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特集：新しいエイズ対策の展望
第一部：エイズ対策を巡る新たな方向性

HIV 検査相談体制について― HIV 即日検査の導入から普及まで―
今井光信，嶋貴子，須藤弘二，宮崎裕美，近藤真規子
神奈川県衛生研究所

Voluntary HIV Testing and Counseling:
the Introduction and Expansion of the HIV Rapid Test
Mitsunobu IMAI, Takako SHIMA, Koji SUDO, Hiromi MIYAZAKI, Makiko KONDO
Kanagawa Prefectural Institute of Public Health

抄録

HIV 検査相談は，効果的なエイズ対策を進めるうえで極めて重要な役割を担っている．本稿では，ここ数年の間に急速に普及が進んできた HIV 即日検査への取り組みを中心に，我が国における HIV 検査相談体制の現状と今後の課題等について報告する．
HIV 即日検査は，2003年 1 月に初めて我が国の保健所 HIV 検査に導入され，即日検査の導入が大幅な受検者増に繋がることが実証されて以来，即日検査を実施する保健所が徐々に増え，2006年末には全体の45％の保健所で即日検査が実施されるまでに普及した．これら即日検査の普及と休日検査・夜間検査等，より受けやすい HIV 検査相談を提供する努力が保健所や特設の検査相談施設で積極的に進められた結果，長年にわたり減少または横這いの状況を続けていた受検者数が2003年以降は増加傾向に転じている．しかしながら，HIV 感染者・エイズ患者の報告数が年々増加を続けている現状を考えると，今後ともさらに受けやすい HIV 検査相談の場を提供すると共にその質を高めるよう，さらなる努力が求められている．
キーワード：

HIV 検査，検査相談，検査体制，即日検査，迅速検査

Abstract

Voluntary HIV testing and counseling has an extremely significant role in implementing effective measures for HIV/AIDS
prevention and control. This article will report the current situation of voluntary HIV testing and counseling system in Japanand the approach to HIV rapid tests which have rapidly become popular these past few years.
HIV rapid test was first introduced to public health centers in Japan in January, 2003. Since the introduction of the rapid test
showed an increase in the number of applicants, the number of public health centers that provide rapid tests has graduallyincreased. By the end of 2006, the rate of public health centers providing rapid tests increased to 45% of the overall publichealth centers in Japan. The expanding of rapid tests and test services on weekends and in the evenings have contributed toincrease the number of applicants, which until 2002 had been decreasing or remained constant. However, considering theincrease in the annual numbers of reported HIV and AIDS cases, it is necessary to put in further effort to provide highly
convenient and accessible voluntary HIV testing and counseling services for clients.
Keywords:

HIV testing, voluntary HIV testing and counseling, rapid test, HIV/AIDS prevention〒253-0087 神奈川県芽ヶ崎市下町屋1-3-1

1-3-1 Shimomachiya Chigasaki-shi, Kanagawa-ken 253-0087, Japan.

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HIV 検査相談体制について

はじめにエイズ対策の大きな柱の一つである HIV 感染の予防と感染拡大の防止を実現していくためには，感染の実態を出来るだけ正確に把握することが必要である．
しかしながら，新たな HIV 感染者・エイズ患者の報告数が年々増加しており，しかもその報告数の中で，エイズを発症して初めて HIV 感染の判明するいわゆる“いきなりエイズ”と言われるエイズ患者の報告数が全報告数のおよそ30％を占める状況から，自らの HIV 感染を知らずにいる HIV 感染者の数はかなりの数に上るものと考えられている．
一方，抗 HIV 薬の進歩により，適切な治療を受けることができれば，エイズ未発症の HIV 感染者のほとんどは，エイズを発症することなく，通常の生活を維持することが可能な状況が整いつつある．
このため，自らの感染を知らずにいる感染者に適切な治療を提供するためにも，また，感染予防・感染拡大の防止のためにも，先ずは，感染リスクを有する対象者に HIV検査を受けてもらうことが重要となる．このため，HIV検査相談をより受けやすくするため，夜間・休日検査や即日検査の導入等，様々な取り組みがなされてきた．
本稿では，著者らが直接関わってきた HIV 検査相談に関わる研究班の即日検査への取り組みを中心に，HIV 検査相談体制の現状と今後の課題等について報告する．

栃木県県南健康福祉センターにおける即日検査の試験的導入
平成15年 1 月から栃木県県南健康福祉センターにおいて，HIV 検査の結果をその日に返す“即日検査”を試験的に実施した．無料匿名検査への HIV 即日検査の導入は日本で最初の試みでもあり，新聞等（地方紙と全国紙の地方版）でも取り上げられ話題となった．本センターは，宇都宮線の小山駅からバスを利用するか，徒歩ではおよそ25分のところにある．HIV 検査相談の受付は水曜日の午後 1 時から 2 時までの設定であり，即日検査導入前の受検者数は年間130名であった．本センターで，従来の通常検査に加えて希望者には即日検査を実施するという方法で即日検査を導入した結果，受検者の97 ％とそのほとんどが即日検査を希望し，受検者数は455名と導入前の3.5倍に増加した1）．翌年の受検者は814名（導入前の6.3倍）とさらに増加した．2005年以降は栃木県の他の健康福祉センターでも即日検査を実施するようになったこともあり，2005年には767名，2006年には635名とやや減少しているが，周辺保健所における即日検査の導入により，受検者数が大きく影響を受けることはなかった2）．これらの結果から，即日検査は受検者にとって，より利用しやすい検査であり，通常検査では受検行動に至らなかった新たな HIV
検査希望者を受検に繋げることにより，受検者を大幅に増やすことができる極めて有用な検査の一つであることが実図1証できた（図 1 ）．
ただし，即日検査で要確認検査（迅速検査キットで陽性）となった受検者への対応や，HIV 検査と同時に行っている他の性感染症検査への対応については充分な配慮が必要なことも明らかとなった．現在，即日検査に利用している迅速検査キットは偽陽性率がおよそ 1 ％と高いこともあり，即日検査で要確認検査となるケースは比較的多く，要確認検査となった受検者への対応について十分準備しておくことが重要である．また，栃木県県南健康福祉センターでの結果からは，他の性感染症検査の受診率および結果の受け取り率が大きく減少することが分かった．即日検査が可能な梅毒抗体検査への影響は少なかったが，10日後の結果返しとなるクラミジア抗体検査では，受検率は導入前には77 ％であったのが33 ％に，また結果の受け取り率は100 ％であったのが71 ％に減少した1）．受検者が大幅に増加したため，クラミジア検査の結果を最終的に受け取った受検者の数はほぼ同じとなったが，即日検査を導入する場合，同時に実施する他の性感染症検査については，その効果的実施方法について今後さらに検討が必要であることが分かった．

ホームページ“HIV 検査・相談マップ”の活用とその効果
栃木県県南健康福祉センターで試験的に導入した HIV
即日検査において，HIV 検査相談の広報に関して極めて興味深い知見が得られた．受検者に栃木県南健康福祉セン
ターで即日検査行っているとの情報をどのように得たかについてアンケート調査を行った結果，新聞から情報を得たと答えた人が，即日検査の導入当初の 1 月と 2 月には受検者の40 ％を占めていたが，3 月以降は急速に減少し，ホームページ“HIV 検査・相談マップ”を見て情報を得たと答えた人が60％～ 80％とその大半を占めるなど，時間経過により情報源が変化していることが分かった（図2 ）．
このことから，新聞等のマスコミによる広報は非常に効果的であるが，その効果は 1 ～ 2 ヶ月と比較的短いこと，ホームページによる広報は継続的であり効果も持続するこ205

今井光信，嶋貴子，須藤弘二，宮崎裕美，近藤真規子と，また，ホームページ“HIV 検査・相談マップ”による情報提供は，実際の受検行動に繋がっている極めて重要な情報提供手段であること等が分かった．
後に紹介する即日検査実施クリニックにおいて行われたアンケート調査でも，HIV 即日検査受検者の40 ％から90 ％がホームページ“HIV 検査・相談マップ”を見て受診したと答えるなど同様な結果が得られている．ホーム

ページ“HIV 検査・相談マップ”へのアクセス数は年々増加しており，昨年 1 年間のアクセス数はおよそ80万件）に達した3（図3 ）．近年携帯電話用の同ホームページへのアクセス数も急激に増加しつつあり，今後ともこれらホームページを活用した情報提供に関してさらに強化していくことが重要と思われる．

図2

図3

2004年 4 月から江戸川保健所および北海道立の全保健所において HIV 即日検査が導入された．人口の最も集中している首都圏にある江戸川保健所で即日検査を導入した
結果，受検者は導入前の152名から1595名と12倍に劇増した．また，2005年度は1,392名，2006年度では1,670名と推移している2）．江戸川保健所の HIV 検査相談の受付は，
月 2 回水曜日（第 1，第 3）午後 2 時から 4 時までの時間設定であるが，人口の集中している大都市においては，即日検査の導入により受検者が大幅に増加する可能性が高いことが明らかとなった（図 4 ）．
一方，比較的人口の少ない地域での効果を考えるためには，北海道立の全保健所への即日検査の導入例が参考となる．北海道立の全保健所において，2004年 4 月から HIV即日検査が導入された結果，受検者数は全体でほぼ 2 倍に増加した．保健所毎の変化では，人口の多い地域の保健所ほど増加率の高い傾向が見られた4）（図 5 ）．従って，即日検査の導入による受検者増の効果は，保健所のおかれた環境，特に交通の便と周辺の人口とにより大きく影響を受ける可能性が示された．

図4

図5

江戸川保健所，北海道立全保健所における即日検査の導入

HIV 検査相談体制について

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即日検査ガイドラインの作成と即日検査の普及
上記の保健所等における即日検査の経験・実績に基づいて，平成16年 3 月に「保健所等における HIV 即日検査のガイドライン」を HIV 検査相談研究班で作成し，厚生労働省の支援により，全国の保健所・自治体の担当部署に配布した．平成17年には，その後の状況変化も考慮し，ガイドライン第 2 版を作成し，また，平成18年には HIV 検査相談の質の向上に役立てるため，事例集を作成し同様に配布した（図 6 ）．これらの取り組みや，厚生労働省の様々な働きかけ等もあり，HIV 即日検査の実施保健所数は急速に増えており，2007年 1 月のアンケート調査の結果では，全国の保健所のほぼ半数が即日検査を導入していることが分かった（図 7 ）． 保健所等における HIV 検査相談の受検者数はエイズ報道がもっとも多くエイズに対する社会の関心が最も高かった1992年前後をピークにその後急速に減少し横這い状況にあった（図 8 ）．このため即日検査の普及を始めとして，NGO，NPO や研究班，厚生労働省等により，HIV 検査相談の普及のための様々な取り組みがなされ，2006年からはエイズ戦略研究もスタートした．その結果，2002年以降は受検者数が増加傾向に転じており，2006年の受検者数は116,550件と2002年の61,652件に比べほぼ 2 倍に増加した．また，保健所等のHIV 検査で判明した陽性者数も同期間に同様に229件から440件へとほぼ 2 倍に増加している（図 9 ）．

図6

図8

図7

図9

保健所等における HIV 検査相談の現状（アンケート調査の結果から）
平成19年 1 月に，全国の536保健所と 9 箇所の特設検査相談施設を対象に，HIV 検査実施状況に関するアンケート調査を行った．その結果，504保健所（94％）と 9 特設検査相談施設（100％）から回答が得られた．

HIV 検査相談は，回答の得られた保健所の94 ％とほとんどの保健所で実施されていた．
また，土曜日曜・夜間検査については，土曜日曜検査が3 ％，夜間検査が23 ％，平日昼間の検査が69 ％であった（図10）．即日検査の導入に関しては，45 ％の保健所が即日検査を導入しており，即日検査のみが28 ％，通常検査と併用が17％であった（図11）．夜間土日と即日検査の組

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今井光信，嶋貴子，須藤弘二，宮崎裕美，近藤真規子

図 10

図 11

み合わせでは，土日の即日検査が 2 ％，夜間の即日検査が13 ％，平日昼間の即日検査が28 ％，土日の通常検査が1％，夜間の通常検査が10％，平日昼間の通常検査が42％であった（図12）．年間検査数の区分別の保健所数の分布を見ると，年間検査数が50件未満の保健所が187箇所と全体の38％を占めており，年間200件以上の検査数の保健所は121箇所と24％であった．この24％の保健所で全保健所検査数の72 ％の検査が行われていることが分かった（図13）．検査数の区分別に陽性率を調べると，全体の平均は0.29％であるのに対し，年間検査数50件未満では0.1% と低く，年間検査数1000件以上の保健所では0.4% と高かった（図14）．また，年間検査数別の一年間における確認検査陽性の経験率を調べると，年間検査数500件以上の保健所では80 ％以上であるのに対し，50件未満では 3 ％と低かった（図15）．しかしながら，陽性となった受検者を医

図 12

図 13

図 14

図 15

療機関の受診につなげることができたことを確認できた率HIV 検査相談体制について

208は平均で70 ％であり，検査数の少ない保健所においても60％とあまり差は見られなかった（図16）．
保健所における HIV 検査相談の受検者数・陽性率等は，それぞれの保健所のおかれた環境により大きく影響を受ける．それぞれの環境の中で，土日夜間の検査や即日検査の導入なども含め，最も効果的な HIV 検査相談を工夫し実施して行くことが必要である．なお，アンケート調査の詳細については平成18年度の HIV 検査相談研究班の報告書を参照して頂きたい5）．

民間クリニックにおける HIV 即日検査の導入
HIV 検査相談研究班では，研究班の協力班員として協力の得られた民間クリニックにおいて即日検査の導入を2001年より支援し，ホームページ“HIV 検査・相談マップ”での情報提供を行とともに，受検動向の継続調査を行っている．協力クリニック数も2001年には 3 カ所であったが2006年には19箇所に増え，受検者数，検査陽性数共に年々増加しており，2006年には，13,670名の受検者があり，陽性者は61名となった2）．協力クリニックは首都圏観測を継続して行うことで，各地域における HIV 感染状況をモニターしていくことが極めて重要と考えている．これらクリニックにおいては，有料検査であるが，1 万人を越える受検者があり，かつ，61名が陽性と判明していることから，クリニックおける HIV 即日検査は，保健所等における無料検査と共に，今後の日本のエイズ対策において極めて重要な役割を果たしていくものと考える（図18）．

HIV 検査相談体制の今後の課題
保健所等における HIV 検査相談の受検数が増加傾向に転じたとはいえ，HIV 検査相談の果たすべき役割，期待される理想像とはまだまだ大きなギャップがある．図19に2006年のエイズ動向委員会での HIV 感染者とエイズ患者の報告数6）および各種 HIV 検査における検査数と陽性数とを示した．この図から分かるように，自らの希望でHIV 検査を受け，HIV 感染の分かった数は501件（保健所等無料 HIV 検査の440件と民間クリニックでの61件の合に10カ所と最も多いが，大阪，名古屋，札幌，福岡等，全国の都市に広がっている（図17）．今後さらに協力クリニックを増やすとともに，それらクリニックにおいて定点計）であり，エイズ患者を含む全感染者報告数（1358件）の37％，感染者報告数（952件）に限るとその53％に相当する．従って，感染者の半数以上は医療機関等で HIV 感染が判明していることになる．エイズを発症して初めて感図 16

図 17

図 18

図 19

今井光信，嶋貴子，須藤弘二，宮崎裕美，近藤真規子
染の分かった，いわゆる“いきなりエイズ”の患者の報告数が406件と全感染者の30％を占めていること，また，献血者の中での HIV 検査陽性件数は87件と多く，しかもそのうちの 2 例は，NAT 検査のみ陽性の感染初期例である
ことなどの状況を考えると，HIV 検査希望者の受け入れ対策を今後さらに充実させるとともに，感染リスクを有する対象者への有効な働きかけや情報提供をどのように強化していくかは緊急の重要課題である．HIV 検査相談体制の充実のためには，休日夜間や即日検査などの利便性の高い検査相談の場をさらに拡大し充実するとともに，現在，既に行われている郵送検査法や新たな検査手法である唾液検査や，血液の自己採取法等を組み込んだ検査相談体制の開発も含め，さらに受けやすい HIV 検査相談の場を提供できるよう，さらなる努力と展開が必要である．

参考文献
1 ）嶋貴子，一色ミユキ，近藤真規子，塚田三夫，潮見重毅，今井光信．保健所における HIV 即日検査導入の 試 み と そ の 効 果． 日 本 公 衆 衛 生 雑 誌 2006;53（3）:167-177．
2 ）嶋貴子，潮見重毅，上山洋，今井光信，他．HIV 検
査機関における即日検査の実施状況およびその効果．
厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業「HIV検査相談機会の拡大と質的充実に関する研究」平成209

18年度研究報告書．2007. p.78-88．
3 ）嶋貴子，清水茂徳，堀成美，角田英久，今井光信．
ホームページ「HIV 検査・相談マップ」による HIV検査・相談事業の情報提供および HIV 広報効果のモニタリング．厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業「HIV 検査相談機会の拡大と質的充実に関する研究」平成18年度研究報告書．2007. p.45-48．
4 ）澤田幸治，長野秀樹，地主勝，伊木繁雄，工藤伸一．
北海道における HIV 検査体制と感染状況．厚生労働
科学研究費補助金エイズ対策研究事業「HIV 検査相談機会の拡大と質的充実に関する研究」平成18年度
研究報告書．2007. p.190-196．
5 ）今井光信，嶋貴子，大野理恵，須藤弘二，近藤真規
子，中瀬克己，角野文彦．HIV 検査相談に関する全国保健所アンケート調査（H18年度）．厚生労働科学
研究費補助金エイズ対策研究事業「HIV 検査相談機会の拡大と質的充実に関する研究」平成18年度研究報告書．2007. p.49-77．

6 ）厚生労働省エイズ動向委員会．2006（平成18）年エイズ発生動向年報．平成19年 5 月22日．
7 ）World Health Organization. Rapid HIV tests: Guidelines
for use in HIV testing and counseling services inresource-constrained settings 2004.