ISSN2432-2148

社会情報学
第９巻３号

2021

【原著論文】
ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
平 田 勇 人・新 田 克 己

情報社会における監視の許容度に関する分析：
監視主体と監視媒体の観点から

後藤

晶

【研究】
コミュニケーションの一般モデルによる学術広報フレームワークの試み―大学の広報の基本方針等の文書調査から―


池谷瑠絵

複線径路等至性アプローチによる東日本大震災時の避難径路分析
仲嶺

一般社団法人 社会情報学会

真・河 野 真 歩Socio-Informatics
2021 Vol.9 No.3
【Original Articles】
Analysis of Labor Cases Based on Factors and Computational Argumentation Theory

Hayato HIRATA, Katsumi NITTA

An Analysis on the Tolerance of Surveillance in the Information Society: Focusing on
Surveillance Subject and Media

Akira GOTO

【Refereed Studies】
Applying a General Communication Model to Establish a Framework of Academic Public
Relation - Based on a Survey on the Documents of PR Principles Published by Japanese
Universities 

Rue IKEYA

Analysis for Trajectory of Evacuation in the Great East Japan Earthquake by Trajectory
Equifinality ApproachShin NAKAMINE, Maho KAWANO

The Society of Socio-lnformatics

社会情報学

第９巻３号

目

2021

次

【原著論文】
ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
平 田 勇 人 ・新 田 克 己…… １

情報社会における監視の許容度に関する分析：監視主体と監視媒体の観点から


後藤

晶…… 17【研究】
コミュニケーションの一般モデルによる学術広報フレームワークの試み―大学の広報の基本方針等の文書調査から―


池 谷 瑠 絵…… 35

複線径路等至性アプローチによる東日本大震災時の避難径路分析

仲嶺真・河 野 真 歩…… 47

社会情報学

第９巻３号

2021

原著論文
ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
Analysis of Labor Cases Based on Factors and Computational
Argumentation Theory
キーワード：
人工知能，数理議論学，議論フレームワーク（AF），双極性議論フレームワーク（BAF），拡張議論
フレームワーク（EAF），ファクタ
keyword：
A I, Computational Argumentation Theory, Argumentation Framework （AF）, Bipolar
Argumentation Framework（BAF）, Extended Argumentation Framework（EAF）, Factors

朝日大学法学部

平

田

勇

人

Asahi University, Department of Law: Hayato HIRATA

東京工業大学情報理工学院，国立情報学研究所情報学プリンシプル研究系

新

田

克

己

Tokyo Institute of Technology, National Institute of Informatics: Katsumi NITTA

要約
近年，同一労働に対する待遇格差が大きな社会問題となり，労働問題を分析するのに労働判例の解析が重要になっている。一般に判例を解読するには多くの時間を要する。それは判例における主張対立の論理構造が複雑なためである。判例の分析を助けるため，重要な特徴的事実（ファクタ）による判例の記述と判例間の類似性を判断する研究や判例の論理構造のダイアグラムによる記述法の提案などがあった。しかし，ファクタだけでは判例の論理構造が表現できないという問題と，複雑なダイアグラム表現
を判例から抽出することは困難であるという問題があった。一方，数理議論学の分野で研究されている
双極性議論フレームワーク（BAF）や拡張議論フレームワーク（EAF）は判例の構造を簡明に記述するのに適しており，論理的裏付けが明確であるという利点がある。そこでわれわれは，ファクタとBAF・
原稿受付：2020年10月12日
掲載決定：2021年２月24日

1

ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
平田勇人・新田克己

EAFを組み合わせて，判例の論理構造を記述し，（１）判決に影響を及ぼすファクタの分析，（２）裁判所による争点の選択傾向の分析，（３）原告と被告の主張の対立や裁判所の判断の論理検証，という３つ観点から労働判例の分析を行った。その分析結果から，本手法が労働判例の個々の判例の論理構造を詳細に記述して検証を行えること，ファクタや争点に着目することで複数の判例からの判決の傾向分析が有効に行えることを示した。
Abstract
In recent years, the disparity in treatment for equal work has become a major social problem,
and the analysis of labor precedents has become important in analyzing labor issues. In general, it
takes a lot of time to decipher precedents. This is because the logical structure of claims andconflicts in precedents is complex. To assist the analysis of precedents, there were studies to judge
the similarity between the description of the case by important characteristic facts（factors）andthe case, and the proposal of the description method by the diagram of the logical structure of thecase. However, there are problems that the logical structure of precedents could not be expressed
only by factors and that it is difficult to extract complex diagrammatic expressions fromprecedents. On the other hand, the Bipolar Argumentation Framework（BAF）and Extended
Argumentation Framework（EAF）, which have been studied in the field of computational
argumentation theory, are suitable for describing the structure of cases simply, and their logicalsupport is clear. Therefore, we combined factors and BAF/EAF to describe the logical structure ofprecedents and analyzed labor cases from three viewpoints:（１）analysis of factors that influence
the judgment,（２）analysis of the tendency of the selection of issues by the court, and（３）conflict of allegations between plaintiff and defendant and logical verification of court judgment.
From the results of the analysis, we showed that this method can describe and verify the logicalstructure of individual labor precedents in detail and that it can effectively analyze the trend of
judgments from multiple precedents by focusing on factors and issues.

2

社会情報学

１

第９巻３号

2021

と称する）のリストを作成しておく。個々の判例

はじめには，その事件でどのファクタが成り立つのかを抽

近年，退職後の再雇用者に対する賃金・手当の出し，成り立つファクタの組と結論（原告勝訴ま格差，短期雇用者に関する賃金・手当格差，男女

たは敗訴）の対で判例を表現し，判例のデータベーの賃金・手当格差の解消を求めて労働判例が増加スを構築する。このデータベースを利用し，与えしている。政府は一億総活躍社会の柱として「働られた事件について，類似判例を引用し合うことき方改革」を推進しているが，雇用社会の変化ので法廷論争をシミュレートできることを示した

情報を分析する上で労働判例には雇用社会（人間［Ashley（1991）］［Aleven（1997）］。このよう社会）の情報の変化や本来のあり方を掴むヒントにHypoやCATOは個々の判例の論理構造を記述が溢れている。2020年10月に雇用条件と待遇のすることよりも，判例間の類似性を利用した論争関係に関する重要事件の最高裁の判決が３つ出さに焦点をあてていた。

れ，新聞やテレビに大きく取り上げられてこの問

一方，個々の判例の論理構造を厳密に記述する

題に対する社会的関心が高いことが示された。このに，論理構造ダイアグラムで表現する方法が提の最高裁判例が今までの判決の動向にどのような案されてきた［Goodwin, J.（2000）］［Wigmore,

影響を及ぼすかを判断するには注意深く判例を読

J.H.（1913，1937）］。ダイアグラムは議論構造

む必要がある。

を視覚化する便利なツールであるが，あまり厳密

しかし，一般に判例解読には多くの時間を要すな記述をすると，判例間の比較がしにくい，といる。それは（１）争点の中にまた争点が存在する

う問題がある。ダイアグラムの中でも，数理議論など，原告と被告の間の論理の対立構造が複雑で学で研究されている議論フレームワーク（Argu-

あり，（２）判例の記述方法が統一されておらず，

mentation Framework；AF）は発言間の攻撃関

裁判官によって表現が異なるからである。その結係をグラフ構造で表現するものであり［Dung果，複数の判例を比較して判決の傾向を分析する（1995）］，表現の簡便さとその適用範囲の広さには多大な労力を要する。

から，多くの議論研究で利用されている。AFはこの問題を克服するには，判例の文章を直接解

その拡張として双極性議論フレームワーク

析するのではなく，判例から当該事件の重要な特（Bipolar Argumentation Framework；BAF），

徴を抽出し，その特徴同士を比較することが有効

価値ベース議論フレームワーク（Value Basedである。このような，どの特徴が判決に影響を及

Argumentation Framework；VAF），拡張議論フぼしたかを分析する方法は古くから行われておレ ー ム ワ ー ク（Extended Argumentation

り，たとえば刑法の量刑や知財の侵害判断を分析

Framework；EAF）などが提案されており，VAFした論文がある［松井（2013）］［山岡（2004）］。

やEAFが判例解析に有望な性質を持つことが指摘されている［Bench-Capon（2009）］。

一方，法律と人工知能の融合領域であるAI &Lawの研究分野でも，重要な特徴に着目した判例

このようにAI & Lawの研究分野においてファの利用法が研究されてきた。代表的な法学教育支

クタや議論フレームワークは判例解析に有望であ援システムのHypoやCATOでは，あらかじめ重ることは指摘されてきているが，論文ではシンプ

要な特徴（これを「ディメンション」や「ファクルなモデルケースの解析の提示にとどまり，それタ」と呼ぶ。ディメンションは多値をとりファク

らを実際の判例解析に適用した例はなかった。

タは二値（真偽値）をとるため，両者は厳密にはそこで本論文では，社会的に関心が集まってい違うものであるが，この論文では以後はファクタる労働判例に着目し，ファクタと議論フレーム3

ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
平田勇人・新田克己

ワークの併用による判例の分析により，労働判例から新たな知見が得られることを示し，あわせてこの手法がほかの判例解析にも有効であることを示すことを目的とする。
第２章ではファクタとダイアグラムの関連研究を紹介し，第３章ではファクタとBAF・EAFによる判例分析の概要を示す。第４章ではファクタとBAF・EAFによる労働判例の分析を行い，第５章

図１：Mason事件の例

でまとめを行う。

の組からファクタを予測するモデルを作る必要が

２

関連研究

2.1

ファクタを用いた法的論争支援システム

習モデルを開発し，窪沢らも半教師付機械学習のピッツバーグ大学で開発されたHYPOやCATOは手法を利用し，パラグラフ中に含まれるファクタ

法学部における論争の教育支援システムとして知を予測する方法を提案している［Ashley, K. andられている［Ashley（1991）］，［Aleven（1997）］。

Brueningshaus, S.（2009）］，［Kubosawa, S. et

HYPOでは，あらかじめトレード・シークレット（企al.（2013）］。

ある。AshleyはSMILESというファクタ予測の学

業秘密）の侵害事件の数十の判例を比較し，重要2.2

な特徴的事実をファクタとして数十リストアップし双極性議論フレームワーク（BAF）て い る。 図 １ はMason事 件［Mason vs. Jack

議論フレームワークとは，議論内の「論証」をノーDaniel（1987）］（飲み物の調合情報を聞き出したドで表し，｢論証間の関係｣ をリンクで表すことでことがトレード・シークレットの侵害にあたるかが議論全体の論理構造をグラフ表示したものである。

争われた事件）のファクタ抽出例である。図の左側

論証間の関係として ｢攻撃関係（attack）｣ だけにに事件の概要が記述され，右側に抽出された事実着目するものがAF［Dung（1995）］であり，論証

レベルのファクタF1，F6，F15，F16，F21が表示間の関係として「攻撃関係（attack）」と「支持関されている。

係（support）」の２つに着目するものがBAFである（図
２）［Cayrol, C. and Lagasquie-Schiex, M.（2013）］。

HYPOでは新しい事件が生じたとき，その事件についてファクタを抽出し，判例データベース中で共通するファクタを持つ判例を検索すること
で，法廷論争をシミュレートできること，それが法学教育に役立つことを示した。
また，CATOは，事実レベルのファクタだけでなく，中間レベル（解釈レベル）や結論レベル（法令レベル）のファクタのリストも用意し，ファクタ間の類似性も利用することでHYPOより詳細な
論争のシミュレートができることを示した。
図１のような文章からファクタを自動抽出するには，あらかじめ機械学習により，出現する単語

図２：AFとBAFの例

4

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第９巻３号

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数理議論学では与えられたAFやBAFに対し，いろいろなレベルの結論を抽出することができる。そのうち，完全拡張，選好拡張，基礎拡張を説明する［Dung, P. M.（1995）］。
与えられたAFの論証全部の集合をArgsとし，

図３：EAFによる矛盾解消

その部分集合をS（S⊂Args）とする。ある論証aが他の論証bから攻撃されているとき，Sの中に論証bを攻撃するような論証c（c∈S）が必ず存係への攻撃」が表現できるようにAFを拡張した在するとき，「Sはaを受理可能である」という。

ものである［Modgil, S.（2009）］。
図３（a）は２つの論証が互いに相手を攻撃しまたS中のどの論証についてもSが受理可能なとき，「Sは許容可能である」という。Sが許容可能て基礎拡張が空集合｛｝である状態を表していであるときは，Sが外部からの反論に対して万遍る。これに対し，図３（b）の論証Xは「BからAなく再反論できていることを表している。Sが許への攻撃」を攻撃している。これにより，「Bか容可能であり，Sが受理可能な論証はすべてSのらAへの攻撃」は無効となり，「AからBへの攻撃」

要素になっているとき，「Sは完全拡張である」

だけが有効になるので｛A｝が基礎拡張となる。

という。完全拡張になるようなSは複数ありうる

BAF（又はAF）とEAFを判例にあてはめると，が，その中で極大のものを「選好拡張」，極小の

図３（a）は原告/被告の主張の対立を表しており，ものを「基礎拡張」という。１つの議論について

図３（b）はXを理由とする裁判官の判断によりA

選好拡張は複数あり得るが，基礎拡張は１つしかの主張が認められたことを表している。

存在しない。
図２（a）のAFの例では｛A｝と｛B｝はいず

３ ファクタとBAF・EAFによる判例分析の概要

れかが結論になりうるので選好拡張は｛A｝と｛B｝
であり，基礎拡張は｛｝である（どちらが勝者

本章ではファクタ，BAF，EAFを用いて判例をになるか決着はついていない）。図２（b）では，

どのように分析するかを述べる。

｛B，C｝（BとCの組）が唯一の結論（「基礎拡張」）
である。図２（c）のBAFの例では｛A，D｝と｛B｝

3.1

判例の構造

が選好拡張であり，図２（d）ではEがDへの攻撃

判例には，「裁判年月日」，「裁判所名」，「裁判を介して間接的にAを攻撃しているから，｛B，E｝

区分」，「事件番号」，「事件名」，「裁判結果」，「当が基礎拡張である。

事者」などの書誌的情報以外に，
「主文」
，
「事実

個々の判例における原告と被告の主張をBAFで及び理由」等が記載されている。「事実及び理由」

表現したとき，
一方が他方を論破していない限り，は，原告からの請求，事案の概要，前提となる事

BAFから得られた結論は選好拡張となっているは実（争いがないか，証拠によって容易に認められずである。

る事実），争点，争点に関する原告の主張と被告の主張，それに対する裁判所の判断が記載されて2.3

拡張議論フレームワーク（EAF）

いる。

拡張議論フレームワークEAFは，AFが「論証裁判においては，原告の請求に対して，被告がへの攻撃関係」を表現するのに加えて，「攻撃関賛同できない点（争点）に関して反論を行う。さ5ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
平田勇人・新田克己（１）事前準備：ファクタリストの作成

らにその反論の中で原告が賛同できない点（サブ争点）について再反論を行う。このような双方のファクタによる判例分析の準備として，ファク

論争内容は裁判官によって整理され，裁判官の最タのリストを作る必要がある。まず分析する分野

終判断とともに判決文に記載されている。

（たとえば，課税問題，労働問題，知財問題など）

しかし，判決文の記載の方式の細目は必ずしもの判例を集め，それらの判例に多く出現するよう統一されていない。論理的には全く同じ判例でな特徴・主張・キーワードを多数抽出する。そのあっても，双方の主張が原告単位，被告単位で記後，類似の概念を統合するなどの整理をしながら，載されている場合や，争点単位で記載されているそれを体系化してファクタのリストを作成する。

場合もある。さらに争点とサブ争点の関係の記載

ファクタのリストには，個々のファクタが原告/方法まで含めると多くの記載方法が存在し，それ被告のどちらに有利か，２つのファクタ間に攻撃が判例が読みにくい原因の一つとなっている。

/支持の関係にあるかも記載する。このファクタのリストは判例を分析する際の概念辞書（オント

3.2ロジー）として使用する。

ファクタとBAF・EAFによる判例分析（２）判例からのファクタの抽出とファクタの重第１章で述べたように，従来の判例分析の多く

要度分析

は，事件の重要な特徴に着目し，判決にどのような特徴が影響したかを論じたものが多く，特徴間判決文が与えられたとき，そのパラグラフごとの関係は考慮していなかった。それに対し，本論に，出現する単語の組からファクタを抽出する。

文での判例の分析は判例からファクタとBAFとファクタ抽出の自動化には前述の［Ashley, K.

EAFを抽出し，（１）判例グループ内の判例に出現

and Brueningshaus, S（2009）］［Kubosawa, S.

するファクタの重要度の分析，（２）判例グループ

et al.（2013）］のほか，さまざまなトピック抽

内の判例のBAFによる原告と被告の争点分析，（３）

出の手法を利用することができる。学習データが個別のBAFとEAFによる判決の論理検証，の３つ

十分にないためファクタ抽出の精度が高くない場の分析を行うことが特徴である（図４）。ファクタ

合，最終的には人間が確認を行う必要がある。

の重要度の分析は，従来の特徴の分析と類似して抽出されたファクタに関して「重要度の分析」

いるが，原告と被告の争点分析や判決の論理検証を行う。具体的には，対象とする判例グループには，判例の論理構造に着目した分析である。

おいて，出現頻度の高いファクタの識別や，裁判所の判断に影響を与えるファクタの識別を行うことで判決傾向を求める。
（３）原 告/被告の主張からのBAFの抽出と争点分析
判例の各パラグラフをBAFの論証（ノード）と考え，２つのパラグラフ間に ｢攻撃関係があるか，支持関係があるか，いずれでもないか｣ を識別して，ノード間に攻撃関係や支持関係のリンクを張ることによって，BAFの抽出を行う。

図４：ファクタとBAF・EAFによる判例分析

このBAFの各ノード（パラグラフ）にファクタを割り付けたファクタ付きBAFは原告と被告の論
争の論理構造（原告の事実から結論に至るまでの

以下に判例分析の手法を具体的に説明する。

6

社会情報学

第９巻３号

2021

論証の連鎖，その論証の連鎖を断ち切るための被労働契約法20条は，「有期労働契約を締結して告の反論，その反論に対する原告の再反論など）いる労働者の労働契約の内容である労働条件が，を表現している。

期間の定めがあることにより同一の使用者と期間BAFによる争点分析では，個々のBAFにおいての定めのない労働契約を締結している労働者の労原告/被告の間の争点で双方の主張が噛み合って働契約の内容である労働条件と相違する場合においるか（双方の主張が選好拡張になっているか）

いては，当該労働条件の相違は，労働者の業務のの論理検証と，複数のBAFを比較することにより内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この条

争点における裁判所の判断傾向を観察する。

において「職務の内容」という。），当該職務の内（４）裁判官の判断からのEAFの抽出と論理検証

容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮し図４のBAFにおいて，BAFが同じであっても地て，不合理と認められるものであってはならない」

方裁判所，高等裁判所，最高裁判所によって結論と規定している。また労働基準法４条は「使用者が異なることがある。これは争点ごとにどちらのは，労働者が女性であることを理由として，賃金主張を採用するか裁判所の判断が異なるからであについて，男性と差別的取扱いをしてはならない」

る（実際は上級審で新たな主張が補充されることと定めている。
労働条件がこれらの法令に違反し，賃金差別やによりBAFが変化する可能性がある）。その裁判

昇進差別に該当する場合，均衡待遇あるいは均等所の判断を明示するのがEAFである。
EAFにおいて，裁判所の個々の争点の判断と最待遇に反することを理由に原告は訴訟を提起す

終結論（判決）が論理的に一貫していれば，最終る。均衡待遇/均等待遇に反することを原告が立

結論はEAFの基礎拡張に一致していることになる。

証できれば原告の勝訴となり，待遇差に合理的な理由があることを被告が示せば被告の勝訴となる。
われわれは分析対象の判例を定年後再雇用格

４ ファクタとBAF・EAFによる労働判例の分析
4.1

差，正規・非正規格差，男女格差の３グループに分けた。その理由は，まず定年後再雇用の場合，対象とする労働判例

ここでは分析対象として，同一労働に対する待高年齢者の安定雇用確保という高年齢者雇用安定遇差別に関する判例（具体的には労働契約法20

法の趣旨を踏まえて，事業主は合理的な裁量の範条と労働基準法４条に関する判例）を扱う。

囲の条件を提示しなければならず，裁量権の逸脱・働き方改革の主要な柱として，労働契約法20

濫用は許されない点に特徴があるため，正規・非条が，従前のパートタイム契約法（「短時間労働正規格差グループから独立させた。次に，男女格者の雇用管理の改善等に関する法律」）８条に統差をグループ分けした理由は，女性労働者の過半合され，パートタイム契約法の名称も「短時間労数を占めている女性非正規労働者は，性別による働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関差別と雇用形態の違いによる差別という二重の差する法律」（いわゆる「パートタイム・有期雇用別を受けているのが実情であり，その特徴から正労働法」）に変更され，雇用社会に大きなインパ

規・非正規格差グループから独立させた。現在働クトを与えた。しかし，この法律は2020年４月

いている人の３人に１人が非正規雇用であり，女１日施行（中小企業におけるパートタイム・有期性に限ると２人に１人が非正規雇用という現状の雇用労働法の適用は，2021年４月１日）であり，中で，男女間では賃金格差が大きく，男性を100本稿で挙げた事件には適用されないため，本論文とした場合の女性の賃金は73.4（2017年賃金構では労働契約法20条を対象とする。

造基本統計調査）という結果は先進国では最低レ7

ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
平田勇人・新田克己

ベルであり，2015年10月２日に日弁連が「全て間で作業手当等に格差を設けることが不合理な相の女性が貧困から解放され，性別により不利益を違として争われた事件」など全10事件，35判例（う受けることなく働き生活できる労働条件，労働環

ち原告勝訴15件，被告勝訴20件）。

境の整備を求める決議」を表明したことからもわ

Ⅲ．男女格差グループ

かるように男女格差は重要な問題である。

「秋田相互銀行不当利得返還請求事件：労働契判例の選択は，まず判例データベースWestlaw

約において女子であることを理由として差別的扱

JapanのPower Sort機能（重要度を★の数と数値いを受けたとして争われた事件」など全16事件，で表示）に基づいて246件の労働判例を検索した

23判例（うち原告勝訴14件，被告勝訴９件）。

のち，★が２以上の重要判例110件，さらに，労働判例百選（2016）から20件，労働調査会の書事件数と判例数が合わないのは，１つの事件が籍［社労士時習塾（2019）］で取り上げられてい地裁だけでなく上級審で審理されることがあるこる41件， 企 業 法 務 リ ー ガ ル メ デ ィ ア［Legalと，１つの事件に複数の原告がおり，原告ごとにMedia（2020）］で取り上げられている37件，労判決理由と結論が異なることがあること，裁判所

働新聞社HPで取り上げられている63件，男女差の一部認容判決により争点ごとに判断が異なるこ

別を巡る判例一覧41件［村松（2008）］の計202とによる。
３つのグループの合計70判例のうち，原告が勝件を合わせた総計312件を選択した。これらの労働判例から，労働法専門家の助けを借りて「均衡・訴したのは32判例（45.7%）であり，この比率をグ均等待遇」の点で重要度の高い33事件70判例を

ループごとに見ると，Ⅰ．定年後再雇用グループが抽 出 し た（http://scw.asahi-u.ac.jp/~hirahaya/

25%で一番低く，Ⅱ．正規・非正規格差グループ

Link/ index.htm）。

が42.9%で３グループ合計の勝訴率45.7%に近く，判例データベースに収容されている判例は裁判

Ⅲ．男女格差グループでは原告勝訴率が60.9%と所の全判例の１％程度と言われている。しかも，他のグループに比べて非常に高い。このことから，ありふれた事件は判例データベースにはあまり格裁判所が女性労働者の性別による差別と雇用形態

納されず，話題性のある判例が格納される傾向がの違いによる差別という二重の差別の実態を重く受ある。上記のような判例選択をしたことから，わけ止めていることが分かるとともに，定年後再雇用

れわれが選択した判例群は全判例をランダムサン

では，企業が高年齢者の安定雇用確保という高年

プリングしたものではなく，判例解説で多数引用

齢者雇用安定法の趣旨を踏まえて，合理的な裁量されたり，その分野の専門家が着目したりしていの範囲内にいる限り原告が勝つのは難しいことを示る判例を重点的に選択したことになる。

している。

３グループの概要を以下に示す。
4.2

労働判例からのファクタのリスト

33事件70判例を観測し，労働判例を記述する

Ⅰ．定年後再雇用グループ「愛知ミタカ運輸事件：定年退職後のシニア社

ためのファクタを労働法の専門家の知見に基づい員制度は給与を不当に減額するとして争われた事て以下のように決定した（pは原告有利なファク件」など全７事件12判例（うち，原告勝訴３件，タ，dは被告有利のファクタである）。

被告勝訴９件）。

（１）事実レベル
原告と被告の間に争いがない客観的事実に関す

Ⅱ．正規・非正規格差グループ

るファクタ「ハマキョウレックス事件：正社員と契約社員

8

社会情報学F1

男女間で差あり（p）

F2

正規・非正規間で差あり（p）

F3

定年組と現役組で差あり（p）

F4

賃金に差あり（p）

F8

生 活給手当（住宅，家族手当等，生活に

第９巻３号

関係する手当）で差あり（p）など全12個。
（２）中間レベル
成否に争いがある事実，事実の解釈，判断の指（a）針など，争点になり得る事実/主張に関するファクタ
F5	２割程度の基本給差は許容範囲である（d）
F12

勤務態度に問題あり（d）

F13

勤務評定に偏見あり（p）

F15-2	正社員（または男性）と大きな待遇格差（待遇差別）がある（p）
F44

職務・業務内容が正社員と同じ（p）

F45

責任の程度が正社員と同じ（p）（a）の部分拡大版

F46	人事異動・配置の範囲が正社員と同じ（p）
F47

研修義務の有無で正社員と差あり（d）

F49

中核幹部候補者を優先する必要あり（d）など全56個（３）法令レベル
法令の要件に相当するファクタ
F67

均 衡待遇に反する（p）：「労働契約法20（b）条に反する」
F68

均 等待遇に反する（p）：「労働基準法４条に反する」の２個
これらのファクタ間の関係を図５に示す。ファクタAからBへ支持リンク（support）があるとき
は，AがBの理由づけになっていることを表す。
また，ファクタAからBへ攻撃リンク（attack）
があるときは，BはAに対する反論であることを（b）の部分拡大版示す。図５は多くのノード（ファクタ）があるた

図５：労働事件に関するファクタ間の関係

9

2021

ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
平田勇人・新田克己

保という高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえて，め，（a）と（b）に分割して表示している。
図５から，双方向に攻撃リンクがある２つの合理的な裁量の範囲内で運用している限り，再雇ファクタの組が21あるが，これらは裁判のとき用者の給与が多少低くても合理的であると裁判所に争点となりうる。たとえば，F15-2（正社員（まに判断される傾向にあることが示唆される。

たは男性）と大きな待遇格差あり）とF25（制度
設計の違いにすぎないから差別ではない），F44

当事者主張（定年後再雇用）（職務は同じである）とF47（研修義務や転勤の10有無が違うので職務は同じではない），F60（そ8の労働条件を承知の上で労働契約を結んだ）と6F58（労働契約は一部無効である（全部の条件を承知したわけではない））などが争点候補となる。

42

労働判例のファクタの重要度分析

0
1
5
9
13
16
20
24
28
32
36
40
44
48
52
56
60
64
67

4.3

個々の労働判例に関してファクタを抽出し，どのファクタが多く出現し，どのファクタが原告勝

原告勝訴

被告勝訴

図６：当事者が定年後再雇用で主張するファクタ

訴/被告勝訴に影響を与えるか否かを観測した。
具体的には３つのグループにファクタのどれが何（２）正規・非正規格差グループ回出現したかを集計して，ヒストグラム表示を行った（図６，図７，図８）。図の縦軸は当事者（原図７において，被告勝訴の判例に多く出現する

告又は被告）主張の数，横軸はファクタ番号を示

ファクタは「F10（p）賞与・退職金に差あり」（原している。

告勝訴４：被告勝訴14），「F37（p）賞与は一時（１）定年後再雇用グループ

的賃金ではなく不可欠」（原告勝訴１：被告勝訴

図６において，被告勝訴の判例に多く出現する

９），「F23（p）正社員への登用例は少ない（原ファクタは，「F44（d）職務・業務内容が異なる

告勝訴10：被告勝訴12）」も被告有利の結果となっ（定年前より仕事の負荷が少ない）」（原告勝訴３：ている。

被告勝訴８），また「F45（d）責任の程度が異な

他方，原告勝訴の判例に多く出現するファクタる」（原告勝訴２：被告勝訴４），「F25（d）制度

は「F８（p） 生 活 給 手 当 で 差 あ り」
（原 告 勝 訴

設計の違い（高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえて合理的な裁量の範囲で雇用している）」（原告勝

当事者主張（正規・非正規格差）

訴１：被告勝訴５）。また,「F５（d）基本給との25

差異は２割にすぎないから合理的である」（原告

20

勝訴０：被告勝訴４），「F52（d）定年後に賃金が下がるのは合理的」（原告勝訴３：被告勝訴６），「F51定年後は年金があるので余裕がある」
（原

15
10
5

告勝訴２：被告勝訴４）などである。

0
1
5
9
13
16
20
24
28
32
36
40
44
48
52
56
60
64
67

このことから，定年後再雇用の問題では，現役社員と再雇用社員の間で業務の同一性は認められ

原告勝訴

る可能性は少なく，企業が高年齢者の安定雇用確

被告勝訴

図７：当事者が正規・非正規格差で主張するファクタ

10社会情報学

第９巻３号

2021

10：被告勝訴７），「F９（p）職務給手当で差あり」

る原告に対して，制度設計の名の下に差別は許さ（原 告 勝 訴12： 被 告 勝 訴10），
「F34（p） 住 宅/ないとの強い姿勢を示していることが窺われる。

家族/ 物価手当は家計補助的性質を持つ」（原告
4.4

勝訴10：被告勝訴７）であった。
これらのことから，
非正規職員問題に関しては，

ファクタ付きBAFによる争点分析（１）BAFの抽出と論理検証「本給ではなく賞与や退職金の格差に関しては被３つのグループの判例群のうち，定年後再雇用

告が勝訴する可能性が高い」が，「その他の諸手

グループから長澤運輸事件，正規・非正規格差グ

当に関しては原告が勝訴する可能性が高い」といループから日本郵便事件，男女格差グループからう判決傾向が観察される。

鈴鹿市男女昇格差別事件といった典型例を選び，（３）男女格差グループ

その判例のファクタ付きBAFによる論理検証の例を示す。

図８において，原告勝訴の判例に多く出現するファクタは，「F10（p）賞与・退職金の差がある」

図９は長澤運輸事件のファクタ付きBAFであ（原告勝訴９：被告勝訴４），「F21（p）昇進・る。この図においては原告の当初の主張はaの成採用が実行されていない」（原告勝訴８：被告勝立を求めて，支持リンクで結合された｛a, b, c, d,訴３），「F44（p）職務・業務内容が同じ」（原告e, h, o｝であり，それに対する被告の反論は｛l, m,

勝訴10：被告勝訴４），「F47（d）研修義務に差

f, i, p｝である。その結果，「b 対 l」，「c対m」，「eがある」（原告勝訴５：被告勝訴１）などである。

対p」が争点となる。さらに原告はgやjで再反論を行った結果，「f 対 g」，「i 対 j」という２つのサブ争点が生じている。

当事者主張（男女格差）
15
10
5

1
5
9
13
16
20
24
28
32
36
40
44
48
52
56
60
64
67

0
原告勝訴

被告勝訴

図８：当事者が男女格差で主張するファクタ

図９：長澤運輸事件のBAF

この中で「F10（p）賞与･退職金の差がある」

ファクタ付きBAFにより争点間の依存関係を把は正規･非正規問題では被告勝訴となる場合が多握することが可能となる。たとえば，主張iは主いのに対し，男女格差問題では原告勝訴となる場

張bを間接的に攻撃しているが，サブ争点である「i合が多い。また，「F25（d）制度設計の違いに過対 j」の対立において主張iが認められなくても，ぎない」（原告勝訴10：被告勝訴７）は，定年後上位の「b 対 l」の争点で主張lが認められれば，再雇用問題では被告勝訴の場合が多いが，男女格主張bを崩せることがBAFから読み取ることがで差問題では原告が勝訴しやすくなっている。このきる。

ことからも，裁判所が，性別による差別と雇用形

図９では，２つの論証の組態の違いによる差別という二重の差別を受けてい｛a, b, c, d, e, g, h, j, o｝ 原告の論証

11

ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
平田勇人・新田克己（２）争点の傾向分析｛f, i, k, l, m, p｝ 被告の論証

70判例のBAF中の争点で出現回数の多いもの

はいずれも選好拡張であり，基礎拡張は｛ ｝でについて，その争点の中で裁判所が原告側の主張あるから双方とも勝訴の可能性がある。
図10は日本郵便事件のファクタ付きBAFであを採用した数と，その比率を表１にまとめた。こる。原告の主張｛a, b, d, q, h, r｝に対して被告の表から争点に関して以下のことが観測される。

は｛l, e, i, m, n, p, g｝で反論し，「b対m」,「g対h」などの争点が生じ，さらに原告の再反論により，

図５（b）によると，原告の「F15-2待遇差別

「n対o」
，
「c対p」
，
「i 対 j」，「e対f」，「k対l」といあり（p）」の主張に対する被告の反論「F60労働うサブ争点が存在する。図10のBAFにおいても条件を承知の上で契約した（d）」に関しては，論証の組｛a, b, c, d, f, q, h, j, k, o, r｝と｛i, l, e,

原告の再反論は「F58労働契約は一部無効である

p, m, n, g｝も選好拡張であり，基礎拡張は｛（p）」と，「F56組合と労使協定が締結されてい｝なかった（p）」と，「F59募集条件が不明確だっなので双方とも勝訴する可能性がある。

た（p）」の３種類がある。そのうち数が多いF58
vs F60とF56 vs F60が表１に掲載されている。
反論が裁判所に採択された率がF58では43％，
F56では67％となり，再反論の選択により，裁判所による採択率が逆転することもある。
労使交渉に関しては，図５（b）によると「F63
労使交渉をしていた」という被告の主張に対し，原告は「F61少数派の組合とは交渉していなかった」と「F62形式的な交渉にすぎなかった」という原告

図10：日本郵便事件のBAF側の反論があるが，表１ではいずれも反論の方が図11は鈴鹿市の男女差別事件のファクタ付き

裁判官に採択される傾向にある。さらに「F64-2労BAFである。原告の主張｛a, b, c, j, k, h, n, d｝

働条件は非開示」と「F64労働条件は開示していた」

に対し，被告は反論｛e, g, i, l｝を行い，原告はの争点はF64が選ばれる可能性が高い。この結果を再反論｛f, m｝を行い，被告はさらに再再反論｛o｝

図５（b）を参照して考察すると，均衡待遇に反すを行っている。図11においても原告の論証と被るかどうかの判断において，「F65労働条件の改善

告の論証はともに選好拡張となり，基礎拡張はに誠意がない」は採択されない可能性が高く，か｛つ「F60労働条件承知で契約締結」は反論の戦略｝なので双方とも勝訴の可能性がある。

次第であることが示唆される。
4.5

労働判例からのEAF抽出と論理検証

前節で述べたように原告と被告双方の論証を表現したBAF（図９～11）ではどちらの論証も選好拡張であり，基礎拡張は空集合である。これはBAFから唯一の結論が得られていないことを表している。それに対し，裁判所の判断を加えたEAF
では空集合でない基礎拡張が存在し，それが判決

図11：鈴鹿市の男女昇格差別事件のBAF

12

社会情報学

表１：争点の出現数と裁判官の採用率

争

点

F13 勤務成績に問題なし(p)

第９巻３号

2021

の結論と一致していれば，結論が論理的に一貫していることを表す。その検証の例として，まず長

争
点
出
現
数

原
告
の
採
用
数

6

6

100％

行う。

6

6

100%

「長澤運輸事件の概要」

49％

た原告が，同社に有期労働契約で再雇用され勤務

原
告
の
採
用
率

澤運輸事件を例にして詳しく説明し，その後，日本郵便事件と鈴鹿市の男女昇格差別事件の検証をF12 勤務態度に問題あり(d)F13 勤務成績は問題なし(p)運送業務を営む株式会社長澤運輸を定年退職しF14 勤務評定は使用者の自由裁量(d)F15-2 待遇差別あり(p)51

25を継続している。勤務内容は以前と同じでありな

F25 制度設計の違いに過ぎない(d)F45 責任の程度に違いがない(p)1612がら，賃金が下がったことに対し，「同一労働同

75%一賃金」の原則に反して不合理であるとし，差額F47 研修義務に差がある(d)F46 人事異動/配置の範囲が同じ(p)

16

12

75%

6

3

50%

9

2

22%

7

0

0%

29

12

41％

賃金の支払いを求めて同社を訴えたものである。

F47 研修義務に差がある(d)F61 少数組合差別あり(p)一審の東京地裁（平成28年５月）では，同社の賃金規定は不合理であると認め，請求を全部認

F63 労使間で労使交渉があった(d)F62 形式的な交渉であった(p)容した。ところが，二審の東京高裁（平成28年11月）では，職務内容などに照らして賃金の格F63 労使間で労使交渉があった(d)F64-2 労働条件は不開示であった(p)差は不合理とは言えないとし，一審判決を取り消して同社の勝訴となった。最高裁（平成30年６月）

F64 労働条件は開示(d)F23 正社員にはほとんど登用されない

では，賃金の総額を比較するのではなく，賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきものとし，住宅手当，(p)

役付き手当，賞与に関しては不支給でも不合理と

F24 正社員に登用される可能性があるは言えないが，精勤手当の不支給は不合理である(d)
F44 職務/業務内容は同じ(p)

20

17

85%

12

8

67%

とする判断を行った。
この最高裁判例により，同一労働同一賃金の判F47 研修義務や転勤の有無が違う(d)F56 組合と協約が締結されてなかった断においては，賃金全体ではなく，個別の手当の趣旨を考慮すべきであるというルールが定着し，(p)
F60 労働条件を承知で契約を締結した

さらに2020年10月の３つの最高裁判決は，対象(d)となる手当の種類がさらに拡大した，という意味

F58 労働契約は一部無効である(p)

44

19

を持つ。

43％

図９のBAFに対し，裁判官の主張を加えてEAF

F60 労働条件を承知で契約を締結したとしたものを図12に示す。図12（a）は一審判決，(d)
F39 同じ職種の労働条件を比較すべし

17

6

35%

図12（b）は二審判決である。図で太い枠は，裁(p)判官が採用した主張であり，×がついている枠はF40 労働条件比較も対象を変えるべし

裁判所が不採用とした主張である。

(d)
F19 事前に昇進を約束されていた(p)61

図12（a）では地裁の判断理由「会社の経営状

17%況から見て賃金を圧縮する必要なし」，「年金も受F18 昇進の約束はなかった(d)けていることは賃金圧縮の合理的理由にならな

13

ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
平田勇人・新田克己(a) 一審判決（原告勝訴）

図13：長澤運輸事件（最高裁：被告一部勝訴）のEAFする。
長澤運輸事件は，最高裁では概ね高裁の判断を支持し，賃金の格差は合理的な範囲であるとしている。しかし，一部手当については賃金全体の判断とは異なり原告勝訴としている。図13はその部分の判断をEAFで示したものである。「15．給(b)二審判決（被告勝訴）

与差あり」をさらに細分化して「９．職務手当で

図12：長澤運輸事件（被告勝訴）のEAF差」を追加し，「35．精勤奨励目的という理由については，全員に等しく適用すべきである」と判い」，「研修義務や転勤に関しては現役社員と実質断し，この部分だけは原告勝訴となったことが表的に差がない」を枠付きの論証で表現している。

現されている。図13でも「F67.均衡待遇に反す

地裁では原告勝訴となっているが，これは図12

る/均等待遇に反する」はEAFの基礎拡張に含ま（a）のEAFの結論でも「F67．均衡待遇に反すれており，判決が論理的に妥当であることを示し

る/均等待遇に反する」は基礎拡張の要素となっ

ている。

ており，
論理的に一貫していることが確認できる。

このように図12（a），図12（b），図13におい

図12（a）では原告の論証は基礎拡張となり，てEAFから得られる結論は，地裁，高裁，最高裁の判決と一致している。

論証aが基礎拡張に含まれるから，原告勝訴という結論とEAFから得られる結論と一致している。
これに対し，高裁の判断である図12（b）では，地裁の５つの争点判断において，「定年後再契約の制度は社会的に妥当である」，「賃金の額を決めるのに年金を考慮するのは社会的に容認されている」，「職務内容等が同じでも，会社の対応は社会的に容認できる」，「社会の実相として一般的には合理的である」などの理由で判断が逆転した結果，被告の勝訴となっている。これは図12（b）の

図14：日本郵便事件（原告勝訴）のEAF

EAFにおいて，「F67．均衡待遇に反する/均等待図14は図10で示した日本郵便事件のBAFに二遇に反する」が基礎拡張に含まれないことと一致

14

社会情報学

第９巻３号

2021

を観察した。次に判例中の原告と被告の主張をBAFで表現して争点間の依存関係を視覚化し，基礎拡大が空集合になることで，議論が決着していないことを確認した。さらに争点に関して裁判所がどちらの主張を採用する傾向にあるかを調べる
ことによって，弁論の戦略に利用できる可能性を示した。さらに，裁判所の争点ごとの判断理由をEAFで表現し，EAFの基礎拡張が裁判結果と一致

図15：鈴鹿市男女昇格差別事件（被告勝訴）のEAF

していることの検証を行った。
本論文では労働判例を対象に分析の方法とその審の裁判官の判断を追加したEAFである。この事有効性を示したが，ファクタリストを作り替える

件では，裁判官は「職務，責任，人事異動の範囲ことで他の分野の判例も分析可能である。また，は正規職員と同じ」「有期労働契約が５年を超え

BAFやEAFの情報を判例文書にタグ付けすると，ると単年度契約は不合理」と判断して原告の勝訴

判例文書の論理構造を即座にグラフ構造として視となっている。原告の論証｛a, b, c, f, j, k, o, r｝

覚化することができ，判例の学習を効率的に行えは基礎拡張であり，裁判官の判決と一致している。

るものと期待できる。

図15は図11に示した鈴鹿市男女昇格差別事件のBAFに二審の裁判官の判断を追加したEAFである。

謝辞

この図においては，「男女の間で職務，責任，人事

本研究は文科省科学研究費基盤 S「裁判過程に異動の範囲が同じ」であるという原告の主張は不おける人工知能による高次推論支援」（課題番号採用となり，「勤務態度に問題あり」「勤務評定は

17H06103），および，電気通信普及財団研究調

使用者側の自由裁量の範囲内」「条件を承知で労査助成「AI技術を用いたオンライン調停（ODR）

働契約締結」「研修義務/研修内容が違う」という支援システムの基本機能の開発」の助成を受けて被告の主張が裁判官に採用されたことにより被告いる。

の勝訴となっている。原告の当初の論証｛a, b, c, f,h, m｝は基礎拡張にならないので争点に関する裁

参考文献

判官の判断と被告の勝訴判決は一貫性がある。

Aleven, Vincent（1997）Teaching Case Based

この例を含む70判例において，そのEAFから

A r g umentat ion T hr oug h a Model and

得られる結論は判決と一致しており，判決が論理

Examples, ph.D thesis, University of Pittsuburg .

的に妥当であることが確認できている。

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５

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おわりにAshley, K. and Brueningshaus, S. （2009）

本稿では，ファクタとBAFとEAFの併用により，Automatically classifying case texts and

労働判例の論理構造を詳細に記述し，それに基づ

predicting outcomes, Artificial Intelligence

いて判例の分析を行った。まずファクタの重要度

and Law , 17, pp.125-165.

の分析では，３グループ間のファクタの重要度がBench-Capon（2009）, T.J., M: Case Law in

異なることから，グループごとの判決傾向の相違

Extended Argumentation Frameworks, Proc.

15

ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析
平田勇人・新田克己

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Intelligence , 173（9-10）, pp.901-934.

—— （2017）, T.J., M.: HYPO’s legacy:
introduction to the virtual special issue, AI

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Dung, P.M.（1995）On the acceptability ofを巡る判例の動向とその救済」関西福祉科学大arguments and its fundamental role in

学紀要12号表１ 賃金・昇進・昇格の男女差別

nonmonotonic reasoning, logic programmingを巡る判例一覧（時系列順）41件。

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Support System and Its Evaluation, The 14th

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Westlaw Japan：ウェストロー・ジャパンの判例

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16

社会情報学

第９巻３号

2021

原著論文
情報社会における監視の許容度に関する分析：
監視主体と監視媒体の観点から
An Analysis on the Tolerance of Surveillance in the Information
Society: Focusing on Surveillance Subject and Media
キーワード：
監視，信頼，クラウドソーシング，オンライン実験
keyword：Surveillance, Trust, Crowdsourcing, Online Experiment

藤晶

Meiji University

Akira GOTO

明治大学

後


要

約
本研究においては，情報技術の進展に伴う「情報社会における監視」に着目して，その監視の許容の程度について実験を行った。研究１として，クラウドソーシングユーザを対象に実験を行った結果，信用情報システムによる監視，購入履歴に関する監視を許容する傾向にあり，個人による監視，電話メー
ルによる通信に関する監視を許容しない傾向にあること，さらに監視主体と監視方法の交互作用が存在することが認められた。
続いて，研究１を踏まえて，昨今注目を浴びる社会信用システムに対する評価を明らかにすること，およびクラウドソーシングユーザがオンラインでの行動を志向している可能性を考慮して，研究２として大学生を対象として項目を追加した実験を実施した。その結果，社会信用システムに対する許容度も高いこと，さらに研究１と研究２の結果を比較した研究３から，大学生調査とクラウドソーシング調査
で同様の結果を得られることが明らかとなった。
これらの結果は，監視主体と監視媒体の組み合わせによって，監視の許容の程度が異なることを示しており，一律に許容するものでなければ，一律に排除するものでもないことが明らかとなった。今後の原稿受付：2020年９月15日
掲載決定：2021年４月９日

17情報社会における監視の許容度に関する分析：
監視主体と監視媒体の観点から


後藤

晶

課題として，監視主体，監視対象，監視媒体の種類の拡張や，行動実験による検討があげられる。
Abstract
In this research, we focused on the surveillance in the information society with the progress of
information technology and conducted an experiment on the degree of tolerance of thesurveillance. As a result of study 1, we clarified that people permit monitoring by a credit
information system and purchase histories and that people do not permit private person
monitoring and monitoring communication by telephone and mail, as a result of an experimentwith crowdsourcing users. It was also confirmed that there was an interaction between themonitoring subject and the monitoring method.
Based on study 1, considering the evaluation of the social credit system, which has been
attracting attention these days, and the possibility that crowdsourcing users are conscious of
online behavior, we added some survey items. We experimented with university students asparticipants in study 2. As a result, we clarified that the social credit system has a high degree oftolerance. Furthermore, from study 3 comapring the results of study 1 and study 2, we obtained
similar results by the university student survey and the crowdsourcing survey.
These results show that the tolerance degree of monitoring varies depending on the
combination of the monitoring subject and the monitoring media, and it was clarified that it isneither uniformly allowed nor uniformly excluded. Further studies include the expansion of thetypes of monitoring subjects, monitoring targets and monitoring media, and examination by
behavioral experiments.

18

社会情報学

１

第９巻３号

2021

なメリットを享受することが可能となる。

問題

また，我々が日常生活で接することが多いSNS

現代の情報社会では，我々の行動のほぼ全てのなども行動監視に用いることが可能なシステムの行動は監視対象となり得る。インターネットに関連１つであろう。例えば，民間企業がSNSを通じて，する監視はその傾向が顕著である。ライアンは監視

人々の行動を監視するということはよく行われてに対して否定的な論者であるが，統治や管理のプロいる。SNSで顧客の声を収集して分析を行い，マーセスにおいて情報通信技術に依存するすべての社会

ケティング施策への応用を図るといったことは既は監視社会であると述べ，監視社会は高度情報社に多くの企業で行われているものである（例えば会の必然的帰結として指摘している（Lyon, 2001）。

鶴見，2018）。SNSへの発信・交流を楽しむとい監視は一種のトレードオフでもある。我々は一うメリットを享受している一方で，自ら進んで情切の監視を拒否して生活をすることも可能かもし報を提供して監視されていると理解することもでれない。その代わり，現代社会での豊かな生活にきる。

よるメリットを享受することは困難である。監視ライアンはまた，情報社会における監視に対しを避けるためには，山の中に籠もった仙人のようて，人々は①監視対象であると同時に，②監視主な生活を過ごさない限りは不可能である。我々は体にもなりえることを指摘しているが（Lyon,

現代社会のメリットを享受するために，監視され2011），その際に用いる③監視媒体も重要な要素るというデメリットを受け入れているのである。

となる。これは「何を」「誰が」「何を使って」見ているかということを示している。

このような現代社会において，広義の意味で我々の行動を様々な側面から監視するサービスと監視の議論においては規範的な議論を中心としして提供しているものが，伝統的に存在しているて，監視をなすべきか否かという議論が中心に

信用情報システムであり，新たに勃興してきた社なっている。しかし，監視がどの程度受け入れら会信用システムであろう。
信用情報システムとは，れるか，もしくは監視が行われることでどの程度

ローン・クレジットカード等の支払い状況（いわ行動が変化するかといった記述論的な観点も，規ゆるクレヒス）や年収や住宅情報，勤務先等の属範的な議論の醸成には必要であろう。後藤らは記性情報を把握するシステムであり，支払状況に述論の観点から，三者関係の中でも監視対象およ

よってはローンやクレジットカードの利用を停止

び監視主体に着目して，監視カメラを例として否されると行ったデメリットを受けることになる。

定的な人を対象とした調査により，監視主体と監信用情報システムを利用している者は，自身の経視対象の組み合わせに応じて監視の許容度が異な済行動に関する情報を提供することで，経済上のることが指摘されている（後藤・本田，2018）。
当該研究は現実空間における監視の許容度に着メリットを享受していることになる。
一方，社会信用システムとは，広義の意味で胡目した研究であった。一方で，インターネットが麻信用やヤフースコアに代表される個人の持つ信社会的インフラとなっている現在において，イン用力を示す個人信用スコアを可視化し，一定の数

ターネット上における監視の許容は一つの論点に

値 と し て 示 す シ ス テ ム の こ と を 指 す（大 屋，なるであろう。ライアンが指摘するのはまさにこ（1）2019） 。ここでは，経済状況のみならず，幅広のインターネット上における監視が中心となる。

い行動情報が提供されることになる。信用情報シ

改めて，①監視対象，②監視主体，③監視媒体

ステムと同様に，個人の行動に関する情報を提供の三者関係を整理すると図１のようにまとめるこすることで，個人の信用を客観的に担保し，様々とができる。監視対象である我々市民・国民は監19

情報社会における監視の許容度に関する分析：
監視主体と監視媒体の観点から


後藤

晶

て監視を受け入れている可能性がある。

視を許容するのであれば，監視をしようとする人・組織である監視主体に対して，監視に用いられる監視の許容度は言い換えれば，監視主体およびシステムの提供者である監視媒体を通じて行動や監視媒体に対する「信頼」の程度と同時に監視構

好みに関する情報を提供することになる。情報を造全体の評価を反映していることになり，監視と提供するということは，その情報が意図的に悪用

信頼は一定程度の対応があると考えられる。同様される可能性もあれば，意図せずに情報漏えいなの指摘は藤井ら（2003）が監視における信頼のどが発生して監視対象に不利益が生じる危険性も重要性をリスク管理の観点から行っている。

ある。しかし，監視対象である我々に不利益を与監視対象については，人々はどのような情報にえないことが期待されている。山岸は信頼を，相対する監視を許容して，また許容しないのであろ手の人格や行動傾向の評価に基づいた，自身に不うか。基本的には監視主体・監視媒体に対する情利益を与えないだろうという相手の意図に対する報の提供から得られるデメリットが小さく，メ

期待として定義したが（山岸，1998），監視主体

リットが十分に大きな場合には監視を許容されるや監視媒体に情報を提供しているということは，ものであると考えられるが，人々はどのような種監視対象である人々が監視媒体や監視主体を信頼類の主体や媒体による監視を受け入れ，もしくはしているということを意味する。

受け入れないかについては検討の余地がある。例
えば，公的機関やマスメディアによって，私的な意見を発信するSNSの監視は望ましくない一方で，民間企業による購入履歴の監視は望ましいなどが想定される。これらの関係が明確になれば，信頼できない主体・媒体による不必要な監視を排除し，信頼できる主体・媒体による必要な監視のみを受け入れるような新たな可能性が考えられる。また，必要な監視であっても不快な監視は存

図１

在しえるが，信頼できる監視媒体に変えることで監視対象・監視媒体・監視主体の三者関係

許容可能な監視になる可能性もある。
それでは，
人々は監視主体や監視媒体に対して，

この観点から検討すべき問題の一つは「信頼のどのような期待を抱いて情報を提供しているので帰属問題」である。ここでいう信頼の帰属問題とあろうか。監視対象となる人々が情報漏洩や不正は，信頼は「主体」のものであるのか，すなわち使用といった損害を被ることがないように，また「人が信頼するのは，その人が信頼しやすい人だ

監視対象となる人々が理解している通りに監視主から」であるのか，もしくは信頼は「客体」のも

体や監視媒体が適切に情報を管理して，何らデメのであるのか，すなわち「信頼されるのは，そのリットを被ることなく，メリットを享受できるこ

対象が信頼されやすいから」であるのかという問とを期待していると考えられる。しかしながら，題は考慮する必要がある。Schaefer らの機械に監視主体や監視媒体は意図して，もしくは意図せ対 す る 信 頼 の メ タ 分 析 に よ る と（Schaefer,

ずに人々の期待を裏切ってしまう，すなわち情報

et.al,2016），前者については，属性として年齢・漏えいや不正使用を行ってしまう可能性が存在す

性別・信頼傾向，認知的特性として理解・使用能る。したがって，人々はそのようなリスクを受け力・期待・情動として機械に対する確信が影響を入れながらもメリットを享受することを目的とし与えると指摘している。本研究においては後者を

20

社会情報学

第９巻３号

2021

明らかにすることを目的として，前者に関する個

るマスメディア，社会への応用などを期待する研人的要因を統制しながら分析する。

究者，興味・関心で動く個人，さらに，将来の自分の（経済的）活動への影響を及ぼす信用情報シ

２

研究１

2.1

研究の概要

ステムを設定した。
これらの条件について全ての組み合わせとなる
24条件について実験を行った。質問文として「情以上を踏まえて，監視における信頼構造を解明

報社会が進むにつれて，様々なところでオンライするため，社会における監視に対する許容度に着ン上における行動を「監視」できる環境ができあ

目して，監視主体と監視媒体の関係についてクラがっています。このような状況において，あなた

ウドソーシングを用いたオンライン実験を行った。

は情報社会における「監視」についてどの程度許本研究では，特に監視媒体および監視主体に着容できると考えていますか？スライダーを用い目すると同時に，信頼主体となる監視対象の特徴て，100点満点でどの程度許容できるのか評価しにも触れることで，三者関係についてもあわせててください」という文章を用意した。それぞれの検討したい。

質問項目について「（監視主体）があなたの（監視媒体）を監視する」として，スライダー形式で

2.2
2.2.1

０-100点での許容度の評価を求めた。なお，監方法

視媒体ごとに調査ページを用意しており，参加者

実験参加者

によって，表示されるページの順番がランダムに

実 験参 加者は「Yahoo!クラウドソーシング」

なるように設計している。

（http://crowdsourcing.yahoo.co.jp/） を 用 い て募集された。調査は2019年６月４日から６月５日

さらに，属性として性別（男性・女性・回答しなまでの２日間にかけて実施した。分析対象者はい）
・年齢（15-100歳・回答しない）
・居住地域（各2,122名（年齢M＝44.25，SD＝10.59）
，内訳は男

都道府県）
・個人年収（０円・１-200万円・200-

性が1,275名（年齢M＝46.05，SD＝10.75），女性

400 万円・400-600 万円・600-800 万円・800-が847名（年齢M＝41.56，SD＝10.10）であった。

1000万円・1000万円以上・わからない・回答しない）
・
未既婚（未婚・既婚・回答しない）
・子の有無（子2.2.2

どもあり・子どもなし・回答しない）などの社会経手続き各参加者にはそれぞれの条件における監視の許

済的属性ならびに一般的信頼尺度（Yamagishi, et

容度についてスライダーを用いて100点満点でのal, 2013），および簡易IQテストとしても用いられ評価を求めた。ここでは監視媒体として国民が進るCognitive Reflection Test（認知反射テスト，以んで情報を提供しているように見受けられるSNS

下CRT）（Frederick, 2005）について調査を実施に加えて，スマートフォンなどの技術革新によりした（2）。これらの実験プログラムはoTreeによって容易に取得可能となった位置情報，POSデータな構築している（Chen, et.al, 2016）。

どのように過去から収集されてきた購入履歴，および憲法・法律により保護されている電話・メー

2.2.3

分析方法

ルによる通信（通信情報）を設定した。監視主体

分析は，一人の個人から複数項目について調査

として，国家による監視を示唆するものとして公を行っているために切片のみに変量効果を仮定し的機関，ビジネス目的での活用を目指すものとした一般線形混合モデル（マルチレベルモデル）にて民間企業，公に広く情報が公開される恐れのあ

よって分析を行った。レベル１として各測定を，21

情報社会における監視の許容度に関する分析：
監視主体と監視媒体の観点から


後藤

晶

レベル２として個人を設定している。統制変数とする情報提供の許容度が高いものの，位置情報おして性別・世代・居住地域・個人年収・未既婚・

よび通信情報に関する許容度が低いことが示され子の有無などの社会経済的属性を設定した。

ている。また，監視主体についてはコントロール

応答変数を各実験参加者が評価した許容度とし群である公的機関に比べて，研究者および信用情て，監視媒体および監視主体の間に交互作用の有報システムによる監視の許容度が高いものの，マ無の検証を目的として，監視媒体および監視主体

スメディアおよび個人による監視の許容度が低いの間に交互作用のないModel １，交互作用のあることが示されている。

Model ２を用意した。
さらに，
Model ３については，

Model ２は交互作用を考慮したモデルであり，Model ２に加えて社会経済的要因，CRT，ならび

Model1に比べるとAICが低く，こちらの方がよに一般的信頼スコアを投入したモデルとした。

り妥当性の高いモデルであると考えられる。したがって，Model ３では交互作用のあるモデルに2.3ついて検討する。

結果

記述統計量を表１に示しており，分析結果は表Model ３からは，CRTのスコアが高い参加者

２に示している。全体の平均値が21.16点であり，は許容度が低くなること，一般的信頼尺度の得点

全般的に低く監視は許容されない傾向にある。しが高い参加者は許容度が高いこと，女性の許容度たがって，基本的にオンラインに関する監視は許が低いことが示された。その他，社会経済的要因

容されない傾向にあることが示されている。

に着目すると，高齢者ほど許容度が低いという結Model １からは，監視対象についてはコント果が得られている。なお，ICCは0.56，デザイン

ロール群であるSNS条件に比べて，購入履歴に関エフェクトは13.88であり，一般線形混合モデル
による分析が妥当であることが示された。図２に

表１

はModel ３にもとづいてシダック補正を行った

クラウドソーシング条件に関する記述統計

最小二乗平均値を図示しており，図中のアルファベットが異なるもの同士では有意に異なることを示している。
また，図３および図４では全般的な傾向を把握することを目的として，Model ３をもとに，監視主体ならびに監視媒体についてシダック補正を行った主効果の最小二乗平均値を図示している。
図３によると，購入履歴に関する監視は比較的許容される一方で，通信情報については許容できな
いと考えられている。また，図４からは信用情報システムや研究者，民間企業や公共機関には許容できると考えている一方で，マスメディアや個人に対しては許容できないとする結果が示されている。
ただし，図２によれば，最も許容できる監視は
民間企業，信用情報システムや研究者による購入履歴の監視である一方で，最も許容できない監視22

社会情報学表２

クラウドソーシング条件に関する分析結果

23

第９巻３号

2021

情報社会における監視の許容度に関する分析：
監視主体と監視媒体の観点から


後藤

図２

晶

クラウドソーシング条件における許容度の最小二乗平均値

女性は監視を許容しないことが明らかとなった。
これらの結果は監視の許容が個人の特性にも依拠することが示されている。特に，一般的信頼は他者に対する信頼の程度を反映しているものであり，他者を信頼する人が監視を許容するというこ
図３

監視媒体ごとの許容度の最小二乗平均値とは，監視と信頼が密接な関係にあることを示唆する。
一方，信頼の客体に着目すると，交互作用のあるモデルが選ばれていることから，行動に関する監視主体と監視対象の交互作用についても存在していることが明らかとなった。この結果は一律に
特定の監視主体による監視を許容するのでなけれ

図４

ば，特定の監視対象に対する監視を許容するので監視主体ごとの許容度の最小二乗平均値

はなく，監視主体と監視媒体の組み合わせによっは個人や公共機関による通信情報の監視であって許容の程度が異なることが示されている。また，

た。また，民間企業による通信情報の監視は，個

全般的なトレンドとしては通信情報による監視を人やマスメディアが購入履歴を監視するのと同程許容せず，購入履歴に関する監視を許容する傾向

度に許容できないなど，一律には評価できない状にあることが示されている。
特筆すべきは信用情報システムに対する許容度

況にあることが示されている。

の高さであろう。マスメディアや個人による監視
2.4を許容しない一方で，信用情報システム，研究者，

小括

研究１においては，最も高い平均値を記録した

公的機関や民間企業による監視を許容する傾向にものでも31.47点であり，全般的には低い傾向にあることが示されている。この結果は，信用情報ある結果であった。

システムなどに自身の情報を提供して良いと判断しているものであり，これらを信頼していると示

信頼の主体に着目するとCRTのスコアが高い

唆される結果である。

と監視を許容せず，一般的信頼が高いと許容し，

24

社会情報学

第９巻３号

2021

しかしながら，今回の調査はあくまでもクラウ実施した。調査参加者は181名（年齢M＝20.91，

ドソーシングを用いた調査であり，クラウドソー

SD＝1.11），内訳は男性が89名（年齢M＝21.10，

シングユーザ特有の傾向であるかまでは弁別が困SD＝1.33），女 性 が92名（年 齢M＝20.73，SD＝難である。本研究ではクラウドソーシングユーザ

0.81）であった。

を対象としており，普段からインターネットに慣
3.2.2

れ親しんでいる人たちを対象としているため，オ

手続き

ンライン上における監視に好意的である可能性も各参加者にはそれぞれの条件における監視の許ある。そのために，この結果がクラウドソーシン

容度について研究１と同様の形式での評価を求め

グユーザ特有の結果であるか否かを異なる調査対た。ここでは監視対象としてSNS，位置情報，購象でも検証が必要である。この検証は本研究に限

入履歴，電話・メールによる通信を設定し，監視らず，クラウドソーシングを用いた研究の展開の主体として公的団体，私企業，マスメディア，研ためにも必要不可欠なものとなる。

究機関，個人，信用情報システムに加えて社会信

また，全般的に信用情報システムに対する許容用システムを追加した上で，信用情報システムお度が全般的に高い傾向にあるが，これは「信用情よび社会信用システムについては説明文を加えて報システム」という言葉が理解されていなかった調査を実施した（3）。また，研究１と同様に社会経可能性もある。また，昨今の技術発展に伴う監視

済的属性ならびに一般的信頼尺度，およびCRTにの多様化を考慮すると信用情報システムのみならついて調査を実施した。

ず，「社会信用システム」による監視の許容度についても検討する必要がある。

3.2.3

分析方法

そこで，これらの課題を踏まえて研究２として分析は，研究１と同様に，一人の個人から複数比較調査，結果の再現可能性の検証ならびに追加

項目について調査を行っているために一般線形混項目の調査のために，従来多くの研究での対象と合モデル（マルチレベルモデル）によって分析をなってきた大学生を対象とした調査を実施した。

行った。レベル１として各測定を，レベル２として個人を設定している。統制変数として性別・世

３

研究２

3.1

研究の概要

代などの社会経済的属性を設定した。
応答変数を各実験参加者が評価した社会的許容度として，監視対象および監視主体の間に交互作

本研究においては，研究１で浮かび上がった課用の有無を確認するために監視対象および監視主

題に対応するために，大学生を対象とした実験を体の間に交互作用のないModel １，交互作用の行った。また，「信用情報システム」ならびに新あるModel ２の比較を行った。Model ３についたに調査項目として設定した「社会信用システては社会経済的要因，CRTならびに一般的信頼ス

ム」 については区別がつくように説明を追記しコアを投入したモデルとした。なお，統制変数とた上で実験を行った。

して世代を投入している。

3.2

3.3

3.2.1

方法

結果

記述統計量を表３に示しており，分析結果は表

実験参加者

本研究においては，大学生を対象として都内X

４に示している。全体の平均値が27.87点であり，大学の講義内で実験を行った。2019年７月17日にクラウドソーシング条件よりも高い値が示されて

25

情報社会における監視の許容度に関する分析：
監視主体と監視媒体の観点から


後藤

晶

いる。全般的な傾向としては信用情報システムのらの結果はクラウドソーシング条件と同様の結果

みならず社会信用システムについても許容度が高であった。なお，ICCは0.39，デザインエフェク

い傾向が示された。特に購入履歴については高評

トは11.53であり，一般線形混合モデルによる分価である傾向が示されている。

析が妥当であることが示された。図５にはModel

Model １では監視対象についてはコントロー

３にもとづいてシダック補正を行った最小二乗平ル群であるSNS条件に比べて，購入履歴に関する均値を図示しており，図中のアルファベットが異情報提供の許容度が高いものの，通信情報に関すなる条件同士では５％水準で統計的に有意に異なる許容度が低いことが示されている。また，監視ることを示している。

主体についてはコントロール群である公的機関にまた，図６および図７では全般的な傾向を把握比べて，研究者および信用情報システムによる監することを目的として，Model ３をもとに，監視の許容度が高いものの，マスメディアおよび個

視主体ならびに監視媒体についてシダック補正を人による監視の許容度が低いことが示されている。

行った主効果の最小二乗平均値を図示している。
図６についてはクラウドソーシング条件と同様の

表３

大学生条件に関する記述統計

結果が示された。また，図７についてもクラウド
ソーシング条件と同様の結果が得られた。社会信用システムについては信用情報システムと同程度に監視を許容できると考えていることが示されている。
図５に着目すると，最も許容できると考えられる監視が民間企業・研究者・信用情報システム・
社会信用システムによる購入履歴に関する監視である一方で，最も許容できないと考えられる監視がマスメディア・個人による位置情報の監視ならびに，民間企業・マスメディア・個人による通信情報に対する監視であった。
3.4

小括

基本的には，研究２も研究１と同様の結果が示された。したがって，研究１および研究２で得ら
Model ２は交互作用を考慮したモデルであり，れた知見は一貫性のある結果であると考えられる。

Model1に比べるとAICが低く，こちらの方がよ

信頼の主体に着目すると一般的信頼が高いと許り妥当性の高いモデルであると考えられる。した容し，女性は監視を許容しないことが明らかとがって，以下では交互作用のあるモデルについてなった。CRTのスコアについては，10％水準で検討していく。

有意であり，係数の向きは研究１と同様に負の影

Model ３からは，女性による許容度が低いこ

響があることが示されており，クラウドソーシンと，CRTのスコアが高い参加者は許容度が低くな

グ条件と同様の結果であることが示されている。

る傾向にあること，一般的信頼尺度の得点が高い

信頼の客体については，研究２については説明

参加者は許容度が高いことが示されている。これを追記したのにもかかわらず，研究１と同様に信26

社会情報学表４

大学生条件に関する分析結果

27

第９巻３号

2021

情報社会における監視の許容度に関する分析：
監視主体と監視媒体の観点から


後藤

図５

晶

大学生条件における許容度の平均値

ソーシング条件の方が監視の許容度に関して，平均点が低いように見える。ただし，これはクラウ
ドソーシング調査においては幅広い年齢層を対象とした調査を実施しているために，その影響があると考えられる。また，クラウドソーシングユー
図６

監視媒体ごとの許容度の最小二乗平均値

ザは比較的オンラインでの活動に理解を示しているためにオンラインでの監視を許容しがちになるなど，非クラウドソーシング条件と比べるとサン
プリングバイアスが生じている可能性がある。
そこで，ディスカッションに入る前に，研究３としてクラウドソーシング条件と大学生条件において，同一世代の参加者同士の結果を比較するこ

図７

監視主体ごとの許容度の最小二乗平均値とにより，本研究の結果に一貫性があるのか否かを確認する。

用情報システムに関する許容度が高かった。さらこの一貫性の確認は，本研究に限らずクラウドに，新たに調査した社会信用システムについてもソーシングで得られた実験結果が特殊な結果では同様に許容度が高いという結果が得られた。これ

なく，多くの研究が積み重ねられてきた大学生をらの結果は，人々が社会信用システムならびに信対象とした実験と同等の程度の信頼性があること

用情報システムに対して人々が「信頼」しているを示唆することにもなる。

ということを示唆している。
4.2.

４

研究３

4.1.

研究の概要

方法

分析対象は以下の通りである。大学生条件については，研究２で述べた通りである。この条件に揃えるために，クラウドソーシング条件についてクラウドソーシング条件である研究１と大学生も20-24歳を取り出して分析を行う。分析対象者条件である研究２を比較すると，一見クラウド

は50名（年齢M＝22.92，SD＝1.40），内訳は男28

社会情報学

第９巻３号

2021

性が26名（年齢M＝21.83，SD＝1.13），女性が貫性を有したものであると考えられる。したがっ

24名（年 齢M＝20.73，SD＝1.47） で あ っ た。

て，クラウドソーシングによる実験は大学生を対比較対象とする項目は，実験対象とした許容度な象とした調査と同程度の信頼性が期待できる結果

らびに一般的信頼尺度とする。
なお，
クラウドソーとなった。

シング条件では社会信用システム条件について調査を行っていないために比較事項としては取り上げない。
分析はクラウドソーシング条件および大学生条件についてt検定を行い，さらに効果量についても評価を行うことで２群間に実質的に差があると見なせるのか検討を行うこととする。
表５

 学生条件とクラウドソーシング条件の
大平均値の比較

図８

許容度の平均値の比較

５

ディスカッション

5.1

考察

本研究においてはクラウドソーシング条件および大学生条件においても，監視主体と監視媒体の交互作用が認められた。このことは，監視主体や監視媒体によって一律に監視を許容する・しないといった性質のものではなく，監視主体と監視媒
体の組み合わせにより，許容の程度が異なることを示している。
また，CRTのスコアが高いほど監視を許容しない傾向にある一方で一般的信頼スコアが高いほど4.3

結果監視を許容することが示されている。これは監視

分析結果は表５に示しており，図８には各条件

対象の特性・性格によって監視の許容度が異なるにおける平均値を示している。表５においては，ことを示しており，改めて監視主体・監視媒体・いずれの条件についても１つを除いてp値が５％監視対象の三者関係によって監視の許容度が決定以上であった。あわせて，効果量rについて検討されることが示唆される。

すると，実験項目および一般的信頼尺度について

この傾向は，オンライン上での行動に比較的理はいずれも効果量が小さいと評価される目安とな

解が高いと考えられるクラウドソーシングユーザ

る±0.10前後の値を示しており，効果量を評価しのみならず，大学生でも同様に得られている。

ても２群間に差異は小さいといえる。したがって，個別の結果に着目すると，購入履歴に関する監

クラウドソーシング条件と大学生条件の間に明確視は許容し得て，通信については許容し得ない傾な差の存在は認められず，この２群間の結果は一向にあること，信用情報システムに対する許容度29情報社会における監視の許容度に関する分析：
監視主体と監視媒体の観点から


後藤

晶

が他の監視主体による監視よりも望ましい傾向に

ステムに対する許容度の評価はまだ留保が必要である一方で，マスメディアおよび個人による監視ある。実際に信用情報システムや社会信用システは望ましくない傾向にあることが示された。

ムによる監視対象下に置かれた際に，どのような購入履歴については，購入行動が企業との一種ことが生じ得るのか十分に理解できていない可能のコミュニケーションであるとも言える。した性がある。未だ生じていない事象に対する評価にがって，そのような購入履歴については再度購入

ついては，本研究のアプローチでは限界がある。

の容易性および企業経営の観点からも重要な情報

ただし，本研究の結果から考えられる一つの可であることが理解されており，自身にとってメ能性として，社会信用システムや信用情報システ

リットが生じる情報となりえるところからも許容

ムは対しては単純な信頼を行っているだけでなする傾向にあるものと考えられる。同時に万が一

く，「安心」のために情報を提供していると考え情報が漏えいしたとしても，そこまで大きなデメられる。安心は社会的不確実性が存在していない

リットを被らず，比較的メリットがあると考えら時に感じる，もしくは社会的不確実性は存在する

れている可能性がある。また，ポイントカードがが相手に裏切るメリットがなく，デメリットが存

様々な場所で導入されているために，購入履歴の在するために，相手が自分を裏切らないだろうと監視に対する拒否反応は低いものとなっているの

期待することであるという２つの側面があると指であろう。一方，通信についてはより秘匿性の高摘されているが（山岸，1998），ここでは特に後いコミュニケーションが生じる可能性が高く，ま者の意味での安心を意味している。社会信用シス

た日本国憲法第21条にも定められている通り通テムや信用情報システムに対して情報を提供する

信の秘密を侵すものになることから，監視に対すことによって，日常生活上に直結するメリットやる許容度が低い評価になると考えられる。

デメリットが存在している。これらの比較により，一方，監視主体に対する許容という観点からは監視に対する許容度を評価していると考えられ

信用情報システム・社会信用システムに対する信る。しかしながら，この点については，本研究の頼は高い一方で，マスメディアおよび個人に対す手法では十分に言及することができない点でもある信頼は低いものであると評価できる。信用情報

る。

システム・社会信用システムは監視対象を評価す

あわせて，本研究の限界としてあくまでもクラるシステムであるが，信用情報システム・社会信

ウドソーシングを用いたオンライン実験および大用システムから得られるメリットを高く見積もる

学生を対象とした実験によって得られた結果であと同時に，評価を毀損するような行動をしていな

り，一般化した結果の解釈には一定の留保が必要いという自信，もしくは過信が存在する可能性がである。

ある。一方，マスメディアはその性質から監視情5.2

報を流出させる可能性が高く，各個人にとってメ

今後の課題

リットよりもデメリットが大きいと評価され，個第一に，社会的許容度の調査対象とした監視主

人はどのような行動をするのか全くわからないと体や監視対象・監視媒体の種類である。今回は監いう意味で情報の取り扱いに関する不確実性が存視対象・監視媒体としてSNS，位置情報，購入履在しており，メリット・デメリットを評価できな

歴，電話・メールによる通信を設定し，監視主体

い，ないしはデメリットの方が大きいと評価してとして公的機関，私企業，マスメディア，研究機いると考えられる。

関，個人，信用情報システムを想定したが，その他にも監視対象や監視主体として様々なものが想

ただし，信用情報システムならびに社会信用シ30

社会情報学

第９巻３号

2021

必要があるであろう。

定できる。例えば公的機関の中でも公安警察が監視主体になる場合と，厚生労働省や総務省等のその他の省庁が監視主体になる場合では許容度が異謝辞なる可能性がある。この点については，別途調査

本論文の執筆に当たり，公益社団法人電気通信をもとに検証が必要であろう。

普及財団ならびにJSPS科研費19K2063による助第二に，本研究では特定することなく調査を設成を受けた。ここに記して感謝申し上げる。

計したが，監視対象のどのような情報が（狭義のまた，本論文は著者による発表（2019a; 2019b;

意味での）監視対象になるかも問題になるであろう。

2019c; 2020）として報告したものを大幅に加筆

例えば，違法な行為は監視されたくないであろうし，修正したものである。発表時に質疑およびコメン

好みや性癖も監視を許容するか否かは大きく分かトをくださった諸先生方にここに記して感謝する。

れるところでもある。特に，このコロナウイルス禍
の状況においては監視対象となる情報に対する許注

容度が影響を大きく受けていることも想定できる。

（１）ただし，狭義の意味で社会信用システムはこの点についても別途調査を実施することで検証し中華人民共和国で進められている現実やオたい。

ンラインにおける各個人の行動を評価し，第三に，本研究では監視の「許容度」を尋ねた

行動制限等まで影響を及ぼす仕組みのことものであった。一方で，情報を管理する監視主体・を指す．しかし，本稿では広義の意味で，監視媒体の差異による実際の「行動」がどのよう現実やオンラインにおける各個人の行動をに変化するのかが問題となる。
この点については，

評価し，社会経済的活動などに何らかの影

図１で提示したような監視状況をモデル化した経響を及ぼす仕組みのことを指している．

済ゲーム実験の実施により明らかにする必要があ（２）一般的信頼尺度（Yamagishi, et al, 2013）

る。藤井ら（2003）も指摘するように信頼ゲーとして，以下の項目を採用した．
「ほとん

ム構造をベースとして検討する必要があるが，信どの人は基本的に正直である．
」「ほとんど

頼が創造されるというダイナミクスに着目するたの人は信頼できる．
」「ほとんどの人は基本

めには，一回限り信頼ゲームではなく，繰り返し的に善良で親切である．
」「ほとんどの人は信頼ゲームの利用が妥当であろう。さらに，信用

他人を信頼している．
」「私は，人を信頼す

情報システム・社会信用システムの特徴をも合わるほうである．
」これらについて７点尺度

せてモデル化して検討する必要がある。

での回答を依頼した．その結果を因子分析

第四に，意図せずに人々の信頼を裏切ってしまにより妥当性を検証した上で，各回答のスう，すなわち情報漏えいや不正使用を行ってしま

コアの合計点を算出した．

う可能性が存在する。そのような想定外の事象がまた，CRT（Frederick, 2005）として以下起こった場合に，我々はどのようなプロセスを経

３問の質問項目を採用した．
「バットとボーて信頼を回復させるのであろうか。三番目の課題

ルが合わせて210円でした．バットはボールの枠組みを踏まえて検証する必要があるであろう。

よりも200円高いです．さて，ボールの値段

情報社会の進展に伴い，様々な手段を用いた監は何円でしょうか？」「５台の機械で５つの視が可能な環境が構築されてきている。そのため製品を作ると５分かかります．さて，100台に人々の監視に関わる意識はこれからも刻々と変の機械で100個の製品を作ると何分かかるで化していくと考えられる。注目して検討していくしょうか？」「湖には，スイレンの葉が浮か

31

情報社会における監視の許容度に関する分析：
監視主体と監視媒体の観点から


後藤

晶

んでいます．毎日，スイレンの葉の大きさがケーション部会』，於明治大学駿河台キャンパス２倍になるとします．48日経って湖全体を後藤晶（2019b）「我々は誰に何を監視されたい

スイレンの葉が覆うとしたら，湖の半分を覆のか：情報社会における監視と信頼を巡って」，

うのにかかる日数はどれくらいでしょう『社会情報学会大会』．於中央大学市谷田町キャか？」これらの問題について正解であった場

ンパス
後藤晶（2019c）「情報社会における監視の許容合には１点として，不正解であった場合には状況に関する一考察：クラウドソーシング調査

０点として３問の合計得点を算出した．

と大学生調査から」『情報文化学会全国大会』.
，

なお，予備調査の結果から，情動として

於東京大学本郷キャンパス

機械に対する確信については本研究では調後藤晶（2020）「我々は「社会信用システム」を,査項目に加えないこととした．
（３）信用情報システムには「信用情報とは，個信頼しているのか？：監視と信頼にまつわるオ

人の年収や住宅情報，勤務先等の属性情報

ンライン実験」．
『第151回情報処理学会社会シ及び，ローンや公共料金等の支払い情報のステムと環境研究会』，於明治大学駿河台キャことであり，それらを管理するシステムをンパス

信用情報システムと呼ぶ.」という説明を

後藤晶，本田正美（2018）「監視カメラの社会的加え，社会信用システムには「信用スコア

許容度に関する一考察」，『社会情報学』，6（3）,pp.63-78.

とは各個人の信用度合いを様々な個人のデータを元に，独自のアルゴリズムを用い

Lyon, D
（2001）
Surveillance Society: Monitoringてスコアリングしたものであり．社会信用

Everyday Life, Open University Press,（訳）

システムとはその信用スコアを評価・運用

河村一郎（2002），監視社会，青土社，309p.

するシステムのことを指す．
」と説明を追L yon, D（2007）Sur veillance Studies: An
Overview, Polity Press,（訳）田島泰彦,小笠原記した．

みどり（2011），『監視スタディーズ「見ること」

参考文献「見られること」の社会理論』岩波書店，344p.

Chen, D.L, et al.
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oTree—An open-source

大屋雄裕（2019）「個人信用スコアの社会的意義」，

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Decision Making, Journal of Economic

and the ratio-bias phenomenon. Journal of

Perspectives, 19（４）, pp.25-42,

Personality and Social Psychology, 76（６）,pp.972-987.

藤井聡，吉川肇子，竹村和久（2003）「リスク管理者に対する信頼と監視：炉心シュラウド問題

Schaefer, K.E. et.al,（2016）A Meta-analysis ofが住民意識に及ぼした影響分析」，『社会技術研factors influencing the development of trust

究論文集』1，pp.123-132.

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後藤晶（2019a）「情報社会における監視と信頼にHuman Factors, 58（３）, pp.377-400.

関する一考察：社会的許容度に着目して」，『情

鶴見裕之（2018）「SNSが販売実績に及ぼす効果

報コミュニケーション学会第６回社会コミュニ32

社会情報学

第９巻３号

2021

の測定とソーシャル・リスニングの意義」，守

Yamagishi, T. et al,（2013）Is behavioral pro-

口剛，上田雅夫，奥瀬喜之，鶴見裕之（編）『消sociality game-specific? Pro-social preference

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a n d e x p e c t a t i o n s o f p r o - s o c i a l i t y.
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Decision Processes, 120（２）, pp.260-271

ゲーム』東京大学出版会，224p.

33

社会情報学

第９巻３号

2021

研究
コミュニケーションの一般モデルによる学術広報フレームワークの試み―大学の広報の基本方針等の文書調査から―Applying a General Communication Model to Establish a Frameworkof Academic Public Relation ―Based on a Survey on the Documents of
PR Principles Published by Japanese Universities―
キーワード：
学術広報，広報モデル，コミュニケーション・モデル，広報評価，広報実践
keyword：academic public relations, models of public relations, communication model, evaluation of PR,
public relations practice

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

池

谷

瑠

絵

Inter-University Research Institute Corporation Research Organization of Informationand Systems（ROIS） Rue Ikeya要約
本研究では，日本の大学等の研究機関がインターネット上で公開している広報に関わる文書を用いて学術広報の現況を調査し，これに基づいて学術広報コミュニケーションに，コミュニケーションの一般モデルであるシャノン＝ウィーバー・モデルを適用して，学術広報共通のフレームワークを作成することを試みた。この調査では，収集した広報の「基本方針等」41文書から，その内容を６項目・計50の下位項目にまとめた。次に調査結果からわかった学術広報の諸活動に，シャノンが示した技術的な問題（A）とウィーバーが追加した意味と効果の問題（B, C）という３つのレベルから成るシャノン＝ウィー
バー・モデル（1949年）を適用することにより，コミュニケーション・フローのどこで，どの問題（A,
原稿受付：2020年10月21日
掲載決定：2021年３月27日

35コミュニケーションの一般モデルによる学術広報フレームワークの試み―大学の広報の基本方針等の文書調査から―

池谷瑠絵

B, C）に関わる指標が計測可能であるかを明らかにするフレームワークを作成した。
Abstract
We report a survey on the documents of public relations（PR）principles published by Japanese
universities and research institutes on their website to sketch out the current landscape of theacademic PR. We analyze the survey by applying the Shannon-Weaver model of communicationand formulate a general framework that can be used for evaluation of academic PR. In this survey,
the contents of the collected 41 documents can be categorized into ６ broad categories and thenfurther to 50 subcategories. To formulate the general framework, we apply the non-linear modelof three levels（the technical problem（A）, the semantic problem（B）, and the effectivenessproblem（C））by Shannon and Weaver（1949）to the survey and sort each PR activity to a level inthis communication model. This helps us to identify a flow of communication and potential target
indicators at each level（A, B, or C）.

36

社会情報学

１

第９巻３号

2021

開の改善に取り組む必要があるが，その前提であはじめにる広報 ･ 情報公開の全体像や方向は明らかでな

現在日本の大学等の研究機関では，大学等の競い」とされる（高田，2018）。従って大学等にお争激化，予算の緊縮化，「社会に役立つ」取り組

ける広報を理解するためには，誰が，どんな情報

みや成果への期待などを背景に，研究成果などのを，誰に，どの媒体・制作物によって送り，それ情報発信，受験生等を対象とした入試広報，学生・によって何の目的や課題を遂行しているのか，そ教職員を対象とした学内広報などさまざまな広報のあらましを調査に基づいて整理する必要がある。

活動が行われている。また近年は，社会への実際

この課題に取り組むにあたり，高田は中期計画の効果（アウトカム）や広報評価がますます要請

文書を対象に調査を行い，このように法人自身がされつつある。

集約したいわば「コア文書」を対象とすることが，そもそも広報は「組織と社会の良好な関係の維広報の実態を知るための調査方法として有効であ持・構築に貢献するマネジメント機能（Cutlip,

ることを示した（2018）。企業広報においては既2006=2008）」と定義されるように，基本的に法に，企業の社会的責任（CSR）について「各企業人等の組織を主体とする活動である。大学等におのCSR基本方針の内容を分析することにより，

いては広報の他にも，社会との関係性構築行う，

CSRに対する各企業の捉え方や考え方を追究」す

たとえば産学連携のような活動もあるが，広報はる先行研究があることから（記虎，2010），学術

一般に，特にマスメディアを通じた，広く一般へ広報においても広報の基本方針等を対象とすべきのコミュニケーション活動を指すことが多い。

であることが強く示唆される。

本研究では日本の大学等の研究機関における広また，その取得方法については，企業広告の研報のうち，入試広報等の「特定目的広報」を「企究においてウェブサイトに注目し，「従来，広報業の営業広報に相当する領域である」として「大の測定では，聞き取りやアンケート調査を基に分学広報」と区分する先行研究（吉武，2010p62）

析されることが多かったが（中略）広報の取り組に従い，特定の目的・対象を持つ広報を除外して，みを実践者による自己評価やパブリックによる評

主に一般を対象とした情報発信に注目する。本稿

価を利用するのではなく，広報部門の取り組みその対象を以下「学術広報」と記す。

のものを評価する」として，コア文書とニュースリリース（１）を用いる手法が示されている（須田，

２

先行研究

2.1

広報の調査

2016，p60）。このニュースリリースは，企業広報における「代表的な広報ツール（須田2016，p.63）」として採用されたもので，ニュースリリー

日本における大学等の研究機関における広報にスが代表的な広報ツールであるとの位置づけは

ついて，谷ノ内は，文部科学省による２回のアン「研究機関のPRの主軸となるのは，重要な発見

ケート調査（2006，2012）があったと報告してや実用化などの研究成果を報道機関に伝えるため

おり，このうち2012年の調査を比較対象としてのプレスリリース（田柳，2008）」などの報告か2016年に調査を行い，広報の担当者とその専門

ら，学術広報においてもあてはまることがわかる。

性に関わる３点に注目した調査結果を示している（2020）。しかし「国立大学の広報・情報公開に

2.2

広報モデル

関する取組の全体的な状況とその方向に関する調

広報活動を理解するために，これまでも多くの査は見あたらなかった」に加え，「広報・情報公

広報モデルが用いられてきた。広報は広くコミュ

37コミュニケーションの一般モデルによる学術広報フレームワークの試み―大学の広報の基本方針等の文書調査から―

池谷瑠絵

ニケーション活動であることから，まずその嚆矢

デルにおける「B意味の問題」と「A技術的な問題」と な っ た シ ャ ノ ン ＝ ウ ィ ー バ ー・ モ デ ルに対応することから，企業広報への適用例と捉え（Shannon & Weaver, 1949=2009，以下SWとることができる。そしてまさにA，Bを区別する

略記）について検討する。ウィーバーは，「通信ことによって測定を実現した先行研究と言えよう。

の意味的側面は工学的側面とは関連がない（SW，1949=2009）」としたうえで，シャノンの技術的

３定 式 化 を「人 間 の 全 て の 行 為 を 含 む（SW，

目的と方法

1949=2009）」コミュニケーションに拡張した。

以上の検討から，本研究では，大学等がウェブ

具体的にはシャノンによるA技術的な問題に，B

サイトで公開する広報の基本方針等のコア文書を意味の問題とC効果の問題を追加し，有名な模式用いた調査を行って学術広報のあらましを理解

図に，３つの函（後述）を追加した。

し，代表的な情報発信例としてプレスリリースを以来，シャノン＝ウィーバー・モデルは人間社

採り上げて，学術広報にコミュニケーションの一会の諸活動に広く適用されてきたが，「シャノン

般モデルである，シャノン＝ウィーバー・モデルの警告にかかわらず，意味の問題に拡張されてきを適用し，フレームワークを作成する。この際，た」。このため，ウィーバーによって用心深く提技術的な問題を含めることにより，３つの問題を案されていた３つの問題が，電子信号（A）と人々

区別し，どこで何が測れるかを明らかにする。

の相互作用の問題（B,C）が別個に探求されてきた経緯がある（Lanigan, 2013, Gleick, 2011）
。

3.1

調査の方法

この見方に従えば，たとえば広報において，情報

以下に示した１）〜３）の方法によって追跡しの受け手はメッセージを送り手の意図通りに受け得た，対象機関が公開する広報の「方針，指針，

取ることはない（従ってこのモデルに基づく必要

ポリシー，ガイドライン，戦略，倫理」の文書をはない）（Macnamara, 2002; 2005）という意見収集した。ただしタイトルに上記の語句を含んでは，技術的な問題に属する信号化・復号を，意味いなくても，広報一般に関わる取り組みについての問題に拡張したものと言えよう。
同様の拡張は，

通時的に記載したと認められるものについては含

遡 っ て ヤ コ ブ ソ ン に も 見 ら れ る（Jakobson,

めることとした。

1985=2004）。これらから，モデルをよりオリジ

・期間： 2020年１月１〜31日

ナルに忠実に広報コミュニケーションに適用する・方 法： １）「Times Higher Education “World

ことにより，有用な広報モデルとなる可能性があUniversity Rankings 2020, THE2020」ランキると思われる。

グに掲載された日本の大学110校のウェブサイ

広報モデルについては，カトリップを後継する

ト，２）Googleにて「大学 広報」に，方針，

グルニッグ（Gleick, 1984）らが提案した４段階

指針，ポリシー，ガイドライン，戦略，倫理のPRモデルが，1990年代末まで米国における広報

いずれか１語を追加して検索した全結果表示，

理 論 の 中 心 的 存 在 と し て 機 能 し た（和 田，３）国立研究開発法人（文科所管），大学共同2013）。このモデルについて詳細な検討を行った利用機関法人のウェブサイト

須田は，「価値観表現力」と「メッセージ配信力」という概念を用いて，企業広報の広報評価を含む

3.2

分析の方法

モデルを提案している（2014）。明記されてはい

3.1で獲得した文書は，大学等の法人におけるないが，この２概念はシャノン＝ウィーバー・モ

広報の姿を示す内容を持つと見なせることから，

38

社会情報学

第９巻３号

2021

文書が含む語彙を対象として分析を行った。
まず，（情報源と送信機の間）」，３）通信路の容量を考１法人あたり複数の文書がある場合も１件とし慮するのと同様に，聴衆の容量を超えて詰め込もて，法人を単位とした。獲得したテキストをタイうとしない調整（受信者内）であるとしている。

トル／見出し／本文に分け，本文を単語（合成語

またウィーバーは，３つ（のレベル）の問題につ含む）に分解して，見出しの本旨でない記述（例：いて，その相互関係は「無視できないほど大き（SW,

文書の制定年月日），抽出後は意味を持たない単1949=2009）」いとしながらも，「レベルＡ（技術語（例：助詞・助動詞）を削除した。単語につい的な問題）の理論において明らかとなった制約は，ても法人を単位として集計を行った上で，単語のレベルＢ（意味的な問題）やＣ（効果の問題）に意味とタイトル／見出しの趣旨を照らし合わせても必ずあてはまる（SW, 1949=2009）」として，「目的・目標」「活動形態・種類」「計画・体制」

技術的な制約を前提に問題を区別する。そして，「実施フロー」「発信課題」「広報の法務」の６項

A技術的な問題はメッセージの到達度によって，B目と下位50項目に分類し，分類ごとに語が使用

意味的な問題は「受信者による意図の解釈と送信されている数を確認した。

者 の 意 図 と を 比 較 し た 際 の 一 致（SW,1949=2009）」あるいは近似に関するものとされ3.3ることから理解度によって，C効果の問題は「受モデルの適用信者に伝えられた意味が，彼に所望の行動をとら

調査結果に基づき，大学等における広報コミュ
ニケーションに，コミュニケーションの一般モデル

せ る こ と に 成 功 す る か に 関 係 し て い る（SW,であるシャノン＝ウィーバー・モデルを適用した。

1949=2009）」すなわち行動によって測られるとまずシャノン，ウィーバー（SW, 1949=2009）にしている。このモデルの性質により，シャノンに基づき，情報源，メッセージ，送信機，信号，雑よる函はA，ウィーバーによる３つの函とメッセー

音源（通信路），受信機，受信者から成るシャノン

ジはB，両者が重なる「受信者」ではA，B，Cのの概念図に，ウィーバーによる３つの函を追加し問題が，通信の成否を左右する。
このモデルを，元文書の本文の趣旨に照らし合て概念図を更新した（図-１）。
この３つの函（１，２，３）についてウィーバー

わせて，抽出された６項目・50分類に適用した。

は，１）メッセージの統計的な意味の特性を聴衆

函の位置にかかる記載がないものについては，一の統計的な意味の容量に適合させる「意味の受信般に想定される範囲のものと考えられるためそれ機（受信機と受信者の間）」，２）メッセージに意らに代えた。

味的なノイズが加わっても復元されるよう，元の3.4

メッセージをあらかじめ調整する「意味のノイズ

フレームワークの作成

前節の適用から特定目的広報を除いた上で，具図-１体的な情報発信の流れとして学術広報の代表例でシャノン＝ウィーバー・モデル

あるプレスリリースを想定し，具体的なフローに直接関連のない項目（体制，法務等）を削除し，フレームワークを作成した。

A

B

A

B

ＡＢＣ

上：シャノン＝ウィーバー・モデルの概念図を元に筆者作成。
下：上記におけるABCの問題の対応関係を示した。

39

コミュニケーションの一般モデルによる学術広報フレームワークの試み―大学の広報の基本方針等の文書調査から―

４

調査・分析結果

4.1

調査の結果

池谷瑠絵

表-１

 学等における広報の基本方針等の項目・分
大類数※法人単位による語の出現数

1 学内連携・共有

3.1に記した１）の方法で19，２）で11，３）で2 ブランディング

3 広報意識の醸成

４法人の計34法人の広報の基本方針等の41文書を

4 理念・品位・価値

5 誠意・信頼性・社会的責任獲得した。大学種類別にみると，国立大学は全数（86）に対して21（24.4％），公立大学2（2.2％），
私立大学６（1.0％）国立研究開発法人２（25.0％），

6 説明責任7 理解促進・情報共有

1 目的・目標

7

13 産学官連携、地域貢献

ると認められ（１，３），一般の目に触れるよう公開

小計している文書（２）を網羅するものである。

14 帰属意識の醸成
15 情報発信16 危機管理広報

獲得した文書形式はpdf，htmlで，タイトルは2 活動形態・種類 17 国際広報

18 入試広報、その他「（広報）（基本）方針」「広報（活動）の／にお
小計

ける／に係る／にかかる／に関する／の推進に関する（基本）方針」「広報（活動）ポリシー」「広19 情報公開

20 計画・戦略
21 体制：

報活動の取り組みについて」
「広報
（活動）
ポリシー」
「広報（倫理）ガイドライン（について）」であっ22 体制整備・強化

3 計画・体制

23 ターゲッティング

24 人材：

25 重点項目:

た。またこれ以外のタイトルで，前述のコア文書に相当する内容を含む６法人の文書を含めた。

小計

26 予算：
27 情報：
28 対象：

4.2

29 成果物：

分析の結果

広報の基本方針等の文書の分析結果を表１に示

30 情報収集・集約

4 実施フロー

31 広聴・双方向した（表１および本文以下括弧内の数字は，34

32 評価・点検

法人中記載のあった法人の数。分類名「情報」「対34 コンテンツ

33 メディア連携象」「成果物」「体制」「人材」「重点項目」「予算」

小計については，具体的な内容を示す単語をその下位

35 訂正・謝罪
36 積極的37 一貫性・一元化・全学的にまとめ，各分類名自体は記載されていないもの

38 媒体・IT活用、新媒体

39 効果的・効率的も含めた。例：「成果物」はないが「広報誌」の記載がある場合）。これらを集計の上，記載数が40 適切・的確

5 発信課題41 分かりやすい上位10位以内もの（表中赤色で示した）を中心

小計

品位・価値（14），説明責任（13），広報目標に関わるブランディング（17），レピュテーション
がいずれも多数を占めた。学内連携・共有（19）

40

143

19
16
13
12
7

67
16
15
8

7

5

4

3

58
25
21
20
15
13
13
12
7

3

129

21

17

17

14

14

14

5

46 訴求力、魅力

47 人権、個人情報保護

49 著作権、その他法務

小計の記載が多く，情報発信へ向けて，広報がまず組

3

3

44 持続的・定期的

48 インターネット関連規約

6 広報の法務63

13

45 リアルタイム「目的・目標」は，ミッションに関わる理念・

842 迅速・速やか

43 タイムリー・ホットに説明を加える。

11

10 支援獲得

12 未来・持続的発展に記載の方法により，情報発信の機会と必要があ

14

13

10

11 関心・認知度向上

果として獲得数（率）が少ないものもあるが，3.1

15

14

8 公開性・社会還元

9 レピュテーション

大学共同利用機関法人３（75.0％）となった。結19

17

50 広告ガイドライン

6

3

3

127
9

3

2

2

16

社会情報学

第９巻３号

2021

30

織の内部コミュニケーションを担う役割期待がう25かがえた。「活動形態・種類」の中では，記載数

20

最多の情報発信（19）に，危機管理広報（16），15

国際広報（13），入試広報，その他（12）が続い10た。「計画・体制」では計画・戦略（16）が最多で，

5

７法人がターゲッティングを記載していた。体制
その他

歴史・理念

入試

その他

イベント

研究連携

学生生活・就職

国際交流

運営・財務

学生活動・活躍

産学官連携

社会・地域貢献教育・研究

0（15）は体制整備・強化と併せて記載が多く，一方「人材」の記載数は５にとどまった。
最大記載数は「情報」の 25 で，具体的な内容を示す単語を記載した全法人が教育／研究の活動※法人単位による語の出現数

図-２／成果を挙げた（図２参照，「教育」は学生が在学術広報の発信情報

海外卒業生・ 3%
同窓会
6%
行政機関
6%
メディア
6%

籍しない１法人を除く）。また「対象」は幅広く網羅的であり（図３参照），対象ごとに手法を記載した法人もあった。「成果物」ではウェブ，印

社会・一般
13%

刷物，イベント，動画，グッズ等さまざまな記載があり（図４参照），ウェブ（42）の記載数は，経済・産業界11%

教育・研究機関6%

印刷物（38）を上回った。
「実施フロー」ではこの他情報収集・集約（15），コンテンツ化を経て，教職員・研究者
11%

地域社会
8%
高校生・受験
生（と家族）
9%

メディアなどを通じて露出する流れについての記載も多く見られた。メディア連携（12）の一方で，

その他
10%

広聴・双方向（13）もほぼ同数であった。評価・在学生・留学生
11%

点検も 13 を数えた。
「発信課題」として，どう発信すべきかに関わ※法人単位による語の出現数の，全体を1とした割合を示した

図-３る形容詞表現も目立った。タイムリー・ホット，

学術広報の対象

その他
拠点
2％
3％
広聴
媒体
1％
5％

リアルタイム，持続的・定期的，迅速・速やか等
時間に関するもの，積極的（21），効果的・効率的，適切・的確，分かりやすい，訴求力，魅力等，効

ウェブ
27％

果の程度に関わるもの，一貫性・一元化・全学的アンケート
メディア 番組等 グッズ ウェブサイト
動画
16％
パブリシティ等
SNS
記者懇談会
メルマガ等
電子媒体
プレス発表・
電子掲示板
リリース
要覧
相談会・訪問
広報誌
オープンキャンパス
シンポジウム等 刊行物
イベント
イベント
21％
印刷物
25％

（17）といった法人としてのまとまりを課題に挙げるものがあり，その他，媒体・IT活用，新媒体（17）が多数を占めた。「広報の法務」では人権・
個人情報保護，著作権・その他法務，広告を掲載
側に立つ場合の広告ガイドラインの記載があった。

※法人単位による語の出現数の，全体を1とした割合を示した

図-４５モデルの適用5.1

シャノン＝ウィーバー・モデル

前章の表-１に基づき，大学等における広報に

学術広報の広報成果物

41コミュニケーションの一般モデルによる学術広報フレームワークの試み―大学の広報の基本方針等の文書調査から―

池谷瑠絵

シャノン＝ウィーバー・モデルを適用した（表-達度を決定する。通信路上にはノイズの影響があ２参照）。このモデルは片方向１回の通信をモデり，2.3で論じたように意味的なノイズも含まれる。

ル化したものであるため，６項目のうちコミュニ

函「１」 は「受 信 者 の 統 計 的 性 質（SW,ケーション１回のフローに直接関わらない「目的・

1949=2009）」を考慮に入れた調整を通じて，分目標」「計画・体制」「広報の法務」は下位分類をかりやすい，効果的・効率的なコミュニケーショ

省略し，一方50分類のうち「情報」「対象」「成ンを実現する。函「３」は，適切・的確化する調

果物」の下位にある具体的な内容は一部含めた。

整によって，受信者が実際に受容可能と想定されモデルの適用により，学術広報は改めて以下のる容量に合わせて，メッセージの長さと複雑さをように理解できる。
「情報源」には，研究・教育ある範囲に収めるといった，一般的な意味合いで活動・成果のリソースがあり，まずこれを収集・の適切さを実現する。函「２，３」は「メッセー集約する。次に，メッセージの作成と３つの函をジ作成」函「１」と併せて理解度を決定する。

通じて，成果物を生産する。この過程はB意味の「受信者」において，メッセージが到達する。

問題にあたるため，メッセージ作成と調整いかん

ここでは到達度が測られるとともに，受信者の行が，意味の問題の評価指標である理解度を左右す動が起こる地点であることから，C効果の問題をる。またメッセージの作成においては，国際広決定する。また理解度についても，モデル上「受報，入試広報など広報の活動形態・種類による違信者」において以外には測られ得ないため，A，B，

いも認められる。函２はメッセージ作成に伴ってCはいずれも受信者において測定される。

一貫性・一元化，持続的・定期的などの調整を図

なおモデルでは「受信者」は最終到達点である

り，受信者によるより正確な復号をあらかじめ支ため，これに基づくと，広聴・双方向は引き続い援する。

て逆向きのコミュニケーションが開始される場

送信機・受信機を含む「通信路」は，「情報源」

合，訂正・謝罪は引き続いてもう一つ別のコミュ「受信者」と併せてA技術の問題にあずかり，到ニケーションが開始される場合，といったように

表-２
情報源

2

情報収集・集情報：

教育・研究
社会・地域貢献
産学官連携
学生活動・活躍
運営・財務
国際交流……

計画・体制：
対象：

社会・一般
経済・産業界
教職員・研究者
在学生・留学生
受験生（と家族）
地域社会……

メッセージ

通信路（・送受信機）

B

A
目的・目標：
実施フロー：

大学等における広報へのモデルの適用

広報成果物：

広報成果物：

持続的・定期的
訴求力・魅力＊

活動形態・種類

印刷物

メディア
媒体
拠点

ウェブ

情報発信
情報公開
危機管理広報国際広報
入試広報、その他

発信課題：

積極的
迅速・速やかタイムリー・ホットリアルタイム

発信課題：

イベント

効果的・効率的

分かりやすい

発信課題：

媒体・IT活用、新媒体

ノイズ実施フロー：

コンテンツ＊

広報の法務：

42

3

B

A

発信課題：

一貫性・一元化

1

発信課題：

適切・的確

受信者

ＡＢＣ
実施フロー：

メディア連携広聴・双方向
訂正・謝罪
評価・点検

社会情報学

情報源

フロー
評価指標

調整2

基本方針等

フロー

メッセージ

通信路

ウェブ

目的・目標

の説明

学術広報フレームワーク

B理解度

A到達度

計画・体制
情報収集・集約
広報活動
対象

表-３

印刷物
（コンテンツ）一貫性・一元化

持続的・定期的
訴求力・魅力

積極的

迅速・速やかタイムリー・ホット

調整1

第９巻３号

調整3
B理解度

A到達度

2021

受信者

A到達度
B理解度
C行動

イベント

メディア連携メディア
媒体
拠点
媒体・IT活用、新媒体

効果的・効率的

適切・的確

分かりやすい広聴・双方向
訂正・謝罪
評価・点検

リアルタイム○どのような方○意味のノイズが○情報源をリソー○それ自体が通信路上にあ○メッセージの統○受信者が実際に○到達度・理解

針・目的・戦略加わっても元の意

スとして、広報成る広報成果物が生産される計的な意味の特性受容可能と想定さ度・行動は受信者に基づき、どの味が復元されるよ

果物を生産するプ

プロセス

を受信者の統計的れる容量を超えてにおいて一度に測情報を選択するう、メッセージ作

ロセス○どの通信路を利用するかな意味の容量に適詰め込まないよう定されるかを決定するプ

成に伴って行う調については発信課題となる

合させる調整

にする

ロセス

整

○メッセージの長○広報活動の形さと複雑さをある

態・種類に関わる範囲に収める調整

調整

考えなければならない。このほかプレスリリース

７のように，新聞記者などを受信者としたメディア

まとめと考察連携により，２段階で一般読者へ到達するものも大学等における広報の基本方針等の文書を対象ある。この場合，受信者である記者の行動に，メとした調査を行い，その結果に基づく広報コミュ

ディア掲載のための記事執筆がある。しかし，こニケーションにシャノン＝ウィーバー・モデルをれは記者に限らず，特にSNSの発達に伴い，受信適用して，学術広報のフレームワークを作成した。

者が口コミ等の発信者となって行う２次，３次のこれによってA技術的な問題がコミュニケーショ

発信が広報効果に大きな影響を与えることは広くンの到達度を決定しており，その制約の下で，B知られており，このような発信は受信者一般の行

意味的な問題ではメッセージ作成と３つの函の調動の一例と考えることができる。受信者の行動は

整において，広報の実践努力により理解度を変え多様であり得るが，その他の行動例として，大学ることができ，さらに最終到達点において受信者

等のウェブページからのページ遷移行動などが想がどのような行動を起こすのかがC効果の問題の定される。

評価となるコミュニケーション過程を示した。
効果の問題に関連して，広報評価において「代６替ゲーム（Substitute Game）」と呼ばれる誤謬

フレームワークの作成として，「最も典型的な例は，PR実務家が，送付2.3で示した方法に基づいて，学術広報のフレーしたニュースリリース，配布したパンフレット，

ムワークを作成した（表-３参照）。なおウィーバー

開催した会見の数（実践努力）で，プログラムのによる３つの函はその主な機能に照らして「調整」

効果（影響）とすることである。つまり，プログとした。また調査の対象文書である「基本方針等」

ラムの影響度（インパクト）を求められているのを情報源に含め，基本方針から評価測定に至る流に，掲載量や放映時間といったパブリシティの量れを視覚的にも把握しやすいよう作表した。

を（中 略） 代 替 的 に 利 用 す る こ と」（Watson,

43

コミュニケーションの一般モデルによる学術広報フレームワークの試み―大学の広報の基本方針等の文書調査から―

池谷瑠絵

2005=2007）が知られている。学術広報におけManaging Public Relations, Holt, Rinehart

る情報発信の際にも，印刷物の配布数，ウェブサ

and Winston.

イトの訪問者数，イベント来場者数，メディア掲

Jakobson, Roman（1985）Metalanguage as a

載数等を指標とすることがあるが，これは効果を

Linguistic Problem，池上嘉彦，山中桂一訳，

測るものではない。本フレームワークでは到達・『言語とメタ言語』，勁草書房，2004（第六刷），

理解・効果の評価が分かれているため，このようpp.101-2.
記虎優子（2010）「企業のステークホルダー志向

な評価の誤謬をあらかじめ防げる利点がある。

と情報開示の関係―企業ウェブサイトに着目し３つの問題の区別はまた，発達し続けるICT環て」，『環境技術』，39,（2）, pp.103-111.

境下における現在の広報実践においても，技術が決定する制約の変化に関わらず，意味と効果に関Lanigan, Richard L.（2012-2019）Information

わる広報課題や調整スキルの向上に取り組むこと

Theories, Paul Cobley and Peter Schulz（eds.）ができる利点がある。

Theories and Models of Communication, Vol.1,
pp. 58-83.

なおこのモデルでは，中長期的な影響は検討できない。当フレームワークを広報実践，広報評価，

Macnamara, J.（2002; 2005）Research and広報データの管理・公開等に，今後より有用なも

evaluation, C. Tymson, & P. Lazar, The Newのとするためには，評価において具体的に何を測Australian and New Zealand public relations

るかについて個々のコミュニケーションごとに検manual, Tymson Communications, Sydney,

討する必要があるとともに，技術的な問題が具体

pp.100-134.

的にどのような制約を与え，逆に新しいツール等

Shannon, Claude E.（1948）A Mathematical

によってどのような利用を開放していくのか，

Theory of Communication, Bell System

いっそう具体的に理解していく必要がある。

Technical Journal, 27.
― and Weaver, Warren （1949） The

注

Mathematical Theory of Communication,（１）本稿ではニュースリリースとプレスリリー

University of Illinois Press., 植松友彦訳，『通スを区別せずに用いることとした。

信 の 数 学 的 理 論』， 筑 摩 書 房，2009，pp.234，16，17，19，20，40，50，52.

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り方を考える」,『カレッジマネジメント』162

order/asc/cols/scores Retrieved Jan 1-31,

号，p.62.

2020.

45

社会情報学

第９巻３号

2021

研究
複線径路等至性アプローチによる
東日本大震災時の避難径路分析
Analysis for Trajectory of Evacuation in the Great East Japan
Earthquake by Trajectory Equifinality Approach
キーワード：
東日本大震災，防災，避難，避難情報，複線径路等至性アプローチ
keyword：Great East Japan earthquake, disaster prevention, evacuation, evacuation information, trajectory
equifinality approach

東京未来大学モチベーション行動科学部

仲嶺

School of Motivation and Behavioral Sciences, Tokyo Future University

高知放送報道制作局

河真Shin NAKAMINE

野

真

歩（1）

Kochi Broadcasting Maho KAWANO
要約
近い将来，南海トラフ巨大地震の到来が予想されている日本において防災対策は重要である。このような対策を考えるために，避難行動に関する研究が数多く実施されてきているものの，その多くは，質問紙調査や実験など避難行動に影響する要因を特定するための研究であった。しかし，そのような要因を捉えるだけでは，人々の実際の避難行動を捉えたことにはならない。今後，より効果のある避難行動対策を考案するためにも，被災者がどのように情報を取得しながら避難したのかについて具体的な径路を記述することが重要であると考えられる。そこで本研究は，複線径路等至性アプローチを用いて，東日本大震災の被災者が被災当時どのように情報を取得しながら避難行動を行なったのかを検討し，当時の避難行動径路を可視化した。それにより，防災対策の一助となる知見を得ることを試みた。その結果，原稿受付：2020年９月23日
掲載決定：2021年３月２日

47複線径路等至性アプローチによる東日本大震災時の避難径路分析

仲嶺真・河野真歩

被災者は避難時に（特に行動の分岐点において）「所属集団の尊重」という価値観を有していたことが示唆された。そこから，「自助」や「公助」だけでなく，「共助」を前提とした避難対策が必要であることが指摘された。災害対策を考える上では，質問紙調査や実験といった要因特定型の研究だけでなく，実際の避難行動径路の可視化などのミクロな視点での研究も必要であることが議論された。
Abstract
In Japan, disaster prevention measures are important for areas where the Nankai megathrust
great earthquake is predicted to occur. Although many studies have been carried out to develop
such measures, most of such studies are based on questionnaires and experiments to identify
factors that influence evacuation behavior. However, by only identifying such factors, the actual
evacuation behavior of people remains unclear. Planning effective strategies based on the resultsof studies on evacuation behavior should include a description of similar previous events and themethods used to address the issues encountered. Thus, in the present study, we used the
trajectory equifinality approach to examine how the victims of the Great East Japan Earthquake
obtained information and evacuated from disaster areas using specific routes and to visualize theirevacuation behavior. These investigations aimed to collect data that would prove useful forplanning effective evacuation measures. The results showed that the victims exhibited “respect forthe primary group” during evacuation, particularly at bifurcation points of action, which suggeststhat evacuation measures should be based on mutual aid as well as self-help and public assistance.
Moreover, planning countermeasures for disasters should involve not only studies based onquestionnaires and experiments that identify relevant factors but also research at the micro level,such as the visualization of actual evacuation paths.

48

社会情報学

１

第９巻３号

2021

元，2013；廣井・中村・田中・福田・中森・関谷・

はじめに

黒澤，2005；片田・淺田・岡島，2000；片田・児玉・桑沢・越村，2005）。

近年，日本において大きな自然災害が連続して発生したことで防災・減災の重要性がより一層認

このような研究の蓄積から避難行動を促す情報

識され，「防災意識社会」を構築することの必要が特定され（福田，2012），日本の災害対策は進性が指摘されている（内閣府，2019）。特に，来展した一方で，依然として問題が残る部分も多い

るべき最大級の災害である南海トラフ巨大地震に（関谷，2012）。たとえば，情報取得は基本的についての対策は喫緊の課題とされている（内閣府，避難行動を促すと想定されているものの，避難を2019）。この対策には様々な種類がありうる。た促すような情報を取得していながらも情報を待ちとえば，都市計画を整える，防波堤を整備するな

続けることで，結果として避難をしない被災者もどのハード対策や，防災教育の実施，災害時の情いた（片田ほか，2005）。

報伝達により避難行動を促すなどのソフト対策が

このような情報と避難行動との関連について検ある（関谷，2012）。このような対策の中でも特討する際，これまでの東日本大震災に関する研究に地震災害における避難行動対策に資することをの多くは質問紙調査を行なっていた。あるいは，避念頭におき，本研究では，平成23年東北地方太難行動に影響する情報を特定するために実験が実

平洋沖地震（以下，東日本大震災）の被災者の避施されるのが主であった（Kinateder, Müller, Jost,

難行動径路を複線径路等至性アプローチによって

Mühlberger, & Pauli, 2014）。しかし，質問紙調査

可視化することを目的とする。

や実験では捉えきれない部分もあることから，被災者がどのように情報を取得しながら避難したのかに２ついて具体的な径路を記述することは，これまで以情報と避難行動

上の災害対策を考えるために有効であると考えられ

南海トラフ巨大地震では，広い範囲で強い揺れる。また，このような避難行動径路の具体的な記が想定されているとともに，10mを超える大津波

述 および 分 析 は，オ ー プ ン サ イエ ン ス（矢 守,の襲来も想定されている（内閣府，2013）。東日2018）の観点からも重要であると考えられる（2）。

本大震災の際も，強い揺れと大津波の襲来が生じ，そこで本研究では，複線径路等至性アプローチ

特に津波によって約２万人もの人命が失われた。

（TEA：Trajectory Equifinality Approach，安田・

地震とそれに伴う津波による人的被害の最小化の滑田・福田・サトウ，2015）を用いて，東日本

ためには，地震発生時の迅速な避難行動とそのた

大震災の被災者が被災当時どのように情報を取得めの対策が重要と考えられる。

しながら避難行動を行なったのかを検討し，当時避難行動に関する研究は，人文・社会科学分野，の避難行動径路を可視化する。TEAを用いて避難

理工学分野を問わず，学際的にこれまで数多く実

行動径路を可視化することで，時間の流れに沿っ施されている（Dash&Gladwin, 2007；森田・長た避難行動径路，あるいは，連続的な意思決定過

谷川・塚田・橋本・湯沢，2015；元吉, 2004；

程をとらえることができる。それにより，要因だ

大越・米澤・山本・中島・神武・栗田・中澤・徳けでは捉えきれない複雑な避難行動を俯瞰し，今田, 2016；田中・梅本・糸井川，2016）。迅速で後の地震発生時の避難行動における防災対策の一

適切な避難のためには，避難に関わる情報の効果助となる知見を得ることを試みる。

的な伝達が必要であることから，避難に関わる情報と避難行動との関連に着目した研究は多い（橋49複線径路等至性アプローチによる東日本大震災時の避難径路分析

仲嶺真・河野真歩る（福田，2019；安田ほか，2015）。たとえば，

３ 複線径路等至性アプローチについての概説

避難所への避難行動を例とすると，地震が起きた

TEAとは，生活環境や社会が発する情報が意味

後（初期条件，この例の場合は被災者は全員が同に変換され，人々の価値観や行為の中に組み込ま

じ初期条件をもつ），人によってどのように逃げれる/組み込まれないプロセスを時間の流れにるかは異なるけれども，最終的には避難所に着く

沿って記述することで，人々の心理状態や行動，という点で最終状態は同一である。このときの最社会全体を理解しようとする質的研究法である

終状態のことを等至点と呼ぶ。

（福田，2019；安田ほか，2015）。主に人間の3.2.2

成長・発達過程を記述する文化心理学的なアプ径路

径路とは，ある初期条件から等至点に至るまでローチとして使用されている。
TEAは 複 線 径 路 等 至 性 モ デ リ ン グ（TEM：のプロセスのことである。先の例で言えば，人にTrajectory Equifinality Modeling），歴史的構造化

よってどのように逃げるか，そのプロセスを表す。

ご招待（HSI：Historically Structured Inviting），

そして，径路には複数性・多様性があると想定す

発生の三層モデル（TLMG：Three Layers Model（3）る（安田ほか，2015）。その際，実際に経験しof Genesis）と呼ばれる３つの要素から構成されるたプロセスだけでなく，経験し得たプロセスも想（安田ほか，2015）。

定して等至点に至る径路を考えることが重要であるとされる（安田ほか，2015）。

3.1

歴史的構造化ご招待（HSI）

HSIとは研究協力者の集め方に関する方法であり，3.2.3

非可逆的時間研究対象となる出来事の経験者をお招きして，その非可逆的時間とは，具体的な時間の長さではな

話を聞くという手続きを指す（安田ほか，2015）。本く，後戻りすることのない時間の持続を表す（安研究に即して言えば，被災者あるいは避難行動を田ほか，2015）。すなわち，ふだん我々が意識す行った人に話をお願いすることがHSIにあたる。

るような客観的な時間ではなく，我々のライフ（生命・生活・人生）に流れている質的な時間を意味

3.2

複線径路等至性モデリング（TEM）する。これを明示的に描くのは，研究対象とするTEMとは，HSIによって取得したデータをTEAに経験を捉える際に時間を捨象せずに，自覚できる

関する概念ツールを使って記述する（径路を描く）

ようにするためである（サトウ，2009），

方法論である（サトウ，2009；安田ほか，2015）。
TEAの根幹をなす概念としては，等至点，径路，

3.2.4

TEMで使用するそのほかの概念

非可逆的時間の３つがあり（福田，2019），それら

本研究では，上記の３つの概念のほかに，分岐を使用して径路を描くのがTEMである（TEMの具点（BFP：Bifurcation Point），必須通過点（OPP：

体例としては図１から図４を参照）。

Obligatory Passage Point），社会的ガイド（SG：Social Guidance），社会的方向づけ（SD：Social

3.2.1

等至点

Direction） と い う 概 念 を 使 用 す る（サ ト ウ，

等至点（EFP：Equifinality Point）とは，等至2009；安田ほか，2015）。

性がある時点のことを指し，等至性とは，同じあBFPとは，径路において現れる出来事が分岐す

るいは異なった初期条件，異なった方法からでもる地点のことである。たとえば，「大通りに出た後，同一の最終状態に達することを意味する概念であ

運河に行くか内陸側を通るか迷って運河を通っ

50

社会情報学た」という避難行動で考えたとき，「大通りに出る」

第９巻３号

2021

ることが価値観を捉えることになる。

がBFP，「運河に向かう」が実際に生じた径路（の一部）である（4）。

４OPPとは，ほとんどの人が論理的，制度的，あ本研究の目的と位置づけ

るいは，慣習的に通ると考えられる地点のことで２節で述べたように，避難行動に関する研究はある。たとえば，現代日本において小学校入学は数多く行われているものの，本研究がこれから試制度的に全員が通過する経験であるので，OPPとみるように，TEAによって避難径路を可視化した

なる。

（6）
研究は少ない（一例として，松崎・芳賀，2016）。

SDおよびSGとは，文化的・社会的に働く諸力

TEMによって，具体的な避難径路だけでなく，辿であり（安田ほか，2015），TEMに照らせば，SGり得る可能性のあった径路も含めて可視化するこは等至点に近づけるように働く力，SDは等至点かとは，避難行動対策を構想する上で，具体的な避ら遠ざけるように働く力である（荒川・安田・サ

難径路を考慮できる点で有用であると考えられる。

トウ，2012）。たとえば，避難所への避難行動でまた，TLMGに基づき，「なぜある情報がある行為考えた場合，ラジオの地震速報は原則的にはSGでを促したのか」，つまり価値観を考察することで，ある。ただし，避難を促すような情報を取得して避難行動を促す適切な情報発信を考えることにもいながらも情報を待ち続けることで，結果としてつながるであろう。加えて，TEAによる避難径路

避難をしない被災者（片田ほか，2005）の場合，の図示は，語り手と聞き手がともに新たな視点を

地震情報はSDとして機能しているといえる。

獲得することも可能となる（佐藤，2015；安田・サトウ，2012）という特徴があることを踏まえる

3.3

発生の三層モデル（TLMG）と，そのような図を確認しながら避難行動を考え

TLMGとは，ある行為がどのように発生し，どることで新たな視点を獲得するという防災教育にのように変容するかを捉えるためのモデルであるも繋がり得ると考えられる。以上のように，TEA（安田ほか，2015）。第１層は行為の層を意味し，

を避難行動研究に適応することには一定の意義が具体的にはTEMによって描かれる実際に行われあると考えられる。したがって，本研究では東日た行為が現れる次元を意味する。第２層は記号の

本大震災の被災者が被災当時どのように情報を取層で，行為に影響する情報が現れる次元である。

得しながら避難行動を行なったのかをTEAを用い

第３層は価値の層で，その情報が行為に影響するて検討することを目的とする。

情報となるための価値観を表す次元である（5）。す
なわち，行為が発生・分岐するときに，何がその５ 方法

行為の発生・分岐を生んだのか（記号），それはなぜなのか（価値観）を捉えるためのモデルが5.1

分析対象データ

TLMGである。本研究に即して言えば，実際に行

HSIに基づいて研究協力者を募り，本研究では４われた避難行動が行為であり，これはTEMによっ

名（AさんからDさん）の避難行動を分析対象として描かれる図（径路）である。そして，その行為，（7）
た（表−１）。４名が東日本大震災発生時にいた場

特にBFPにおいて生じた情報（たとえば，災害情所は自宅，スーパー，職場の３つがあった。４名の報など）が記号であり，TEMによって描かれた居住地はすべて異なる沿岸部の都市であった。

図ではSGやSDとして現れる。そして，それらの情報がなぜSGあるいはSDになりえたのかを考え

51

複線径路等至性アプローチによる東日本大震災時の避難径路分析


仲嶺

5.2

5.4

調査方法

真・河野真歩分析方法

荒川ほか（2012），安田ほか（2015）を参考に，2018年９月下旬に半構造化面接調査を実施し（8）た 。面接は第二著者によって個別に実施され，地震が発生してから避難所に着くまでの径路を以

面接内容は研究協力者の了解を得た上で，ICレ

下の手続きで分析した。なお，分析の際には，語コーダーに録音された。面接調査の所要時間は約りの内容だけでなく，三陸河北新報社「石巻かほ

１時間であった。また，聞き取れなかった情報やく」編集局（2012）と自治体等による公式記録，

再度詳しく明らかにしたい内容があった１名には

東北建設協会（2012）の航空写真も参照した。

電話で連絡を取り，追加で調査を実施した。

これは，語りの内容と公式の書類との整合性，避難に関する地理的な位置，津波の浸水区域を確認5.3

するためであった。

調査項目主に尋ねたのは，「地震発生時の状況」「地震発

分析の始めに，分析対象データである４名それ生時にとった行動」「情報取得」「避難行動」につぞれを個々のデータとして，録音データをテキスいてであった。

ト化した。その後，各データのテキストを事象ごとに分節化した（9）。

地震発生時の状況としては，地震発生時にいた場所や一緒にいた人などについて尋ねた。

次に，個々のデータごとに分節化した事象を非

地震発生時にとった行動としては，地震発生時

可逆的時間に沿って横一列に並べた。その際に，に最初にとった行動や，その行動をしていたとき命が助かる可能性のあった（避難）行動を上，命の気持ちや理由を尋ねた。

を失う可能性のあった（避難）行動は下に配置し情報取得としては，地震発生時に見たり，聞いた（10）。加えて，テキストに基づきながらBFPをたりしたことや，その情報を見たり，聞いたりし設定するとともに，ありえた径路を可視化した。

たときの気持ちを尋ねた。また，その情報につい

その後，BFPを中心にして，SGとSDを設定した。

てどのように考え，どのような行動をとったのか

本研究におけるSGは，命が助かる避難行動を後も尋ねた。

押しする力，SDは命が助かる避難行動を抑制す

避難行動としては，どのように避難行動を行っる力とし，分析上ではこの力を対象者が見聞きしたのか，また避難しようと思ったきっかけやそのた情報と設定した。

ときの気持ちを尋ねた。

最後に，図示された４名の対象者の避難径路から，OPPを設定した。

表−１

語りの対象者のプロフィール
発生時にいた
場所

人

対象者の
同居家族

最終避難場所

沿岸部O

自宅

祖父

祖父，母

内陸の友人宅

50代

沿岸部P

スーパー

なし

娘

避難所

本人

40代

沿岸部Q

職場

スタッフ6名

両親，妻
息子，娘

避難所

親族

20代

沿岸部R

職場

スタッフ13名

なし

職場

分析対象者

語り手

年代

住居地

Aさん

本人

30代

Bさん

本人

Cさん
Dさん

52

社会情報学

６

第９巻３号

2021

フラインが使えない以上，灯油ストーブを使って結果夜を越そう（SD）と家族で話し合った。その後，沿岸部にあるガソリンスタンドへ１人で車を走ら

以下では，TEMによって描かれた各対象者の（11）

避難径路を図とともに説明した

せた（BFP-1）。しかし，ガソリンスタンドへ向。

かう途中に警察官と出会い，「津波がくるから，6.1

戻れ」（SG）と，鬼気迫る表情で言われた。津波

Aさんの避難径路（図−１）

Aさんは仕事が休みだったため祖父と２人で自がくるとは思っていなかったので，そのまま向か宅（E1）にいた際に地震が起きた（OPP）。地震うこともできたものの，「だめだ，戻れ」（SG）

発生から十数分後に母が帰宅し，「ライフラインと再三言われ，渋々Uターンして（E2），市街地

がダメだから，
家で過ごすために，
まず灯油を買っのガソリンスタンドへ向かった（BFP-2）。そのてきてほしい」と言われた（SD）。津波が来ると

途中，田んぼに水が走るのを見た（SD）。本当には思っていなかったので地震が起きてから30分津波がきたのだと思い，自宅にいる家族と合流し間ほど自宅にいたものの，その日は非常に寒い日

ようと慌てて帰宅した（E3）。自宅到着後（BFP-

で，これから自宅で過ごしていくためにも，ライ3），２階へ向かうと窓から津波が見えた（SG）。

図−１．Aさんの避難径路

53

複線径路等至性アプローチによる東日本大震災時の避難径路分析

仲嶺真・河野真歩その様子を地域の人たちに伝えたところ（BFP-

きたため，咄嗟に買い物かごを頭から被った。揺4），誰も真に受けてくれなかったため（SG），構っ

れがおさまった後，従業員から「出てください」ていられないと思い，家族（母と祖父）と車で避とだけ，何の説明もなくひたすらアナウンスされ難所へ向かうことにした（BFP-5）。移動中，早た（SD）。正面玄関のスプリンクラーが壊れ，天く避難しなければと母は半狂乱の様子で（SG），

井から放水されていたため，裏から駐車場へ向

自分自身は冷静にせざるを得ない状況であった。

かった（E2）。駐車場は不気味なほど静かで防災

途中で足の悪い人が避難しているのを見かけ，冷無線も鳴っていなかった（SD）ため，とりあえ

静だったこともあり，一緒に避難所へ向かうことず自宅へ向かうために国道へ車を走らせた（BFP-にした（E4）。通りに出たときには，車のパンバー

1）。ラジオからは「９m の津波が来ます。逃げてほどの津波が到来し，松の木も流れていた（SG）。

ください。
」と聞こえてきたものの（SG），過去

そのため，急いで車を走らせ，やっとの思いで避に１m の津波がくると予報された際に封鎖され難所へ到着することができた（EFP）。到着後，た大橋は封鎖されていなかった（SD）。通っても内陸部の友人の安否が気になったため，家族を残よいのか不安に思いながらも大橋を渡り（E3），

して友人宅へ向かった（E5）。

無事に自宅に到着した（E4）。仏壇の物が落ちていたので片付けをしていると，「アルバイト先に6.2

迎えにきてほしい」と娘から電話（E5）があり，Bさんの避難径路（図−２）

B さんは１人スーパーで買い物中（E1）に地娘のところへ向かった（BFP-2）。自宅近くの県震が発生した（OPP）。スーパーの商品が落ちて道に出ると，そのときに初めて道路が封鎖されて

図−２．Bさんの避難径路

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いたにもかかわらず，それでも防災無線は鳴ってから緊急地震速報の警報が鳴り響き，ガラス張りいなかった（SD）。情報も一切なかったので何をの窓の傍では危ないため（SG），テーブルの下に思ったのかいつもと違う道を通り，運河沿いへ向

お客様を誘導した（BFP-1）。その後も揺れは強かった（E6）。運河に着くと，男性が「津波だ」

くなる一方であったため，このままでは建物が潰と叫んだ（SD）途端に，車が木材とともに濁流れるのではないかとお客様と話し（SG），駐車場に流された（E7）。流されている最中，娘も社会へ移動した（E2）。お客様が各自帰宅した後，至人になるし，自分も歳だし，ここで死んでもいいる所に電話をかけた（E3）ものの，繋がらなかっやとさえ思ったものの，逆流に戻され，運河沿いた。責任者が不在であったため，同僚から指示をの倉庫の２階の窓に車がひっかかった（BFP-3）。

任されたものの，停電で世の中の状況がつかめな

車の扉を開けられたので，リュックを背負いすぐかったため，情報を得ようと車のテレビをつけたに２階に飛び移った（E8）。車は流されていった。

（E4）。テレビでは仙台空港に津波（第一波）が階下を見ると，倉庫の持ち主と考えられる目からきている映像が映し出され，アナウンサーも慌て血を流した男性に「あなた，そこにあるロープをていた。緊急地震速報として６mの津波とも表示

垂らしてくれ」と頼まれた。そこで，ロープを柱されていた（SG）。その場にいる同僚と「６mはに巻きつけ（E9），下ろしたものの，自分が捕ま死ぬね」と会話した後（SG），会社の戸締まりをるところがなく，引き上げられなかった。
「引き試みた（BFP-2）。しかし，地震の影響でシャッター

上げられません」と冷静に助けを断った（E10）。

が閉まらなかった（SD）。沿岸部に自宅のある同周りを見渡すと女性２人組と男性がいた。呆然と

僚も多くいたので，各自自宅へ帰ることになった

立ち尽くす男性に声をかけた（E11）ものの返答（SD）。当時，２人の子ども（幼稚園生とまだ歩がなかったため，女性たちに傷ついた男性の助けけない幼児）がいたのもあり，家族への心配が募を求めた（BFP-4）。しかし，女性たちは２人でり，会社の自転車で自宅へ向かった（BFP-3）。

何かを話していた。
「足凍傷だ」と傷ついた男性

自宅へ向かう途中，パトカーが走ってくるのが見からの叫び（SD）を聞き，どうしようかと迷っえた。そのパトカーには，地震発生当初一緒にいていたら，たまたま娘の同級生の母親がいて，「Bたお客様も乗っていた。自宅が川沿いのため川沿

さん，降りてきて。男性は女性たちに任せましょ

いを走ろうとすると，お客様から「Cさん，絶対う。」と声をかけられた（SG）。渋々男性の助け行っちゃだめだ」とマイクで叫ばれ，警察官からを断り（E12），その場から離れ，５-７m ほど県

も「逃げろ」と叫ばれた（SG）。自宅へ向かうと道を上がった（BFP-5）。自宅が水に浸かった様

死ぬかもしれないと思い，自宅よりも内陸の会社子を見て，混乱していたところ，見知らぬ男性かに戻ってきた（E5）。会社には同僚がいた。辺り

ら「家の方にはいけない。
（別の場所にいた）ごは静まり返っていたものの，パトカーが何度も目主人は諦めよう。娘さんはきっと助かっているかの前を行き来し，「もう泥棒に入られてもいいよら，避難所へ向かおう。
」と説得され（SG），そね」と同僚と話し（SG），シャッターを閉めないの男性とともに避難所へ到着した（EFP）。

まま避難所へ向かった（BFP-4）。避難場所は森に囲まれ，海の様子が見えなかった。
会社のシャッ

6.3

ターが開けっ放しであることがどうしても気にな

Cさんの避難径路（図−３）

Cさんがお客様に電話をした（E1）直後に地震り（SD），会社へ戻る（E6）ことにした。会社のが発生した（OPP）。その場には６人の同僚，５-

シャッターを無事閉める（E7）ことができ，情６人のお客様が居合わせた。同僚やお客様の携帯報を得るため車のテレビをつけた（E8）。何が何55

複線径路等至性アプローチによる東日本大震災時の避難径路分析

仲嶺真・河野真歩

図−３．Cさんの避難径路だか分からず世の中終わったなと思った。海が一識から通用門をブロックで抑え逃げ場を作ったりし望できる山があったため，その場所まで行き，海た（E1）。およそ10分経った頃に戻ってきた責任者の様子を確認した（E9）。自宅が沈んでいるのがは，通用門を閉じ，重要な物品の整理，窓の施錠，見えた。大雨でも降ったのかなと思った。その後，海の様子の確認などの指示を出した（SD）。屋上か

家族と話していた先ほどとは別の避難所へ向かっら海の様子を確認するよう指示されたDさんは，同た（EFP）。

僚と２人で屋上へ向かい，扉を開けようと試みた（E2）。しかし，扉は開かなかった。責任者も来て，

6.4

３人がかりでようやく扉が開いた（BFP-1）。避難

Dさんの避難径路（図−４）

地震発生当時（OPP），
Dさんも含めて14人の同僚，場所として屋上が指定されたのは数年前であった２人のお客様がいた。大きな揺れであったため，発ものの，このとき初めて屋上に足を踏み入れた。再

生直後にお客様は自ら去っていた（SG）。
「大津波

び防災無線が鳴り響いた（SG）。走れば１分ほどの警報が発令されましたので至急高台へ避難してく

距離に高台があったことから，「まだ時間があるのださい」と町の防災無線が鳴り響いた（SG）。責任で，高台に逃げた方が安全ではないか」と進言し者が不在であったこともあり（SD），どうしたらいた（BFP-2）。しかし，責任者は屋上への避難準備

いかわからないまま片付けをしたり，日頃の防災意（E3）を進めるよう求め，本部に「屋上に避難する」

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図−４．Dさんの避難径路と電話をした（BFP-3）。しかし，本部からは特段「所属集団の尊重」という「価値観」の存在が示の指示はなかった（SD）。同僚の１人は家族が心配唆された。具体的には，以下の通りである。

だからと責任者に伝え帰宅した（SG）。その間も防AさんのBFPにおいて生じていたSGおよびSD

災無線は鳴り続けていた（SG）。全員が一旦屋上には，「田んぼに水が走るのを見る」
（SD）
，「２階

揃った（BFP-4）後，屋内に戻った同僚もいた（SG）。

から津波を見る」「誰も真に受けない」「母が半狂その時に，「時間があるから別の場所へ逃げる余裕乱」（SG）であった。「田んぼに水が走るのを見」はある」と話す同僚もいた（SG）。しかし結局全員て，津波がくることをAさんは確信するものの，が屋上へ避難し（SD），そのまま待機し続けた（E4）。

「自宅へ引き返す」という命の失う可能性のあっ屋上を超える津波が到来し，やむを得ず梯子を登た行動を取っていた。これは家族と一緒に避難すり（E5）さらに高い場所を目指し，生き延びようとるためであり，家族という所属集団を守ろうといもがいたものの，津波に巻き込まれた（E6）。

う想いからそのような行動を取ったと考えられる。その後のSGも，「２階から津波を見」て避難

７

行動を開始しようとしたり，「母が半狂乱」であっ考察たため自分が冷静になって行動しようとしたりな

TLMGを用いて，避難行動に影響する「価値観」

ど，一貫して家族と避難するために行動していたを明らかにするために，本研究によって得られた様子が窺える。すなわち，Aさんには家族を守る

SGおよびSDを一覧にし（表−２），BFPに着目して（安という価値観があったと考えられる。

田ほか，2015），それらを解釈した（12）。その結果，

BさんのBFPにおいて生じていたSGおよびSDは，

57

複線径路等至性アプローチによる東日本大震災時の避難径路分析


仲嶺

表−２

本研究で示されたSGとSDの一覧

SG：社会的ガイド Social Guidance
Aさん 警察官の鬼気迫る指示

とき，見知らぬ人が「娘さんはきっと助かっているから」という発言が説得の材料になっていることは，

SD：社会的方向づけ Social Direction
ライフライン停止

2階から津波を見る

家族が大切という価値観があったことの反映である

夜を越すには灯油必要

誰も真に受けない

田んぼに水が走るのを見ると考えられる。
他方，Cさんは，家族が大切という価値観の存在

母が半狂乱も示唆されるものの，会社を守るという使命感も強

車のバンパーほどの高さの水かったと考えられる。たとえば，Cさんは「シャッター

松の木が流れる様子を見る
Bさん

真・河野真歩

ラジオ「9mの津波が来ています。逃げてください」アナウンス「出てください」

が閉まらない」（SD）ことを気にかけ，避難所に行っ

娘の同級生の母親からの声かけ

防災無線が鳴っていない

た後でさえも会社に戻っていた。シャッターを閉め

見知らぬ人からの説得

橋が封鎖になっていないることができて初めて避難所で待機を続けていた。

道路が封鎖
防災無線が鳴らない

会社に対する責任感があったため，会社の戸締り

男性「津波だ」

を終えて初めて安心して過ごせたのであろう（13）。
Dさんも，Cさんと同様に，会社（具体的にはおじさん「足が凍傷だ」

Cさん ガラス張りの窓の傍

シャッターが閉まらない

避難計画と上司の指示）が重要な存在として，避携帯の緊急地震速報

同僚が自宅へ

建物が壊れるという会話

シャッターが閉まっていない

難行動を左右していた。再三の防災無線により，テレビからの情報

シャッターが閉まっていない命の助かる避難行動を取れる可能性があったものの，「屋上への避難計画」「責任者からの指示」「本

同僚との会話警察官からの指示

店の無指示」（SD）といった会社の屋上へと避難

お客様からの説得することが促進されるような情報によって，結果

警察官の去来を見る

的に命が助かる避難行動を取れず，津波に流され同僚との会話
Dさん 店内のお客様逃げるてしまった。すなわち，会社への忠誠という価値責任者不在観が窺える。

防災無線「至急避難」

責任者の帰社

防災無線

通用門を閉じられる

防災無線

責任者からの指示

性」，CさんとDさんは「会社の重要性」という価

同僚の帰宅責任者からの指示

値観が存在したと考えられる。具体的な対象（何同僚が屋内へ

屋上への避難計画

同僚の会話

本店の無指示が重要か）は異なるものの，家族や会社は所属集

以上のように，AさんとBさんは「家族の重要団としてまとめられることを踏まえると，本研究誰も移動しないの参加者は「所属集団の尊重」という価値観を有注）ゴシック体は分岐点において⽣じたもの。

していたと考えられる（14）。ここでいう「所属集「ラジオ「９mの津波が来ています。逃げてくださ

団の尊重」とは，家族や会社など自分が所属してい。
」」「娘の同級生の母親からの声かけ」「見知らぬいる集団を優先すること（たとえば，集団規範を人からの説得」（SG），「アナウンス「出てください」」

守る，家族を助けに行くなど）を指す。実際，先「橋が封鎖になっていない」「通路が封鎖」「防災

行研究においても，このような価値観に沿うよう無線が鳴らない」「おじさん「足が凍傷だ」」（SD）

な災害時の行動パターンが示されており，たとえであった。これらの情報がなぜSGやSDになり得たば，津波への危機感があったからこそ，家族を心のかを考えると，Aさんと同様に，家族（特に娘）配し，自身が避難するのではなく家族を助けに向の存在が示唆される。たとえば，Bさんは「見知らかうことがある（関谷，2012）。そして，このよぬ人からの説得」によって避難所へ向かった。このうな行動パターンが迅速な避難行動を妨げる要因

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2021

になっており，この要因を減ずることが被害軽減

防災対策を実施すればするほど安全かのように思に結びつくと指摘されている（内閣府，2011）。

えてしまうという逆説的な効果もありうる（矢守，

ここから示唆されるのは，「自助」（自分の命は2013）。そうならないためにも，定期的あるいは自分で守る）
だけではなく，「共助」（家族や会社，

継続的に被災の現実に向き合うことが必要であり近隣住民を守る）を前提とした防災対策の必要性（関谷，2012），その際には個人の実際の避難行が読み取れる。防災対策は，個人レベル（防災教

動というミクロな視点も忘れてはならないと考え育など）あるいはコミュニティレベル（マップのられる。本研究はその一つとして位置づけられる作成など）を軸に取り組まれていることを踏まえであろう。

ると（山地，2014），自助および公助の側面が強い。しかし，今まで以上の効果をあげるためには，

謝辞「共助」の部分，つまり「家族や会社を守りたい」

本論文は，第二著者によって提出された卒業論という価値観に沿うような防災対策をどのように

文（高知大学人文学部人間文化学科）を，第一著策定できるかが今後，重要になると考えられる。

者が別の観点から再検討しまとめたものである。
調査にご協力いただいた皆様に記して感謝申し上

８げます。また，本論文執筆に際して松井豊先生（筑まとめ

波大学名誉教授）にご助言を賜りました。ありがとうございました。

本研究は，避難行動と情報との関連についての研究にTEAを適応し，避難径路を可視化する試み

注を行ったにすぎない。そのため，先行研究ですでに明らかにされていることしか明らかになってい（１）2021年４月からは大分放送に所属。

ないという批判もあり得る。

（２）オープンサイエンスとは「共に科学をなす

しかし，
質問紙調査等による量的な研究が多く，こと」であり，さらに限定すれば，科学デー

避難行動に影響する要因の解明のみが多い現状をタの「コ・プロデュース」と定義できる（矢踏まえると，本研究のように，実際の避難径路を守，2018，p. 170）。避難行動径路の具体可視化して避難行動を俯瞰的に捉える試みにも一的な記述および分析がオープンサイエンス

定の意義があると考えられる。たとえば，警察かの観点からも重要である理由は，（本研究らの指示や防災無線のような公的情報よりも，の結果で図示されるように）このような具「シャッターが閉まらない」や「屋上への避難計

体化によって，多くの人がデータや成果に画」のような避難当事者の親近的情報の方が避難容易にアクセスすることを可能にするため行動を左右するという情報同士の葛藤や，命が助であり，また，人々（とくに参加者）を巻かる避難行動と助からない避難行動を繰り返しな

き込みながらデータや成果が生成される点

がら避難しているという複雑な避難行動のあり方にある。加えて，防災教育の資料としてもなどは本研究のような研究でしか描けないであろ活用できるであろう（これはさらなる科学う。このように俯瞰的に捉えることで，これまでデータの「コ・プロデュース」に関わる）。

とは違う視点から避難行動を捉えることにつながTEAに関して言えば，TEAは語り手と聞きりうると考えられる。

手がともに新たな視点を獲得することも可

災害は常に想定を超えていくことを踏まえる能となる（佐藤，2015；安田・サトウ，と，万全な防災対策というものはない。しかし，

2012）ことを踏まえると，TEA自体がオー

59

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仲嶺真・河野真歩プンサイエンス実践であるとも考えられる。

聴覚障害者を対象にTEMを用いて検討し（３）たとえば，地震が起きた後，ラジオを付け，た研究である。松崎・芳賀（2016）と本

地震情報を聞き，車で避難所へと向かい，研究では，分析対象者，分析の焦点（行動途上で混雑しそうな道を避け，無事避難所の背後にある心理プロセスの可視化か，情に辿り着くというプロセスは一径路であ報と行動との関連に関するプロセスの可視

り，ラジオではなくテレビを付けた，混雑

化か），TLMGを利用した考察の有無という違いがある。

しそうな道を避けなかった（混雑する道に（７）本研究では５名の方に面接調査を実施し向かった）などの径路の複数性・多様性をた。そのうち３名には自身の避難経験につ想定する。
（４）なお，この例の場合，「内陸側を通る」はあ

いての語りを求め，残りの２名には被災しり得た径路（の一部）としてTEMで描かれる。

た親族の経験についての語りを求めた。す（５）具体的に，「横断歩道の前まで歩いて行っ

なわち，語りの対象者は４名であり，本研たとき，赤信号になったので止まる」とい究ではこの４名の避難行動を分析対象としう歩行行動でTLMGを考えてみると，横断た。なお，本研究で分析対象者を４名に設

歩道の前まで歩く，横断歩道の前で止まる

定したのは，「１/４/９の法則」に基づいたなどの具体的な行為が第１層（行為の層）ためである。
「１/４/９の法則」とは研究参で現れるものである。では，歩いていた，加者の人数を決める目安となる基準であ

そして歩き続けることもできたのに，なぜる。荒川（2015）によると，TEAによる分止まったのかというと，赤信号という情報

析において研究参加者の人数には「１/４/があったからである。そのほかにも色々と９の法則」が経験則的に存在する。１事例

情報はあったものの（たとえば，目の前での場合は個人の径路の深みを探ることがで車が走っている，他の人が立ち止まっていき，４（±１）人であれば径路の多様性をるなど），赤信号という情報こそが立ち止

可視化でき，９（±２）人は径路の類型をまることに大きく影響したと考えられる。

把握することができるとされる。避難径路

このように行為の分岐（歩き続けるか，立を可視化した研究が少ないことを踏まえる

ち止まるか）に大きく影響する情報が第２と，多様性を描くこと，つまりより多くの層（記号の層）で現れるものである。そし径路の可視化が重要であると考え，本研究て，なぜ赤信号が立ち止まるという行為をでは分析対象者（データ）を４名とした。

生じさせたかというと，その人が「規則は（８）倫理的配慮として，研究で話を窺った人には守るものだ」「赤信号は止まれという意味

研究の概要を説明したのち，研究協力で得だ」というような価値観を持っていたためられた結果による不利益はないこと，本人と考えられる。このような価値観を持たなの自由意志による参加であること，研究参加

い人（たとえば，信号という文化がない国）の中止による不利益はないこと，同意後も不であれば，たとえ赤になっても止まらず，利益を受けず随時撤回できること，同意し車が走っていなければそのまま歩き続けてない場合でも不利益を受けないこと，個人いたと考えられる。

情報は厳重に保護し個人が特定される情報（６）松崎・芳賀（2016）は避難行動の一つでを修正した上で分析および公表すること，あると考えられる情報獲得行動について，不快感が生じた場合にはいつでも面接調査

60

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2021

を止めることができることを口頭および文書やすくなる，すなわちTLMGが活かされるで説明し，同意書への記入を求めた。

とされる（安田ほか，2015）。それに従い，（９）事象ごとに分節化したとは，
たとえば，
「帰

本研究ではBFPにおいて生じたSDとSGに宅後，迎えに来て欲しいという娘からの電着目して，分析対象者の「価値観」につい話があり，車で娘の所へ向かった」であれて検討し，「所属集団の尊重」を見出した。

ば，「帰宅後に迎えに来て欲しいという娘

ただし，これは，分析対象者（避難行動）

からの電話を受ける」「車で娘の所へ向かのすべての行為，あるいは，記号の基盤とう」のように，分析対象者が行った各行動

して「所属集団の尊重」という「価値観」

を事象とし，分節化することであった。

があるという意味ではない。本研究では，（10）分析対象者の行動が，命が助かる行動であくまで分析対象者の分岐点において強くあったかどうかは避難当時に知ることがで現れていた「価値観」について論じており，きない。そのため，命が助かる（失う）可そのほかの「価値観」の存在を否定してい能性があった行動とは，あくまで分析時点

るわけではない。

で振り返ったときに，避難に関する地理的（13）Cさんの「シャッターが閉まらない」の背な位置，津波の浸水区域に基づきながら，景には「習慣的行動の完遂」という「価値その行動が結果として命が助かる可能性の観」が存在した可能性もある。しかし，本あった行動であったのか，そうでなかった研究では，「「もう泥棒に入られてもいいよのかということを意味している。

ね」と同僚と話し」や，「同僚から指示を（11）本 研 究 で 明 ら か に さ れ た 行 動 や 情 報 と任された」などの面接結果から，CさんにTEMの概念との対応は，必ずしも１対１

は会社を守るという使命感が存在したと考対応するわけではなく，分析の焦点やデーえられた。したがって，Cさんの有する価

タ追加によって変わる可能性はある。たと値観としては「所属集団の尊重（会社の重えば，本研究では径路の１つとして位置づ要性）」が妥当であると判断された。

けられている事象がBFPになる可能性もあ（14）「１/４/９の法則」によると，４名であれる。また，本研究では事象ごとに分節化しば経験の多様性を可視化できるとされるたことからSDやSGになっている情報も，（荒川，2015）。本研究ではTLMGによって，分析の焦点が異なれば（たとえば，意味の結果として４名の「価値観」は「所属集団まとまりで分節化するなど），径路の一部の尊重」として１つにまとめられた。ただとして位置づく可能性もある。しかし，こし，４名の多様性は所属集団の多様性（どれは本研究の分析が恣意的であることを意のような所属集団なのか）に反映されてい味するのではなく，データや，目的，分析ると考えられる。

の焦点が異なれば，異なる結果になるということであり，本研究の目的，データ，分

参考文献

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河北新報出版センター，367p.

チの基礎を学ぶ』新曜社，200p.

山地久美子（2014）「災害/復興における家族と支援：その制度設計と課題」，『家族社会学研究』

安田裕子・サトウタツヤ（編）（2012）『TEMでわかる人生の径路：質的研究の新展開』誠信書26，pp. 27-44.

房，264p.

矢守克也（2013）『巨大災害のリスク・コミュニ63

社会情報学会 「社会情報学」投稿要綱（目的）

パー，ワーキングペーパーとして公開済の第１本学会誌は，社会情報学にかかわる諸問題

論文およびプレ・プリントサーバ上で公開の研究および応用を促進し，社会情報学の済の論文であって，学会誌編集委員会が認確立と発展に寄与するため，独創的な成果めたものについては投稿を受け付ける。本を公表することをその主たる目的とする。

学会が主催，共催する学会大会，シンポジ
ウム，講演会，研究会，分科会等で公表し（投稿者の資格）た原稿を投稿する場合，それらの場で発表

第２和文誌の投稿者は，単著の場合は学会員に済であることを明記することが望ましい。

限る。共著の場合は，筆頭著者が学会員で

 本学会に投稿した投稿原稿は，不採択のなければならない。

場合を除き，
他学会等へ投稿してはならない。
（７）投稿原稿中で使用する画像等について著作（投稿原稿）

権等の各種権利について確認し，本学会に第３投稿原稿については，以下の通りとする。

おける学会誌掲載論文等の著作権の取り扱（１）投稿原稿の種類は，原著論文，研究，展望・い規程（本要綱第11）の内容を含めて，必要となる著作権者等の許諾を得る。

ノートとする。
（２）投稿原稿は，オンラインにより, 投稿申込書の他に, 原本ファイルと, 著者の氏名，（投稿手続き）所属，およびそれらを判別可能な情報を除

第４投稿希望者は，本学会ホームページ上の「投いた査読用原稿ファイルの合計２ファイル

稿申込書」に必要事項を記入の上，申し込を提出する。

む。なお，投稿に関しては，［学会誌編集委員会］宛とする。

（３）投稿原稿は，題材および内容が本学会誌の オンラインによる投稿先：本学会ホーム

目的に合致するものでなければならない。

ページ上に掲載（４）投稿原稿作成にあたっては，社会情報学会「社会情報学」執筆要領に従うこと。原著論文以外の原稿についても，その記述方式（投稿原稿の受付）

は，原則として執筆要領に準ずるものとす

第５原稿は随時，投稿できる。学会誌編集委員

る。また，審査の結果により修正原稿を提会に到着した原稿は，受付が行われた後，出する場合も，執筆要領に従うこととする。

査読の手続きがとられる。ただし，投稿原（５）投稿原稿は，本学会の主催，共催する学会

稿の題材および内容が，本学会誌の目的で大会，シンポジウム，講演会，研究会，分ある社会情報学にかかわる諸問題に関する科会等で公表したものが望ましい。

学術的新規性を判断できる研究の範囲外で（６）すでに，他学会の雑誌論文等に投稿したもあると判断された場合，および投稿原稿のの，単行図書・単行図書所収論文・博士論

記述方式が執筆要領を逸脱している場合

文またはその一部をそのまま投稿してはな

は，投稿原稿を受け付けない。

らない。ただし，ディスカッションペー

64社会情報学

第９巻３号

2021

（投稿原稿の審査）

学会誌編集委員会の依頼により学会事務

第６

局が行う。

投稿原稿の審査については，以下の通りと
する。

（著作権）

（１）原著論文と研究は，複数の査読者によって審査される。審査は投稿原稿受付後，可及第11著作権については，以下の通りとする。

的速やかに行うものとする。審査の結果，（１）掲載された原著論文等の著作権は，原則と投稿原稿の内容修正を著者に要請することして本学会に帰属する。特別な事情によりがある。その場合，再提出の期限は原則と本学会に帰属することが困難な場合には，して１カ月以内とする。

申し出により著者と本学会との間で協議の上，措置する。

（２）展望・ノートは，学会誌編集委員会が閲読し，必要に応じて著者に修正を求めた上で，（２）著作権に関し問題が発生した場合は，著者の責任において処理する。

学会誌編集委員会で採否を決定する。

（３）著作者人格権は，著者に帰属する。著者が，（投稿原稿の掲載）

自分の原著論文等を複製，転載などの形で

第７投稿原稿の掲載については，以下の通りと利用することは自由である。転載の場合，する。

著者は，その旨本学会に書面をもって通知
し，掲載先には出典を明記すること。

（１）投稿原稿の掲載は，学会誌編集委員会が決定する。

（要綱の運用）（２）投稿原稿の受付日は，学会誌編集委員会が
当該投稿原稿を受け付けた日とする。
また，

第12

こ の要綱に定めのない事項については，

受理日は，学会誌編集委員会が当該投稿原

学会誌編集委員会の所掌事項に属するこ稿の採択を決定した日とする。

とに関しては，学会誌編集委員会が決するものとする。

（受理された投稿原稿の版下の作成）
第８投稿者は，受理された投稿原稿について，（要綱の改正）所定の書式にて版下を作成し，提出するも第13

こ の要綱の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

のとする。
（受理された投稿原稿の校正）付

第９

この要綱は，2012年４月１日より実施する。

受理された投稿原稿の著者による校正は和則文誌については初校のみとし，英文誌については２回校正とする。なお，訂正範囲は付

則原稿と異なる字句の訂正のみに限定される。

この要綱（改正）は，2014年４月１日に遡及して施行する。

（原著論文等の別刷り）
第10原 著論文等の別刷り（50部単位）は，著付

者の希望により作成する。その料金は，

この要綱（改正）は，2014年７月１日より施行実費とする。なお，別刷り料金の請求は，

する。

65

則

付

する。

則

この要綱（改正）は，2014年９月１日より施行
する。

付

則

この要綱（改正）は，2019年９月15日より施行
付

する。

則

この要綱（改正）は，2015年２月20日に遡及して施行する。

付則この要綱（改正）は，2020年10月17日より施行
付

する。

則

この要綱（改正）は，2016年９月11日より施行
する。

付

則

この要綱（改正）は，2021年４月１日より施行
付

する。

則

この要綱（改正）は，2019年３月21日より施行

66

社会情報学

第９巻３号

2021

社会情報学会 「社会情報学」執筆要領
１．原稿言語は和文とする。

もので，日本語600字，英語250ワード程

２．原稿の書式度とする。また，キーワードは原稿全体の（１）原稿は横書きとする。

内容の特徴を表す用語のことであって，日（２）和文原稿では，新仮名遣いと常用漢字を用

本語，英語とも，その数は５つ程度とする。

い，平易な口語体で記す。句読点として，。

なお，原稿の二枚目は分量に含めない。
（３）原稿の本文は四枚目から開始し，それを１を用いる。
（３）和文原稿では，刷り上がりイメージと同様ページとして，以下通し番号を付す。本文のフォーマット（A4判，１行22文字×38行，後の謝辞，注，参考文献，付録，図表をこ２段組み，12ポイント）にて作成する。

の順に続ける。各項目の書き出しにあたっ

３．分量ては用紙を改めること。なお，本文におい（１）原 著論文，研究については，刷り上がりて著者が特定できる記述は避ける。
（４）原稿本文は，序論（はじめに，など），本論，

14ページ（20000字程度，ただし図，表，

結論（結び，など）の順に記述する。本論

注，参考文献などを含む）以内とする。
（２）展望・ノートについては７ページ（10000

については，章，節，項の区別を明確にし，字程度，ただし図，表，注，参考文献など

それぞれ「１」，「１.３」，「１．３．２」のを含む）以内とする。

ように番号をつける。

（３）審査の結果により修正原稿を提出する場合（５）人名は，原則として原語で表記する。ただも，原著論文，研究については，刷り上がし，広く知られているもの，また印字が困り14ページ（20000字程度，ただし図，表，

難なものについては，この限りではない。

注，参考文献などを含む）以内，展望・ノー５．図・表（写真も含む）

トについては７ページ（10000字程度，た（１）図・表には，それぞれについて「図−１」，

だし図，表，注，参考文献などを含む）以「表−１」のように通し番号をつけ，また内とする。

表題をつける。
（２）図・表は本文中の該当箇所に埋め込むこと

４．原稿の体裁が望ましい。

投稿原稿のうち，原著論文，研究は，以下の体（３）図・表を本文中に埋め込むのが困難な場合

裁によるものとし，展望・ノートについては，以下に準ずるものとする。

は，本文中に挿入希望箇所を明記し，図・（１）原稿の一枚目には，原稿のタイトル，著者表は１ページに１個ずつ，挿入指定のある

氏名，所属をいずれも日本語と英語で併記

ページ番号を付けて描き，原稿の最後にまし，また，
著者連絡先住所，
電話番号，
ファッ

とめる。大きさの指定がある場合にはそれ

クス番号，電子メール・アドレスを記す。

を明記する。
（４）図・表の作成に使用した資料・文献は必ず

なお，原稿の一枚目は分量に含めない。

明記する。

（２）原稿の二枚目および三枚目には，原稿のタ（５）図・表は実際に印刷される大きさに配慮しイトル，要約ならびにキーワードを記述すた内容・記述にする。

る。要約は原稿全体の内容をレビューした67

ハードコピーは著者の責任に置いて保管す

６．注るものとする。

注を使用する場合は，一連番号を参考箇所右肩

例：鈴木一郎（1996）「社会と情報」，に小さく（１）（２）と書き，本文末尾に注釈文をまとめる。

<http://www.abc.ac.jp/Social/abc.html>

７．参考文献Accessed 1997, April 29（１）参考文献を適切に引用し，本研究の位置づWinston，P.（1981）Social Planning,<http://www.abc.edu/Social/abc.html>

けを明確にする。参考文献の引用は以下のAccessed 1997, April 29

例に従って，著者の姓，発表年を書く。

８．その他疑義のある場合は，通常広く認められ例：鈴木（1986）は……，ている書式を使用する。

伊藤（1986a）によれば……，

９．著作権等の権利の確認

…… が 証 明 さ れ て い る（鈴 木・ 伊 藤，

原稿中で使用する画像等については，著作権等

1985）。
Tanaka et al.
（1983）は，……。

の各種権利について確認し，本学会における学会（２）本文中で参照した文献は，以下の例に従っ

誌掲載論文等の著作権の取り扱い規程（「投稿要て，本文末尾に参考文献表としてまとめる。

綱」第11）の内容を含めて，必要となる著作権

参考文献表は，著者のアルファベット順，者等の許諾を得る。

年代順に記す。同一著者の同一年代の文献

10．査読用原稿ファイル

は，引用順にa，b，c……を付して並べる。

投稿の際に提出する査読用原稿ファイルは，投例：鈴 木一郎（1986a）「社会と情報」，『社会

稿原稿の原本ファイルより，著者の氏名，所属，およびそれらを判別可能な情報を除いたものとする。

情報』１，pp.14-23.
鈴 木一郎（1986b）『情報論』社会書房，

著者の氏名，所属などが判別可能な情報の例：

240p.

「拙著『〇〇』で論じたように…」

Winston，P.（1981）Social Planning and「本論文は科研費（研究代表者：△△）によるInformation，Social Information Science

共同研究の一部である」

６ ，pp.116-125.

「本調査は，著者が所属する◇◇大学の学生をYamada，S. et al. （1986）Intelligent

対象にした」

Building ，Academic Press，New York，

11．要領の改正
この要領の改正は，学会誌編集委員会の議を経

445p.
山本太郎
（1985）「社会情報に関する研究」，て，学会誌編集委員長が行う。

『社会情報』２，pp.32-40.
山本太郎・鈴木一郎（1985）『社会情報学』

付

則社会書房，270p.

この要領は，2012年４月１日より実施する。

（３）インターネット上に置かれた文献は，前各号に準拠すると共に，参考文献の記述は，付

著者名，発行年，タイトル，URL，訪問日

この要領（改正）は，2014年９月21日より施行

付の順に記述する。なおURLにはハイフする。

ネーションを用いない。また，その文献の68

則社会情報学付

則この要領（改正）は，2015年２月20日に遡及して施行する。
付

則この要領（改正）は，2019年９月15日より施行
する。
付

則

この要綱（改正）は，2020年10月17日より施行
する。

69

第９巻３号

2021

編集後記
本号では，原著論文２本，研究２本を掲載いたしました。研究成果の公表に本誌を選んでいただきました著者の皆さま，ご多忙の中，査読にご協力いただきました皆さま，本号の発行にご協力いただきました
すべての皆さまに深く感謝申し上げます。コロナの影響でたいへんな時期が続いておりますが，会員の皆さまの積極的な投稿で本誌を盛り上げてくださることを願っております。
（学会誌編集委員・第９巻３号編集担当：加藤由樹）
学会誌編集委員会
委 員 長
副委員長

北村 順生（立命館大学）
櫻井成一朗（明治学院大学）
天笠 邦一（昭和女子大学）
飯島 賢志（熊本県立大学）
上原 伸元（東京国際大学）
遠藤
薫（学習院大学）
岡本香（東京福祉大学）小川 明子（名古屋大学）
加藤 尚吾（東京女子大学）
加藤 由樹（相模女子大学）
金山 智子（情報科学芸術大学院大学）
河島 茂生（青山学院女子短期大学）
河又 貴洋（長崎県立大学）記虎 優子（同志社女子大学）
金
相美（名古屋大学）
木村 忠正（立教大学）
小寺 敦之（東 洋英和女学院大学・編
集長）

社会情報学

是永
論（立教大学）榊俊吾（東京工科大学）
佐久間 勲（文教大学）
佐々木裕一（東京経済大学）
嶋崎 真仁（秋田県立大学・副編集長）
杉山あかし（九州大学）
高木聡一郎（東京大学）
高橋徹（中央大学）
土屋 祐子（広島経済大学）
中野 邦彦（島根大学）
藤代 裕之（法政大学）
本田 正美（関東学院大学）
松下 慶太（関西大学・副編集長）
山口 真一（国際大学）
叶
少瑜（筑波大学）

第９巻３号

2021年５月31日発行
発行

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アクア白山ビル５F 勝美印刷（株）内
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TEL 03－3812－5223／FAX 03－3816－1561

編集

社会情報学会学会誌編集委員会

製

作

勝美印刷株式会社