25 日機輸出総第 269 号
平成２６年２月２０日
外務省 国際協力局長
財務省 国際局長
経済産業省 貿易経済協力局長
日本機械輸出組合
専務理事 倉持治彦「我が国のインフラシステム輸出拡大を支援する国際協力機構(JICA)による公的金融機能の活用強化に向けての要望」について
最近の日本経済は緩やかに回復しつつあり、先行きについても輸出が持ち直しつつあるなど、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されています。政府においても、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を目的とした「日本再興戦略」を推進し、成長が見込まれる世界のインフラ市場を官民一体で獲得し、2020 年には 30 兆円のインフラシステムの受注を実現することを目指しています。
OECD（経済協力開発機構）によれば、2000 年～2030 年の世界のインフラ投資額は累計約 71 兆ドルと見込まれ、年平均で 2.4 兆ドルの膨大な需要があります。水、電力、通信分野を始めとして、新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大ですが、国際競争は熾烈を極めており、我が国のプラントエンジニアリング輸出が伸び悩む中、中国、韓国、欧米等が大きく輸出を伸ばしており、厳しい状況が続いています。
政府は昨年５月１７日の第４回経協インフラ戦略会議において「インフラシステム戦略」をとりまとめ、具体的施策として「企業のグローバル競争力強化に向けた官民連携の推進」など５本の柱を立てています。官民連携の推進では、安部首相は就任後これまで約３０カ国を訪問しトップセールスをするなど、活発な経済外交を展開しています。又、経済協力の戦略的展開として、我が国の強みである国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)などの公的金融機能の、制度改善を含む積極的活用が推進されています。
このような状況の下、私ども機械輸出業界は、世界のインフラシステム市場において我が国の優れた技術を生かし、グローバルな競争で諸外国企業との競争に勝ち抜くよう努めてゆく所存であります。
当組合では、我が国プラント輸出関連企業で構成するプラント輸出総合対策委員会（委員長：三菱重工業㈱ 黒木慎司）において、組合員の総意として、標題を別添の通り取りまとめました。政府におかれましては、本提言を何卒実現して頂きますとともに、引き続きご支援、ご指導を頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

我が国のインフラシステム輸出拡大を支援する国際協力機構(JICA)による公的金融機能の活用強化に向けての要望
２０１４年２月
日本機械輸出組合
プラント輸出総合対策委員会
世界のインフラ需要は膨大であり、新興国を中心として、急速な都市化と経済成長により、今後も更なる市場の拡大が見込まれる。新興国等におけるインフラ開発を支援するに当たっては、JICA による政府開発援助(ODA)や公的金融機関による支援を最大限に活用することで、官民一体となり、相手国の経済発展と我が国企業の発展を両立させ、双方にメリットをもたらすことが可能であるため、JICA による経済協力、特に公的金融機能と我が国企業によるインフラシステム輸出との緊密な連携を図る必要がある。
途上国の経済発展、特にインフラ開発を支援するための JICA の ODA のツールとして、円借款制度は、長期、かつ低金利による安定した資金の供給が可能で、途上国にとって大変優れた援助信用としての機能を果たしている。又、最近再開された海外投融資も、途上国のインフラ開発で今後、さらに民間資金を活用する PPP(Public Private Partnership)案件の増加が予測されており、商業性が少なく、かつリスクも比較的に大きいインフラ開発分野を対象とする公的金融支援として大変注目されている制度である。他方、円借款制度
では資金は供給するが、プロジェクトの受注は中国、韓国など外国勢に取られるなど、我が国のインフラシステム輸出に必ずしも裨益していない現状があり、又、海外投融資制度
は再開後、まだ間もないために制度面が十分に固まっていないという課題がある。
この度、日本機械輸出組合では、JICA の公的金融機能の改善を検討することを目的に、昨年１０月にベトナム、インドネシアで JICA 現地事務所と当組合員企業の現地駐在員との間の意見交換会を実施した。両意見交換会では、インフラシステム輸出営業の現場ならではの具体的な課題、問題点を中心として、大変活発な意見、要望等が出された。
政府は、我が国企業が２０２０年に約３０兆円（現状約１０兆円）のインフラシステムを受注することを目指しているが、その目標を実現するためにも、JICA の公的金融機能の改善に向けて、上述の意見交換会の討議結果を踏まえ、以下の通り要望する。

I. 円借款制度の改善
１．円借款プロジェクトにおける日本勢受注率向上に向けて JICA に要望すること
１）日本企業に有利な入札方式の導入
入札に際しては、日本企業の高い品質やライフサイクルコスト等を正当に評価されるための PQ(Pre-Qualification)での条件設定、総合評価方式（注１）による入札の導入を行い、1単に価格だけの優劣で日本勢が失注することをなくす取組をお願いしたい。
２）案件形成段階における日本のコンサルタントの活用強化
円借款事業では日本勢受注率拡大のためには、初期の FS 段階から出来るだけ日本のコンサルタントがプロジェクト形成に関与し、日本技術の植え込みをすべきである。又、日本の技術水準を良く理解して、日本勢の優位性を相手国政府に積極的に売り込めるように、日本のコンサルティング会社の育成強化策を JICA には是非検討して欲しい。
３）日本企業による落札を確実にする落札先行型円借款の導入
現状の入札方式では日本企業が案件発掘、組成段階での重要な役割を担ったとしても、国際入札で負けるとそれまでの努力が報われない場合が多いので、日本企業が落札した場合に円借款を供与する落札先行型円借款の導入を検討して頂きたい。
４）円借款と他の ODA ツールを組み合わせて活用する
日本勢が受注した円借款に無償資金協力や技術協力をセットで供与する、日本企業が受注した案件に関わる事業運営管理に技術協力をつける、土地収用等の案件準備費用に無償資金協力を先行供与し日本企業のモビライスを確保する等、円借款以外の ODA ツールを組み合わせて日本企業の競争力を高めて頂きたい。
２．円借款案件実施時に頻繁にボトルネックとなる土地収用問題の解決対応
ベトナム、インドネシアを始めとして、土地収用の問題がインフラ開発案件全般でボトルネックになっている。JICA は現地政府に対して、用地取得は契約前に終了するよう要請してほしい。又、JICA には土地収用等に関する相手国政府の負担義務の履行促進を強く要請して頂くとともに、土地収用問題等でプロジェクトが遅延している円借款案件では、土地収用・住民移転への無償資金協力等による資金援助の方策の検討をしてほしい。加えて、JICA には土地収用法等が未整備な状況の円借款供与先国に対しては、当該法律分野の専門家等を技術協力等により派遣するなど、土地収用等に関する法整備のための支援をお願いしたい。
３．STEP（本邦技術活用条件）円借款の適用拡大
１）STEP 適用拡大により日本技術を普及する
STEP の促進は、日本の技術普及による相手国発展への貢献の観点からも重要と考えるので、STEP の対象分野を戦略的に設定すること等により、STEP のさらなる適用拡大をお願いしたい。
２）STEP 原産地ルールの弾力的運用
STEP 適用の際には、土木・建築部分は契約タイドのみとし、調達タイドの対象外として、30%ルール評価算定から除外して頂きたい。又、30％ルール達成のため過度に日本縛りすると、価格が高くなるなど逆効果にもなる場合もあるので、30％ルールの弾力的運用等の検討をお願いしたい。
2３）STEP 主契約者条件の緩和化
STEP の主契約者としては、現在は「日本企業の連結子会社」のみ認められているが、それを「日本企業の連結子会社、又は極めて重要な持分法適用会社」まで認められるように、その対象範囲を拡張して頂きたい。
４）LDC（後発発展途上国）向けの円借款適用強化
ミャンマー、カンボジア、ラオス、バングラデシュ等の LDC は経済発展段階であり、今が日本技術標準を植え込むのに適した時期なので、日本企業の優れた技術が生かせて、各国の経済発展に寄与出来るような円借款適用の検討をお願いしたい。
４．ドル建て、現地通貨建て借款の導入
これまで日本政府から発展途上国政府に対する資金貸し付けは円建てで行われてきたが、供与先国では円建てよりはドル建ての方がより要望が強い。ドル返済型円借款は導入されたが、さらにドル建借款の導入を検討してほしい。又、供与先国では為替切り下げリスクはあるものの、現地通貨建ての要望があるので導入の検討を頂くとともに、現地通貨建て借款では、通常の円借款供与後に、相手先国が地方政府などに同借款を現地通貨で転貸する場合における、為替リスクなどを織り込んだ出来上がり金利よりも低金利とすることの検討をお願いしたい。
５．円借款制度のさらなる改善
１）公共性の強い案件での VGF(Viability Gap Funding)の早期の適用
公共性の強い案件で VGF を適用すると収益性が高まる効果が期待される。但し、キャッシュフローの平準化では有益なスキームたり得ない。上下分離方式 PPP における、事業運営管理など収益性が比較的に高い上物を民、収益性の低い基礎インフラなどの下物を官で分担するようなケースと同様の官民分担の考え方を認めて頂き、VGF の場合は下物の基礎イ
ンフラを官が分担する代わりに補助金投入をするという整理にすべきである。又、VGF 適
用に当たっては、無償資金協力を組み合わせて適用するなどで、日本勢の競争力を高めて頂きたい。
２）サブソブリン向け円借款の導入
サブソブリン（地方政府、国営企業）向け直貸しが出来るように検討してほしい。実現す
れば、相手国政府と地方政府等との転貸契約手続き、国会での予算承認等が軽減されることが期待できる。
３）地方案件向けセクターローンの創設
地方における中小規模の複数以上の案件に、対象を特定せずに集合的に借款を適用できる
セクターローン方式を導入して頂きたい。
６．円借款手続きの迅速化、簡素化等
3１）円借款手続きの迅速化
供与先国では円借款は時間がかかることが定説になっている。既に JICA では手続きの迅速化に鋭意、取組んでいることを承知しているが、案件形成から実施までの採択検討及び手続き、特に FS 調査、コンサルタント調達及び工事入札のさらなる迅速化をお願いしたい。
案件形成から実施までスピード感をもったスケジュールの計画・管理が必要と考える。
２）案件形成（事前調査）にかかる時間の短縮
案件形成段階での事前調査にかかる時間の短縮をお願いしたい。
３）事前調査に関わった日本のコンサルタントを随意契約で起用
この方法は案件全体の迅速化に直結し、日本企業受注にも繋がる為、ご検討をお願いしたい。
４）入札/契約の使用言語を「英語」に統一化
数年前のガイドライン変更の際に、使用言語としてスペイン語とフランス語が認められたとのことだが、南米や北アフリカ等の地域では、日本企業にとって、これら言語を母国語とする欧州企業に比べ一方的に不利な条件となっている為、入札/契約の際の使用言語の「英語」への統一化をお願いしたい。
II. 海外投融資制度の改善
１． 現地通貨建て、及びドル建て融資の導入
１） 現地通貨建て融資の導入
インフラ開発案件では借入する側の収入が現地通貨建てなので為替のリスクヘッジが困難であることから、現地通貨建て融資は大変有用性が高い。
２）ドル建て融資の導入
海外投融資では、円建て及び現地通貨建てだけでなくドル建て融資の導入を検討頂きたい。
融資通貨が円建てで現地での事業収入がドルの場合、借入人が円からドルにスワップすると競争力が弱くなる。また、収入が現地通貨建ての場合、現地通貨建て融資が望ましいが、当該国市場が未成熟なため現地通貨建て融資ができなくても、円よりもドルの方が、為替リスクヘッジのツールもあるため管理しやすい。又、円建て又は外貨建て融資の場合、相手国政府からの兌換保証の取付けを JICA にお願いしたい。
３）ノンリコースローン又はリミテッドリコースローンの適用
海外投融資再開第 1 号(ベトナムの水案件)はツーステップローンを適用しているが、直接プロジェクトリスクをとるノンリコースローン、又はリミテッドリコースローンの適用を是非お願いしたい。ツーステップローンでは案件組成は非常に難しい。
２． JICA の海外投融資と JBIC 投資金融の効果的なデマケ
１）海外投融資と民間銀行との協調融資解禁
JICA の海外投融資では、JBIC が扱うような商業性があり、民間による融資が可能なもの以4

外、と制限をせずに、JICA 海外投融資の融資により日本の民間金融機関も融資可能となる場合も考えられることから、そのような場合は協調融資を可能として頂きたい。
２） JBIC、JICA の効果的なデマケ
JBIC、JICA の夫々の海外投融資制度を効果的に活用するために、JICA には、JBIC の対応が難しいと思われる案件、NEXI の保険カバーが出来ない案件、さらに既存の金融機関では対応が難しい案件等に、出来るだけ JICA の海外投融資の適用をお願いしたい。
３． その他の海外投融資制度に関連する要望
１）融資条件に株主保証を除く
民間としてはエクイティの出資は出来るが、もし融資について JICA から株主保証を求められたら、事業参入が困難となることが多くなることを是非理解頂きたい。
２）融資比率の上限引き上げ
融資比率を 80～85%まで引き上げて頂きたい。
３）PPP ハンドブックの発行
JICA がインドネシアで発行した PPP ハンドブックを是非、PPP 案件が今後多く見込まれる、インド、ベトナム、フィリピン等の国でも発行をお願いしたい。
４）同じ案件で、出資、融資の両方の適用同じ案件で、JICA による出資、融資の両方が想定される場合が考えられるので、適用を可能として頂きたい。
(注１)
一例としては、引き渡し後 10 年間のランニングコストをコミットし、このコストを EPC価格とともに評価対象に加えるような方式が考えられる。なお、当初予定コストと実績との比較の際には、科学的、合理的な指標等に基づくインフレファクター等の係数を設定する。
又、性能保証評価も行う。その際は稼働後、コンスタントに性能が発揮されているかを、専門家等の知見を前提にした科学的、合理的な方法で評価する。鉄道などでは Mean time between
failures (故障前平均期間)、Mean distance between failures (故障前平均走行距離)のような科学的、合理的な指標で評価する、などの方法を検討する。

以上

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