ホリスティック企業レポート
プ リ ズ ム バイオラボ

PRISM BioLab
206A 東証グロース
新規上場会社紹介レポート
2024年7月5日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20240704

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発行日：2024/7/5

PepMetics 技術により細胞内のタンパク質間作用を制御する低分子医薬品を開発
化合物ライブラリー拡充、自社開発・共同開発パイプライン拡大で成長を目指す
アナリスト：鎌田 良彦+81（0）3-6858-3216
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【 206A PRISM BioLab
決算期

売上高

業種：医薬品 】
前期比

EPS

BPS

配当金

（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）

（円）

（円）

（円）

2.7
-19.1
-40.0

-15.4
-34.5
-

0.0
0.0
0.0

2022/92023/92024/9 予

前期比554 9.6x
112 -79.8
300 2.7x

営業利益 前期比 経常利益 前期比
66
-496
-888

-

78
-497
-914

-

純利益
72
-526
-1,160-（注） 1. 単体ベース、2024/9期は会社予想
2. 2024年5月9日付で1:200の株式分割を実施、1株当たり指標は遡って修正
3. 2024/9期予想EPSは、公募株式数（4,000千株）を含めた予定期中平均株式数で算出【 株式情報 】
株価598円（2024年7月4日）
発行済株式総数 35,354,800株
時価総額
21,142万円
上場初値
489円（2024年7月2日）
公募・売出価格 450円
1単元の株式数 100株

【 会社基本情報 】
本店所在地
神奈川県藤沢市
設立年月日
2012年4月2日
代表者
竹原 大
従業員数
22人（2024年4月）
事業年度
10月1日～翌年9月30日
定時株主総会 事業年度終了後3カ月以内【 その他 】
【主幹事証券会社】
ＳＭＢＣ日興証券【監査人】
有限責任 あずさ監査法人＞ 事業内容◆ PepMetics 技術で細胞内タンパク質間作用を制御する医薬品を開発（注 1）アミノ酸が 2～50 個程度結合したもの術によるペプチド注 1 を模倣した低分子有機化合物を用いて、細胞内でのタ（注 2）複数のタンパク質分子が状態に応じて特異的複合体を形成する現象PRISM BioLab（以下、同社）は、独自の「PepMetics（Peptide Mimetics）」技
ンパク質間相互作用（Protein-Protein Interaction 注 2、以下 PPI）を制御する
低分子医薬品の開発を行っている。
◆ タンパク質に結合する低分子有機化合物を作成する PepMetics 技術
細胞内では、細胞外からの刺激に対して様々なタンパク質がシグナルの伝（ 注 3）messenger RNA の 略。
DNA の遺伝情報のうちタンパク質合成に必要な塩基配列を写し取った物質達を行い、細胞核内の DNA に伝えられて mRNA 注 3 の生成、mRNA 情報の翻訳により新たなタンパク質が生成される。
細胞内のシグナル伝達に重要な役割を果たすのが PPI であり、異常をきた
すと疾患のもととなるため、疾患を治療する創薬の標的になる。細胞外のタ（注 4）病原菌等の遺物（抗原）に 結合 する 抗体 を 作成 ・投 与
し、異物を無毒化する医薬品。
分子量が 15 万程度と大きい（注 5）分子量が 500 程度の医薬品

ンパク質の制御には抗体医薬品注 4 が使われるが、抗体医薬品は分子量が大きいため、細胞内に入ることができない。一方、従来の低分子医薬品注 5は細胞内に入ることはできるが、平面的な構造のため、立体構造のタンパク
質への結合が難しく、細胞内 PPI を標的とする創薬には対応できなかった。
同社の PepMetics 技術は、タンパク質の結合に頻繁に使われるらせん状のヘリックス構造を模倣した骨格にアミノ酸側鎖を組み合わせることで、多種多様な立体構造のペプチド模倣低分子有機化合物を作成する技術である（図表 1）。作成された低分子有機化合物は、細胞内で標的とするタンパク

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妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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質に結合し、アミノ酸側鎖の作用により、PPI の相手のタンパク質との結合を阻害することで薬理効果をえる。
【 図表 1 】 PepMetics 技術によるペプチド模倣低分子化合物（出所）届出目論見書

PepMetics 技術を用いて、40 種類以上の骨格、50 種類以上のアミノ酸側鎖、3～5 カ所の側鎖位置の組合せにより、理論的には 2 億 5,000 万個以上の化合物のデザインが可能である。同社はこうした化合物デザインを、バーチャルライブラリーとして確保しており、そのうち実際に化合物として合成し、活性や薬理効果等の評価を行えるライブラリーとして 2 万個以上を保有している。バーチャルライブラリーは標的タンパク質への結合状況のシミュレーショ
ンや、効率的な化合物の合成等に役立てられる。
◆ 事業モデルと収益構造
同社は PepMetics 技術による創薬基盤を活用して、自社開発事業と共同開発事業の 2 つの事業モデルを展開している。
自社開発事業では、同社が創薬標的を選定し、創薬標的に対する活性のある初期の化合物（Hit 化合物）の創出、Hit 化合物から臨床候補化合物への最適化を行い、動物実験等の非臨床試験段階を進めながら製薬会社へ導出する。収入としては、導出時の契約一時金、開発に応じたマイルストン、
販売後の売上に対するロイヤリティ収入を得るというハイリスク・ハイリターン型の事業モデルである。
共同開発事業では、提携先の製薬会社が選定した創薬標的に対し、同社の PepMetics 化合物ライブラリーを用いて、Hit 化合物の創出、化合物最適化を行う。収入としては、契約一時金、共同研究収入、開発に応じたマイル
ストンや売上に対するロイヤリティを得る。開発パイプラインからの収入総額
は自社開発事業に比べて小さくなるが、同社の投資が少なく、早期の収益化を見込むことができる事業モデルである。
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発行日：2024/7/5◆ 開発パイプライン
同社は自社開発事業で 3 本（化合物探索段階を含めると 5 本）、共同開発
事業で 7 本のパイプラインを保有している（図表 2）。
【 図表 2 】 開発パイプライン（注）1.E7386 はエーザイと共同創製した化合物
2.導出先、共同開発先を含む
3.化合物開発のために必要な知的財産権の相手による使用を許可すること（出所）届出目論見書

1)

自社開発事業パイプライン

自社開発パイプラインでは、第Ⅱ相臨床試験段階にある医薬品として、Wnt（注 6）胚発生、ガン、線維化等を制御するタンパク質のネットワ
ーク

シグナル伝達経路注 6 の阻害薬の E7386、PRI-724 がある。
E7386 は、同社とエーザイ（4523 東証プライム）が共同創製した、ガンを適応症とした医薬品である。13 年 7 月にエーザイに導出された。エーザイで進行性肝細胞ガンを対象に第Ⅰb 相臨床試験が行われ、21 年 11 月には POC 注 7（注 7）Proof of Concept の略。開発中の候補化合物の薬効がヒトでも有効性をもつことを達成した。現在、第Ⅱ相臨床試験を実施中である。契約一時金、開発・販
売マイルストン、及び研究費を含めて最大 250 億円以上を受け取る契約になっている。
Wnt シグナル伝達経路は、ガン細胞の「増殖」に関係することが知られており、従来、細胞外からの Wnt シグナルを阻害することでガン細胞の増殖を抑える薬品の開発が進められてきた。しかし、Wnt シグナルは、細胞の増殖だ
けでなく、異なる機能を持つ細胞への「分化」にも重要な役割を果たすため、細胞外の上流で Wnt シグナル全体を止めると毒性のある副作用が発生するため、開発が中止されてきた。

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発行日：2024/7/5

E7386 は、細胞内の Wnt シグナル伝達経路にある CBP に結合して β カテ
ニンとの結合を阻害することで、ガン細胞の増殖を抑制する。また、CBP との結合を阻害された β カテニンが細胞の「分化」を促進する P300 と結合することで、細胞の「分化」機能が誘導される（図表 3）。
【 図表 3 】 E7386 の作用機序（出所）届出目論見書

Wnt シグナル伝達経路での β カテニンと CBP の結合阻害は、臓器の硬化をもたらす様々な線維症にも効果が示されている。PRI-724 は、18 年 5 月にガン以外の分野を対象に大原薬品工業（滋賀県甲賀市）に導出された。大原薬品工業で C 型肝炎及び B 型肝炎による肝硬変患者を対象に第Ⅰ相、第Ⅱa 相臨床試験が行われ、22 年 4 月に POC を達成した。現在、第Ⅱ相臨
床試験を実施中である。
化合物最適化段階にあるパイプラインとしては、細胞内のタンパク質翻訳に関わる 2 つのタンパク質の結合を阻害し、ガンの増殖に必要なタンパク質の合成を止める化合物 FEP がある。その他、化合物の探索段階にあるパイプ
ラインが 2 本ある。
2)

共同開発事業パイプライン

共同 開 発事 業は 17 年 3 月以 降に 本 格展 開さ れ た 。現 在 、ド イ ツのBoehringer Ingelheim International GmbH と Merck KGaA、フランスの LESLABORATOIRES SERVIER、スイスの F.Hoffmann-La Roche Ltd.、米国のGenentech, Inc.と Eli Lilly and Company（以下、Eli Lilly）、及び小野薬品工新規上場会社紹介レポート

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業（4528 東証プライム）の 7 社との共同開発パイプラインがある。海外の大手製薬会社との契約が多い。
23 年 11 月に締結した Eli Lilly との契約では、最大 3 つの創薬標的に対する創薬研究を対象に、同社がリード化合物、臨床候補化合物の合成と評価までを行う内容となっており、契約一時金、マイルストン、ロイヤリティを合わせて最大 6 億 6,000 万ドルを受け取る契約となっている。
◆ 売上内訳と主要販売先
同社は創薬事業の単一セグメントであるが、自社開発事業、共同開発事業
別の売上高と、主要販売先を開示している（図表 4、図表 5）。
【 図表 4 】 売上内訳

自社開発事業
共同開発事業

22/9期
売上高
構成比
（百万円）
（％）
500
54

90.3
9.7

23/9期
売上高
構成比
（百万円）
（％）
50
62

24/9期第2四半期累計期間
売上高
構成比
（百万円）
（％）
44.6
55.4
115
100.0

554

100.0

112

100.0

合計

115

100.0

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成【 図表 5 】 主要販売先

エーザイ
大原薬品工業LES LABORATOIRES SERVIER
アステラス製薬
F.Hoffmann-La Roche Ltd.
Eli Lilly and Company

23/9期
22/9期
24/9期2Q累計期間
金額
割合
金額
割合
金額
割合
（百万円）
（%）
（百万円）
（%）
（百万円）
（%）
500
90.2
50
44.3
21
18.6
18
16.0
18
15.8
12
10.7
17
10.4
93
81.0

（注）1.割合は売上高に対する比率
2.割合が 10%未満の場合、記載を省略（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

22/9 期の自社開発事業の売上高は、E7386 の POC 達成に伴うエーザイからの開発マイルストン収入であり、23/9 期の自社開発事業の売上高は、PRI724 の第Ⅱ相臨床試験開始に伴う大原薬品工業からの開発マイルストン収入である。

＞ 特色・強み◆ PepMetics 技術により従来困難だった細胞内 PPI 制御薬品を開発
同社の PepMetics 技術による低分子有機化合物は、タンパク質に結合する立体構造を取ることにより、分子量が大きくて細胞内に入れない抗体医薬品や、細胞内には入れるものの、平面的な構造でタンパク質との有効な結合が難しかった従来の低分子化合物では対応できなかった、細胞内の PPI

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を標的とする創薬の開発を可能にしている。
また、多様なアミノ酸側鎖を組み合わせた立体構造の低分子有機化合物の作成が可能であるため、従来、薬効が認められながらも合成が難しかった、
天然物由来の医薬品に近い化合物を作成することができる。
同社は、PepMetics 技術に基づき、骨格構造とアミノ酸側鎖の組合せにより作成する低分子有機化合物について特許を取得している。
◆ 自社開発事業と共同開発事業のハイブリッド経営
PepMetics 技術による創薬プラットフォームの構築により、自社開発事業と共同開発事業の双方を手掛けることで、開発リスクを低減し、共同開発事業では開発初期段階において収入が獲得でき、資金を自社開発事業に回せる点も強みとなっている。

＞ 事業環境◆ 体内の PPI は 65 万種類程度あるが、創薬化されたものは少ない
体内には細胞外、細胞内を含め PPI が 65 万種類程度あると言われているが、その作用等の詳細について知られているものは少ない。
細胞内の PPI 阻害剤として上市されている医薬品は、16 年に承認された慢
性リンパ性白血病や急性骨髄性白血病を適応症とする AbbVie Inc.のベネ
トクラクスのみとなっている。
同社では PepMetics 技術を用いた創薬候補物質の探索により、多くの疾患を対象とした PPI 阻害薬の開発が可能だと見ている。
◆ 競合
低分子有機化合物による PPI 阻害薬の開発プラットフォームを持つ国内の競合企業は殆どないと同社では見ている。海外企業では、PPI を創薬ター
ゲットにして、アミノ酸の結合体であるペプチド医薬品の開発を行っている
英国の Bicycle Therapeutics 等がある。

＞ 業績◆ 過去の業績推移
同社の前身企業は、06 年 11 月にペプチド模倣化合物を用いて新薬を開発することを目的に設立された。12 年 4 月に自社開発事業を中心に展開するために、新設分割により同社が設立された。
16 年に竹原大氏の社長就任により現経営体制となり、共同開発事業に本格参入し、自社開発事業と共同開発事業のハイブリッド経営となった。
同社の過去 5 期間の業績を見ると、22/9 期には売上高 554 百万円、経常利
益 78 百万円を計上したが、その他の期は経常損失となった（図表 6）。22/9

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期の経常利益計上は、エーザイからの E7386 のマイルストン収入があったためである。23/9 期には、研究開発の人員強化等により、経常損失幅が拡大している。
【 図表 6 】 業績推移
売上高

（百万円）

経常利益

554

600
400
200

106

206
78

58

112

0
-200

-144

-139

-153

19/9期

20/9期

21/9期

-400
-497

-600
22/9期

23/9期

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 24 年 9 月期第 2 四半期累計期間
24/9 期第 2 四半期累計期間の業績は、売上高 115 百万円、営業損失 334
百万円、経常損失 322 百万円、四半期純損失 336 百万円であった。売上
高では Eli Lilly からの契約一時金等、共同開発事業の売上高を計上し、売上総利益は 70 百万円となったが、販売費及び一般管理費（以下、販管費）
が研究開発費 224 百万円を含め 404 百万円となり、営業損失となった。
◆ 24 年 9 月期会社計画
同社の 24/9 期計画は、売上高 300 百万円（前期比 2.7 倍）、営業損失 888
百万円（前期は 496 百万円の損失）、経常損失 914 百万円（同 497 百万円の損失）、当期純損失 1,160 百万円（同 526 百万円の損失）である（図表７）。
5 月までの実績と 6 月から 9 月の予想を反映した計画になっている。
24/9 期の売上高には、24 年 4 月に小野薬品工業と締結したライセンス契約に伴う契約一時金が見込まれている。24/9 期の売上高は、全て共同開発事
業の売上高となる見通しである。
売上原価は、契約一時金や開発マイルストンに伴う研究開発部門の費用であり、127 百万円（前期比 4.0 倍）を見込み、売上総利益は 173 百万円（同2.2 倍）の計画である。
販管費は研究開発費とその他販管費からなる。研究開発費は共同開発プ
ログラムの開発費用、自社開発プログラムの研究費、技術基盤構築の開発
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費用、研究開発の人件費、設備賃借料等である。共同開発プログラムの増加に加え、自社開発プログラムも新たに追加しており、研究開発費は 639 百万円（前期比 89.1%増）を見込んでいる。
その他販管費は、管理部門の人件費、本社の賃借料、専門家への外注費、特許関連費用等である。増資に伴う外形標準課税の増加、上場に関する
外部の専門家への外注費増加等により、422 百万円（前期比 76.6%増）を見込んでいる。これらの結果、販管費は 1,061 百万円（同 83.9%増）、営業損
失は 888 百万円（前期は 496 百万円の損失）の計画である。
営業外損益では、営業外費用で上場に伴う株式交付費等で 42 百万円を見込んでおり、経常損失は 914 百万円（前期は 497 百万円の損失）の計画である。
特別損益では、赤字基調であるため、特別損失で研究開発設備等の減損処理を行う計画であり、当期純損失は 1,160 百万円（前期は 526 百万円の損失）を見込んでいる。
【 図表 7 】 24 年 9 月期会社計画

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収支
経常利益
当期純利益

23/9期
金額
構成比
（百万円）
（％）
112
100.0
32
28.6
80
71.4
577
5.2x
338
3.0x
239
2.1x
-496
-1
-497
-526

-

24/9期会社計画
金額
構成比
前期比
（百万円）
（％）
（％）
300
100.0
2.7x
127
42.3
4.0x
173
57.7
2.2x
1,061
3.5x
83.9
639
1.9x
89.1
422
1.4x
76.6
-888
-26
-914
-1,160--（注）端数処理の関係で合計と一致しない（出所）「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」を基に証券リサーチセンター作成◆ 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、①共同開発プログラムの拡大、②自社開発
プログラムの拡大、③創薬開発基盤の強化、④提供機能の拡大による契約
価額の引き上げ、内製化による付加価値の拡大を挙げている。
共同開発プログラム、自社開発プログラムについては、それぞれ年間 2 本の増加を目指している。創薬開発基盤の強化では、PepMetics 技術による化合物ライブラリーを現在の 2 万個に、年間数千個の追加を行い拡充する計画である。
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提供機能の拡大では、共同開発事業において、Eli Lilly との契約で見られたように、同社がリード化合物、臨床候補化合物の合成と評価までを行う考えである。自社開発事業のパイプラインで POC を達成した実績も今後の共同開発事業の契約価額引き上げに寄与すると同社では見ている。
内製化では、従来、外注で対応していた、化合物の創薬標的に対する薬理
評価、化合物と創薬標的の結合状況を測定する生物物理学的評価について、自社で設備を導入して対応する計画である。

＞ 経営課題/リスク◆ 開発の遅延や中止について
同社は、自社開発プログラムで 5 本、共同開発プログラムで 7 本のパイプラインを持ち、開発リスクの分散を図っているが、今後、開発が進む中で、想定する効果がでなかったり、副作用の発生等により、開発が遅延したり中止となるような場合には、同社の業績に影響を与える可能性がある。
◆ 人材の確保と育成
同社が今後、自社開発プログラム、共同開発プログラムで年間 2 本ずつの拡大を目指すには、研究開発を担当する人材の確保と育成が不可欠である。人材の確保と育成が計画通りに進まない場合、同社の業績に影響を与える可能性がある。
◆ 他社による類似技術の開発について
同社の PepMetics 技術によって、従来、合成が困難であった細胞内の PPIを創薬標的とすることが可能となった。細胞内 PPI の役割が明らかになり、
PPI 阻害薬の有効性が確認される中で、他社が PPI を制御する新規構造の化合物を合成したり、同社の技術を使わない方法で化合物合成に成功する
ような場合には、同社の業績に影響を与える可能性がある。
◆ ベンチャーキャピタル等の株式保有比率について
オーバーアロットメントを考慮しない、上場後のベンチャーキャピタル等の株式保有比率は 54.3%になると証券リサーチセンターでは試算している。ベンチャーキャピタル等が短期間に大量の株式を売却した場合、同社株式の需給バランスが悪化し、株価が不安定となる可能性がある。

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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

PRISM BioLab（206A東証グロース）

発行日：2024/7/5【 図表 8 】 財務諸表
損益計算書

2022/92023/92024/9 2Q累計

（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用

554
19
535
468
66
13
1

100.0
3.4
96.6
84.5
11.9
-

112
32
80
577
-496
0
0

100.0
28.6
71.4
5.2x
-

115
45
70
404
-334
16
5

100.0
39.1
60.9
3.5x
-

経常利益
税引前当期（四半期）純利益

78
74

14.1
-

-497
-525

-

-322
-335

-

当期（四半期）純利益

72

13.0

-526

-

-336

-

貸借対照表

2022/92023/92024/9 2Q（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）

流動資産
現金及び預金
売上債権
棚卸資産

1,732
1,687
21
-

99.5
97.0
1.2
-

1,197
1,133
-

98.8
93.6
-

3,059
2,960
3
-

99.1
95.9
0.1
-

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
総資産

8
0
8
1,740

0.5
0.0
0.5
100.0

13
0
13
1,211

1.1
0.0
1.1
100.0

27
0
27
3,086

0.9
0.0
0.9
100.0

65
-

3.7
-

63
-

5.2
-

774
-

25.1
-

0
1,674

0.0
96.2

0
1,148

0.0
94.8

0
3,086

0.0
100.0

1,674

96.2

1,147

94.7

3,086

100.0

流動負債
買入債務
固定負債
純資産
自己資本
キャッシュ・フロー計算書

2022/9（百万円）

2023/9（百万円）

2024/9 2Q累計
（百万円）

営業キャッシュ・フロー
減価償却費
投資キャッシュ・フロー

102
1
-7

-513
8
-40

340
-24

財務キャッシュ・フロー
配当金の支払額
現金及び現金同等物の増減額

110
-

-

1,494
-

216
1,687

-554
1,133

1,826
2,960

現金及び現金同等物の期末残高（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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