ご寄付やボランティアなどまちの未来を考える“シンクノート” |Vol.02|

討議
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日本維新の会横浜市鶴見区市政担当の柏原すぐるです。街の未来を一緒に考えるための ”シンクノート ”を始めました。今号は第２回目の発行です。今回も、横浜・鶴見らしい街を考えるきっかけとして、「他都市をベンチマークして違いを知ること」をテーマに横浜市と大阪市の比較を行っています。
今号では 鶴見区の区政運営 にスポットを当てました。下表にも示す通り、人口規模で言えば、 横浜市は国であり、鶴見区は立派な都市です。市役所の建て替え、瀬谷区の花博と聞いてもピンと来ないのは無理もありません。そのため、学校の校則を生徒が自ら決めるように、関心が持てるくらいの範囲で、そこに関わる人たちがものごとを決めていく発想 が重要ではないでしょうか。一方、大阪市も横浜市に近い人口規模を抱えています。 日本維新の会 は大阪において、 ニア・イズ・ベター （住民に近いところで行われる決定ほど望ましいという地方分権の基本的な考え方） の原則に基づき、 区役所や区長に権限を移譲して、より住民が区政やまちづくりに参画しやすい仕組みづくりを進めてきた実績があります。

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第１回でも述べた通り、横浜市と大阪市はそれぞれ特徴が異なる点を考慮する必要があります。けれども、横浜市や鶴見区の当たり前を疑うこと も、将来を構想する上で大切な観点ではないでしょうか。（第１回は給食費や学費等の負担軽減に関わる施策と公務員及び議会（報酬など）にスポットを当てています。ご興味のある方にはお届けいたします。 HPでも閲覧可能です。）

政策分野

区政都市

横浜市

人口約377万人（日本で１番多い）

大阪市

世界との比較

サッカーワールドカップで日本が敗れた クロアチアの人口は約 410万人。ニュージーランド： 490万人、ウルグアイ： 350万人、モンゴル：340万人、カタール： 300万人。横浜市や大阪市は国ほどに人口が多い自治体です。

行政区数

18区

行政区の仕組み

東京23区は特別区であるため、区議会が存在し区長や区議会議員は選挙で選ばれます。
一方、政令指定都市（横浜市や大阪市）の区は行政区のため、 区議会が存在せず、区長や区議会議員は選挙で選ばれません 。（その代わり、市議会議員が 18区毎に選挙で選ばれます。 鶴見区からは 7人が選出されるため、 約４万人に一人 の計算です）

区平均人口

約21万人

約12万人

鶴見区比較

横浜市鶴見区（ 人口：約 30万人）

大阪市鶴見区（人口： 約11万人）

人口規模の例

鳥取県： 55万人、秋田市、東京都豊島区：約 30万人、岩手県盛岡市、東京都目黒区、福島市：約 28万人
⇒いずれの自治体も議会がありますので、住民から市長や区長、市議会議員や区議会議員が選出される仕組みです。

特徴全般

市役所、局に権限が集中しているため効率的である反面、住民からは役所が遠い状況。区長に予算や人事等の権限が少なく、区独自の課題を区が裁量をもって取り組むことが難しい。

ニア・イズ・ベター （※）を推進していくために、 局から区長に権限を移譲することと同時に、区長が区民の意見やニーズを把握し、区民が区政運営に参画し評価する仕組みが目指されている。※ニア・イズ・ベターとは …住民に近いところで行われる決定ほど望ましい、という地方分権の基本的な考え方。

人事

市役所職員が人事異動で着任する公募による選定。民間からの登用もある。

区長役割

区長の権限、財源、責任が限られており、市役所にある局に人や権限が集約されている区長が区シティ・マネージャー（ＣＭ） 及び教育委員会事務局区担当理事 を担う。※
シティ・マネージャーとは …区のエリアにおける各局の基礎自治に関する業務を横断的に統括し 局長以下を指揮監督する 職

区長裁量の予算規模

横浜市鶴見区の場合
区自主企画事業費： 約1億円

大阪市鶴見区の場合
区CM自由経費・区長自由経費 歳出額： 約22.4億円

区のビジョン策
定無し

区長が区シティ・マネージャー及び教育委員会事務局区担当理事として所管する事務も含め、区内の基礎自治行政を総合的に推進していく上で、 地域としての区のめざすべき将来像、将来像の実現に向けた施策展開の方向性等をとりまとめ、区民の方々に明らかにする ことになっている。

区の運営方針鶴見区区づくり経営会議で決定されているが、議事録はなく、決まったものが公表されている。

区政会議において、説明がなされ、 区民の目に触れ、意見が反映される ようになっている。また、区長 /CMの権限が大きいので、教育を含む包括的な内容が網羅されている。

区政会議無し。
市議会議員が参加して行われる区づくり推進会
議が年4回あるが、住民の意見を区政に反映させるという目的が定義されていない。（議事録はあるが、意見への対応について記録がない）

2013年制定の区政会議条例により、 公募等で選ばれた区民等の多様な意見を的確に把握するために区政会議が設置 されている。 施策、事業の立案段階から意見を把握し適宜これを反映させるとともに、その実績及び成果の評価に係る意見を聴くことが基本 とされている。例えば、大阪市鶴見区には部会として、地域保健福祉部会、こども教育部会、防災・防犯部会がある

教育

鶴見区役所に教育担当がおらず、東部（ 5区）事務所にて鶴見区の学校を管轄している。

区教育行政連絡会 により区役所と学校が連携し、 区教育会議 などで保護者・住民が区の教育行政に参画する仕組みがある。

区民による自発的な会議であり、 行政上の会議ではない （横浜市鶴見区では元年に解散）無し

無し。
自治会町内会や商店街等が地域の活動主体。
※泉区独自の泉区地域協議会や各地区経営委員会は好事例であるが、それらは 行政上の位置づけはなく 、様々な活動が行われているものの近年は解散も多い。

おおむね小学校区を範囲として、地域団体や NPO、企業など地域のまちづくりに関するいろいろな団体が集まり、話し合い、協力しながら、さまざまな分野における地域課題の解決やまちづくりに取り組んでいくための仕組み。少なくとも防犯・防災、子ども・青少年、福祉、健康、環境及び文化・スポーツのすべての分野において、 広く住民全般を対象として市民活動を行うことが目的 となる。 区政会議への参画、区役所への政策提案などが期待されており、 2022年4月時点で 326地域で形成 されている。
地域活動協議会は 準行政機能 として位置づけられているため、みなし人件費や活動内容の指定なしの活動補助、運営補助が用意されている。

約274万人（日本で２番目に多い）

23区

区長

住民の 区民会議
区政への参加地域活動協議会

注記：本資料は一覧にすることで考えるきっかけを提供するものです。また、紙面が限られるため、制度設計の詳細を要約して記載している部分があります。
政策の詳細は各市 HP等でご確認いただくものとして、本資料に記載の内容は参考としてください。万が一、事実と異なる情報あるいは、誤解を与える表現がある場合は柏原すぐる事務所までお知らせ願います。

Q : 日本の社会はこのままで大丈夫なんでしょうか？
A : 日本は負のループから抜け出せず、現状の延長線上に解決策は無いと考えています。

シンクノート|Q&A編|

そのため、日本維新の会は2021年に「日本大改革プラン」という政策パッケージを策定しました。今回はそれを絵で示したものを紹介します。
※グラレコ：グラフィックレコーディングの略です。

「日本大改革プラン」グラレコ版 （課題意識編）

日本維新の会はデータや証拠に基づきこのような課題認識を持っています。その上で、経済成長と格差是正を実現するグレートリセット三本柱（税制改革、社会保障改革、経済成長）を大改革プランとして提案しています。

日本大改革プランの詳細はこちら「日本大改革プラン」グラレコ版（「プラン編」＋「自民vs維新編」）

プラン編は各柱について具体的なプランがあります。内容につきましては、右上のQRコードを読み取ってご確認ください。

税、社会保障、労働市場を三位一体で改革する「日本大改革プラン」を通じて、可処分所得を底上げる考えです

日本維新の会は2016 年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目に加えて、「憲法 9 条」改正、「緊急事態条項」の制定に取り組む考えです。

注記：吹き出しに記載の内容は柏原すぐる事務所が補足説明のために付記したものです。

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