NPO 法人

12 エゴノキクラブ
所在地：東京都豊島区要町2-24-7

URL：https://www.egonoki.jp/

小児がんの子どものリーダーシップ育成事業
実施期間
令和4年10月1日～令和7年3月31日

助成額
令和4年度：

3,289,000円

令和5年度：

3,203,000円

合6,492,000円

計：（ホームページ開設費、報償費、旅費、 消 耗 品 費、 印 刷 製 本 費、 役 務

病気や障害等費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要・事業内容○親のための相談事業●医師、教員、公認心理師等による全体相談【事業概要】（ワークショップ、コーチング）○小児がん経験者は、社会で活躍したいという意欲が●個別相談（希望者のみ）

あるにもかかわらず、1年近い入院や治療のために、（公認心理師による教育・心理相談、フィナンシャル

学校や社会での経験が限られる。さらに治療後に復・プランナーによる家計の見直し、弁護士による学でつまずくと、無力感のために、不登校や無業に法的保護、見た目ケアによる子どものQOL向上）

陥りやすい。だが、親も子どもが大病をしたという

成果目標・事業計画

理由で、積極的に社会参加を勧めないことがある。
そうすると、小児がん経験者は将来、貧困層に吸収されるリスクが高くなる。
○本事業では、小児がん経験者を対象に体験学習を通して自信をつけさせ、親には相談スキルを獲得させ、家族が社会的孤立に陥らないようにする。子どものリーダーシップを育成することで、社会参加を促す。
【事業内容】○子どものための体験事業（企業・NPO・地域との連携による）●高尾山保全活動＆高尾山ファミリートレッキング

36【成果目標】○事業効果●子どもは体験学習を通して自信を身につけ、視野を広げる。
●親は相談スキルを獲得し、子どもの社会的自立を支えられるようにする。
●子どもの不登校や無業を予防するだけではなく、子どもをとりまく親、医療者、教育者の負担を軽
減する。
○成果目標
●子どものための体験事業●デジタルアート＆エゴノキ美術館

回数、平均参加者数、1か月以内の変化率●畑仕事＆エゴノキファーム

令和4年度：4回/年、10名/回、90％●スタディ・フレンド

令和5、６年度：5回/年、15名/回、90％

●親のための相談事業
回数、累計参加者数、問題解決率（ワ:ワークショップ、コ:コーチング、個:個別相談）
令和4年度：（ワ）1回/年、（個）6回/年、50名、90％
令和5、6年度：（ワ）1回/年、（コ）1回/年、（個）16回/年、90名、95％【事業計画】○高尾山ファミリートレッキング、エゴノキ美術館、
エゴノキファーム、スタディ・フレンド、親向け
ワークショップ、成果発表会
各年度、1回ずつ実施○コーチング
令和5、6年度に1回ずつ実施

実施状況・成果【実施状況】○エゴノキファーム
気候が厳しい夏季と冬季を除き月1回実施し、じゃが
いも、さつまいも、白菜、キャベツを栽培し収穫した。
（4/23、5/13、6/25、9/10、10/7、11/19、12/17、3/20、延べ91名）○高尾山ファミリートレッキング

病気や障害等企 業 が 主 催 す る 高 尾 山 森 林 保 全 活 動 に 参 加 し、
草 木 染 や 間 伐 材 を 使 っ た 工 作 な ど を 楽 し ん だ。
（10/14、参加者12名、スタッフ3名）○エゴノキ美術館
エゴノキファームの中でスケッチし、暦づくりをした。
○スタディ・フレンド●8/7

イングリッシュ（4名）、音読（5名）○参加者が少しずつ活動に慣れてきた。音読クラブは●8/21

イングリッシュ（6名）、音読（4名）大人が聞き役に回るため、まさにリーダーシップの○エゴノキワークショップ8の開催（4/9）

育成だと感じた。

●対象：小児がんの子どもと家族、都民

課題と対応●参加者：27名●ワークショップのテーマが復学に関することだったため、教育関係者の参加が多かった。
●講演後に問合せを受け、フィナンシャル・プラン
ナー、弁護士、心理士などの専門家による個別相○エゴノキファームの夏季の毎週の草むしりが非常に大変だったため、次年度に向けて大学生ボランティ
アの募集を検討する。つながりのある大学で直接声を掛け、事業の目的を理解する人材を集めたい。

談の機会を提供した。

の効果

団体にとって○成果発表会の開催（3/17）●対象：都民●参加者：20名○活動に参加するメンバー登録者数：33名○メンバーシップ規約の整備【成果】○参加者の満足度が95%を超えた。
○エゴノキ美術館では親も子どもも画板を使用して畑や風景などをスケッチし、気分転換ができただけではなく、親のスケッチを初めて見る子どももいて話
題が尽きなかった。

●初めての参加者が５名増えた。

●畑の無償提供や栽培方法の指導を受けている関係

団体との連携が強化された。昨年度実施した作物栽
培や収穫体験のトライアルが成功したため、今年度は安定的に行うためにスケジュールと実施手順を明確化
し、畑の実施マニュアルに反映することができた。

●高尾山森林保全活動に参加して、森林保全活動を主催する企業の方の、小児がん患者に対する理解が
深まった。

37

社会福祉法人

13 日本国際社会事業団
所在地：東京都文京区湯島1-10-2

御茶ノ水K＆Kビル3階

URL：https://www.issj.org/

社会的養護下にある外国籍児童に関する相談窓口
実施期間
令和4年10月1日～令和6年3月31日

助成額
令和4年度：

710,000円

令和5年度：

2,303,000円

合3,013,000円

計：（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、委託費）

社会的養護

事前説明会資料

事業概要・事業内容【事業概要】○外国につながる子どもにとって国籍は権利そのものであり、在留資格も安定的な生活に欠かせない。とりわけ施設入所児は退所後も家族の支援を受けにくいことが考えられるため、必要な手続きを退所前に行うことが重要である。
○しかしながら、外国につながる子どもに関する入管法、国籍法、他国の法律に基づいた支援は、児童福祉関係者の間でも知見の蓄積が十分ではない。
○そこで、社会的養護下に置かれている外国籍児童および退所者を対象に、当事者や関係者のための専用窓口を設置し各種支援を行う。
○本事業によって、関係者の問題意識を喚起し、少しでも早い段階で手続きに着手できるよう促すととも法的事項、必要な手続きなど。外国につながる子どもの事案は複雑化していることが多いため、課
題を一つずつ整理してアドバイスを提供する。
●調査・情報収集
他国の法律や社会状況などを調べる必要がある場
合は、弁護士からの助言のほか、外国機関などを通して調査・情報収集を行う。
●手続き支援依頼された場合は必要な書類作成を行うほか、必要に応じて在日外国公館と連携する。
○施設退所前ガイダンス（利用料：無料）
外国籍児童が18歳で退所する前に、今後必要となる在留資格の更新や注意事項、帰化手続きなどについてガイダンスを行う。弁護士と社会福祉士がペアで実施するほか、個別の相談にも応じる。施設ごと、または児童相談所の管轄ごとにオンラインで実施する。

に、法律が関わる問題の専用窓口ができることで、

成果目標・事業計画

関係者がその他の業務や課題により多くの時間を割くことができるようになり、全体として、支援の効【成果目標】

率性と有効性が向上する。

①外国につながる子どもの国籍や在留資格の重要性に【事業内容】○専用窓口の設置（利用料：無料）
●相談内容

38

ついて、児童福祉関係者が理解をする。
②相談先の専用窓口があることで、課題の整理が可能になり、具体的支援に向けて関係者が動けるように措置児童や社会的養護経験者（以下、ケアリー

なる。

バー）の国籍や在留資格、入管法などに関連する①、②の指標：月間窓口利用率の向上

③費用負担を理由に、外国につながる子どもの課題解決が図られないという事案が減少する。
③の指標：支援件数の増加【事業計画】

無料

社会的養護下にある児童・ケアリーバーのための

外国につながる子どもの在留資格・国籍・帰化『当事者向けレクチャー＆相談会』
を開催します○令和4年10～12月●窓口開設、相談受付開始

在留資格・在留カードの更新⼿続きって、どうするの？

●児童相談所への訪問と説明●チラシ作成、郵送○令和5年1～3月●退所する外国籍児童のための相談会（オンライン、施設訪問など）

⽇本⼈になる（帰化申請をする）には、どうしたらいいの？
児童養護施設などで暮らしている外国につながる子どもたちは、退所後、在留資格やパスポートの申請・更新手続きを自ら行わなくてはなりません。もしも、出生登録がなされていない場合は、無国籍（状態）である可能性があり、国籍を取得するまでには長い時間がかかります。十分な支援がないなかで、1人で手続きをするのはとても大変です。
退所後に慌てないために、本人とその支援者が、正しく理解し、前もって準備することが大切です。

○令和5年4月～●相談支援実施
●自治体関係者と事業化に向けた相談●成果目標達成指標の確認

社会的養護下にある児童およびケアリーバー本人に対して、専門知識をもつ弁護士とISSJのソーシャルワーカーが退所後または近い将来に必要となる在留資格、パスポー

参加費無料

ト申請、帰化に関する手続き
帰化に関する手続きなどについて説明します。
（1.5〜2時間程度）

当事者向けレクチャー 法的手続き以外にも、お気軽にご相談ください。
個別相談会※本事業は、東京都福祉保健財団からの助成をうけて実施しています。

参加対象者【実施状況】○外国につながる児童、支援者へのアウトリーチ●児童福祉関係機関（都・区児童相談所、乳児院、児童養護施設、自立援助ホーム、アフターケア事
業所、フォスタリング機関など）向けに個別相談会の案内チラシを郵送した。
●希望者を対象に事前説明会を開催し、児童の在留スを実施した。
（2回）○個別相談会（8件/対象10名）●措置児童、家族および支援者を対象に個別相談会を‫ݼ‬ŽቱϠᮏᰠᯢ᯵ᰘẬ᳼Ȣ˾ᗃਆǃᮬ‫ه‬ᘯ
外国籍である、などの） 方、または退所した外国籍の方○あるケースでは、当事者（無国籍状態の児童、里児童養護施設で暮らしている外国につながりのある（外国籍である、日本生まれだが親が里親のもとで暮らしている、または暮らしていた外国籍の方※関係者、支援者の同席も可能です。
親、児童の家族）と児童相談所や施設職員を交え、ᮇ໲ᜦቱᮬ‫ه‬ᘯ
具体的な質問への回答や助言を提供することができレクチャー＆個別相談会をうける本人
児童を支援する児童相談所、児童養護施設、自立援助ホーム、支援団体のスタッフた。それぞれの当事者や施設職員に出生登録、在留里親として児童を養育する方里親として参加対象者を養育する方

資格の変更・更新、帰化申請に必要な手続きを具体的に示すことによって、各手続きに必要な書類の収集などを円滑に始められた。里親には、パスポート
申請の流れ、特別養子縁組後の在留資格の変更や帰化申請手続きについても情報提供を行い、今後見込
まれる手続きについて理解を深めてもらうことができた。

実施し、国籍、在留資格の更新・変更、帰化、課題と対応

退所後の生活における課題を整理し、情報提供をしながら、具体的な解決方法を提示した。相談者○相談者から聞き取りを行うと、個別相談のニーズはの課題に応じて弁護士も同席し、オンライン面談

高くアウトリーチの重要性を痛感するものの、個別（6回）、家庭訪問（4回）、施設訪問（1回）を行った。

相談会への参加希望者数を見る限り対象者に広報が○国籍取得支援（通年）

行き届いていない印象を受ける。アウトリーチの手●国籍に関する相談や問合せに対して聞き取りを行法には更なる工夫が必要であり、関係機関の刊行物

い、国籍の有無を確認し、具体的な方法の案内やに個別相談会の案内掲載を打診するなど広報を進め支援を提供した。

ていく。

●国籍取得後のパスポート申請・更新手続きなどにの効果団体にとってついて、必要に応じて伴走支援を行った。
●外国の支援機関と連携しながら、親の出身国で児童の出生登録を行う方法も模索した。
【成果】○個別に聞き取りを行うと、当事者だけでなく支援者にとっても前例がないため支援方針を立てるにも手探りの状態にあり、何が問題となり得るか、どこに何を相談すべきかなど、課題の整理が追いついていない事案が多いことが分かった。
○個別相談会では、措置児童の退所後を見据えて当事者と支援者が課題を認識し、その対処法を理解し、各々の課題に対処するための道筋をつけることがで
きた。

社会的養護

資格の更新・変更、帰化手続きに関するガイダン

事業チラシより

主 申し
催
の 込み
詳
細 方法
は
裏
面

実施状況・成果

東京都に在住・在学・在勤する、在勤
高校1年生〜3年生の児童、退所したケアリーバーの皆さんが対象です。

●当初、支援対象となる措置児童は高齢児やケアリー

バーを想定していたが、児童相談所の新生児委託担
当から、特別養子縁 組 成立後を見据えた里親（養親）にも個別相談会を活用させてほしいと依頼を受け、措置児童の対象年齢を広げて対応した。

●児童相談所、アフターケア事業所、フォスタリング機関においては、外国につながる措置児童やケアリー
バーが直面し得る特有の課題について、個別の配慮や対応が必要であることが徐々に理解されるようになってきた。

●外国につながる子どもへの相談事業が周知され、本事業の実施期間後も新規相談が寄せられている。

39

NPO 法人

14 プログラミング教育研究所
所在地：東京都北区赤羽南1-11-7-1201 セラード赤羽パークアベニュー URL：https://j-code.org/

学習支援団体に対するプログラミング教室開催
サポートとプログラミングコンテストの実施
実施期間
令和4年10月1日～令和7年3月31日

助成額
令和4年度：

1,072,000円

令和5年度：

4,029,000円

合5,101,000円

計：（ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、学齢期の子供役務費、使用料・賃借料、委託費）

プログラミング教室の開催風景

事業概要・事業内容【事業概要】○プログラミング教育は令和2年度から小学校で必須となり、小中学校では一人一台のパソコン環境が実現している。子どもたちは家庭学習でもパソコンを教室で利用するテキスト教材、ロボット教材などを無料で貸出する。
○学習支援団体への講師派遣
教室開催経験のない団体に講師を派遣し、教室を開催する。
○学習支援団体とボランティアのマッチング

使い始めているが、家庭では何をしたらよいのか、教室を継続開催する団体に対し、IT経験のあるボラ

民間の塾に通わせる必要があるのか、子育ての不安

ンティアを紹介する。

の種となっている。
○こども食堂など、地域で非営利に学習支援を提供している団体（以下、学習支援団体）と交流する中で、プログラミング教室開催の意欲を持ちながらも○オンラインでの教室開催サポート
自分たちだけでは開催に不安がある団体に対し、オ
ンラインでサポートする。
○子供が輝く東京プログラミングコンテスト

経験がないなどから実施に踏み切れない団体が多く子どもたちが作成したプログラミング作品を展示見られた。

し、優秀作品を表彰する。

○そこで、地域の学習支援団体に対して、プログラミ

成果目標・事業計画

ング教室開催のサポートを行うとともに、子どもたちがプログラミングを学ぶきっかけ作りと学習意欲の向上、学習成果の発表の場として、プログラミン
グコンテストを開催する。
これにより、多くの子どもたちに良質のプログラミ
ング教育を受ける機会を提供し、高額な塾負担や家庭学習の不安を取り除き、子育て負担を軽減する。
【事業内容】○学習支援団体への教材提供
40【成果目標】○事業効果
地域の学習支援団体が、参加する一人ひとりの子どもに合わせた、非営利のプログラミング教室を開催できるようになる。
子どもたちは、プログラミングを学ぶことにより、学習の基礎となる論理的思考力を育み、学力の向上
とともに、将来の情報化社会の担い手として必要な

知識と経験を得る。
○成果目標
提携する学習支援団体数、教室参加者数（延べ人数）、コンテスト参加者数
令和4年度：4団体、240名
令和5年度：8団体、1,920名、320名
令和6年度：12団体、2,880名、480名※1団体平均10名参加、月2回教室開催を想定【事業計画】○令和4年10～12月●ホームページ整備●ボランティア募集●教材整備●学習支援団体へ呼び掛け、広報（ホームページ、
メール、ダイレクトメール、ニュースリリースなど）○令和5年1月～●提携団体を通じた教室開催○令和5年9月～令和6年1月および○子供が輝く東京プログラミングコンテスト

令和6年9月～令和7年1月●応募（9～10月）●プログラミングコンテスト開催●審査会（12月）

・9～10月：応募●作品展示および表彰式（1/28）

・12月：審査会●62作品の応募、204名（会場193名、オンライン

・1月：展示会および表彰式【実施状況】○学習支援団体への教材提供●プログラミング教材を都内小中学校で採用された
GIGAスクール端末にあわせて整備した。

○『ぷくらっち』（北区版愛称：きたらっち）が、北区教育委員会が推奨するプログラミング教材となった。
今後、小中学校からの教材提供や教室開催の依頼が増えていく見込みである。

●『スクラッチ』互換のプログラミング教材『ぷく

課題と対応

らっち』を開発およびリリースし、プログラミン○9月末時点で参加者ベースでの達成率が87％だった

グ教室で活用した。また、子供が輝く東京・プロ

ため、参加人数を増やすための広報を強化した。

グラミングコンテストの応募と審査、授業に使え○教育委員会の後援を生かし、小中学校へのチラシ配る拡張機能の開発、作品および生徒の管理機能の布などを強化した。また、NPO法人など組織的に強化も行った。

しっかりした団体や、食堂だけでなく既に学習支援○学習支援団体への講師派遣（プログラミング教室開

学齢期の子供実施状況・成果11名）の来場があった。
【成果】

を実施している団体に的を絞って周知を図った。

催のサポート）●19団体に対して合計224回のプログラミング教室
開催をサポートし、小中学生延べ2,729名が参加した。
○学習支援団体とボランティアのマッチング●市民ボランティア約10名、ボランティア企業1社の効果

団体にとっての協力を得た。ボランティア企業からは社員10名を8回プログラミング教室に派遣していただいた。
●ボランティアにはプログラミング教室参加前に「ボランティア養成講座」を1時間程度実施し、子どもへの対応や『ぷくらっち』の導入方法についてレクチャーした。
○オンラインでの教室開催サポート●教室のオンライン配信、コンテストのオンライン配信を実施した。

●大田区、墨田区、世田谷区、豊島区、練馬区、多摩市の学習支援団体やこども食堂でプログラミング教室を開催し、地域的な広がりを得た。

●この実績をもとに、墨田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、多摩市の各教育委員会からプログラミングコンテストの後援を得た。

●教育委員会の後援を得たことにより、小中学校にチラシ配布ができるようになった。

41

特定非営利活動法人

15 日本セクシュアルマイノリティ協会
所在地：東京都千代田区神田駿河台3-1-8

9292ビル4階

URL：https://npojlga.or.jp/

子どもへの継続的な啓発を行うための教職員向けツールの開発と体制構築
実施期間
令和4年10月1日～令和6年12月31日

助成額
令和4年度：

2,142,000円

令和5年度：

3,936,000円

合6,078,000円

計：（備品等購入費、ホームページ開設
費、賃金、報償費、消耗品費、印刷

学齢期の子供

製本費、役務費、委託費）

中学生に向けた授業

事業概要・事業内容【事業概要】○近年、国際的な基準となりつつあるSDGsなどでも多様性に関する取組が注目を集める中で、LGBTQに学校の授業でLGBTQについてどのように伝えたらよ
いかのノウハウを詰めたカリキュラムおよびツールを開発する。
○講師派遣体制の構築および研修講師派遣○パンフレットの作成および配布

関する認識が広がっている。こうした社会の変化か

子どもに分かりやすく、また身近なものだというこら、自分もLGBTQかもしれないと悩みを抱える子どとを伝える。

もや声を上げる子ども、自分の子どもがLGBTQかも

成果目標・事業計画

しれないという悩みを抱える保護者が増えている。
教職員には、LGBTQの知識があるだけではなく、
センシティブで非常に感覚的な人権問題に関わる
LGBTQについて分かりやすく子どもに伝えることが求められている。
○本事業では、教職員向けにLGBTQに関する講演や研○事業効果●教職員が基礎知識を身につけ、当事者の実情を知ってもらうことで、教職員自身がLGBTQを正しく理解できる。

修を行うことで教職員が正しい知識を身につけ、子●LGBTQ教育を受けることで、子どもが正しい知識

どものLGBTQに関する悩みや不安を解消すること、を身につけ、従来起こっていたジェンダー/セク

子どもが「他者との違い」を受け入れ、子ども自身

シュアリティにまつわる差別やいじめに発展するの悩みを軽減すること、LGBTQの子どもの保護者が事態を防ぐことができる。

安心できる教育現場をつくることを目的とする。
【事業内容】○「教職員向けLGBTQ授業実施のための教育ツール」

42【成果目標】●LGBTQ当事者の子どもはもちろん、周りの子ども
たちもLGBTQを正しく捉えられる。
●多様性を受け入れる価値観が築かれることで、の開発

LGBTQだけではなくすべての子どもにとって生き

教職員が子どもの相談を受けるのに必要な知識や、やすい社会となる。

○成果目標●講演回数、参加者数（実人数、延べ人数）
令和5、6年度：48回/年、30名/回、1,440名●教職員に対するアンケート「LGBTQに 関 す る 知 識 が 講 演 を 聞 く 前 よ り も 深まった」「クラスの授業でLGBTQ教育を取り入れようと思う」の項目に対し「非常にそう思う」または「そう思う」の回答が全体の70％【事業計画】○令和4年10～12月●カリキュラムおよびツールの開発●パンフレットの作成●講師派遣体制の構築
・講師向けカリキュラム勉強会の開催
・講師育成（5名）●本事業キャンペーンホームページの立上げ●教育機関とその他施設への告知準備○令和5年1月～●告知開始●講演、セミナー、研修開催（月2～4回）

高校生に向けた対面とオンライン混合授業

・公開型オンライン研修
・学校向け研修

課題と対応●パンフレット配布（随時）○個別に話をすると共感を得られるが、組織（学校や学童クラブ、運営法人など）へのアプローチとなる【実施状況】と手順などの工数がかかる。教職員の方々が忙しい○講演、セミナー、研修などの開催こともあり、学校の教職員全体で研修を実施するに●個人参加型のオープンな研修形式やビジネス交流会の中で研修を開催した。

は時間を確保することが難しいとの回答になる。
そのため、各組織単位での実施はもちろんだが、そ●LGBTQ について学びたい方々を中心に、都内でれ以外にも個人の方の口コミで先生や教育機関関係

教職員をする方、こども食堂を運営する方、学童者を集めることで、小回りの利いた研修の実施をクラブやフリースクールなどで働く方、保護者、行って対応する。

PTAの方など幅広い方が参加した。子どもをもつ○引き続き、組織へのアプローチを継続するととも保護者の割合が多く、保護者から教育関係者へ口に、教員、教育関係者、PTA、その他子どもとふれ

コミが広がった。

あう方々を対象に個人の方を集めて研修を実施する●当初の計画では月４回だったが、申込が多いため
毎月５回開催した。

学齢期の子供実施状況・成果

流れも拡大させていくことで、受益者数を増やしていきたい。

●60回実施、延べ1,027名参加【成果】○LGBTQ についての基本的な知識や、実際に当事者の効果団体にとっての子どもがいる場合などにおける対応や捉え方を学ぶことができ、参加者には非常に満足いただけた。
○受講前は「ぼんやりと捉えていた」「他人事と思っていた」が、受講後に「目の前の子どもが当事者の可能性があるという認識を持つことができた」という声をいただくことが多く、子どもとふれあう大人の意識の変化につながった。
○LGBTQ に関する相談を受けたり研修を実施したりすることで、今後何か課題に直面した時の連絡先として当法人が認知された。

●教育機関との連携が強化された。

●組織として教育関係者へアプローチすることで講師陣の熱量も高まり、組織としてのモチベーション向上につながった。

●教育機関や教育関係者の間でLGBTQ について相談できる機関があるという認識が広まり、講演後の相談などを受けることも増え、現場の大きな認識の変化
を感じた。

43

特定非営利活動法人

16 One step 音楽スタジオ
所在地：東京都世田谷区弦巻4-6-15

URL：http://onestep-musicstudio.com/

生き甲斐作りを探しながら、地域であたりまえに楽しく生きるための自立支援事業
実施期間
令和4年11月1日～令和7年3月31日

助成額
令和4年度：

1,632,000円

令和5年度：

3,480,000円

計：

5,112,000円

合（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、委託費）

若者支援

ランナー応援イベントでの様子

事業概要・事業内容【事業概要】○身体表現・ダンスの楽しさを伝えることで、障害特クショップを行う（1時間目で練習、2時間目で発表会）。
●就労支援中の青年には、月1回ワークショップを開催し、その成果を発表する場を設ける。

性のある子どもや青年が社会に出る前の段階で、余成果目標・事業計画

暇活動を通した生き甲斐を見つける手助けをする。
それによって、障害特性のある子どもや青年のコ
ミュニケーション力の向上、幸福度の高まり、就職率の定着や不登校の防止を目指す。
○成人になってから余暇活動を模索するのではなく、学校生活や就労支援中に余暇活動を体験すること○障害特性のある子どもや若者は、好きなことで時間を過ごすことにより、生活の質が向上し日常生活が豊かになり、人とのふれあいや新しいことに挑戦できる。

で、新しいことや新しい環境に馴染みにくい障害特○家族は、子どもが新たな活動に触れる喜びを分かち性のある人に、様々な余暇活動があることを認知し合える。家族がそれぞれ自身や他の家族のために有てもらう。

効に使える時間が確保できる。

○障害特性のある人もない人もともに身体表現活動を○学生や市民ボランティアに参加してもらうことで、行うことで、インクルーシブ教育やインクルージョ

地域の人々を巻き込み、多くの人が障害の理解を深

ンの認知を促す。また、そのきっかけを作ることをめ、視野を広げる橋渡しとなる。

目的とする。
【事業内容】○対象者
中学生、高校生、就労支援中の青年、地域の方々○内容●中高生には、学校訪問で身体表現・ダンスのワー
44【成果目標】○対象者へアンケートを実施●達成目標：「幸福度」●目標値：「幸福度」7割【事業計画】○令和4年11月～●学校訪問用ダイレクトメール作成、印刷、学校へ送付

●就労支援中の少年・青年用ダイレクトメール作
成、印刷、特別支援学校（高等部）および就労支
援事業所へ送付●ホームページ告知●ワークショップ開催

【成果】
○学校訪問
●新しい学校での実施のほか、昨年度実施校より継続の依頼もあった。
●小学校の授業に「身体表現」を取り入れている調

・終了後アンケートの実施

布市の特別支援学級より、今年度の市の教員研究

・アンケート結果解析、検討、フィードバック

会で発表し活動を広げたいという要望があり、当○令和6年3月および令和7年3月
発表会開催（就労支援中の少年・青年を対象とした
ワークショップの発表の場）事業がその一助となった。
○就労支援中の青年向け●就労支援事業所の通所者からは「事業所に行くのが楽しくなった」「成果発表会では顔見知りの方と○学校訪問
訪問学校数、参加者数交流できるので仕事に励みが出た」などの声をい令和4年度：5校/年、10～35名/回

ただいた。
●ワークショップを開催した就労継続支援B型事業○就労支援中の少年・青年向けワークショップ所のひとつに、就労後のクラブ活動（余暇活動）

実施回数、募集参加者数としてダンスクラブが創設され、約20名の方が月

令和4年度：5回/年、30～50名/回

2回就労後にダンス活動を始めた。送迎している

令和5、6年度：15回/年、30～50名/回

保護者や移動支援の方々の協力を得て、毎回15～

若者支援

令和5、6年度：17校/年、10～35名/回

20名の方が楽しんで参加した。

実施状況・成果【実施状況】

課題と対応○広報、周知○就労支援中の青年向けワークショップは、当初は会４月に、小中学校の特別支援学級、就労支援事業所

場を借りることを想定していたが、実施する中で、（合計600か所）にチラシを郵送した。

場所を変えることで参加者に移動や精神的な負担が○ワークショップの開催生じることから、安心できる事業所で行うのがよい●学校訪問
・開催数：20校（追加補講2校）と分かり、訪問することとした。
○青年たちの就労継続には「生きがい作り」が必須だ

・参加者数：生徒487名、教員/支援員144名

が、ワークショップなどイベント開催数が増えるほ・ダンスワークショップと成果発表を行い、終了

ど一日の工賃が減収となり、生きがいと収入のせめ

後にアンケートを実施した。また、アンケート

ぎ合いがある。行政や施設と情報の交換および共有結果を解析しフィードバックを行った。

を行い、就労後のクラブ活動ができる2～3時間の居・授業時間に組み込んで身体表現を学ぶことで参加者のコミュニケーション力を高めることができた。
●就労支援中の青年向け・開催数：14事業所
・参加者数：青年422名、職員212名
・「東京マラソン ランナー応援イベント」に参加
してダンスを披露し、成果発表会の場とした。
（3/3）

場所作りを進めていく。

の効果

団体にとって●就労支援事業所のクラブ活動は、ワークショップを受けた方が声を上げてくれたことで実施につながった。
就労後の活動で事業所主体ではないため、当法人の管理体制や帰宅時間が変わることへの保護者側の対応など課題は多いが、参考にできる例があまりないという点で、新しい試みではないかと感じている。

45

公益社団法人

17 東京都助産師会
所在地：東京都文京区音羽1-19-18

東京都助産師会館内

URL：https://jmat.jp/

パパ向け伴走型支援〜「育休、取って良かった！」を目指して〜
実施期間
令和5年10月1日～令和7年3月31日

助成額
令和5年度：

3,469,000円（備品等購入費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

妊娠、出産、育児期

事業概要・事業内容【事業概要】○相談体制の構築
東京都内の助産師検索サイトを作成し、様々な疑問を適時に相談しうる体制を作る。

○母親の育児負担を軽減し男女共同参画社会を目指す

成果目標・事業計画

我が国において、近年ますます父親の育児参加を促進する動きが加速している。しかし、育休を取得し【成果目標】た父親が様々な困難感を抱えていることも事実であ○事業効果る。具体的に何をしたらよいか分からず自信がな

父親が主体的に育児や家事を行うことで、母親、父

かったり、父親同士の交流機会がないため孤独感が親ともに子育てへのやり甲斐や価値を感じることがあったりするが、それらの問題を解決する場が不十できる。子どもを持つことで夫婦の愛情が低下せ分である。
○そこで、これから赤ちゃんを迎える父親を対象に講座やデイケアを実施することで、プレパパからパパへの過渡期に助産師が伴走し、父親役割獲得の過程をず、家族全体のwell-beingが維持・向上できる。
○成果目標●講座およびデイケアの開催日数、利用者数
令和５年度：（講座）5回、15名/回（デイケア）5回、3～5組/回支援する。
【事業内容】

令和６年度：（講座）12回、15名/回（デイケア）12回、3～5組/回○プレパパ講座（子の誕生前・集団型）
妊娠・出産・育児に関わる知識と技術を体験的に学ぶ○パパ向けデイケア（子の誕生後・小規模集団型）

実施による支援の効果についての調査●父親が赤ちゃん連れで集まり、交流する場の提供

主な質問項目は以下のとおり●育児関連ミニ講座

・出産・育児に関する知識と技術を学べたか●日頃の喜びや悩みを共有するトークタイム

・主体的に育児を行うことができたか●個別相談（希望者）
46●父親とそのパートナー（母親）向けアンケートの・育児に関する困りごとを夫婦で一緒に解決できたか・夫婦の関係が良好に保たれたか・父親向け支援が母親の育児負担を軽減することに役立ったか・子どもを持ち育てることを肯定的に捉えられたか【事業計画】○プレパパ講座の開催●実施場所：都内各所の会場●実施期間：令和5年10月～令和7年3月（1回/月）●募集人数：1クラス15人まで○パパ向けデイケア●実施場所：都内会場（主に地域の助産院）●実施期間：令和5年10月～令和7年3月（1、2回/月）●対象：講座受講者のうち3～5組/回○相談体制の構築
令和5年10月
令和5年11月

サイト内容の決定
掲 載希望助産所のデータ収集、サイ
ト作成

令和5年12月

運用開始

実施状況・成果【実施状況】○プレパパ講座（地域、プレパパ、パートナー）○パパ向けデイケア後のアンケート（回答率100％）●12/9（東大和市、4名、2名）

は満足度100％で、父親同士の交流は話題が豊富に●1/28（中野区、11 名、8名）

上がり、寝かしつけやパートナーへのケアなど参加●2/4（台東区、12名、9名）

者共通の課題については意見が多く交わされた。

●3/10（練馬区、14名、10名）●3/20（練馬区、7 名、6名）

課題と対応○パパ向けデイケア（地域、父子）○パパ向けデイケアは、対象者の居住地と出産予定日●2/20（東大和市、2組）にばらつきがあるため、開催日時と場所の選定が難●2/24（中野区、3組）

しい。またママほど「デイケア」への認識が高くな●2/25（東大和市、2組）

いため、参加につながりにくい。

●3/5（墨田区、2組）

そこで、プレパパ講座の際にデイケア参加への動機●3/15（練馬区、2組）

付けをすることや、個別に連絡して参加可能な場所○相談体制の構築（助産師検索サイトの新設）●サイト作成業者選定、契約締結（12月）

妊娠、出産、育児期●11/25（文京区、8名、2名）と日時の希望を聞いたり、参加を促したりすることで、デイケア参加につなげていく。

●サイトへ掲載する助産師・助産所の募集（1月）●サイト完成（3月）○広報、普及
プレパパ講座を周知するため、SNSを活用したほか、妊婦健診を実施している医療機関へポスター送の効果団体にとって付や、保健センターなどへ周知依頼を行った。
【成果】○プレパパ講座後のアンケート（回答率82％）では参
加者全員が「満足した」と回答し、そのうち91%は「大変満足した」と回答した。実際に手を動かして体験しながら具体的に学べたため産後のイメージができ不安が解消されたなど、実質的な学びが得られたことを示す声が多かった。

●母子保健は区市町村単位の施策のため区市町村によって支援にばらつきがある。父親への支援が不足している地域においても講座を実施することができた。

●パパが主役の講座やパパのためのデイケアを開催することで、父親も育児の主体者であること、母親だ

けでなく父親にも育児支援が必要であることについて、
広く社会に周知する機会となった。

●助産師が父親へも積極的に関わっていくきっかけとな

り、地域で活動する助産師のアピールの機会となった。
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一般社団法人

18 TOKYO PLAY
所在地：東京都渋谷区神山町5-3
U R L：（ホームページ）https://tokyoplay.jp/（とうきょうご近所みちあそびプロジェクト）https://playbourhood.tokyoplay.jp/

とうきょうご近所みちあそび
プロジェクト
実施期間
令和5年10月1日～令和7年3月31日

助成額
令和5年度：

1,583,000円（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、委託費）

妊娠多
、世
出代
産交
、流
育児期

事業概要・事業内容【事業概要】○とうきょうご近所みちあそびプロジェクト（以下、
みちあそび）は「大人も子どもも住みよい街」をつくることを目的に、市民が身近な道や公共空間を利用して一時的な遊び場や多世代交流の場をつくる取組である。様々な人が行き交う場所で、申込不要、参加費無料で実施されるため、偶然に通りかかるだ【事業内容】○みちあそびに取り組む自治体の計画づくりへの伴走
支援○自治体がみちあそび支援に取り組む意義やモデルを紹介したガイドブックの作成と配布○みちあそびに関心を持つ自治体への学習会の開催○自治体との協働によるみちあそびの意義を確認するための試験開催

けでも参加でき、これまで近くに住んでいながら顔を合わせることのなかった人々が出会うことができる。
○核家族化が進展し、子育てが孤立しがちな現代において、地域に会話や交流ができる人が増えるということは、誰もができる子育て支援の取組でもある。
○そこで、市民によるみちあそびの取組が一層の広がりを見せるよう、自治体による支援事業の仕組みをモデル化し、子育て支援の環境醸成をはじめとする
地域の課題解決に貢献するみちあそび支援に取り組む自治体を増やす。

成果目標・事業計画【成果目標】○事業効果●自治体がみちあそび支援に取り組み、社会的に意義がある取組であると認知されることで、市民によるみちあそびの継続的な実施が可能になる。
●地域に住む人にとって世代を超えた顔の見える関係が地域に醸成され、地域が安心して過ごすことのできる居場所となる。
●みちあそびが子育て世帯と地域の社会資源とを結ぶハブ機能として児童館やプレーパーク、フード
パントリーやこども食堂、民生委員などにつなげ48

ることができる。

○成果目標
都内全域で、みちあそび支援に取り組む自治体が生まれることを目指す。
●令和5年度・自治体向けみちあそびガイドブックの作成および都内全自治体への配布
・自治体向けみちあそび学習会開催（2回）●令和6年度・自治体向けみちあそび支援学習会開催（6回）
・自治体との協働によるみちあそび試験開催（10か所）
・みちあそび支援の導入を検討する自治体（5か所）
・みちあそび支援事業を導入する自治体（1か所）【事業計画】○令和5年10月～令和6年2月●専任スタッフを雇用し、内部体制を構築●自治体向けみちあそびガイドブックの作成、配布○令和6年3月●みちあそび支援を導入する可能性がある自治体担
当者への訪問（5か所）●みちあそびに取り組むための自治体向け説明会兼学習会の開催（23区1回・多摩1回/延べ40名）●みちあそび支援に取り組むための学習会の開催（6回/延べ120名）●みちあそび支援を導入する可能性がある自治体への訪問（25か所）○令和6年8月～

みちあそび学習会の様子●自治体の協力を得て、関心のある市民団体と当法人によるみちあそび試験開催（10か所/延べ700名）

実施状況・成果

課題と対応○それぞれの地域で課題が異なることが分かった。自治体のマスタープランと照らし合わせながら、みち【実施状況】

あそびの取組が地域の課題解決となることを具体的○みちあそび支援を導入する可能性のある自治体へのに提案していく必要がある。

訪問（3自治体）○みちあそびに関心のある市民や団体との面談や説明会の実施（大学教員、有識者、市民団体）○みちあそび学習会の開催

妊娠多
、世
出代
産交
、流
育児期

○令和６年4月～○みちあそび支援を事業として自治体が導入するための計画や予算の枠組みをどう作るかが課題。共同事
業や補助金事業からスタートし、実績を得てから仕組みづくりを行う流れも検討する。

●世田谷区（2/29、4名）●千代田区「みち＆まちあそびシンポジウム」（3/15、40名）○自治体向けみちあそびガイドブックの作成●ガイドブック概要版作成（12月）●ガイドブック初稿作成（3月）【成果】○3自治体に訪問し、2自治体で学習会を開催した。
○3自治体や多数の市民団体と面談し、試験開催に向
けて動き出すことができた。

の効果

団体にとって●みちあそびに関心がある市民団体や行政職員が多数いることが分かった。

●自治体事業として導入するための流れや必要なプロセスが見えてきた。

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特定非営利活動法人

19 Chance For All
所在地：東京都足立区関原3-15-4

URL：https://chance-for-all.org/

あそび場100か所構想！～すべてのこどもたちが、
自分の意思でアクセスできる自由なあそび場作り～
実施期間
令和5年4月1日～令和7年3月31日

助成額
令和5年度：

4,586,000円（ホームページ開設費、賃金、報償費、消耗品費、役務費、委託費）

妊娠多
、世
出代
産交
、流
育児期

事業概要・事業内容【事業概要】【成果目標】○当法人は、生まれ育った家庭や環境に関わらず、だ○事業効果

れもがしあわせに生きていける社会を目指し、こどもの居場所やあそび場づくりを行っている。そのひ●すべてのこどもたちが安心して仲間と遊べる空間を作る。

とつに、墨田区内の大学との連携事業『あそび大●こどもたちはそこでのあそびを通して様々な経験を学』の運営があるが、大学キャンパス内という限らし、自己肯定感を育み、他者との対話を学び、れた場所での実施のため「家の近くに『あそび大大人の評価軸ではなく自分たちで目の前の課題を学』のようなあそび場がほしい」という声が多く届乗り越える経験を通して、成長していく。

いている。
○そこで、墨田区を対象地域とし、すべてのこども○成果目標
拠点の数、延べ利用者数

が、どこに住んでいても、自分の意思でアクセスで

令和5年度：10か所、延べ1,200人

きて、主体的に遊べるあそび場づくり「あそび場令和6年度：50か所、延べ6,400人

100か所構想」の実現を目指す。

令和7年度：100か所、延べ12,763人【事業内容】【事業計画】○こどもたちが住む地域にあそび場（以下、拠点）を○令和5年4～10月

つくり、あそびの素材（以下、すみだから）を設置○拠点には、保育園、学童、放課後子ども教室、公園や児童館など既存資源を活用●すみだから提供企業の公募（目標30社以上）●すみだからを用いたあそびの実施と検証○令和5年11月～令和6年3月○すみだからの拠点間配送システムを構築●すみだからハブ倉庫の整備○拠点の施設職員、ボランティアを対象に取組につい●すみだから提供企業間の連絡ネットワーク確立て勉強会や連絡会を定期的に開催
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成果目標・事業計画

●すみだから提供企業と拠点間の連絡ネットワーク
確立●すみだからの拠点への分配開始（試験運用として4施設以上）●墨田区の産業に関する資料および備品の整備○令和6年4～10月●すみだから回収および分配スキームの整備●すみだから分配拠点の拡大（10施設以上）●すみだから第二ハブ倉庫のソーシング●すみだからの効果的なあそび方の精査と道具類の整備●すみだから提供企業と拠点との連絡会議開催●墨田区の産業に関する教育授業の実施行うことができた。

●連絡ネットワークをもとに墨田区内でこどもに関○特性があり週末どこにも遊びに行くことができな

わる諸団体を加えた「すみだあそびネットワー

かったこどもが、本事業に参加して自由に過ごすこク」の設立（設立時50団体、令和6年度末に100とができたと保護者から感謝の声をいただいた。

団体以上を目標）

課題と対応○令和6年11月～令和7年3月●すみだから提供企業の再公募（墨田区以外の企業○すみだからを提供した先の保育園の先生から「どう使ったらよいか分からない」という声が上がった。

●すみだから第二ハブ倉庫運用のための整備

保育園では保育所保育指針に沿って保育計画の立案●墨田区の産業に関する教育授業の実施や実践が行われており、その指針のもとでは、あそ

実施状況・成果【実施状況】○墨田区の産業に関する教育授業の実施（7/19）

び大学が大切にしている「自由に遊ぶ」という思い
や価値を体現することが難しい。
○あそび場で関わる大人があそび大学の理念や関わり方を学び、自分たちで実施できるようにすることが地域住民に普及するための活動として、地元小学校

課題であり、保育園の職員の方などを対象に研修をの4、5年生を対象に1回ずつ授業を実施した。

実施していく。

内容：「素材を提供してくださっている企業の方が実

妊娠多
、世
出代
産交
、流
育児期

も対象とし、前年度＋5以上を目標）

際にどんな活動をされているか」「なぜ墨田区のなかには町工場がこんなにあるのか」○配送システムの構築●すみだからの提供企業を公募し、30社以上の協力合意を得た。

の効果

団体にとって●素材ストック棚とあそび場用の棚を制作し、識別管理方法を確立した。
●素材運搬試験（12/14）
9か所を訪問して、すみだからを使用したあそびの実践を開始した。
●素材回収試験（12/28、12/29）○連絡ネットワーク確立●あそび場×保育士への研修（2/20）
保育園4園（保育園児を含む）を対象に開催した。
●企む会（3/10）
連携予定の児童館２か所と学童保育1か所の担当者を対象に、すみだからの概要と現状を説明し、現場視察や意見交換をした。
【成果】○墨田区内で保育園5園、学童保育2か所、児童館2か所、放課後子ども教室1か所であそび場の実証実験を●あそび場100か所 構 想の取 組を通して、 これまで連携のなかった団体と意見交換することが実現し、実際に話してみないと分からない課題や共通の思いなどを確認することができた。連携を通して、素材を保管する先の候補にもなった。

●これまで袋に入れて置いておくだけの保管方法だったが、素材のストック棚が完成したことで、素材の分類や識別ができるようになった。在庫把握や、こどもから「あの素材がほしい」と言われた際スムーズに取り出すことが可能となり、こどものあそびの発展につながった。

●運搬試験の実施により、こどもたちがいる現場で素材を使う場をつくることができた。実際に素材に触れることでこどもを見守る大人の意識が変わり、こどもにとってよりよい遊び環境につながった。

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特定非営利活動法人膠原病・リウマチ・

20 血管炎サポートネットワーク
所在地：東京都品川区西五反田1-26-2 五反田サンハイツビル911
U R L：https://www.rheumatic-disease-community.org/

子どもの未来を切り拓く〜
膠原病移行期の親子並行交流プログラム
実施期間
令和5年10月1日～令和7年3月31日

助成額
令和5年度：

1,961,000円（消耗品費、印刷製本費、役務費、委託費）

病気や障害等

事業概要・事業内容

福祉、医療機関など）の配信やアンケート調査の実施など【事業概要】

成果目標・事業計画○小児期に疾患を発症した子どもが成人になる際の移行期支援は、がんや糖尿病の領域で積極的に行われてきたが、難病をもつ子どもの移行期支援はほとん
ど行われていない。加えて、難病をもつ子どもを支える保護者も悩みを抱えながら手探りで子育てと治療に取り組み、育児困難感を抱えているのが現状である。
○そこで、膠原病関連疾患をもつ子どもと保護者を対象に、疾患をコントロールしながら将来を切り拓く
ための移行期支援プログラムを実施する。
【事業内容】○対象
膠原病関連疾患をもつ中学1年生～高校3年生までの子どもとその保護者○現地での支援プログラム①子ども向けプログラム②保護者向けプログラム
各分野の専門家や先輩経験者である患者や保護者が講師となり、講義やワークを実施し、子どもと保護者はそれぞれ別プログラムに参加する。
○LINE公式アカウントによる情報配信
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支援プログラムに関する情報（学校、家庭、就労、【成果目標】○事業効果●疾患や治療、対処方法についての知識を得ること
で、子どもの自己効力感が高まり、子ども自身の力で症状のコントロールを担えるようになる。
●子どもと保護者が、学業や就労など将来に希望をもって生きることができる。
●保護者の育児困難感が軽減し、子育てのしやすさを感じられ、自らの人生を重んじ、自己効力感を取り戻すことができる。
●支援法のノウハウとその裏付けが示されることで専門家が同様の支援を行えるようになり、日本の難病をもつ子どもへの移行期支援が促進される。
○成果目標●LINE公式アカウント配信
週1～2回、計40～80件●支援プログラム開催（令和6年度）
7回/年、14組/回、延べ196名（片親出席時）～
延べ294名（両親出席時）●子ども対象のアンケート

移行期チェックリスト22項目のうち15項目の達成、自己効力感の向上、QOLの各項目における数値向上●保護者対象のアンケート
WHOQOLの各項目における数値向上、育児に対する自己効力感の向上、育児困難感およびストレスの軽減【事業計画】○令和5年●10月

委託契約、支援プログラム開発着手●11月

プログラム内容決定
講師依頼/調査に関する倫理申請●12月

プログラム参加者応募開始
LINE公式アカウント開設○令和6年●1～10月LINE公式アカウント情報配信●2～3月

参加者からの問合せ対応●4～10月プログラム実施●11～12月

アンケート調査集計

○令和7年
●1～3月

報告書作成および共有

実施状況・成果

グラムに取り入れる予定はなかったが、様々な専門【実施状況】

家とプログラム内容を検討する中で、膠原病をもつ
子ども自身が知っておく重要性が改めて理解され、支援プログラム（「みらいプログラム」）実施のためプログラムに取り入れることとなった。

のネットワーク構築に向けてスタッフと講師による課題と対応会議を開催し、プログラム内容の検討などを行った。
（10～3月）○難治性疾患をもつ人々には情報格差の課題があるた○プログラムの広報、啓発●当法人SNSにて当事業開始の告知（12月）●プログラム参加者の募集（1/15～3/15）
・当法人ホームページへの掲載
・SNS（Instagram、X）による広報
・会員向けニュースレターの発行
・小児膠原病を扱う医療機関、養護教諭、学生相
談室や健康管理センターへのチラシ郵送
・小児リウマチ学会への広報依頼など○社会全体への啓発活動
プログラム参加者の募集と同時に、膠原病をもつ子どもに向けた移行期支援の重要性をオンラインツー
ルを用いて啓発した。
○LINE公式アカウントによる情報配信
参 加 申 込 者 を 対 象 に 週2回、 過 去 の ア ン ケ ー ト 結

病気や障害等○スタッフと講師の選定、会議の開催

め、より多くの人に平等に情報が行き渡るように、
幅広く広報を行う必要がある。難治性疾患をもつ子どもとその親が少ないため医療者が直接声を掛けると同時に、より直接的に対象者の手元に情報を届けるために、チラシの郵送範囲やSNSによる広報を拡大した。
○参加費用について、昨今の経済状況を鑑み、当初想定していた金額の半分程度とした。
○プログラムの広報や参加者募集の過程で「中高生は忙しい」「病気はあっても元気な子は勉強、部活、習い事、バイト、青春に忙しい」「体調の悪い子は研修に出ているどころではない」という声が聞かれ、より実情にあわせるために単発参加、親のみ・子どものみの参加の可能性を検討した。

果、膠原病に対する健康対策や美容対策など親しみやすい内容を配信した。
【成果】

の効果

団体にとって○プログラムの作成段階で、移行期支援の必要性を小児科医師や当事者の声からも確認できた。
○プログラムの作成段階で医療専門家とのつながりが生まれ、膠原病をもつ子どもやその保護者に向けた支援体制の構築につながった。
○本事業開始当初にはプレコンセプションケアをプロ●講師である医師が所属する病院は当法人事務所所

在地と同じ品川区内にあり、品川区薬剤師会の協力も得られることとなった。地域に根差したネットワークを作ることで団体の信頼を得ることができ、地盤を足掛かりに東京都全体に事業を広げられると考えている。

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