第56号（2009年10月）に掲載している。この農山村再生の一助に向けて― 小田切教授とともに ―講演では、農山村の直面する状況と再生のた（社）農協共済総合研究所 調査研究部

めの手掛かりとなる論点と課題を幅広くご披露いただいた。その内容の一部は、今年度から取り組みがはじまった今次「ＪＡ共済３か１ はじめに年計画」における３つの施策（ふるさとと都長らく続いた経済の低成長のため、日本は市ネットワーク構築・食品安全リスクカバ先進国から「張り出し先進国」に落伍した。

ー・WEB活用）の基礎となった。これは、農早晩、一人あたりGDPで、かつて中進国と言山村を生活の基礎とする組合員のリスクカバわれた台湾・韓国にも抜かれるだろうというーを支援する農協共済事業においても、その指摘もある（例えば飯田（2010））。こうした地域の再生のためにできる限りの活動をしよ

経済の低成長は、社会の分配構造に再考を強うとする姿勢の表れである。

いる。それがもっとも先鋭に顕在化するのは、また、過疎法・市町村合併特例法・中山間国政選挙の際に問われる都市と農村の対立の地域等直接支払制度の３つが2010年に同時に構図である。

期限を迎える、いわゆる2010年問題も、このもちろん都市と農村は対立するものではな

講演で大きく取り上げられた。今はまさにそい。農村は水・空気・食料・災害予防などのの2010年である。そこでこのほど、この問題安全を都市へ供給する戦略部門である。都市のひとつである過疎法の延命のために尽力をは農村からの補給を受けて、機能的生産活動された小田切教授を再びお迎えし、その状況の有効性と付加価値をより高める。その成果とその後の農山村再生に求められるべきことは農村にも及びその生活を豊かにする。両者についてあらためてご講演をいただくこととはあくまで相互補完的な存在である。しかしした。あわせて、農協共済の事業推進分野にながら長引く低成長は、その視点を糊塗する。

おいて農山村再生の一助となるために考えら

このため、今、あらためて農村政策の現状とれる手立てを、全共連全国本部職員と前広に背景の認識を深めるべき状況にある。

意見交換し、この事業の潜在的な可能性を高当研究所では、平成21年３月に、農協共済める認識を持とうとした。この認識は、今次総研セミナーの講師として小田切教授をお招「ＪＡ共済３か年計画」の具体化にあたって、きし、『農山村再生の課題』についてご講演農山村再生を少しでも担えるように、施策のをいただいた。その概要は『共済総合研究』

方向性をより的確に定めることを狙いとして

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序いる。本稿のすぐ後に続く特集は、その講演

言（３）現政権の政策へのコメント記録と意見交換の一部である。

現政権の政策のうち、必ずしも十分にマス講演を依頼した狙いをより明らかにするた

コミに取り上げられていない、しかし地域のめに、講演会の事務局から、昨今の内外の事生活にかなり影響を与える可能性のある「緑情をふまえ、お話しいただきたい論点をいくの分権改革」についてご教示願いたい。また、

つか提示した。以下にその一部を掲げる。

新しい過疎法によりできることを、この分権改革の方向に沿うようにするためにはどのよ２ お伺いしたいことうな配慮が必要か。

１）世の中の動き

さらに、見直された「食料・農業・農村基（１）過疎法の延長とその特色本計画」へのコメントをこの機会に再度いた延長された過疎法によって可能となった過だきたい。

疎債の発行対象候補とその意義をどのように
２）農村の今理解すべきか。過疎債によって調達した財源の使途がいわゆる箱モノ以外にも可能となる

小田切教授はかなり以前から、2010年に、という画期的な事態と、その可能性ならびに昭和一桁世代がすべて「後期高齢者」になり、懸念についてご教示ねがいたい。とくに小田そのリタイヤ後の農地の行方を心配されてい切教授の提唱する、地域の仕組みを変えるた。（小田切ほか（2008）p．34）。今やその「ストック的ソフト事業」を解説いただきた2010年。

い。また、過疎法延長でご尽力されたことも（１）最近、現地調査で新たに感じるものは差し支えない範囲でお伺いしたい。というのどのようなものであろうか。とくに地域間格も、日本が輸入した、ドイツを伝統とする公差の傾向はどうか。集落の規模と格差の関係、債原則に代表される財政学の範疇でみると、いわば集落の適正規模をどう考えるか。

「ストック的ソフト事業」はきわめて新しい（２）過疎法の延長の意義は、「後期高齢者」理論を提起していると受け止められるからで中心の村落が著増するなかでどう捉えられるある。

か。新しい市町村計画の策定に必要な観点と（２）「限界集落」という用語はもはやリネーして何があるか。

ムされてしかるべき状況に至った。これをど（３）平成の大合併は、そもそもなんだったう呼ぶか、そしてそれに込めたる思いはいかのか。

がか。

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３）所得分配の綱引き

配構造の再考の先鋭化という状況の中で、昨都市と農村の所得再分配を巡る不毛な対立今の農村政策の背景と、その後の農山村再生は無意味であると小田切教授はかねてから指に求められるべきことについて、小田切教授摘されている（小田切（2009b））。しかし現状をお迎えした経過と趣旨を述べた。

では、この対立の構図をわざわざあおるよう講演では、事務局の提示した論点に加えて、な状況が作られているように見える。より具目下の農山村の直面する課題の理解をより円体的には、都市部の人々が都市部で自分達の滑にするために、平成21年３月の講演内容と税金を使うと主張しはじめた。ジェロントロ

重なる論点も再度ご提示いただいている。そジー（老年学）という研究領域や、コンパクの意味で、前回の講演を逸した方にも入りやトシティー（日経新聞経済教室５月26・27日）、すい、懇切丁寧な解説をしていただいた。まsmart decline（賢く衰退する）、Cities growing

た、その後の政策展開の連続性と不連続性をsmaller（都市縮小）などの発想による都市工理解するにもきわめて便利である。論点と資学の実践記録を欧米からさかんに輸入している料の重複は、このような趣旨であることをあ（矢作（2009））。

らかじめお断りしておく。また、講演と意見国内の分配構造を大きく変えようとすると交換の実施の経緯から、講演記録で意見に及きに、外国からの輸入学問をその根拠のひとぶ箇所は、発言者個人のものであることも併つに据えるのは、聖徳太子の遣隋使以来の日せてお断りしておく。

本人のDNAであろう。しかしながら日本の都

なお、当研究所では、小田切教授にも多大

市は、過疎による生活インフラ衰退への対策なご貢献をいただいて『これからの農協』という自国の経験からも学ぶべきと考える。

（2007）を取りまとめた。本書では、農協組織には自己決定が求められ、制度に過度に依存

このほか、日本における成功モデルを農山しないという意味において自立が求められて村再生で作ることの意義、集落の自治的活動いる主張も収めている。そのような力を発揮単位でみた場合の適正規模、究極の自治の在する組合員とその組織があれば、地域におけり方などについて議論をいただくこととしる自治と自立にもあずかって力があるであろた。

う。地域住民個人が、目の前にある生活を、自らより健やかに、より豊かにすること、そ３ おわりにのために互いに手を差し伸べあって生活する

以上、低成長下による閉塞感がもたらす分地域を自ら作ること、これによって地域住民

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序

言

個人が自立すること、それが、いまこの社会講演でお伺いした集落の適正規模はその認識にもっとも求められていることなのであろに基づくものでした。その集計の単位で国家う。言い換えれば自己決定のできる個人へ覚を考える場合、「冷徹なる事実を言ってしま醒することである。小田切教授は一連の著作うと、『国民は永遠に成熟しない』」という藤のなかでこのように主張していると事務局は原正彦氏の主張をどう解釈されていますか。
」理解している。もちろん、論者と読者によっ○小田切教授「藤原氏の言葉は、いつも気にて著作から受け取るメッセージは大きく変わなっています。
「内閣支持率」の乱高下を見る。より深いメッセージを受け止められるよても、（中略）ふっと胸に入ってきてしまうう、事務局のメンバーもこれからさらに研鑽を積みたい。そして、協同組合も共済事業も、組合員個人の自立と豊かな地域創生のための言葉（まさに「言霊」として）ですが、しかし、地域の英知を見ると、「いや日々、時々刻々成熟している」と大声でいいたくなりまミニマムを提供する仕掛けのひとつと位置付す。
」

ければ、このために既存の組織を能動的に活以上用できるような、そんな多様な活動メニューを農協組織も多数提案できると良いと考え

引用文献・資料：る。それは、組合員個人では不可能な生活リ・飯田泰之・荻上チキ（2010）「デフレの正体は『思い出よりお金』と思う心にあり」『新しい経済の教科書』

スク分散を集団で実現するために生まれた農

日経ビジネス

協共済が、その目的をある程度達成すること・藤原正彦（2005）『国家の品格』新潮新書ができたいま、ふたたび地域全体のリスクに・林良嗣（2010）「コンパクトシティを考える．下」日

注目するという次なる使命ともなるだろう。
そもそもこうした意図があったが故に、この

本経済新聞 経済教室（2010.５.27）
・小峰隆夫（2010）「コンパクトシティを考える．上」
日本経済新聞 経済教室（2010.５.26）
・小田切徳美（編著）（2008）『日本の農業』農林統計協会

事業の先人はリスクプールのための共済契約

・坪井伸広・大内雅利・小田切徳美（編著）（2009a）

を「商品」ではなくあえて「仕組み」と主張『現代のむら』農文協したのである。

・小田切徳美（2009b）『町村週報』2009年11月
・生源寺眞一・農協共済総合研究所（2007）『これから最後に、本講演ののちに、小田切教授と事の農協』農村統計協会

務局との間で次のやり取りがあったことを紹・矢作宏（2009）『「都市縮小」の時代』角川介して、本稿の結びとしたい。
○事務局「小集団で成功しても集計したら誤謬となる場合と、そうでない場合があります。

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