直しとして、学内規則に係る改正手続きのルール化及び一元的管理、公開画面の全面リニューアルを実施した。また、会計伝票の監査を行う財務係において、特に非効率的と判断した業務については改善策を講じた。（例：複写機使用料の個人負担）
本校における会計手続きのＱ＆Ａについて、新規事項を追記した最新版に更新し、周知し
た。

達成度

◎

２．２ 給与水準の適正化
高専機構の動向に合わせ、適正に対応を行った。
◎

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
契約にあたっては、他高専で実施された監事監査の指摘事項等を踏ま 随意契約の適正性の確保として、競争性のない随意契約については全て機構本部への確え、随意契約の適正化を推進するとともに、一般競争契約への見直し 認を得て行った。
を継続して行い、その結果をホームページにより公表する。
高専間相互監査を11月に受検し、本校への指摘事項は特になかった。また、高専機構の内さらに、引き続き機構通知等に基づき学内（内部）監査等を実施する。 部監査マニュアルに基づき、12月に各キャンパス学内監査を実施した結果、適正であり、指また、両キャンパスにおける調達等の合理化、効率化についても引き 摘事項は特になかった。
続き検討し、可能なものから着実に実施する。
両キャンパスの調達の合理化については、次回契約の更新に向け、警備業務、清掃業務、学寮給食業務等について検討を行った。
一般競争契約へ移行すべき随意契約について検討した結果、該当する案件は特になかった。
学寮給食業務委託については、1月にマニュアルに基づく企画競争を実施し、適正に業者を選定した。
調達の合理化として、九州地区国立大学法人等法人間におけるガソリンの共同調達に参加することとした。
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
校長（副校長）のリーダーシップのもと、高専4.0イニシアティブ事業で掲 本校予算配分方針（前年比2％減）を4月に策定し、学内に周知した。5月に委員会等から予げた「特色のある高専」の実現を目指した取り組みを継続させ充実化を 算要求表を提出頂いたうえで6月に企画運営会議で審議し、当初予算配分額を決定した。な図るため、本校の予算配分方針をあらかじめ定め、全教職員に周知す お、教員配分の研究基盤経費については研究実績（評価）に応じた配分を行った。
る等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
学内予算配分の透明性・公平性を確保するために、配分結果は全教職員宛にメールで周また、各委員会等からの「予算申請書」に基づき、アクティビティに応じ 知した。
た戦略的な予算配分を行い、各業務ごとに予算と実績を管理する。
また、6月に校長裁量経費の学内公募を行い、学内の需要を洗いだし、残予算の状況に合
なお、教員配分のうち「研究基盤費」については、「教員評価（職務申告 わせ、戦略的に配分を行った。
表）」の「研究実績」に応じて配分する方法を継続する。
年度予算の配分結果のみならず、配分予算の執行状況についても、財務会計システムのデータを毎月集計のうえ、全教職員宛にメールで周知した。
また、機構本部からの追加予算及び当初予算の執行残についても、有効活用を図るため、戦略的に検討し、再配分を行った。

◎◎

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加① 研究情報の公開等を推進し、本校の情報を発信することで理解を ① 研究情報の公開等の推進
深め、共同研究、受託研究、奨学寄附金の獲得増加に取り組む。
researchmap、国立高専研究情報ポータル及び本校ホームページ上の研究者情報の更② 科学研究費の獲得に向け、研修会等を実施し、申請及び採択件数 新を行い、常に時宜を得た情報を発信することにより、外部への理解を深め、これにより、共の増加を図る。
同研究、受託研究及び奨学寄附金の獲得増加に努めた。
② 科学研究費の獲得に向けた研修会等の実施及び申請・採択件数の増加
科学研究費の獲得に向け、７月に、今年度の科研費採択を受けた本校の教員を講師として、また、８月には、外部研究機関の教授を講師として、研修会を開催した。さらに翌９月には、機構主催の高専研究プロジェクト「科研費講習会」に各キャンパスから１名ずつ、若手教員を派遣した。また、本校においては、全教員の科研費申請を原則としており、ほとんどの教
員が令和2年度の科研費に対して申請を行った。

◎：
○：
△：
×：

達成
ほぼ達成
やや未達成
未達成

6

◎