東京エレクトロングループ

倫理基準

東京エレクトロングループ

倫理基準

はじめに
東京エレクトロンの基本理念は、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」というものです。IoT や高速通信網の発達、人工知能などの普及により加速するデータ社会において、これらを支える半導体やフラットパネルディスプレイの重要性はさらに高まっています。
同様に、
東 京エレクトロングループに対する社会からの期待も極めて高くなっています。
私たちは、社会的責任を自覚し、社会から高く評価され、従業員が誇りをもてる企業として歩み続けます。そのためには、成長の源泉である従業員一人ひとりの、高い倫理観に基づく行動の実践が必要不可欠であり、私たちが 何を意識して、どのように行動すべきかを「東京エレクトロングループ倫理基準」に分かりやすく示しました。
今回の改訂にあたっては、内容の更新に加え、使いやすさを意識した工夫もおこなっています。
ここに定められていることを理 解し、自分のものとすることにより、さらにスピード感をもって、大 胆かつ戦 略 的に行動することを期待します。

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長・CEO

目次
はじめに
企業倫理とコンプライアンスのあらまし

1 事業活動
1-1

安全と品質

12

1-2

お取引先さまの選定・取引

13

1-3

輸出入

14

1-4

公正かつ自由な競争

16

1-5

贈収賄および腐敗行為

18

1-6

利益相反

20

1-7

政治的活動と寄付

21

1-8

マネーロンダリング

22

2 会社資産と財産
2-1

会計・税務・財務報告

26

2-2

インサイダー取引

27

2-3

知的財産

29

2-4

情報セキュリティ

30

2-5

個人情報

32

2-6

会社資産

34

3 職場環境3-1

人権および公正な雇用慣行

38

3-2

ハラスメントのない職場

40

4 社会に対する責任
4-1

環境保護

44

4-2

社会貢献

45

私の行動指針倫理基準とはなにか倫理基準は、TEL グループで働くすべての人が、事業を展開する国・地域の法令と社内の規程・規則を守りながら、
基本理念・ビジョンの実現を図るために「とるべき適切な行動」を定めたものです。
倫理基準を遵守することにより、真のグローバルカンパニーとして社会の期待に応え、働く従業員が誇りと幸せを感じることができる企業を目指します。

企業倫理とコンプライアンスのあらまし
東京エレクトロングループ倫理基準について
東京エレクトロングループ倫理基準（以下「倫理基準」とします。）は、
東京エレクトロン株式会社およびその子会社（以下「TEL グループ」
または「会社」とします。）の 行 動 規 範です。この 倫 理 基 準は、TEL
グループが事業を展開する国・地域の法令および社内規程・規則に従って日々業務を遂行するうえで「とるべき適切な行動」を定めた
TEL グループ共通かつ最低限の基準です。
倫理基準は、社内規程・規則よりも上位に位置付けられるものです。
他方、倫理基準と現地の法令との間に差異が生じた場合は、より厳格なものを優先します。
なお、倫理基準の改廃は、東京エレクトロン株式会社の取締役会の決議によります。

倫理基準の適用範囲
倫 理 基 準は、TEL グループの 役 員（取 締 役および 監 査 役を含む）、
コーポレートオフィサー、執行役員、TEL グループのいずれかの法人と労働契約を締結し、TEL グループの事業体に労務提供している者（正社員、契約社員、顧問、嘱託者、定年再雇用者、パートタイマー、
日々または季 節ごとに雇用された労働者）および他企業からの出向者や派遣労働者など会社の業務に従事する者（以下「役員・従業員」と総称します。）に適用します。

TEL グループは、調 達 先などのお取引先さまおよび第三者が 倫理基準を遵守すること、または倫理基準と同等の内容の社内規程を遵守することを求めます。

役員・従業員の責任：
倫理基準を読み、理解し、実践してください
基 本 理念・ビジョンを体 現するためには、私たち一人ひとりが日々の業 務において倫 理 基 準 を踏まえて、実 践することが 重 要です。
すべての役 員・従 業 員には、倫理基 準の遵守を年に一回誓 約することを求めます。

6

私たちは、共に持続可能な成長を目指す TEL グループの一員として、次に掲げることを実践します。
▶ 私たちは、正しいことをおこないます。
▶ 私たちは、周囲に存在するリスクを認識します。
▶ 私たちは、
正しく行動するために必要な知識を身につけます。

ただし、物事には、白黒つけられない場合があります。自身の行動に疑問が生じた場合は、次のように自問自答してみてください。
■

私の行動は、法令、倫理基準、社内規程に則しているだろうか。

■

私の行動は、自分自身または会社の評判を傷つけないだろうか。

■

私の 行 動は、当社を取り巻くステークホル ダーに自信をもって説明できるだろうか。

上記の質問の答えが「はい」ではない場合、その行動を続けるべきではありません。日常 業 務 を遂 行するうえで疑 問が ある場 合は、上司等に相談してください。

マネージャーの責任
TEL グループのすべてのマネージャーは、チームメンバーのコンプ
ライアンス意識を高め、企業倫理とコンプライアンスの文化を推進します。具体的には、次のような行為が求められます。
■

倫理基準に則った行動に関する日々の議論を通じて、チームメンバー
が倫理基準およびその他の規程に基づく職責を確実に理解できるようにする。

■

企業倫理やコンプライアンスに反して業績を達成するよう促したり、指示したりしない。違反を防止する。

■

報復を心配することなく、安心して懸念を打ち明けることができる
職場環境をつくる。

7

懸念を提起する／率直に話す
企業倫理およびコンプライアンスに関する懸念を提起して議論する
ことは、会社が発展するために重要です。なぜなら、問題の発生を未然に防いだり、問題が小さいうちに解決したりすることができるからです。
日々の業務において、誤った方向に進んでいたり、手続のとおりに進まない場合には、すぐに懸 念を提 起してください。それは私たちの責任です。
懸念の提起先は、次のいずれかです。
■

直属の上司

■

所属長

■

法務またはコンプライアンス部門

■

人事部門

■

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

企業倫理およびコンプライアンスに関する懸念事項を匿名で報告する場合（かつ現地の法令上、匿名による報告が認められる場合）、「 TEL グル ープ 倫 理・コンプライアンスホットライン」を利 用してください。365 日 24 時間利用可能な第三者の報告・相談窓口であり、TEL グループ内で話されるすべての言語に対応しています。

TEL グループ 倫理・コンプライアンスホットライン
Ethics & Compliance Hotline

URL：: tel.ethicspoint.com：
tel.ethicspoint.com
TEL グループのコンプライアンス部門の役割
TEL グル ープのコンプライアンス部 門の 役 割は、企 業倫 理または法令等（法令、規制、倫理基準、社内規程・規則）に違反する行動を予防、発見および是正し、TEL グループのビジネスが常に法的にも企業倫理的にも正しくおこなわれるようにすることにあります。

TEL グループのチーフ・コンプライアンス・オフィサーは役員とともに、
適 用されるすべての 法 令およ び 倫 理 基 準 を 遵 守 するという TEL
グループのコミットメントを確実なものとする責任があります。
8

会社の対応会社は、誠実に報告された企 業倫理およびコンプライアンス上の懸念を真摯に取り扱い、調査担当者を割り当て、調査を実施します。
懸念が 事実であると判断した場合、必要に応じて懲戒処分を含む是正措置を講じます。また、懸念を報告した者に対して調査等の対応結果をフィードバックします。
すべての役員・従業員は、調査に際して協力を求められた場合には、調査に協力する義務があります。

守秘義務および報復行為の禁止
調 査を適 切に実 施 するために守 秘 義 務は 重 要であり、尊 重されなければなりません。調査の秘密を守ることは、会社、通報者、調査の対象者および証人といったすべての人を守ることになります。
情報は、調査の正当な必要性に応じ、最小限 度で知る必要がある者に対して開 示されることがあります。ほとんどすべての場 合において、会社は、調 査に関わる者すべてに対して守 秘 義 務を課します。これは、調査担当者および調査責任者についても同様です。
守秘義務違反は、懲戒処分事由となります。
会社は、企 業倫理およびコンプライアンス上の懸 念を誠実に報告した者に対する報復を容認しません。企業倫理およびコンプライア
ンス上の懸 念を誠 実に報告した者や調 査に協力した者に対して、報復または報復 的 行為をしてはなりません。報復を受けていると思われる場合は、前述の懸 念の提 起 先に連絡してください。なお、
報復および報復的行為は、懲戒処分事由となります。

9

1 事業活動信頼こそ、挑戦の基盤
私たちは、事業活動を通じて挑戦し続けます。
ただし、その挑戦は、人々からの信頼なくしては成り立ちません。
役員・従業員一人ひとりが、高い倫理観を持ち、公正に活動することを通して、信頼を築きあげます。

1｜事業活動

1-1

安全と品質
TEL グループの事業活動（半導体製造装置およびフラットパネル
ディスプレイ製造装置の開発、製造、輸送、設置、製品の保守）において安全を促進し、お客さまの期待に応える
高品質な製品とサービスを提供します。

■

法令・規制上の要求を遵守するとともに、安全および品質
マネジメントシステムおよび そのプロセスを厳 格に適 用します。

■

事業活動が安全におこなわれるよう、効果的で予防的なプロセスまたは適切な是 正措 置を講じ、高品質な製品とサービスを供給します。

TEL グループ安全方針は、次の Web サイトを参照してください。

https://www.tel.co.jp/csr/safety/safety-management/
TEL グループ品質方針は、次の Web サイトを参照してください。

https://www.tel.co.jp/csr/quality/quality-management/

12

1｜事業活動

1-2

お取引先さまの選定・取引客観的な基準に基づいて調達先などのお取引先さまを選定します。
また、お取引先さまが法令およびTEL グループの企業倫理を遵守していることを確認します。

■

品質・技術・価格・納期・コンプライアンス遵守等の客観的基準に基づいてお取引先さまを選定します。

■

事業活動をおこなうグローバルサプライチェーンの一部として、サプライチェーンが 業 界に与える環 境 的、社 会 的、倫理的影響を考慮します。

■

お取引先さまが、法令（贈賄および腐敗行為防止、公正な競争、強制労働、債務労働、児童労働、奴隷労働の禁止を含みます。
）を遵守し、
かつ TELグループの企業倫理を尊重することを求めます。そのために、私たちはより一層、お取引先さまに対して模範となる行動を心がけることにより、強固な信頼関係を築きます。

■

児童労働もしくは奴隷労働の利用または人権侵害によって違法に入手された紛争鉱物を含む原材料は受け入れません。

TEL グループ 調 達 方 針および 調 達 方 針附則文 書については、
次の Web サイトを参照してください。

https://www.tel.co.jp/csr/procurement/procurementmanagement/

13

1｜事業活動

1-3

輸出入
製品と技術の輸出入に関するすべての法令および社内規程を遵守します。

■

TEL グループが事業活動をおこなっているいかなる国・地域においても、輸出入（再輸出を含みます。
）に適用される法令、ライセンス要件、禁輸措置および国際的な関係当局によるその他の制限を遵守します。

■

TEL グループの製品・技術を輸出入する際は、該当する国・地域の輸出入要件に従い、輸出入の対象となる製品・技術
およびその他の関連する品目について、正確、真実かつ完全な情報を税関および関係当局に提供します。

●

TEL グループが事業活動をおこなっている多くの国・地域では、
製 品 や 技 術の 輸 出 入を規 制するさまざまな 法 令 が 制 定
さ れています。例 えば、米 国にお いては、米 国 製 の 特 定の 製 品（特定のサービス、技術、データおよびソフトウエア
を含みます。
）を米国外の地域から別の仕向地に再輸出することも規制しています。

●

14

一般的に、
多くの国では、
特に輸出の場合、
輸出分類、その対象となる製品・技術の内容、最終仕向地、エンドユーザーおよび最終用途の確認が法令で求められています。

1｜事業活動●

貿易制限（制裁対象リスト、禁輸措置、取引禁止リスト）により、特定の法 人、場 合によっては 対 象国 全 体との取引が 制 限
または禁止されることがあります。TEL グループでは、取引をおこなう当事者のスクリーニング（取引審査）を実施します。

15

1｜事業活動1-4

公正かつ自由な競争
公正、自由かつ競争力のある市場で事業を展開することを追求します。

■

事業活動をおこなう市場における競争法を遵守し、違法な反競争的活動はおこないません。

●

●

●

TEL グループが 事 業 活 動をおこなう市 場における競 争法には、米 国 や 欧 州 の もの を 含め 域 外 適 用さ れるもの があります。
競争法当局による調査により、非常に高額な罰金と費用が発生し、会社の評判が損なわれる可能性があります。また、刑事罰を科されたり、民事上の賠償責任を負うこともあります。
常に違法とされる行為の例は、次のとおりです。
▶ 自己と競 争関係にある他の事 業 者（以下「競合他社」とします。）と次のいずれかに関して合意または共同行為をすること。
・価格または価格構成要素、取引条件
・製品または地域の割当てまたは共有
・お客さままたはお取引先さまとの取引拒絶
・生産、販売、在庫または研究開発の制限

16

1｜事業活動▶ 一般に競争法に抵触する不公正もしくは虚偽の取引または取引方法を用いること。
・誤解を招く広告をおこなうこと。
・競合他社の製品に対する評価を低下させること。
・競合他社に対して嫌がらせをおこなうこと。
・営業秘密またはその他の機密情報を窃取すること。
●

多くの国で違法とみなされ、高額な罰金を支払う可能性のある行為の例は、次のとおりです。
▶ 支 配 的 企 業が 市 場をコントロールしようとする行 動をとること。
・製品の抱き合わせ販売や別々の製品との抱き合わせを要求すること。
・ディーラー、ディストリビューターまたはお取引先さまと不当に取引を終了すること。
・不当に差別的対価を設定すること。
・コストを下回って販売すること（略奪価格）。
・過度に限定的な排他的条件による取引を強要すること。

17

1｜事業活動1-5

贈収賄および
腐敗行為
いかなる状況であっても、場所や理由を問わず、誰に対しても賄賂を提供しません。

■

適用される腐敗行為防止に関する法令を遵守し、賄賂を申し入れたり、提供したり、会社に代わって他人に賄賂を提供することを許可するようなことは決しておこないません。

■

現地の法令で許され、またはそれが社会慣習として許容されているとしても、ファシリテーションペイメント＊は支払いません。

■

贈答品、食事、旅 行またはその他接 待を授 受するときは、
社内規程を遵守します。

■

適切な確認をおこなった後、誠実に取引をおこなうことが判明したビジネスパートナーと取引をおこないます。TEL グループが関与する第三者が不正または違法行為をおこなった場合、TEL グループは法令違反やレピュテーションリスクにさらさ
れます。

18

1｜事業活動●

贈収 賄は、企 業、政 府当局、公務員その他の政 府職 員による優 遇措置と引き換えに、または、その職務に関連して、価値のあるものまたは金銭的もしくはその他の利益を許可したり、申し入れたり、懇願したり、贈ったり、受領したり、受け入れる
ときに発生します。また、例えば、中国など、民間企業の職員に対する贈賄を規制している国もありますので留意が必要です。
相手方がそれらの近親者であっても違法行為となります。

贈収賄は通常現金を授受する方法をとりますが、交際接待（例えば、飲食、スポーツイベントやショーへの参加など）、ギフト、会社施設への訪問に関連するツアー、旅行への招待（例えば、
正当な目的を欠いた研修旅行）、
健康管理サービス、
雇 用（公務員の親 類の雇 用を含む）、性的サービスなども含みます。また、寄 付やスポンサーシップを装った支 払も賄賂となる可能性があります。

●

●

●

●

ほとんどの国では、贈収賄および腐敗行為を禁止する法令による規制・取締りを強化しています。これらの法令の多くは、不正行為が自国外でおこなわれ、または他国の市民によっておこなわれたとしても適 用されます（域 外適 用）。例えば、UKBA（英国贈収賄防止法）、FCPA（米国連邦海外腐敗行為防止法）が挙げられます。
これらの法令に違反すると、個人に対しても実刑や罰金を含む刑事上および民事上の責任が生じる可能性があります。
会社は、すべての役員、また必要に応じて、従業員、ビジネスパートナーに対して腐敗行為防止に関する研修を定期的に実施します。

＊ファシリテーションペイメントとは、公的書類（免許、営業許可、ビザなど）の手続処理といった
行政サービスを円滑化するための公務員に対する少額の支払を意味します。

19

1｜事業活動

1-6

利益相反
会社の利益を最優先し、公正かつ客観的な決定をおこないます。
また、個人の利益を会社の利益よりも優先させる行為はおこないません。

■

私たちには、職務に相反する、または相反するように見える
活動をおこなわない責務があります。利益相反行為の外観を呈していたり、またはそのように受け取られたりするだけであっても、会社を危険にさらす可能性があります。

■

個人的な利得や便宜を受けて、会社の利益の最大化を阻害するようなことがあってはなりません。例えば、次の行為には注意してください。
▶ お取引先さまから個人的に特別なはからいを受けること。
▶ 別の会社や団体の役員（取締役等）
または従業員を兼務すること。
▶ 親類や友人が経営または所有している会社と取引すること。
▶ 現在もしくは将来のお客さま、お取引先さままたは競合他社に正当な理由のない経済的利益をもたらすこと、または不適切な
個人的便益や贈答品を受け取ること。

▶ 自らの職務として、親類などの私的な関係がある者の職務遂行

または報酬を管理監督すること。

▶ 直接、間接を問わず、会社と競合する活動に従事すること。
▶ 製品やサービスの提供において、会社の元役員、元従業員または

これらの近親者が関与する取引に携わること。

●

●

20

個人的な関係性や活動が、業務遂行や会社に対する義務に影響を与える可能性がある場合に、利益相反が起こります。
実在または潜在的な利益相反を自主的かつ積極的に会社に開 示することは、私 たちの 責 務 です。利 益 相 反の開 示 があれば、ほとんどの場合、オープンかつ透明性のある議論を通じて問題を解消できます。

1｜事業活動

1-7

政治的活動と寄付
直接、間接を問わず、会社の財産・資産を使用して、政党または候補者を含む
政治家を支持したり、政治献金をおこないません。

■

適用されるすべての政治資金に関する法令を遵守します。

■

TEL グループは、政 党または候 補 者を含む政 治家を支 持
したり、政治献金をおこないません＊が、個人的な立場かつ業務時間外の活動まで禁止するものではありません。

■

具体的には、次のことを心がけてください。
▶ 政党を支持したり、寄付したりすることが、明らかに個人的なものであって、TEL グループと関連しているという印象を与えないこと。
▶ 個人的に政治的支援をしたり、寄付したりすることが、職務遂行におけるパフォーマンスや客観性に影響を与えないこと。
＊政党または候補者を含む政治家を支持するための、出資、現物給付、贈答、支援および会社資源の使用を意味します。

21

1｜事業活動

1-8 マネーロンダリング
マネーロンダリング（資金洗浄）は、犯罪行為です。
TEL グループは、犯罪活動の収益を一切受け取りません。
また、「反社会的勢力」と一切関係を持ちません。
■

適用されるすべてのマネーロンダリング防止に関する法令を遵守します。

■

次のようなマネーロンダリングの兆候に注意しましょう。
▶ お取引先さまからの要求

・お取引先さまの名義と異なる第三者名義の銀行口座に振り込むこと、またはお取引先さまが事業活動をおこなう
国・地域外で資金を払い込むこと。
・通常の取引慣行以外の形式で支払うこと。
・複数の銀行口座に分割して振り込むこと。
・契約金額を超えて支払うこと。
▶

TEL グループに対するお客さまからの支払・複数の銀行口座から、または外国の顧客でないのに海外の銀行口座から振り込まれること。
・通常小切手または電子的方法により支払われるところ、現金で支払を受けること。
・お客さま以外の第三者から支払を受けること。
・通常の取引慣行上、前払はおこなわないところ、前払とすること。

22

1｜事業活動▶ ペーパーカンパニーや私書箱を利用する取引をおこなうこと。

■

TEL グループは反社会的勢力とは一切取引しません。また、そのような組 織からの不適切な要求は断固拒否し、いかなる理由があっても資金提供や便宜を図る行為はおこな
いません。

■

TEL グループは、潜 在的なマネーロンダリングのリスクを適切に評価するため、必要な場合には、お客さまおよびビジネスパートナーに対して確認をおこないます。

●

マネーロンダリングまたは反社会的勢力との取引が疑われる場合は、直ちに法務またはコンプライアンス部門に相談
してください。
マネーロンダリングとは、犯 罪行為によって得た不正な収 益から、送金等によって出所を隠し（洗い流し）、正当な手段で得た収益に見せかけることをいいます。
反社会的勢力とは、日本社会において、社会秩 序や市民
社会の安全を害したり、暴力や脅迫、詐欺行為による不当な要求から経済的利益を得たりすることを生業とする集団やその他の人々を意味します。これらの勢力は、多くの場合、利益を得る意図を隠しています。例えば、一般的な取引や組織を装い、寄付を募ったり、商取引をおこなうよう求めたりします。注文していない本や雑誌を勝手に送りつけ、その代金の支払や購読を要求することもあります。

23

2 会社資産と財産

情報を開示する責任、守る責任
私たちは、適正な方法、タイミングで
財務・会計情報を開示する必要があります。
その一方で、大切な情報資産、知的財産を守り抜く責任があります。

2｜会社資産と財産

2-1

会計・税務・財務報告
適時に、正確かつ適正な方法で財務書類を作成し、法令および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って、すべての会計
および財務報告を開示します。

■

財 務 諸 表、経 費 報 告 書、契 約 書および 社内 外 の報 告 書、納税申告書を含む会社の事業活動と財務情報を反映する
一切の文書を、関連法令、企業会計の基準および社内規程に従った事実と証拠に基づいて適時に、正確かつ完全な方法で文書化します。

■

適用法令および上記文書の作成に関する社内規程に従って、事業に関する記録を残します。

●

法務 部門またはその他の関連部門からの要請に応じて、内部と外部の調査または監査および係争中または潜在的な訴訟に関連する文書と記録を適正に保管します。

TEL グループ 税 務方針については、次の Web サイトを参照してください。

https://www.tel.co.jp/csr/related-policy/

26

2｜会社資産と財産

2-2 インサイダー取引
TEL グループまたはお取引先さまやお客さま等の未公表の重要な内部情報を利用して、TEL グループまたはその他の上場企業の株式等の有価証券の売買をおこないません。
■

未公表の重要な内部情報を利用して、有価証券を取引し、利益を得ません。

■

未公表の重要な内部情報を利用して、他人に有価証券の取引を勧めたり、提案したりしません。

■

未公表の重要な内部情報に基づいて取引をおこなったり、他人に情報を与えたり、または情報を悪用する可能性のある者に対して、口頭または他の手段を用いて、未公表の重要な内部情報を伝えません。

●

重要な内部情報には、例えば次のようなものがあります。
▶ 会社の業績または業績予想▶ 経営陣、
取締役会またはその他機関の変更▶ 主要な新製品、製品クレームまたは製品事故や問題▶ 重要な契約、販売または注文の喪失、獲得または遅延▶ 買収、
合併または売却▶ 訴訟事件または規制当局や政府との取引における

主要な進展

27

2｜会社資産と財産▶ 配当政 策の変更
▶ 株式・新株予約権発行、自己株式取得、株式分割▶ 独立監査人（会計監査人等）の変更、独立監査人との紛争▶ 債務不履行または破産申請準備および開始●●

他人に未公表の重要な内部情報をもとに取引させ、もしくは取引を奨励し、または許可されていない第三者に未公表の重要な内部情報を提供することは、多くの地域で犯罪となります。適用される法令に違反すると、たとえ個人的に利益を得なかったとしても、情報を提 供した個人に対して罰金または懲役刑が科される可能性があります。
家族、友人、代 理人などの第三者を通じた有価証券取引も許可されていません。
インサイダー取引とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することであり、法令で禁止されています。TEL グループは、適用されるすべてのインサイダー取引に関する法令を遵守
します。

28

2｜会社資産と財産

2-3 知的財産
知的財産を尊重し、適切に保護、管理、利用します。
■

適用されるすべての知的財産に関する法令を遵守し、知的財産を守り、その利用を保護します。

■

知的財産および機密情報を保護するための予防措置を講じます。

■

TEL グループの知的財産および機密情報を許可なくオフィス外で使用しません。

■

他人の知的財産および機密情報を尊重し、悪用しません。
許可または適正なライセンスなしに他人の知的財産および機密情報を使用しません。

●

知的財産権の例は、次のとおりです。
・特許権 ・実用新案権 ・意匠権
・商標権 ・著作権
・営業秘密

●

●

●

空港やレストランなどの公共の場所で、TEL グループまたは第三者の知的財産および機密情報について話したり、情報を共有した
りしません。
以前の雇用主またはその他の第三者から事前承認を得た
場合かつ事業目的の推進に必要な場合を除いて、これらの者の知的財産および機密情報を TEL グループに持ち込んだり、利用したりしません。

TEL グループの物理的または技術的資産を利用して、職務の範囲内で発明または新たなアイデアやデザインを考案した
場合、所定の方法で直ちに会社に通知します。

●

TEL グループの知的財産（例えば、商標や著作物）を社外で使用する際は、事前に担当部門に相談します。

29

2｜会社資産と財産

2-4 情報セキュリティ
TELグループの機密情報およびお客さまやビジネスパートナーから会社に提供された機密情報を保護し、合理的かつ適切な情報管理フレーム
ワークを維持し、個人情報を含む
機密情報の取扱いに関する規則を遵守することにより、情報漏えいを防止します。
■

技術情報や販売情報などの機密情報を適切に保護、管理し、適法な事業目的または法令で要求された場合のみ利用します。

■

第三者の機密情報を悪用したり、不適切な方法で入手したり
しません。

●

情報の分類と開示範囲を定義して情報を管理し、必要性と社内規程に基づいてのみ機密情報を開示します。

【機密情報の例】
詳細な販売情報、業績目標、主要業績評価指標、製品戦略、
新製品と新技術、公表前の人事情報、製造プロセスと仕様
設計、顧客との契約●●

30

公共交通機関を含むリモートオフィスでも情報の保護に必要な措置を講じます。
雇用期間中、権限を越えて機密情報を持ち出したり、開示することはできません。

2｜会社資産と財産●●

退職時には、機密情報を含む電子ファイルおよび有形物は消去、破棄または会社に返却し、誓約書に署名しなければなりません。退職後に機密情報を保持することは一切許されません。
情報の漏洩と紛失を防ぐ方法は、次のとおりです。
▶ 疑わしいメールを受信したとき、添 付ファイルやURL を

開かないこと。
▶ パスワードを他人に教えたり、使わせないこと。
▶ 特に社 外や移動中においては、
機 密情 報を含む機 器の取扱いに細心の注意を払うこと。
▶ 取 外しが 可 能 な

TEL グル ープの 情 報 装 置については、社 内外いずれにおいても、セキュリティワイヤーで固定
または施錠可能な場所に保管するか、携行すること。

▶ 会社の承認を得ないでソフトウエアをインストールしないこと。
会社は、現地の法令で認められる範囲で、会社の情報システム（メール、インターネットなど）を使用しておこなわれた通信を監視、記録し、または利用することがあります。

●●

個人情報を含む機密情報の紛失もしくは漏えいが発生した
場合または情報機器等の紛失もしくは盗難が発生した場
合は、直ちに情報セキュリティ部門に報告してください。

TEL グル ープ情 報セキュリティマネジメントについては、次のWeb サイトを参照してください。

https://www.tel.co.jp/about/riskmanagement/

31

2｜会社資産と財産

2-5 個人情報
すべての個人のプライバシーと個人情報の機密性を尊重し、最大限の注意を払って個人情報を取り扱い、個人情報の適切な取扱いを促進するための措置を講じます。
各国・各地域に適用される個人情報保護に関する法令および社内規程・規 則を遵守します。事 業目的の範囲内で必 要
最小限の個人情報を取得、利用、管理し、不要になった場合（法的に必要最小限の期間は除きます。）は削除します。

■■

新しいシステムやプロジェクトの一環などにおいて、個人情報を取得、利用、管理または開示する前に、プライバシー
リスクを常に考慮します。

■

個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めます。

■

渡るべきではない人の手に渡らないように、適所に効果的な対策を講じることにより、保有する個人情報を保護します。

■

個人情報をどのように利用、開示または転送するかについて、個人に対して透明性をもって対応します。また、個人が自身の情報に容易にアクセスして訂正できるようにします。

32

2｜会社資産と財産●

一般的には、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次のものを指します。
▶ 氏名、生年月日、個人を識別することが可能な符号など、

特定の個人を識別できる情報▶ 他の情報と照合でき、特定の個人を識別できる情報●

個 人情 報に関 連する法 令の 多くは、域 外適 用され ます。
したがって、個人情報を取り扱う場合、各国・各地域で定められた個人情報の定義を理解したうえで法令を遵守する必要があります。
個人情報保護方針については、現地の方針も併せて参照
してください。

TEL グループの個人情報の利用または情報漏洩に関して
外部の第三者から連絡を受けた場合は、直ちに法務または
コンプライアンス部門に相談してください。

33

2｜会社資産と財産

2-6 会社資産
個人の利益のために会社の資産を不当に使用しません。
■

私たちは、日々の業務を遂行するにあたって会社資産を使用します。コンピュータ、モバイルデバイス、情報技術のハード
ウエアとソフトウエア、車両、施設、知的財産、消耗品およびその他の会社資産を会社の管理下に置き、正当かつ適切な業務上の理由がある場合にのみ使用します。

■

有形・無形にかかわらず、会社の許可なしに TEL グループの資産を使用し、もしくは廃棄し、または会社施設外に持ち出しません。

●●●

会社が購入したソフトウエアを自宅の PC にインストールしたり、会社の PC を私的目的で使用したりしてはなりません。
会社資産の不当な使用は、社内規程違反となるだけでなく、犯罪行為にもなりえます。
会社の資産に該当する例は、次のとおりです。
有形資産

無形資産

施設備品

ソフトウエア用具
原材料
事務所消耗品34

機密情報（顧客情報、マーケットシェア情報など）

特許権などの知的財産権

2｜会社資産と財産

35

3 職場環境

多様な個性とチームワークの発揮
多様な人々が、その一人ひとりの個性や能力をいかんなく発揮できる組織であるために、
私たちは、互いに敬意をもって接し、安心して働ける職場づくりを推進します。

3｜職場環境3-1

人権および公正な雇用慣行
人権と多様性を推進し、かつ労働、結社の自由、団体交渉および移民に関するすべての法令を遵守することにより、互いに敬意を持って接し、いかなる者に対しても寛容で、安心できる職場をつくります。
また、差別はもちろん、強制労働、
債務労働、児童労働またはその他
奴隷労働を助長するようなことはおこないません。

■

すべての雇用に関する決定は、業績に基づいておこないます。

■

お互いに尊重しあい、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、
性同一性と性表現、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、
所属政党、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、結婚歴、育児・介護の有無、その他適用される法令の下で保護される個人的特徴に基づいて差別しません。

■

同僚のさまざまな慣習や 価値 観を尊 重し、理 解するよう
努めます。

38

3｜職場環境●●

TEL グループは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」および「国際人権章典」ならびに「労働における基本
的原則および権利に関する ILO 宣言」に記載されている人権を尊重します。
TEL グループは、次の人権が特に重要であると考えています。
▶ 自由、平等、非差別▶ 雇用の自主性▶ 製品安全と職場の安全衛生▶ 結社の自由▶ 適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保

TEL グループにおける人権についての考え方「東京エレクトロン
グループ人権方針」は、次の Web サイトを参照してください。
https://www.tel.co.jp/sustainability/managementfoundation/human-rights/index.html

39

3｜職場環境

3-2 ハラスメントのない職場
いかなるハラスメント行為も許容しません。
また、すべての人が尊敬され、大切にされていると感じ、誰もが平等かつ公正に扱われる環境の構築と保全に取り組みます。
■

一人ひとりを個人として尊重し、能力を十分に発揮できる
職場環境をつくります。

■

攻撃的、威圧的、悪意のある、または侮辱的な言動はおこないません。これには、個人によるものか集団によるものかを問わず、人種、肌の色、年齢、性 別、性的指向、性同一 性と性表現、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属政党、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、結婚歴、育児・介護の有無またはその他適用される法令の下で保護される個人的特徴が動機であろうとなかろ
うと、あらゆる形態の性的またはその他の嫌がらせやいじめが含まれます。

■

性的嫌がらせ、もしくはその他嫌がらせ、または、いじめと受け取られるような言動はおこないません。嫌がらせの例は、次のとおりです。
攻撃的言動、性的に露骨な冗談、侮辱的言動、不適切なものの陳列・電子メールの送付・テキストメッセージの送信または拡散、不快な素材または性的に露骨な素材の配布、不快な性的誘いかけ、性的意味を含む言動、個人情報の悪用、敵対的または威圧的な環境の作出、同僚からの隔離または非協力的体制、悪意のあるまたは侮辱的な噂の流布。

40

3｜職場環境■

暴力や脅迫も容認しません。

■

すべてのマネージャーには、ハラスメントのない職場環境を醸成・維持させる責任があります。

●

TEL グループは、ハラスメント行為をおこなった者に対して解雇を含む厳正な処分をもって対応します。

●

TEL グループは、ハラスメントに関する懸 念を誠実に報告した者に対する報復および報復的行為を一切許容しません。

●●

ハラスメントは、業務遂行能力を妨げる受け入れがたい不快な行為です。ハラスメントは、相手の気分を害しようとする
つもりがなくても成立します。冗談、いたずらはもちろん、称賛を目的とするものであっても不適切な言動であれば、それはハラスメントに繋がり、またはハラスメントを助長するものとなります。
セクシュアルハラスメントには、男性から女性に対するもののほか、女性から男性に対するものや同性に対するものもあります。
職場には、日常業務を遂行している場所だけではなく、お取引先さまやお客さまの施設、レストランなど会議や交流がおこなわれる場所も含まれます。

41

4 社会に対する責任

人、社会、自然との共生
TEL グループの事業活動は、地球環境との調和と地域社会の発展とともにあります。
私たちは、先進技術の追求とともに、
持続可能な社会の実現に向けた問題解決に取り組みます。

4｜社会に対する責任

4-1

環境保護
環境保護と保全に関連する法令を遵守し、地球環境との調和を図りながら、事業活動をおこないます。

■

TEL グループ 環 境 方 針に基づき、環 境に配 慮した製品の生産に努めます。

●

環 境への負荷を軽 減するため、次のとおり製品開発段 階から環境に配慮した製品づくりを推進します。
▶ 材料や排出物等の抑制▶ リサイクル可能品の使用▶ 有害物質における代替品の使用優先●

技 術 開 発は、個 人の生命と資 産だけでなく、地 球 環 境に対してもリスクを伴う可能性があることを理解することが重要です。

TEL グループ環境方針については、次の Web サイトを参照してください。

https://www.tel.co.jp/csr/environment/environmentalmanagement/44

4｜社会に対する責任4-2 社会貢献
さまざまな活動を通じて、地域社会の発展とグローバルレベルでの社会的問題の解決を支援するために、
コミュニティメンバーと強固で信頼できる関係の構築に努めます。
■

TEL グループの社会貢献活動は、基本理念の趣旨に照らし、全社社会貢 献 活動のガイドラインに基づき、国 際 連合の「持続可能な開発目標（SDGs）」に沿った取り組みをおこなっています。
■

TEL グループの取り組みを通じて寄付をおこなう場合、適切な手順に従います。

TEL グループの社会貢献活動については、次の Web サイトを参照
してください。

https://www.tel.co.jp/csr/contribution/45

私の行動指針
私は、共に持続可能な成長を目指す TEL グループの一員
として、次に掲げることを実践します。

私は、正しいことをおこないます。
私は、周囲に存在するリスクを認識します。

私は、正しく行動するために必要な知識を身につけます。

メモ：

制定：1998年 8月14日
改訂：2023年 4 月 1 日
発行元：東京エレクトロン株式会社