中国

1. 国 名

中華人民共和国
People’s Republic of China

2. 人 口12億7627万人（中国人口統計年鑑2001年版）

I.

2002年の動向

3. 実質経済成長率

7.3％（2001年）

II.

賃金

4. GDP

約9兆5933億元、約1兆ドル（2001年）

III.

労働時間

5. 1人当たりGDP

850ドル（2001年）

IV.

労働関係

6. 労働力人口7億1150万人（中国人口統計年鑑2001年版）

V.

労働行政

VI.

労働法制

7. 失業率3.9％（都市部登録失業率、2002年9月現在）

8. 日本の直接投資額

14億8200万ドル（2001年）

VII. 労働災害＊累計ベースで222億1300万ドル（日本統計）

VIII. 教育訓練
IX.

社会保障

9. 日本の直接投資件数 187件（2001年）（日本統計）
10.在留邦人数

I. 2002年の動向

2万6097人（2001年）（香港、マカオを除く）

内就労人口（個人経営者も含む）は5391万人近くおり、全国都市就労人口55％に相当する。報告のデータは、1990年から2001年まで、就業者数は6.5億人から7.3億

これらの都市の社会保障部門や公共就業斡旋部門が採人に伸び、8300万人増加した。失業率は3％水準に維取した労働力需給情報である。この報告によると、持されていた。第3次産業就業者の比率が向上し、1990

1. 各事業所は、労働市場を通じて198万人を雇用した。

年の18.5％から2001年の27.7％に増加した。第1次産業

労働市場で求職活動を行ったのは253万人に近い。

就業者数は1990年から2001年の13年間に2400万人も減

求人倍率（需要／供給）は約0.78であり、労働力の供少した。第1次産業就業者の比率は1990年の60％から

給量は需要より大きい。労働力の需給は各地域の発1997年の50％に減少した。産業構造は変化し、都市化

展水準によって異なり、東部と中西部の労働力需給レベルが向上している。非国有セクターは雇用吸収のには大きな差異がある。東部地域の求人倍率は約

重要なファクターとなった。

0.81であるのに対して、中西部では約0.74である。

1998年から2002年上半期まで、全国国有企業の下崗

2. 労 働 力 需 要 全 体 に 占 める 第 3 次 産 業 の 比 率 は 約（レイオフ、一時帰休）
労働者は2600万人余りであったが、70.8％であり、第3次産業は雇用吸収の主体となってそのうち1700万人余りは再就職を果たした。国有企業

いる。第3次産業の労働力需要水準を地域別に見る

労働者は7500万人から5000万人に減少した。国有企業と、東部、中部と西部地域においてほぼ同様であり、余剰労働者の問題はだいぶ緩和された。
（2002年9月27

需要比率は約70％である。

日付労働社会保障部張左己部長「改革開放と現代化建設成就報告」より）

3. 卸売・小売・貿易・飲食業、製造業およびサービス
業は、依然として雇用を吸収する3大業種になってい労働社会保障部の「2002年第3四半期の労働と社会保る。この3つにおける労働力需要は全体の74.5％を障報告」は、全国主要89都市の労働市場需給状況を発占めている。2001年同期に比べると、労働力需要は表した。この89都市は全国各重要地域に分布し、市内8.3％も上昇した。地域別に見ると、3大業種におけ人口は1.24億人で、全国都市人口の48％を占める。市る需要構造には違いがあり、東部、中部と西部にお20 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

中国ける3大業種の需要比率はそれぞれ79.5％、68％と60.5％である。

• 構造的失業がより顕著になり、雇用情勢は厳しい。第
10次5カ年計画の間に、全国都市部の労働力供給は

4. 私営企業、個人経営体および株式制企業は、労働力

新たに5200万人増加する。都市部の新規労働力、経の吸収には最も貢献しており、これらの企業におけ済の構造調整による失業者、レイオフ労働者、農村のる労働力需要はさらに増加する傾向にある。2001年

余剰労働者などの増加により、都市部の雇用情勢は厳第1四半期から2002年第3四半期までの数字を見るしくなる。特に、農村余剰労働力はすでに1.5億人以と、私営企業、個人経営体および株式制企業におけ上に達しており、第10次5カ年計画の間にさらに増加

る労働力需要は一貫して53％以上の水準を維持してすると予想され、この吸収は重要な課題である。

おり、今後もさらに増加する傾向にある。

• 労働と雇用の市場メカニズムが確立されておらず、人

5. 商業サービス業従業者および生産運輸、設備オペ

的資源はまだ有効に利用されていない。全国で統一

レーターなどに従事する者における需要と供給はい的な労働市場が形成されているため、都市と農村間、ずれも盛んであり、両方の需要を合わせて労働力需

地域間は分断されている。労働力の自由移動を促進

要全体の70.6％も占めて、両方の供給も合わせて全するためには、社会保障制度をさらに改善する必要が供給の60.5％を占めていた。

あり、戸籍制度のいっそうの改革も必要とされている。

6. 求職者全体における失業者の比率は58.4％と高騰• 労働力の質は経済発展や科学技術の進歩に適応してし、2001年同期に比較して5.4％増で、さらに増加すいない。労働者の全体的技能レベルは比較的に低い。

る傾向にある。

全労働者のなかでは中卒以上の教育しか受けていな

7. 労働市場では、技術労働者の不足は依然として大きい者が84％を占めており、高級技術労働者は技術労い。特に、中級と高級の技術資格を持つ労働者は不働者全体の3.5％にすぎず、産業調整や産業構造の向足している。2002年第3四半期における各技術等級上に適応できない。

における求人倍率はいずれも1を上回っている。技

また、2001〜2005年までの5年間に主に予想されてい術労働者の不足状況は、今後も長く存続するであろる労働市場の目標として、市場メカニズムによる雇用体う。特に、中級と高級技術労働者に対する需要はさ制の確立、就労規模の拡大、就労構造の改善、労働者らに増加し、質の高い複合型技術労働者（つまり複の質の向上に努めること、を挙げた。市場メカニズムに数技能を持つ多能工）に対する需要はさらに盛んによる雇用体制を確立し、労働力の秩序のある流動化となると予測できる。

合理的な配置を実現することを目指している。第10次5

2002年9月末には、全国都市部登録失業者は752万人

カ年計画の間に、全国都市部の新規労働者は4000万人、に達し、都市部登録失業率は3.9％で、4.5％という目標

農業から転業する労働者は4000万人の見込みである

水準より下回った。2002年9月末に、全国の国有企業リが、都市部の登録失業率は5％前後に抑える目標である。

ストラ労働者は439万人となっており、そのうちの376万

第10次5カ年計画の最終段階になると、第1次産業、第2人が最就職サービスセンターに入り、基本生活保障金を次産業と第3次産業の就業者の目標比率は44：23：33と受けていた（中国政府労働保障部「2002年第3四半期のなる。労働予備制度や職業資格制度を全面的に導入し、労働と社会保障報告」より）。

在職教育訓練を強化し、労働者の質の向上に努めるこ

労働社会保障部が2001年5月に発表した労働と社会保とにより、国家が規定した職種の就業者はほとんど職業

障の第10次5カ年計画（2001〜2005年）では、2001〜

資格を取得し、高級（3級）以上の職業資格を取得する

2005年までの5年間に予想されている主要な労働市場者は全資格取得者の20％以上になる。

の課題として、以下のものが挙げられている。

労働と社会保障第10次5カ年計画が掲げた労働雇用

海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

21

の主な施策として、まず、比較優位にある労働集約産業

技能賃金をはじめとする企業の基本賃金制度改革のやサービス業を発展させ、特に今後のレイオフ労働者や展開を指導し、企業内部の賃金分配自主権をさらに失業者の再就職先となる地域に密着したサービス業の拡大した。

発展に力を入れる。私営や集団所有制企業、さらに個

4. 1993年以後、国務院が1992年7月23日に発布した「全人経営体などの発展を奨励し、非正規工、季節工など

民所有制工業企業経営メカニズム転換条例」の要請の就労形式を導入し、また、海外への労働力輸出を拡に基づいて、指令性労働賃金計画指標を廃止し、動大する。

態コントロール・弾性賃金計画を実行し、賃金の段• これまでの国有企業レイオフ労働者の基本生活保障

階別、類別管理体制をいっそう健全なものにした。

制度を次第に失業保険制度へと統合し、公共職業斡

上に述べた改革の下では、企業の賃金総額は国のコ

旋機関をさらに改善したうえで、民間の職業斡旋機関

ントロール下で主として企業の経済効率によって決定さの発展を促進する。職業斡旋機関は労働市場の情報

れ、自主分配が企業内部で行われる企業の賃金制度がネットワークの役割を果たし、労働力需給の情報の交形成された。企業賃金のマクロ・コントロールの面では、流を促進する。

動態コントロール・弾性賃金計画を全面的に採用し、各• 農村余剰労働力の就労問題を解決するために、農村

地区の生産総額（農業を含まず）、労働生産性の伸び率

労働力の就労ルートを探り、農村労働力の職業訓練をなどに基づいて地区所属企業の賃金総額を確定する。

強化する。
• 各級政府の財政予算において、レイオフ労働者の基本

この範囲内では、企業・業種（部門）の賃金総額に対して次の3つの方法でコントロールする。

生活保障の資金規模を維持し、国有企業レイオフ労

1. 生産効率にリンクする。

働者の基本生活保障および失業保険制度に移行した

2. 賃金総額の請負制。

以降の失業保険基金の不足と再就職の促進に使用す

3. 企業賃金増加率が国内生産総額伸び率・労働生産る（中国労働社会保障部第10次5カ年〈2001〜2005年〉

性伸び率より低い前提の下で、企業が自主的に賃金計画より）。

総額を確定する。
労働社会保障部が2002年1月に発表した労働と社会保

II.

賃金

障の第10次5カ年計画では、賃金制度の課題として、企業賃金の分配が合理的でないという問題が依然として

1．賃金制度の概要
改革・開放の開始後、中国企業の賃金制度はおおよ

存在しており、企業の平均主義や一部の独占企業の収入が高すぎるなどの問題も依然として改善されておらそ次の4つの段階を経てきた。

ず、マクロ的な賃金調整のメカニズムや企業の賃金決定

1. 1978〜84年、理論のうえから労働に応じた分配原則

メカニズムはなお整備されていないことを挙げている。

を新たに確立し、出来高払賃金と奨励制度が復活

また、第10次5カ年計画における賃金制度改革の目標した。

として、現代企業の賃金分配制度を確立し、従業員の賃

2. 1985〜87年、企業、国家機関、事業単位に賃金改革

金所得を持続的に向上させることを挙げ、基本的にはと賃金調整を単独に行わせる原則を確立し、企業の「市場メカニズムによる調整、分配における企業の自主賃金総額を経済効率と連動させる方法を試行し始決定、従業員の民主的参加、政府による監督指導」
といめ、それまでの企業賃金基準を簡素化し統合した。

う賃金分配システムの確立を目指している。市場メカニ

3. 1988〜92年、全国的に労働・効率連動の企業賃金をズムによる賃金分配への調整機能を生かし、企業が労実行し、企業賃金の段階別管理体制を探索し、職場

働市場の価格によって自らの企業の賃金水準や決定し、

22 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

中国さらに従業員に対しては「崗位」（職種、職務）によって賃

5. 地区間の経済発展水準の差異金を決めるメカニズムを確立する。国有企業経営者の「労働法」実施後、全国で29の省、自治区、直轄市が賃金制度を改革し、国有企業の高級経営管理者に対し最低賃金規程を制定し、最低賃金基準を公布し、最低て年俸制を導入する。賃金調整の団体協議制度を導入

賃金保障制度を設定し、実施し始めた。具体的な基準

し、合理的な収入分配制度を維持する。マクロ的な収は別表のとおりである。

入調整システムを改善し、従業員の賃金水準を年平均
各地の最低賃金基（2002年）

で5％の伸び率を維持する。
さらに、具体的な政策として、年俸制を導入し、企業

地域

導入年

最低賃金基準（元／月）の経営管理者の年俸収入とその経営管理責任や営業業

北京

2002

465

績に直接リンクさせる。国有上場会社の経営責任者や

天津

2002

450 440河北2002

350 300 250

中堅技術者に対して、ストック・オプションなどを導入す

山西

2002

340 300 260 220

ることができる。経営者への収入分配の監督体制を導

吉林

2000

270 240 210

上海

2002

535

江蘇

2002

460 370 320 260

浙江

2001

440 410 380 340

福建

2001

450 420 380 325 280 235

そのうち
：アモイ

2002

470 420 350

山東

2001

370 340 310 280 260

そのうち
：青島

1999

320 290河南1999

290 260 240 220 190

入し、所得のルートや透明度を図る。また、国有企業は
労働力の市場価格や自らの企業の利益率によって自主的に賃金水準を決定し、非国有企業と一部の株式化国有企業では、賃金の集団協議制度を導入する。
2．最低賃金1993年、労働部（当時）が「最低賃金保障制度に関す

湖北

2002

400 340 310 280 240

る規程」を発布し、最低賃金制度が全国で実施され始

湖南

2002

360 340 320 300 280

めた。同規程によると、最低賃金制度は中華人民共和

広東

2002

510 450 400 360 330 300 280

国国境内にある諸企業およびそこで報酬を受領する労

そのうち
：深

2002

595 460

働者に適用される。1994年4月5日、「中華人民共和国労

海南

2001

400 350 300

重慶

2002

320 300 280 260

四川

2002

340 310 270 230

いて次のように規定している。第48条では「国は最低賃

貴州

1999

260 234 208 182

金保障制度を実行する。最低賃金の具体的な基準は、

雲南

2002

360 310 270

陜西

2001

320 295 270 245

省、自治区、直轄市の人民政府が制定し、国務院に報

青海

1999

260 250 230 220

告して記録にとどめるものとする。労働者使用単位が労

寧夏

2002

350 320 290

新彊

2001

460 400 260

内モンゴル

1997

210 190 170てはならない」と規定している。第49条は最低賃金の基

遼寧

2000

360 310 300 290 280 260 250 240 230

準確定について次のように規定している。最低賃金の

そのうち
：瀋陽

2001

380 320 250

そのうち
：大連

2002

420 380 300

黒龍江

1999

325 299 286 260 234 221

安徽

2001

340 320 310 290 260 240

江西

1999

250 230 210 190

甘粛

2000

289 260 240

3. 労働生産性

広西

2001

340 335 315 305

4. 就業状況

チベット働法」が発布、実施され、「労働法」は最低賃金制度につ働者に支給する賃金は、当地の最低賃金基準を下回っ

基準を確定し、調整する場合は、次の諸要素を総合的に参照すべきである。
1. 労働者本人および平均扶養人口の最低生活費用
2. 社会平均賃金水準

まだ基準が確立されていない

海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

23

労働と社会保障の第10次5カ年計画は、今後5年間に、者の労働時間が毎日8時間を超さず、毎週44時間を超え

最低賃金保障制度と最低賃金基準の調整メカニズムをない労働時間制度を実行する」と規定されている。
「労

改善し、賃金の指導ラインや指導価格を導入し、高すぎ働法」は1日の労働時間を規定すると同時に、週の労働る収入などを調節し、賃金分配の透明度を図る政策を

時間が44時間を超えないよう明確に規定している。つ

打ち出している。

まり、週の平均労働日は5日半を超えてはならない。
1995年3月25日、国務院は「労働者の労働時間に関す

3．平均賃金と賃金上昇率

る国務院の規程の改訂に関する国務院の決定」を発布

2001年の都市部正規従業員の賃金総額は1兆1831億した。同「決定」は1995年5月1日から1日8時間労働、週元で、全年度よりは11％増加した。そのうち、国有セク

40時間労働の新しい労働時間制度を実行すると規定し、ターは8356億元で9.8％増である。都市部集団所有制企

95年5月1日からの施行に困難のある企業は延期できる

業は865億元で、5.1％減少した。その他の企業は2611

が、遅くとも97年5月1日から実施すべきであるとしている。

億元で22.9％増となった。2001年に、都市部労働者の1997年4月24日、労働部は「企業における新しい労働時

平均賃金は1万870元に達し、前年度よりは16％増で、物間制度の全面的実施の促進に関する労働部の通知」を

価要因を控除すれば15.2％増となっている。そのうち、発布し、企業が97年5月1日から1日8時間、週40時間の新

国有セクターは1万1178元で、都市部集団企業は6867元、

しい労働時間制度を実行するよう通知した。

その他は1万2140元である。
2001年末に、全国26の省、自治区と直轄市は賃金指2．企業の労働時間

導ラインの試行を導入した。1万社余りの企業は賃金の

現在、国の関係諸法規の規程により、企業の労働時

団体交渉の試行を行い、88の大中都市は賃金指導ライ

間は1日8時間、週40時間、すなわち週5日労働制となっンを試行した。約7400の企業は経営者年俸制の試行をている。労働者使用単位は、労働者の週休最低1日を保導入した（労働社会保障部および国家統計局「2001年度証する。同時に「労働法」の規定により、企業はその生

労働と社会保障事業発展公報」より）。

産の特殊事情に基づいて「その他の労働、休息形式を採用する」こともできる。例えば、不定時労働時間制の

III.

労働時間

採用はそれである。不定時労働時間は、職責範囲が固定した労働時間数の制限を受けない労働者に対して採1．労働時間に関する法律

用する労働時間制度を指す。これに対し「労働法」第371994年2月7日、国務院は「労働者の労働時間に関する条は「出来高労働に従事する労働者に対しては、労働者

国務院の規程」を発布した。同「規程」の中心的な内容

使用単位は本法第36条の規定による労働時間制度に基は「国が1日8時間労働・週平均44時間労働の労働時間

づいてその労働ノルマと出来高報酬基準を合理的に確制度を実行する」ことである。
「規程」は、中国に成文化定すべきである」と規定している。

した労働時間法規がない歴史に終わりを告げ、労働者

企業は、生産の必要に基づいて労働時間を延長するに休息権の保障を確実に獲得させた。それは、新中国こともできる。つまり、労働者に時間外労働をさせること成立後全国に適用する最初の労働時間制度の規程でもができる。労働時間の延長については「労働法」では明ある。

確に規定されている。

1994年7月5日に発布された「中華人民共和国労働法」

1. 第41条は「労働者使用単位は、生産経営の必要に基は労働時間制について再度明確に規定している。そのづき、労働組合および労働者と協議したうえ、労働

第4章「労働時間と休息休暇」の第36条では「国は、労働時間を延長することができる。通常、1日1時間を超

24 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

中
国

えてはならないが、特別な理由で労働時間の延長が享受する。具体的な規則は、国務院が規定する」として必要な場合は、労働者の健康保障を条件に1日3時間いる。

まで延長できる。ただし、月36時間を超えてはならな
い」と規定している。

結婚、葬儀休暇。労働者本人の結婚または労働者の直系親族（父母、配偶者、子女）死亡の場合は、1日ない

2. 第42条は「次の諸事情の1つに該当する場合、労働し3日の結婚・葬儀休暇を取ることができる。結婚の場

時間の延長は、本法第41条の規定による制限を受け合、双方が同じ場所にいない場合、他の地方にいる直ない」と規定している。

系親族が死亡し、本人がそこへ行って葬儀を執り行う• 自然災害、事故の発生またはその他の原因で、労必要がある場合は、道のりの遠近によって道のり休暇を

働者の生命健康および財産の安全が脅かされ、緊急措置が必要となった場合。

別に与える。
出産休暇。女性労働者の出産休暇は90日間で、その• 生産設備、交通輸送線路、公共施設の故障で生産

うち産前休暇は15日間である。難産の場合は、出産休と公共利益に影響が及ぼされ、即時に応急修理を暇を15日間増やす。多胎児出産の場合は、2人目以降のしなければならない場合。

嬰児1人につき、出産休暇を15日間増やす。

• 法律、行政法規に規定されるその他の事情。

帰省休暇。労働者が他の地方で働く場合、未婚者は上に述べた事情で労働時間の延長をする場合は、次毎年20日間の有給休暇を取って両親を訪問することがでの基準に基づいて労働者の正常の時間給を上回

き、既婚者は毎年30日間の有給休暇を取って配偶者をる資金報酬を支給すべきである。

訪問することができる。配偶者双方が他の地方で働く場

1. 労働時間を延長する場合は、労働者に賃金の150％を下回らない報酬を支給する。

合は、4年ごとに1回20日間の有給休暇を取って両親を訪問することができる。

2. 休日に労働者を出勤させ、代替休暇を与えない場合
は、賃金の200％を下回らない報酬を支給する。

IV.

労働関係

3. 法 定 休日に 労 働 者 を 出 勤 させる 場 合 は 、賃 金 の300％を下回らない報酬を支給する。

1．労働関係概況
過去15年間、中国は対外開放、経済発展、改革の深3．企業の休暇制度（有給・無給）
企業労働者の休暇制度は国の関係規程に基づいて執行する。

化に伴って、公有制を主体とする諸経済形式と諸経営方式をつくり上げ、単一の国営集団の労働関係を改めた。新しい労働関係は以前より複雑なものになった。

法定祭日。
「労働法」第40条は「次の祭日期間に法律に

1978年に始まった経済改革前の計画経済体制の下でよって労働者に休日を与えるべきである。1元旦、2春

は、企業の労働関係は単なる国と労働者の関係であっ節、3メーデー、4国慶節、5法律・法規に規程されるた。企業には労働者使用の自主権がなく、労働者にはその他の法定休暇、祭日」と規程している。日数は、元

職業選択の自主権がなかった。国は労働関係主体とし

旦1日、春節3日、メーデー1日、国慶節2日となっている。

て、労働者を支配する役割を果たしてきた。企業は国が祭日の場合は、企業が法律に基づき賃金を支給する。

下した指令、計画を執行し、労働者は国の統一配置に年間休暇。これは労働者の毎年1度の連続有給休暇

服従しなければならなかった。労働関係の変更と解除の享受を指す。年間休暇の日数は勤続によって決まる。

の面では、企業は労働者を解雇してはならず、労働者個「労働法」第45条は「国は年間有給休暇制度を実施する。

人のポストの変動はしばしば組織による調整、配置の結

労働者は勤続1年以上に達した場合、年間有給休暇を果であった。

海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

25

改革・開放ののち、中国では一連の労働制度の改革

部門はまた労働争議処理専門機構を設置し、専従と兼が行われたが、中国の労働関係は安定した良好な発展職の要員を配置し、労働争議仲裁委員会の事務機構のを遂げた。政府による積極的な促進策の下で、政策基職能を引き受けるほか、労働争議に対する調整活動を準、労働契約管理、労働監察、労働争議処理を含む労繰り広げる。国有企業では、企業労働争議調整委員会

働関係の調整体系が一応形成された。

が設置され、企業と労働者の協議による労働争議処理

労働制度の改革を通じて、企業の労働者使用自主権体制が形成されている。

と労働者の職業選択自主権は次第に解決の方向に向

現在、労働関係と監察制度は絶えず改善されているかった。企業と労働者は新しい労働関係の主体となり、が、その最終目標は、調和のとれた労働関係を促進し、対等の立場にあるとされている。企業と労働者は、労働社会安定を実現するため、労働関係調整の法律、政策契約の締結で相互の労働関係を確定し、双方の責任、体系、労働監察体系と労働争議の処理体系をつくり、社

権利、利益を明確にし、かつこれを労働争議処理の根

会主義市場経済の要求にかなった主体（企業と労働者）

拠とし、双方の合法的権益に法律の保護を与えている。

自らの協議と政府の調整による労働関係調整制度を全

労働契約制度の実行により、企業と労働者は協議のうえ

面的に推し進めることにある。

に立って互いに選択し合うことができる。企業は必要性

労働と社会保障の第10次5カ年計画は、労働関係はと市場の需給変化に応じて労働力構成の調節を行い、より多様化し、複雑になっていると指摘している。現状

労働力の配置を合理的に行うことができる。他方労働

では、労働関係は以下のような課題を抱えている。労働者は、自身の条件と意思に照らして、適当な職業を選択

契約の管理は統一されておらず、労働争議は上昇傾向

することができる。締結される労働契約は、法律上の拘にある。とりわけ労働争議の規模は拡大しており、労働束力を持つ。したがって、労働契約は平等に企業と労争議の事前の予防処理はまだ弱い。労働関係の調整メ

働者を法律により保護している。双方は労働契約に基カニズムの改善は差し迫っている。また、労働と社会保づいて自己の職責を履行すると同時に、労働契約の諸障の法・制度もなお整備されておらず、特に社会保険に条項の規定による権利を享受する。現在、労働契約制関する法律の整備は遅れている。労働の社会保障業務

度は、中国の諸企業があらゆる労働関係を確立する主の情報化も立ち遅れている。

要形式となっている。

また、第10次5カ年計画は新しい労働関係の調整のメ

労働契約制度を実行すると同時に、労働協約制度のカニズムを確立し、労働関係の安定を維持する目標を掲

実験が行われ始めている。一部の地方、一部の非国有

げ、労働契約制が普及したうえで、労働関係の自主的協企業と株式制企業は、団体協議で労働協約を締結し、

議メカニズムが役割を果たすことを目指している。また、

労働報酬、労働時間、休息休暇、労働安全衛生、保険

比較的完全な労働争議仲裁のメカニズムを確立し、労福祉などを規定する試みをしている。

働争議処理制度の確立を目指す。大多数の地域で三者

労働監察活動の展開は労働法律・法規の実施を効果（政府、企業と労働者）
による多層的な労働関係協議制的に保障している。労働監察機構の設置、要員の配置、度を確立し、労働関係の安定を維持する。逐次、中国制度の創設および活動の展開はいずれも基礎ができての国情に適合する労働保障基準を確立する目標を提示いる。労働争議処理制度は改善され、労働関係の合法した。

的権益は法律により保護されている。各地には、労働

具体的な政策として、レイオフ労働者の労働関係や労争議仲裁委員会が設置され、政府の労働行政部門、労働契約制度の改善に力を入れると同時に、外資、私営働組合と企業の主管部門の3者からなる労働争議処理

企業、および現代企業制度を導入する国有企業に対しシステムが形成されている。同時に、各地の労働行政て、集団協議や労働協約制度の導入を推進する（中国労26 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

中
国働社会保障部「2001年上半期中国労働社会保障統計報
告」より）。

合組織を指導する。
企業、事業単位、機関は、組合員が25人以上に達し

2001年末に、全国都市部企業における労働契約締結た場合、労働組合末端委員会をつくることができる。組率はすでに95％以上に達した。全国各地が労働保障部

合員が25人未満の場合は、オルガナイザーを1人選出し門に報告し許可を受けた団体契約はすでに27万部に達て、組合員活動を組織させる。県段階以上の地方は、し、40多万社の企業および7000万人余りの労働者に及地方総工会をつくる。同一業種または性質の近いいくつんでいる。2001年に再就職サービスセンターを出た308かの業種は必要に応じて全国または地方産業労働組合

万人の国有企業リストラ労働者のうち、全体の46.1％ををつくることができる。

占める142万人が元の所属企業とは契約を解除もしくは中止した。

労働組合の末端組織、地方各段階の総工会、全国または地方産業労働組合組織の創設は、1段階上の労働

労働争議案件の数は引き続き増加した。2001年にお組合に報告し、その批准を得なければならない。労働ける全国各地の労働争議仲裁委員会が立案し受理した組合末端組織が属する企業、事業単位、機関がなくなっ

労働争議案件は15.5万件で、前年度より14.4％増加し、た場合、当該組合組織もなくなる。

46.7万人の労働者に及び、前年度より10.5％増加した。

現在、改革に伴って労働組合は民主管理、参加、労そのうち、団体労働争議案件は9847件で、28.7万人の労働法執行の監督、労働争議処理への関与などで主要な働者に及び、それぞれ前年度より19.4％と10.5％増加し役割を果たしている。

た。2001年各地労働争議仲裁委員会が受理し終結させた争議案件は15万件で、終結率は92％である。また、（2）労働組合末端組織

各地の労働争議仲裁委員会は立案に至らず労働争議を1998年末現在、全国で50万3532の労働組合末端組織

調整処理したのは6.4万件である（中国政府労働保障部がつくられている。そのうち、国有単位の労働組合末端「2002年第3四半期の労働と社会保障報告」より）。

組織は37万4930組織、集団単位7万6222組織、私営企業
6944組織、その他の単位1966組織、共同経営単位1215

2．労働組合組織、株式合作単位9861組織、有限責任公司1万2037組（1）労働組合主要組織

織、株式有限公司7540組織、外国投資企業6573組織、

中国の労働組合の全国組織は中華全国総工会である。
1992年4月3日に発布された「中華人民共和国労働組合
法」は、労働組合は労働者が自由意思で結合する労働

香港・澳門・台湾投資企業6244組織となっている。
1998年末現在、労働組合の組合員総数は8913万4262
人となっている（『中国労働統計年鑑』1999年版）。

者階級の大衆組織であると規定している。
労働組合の各段階の組織は、民主集中制の原則に基

3．三者協調メカニズム

づいてつくられる。各段階の労働組合委員会は労働組

2001年に労働社会保障部、全国総工会と中国企業連

合員大会または労働組合員代表大会における民主選挙

合会の共同努力によって労働関係三者協調機構が設置によって生まれる。各段階の労働組合委員会は同じ段された。現在、河北、山西、遼寧、吉林、江蘇、河南、階の組合員大会または組合員代表大会に責任を負い、

重慶、陜西など9省市および深かつ活動を報告し、その監督を受ける。労働組合員大地区の労働関係三者協調制度が設けられている。

、大連などの都市にも会または労働組合員代表大会は彼らが選出した代表または労働組合委員会のメンバーをリコールし、または罷免する権限を有する。上級労働組合組織は下級労働組

海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

27

働部の通知」1996年6月7日農業部発布。
4．労働関係の法制度改革・開放が始まってから、政府は労働者使用単位

V.

労働行政

と労働者双方の労働関係の規範化を図るため、一連の法律、法規を制定・発布し、労働関係を発展させた。
労働関係の調整には次の諸法規がある。
「中華人民共和国労働組合法」1992年4月3日国家主席令第57号で発布。
「中華人民共和国企業争議処理条例」1993年7月6日国務院発布。
「労働争議仲裁委員会案計処理規則」1993年10月18日労働部発布。
「労働争議仲裁委員会組織規則」1993年11月5日労働部発布。

1．労働政策の概況
国有企業の職場離脱労働者の再就業と生活保障問題
は中国労働活動分野および中国経済体制転換と国有企業制度転換過程における中心問題となっている。それは政府の最優先事項であり、労働・社会保障部の重要な任務でもある。
国有企業リストラ労働者に対する1999年の労働政策の主要内容は次のとおりである。
1. 国有企業リストラ労働者の基本生活を確保する。企業、社会、財政の三者がそれぞれ国有企業リストラ「中華人民共和国労働法」1994年7月5日第8期全国人民

労働者の基本生活費の3分の1を受け持つ方式の実代表大会常務委員会第8回会議採択、国家主席令第行を堅持し、国有企業リストラ労働者に対する生活28号で発布。

費の全額支給を保証する。

「外国投資企業労働管理規程」
1994年8月1日労働部発布。

2. 国有企業リストラ労働者の再就業を積極的に促進す「企業経済性人員削減規程」
1994年11月14日労働部発布。

る。企業の再就業サービスセンターの運営を確実に「労働監察員管理規程」1994年11月14日労働部発布。

行い、職業訓練と職業指導を目的意識的に繰り広げ、「労働契約違反・解除の経済補償規程」1994年12月3日

国有企業リストラ労働者の就業観念転換を指導し、労働部発布。

国有企業リストラ労働者の再就業能力を向上させ、「団体契約規程」1994年12月5日労働部発布。

労働者の再就業の早期実現を援助する。労働市場「団体協議による団体契約締結の実験活動に関する労働の建設と職業訓練資金の投入に力を注ぎ、労働市場部の意見」1994年12月5日労働部発布。
「労働契約鑑定活動の関係問題に関する労働部の通知」
1994年12月15日労働部発布。
「『中華人民共和国労働法』違反行政処罰規程」1994年
12月16日労働部発布。
「労働仲裁員招聘任命管理規程」1995年3月22日労働部発布。
「平等協議と団体契約締結への労働組合参加の試行規程」1995年8月17日全国総工会発布。

の科学化、規範化と現代化を推し進め、国有企業リストラ労働者に迅速で便宜のある再就業サービスを提供する。国有企業リストラ労働者に対して税制と少額貸付などの特恵政策を実行し、より多くの国有企業リストラ労働者が自らまたは組織しあって就業するよう奨励し、支持する。
3. 以下の「3本の保障ライン」制度をさらに完備させる。
国有企業リストラ労働者が企業の再就業サービス・センターを通じて基本生活を保障されるのは、最長「団体協議と団体契約制度の逐次実行に関する労働部、3年となっている。3年間が満了して、依然就業でき全国総工会、国家経済貿易委員会、中国企業家協会

ない場合は規定によって失業保険金を受給するが、の通知」1996年5月17日労働部発布。

最長期間は2年となっている。失業保険金を2年間受「郷鎮企業の労働契約制度の実施に関する農業部、労28 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

給してから依然就業できない場合は規定によって都

中
国

市居住民最低生活保険給付を受給する。1999年におけるもう1つの重要な労働行政政策は全国にわたって労働予備制度を実行することである。労働予
備制度は、労働者の技能を向上させ、経済発展と科2．労働関連行政機関
名称は労働社会保障部（省）。同部には12の庁、司（局）が設置されている。

学技術発展に寄与するものである。当該制度の主要住

内容は次のとおりとなっている。

電話番号：84203431

1 1999年から、全国の都市部で労働予備制度を推所：中国北京市和平里中街12号

労進し、新規労働とその他の求職者に、就業までに1〜3年間の職業訓練と職業教育を受けさせ、それ相応の職業資格を取得させ、または一定の職業技能を修得させてから、国の政策指導と援助の下で、労働市場を通じて就業させる。
2 就業コントロールを厳格に実行する。労働予備者
は訓練または学習が満了し、それ相応の証書を取得してから、初めて就業することができる。一

働 社 会 保 障 部
弁 公 庁（官 房 庁）
法 制 司
規 画 財 務 司
塔訓和就業司（訓練就業司）
労働工資司（労働賃金司）
養 老 保 険 司
失 業 保 険 司
医 療 保 険 司
農村社会保険司
社会保険監督司
国 際 合 作 司
人 事 教 育 司

般の職業に従事する者はそれ相応の職業学校の卒業証書または職業訓練合格証書を取得しなけ
ればならない。特殊な職業に従事する者は上述

VI. 労働法制の証書のほか、それ相応の職業資格証書を取得しなければならない。労働予備制度による訓

労働法体系を順次整備し、労働を法制化の軌道に乗練・教育を受けなかった者、または訓練・教育をせることは、中国の既定目標である。改革開放後、労働受けたがそれ相応の資格証書を取得しなかった

立法活動の進展は早く、顕著な成果が収められている。

者に対しては、職業紹介所は職業の紹介をしては全国人民代表大会が審議、発布した労働法および国務

ならず、使用者は募集・採用をしてはならない。

院が審議、発布した労働法規は40余、労働部が発布し2001年までに、全国ではすでに17の省レベルの労働

た労働の規程は200余に上り、労働分野の各方面にかか

市場観測センターを設立し、四半期ごとに全国62の観測

わっている。これらの労働法規と規程は、労働を規制し、都市の労働力需給データを提供している。2001年末に企業と労働者の合法的権益を保護し、労働行政機関のは、全国では各種の職業斡旋機関は2万6793カ所となっ法律による行政を促進するうえで主要な役割を果たしてており、そのうち、公的職業斡旋機関は1万8739カ所でいる。

ある。1998年から2001年までに、累計7200万人に職業労働立法分野では、「労働法」および関連諸法規が発斡旋サービスを提供し、そのうち3900万人が就職または布・実施された。改革開放後、労働立法分野における再就職を果たした。2001年だけで1229万人に仕事を紹

重要な成果は「中華人民共和国労働法」の発布、実施で介した。これまで、全国では累計3500万人が職業技能ある。
「労働法」は、労働者の権利と義務および労働者

検定を受け、職業資格証書を取得した（2002年9月27日

使用単位の責任を確定し、労働者使用単位と労働者の付労働社会保障部張左己部長「改革開放と現代化建設行為規範であるとともに、労働権利保護の法律保障と労成就報告」、労働社会保障部および国家統計局「2001年

働義務履行の基準でもある。
「労働法」は13章107条から

度労働と社会保障事業発展公報」より）。

なり、労働者の権利と義務、労働関係の締結と調整、労海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

29働基準の確定と執行、労働行政部門の職責と規範など

第に「労働法」および「社会保険法」をもとにした労働とについて規程している。

社会保障の法律・法規のシステムを確立する。労働保障「労働法」の発布、実施後、関連する諸法規が制定さの監督制度や労働保障の監督機関を改善し、監督機関

れ、次の諸法規がすでに発布、実施されている。

による審査、関連組織による強力な業務体制を確立す「企業最低賃金規程」1993年11月24日労働部発布。

る。労働保障と社会保障の法律・法規の実施を確実に「労働者労働時間の規定に関する国務院の実施規程」保障する。労働保障の行政による法施行の監督制度を1994年2月8日労働部・人事部発布。

改善し、法執行責任制、評議・査定制度および書類の審「職業指導規程」1994年10月27日労働部発布。

査制度を全面的に導入する。労働と社会保障部門の法「賃金支給暫定規程」1994年12月6日労働部発布。

に基づく行政の水準の向上を図る。

「団体契約規程」1994年12月5日労働部発布。

2001年に、各地の労働保障監察機関は、10.7万社の「就業訓練規程」1994年12月9日労働部発布。

事業主に対して社会保険の登録を督促し、13.5万社の「未成年労働者特殊保護規程」1994年12月9日労働部

事業主に対して社会保険金35.8億元の上納を督促した。

発布。
「企業労働者生育保険試行規程」1994年12月14日労働部
発布。
「企業労働者労働災害保険試行規程」1996年8月12日労働部発布。

各地の労働保障行政部門は在巡視監察、労働保障年間監査などの通常監察において、95.5万社の事業主に対して監察を行い、19.6万件の労働保障法規の違反案件を摘発した。こうした監察を通じて、事業主を督促し、705.7万人の労働者の契約締結を実現させた。事業主「企業労働者教育訓練規程」
1996年10月30日労働部発布。

が労働者に対して非合法で徴収した抵当金1.6億元を労「外国投資企業賃金収入管理暫定規程」1997年2月14日

働者に返還させた。また、事業主が滞納やピンハネした

労働部発布。

賃金9.2億元を労働者に支払わせた。非合法の職業斡「生育保険適用範囲計画」1997年10月8日労働部発布。

旋機関6513社を閉鎖させた。2001年末には、全国では「職業紹介サービス規程（試行）」1998年1月6日労働部

3174カ所の労働保障監察機関が設けられ、労働保障監

発布。
「都市部労働者の基本医療保険制度の設立に関する国察スタッフは4万人となった（労働社会保障部および国家統計局「2001年度労働と社会保障事業発展公報」より）。

務院の決定」1998年12月14日国務院発布。
「失業保険条例」1999年1月22日中華人民共和国国務院

VII.

労働災害

令第258号。
「社会保険料徴収暫定条例」1999年1月22日中華人民共
和国国務院令第259号。

1．労働災害の概況
2001年に全国では様々な事故が合計100万629件発生「社会保険基金監督検挙業務管理方法」2001年。

し、死亡13万491人、前年よりそれぞれ20.5％と10.4％上「社会保険基金行政監督方法」2001年5月。

昇した。そのうち、1回に死亡10人以上の大事故は140「社会保険行政争議処理方法」2001年5月。

件、死亡2556人、前年よりそれぞれ前年より31件、985「中外合資中外合作職業中介機関設立管理規程」2001年。

人減少し、それぞれ18.1％と27.6％低下した。1回に30

第10次5カ年計画は労働法制に関して次のような目標

人以上の大事故は16件、死亡707人、前年に比べて件数を掲げた。比較的完全な労働と社会保障の法律・法規は同じで人数は514人減少し、42.1％低下した。死亡総をつくり、労働保障業務の法的基準を設ける。
「社会保

人数に占める比率は、工業・鉱業9.9％、水上交通0.4％、

険法」とそれに合わせた法規の策定と公表を加速し、次鉄道6.5％、道路交通81.7％、火災1.8％であった。

30 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

中国類目録」を制定し、若干の職種に関する国家または業
2．労働災害補償制度の概要

種の職業技能基準を発布し、かつ「職業技能鑑定規程」

1996年8月12日、労働部は「企業労働者労働災害保険を発布、職業技能鑑定機構に対してライセンス制度を試行規程」を発布した。この「規程」は初めて労災保険

設け、職業技能鑑定の社会的管理を実施している。職を単独の制度として制定、実施し、かつ初めて3項目の業技能開発訓練について、政府は次の基本目標を提起

労災保険、すなわち労災予防、労災リハビリ、労災補償している。

を結びつけ、1990年代初期までの労災保険制度（企業

1. 全社会の労働者職業開発情報・ネットワークの形成。

の自己労災保険制度）を全面的に改革した。

2. 国の職業分析、職業資格分類、職業技能基準体系の同「規程」は労災認定基準と手続き、労災保険基金の調達、労災予防と労災リハビリテーション、管理と監督監
察、企業と労働者の責任、苦情処理などを規定している。
中国の労災保険制度は制定したばかりの新しい制度
で、労災の予防、リハビリテーション、そのほかに改善の余地がある。

形成。
3. 政府指導による職業技能検定の社会的管理を行い、国の職業資格証書制度を設ける。
都市と郷鎮企業をカバーし、かつ農村まで延長しうる
職業技能訓練ネットワークを形成する。
労働と社会保障の第10次5カ年計画は、職業訓練における主な施策を以下のように提示した。労働予備制

VIII.

教育訓練

度を全面的に実施し、中卒や高卒などの新規労働者に対して、1年間の職業教育と訓練を実施する。企業の在1．教育訓練制度の概要

職労働者の職業訓練と職業技能検定制度を強化すると改革・開放ののち、労働者の職業技術開発制度が設同時に、再就職のための教育訓練に力を入れ、1000万立された。現在、職業分類、職業技能基準、職業技能人の失業者の職業訓練プロジェクトを引き続き実施し、訓練、職業技能検定と技能競争を主要内容とする職業

構造的失業の緩和を図る。また、西部大開発に従い、

技能開発訓練体系がある。

西部地域の労働者の職業訓練に力を入れる。また、技労働者職業技能開発訓練の基本原則は次のとおりで工学校、就職訓練センターなどの統廃合を通じて、総合ある。すなわち「教育訓練を受けてから職に就き、教育的な訓練基地をつくり、多様な訓練を実施する。さらに訓練を受けてから職場に就く」原則に基づいて、就職ま

職業資格証書制度を全面的に導入し、職業技能検定のたは職場転換の際、必要な訓練を受けなければならな

ネットワークを農村地域まで広げる。

いことを労働者に要求する。国は「教育訓練、考課と賃

都市部では労働予備制度がさらに普及した。2001年

金分配を結合する」原則により、諸訓練機構が教育訓練に全国では457万人の失業者とリストラ労働者は再就職した合格者に卒業証と職業資格証の2証書を発行し、企訓練に参加した。24万人が創業訓練に参加した。92万

業と事業単位は労働者の労働・生産活動の実績と実際

人の中卒高卒者は労働予備制訓練に参加した。2001年の技能水準によってその賃金待遇を確定し、同時に国末までに、全国では3470の技術学校があり、そのうち、が発布した「労働者考課条例」に基づいて、労働者に対

国家重点技術学校は379校で、高級技術学校は229校でして初・中・高3級の技術等級と技師・高級技師の任命ある。技術学校生は135万人となった。2001年末に、全を実行する。

国では就業訓練センターが3571カ所、社会訓練機関

中国の職業技能訓練機構は主として技工学校、就業6629カ所がある。全国の技術学校、就業訓練センター

訓練センター、職業中学校である。職業技能訓練と職および社会訓練期間では、年間1018万人に対して職業業技能の向上を推進するため、労働部は「国家各種分技能訓練を実施した。

海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

31技能検定も新たな進展があった。2001年では全国合次5カ年計画の最終段階には基本養老保険、失業保険

わせて535万人が技能検定を受けた。そのうち、457万人

および基本医療保険はすべての事業所と労働者をカ

が職業資格証書を取得した。2001年末に、全国では合わ

バーすることを目指す。

せて8336カ所の技能検定機関があり、14万人の職業技能検定スタッフを持っている（労働社会保障部および国家統計局「2001年度労働と社会保障事業発展公報」
より）。

1．養老保険（養老年金）
1997年7月、国務院は「企業労働者の基本養老保険制
度の統一に関する決定」を発布し、99年1月、国務院は

IX.

社会保障

また「社会保険料徴収条例」を発布、中国企業労働者の養老保険制度の基本的な枠組みを確立した。都市部企労働と社会保障の第10次5カ年計画は以下のような課題を掲げた。
人口の高齢化と失業者の増加により、社会保障制度はさらに改善する必要に差し迫られている。中国はすで業労働者の基本養老保険制度は都市部諸企業労働者と個人経営労働者をカバーする。労働と社会保障の第10次5カ年計画は、2001〜2005年の間における養老保険の基本政策として以下の内容を掲げた。

に高齢化社会になっており、人口の高齢化は社会保障

各地は国務院「都市部社会保障システムの試行方案」

制度、とりわけ養老保険や医療保険制度に大きなプレッの要求に従い、企業が納めた費用の社会保障基金へのシャーをかけている。経済構造の変化やWTO加盟によ納入と、従業員個人が納めた費用の個人口座への記入、り、国有企業余剰労働者のリストラや構造型失業はさらさらに社会保障基金と個人口座の分別管理や、養老保に進み、失業保険も大きなプレッシャーに直面している。

険個人口座のデータベースなどを実現する。

また、社会保障基金の支払い原資が不足しており、資また、養老保険のカバーする範囲を拡大し、国有企

金のまかないが困難である。とりわけ養老保険金は徴業から外資、私営企業とその従業員をすべて養老保険

収では、日増しに拡大している養老保険金支給需要を満の対象範囲に収める。

たすことが困難である。養老保障の原資に余裕があるのは少数の地域で、資金集めのルートが乏しい。
労働と社会保障の第10次5カ年計画は社会保障について以下の目標を提示した。
企業から独立した社会保障制度を設立し、資金ルートの多元化、保障制度の規範化、および管理システムの社会化を図り、都市部労働者に基本的な社会保障を提そして、多様な養老保険システムをつくり、条件がそろえた企業が企業年金を設立することを奨励し、企業年金は企業側と従業員個人が費用を納め、個人口座の形式で管理される。さらに、個人の貯金による養老保険を奨励する。
さらに、積極的に農村部の高齢人口の保障方法を探究する。

供する。基本養老保険、失業保険、基本医療保険、労2001年末までに、全国では基本養老保険に加入した

災保険および生育保険などの制度を改善し、安定的な者は約1.42億人に達し、1990年より2倍も増えた。2001

資金調達のシステムを確立する。また、社会保障管理と年末に、全国では1億802万人の従業員と3381万人の定サービスの社会化を図り、保障基金の価値増加の方法

年退職者は基本養老保険に加入し、それぞれ前年度よを探究する。それと同時に、社会保障の行政監督や社り3.39％と6.65％増加した。そのうち、企業の養老保険会監督を強化し、保障基金の監督と管理制度の健全化

加入従業員は9198万人で、定年退職者が3165万人で、を図る。全国をカバーする統一的な社会保障情報サーそれぞれ前年度より0.81％と5.1％増加した。大多数の

ビスのネットワークを確立し、近代的な管理システムを定年退職者は基本養老保険金の支払いを滞りなく受け実現する。さらに、社会保険の実施範囲を拡大し、第10ている。これまで滞納した養老保険金年14億元は追加

32 海外労働時報 2003年 増刊号 No. 336

中国払いできた。基本養老保険の徴収率は90％以上となっを向上させるため、1998年から失業保険基金は企業とている。2001年における全国基本養老保険基金の収入

労働者が共同で負担することになり、その納付比率は個は2489億元（徴収による収入と中央および地方財政から人が1人、企業が2人となっている。労働と社会保障のの補助を含む）で、支出は2321億元である。2001年末

第10次5カ年計画によれば、2001〜2005年の間におけるに、全国基本養老保険基金の残額は1054億元である。

失業保険の基本政策として以下の内容を掲げた。

2001年末までに、全国各省、自治区、直轄市（チベッ

これまでの国有企業レイオフ労働者の生活保障制度

トを除く）はいずれも養老保険の省レベルの統一管理とを廃止し、向こう3年間で、失業保険へと統合する。

調整を実現した。2001年末に銀行、郵便局などの機関

2001年から、国有企業は原則的に再就職サービスセン

から年金の支払いを受ける企業の定年退職者数は3122

ターを廃止し、新たなレイオフ労働者は法に従い、企業万人に達し、支払率は97.8％で、全年度より5.6％向上

側と雇用関係を解除する。そして、「失業保険制度」のカした。

バー範囲を拡大し、外資、私営企業も失業保険制度に2001年末までに、全国で企業年金制に参加する者は193万人に達し、全国企業年金基金の残額は49億元である。

加わることを目指す。
2002年末までに、全国では失業保険に加入した者は1.01億人に達し、都市部住民最低生活保障を受ける者

2001年末までに、全国農村で養老保険に加入した者

は1963万人に達した。2001年末までに、全国の失業保は5995.1万人であり、農村養老保険基金の残額は216.1

険加入者数は1億355万人に達し、前年末より54万人減億元である。

少した。全年失業保険基金の収入は187億元で前年度

2001年末までに、全国定年退職者は4018万人で、前より16.8％増となった。2001年の失業保険基金の支出は年度より142万人増加した。2001年に支給した定年退職

157億元で前年度より26.8％増となった。そのうち、失業費は3059億元で、前年度より11.9％増となった。2001年

者基本生活費支出に使用されるのは88億元である。まの年間平均定年退職費は7751元で、前年度より7.8％増

た、国有企業リストラ労働者の基本生活を保障するためとなった（労働社会保障部および国家統計局「2001年度には、国有企業再就職サービスセンターに45億元を回し労働と社会保障事業発展公報」より）。

た。2001年末までに、全国失業保険基金の残額は226億元である。2001年には469万人の失業者が異なる期限

2．失業保険の失業保険を受けた。2001年末までに、失業保険金を1986年、労働契約制度の実施に合わせて、国務院は受給者数は312万人になった（労働社会保障部および国「国営企業労働者待業保険暫定条例」を発布し、失業保家統計局「2001年度労働と社会保障事業発展公報」
より）。

険制度を設立した。1993年この制度に対する修正と補充を行った。1999年1月22日、国務院は「失業保険条例」

3．医療保険を発布し、制度を拡充した。失業保険は、国有企業、

1998年12月、国務院は「都市部労働者の基本医療保集団企業、私営企業およびその他の都市部企業を含む

険制度の設立に関する決定」を発布した。決定により、都市部企業と都市部事業単位の労働者に適用される。

1999年から全国的に都市部労働者の医療保険の改革を

各省、自治区、直轄市の政府は当地の実情に基づいて、行い、年末に都市部労働者の基本医療保険制度を確立

社会団体およびその専従労働者、民営非企業単位およし、元の公費医療制度と労働保健医療制度は廃止されびその労働者、労働者を使用する都市部個人経営商工る。新しい制度の規定により、都市部諸企業（国有企業、業者およびその労働者を保険適用範囲に含める。失業

集団企業、外資企業、事業単位、社会団体、民営非企保険のメカニズムを整備し、失業保険基金の政府能力

業単位およびその労働者）はいずれも基本医療保険に

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加入しなければならない。郷鎮企業およびその労働者、

暇期間中の生育手当は、当該労働者が働く企業の前年

都市部個人経済組織の事業主およびその労働者が基本

度の労働者平均賃金で計算し、生育保険基金から支給

医療保険に加入するかどうかは、各省、自治区、直轄市される。女子労働者が出産する場合、検査費、助産費、の政府が決定する。労働と社会保障の第10次5カ年計

手術費、入院費および薬代は生育保険基金から支給さ画によれば、2001〜2005年の間における医療保険の基れる。2001〜2005年の間に、全国統一的な労災保険と本政策として以下の内容を掲げた。

生育保険制度の確立を目指す。

「都市部従業員の基本医療保険制度に関する国務院

2001年末までに、労災保険加入者数は4345万人であの決定」に従い、基本医療保険のカバー範囲を拡大し、る。2001年の保険基金収入は28億元、支出は16億元で医療保険費用の納付率の合理化を図る。また国家公務ある。年末の労災保険基金の残額は69億元である。

員に対する基本医療保険以外の医療費用の解決を図

2001年末までに、全国で生育保険に加入した従業員はり、企業従業員の高額医療費用の補助を実施し、基本

3455万人である。2001年の生育保険基金収入は14億元、医療保険支給限度以上の医療費用の解決を図る。企業

支出は10億元である。2001年末の生育保険基金の残額による補助的医療保険の導入や、従業員が商業的医療は21億元である（労働社会保障部および国家統計局

保険に加入することを奨励する。

「2001年度労働と社会保障事業発展公報」より）。

2002年末までに、基本医療保険に加入した者は8300
万人余に達した。2001年末までに、全国339の地域では基本医療保険制度の改革を実施した。医療保険に登録し加入した人数は7630万人に達し、前年末より3297万

5．社会保険基金の管理監督
社会保険基金の監督活動は逐次強化され、かつ初歩的な効果が収められている。

人増加した。医療保険金を納付した人数は7286万人で全国31の省、自治区と直轄市および135の地域においあり、前年度より3499万人増となった。そのうち、正規て基金管理監督機関を設けた。13の省、自治区と直轄

従業員は5471万人、定年退職者は1815万人である。

市に省レベルの社会保障監督委員会を設立した。27省、2001年の基本医療保険基金収入は384億元、支出は244

自治区、直轄市および147の地域に監督検挙電話を設け億元である。2001年末までに、全国基本医療保険基金

た。全国において社会保険基金行政監督体制および監の残額は253億元である（労働社会保障部および国家統督ネットワークを初歩的に確立した（労働社会保障部お計局「2001年度労働と社会保障事業発展公報」より）。

よび国家統計局「2001年度労働と社会保障事業発展公報」より）。

4．労災・生育保険
生育保険は1994年「企業労働者生育保険試行規程」

6．定年離職者、定年退職者、退職者の人数と退職金に基づいてつくられたものである。生育保険は都市企業

2001年末現在、全国では定年離職者、定年退職者、およびその労働者に適用される。生育保険は「収入で退職者は合計4018万人で前年より142万人増加した。そ支給を決め、基本的に収支にバランスを保たせる」原則のうち、定年離職者は159万人、定年退職者は3778万人、に基づいて資金の調達を行う。具体的には、企業に労退職者は81万人であった。年間1人当たりの離職費は働者賃金総額に対する一定の比率で社会保険機構に生7751元で前年より7.8％増加した。

育保険料を納付させて生育保険基金とする。納付比率

参考文献：「中国労働統計年鑑」国家統計局、2002年版「2001年度労働社会保障事業発展統計公報」労働社会保障部、国家統計局「中国統計年鑑」国家統計局、2002年版「2001年全国傷亡事故情況分析」国家安全生産監督管理局

は最高賃金総額の1％を超えてはならない。労働者個人
は生育保険料を納付しない。女子労働者が出産した場
合は、法律、法規によって出産休暇を享受する。出産休

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