株 主 各 位

第１２２期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
・事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況・・・・・・・・・・・Ｐ１～３
・連結計算書類連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・Ｐ４
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５～１１
・計算書類
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・Ｐ１２
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３～１５
第１２２期（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しております。
概要は、以下のとおりです。
１．コンプライアンス体制① 役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業倫理行動規範」を制定し、法令順
守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。
② 役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・研修を実施するとともに、企業倫理担当役員の任命、企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室の設置、内部通報制度の確立など、社内体制を整備します。
③ 建設業法の順守を更に徹底するため、取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展開と徹底並びに施工体
制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備します。
④ 独占禁止法違反行為を断固排除するため、独占禁止法順守プログラムを適宜見直すとともに、営業担当者の定期的な人事異動、教育・研修の徹底、社内チェックシステム・社外弁護士事務所への通報制度の確立、行動規準の策定、違反者への厳格な社内処分の実施など、社内体制を整備し徹底します。
⑤ 反社会的勢力・団体との関係を根絶するため、企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」を明記するとともに、教育・研修の実施、不当要求防止責任者の選任、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し徹底します。
⑥ 国内外における贈賄防止を更に徹底するため、「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明記するとともに、「贈賄防止規程」を制定し、実施体制の確立、教育・研修、違反者への厳格な処分の実施など、社内体制を整備します。
２．内部監査体制① 内部統制・牽制機能として監査部を設置し、取締役会において承認された監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役に報告するとともに監査役に報告します。
３．リスク管理体制① 総合的なリスク管理に関する規程を定め、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備します。
② 品質、安全、環境、災害、情報等、機能別の諸種のリスクについては、その機能に応じて対応する部門・部署ある
いは委員会等を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備します。
４．効率的な業務執行の体制① 戦略決定･経営監督機能と業務執行機能を明確にし、効率的な運営を行うため、取締役の少数化と執行役員制度を導入します。
② 取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任します。
③ 業務執行に関わる重要事項の決裁、戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し、取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議、決定し、実施します。
④ 取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の決定を公正・透明に行うため、社外取締役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会を設置します。
⑤ 執行役員は、取締役会において定めた組織、業務分掌、職務権限に関する規程に基づいて業務を執行します。

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５．業務執行に関する情報の保存及び管理① 文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め、取締役会議事録、稟議書類、各種契約書類その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに、電子情報を安全かつ有効に活用するための社内体制を整備します。
６．企業集団における業務適正化の体制① 当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに、「子会社マネジメント規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、管理を行います。
② 当社の監査部による内部監査を実施するとともに、監査役の派遣等を通じて、適宜、子会社の適正な業務執行を監視します。
③ 子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程を整備し、内部通報制度の確立など、社内体制を整備します。
④ 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用します。
７．監査役の監査体制に関する事項① 監査役が法令に定める権限を行使し、効率的な監査ができるよう、監査役を補助する使用人の専任組織として「監査役室（常勤使用人）」を設けます。
② 監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って、業務を行います。また、監査役
室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得ることとします。
８．業務執行に関する監査役への報告体制① 役員及び従業員は、監査役に対して、当社あるいは子会社に関し、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、遅滞なく報告します。また、当社の監査部が行う内部監査の結果や内部通報制度による通報の状況についても報告します。
② 当社及び子会社の役員及び従業員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項① 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理します。
10．監査役の重要会議への出席権の確保① 監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役は、定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに、｢社長室会議」｢事業部門長会議｣など重要な会議に、監査役会の指名した監査役が出席します。
11．監査役による計算書類等の監査に関する事項① 監査役は、会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の年次監査計画について事前に確認し、逐次、監査結果の報告を受けます。
② 監査役と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保します。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
１．コンプライアンス体制① コンプライアンスの徹底を図るため、役員・従業員を対象に教育・研修を継続的に実施しております。
② 内部通報制度に基づき、企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口及び外部相談窓口の３つのコンプライアンス・
ホットラインを設置し、従業員に周知しております。また、その運用状況は企業倫理委員会、リスク管理委員会、監査役及び取締役会に報告しております。
③ 企業倫理委員会を年２回開催し、企業倫理・法令順守徹底に向けた施策の全社展開とフォローを図っております。
２．リスク管理体制① リスク管理委員会を年２回開催し、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼすリスクを把握・分析するとともに、重点リスク管理項目を設定し、そのフォローを行い、取締役会に報告しております。
② 大規模地震発生時等における連絡及び初動体制を確認するため、取引業者や地域住民等社外関係者にも広く参加要請を行い、震災訓練を定期的（年２回）に実施しております。
③ 海外安全対策として、海外緊急対策要綱に基づき危険情報を収集し、必要に応じて警備体制を強化するとともに、関係者に対する注意喚起及び渡航制限を実施しております。
④ 情報セキュリティ施策の浸透と定着を図るため、役員・従業員を対象に教育・研修を継続的に実施するとともに、問題発生時には関連部署間で情報共有のうえ、迅速に対応しております。
３．企業集団における業務適正化の体制① 当社社長と子会社社長間で経営に関する情報共有等を行う会議を年２回開催するとともに、「子会社マネジメント規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について管理を行っております。
② 監査計画に基づき、当社の監査部による子会社への内部監査を実施するとともに、監査役の派遣等を通じて、適宜、
子会社の適正な業務執行を監視しております。
４．監査役の監査の実効性を確保する体制① 監査役を補助する専任組織である監査役室に常勤使用人を３名配置しております。
② 「社長室会議」「事業部門長会議」「リスク管理委員会」「企業倫理委員会」など重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席しております。

3連結株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )株
資本

当連結会計年度期首残高（単位：百万円）

主資

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自74,365

43,691

625,324

本己

株

式 株 主 資 本 合 計△ 41,299

702,081

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩△ 17,643△ 17,643

17,163

17,163749

749

自己株式の取得△ 25,484△ 25,484

自己株式の処分000

自己株式の消却△ 38,894

38,894－

利益剰余金から資本剰余金への振替

38,833

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 38,833－

8

株式交換による変動△ 51

連結子会社株式の持分の増減

△ 1

8
383

331
△ 1

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

△ 104

△ 38,563

13,793△ 24,875

74,36543,586

586,761△ 27,506

677,206

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に そ の 他 の 非 支 配 純 資 産 合 計
有価証券 損る 包括利益 株 主 持 分
益 差 額 金 調整勘定 係
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当連結会計年度期首残高

121,937

198

25,495

3,401

△ 555

150,477

54,718907,277

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△ 17,643

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,163

土地再評価差額金の取崩749

自己株式の取得△ 25,484

自己株式の処分0

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

8

株式交換による変動

331

連結子会社株式の持分の増減△ 1

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

42,111

△ 376

△ 749

2,453

17,41660,855

4,802

65,657

当連結会計年度変動額合計

42,111

△ 376

△ 749

2,453

17,41660,855

4,802

40,782

当連結会計年度末残高

164,048△ 178

24,746

5,855

16,861

211,332

59,520948,0594連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲①連結子会社数･･････ 123社
主要な連結子会社･･････ 日本道路(株)、清水総合開発(株)、日本ファブテック(株)、丸彦渡
辺建設(株)、第一設備工業(株)、(株)ミルックス、(株)エスシー・
マシーナリ、(株)シミズ・ビルライフケア
なお、当連結会計年度から子会社となった６社を連結の範囲に含めており、子会社でなくなった８社を連結の範囲に含めておりません。
②非連結子会社
主要な会社
連結の範囲から除いた理由･･････ 丸彦商事(株)･･････ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用①持分法適用の関連会社数･･････10社
主要な関連会社･･････プロパティデータバンク(株)なお、当連結会計年度から関連会社となった２社に対する投資について持分法を適用しており、関連会社でなくなった１社は持分法を適用しておりません。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社･･････「(1) 連結の範囲 ②非連結子会社」に記載のとおりであります。
持分法を適用しない理由･･････当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち26社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、これらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。
(4) 会計方針①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券･･････ 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ･･････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･･････ 移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産販売用不動産･･････ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金･･････ 個別法による原価法
開発事業支出金･･････ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．完成工事補償引当金
ハ．工事損失引当金･･････ 建物・構築物
その他の有形固定資産

主として定額法
主として定率法（船舶は定額法）･･････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
･･････ 完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。
･･････ 手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

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④完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識しております。
⑤退職給付に係る負債の計上基準･･････ 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

⑥のれんの償却方法及び償却期間･･････のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

⑦建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

２．会計上の見積り(工事契約における収益認識及び工事損失引当金)(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高工事損失引当金

1,544,730百万円
125,791百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３．連結貸借対照表関係(1) 担保に供している資産①借入金2,499百万円の担保に供している資産
建
物
・
構
築
物
機 械 ・ 運搬 具 ・工 具器 具 備品
土地
計1,335百万円
341百万円
378百万円
2,055百万円②関連会社等の借入金等の担保に供している資産
現金
預金
流 動 資 産 「 そ の 他 」
投
資
有
価
証
券
投 資 そ の他 の 資産 「そ の 他」
計

15百万円
27百万円
18百万円
6百万円
67百万円

③ノンリコース借入金84,151百万円の担保に供している資産
現金
預金
受取手形・完成工事未収入金等
そ の 他 の 棚 卸 資 産
流 動 資 産 「 そ の 他 」
建
物
・
構
築
物
機 械 ・ 運搬 具 ・工 具器 具 備品
土
地
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
投 資 そ の他 の 資産 「そ の 他」
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,100百万円
41,013百万円
314百万円
459百万円
59,857百万円
1,056百万円
22,141百万円
8百万円
2百万円
1,187百万円
129,142百万円

264,801百万円(3) 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
WINDAS DEVELOPMENT社（注）従 業 員 （ 住 宅 取 得 資 金 ）計（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

3,263百万円
0百万円
3,264百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価実施日2002年３月31日

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４．連結損益計算書関係(1) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

76,620百万円(2) 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額655百万円(3) 研究開発費の総額

19,995百万円

５．連結株主資本等変動計算書関係(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び数
普通株式
743,676,313株(2) 剰余金の配当①当連結会計年度中に行った剰余金の配当
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

7,779百万円

10円50銭2023年３月31日

2023年６月30日

2023年11月７日
取締役会

普通株式

9,863百万円

13円50銭2023年９月30日

2023年12月４日

決

議

基

準

日

効力発生日

②当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のもの
2024年６月27日開催の定時株主総会において、配当に関する事項を議案とする予定であります。
決議予定
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

６円50銭

利益剰余金

4,643百万円

8

基

準

日

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月28日

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況①金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し、資金運用については、リスクの少ない短期的な預金等により運用しております。また、デリバティブ取引は、ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し、投機目的では行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては、支払条件や取引先の信用状況に応じて、適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に営業政策上の理由から保有している株式であり、毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直して、取締役会にて、保有の適否を検証しております。
為替や金利等の変動リスクに対しては、金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクに対しては、年度資金計画表を作成するとともに、３ヶ月単位の資金繰り表を毎月作成し必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
資 産

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

受取手形･完成工事未収入金等

903,841

903,607△233

投資有価証券(注２、３、４)

328,994

328,994-

負 債

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

社債及び１年内償還予定の社債

145,000

143,715△1,284

長期借入金

131,890

130,558△1,331

84,151

83,467△684

ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
デリバティブ取引(注５)

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
(注)１
２
３
４
５

(256)

(256)

-

「現金預金」、「有価証券」、「支払手形･工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,838百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証券」に含
めておりません。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額10,181百万円）は、「投資有価証券」に含めておりません。
「投資有価証券」には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託が含まれております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。

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(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2024年３月31日)
区（単位：百万円）

分

資 産

時
レベル１

投資有価証券

レベル２

価
レベル３

合計

323,564--

323,564

-

(256)

-

(256)

デリバティブ取引（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額
は5,430百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2024年３月31日)
区（単位：百万円）

分

資 産

時
レベル１

受取手形・完成工事未収入金等
負 債

レベル２
-

価
レベル３

903,607

レベル１

レベル２

合計
-

レベル３

903,607
合計

社債及び１年内償還予定の社債-

143,715-

143,715

長期借入金-

130,558-

130,558

ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金-

83,467-

83,467（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
受取手形･完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び１年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

10

７．賃貸等不動産関係(1) 賃貸等不動産の状況
当社及び一部の連結子会社では、東京などの全国主要都市を中心に、賃貸用のオフィスビル、住宅などを所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等
連結貸借対照表計上額
時価364,242百万円
534,540百万円(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

８．収益認識関係(収益を理解するための基礎となる情報)「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
準」に記載のとおりであります。

９．１株当たり情報(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(4)会計方針④完成工事高及び完成工事原価の計上基

1,243円88銭
23円57銭10．その他
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表における記載金額は、百万円未満を切捨て表示しております。

11

株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )株資

当事業年度期首残高

本

剰余（単位：百万円）

主

金

資
利

資 本 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

74,36543,143

1

43,144

18,394

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
固定資産
別
途 繰越利益 合計圧縮
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
4,716

405,100△41,299

株主資本合計63,303

491,515567,725102--

剰余金の配当△17,643△17,643△17,643

当期純利益

11,606

11,606

11,606

749

749

749

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の積立･取崩△102

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△25,484△25,484

自己株式の処分

59

59

383

442

自己株式の消却△38,894△38,894

38,894-

38,83338,833

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高

-

-

-

△1

△1

-

△102

-

△44,017△44,120

13,793△30,328

43,143-43,143

18,394

4,613

405,100

19,285447,394△27,506

537,396

120,942

評価・換算差額等
純 資 産
繰 延 ヘ ッ 土地再評価 評価・換算 合計
ジ 損 益 差 額 金 差額等合計
198

25,495

146,636

714,361

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の積立･取崩-

剰余金の配当△17,643

当期純利益

11,606

土地再評価差額金の取崩749

自己株式の取得△25,484

自己株式の処分442

自己株式の消却-

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)△38,833

74,365

そ の 他
有価証券
評価差額金

当事業年度期首残高△38,833

42,141△376△749

41,01541,015

当事業年度変動額合計

42,141△376△749

41,015

10,686

当事業年度末残高

163,083△178

24,746

187,651

725,04712

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等②棚卸資産
販売用不動産

･････
･････

償却原価法
移動平均法による原価法･････

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

･････

･････

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金
開発事業支出金

･････
･････

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物・構築物
その他の有形固定資産②無形固定資産③長期前払費用

･････
･････
･････
･････

定額法
定率法（船舶及びリース資産は定額法）
定額法
定額法(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金･････

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
関係会社が営む事業に係る将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金･････③工事損失引当金･････④退職給付引当金･････⑤関連事業損失引当金･････(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識しております。
(5) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

13

２．会計上の見積り(工事契約における収益認識及び工事損失引当金)(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高工事損失引当金

1,316,819百万円
124,768百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
また、当事業年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．貸借対照表関係(1) 担保に供している資産①関係会社等の借入金の担保に供している資産流 動 資 産 「 そ の 他 」
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
計

3百万円
519百万円
614百万円
1,137百万円②ノンリコース借入金25,450百万円の担保に供している資産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

30,141百万円
126百万円
30百万円
10,773百万円
41,071百万円

141,420百万円(3) 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
子会社
シミズ・インターナショナル・フ ァ イ ナ ン ス ( U . S . A . ) 社
7,952百万円
その他
WINDAS DEVELOPMENT社（注）3,263百万円
従 業 員 （ 住 宅 取 得 資 金 ）0百万円
計11,216百万円（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
(4) 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

12,670百万円
2,312百万円
23,080百万円
1,178百万円

14(5) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価実施日2002年３月31日

４．損益計算書関係(1) 売上高のうち関係会社に対する部分

16,126百万円(2) 売上原価のうち関係会社からの仕入高

106,383百万円(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

75,686百万円(4) 関係会社との営業取引以外の取引高

5,635百万円(5) 研究開発費の総額

19,074百万円

５．株主資本等変動計算書関係
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式
29,349,941株

６．税効果会計繰延税金資産の発生の主な原因は、引当金超過額、資産評価損に起因する将来減算一時差異によるものであります。また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券の評価差額であります。

７．関連当事者との取引
子会社(1)取引の内容
種 類

子会社

会社等の名称

シミズ・
ファイナンス(株)

資本金又は 事業の
内容又は
出資金
（百万円）
職業
2,000

貸金業

議決権等の
所有（被所
有）割合
直接 100％

関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
科 目
との関係
（百万円）
（百万円）
役員の兼任、資金の預り等資金の預り66,500 預り金－(2)取引条件及び取引条件の決定方針
資金の預りに伴う利息は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

８．収益認識関係(収益を理解するための基礎となる情報)「１．重要な会計方針 (4)完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。

９．１株当たり情報(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,015円01銭
15円94銭10．その他
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表における記載金額は、百万円未満を切捨て表示して
おります。
以

15

上