2023年度
自己評価・自己点検報告書

2024年3月14日
近畿大学附属看護専門学校

目
基準１ 教育理念・目的・育成人材像【1-1】

理念・目的・育成人材像

基準２ 学校運営

【2-2】
【2-3】
【2-4】
【2-5】
【2-6】
【2-7】

運営方針
事業計画
運営組織
人事・給与制度
意思決定システム
情報システム基準３ 教育活動

【3-8】
【3-9】
【3-10】【3-11】【3-12】

目標の設定
教育方法・評価等
成績評価・単位認定等
資格・免許取得の指導体制
教員・教員組織基準４ 学修成果【4-13】【4-14】【4-15】

就職率
資格・免許の取得率
卒業生の社会的評価

基準５ 学生支援【5-16】【5-17】【5-18】【5-19】【5-20】【5-21】

就職等進路
中途退学への対応
学生相談
学生生活
保護者との連携
卒業生・社会人

基準６ 教育環境【6-22】【6-23】【6-24】

施設・設備等
学外実習、インターンシップ等
防災・安全管理基準７ 学生の募集と受入れ【7-25】【7-26】【7-27】

学生募集活動入学選考
学納金

基準８ 財務

【8-28】【8-29】【8-30】【8-31】

財務基盤
予算・収支計画監

査

財務情報の公開基準９ 法令等の遵守【9-32】【9-33】【9-34】【9-35】

関係法令、設置基準等の遵守
個人情報保護
学校評価
教育情報の公開基準10 社会貢献・地域貢献【10-36】【10-37】

社会貢献・地域貢献
ボランテイア活動次基準1

教育理念・目的・育成人材像
点検中項目【1‐1】1-1-1

理念・目的・育成人材像

理念・目的・育成人材像は、定められているか
評価の観点

評定

1-1-1-①

理念は、学校の使命、職業教育を行う理由、設置 理念に沿った目的・育成人材像になってい者の育成人材観、医療に対する見識、教育に対す るかる情熱、将来展望など学校設立の動機となる基本的な考え方を示したものである。
目的は、理念に基づき、学校が教育活動を通して、卒業時に達成しようとする教育目的である。
育成人材像は、学校又はそれぞれの学科が教育課 理念等は文書化するなど明確に定めている
程編成、教育内容・方法の策定の基本とする教育 か
目標である。
理念等は文書化するなど明確に定める必要があり、特に実践的な職業教育を目指す専門学校等においては、専門分野の特性を明示することが学校理念等において専門分野の特性は明確にの特徴をアピールすることにも繋がる。
なっているか※理念等＝理念・目的・育成人材像

1-1-1-②

理念等を実現するには、理念等に即した課程や学 理念等に応じた課程（学科）を設置してい科を設置し、具体的な計画・方法として施策やス るか
ケジュール等を計画書等で明確に定め、適切に進
行管理を行いながら実現に向け、学校全体で取組 理念等を実現するための具体的な目標・計むことが求められる。
画・方法を定めているか
そのためには、理念等を教職員に周知徹底する必要がある。また、学校に対する理解と協力を得る
ため、学生・保護者・関連する学校・施設等広く 理念等を学生・保護者・関連する学校・施
社会に様々な方法で公表することも必要である。 設等に周知しているか

3.5

理念等の浸透度を確認しているか

1-1-1-③

専門学校は医療のニーズに即応し柔軟な職業教育 理念等を社会の要請に的確に対応させるたを展開できることが強みである。その強みを生か め、適宜、見直しを行っているか
すためには、時代や社会の要請の動向に注目し、的確に対応することが必要である。
このため、理念等、特に育成人材像について、適宜見直し、必要に応じ改定しなければならない。

※職業教育＝一定の又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育（H23.1.31 中教審答申から）※職業実践教育＝関連業界等と密接な連携を図り、卓越した又は熟達した実務経験を基盤に、最新の実務知識・経験を教育内容・方法に反映した職業教育（H23.1.31 中教審答申から）現状の取組状況

課題

近畿大学の教育理念に基づいた看護専門学 外部講師や実習指導者、保校における教育理念を掲げ、それを育成人材 護者に理念等の浸透を図る
必要がある。
像として教育に取り組んでいる。
教育理念・教育目的・教育目標は教育要 外部講師・外部施設での実項・実習要項に文書化し、入学時・進級時、 習が増える中、教育理念と当該科目の目標を関連づけ
行事ごとに説明している。
教育理念に基づく教育目的に、看護専門職 て説明する必要がある。
者を育成することを明確にしている。
2020年度は、新カリキュラムに向けて、ディプロマポリシーの文書化を行い、2022年
度は、ディプロマポリシー(教育目標）評価
基準を作成するとともに全教室に掲示した。
理念に応じた課程ならびに教育目標を達成するための計画・方法として、入学時より段階的に学べるように年間計画を定めている。
その内容については、委員会や全体会議で検討したうえで、教育要項やシラバスに掲載している。
理念等の周知としては募集要項や当校のホームページに掲載し、入学ガイダンス、保護者会において説明している。実習施設である近畿大学病院には実習要項を配布している。外部実習施設には該当看護学の各看護学の実習要項への掲載を進めている。
理念等の浸透度は、「達成度評価」を年度末に実施することで客観的評価の指標としているが、保護者・関連する施設に対しては確認できていない。

今後の改善方策外部講師用案内資料や実習
施設用の要項・資料、保護者会用資料にカリキュラム
ツリーを活用した内容を掲載し、教育理念等の浸透をはかる。

1-1-2

育成人材像は専門分野に関連する医療における人材ニーズに適合しているか
評価の観点

1-1-2-①

学科毎に医療において求められる専門知識・技術 課程（学科）毎に、医療において求められの動向などを常に調査し、適合させることが求め る知識・技術・人間性等人材要件を明確にられている。
しているか
それぞれの職種や資格・免許制度の動向を注視し、必要に応じて、育成人材像の見直しを行わなければならない。
教育課程、授業計画（シラバス）等の策定
医療における人材ニーズの動向に的確に対応する において、関連業界等からの協力を得ていためには、教育課程、授業計画（シラバス）の策 るか定、教員の採用・育成、実習、教材開発等において関連業界等に協力を求め、継続した連携体制を 専任・兼任（非常勤）にかかわらず、教員採用において、関連業界等からの協力を得構築することが必要である。
ているか

評定
3.3

現状の取組状況課題
医療において求められる知識・技術・人間性等 協力関係にある機関数が人材要件の明確性については教育目標と、そ カリキュラム改正を機に増の解説文として提示している。また、アドミッショ 加傾向にあり、学修に際しての情報共有・対話の機会
ンポリシーは入学案内に明確にしている。
教育課程・授業計画等の策定では、近畿大学 を丁寧に継続する必要があ
医療
病院や地域の諸機関などの関連業界からの協 る。
において求められる専門知力を得ている。
国家試験対策や就職に関する内容として予備 識や技術の動向や学生像に
校講師や就職専門業者による協力を得ている。 合わせたアクティブラーニ
実習は、近畿大学病院や幼稚園のほか精神 ングの活用など教育方法の科病院や訪問看護事業所の協力のほか、2022 工夫が必要である。
年度から地域の小学校や保健・福祉領域の関 各看護学でアセスメント
連施設の協力も得て1年次の実習を導入し学び ツールや看護過程のを学生が展開しやすいように調整を広げており発表内容を送付している。
教材開発に関してはコロナ禍で利用した模擬 や工夫をした。
電子カルテの継続活用について業者と意見交換を行ったが臨地実習が再開したため休止している。

今後の改善方策関係機関との協力関係継続に向けて、タイムリーな
情報共有・対話に努めるとともに、学生のレディネスに応じた教材の活用方法
や、効果的な教育方法の検討を全員で行う。

評定3.5

現状の取組状況
課題
同じキャンパス内の特定機能病院である近畿大 学生個々の持つ力を高め
学病院の協力を活かし臨床医や専門・認定看 られるように臨床判断能力
護師、関連職種により実践的な授業内容が提 について、シミュレーショ
ン教材を用いた教育方法の供されている。
シミュレーション教育を取り入れ、より実践に近 工夫が必要である。
い状況での教育になるよう取り組んでいる。
2022年より新カリキュラムが始まり臨床判断力育成に関連する科目は、シミュレータを使用し臨
床に近い状況設定を行い実習でのアセスメント
能力向上に努めている。

今後の改善方策
臨床判断能力を養うためのプログラム内容を学年や臨地実習の進度と関連づけて効果的に実施できるよう
ら修正・改善を継続しながら、状況に応じた看護援助
を考える機会を増やす。

評定2.3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策近畿大学病院の泉ケ丘への移転（2025年度） 移転に伴う学校生活への影 病院移転ならびに看護学部に際して看護学部新設構想が示されたことを受 響に関する学生・保護者への 新設に関する具体的内容がけ、学生募集や学生生活など当校への影響に 事前告知ならびに学校運営に 決定次第、保護者説明会・ついて学内会議で検討を開始した。具体的内容 関わる関連業界等に周知は ホームページ等で周知すが把握できた段階で学生・保護者・関連業界等 重要であり、計画的な対応が る。
必要である。
への周知に関して検討予定である。

学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連施設からの協力を得ているか

教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

1-1-3

理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか
評価の観点
理念等に基づき、学修成果なども含め学校が誇る 理念等の達成に向け、特色ある教育活動に教育活動、学修成果など、学校の特色が存在する 取組んでいるか
ことは、その学校の存在意義を明確化することになる。
さらに実践的な職業教育について、特徴ある教育 特色ある職業実践教育に取組んでいるか
活動に積極的に取組むこと は、専門学校等に対する社会の要請でもある。

1-1-3-①

1-1-4

社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか
評価の観点

1-1-4-①

ここでの将来構想とは中期的構想で、3～5 年程 中期的（3～5 年程度）な視点で、学校の度先における学校のあるべき姿を思い描くことで 将来構想を定めているかある。中期的構想を抱き、それを明らかにすることは、内部統制の上でも、情報公開の観点からも 学校の将来構想を教職員に周知してるか学校にとって意義のあることである。
学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか※将来構想：関連業界、資格制度、職種、職能、技術革新などの動向を踏まえ、専門分野ごとの課程・学科構成・特色ある教育活動への取組等について、3 年～5 年後に実現すべき学校の姿として組み立てられた考え※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

教育要項、学校ホームページ、学校案内
入試要項、臨地実習要項、シラバス、講義計画表
学生による教育目標による自己評価結果
臨地実習検討会議議事録、臨床実習指導者会議議事録、保護者会資料
教職員会議議事録、看護学科教員会議議事録

基準2

学校運営
点検中項目【2‐2】

2-2-1

運営方針

理念等に沿った運営方針を定めているか
評価の観点

2-2-1-①

評定学校運営を円滑に進めるためには、理念等、教育 運営方針を文書化するなど明確に定めてい目標、事業計画を踏まえ、運営方針を明確に定め るか
なければならない。
運営方針は教職員等学校運営に携わる者全員に、
運営方針は理念等、目標、事業計画を踏ま明確に伝える必要があり、組織内に周知徹底してえ定めているかいるか確認しなければならない。
運営方針を教職員等に周知しているか

運営方針の組織内の浸透度を確認しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
アクションプラン、活動方針と評価
教育要項（教育理念・目的・目標）
教職員会議議事録
専任教員業務内容一覧

3.0

現状の取組状況

課題

学校運営方針として年間のアクションプラ 各アクションプランの達ンを挙げ教職員に周知している。アクション 成が教育目標に繋がっていプランは、年度末に評価し、それを元に次年 るかの分析が不足してい度のアクションプランを決めている。評価は る。
また、継続している行動
Ａ(達成度90～100％)、Ｂ(達成度70～
80％)、Ｃ(達成度60％以下)とし、Ｂ、Ｃ評 目標には達成度が上がらな価については課題を抽出し、目標の継続ある い状況もあるため、要因分
析をさらに深める必要があいは修正を図っている。
アクションプラン提示後、委員会、業務担 る。
当者が達成に向けて立案した年間計画および実践結果・次年度の課題は、年度開始・終了
時の全体会議で各責任者が報告している。

今後の改善方策
次年度のアクションプラ
ン提示に向けて、卒業時の教育目標に対する学生評価も踏まえ、今年度の達成度評価を行い、課題の抽出を行う。

点検中項目【2‐3】
2-3-1

事業計画

理念等を達成するための事業計画を定めているか
評価の観点

2-3-1-①

評定

理念等、教育目標を達成するためには、長期・中 中期計画（3～5 年程度）を定めているか
期・短期の数値目標など具体的な目標を明示した
事業計画を適切に定めなければならない。
事業計画には、計画の執行体制・役割分担を明確にするとともに、常にその進捗状況を把握しなけ
単年度の事業計画を定めているか
ればならない。
学校運営は、事業計画に沿って適切に行う必要があるが、適宜見直し、修正を行うことも必要である。
事業計画に予算、事業目標等を明示しているか
事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか

事業計画の執行・進捗管理状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
アクションプラン、活動方針と評価各委員会の年間予定（教職員会議、看護学科会議資料）
専任教員業務分担一覧、専任教員業務内容一覧、管理職業務一覧

3.0

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

教育目標達成、学校環境
単年度のアクションプランは毎年提示して 長期的なアクションプラ
いる。中期目標として新カリキュラムに向け ン提示は課題である。ICT教 整備等での中・長期計画をて効果的なICT教育の取り入れに先立ち、育は浸透が進む一方で教育 立案する。
大規模な修繕は見込めな
2021年度入学生より電子教科書を導入、新入 上の工夫とともに校務効率
生全員はモバイル端末（iPad）を購入、2022 化につながる活用が必要で いが、部分的な修繕を随時検討し、優先順位を教職員
年9月に看護学校全域にWi-Fiを設置し、2023 ある。
年度の講義資料をドライブに掲載しペーパレ 業務執行体制は、単年の提 で共有調整し、実施していスにするとともに、2022年度から国家試験対 示だけではなく、数年単位 く。入学時から学力向上に策用のe-learningシステムを段階的に予算化 での提示が可能かどうか検 向け、外部業者も視野に入れ、講義計画に積極的に導し、2023年度は全学年で導入した。
討が必要である。
入していく。関連部署に相業務分担は単年交替制であるが、中・長期的 また、学校予算を踏ま視点から業務種別による分担を一部廃止し業 え、中・長期的な環境整備 談しながら、予算確保を行っていく。
務シェアが可能なチーム編成へと改革を開始 の計画も課題である。
した。
充分な予算の確保が困難
事務室は、学生・教員からの要望を踏ま な状況の中で、他の部署とえ、施設改善および国家試験対策講座実施な の調整を行いながら、建物
どを、潤滑に行えるよう医学部・病院事務局 の老朽化に伴う、補修を
経理課を通し、予算確保に尽力している。 行っていく必要がある。
単年での実現が困難な場合は、中長期計画を定め、医学部・病院事務局の他部門と連携しながら優先順位を考慮し、実現に努めている。
事業計画の執行・進捗管理に関しては、事務室の他に医学部・病院事務局の他部門の合議の元に実施しているため、双方で管理が行えている。

点検中項目【2‐4】
2-4-1

運営組織

設置法人の組織運営を適切に行っているか
評価の観点

2-4-1-①

評定学校法人における理事会、評議員会 は、私立学 理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適校法に定められた役割を果たすために、寄附行為 切に開催しているかに基づき、適切に運営しなければならない。
理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか

4.0

寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

学校法人において理事会、評議員会は適切 特になしに開催され、議決書についても作成されている。
専門学校の学則変更等に関わる内容については、理事会の承認を経て、文科省へ文書を提出している。

学校運営のための組織を整備しているか
評価の観点

評定

2-4-2-①

学校運営組織は、理念等や教育目標の達成に向け 学校運営に必要な事務及び教学組織を整備て構築・整備する必要がある。
しているか
学校運営組織は、各部署の役割分担や組織における意思決定の権限等を明確にするため規則、規程 現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか等を整備する必要がある。
各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか

2-4-2-②

学校運営に関する意思決定のために開催する 会議、委員会等の決定権限、委員構成等を
会議等は、適切に開催しなければならない。 規程等で明確にしているか
会議・委員会の決定権限、委員構成
会議、委員会等の議事録（記録）は、開催
は、規程等で明確化する必要がある。

2-4-2-③

学校運営組織に関する規程等は、適切に整備 組織運営のための規則・規程等を整備しているか
しておかなければならない。
また、規程等は、必要に応じて見直し、適正 規則・規程等は、必要に応じて適正な手続な手続きを経て改正を行う必要がある。
きを経て改正しているか

2-4-2-④

学校の組織運営に携わる事務職員 は、事務 学校の組織運営に携わる事務職員の意欲及の多様化への対応や業務改善に取組み、教育 び資質の向上への取組みを行っているか
活動を支援する機能を果たすことが求められており、事務職員の意欲や資質の向上を図る
ための取組は重要となっている。

毎に作成しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
教職員録（理事名掲載、看護学校人員名掲載）
理事会議事録
学則、組織図、会議規程（内規集）
専任教員業務一覧・管理職業務一覧（事務との連携内容掲載）
稟議書
会議・委員会の記録

2.8

現状の取組状況課題

学校運営に必要な教学組織、組織図を整備 委員会統合後の機能・委し運営しているが、2025年度の病院移転や教 員構成・決定権限について
員数の変動を視野に入れ、2024年度の委員会 2024年度の運用に支障が生組織を6種類から3種類へと統合・再編した。 じないように修正変更を進これに伴い委員会規程の変更を新たに策定中 める必要がある。
である。
全教職員参加を前提とする会議の議事録は、
学内LAN-DISKに保管し、学内ポータルで配信
し全教職員が閲覧できる状態で管理している。
組織運営上の規程について新型コロナウイル
ス感染症に伴い対応が終了となったため公欠および追試験・追実習手数料に関する規程の修正変更を行い、学生に周知した。
学校の運営にかかわる事務職員には、教育活動の実態を理解してもらう目的で教職員会議や事務が関わる委員会への参加協力を得ている。
また、日本看護学校協議会、大阪府看護学校協議会の事務連絡会への参加により学校運営についての理解を深めている。

今後の改善方策委員会統合後の規程変更
をすみやかに進め、学内関係者への周知を行う。
資質向上のための関係機関との連携は継続する。

点検中項目【2‐5】2-5-1

人事・給与制度

人事・給与に関する制度を整備しているか
評価の観点

2-5-1-①

教職員の採用は、中期・短期事業計画等に基づき 採用基準・採用手続きについて規程等で明計画的に行わなければならない。
確化し、適切に運用しているか採用する教職員の採用基準・手続きは、規程等で明確に定め、適切に運用しなければならない。
必要な人材を確保するためには、採用広報を適切 適切な採用広報を行い、必要な人材を確保に行うとともに、採用した教職員は、適材・適所 しているかに配置する必要がある。

2-5-1-②

給与（賃金）の支払いは、基準、規程を整備し適 給与支給等に関する基準・規程を整備し、切に運用しなければならない。
適切に運用しているか
昇任・昇給の基準は、規程等で明確に定め、適切昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適に運用しなければならない
切に運用しているか

2-5-1-③

人事考課制度は、意義や目的を明確にした上で、 人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運営方針や組織目標等と整合性を図り、規程等に 運用しているか
基づき適切に運用しなければならない。

※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
就業規則
看護教員給与制度
看護教員人事評価実施制度
看護教員人事評価実施要項
採用基準
教員名簿

評定
3.2

現状の取組状況

課題

今後の改善方策採用基準・採用手続きに関しては、本部人 学内で継続した雇用を希望
近畿大学病院との連携を事部で定められている規程に準じ、医学部・ するような規程、制度の導 更に密に取り、ローテー
病院事務局職員課を通し、適切に行ってい 入が必要と考える。
ションを含めた人材確保をる。また、教員の欠員が出た場合は、看護専検討していきたい。
門学校管理運営会議および医学部・病院事務
局職員課の承認を得たうえで、学校HPにて採用広報を行っている。また非常勤の実習指導
教員の募集は継続的に行い、必要な人員確保を行っている。その募集に関して、実習指導経験等を重視するなどを挙げている。
支給・昇任・昇給・人事考課制度に関しては、本部人事部で定められている規程に準じ、医学部・病院事務局職員課を通し、適切に行っている。

点検中項目【2‐6】2-6-1

意思決定システム

意思決定システムを整備しているか
評価の観点

2-6-1-①

学校運営に必要な諸事案の決定を適切に行うためには、意思決定の権限や役割分担等を規程等で明確にした意思決定システムとして確立しなければならない。

評定
教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか

意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか

意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
学園例規集（近畿大学）
教育要項
内規決定事項集総務広報課HＰ

2.4

現状の取組状況課題

医学部・病院・学校間の協議は教育要項の掲載内容は教経営戦略会議病院部会・看護専門 職員組織の概要にとどま学校運営分科会実施。学内の協議 り、意思決定の権限についは管理職会議や教職員会議などの ては示されておらず、内規
各種会議・委員会で実施しておに決議人数の掲載を行う必り、検討事案の種別に応じた意思 要がある。2024年度からの決定システムを整備している。な 委員会組織の規程変更が必
お、危機管理にかかわる緊急事態 要である。
については管理職が起点となり臨時開催している。
狭山キャンパス全体については『近畿大学 医学部・病院関係 組織図』がSayama－Netに、学内組織については教育要項に掲載している。
学内会議の種別・目的・開催基準について内規決定事項集に明示しているが、2024年度に委員会組
織の統合・再編を行う予定である。

今後の改善方策
教務-事務間で会議開催に関する共通認識を促すため
内規掲載内容の見直しを行う。
意思決定システムにおける権限に関する記載・掲載に関し、関係機関と連携しながら整備していく。
意思決定システムに関する記載・掲載に関し、関係機関と連携しながら整備していく。

点検中項目【2‐7】 情報システム
2-7-1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか
評価の観点

2-7-1-①

評定

情報システム化等により業務の効率化を図る必要があ 学生に関する情報管理システム、業務処理に関り、業務処理はもとより、入学から卒業まで、さらに卒業 するシステムを構築しているか
後の状況について、学生一人ひとりの情報を管理できる
情報システムを構築し、きめ細かな指導に活用する必要がある。

情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか

3.8

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

学生の掲示板既読率、授業評価の回 運用面での疑問・トラブルを抽出
医学部キャンパス共有のシステム（K-SHARED、
Sayama-Net、Slack）ならびに学内用の教務システム 答率が低いなど、活用状況が不安定で し、対策について研修会等で確認・共（Infocipper）のWebポータル掲示板運用により業務 ある。学生からのメッセージなど、双 有し、システムの活用を促していく。
上の情報共有、スケジュール調整、学外からの確認 方向性の運用に関しても検討課題であ 連絡事項の確認や授業評価の目的・る。
ができタイムリーな情報共有と業務効率化につな意図について学生の理解・自覚を促し
また、出欠や成績などをタイムリー ていく。双方向性運用に関しては必要がっている。教務システム（Infocipper）は2019年
度のリニューアルにより入学～卒業までの学生管理 に学生に活用するよう指導が必要であ 性や問題の有無について会議で検討をとカリキュラム運用の一元化を図っており、既にシ る。
図る。
教員間での情報共有については、入 教員間での情報共有については口頭
ラバス・掲示板機能や授業評価を運用しているが、2023年度後期からはシステムを活用し、学生・保護 力作業の遅延および入力情報確認作業 確認前に入力情報の閲覧確認を徹底すの不徹底・不足に伴い、結果的に関係 るよう会議・研修等で促し、改善を図者に向けweb上での成績開示を開始した。
2020年度から出欠管理に運用中のカードリーダー 教員への口頭確認が散発的に発生し、 る。
システムにおいて不適切な使用事象が発生し、生活 関係教員の作業中断が生じることがある。
指導ならびに申告方法の見直しを検討中である。
成績開示機能の運用により試験実施
後すぐに成績や学内順位を確認できるようになったため、成績を客観視し学習管理に活用するよう指導していきたい。

学生指導において、適切に学生情報管理システ
ムを活用しているか

2-7-1-②

情報システムの運用に際してはデータ更新を適切に行う データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄とともに、常に良好な状態で業務遂行ができ、個人情 積しているか
報等の漏洩防止に対応するためには、機器類等も含めたメンテナンス及びセキュリティ体制の確立が不可欠である。
システムのメンテナンス及びセキュリティー管理を適切に行っているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
医学部キャンパス共有のシステム（K-SHARED、Sayama-Net、HUE）
InfocipperのWebポータル
メンテナンス体制についての書類（契約書）
授業での学生が利用可能なパソコン台数：10台
各種帳票はホームページから出力可能

データは年度ごとにシステム内で年次更新するとともに情報 特になし
システム課の管理に基づき、サーバーで適切に管理されている。
システムメンテナンスに関しては、医学部・病院事務局情報システム課を通し、外部業者へ保守を委託している。教務システムへのアクセスは、個人IDおよびPWを付与し、セキュ
リティー強化に努めている。

現状維持を図る。

基準3

教育活動
点検中項目【3‐8】

3-8-1

目標の設定

理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
評価の観点

3-8-1-①

教育課程の編成方針、実施方針を明確に定 教育課程の編成方針、実施方針を文書
め、教職員に周知するとともに学生・保護 化するなど明確に定めているか
者・関連業界等に対し理解と協力を得るために積極的に公表しなければならない。
また、実践的な職業教育機関として、職業教 職業教育に関する方針を定めているか

評定
3.0

育に関する方針も加えて策定する必要がある。

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

教育要項に分野ごとの各科目の「考え方」 教育課程の編成方針・実教育課程の編成方針、実「目的」「目標」を提示している。職業教育 施方針について教育要項掲 施方針をホームページ等にに対しては教育目標の「解説」において、卒 載にとどまっている。学外 公表する。
業時に望む学生像をイメージして、看護師と 教員や実習指導者など学校して必要な知識・技術・態度について記載し 関係者や保護者への説明がている。教育理念を踏まえた教育課程におけ 必要と考える。
る編成方針（カリキュラムツリー）・実施方針（カリキュラムポリシー）は教育要項に掲載している。

※職業教育＝一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技術、態度を育てる教育
3-8-2

学科毎に修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか
評価の観点

3-8-2-①

教育到達レベルは、理念等に適合していなけ 学科毎に目標とする教育到達レベルをればならない。
明示しているか
入学者や社会に対し、在学中に獲得するべき
専門性や技術のレベルの目標を学科毎に修業年限との関連も含め明示する必要がある。 教育到達レベルは、理念等に適合しているか
資格・免許取得をするための指導・支
援体制を整備しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。
【根拠資料】 教育要項、、学校ホームページ
学校案内、シラバス、講義計画表
臨地実習要項、保護者会資料
国家試験対策検討会議議事録、

評定
3.3

現状の取組状況課題

教育理念に基づいた教育目標を掲げ、卒業 新カリキュラム完成年度が時に望む学生像をイメージして教育到達レベ 2024年度末となるため、そルを設定しており、「教育目標の自己評価 の時点で学生のディプロマ表」を用いて、学生が自己評価できるように ポリシーの達成度を評価している。また、2022度には新カリキュラム し、教育内容の検討を図のディプロマポリシー(教育目標）の評価基 る。
準を作成し、年度末に学生（1年）の自己評価を行った。
1・2年次は専門分野における基礎知識・技術の習得に向けた学習支援体制を整備している。3年次には臨地実習において既習の知識・技術・態度を活用し実践力を養うための支援体制を整備している。

今後の改善方策
新カリキュラムのディプロ
マポリシー（教育目標）評
価結果に応じて課題を抽出する。

点検中項目【3‐9】3-9-1

教育方法・評価等

教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
評価の観点

3-9-1-①

評定

教育課程は、学科毎の教育目的・目標達成に 教育課程を編成する体制は、規程等で向け、必要授業科目、修了に必要な授業時 明確にしているか
数、授業科目間の配置など勘案し、体系的に議事録を作成するなど教育課程の編成
編成しなければならない。
教育課程の編成にあたっては、相応の組織に 過程を明確にしているか
おいて責任を持って編成すべきものであり、編成体制は規程等で明確化しなければならな 授業科目の開設において、基礎分野、い。また、編成過程は議事録等に明確にして 専門基礎分野、専門分野ⅠⅡ、統合分
野における科目を適切に配分している
おかなければならない。
授業科目は基礎分野、専門基礎分野、専門分 か野ⅠⅡ、統合分野における科目の適切な配分や授業形態を考慮して開設しなければならな 修業にかかる授業時数、単位数を明示しているかい。
実践的な職業教育を行うに当たっては授業形
授業科目の目標に照らし、適切な教育
態の選択や教育方法・教材などさらに工夫が内容を提供しているか必要になる。
授業科目の目標に照らし、講義・演
習・実習等、適切な授業形態を選択しているか
授業科目の目標に照らし、授業内容・
授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか
職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか
職業実践教育の視点で、教育内容・教
育方法・教材等について工夫しているか
単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導をおこなっているか

3.3

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

教育課程は、厚生労働省による「看護師等 教育目標にも掲げている看 新カリキュラムにおける授養成所の運営に関する指導ガイドライン」に 護実践能力育成につながる 業形態の選択や教育方法・基づき、分野別の科目構成について構築して シミュレーション教育とす 教材活用の検討を行う。カいる。カリキュラム委員会の活動が教育課程 るために臨床場面と関連づ リキュラムツリーを2024年を編成する体制づくりを担っている。カリ けたプログラム構築が課題 度教育要項に掲載予定とする。ディプロマポリシーとキュラム委員会では議事録を残し、編成の考 である。
え・流れを記録保管している。更にカリキュ ICT教育では学生・教員双方 学習目標との関連について
ラム委員会で提案された内容を踏まえ全教員 にリテラシーの個人差、安 の整備を進める。
で科目の時期・内容・時間数等を検討し決定 易な情報検索に伴う情報選している。カリキュラムツリーは2022年度完 別・思考判断力や書字能力成し周知を図っており、2023年度は専門分野 の低下が顕在化している。
においてディプロマポリシーと学習目標との テキスト教材と併用するな
関連について学生が活用できるような一覧の どICTを活用した授業方法の充実に向けて個人のスキル作成に着手した。
アップと学内の検討体制の昨年度購入したハイブリットシュミレー
ター、デブリーフィング＆データ管理システ 整備が課題である。
ムはOSCEや演習で活用機会を増やしているが 新カリキュラムにおける授業形態の選択や教育方法・教育効果については未評価である。
ICT教育では授業における映像やWebサイトの 教材活用をすすめている教員もおり、各教員が行って活用とともに学習管理ツール（Googleclassroom）やノートアプリの併用 いる授業展開を共有する必も推奨した結果、各自で工夫しながら資料・ 要がある。
ノート整理に取り組む学生が増え学習効果につながっている。
分野毎の科目に対しては、各分野の考え方・目的の内容に照らし合わせた授業を行っており、受講する学生のレディネスや国家試
験出題基準に合わせた授業内容・形態を検討し適宜変更している。
外部講師が担当する科目は授業内容・方法
を講師に一任している。内部講師に関しては、「看護師教育の技術項目と卒業時の達成度」をもとに、各看護学で担う技術に対して演習・実習を取り入れて授業構成を行っている。シラバスは統一様式を定め、明示している。
コマ毎の目標達成状況については、個々の講師によってリフレクションシートや講義の初めに復習として学生に確認を行っている状況である。客観的評価としては、終講試験を実施している。

3-9-1-②

3-9-2

各科目の授業計画（シラバス、詳しい授業計 授業科目について、授業計画（シラバ
画に相当するもの。各コマの授業内 容、目 ス）を作成しているか
標、評価方法などを記載する。） は、必要事項を統一した様式を定め作成し明示しなけ
教育課程は定期的に見直し、改定をればならない。
また、一コマの授業について、その目 標、 行っているか
内容、進行、教授法、成果の確認方法、教材等を授業計画に記載し、コマ毎の目標達成状
況をその都度確認するよう努めることが望まれる。
教育課程は、社会環境の変化に伴う関連業界等のニーズの変化を的確に反映したものとするために、定期的に見直すことが必要である。

教育課程について、外部の意見を反映しているか
評価の観点

3-9-2-①

評定

教育課程の編成及び改定にあたっては、その 教育課程の編成及び改定において、在内容に関連する業界関係者や卒業生、卒業生 校生・卒業生の意見聴取や評価を行っの就職先等から、必要に応じて具体的な意見 ているかを聴取し、反映すべきである。
教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか
職業実践教育の効果について、卒業
生・就職先等の意見聴取や評価を行っ
ているか

2.3

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

意見調査は、2011年度に卒後5年目の卒業生 適宜、関連する業界関係者 教育課程の編成及び教育と就職先、2016・2021年度（38期生107名送 や卒業生、卒業生の就職先 の効果について、在校生・付22名回収）は卒後5年目の卒業生に、キャ 等から教育課程の編成につ 卒業生に意見調査内容を検リアアップや社会貢献に関する内容で実施し いての意見を聴取する必要 討する。同窓会礎の総会案がある。また基礎教育課程 内時にQRコードによるアン
た。
教育課程の編成及び改定に関する意見調査に に対する要望など意見調査 ケートを実施するなどの工夫が必要である。また、をする必要がある。
ついては卒業時に実施し集計中である。
ホームページを活用した意
近畿大学病院で卒業生が複数名配属された病見調査内容を検討する。
棟からは、基礎教育の内容に対して、誰に焦点を当てて評価すればよいのか、個人情報の視点からも意見として記載しにくいという意見を受けて2012年度以降実施していない。但し2020年度以降は卒業前の同窓会活動に関する説明内容として母校の卒業生動向調査のため提出された連絡票を使用する可能性があることを書面で配付している。

3-9-3

キャリア教育を実施しているか
評価の観点

3-9-3-①

3-9-4

評定

職業・職種に必要な知識・技術の付与に加え キャリア教育の実施にあたって、意
職業人になるという自覚や態度を涵養し、学 義・指導方法等に関する方針を定めてんだ専門知識や技術を実際の職場で生かすた いるかめのコミュニケーションや問題解決などの能力を育成するキャリア教育も必要である。
キャリア教育の実施にあたっては、方針の明 キャリア教育を行うための教育内容・
確化と教育内外を通した体系的、総合的な 教育方法・教材等について工夫していキャリア教育の推進が求められている。キャ るか
リア教育が有効なものになっているか、卒業
生の就職先等への調査等を行うなど常に検証 キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っていする必要がある。
るか

現状の取組状況

課題

今後の改善方策キャリア教育に関しては、講義・実習・教 看護職をめざす上での学 キャリア教育の効果につい科外において、看護職者として必要な教養が 習動機や専門職になるため て卒業生・就職先等の意見
身につくように知識・技術・態度の指導を行 の目的意識・職業意識を明 聴取や評価を行う。
い、卒業後のビジョンを持てるように、新カ 確にし、職業への円滑な移リキュラムでは看護マネジメント論で講義さ 行に必要な基礎的・汎用的れる。
能力が育成できるような教卒業生の主な就職先は近畿大学病院であ 育内容・教育方法・教材のり、実習施設でもあることから、卒業生の 工夫について更に検討する
キャリア教育の効果を見ることができる。他 必要がある。
の施設へ就職した卒業生については、就職先 卒業生の就職先等の調査から提供された情報の把握にとどまってい や評価を行う必要がある。
る。
卒業後のキャリア教育の成果については、情報が得られた卒業生に限られている。

授業評価を実施しているか
評価の観点

3-9-4-①

2.8

評定

学生等による授業評価から得られる情報は教 授業評価を実施する体制を整備してい育システムの確立・見直しにとって有用なも るかのである。
学生に対するアンケート等の実施な
実践的な職業教育を行うため、授業評価を積 ど、授業評価を行っているか
極的に実施して評価結果を教育課程の改定や授業改善に活用する必要もある。
授業評価の実施において、関連施設等との協力体制はあるか
教員にフィードバックする等、授業評
価結果を授業改善に活用しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。
【根拠資料】 教育要項、講義計画表、シラバス、
学校ホームページ、
授業評価アンケート調査実施及び結果資料
卒業後5年後のアンケート調査実施及び結果資料
第三者による授業評価後の振り返り資料（自己評価委員会のLANDISK）
授業計画書
教職員会議議事録、カリキュラム委員会議事録
キャリアビジョン教育プログラム資料

3.0

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

2007年度よりマークシートを用いて学
授業評価の回収率の改善 学生から得られた授業評
生からの授業評価を実施している。2019 を目指して実施方法を検 価に対する返答や開示の年度より、学生が回答しやすいようにWEB 討する。また、新カリ
方法について検討する。
サイトの利用に変更し、若干ではあるが キュラムの開始3年目とな また、教員間の授業評価
回収率は改善した。2010年度からは教員 り、完成年度としての評 結果を授業改善に活用
間の授業評価を実施し、他者評価を受け 価が必要になってくるた し、授業評価結果を全体て授業改善に活用していた。コロナ禍で め、回収率の改善と授業 で共有する。
は中断していたが、2023年度は授業改善 評価項目・内容検討が必につなげられるように再開した。
要である。
授業評価の結果は授業担当者や実習指導者にフィードバックし授業や実習の改善を促している。
授業評価の結果に対しては分野毎の結果を2016年度からホームページで、また科目毎の結果を2017年度から学生に開示している。

点検中項目【3‐10】
3-10-1

成績評価・単位認定等

成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか
評価の観点

3-10-1-①

成績評価基準を学則等で明確に定め、教員は 成績評価の基準について、学則等に規その基準にしたがって成績評価、修了の認定 定するなど明確にし、かつ、学生等にを適正に行う必要がある。
明示しているか
成績評価の基準を適切に運用するため客観性・統一性を確保するための会議の設定等も必要である。
成績評価基準は学生に明示する必要がある。 成績評価の基準を適切に運用するた
また、入学前の履修、他の教育機関の履修の め、会議等を開くなど客観性・統一性
認定について、学則等の規定に基づき、適切 の確保に取組んでいるかに取扱わなければならない。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。
【根拠資料】 内規決定事項集、教育要項、臨地実習要項
単位認定会議資料、卒業判定会議資料
科目別単位一覧表、成績表綴り

評定3.3

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

成績評価の基準に関しては、学則第19条に定 追再試験の問題作成におい 正答率表活用の促進し、学めており、教育要項に掲載し学生等に明示し ては、正答率表活用の浸透 内教員の出題の難易度や妥ている。また、科目毎の成績評価方法・基準 を図る必要がある。さらに 当性を客観的に検討する。
に関しては、シラバス内に評価項目と割合に 活用範囲を広げるために、ついて明示している。2022年度より、疾患学 マークリーダ機械の増設がにマークシートを用いた試験を導入した。 望まれる。問題作成単位習
2023年度から正答率を用いて問題の難易度が 得の基準は講師の裁量であ検討できるようにした。臨地実習における各 り、難易度に差がある。講
看護学の成績評価については会議において客 師側から確認できるこのシ
観性・統一性が確保できる評価内容・方法を ステムの運用を有効に使用していく。
検討している。
卒業の認定に関しては学則第22条、卒業要件については細則に掲載し学生が確認できるようになっている。
大学・短期大学・専修学校で修得した科目の単位認定に関しても規定を設定し、教育要項の細則に明示したうえで運用している。

点検中項目【3‐11】
3-11-1

資格・免許の取得の指導体制目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
評価の観点

3-11-1-①

評定

学科毎に取得目標とする資格・免許をできる 取得目標としている資格・免許の内だけ具体的かつ明確に定める必要がある。 容・取得の意義について明確にしているか

3.7

資格・免許の取得に関連する授業科
目、特別講座の開設等について明確にしているか

3-11-2

課題

今後の改善方策

資格・免許取得の指導体制はあるか
評価の観点

3-11-2-①

現状の取組状況

取得できる資格および免許については、学 教育要項に取得できる資2024年度教育要項に取得で校案内パンフレット・ホームページには、掲 格・免許を掲載する必要が きる資格・免許を掲載す載されているが、教育要項には取得できる称 ある。
る。
号の掲載に留まっている。
免許の取得に必要な授業科目については教育要項に単位数・科目名等明示し、特別講座に関しては、学年毎に年間講義計画に明示している。

目標となる資格・免許の取得を支援、指導す 資格・免許の取得について、指導体制
るためには、授業科目での指導に加え、有効 を整備しているかな指導方法や指導体制を構築し、補習やグループ学習指導、特別講座などの実施に取組 国家試験に不合格者の卒業生への指導む必要がある。
体制を整備しているか
また、国家試験に不合格の卒業生の資格試験への再チャレンジに関しても指導が継続できるような体制づくりも望まれる。

※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。
【根拠資料】 教育要項、シラバス、講義計画表、
国家試験対策会議資料、国家試験ガイダンス資料
国家試験不合格者（既卒生）に対応に関する資料
合格実績・合格率（推移、全国と平均との比較表等において水準や取組結果との関連資料）

評定3.5

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

入学年度の学生像に合わせ
1・2年次から担当教員による国家試験対策 学生の学力差が大きいた
学習会および専門業者の特別講義を教科外カ め、教員間で共有し、各学 た3ヵ年の国家試験学習計画
年の学力や生活状況に応じ を全教員で共有した上で、リキュラムとして実施している。
学生のレディネスに合わせ3年次からは、看護師免許取得のための国家 た対策を考える必要があ
た修正が必要である。
試験に対する指導体制を更に強化し、特に成 る。
績下位層の学生には担当教員を設定し学習支 さらに3年間トータルでの国援をしている。予備校講師による特別講義・ 家試験対策を考えていく必要がある。
教員による強化講義を実施している。
国家試験不合格者に対しては、模擬試験・ リーダー会は、9月以降繁忙
強化講義への参加に関して情報提供してい 期に入ると開催が難しくなる。国家試験受験手続に対する情報提供も るため、短時間でも定期開催できるようにする。
行っている。
2022年度以降、各学年チームのリーダー会
を1回/月開催し、各学年の学生の状況や対応を検討するとともに、学年別国家試験対策、使用教材や学力評価、成績下位層の学習対策について情報共有・意見交換を行なっている。

点検中項目【3‐12】
3-12-1

教員・教員組織

資格・要件を備えた教員を確保しているか
評価の観点

3-12-1-①

評定

教員に求める資格・要件には、教授内容に関する 授業科目を担当するため、教員に求める能
専門性と技術に関する専門性がある。
力・資質等を明確にしているか
また、授業を通じて学生の人間性を涵養することも求められている。
国家資格・免許取得を目標とする学科においては、授業を担当する要件とし て、当該資格や関 授業科目を担当するため、教員に求める必連資格を有することが義務付けられている。
要な資格等を明示し、確認しているか
その他の学科においても、それぞれの授業科目を担当するための資格・要件は明確にし、要件に適 教員の知識・技術レベルは、医療界のレベルに適合しているか
合した教員を確保することが必要である。
教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか

3-12-1-②

教員採用手続は、規程等で明確化し適切に運用し 教員の採用計画・配置計画を定めているか
なければならない。
また、教員は専任・兼任（非常勤）の配分について設置基準等に基づき適切に採用し、一人当たり 専任・兼任（非常勤）、年齢構成、男女比の授業時数などを考慮し人事配置を行わなければ など教員構成を明示しているかならない。

教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか

教員一人当たりの授業時数、学生数等を把握しているか3.0

現状の取組状況

課題

授業科目を担当するための、教員に求める 担当する授業科目や教員能力・資質は明確になっていない。
としての必要な能力・資質
授業科目を担当する教員に求める必要な資 を明確にし、高める必要が格として、臨床での実務経験があり、看護師 ある。
免許及び、専任教員養成講習を修了、または 学生の学力の二極化、理解大学において教育に関する科目を4単位以上 力の低下もあり、対応に時
修了もしくは、修了見込みとしている。
間を要する。また、個別対
教員ラダー評価にて年に2回、自己他者評 応にも時間を要している。
価をしており、到達すべき能力・資質を記さ そのため、業務バランスをれている。
とるために、事務の協力が昇格については、規程と上司評価により実 不可欠と考えている。
施することになっている。
専任教員の設置基準は満たしているため、採用計画・配置計画は定めていないが、実習
指導教員は必要であり、引き続き募集をしている。その際の採用手続の規定については明確に定められており、近畿大学病院の職員課が担っている。
一人あたりの授業時間数は毎年計算しており、担当科目により講義時間の格差があり、業務量的なバランスがとれていない。

今後の改善方策担当する授業科目や教員として必要な能力を高めるための研修計画を立案する。
教員の研修や研究に時間がとれるよう、業務内容の見直しを行う。

3-12-2

教員の資質向上への取組を行っているか
評価の観点

3-12-2-①

教員の専門性、特に実務卓越性は、 その教員が 教員の専門性、教授力を把握・評価してい関連業界等での実務歴により培われる。教員に るかなってからの期間が長ければ、業界等の最新の知識・技術に疎遠になり、その結果として、専門性が陳腐化することもありうるので、学校と しては、教員の専門性の質が低下しないように配慮す 教員の資質向上のための研修計画を定め、る必要がある。
適切に運用しているか
実践的な職業教育機関として、実務経験を基盤とした専門性に優れた教員の採用や資質の向上には 関連業界等との連携による教員の研修・研関連業界等との連携が不可欠である。
究に取組んでいるか
教員の専門性を向上させるためには、現状の能力等を適切に評価し、改善点を明確にした上で、適 教員の研究活動・自己啓発への支援など教宜研修等による育成策を実施しなければならな 員のキャリア開発を支援しているかい。
また、専門性の確保とともに、教員の教授力(インストラクションスキル)の向上も重要であり、基礎的な研修の実施とともに授業観察を行うなど現状を把握した上で必要な指導を行わなければな
らない。

評定
2.5

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

自己研鑽した内容を会議
教員の教授力の把握・評価は、学生による授会議で共有する時間をも業評価（講義・実習）を行っている。また、教員の などで共有できる時間を確 つ。年度初めに授業評価を経験年数や看護学を考慮した少人数のグルー 保する必要がある。授業評 受ける単元を決定する。
プ編成のもと授業研究を実施し、報告会を行っ 価については、全員が実施ていたが、コロナ禍により中断していが、2023年 できていないため、年度の度再開した。各自研修に参加し自己研鑽に努め 初めに計画を立てて臨む必
要がある。
ている。
新任教員に対しては、教務部長が教育課程や 研究やキャリアアップの講義構築の進め方などについて研修している。 ための時間確保も課題であ
教員のキャリア支援は、教員個々の申し出に る。
より、勤務や業務を調整している。また、各教員
は専門性を向上させるために、主体的に研修や学会参加に取り組んでいるが、各個人に委ねられている。2023年度は、教育理念・目的・目標にそった教育ができるための、教員の質の向上が必要となっており、教務部長による教員研修を実施した。

3-12-3

教員の組織体制を整備しているか
評価の観点

3-12-3-①

評定

教員組織において、業務分担や責任体制は規程等に明 学科毎に必要な教員組織体制を整備しているか確に定めなければならない。
教員は教育面でも管理運営面でも、他の教職員と協力し、教育の質を高める努力をしなければならない。
そのため、学科毎に、授業科目担当間などにおいて連携・協力体制を構築し、授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組が求められる。
また、専任教員間の連携ばかりでなく兼任、非常勤教員 教員組織における業務分担・責任体制は、規程等で明確に定めているかとの間にも連携体制を構築しなければならない。
学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか
授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

就業規則、人事規程、給与規程、昇給・昇格規程、人事考課規程（非常勤含む）
採用基準、教員名簿、個人表、自己評価表、看護教員人事評価実施要項
業務分担表、臨地実習フィールド担当表、
教育要項、他教員による授業評価に関する結果資料
教務関係事務組織図（非常勤含む）
教員研修会に関する資料

2.7

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

教員の組織体制は学年・業務別に整備し業務 専任担当者が不在の看護領 業務内容一覧の改訂を行う。
内容一覧を作成し、担当業務の内容を明確にし 域については臨床の専門家 病院の第一線で業務を行ってている。一部看護領域で専任担当者が不在で から教育内容への助言の機 いる看護職の協力のもと授業あるため他領域・他機関の教員が兼務し、授業 会を増やし、質の確保を図る 内容の改善を図る。
業
は臨床の認定・専門看護師の協力を得ている。 必要がある。
2021年度から円滑な業務協力を目的として学年 務改善については遂行に際して混乱が生じないように業務
チーム制を採用し遂行状況をふまえた改善を図っており、2024年度は業務改革としてチーム 内容一覧にも反映させる必要
編成の変更および委員会の統廃合を予定して がある。
いる。また、事務室との業務分掌も検討中である。
兼任講師には改正カリキュラム運用に伴う内容・方法の変更に関する説明を必要に応じて行い調整・協力を得ている。
臨地実習では外部実習施設を拡張するとともに、指導者会議や合同研修会の開催により学生の資質に合わせた指導方法の改善について討議の場を設けている。

基準4

学修成果
点検中項目【4‐13】

4-13-1

就職率

就職率の向上が図られているか
評価の観点

4-13-1-①

評定

学生の就職に関する数値として、卒業者数に対す 就職率に関する目標設定はあるかる就職者数の割合、就職希望者数に対する就職者数の割合、学科の専門分野に対応する業界・職種への就職者数の割合が挙げられる。
またそれぞれの就職率の目標を定め向上に向けた取組みを行う必要がある。
学生の就職活動を把握しているか
関連業界等など学生が希望する就職先の求人獲得のための担当部署の設置など組織体制の整備も必学生の就職状況を把握しているか要である。
学校は就職先、就職者数、就職率といった就職活動の成果に関する情報及びその推移を正確に把握し、学生の就職活動支援の資料として有効に活用 関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しなければならない。
しているか
就職率等のデータについて適切に管理しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

過去の卒業者就職者数・就職率データ（指定様式にて作成）
採用試験の受験状況資料
就職対策講座の案内・就職活動を支援するため冊子
関連業界等との連携・協力についての組織、協定等の資料
就職活動に関する面接資料
進路状況一覧表（就職・進学）

3.6

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

就職率の目標は100％に設定している。
就職活動が早まっている 不合格になった学生の対応
学年担当がチーム制になりチームの中で就職 中、学生が希望する就職先 について教職員会議で共有
活動状況を把握し、就職内定状況及び決定し に就職できるように、早期 する。
た就職先を、進路状況一覧表を作成し、事務 からの支援と共に、第一志教員間で情報共有し支援している。
望が不合格になった学生の2年次には、就職活動について、専門業者に 就職先決定まで面接や情報より就職関連講座を行っている。
提供など継続した支援をお就職関連の掲示板を作成し、病院の就職案 こなっている。不合格と内のパンフレットを自由に閲覧できるように なった学生に対する対応にしている。就職進学先は、年度末までに調査 ついて共通認識する必要がし、入学期別にファイリングしている。
ある。
就職活動が早まっている中、学生が希望す
る就職先に就職できるように、早期からの支援と共に、第一志望が不合格になった学生の就職先決定まで面接や情報提供など継続した支援をおこなっている。

点検中項目【4‐14】
4-14-1

資格・免許の取得率

資格・免許取得率の向上が図られているか
評価の観点

4-14-1-①

国家資格・免許取得を目指す学科においては、特 資格・免許取得率に関する目標設定はあるに取得率の目標を明確化し、取得率を向上させる かための方策を定め、適切に対応していかなければならない。
学生の学習を支援するための特別講座の開講、グループ学習指導、個別指導など様々な取組が必要 特別講座、セミナーの開講等授業を補完すである。
る学習支援の取組はあるか
また、学校は資格取得者数、国家試験合格率といった資格・免許取得の成果に関する情報及び推 合格実績、合格率、全国水準との比較など
移を正確に把握し、全国水準との比較分析を行 行っているか
い、学生の資格・免許取得の指導方法等の改善の 指導方法と合格実績との関連性を確認し、ための資料として有効に活用しなければならな 指導方法の改善を行っているかい。

※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

合格実績・合格率（推移、全国平均との比較表等において、水準や取組結果との関連が確認できる資料）
過去の各学科の資格取得率データ（指定様式にて作成）
教育要項、ガイダンス資料、講義計画（国家試験対策講座含む）
国家試験対策委員会の会議資料

評定3.7

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

看護師免許取得率の目標は100％に設定し学習結果を分析し、学力 学力に合わせた3ヵ年の国ている。2022年度は、97.2％（70名/72名
向上につなげる。学力差が 家試験学習計画を検討す中）であった。
大きくなっており、学習状 る。
1年次は、業者の国家試験対策問題を利用 況に応じた継続的な支援がし、毎日5問ずつ配信し、実施状況を確認し 必要である。
た。また、個別で学習や問題ができるツール 看護師免許取得率の100％を活用できるようにし、国家試験対策に活用 を目指す。
した。
2年次は、必修問題を1回50問程度を月2回以上行い、反復学習を行った。
学習習慣を定着することからはじめる必要があり、多大な時間を要する状況が生じている。
模擬試験や専門業者の講師による国家試験対策講座、教員による国家試験に向けての学習会を取り入れている。
また3年次には、教員による国家試験に対する集中講義を実施している。さらに、成績状況に応じた国家試験学習会を設けている。3
年生のチームで成績下位の学生を担当し、学習状況の把握・指導を行っている。
合格実績は、全国の合格率とともに、一覧表にして保管している。国家試験不合格者の学生生活の状況を分析し、指導方法の改善に努めている。
年度ごとに、国家試験にむけての学習内容の検討を行い、模擬試験の内容・時期、国家試験対策講座の内容・時期の決定を行っている。

点検中項目【4‐15】
4-15-1

卒業生の社会的評価

卒業生の社会的評価を把握しているか
評価の観点

4-15-1-①

学校の評価は、卒業生の評価に負うところが 卒業生の就職先の施設等を訪問するな
大きい。卒業生が、卒業後関連する専門分野 どして卒後の実態を調査等で把握してで活躍することは、教育の大きな成果であ いるかる。
そのため、卒業生の就職先へ状況調査を行うなど実態を把握することが重要である。

4-15-1-②

また、卒業生の研究発表などでの受賞は、教 卒業生の受賞状況、研究業績等を把握しているか
育の大きな成果である。
卒業後の様々な業績を正確に把握すること
は、在校生に対する教育内容・方法の改善にも繋がり、卒業後のキャリア支援の取組にも活用することができる。

※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

卒業生の活躍記事等の印刷物、活躍を紹介した学校案内用印刷物（学校案内等）

評定2.1

現状の取組状況課題

卒業生の就職先の施設に対して卒後の実態 卒業生の社会的な活躍に調査は行っていない。卒業生の主な就職先は ついて継続して把握する必近畿大学病院であり、実習施設でもあること 要がある。
から、卒業生の就業状況を見ることができる。他の施設へ就職した卒業生については、就職先から提供された情報の把握にとどまっている。
卒業後の業績の把握は、情報が得られた卒業生に限られている。

今後の改善方策
就職施設から送付された卒業生の近況報告に対して返信し、その後の状況の把握につなげる。
ホームページの活用を検討
する。

基準5

学生支援
点検中項目【5‐16】

5-16-1

就職等進路

就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか
評価の観点

5-16-1-①

評定

学生の就職活動を支援するため、可能なかぎり現 就職など進路支援のための組織体制を整備
場体験（インターンシップ）をさせるなど、学生 しているかが自らの職業観を確立することができるように、教育課程上において工夫する必要がある。
また、一人ひとりの就職活動にきめ細かく対応す 担任教員と学校事務との連携など学内におるため、学校事務や関連業者、担任教員と連携 ける連携体制を整備しているか
し、就職説明会の開催や個別相談の実施など具体的な活動支援にあたることが望まれる。
学生の就職活動の状況を学内で共有していさらに、学生の就職活動に対しては、履歴書の書 るか
き方、面接の受け方など就職活動を具体的に支援
関連する業界等と就職に関する連携体制をする指導が必要である。
構築しているか
就職説明会等を開催しているか
履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講
しているか
就職に関する個別の相談に適切に応じているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

過去の卒業者就職者数・就職率データ
進路状況一覧表（就職・進学）
就職説明会案内の資料
関連業界等との連携・協力についての組織、協定等の資料※令和元年度現在、関連業界はマイナビ・ナース専科を使用

3.3

現状の取組状況課題

学生の進路支援として１年次からキャリア 年々、就職試験が早期化しビジョンを持てるように就職専門業者の協力 ているが、説明後の自己分を得て進路・就職先選択に関する自己分析や 析や情報収集などの行動化
具体的な就職活動の展開方法（履歴書記入・ には学生差があるため、取面接マナーなど）について説明を受けるとと り組みの状況に応じたサもに、２年次には「看護マネジメント論」の ポートが必要である。
講義の中で、キャリアマネジメントという単元を設け、様々な場で活躍する卒業生を招き経験談を聞く機会を提供している。さらに近畿大学病院職員課および看護部が行う就職説明会を実施し、組織的な支援を得ている。就
職先選択は学生の意思決定を尊重するため、近大病院以外の募集案内やインターシップに関する情報も学内ロビーに公開し、学年担当
教員が就職に関する個別相談に応じている。
今年度は３年生の９２％が近畿大学病院への就職が内定しており、他病院への就職5名、助産学科進学１名で全員の進路が確定している。

今後の改善方策
各学年の進路支援に合わせて個々の学生の取り組み状
況が円滑であるよう面談の機会を活用しサポートしていく。

点検中項目【5‐17】
5-17-1

中途退学への対応

退学率の低減が図られているか
評価の観点

5-17-1-①

学生の退学の要因は、経済的困難、進路変更、生 中途退学の要因、傾向、各学年における退活習慣等様々である。
学者数等を把握しているか
学校は、可能な限り入学者全員を卒業させるために指導に努め、退学率の低減を図る責任がある。
中途退学防止の基本は、学生が入学時に抱いていた学習内容に対する期待に、教育内容・方法で応 指導経過記録を適切に保存しているかえることにある。学校は、学生が抱える様々な問
題を早期に把握するために学生相談室を設置するなど相談体制を整備し、担任教員と連携し、保護 中途退学の低減に向けた学内における連携者とも連絡をとり、問題の解決に適切に対応しな 体制はあるかければならない。
また、入学者数・退学者数・休学者数・在籍者数
又は指導記録などを正確に記録し、適切に保存し 退学に結びつきやすい、心理面、学習面でて学生の指導に活用していかなければならない。 の特別指導体制はあるか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

各学科の退学者数の過去推移データ（指定様式にて作成）
入学者・退学者・休学者・在籍者過去推移データ
相談体制、退学に至るまでの指導記録に関する資料（学籍簿・インフォクリッパー内の学生指導状況）

評定3.3

現状の取組状況課題

中途退学の個々要因については、退学に至 中途退学者の要因が、生る過程での関わりと退学時面接において把握 活環境の変化も影響しておしている。各学年における退学者数は、年度 り、学生状況に合わせた対末の単位認定会議で明らかにしている。2021 応が必要である。学生状況
年度は、オンライン講義においてのサポート を保護者にタイムリーに伝体制を強化し、資料配布、欠席時の声掛けな え、協力を得るため、出欠どを行ったことにより、全校で2名(2年次） や成績など公開システムのが進路変更のため退学。退学者の増加はみら 周知徹底を図る必要があれていないが、入学試験の倍率が2倍程度で る。
あり、学力低下が顕著になっており、科目未修得者が増加している。
2023年度2月末現在、全学生８名の進路変更であった。保護者への連絡を行い連携を図っている。

今後の改善方策
教職員会議での学生状況の共有と状況に応じて臨時会議を開催し共有や対策を考える。保護者説明会でのポータルシステムの活用についての説明と共に、年度末に、保護者にポータルシ
ステムの利用について、再度文面を用いて情報提供する。

点検中項目【5‐18】
5-18-1

学生相談

学生相談に関する体制を整備しているか
評価の観点

5-18-1-①

チェック項目学生に対する修学支援として、学生相談体制を整 専任カウンセラーの配置等相談に関する組
備しなければならない。
織体制を整備しているか
学生相談にあたっては、相談室の設置、専任カウンセラーの配置などの環境整備が必要である。 相談室の設置など相談に関する環境整備を
さらに、教職員がカウンセリングスキルを習得す 行っているかることや医療機関と適切に連携を図ることも必要 学生に対して、相談室の利用に関する案内である。
を行っているか
学生指導状況記録を適切に保存しているか
関連医療機関等との連携はあるか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

学生相談体制を確認する資料（教育要項、学生相談室規則、専門相談員等の配置等）
相談室案内など学生への周知用の印刷物やプリント

評定
3.1

現状の取組状況課題

看護学校専属のカウンセラーは配置してい 学生相談室の利用方法をないが、近畿大学病院の教職員相談室のカウ 明示し周知する必要があンセラーが、学生相談室として学生のカウン る。教員を介した相談方法
セリングを兼ねている。
になっているため、スクー
メンタルヘルスに関する相談については、 ルカウンセラーを配置する
入学時に学生相談室の利用方法について説明 など、教員を介さずに相談している。また、学生から相談を受けた教員 できるシステムの検討が引
は学生相談室につなぎ、個別の対応を行って き続き必要である。
いる。学生指導状況記録には、学生相談室につないだことを記載している。
学生の生命に関わる事象が生じたときは、
関連医療機関との連携をはかり学生の安全の確保に努めている。

今後の改善方策
教員を介さずに学生が相談できるシステムをつくる。
2024年度の教育要項に学生相談室の利用方法について掲載する。

点検中項目【5‐19】
5-19-1

学生生活

学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか
評価の観点

5-19-1-①

評定

学生の修学支援として経済的側面に対する支援が 附属病院独自の修学金制度を整備している必要である。
か
経済的側面の支援として、独自の奨学金制度の創設や公的奨学金制度の案内・相談などに適切に対応する必要がある。
また、大規模災害の発生時に対する支援制度や学 学費の分割納付制度を整備しているか
費の分納制度を整備することが望まれる。
大規模災害発生時に対応する支援制度を整備しているか
全ての経済的支援制度の利用について学
生・保護者に情報提供しているか
公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか
全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

3.5

現状の取組状況課題

近畿大学病院の修学金制度により、2年次
アルバイトにより生計をから2年間の貸与であり、希望者の貸与率は 立てる学生が増加している60％であり、年々貸与率が減少していること が、いずれの奨学金も貸与に伴い、貸与希望者が減少している。
条件として成績が規定され学費の分割納付制度は、教育要項に掲載し ており、学業不振により貸
学生・保護者に対して情報提供を行ってお 与中止に陥らないよう成績
り、学生からの申請により活用が可能であ 安定に向けた支援が必要でる。
ある。
大規模災害発生時には、近畿大学の学生健保共済会による支援制度があり、災害発生時には学生全体に呼びかけをしている。
経済的支援制度としては、日本学生支援機構の奨学金制度の活用、2020年度より公的支援制度の中でも「高等教育修学支援新制度」の利用が可能になった。入学案内と入学式後の保護者説明会にて、経済的支援制度の情報提供を行っている。
2021年から経済的支援として、近畿大学校
友会から一人暮らしの希望者に対して、食材の無償提供が行われている。奨学金に対する問い合わせが増えている。また、「高等教育修学支援新制度」を高等学校で申し込み、利用していた学生の学力不良が見られ、年度途中で支給停止になり、アルバイトを増やすな
ど悪循環が生じている。
全ての経済的支援制度の利用については、
学年担当・事務が窓口となり掌握している。

今後の改善方策
経済的な面に関して根本解決は困難であるが、奨学金貸与もアルバイトも学業成立が大前提にあることの自覚を促しながら支援していく。バス代にかかる通学費用が高い点については原
動付き自転車の許可などの検討の加速化が必要。

5-19-2

学生の健康管理を行う体制を整備しているか
評価の観点

5-19-2-①

評定

学校には、学校安全保健法に基づき計画の策定や 学校保健計画を定めているか
健康診断等が義務づけられている。
急病、事故による怪我などへの対応のため、静養 学校医を選任しているか室の設置や保健担当者の配置、近隣の医療機関との連携などの体制整備も求められている。
静養室を整備し保健担当者を配置している
また、学生生活を健康に過ごすための啓発教育も か必要である。
定期健康診断を実施して記録を保存してい3.8

るか
有所見者の再健診について適切に対応しているか
健康に関する啓発及び教育を行っているか
心身の健康相談に対応する専門職員（保健担当者含む）を配置しているか
近隣の医療機関との連携はあるか※学校保健計画＝学校においては、児童生徒等及び職員の心身の健康保持増進を図るため、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項を定め実施しなければならない。（学校保健安全法第 5 条専修学校に準用）

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

学生が健康管理意識を高学校保健法に基づき、健康診断計画立案・ 現在の方法を維持し、常実施している。また、実習病院の規定によ に学生が自己の健康管理意 く持てるように、引き続きり、感染症に関して4種抗体とHBS抗体・結核 識を高く持てるように学生 教育する。
感染診断を検査している。結果を把握した上 の健康管理に努める。
で、予防接種を課している。実施した内容については記録を保管している。
校医・保健担当教員を選任しており、校内に静養室を整備している。健康診断の結果については、校医に報告し指示を受けて医療機関を受診している。受診結果は、校医に報告
し学校で保管している。
学校の特殊性から、学生の健康に対する意
識を常に高く持つための働きかけを行っている。2020年度から新型コロナウイルス感染症
拡大を予防するために、環境を整えると共に、学生の健康管理について注意喚起を行っている。2021年度は希望学生に対してコロナウイルスに対するワクチン接種を行えるように相談や対応を行った。また、コロナウイル
ス感染者発生時や濃厚接触時の相談・対応を速やかに行い、継続的に支援した。
心身の健康相談については、5－18参照
近畿大学病院以外の近隣の医療機関と特別な連携は、図っていない。

5-19-3

学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか
評価の観点

5-19-3-①

評定

学生の修学支援として、遠隔地から就学してくる 遠隔地から就学する学生のための寮を整備
学生に、専用の学生寮や指定寮を設けることに しているか
よって、安全で衛生的、かつ、快適な生活環境を確保することは、保護者の不安を解消するとともに、学生が学習に集中できるようにする点で、学 学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体
校にとって意義が大きい。
制等は明確になっているか
学生寮等の管理体制や生活指導について明確にし、適切な運用をする必要がある。

学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

2.0

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

学生寮は、老朽化に伴い令和5年3月で閉鎖 学生寮が、令和4年度で閉 防犯対策など安心して生活した。
鎖したことによる生活環境 できる支援が必要である。
支援として学校ができることを模索していく。

5-19-4

課外活動に対する支援体制を整備しているか
評価の観点

5-19-4-①

学生にとって、学習面ばかりでなく、課外活動へ クラブ活動等の団体の活動状況を把握しての参加することにより、充実した学生生活を送る いるかことができる。
少ない空き時間ながら課外活動に勤しむ学生も多く、学校は課外活動に関する学生の要望を把握し、快適で充実した学生生活が送れるよう支援すべきである。

※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

修学金制度に関する規程等
修学金の貸与者名簿
学生・保護者等用案内印刷物
学則、学納金の取扱いに関する規程・要綱、学費分納制度に関する学生・保護者向け案内
学校保健計画書（健康診断や健康に関する指導などについての実施計画書）
健康管理体制が確認できる資料（学校医の選任、静養室の設置、健康診断の実施、相談体制の確立等）
健康診断の実施記録、スケジュール、有所見率、二次健診の実施内容
学則・学生寮の規程（教育要項）、使用に関するルール、学生・保護者向寮案内
学生寮等の管理内容を示す資料（協定、契約書等資料）
課外活動（クラブ活動）の活動実態が確認できる資料
課外活動を紹介を学内外に紹介した資料（学校案内・学校ホームページ）

評定3.1

現状の取組状況

課題

医学部との連携により、コ 部活動については、ルール
ロナ禍であるため、入部で に基づく活動ができている
きる学生の制限があり、学 か確認が必要である。
生に周知徹底の上、承認されている部活動に、教員の面接を行った上、入部届の提出を義務づけた。
2022年度よりクラブ活動が再開された。入部希望学生に対して面接し、「入部届」により、活動日などの活動状況を把握をし、合宿、校外試合の参加については「行事参加届」の提出により把握していた。

今後の改善方策
医学部と連携し、入部届、行事参加届、休部・退部届などの提出により活動状況の確認を状況に応じて学年毎で把握する。

点検中項目【5‐20】
5-20-1

保護者との連携

保護者との連携体制を構築しているか
評価の観点

5-20-1-①

評定

学修支援、生活指導の面での問題解決にあたって 保護者会の開催等、学校の教育活動に関すは、保護者との連携が不可欠である。
る情報提供を適切に行っているか
学校は保護者に十分情報を提供するため保護者会の開催、学校行事の案内、個別面談の機会提供など適切に対応する必要がある。
個別面談等の機会を保護者に提供し、面談
また、災害時等における緊急連絡体制の確保も重 記録を適切に保存しているか要である。
学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか
緊急時の連絡体制を確保しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

式典案内（入学式・戴帽式・卒業式の開催資料）
保護者説明会開催資料、保護者説明会後のアンケート集計結果
保護者面談の記録（学生生活指導記録）
学年末の成績通知表および修学状況通知
学生別単位未修得一覧
模擬試験結果
災害時緊急連絡表

3.1

現状の取組状況

課題

今後の改善方策2021年度・2022年度共、コロナウイルス感染 コロナウイルス感染症が第5 保護者会の出席率を上げ、症拡大により、入学式・宣誓式に保護者の出 類に変更に伴い、2024年度 学校のシステム活用をさら席はできなかったが、別日にオンラインによ の式典への保護者の参列に に周知する。
る保護者説明会と資料配布を実施した。2023 ついてはさらに検討が必要
年度の宣誓式から保護者の参列を人数制限を である。また保護者会の出図りながら実施。式後には保護者会を開催し 席率を挙げ、学校と連携がた。
とれるよう周知する必要が個別の対応としては、科目留年になった学 ある。学生の学力低下も顕生の保護者に電話連絡を行っているが、激増 著になっており、保護者としている。更に、不合格科目が5科目以上、 の個人面談も必要か。
かつ学習がみられていない学生の保護者には 保護者全体に向けての来校により面接を実施した。
ポータルシステム活用が浸
2023年度からWebポータルシステムにより 透できるようにする必要が保護者に出欠状況、成績状況をタイムリーに ある。
確認できるシステムを導入した。それに伴い、昨年度まで成績通知表や学習状況などの送付を取りやめた。
学年担当は、必要に応じて成績や学生生活上の問題について保護者に電話連絡を行い、希望に応じて個別面談を実施している。学
生・保護者との面談及び電話連絡の内容については、学生指導記録に残している。
緊急時の連絡が取れるように、学生から2か所の連絡先を確認している。
災害時における学生の安否確認や緊急時の連絡体制は、ポータルシステムを活用し状況の把握ができるように整えている。

点検中項目【5‐21】
5-21-1

卒業生・社会人

卒業生への支援体制を整備しているか
評価の観点

5-21-1-①

評定同窓会を組織し、あるいは、自発的な同窓会組 同窓会を組織し、活動状況を把握している織を支援することは、同じ学校の卒業生としての か
一体感を維持することに役立つ。その一体感は無形の力となって、様々な面で学校のステイタスの向上に繋がる。
再就職、キャリアアップ等について卒後の卒業後にキャリアアップについての相談に応 相談に適切に対応しているか
じ、適切なアドバイスを与えるなどきめ細かな対 卒後のキャリアアップのための講座等を開
応は、学校と学生の間に信頼関係を築くためにも 講しているか
重要なことであり、組織的な対応が望まれる。
卒後の研究活動に対する支援を行っているか

2.7

卒業後の交流会を開催し、活動状況を把握しているか

5-21-2

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

同窓会は、近畿大学の校友会と看護学校の 卒業生の来校時に話を聴
2024年度から卒業生交流
礎が組織されている。活動状況は、式典への いているが、時間外に来校 会を再開予定（6月の第1週
協力等で把握できている。
することが多く、時間外業 の土曜日に飲食なし）。
再就職・キャリアアップについては、卒業 務になることや、十分に対生が来校した際に対応している。卒業生の図 応でいないことがあり、丁書室の利用は可能であるが、活用頻度は少な 寧に対応できる環境を整えい。
る必要がある。
卒業生交流会は、コロナ禍により2020年度
オンライン開催後は中断しているが、ほぼ毎
月、数名の卒業生が近況報告や相談等で来校し、感染対策に留意しながら在室教員で受けとめ話を聴いている。その際、在校生へのメッセージを依頼しホームページに卒業生の声として載せている。

関連施設による卒後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか
評価の観点

5-21-2-①

卒業後のキャリア形成支援等に取組むことは重要 関連施設・職能団体等と再教育プログラム
であり、実践的な職業教育機関として関連施設等 について共同開発等を行っているかと連携して、社会人の再教育プログラムを開発・実施することは、卒業生及び社会人の学びに対す 学会・研究会活動において、関連施設等とる支援となり意義のある取組である。
連携・協力を行っているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

プラムカフェミーティング関連資料（実施計画表・案内状・各施設への依頼文章）
同窓会「礎」の入会案内・会則

評定1.9

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

研修会場や方法を検討
職業教育機関として、再教育プログラムに 研修方法（会場・内容）
ついては関連施設・職能団体等と共同開発で を検討し実習施設と協力し し、研修会での学びを共有ながら、年１回の合同研修 し学生指導に継続できるよ
きていない。
うにする。
卒後のキャリア形成支援としては、実習施 会を継続する。
設と年１回教育に関するテーマで合同研修会を催している。ただし、実習指導者に限っている。
関連施設からの要請に応じて、講義の聴講や講師として協力し連携を図っている。

基準6

教育環境

点検中項目【6‐22】
6-22-1

施設・設備等

教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか
評価の観点

6-22-1-①

評定

学校の施設・設備等は、関連法令等の基準を遵守 施設・設備・機器類等は設置基準、関係法
し、教育上の必要性に十分対応していなければな 令に適合し、かつ、充実しているからない。また、学生が安全に、快適に学習に専念できるよう施設・設備等のバリアフリー化を図る
ことも求められている。
また、施設・設備等は、日常的な管理に加え、老 図書室、実習室など、学生の学習支援のた
朽化等に備えて適切なメンテナンス体制を整備し めの施設を整備しているかておかなければならない。施設・設備等は更新・改修計画を策定し、計画に基づいて適切な時期に 図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか
改築・改修・更新を行わなければならない。
学生の休憩・食事のためのスペースを確保
しているか
施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか
手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか卒業生に施設・設備を提供しているか
施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか
施設の改築・改修、設備の更新の計画を策定し、適切に実施しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

棚卸報告書（機器備品一覧・棚卸資産内訳書）図書の一覧・棚卸一覧
施設・設備の改築・改修・更新計画と実施状況に関する資料
施設管理・運用についての職員配置状況の資料資料
メンテナンス契約書（日経サービス：オネスト、司書・セコム・ダスキン）
施設の定期点検・整備計画・消防点検に関する資料

3.1

現状の取組状況

課題

指定規則に基づき施設・設備・教育用具等を配 設備機器の作動状況に注意
備・設置し、定期的に点検し修繕・補充などを し、不具合が発生する前に点行っている。学生の希望により、軽食用自動販売 検依頼を行なう。
機を設置したが、売り上げに大きな差異が生じ販 学生が過ごしやすい環境整備
売が中止になった。スープ等のみであるが、自販 を毎年度末に実施する学生ア機で販売ができるようにした。
ンケート結果の意見に基づき教室の収容人数の制限があり、3学年の講義 実行する必要がある。
が重なる時などは同時に登校できず、オンラインの併用をせざるを得ない状況は継続している。また、エレベータがないため、体調面で配慮が必要になった場合は、教室変更で対応している。
図書室には司書が常駐しており年間予算に基づき専門書の充実を図るとともに、図書掲示板に月替わりで特集を組み蔵書の紹介に注力している。
近畿大学医学部の図書館は在学中・卒業後も使用可能で活用する学生も一定数いる。
実習室の使用制限は解除し、自己練習を再開している。この他、学生の学習支援のために予算内で必要な物品を検討し、充実を図っている。ただし年数の古いものも多くオーディオ機器の老朽化がみられており、その都度新規購入で対応しているが、すべてが整っているとはいえない。
昼食場所では、パーテーションの使用し黙食を徹底している。
助産学科棟は自動ドア・エレベーター・車いす用トイレの設置がなされているが、看護学科棟には設置されていない。
各トイレの手洗いは自動水栓となっており、手指消毒剤を配置し、給水設備は定期的に塩素消毒を行い、清掃担当者が衛生管理に努めている。
また害虫駆除については定期的に行われている。
施設の定期点検・整備計画・に関する資料に沿って、適切に対応している。
施設の改築改修に関しては建物の老朽化に適宜対処している。

今後の改善方策
老朽化している設備、機器などの洗い出し。
今後にむけて改修等を視野に入れ、予算化していく。

点検中項目【6‐23】
6-23-1

学外実習・インターンシップ等

学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか
評価の観点

6-23-1-①

評定

学外実習（臨地実習・他施設での実習）・インタ 学外実習等について、意義や教育課程上の－ンシップ・海外研修等については、教育課程上 位置づけを明確にしているかの位置づけを明確にし規程やマニュアルを定めるなど、実習機関等と連携し、十分な成果が上がる 学外実習等について、実施要綱・マニュア
よう、教育体制・環境を整備する必要がある。 ルを整備し、適切に運用しているか
特に実践的な職業教育を行う専門学校にあって 関連業界等との連携による研修等を実施しは、関連する業界等と連携して研修等を行い実務 ているか
経験を積むことは意義がある。
学外実習について、成績評価基準を明確にしているか
学外実習について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか

6-23-1-②

学外実習・インターンシップ・海外研修等につい 学外実習の教育効果について確認しているて、実績を分析することによって、現状を改善 かし、より教育効果の高い学外実習等の実施体制を構築する必要がある。

6-23-1-③

学園祭等の学校行事に企画段階から学生に積極的 学校行事の運営等に学生を積極的に参画さに参画させることを促し、学生の社会性を育むこ せているかとは重要なことである。
また、これらの取組を通して、学生と教職員、学生相互の連帯感を醸成することができる。

卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

教育要項、基礎看護学実習Ⅰ実習要項、臨地実習要項、臨地実習要項（在宅看護論実習）、臨地実習要項（精神看護学実習）、
幼稚園・保育所実習ガイダンス資料
老寿サナトリウム見学実習ガイダンス資料
臨床実習運営会議議事録、臨床実習指導者会議議事録、実習依頼公文書
学園祭の案内に関する掲示物
大阪府訪問看護学生インターンシップ計画書

2.9

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

学外実習等について、教育要項・臨地実習 学校行事においては、教員 学校行事の企画の段階か要項を作成し意義や教育課程上の位置づけ、 が企画・運営していること ら、学生も参画し、学生の目的および成績評価基準を明確にしている。 が多いため、今後は学生が 意見を取り入れる。
学外実習は、臨地実習要項を毎年、見直し 主体的に参画できることをの上、運用している。
模索していく必要がある。
インターンシップは学生個人に委ねており、海外研修は実施していない。
実習指導に関する教育研修は、近畿大学病院の看護部と毎年企画し、臨床実習指導者と教員を対象に実施。2023年度から対面が再開した。
近畿大学病院の新任実習指導者研修に関して、企画・講師・ファシリテーターとして協力している。
実習機関との連絡・協議については定期的に会議を開催しており、また実習ごとに指導者と担当教員間で随時連携している。
授業の一環として外部施設で実習を行う場
合は事前に実習内容についての打ち合わせを行い連携を図っている。
実習における教育効果の確認については、
臨床実習ごとに学生による授業評価を実施
し、実習の指導体制の課題抽出を行い、指導者・教員間で共有し改善に努めている。また、看護技術の経験状況・到達度に関して調
査結果に基づき、学生の看護技術の実践向上につながる指導方法を検討している。
近畿大学医学部と協賛の学園祭は2020年度
より中止となっていたが、2022年度から規模を縮小し感染対策を徹底した上で、再開された。
行事案内については、保護者や実習施設の関係者に適宜式典の案内をしている。2020年
度以降、保護者の参列中止していたが、2023
年度の宣誓式から人数制限しながら参列を解禁した。また、学校のホームページを通して
行事予定を配信している。

点検中項目【6‐24】
6-24-1

防災・安全管理

防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか
評価の観点

6-24-1-①

評定

大規模な災害に備え、学校は、学生及び教職員の 学校防災に関する計画、消防計画や災害発安全を第一に考え、防災に対応する責任者を指定 生時における具体的行動のマニュアルを整し、各種防災訓練を実施しなければならない。 備しているか
災害時等の行動・対処に関し、学生へ明確に指示をする必要があるため、マニュアルを定め、様々 施設・設備の耐震化に対応しているかな面からの防災体制を整備しなければならない。
消防設備等の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか
防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか
備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか
教職員・学生に防災研修・教育を行っているか

3.0

現状の取組状況課題

防災に対応する責任者を定め、消防訓練 災害時の備蓄の確保体制の（年２回)ならびに避難訓練を計画的に実施 構築は急務である。個人用している。携帯用災害マニュアルを作成し、 災害バッグの手配・学生用
教職員・学生が常に確認して災 害時の行動 ロッカーでの保管など代替ができるようにしている。
方法の検討が必要である。
消防設備等の整備及び保守点検は専門部署により、半年ごとに実施している。改善が必要な場合は適切な対応がされている。
防災訓練は総務課と中央監視盤と学校で企画・検討し実施している。防災訓練の記録
は、近畿大学病院の総務課を通して消防署に提出している。看護学科棟は1976年に設立であり、新建築基準での建設ではないが大学により定期点検が行われている。安全衛生委員会の助言により避難通路の改善をはかり、備品の転倒防止については、2020年度に学生ロッカー、教務室・実習室のキャビネット、
教員ロッカーに耐震補強が実施され、2023年度、教務室内のロッカーの安全補強が実施された。
災害看護の講義で災害時の行動やトリアージの方法を学生は学んでいる。教職員の防災に対する取り組みは年1回防災訓練があり、年間の役割も決定しているが、災害時の備蓄が保管場所の問題で確保ができていない。

今後の改善方策
備蓄スペースの確保および備蓄の具体的方法を検討するとともに、校内の災害時の危険個所の確認を継続する。

6-24-2

学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか]

6-24-2-①

評定

薬品や針類等危険物の管理を適切に行うととも 学校安全計画を策定しているかに、学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備するなど学校の安全対策を講じなければならない。特に授業中に発生した事故等 学生の生命と学校財産を加害者から守るたへの対応については、マニュアルを策定して、教 めの防犯体制を整備し、適切に運用してい職員はもとより学生に対しても周知徹底しなけれ るかばならない。

授業中に発生した事故等に関する対応マ
ニュアルを作成し、適切に運用しているか
薬品や針類等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか

6-24-2-②

学外実習、海外研修時等の災害及び事故について 担当教員の明確化など学外実習等の安全管は、対処方法を適切に定め、教職員や学生に対し 理体制を整備しているかて周知徹底しなければならない。
また、万が一事故が起こってしまった場合に備えて、保険加入等の適切な処置を講じておかなければならない。

※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

自衛消防訓練計画表、自主訓練結果報告書、自主訓練チェック表、
自衛消防訓練通知書、看護専門学校自衛消防隊一覧表
災害時の対応マニュアル
災害時緊急連絡表
セコム契約書
学生保険加入書（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）
感染症関係ファイル

2.9

現状の取組状況課題

学校安全計画の策定はないが、学年活動や 現在行っている学校安全ガイダンス等で、事故防止について説明して 計画の策定に向けて、現状を明確にする。
いる。
学生には、警察からの申し出による防犯の 教職員・学生が、突発的なための講義が不定期ではあるが実施。（最終 生じる事象に対応できる力
2019年度実施）（2021年度はコロナ禍のため をつける必要がある。
未実施）
管理棟は、個人情報保護のため、警備会社
による夜間の管理を依頼している。日中の防犯は、警備担当部署に直接連絡できる非常用
ボタンが各建物にあるが配置が悪い。
危険物の管理として、未使用の注射針は鍵付きの戸棚に保管し、定期的に確認している。
臨地実習中に発生した、針刺し事故等に対しては、病院のマニュアルに沿って対応している。
学生は、学生生活における保険と臨地実習等の医療における保険に加入している。事故が発生した場合は、事故の種類に応じて、担当者が対応している。

今後の改善方策
学校安全計画を全教員で確認できるように文書化する。
安全管理における自衛対策について、考える機会を設
ける。

基準7

学生の募集と受入れ
点検中項目【7‐25】

7-25-1

学生募集活動高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか
評価の観点

7-25-1-①

7-25-2

評定

学生募集において、接続する教育機関であ 高等学校等における進学説明会に参加し教る高等学校等へ、教育内容・方法等教育活 育活動等の情報提供を行っているか
動の情報提供を積極的に行う必要がある。
具体的には、高等学校等が主催する進学説 高等学校等の教職員に対する入学説明会を明会に積極的に参加したり、教員向けの入 実施しているか
学説明会を開催することにより、学修成果も含め詳細な説明を行うことができる。
教員又は保護者向けの学校案内等を作成しているか

7-25-2-②

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

学校HPに「高等学校等の訪問する高等学校数や高進学相談会に加え、近大病院企画室の協力のもと、高等学校に訪問し、教職員に対して 等学校への訪問回数を検討 教職員(進路指導教員）」向
けのコンテンツ開設を検討
個別に入試や入に関する説明を行なった。ま する必要がある。
する。
た、塾、予備校に関しては、継続して資料持
参のうえ、個別で説明を行っている。
学校案内ほか、学校のTOPICを掲載したチラシなど作成し、学校生活や入試制度の情報を提供している。
大阪府看護学校協議会が開催する高等学校の教員との相談会に参加した。

学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか
評価の観点

7-25-2-①

3.4

出願受付開始時期は、入学時期に照らして適切な時期から実施なければならない。
都道府県の専修学校等の協会において行っている自主規制に即した募集活動を行うことも専修学校・各種学校全体が社会から信頼を得るために必要なことである。
また、志願者からの問合せに対して、担
当部署や担当者を定めて適切に対応しなければならない。
募集広報は、誇大な表現を避け、事実を正確に伝えるものでなければならない。
就職実績、資格取得実績などの学修成果の掲載内容について学内チェック体制の整備が必要である。

評定
入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか
専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか
志願者等からの入学相談に適切に対応しているか

学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に分かりやすく紹
介しているか広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか

3.6

現状の取組状況
出願時期に関しては、協定で定められてい 特になし
る適切な時期に開始している。
専修学校団体が行う自主規制の確認については私学課に確認し、適切に実施している。
志願者からの入学相談には、学校見学時や電話、メールなどで回答するなど、教職員で対応できる体制を取っている。

相談会などの質問事項を考慮し、毎年学校 特になし
案内の内容精査を行っている。
学校案内や入試要項などを作成する際は、事務だけでなく、管理職教員にも校正に参加していただき、相互でチェックを行っている。
当校の特徴や学習成果をアピールするために2021年度から学校案内作成は業者を変更した。

課題

今後の改善方策
現状維持を図る。

7-25-2-③

設置学科すべてにおいて入学定員を満たす募集活動をする必要がある。
そのため、教育活動の内容を直接紹介する機会である「オープンキャンパス」、「体験入学」などの機会を活用する必要があり、教育活動の特徴について詳細に情報提供ができるよう卒業生の紹介や模擬授業など内容の工夫が望まれる。
また、志望者の状況に応じて多様な試
験・選考方法を取入れる必要もある。

体験入学、オープンキャンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内
容の工夫など行っているか

志望者の状況に応じて多様な試験・選考方
法を取入れているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
学校案内
専門学校の優位性リーフレット

オープンキャンパスにつ
2020年から、新型コロナウイルス感染症により来校型オープンキャンパスではなく、オ いては、学生主体のアイデンライン型で実施した。2021・2022年度は、 アを取り入れるなど新たな在校生による学校紹介などの動画配信やLive 形のものを検討する必要が配信で在校生とブレイクアウト機能を用いて ある。
集団面接でのデメリット
交流会を実施した。2023年度は、オープン
キャンパスを対面で実施。インスタグラムを も踏まえ、面接スタイルの開設し、教員や学生が学生生活について発信 検討が必要である。
できるようにした。
受験対策講座も2023年度は対面で2回実施した。また、学校見学は、感染症予防対策を講じ、人数制限を行いながら実施した。
しかし、2022年度入試（全3回）の出願数は前年度から約50％減となっており、2023年度の推薦入試に指定校推薦や公募推薦を導入
し、出願者数に大きな変化はなかったが、他校が受験生の減少を訴える中では人数を維持できたことは評価できる。進路指導室の先生との信頼関係を重視し、受験が見込まれる高校に対する訪問頻度を増やしたことも効果的であった。

オープンキャンパス参加者のニーズに対応するプログ
ラムを工夫する。
感染対策を講じながら、
オープンキャンパスの時
期・方法・内容を考え、参加者を増やすイベントの検討を行う。

点検中項目【7‐26】
7-26-1

入学選考

入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか
評価の観点

7-26-1-①

評定

入学選考にあたっては、入学選考基準・方法を規 入学選考基準、方法は、規程等で明確に定程等で明確に定め、募集要項に記載し、適切に運 めているか
用しなければならない。
入学選考等は、規程等に基づき適切に運用
しているか

3.2

入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2

課題

今後の改善方策

入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか
評価の観点

7-26-2-①

現状の取組状況

入学選考基準および方法は、学則、入試要 規準を設け適切に運用して 日程のさらなる見直し、お項などで明確に定めており、適切に運用して いるが、優れた人材確保の よび面接方法の見直しをいる。
ために看護師としての適性 行っていく。
2021年度以降は面接基準をさらに具体化し 等を見極めることのできるた。選考の公平性を確保すべく、入試区分ご 入学選考方法の検討が必要とに合否判定会議を開催し、最終決定を行っ である。ている。入学選考基準を設けており、それに基づき適正に審査した上で行っている。
2022年度の推薦入試において、出願条件である評定値を廃止した。

評定

入学選考に関する実績等の情報は、正確に把握・ 学科毎の合格率・辞退率などの現況を示す
記録し、検証の対象となる資料として保存する必 データを蓄積し、適切に管理しているか要がある。
また、学科毎に入学者の傾向を十分把握し、授業方法の改善などに活用しなければならない。
応募者数、合格者数、入学者数の予測について 学科毎の入学者の傾向について把握し、授は、財務計画等の策定の基礎数値となることから 業方法の検討など適切に対応しているか
これらの予測数値を算出する必要がある。

学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。
【根拠資料】
学則
入学試験要項
合否判定会議資料
年度別入学試験状況
入学者数一覧、合格率・辞退率推移データ

3.0

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

ICT教育の充実が求められ 教員会議で入学者の傾向
合格率を算出し学校HPなどで公表している。また、辞退率の算出も行なっている。 ており、教員のスキルアッ を情報共有し、学生対応を検討する。
専門業者による入学前教育プログラムを実 プが必要である。
教員研修などを実施し、ICT施し、その分析から看護学科の入学者の傾向
活用のスキルアップを行把握に努める等しているが、十分に活用がでう。
きていない。入学者の学力低下を懸念し、学力向上や技術確認の時間をカリキュラムに組
み込み、模擬テストなど学年に合わして行っている。また、授業方法の検討も単元ごとの授業評価の実施しているが、次年度の授業方
法・内容については担当講師に委ねている部
分がある。
学科別募集者数・入学者数予測、財務計画
および募集者数予測は中長期予算申請で資料提供しており、毎年整合性を確認している。

点検中項目【7‐27】
7-27-1

学納金

経費内容に対応し、学納金を算定しているか
評価の観点

7-27-1-①

入学金、授業料、実習費等の学納金 は、学科ご 学納金の算定内容、決定の過程を明確にしとの教育内容、必要経費を基本に算定する必要 ているかがあり、保護者、学生の経済的状況からくる負担感に対応し、総合的に見て妥当な水準にしな 学納金の水準を把握しているか

評定

現状の取組状況

4.0

学納金の算定内容、決定の過程について
は、周辺学校への聞き取りを含め資料として作成し、管理運営会議、本部決裁のうえ
決定している。
学納金などの徴収金額は、学校HP及び学校案内で内訳を含め明示している。

ければならない。
また、入学際し徴収する金額、入学後に徴収す 学納金等徴収する金額はすべて明示している金額全ての金額を募集要項等に明示しなけれ るかばならない。

7-27-2

今後の改善方策
現状維持を図る。

入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか
評価の観点

7-27-2-①

課題
特になし

入学辞退者に対する授業料・施設設備費等についての取扱いは、平成 18 年度文部科学省通知の趣旨に沿って適正に処理されなければならない。

文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適正に取扱っているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。
【根拠資料】
学校案内
入試要項
入学辞退ならびに学費等返還願

評定

現状の取組状況

4.0

入学辞退者へは、入試要項に手続き方法
や学納金返金について明示し、本部決裁のうえ、医学部・病院運営本部経理課を通じ、対象者へ適切に返還を行っている。

課題

特になし

今後の改善方策
現状維持を図る。

基準8

財務

点検中項目【8‐28】
8-28-1

財務基盤

学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか
評価の観点

8-28-1-①

評定

財務基盤を安定させるためには、中長期的に、安 応募者数・入学者数及び定員充足率の推移
定して入学者を確保するための計画、戦略が必要 を把握しているかとなる。
収入予算から実際の収入状況を定期的に確認しな
がら、支出のチェックを行い、収支のバランスが 収入と支出のバランスがとれているかとれた財務運営を行わなければならない。
累積赤字、単年度の赤字について原因を正確に把握し、その解消に向けた対策を講じなければなら 貸借対照表の翌年度繰越消費収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消すない。
る計画を立てているか
消費収支計算書の当年度消費収入超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか

3.2

現状の取組状況

課題

出願者数および入学者数および定員充足率に 看護専門学校の貸借対照表
関しては、過去から遡りつつ、将来予測を中 の翌年度繰越消費収入超過
長期計画に明記しており、また、将来的に大 はマイナスとなっており、規模工事を実施する時は、中長期予測を策定 消費収支計算書の当年度消し、財政基盤安定に向けた収支計画を立案し 費収入超過額もマイナスになっている。当年度消費収ている。
2021年度・2022年度の入学試験志願者は、 入超過額の原因としては帰2020年度から大幅に減少している。高校生の 属収入で人件費および教育
大学志向、看護コース志望の減少などが考え 研究経費、管理経費を賄うことができないためで、支られる。
2023年度の入試改善を行い、前年度からの 出経費を削減する必要があ
総出願数は変化なく、定員80名を満たしてい る。
る。定員確保により収入の大幅減には至らな 今後は、広報活動の強化を行い、当校の魅力を伝えかったと考える。
ていくことで受験者数を上げ、収入を増加する必要がある。

8-28-1-②

中長期的に、安定的に学校を運営していくために 設備投資が過大になっていないか必要な資産・資金がなければならない。
校舎の改築など多額な経費が必要となる場合は、計画的に執行し、設備投資が過大になり財務状況を悪化させないような適切な財務運営が求められる。

学校法人は、格付投資情報センター（R＆I） 特になし
実施の格付け審査を受けており、数年に渡り、AA(安定的)の評価を得ている。
設備投資が過大にならないように収支バランスを把握し、予算編成している。

8-28-1-③

負債は返還計画を策定し、学校運営に支障がない 負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっ範囲で設定し、適切に返還しなければならない。 ているか

学校法人としての負債は、資金支出合計と負 特になし
債返済の比率は約0.1％で、年次的に計画し、滞りなく返済している。

今後の改善方策
次年度において学生募集費や委託費を削減することで支出を抑える計画を立てる。

8-28-2

学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか
評価の観点

8-28-2-①

評定

適切な財務運営を行うために、収支状況、財産目 最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金録、貸借対照表などについて、分析を行い、主要 収支）による財務分析を行っているかな財務数値について把握するとともに、全国平均値等の数値を参考にした分析が不可欠である。

3.8

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

収支状況の把握や学園全体の財務健全化を 学園全体の収支状況によ 現状維持を図る。
図るために、事業活動収支などにおいて、毎 る財務分析を行っており、
年財務分析を行い、現状の把握に努めてい 今後も継続して分析するよう努めていく必要がある。
る。

最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

8-28-2-②

また、学校及び法人の主な収入は、学生から徴収 最近 3 年間の設置基準等に定める負債関する学納金であることから、よりよい教育を行う 係の割合推移データによる償還計画を策定ために経費を割くべきで、無駄な経費を省くた しているか
め、支出面でのチェックを徹底し、全学でコスト管理の考え方を徹底する必要がある。
キャッシュフローの状況を示すデータはあるか
教育研究費比率、人件費比率は適切な数値になっているか

8-28-2-③

収支バランス等財務状況や運営について適切に自 コスト管理を適切に行っているか
己評価を行い、改善が必要な場合は、改善計画を策定して、計画の履行に努めなければならない。
収支の状況について自己評価しているか改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。
【根拠資料】
資金収支計算書（法人単位で部門別明細がわかる財務資料）
事業活動収支計算書（法人単位で部門別明細がわかる財務資料）
貸借対照表
財産目録
当該年度の予算書（理事会で承認された予算書）
予算編成規程・予算執行規程・経理規程

経費が適切に使われてい財務状況について自己評
支出に関しては、必要性を精査し、医学部・病院運営本部の他部門の協力および管理 価し、無駄な経費を省くた るか、より一層チェックをめのチェックや改善が必要 行い、無駄な経費を省き、のうえで、適正に行われている。
経費削減に努める。
学校法人が予算委員会を開催し、2016年度予 である。
算から中長期シミュレーションと連動し、各会計単位における数値目標や法人総合の支出
予算目標総額の設定を行い、長期展望に立った有効的な予算編成を行っている。

点検中項目【8‐29】
8-29-1

予算・収支計画

教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
評価の観点

8-29-1-①

8-29-2

予算・収支計画は、短期・中期目標の実現に向け 予算編成に際して、教育目標、中期計画、
た実行計画に対応したものでなければならず、不 事業計画等と整合性を図っているか
適切な予算配分、不要な投資があってはならな
い。
また、学校法人は、予算編成過程や決定過程を明 予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
確にしなければならない。

現状の取組状況

4.0

学園の経営方針に則り、経理規程および予算編成規程に基づき、単年度予算、中長期
予算を編成し、理事会・評議委員会を経て決定している。

課題
特になし

今後の改善方策
現状維持を図る。

予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか
評価の観点

8-29-2-①

評定

予算は計画に従って執行しなければならない。 予算の執行計画を策定しているか
年度中に予算超過が見込まれる場合は適切に補正措置を執らなければならない。
決算の結果、予算と決算に大きな乖離が生じた場
合は、原因を把握し、次年度の予算編成に際し、予算と決算に大きな乖離を生じていないか
配慮しなければならない。

評定

現状の取組状況

4.0

予算執行については、経理規程に定められた適切な手続きを経たうえで執行している。
また、予算超過が見込まれる場合は、補
正予算を編成し、運用している。

特になし

課題

現状維持を図る。

今後の改善方策学園の経営方針に則り、経理規程および予算編成規程に基づき、単年度予算、中長期
予算を編成している。
予算執行においては、医学部・病院運営本部経理課および法人財務部で精査のうえで行われおり、チェック体制は整備されてい
る。

特になし

現状維持を図る。

予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っているか

8-29-2-②

予算編成及び執行は、規程等を定め、適切に運用 予算規程、経理規程を整備しているかしなければならない。

予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理を行っているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
資金収支計算書（法人単位で部門別明細がわかる財務資料）
事業活動収支計算書（法人単位で部門別明細がわかる財務資料）
貸借対照表
財産目録
当該年度の予算書（理事会で承認された予算書）
予算編成規程・予算執行規程・経理規程

点検中項目【8‐30】
8-30-1

監査

私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか
評価の観点

8-30-1-①

評定学校法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき監 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に事による監査を適切に実施しなければならない。 監査を実施しているか
監査実施に際しては、責任体制及び会計監査の実
施スケジュールを明確に定め実視しなければならない。
監査結果で改善が必要であると指摘された事項に 監査報告書を作成し理事会等に報告してい対しては、適切に対応しなければならない。
るか
さらに公認会計士等外部専門機関の活用により、監査精度を高める努力をする必要もある。
監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。
【根拠資料】
監査実施スケジュール
監事による監査報告書
公認会計士による監査報告書

4.0

現状の取組状況
私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に 特になし
監査を実施している。
監査報告書については、本部監査室が作成し、理事会などへ報告を行っている。
本部監査室および外部監査（トーマツ）
は、隔年1回実施し、指摘を受けた場合は、改善している。

課題

今後の改善方策
現状維持を図る。

点検中項目【8‐31】
8-31-1

財務情報の公開

私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか
評価の観点

8-31-1-①

評定

私立学校法の一部改正（平成１７年４月より施 財務公開規程を整備し、適切に運用してい行）により、財務情報の公開が義務付けられてい るかる。
財務情報の公開に際して、規程を整備し、適切に対応しなければならない。
公開の対象になっている帳票及び事業報告書は適 公開が義務づけられている財務帳票、事業切に作成し、閲覧対象者の求めに応じ、閲覧させ 報告書を作成しているかなければならない。
公開方法についてはホームページへ掲載するなど 財務公開の実績を記録しているか
透明性を高めることが望まれる。
公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。
【根拠資料】
法人寄附行為
公開した財務書類（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書）
公開状況を確認する資料（ホームページ等）

4.0

現状の取組状況
財務公開規程を遵守し、適切に作成してい 特になしる。
財務帳票、事務報告書も作成し、学校HPにて公開を行っており、公開記録については、学校HPは不特定多数が閲覧できる環境にあるため、記録は困難だが、紙ベースでの公開
は、本部総務部もしくは財務部にて記録している。

課題

今後の改善方策
現状維持を図る。

基準9

法令等の遵守
点検中項目【9‐32】

9-32-1

関係法令、設置基準等の遵守

法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか
評価の観点

9-32-1-①

学校は、広く社会の信頼を得るため、関係法令や設置基準を遵守しなければならない。
さらに遵守することへの方針・姿勢を教職員及び学生に対して周知徹底を図ることが必要であり、そのための啓発教育を実施しなければならない。

評定
関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等を適切に行っているか学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか

セクシュアルハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか
教職員、学生に対し、コンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか

教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
学則、細則（教育要項）
内規決定事項集
会議議事録
ハラスメント防止のためのガイドライン（近畿大学）
指定申請書（文科省提出）

3.2

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

ハラスメント、コンプラ
指定規則・看護師等養成所の運営に関する 学生に対するハラスメン
指導ガイドラインに則り、文科省に届出をし ト防止に関する研修は3年生 イアンス対応については、ている。また学則・細則を教育要項に掲載 実習に関連した内容のみ必 １年次だけでなく、学年ごし、学生や保護者、学校関係者へ規則・規 要時実施しているだけで、 との指導を検討。
教職員に対してはハラス
定・運用に関する事項を公表している。
１年次からの定期的な研修
メントに対する定期的な研さらに内規を整備し、学校運営が適切に行 や指導は行えていない。
えるようにしている。
また、教職員に対しては 修を計画。
ハラスメント対応チャーハラスメント防止に対しては、近畿大学が 2019年度に研修会を行った出している「ハラスメント防止のためのガイ が、定期的な実施に至って トの改訂。
ドライン」を配付し、「教育要項」にも掲載 いない。学内におけるハラしている。相談窓口も入学時に伝えており、 スメント対応チャートは以学内外で発生した事案の相談に対応してい 前作成したものがあるが、る。
改訂が必要である。
コンプライアンスに関しては、学年担当教 法令や設置基準に関する員や事務など内容に応じて相談が受けられる 研修についても、教員養成
ようにしている。毎年、近畿大学ならびに関 講習に委ねている状況であ連団体によるハラスメント対策研修を教職員 る。
全員が受講している。

点検中項目【9‐33】
9-33-1

個人情報保護学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか
評価の観点

9-33-1-①

学校は、志願者、学生や卒業生および教職員等に 個人情報保護に関する取扱方針・規程を定ついて保有する個人情報について、個人情報保護 め、適切に運用しているか
法並びに企業や他の教育機関の適切な対処法等に則って処理しなければならない。

9-33-1-②

大量の個人データを蓄積する電磁的記録の取扱い 大量の個人データを蓄積した電磁記録の取については、漏洩や紛失などの事故が発生した場 扱いに関し、規程を定め、適切に運用して合、本人の不利益ばかりでなく学校にとっても信 いるか
用を失うなど多大な損失となることから、十分な
セキュリティ対策を講じる必要がある。

9-33-1-③

学校が開設したサイトの利用に当たって生ずる、 学校が開設したサイトの運用にあたって、個人情報が盗み見られるなどの特有の事故に対し 情報漏えい等の防止策を講じているかて、学校としてサイトポリシーを定め、学内外に周知するなど万全な対策を取らなければならない。

9-33-1-④

学校は、個人情報保護の方針と対策を整備し、教 教職員・学生に個人情報管理に関する啓発
職員や学生に対して研修等の方法により、周知徹 及び教育を実施しているか
底と意識啓発を行わなければならない。

※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。
【根拠資料】
個人情報保護方針（教育要項）（個人情報保護規程及び運用状況を確認できる資料）
セキュリティポリシー サイトポリシー などの規程類
ガイダンス資料（入学、実習）

評定3.4

現状の取組状況

課題

教職員、学生の倫理観育学校が有する学生の個人情報保護に関する取扱いについては、入試要項、教育要項 成に向けての啓発や教育活動実施についての具体的なに定め、学生や受験生に公表している。
個人データについては、学籍管理システム 計画書はなく、内容についを採用し、学校内でしか取り扱えないよう ては担当教員が作成していになっている。また、同システム内で電子 る。
また教職員への個人情報掲示板が使えるようになっているが、学生が閲覧するには、ID、パスワードにて設定 の取り扱いに対する規定にが必要であり、その管理についてはガイダ ついては必要事項が網羅されているか確認が必要であンス等で説明している。
2023年度以降、教員が業務上取り扱う情 る。
報についてもUSB管理ではなく、大容量のLAN-DISKを使用し、学外に持ち出せないよ
うにしている。
さらに大学の方針としてUSBの使用を全面的に禁止。情報の持ち出しを徹底的に防ぐ方略を取っている。
また学生に情報発信する際には、対象学生を選択し、必要のない学生への発信を制限するなどの規定は設けている。
SNSを含む個人情報の取り扱いについては、入学時、実習前などガイダンスで指導している。

今後の改善方策学校として統一した啓発、教育内容についての是非について検討。
また、教職員の取り扱い規定の内容確認と必要時規定の追加、整理を行う。

点検中項目【9‐34】
9-34-1

学校評価

自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
評価の観点

評定

9-34-1-①

学校運営活動全体について、自己点検・自己評価 実施に関し、学則及び規程等を整備し実を行うために、実施体制を整備し、毎年度、時期 施しているかを定め、点検・評価を行う必要がある。
実施にかかる組織体制を整備し、毎年度
定期的に全学で取組んでいるか

9-34-1-②

評価結果に基づき、諸活動の改革・改善を適切に 評価結果に基づき、学校改善に取組んで行う必要がある。
いるか

9-34-29-34-2-①

評定

自己点検・自己評価の結果は報告書にまとめ、評 評価結果を報告書に取りまとめているか
価結果としてホームページに掲載するなど広く社
評価結果をホームページに掲載するなど会に公表することが求 められている。
広く社会に公表しているか

評価の観点

3.8

評定

学校運営活動全体について、自己点検・自己評価 実施に関し、学則及び規程等を整備し実を行うために、実施体制を整備し、毎年度、時期 施しているかを定め、点検・評価を行う必要がある。
実施のための組織体制を整備しているか

3.4

設置課程・学科の関連業界等から委員を適切に選任しているか

9-34-4

評価結果に基づき、諸活動の改革・改善を適切に 評価結果に基づく学校改善に取組んでい行う必要がある。
るか

今後の改善方策

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

2019年度にまとめた自己点検・自己評価結 評価結果の報告書を継続
評価結果の報告書をホー果の報告書を2020年度からホームページに掲 して公表する必要がある。 ムページに掲載する。
載している。

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

2019年度に学校関係者評価委員会を立ち上 今後、学校評価委員会にアクションプランを具体げ、活動を始めたところである。委員は実習 よる第三者評価を受け、そ 化し、教員個人、委員会で病院の病院長・看護部長、関連企業事務、実 の結果をもとに計画的に学 年間計画を立案し実施につ習施設の施設長、他大学看護学部教授、、窓 校改善に取り組む必要があ なげる。
会会長で構成している。2020年度からは評価 る。
委員会の結果をもとに学校改善を行ってい 改善に向けて、教職員およる。
び委員会の具体的な示唆が必要である。

学校関係者評価結果を公表しているか
評価の観点

9-34-4-①

課題

学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-3-①

9-34-3-②

現状の取組状況

自己評価委員会を設け、前回の結果をもと 自己評価委員会の活動内容 毎年度、定期的に点検・評に毎年改善に向けて活動している。自己点 の見直しを図り、実施体制 価を実施する。
検・自己評価の実施と報告書作成は、2019年 を整備していく必要があ度から毎年見直しと作成を行うことになっ る。
た。

自己評価結果を公表しているか
評価の観点

9-34-3

3.6

学校関係者評価の結果は報告書にまとめ、評価結 評価結果を報告書に取りまとめているか
果としてホームページに掲載するなど広く社会に公表することが求められている。
評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
教育要項
学校評価報告書
自己評価委員会議事録
学校評価規準書
評価委員構成表、学校評価スケジュール表

評定3.8

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

2019年度より自己点検・自己評価結果を報 引き続き、学校関係者に
毎年度、評価を受けた結告書をまとめ、学校関係者による第三者評価 よる評価をホームページに 果をホームページに掲載すを実施している。その結果をホームページに 公表していく必要がある。 る。
掲載した。

点検中項目【9‐35】
9-35-1

教育情報の公開

教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか
評価の観点

9-35-1-①

専修学校の教育活動等に関する情報公開について 学校の概要、教育内容、教職員等の教育情報をは、2007年の学校教育法の改正により、専修学校 積極的に公開しているか
自らが積極的に情報提供を行うことが義務づけら学生、保護者、関連業界等広く社会に公開してれている。
積極的な情報提供に取り組むことは、学生や保護 いるか者が適切に情報を得ることがけき、また、情報提供を通じて教育活動等の質向上が図られ、専修学校の社会的評価の確立につながるものと期待されている。

※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】
学校案内
ホームページ

評定3.4

現状の取組状況課題

学校案内、学校ホームページ、オープン
ホームページでは教育内
キャンパスにより教育情報に関し情報を公開 容や学校生活に関する情報している。2021年度・2022年度は、コロナ禍 を公開しているが、教職員により入学時や2年次宣誓式後に保護者説明 の紹介などが不十分な状況会を開催できなかったが、4月（新入生）と である。
12月（2年生）にオンライン（Zoom）にて当 アンケート回収率が紙媒体
校のカリキュラム内容や国家試験・就職対 使用時よりも低い状況であ策、実習内容、学生指導に関する説明を実施 り、アンケート方法の見直している。また、その際に説明した内容を後 しも検討する。
日、学生を介して全保護者に配付している。
2023年度は、新入生の保護者に対して、対面での保護者説明会を実施。宣誓式後に2年生の保護者説明会を開催しQRコードによりアン
ケートを実施した。

今後の改善方策2020年度から運用開始となった修学支援制度の対象
校認定に際し、情報公開が要件となっているため、必要な情報の公開を促進していく。
保護者説明会後のアンケートを実施し、結果に基づき説明内容の充実に努め
る。

基準10

社会貢献・地域貢献
点検中項目【10‐36】

10-36-1

社会貢献・地域貢献

学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
評価の観点

10-36-1-①

専門分野の関連業界等や行政など各種団体と連携 産・学・行政・地域等との連携に関する方
し、教育内容・手法の研究
針・規程等を整備しているか
・開発に取組み、その成果を教育の質向上のために活用する必要がある。
企業や行政と連携した教育プログラムの開学校が保有する教育資源を活用して国及び各種団 発、共同研究の実績はあるか
体などの委託事業を積極的に受託し、成果を社会全体に還元することは、意義のある貢献である。
国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか

10-36-1-②

正規の課程以外に社会人を対象として生涯学習事 学校施設・設備等を地域・関連業界・卒業業を展開することや高等学校等の職業教育・キャ 生等に開放しているか
リア教育を支援し、授業の実施に協力すること
は、社会貢献であるとともに、専門学校等の教育 高等学校等が行うキャリア教育の実施に教の伸展にも寄与するものである。
員を派遣するなど積極的に協力・支援してまた、学校の施設設備を職能団体の研究会、卒業 いるか
生に開放することは、卒業後の研究活動を支援す
学校の実習施設を活用するなど高等学校のることにも通じ、意義のあることである。
さらに、施設・設備を地域活動に開放することに 職業教育の実施に協力・支援しているかより、地域との連携を密切なものとし、学校運営への理解にもつながることが期待される。
地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか

10-36-1-③

省エネ対策など重要な社会問題の解決に問題意識 環境問題など重要な社会問題の解決に貢献を持って取組むことや地域が抱える課題の解決の するための活動を行っているかために学生も参加して積極的に取組むことは重要である。
そのためには、学生・教職員に対し、重要な社会 教職員・学生に対し、重要な社会問題に対問題に対する問題意識の醸成をはかるための研修 する問題意識の醸成のための研修・教育にの実施が必要であ る。
取組んでいるか

評定1.5

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

看護における専門分野の関連業界や行政な 当校が有する教育資源を活 地域交流の場としての学校
ど各種団体、産・学・行政・地域等との連携 用し可能な活動（健康教育 解放、地域清掃や講師派遣
に関する方針・規程の整備が整っていない。 など）の企画・発信を行い は継続していく。
2022年度より大阪府が大阪府看護協会に委託 地域との交流･参画を検討す実施している実習指導者対象の講習会や高等 る必要がある。
学校の要請により医療・看護系進路に関する 関係機関への講師派遣や授業の講師として教員を派遣している。
地域貢献としての地域清掃
教育プログラムの開発・共同研究の実績はな は継続的に実施し、地域やく現在は、国の機関からの委託研究及び雇用 外部との接点を保つ必要が促進事業について積極的に受託していない。 ある。
学校施設・設備を近畿大学病院主催の「医療安全」「緩和ケア」の開催のために開放している。しかし、近畿大学医学部・近畿大学病院に関連したものが多く施設・設備を地域活動に積極的に開放していない。
高等学校等が行うキャリア教育での説明に教員の派遣を行っている。また、高等学校の職業教育の一環として要請に応じて看護師育成のための教育について説明を行っている。
年に数回実施していた学校周辺地域の清掃
は、コロナ禍により中断していたが部分的に再開した。精神看護学実習の一環として、就労継続支援B型事業所の活動支援のために2回校舎を提供し、学生・教職員が協力した。

10-36-2

国際交流に取組んでいるか
評価の観点

10-36-2-①

諸外国の学校と連携し、留学生を相互に受入れ、 海外の教育機関との国際交流の推進に関す共同講座の開設し、教職員による共同研究・開発 る方針を定めているかなどを行う双方向の国際交流事業に取組むことは今後の学校の伸展に寄与するものである。
海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか

10-36-2-②

留学生の受入れは、国としての方針でもあり、留 海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、学生が卒業後に日本や本国における日本企業で就 研修の実施など交流を行っているか職するために、職 業教育機関である専門学校等は役割を果たす必要がある。
また、途上国などの学校を職業教育の面で支援す 留学生の受入れのため、学修成果、教育目ることも必要である。
標を明確化し、体系的な教育課程の編成に教育のグローバル化が進む中、体系化した教育課 取組んでいるか
程の編成と成績評価の基準と学修成果の明確化が不可欠となっており、教育の水準・質保証と向 留学生の受入れを促進するために学校が行
上、教育に携わる教員の教育力の向上が国際的な う教育課程、教育内容・方法等について国流れとして求められている
内外に積極的に情報発信を行っているか■=提出必須【根拠資料】※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

地域交流年間計画書（クリーンキャンペーン）

評定1.1

現状の取組状況

課題

今後の改善方策

近畿大学を通じて海外の教育機関からの看 留学生の受け入れを検討
見学や研修の要請を受け
護教員の留学・見学を受け入れたことがある し、学校が行う教育課程、 た場合は、受け入れを検討
が、定例化していない。
教育内容・方法等について する。
現在までに留学生を受け入れたことはな 国内外に情報発信についてい。
検討する必要がある。

点検中項目【10‐37】
10-37-1

ボランティア活動

学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか
評価の観点

10-37-1-①

学生にボランティア活動の意義を伝え奨励するこ ボランティア活動など社会活動について、とは学生の社会性を育む上で必要なことである。 学校として積極的に奨励しているか
地域や身近でできる活動や災害支援などの組織規模の大きな活動などについて学生に対し情報提供を行うとともに活動への参加心得を周知徹底する 活動の窓口の設置など、組織的な支援体制必要もある。
を整備しているか

10-37-1-②

学生のボランティア活動は、安全や健康上の面は ボランティアの活動実績を把握しているか
もちろん、授業や学習進度、あるいは就職活動との関連もあり、学校としては十分な活動状況を常ボランティアの活動実績を評価しているかに把握しおくべきである。
学生のボランティア活動の成果は、適切に評価し、他の学生等学内で共有することも重要であ ボランティアの活動結果を学内で共有しているかる。

※自己評価報告書に記載した内容は、確認資料として機構から閲覧等の要請を行う。

【根拠資料】

学生に向けたボランティア実施案内・申込受付（老人施設・幼稚園・保育所など）
ボランティア参加一覧

評定1.5

現状の取組状況

課題

2020年度より新型コロナにより、中断して 近大病院を含め、地域においたが、2023年度より地域の介護老人福祉施 ける身近なボランティア活
設のボランティア募集が再開、8月には６名 動情報に学セが関心を向の学生が夏祭りボランティアとして参加し施 け、参加や社会貢献につな設利用者や地域住民との交流の機会を得た。 がるような支援が必要であ近大病院も5月以降、HPでボランティア募集 る。実習先となっている社を再開しているが学生の認知度としては十分 会福祉協議会からもボランとはいえない。
ティアに関する情報提供を
缶ジュースのプルタブ回収は継続してい 得て参加の機会を広げている。
く。

今後の改善方策
ボランティア活動に参加学生の協力を得られた場合
は、ボランティア活動が身近に感じられるよう活動内
容や感想をホームページ等に掲載し情報を発信する。
ボランティア活動について学生とともに考える機会を設けるよう教職員の関わりについても検討していく。