２ ０ ２ ３ 年 １ 月 ２ ７ 日
経済産業省 北海道経済産業局

北海道における再エネ条例等の制定状況（詳細版）～再エネの地域共生に向けた取り組みを支援～
1．調査概要⑴ 背景・趣旨
北海道では、2012 年の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始を契機として、様々な事業者が太陽光や風力の発電事業に参入し、再エネ導入が加速する一方で、一部地域ではトラブルに発展する事例が散見される。
自治体から当局に対しては、地域トラブルのほか、再エネの条例やガイドライン等の再エネ設備設置基準の制定に関する相談も寄せられているところ。
そこで当局では、再エネの地域共生を図る各自治体が、今後再エネ設備設置基準を検討する際の一助としていただくため、道内における再エネ設備設置基準等の制定状況、制定に至る経緯・課題や今後の見通し等に関して調査を実施した。
⑵ 実施方法ホームページ等から道内自治体が制定する再エネに関する条例やガイドライン等を収集した。2022 年 4～9月に掛けて収集した条例やガイドライン等に基づき個別事例収集を目的としたオンラインヒアリング（一部に訪問・電話を含む）を道内全 179 自治体に対して実施した。

2．道内の全電源種の導入量
北海道内の認定発電設備導入量をみると、約 7 割を太陽光発電が、約 2 割を風力発電が占めている。
振興局エリア別では、日照量、大規模用地の確保の容易さ、系統容量の規模等から、胆振地域の事業用太陽光発電（10kW 以上）が、道内全体の再生可能エネルギー導入量の約 2 割を占めている。
再生可能エネルギー発電設備の電源別導入量（道内振興局エリア別）（2022 年 3 月末時点）（出典）なっとく！再生可能エネルギー「市町村別認定・導入量」（2022 年 3 月末時点）を加工

1

3．再エネ設備の設置基準等に関する「条例及びガイドライン」の制定状況
道内自治体の再エネ設備の設置基準等に関する条例及びガイドラインについて、各自治体のホームページから制定状況を調べ次の通り整理した。
⑴ 地域別
条例の制定状況は、全体では「制定済」が 9.5％、「制定無」が 90.5％で、地域別でみると、「制定済」の割合は「釧路」が 37.5％で最も多く、次いで「胆振」が 27.3％となっている。
ガイドラインの制定状況は、全体では「制定済」が 19.6％、「制定無」が 80.4％で、地域別でみると、「制定済」は「宗谷」が 90.0％で最も多く、次いで「留萌」が 87.5％となっている。
＜条例制定状況＞
0%
全

20%

40%

＜ガイドライン制定状況＞

60%

0%

100%

全

体(N=179)

9.5

90.5

⽯狩 (N=8)

12.5

87.5

空知 (N=24)

4.2

後志 (N=20)

10.0

胆振 (N=11)

80%

95.8

12.5

空知 (N=24)

8.3

胆振 (N=11)

72.7

⽇⾼ (N=7)

14.3

85.7

⽇⾼ (N=7)

渡島 (N=11)

9.1

90.9

渡島 (N=11)

檜⼭ (N=7)
上川 (N=23)

4.3

100.0

檜⼭ (N=7)

95.7

上川 (N=23)

40%

19.6

⽯狩 (N=8)

後志 (N=20)

90.0

27.3

体(N=179)

20%

60%

80%

100%

80.4
87.5
91.7

35.0

65.0

27.3

72.7
100.0

18.2

81.8
42.9

57.1
100.0

留萌 (N=8)

12.5

87.5

留萌 (N=8)

87.5

12.5

宗⾕ (N=10)

10.0

90.0

宗⾕ (N=10)

90.0

10.0

ｵﾎｰﾂｸ(N=18)

11.1

88.9

ｵﾎｰﾂｸ(N=18)

100.0

⼗勝 (N=19)

100.0

⼗勝 (N=19)
釧路 (N=8)

100.0
37.5

釧路 (N=8)62.5

根室 (N=5)

根室 (N=5)

100.0
制定済

制定無

100.0
20.0

80.0
制定済

2

制定無

⑵ 再エネ条例制定の自治体（2022 年 9 月時点）

3

再エネ条例リスト

4

⑶ ガイドライン制定の自治体（2022 年 9 月時点）

⑷ 条例・ガイドラインの制定自治体数の推移（2022 年 9 月時点）
条例・ガイドラインの制定自治体数は、2015 年度以前は条例が 1 自治体、ガイドラインが 2 自治体にとどまっていたが、2016 年度以降増加傾向にあり、2022 年度には条例が 17 自治体、ガイドラインが 35 自治体において制定されている。
条例・ガイドラインの制定自治体数の推移
40

⾃治体
条例

ガイドライン

30

31

29

27

18

20

35

33

16

17

2021

2022 年度

11
10
1

2

3

4

5

5

2017

2018

7

0
2015以前

2016

2019

5

2020

⑸ 関連条例制定の自治体（2022 年 9 月時点）

⑹ 特色のある条例の具体例
特色のある条例の具体例として、稚内市では「稚内市小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条
例」において、市長は勧告を受けた者が、正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるとしており、古平町では「古平町自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」において、自然環境、景観等と絡めて再エネ発電事業を位置づける形で条例を制定している等の例が挙げられる。

6

⑺ 住民とのコミュニケーションを促す条例の具体例
住民とのコミュニケーションを促す条例の具体例として、羽幌町では「「羽幌町再生可能エネルギー発電設備の設置及び運用の基準に関する条例」において、事業者は、近隣住民等との密接な連携のもと、良好な関係を保たなければならない。また、近隣住民等、関係団体及び関係公的機関に対して事業の説明会の開催をしなければならない。また、理解が得られるよう努めなければならない等としている。

⑻ ガイドラインの具体例
ガイドラインの具体例として、苫前町では「苫前町小型風力発電(20kW 未満)施設設置に関するガイドライン」において、抑制地域は町全域とし、町に対し事前説明が必要で、近隣住民への説明会開催等について定めている。
苫前町「苫前町⼩型⾵⼒発電(20kW未満)施設設置に関するガイドライン」

芦別市「芦別市⾃然環境、景観等と太陽光発電(1施設の設置との調和に関するガイドライン」

抑制地域︓町全域
事前説明︓町に対し事前説明
周辺関係者への説明︓近隣住⺠への説明会開催
法規制に係る協議︓関係機関との協議
届出︓国への認定申請前に町に対し届出設置後の維持管理︓損傷、事故等の報告
公表︓遵守しない場合は公表

抑制地域︓市内全域
⾃然環境及び景観︓植栽等の遮蔽対策を講じる
周辺関係者への説明︓周辺関係者への説明会開催
法規制に係る協議︓関係機関との協議
届出︓⼯事着⼿60⽇前までに届出設置後の維持管理︓損傷、⽕災、⼟砂流出が⽣じないよう適切な維持管理
その他︓遵守しない場合は助⾔、指導及び勧告⑼ 条例・ガイドライン制定の有無別と再生可能エネルギー発電設備（太陽光及び風力）の FIT 認定量・導入量
道内自治体の再エネ設備の設置基準等に関する条例及びガイドラインについては、各自治体のホームページ
から制定の有無を調べた上で、経済産業省資源エネルギー庁「市町村別認定・導入量（2022 年３月末時点）」のデータに基づき、次の通り制定の有無別による再生可能エネルギー発電設備（太陽光及び風力）の認定量・導入量、認定件数・導入件数との関係について整理した。
【認定量・導入量】①
認定量
条例を「制定済」の自治体の再生可能エネルギー発電設備（太陽光及び風力）の認定量の平均は 47,722kW で、「制定無」の自治体の平均（19,984kW）よりも多い。また、「制定済」の自治体の 10,000kW 以上の構成比は58.8％で半数を超えている。
ガイドラインを「制定済」の自治体の再生可能エネルギー発電設備（太陽光及び風力）の認定量の平均は
47,939kW で、「制定無」の自治体の平均（16,464kW）よりも低い。また、「制定済」の自治体の 10,000kW 以上の構成比は 48.6％で「制定無」の自治体における構成比よりも高い。

7

＜条例・ガイドライン制定の有無別、再生可能エネルギー発電設備（太陽光及び風力）認定量＞
0%

20%

全
体
(N=179、平均22,618kW)

25.7

条例

制定済
5.9
(N=17、平均47,722kW)
制定無(N=162、平均19,984kW)

23.5

20.0

制定無
(N=144、平均16,464kW)

60%

21.2

38.5

14.8

20.0

27.1

100%

58.8

21.0

11.4

80%

14.5

11.8

27.8

制定済
(N=35、平均47,939kW)

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

40%

23.6

36.4

48.6

13.2

36.1

1,000kW未満 1,000kW以上5,000kW未満 5,000kW以上10,000kW未満 10,000kW以上（出典）なっとく！再生可能エネルギー「市町村別認定・導入量」（2022 年 3 月末時点）を加工
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary（以下同様）② 導入量
条例を「制定済」の自治体の再生可能エネルギー発電設備（太陽光及び風力）の導入量の平均は 23,144kW で、「制定無」の自治体の平均（14,830kW）よりも高い。また、「制定済」の自治体の 10,000kW 以上の構成比は52.9％で半数以上を占めている。
ガイドラインを「制定済」の自治体の再生可能エネルギー発電設備（太陽光及び風力）の導入量の平均は24,664kW で、「制定無」の自治体の平均（13,421kW）よりも高い。また、「制定済」の自治体の 10,000kW 以上の構成比は 45.7％で「制定無」の自治体における構成比よりも高い。
＜条例・ガイドライン制定の有無別、再生可能エネルギー発電設備（太陽光及び風力）導入量＞
0%

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ条例

全体(N=179、平均15,620kW)
制定済
5.9(N=17、平均23,144kW)

20%
28.5

29.4

制定無
(N=162、平均14,830kW)

30.9

制定済
(N=35、平均24,664kW)

28.6

制定無
(N=144、平均13,421kW)

28.5

40%

60%

80%

24.0

12.3

35.2

11.8

23.5

14.3

52.9

12.3

11.4

26.4

100%

33.3

45.7

12.5

32.6

1,000kW未満 1,000kW以上5,000kW未満 5,000kW以上10,000kW未満 10,000kW以上⑽ 道内の再エネ設備設置基準等の動向についてのまとめ
再エネに関する条例、ガイドラインを定めている自治体数は 47 自治体（26.2％）ある。景観条例等を含めると再エネ設備設置等に関する一定の基準を定めている自治体数は 78 自治体（43.6％）となる。
傾向としては、2010 年頃までに多くの地域で景観条例等が制定され、FIT 制度開始以降の 2010 年代中頃か
ら日本海側を中心に主に小型風力のガイドライン制定が進み、ここ 2、3 年で条例の制定が増加傾向にあることがわかった。
今後、再エネに関する条例、ガイドラインの制定予定ありとの回答が相当数あったため、いずれは道内自治体の過半数が、再エネに関する条例、ガイドラインを有する見込みである。
8

4．道内自治体における個別の事例や意見（抜粋）⑴ 条例・ガイドラインの制定のきっかけ①条例制定済の自治体
条例・ガイドラインの制定のきっかけとして、条例制定済みの自治体では「景観等保全の為」、「再エネ促進の為」、「相談等増加の為」、「トラブル回避の為」、「住民の生活を守る為」、「乱立防止の為」、「減免目的の為」等があげられた。
区分

主な事例等

景観等保全の為

・景観の保全を最優先した。事業者への警告にもなる。大きな反対も無くスムーズに制定した。
・まずはガイドラインを策定し、その流れで条例を策定。条例はガイドラインを踏襲し、抑制区域の指定と住民説明会の手続。事業者からの丁寧な説明がない中で公園の横で工事が始まって太陽光発電が出来て住民が驚いたことにより、住居地域や景観を守ろうという部分から。景観や自然環境・住環境への影響への懸念や明確な反対や事業者への説明への要望が多く、条例制定の嘆願書もあった。秩序を持って、住居区域に家が建たないと目的から外れる事態となり、田園地帯であり景観を求めて移住する人も多く、景観を守るべく条例制定に至った。条例制定にあたっての苦労は、住民は厳しい禁止区
域や許可制を求めたが、土地利用に関して法律で指定されていないのを当自治体で禁止や許可や不許可とするのは制限しすぎるのではないかということで抑制区域として明示し、全体的に整えた。
・景観条例の枠組みに入らない部分で規制をする必要があったため、条例の策定に至った。当時、当自治体は開発の相談をする事業者が多いため、それを防がなければならないという危機感が大きかったかと思う。前任者が様々な自治体の条例の良い部分を探したようだが、それに当自治体独自の項目も加えたことでオリジナルのエッセンスもあると感じる。
・議会で景観を気にしており、一般質問が出されたことで制定となった。

再エネ促進の為

・本条例は規制では無く再エネの促進を住民全員ですすめるべく制定し、促進を目指すものである。

相談等増加の為・発電事業者からの問い合わせが急増したため。ガイドラインを制定したが、拘束力が無いため条例を制定した。
・太陽光設置の相談が増えてきたため、乱開発を防ぐため先手を打った。

トラブル回避の為・発電事業者が無届けで建設を始め、住民とのトラブルが発生したため、強制力のあるルールの必要性があった。

住民の生活を守る為

・移住者の促進を図っており、そうした住民の生活を守るため。住民の反対運動があり条例化した。市街化調整区域への設置は植栽等の遮蔽物を設けた。
・当自治体や住民への事業説明がないまま、突然、住宅近くに小型風車が建設され、住民から騒音やシャドーフリッカーなどの苦情が増えたことや、当自治体として建設に係る事業計画が把握できないなど、住民の安心と安全を確保するため条例を制定。

乱立防止の為・盛土が流れた事件を知り、住民・議会からの要望があり、当自治体内の乱立を防ぐために制定。

減免目的の為・バイオガスプラント開始年に当自治体運営の施設を作り、民間が運営。減免目的。固定資産税を優遇する目的。

設置増加の為・太陽光が増えてきたので事前に手を打った。

必要に迫られた為・地熱調査の開始から本自治体において必要性を感じた。他自治体の条例を参考にした。

②ガイドラインのみ制定済の自治体ガイドラインのみ制定済の自治体では、「景観等保全の為」、「相談等増加の為」、「トラブル回避の為」、「設置増加の為」、「住民の生活を守る為」、「必要に迫られた為」等があげられた。

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区分

主な事例等

景観等保全の為・環境、景観保全の為。
・FIT の申請期限が迫っている頃に、事業者が住民から土地を買い役場に事業計画を持ってきていた。景観的に問題で、漁師が昆布を干す場所やバードストライクの問題が起きるのではという話が出て、網掛けをする目的があった。

相談等増加の為・事業者の相談が数件あったことによる。個人に直接問合せが増加していた。不安に思った住民からの連絡があった。
・ルールづくりについては、2017 年に民間事業者から風力発電の土地を探しているという話が数件あり、ガイドライン設置に至った。周りの自治体と当自治体であまりにも決
まりに乖離があってはというところがあり相談のうえ制定した。景観条例は特に設けていない。
・小型風力発電の申請が多くなったため。
・発電事業者からの問い合わせが急増したため。

トラブル回避の為・FIT 申請が多く、100 件超えている。トラブルも多かったため、近隣に話を聴きトラブ
ル回避に備えた。
・数年前、FIT の太陽光、風力発電所が同時多発的に建設計画の申し込みが増えた為。
・ガイドラインを補完する建付で小形風力(1,000kW 未満 )発電を想定し制定した。近年
一部改定した。
・3 年間の運用期間中に離隔距離が 100m を少し超えるガイドラインで補足できない事案がありトラブルが発生した。また、既存の小形風力が国道に沿って立地するようになったので、以上を踏まえ改定。
・安全性の確保・住宅との距離の確保が一番の目的。トラブルが起きそうという想定。
発電施設の建つ地域住民が住民説明会を行い反対がなければ良い。200m 以内に住民がいる場合は同意があれば 100m までは近づいても良いという内容。
・小型風力が FIT 価格の高い時期に、投資目的で事業者が入ってきたがメンテナンス体
制や危機管理能力が低い状況だった。規制が国の法律上も一切なく、当自治体の制度上も何も無かったので、密集した場合やトラブルが起きたときのためのリスクヘッジとして、ガイドラインを策定した。
・ガイドラインは管内市町村のトラブル等を見て当自治体も横並びで作成した。

設置増加の為・東京の事業者が土地を持っていて FIT 認定は受けていて急に太陽光発電を建設し、当自治体では把握していなかったことがきっかけ。
・消防署付近に 8 基の風車が設置されたことで早急に制定した。

住民の生活を守る為

・風力発電施設建設による住民生活への影響を防ぐことを目的にガイドラインを策定（2016 年度）。このガイドラインは、事業者に対してのお願い事項的な扱いとしており、公表等はしていない。

必要に迫られた為

・大型の風力発電について業者から相談があった際に、農地や保安林もあり、当自治体として望ましくないとの意見となり見送られた。環境アセスメントに沿わない小型の陸上風力のガイドライン設置の必要を迫られたので、制定することになった。

近隣自治体の動向をふ ・2017 年当時、近隣自治体の状況から横並びで制定した。
・光の遮断や草刈り等の環境保全について住民から問合せがあり、議会でも周辺自治体
まえた上での状況を踏まえ制定しようということになったのが、ガイドライン制定のきっかけ。
住民、議会からの要望 ・2019 年、太陽光発電の非常に大きな住民反対運動が起きた。それを契機に太陽光発電のガイドラインを当時制定した。これまでのトラブルの要因は、主に事業者の不手際が原因だったので、そこを徹底するように運用している。
乱立防止の為・風力乱立を防ぐため。

その他（ガイドライン ・条例等の規制は不要、せいぜいガイドライン程度で良い。当自治体の方針として風力をできるだけ促進したいため。
までの制定とした理由）10

③条例及びガイドラインを制定していない自治体
条例及びガイドラインを制定していない自治体では、「景観等保全の為」、「相談等増加の為」があげられ
た。
区分

事例等

景観等保全の為・地区のリゾート開発を進めるにあたり、自治体が主導となって自然や景観への条例をつくり地域を守るということで進めたと思う。

相談等増加の為

・色々な種類の再エネについて事業者からの問合せがこの 1～2 年で増えた。その際に、当自治体として一定の基準がなく受け入れる一方なのは課題と感じた。ガイドライン
により、受け入れの基準づくり、職員間での一定の知識の共有や、住民に対しても外部からの事業者をただ受け入れているのではないと示すことにもなる。

⑵ 条例・ガイドラインを制定した効果①条例制定済の自治体
条例制定済の自治体では、条例ができたことで「事業者からの相談増加」したこと、また「トラブル防止」
や「適正な設置」につながっていること、「安心感の確保」、「景観等保全」等があげられた。
区分

主な事例等

事業者からの相談増加 ・条例ができてから、発電事業者、住民からの問合せが多くなったのでよかったと思っている。
・届出が減ってきた。風力の相談がいくつかある。
トラブル防止・トラブルは起きていない。
・条例の制定により、当自治体や地域住民に対し事業説明が行われるようになった。また、住宅からの距離や騒音基準を定めたことで、小型風車の乱立や住民トラブルを最小限に留めることができた。加えて、条例制定前は後ろ盾のないまま事業者にお願いベースで指導せざるをえない状況にあったが、条例制定後は条例に基づき一定の強制力を持って指導することが可能となった。

適正な設置・計画・条例に基づいて高さ制限等が出来、抑制効果がある。住宅を建てる際には許可申請があり、一定の効果を感じられた。
・立地規制をしたので住宅地に建たなくなった。
・市街化区域に建設が出来ないようにしたことが良かった。
・防災無線に影響があったので 250m の離隔距離を確保できた。

安心感の確保・制定して間もないので効果の程度はわからないが、制定して安心できている。

景観等保全

・全域が対象なので、届出により、景観や環境を守れるようになった。ここ数年は相談案件がないのでなんとも言えない。

説明会の徹底・ガイドラインの案件では 3 件あり、①街地から近く福祉施設がある場所。住民説明会を開いたが、反対意見の中、事業者も準備していたため建設し完成した。②着手前に説明会を昨年 10 月 11 月に行いルールに基づいた対応をした。③土砂災害警戒区域は、建設の動きは入ってきていない。認可を受けている事業者が権利を売ろうとしているのか、買おうとしている人から住民に問合せがあったようである。説明会は未開催。

②ガイドラインのみ制定済の自治体ガイドライン制定済の自治体では、ガイドラインができたことで「事業者からの相談増加」し、「適正な設置」につながっていること、事業者が勝手に進めないことでの「安心感の確保」、「景観等保全」、「事業者が条件等事前確認してくれること」、「住民からの評価」といった効果があげられた。
区分

主な事例等

事業者からの相談増加 ・FIT の新規や変更申請について相談が来るようになった。
・事業者が必ず当自治体に相談し、地域説明会を行うこととしたのでコミュニケーショ
ンの機会が図られ、家の近くに建てないという理解、工事をしないという配慮、一定の効果があった。

11

・当自治体の HP に公開されているので発電事業者の相談が増えた。
・ガイドラインの問い合わせがあるが、それからの進展がないのが残念。ガイドラインでの縛りがきついのかなと思っている。
適正な設置・ガイドライン制定後、小型風力発電の設置はないため、効果はあったと思う。

安心感の確保・発電事業者が勝手に進めなくなったので安心できる。

景観等保全

・住宅地からの距離、騒音、景観を守れた。
・騒音や電波障害による住民生活への影響や鳥獣保護、環境保全及び景観形成。

事業者が条件等事前確 ・制定後は施設の概要やスケジュール把握や住民への配慮が出来るようになった。問合せは太陽光が主。風力は少ないが、事業者がきたら「ガイドラインを読んでください」
認してくれることと対応。
・事業者が直接くることがなくなり、事前にガイドラインを確認しているようだ。
住民からの評価

・住民からガイドラインがあるおかげで、住宅からの距離の確保がとれて安心との声がある。

その他（規制緩和）

・むしろ制約を緩めたい。

⑶ 条例・ガイドラインに関する課題や改善点①条例制定済の自治体
条例制定済の自治体では、条例には事業を止める強制力はないため「法的規制がない事への不安感」があること、「事業者対応の難しさ」、「住民対応の難しさ」等の課題があげられた。
区分

主な事例等

法的規制がない事への ・条例をつくっても、説明会を形だけ開き対立したまま住民の理解が得られないまま事業が進むという懸念がある。条例には、事業を止めるような強制力はないため。説明機
不安感
会の手続のみなので、強行突破される可能性もあると認識している。
事業者対応の難しさ

・事業者によっては、条例を作って縛りをかけるが現存する既存の認定設備は問題ないのかと詰め寄る業者がある。
・ホームページのみの広報なので知らずに建設の準備をする業者がいる。条例が伝わらない。他自治体はどのようにやっているのか。

住民対応の難しさ

・地域住民に対し事業者はしっかりと事業説明を行っているが、地域住民は建設して欲しくないので、根拠なく事業に反対をする。当自治体としては事業者は説明責任を果たしたとして事業着手を許可するが、地域住民からすると「当自治体は事業者の味方」、「地域が反対しているのに当自治体が許可した」「当自治体は何もしない」と言われてしまう。

その他（今後の動向等 ・内部でも抑制区域を決め、最初は河川敷も抑制区域に入れていたが（施行したのは急斜
地等の危険な場所）、河川敷を入れるとネックになる部分があるとのこと。現時点で条注視）
例エラーはない。条例は届出制だが、景観条例や水の地下水保全条例・水道水条例は罰則もありの許可制である。内部でも何故という意見があったため、現状そのままで良いとは思っているが、経緯や理由を探っていく。
②ガイドラインのみ制定済の自治体ガイドラインのみ制定済の自治体では、「事業者対応の難しさ」をはじめ、「法的規制がない事への不安感」
を抱えている一方で、実際に無届設置があり「規制の強化」を検討している事例等があげられた。
区分

主な事例等

事業者対応の難しさ

・小形風力発電は当面改定予定なし。FIT 認定だけで 150 件あり、既存の建ったものは 10
数件で未着手が 100 件以上ある。運転開始前の FIT 制度の発電所が土地付きの FIT 認
定で売買されているので、土地と権利が投機の対象となっている。当初と現在の事業者が異なるため相談に来られても面食らうこともある。
・風力発電の設置の際は役場内の連絡会の合意がいるが、反省点がある。要望を企業にするが、地元で発電した風力を使って電気自動車の充電スポットをつくってもらえない
12

かと考えた。当時の知識不足もあるが、風力発電をする前提で地元還元する場を設置したり、風が強いエリアでは停電があるので、災害対応に特定避難所へ電気を供給するというような要求が出来ていたら良かったと思う。
法的規制がない事への ・違反者に対する縛りがないので今後の課題である。
・罰則がないことが不安ではある。1 年は様子を見て、来年度あたり今後の対応を考える。
不安感
・ガイドラインは法的な強制力がないため、助言程度にとどまっている。届出の未提出も多い。規制強化したいが住民の土地売買の期待と税収を考慮すると、板挟み状態である。
・現状特に問題ない。大型風力の縛りが無いのが心細い。
規制の強化

・届出以外の無届け設置があり規制の強化が必要である。

住民への還元・小型風力のガイドラインについては、風力は 20kW 未満は届出はいらないというものでそれ以上は国の法律の基づいてという形。合意形成や住民説明会までは縛っていないが、小型風力だと 100m 離れるのが基本で 100m 以内は住民の合意が必要。指導や助言はないが、ガイドラインも締め付けるようなものにしていかなければという認識はある。ガイドライン策定時は、ここまで風力が必要となることを想定していなかった。次に更新する場合は、風力発電の加速を考慮し、住民が満足の得られるガイドラインにしようと思っている。

その他（今後必要に応 ・課題改善点は、強いて言えば、ガイドラインなので景観に問題があってもどうすることもできない部分がある。
じて改正）
・現在、トラブルはないが、住宅と風力の離隔距離を 100m としているが、もっと離したいと考えている。
・景観を守れるように改正をしたい。
その他（今後の動向等 ・他の自治体からガイドラインの内容について尋ねられ情報提供をしている。
注視）⑷ 今後の改正や条例制定（ガイドラインのみ設置している自治体を含む）の見通し①条例制定済の自治体
条例制定済の自治体では、現行の条例は固定資産税の減免のみで企業に勝手に建てられないよう先手を打つということがあれば「必要性により判断」、住民と相談しながら「今後検討」したいとする事例等があげられ
た。
区分

主な事例等

必要性により判断・現行の条例は固定資産税の減免のみなので、当自治体外の企業に勝手に建てられないよう先手を打つ必要性があれば改訂したい。特に立地規制等のルールは必要かと思うので、制定に向けて調査をしていく。

今後検討

・景観計画の策定のなかで、住民と相談しながら改訂等を図っていきたい。

予定無し

・2018 年の条例改正で発電設備の出力を 20kW から 50kW への変更や、道路からの離隔距離を新たに定めたため今のところ条例改正の予定はない。

②ガイドラインのみ制定済の自治体ガイドラインのみ制定済の自治体では、新たな設備対応の為に「今後検討」するとの事例等があげられた。
一方で、事業者が当自治体の意向を無視することはないだろうという想定で条例制定の「予定無し」とする事例もあった。
区分
今後検討

主な事例等
・今後、太陽光についても制定を検討する。
・改善点を盛込むとしたら、洋上風力の話もあり、5 年以内に早急に制定できたらと思う。
・地区の規制強化。離隔距離 100ｍから 200ｍへ変更。人口減少を踏まえて改正していきたい。

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・再エネ条例の限界点はどこなのかと気になっている。条例としてどこまで個人財産に歯止めをかけられるのか。財産権の問題に突き当たる。そういう悩みもあり景観法に絡めて制定しようかと考えている。
必要性により判断

・現状は未定であるが国のガイドラインの改定に沿って対応をしていきたい。
・ガイドラインで立ちゆかなくなったら条例を考える。

予定無し

・ガイドラインの条例化までは考えていない。事業者が当自治体の意向を無視することはないだろうという想定ではある。
・太陽光のガイドラインは効果があり、変えるつもりはない。風力は案件が大きいので、国の制度に基づくため、そのままで良いと思っている。もしも、今後新たにつくるのであればバイオマスになるが、太陽光のガイドラインの準用という形で対応が出来ている。現時点でガイドライン改定や条例制定の見込みはない。

③条例及びガイドラインを制定していない自治体
条例及びガイドラインを制定していない自治体では、「今後検討」、「必要性により判断」、「他自治体の動向等から判断」等があげられた。
区分

事例等

今後検討

・近い将来、やらなくてはならないことという意識はある。
・既存の景観条例を強化する形では考えられる。
・水道の水源の土地を中国が買ったという話が全国的に出たときに、規制をかけなくて良いのかという話が出たことはあるが、手が付けられていない。
・自治体所有地に太陽光発電所が無断に設置されたというトラブルを受けて、ルールづ
くりについて悩んでいる。
・今後、50 年後を見据えると将来的には生産性の低い農地に誘致が発生することもあり、建設となると景観の問題も生じる可能性があるとは思う。
・本州の事業者からの相談があったことで、ガイドラインの設置を意識しなくてはと思
い始めている。
・中山間地域で土砂災害の危険区域の指定箇所にメガソーラーの設置があり、制定をす
るならその部分かと思う。太陽光パネル設置に景観を損ねるものがあったり、意見が増えることがあれば、今後はルール化を考える。

必要性により判断

・今後、再エネが普及し問題が発生するようになれば条例・ガイドラインは必要になるだ
ろうと思うが、今の段階では静観している。

他自治体の動向等から ・域内の動向を見て条例またはガイドラインの制定を検討したい。
判断・管内自治体で打ち合わせをしたが、いずれもどのように保護するかというところだった。必要に応じて他市町村の様子を見ながら整備すべきか確認する。
・ガイドライン等で市街地には立地できないといった規制を盛込みたい。近々にという機運ではないが、必要性を感じている。他の自治体の条例等を調べている。
未定

・議会で条例やガイドラインをとの話は出たことはあるが、まだ現実味がなく策定には至っていない。

⑸ 今後の条例・ガイドラインの改定や制定にあたり国に対し求める情報等①条例制定済の自治体
条例制定済の自治体では、「他自治体の取組状況」、条例の実効性・規制をかけるにあたっての「メリット・デメリット」の提示、「トラブル事例情報」、さらに「相談対応、窓口」関連では、例えば窓口の一本化を望むといった事例等があげられた。
区分

主な事例等

他自治体の取組状況

・他の自治体の情報があると良い。
・法改正があり条例改正が必要な際、要点を纏めた資料があったらと思う。条例の改定やガイドラインも着手しやすくなる。他の自治体ではどのように条例自体をつくっているのか分からない状況。
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・それぞれ異なるため一律にはいかないだろうが、この条例にはこういうのを盛込むと良いというのがあれば、他の自治体も意識し共有すると思う。法律の解釈の説明会があれば、積極的に参加したい。
メリット、デメリット ・他の自治体で、規制をかけて従わない事業者がいた場合の事例は押さえておきたい。計
画や条例の実効性・規制をかけるにあたってのメリット・デメリットを知りたい。
トラブル事例情報

・問題のあった事例を知りたい。

相談対応、窓口

・ガイドラインのまとめに際し、経産局、道庁に内容をチェックしてもらったが、色々あったので窓口の一本化を望む。
・風車の建設用地は確保されているが、道路から建設用地までの土地が確保されないま
ま、他人の土地を工事用道路にして、無断に使用し、風車が建設された事例があった。
関係する土地の確保まで確認して欲しい。併せて、関係法令が遵守されているか行政機
関への確認やエビデンスを求めたうえで事業認定を打って欲しい。
・小型風車・太陽光ともに発電事業者やメンテナンス事業者は、当自治体外の事業者が多いため、発電設備に、トラブルがあった場合に早急に対応してもらえない。対応が遅れると 2 次被害、3 次被害につながる。当自治体内の事業者に応急処置がとれる体制構築を義務付けして欲しい。
・財産権が保証されているので仕方がないが、風車建設用地に隣接する土地は、利用価値がまったく無くなってしまう。あえて風車の隣に住宅を建てる人はいない。隣接する土地の評価が下がってしまう。何か救済は出来ないか。

事業者情報・2021 年に相談した際に現地視察対応等、困ったことや欲しい情報や相談を受けられる認識。今後もし事業をしようとしている事業者について、土地取得後に説明会を開いても既に投資しているので止まらないだろうなと思う。ガイドラインで一つの事業が中止になったが、土地取得前だった。こういった事業者には条例・ガイドラインや説明会の効果はあるが、事業者の投資前に事業の可能性を摘むような仕組みがあればと思う。
どこの自治体でも同じかと思うが、太陽光発電自体に反対している住民はいない。エリア、都市計画の住居地域、森林伐採をしてまで再エネ設備を建てたくはないという意見
をコントロール出来れば事業も推進できるのはないかと考えている。

ひな形

・基本的な骨格を国で作り、枝葉を地域の実情に即して作りたい。

②ガイドラインのみ制定済の自治体ガイドラインのみ制定済の自治体でも、「他自治体の取組状況」、条例、ガイドラインの特徴や「メリット・デメリット」の提示、「トラブル事例情報」、「相談対応、窓口」を必要とする事例があげられた。その他「事業者情報」や、制定にあたっての「ひな形」、「予算関連」の情報を求める事例もあげられた。
区分
他自治体の取組状況

主な事例等
・他の自治体の情報があると良い。

メリット、デメリット ・条例、ガイドラインの特徴やメリット、デメリットについて知りたい。
トラブル事例情報

・特にないが、近隣自治体の動向が知りたい。特に問題になる発電業者とか。

相談対応、窓口

・今のところ足りている。相談窓口がほしい。

事業者情報

・ガイドラインを見て事業者のアクションがあれば良いが、水面下で動いている場合の事業者情報の把握が大変である。

ひな形

・ひな形。

予算関連

・使える予算に関する情報提供を希望。例えば、ガイドラインや規則の策定時に当自治体
職員のみではなく、外部アドバイザー派遣やそれに関わる補助の予算があればと考えている。

③条例及びガイドラインを制定していない自治体
条例及びガイドラインを制定していない自治体では、「他自治体の取組状況」、「メリット・デメリット」の提示、「トラブル事例情報」、「相談対応、窓口」、「先進事例」等があげられた。

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区分

事例等

他自治体の取組状況

・ガイドラインの参考例があれば嬉しい。作成時は標準的なベースに当自治体なりにアレンジしていきたい。また、他の自治体のトラブル事例を知りたい。
・条例等の作成のための雛形はあるのか。他の自治体の受けた苦情の事例や対応・解決策を知りたい。
・どのくらいの自治体が条例やガイドラインを作っているのか。

メリット、デメリット ・制定した方が良い場合の背中を押すようなこと（全道の条例・ガイドラインの制定状
況の数値化等の通知）があればと思う。
・再エネ全般について、各市町村のルール化とその効果について知りたい。
トラブル事例情報

・他自治体の事例から同じような農村地帯のトラブルを知り、後の対応に活かし参考にしたい。
・同規模の市町村でどのような問題が出ているかを知り、照らし合わせて対策をしたい。

相談対応、窓口

・ガイドラインの素案を作成中。そもそも当初から相談したいとは思っていたが、相談先が分からなかった。この内容・方向性で良いのか不安はある。
・想定する種別により中身が変わるだろうが、地域に合った条件の条例を定めるにあたり情報提供の窓口があれば嬉しい。

先進事例・計画策定の中で勉強したいことが出た場合は話を聴きたい。道内の状況が見えていな
いので、国や北海道から進んでいる事例やモデルケース等の情報が欲しい。

ひな形

・条例等の雛形があれば助かる。

きめ細やかな情報提供 ・管内は酪農地帯で畜産バイオマスを建設したいが、送電線の関係で出来ずにいる。その解消・支援・対策があれば。ノンファームも始まったが、バイオマスプラントには費用もかかる。再エネ以外でも臭気等の地域の環境にも配慮がほしい。
プロセス

・条例の建付は参考になるが、制定に至るまでの地域住民の合意やプロセスの説明の有無があったのか知りたい。

【条例・ガイドライン制定の予定がない自治体からの事例等】⑹ 制定予定がない自治体における理由①条例及びガイドラインいずれも制定の予定がない自治体
制定予定がない自治体における理由について、条例及びガイドラインいずれも制定の予定がない自治体では、特段「トラブルが無い為」、「相談・苦情が無い為」、「過度な規制強化をしたくない為」、「必要性が無い為」、「他条例等で対応可能な為」、「機運醸成が図られていない為」、「人材不足の為」、「設置する場所が無い為」等といった事例があげられた。
区分
トラブルが無い為

主な事例等
・事業者の相談はなく、トラブルで役所に相談に来たケースもないため。
・現在までトラブルも無く、相談も少なかったので特にルール化は考えていなかった。しかし今後は他の自治体の様子を見ながら検討をしていきたい。
・2019 年 2 月に、住宅地に隣接する設置計画に関し、近隣住民から、景観の阻害、反射
光又は安全性等の懸念に対し、当自治体に問合せや相談が寄せられるといった事例が発生。2020 年以降、議会でも、「再生可能エネルギー関連施設の設置と地域住民の意
思の反映」など一般質問。このような背景から、当自治体でも、2021 年に、一定規模以上の太陽光発電の設置に対し、設置計画の近隣住民等への説明や当自治体への報告などを求めるガイドライン化を検討したが、2019 年 2 月以降、トラブル事例がなく、近隣市町村の策定状況などを踏まえ、策定には至っていない。
なお、事業者から太陽光発電の設置に関する計画や土地利用に関する規制の確認等があった場合は、庁内連携により、相互に情報共有を図っているほか、住民からの問合せがあった場合は、事業者から事業計画の聞き取りや住民説明の実施要請、更には、住民へ、経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「不適切案件に関する情報提供」をお知らせする等の対応している。

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・これまでトラブルも相談もなかったため。地熱の促進に係る協議会を立ち上げ、自然保
護と温泉関係等の利害関係者で構成し懸念材料をクリアにしている。
・大規模な開発等はなく、地域内でのトラブルも聞かない。面積や高さを有する工作物については景観条例で規制がかけられている現状。
・大きなトラブルも苦情もない。家畜糞尿バイオマスは郊外の酪農家の近くにあり、大きな問題にはなっていない。
・住民トラブル等はなく、企業との関係も良好。今後再エネが普及拡大するとルール作りが必要ではと個人的には思っている。
・農振法に守られているため、大きなトラブル等はない。
・反対運動もトラブルもないため。事業者が設置の際には住民説明をしっかり行っていた。
・問題が顕在化していない。過疎化が進み、住宅があった所に人が居なくなるという点で被害を被る方が居ないこともある。
・設置後のトラブルはなく、森林法・農地法の規制で対応できている。
相談・苦情が無い為

・民間事業者や住民からの相談はなく、苦情等もないため。
・地形的にも再エネ導入が難しく相談もないため。
・耕作放棄地のような広くまとまった土地もなく、民間が参入しづらいように感じている。

過度な規制強化をした ・条例化については、住民の権利も縛るのでなかなか難しい。現状は様子を見ている段階
である。
くない為
必要性が無い為・障害が生じる可能性のある案件もなく、必要性も感じられないため。
・関係法に基づくルールで事足りている。住民から相談があったら、事業者・設置者・主に施工者に住民に説明をしてもらうように取り計らうようにお願いしている。

他条例等で対応可能な ・関連条例（農地法、森林法）で縛りがあるので特に必要と考えていない。
・条例、ガイドラインを制定し縛りを強くしたくない。景観条例があり、それでバランス
為がとれていると思う。
機運醸成が図られてい ・系統連系が弱い為、役場内の機運が盛り上がらない。
ない為
人材不足の為・再エネを促進してから、状況を見てルール化を検討していきたい。また、職員が不足しており再エネの対応が出来なくて困っている。住民の苦情も無い。

設置する場所が無い為 ・山と海に囲まれ、再エネを設置する土地が無い。
その他（今後検討予定）・制定していないが、今後を見通して制定を検討。
・これまでは少なかったが、最近 1～2 年は再エネ設備に関する民間の事業者(主に太陽光発電)の相談や導入の動きがあり、ガイドライン等がないので必要性を感じているところ。港湾では太陽光発電施設があり売電をしている。2022 年(今年)度の夏に建設する予定で用地を取得した事業者がある。
・現時点でルールは全くないが、問題を見て、土砂災害の危険区域の規制を考えようとしている。特別区域については、林野庁・環境省の許可がないと構造物は置けない。

②（条例制定済みまたは予定はあるが）ガイドラインのみ制定の予定がない自治体（条例制定済みまたは予定はあるが）ガイドラインのみ制定の予定がない自治体では、「設置する場所が無い為」といった理由があげられている。
区分

主な事例等

設置する場所が無い為 ・当自治体の半分以上が国立公園内にあり、設置自体は難しい。また景観条例で太陽光パ
ネルの色の制限をしている。
その他（今後検討予定）・昨年、議員から再エネ条例について質問があり、今後検討しなければならないと考えている。現在、他の自治体を参考に検討している。

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③（ガイドライン制定済または予定はあるが）条例のみ制定の予定がない自治体（ガイドライン制定済または予定はあるが）条例のみ制定の予定がない自治体では、「トラブルが無い為」、「過度な規制強化をしたくない為」、「必要性が無い為」、「機運醸成が図られていない為」、「他条例等で対応可能な為」が理由としてあげられている。
区分
トラブルが無い為

主な事例等
・トラブル等が無かったので条例等の制定までは考えていない。

過度な規制強化をした ・縛りを大きくすると発電事業者から敬遠されるので、ガイドライン程度で良いと思っ
くない為
ている。
・条例等による規制をすると設置の促進を阻害するので制定をしたくない。
・条例で縛ると、地元の酪農家が風力発電の建設を求めた場合、都合が悪い。
・個人の私有地に制限をかけるには難しい。当自治体所有地には再エネの設置はしない。
現在、｢要領｣はもうけているが相談に来た事業者しか渡していない。
必要性が無い為・ガイドラインを制定する予定、条例までは必要ないと考えている。しかし、ここ 1，2
年で設備が増えてきたので住民が不安がっている。

機運醸成が図られてい ・今のところ条例まで必要ないと考えている。職員数が少なく対応ができないことも要ない為
因としてある。
他条例等で対応可能な ・ガイドラインがあるので、条例までは必要としていない。
為⑺ 再エネ設備を巡るトラブル、反対運動、不法投棄、国へ情報提供したい内容等①条例制定済の自治体
条例制定済の自治体では、「立地問題」、「景観問題」、「住民等からの反対」、「住民からの苦情」、「騒音問題」等のトラブル事例があげられた。
区分

主な事例等

立地問題

・住民からの訴えで、道路にはみ出て設置した事業者に停止を求めた。現在停止中。別の適地を探している模様。
・条例制定後に国の認定を取得した事業で、住宅からの距離が保たれていなかったため、条例に基づき、指導・勧告を行ったが、一向に是正されなかったため、期限を定め命令を行い、風車撤去に応じていただいた。代表者の氏名及び主たる事業所の住所、発電所の所在地を公表することとしている。

景観問題

・現在トラブルはないが、景観条例に関して当自治体内で多い声は以下のとおり。「山が見えない」という抵抗感。財産権の話になるが、「眺望のために引っ越してきたのにホテルを建てられては困る」と、階数を低くするように動かすという雰囲気がある。風力は山の麓のポテンシャルは大きいが、景観を阻害してしまうので、成り立たないだろうと考えている。近隣の自治体の住民反対運動で再エネ建設が頓挫した話を聞き、当自治体としてもそうなるのではと懸念している。

住民等からの反対

・漁業関係者より「立てるな」と訴えあり。距離を離すことで解決した。
・2021 年度にあり。景観計画区域に指定されている丘陵地区に太陽光発電設備が作られたことにより住民の反対運動が活発化し、条例制定を求める署名活動に発展した。条例
制定にあたりパブリックコメントを行った際には 100 件弱の意見が寄せられた。条例
では発電設備設置の「抑制区域」が制定されているが、抑制ではなく「禁止」の区域の指定や、届出制でなく許可制を求める意見が多かった。ただし、当自治体としては都市計画法や建築基準法の基準をクリアしているものに過度な規制をすることは困難と考え、見送ることとした。禁止や許可制の条例を制定すると、事業者等から訴えられるリ
スクがあると考えている。そのような条例を制定している自治体もあるようだが、訴えられるリスクをとって制定したのだと認識している。その後、太陽光発電所建設計画に係る苦情案件について、地区の状況としては、認定事業者は特段の動きをしていない。
測量を始め木を伐採するという何かしらの動きがあれば、住民団体も目を配っており、すぐに役場も知ることになるが、何もない状況。一方で、動きがあるとすれば、同地区
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でキャンプ場を経営したいという事業者からの問い合わせが来ている。土地の交渉もされているようなので、業者が土地を売却しようとしているのではないかと推察している。
住民からの苦情・小型風車が建設されたことで、シャドーフリッカーの影響で夕方になると住宅内に明暗ができるとの苦情が寄せられた。条例制定前に国の認定を取得している案件ではあったため、当自治体から事業者にお願いベースで対策を講じていただくよう依頼し改
善された。

騒音問題

・騒音 1 件。自治体で運営しているバイオマスの発電設備の至近住民より。サイレンサ
ーを付け対応。

事業者の管理問題

・2021 年、太陽光発電の柵が崩れ倒れていたのを直した。2022 年、積雪でパネルが脱落。
近くに住宅もあり、重大な事故になりかねないため、早く措置をするよう電話や通知文を送ったが、対応が遅かった。

②ガイドラインのみ制定済の自治体ガイドラインのみ制定済の自治体では、「景観等問題」、許可なく設置するといった「立地問題」、廃棄処分まで検討しているかどうか等「事業者の管理問題」、説明会の未実施等「事業者からの説明不足」等のトラブル事例があげられた。
区分

主な事例等

景観等問題

・トラブルではないが、業者や電力会社が接続に有利とのことで相談が多い。海沿いは、山の方は景観を損なう。対応に苦慮。

立地問題

・農振地域に許可なく設置。開発行為の届出が無いままに建設した。役場と業者との話し合いが決裂し、当自治体から撤去命令書（内容証明付）発出。

事業者の管理問題

・風力発電所の FIT 制度の調達期間が過ぎたら、その後の廃棄処分が心配。中国の会社
は廃棄処分費用の積み立てまでやっているのか懸念している。

事業者からの説明不足 ・説明会の未実施。住民の通報により、突然工事が始まったと知らされた。その後事業者の虚偽などが発覚し、住民の疑惑がどんどん大きくなった。
住民等からの反対

・過去に太陽光発電で住民の反対があり揉めた事案が 2 件あり、同じ事業者である。

③条例及びガイドラインを制定していない自治体
条例及びガイドラインを制定していない自治体では、「景観等問題」、「立地問題」、「住民等からの反対」、「住民からの苦情」、「事業者の管理問題」、「事業者からの説明不足」、「騒音問題」等があげられた。
区分

主な事例等

景観等問題

・山の眺望を考えて家を建てたら、向かいに広い面積の太陽光パネルを建てられ景観が損なわれたという相談があったが、高さもなく制限のかかる用途地域でもない。
・トラブルとまではいかないが、風力発電については、景観への心配・低周波への苦情があり、一部住民から反対の要望書が出された。環境アセスの対象事業で、準備書の段階なので意見を述べている。
・小水力のダムがあり FIT 制度に則っているが、景観についての反対意見が議会であった。住民も同じようなアレルギー感情や反対意見があると想像する。

立地問題

・事業者が太陽光パネルを敷地いっぱいに建てたことで、日照権や雪の問題が起きた。隣の住宅や道路に雪が入ったことで、事業者が隣人と話し合い解決。
・太陽光パネルで自分の農地までトラクターが入れないのではという話があった。入れたので解決したが、太陽光パネルによって営農に影響はないのかとの質問があった。
・トラブルまでは行っていないが、用地取得した事業者がこれから建てる予定で近隣住民への説明を春に終えた。それまで空地だったため、近所の人が雪を捨てていたが、売買により設備が建つことに困惑しているようだ。

住民等からの反対

・自治体運営の住宅の土地を解体し一般競争入札で売却した際、太陽光パネル設置を検討中の事業者が名乗りをあげ、住民から反対があった。住民との合意形成を条件に契約締結をしたが、合意形成を得られず契約は白紙となった。
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住民からの苦情

・木質バイオマス（自治体運営）で消防署、役場等に熱を供給しているが煙突からのススのクレームが住民から上がった。運転方法を調整して対応した。

事業者の管理問題

・保守管理の懸念。本州の中小会社が保守管理しており、冬期、豪雪のため破損等のトラ
ブルで早急な対応ができないのが不安である。
・太陽光発電所の土砂流出事故が発生した。事業者へ改善指示を出しているところである。
・一寸したこととして昨年降雪量が多く、太陽光が破損し強風で飛ばされることもあった。保守管理会社のメンテに不安を覚える。
・大規模太陽光については、植樹をしてパネルを隠すように依頼しているがルールを無視されることもある。

事業者からの説明不足 ・住民に対し説明会が無かった。
騒音問題

・電力会社の事業計画において住民説明会が開催されたが、反対派より低周波の騒音が過度に強調された(影響が数十㎞に達する)。今後、より丁寧な説明をしていくとの説明がなされた、当自治体としての立場はニュートラルに考えている。
・特にない。木質バイオマスボイラーを導入し、プール等 3 カ所に設置したが、その過程
で電波障害やチップ搬入の騒音について問合せはあった。

その他（トラブルでは ・小さな環境保護団体があり、反対運動まではしないが常に目を光らせており、発電事業ないが今後注視してい 者が暴走しないようになっている。
・全くなし。FIT 事業計画案件もなし。仮に風力(FIT)の事業計画が持ち上げになってもく等）
漁業組合の政治的力が強く組合が賛成、反対のいずれかで決まる。住民の意思は漁業組合と一体である。

⑻ FIT、FIP、地域活用要件等の再エネ全般に対する個別事例や意見等①条例制定済の自治体
条例制定済の自治体では、「事業者管理問題」、「景観等問題」、「系統問題」、地域内でエネルギーと資金を回していけるか等「採算性」について、その他、「廃棄の懸念」「きめ細やかな情報提供」が必要である
等の意向があげられた。
区分

主な事例等

事業者管理問 ・事業者全般に FIT 制度の利益しか注目せず、建設に対する関係法令や住民との合意形成に対する認識が甘い。
題・太陽光パネル等の設置場所について、その場所が適切なのかどうかを認可前に事前チェックできる仕組みがあればと思う（住民の理解等）。
・2021 年、太陽光発電の柵が崩れ倒れていたのを直した。2022 年、積雪でパネルが脱落。近くに住宅もあり、重大な事故になりかねないため、早く措置をするよう電話や通知文を送ったが、対応が遅かった。
景観等問題

・調達期間終了後の廃棄や太陽光パネル設置後の景観上の違和感について懸念を感じている。

系統問題

・FIT 制度の前に道東は系統連系が出来ないのでは？との問題。バイオマス中心だと電源入らない問題。首長も懸念。電力会社とも協議。FIP は不安定要素が強まるのではないか。

採算性・地域活用要件として、電力を最大限活用し、地域内でエネルギーと資金を回していけるか考えたい。

きめ細やかな ・情報閲覧ページの HP で確認は出来るかもしれないが、正しく抑制するという部分で市町村は困っていると思う。国としては再エネの推進だけではなく、抑制側についても課題なのではない
情報提供かと考える。
メリットの検 ・小型風車はメリットとデメリットを比べると、デメリットの方が大きい。せめて、小型風車の発電量相当分の環境価値は地元自治体に帰属するなど地元メリットを検討していただきたい。
討
メリットがないと地元住民の理解が得られず再エネの導入促進が進まない。
立地問題

・太陽光パネルが邪魔してコンブが乾かない。風の通りが悪いとコンブの乾燥が遅くなる。立てるなと訴えられたが、風が押さえられないように距離を確保し斜めにずらして解決。

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住民等からの ・調整区域の太陽光。住民が反対した。目隠しをつけた。
反対
廃棄の懸念

・撤去されなかった場合の自治体の代執行を想定することはいかがなものか。

その他（トラ ・電力会社が大型風力発電の事業計画をまとめ現在、環境アセスの説明会を実施している。反対
ブルではない 運動が発生しており、その経緯を見守っているところである。うちの自治体にも飛び火するのが今後注視し か心配している。近隣自治体のアクションに注視している。当自治体では反対運動や議会での質問はないが、慎重に対応したい。
ていく等）②ガイドラインのみ制定済の自治体ガイドラインのみ制定済の自治体では、「事業者管理問題」、「事業者情報」、「系統問題」、FIP を自治体で運用すると考えた場合「予見性の困難さ」といった課題を抱えている事例がある。その他「きめ細やかな情報提供」、「分かりやすい資料」、「メリット、デメリットの提示」が必要であるとの事例もあげられた。
区分

主な事例等

事業者管理問 ・FIT 価格が下がり撤退する事業者が増えた。小型風力の最終的な廃棄処分が不安なため、ガイドラインに明記した。
題・再エネ設備が途中で壊れ、長期間放置された事があった。壊れても放置されているのを見るのは心理的につらい。適切な廃棄処分がなされるかが心配である。
事業者情報

・当自治体の FIT を利用している事業者を知りたい。

系統問題

・地域活用要件についてリプレースを残しておいて、系統の確保をお願いしたい。外れてしまうと新規のみになり、系統連携枠の確保ができなくなる可能性がある。今後の事業の継続性からも、残してほしいと思う。

予見性の困難 ・FIT は風力発電をしている当自治体としては、今後も可能な限り継続してほしい。自治体風力としては予見性が持ちづらい。リプレース案件の確保をお願いしたい。FIP は自治体で運用すさると考えると、予見性がとりづらく厳しい。
きめ細やかな ・自治体向け情報閲覧ページにおいて 20kW 未満の風力が検索できると良い。トラブルはほとんど
が 20kW 未満の風力である。
情報提供
分かりやすい ・環境省、経産省の再エネ施策があり、よくわからない。当自治体としては、再エネを推進していくのでどんどん増やしていきたい。
資料
メリット、デ ・固定資産税以外のプラスアルファのメリットがあると良い。
メリットの提示
他自治体との ・再エネ全般の問合せでは、風力発電事業者が多く、風況マップで風が強く都市部に近いと問合せがある。洋上風力は選定については、風力で複数の自治体にまたがる場合、単独の市町村の調整問題ではない。適正な場所があるとは感じる。
立地問題

・小型風力ばかりである。住宅に近づきすぎたことがあったが大型風力は無い。

事業者からの ・周辺住民への説明会がなし。住民への説明なし。地権者のみに説明しただけ。役場にてガイド
ラインを盾に説得。
説明不足
・自治体運営の住宅の跡地を当自治体が売却した責任として、間に立つことになった。事業者の隣接する住民に対しての説明不足があり、建設が途中で分かった際「何も聞いていない」と住民が事業者の初期対応の悪さに対して反発し猛烈な反対運動が起こり、署名が首長に提出された。結果的に、売却時の価格の 2 倍で当自治体が買い戻すことになった。
廃棄の懸念

・FIT 認定の取り消しと設備の撤去は法律上セットで位置付けるべきと考える。

その他（今後 ・国が認定している事業なので、当自治体のこの場所は駄目と言って良いのかという根本的な疑問がある。太陽光発電事業者からの FIT がこれから増えると聞き、国の認定を補完するガイド
検討）
ラインという建付にした。

21

③条例及びガイドラインを制定していない自治体
条例及びガイドラインを制定していない自治体では、「廃棄の懸念」、「事業者管理問題」、「系統問題」、「景観等問題」「予見性の困難さ」、「採算性」等が懸念事項となっている他、「合意形成手法」、「事業者情報」、「相談体制、相談窓口」の充実、「補助金等支援」、「分かりやすい資料」、「きめ細やかな情報提供」等へのニーズもあげられた。
区分

主な事例等

廃棄の懸念 ・事業終了後、小型風車や太陽光の適切な廃棄が行われるのかが懸念点。
・再エネの廃棄について環境に悪いのではと考える。住民の理解を得られないと、再エネの普及が出来ない。
事業者管理 ・再エネ事業者が事前に自治体へ相談することを義務付けしてほしい。
・当自治体が条例等を作ると訴訟になった場合、面倒なことになるので、制定を慎重にしたい。
問題
・設置から廃棄に至るまで事業者がコロコロ変わったり、廃棄処分が確実に行われるのかが不安である。
・太陽光パネルの最終処分費の積み立てが強制的になったのは良いが、事業者が倒産したり、変わったりしたら大丈夫だろうか不安である。
・事業終了後、設備が適切に廃棄されるかは懸念点。実際に廃棄の時期を迎え、設備が放置された
場合の自治体としての対応まではまだ検討していない。地元の事業者が実施している事業が多く、外部の資本が絡む事業が少ないことも由来している。
・太陽光パネルの廃棄処分費用の強制積み立てが制度化したが、実効性について不安である。再エネの必要性は胆振東部地震のブラックアウトの経験から住民は理解している。
系統問題

・再エネを導入したくても系統への接続が出来なくて断念した事業があると聞いた。
・系統増強。電力会社のネットワークの取扱い部分が大きいかもしれないが、枠組みの中でこれから民間企業をメインに発電しても送れない。
・発電は畜産バイオマスを FIT で売っている。今後は強いて言えば将来的に木質バイオマスが考えられるが、事業展開によっては FIT では送電網の関係で買ってもらえない可能性がある。買取の仕組みが違うだけで FIP でも送電網に空きがなければ同じかと思う。熱利用の展開は考えている。
・送電網の空きがなかったが、バイオマスの活用が当自治体には合っていたかと思う。住民が少な
く使い切れない部分を売電したかったが、空容量がなく、また当自治体内のみでするのであれば自腹で送電というのもコスパ的にどうかと考え断念。

景観等問題 ・人口流出で土地を手放す住民が多いので土地が再エネで売買されるのはありがたいが、景観上の問題もありひと言では言えない。
予見性の困 ・FIT から FIP というのは世界的にみても適正な方向転換の流れと受け止めている。大量廃棄への不安の意見もある。
難さ
採算性

・太陽光パネルの処理に係る費用が気になる。
・昨年度より電力料金の高騰で当自治体の公共施設で契約変更等の対応をし、再エネについて早急に検討したいと話が出た。
・当自治体運営で小水力発電で FIT の売電を 2022 年 4 月からしている。再エネ推進だが、15 年で投資回収できるのか、長い目で見ている。公共施設以外にも導入したくても、コストが高く採算性が心配。
・FIT については太陽光・バイオマスで恩恵を受けた。FIP は制度に不安あり。実態、売電におけるランニングコストはどうなのか。バイオマスは農水省で活用するには FIT・FIP は対象外となる。
FIP は収支計画が立てづらい。
・FIP は、市場連動型は高騰していれば良いが、落ち着いたら不利になる。どのくらいの収入になるのか見込みが全くつかないので、選択がしにくい。事業収支が立たない。FIT は前首長・現区部長どちらからも FIT 制度は残して欲しいという声が根強い。現在建設中のバイオマス発電設備
が公共施設での FIT を使うのは最後で、以降は自家消費で賄う計画をしている。
・田舎なので家畜糞尿バイオマスを計画したいが FIT 価格の値下がりで当自治体運営では難しい。
また、系統接続もなかなかうまくいかないので、なんとかしてほしい。

22

積立の継承 ・現状、特にないが、公共施設に FIT 制度を活用した太陽光があり、最終処分費の積み立てを伝承しないといけないと思う。
合意形成手 ・漁業関係者との合意形成手法、再エネの今後のトレンド、太陽光の土地造成のあり方の情報が欲しい。
法
相談体制、 ・手探りで進めているので、困ったときの相談窓口があれば心強い。
・国の動きや制度に追いつけていない部分があり、都度協力してもらえたらと思う。
相談窓口
・バイオマス発電で建設の話がきている。条例・ガイドラインもないので、近隣住民への煙や臭気への懸念がある。どこまで許される範囲なのか、自治体としてどう対応すべきかということがあるので、相談に乗って欲しい。
・小水力発電が進んでいく中で、当自治体として民間会社と住民の間に入るといった関わり方等を相談するかもしれない。
補助金等支 ・補助金の申請時の記述内容を簡素化してほしい。
援分かりやす ・今年になってから急にバタバタと再エネ促進の話が多くなり、困惑している。分かりやすいパン
フレット等があると助かる。
い資料
きめ細やか ・再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルの推進を行うのであれば、自治体に対する支援と情報提供をしっかりと行ってほしい。専門性のある社会課題であり一自治体ではハードな情報提供
ルの高い問題なので、丁寧な対応を求めている。
活用事例

・当自治体として FIT、FIP の活用を詳しく知りたい。

他自治体の ・他の自治体では何を心配するのかと感じた。
・北海道で条例やガイドラインがどのくらいの自治体で制定済なのかを知りたい。
動向
人材育成、 ・当自治体独自で事業展開はほとんどないが、民間事業者の計画の検討が増えてきた。まだ完成までは至っていないが、説明を受けても担当者が追いつかない部分がある。例えば地域活用要件や体制づくり
蓄電池の必要性の有無についてなどはピンとこない。専任がいないので、職員にも分かるような
ワンクッションが欲しい。

⑼ 再生可能エネルギー全般に対する大きな方針や施策活用の取組状況
道内自治体における再エネへの取組状況の傾向については、資源に乏しいことなどから「検討段階」の自治体、住民理解が得られれば、またはきっかけがあれば可能性があると考えている「中立的」な自治体、再エネの促進により農業等の一助や観光資源としての利活用にもつながるとして、産業拡大も目指す「積極的」な姿
勢の自治体がみられた。

23

①条例制定済の自治体
条例制定済の自治体では、「事業者管理の徹底」をしている他、「ゼロカーボンの促進」、「バイオマスの促進」、「地熱利用」をはかる他、「景観保全」を進めている事例がある。その他再エネ設備の乱立を避けるための「トラブル防止」、反対運動が起こったことがあるため「住民からの理解」を得るための取り組み等の事例があげられた。
区分事例等

事業者管理の徹底

・当自治体内で 10 万 6 千 kW の大型風車が稼働しており、当自治体内の電力需要量の120％に相当している。加えて、現在、約 60 万 kW の大型風車の建設が進んでおり、風力発電基地を目指している。
「大型風車は小型風車と違い住宅から離れた場所に建設され、かつ長年にわたり環境アセスを行い慎重に事業が実施されることから地域住民の反対も少ない。」また、「大型風力を手がける事業者は、資金的・社会的信頼を得ている会社が多く、コンプライアンスもしっかりしている」ので安心感がある。条例制定にあたっての留意点、苦労点は、条例制定にあたり議会や住民から「もっと条例を厳しくすべき」との意見が多い。当自治体としては法律を超える過度な規制は出来ないと考えている。地域住民との折り合いが難しい。条例に基づき指導等を発し、仮に事業者から法的に訴えられた場合、本当に勝訴できるか不安を抱えながら業務を行っている。例えば、設置場所では住宅から 100ｍ以上離すと規定しているが、100ｍに明確な根拠がない。住民の安心と安全を第一に考え、拘束力を持たすため行政処分を盛り込んだ。
・国への FIT 申請前に住民説明会の開催の遵守を求めている。
・現状は当自治体の計画上で、再エネについての方針は特にない。必要となれば作成する。相談や要望があれば、個別に対応をしている。条例は、策定時点で太陽光と風力が建設中だったため規制やブレーキをかける目的があった。条例内「風力発電設備は、再生可能エネルギー発電設備の高さが 20m を超えるもの」部分は市街化地域に適用し、それ以外に縛りはかけていない。住民の健康面のため規制をかけたところがある。建設に際しての合意形成について記載はないことについては、説明会は開催するのでそこで合意が得られる。罰則はないが、トラブルが起きるようであれば必要に応じて考える。再生エネルギーに関しては反対ではなく、条例や関係法令に則ってやってもらう分には特に問題はない。特に、現状もっと厳しくという声もなく、当自治体としては歓迎している。大型風力は 4 基あるが、施工業者・コンサル会社の対応は非常に親身に説明会を開催し問題ない。当自治体としてはウェルカムだが、隣の自治体から反対運動が波及してくる可能性がある。
・都市計画に合わせ市街化地域には太陽光を建設できないようにした。

ゼロカーボンの促進

・ゼロカーボンの計画を立てるに当たり、ポテンシャル調査をしている最中。住民アンケートが終わったところで、それをベースに協議会を立ち上げ方針を話し合っている。
・当自治体で 2003 年頃から最適な再エネについての調査をしたが、適した再エネが中々なかった。一部の公共施設に 2kW 程度の太陽光パネルを設置、雪氷熱で倉庫の温度調
整、民間で北風で種苗の成長を遅らせるといったことをしていたが、以降の発展はない
状況。日照時間も長くない。2020 年、気候非常事態宣言しゼロカーボンを掲げた。脱炭素に向けて、第一は躯体の高断熱・高気密化。躯体の性能評価では UA 値の低い方が良いが、UA 値 0.18（標準 0.4 程度）と高い省エネルギー性能のある最高級の役場庁舎をつくり、実際に燃料費は半分になった。まず箱物をつくり、次に省エネの設備で効率化、最後に再エネを入れて高効率化を図るという順番でまちづくりをしている状況。再エネについては、今後約 450 名が住む人口 1 割ぐらいの街区をつくっていく。その建物の屋根やカーポートの上に、雪国の豪雪地帯でも耐えうる太陽光パネルを乗せ自賄いを考えている。成功すれば、公共施設にも太陽光パネルの設置を進める予定。実現可能か分からないが、地熱で大深度の 1,500m～最終的には 2,000m くらい掘削をし、地熱発電ではなく地熱利用する中で、北海道は熱による CO2 が非常に多いこともあり、給湯や暖房の熱利用で灯油が要らないまちづくりのきっかけづくりを2030 年までにしていきたい。

バイオマスの促進

・基幹産業を守るためバイオマスに取り組んでいる。当自治体として風力・太陽光は考えていないが、民間が参入する可能性も視野に入れている。農業地域なので設置場所は限24

られそうだが、農地転用となると対策を練らなくてはと思う。条例化しているのは減免等の促進を目的としたもので、規制するものではない。
地熱利用

・地熱調査を実施したが量が少なく断念した。その後、廃業した温泉旅館の源泉を利用して、農業用の温室に活用を図るなどしていきたい。観光と農業への展開ができればよいと思っている。

景観保全

・エコドライブ構想に基づき自然景観を守りつつ風力等の促進を図っている。小中学校
へ災害対応として風力発電を設置した。

トラブル防止・リサイクル法について明るい未来になればと思う。当自治体の地形は斜面が多くあり、再エネ設備の乱立を避け土砂流出等の大事故が無いように進めていきたい。

住民からの理解・企業・移住者誘致を積極的に進めており、再エネ設備の設置に関しては税収の面からも歓迎している。そのような方針を踏まえ促進条例を制定したところ。しかし、風力発電
所の事業計画が立ち上がってから反対運動が発生した。住民説明会を終えたが、合意形成はとっていない。また、環境アセスの方法書の段階で不明な点も多くあり、疑念を抱いている。今後、規制条例の制定に向けて検討をしている。

関係機関との連携

・2021 年度頃から当自治体内で太陽光の設置が進んだ。現在のところトラブルはない。
当自治体の半分は国立公園のため、設置自体は難しい。

条例中心

・条例を制定したところで、ガイドラインの存在が薄くなったので当自治体の HP にはのせていない。

補助による効果・新エネルギービジョンとして、住宅用の太陽光パネルの設置を経産省の補助に折半して当自治体としても補助をしていた。国の補助終了後も、当自治体として約 5 年間の補助を実施し、当初の想定より上回る効果があったと感じている。現在も相談はあるが、予算補助はしていない。家庭向けの FIT が 40 円だった頃は引き合いがあったが、最終年は 1～2 件になっていたので、廃止した。再エネの促進については、環境省の CO2削減においての実行計画が未着手なので進めたい。

②ガイドラインのみ制定済の自治体ガイドラインのみ制定済の自治体では、「ゼロカーボンの促進」、「新エネルギーの促進」、「風力発電の促進」、「太陽光発電の促進」をはかっている事例の他、「補助による効果」をねらう事例等があげられた。
区分

事例等

ゼロカーボンの促進

・ゼロカーボンを進めている。港湾を再生エネの荷下ろし荷揚げの基地港湾として認定を受け再エネの促進を図っている。
・補助金を活用し、エネルギービジョンをつくり 2022 年ゼロカーボン構想をし、再エネの活用を進めていきたい。暫定的には構想段階。温泉熱の有効活用に向けては、掘削中
で来年度設備導入を考えている。支援制度や斡旋は無いが、小水力調査を 2 件、北海道
が管理する河川と当自治体が管理する河川合わせて 2 つあるが、事業者の調査には支援している。景観条例はまだないので、再エネを契機として景観法に基づくものか独自条例とするのかと、検討を模索している。

新エネルギー促進

・当自治体の持つポテンシャルを生かしながら新エネルギーの可能性を追求。風力立地
地区振興策推進。風力・太陽光等の再エネの普及促進。

風力発電の促進・1997 年より風力に取り組んでいるが 2000 年から設置がない。系統への接続ができないため。当自治体の方針は積極的に風力の設置を促進している。条例等の規制はしたくない。

太陽光発電の促進

・当自治体のエネルギービジョンから再エネは必要であると考えている。バードストラ
イクの懸念の無い太陽光を推進して行きたい。

補助による効果・太陽光の補助金を出して再エネの促進を図っている。

法等に基づく取組

・方針施策でいうと策定している形では、当自治体独自の景観条例はないが、景観法や北海道の基準に基づいている。

25

事業者管理の徹底

・再エネ推進基本計画はあるが、基本的に風力発電をメインにしている。当自治体に景観条例・環境条例はないが、大型風力は環境アセスメントで拾えるので、拾えない部分をガイドライン化している。大型風車についても、住民間での反対運動とか、住民の反対運動は起きていない。再エネ設置を巡り自治体でトラブルが起きることが理解できない。事業者がこのエリアでこういうことをやりたいという話が来たら、住民と情報共有し、ある程度知識をもっていればトラブル事例を事前に知り、当自治体と事業者で話が出来ると思う。そこでアセスをやり、当自治体として意見を当然言い厳しいことを書かせてもらうという話をした時に、事業者はもう一回頭を捻るはず。それでも進めるとなれば、当自治体として反対しなければならない立場になると思う。住民トラブルや反対の前に陸上の場合は事前に調整が取れると思っている。
・観光に風力を生かそうという視点で、再エネに取り組むこと自体が今のトレンドであり、景観や観光の部分でエコな取り組みという部分があるかと思う。

住民への還元・再エネに関する方針・施策は、2017 年に再生可能エネルギー推進基本計画、2010 年総合計画には再エネに関するビジョンを設定している。現在それを新しく地域新エネル
ギービジョンの概要のフレームは大体できた。洋上風力を海洋観測の基地にしてセンサーやレーダーを付けて海の状況をモニタリングし、電波の短波レーダーを付けると海の表層の流れが分かる。魚の分布が分かり、どの時間にどの場所に行くとどんな魚がいると大体予測できる。魚の分布が分かると、ピンポイントで漁に出られるので、漁師への還元として、センサーを付けることを前提にする。燃料と時間の節約になり、安定した資源管理にも役立つ。モニタリングすることで、例えば 10 年後 20 年後はどうなるのかとの予測に繋がる。4 月から気候変動対策係が出来、当自治体内施設の中に大気
海洋交流センターが設置された。地球温暖化や再生可能エネルギーやレーダーに関する情報を整理して、地域住民に例えば「こういうセンサーを洋上風力に取り付けると、こういう情報が得られます」というような情報を発信する拠点となる。

エネルギービジョン重 ・2010 年、地域新エネルギービジョンを策定し、それに基づいて実施している。木質バ
イオマスの調査をしたが量が少なく立ち消え。発電事業者からの相談もない。
視
住民の意向重視・再エネを反対しているのではなく、推進している立場でも無い。地区の大型陸上風力の建設に伴う住民感情を注視、今後の当自治体の姿勢に影響。

他自治体の動向把握

・大きな方針は無いが、他の自治体の様子を見ながら進めていきたい。

景観保全

・小型風力の設置が増えてきたので、首長が景観を気にしている。当自治体では夕日の景観を大事にしている。

非常時の電源確保

・主に当自治体では 2014 年前後から避難所等の電源の確保として体育館や庁舎内に太陽光発電とガスコージェネを導入。再エネは非常用電源として確保したい。住民からニーズや要望は皆無なので、当自治体として推進の取組はない。

採算性

・総合計画、当自治体の計画、引き続き可能な限り再エネに取り組んでいく予定。バイオ
マスは順調ではない。建設コストも上がってきている。飼料・燃料も上がっている。酪農家にとってお金を生み出すわけではないので、費用対効果はどうなのかというところ。住宅用の太陽光パネルの補助は、一定の効果を得られたので終えた。

積極的な促進は無し

・現在、具体的な方針はない。昔は太陽光の補助金があったが現在はない。当自治体で積
極的に再エネの導入促進をしていることは無い。

③条例及びガイドラインを制定していない自治体
条例及びガイドラインを制定していない自治体は、「ゼロカーボンの促進」、「再エネの促進」、「脱炭素の促進」、「カーボンニュートラルへの取組」や「省エネへの取組」の促進、「バイオマスの促進」、「風力発電の促進」、「太陽光発電の促進」に取り組む事例があげられた。また、「雪エネルギーの活用」、「地熱利用」、「温泉熱活用」をはかっている事例等もあげられた。
区分

事例等

ゼロカーボンの促進

・再エネは今年ゼロカーボンシティ宣言したことから改めてスタートした。ルール作り
はこれからである。

26

・当自治体としては、2021 年ゼロカーボンシティ宣言。その流れで、2022 年度は地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定予定。公共施設に小さい太陽光パネルはあるが、売電等はせず規模は小さい。民間については、当自治体内に 25 カ所ソーラーパネルがある。ルールづくりについては、何も整備は無い。事業者の相談やトラブルは、昨年太陽光パネルが設置されたことで「反射光が眩しい」「残材がだらしない」という苦情は何件かあったが大事にはならなかった。そのとき係として対応していく中で、国のガイド
ラインや北海道の指導要領を調べ、それに沿った運用や指導をしていこうという認識。
・住民に対し太陽光発電の補助金制度を設けているが近頃はあまり活用されていない。
環境省の補助金を活用した計画を申請したが採択されなかった。地域エネルギー調査
において、良い結果がでたらゼロカーボンシティ宣言をするかもしれない。当自治体内
は太陽光が主流を占めており他の再エネは僅かである。
・2021 年ゼロカーボンシティ宣言。エネルギー関係は企画部門、脱炭素は住民課。再エネでは、当自治体所有地を民間事業者 PPA 事業を予定していたが、補助が不採択となりストップした。マイクログリッドの追加も併せて不採択。民間と自治体の協同だと、
長期電力供給契約の単価を重視し民間の初期投資費用をおさえる必要がある。実際採択されたのは大手の民間事業者で CO2 の削減効果が大きい。当自治体は、公共施設が連なって集約され横に温泉施設もあるので、何か出来ないだろうかと思い、再エネのポ
テンシャル調査中。管内では他自治体が条例を作っているはずだが、合意形成で不可となった事例があるようで、必要な部分もあると考えている。森林がない自治体なので、ゼロカーボンに向けてポテンシャルは低い地域かと思う。再エネを推し進めるには事業者に入ってもらいたいが、気象面から事業者の相談も少ない。
・2022 年ゼロカーボンシティ宣言。今年度、当自治体内全域でポテンシャル調査を委託
プロポーサルで選び進めている。調査結果が出たら、それに基づき目標の設定・導入目
標の達成に向けた施策を考えていく。企業からの問合せでは、昨年の夏くらいから再エネを使った非化石のエネルギーを使い製品を輸出している当自治体内の事業者から「企業活動に大きな影響があり需要が高まっている。当自治体としてゼロカーボンを進めないのか。施策はないか。」等の問合せがある。当自治体外の事業者からも問合せがある。工業団地での連携の話までは出ていないが、個々の企業は再エネへの意識が高い印象。以前は太陽光発電に補助制度があったが、ある程度普及したので現在はない。
環境基本条例はあるが、オーソドックスで特段の縛りはない。
・当自治体として 2021 年、ゼロカーボンシティ宣言。2050 年に向けて、2021 年度に再エネ導入計画を策定。委員会を 4 回開催し、大型のメガソーラーや大型風力の風車は景観上から当自治体には相応しくないとの意見を踏まえ風力や太陽光を進めるならば大規模ではなく個人宅に小規模という方針になると思う。当自治体としては、以前から
公共施設を新規で建てる場合、地中熱のヒートポンプを導入している。2020 年、農村環境改善センターのボイラー改修時も地中熱のヒートポンプを活用し暖房熱を入れた。今後もバイオマスは選択肢のひとつだが、バイオマスは場所も取り燃料を置いた
り、大きな広い土地がある場所でもない。以上のことから、地中熱のヒートポンプの活用を中心としたい。地中熱のヒートポンプを中心とした後、太陽光発電ソーラーパネル
を建物の壁面（豪雪地帯なので屋根ではなく）への太陽光パネルを検討したい。9 月頭に、環境省の再エネに係る重点対策加速化交付金に申請し計画を出した。当自治体に風力発電の話は 4～5 社あったが、2 度目の来訪が無い。道路の無い山に入っていくことになり開発コストが大きく、実際に風車を回して得られる効果が無いのではないかと思う。大規模の設置が出来る土地は無く、積雪量があり一般的な高さのものだと雪に埋まる。小水力について、水力発電の事業者は 3 社が調査中。川を含め川が大小合せて41 あるので、水の活用がポイントと思っている。水力発電で発電された電力を使って水素の例えば水素エネルギーを作るといった一連のストーリーが出来たらと思う。
・ゼロカーボンシティ宣言を通して再エネを進めていきたい。住民、小規模事業者へ太陽光やバイオマスの補助金制度を設けており、小さな再エネを多数設置されるように政策を展開している。今後も積極的に導入を図りたい。
・2022 年度から SDGs や脱炭素のプロジェクトチームが立ち上がり、意識を持ち始めたところ。環境基本計画では、活用までの記載はない。6 月下旬にゼロカーボンシティ宣言。
これから時間をかけて 2050 年に向けた計画策定をしていく。今後のことを考え、必要27

に応じて他市町村の様子を見ながら整備。管内の自治体での連携し情報収集していく。
福祉系の公共施設で、廃食油のバイオマスを活用したボイラーを 2015 年から館内の冷暖房に使用している。住民には、個人宅用で太陽光パネル設置の補助制度がある。
・2021 年 4 月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、内容や期限等の議論を始めた。削減
量は出たので、どの再エネでどのように促すかロードマップを作成中。環境省の補助事
業を活用し、計画策定支援にある研究所が入っている。どのくらい導入すればどのくらい減るのかということを、太陽光・水力・バイオマス・雪氷熱の活用を 3 月のパブコメを目指して計画している。更に、人材派遣により、技術面からの情報を得ている。これまでの再エネの取組は、当自治体独自で住民に太陽光パネルや木質ペレットの薪ストーブの導入に上限 15 万円の補助金を出していた。補助金を手厚くし新たな施設の建設と促進に動いていたため、抑制の観点も必要とのことを今般の資料等で認識した。自然
景観や農業の営みが生み出す田園風景は当自治体にとって観光の魅力であるため、促進する中でも景観への配慮はする。それがキーになり、抑制まで議論は至っていないが導入を促すにも促さない所もあるということになる。反対やトラブルもない。他の自治体の事例を聞き思うこともあるが、当自治体としては導入促進の意向。景観条例があり、区域ごとでの規制あり。他自治体ほどではないが外資のホテルも入り、農地転用の規制のためという背景。事業者からは、農地転用し太陽光パネルを建てたいという相談はあったが、当自治体としては農地を守りたいので農地転用については他の自治体より条件面を厳しくしている。なお、農家の自家消費は認めている。空き地も少ない。
・第 5 次総合計画では、新エネルギー導入の促進と省エネの普及啓発の情報提供中。実際の取り組みとしては、太陽光発電システム設置・木質燃料ストーブの設置に対し補助を行っている（戸建て住宅のみ）。CO2 吸着での貢献及び地材地消として、当自治体産材活用促進事業補助金を用意し、当自治体産木材を使って建てた住宅に対し木材費用を補助している。今日まで再エネについて特段推進をしていたことはないが本年度、環境省の｢ゼロカーボンシティ宣言｣を計画する予定。
・今年度から脱炭素に向けた取組で 4 月にゼロカーボンシティ宣言。5 月以降プロジェク
トチームを立ち上げ協議しているが、大きな計画は特にない。
・木質バイオマスボイラーの導入・畜産バイオマスは民間が個別に取り組んではいるが、当自治体全体の取り組みには至っていない。
・民間で水力発電の調査をしていた。景観条例があり 2017 年に景観計画を策定、大規模な開発行為は条例の基準に基づいて届出が必要。
・庁舎内の電気と道路の LED 化は終えたが、再エネまでは手が回っていない。
・2022 年の議会でゼロカーボンシティ宣言をした。環境資源調査はしていないが、環境資源に乏しい自治体なのではと感じている。既存の施設の中で温暖化ガスをどれだけ排出しているのか等を調査していかなくてはと思っている（個人住宅に太陽光パネル
をつける家庭が増えていた時期があった。盆地なので風力はあまりない）。
・再エネ全般への具体的な方針は、これからであるが、当自治体では、温泉で従来は重油や灯油でボイラーを使い加熱や給湯をしていたが、現在は木質ボイラーに切り替えている。中学校の建て替えに伴い、太陽光パネルの設備を導入している。ゼロカーボンシ
ティ宣言はしたが、今後どうしていくかを考えている。
・企業向けの助成制度は無いが、一般家庭向けの太陽光パネルの助成制度はある。時限立法で年明け 2023 年 3 月 31 日までで、30 万円以上の工事費の場合に工事費用 20％の補助率・MAX50 万円までというもの。ルールづくりは一切進んでいなく、話も出ていない状況。規制する条例はないはずである。住民が自宅の敷地に設置をしていたり、民間で大きなソーラーパネルを設置している所もある。個人的に景観上の違和感を感じることはある。日照時間が短いことはないが、冬の積雪が多いことも事業者の相談のない理由の可能性がある。
・まち・ひと・しごと創生総合戦略で、クリーンで再生可能な自然エネルギーの活用に向けて調査している。酪農を中心した自治体なので農業生産法人もあり、家畜糞尿の活用をバイオマスでエネルギーや有機肥料に視野に入れてる。2022 年にゼロカーボンシティ宣言、今後具体的な計画を立てる。

28

・太陽光は約 30 年前に NEDO の補助金で実証実験をしたが、実証だけで終わった。風力は内陸なので、風の有効利用ができない。個人宅での太陽パネルの設置もあまりない。
積雪量が多く除雪の問題もあり、平地も屋根も設置はわずか。
再エネの促進・太陽光の補助金を拡充(10kW→50kW)し再エネの促進を図りたい。
・気候変動対策行動計画を 2021 年 3 月に策定した。国の基準に基づき住民向けと当自治体所有施設編とし、当自治体内で再生可能エネルギーは 2030 年までに 5 割に増やし、当自治体所有施設は 80%再エネを導入し、CO2 をどのくらい削減するかといったことを記載している。
・民間に対する補助は、太陽光等の新エネの機器の設置に補助金を出している。ZEB の設計にも補助金を出している。民間に対しての補助金については何回かに分けて募集し予定の予算額と同じくらいの応募があったと聞いている。住民向けは去年より申請が多い。
・当自治体では住宅用の太陽光発電と木質バイオマスで補助金で支援し 15～16 年経過した。住宅用の太陽光パネルは 2020 年度で補助廃止し、木質ペレットストーブの普及拡大に向けて、補助金としては木質バイオマスに一本化しようとしている。
・2021 年ゼロカーボンシティ宣言、9 月中に再エネ導入計画づくりを目指す。今後は再エネに力を入れていく。
・補助金でも、廃止した太陽光パネルへの復活や、地熱、中小水力も含め、出来る限り入れていく予定。導入先は当自治体運営も民間もどちらもだが、オーソライズされていな
い。財政的に厳しい部分もあり、マクロとして補助金の活用をしながらということにならざるを得ない。再エネ導入は、行政機関の使命と自覚している。

脱炭素の促進・環境基本条例を制定し、当自治体として脱炭素に力点を置く。数年後の見通しが不透明であることから、環境省のゼロカーボンは宣言していない。
・6 月にカーボンニュートラル宣言、当自治体内の小中学校で木質バイオマスチップボイ
ラーを導入し、保育所に地中熱を導入、小中高各一校ずつ太陽光パネルを導入した。今後は石油のボイラーのものをどうするかというところ。
・再生可能エネルギーの導入に大きな動きがなく、ガイドラインの制定を急いで取り組む状況ではないが、来年度、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画、再生可能エネルギー導入推進計画（仮称）を策定予定で、計画推進にガイドラインの策定が必要になる可能性がある。

カーボンニュートラル ・産業都市構想にバイオマス(木質)が認定されており、カーボンニュートラルに向け邁進している。
への取組
省エネへの取組・風力、太陽光の適地では無いため、省エネに尽力したい。

バイオマスの促進

・当自治体としては、木質バイオマスを使った熱利用をしており、今後は公共施設以外にも導入し木質バイオマスボイラーを拡大したい。民間事業者でも木質バイオマスをしている。個人の住宅には、住宅を建てる際の太陽光パネル設置には初期費用の補助をする条例がある。規制等をするような条例はない。木質バイオマスも家畜糞尿バイオマス
も、FIT 制度を利用している。熱利用から発電し売電している。
・バイオマス産業都市に認定。木質バイオマスと畜産バイオマスが主。1994～95 年頃に地熱関係含めて温泉ボーリングをしたが水脈に当たらなかった。1999～2000 年に NEDOの事業で風力のフィールド調査をしたが風力が出ず断念。2012 年に FIT が始まり、隣の自治体が酪農なので同様の取組をと、畜産バイオマスの調査をする。農業の規模拡大
で糞尿処理に農家が困ったことと悪臭問題が要因。バイオマス産業都市の認定を受け、
2017～18 年でバイオマスプラントの建設をした。太陽光は変電所の送電網の問題があり接続できない。太陽光パネルは個人住宅に設置している。公共施設で学校で導入できたら教育面に良いと設置を考えたが、費用対効果を考えやめた。民間企業の相談は全くない。当自治体運営の牧場は過去 2 件あり今は 1 件が空き地なので利用できたらとは考えている。
・再エネは、役場庁舎に太陽光パネルを設置し災害時の電力供給に充てている。2021 年
より北海道庁のエネルギーの支援事業を活用しポテンシャルについて簡易的な調査と分析のうえアドバイスを受け、太陽光・畜産バイオマス・木質バイオマスが有力とのこ

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と。畜産バイオマスについては、当自治体の農政担当が農協や関係機関と協議しているが進んでいない。当自治体内では、農家の法人が畜産バイオマスに取組み、自家消費や売電をしている。当自治体全体では、事業費も多額であり調整が進んでいない。
風力発電の促進

・最近、風力発電事業者からの相談が増えてきたので今後、条例等の制定が必要と考えている。

太陽光発電の促進

・当自治体の取組みとしては、木質バイオマスのチップを庁舎と保健福祉センターと図書館の暖房の熱源供給に活用し、太陽光と地中熱を宿泊施設コテージ型の冷暖房で利用している。当自治体では、個人住宅に対する太陽光パネル設置の補助を震災直後から3 年程度行っていた。土地が広いので、太陽光パネルを設置している農家が多い。事業者からも大規模の太陽光パネルの設置希望の相談もある。

雪エネルギーの活用

・企業誘致をしてデータセンター構想で雪のエネルギーの活用を進めている。太陽光は今は法律で生産性向上の税制の対象外なので外したが、以前は固定資産税の減免の対象にしていた。当自治体内で太陽光パネルは事業として成立してなさそうである。事業者から話はあるが、当自治体の所有している団地の物件に対して太陽光パネルを設置するのを良しとしていない。当自治体としては規制する条例があるわけではないが、補助の対象にもならず雇用も発生しないので望ましくないという考え。建てるなら工場等を誘致したい。民間の再エネ導入には関与していない。住民の苦情もない。

地熱利用

・新たな総合計画にエネルギー関係を盛り込む予定。総合計画には農業も含めた策定になる。総合計画の中で必要とあれば、条例等をつくる可能性もあり。管内の自治体で情報共有しているので、他自治体での話も聴いて精査しようと考えている。大企業もなく農家ばかりで設置の相談もない。考えられるのは、地中熱。地熱については業者の話がある。当自治体は自治体が主導的役割を果たしており、規模と現状を踏まえ、再エネ導入は何が出来るかの調査をしてからになる。

温泉熱活用

・世界遺産の関係から風力の設置は困難。温泉熱をメインに活用したい。
・再エネでの取組は、経産省の温泉熱を利用したエネルギー構造転換理解促進事業で、温泉熱を活用した陸上水産養殖の事業化に向けて作業を進めているところ。昨年、太陽光と風力も同じく補助金を使って詳細設計や設置場所まではとりつけたが、工事は未定。
まず、温泉熱の方を最優先で行うことになった。一般家庭の屋根に太陽光パネルは幾つかあるが、事業者で大規模なものはない。
・再エネのルール化については考えていない。風況のマップは作成し、場所によっては風力発電できなくもないかとは思う。ただ、事業者の参入がしづらい地域かもしれないとは思う。今後事業者が相談に来た場合は、住民の理解を得るため個別対応すると思う。

国等に基づく取組

・地球温暖化対策(環境省)の施策を進めていきたい。その流れの中で検討していきたい。

事業者からの問合せ対 ・当自治体の施策として動いている案件は具体的にはないが、民間の事業者で太陽光パネルの設置に係る用地や立地についての相談はある。個別の企業案件で、設置場所が住
応宅に近いときは留意するよう個別対応はするが、条例等の検討まではいっていない。規制になるような条例等もない。独自に調査はしていないが、太陽光については山岳地帯になるので、平地ではなくても方角的に出来るという話は受けるが、有利ではないと感じる。風力についても山に囲まれているので条件は良くないと思うが、電力会社系の企業から話があり調査の段階。
事業者管理の徹底

・当自治体として、大きな方針や補助金等の施策も固まっていない。内陸なので風が吹かず風力は考えにくいが、太陽光・地熱・バイオマスは促進される可能性はある。乱立を避けたり景観面で規制の対応が必要なことは、個人的には理解しているが、当自治体として示しているものはない。事業者の相談はなく、トラブルで役所に相談に来たケースもない。議会でもルールづくりの話題は出ていない。太陽光パネルの設置された施設の管理。大きなものは昔からあり事業者を把握しているが、空家のスペースに気付いたら設置されている者に関しては把握できていなかった。

事業者との連携

・これまでは小中学校に一部太陽光パネルは入っていたが、当自治体として他に全体的な取り組みはなかった。昨今の 2050 年カーボンニュートラルを目指すという国の方針に向けて、再エネのポテンシャル調査や導入計画を作成中。太陽光は住宅街より郊外の

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工業団地の中にあり、住民との大きなトラブルもない。今後は、当自治体としても太陽光含め他の再エネを民間の業者と連携しながら進めていきたい。
景観計画での対応

・風力は事業者や新エネの特定の場所の風況を見て建設の相談はあるが、当自治体はこれから景観計画をたて景観観光行政団体になる意思表示をするため、賛同できないという立場。景観計画の中で再エネとの関わりを盛り込んでいく。行政団体になると景観条例と景観計画、都市計画もある。

景観保全

・野生動物や景観の観点から、風力、太陽光の設置はなじみにくいと考えている。地熱やバイオマスがなじみやすい。洋上風力の設置は困難。

FIT 制度での運営

・離島により電力需要が少なく再エネもそんなに多くは作れない。地熱調査を実施した
が量が少なく断念した、その後、無償で事業者に譲渡して FIT 制度で運営している。

エネルギービジョン重 ・地域新エネルギービジョン(中間報告)を掲げており、その方針に沿って進める。
視関係機関との連携

・国立公園内であるので、住民、関係機関と調整しながら進めたい。

管理の徹底

・農家が空きスペースに太陽光を設置する事が多く自分で管理しているため、トラブル
が少ない。

系統問題

・当自治体の方針としては、地球温暖化実行計画を策定し当自治体内の公共施設に再エネの導入を進めるビジョンを持っている。民間側として、石炭採掘事業者が事業の縮小に当たり露炭スペースのへ太陽光の設置を計画したが、電力会社から接続が出来ないとのことで、事業計画が頓挫した経緯がある。市街地から離れており有望な場所であり、役所から率先してアピールしたが残念な気持ちである。

採算性

・再エネの取組では、現在事業としてはストップしている。稲藁ペレットを作成して燃料に使用できないか実証実験を行ったが、予想と結果が乖離し結果に応じて事業としては停止した。エネルギー量と経費がかかるが割に合わなかった。稲藁ペレットが燃料では使えないが、別の観点で堆肥では使えるかという可能性。実証実験は国の補助金と当自治体の事業者と協同で実施していた。当自治体内の温泉施設のボイラーを使って給湯関係のエネルギー供給に使っていたが施設の老朽化で再開は不可能だった。促進面
では、事業化に向けた動きはないが、今後は何を取り入れていくのかという部分から課題として捉えている。対応して太陽光パネル設置に補助や税制優遇はない。他の条例等もない。

他自治体の動向把握

・家庭用の小型太陽光がある。系統接続が難しく今後も再エネは多くならないと考えている。従って、現状では近隣の市町村の動向を見ている状況である。

道と相談

・今日まで当自治体の方針は特にない。道庁の施策として｢再エネ計画づくり｣が採択されたので今後道庁と相談しながら再エネを進めていきたい(全道 5 ヶ所採択)。かなり
以前は戸建て住宅に太陽光の補助金を出していたが今はない。

立地問題

・特に方針や施策等の取組はない。太陽光の小規模施設に土地を貸し、電気自動車の購入くらいである。事業者や個人での再エネ導入は太陽光のみ。当自治体で許可を出すということはないが、個人の雑種地・空き地に交渉し設置しており、市街地から離れた所や市街地にもあるが小規模のものばかり。土地について、他人には貸さない住民が多い。

トラブル無し・大きな問題やトラブルがないので現状を維持しているのみ。

機運醸成不足・行政区域が狭いので大型再エネの設置が難しい。そのため再エネの条例等の機運は盛り上がらない。大きな方針等は特にない。

特段促進していない

・特段、当自治体として促進していないのが現状。バイオマスは当自治体内の温泉で 2011
年頃から、アイスシェルターが民間で 1 件、太陽光は小型のものが民間企業で数件あるが数の把握はしていない。場所によるが、風力は当自治体の位置的に条件が整ってないと思う。個人の住宅では業者が屋根に太陽光パネルを設置しているが、太陽光パネルの補助を 2015 年から開始し、2021 年は 2 件申請があり助成した。

今後方針検討・条例、ガイドラインは今後の状況を見ていずれかで対応予定。
・当自治体として、再エネ促進には取り組んでいない状況。今後、長期的に考えての計画もない。現時点で相談は無いが、事業者からの太陽光パネルの設置等の参入の声があれ
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ばルールづくりも考えるとは思う。個人宅に太陽光パネルの設置をしている所はある。
田舎で、太陽光パネルの設置をしている住宅の近くは田畑なので景観のトラブルもない。
・特に再エネに関連する方針はない。民間向けに新エネ設備(太陽光、風力、バイオマス等)の補助金制度があったが、利用されたことはない。

（本資料の問い合わせ先）
経済産業省 北海道経済産業局
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
電話：011-709-2311(内線 2637,2638)
E-mail： bzl-fit-tekiseika@meti.go.jp

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