■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■農業現場の人手不足対策の取組み―農業支援サービスの育成・普及およびＪＡの取組みを中心に―
上田 晶子

研究員
目 次

４．ＪＡグループにおける取組み
５．まとめ

１．はじめに
２．
「農業支援サービス」とは
３．農林水産省「農業支援サービスに関する意識・意向調査結果」に見る農業者のニーズ

１．はじめに保に関する施策や取組みに変化がみられる。

農林水産省『2020年農林業センサス』によ農林水産省では「農業支援サービス」およびれば、個人経営体の基幹的農業従事者は136.3「農業労働力確保支援事業 」を立ちあげ、万人である。2010年の205.1万人、2015年のともに2021年度より予算措置をしている。

１

175.6万人よりさらに減少し、農業現場の人手ＪＡグループにおいても、外部団体や民間不足が進行している。年代別にみても、70歳企業との連携を含めた取組みが進んでいる。

以上の占める割合は51.06％と半数を超え、本稿では「農業支援サービス」の概要、お2010年の46.33％、2015年の47.50％と比較しよびＪＡの労働力支援の取組み状況についてもさらに高齢化が進んでいる（図１）。て、調査結果や各種統計をもとに紹介する。

近年、農業現場の人手不足対策、労働力確（図１）基幹的農業従事者数の推移
46.33％

96,042

2010年

309,687

574,520

693,628

256,789

2,051,437人

120,77147.50％

83,737

2015年

200,854

547,429

559,408

275,036

1,756,768人

90,30451.06％

66,535

2020年

126,902392,715

460,410

235,543

1,363,038人

80,9330500,000
15～39歳

1,000,000
40歳代1,500,000

50歳代

60歳代

70歳代

2,000,000

2,500,000

80歳以上

（人）

基幹的農業従事者：農業経営体のうち個人経営体で、普段仕事として主に自営農業に従事した15歳以上の世帯員。
（出典）農林水産省『2020年農林業センサス』『2015年農林業センサス』『2010年世界農林業センサス』をもとに作成
１ 2021年度は「農業労働力確保緊急支援事業」として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う農業経営体の代替人材雇用、産地内および繁閑期の異なる産地間の調整による労働力確保の支援が行われた（補正予算額1,265百万円）。
2022年度も、産地間の調整等による労働力確保への支援を主に、100百万円が措置されている。
農林水産省ウェブサイト https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r4kettei_pr56.pdf（2022年３月１日閲覧）26

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「農業支援サービス」とはの複合型を「複合サポート型」とし、例えば農業支援サービスとは、「不特定の農業者センシングで得られたデータをもとに農薬散等に対して対価を得てサービスを提供するこ

布や施肥を行うような、スマート農業技術を２（表１）に示すタイプに分類さと 」を指し、活用したサービスを位置付けている。

れる。但し「農産物の流通・販売に係るサーこれらのサービスは、農業現場の厳しい人ビス（代理販売や共同出荷など）」は含まない。

手不足（特に繁忙時の臨時雇用の確保）や農産物の収量・品質の維持、スマート農機導入［具体的なサービス例］にかかるコストの高さなどの課題を克服しよ 専門作業受注型

うとするものである。

・ドローンを活用した農薬散布を代行

農林水産省では2021年度より「農業支援サ・契約農家の作業を企業や農業法人が分担して受託３ービス事業育成対策」 を掲げ、農業支援サ 機械設備供給型
・自動収穫ロボットサービス

ービス事業体の新規参入や新規事業立ち上げ

・作業時期の異なる農業者と地域で、農機のシェアに要するニーズ調査や人材育成等について、リース

民間団体等１事業体あたり1,500万円を上限

 人材供給型４に支援するとし、事業体の公募を開始した 。

・全国各地の繁忙期に着目し、農作業を行う社員を専門的に育成して現場に派遣

さらに2022年度は、輸出拡大を図る「輸出 データ分析型
・ドローンによる作物の生育状況のセンシング（測定）等超低コスト型」、生産性向上と持続性の両立

・生産や市況のデータを分析し、最適な出荷時期を（環境負荷低減）を目指す「みどり戦略型」、提案するなどの農業経営支援

主食用米から高収益作物への転換に資する「高収益作物転換型」の農業支援サービス事業体にも補助金を交付するとしている。

上記～は「作業サポート型」、は「判なお本事業については、2025年までに農業断サポート型」に区分される。さらに～（表１）農業支援サービスの類型

専門作業受注型
播種や防除、収穫などの農作業を受託し、農業者の作業の負担を軽減するサービス

作業サポート型
機械設備供給型

人材供給型

機械・機具のリース・作業者を必要とする
レンタル、シェアリン 農業現場のために、人グにより、農業者の導 材を派遣する等のサー入コスト低減を図るサ ビス
ービス

判断サポート型
データ分析型
農業関連データを分析して解決策を提案するサービス

複合サポート型（上記４類型の複合型）（出典）農林水産省ウェブサイト https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/attach/pdf/service-12.pdf
２ 農林水産省「農業支援サービス関係情報」 https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service.html（2022年３月１日閲覧）
３ 「農業支援サービス事業育成対策」の予算額は、2021年度が95百万円、2022年度が100百万円。
農林水産省ウェブサイト https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r4kettei_pr09.pdf（2022年３月１日閲覧）
４ 「農業支援サービス情報表示ガイドラインに基づく整理表（事業者提供情報一覧）」（2022年３月29日更新）によれば、43の事業者が54のサービスを提供しており、うち専門作業受注型が18（33％）
、機械設備供給型が４（９％）
、人材供給型が６（11％）
、データ分析型が10（19％）
、複合サポート型が16（30％）である。
農林水産省ウェブサイト https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/attach/pdf/service-37.pdf

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■支援サービスの利用を希望する農業の担い手（41.6％）、「農薬散布や追肥などの管理業務の８割以上が実際に利用することを目標とし代行」（39.6％）、「収穫作業や選別などの営農ており、今後育成・普及が進む取組みである。

行為代行」（37.1％）の順に利用が多い。
さらにサービスを利用している者と、今後３．農林水産省「農業支援サービスに関する意識・意向調査結果」に見る農業者のニーズ利用する意向を示した者（26.7％）に対し、農林水産省は2021年12月に「農業支援サービス」（32.2％）が「営農指導」（43.1％）に今後利用したいサービスについてたずねたところ、「繁忙期のみ等の臨時的な人材派遣サー５

ビスに関する意識・意向調査結果」 を公表

次いで高かった（図２）。

した。調査結果によると、52.6％の農業者がこの結果からは、「農業支援サービス」で外部組織等の提供するサービスを利用してお提供されている短期的な人材供給や、農機のり、有償のサービスでは「営農指導（定植やレンタル・シェアリングに対し、農業者のニ施 肥 管 理 な ど 営 農 行 為 に 関 す る 指 導 ）」ーズが高いことが読み取れる 。

６（図２）今後、利用したいサービス（複数回答）（出典）農林水産省大臣官房統計部「令和３年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意
向調査
農業支援サービスに関する意識・意向調査結果」2021年12月23日公表
農林水産省ウェブサイト
https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-70.pdf
５ 本調査は2021年８月上旬から９月中旬にかけて、2020年農林業センサス結果をもとに認定農業者等がいる個人経営体の世帯主、または団体経営体の代表者である農業者20,000人を対象に実施し、12,938人から回答を得た結果である。
農林水産省ウェブサイト https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-70.pdf（2022年３月１日閲覧）
６ 本調査結果について、髙木（2022）は労働力確保の観点から解説、分析している。
髙木英彰「農業における労働力問題と農業者の短期労働力の活用意向－農林水産省「農業支援サービスに関する意
識・意向調査結果」を中心に－」『共済総合研究』Vol.84 2022年３月発行 pp.34－47

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指導」、水稲、果樹、野菜、養蚕の「病虫害共本節では「農業支援サービス」とＪＡの関同防除」、「家畜共同飼育」、「牧野管理」も調

わり、そして人手不足対策、労働力確保に関査対象となっており、畜産、養蚕を含む農業連するＪＡの取組みについて述べる。

生産に関する事業が実施されてきた。
本稿ではテーマに即し、「職業紹介」と「酪農ヘルパー」の取組みの推移を紹介する。

 農業支援サービスイベントの開催
2022年２月には、農業支援サービスへの理① 職業紹介解を深める農林水産省主催のイベント「都道府県×農業支援サービス」が鹿児島、新潟、2019（令和元）事業年度に「職業紹介」事香川、富山の４県で開催された。イベントで業に取り組んだＪＡは92組合（集計組合数は開催県内外の農業支援サービス事業体の代611、実施比率15.1％）であった。本事業につ７表が登壇し、事例紹介を行った 。

いては2017（平成29）事業年度より集計が行事例のなかにはＪＡグループの事業体のわれ、年々取組みが増加している（図３）。

取組みも含まれていた。ほかにもＪＡと管内

なお、ほぼ同時期にＪＡ全中が実施した「全の複数の集落営農法人が共同出資し、新法人ＪＡ調査」によれば、2020年度に「雇用労働を立ち上げて受託作業に取り組む例も紹介さ

力確保支援」に取り組むＪＡの割合は47.4％れた。ＪＡが単独ではなく、農業支援サービであった 。2016年度における同調査の結果スを提供する他の民間企業等と連携するなの28.2％より約20ポイント増加しており、注

ど、多様な関与のありかたがうかがえた。

目すべき事業といえる。

９ 『総合農協統計表』にみる取組み状況（図３）「職業紹介」実施組合数・比率

農林水産省が事業年度ごとに取りまとめる『総合農協統計表』では、農業生産にかか（組合）10092

る事業に取り組むＪＡの組合数を集計している。直近の2019（令和元）事業年度統計を見
８

ると、「受託農業経営（水稲・水稲以外）」 、「農業経営」、「職業紹介」、「預託家畜（家畜貸与）」、「家畜診療」、「種付け（人工授精）」、

50

4625

7.0

「酪農ヘルパー」が取りあげられている。
事業年度を遡ると、「土地の造成・改良・管理」、「農業水利施設の設置管理」、「預託水田（保全管理）」、水稲、果樹、野菜の「栽培737502017（％）

201515.1
11.410520180
2019（事業年度）（出典）農林水産省経営局協同組織課『総合農協統計表』
平成29・30・令和元事業年度をもとに作成。

７ 本イベントについて、鹿児島は２月２日、新潟は２月８日、香川は２月15日、富山は２月18日に開催された。
農業支援サービスイベント「都道府県×農業支援サービス」 http://nougyoushien.com/（2022年３月１日閲覧）
８ 「受託農業経営」については、2008（平成20）事業年度より、「作目の決定など農業経営の主宰権と生産物の所有権・処分権は受託者である農協が有するが、最終の損益は委託者である農家に帰属するもの。
」と定義されている。
９ 「全ＪＡ調査」の調査対象ＪＡ数は584。有料・無料の職業紹介事業か、法律に基づく労働者派遣事業を実践しているＪＡについて集計。
ＪＡグループ『ＪＡグループの活動報告書2020』2021年３月発行 16ページ。ＪＡグループウェブサイト
https://org.ja-group.jp/challenge/wp_challenge/wp-content/themes/ja_challenge/top_pdf/activity_report_2020.pdf

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年は13％前後で推移している。

酪農ヘルパーとは、「酪農家が休みをとる際に酪農家に代わって、搾乳や飼料給与など ＪＡグループが連携した取組み10の作業を行う仕事に従事する人 」を指す。

ＪＡグループが連携した近年の動向とし酪農家は１日２回の搾乳や飼料給与のほて、以下の３点について触れる。

か、牛舎の清掃や子牛の世話などを毎日行う必要があるため、年間を通じて休みが取りにく① 「農業労働力支援協議会」による提言

い実態がある。酪農ヘルパーは、酪農ヘルパー

2016年４月、ＪＡグループ４団体と日本農利用組合に雇用され、酪農家の求めに応じ出業法人協会、全国農業会議所が「農業労働力役する。大別して、通常利用や事前予約の酪農支援協議会」を創設した。協議会内に「農業家に対応する専任酪農ヘルパーと、酪農家の急人材確保」「農業人材育成」「農作業受委託」な疾病等に対応する臨時酪農ヘルパーがいる。

「外国人技能実習制度」「農作業安全対策」の

近年は非農家出身の酪農ヘルパーが増加して部会を設置し、農業団体が連携して農業現場

1112

おり 、なかには就農を目指す者もいる 。の深刻な労働力不足の解消策を検討した。

酪農ヘルパー利用組合の事務局を担う組

2017年９月には外国人材活用の緊急提言を合数および実施比率を示したのが（図４）で行い、12月には農作業受委託を広域でマッチある。集計を開始した1972（昭和47）事業年ングする仕組みづくりや外国人技能実習制度度以降の数値を概観すると、実施比率のピーの運用改善を求め、国への提言をまとめた 。

13クは2003（平成15）事業年度の19.2％で、近（図４）「酪農ヘルパー」実施組合数・比率
（組合）

（％）

300

20

19.2
18.8
17.7
261

250

236
226

200

231

16.8
241 236

223

17.2
222

12.8

196

16.6

18.1

237

14.6

14.6

199 197
13.7

11.2

15.0
15.7

13.3

13.6

13.2

182

13.6

13.2

14.1

15

12.8

13.3

13.6

165
152

150
123
104

100

132 129 130 134 134 134

8.7

140 141 138
7.4

58

66

2.3 2.5

1.1 1.2 1.3

1.6

157

10

145
136

7.8

121
111

5.7

75

50

11.411391 89

63

9.1

2.7 3.0 3.0

3.0 3.1 3.2 3.2

3.4

3.5 3.7

106

96 95 97

91 93 88

4.2

84 87 865

1.9 1.900（事業年度）（出典）農林省・農林水産省『総合農協統計表』昭和47～令和元事業年度をもとに作成。
10 酪農ヘルパー全国協会ウェブサイト http://d-helper.lin.gr.jp/guide/#h01（2022年３月１日閲覧）
11 酪農ヘルパー全国協会『酪農ヘルパー情報』2021年３月発行 http://d-helper.lin.gr.jp/assets/data/daily/
PDF/R02/jyouhousi2020.pdf（2022年３月１日閲覧）
12 酪農ヘルパー全国協会ウェブサイト http://d-helper.lin.gr.jp/newfarmer/#h03（2022年３月１日閲覧）
13 農業労働力支援協議会「農業労働力支援協議会におけるこれまでの取組みと今後に向けた提言」2017年12月
日本農業法人協会ウェブサイト https://hojin.or.jp/information/post-108-html/（2022年３月１日閲覧）30

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表２）新たなライフスタイル「91農業」
９本業１農業
９育児１農業
９旅行１農業
９夢追１農業
９自宅１農業

休みの日に１日農業、新しい副業の形
子育てしながら一時期に農業、新しいパートの形
旅行の１日に農業、新しい旅行の形
夢を追いながら一時期に農業、新しいバイトの形
家以外に居場所が一つ増える、新しい就労支援の形（出典）全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）2022年３月４日リリース「農業労働力支援強化による地方創生・地域活性化を目指す「全国労働力支援協議会」を３月４日に設立 ～ライフスタイルに農的生活を取り入れる「91農業」をＰＲ～」ＪＡ全農ウェブサイト
https://www.zennoh.or.jp/press/release/2022/88452.html（2022年３月11日閲覧）② ＪＡ全中の取組み方針

して農業への多様な人材の活用、農業以外のＪＡ全中は、2020年６月開催の理事会にお産業との連携、後継者を誘導しやすい環境づいて「ＪＡグループの農業労働力支援にかかくりを促進し、地方が抱える課題解決に取りる取組み方針について～短期的な労働力確保組むことを、具体的な活動として掲げている。の実現を中心とした取組み～」を決定した。

併せてＪＡ全農は「91農業」（表２）を提本方針は、農業現場における短期的な外部唱している。①農業へのハードルを下げて農労働力の確保と活用に重点を置いている。そ業参加を訴求すること、②パートナー企業連して県域の各連合会およびＪＡ全農等ＪＡグ携による農作業請負の取組みを広く周知する

ループのほか、必要に応じて行政や民間企業こと等を目的として、全国労働力支援協議会とも連携し、施策として「農作業受委託」、「求と連携し、内閣府、農林水産省、厚生労働省

14「援人ウェブサイト（主に無料職業紹介） 」、の後援を受け、他産業や一般国民に向けて広15農ボランティア」に取り組むこととした 。

く農業への参加を呼びかけている。

③ 「全国労働力支援協議会」の設立

５．まとめ

ＪＡ全農は、農業現場の労働力不足を広域

今後「農業支援サービス」の普及により、連携で解決するため、2020年１月から2022年

短期的な人材供給サービスやスマート農機の２月にかけ、全国６ブロックに「労働力支援導入が促進され、農作業の効率化が図られる協議会」を設置した。６ブロックの協議会でことが予想される。
ＪＡはこれまでも、農業生産にかかる諸事は、主に民間企業と連携し、農作業受委託事

業を通じて、地域の農業者を支援する役割を業を通じた労働力支援を推進している。

果たしてきた。近年は外部団体とも連携し、2022年３月には農業労働力支援を通じた支援のありかたも多様化している。

地方創生・地域活性化を目指し、６ブロック併せて副業や旅行、就労支援をキーワードの協議会とＪＡグループ４団体からなる「全として、多様な人材を受け入れる新たな取組国労働力支援協議会」が設立された。

み「91農業」の動向にも注目していきたい。

ここにはパートナー企業として、農作業を請け負う企業や旅行会社も参加している。そ14 ＪＡグループの農業法人ポータルサイト https://agri.ja-group.jp/support/jobsite/ には、21府県のＪＡ・中央会が運営する農業求人サイトが紹介されている。
（2022年３月11日閲覧）
15 ＪＡ全中 営農・くらし支援部 営農担い手支援課「ＪＡグループの農業労働力支援について―短期的な労働力確保の実現を中心とした取り組み」『月刊ＪＡ』Vol.788 2020年10月発行 pp.20－2331

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