調査報告

生活困窮者の農福連携

当研究所では令和２年度から４年度に厚生労働省の委託を受け︑生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業を実施いたしまして︑全国の団体の皆さまのご協力を得ながら︑生活困窮者の農福連携のモデルづくりに取り組んでまいりました︒

一般社団法人ＪＡ共済総合研究所 調査研究部 研究員

髙木 英彰

れにあたって理解が必要な制度面を中心にご報告させていただきたいと思います︒

１．生活困窮者とは生活困窮者は︑２０１５年に施行された﹁生活困窮者自立支援法﹂に基づいて支援がなされます︒第３条に生活困窮者とは何かという定義

実際に︑最低限の生活を維持することができなくなっている方への生活保護に対し︑第二のセーフティーネットとして︑生活保護に至る︑深刻化する前に止めるための制度として位置付けられています︒

２．生活困窮者が抱える課題
まず生活困窮の相談の状況についてお話します︒こちらは令和３年度に自治体等が受け付けた課題別の相談件数です︵図１︶︒コロナ禍ですので︑﹁経済的困窮﹂が非常に突出しておりますが︑平常時であればこの１／３ぐらいです︒
ですので︑本来ならもっと平たい分布になります︒
どういったケースがあるか を見ま すと︑﹁病（出典）厚生労働省「令和３年度の支援状況」より項目を抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/001038932.pdf（2024.2.21閲覧）

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Report
生活困窮者の農福連携ӼӸӼӼӸӿӼӸԃӼӸԃӾӸӽӿӸӻӿӸӿԀӸӿԀӸԂԂӸӻӻӺӸӺӻӺӸӺ ԃӸӾӼӺӸӺӼӸӻӼӸӺ

気﹂︑﹁その他メンタルヘルスの課題﹂︑﹁障害︵手ӺӸӺ

本日は︑農福連携の﹁福﹂の広がりの一例とӽӺӸӺ

が ご ざ い ま す︒﹁ 就 労 の 状 況︑ 心 身 の 状 況︑ 地ӾӺӸӺ

して生活困窮者の農福連携につきまして︑受入ӿӺӸӺӼӸӺ

域社会の関係性︑その他の事情により現に経済ԁӺӸӺ

的に困窮し︑最低限度の生活を維持することが（図１）生活困窮者（相談者）が抱える課題できなくなるおそれのある者﹂のことです︒

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）33ԝԇӿӼӽӶӿӼԂ
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（出典）厚生労働省「令和3年度の支援状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/001038932.pdf（2024.2.21閲覧）

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（出典）厚生労働省「生活困窮者自立支援制度支援状況調査」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000092189.html（2024.2.21閲覧）（注）2022年度以降は速報値。2023年度は4〜12月の統計から年間件数に補正。

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生活困窮者の農福連携

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

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こちらは同じく令和３年度の相談者の年齢別ӺӼӺӻӿの分布です︵図２︶︒

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Ӻコロナ禍は若年層を中心に︑より大きな影響ӻӺӺӶӺӺӺ

を及ぼしましたので︑本来これほど均等な分布ӼӺӶӺӺӺ

ではないはずです︒逆にいうとコロナ禍の影響ӽӺӶӺӺӺ

彫りになったのではないかと思います︒ӼӾԂӶӽԃԂӨ

こうした方々に対して︑生活困窮者自立支援ӼӼԀӶӾӻӻӨ ӼӼӼӶӾӼԀӨ ӼӼԃӶԀԂӿӨ ӼӽԁӶԀԀӿӨӼӺӺӶӺӺӺ

制度の下で︑どういう手順で支援を行うかご説ӾӺӶӺӺӺ
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明します︵図３︶︒

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まずは自立相談支援事業で︑ご本人︑ご家族︑ӼԂӶӼӺԁӨӽӺӺӶӺӺӺӿӺӶӺӺӺӽӻӶԃӻӼӨ ӽӽӶԃԀԃӨ

知人といった方々が︑窓口に出向いて相談してӾӺӺӶӺӺӺいただく流れになります︒担当になった支援員ӾӿӶӾԀԂӨ
ӽӿӶӾӽӻӨが︑その方の課題を洗い出して︑どういった支ԀӺӶӺӺӺӿӿӿӶԁԁԃӨ

援が必要なのかを考えます︒そして就労支援系ԁӺӶӺӺӺӿԁӶԁӼӺӨԀӺӺӶӺӺӺの２つの事業︑生活支援系の４つの事業を組みԂӺӶӺӺӺԁԃӶӽԀӿӨԁԀӶӻӺӺӨ

合わせながら︑個々にあった支援を提供していԁԂԀӶӻԀӽӨ೰᎕౫࣍໴ඉೄ෾ӡࢌತӢ

くためのプラン作りをして︑それぞれの事業をශਊະཎ೥ᆋଉ෾ӡ௬ತӢԂӺӺӶӺӺӺ

活用していきます︒ӡଉӢԃӺӶӺӺӺ

今度は支援状況について時系列データを示しӡଉӢԃӺӺӶӺӺӺ

ます︵図４︶
︒新規相談受付件数は２０２３年度（図４）生活困窮者の支援状況ӿӺӺӶӺӺӺ௦
帳有︶﹂といった︑心身の状態による事情だけで೰᎕౫࣍ࡒ॒֭౫࣍

その他、支援法で規定されている事業以外にも様々な支援がある。
（出典）厚生労働省「就労訓練事業に関するパンフレット」をもとに抜粋・再構成。

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︑﹁ひとり親﹂﹁子ྞ֪֠ࡴᄤ೰᎕֋௘ႍ֩ೄ֪໴֘‫׊‬౫࣍ᆋ֌֭೰᎕֭඘֭ࡱถ

育て﹂﹁社会的孤立︵ニート︑引きこもり等︶﹂と︑¾Ⴁ࿊೰᎕ોᎉಈ઄

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社会関係の困りごとも複数挙がっています︒

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は世代に関わらず広がったということで︑誰も¢໴଼෗£• ሞኴ౫ׁ࣍৞‫׀‬Ւภঊᇱ୦֪౼‫׊‬๶֭ཌॎ֊‫׈‬ວৼ֪౫࣍• ภঊ֧೰᎕֪৘֘‫׊‬౫࣍ࡿ‫ב‬ვམ֖Ւගሇ֧‫ת‬՛؈‫֭׮‬੐࿾֧֖֥৿Ⴗ• ࡴ෗ֱ֧‫֭׉‬ඡੳ֪ࣤ֗ಛጵ֪୶֐֞౫࣍૱ब‫ב‬ఢถԆ໴དࡰԈ• དࡰ‫ؤ׽׸؂‬՛‫֭פ‬੫ँՔೂवಃଳ्֭ᄇ֩֨དࡰ֤֎‫ׁ׉‬༶օ೰᎕֪୶֐֞႘ඛภঊಛጵՔೂवภঊಛጵՔ೰᎕ಛጵ֭֞‫֭׀‬ોᎉ

往々にあることでございまして︑そのために一‫ی‬೰᎕മ‫ی‬೰᎕മᅏ౫࣍ಈ઄

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が生活困窮に陥りうるということが改めて浮き㹼௦೰᎕౫࣍ህউ࿨֩ະཎ౫࣍

人一人に合った支援が必要です︒（図２）相談者の年齢階層（図３）生活困窮者自立支援法で規定された支援34

︵令和５ 年度︶を も っ て コ ロ ナ 禍 前 の 状 況 に 戻りつつあります︒
一方で就労支援対象者数はコロナ期前と比べて高い水準です︒
生活困窮者自立支援制度の下での就労支援が加速していることが見て取れます︒農業においても︑生活困窮者の方を就労支援として受け入れるという期待も高まっていると言えるかと思います︒

３．就労準備支援事業利用者が抱える課題
先ほどは相談者全体でしたが︑就労準備支援事業に進んだ方に絞って課題の状況を確認しま
すと︑経済的な事情というよりは︑むしろ社会的な事情が目立ちます︵図５︶︒
これを読み替えますと︑就労支援を受けていくなかで︑コミュニケーション能力や対人関係などが改善することにより︑自立︑就労︑一般就労につながっていく期待の表れが反映されているものと思われます︒

４．就労支援に関わる事業改めまして︑今回の就労支援に関わる事業に自立相談支援事業ついてご紹介いたします︒⑴

最 初 に 当 事 者︵ も し く は 家 族・ 知 人 等 ︶ が︑自立相談支援機関に相談をします︒自立相談支援︵＊１︶

機関は都道府県や市による直営︑もしくは行政から委託された団体等により運営されています︒
ここは生活困窮者自立支援制度の利用にあたってのエントランスになります︒こちらでプランを作って︑その先の生活困窮者の改善状況の評価やアセスメントも行いますので︑支援全体を見ていく役割を担っています︒

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就労準備支援事業ԁӺӸӺӺӸӺ（出典）厚生労働省「令和3年度の支援状況」より項目を抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/001038932.pdf（2024.2.21閲覧）

自治体︑約 ％で実施しており︑増加しています︒

所を設置する９０７自治体のうち︑現在６２２業を受けることができます︒こちらは福祉事務いという判断になりましたら︑就労準備支援事

次にその当事者が就労支援を受けたほうがよ⑵（図５）就労準備支援事業利用者が抱える課題
こちらも基本的には︑都道府県もしくは市で︵＊２︶

直営するか︑事務の一部あるいは全部を支援団体に委託して運営しています︒社会福祉協議会
を中心に社会福祉法人やＮＰＯ︑労働者協同組

認定就労訓練事業

https://www.mhlw.go.jp/content/000943725.pdfを参照︒

ウェブサイトhttps://minna-tunagaru.jp/ichiran/を参照︒︵＊２︶就労準備支援事業の実施状況・委託先については︑厚生労働省

サイト﹁みんなつながるネットワーク﹂︵＊１︶自立相談支援機関の相談窓口については︑困窮者支援情報共有合等︑多様な団体が担っています︒⑶

前述の就労準備支援事業においても農福連携は可能ですが︑農業法人等が生活困窮者の農福36

Report
生活困窮者の農福連携37ӻӸӾӼӸӼ ӼӸӼӽӸӻӽӸӿӻӺӸӾ ԃӸӼ ԂӸԂԁӸӿ ԀӸӾ ӿӸԂӻӺӸӺӻӼӸԃ ӻӻӸӼӼӺӸӺӼӽӸӽ ӼӽӸӺ

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）²訓練事業を通じた支援になるものと考えられま連携に取り組む場合︑基本的には次の認定就労国展開が期待されるモデルです︒
三つ目は先ほど濱田先生の方でご紹介いただ
きました労働力支援モデルです︒
こちらもＪ ＡやＪ Ａ全農が労働力確保の取組みの中で︑人を集めて農作業を請け負ってもら（出典）厚生労働省「就労訓練事業に関するパンフレット」

う︑企業に送り込むという形を取っております︒

いでいただく形で取り組んでいただきました︒

この中に︑社会福祉法人から支援対象者をつな障害者︑生活困窮者︑引きこもり︑触法者と業請負という形です︒福祉事業所が農業に取り四つ目は自社あるいは作業受託︑五つ目は作方々を農業で受け入れるという形で︑活動され組むモデルです︒

設を有する団体が︑全国から相談者を受け入れ六つ目の広域モデルにつきましては︑合宿施地域の諸団体が連携して︑受け入れています︒

るというモデルです︒

です︒こちらは就労準備事業も含め︑労働者協二つ目は労働者協同組合で受け入れるモデル

らご説明いただきますので︑ご期待ください︒

詳細は本日の実践報告③で︑Ｊ Ａ高知県さんか県 の 機 関︑ 警 察︑ 消 防︑ 農 家︑ 司 法 機 関 等︑ています︒い っ た 本 当 に 色 々 な 方 々︑ 地 域 で 困 っ て い る

安芸エリアで実施しました︒

一つ目は﹁地域連携モデル﹂です︒高知県のデルという形ですすめました︵表１・２︶︒

厚生労働省の事業におきましては︑６つのモ業﹂における６つのモデル

農業分野等との連携強化モデル事

５．﹁生活困窮者自立支援制度におけるしながら進めていただければと思います︒ていくことになっています︒一緒に︑常に連携意向を踏まえながら︑自立相談支援機関で考えに押し付けられる形ではなく︑本人や事業所のになる場合︑自立相談支援機関から受け入れ先この方はどちらで受け入れようかという判断ら働いてもらう形になります︒

ことながら︑最低賃金以上の賃金を支払いなが︵図６︶︑雇用ということになりますと︑当然のこのなかでは非雇用型と支援付雇用型がありです︒

等との連携で支援付き就労の場を提供する事業

でもう一歩訓練が必要な方のために︑民間企業す︒働く準備は整いつつあるものの一般就労ま38
働組合が実施している事例がありますので︑全Report
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生活困窮者の農福連携

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）（図６）認定就労訓練事業

今回のご報告の内容につきましては︑当研究︵＊３︶所のホームページに︑﹃生活困窮者の農福連携ガイドブック﹄という形でまとめています︒

あわせて︑モデル事業のそれぞれの取組み状︵＊４︶況と結果については︑YouTubeで報告動画をあげています︒こちらも当研究所のホームページにありますので︑ご関心のある方はご覧いただければと思います︒

ご清聴ありがとうございました︒

支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業〜ガイド︵＊３︶ＪＡ共済総合研究所﹃生活困窮者の農福連携〜生活困窮者自立当研究所ウェブサイト

ブック︵手引書︶﹄２０２３年４月

https://www.youtube.com/@user-sl3nq4yj6n/featured

分野等との連携強化モデル事業YouTubeチャンネル

https://www.jkri.or.jp/newsrelease/20230402.html︵＊４︶︻厚生労働省委託事業︼生活困窮者自立支援制度における農業（表１）「生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業」における６つのモデル฼⏝⪅ᕷ㹼┴ᇦ㸦࣮ࣟ࢝ࣝ㸧┴㹼඲ᅜᇦ㸦ᗈᇦ㸧஦ᴗᡤ୺యᆺ⚟♴୺ᑟࣔࢹࣝ㸦㎰ᴗ➼࣭ᯘᴗ➼㸧ᗈᇦࣔࢹࣝከ⫋✀㐃ᦠᆺᆅᇦ㐃ᦠࣔࢹࣝ඲ᅜ⤌⧊ᨭ᥼ᆺປാ⪅༠ྠ⤌ྜ୺ᑟࣔࢹࣝᨭ᥼⪅ປാຊᨭ᥼ࣔࢹࣝ

（表２）試行実施状況ࣔࢹࣝ௧࿴2ᖺᗘᗈᇦࣔࢹࣝປാຊᨭ᥼ࣔࢹࣝ

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ガイドブック（手引書）【紹介事例】① 地域連携モデル：一般社団法人こうち絆ファーム（多機能型事業所TEAMあき）② 労働者協同組合主導モデル：特定非営利活動法人ワーカーズコープ（北海道、神奈川県、兵庫県、鳥取県）③ 労働力支援モデル：社会福祉法人グリーンコープ＆株式会社菜果野アグリ福岡④ 福祉主導（農業分野等）：株式会社ゼネラルパートナーズ（Ａ型事業所アスタネ）（埼玉県）⑤ 福祉主導（林業分野等）モデル：株式会社ネ（Ｂ型事業所ホトラ舎）（滋賀県）⑥ 広域モデル：特定非営利活動法人教育研究所（宇奈月自立塾）（富山県）（出典）（表１・２）とも報告者作成（注）「特定非営利活動法人ワーカーズコープ」は「労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団」に組織変更。
「株式会社菜果野アグリ」は「株式会社Newアグリ」に社名変更。

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

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