2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年2月10日
東上場取引所

上場会社名 新報国マテリアル株式会社
コード番号 5542
URL https://www.shst.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
2023年3月28日
有価証券報告書提出予定日
2023年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 成瀬 正（氏名） 成島 伸一
配当支払開始予定日

TEL 049-242-1950
2023年3月29日（百万円未満四捨五入）

1. 2022年12月期の業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,361
4,661

36.5
16.9

638
382

66.9
71.1

652
434

50.2
62.4

492
323

52.4
68.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期

自己資本
当期純利益率円銭

146.2296.50――

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

10.6
7.4

9.2
6.4

10.0
8.2

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

7,284
6,966
2022年12月期 4,819百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,819
4,469
2021年12月期 4,469百万円

66.2
64.2

1,432.66
1,328.67

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

170
△243

△201
△97

△152
△160

2,367
2,550

2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

15.00
15.00
15.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
15.00
15.00

40.00
30.00
30.00

100
135

41.5
20.5
21.9

3.1
2.2

2021年12月期の期末配当金には、社名変更記念配当10円を含んでおります。

3. 2023年12月期の業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,800
6,000

△15.1
△5.7

250
600

△37.3
△5.9

260
620

△35.3
△5.0

190
460

△32.7
△6.5

56.49
136.76

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

3,510,000 株 2021年12月期
146,429 株 2021年12月期
3,363,673 株 2021年12月期

3,510,000 株
146,139 株
3,344,492 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２（３）当期及び次期の配当 ……………………………………………………………………………２（４）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

1

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度において、 新型コロナウイルス感染症は、 感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。また、 半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、 そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、 工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰しており、 更には急速な円安進行がみられるなど、 経済の不安定要素が広がりました。
このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、 主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造
装置関連については、 ＦＰＤ関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことにより低調となりましたが、 半導体関連は2021年
下期からの回復基調が当事業年度においても継続し、 下期に若干の停滞が見られたものの前期に比べ大幅な増収、 増益となりました。
その結果、 当事業年度における売上高は前期比1,700百万円増収の6,361百万円（前期比36.5％増）となり、 営業利
益は前期比256百万円増益の638百万円（前期比66.9％増）、 経常利益は前期比218百万円増益の652百万円（前期比50.2％増）、 当期純利益は前期比169百万円増益の492百万円（前期比52.4％増）となりました。
なお、 2019年3月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、 当初より行ってきた当社主張のとおり、 当社に賠償責任はないと考えておりますので、 これを事実に即して立証して参ります。

（２）今後の見通し
米国の金融引き締めをきっかけに円安・ドル高が進むと共に、 新型コロナウイルス感染症の長期化で経済が減速し、 それに加えロシアによるウクライナ侵攻で世界各国は地政学リスクの存在を改めて認識することになりました。
このような背景により、 主要国は経済安全保障の名のもと「半導体の国産化・域内調達の安定化」に舵を切り、 設備投資規
模は向こう10年で未曾有の20兆円を超える計画があり、 当社主力の低熱膨張合金（インバー合金）は需要の大幅な増大が見込まれます。
次期につきましては、 半導体製造装置向け低熱膨張合金は、 当社以外の部品不足によりお客様側で装置の組立てが停滞したことで、 2022年第４四半期から当社品在庫が増加し、 2023年第１四半期まで多少の影響を残しますが、 その後はお客様の増産対策により順調に在庫が消化され第２四半期以降回復し好調に推移すると思われます。
ＦＰＤ（有機EL・液晶）製造装置向け低熱膨張合金は、 コロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面が現在も続いていますが、 2024年以降には、 今後拡大する動画配信・車載・仮想空間等のフラットパネル需要へ向けた設備投資の回復が予想されます。
シームレスパイプ用工具は、 新たな原油の採掘開発により増加となることが見込まれております。
新規拡販の最注力案件である最先端半導体製造装置向け海外展開および金属3Dプリンタの新たなマーケット開拓への挑戦を加速して参ります。
その結果、 次期の売上高は当期比約360百万円減収の6,000百万円程度と見込まれ、 営業利益は600百万円、 経常利
益は620百万円、 当期純利益は460百万円程度と予想されます。

（３）当期及び次期の配当
当社は、 リーマンショック以降生産設備の集約や生産合理化等の抜本的構造改革を推し進めることによって経営体質の強化を図り、 強い財務基盤を確立しました。
この財務基盤のもと、 次期以降は攻めの経営に転じ、 更なる会社の飛躍・発展を目指します。今後検討する積極的な研究開発投資、 設備投資を考慮しつつ、 当該事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案して、 株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針と致します。
当期の期末配当金につきましては、 予定通り１株当たり15円とさせていただく予定であります。年間配当金は、 既に実施しました中間配当15円を含め、 １株当たり30円となる予定であります。
次期の配当につきましては、 上記の基本方針に基づき年間普通配当１株当たり30円を継続する予定であります。
なお、 中間配当15円、 期末配当15円を予定しております。

2

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 決算短信

（４）当期の財政状態の概況(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末より317百万円増加し7,284百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額347百万円、売掛金の増加額143百万円、及び現金及び預金の減少額183百万円等によるものです。

(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末より32百万円減少し2,465百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額615百万円、買掛金の減少額73百万円、長期借入金の増加額600百万円、及び未払消費税等の増加額45
百万円等によるものです。

(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より349百万円増加し4,819百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額357百万円等によるものです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3

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３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
前払費用
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

4

当事業年度(2022年12月31日)

2,550,217
27,052635,201
527,093
181,343
234,539
1,210,905
29,547
15,561
48,14010,491
8,192△120
5,478,160

2,367,042
36,521
778,476593,936
137,591
588,035
1,247,885
1,191
8,272
―
―
14,725△142
5,773,532

845,850△511,283
334,566
247,351△168,878
78,473
1,372,067△1,048,495
323,572
49,269△45,5023,767
281,795△240,050
41,745532,545
6,599△3,575
3,025
1,317,694

864,472△539,460
325,012
256,683△177,973
78,7101,400,843△1,082,840
318,00363,806△51,444
12,362291,203△246,220
44,983
532,545
21,066△7,213
13,853
1,325,468

6,755
183
6,937

30,315183
30,498

新報国マテリアル株式会社(5542) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当事業年度(2022年12月31日)

107,027
55,841
750
163,618
1,488,249
6,966,409

95,79457,817752
154,363
1,510,330
7,283,862

361,195
615,000
1,220
95,043109,058
1,734
―
6,189
―
34,225
15,46815,8001,254,933

287,780―
4,399
68,673
118,225
1,734
45,113―
6,189
34,946
15,46816,517599,044

900,000
2,218
183,500
3,600
152,694
1,242,011
2,496,944

1,500,000
11,478198,199
3,600
152,694
1,865,971
2,465,015

175,500

175,500

133,432
86,401
219,834

133,432
86,401
219,834

43,87543,875

4,035,344
4,079,219△49,8074,424,745

4,392,639
4,436,514△49,912
4,781,935

44,71944,7194,469,465
6,966,409

36,91336,913
4,818,847
7,283,862

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
助成金収入
原材料売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
4,661,268
3,638,373
1,022,895
640,868
382,027(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
6,361,341
4,941,738
1,419,603
782,048637,555

3,517
43,083
6,956
10,06363,6205,401
3,225
11,29017,51137,427

7,117
－
0
4,237
11,354434,292434,292
112,929△1,372
111,557
322,735

7,035
13,0002,010
613
22,658652,325
652,325
159,0291,450
160,479
491,8466

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有 評価・換
その他
純資産合計
株主資本合 価証券
算
その他
資本金 資本準備
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
計
評価差額
差額等合
資本剰余
金
金合計
金
繰越利益剰
合計
金
計
金
余金
当期首残高

175,500 133,432

66,363 199,796

43,875 3,812,896 3,856,771 △56,910 4,175,157

61,54061,540 4,236,697

当期変動額
剰余金の配当△100,286 △100,286

当期純利益

322,735

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,038――

175,500 133,432

20,03886,401 219,834

当事業年度(自 2022年１月１日

至―222,448△100,286

322,735

322,735

△55

△55

△55

7,157

27,19527,195

322,735

20,03820,038△100,286

222,448

7,102△16,821 △16,821△16,821249,588 △16,821 △16,821

232,768

43,875 4,035,344 4,079,219 △49,807 4,424,745

44,71944,719 4,469,465

2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有 評価・換
その他
純資産合計
株主資本合 価証券
算
その他
資本金 資本準備
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
計
評価差額
差額等合
資本剰余
金
金合計
金
繰越利益剰
合計
金
計
金
余金
当期首残高

175,500 133,432

86,401 219,834

43,875 4,035,344 4,079,219 △49,807 4,424,745

44,71944,719 4,469,465

当期変動額
剰余金の配当△134,551 △134,551

当期純利益

491,846

491,846

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△105

―

―

175,500 133,432――

86,401 219,834△134,551△134,551

491,846

491,846

△105

△105

―

―

△7,807△7,807△7,807357,190△7,807△7,807349,383

43,875 4,392,639 4,436,514 △49,912 4,781,935

36,91336,913 4,818,847―

357,2947357,294△105

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取配当金
支払利息
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

8(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

434,292
160,69754△3,517
7,117△43,083△538,706△487,893
232,614△48,140△1,672100
13,326△50,203△325,015
3,517△7,10543,083△12,347
54,585△243,281

652,325
173,851
22△5,401
7,035△3,225△219,587△346,725△73,415
48,1407,289
717
14,69951,615
307,3405,401△7,032
3,225△151,076
11,869169,727△92,831△5,101
597△97,334△173,720△27,703316△201,107△60,000－△99,140△1,187△55△160,382△500,997
3,051,214
2,550,217△615,000
600,000△132,895△3,796△105△151,796△183,175
2,550,217
2,367,042

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒
心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

4,509,060

152,208

4,661,268―

4,661,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,509,060

152,208

4,661,268―

4,661,268

セグメント利益

261,696

120,330

382,027―

382,027

セグメント資産4,112,953

48,8594,161,813

2,804,596

6,966,409

156,405

4,292

160,697―

160,697

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び68,477―
68,477―
68,477
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額2,804,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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当事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

6,209,134

152,208

6,361,341―

6,361,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

6,209,134

152,208

6,361,341―

6,361,341

セグメント利益

516,987

120,568

637,555―

637,555

セグメント資産4,707,394

44,7794,752,172

2,531,690

7,283,862

169,771

4,080

173,851―

173,851

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び207,196―
207,196―
207,196
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額2,531,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

1,328.67円

1,432.66円

96.50円

146.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

322,735

491,846

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

322,735

491,846

普通株式の期中平均株式数(株)3,344,492

3,363,673

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2022年12月31日)

4,469,465

4,818,847－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,469,465

4,818,847

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,363,861

3,363,571

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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