＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふくおか型産直住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

福岡県産直住宅推進協議会

03

-

0384

-

0436

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大里 博之

代表者所属先：福岡中小建設業協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－４

代表者住所：

福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

電話番号：092-621-7035（グループ事務局）

事務局事業者名： 福岡中小建設業協同組合
事務局構成員番号： Ⅵ－４

事務局担当者名： 小林司

印

事務局郵便番号： 812-0068
事務局住所：

福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

事務局電話番号： 092-621-7035
事務局ＦＡＸ：

092-621-5788

事務局担当者E-mail： fkchk@basil.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふくおか型産直住宅

２．グループの名称(必須）

福岡県産直住宅推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県及び隣県

４．結成年月（必須）平成21年7月

５．グループ代表者名（必須）大里 博之

６．グループ代表者の所属先（必須）福岡中小建設業協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－４

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市東区社領1丁目2-9９．グループ代表者電話番号（必須）

092-621-7035

１０．グループ事務局事業者名（必須）福岡中小建設業協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）小林

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

812-0068

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

１５．グループ事務局電話番号（必須）

092-621-7035

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

092-621-5788

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fkchk@basil.ocn.ne.jp

注1

司
注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

北部九州産スギ・ヒノキ

北部九州地域

合法木材証明制度

福岡県産材スギ・ヒノキ

福岡県全域

福岡県産木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅に取組んだ事の無い工務店をグループがサポ－トし、認
長期優良住宅る長期優良住宅
定取得棟数の拡大を目指す。

10 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１棟あたりの木材の使用量を12立法と試算し、10棟分とする。
120 ㎥
120 ㎥
採択後３ヶ月間は申込先着順に施工各社１棟の配分とするが、３ヶ月以降は申込順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

1 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 株式会社 日田中央木材市場

大分県日田市北友田2468-3

44

Ⅰ - 2 株式会社 ナンブ木材流通

大分県日田市大字東有田2882-1040

Ⅰ - 3 福岡県森林組合連合会

福岡県福岡市中央区天神3丁目10-2540

Ⅰ - 4 浮羽森林組合

福岡県うきは市浮羽町朝田381番地540

Ⅰ - 5 有限会社 諸冨林産興業

福岡県八女市本町1番地281-4

5

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
40

Ⅱ - 1 有限会社 東部産業

福岡県うきは市吉井町富永1779番地1

40

Ⅱ - 2 株式会社 堤木材

福岡県うきは市浮羽町浮羽568番地1

40

Ⅱ - 3 岩佐製材所

福岡県うきは市吉井町福益451-2

40

Ⅱ - 4 有限会社 諸冨林産興業

福岡県八女市本町1番地281-4

40

Ⅱ - 5 有限会社 迫製材所

福岡県田川郡添田町添田1007番地

40

Ⅱ - 6 添田木材 有限会社

福岡県田川郡添田町大字添田１００９-１

40

Ⅱ - 7 有限会社 まつよし

福岡県飯塚市口原９８１

7

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 黒田木材商事 株式会社

福岡県糟屋郡須惠町植木2047-73

40

Ⅲ - 2 豊ハウス産業 株式会社

福岡県うきは市浮羽町浮羽568番地1

43

Ⅲ - 3 原田木材 株式会社

熊本県熊本市東区平山町2985-1

40

Ⅲ - 4 銘建産業 株式会社

福岡県福岡市南区塩原3丁目24-18

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社 キューハウ

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4-3-4

43

Ⅳ - 2 原田木材 株式会社

熊本県熊本市東区平山町2985-1

40

Ⅳ - 3 黒田木材商事 株式会社

福岡県糟屋郡須惠町植木2047-73

40

Ⅳ - 4 株式会社 直方建材

福岡県直方市下新入438番地1540

Ⅳ - 5 甘木プレカット 事業協同組合

福岡県朝倉市上秋月１４４５

5

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

11

福岡県北九州市小倉北区片野4丁目12-1040

Ⅴ - 1 ハゼモト建設 株式会社

40

Ⅴ - 2 大江建築設計一級建築士事務所 福岡県北九州市若松区青葉台南1丁目2-1240

Ⅴ - 3 銘建産業 株式会社

福岡県福岡市南区塩原3丁目24-18

40

Ⅴ - 4 サポート一級建築士事務所

福岡県福岡市城南区片江1-25-1040

福岡県福岡市東区社領1丁目2-9
Ⅴ - 5 福岡中小建設業協同組合二級建築士事務所

13

Ⅴ - 6 千建築設計

福岡県福岡市中央区舞鶴2丁目8-12-202

40

Ⅴ - 7 株式会社 圓建設

福岡県福岡市早良区賀茂2丁目35-7

40

Ⅴ - 8 有限会社 かわもと

福岡県遠賀郡水巻町吉田西3丁目2-24

40

Ⅴ - 9 株式会社 アキヤマインダストリー 福岡県福岡市南区老司5丁目40-33

40

Ⅴ - 10 有限会社 印口繁工務店

福岡県福岡市南区柏原1丁目43-13

40

Ⅴ - 11 一級建築士事務所 空設計工房

福岡県福岡市早良区高取1丁目２７-３３

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
40

Ⅵ - 1 ハゼモト建設株式会社

802-0064 福岡県北九州市小倉北区片野4丁目12-100939310521

40

Ⅵ - 2 銘建産業株式会社

815-0032 福岡県福岡市南区塩原3丁目24-18

0925622339

40

Ⅵ - 3 株式会社ベストホーム

812-0882 福岡県福岡市博多区麦野1丁目10-1

0925825575

40

Ⅵ - 4

812-0068 福岡県福岡市東区社領1丁目2-90926217035

40

Ⅵ - 5 株式会社 圓建設

814-0164 福岡県福岡市早良区賀茂2丁目35-7

0928626648

40

Ⅵ - 6 有限会社かわもと807-0046 福岡県遠賀郡水巻町吉田西3丁目2-24

0932020070

40

Ⅵ - 7 株式会社光ハウジング

807-0831 福岡県北九州市八幡西区則松4丁目16-9

0936013515

40

Ⅵ - 8 有限会社日新ホーム

819-1117 福岡県糸島市前原西4丁目6-22

0923240117

40

Ⅵ - 9

811-1353 福岡県福岡市南区柏原1丁目43-13

0925660842

40

Ⅵ - 10 有限会社 林建築社

814-0161 福岡県福岡市早良区飯倉3丁目26-12

0928314561

40

Ⅵ - 11 株式会社 富士塗装

815-0074 福岡県福岡市南区寺塚1丁目3-46

0925412645

40

Ⅵ - 12 有限会社 エムエスハウゼ

824-0602 福岡県田川郡添田町大字添田1009-1

0947821188

40

Ⅵ - 13 有限会社 まつよし

820-1114 福岡県飯塚市口原981

0949620011

福岡中小建設業協同組合

有限会社 印口繁工務店

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

5

8

○

○

○

○

40

Ⅵ - 1 ハゼモト建設株式会社

25

戸

25

戸

12

戸

9

戸

○

40

Ⅵ - 2 銘建産業株式会社

8

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 3 株式会社ベストホーム

8

戸

8

戸

3

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 4 福岡中小建設業協同組合

4

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

○

40

Ⅵ - 5 株式会社 圓建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 6 有限会社かわもと

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

40

Ⅵ - 7 株式会社光ハウジング

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 8 有限会社日新ホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 9 有限会社 印口繁工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 10 有限会社 林建築社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 11 株式会社 富士塗装

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 12 有限会社 エムエスハウゼ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 13 有限会社 まつよし

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか型産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

福岡県産直住宅推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 8 4 － 0

4平成21年7月
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
昨年度は合法木材も使用できる事とし施工棟数の拡大を図ったが、長期優良住宅の取組みに関する情報・技術力不足により採択された棟数をクリアできなかった事。さらに新たに合法木材の使用も加えたが、同様の理由により目標棟数に届かなかった事が課題である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
前年度の反省を踏まえ、長期優良住宅認定取得の図書資料、設計・施工技術情報等をグループ内で共有し技術力の向上を図る。
長期優良住宅認定取得に係るコスト金額の開示と導入メリットのアピールを施工店に行い棟数の増大を図る。
【地域型住宅「ふくおか型産直住宅」の取組み】
県内では、春先の黄砂の飛来、夏の高温多湿と台風の通過、冬は沿岸部からの強風を受けるなどの気侯を有するが、これらの地域特性を前提として地域に合った下記の取組みを行う。
○ 主要構造材（柱・梁・桁・土台）は、使用量の８０％以上をグループで指定した木材を使用する。
○ 柱は3.5寸角以上とする。
○ 主要構造材以外の２次部材（母屋・垂木・間柱・大引・火打ち）は、使用量の５０％以上をグループで指定した木材を使用する。
○ 室内においては、調湿作用のある自然素材を３０㎡以上使用するか、もしくはグループ指定の木材を使用し３０㎡以上木質化する。
○ 持続的な森林環境と環境保護を支援するため、福岡市が発行するＪ－VERを1棟あたり１トン以上付加する。
○ ヒートアイランド対策として敷地面積の５％以上を敷地緑化する。
○ 敷地緑化を行う際には、調達可能な限り九州地域産の緑化木等を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱・梁・桁・土台）は80％以上、２次部材（母事務局において、棟別に合法木材証明もしくは屋・垂木・間柱・大引・棟木・火打ち）は50％以上、合法木材 県産材証明の出荷証明書を確認する。
もしくは福岡県産材証明により認証された木材を使用する。
日射遮蔽に有効な樹木を植栽するなどのヒートアイランド 事務局において、設計図書と竣工後の植栽写対策を行う。（敷地面性の5％以上の緑化）
真を確認する。

具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成25年度では、地域型住宅の取組みを施工店のホームページで紹介し、全棟完成見学会の実施や主要構造材の含水率の報告を行い、生産効率の良い地域型住宅の供給体制の構築を目指したが、見学会開催方法や報告提出書の統一化が図れていない為、効率的な生産体制に結びつかなかった事が課題である。
【課題解決に向けた取組み】
本年度は、上記の取組みに対して効果をあげていくために、ホームページでの解り易い事例紹介や、完成見学会時での地域型住宅の取組み紹介、高品質な住宅生産体制の紹介を行う。
さらに、提出書類の定型化を実施しより効率的に効果が上げられる取組みを行う事とする。

a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成25年度では地域型住宅の広域普及と目標棟数の拡大を目指し積極的にとりくんだが、長期優良住宅に対応する技術・情報力不足による施工棟数の低減と消費者に対する地域型住宅ブランド化事業のアピール不足、コスト低減に向けての取組み不足があげられる。
【課題解決に向けた取り組み】
グループにおいて長期優良住宅認定取得に取組む事業者の増大を図る。
○ 事務局において認定取得に向けての参考図書の紹介や、設計・施工技術の向上に向けた情報の開示やサポートを実施する。
○ グループ構成員のホームページや広告媒体を活用し、本事業の紹介を行いながら広く消費者にアピールする。
○ 使用する木材の生産供給体制の見直しと高品質な地域型住宅への取組みを行う。
○ 原材料の調達方法、積算手法の見直しを行いコスト低減を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

技術情報の開示とサポート体制の構築。
グループ事務局への報告
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 完成見学会の実施と地域型住宅のアピール。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 広告宣伝・木材生産体制・調達方法・積算手法の見 グループ事務局による確認
ける共通ルール （任意）直し
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか型産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

福岡県産直住宅推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 8 4 － 0

4平成21年7月
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度においては、公的機関が発行する建物の維持管理ガイド等を活用しながら住まい手が自主管理できる体制を構築し、ループ独自の維持管理体制に繋げる事としていたが、施工店各社ごとの管理体制の違いもあり統一した取組みに繋がっていない事が課題である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
施工店各社の住宅メインテナンス体制について調査し、各社ごとの特性と地域性を生かしながら統一した長期メインテナンス計画を策定していくと共に、前年度同様、公的機関が発行する維持管理ガイド等を活用を進め、住まいが自主的に維持管理できる体制をサポートする。
○ 住宅金融支援機構の「マイホーム維持管理ガイド」 「マイホーム点検・補修管理ガイド」の活用○ 福岡県発行の「我が家の履歴書」の活用

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
建物本体は自主的に維持管理できる体制をサポートしながらバックアップ体制を構築させてきたが、住宅住宅本体だけに限定しておこなっており設備機器や付帯する機器についての対応ができていなかった事が課題である。
【課題解決に向けた取り組み】
住設機器においてもメーカー任せにするのではなく日常点検内容や定期点検内容についての理解と重要性を施主に促し、施主が長期的にセルフメインテナンスが行なえるようにする。
また、自然災害等による不測の場合にも機器故障対応のバックアック体制も構築する事とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

福岡県が発行する「わが家の履歴書」と住宅金融支援機構
が発行する「マイホーム維持管理ガイド」を併用し、適切な 事務局において、適宜記載内容の確認を行う。
管理を行う。
施主・施工店・グループ事務局においてそれぞれ保管す
建築士等の有資格者によるチェックを行う。
る。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度においては、設計グループを中心とした長期優良住宅認定のための仕様や各種条件に関する情報共有や未経験な事業者に対してのサポ－トを実施したが、積極的な認定取得への取組みが少なかった事が課題である。
【課題解決へ向けた平成２６年度の取組み】○ 設計グループを中心とした長期優良住宅認定取得のための、仕様や各種条件に関する情報の共有化。
○ 長期優良が未経験な施工業者に対し、グループ内の他社からの設計・施工を支援する。
○ 長期優良住宅認定取得のための講習会への参加案内の実施

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
技術力の向上に繋がる各種セミナーへの参加を義務付けステップアップする仕組みを作ったが、取組み内容が十分に反映されていない事が課題である。
この点を踏まえ、本年度も各種セミナーや講習会への参加を促し技術力向上につなげていく。

ｃ.【平成２６年度新たに追加する取組み】
平成２６年度では新たに対象住宅の設計・施工に関わる構成員に対し、「住宅省エネルギー技術講習会」の受講を義務付ける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「住宅省エネルギー技術講習会」の受講を義務付け
グループ事務局への参加報告の実施。
る。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか型産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

福岡県産直住宅推進協議会
0 3 － 0 3 8 4 － 0

43

平成21年7月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
グループ内で使用する木材において、一時的に供給不足となり調達が困難になり着工が遅れたケースや、木材需要の急激な増加により適正な品質の材料供給が不足が生じた事が課題である。
平成２６年度ではこの事に留意し、グループン内での木材供給体制の整備と、レスポンスの良い供給と高品質な住宅を生産するための体制を整備し、高品質の住宅生産供給体制をめざす。
使用する木材は、主要構造材及び２次部材地域の気侯特性に合った北部九州産の合法木材、もしくは福岡県産材証明にて認証された木材を使用する事とする。
具体的取組内容

かっこお
地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材及び２次部材は、合法木材証明もしくは合法木材証明書又は福岡県産材証明書
福岡県産材証明付きの北部九州産スギ・ヒノキを使により確認を行う。
用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループにおいて使用する木材は指定したものとするが、主要構造材の適正な乾燥状態を確認する為に、製材業者又は木材供給事
業者に対し乾燥方法・乾燥状態・含水率などの確認報告書の提出を求め、品質の高い木材が適正に供給されているかを確認し、施工者側への情報提供を行う事とする。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
当グループがある北部九州地域では、イグサ・畳表・竹製品・和紙・貝殻しっくい・瓦・緑化木など住宅に使用される材料の生産がさかんに行われてきた。最近になり、消費者の自然志向の高まりや自然素材を使用したいというニーズが高まっているため、当協議会においても消費者の要望に合わせ、自然素材である地場産品の紹介とグループが施工する住宅での利活用を積極的に勧めていく事とする。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当協議会のある福岡県では、上記のように住宅に使用される産品の生産がさかんであったが、伝統的な特産品を使用した家づくりが減っている。また、住宅生産効率やデザインを優先し、地域景観を全く考慮していない家づくりが増えている事も事実である。
このような事を踏まえ、調和した街づくりへ繋がる住宅デザインを合わせ持ちながら、畳や板張り・高窓や吹き抜け・木造軸組み工法や敷地緑化、すだれ・よしづの利用などを考え、快適で四季の移ろいを楽しめる「和の住まい」の提案を消費者へ積極的にアピールし広く普及を図っていく事とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 室内においては、北部九州地域で産出される自然 事務局において、設計図書により確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 素材、もしくは木材を使用する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 都心部や郊外など、それぞれのロケーションに合っ 竣工完了写真及び、周辺部を含んだ竣工写真たデザインを施し地域景観を崩す事に無いよう留意 により確認する。
する共通ルール （任意）する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。