開会挨拶

皆さんこんにちは︒主催者を代表して一言ご挨拶申しあげます︒

一般社団法人ＪＡ共済総合研究所 理事長

吉村馨

本日︑基調講演をいただく北川先生︑事例報
告をいただく池田さん︑竹内さんには︑遠路足を運んでいただき︑貴重なお話をいただきます︒
心から御礼申しあげたいと思います︒

新型コロナの情勢もだいぶ変化してきました
が︑今年度のＪ Ａ共済総研セミナーはいろいろ
本日のテーマは﹁協同組合による地域貢献Ｊ Ａの生活支援の活動から考える地域づくり﹂検討した結果︑オンライン方式で実施することにいたしました︒

ります︒ありがとうございます︒

です︒本日も全国各地からご参加いただいてお良い面はやはり︑遠方の方が参加しやすいことてスタートしました︒その目標は︑皆さん共通角度から︑高齢者支援もありますし︑子育て支ることです︒地域の生活支援については様々な域の皆様の生活の安定及び福祉の向上に寄与すです︒当研究所の目指すところは︑農山漁村地援︑さらに必要な保障の提供もあります︒そしに願うところであろうかと思います︒そして団オンライン方式は良い面も悪い面もあります︒てそれぞれに︑Ｊ Ａがどう関わっていくかにつ塊の世代が歳以上となる２０２５年を目途に︑いて︑調査研究を進めているところです︒
地域の生活支援の重要性︑これは農村地域に地域包括ケアシステムを構築することを︑国全が︑この課題にどう取り組むかについても改めそして︑地域に根差した協同組織であるＪ Ａ

した生活支援の取組みはより重要であります︒

して進んでおりますので︑高齢者支援を中心とただ農村地域︑特に中山間地域は高齢化が先行支援では提供されない部分を積極的に埋めてい生活支援で使う場合もあります︒また地域包括なかで︑提供される制度︑施策︑支援をＪ Ａのりません︒ただ︑地域包括支援の大きな流れのち︑ずっと前から行われてきたものも少なくあＪ Ａの生活支援活動は︑地域包括支援に先立体としても大きな方針にしています︒て考える必要があります︒その観点から︑今年くこともあります︒いずれにしても︑地域包括限らず︑都市でもその必要性が高まっています︒

は先程申しましたテーマで︑セミナーを実施す支援の動きや流れを意識しながら進めていくことは必要であると思います︒

ることといたしました︒

セミナーに先立ち︑Ｊ Ａの生活支援をめぐるＲＭＯの関係です︒地域で取り組むべき課題は︵＊１︶

二つ目はＲＭＯ︵地域運営組織︶︑特に農村一つ目は地域包括支援の動きです︒住み慣れ高齢者支援だけではありません︒子ども関係も動きを４点ほどお話しいたします︒

た地域で自分らしく暮らし続けることを目指し

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Opening remarks
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生産活動支援も入ってきます︒これらの活動を地︑山林︑水路の管理も必要です︒さらに農業ありますし︑農村部であれば地域資源である農域資源の活用のような︑事業導入型の活動に移うな組織をイメージしています︒ただ一気に地に地域資源の活用をトータルで実行していくよ

としては︑生活支援そして農用地の保全︑さらそこで高齢者支援のような寄り添い型支援か含めて地域マネジメントと呼びます︒これを担がある場合もありますが︑こういう多くの活動らスタートして︑徐々に活動の幅を広げていく行するのは難しい面もあります︒

を束ねて実行する組織として︑地域運営組織︑姿を想定しています︒その意味でもＪ Ａの生活う組織は︑それぞれ別の活動でそれぞれの組織ＲＭＯが立ち上がっています︒令和３年度時点
支援活動は︑農村ＲＭＯの母体になる可能性が︶で全国に６︐０６４のＲＭＯが設立され︑活動︵＊市部にもあります︒活動内容で最も多いのはお祭りやイベントですが︑次に多いのが高齢者交︶

ＲＭＯの設立母体ですが︑町内会・自治会が７︵＊流です︒約３分の１のＲＭＯで︑高齢者交流を︶割︑それに公民館を加えると９割になっています︒また活動の実践を担う組織については︑自︶Ｊ Ａの生活支援活動も活動範囲が拡大し︑す︵＊治会・町内会が３ 分の２︑Ｊ Ａ は７・４％ という比率で︑必ずしも多くありません︒

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どの地域の農業生産関係機関や︑さまざまな支村ＲＭＯ の設置・運営にあたっては︑﹁Ｊ Ａ な

ただそういう動きが︑農村ＲＭＯが必要な状況営を考えるとやむを得ない判断だったわけです︒

しているともいえますし︑我々Ｊ Ａグループのことが重要﹂との記載があります︒実態を反映

援活動やＲＭＯの運営に関与することを考えざが︑Ｊ Ａの経営と両立する形で︑Ｊ Ａの生活支そういうことを考えていくと︑Ｊ Ａの関係者︶関係者からしてみると︑農村ＲＭＯという以上るを得ないと思います︒

援や緒施策︑例えば介護支援︑地域の支え合い両立の視点としては︑国・地方公共団体の支

ただ率直に申しまして︑農林水産省のなかにてではなく︑Ｊ Ａの経営の健全性を確保する観よく思わない人達がいます︒これは悪気があっ負担を組み合わせるのが基本になります︒ただそれでも足りない部分はボランティアや利用者度があります︒これらを最大限利用したうえで︑︶の体制づくり︑さらに中山間地域等直接支払制

点からそういう考え方を持つわけです︒もちろＪ Ａの特性を活かしつつ︑今後どのような方法撤退している地域があります︒これもＪ Ａの経やＪ Ａのガソリンスタンド︑さらに信用店舗が地域の人々の生活を支えてきたＡ ︱ｃｏｏｐす︒

んＪ Ａ関係者にとっても︑Ｊ Ａの経営は重要で︵＊も︑Ｊ Ａが色々な分野に手を出すことをあまりのではないかと思うところです︒

は︑もう少しＪ Ａを積極的に位置づけてもいい︵＊を作ってしまっていることも事実です︒

農林水産省の検討会の報告書のなかには︑農4援活動を行うＮＰＯなどの団体が連携していく農村ＲＭＯということになりますと︑最終形あると思っています︒

でにＲＭＯと位置づけてよいような組織も当然︵＊主な活動として位置づけています︒

三つ目は︑Ｊ Ａ の関わり方とその課題です︒

あると思います︒

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しています︒農村部に多いですが︑もちろん都Opening remarksと思います︒

があるのか︑もう少し幅広く考える必要がある

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四つ目は新型コロナウイルスとの関係です︒
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Ｊ Ａの生活支援の多くは集まっておしゃべりをりながら暮らすという路線とは︑少し離れた方外出が減るとフレイルから要介護になるケー向になってしまいます︒

なります︒新型コロナで集まること自体に制約スが増えるというエビデンスもあります︒高齢して︑食事をして⁝というのが中心的な活動にが生まれてしまいました︒難しい状況のなかで︑者が集まっておしゃべりをする場︑そしてそこ︶

色々な工夫をしながら活動を続けておられるに男性も女性も︑できるだけ多く参加してもら︵＊Ｊ Ａの組織がたくさんあります︒皆さんの努力ます︒

まうわけではありません︒ネットショッピング

ただ３年間の社会の変化が全て元に戻ってしなっていただければ︑ということを期待して︑積極的に関わることを改めて考えるきっかけに活動に取り組む︑あるいは農村ＲＭＯの運営に在り方に関する検討会﹃地方への人の流れを加速化させ持続的農林水産省ウェブサイト

なった︒

https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai̲seido/s̲
about/index.html参照︒︵＊

飯島研究室ウェブサイト
http://www.frailty.iog.u-tokyo.ac.jp/pdf/20140513̲01̲01.pdf
東京大学高齢社会総合研究機構

https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/

日本老年医学会ウェブサイト

して全国各地に広がりを見せている︒

た大規模調査を基礎に︑健康長寿のまちづくりプロジェクトとが２０１２年度に千葉県柏市に居住する高齢者を対象に実施しフレイル予防研究については︑東京大学高齢社会総合研究機構が提唱した︒

要介護状態に陥るとする概念で︑２０１４年に日本老年医学会

る 英 語﹁ frailty﹂ を 語 源 と す る 造 語︒ 高 齢 者 の 多 く は 健 康 な 状態から筋肉が衰える﹁サルコペニア﹂︑フレイルの段階を経て社会とのつながり︶が低下した状態を指す︑﹁虚弱﹂を意味す︶﹁ フ レ イ ル ﹂ と は︑ 加 齢 に よ り 心 身 の 活 力︵ 筋 力︑ 認 知 機 能︑本日はよろしくお願いいたします︒

や︑テレビ電話で孫の顔を見るとか︑さらにオ外出しない︑動かなくなることにつながります︒

Region Management

高齢者が元気で長く︑社会や周りの人達と関わ︵＊１︶農 村 型 地 域 運 営 組 織︵ 農 村 Ｒ Ｍ Ｏ︶とは︑複数の集落の機能を補完して︑農用地保Organization
全活動や農業を核とした経済活動と併せて︑生活支援等地域コ
農林水産省ウェブサイト

ミュニティの維持に資する取組みを行う組織のこと︒
https://www.maﬀ.go.jp/j/nousin/nrmo/参照︒︵＊２︶農林水産省農村振興局農村政策部﹃農村型地域運営組織︵農村ＲＭＯ︶の取組について﹄２０２２年９月５日 ４ページ︒

地域運営

https://www.maﬀ.go.jp/j/nousin/nrmo/attach/pdf/index-56.

農林水産省ウェブサイト
pdf参照︒︵＊３︶総務省地域力創造グループ地域振興室﹃令和３年度組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書﹄ページ︒

総務省ウェブサイト

２０２２年３月ページ︒

https://www.soumu.go.jp/main̲content/000866402.pdf 参照︒︵＊４︶総務省前掲報告書︶新しい農村政策の在り方に関する検討会・長期的な土地利用のページ︒

低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築﹄２０２２
年４月１日

https://www.maﬀ.go.jp/j/study/nouson̲kentokai/attach/pdf/

農林水産省ウェブサイト

年度
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年度からは︑﹁農業の有する多面的27機能の発揮の促進に関する法律﹂に基づいた安定的な措置とか ら 実 施 し て い る︒ 平 成ため︑国及び地方自治体による支援を行う制度で︑平成

farm-village̲meetting-97.pdf参照︒︵＊ ︶農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続する︵＊3537

7ていくことになります︒いずれも便利ですが︑私の挨拶とさせていただきます︒て︑少しでも多くのＪ Ａの皆さんが︑生活支援最後になりましたが︑本日のセミナーを通じ7ンライン診療といったものは︑ある程度定着しのではないかと思います︒に携わってきた皆さんも少しホッとされているの兆しが生まれています︒Ｊ Ａの生活支援活動

ようやく新型コロナウイルスの状況にも変化えるような工夫がより大事になってくると思い

14に︑心から敬意を表したいと思います︒

Opening remarks

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