○職員の給与に関する条例
定昭 35. 2. 1

条例２

最近改正

令 5.12.22

条例 11

制

（目

的）

第１条

この条例は、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

（給与の種類）第２条

この条例に基く職員の給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（給与の支払）第２条の２ この条例に基づく給与は、通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、管理者が特に必要と認める場合には、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことが出来る。
（給

料）

第３条

職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
（給料表及び職務の級）
第４条
２

職員の給料は、給料表（別表）に定めるところによる。

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級（以下「職務の級」という。）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、管理者が定める。

（初任給、昇格、昇給等の基準）
第５条

職員の職務の級は、前条第２項の規定に基づく分類の基準に適合するように管理者が定める。
２

新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、管理者が定める。

３

職員の昇給は、管理者が定める日に、管理者が定める期間における当該職員の勤務成績に応じて行うものとする。

４

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として、管理者が定める基準に従い決定するものとする。

５

管理者が定める年齢を超える職員に対する前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは「４号給以内で管理者が定める号給数」とする。

６

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

７

職員の職給は、予算の範囲内で行わなければならない。

８

第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者
が定める。

９

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の給料月額を定める規定にかかわらず、同表の規定による定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、第１項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を管理者が定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数をいう。以下同じ。）を乗じて得た額とする。
10

一般職の任期付職員の採用に関する条例（令和２年淀川左岸水防事務組合条例第１号）
第２条の規定により採用された職員（以下「一般任期付職員」という。）の給与月額は、給料表に掲げる一般任期付職員の給料月額のうち、その者の属する級に応じた額とする。

（給料の支払方法）
第５条の２

職員の給料の支給方法は、次の各号による。

(1)給料は、月の初日から末日までの期間について支給するものとする。
(2)新たに職員となった者には、その日から日割り計算の方法により算出した給料を支給
し、昇給、降給等により給料の額に異動を生じた者には、その日から異動後の給料を支給する。ただし、離職又は死亡の際昇給を受けた者については、この限りでない。
(3)職員が離職し又は死亡したときは、その月の末日までの給料を支給する。ただし、懲戒処分又は分限処分（管理者の定める事由によるものに限る。）により離職したときは、
その日までの給料を支給する。
(4)離職した職員が即日又は翌日職員となった場合の給料の支給についは、引き続き在職するものとみなす。
（特別職の職員の給与）第６条

管理者、副管理者等の特別職の職にある者のうち常勤の職員の給料については、

他に特別の定めあるものを除き第４条第１項に規定する給料表の適用を受ける者の例に
準じ管理者が定める。
２

前項の職員に対しては、給料のほか、他の常勤の職員に対して給与せられる手当を支給することができる。

３

第１項の職員が任期満了その他の事情により離職した場合において、離職した月に再任されたときは、給料の支給については、引き続き在職するものとみなす。

４

第１項の職員が離職した月に他の職員となった場合でも。又は一般職に属する者が離職した月に第１項の職員となった場合でも、その月分の給料その他の給与は重複して支給しない。

（日給者の給料）第７条

日給は、執務の日数によって支給する。

（給料の減額）第８条

職員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１日又は１時間につき、勤務１日又は１時間当りの給料額をその者に支給すべき給料の額から減額する。
２

前項の承認があった場合でも、負傷又は疾病（公務上のもの及び通勤によるものを除く。）のため勤務しない日が引き続き 90 日を超えるに至った日以後においては、その職員に支給すべき給料の額は、給料月額 100 分の 50 とする。

（給料の減額の特例等）
第９条

職員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないことについての、前条第１項に規定する管理者の承認は、次に掲げる期間又は時間について行うものとする。
(1)職員の勤務に関する条例（昭和３５年条例第１３号。以下「勤務条例」という。）第
１２条の２に規定する時間外勤務代休時間に指定された期間又は時間(2)勤務条例第１５条に規定する年次休暇を与えられた期間又は時間(3)定期的な診断又は治療を受けることが生命の維持のために必要であると管理者が認める場合に与えられる病気休暇（勤務条例第１６条の２に規定する病気休暇をいう。以下「同じ。）又は学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）第１８条に規定する感染症（同条第１項第３号に掲げる感染症を除く。）に係る療養のための病気休
暇を与えられた期間(4)開始の日から終了の日までの期間が１４日を超える病気休暇を与えられた期間(5)前２号に定める病気休暇以外の病気休暇を与えられた期間のうち、当該病気休暇の開始の日から起算して３日（所定の勤務日に限る。）を経過する日までの期間を除く期間(6)勤務条例第１７条に規定する特別休暇（職員の勤務に関する条例施行規則（平成１１年規則第１号。以下「勤務規則」という。）第６条第１項第１３号に該当する場合に与えられる特別休暇を除く。）を与えられた期間又は時間（勤務規則第６条第１項第７号に該当する場合に与えられる特別休暇にあっては、年１３回を限度として１回につき当該特別休暇を与えられた期間のうち２日以内の部分の期間）(7)職務に専念する義務の特例に関する条例（平成１９年条例第６号）の規定により職務に専念する義務を免除される場合における当該免除される期間又は時間(8)前各号に掲げるもののほか、管理者が定める期間又は時間
２

病気休暇の終了の日の翌日から他の病気休暇の開始の日の前日までの期間 （以下「休暇間の期間」という。）において実際に勤務した日がない場合であって、かつ、それぞれの病気休暇が同一の負傷又は疾病によるものであるときは、前項第４号及び第５号の規定にかかわらず、これらの病気休暇が与えられた期間を引き続いた１の病気休暇が与えられた期間とみなし、その期間の初日から起算して３日（所定の勤務日に限る。）
を経過する日までの期間（以下この項において「最初の３日間」という。）（この項の規定により１の病気休暇が与えられた期間とみなされるそれぞれの病気休暇のうちに１４日を超える病気休暇がある場合で、かつ、最初の３日間に当該病気休暇の一部の期間が含まれるときにおける当該一部の期間を除く。）を除く期間について、前項に規定する管理者の承認を行うものとする。
（病気休暇の日数の計算方法）
第９条の２

病気休暇の開始の日から当該病気休暇の終了の日までの期間の日数を病気休

暇の日数とし、休暇間の期間の日数が１年に満たない場合（これらの病気休暇が同一の疾病によるものであることその他の管理者が定める要件を満たす場合を除く。）には、これらの病気休暇は引き続いたものとする。この場合において、休暇間の期間において実際に勤務した日がないときは、休暇間の期間（勤務規則第６条第１項第６号若しくは第６号の２に該当する場合に与えられる特別休暇を与えられた期間又は公傷病のため勤務に服することができない期間を除く。）の日数を引き続いた病気休暇の日数に算入する。
（勤務１日又は１時間当たりの給料額）

第１０条

第８条第１項に規定する勤務１日当たりの給料額は、給料の額をその月の現日

数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
２

第８条第１項に規定する１時間当りの給料額は、給料月額を１週間当たりの勤務時間に 12 分の 52 を乗じたもので除した額とする。

第１１条

第８条第２項により減給を受けた者が、廃職、退職、休職又は死亡したときは、その減給せられた当月分の全額が支給する。
（給料、手当等の支給期日）
第１２条

次の各号に掲げる職員の給料、手当等は、特別の事情のない限り、毎月 17 日に支給する。ただし、その日が土曜日に当たるときはその前日に、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第２条に規定する国民の祝日（以下「祝日」という。）に当たるときはその翌日に、日曜日でその翌日が祝日に当たるときはその前々日に支給する。
(1)その月分の給料、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当及び通勤手当(2).前月分の特殊勤務手当、時間外勤務手当及び宿日直手当等（扶養手当）
第１３条
２

扶養手当は扶養親族のある職員に対し支給する。

前項の扶養親族とは、次に掲げる親族で、職員と生計を一にし、かつ、主としてその職員の収入により生計を維持するものをいう。

(1)配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2)22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子(3)22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある孫(4)60 歳以上の父母及び祖父母(5)22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある弟妹(6)心身に著しい障害がある親族
３扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（その職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあつては、3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。

４

扶養親族たる子で 15 歳に達する日後の最初の 4 月 1 日以降にあるもの（以下「特定扶養親族たる子」という。）がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、6,000 円に当該特定扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１４条

新たに職員になった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を管理者に届出なければならない。
(1)新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２

扶養手当は、新たに職員となった者に、扶養親族がある場合においては、その職員となった日から、扶養親族たる配偶者、父母等で前項の規定による届出に係るものがある
６級職員が６級職員以外の職員となった場合又は職員に同項第１号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月から、特定扶養親族たる子でない者が特例扶養親族たる子となった場合においては、その事実が生じた日の属する月（その者の誕生日が 4 月 1 日であるとき又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子となったときは、その事実が生じた日の属する月の翌月）からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に同項第１号に該当する事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌日からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。
３

扶養手当は、扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で６級職員及び６級職員以外のものが６級職員となった場合又は職員に扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合においては、その事実が生じた日（前条第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族（その誕生日が 4 月 1 日であるものを除く。）
が扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の前日）の属する月をもって支給を終り、又は当該月の翌日から支給額が改定する。

（地域手当）
第１４条の２２

職員には地域手当を支給する。

地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額の 100 分の 16 とする。

（住居手当）
第１４条の３

住居手当は、自ら移住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額 10,000

円を超える家賃を支払っている職員に対して支給する。ただし、管理者の定める職員については、この限りでない。
２

住居手当の月額は、28,000 円を超えない範囲内において管理者が定める。

（通勤手当）
第１５条

通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1)通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用して、その運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員。ただし、交通期間等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く(2)通勤のため自転車その他の交通用具（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員。ただし、自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である
職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く(3)通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを条例とする職員。ただし、交通機関等を利用し又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満であるものを除く
２

通勤手当の額は、管理者が定めるところにより算出したその者の支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として管理者が定める期間をいう。以下同じ。）の通勤に要する運賃等の額に相当する額又は自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき管理者が定める額とする。ただし、次に掲げる額の合計額が 55,000 円を超えるこきは、支給単位期間（当該合計額が 55,000 円を超える者の通勤手当に係る支給単位期間が複数ある場合にあっては、そのうち最も長い支給単位期間。次の各号を除く、以下同じ。）につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

(1)支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額を当該支給単位期間の月数で除して得た額(2)自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき管理者が定める額を当該支給単位期間の月数で除して得た額
３

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の管理者が定める日に支給する。

４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が定める額を返納させるものとする。

（管理職手当）第１６条

管理又は監督の地位にある職員のうち管理者の指定するものに対しては、その勤務の特殊性に基づき管理職手当を支給する。
２

管理職手当の月額は、職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の 100 分の 25 を越えない範囲内において管理者が定める。

（特殊勤務手当）第１７条

職員が水防活動に従事した場合においては、特殊勤務手当を支給することができる。
２

前項に定める特殊勤務手当の額は、１回につき 3,500 円とする。

（時間外勤務手当）
第１８条

所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた勤務した職員には、勤務時間１時間につき勤務１時間当たりの給与額に所定の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 まで（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、100 分の 100 から 100 分の 150 まで）の範囲内において管理者が定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1)所定の勤務時間が割り振られた日における勤務(2)前号に掲げる勤務以外の勤務
２

前号の規定にかかわらず、勤務条例第 11 条第２項の規定により、あらかじめ同条例
第９条の規定により割振られた１週間の所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられて勤務した職員には、当該所定の勤務時間を超えて勤務した時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３

前２項の規定により時間外勤務手当が支給されることとなる勤務の時間の合計が１月につき 60 時間を超えた職員には、前２項の規定にかかわらず、その 60 時間を超えて勤務した時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定の適用を受ける
場合にあっては 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合には、100 分の 175）を乗じて得た額を、前項の規定の適用を受ける場合にあっては 100 分の 50 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４

勤務条例第１２条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定の適用を受ける場合にあつては 100 分の 150（その時間が午後１０時から
翌日の午前５時までの間である場合には、100 分の 175）から第１項に規定する管理者が定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を、第２項の規定の適用を受ける場合にあつては 100 分の 25 を乗じて得た額の時間外勤務手当を、支給することを要しない。

（勤務１時間当たりの給与額）
第１９条

前条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額と地域手当の月額の合計額を１週間当たりの勤務時間に 12 分に 52 を乗じたもので除した額とする。
（宿日直手当）第２０条

宿直勤務又は日直勤務を命ぜられて勤務した職員には、次のとおり宿直手当又は日直手当を支給する。
(1)宿直手当１夜

5,800 円(2)日直手当１日

5,800 円２

前２条の規定は、前項の勤務については適用しない。ただし、前項の勤務中警報発令
等により命により非常警戒警備事務に従事した場合は、その非常警備事務従事の時間については、時間外勤務手当を支給し、その他の時間については、宿日直手当額を宿日直の時間の割合により計算した額をもって宿日直手当として支給する。

（管理職員特別勤務手当）
第２０条の２の必要により所定の勤務時間が割り振られた日以外の陽に勤務した場合は、当該職員には、
２

管理又は監督の地位にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営

管理職員特別勤務手当を支給する。
前項に規定する場合のほか、管理又は監督の地位にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により所定の勤務時間が割り振られた日の午前０時から午前５時までの間であつて所定の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員
特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)第１項に規定する場合同項の規定による勤務１回につき、10,000円を超えない範囲内において管理者が定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して管理者が定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額）(2)前項に規定する場合同項の規定による勤務１回につき、5,000円を超えない範囲内において管理者が定める額(期末手当及び勤勉手当）
第２１条

６月又は 12 月に在職する職員には、別に条例の定めるところにより期末手当

及び勤勉手当を支給する。
（定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外）
第２１条の２

第 13 条、第 14 条及び第 14 条の３の規定は、定年前再任用短時間勤務職

員及び一般任期付職員には適用しない。
（休職者の給与）第２２条

法第 28 条第２項第１号の規定による休職者（次項に規定する者を除く。 ）に対しては、その休職の期間が満１年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 80、満１年を超えてからは、給料の３分の１を支給することができる。
２

法第 28 条第２項第２号の規定による休職者に対しては、その休職の期間中給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。

（公務災害補償等の関係）第２２条の２

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は、通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務に服さない期間については、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第４項に規定する平均給与額に相当する金額を支給する。
（給与からの控除）
第２２条の３

職員の給与の支給については、次の各号に掲げるものを控除することができる。
(1)職員互助会に支払うべき職員の掛金及び変換金の額(2)職員が契約した金融機関の定期的積立金の額（給与を受ける権利の処分禁止）
第２３条

職員の給与を受ける権利は、これを処分することはできない。

（給与の細目）第２４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、組合設立の日（昭和 33 年 12 月１日）に遡って適用する。

２

第４条及び第 22 条に規定する、別表第１及び第２は、昭和 35 年１月１日から、第 15条に規定する通勤手当の支給は、昭和 34 年４月１日から適用する。

３

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第５項において「特定日」という。）以後、当該職員の受ける給料月額に１０
０分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨

て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
４

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(2)職員の定年等に関する条例（昭和５９年淀川左岸水防事務組合条例第７号）第８条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定より延長された期間を含む。）を延長された同条例第５条に規定する職を占める職員(3)職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
５

法第２８条の２第１項本文の規定による他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日（以下この項及び附則第７項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）
が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）達しないこととなる職員（管理者が定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

６

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする｡

７

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第３項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第５項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する｡

８

附則第５項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第３項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する｡

９

附則第３項から前項までに定めるもののほか、附則第３項の規定による給料月額、附則第５項の規定による給料その他附則第３項から前項までの規定の施行に関し必要な事
項は、管理者が定める｡」

附則（昭 35.12.24 条例 16）１

この条例は、公布の日から施行し、昭和 35 年４月１日から適用する。

２

この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和 35 年４月１

日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附則（昭 36. 3.14 条例４）１

この条例は、公布の日から施行し、昭和 35 年 10 月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和 35 年 10 月１日以降この条
例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正前の条例の規定による給与の内払と
みなす。

３
附

この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し、必要な事項は管理者が定める。
則（昭 36. 6.29 条例６）
この条例は、公布の日から施行し、昭和 35 年 10 月１日から適用する。

附則（昭 37. 4.30 条例５）１

この条例は、公布の日から施行し、昭和 35 年 10 月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和 36 年 10 月１日以降この条
例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払と
みなす。

３
附

この条例の施行に伴う職員の給与の切替に関し、必要な事項は管理者が定める。
則（昭 37. 7.36 条例８）１

この条例は、 公布の日から施行し、昭和 36 年 10 月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基いてすでに職員の支払われた昭和 36 年 10 月１日以降この条
例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則（昭 38. 3.30 条例５）１

この条例は、公布の日から施行し、昭和 37 年 10 月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和 37 年 10 月１日以降この条
例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払と
みなす。

３
附
１

この条例の施行に伴う職員の給与の切替に関し、必要な事項は管理者が定める。
則（昭 39. 6.16 条例８）
この条例は、公布の日から施行し、昭 38 年 10 月１日（以下切替日という。）から適用する。

２

切替日以降における号給又は給料月額を決定する場合において他の職員との権衡上必要と認めるときは、当分の間管理者の定めるところにより、条例第５条第３項若しくは第５項第１号に規定する期間を短縮することができる。
３

この条例の施行に伴う職員の給料の切替え清算その他必要な事項は管理者が定める。
この場合において管理者は予算の範囲内で、必要な調整をすることができる。

４

改正前の条例の規定に基く切替日からこの条例の施行期日の前日の属する月の末日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附１

則（昭和 39. 8.18 条例９）
この条例は、公布の日から施行し、通勤手当に関する改正規定は、昭和 38 年 10 月１日から、宿日直手当に関する改正規定は、昭和 39 年４月１日から適用する。

２

改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた通勤手当及び宿日直手当については、
昭和 38 年 10 月１日及び昭和 39 年４月１日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる通勤手当及び宿日直手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。
則（昭 40. 6.30 条例３）

附１

この条例は、公布の日から施行し、 別表第１については、 昭和 39 年９月１日（以下切替日という。） から、別表第２については、昭和 40 年４月１日から適用する。ただし、別表第１については、昭和 39 年９月１日から昭和 40 年３月 31 日までの問次のとおり読み替えて適用するものとする。

２

切替日以降における号給又は給料日額を決定する場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、管理者の定めるところにより、条例第５条第３項若しくは第５項第１号に規定する期間を短縮することができる。

３

この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
則（昭 40.12.20 条例８）

附

この条例は、公布の日から施行する。
則（昭 41. 3.24 条例４）

附１

この条例は、昭和 41 年４月１日から施行し、昭和 40 年９月１日（以下切替日という。）
から適用する。

２

切替日以降における号給又は給料月額を決定する場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、管理者の定めるところにより、職員の給与に関する条例第５条第３項又は第５項第１号に規定する期間を短縮することができる。

３

この条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日から
この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
則（昭和 42. 3.24 条例３）

附

（施行期日）
１

この条例は、昭和 42 年４月１日から施行し、昭和 41 年９月１日から適用する。
（給料の内払）２

この条例の規定による改正前の職員の給料に関する条例の規定に基いて昭和 41 年９月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）３

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は管理者が定める。
附則（昭 43. 3.29 条例３）１

この条例は、昭和 43 年４月１日から施行し、昭和 42 年８月１日から適用する。

２

この条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和 42
年８月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条

例の規定による給与の内払とみなす。
３

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴なう職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。

附則（昭 44. 3.28 条例２）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）
第 15 条の規定は、昭和 43 年５月１日から、改正後の条例別表第１の規定は、昭和 43
年７月１日から、附則第３項に規定する条例の同項による改正後の第２項及び第４項の規定は、昭和 43 年４月１日から、第３項の規定は、昭和 43 年７月１日から適用する。

３

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和 43 年４月
１日（通勤手当にあっては、昭和 43 年５月１日）からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。

附

則（昭和 45. 3.25 条例２）

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（同条例第 14 条の規定を除く。）及び附則第３項の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和 44 年６月１日（以下 「切替日」という。）から適用する。

（扶養手当に関する経過措置）
３

次の各号の１に該当する者は、すみやかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(1).切替日において、その前日から引き続き扶養親族たる 18 歳未満の子（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った 18 歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から 15 日以内に、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ。
配偶者のなかった者(2)切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において新たに扶養親族たる 18 歳未満の子を有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から15 日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者のなかったもの（前号に該当する者を除く。）(3)切替期間において配偶者のない職員となった者（扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。）であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる 18 歳未満の子（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った 18 歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から 15 日以内に改正前の条例
第 14 条第１項の規定による届出がされたものを含む。）があったもの(4)配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる 18 歳未満の子（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った 18 歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から 15 日以内に改正前の条例 14 条第１項の規定による届出がされたものを含む。）があったもの
４

前項第１号又は第２号の規定による届出が施行日から 30 日を経過した後にされた場
合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第 13 条第３項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日までの間、同項中「600 円（職
員に配偶者がない場合にあっては 1200 円」 とあるのは「600 円」

５

切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った
場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親
族たる 18 歳未満の子（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った 18 歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から 15 日以内に改正前の条例
第 14 条第１項の規定による届出がされたものを含む。） を有するときにおける当該 18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における改正前の条例第 14 条第１項第２号又は附則第４項第３号の規定による届出が施行日から 30 日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月から行なうものとする。
（昭和 44 年度の夏季手当に関する特例）

６

昭和 44 年度の夏季手当に関する条例（昭和 44 年淀川左岸水防事務組合条例第６号）
第３条第２項における給与月額は、附則第２項の規定にかかわらず、改正前の条例の規定による給与月額とする。
（給与の内払い）７

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）８

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。

附則（昭 46. 3.26 条例３）
（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、昭和 45 年５月１日から適用する。 ただし、改正後の条例第 20 条第１項の規定は、昭和 46 年１月１日から適用する。
（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

３

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和 44 年淀川左岸水防事務組合条
例第２号） の一部を次のように改正する。
附則中第３項を削り、第４項を第３項とし、第５項を第４項に改める。

４

職員の給与に関する条例の一部を改正後の条例（昭和 45 年淀川左岸水防事務組合条

例第２号） の一部を次のように改正する。
附則中第３項を削り、第４項を第３項とし、以下順を繰り上げる。

（職員の懲戒に関する条例の一部改正）
５

職員の懲戒に関する条例（昭和 40 年淀川左岸水防事務組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「及び暫定手当」を「及び調整手当」 に改める。
（給料の内払）６

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和 45 年５月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）７

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴なう職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。

附則（昭 47. 3.29 条例２）
（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、昭和 46 年５月１日から適用する。ただし、改正後の条例第 13 条第４項の規定は、昭和 47 年１月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）

３

昭和 46 年５月１日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額
及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給料の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）

５

この付則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴なう職員の給料の切替え、 清算
その他必要な事項は管理者が定める。

附則（昭 48. 3.24 条例２）
（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。） の規定は、昭和 47 年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２

昭和 47 年４月１日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額
及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）３

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和 47 年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は管理者が定める。
附則（昭 48.12.20 条例８）

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、昭和 48 年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第 20 条第１項の規定は、同年９月１日から適用する。
（特定の号給の切替え等）

３

昭和 48 年４月１日（以下 「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号給（以下 「旧号給」という。）が附則別表 （以下 「切替表」という。）の旧号給欄に掲げられている号給である職員 （以下 特定号給職員」という。）のうち、旧号給が切替
表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び１日号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間 （管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。次項第２項において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

４

附則第３項の規定により切替日における号給に決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第５条第３項の規定の適用については、次の各号に掲げる職
員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間を通算する。

(1)旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員

旧号給を受けていた

期間 （管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間）(2)旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員

旧号給を受けていた

期間が９月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が９月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間（住居手当に関する経過措置）
５

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間 （以下 「切替期間」という。 ）に
おいて、この条例による改正前の職員の給与に関する条例 （以下「改正前の条例」という。）第 14 条の第３の規定による住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第 14 条の３の規定のよる住居手当を支給されないこととなる期間がある職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第 14 条の３の規定にかかわらす、なお従前の例による。 この条例の施行の際改正前の条例第 14 条の３の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第 14 条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和 49 年３月 31 日（同日前に管理者の定める事由が生じた職員にあっては、管理者の定める日） までの間の住居手当についても、同様とする。

（給与の内払）６

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第 14 条の３） の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）７

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他の必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭 49. 6.26 条例８）

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、昭和 49 年４月１日から適用する。

附 則 別 表
特定号給職員の号給の切替表
職務の等級

旧号給

新号給
１２
１３
１３
１４
１５

３月
６

６月
９

１

１２
１３
１４
１５
１６

３
６

６
９

１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１

１３
１４
１４
１５
１６
１６
１７
１８
１８

３
６

６
９

３
６

６
９

３
６

６
９

１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１

１５
１６
１６
１７
１８
１８
１９

３
６

６
９

３
６

６
９

３

６

１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５

１９
２０
２０
２１
２２
２２
２３

３
６

６
９

３
６

６
９

２３
２４
２５
２６
２７
２８

２３
２４
２４
２５
２６
２６

３
６

６
９

３
６

６
９

２

３

４

５

等

等

等

等

等

級

級

級

級

級

期

間

（最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額）３

昭和 49 年 4 月 1 日において、 この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」 という。） の規定により、 職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同日以降における給料月額は、管理者が定める。

（諸手当の支給等）
４

この条例の施行に伴う諸手当の支給その他の取扱いについては、管理者が定める。

（給与の内払）５

改正前の条例の規定に基づいて、昭和 49 年 4 月 1 日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭 49.12.18 条例 14）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定（第 14 条の規定を除く。）は、昭和 49 年 4 月 1 日から適用する。 ただし、改正後の条例第 20 条第１項の規定は、昭和 49 年 9 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
３

昭和 49 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額
及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（扶養手当に関する経過措置）
４

次の各号の１に該当する者は、速かにその旨を管理者に届け出なければならない。

(1)切替日において、その前日から引き続き、改正前の職員の給与に関する条例 （以下「改正前の条例」という。）第 13 条第２項第２号から第５号までの扶養親族 （18 歳未満の子を除く。以下 「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の条例第 14 条第１項の規定による届出がされたもの （切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から 15 日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）だあり、かつ、配偶者のなかった者 （扶養親族たる 18 歳未満の子があった者を除く。）(2).切替日からこの条例の施行の日 （以下 「施行日」という。）の前日までの間 （以下「切替期間」という。）において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第 14 条第１項の規定による届出がされたものがあり、その届出に係る事実が生じた日 （その届出がこれに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日） に配偶者のなかったもの （前号に該当する者及びこれらの日に扶養親族たる 18 歳未満の子があった者を除く。）(3)切替期間において配偶者のない職員となった者 （改正前の条例第 14 条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、 配偶者のない職員となったものを除く。） であって、 その配偶者のない職員となった日に、 扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの （その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、 その日以降当該要件を具備するに至った日から 15 日以
内に同項の規定による届出がされたものを含む。） があったもの （その日に扶養親族たる 18 歳未満の子があった者を除く。）(4)配偶者のなかった職員のうち、 切替期間において扶養親族でない配偶者のある職員となった者であって、 その配偶者のある職員をなった日に、 扶養親族たる父母等で改正前の条例第 14 条第１項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、 その日以降当該要件を具備するに至った日から 15 日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。） があったもの（その日に扶養親族たる 18 歳未満の子があったものを除く。）
５

前項第１号又は第２号の規定による届出が施行日から 30 日を経過した後にされた場
合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第 13 条第３項の規定の適用については、 これらの届出がされた日の属する月の末日までの間、 同項中「1,800 円（職員に配偶者のない場合にあっては、 そのうち１人については 4,000 円）」とあるのは「1,800 円」 とする。

６

切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った
場合において、 その配偶者のない職員となり、 又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる 18 歳未満の子がなく、 かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第 14条第１項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、 これらの日以降当該要件を具備するに至った日から
15 日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。） を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、 その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から行う。 ただし、 職員が配偶者のない職員となった場合における同項第２号又は附則第４項第３号の規定による届出が施行日から 30 日を経過した後にされたときは、 これらの届出がされた日の属する月の翌月から改定する。

（給与の内払）７

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）８

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。

附則（昭 51. 3.25 条例４）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）
及びこの条例による改正後の職員退職及び死亡給与金条例の規定は、昭和 50 年 4 月 1日から適用する。

（最高号給等の切替え等）

３

昭和 50 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額
及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（職員退職及び死亡給与金条例の一部改正）
４

職員退職及び死亡給与金条例（昭和 35 年淀川左岸水防事務組合条例第６号） の一部
を次のように改正する。
第６条の２見出し中「失業保険法」を「雇用保険法」に、 同条第１項中「失業保険法」を「雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）」に、 同条第２項中「失業保険法」を「雇用保険法」 に改める。

（給与の内払）５

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の前の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、 この条例に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、 管理者が定める。
附則（昭 51.12.22 条例９）

この条例は、 公布の日から施行し、 昭和 52 年 1 月 1 日から適用する。
附則（昭 52. 3.28 条例５）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。 ただし、 第 10 条第２項及び第 19 条の改正規定は、 昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）
第 13 条第３項、 第 14 条の３第２項、第 15 条第２項、 第 20 条第１項並びに別表の規定は、 昭和 51 年 4 月 1 日から適用する。

(最高号給等の切替え等）
３

昭和 51 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（勤勉手当の額の算定の基礎となる給与月額の特例）
４

昭和 51 年度の夏季手当に関する条例（昭和 51 年淀川左岸水防事務組合条例第５号）
第３条第２項の規定を適用する場合における給与月額は、改正後の条例の規定にかかわらず、 この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」 という。） の規定による給与月額とする。

（給与の内払）５

改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の職員に支払われた給与は、 改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、 清算その他必要な事項は、 管理者が定める。

則（昭和 53. 3.30 条例３）

附

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から適用する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、 昭和 52 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
昭和 52 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の３

号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（住居手当に関する経過措置）
４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。） にお
いて、 この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」 という。） 第 14 条の３第１項第１号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、
改正後の条例第 14 条の３第１項第１号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、 改正後の条例第 14 条の３の規定にかかわらず、 なお従前の例による。 この条例の施行の際
改正前の条例第 14 条の３第１項第１号の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、 改正後の条例第 14 条の３第１項第１号の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から管理者が定める日までの間の住居手当についても、 同様とする。

（給与の内払）５

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例（住居手当については、 改正後の条例第 14 条の３又は前項） の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、 清算その他必要な事項は管理者が定める。
附則（昭 54. 3.22 条例２）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。 ただし、 第 22 条の改正規定並びに附則第８項の規定は、 昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）
第 13 条第３項、 第 15 条第２項及び別表の規定は、 昭和 53 年 4 月 1 日から適用する。

（特定の号給の切替え等）
３

昭和 53 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日においてその者の受ける号給（以下「旧号給」 という。） が附則別表（以下「切替表」という。） の旧号給欄に掲げられている号給である職員（以下「特定号給職員」 という。） のうち、 旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。 次項及び附則第５項第２号において同じ。）

が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、 旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
４

特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和 53 年 7 月 1日以前であるときは同日に、同月 2 日以後同年 10 月 1 日以前であるときは同年 10 月 1日に、同年 10 月 2 日以後であるときは昭和 54 年 1 月 1 日に、 旧号給に対応する切替
表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

５

附則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第５条第３項の規定の適用については、次の各号に掲げる職
員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1)旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員

旧号給を受けていた

期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間）(2)旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員

旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄に定める期間を減じた期間（最高号給等の切替え等）
６

切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（改正後の条例第５条の規定の適用の経過措置）
７

改正後の条例第５条第２項の規定の切替日から昭和 53 年 12 月 31 日まででの間における適用については、同条第２項中 「号給」とあるのは 「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （昭和 54 年淀川左岸水防事務組合条例第２号）附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額 （次項において 「暫定給料月額」という。）」とする。

（職員の分限に関する条例の一部改正）
８

職員の分限に関する条例 （昭和 40 年淀川左岸水防事務組合条例第６号）の一部を次のように改正する。
附則の次に次の１項を加える。
２

当分の間、 スモン、 ベーチェット病、 パーキンソン病等の難病で管理者の指定する疾病にかかり、 法第 28 条第２項第１号の規定により休職にされた者の第５条第１項の適用については、 同項中「２年」 とあるのは「３年」 とする。
（給与の内払）９

改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、 改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）10

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、 清算その他必要な事項は、 管理者が定める。

附 則 別 表
特定号給職員の号給の切替表
職務の等級

２

等

旧号給

新号給

期

間

暫定給料月額１８

１８

３

265,800 円

１９

１９

６

268,000２０２０

９270,200

２１

２０

２２

２１

３

274,600

２３２２

６

276,900

級則（昭 54. 6.28 条例５）

附

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、 昭和 54 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。）から適用する。

（給与の内払）３

改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、 改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、 清算その他必要な事項は、 管理者が定める。
附則（昭 55. 3.26 条例４）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、 昭和 54 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

昭和 54 年 4 月 1 日 (以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（給与の内払）４

この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条

例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、 清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭 56. 3.23 条例５）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。ただし、 第 13 条第３項の改正規定（扶養手
当の月額を改める部分を除く。） 同条第２項の次に次の１項を加える改正規定、 第 14条第３項の改正規定は、 昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例（第 13 条第２項第５号の改正規定及び前項ただし書に係る改正規定を除く。）
による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。） の規定は、
昭和 55 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）
３

昭和 55 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。

（給料の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附

則（昭和 57. 3.23 条例３）

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。 ただし、 第 14 条の２第２項の改正規定は、
昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。） による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。） の規定は、昭和 56 年 4 月 1 日から適用する。

（管理職員に係る給料の額の特例）
３

昭和 56 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） から同年 9 月 30 日までの間において管理又は監督の地位にある職員のうち管理者が指定するものであった職員に対し前項の規定を適用する場合の切替日から昭和 56 年 9 月 30 日までの間で管理者が定める期間（以下「特例期間」 という。） における給料の額については、 この条例による改正
前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」 という。） の規定による支給されていた給料の額とする。

（最高号給等の切替え等）
４

切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。
（住居手当に関する経過措置）
５

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。） において、 改正前の条例第 14 条の３第１項第１号の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第 14 条の３第１項第１号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、 改正後の条例第 14 条の３の規定にかかわらず、 なお従前の例による。 この条
例の施行の際改正前の条例第 14 条の３第１項第１号の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、 改正後の条例第 14 条の３第１項第１号の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行日から昭和 57 年 3 月 31 日までの間の住居手当についても、 同様とする。

（期末手当及び勤勉手当の額の算定の基礎となる給与月額の特例）
昭和 56 年度における期末手当及び勤勉手当の額の算定の基礎となる給与月額は、 附６則第２項の規定にかかわらず、 改正前の条例の規定による給与月額とする。
(給与の内払）７

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

（施行の細目）８

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
則（昭 59. 3.28 条例２）

附

（施行期日等）
この条例は、 公布の日から施行する。 ただし、 第 12 条及び第 17 条の改正規定は、

１

昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
２

この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。） による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、昭和 58 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）
昭和 58 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の号給を３超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。
（給与の内払）４

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭 60. 3.27 条例３）

（施行期日等）
１

この条例は、 公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、 昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
昭和 59 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の３

号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目)５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、 清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭 61. 3.20 条例２）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、 昭和 60 年 7 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切換え等）
昭和 60 年 7 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の３

号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭 61.12.12 条例７）

この条例は、 公布の日から施行する。
附則（昭 62. 3.27 条例２）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。 ただし、 第 20 条の改正規定、別表第２の給料表及び附則第８項の規定は、 昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に係る第 20 条の改正規定、 別表第２の給料表及び附則第８項の規定を除く。） による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。） の規定は、 昭和 61 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切換え等）
昭和 61 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の等級の最高の３

号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（別表第２への切替え等）
昭和 62 年 4 月 1 日（以下「新切替日」 という。） の前日から引き続き在職する職員

５であって同日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」 という。） の新切
替日における職務の級は、 旧級に対応する職務の級とする。 この場合において、 旧級に対応する２の職務の級があるときは、 管理者の定めるところにより、 そのいずれかの職務の級とする。
６

前項の規定により新切替日における旧級に対応する同じ職務の級を定められる職員の新切替日における号給（以下「新号給」 という。）は、新切替日の前日においてその者が受ける号給（以下「旧号給」 という。）と同じ号数の号給とする。

７

前項の規定により新号給を定められる職員に対する新切替日以後における最初の改正
後の条例第５条第３項又は第５項第１号の規定の適用については、 旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、 旧号給が旧級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、 旧号給を受けていた期間のうち 12 月を超える期間は、 この限りでない。

（旅費に関する条例の一部改正）
旅費に関する条例（昭和 35 年淀川左岸水防事務組合条例第３号） の一部を次のよう８に改正する。
第２条第２項中「何等級」を「何級」に、「職務の等級」を「職務の級」 に改める。
別表中「１等級」を「６級」に、「２等級」を「５級」に、「３等級」を「４級」 に改める。
（旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
９

前項の規定による改正後の旅費に関する条例の規定は、 この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、 同日前に出発した旅行については、 なお従前の例による。

（職員の勤務に関する条例の一部改正）
10

職員の勤務に関する条例（昭和 35 年淀川左岸水防事務組合条例第 13 号） の一部を
次のように改正する。
第 19 条中「12 週間」を「16 週間」に、「６週間」を、「８週間」 に改める。
第 22 条中「与える。」を「与える。

１回につき２回」 に改める。

（施行の細目）11

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、 清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭 62.12.16 条例７）

（施行期日等）
１

この条例は、 公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、昭和 62 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
昭和 62 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の級の最高の号

３

給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。
（住居手当に関する経過措置）
４

切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替え期間」という。） に
おいて、 この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」 という。） 第 14 条の３第１項第１号の規定により住居手当を支給されたいた期間のうちに、改正後の条例第 14 条の３第１項第１号の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、 改正後の条例第 14 条の３の規定にかかわらず、 なお従前の例による。 この条例の施行の際、改正前の条例第 14 条の３第１項第１号の規定によりこの条例の施行の日を含む
引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、 改正後の条例第14 条の３第１項第１号の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条
例の施行の日から昭和 63 年 3 月 31 日（同日前に管理者が定める事由は生じた職員にあっては、管理者が定める日） までの間の住居手当についても、 同様とする。

（給与の内払）５

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭 63.12.19 条例７）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、 昭和 63 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
３

昭和 63 年 4 月 1 日（以下「振替日」 という。） の前日において職務の級の最高の号
給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。

（給料の内払）４

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平元.12.22 条例５）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、 平成元年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
平成元年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の級の最高の号

３

給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、 清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平 2.12.19 条例９）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、 平成 2 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
平成 2 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の級の最高の号

３

給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平 3.12.20 条例８）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。）の規定は、 平成 3 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
３

平成 3 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。）の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。

（給与の内払）４

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、 清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平 4. 3.25 条例３）

この条例は、 平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平 4.12.22 条例９）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。 ただし、 第 20 条の改正規定は、平成 5 年 1
月 1 日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、 平成 4 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
３

平成 4 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の級の最高の号
給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。

（扶養手当に関する経過措置）
４

次の各号の１に該当するものは、 速やかにその旨（第１号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第２号に該当する者にあっては切替日において、第３号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者 （届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
がなく、かつ、この条例による改正前の淀川左岸水防事務組合職員の給与に関する条例（以下 「改正前の条例」という。）第 13 条第２号から第５号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を管理者に届け出なければならない。

(1)切替日からこの条例の施行の日 （以下 「施行日」という。）の前日までの間 （以下「切替期間」という。）において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和 49 年 4 月 1 日以前に生まれた者で改正後の条例第 13 条第２項第２号又は第４号の扶養親族たる要件を具備するもの （以下 「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの(2)切替日において、新規扶養親族たる子等がある職員であった者(3)切替期間において新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者(4)切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者(5)新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者 （改正前の条例第 14 条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例
第 13 条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの(6)新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第 13 条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの
前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第 14 条第２項及び第３項の５規定の適用については、同条第２項中 「その事実が生じた日の属する月の翌月」とあるのは 「その事実が生じた日の属する月の翌月 （職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （平成 4 年淀川左岸水防事務組合条例９号。以下 「改正条例」という。）
附則第４項第２号に該当する者で同項の規定による届出を行ったものにあっては、平成4 年 4 月）」と、「なされたとき」とあるのは 「なされたとき又は改正条例附則第４項の規定による届出が改正条例の施行の日から 30 日を経過した後においてなされたとき」と、「その届出を」とあるのは 「それぞれその届出を」とし、同条第３項中 「なされたとき」とあるのは 「なされたとき又は改正条例附則第４項の規定による届出が改正条例の施行の日から 30 日を経過した後においてなされたとき」と、「その届出」とあるのは 「それぞれその届出を」とする。
職員に次の各号の１に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第 14 条第２６項ただし書及び第３項ただし書の規定の適用については、これらの規定中 「これに係る事実の生じた日から 15 日」とあるのは 「職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例 （平成 4 年淀川左岸水防事務組合条例第９号）の施行の日から 30 日」とする。
(1)施行日から 15 日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合(2)施行日から 15 日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合(3)施行日から 15 日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第 13 条第２項第２号から第５号までの扶養親族がない場合（給与の内払）７

改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）８

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給与の切替え、清算その他必要な事項は、 管理者が定める。
則（平 5.12.21 条例６）

附

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。 ただし、第 18 条の改正規定は、平成 6 年 4
月 1 日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。） による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。） の規定は、平成 5 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
３

平成 5 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の級の最高の号
給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。

（切替日から平成 5 年 12 月 31 日までの間の住居手当）

改正後の条例第 14 条の３第２項の規定の切替日から平成 5 年 12 月 31 日までの間に４おける適用については、 同条第２項中「28,000 円」 とあるのは「27,500 円」 とし、「8,500円」 とあるのは「7,000 円」 とする。
（給与の内払）５

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、 管理者が定める。
則（平 6.12.14 条例６）

附

（施行期日等）
この条例は、 公布の日から施行する。ただし、第 15 条及び第 20 条の改正規定は、

１

平成 7 年 1 月 1 日から施行する。
２

この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。） による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。） の規定は、平成 6 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
平成 6 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。） の前日において職務の級の最高の号

３

給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、 管理者が定める。
則（平 7.12.20 条例３）

附

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。 ただし、 第 20 条の改正規定は、平成 8 年 1
月 1 日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。） による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。） の規定は、平成 7 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
３

平成 7 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。

（切替日から平成 7 年 12 月 31 日までの間の住居手当）

改正後の条例第 14 条の３第２項の規定の切り替え日から平成 7 年 12 月 31 日までの４間における適用については、 同項中「9,000 円」 とあるのは、「8,500 円」 とする。
（給与の内払）５

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平 8.12.19 条例２）

（施行期日等）
この条例は、 公布の日から施行する。 ただし、 第 20 条第１項の改正規定は、 平

１

成 9 年 1 月 1 日から施行する。
２

この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。） による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。） の規定は、平成 8 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
平成 8 年 4 月 1 日（以下「切替日」 という。）の前日において職務の級の最高の号給３又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
（給与の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、 この条例の施行に伴う職員の給料の切替、 清算その他必要な事項は、 管理者が定める。
附則（平 9.12.18 条例２）

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。 ただし、 第 20 条第１項の改正規定は、 平
成 10 年 1 月 1 日から施行する。

２

この条例（第 20 条第１項及び第 21 条第２項の改正規定を除く。） による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、 平成 9 年 4 月 1 日
から適用する。

（最高号給等の切替え等）
３

平成 9 年 4 月 1 日（以下「切替日」という。） の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、 管理者が定める。

（給与の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
則（平 10.12.17 条例５）

附

（施行期日等）１

この条例は、 公布の日から施行する。ただし、 第 14 条の３の改正規定は、 平成 11
年 1 月 1 日から施行する。

２

この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。） により改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」 という。） の規定は、平成 10 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
３

平成 10 年 4 月 1 日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替日から平成 10 年 12 月 31 日までの間の住居手当）
４

改正後の条例第 14 条の３第２項の規定の切替日から平成 10 年 12 月 31 日までの間における適用については、 同項中「9,500 円」とあるのは、「9,300 円」とする。

（給与の内払）５

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）６

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平 11.12.21 条例２）

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 20 条第１項の改正規定は、平成 12
年 1 月 1 日から施行する。

２

この条例（第 20 条第１項の改正規定を除く。）により改正後の職員の給与に関する条
例（以下「改正後の条例」 という。） の規定は、 平成 11 年 4 月 1 日から適用する。

（最高号給等の切替え等）
３

平成 11 年 4 月 1 日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（給与の内払）４

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）５

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平 13. 1.17 条例１）

（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 15 条及び別表の改正規定は、平成 13１

年 1 月 1 日から施行する。
この条例（第 15 条及び別表の改正規定を除く。）により改正後の職員の給与に関する

２

条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成 12 年 4 月 1 日から適用する。
（給与の内払）３

この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条
例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替え、清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平 14.12.16 条例２）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 13 条第３項の改正規定は、平成 15 年 1
月 1 日から施行する。
附則（平 15.12.18 条例２）

（施行期日等）
この条例は、平成 16 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 21 条の改正規定は、平成 16１

年 4 月 1 日から施行する。
（最高号給等の切替え等）
平成 16 年 1 月 1 日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号給２又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。
附則（平 16. 3.22 条例１）

この条例の施行期日は、管理者が定める。ただし、附則第３項第２号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平 17. 3.23 条例１）

この条例は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平 17.12.22 条例４）

（施行期日）
１

この条例は、平成 17 年 12 月 1 日から施行する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２

この条例の施行の日（以下「施行日」 という。） の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の施行日における給料月額及びこれを受ける
期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（施行の細目）
３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えその他必要な事

項は、管理者が定める。
附則（平 17.12.22 条例７）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平 18. 3.23 条例１）

この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平 18.11.30 条例９）

（施行期日）
この条例は、平成 18 年 12 月 1 日から施行する。

１（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（施行の細目）３

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えその他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平 19. 3.23 条例１）

（施行期日）
１

この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

（特定の職務の級の切替え）
２

この条例の施行の日（以下「施行日」 という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

（号給の切替え）
３

施行日の前日においてこの条例により改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）別表の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給（以下「新号給」という。）は、附則第４項に規定する職員を除き、旧級、新級、施行日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号給とする。

（最高号給を超える給料月額の切替え）
４

施行日の前日において職務の級の最高の号を給超える給料月額を受けていた職員の新号級は、管理者が定める。

（給料の切替えに伴う経過措置）
５

施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者が施行日以後に受ける給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額がその者が施行日の前日において受けていた給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に達しないこととなるものの給料月額は、施行日の前日の給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を115 分の 100 で除して得た額（その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入する。）とする。

前項の規定にかかわらず、職員の退職手当に関する条例（昭和 61 年淀川左岸水防事

６務組合条例第８号）第１条の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額は、新条
例別表の規定による給料月額とする。
７

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の職務の級及び号給の切替えその他必要な事項は、管理者が定める。
則（平 20. 3.19 条例１）

附

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

（給与の内払）この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成 19 年 4 月 1

３日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
則（平 20.12. 1 条例５）

附

この条例は、平成 20 年 12 月 1 日から施行する。
則（平 21.12.22 条例１）

附

この条例は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
則（平 22. 3.26 条例２）

附

この条例は、公布の日から施行する。
則（平 22.12.17 条例４）

附

（施行期日）
この条例は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。

１（号給の切替え）２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてこの条例による改正
前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）別表の給料表の適用を受けていた職員でその職務の級が２級であったものの施行日のおける号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給の号数に４を加えて得た数を号数とする号給とする。

３施行日の前日において改正前の条例別表の給料表の適用を受けていた職員でその職務の級が３級であったものの施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給の号数に８を加えて得た数を号数とする号給とする。

（号給の切替えに伴う経過措置）
４

前２項に定めるもののほか、施行日に昇格し又は降格した職員の号給の切替えその他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平 23. 3.24 条例１）

この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平 23.12.20

条例７）

この条例は、平成 23 年 12 月１日から施行する。
附則（平 24.12.20

条例６）

（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行し、平成 24 年８月１日から適用する。

（号給の切替え）２

平成 24 年８月１日（以下「切替日」 という。） の前日における給料表の職務の級が５級及び６級である職員の切替日における号給は、切替日の前日において当該職員が受けていた号給の号数から８を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、１）を号数とする号給とする。

３

前項の規定にかかわらず、切替日の前日における職務の級が次の表の（あ）欄に掲げる職務の級であり、かつ、同日に受けていた号給が同表の（い）欄に掲げる号給である
職員の切替日における号給は、同表の（あ）欄に掲げる当該職員の同日における職務の級及び同表の（い）欄に掲げる当該職員が同日に受けていた号給の区分に応じ、それぞれ同表の（う）欄に定める号給とする。

（あ）

（い）

（う）

２級

78 号給から 137 号給までの号給

77 号給

３級

70 号給から 117 号給までの号給

69 号給

４級

74 号給から 105 号給までの号給

73 号給

行政職給料表（号給の切替え等に伴う経過措置）
４

この条例による職員の給与に関する条例(以下、「給与条例」という。）の改正及び前項の規定による号給の切替えにより、切替日においてその者が受ける号給の給料月額が切替日の前日に受けていた給料月額に達しないこととなる職員の切替日以後における給料月額は、その者が受ける号給の給料月額が、切替日の前日に受けていた給料月額から、当該給料月額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じた額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額に達するまでの間、当該額とする。

(1)平成 24 年８月１日から平成 25 年３月 31 日まで

100 分の２(2)平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで

100 分の４(3)平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで

100 分の６(4)平成 27 年度以後の各年度の４月１日から３月 31 日まで

当該各年度の前年後の４月１日から３月 31 日までにおける割合に 100 分の５を加算した割合
５

前項に規定する職員の切替日以後における給料月額は、その者が受ける号給の給料月額が前項の規定による給料月額に達するまでの間、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)前項の規定による給料月額が特例給料月額 （切替日の前日に受けていた給料月額を職

員の給与に関する条例等の特例に関する条例 （平成 22 年淀川左岸水防事務組合条例第３号。以下 「特例条例」という。）第１条に規定する給料月額とみなして、同条の規定の例により算定した給料の月額をいう。以下同じ。）を超える場合(2)前項の規定による給料月額が特例給料月額以下である場合

特例給料月額同項の規定による給料月額
６

附則第４項に規定する職員がうける号給の給料月額が同項の規定による給料月額に達した日以後において、当該職員が受ける号給の給料月額を特例条例第１条に規定する給料月額とみなして、同条の規定の例により算定した給料の月額が特例給料月額に達しないときは、当該職員の給料月額は、当該特例給料月額とする。

７

附則第５項第１号及び前項の規定にかかわらず、次に掲げる給与の額の算定の基礎となる給料の月額は、同号の規定により給料月額が決定される職員については、附則第４項の規定による給料月額とし、前項の規定により給料月額が決定される職員については、その者が受ける号給の給料月額とする。

(1)給料条例第 14 条の２第１項の規定による地域手当(2)給与条例第 16 条第１項の規定による管理職手当(3)給与条例第 18 条の規定による時間外勤務手当(4)給与条例第 21 条の規定による期末手当及び勤勉手当
８

附則第４項から第６項までの規定にかかわらず、これらの規定の適用を受ける職員の職員の退職手当に関する条例 （昭和 61 年淀川左岸水防事務組合条例第８号。以下 「退職手当条例」という。）第１条の規定による退職手当の額の算定の基礎となる給料月額
は、その者が受ける号給の給料月額とする。

９

附則第２項から前項までに定めるもののほか、切替日に昇格し又は降格した職員の号
給の切替えその他必要な事項は、管理者が定める。

10

この条例による給与条例の改正及び附則第３項の規定による号給の切替えにより、切替日においてその者が受ける号給の給料月額が切替日の前日に受けていた給料月額に達しないこととなる場合については、退職手当条例第４条の２第１項に規定する減額改定
以外の理由によりその者の給料の月額が減額されたものとみなして、同項の規定を適用する。

11

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う号給の切替えその他必要な事項は、管理者が定める。

（住居手当に関する経過措置）
12

平成 24 年８月１日の前日において、この条例による改正前の給与条例第 14 条の３第１項第２号に掲げる職員に該当して住居手当の支給を受けていた職員については、同条の規定は、平成 25 年３月 31 日までの間は、なおその効力を有する。
附則（平 26. 3.25 条例２）

この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。

附則別表第１給料表

附

職務の級の切替表
旧

級

新

級

１

級

１

級

２

級

３

級

２

級

４

級

５

級

３

級

６

級

４

級

７

級

５

級

６

級

則（平 27. 3. 2 5 条例 1)（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2 第 1 条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
（適用日に降格した職員等の号給の切替え）
3

改正後の条例の適用の日（以下「適用日」という。）に降格した職員又は適用目前に降格した職員であって適用日に当該降格後最初に昇格したものの号給の切替えに関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）4 第 1 条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの聞に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）
5 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
（再任用職員の経過措置）
6 第 2 条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、地方公務員
法第 28 条の 4 第 1 項又は第 28 条の 5 第 1 項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）である者のうち、新級が平成 27 年改正条例附則別表職務の級欄に掲げる級である職員の施行日から平成 31 年 3 月 31 日までの聞における給料月額は、給料表、職務の級及び期間の区分に応じて平成 27 年改正条例附則別表に定める額とする。

平成 27 年改正条例附則別表
期
職務の級

間

施行日から平成平成 28 年 4 月 1

平成 29 年 4 月 1

平成 30 年 4 月 1

28 年 3 月 31 日

日から平成 29 年日から平成 30 年日から平成 31 年まで

3 月 31 日まで

3 月 31 日まで

3 月 31 日まで

２

級

242,580 円

236,603 円

231,674 円

226,745 円

３

級

253,403 円

241,920 円

236,880 円

231,840 円

４

級

263,738 円

249,371 円

247,300 円

247,300 円

附則（平 28.12.20 条例 10)（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事

項は、管理者が定める。
則（平 29. 3. 24 条例 1)

附（施行期日）
1 この条例は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
附則（平 30. 3.28 条例 1)（施行期日）
１

この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

（平成33年3月31日までの間における扶養手当に関する特例）
２

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第13条第3項及び第4項並びに第14条の規定の適用については、第13条第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１
人につき6,500円（その職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあつては 3,500 円）、前項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）
については１人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については11,000円（６級職員にあつては10,000円）、
同項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者のない場合にあつては、そのうち１人については11,000円（６級職員にあつては10,000円））、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち１人については11,000円（６級職員にあつては9,000円）」と、同条第4項中「扶養親族たる子で」とあるのは「扶養親族のうちに第2項第2号、第3号又は第5号に該当する扶養親族で」と、「特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族」と、第14条第1項中「扶養親族がある場合」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者のないときは、その旨を含む。）」と、同項中「(2)扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を「(2)
欠くに至つた場合を除く。）」とあるのは扶養親族たる要件を欠くに至つた者が(3)

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母(4)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母ある場合（扶養等がある職員が親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当す等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）
等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第１号に該当する場合を除く。）
る扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）と、同条第 2 項中「に該当する事実が生じた場合におい」ては」とあるのは「若しくは第3号に該当する事実が生じた場合においては」と、「特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族でない者
が特定扶養親族」と、「又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「又は前条第2項第2号、第3号若しくは第5号に該当する扶養親族でない者が特定扶養親族」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に同項第1号」とあるのは「扶養親族たる配偶者、扶養親族たる子（配偶者のない職員の扶養親族たる子に限る。）
若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）がある場合又は職員に同項第1号若しくは第3号」と、「ときは」とあるのは「ときは、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除き」と、同条第3項中「は、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「は、扶養親族たる配偶者、扶養親族たる子（配偶者のない職員の扶養親族たる子に限る。）若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「者がある」とあるのは「者がある場合又は第１項第4号に該当する事実が生じた」と、「改定する」とあるのは「改定する。ただし、扶養親

族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者があつたものについて第1項第3号に掲げる事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後においてなされたときの当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その届出を受理した日の属する月の翌月から行う」とする。
３

平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後の条例第13条第3項及び第4項並びに第14条の規定の適用については、第13条第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（その職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあつては 3,500 円）、前項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については

9,000円（６級職員にあつては6,500円）、同項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）
については１人につき9,000円（職員に配偶者のない場合にあつては、そのうち１人については10,000円）、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき6,500円、」と、同条第4項中「扶養親族たる子で」とあるのは「扶養親族のうちに第2項第2号、第3号又は第5号に該当する扶養親族で」と、「特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族」と、第14条
第1項中「扶養親族がある場合」とあるのは、「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者のないときは、その旨を含む。）」と、同項中「(2)扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第2項
第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の3月31日の「(2)扶養経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）」とあるのは

(3)扶養
(4)扶養

親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しく
親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第1は第5号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、号に該当する場合を除く。）
号に該当する場合を除く。）
扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）と、同条第2項中「に該当する事実が」生じた場合においては」とあるのは「若しくは第3号に該当する事実が生じた場合においては」と、「特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族でない者が特定扶養親族」と、「又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「又は前条第2項第2号、第3号若しくは第5号に該当する扶養親族でない者が特定扶養親族」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に同項第1号」とあるのは「扶養親族たる配偶者若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない

職員の扶養親族たる父母等に限る。）がある場合又は職員に同項第1号若しくは第3号」と、「ときは」とあるのは「ときは、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職
員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除き」と、同条第3項中「は、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「は、扶養親族たる配偶者若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「者がある」とあるのは「者がある場合又は第1項第4号に該当する事実が生じた」と、「改定する」とあるのは「改定する。ただし、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者があつたものについて第1項第3号に掲げる事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後においてなされたときの当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その届出を受理した日の属する月の翌月から行う」とする。
４

平成32年4月1日から平成33年3月31日までの間は、改正後の条例第13条第3項及び第14条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「前項第2号」とあるのは「同項第2号」とする。
附則（平 30.12.19 条例 4)（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成
３０年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平 31.3.25 条例 1)（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令 4.12.19 条例 3)（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事

項は、管理者が定める。
附則（令 5. 3.23 条例 5)（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する｡（暫定再任用職員の給料月額等）
２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則
第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう｡以下同じ｡）（短時間勤務の職（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職をいう。）を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という｡）を除く。以下この項及び次項において同じ｡）の給料月額は、当該暫定再任用職員が同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職
員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第４条第１項に規定する給料表の規定による基準給料月額のうち、同条例第５条第１項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた
額とする｡

３

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員及び同法第１７条の規定による短時
間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、当該暫定再任用職員の１週間当たりの勤務時間を管理者が定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする｡

４

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第４条
第１項に規定する給料表の規定による基準給料月額のうち、同条例第５条第１項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用
短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を管理者が定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする｡

５

改正後の職員の給与に関する条例（以下「令和５年新条例」という。）第５条第２項から第９項まで、第１２条から第１３条まで及び第１３条の２の規定は、暫定再任用職員には適用しない｡
附則（令 5.12.22 条例 11)（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。

別

表
給

職務の級
号給
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

1級
給料月額
147,400
147,900
148,400
148,900
149,400
149,900
150,400
150,900
151,400
151,900
152,400
152,900
153,400
154,300
155,200
156,100
156,900
157,800
158,700
159,600
160,500
161,600
162,700
163,200
164,200
165,200
166,300
167,200
168,100
169,500
170,900
172,400
173,800
175,300
176,800
178,300
179,700
181,400
183,100
184,800
186,400
188,200
190,000
191,800
194,200
195,800
197,200
198,700
200,200
201,700
203,200
204,700
206,000
207,400
208,800
210,200
211,700
213,100
214,500
215,900料
２級
給料月額
179,700
181,400
183,200
185,000
186,600
188,500
190,400
192,400
194,200
196,100
198,000
200,000
201,800
203,700
205,600
207,600
209,400
211,300
213,300
215,300
217,100
219,000
221,000
223,000
224,800
226,700
228,600
230,600
232,500
234,400
236,300
238,300
240,200
242,200
244,700
246,300
247,900
249,500
251,100
252,800
254,400
256,000
257,600
259,200
260,800
262,400
264,000
265,700
267,200
268,800
270,400
272,000
273,600
275,200
276,800
278,400
279,900
281,500
283,100
284,700

３級
給料月額
234,800
236,400
238,000
239,600
241,300
243,000
244,700
246,400
247,900
249,600
251,300
253,000
254,500
256,200
257,900
259,600
261,100
262,800
264,500
266,200
267,700
269,400
271,100
272,800
274,300
276,000
277,700
279,400
280,900
282,600
284,300
286,000
287,600
289,300
291,000
292,700
294,300
296,000
297,700
299,400
301,000
302,900
304,800
306,700
308,400
310,400
312,400
314,400
316,400
318,400
320,400
322,400
324,400
326,400
328,400
330,400
332,400
334,300
336,200
338,200

表
４級
給料月額
274,600
276,300
278,000
279,700
281,300
283,000
284,700
286,400
288,000
289,900
291,800
293,700
295,400
297,300
299,200
301,100
302,800
304,700
306,600
308,500
310,200
312,100
314,000
315,900
317,700
319,600
321,500
323,400
325,300
327,300
329,300
331,300
333,100
335,100
337,100
339,100
341,100
343,000
344,800
346,600
348,300
349,400
350,500
351,700
352,800
353,800
354,800
355,900
356,900
357,900
358,900
359,900
361,000
362,000
363,000
364,000
365,100
366,100
367,100
368,100

５級
給料月額
346,700
349,100
351,400
353,700
355,900
358,200
360,500
362,900
365,200
367,500
369,900
372,200
374,500
376,900
379,200
381,500
383,800
386,000
388,300
390,500
392,800
394,700
396,600
398,600
400,200
401,700
403,200
404,800
406,300
407,900
409,400
410,800
412,200
413,500
414,700
416,000
417,200
418,300
419,300
420,300
421,400
421,800
422,300
422,800
423,100
423,400
423,700
423,900
424,100
424,400
424,700
424,900
425,100

６級
給料月額
379,700
382,300
384,800
387,300
389,900
392,500
395,100
397,600
400,100
402,600
405,100
407,600
409,900
412,000
414,100
416,300
418,400
420,200
422,000
423,700
425,400
427,000
428,600
430,200
431,800
433,200
434,600
436,000
437,400
438,400
439,300
440,200
441,200
442,100
443,000
443,900
444,800
445,700
446,600
447,500
448,400
449,300
450,200
451,100
451,900

61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109

217,400
218,600
219,800
221,000
222,200
223,300
224,400
225,500
226,700
227,600
228,500
229,400
230,300
231,000
231,700
232,400
233,100
233,700
234,300
234,900
235,600
236,200
236,800
237,400
238,000
238,600
239,200
239,800
240,300
240,600
240,900
241,100
241,300
241,600
241,900
242,100
242,300
242,600
242,900
243,100
243,300
243,600
243,900
244,100
244,300
244,600
244,900
245,100
245,300

286,200
287,800
289,400
291,000
292,500
294,100
295,700
297,300
298,800
300,400
302,000
303,600
305,100
306,700
308,300
309,900
311,400
311,700
312,000
312,200
312,400
312,700
313,000
313,200
313,400

340,100
341,600
343,100
344,600
345,900
346,900
347,900
348,900
349,800
350,100
350,400
350,600
350,800
351,100
351,400
351,600
351,800
352,100
352,400
352,600
352,800
353,100
353,400
353,600
353,800

369,100
370,100
371,100
372,200
373,000
373,900
374,800
375,700
376,600
377,100
377,600
378,200
378,700
379,000
379,300
379,600
379,800
380,100
380,400
380,700
380,900
381,200
381,500
381,700
381,900
382,200
382,500
382,700
382,900

備考 定年前再任用短時間勤務職員及び一般任期付職員の給料月額は、この表の規定にかかわらず、次の表に掲げる額とする。
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
給料月額
174,900
229,500
247,200
266,800
295,900
322,800