2020 年 5 月 29 日
各位

東 京 都 港 区 海 岸 一 丁 目 １ ５ 番 １株式会

社

ＤＮ

Ａ代

表取

締役

社
：

（ コ ー ド 番 号問合電話せ番号

チップ

研長的場

2 3 9 7

東 証 第 ２ 部 ）

総 務 部

究

大 塚所
亮

先：

勉

:

03－5777－1700（代表）

資本業務提携の解消及び主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、株式会社エンプラス（以下「エンプラス社」といいます。）との資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を解消することを、本日開催の取締役会で決議し、本日付でエンプラス社と合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、これに伴い当社の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が見込まれます
ので、併せてお知らせいたします。
記I． 資本業務提携の解消
１．資本業務提携解消の理由
当社とエンプラス社は、2014年11月20日付当社プレスリリース「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権（行使価額修正条項付）の発行、主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結し、本資本業務提携に取り組んでまいりました。
この度、本資本業務提携の有り方に関して当事者間で協議をした結果、当社において、本資本業務提携の成果を活用して研究受託事業のメニューの拡充及び診断事業におけるEGFRリキッド薬事承認申請等を実施済みであって、本資本業務提携が一定の成果を得たとの認識に至ったこと、この成果をもって診断事業の拡充に注力するなど当社独自の成長戦略を推進してゆくことが望ましいとの判断に至ったた
め、本資本業務提携の解消についての合意書を締結することを決議いたしました。
２．資本業務提携解消の内容等
本資本業務提携契約を解約し、本資本業務提携を解消する旨合意いたしました。
エンプラス社は、本資本業務提携に基づき、当社株式 848,000 株（2020 年４月 30 日現在の発行済株式総数に対する割合 16.48％）を保有しています。エンプラス社は、本資本業務提携の解消の後、今後、マーケットへの影響に配慮しながらその保有する当社株式を売却する予定とのことですが、具体的時期については現時点では未定とのことです。これにより、当社のその他の関係会社であるエンプラス社は、当社のその他の関係会社に該当しないこととなる見込みです。エンプラス社は、当社と締結した合意書において、立会市場による取引を除き当社の株式を当社の事業と競合する事業を営む第三者に譲渡その他の処分をしないことに同意しています。
なお、分析機器等の当社からエンプラス社への貸与に関する契約が、本資本業務提携の枠外で個別に締結されており、当該契約に基づく取引関係については継続いたします。
３．資本業務提携解消の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）

事業内容

エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各

在称

株式会社エンプラス地

埼玉県川口市並木二丁目 30 番１号横田 大輔

種製品の製造及び加工
（５）

資本

金

8,080 百万円（2019 年 12 月 31 日現在）

（６）

設

立 年 月 日（７）

発行済株式数

18,232,897（2019 年 12 月 31 日現在）

（８）

大株主及び持株比率

横田 大輔

1962 年 2 月 2１日
11.20％（2019 年９月 30 日現在） 横田 誠

7.60％

株式会社埼玉りそな銀行

5.07％

株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式4.99％会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）

4.53％
3.74％
3.33％
2.62％

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT OM02505002

2.57％（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
公益財団法人エンプラス教育振興財団
（９）

2.43％

当事会社間の関係
資本 関 係

当該会社は、当社株式 848,000 株（所有割合：16.48％）を保有しております。

当社は当該会社から役員及び従業員の派遣及び出向を受けておらず、当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
人的 関 係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取

当社は、当該会社への分析機器等の貸与に関する契約を締引 関 係結しております。

関連当事者への該（１０）

当該会社は、当社の関連当事者に該当します。

当 状 況

最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

連結純資産52,258

51,60650,049連

結総資産57,11856,65654,996

１株当たり連結純資産（円）4,062.72

4,017.45

4,002.13

連結売

上高33,288

31,281

31,456連

結 営 業 利 益

4,368

1,735

2,163

連

結 経 常 利 益

3,846

1,877

2,150

2,536

332

489

１株当たり連結当期純利益（円）198.26

26.03

39.44

１株当たり配当金（円）

80.00

55.00

30.00

（うち１株当たり中間配当額）(40.00)(40.00)(15.00)

親会社株主に帰属する
連 結 当 期 純 利 益※注）2020 年 3 月期は 2020 年 5 月 7 日公表の「2020 年 3 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の内容を記載しておりますが、決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
４．日程（１）取締役会決議日

2020 年 5 月 29 日

（２）本解消合意書の締結日2020 年 5 月 29 日

５．今後の見通し
本資本業務提携の解消による当社業績に与える影響は軽微です。
Ⅱ． 主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅰ．資本業務提携の解消」「１．資本業務提携解消の理由」及び「２．資本業務提携解消の内容等」をご参照ください。
２．異動する株主の概要

前記「Ⅰ．資本業務提携の解消」「３．資本業務提携解消の相手先の概要」をご参照ください。
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
属性

議決権の数

大株主順位

（所有株式数）
議決権所有割合
直接保有分

合算対象分

合計

―

8,480個

異動前

主要株主である筆8,480個（2020年5月29

頭株主及びその他（848,000株）（848,000株）

日現在）の関係会社

16.48％

16.48％

異動後―――第１位――(注) １．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2020年４月30日現在の当社の総株主の議決権の数51,455個を分母として計算しております。
２．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．資本業務提携の解消」「２．資本業務提携解消の内容等」をご参照ください。
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等該当事項はありません。
６．今後の見通し
前記「Ⅰ．資本業務提携の解消」「５．今後の見通し」をご参照ください。
以上（ご参考）当期連結業績予想（2020 年４月 23 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

当期業績予想

400

△172

△158

△159

前期実績

361

△123

△128

△128