「北海道DX推進協働体」が発足しました～道内初、支援機関（24）連携による組織～

2022年6月27日（本資料のお問い合わせ先）
経済産業省北海道経済産業局
地域経済部 製造・情報産業課（担当：佐々木、石川）
電話：011-709-2311（内線2566）
E-mail：hokkaido-seizojoho@meti.go.jp

１．要 旨⚫ 北海道経済産業局では、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）とともに、北海道におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する組織として、24の支援機関が参画する「北海道DX推進協働体」を本日（6月27日）立ち上げました。
⚫ 各機関のネットワークや機能を持ち寄り、道内企業のDX戦略策定を伴走支援するとともに、DX
関連情報の発信や相談対応等を行います。

⚫ 道内支援機関が連携してDXを推進する組織を立ち上げるのは初の試みです。
【主な支援事業（2022年度）】（１）道内企業の「DX戦略」策定を伴走支援【無料】•

協働体参画機関から、デジタルや経営面等の専門家を招集。関係機関も交えて数名による支援チームを編成。

•

原則3回の訪問により、支援企業との対話・助言を重ね、企業自らがDXの課題分析・戦略策定を主体的に実施することを促す（自己変革・成長）。
その戦略に応じて、ITベンダーとのマッチング支援、協働体参画機関の支援メニューのアレンジ等も実施。

•（２）特定テーマに関するセミナーの開催【無料】••

DXの取組事例紹介やインボイス（適格請求書）制度等に対するデジタル対応セミナーの開催
サイバーセキュリティ対策セミナーの開催（３）ポータルWEBサイトの開設（代表機関のノーステック財団が実施）••

協働体参画機関のDX支援メニューや関連情報を紹介
DXの推進をサポートする専門家やITベンダーの紹介

1２．北海道DX推進協働体：参画機関（24機関）【北海道DX推進協働体】
地域金融機関密な情報交換による的確な支援を選択・実施⚫北海道銀行⚫北洋銀行•⚫ (株)北海道共創パートナーズ•⚫ (一社)北海道信用金庫協会

地域企業情報の提供
金融視点からのアドバイスほかの協力

補助総合振興センター（ノーステック財団）••

地域企業への技
術的フォローほかの協力•

専門家派遣など連携した施策展開による効果的伴走支援の実現

運営WG

地域企業情報の提供⚫ (一社)北海道IT推進協会⚫ (地独)北海道立総合研究機構⚫北海道ITコーディネータ協議会(公財)北海道科学技術⚫ (一財)旭川産業創造プラザ

専門的アドバイスやITベンダー紹介
ほかの協力

•

事務局

地域支援機関⚫ (一社)北見工業技術センター
運営協議会⚫ (公財)釧路根室圏産業技術振興センター⚫ (一財)さっぽろ産業振興財団

DX関係機関北海道経済産業局•

地域企業情報の提供••

地域企業へのフォローほかの協力•

業界状況や会員企業の関連情報提供

専門的アドバイスほかの協力⚫北海道電力(株)⚫ (株)NTT東日本ｰ北海道
中小施策機関⚫ (独)中小企業基盤整備機構
北海道本部⚫ (公財)北海道中小企業総合支援センター
地域業界団体地域経済団体⚫ (公財)とかち財団⚫ (公財)道央産業振興財団⚫ (一社)
北海道商工会議所連合会 ⚫北海道商工会連合会⚫ (公財)室蘭テクノセンター（道内42の商工会議所）（道内152の商工会）⚫ (一社)北海道機械工業会⚫ (一社)北海道食品産業協議会

支援企業に身近な地域支援機関や業界団体の協力によるサポート・フォロー
円滑な支援に向けた協力⚫ 北海道

各施策との連携した展開による相乗的支援の実現

他の施策等

⚫ 札幌市

⚫ 北海道経済産業局 「伴走型支援事業」 ⚫ 北海道“食”輸出産地支援プラットフォーム 「Do★食輸出Platform」⚫ 北海道経済連合会⚫ 地方版IoT推進ラボ：11自治体⚫ 北海道地域情報セキュリティ連絡 (HAISL)

2

３．北海道DX推進協働体：事業内容（全体像）【伴走型支援】
DXの取組を検討・推進している企業に対して、専門家や支援機関による支援チームを編成。原則、3回の訪問により、「DX戦略」策定を伴走支援。
（1回目）現状のビジネスモデル・業務フロー把握、自社の課題の洗い出し 等（2回目）自社の課題分析、変革に向けた方向性の抽出 等（3回目）顧客価値向上の仮説を含めた 「DX戦略」の策定支援 等【セミナーの開催】【DXポータルWEBサイトの開設】①インボイス制度へのデジタル対応
インボイス制度、電子帳簿保存法に対応する
ためのソリューションとして、EDI(※)等の導入促進を図る。
（例）クラウドEDIシステム••【マッチング支援】策定した「DX戦略」を実現するために、必要に応じてITベン
ダーとのマッチングを支援。

事務局であるノーステック財団
が、DXに関連した支援メニューや専門家、ITベンダー等を紹介するポータルサイトを開設。
各種相談にも対応するほか、協働体で支援した企業の取組を紹介。

【地域別ブロック会議の開催】（※EDI：統一された発注書、請求書などの文書をネットワーク経由で交換すること。Electronic Data Interchangeの略。

②サイバーセキュリティ対策
昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ
に関する対策強化として必要な事項を周知。

•••

北海道経済産業局では、道内6か所（函館市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市）でブロック会議を開催。
支援案件の発掘、フォローアップ、地域特有の支援課題等への対応を検討。
また、複数箇所でインボイス制度、IT導入補助金活用等に関するDX推進セミナーも開催。

3

４．支援事業 （１）課題分析・戦略策定の伴走型支援（支援スキーム）【伴走型支援の内容】➢ 支援対象企業の決定後に、専門家及び協働体参
画機関職員による支援チームを編成。
➢ 派遣する支援チームの面談相手は対象企業の経営
層・ IT部門・事業部門等のキーパーソンを含めた複数名を想定。
➢ 原則3回の訪問により、意見交換など双方向のやりとりを重視しながら、企業自らが自社のDX課題の分
析や戦略策定を主体的に実施することを促す。
※個々の実情により、回数や方法等は弾力的に対応【伴走型支援開始までの流れ】

①
申
込
受

1回目
現状のビジネスモデル・業務フロー把握、自社の課題の洗い出し 等
2回目
自社の課題分析、変革に向けた方向性の抽
出 等
3回目
顧客価値向上の仮説を含めた DX 経営戦
略の策定支援 等

支援の方向性や必要な専門分野を定め、協働体
参画機関から支援チームを編成

申込を受け付けた後に、事務局にて支援企業のDX取組状況や社内体制等をヒアリング

付

③
支
援
の
可
否
連
絡

②
支
援
企
業
の
検
討

ノーステック財団のWebページから申込
フォームに必要事項
入力

④
支
援
チ
ー
ム
の
編
成

⑤
伴
走
型
支
援
の
開
始

企業のDX推進状況を踏まえ••協働体で伴走型支援を行う
or他の支援メニューを紹介

4４．支援事業 （１）課題分析・戦略策定の伴走型支援（支援チーム専門家）※2022年6月27日時点 専門家は随時追加予定
所 属

氏 名

所 属

保有スキル等

氏 名

保有スキル等(株)DBPowers

有賀 啓之

システム構築、セキュリティー構築(株)KITS

小玉 泰久

IT経営支援、IoT導入支援、情報セキュリティ分野全般、BPRによる業務改善
ITコーディネータ

(一社)北海道機械工業会

飯田 憲一

生産現場のカイゼン、効率化指導(株)トータルデザインサービス

小西 元治

スカラーロボットや搬送系の設計開発、ライン改善提案、稼働管理システム設計開発(地独)北海道立総合研究機
産業技術環境研究本部 工業試験場

井川 久

ロボット導入設計、画像処理技術

フーテックサービス(株)今 直樹

カイゼン提案、機械化設計、ＩｏＴ導入設計

SCSK北海道(株)磯貝 安洋

ITシステム開発
ITコーディネータ

(株)調和技研

菅原 翔悟

AI（機械学習、自然言語処理、画像認識）(株)ミュートネット

市村 淳一

IT戦略策定、IT導入支援
ITコーディネータ

(株)電制コムテック

高瀬 雅由

C・C#プログラミング、各種試作装置の構造設計、PC用アプリ
ケーション開発、IoT機器を活用したセンシング

アドバント(株)岡田 智則

工程分析、ロボット・自動・省力化構想設
計、「自動化カルテ」の作成(株)キリュウ総合経営研究所

辰巳 敏之

カイゼン提案、ロボット導入提案、IoT導入提案、AI導入提案(株)ロボットシステムズ

覺張 千万

産業用・協働ロボットを用いた省人化シス
テムの開発 機械設計、電気(制御)設計

弁護士法人T&N
長友国際法律事務所

常本 俊幸

AI、IoTを専門分野とした知財戦略(地独)北海道立総合研究機
産業技術環境研究本部 工業試験場

川島 圭太

ロボット導入設計、自動省力化装置・専用機の設計・製作(株)ファムライク

久蔵 宏幸

業務手順分析や生産シミュレーションを活用したカイゼン提案、RFIDやビーコン端末などを活用したＩｏＴ導入設計

中小企業診断士事務所
マーケティングオフィス川村

川村 昌彦

カイゼン提案、指導ITコーディネータ

堀口ビジネスコンサルティング

堀口 敬

カイゼン指導
ITコーディネータ

(株)サン工機フードテクノ

北村 広大

食品関連装置設計・メンテナンス、電気、計装装置（ＰＬＣ）等保守(株)HiSC

松田 潤樹

ロボット技術一般、組み込みソフトウェア、画像処理、機械学習
ﾌﾟﾗﾝﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（電気/計装/計算機）、プロセス設計

ナラサキ産業(株)北海道支社

山崎 圭祐

機械化設計、工場の自動化設計(地独)北海道立総合研究機
産業技術環境研究本部 工業試験場

宮島 沙織

ロボット導入設計、画像処理技術

ITコーディネータ

北山 憲二

カイゼン提案、ロボット・ＩｏＴ導入提案

ベストパス経営情報

村形 鉄雄

ＩＴ経営支援、ＲＦＩＤ、センサー等のＩｏＴ導入
支援
ITコーディネータ

ITコーディネータ

5

４．支援事業（１）地域企業「DX戦略」策定伴走型支援事業（支援対象企業・申込方法）①支援対象企業• 支援対象企業は、道内に本社を有する企業であって、DXの取組を検討・推進している企業※1（15社程度）。
• 申込を受け付けた企業に対して、協働体事業の事務局であるノーステック財団が、事業スキームについての説明を行うとともに、当該企業のDXに関連した取組状況や推進の意向等についてヒアリングを実施します。
• その結果に基づき、協働体の運営ワーキンググループ（P.8参照）で協議のうえ、本事業により支援を行う企業を決定します。
なお、本事業に参画する機関が提供する他の支援メニューの活用をご提案する場合もあります。
（※1）「DX推進指標」（※2）による自己診断を実施しており、デジタルを活用した製品・サービス、ビジネスモデルの変革に意欲的な企業（※2）経営・ITの両面でDXの取組状況をチェックできる自己診断指標として2019年7月に経済産業省が公開。自己診断結果をIPA（独立行政法人情報処理推進機構）に提出することで、全国や業界内での位置づけの確認や、DXの先行企業との比較ができる「ベンチマーク」を提供。
→詳細は本資料P.12～13を参照②申込方法
事務局（ノーステック財団）ポータルサイト（URL：https://dx-support.noastec.jp/）内の申込フォームから必要事項を記載して、お申し込みください。
【申込にあたっての確認事項】• DX推進指標自己診断を提出済みであること、及び、直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書)1期分の添付が必須となります。

6

４．支援事業 （１）課題分析・戦略策定の伴走型支援（ITベンダーとのマッチング）【マッチング支援の内容】➢ 伴走型支援で戦略策定支援を受けた企業がITベンダー等とのマッチングを希望する際の支援。
➢ マッチング先として、協働体に参画するITベンダー等を原則、複数社紹介する。
➢ 紹介後は適宜、協働体事務局であるノーステック財団でフォローアップを実施。

【ITベンダーの公開】➢ マッチング候補先のITベンダーをノーステック財団のWebページで公開。
イメージ【マッチング支援の進め方】
事務局にて、企業のニーズを踏まえて、ソリューションを提供できると考えられるITベン
ダーをリストアップ

マッチング情報は地域の支援機関にも共有し、フォローアップに繋げていく

①
申

③
Ｉ
Ｔ
ベ
ン
ダ
ー
の
紹
介

込
受
付

②
マ
ッ
チ
ン
グ
企
業
の
検
討

伴走型支援で戦略策定支援を受けた企業がノーステック財団にマッチング希
望を相談（出所）ノーステック財団HP

④
支
援
機
関
に
よ
る
フ
ォ
ロ
ー

原則、複数社のITベン
ダーを紹介
支援を希望する企業に選択肢を示すようにする

7

【参 考】 運営機能

（１）事務局
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
ビジネスソリューション支援部（吉田、黒澤）TEL：011-792-6119
E-mail：hcluster@noastec.jp（２）運営ワーキンググループ（WG）【メンバー】 ○北海道IT推進協会 ○ノーステック財団 ○北海道経済産業局① 伴走型支援を行う企業に対して派遣する専門家の体制について検討・選定② マッチング支援を行う企業とマッチングさせるITベンダー等の検討・選定③ その他、道内中小企業へDXを推進して行くために必要な事項の検討（３）全体会議の運営
参画機関全体による協働体内の認識共有、取組状況の報告・共有、次年度以降の活動内容検討等（年2回程度開催）※なお、本事業は2023年度以降もノーステック財団の自主事業として実施する予定であり、今年度の取組成果などを踏まえ、全体会議の場などにおいて、翌年度以降の取組内容の検討を行っていきます。

8

【参考資料】
１．デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義（経済産業省）：P10
２. DXの進め方：P11
３．DX推進指標：P12

４．道内企業のDX取組状況（アンケート調査）：P14※2021年度北海道経済産業局調査事業（地域経済産業活性化対策調査／地域・産業のDX化促進に向けたエコシステム創出）※道内に事業所を有する中小企業のうち、1，000社（製造業・非製造業それぞれの売上高上位500社）にアンケートを実施。
うち有効回答312社。

５．道内企業の実践事例：P17※地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）「食関連産業を中心とした製造業DXモデル創出支援」※2021年度北海道経済産業局調査事業（地域経済産業活性化対策調査／地域・産業のDX化促進に向けたエコシステム創出）

9１．経済産業省におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の定義
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
■DX実現に向けた３ステップ
Digitization

デジタイゼーション
アナログ・物理データのデジタル化

デジタライゼーション
Digitalization

個別の業務・製造プロセスのデジタル化

デジタルトランスフォーメーション
Digital Transformation

組織横断・全体の業務・製造プロセスのデジタル化
顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革

Transformation = Trans + formation（Trans: 「向こう側へ」を意味する接頭辞。英語圏の慣習で省略の際は ”X” と標記。）（formation:「形成、成立、設立、構造、構成」の意）– Change, Alter, Modify 等が類義語で、いずれも 「部分的な変化」 を意味するが、– Transformation は 「完全な変化」 を意味することがポイント。

10

２．DXの進め方
DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業の支援に取り組む支援機関の参考となるよう、中堅・中小企業等がDXの推進に取り組む際に求められること等について事例を交えて解説する「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を作成・公表。
DX推進において経営者が考えるべきこと：
何のために会社があるか理念・存在意義5～10年後にどんな会社でありたいか

理想と現状の差分は何かどう解消するか

顧客目線での価値創出のため
データ・技術をどう活用するか

地域・顧客・
従業員に選ばれる会社となる

生産性を向上し、従業員の可処分
所得を上げる基幹システムの入れ替えのために
ＩＴ投資

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体のデータ連携の起点となることを目指す

よくあるDXが進まないパターン：・どんな価値を創出するかではなく、「AIを使って何かできないか」という発想にEx.社長「AIやろう！」部長「なんかやるぞ！」現場「見積もりください！」ベンダー「・・・」（丸投げ）・号令はかかるが、DXを実現するための経営としての仕組みの構築が伴っていない
Ex.社長「明日からDXだ」部長「うちの部門は関係ない」現場「あー忙しい」（誰も変革に着手しない）
出所：中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html

11

３．DX推進指標⚫ DX推進指標は経営・ITの両面でDXの取組状況をチェックできる自己診断指標–

診断項目の例：データとデジタル技術を使って、変化に迅速に対応しつつ、顧客視点でどのような価値を創出するのか、社
内外でビジョンを共有できているか。

⚫ 自己診断結果をIPA(独立行政法人情報処理推進機構)に提出することで、全国や業界内での位置づけの確認や、DXの先行企業との比較ができる「ベンチマーク」を提供（無償）https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html

DX推進指標の活用方法

ベンチマークの活用イメージ
帳票2b-1

認識
共有

わが社はDXできている？できてない？

集計対象企業数

6. 製造業(機器)業種
サマリ✓ DX推進指標に回答するために、経営者や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者が集まって議論することで、関係者の間での認識の共有を図り、今後の方向性の議論を活性化

66 件

回答内訳
売上規模別

従業員規模数別
50億円以上 4. 20億円以上
1. 3億円未満, 2.5.3億円以

0, 4 3. 10億
円以上

2

満, 00

20億円

1. 20人2. 20人以上

3. 100人以未満, 1

100人未満, 1上300人未満, 8

6. 100億円以

未満, 0

作成中

0, 4

100億円未満, 50億円未満, 5
上10億円未上500億円未

4. 300人以上

満, 12500人未満, 2

8. 1,000億円以上, 36

成熟度別回答分布

定性指標
現在DXの推進に向けて何をしたらよいの？

20

9 (位)
5
4
3
2
1
0

ガバナンス・体制
IT資産の仕分けとプランニング

IT資産の

1

2

3

去年に比べてわが社のDXは進んだ？
✓ 毎年診断を行ってアクションの達成度合いを継続的に評価することにより、DXを推進する取組の経年変化を把握し、自社のDXの取組の進捗を管理する

5

人未満, 9

未満, 7

平均成熟度

1.5

ビジョン
経営トップのコミットメント
マインドセット・

企業文化

ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 1.65 ）成熟度
成熟度 ワースト 項目
トップ 項目
1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘﾃｨ 2.3 1 スピード・アジリティ 1.3
1.4
2 IT資産の分析・評価1.9 2 廃棄
1.9 2 競争領域の特定 1.4
3 ITロードマップ

推進・
サポート体制ITシステムに必要な要素
ビジョン実現の基盤構築

DX推進の枠組み （平均成熟度 1.39 ）成熟度
成熟度 ワースト 項目
トップ 項目
1.7 1 事業部門の人材 1.1
1 危機感共有
1.7 2 投資・予算配分 1.2
2 トップのコミット
1.7 2 バリューチェーンワイド 1.2
3 外部連携

18
16

16
14
12

9

10

7

8

7
5

6
4
2

3
1

0

0

0

0

分析・評価

人材育成・確保事業への全国での位置付けがわかる！
落とし込み

定量指標

回答件数が多い指標

目標
業種順位

進
捗
の
把
握

6. 1,000人 1,000人未満,
以上3,000

18✓ 自社の現状や課題の認識を共有した上で、あるべき姿を目指すために次に何をするべきか、アクションについて議論し、実際のアクションにつなげる

5. 500人以上

以上, 36

上1,000億円

業種順位

ア
ク
シ
ョ
ン

7. 3,000人
7. 500億円以

7 (位)

平均成熟度

3.2

DX推進の枠組み （平均成熟度 3.13 ）成熟度
成熟度 ワースト 項目
トップ 項目
3.5 1 バリューチェーンワイド 2.9
1 危機感共有
3.4 2 投資・予算配分 3.0
2 トップのコミット
3.0
3 事業への落とし込み3.3 3 評価制度

回答件数
27
26
業務プロセスのデジタル化率
26
データ鮮度
26
Cash Conversion Cycle
25

回答割合

決算処理スピード

41%

フォーキャストサイクルタイム

39%

DX先行企業との比較ができる！

ガバナンス・体制

IT資産の仕分けとプランニング

5
4
3
2
1
0

ビジョン

経営トップのコミットメント

マインドセット・
企業文化

39%

39%

38%

その他使われている指標

業界内での位置付けがわかる！

IT資産の

推進・

サポート体制分析・評価
ITシステムに人材育成・確保

必要な要素
ビジョン実現の

事業への

基盤構築

落とし込み

ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 3.29 ）成熟度
成熟度 ワースト 項目
トップ 項目
1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘﾃｨ 3.8 1 競争領域の特定 3.0
2 IT資産の分析・評価3.6 2 スピード・アジリティ 3.0
3.2
3.5 3 廃棄3 データ活用の人材連携

各社・事業部のIT機能重複率
対売上高IT投資比率

生産ラインのIoT化比率

MAU (Monthly Active Users)
顧客ID登録数

次年度の事業計画立案に活用
12

３．DX推進指標（自己診断／具体的項目）「DX推進指標」は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。
具体的には、以下の2つから構成されます。
1. DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標（「DX推進の枠組み」（定性指標）、「DX推進の取組状
況」（定量指標））
2. DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標（「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））
定性指標は35項目からなり、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に項目を選定しています。

定性指標については、DX推進の成熟度を6段階で評価します。
本指標が日本企業の国際競争力を高め、
デジタル企業への変革を促すことを目的としていることから、最終的なゴール（レベル５）は「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」としています。
出所：「DX推進指標」とそのガイダンス

成熟度レベル

特性

レベル0

未着手

経営者は無関心か、関心があっても具体的な取組に至っていない

レベル1

一部での散発的実施

全社戦略が明確でない中、部門単位での試行・実施にとどまっている

レベル2

一部での戦略的実施

全社戦略に基づく一部の部門での推進

レベル3

全社戦略に基づく部門横断的推進

全社戦略に基づく部門横断的推進

レベル4

全社戦略に基づく持続的実施

定量的な指標などによる持続的な実施

レベル5

グローバル市場におけるデジタル企業

デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル

13

４．道内企業のDX取組状況（アンケート調査）（１）理解度/取組状況等⚫ DXの認知度については 「よく理解している」「理解している」が約26％を占めるものの、約6割が「聞いたことがある」「聞いたことがあり何となく理解している」の段階。
⚫ 導入状況についても「すでに取り組んでいる」企業が約2割、「予定・検討中」が約3割と、約5割が「取り組んでいない」状況。
調査時期：2021年10月～11月
調査対象：道内に事業所を有する中小企業のうち、1,000社（製造業・非製造業それぞれの売上高上位500社）にアンケートを実施。うち有効回答312社

DXの認知・理解度
DX を知らない,
15.2%

DX を良く理解している, 2.9%

DXに対する今後の考え
0.0%

20.0%

積極的に推進していく

DX を理解している, 23.0%
DX を聞いたことがある, 19.4%n=312

必要があれば推進していく

54.3%

他社の状況を見て検討する

7.4%
4.2%

取組むつもりはない

9.0%

わからない

8.7%

0.0%

n=312

n=312

DX導入効果DXへの取組状況

取組んでいない,
48.9%

60.0%

16.4%

外部からの支援があれば検討する

DX を聞いた事があり、何となく理解している, 39.5%

40.0%

すでに取り組んでいる,
19.6%

期待以上の効果が出ている

20.0%

60.0%

期待通りの効果が出ている

63.9%
23.0%

効果があまり出ていない
効果が全く出ていない

80.0%

3.3%

効果はあるが期待ほどではない

これから取組を行う予定／
検討中,
31.5%

40.0%

9.8%

0.0%

n=61

14

４．道内企業のDX取組状況（アンケート調査）（２）課題・導入希望ツール• DXを検討する課題として「推進できる人材不足」（回答率7割）、「DXツールに対する知識不足」（同6割）が 突出。
• 社内人材不足、情報・知識不足が道内中小企業のDX推進のハードルとなっている。
DXを検討する上での課題
0.0%

20.0%

取組効果・メリットがあるのか分からない

40.0%

60.0%

DXとして導入した（したい）ツール類

38.7%

推進できる人材が不足

68.8%

セキュリティが不安

60.9%

必要な費用が捻出できない

15.8%

社内の認識の違い（意識の違い）

3.6%

とくに課題はない

5.5%

わからない

4.3%

60.0%

80.0%

100.0%

28.1%
45.4%

20.0%

組織、企業文化・風土の変革

24.9%

RPA 等を用いた業務自動化

30.9%

オンラインバンキングツールの活用

40.0%

60.0%

80.0%

24.9%

活動量計等を用いた作業員の安全・健康管理

7.2%

チャットボット等の電話対応業務の自動化

7.2%

マーケティングツール導入（MA、ビッグデータ分析等）

20.5%
11.2%

業務プロセスや業務システムの改善

68.3%
17.6%

属人的な知識や経験（ノウハウ）の共有化

81.5%

営業活動のデジタル化（オンライン商談、ウェビナー等）

DXに取組む目的

13.3%

顧客管理・営業支援ツール導入（CRM、SFA 等）

33.3%

生産管理ツール導入（ERP 等）

30.1%

生産現場におけるIoT 機器、ロボット等の導入

28.1%

31.7%

新規顧客獲得10.9%

コスト削減・省力化

65.7%

競争力の維持・強化

24.7%

労働力不足に対する対応
その他

執務環境のリモートワーク対応

紙書類の電子化、ペーパーレス化

14.6%

その他

わからない

40.0%

社内外との会議等のオンライン化

9.9%

外部からのサポートが不足

コロナ禍における事業環境への対応

20.0%

36.4%

誰に相談していいいか分からない

新サービス・製品等の開発

0.0%

31.6%

DX ツール等（IT ツール等）に対する知識が不足

0.0%

80.0%

その他

2.4%

34.3%
9.9%
1.0%

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４．道内企業のDX取組状況（アンケート調査）（３）まとめ／支援の方向性①外部からの支援
このような課題に対して、中小企業の自助努力では限界があるのではないか。外部専門家によるアドバイスや各種情報提供、デジタル人材の育成、 IT企業とのマッチングなど、国や自治体、産業支援機関等による様々な支援が企業の DX化促進に必要と考えられる。

②支援を受ける企業の状態
具体的な支援を始めるにあたり、企業のDX取組状況は様々であることが想定されることから、その進捗状況の判断が必要である。また、経営者がDXに対して事業戦略等の具体的な計画があるのか、漠然と取組を始めたいのか等、DXに対する認識も理解する必要がある。

③コーディネート
これらを正しく把握することによって、対象企業ごとに適した支援体制や、支援計画の調整を行う
ことができる。そのためには、企業の内部状況を判断し、支援計画を設定できるコーディネート機能が重要となる。
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５．道内企業の実践事例
令和3年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）「食関連産業を中心とした製造業DXモデル創出支援」
補助事業者：公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
ワインフロンティア北海道における高付加価値ビジネスモデルの開発：北海道ワイン株式会社⚫ ブドウ原料受入から計量までにおける設備をデジタル化し、産地情報や計量データをリアルタイムで管理。次工程以降においても産地データ等が共有されることで、産地細分化したワインの醸造が可能となる。
⚫ 産地限定プレミアムワインの安定供･購入機会の拡大を実現する事で、新規顧客獲得を目指す。将来的には道内のその他ワイナリーへも同様の手法を広げる事で、道産ワイン全体のブランド価値向上を目指す。
【事業実施の背景・課題】✓✓✓

当社は年間260万本のワインを生産。 単一メーカーが製造する日本ワインとして国内最多。うち、産地細分化の上、生産できているワインは7万本に留まる。
従前、ブドウ原料受入の際は、重量・品
種・生産者情報等を「口頭伝達、手書き
記帳後にPC入力」で対応。
短時間での大量受入が必要であり、現状の体制ではリアルタイムで産地情報等を把握、産地細分化したプレミアムワインを増加生産することは困難。

【今年度事業実績等】✓✓「ブドウ受入システム」を構築し、ブドウ重量データを計測器から無線送信する事で、専用PCへの自動反映を実現。あわせて、手書きしていた生産者･ブドウ品種情報はコードで管理。PCへコード入力する事で、生産者詳細住所等を自動反映。
「ブドウの重量・品種・生産者・産地」をリア
ルタイムで集約管理し、「特定産地のブドウを、特定のタンクに貯蔵（→産地細分化
したワインを製造）」する事を実現。

【今後の取組】✓ ブドウ糖度測定のデジタル化（自動糖度測定装置とPC自動反映システムの導入）を計画。
✓ 産地細分化した原料のうち、更に高糖度＝高品質な原料をリアルタイムで判別することに挑戦。

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５．道内企業の実践事例
令和3年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）「食関連産業を中心とした製造業DXモデル創出支援」
補助事業者：公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
つくる責任を具現化する高付加価値生産モデル構築：池田食品株式会社⚫ 従来の見込みによる大量生産方式から、デジタル技術を用いた効率的な生産へとシフトする。

⚫ 需要の分析予測に基づいた原材料仕入、小ロット・多品種による製造、在庫管理までを徹底してデジタル化し、マーケットのニーズに対応した生産体制を構築し、新たな市場を開拓する。
【事業実施の背景・課題】✓ 道内で豆菓子を製造している5社の内、90種類超の多品種製造を行っているのは当社のみ。
✓ その中で全国多数の小売店･カフェなどから、少量多品種のオリジナル商品等を求める声が増加。
✓ 大手卸向けの従来の｢見込み生産方式｣
では、少量多品種生産に対応不可(大量の原料在庫発生や、廃棄ロス等発生)。
✓ 少量多品種生産に対応するため｢受注生産方式｣へのシフトを企図。その実現には各工程におけるデジタル化・みえる化が必須。

【今年度事業実績等】✓ 基幹システムに新たに｢生産計画システム｣を構築。売上予測から最終製品・半製品製造の生産計画を策定後、在庫状況を加味して調整し、製造指示書としてアウトプットを示すシステムの実証を完了。
✓ 来年度は「生産管理システム」を運用する上での、「業務体制の構築」「在庫数値等を入力するための帳票や端末の設置」等を進める。

実証システム見込み＝在庫生産計画を立案

見比べ問題をシステム一元化で解決

原材料不足情報も
一元化

生産計画
システム

生産
指示

リアルタイム入力

生産部
生産【今後の取組】

半製品

仮受注

受注

在庫ずれは
実績の現場入力で解決

入力 入力
出荷予定
情報
包装
依頼書
Excel

製品在庫
情報

リアルタイム入力
包装
指示

包装部
製造
製品

中期的には、基幹システムとBIツール(ビジネスインテリジェンスツール：企業に蓄積された大量のデータを収集・分析し、迅速な意思決定を助けるツール)の連携・実証を進める(「店舗売上・天候・地域・季節・購入時間帯等のデータと、生産管理データ等の相関性分析」→「AIを使った出荷予測」「市場動向に合わせた新製品開発等」に利用)。
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５．道内企業の実践事例
令和3年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）「食関連産業を中心とした製造業DXモデル創出支援」
補助事業者：公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
農商工連携DXモデルによる収穫作業のデジタル化：オサダ農機株式会社⚫ 屋外の収穫作業は環境上の問題があり、ロボット活用などが困難であった。収穫作業へのロボット導入・省人化を目指し、屋外で利用可能な人協働型ロボット搭載のダイコン収穫機の開発に挑戦。
⚫ 最終的には開発した収穫機を自社販売し、新たな市場を創出するとともに持続可能な農業に貢献する。
【事業実施の背景・課題】✓ 農作業は労働集約型要素が大きく、とりわけ大根等の重量野菜
は選別・仕分け作業における作業者の負担が大きい。作業者の高齢化による担い手不足が進んでいる。

従前✓ 作物の収穫時期は一定期間に集中し鮮度を維持するために素早い収穫作業が求められる。
✓ 操縦者・後方での選別者の２名程度で稼働可能な、省人化野菜収穫機の開発に挑戦。

【今年度事業実績等】✓ 連携機関であり有力ロボットSIerである㈱ロボットシステムズの協力を得て、収穫機に搭載可能なロ
ボットアームを開発。
✓ 実際の収穫機に搭載し、ダイコンのハンドリングテスト等を実施。素
早い収穫に必要な、一回あたり3本のダイコンを載せる事を実現。

実証後【今後の取組】✓ ロボットと制御装置の防塵・
防湿対策、選別作業者と作
業用ロボットの安全対策（センサー・安全策
等の活用）を検証。
✓ 同じく、防塵・防水・防湿対策を考慮した、
収穫機内に搭
載する発電機の開発。
✓ フィールド実証を継続しながら、
収穫機OEM
先の大手農機メーカーとの提携や販売ルー
トの整備など流通方法の確立を目指す。

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５．道内企業の実践事例
令和3年度 地域経済産業活性化対策調査（地域・産業のDX化促進に向けたエコシステム創出）/委託先：株式会社道銀地域総合研究所
流通取引のデジタル化による受注処理業務省力化から製品管理への挑戦⚫ 取引先ごとに異なるEDIによる負担を解消するべく、EDIの一括管理システム導入により効率化・低コスト化が実現。
⚫ EDIとの未連動工程もデジタル化することで、様々な部分での効率的な連携を目指す。
【背景・課題】✓ 取引各社のEDI対応にかかる費用（新規構築や改修）が課題となっており、システムの構築等に多大なコストを要していた。
✓ また、システムごとにアウトプッ
トされる伝票等の様式が異なることから倉庫内作業に手間取り、出庫作業に時間を要していた。

導入にあたって関連業務の課題を洗い出し○取引先ごとに新システムへの移行をスケジュール化○並行して、現場改善点の洗い出しを実施

システムごとに出力される伝票等の様式がまちまちで作業しにくい
くまだ(株)

現場の声に合わせて出力形式などを修正しよう！
ITベンダーに連絡するとすぐに対応してくれるので助かった(株)イークラフトマン• 自社で使いやすいようにITベンダーに相談しカスタマイズ• 現場の声に合わせ都度修正導入
導入したシステムシステム導入時に、導入途中で業務上発生している課題などがないか確認・修正【導入プロセスと効果】✓ EDIを一本化できるシステムの導入を検討。ITベンダーとの連携により、導入完了までのスケジュールを設置し、現場の改善点を洗い出すとともに導入後も必要な改善を実施して有用性を高める等の工夫を行った。

効果測定✓ 導入後、複数システムの一本化することにより、受発注業務に関する労働時間を半減するなどの効果が出ている。

【今後の取組・課題】【対応した課題】➢ 作業システムの一本化➢ アウトプット様式の共通化
受発注の事務作業が効率化して、倉庫内へのピッキング依頼が効率化【デジタル化の促進とデータ活用】• 倉庫内作業をEDIと連動させたデジタル化構想• 蓄積するデータの活用の検討【得られた効果】
・ 導入コスト削減（50％減）
・ 受発注業務が効率化＋出力様式の統一による作業効率改善（出荷速度30分短縮）
様式が統一され、確認作業がしやすい

【属人化作業のシステム化】• Excelマクロからの共通のシステムへ• 属人化していた作業のシステム化による個人に頼らない運用検討

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５．道内企業の実践事例
令和3年度 地域経済産業活性化対策調査（地域・産業のDX化促進に向けたエコシステム創出）/委託先：株式会社道銀地域総合研究所『生産計画の自動化が目標』製造現場の生産性向上を図る業務改善システム導入⚫ 生産計画と受注の不一致状態を、デジタル化により解消。蓄積データの分析により新たな発見にも繋がった。
⚫ 今後は蓄積データを活用した、生産予想システムの導入を目指す。
【背景・課題】✓ 運用効率や収益率を改善するために、関連会社と共同で独自のIotを検討したが、製造現場のオペレーションに合わず失敗。
✓ 現状の課題としては、生産計画と実受注の不一致。毎日の生産結果を手書き紙に基づき手打ちでデータ入力。

【導入プロセスと効果】✓ 現場への定着を考え、導入計画を二つのフェーズに分ける計画を策定。
✓ フェーズ1では、手入力作業
をタブレット入力に置き換え、データをサーバーに蓄積させる計画を策定。ベンダーとともに現場のフローや実際の使用感などのテスト期間を設けて確認・修正。
✓ フェーズ1の導入効果として、
手入力作業の省力化により、生産管理者の2時間／人日の業務短縮に繋がった。

要件の具体化とパートナーの選定/導入計画へ【目標】➢ 生産計画の自動化・システムの現場定着
複数のIＴベンダーから見積りをもらい、すぐに現場を確認してもらえることなどを鑑み、ビックボイスを選択【計画】➢ フェーズ１：現場のペーパーレス化と在庫状況の見える化➢ フェーズ２：蓄積データを活用した生産予測システム

現場での定着を考え、３年計画かつ２フェーズの導入計画に決定

現場の確認や課題など、視察と意見交換を３ヶ月ほど実施

導入に向けた体制•••

社内に現場のわかる担当者を設置し、ITベンダーとの窓口を明確化
利用する現場のフローや、実際の使用感等などを、テスト期間を設けて確認・修正
計画に期間とマイルストーン、フェーズを設定

フェーズ１稼働へ導入進行 検討開始
2019年

契約
21年3月

開発
21年10月【今後の取組・課題】• 生産管理者の２時間/人日の業務短縮→ 管理者から１名他業務に対応可能に• 蓄積データ分析による新しい発見

テスト
22年3月

本稼働へ！
22年4月

テスト期間は工程を並行させ、確認・
検証・改善・修正を実施

フェーズ２へ• ラインの稼働状況等をすべてデータで自動取得を• より正確な生産管理や作業状況把握

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５．道内企業の実践事例

介護事業者

令和3年度 地域経済産業活性化対策調査（地域・産業のDX化促進に向けたエコシステム創出）/委託先：株式会社道銀地域総合研究所
AIによる介護現場の安全性向上を図る見える化サービス⚫ 被介護者のプライバシーに配慮しつつ介護者の見守り業務負担を軽減することに課題。AIとIoTを組み合わせた、
プライバシーへの配慮が可能な監視システムを導入することで、介護者の負担軽減を現実化。
⚫ 夜間の業務負担軽減による労働環境の優位性を確保。人材獲得に効果が期待される。
【背景・課題】✓ 介護業界では、被介護者を24時間体制での見守りが必
要となることで、業務負担が大きく、深刻な人で付属が課題となっていた。
✓ 被介護者の見守りには監視カメラを使用することで業務負担を解消できるが、プライバシー配慮の観点から導入することができない。

【導入プロセスと効果】✓ IoTとAIを組み合わせること
で、通常の監視カメラと異なり、対象者をポイント座標で観察することができるため、プ
ライバシー配慮が可能となった。
✓ 見守り回数が減り、事務負担が軽減できる。
✓ 労働環境の優位性が得られるため、人材確保に効果を期待できる。

介護業界の課題
通常では、センサー等のIoT機器や監視カメラ等で軽労化できる内容だが・・・➢ 人手不足➢ 作業負担の大きさ➢ AIを用いることでプライバシーに配慮しながら、軽労化できないか？

対象が「人」
プライバシーへの配慮が必要
今後も需要が高まる介護現場を改善したい組み合わせによる課題解決➢ IoTとAIを組み合わせることで、入所者の異常（転倒、徘徊等）や、施設内での安全性向上を図る。
AIによる姿勢推定で、対象者をポイント座標に• スタッフ不在時の事故でアラート ・ 座標で動画記録• 介助行為等の記録を自動化

導入のプロセス
現場
視察

打ち
合せ

設置設備
確認

動作
確認

導入目的や機能優先度確認

説明
会

テス
ト

本稼
働へ

スタッフ向け

約1.5ヶ月期待される効果• 入所者の安全性向上• スタッフの負担軽減• 人材獲得効果

・スタッフが駆け付けられる・スタッフ内で状況共有や引継ぎがしやすい
・夜間など心理的な負担が軽減される

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