保全技術研究所年報
第 １８ 号

平成１８年度

財団法人

建築保全センター

保全技術研究所
BUILDING

MAINTENANCE

MAINTENANCEAND

MANAGEMENT CENTER

AND MANAGEMENTRESEARCH

INSTITUTE

主

要

な

研

究

平成１８年度の主要な研究の概要
保全技術研究所は、建築保全センターの研究機関として設立され、保全に関する調査研
究、技術情報の収集・広報を行うことにより、建築保全センターの設立目的にある「建築物の適正な保全の方法を確立、広く普及し、国民生活環境の向上並びに国家経済の発展に寄与する」ことが求められている。
このため、保全技術研究所では、建築物の保全に関する総合的な調査研究及び保全に関する情報収集等の広範な活動を行っている。
本年報では、平成１８年度に実施した調査研究のうち、主要なものを掲載している。
掲載した調査研究概要の内訳は次の通り。
・ 保全技術等規準類に関する調査研究―――――――――――――――――

・ 保全計画及び改修計画に関する調査研究―――――――――――――――

２件
１件

保全に関する調査研究は、１８年度は３０件で、１７年度と概ね同じである。しかし、その調査内容は、複雑化・高度化したもの、新たなニーズに対応するものが多かったことが特筆される。
保全技術研究所の調査研究業務は多岐にわたり、多くの成果をあげてきたところである。
これもひとえに関係各位の甚大なるご支援の賜物と深く感謝する次第である。

目次

平成１８年度の主要な研究

第1部
（１）

保全技術等規準類に関する調査研究
歴史的公共建築物の資産価値向上および便益評価技術に関する調査検討業務
―――

（２）

第２部
（１）

１－１－１

大規模リニューアルの導入促進に向けた検討資料作成その２業務
―――

１－２－１

―――

２－１－１

―――

３－１

保全計画及び改修計画に関する調査研究
Ａ研究所における長期修繕計画調査（詳細調査）業務（参考資料）調査研究等実績一覧

平成１８年度
保全技術等規準類に関する調査研究歴史的公共建築物の資産価値向上および便益評価技術に関する調査検討業務

第１章 はじめに第一研究部長住田浩典

第二研究部長黒田欽也

第二研究部主任研究員

土肥正

第二研究部主任研究員

矢島祐司

価の技術の調査及び④公共発注としての歴史的建現在、費用対効果の合理的な説明が厳しく問わ

造物修復の生産合理化の調査である。

れる公共発注事業において、歴史的公共建築物の保存・再利用の効果(便益)を適切に説明する方法

第３章 有識者の意見聴取調査が見出せない状況にある。また、高齢建築物の高

歴史的公共建造物の修復による保存・再利用事

度な再利用を実現し資産価値を向上させる技術、業における便益の考え方に関する関連有識者の意

耐震・防災、ユニバーサルデザイン、IT 対応等に見聴取調査については、表２－１に示す氏名、専関する資料を収集整備するとともに、その価値向門分野、原稿タイトルで判るように専門分野が出上度の評価手法を確立する必要もある。さらに公来るだけ多岐にわたるように配慮している。

共発注としての歴史的建造物修復の生産合理化が求められ、通常の修繕工事の枠内に納まらない歴

表２－１ 有識者リストおよびテーマ（敬称略）

史的建造物修復工事の新たな枠組みに関して調

氏 名
専 門
飯田 恭一
不動産評価
歴史的公共建造物の修復による保存・再利用事
業における便益の考え方
岩崎 政明
租税法、租税政策学、行政法
歴史的公共建造物の修復による保全・再利用事
業の便益評価垣内 恵美子 文化政策
「歴史的建造物」の価値を考える
澤岡 清秀
建築デザイン
コンバージョンによる歴史的建造物の価値の転
換 －ニューヨークの事例から－
矢作 弘
都市政策
歴史的建造物を動態保存する際の便益評価についての考え方査・検討するとともに、修復の新技術・新工法の採用に係る発注契約、設計管理・工事監理の問題点を検討し、整理することも重要な課題である。
これらの問題点に関して、建築保全センターは
国土交通省・国土技術政策総合研究所より「歴史的公共建築物の資産価値向上および便益評価技術
に関する調査検討業務」を受託した。
本報告は、その調査検討業務の概要について述べるものである。

第２章 調査業務の内容項目
調査検討業務の内容は、平成 17 年度業務「高齢便益に関する各有識者の意見の中で、注目すべ

鉄筋コンクリート造建築物の評価手法および修復

き項目は、間接的使用価値、非使用価値（オプシ

技術に関する基礎的調査検討業務」の成果を基に

ョン価値、存在価値、遺産価値）についての考え

立案・計画された①歴史的公共建造物の修復によ方である。宗教的な建築や古来から傑作とされる

る保存・再利用事業における便益の考え方に関す

建造物においては、建築美などの間接的な使用価

る関連有識者の意見聴取調査、②高齢建築物の資値は直接的な使用価値を上回るとされている。し産価値向上技術とその評価手法の調査、③便益評

かし、それほど有名でない建造物においても間接

１－１－１

的な使用価値や非使用価値を正しく評価すれば保② 居抜き（組織・機能移転）改修例

存すべきことに対する十分な説明ができるとの意

中央合同庁舎７号館

見であった。具体的な例についてＣＶＭ（仮想市③ 重要文化財の改修例

場法）などの評価方法で経済的便益を評価した結果も示している。

明治生命館
４－１ バリアフリー化の手法

これらの意見は、歴史的公共建築物の保存活用

バリアフリーの考え方は、「どこでも、
だれでも、事業を実施する際の事業評価の参考になると思わ

自由に、使いやすく」ということであり、高齢者れる。

や身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図ることを目的とした建築設計

第４章 高齢建築物の資産価値向上技術とその評における基本理念に基づくものである。
平成6年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利価手法の調査高齢建築物は、建設時において古い耐震設計法

用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」

で設計されたために現行の耐震基準に適合してい（略称ハートビル法）が制定され、さらに平成18

ない所謂「既存不適格建物」
である可能性がある。

年12月に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化

兵庫県南部地震以降、建物の耐震改修が実施されの促進に関する法律」（バリアフリー新法）が施行るようになり、耐震改修の新構・工法が数多く開されている。こうした法的整備の中で都市計画、

発されている。この耐震改修構工法の調査につい建築物、交通機関等でバリアフリー化が推進されては、平成１７年度業務「高齢鉄筋コンクリートている。

建築物の評価手法および修復技術に関する基礎的

この調査では、法的な規制、バリアフリーの基

調査検討業務」に報告している。そこで、高齢建本的考え方、国際規格ＩＳＯを初めとする案内用

築物の資産価値向上技術として、本年度はバリア

図記号の標準化、ユニバーサルデザインの対象とフリー（ユニバーサルデザイン）化技術及びＩＴなる空間（表４－１－１）などについて調査結果

対応技術を中心に調査を行った。また、資産価値を記述し、バリアフリー（ユニバーサルデザイン）向上の具体的事例を以下の３条件について調査し、の手法・要素事例を、①わかりやすさ、②移動のまとめている。

しやすさ、③操作のしやすさ、④作業のしやすさ、⑤安全性、⑥設備という観点からまとめている。

① 居ながら改修例

その部分的例を表４－１－２に示している。

国立国会図書館

表４－１－１ ユニバーサルデザインの対象となる空間
移 動 空 間生 活 空 間アプローチ

執務室・作業室等の各種居室

駐車場

トイレ・多目的トイレ

玄関・ホール、受付

更衣室・シャワー室、浴室

廊下等

住宅等・居室、事務所・執務室、宿泊施設・客室

出入り口

観覧席・客席

エレベーター等

カウンター・水飲み場

階段

授乳室

屋内外スロープ

操作ボタン・スウィッチ等

レジ通路・改札口・入館ゲート等

１－１－２

表４－１－２

バリアフリー化手法の例・設 備

記号

画像

コメント
聴覚障害者に配慮し、筆談装置を用意しておくことを検討する（離れた場所との連絡にも使える）

6-1

床に埋め込まれた避難誘導用発光装置

6-2

赤外線による音声誘導
6-3

車椅子使用者や視覚障害者がスタッフを呼ぶインターホンが設置されているショッピングセンターエ
ントランスの例

6-4

身体障害者トイレで車椅子利用者などが方向転換出来る広い面積が確保されている。

6-5

１－１－3

また、先のハートビル法実施に当たり「高齢イバーケーブル、テレビ会議システム、セキュリ

者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標

ティシステム、快適な建築空間を作り出す電気設準」が提唱されており、バリアフリーに配慮した

備及び空調設備等を実現して新しい建築物と同等

設計法に対してガイドラインとしての設計資料の価値を作り出すのは必ずしも容易ではない。

となっている。

しかしながら、建物としての文化的価値を維持

４－２ 既存建物改修におけるＩＴ対応

し、ＩＴ対応の建物として利活用されている建物

近年のＩＴ技術の発展は、社会生活の形態・内も少なくない。

容に大きな変化をもたらしている。これに伴って改修工事におけるＩＴ対応の要素技術として一新しく建設された建築物は、情報化に対応すべく

般に用いられているものは、①低床型ＯＡ床、②多くの複雑な機能を備えている。高齢建築物は、

シャフトスペース増設、③電源容量の強化、④光建設当時の設計理念に基づいて設計・建設されてケーブル網、⑤テレビ会議システム、⑥電磁波防おり、階高、床の構造、壁や天井の詳細、設備に御シールドなどがある。

対する考え方が現在とかなり異なっている。従って、建物改修に際して、情報化社会に適応できる

図４－２－１に今回調査したＩＴ改修技術の例の一例を示している。

ＯＡ床の設置、情報を高速処理するための光ファ●概要
・非接触タグを用いた部外者警戒システム●機能
・入退出口でのセキュリティ管理
・セキュリティゲートシステム
RFID を用いたセキュリティゲートシステム

・部外者立入禁止エリアの入退管理
・書類の持ち出しを人と物の組合せで管理

RFID を用いたセキュリティゲートシステム

・防犯システム、通報システムとの連動
・警戒レベルによって防犯、通報システムと連動
光チャイム 等

警報発報時に点滅＋警報音

RFID
検知範囲

・防災センタ通報
・携帯電話通報
等

制御盤

人の動線

光電センサ２制御盤

光電センサ１電気錠

セキュリティゲートのシステム構成

図４－２－１ 部外者警戒システム

１－１－4

４－３ 居ながら改修例：国立国会図書館

工事において、国会図書館のバリアフリー化は、大きく改善されている。以下にそれらの代表的例
について紹介することとする。
バリアフリー化は、国会図書館へのアプローチ
から配慮されており、地下鉄、バス等の公共交通機関から玄関入り口まで誘導路、身障者のための
スロープ、点字案内図が設置されている。
写真－２には図書館への歩道に設けられた点字
案内図を示している。

写真－１ 国立国会図書館
国立国会図書館は、昭和23年(1948)2月、米国議会図書館を模範とし、「国立国会図書館法」に基づいて設立され、昭和23年6月7日に一般に公開されている。この法律の前文には、国立国会図書館の設立の理念は「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命とする」と明記されている。国会図書館の機能は、①国会に対する

写真－２ 国立国会図書館点字案内図

サービス、②行政・司法に対するサービス及び③図書館への入館は、本館風除室内の広いホールに視覚障害者に対して当館の入り口であること

一般公衆に対するサービス等となっている。
国立国会図書館本館は、昭和36年竣工、43年増築完成後、改修工事については我が国唯一の国立を知らせる音声案内装置及びインターホン（写真－３）を触知サイン前位置に設置している。

図書館として計画的に設備、機能の充実が図られているが、昭和61年(1986年)の新館建設に伴って同年に大規模の改修が行われている。
また、平成14年の国立国会図書館関西館の完成に伴い、機能移転及び４５０万冊以上の図書の移転があった。これを機に平成14年11月より平成17
年3月まで、東京本館では全館を１２の工事区域に分割して、利用者動線を確保しながら順次改修工事を実施している。国立国会図書館の施設の性格
上「居ながら工事」が必須の条件であり、そうし

写真－３ 国会図書館入り口インターホンた厳しい条件の中で改修工事や移転作業を原因と館内の入り口は、車椅子対応のカウンターデス
クとなっており、係員が適切な案内を行う体制とする全館休館日は発生していない。
建物及び設備のバリアフリー化は、昭和50年になっていて、身障者対応の設備の完備だけでなく、開始された視覚障害者へのサービスに伴って行わ運用等のソフト面でもバリアフリー化が行われてれてきている。さらに、平成14年から17年の改修

いる。

１－１－5

館内の表示は、一般の利用者にも外部と同様にス、海外との連携、および電子図書館としてのサ

判りやすい表示板が設置されている。階段の段差

ービスを行うために建築、設備のＩＴ対応改修がに注意喚起する目的で、黄色の点字ブロックの敷行われている。入退館の管理、利用者登録制度実設を行っている。施設が大きいために東西南北の施よる効率化、図書の検索、学術・文献等の電子

方位ごとに色分けが行われており、身体障害者だ

媒体化等をはじめとしてそれらに関連する設備は、

けでなく、一般利用者に対しても配慮されている。

ＩＴ対応が進められている。写真－５は、ＩＴ対

また、受付のカウンターは、入り口だけでなく応の一例としての国立国会図書館本館や関西館と全館にわたって写真－４に見られるように車椅子のテレビ会議を行うためのシステムを示している。

対応になっており、将来的に配置が変更された場
合には、転用も考慮してユニット単位で分割・組換えが可能となっている。

写真－５ テレビ会議システム

４－４ 居ぬき改修例：央合同庁舎第７号館保存
写真－４ 車椅子対応のカウンター

部分改修計画
中央合同庁舎第７号館（以下７号館と略す。
）は、国立国会図書館では、昭和 46 年よりコンピュー

既に取り壊された旧警視庁庁舎、旧会計検査院庁

タを導入し、目録、索引等の二次情報の作成を行舎とほぼ同時期の昭和８年に建設された中央官庁ってきたが、社会の高度情報化進展の中で、平成を代表する建築物であり、昭和初期の面影を残す

10 年(1998)に策定した「国立国会図書電子図書館

歴史的・文化的に高い価値を有する建築物である。

構想」に基づき、一次文献も電子化し、インター

建物の特徴として、シンプルな立面構成による威ネット等の通信回線を介して、広く国民に図書館

厳の表現、大きな窓開口、１階外壁の横根沢石仕の資料と情報等を提供している。国際的にもＧ８上げ、上部階の卵色のスクラッチタイル仕上げお

情報社会共同プロジェクトの 1 つに「電子図書館」

よび正面玄関上部のゴシック風飾りがあげられる。

があり、日本とフランスが幹事国となり、世界の中央合同庁舎第７号館整備事業においては、そ電子図書館振興のための取組みを行っている。

の保存・活用について旧文部省庁舎等検討委員会

さらに平成 14 年(2002)5 月には国際子ども図書による提言が示されており、それに基づいて、７館が開館し、同年 10 月には国立国会図書館関西館

号館の保存部分は以下の保存改修基本プランが立が開館している。そのために各図書館の連絡、機案されている。1)各階プランの構成、2)耐震補強

能分担のためにＩＴ対応の改修も進められてきて計画、3)動線計画、4)防災計画、5)バリアフリー

いる。

計画及び6)セキュリティ計画等である。これらの建物概要でも述べたとおり、国会図書館関西館等との連絡・業務分担、国内の図書館へのサービ項目に対して要求水準が設定されている。
今回の委託業務の中では、バリアフリー計画と

１－１－6

セキュリティ計画について報告している。

図４－４－１ バリアフリー計画

バリアフリー計画は、官庁棟保存部分において「バリアフリー新法」に適合する計画とする。たも要求水準に基づき「高度なバリアフリー」及び

だし、以下の①～③の部分を除くとなっている。

１－１－7

① 正面玄関部分の階段については、外観保存

上げ 160ｍｍ以下、踏面 300ｍｍ以上とし、両の観点および玄関ホール内で再度階段を下側に二段手摺を設置する(保存棟は除く)。手りる形となっていることからスロープの併摺の端部に点字表示を行うこととする。

設が困難であると判断された。これについ・ 階段の上段及び下段部には、注意喚起ブロッては周囲のアクセス動線との関連から、中クを設け、階段の表面は滑りにくい仕上げと庭側から主EVホールへ至る動線の確保が可するとともに、蹴込みと踏面が識別し易い工能であることから、これを主なバリアフリ夫を施す。

ー動線として位置づけている。

・ 各入居官庁のエントランスホール出入口には② 一部の既存階段については、保存修復の観内法 120ｃｍ以上の自動ドアを設ける。

点から、構造躯体に関る蹴上（一部踏面）(3) エレベーター計画

寸法については適合できない。転落事故へ

・ エレベーター１バンクにつき１台を障害者対の安全上の配慮から、それらの階段及びエ応エレベーターとし、かご内に障害者用操作

ントランスホール２階については新たに手盤、出入口検出装置、手摺、鏡、位置表示器、すりを付加するものとした。

キックプレート、自動放送装置、点字銘板を③ 廊下において既存構造上及び空間性の保存設ける。

の観点から柱型等が突出しているが、廊下

・ エレベーターホールには障害者用乗場ボタン、幅員の有効寸法を両側居室で2.1ｍ、片側居

点字銘板、点字による案内板及び触知図等を室で1.8ｍの寸法を確保し、高度なバリアフ設ける。

リーで求められる寸法以上となっている。

(4) 中央広場、中庭(ヒストリアム)、周辺におけそのほかについては、以下のようなバリア
フリー化が計画された。

る段差の処理計画
・ 地下１階地下鉄連絡口からの車椅子動線は、(1) 構内通路等

身体障害者(以下障害者という)用 ELV を使い・ 官庁棟、官民棟２階部分にピロティ及び庇の１階レベルに導く計画とする。

回廊を設けて雨に濡れない動線を確保すると・ 官庁棟南側に障害者用のエレベーターを設置

ともに、床面は滑りにくい仕上げを採用する。

し、健常者とほぼ同じルートで１階レベルか・ 車路を横断する歩道部分には、注意喚起用ブ
ロックを敷設する。

ら２階広場レベルヘの移動を可能とする。
・ 霞が関ビル等隣接街区への来訪者の、本敷地・ 排水側溝は、車椅子等のキャスター及びハイ内通行に配慮し、霞が関ビルのデッキや三年ヒールが挟まらないような溝蓋とする。

坂及び官民棟西側道路との接合部には、段差

・ 敷地周囲の歩道状空地、そこから各入居官庁を設けない計画とする。

エントランスホール内の受付や ELV ホールま・ 地下鉄霞ヶ関駅方面からの来庁者に対するバ

で、誘導ブロックを設置する。設置は「東京リアフリー動線は、保存棟エレベーターから

都福祉のまちづくり条例

ブリッジを経由するルートとする。

表示・誘導」の基準に基づいて行うこととする。

・ 保存棟正面玄関からの車椅子利用者のアプロ

・ 保存棟車寄せにおいては、歩車相互の高い視ーチについては、中庭側の出入り口から入る認性が確保できる計画とする。

代替案を設ける。

(2) 屋外階段・屋内階段(5) 便所・ すべての屋外階段及び主要な屋内階段は、蹴・ 男子便所及び女子便所の大便器は、腰掛け式

１－１－8

大便器とする。

４－５ 重要文化財の改修事例：明治生命館

・ 各男子便所には低年齢者に配慮し、１個以上

明治生命館は 1934 年(昭和 9 年)3 月に竣工してのストール型（低リップタイプ）小便器等をいる。全面に大オーダーを配した古典主義様式の設置する。

最高傑作として高く評価され、わが国近代洋風建・ 各便所には、便座への搭乗を容易にする垂築の発展に寄与した代表的な建造物と評価されて

直・水平の手摺を設けた便房を１カ所以上設いる。1997 年(平成 9 年)5 月 29 日、文化財保護審ける。

議会の答申によって、昭和の建造物として初めて・ 便所の入口に、床から 100ｃｍの高さを目安に

国の重要文化財に指定された。

点字による男女の区別等の案内を表示する。

この改修計画プロジェクトが実現したのは、平ＩＴ対応については、中央合同庁舎第７号館整成 11 年に創設された「重要文化財特別型特定街区

備事業における新築高層ビルと同等のレベルの改制度」の適用を受け、経済的にも十分可能となっ修が要求水準として求められている。それらを表たためである。
建物が重要文化財であることから、

４－４－１にまとめている。

改修の基本コンセプトとしては、①現状を維持すべき部分（変えてはいけない部分）、②可能な限り

表４－４－１ ＩＴ対応の改修
基本事項
1.執務室

2.会議室等

3.通信・情報保存すべき部分、③活用のために変えるべき部分導入した構工法など
内装自体は新築同等。既存エレベ
ーターホールの床レベルを仕上
げレベルとし、これに対する躯体
現状高さの検討から、ＯＡフロア
高さＨ７０を設定している（新築ではＨ１００）
内装自体は新築同等。ＯＡフロア
高さＨ７０を設定している（新築ではＨ１００）
ＥＰＳ：一般的なレベルでの整備
将来の改修に対応するように廊下天井内に情報系ケーブルラッ
クを設置している。新築ではＯＡ
フロア経由）（ＬＡＮ、情報系工事は「ＰＦＩ事業外」として文部科学省が直営で実施中のため、詳細は不明）に区分分けを行っている。
一方で、開発のコンセプトとしては、本館を全面的に保存活用しながら、本社施設を整備すると共に、先進的な賃貸オフィス空間を創出し資産の有効活用をめざすとしている。
バリアフリー化及びＩＴ対応の改修については、
歴史的建物を使いながら遺していくことを実施するために共用部意匠保存を行いながら、バリアフ
リー化及びＩＴ対応の改修が行われている。
バリアフリー化は、先ず、建物へのアクセスの改善が行われている。次にトイレは全面的に改修され、アメニティの向上も図られている。また、エレベーターについては意匠保存の上に身障者対応の使用に改修することが実施された。

ＩＴ対応の改修は、主として低床型ＯＡ床の採用で高速処理情報網の構築が行われている。２階
以上については、天井高が比較的高いが、１階が低くなっており、全ての改修において多少圧迫感などが懸念される。また、通信・情報では文部科学省の直轄工事であるために詳細については把握できていない。しかし、情報系ケーブルラックの設置などから、高度の情報化が図られるものと推写真－６ 明治生命館トイレの改修

測される。
１－１－9

ＩＴ対応の改修としては、低床型ＯＡ床の設置

歴史的建造物を保存改修するときに、その建物が実施され、他に貸室の性能向上、個別空調、豊が古い規基準で設計・建設されているために、耐かな直天井空間をより良く見せる配慮がなされて震性能の向上、バリアフリー化及びＩＴ対応などいる。また、シャフトスペースが増設され、ＯＡの改善が求められる。しかし、歴史的建造物の改電源容量の強化が図られている。

修は、新しく建物を建築する場合と異なり、階高、動線部、トイレ等のサイズ等々多くの制約がある。
一方では、歴史的建造物をどこまで保存すべきかと同時に機能向上をどこまで進めるのかといった必ずしも相互に両立しない考え方の中に改修計画が決まっていく。さらには、非常に大きな要素として改修の予算、工期といったものが大きな制約となる。
こうした問題について、どういう制約の下にど

写真－７ 明治生命館事務室の改修

う工夫をし、対応してきたかを①重要文化財であ

写真－８は、改修後の明治生命館の建物外観を示している。

る明治生命館の改修および登録有形文化財建造物である群馬県庁本庁舎について考察した。
そのまとめとして、建築物をどう活用していく
か、どのように維持保存していくかについて、改修の基本的コンセプトの基に改修計画、その後の
利活用、維持保全計画を立案し、実施していくことが極めて重要であることを指摘した。

第５章 便益評価技術の調査
調査は、歴史的価値が評価される高齢建築物の修復に伴う、資産価値向上技術とその評価手法な
写真－８ 改修後の明治生命館外観

らびに便益評価のための技術について調べることを目的としている。

４－６ 歴史的建造物の改修事例における制約と対応

５．１ 調査概要

歴史的建造物の改修に際して歴史的建造物の創

歴史的公共建造物の保存・再利用に係る便益を建時の意匠、材料のオーセンティシティ等に配慮できるだけ定量的に説明する手法を調査するととすれば、設計者の意図、歴史的・文化的価値を最もに、既往の修復事例から情報収集を行い、評価大限に尊重し、且つ利・活用を考えねばならない。

モデルを作成することを試みた。

勿論、記念碑としての存在価値があり、利・活

評価モデル作成の建築物の選定にあたっては、用に配慮する必要のない建造物もあるが、ここで地域への貢献についても考慮した。選定した建築

は改修後も有効活用され、まちづくりの中核とな物が立地する地域は、歴史的建築物の集積地であるだけでなく、市民の生活に深い関わりを有する

り、すでに地域としてのにぎわいが見られるとこ

歴史的建物について考える。

ろである。歴史的建築物は、単体で便益評価を行
１－１－10うと、保存・再利用の際に行う修復に係る建設費、本報告書が、歴史的な公共建築物を保存・再利

設備改修費などによって、マイナス評価の方が高用する際に、経済学的手法である CVM を用いて予くなる可能性が高い。そこで、歴史的建築物が集め定量的に事業を評価するための今後の指針とな積しており、地域として成功している状況を加味ることを目指したものである。

することで、
便益に対する最大限の評価を試みた。

なお、
本調査では都市部の建物を扱っているが、便益の定量的説明のために、歴史的評価のある

歴史的建物に対する工事自体の評価を目的とした鉄筋コンクリート造建築物の集積する地域で、都ため、建物の建蔽率や容積率に関わる効果につい

市景観等への貢献が認められると想定される東ては、評価に見込んでいない。所有者等にとって、京・丸の内地区の日本工業倶楽部会館、神戸・旧都心部での歴史的建築物の保存・再利用について

居留地地区の海岸ビル（旧三井物産神戸支店）の2

は、容積率に関わる問題が占める要素として大き例を選定した。あえて民間の建築物を選定したの

いことはもちろんだが、公共建築物が存在する場

は、設計段階で便益的評価が想定されており、そ所は、都心部に限定されない。このため、ここでの結果に対する検証が行われていると考えたから取り上げたモデルが適用可能な場は、少なくないである。

と考えられる。

まず、選定した 2 例がどのような保全体制がとられているのかを紹介し、それが周辺のまちづく

５－２ 事例対象の歴史的建築物

りの状況と、どう関係しているのかを紹介した。

日本工業倶楽部会館は、同じ丸の内で、同じ建その上で、現地関係者のヒアリング調査によって築家・松井貴太郎によって設計され、大正9年に竣得られた保存・再利用事業におけるプラス点、マ工したSRC６階の建物である。同地区の旧東京銀行

イナス点の情報をまとめた。

集会所の建物は、三菱地所設計によって、外壁2

そして、情報収集したデータをもとに、仮想市面のみを残した高層建築に改築されたのである。

場評価法（CVM：Contingent Valuation Method、

この時は、外壁保存という形をとっており、特定以下「CVM」という。
）を用いて、定量的に評価す街区制度を用いた工業倶楽部への試金石となったるためのモデルを作成した。2 例と周辺地区からといえる。

収集した情報は、CVM におけるバイアスの補正として、どのような項目が想定されるのかという点に反映されている。バイアスとは、質問方法など
によって評価額が影響されるので、それを補正するための情報である。
CVM 評価のモデルとして使用したのは、歴史的公共建造物である群馬県庁昭和庁舎（旧群馬県庁
本庁舎＝以下、「旧群馬県庁」という。
）である。
この建物を用いて、CVM 用のバイアス項目の具体化・可視化を行なった。この建物は既に改修が完了しているが、ここでは、仮に改修前であると仮定し、改修を行なう場合の調査を想定し、具体的なアンケート方法及びアンケート実施時の情報提供方法の案を作成した。

写真－９ 改修後の外観 （平成18年）
１－１－11

東京都から歴史的建築物としての選定を受ける

海岸ビルもこの震災によって、全壊認定を受け、とともに、特定街区制度の適用を受けて、基準容

幾何学的装飾が施された外壁を撤去・保管し、新積率1000％から1230％の割増を受けている（基準

しく再建されたビルの低層部に旧外壁を再構築す

容積率は平成元年の都市計画決定当時の値。現在る形でよみがえった。意図的に解体されたものでは1300%）。容積率の割増にあたっては、第一生命はなかったため、外壁だけでも保存したいという館1階の旧営業室の空間をリニューアルしたエン

意識と、オーセンティシティを残したいという意

トランスホールを屋内ではあるが、公開空地の扱識とで、外壁を再構築するという手法がとられた。

いとしている。丸の内地区の方向性は、東京銀行

外壁保存にも関わらず、批判が表立って聞かれな協会、旧第一生命館での事例を経て、より良い方

いのは、このためであろう。平成10年には、造形法で保全・活用された工業倶楽部の保存によって、の規範となっているものとして、低層部分が国登確実に歴史的建築物を活かしたまちづくりという録有形文化財に登録されている。大地震という自方向性を地域的に考えるという方向に動かした。

然災害によって失われた歴史的建造物が数多くあ

本調査では、この点を重視し、工業倶楽部を中心った中で、新築されたオフィスビルの外壁としてとした丸の内地区を選定した。

再生し、息を吹き返すことを考えたことは、注目

神戸旧居留地地区の海岸ビルは、阪神大震災にされる。

よって崩れた部分を復旧した後、ファサードを保存し、地上15階地下1階の新しいビルを建てるとい５－３ CVM を用いた歴史的建築物の保存・う保存方法で残され、旧居留地の景観形成の維持再利用事業における便益評価に対する考察に役立っている。旧居留地地区の歴史的建築物に

本調査で用いた CVM とは、基本的にあらゆる便とって、平成7年の兵庫県南部地震（通称：阪神・益の評価に適用可能なため、本調査のような公共

淡路大震災）は、大きな画期となっている。

物の便益を評価する手法としては有効である。
CVM
は、アンケート調査やインタビュー調査などによって情報を収集し、歴史的建築物の保存や再利用事業に対して、最大限支払ってもよいと考える金
額を、直接あるいは間接的に質問することで、定量的に評価しようとする手法である。
便益価値を貨幣単位で評価する制度には、補償余剰と等価余剰の算定が必要である。補償余剰とは、ある財の消費量が増大（減少）したときに、変化後の消費量に保持したままで、消費者が変化する前の効用水準に消費者を保持するために消費者から取り去ることのできる最大額（与えなければならない最小額）のことである。
この方法を群馬県庁本庁舎について評価モデルの作成を行った。群馬県庁本庁舎は、平成 8 年に国登録有形文化財に登録されたことを画期として、様々な事案が出され、平成 12 年 12 月から保存改

写真－１０ 改修後の外観(平成18年)

修工事が施されることとなる。
１－１－12

保存・再利用事業の基本コンセプトは、現状保況であったという仮定に立ち、この建物を使って、存とし、新庁舎を別棟として建てることとした。

CVM評価法のアンケート案とバイアス補正用の情

歴史的建築物としての保存にとどまらず、今後も報提供案を作成している。なお、改修工事につい永く使い続けられることに主眼を置いている。建ては、外壁の劣化に対する工事のみを想定して、設当初のオリジナルの復元ではなく、安全上不都

アンケート案及び情報提供案を作成している。改合な部位を改修し、外装改修は危険除去を主な目

修工事の項目については、工事内容が複雑で多く的として、仕上げ材の更新には表情の継承に留意なるほど、アンケート及び情報提供の作成に工夫することとされた。設備類を含め、使用上不都合が必要になるものと考えられる。

となる箇所については、更新した箇所が明示される意匠とすることを取り決めた。

５－４ 便益評価の技術の調査のまとめ
これまで、公共施設である歴史的建築物の便益
価値について、CVM 評価法を用いて評価したもの
として、横浜税関の事例がある。しかしながら、それは、本調査で提案したような、保存継承した
場合の効果について、具体的に幅広く情報提供を行った上での評価ではなかったと思われる。また、同様に、効果に対するマイナス面についても詳細に情報提供も行っていないものと考えられる。
今後の課題として、

写真－１１ 現在の群馬県庁本庁舎①実例を増やし、保存継承の効果をより具体的

建物本体の原型をそのまま保存することとなっかつ充実したものにしていくことたことで、内部は損傷の著しい箇所を補修、外部②ＣＶＭ評価のためのアンケート案を作成した

は損傷の激しいタイルの外壁を除去工事し、オリが、これを実際に使ってみて、その有効性をジナルの意匠に似せた色合いのタイルで全面張り確認すること替えを行った。西壁面は、全国の左官技術を結集③情報の提供内容に応じてどの程度バイアスがし、左官仕上げによる改修を行い、建設当時の雰働くのか、また、どういった項目がバイアス

囲気をかもし出すような塗壁に復元した。
内部は、の補正に最も効果があるのかといった点も、エレベーターを新設、トイレを作り替え、全館バ

実際の調査を通じて確認すること

リアフリー化の改修工事を行った。

④文章だけの説明によるアンケート用紙のみで使い続けられながら維持されてきた歴史的建築の実施（集団、個別）、インターネットのホ物らしく、この改修時には窓は対象とされていな

ームページによる実施など、アンケートの実い。すでに、昭和53～54年にかけてスチールサッ

施方法に応じた結果の違いや効果の違いにシからアルミサッシへと改修されていたためであついても確認することる。このことから、内部については支障ある箇所⑤被験者をどのように集めるのか、CVM評価の妥を除き、費用面から工事から除外されている。窓

当性を示すために何人程度アンケート数がの多い庁舎にとっては、改修コストがあまり高く必要なのかならなかった一翼を担う形となっている。

など、数多くが挙げられる。

ここでは、群馬県庁が、保存改修される前の状
１－１－13

第６章

公共発注としての歴史的建造物修復の生産合理化の調査る。この懇談会では、主として、指名競争入札から一般競争入札への移行が進む中で、環境の変化に適

本節では、公共発注としての歴史的建造物修復の用する建設生産システムへの再構築が検討されてお生産合理化のための調査・検討を行っている。

り、修復工事等を念頭においたものとはなっていない。

６－１ 調査概要

しかし、発注者としての責任や建設生産システムの再

通常の公共発注工事の場合、単年度工事（大規構築のための検討課題等が整理されており、特に品模なものは国庫債務負担行為による複数年度工

質確保の観点からの検討課題は、修復工事にも適用事。）の競争入札となり、必ずしも歴史的建造物の修できると考えられる。

復技術を十分に有している業者が施工できるかどうかが定かでない。また、予算の制約上、継続的な修第７章 あとがき

復工事の発注が行いにくく、修復技術を有する技術

既存建築物を社会的ストックと考え、その維持者にとっても技術力の維持・向上が行いにくい環境保全に留意し、建物を有効に活用するという考えにあるといえる。歴史的建造物には、公共施設が少方が社会的な主流なっている。さらに、鉄筋コンなくないため、歴史的建造物の修復工事について、クリート建造物は、材料の劣化という宿命を持ちその生産方法を合理化し、適切な修復を行うと共に、ながらも美しい街並みの形成にその役割を果たし修復技術の伝承を促すことは、歴史的建造物を有すてきた。こうした中、社会的コンセンサスを得なる公共機関としては、大きな課題といえる。

がら高齢鉄筋コンクリート構造物を保存活用して検討に当たっては、通常の修繕工事の枠内に納まいくことは極めて重要である。本業務では、保存らない歴史的建造物修復工事の新たな枠組みに関に対する有識者の意見、保存技術、事業評価の手して調査・検討するとともに、修復の新技術・新工法法について調査し、その成果をまとめた。この業の採用に係る発注契約、設計監理・工事監理の問題

務の成果が更に今後の高齢鉄筋コンクリート建造点を検討したうえ整理することとしている。

物の保存活用に役立つことを期待するものである。

具体的には、歴史的建造物を修復する際に不可

最後に、本業務を実施するに当たり、貴重なご欠となる伝統的技術を活用する工事に着目し、その意見を寄稿していただいた有識者の先生、工学院

発注方法や品質管理のための工夫等について、代大学後藤研究室、協力建設会社、多大のご指導頂

表的公共建築物を対象として関係者からヒアリングをいた国土技術政策総合研究所の関係各位に心より行い、上記の観点で検討を進め、まとめた。

お礼申し上げます。

６－２ 歴史的建造物改修工事の新たな枠組

参考文献

歴史的建造物修復工事の新たな枠組みという観

１）「高齢鉄筋コンクリート造建築物の評価手法および修点で、前記の建物におけるヒアリング調査の結果を整復技術に関する基礎的調査検討業務」 国土技術政策理している。その一つについては歴史的にも用途変総合研究所 平成 18 年 2 月

更、大規模改修が実施され、建造物修復工事の新

２）「都市保全計画」西村 幸夫 東京大学出版会

たな枠組みの規範となる発注方式、設計監理・工３）「新しい東京本館施設」国立国会図書館月報
17 年 8 月

事監理の在り方としてまとめることが出来た。
６－３ 今後に向けて

平成

533 号

４）
「明治生命館の外装改修事例」中嶋徹

建築保全セン

国土交通省が設置した「国土交通省直轄事業のター公共建築月間記念講演会 平成 16 年 11 月

建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談

５）「栗山浩一：公共事業と環境の価値 CVM ガイドブック」

会」は、平成１８年９月に中間とりまとめを発表してい１－１－14築地書館 平成 14 年

ほか

大規模リニューアルの導入促進に向けた検討資料作成その２業務

第１章

第三研究部部長

岩下元一

第三研究部主任研究員

石黒

正博の評価を行い、必要に応じてその健全化

はじめに本業務は、躯体以外のすべての部材及（耐震化等）を図ることにより新築の構び設備を改修・更新の対象とする「大規造躯体と同等の耐用年数を確保した上で、模リニューアル」を新築、建て替えに代

施設利用形態の見直しに伴う模様替え工

わる官庁施設整備手法として導入するた事及び大部分の建築部位・設備を対象とめの検討を行うものである。昨年度に実した改修・更新工事を一時期に行うこと施した国内外のリニューアル事例の調をいう。施設用途の変更が伴ういわゆる

査・分析及びその結果を踏まえ、今年度「コンバージョン」とは、未利用またはは、官庁施設整備への大規模リニューア

利用率の低い施設に対して大規模リニュルの導入に関する検討フロー、マニュアーアルを実施し、従前と異なる新たな機ル等を作成した上で、ケーススタディや能や役割を与える場合をいい、大規模リ試設計を行いながらそれらの検証・改善

ニューアルの一種として扱う。
なお、増築を伴う場合も考えられるが、を行い、「大規模リニューアル導入ガイ
ドライン（案）」としてとりまとめるた

大規模リニューアルを実施した施設につめに資料作成を行った。

いては工事完成後３０年間程度（３０年

本業務の履行にあたって、専門的な立後の状況によってはそれ以上）の長期の場から助言や情報提供等を頂くことを目

使用を見込んでいるため、増築を伴う大的として、「大規模リニューアルの導入

規模リニューアルの計画立案に当たってに関する検討ＷＧ」を設置した。検討Ｗ

は、次のような点に注意する必要がある。

Ｇでは具体的な検討などを行い、その結・ 施設全体としての利便性が低下しな果をとりまとめ、国土交通省内に設置さいか（非効率な動線計画や空調計れた「大規模リニューアルの導入に関す画を余儀なくされる場合など）
・ 将来的なニーズ（機能付加、模様替る検討会」へ素案を提案している。

え等）に対する柔軟性が低下しない
第２章

か大規模リニューアルの定義「大規模リニューアル」とは、既存建・ 敷地内の長期整備計画（順次建替え

築物の物理的な機能劣化の回復のみなら計画など）における柔軟性が低下しず、施設利用者のニーズ等の変化に伴うないか

社会的な機能劣化（狭隘化や陳腐化）にために、当該部分を安易に取り壊すも対処するため、既存建築物の構造躯体

ことが不適切となる場合など）

１－２－１（増築部分の経年数が浅い

建て替え需要建替え（新築）によらず、大規模リニュ

新築需要

老朽・狭隘の解消、安全性の確保、高度情報化、機能の回復、使い勝手の改善ーアルを実施するコストメリットを、ニ大規模リニューアル導入検討ーズ（要望）への対応の可否とともに大まかに把握することを目的とする。
新築・建替

延命・ 再生転用マニュアル（案）に基づく初期検討は、（ コンバージョン）

次の３つの場合に行う。
今回の検討対象

図２－１①既存施設の建替え（新築）を検討す

大規模リニューアルの検討対象る場合。
②既存施設の大規模リニューアルを第３章

検討する場合。

ガイドラインの概要③大規模リニューアルの実施が効果

ガイドラインは、本編と大規模リニューアル実施検討マニュアル（案）（「初期

的な事案を抽出する場合。

検討用」及び「詳細検討用」）から構成さ

即ち、各機関において、建替え（新築）等のプロジェクトを計画する際には、マれている。

ニュアル（案）による初期検討を必ず行うことになる。また、上記③は、主に複ガイドライン（本編）

数のプロジェクトをとりまとめる役割をマニュアル（案）有する機関における利用を想定している。

（初期検討用）初期検討のフローを図３－１－1 に示す。

マニュアル（案）（詳細検討用）図３－１

３－２

詳細検討マニュアル（案）の概要ガイドラインの構成イメージ

大規模リニューアルの検討対象とな
また、大規模リニューアルの導入を検った事案について、予算化に向けた、よ

討する場合の物理的な制約に対する評価

り詳細な情報に基づく事業コストの精査項目として、初期検討、詳細検討共に以を行うことを目的とする。
併せて、建替え（新築）に比してのコ

下の 5 つの視点での検討を行っている。
A） 躯体の健全度判定

ストメリットを、ニーズ（要望）への対

B） 耐震要求性への対応

応状況とともに確認する。
マニュアル（案）に基づく詳細検討は、

C） 基本機能向上要望への対応
D） 狭隘性への対応

大規模リニューアルの事業化に向けた検E） 特殊な要望への対応

討を行う場合に行う。現地調査、施設管理者等（入居庁）へのヒアリング、外部

３－１

初期検討マニュアル（案）の概機関による専門調査などを実施し、事業コストを精査する。詳細検討のフローを

要
既存施設の施設改善ニーズに対して、

図３－２－１に示す。

１－２－2

大規模リニューアルの検討開始

登録文化財対象建物
またはその可能性

有

本マニュアルの適用対象外（別途検討要）

無A．躯体の健全度の確認

D．狭隘への対応

C．標準的な要望への対応

B．耐震性能の確保

耐震安全性の目標の確認
警告！

E．特殊な要望への対応

必要面積の把握

不同沈下の有無

有

無

要注意

否

詳細検討では「A.躯体の健全度判定」を優先して行うものとする。

工事費モデルの選択

耐震壁による補強の可否

狭隘の有無

可
オプション項目の設定

木杭の有無

有

当初設計性能確認

無
隣地取得の可能性

耐震補強の方向性を把握

コンクリート強度

13.5N/m㎡未満

有容積率の余剰

無警告！

無
特殊な要望有無

有有

耐震壁の所要増設枚数

警告！

無

無

有

13.5N/m㎡以上

改修の容易さ、影響を検討
否
対応の可否

ボリュームスタディ

警告！

可

中性化深さ

30mm超

30mm以下

標準要望コストの概算

耐震補強費用の概算

増築コストの概算

特殊要望コストの概算

F．トータル判定
仮庁舎費用

対応困難

コストメリットの自動判定

大規模リニューアルの実施可能性を判定

詳細検討へ

図３－１－1

大規模リニューアル検討フロー図（初期検討）
N．入居庁のニーズ把握
入居庁のニーズの把握
大規模リニューアルによるニーズへの対応方策の立案
否

既存不適格等に対する法令上のチェック
可否
入居庁との調整可

建替えの検討A．躯体の健全度判定

B．耐震性能の確保

構造体劣化診断の実施

耐震補強の要否

再利用可能部位の有無

有否

躯体の継続利用に関する判定

D．狭隘への対応

C．標準的な要望への対応
無無E．特殊な要望への対応

入居庁との必要面積の確認

特殊な要望の確認

有

対応方法の検討

建物の利用に伴う制約条件の確認

可
対応可否

耐震補強方針の立案

必要に応じて初期検討の結果を修正する

否

可無

耐震補強案の作成

吹付けアスベストの有無
有吹付けアスベスト撤去費用算出

概算コストの算出

工事費モデルの修正

工事費モデルの修正

対応困難

F．効果の検証

既存不適格等に対する法令上の確認有トータルコストの把握

整備内容とコストのバランス調整

整備内容に対する入居庁の理解無否
建替との比較検討
可

可

調整可能
否

建替え・使用調整の検討

図３－２－１

否

整備内容に対する入居庁との調整可大規模リニューアルの事業化

大規模リニューアル検討フロー図（詳細検討）

１－２－3

建替え・使用調整の検討

第４章

C）基本機能向上要望への対応

ケーススタディ及び試設計

平成 19 年以降に老朽化、狭隘を理由に、建て替えか大規模リニューアルを検・コストモデルの選択：庁舎（4）1,500㎡モデルを選択。
既存の外装仕上、屋上防水、内外部建討中のＩ税務署について、ケーススタデ

具、内部仕上、設備機器、ダクト・配管

ィ及び試設計を実施した。
Ｉ税務署の施設概要を以下に示す。

等全て更新設定。

・竣

工：昭和３９年度

・オプションモデル：

・構

造：ＲＣ

外装材 梅-塗装更新を選択。

２階建

機械排煙

・延床面積：６０１㎡

現状図から自然排煙によるレイアウト可能と判断。
D）狭隘性への対応
・必要面積の把握：平成 18 年度官庁営繕計画書から把握。延床面積 1,236.1 ㎡。
・狭隘の有無の確認：既存延床面積 600㎡と比較し、636.1 ㎡不足で狭隘と判断。
・ボリュームスタディ：簡単な増築対応
規模を想定し、斜線制限、日影規制等の検討を行い、対応可能と判断。

Ｉ税務署

E）特殊な要望への対応
４－１

・特殊要望の把握：平成 18 年度官庁営繕

ケーススタディケーススタディは、初期検討マニュア計画書から以下を抽出し設定。

ル（案）に従い初期検討を行い、詳細検KSK 事務機械室の個別空調対応

討マニュアル（案）に則って大規模リニ

耐火書庫の床補強対応
F）トータル判定

ューアルの可否を検討した。

・既存不適格に対する法令チェック：全

以下に初期検討の概要を示す。

面更新を想定して法令違反無しと判断。

A）躯体の健全度判定
・コンクリート設計基準強度：18N/ｍｍ2

ハートビル法対応も大きなコスト増がなく対応可能と判断。

→耐震診断報告書から確認

Ｉ税務署の初期検討チェックシートを・コンクリート中性化深さ：中性化理論
式（浜田式）より、C = √(42/7.2) = 2.4cm

図４－１－１に示す。

B）耐震要求性への対応
・要求耐震性能の把握：国土交通省に構

４－２

試設計

試設計は、詳細検討マニュアル（案）造体に関する耐震安全性分類、Ⅲ類、（B）、（乙）を確認。

の考え方に則り、A 躯体の健全度判定、B・設計年度：建物履歴から 1964 年竣工で耐震性能の確保、C 標準的な要望への対耐震補強の必要ありと判断。

応、D 狭隘への対応、E 特殊な要望への対

１－２－4

建物名称
所在地

Ｉ税務署

（１）建物現況と施設ニーズ
既存建物概要
敷地面積
建築面積
延床面積

起票者
起票日

2,391 ㎡㎡
601 ㎡（２）初期検討
Ａ．躯体の健全度判定
【入力】
建物竣工年

1964 年

不同沈下の有無

無

木杭の有無

都市計画
都市計画区域
市街化地域
用途地域
防火地域
その他の地区
容積率
建ぺい率
一団地の官公庁
シビックコア
備考１
備考２

収容人員（予定）
所長・署長級
課長級
課長補佐級
係長級
一般職

指定無し
無
二種住居
指定無し
200%
60%

合計

無
無

屋内
屋外
身障者用
バイク
自転車

23 人

緑化率
増築スペース
備考１
備考２
備考３

↓
換算人員合計

Ｂ．要求耐震性への対応【入力】
耐震安全性の分類
構造体
建築非構造部材
建築設備

Ⅲ類
Ａ類
乙類

耐震壁補強枚数

5枚

46.8 人Ｃ．基本機能向上要望への対応【入力】
コストモデルの選択
庁舎モデルNo

Ｄ．狭隘対応【入力】
収容予定人員（換算人員）
↓
必要面積
不足面積
↓
（隣地購入費用↓(4)

オプション選択無コンクリート強度

その他
駐車台数（予定）

1人
4人
14 人
2人
2人

外壁
機械排煙

無

無

18 N/mm2

ﾎﾞﾘｭｰﾑﾁｪｯｸによる増築面積

ｺﾝｸﾘｰﾄ中性化深さ

【判定】

【判定】
○

躯体の継続利用の可否

Ｆ．トータル判定
仮庁舎費用
大規模リニューアル
建替え
大規模リニューアルコスト【判定】
コストモデル標準費用

15,000,000 円

耐震補強（標準）

275,349,180 円

建替コスト＝ 85.5
c

c

%

床補強

㎡

電気設備対応%空調設備対応

%

その他

円/㎡

590.0 ㎡

無

対応困難

無

【判定】
151,399,900 円

床撤去

0円

0円

床補強

0円

建築費構造部材割増0円

機械排煙オプション

0円

電気設備対応0円

建築設備割増0円

空調設備対応

0円

その他

0円

15,000,000 円

108,949,280 円

標準要望コスト（４）必要スペース内訳
構成比

Ⅰ．建築工事金額
Ⅴ．耐震補強\39,690,040\2,722,530\0\42,412,570

１．仕 上
２．外部仕上撤去
３．外装オプション
小計

322,089,910 円
大規模リニューアル vs 建替え

円

外壁オプション

金額円
円

Ｅ．特殊な要望への対応
【入力】
床撤去

0円

14.4%
1.0%
0.0%
15.4%

（解体＋新築）費用

対応困難項目「有」で「’」を付加

増築コスト

20 ㎡
30 ㎡
84 ㎡

円）

【判定】
108,949,280 円（３）大規模リニューアル費用内訳

トータル概算コスト

メリット大（a)～メリット小（ｃ）

1,236.1 ㎡
635.1 ㎡

特殊要望ニーズ
KSK事務機械室個別空調
所長室個別空調
耐火倉庫の重荷重対応

構造体割増

耐震補強概算費用

コストメリットの評価

46.8 人24.2 mm

対応困難

大規模リニューアル
建替え

2台
28 台
1台
0台
25 台
5%

2006年11月16日

Ⅱ．設備工事１．電気設備工事
２．機械設備工事
小計\21,047,020\40,681,690\61,728,710

7.6%
14.8%
22.4%

Ⅲ．既存内装・設備撤去工事\4,808,0001.7%

図４－１－１\15,000,000

5.4%

\0

0.0%

Ⅵ．特殊ﾆｰｽﾞ・増築対応工事
Ⅶ．狭隘対応１．増築工事
２．隣地購入費用

構成比\151,399,900\0\151,399,900

55.0%
0.0%
55.0%

\0

0.0%

Ⅶ．仮庁舎費用

事務室
会議室
電話交換室
倉庫
宿直室
庁務員室
湯沸し室
受付及び巡視溜
便所・洗面所
医務室
売店
食堂・喫茶室理髪室

Ｉ税務署

大規模リニューアル

１－２－5

154.4 ㎡
40.0 ㎡
0.0 ㎡
20.1 ㎡
10.0 ㎡
10.0 ㎡
10.0 ㎡
10.0 ㎡
26.0 ㎡
22.0 ㎡0.0 ㎡
0.0 ㎡
11.0 ㎡

初期検討チェックシート

その他事務室
その他会議室
その他倉庫

ロッカー室等その他（有効面積）
機械室
電気室
自家発電機室
その他機械室交通部分

合計

135.1 ㎡
80.0 ㎡
197.2 ㎡
5.8 ㎡㎡
731.6 ㎡
176.0 ㎡
61.0 ㎡0.0 ㎡-53.0 ㎡
320.5 ㎡
1,236.1 ㎡

応、F 効果の検証の各段階における「判第５章断に要する情報」「比較検討の経緯」「判の検討

ワーキンググループ（ＷＧ）で国土交通省の業務委託の一環として、断の目安」等について整理した。
また、試設計を行うに当たり、施設利（財）建築保全センター内に「大規模リ用者等に対するヒアリング、既存施設のニューアルの導入に関する検討ＷＧ」を

劣化調査等を行い、設計条件として以下設置し、大規模リニューアルの導入に関を設定した。

する情報交換や具体的な検討を行った。
ＷＧメンバーは以下のとおりである。

・ 狭隘への対応
・ 老朽化への対応〔主査〕

・ 浸水への対応

・南・ 耐震補強の必要〔委員〕

改修前後の平面図を図４－２－１お・吉野

一誠 （芝浦工業大学工学部教授）裕宏（国土交通省大臣官房官

庁営繕部整備課

よび図４－２－２に示す。

営繕技術基準対策

官）
・村上

幸司

（国土交通省大臣官房官

庁営繕部設備・環境課
・長谷川直司

課長補佐）（国土技術政策総合研究

所住宅研究部住宅生産研究室長）
・高橋暁（国土技術政策総合研究所

住宅研究部住宅ストック高度化研究室）
図４－２－１

Ｉ税務署

改修前

１階平面図

・加藤

秀雄 （（社）日本建築士事務所

協会連合会）
・増田秀夫（（社）建築業協会）

・渕上

義弘 （（社）日本電設工業協会）

・冨士原秀和 （（社）日本空調衛生工事
業協会）
第６章

おわりに

ここに、本業務を無事完了するのにあたり、御指導、御協力を賜った、ＷＧ座
長を初めとします構成員の先生、国土交
通省大臣官房官庁営繕部及び関係された各位に深く感謝の意を表す。
図４－２－２

Ｉ税務署

改修後

１階平面図

１－２－６

平成１８年度
保全計画及び改修計画に関する調査研究Ａ研究所における長期修繕計画業務（詳細調査）

第１章 はじめに第二研究部長黒田欽也

第二研究部主任研究員

矢島祐司

保全情報センター研究員

小池光宏

第三研究部主任研究員

石黒正博

建設されている。

Ａ研究所は、昭和 63 年に建設され、竣工して以来約 18 年が経過し、仕上げ材、設備機器等に徐々第３章 詳細調査の概要に不具合が発生してきている状況にある。このた

本調査の調査項目は、平成17年9月に実施した予

め、平成 17 年度に建物の劣化状況を把握し、詳細

備調査を基に建築、電気設備及び衛生・空気調和調査計画を立案するために予備調査を実施した。

設備について計画した。

今回業務は、平成 17 年度の予備調査で明確にな

３－１ 建築部分の詳細調査項目ったこと及び詳細調査で確認されたことに基づい建築の詳細調査項目は、人的影響が懸念されるて中長期修繕計画を策定することを目的としてい漏水、タイルの剥落、コンクリート躯体におけるる。本報告は、その業務の概要について述べるもひび割れおよび鉄筋発錆によるコンクリートの押のである。

出し箇所等の、特に詳細調査が必要であると判断された以下の項目とした。

第２章 建物概要

１）外部屋上調査

Ａ研究所は、エネルギー等関連の調査・研究・押えコンクリート、伸縮目地、トップライト

技術開発を行うと同時に海外より広く人材を受け立上り保護モルタル、露出アスファルト防水、入れ、研修を行っている機関である。また、関連

ドレン廻り、押え砂利、折板屋根、目隠し壁の研究開発技術についてのシンポジウムを開催す

アルミ笠木、、パラペット、ハト小屋、スチるなどエネルギー関連の研究の中核となっている

ール扉、鉄骨階段及び支持鉄骨、丸環等施設である。

２）外部外壁目視・打診調査

建物概要は以下の通りである。

タイル面、吹付け塗装面、アルミ製サッシ、

建物用途：研究所（主要用途４区画）

ガラス、シーリング材、スチール扉、ガラリ、

建物構造：鉄筋コンクリート造

ＲＣ階段、エキスパンションジョイント、

建物規模：地上 5 階 地下 1 階 塔屋 1 階

門・門扉、外構階段、犬走り、中庭、植栽等

竣工年：昭和 63 年

３）外部外壁詳細調査・各種試験

Ａ研究所施設は、研究本館、食堂棟、研修棟が漏水散水試験、タイル及び塗装接着試験

中庭を囲む形で連結され、一つの建物を構成してコンクリート試験、シーリング物性試験いる。外壁はタイル仕上げで広々とした玄関など

４）内部調査デザイン性に富む建築物である。

建具（目視、開閉等）、各所不具合発生部

実験棟は、研究本館と 2 階渡廊下で連結されてその他エレベーター

おり、相互には簡単なセキュリティロックが設け

但し、外壁打診調査においては、予備調査で実られている。その他、小さな倉庫などが独立して施した目視でタイルの剥落が認められず、一部で

２－１－１

のタイルの打診調査ではタイルの浮きも軽微であ

また、研究本館屋上及び実験棟屋上のボックスったことから、全面打診調査ではなく部分打診調類・配管、ボックス内部などは、劣化状況の把握

査を選択した。

が必要であると判断し、詳細調査を実施した。更

３－２ 電気設備の詳細調査項目に、蛍光灯の安定器については、現状の劣化進行

電気設備における調査項目は、劣化状況を推察

状況及び更新時期を把握するため、メーカーによするために測定器を使用した調査が必要であるとる劣化調査を実施した。

判断した以下の 5 項目について、詳細調査を実施

３－３ 衛生・空調設備の詳細調査項目した。

衛生・空調設備における調査項目は、測定器を

１）高圧ケーブル劣化診断

使用した調査が必要であると判断された以下の(1)診断装置による劣化診断

１)～２)と現状の劣化進行状況及び更新時期を把(2)劣化進行状況を調査握するため、メーカー及び技術者による劣化調査(3)無停電にて実施が必要であると判断した３)衛生・空調機器につい２）キュービクル温度測定て実施した。

(1)放射温度計による温度測定

１）衛生・空調配管劣化診断(2)機器温度、接続部を測定(1)Ｘ線による調査(3)異常発熱がないかを確認(2)超音波調査

３）受電点における高調波測定(3)継手部抜取りによる内部調査(1)放射温度計による温度測定

２）屋外研究排水内視鏡調査(2)機器温度、接続部を測定(1)汚水(3)異常発熱がないかを確認(2)排水４）幹線ケーブル劣化診断(3)実験排水(1)放射温度計による温度測定(4)消火栓配管 など(2)過負荷による異常発熱がないかを確認

３）衛生・空調機器調査

５）動力制御盤及び電灯分電盤温度測定(1)受水槽･高置水槽(1)動力制御盤(3)ファン(2)ポンプ(4)空調機､パッケージ

・放射温度計による温度測定(5)冷却塔・ＶＡＶ/ＣＡＶ

・機器温度、接続部を測定(6)自動制御装置

・異常発熱がないかを確認(7)屋上空調室外機 など(2)屋外ボックス

また、研究本館屋上及び実験棟屋上のダクト及・目視調査

びガラリチャンバについても、劣化状況の把握が・ボックス類内部を調査必要であると判断し詳細調査を実施した。

(3)電灯分電盤

現地調査期間は、設備関係で機能遮断を伴うも・放射温度計による温度測定のもあり、次の 2 期に分けて実施した。

・機器温度、接続部を測定(1)7 月 1 日～8 月 4 日 建築、電気設備、空調・異常発熱がないかを確認(2)9 月 5 日～16 日 電気設備、空調設備(4)照明器具
・蛍光灯安定器抜取調査

なお、12 月 27 日に高圧ケーブルの劣化診断を行っている。

・メーカーよる劣化調査
２－１－２

第４章 劣化度の判定基準

し出しが認められる。

本詳細調査においては、劣化度を表４－１の４ランクに分類して健全性、修繕の緊急性を示した。
表４―１ 劣化度のランク
劣化度
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ

所
見
直ちに対策を必要とする劣化が生じている
か、人為的な影響を及ぼす可能性が大きい。
劣化が全体的に進行しており、近々（1～3年以内）にメンテナンスが必要である。
軽微な劣化現象が部分的に見られ、計画的（5～10 年以内）にメンテナンスが必要である。
劣化現象は殆ど見受けられず、ほぼ健全な状態であるが、長期的（10 年以上後）にメ
ンテナンスが必要である。

写真－２ 機械基礎立ち上がり部

この仕様の計画更新年数は「建築物のライフサ
イクルコスト（建設大臣官房技術調査室 監修）」

第５章 調査結果概要
劣化調査結果には、長期修繕計画を策定するた（以下 LCC と言う。
）によれば 20 年（押え有り 30めの資料として、予備調査結果により明確にでき

年、露出 20 年）であり、現状の経年（18 年）をた項目及び詳細調査で判明した結果をまとめて記考慮すると、後 2 年で更新時期を向えることとな

載している。
代表的な劣化部分について記述する。

る。現状では漏水が認められないものの、機械基

５－１ 建築劣化状況

礎立上り部に防水層の損傷が確認され、漏水の発柱はコンクリート打放し仕上げとなっており、生が懸念されることから、早急に部分補修を実施

全体的に風化が見られる。施工不良と海岸に近いした上で、計画的に全面改修を実施することが望ということで風化がここまで進行したものと思わましいものと判断される。
このように劣化度に対して４段階の判断を行い、れる。不具合部の補修を行った上で、全面を弾性更新・改修の推奨時期を示し、一覧表にまとめた。

塗装材により被覆することが必要である。

５－２ 電気設備劣化状況
電気設備については、詳細調査においても全体として良好な維持管理が行われていることが確認された。部分的に判定「Ⅰ」、「Ⅱ」ランクの部位が指摘された。
劣化は、電気設備そのものではないが、電気系
統の屋外ボックスの腐食の進行が観測された。ボックス内部及び配管類は、増設されている配管類を除いて、全体的に発錆が見られる。特に、ハトRC柱風化

小屋取込部分のプルボックスは接地端子に発錆が

写真－２に機械基礎立ち上がり部の押えコンク見られた。また、写真－３は、配管接続部分から

写真－１

リートの劣化状況を示している。この部位におい水が浸入した跡が示している。

ては、海に隣接した立地条件（塩害）、鉄筋のかぶ

外面はＳＵＳであるが全体的に発錆しており、り不足もあり、鉄筋発錆によるコンクリートの押今後も錆が進行していくものと思われる。屋外に２－１－３

設置されている動力制御盤は函体の発錆により穴し、飛来海塩粒子等の影響も大きい。また、上水、が開いており、鉄板により補修されている（写真

中水、排水の3系列の配管構成となっている。

―４参照）。

写真－５ ボイラー給水管内面劣化の代表的例の一つとして写真－５にボイラ

写真－３ 屋外ＳＵＳボックスの発錆ー給水配管サンプリングの内部の顕著な腐食部分を酸洗いした後の孔食状の侵食痕の状況を示している。また、ねじ部には貫通孔が認められており、早期の対応が必要であることが判明した。

写真－４ ボックスの鉄板による補修

５－３ 衛生配管劣化状況
衛生・空調設備の劣化は、本施設が完成後１８
写真－６ 冷温水配管酸洗浄前

年を経過しており、既に更新されているものも少なくないが、「ライフサイクルコスト」の標準的更新時期を迎える機器が散見される。そうした機器

このほか、サンプリングによる調査では、蒸気については長期修繕計画の中で計画的に更新する

配管においてはＢ１階機械室･シャフトにて管末必要がある。

トラップ廻りの調査を行った。結果、赤褐色のス

今回の詳細調査で最も重要且つ緊急と考えられ

ケール付着及び管内面に炭酸ガス腐食が認められたのは給排水の配管類である。これについては、ている（写真－６）。ネジ部まで侵食が進んだ場合

Ｘ線による調査、超音波調査、内視鏡調査、サンには強度不足による破断･漏水の危険が想定されプリング調査を組み合わせて実施した。本施設は、

るため、また蒸気管における更新計画年は25年で海岸より3kmという比較的厳しい環境条件に位置あることからも、蒸気管の5年から10年以内の更新

２－１－４

計画が望まれる。

れ、断熱性能の低下が想定される為、早急に改修することが必要であることが判る。

写真－７ 汚水管
写真－９ 蓄熱槽
写真―７は、研究本館４階汚水管（鋳鉄管 CIP）

５－５ 建築の調査結果及び考察の内視鏡調査の状況を示している。配管内面全体

長期修繕計画の策定に際しては、本建物が既にに腐食・錆こぶの発生及び付着物が認められてい築後１８年を経過しており、30 年後には鉄筋コンる。特に合流部で付着物が顕著にみられ、閉塞が進行しているため、早急に配管洗浄による堆積物、付着物の除去が必要であることが判った。

クリート構造の法定耐用年数である 50 年（注１）に近くになり、建物のその後の使用が検討されるべき時期となること、さらに当敷地は飛来海塩粒子

５－４ 換気ダクト及び蓄熱槽劣化状況
排気ダクトは、塗装補修を行った系統もあるが、継手部に錆による穴あきがみられる。継手部の補修が必要である。また、海浜近接の屋外設置で 18年の経過年数を考えると、早期に更新計画を行う
ことが望まれる。

継手周り
腐食穴あき

の影響（注２）が少なくない環境にあり、それによって建物の劣化が促進されていることから、対費用効果などを検討し、建物の建て替えを含めたより高い視点での検討も必要であると考えられる。
注１：財務省の法定耐用年数（新基準）では、鉄筋
コンクリート構造の事務所は 50 年である。
注２：飛来海塩粒子の影響は、海岸からの距離、風向、年間風速、地形によって異なるが、当敷地は少なからずその影響を受けているものと考えられる。
５－６ 設備の調査結果及び考察
電気設備および衛生・空調設備の構成部材の推定耐用年数は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、（財）建築保全センター発行の「平成 17 年版
建築物のライフサイクルコスト」によると殆どの機器及び部材については 20 年から 30 年と設定さ写真－８ 屋上ダクトれている。

蓄熱槽は、目視調査を行った結果、写真―９に

本施設は、昭和 63 年に建築されたものであり既見られるように天井及び壁面の防水層に著しい膨に 18 年が経過しており、最近は機器及び配管等のれと浮きが認められた。特に天井においては広範故障が発生し、更新工事等が行われるようになっ囲の膨れが見られる。断熱層への水浸入も認めら

ている。

２－１－５

平成 17 年度に実施した予備調査での外観調査

さらに、施設の機能向上への要求なども予想さでは、良好な保守の下に健全な状態で使用されてれることから、本業務で考慮できなかった項目をいるとされていたが、本年度実施した詳細調査に実施計画策定の中で十分に検討することが重要で

よって、機器の内部、ケーブル及び配管等外観かある。

らでは判断できない部位において早急な更新または修繕が必要となるランク「Ⅰ」、「Ⅱ」評価とな

第７章 おわりにるものが多数判明し、かなりの劣化が進行していＡ研究所詳細調査は、平成17年度の予備調査をることが判明した。今後機器の更新等に当たって基に詳細調査項目を立案し、2ヶ年にわたる現地

は、今年度冷温水発生機、ボイラー等の大型機器調査をまとめ、本施設の現状を高精度に把握した。

について環境対策等に考慮した更新工事を行った

その結果を基に建築においては修繕の方法、工事

が、環境・省エネ問題等社会情勢及び法令等を十費の概算を算出し、また、設備機器等においては分に考慮した計画を立てることが必要である。

劣化状況並びに経年年数からライフサイクルコス
トの標準的更新時期をも考慮して中長期修繕計画

第６章 長期修繕計画を策定した。本業務における成果は、修繕実施計

この中長期修繕計画は、建設当時の施設の機能、画・設計策定の基礎となるものである。今回、２利用上の快適さ及び水準を維持・保全するという年にわたり現地調査等を実施し、中長期の修繕計

前提のもとに、これから考えるべき修繕並びに更画を策定できたことは、建物の現状及び築後の経

新項目について現在の修繕費用をもとに算定した

過年数を考えると時期的に非常に適切なものであ

金額をここ 30 年にわたって概算したものである。

ったと考える。また、本業務の成果は、本施設のまた、この中長期修繕計画は、平成 17 年度の予維持・管理の原典として大いに役立つことを期待

備調査、それをもとに計画した今回の詳細調査のするものである。

結果により立案しているが、それらの調査の対象

最後に、本業務の現地調査は約２ヶ月という長に出来なかったものについては補足的基本事項に期にわたるものであったが、厳暑の時期に施設管基づいている。

理者の方々には多大のご協力およびご指導を頂い本業務における中長期修繕計画は、
ここ 30 年にたことに心より感謝する次第である。

わたるものであるために、修繕実施計画策定に当たっては以下のことを検討する必要がある。

参考文献① 建築、消防等関連法規の改定

１）「Ａ研究所長期修繕計画業務(予備調査)報告書」 建築保全センター 平成 18 年
２）「建築物点検マニュアル・同解説」建設大臣官房技術調査室監修 建築保全センター 平成７年版
３）「建築物修繕措置判定手法」 建設大臣官房官庁営
繕部 建築保全センター 平成７年 10 月
「建築設備の維持保全と劣化診断」建設大臣官
４）
房技術調査室監修 建築保全センター平成７年版
５）「建築物のライフサイクルコスト」建設大臣官
房官庁営繕部 建築保全センター 平成 1７年版
６）
「公共建築改修工事標準仕様書」国土交通大臣
官房官庁営繕部 建築保全センター 平成 1６年
７）「建築改修工事監理指針」国土交通大臣官房官
庁営繕部 建築保全センター 平成 1６年② 環境問題等からの要求項目（例えば省エネル
ギー計画等）への新たな対応③ グリーン診断による施設のあり方への規制④ バリアフリー新法等の遵守⑤ 技術の進歩⑥ 快適性についての社会的変化
本文においては、長期修繕計画の詳細については言及しないが、修繕に係わる年間許容予算額、予算の平準化、道づれ工事、建設費の変化などが長期修繕計画策定の中で考慮されねばならない。

２－１－６

（参考資料）

調

査

研

究

等

実

績

一

覧

２００４年度（昭和１６年度）～２００６年度（平成１８年度）

平成２０年３月現在

保全技術研究所

年度

調査研究の名称

研究成果

2004 保全業務関係規準等に関する調査
建築改修工事標準仕様書
H16
1 官庁施設の運用段階における機能発揮の効率化のための基礎資料調査作成（その２）（建築工事編、電気設備工事編、業務
機械設備工事編）
2 官庁施設の保全業務支援システム開発業務
CD-ROM版標準保全マニュアル
3 施設管理情報整備業務
作成システム 改訂
4 「平成１７年度建築保全業務労務単価」策定資料作成業務
5 既存官庁施設の環境負荷低減対策・適正評価に関する基礎資料作成業務
6 平成16年度官庁施設のグリーン診断・改修計画資料作成業務
7 平成16年度官庁施設のグリーン診断・改修計画業務
8 平成16年度四国管内施設評価報告書検討業務委託
9 平成16年度官庁施設の環境負荷低減計画検討資料作成業務
10 保全指導基礎資料作成業務
11 修繕優先度判定手法に関する調査分析業務
12 施設管理情報整備（新棟整備）業務
13 平成16年度北海道管内施設評価報告書検討業務
14 平成16年度国立京都国際会館モニタリング業務
15 公共建築ストックの中長期修繕マネジメント技術に係る基礎的調査業務
16 平成16年度保全情報システムの開発その他業務
17 保全実施方策検討業務
18 官庁施設の修繕措置に関する調査資料作成業務
耐震調査診断及び耐震評価業務
1 中央合同庁舎7号館整備等事業（官庁棟保存部分）の耐震計画業務に係る耐震性能委
員会経費
2 独立行政法人国民生活センター東京事務所耐震診断業務
建築物の保存活用調査
1 宮殿保全整備計画に伴う第3回詳細調査業務
2 正倉院正倉修復計画に伴う第1回詳細調査業務
3 旧二重橋電飾灯保全調査・修復他業務
4 平成16年度新宿御苑菊花壇上屋新営工事調査・設計業務
5 平成16年度松山地方気象台保存活用検討業務委託
建築物の現況及び劣化調査
1 皇居吹上南地区伝統的木造建築物第2回詳細調査診断業務
2 京都御所参内殿ほか耐震劣化詳細計画調査業務
3 皇居内観瀑亭詳細調査診断ほか業務
4 日本国際博覧会瀬戸会場政府館その２
5 平成16年度神戸営繕事務所災害復旧計画基礎資料作成業務
6 平成16年度京都営繕事務所災害復旧計画基礎資料作成業務
保全計画及び保全関係資料の作成
1 参議院本館空気調和設備保全調査業務
2 平成16年度設備改修性能評価検討業務委託
3 公共施設の長寿命化推進強化に係る検討業務委託
4 16年度特殊建築物定期調査及び報告書作成
5 設備改修性能評価検討04業務
6 福島県産業交流館設備関係維持管理経費積算委託業務
7 日本国際博政府館維持管理計画業務
8 昭和館建物の総合維持管理に関する仕様書及び予定価格の作成業務
9 平成16年度2005年日本国際博覧会政府出展事業に係る長久手日本館と瀬戸日本館の実施制作、広報・催事及び運営関連業務
特定建築物向け保全業務マニュアルの開発
1 浪速税務署保全マニュアル作成業務再編集（電気・機械）
2 旭川合同庁舎マニュアル作成業務
3 厚生労働省上石神井電算棟保全マニュアル作成業務
4 東京労災病院低層棟「保全の手引き」等作成業務
5 岡山労基署設計その３業務に係る業務
6 松山地家裁宇和島支部保全マニュアル作成業務
7 宇和島検察支部庁舎マニュアル作成業務
8 京都迎賓館（仮称）施設保全マニュアル作成その他業務
9 松山労働総合庁舎保全マニュアル作成業務
2005 保全業務関係規準等に関する調査
建築物のライフサイクルコスト
H17
1 官庁施設の大規模修繕計画作成及び保全基準類に係る調査・検討資料作成業務
建築物点検マニュアル・同解説
2 大規模リニューアルの導入促進に向けた検討資料作成業務
建築改修工事監理指針
3 高齢鉄筋コンクリート造建築物の評価手法および修復技術に関する基礎的調査検討業
務
4 施設管理手法検討業務
耐震調査診断及び耐震評価業務
1 修学院離宮寿月観ほか耐震劣化詳細調査業務
2 霞ヶ関３丁目南地区第１種市街地再開発事業施設建築物（中央合同庁舎第７号館、官庁棟保存部分）の耐震改修計画業務に係る耐震性能判定委員会経費

３－１－1

年度

調査研究の名称

研究成果

建築物の保存活用調査
1 皇宮警察本部旧庁舎（元枢密院庁舎）活用検討業務
2 宮殿保全整備計画に伴う第４回詳細調査業務
建築物の現況及び劣化調査
1 皇居吹上南地区伝統的木造建築物第３回詳細調査診断業務
2 皇居霜錦亭詳細調査診断業務
3 病院等における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査業務
4 参議院本館排水管調査業務
5 特実意匠検索システムの電源トラブルに関する事故原因の研究業務
保全計画及び保全関係資料の作成
1 平成１７年度設備改修性能評価検討業務委託
2 「技術センター長期修繕計画策定業務」（予備調査）
3 官庁施設における環境負荷低減計画検討資料作成業務
4 国会議事堂空気調和設備保全調査業務
5 本館中央階段その他照明設備改修調査業務
6 新潟美咲合同庁舎１号館保全業務仕様書等の作成業務
7 新潟美咲合同庁舎１号館保全業務経費算出等の業務
8 横浜第２合同庁舎施設維持管理保全要領作成業務
9 地方合同庁舎改修計画検討業務
10 中長期保全実施方策検討業務
11 筑波地方合同庁舎使用調整にかかる検討資料作成業務
12 施設管理支援システム(LCM支援システム)保守
特定建築物向け保全業務マニュアルの開発
1 中部労災病院・本館棟「保全の手引き」等作成業務
2 東京労災病院外構他「保全の手引き」等作成業務
3 施設管理情報整備業務（平成１６年度実施改修工事）
2006 保全業務関係規準等に関する調査
公共建築改修工事標準仕様書
H18
1 歴史的公共建築物の資産価値向上および便益評価技術に関する調査検討業務（建築工事編、電気設備工事編、2 大規模リニューアルの導入促進に向けた検討資料作成その２業務
機械設備工事編）
3 修繕優先度判定及び保全業務共通仕様書等基準類に関する調査・検討資料作成業務 グリーン診断・改修計画基準及び同解4 官庁施設の改修関係基準類に係る調査・検討資料作成業務
説
5 官庁施設における耐震・防災改修の総合的促進手法検討業務
6 平成18年度保全業務支援システム運用等業務（調査分）
7 要求事項の設定及び中長期計画に関する資料作成業務
8 多様な調達手法に対応した官庁施設の事業評価手法導入のための基礎資料作成業務（歴史的建造物）
耐震調査診断及び耐震評価業務
1 議員宿舎調査検討業務
2 品川税務署・国民生活センター耐震性能判定評定業務
3 京都御所八景間耐震劣化詳細調査業務
建築物の保存活用調査
1 平成１８年度新宿御苑菊花壇上屋新営工事詳細設計業務
2 皇居内各所伝統的建築物調査診断業務
建築物の現況及び劣化調査
1 赤坂御用地丸山御茶屋詳細調査診断業務
2 議長公邸衛生設備外調査検討業務
3 横浜労災病院建築物等定期調査業務
4 シティハイツ竹芝等建築物総合点検業務
5 宮殿保全整備計画に伴う第５回詳細調査業務
保全計画及び保全関係資料の作成
1 技術センター長期修繕計画業務(詳細調査)
2 施設管理支援システム（LCM支援システム保守業務）
3 千代田都税事務所ほか２４棟保全計画等作成業務
4 市有建築物の安全安心診断実施計画策定調査業務
5 ナショナルトレーニングセンター中核拠点施設に関する委託業務等の調査
6 国会議事堂防災設備調査検討業務
7 国立国会図書館東京本館における総合的保全技術の導入・検討業務
8 新潟美咲合同庁舎１号館保全業務仕様書等の検討業務
9 豊島合同庁舎データセンター整備計画作成業務
10 第二別館空調システム調査検討業務
11 参議院施設管理データ整理業務
特定建築物向け保全業務マニュアルの開発
1 保全マニュアル作成システム（四国地方整備局）によるデータ入力編集業務（高松地方合同庁舎Ａ棟）

３－１－2