って214第 3号
医政地発 09年 2月 14日
平成 2

公益社団法人全日本病院協会会長殿病院におけるアスベスト（石綿）対策に係る指導の徹底及びアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について（協力依頼）

病院におけるアスベスト対策については、種々御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
先般、「病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査及びアスベスト（石綿）含有保温材等実態調査の調査結果の公表
8年 1
2月 27日付け医政発 1227並びに今後の対応等について（通知）」（平成 2第 1号厚生労働省医政局長通知）により、「病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査」及び「病院におけるアスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査」の結果を公表するとともに、適切な対応をお願いしたところですが、アスベスト対策の重要性に鑑み、引き続き「ばく露のおそれがある場所」を保有している病院、分析調査中の病院及び未回答の病院について、その後の状況の調査を実施するため、別添のとおり各都道府県（熊本県を除く）あて通知を発出しましたので、御承知おきくださいますようお願いいたします。
なお、本通知に係る調査につきましては、各都道府県を通じて、病院に調査をお願いすることとしておりますが、調査の重要性を御理解いただき、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

医政地発 0214 第２号
平成 29 年２月 14 日

各都道府県衛生主管部（局）長 殿（熊本県を除く）

厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）

病院におけるアスベスト（石綿）対策に係る指導の徹底及びアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について（依頼）

病院におけるアスベスト（石綿）対策については、「病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査及びアスベスト（石綿）含有保温材等実態調査の調査結果の公表並びに今後の対応等について（通知）」（平成 28 年 12 月 27 日付け医政発 1227 第１号厚生労働省医政局長通知。
以下「局長通知」という。）により、「病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査」及び「病院におけるアスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査」（以下、両調査を合わせて「アスベスト使用実態調査」という。）の結果を公表し、適切な対応をお願いするとともに、「ばく露のおそれがある場所」を保有している病院（以下「要措置病院」という。）、分析調査中の病院及び未回答の病院のその後の状況について、改めて報告をお願いする旨連絡したところです。
つきましては、下記によりフォローアップ調査を行い、当課まで提出していただくようお願いいたします。
記
１．第１回フォローアップ調査について
要措置病院について、除去等の措置を講じる時期を早急に確認するとともに、措置時期を明確にしない場合や要措置状態が継続している場合等には必要な指導を実施していただくようお願いいたします。
また、分析調査中の病院及び未回答の病院については、設計図書等による確認又は分析調査等を実施する時期を早急に確認するとともに、分析調査等の実施時期を明確にしない場合や分析調査等が実施されない状態が継続している場合等には必要な指導を実施していただくようお願いいたします。

特に、「病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査（以下「吹付けアスベスト調査」という。）」の要措置病院（全都道府県計 16 病院）及び分析調査中の病院（全都道府県計 16 病院）が措置時期を明確にしない場合や適切な措置を講じない場合等については、保健所設置市又は特別区の医療監視部門と十分連携の上、必要に応じて医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 24 条第１項に基づき、施設の修繕等の命令を行うなどの対応をお願いいたします。
以上を踏まえ、措置時期又は分析調査等の実施時期及び指導内容等について、「病院におけるアスベスト使用実態調査に係るフォローアップ調査実施要領」（別添。以下「実施要領」という。）に従い、平成 29 年３月 17 日（金）までに報告をお願いいたします。
２．第２回フォローアップ調査について
要措置病院、分析調査中の病院及び未回答病院の状況について、継続的に状況把握及び指導をしていただき、実施要領に基づき、平成 29 年９月 29 日（金）までに報告をお願いいたします。
また、平成 29 年３月に厚生労働省に報告した第１回フォローアップの結果を踏まえ、保健所設置市又は特別区の医療監視部門と十分連携の上、平成 29年度に実施する医療法第 25 条第１項の規定に基づく当該病院に対する立入検査の際に、併せて改善状況等についても確認していただくとともに、立入検査実施時点においてもなお要措置状態が継続している場合、分析調査未実施の状態が継続している場合、未回答の状態が継続している場合等には、改善のために必要な指導を行っていただくようお願いいたします。
特に、吹付けアスベスト調査の要措置病院及び分析調査中の病院、「アスベスト含有保温材等使用実態調査」の要措置病院のうち措置時期が未定となっている病院、分析調査の依頼時期が未定となっている病院、未回答の病院等については、平成 29 年度の前半に優先的に立入検査を実施していただくようお願いいたします。
なお、第２回フォローアップ調査の結果については、要措置病院、分析調査中の病院及び未回答の病院について、その病院名、分析調査又は除去等の措置に着手できない理由、措置状況、都道府県等による指導の内容等を公表する予定としておりますので、その旨を該当病院に周知いただきますようお願いいたします。
【照会先】
厚生労働省医政局地域医療計画課
TEL 03-5253-1111（アスベスト調査関係）
医療関連サービス室（内線 2539）（医療監視関係）
医療監視専門官（内線 2764）

（別添）病院におけるアスベスト使用実態調査に係るフォローアップ調査実施要領
１．

調査対象病院「病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査及びアスベスト（石綿）含有保温材等実態調査の調査結果の公表並びに今後の対応等について（通知）」（平成 28 年 12 月 27 日付け医政発 1227 第１号厚生労働省医政局長通知。以下「局長通知」という。）の調査結果による以下の病院。
ばく露のおそれのある場所を有す る病院

分析調査中の病院

未回答の病院

合計

吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係る フォローアップ調査

16 病院

16 病院

０病院

32 病院

アスベスト（石綿）含有
保 温材等使用実態調査

147 病院

1,516 病院

87 病院

1,750 病院

合計

163 病院

1,532 病院

87 病院

1,782 病院

※上記のうち、国立ハンセン病療養所、国立高度専門医療研究センター、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の病院は除く。

２．

第１回フォローアップ調査について（１） 平成 28 年 12 月に公表したアスベスト使用実態調査（以下「平成 28 年調査」という。）の結果を踏まえ、アスベスト対策に係る指導状況等について、様式１－１及び様式１－２を作成し、提出すること。なお、様式の作成にあたっては、必要に応じて病院への聞き取り等を行うこと。
（２）様式１の作成要領
・様式１－１は「吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査」における、ばく露のおそれのある場所を有する病院、分析調査中の病院及び未回答の病院（全都道府県計 32 病院）について、様式１－２は「アスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査」における、ばく露のおそれのある場所を有する病院、分析調査中の病院及び未回答の病院（全都道府県計 1,750 病院）について、作成すること。
・開設者種別に付している番号順に記入すること。
・「開設者種別」欄は、（別紙１）の区分に基づき、プルダウンから該当するものを選択すること。
・「病院の状況」欄は、平成 28 年調査の調査結果に基づき、「ばく露のおそれのある状態」、「分析調査依頼中」、「分析調査依頼予定」、「未回答」のうち、該当するものをプルダウンから選択すること。平成 28 年調査の調査結果と整合性がとれていること。

・「今後の計画」欄は、病院への聞き取り結果等に基づき、「除去等の措置を実施」、「分析調査を実施」、「設計図書等による確認を実施」、「未定」のうち、該当するものをプルダウンから選択すること。
・「時期」欄は、病院への聞き取り結果等に基づき、「今後の計画」を実行する時期をできるだけ具体的に記入すること（「平成○年○月」と具体的に記入。「平成○年度中」は不可。）。場所ごとに措置等の時期が異なる場合は、それぞれの時期を具体的に記載すること。
・「今後の計画や時期が未定の理由」欄は、「今後の計画」欄または「時期」欄が「未定」である病院について、未定となっている理由について具体的に記入すること。
・「指導の内容」欄は、都道府県等が病院の状況に応じて指導を実施した場合は、指導の内容を記入すること。
（３）調査表提出期限等① 提出書類
提出書類

提出が必要な都道府県

別 添様式１－１

北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県

別 添様式１－２②

熊本県を除く全都道府県

提出期限
平成 29 年３月 17 日（金）調査表の提出に当たっては、Excel で作成のうえ、③の提出先にメールで提出いた
だくとともに、病院への照会を行った場合は、病院からの回答文書は各都道府県において適切に保管すること。

③ 提出先
厚生労働省医政局地域医療計画課
医療関連サービス室技術管理係
E-mail： byouin-asbesto@mhlw.go.jp
３． 第２回フォローアップ調査について（１）調査方法①

ばく露のおそれのある場所を有する病院について
平成 28 年調査の調査結果における「ばく露のおそれのある場所を有する病院」のその後の措置状況について、様式７により病院に調査を行い、それを踏まえて、様式３及び様式４を作成し提出すること。（様式３を作成する際には、今回の調査対象病院のみについて記載するのではなく、平成 28 年調査において既に調査済みの病院についても合わせて、各都道府県の全病院について記載すること。）
平成 28 年調査以降に措置済みとなった病院については、様式５を作成し提出すること。
②

分析調査中の病院及び未回答の病院について
平成 28 年調査の調査結果における「分析調査中の病院」及び「未回答の病院」のその後の状況について、様式６により病院に調査を行い、それを踏まえて、様式３を作成し提出すること。（様式３を作成する際には、今回の調査対象病院のみについて記載するのではなく、平成 28 年調査において既に調査済みの病院についても合わせて、各都道府県の全病院について記載すること。）
様式６によるその後の状況の回答で、ばく露のおそれがある場所を有することが判明した病院については、様式７を併せて作成させ、それを踏まえて、様式４を作成し、そのうち新たに措置済みとなった病院については、様式５を作成し併せて提出すること。

③

指導状況のフォローアップについて病院への本フォローアップ調査の結果や平成 29 年度の立入検査の結果等を踏まえ、様式２を作成し、提出すること。なお、様式の作成にあたっては、必要に応じて病院への聞き取り等を行うこと。

（２）調査表の作成要領①

様式２について・様式２－１は「吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査」における、ばく露のおそれのある場所を有する病院、分析調査中の病院及び未回答の病院（全都道府県計 32 病院）について、様式２－２は「アスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査」における、ばく露のおそれのある場所を有する病院、分析調査中の病院及び未回答の病院（全都道府県計 1,750 病院）について、作成すること。
・様式２－１の a～e 欄は、平成 29 年３月に当課に提出する様式１－１の a～e 欄をそのまま転記すること。やむを得ず修正する場合は、修正したセルを黄色で塗りつぶすこと。
・様式２－２の a～f 欄は、平成 29 年３月に当課に提出する様式１－２の a～f 欄をそのまま転記すること。やむを得ず修正する場合は、修正したセルを黄色で塗りつぶすこと。
・「計画の実施状況」欄は、平成 29 年３月に報告する「今後の計画」が適切に実施されていれば「○」、実施されていなければ「×」をプルダウンから選択すること。
・「病院の状況」欄は、フォローアップ調査の結果に基づき、「アスベストが使用されていない」、「ばく露のおそれのない状態」、「措置済み」、「ばく露のおそれのある状

態」、「分析調査依頼中」、「分析調査依頼予定」、「未回答」のうち、該当するものをプルダウンから選択すること。このうち、「ばく露のおそれのある状態」、「分析調査依頼中」、「分析調査依頼予定」、「未回答」の病院数については、様式３の該当する欄と数値の整合性がとれていることを確認すること。
・「今後の計画」欄は、病院への聞き取り結果等に基づき、「除去等の措置を実施」、「分析調査を実施」、「設計図書等による確認を実施」、「未定」のうち、該当するものをプルダウンから選択すること。
・「時期」欄は、病院への聞き取り結果等に基づき、「今後の計画」を実行する時期をできるだけ具体的に記入すること（「平成○年○月」と具体的に記入。
「平成○年度中」は不可。）。場所ごとに措置等の時期が異なる場合は、それぞれの時期を具体的に記載すること。
・「今後の計画や時期が未定の理由」欄は、「今後の計画」欄または「時期」欄が「未定」である病院について、未定となっている理由について具体的に記入すること。
・「指導の内容」欄は、都道府県等が病院の状況に応じて指導を実施した場合は、指導の内容を記入すること。
②

様式３について病院から提出された様式６及び様式７（病院個表）を開設者種別ごとに取りまとめ、様式３の「総括表」を作成すること。様式３を作成する際には、今回の調査対象病院のみについて記載するのではなく、平成 28 年調査において既に調査済みの病院についても合わせて、各都道府県の全病院について記載すること。その他、様式に記載している記入要領に従い作成すること。

③

様式４について病院から提出された様式７（病院個表）を開設者種別ごとに取りまとめ、様式４の「総括表」を作成すること。
備考欄には、次のいずれかの記号を記載すること。
「 済」・・平成 28 年調査時から「措置状況」が全て「措置済」となった病院。
「 改」・・平成 28 年調査時から「措置状況」に更新があった病院。
※更新前の状況も記載すること。また、ばく露のおそれのある場所が複数で、そのうち一部の更新の場合は、「一部改」としその内容を記載すること。
「 継」・・平成 28 年調査時から継続して「措置状況」に変更がない病院。
「新」・・平成 28 年調査時に「分析調査中」又は「未回答」であった病院で、その後、新たに「ばく露のおそれがある場所を有する」ことが判明した病院。

④

様式５について平成 28 年調査における、「ばく露のおそれのある場所を有する病院」、「分析調査中の病院」及び「未回答の病院」が、その後、措置済となった場合は、その病院名、措置内容、措置年月日等を区分ごとに記載すること。その他、様式に記載している記入要領に従い作成すること。
⑤

様式６について平成 28 年調査における「分析調査中の病院」（全都道府県計 1,532 病院）及び「未回答の病院」（全都道府県計 87 病院）が、その後の状況を記載すること。その他、様式に記載している記入要領に従い作成すること。

⑥

様式７についてア 平成 28 年調査における、ばく露のおそれがある場所を有する病院（全都道府県計 163 病院）が、その後の措置状況を記載すること。（措置済みの場合も記載すること。）
イ 平成 28 年調査における、「分析調査中の病院」（全都道府県計 1,532 病院）及び「未回答の病院」（全都道府県計 87 病院）で、その後、新たにばく露のおそれがある場所を有することが判明した病院が、その措置状況を記載すること。

（３）調査表提出期限等① 提出書類
提出書類

提出が必要な都道府県

別 添様式２－１
別 添様式３－１

北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、岐別 添様式４－１

阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県

別 添様式５－１
別 添様式２－２
別 添様式３－２
別 添様式４－２

熊本県を除く全都道府県

別 添様式５－２②

提出期限
平成 29 年９月 29 日（金）調査表の提出に当たっては、Excel で作成のうえ、下記の提出先にメールで提出いただくとともに、病院個表については各都道府県において、適切に保管すること。
また、本調査結果、設計図書及び工事記録等アスベスト関連書類については、各病院開設者または管理者において適切に保存すること。
なお、対象病院の立入検査は優先的に実施すること。

③ 提出先厚生労働省医政局地域医療計画課
医療関連サービス室技術管理係
E-mail： byouin-asbesto@mhlw.go.jp

（別紙１）

病院開設者の種別
開設者番号

開設者の種別開設者の内容1

法務省

法務省が開設する病院をいう。

2

宮内庁

宮内庁が開設する病院をいう。

3

防衛省防衛省が開設する病院をいう。

4

独立行政法人

独立行政法人が開設する病院をいう。（国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、地域医療機能推進機構、国立大学法人は除く。）

5

都道府県都道府県が開設する病院をいう。ここには、地方自治法第284条第２項の規定により、総務大臣の許可を受けて設立した都道府県一部事務組合の開設するものを含む。

6

市町村（ア）市町村が開設する病院をいう。ここには、地方自治法第284条第２項の規定により、都道府県知事の許可を受けて設立した市町村一部事務組合の開設するものを含む。
（イ）国民健康保険法施行法の規定により、国民健康保険法の施行後も引き続き国民健康保険を行う普通国民健康保険組合が開設する病院をいう。

7

地方独立行政法人

地方独立行政法人法第２条の規定による法人が開設する病院をいう。

8日赤日本赤十字社が開設する病院をいう。

9済生会

社会福祉法人恩賜財団済生会が開設する病院をいう。

10

厚生連

全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生（医療）農業協同組合連合会が開設する病院をいう。

11

北社協

社会福祉法人北海道社会事業協会が開設する病院をいう。

12国共連

国家公務員共済組合法第３条の規定により設立された国家公務員共済組合及び同法第21条の規定により設立された同連合会が開設する病院をいう。

13

地共連

地方公務員等共済組合法第3条の規定により設立された地方公務員等共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合等）及び同法第27条の規定により設立された全国市町村職員共済組合連合会が開設する病院をいう。

14

私学事業団

私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団が開設する病院をいう。

15

健保連

健康保険法の規定により設立した健康保険組合及び健康保険組合連合会が開設する病院をいう。

16

国保連

（ア）国民健康保険法第17条の規定により都道府県知事の認可を受けて設立され、同法第３条第２項の国民健康保険を行う国民健康保険組合が開設する病院をいう（※国民健康保険法第３条第１項の規定により国民健康保険を行う市町村は含まない）。
（イ）国民健康保険法第83条の規定により設立した法人で同法第84条の規定により都道府県知事又は厚生労働大臣の認可を受けた国民健康保険組合団体連合会が開設する病院をいう。

17

公益法人

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条に定義された公益社団法人又は公益財団法人が開設する病院をいう。

18

医療法人

医療法第39条の規定に基づく法人で、同法第44条の規定により都道府県知事又は厚生労働大臣の認可を受けて設立した医療法人が開設する病院をいう。

19

社福法人

社会福祉法の規定に基づき設立された法人（８・10以外の社会福祉法人）が開設する病院をいう。

20

その他の法人

上記４、７、17～19以外の法人が開設する病院をいう。

21生協組合消費生活協同組合法の規定に基づき設立された医療（保健）生活協同組合が開設する病院をいう。

22

会社

会社の従業員及びその家族のために開設した病院で、都道府県知事から開設許可（医療法第７条）を受けたものが会社である病院をいう。なお、会社の健康保険組合が開設する病院は含まない。

23

個人

個人が開設する病院をいう。

24

厚生労働省

厚生労働省が開設する病院（国立障害者リハビリテーションセンター病院）をいう。

25

ハンセン

国立ハンセン病療養所をいう。

26

NHO

独立行政法人国立病院機構が開設する病院をいう。

27

NC

国立研究開発法人国立がん研究センター、国立循環器病研究セン
ター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センターが開設する病院をいう。

28

JCHO

独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院をいう。

（別紙２）「 日 常 利 用 場 所 」「 そ の 他 の 場 所 」 の 欄 に お け る １ ） ～ １ ９ ） ま で の 区 分○患者利用 あ り １ ） ～ １ ２ ）
１）病室
２）手術室
３）診察室
４）処置室
５）機能訓 練 室
６）食堂
７）談話室
８）浴室９）廊下
１０）待合 室
１１）駐車 場
１２）その 他 （ 具 体 的 に 記 載 ）○患者利用 な し １ ３ ） ～ １ ９ ）１３）ボイ ラ ー 室１４）エレ ベ ー タ 機 械 室 （ エ レ ベ ー タ 昇 降 路 を 含 む ）１５）機械 室１６）倉庫
１７）職員 宿 舎
１８）医療 関 係 職 種 等 養 成 所
１９）その 他 （ 具 体 的 に 記 載 ）