障がい者の雇用・職場定着・職場復帰に取り組みたい！
障がい者雇用支援事業

障がい者の雇用や職場定着を図りたい事業主・うつ病等精神疾患で休職中の方の職場復帰を円滑に進めたいとお考えの事業主等に対して、支援を実施しています。
支援内容○障がい者の雇用や職場定着、職場復帰に関する相談（事業主支援計画の策定）
障がい者の雇用や職場定着を検討されている事業主に対して、専門的なアドバイスを行っています。
【相談事例】①雇用の相談：採用に向けて、何から取り組めば良いか？
②雇用管理サポーターの活用：職場環境の整備や雇用管理はどのようにすれば良いか？
③職務創出：障がい者にどんな仕事が合うのか？
④社員研修：上層部や職場の担当者に障がい者雇用の理解を得るためにはどうすれば良いか？
⑤職場適応支援：採用後、職場定着に向けて支援はしてもらえるのか？
※事業主のニーズに応じて、希望のメニューを組み合わせてご相談いただけます。
※ご相談の上、事業主支援計画を策定し、それに基づき支援を実施します。

希望に応じて、下記の支援に移行します
１ 職場適応援助者（ジョブコーチ）支援
事業主に対して、職場での障がい者との関わり方や指導方法等、雇用管理についての助言等を行います。
支援方法： 職場を訪問し、課題改善に向けての相談、助言を行います。雇用前から雇用後までご希望に応じて支援開始のタイミングを調整いたします。
支援期間： 標準２～３ヶ月の支援期間を設定します。
対 象 者： 障害者手帳の有無や障がい種別は問いません。
支援頻度： 必要に応じて、週１回～週４回程度、短時間～終日支援。状況に応じて相談の上、調整させていただきます。
支援終了後： 支援期間終了後は、フォローアップ支援に移行します。定期訪問や電話・メール等により状況を確認の上、必要な支援を行います。
２ 職場復帰（リワーク）支援
職場復帰に向けたコーディネートを行い、適応力の向上や再発防止のための支援をしています。
支援方法： 支援対象者（休職者）・事業主・主治医の三者合意に基づいて、職場復帰に向けた活動の進め方や目標について合意形成（コーディネート）を図ります。その後、センター内での支援を実施します。
支援期間： 個別に設定しますが、標準的な支援期間（センター内での支援）は概ね３ヶ月程度です。
対 象 者： うつ病等の精神疾患で休職中の方、及びその方の雇用事業主
支援終了後： フォローアップ支援を行います。

ご利用方法
・当センターの利用は無料です。
・まずは、下記までお気軽にお問い合わせください。
・当センターが実施している支援内容について詳しくお知りになりたい場合には、毎月、当センターが実施しております。
利用説明会にもご参加いただけます（日程や予約方法等については下記ホームページをご覧ください）。

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部
北海道障害者職業センター（札幌本所）TEL 011-747-8231
北海道障害者職業センター（旭川支所）TEL 0166-26-8231
URL：https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/hokkaido/54障がい者の雇用環境を整備したい！
障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金

事業主等が障がい者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理をはかるための特別な措置を行わなければ、障がい者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して助成金を支給します。
助成金の種類
助成金種別

助成金概要

障害者作業施設設置等
助成金

障がい者が業務を円滑に進められるように作業施設、設備等の整備を行う際にその費用の一部を助成する助成金 （トイレ、スロープ、点字ソフト購入等）

障害者福祉施設設置等助成金

障がい者の福利を充実させるために、福利厚生施設の整備等を行う際にその費用の一部を助成する助成金 （休憩室、給湯室等）

障害者介助等助成金

障がいの種類や、程度に応じた雇用管理を行うために必要な介助等の措置を行う際にその費用の一部を助成する助成金 （職場介助者の委嘱または配置、手話通訳・要約筆記担当者等の委嘱、重度訪問介護サービス利用者等職場介助、障害者相談窓口担当者の配置助成金）

重度障害者等通勤対策
助成金

障がい者の通勤を容易にするための措置を行う際にその費用の一部を助成する助成金（住宅・駐車場の賃借、重度訪問介護サービス利用者等通勤援助など）

重度障害者多数雇用事
業所施設設置等助成金

重度身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を多数雇用する事業主が、障がい者のために事業施設等の整備を行う際にその費用の一部を助成する助成金

職場支援員の配置又は委嘱助成金

障がい者の業務の遂行に必要な援助や指導を行うため、職場支援員を配置（雇用）又は委嘱した場合にその費用の一部を助成する助成金

職場復帰支援助成金

中途障がい者等に対して、職場復帰後の本人の能力に合わせて、以下の①～③の職場復帰のための措置を講じる場合にその費用の一部を助成する助成金①時間的配慮等、②職務開発等、③職務開発等に伴う講習

職場適応援助者助成金
障がい者の職場適応のために、企業在籍型職場適応援助者による支援を実施させた事業主に(企業在籍型職場適応援助者） 対して助成する助成金支給対象障がい者
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、中途障がい者等（※）であって、週の所定労働時間が20時間以上（精神障がい者のあっては15時間以上）で、対象期間における各月ごとの実態の労働時間が80時間以上（精神障がい者にあっては60時間以上）の月が半分を超えていることにより判断します。
※助成金の種類によって発達障がい者、難病患者、高次脳機能障がい者が対象となる場合もあります。

支給対象事業主等
障がい者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業所であって、障がいの種類又は程度に応じた助成対象となる措置を実施する事業所の事業主等（※）。
（※）重度障害者等通勤対策助成金は、事業主だけでなく事業主団体も対象となります。

ご利用方法
助成金を受けようとする事業主等は、定められた期間内に障害者助成金資格認定申請書及び助成金ごとに定められている添付書類を、下記の担当窓口を経由して、当該機構本部に提出してください。
受給資格の認定後に、別途支給請求手続きが必要となります。

留意事項
・助成金ごとに対象障がい者の雇用継続義務期間、対象施設設備等使用義務期間があります。
・対象障がい者の雇用状況と施設設備の使用状況を確認するために支給決定日から1年後と2年後の雇用継続義務期間経過後に実施状況報告書等を提出していただきます。
・助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
詳細は下記機構HPを参照願います。
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部 高齢・障害者業務課℡ 011-622-3351
URL：https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/55

障がい者を雇用したい！
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）

就職が困難な障がい者を短期間（約３～６か月間）試行的に雇用（トライアル雇用）する場合に、一定額を助成します！
支給額
１ 障害者トライアルコース
対象労働者１人当たり月額４万円（最大３か月）
ただし、精神障害者を雇い入れる場合は、支給対象期間が最大６か月となり、最初の３か月は月額８万円、残り３か月は月額４万円の支給となります。
欠勤等により就労日数が就労予定していた日数より少ない場合は減額支給又は不支給になる場合があります。
２ 障害者短時間トライアルコース
対象労働者１人当たり月額４万円（最大12か月）※ 障害者短時間トライアルコースとはハローワークに求職登録している精神障がい者・発達障がい者を、原則３カ月以上１２カ月以内、週１０時間以上２０時間未満の雇用契約で雇い入れ、同期間中に週２０時間以上働くことを目指していきます。

対象労働者
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者、難治性疾患患者等

ご利用方法
・ハローワークの紹介により対象労働者を障害者トライアル雇用、または障害者短時間トライアル雇用として雇入れることが条件となります。
URL：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねください。
・北海道労働局職業安定部職業対策課雇用対策係 ℡ 011-738-1053
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

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発達障がい者や難治性疾患患者を新たに雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

発達障がい者及び難治性疾患患者を常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を報告する事
業主に対し、賃金相当額の一部を助成します！
対象労働者
次のイ又はロに掲げるもの。ただし、身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者である者を除きます。
イ 医師の診断書等により、発達障がい者であることが確認できる者
ロ 難治性疾患を有する者（障害者総合支援法の対象疾病と同じ）

助成額
・短時間労働者以外の者
支給総額 １２０万円（大企業５０万円）
第1期～第4期 各３０万円（４回） （大企業は第1期･第2期 各２５万円（２回））
・短時間労働者（１週間当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満）
支給総額 ８０万円（大企業３０万円）
第1期～第4期 各２０万円（４回） （大企業は第1期･第2期 各１５万円（２回））

ご利用方法
・対象労働者をハローワークの紹介により一般被保険者として雇入れ、助成金支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められることが必要です。
・ハローワーク職員が事業所訪問を行い、雇用管理等の状況を確認及び指導することとなります。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局職業安定部職業対策課雇用対策係 ℡ 011-738-1053
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

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