第４回次期生物多様性国家戦略研究会 ご説明資料

身近な地域から地球規模までの自然資源利用における持続可能性の確保について

2 0 2 0 年 9 月 1 5 日
経 団 連 自 然 保 護 協 議 会
企画部会長
饗場 崇夫

0経団連自然保護協議会とは■設立： リオの地球サミット（環境と開発に関する国連会議）が開催された1992年に設立。
※経団連は1991年に｢経団連地球環境憲章｣を策定。自然保護分野で憲章の考えを実現する組織として設立。

■目的： 途上国及び国内の自然保護活動を支援するとともに、企業の自然保護活動を促進する。
（経団連自然保護協議会規約第１条）

経団連
1,443社・187団体

経団連自然保護協議会
経団連会員企業約100社（2020年９月１日時点）「経団連自然保護協議会」は経団連の関連組織のひとつ。

〈経団連自然保護協議会の主要活動〉
１．経団連自然保護基金を通じた２．企業とNGO等の交流促進

プロジェクト支援
主要活動

３．企業への啓発・情報提供活動

４．自然再生を通じた地域再生1経団連自然保護基金を通じたプロジェクト支援■毎年度、法人・個人からの寄付を募り、国内外のＮＧＯが行う生物多様性・自然保護プロジェクトに対し、資金支援。27年間の累計で、1,490件、約42億円以上を支援。
<2018年度> 合計 74件 約１億6,150万円（ 海外： 51件、約１億2,760万円
国内： 23件、約3,390万円 ）<2019年度> 合計 72件 約１億5,906万円（ 海外： 47件、約１億2,258万円
国内： 25件、約3,648万円 ）＊上記金額は2017～2019年に実施した25周年記念特別基金助成事業1億5,000万円を除く。

【分野別・地域別 27年間累計支援額（2019年度末見込】
（百万円）

分野別
自然資源管理
環境教育
植林
希少動植物調査
会議支援
その他
合計

金額
比率
1,508 35.9%
696 16.6%
667 15.9%
536 12.8%
439 10.5%
832.0%
2666.3%4,196 100.0%

日本
18．6％
ロシア
2.0%
アフリカ
3.6%

その他・広域 １２．６％

アジア
５１．５％

南米5.0%
大洋州
6.7%2

「生物多様性の主流化」に向けた主な取組み
Year

国内外の動き2009年

経団連・経団連自然保護協議会の主な取組み
 「経団連生物多様性宣言・行動方針」公表 →企業等への普及活動の推進

2010年

CBD ・ COP10 開 催 、 「 愛 知 目 標 」 採 択 、「国連生物多様性の10年」開始

 「生物多用性民間参画パートナーシップ」設立 （日商、同友会とともに設立。協議会が事務局。約500団体・企業が参加。毎年度会合開催等）

2011年

東日本大震災 「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J)」委員長に経団連会長が就任
 「生物多様性に関するアンケート」実施（以後、毎年度実施）

2012年「生物多様性国家戦略2012－2020」閣議決定 / CBD・COP11(インド） 環境省自然環境局と経団連自然保護協議会連名で「東北復興支援への協力について」を発表
 「生物多様性の本箱」寄贈プログラム開始（UNDB-Jと協働、2013年～2020年、経済界として少なくとも各都道府県に１か所寄贈）

2013年

2014年

ESDユネスコ世界会議 / CBD・COP12（韓国）

2015年「SDGｓ」「パリ協定」採択

2016年

CBD・COP13（メキシコ）

 岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の浜」植樹事業と環境教育支援（東北復興支援の一環として、2019年まで毎年度継続して実施）
 「企業が伝える生物多様性の恵み～環境教育の実践と可能性」発刊

 「環境基礎講座＜生物多様性編＞」実施 （2016・2017年）
 経団連自然保護基金「創設25周年記念特別基金助成事業」（NGO ３団体協働案件、2017～2019年度の３年間で1.5億円支援）

2017年

2018年

CBD・COP14（エジプト）

 「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」公表→企業等への普及活動の推進 石巻・南三陸プロジェクト（東北復興と愛知目標達成の環境教育、2018～2020年度実施）

2020年「国連生物多様性の10年」最終年
IUCN総会（マルセイユ）
CBD・COP15 （中国・昆明）－「ポスト愛知目標」採択の見通し

 「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」への賛同企業・団体の募集→ IUCN、CBD・COP15にて、日本経済界の自主的・積極的な取組みとして、国内外にアピール予定。
3

＜参考＞ 愛知目標の下での生物多様性主流化の推進■ 2010年に名古屋で開催されたCBD・COP10（生物多様性条約第10回締約国会議）で採択された
愛知目標の下、経団連・経団連自然保護協議会は、「生物多様性の主流化」の推進を中心に様々な取組みを展開。

経団連生物多様性宣言（2009年～）「経団連自然保護宣言」（2003年）に掲げた取組みを進化させる形で、2009年３月に策定。本宣言の普及を通じて、企業に対し、生物多様性に関する自主的取組みの推進を目指す。2018年10月に改定。

生物多様性民間参画パートナーシップの発足

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J)（2011年９月～）

生物多様性の主流化に貢献するため、国、自治体、事業者、国民および民間団体など国内のマルチステークホルダーの参画と連携を促進するため、環境省が中心となり設立。委員長には経団連会長が就任し、経団連自然保護協議会も参画。

（2010年10月～）
経団連は、日本商工会議所および経済同友会とともに、事業者、経済団体、NGO・NPO、研究者、政府・自治体等が参画し、情報や経験の共有を図る組織を発足。2019年４月現在、500を越える団体・企業が参加。

【写真】冒頭あいさつを行う中西会長（左は小泉環境相）
国連生物多様性の10年委員会第10回会合（2020年6月24日）（経団連会館よりオンライン中継）4

「生物多様性に関するアンケート」＜2019年度調査結果＞のポイント ①- 経団連企業会員（約1,400社）等を対象に実施。有効回答数 : 340社 -■ 愛知目標採択以前（2009年度）と2019年度の状況を比較すると、日本企業の意識・行動は変化。
日本経済界における「生物多様性の主流化」が大きく進展。

① 経営理念・方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業 ： 39％→75％ (1.9倍）、255社② 生物多様性に関する行動指針等を自社独自で作成している企業 ： 25％→58％（2.3倍）、198社③ 生物多様性にする情報公開を行っている企業 ： 38％→74％（1.9倍）、250社【①生物多様性等の経営理念・方針等への盛り込み】
0%

社持会続の可実能
現な

2019年度(N=340)自然保護

2019年度(N=340)生物
保多
全様性

2019年度(N=340)自教然
育環境2019年度(N=340)2009年度(N=340)10%20%＊（ ）内は社数

2009年度(N=340)

盛り込まれていた

40%

50%

60%

70%

80%

90%

86%(293)13%

49%(168)

100%

0%

20%

2019年度(N=340)

40%

60%

80%

8%

33%

58%(198)

100%

49%
84%(286)15%

2009年度(N=340)25%(85)74%*( ) 内は社数

2009年度(N=340)2009年度(N=340)30%【②宣言・行動指針・ガイドライン等の作成状況】

66%(224)32%

75%(255)

39%(131)

計画中

計画なし

未回答

24%

【③生物多様性に関する情報公開】

59%
70%(237)

46%(155)

作成済み

0%

29%

2019年度(N=340)52%

計画中・盛り込まれていなかった・わからない

20%

未回答

2009年度(N=340)

40%

60%

80%

74%(250)

38%(130)

100%
26%

61%

*( ) 内は社数

行っている

行っていない未回答

5

「生物多様性に関するアンケート」＜2019年度調査結果＞のポイント ②■ 事業活動に伴う生物多様性への影響に関する「把握・分析・評価」の実施状況① 事業活動に伴う生物多様性への影響の「把握・分析・評価」を行う範囲は、「本社の事業活動」が57％（192社）、「グループ企業」が43％（146社）、「サプライチェーン」は24％（81社）。
② 生物多様性に関する取組みに「定性目標」を設定している企業は53％（181社）、「定量目標」を設定している企業は27％（92社）で、いずれかの目標を設定している企業は55％（188社）。
③ 「把握・分析・評価」や活動内容を意思決定する会議体は、「サステナビリティ委員会等の社内専門委員会」が66％(224社）、経営会議が22％(76社）、取締役会が11％（36社）。
社内専門委員会の責任者は、経営トップ（39％）と担当取締役（43％）を合わせて8割強（184社）。
【①事業活動に伴う生物多様性への影響の把握・分析・評価の範囲】
0%20%

本社の事業活動40%

60%

57%(192)

80%20%(67)【③事業活動の生物多様性への影響を意思決定する会議体】
0%

100%

10%

サプライチェーン

43%(146)

24%(81)

実施中

22%(76)34%

27%(91)

未対応

外部有識者をメンバーとする第三者機関

未回答

2019年度(N=340) *( ) 内は社数

20%

定性目標

定量目標

40%

53%(181)60%

80%

19%(66)27%(92)

27%(92)

設定済み

検討中・検討予定

100%

未回答

15%

0%

27%

2019年度(N=224)45%

70%

6%(19)
10%(33)2019年度(N=340)

60%

66%
(224)

その他
(担当執行役等)【②生物多様性の取組みに関する目標設定状況】
0%50%

サステナビリティ委員会等の社内専門委員会

49%

検討中・検討予定

40%

22%(76)

経営会議

グループ企業の事業活動

30%

11%(36)

取締役会

24%

20%

*( ) 内は社数

20%
39%(88)

40%

60%

80%

43%(96)

100%
10% 7%*( ) 内は社数

2019年度(N=340)*() 内は社数

未対応

未回答

経営トップ

担当取締役

担当部長・室長

その他

未回答

社内専門委員会
責任者は、経営トップが39％、担当取締役が43％

6

「生物多様性に関するアンケート」＜2019年度調査結果＞のポイント ④- 生物多様性に関する活動事例集とSDGｓへの貢献 ① 各社がアピールしたい活動事例として、241社より710件が寄せられた。
② 「経団連生物多様性宣言・行動指針」や「生物多様性民間参画パートナーシップ・行動方針」の多様な取組みが、着実に実践。
③ 日本企業の生物多様性の取組みは、SDGｓの複数のゴールへの貢献に繋がっていることを確認。
④ 自然資源利用における持続可能性確保に関連する取組みも含まれている。
→ SDGsの目標達成年および次期世界目標達成年となる2030年に向けて、生物多様性への企業の自主的取組みの一層の深化と取組み主体の裾野拡大を期待。

【企業活動事例（710件）のうち、特に関連が多かったSDGsのゴール】

①531件

②297件

③268件

④188件

⑤168件

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/014_jirei.pdf

7

「経団連生物多様性宣言・行動指針」の改定（2018年10月）
 2018年10月、経団連・経団連自然保護協議会は、SDGｓやパリ協定の採択を踏まえ、「経団連生物多様性宣言・行動指針」を９年ぶりに改定。経済界の取組みのさらなる深化を目指す。
 同年12月のCBD・COP14において、日本経済界の取組みとして、アンケート結果とともに発信。
「経団連生物多様性宣言・行動指針」は、国際的にみても先進的な内容であるとして、高い評価を受けた。
〔経団連生物多様性宣言改定のポイント〕① ｢自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現｣を目指すことで、ＳＤＧｓの複数のゴールに貢献。 経営トップのリーダーシップの重要性を明記。
② 地域の特性に応じたローカルな取組みを推進するとともに、活動の対象をグローバル･サプライチェーンに拡大。
③ ｢環境統合型経営｣の推進 （気候変動や資源循環対策も含め幅広い環境活動の事業活動への取組み）〔経団連生物多様性宣言（改定版）の構成〕
1.【経営者の責務】 持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す
2.【グローバルの視点】 生物多様性の危機に対して、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視点を持って行動する
3.【自主的取組み】 生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取組む
4.【環境統合型経営】 環境統合型経営を推進する

5.【自然資本を活かした地域の創生】 自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する
6.【パートナーシップ】 国内外の関係組織と連携・協働する
7.【環境教育・人材育成】 生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む
8経団連生物多様性宣言イニシアチブ■「愛知目標」のもとで「生物多様性の主流化」に主体的に取組んできた日本経済界の多様な取組み、および「ポスト愛知時代」を見すえた「将来の取組み方針」を、企業・団体の顔が見えるかたちで内外に発信すべく、2019年12月、経団連・経団連自然保護協議会の全会員に対し、改めて「経団連生物多様性宣言」への賛同を呼びかけ。
■その結果、236社・団体が賛同。うち115社・団体が「将来の取組み方針」を提出。
■賛同企業・団体のロゴ、取組方針・事例をとりまとめた冊子を「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」として制作。「ポスト愛知目標」の採択に向けて開催される国際会議等に向け、近日中に英語版を公表予定。
9

0.1次ドラフトへの考え方■愛知目標の反省に立ち、成果志向を反映して数値目標を掲げようとしていることは、意義のある挑戦。ただし、目標によっては、数値を盛り込むことが適切でないものもある。
■Target６ 「富栄養化、殺生物剤、プラスチック廃棄物の削減」■Target14 「サプライチェーンを含む生産活動がもたらす負の影響の50％提言」→ そもそも定量化が困難。加えて、目標設定以前の絶対量やこれまでの取組み状況を含む地域の事情により、望ましい削減率は異なる。
■事業者の取組み意欲を高め、SDGｓへの貢献、環境と経済の両立を。
→ 例えば、ア）生物多様性を経営方針や環境方針に盛り込んでいる企業数、イ）経営者が生物多様性について理解している企業数、ウ）生物多様性に係る情報公開を行っている企業数、エ）生物多様性に関する社内向けガイドラインの作成や従業員向けトレーニングを実施している企業数、オ）他企業の取組みから互いに学び合うベストプラクティスの共有件数、カ）生物多様性に係る実践活動への助成数、金額の合計など、事業者による主体的な取組みが評価される指標の検討。
10

<参 考> 「ポスト愛知目標」に向けた日本経済界の基本的な考え方（2019年８月CBD提出）
 国連生物多様性条約事務局（ＣＢＤ）は、2020年に中国・昆明で開催予定のＣＢＤ・ＣＯＰ15における「ポスト愛知目標」の採択に向けて、「ポスト愛知目標」の「枠組み」に関する意見を募集。
 経団連自然保護協議会において日本経済界としての意見をとりまとめ、2019年８月15日に提出。

＜意見のポイント＞
１．自然共生社会の構築を通じ、持続可能な社会を実現（SDGｓ達成への貢献）を目指す(1) SDGｓの複数ゴールへの貢献を目指し、「環境統合型経営」の推進に自主的に取組む。
(2) 経済界をはじめ様々な主体による自主的な取組みを推進していく観点から、各主体が自らの取組み姿勢や方針等について宣言することを促すべき。

２．引き続き「生物多様性の主流化」の推進を中核に位置付ける
この10年間に培われた人々の意識や取組みを踏まえ、取組み主体の裾野拡大や取組内容の深化（生物多様性の主流化）を中核に位置付けて推進すべき。

３．マルチステークホルダーの連携・協働を原則に置いた、地域レベルの取組みを推進する(1) 生物多様性の問題は、地域毎に解決すべき課題が異なる。地域に根差した取組みを推進することが重要。
(2) 地域の実情に通じた各主体の連携・協働が有効。

４．強制力を伴う手法ではなく、現場での実践活動に力点を置く(1) 生物多様性を取り巻く要因は複雑かつ未解明の部分が多く、予め想定したシナリオ通りにいかないケースも多いため、統一的な数値目標の下に進捗を管理し、達成度合いを測る手法をとることは適切でない。
(2) 環境教育や人材育成の充実を図り、各国・各地域の実情に応じた具体的対策を講じていくことが重要。
11

＜参考＞ 生物多様性を通じた東北復興支援活動 ①- 経緯 ■ 2012年５月の協議会・基金創設20周年記念式典において、環境省自然環境局と経団連自然保護協議会は連名で「東北復興支援への協力について」という文書を発表。両者は自然環境の再生を通じて東北地方の復興支援に協力していくことを合意した。

■ 2011年の東日本大震災の後、経団連自然保護協議会はこれまでの累計で 、約2,600万円の東北復興支援活動を実施。他に基金を通じ、40件、1億1,700万円を支援。(2012～2019年度)
環境省との合意文書の概要 （2012年５月）■東日本大震災により、東北地方の自然環境は甚大な影響を受けた。その地域社会と経済の復興に貢献する形で、豊かな自然生態系を復元していくことが急務の課題。
■環境省自然環境局と経団連自然保護協議会は自然環境の再生を通じて東北地方の復興支援に協力していくことで合意。
■環境省は中長期にわたって「グリーン復興プロジェクト」を推進する。経団連自然保護協議会は先導的、実証実験的な事業を含め、企業特性を活かした協力を行なっていく。

協議会の主な活動実績 （概要）
①被災地の視察・意見交換
・八戸～浄土ヶ浜（2011年）
・アースウォッチジャパンのプロジェクト（2012年）
・中の浜野営場跡地（2013年）
・松川浦（2014年）
・石巻・南三陸（2018年）②イベント参加
・みちのく潮風トレイル開通記念イベント（2013年）
・みちのく潮風トレイル全線開通記念イベント（2019年）③中の浜の植樹と環境教育（2014年～2019年）
・植樹イベントの開催
・植樹地管理、地元小学生への環境教育の支援④「生物多様性の本箱」の寄贈（2013年～2020年）
・2013～2015年度まで、被災地を中心に寄贈。
⑤生物多様性アクション大賞（復興支援賞）への協賛（2013年～2019年）⑥石巻・南三陸プロジェクト（2018年～）
12＜参考＞ 生物多様性を通じた東北復興支援活動 ②- 震災メモリアルパーク中の浜「復興ふれあいの森づくり」（2014～2019年度）  2012年５月の環境省との合意および環境省の要請を受け、2014年５月に｢震災メモリアルパーク中の浜｣(岩手県宮古市）において、植樹活動を実施。
 本植樹に関し、環境省との間で、３年間は協議会が植樹を管理すると約束したことを受け、毎年度、春と秋の２回ずつ、イベントツアー方式により、企業関係者の参加を募って、草刈や補植などの作業を実施。その後、期間をさらに３年間延長。
 加えて、地元崎山小学校主催の｢復興学習｣に際して講師を派遣するなど、環境教育支援を実施。2019年９月、苗木の順調な成長を見届け、植樹地管理と環境教育支援活動を地元へ引継いだ上で、当協議会主体の活動を終了。

岩手県宮古市「震災ﾒﾓﾘｱﾙﾊﾟｰｸ中の浜」での植樹イベント（2014年５月）

５年間にわたり、地元小学校における環境教育に協力

地元の皆様はじめ関係者が集い、６年間の活動報告会を実施（2019年９月）
13＜参考＞ 生物多様性を通じた東北復興支援活動 ③- UNDB-J推薦「生物多様性の本箱」への協力（2013～2020年度)  国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J、委員長：経団連会長)の取組みに協力し、子供向けの図書を2013～2015年度まで、被災地を中心に寄贈。
 本取組みは、現在全国に展開。会員各社の協力を得て、2020年迄に「各都道府県に少なくとも１セット寄贈」することを目標に活動を推進。
 2019年度までに累計で44都道府県に寄贈済。2020年度の目標達成は確実。
〔UNDB-J推薦「生物多様性の本箱」都道府県別寄贈計画〕

寄贈式の模様（新潟県十日町市越後松之山「森の学校」キョロロ）

北海道～２０１６年KCNC寄贈済
２０１７年度済

２０１８年度済

青森

２０１９年度予定

２０２０年度予定

石川

富山 新潟

福井

長野

岐阜

山梨

愛知静岡秋田岩手山形宮城福島兵庫長崎 佐賀

福岡山口島根鳥取広島岡山大分
愛媛高知奈良三重栃木埼玉茨城千葉

東京香川徳島宮崎
沖縄

滋賀群馬大阪
熊本

京都

神奈川
和歌山

鹿児島

〔2020年度までに個社としてご協力頂いた会員各社（予定含む）〕（五十音順）

エイピーピー・ジャパン、キヤノン、清水建設、住友林業、積水化学工業、損害保険ジャパン日本興亜、東レ、DOWAホールディングス、トヨタ自動車、日立製作所、前田建設工業、三菱商事、三菱ガス化学、森ビル

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