独立行政法人日本芸術文化振興会の令和５年度における業務の実績に関する評価

令和６年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人日本芸術文化振興会 年度評価 目次
１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.１―１

文化芸術活動に対する援助

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

・・・ｐ８

１－１－４－２

項目別評価調書 No.１―２―１ 伝統芸能の公開

・・・ｐ11

項目別評価調書 No.１―２―２ 現代舞台芸術の公演

・・・ｐ18

項目別評価調書 No.１―２―３ 日本博の運営・実施

・・・ｐ23

項目別評価調書 No.１―３・・・ｐ26

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

項目別評価調書 No.１―３―１ 伝統芸能の伝承者の養成

・・・ｐ28

項目別評価調書 No.１―３―２ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

・・・ｐ30

項目別評価調書 No.１―４・・・ｐ32

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

項目別評価調書 No.１―４―１ 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ34

項目別評価調書 No.１―４―２ 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ37

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ39

項目別評価調書 No.２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

・・・ｐ39

項目別評価調書 No.３ 予算、収支計画及び資金計画

・・・ｐ42

項目別評価調書 No.４ その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ44

１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度

中期目標期間

令和５年度～令和９年度（第５期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁担当課、責任者

企画調整課、寺本恒昌

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、福井俊英

３．評価の実施に関する事項
令和６年５・６・７月 各事業を実施している日本芸術文化振興会職員と意見交換を実施した。
令和６年７月 実績報告書に関する意見聴取を有識者会合委員に対し対面にて行った。
令和６年７月 監事に対する意見聴取をオンラインにて行った。
令和６年７月 有識者会合委員の意見聴取等を踏まえて作成した大臣評価（案）について、委員に対し書面にて意見を聴取し、大臣評価（案）に反映した。

４．その他評価に関する重要事項

1

１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

Ｄ）
Ｂ
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
・公演等調査の実施件数が計画値の120％を大きく上回るとともに、特に、令和４年度補正予算「統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業」や令和５年度から文化庁から移管された「次の文化を創造する新進芸術家育成事業」「全国キャラバン」による助成活動を円滑に実施するなど、文化芸術活動に対する支援に適切に取り組んだこと。
・文化デジタルライブラリーアクセス件数が目標値に対して146.7％（1,247,158件）の実績を上げていること。伝統芸能分野における展示公開の来場者数が目標値に対して135%（140,924人）の実績を上げていること。講座等実施回数についても、目標値に対して125.6％（49回）の実績を上げていること。
・「近代歌舞伎年表名古屋篇」第十七巻の刊行及び上演資料集の文化デジタルライブラリーでの公開、文化庁「文化遺産オンライン」に収蔵資料を多くの画像と詳細な解説付きで登録・公開し、外部専門家から高い評価を受けたこと。

全体の評定を行う上で該当なし

特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・近年、助成活動に関する業務が増加していることから、事業の質を低下させないよう、効率的な事業運営に向けた方策の検討が望まれる。（ｐ７参照）
・国立劇場おきなわにおいて劇場の稼働率が低い。また、今後、公立劇場等においても改修や建て替えが見込まれる中、国立施設の貸与申込が増加することが予想されるため、引き続き、各施設の効率的な使用に努められたい。（ｐ９参照）
・近年、来場者の高齢化が進むとともに、再整備のために国立劇場及び国立演芸場が閉場している現状に鑑み、ファンを繋ぎとめる方策の検討を進めるとともに、代替劇場を使った公演
やオリンピック記念青少年総合センターでの養成研修を機に、若い世代が伝統芸能に魅力を感じられるよう積極的な情報発信等に取り組み、新たな観客層の開拓に努めること。また、伝統芸能の保存・継承に関する国民への理解促進と継続的な資金支援の取り組みに努めること。（ｐ９、27参照）
・伝統芸能養成研修の応募者が少ない分野については、引き続き、研修事業に対する認知度向上のための戦略的な広報など、伝承者を安定的に確保するために有効な手段を講じること。
（ｐ27参照）
・オンライン動画配信の視聴回数が海外を中心に伸びているが、配信コンテンツや機能のさらなる充実を図り、所蔵資料の活用を通じた新たな観客層の掘り起こしに取り組むこと。
（ｐ
33 参照）
・国立劇場の再整備を機に、役職員全員が新たな国立劇場のミッション・ビジョンについて議論を深め、再整備後の劇場運営とそれを支える組織体制はもとより、地域の劇場等との連携による普及事業や人材育成など、我が国の伝統文化の継承、発信、発展のための拠点として、社会との関わりも意識した運営の在り方について検討を進めること。（ｐ40 参照）
・国立劇場再整備事業については、入札不落後、計画の見直しが進められているが、伝統芸能の保存・継承の観点から、早期開場に向け、引き続き国や関係機関等と連携して取り組むこと。（ｐ45）2

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命

該当なし

令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

監事からの意見聴取において、法人の長のマネジメント、業務面、会計面における問題点は特段確認されなかった。一方で、国立劇場閉場期間中の収支状況、あぜくら会員の維持、スタッフの育成、劇場運営に係るノウハウの維持などについて懸念が示された。

その他特記事項※

該当なし

評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（以降「評価基準」とする）」p13）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期目標

年度評価
令和５年度

令和６年度

令和７年度

項目別調書
令和８年度

令和９年度

備考

№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
文化芸術活動に対する援助

Ａ○重

１－１

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

Ｂ○重

１－２

伝統芸能の公開―

１－２－１

現代舞台芸術の公演

―

１－２－２

日本博の運営・実施

―

１－２－３

Ｂ

１－３

伝統芸能の伝承者の養成

―

１－３－１

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

―

１－３－２

Ａ重

１－４

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

―

１－４－１

現代舞台芸術の調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

―

１－４－２

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ重２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

３

Ⅳ．その他の事項

Ｂ重

４

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

4

Ａ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

文化芸術活動に対する援助業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第１号

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12―４

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該項目の重要度、難易【重要度：高】アーツカウンシル機能による専門的な助言・相談、申関連する政策評価・行政事業レ度

請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については一層充実

ビューさせるための取組を進め、文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

公演等
調査の
実施件数

計画値
実績値
達成度

達成目標
前中期目標期間実績の維持

平均 521.6 件（助成対象活動数）②

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目
標期間最 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
終年度値

540 件
731 件
135.4%

550 件
848 件
154.2%

令和５年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）612,655,638
21,778,634
21,782,246△469,091
21,782,294
52

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
１-３ 公演等調査件数（前中期目標期間実績（平成 30 年度から令和４年度実績の平均値をいう。以下同じ。）の維持）＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
１-１ 効果的な助成が行われたか（独立行
政法人日本芸術文化振興会法第 12 条に基づき設置する評議員会が行う評価（以下「評議員会の評価」という。）を踏まえ判断する）
１-２ 助成金の交付状況（交付件数等の実施内容を踏まえ判断する）
１-４ プログラムディレクター・プログラ
ムオフィサーによる芸術団体等への助言に対する満足度
１-５ 文化芸術活動に対する援助について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
１-Ａ 芸術文化振興基金の運用状況や資金の受入状況（運用収入等の状況等を踏まえ
判断する）

自己評価

＜主要な業務実績＞（１） 助成金等の交付
・基金による助成金：交付件数 463 件、助成金交付額
715,811 千円
・補助金による助成金：交付件数 486 件、助成金交付額
15,665,407 千円
・寄附金等外部資金による助成金：採択件数５件、助成金交付額 161,504 千円（２） 助成に関する情報等の収集及び提供
・HP アクセス件数：130,920 件（うち芸術文化振興基金
HP：74,464 件、劇場・音楽堂等機能強化推進事業 HP：
56,456 件）（３） 芸術文化振興基金の多様な財源確保と管理運用
・基金運用益：180,818 千円
・芸術文化振興基金への寄附：46 件 500,858 千円

評定

Ａ＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を上回る成果を得られたため、自己評定はＡ評定とする。

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

・公演等調査の件数について数値目標を大きく上回った。
・令和５年２月６日に振興会に交付決定された令和４年度補正予算「統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業」について、17 団体の採択活動に対し助成金の交付を行った。
・令和５年度から振興会に移管された「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」「全国キャラバン」について、計 60 団体の採択活動に対し助成金の交付を行った。
・芸術文化振興基金、文化芸術振興費補助金及び民間団体からの寄附金等外部資金による助成金の交付等を年度計画に定められたとおり実施した。

・公演等調査の実施件数が計画値の120％を大きく上回っていること。
・芸術文化振興基金、文化芸術振興費補助金等による助成事業を年度計画に定められたとおり実施したことに加えて、令和４
年度補正予算「統括団体による文化芸術需
要回復・地域活性化事業」や令和５年度から文化庁から移管された「次の文化を創造する新進芸術家育成事業」「全国キャラバン」による助成活動を円滑に実施するな
ど、文化芸術活動に対する支援に適切に取り組んだこと。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
・近年、助成活動に関する業務が増加していることから、事業の質を低下させないよ
う、効率的な事業運営に向けた方策の検討が望まれる。

＜評価の視点＞（４年度評価で指摘された取り組むべき課
題）・文化経済部会文化芸術カウンシル機能ワーキンググループ報告書の提言を踏まえて、令和６年度に実施する予定である「舞台芸術等総合支援事業」における補助金の具体的な審査項目や評価項目について検討し、募集要項等に反映すること。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり・援助を希望する団体に対する事前相談、さらには、援助後の公演に対するレビューなど、全体として支援に関するＰＤＣＡサイクルが回るような取り組みが進められている。

４．その他参考情報
令和４年度補正予算で措置された文化芸術振興費補助金（統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業（アートキャラバン２））を令和５年度に繰り越したこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

7

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12－４

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該項目の重要度、難易【重要度：高】【困難度：高】我が国の舞台芸術の魅力を世界に発信

関連する政策評価・行政事業レ度する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まビュー

え、新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。
多様な伝統芸能を伝承のままの姿で公開するために、伝統芸能の復活・復曲上演並びに古典的技法を基盤とした新作を適切に実施するに当たっては、過去の上演資料の調査や上演 台本の整理等の公演準備を長期的な視点で計画的に実施する必要があり、かつ演技演出等に関する専門的な知見を要することから困難度は高い。

２．主要な経年データ②

主要なアウトプット（アウトカム）情報③

前中期目標期間
最終年度値

令和５年度

計画値
200 公演
年度計画
実績値
200 公演で設定
達成度
100.0%
計画値
597,891 人
年度計画
入場者数 実績値
579,115 人
で設定
達成度
96.9%
―
青少年・社会 計画値
年度計画
人等向け公演 実績値
146,458 人
で設定
入場者数 達成度―
外国人向け 計画値 年度計画―

179 公演180 公演100.6%
563,020 人
587,431 人
104.3%
147,797 人
147,536 人
99.8%
2,901 人

指標等
公演数

達成目標

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度

令和５年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）812,248,137
12,271,922
12,350,682
165,602
14,301,506
227

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

公演
入場者数
オンライン
動画配信の
視聴数

実績値 で設定
達成度
計画値
年度計画
実績値
で設定
達成度
計画値 採択時に設定
日本博
した目標値に採択事業の 実績値 達した事業の割合が来場者満足度 達成度 ３分の２以上

2,635 人4,327 人―149.2%―
63,000 回― 1,227,065 回―
1,947.7%
―
32 件
―
39 件
―

121.9%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞（４年度評価で指摘された取り組むべき課題）・入場者数は全体として計画値を達成しているものの、分野によっては入場率はいまだ低調となっている。魅力的な公演制作と積極的な情報発信を行い、引き続き新たな観客層の開拓を図ること。
・特に国立劇場再整備期間中は足立区、荒川区、渋谷区、千代田区等の施設を借用し公演を行うことになるため、この機に当該地域の方が伝統芸能に親しんでいただける取組を図ること。
・国立劇場おきなわにおいて劇場稼働率が低い。他の劇場各施設においても、民間への貸出枠の拡充等施設の効率的な使用に努め、稼働率の改善と収益の改善を図ること。

＜主要な業務実績＞
１－２－１ 伝統芸能の公開
１－２－２ 現代舞台芸術の公演
１－２－３ 日本博の運営・実施
各表参照

自己評価
＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定
はＢ評定とする。
・公演数、入場者数、公演収支の改善については、いずれも目標値を上回った。
・青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数の達成率は 99.8％。これは、国立文楽劇場の夏休み文楽特別公演において出演者に体調不良者が多数出たため一部日程（８/２～５）を中止したことと、国立劇場おきなわの８月普及公演「琉球舞踊鑑賞教室」が台風６号のため中止となったことが要因である。これら災害等の影響を勘案した達成率は 100.8％となる。
・外国人向け公演の入場者数は目標値を大きく上回った。
・オンライン動画配信の視聴者数については、歌舞伎鑑賞教室と舞踊公演の公演
記録映像について、海外で爆発的に視聴回数が伸びたため、目標値を非常に大きく上回った。
・国立劇場と国立演芸場では「さよなら公演」「さよなら特別公演」として、開場以来の集大成となる内容の上演を行った。また、12 月以降は代替劇場での公演を順次開始した。
・伝統芸能分野では、上演の途絶えていた演目の復活や新作の上演等により演目の拡充を図った。
・新国立劇場では、国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台芸術グロー
バル拠点事業に取り組んだ。
・日本博２.０移行の初年度として、専門家等による伴走型支援に試行着手するな
ど、採択事業者と緊密にコミュニケーションを図りつつ、インバウンドのニーズを捉え、来場者満足度の向上については、所期の目標を上回る成果を上げた。また、４月のＧ７軽井沢外相会合及び５月の広島サミットにおけるプロモーション活動など、現地誘客の促進等の拡大に資する戦略的・一体的なプロモーションの実施を試み、インバウンドの増加に一定の成果を上げた。
＜課題と対応＞
１－２－１ 伝統芸能の公開
１－２－２ 現代舞台芸術の公演

9

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価が妥当であると確認できたため。
・公演数、入場者数、公演収支の改善については、いずれも目標値を上回ったこと。
・外国人向け公演の入場者数が目標値を大きく上回るとともに、歌舞伎鑑賞教室と舞踊公演の動画配信について、海外からの視聴者数が大きく伸びたこと。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
・国立劇場おきなわにおいて劇場の稼働率が低い。また、今後、公立劇場等においても改修や建て替えが見込まれる中、国立施設の貸与申込が増加することが予想されるため、引き続き、各施設の効率的な使用に努められたい。
・入場者数は全体として計画値を達成していることは評価できるものの、近年、来場者の高齢化が進んでいることや国立劇場再整備により劇場が閉場している現状に鑑み、ファンを繋ぎとめる方策の検討を進めるとともに、代替劇場を使った公演等を機に、若い世代が魅力を感じられる公演
制作と積極的な情報発信等に取り組むこ１－２－３ 日本博の運営・実施
各表参照とにより、新たな観客層の開拓に努めること。
・オンライン動画配信の視聴回数が海外を中心に伸びているが、伝統芸能の継承の観点から、国内への普及に向けた取り組みも期待する。
＜その他事項＞
主な有識者の意見は以下のとおり。
・歌舞伎・文楽等は高い品質の公演を実施
し、入場者数の増加についても評価できる。一方、公演チケットの販売方法やプライシングについては、新環境に対応して再検討の余地があるように感じる。
・バレエをはじめとして高い集客力を維持できている。また、演劇などにおいては、テーマを明示化した公演を行うこと
により、現代社会において演劇に何が可能かを問い直す試みとなった。オペラにおいても再演を含めて高い水準の公演を提供されている。さらなる挑戦を期待する。
・コロナの落ち着きもあり、心配された
入場者数も目標を達成したことは評価できる。

４．その他参考情報
特になし

10

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―１

伝統芸能の公開業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12―４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

―

度

ビュー

２．主要な経年データ②

主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

計画値
公演数
実績値
達成度
計画値
伝統芸能
実績値
入場者数
達成度
計画値
歌舞伎
実績値
入場者数
達成度
計画値
文楽
実績値
入場者数
達成度
計画値
舞踊･邦楽等
実績値
入場者数
達成度
大衆芸能 計画値
入場者数 実績値

達成目標
年度計画
で設定
年度計画
で設定
年度計画
で設定
年度計画
で設定
年度計画
で設定
年度計画
で設定

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期間
最終年度値

令和５年度

172 公演172 公演100.0%
416,991 人
399,204 人
95.7%
170,780 人
150,313 人
88.0%
139,480 人
141,032 人
101.1%
13,713 人
13,264 人
96.7%
45,616 人
45,630 人

154 公演155 公演100.6%
377,240 人
382,484 人
101.4%
137,900 人
127,825 人
92.7%
142,950 人
153,860 人
107.6%
17,100 人
16,555 人
96.8%
33,594 人
35,865 人

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度
予算額（千円）
6,062,288
決算額（千円）6,103,038
経常費用（千円） 6,123,960
経常利益（千円）
2,189
行政コスト（千円） 6,720,419
従事人員数（人）
194

11

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

達成度
100.0%
計画値
32,720 人
能楽
年度計画
実績値
34,954 人
入場者数
で設定
達成度
106.8%
計画値
14,682 人
組踊等
年度計画
実績値
14,011 人
入場者数
で設定
達成度
95.4%
計画値
―
公演収支
年度計画
実績値
―
改善率
で設定
達成度
―
―
復活・復 計画値 前中期目標期間
曲・新作の 実績値 実績の維持
18
上演作品数 達成度 平均 13.4 作品―
青少年・社 計画値―
会人等向け 実績値 年度計画 129,367 人
公演
で設定
達成度
―
入場者数
計画値
―
外国人
年度計画
向け公演 実績値
2,635 人
で設定
入場者数 達成度――
オンライン 計画値
年度計画
動画配信の 実績値
―
で設定
視聴数
達成度
―

106.8%
33,230 人
36,010 人
108.4%
12,466 人
12,369 人
99.2%
46%
118%
―
―
15
―
130,997 人
129,666 人

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

99.0%
2,901 人4,327 人149.2%
48,000 回
1,154,991 回
2,406.2%12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
２-１ 歌舞伎、文楽、オペラ
等の分野毎の入場者数及び公演
収支の改善等の状況（達成目標
は年度計画で分野毎に設定する）
２-２ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演の公演数（達成目標は年度計画で分野毎に設定する）
２-３ 伝統芸能の公開において、復活・復曲・新作の上演を実施した作品数（前中期目標期
間実績の維持）２-４ 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（達成
目標は年度計画で設定）
２-５ 外国人向け公演の入場者数（達成目標は年度計画で設定する）
２-６ オンライン動画配信の視聴数（達成目標は年度計画で設定する）（年度計画の定量的指標）
・公演数
・公演回数
・公演日数
・入場者数
・公演収支の改善＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
２-８ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
２-Ａ 全国各地の文化施設等における公演数（再整備期間中における代替施設における公自己評価（１） 伝統芸能の公開
ア 主催公演の実施① 歌舞伎
・「初代国立劇場さよなら特別公演」に相応しい義太夫狂言の名作を、２か月連続の二部構成の形式で通し狂言として上演した（９月、10 月「妹背山婦女庭訓」）。
・閉場後初の主催公演を代替劇場で上演した（1 月新国立劇場「梶原平三誉石切」「芦屋道満大内鑑」「勢獅子門出初台」）。
②文楽
・「初代国立劇場さよなら公演」・「初代国立劇場さよなら特別公演」にふさわしい演目の上演を行った。
・５月公演に三大名作の一つ「菅原伝授手習鑑」の初段・二段目、
８・９月公演に三段目から五段目と、51 年ぶりの上演となる場面を含めた完全通し上演を行い、初代国立劇場の大団円にふさわしい構成をとった。
・また「菅原伝授手習鑑」に加え、５月は「夏祭浪花鑑」、８・９月
は「寿式三番叟」「曾根崎心中」という人気狂言を併せて上演し、さよなら公演を盛り上げる構成が功を奏し、２公演で５万人に達する集客数を記録した。
・初代国立劇場閉場後も、引き続き 12 月にシアター1010 で、２月に日本青年館ホールで文楽公演を開催した。共に大臣、盆回し床と、初代国立劇場での公演と遜色ない機構を実現させ、本格的な文楽公演の上演を可能にした。また、それぞれの地域の自治体等と連携しながら、文楽のファン層拡大を継続している。
・国立文楽劇場では、関西圏の新型コロナウイルス感染状況を考慮して三部制の興行形態を維持しつつ、４月文楽公演（初段～三段目）と夏休み文楽特別公演（四段目）で、「妹背山婦女庭訓」の現存する全ての段を文楽劇場では初めて通しで上演した。
・令和５年は近松門左衛門の 300 回忌に当たるため、文楽劇場では各月で近松の代表作を上演した（４月文楽公演「曾根崎心中」、11 月文
楽公演「冥途の飛脚」、初春文楽公演「平家女護島」）。11 月文楽公演
では、公演前に大阪市内にある近松門左衛門の墓を公演関係者が訪れ、近松の功績を讃えるとともに公演の周知を行った。
・文楽大阪公演では、夏休み文楽特別公演第 1 部親子劇場の解説において体験コーナーを、また終演時に人形遣いによる見送りを実施し、好評を得た。
③舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等
・各ジャンルとも「初代国立劇場さよなら公演」「初代国立劇場さよなら特別公演」にふさわしい内容の上演を行った。
・舞踊は〈舞踊名作集〉と題して、古典作品から現代的な作品まで様々な名作を取り上げ、日本舞踊界の第一線で活躍する重鎮から若手

13＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・公演数、入場者数、公演収支の改善については、いずれも目標値を上回った。
・青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数の達成
率は 99.0％。目標値 130,997 人に対して 1,331 人下回った。これは、国立文楽劇場の夏休み文楽特別公演において出演者に体調不良者が多数出たため一部日程（８/２～５）を中止したことと、国立劇場おきなわの８月普及公演「琉球舞踊鑑賞教室」が台風６号のため中止となったことが要因である。これら災害等の影響を勘案した達成率は 100.0％となり、目標値を 36 人上回ることができた。
・外国人向け公演の入場者数は目標値を大きく上回った。
・オンライン動画配信の視聴者数については、歌舞伎鑑賞教室と舞踊公演の公演記録映像について、海外で爆発的に視聴回数が伸びたため、目標値を非常に大きく上回った。
・国立劇場と国立演芸場では「さよなら公演」「さよなら特別公演」として、開場以来の集大成となる内容の上演を行った。また、12 月以降は代替劇場での公演を順次開始した。
・歌舞伎公演では、「初代国立劇場さよなら特別公演」に相応しい義太夫狂言の名作を、２か月連続の二部構成の形式で通し狂言として上演することで、国立劇場の存在意義を示すことができた。
・文楽公演では、５月文楽公演に三大名作の一つ「菅原伝授手習鑑」の初段・二段目、８・９月文楽公演に三段
目から五段目と、51 年ぶりの上演となる場面を含めた
完全通し上演を行い、初代国立劇場の大団円にふさわしい構成をとった。
・８・９月文楽公演では、国立劇場開場以来、東京公演
では最高となる入場者数・収益を達成することができた。
・舞踊・邦楽等の公演では、ジャンルごとに集大成的な充実した公演を行い、いずれも高水準の舞台と技芸の伝承に資する成果を得ることができた。また、５月声明公演においては、国立劇場開場以来、声明公演としては最評定―

演、共催・受託公演や地方自治体等の協賛公演等の公演数）の舞踊家による上演で、高水準の舞台と技芸の伝承に資する成果を得ることができた。
・邦楽は現代邦楽の名作と国立劇場の委嘱作品を２回公演で対照的に構成したテーマ性の高い公演を上演した。初代国立劇場邦楽公演の掉尾を飾る公演では、人間国宝をはじめ各界を代表する演奏家から次代を担う実力派までが一堂に会し、優れた古典作品の数々を鑑賞いただ
ける芸術性の高い公演を実施した。
・雅楽は、重要無形文化財「雅楽」保持者である宮内庁式部職楽部により、初代国立劇場さよなら特別公演にふさわしい、国立劇場で復活上演をした大曲と、稀曲を組み合わせた構成で、洗練された舞楽を上演した。
・声明は、さよなら公演として、南都仏教を代表して東大寺と、第１回公演をはじめ多数出演している真言宗豊山派を取り上げた。いずれも劇場ならではの演出で上演し、多様な声明を紹介することができた。
・民俗芸能は、最後の公演のテーマを「未来へつなぐ」とし、様々な形で現代に継承されている芸能の一端を紹介した。また、上演前に出演関係者の言葉で解説を付し、それぞれの芸能の背景や現状をリアルに伝えた。
・琉球芸能公演は、沖縄の伝統芸能を代表する組踊と琉球舞踊の多様な演目を紹介した。重要無形文化財保持者（各個認定）の出演者をはじめ今日の琉球芸能を代表する出演者が一堂に会し、東京で琉球芸能の至芸を披露した。
・特別企画公演では、６館 （国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、
国立文楽劇場、新国立劇場、国立劇場おきなわ）で取り組んでいる
様々なジャンルの実演家の養成研修を修了したプロの実演家達を一堂に集め、各ジャンルのエッセンスを凝縮した形で切れ目なく展開していくこれまでにない構成として実施した。
・文楽劇場の舞踊公演は、日本舞踊界の第一線で活躍する東西の舞踊家が一堂に会し、歌舞伎舞踊、上方舞、素踊りの至芸を披露した。また、名作の復活上演にも取り組み上方舞の継承とレパートリーの拡充に寄与した。
・文楽劇場の特別企画公演は、民俗芸能から京都の壬生狂言を取り上げ、仏教由来で民間に育まれた伝統芸能の魅力と歴史的価値を紹介した。
④大衆芸能
・前年度に引き続き４月以降の公演を「初代国立演芸場さよなら公演」として、また、８月から 10 月の公演を「初代国立演芸場さよなら特別公演」として、開場以来の集大成となる内容の上演を行った。
・令和６年１月以降より代替施設において定席公演に相当する公演を「国立演芸場寄席」と題して継続していく。
・国立文楽劇場では奇数月に開催している上方演芸特選会が安定した集客を実現した。
・関西浪曲界を代表する浪曲師が集う浪曲名人会では、若手を起用し立体浪曲を上演した。
⑤能楽・充実した企画内容と効果的な観客勧誘によって、開催した多くの公演において高い入場率を達成した。
・５月特別企画公演では特にワキ方の秘曲である能「檀風」を、また、能「源氏供養」をワキ方で大切に扱われている「語入」の小書で14高となる入場者数を達成することができた。
・吉村古ゆうが文楽劇場 10 月舞踊公演で出演した「こうの鳥」等の成果により芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した。
・能楽堂では、開場 40 周年記念公演や連続性や関連性を持たせた月間特集の企画など充実した企画内容と効果的な観客勧誘によって、開催した多くの公演において高い入場率を達成した。
・国立劇場おきなわでは、開場 20 周年記念公演（６公演）を実施した。
・インバウンド対応として、オーディオガイド・字幕タ
ブレットを活用し、また、英語パンフレットの配布、テ
レビ・ラジオ・ホームページ・SNS、新聞広告、折り込みチラシに、海外 OTA への公演情報掲載による広報など
様々な取組を推進した。
・各分野において、上演の途絶えていた演目の復活や新作の上演等により演目の拡充を図った。
＜課題と対応＞
・本館・演芸場においては代替劇場での公演が始まった。代替劇場で上演するにあたっては、まず会場の確保が困難であること、またその中で様々なジャンルの公演を継続できるように維持することが課題として挙げられる。半蔵門の地を離れることにより、50 年以上慣れ親しんでいただいてきた観客をいかにつなぎ止められるか、また一方でいかに新たな顧客を開拓するか。多くの制約がある中ではあるが、伝統芸能の保存・普及を継続するため、これまで以上に特色ある企画内容とし、情報の早期公開が重要と考える。

上演した。
・９月の国立能楽堂開場 40 周年記念公演ではのべ５日間にわたり、「翁」
・狂言「獅子聟」
・能「望月」など、現代能楽界を代表する演者
による能・狂言の名作・大曲・稀曲の数々を上演した。
・10 月特別企画公演では老女物の大曲、能「檜垣」を上演した。
・11 月企画公演〈能と組踊〉では、能と組踊双方に共通するテーマを持つ作品を上演。能は１日目に「夜討曾我 十番斬」
、２日目に「三井寺 二重座」と、両日とも稀な小書で作品を上演することができた。
・３月特別企画公演では老女物の大曲、能「鸚鵡小町」を上演した。
⑥組踊等沖縄伝統芸能
・開場 20 周年記念公演として、平成 16 年の開場記念公演になぞらえながら、組踊・琉球舞踊・三線音楽・沖縄芝居・民俗芸能・本土の芸能、他ジャンルにわたる公演を実施した。
イ 演目の拡充・５月文楽公演、８・９月文楽公演の通しで上演した「菅原伝授手習鑑」では、上演機会の少ない場面を 51 年ぶりに取り上げてレパート
リーの拡充を実現した。（５月公演「安井汐待の段」、８・９月公演「北嵯峨の段」「大内天変の段」）
・文楽劇場の４月文楽公演の第１部では「妹背山婦女庭訓」大序の大内の段を大阪では 102 年ぶりに上演した。
・６月邦楽公演で、「二つのファンタジー」「有為転変」を上演した。
「有為転変」は、作品資料の乏しいなか初演に近い形態で上演したことで優れた演目を掘り起こすことができた。
・６月邦楽公演で、「有為転変」「水の相対」「南溟暁歌」「琵琶に磨臼」「風姿行雲」を復活上演した。いずれも国立劇場での再演は数十年振りになる作品で、レパートリーの拡充とともに実演家の技芸の継承に寄与した。
・８月舞踊公演において、昭和 45 年９月に制作した新作「鳥獣戯画絵巻」を初演時の出演者に所縁の演者・演奏者により 53 年ぶりに復活した。
・演芸場の 10 月特別企画公演「圓朝に挑む！」で、橘家圓太郎が、江戸落語を集大成し近代落語の祖とされる三遊亭圓朝作の「またかのお関」を現在の観客にも分かりやすいよう噺を再構成して上演した。
・能楽堂では、狂言「獅子聟」（９月開場 40 周年記念公演）の新演出での上演などにより、レパートリーの拡充を推進した。
・文楽劇場では、10 月舞踊公演において「こうの鳥」を初演から 64
年ぶりに復活上演し、上方舞の継承とレパートリーの拡充に寄与した。
・国立劇場おきなわでは、組踊「花売の縁」を復元した。また、新作
組踊「祝寿の舞」を上演した。
（３）青少年等を対象とした公演
・中高生を主な対象とした鑑賞教室、社会人、親子を対象とした公演を実施した。
・夏休み文楽特別公演第一部親子劇場の「解説 文楽ってなあに」の中で質問コーナーを設け、技芸員との交流を図った。
・外国人を対象とした公演を実施した。
（４）伝統芸能の公開の実施に際しての留意事項
・「初代国立劇場さよなら公演」の実施に伴い、地方公共団体や図書
館・カルチャーセンター等の文化施設と連携し、講座やステージツア

15

ー、公演鑑賞等のイベントの主催又は協力を積極的に行った。
（５） 快適な観劇環境の形成
・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施。
・チラシ・ポスター等により快適な観劇環境を促進するためのマナー啓発を行った。
・本館 12 月以降の代替劇場での公演実施にあたり、劇場ごとに異なる観劇環境を踏まえながら、各劇場の協力のもと、プログラムや劇場グッズの販売・イヤホンガイド等のサービスを提供した。
・各館で上演演目等にちなんだフォトスポットを設けて、来場者の観劇記念とするとともに、来場者が SNS 等で発信することによる公演情報の周知も図った。
（６）広報・営業活動の充実
・公演情報等を公演関係トピックスとして振興会ホームページで公開し、公演 PR を行った。また、出演者のインタビュー映像や公演記録映像を活用したダイジェスト版映像も公演周知に活用した。
・X（旧 Twitter）、Instagram、LINE に加え、TripAdvisor に写真を掲載するなど、SNS を利用した広報活動を実施した。
・劇場の地元地域や演目に所縁の地域の観光協会との提携によるチラ
シ・ポスターの掲示や SNS での広報や、劇場近隣店舗や商業施設との協力によるコラボレーションキャンペーン、ホテル・旅行代理店との連携強化による公演の周知を実施した。
・団体観劇を促進するため、過去に利用した団体への公演情報提供や公演内容に応じた営業活動を実施した。
・地域、美術館・博物館等の文化施設や旅行代理店等との連携による講座等のイベントを通じて、公演の広報・営業活動を積極的に展開した。
・伝統芸能におけるインバウンドの集客を図るため、歌舞伎・文楽公演における外国人向け割引販売や英語版音声ガイドを実施した。また、８月から海外 OTA での広報及びチケットの販売を開始した。
・次世代の観客育成を図るため、「国立劇場キャンパスメンバーズ」
会員校を対象にした講座・イベントや、「U29」等の若年層向け割引販売を実施した。
・能楽堂では、７月には 40 周年記念サイトを公開し、８月には国立能楽堂公式 X（旧 Twitter）のアカウントを開設して、公演、イベン
ト及び展示に関する情報を中心に国立能楽堂について能楽ファンへ広く発信した。
（７）劇場施設の使用効率の向上等
・施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・DM・専門誌等で随時発信した。
・サービス向上のため、利用者へのアンケートを実施した。
・再整備期間中の施設利用者向けの継続サービスとして、伝統芸能公演を実施するための相談窓口を設けて情報提供及び舞台技術職員等の派遣による技術協力に応じる体制を設けた。
・施設の安全性が確認されている本館稽古室・研修室等の貸与を行った。

16

４．その他参考情報
特になし

17

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―２

現代舞台芸術の公演

業務に関連する政策・施

舞台芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12-４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成
当該項目の重要度、難易

―

度

ビュー

２．主要な経年データ②

主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

公演数
現代舞台
芸術
入場者数
オペラ
入場者数
バレエ
入場者数
現代舞踊
入場者数
演劇
入場者数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値

達成目標
年度計画
で設定
年度計画
で設定
年度計画
で設定
年度計画
で設定
年度計画
で設定
年度計画
で設定

②

前中期目標期間
令和５年度
最終年度値

28 公演
28 公演
100.0%
180,900 人
179,911 人
99.5%
69,900 人
66,039 人
94.5%
70,100 人
80,255 人
114.5%
4,700 人5,426 人115.4%
36,200 人
28,191 人

令和６年度

令和７年度

令和８年度

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和９年度

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）

25 公演
25 公演
100.0%
185,780 人
204,947 人
110.3%
73,200 人
79,119 人
108.1%
71,000 人
79,016 人
111.3%
2,380 人3,188 人133.9%
39,200 人
43,624 人

183,689,922
3,744,428
3,799,538
5,188
5,153,903
３

達成度
計画値
公演収支
実績値
改善率
達成度
計画値
青少年
向け公演 実績値
入場者数 達成度
オンライン 計画値
動画配信の 実績値
視聴者数 達成度

年度計画
で設定
年度計画
で設定
年度計画
で設定

77.9%
―
―
―
20,300 人
17,091 人
84.2%
―
―
―

111.3%
３%106%―
16,800 人
17,870 人
106.4%
15,000 回
72,074 回
480.5%

19

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
２-１ 歌舞伎、文楽、オペラ
等の分野毎の入場者数及び公演
収支の改善等の状況（達成目標
は年度計画で分野毎に設定する）
２-２ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演の公演数（達成目標は年度計画で分野毎に設定する）
２-４ 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（達成
目標は年度計画で設定する）
２-５ 外国人向け公演の入場者数（達成目標は年度計画で設定する）
２-６ オンライン動画配信の視聴数（達成目標は年度計画で設定する）（年度計画の定量的指標）
・公演数
・公演回数
・公演日数
・入場者数
・公演収支の改善＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
２-８ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
２-Ａ 全国各地の文化施設等における公演数（再整備期間中における代替施設における公演、共催・受託公演や地方自治体等の協賛公演等の公演数）

自己評価（２）現代舞台芸術の公演①オペラ
・11 公演 54 回のオペラ公演を実施し、オペラ公演全体で目標入場者数を達成した（達成率 108.1％）。
・３作品を新制作し、レパートリーを充実させた。
・新国立劇場開場 25 周年記念公演として「アイーダ」「ラ・ボエー
ム」を上演した。
・フィンランド国立歌劇場、テアトロ・レアルとの共同新制作により「シモン・ボッカネグラ」を上演した。
②バレエ
・６公演 53 回のバレエ公演を実施し、バレエ公演全体で目標入場者数を達成した（達成率 111.3％）。
・「くるみ割り人形」を、前年度に続いてお正月期間を含めて年末年始を通じて上演し、過去最高の入場者数を記録した前年度実績を更に上回ることができた。
・「シェイクスピア・ダブルビル」では、新国立劇場バレエ団委嘱作
品・世界初演となる『マクベス』、英国バレエの巨匠フレデリック・アシュトンによる『夏の夜の夢』の２作品を新制作上演し、高い評価を得た。
・新国立劇場バレエ団のプリンシパルダンサー速水渉悟が、令和５年度（第 74 回）芸術選奨において文部科学大臣新人賞を受賞し、また、第 30 回中川鋭之助賞を受賞した。
・新国立劇場バレエ団のプリンシパルダンサー米沢唯が、令和５年度
名古屋市芸術奨励賞を受賞し、また、第 76 回中日文化賞を受賞した。
③現代舞踊
・２公演４回の現代舞踊公演を実施し、現代舞踊公演全体で目標入場者数を大きく上回った（達成率 133.9％）。
・新国立劇場バレエ団初の試みとして、若手ダンサーにスポットライトを当てたガラ公演「DANCE to the Future: Young NBJ GALA」を実施し、抜擢された若手ダンサーが次世代の主役候補として成長するきっかけとなるとともに、観客がバレエ団の若手に注目する機会となった。
・新国立劇場バレエ団の中から振付家を育てるプロジェクト「NBJ
Choreographic Group」を継続的に実施し、今年度は長期的に作品制作に取り組めるよう、年度内に３回の試演会及びワークショップを行った。
④演劇
・６公演 127 回の演劇公演を実施し、演劇公演全体で目標入場者数を達成した（達成率 111.3％）。
・「エンジェルス・イン・アメリカ」に出演した山西惇が、令和５年

20＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・公演数、入場者数、公演収支の改善については、いずれも目標値を達成した。
・現代舞台芸術分野全体の入場者数は、コロナ禍前の水準まで大幅に回復して、平成 30 年度以来となる 20 万人
以上の実績を上げた。
・オンライン動画配信の視聴者数については、目標値を非常に大きく上回った。
・国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台芸術
グローバル拠点事業に取り組んだ。
・「新国デジタルシアター」において公演映像等の配信を推進した。
・各分野の出演者が新国立劇場公演に関連し受賞をした。
＜課題と対応＞
・上演機会の少ない公演の営業計画については、更なる予測値の精度向上や周知活動の強化に努めたい。

評定―度（第 74 回）芸術選奨において＜演劇部門＞文部科学大臣賞を受賞
し、また第 31 回読売演劇大賞において最優秀男優賞を受賞した。
・公演に付随して実施する企画「ギャラリープロジェクト」を実施
し、公演後のガイドツアーのほか、トークセッションはオンラインで配信した。
（３）青少年等を対象とした公演
・主に青少年を対象とした公演等を２公演実施。
（４）現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項
・国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台芸術グローバル拠点事業に取り組んだ。
・共催などによる公演等を１公演実施。
・全国各地の文化施設等における公演を６公演実施。
・国際文化交流公演等を１公演実施。
・「新国デジタルシアター」において公演映像等の配信を推進した。
・海外の劇場等での公演映像上映会にて、新国立劇場の公演記録映像が上映された。
（５）快適な観劇環境の形成
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から休止していた、オペラ劇場でのバックステージツアーを一部公演で再開した。また、若い世代により興味を持ってもらうことを目的として、25 歳以下の方（お連れ様を含む）が優先してバックステージツアーに参加できる日程も新たに設定した。
・新制作オペラの作品理解を深め、興味関心を喚起するオペラトークを実施したほか、新制作オペラ・バレエ公演でプレトークやアフタートークを開催し、演劇ではスペシャルトークを実施した。
・バレエ「シェイクスピア・ダブルビル」ではクラスレッスン見学会を実施した。
・バレエ「くるみ割り人形」、オペラ「ドン・パスクワーレ」で各１回、終演後の英語版バックステージツアーを実施した。
・演劇公演で視覚・聴覚障害者向けに観劇サポートを実施（令和５年
度障害者等による文化芸術活動推進事業）。
（６）広報・営業活動の充実
・ホームページと SNS（Facebook、X（旧 Twitter）、Instagram）を連動させ、映像も活用して積極的に情報発信に努めた。
・初めてご来場するお客様向けの案内をまとめた「はじめての新国立劇場」サイトを公開した。
・欧米の舞台専門サイト、専門誌に計 22 件広告出稿するとともに、記事掲載を働きかけた。実際に多数の記事掲載があった中で、新国立劇場「シモン・ボッカネグラ」の舞台写真は、英国の伝統あるオペラ
雑誌「Opera Magazine」2024 年２月号の表紙を飾った。
・オペラ「シモン・ボッカネグラ」で海外からジャーナリストを７名招聘し、新国立劇場の認知を高めるとともに、海外メディアでの露出を図った。
（７）劇場施設の使用効率の向上等
・施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・専門誌等で随時発信した。

21

４．その他参考情報
特になし

22

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―３

日本博の運営・実施

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第６号

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

―

度

ビュー

２．主要な経年データ②

主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

計画値 採択時に設定した
日本博
目標値に達した採択事業の 実績値 事業の割合が来場者満足度 達成度 ３分の２以上③

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期
令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
間最終年度値

―
―
―

32 件
39 件
121.9%

令和５年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）232,495,927
2,426,891
2,427,184
158,224
2,427,184
30

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞
日本博採択事業の来場者満足度（採択時に設定した目標値に達した事業の割合が３分の２以上）＜その他の指標＞
なし

自己評価＜主要な業務実績＞
・年間を通じ、採択事業者が展覧会・公演等の主要な取組を実施した
際にインバウンドへの対応状況や参加者の実態を確認し、必要に応じて実施内容の改善点等を助言した。特に、５月から６月にかけては文化庁と連携し、フランス人美術史家ソフィー・リチャードに依頼し、採択事業（国立劇場・東京国立近代美術館・国立新美術館等）における文化資源の磨き上げについて、同氏の視点から助言を得る機会を設けたほか、７月から８月にかけては、文化庁と共に訪日外国人の満足度向上に係る取組状況、日本博事業及び事務局へ期待することについて東京都近郊の採択事業者へのヒアリングを行った。これらの取組を通じて、事業の実態及び各事業者の抱える課題を把握、2025 大阪・関
西万博に向けた日本博の在り方を検討するための足掛かりを得た。
・2025 大阪・関西万博に向けて、インバウンドのニーズに的確に応え、戦略的・一体的かつ継続的なプロモシーションを展開するため、「日本博 2.0 プロモーション３ヵ年計画」を策定した。同計画に基づき、日本博公式ホームページを日本博の各事業を面で捉えた雑誌型の英語サイトへと大幅リニューアルし（８/31 公開）、アート関心層をはじめとするインバウンドをターゲットとした、日本の文化事業への誘客に適したツールとしての運用を開始した。このほか、アクセス分析を踏まえたオンライン広告の掲出を含む SNS の戦略的な活用、英語及び仏語タブロイドの制作・配布、プロモーション動画の制作・放映を通じた国内外への情報発信に取り組んだ。Instagram のフォロー数は１．４万人を達成（対前年度比 2,000 人増）した。
・旅マエのプロモーションの一環として、海外旅行会社が集う旅行商談会である JAPAN Travel &MICE Mart 2023（JNTO 主催）に日本博事務局として初めて参加し、海外バイヤー26 社と直接対面で交渉することを通じて、日本博事業の認知度を測るとともに、インバウンドのニーズ把握及び市場動向を調査した。また、この取組を踏まえ、採択事
業者から数事業者を選定し、JTB と連携しながら具体的なインバウン
ド旅行商材の開発に着手した。
・旅ナカのプロモーションの一環として３月に国立劇場と連携し、羽田空港における文楽と日本舞踊のイベントにてインフルエンサーの活用、SNS 等による情報拡散等、インバウンドへ直接日本博 2.0 を紹介する機会を創出した。
・各国の首脳らと報道機関に日本文化の魅力を直接発信する機会として、４月のＧ７軽井沢外相会合及び５月の広島サミットでは日本企業の最先端技術と京都の職人の技による国宝屏風の高精細複製品を活用した広報展示や蒔絵のワークショップ等を、12 月の日本 ASEAN 友好協
力 50 周年特別首脳会議パートナーズ・プログラムでは国立能楽堂が中心となって能楽体験プログラムを、それぞれ開催した。

24＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を上回る成果を得られたため、自己評定はＡ評定とする。
・日本博 2.0 移行の初年度として、専門家等による伴走型支援に試行着手するなど、採択事業者と緊密にコミュ
ニケーションを図りつつ、インバウンドのニーズを捉え、来場者満足度の向上については、所期の目標を上回る成果を上げた。また、４月のＧ７軽井沢外相会合及び５月の広島サミットにおけるプロモーション活動など、
現地誘客の促進等の拡大に資する戦略的・一体的なプロ
モーションの実施を試み、インバウンドの増加に一定の成果を上げた。
＜課題と対応＞
・我が国の文化芸術の魅力を磨き上げ、国内外に戦略的に発信するため、日本博事務局を引き続き運営し、採択事業者と緊密にコミュニケーションを図りつつ、来場者満足度を高水準で維持するとともに、外国人来場者の増加に一層努め、2025 年大阪・関西万博へ向けたスター
トダッシュを加速させる。
・ポスト日本博 2.0 について文化庁と密接に連携・検討
する。

評定

―

４．その他参考情報
特になし

25

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

―

度

ビュー

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

研修発表会等
開催回数
既成者
研修発表会
開催回数

達成目標
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

年度計画
で設定
年度計画
で設定

②

前中期目標期間最終年度値等

19 公演
19 公演
100.0%
11 公演
11 公演
100.0%

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
17 公演
16 公演
94.1%
10 公演
10 公演
100.0%

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）26

948,063
916,817917,542
13,792
948,91715

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞（４年度評価で指摘された取り組むべき課題）・クラウドファンディングによる外部資金獲得の取組を積極的に進めた点は評価できる。
・伝統芸能分野における養成研修事業では、募集広報等を強化している一方で、第 32 期文楽研修生募集については応募者が０であった。原因を分析するとともに、伝承者を安定的に確保するために有効な手段を引き続き検討し、必要な措置を講ずること。

＜主要な業務実績＞
１－３－１ 伝統芸能の伝承者の養成
１－３－２ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
各表参照

自己評価＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・研修発表会の実施状況について、研修生が辞退したため実施できなかった文楽研
修発表会を除いた達成率は 100.0％となる。
・伝統芸能の各分野の養成事業を横断的に所管する機関として「国立劇場伝統芸能
伝承者養成所」が発足し、養成事業の周知、研修生募集広報及び普及事業を効率的、効果的に行った。
・伝統芸能伝承者の安定的確保に資するため、継続的な寄附受入れを目的とした「国立劇場養成所サポーター」の募集を開始した。100 名を超える会員が登録し、養成事業への理解促進と安定した外部資金の獲得に貢献することができた。
・再整備期間中の養成研修の代替施設として、国立オリンピック記念青少年総合センター内に研修施設を整備、移転し、養成事業を着実に継続した。また、青少年が伝統芸能を体験できる機会の創出として、同機構が主催する若年層向けの体験イベント事業において伝統芸能体験プログラムを実施した。
・現代舞台芸術分野の研修では、国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台
芸術グローバル拠点事業に取り組んだ。
・バレエ研修所では、より優れたトップアーティストを育成するための全日制一貫
研修実施を目的とした新研修体系への移行に向けて、次年度研修生募集の選考及び「ジュニアクラス」の試行的な実施を進めた。
・全日本空輸株式会社の協賛による「ANA スカラシップ」を活用した海外研修（オペラ研修所・バレエ研修所）及び「新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業支援」を活用した国内研修（演劇研修所）を実施した。
＜課題と対応＞
１－３－１ 伝統芸能の伝承者の養成
１－３－２ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
各表参照

４．その他参考情報
特になし

27

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価が妥当であると確認できたため。
・新たに「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」を設置するとともに、「国立劇場養成
所サポーター」制度による寄附金募集に取り組んだことは評価できるが、これらの取組については、今後、その成果を注視することが必要である。全体として、年度計画における所期の目標を達成している。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
・伝統芸能分野では、近年応募者が減少傾向にあるため、若年層の利用が多いオリン
ピック記念青少年総合センターでの研修を契機に、若い人たちが伝統芸能に関心を持ってもらえるよう、普及事業に力を入れること。また、研修事業に対する認知度向上のための戦略的な広報、研修終了後の追跡調査とキャリアパスの支援など、伝承者を安定的に確保するために有効な手段を引き続き講じること。
＜その他事項＞
主な有識者の意見は以下のとおり。
・現代舞台芸術及びバレエ分野での育成
は一定の成果を上げている。
・伝統芸能分野については、少子化を見据え、裾野を広げる対策、新たな時代に対応できる人材の養成などの対策が望まれる。

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―１

伝統芸能の伝承者の養成業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12―４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

―

度

ビュー

２．主要な経年データ②

主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

研修発表会等
開催回数
既成者
研修発表会
開催回数

達成目標
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

年度計画で設定

年度計画で設定②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標期間
最終年度値

８公演
８公演
100.0%
11 公演
11 公演
100.0%

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
８公演
７公演
87.5%
10 公演
10 公演
100.0%

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）28397,338
366,092
366,310
13,814
388,36712

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
３-１ 研修発表会の開催回数（達成目標は年度計画で設定する）
３-２ 既成者研修発表会の開
催回数（達成目標は年度計画で設定する）（年度計画の定量的指標）
・研修発表会等開催回数
・既成者研修発表会開催回数
・研修生・修了者数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
３-３ 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容
等）
３-４ 研修修了者の活動状況
３-５ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
３-Ａ 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）

自己評価＜主要な業務実績＞
ア 養成の計画的な実施
・歌舞伎俳優、歌舞伎音楽、大衆芸能、能楽（三役）、組踊研修については計画通り研修を実施した。
・第 31 期文楽研修については研修生が研修辞退したため研修発表会を実施できなかった。また、前年度募集期間内に応募のなかった第 32 期
文楽研修については、募集期間を延長した結果、応募者があったが、選考試験後に合格者が研修辞退したため研修を実施できなかった。
イ 既成者研修の実施
・既成者研修発表会を計画どおり実施した。
・能楽研究課程を引き続き開講した（受講者 45 名、実施回数 349 回）。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項
・伝統芸能伝承者養成事業を横断的に所管する組織として「国立劇場伝
統芸能伝承者養成所」が令和５年４月に発足し、募集広報や普及活動を実施した。
・歌舞伎俳優及び文楽研修生の募集活動において、両分野の研修を同一会場で見学することができる合同見学会を開催した。それぞれ複数名の応募者について、選考試験を実施し、合格したため、次年度の研修を実施予定である。
・外部資金の獲得及び養成事業の広報のため、新たに「国立劇場養成所
サポーター」を募集した。
・再整備期間中の養成研修の代替施設として、国立オリンピック記念青少年総合センターに養成所を移転した。
・国立オリンピック記念青少年総合センター主催の若年層に対するワ
ークショップや国際交流事業に協力した。
・外部の施設及び公演・イベント会場、各種媒体等で養成研修事業を周知した。
・五館合同特別講義、研修生交流会を開催し、伝統芸能分野と現代舞台
芸術分野の共同研修を実施した。

４．その他参考情報
特になし

29＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・研修発表会の実施状況の達成率は 87.5％であった。これは、文楽研修において研修生が辞退したため研修発表会を実施できなかったことによるものであり、文楽研修発表会を除いた達成率は 100.0％となる。
・伝統芸能の各分野の養成事業を横断的に所管する機関として「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」が発足し、養成事業の周知、研修生募集広報及び普及事業を効率的、効果的に行った。
・伝統芸能伝承者の安定的確保に資するため、継続的な寄附受入れを目的とした「国立劇場養成所サポーター」の募集を開始し、100 名を超える会員が登録した。会員に対する活動報告や発表会への招待等により、養成事業への理解が深まるとともに、安定した外部資金の獲得に貢献することができた。
・再整備期間中の養成研修の代替施設として、国立オリンピック記念青少年総合センター内に研修施設を整備、移転し、養成事業を着実に継続した。また、青少年が伝統芸能を体験できる機会の創出として、同機構が主催する
若年層向けの体験イベント事業において伝統芸能体験プ
ログラムを実施した。
＜課題と対応＞
・近年応募者が減少傾向にある中、国立劇場伝統芸能伝承者養成所による募集広報や普及活動を強化するとともに、予科やフォローアップ研修など、引き続き伝承者の安定的な確保及び修了者の就業定着のための必要な措置
を講じる。

評定

―

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―２

現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12―４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

―

度

ビュー

２．主要な経年データ②

主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

研修発表会等
開催回数

達成目標
計画値
実績値
達成度

年度計画で設定②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標期間
最終年度値

11 公演
11 公演
100.0%

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
９公演
９公演
100.0%

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）30

550,725
550,725551,232△22
560,550３

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
３-１ 研修発表会の開催回数（達成目標は年度計画で設定する）（年度計画の定量的指標）
・研修発表会等開催回数
・研修生・修了者数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
３-３ 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容
等）
３-４ 研修修了者の活動状況
３-５ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
３-Ａ 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）

自己評価＜主要な業務実績＞
ア 安定的、継続的な実演家の育成
・計画通り研修を実施し、オペラ研修生５名、バレエ研修生６名、演劇研修生７名が修了した。
・研修公演を計画どおり実施した。
・国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台芸術グローバル拠点事業に取り組んだ。
・バレエ研修では、より優れたトップアーティストを育成するための全日制一貫研修実施を目的とした新研修体系への移行に向けて、次年度研修生募集の選考を実施した。また、バレエ研修所入所前の 13・14
歳を対象に、基礎強化の「ジュニアクラス」を試行的に実施した。
・全日本空輸株式会社の協賛による「ANA スカラシップ」（オペラ研修所・バレエ研修所研修生の海外研修サポート等）、「新国立劇場若手俳
優育成のための国内研修事業支援」（演劇研修所の国内研修に関わる
航空券のサポート）を実施した。
・研修事業委員会を開催。外部専門家である研修事業委員と各研修所所長が研修所の現状を確認し、今後の方向性を検討した。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
・伝統芸能・現代舞台芸術の各分野の研修生が一堂に会した本館８月
特別企画公演「舞台芸術のあしたへ－国立劇場６館研修修了者合同公演－」にオペラ・演劇研修所の研修生・研修修了生が出演した。
・ホームページや SNS を活用し、研修の実施状況、修了生の活動状況等の詳細な情報を各研修所が随時発信した。
・事業周知と将来の研修生確保のため、オープンスクールや説明会を
対面及びオンラインで開催した。
・五館合同特別講義、研修生交流会を開催し、伝統芸能分野と現代舞
台芸術分野の共同研修を実施した。
・提携大学と連携してインターンシップの受入れを行うなど新国立劇場の人材及び施設を活用した。

４．その他参考情報
特になし

31＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・計画どおり研修及び研修公演を実施した。
・国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台芸術
グローバル拠点事業に取り組んだ。
・バレエ研修所では、より優れたトップアーティストを育成するための全日制一貫研修実施を目的とした新研修体系への移行に向けて、次年度研修生募集の選考及び「ジュニアクラス」の試行的な実施を進めた。
・全日本空輸株式会社の協賛による「ANA スカラシッ
プ」（オペラ研修所・バレエ研修所研修生の海外研修サ
ポート等）、「新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業支援」（演劇研修所の国内研修に関わる航空券のサポート）を実施した。
・研修の実施状況、修了生の活動状況等について、ホームページや SNS を活用して継続的に情報を発信し、研修事業の意義やそのレベルの高さを広く周知できた。
・オープンスクールや説明会を対面及びオンラインで開催し、研修内容を具体的に理解してもらうことで将来の優秀な研修生獲得に努めた。
・舞台技術者等の研修については、連携大学からのイン
ターンシップ受入れなど新国立劇場の人材及び施設を活かして積極的に実施した。
＜課題と対応＞
・研修施設の充実については、関係各所と相談し、引き続き検討していく。

評定―１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

―

度

ビュー

２．主要な経年データ②

主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期間
最終年度値

令和５年度

850,000 件
文化デジタル 計画値 前中期目標期間
実績以上
ライブラリー 実績値
1,389,147 件
アクセス件数 達成度 平均 1,098,529 件
163.4%
計画値
17 回
展示公開
実績値
17 回
実施回数
達成度
100.0%
計画値
71,442 人
展示公開
年度計画で
実績値
134,386 人
来場者数
設定
達成度
188.1%
計画値
50 回
講座等
実績値
39 回
実施回数
達成度
78.0%

850,000 件
1,247,158 件
146.7%
15 回
15 回
100.0%
104,367 人
140,924 人
135.0%
39 回
49 回
125.6%

指標等

達成目標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）32585,174
564,784
583,421
12,029703,85723

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞（４年度評価で指摘された取り組むべき課題）・特に伝統芸能分野における有料映像配信について視聴者数が低調である。収益化に向けた引き続き調査研究を行うこと。

自己評価＜主要な業務実績＞
１－４－１ 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
１－４－２ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
各表参照

評定

Ａ

＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を上回る成果を得られたため、自己評定はＡ評定とする。

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

・文化デジタルライブラリーのアクセス件数及び展示公開の来場者数について、目標値を大きく上回る実績を達成した。
・「近代歌舞伎年表名古屋篇」第十七巻の刊行及び上演
資料集の文化デジタルライブラリーでの公開について、
国立劇場等の再整備期間中も国立劇場が継続して行うべ
き意義のある事業との外部専門家から高い評価を受けた。
・文化庁の「文化遺産オンライン」に国立劇場及び国立能楽堂の収蔵資料を多くの画像と詳細な解説付きで登録・公開して一般の利用促進を図り、外部専門家から高い評価を得た。
・インターネット配信による公演記録映像の有効活用を推進した。

・文化デジタルライブラリーアクセス件数が目標値に対して146.7％の1,247,158件の実績を上げていること。
・伝統芸能分野における展示公開の来場者数が目標値に対して135％の140,924人の実績を上げていること。また、講座等実
施回数についても、目標値に対して125.6％の49回の実績を上げていること。
・「近代歌舞伎年表名古屋篇」第十七巻の刊行及び上演資料集の文化デジタルライ
ブラリーでの公開、文化庁「文化遺産オンライン」に収蔵資料を多くの画像と詳細な解説付きで登録・公開し、外部専門家から高い評価を受けたことは評価できる。

＜課題と対応＞
１－４－１ 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
１－４－２ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
各表参照＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
・配信コンテンツや機能のさらなる充実を図り、所蔵資料の活用を通じた新たな観
客層の掘り起こしに取り組むこと。
＜その他事項＞
主な有識者の意見は以下のとおり。
・新たな顧客の開拓手段として、取組の充実を期待したい。
・デジタル化に対応した取り組みが一定の成果を上げており、文化デジタルライブ
ラリーや動画配信は今後も成長が期待されるため、さらなる取組の拡充が望まれる。

４．その他参考情報
特になし

33

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―１

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

―

度

ビュー

２．主要な経年データ②

主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期間
最終年度値

令和５年度

850,000 件
文化デジタル 計画値 前中期目標期間
実績以上
ライブラリー 実績値
1,389,147 件
アクセス件数 達成度 平均 1,098,529 件
163.4%
計画値
17 回
展示公開
実績値
17 回
実施回数
達成度
100.0%
計画値
66,942 人
展示公開
年度計画で
実績値
131,745 人
設定
来場者数
達成度
196.8%
計画値
23 回
講座等
実績値
25 回
実施回数
達成度
108.7%―
舞台映像等 計画値 前中期目標期間
実績以上の有料配信 実績値
1,995 回
視聴数
達成度 平均 2,833.7 回―

850,000 件
1,247,158 件
146.7%
15 回
15 回
100.0%
101,767 人
136,457 人
134.1%
21 回
22 回
104.8%―
1,393 回
―

指標等

達成目標

令和６年度 令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）

―

―

―

―

―

―

―

―

34

550,200
527,375
547,068
12,051
658,08120

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
４-１ 展示公開の来場者数（達成目標は年度計画で設定する）
４-２ 文化デジタルライブラ
リーアクセス件数（前中期目標
期間実績以上）４-３ 舞台映像等の有料配信
コンテンツ視聴者数（前中期目標期間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・記録や古文献等の調査研究の成果の刊行
・文化デジタルライブラリーア
クセス件数
・図録の刊行・展示公開実施回数
・展示公開実施日数
・展示公開来場者数
・講座等実施回数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
４-４ 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判
断する）

自己評価

＜主要な業務実績＞（１）伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
・調査研究を計画どおり実施し、展示図録、「近代歌舞伎年表名古屋篇」第十七巻を刊行した。また、「上演資料集」の作成、「絵入根本集」の翻刻、「歌舞伎の文献シリーズ」の復刻を行い、文化デジタル
ライブラリーにおいて成果を公開した。
・「義太夫年表 昭和篇」の第七巻を刊行した。最終巻となる本巻には人名・作品の索引を収載した。
・文化庁の「文化遺産オンライン」に国立劇場収蔵資料（錦絵、古典
籍等 66 点）及び国立能楽堂収蔵資料（楽器 29 点）を多くの画像と詳細な解説付きで登録・公開し、一般の利用促進を図った。
・ブロマイド資料などのデータベース化を行い、文化デジタルライブ
ラリーへ登録し公開した。
・文化デジタルライブラリーにおいて、新たなコンテンツとして舞台
芸術教材「声明」を製作し、公開した。
・文化デジタルライブラリーシステムを 11 月に更新し、クラウド環
境に移行した。デザインの変更や一部機能の改善等により、サービスの向上を図った。
・伝統芸能全般の文献（図書･解説書･台本･雑誌等）、図画（錦絵･番付･絵画等）、写真、映像･音声資料、舞台装置等の資料について、収集、分類整理を各館で実施した。
・各館の資料展示室・閲覧室を開室し、計画どおり展示公開や閲覧業
務等を実施した。
・初代国立劇場・初代国立演芸場さよなら記念の展示公開として「国立劇場所蔵 芸能資料展」を実施した。
・能楽堂では開場 40 周年記念企画展を実施し、展示図録を刊行した。
・国立劇場おきなわでは開場 20 周年を迎えるに当たって企画展を実施した。
（２）伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・各館の主催公演について、映像・写真等による記録を作成した。
・各館図書閲覧室・視聴室において、公演記録写真・公演記録映像を
出演者及び公演関係者と一般来場者の閲覧・視聴に供するとともに、出演者、教科書等の出版社及び放送局等の依頼に応じて複製物を作成・提供した。
・文楽劇場主催の公演映像（４公演）及び国立劇場・国立文楽劇場の過去の文楽公演映像（文楽プレミアムシアター・４回）の有料配信を行った。併せて夏休み文楽特別公演の映像を、海外向けに有料配信を行うため新たに編集し、作品内容（あらすじ）を各演目の上映前に英語によるテロップ映像で紹介した。
・文楽劇場では、公演記録映像と文楽座技芸員を交えたアフタートー

35＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を上回る成果を得られたため、自己評定はＡ評定とする。
・文化デジタルライブラリーのアクセス件数及び展示公開の来場者数について、目標値を大きく上回る実績を達成した。
・「近代歌舞伎年表名古屋篇」第十七巻の刊行及び上演
資料集の文化デジタルライブラリーでの公開について、
国立劇場等の再整備期間中も国立劇場が継続して行うべ
き意義のある事業との外部専門家から高い評価を受けた。
・文化庁の「文化遺産オンライン」に国立劇場及び国立能楽堂の収蔵資料を多くの画像と詳細な解説付きで登録・公開して一般の利用促進を図り、外部専門家から高い評価を受けた。
＜課題と対応＞
・文楽劇場での公演記録映像視聴のために構築した劇場
内（VTR 室）限定の視聴システムは本年度も継続して実施。複数端末による同時視聴を可能とする本方式は、公演準備に関わる職員及び公演関係者の利便性を高めてい
る。

評定

―

クによる講座（１回、有料）及び文楽座技芸員の実演を交えた専門的な内容の文楽特別講座を開催した（１回、有料）。
・国立劇場５月文楽公演、８・９月文楽公演の記録映像の有料配信を行った。通し狂言の上演にあわせて再配信するなど、動画配信と公演を連動させた取組を行い、舞台映像の有料配信の視聴回数増加を図った。
・声明、浪曲、特別企画（伎楽）、講談など多様な芸能ジャンルの公演記録映像を有料配信した。公演記録映像等の配信に当たっては、必要な著作権等の処理・契約を行った。

４．その他参考情報
特になし

36

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―２

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

施策目標 12―４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

―

度

ビュー

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

展示公開
来場者数
講座等
実施回数
舞台映像等
の有料配信
視聴数

達成目標
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

年度計画
で設定

前中期目標期間
実績以上
平均 1,782.3 回②

前中期目標期間
最終年度値

令和５年度

4,500 人2,641 人
58.7%
27 回
14 回
51.9%
―
０回
―

2,600 人4,467 人171.8%
18 回
27 回
150.0%
―
436 回
―

令和６年度

令和７年度

令和８年度

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和９年度

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）

―

―

―

―

―

―

―

―

37

34,974
34,97436,353△22
45,776３

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
４-１ 展示公開の来場者数（年度計画で設定）
４-３ 舞台映像等の有料配信
コンテンツ視聴者数（前中期目標期間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・展示公開実施日数
・展示公開来場者数
・講座等実施回数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
４-４ 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判
断する）

自己評価

＜主要な業務実績＞（３）現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用・主催公演の演目内容を調査研究した成果を講座として開催した。開催に当たってはオンラインも活用して多くの方に参加する機会を提供した。
・国内劇場の現状等についての調査研究の成果を公演プログラムに掲載した。
・劇場内のオープンスペースを有効活用して舞台装置模型や衣裳を展示する「初台アート・ロフト」を実施した。
・初台アート・ロフトに関連し、服飾専門学校生を対象に、海外デザ
イナーが手がけた舞台衣裳に関するレクチャー及びワークショップを通して理解を深め研究につながる活動等を行った。
・新型コロナウイルス感染症対策のため休止していたビデオブースでの一般向けの記録映像公開を再開した。
（４）現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・主催公演の公演記録データベース作成を引き続き実施した。
・「新国デジタルシアター」等で公演記録映像等をインターネット配
信した。
・公演記録映像を活用した青島広志の講座「教えて、ブルーアイラン
ド先生！新国立劇場で学ぶ 西洋音楽史」を実施し、多くの参加者を得た。

４．その他参考情報
特になし

38＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・展示公開の来場者数及び講座等の実施回数について、目標値を大きく上回る実績を達成した。
・「新国デジタルシアター」等でのインターネット配信
による公演記録映像の有効活用を推進した。
・調査研究を計画どおり実施し、その成果については、
オンラインも活用しながら講座・プログラムへの掲載など活用を図った。
・新国立劇場内や外部施設において展示公開を実施した。
＜課題と対応＞
・舞台美術センター資料館については、施設に対する活用方法に係るニーズが変化したことから、第５期中期計
画期間に展示施設としての機能から衣裳等の保管機能へ移行することを目指し、具体的な作業を進める。

評定―１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、難易―

関連する政策評価・行政事業レ度

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般管理費及び事業費
効率化状況（単位：百万円）

達成目標

基準額
金額
増減比率

令和４年度比５％以上（中期目標期
間最終年度）

前中期目標期間
最終年度値

令和５年度

―

5,511

5,511

5,456

―

△１%

令和６年度

令和７年度

39

令和８年度

令和９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
令和４年度予算額（特殊要因経費を除く）
当該年度予算額（特殊要因経費を除く。令和元年度以降、消費税
影響額を除く。）（金額-基準額） / 基準額

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
・運営費交付金を充当して行う事業については、一般管
理費及び業務経費の合計について、中期目標期間の最終
年度において、令和４年度比５％以上の効率化を図る（特殊要因経費、新たに追加される業務及び公租公課を除く）。
＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞（４年度評価で指摘された取り組むべき課題）
―

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞（１）組織体制の整備・強化
・国立劇場閉場後の業務に応じた組織体制について引き続き検討を行った。
・伝統芸能分野の養成事業の実施体制について、既存の養成課（養成研修の実施）に加えて、新たに国立劇場全体の養成事業の企画（各劇場養成事業の一体化・連携強化）や寄附金等に関する業務を実施する部署の設置について検討を進め、令和６年４月に調査養成部に養成企画課を設置することを決定した。
（２）給与水準の適正化
・前年度の給与水準について、検証結果や取組状況を公表した。
（３）契約の適正化
・令和５年度の「調達等合理化計画」を策定し、調達等の合理化に取り組んだ。
（４）共同調達等の取組の推進
・コピー用紙の調達については、振興会と独立行政法人
国立美術館、独立行政法人日本学術振興会及び独立行政法人日本スポーツ振興センターの４者により共同調達を実施した。
・トイレットペーパー及びペーパータオルの調達については、公益財団法人新国立劇場運営財団と共同調達を実施した。
・地球温暖化対策計画書等の作成、二酸化炭素（CO2）の削減推進については、温室効果ガス排出量の削減に向けて、新たに政府の実行計画に準じた「独立行政法人日本
芸術文化振興会がその事務及び事業に関し温室効果ガ
スの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を策定した。
（５）情報システムの活用
・文化デジタルライブラリーシステムを更新し、利便性の強化と可用性の向上を推進した。
・クラウド PBX 及びスマートフォンの導入を行い、利用環境の安定化と国立劇場再整備に伴う事務所移転に向けた対応を行った。
（６）予算執行の効率化
・各課室の予算執行見込について調査し、不用・不足を調整、予算の効率的な執行に努めた。

＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。

40

・今年度導入したクラウド PBX 及びスマートフォン並びに４年度に導入した仮想デスクトップシステムなど情報システムの有効活用により、代替施設における公演や養成所の事務所移転に対応した。
・電子決裁の有効活用によるペーパーレス化が一層進んだ。
・その他の項目についても、計画どおり必要な措置を講
じた。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・国立劇場の再整備を機に、役職員全員が新たな国立劇場のミッション・ビジョンについて議論を深め、再整備後の劇場運営とそれを支える組織体制はもとより、地域の劇場等との連携による普及事業や人材育成など、
我が国の伝統文化の継承、発信、発展のための拠点として、社会との関わりも意識した運営の在り方について検討を進めること。
＜その他事項＞－

４．その他参考情報
特になし

41

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易―

関連する政策評価・行政事業レ度

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
助成事業

公演事業

自己収入額
（単位：
百万円）

養成研修事業

調査研究事業

法人共通

合計

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

達成目標

前中期目標期間
最終年度値

令和５年度

年度計画で
設定

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

456
459
―
2,324
2,450
―
19
35
―
８
13
―
402
487
―
3,209
3,444
107.3%

令和６年度

令和７年度

42

令和８年度

令和９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
５-１ 自己収入の確保状況（達成目標は年度計画で事業毎に設定する）（年度計画の定量的指標）
・自己収入額・予算（年度計画 別紙１）・収支計画（年度計画 別紙２）・資金計画（年度計画 別紙３）

業務実績

自己評価

１ 予算
・積極的に外部資金を獲得すべく、初代国立劇場さよなら特別公演協賛企業の募集、文楽「曾根崎心中」に関するクラウドファンディングや、「国立劇場養成所サポーター」の寄附募集等を展開した。
２ 収支計画３ 資金計画４ 保有資産の処分
・船橋第三職員宿舎及び習志野職員宿舎を令和５年６月に国庫納付した。

＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞（４年度評価で指摘された取り組むべき課題）
・文化芸術復興創造基金については、コロナ禍の終息を踏まえて今後の在り方について検討すること。

・効率的な業務運営を見込んだ予算の策定を行い、法人全体で予算執行の抑制に努めた。
・運営費交付金を適切かつ効率的に使用するため、第３四半期に交付金財源の予算について見直しを行った。
・初代国立劇場さよなら公演を共に盛り上げるパートナ
ー企業として、10 社からの協賛を得た。
・文楽「曾根崎心中」の舞台で使用されるアニメーショ
ンの背景美術映像の制作費用のため、クラウドファンデ
ィングによる寄附募集活動「文楽×アニメーション ―日本が誇る文楽を世界へ！PROJECT―」を実施した。
・養成研修事業において、事業への理解促進と安定した外部資金の獲得のため、継続的な寄附受入れを目的とした「国立劇場養成所サポーター」の募集を開始した。
・各館の公演等事業への寄附金を得るため、引き続き、「国立劇場基金（くろごちゃんファンド）」への寄附を募った。
＜課題と対応＞
・入場料収入や施設使用料収入について、国民の鑑賞機会の確保等に留意しつつ、公演収支の分析や料金の見直し等により安定的な自己収入の確保に向けた検討を行うとともに、様々な外部資金の獲得に向けた取組を進める。
・国立劇場・国立演芸場は令和５年 10 月をもって閉場し、代替劇場での公演が令和６年度は通年で展開される。初めて公演を実施する劇場もある中、財務面で計画通り進捗しないことも想定されるため、一層細やかな執行管理に努める。

４．その他参考情報
特になし

43

評定

B

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・伝統芸能養成研修事業について、継続的な寄附受け入れを目的とした「国立劇場養成所サポーター」の募集を開始したことは評価できる。今後、代替劇場による主催公演やオリンピック記
念青少年総合センターでの体験
イベント等を活用するなど、伝統芸能の保存・継承に関する国民への理解促進と継続的な資金支援の取り組みを展開されることを期待する。
＜その他事項＞－

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易―

関連する政策評価・行政事業レ度

予算事業 ID001842、予算事業 ID001843

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

令和５年度

令和６年度

令和７年度

44

令和８年度

令和９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（年度計画の定量的指標）
・施設及び設備に関する計画（年度計画 別紙４）
＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞（４年度評価で指摘された取り組むべき課題）

―

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１ その他業務の運営に関する取組
・内部統制の充実・強化を図り、評議員会、公演専門委員会ほか外部専門家等の意見を事業に反映した。
・適切な情報セキュリティ対策を講じた。
・政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準に基づき、振興会情報セキュリティポリシー及び関連する実施手順書等を更新した。
・コンプライアンス及び安全管理に関する取組の強化に努めた。
２ 施設及び設備に関する計画
・国立劇場再整備等事業について、６/８に実施した入札及び６/20、６/27 に実施した再度の入札でいずれもすべての「入札価格」が「予定価格」を超過したことから、応募者の意向を確認したうえで「不落随契」に移行した。その後応募者と協議を重ねたが、７/18 までに全ての応募者から入札手続きに関する「辞退届」が提出された。
・振興会ホームページにおいて「落札に至らなかったこと」を公表した（８/８）。
・国立劇場再整備等事業に係る建設市場の動向等市場調査を実施した。建設会社５社、不動産会社８社、計13 社に対して調査票の送付（８月）、調査票への回答の回収及び各企業への聞き取り調査（９月）を行った。
同様の調査を１月にも行った。
・国立劇場再整備について、次の入札公告に向けた要件その他の検討に当たり、必要な助言を得るため、理事長の下に「国立劇場再整備に関する有識者検討会」
を３月に設置し、第１回を実施した（３/26）。
・未来へつなぐプロジェクトとして、初代国立劇場・国立演芸場さよなら記念事業（閉場式、記念公演等）を推進した。
・プロジェクトの推進においては、新聞社との連携等
により、国立劇場再整備等事業や初代国立劇場・国立
演芸場の閉場を広く国民に周知した。
・さよなら記念事業として、各種有料イベントや閉場
記念誌・記念グッズの販売などにより、自己収入の増加にも努めた。
３ 人事に関する計画
・人材確保・人材育成等に関する基本方針を計画的に推進した。

＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、概ね年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。

45

・国立劇場再整備等事業については、年度計画に定めた
とおり、国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム（文部科学副大臣主宰）により策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に沿って事業を進めた。この整備計画に基づき６月に実施した入札において、落札に至らなかった。このため、次期入札に向けて、有識者検討会を実施するなど要件その他の検討を進めている。
・未来へつなぐプロジェクトとして、初代国立劇場・国立演芸場さよなら記念事業（閉場式、記念公演等）を推進した。また、有料イベントや閉場記念誌・記念グッズの販売などにより、自己収入の増加に努めた。
・内部統制の充実や人事に関する取組等について、年度
計画に沿って着実に実施した。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・国立劇場再整備事業については、入札不落後、計画の見直しが進められているが、伝統芸能の保存・継承の観点から、早期開場に向け、引き続き国や関係機関等と連携して取り組むこと。
＜その他事項＞
主な有識者の意見は以下のとおり。
・国立劇場の建替の見通しが未だ明らかでなく、この状態が長期化し、伝統芸能の各分野に悪影響を与えないことを期待する。
・振興会の役割をわかりやすく周知することで、今後の再整備等事業についても、国民の理解と支持をより多く得られるものと考える。

・人員配置については、各部長から要望を広く聞き、適切な人事異動を行うとともに、任期を定めた採用の強化等、人件費の抑制を踏まえた採用を実施した。
・労務管理において、法令遵守の徹底、職員の心身の健康管理および就労の安全を図るため、安全衛生組織や顧問弁護士と連携を随時行った。
４ その他振興会の業務運営に関し必要な事項
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつつ、適切に運営した。

４．その他参考情報
特になし

46

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

年度計画

１―１
文化芸術活動に対する援助

１ 文化芸術活動に対する援助振興会は、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、芸術の創造又は普及を図るための活動、地域の文化の振興を目的として行う活動などに対して多様な資金を活用した文化芸
術活動に対する助成金の交付及びこれらに関する情報提供などに積極的に取り組む必要がある。
また、公的支援については、社会的費用から社会的必要性に基づく戦略的な投資として捉え直すなどその社会的な捉え方も変化している。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
（１）助成金の交付水準の高い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した
幅広く多様な助成とのバランスを図り、より効果的で戦略的な支援を行うことを目標として、次に掲げる活動に対し助成金を交付すること。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とす
るもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動
事業の実施に当たっては、より効果的かつ効率的な助成を行うために、文化芸術に対する国の支援施策や社会状況を踏まえて不断の見直しを行うとともに、適切な組織体制の再編・強化を行い、芸術団体の自律的・持続的発展を目指す伴走型支援の在り方について検討すること。
また、文化芸術に対する国の支援施策や社会状況を踏まえ、専門人材の計画的配置を進めること。その際には、他の独立行政法人等の専門機関や団体と連携して人員を配置するな
ど、アーツカウンシル機能の強化に向けた協働体制を確立・強化すること。
（２）助成に関する情報等の収集・提供
集積した情報のデータベース化や、文化芸術活動への助成に関する情報等の収集・提供を推進すること。
（３）芸術文化振興基金の多様な財源確保と管理運用運用益が減少する中においても、助成事業が安定的に実施できるよう、多様な財源の確保に努めること。芸術文化振興基金の管理運用については、安全性、客観性及び透明性を確保すること。

１ 文化芸術活動に対する援助（１）助成金の交付
ア 国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していく環境の醸成とその基盤の強化を図っていくとともに、我が国の芸術水準を向上させていくため、多様な資金を活用し、芸術家及び芸術団体等が実施する次に掲げる活動に対し助成金を交付する。
なお、助成金の交付に際しては、芸術家及び芸術団体等の自主性・創造性を十分尊重することに留意する。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とす
るもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動
イ 助成金交付事務の効率化等
助成金の交付に際しては、助成金交付事務の効率化、審査手
続き等に関する客観性及び透明性を確保しつつ、より効果的な援助を行うため、次の措置を講ずる。
①審査方法等選考に関する基準の策定及び事前公表②助成の成果等に対する評価等を踏まえた客観性・透明性の高い審査③助成対象活動の実施状況の調査④助成対象分野の現状等の調査⑤地方公共団体との連携協力の推進⑥情報通信技術等を活用した申請手続き等の合理化
ウ 文化芸術に対する国の支援施策や社会状況を踏まえ、適切な組織体制の再編・強化を行い、芸術団体等の自律的・持続的発展を目指す伴走型支援の在り方について検討する。
エ より一層の審査・評価の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、専門人材を計画的に配置するなどアーツカウンシルとしての機能（専門家による助言・審査・評価・調査研究等の機能）の強化に向けて、地域におけるアーツカウンシル機能を有する組織、他の独立行政法人等の専門機関や団体等との連携の確立及び強化を図る。また、引き続き文化庁と連携及び役割分担を行い、文化芸術振興のための助成事業の在り方を検討する。
（２）助成に関する情報等の収集及び提供
文化芸術活動に対する援助の中核的拠点として、文化芸術活動に関する情報を収集し、データベース化やホームページを通じた提供等を推進するとともに、その内容の充実に努める。
（３） 芸術文化振興基金の多様な財源確保と管理運用

１ 文化芸術活動に対する援助（１）助成金等の交付
ア 次に掲げる活動に対して芸術文化振興基金（以下「基金」という。）、文化芸術振興費補助金（以下「補助金」という。
）
及びその他外部資金による助成金の交付等による支援を行う。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とす
るもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動④舞台芸術等総合支援事業、劇場・音楽堂等活性化・ネット
ワーク強化事業、日本映画製作支援事業
イ 助成金交付事務の効率化等①基金による助成と補助金による助成の全分野に係る審査基準を策定し、ホームページ等で事前公表する。
②助成対象活動について、専門委員及び専門調査員並びにプ
ログラムディレクター及びプログラムオフィサー（以下「PD・PO」という。）等により、採択の審査過程で当該活動に期待された点の実現状況の確認等を目的とした公演等調査を行う。調査結果を踏まえて評価を行い、その結果を次年度の助成対象活動の採択のための審査等に活用する。
③助成対象活動に係る会計の執行状況の調査のため、職員による会計調査を実施するとともに、PD・PO による助成対象
活動の公演等調査及び助成対象団体との意見交換を実施する。
・公演等調査：550 件（助成対象件数）④特定の分野にとらわれることなく分野を横断した調査研究を進めるため、PD・PO 等の体制強化を行う。
また、助成対象活動の公演等調査及び助成対象団体との意見交換等の結果を踏まえ、助成対象分野の現状等について調査分析を行うとともに、海外の公的助成制度の事例を参考にしつつ、助成事業の評価手法に関する文献調査を行うほか、公的助成制度の機能強化や充実のため海外における実態調査を行うなど、文化芸術に対する支援策等をより有効に機能させる上で必要となる調査研究を実施する。
⑤地域の文化振興等の活動について、助成対象活動の募集に関する広報業務等の効率化が図れるよう、地方公共団体等と連携協力する。
⑥助成金交付事務手続の合理化を図るため、助成業務システ
ムを活用し、令和６年度助成対象活動の募集を行う。
ウ 文化芸術に対する国の支援施策や社会状況を踏まえ、適

47

１―２
伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
振興会は、伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及を図るため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う必要がある。
なお、国立劇場等の再整備期間中には、代替施設での公演により、これまで国立劇場等が果たしてきた機能を継続する必要がある。
また、ICT を活用した舞台映像の配信や快適な観劇環境の形
成等によって新たな観客層の開拓に努めるとともに、多言語による公演や体験型プログラム等によって国内外の幅広い来訪者にその魅力を分かりやすく紹介する必要がある。
さらに、これらの取組を推進するに当たっては、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む必要がある。

芸術文化振興基金の運用益が減少する中においても、芸術家
及び芸術団体等の課題解決に向けた柔軟な支援を行うために寄附金等多様な財源の確保を図る。管理運用については、運用方針を定め、安全性に留意しつつ、安定した収益の確保を図る。

切な組織体制の再編・強化を行い、芸術団体等の自律的・持続的発展を目指す伴走型支援の在り方について検討する。
エ PD・PO 等を活用した審査・評価等の仕組みについては、
文化庁と連携及び役割分担を行い、透明性の高い審査や公正な事後評価や文化芸術振興のための助成事業等の在り方について検討を行い、より有効かつ適切な助成制度の構築に努める。また、他の独立行政法人等の専門機関や団体等との連携を図る。併せて、地域におけるアーツカウンシル機能を有する組織との連携を推進するための「アーツカウンシル・ネ
ットワーク」や「情報プラットフォーム」を活用し、機関相互の情報交換やノウハウ等を共有するとともに、人的交流について検討を進める。
（２）助成に関する情報等の収集及び提供
ア 振興会がアーツカウンシル機能を担う機関として社会的な役割を果たすため、文化芸術団体が基金を含めた多様な助成制度を活用することができるよう、官民の文化芸術活動への支援に関する情報を収集し、ホームページ等を通じて提供する。
イ 振興会が実施する文化芸術活動に対する助成事業を周知するため、ホームページでの情報提供を充実させる。また、引き続き助成対象活動の事例集を作成し、ホームページ等を通じて提供する。
ウ 助成対象活動の募集に当たっては、ホームページへの情報掲載を行うとともに、地方公共団体及び全国の公立文化施
設等へ情報提供を行う。
エ 文化芸術団体等を対象とした、助成金に関する応募相談をオンラインやメールフォームよる相談等、多様な方法により受け付ける。
（３）芸術文化振興基金の多様な財源確保と管理運用
基金の管理運用については、安全性に留意するとともに、安定した収益の確保によって継続的な助成が可能となるよう、金融市場及び経済情勢の把握に努め、振興会に設置する資金管理委員会において運用方針、金融商品等の検討を行い、効率的な方法により実施する。併せて、寄附金等多様な財源の確保を図る。

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
伝統芸能の公開によるその適切な保存と振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興と普及を、継続的かつ安定的に実施していくため、次のとおり伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う。なお、国立劇場等の再整備に伴い閉場する国立劇場及び国立演芸場で実施している公演については、再整備期間中は代替施設で引き続き実施する。
実施に当たっては、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、2025 年に開催される大阪・関西万博を契機として来訪する外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、伝統芸能
及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化する。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について

２

48

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。 戦略的に取り組む。
１―２―１
伝統芸能の公開（１）主催公演①多様な伝統芸能を伝承のままの姿で公開するように努めること。加えて、新たな技術や表現手法等を用いた上演方法も検討し、伝統芸能の多様性を確保するように努めること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行
い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、歌舞伎、文楽、オペラ等の各分野において、適切な鑑賞者数及び公演収支の改善目標を設定
し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、関係する独立行政法人、他の劇場・音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
⑧ICT を活用した舞台映像の配信等により、国内外の幅広い
人に鑑賞の機会を提供すること。
（２）快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供することにより、観劇前後を含めた体験の質の向上に努めるとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するショップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
なお、再整備期間中における代替施設での公演においても、
引き続きアンケート調査を実施し、鑑賞者の要望や利用実態等の把握を行うこと。
（３）広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充
や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、アクセシビリティの向上を図り、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
（４）劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定し、民間団体等の活動の場として貸出しを拡充するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する各劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

（１）伝統芸能の公開つとめて伝承のままの姿で多様な伝統芸能の公開を行い、その適切な保存と振興を図る。中期目標の期間中次のとおり伝
統芸能の公開を行う。再整備期間中に実施する代替施設での公演においては、新たな観客層の獲得に資する上演方法等についても検討する。
ア 歌舞伎公演
筋の展開が理解しやすい「通し狂言」での上演を基本とし、その上で上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作等の上演、解説を付した公演等を実施し、歌舞伎の保存と振興を図る。
イ 文楽公演「通し狂言」や見せ場を中心に複数演目を並べる「見取り狂言」等の様々な形態で上演を行うとともに、上演の途絶えた
優れた演目・場面の復活、新作の上演、解説を付した公演等にも取り組み、文楽の保存と振興を図る。
ウ 舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等公演
それぞれの芸能について、質の高い技芸の公開を基本としつ
つ、芸能の特性を踏まえた企画性の高い公演等を実施し、それらの芸能の保存と振興を図る。
エ 大衆芸能公演
寄席を中心に受け継がれてきた伝統的な大衆芸能の公演とともに、多彩な出演者により企画性の高い公演等を実施し、大衆芸能の保存と振興を図る。
オ 能楽公演
伝統的な能狂言の演目と各流の演者を、能楽全体を見渡す視点に立って組み合わせた公演とともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、企画性の高い公演等を実施し、能楽の保存と振興を図る。
カ 組踊等沖縄伝統芸能公演
組踊等沖縄伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能も取り上げる企画性の高い公演等を実施し、沖縄伝統芸能の保存と振興を図る。
（３）青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、（１）の中で主に青少年を対象とした公演を実施するほか、社会人や親子を対象とする入門企画を実施する。
ウ 国内外の幅広い来訪者に伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を分かりやすく紹介するため、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
（４）伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況、国立劇場等の再整備期間中の代替施設の確保状況等を踏まえた適切な鑑賞者数及び公演収支の改善目標を設定し、その達成に努め

49（１）伝統芸能の公開
ア 伝統芸能の保存と振興を図るため、中期計画の方針に従い、別表１のとおり主催公演を実施する。なお、国立劇場・国立演芸場のさよなら公演及び閉場式を実施し、再整備期間
中は代替施設で公演を実施する。また、日本博に関連した公演を企画する。
イ 演目の拡充①歌舞伎における復活等の上演に際しては、「国立劇場文芸研究会」が補綴を行い、台本を作成する。また、歌舞伎の新作脚本募集については、周知及び募集を行う。
②文楽について、新作の上演に向けて上演台本作成作業を行う。また、上演が途絶えていた場面の復活上演のための準備を進める。
③大衆芸能について、上演機会の少ない優れた演目の上演を行う。
④能楽について、上演機会の非常に稀な作品の上演を行うとともに、国立能楽堂制作による新作作品の再演を行う。また、他の能楽堂等で上演された復曲作品の再演を行う。
⑤組踊等沖縄伝統芸能について、国立劇場おきなわ開場 20
周年を記念する公演として組踊、琉球舞踊、三線音楽、沖縄
芝居、民俗芸能及び本土の芸能など多様なジャンルの公演を上演する。
併せて、上演機会の少ない優れた演目の上演を行う。
また、「新作組踊戯曲大賞」として組踊の様式を踏まえた独創的な作品を公募し、選考・表彰を行う。
（３）青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るた
め、主に青少年を対象とした公演を別表３のとおり実施する
ほか、社会人や親子等を対象とした公演・入門企画を別表４のとおり実施する。
ウ 外国人を対象とした公演・入門企画を別表５のとおり実施する。
（４）伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等（連携協力、全国・国際公演等）
ア 公演の実施に当たっては、別表１及び別表２のとおり公演収支の改善に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、中期計画の方針に従い、次のとおり公演等を実施する。
①国、地方公共団体、関係する独立行政法人、他の劇場・音楽堂等、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を別表６のとおり実施する。
②全国各地の文化施設等における公演等を別表７のとおり実施する。
③国際文化交流の進展に寄与する公演等を別表８のとおり
実施する。

る。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、他の独立行政法
人、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
④国内外の幅広い人に伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、ICT を活用した舞台映像の配信を行う。
（５）快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスを充実し、観劇前後を含めた体験の質の向上に努める。なお、国立劇場等の再整備期間中に代替施設で公演を実施するに当たっては、代替施設の管理者等と連携協力して、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。なお、再整備期間中における代替施設での公演においても、引き続きアンケート調査を実施し、観客等の要望、利用実態等の把握に努める。
（６）広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ、SNS 等を活用して随時最新の情報を提供する。なお、
ホームページについては、アクセシビリティの向上に努める。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。なお、会員組織については、よ50④より多くの人に鑑賞の機会を提供するため、インターネッ
ト通信技術を活用した舞台映像の動画配信等を実施する。
・オンライン動画配信の視聴者数
ⅰ. 伝統芸能：48,000 回（５）快適な観劇環境の形成
ア 観客にとって快適で安全な環境を提供するため、観客の要望等を踏まえ、売店・レストラン等におけるサービスの充
実や観劇時のマナーの呼びかけを行う。
また、高齢者、障害者、外国人等の利用者にも配慮し、劇場
内外の環境整備等各種サービスの充実に努める。
なお、国立劇場等の再整備期間中における代替施設での公演の実施に当たっては、代替施設の管理者等と連携協力して、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、PC やスマートフォン等、観客の利用形態に応じた多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、公演内容の事前説明会、ワークショップ、ステージツ
アー等を実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
ホームページ等で寄せられる意見・要望については、一元的に管理し、対応の迅速化と職員間の情報共有の強化を図る。
また、内容を集計・分析し、その結果をサービスの向上に活用する。
（６）広報・営業活動の充実
ア 効果的な広報・営業活動の展開①公演内容に応じて、記者会見・取材等によるマスメディアを通じた広報や、インターネット広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施する。
②振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ
等を活用して随時最新の情報を提供する。
（ａ）ホームページについて、各種情報の早期掲載及び内容の充実に努めるとともに、アクセス動向等を分析して利用状況を把握する。
（ｂ）SNS やメールマガジンにより、公演等の情報を随時配信する。
（ｃ）外国語版のホームページ等での外国人に対する情報発信を効果的に行う。より効果的な情報発信を行うための検討を進める。
（ｄ）国内外に向けた振興会各種事業の情報発信及び周知を効果的に行う。
③振興会各種事業に関する広報誌を次のとおり発行する。
・日本芸術文化振興会ニュース（毎月発行）
・月刊情報誌国立劇場おきなわステージガイド（毎月発行）④観劇を促進するため、観客の需要を踏まえ、シーズンシー
トやセット券等を企画・販売するほか、各種キャンペーンを企画・実施する。

１―２―２
現代舞台芸術の公演（１）主催公演②国際的に比肩しうる高い水準の現代舞台芸術を自主制作
により公演すること。

り効果的かつ効率的な運営を行うため見直しを行う。
（７）劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等
をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 再開場後の新劇場の施設使用料金等について検討を行う。
エ 振興会が有する各劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。

⑤団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開するとともに、旅行代理店・ホテル等との連携を強化する。
⑥若年層の観客増を図るため、大学等を対象とする会員制度「キャンパスメンバーズ」を運営し、サービスを提供する。
また、引き続き会員校の増加に努めるとともに、利用者の要
望等を踏まえ、サービスの拡充を図る。
イ 個人を対象とする会員組織の会員に対し、観劇の促進のため、会報等による情報提供を定期的に行うとともに、入場券の会員先行販売や会員向けイベント等の各種サービスを提供する。また、引き続きアンケート調査の結果等を、会員向けサービスの充実に活用する。また、令和 11 年度の国立劇場等の再開場に向けて、新会員組織の構築について検討を行う。
①あぜくら会（本館・演芸場・能楽堂）
・会報「あぜくら」（毎月発行）
・会員向けイベント：年４回程度（代替施設での上演方法や施設利用状況等を踏まえ適宜実施）②国立文楽劇場友の会
・「国立文楽劇場友の会会報」（年６回発行）・会員向けイベント：年４回程度③国立劇場おきなわ友の会
・「国立劇場おきなわ友の会会報」（年４回発行）・ 会員向けイベント：年３回程度（７）劇場施設の使用効率の向上等
ア 中期計画の方針に従い、劇場施設の使用効率の向上を図るとともに、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を行う。
①各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の情報をホームページへ掲載する。
②パンフレットやダイレクトメールにより広報を行う。
③利用希望者に対し適宜説明・見学等の機会を設け、劇場利用者の増加に取り組む。
④利用者に対しアンケート調査を実施し、その調査結果を踏
まえ、サービスの充実を図る。
ウ 他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査を引き続き行うとともに、調査結果を検討し活用する。また、再開場
後の新劇場の施設使用料金等について、他の劇場施設等の施設利用料金等の調査を行う。
エ 振興会が有する各劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。
オ 国立劇場等の再整備期間中は施設利用者向けに継続してサービスを行うために、相談窓口を設け、情報提供及び技術協力等の斡旋をすることを検討する。

（２）現代舞台芸術の公演
国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演し、その振興と普及に努める。中期目標の期間中次（２）現代舞台芸術の公演
現代舞台芸術の振興と普及を図るため、中期計画の方針に従い、別表２のとおり主催公演を実施する。

51

③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行
い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、適切な鑑賞者数及び公演収支の改善目標を設定し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、関係する独立行政法人、他の劇場・音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
⑧ICT を活用した舞台映像の配信等により、国内外の幅広い
人に鑑賞の機会を提供すること。
（２）快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供することにより、観劇前後を含めた体験の質の向上に努めるとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するショップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
（３）広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充
や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、アクセシビリティの向上を図り、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
（４）劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定し、民間団体等の活動の場として貸出しを拡充するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する各劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

のとおり現代舞台芸術の公演を行う。
ア オペラ公演
名作と呼ばれる代表的な作品を上演するとともに、新たに制作する作品や上演機会の少ない優れた作品、日本の作曲家等の作品の上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、オペラの振興と普及を図る。
イ バレエ公演
スタンダードな作品を、新国立劇場バレエ団を主体に上演するとともに、国内外の振付家等による質の高い新国立劇場のオリジナル作品の企画・上演にも努め、それらをレパートリ
ーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、バレエの振興と普及を図る。
ウ 現代舞踊公演
特徴あるスタイルを持つ芸術家による斬新な企画作品や国内外で高い評価を得ている作品等を上演し、現代舞踊の振興と普及を図る。
エ 演劇公演
新作上演を企画・発信するとともに、我が国で創作された作品の再評価や海外の優れた作品の紹介、芸術団体等との交流に努め、現代演劇の振興と普及を図る。
（３）青少年等を対象とした公演
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、（２）の中で主に青少年を対象とした公演を実施する。
ウ 国内外の幅広い来訪者に現代舞台芸術の魅力を分かりやすく紹介するため、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
（４）伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況、国立劇場等の再整備期間中の代替施設の確保状況等を踏まえた適切な鑑賞者数及び公演収支の改善目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、他の独立行政法
人、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。

52（３）青少年等を対象とした公演
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表３のとおり実施し、親子でも楽しめるよう工夫する。
（４）伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等（連携協力、全国・国際公演等）
ア 公演の実施に当たっては、別表１及び別表２のとおり公演収支の改善に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、中期計画の方針に従い、次のとおり公演等を実施する。
①国、地方公共団体、関係する独立行政法人、他の劇場・音楽堂等、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を別表６のとおり実施する。
②全国各地の文化施設等における公演等を別表７のとおり実施する。
③国際文化交流の進展に寄与する公演等を別表８のとおり実施する。
④より多くの人に鑑賞の機会を提供するため、インターネッ
ト通信技術を活用した舞台映像の動画配信等を実施する。
・ オンライン動画配信の視聴者数
ⅱ. 現代舞台芸術：15,000 回（５）快適な観劇環境の形成
ア 観客にとって快適で安全な環境を提供するため、観客の要望等を踏まえ、売店・レストラン等におけるサービスの充
実や観劇時のマナーの呼びかけを行う。
また、高齢者、障害者、外国人等の利用者にも配慮し、劇場
内外の環境整備等各種サービスの充実に努める。
なお、国立劇場等の再整備期間中における代替施設での公演の実施に当たっては、代替施設の管理者等と連携協力して、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、PC やスマートフォン等、観客の利用形態に応じた多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、公演内容の事前説明会、ワークショップ、ステージツ
アー等を実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
ホームページ等で寄せられる意見・要望については、一元的に管理し、対応の迅速化と職員間の情報共有の強化を図る。
また、内容を集計・分析し、その結果をサービスの向上に活用する。
（６）広報・営業活動の充実
ア 効果的な広報・営業活動の展開

④国内外の幅広い人に伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、ICT を活用した舞台映像の配信を行う。
（５）快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスを充実し、観劇前後を含めた体験の質の向上に努める。なお、国立劇場等の再整備期間中に代替施設で公演を実施するに当たっては、代替施設の管理者等と連携協力して、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。なお、再整備期間中における代替施設での公演においても、引き続きアンケート調査を実施し、観客等の要望、利用実態等の把握に努める。
（６）広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ、
SNS 等を活用して随時最新の情報を提供する。なお、ホーム
ページについては、アクセシビリティの向上に努める。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。なお、会員組織については、より効果的かつ効率的な運営を行うため見直しを行う。
（７）劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等
をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 再開場後の新劇場の施設使用料金等について検討を行う。
エ 振興会が有する各劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営
を行う。

53

①公演内容に応じて、記者会見・取材等によるマスメディアを通じた広報や、インターネット広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施する。
②振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ
等を活用して随時最新の情報を提供する。
（ａ）ホームページについて、各種情報の早期掲載及び内容の充実に努めるとともに、アクセス動向等を分析して利用状況を把握する。
（ｂ）SNS やメールマガジンにより、公演等の情報を随時配信する。
（ｃ）外国語版のホームページ等での外国人に対する情報発信を効果的に行う。より効果的な情報発信を行うための検討を進める。
（ｄ）国内外に向けた振興会各種事業の情報発信及び周知を効果的に行う。
③振興会各種事業に関する広報誌を次のとおり発行する。
・ 新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」（毎月発行）④観劇を促進するため、観客の需要を踏まえ、シーズンシー
トやセット券等を企画・販売するほか、各種キャンペーンを企画・実施する。
⑤団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開するとともに、旅行代理店・ホテル等との連携を強化する。
⑥若年層の観客増を図るため、大学等を対象とする会員制度「キャンパスメンバーズ」を運営し、サービスを提供する。
また、引き続き会員校の増加に努めるとともに、利用者の要
望等を踏まえ、サービスの拡充を図る。
イ 個人を対象とする会員組織の会員に対し、観劇の促進のため、会報等による情報提供を定期的に行うとともに、入場券の会員先行販売や会員向けイベント等の各種サービスを提供する。また、引き続きアンケート調査の結果等を、会員向けサービスの充実に活用する。また、令和 11 年度の国立劇場等の再開場に向けて、新会員組織の構築について検討を行う。
④クラブ・ジ・アトレ（新国立劇場）
・ 会報「ジ・アトレ」（毎月発行）
・ 会員向けイベント：年５回程度（７）劇場施設の使用効率の向上等
ア 中期計画の方針に従い、劇場施設の使用効率の向上を図るとともに、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を行う。
①各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の情報をホームページへ掲載する。
②パンフレットやダイレクトメールにより広報を行う。
③利用希望者に対し適宜説明・見学等の機会を設け、劇場利用者の増加に取り組む。
④利用者に対しアンケート調査を実施し、その調査結果を踏
まえ、サービスの充実を図る。
ウ 他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査を引き続き行うとともに、調査結果を検討し活用する。また、再開場
後の新劇場の施設使用料金等について、他の劇場施設等の施設利用料金等の調査を行う。
エ 振興会が有する各劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営
を行う。
１―２―３
日本博の運営・実施（５）日本博の運営・実施
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に始まった「日本博」は、内閣総理大臣を議長とする第 3 回
日本博総合推進会議（令和４年５月 12 日）において、大阪・関西万博が開催される 2025 年を新たなターゲットに「日本博 2.0」として全国展開していくことが決定された。
振興会は、「日本博 2.0」の企画・実施等における中心的な役
割を担う事務局を運営し、国内外の観光需要の回復や、地域の文化資源を活用した体験滞在の満足度向上等に寄与する取組を図ること。

（８）日本博の運営・実施
振興会は、「日本博 2.0」の企画・実施等における中心的な役
割を担う事務局を運営し、ユーザー目線でコンテンツを磨き上げる取組や、来場者のアクセスの向上・改善に向けた取組等を支援するとともに、戦略的なプロモーションを通じて、国内外の観光需要の回復や地域の文化資源の活用による体験滞在の満足度向上等に資する戦略的広報・事業活動等の支援等に寄与する取組を図る。

１―３
伝統芸能の伝承者の養成
及び現代舞台芸術の実演
家その他関係者の研修

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修振興会は、伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演
家その他の関係者の研修を長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に実施する必要がある。
なお、国立劇場等の再整備期間中には、代替施設において、これまで国立劇場等が果たしてきた機能を継続する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その ３
伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家そ
他の関係者の研修の他の関係者の研修
伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に以下の養成・研修を実施する。
なお、国立劇場等で実施している事業については、再整備期
間中は国立オリンピック記念青少年総合センター等で引き続き実施する。

１―３―１
伝統芸能の伝承者の養成（１）伝統芸能の伝承者の養成については、民間では養成が困難であることから振興会として実施すべき分野に限定すること。
また、関係団体の要望や外部専門家等の意見等を踏まえ、養成すべき分野の選択に係る具体的な方針を定めるとともに、養成すべき分野、養成人数等の選定に至った経緯、理由を明らかにし、毎年度、各分野の実情及び研修修了者の動向を把（１）伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の養成を次のとおり実施する。
ア 伝承者の養成については、民間での養成が難しいため振興会として実施すべき分野に限定し、外部専門家等から、我が国の伝統芸能を保持するために引き続き伝承者を養成す

54（８）日本博の運営・実施
これまでの「日本博」の成果や検証を踏まえつつ、「日本博2.0」の事務局を運営し、委託型・補助型・参画型の企画・実施、効果検証、戦略的なプロモーション等を通じて、国内外の観光需要の回復や体験滞在の満足度向上等による地方誘客を図る。
ア 「日本博 2.0」の基本コンセプトの下で、年間を通してイ
ンバウンド需要に的確に応えていくため、「最高峰の文化資
源の磨き上げによる満足度向上事業」（委託型・補助型）を実施する。
①委託型・補助型の公募を行い、日本芸術文化振興会審査・評価委員会による評価等を得て採択する。
②採択団体に対し、契約、支払、助言・指導、効果検証のための各種調査等を実施する。
・日本博採択事業の来場者満足度：採択時に設定した目標値に達した事業の割合が３分の２以上
イ 「日本博 2.0」の基本コンセプトに合致し、国内外に発信するのにふさわしい団体等を参画型として認証する。
ウ 「日本博 2.0」の採択事業（委託型・補助型の他、文化）及び参画型について、戦庁において採択したものを含む。
略的なプロモーションを一体的に企画・実施し、国内外の観
光需要の回復や地方誘客に取り組む。
エ 各事業やプロモーションの効果検証結果をもとに、「日
本博 2.0」の成果を分析・考察する。

（１）伝統芸能の伝承者の養成
ア 中期計画の方針に従い、下記の通り養成研修を実施する。
実施に当たっては、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行う。
また、歌舞伎、大衆芸能、能楽、文楽の各分野を横断的に所管する組織として、振興会に国立劇場伝統芸能伝承者養成所を設置し、戦略的な広報宣伝活動の強化、研修生に対する支握して不断の見直しを行い、伝承者の充実を図ること。
事業の実施に当たっては、より効果的かつ効率的な養成事業を行うため、歌舞伎、大衆芸能、能楽、文楽の各分野を横断的に所管する「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」を設置し、戦略的な広報を行うことなどで、養成事業に関する国民の認知度を高めるとともに、研修生に対する支援の充実等により研修修了後の就業定着に努めること。
（３）上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
①養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④再整備後を見据えた伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の養成・研修事業の在り方の検討⑤公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入れ等による人材養成⑥研修修了後のキャリアパス形成に向けた関係団体との連携る必要があるとの意見が示された、歌舞伎、大衆芸能、能楽、文楽、組踊の各分野について実施するものとする。
実施に当たっては、各分野の充足状況等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏
まえ、養成すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、毎年度実施する際は、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
さらに、より効果的かつ効率的な養成事業を行うために、歌
舞伎、大衆芸能、能楽、文楽の各分野を横断的に所管する「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」において、戦略的な広報宣伝活動等を行い、養成事業に関する国民一般の理解と支援の拡大に努めるとともに、伝統芸能の各分野における課題について関係団体等とともに改善方策を検討し、その理解と協力を得ながら研修生に対する支援を拡充させるなどして、研修修了後の就業定着に努める。
イ 伝統芸能の各分野の伝承者について、重要無形文化財保持者等を講師として、実技研修・研修発表会等を中心とする
実践的・体系的なカリキュラムにより、次の養成研修を実施する。
①歌舞伎俳優、歌舞伎音楽伝承者養成（研修期間２年間又は３年間）②大衆芸能伝承者養成（研修期間２年間又は３年間）③能楽伝承者養成（研修期間：基礎研修課程３年間、専門研修課程３年間）④文楽伝承者養成（研修期間２年間）⑤組踊伝承者養成（研修期間３年間）
ウ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次の既成者研修を実施する。
①既成者研修発表会（歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・能楽・文楽・組踊）②能楽研究課程（１年間）（３）伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、ホームページ、SNS 等を活用して研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修
生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 国立劇場再整備後を見据えた伝統芸能分野と現代舞台
芸術分野の養成・研修事業の在り方について検討する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立

55

援の在り方に関する検討等を行う。
なお、国立劇場再整備に伴い、令和５年 11 月以降の歌舞伎
及び大衆芸能等の養成研修については、国立オリンピック記
念青少年総合センターの施設を利用して行う。
①歌舞伎俳優・歌舞伎音楽（歌舞伎俳優）（ａ）第 27 期生（研修期間２年、１名）の２年目の養成研
修（修了）（ｂ） 第 28 期生（研修期間２年、５名）の１年目の養成研
修（歌舞伎音楽）（ｃ）竹本第 25 期生（研修期間２年、３名）の２年目の養成研修（修了）（ｄ）鳴物第 18 期生（研修期間２年、２名）の２年目の養成研修（修了）（ｅ）長唄第９期生（研修期間３年、２名）の２年目の養成
研修②大衆芸能（ａ）太神楽第８期生（研修期間３年、３名）の２年目の養成研修③能楽（ワキ・囃子・狂言：研修期間６年）（ａ）第 11 期生（３名）の４年目の養成研修（ｂ）第 12 期生（４名）の１年目の養成研修④ 文楽（研修期間２年）（ａ） 第 31 期生（１名）の２年目の養成研修（修了）（ｂ） 第 32 期生（３名程度）の１年目の養成研修⑤組踊（立方・地方：研修期間３年）（ａ） 第７期生（９名）の１年目の養成研修⑥研修発表会を別表９のとおり実施する。
⑦研修修了者の動向把握等による成果の検証を踏まえ、下記の研修生について、募集要項を定め、募集を実施する。
（ａ） 第 29 期歌舞伎俳優（ｂ） 第 26 期歌舞伎音楽（竹本）（ｃ） 第 19 期歌舞伎音楽（鳴物）（ｄ） 第 33 期文楽
イ 研修修了者等の伝承者の技芸向上を図るため、下記のとおり既成者研修を実施する。
①既成者研修発表会を別表９のとおり実施する。
②能楽について、研究課程を開講し、研修機会の拡大と伝承者間の交流を促進する。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項①養成事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、ホームページ、SNS 等を活用して研修修了者の活動状況等を分かりやすく紹介するなど、広報の充実に努める。
②養成成果の活用及び研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、ワークショップ等を全国の文化施設、学校等と協力して実施し、文化普及活動へ積極的参画に努める。
③研修生募集について、ホームページ、SNS 等での告知、研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の積極的な実施等に

１―３―２
現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修（２）現代舞台芸術の実演家の研修については、高い技術と豊かな芸術性を備えたオペラ歌手、バレエダンサー及び演劇
俳優を確保することを目的に、新国立劇場の公演をはじめとする水準の高い舞台に出演する次代のグローバルトップとなりうる実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、適切な指標を設定し、民間団体の役割を踏まえつつ、研修環境のさらなる充実を図ることによって優れたアーティストが切磋琢磨する環境を醸成
し、グローバルな視点に立って組まれた体系的なカリキュラ
ムによって、安定的かつ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すな
ど、国民に分かりやすい形で明らかにすること。
加えて、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏まえて研修分野・規模について不断の見直しを行うこと。
（３）上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
①養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④再整備後を見据えた伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の養成・研修事業の在り方の検討⑤公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入れ等による人材養成⑥研修修了後のキャリアパス形成に向けた関係団体との連
携劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。また、舞台技術に関する安全管理等についての技術講習会実施に向けた検討を行う。

より周知し、応募者の確保に努める。
④伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
⑤国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場等の人材を活用し、舞台技術者等に対する各種研修の実施
や、外部研修への協力等に努める。また、舞台技術に関する安全管理等についての技術講習会実施に向け、試行的取組を行う。

（２）現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えた実演家等を育成するため、実演家等の研修を次のとおり実施する。
ア 実演家等の研修実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、研修環境のさらなる充実を図ることによって優れたアーティストが切磋琢磨する環境を醸成し、グローバルな視点に立った体系的なカリキュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、実施する際は、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ オペラ研修及びバレエ研修については、国際的な活躍が期待できる水準の実演家を育成することを目標とし、演劇研修については、確かな演技力等を備えた次代の演劇を担う実演家を育成することを目標として、第一線で活躍する各分野の専門家等を講師として、実践的・体系的なカリキュラムにより、次の研修を実施する。
①オペラ研修（研修期間３年間）②バレエ研修（研修期間２年間）③演劇研修（研修期間３年間）（３）伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、ホームページ、SNS 等を活用して研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修
生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 国立劇場再整備後を見据えた伝統芸能分野と現代舞台
芸術分野の養成・研修事業の在り方について検討する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。また、舞台技術に関する安全管理等についての技術講習会実施に向けた検討を行う。

（２）現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
ア 中期計画の方針に従い、次のとおり研修を実施する。
実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバ
ルな視点に立った体系的なカリキュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、外部専門家等の意見を聴取し、研修修了者の動向把握等による成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
①オペラ研修（研修期間３年）（ａ）第 24 期生（５名）の３年目の研修（修了）（ｂ）第 25 期生（５名）の２年目の研修（ｃ）第 26 期生（４名）の１年目の研修（ｄ）第 27 期生（５名程度）の募集（ｅ）研修発表会等を別表９のとおり実施する。
（ｆ）修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、９月～10月と３月に海外研修を行う。
②バレエ研修（研修期間２年）（ａ）第 19 期生（６名）の２年目の研修（修了）（ｂ）第 20 期生（６名）の１年目の研修（ｃ）第 21 期生（６名程度）の募集（ｄ）バレエ予科生について、次のとおり研修及び募集を行う。
・第 14 期生（３名）の２年目の研修
・第 15 期生（２名）の１年目の研修
・第 16 期生（若干名）の募集（ｅ）研修発表会等を別表９のとおり実施する。
（ｆ）修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、５月に海外研修を行う。
③演劇研修（研修期間３年）（ａ）第 17 期生（７名）の３年目の研修（修了）（ｂ）第 18 期生（12 名）の２年目の研修（ｃ）第 19 期生（14 名）の１年目の研修（ｄ）第 20 期生（16 名程度）の募集（ｅ）研修発表会等を別表９のとおり実施する。
（ｆ）修了後の幅広い活躍を目標とし、５月～６月に国内研修を行う。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項①研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、ホームページ、SNS 等を活用して研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。

56

②学校等との連携による研修成果の活用及び研修生等が実演経験を積む機会の充実を図るため、様々な文化普及活動への参画に努める。
③研修生募集について、ホームページでの告知、研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、応募者の確保に努める。
④伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
⑤国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、新国立劇場等の人材や施設を活用し、外部研修への協力等に努める。
１―４
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用振興会は、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究並びに資料の収集及び活用を実施する必要がある。
また、得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、研究者・教育者、文化芸術関係
組織・機関等及び一般に幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する必要がある。
なお、国立劇場等の再整備期間中には、整備状況等を踏まえつつ、これまで国立劇場等が果たしてきた機能を継続する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、以下に掲げる調査研究並びに資料の収集及び活用を行
うとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する。
得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、研究者・教育者、文化芸術関係組織・機関等及び一般に幅広く提供する。
なお、実施に当たっては、国立劇場等の再整備の進捗状況等を踏まえて計画的に行うとともに、一般利用者及び外部専門家等の意見・要望等を踏まえ、事業の充実及び重点化等の見直しを図る。

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

１―４―１
伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用（１）調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
（２）成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、舞台映像等の配信に係る権利処理等を行うための関係機関等と連携した取組やデジタルアーカイブ化の推進など、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
（３）舞台芸術分野における国立の機関としての役割を果た
すため、外部の関係機関とのネットワーク構築を推進しつ
つ、情報発信機能の充実について検討すること。
（４）伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演
記録映像の鑑賞会等を実施すること。
（５）一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

（１）伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
①公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査し、文化デジタルライブラリー又は書籍の刊行により公開する。
②日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記
録、日本各地に伝わる能楽資料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関する記録について、調査研究を行う。
③伝統芸能に関する古文献等について調査研究するとともに、復刻・刊行等を行う。
イ 伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
①伝統芸能関係図書、歌舞伎錦絵等博物資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。
②収集した資料のデータベース化の推進やデジタルコンテ
ンツの充実を図り、文化デジタルライブラリー等により公開する。デジタルコンテンツの充実に当たっては、舞台映像等の配信に係る権利処理等を行うための関係機関等との連携を図る。また、収集した資料等を活用した展示を企画し、各展示施設等において公開する。公開に際しては、関係機関等と連携した取組、多言語化等利便性の向上及び広報活動の強化に努める。なお、国立劇場等の再整備期間中は、伝統芸能（１）伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 中期計画の方針に従い、伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
①歌舞伎、文楽及び組踊等沖縄伝統芸能公演の実施に当た
り、過去の公演記録等を調査し、公開する。
②日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記
録、能楽に関する資料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関す
る記録について調査研究を行う。その成果については次のとおり刊行等を行い、研究者及び研究機関等に広く頒布して、伝統芸能の保存及び振興のため活用する。
（ａ）「近代歌舞伎年表」名古屋篇第十七巻の刊行（ｂ）企画展「楽器名品展」図録（能楽堂）（ｃ）「義太夫年表」昭和篇第七巻の刊行③伝統芸能に関する古文献等について次のとおり調査研究を行い、文化デジタルライブラリーで公開する。
（ａ）「絵入根本集」４・５の翻刻・公開（ｂ）「歌舞伎の文献シリーズ」の復刻・公開
イ 中期計画の方針に従い、伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
①各館で公開する分野に関する図書・資料を中心に収集及び分類整理を行い、公演関係者、研究者及び一般の閲覧に供するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。

57

１―４―２
現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用（１）調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
（２）成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、舞台映像等の配信に係る権利処理等を行うための関係機関等と連携した取組やデジタルアーカイブ化の推進など、より効果的に活用すること。その際には、利用者

情報館及び国立演芸場での展示は休止し、関係機関等との連携に取り組む。
③国立劇場等の再整備期間中において、国立劇場等で収集した資料については、資料の特性に応じた適切な管理により代替施設で保管する。
④舞台芸術分野における国立の機関としての役割を果たす
ため、外部の関係機関とのネットワーク構築を推進しつつ、情報発信機能の充実について検討する。
（３）伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るた
め、公開講座、公演記録の鑑賞会や ICT を活用した公演記録
映像の有料配信等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容の充実を図る。

図書については、開架図書の整備、ホームページにおける蔵書検索機能の提供等、利便性に配慮して、利用促進に努める。
博物資料等については、適切な保存管理に努めるとともに、関係機関等との連携等により、一層の活用に努める。
②収集した資料のデータベース化、デジタルコンテンツの充実及び各展示施設等における資料等の展示公開を次のとおり行う。
（ａ）図書、錦絵、ブロマイド、公演記録情報等のデータベース化（ｂ）デジタルコンテンツの充実
ⅰ．文化デジタルライブラリー舞台芸術教材コンテンツの製作・公開
ⅱ．文化デジタルライブラリー目標アクセス件数：850,000
件（ｃ）外部の関係機関とのネットワーク構築を推進しつつ、情報発信機能の充実について検討する。
（ｄ）収集した資料等の展示公開（別表 10）
実施に当たっては、関係機関等と連携した取組、多言語化等
来場者の利便性の向上及び広報活動の強化を図る。
（ｅ）展示図録の刊行
ⅰ．企画展「楽器名品展」図録（能楽堂・再掲）③国立劇場等の再整備期間中において、国立劇場等で収集した図書・資料について、資料の特性に応じた適切な移転作業
及びリスト化を実施し、代替施設での安全な保管体制を構築する。
（２）伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供する。
イ 伝統芸能の理解促進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
①伝統芸能に関する公開講座、公演記録映像の有料配信等を
別表 11 のとおり実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行
い、内容等の充実に努める。
②公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホームページ等で公開する。
③組踊等沖縄伝統芸能への理解を促進するため、全国の文化施設や学校等における普及活動の充実を図る。

（２）現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
ウ 収集した資料等を新国立劇場その他の施設において展（３）現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 中期計画の方針に従い、新国立劇場で上演する現代舞台
芸術の主催公演等に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
①現代舞台芸術に関する調査を行い、新国立劇場での上演に活用するとともに、調査結果を活用して講演会等を実施す
る。

58

２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
（３）舞台芸術分野における国立の機関としての役割を果た
すため、外部の関係機関とのネットワーク構築を推進しつ
つ、情報発信機能の充実について検討すること。
（４）伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演
記録映像の鑑賞会等を実施すること。
（５）一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

示し、ICT 等を有効利用して公開する。
エ 舞台美術センター資料館については、施設に対する活用方法に係るニーズが変化したことから、展示施設としての機能から衣裳等の保管機能への移行を進める。
（３）伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るた
め、公開講座、公演記録の鑑賞会や ICT を活用した公演記録
映像の有料配信等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容の充実を図る。

②他劇場等の情報を収集して、公演の充実等に活用するとともに、公演プログラム等において公開する。
③主催公演の公演記録映像、写真、舞台演出・美術資料等について整理・保存を行い、他の劇場施設等への貸与を行う。
④外部の研究機関等と連携して現代舞台芸術に関する調査研究を行い、その成果を展示等で紹介する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、公演関係者、研究者及び一般の閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
①情報センターについて、開架図書の整備、ホームページにおける所蔵資料検索サービスの提供等、利便性に配慮して、利用促進に努める。
②図書資料管理システムについて、図書等の情報のデータベース化を行う。
③ホームページで公開している「公演記録データベース」の充実に努める。
④所蔵品管理システムについて、寄贈資料や公演関連資料のデータベース化を行う。
ウ 収集した資料等の展示公開を、別表 10 のとおり行う。
舞台美術センター資料館については、施設に対する活用方法に係るニーズが変化したことから、第５期中期目標期間に展示施設としての機能から衣裳等の保管機能へ移行することを目指し、地元への説明を行うなど具体的な作業を進める。
（４）現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存
し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及び他劇場の公演並びに現代舞台芸術の研究等に活用する。
イ 現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、次のとおり
普及活動を実施する。
①現代舞台芸術に関する公開講座等を別表 11 のとおり実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容等の充実に努める。
②公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホームページ等で公開する。
③公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で有料配信等を実施する。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の取組
運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費及び業務経費の合計について、中期目標期間の最終年度において、令和４年度比５％以上の効率化を図る（特殊要因経費、新たに追加される業務及び公租公課を除く）。なお、新たに追加される業務は、引き続き特殊要因経費とされるものを除き、これに準じて翌年度から効率化を図ることとする。
また、人件費については「３ 給与水準の適正化等」に基づ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
劇場利用者等へのサービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、次の取組を行い、事務及び事業の改善を図る。
１ 業務運営の効率化に関する取組
運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費及び業務経費の合計について、中期目標期間の最終年度において、令和４年度比５％以上の効率化を図る（特殊要因経費、新たに追加される業務及び公租公課を除く）。なお、新たにⅡ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化を進めるため、次の措置を講ずる。
（１）組織体制の整備・強化
国立劇場閉場後の業務に応じた組織体制を検討し、必要な措置を講ずる。
（２）給与水準の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取59３
予算、収支計画及び資金計画

き取り組むこととし、本項の対象としない。
２ 組織体制の整備・強化
組織の機能向上のため、劇場間の連携強化や業務・組織体制の整備等を図ること。特に、国立劇場等の再整備期間中の業
務及び組織体制を整備するとともに、再整備後を見据えた業
務の効率化及び組織の機能強化 を図ること。
３ 給与水準の適正化等
給与水準については、公務員の給与改定に関する動向等を踏
まえ、国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し検証した上で、その適正化に取り組むとともに、検証
結果や取組状況を公表すること。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に沿って、一層の競争性、公正性及び透明性の確保に努め、契約の適正化を推進すること。
５ 共同調達等の取組の推進
周辺の機関等と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画等に具体的な対象品目等を定めた上で進めること。
６ 情報通信技術を活用した業務の効率化
グループウェア等 ICT の活用により、業務の効率化を推進すること。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理すること。

追加される業務は、引き続き特殊要因経費とされるものを除き、これに準じて翌年度から効率化を図ることとする。
また、人件費については３項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。
２ 組織体制の整備・強化
劇場間の連携強化を図るとともに、再整備期間中の業務及び組織体制の検討を行い、必要な措置を講ずる。
３ 給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果
や取組状況を公表する。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、引き続き外部有識者等で構成する契約監視委員会による点検など、契約の適正化を推進する。毎年度「調達等合理化計画」を策定し、点検、見直しを行う。
５ 共同調達等の取組の推進（１）共同調達
各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、他法人や周辺の機関と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画に具体的な対象品目を定めた上で進める。
（２）省エネルギー、リサイクルの推進
省エネルギー、廃棄物減量化、リサイクル、ペーパーレス化等を推進し、使用資源の縮減を図り、環境に配慮した業務運営に努める。
６ 情報システムの活用
ICT の活用など効率的な情報システムの整備により、各事業の効果的・効率的な運営を支援する。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。

り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
（３）契約の適正化
ア 「調達等合理化計画」に基づき契約の適正化を図り、原則として一般競争入札によることとする。
また、その取組状況をホームページで公表する。
イ 契約監視委員会において、定期的に契約の点検を行い、その結果を踏まえた見直しを実施する。
ウ 入札事務の効率化と競争参加者の利便性向上のため、電子入札を一部の案件で実施する。
（４）共同調達等の取組の推進
ア 共同調達等の取組の推進
法人間又は周辺の他機関と連携し、次の品目について、共同調達を推進する。なお、この他の品目の共同調達の実施については、費用対効果に配慮しつつ検討を行う。
①コピー用紙②トイレットペーパー及びペーパータオル
イ 省エネルギー、リサイクルの推進①特定地球温暖化対策事業所として、地球温暖化対策計画書等を作成し二酸化炭素（CO2）の排出削減を推進する。
②夏季軽装等の推進による、事務所部分を中心とした光熱水
量の節減を図る。
③廃棄物の減量化を図るため、両面コピー及び分別収集を徹底する。
④情報システムの利用促進により、ペーパーレス化を進める。
⑤グリーン購入法に基づく環境配慮物品等の調達を行い省エネルギー、リサイクルを促進する。
（５）情報システムの活用
ア ICT の活用など効率的な情報システムの整備により、各事業の効果的・効率的な運営を支援する。
イ ワークフローシステム等の電子決裁を推進し、各業務の効率化を図る。
ウ 仮想デスクトップシステムを活用し、テレワーク等新たな働き方に対応した業務形態の実現を目指す。
（６）予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、引き続き、収益化単位の業
務ごとに予算と実績を適切に管理する。

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保
事業展開に当たっては、国民の鑑賞機会の確保、芸術活動の独創性等に十分留意しつつ、公演収支の分析や料金の見直し等により安定的な自己収入の確保を図るとともに、業務の質の向上等に必要な資金の充実を図るため、保有財産の有効活用、クラウドファンディング等を活用した外部資金の獲得など多様な財源確保に努め、運営費交付金等の国費のみに頼らない財務構造へのシフトを目指すこと。
また、自己収入の確保に伴い、各事業年度に計画的な収支計
画を作成し、経費等の適切な見直しにより事業収支の改善を

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計
画
実績を勘案しつつ、国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性等に十分留意した上で、社会情勢に対応した事業展開において、安定的な自己収入の確保を図るとともに、保有財産の有効活用やクラウドファンディング等を活用した外部資金の獲得など多様な財源確保に努め、計画的な収支計画による運営を図る。
また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）

Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画
収入面については、寄附金・補助金等の外部資金を積極的に獲得する。
目標自己収入額（単位：百万円）
助成事業
456
公演事業
2,324
養成研修事業19
調査研究事業
８
法人共通
402
合計
3,209

60

４
その他業務運営に関する
重要事項

図る。
２ 決算情報・セグメント情報の充実等
振興会の財務内容等の透明性を確保するとともに、活動内容
を政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ること。
３ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年９月２日
付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこと。

別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり４ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年９月２日
付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。
Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、10 億円。
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入の遅延が生じた場合である。
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
すでに廃止を決定した船橋第三職員宿舎、習志野職員宿舎について、独立行政法人通則法第 46 条の２の規定に基づき、中期目標期間中に当該不要財産を国庫納付する。
Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。
１ 助成事業の充実
２ 公演事業の充実
３ 伝統芸能伝承者養成事業・現代舞台芸術実演家等研修事
業の充実
４ 調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実
５ 研修器具、芸能資料等の購入・修理
６ 観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実※日本博委託費は除く。
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり４ 保有資産の処分
保有資産については、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制
法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討するとともに、理事長のリーダーシップの下で内部統制を推進する体制を整備・運用し、法人の運営方針等を役職員に浸透させるなど、適切な業務運営に努めること。
また、その取組状況及びそれらが有効に機能しているか等については、内部監査、監事監査等において定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うこと。
振興会における業務運営全般について、外部有識者を含めて検討し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。
２ 情報システムの整備・管理及び情報セキュリティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年

Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制（１）外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、振興会の目標等を踏まえ、組織、運営、事業などについて評価を実施する。評価に際しては、振興会が行う
自己点検評価、事業の実施結果に対する当該分野の外部専門家からの意見聴取等を踏まえ実施する。また、評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させ、業務運営の効率化、国民に対するサービスの向上等に努める。
（２）組織を構成する人員・劇場等施設及び国から交付される運営費交付金等を有効に活用し、常に健全で適正かつ堅実な管理運営環境を確保できるよう、理事長のマネジメントの強化や監査機能の充実について検討を行いつつ、その結果を逐次運営管理に反映させるなど内部統制の充実・強化を図Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
１ その他業務の運営に関する取組（１）内部統制の充実・強化
ア 令和４年度の事業の実施結果について、担当各部が自己点検評価を行うとともに、各分野の外部専門家からの意見聴取を行う。
また、上記の自己点検評価をもとに、評議員会に置かれた、外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、業務の実績に関する評価を行う。評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させる。
イ 理事長のリーダーシップの下に業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を充実するとともに、内部監査、監事監査に係る機能の充実・強化を図る。また、法令遵守の周知徹底や役職員を対象としたコンプライアンス研

61

12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリ
ティ対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措置を取ること。
情報セキュリティについては、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシ
ーを適時かつ適切に見直すとともに、これに基づき情報セキ
ュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。
３ 施設及び設備に関する計画①劇場等の安全かつ快適な施設環境を維持するとともに、業
務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った整備計画を策定し、施設・設備に関する整備を行うこと。
②国立劇場本館は開場から 50 年を経過しており、老朽化が著しいため、安全面及びサービス向上の両面から抜本的に改善する。
また、「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」（令和２年３月 30 日国立劇場再整備に関するプロジェ
クトチーム）に基づき、伝統芸能の保存振興の着実な実施に加え、伝統芸能に関する人材養成機能・情報発信機能等の強化、観光振興やまちづくりへの貢献といった観点からの機能強化を行う。このため、「国立劇場の再整備に係る整備計画」（令和２年７月 14 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム）に基づき、再整備事業を推進する。その際には、国立の劇場であることを前提としつつ、民間事業者からの提案やノウハウに基づく要素を取り入れる。
４ 人事に関する計画
人事管理（人件費、意識改革、専門性の確保等）、人事交流の適切な実施により、内部管理事務の改善を図ること。なお、
人材確保・育成方針に基づき、デジタル分野等専門的分野も含めた必要な人材の養成・確保及び研修の実施により業務に必要な専門知識の向上等を図ること。
また、効率的かつ効果的な業務運営を行うため、外部人材との連携やクロスアポイントメント制度等の多様な働き方の活用を検討すること。
５ その他振興会の業務の運営に必要な事項
特定の公益法人に対し随意契約により継続して委託している新国立劇場及び国立劇場おきなわの管理運営業務については、収支構造の改善のため、経費の見直しや自己収入の確保等に計画的に取り組むこと。
また、当該契約内容を検証し、更に効率化を図るとともに、透明性を確保すること。

る。
（３）振興会の意思決定に至る過程並びに振興会の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、法令等に基づき法人文書を適正に作成、管理する。再整
備期間中にあっては、事務所移転に伴う法人文書の散逸、可用性の低下を防止するために必要な措置を講ずる。
（４）国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底するとともに、国民が最新の情報を円滑に得られる
よう、ホームページにおける情報アクセスを容易にするな
ど、情報開示を推進する。
２ 情報システムの整備・管理及び情報セキュリティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進する。
３ 施設及び設備に関する計画（１）施設・設備に関する計画に沿った整備の推進
施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上、バリアフリー化等のため、各劇場等施設について長期的な視野に立った整備計画を策定し、施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。
（２）国立劇場再整備に関する事業の推進
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備の再整備については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームにより策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づき、振興会が実施主体となって PFI 事業を推進する。事業推進にあたっては関係省庁の協力を得て事業実施に必要な体制の強化を図った上で、適切な執行管理のため、PFI 事業における業績監視を実施する。また、国立劇場等の再開場に向けて、
新たな国立劇場の在り方について検討する。
４ 人事に関する計画（１）方針
ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、効果的な人
事交流を実施する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①職員に対する実務研修等の充実により、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行い、より効率的な業務運営を図る。
②適切な労務管理を実施するとともに、多様で柔軟な働き方を推進するための制度を検討・導入する。
ウ 人材確保・育成方針に基づき、デジタル分野等専門的分
野も含めた必要な人材の確保・育成を行い、ア及びイの取組の向上を図る。
（２）人員に係る指標
給与水準の適正化を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
（参考）

62

修等を実施する。
ウ リスク管理委員会において、引き続き業務ごとに内在するリスクを把握するとともに、リスク顕在時における対応策を策定する。
エ 令和４年度に導入した文書システムによる電子決裁を活用し、法人文書の適正な作成、管理を行う。
オ 国民が最新の情報を円滑に得られるよう、ホームページ
における情報アクセスを容易にし、情報開示を推進する。情報開示に当たっては、国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底する。より効果的な情報発信に向けたホームページの改修について検討を進める。
（２）情報セキュリティ対策
ア 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システ
ムの適切な整備及び管理を行う。
イ 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえて作成した情報セキュリティポリシーに沿って、自己点検、システム監査を実施し、適切な情報セキュリティの確保を図る。
ウ 脆弱性情報を的確に把握し、遅滞なく対応する。ウイル
スや不正アクセス等の情報を収集し、役職員に対して積極的に情報提供を行うとともに、対応訓練や研修を実施し、組織的対応能力の強化に取り組む。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染症への対応については、政府及び都道府県の要請等を踏まえ、必要に応じて専門家の意見を聴取することとし、観客、出演者・関係者及び役職員の安心・安全に配慮した適切な業務運営を行う。
２ 施設及び設備に関する計画（１）令和２年度に策定した「日本芸術文化振興会インフラ
長寿命化計画」に基づき、施設・設備の状態を常に把握し、施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上等のため、長期的な視野に立った整備計画を策定
し、別紙４のとおり施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。また、施設・設備及び舞台設備の機能維持に必要なメンテナンスを実施する。
また、快適で安全な観劇環境を提供するため、劇場利用者及び外部専門家の意見等を踏まえ、整備内容の検討を行い、可能なものは速やかに実施する。その際、国立劇場等については、今後の再整備計画との関連に留意する。
（２）国立劇場等の再整備については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム（以下「PT」という。）により策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に沿い、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）に基づいて入札・契約手続きを進める。
なお、国立劇場再整備に向けた検討については、PT、評議員
会等の意見を踏まえながら、国立劇場再整備委員会が中心となって実施する。
３ 人事に関する計画

中期目標の期間中の人件費見込み 11,901 百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
５ 中期目標の期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、振興会の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
国立劇場再整備等事業・事業費：事業契約後に記載
・事業期間：令和５年度～令和 30 年度（約 25 年間）
６ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則
法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、以下のものに充てることとする。
（１）中期計画の剰余金に規定されている、助成事業の充実に係る経費、公演事業の充実に係る経費、伝統芸能伝承者養成事業・現代舞台芸術実演家等研修事業の充実に係る経費、調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実に係る経費、研修器具・芸能資料等の購入・修理に係る経費、観劇者サービスに係る経費、情報提供の質的向上に係る経費、老朽化対応等のための施設・設備の充実に係る経費（２）次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処
理（３）自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理７ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得る
ため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
新国立劇場の管理運営については、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。
なお、委託に当たっては、経費の見直しや自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組むとともに、契約内容の検証を行い、更に効率化を図る。

63

（１）方針
ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、効果的な人
事交流を実施する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①職員に対する実務研修等の充実により、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行い、より効率的な業務運営を図る。
②適切な労務管理を実施するとともに、多様で柔軟な働き方を推進するための制度を検討・導入する。
ウ 人材確保・育成方針に基づき、デジタル分野等専門的分
野も含めた必要な人材の確保・育成を行い、ア及びイの取組の向上を図る。
（２）人員に係る指標
給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
４ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得る
ため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
また、新国立劇場の管理運営についても、芸術家、芸術団体
等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るた
め、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。