目次

◆制度の概要、助成額、対象者、対象住宅、対象工事

・・・P１◆助成金手続きの流れ、各種書類提出期日・・・P２◆提出書類一覧・・・P３◆提出書類様一式

・・・P４◆可児市住宅新築リフォーム助成事業 Q＆A・・・P５～７お問合せ〒５０９－０２９２

先岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市役所 経済交流部 産業振興課 商工労働係（本庁西館３階）【電話】

０５７４－６２－１１１１ （内線 2345・2346）【FAX】

０５７４－６３－４７５４【E-mail】 sangyosinko@city.kani.lg.jp※制度内容の詳細については、上記の電話もしくはメールにてお問合せください。

制 度 の 概 要
地域経済の振興及び活性化を図るために、可児市に住んでいる方又は住む予定の方が、市内に本社を有する施工業者（以下、「市内施工業者」といいます。）に依頼して行う住宅の新築工事及びリフォーム工事（住宅の増築、改築、修繕又は模様替えに係る工事）に対ケー マ

ネーして助成金として可児市地域通貨（K-money）を交付します。
※同一世帯の 18 歳以下の子ども・妊婦の人数に応じた上乗せをします。

助

成額

助成額は、工事費の５％に相当する額（千円未満切捨て）で 10 万円が限度額です。
※同一世帯の子ども又は妊婦１人につき 50,000 円を上乗せ（人数上限なし）
ケー マ

ネー

ケ－ マ

ネー

助成金は全額、可児市地域通貨（K-money）で交付します。K-moneyは、市内約 550店舗で利用できる商品券です。1,000 円券の１種類で、3 月末又は９月末が利用期限になっています。おつりはでませんので、ご注意ください。

対象者□

対象住宅に住民票がある人（転居・転入する場合は、完了報告時に住民票がある人）□□□

工事を行う住宅の名義人である人（完了報告時に名義人である人）
市税や負担金等を滞納していない人
２度目以降の申請の場合は、前回の交付に係る申請年度を含め５年を経過している人（同一住宅についても５年間に１回限り）□ 上乗せ 子ども…申請時に満 18 歳到達後の最初の 3 月 31 日までの間にある人
妊婦…申請時に妊娠し、母子健康手帳の交付を受けた人

対 象 住 宅□市内の個人住宅（店舗・事務所等を併用する場合は、居住部分のみ、集合住宅の場合は、専有部分のみ）及びこれに附属する外構

対 象 工 事□□□□□

市内施工業者（市内に本社を有する法人又は市内に住民票を有する個人事業者）が行う工事
住宅の新築・増築・改築・修繕・模様替え、外構工事（ただし、太陽光発電設備、公共下水道への切り替え工事、植栽、造園、塀・さく等の築造工事等を除く。）※対象工事の詳細は、市産業振興課へお尋ねください。
対象工事が 50 万円以上（消費税を除く）となる工事
令和６年４月１日以降の契約である工事
未着手の工事□

助成金申請日から６ヶ月以内に完成する工事（住宅の新築工事は、申請日から 12 ヶ月以内に完成する□ 市によるその他制度の補助を受けていない工事
–１-助

成

金手申

請

続き事 着流者れ市（産業振興課）②① 交 付 申 請 書 を 提 出④ 工の審 査 （ 申 請 書 類 ）※場合によって現地調査があります。

工③ 交 付 決 定 通 知 書 の 送 付⑥⑤ 変更申請書の提出※申請内容に変更がある場合のみ

審 査 （ 変 更 申 請 書 類 ）※場合によって現地調査があります。

⑦ 変 更 承 認 通 知 書 の 送 付⑧ 工 事 完了②

⑨工事完了届の提出

審 査 （ 申 請 書 類 ）※場合によって現地調査があります。

⑫ 申請者が来庁し地域通貨引換証を提出⑪ 額確定通知書及び地域通貨引換証の送付⑬ 市窓口で地域通貨を交付

各□□
□種書類

提①の交付申請書提出⑤の変更申請書提出⑨の完了届提出

出期日：契約した日から 30 日以内かつ工事着工前：完了届提出前：完了した日から 30 日以内※予算の範囲内での助成事業となるため、予算がなくなり次第終了となります。

–２-

提出書類一覧◆交付申請書の提出時□ 交付申請書□ 工事施工等同意書※住宅の所有者が他にみえる場合又は土地の所有者が異なる場合に提出してください。

□□□□工事契約書のコピー
工事見積書のコピー
工事箇所の図面（内装・外構等は平面図、外壁等は立面図、新築工事は平面図及び立面図）
工事箇所の写真（施工前の各箇所）※屋根など工事着手後にしか撮れない場合は、完了届の際に当該箇所の施工前及び施工後の両方の写真を一緒に添付してください。
※施工前と後の違いが分かりにくい場合は、施工中の写真を完了届の際に添付してください。
※建設予定地の更地の写真又は建替え前の写真（新築工事の場合のみ）□ 土地の売買契約書の等のコピー（新築工事で新たに土地を取得した場合のみ）□ 住宅建設予定地位置図（新築工事で新たに土地を取得した場合のみ）
以下子育て世帯

上乗せを申請する方□ 母子健康手帳のコピー（対象者が妊婦の場合のみ）□ 転入前住所地で発行される世帯全員の住民票のコピー（上乗せの申請があり、転入前の住所で申請の場合のみ）□ 別居者の生計に関する申立書（上乗せの申請があり、申請者と対象の子ども・妊婦が別居し生計同一の場合のみ）◆変更申請書の提出時（申請内容に変更がある場合のみ）□ 変更申請書□ 変更後の契約書のコピー（作成しない場合は、リフォーム工事等変更証明書）□ 工事見積書のコピー□ 工事箇所の写真（施工前の各箇所）◆完了届の提出時（※転居・転入者の方は、完了届提出前に住民票を移してください。）□ 工事完了届□ 工事代金の領収書の写し又は領収金額を証明する書類※申請者の氏名、施工業者の名称又は氏名、金額が明記されたもの。
※契約金額と支払金額の差が生じる場合はその理由を余白等に明記すること。

□工事箇所の写真（施工後の各箇所）※工事着工前と同じ撮影場所で撮ってください。
※施工前との違いが分かる写真を添付してください。

□ 登記の事項証明書（建物）（新築工事の場合のみ）◆地域通貨引換時□ 交付請求書–３-

提 出 書 類 様 式 一 式◆交付申請書◆工事施工等同意書◆変更申請書◆リフォーム工事等変更証明書◆工事完了届◆交付請求書

各様式は、可児市ホームページ⇒可児市住宅新築リフォーム助成事業内添付ファイル（助成金申請関係）よりダウンロードできます。
ホームページアドレス⇒http://www.city.kani.lg.jp/3173.htm

市 HP–４-

別記様式（第２条関係）
別記様式第１号（第７条関係）
年
可児市長

月日

様
申請者 住 所氏

名

連絡先
可児市住宅新築リフォーム助成金交付申請書
関係書類を添えて、下記のとおり可児市住宅新築リフォーム助成金の交付を申請します。
申請にあたり、市が次の事項を行うことについて同意します。（□にチェックをしてください。）□

申請者の属する世帯の住民基本台帳を閲覧すること□工事を行う住宅の所有者の確認のため、固定資産課税台帳を閲覧すること□

申請者の市税、使用料等の納付状況を確認すること
記

住宅の所在地

可児市
本社所在地

施工事業者

（住所）

可児市

名称（氏名）

工事内容

工期

他助成金等の有無

年
無月日 ～・ 有（助成金等の名称：年月日）

住宅の共有者の氏名（共有者がいる場合）
子及び妊婦の氏名（子育て世帯に該当する場合）※住宅の所有が共有の場合や、土地所有者が申請者と異なる場合は、可児市住宅新築リフォーム助成金工
事施工等同意書（別記様式第２号）を提出してください。

別記様式第１号（第７条関係）

令和
可児市長

年月日

様
住 所
氏 名

可児市住宅新築リフォーム助成金工事施工等同意書
下記の住宅について、申請者が可児市住宅新築リフォーム助成金の交付申請にあたり、工事を施工すること及び助成金の交付を受けることに同意します。
記
申請者氏名
住宅の所在地

工事内容

可児市

令和可児市長

年月日

様
申請者 住所
氏名

可児市住宅新築リフォーム助成金交付決定内容等変更申請書
可児市指令産第号のにより交付指令のあった事業を変更したいので、可児市補助金等交付規則第８条の規定により、下記のとおり申請します。

記１

変更交付申請額円

２

変更の内容

３

変更の理由

４

添付書類
・変更契約書または工事証明書
・工事箇所の写真（施工前のもの）
・工事見積書（工事内容を変更した場合）

リフォーム工事等変更証明書
令和

施

住所

氏

名

主所 在 地変更内容

最終工事金額

適用（変更理由）

施工事業者

年月日

令和
可児市長

年月日

様
住 所
氏 名

可児市住宅新築リフォーム助成金工事完了届
可児市指令産第号のにより交付指令のあった工事を完了しましたので、関係書類を添えて、下記のとおり報告します。

記

１ 工事着手年月日

令和年月日

２ 工事完了年月日

令和年月日

令和
可児市長年月日様住 所氏 名可児市住宅新築リフォーム助成金交付請求書
可児市指令産第号の下記のとおり請求します。

による可児市住宅新築リフォーム助成金を交付されたく、請求金額円

可児市住宅新築リフォーム助成事業Ｑ＆Ａ．
Ｑ１．外構工事や駐車場工事などを行う場合は、土地の所有者で申請するのですか？
Ａ１． 外構工事や駐車場工事などを行う場合でも、外構や駐車場と同一敷地にある住宅の所有者で申請します。

Ｑ２．令和１年度に住宅リフォーム助成事業に申請し助成金の交付を受けましたが、２回目はいつから申請できますか?
Ａ２． 前回の助成金の交付に係る申請年度を含め、５年を経過していれば申請する事ができます。令和１年度に助成金の交付を受けていれば令和６年度から申請することができます。

Ｑ３．住宅が共有名義の場合、持分割合の多い方で申請すればよいですか？

Ａ３． 共有名義のどなたでも申請できます。ただし、申請者は工事契約者と同一の方に限ります。なお、共有の場合は申請時に、申請者以外の方の同意書（様式第 2 号）が必要です。
Ｑ４．店舗兼用住宅の店舗部分（非対象）と居住部分（対象）共にリフォーム工事を行う予定ですが、契約書や見積書は非対象、対象を分ける必要はありますか？
Ａ４． 契約書は１通でも構いません。見積書については、対象住宅部分の工事金額と非対象部分の工事金額が明確に分かる場合を除いて、2 通に分けて提出してください。
Ｑ５．賃貸マンションを所有していますが、居住はしていません。マンションのリフ
ォーム工事を申請することはできますか？
Ａ５． 住宅を所有し、かつ、居住していなければ申請できません。居住予定であれば申請することはできますが、対象はご自分の居住部分のみであり、完了届提出時に住民票があることが条件になります。

–５-

Ｑ６．市内施工業者とは、可児市に支店や営業所がある業者も含みますか？

Ａ６． 市内施工業者とは、可児市内に本店（本社）を有する事業所（個人事業主であれば、可児市に住民票がある人）を指します。市内に支店及び営業所があっても、本店（本社）が可児市以外であれば助成対象になりません。

Ｑ７．市内施工業者に依頼したリフォーム工事を施工中ですが、申請をしていませんでした。新たに別工事が発生したので、申請したいのですができますか？

Ａ７． 工事施工中であり、「対象工事が未着手の工事であること」に該当しないため、申請はできません。ただし、施工中の工事が完成した後に、別の工事として契約した工事については、申請することができます。
Ｑ８．住宅の内装工事のうち、手すり取付けや廊下のバリアフリー工事は市介護保険による給付金を受けますが、助成対象になりますか？

Ａ８． 内装工事のうち、介護保険法による住宅改修事業の支給を受ける手すり取付けや廊下のバリアフリー工事は助成対象外になりますが、その他の工事は助成対象となります。助成対象分と非対象分の見積書を２通作成し提出してください。
契約書は分ける必要はありません。
（市木造住宅耐震改修工事費補助事業、市空き家・空き地活用促進助成事業の補助金を受ける場合も同じ）

Ｑ９. 申請の受付終了はいつですか？

Ａ９. 予算の範囲内での助成事業であるため、予算がなくなり次第受付終了となります。
予算が少なくなってきましたら、残額を市ホームページでお知らせします。

Ｑ10. 申請者に代わり施工業者が申請することは可能ですか？

Ａ10. 施工業者の方が申請者の代わりに書類を提出等することは可能です。
ただし、助成金（Ｋマネー）の受取りは本人又は同居の家族に限ります。

–６-

Ｑ11. 工事代金を振込みましたが、領収書の代わりに通帳のコピーでもよいですか？

Ａ11. 通帳のコピーは領収書の代わりにはなりません。工事代金領収書の写し又は領収書金額を証明する書類(リフォーム工事入金証明書)を提出してください。

Ｑ12. 新築の場合、完了時に登記の事項証明書を提出とありますが、登記情報提供サービスによる事項証明書のコピーでもよいですか？
Ａ12. 登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービスであり、提供される登記情報に法的証明力はありません。完了時には法務局が発行する登記の事項証明書（建物）のコピーを提出してください。

Ｑ13. 申請をした後で工事をしないことになったので、キャンセルしたいのですが？

Ａ13. 工事の中止などにより、申請をキャンセルされたい場合は、至急、市産業振興課商工労働係までご連絡ください。

Ｑ14. 可児市住宅新築リフォーム助成金と国の補助金との併用はできますか？

Ａ14. この住宅新築リフォーム助成事業は、国の補助金を充当していないため、併用が可能ですが、通常算定分と上乗せ分の合計額は対象経費（消費税除く、他の公的支援を受けている場合、当該支援に基づく補助金等を差し引いた額）以内とします。
（申請時に他助成金等の有無を明記ください。）–７-