各種法人再編［大学編］・ニューズレターVol.5
2018 年 11 月をご説明します。また、倒産処理手続ではありませんが、私立大学の経営破綻―手続の概要

学校法人に対する所轄庁からの解散命令の制度についても、その概要をご紹介します。

前号（vol.4）においては、私立大学の再編手法とし２ 経営困難な学校法人の取り得る手法等て、学校法人の合併や設置者の変更等の手続をご紹介しました。本号においては、私立大学が経営難に陥っ⑴ 手続の紹介た場合において採り得る手法等をいくつかご紹介した上で、その概略をご説明します。なお、かかる手法の学校法人においても、一般的な株式会社と同様、まずは①自助努力や、②他の学校法人との連携・合併等（詳一つとして挙げられる民事再生手続については、学校法人に特有の法的問題点が複数指摘されているため、細は vol.4 を参照）により、経営状況の改善を進めることが考えられますし、何らかの倒産手続を検討するのでこの点については、次号で改めてご紹介する予定です。

あれば、学生の修学機会の保障・教職員の就労確保等の観点から、まずは、③再建型の手続が優先的に選択され１ 緒論―私立大学を取り巻く状況について1るべきものと考えられます。

私立大学の経営環境に大きく影響を与える事象としては、日本の 18 歳人口の減少が挙げられます。日本の 18 歳未

上記①ないし③の手続が頓挫した場合や、これらの手続を選択できない場合において、当該法人について清算

満の人口は、1992 年の 205 万人から 2008 年まで急減し型の法的倒産手続である④破産手続開始申立を行えば、これにより当該学校法人は解散することとなります（私た後、2009～2020 年頃までは 120 万人程度でほぼ横ばいで推移し、2021 年頃から再びさらに減少する見込みと立大学法 50 条 1 項 5 号）。

なっています。
私立大学の多く、とりわけ、地方所在の中小規模の私立以下、③再建型の法的整理手続である民事再生手続と私的整理手続、及び④清算型の法的整理手続である破産大学において、かかる 18 歳人口の減少の影響により収支状況が悪化しているケースが増加していることを受け、各手続について、それぞれの概要についてご紹介します。
⑵ 各手続の概要
ア 民事再生手続について
民事再生手続は、裁判所と監督委員による監督の下、私立大学の経営基盤を強化する必要性が指摘されています。
しかし、その一方で、経営基盤の強化に最大限の取組みを行ったとしてもなお、経営困難な状況に陥る学校法人が債務者自身が経営を継続しつつ再生計画案を立案し、生ずることは避けられず、その関係で、学校法人の経営が破綻した場合における、①在学生の修学継続の保障、②学これに債権者の多数の賛同を得て裁判所から認可を受け、当該計画を遂行していくことで再建を図る法的整校法人が解散等した場合における指導要録の扱い、③民事理手続です。後述する私的整理手続では対象債権者全員の同意が必要になるのとは異なり、再生計画案の認再生や破産といった法的倒産手続の申立ての円滑化に向けた制度改革等について、具体的な検討が進められるべき必可要件は債権者の頭数の過半数及び債権額の 2 分の 1

要性が高いとの指摘がなされているところです。
そこで、まずは、現行の法制度において、経営危機に瀕以上の同意ですので（民事再生法 172 条の 3 第 1項）、一部の反対する債権者をも法的に拘束することした学校法人が取り得る倒産処理手続（法的・私的双方を含みます）の手法等や具体例等を時系列に沿って紹介したが可能になります。もっとも、再生計画案が認可されなかった場合、再生手続廃止決定がなされた場合、ま上、それぞれの手続における留意点等について、その概要

たは再生計画取消決定が確定した場合等には、当該学【監修・執筆者（弁護士）】

中森 亘
堀野桂子
孝岡裕介
里 貴之

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校法人について、裁判所は一定の要件のもと、職権で破産手続開始決定を行うことができます（民事再生法人）は、所轄庁（私立大学の場合は文部科学大臣）に対してその旨を届け出なければなりません（私立学校250 条 1 項、いわゆる牽連破産）。
この点、学校法人の民事再生手続についての特別な法 50 条の 5、50 条の 4、50 条 4 項）。
なお、学校法人の破産手続についても、特別な規規定はないため、一般の民事再生法の定めに従って手続が進められますが、学校法人特有の法的論点も存在定は定められておりませんので、破産法に従い、裁判所から選任された破産管財人が当該学校法人の財産のすることから、これについては、次号でさらに詳しく管理・処分を行うことになります。

取り上げることを予定しています。
イ （再建型）私的整理手続について

３ 解散命令（再建型）私的整理手続においては、①いわゆる純粋私的整理（対象債権者との間で交渉を行い、支払猶学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基づく所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法によ予など再建を目的とした合意を形成するもの）と、②り監督の目的を達することができない場合に限り、所轄庁準則型私的整理（私的整理ガイドラインや事業再生ADR など一定の準則に従って対象債権者との間で再は、当該学校法人に対して解散命令を出すことができます（私立学校法 62 条 1 項）。

建を目的とした合意を形成するもの。特定調停もこれに属します）があります。いずれの手続にも共通して近時の解散命令の発令事案としては、平成 25 年 3 月4、
学校法人堀越学園（以下「堀越学園」といいます。）に対いるのは、手続中であることが一般には公表されず、対象債権者間のみに留めることができるため、信用不する事案が挙げられます。文部科学省5によれば、堀越学園は、以下のような法令違反状態に陥っていたということ安が広がらず、学生をはじめとする関係者の混乱を抑です。

えることができるというメリットがあります。その一方で、多数決原理の働く民事再生手続などとは異なり、



私立学校法 25 条6違反
堀越学園所有の土地・建物の評価額が約 10 億円で対象債権者全員との合意が必要となることや、裁判所が関与する法的整理手続と比べ透明性や公正性がややあるのに対し、その負債額は約 45 億円となっている。また、不動産登記簿によると、堀越学園所有劣るなどの点がデメリットとして指摘されます。の土地・建物の大部分に抵当権が設定されており、この点、学校法人の私的整理手続においては、上記のような民間企業を想定した一般的な私的整理手続で一部については差押えが行われている。
私立学校法 28 条7違反

はなく、スポンサーが再建資金を投入した上で、学校法人の理事に就任し、債権者との間で借入金の支払猶堀越学園の資産総額変更登記が平成 22 年度決算以降なされていない。

予を受ける（いわゆるリスケ）方法により行われることが多いとの指摘もなされているところです2。

私立学校法 35 条8、40 条9違反
平成 25 年 3 月 1 日付けで、監事が 2 名記載されなお、（再建型）私的整理手続において、対象債権た役員の名簿は提出されたが、私立学校法施行規者からの同意を得られない等により、目的を達成できなかった場合には、法的整理手続に移行せざるを得な

則第 13 条に基づく届出では、平成 23 年 11 月以降監事 1 名が欠員のままで、欠員が補充された事くなることも想定されます。
ウ 破産手続実が確認できない。
私立学校法 47 条10違反

再建を試みたものの目的を達成することができな

平成 25 年 3 月 1 日付けで、平成 23 年度財産目録、い場合には、当該学校法人につき、破産手続開始申立を行うことになります。この点、学校法人がその債務貸借対照表、収支計算書及び事業報告書が提出されたが、監事の監査報告書がないこととともに、を完済することができなくなった場合には、理事は直ちに破産手続開始申立を行わなければならないとされ法人からは計算の根拠となる資料もない上、平成22 年度決算からの推測に基づき作成したと説明がています（私立学校法 50 条の 2 第 2 項）。学校法人と理事との法律関係は、委任又は準委任と解されていあったことから、適正な計算書類等を作成し、事務所に備え付けることができている状況とは言いますので、学校法人が破産手続開始決定を受けた場合難い。

には、特段の事情がない限り、理事はその地位を失うものと解されています3。なお、学校法人に対して破産手続開始決定がなされた場合、当該学校法人は解散することになりますが（私立学校法 50 条 1 項 5 号）、この場合、裁判所により選任される破産管財人（清算-2-

労働基準法 24 条11違反
堀越学園提出の書類に記載されている賃金の支払いの概況は、大学教員を中心に、平成 23 年 9 月～
平成 25 年 2 月の 18 ヶ月間未払い（一部の教職員には、このうち数ヶ月分は支払われている）が続いている。
なお、堀越学園については、解散命令の直後である平成25 年 4 月、債権者の日本私立学校振興・共済事業団より破産手続開始申立てを受け、同年 6 月 4 日、破産手続が開始しました12。
４ 私立大学を廃止する手続について
学校法人の経営が破綻する等したことが原因で、その設置する私立大学を廃止する場合、設置者は、文部科学大臣の認可を受けなければなりません（学校教育法 4 条 1 項 1号、同法 142 条、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則 9 条 1 項）。
かかる認可申請に際しては、①基本計画書、②当該申請についての意思の決定を証する書類、③廃止の事由及び時期並びに学生の処置方法を記載した書類を添付する必要があり（同規則 9 条 1 項各号）、③の書類においては、
 廃止する大学等の概要





廃止の事由
学生の処遇





施設設備の処置6

学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければなりません（私立学校法 25 条）。
7
学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければなりません（同法 28 条）。
8学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければなりません（同法 35 条）。
9
理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければなりません（同法 40 条）。
10
学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければなりません（同法 47 条 1項）。
11
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりませんが、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金…については、この限りではありません（労働基準法 24 条 2 項）。
12
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1238407_1588.html?s=rss
13
具体的な記載内容のイメージは、以下のリンク先をご参照ください。
https://www.chukyou.ac.jp/information/pdf/data/chukyo_taiiku_1805thaishi_syushi.pdf
14
日本私立学校振興・共済事業団『私学の自主的な撤退に当たっての留意事項』（2011 年 3 月）11 頁

教職員の処遇（教員のみならず事務職員等を含む。）
学籍関係書類の保存方法
廃止の時期を明記することが求められています13。とりわけ、私立大学を設置する学校法人そのものが解散する場合等には、指導要録の管理等を承継する他の学校法人の確保が重要であり、かかる他の学校法人が現れない場合には、早急に所轄庁に連絡すべきであると指摘されています14。
５ 次回について
次回のニューズレター（vol.6）においては、学校法人の民事再生手続にかかる固有の論点について解説する予定です。

1

文部科学省・私立大学等の振興に関する検討会議『私立大学等の振興に関する検討会議 議論のまとめ』（2017 年 5 月 15 日）。
2
俵正市『解説 私立学校法（新訂三版）』（法友社 2015 年）420 頁
3
東京高裁昭和 50 年 9 月 10 日判決
4
堀越学園の解散命令に伴い、堀越学園が設置する各学校に在学中の学生の転学の問題が生じました。学生の転学については、文部科学省により各国公立私立大学長等に対して支援を求める依頼がなされ、転学の受入等の支援がなされました。文部科学省が発表した、堀越学園が設置する学校に在籍していた学生の転学状況（平成 25 年 3 月 27 日時点）は、以下のリンク先のとおりです。
「http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afiel
dfile/2013/03/28/1327280_01.pdf」
5
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1332590.htm-3-