令和６年度現任障害福祉サービス等職員取得支援事業
交付申請書類の作成手順書
書類作成の手順はこちらをお読みください。 提出後、当財団から記載内容の確認等で連絡する場合があります。
所属控えとして、申請書類のコピーを必ずとっておいてください。
なお、この手順書は参考として作成する順番に掲載しています。

書類作成前に以下の書類等を用意してください。
●申請する経費の領収書のコピー（受験手数料、研修、講習会、資格取得のための参考図書費用等）●領収書の内容が確認できる資料(1)「修了証書」「受講決定通知書」等、書類のコピー(2) 案内通知文やパンフレット等、内容と金額が確認できる書類のコピー●法人登録印鑑●対象者の所属事業所名と事業所番号のデータ●ポイント関連の根拠資料※支払いに際してポイントが付与されたり、ポイントを利用した方がいる場合のみ●通帳と銀行に確認済み口座名義（振込用）

1 ｢別記様式第１号－３（対象者別）支払額等確認書｣の作成・・・手順①

2 ｢別記様式第１号－４（対象者別）支払証明書｣の作成・・・手順②

3 ｢別記様式第１号－２（対象者別）助成金交付申請内訳書｣の作成・・・手順③

4 ｢別記様式第１号（共通）助成金交付申請書」の作成・・・手順④

5 ｢別記様式第１号－５ 支払金口座振替依頼書｣の作成・・・手順⑤

6 ｢交付申請提出書類一覧表｣の作成

・・・手順⑥

7 ｢別記様式第１号－６ 受領委任書｣必要な場合

・・・参考①

8 ｢別記様式第１号－７助成金申請の取下げについて｣が必要な場合

・・・参考②9 各種ポイント相当額分控除の算出手順・・・参考③

10 法人から職員への支払額に上限を設けている場合・・・参考④♦各様式は、当財団ＨＰよりダウンロードできます。自動計算されますのでご活用ください。

※現任介護職員資格取得支援事業とは申請受付窓口が異なります。間違えないように注意して下さい。

提出期限：令和６年１０月１８日（金）必着

作成手順

別記様式第１号－３（対象者別）の作成①

現任障害 別記様式第1号－３（対象者別）

記

令和６年度現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業〇をつける。

社会 介護 精神 心理（受験する国家試験に〇をつけてください）

福祉 太郎

1

対象者名を記入、受験する国家試験に支払額等確認書対象者名

入受験手数料、領収証書等（コピー）をこの申請用紙の後ろに添付してください。

記

入

2

ポイントの根拠資料提出が必要な場合は、関連の領収書と一緒に添付してください。

受験手数料領収書を添付できない場合

受験手数料受領書のコピーの留意事項

は理由に✔を入れる。

・「宛名」が記載されていることを確認してください。

記

・「領収印日付」が判明できるものを添付してください。

入3

・ネット申込、払込により領収書がない場合は、宛名、振込日付が確認できる証明（コピー）を添付

・購入等年月日に受験手数料、領収書してください。

（コピー）の購入等年月日等を転記す

・過年度支払している経費は、内容の確認できる書類、領収書のコピーを添付してください。

る。

◆ 受験手数料領収書の添付が出来ない理由に該当するものにレ点を付けて、それぞれの手続きを行ってくだ・摘要欄には、 レシートや領収書の内さい。
※①

第８回心理師を受験予定のため ⇒令和７年１月払込後すぐに送付してください。

※②

紛失のため ⇒実績報告書の時に、受験票のコピーを提出してください。

容を記入する。
・金額欄には、領収書の金額のうち法人が対象者に支払った額もしくは、法人支払額内訳
No.

購入等

摘要年月日

金額支払円

支払状況

法人の対象者（領収書にも記載）への支払日※記入例1

令和6年4月30日

2

令和6年8月1日

3

令和6年4月4日

実務者研修

90,000

対象者・法人支払済

受験手数料18,380

対象者・法人支払済

令和6年8月15日

実務者研修120,000

対象者・法人支払済

令和6年8月15日

4 令和6年4月25日 介護福祉士現任講習テキスト

2,596

対象者・法人支払済

令和6年8月15日

5 令和6年4月10日 介護福祉士テキスト

4,840

対象者・法人支払予定

令和6年8月15日が対象者に支払う予定額を記入する。
【領収書額と法人が対象者に支払う額に相違がある場合】
理由をこの確認書または領収書に記入手する。（例）法人としては、合格後順１０万円までしか助成しない。
・支払欄には、支払者を記入する。
宛名が法人になっているが、支払ったのが対象者の場合は、対象者に〇を付

6

対象者・法人7

対象者・法人ける。
記

入4・支払い状況の欄は、左記の「支払額合計145,816

内訳における支払状況の記載について」を参考に「支払済」「支払予定」「法人直接払い」を記入する。

支払額内訳における支払状況の記載について(1)【支払済】対象者支払済み⇒法人精算済み 別記様式第１号－４（支払証明書）に記入してください。
(2)【支払予定】対象者支払済み⇒申請後精算予定 別記様式第１号－４（支払証明書）記入不要です。

(3)【法人直接払い】法人が当初より支払済み 別記様式第１号－４（支払証明書）記入不要です。
※(1)のみ「法人の対象者への支払日」を記入してください。
・領収書のコピーの余白にも上記支払状況を記入してください。

！

交付申請後に経費を支出する予定の方は、領収書を実積報告時に提出してください。

・様式に記入後、領収書のコピーを添付する。

作成手順

別記様式第１号－４の作成

②

留意事項

現任障害 別記様式第1号－4
手順

令和 〇 年〇月〇日

対象者が立替している分の支払いが完了しており、別記様式第１号－３の支公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿
法

法人名 : 株式会社介護法人

代表者名 : 新宿 三郎

代表印
印

人

令和６年度現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業

払状況欄に「支払済」とした経費について作成が必要です。
※別記様式第１号－３の支払状況欄に「支払予支 払 証 明 書定」「法人直接払い」と記載の場合は、この様式の提出は、不要です。

法人から対象者への支払いを済ませたことを、下表のとおり証明します。
法人が直接支払いした経費や、支払い予定の経費は、記載不要です。
記入・押印

1

日付、法人名、代表者名を対象者名
経費内訳

受領印
(署名のみは不可)

法人の支払日記入し、登記簿上に登録さ法人支払額

令和6年4月1日れている法人印を押印する。

円～令和7年３月31日に限る

記 入

2

・対象者名、支出した経費の内訳、法人として対象＊記入例

財団 花子 印

受験手数料18,380円

令和6年8月1日

者に支払った金額、支払いした日付を記入する。
・支払した日付は、令和６

福祉 太郎

印

受験手数料

18,380

令和6年8月15日

年４月１日～令和７年３月３１日の間が助成対象

福祉 太郎

印

実務者研修120,000

令和6年8月15日となる。
押 印

福祉 太郎

印

図書費用2,596

令和6年8月15日

3

・対象者が立替えた経費に対し、法人が支出した証印

明 として、対象者の受領印を押印する。

印

・法人の支払日と別記様式第１号－３ 支払額内訳の法人の対象者への支払日が一致していることを確認してください。
・申請後法人から対象者への支払いがあった場合は、実績報告時に提出してください。
対象者への支払いが済んだ法人のみ提出してください。

・「受領印」部分に認印可、ただし署名は不可である。

作成手順

別記様式第１号－２（対象者別）の作成

③

記

入

1

法人名など記載事項は全て記入し、受験する試験に◯をつける。
記

入2「１事業計画及び経費見込内訳」の記入①既支出額に記入するのは、・法人が職員に支払済の経費・経費の宛名が法人名の経費②支出予定額に記入するのは、・法人から対象者へ支出する予定の経費⇒別記様式第１号－３支払額等確ｄ

認書 支払額内訳の支払状況欄に「支払予定」と記入している経費
・交付申請後に発生する経費・合計額（①＋②）①と②の欄に記入した金額合計を記入する。
③法人支出見込合計額 「合計金額①+②」に記入されている金額を合計し記入する。

記入

3「２助成金交付申請内訳」の記入
記入２で算出した③の額を「法人支出見込合計額Ａ」に記入し、BからFの各金額を記入する。
F欄は、千円未満切捨てる
記

入

4

手順３で算出した申請額Ｆを「３助成金交付申請額」に記入する。
留意事項
Ｂ欄には、ポイントが付与されたり、支払にポイントを利用した等の場合に記入する。
受講料の支払いや書籍の購入時などの支払いにより得られた金額換算可能な各種ポイント相当額は、対象経費から控除する必要があります。
※各種ポイント相当額分控除の算出手順（参考③）を参照してください。

作成手順
④

別記様式第１号（共通）の作成

記入・押印

1

日付など記載事項は全て記入し、登記簿上に登録されている法人印を押印する。

記 入

2「１ 内訳」の記入（１）対象者名、所属事業所名、所在地、事業所番号を記入する。
（２）「助成金交付申額の欄に対象者ごとに作成した別記様式第１号－２の「３助成金交付申請額」を記入する。
（３）コード欄にコード一覧表（別記様式第１号）から該当する数字を記入する。
複数を兼任する対象者でも１つだけを選択して記入してください。
（４）受験する試験に〇をつける。

作成手順
⑤

別記様式第１号－５（共通）の作成
記入

1

日付、法人名、代表者名を記入し、登記簿上に登録されている法人印を押印する。
記入

2

金融機関の口座情報を記入する。
留意事

項『金融機関名』及び本・支店名はカタカナで記入する。
『口座名義』が通帳と異なる場合は各金融機関に確認し、正しい振込先を記入する。
例）
ニッポンショウジ⇒ニツ
ポンシヨウジ
カブシキガイシャ⇒カ）
トクテイヒエイリカツド
ウホウジン ⇒トクヒ）

貼付

3

口座情報がわかる部分（通帳の表紙裏のコピーを貼付する。

＊ゆうちょ銀行の場合は、さらに３ページ目の「銀行使用欄」の部分もコピーし、貼付してください。

作成手順

交付申請提出一覧の作成⑥

令和６年度現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業
交付申請提出書類一覧
法人名株式会社介護担当者名

山田 一郎

記
ふりがな

所属

やまだ いちろう

03-0000-0000

1

法人名など記載事項は、全て記入する。

総務課

電話番号

入

FAX番号

03-XXXX-XXXX〒 000-0000
事務連絡等を送付する住所

東京都新宿区西新宿XXーXX

提出書類名

番号

提出時
チェック欄

1

別記様式第１号 (助成金交付申請書）＊法人共通

レ

2

別記様式第１号－２ (助成金交付申請内訳書）＊対象者別で作成

レ

3

備考

記

入

2

封入前に提出書類、記載内容、各種押印など確認し、✔点をいれる。

別記様式第１号－3 （支払額等確認書）＊対象者別で作成＊領収書を添付してください。

4

別記様式第１号－4 （支払証明書）

レ

5

別記様式第１号－5 （支払金口座振替依頼書）＊法人で１枚作成

レ

下記の様式は、該当する場合のみ、作成のうえ提出してください。
6

別記様式第１号－6 （受領委任書）

7

別記様式第１号－7 （助成金交付申請の取下げについて）記

各種ポイントの付与、利用状況

重 要

入

3

対象経費の支払い時に、ポイントが付与された場合など、該当欄にレ点を入れる。

以下チェックボックスのうち該当するものにレ点を付けてください。
対象者が対象経費の支払時に、各種ポイントが付与された。
①※金額換算可能な値引きや商品が付与された場合は、該当ポイントの今後の利用予定有無にかかわらず、レ点をつけること。

②③

対象者が対象経費の支払時に、対象経費の金額について金額換算可能な各種ポイントを利用した。
上記の①及び②のいずれにも該当しない。

①②に✔を入れた方は各種ポイント相当額分控除の算出手順書③を参考にポイント根拠資料を提出してください。
郵送

4

東京都福祉保健財団
人材養成部
福祉人材養成室
障害者支援研修担当宛てに郵送する。

参
①

考

別記様式第1号－６ 受領委任書が必要な場合【受領委任状が必要な場合】
この支援事業は、法人に対して助成する制度なので、助成金の振込先は法人名義の口座となっております。何ら手順かの理由で法人名義でなく、事業所の施設長等の口座を振込先にしたい時に必要となります。

Ｑ＆Ａ２３参照記

入1

受任者名を記入する。
記

入2

交付申請日を記入する。
記入・押印

3

委任者及び受任者を記載し、それぞれの登録印を押す。

参

考「助成金申請の取下げ」が必要な場合

②

記入・押印

現任障害 別記様式第１号－８

令和６年度現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業
助成金交付申請の取下げについて

1

日付、法人名、代表者名を記入し、登記簿上に登録されている法人印を押印する。
記

公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿

入2

交付申請提出日を記載し、令和 〇 年〇月〇日

取下げ対象者名等を記入する。
※ＮＯ.に記載する番号は、

法 人 名 株式会社介護

法別記様式第１号（共通）

代表者名 新宿 三郎

人

助成金実績報告書兼請求印

書１内訳のＮＯ.に記載した番号を記入する。

記

入

3

担当所属等を記入する。

〇月〇日に提出した令和６年度現任障害福祉サービス等職員資格取得事業助成金交付申請について取下げます。

NO.

対象者名

所属事業所名

取下げ理由

3

保健 次郎

相談支援事業所××

退職のため

担当所属

総務課

担当者

山田 一郎

電話番号

03-0000-0000

参考③

各種ポイント相当額分控除の算出手順

支払いに際してポイントが付与されたり、ポイントを利用した等の場合は、ポイント相当額分の控除及び根拠資料の提出が必要です。
ポイントの控除が必要な例
・購入に伴いポイントが付与されるポイントカード（家電量販店のポイントカード等）を利用した場合
・クレジットカードを利用した場合
・ネットショッピング等により、ポイントが付与される経費●各種ポイント相当額を確認するため、ポイント付与の条件（何円購入で何ポイント）や１ポイント当たりの換金率が記載されているカード会社等の根拠資料を領収書と一緒に別記様式第１号－３

支払額等確認書の後ろに添付してください。
●購入時に保有していたポイントを使用し支払いの際に値引きがあった場合、物品等の価格でなく、実際に支払った額が助成対象となる経費です。
その算出手順を以下に掲載します。

【ポイントの算出方法と根拠資料（例 ①～③）】①インターネット購入によるポイント付与とクレジットカード払いによるポイント付与の場合【購入時の領収書】①左記、ＡＢＣ発行の領収書より、ポイントは、 ２，５９６円で２６円のポイントが付与されることを確認する。

【カード会社の換金率が記載されている資料】
DEカードポータル
ホーム

ポイント

左記、ＤＥカード会社の換金率が記載されている資料より、付与されるポイント○○ポイントの仕組み
仕組み

便利に使うお得にためる金額を算出する。

○○ポイントの仕組み○○ポイントのたまり方や、有効期限についてご案内します。
ポイントのたまり方と付与タイミング▼

ポイントの有効期限▼

ポイントの確認・交換申し込み方法▶

【計算方法】
ＤＥカードは、１，０００円＝１ポイント
１ポイント＝４．５円と確認
１,０００円＝１ｐｔ
１ｐｔ＝４.５円

ポイントのたまり方と付与タイミング

２，５９６円÷１，０００円＝３ポイント
３ポイント×４．５円＝１４円

ポイントのたまり方
1,000円（税込）＝1ポイント
1回のご利用分が1,000円未満でも、毎月の利用分すべてを合計してからポイントに換算されます！

参考③で作成した別記様式第１号－２記載「国家資格取得用参考図書費用」 の支払い

ポイント付与のタイミング
お支払い方法によって、ポイントが付与される月が変わります。

お支払い方法ポイントが付与される月

ショッピング1回払いお支払い月に一括して付与します。

で発生したポイント金額は２６円＋１４円＝４０円となります。
【計算方法】
ＡＢＣ・・・・・・・・２６キャッシュバック
交換レート
申込可能ポイント○○ポイント１ポイント→4.5円

ＤＥカード・・・・・・１４合計４０円

②現金支払いでポイントが付与された場合福祉太郎 購入
領収書〇〇〇書店
T0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0☎03-0000-0000

左記の領収書は、上記「参考図書費用等」の②の根拠資料です。
支払予定×年×月×日

小□□介護

内

¥1,800□□介護内¥2,600２２円 となりました。

¥4,400計合

この場合、１ポイント１円であるとの根拠資料を確認し、ポイント分は、

内税（10％対象）

2点

内税（消費税）

2点¥4,400¥440¥4,840計¥10,000

預かり¥5,160おつり

上記正に領収いたしました
ポイント付与22pt③講座受講料をクレジットカード払いしポイントが付与された場合下記の領収証は、参考③記載の別記様式第１号ー２「実務者養成、養成施設費用、現任者講習会費用等」の経費です。
「VEクレジットカード会社のポイント算出方法と換金率が記載された資料」より、１,０００円=1ポイント １ポイン
ト＝３円と確認できたとして、ポイントを算出する。
No.TFd00000000W001-1【ポイント算出方法】

領収証（クレジット契約証明書）

120,000円÷1,000円＝120pt
120ptｘ 3円＝360円

福祉 太郎

様

\120,000 (税込）
但下記講座受講料（教育訓練経費）としてクレジット会社を介して支払ったことを証明いたします（クレジット契約日：202X年x月x日）※「実務者実務者養成費用等」で、クレジットカード支内訳

受講料

入学金

合計（税込）

実務者養成研修（無資格者）¥120,000¥0¥120,000

払いで発生したポイント金額は３６０円となります。

教訓指定番号：対象外①～③で算出した金額の合計４２２円は、別記様式第１号－２ 助成金交付申請内訳書の｢付与されたポイント、給付金、その他の収入額Ｂ」に記入し、法人支出見込合計額から控除する必要があります。
①インターネット購入（２６円）とクレジットカード払いによるポイント付与（１４円）の場合

４０円②現金払いでポイントが、付与された場合

２２円③クレジットカード払いでポイントが付与された場合①＋ ② ＋ ③

３６０円
＝４２２円

別記様式第１号－２の「付与されたポイント、給付金、その他の収入額 Ｂ」に記入する額は４２２円となります。

参考④

法人から職員への支払額に上限を設けている場合

別記様式第１号－２（対象者別）の作成
記入

1

法人名など記載事項は全て記入し、受験する試験に◯をつける。
記入

2「１事業計画及び経費見込内訳の記入①既支出額に記入するのは、・法人が職員に支払済の経費・経費の宛名が法人名の経費②支出予定額に記入するのは、・法人から対象者へ支出する予定の経費⇒別記様式第１号－３支払額等確
認書 支払額内訳の支払状況欄に「支払予定」と記入している経費・交付申請後に発生する経費・合計額（①＋②）①と②の欄に記入した金額合計を記入する。
③法人支出見込合計額 「合計金額①+②」に記入されている金額を合計し記入する。
法人が職員への支払い額が１０万円上限と決まっている場合は、１０万円と記入する。
記

入3「２助成金交付申請内訳」の記入
記入２で算出したの③の額を「法人支出見込合計額Ａ」に記入し、BからFの各金額を記入する。
F欄は、千円未満切捨てる。

記

入

4

手順３で算出した申請額Ｆを「３助成金交付申請額」に記入する。
Ｂ欄には、ポイントが付与されたり、支払にポイントを利用した等の場合に記入する。
受講料の支払いや書籍の購入時などの支払いにより得られた金額換算可能な各種ポイント相当額は、対象経費から控除する必要があります。
※各種ポイント相当額分控除の算出手順（参考③）を参照してください。