資料５

後期高齢者医療制度について（平成20年4月施行）
後期高齢者

７5歳以上

前期高齢者

65歳～74歳

1

本日の説明内容について
1.老人保健制度について
2.老人保健制度と後期高齢者医療制度の比較
3.群馬県後期高齢者医療広域連合について
4.後期高齢者医療保険料について

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1-1 老人保健制度の運営
市町村は、国民健康保険や被用者保険の保険料からの拠出金と公費とを財源として運営している。
患者の窓口負担

医療保険者の拠出金

公（約５０％）

費（約５０％）

１～３割
市町村国保

共済組合

組合健保

政管健保

国4/6・県1/6・市町村1/6

3

患者の窓口負担所得層～６９歳

高・一般・低

３割

現役並み

３割

70～７４歳
７５歳～

現在

平成20年度
～年齢

一般・低

１割

２割

現役並み

３割

一般・低

１割
42

医療保険制度の加入者数（平成19年度推計）

39.1％

58.8％

厚労省資料

51-2

老人医療費の推移
単位：兆円、％

年度

昭和６０年

平成６年

平成１６年

老人医療費
（Ａ）

4.1

8.2

11.6

国民医療費
（Ｂ）

1625.832.1

A/B（％）

25.4

31.6

36.1
厚労省資料

36

1-3

後期高齢者人口の割合
平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成47年（2035）

全国

9.1

11.2

20.2

群馬

9.8

11.6

20.7

年
地域

※総人口に占める後期高齢者人口の割合（％）
国立社会保障・人口問題研究所作成（2007.5.29公表）
7

1-4

老人保健制度の問題点について①保険料の決定主体（医療保険者）と給付主体（市町村）が別であり、財政運営の責任が明確でない。
独立した医療保険制度 （ 後期高齢者医療制度）の創設②拠出金の中で現役世代と高齢者の保険料は区分されておらず、 両者の費用負担関係が明確でない。
高齢者からも保険料の負担（1割）を求める※平成１８年６月、高齢者の医療の確保に関する法律が国会で議決③後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療の提供
新たな診療報酬体系の構築

現在、国で検討中

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２ 老人保健制度と後期高齢者医療制度の比較
項

目

根拠

老人保健制度

後期高齢者医療制度（平成20.3.31まで）（平成20.4.1から）

高齢者の医療の確保に関する法律

老人保健法

広域連合運営者

市町村

対象者

75歳以上の方、65歳以上で一定の障害のある方（市町村は、窓口業務、保険料の徴収を行う）

同左

9

老人保健

後期高齢者医療保険証 健康保険証と又は市町村の老人医療受給者証 受給者証が必要
公費
財源構成

５割

一人ひとりに1枚、保険証を交付

公費５割（国4：県１：市町村１）（国4：県１：市町村１）

拠出金 ５割

支援金 4割（国保等の保険者から）（国保等の保険者から）保険料 １割105

老人保健

保険料の負担患者の窓口負担

後期高齢者医療

老人保健制度自 後期高齢者一人ひ体での保険料の とりが保険料を納付負担はない。
する。
（国保や社保等それぞれ通常、年金から天加入している保険者へ保引きされる。
険料を納付する）
同左

１割負担（現役並み所得者は３割）

11

保険料の滞納措置

老人保健後期高齢者医療特にない。

「資格証明書」の交付(１)資格証明書・・・・１年以上保険料を特別な理由なしに滞納した被保険者に交付する（保険証は返還）。

(２)資格証明書による受診・・・医療機関窓口で一旦全額を負担し、後日保険者負担分（７～９割）が返還される。

126

3-1 群馬県広域高齢者医療広域連合について・特別地方公共団体、平成１９年２月設立
・県内全市町村（12市、26町村）が加入
・現在の代表（広域連合長）は、高崎市長
・事務局職員は、市町村派遣職員
19年度は、12市(19人）、３町村（３人）、 県（2人）
13

3-2 広域連合の運営財源について・医療費の支給
国・県・市町村の負担金
国保等の保険者からの支援金
後期高齢者の保険料
・広域連合事務局運営費
市町村負担金のみ
147

3-3 広 域 連 合 議 会について• 選出議員 市町村議会議員• 議員定数 19人
前橋、高崎の２市・・・・・・・・各2人 計 ４人
前橋、高崎以外の10市・・・各1人 計10人
町村は県民局単位・・・・・・ 各1人 計 5人
（中部、西部、吾妻、利根、東部）

15

４ 後期高齢者医療保険料について

168

４-１

運営の仕組み・医療費は、全体の１割を患者が自己負担（現役並み所得者は３割）し、残りのうち、公費（国・県・市町村）から約５割、後期高齢者支援金（現役世代の保険料）から約４割、後期高齢者保険料から１割を当てることになります。
患者負担

公 費
約 ５ 割 （国：県：市町村＝４：１：１）
高齢者の保険料
1 割

口座振替・銀行振込
等

後期高齢者支援金
約 ４ 割

年金天引き

被保険者支援金

各医療保険（健保・国保等）の保険者

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４-２

賦課総額の算出方法（平成20・21年度）

１．費用の額－収入の額＝ 保険料収納必要額【費用の額】①医療給付費総額（一部負担金除く）②財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額③財政安定化基金からの借入金の償還に要する費用④保健事業に要する費用の額⑤審査支払手数料の額⑥特別高額医療費共同事業に係る拠出金の納付に要する費用の額⑦その他（葬祭費等）－【収入の額】①国庫負担金②都道府県負担金③市町村負担金④調整交付金
⑤後期高齢者交付金⑥特別高額医療費共同事業の交付金⑦補助金（国・県・市町村）⑧その他（延滞金等）＝ 保険料収納必要額

２．保険料収納必要額÷予定保険料収納率 ＝ 賦課総額

◆計算例（収納率98％の場合）①費用の額（1,000億円）－収入の額（900億円）＝保険料収納必要額（100億円）②100億円÷予定保険料収納率（98％）＝102億円
賦課総額 ＝ 102億円
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４-３

保険料の納付

・20年4月以降に、お住まいの市町村から被保険者の方に、納入通知書等を送付します。
・保険料はお住まいの市町村役場に納付します。

②普 通 徴 収

特別徴収の対象にならない方、その他事情のある方は、納付書や口座振替などで、直接市町村役場に納めることになります。

被保険者

年金保険者

天引き後の年金特別徴収

普通徴収

被保険者

年額18万円以上の年金受給者は、介護保険料と合わせて、保険料が年金から天引きされる対象となります。

市町村①特 別 徴 収

19

４-４

保険料の軽減措置・被保険者の状況によって、保険料の軽減または減免を受けられることがあります。
１． 低所得に係る軽減（現行の国保制度と同様です。）※同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに判定する。
①総所得33万円以下の世帯

・・・・・ ７割軽減

②総所得33万円＋24万5千円×（世帯内被保険者数－1）・・・・・ ５割軽減
③総所得33万円＋35万円×世帯内被保険者数・・・・・ ２割軽減

２． 被用者保険の被扶養者被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方は、加入時から2年間、所得割は課されず、均等割が5割軽減となります。
３． 減免など
災害等で生活が困窮した場合等には、減免措置を受けられることがあります。

2010

４-５保険料の計算例

・保険料率は群馬県内で原則均一となります。
・保険料は被保険者一人ひとりに保険料の計算を行い、賦課することになります。
・保険料には、均等割額と所得割額があります。均等割額は誰でも同じ金額（定額）です。所得割額は、被保険者個人の所得額をもとに計算されます。
〈計算例〉①厚生年金の平均的な年金額（208万円）を受給している人⇒ 保険料 74,400円（月額 6,200円） 〈所得割 37,200円 均等割 37,200円〉②基礎年金額（79万円）を受給している人 （7割軽減）⇒ 保険料 11,100円（月額 900円） 〈所得割 0円 均等割 11,100円〉③自営業者の子供（平均年収390万円）と同居する人（基礎年金のみ受給）⇒ 保険料 37,200円（月額 3,100円） 〈所得割 0円 均等割 37,200円〉④子供（平均年収390万円）が被用者保険に加入し、74歳までは被用者保険の被扶養者であった人（5割軽減）⇒ 保険料 18,600円（月額 1,500円） 〈所得割 0円 均等割 18,600円〉※厚生労働省の資料をもとに作成。群馬県の保険料率は平成19年11月に正式に決定します。 2111