書評

小林 延人 編『財産権の経済史』

米 山

高 生

東京経済大学教授「財産権とは，財産的価値を対象とする権利」

は，財産権のうち債権（藩債）を，第 4 章「銀であり，具体的には，「物権，債権，知的財産行破綻と社員権・債権の整理」では，社員権を権（無体財産権ともいう）および社員権」（本書，中心に扱われ，第 5 章「発明特許は何をもたら33 頁）である。本書は，財産権という法的概念したか」と第 6 章「知的財産権と経済効果」でを経済史研究に導入し，経済学および法学とのは知的財産権を，第 7 章「農地の財産権と秩架橋を図るとともに，従来の歴史解釈を見直す序」と第 8 章「牧野と灌漑用水路をめぐる所有ことをとおして，経済史研究に新しい地平を切権と経済活動」では土地所有権・用益物権を扱り拓くという野心的な共同研究の成果をまとめっている。編者執筆の序章において，各章の要たものである。

旨が克明に記述されている（17─24 頁）。ここで本書の研究は，2018 年 6 月 23 日開催の政治は各章の紹介を繰り返すことは避け，本書の問経済学・経済史学会春季総合研究会（東京大学

題意識および方法論に関連する記述をすること本郷キャンパス） での報告を母体としたものでで，書評としての責任を果たしたい。

ある。共同研究の開始は，この報告にむけて小本書の問題意識は 2 つある。1 つは，財産権林延人，今泉飛鳥，齋藤邦明，竹原有吾，結城の保護と経済活動との関係性，もう 1 つは，公武延の各氏が 2017 年 4 月を第 1 回とする研究

権力による財産権の保護と「私的」な秩序の関会だという。この研究会には，その後，有本寛， 係性である。第Ⅰ部では，この課題に関連して田中亘，西村成弘の各氏も参加した。その後，法学の立場および経済学の立場からの知見が示論文集の刊行に向けての研究会で伊丹一浩氏がされている。第Ⅱ部の歴史分析の対象は，これ加わり，本書の執筆陣が整った。

らの知見を前提として選ばれている。

本書の構成は，序章および 2 つの部からなる。

2 つの問題意識に導かれた歴史研究に対する序章では，本書の概要が簡潔に紹介されている。 課題は，序章の第 2 節と第 3 節で明らかにされ第Ⅰ部「法律学と経済学を架橋する」は 2 つている。第 2 節では，財産権の保護が経済活動の章からなる。第 1 章では，規範的な分析の関にポジティブな効果を与えるというノース（D.

心から財産権の法的整理がおこなわれている。

C. North） の議論が示される。本書ではこれを第 2 章は，財産権と経済活動について経済学の「インセンティブ仮説」と呼ぶ。これに対して，立場から解説されている。

アレン（R. C. Allen） は，ワットの蒸気機関に

第Ⅱ部「実証史学からの証言」は，6 つの章関する特許を厳格に適用したために，その後のからなる。第 3 章「国家による債権の認定」で技術進歩を抑制するという結果をまねいたとい

14企業家研究〈第 20 号〉 2022.7

う事実から，財産権の保護が必ずしも経済成長ったハンズマン（H. Hansmann）の仕事は，「観を導くわけではないと論じる。このことから，念的・理論的な単純化」を脱しようとする 1 つ「インセンティブ仮説」は普遍的に適用できるの試みであろう（Hansmann, 1996）。

ものではなく，歴史的な文脈にそって個別事例

次に第Ⅱ部の各章を課題との関連でコメント研究で確認する必要があることが示唆される。

しよう。

さらに社会的厚生と外部性の概念を導入して第 3 章と第 4 章は，ともに加島屋関連文書を「所有権」の効果を理論化したシャベル（S. M.

もとにした歴史研究である。第 3 章は，藩債処Shavell）の議論が紹介されている。

分が両替商の近代的資本家への転身を妨げたも

第 3 節では，公的秩序と私的秩序にわけて検のと評価する従来の説に対して，藩債処分は討を加えることの意義が論じられる。
「公権力「従来私的秩序の枠内において履行されることによる財産権保護は，取引慣行をめぐる既存のの多かった契約を，公的秩序が補完する上で重社会関係に変容を加える行為であり，そこから要な措置」（108 頁）だったという事実に着目し社会的厚生の増大を無条件に導出すること」ている。このことから，「インセンティブ仮説」（13 頁）はできない。そのため，「財産権の設定に適合する歴史事例であるとされる。の仕方と実際の経済活動との対応関係を歴史的

第 4 章は，加島銀行の破綻に際して，広岡家事例から拾い上げ，財産権をめぐる 「公的秩は商法の規定にも関わらず，預金債権の切り捨序」 と 「私的秩序」 双方の影響力を考察するこてをせず，「公的秩序」より「私的秩序」を重とが必要」（13 頁）であるという。

視したと結論づける。本書の問題意識からこの解釈を導くことは妥当だ。しかし経営史の枠組

以上 2 つの課題に対して，第Ⅱ部の歴史研究がいかなる呼応をしているのかを確認する前に， みで解釈すれば，広岡家が兼営する他事業の存第Ⅰ部の理論編について評者の感じたことを述続のために私財を投げうってでも世間の評価をべておきたい。第 1 章では，規範的な分析を中維持するという経営者としての意思決定をした

心におこなう実定法研究者にとって，「インセものとみるのが自然であろう。また寺田英一郎

ンティブ仮説」の妥当性については関心があるの日記を根拠に「行員が犠牲になった」（140

こと，またこのような仮説は，古くは「18 世頁）とあるが，公的秩序であるはずの労働債権

紀英国の代表的な法学者であるブラックストがどの程度守られたのかが気になるところだ。

ン」が，同様の指摘をしていたという。第 2 章

第 5 章は，特許制度が企業活動にもたらしたでは，経済学の所有に関する理論が，いくつか諸影響の歴史的事例を紹介する。特許制度は，の実証研究とともに紹介されているが，経済学アウトサイダーのための制度であること，そしでは，「「財を失う確率が低い」 状態を，所有権て技術革新のもつ「恩恵的」側面と，裏腹にが保障されている状態とみなす」（56 頁） とさ「略奪的」側面があると指摘する。公的秩序はれる。他方において，「経済学では財産権の成私的秩序に多面的な影響を及ぼす，ということ立や，財産権と経済活動との関係を観念的・理か。

論的に単純化して捉えがち」（70 頁） と正しく

第 6 章は，審判制度に着目して特許制度の効指摘している。この指摘を「正しく」受けとめ果を検証する。藺 莚 業では，競争的な秩序がるならば，制度学派も含めた経済学にも目配り形成され，その経済成果として特許製品の排他することが有益だろう。たとえば，所有（own-的製造・販売の実現につながったことが明らかership） のもつコントロール機能に着目し，市にされた一方で，電球産業では，GE の特許を場コストとガバナンスコストの総和から，効率もつ東京電気の警告に対してすべての会社が和的な企業形態を論じるという問題提起をおこな解し，その結果，公権力による財産権設定を背

い むしろ

書

評 小林延人編『財産権の経済史』［米山高生］

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景とした私的秩序が形成され，その経済成果とについてコメントすることをお許しいただきた

しては独占による電球価格の上昇がもたらされい。読者として理解が難しいのは，「公的秩序」たとされる。
「インセンティブ仮説」は，藺莚と「私的秩序」に関する第二の問題意識である。

業には妥当するが，電球業には必ずしも妥当し本書は次のように定義する。
「公的秩序」は，ないという結論である。産業によって「インセ「公権力が社会規範・制度を設定し，エンフォンティブ仮説」の妥当性が異なることは納得でース（実現）することによって形成される社会きる。しかし国内産業とグローバルなライセン的諸関係」（12 頁） であり，「私的秩序」は，ス製造による産業との市場的位相の相違が大き「公権力の設定に拠らない何らかの私的な規いこと，また電球の経済成果を電球価格だけで範・制度に対し，私人が従うことによって形成評価できるものかという疑問が残る。

される社会的諸関係」（12 頁） である。しかし

第 7 章は，民法にもとづく公的な所有権制度

第Ⅱ部の歴史研究では，必ずしも「公的秩序」と慣習的な土地制度・秩序が併存しており，慣の定義通りではない論稿がある。たとえば，第行小作権が戦後まで残存していたことを明らか

4 章では商法の規定を「公的秩序」とするが，にした研究である。近代的財産権の確立が，直この規定は必ずしもエンフォースメントを伴う接，経済成果を生んだのではなく，時期によっものではない。このような定義の曖昧さの問題ては慣行小作権の残存が経済成果を生んだと解は別としても，「公的秩序」以外をすべて「私釈すれば，アレンの仮説がより当てはまるもの的秩序」とする本書の二項対立的な分類法が妥といえる。

当なのかという疑問は大きい。市場を支える公第 8 章 で は， フ ラ ン ス の オ ー ト＝ ザ ル プ

的秩序と私的秩序を二項対立的なものとみるの（Hautes-Alpes）県の牧野と灌漑用水路をめぐるではなく，とくに近代においては両者が重層的所有権と経済活動をめぐる歴史からの考察であに重なり合うものと認識すべきではなかろうか。

る。「財産権の保護は価値レベルにとどめてお第一の課題が仮説として極めて明快であるのにき，具体性のレベルまで所有権の自由を尊重す

対して，第二の課題の論理に歯切れが悪いのはるとかえって桎梏となり，阻害要因となるケーこのためではないかと思われる。今後の研究にスが出」（278 頁）るということが指摘される。

おいては，2 つの問題意識の整理，およびそこそして「強すぎる」所有権を調整するために，から由来する歴史研究に対する課題をより明確「公共の利益」概念が誕生する過程が描写されに提示すべきではなかろうか。以上，評者の誤る。

解にもとづくコメントである可能性があるが，第Ⅱ部の各章は，いずれも興味深い歴史研究であるが，とりわけ財産権という概念を用いた枠組みで歴史実証を行うことにより，従来の伝統的な経済史研究に対して新説を提示するのに成功した論稿がある他，資料の新しい読み方により新しい知見が得られた論稿もあった。共同研究の大きな成果であろう。さらには，本書の公刊によって，法学と経済学との架橋の可能性を切り開いたことは，今後の学際領域研究発展の希望の光である。
以上のように本書の成果を高く評価してもしすぎることはないが，最後に，方法論的な問題

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以上をもって書評の結びとする。
［参考文献］
Hansmann, H.（1996）The Ownership of Enterprise,Harvard University Press.（ハンズマン著，米山高生訳『企業所有論─組織の所有アプローチ─』慶應義塾大学出版会，2019 年。）（東京大学出版会，2020 年 8 月，iii＋288 頁，5,200 円＋税）