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一般社団法人山形県介護支援専門員協会会誌

平成24年12月

第 ６ 号

山形県介護支援専門員協会会誌

ケアマネ通信 やまがた No.6
推進」「生活支援サービスの確保や権利擁護」

地域包括ケアシステムの構築について山形県健康福祉部

長が必要だとされます。これだけ多くの施策が必要だということは、逆に言えば、非常に捉えど

長寿社会課
課

「高齢者の住まいの整備」などさまざまな施策

梅津宏明

ころがないものと言えるかもしれません。その中で、本県は、医療と介護との連携を第一に推進しているところです。具体的な方策の一つは、「地域包括ケアシステ

地域のネットワーク構築や多職種連携のためのム」という言葉を、耳にす「地域医療・介護等連携チーム」の設置支援でる機会も多くなってきましす。チームを基盤とした「地域ケア会議」の開た。『地域包括支援センタ

催を支援し、高齢者が地域で暮らし続けること

ーが「地域包括ケア」の中ができる体制づくりを進めています。もう一つ核拠点となり、「地域包括が、「広域医療・介護等連携チーム」の設置でケアシステム」の責任主体

す。ますます複雑化する医療と介護の課題に対は市町村にある』と言われますが、「地域包括ケ応するための広域的な体制です。いずれにしてアシステム」の詳しい内容となると「？」というも、地域包括ケアシステムの取組みは始まった

方もいらっしゃるのではないでしょうか。平成24

ばかりというのが正直なところです。人口、環年４月に施行された改正介護保険法等では「地域

境、医療・介護資源などは、各地域で大きく異包括ケアシステム」が強く打ち出され、高齢者がなり、地域包括ケアシステムも多様なものにな

地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、ります。今後、高齢化が一層進む中で、山形県予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なくでは、介護支援専門員の皆さまと意見を交換し提供される取組みとされています。地域包括ケながら、地域実情に応じた地域包括ケアシステ

アシステムを構築するためには、「医療との連ムを構築してまいりたいと考えておりますので、携強化」「介護サービスの充実強化」「予防のよろしくお願い申し上げます。

＝＝第２回研修会開催されました＝＝
９月23日㈰、当会第２回研修会は、多数の参加者を得て終了しました。是非継続した在宅医療への取り組みを望む声が多く聞かれました。運営には置賜地区支部の方々からご協力頂きました（２・３頁に報告を掲載
方々からご協力頂きました
２・３頁に報告を掲載）。
方々からご協力頂きました（２・３頁に報告を掲載）。

委員会報告 ……………………………………………７

地域包括ケアシステムの構築について
山形県健康福祉部

長寿社会課

課長

梅津

宏明 …１

第２回研修会報告 ……………………………………２
理事会報告 ……………………………………………４

書籍紹介 ………………………………………………７
会の動き ………………………………………………８

地区支部報告 …………………………………………５

コーヒータイム ………………………………………８

相談窓口（ケアマネ110番）より ……………………６

編集後記 ………………………………………………８１

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山形県介護支援専門員協会

第 ６ 号

第２回研修会報告〜平成24年度山形県在宅医療推進モデル事業〜
平成24年度山形県介護支援専門員協会第２回研修会が平成24年９月23日13：00〜16：00、長井市タスパークホテルにて開催されました。
基調講演の前に、山形県介護支援専門員協会折居会長より、今回のモデル事業について説明がありました。昨年度、山形県医師会と吉村県知事との話合いが行われ、継続して実施できる在宅医療推進事業が提案されたとのこと。それを受けて、今年度より、各団体（専門職団体、自治体など）により山形県在宅医療推進モデル事業が開始されたということでした。基調講演は「これからの地域医療・ケア」と題して、小国町立病院阿部吉弘院長よりお話していた
だきました。その後、パネルディスカッション「専門職の連携による在宅生活支援」について５名のパ
ネリストより発表がありました。
＝基調講演＝「これからの地域医療・ケア」
小国町立病院 院長

阿部吉弘 氏

高齢社会の課題として高齢化による心身機能の低下（寝たきり、認知症）、障害の長期化がある。そのため、高齢者人口の増加などにむけた対策として包括ケアシステムが必要になっていく。2030年には死亡者が90万人になる。国民の死亡場所は、1980年に自宅での死亡と病院での死亡が逆転し、現在では、病院で亡くなることが普通な死に方になった。平成
19年の内閣府統計によれば、最期を迎えたい場所は
どの年齢層も自宅が一番多いが、平成16年７月の厚生労働省の調査では、自宅以外の場所で最期まで療養したい理由では、１位自宅では家族の介護などの負担が大きいから。２位自宅では、緊急時に家族へ迷惑をかけるかもしれないから、と二つがあげられている。平成20年の厚生労働省の調査でも同様に、家族に対する介護負担が最期まで自宅で療養できない理由としてあげられおり、主要死因では１位悪性新生物、２位脳血管疾患（減少傾向）、３位心疾患、2

４位肺炎である。
診療所の在宅医療提供上の課題としては、緊急時の入院・入所施設の確保、24時間体制の訪問看護の存在があげられている。
その後、小国病院での在宅医療の関わりについて説明があり、平成５年に在宅介護支援センターが院内に設置され、病院スタッフの意識改革がなされた。
との説明と事例紹介をしていただいた。
＝パネルディスカッション＝「専門職の連携による在宅介護支援」◎コーディネーター
山形県介護支援専門員協会 折居 和夫 会長◎パネリスト
舟山病院居宅介護支援センター
管理者 主任介護支援専門員 八巻美由紀 氏【退院支援からかかわり、在宅復帰】
八巻氏は、医療法人舟山病院にてMSW、在宅介護支援センターSW、介護支援専門員として勤務しており、その経験に基づく退院支援時連携について説明がありました。介護支援専門員が退院準備期から調整役としてのどのように関わり、どのような役割を担っているかについて事例を通じて紹介していただ
きました。住み慣れた自宅で自分らしい生活ができるようケアプラン作成上で工夫している点、ケアマ
ネジャーからみた専門職との連携のコツを話していただきました。今回紹介していただいた事例は、医療依存度が高い方（癌による人口肛門、バルーンカ
テーテル使用）でした。
公立置賜総合病院
副看護部長（兼）医療連携・相談主幹
高石 純子 氏【急性期病院の立場から】
公立置賜総合病院は置賜2次医療圏の中核病院として2000年に開院し、救命救急センターを含む520床の急性期病院で、２つのサテライト病院と２つの診療所が連携協力を行いながら高度医療を提供している。
地域連携では、かかりつけ医との紹介・逆紹介の向上、OKI-netの利用促進、退院後の生活を見据えた指導・退院調整、院内外からの相談対応を行っている。
医療・介護担当者への各種研修会の呼びかけ、出前講座を行っている。
長井市訪問看護ステーション
管理者 金田 弘美 氏
【専門職の連携による在宅支援】
長井市訪問介護ステーションは1999年に長井市長が設置者として開設され、介護度の高い方からの利一般社団法人

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用が高くなっている。利用者、家族の方がどのような生活、人生を送り、どのような形で最期の時を迎えたいのかを自分で選択できるように様々な専門職が連携して情報提供を行うことが必要なのではないでしょうか。その方が「自分の人生を自分らしく生きる」ための支援を行うことが私たちの最も大切な仕事だと思います。在宅医療は生活の場であり、生活上の選択をするのは本人、家族である。各事業所との連携を通して利用者の生活の質が向上した事例と在宅で最期を迎えた事例紹介がありました。

慈光園デイサービスセンター
生活相談員 吉野 弘子 氏
【軽介護度者から医療依存度の高い方までの受入】
特別養護老人ホーム慈光園は、1984年に社会福祉法人長井福祉会が設置者として開設され、長期入所110名、短期入所20名、併設施設として慈光園デイサ
ービスセンター、在宅介護支援センター慈光園（居宅介護支援事業所）、慈光園ヘルパーステーションが併設されている。他にケアハウスウエルフェア慈
光園、慈光園中央デイサービスセンターを運営している。と施設概要にひきつづき、慈光園デイサービ
スセンターについて説明がありました。慈光園デイ
サービスセンターは30名定員、年中無休（12／29〜
１／３年末年始休）で運営し、軽介護度の方の受入だけでなく、寝たきりの方、医療依存度の高い方まで積極的に受け入れている。医療依存度の高い方の受入に際しては、多事業所、担当介護支援専門員との連携に努め、利用者の体調管理に留意して介護にあたっている。特別養護老人ホームに併設されたデイサービスということが介護力向上の強みとなっている、とのことでした。

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介護保険事業者として理解が低かった。しかし、現在では、福祉用具の種類も増え、機能もますます向上しており、福祉用具の専門家として福祉用具専門
相談員が専門職として認識されているように感じている。褥瘡予防＝エアーマットと考えることは簡単
だが、やはり、用具選定はそれぞれポイントがあるので、選定のポイントについては福祉用具専門相談員（専門職）へ相談してもらいたいとのこと。
【研修会後の感想より（各職種より抜粋）】
医師
御苦労様です。ぜひ、継続させてください。
医師
非常にいい機会だった。置賜で定期的に開催できればと思います。
看護師初めての参加です。医療関係者、介護関係者の情報交換の場がこのように開催されるのは大切なことです。これからの地域医療ケアは準備についたばかり、今後に期待。
作業療法士
各領域、各段階での準備の実際を知れた。
介護支援専門員 看護師
パネリストの事例は参考になった。たくさんの事例を聞き学びたい。「安心して在宅」「ケアス
タッフの不安をなくしていく」こころに残る言葉でした。
介護支援専門員 介護福祉士
気づきがあり参考になりました。カンファレン
スの重要さとポイントをえることを再度、確認しました。
介護支援専門員 介護福祉士 社会福祉主事
医療と介護の連携は今後欠かせないもので良かったです。
〜今回の研修会は、平成24年度山形県在宅医療推進モデル事業のひとつとして山形県介護支援専門員協会が開催しました。アンケートの感想に「（今回の研修は）地域連携強化につながったように思います。
今後は、置賜支部活動としてこのような在宅医療推
進の研修会が継続されていけばいいと思います。」という感想もありました。

㈱サン十字 福祉用具専門相談員 島貫 栄 氏【単なる用具屋から福祉用具の専門店へ】
サン十字は、1975年に米沢市に福祉用具販売として開業し、その後、置賜地域内に支店を開設している。現在は、福祉用具レンタル、福祉用具・介護用品販売、居宅介護支援事業所、訪問入浴サービス、
ホームヘルプサービス、移送サービス、デイサービ
スなどの事業展開を行っている。介護保険がスタートした頃は単なる用具屋として認識され、ベッド、
車椅子のレンタル業者程度として考えられており、

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理

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事

第７回理事会報告
と き
ところ
出席者

平成24年９月23日㈰ 11 時〜
タスパークホテル（長井市）
折居 島崎 佐藤（裕） 星川 遠藤 山﨑
丹野 佐藤（知） 菅原 伊藤（喜） 大沼伊藤（義） 藤橋 荒木 岡嵜 小野 佐藤（祐）
高木 富樫 星 村山 加藤（咲） 佐藤（貴）
荒井 峯田

１．新規入会者について
前回報告以後、９月23日まで７名の新規入会者あり。承認される。
２．第２回研修会（山形県在宅医療推進モデル
事業）役割分担の検討
３．その他
・脳卒中モデル事業：日本作業療法士協会と日本
介護支援専門員協会との連携事業。作業療法士の評価をケアマネにつたえた事例とその効果の検証事業。
・研修受託事業委員長から：研修課程Ⅰ、８月23日終了。研修課程Ⅱ10月９日〜11月26日開催予定が伝えられる。
・来年度からヘルパー１・２級課程が廃止され介
護職員初任者研修となる。研修の終了時に受講者の評価をしていくとのこと。研修の講師をどうするか。どんな職種が必要か。今後継続して検討していく。看護・ケアマネなど専門職種団
体へ依頼があれば協力していくとの声あり。
次回平成24年12月１日㈯17時〜

第８回理事会報告
と き
ところ
出席者

平成24年12月１日㈯ 17時〜
山形国際ホテル
折居 島崎 佐藤（裕） 星川 遠藤 山﨑
丹野 佐藤（知） 菅原 大沼 伊藤（義）
藤橋 皆川 荒木 岡嵜 小野 高木 富樫
星 村山 吉田 佐藤（貴） 峯田 榎本

１．各委員会活動について⑴研修：９月23日㈰ 第２回研修会開催。
⑵サポート：10・11月と相談件数が増加。対応中。
照会した内容への県からの返事が遅い場合があり。相談者から苦情あり。対応検討要。

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会

第 ６ 号

報

告

⑶広報：「ケアマネ通信№６」編集中。
⑷調査・研究：「連携」についてのアンケート40
名のケアマネに依頼。現在分析作業中。
⑸財務：賛助会員の会費集金中。未納者からの会費徴収も進んでいる。
⑹総務：役員改選を視野に入れ基礎資格別名簿を整備した。基礎資格の確認ができていない会員もおり、理事協力にて確認作業をすることになる。
⑺11月26日専門研修終了。修了者数589名。
２．各地区支部活動について⑴山形地区：43回研修会の準備・検討中。
⑵最上：第２回研修会の準備・検討中。
⑶庄内：10月末、研修会開催。12月に広報誌の発刊予定。
⑷村山：11月７日第２回研修会開催。12月19日第３回研修会を予定している。
⑸置賜：12月８日第２回研修会予定。
３．新規入会者について４名の新規入会者が承認された。
４．その他
・日本介護支援専門員協会から「居宅介護支援費の利用者負担導入についてのアンケート」への協力依頼。ケアプランの質を保ち、利用者家族の要望のままのサービス利用が増加しないために協力を求められている。
・第２回都道府県支部長会議について：佐藤副会
長しより報告あり。ケアマネへの評価の低さ。
居宅介護支援費自己負担導入の議論の再浮上。
施設ケアマネ不要論が強まっていること。行政によるケアプランチェックの本格的始動。木村会長の次期参議院選への出馬表明。会員数が引き続き減少傾向である。会費未納者へのサービス利用制限（フィルタリング）がなされること。
地域ケア会議についてなど報告があった。
・次期役員改選に向けて：理事・監事の人数及び、団体推薦理事の該当13団体を確認した。
・平成24年12月８日㈯、日本介護支援専門員協会「災害発生時における要援護者支援ネットワー
ク構築に向けた調査研究事業報告会」開催。佐藤副会長、佐藤事務局長が参加予定。
・日本介護支援専門員協会賛助会員募集依頼
・山形県介護学習センター事業運営懇話会より：村山地区にて定例の研修会実施。他の地域へ出張しての研修会を実施したい。是非要望をとの要望あり。
次回平成25年２月23日㈯15時〜一般社団法人

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地 区 支 部 報 告（山形・庄内）
山形地区支部

庄内地区支部

平成24年９月９日㈰ 15：00より山形市総合福祉センターにて山形地区支部、第42回研修会を開催いたしました。
「介護報酬改定内容の読み解き（居宅介護支援を中心に）」を題材として、ケアプランセンターソラ
ーナ在宅事業部長／介護支援専門員 山形県介護支
援専門員要請研修講師である成澤正則氏に講義をして頂きました。会場には21名の参加者が集まり、皆熱心に聞き入っていました。

庄内地区支部では、第26回研修会を鶴岡市総合福祉センターにて開催いたしました。テーマは「心の病を抱える方の支援」で精神科訪問看護の実践について、鶴岡病院訪問看護科の齋藤教子氏より講演をしていただきました。精神科領域の研修会でしたが、皆さんの興味引かれるテーマだったようで多数の参加がありました。

今回変更になった特定事業所加算の算定要件や、運営基準の減算についてなどを、とてもわかりやす
く説明して頂き、用意された資料も各項目ごとに留意事項通知、解釈通知、Ｑ＆Ａと順を追ってまとめてあり、追加や変更した部分が見やすいものでした。
退院・退所加算についても、算定に必要な参加者などが図解されており、研修参加者からも積極的に手が上がり、質問が多く出ていました。
次の改正時には計画書の様式も変わり、予防と介護のプランが一本化することが想定されている、そして現状よりさらにアセスメントやモニタリングが反映できる計画書になっていくだろうという事でした。ケアマネジャーに対しても、研修制度や資質向上への取り組みが行われるであろうという事で、ケアマネジャー一人一人の資質が問われていくのだと感じました。
成澤氏の軽快な語り口はとても聞きやすく時々笑
いも交えながらの親しみやすい研修会となりました。

初めに鶴岡病院の紹介にはじまり、現在の訪問看護の登録者が117名で60歳代の利用者が多いという事でした。訪問範囲は鶴岡市内と酒田市内です。利用する方の話を聞くのはもちろんの事、家族からも話を聞き、部屋の様子、生活の具合やしぐさなどにも気を配り病状変化に気づくきっかけになっているとお聞きしました。家族を支えることは利用する方も支えることになるとの事です。精神科の訪問看護は他の科の訪問看護と違い、いかに訪問を維持できるかが重要であり、一時的な症状が無くなったから終了とはならなく、症状には変動があり長期的にみていく必要がある事を周囲の方から理解してもらう必
要があります。今後、精神疾患を抱える利用者や家族との関わりを持つ機会があった時に、精神科の訪問看護という強い味方ができたような気持ちになりました。

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相 談 窓 口 （ ケ アマネ1 1 0 番 ） より
このコーナーでは、山形県介護支援専門員協会相談窓口に寄せられたご相談と回答などをお伝えします。

サービスの利用中止時の対応について
質問

これまで利用していたサービスを状態が良くなって中止する場合や、福祉用具のレンタルの利用中止等の場合についてお聞きしたいと思います。この場合は、計画の変更となるわけですが、サービス担当者会議は開催しなければなりませんか？他の掲示板でも質問し、下記の様な回答をいただきました。
【他の掲示板での回答内容】
ケアプランの長期目標、短期目標が達成されたということでも良いのですよね。いずれにしても、モニタリングにて評価をするわけですので、状態がよくなってサービスを中止とするならば、モニタリングでしっかり評価し、継続の有無に関して終了とすればよいのかと思います。ですのでしっかりモニタリングで評価が行えているので、ケアプランの計画は終了となりますが、プランの変更はいらないと思います。次回の更新や変更時まで、そのままでよく、モニタリングもその中止や終了となった項目についてはもう行わないということで管理しています。
上記の内容にあるように進めようと思っていたのですが、最近、近くの事業所で実地指導があり、その際に用具の中止の場合でも担当者会議を開催する必要があると言われたとの事。用具のレンタル事業所に確認しても、中止の為の会議の開催をしているケアマネさんはいませんとの事。
山形県だけのローカルルールではなく、この場合の対応を教えて頂ければと思います。できれば根拠のわかるもの、明文化されているものも教えていただければと思います。よろしくお願い致
します。

回

答

県長寿社会課担当者より、「福祉用具貸与を中止・終了とする場合に居宅介護支援事業所サービス計画の『軽微な変更』に該当するか否かは、その理由によって個別に判断する必要がありま
すが、利用者の状態が改善したことで目標が達成され、福祉用具貸与が終了となった場合には、『軽微な変更』に該当すると考えられます。」と回答を頂きました。厚労省通知Vol.155（Ｈ22年７月30日）の４「ケアプランの軽微な変更の内容について」に、「ケアプランの『軽微な変更』に該当するものであれば、サービス担当者会議の開催等、必ずしも実施しなければならない
ものではない。しかしながら、例えば、ケアマネジャーがサービス事業所等に周知した方が良いと判断されるような場合等について、サービス担当者会議を開催することを制限するものではな
く、その開催にあたっては、基準の解釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される。」とあります。サービス事業所等との話し
合いや、周知する必要があると判断した場合にはサービス担当者会議を開催する必要があります。

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委員会報告
調査・研究委員会
今年度の委員会活動としての調査は、会員の方に、「あなたが経験した連携事例」をうかがいます。介護保険サービスの提供はチームアプローチが基本で、関係機関や他・多職種との連携は、ケアマネジメントの重要な部分を占めています。医療・保健・介護・地域と、多くの領域との連携に関する会員の経験をもとに、連携のポイントと課題をまとめさせていただきたいと思います。なお、このたびの調査対象者は機縁法による抽出で行わせていただきます。
（委員長 丹野 克子）

総務委員会
今年度は一般社団法人を取得して初めて改選の年です。昨年度より山形県より介護支援専門員の専門研修も受託し、団体としての力も少しずつですが備わってきていると感じています。会員の皆様にはぜひ理事としてご参加いただき、新しい風を吹き込んでくださるよう期待しています。
年度内に選挙の告示を行います。新しい一歩を歩みだせます。
（委員長 島崎みつ子）

研修受託事業委員会
今年度も、山形県より専門研修・更新研修を受託して研修事業を企画運営いたしま
した。専門研修Ⅰは６月12日〜８月23日６日間、更新研修・専門研修Ⅱ10月９日〜
11月26日（内陸・庄内、居宅系、施設系を分けて各３日間）で無事終了することができました。今年度は、平成10.11年度の介護支援専門員実務研修修了者で実務経験者が２回目の更新でもあり、多くの方から受講頂きました。専門研修Ⅰ受講許可210名、修了者205名、更新・専門Ⅱ受講許可591名、修了者589名でした。快く講師を引き受けていただきました先生方、受講者の皆様、事務局としてお手伝いいただいた理事
各位にお礼を申し上げます。
（委員長 村山 正市）

書籍紹介『置かれた場所で咲きなさい』
著

者：渡辺

和子

発行人：城島明彦

発行所：幻冬舎

介護支援専門員として、働き続けるための知恵と勇気を頂ける本です。
仕事をしていて、「こんなはずじゃなかった。」と思うことが次から次に出てきます。スランプでどうにもならなくなった時の心の持ちようをさわやかに変えてくれます。
日々、困っている人のために、心穏やかに生活できるよう支援している介護支
援専門員に、どんな状況の中でも「咲く」努力を続けていくことこそが、つらい日々も、笑える日々につながっているんだよと励ましてくれます。

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第 ６ 号～会の動き～◎平成24年９月12日㈬南陽市地域包括支援センター居宅介護支援事業者会議研修会講師（村山理事）「介護支援専門員の倫理と法令遵守」◎平成24年11月15.16日（木・金）
東北ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会職員研修会後援
内容：地域包括ケアについて厚生労働省振興課山田大輔係長、医療と介護の連携について仙台往診ク
リニック川島孝一郎先生の講演、翌日は東北各県・各専門職種によるパネルデスカッション◎平成24年11月16日㈮日本介護支援専門員協会と第２回都道府県支部長会議◎平成24年11月21日㈬大江町ケアマネジャー研修会講師（村山理事）「ケアプラン作成時の留意点」

スレ社。ネスレ社は数年間の開発期間を経て、1937年にほぼ現在同様のスプレードライ法によるインスタント・コーヒーを完成させ、翌1938年に「ネスカフェ Nescafe」の商品名で市販され、イ
朝晩めっきり寒くなり、コーヒーのおいしいンスタント・コーヒーの代名詞として知られる季節になってきました！十数年前までは、「胃ようになったのです。前述で述べたように良いに悪い」・「ガンになる」と言われ悪評のコー効果もありますが、やはり飲みすぎは良くないヒーでしたが、最近では様々な良い効果のあるようなので、ほどほどにしましょう。

ことが発表されています。例えば、コーヒーが子宮体がんの発生率を低下させる論文（東北大大学院医学系）や、コーヒーが記憶力の劣化と認知症を防ぐ研究（米国のサウスフロリダ大学
薬学部およびアルツハイマー研究所のチュアン

初雪の便りもちらほら…

ヘイ・カオ氏等）の発表もあります。

いよいよ冬到来!ですね。冬と言えば…

コーヒーにまつわるうんちくは世間でも様々施設に勤務している者として感染症が、とても気語られておりますが、今回は、インスタントコーになります。ケアマネ業務も「健康が第一」です。

ヒーの歴史を少々。インスタントコーヒーが日

今年の冬も、栄養と休養、適度な運動で体調管理

本に入ってきたのは大正時代だといわれ、世界をしっかりしていきたいと思います。 〜i.kiku〜

で最初に作ったのは、なんと日本人なのです。
1899年にアメリカのイリノイ州シカゴに在住
していた日本人科学者、加藤サリトル博士が、緑茶の即席化の研究途上、コーヒー抽出液を真空乾燥する技術を発明。
1901年にニューヨーク州バッファローで開催されたパンアメリカン博覧会で「ソリュブル・コーヒー」（溶けるコーヒー）と名づけて発表したのがきっかけといわれています。以後、いくつかのメーカーがインスタント・コーヒーの製造販売を行っていましたが、その中でもっとも大きな成功を収めたのは、皆さんご存知のネ8

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ケアマネ通信 やまがた No. ６
発行日／平成24年12月
発行人／折居 和夫
発行所／山形県介護支援専門員協会〒990-0021 山形市小白川町 2 - 3 - 31
山形県総合社会福祉センター内
ＴＥＬ 023-615-6530 ＦＡＸ 023-615-6521
E -mail：yacm@pony.ocn.ne.jp
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