2023

日本におけるインパクト投資の現状と課題
2023 年度調査

2024 年 4 月 26 日

Global Steering Group for Impact Investment (GSG) 国内諮問委員会

Introduction「日本におけるインパクト投資の現状と課題 − 2023年度調査 −」について報告書執筆・調査チーム
GSG国内諮問委員会事務局／一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）… 佐々木喬史、織田聡
GSG国内諮問委員会について
GSGは、世界42か国の加盟国や地域（EU)が参加し、金融機関、行政・国際機関、事業者などと連携しながら、インパクト投資を推進するグローバルネットワークである。GSG国内諮問委員会（Japan
National Advisory Board, The Global Steering Group for Impact Investment : GSG-NAB
Japan）は、日本における支部として2014年に設立された。主に、調査研究・普及啓発・ネットワーキン
グ活動を通じて、金融・ビジネス・ソーシャル・学術機関などあらゆる分野の実務者や有識者と連携し、インパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献している。
GSG国内諮問委員会 ウェブサイト： https://impactinvestment.jp/index.html
本報告書の位置づけ
本報告書は、日本のインパクト投資の現状と課題を示すものであり、日本におけるインパクト投資推進のための情報共有を目的としている。2016年より毎年、GSG国内諮問委員会の監督のもと発行され、日本国内におけるインパクト投資の現状と課題を報告してきた。
本報告書の主要部分は、
アンケート調査結果に基づく、日本国内におけるインパクト投資市場の投資残高や分布、各組織の取り組み状況や課題認識を提示することにある。
また、デスクリサーチから得られた国内外のインパクト投資に関連する動向を紹介している。
謝辞
アンケートやヒアリングをはじめ、本報告書作成にあたりご協力いただいた方々に謝意を表する。なお、本年度のアンケート調査は、
インパクト志向金融宣言と協働で実施した。
スポンサー及び著作権の帰属
GSG国内諮問委員会の監督のもと、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）が調査・報告書作成を行った。本報告書の著作権は、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）に帰属する。本報告書の内容を許可なく編集・複製、掲載・転載を行うことを禁じる。
本報告書の引用時の記載について
本報告書のデータを引用する際には、以下のように出典元を記載すること。
『日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査』（一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）発行／GSG国内諮問委員会 監督）

1

2

Table of Contents

目次
エグゼクティブ・サマリー

4

2023年度の日本のインパクト投資残高と増加要因

4

国内外におけるインパクト投資を巡る1年の動向

6

第１章：インパクト投資の概要と動向

8

インパクト投資の用語の整理

8

インパクト投資に関連する主な動き

10

第 2 章：日本におけるインパクト投資市場

14

調査手法

14

本報告書におけるインパクト投資の要件

15

インパクト投資残高

16

インパクト投資取り組み組織一覧

16

インパクト投資取り組み組織の属性

19

インパクト投資市場の分布状況

20

インパクト測定・マネジメント（IMM）の実施状況

25

財務的リターンとインパクトの実現状況

30

インパクト投資市場の発展状況と促進条件

33

第 3 章：調査結果に基づくインパクト投資拡大に向けた現状と課題

40

調査結果に基づく現状のファクトのまとめ

40

調査結果に基づくインパクト投資市場の発展に向けた課題

41

終わりに

42

あとがき ‒ 編著者後記

43

3

List of Figures

図表1

昨年度・本年度の継続回答組織のインパクト投資残高及び成長率4

図表2

インパクト投資のアセットクラス

5

図表3

インパクト投資を巡る2023年から2024年初頭の動き

6

図表4

投資における第3の軸9

図表5インパクト投資の歴史 ‒ グローバルと日本 ‒

11

図表6

インパクト投資取り組み組織一覧（掲載許可分のみ）

16

図表7

インパクト投資取り組み組織の業種

19

図表8

インパクト投資に取り組み始めた年

19

図表9

インパクト投資残高の中央値・平均値・合計

20

図表10

インパクト投資残高規模の分布

20

図表11

インパクト投資先の組織類型

21

図表12

インパクト投資先の成長ステージ

22

図表13

インパクト投資先の地域

23

図表14

インパクト投資先の分野

24

図表15

インパクト測定に活用しているツールやフレームワーク

25

図表16

ツールやフレームワークの活用目的

26

図表17

採用している評価指標の種類

27

図表18

ネガティブインパクトに対する取り組み

27

図表19

インパクト測定結果の活用

28

図表20

投資家の貢献として評価できる点

29

図表21

インパクトレポートの制作目的や開示範囲等

30

図表22

財務的リターンの期待水準

31

図表23

財務的リターンの実現度合い

31

図表24

インパクトの実現度合い

32

図表25

日本のインパクト投資市場の成熟度合い

33

図表26

日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展

34

図表27

インパクト投資により取り組みやすくなる条件

35

図表28

インパクト投資により取り組みやすくなる条件

XY散布図（1/3）

36

図表29

インパクト投資により取り組みやすくなる条件

XY散布図（2/3）

37

図表30

インパクト投資により取り組みやすくなる条件

XY散布図（3/3）

38

図表31

今後のインパクト投資の計画（インパクト投資取り組み組織）39

4

エグゼクティブ・サマリー

エグゼクティブ・サマリー
2023年度の日本のインパクト投資残高と増加要因
日本のインパクト投資残高 1 … 11 兆5,414 億円（昨年比197%）「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」に回答した組織のうち、インパクト投資の要件を満たす58組織の投資残高（Asset Under Management, AUM）の総和。
（参考）全世界のインパクト投資残高 2 ：約180兆円（1.2兆ドル）※2022年のデータ

インパクト投資残高の増加要因に係る考察
2022年度調査で把握できたインパクト投資残高5兆8,480億円と比較して、5兆6,934億円（197%）の増加であった。
この拡大要因として、以下の2点が挙げられる。
1）新規参入よりも既存のインパクト投資取り組み組織による拡大が大きい
2）新規・既存ともに昨年度からの増加額の多くは銀行・生保が占めるインパクト投資取り組み組織として2022度から継続回答している41組織を抽出すると、昨年比3兆9,762億円（171％）の増加だった。
これは、全体の増加額5兆6,934億円のうち70％を占める。
このことから、既存のインパクト投資取り組み組織による拡大が主な要因であることがわかった。
また、全体の増加額5兆6,934億円の内訳では、大手銀行、生保が9組織で全体の88%を占めることもわかった。
図表 1. 昨年度・本年度の継続回答組織のインパクト投資残高及び成長率（単位：百万円）（n=41）

2022年度

2023年度

増加額

成長率

インパクト投資残高

5,605,757

9,581,995

3,976,238

171%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年及び2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成

1 「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」
によるアンケート回答ベース。詳細な算定基準は本編第2章を参照。
2 GIINsight: Sizing the Impact Investing Market 2022, https://thegiin.org/research/publication/impact-investing-market-size-2022/

5

Executive Summary

さらに、
インパクト投資のアセットクラスの内訳を見ると、投資残高ベースで、融資（43%）と上場株式（23%）の合計が全体の66%を占めていることがわかった。
図表 2. インパクト投資のアセットクラス
非上場株式

58%

3％

融資

36%
30%

43％

債券

28%

上場株式

28%

その他

■ 回答組織数ベース（n=50）

20％
23％
11％

■ インパクト投資残高ベース（AUM=4,389,716 百万円）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成

対象設問：
「問8.問5-1で回答されたインパクト投資（インパクトファイナンス）残高を「100（％）」としたとき、投資手法（アセット

クラス）の内訳を教えください。ただし、どれにも当てはまらない、もしくは分類が困難な場合には「その他」に分類ください。
「その他」を含め合計が100（％）となるようにご回答ください。//NA」

6

エグゼクティブ・サマリー

国内外におけるインパクト投資を巡る１年の動向
2023年から2024年初頭の目立った動きとしては、以下のようなことがあった。
図表 3. インパクト投資を巡る2023年から2024年初頭の動き

International Foundation for Valuing Impacts（IFVI）は、Value Balancing Alliance（VBA）とともに VTPC（Valuation Technical & Practitioner Committee）を設立し、インパクト加重会計の研究と方法論に関する検討を開始（2023 年 4 月）
世界経済フォーラム（WEF）は、インパクト投資に関する新しいホワイトペーパー「Private Market Impact Investing: A Turning Point」を公開（2023 年 5 月）

国際的な動きGIIN は、世界のインパクト投資組織 308 社から収集したデータに基づく「2023 GIINsights」
シリーズを公開（2023 年 6 月）
The Impact Taskforce（ITF）は、インパクトの透明性と資本動員におけるイニシアティブ推進を表明する「The Impact Taskforce State of Play 2023」を公表（2023 年 12 月）
内閣官房は、G7 広島サミットにおいて「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ」を発表（2023 年 5 月）
金融庁は、「インパクト投資等に関する検討会報告書」および「インパクト投資に関する基本

日本の
公的機関の
動き

的指針（案）」を公表（2023 年 6 月）
経産省は、官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」を設立（2023 年 10 月）
金融庁は、インパクト投資に関する官民連携の協議会「インパクトコンソーシアム」の設立発起会合を開催（2023 年 11 月）
経団連は、金融庁による「インパクト投資等に関する検討会」報告書に対する意見を公表（2023 年 7 月）

日本の民間企業等の動き

経済同友会は、「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を締結し、協働を開始（2023 年 7 月）
インパクト志向金融宣言は、インパクト志向金融宣言 中期計画（2023 〜 2025 年）を2023 年 7 月に公表し、署名機関数が 75 社に到達（2024 年 3 月）

7

8

第1章

第 1 章 : インパクト投資の概要と動向
インパクト投資の用語の整理
まずはインパクト投資に関連する用語について整理しておきたい。
「インパクト」とは、事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果（短期・長期問わない）を指す。
「インパクト投資」とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的、環境的変化や効果を同時に生み出すことを意図する投資行動を指す。
従来、投資は「リスク」と「リターン」という2つの軸により価値判断が下されてきた。
これに、
「インパ
クト」
を第3の軸として取り入れた投資である。
具体的には、以下の4つの要素によって定義3される。
(1) 意図（INTENTIONALITY）(2) 財務的リターン（INVESTMENT WITH RETURN EXPECTATIONS）(3) 広範な財務的リターンとアセットクラス（RANGE OF RETURN EXPECTATIONS AND ASSET CLASSES）(4) インパクト測定（IMPACT MEASUREMENT）
（1）
「 意図」
とは、投資主体が、その投資活動を通じてポジティブなインパクトの創出を目指している（意図している）かどうかという視点。
（2）「財務的リターン」とは、
インパクトの創出のみならず、投資を通じた財務的なリターンの獲得を目指しているかどうかという視点。
（ 3）「 広範な財務的リターンとア
セットクラス」とは、
インパクト投資は市場を下回る（コンセッショナリーと呼ばれることもある）
ものか
らリスク調整後の市場レートまで、幅広いリターンを目標としており、特定のアセットへの投資に限定されないということを意味している（投資（株式・債券）、融資、リース等、財務的リターンを求める一切の金融取引がまとめて対象とされる）。
（4）「インパクト測定」とは、投資主体が、投資活動の結果生じる
社会的・環境的変化等を把握し、価値判断を加える活動を実施するものかどうかという視点。

「インパクト測定・マネジメント（Impact Measurement and Management,IMM）」（以下、IMM）とは、
ビジネス上の活動が人や地球に与えるポジティブとネガティブの両方の影響を特定し検討することを含み、その上で自身の目的と整合させつつネガティブな影響を低減し、ポジティブな影響を最大化する方法を見出し、実践する反復的なプロセスのことを指す。43 Global Impact Investing Network（GIIN）
における、
インパクト投資の定義を採用,
https://thegiin.org/impact-investing/need-to-know/#what-is-impact-investing
4 Global Impact Investing Network（GIIN）
における、
インパクト測定・マネジメント（Impact Measurment and Managment、IMM）の定義を採用9

Chapter 1

IMMは、
インパクト投資における投資家の「意図」を実現させるための手段として位置付けられている。
「インパクト測定」の結果に基づいて投資家や事業者が事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向する「マネジメント」の要素を加えたものである。
その方法論は、
グローバルなインパクト投資市場において過去10年間かけて高度化、標準化されてきたものであり、GSG国内諮問委員会では、インパクト投資の実務者がIMMを実践するうえで重要だと思われる検討ポイントや直面しうる課題と対応策について共有することを目的に、IMMの実践にかかる指針、実践ガイドブック、IMMのグローバルスタンダードづくりに向けたディスカッションペーパーなどを公開している。5
図表 4. 投資における第3の軸
リターン
インパクト

出典：インパクト投資拡大に向けた提言書2019,
リスク（GSG国内諮問委員会）

5 プレスリリース「インパクト投資（株式）における「インパクト測定・マネジメント実践ガイドブック」
等を作成・公開」, GSG国内諮問委員会, 2021年7月,
https://impactinvestment.jp/news/research/20210701.html
プレスリリース「「デットにおけるインパクトファイナンスの考え方とインパクト測定・マネジメントガイダンス」
を作成・公開」, GSG国内諮問委員会,
2023年7月, https://impactinvestment.jp/resources/report/20230725.html

10

第1章

インパクト投資に関連する主な動き
図表 3（再掲）.インパクト投資を巡る2023年から2024年初頭の動き
International Foundation for Valuing Impacts（IFVI）は、Value Balancing Alliance（VBA）とともに VTPC（Valuation Technical & Practitioner Committee）を設立し、インパクト加重会計の研究と方法論に関する検討を開始（2023 年 4 月）
世界経済フォーラム（WEF）は、インパクト投資に関する新しいホワイトペーパー「Private Market Impact Investing: A Turning Point」を公開（2023 年 5 月）

国際的な動きGIIN は、世界のインパクト投資組織 308 社から収集したデータに基づく「2023 GIINsights」
シリーズを公開（2023 年 6 月）
The Impact Taskforce（ITF）は、インパクトの透明性と資本動員におけるイニシアティブ推進を表明する「The Impact Taskforce State of Play 2023」を公表（2023 年 12 月）
内閣官房は、G7 広島サミットにおいて「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ」を発表（2023 年 5 月）
金融庁は、「インパクト投資等に関する検討会報告書」および「インパクト投資に関する基本

日本の
公的機関の
動き

的指針（案）」を公表（2023 年 6 月）
経産省は、官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」を設立（2023 年 10 月）
金融庁は、インパクト投資に関する官民連携の協議会「インパクトコンソーシアム」の設立発起会合を開催（2023 年 11 月）
経団連は、金融庁による「インパクト投資等に関する検討会」報告書に対する意見を公表（2023 年 7 月）

日本の民間企業等の動き

経済同友会は、「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を締結し、協働を開始（2023 年 7 月）
インパクト志向金融宣言は、インパクト志向金融宣言 中期計画（2023 〜 2025 年）を2023 年 7 月に公表し、署名機関数が 75 社に到達（2024 年 3 月）

11Chapter 1

図表 5. インパクト投資の歴史 − グローバルと日本 −
年号

グローバル

2007

ロックフェラー財団が初めて “Impact Investing”という言葉を使い、インパクト投資の後押しを
始める

2008

イギリスにおいて休眠預金法案が制定

2009

日本

国際的なインパクト投資家のネットワーク組織
Global Impact Investing Network (GIIN) 設立
インパクト投資のレポーティングスタンダード「IRIS」の運用開始

2011

アメリカの州として初めて、社会的企業のための法人格ベネフィット・コーポレーションが法制化（メリーランド州）

2012

イギリスで休眠預金を活用したホールセール型のファンド Big Society Capital 設立

2013

Global Steering Group for Impact Investment(GSG) 設立（当時の呼称は「G8 社会的インパクト
投資タスクフォース」。2015 年に GSG に改称。）

民間金融機関を中心に 21 世紀金融行動原則が採択

GSG 国内諮問委員会設立
2014

GSG 国内諮問委員会が日本におけるインパクト
投資の現状にかかるレポートを初めて発行
GSG 国内諮問委員会がインパクト投資推進に向けた 7 つの提言を発表

2015

政府の成長戦略と地方創生基本方針で初めて SIBの活用が言及される
GPIF が責任投資原則 (PRI) に署名

2016

2017

2018

インパクト測定・マネジメントにかかるイニシ
アティブである Impact Management Project(IMP) 設立

社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI) 設立（当時の呼称は「社会的インパクト評価イニシアチブ」。のちに改称。）
休眠預金等活用法の公布

大手プライベートエクイティの TPG が 2,000
億円のインパクト投資ファンド設立
G20 ブエノスアイレスサミットにおいて「インパクト投資」が首脳宣言に掲載
国連開発計画（UNDP）が SDGs 達成に向けた
民間資金の流れ拡大を期して SDG Impact を開始

休眠預金等活用法の施行

12

第1章

（続き）図表 5. インパクト投資の歴史 − グローバルと日本 −
年号

2019

2020

2021

2022

グローバル

日本

G20 大阪サミットにて安倍首相、「日本はインパクト投資や休眠預金などの革新的な資金調達で先頭に立つ」と表明

内閣府が、休眠預金等活用法に基づく指定活用
団体に日本民間公益活動連携機構（JANPIA）を指定

国際金融公社（IFC）がインパクト投資の運用原
則を策定

独立行政法人国際協力機構（JICA）が日本で初めてインパクト投資の運用原則に署名

イギリス Big Society Capital、大手民間運用機
関と組み、インパクト投資信託会社設立

休眠預金を活用した社会課題解決への助成開始

G7 議長国イギリスの提起による Impact
Taskforce の設置

岸田首相の初の施政方針演説でインパクト投資の言及

Impact Management Project の後継として
Impact Management Platform の設立

インパクト志向金融宣言発足（21 社）

グローバル調査（GIIN）によれば、全世界のイン
パクト投資残高 約 160 兆円（1.2 兆ドル）に達した

内閣・内閣官房は「新しい資本主義グランドデザイン」及び「骨太方針 2022」でインパクト投資推進を明記インパクト加重会計イニチアチブ（IWAI）がイン
パクト加重会計フレームワーク（IWAF）の暫定案を作成・公表

金融庁は「インパクト投資等に関する検討会」
を設置

Big Society Capital（BSC）がインパクト投資を行うベンチャーキャピタル企業のためのコミュ
ニティ「ImpactVC」を開設
世界経済フォーラム（WEF）は、インパクト投資に関する新しいホワイトペーパー「Private
Market Impact Investing: A Turning Point」を公開
2023

GIIN は、世界のインパクト投資組織 308 社から収集したデータに基づく「2023 GIINsights」シ
リーズを公開インパクトスタートアップ協会が発足
経団連が報告書「“インパクト指標”を活用し、パー
パス起点の対話を促進する」を公表
内閣官房は、G7 広島サミットにおいて「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ」を発表
金融庁は、インパクト投資に関する官民連携の協議会「インパクトコンソーシアム」の設立発起会合を開催
経済同友会は、「インパクトスタートアップ協会、
新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を締結し、協働を開始

13

14

第2章

第 2 章 : 日本におけるインパクト投資市場
第２章では、本報告書の調査手法やインパクト投資の要件を示したうえで、
アンケート調査の集計結果を通じて日本におけるインパクト投資市場の現状を把握する。

調査手法
手法概要
• アンケート調査。調査票はGoogleフォームまたはMicrosoft Wordいずれかを選択し、回答。
• 調査期間：2023年9月〜2023年12月• 回答対象：投資運用会社、ベンチャーキャピタル、機関投資家、財団など‒

インパクト投資に接点があると考えられる組織を念頭に、責任投資原則や21世紀金融行動原則等の宣言を行っている組織、
インパクト志向金融宣言に署名している組織等、幅広く調査対象とした‒ 本アンケート調査が参考にしている、「GIIN Annual Impact Investor Survey」においては、「少なくとも10 million USDのインパクト投資実績 かつ／または少なくとも5件のインパクト投資を実行」
を条件設定しているが、本アンケート調査では条件設定は行っていない• 有効回答：81組織（うち、インパクト投資取り組み組織は59組織）‒ インパクト投資取り組み組織のうち、1組織はインパクト投資残高を非公表としているため、関連する設問において集計上から除外している‒ 各設問に対して無回答および無効回答を集計から除外している場合がある‒ 以上の理由から、設問毎の有効回答数は異なる• 基準時期：2023年6月末時点。なお、有効回答59組織のうち17組織については、回答組織のデータ
集計時期等の都合により、2023年3月末時点もしくは2023年9月末時点となっている。

調査票の設計• グローバルなインパクト投資市場の動向と比較可能な分析とするために、調査票の設計にあたっては「GIIN Annual Impact Investor Survey」の調査票を参考にしてしている。但し、GIINが過去数年間、同調査を実施していないため、本報告書において比較のための引用は避ける。6• 調査票の構成：‒ アンケート回答組織の属性（業種や取り組み始めた年）‒ インパクト投資市場の分布状況（規模の分布、投資アセットクラス、投資先の組織類型・成長ステージ・地域・分野）‒ インパクト測定・マネジメント（IMM）の実施状況（活用しているツールやフレームワークとその目的、測定指標の活用、情報開示など）‒ 財務的リターンとインパクトの実現状況（期待水準と実現度合い）‒ インパクト投資市場の発展状況と促進条件（回答組織の認識ベース）

・ 本調査は、
インパクト投資取り組み組織の取り組み状況を取りまとめることをスコープとしているが、今後のインパクト投資市場の促進条件については、新規組織の参入と既存組織の促進の2つの側面から現状把握するため、インパクト投資取り組み組織以外からも回答を収集している。

6 GIIN調査との比較をする場合は、現時点では『2020 Annual Impact Investor Survey』
が本報告書執筆時点では最新であり、同データを引用比較している本報告書の2021年度版を参照することもできる。https://thegiin.org/research/publication/impinv-survey-2020/

Chapter 2〈 留意点 〉
• 厳密な市場推計ではない
本調査結果は、
アンケート回答結果の積み上げであり、厳密な意味でのインパクト投資の市場規模推計にはあたらない。

• 原則、自己申告ベースの回答である「GIIN Annual Impact Investor Survey」と同様に回答組織の自己申告ベースとしている。ただし、インパクト投資の実施状況について部分回答・不完全回答があったり、回答内容に矛盾が生じている組織については、回答内容を補完する目的で、追加的にヒアリング（メール・電話）を実施した。

• データ・クリーニングおよび正確性
調査チームで可能な範囲において、矛盾や誤認識を伴う回答を除去・補正し、残高については二重計上（ダブルカウント）とならないように考慮しているが、完全な正確性を保証するものではない。
なお、回答組織の協力に基づ
く任意回答であり、「無回答」および「無効回答」（回答条件を満たしていないものなど）は集計から除外したため、設問によってはn数（有効回答数）やAUM（Asset Under Management, 投資残高）の値が異なる。

• 国内拠点の法人が対象
本調査は「日本における」インパクト投資に関する調査であるため、回答組織は日本国内拠点の法人に限定する。
ただし、インパクト投資先の地域は国外であっても構わないが、多国籍法人の場合にはあくまで日本法人のイン
パクト投資活動に限定した回答とする。

本報告書における『インパクト投資』の要件
アンケート調査で採用し、回答者に提示した「インパクト投資」は、以下の2点①②の両方に該当するものとした。
これは、インパクト志向金融宣言プログレスレポート2023における「インパクトファイナン
ス要件のマトリックス 」のレベル１7およびレベル２8に該当する。
① 財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資 9・なお、投資家の戦略目標に応じて、様々なアセットクラスで実行可能であり、先進国・途上国向けの投資いずれかまたは両方で可能で、目標リターンについても市場レート水準からそれを下回るものまである・本調査では、「 投資」とは投資（株式・債券）、融資、リース等、金銭的リターンを求める一切の金融取引を指し、寄付・補助金・助成金等は対象外とする② インパクト投資（インパクトファイナンス）
では、
インパクト測定・マネジメントが必須とされる

7 インパクト創出の「意図」･「戦略」がある + アウトカムまたはアウトプットを
「測定」
している
（出所：
『インパクト志向金融宣言 プログレスレポー
ト2023』（インパクト志向金融宣言））

8 インパクト創出の「意図」･「戦略」
がある + アウトカムまたはアウトプットを「測定」
している + 特定されたポジティブなインパクトの創出および 重

大なネガティブインパクトの緩和に向けた「マネジメント」
を実施している（出所：『インパクト志向金融宣言 プログレスレポート2023』（インパクト
志向金融宣言））9 こちらの表現については、「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」に倣っている。GIINアンケート調査で採用の定義『Impact investments

are investments made with the intention to generate positive, measurable social and environmental impact alongside a ﬁnancial

return. They can be made across asset classes, in both emerging and developed markets, and target a range of returns from below

market to market rate, depending on the investorsʼ strategic goals.』。下線部に対応する部分を調査票本体で示し、それ以外の部分については調査票の案内状で示した。

15

16

第2章

インパクト投資残高
日本のインパクト投資残高 … 11 兆5,414 億円（昨年比197%）「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」に回答した組織のうち、インパクト投資の要件を満たす58組織の投資残高（Asset Under Management, AUM）の総和。
（参考）全世界のインパクト投資残高 10 ：約180兆円（1.2兆ドル）※2022年のデータ

インパクト投資取り組み組織一覧
図表 6．
インパクト投資取り組み組織一覧（掲載許可分のみ）11
業種

組織名
アセットマネジメント One 株式会社
鎌倉投信株式会社
株式会社 KJR マネジメント
コモンズ投信株式会社

運用機関
ニッセイアセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社
株式会社環境エネルギー投資
株式会社ケイエスピー
ベンチャー
キャピタル

新生企業投資株式会社
スパークル株式会社株式会社 taliki

10 GIINsight: Sizing the Impact Investing Market 2022, https://thegiin.org/research/publication/impact-investing-market-size-2022/
11 一覧の作成にあたっては、
インパクト投資の要件を満たしていて、本報告書への掲載の許可をいただいている組織のみを抜粋している。業種の分類にあたっては、
アンケート回答内容を参考にした。

17

Chapter 2（続き）図表 6．
インパクト投資取り組み組織一覧（掲載許可分のみ）
業種

組織名
株式会社ドリームインキュベータ
肥銀キャピタル株式会社

ベンチャー
キャピタル

Beyond Next Ventures 株式会社
株式会社ファストトラックイニシアティブ
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
リアルテックホールディングス株式会社
株式会社ウィズ・パートナーズ

プライベートエクイティ

JP インベストメント株式会社
日本 PMI パートナーズ株式会社

年金基金

肥後銀行 企業年金基金
株式会社かんぽ生命保険
住友生命保険相互会社
第一生命保険株式会社

保険会社

大同生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田生命保険相互会社

政府系開発・
金融機関

独立行政法人 国際協力機構
信金中央金庫系統中央機関農林中央金庫銀行・
信託銀行

株式会社静岡銀行
株式会社 SBI 新生銀行

18

第2章

（続き）図表 6．
インパクト投資取り組み組織一覧（掲載許可分のみ）
業種

組織名
株式会社肥後銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

銀行・

信託銀行

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
株式会社りそなホールディングス
京都信用金庫

信用組合・
信用金庫

但馬信用金庫第一勧業信用組合

証券会社

株式会社大和証券グループ本社

リース・
ノンバンク

株式会社クレディセゾン
クラウドクレジット株式会社

第二種
金融商品
取引業者

株式会社 デジサーチアンドアドバタイジング
プラスソーシャルインベストメント株式会社
一般財団法人 KIBOW
公益財団法人 笹川平和財団

財団

一般財団法人社会変革推進財団
公益財団法人 三菱商事復興支援財団
学校法人上智学院

学校法人

立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合（学校法人立命館）
五常・アンド・カンパニー株式会社

その他団体

特定非営利活動法人 ARUN Seed

19

Chapter 2

インパクト投資取り組み組織の属性
本節では、インパクト投資取り組み組織の業種とインパクト投資に取り組み始めた年を確認する。

インパクト投資取り組み組織の業種•「ベンチャーキャピタル（コーポレートVCを含む）」（22％）、「 銀行・信託銀行・信組・信金」（22％）が最も多く、次いで「運用機関」（15％）が多かった。
図表 7. インパクト投資取り組み組織の業種
n=59

5%
22%

7%
10%

22%

12%

15%

■ 銀行・信託銀行・信組・信金

22%■ ベンチャーキャピタル( コーポレート VC を含む )22%■ 運用機関

15%■ 保険会社12%■ その他団体

10%

■ 財団

7%

■ プライベートイクイティ

5%■ 年金基金2%■ 政府系開発・金融機関

2%

■ 証券

2%

■ リース・ノンバンク

2%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問2. 貴組織の業種として最も当てはまるものを１つお選びください。//SA」

インパクト投資に取り組み始めた年•「2021年」（11組織）
が最も多く、次いで「2022年」（11組織）が多かった。
• 58組織のうち過半数の32組織（55%）が2020年以降にインパクト投資に新規参入していることがわかった。
図表 8. インパクト投資に取り組み始めた年

n=58

15

60
11

10
6

5
1
0

11
40

8

1

0

2

0

1

3

5

4

3

20
2

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

0

■ インパクト投資を開始した組織数（当該年分） ー インパクト投資を開始した組織数（累積）出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問4．貴組織がインパクト投資（インパクトファイナンス）の取り組みを始めた最初の年をご回答ください。//NA」

20

第2章

インパクト投資市場の分布状況
本節では、
インパクト投資市場の規模と分布、インパクト投資のアセットクラスや投資先の組織類型・成長ステージ・地域・分野の内訳を確認する。

インパクト投資残高の規模と分布• 2023年6月末時点(一部同年3月末または9月末時点)における日本国内のインパクト投資残高の合計は、およそ11兆5,414億円で、対象58組織の中央値は約100億円、平均値は約1,990億円であった。
• 規模別では「10億円未満」（ 28％）が最も多く、次いで「100億円以上1,000億円未満」（ 26％）が多かった。
• 1000億円未満の組織が全体の74％を占めており、中央値を押し下げているものの、1兆円以上の組織が7％を占めており、平均値を押し上げていることがわかった。
図表 9. インパクト投資残高の中央値・平均値・合計
中央値

平均値

合計

10,034

198,991

11,541,457

n=58、単位：百万円

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問5-1.2023年6月末時点のインパクト投資/インパクトファイナンス残高をお教えください。
なお、2023年6月末時点の記載が難しい場合は2023年3月末時点の残高をお答えください。//NA」

図表 10. インパクト投資残高規模の分布
7%

19%

26%

28%

21%

■ 10 億円未満

28％■ 10 億円以上 100 億円未満

21％

■ 100 億円以上 1,000 億円未満

26％

■ 1,000 億円以上 1 兆円未満

19％

■ 1 兆円以上

7％

n=58

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問5-1.2023年6月末時点のインパクト投資/インパクトファイナンス残高をお教えください。
なお、2023年6月末時点の記載が難しい場合は2023年3月末時点の残高をお答えください。//NA」

21

Chapter 2

インパクト投資のアセットクラス• 回答組織数ベースでは、「 非上場株式」（ 58%）が最も多く、次いで「融資」（ 36%）が多かった。
• 投資残高ベースでは、「融資」（43%）が最も多く、次いで「上場株式」（23%）が多かった。
• 融資と上場株式の合計で投資残高66%を占めている一方で、非上場株式は過半数の組織の合計でも投資残高3％となっており、投資規模で融資・上場株式に集中していることがわかった。
図表 2（再掲）.インパクト投資のアセットクラス
非上場株式

58%

3％

融資

36%
30%

43％

債券

28%

上場株式

28%

その他

■ 回答組織数ベース（n=50）

20％
23％
11％

■ インパクト投資残高ベース（AUM=4,389,716 百万円）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成

対象設問：
「問8.問5-1で回答されたインパクト投資（インパクトファイナンス）残高を「100（％）」としたとき、投資手法（アセット

クラス）の内訳を教えください。ただし、どれにも当てはまらない、もしくは分類が困難な場合には「その他」に分類ください。
「その他」を含め合計が100（％）となるようにご回答ください。//NA」

インパクト投資先の組織類型• 回答組織数ベースでは、「（直接投資）非上場企業」（ 59%）が最も多く、次いで「（直接投資）上場企業」（ 27%）、「（直接投資）その他」（ 27％）が多かった。
「（直• 投資残高ベースでは、「（直接投資）上場企業」（ 32%）が最も多く、次いで「その他」（ 27%）12 、接投資）その他」（ 24%）が多かった。
• 回答組織数ベースと投資残高ベースのいずれにおいても、個別企業等への直接投資が過半数を占めていることがわかった。

12 「その他」
は、他の選択肢のいずれにも該当しないケース、もしくは投資先が複数の選択肢にまたがるために単一の選択肢で回答ができないものなどが含まれる。

22

第2章

図表 11. インパクト投資先の組織類型
59%＊VC … ベンチャーキャピタル

非上場企業（直接投資）
27%

上場企業（直接投資）

27%

その他（直接投資）22%

VC、PE＊（仲介機関）

20%

運用機関（仲介機関）■ 回答組織数ベース（n=49）

8%

その他（仲介機関）2％

その他

PE … プライベートエクイティ

5%
32%
24%
1%

■ インパクト投資残高ベース

10%（AUM=4,380,202 百万円）

1%
27％

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）（」GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問9. 問5-1で回答されたインパクト投資（インパクトファイナンス）残高を「100（％）」としたとき、投資先組織の内訳を教えください。ただし、どれにも当てはまらない、もしくは分類が困難な場合には「その他」に分類ください。
「その他」
を含め合計が100（％）となるようにご回答ください。//NA」

インパクト投資先の成長ステージ 13• 回答組織数ベースでは、「アーリー（営業利益を獲得できていない段階）」（50%）が最も多く、次いで「グロース（営業利益を獲得している）」（43%）が多かった。
• 投資残高ベースでは、「上場企業」（74%）が最も多く、次いで「レイタ―（十分な利益と規模を達成している非上場企業）」（16％）が多かった。
• 回答組織数ベースでは、アーリーステージからレイターステージにかけていずれも40％以上と広範囲であるものの、投資残高ベースでは上場企業に集中していることがわかった。
図表12. インパクト投資先の成長ステージ
アーリー

50%

営業利益を獲得できていない段階

グロース

43%

営業利益を獲得している

16%

十分な利益と規模を達成している非上場企業

37%

74%

上場企業
26%

（n=46）

6%

レイター

41%

■ 回答組織数ベース

1%

17%

シード

1%

企業以外

2%

アイデア段階など、極めて初期（政府・非営利法人など）■ インパクト投資残高ベース（AUM=1,993,578 百万円）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問10. 問5-1で回答されたインパクト投資（インパクトファイナンス）残高を「100（％）」としたとき、投資先企業のステー
ジの内訳を教えください。合計が100（％）となるようにご回答ください。//NA」

13 「企業以外（政府・非営利法人など）」の中に「プロジェクトファイナンス」
が含まれる場合は集計から除外した。
そのため、内訳の合計が100％とならない組織が含まれる。

23

Chapter 2

インパクト投資先の地域• 回答組織数ベースでは、
「日本」
（86%）
が最も多く、次いで「アジア（日本除く）」（40％）
が多かった。
14• 投資残高ベースでは、
「日本」
（48%）
が最も多く、
次いで
「その他」
（29％）
が多かった。

• 回答組織数ベースと投資残高ベースのいずれでも日本が最も多い一方で、投資残高のおよそ半分
は、
アジア・欧米を中心に海外の幅広い地域に分布していることがわかった。
図表 13. インパクト投資先の地域
日本

86%

アジア（日本除く）

40%

北米

26%

48%
5%
6%

欧州

26%
22%
20%
16%
24%

中南米
アフリカ
オセアニア
その他

■ 回答組織数ベース（n=50）

7%
4%
1%
1%
29%

■ インパクト投資残高ベース（AUM=6,132,096 百万円）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問7-2. 問7-1で回答された地域について、より細かく分類した場合の内訳を把握可能な範囲でご回答ください。ただし、どれにも当てはまらない、もしくは分類が困難な場合には「その他」に分類ください。
「その他」
を含め合計が100（％）となるようにご回答ください。//NA」

インパクト投資先の分野• 回答組織数ベースでは「健康／医療」（65%）が最も多く、次いで「気候変動の緩和（再生可能エネル
ギー等）」（43%）、「その他」（43％）15が多かった。
• 投資残高ベースでは、「その他」（44％）16が最も多く、次いで「気候変動の緩和（再生可能エネルギー等）」（36%）が多かった。
• 回答組織数ベースと投資残高ベースのいずれでも「気候変動の緩和」が高い一方で、回答組織数
ベースでは「健康／医療」が突出しており、投資残高ベースでは広範な分野に分布していることがわかった。

14 「その他」
は、中東地域など他の選択肢のいずれにも該当しないケース、もしくはアジア太平洋地域など投資先が複数の選択肢にまたがるために単一の選択肢で回答ができないものなどが含まれる。
15 「その他」
は、地域活性化や安全・平和など他の選択肢のいずれにも該当しないケース、もしくは投資先が複数の選択肢にまたがるために単一の選択肢で回答ができないものなどが含まれる。
16 同上

24

第2章

図表 14. インパクト投資先の分野■ 回答組織数ベース（n=46）■ インパクト投資残高ベース（AUM=3,567,892 百万円）

健康 / 医療（医療・介護関連サービス、ワクチン開発など）

65%

7%

気候変動の緩和（再生可能エネルギー等）

36%

食糧の安定確保 / 持続可能な農業

39%

0%

（栄養改善技術、農業生産性向上など）

環境保全

37%

1%

（持続可能な海洋資源、森林管理、土地利用など）

インフラ整備 / 都市開発

35%

4%

（効率的なインフラ、スマートコミュニティなど）

質の高い教育・子育て（学校・教育サービスなど）

35%

1%

中小企業支援33%

1%（雇用創出、起業、生産性向上など）

女性活躍推進33%

1%（女性向けの医療や教育、家事サービスなど）

IT、先端技術（情報通信、新技術の開発など）

26%

2%

金融サービス（マイクロファイナンス以外）

22%

1%

文化芸術

22%

0%

（コミュニティ支援、芸術活動支援、文化保全など）

水資源確保 / 衛生

20%

0%

（上下水道、水質浄化技術、衛生設備など）

気候変動への適応

17%

1%（大雨、洪水、高潮、高熱対策、災害対応など）

マイクロファイナンス

17%

1%

住宅供給（空き家問題、仮設住宅など）

43%

15%

0%

43%
44%

その他

0

10

20

30

40

50

60

70

80（％）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問6. 問5-1で回答されたインパクト投資（インパクトファイナンス）残高を「100（％）」としたとき、投資分野の内訳をご回答ください。ただし、どれにも当てはまらない、もしくは分類が困難な場合には「その他」に分類ください。
「その他」
を含め
合計が100（％）となるようにご回答ください。
（問5-2でご回答いただいた組織は任意回答です。回答しない場合は、すべて0を入力ください。）//NA」

25

Chapter 2

インパクト測定・マネジメント（IMM）の実施状況
本節では、インパクト測定に活用しているツールやフレームワーク、それらの活用目的、採用している測定指標の種類、ネガティブインパクトに対する取り組み、
インパクト測定結果の活用、
インパクト投資による投資家の貢献、インパクトレポートの制作範囲や情報開示等、IMMの実施状況について確認する。

インパクト測定に活用しているツールやフレームワーク•「国連持続可能開発目標（SDGs）」（ 51%）が最も多く、次いで、「インパクトの5次元（IMP）」（ 35%）
やが多かった。
• SDGsが過半数で普及している一方、その他のツールの活用にはバラつきが見られるほか、約3分の1の組織がいずれも活用していないことがわかった。
図表 15. インパクト測定に活用しているツールやフレームワーク
n=55

51%

国連持続可能開発目標（SDGs）
35%

インパクトの５次元（IMP）
25%

IRIS 指標カタログ

22%

ポジティブ・インパクト金融原則（UNEP FI）

18%

IRIS+ コア・メトリクス・セット
インパクト・マネジメント運用原則

15%

国連責任投資原則（UNPRI）

11%

グローバル・
リポーティング・イニシアティブ（GRI）

7%

SDG Impact（UNDP）

5%

サステナビリティ会計基準審議会 (SASB)

4%

Aeris CDFI 格付けシステム

2%

B アナリティクス／ GIIRS

2%

その他

15%

外部のツール / フレームワークは使用していない

35%
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問15. 貴組織のインパクト投資（インパクトファイナンス）活動について、
インパクト測定・マネジメントをするために、以下のツールやフレームワークを利用していますか。
ツール・フレームワークごとにあてはまるものをすべてお選びください。//MA」

26

第2章

ツールやフレームワークの活用目的• 「目標を設定」「実績を測定」「実績の報告」のいずれでも「国連持続可能開発目標（SDGs）」が最も多かった。
• ほぼすべてのツールやフレームワークにおいて、活用目的は「目標を設定」「 実績を測定」「 実績の報告」の順に高く、活用目的によって特に活用率の高いツールやフレームワークがないことがわかった。
図表 16. ツールやフレームワークの活用目的■ 目標を設定 ■ 実績を測定 ■ 実績の報告

n=55

45%
40%
36%

国連持続可能開発目標（SDGs）
29%
25%
22%

インパクトの５次元（IMP）
IRIS 指標カタログ

16%
13%

22%

22%
22%
20%

ポジティブ・インパクト金融原則（UNEP FI）

16%
16%
15%

IRIS+ コア・メトリクス・セット

13%
13%
11%

インパクト・マネジメント運用原則

9%
11%
9%

国連責任投資原則（UNPRI）
SDG Impact（UNDP）

5%
2%
2%

グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）

4%
4%
7%

サステナビリティ会計基準審議会 (SASB)

2%
0%
2%

Aeris CDFI 格付けシステム

2%
2%
2%

B アナリティクス／ GIIRS

2%
2%
2%
13%
13%
11%

その他

31%
35%
33%

外部のツール / フレームワークは使用していない
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問15. 貴組織のインパクト投資（インパクトファイナンス）活動について、
インパクト測定・マネジメントをするために、以下のツールやフレームワークを利用していますか。
ツール・フレームワークごとにあてはまるものをすべてお選びください。//MA」

27

Chapter 2採用しているインパクト指標の種類について•「ポジティブなアウトカム・インパクト」（93%）が最も多く、次いで「アウトプット」（77％）が多かった。
•「ポジティブ」が93％であるのに対して「ネガティブ」は50％となっており、両者には乖離があることがわかった。
図表 17. 採用している評価指標の種類

n=56

ポジティブなアウトカム・インパクト93%

アウトプット77%

ネガティブなアウトカム・インパクト

50%

その他

0%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100（％）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問16. 貴組織の標準的なインパクト投資（インパクトファイナンス）における測定指標の種類について、当てはまる
ものをすべてお選びください。//MA」

ネガティブインパクトに対する取り組みについて•「投資先のスクリーニングやDDに際して、起こりうるネガティブインパクトを評価している」（65%）が最も多く、次いで「投資の一部について、ネガティブインパクトを定期的に測定している」（25％）が多かった。
• 投資検討時もしくは投資実行後に何らかの評価・測定・管理を行っている組織が78％を占めている
ことがわかった。
図表 18. ネガティブインパクトに対する取り組み

n=55

投資先のスクリーニングや DD に際して、起こりうるネガティブインパクトを評価している

65%
25%

投資の一部について、ネガティブインパクトを定期的に測定している
ネガティブインパクトについて、積極的に管理や低減をしている

18%

ネガティブインパクトについては考慮していない（ポジティブインパクトのみ考慮）

15%

投資のすべてについて、ネガティブインパクトを定期的に測定している

13%

その他

7%

0

10

20

30

40

50

60

70

80（％）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問17.貴組織の標準的なインパクト投資（インパクトファイナンス）
において、ネガティブインパクトに対する取組みについて当てはまるものをすべてお選びください。//MA」

28

第2章

インパクト測定結果の活用について• 投資側の組織での活用は、「組織のミッションとの戦略的な整合性を確認する」（82％）
が最も多く、次
いで「マーケティングやブランディングに活用する」（56％）
が多かった。
• 投資先の組織での活用は、「組織のミッションとの戦略的な整合性を確認する」（65％）が最も多く、次いで「マーケティングやブランディングに活用する」（60％）が多かった。
• 投資先の組織では、投資側の組織に比べて「商品やサービスのデザインや価格戦略」にも活用されている傾向があることがわかった。
図表 19. インパクト測定結果の活用■ 全体 ■ 貴組織での活用 ■ 投資先での活用

組織のミッションとの戦略的な整合性を確認する

n=55

82%

65%

マーケティングやブランディングに活用する

75%

56%
60%

最終受益者のニーズを理解する

56%
53%

商品やサービスのデザインの改良をする
18%

20%

オペレーションの効率性を改善させる
その他

4%

分からない

4%

0

62%

49%

29%

商品やサービスの価格戦略に反映させる

89%

42%
35%

27%
35%
29%

9%
9%
9%
9%

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：：「問18. インパクト測定結果の活用について、貴組織と投資先それぞれについて、次のうち当てはまるものをすべてお選びください。//MA」

29

Chapter 2

インパクト投資による投資家の貢献 17 について
• 「インパクトを生み出すために投資先企業に積極的に関与（エンゲージメント）する」（82%）が最も多く、次いで「インパクトを重視しているという「シグナル」
を市場に対して発する」（79%）
が多かった。
•「リスク調整後財務リターンに関して柔軟性のある資本を供給する」（ 21％）となっており、エンゲー
ジメントやシグナルといった間接的な貢献に比べて乖離があることがわかった。
図表 20. 投資家の貢献として評価できる点
n=56

インパクトを生み出すために投資先企業に積極的に関与（エンゲージメント）する

82%

インパクトを重視しているという「シグナル」を市場に対して発する79%

見過ごされてきた領域でインパクトを出すために、
新しい資本市場や供給不足の資本市場を成長させる

45%

リスク調整後財務リターンに関して柔軟性のある資本を供給する

21%

その他 0%
当てはまるものはない

2%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問19.貴組織のインパクト投資活動について、「投資家の貢献（Investor Contributions）」として評価できるものがあれば、次のうち当てはまるものをすべてお選びください。//MA」

17 上記の選択肢の分類はグローバルな議論でも参照される、Impact Frotiersのものを参考にした（更新に向けたコンサルテーションも行われている）。https://impactfrontiers.org/norms/investor-contribution/

30

第2章

インパクトレポートの制作目的や開示範囲等について• 「一般公開している」（38%）、「制作していない」（38%）が最も多かった。次いで「重要なステークホル
ダー（ドナーや投資家）のために制作している」（30%）
が多かった。
• 一般公開している組織は過半数を下回っており、制作していない組織も38%を占めているなど、
インパクトの情報開示範囲については限定的であることがわかった。
図表 21. インパクトレポートの制作目的や開示範囲等

n=56

一般公開している38%

制作していない38%

重要なステークホルダー（ドナーや投資家）のために制作している

30%

投資先のために制作している

16%

自社の経営層や従業員のために制作している

14%

標準的な財務報告書（年次報告書等）の一部として制作している

11%
4%

その他
0

10

20

30

40

50

60（％）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問20. 貴組織がインパクトレポートを制作されている場合、制作目的や開示範囲等について、以下から当てはまるものをすべてお選びください。//MA」

財務的リターンとインパクトの実現状況
本節では、財務的リターンの期待水準と実現度合い、インパクトの実現度合いについて確認する。

インパクト投資における財務的リターンの期待水準について•「リスク調整後のマーケット水準以上のリターン」（ 67%）が最も多く、次いで「マーケット水準のリ
ターン以下（ただし、投資元本保全寄り）」（11%）、「マーケット水準のリターン以下（ただし、
マーケッ
ト水準のリターン寄り）」（11%）が多かった。
• インパクトと同時にマーケット水準以上の財務的リターンを求めている組織が過半数を占めている
ことがわかった。

31

Chapter 2

図表 22. 財務的リターンの期待水準■ リスク調整後のマーケット水準以上のリターン

12%■ マーケット水準のリターン以下（ただし、マーケット水準のリターン寄り） 11％

11%
11%

67％

67%

■ マーケット水準のリターン以下（ただし、投資元本保全寄り）

11％

■ その他

12％

n=57

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問11.インパクト投資（インパクトファイナンス）における金銭的リターンとして、どの水準を目標としていますか。最も当てはまるものを１つお選びください。//SA」

インパクト投資における財務的リターンの実現度合いについて•「期待どおり」（55%）が最も多く、次いで「期待以下」（11%）が多かった。
•「期待どおり」と「期待以上」
を合わせると59％を占めており、過半数がポジティブな結果であることがわかった。
図表 23. 財務的リターンの実現度合い

30%
55%
4%
11%

■ 期待どおり55％■ 期待以下11％■ 期待以上4％■ 分からない

30％

n=56

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問12.インパクト投資（インパクトファイナンス）における金銭的リターンは、期待と比してどの程度実現されています
か。//SA」

32

第2章

インパクト投資におけるインパクトの実現度合いについて•「期待どおり」（68%）が最も多く、次いで「期待以上」（2%）が多かった。
•「期待どおり」と「期待以上」
を合わせると70％を占めており、多くの組織がポジティブな結果であることがわかった。
図表 24. インパクトの実現度合い

30%

2%

68%

■ 期待どおり68％■ 期待以上2％■ 期待以下0％■ 分からない

30％

n=46

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問13.インパクト投資（インパクトファイナンス）におけるインパクトは、期待と比してどの程度実現されていますか。
//SA」

33

Chapter 2

インパクト投資市場の発展状況と促進条件
本節では、日本のインパクト投資市場の成熟度合い、過去1年の発展状況、
インパクト投資に取り組
みやすくなる条件について確認する。

日本のインパクト投資市場の成熟度合い•「これから成長していく段階」（72%）が最も多く、次いで「まだ始まったばかり」（16％）が多かった。
• 上記の回答を合わせると88％を占めており、大多数の組織が成長期の前段階と認識していることがわかった。
図表 25. 日本のインパクト投資市場の成熟度合い
n=57

16%

まだ始まったばかり

72%

これから成長していく段階
順調に成長している

12%

確立され、成熟している

0%

飽和状態

0%

衰退状態

0%

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問22. 日本のインパクト投資（インパクトファイナンス）市場の現況をどのように認識されていますか。最も当てはまるものを１つお選びください。//SA」

日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展•「経営トップによる、
インパクト創出への関心・理解」（ 大きく進展：20%、ある程度進展：80%）が最も多く、次いで「社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上」（ 大いに進展：21%、ある程度進
展：71%）が多かった。
• 多様なステークホルダーからの認知・関心・理解の向上、行動喚起が進んだほか、
スタートアップ企
業の活性化やVC・PEによるインパクト投資の増大に進展がみられる一方で、データの蓄積やプロフェッショナル人材の増加はあまり進展していないことがわかった。

34

第2章

図表 26. 日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展■ 大きく進展 ■ ある程度進展 ■ 進展なし ■ 悪化した
経営トップによる、インパクト創出への関心・理解

20%

社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上

21%

71%

8%

（インパクト企業を含む）
スタートアップ企業の活性化策

22%

67%

11%

アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント

17%

責任投資原則や SDG インパクト (UNDP)、イン
パクト投資の運用原則(IFC)などによる行動喚起

80%

71%

12%

73%

VC、PE によるインパクト投資の増大

2

22%

71%

25%

57%
2

46%

53%

インパクト投資の呼び水となる
フィランソロピーまたは公的な資金

2

政府・自治体などによる、インパクト投資促進政策（例：税制優遇制度など）

6

47%

50%

インパクトとリターンに関する
事例、データの蓄積
2

48%

31%

63%

37%

63%

27%

71%

種類株での上場など、多様な投資手法、ディール手法の導入

26%

74%

エグジットなど、IPO 以外のエグジット手段の普及

24%

76%

その他

10％

2%

43%

52%

インパクト投資のための、社外リソースの効率的な活用

インパクト企業の高収益化、エグジットを推進するプロフェッショナル人材の増大

18%

78%

公的機関、第三者機関による認証、ラベリング制度インパクト測定・マネジメント（IMM) のルール化と普及

14%82%

インパクト投資対象となるインパクト企業、投資商品の情報流通拡充
インパクト投資のための、社内体制の構築

12%

90％

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問23. 日本のインパクト投資（インパクトファイナンス）市場全般の発展について、過去１年間を振り返っていかがでしょうか。//各項目でSA」

インパクト投資により取り組みやすくなる条件
2023年度調査では、選択肢についていくつかの変更18 を加えた上で、比較分析を行った。

18 昨年度調査からの主な変更点：1）
インパクト投資取り組み組織以外からも回答収集。2）回答選択肢の見直し。新規7件、削除4件

35

Chapter 2• インパクト投資取り組み組織では、「社会でのインパクト投資（インパクトファイナンス）への認知度、関心度向上」（ 56%）が最も多く、次いで「経営トップによる、
インパクト創出への関心・理解」（ 54%）が多かった。
• インパクト投資取り組み組織以外では、「アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホ
ルダーからの関心・エンゲージメント」（ 45％）、「インパクト測定・マネジメント（IMM）に関する国内外の動向、先行事例、実務ノウハウの充実」（ 45％）が最も多く、次いで「経営トップによる、インパクト創出への関心・理解」（ 36％）が多かった。
図表 27. インパクト投資により取り組みやすくなる条件

インパクト投資取り組み組織：n=57、インパクト投資取り組み組織以外：n=22

社会でのインパクト投資（インパクトファイナンス）
への認知度、関心度向上

56%

32%

経営トップによる、インパクト創出への関心・理解

54%

36%

アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント

47%
45%
33%
36%

インパクトとリターンに関する事例、データの蓄積
インパクト測定・マネジメント（IMM) に関する
国内外の動向、先行事例、実務ノウハウの充実

33%

政府・自治体などによる、インパクト投資（インパクトファイナンス）促進政策（例：税制優遇制度など）

32%

27%

45%

32%
36%

インパクト測定・マネジメント（IMM) のルール化と普及
26%
23%

VC、PE によるインパクト投資（インパクトファイナンス）の増大
インパクト投資（インパクトファイナンス）の呼び水となるフィランソロピーまたは公的な資金

21%

5%

21%

インパクト企業の高収益化、エグジットを推進する
プロフェッショナル人材の増大
インパクト投資（インパクトファイナンス）対象となるインパクト企業、投資商品の情報流通拡充

5%

公的機関、第三者機関による認証、ラベリング制度

14%

0%

（インパクト企業を含む）
スタートアップ企業の活性化策

9%

14%

業界団体やマスメディアを通じた情報提供、
広告宣伝、普及啓蒙、金融リテラシー教育の充実

11%9%インパクト投資（インパクトファイナンス）のための、社外リソースの効率的な活用

11%

地域金融機関、財団、フィランソロピストなど
触媒的資金の担い手への情報提供

5%

個人投資家向け商品への組み込みや接点を通じた
リテールマーケットの拡大

27%

16%

18%

9%
9%

0%

7%

情報開示規制等やフィデューシャリーデューティー
への対応事例の充実

18%

5%
5%

営業・販売部門のリテラシー向上、目利き力養成、
一次情報取得などの体制整備
政府からの指針提示、モデル事例や PoC への資金提供

0%0■ インパクト投資取り組み組織■ インパクト投資取り組み組織以外

4%

10

20

30

40

50

60

70
（％）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問24. どのような条件があればインパクト投資（インパクトファイナンス）
により取り組みやすくなるとお考えですか。
最も近いものを5つまで選んでください。//MA」

36

第2章

昨年度（2022年度）調査結果との比較 19• 2023年度の回答率上位3項目に注目すると、昨年度においても上位3項目で、かつ昨年度に比べて回答率が増えており、組織内外における認知度や関心度の高まりが、拡大の後押しに非常に強く影響していることがわかった。
• 昨年度に比べて回答率が10%以上増えている項目に注目すると、「VC、PEによるインパクト投資（インパクトファイナンス）の増大」が9％から26％に、「政府・自治体などによる、
インパクト投資（インパクトファイナンス）促進政策（例：税制優遇制度など）」が19％から32％に、「インパクトとリターンに関する事例、
データの蓄積」
が23％から33％に増えており、特に重要度が高まっていることがわかった。
図表 28. インパクト投資により取り組みやすくなる条件 XY散布図（1/3）
60%

アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント

50%

経営トップによる、インパクト創出への関心・理解

2022 年度（n=43）

40%

30%

インパクトとリターンに関する事例、データの蓄積

インパクト企業の高収益化、
エグジットを推進する
プロフェッショナル人材の増大

社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上

20%

政府・自治体などによる、
インパクト投資促進政策（例：税制優遇制度など）

10%

VC、PE によるインパクト投資（インパクトファイナンス）の増大

0

10%

20%

30%

40%

50%

60%

2023 年度（n=57）
出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年および2023年）（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問24. どのような条件があればインパクト投資（インパクトファイナンス）により取り組みやすくなるとお考えですか。最も近いものを5つまで選んでください。//MA」

19 昨年度はインパクト投資取り組み組織のみの回答であったため、インパクト投資取り組み組織以外は比較から除外した。

37

Chapter 2

インパクト投資取り組み組織とインパクト投資取り組み組織以外の比較• いずれにおいても相対的に重要度が高い（30%以上）項目に注目すると、特に「経営トップによる、インパクト創出への関心・理解」、「社会でのインパクト投資（インパクトファイナンス）への認知度、関心度
向上」、「IMMに関する国内外の動向、先行事例、実務ノウハウの充実」に差異があり、拡大時には組織内外の追い風を重視していること、参入時にはIMMに関する知見を重視していることがわかった。
• いずれにおいても相対的に重要度が低い（30%未満）項目に注目すると、「インパクト投資（インパクトファイナンス）の呼び水となるフィランソロピーまたは公的な資金」、「公的機関、第三者機関による認証、ラベリング制度」、「インパクト投資（インパクトファイナンス）対象となるインパクト企業、投資商品の情報流通拡充」、「情報開示規制等やフィデューシャリーデューティーへの対応事例の充実」に差異があり、呼び水となる資金や投資先の認証・情報流通など拡大を後押しする条件は参入時にはほとん
ど重視されていないこと、一方で参入時には規制への対応事例の充実が重視されていることがわかった。
図表 29. インパクト投資により取り組みやすくなる条件 XY散布図（2/3）
60%インパクト投資 取り組み組織以外（n=22）50%

IMM に関する国内外の動向、先行事例、
実務ノウハウの充実

40%
経営トップによるインパクト創出への
関心・理解

30%

情報開示規制等や
フィデューシャリー
デューティーへの対応事例の充実

社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上

20%
公的機関、第三者機関による認証、ラベリング制度
インパクト投資対象となるインパクト
企業、投資商品の情報流通拡充

10%インパクト投資の呼び水となる
フィランソロピーまたは公的な資金

0

10%

20%

30%

40%

50%

60%

インパクト投資 取り組み組織 (n=57)
出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問24. どのような条件があればインパクト投資（インパクトファイナンス）
により取り組みやすくなるとお考えですか。最も近いものを5つまで選んでください。//MA」

38

第2章

日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展状況との比較 20• 相対的に重要度が高い（30%以上）項目のうち、上位3項目に注目すると、いずれも発展度が相対的に高い（88％〜100％）。
インパクト投資への認知度や関心度が組織内外で高まり、拡大に追い風が吹いていることがわかった。
• 上位3項目以外に注目すると、比較的重要度が高いにもかかわらず、いずれも発展度は相対的に低い（37%〜54％）。
インパクト投資に関連する情報環境や政策環境を整備する改善の余地が大きいことがわかった。
• 相対的に重要度が低い（30%未満）項目のうち、「（インパクト企業を含む）
スタートアップ企業の活性化策」「インパクト投資（インパクトファイナンス）対象となるインパクト企業、投資商品の情報流通拡充」は、発展度が相対的に高い（78％〜89％）。
インパクト投資先となる事業者側の流通が充実し、促進条件を満たしてきていることがわかった。
図表 30. インパクト投資により取り組みやすくなる条件 XY散布図（3/3）

日本のインパクト投資市場の過去 1 年間の発展度（n=57）

100%
スタートアップ企業の
活性化策

80%

60%

VC、PE によるインパクト投資の増大

インパクト投資対象となるインパクト企業、投資商品の情報流通拡充
公的機関、第三者機関による認証、ラベリング制度社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上
アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント

重要性が高く、
過去 1 年間の発展度も高い項目

インパクト投資の呼び水となるフィランソロピー
または公的な資金
IMM のルール化と普及40%

インパクト投資のための、社外リソースの効率的な活用

比較的重要性が高いにもかかわらず、
過去 1 年間の発展度が低い項目

インパクトとリターンに関する事例、データの蓄積
インパクト企業の高収益化、
エグジットを推進するプロ
フェッショナル人材の増大

20%0

経営トップによる、インパクト創出への関心・理解

重要性は高くないが、
過去 1 年間の発展度が高い項目

10%

20%

30%

政府・自治体などによる、
インパクト投資促進政策（例：税制優遇制度など）

40%

50%

60%

インパクト投資により取り組みやすくなる条件 (n=57)

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問24. どのような条件があればインパクト投資（インパクトファイナンス）により取り組みやすくなるとお考えですか。
最も近いものを5つまで選んでください。//MA」および「問23. 日本のインパクト投資（インパクトファイナンス）市場全般の発展について、過去１年間を振り返っていかがでしょうか。//各項目でSA」

20 インパクト投資により取り組みやすくなる条件と日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展状況では一部選択肢が異なるため、共通の選択肢のみを対象とした。母集団はインパクト投資取り組み組織のみ。発展度は「大きく進展」と「ある程度進展」の合計値に基づく。

39

Chapter 2

今後のインパクト投資の計画•「増やしたい」（ 84%）が最も多く、次いで「検討中」（ 12％）が多かった。
• 今後インパクト投資を拡大することにポジティブな組織が多いことがわかった。
図表 31. 今後のインパクト投資の計画（インパクト投資取り組み組織）
2%
2%

12%

84%

■ 増やしたい

84%

■ 維持

0%

■ 減らしたい

2%

■ 検討中

12%

■ その他

2%

n=57

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）（GSG国内諮問委員会）
を基に作成
対象設問：
「問14.今後の貴組織のインパクト投資（インパクトファイナンス）の計画について、最も近いものをひとつだけお選びください。//SA」

40

第3章

第 3 章 : 調査結果に基づくインパクト投資拡大に向けた現状と課題
調査結果に基づく現状のファクトのまとめ• インパクト投資残高は昨年比2倍と順調に拡大。ただし、成長期には入っていないとする認識が多い。
（図表9、25）• 1,000億円以上が拡大し、1兆円超の規模も台頭してきた。特に銀行や生保の存在感が増大している。それに伴い、融資・上場株（直接投資）が大幅に増加している。
（ 図表1、2、10）• 投資先地域は日本が多いが、欧米・アジアを中心に世界各地にも広がっている。
（ 図表13）• 投資先分野は気候変動の緩和が突出して最多。他は分散されている。
（ 図表14）• ツール・フレームワークではSDGsが人気だが、標準的なツールやフレームワークは確立されていない。
（ 図表15、16）• ネガティブスクリーニングは実施されているが、測定指標の活用ではポジティブなアウトカム・イ
ンパクトに比べると約半数に留まっている。
（ 図表17、18）• インパクト測定結果の情報開示はまだ一般的ではない。
インパクトレポートを制作していないところも多数ある。
（ 図表21）• リターンについてはマーケット水準以上を期待しているところが多く、実現度合いもポジティブな回答が多いので、
インパクトと相反していないことが垣間見える。
（ 図表22、23、24）• 発展状況については、認知・関心の増大や理解の向上が進んだほか、
スタートアップ企業の活性化や VC・PEによるインパクト投資の増大に進展がみられる一方で、データの蓄積やプロフェッ
ショナル人材の増加はあまり進展していない。
（ 図表26）• 促進条件については、
インパクト投資取り組み組織とインパクト投資取り組み組織以外の比較では、参入状況によって重視する項目に傾向の違いが見られる。発展状況との比較では、比較的重要視されているにもかかわらず発展が進んでいない項目がある。昨年度調査との比較では、引き続き最重要視されている項目は変わっていない。
（ 図表27、28）

Chapter 3

調査結果に基づくインパクト投資市場の発展に向けた課題• 投資規模の拡大に向けて、「 社会でのインパクト投資（インパクトファイナンス）への認知度、関心度向上」、「 経営トップによる、
インパクト創出への関心・理解」、「アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント」など、組織内外の認知・関心の増大
および理解の向上に向けた取り組みの拡充。
（ 図表28、29）• 参入促進に向けて、「インパクト測定・マネジメント（IMM）に関する国内外の動向、先行事例、実務ノウハウの充実」、「 情報開示規制等やフィデューシャリーデューティーへの対応事例の充実」な
ど、IMMや規制等に関する事例・ノウハウ充実に関する取り組みの強化。
（ 図表29）• ニーズへの対応に向けて、「インパクト測定・マネジメント（IMM)のルール化と普及」、「インパクトとリターンに関する事例、データの蓄積」、「 政府・自治体などによる、
インパクト投資（インパクトファイナンス）促進政策（例：税制優遇制度など）」など、発展が相対的に遅れている市場環境の整備に関する取り組みの改善。
（ 図表30）• 過去１年間の発展度合いが高い取り組みが、必ずしも望ましい水準に達しているかどうかは明確ではなく、引き続きの現状把握と改善の取り組みの継続。
（図表30）

41

42

終わりに

終わりに
近年、国内外の各種民間団体や公的機関において、海外では知見・データの蓄積、国内では新たなプ
ログラムやイニシアチブの立ち上げなどの機運醸成が加速しており、こうした追い風や後押しを受けながら課題に対応していくことが期待される。
GSG国内諮問委員会は、日本におけるインパクト投資の推進機関として、こうした国内外の関連機関と連携しながら、調査研究やアドボカシー（提言）活動を行っていく。日本のインパクト投資の現在地を定点観測する本報告書が、日本におけるインパクト投資に関する議論の土台となり、実践への示唆を与えるものとして活用される意義があると考えている。
あらためて、ご多用のところ「インパクト投資に関するアンケート調査（2023年）」にご協力くださった組織および担当者の皆様に謝意を表したい。本報告書が、インパクト投資を通じた社会課題の解決に寄与することを願っている。

Editor's note

あとがき − 編著者後記
GSG国内諮問委員会事務局 / 一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)「日本におけるインパクト投資の現状と課題 ‒ 2023年度調査 ‒ 」制作チーム
佐々木 喬史 プロジェクト主担当者、SIIF インパクト・エコノミー・ラボ
昨年に続き、
プロジェクト主担当として調査企画・設計から、実査、集計・分析、執筆まで全般を担当いたしました。
今年は調査票の一部設問に変更を加え、比較分析などにより新しい示唆を得られるように工夫いたしました。その結果が第3章にまとめられており、確かな手応えを感じております。
また、昨年度に比べ回答組織も一層増えたことで、より高い精度で日本におけるインパクト投資市場の実像を捉えることが可能となりました。
これらのことが、読者の皆様にとって価値ある情報として届いているようでしたら大変嬉しく存じます。
この場を借りまして、本調査にご協力いただきました皆様にはあらためて感謝申し上げます。本報告書が市場関係者に広く共有され、
イン
パクトウォッシュを回避する良質なインパクト投資市場の形成・成長に寄与するために、投資家や事業者の皆様が発展的に対話するツールとして活用されることを願っております。今後も皆様との対話を通じて調査の質を高めていきたいと考えておりますので、是非とも忌憚のないご意見・ご感想をお寄せいただけましたら幸いです。

織田 聡 プロジェクトアドバイザー 、SIIFナレッジ・デベロップメント・オフィサー
プロジェクトアドバイザーとして、クオリティ・コントロールの観点で総覧的に参画するとともに、過去から継続している「インパクト投資により取り組みやすくなる条件」の分析を行いました。
インパクト投資の金額規模を掴むことが非常に重要であることは論を俟ちませんが、それに負けず劣らず、
インパクト投資の拡大を促進する要因を明らかにすることも重要であると考えています。そしてそれら要因を探る際、少ない情報や少ないインタビューからの推測は実際のアンケート調査結果とは異なることが多いことを実感しています。例えば、SIIFが以前接触してきた金融機関やソーシャルアントレプレナーからは、『インパクト企業の高収益化、エグジットを推進するプロフェッ
ショナル人材の増大』（つまり目利きの存在）や『公的機関、第三者機関による認証、ラベリング』が重要なのではないか？と考えていました。
しかし、インパクト投資の既実施組織も未実施組織も、それら選択肢への回答率は意外にも低いものでした。私たちSIIFが今後政策的な提言を行おうとする際には、行政の世界で近年頻繁に言われるEBPM（ Evidence-based policy making ）のように、自分たちの仮説、推論ではなく、各種プレーヤーの動態、考えを虚心坦懐に受け止めるマインドセットが必要であることを痛感します。今後社会に対して質の高い知
見、洞察を提供できるよう、謙虚な姿勢で調査手法、分析手法の不断の向上に努めていく所存です。

43

「日本におけるインパクト投資の現状と課題 − 2023年度調査 −」発行日

2024年4月26日
発行者

一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）
執筆・調査

GSG国内諮問委員会事務局 / 一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）
佐々木喬史、織田聡

本報告書に関するお問い合わせ先

ご質問・ご意見は、下記までお願い致します。
GSG国内諮問委員会事務局インパクト投資調査担当 ＜gsg̲survey @ siif.or.jp＞

本報告書の著作権は、一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）に帰属します。
本報告書の内容を許可なく編集・複製、掲載・転載を行うことを禁じます。

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