Tokyo Electron

Annual Report 2011連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月期及び 2010 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項
添付の東京エレクトロン株式会社（以下「当社」）及び子会社（以下、総称
として「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成されております。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。
当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際財務報告
基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しています。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれるものの、公正な開示に必要不可欠ではない補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2011 年 3 月期の期末日レートである1ドル＝83.15 円で換算しております。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

2. 重要な会計方針（ a ）連結基準
本連結財務諸表は、2011 年及び 2010 年期末における当社及び子会社それぞれ 32 社及び 30 社を連結対象としております。

20% 以上 50% 以下の株式を所有する会社に対する投資は、持分法により評価しております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、連結子会社の事業年度は、3 社を除き全て当社の事業年度と一致しております。この3 社の事業年度は12 月31 日で終了しますが、連結決算日である3 月31 日までの 3ヶ月間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（ b ）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、振当処理を行っております。
収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。
また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円に換算して他有価証券のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されております。
売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（ d ）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ e ）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却については、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法で計算されております。
在外連結子会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2〜60 年

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2〜17 年（ f ）無形固定資産
主としてソフトウェア及びのれんで構成される無形固定資産は、定額法によって償却しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2〜5 年）に基づく定額法を採用しております。のれんについては、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。
（ g ）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しています。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識します。売却価値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値の金額によってそれぞれ算定されます。
（ h ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ i ）退職給付引当金おります。ただし、株主資本については、取得時レートによって換算してお当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年ります。在外子会社の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年

しております。その結果生じた換算差額は、純資産の部のその他の包括利

度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務

益累計額及び少数株主持分に表示されております。

債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内（ c ）投資有価証券
東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類しております。東京エレクト
ロンは、売買目的あるいは満期保有目的での有価証券を保有しておりません。その他有価証券のうち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額

44でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されております。そのの一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

Annual Report 2011

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から2005 年3 月末日までの在任期

Tokyo Electron（ o ）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益（損失）及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給1 株当たり配当額は、3月31日に終了する決算期に係る配当金を発生主義

する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役にに基づき計算しており、3月31日以降に決議された配当金を含んでおります。

ついては監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上してお（ p ） 研究開発費

ります。注記 9に記載のとおり、役員退職慰労引当金は、連結貸借対照表上

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2011 年及び2010の退職給付引当金に含まれます。

年 3 月期の研究開発費は、それぞれ 70,568 百万円（848,683 千米ドル）及（ j ）製品保証引当金

び 54,074 百万円となっております。

東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に（ q ）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現預金及基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。

び取得時から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっており

（k）
リース

ます。

2008 年3 月期以前は、当社及び国内子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じ、オペレーティング・リースとして会計処理しておりました。
「リース取引に関する会計2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第16 号）
を適用しております。その結果、当社及び国内子会社は2008 年

4 月1日以後に開始したファイナンス・リース取引については、リース資産として計上し、当該リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ l ）デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現
損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債
務は、当該予約レートで換算されております。
（ m ）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。
（ n ）収益の計上基準
半導体製造装置及びFPD（ Flat Panel Display ）/PV（ Photovoltaic cell ）製
造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準
によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナ
ンス契約期間にわたって収益を認識しております。

（ r ）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2011 年3 月期の表示に合わせて組替表示されております。
注記3（ c ）に記載のとおり、2011 年より適用となる表示規則に従い、2010
年3 月期の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書の項目を組替表示しております。また、2011 年度の包括利益計算書と同様に2010 年度の包括利益計算書を作成しております。

3. 会計方針の変更（ a ）資産除去債務に関する会計基準「資産除去債務に関する会
2011 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 18 号）及び「資産除去債

務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針題21 号）
を適用しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（ b ）セグメント情報及び関連情報の開示に関する会計基準
注記 17に記載のとおり、2011 年 3 月期より、当社は「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 17 号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 20 号）
を適用しております。これによりマネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の開示を行っております。
結果、当社は報告セグメントの単位および報告セグメントの利益を変更しております。
（ c ）包括利益の表示に関する会計基準「包括利益の表示に関する会計基準」（企業2011 年 3 月期より、当社は、会計基準委員会

企業会計基準第 25 号」を適用しております。これにより2011 年 3 月期の連結包括利益計算書を作成しております。
（ d ）連結財務諸表に関する会計基準「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
2011 年 3 月期より、当社は、計基準委員会

企業会計基準第 22 号）に基づき、「財務諸表の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 5 号）
を適用しております。これにより2011 年

3 月期および2010 年3 月期の連結損益計算書において「少数株主損益調整
前当期純利益」の科目名にて小計額を追加しております。

45

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Annual Report 2011

4. 投資有価証券

6. 固定資産の減損

2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在のその他有価証券のみで構成されている投資有価証券の内訳は、次のとおりであります。
百万円
取得原価

連結貸借対照表
計上額¥ 9,763¥ 14,445

非上場株式 ....................................................

365

370

その他...........................................................

911

911

合計 .................................................................

¥ 11,039¥ 15,726

2011:

時価のあるもの
株式 ..............................................................
時価のないもの

産のグルーピングを行っております。また、非事業用資産及び遊休資産については、個別に回収可能性の評価を実施しております。
当社及び国内子会社は、2011 年 3 月期において、811 百万円（9,753 千米ドル）の有形固定資産の減損損失を計上しました。当連結会計年度における減損損失は、主に売却の方針を決定した国内拠点である神奈川県横浜市の物流倉庫に係る建物、機械装置及び工具器具備品であります。
当社及び国内子会社は、2010 年3 月期において、4,786 百万円の有形固
定資産の減損損失を計上しました。当連結会計年度における減損損失は、国内の製造・開発拠点の統廃合に係る神奈川県の相模事業所、佐賀県の佐

百万円
取得原価

連結貸借対照表
計上額¥ 9,277¥ 13,615

194

194

事業環境の変化により、当該 Epion 株式取得時に検討した事業計画において想定されていた収益が見込めなくなったことから、2010 年 3 月期に減損

2010:

時価のあるもの
株式 ..............................................................

固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づき資賀事業所及び兵庫県の関西テクノロジーセンターの土地、建物等に対するものであり、これらは今後使用見込のないものであります。当該金額は、連結損益計算書の「その他収益（費用）」に計上しております。
上記のほかに、TEl Epion Inc.（以下“Epion”）の無形固定資産について、時価のないもの
非上場株式 ....................................................
その他...........................................................

912

912

合計 .................................................................

¥ 10,383¥ 14,721

千米ドル
取得原価

2011:

連結貸借対照表
計上額

時価のあるもの
株式 ..............................................................

$117,414$173,722

損失 2,767 百万円を「その他収益（費用）」に計上しております。

7. 担保提供資産
2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在、東京エレクトロンが担保に供している資産はありません。

時価のないもの
非上場株式 ....................................................

4,390

4,450

その他...........................................................

10,956

10,956

合計 .................................................................

$132,760$189,1282011 年3 月期及び2010 年3 月における投資有価証券の評価減は,それぞ2011 年 3 月期における投資有価証券売却益は91 百万円（1,094 千米ドル）であります。

2010 年 3 月期における投資有価証券売却益はありません。

5. たな卸資産2011 年及び2010 年3 月31日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

製品 ..............................................

千米ドル

2011

2010

2011

¥111,918¥ 87,202$1,345,977

仕掛品・原材料・貯蔵品 ...................

57,00751,248685,592

合計 ..............................................

¥168,925¥138,450$2,031,569

2011 年及び 2010 年 3 月期の連結損益計算書の「売上原価」には、たな
卸資産評価戻入益 1,202 百万円（14,456 千米ドル）及びたな卸資産評価損

3,581 百万円が、それぞれ含まれています。

46

東京エレクトロンの短期借入金の 2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在の平均利率は、それぞれ 0.39% 、0.49%であります。

2011 年 3 月31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高は、142,184 百万円（1,709,970 千米ドル）であります。

れ 34 百万円（409 千米ドル）及び 72 百万円であります。

百万円

8. 短期借入金

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9. 退職給付引当金

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10. 法人税等

当社及び国内子会社は、大多数の従業員を対象として、確定給付年金制
度（キャッシュバランスプラン及び非拠出制の退職給付一時金制度）を設け2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

ております。これらの制度において、給付金額は勤務期間及びその他の事
由に基づいて決定されております。
キャッシュバランスプランにおいて、従業員は解雇以外の事由で退職した

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

繰延税金資産退職給付引当金 ..............................

¥21,172¥20,099$254,624

たな卸資産に係る未実現利益 ...........

10,309

1,836

123,981

試験研究費の繰越税額控除等 ..........

5,910

5,499

71,076

基づいた給付額が計算されて積み立てられます。非拠出制の退職一時金制

たな卸資産評価損...........................

4,716

4,282

56,717度においては、解雇以外の事由で退職した従業員が一時金を受給します。

賞与引当金 ....................................

4,471

2,425

53,770

製品保証引当金 ..............................

2,795

1,907

33,614

減損損失 .......................................

2,258

2,114

27,156

未払事業税 ....................................

1,581

–

19,014

税務上の繰越欠損金 .......................

1,475

14,717

17,739場合、年金あるいは一時金を受給します。キャッシュバランスプランのもと
では、対象者の個人別仮想口座において、毎年の掛金及び市場連動金利に一部の海外子会社は、非拠出制の退職給付一時金制度を採用しており、解雇以外の事由で退職した従業員は、年金あるいは一時金を受給します。

2011 年及び2010 年3 月31日現在の退職給付債務に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

退職給付債務 ................................

¥(89,350)¥(84,097)$(1,074,564)

年金資産 ......................................

41,282

38,732496,476

未積立退職給付債務 ......................

(48,068)(45,365)(578,088)

未認識数理計算上の差異 ................

(90)

(288)

(1,082)

未認識過去勤務債務 ......................

25

125

300

純額 .............................................

(48,133)(45,528)(578,870)

連結貸借対照表計上額
前払年金費用（注 1）...................

4,097

4,379

49,272

退職給付引当金（注 2）................

(52,230)(49,907)(628,142)

純額 .............................................

¥(48,133)¥(45,528)$ (578,870)

注：1. 2011 年及び2010 年3月期の前払年金費用は、貸借対照表の「その他資産」に含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2011 年：596 百万円（7,167 千米ドル）、2010 年：621 百万円）は含まれておりません。

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。

その他 ...........................................

8,619

9,100

103,656繰延税金資産小計 ..........................

63,306

61,979761,347

評価性引当額 .................................

(9,031)(10,458)(108,611)

繰延税金資産合計 ..........................

54,27551,521

652,736

繰延税金負債
在外子会社の留保利益 ....................

(3,087)(2,957)(37,125)

その他有価証券評価差額金 .............

(1,916)(1,705)(23,043)

前払年金費用 .................................

(1,635)(1,773)(19,663)

その他 ...........................................

(1,532)(1,161)(18,425)

繰延税金負債合計 ..........................

(8,170)(7,596)(98,256)繰延税金資産の純額 .......................

¥46,105¥43,925$554,480

2011 年及び2010 年3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

流動資産 – 繰延税金資産..................

¥27,610¥26,625$332,051
249,285

千米ドル

固定資産 – 繰延税金資産..................

20,72820,506

2011

2010

2011

勤務費用 .......................................

流動負債 – その他 ............................

¥5,474(1,062)(12)¥5,358$65,833(1)

利息費用 .......................................

固定負債 – その他 ............................

(2,232)(2,144)(26,844)

1,666

1,572

20,036

期待運用収益 .................................

(767)

(676)

(9,224)

数理計算上の差異の損益処理額 .......

286

697

3,439

百万円

当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

過去勤務債務の損益処理額 .............

100

101

1,203

合計 ..............................................

¥6,759¥7,052$81,287

間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税金資産の回収可能性

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであります。

の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期

2011 及び 2010

企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税

退職給付見込額の期間配分方法 .................................

期間定額基準所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しており

割引率 .....................................................................

2.00%

期待運用収益率 ........................................................

2.00%

数理計算上の差異の処理年数 ....................................

4年

過去勤務債務の額の処理年数 ....................................

4年ます。
経営者は、2011 年及び 2010 年 3 月31 日時点の東京エレクトロンの評価
性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。
法人税、住民税、事業税を合計した 2011 年及び 2010 年 3 月期における当社の法定実効税率は、40.69%です。

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Annual Report 2011

2011 年及び2010 年3 月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税剰余金の配当を行う場合、資本金の25%に相当する額が資本準備金及び効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別

利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の10%に相当すの内訳は、次のとおりであります。

る額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利

2011

2010

40.69 %

40.69 %

試験研究費等の税額控除 ...........................................

(7.22)–

未実現利益消去による影響額 .....................................

(4.15)(27.86)

税率差異による差額 ..................................................

(2.26)

6.54

未認識税効果の影響額 ..............................................

(1.89)(18.14)の資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当に使用することができます。

国内の法定実効税率 .................................................
（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目 .....................

0.86(5.28)

在外子会社の留保利益に対する税効果認識 .................

(0.13)(4.28)

その他 .....................................................................

0.98

1.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率 .......................

26.88 %

(9.35)%

11. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び少数株
主持分の4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の50%を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められて益剰余金に含まれております。
また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金填補のために使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全て当社の分配可能額は、法令及び規則に従い、当社の個別財務諸表に基づき算出されております。
当社は、2006 年6月23日に開催された定時株主総会において、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施
できるよう、定款の変更を決議致しました。

2011 年5 月13日開催の取締役会において、13,608 百万円（163,656 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、2011 年 3 月31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事
業年度において計上されます。

おります。

12. 株式報酬制度
ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年3 月に終了した年度より、役員及び幹部従2011 年及び2010 年3 月期には、ストック・オプションは付与されておりません。

業員へのストック・オプション制度を採用しております。この制度において国内上場子会社である東京エレクトロンデバイス（株）は、2005 年3月期よ付与されたストック・オプションの行使期間は、付与後 8 年から20 年でありまり役員及び幹部従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。

すが、付与後 2 年間または3 年間の行使は制限されております。

2011 年及び 2010 年 3 月31 日時点のストックオプション残高及び行使可能残高の概要は、以下のとおりです。
東京エレクトロン
（株）

2011

2010
加重平均行使
価格

加重平均行使価格
株数

期首残高 ...........................................................................................................

1,779,100

株数

円

ドル

¥5,720$ 68.79円

2,052,300

付与 ..................................................................................................................

–

–

–

–

–

行使 ..................................................................................................................

67,1001

0.01

40,0001

失効 ..................................................................................................................

415,200

8,625

103.73

233,200

8,520

期末残高 ...........................................................................................................

1,296,800

5,086

61.17

1,779,100

5,720

行使可能残高 .....................................................................................................

1,120,500

5,886

70.79

1,504,200

6,765

東京エレクトロンデバイス
（株）

2011

2010
加重平均行使
価格

加重平均行使価格
株数

48¥5,927

株数円

ドル

期首残高 ...........................................................................................................

650¥308,698$3,712.54

650¥308,698

円

付与 ..................................................................................................................

–

–

–

–

–

行使 ..................................................................................................................

–

–

–

–

–

失効 ..................................................................................................................

–

–

–

–

–

期末残高 ...........................................................................................................

650

308,698

3,712.54650

308,698

行使可能残高 .....................................................................................................

650

308,698

3,712.54650

308,698

Annual Report 2011

13. リース

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金については、信用リスクを軽減するため

注記 2（ k ）に記載のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会

Tokyo Electron

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用しております。当基準においては、2008 年 3 月期以前に開始されたファイナンス・リースは、継続して通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によることが認められております。2008 年 3 月31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、キャピタル・リースとして処理した場合における取得価額、減価償却
累計額、リース債務及び減価償却費の予測数値は、2011 年及び 2010 年 3月期それぞれ、次のとおりであります。

投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金等、未払法人税等は、そのほとんど
が1 年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、注記 15を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項

2011 年 3 月31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、

連結貸借対照表に記載されていないリース資産：
百万円

2011

格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

千米ドル

2011

2010

取得価額相当額 ..............................

¥947

¥955

$11,389

減価償却累計額相当額 ....................

690

540

8,298

期末残高相当額 ..............................

¥257

¥415

$ 3,091

当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料：

次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 4を参照下さい）。
百万円
連結貸借
対照表計上

時価

現金及び現金同等物 .........................................

¥165,051¥165,051

2011:

資産

2011

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,154 百万円）控除後 ...................

135,231

135,231

1 年以内 ........................................

¥139

¥159

$1,672

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .......................

120,000

120,000

1 年超 ............................................

118

256

1,419

投資有価証券 ...................................................

14,445

14,445

合計 ..............................................

¥257

¥415

$3,091

支払手形及び買掛金等......................................

53,61253,612

未払法人税等 ...................................................

25,32825,328ヘッジ会計が適用されていないもの ...................

327

327

へッジ会計が適用されているもの.......................

(44)

(44)

百万円

2011

千米ドル

2010

オペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関わる
リース支払額は、それぞれのリース資産のリース期間にて定額法で計算した減価償却費相当額と概ね同額であると想定され、2011 年及び 2010 年 3月期において、それぞれ総額 158 百万円（1,900 千米ドル）及び 167 百万円

負債

デリバティブ取引

でした。

百万円
連結貸借
対照表計上

時価

現金及び現金同等物 .........................................

¥123,940¥123,940

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（176 百万円）控除後 ......................

124,286

124,286

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .......................

120,000

120,000

投資有価証券 ...................................................

13,615

13,61552,35952,3592010:

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

1 年以内 ........................................

¥1,984¥1,744$23,861

1 年超 ............................................

4,361

1,052

52,447

合計 ..............................................

¥6,345¥2,796$76,308

14. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化

資産

負債
支払手形及び買掛金等......................................
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ...................

124

124

へッジ会計が適用されているもの.......................

(165)

(165)

によっております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況については、定期的に把握しております。

49

Tokyo Electron

Annual Report 201115. デリバティブ

千米ドル

東京エレクトロンは、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動に伴

連結貸借
対照表計上

時価

現金及び現金同等物 .........................................

$1,984,979$1,984,979

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（13,879 千米ドル）控除後 ...............

1,626,350

1,626,350

負っておりますが、先物為替予約取引の取引先は信用度の高い銀行である

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .......................

1,443,175

1,443,175

投資有価証券 ...................................................

ため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクは重要ではないと認識してお173,722

173,722

ります。先物為替予約取引の実行及び管理は、社内規程である「金融市場リ

支払手形及び買掛金等......................................

644,762

644,762

未払法人税等 ...................................................

304,606

304,606

ヘッジ会計が適用されていないもの ...................

3,933

3,933

へッジ会計が適用されているもの.......................

(529)

(529)

2011:

う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約

資産

負債

デリバティブ取引

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金、支払手形及び買掛金等、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 4を参照ください。
デリバティブ取引
注記 15を参照ください。

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円
2011:

現金及び現金同等物 ..........................................
受取手形及び売掛金 ..........................................

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 ........................

1 年以内

1 年超 5 年以内

取引を利用しておりますが、投機的な目的での取引は行っておりません。なお、当社及び一部国内子会社は、取引先の契約不履行による信用リスクをスク管理規程」に基づき、財務担当部署が行っており、先物為替予約取引の有効性の検証については、半期毎に担当取締役等へ報告されております。

2011 年及び 2010 年 3 月31 日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円
契約額

2011:

時価

米ドル ..............................

¥ 7,405¥ (72)¥ (72)

売建

韓国ウォン .......................

1,235

350

350

買建

米ドル ..............................

4,763

49

49

合計 ..........................................

¥13,403

¥327

¥327

2010:

契約額

時価

百万円

現金及び現金同等物 ..........................................
受取手形及び売掛金 ..........................................

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 ........................

米ドル ..............................

¥ 7,268¥(240)¥(240)

売建

韓国ウォン .......................

1,235

290

290

¥165,051¥ –136,385–

買建

米ドル ..............................

5,211

74

74

120,000–

合計 ..........................................

¥13,714

¥ 124

¥ 124

2011:

契約額

時価

1 年以内

現金及び現金同等物 ..........................................
受取手形及び売掛金 ..........................................

3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 ........................

千米ドル

1 年超 5 年以内¥ –124,462–売建

米ドル ..............................

$ 89,056$    (865)$    (865)120,000–

売建

韓国ウォン .......................

14,853

4,209

4,209

買建

米ドル ..............................

57,282589

589

合計 ..........................................

$161,191$3,933$3,933

1 年以内

1 年超 5 年以内$1,984,979$ –1,640,229–

1,443,175–

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

3. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

百万円

百万円
2011:

短期借入金 ................................
リース債務 .................................

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 5 年以内¥7,996

¥ –

¥–

127

103

64

百万円
2010:

短期借入金 ................................
リース債務 .................................

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 5 年以内¥5,106

¥ –

¥–

26

24

1

1 年超 2 年以内

2 年超 5 年以内

千米ドル
2011:

短期借入金 ................................
リース債務 .................................

1 年以内$96,164
1,527

売建

米ドル ...........................

売建
買建

契約額

千米ドル
時価

契約額

¥ 6,411¥(54)

韓国ウォン ....................

37

米ドル ...........................

4,099

合計 .......................................

¥10,547$(649)

11

445

132

(1)

49,296

(12)

¥(44)

$126,843$(529)

百万円

2010: 繰延ヘッジ処理

売建

米ドル ...........................

契約額

時価

¥ 9,003¥(193)
23

$ –

売建

韓国ウォン ....................

96

770

買建

米ドル ...........................

3,859

5

合計 .......................................

¥12,958¥(165)「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号
2010 年3月期より、

時価$ 77,102–（2008 年改正））及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業50

2011: 繰延ヘッジ処理

1,239

$

（追加情報）

会計基準適用指針第 19 号）
を適用しております。

評価損益¥123,940

千米ドル
2011:

評価損益

売建

百万円
2010:

評価損益

売建

Annual Report 2011

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするために行なわれ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、次の通りです。
百万円

2011

千米ドル

2010

及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。

買建

米ドル ..................................

62

206

746

合計 ..............................................

¥152

¥820

$1,828

注：時価の算定方法は先物為替相場によっており、外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

16. その他収益（費用）
注記6に記載のとおり、2011 年3 月期において811 百万円（9,753 千米ドル）の減損損失を計上しております。2010 年 3 月期につきましては、7,553
百万円の減損損失を計上しております。

2011 年 3 月期における貸倒引当金戻入益 1,892 百万円（22,754 千米ドル）は回収不能と見込んでいた個別の破産更生債権に係る入金に関する収益となっております。

2011 年3月期における工場移転費用1,839 百万円（22,117 千米ドル）は、エッチング装置事業を移管したことに伴う費用であります。

2011 年 3 月期における災害による損失 1,114 百万円（13,397 千米ドル）
は、2011 年 3 月11 日に発生した東日本大震災に係る費用であり、主に操業停止期間に発生した固定費及び被災地施設の復旧工事費用であります。
また、2010 年3 月期において、機械装置移設費用を含む拠点統廃合関連
費用 1,909 百万円を計上しております。

分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定$1,082

米ドル ..................................

¥614

報告セグメントの概要

2011

売建

¥ 90

17. セグメント情報
東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち

時価
為替予約等の振当処理

Tokyo Electron

東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）
を基礎とした製品・サービス
別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「 FPD/PV（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベ
ロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装
置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造
装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「 FPD/PV 製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコー
タ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマcVD 装置から構成されており、これらの開発・製造・販
売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路（ Ic ）を中心とした半導体製品、
その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づ
き各報告セグメントに配分しております。

51

Tokyo Electron

Annual Report 2011

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2011 年及び 2010 年 3 月期の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
報告セグメント2011:

半導体製造装置

電子部品・
情報通信機器FPD ／ PV
製造装置

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

¥668,722

売上高
外部顧客への売上高 ...........................................................

¥511,332¥66,721¥90,216¥    453¥668,722¥        –セグメント間の内部売上高又は振替高 ....................................

0

–

1,100

14,90816,008(16,008)–

計 .....................................................................................

511,332

66,721

91,316

15,361

684,730(16,008)

668,722セグメント利益 ....................................................................

120,846

6,641

2,907

1,916

132,310(32,731)

99,579セグメント資産 ....................................................................

239,70742,81250,255

2,094

334,868

474,337

809,205

その他の項目
減価償却費 ........................................................................

7,369

543

456

354

8,722

8,985

17,707有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..............................

13,182

553

774

28

14,537

26,723

41,260千米ドル
報告セグメント2011:

半導体製造装置

FPD ／ PV
製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

連結財務
諸表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高 ...........................................................

$6,149,513$802,417$1,084,979$ 5,448$8,042,357

セグメント間の内部売上高又は振替高 ....................................

0–

13,229179,290

192,519(192,519)–

計 .....................................................................................

6,149,513

802,417

1,098,208

184,738

8,234,876(192,519)

8,042,357

セグメント利益 ....................................................................

1,453,349

79,86834,961

23,043

1,591,221(393,639)

1,197,582

セグメント資産 ....................................................................

2,882,826

514,877

604,390

25,183

4,027,276

5,704,594

9,731,870

減価償却費 ........................................................................

88,623

6,530

5,484

4,258

104,895

108,058

212,953

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..............................

158,533

6,651

9,308

337

174,829

321,383

496,212$

–$8,042,357

その他の項目

注：1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
2.（1）セグメント利益の調整額 32,731 百万円（393,639 千米ドル）には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究
又は要素研究等の研究開発費22,719 百万円（273,229 千米ドル）であります。
（2）セグメント資産の調整額 474,337 百万円（5,704,594 千米ドル）主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、3ヶ月超定期預金及び譲渡性預金、建物及び構築物等であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 26,723 百万円（321,383 千米ドル）の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

52

Annual Report 2011

Tokyo Electron（追加情報）
注記 3（ b ）に記載のとおり、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 17 号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企を適用しております。但し、当連結会計年度の報告セグメントの区分により修正した前連結会計年度のセグメント情報を開示することが実務上困難なため、業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 20 号）
当社は次のとおり、前連結会計年度のセグメント情報の取り扱いに基づき作成した当連結会計年度のセグメント情報を開示しております。
百万円
電子部品・
2011:

産業用電子機器

情報通信機

計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益

売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................
合計 ...................................................................................................................
営業費用 ............................................................................................................
営業利益 ............................................................................................................
2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ...................................................................................................................
減価償却費 .........................................................................................................
資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）.....................................

¥578,506
536
579,042483,934¥ 95,108¥90,216
1,100
91,316
88,570¥ 2,746¥668,722
1,636
670,358
572,504¥ 97,854¥
–(1,636)(1,636)(1,652)¥ 16¥668,722–
668,722570,852¥ 97,870¥762,227
17,494
40,486¥50,254456
774¥812,481
17,95041,260¥(3,276)––¥809,205
17,95041,260

百万円
電子部品・
2010:

産業用電子機器

情報通信機

計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益

売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................
合計 ...................................................................................................................
営業費用 ............................................................................................................
営業利益（損失）..................................................................................................
2. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 ...................................................................................................................
減価償却費 .........................................................................................................
減損損失 ............................................................................................................
資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）.....................................

¥334,164785
334,949
339,218¥ (4,269)¥84,473673
85,146
83,066¥ 2,080¥418,637
1,458
420,095
422,284¥ (2,189)¥
–(1,458)(1,458)(1,466)¥
8¥418,637–
418,637
420,818¥ (2,181)¥654,026
19,7597,553
16,070¥45,649485–
122¥699,675
20,244
7,553
16,192¥(3,323)–––¥696,352
20,244
7,553
16,192

千米ドル
電子部品・
2011:

産業用電子機器

情報通信機

計$6,957,378
6,446
6,963,824
5,820,012$1,143,812$1,084,979
13,2291,098,208
1,065,183$ 33,025$8,042,357
19,675
8,062,032
6,885,195$1,176,837$–(19,675)(19,675)(19,867)$ 192$8,042,357–
8,042,357
6,865,328$1,177,029$9,166,891
210,391
486,903$ 604,378
5,484
9,309

$9,771,269
215,875
496,212$(39,399)––$9,731,870
215,875
496,212

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業損益

売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................
合計 ...................................................................................................................
営業費用 ............................................................................................................
営業利益 ............................................................................................................
2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ...................................................................................................................
減価償却費 .........................................................................................................

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）............................

注：1. 事業の区分：製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2. 各区分の主な製品：
事業区分
主な製品
産業用電子機器
半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置及び太陽電池製造装置、その他
電子部品・情報通信機器
半導体製品、ボード製品、一般電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア
3. 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

53

Tokyo Electron

Annual Report 2011

関連情報
（1）2011 年及び 2010 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。

百万円

売上高

日本 ..............................................................................................................................................................................
台湾 ..............................................................................................................................................................................
韓国 ..............................................................................................................................................................................
米国 ..............................................................................................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................................................
合計 ..............................................................................................................................................................................

千米ドル

2011

2010

2011

¥182,165
169,276
106,374
103,013
107,894¥668,722¥162,609
91,47455,641
52,94855,965¥418,637$2,190,800
2,035,791
1,279,302
1,238,882
1,297,582$8,042,357

注：国内及び海外売上高の報告において、海外売上高（日本以外）は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（2）2011 年及び 2010 年 3 月期の所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2011:

日本

その他

有形固定資産¥97,775¥14,777

千米ドル
合計

日本

その他

合計

¥112,552$1,175,887$177,715$1,353,602

消去又は全社

連結

百万円
日本

2010:

その他の地域計

1. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 .................................................................................

¥369,382¥49,255¥418,637（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................................................................

31,85626,08957,945(57,945)–

合計 ...................................................................................................................

401,238

75,344

476,582(57,945)418,637¥–¥418,637

営業費用 ............................................................................................................

402,436

74,027476,463(55,645)

420,818

営業利益（損失）..................................................................................................

¥ (1,198)¥ 1,317¥

119¥ (2,300)¥ (2,181)

2. 資産 ...............................................................................................................

¥665,518¥67,453¥732,971¥(36,619)¥696,352

注：1. 所在地別セグメント情報の報告において、売上高及び営業利益は、当社及び連結子会社が所在している地域により区分しております。資産は、その所在地に基づき区分しております。
2. その他の地域に属する主な国又は地域は、台湾、米国、韓国であります。

（3）主要な顧客ごとの情報
当社の売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

2011

2011

Samusung Electronics co.,ltd.

半導体製造装置、FPD/PV 製造装置

¥101,074$1,215,562

売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

18. 後発事象
ストック・オプション制度によるストック・オプションの付与

定時株主総会終結の時をもって退任となる当社取締役、2011 年3 月31日時

対して新株予約権を発行することの承認を求める議案を定時株主総会に付点の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・議することを決議いたしました。この新株予約権の発行は、ストック・オプ

社長・副会長のうち、ストック・オプションの付与を承認する株主総会後に開ションの実施を目的とするものです。このストック・オプション制度では、行催された取締役会の決議により必要と認められる者に付与されます。当該

使価格 1 円（0.01 米ドル）で最大 105,900 株のストック・オプションが当社取

ストック・オプションの付与は、2011 年6 月17日の定時株主総会にて承認さ締役（社外取締役及び6 月17日をもって退任した取締役を除く）に付与され、

れております。

また、行使価格 1 円（0.01 米ドル）で最大 140,000 株のストック・オプション

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が、2011 年3 月31日時点の当社執行役員及び2011 年6 月17日開催の当社

2011 年 5 月13 日開催の当社取締役会において、役員及び幹部従業員に