2023 年 5 月 10 日
一般社団法人 日本船主協会

アジア船主協会（ASA）SPC・SNEC によるジョイントセッションの開催
ASA の海運政策委員会（SPC：Shipping Policy Committee、委員長：友田圭司 当協会副会長）と航行安全・環境委員会（SNEC: Safe Navigation and Environment
Committee、委員長：キャロライン・ヤン シンガポール船協会長）の両委員会は 2023
年 5 月 2 日（火）にシンガポールにて共通議題を論じる初の合同セッション（ハイブ
リッド）を共催しました。
同会合は海運事業運営の主要課題である環境・航行安全問題について、海運経済・政策の面も念頭に置いた議論を目的としたもの。本会合の提案者である友田委員長はその意義について「サプライチェーンの安定的持続を確固たるものにするには関係す
る全てのステークホルダーによる協働が重要であり、両委員会の合同セッションを通じた重層的な議論が、この重要課題達成を導く効果的な推進力となる」と述べています。本会合では ICS（国際海運会議所）のサイモン・ベネット副事務局長が国際・地域環境規制による国際海運への影響について、SCA（スエズ運河庁）のエルサイド計
画調査研究局長およびヤーセル通航局長が 2021 年の重大事故から得た教訓と再発防止措置による安全通峡の確保について夫々講演を行い、SPC・SNEC 出席者と活発な意見交換が行われました。
なお、同会合後には第 36 回 SPC 中間会合を行い、国際サプライチェーン、独禁法
適用除外制度、米国海運規制、腐敗行為の撲滅および運河問題等の諸課題について意
見交換を行い今後の行動計画を取りまとめるとともに、前述の 両委員会合同セッションの成果を踏まえて、他の委員会やステークホルダーとの更なる協働を進めて行くことを確認しました。詳細は添付をご参照ください。
以 上

ASA SPCASA Shipping Policy Committee
c/o Japanese Shipowners’ Association
Kaiun-Building, 6-4 Hirakawa-cho 2-chome
Chiyoda-ku Tokyo Japan 102-8603
E-mail : int@jsanet.or.jp
Tel:+81-3-3264-7180 Fax:+81-3-5226-9166

2023年5月2日：シンガポール<試

訳>

アジア船主協会（ASA）海運政策委員会（SPC）および航行安全・環境委員会（SNEC）
ジョイントセッション プレスリリース
SPCおよびSNEC両委員会は船舶の脱炭素化・航行安全に関する
ASA意見発信の強化に向けた協力を確認
ASA SPC および SNEC は、環境および航行安全問題について、海運経済・政策の面も念頭においた議論を目的とする初の合同セッションを本日共催した。
ASA には 5 つの常設委員会があり、通常、各委員会が個別議題についてそれぞれで協議してきたが、環境及び航行安全など海運事業運営上、特に近年大きな影響を及ぼしている課題にはそれぞれの委員会からの関わりの必要性が生じてきている。合同セッションを提案した友田圭司
SPC 委員長は、「コロナ禍により、海上貿易の重要度と、持続可能なサプライチェーンの維持に関係する全てのステークホルダーによる協働の重要性について我々は思い知らされた。循環
経済の枠組みの中での環境保全は関係者間の協働によってのみ達成しうることも認識した。同時に、これらいずれの問題も航行安全の確保が前提となる。この点を留意しつつ、両委員会の合同セッションを通じた重層的な議論がこれらの重要課題に対する効果的な取り組みの推進力になる」と強調した。
本会合では ICS のサイモン・ベネット副事務局長が、国際・地域環境規制による海運業界への影響を説明し、その中で「2023 年 7 月に予定されている IMO の重要会議の前に、IMO に提案した外航海運の基金（ファンド）＆報酬（リワード）への理解を深め、国際燃料油規制とともに加盟国政府に進展を求めていく緊急の必要性をアジアメンバーに呼びかけることができうれしく思う。同提案は船舶が今世紀半ばにネットゼロを達成するために必要な低炭素・ゼロ炭素燃料の早期生産・利用のために先行者（first mover）にリワードのインセンティブを付与するものである」と発言。これについてキャロライン・ヤン SNEC 委員長は、「外航海運は国際レベルで規制される必要があり、地域規制ともなれば業界に対して過大な行政的負担と混乱のみをもたらす。船舶が異なる国家管轄圏を往来するため、全ての海運事業者が順守可能な GHG 排出規制に向けた予測可能で統一的なアプローチを支持する ASA の長年のスタンスと合致する」と補足した。

-1-

同合同セッションでは、スエズ運河の通峡安全確保に関する問題についても取り上げ、同運
河庁（SCA）のエルサイド 計画調査研究局長およびヤーセル通航局長はシンガポール・カイロ間の時差にもかかわらずオンラインで参加した。SCA は 2021 年に発生した重大事故（運河再開待ちの約 422 隻が足止めされ、およそ 540 億ドルもの損失を被ったと推計）から得られた教訓と将来同様の事故の再発を防ぐための措置について説明。これに対し、友田委員長は、「スエズ運河のみならずパナマ運河も含めて両運河は国際的なサプライチェーンにおける要衝であり、今後も増加する国際海上輸送量に対応するために安全かつ安定的な運営の確保が求められる。
この点を念頭に置いて、海運業界が単に運河の通峡船運航者としてではなく、持続可能なサプラ
イチェーンの確保の視点から両運河庁との対応を継続していく必要がある。そのような対話には脱炭素化に向けた移行（green transit）や代替燃料の安定的な供給といったトピックも含まれる」と述べた。
園田事務局長は「今回の ASA 常設委員会の合同セッションが非常に有益であることが証明された。アジア各国は世界の海運業界で主要なプレーヤーであり、船主、船舶管理、造船、シップ
リサイクル、そして船員供給の分野を牽引している。我々は時差の影響を受けず緊密なコミュニ
ケーションを可能とする地理的優位性もあるところ、世界にアジア海運の声を広めるべく他のASA 常設委員会も積極的に協調するよう促していく」と語った。
本会合後、第 36 回 ASA SPC 中間会合において国際サプライチェーン、独禁法適用除外制度、
米国海運規制、腐敗行為の撲滅そして運河問題等の諸課題について意見交換を行った。詳細は同会合の会議概要（添付）参照。

***
アジア船主協会（ASA）海運政策委員会(SPC)はASAのメンバー船協が諸規制、税制、貿易政策、関税問題、運河・イ
ンフラ問題、マクロ経済問題、政策広報などの政策問題を討議する場である。
アジア船主協会（ASA）航行安全・環境委員会(SNEC)はASAのメンバー船協が汚染の無い海洋・大気環境、航行安全および海上での生命と財産の保護のための関連諸問題について討議する場であり、主要課題の一つである海賊・武装強盗行為について特に注視している。

※本件に関する問い合わせ先：日本船主協会 企画部 水島・村上（tel: 03-3264-7180）
備考：本試訳は参考資料として日本船主協会事務局で作成したもので、会議概要の正文は英文版となる。

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2023年5月2日：シンガポール
<試

訳>

会議概要
アジア船主協会（ASA）
海運政策委員会（SPC）第36回中間会合
アジア船主協会海運政策委員会（ASA SPC）の第36回中間会合は、友田委員長・議長（日本船主協会常勤副会長）のもと2023年5月2日にシンガポールで開催され、ASAメンバーであるア
セアン、香港、日本、韓国の各船主協会からの代表21名のほか、ASA賛助会員、関係諸団体からのゲスト参加者5名を含め34名が参加した（添付名簿ご参照）。前回会合では、特に各社の事業経営に大きな影響を与える脱炭素化問題及び航行安全問題等において、ASA 航行安全・環境委
員会(SNEC)との協働を深める方針を確認しており、これを踏まえ、本会合と併せて、SNECとの合同セッションを初めて開催した。
なお、これまでの会合同様、会合は法律顧問の参加の下に会合プログラム全体に亘り、関係する競争法を遵守した上で進行しSPCメンバーも遵法の重要性を再認識した。
今次会合の概要は次のとおりである。
1. 国際的海運政策およびサプライチェーンに関する動向
参加者はサプライチェーンに影響を及ぼす地政学的事象やパンデミック等の諸問題がある中で、安定的かつ効率的な輸送を提供することの重要性を再確認すると同時に、国際物流を支える使命を遂行するにはステークホルダーとの相互理解の醸成および協力関係の深化が不可欠であるとの見解で一致した。SPCでは、今後もアジアの海運業界としての意見を効果的に発信・浸透させるべく、ASAの他委員会との連携を模索していく。
本議題では、パナマ海事庁商船局セグマル・シンガポール担当のデビット・ミランダ・シルガード氏よりパナマ政府による、外航海運の環境対応促進の政策面や船主対象のインセンティブ・
スキーム等の取組みについて説明。参加者は説明への謝意とともに、このような取組みでは安全面、環境面、効率性のバランスが肝要であるとの所感を共有した。
2. 独禁法適用除外制度・米国海運規制
ロバート・マガバーン弁護士（SPC法律顧問、コズン・オコナー法律事務所運輸副部長）が世界各地における最近の独禁法に係る動向について報告を行った。参加者は、船社間協定に対する-1-

独禁法適用除外制度は、定期船業界の健全な成長、ならびに貿易業界全体にとって信頼あるサービスを維持する上で必要不可欠である、というASAの長年の方針を再確認した。
また、同弁護士は、2022年米国改正海事法(OSRA2022)の施行状況をはじめとした、米国海事関連法令、特に米国での船腹共有協定（VSA）維持に影響を与えかねない最近の動きを説明し、SPCは、適用除外制度の維持に向けた海運業界の取り組みに対するASAとしての積極的な支援を支持するとともに、そうしたASAの活動の継続を求めた。
3. 腐敗行為の撲滅
マリタイム・アンチコラプション・ネットワーク（MACN）を代表し、同団体CEOのセシリア・ミューラー・トーブランド氏より、MACNの最近の活動、特にスエズ運河庁（SCA）との協力体
制に関する特別レクチャーがなされた。参加者は同氏のSPCへの参加に深い謝意を示した上で、海運企業が公正な取引を行う上で長年の障害となっているあらゆる種類の不正行為を撲滅するとの固い決意を新たにした。この他、MACNの匿名通報システムを活用し積極的に事例を共有していくことを確認するとともに、本件を引き続き定例議題とすることおよび今後、MACNとの連携を更に深めることとした。
4. 運河問題
パンデミックにより引き起こされたサプライチェーンへの諸障害が急速に収束に向かう中、出席者は、コロナ禍での前例ない一時的な急騰した市況を反映したものと考えられる両運河の値上げについて、状況に合わせた見直しが行われるべきとの意見を共有した。加えて、過去3年間の港湾混雑や地政学的諸要素によりサプライチェーンが大きく影響を受けたことを踏まえ、
パナマ運河庁（ACP）およびスエズ運河庁（SCA）の両運河庁との対話を通じて、サプライチェーン維持のため、安全で円滑かつ安定期的な通航堅持を求めていくことを再確認した。またその対話では、料金体系改定前の事前通知期間を含めた長期的な料金に関わる施策の見直しだけではなく、貨物量の増加に伴う安全かつ効率的な運河の運用を含め、幅広い分野を含むことを目的にしている。参加者は本議題に関連して、本会合の直前に開催されたSNECとのJoint Sessionで、SPC委員長の主導により、運河の航行安全確保に関するプレゼンテーションが、SCAにより行われたことを評価した。またSPCは、ステークホルダーにとっても、業界共通の意見を当局や一般へ効果的に訴えるためには、関連団体間等で協働していくことが肝要であることを確認した。
SPCメンバーはASAのポジションを加盟船主協会あるいは その会員会社夫々が所属する国際団
体へインプットすることを促された。
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アジア船主協会（ASA）海運政策委員会(SPC)はASAのメンバー船協が諸規制、税制、貿易政策、関税問題、運河・イ
ンフラ問題、マクロ経済問題、政策広報などの政策問題を討議する場である。
※本件に関する問い合わせ先：日本船主協会 企画部 水島・村上（tel: 03-3264-7180）
備考：本試訳は参考資料として日本船主協会事務局で作成したもので、会議概要の正文は英文版となる。

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2 May 2023, Singapore
Press Release on a Joint Session of SPC and SNEC (Revised)

SPC and SNEC Chairs affirm collaboration to strengthen Asian Voices
towards blue and safe shipping in inaugural joint session
The Shipping Policy Committee (SPC) and Safe Navigation and Environment Committee(SNEC) of the Asian Shipowners’ Association (ASA), held a joint meeting for the first time today
to discuss environmental and navigational safety issues, whilst taking into account the impactof economic and shipping policy considerations on aspects of their work.
There are five Standing Committees in the ASA, who usually discuss their own agenda items.
Given that the issues which both committees represent are increasingly interlinked, Mr Keiji
Tomoda, Chair of the SPC, who proposed the joint session on this occasion, emphasized;"The COVID pandemic reminded us of the criticality of maritime trade and just how important it
was for the shipping industry to collaborate with all associated stakeholders, in order to maintainsustainable supply chains. It has also been recognized, that environmental protection, througha circular economy, can only be also achieved by working together. However, it needs to beappreciated that all of these issues have to consider navigational aspects to ensure the safetyof all concerned. With this in mind, I am convinced that multi-layered discussions, through a joint
session of both Committees, could only act as a driving force to tackle such important issues
more efficiently".
During the joint session, Mr Simon Bennett, Deputy Secretary General, ICS, explained theimpacts of global and regional environmental regulations on the shipping industry, saying “ ICS
is pleased to join ASA members to increase understanding of the global industry’s Fund andReward proposal to IMO, ahead of the critical IMO meeting in July, and promote the urgent needto encourage governments to take this forward - together with a global fuel standard - toincentivise first movers with rewards for the rapid production and take-up of low and zero GHG
fuels, which will be necessary for shipping to achieve net zero emissions mid-century”. In thiscontext, Ms Caroline Yang, Chair of SNEC, added that; “International shipping needed to be
regulated at a global level and not at any regional level, because this will only lead to excessive
administrative burden and confusion for the industry. This is consistent with ASA’s long-standing
position to support a predictable and uniformed approach to regulating GHG emissions that all
shipping sectors will be able to comply with, as ships move across different jurisdictions. . Weurge IMO and its member states, to accelerate development of an internationally harmonizedframework for decarbonisation under which early movers are not disadvantaged”.
The joint session also considered issues concerning the Suez Canal and the need to ensure safety oftransit. From Suez Canal Authority (SCA), Mr Elsayed Abou El-Fetouh Elsayed, Director of Planning,
Research and Studies Department and Eng Yasser Abdel Kader Darwish, Director of Transit
Department participated online in spite of time difference. SCA provided a review of the lessons learned
from the major incident in 2021, which led to 422 vessels delayed by the closure of the Canal, with anestimated US$54 billion dollars of trade lost,. The SCA team shared insights, learnings and measurestaken by the SCA to avoid similar accidents in the future. Mr. Tomoda stated that; “Not only the Suez
Canal but also the Panama Canal, are strategic points in global supply chains, and both Responsible
Authorities need to ensure safe and stable management to accommodate growing volumes of cargo
flow. With this in mind, the shipping industry needed to continue dialogue with both Authorities, not only
as users of the canals but also with the view of ensuring sustainable supply chains. Such dialogue
would cover topics such as green transits and stable supplies of alternative fuels”.
Mr Yuichi Sonoda, Secretary General of ASA, said; “This first joint session of ASA standing
committees has proved to be highly beneficial. Economies in Asia are major players in theworld shipping industry, leading in shipowning, shipmanaging, shipbuilding, shiprecycling andseafarers supply. We also have the geographical advantage to enable close communication,unhindered by time differences, and I would encourage other ASA standing committees toactively collaborate with each other to spread the Asian shipping voice to the world”.
Following the joint session, the 36th SPC interim meeting was held to discuss various agenda
items such as recent developments on international supply chain, anti-trust immunity, US
legislation, facilitation payment and canals issues. In details, please find attached its meetingsummary.

--------------------------------Shipping Policy Committee (SPC)
The ASA Shipping Policy Committee (SPC) is a forum for senior executives of Asian shippinglines to review macroeconomic trade information and developments, as they relate to shipping.
The objective of the SPC is to improve the quality of executive decision-making by the review
of available economic data and the sharing of perspectives on major trade issues.
Safe Navigation & Environment Committee (SNEC)The ASA Safe Navigation and Environment Committee (SNEC) is a forum for the SNEC
members to discuss a pollution-free marine and atmospheric environment and the safety ofnavigation and protection of life and property at sea. The piracy and armed robbery worldwide
are one of main concerns for the Committee to continue to look into and the regulatory
developments are on-going issue.

ASA SPCASA Shipping Policy Committee
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2 May 2023, Singapore

MEETING SUMMARYofthe 36th Interim Meeting of the Asian Shipowners’ Association (ASA)
Shipping Policy Committee (SPC)
The 36th Interim Meeting of ASA SPC was held in Singapore on 2 May 2023. The meeting waschaired by Mr Keiji Tomoda, Vice President of the Japanese Shipowners’ Association andparticipated in by 21 delegates from ASA member associations of ASEAN, Hong Kong, Japanand Korea and 5 observers and guests from ASA Associate Members and relatedorganisations, as per the attendance list attached. The ASA SNEC/SPC joint session was also
held for the first time, the aim of which in particular was to discuss environmental and navigationalsafety issues whilst taking into account the impact of economic and shipping policy issues on
aspects of their work based on the conclusion of the 35th interim meeting to seek possible
collaboration with the SNEC.
During the ASA SPC interim meeting, members were committed to ensuring full compliancewith all applicable competition laws throughout the entire programme under diligent guidancefrom their legal counsel, as in previous meetings. The outline of the meeting is as follows:
1. Recent Developments on International Policy and Supply Chain
Delegates reaffirmed importance of ensuring reliable and efficient services to their customers as
their mission in spite of disruptive factors such as geopolitical tensions and pandemics
undermining global supply chain, at the same time, sharing common view that it is essential to
deepen mutual understanding among stakeholders and to work together, if necessary, toachieve the mission. In this context, SPC continue to seek further collaboration with other ASA
standing committees to strengthen Asian voices to the public.
Under the agenda item, SPC appreciated Eng. David Miranda Silgado, Person in Charge of
Segumar Singapore, General Directorate of Merchant Marine, Panama Maritime Authority, for
his presentation titled “We are working towards a blue maritime industry”. He explained how the
Panamanian government has contributed toward a blue shipping at the international level andalso implemented incentive schemes to shipowners. Delegates believe that the approach
Panamanian authority take should be balanced among safety, environment and efficiency.
-1-2. Anti-trust Immunity and US Legislative Developments
Recent developments concerning the review of the current anti-trust immunity system forcorporative carrier agreements in a number of jurisdictions were reported by Mr Robert K.
Magovern, Co-Vice Chair of Transportation and Trade at Cozen O’Connor and the SPC’s legal
counsel. Participants reconfirmed the ASA’s long-standing policy that the anti-trust immunity
system for liner shipping agreements was indispensable for the healthy development of the liner
shipping industry and the maintenance of a reliable service to the entire trading community. In
light of the recent legislative proposals in the US following the enactment of the US Ocean
Shipping Reform Act 2022 (OSRA2022) last year, which seek to eliminate the current anti-trust
immunity framework for Vessel Sharing Agreements (VSAs), SPC agreed that ASA will takenecessary actions, in collaboration with other stakeholders, to support maintenance of anti-trust
exemptions for liner shipping agreements.
3. Special Lecture on Anti-Bribery
Ms Cecilia Müller Torbrand, CEO of Maritime Anti-Corruption Network (MACN), delivered a
special lecture concerning recent activities and strategy, especially in relation to its cooperation
framework with the Suez Canal Authority. Delegates also echoed MACN’s activities toeliminate all forms of maritime corruption which had long been constraints to fair trade forshipping companies. It was therefore agreed that the SPC members were encouraged to use
MACN Anonymous Reporting System to report incidents to MACN in a proactive manner. We
continues to closely monitor this issue as a standing item at the SPC, seeking further
collaboration with MACN.
4. Canal Issues
In the light of fact that the unexpected changes precipitated by the pandemic are now swiftly
returning to almost normal, delegates shared the view that sharp increases in Canals toll basedon the unprecedented shipping market should be reviewed in a timely manner. In addition, SPC
reaffirmed necessary to continue to seek safe, smooth and stable transit of the canals throughdialogues with ACP (Panama Canal Authority) and SCA (Suez Canal Authority) for sustaining a
global supply chain, which was proved to be vulnerable due to port congestions and geopoliticaltension over the past three years. The dialogues intend to be aimed at covering wide range of
topics, not only their long-term pricing strategy including pre notice period before toll revisions,but also safe and efficient operation to address increase in cargo volume. In this connection,delegates appreciated a positive step, under leadership of SPC Chair, to invite a representativefrom SCA to make a presentation on safe transit of the Canal at the joint session of SPC and
SNEC today. SPC also confirmed that it was essential for the stakeholders to take harmonised
approach to effectively voice common positions within the industry to the authorities as well as
the public. SPC members were therefore encouraged to input ASA’s positions to international
associations they belong to.
***

The ASA Shipping Policy Committee (SPC) is a forum for the members of ASA associations to discuss maritime policy issues such as regulation, taxation, trade
policy, customs, canals, infrastructure and the macro economy, and policy public relations.
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2 May 2023

The 36th Interim Meeting of
the ASA Shipping Policy Committee (SPC)
on 2 May 2023

Participants List
CHAIRMAN< Japanese Shipowners’ Association >Mr Keiji Tomoda

Vice President, Japanese Shipowners’ Association

MEMBERS< Federation of ASEAN Shipowners’ Association >< FASA-Indonesia >Ms Carmelita Hartoto
Mr Budhi Halim
Mr Suyono
Mr Arziandi Rachman

Chairwoman, Indonesian National Shipowners' Association (INSA)
Secretary General, Indonesian National Shipowners' Association (INSA)
Indonesian National Shipowners' Association (INSA)
Indonesian National Shipowners' Association (INSA)< FASA-Singapore>

Ms Caroline Yang
Mr Colin De Souza
Mr Michael Phoon

President, Singapore Shipping Association(Regional Head South Asia, Ocean Network Express Pte Ltd)
Executive Director, Singapore Shipping Association< FASA-Vietnam >Mr Nguyen Quang Minh
Mr Duong Ngoc Tu(General Director, Vietnam Ocean Shipping Joint stock Co.)
(General Director, Vinaship Joint Stock Company)< Hong Kong Shipowners Association >Mr James Zhao
Capt. Nittin Handa(Head of Marine Department of OOCL)
Director of Regulatory Affairs, HKSOA< Japanese Shipowners’ Association >Mr Hiroki Harada
Mr Nobuo Shiotsu
Mr Noriaki Yamaga
Mr Takahiko Tsurukawa
Mr Kentaro Tsuji(Representative Director, Senior Managing Executive Officer,
Nippon Yusen Kabushiki Kaisha)(Senior Managing Executive Officer, Mitsui O.S.K. Lines)(Managing Executive Officer, Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.)(President & CEO, "K"LINE PTE LTD)
(Project General Manager, Corporate Planning Group,
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.)Ms Kumiko Iwasa
Mr Daisuke Fujihashi(Project General Manager, Corporate Planning Group,
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.)(Project Manager, Corporate Planning Division, Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.)< Korea Shipowners’ Association >Mr Jeremy Choi

(Senior VP, HMM Co., Ltd)Mr Jonghwa Lee

Deputy General Manager, Korea Shipowners' Association

ASSOCIATE MEMBERS
Eng David Miranda Silgado
Capt. Raja Ray
Mr Mathieu Kissin(Person in Charge of Segumar Singapore, Chief of Seafarers
Regional Office Singapore, Panama Maritime Authority)(Business Development Manager, Isle of Man Ship Registry)(Managing Director, Liberian Registry)

GUEST SPEAKER
Ms Cecilia Müller Torbrand(CEO, Maritime Anti-Corruption Network)

ICS SECRETARIATMr Simon Bennett

Deputy Secretary General, International Chamber of Shipping)

ASA SECRETARIATMr Yuichi Sonoda
Mr Dylan Ow

Secretary General, Asian Shipowners’ Association
Technical Manager, Asian Shipowners’ Association

LEGAL COUNSELMr Robert Magovern(Attorney, Cozen O’Connor)

SECRETARIATMr Masayuki Ito
Mr Daijiro Mizushima
Mr Motoki Bessho
Ms Moe Murakami
Ms Hiroko Saito

General Manager, Planning Division, Japanese Shipowners'
Association
Manager, Planning Division, Japanese Shipowners’ Association
Deputy Manager, Planning Division, Japanese Shipowners’ Association
Assistant Manager, Planning Division, Japanese Shipowners'
Association
Planning Division, Japanese Shipowners’ Association------------------------