平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

所管部局

危機管理監

所管課
（地方機関名）消防保安室

部局名： 危機管理監

契約締結日

契約の名称

H29.4.3

危険物の取扱作業の保安に関する講習
事務委託

平成30年3月末現在

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

6,063,000

長崎市桶屋町50-1（一社）長崎県危険物安全協会
会長 藤岡 秀則

同協会は会員情報により法定保安講習の受講義務者を的確に把握する体制を有しており、効果的な法定講習を実施できる。また、同協会は（財）
全国危険物安全協会からの支援体制を有しており、全国同一水準の講習レベルの確保ができ、同業務を受託できる団体は他にないため。

第167条の2
第1項第2号

同センターは、消防法に基づき、総務大臣が指定する「指定試験機関」として当該資格に係る試験事務を受託している。試験業務と免状作成業務は一連の事務であることから、同センターは、全都道府県の当該資格に係る免状作成業務を受託しており、同業務を受託できる団体は他にないため

第167条の2
第1項第2号

2

危機管理監

消防保安室

H29.4.3（単価契約）
・交付：1,977円
・再交付：1,271円
東京都千代田区霞が関1-4-2
危険物取扱者免状及び消防設備士免状 ・写真に係る書換以外の書換：494円（一財）消防試験研究センター
作成業務等委託・写真に係る書換： 理事長 北村 吉男
1,129円・写真書換未了者へのお知らせ：95円

3

危機管理監

消防保安室

H29.4.3

工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習事務委託

長崎市桶屋町50-1
3,030,000 （一財）長崎県消防設備協会
理事長 岩永 堅之進

当協会は、工事整備対象設備等の工事又は整備に関し専門的かつ高度な知識を有しており、他に相当の団体がないため。

第167条の2
第1項第2号

4

危機管理監

消防学校

H29.6.12

地震体験車関連機器新規製作及び各部修繕等

東京都港区芝大門2丁目5-5
2,916,000 カヤバシステムマシナリー㈱代表取締役 廣門 茂喜

同社は、起震・制御装置やモニター及び装備機器などの試験装置を製造しており、今回修繕を行う機器などについての専門知識と技術を持っている。また、本車両に搭載されている起震・制御装置は製造中止となっており、修繕できる業者は当該装置を製造した同社以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

統合原子力防災ネットワークシステム用
機器移設業務

統合原子力防災ネットワークシステムは原子力災害予防や原子力災害発生時等に国と地方公共団体の連携強化のために電話通信、FAX通信、TV会議通信及びデータ通信の全国規模ネットワークである。
今回は新庁舎の移転に伴い、現庁舎に設置している機器類（衛星通信福岡市博多区博多駅前１－１ サービスに係るものを除く）を移設するものである。
８－７
現庁舎に設置している統合原子力ネットワークシステムに係る機器類に4,320,000
扶桑電通株式会社 九州支店 ついては扶桑電通（株）より機器類をリース契約により借り入れているが、執行役員支店長 辻井 伸之 統合原子力ネットワークシステムは万が一の際にも確実に通信できる必要があり、また移設に伴うシステムの停止期間を最小限に留める必要もあるが、確実な移設業務を短期間に実施できるのは機器類の保守とネットワーク接続について精通している同社の他にないことから、本契約の相手方は扶桑電通株式会社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

5

危機管理監

危機管理課

H29.10.30

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

6

7

8

9

所管部局

危機管理監

危機管理監

危機管理監

危機管理監

所管課
（地方機関名）

危機管理課

危機管理課

危機管理課

危機管理課

契約締結日

H29.11.9

部局名： 危機管理監

契約の名称

統合原子力防災ネットワーク固定型衛星通信システム移設業務

H29.11.28 衛星携帯電話設備移設・改修業務

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

統合原子力防災ネットワークシステムは原子力災害予防や原子力災害発生時等に国と地方公共団体の連携強化のために電話通信、FAX通信、TV会議通信及びデータ通信の全国規模ネットワークであり地上回線と衛星回線で構成されている。
今回は新庁舎の移転に伴い、衛星回線に係る機器の移設業務を契約す福岡市博多区博多駅東２－５
るものである－１
固定型衛星通信システムは、スカパーJSAT（株）の衛星回線を使用する
20,212,200 エヌ・ティ・ティコミュニケーショものである。
ンズ株式会社 九州支店長
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）は、スカパーJSAT（株）と総合代
中矢 順一郎
理店契約を結び、本システムについて国から改造および整備を受託しており、本県のシステムもエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）が整備したため固定型衛星通信回線の移設業務ができる唯一の事業者であり、本契約の相手方は同社に特定される。

固定電話回線及び携帯電話回線が寸断された状況下において原子力防災対策を円滑に実施するために衛星携帯電話を配備しているが、衛星携帯電話を防災室で使用するために現庁舎屋上に屋外アンテナを設置し、防災室まで配線し、機器を配置している
長崎市出島町1－14
県庁舎の移転に伴い、新庁舎の防災対策室においても衛星携帯電話
ＫＤＤＩまとめてオフィス西日本 を使用できるようにするため機器類の移設・改修を行うものである。
1,337,040
株式会社ソリューション長崎支 今回、移設・改修を行うイリジウム衛星携帯電話は米国「イリジウム・サテ店 支店長 関岡 和幸
ライト社」が運営しているが、同サービスについて日本国内で提供しているのはKDDI株式会社のみであり、KDDI株式会社の長崎県における業務窓口であるKDDIまとめてオフィス西日本株式会社ソリューション長崎支店に限定される。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2第1項第2号

H29.12.13 映像情報システム改修業務

長崎市万才町４－１５
1,296,000 三菱電機株式会社長崎支店
支店長 平田 圭輔

統合原子力防災ネットワークシステムは、原子力災害予防や原子力災害発生時等に国と地方公共団体の連携強化のために電話通信、FAX通信、TV会議通信及びデータ通信の全国規模ネットワークであるが、長崎
県防災行政無線高度再整備事業において新庁舎で整備している映像情報システムと統合原子力防災ネットワークシステムTV会議システムの接続にあたり、新庁舎での会議室の運用に対応するため映像情報システムのソフトウェア改修を行うものである。
改修を行うソフトウェアは長崎県防災行政無線高度再整備事業の受注Ｊ
Ｖにおいて映像情報システムを担当している三菱電機（株）が作成したものであり、他システムとの接続による映像情報システム全体への影響を考慮しながら改修をおこなえるのは同社のほかにないことから契約相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

H29.12.15 震度情報ネットワークシステム移設業務

県庁舎の移転にあたり、新別館から新県庁舎に震度情報ネットワークシステムを構成するモデム類やサーバー等を移設する必要がある。本シス
テムが長期間停止した場合防災対応上で重大な支障をきたすため極力短期間で移設及び切替等を実施する必要がある。
佐世保市万徳町４-１８本システムで使用する気象台との回線は他の防災関係システムと共有
1,814,400 エコー電子工業株式会社 代 しているが、同社はこれらのシステム更新を担うJVに参画しているため密表取締役 濱武 康司な協議調整が可能である。
また、移設のため電源遮断や復旧等が行われるためシステムのサーバー設定等に熟知している必要があるが同社は本システムの更新整備・修繕保守を実施しており、移設に関する知見を有する唯一の業者であることからエコー電子工業に限定される。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

10 危機管理監

所管課（地方機関名）

危機管理課

契約締結日

H30.3.19

部局名： 危機管理監

契約の名称

統合原子力防災ネットワーク衛星通信サービス契約

11 危機管理監

危機管理課

H30.3.19

統合原子力防災ネットワーク機器賃貸借（再リース）

12

危機管理課

H30.3.29

長崎県防災ヘリコプター運航管理業務委
託

13

危機管理監

危機管理監

危機管理課

H30.3.29

防災気象情報システム通信端末借上及び気象情報等配信サービス

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

固定型衛星通信システムは、スカパーJSAT（株）の衛星回線を使用するものである。
東京都千代田区内幸町一丁
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）は、スカパーJSAT（株）と総合代
目１番６号
理店契約を結び、本システムについて国から改造および整備を受託して7,305,474 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショおり、本県のシステムもエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）が整備しンズ株式会社 代表取締役社たため固定型衛星通信回線の提供、監視・問合せ業務ができる唯一の長 庄司 哲也
事業者である。

原子力災害時の通信手段確保を目的に整備している統合原子力防災ネットワーク機器の再リース契約。
福岡市博多区博多駅前１丁目
本県の統合原子力防災ネットワーク機器のリース契約は整備時期の違
18番７号
5,863,881
いから３件の契約があるため再リースすることで契約期間を整理し諸経扶桑電通株式会社九州支店費を削減する。
執行役員支店長 辻井 伸之
再リースのため、相手方は現行リース契約の相手方に特定される。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

県内唯一の航空会社であり、県内で営業している民間ヘリコプター会社が他にない。また、防災ヘリ導入当初からの運航実績を持ち、県内の地理的気象的条件を熟知し、航空消防防災活動に対する経験、知識も豊富であり、特別な訓練なしに業務の遂行が可能であるため。

第167条の2
第1項第2号

同社のシステム通信端末より提供される情報及び同社により実施される２４時間の異常気象監視、コンサルティングは県の防災活動に必要不可欠なものである。
特に同社が独自に提供している、ＶＭＣ（有視界気象状態）可否予測や２，０００m以下の低層観測情報は、防災ヘリコプターの運航判断に不可欠なもので、他の気象情報提供会社のサービスでは代替できない。
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
このほか、同社のシステム通信端末への情報提供は衛星回線及び地上5,248,800 株式会社ウェザーニューズ
回線による２重回線での提供となっており、県内において地震等の被害代表取締役 草開 千仁が発生した場合でも確実な情報提供を受けることが可能であり、航空情報に関しては、大規模災害時に他県での支援活動を実施する場合においても携帯端末により提供を受けることができるなど充実した機能を備えている。
また、端末機は、衛星通信回線を利用する関係で、導入時に県庁内の配線工事等を実施しているため、容易にメーカーの変更ができない。

第167条の2
第1項第2号

104,852,232

大村市箕島町593-2
オリエンタルエアブリッジ株式会社
代表取締役 日野 昭

地方自治法施行令
適用条項