令和５年度山形県高齢者・障がい者虐待防止会議
１

開催日時

令和６年２月６日（火）

２

開催場所

ＷＥＢ開催

３

出席者
関係団体 石垣
加藤
熊谷
石沢
大江

学識経験者
山 形 県

肇之
昭男
雅文
光康
祥子

議事録

午前 10 時 00 分から正午（山形県弁護士会 弁護士）
（山形県人権擁護委員連合会 山形県高齢者・障がい者委員会委員長）（山形地方法務局 人権擁護課長）（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 山形支部支部長）（一般社団法人山形県社会福祉士会 理事長）

奥山 伸広
菅野 弘美
高野 則夫
山川 淳司
我妻 将則
五十嵐 元徳佐々木 利典
丹野 克子
峯田 幸悦
大津 歩美

（社会福祉法人山形県社会福祉協議会 事務局次長兼地域福祉部長）（公益社団法人山形県看護協会 常任理事）（山形県民生委員児童委員協議会 会長）（一般社団法人山形県老人福祉施設協議会 筆頭副会長）（山形県老人保健施設協会 事務局長）（公益社団法人認知症の人と家族の会山形県支部 世話人代表）（一般社団法人山形県介護福祉士会 会長）（一般社団法人山形県介護支援専門員協会 副会長）
（一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会 理事長）
（一般社団法人山形県老人クラブ連合会 常務理事兼事務局長）

本間 優治
鏡 友由
井上 博
池野 久男
椿原 和子
小山 憲樹
菊地 剛也
後藤 大樹
海和 弘信
畑 英俊
下村 美保

（山形県精神保健福祉士協会 事務局長）（社会福祉法人山形県身体障害者福祉協会 事務局次長）（山形県知的障害者福祉協会 会長）（山形県精神保健福祉会連合会 会長）（山形市・県肢体不自由児者父母の会 会長）（一般社団法人山形県手をつなぐ育成会 理事長）
（社会福祉法人山形県社会福祉事業団 事務局事業調整課長）（山形県警察本部 人身安全関連事案対策補佐）（山形県市長会 山形市福祉推進部障がい福祉課課長補佐）（山形県町村会 朝日町健康福祉課長）（東北文教大学人間科学部人間関係学科 准教授）

【事務局】
堀井 洋幸
板垣 洋子
佐藤 伸介
佐藤 守
大瀧 淳史
井澤 凌馬

（山形県健康福祉部長）（山形県健康福祉部高齢者支援課長）（同課 課長補佐（総括・介護指導担当））（同課 課長補佐（事業指導・介護人材育成担当））（同課 主査）（同課 主事）

保科
今野

孝宏
猛

（山形県健康福祉部障がい福祉課長）（同課 課長補佐（事業指導・医療的ケア児支援担当））

佐藤 りん（同課 主事）【総合支庁】
五十嵐 理佐子（（村山総合支庁保健福祉環境部地域健康福祉課 福祉支援専門員）
押野 勇一（同課 福祉支援主査）
平田 賢司（最上総合支庁保健福祉環境部地域健康福祉課 課長補佐
（地域包括ケア・障がい者支援担当））
大石 実央（同課 主事）平山 万貴子 （（ 置賜総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課 地域福祉専門員）
佐藤 源祐（庄内総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課 課長補佐
（福祉支援担当)）
欠席

一般社団法人山形県医師会
山形大学障がい学生支援センター
東北公益文科大学地域福祉コース

４ 協議事項（１） 高齢者・障がい者虐待の状況について（２） 高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況等について（３） その他
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配布資料
山形県高齢者・障がい者虐待防止会議設置要綱
資料１
令和４年度の高齢者虐待の状況について
資料２
令和４年度の障がい者虐待の状況について
資料３
市町村の高齢者虐待防止等に係る体制整備状況について
資料４
関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について
資料５
関係団体の取組みに関する課題等について
参考資料１ 高齢者虐待防止法の概要について
参考資料２ 障がい者虐待防止法の概要について

６

協議内容
事務局より山形県弁護士会（石垣氏を座長に提案し、委員了承。協議進行を座長に交代。
（１）高齢者・障がい者虐待の状況について
令和４年度の高齢者（・障がい者虐待の状況について、【（ 資料１、２】により事務局から説明。
（２）関係団体の高齢者虐待防止等に係る取組状況等ついて
市町村の高齢者虐待防止等に係る体制整備状況について及び関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について、【資料３、４】により事務局から説明。
関係団体の取組みに関する課題等について、【資料５】により各団体より報告し、事務局から回答。
（加藤委員）
・ 取組みに関する課題等について、コロナ後における活動のあり方を探りながら、今
年度、地道に活動を続けてきた。
・ 今まで苦しい状況の中で、直接施設等を訪問することができなかったが、今年度は、町村にもよるが、施設長や職員との面談などが開催できるようになってきた。また、施設職員対象の講話や対談の依頼といった、一歩踏み込んだ活動が実践されてきている。
・ ただ、その歩みはじりじりとしたもの。できるだけ各行政機関、福祉協議会等の会議において、要請のあった場合には、人権擁護委員の臨席を求めたり、広報活動の場を提供したりなど御支援をいただきたい。
（事務局）
・ 人権擁護委員の皆様には、日頃から施設等への訪問など精力的に活動をいただき、感謝申し上げる。
・ 人権擁護委員連合会の皆様を始め、関係機関の皆様には、本日の虐待防止会議のような場を活用して日頃の活動について意見交換や情報共有を図っていただき、その上で、可能な範囲で活動の場の提供や啓発等の活動を進めていただきたい。御協力をよろしくお願いしたい。
（高野委員）
・ 地域住民への見守りを行うに当たっての適切な関わり方について、研修会を実施している。
・ 日頃、高齢者宅を訪問するが、虐待の判断基準が非常に難しく、見落とすと大きい事故に繋がるのではないかという心配もあり、非常に大変な中で訪問している。
・ 例えば、息子が 90 歳の親の面倒を見ている家庭を訪問した際、波風を立てたくない
ため、自分が我慢すればいい、何もしてもらいたくないという方もいる。こういう場
合、どのような対応ができるのかお聞きしたい。
（事務局）
・ 民生児童委員の皆様には、日頃から地域の見守りなどを活用いただき、感謝申し上げる。
・ 見守り活動中の虐待の判断について苦慮されているとのことだが、程度にもよるが、少しでも虐待の疑いの案件がある場合は、本人の希望の有無に関わらず、まずは最寄
りの市町村へお知らせいただきたい。
・ どこにも相談されずに虐待などの大きな問題に発展していくことが、一番避けなけ
ればならないと考えている。その後の対応は基本的に市町村となり、聞き取りや現地調査などにより、虐待の有無を判断している。
・ 緊急性が高いと判断された場合は、一時的な措置も含め対応することになる。遠慮なく御相談、御連絡いただきたい。

（山川委員）・ 民生児童委員の方からあった課題について、事務局からは市町村へという話があったが、判断に迷った場合は、地域包括が地域のグレーゾーンの方を把握するというためにも地域包括に相談した方がいいと思う。ただし、包括でも波風を立てないように留意する必要がある。
（石垣委員（座長））・ 続いて、各団体の皆様から名簿の順に御意見等を頂戴したい。今までの事務局からの説明も含め、出席者の皆様より御意見などがある場合は、１人２分程度でお願いしたい。
以下、各委員からの御意見等に対して、事務局から適宜回答した。
（加藤委員）
・ 先ほど発言したような活動を頑張っている。
（熊谷委員）
・ 法務局では人権相談を通年で行っており、その中で高齢者や障がい者に関する相談も受け付けている。相談を受けた中で、場合によっては人権侵犯事件として調査、救済に移行していく。
・ 人権啓発の取組みとしては、人権擁護委員と協力しながら各種活動を行っている。
また、各地方自治体とも連携しながら人権に関する啓発活動を行っている。
（石沢委員）
・ リーガルサポートは、司法書士で構成されており、成年後見制度や後見人育成等を行う専門職団体。
・ 高齢者（・障がい者の権利擁護については、（ こまくさ」を通じた形でサポートしている。
・ 虐待に特化した活動というのはしていないが、司法書士会と共催で、毎週木曜日に電話による無料相談を行っているので、御利用いただければと思う。
・ 県に対する質問だが、高齢者虐待の件数について、年々高齢者の数は増えてきているが、家庭での養護者による虐待件数の推移を見ると減っている。県の高齢者虐待防止対策で（ 家族の介護負担を軽減させるための介護サービスの利用促進」とあるので、それが功を奏していると考えているということか。もし、他に何か要因が考えられるのであれば教えていただきたい。
（事務局）
・ 家庭での養護者による高齢者虐待の減少理由については、細かい分析はできていない。
・ 考えられる要因としては、虐待に関する周知啓発が進み、疑いの段階でも早期に通報、相談する意識が浸透してきており、虐待に繋がる前に早期発見されていることが考えられる。
・ 他には関係機関、ケアマネや地域包括支援センターとの連携体制がいずれもしっかり構築されていることがあると考えている。
（大江委員）
・ 社会福祉士会では、高齢者、障がい者の権利擁護に関する連絡会（ こまくさ」という組織を弁護士会と司法書士会、精神保健福祉士協会の皆様と一緒に、定例で行っている。その中で市町村からの様々な相談状況等の情報を得ている。
・ 社会福祉士は地域包括支援センターに必須配置ということになっているため、虐待の相談先としての地域包括支援センターで、社会福祉士を中心とした具体的な対応を行っている。
・ 成年後見センターのぱあとなあ山形を運営しており、社会福祉士会の会員の中で養成研修を受けた者が、後見人活動を行っている。
・ 日頃の連携として、様々な機関の方々と具体的な対応について協議する場を大事にしていきたいと考えている。
（奥山委員）
・ 社会福祉協議会は 35 市町村の中にあり、地域の中での繋がりやネットワークを作りながら、虐待だけでなくいろいろな課題を早期発見しながら、適切な相談機関に繋いでいく役割があると認識している。
・ 課題がいろいろと潜在化していると、社協自体で全てを解決するというのも難しい
ところもあり、そうしたところを、適切に、いろいろな繋がりを使って相談解決に向かっていくという部分が重要と常日頃思っている。
・ 訪問という形で言うと、例えば日常生活自立支援事業という、福祉サービスを利用する方の金銭管理といった事業も行っている。そういった訪問の機会や利用者と接する機会に、把握までいかなくとも、虐待などの世帯の状況に気づけるかというところも重要になってくると思う。それに関しては、研修を年に数回やりながら進めている。
・ 予防という観点で、高齢者虐待がなぜ起こるのかということも、県のパンフレット
で整理されている。近所付き合いといった地域での繋がりなども、非常に重要になってくるとパンフレットを見ながら思っていたところ。
（菅野委員）
・ 看護協会としては、看護職の職員に対して、高齢者認知症の適切な対応ができるよ
うに、例年、研修を企画し、実施している。また、新人看護職や管理者に向けて、看護倫理綱領に基づいた人権擁護に絡む研修も企画、実施している。
・ なかなか看護協会の研修に参加されない小規模の施設に対しては、専門看護師、認定看護師を事業所に派遣して、適切な対応ができるようにという研修も企画して運営している。
・ 訪問看護総合支援センターでは、訪問看護事業所を訪問した際に、虐待防止についての対策がきちんとされているかどうか、マニュアル等を確認している。

（高野委員）・ 生活困窮者や引きこもり世帯等の要援護者世帯への生活支援について、やはりいろ
いろな面で現場に直面した場合には、なかなか難しいところはあると思う。その辺は、各関係機関と繋がりを持ち、助言を仰ぎながらやっているが、これからもよろしくお願いしたい。
（山川委員）
・ 老人福祉施設協議会では、新人研修の企画や、虐待防止法や介護保険に基づく法令遵守の周知をしている。また、山形県の認知症関連の研修も受託している。
・ 資料１の１ページ、虐待件数が減少していることについて、相談件数は増えているが、表に出る部分は少なくなっている。ただ、高齢者人口が増えているので、表に出な
いものや不適切なケアは増えていると思う。さらに、コロナ禍で閉塞的な社会の中で少し増えているというのは感じている。
・ 県の虐待防止対策として、未然防止のための優良事例の紹介やストレスケアとあるが、実は平成 27 年の虐待防止法の状況調査で、虐待をした事業所のアンケートを取ったところ、ストレスは 26.9%、研修不足が 65.6%でストレスよりも倍だった。両方見ていく必要がある。
・ 研修について、来年度から虐待防止、身体拘束の研修をしなければならないが、実はまだしていないところが結構ある。裾野までそれが浸透していないというところが今からの課題と思っている。
・ 職員研修は非常に効果的だと思うが、いつも参加するところとしないところがはっ
きりしている。実務者研修は施設の実習も伴うため非常に効果的という実感を持っているので、県の方でもそこに力を入れていただきたい。
・ 指導者としても研修の質を上げたいところ。今後とも話をしながら、県と一緒に進んでいきたいと思っている。
・ 在宅サービスにおいては、家族の認知症の理解や気づきがまだまだ足りない。認知症という病気がかなり分かってきている割に、裾野では理解や気付きがなくサービスに結び付かないことが結構ある。その点も県と一緒に考えながら進んでいきたい。
（事務局）
・ 様々な御意見をいただき感謝を申し上げる。老施協は実務面のノウハウも豊富にお持ちである。我々県だけでできるものではないため、皆さんと一緒に相談しながら進めていきたいと思う。
（我妻委員）
・ 山形県老人保健施設協会は、山形県に 44 施設ある老健施設のうち 42 の介護施設が加盟している。
・ 令和３年度介護報酬改定で高齢者虐待防止の推進が挙げられており、３年間の経過措置の後、令和６年４月から虐待防止に向けた取組みの実施が義務化となる。施設では、委員会の設置や、指針の整備、研修会の定期的な実施、担当者の配置を行っているが、まだまだ協会全体の取組みとしては不十分だと思う。来年度に向けて、どういったことができるか協会としても検討していきたい。
（五十嵐委員）・ 資料１の中で県独自の調査があったが、介護の協力等の有無というところで、協力者、相談相手いずれもなしという方が半数以上ということだった。家族の会としては、年間を通じて、認知症の理解ということを県内様々なところで行っているが、実際に認知症の方と関わるというだけではなく、一般の方々に認知症の理解を深めてもらうための取組みに更に力を入れていきたい。
・ その一つとして、認知症相談交流拠点としてさくらんぼカフェを運営し、認知症であってもなくても、認知症について関心のある方がどなたでも足を運べる場所を運営したり、電話での相談を日常的に行ったりしている。（
・ 認知症の方々は、虐待や身体的な拘束、行動の制限の対象となることが非常に多い。
認知症の方々が安心して暮らすための一つの大きな取組みとして、虐待は当然出てくるため、各方面の方の御理解と御協力をこれからもお願いしたい。
（佐々木委員）・ 介護福祉士のスキルアップを考えるときに、資格があるかないかは置いておいて、介護職全体のスキルアップをしたいというのがある。
・ 施設全体のレベルを上げていく取組みについては、令和５年度に関しては、コロナで滞っていた４つのブロック支部の研修会ができた。その中で、倫理も含めた研修会のテーマを設けられたのもよかったと思っている。
・ この話は介護職、高齢者（・障がい者にとどまってはいけない話だと思う。全ての職種で、一般市民の方全体にこの大事さを伝えていく。それがこの国の未来と繋がっていると思う。それを実践の中で展開していくと、認知症サポーター養成講座が非常に有効だと思う。そういう機会はこれから先もやっていきたい。わかりやすく言うと、尊厳、倫理、ここら辺をやっていきたいと思っている。
・ チームケアについて、チーム全体でどのぐらいそこに目を向けられるかというのがポイントになってくると思う。知識技術があっても、どう捉えるかとか、メンタル的にどうかとか、そこが非常に大事なところ。大事なポイントをこれから先もお伝えした
いと思っている。
（丹野委員）
・ 介護支援専門員というのは介護保険の中でのケアマネジャーだということを確認させていただいた上で述べさせていただく。
・ ケアマネジャーは個別ケースの中に入っていくことになるため、虐待との関係で言うと虐待の発見や、その解決に向けた対応を行っていくということになる。しかし、ケアマネジャー自身の専門性から言うと、虐待の解決に向かうための高いスキルという面では専門性が異なり、どうしてもここは社会福祉士の方の力を借りなければいけない。また地域全体でチームでやっていくという点からも、地域包括支援センターとの関係は欠かせない。
・ 虐待を発見したら、地域包括支援センター中の、特に社会福祉士の方に相談して、どんなチームを作り、誰がどういう役割を担うのかという役割分担を市町村とともに検討し、その中の一つの役割を担うという形で、取組みをしている。
・ 虐待に至る前に必ず不適切なケアが行われていると言われている。そういった点で不適切なケアのレベルで見ておく、要注意で見ておく、そのハイリスク群に着目して、
ケアマネジメントを行っている。防止や予防の観点で、介護者の負担軽減やレスパイ
トのプランにも取り組んでいる。
・ 同一世帯の中で高齢者と障がい者がいることもある。孫の児童も存在していたりす
ると、障がい者に関する虐待関連、児童への虐待関連というところも家庭の中に入っているという点では、気をつけて確認を取らなければいけないところだと思っている。
・ 研修に関して、虐待防止法や成年後見制度の仕組みや制度が大きく変わったときは、
その後何年間かはそういったテーマで研修会に取り組むこと多いが、そういったことがなくなると、別の研修テーマにシフトして行かざるを得ない。研修の組み方をどうしていくかというのは難しいところだと思う。
・ 虐待が起こりうるかもしれないというハイリスクや、起こったときの初動の仕方などについては、ケアマネジャーが関心を持っておくか、持っていないかでかなり変わってくるのではないかと思う。学び方、気づき方、関心を常に持っているためにはどうしたらいいかというというところは悩みどころ。
・ 偶然だと思うが、高齢者虐待も障がい者虐待も 1 件ずつで、どちらも共同生活をする場で起こっている。グループホームは実際に利用者が共同して生活をしていく場であり、入所施設や通所サービスやと違う介護の仕方が求められている。虐待に関する漠然とした一般的な研修の他に、施設の特色や特徴に合わせた研修も必要なのではな
いかなと感じたところ。
（峯田委員）
・ 私どもの団体は、地域包括支援センターが県内に 60 数ヶ所あるが、43 団体が集まっている。包括センターは、社会福祉士と主任ケアマネジャーと保健師という３職種の専門職が集まっている機関であるので、非常に地域の中で頼りにされているのではな
いか、名前もだいぶ浸透しているのではないかと思っている。
・ 虐待については社会福祉士の皆様から頑張っていただいているところだが、やはり主任ケアマネジャーや保健師と一緒に対応していく必要があるのではないかと思っている。
・ ヤングケアラーの問題についても今後進めていく必要があると思っており、11 月には勉強会をスタートしたところ。重層的な体制を含め、共生型社会にどうやって向き合っていくのかということが大きな課題であるので、引き続き進めていきたいなと思っている。
・ また、山形県の地域包括ケア総合推進センターというのを法人で受託しているので、包括ケアシステムをどんどん推進していきたいと考えている。包括ケアについては、住まいの問題が重要ではないかということで、県に住宅確保要配慮者の居住支援法人の申請をしている。住まいに関しても何かありましたらぜひ皆さんからも御支援をいただきたい。

（大津委員）・ 老人クラブは県内に今 790 クラブあり、2 万 7000 人ほどの会員を持っている。
・ クラブの中には、地域の中で同年代の高齢者のちょっとした変化といったものからの早期発見、そういったものをキーワードに、声かけ安否確認などの活動をしている
ところもある。
・ 取組みについては、県の発行したパンフレットの配布と、本会でも高齢者虐待防止という形で、早期の発見のためにはどういったものがあるかというものを詳しく掲載
しているオリジナルのパンフレットを作っている。
・ 今後も、同じ年代だからこそ気づきが早いのではないかというところに期待して、地域包括センターや社協、そういったところに繋ぎ役という形で老人クラブが担っていけたらなということで、活動を推進していきたいと思う。
（本間委員）
・ 取組状況について、高齢者、障がい者の権利擁護に関する連絡会（ こまくさ」の構成員として対応している。
・ 虐待防止よりも予防の観点が強いが、精神障がい者の相談体制支援事業といった形
で、障害福祉サービス事業所の方を対象に、精神障がいのある方への支援で悩まれている方の相談を受けており、支援の方法を事業所と一緒に考えていくような研修もし
ている。
（鏡委員）
・ 山形県内の市町村から委嘱を受けた身体障害者相談員に対し、虐待の気づきなどを研修として実施して、防止に繋げるということに取り組んでいる。県からの委託事業であり、昨年 11 月 30 日に、東北・北海道ブロックの研修会も併せて実施している。
・ 県から受託している障がい者 110 番事業は、身体・知的・精神それぞれの権利擁護等を目的として、いろいろな相談を受けている。
・ 施設では、虐待防止委員会等を設置して、各職員に倫理綱領や行動指針等を徹底し、研修等を行い、各利用者の方にもお配りしている。
・ 今回の虐待事例について、養護者による虐待は件数が意外と少ない。本当はもっとあるのではないかと考えている。気づきであるとか、サインを見落とさないようにしていかないといけない。そういったところを相談員の方々にもお伝えしながら、進めていかなければと思っている。
（井上委員）
・ 当協会は、県内 86 事業所の集合体。虐待防止や権利擁護を活動の中心に置いて今まで取り組んできた。
・ 国の強度行動障害の研修が始まる前から、支援力向上研修というのを実施しており、
今年で 10 年位になる。中核的な人材も育ってきており、支援の難しい人たちに対してのノウハウがだいぶ蓄積されてきたと思うので、御活用いただければありがたい。
・ ３点意見したいと思う。一つ目は、障がい分野も高齢分野も、職員確保が難しくなっている中で、職員の質を担保するということが非常になかなか難しくなっている現状

があるのではないか。
・ 二つ目は、障がい分野でも非常に多様な経営主体の参入が相次いでいる中で、果たして障がいを持つ人たちの権利というのがきちっと守られているのかというのは、この数字に表れないところが結構多いのではないかと思う。我々のネットワークが大事になってきてるのかなという印象。
・ 最後に、障がい分野の一つの大きな課題が高齢化の問題。障がいを持つ人たちの入所施設含め、高齢化が進んでいるので、今後は一層、高齢分野の方々との連携が必要かと思っている。
（池野委員）
・ 私どもは身内に精神疾患を抱えている家族の会の連合会。
・ 昨年、東京都内のある単科精神病院で暴行虐待問題が発生して告発されたが、本当に家族にとって衝撃的な気持ちだった。
・ 今年の４月から改正精神保健福祉法が施行され、その柱の中に、精神科病院の虐待防止の一層の推進というのがある。
・ 過度な、そして違反スレスレの身体拘束が虐待に結びつく恐れが非常に高いという気がする。県内には 23 の単科精神病院があるので、病院と有機的な連携を密にとり、法の正しい理解、それから研修の場を広げていただきたい。それが虐待防止に繋がると思うので、一つ努力をいただきたいというのが家族の願い。
（椿原委員）
・ 私達の会員は、高等部の子どもを持つ方や、自立支援の知的障害者施設、通所施設に通う子どもをお持ちの方、生活支援施設に通う子どもをお持ちの方、療養型の医療施設に子どもを預けている親の方、そういう方々の会員で構成されている。
・ 施設、病院に預けている方以外は、24 時間 365 日子どもたちを見ており、親の介護のストレスはかなりのもの。その対応として、茶話会や食事会、楽しいことをやりましょうという研修会、親子兄弟参加のクリスマス会を年に一度、企画しております。
・ コロナ禍で、面会がガラス越しで 15 分というのが長く続き、ガラス越しでも体の汚れが目立つというような親の方の発言があり、中での衛生面がかなり悪いのではない
か、それが心配だということがあった。そういった施設の中でのことが外に出てこな
いのは、ちょっと問題ではないかというのが、意見として聞かれた。
・ 看護協会の方の研修のことで、高齢者や認知症の方の研修会はあるが、障がい者に対しての研修はないのかというのが気になった。中のスタッフに課せられる要求もかなりあって、ストレスもかなりなものだと思う。お互いに言えない状況というのが問題ではないかというのがある。外部からの協力がないとこういう問題は解決できないのではないかというのがある。
（事務局）
・ 看護職員に対しての研修について、県の研修では施設の看護師の方も対象としている。今後も引き続き実施していく。

（小山委員）・ 山形県手をつなぐ育成会は、会員 800 人弱ほどの組織で、知的障がい者の親が中心となって活動している。
・ 高齢者の虐待は多々あるが、その中身は複合的な関わりが多い。こちらの職員や市、社協、社会福祉士会の関係も含めた形で、重層的に解決していこうという話し合いをしている。いろんな専門家が集まっているため、解決が早いかもしれない。
・ 障がいのパンフレットに各行政の中で何箇所か障害者相談支援センターが入ってきた。こういった支援センターはこれからどんどんできてくるだろうが、そういったところを県の方からもっと啓発いただきたい。
・ 障害者施設の認可取消を何箇所か聞いた。事業所の質というところを、県の方でも気を配りながら対応していただきたい。
（事務局）
・ 民間企業の福祉サービス参入の新設申請があった際には指導を行い、新設後も定期的に施設を訪問して、制度に則して適切なサービスが提供されているかを指導しながら、質の確保に取り組んでいく。
・ 全ての市町村で障がい者虐待に関する通報や相談に対応する障害者虐待防止センターを置いている。市町村によっては、障がい福祉関係課の中に置いているところもあるようである。
（菊地委員）
・ 当法人の取組みについては、平成 23 年度から、県からの受託により山形県障がい者
虐待防止（・権利擁護研修を行っております。この研修は、研修対象者を市町村等の福祉課の相談窓口担当者や、障害福祉サービス等の事業設置者（
・管理者、支援現場のマネー
ジャー等の三つのコースに分けて、各コースの役割や、虐待が発生した場合の通報で、各事業所での虐待防止対策というようなところについて実施してきた。
・ 今年度は２月 20 日に研修を企画しており、久々の演習形式での開催ということで、充実した研修になるのではないかと期待している。
・ この研修は、行政を含めた多くの障害福祉サービス事業所の方々が一堂に会する研修ということで、情報の共有ということはもちろんだが、行政（・事業所の横の繋がりや連携が深まっていくというところがとても大事だと感じている。
（後藤委員）
・ 警察としては、各種虐待の被害者の方の安全確保を最優先に考えて、警察本部、各警察署と連携して対応している。
・ 事案に関しては、潜在化しやすい、事態が急転しやすいという特徴を捉え、被害者の直接の安全確認を速やかに行うとともに、事後の分離措置や生活環境について関係行
政機関と相談しながら対応を進めている。
（海和委員）
・ 山形市の障がい者虐待の取組み状況について報告する。

・

山形市では、市の他に相談支援センター６か所で虐待に関する相談を受け付けている。市の職員も、対応スキルの向上ということで県の研修を受けるなど、知識を学んでいる。併せて、市報やホームページで周知啓発に取り組んでいる。
・ 山形市の障がい者虐待の状況について、施設従事者による虐待の通報件数が伸びている。通報者は本人や施設職員が多い。また、山形警察署からの通報に基づいて動いたケースが多くなっている。これは、周知広報している中で、いろんなところで相談を受けているということが周知されてきている表れだと思っている。
・ 養護者による虐待では、介護疲れであったり、高齢のため介護できなくなったりという状況もあり、高齢者部門と連携して包括支援に繋げている。併せて、サービス利用による介護負担の軽減に取り組んでいる。
（畑委員）
・ 当町では、地域包括支援センターを町直営で設置しており、町の高齢者福祉部門と日頃から連携を密にして対応をしている。虐待関係の相談、対応については、この地域
包括支援センターが中心になって対応している。
・ 地域での虐待防止のネットワークも構築しており、障がい者も含めた高齢者・障がい者支援会議ということで、高齢者、障がい者などの支援が必要な方を対象に、継続した支援ができるように、関係機関で定期的に支援会議を行っている。
・ 近年、虐待の事案を見てみると、虐待だけでなく複合的な問題を抱えている家庭が多い。生活困窮の問題などを含む場合は、そちらの対応にも繋げていけるように、高齢者・障がい者支援会議に西村山地域の生活自立支援センターからも入ってもらっている。
・ 困難事例で地域包括支援センターだけでは解決が難しいという場合は、県の高齢者
虐待対応専門職チーム派遣事業を活用し、助言をいただきながら、対応に努めてきた。
・ 実際の現場での対応では、虐待疑いの通報相談等があった場合は、やはり初期の対応が非常に大切だと感じている。初期対応でその後の継続的な支援に繋げていけるよ
うに、丁寧な対応に努めている。
（下村委員）
・ 特に障がいの分野について、運営主体や施設形態によっても結構取組みに差があるのではないか。障がい分野については、相談支援体制の課題も話があったが、山形県は基幹相談支援センターも数がちょっと少ないと感じていた。
・ 研修もたくさんしているが、参加するところが限られてきており、民間の事業所にどのように参加してもらうようにするのかという、差を埋めていくことも課題だと感じた。
・ 本学について、短期大学部の介護福祉士の養成が、令和７年度より募集停止となる。
４年生に社会福祉士の養成の学科があり、そこに移して、改めて介護福祉士の養成を進めていきたいと思っている。
（石垣委員（座長））・ 弁護士会の取組みについて、高齢者（・障害者支援センターでは、高齢者、障がい者に関する法律相談ということで、初回無料電話相談、有料面談相談、有料出張相談等を実施している。他に、成年後見人等の候補者の推薦も行っている。
・ 試行段階ではあるが地域ケア会議等への弁護士の派遣も行っている。
・こまくさ」で情報共有をして、相談や問い合わせの対応等も行っている。
・ 虐待の原因として経済的困窮があるということが資料にあったが、経済的困窮の原因となる借金等がある場合は、弁護士会で多重債務の相談を毎日実施している。障がい者手帳等お持ちの方は、場合により法テラスへの償還が免除される。
（３）その他
特になし
以上で、協議終了
７

閉会