2022 年度年次大会共通論題 企業家研究の現状と課題

企業家研究における経済学の視点と方法
─その可能性と制約─

岡 室 博 之一橋大学教授

Ⅰ は じ め に ─ 本学会における「経済学的な」企業家研究 ─
今大会における共通論題セッションの課題は，企業家研究フォーラム（以下，本学会とする）の発足により，企業家研究にどのような変化や発展が見られたかを総括し，今後の方向を考えることである。本稿はそれを経済学の視点から考える。まず私なりに「経済学的な」企業家研究とは何かを示した上で，本学会におけるこれまでの「経済学的な」企業家研究の内容と成果を記述的に総括し，経済学的な視点と方法による企業家研究の発展の可能性と制約に言及した後で，最後に改めて本稿の課題に立ち戻ることにする。
ここで，まず，「経済学的な」企業家研究について，本稿における（私自身の） 定義をまとめておこう。本稿では，以下の 3 つの基準によってそれを定義することにする。
①

経済学の基本的な考え方を前提にしていること（discipline としての経済学）。

②

データに基づく計量分析を主たる分析手法とすること。

③

仮説の検証や要因・効果の分析（因果識別）を主たる研究課題とすること。

これらは研究の背景と方法論であり，対象に関わる基準ではないことに注意が必要である。企業家研究である以上，主たる研究対象は起業家（創業者）や経営者であるが，組織・戦略や政策，取引関係など，さまざまな関連事象が研究対象になりうる。以下，上記の 3 つの基準をすべて満たすものを「経済学的な」企業家研究と考える。ただし，それぞれの基準が満たされているかどうかの判断は主観的にならざるを得ず，それは私自身の判断である。そのため，以下本稿ではすべて「経済学的な」とカギ括弧付きで表記する。
Discipline としての経済学は，意思決定と選択の科学として規定される。企業家は限られた資源を最大限活用して，可能な選択肢の中から，自分の効用（満足度，利潤等）をできるだけ大きくするものを選択すると考えられる。また，「経済学的な」研究は仮説の探索よりその検証，相年次大会共通論題 企業家研究における経済学の視点と方法［岡室博之］43

関関係より因果関係の識別を特徴としており，それは典型的には企業家活動の要因と効果の定量的（計量経済学的）な分析に示される。定量的（計量経済学的）な分析は，企業と企業家をさまざまな属性の集合体として捉え，それらがどのような戦略や成果に繋がるのか，また政策などの外的要因にどのように反応してどのような結果をもたらすかを，因果関係に注目して明らかにする。
以上に挙げた基準に基づいて本学会を俯瞰すると，大学教員や研究者の中では経営史を含む歴史家と経営学者が会員の大半を占め，経済学者は少数派である。しかもその中には，経営学や商学など経済学以外の学位を持つ会員，経済学以外の分野の教育を担当する会員，経済学と歴史学の「二足のわらじ」を実践する会員が多く，純然たる経済学者は少ないと思われる。次に，以上の基準により私が「経済学的な」企業家研究と判断するものを，これまでの年次大会報告と学会誌『企業家研究』掲載論文から選び，その内容と傾向をまとめる。

Ⅱ 年次大会報告の内容と傾向
これまで開催された年次大会の自由論題報告のうち，「経済学的な」企業家研究に分類されるのは 1 割に満たない 40 本前後である（報告論題だけで内容が分からず，分類不能な報告もある）。2回以上報告した会員（敬称略）は，岡室博之（11 回），高橋陽二（10 回），山本聡（3～7 回），沈政郁（3 回），土屋隆一郎（3 回），本庄裕司（2 回），加藤雅俊（2 回）である。
「経済学的な」研究報
告の半分が最初の 2 名によって行われている。報告論題から研究テーマを分類すると，創業者の資金調達とベンチャー・ファイナンス（高橋，本庄，加藤），IPO（新規株式公開）とエクジット戦略（高橋，加藤），スタートアップの成長・廃業，知財とイノベーション（岡室，本庄，加藤），創業・イノベーション支援，開業率，地域振興（岡室），企業家志向性と国際化プロセス（山本），同族会社・家族企業（沈），外国（台湾）の企業家（土屋），ということになる。テーマは多様であるが，創業者（起業家）とスタートアップに集中していることが分かる。
次に共通論題セッションの報告を見ると，最初の 13 回までは「経済学的な」企業家研究が含まれず，経営史と経営学に関わる共通論題が交互に登場する印象であるが，（私が企画委員長に就任した）2016 年度の第 14 回年次大会以後，「経済学的な」研究報告が共通論題セッションに登場するようになった。2017 年度は再び経営史セッションであったが，2018 年度以降は意図的に経営史・経営学・経済学の 3 分野の報告者による学際的なセッションが企画された（2020 年度はコロナ禍のため共通論題セッションを延期）。学際的な企業家研究の学会としての強みを活かすために，共通論題セッションも学際的視点から企画すべきだという考えに基づくものである。2016 年度～2021 年度の 4 回の年次大会における共通論題セッションのテーマと企画者は以下のとおりである。なお，2016 年度は経済産業省（当時）の松田尚子氏を報告者に，2018 年度は特許庁の岡田吉美氏を討論者に迎えた。今後も，共通の論題の下で実務家を含む多様な分野からの研究報告と討論が行われることを期待する。
＊2016 年度「アントレプレナーシップの定量的な把握と分析」（岡室博之）

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＊2018 年度「知的財産と企業家活動」（岡室博之）＊2019 年度「革新的企業の資金調達と成長」（加藤雅俊）＊2021 年度「地域創生と企業家活動」（山田幸三）

Ⅲ 『企業家研究』掲載論文 5 本の内容と貢献
学会誌『企業家研究』に創刊号から第 19 号までに掲載された研究論文（共通論題セッションの報告論文や寄稿論文を除く）は 55 本であるが，そのうち「経済学的な」研究論文は，私の基準によれば以下の 5 本に限られ，1 割に満たない（掲載順）。
⑴

原田信行（2004）「企業家の労働時間─実証分析 ─」創刊号。

⑵

安田武彦（2004）「起業後の成長率と起業家属性，起業タイプと起業動機 ─ 日本のケース
─ 」創刊号。

⑶

土屋隆一郎（2009）「事業所規模と従業員の起業 ─台湾労働市場の分析 ─」第 6 号。

⑷

岡室博之・池内健太（2019）「知的クラスター政策における産学官連携支援の効果」第 16号。
⑸

岡室博之・猿樂知史（2021）「災害は開業を増加させるのか？─ 東日本大震災の事例による実証分析 ─」第 18 号。
これら 5 本のうち 2 本は創刊号に掲載され，その 5 年後に 3 本目の土屋論文が掲載された。この土屋論文以降 9 年間，「経済学的な」論文は掲載されていない。直近の 2 本は私自身の共著論文である。以下，これら 5 本の論文の内容と傾向，学界への貢献をまとめる。
⑴の原田論文は，企業家（創業者）の労働時間に注目し，その決定要因を独自の調査データを用いて推定する。企業家の効用関数と利潤関数から労働時間関数を理論的に定式化し，重回帰分析（最小二乗法）を用いてそれを推定するという，ミクロ経済分析の標準的な手法が用いられている。調査結果から，回答した企業家の就業時間が（官庁統計における）被雇用者の労働時間よりも平均的に長いことが分かるが，分析結果は，特に若年者，男性，高卒者，あるいは IPO（株式公開）を目指す企業家が，そうでない企業家よりも長時間業務に従事する傾向があることを示す。企業家の業務はお付き合いや接待を含めてきわめて多様であることが知られているが，原田
論文はおそらく世界で初めて企業家の労働（就業）時間の要因を計量的に推定し，企業家によってなぜ就業時間が大きく異なるのかを明らかにした点で，画期的な研究成果と言える。
⑵の安田論文は，中小企業庁の「創業実態調査」（2001 年） の回答企業 3,525 社のデータを用いて，起業家（創業者）の属性（年齢，性別，学歴，職歴等）と起業動機が起業後の成長率にどのように影響するかを，重回帰分析（最小二乗法）によって推定している。起業後の成長の要因については世界的に見れば多くの実証研究の蓄積があるが，この時点では日本のミクロデータを用いた実証研究はまだ乏しかった。起業動機の影響を考慮するのも，本論文の特長である。分析結果は，起業後の成長には，（多くの先行研究で明らかにされている）起業者の属性だけでなく，自年次大会共通論題 企業家研究における経済学の視点と方法［岡室博之］

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己実現・社会貢献・アイデア活用などの起業動機が重要であることを示す。ただし，起業者属性も起業動機も説明力は低く，成長の十分条件とは言えない。この論文は，創業支援において起業動機を考慮することが重要であることを示唆している。
⑶の土屋論文は，台湾行政院の約 20 万人分の就業統計個票データを用いて，台湾における管理職の起業と勤務先の事業所規模の関係を分析する。日本では官庁統計の個票データの研究利用にまだ制約が多いが，台湾では外国人にも匿名個票データの利用が有償で認められている。本論
文の貢献は，創業者の膨大なミクロデータを駆使し，管理職を一般従業員と区別して，事業所規模と起業の関係を検証したことにある。ヘックマン二段階推定で起業バイアスを除去した分析の結果，勤務先の規模が大きいほど従業員の起業（独立）の確率は低下するが，生産部門の管理職についてはその効果が緩和されることが示された。企業規模と従業員の独立開業の関係が，部門によって，また管理職かどうかで異なることを検証した力作であり，数少ない外国の起業の実証研究として注目される。
⑷の岡室・池内論文は，総務省「科学技術研究調査」と経済産業省「工業統計調査」の 2001～10 年度の個票データ（それぞれ延べ数十万件）を用いて，文部科学省が 2002～09 年度に実施した知的クラスター事業の効果を検証する。パネル固定効果分析の結果，クラスターに参加した大学・公的研究機関と企業から外部への研究費支出は事業期間中に有意に増加したが（産学官連携の進展），参加企業や地域の中小製造業事業所の生産性には全体として正の効果がなかった。この結果は，地域の中核的研究機関の研究者を中心とする知的クラスター事業には地域の研究機関と企業の共同研究を促進する効果があったが，参加企業やその他の地域企業への配慮が十分でなかったことを示唆する。本論文は企業家を直接の研究対象としないが，大規模なパネルデータを用いて因果推論に基づいてイノベーション政策を評価した画期的な研究であり，企業家研究における EBPM（証拠に基づく政策立案）の嚆矢となった。
⑸の岡室・猿樂論文は，震災や津波のような大規模な自然災害の後に創業が盛んになることを，東日本大震災を対象に，全国の市区町村の 4 期 16 年間にわたるパネルデータを用いて検証する。
「事業所・企業統計調査」と「経済センサス」から全国の市区町村の 4 期間（2001～16 年）のパネルデータを作成し，パネル固定効果分析と「差の差の分析」（DID）を組み合わせ，特定被災地・津波被災地で震災後にそれ以前および被災地以外の地域と比べて開業率が有意に高まることを示した。また，特に復興・インフラ関連と生活直結の業種で震災後に開業が増えることが分かった。本論文は自然災害後の復興過程で開業率が「なぜ」高まるのかを示すものではないが，開業率への因果効果を明瞭に示す研究として注目される。
これら 5 本の掲載論文に共通するのは，特別なハイテク・急成長企業やその創業者でなく，普通の企業と企業家を対象にすることである。しかし，その中の多様性が重要であり，多様であるからこそ回帰分析が可能になる。起業要因と起業後の存続・成長の要因の分析が「経済学的な」企業家研究の定番であるが，5 本中の 3 本（原田，岡室・池内，岡室・猿樂）はそのような定番とは異なる視点を持ち，企業家研究の新たな可能性を示す。始めの 3 本における分析方法がクロス

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セクション・データによる重回帰分析に留まっているのに対して，後の 2 本ではパネル固定効果分析や DID のような基本的な因果識別の手法が用いられ，分析手法の進化と発展が見られる。
このように分析対象が多様化し，分析手法も進化しているのは，「経済学的な」企業家研究の世界的な発展動向に対応している。

Ⅳ 「経済学的な」企業家研究の可能性と制約
以上のように，「経済学的な」企業家研究はさまざまな分野への応用が可能であり，経営学や歴史学との融合も見られる。企業の開廃業，存続と成長，資金調達と投資，新規株式上場（IPO），イノベーション，政策評価など，計量分析の必要なテーマが多い。
計量分析は全体的・平均的な関係性や影響を検証するのに適しており，特定の企業や企業家に注目する事例研究（定性分析）よりも発見事実を一般化できる可能性が高い。それは社会科学の実証研究において重要な利点である。しかし，当然のことではあるが，特定の企業や企業家に注目するものと違って「企業家の顔の見えない」研究であり，定量化・変数化できない資質などの企業家属性を捉えることができない。このような分析手法は，顔の見えない圧倒的多数派の企業や企業家をすべてまとめて分析の対象にし，全体の中のばらつき（多様性）を重視するものである。そのように明らかにされる全体的な傾向や関係性は，特定の企業や企業家の位置づけを明確にするベンチマークとして重要である。他方，重要な研究課題を発見し，定量的な分析結果を解釈するために，個別事例の観察や当事者・実務家との交流は重要である。したがって，計量的な実証分析は記述的・定性的な研究と補完的である。
経済学の理論も分析手法も統計分析ソフトも進化を続けており，岡室・池内（2019）に見られるような大規模なデータ・セットを用いた分析も可能になった。歴史的なデータやさまざまな個人情報を活用する研究も現れており，医学や工学，心理学や政治学など他分野と融合した学際的な実証研究も今後ますます活発になるだろう。本学会ではまだそのような研究は発表されていな
いが，今後，さまざまな関連分野から新たな会員を迎えて，そのような新たな視点や手法に基づく企業家研究が本学会を舞台に発展することを期待する。
ただし，そのような定量分析には，大きな制約と課題が残されている。1 つは，政府統計の個票データの二次利用に（統計法の改正により改善されたとはいえ）まだ制約が大きく，企業家活動に関連する政策データ（特に申請後不採択になった企業の情報）の利用が困難であることである。
また，オンライン販売や POS などの消費・支出データ，銀行口座・カード決済情報，納税情報，SNS 等の発信内容，学業成績や病歴・犯罪歴等の個人情報は，完全匿名データとして海外では研究目的のために活用されているが，日本では個人情報保護や倫理的な観点から二次利用のためのハードルは高い。今後，世界の企業家研究においても個人情報の活用が一層進展すると期待されるところから，アーカイブの歴史的個人情報の活用を含めて，本学会でも（研究へのデータ活用を促進する観点から）議論が必要になるかもしれない。
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Ⅴ む す び ─ 本学会と「経済学的な」企業家研究─
本学会の中でも経済学の世界でも「経済学的な」企業家研究はニッチ分野であり，私を含むそのような研究者はごく少数である（これは世界的にみればむしろ珍しく，海外では企業家研究は経済学の中でもメジャーな分野であり，企業家研究の中で経済学は主要な位置を占める）。私自身，修士課程までは経済史分野の研究をしており，ドイツ留学中にまとめた博士論文の指導教員は経営学と社会学の大家であった。応用ミクロ経済学をベースとして日本の中小企業の計量分析を始めたのは帰国・就職後の 1990 年代後半であり，中小企業庁委託研究による「新規開業研究会」に 2000年頃にたまたま誘われて入ったのが，「経済学的な」企業家研究に本格的に取り組むきっかけとなった。2005 年に『日本の新規開業企業 ]（白桃書房）を刊行するまでの，独自の大規模な起業家アンケート調査に基づく共同研究は，日本における「経済学的な」企業家（起業家）研究の出発点の 1 つである。
この研究会の主催者が神戸大学の忽那憲治氏と中小企業庁（現・東洋大学）の安田武彦氏で，本学会設立直後の 2003 年春頃に，研究会メンバーの多く（私の他に中央大学の本庄裕司氏，筑波大学の原田信行氏，武蔵大学の高橋徳行氏，京都大学の山田仁一郎氏など）が一斉に本学会に入会した。残念ながら忽那・安田両氏はその後しばらくして本学会を退会されたが，誘われて入会したメンバーはそのまま残り，さらに当時，院生だった若手研究者（加藤雅俊氏，高橋陽二氏，沈政郁氏，山本聡氏，土屋隆一郎氏など）に入会と研究報告を促した。今では彼ら次世代の研究者が本学会で活発に研究報告を行い，本学会の役員・委員としても活躍している。
このような私事を本稿のむすびとするのは，「本学会の発足により，（日本の）企業家研究にどのような変化・発展が見られたか」という本稿の課題への答えがそこにあるからである。本学会の発足後，日本の企業家研究に経済学を背景とする研究者が参加し，経済学的な視点と分析方法が持ち込まれた。未だその数は少なく，本学会の中でも少数派であるが，本学会が日本の「経済学的な」企業家研究の 1 つの重要な拠点になったのは明らかである。
もちろん，日本には「経済学的な」企業家研究を行う重要な学会が他にいくつかあるが，本学会は設立当初から大阪商工会議所をベースとして実務家との交流の機会が多く，さらに経営史・経営学などの分野からの参加者が多いために学際的な研究交流にも恵まれている。私のような経済学をベースとする研究者は，歴史家や経営学者から企業家研究について学ぶことが多く，また経済学の理論と分析視点・分析手法は他分野の研究にも役立つものと考えられる。そのような本学会の特長をさらに活かし，企業家研究を全体としてさらに発展させるためには，研究と実務の交流に加えて，研究分野の枠を超える学際的な研究交流，さらには共同研究をさらに活発にすることが必要である。
「経済学的な」企業家研究は日本の学界の中でも本学会でも少数派でありつづけるかもしれないが，そのような学際的な研究交流と共同研究の要として，「経済学的な」企業家研究と研究者が今後さらにその力を発揮することを期待する。

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