特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要・国民健康保険に関する事務・オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務＜国民健康保険に関する事務＞
・国民健康保険被保険者の資格得喪に関する事務。
・国民健康保険給付に関する事務。
・国民健康保険特定健診に関する事務。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
①資格管理②保険証及び高齢受給者証の発行管理③限度各適用認定証の発行管理④特定疾病受給者証の発行管理⑤退職者医療制度の管理⑥高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、療養費、傷病手当金の支給⑦特定健診、ヤング検診⑧過誤調整事務⑨医療費通知⑩第三者行為受付管理⑪診療報酬明細書点検管理⑫資格継続管理⑬高額療養費該当回数の引継ぎ業務
・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。
｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から 委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等に おける資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を 抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、 当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等 事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、 当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、国民健康保険税（料）システム、国民健康保険（給付）システム、国保総合(国保集約)システム、宛名管理システム、収納消込システム、滞納整理システム、口座システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険システムファイル、国民健康保険（給付）システムファイル、国保総合(国保集約)システムファイル、宛名管理システムファ
イル、口座システムファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠＜国民健康保険に関する事務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番30
＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜国民健康保険に関する事務＞
・番号法第19条第８号 別表第二の１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、43、44、45、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109、120の項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第119条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部国保年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月15日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月15日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成27年4月1日 Ⅰ５②所属長

平成28年10月1日 Ⅰ１②事務の概要

変更前の記載課長 桜井 孝治

⑪診療報酬明細書点検管理

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

課長 高木 和博

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項⑪診療報酬明細書点検管理⑫資格継続管理⑬高額療養費該当回数の引継ぎ業務

事前

平成28年10月1日 Ⅰ１③システムの名称、国民健康保険（給付）システム、次期国保総、国民健康保険（給付）システム、宛名管理シス
合システム、国保情報集約システム、宛名管理
テム、システム、事前

平成29年4月1日 Ⅰ５①部署

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ７

請求先

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ８

連絡先

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 高木 和博

課長

事後特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

令和1年6月28日 Ⅳ-項目の追加

事後評価書の様式変更に伴う記載の変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

事前オンライン資格確認のしくみが令和３年３月をめどに運用開始されることに伴い事業を追加。
オンライン資格確認システムの稼働に向けた事前準備事務を追加。

事前

オンライン資格確認に係る根拠を追加

事前オンライン資格確認に係る根拠を追加

リスク対策｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から 委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等に おける資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を 抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中＜国民健康保険に関する事務＞
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の30の項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

令和2年3月19日 Ⅰ１②事務の概要-

令和2年3月19日 Ⅰ３法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の30の項

令和2年3月19日 Ⅰ４②法令上の根拠＜国民健康保険に関する事務＞
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第7号、別表第二の2、3、5、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、44、58、
番号法第19条第７号 別表第二の２の項、３の62、78、80、87、93、97、106、109、120の項
項、４の項、５の項、26の項、27の項、30の項、33の項、39の項、41の項、42の項、43の項、44＜オンライン資格確認の準備業務＞の項、58の項、80の項、87の項、93の項、106
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情の項
報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

変更日

項目

令和2年3月19日 Ⅰ５①部署
令和2年3月19日 Ⅰ７請求先
令和2年3月19日 Ⅰ８連絡先変更前の記載可児市福祉部国保年金課〒509-0292
可児市福祉部国保年金課〒509-0292
可児市福祉部国保年金課〒509-0292

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
H26.6.30
数Ⅱ.２取扱者数いつの時点の
令和2年3月19日
H26.6.30
計数
令和2年3月19日

変更後の記載国保年金課
可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地

提出時期
事後
事後
事後

R2.3.19

事後

R2.3.19

事後

提出時期に係る説明
再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ８監査（内部監査）-○

事後

令和4年8月2日 Ⅰ３法令上の根拠＜国民健康保険に関する事務＞
番号法第19条第７号 別表第二の２の項、３の項、４の項、５の項、26の項、27の項、30の項、33の項、39の項、41の項、42の項、43の項、44の項、58の項、80の項、87の項、93の項、106の項＜国民健康保険に関する事務＞
・番号法第19条第８号 別表第二の１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、43、44、45、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109、120の項

事後評価書の見直しに伴うもの

令和6年8月20日 Ⅰ１③システムの名称

国民健康保険システム、国民健康保険税（料） 国民健康保険システム、国民健康保険税（料）システム、国民健康保険（給付）システム、次期 システム、国民健康保険（給付）システム、国保国保総合システム、国保情報集約システム、宛 総合(国保集約)システム、宛名管理システム、名管理システム、収納消込システム、滞納整理 収納消込システム、滞納整理システム、口座シシステム、口座システム、中間サーバ
ステム、中間サーバ

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

国民健康保険システムファイル、国民健康保険
国民健康保険システムファイル、国民健康保険税（料）システムファイル、国民健康保険（給付）（給付）システムファイル、国保総合(国保集約)
令和6年8月20日 Ⅰ２特定個人情報ファイル名 システムファイル、宛名ファイル、収納消込シス
システムファイル、宛名管理システムファイル、テムファイル、滞納整理システムファイル、口座口座システムファイル
システムファイル

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和2年3月19日

令和5年12月15日

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ 2取扱者数

令和2年3月19日

令和5年12月15日

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ 3重大事故発生なし

発生あり

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅲ しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

令和6年8月20日

Ⅱ １対象人数いつの時点の係数

Ⅳ 1提出する特定個人情報保基礎項目評価書
護評価書の種類