軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26 日協会規程第 16 号）の一部改正について
１．改正理由軽自動車に係る自動車検査証の電子化については、「道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年 5 月 24 日法律第十四号）」の規定により、令和6 年 1 月から開始することになっていることから、これに合わせて軽自動車検査協会において自動車検査証の電子化を実施するため「軽自動車検査協会
検査事務規程」の一部を改正するとともに、この機会に、審査事務規程の改正等を踏まえた所要の改正を行うもの。

２．改正概要（1）自動車検査証電子化の導入に伴う改正等「道路運送車両法の一部を改正する法律（法律第十四号）（令和元年 5 月
24 日付）」の公布を踏まえ、自動車検査証の電子化に対応するため所要の改正を行います。
（2）審査事務規程第 54 次改正を踏まえ所要の改正を行います。
（3）その他、書きぶりの適正化等所要の改正を行います。

３．施行日
令和 6 年 1 月 1 日（一部は令和 5 年 12 月 21 日）

軽自動車検査協会検査事務規程の一部を改正する新旧対照表○

軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26 日協会規程第 16 号）

新

旧

目

次

目

次

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 2 章 検査の実施方法

第 2 章 検査の実施方法

第 3 章 自動車検査証等及び高度化システムへの記録又は軽自動車検査票

第 3 章 自動車検査証等及び軽自動車検査票の記載又は高度化システムへ

の記載

の記録

第 4 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第 4 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第 5 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等によ第 5 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る変更のない使用過程車）

第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

第 7 章 電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルへの記録

第 7 章 電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルへの記録

第 8 章 臨時検査第 8 章 臨時検査第 9 章 雑則第 9 章 雑則

別表

別表

様式

様式

第1章

総則

第1章

総則

1-1～1-2 (略)1-1～1-2 (略)1-3 用語の定義

1-3 用語の定義

この規程における用語の定義は、法、施行規則、保安基準、様式省令及この規程における用語の定義は、法、施行規則、保安基準、様式省令及びこれらの法令に基づく国の関係通達並びに審査事務規程によるほか、びこれらの法令に基づく国の関係通達並びに審査事務規程によるほか、下表に定めるところによるものとする。

下表に定めるところによるものとする。

なお、審査事務規程 1-3「用語の定義」中、「検査担当者」、「高度化なお、審査事務規程 1-3「用語の定義」中、「検査担当者」、「高度化システム」及び「保安検査コース」の内容は、下表に定めるものとし、「地システム」及び「保安検査コース」の内容は、下表に定めるものとし、「地-1-

方検査部及び地方事務所」は「事務所、支所及び分室」と、「審査時車両方検査部及び地方事務所」は「事務所、支所及び分室」と、「審査時車両状態」は「検査時車両状態」と読み替えるものとする。

状態」は「検査時車両状態」と読み替えるものとする。

分類

分類

用語

内容

用語

内容

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

し

（略）

（略）

し

（略）

（略）

自動車検査証法第 58 条第 2 項の規定による自動車

自動車検査証法第 58 条の規定による自動車検査証を検査証をいう。

いう。

（略）

（略）

（略）

（略）

自動車検査証変更記録

様式省令に定められた軽第 1 号様式、

自 動 車検 査証 記 入申様式省令に定められた軽第 1 号様式、

申請書

軽第 2 号様式、軽第 3 号様式、軽第 5

請書

軽第 2 号様式、軽第 3 号様式、軽第 5 号

号様式、軽専用第 1 号様式及び様式 7-様式、軽専用第 1 号様式及び様式 7-2 を2 をいう。

いう。

（略）

（略）

（略）

（略）

自動車予備検査証変更

様式省令に定められた軽第 1 号様式、

自 動 車予 備検 査 証記

様式省令に定められた軽第 1 号様式、

記録申請書

軽第 2 号様式、軽第 5 号様式及び様式

入申請書

軽第 2 号様式、軽第 5 号様式及び様式

7-2 をいう。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

も

持込検査

検査のうち自動車の提示が必要な新規

（略）

（略）

7-2 をいう。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

も

持込検査

検査のうち自動車の提示が必要な新規検査、予備検査、継続検査、構造等変更

検査、予備検査、継続検査、構造等変更

検査（記録事項の変更を含む。）又は臨検査（記載事項変更を含む。）又は臨時

時検査をいう。

検査をいう。

（略）

（略）

（略）

1-4～1-5（略）1-4～1-5（略）第 2 章 検査の実施方法

第 2 章 検査の実施方法

2-1～2-2（略）2-1～2-2（略）
-2-

（略）

2-3 自動車検査場における掲示等

2-3 自動車検査場における掲示等（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなけ （4）受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなけ
ればならない。

ればならない。

ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。

ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。

① 各検査コース共通の受検時の注意事項① 各検査コース共通の受検時の注意事項

ア～テ（略）

ア～テ（略）

トト

窓口より交付された自動車検査証等の走行距離計表示値その窓口より交付された自動車検査証の走行距離計表示値その他

他の記載内容及び記録内容が自動車と相違していないことを確の記載内容が自動車と相違していないことを確認してくださ認してください。相違している場合は、ただちに申し出てくだい。相違している場合は、ただちに申し出てください。

さい。
②～④（略）②～④（略）(5)（略）(5)（略）

2-3 の 2～2-4（略）2-3 の 2～2-4（略）2-5 製作年月日

2-5 製作年月日

自動車の製作年月日については、次のとおり取扱うものとする。

自動車の製作年月日については、次のとおり取扱うものとする。

（1）
（略）

（1）
（略）

（2）(1)以外の場合には、自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情（2）(1)以外の場合には、自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の初度検報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の初度検査年月欄や備考欄等に記録（自動車予備検査証、登録識別情報等通知

査年月欄や備考欄に記載されている情報を基に判断するものとする。

書、自動車検査証返納証明書、限定自動車検査証にあっては記載と読み

ただし、上記書面に記載されている情報だけでは審査事務規程の各替える。以下同じ。
）されている情報を基に判断するものとする。

項における従前規定の適用の可否を判断することが困難な場合にあっ

ただし、上記書面に記録されている情報だけでは審査事務規程の各項における従前規定の適用の可否を判断することが困難な場合にあっては、(1)に準じて判断するものとする。

-3-ては、(1)に準じて判断するものとする。

2-6 検査の受付等

2-6 検査の受付等

2-6-1～2-6-2（略）2-6-1～2-6-2（略）2-6-3 持込検査の実施

2-6-3 持込検査の実施（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）持込検査において、保安基準適合性について疑義が生じた等により 2- （3）持込検査において、保安基準適合性について疑義が生じた等により 27(1)に規定する検査が完了せず、検査当日中に検査担当者が速やかに判7(1)に規定する検査が完了せず、検査当日中に検査担当者が速やかに判定を行うことができない場合にあっては、次により取扱うものとする。

定を行うことができない場合にあっては、次により取扱うものとする。

① 3-4-5(1)の規定に基づく検査中断に該当せず、かつ、次に掲げるいず①

れかの事由により検査当日中に 3-4-1 の検査結果通知を行うことができれかの事由により検査当日中に 3-4-1 の検査結果通知を行うことができない場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、検査当日から 15 日（証ない場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、検査当日から 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限度と明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限度として検査を継続することができる。

して検査を継続することができる。

ア 自動車の種別、用途、車体の形状、乗車定員、最大積載量、車両重

ア3-4-5(1)の規定に基づく検査中断に該当せず、かつ、次に掲げるいず自動車の種別、用途、車体の形状、乗車定員、最大積載量、車両重量、車両総重量、長さ、幅又は高さが自動車検査証の記録事項と同一量、車両総重量、長さ、幅又は高さが自動車検査証の記載事項と同一と判断できないものと判断できないもの

イ～エ（略）

イ～エ（略）②～⑤（略）②～⑤（略）

（4）
（略）

（4）
（略）

2-7 検査の実施方法

2-7 検査の実施方法

検査は、次に定めるところにより実施するものとする。この場合におい (1) 検査は、別表 1「検査の実施の方法」に定めるところにより実施するもて、持込検査にあっては第 4 章及び第 5 章に規定する項目について実施のとする。この場合において、持込検査にあっては第 4 章及び第 5 章にし、検査コースにおける自動車の状態は、個別に定める場合を除き、検査規定する項目について実施し、検査コースにおける自動車の状態は、個別時車両状態とする。

に定める場合を除き、検査時車両状態とする。

なお、書面等により審査を行う項目については、受検者に対し必要な書

なお、書面等により審査を行う項目については、受検者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
(1) 新規検査及び予備検査

面の提出又は提示を求め審査するものとする。
（新設）※別表 1 から移動
-4-

① 構造に関する検査
次に掲げる事項について、画像取得装置、巻尺、重量計、傾斜角度測定機等を用いて検査するものとする。この場合において、ア、ウ（車両重量に限る。
）及びエに掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができる
ときに限り、視認等により検査することができる。ただし、発行後 9 か月を経過した完成検査終了証（完成検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を含む。）、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示がある自動車（⑧に掲げるものを除く。
）については、ア、ウ（車両重量に限る。）及び
エに掲げる事項についても、同様とする。
ア 長さ、幅及び高さ
イ 最低地上高
ウ 車両重量及び車両総重量
エ 車輪にかかる荷重
オ かじ取り車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合
カ 最大安定傾斜角度
キ 最小回転半径
ク 接地部及び接地圧② 装置に関する検査（その 1）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合において、ア、イ及びケに掲げる事項については、当該器具を用いて検査することが困難であるときに限り走行
その他の適切な方法により、ウ及びカからクまでに掲げる事項について
は、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ検査すること
ができる。
-5-

ア かじ取車輪の整列状態

サイドスリップ・テスタ

イ 制動装置の性能及び制動能力

ブレーキ・テスタ

ウ 自動車が発する騒音の大きさ

音量計

エ 自動車から排出される一酸化炭

一酸化炭素測定器

素の濃度
オ 自動車から排出される炭化水素

炭化水素測定器の濃度
カ 自動車から排出される黒煙の汚

黒煙測定器

染度
キ 前照灯の明るさ及び主光軸の向前照灯試験機きク 警音器の音の大きさ

音量計

ケ 速度計の指度の誤差

速度計試験機コ 車載式故障診断装置の診断結果

検査用スキャンツール

の読み出し③ 装置に関する検査（その 2）
次に掲げる装置について、亀裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて検査するものとする。この場合において、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。
ア 動力伝達装置
イ 走行装置ウ 操縦装置エ 制動装置オ 緩衝装置カ 燃料装置キ 車枠及び車体-6-ク 連結装置
ケ 物品積載装置
コ 内圧容器及びその附属装置④ 装置に関する検査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により検査するもの
とする。
ア 原動機
イ 電気装置ウ 乗車装置エ 前面ガラスその他の窓ガラス
オ 騒音防止装置
カ ばい煙等の発散防止装置
キ 灯火装置及び反射器
ク 警報装置ケ 指示装置コ 視野を確保する装置
サ 走行距離計その他の計器
シ 防火装置ス 運行記録計
セ 速度表示装置
ソ 自動運行装置⑤ 乗車定員又は最大積載量の算定次に掲げる構造に関する事項及び装置についての検査の結果に基づ
き、乗車定員又は最大積載量を算定するものとする。
ア 構造に関する事項①のイからカまで及びクに掲げる事項
イ 装置
-7-

③のアからオまで及びキからケまでに掲げる装置並びに④のア及びウに掲げる装置⑥ 完成検査終了証又は出荷検査証の提出がある自動車の検査
型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足す
るものについては、②（多仕様自動車にあっては、②アからケまでに掲げる事項について当該器具を用いて検査する装置が多仕様自動車として指定を受けた範囲に含まれているものに限る。）、③（多仕様自動車は③ケを除く）、④オ及び④カの検査を提出書面の審査に代えることができる。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査に代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りではない。
ア 型式指定自動車(ｱ) 完成検査終了証（検査当日において発行後 9 か月を経過しないものに限る。
）があること(ｲ) 当該自動車に係る構造・装置について変更がないこと（諸元表に記載される事項に変更のない軽微な装置の変更を除く。）(ｳ) 新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）
イ 多仕様自動車(ｱ) 出荷検査証（検査当日において発行後 11 か月を経過しないものに限る。
）があること(ｲ) 当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目のうち「16 かじ取り装置」、「21 制動装置(貨物)」、「22 制動装置(乗用)」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」、「85 前照灯」、「87 前照灯」、「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に○印が付されている装置に変更が
ないこと
-8-

(ｳ) 新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）⑦ 自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示及び保安基準適合証の提出（法第 94 条の 5 第 9 項の規定により申請書への記載をもって提出に代える場合（継続検査に係る場合を除く。）を含む。以下この号において同じ。）がある自動車の検査
自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示及び保安基準適合証の提出がある自動車については、当該自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証（法第 94 条の 5 第 2 項の規定により登録情報処理機関に提供される保安基準適合証に記載すべき事項を含む。）を審査することにより検査するものとする。
⑧ 限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車の検査
限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車については、当該限定保安基準適合証及び限定自動車検査証を審査する
ことにより検査するものとする。
(2) 継続検査① 構造に関する検査（その 1）
次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認等により検査するものとする。
ア 長さ、幅及び高さ
イ 車両重量及び車両総重量
ウ 乗車定員エ 用途及び車体の形状② 構造に関する検査（その 2）
次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により検査するもの
とする。
-9-

ア 最低地上高
イ 最大安定傾斜角度
ウ 最小回転半径③ 装置に関する検査(1)新規検査及び予備検査に係る実施の方法に準じて検査するものとする。
④ 保安基準適合証の提出（法第 94 条の 5 第 9 項の規定により申請書への記載をもって提出に代える場合（継続検査に係る場合に限る。
）を含む。以下この号において同じ。
）がある自動車の検査
保安基準適合証の提出がある自動車については、当該保安基準適合証（法第 94 条の 5 第 2 項の規定により登録情報処理機関に提供される保安基準適合証に記載すべき事項を含む。
）を審査することにより検査す
るものとする。
⑤ 限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車の検査
限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車については、当該限定保安基準適合証及び限定自動車検査証を審査する
ことにより検査するものとする。
(3) 臨時検査及び構造等変更検査① 道路運送車両の保安基準に適合していないおそれがあると認められる部分について、(1)新規検査及び予備検査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。
② 前号の検査のほか、(2)継続検査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。
(4) 第 4 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じ (2) 第 4 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5
- 10 -て、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5

項、第 6 項、第 14 項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第項、第 6 項、第 14 項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項並びに「道路運送車両法施行規則第三十六38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項並びに「道路運送車両法施行規則第三十六

条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準」（令和 2

条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準」（令和 2

年国土交通省告示第 1331 号）関係）

年国土交通省告示第 1331 号）関係）①～④（略）①～④（略）(5) 有効な限定自動車検査証の提示がある自動車については、当該限定自(3) 有効な限定自動車検査証の提示がある自動車については、当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合にお動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合における当該整備に係る部分を検査するものとする。

ける当該整備に係る部分を検査するものとする。

(6) 持込検査において、視認等による方法で判定することが困難な場合は、 (4) 持込検査において、視認等による方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は特定整備記録簿の提示を求め、

当該自動車にかかる点検整備記録簿又は特定整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができ

当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。

る。

(7) 持込検査に際して、受検車両が検査時車両状態にない場合には、受検者(5) 持込検査に際して、受検車両が検査時車両状態にない場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。

に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。

(8) OBD 検査の実施については、審査事務規程 4-10 及び 9-15 の規定を準用(6) OBD 検査の実施については、審査事務規程 4-10 及び 9-15 の規定を準用

し検査を実施する。なお、高度化システム障害発生時又は高度化システム

し検査を実施する。なお、高度化システム障害発生時又は高度化システムが導入されていない検査場においては、特定 DTC 照会アプリにより検査が導入されていない検査場においては、特定 DTC 照会アプリにより検査を実施する。

を実施する。

2-8～2-11（略）2-8～2-11（略）2-12 検査における書面の提出又は提示等

2-12 検査における書面の提出又は提示等

2-12-1 保安基準への適合性を証する書面

2-12-1 保安基準への適合性を証する書面(1)（略）(1)（略）(2) 自主防犯活動用自動車の証明書(2) 自主防犯活動用自動車の証明書

①（略）

①（略）

②

②

青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行- 11 -

青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行う場合には、当該自動車の自動車検査証備考欄の記録事項により自主う場合には、当該自動車の自動車検査証備考欄の記載事項により自主

防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。

防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。

この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基準第 55

この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基準第 55条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、自動車検査条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、自動車検査証備考欄にその旨の記録があるものは、3-3-15(1)20.の記録があるも証備考欄にその旨の記載があるものは、3-3-15(1)20.の記載があるものとして取扱う。

のとして取扱う。

(3)（略）(3)（略）

2-12-2 検査に必要な書面

2-12-2 検査に必要な書面(1) 自動車検査証返納証明書等(1) 自動車検査証返納証明書等

①（略）

①（略）

②

②

法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に際しては、自動車検査証返納証明書の提示を求規検査又は予備検査に際しては、自動車検査証返納証明書の提示を求め検査するものとする。

め検査するものとする。

この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合

この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された自動車証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された自動車

検査証返納証明書の構造等に関する事項が同一である場合に限り、2-

検査証返納証明書の構造等に関する事項が同一である場合に限り、別7(1)⑦により検査することができるものとする。

表 1「検査の実施の方法」新規検査及び予備検査の項の検査の実施方法
欄 7 により検査することができるものとする。

(2)～(10)（略）(2)～(10)（略）

2-13～2-14（略）2-13～2-14（略）2-15 改造自動車等

2-15 改造自動車等

2-15-1 改造自動車等の事前書面審査及び検査

2-15-1 改造自動車等の事前書面審査及び検査(1) 改造自動車等の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車 (1) 改造自動車等の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車）に検査証の記録事項の変更（以下 2-15 において「新規検査等」という。

検査証の記載事項変更（以下 2-15 において「新規検査等」という。）に係係る検査は、この規程の定めるところによるほか、審査事務規程別添 4「改る検査は、この規程の定めるところによるほか、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」により実施するものとする。

造自動車審査要領」により実施するものとする。
- 12 -

また、試作車又は組立車の届出にあっては、改造自動車等の取扱いを準

また、試作車又は組立車の届出にあっては、「改造自動車等の取扱い」

用するものとする。

を準用するものとする。

改造自動車等の新規検査等の申請を行おうとする者又は改造施工者 (2)(2)

改造自動車等の新規検査等の申請を行おうとする者又は改造施工者（以下 2-15 において「届出者」という。
）に対しては、新規検査等に先立（以下 2-15 において「届出者」という。）に対しては、新規検査等に先立

ち、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」及び「改造自動車等の取ち、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」及び「改造自動車等の取扱い」にかかわらず、様式 9 の改造自動車等届出書（以下「届出書」とい扱い」にかかわらず、様式 9 の改造自動車等届出書（以下「届出書」という。
）、様式 10 の改造概要等説明書（以下「説明書」という。）及び添付資う。
）、様式 10 の改造概要等説明書（以下「説明書」という。）及び添付資料（届出書、説明書及び添付資料（以下 2-15 において「届出書等」とい料（届出書、説明書及び添付資料（以下 2-15 において「届出書等」という。
））を別表に掲げる届出先の区分により、最寄りの事務所長等に提出すう。））を別表 2 に掲げる届出先の区分により、最寄りの事務所長等に提出ることを求めるものとする。

することを求めるものとする。

(3)～(5)（略）(3)～(5)（略）

2-15-2 審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」の読み替え

2-15-2 審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」の読み替え
審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」中、下表の中欄の字句は同審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」中、下表の中欄の字句は同表右欄の字句に読み替えて適用する。

表右欄の字句に読み替えて適用する。
改造自動車審査要領

中欄

右欄

改造自動車審査要領

中欄

右欄

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

4.1.

別表第 2

規程別表

4.1.

別表第 2

規程別表 2

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

2-15-3 「改造自動車等の取扱いについて」の読み替え

2-15-3 「改造自動車等の取扱いについて」の読み替え「改造自動車等の取扱いについて」中、下表の中欄の字句は同表右欄の字「改造自動車等の取扱いについて」中、下表の中欄の字句は同表右欄の字

句に読み替えて適用する。

句に読み替えて適用する。

改造自動車等の取扱いに改造自動車等の取扱いに
中欄

右欄

ついて
3.(1)

中欄

右欄

事務規程の定めるところ

規程の定めるところによ

ついて
事務規程の定めるところ

規程の定めるところによ

3.(1)により、改造自動車届出

り、改造自動車等届出書により、改造自動車届出

り、改造自動車等届出書書及び添付資料を検査に（以下「届出書」とい書及び添付資料を検査に（以下「届出書」とい- 13 -

3.(2)

先立って最寄りの独立行う。
）及び規程別表に定め先立って最寄りの独立行う。
）及び規程別表 2 に定政法人自動車技術総合機

る添付資料を検査に先立政法人自動車技術総合機

める添付資料を検査に先構の地方の検査部長若しって同表に定める最寄り

構の地方の検査部長若し

立って同表に定める最寄

くは事務所長（以下「事の事務所長等に提出する

くは事務所長（以下「事りの事務所長等に提出す務所長等」という。
）に提ものとする。また、届出務所長等」という。
）に提るものとする。また、届出するものとする。

書等の提出は、原則とし出するものとする。

出書等の提出は、原則とて、事務所長等が定めたして、事務所長等が定め時間帯及び場所に行うもた時間帯及び場所に行うのとする。

ものとする。

試作車・組立車等届出書

届出書、概要等説明書（以下「届出書」とい

3.(2)

試作車・組立車等届出書

届出書、概要等説明書（以下「説明書」とい（以下「届出書」とい（以下「説明書」という。
）、概要等説明書（以う。
）及び規程別表に定めう。
）、概要等説明書（以う。
）及び規程別表 2 に定下「説明書」という。
）及る添付資料を検査に先立

下「説明書」という。
）及める添付資料を検査に先

び別表に定める添付資料って、同表に定める届出

び別表に定める添付資料

立って、同表に定める届を検査に先立って最寄の先区分により最寄りの事

を検査に先立って最寄の出先区分により最寄りの運輸局長に提出するもの

務所長等に提出するもの

運輸局長に提出するもの

事務所長等に提出するもとする。なお、2.(2)②及とする。なお、2.(2)②及とする。なお、2.(2)②及のとする。なお、2.(2)②び 2.(3)②にあっては、使び 2.(3)②にあっては、同び 2.(3)②にあっては、使及び 2.(3)②にあっては、用の本拠の位置を管轄す

表に定める届出先区分に用の本拠の位置を管轄す

同表に定める届出先区分

る運輸局長に提出するもより使用の本拠の位置をる運輸局長に提出するもにより使用の本拠の位置のとする。

管轄する事務所長等に提のとする。

を管轄する事務所長等に出するものとする。

提出するものとする。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

4.(3)

別表添付資料一覧表

規程別表

4.(3)

別表添付資料一覧表

規程別表 2

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

2-16～2-17（略）2-16～2-17（略）- 14 -

2-18 破壊試験

2-18 破壊試験

この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準

この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する等については、当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならない

装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならない

ものとする。ただし、審査事務規程 7-13-1-2(3)、7－23-1-2(3)、7－25-

ものとする。ただし、審査事務規程 7-13-1-2(3)、7－23-1-2(3)、7－25-

1-2(2)、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1(1)､7-30-1(1)､7-

1-2(2)、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1(1)､7-30-1(1)､7-31-1(1)、7-32-1(1)及び 7-33-1(2)②に規定する技術基準等若しくは「従31-1(1)、7-32-1(1)、7-33-1(2)②並びに 7-34-1(1)に規定する技術基準

前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準

造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行う

等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないためことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限り破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっでない。

ては、この限りでない。

（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）

2-19 自動車検査証の記録事項の変更等に係る保安基準適合性の確認

2-19 自動車検査証の記載事項変更等に係る保安基準適合性の確認(1) 牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動 (1) 牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記録事項の変更等に係る保安基準適合性については、書面等

車検査証の記載事項の変更等に係る保安基準適合性については、書面等

適切な方法により確認するものとする。

適切な方法により確認するものとする。

なお、検査の実施方法等については、2-7 に準ずるものとする。

なお、検査の実施方法等については、2-7 に準ずるものとする。

(2) 自動車検査証の記録事項の変更に係る保安基準適合性の確認の場合で(2) 自動車検査証の記載事項の変更に係る保安基準適合性の確認の場合であって、自動車の提示がなく確認に必要となる測定ができないとき（軽自あって、自動車の提示がなく確認に必要となる測定ができないとき（軽自動車以外の牽引自動車の追加等を除く。
）及び確認に必要となる値が不明

動車以外の牽引自動車の追加等を除く。）及び確認に必要となる値が不明なときは、申請者に対し確認できないため確認を中断する旨を口頭で通なときは、申請者に対し確認できないため確認を中断する旨を口頭で通

告する。

告する。

2-20（略）

2-20（略）- 15 -

2-21 自動運行装置を備える自動車の検査

2-21 自動運行装置を備える自動車の検査

2-21-1（略）2-21-1（略）2-21-2 自動運行装置を備える自動車の判断

2-21-2 自動運行装置を備える自動車の判断

（1）
（略）

（1）
（略）

（2） 新規検査若しくは予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動（2） 新規検査若しくは予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69

車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69

条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に限る。）、構造等変更検査又は継続検査に係る自動車にあは予備検査に限る。）、構造等変更検査又は継続検査に係る自動車にあっては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり自動運行装っては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり自動運行装置を備える自動車と判断するものとする。

置を備える自動車と判断するものとする。

①

自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検①

査証返納証明書又は限定自動車検査証の提示がある自動車

自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の提示がある自動車

当該書面の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記録があるもの

当該書面の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載があるもの

②（略）

②（略）

2-21-3 走行環境条件付与書の提示等

2-21-3 走行環境条件付与書の提示等

（1）
（略）

（1）
（略）

（2） 2-21-2（2）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自 （2） 2-21-2（2）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱動車にあっては、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱

うものとする。

うものとする。

①①

自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の備考欄に自動運行装置

車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記録がある自動車であって、自動運行装置の性能搭載車である旨の記載がある自動車であって、自動運行装置の性能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がないものは、自動運に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がないものは、自動運行装置に係る変更等がないものとして取扱い、走行環境条件付与書

行装置に係る変更等がないものとして取扱い、走行環境条件付与書の提示は不要とする。

の提示は不要とする。

②（略）

②（略）
- 16 -

2-21-4 自動運行装置を備える自動車の検査中断

2-21-4 自動運行装置を備える自動車の検査中断
2-21-3 に規定する走行環境条件付与書の提示の求めに応じない場合又

2-21-3 に規定する走行環境条件付与書の提示の求めに応じない場合又は自動運行装置を取外した旨の申告があった自動車であって、当該自動は自動運行装置を取外した旨の申告があった自動車であって、当該自動車の自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検車の自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の備考欄に自動運行装置搭載車で査証返納証明書又は限定自動車検査証の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記録がある場合は、受検者に対し検査できないため検査を中断ある旨の記載がある場合は、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。

する旨を口頭で通告する。

2-22 軌陸車等の架装の仕様の確認

2-22 軌陸車等の架装の仕様の確認(1)～(2)（略）(1)～(2)（略）(3) 新規検査及び予備検査後初めて継続検査の申請があった軌陸車等に(3) 新規検査及び予備検査後初めて継続検査の申請があった軌陸車等にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証に記録されている車両重量と相違があるかどうかを確認するものとす記載されている車両重量と相違があるかどうかを確認するものとする。

る。

ただし、高度化システムに保存した画像と照合した結果、架装の仕様が当該自動車と同一であることが目視等により判断できる場合にあってはこの限りでない。
2-23

圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（新設）のガス容器等再試験（1）審査事務規程 7-25 又は 8-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準への適合性について、次に掲げる試験機関が発行した審査事務規程様式 16 によるガス容器等再試験結果証明書の提出を求め検査するものとする。
（道路運送車両法施行規則第 36 条第 14 項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準（平成 19 年国土交通省告示
第 857 号）関係）- 17 -

① 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 49 条第 1 項及び第 49
条の 4 第 1 項に規定されている試験機関② ガス容器及びガス容器附属品の再試験を行うために必要な設備及び能力を有していることが書面等により確認できる試験機関（2）次に掲げる全ての要件を満たす場合は、有効なガス容器等再試験結果証明書として取扱うものとする。
① 検査当日において、ガス容器等再試験結果証明書に記載されたガス容器等再試験結果証明書の有効期限（ガス容器及びガス容器附属品の再試験を実施した日の 1 年 1 か月後の日とする。
）を経過していない
こと② ガス容器等再試験結果証明書に記載された「ガス容器一覧」と車載
容器一覧証票に記載された「容器の製造番号又は容器の記号及び番号」が一致すること③ ガス容器及びガス容器附属品（目視が困難な場合にあってはガス容器取付部附近の車体外表面）が著しく損傷していないこと（3）型式指定自動車について法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場
合を除く。
）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、
有効なガス容器等再試験結果証明書の提出に代えることができる。
① 完成検査終了証（検査当日において発行後 9 か月を経過していないものに限る。
）の提示があること② 型式の指定を受けた状態から、ガス容器及びガス容器附属品に変更がないこと（4）新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証- 18 -

（検査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものについては、(1)の規定にかかわらず、審査事務規程 7-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 13 条第 25 項関係）
2-24～2-27（略）2-23～2-26（略）第 3 章

自動車検査証等及び高度化システムへの記録又は軽自動車検査票 第 3 章 自動車検査証等及び軽自動車検査票の記載又は高度化システムへ

の記載

の記録

3-1 自動車検査証等の記録

3-1 自動車検査証等の記載

自動車検査証等の記録は、3-3 の規定に基づき電子情報処理システムへ入自動車検査証等の記載は、3-3 の規定により電子情報処理システムから出力することにより行うものとする。

力し、印字したものとする。

3-2（略）

3-2（略）

3-3 軽自動車検査票の記載方法及び検査結果通知情報

3-3 軽自動車検査票の記載方法及び検査結果通知情報

軽自動車検査票により検査結果の記録を行う場合は次のとおりとし、

軽自動車検査票により検査結果の記録を行う場合は次のとおりとし、高度化システムにより検査結果通知情報の記録を行う場合は、各々の規高度化システムにより検査結果通知情報の記録を行う場合は、各々の規定に準じて検査結果通知情報を記録し、自動車検査証等に記録するもの

定に準じて検査結果通知情報を記録し、自動車検査証等に印字するもの

とする。

とする。

3-3-1 車台番号欄

3-3-1 車台番号欄

軽自動車検査票の車台番号欄は、次により記載し、自動車検査証等に記

軽自動車検査票の車台番号欄は、次により記載し、自動車検査証等に印録するものとする。

字するものとする。

2-9 の規定により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、軽自動車

2-9 の規定により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、軽自動車

検査票の所定の欄に検査担当者印の押印を行うものとする。なお、運輸支検査票の所定の欄に検査担当者印の押印を行うものとする。なお、運輸支局等で職権により車台番号を打刻したものにあってはその番号とする。

局等で職権により車台番号を打刻したものにあってはその番号とする。

3-3-2 走行距離計表示値欄

3-3-2 走行距離計表示値欄

軽自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄は、2-10 の規定によるほか、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

軽自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄は、2-10 の規定によるほか、次により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

①～②（略）①～②（略）- 19 -

3-3-3 初度検査年月欄

3-3-3 初度検査年月欄

軽自動車検査票 2 の初度検査年月欄は、次により記載し、自動車検査証

軽自動車検査票 2 の初度検査年月欄は、次により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

等に記録するものとする。
初度検査年（初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の初度検査年（初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数）を初度検査年月欄に記載し、不明のものは「－」とする。

数）を初度検査年月欄に記載し、不明のものは「－」とする。

ただし、初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数のただし、初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。

うち月の数の不明のものは年のみとする。

また、車両番号の指定を受けたことがない自動車の予備検査にあってまた、車両番号の指定を受けたことがない自動車の予備検査にあっては「－」とするものとする。

は「－」とするものとする。

3-3-4 車名欄及び型式欄

3-3-4 車名欄及び型式欄

軽自動車検査票 2 の車名欄及び型式欄は、次により記載し、自動車検査

軽自動車検査票 2 の車名欄及び型式欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

証等に印字するものとする。

なお、電子情報処理システムにおいてコード設定されている車名につ

なお、電子情報処理システムにおいてコード設定されている車名についてはその表記とすること。

いてはその表記とすること。

①～⑦（略）①～⑦（略）

3-3-5 原動機の型式欄

3-3-5 原動機の型式欄

軽自動車検査票の原動機の型式欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

軽自動車検査票の原動機の型式欄は、次により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

2-9 の規定により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、軽自動車

2-9 の規定により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、軽自動車

検査票の所定の欄に検査担当者印の押印を行うものとする。なお、運輸支検査票の所定の欄に検査担当者印の押印を行うものとする。なお、運輸支局等で職権により原動機の型式を打刻したものにあってはその型式、原局等で職権により原動機の型式を打刻したものにあってはその型式、原動機に表示された打刻等（鋳造浮出しを含む。
）により原動機の型式が判動機に表示された打刻等（鋳造浮出しを含む。）により原動機の型式が判明するものにあってはその型式、並行輸入自動車にあっては、審査事務規明するものにあってはその型式、並行輸入自動車にあっては、審査事務規

程別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.10.により判定した原動機の型

程別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.10.により判定した原動機の型式を記載し、電気式ハイブリッド自動車（ガソリン、LPG 又は CNG を燃料式を記載し、電気式ハイブリッド自動車（ガソリン、LPG 又は CNG を燃料とする自動車であって、原動機として内燃機関及び電動機を備え、かつ、とする自動車であって、原動機として内燃機関及び電動機を備え、かつ、- 20 -

当該自動車の運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用

当該自動車の運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用

蓄電装置（以下「蓄電装置」という。
）に充電する機能を備えたもの（た蓄電装置（以下「蓄電装置」という。）に充電する機能を備えたもの（ただし、蓄電装置を充電するための外部充電装置を備えている自動車を除だし、蓄電装置を充電するための外部充電装置を備えている自動車を除く。
））等複数の原動機により駆動する自動車にあっては、それぞれの原動く。））等複数の原動機により駆動する自動車にあっては、それぞれの原機の型式を「－」でつなぐものとする。

動機の型式を「－」でつなぐものとする。

3-3-6 用途欄

3-3-6 用途欄

(1) 軽自動車検査票 2 の用途欄は、(2)の区分により次のいずれかを「○」 (1) 軽自動車検査票 2 の用途欄は、(2)の区分により次のいずれかを「○」で囲むことにより記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

で囲むことにより記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

①～④（略）①～④（略）(2)（略）(2)（略）

3-3-7 自家用・事業用欄

3-3-7 自家用・事業用欄

軽自動車検査票 2 の自家用・事業用の別欄は、「自家用」又は「事業用」

軽自動車検査票 2 の自家用・事業用の別欄は、「自家用」又は「事業用」のいずれかを「○」で囲むことにより記載し、自動車検査証等に記録するのいずれかを「○」で囲むことにより記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

ものとする。

なお、予備検査においては、事業用としての適否について記載し、自動

なお、予備検査においては、事業用としての適否について記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

車検査証等に印字するものとする。

3-3-8 車体の形状欄

3-3-8 車体の形状欄

軽自動車検査票 2 の車体の形状欄は、下表のいずれかを記載し、自動車

軽自動車検査票 2 の車体の形状欄は、下表のいずれかを記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

検査証等に印字するものとする。

（表）
（略）

（表）
（略）

3-3-9 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄

3-3-9 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄

軽自動車検査票 2 の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次軽自動車検査票 2 の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

①～③（略）①～③（略）

3-3-10 車両重量欄

3-3-10 車両重量欄

軽自動車検査票 2 の車両重量欄は、空車状態における自動車の重量を記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

軽自動車検査票 2 の車両重量欄は、空車状態における自動車の重量を記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

- 21 -

なお、燃料について全量を搭載していない場合には、計算により算出しなお、燃料について全量を搭載していない場合には、計算により算出した不足相当分の重量を各軸に配分して加算すること。

た不足相当分の重量を各軸に配分して加算すること。

3-3-11 長さ欄、幅欄及び高さ欄

3-3-11 長さ欄、幅欄及び高さ欄(1) 軽自動車検査票 2 の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、審査事務規程 7-2 の(1) 軽自動車検査票 2 の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、審査事務規程 7-2-1(2)

規定に基づき計測した数値を記載し、自動車検査証等に記録するものとにより計測した数値を記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

する。

ただし、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が車両番号標又は字

ただし、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が車両番号標又は字光式車両番号標用照明用具等の番号標に係る部品であるときは、当該部

光式車両番号標用照明用具等の番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で審査事務規程 7-2-1(2)①の規定に基づき測定した数値分を除いた状態で審査事務規程 7-2 の規定に基づき測定した数値を記載

を記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

し、自動車検査証等に記録するものとする。
(2) 作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替え(2) 作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、次の例により軽自動車検査票 2 に記載て使用できる自動車については、次の例により記載するものとする。なするものとする。なお、備考欄は、当該附属装置等を装着した状態を記載

お、備考欄は、当該附属装置等を装着した状態を記載するものとし、附属するものとし、附属装置名等についても記載し、自動車検査証等に記録す

装置名についても記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

るものとする。
（例）

（例）

車台番号
型式

車体の形状

車体の形状

キャブオーバキャブオーバ

燃料の種類
原動機の型式

総排気量又は定格出力

乗車定員

後軸重

2 人

前軸重

最大積載量
350

kg

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

長さ

幅

高さ

長さ

幅

高さ

2 人

350 kg

930 kg1390 kg

250 cm148 cm175 cm

250cm

148cm

175cm

- 22 -

車両重量

車両総重量

930kg

1390 kg

備考欄

備考

（記録例）

＊附属装置 ＊スノープラウ＊附属装置 ＊スノープラウ＊スノープラウ装着時＊ 乗車定員 2 人 最大積載量 100 ㎏ 車両重＊スノープラウ装着時＊ 乗車定員 2 人 最大積載量 100 ㎏ 車両重量

量 1280 ㎏

1280 ㎏ 車両総重量 1490 ㎏ 長さ 339 ㎝ 幅 148 ㎝ 高さ 175 ㎝

車両総重量 1490 ㎏ 長さ 339 ㎝ 幅 148 ㎝ 高さ 175 ㎝

（記載例）
附属装置
(3) 走行装置としてゴム履帯を有する自動車は、ゴム履帯等を装着した状 (3) 走行装置としてゴム履帯を有する自動車は、ゴム履帯等を装着した状
態で 3－3－9 により算定及び計測した数値（ゴムタイヤを装着した状態

態で 3－3－9 により算定及び計測した数値（ゴムタイヤを装着した状態と同じ場合を除く。
）を次の例により軽自動車検査票 2 に記載し、自動車と同じ場合を除く。
）を次の例により記載し、自動車検査証等に印字する

検査証等に記録するものとする。

ものとする。

(例)

(例)

車台番号
型式

車体の形状

車体の形状

キャブオーバキャブオーバ

燃料の種類
原動機の型式

総排気量又は定格出力

乗車定員

後軸重

2 人

前軸重

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

長さ

幅

高さ

長さ

2 人

350 kg

930 kg1390 kg

339 cm148 cm175 cm339 cm

最大積載量
350
幅
148

kg

車両重量

車両総重量

930

1390 kg

kg

高さ
cm

175

cm

備考欄

備考

（記録例）

【ゴム履帯装着時】乗車定員 2 人【ゴム履帯装着時】乗車定員 2 人 最大積載量 300 ㎏ 車両重量 1030 ㎏

1030 ㎏

車両総重量 1440 ㎏ 長さ 339 ㎝ 幅 148 ㎝ 高さ 197 ㎝

車両総重量 1440 ㎏ 長さ 339 ㎝ 幅 148 ㎝ 高さ 197 ㎝

（記載例）
その他

- 23 -

最大積載量 300 ㎏

車両重量

3-3-12 燃料の種類欄

3-3-12 燃料の種類欄
軽自動車検査票 2 の燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「LPG」、「灯

軽自動車検査票 2 の燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「LPG」、
「灯

油」
、
「電気」
、「ガソリン LPG」、「ガソリン 灯油」、「ガソリン・LPG」
、

油」、
「電気」
、「ガソリン LPG」、「ガソリン 灯油」、「ガソリン・LPG」、、「圧縮水素」、「ガソリン・灯油」、「メタノール」
、
「CNG」
、
「LNG」
、
「ANG」

「圧縮水素」、「ガソリン・灯油」、「メタノール」、
「CNG」
、
「LNG」
、「ANG」、「ガソリン・電気」、「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいず「ガソリン・電気」、「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかを記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

れかを記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

この場合において、それぞれの燃料の種類の間を「 」（1 字空白）でこの場合において、それぞれの燃料の種類の間を「」（1 字空白）でつないでいるものは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式をつないでいるものは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式を

示す。

示す。

また、「その他」とは、当該自動車に用いている燃料の種類が上記に掲

また、「その他」とは、当該自動車に用いている燃料の種類が上記に掲げられていない場合に記載するものとする。

げられていない場合に記載するものとする。

3-3-13 総排気量又は定格出力欄

3-3-13 総排気量又は定格出力欄

軽自動車検査票 2 の総排気量又は定格出力欄は、次により記載し、自動軽自動車検査票 2 の総排気量又は定格出力欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

車検査証等に印字するものとする。

①～②（略）①～②（略）

3-3-14 軸重欄

3-3-14 軸重欄

軽自動車検査票 2 の軸重欄は、審査事務規程 7-5-1(5)の規定に基づき軽自動車検査票 2 の軸重欄は、審査事務規程 7-5-1(5)により計測した

計測した数値を記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

数値を記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又はなお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、当該附属装置等を装着した状態取替えて使用できる自動車については、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い車両重量のときの数値とする。

のうちの最も重い車両重量のときの数値とする。

3-3-15 備考欄

3-3-15 備考欄（1）自動車検査証等の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車（1）自動車検査証等の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車

について、同表中央左欄の記録されるべき趣旨を同表中央右欄の記録例

について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により軽自動車検査により軽自動車検査票 2 の備考欄に記載し、同表中央右欄の記録例及び

票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応

同表右欄の記載例により自動車検査証等に記録する。記載例において、じて記載し、自動車検査証等に印字する。

同じ記載例に該当する事項が複数あった場合でも記載は一つとする。
- 24 -）また、その他必要な事項についても必要に応じて（（2）において同じ。
記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
ただし、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄について
は、記録例により記載するものとする。

記録を要する

記録されるべき趣

自動車

旨

記録例

記載例

１．
法第 43 条

処分年月日

認定年月日

基準緩和事項

第 1 項の規処分の内容

平成 13 年 7 月 1 日

制限附加

定による制

附した制限

北海道運輸局第記載を要する自動車

記載事項

記載例

１．施行規則第 52 条各

処分年月日

認定年月日

号の一に掲げる処分を処分の内容

平成 13 年 7 月 1 日

受ける自動車附した制限

北海道運輸局第 123 号

限の付加又

123 号

緩和事項「長さ」

は保安基準

緩和事項「長さ」

緩和制限「自動車の後面

第 55 条の規緩和制限「自動車及び運転者席には、長さ定による基の後面及び運転者を表示すること。
」

準の緩和の席には、長さを表

処分を受け示すること。」

る自動車
2．細目告示第

認定内容

前照灯の取付位置

その他

2．細目告示第 42 条第 2

認定内容

前照灯の取付位置

認定年月日

関整車第 123 号

42 条第 2 項、 認定年月日

関整車第 123 号

項、第 3 項、若しくは第 3 項、若し平成 13 年 7 月 1 日

第 6 項、第 120 条第 2

くは第 6 項、項、第 3 項、第 6 項若第 120 条第 2

しくは第 7 項、細目告項、第 3 項、示第 121 条第 3 項、細第 6 項若し目告示第 198 条第 2

くは第 7 項、項、第 3 項、第 6 項、細目告示第若しくは第 7 項、細目

121 条 第 3

告示第 199 条第 3 項又- 25 -

平成 13 年 7 月 1 日

項、細目告示は別添 52「灯火器及び第 198 条第 2反射器並びに指示装項、第 3 項、置の取付装置の技術

第 6 項、若し基準」の規定により、くは第 7 項、地方運輸局長の指定細目告示第を受けた自動車

199 条第 3 項
又は別添 52
「灯火器及
び反射器並
びに指示装
置の取付装
置の技術基
準」の規定により、地方運
輸局長の指
定を受けた
自動車
3．保安基準第

認定内容

大臣認定

3．保安基準第 56 条

認定内容

大臣認定

56 条第 4 項

認定年月日

メタノール自動車

第 4 項の規定により国

認定年月日

メタノール自動車の規定によ

国自審第 234 号

土交通大臣の認定を受

国自審第 234 号

り国土交通

平成 13 年１月 15

けた自動車

平成 13 年１月 15 日

大臣の認定

日

その他

を受けた自
動車
4．タンク自動車

積載物品名

品名第一石油類

タンク車

最大積載容量

容積 400 リットル

油類

第一石

4．タンク自動車

400L 0.75- 26 -

積載物品名

品名第一石油類

最大積載容量

容積 400 リットル

比重又は定数

比重 0.75

4-1．荷台に危タンクに積載する

品名

第二石油類

タ ン ク付 車 第二険物のタン物品名及び積載量

容積200 リット石油類 200L 0.80

比重又は定数

比重 0.75

4-1．荷台に危険物のタ

タ ンクに 積載する 物品

品名

灯油

ンクを固定し、かつ、タ名及び積載量の内訳

容積200 リットル

ンク以外に積載量を有

比重

0.80

する自動車

積載量内訳

クを固定し、 の内訳

ル

かつ、タンク

比重

以外に積載

積載量内訳

タンク 160kg

量を有する

タンク 160kg

荷台

自動車

荷台

0.80

150kg

150kg

4-2．危険物運

積載の組合せが備

積載の組み合せ

積載の組み合わせ

4-2．危険物運搬用タン

積 載の組 合せが備 考欄

積載の組合せは、設置許

搬用タンク

考欄以外にある旨は、設置許可書等

は設置許可証によク車であって、積載の以外にある旨可書等によるによるる。

組合せが多数あり、備

4-3．セメント、骨材及び

積載物品名

品名

流動化処理土水を混ぜた生コンクリ

最大積載容積

容積

0.2 ㎥

比重

比重

1.65

車であって、積載の組合考欄に記載することがせが多数あできない自動車

り、備考欄に
記載するこ
とができな
い自動車
4-3 ． セ メ ン

積載物品名

品名

ト、骨材及び最大積載容積

土

水を混ぜた

比重

容積

0.2 ㎥

ート以外のものを積載

比重

1.65

物品とするコンクリー

生コンクリ

流動化処理

その他

トミキサー車

ート以外の
ものを積載
物品とする
コンクリー
トミキサー
車

- 27 -

5．被けん引自

けん引自動車の車

けん引車

動車（施行規

名及び型式

P－AA

日野

牽引車有

5．被けん引自動車（施行

け ん引自 動車の車 名及規則第 35 条の 3 第 1 項

び型式

則第 35 条の第 14 号に規定するもの

3 第 1 項第 14

に限る。
）

けん引車

日野

不明

号に規定す
るものに限
る。
）

（1）けん引自

けん引車の型式に

フオード

不明

動車の型

シリアル番号の一（ABCD1234）

式が「不連番号を除く部分

明」のも

を付記

牽引車有

（1）けん引自動車の型

け ん引車 の型式に シリ

フオード

式が「不明」のもの

ア ル番号 の一連番 号を（ABCD1234）

除く部分を付記の5-1．けん引自

5-1．けん引自動車であ

動車であっって、次の各号に掲げて、次の各号るもの（施行規則第 35に掲げるも条の 3 第 2 項の規定にの（施行規則より記載するものに限第 35 条の 3る。
）

第 2 項の規定により記載するもの
及び同第 35
条の 4 第 2 項
の規定によ
り記録する
も の に 限- 28 -

P－AA

る。
）

(1) 被けん引

被けん引車の型式

被けん引車

自動車の型

にシリアル番号のス ト ナ ー 不 明

式が「不明」 一 連 番 号 を 除 く 部

パー

被牽引車有

(1) 被けん引自動車の被 けん引 車の型式 にシ

被け ん引車

型式が「不明」のもの

リ アル番 号の一連 番号

ナー不明（ABDE234）

を除く部分を付記（ABDE234）

のもの

分を付記

(2) 被けん引

被けん引自動車の

被けん引車

自動車の

型式に車台番号を（東 41567 東）

型式が「組

付記

組立

被牽引車有

(2) 被けん引自動車の型式が「組立」及び

被 けん引 自動車の 型式

被けん引車に車台番号を付記（東 41567 東）

被 けん引 自動車の 車名

被けん引車

及び型式

フルハーフ

「試作」のもの

立」及び
「試作」の
もの

(3) (1) 及 び(2)以外の被けん引自動車の被けん引車

車名及び型式

フルハーフ

もの
6．燃料の種類

被牽引車有

(3)

(1)及び(2)以外の

もの

BCD
燃料の種類

燃料

BCD
水素

パ ースト

6．燃料の種類欄に「そのその他他」と記載した自動車欄に「その他」と記録した自動車
6-1．メタノー

6-1．メタノールを燃料

ルを燃料ととする自動車であっする自動車て、次の各号に掲げるであって、次

もの

の各号に掲
げるもの

- 29 -

燃料の種類

燃料

水素

組立

燃 料 メタ ノール(1) メタノー

メタノールとガソ

燃料

ルとガソ

リン等を 85：15 のメタノール（M85） （M85）

リン等を比率で混合したも混合したの（M85）を燃料とす

ものを燃

る旨

(1)

メタノールとガソ

メ タノー ルとガソ リン

燃料

リン等を混合したも等を 85：15 の比率で混メタノール（M85）のを燃料とするもの

合したもの（M85）を燃料
とする旨

料とする
もの

(2) 補助燃料

メタノール（M100 又

燃料

燃料 主 メタノーとしてガは M85）を主燃料と主メタノール

ソリンをし、補助燃料として使用する

ガソリンを使用すものる旨

補助燃料としてガ

メタノール（M100 又は燃料

ル（M100 又は M85）

ソリンを使用するもM85）を主燃料とし、補助

主メタノール（M100 又は M85）

補 助 ガソ リン又の燃 料とし てガソリ ンを（M100 又は M85）

補助ガソリン

は軽油使用する旨

補助ガソリンガ ソリン を併用す るこ

燃料とが可能である旨

メタノール・ガソリン併(3) ガソリン

ガソリンを併用す燃料

燃料 メタノール・併用式のることが可能であメタノール・ガソ

ガソリン併用

もの

る旨

リン併用

(4) 通常はメ

通常はメタノール

燃料

燃料 メタノール・

タノールとガソリンを併用

メタノール・ガソとガソリ

し、ガソリンのみもリン混合物（混合ンの混合使用することがで

率可変）

物を使用

きる旨

(2)

(3)

ガソリン併用式のもの

用

通常はメタノール

通 常はメ タノール とガ

燃料

ガソリン混合物とガソリンの混合物

ソリンを併用し、ガソリ

メタノール・ガソリン混（混合率可変）を使用し、ガソリン

ン のみも 使用する こと合物（混合率可変）のみも使用可能なも

ができる旨

(4)

の

し、ガソリ
ンのみも
使用可能

- 30 -

なもの
6-2．CNG を燃

ガソリンを併用す燃料

燃料 CNG・ガソリ

6-2．CNG を燃料とする自ガ ソリン を併用す るこ

燃料

料とする自

ることが可能であCNG・ガソリン併用ン併用動車であって、ガソリとが可能である旨

CNG・ガソリン併用

動車であっ

る旨

ハ イブリ ッド自動 車でハイブリッド自動車

ン併用式のものて、ガソリン
併用式のもの6-3．ハイブリ

6-3．ハイブリッド自動ッド自動車

車であって、次の各号

であって、次に掲げるものの各号に掲げるもの(1) 電気式又は蓄圧式

ハイブリッド自動ハイブリッド自動車である旨

車(1) 電気式又は蓄圧式

ハイブリッド車のもの（（2）に掲げる

の も の

ある旨

ものを除く。）（（2）に掲げるものを除く。
）(2) 蓄電装置

プラグインハイブ

プラグインハイブ

プラグインハイブを充電す

リッド自動車であリッド自動車

リッド車

るための

る旨

(2) 蓄電装置を充電するための外部充電装

プ ラグイ ンハイブ リッ

プラ グインハイ ブリッド自動車である旨

ド自動車

燃 料電池 自動車で ある

燃料電池自動車

置を備えるもの

外部充電
装置を備
えるもの
6-4．圧縮水素

燃料電池自動車で燃料電池自動車

燃料電池車

6-4．圧縮水素又は液体- 31 -

又は液体水

水素を燃料とし、燃料

ある旨

素を燃料と

電池スタック及び電し、燃料電動機を備えた自動車

旨

池スタック
及び電動機
を備えた自
動車
7．緊急自動車

7．緊急自動車であってであって次次の各号に掲げるも

の各号に掲

の

げるもの

(1) 用途区分通 達 4-1-1

緊急自動車である

緊急自動車(1) 用途区分通達 4-1-1

緊急自動車

緊急自動車である旨

緊急自動車

在 宅傷病 者緊急往 診用

緊急自動車（在宅傷病者

自動車である旨

緊急往診用）

8．道路維持作業用自動道 路維持 作業用自 動車

道路維持作業用自動車

車

である旨

の自動車以外のもの

旨

の自動車以

（(2)に掲げるものを

外 の も の除く。
）

（ (2) に 掲
げるものを
除く。
）

緊急自動車

(2) 在宅傷病

在宅傷病者緊急往

緊急自動車（在宅(2) 在宅傷病者緊急往者緊急往診

診用自動車である

傷病者緊急往診診用自動車に該当す

用自動車に

旨

用）

るもの

8．道路維持作

道路維持作業用自道路維持作業用自業用自動車動車である旨動車

該当するもの道路維持作業用- 32 -

9.附属装置を附属装置装着時の＊附属装着＊スノ有する自動諸元を示す旨

ープラウ

車

附属装置

9.附属装 置を有す る自附 属装置 装着時の 諸元＊附属装着＊スノープ

動車

を示す旨

ラウ

＊スノープラウ装＊スノープラウ装着時

着時＊乗車定員

＊乗車定員

2人

2人

最大積載量

100 ㎏

最大積載量

100

車両重量

㎏

1280 ㎏

車両総重量

車両重量

1280

㎏
車両総重量

1490

1490 ㎏

長さ

339 ㎝

幅

148 ㎝

高さ

175 ㎝

㎏
長さ

339 ㎝

幅

148 ㎝

高さ

175 ㎝

10．3-3-4④の改造された装置名

改造内容操縦装置

改 造 内容 操縦装

10．3-3-4④の適用を受改造された装置名

改造内容操縦装置

適用を受け改造通知書番号

26 軽検技改第 123

置ける改造自動車

改造通知書番号

26 軽検技改第 123 号

る改造自動改造通知年月日号

改造通知年月日

平成 26 年 1 月 6 日

ゴ ム履帯 装着時の 諸元【ゴム履帯装着時】

を示す旨

乗車定員

車

10-1. 走 行 装
置としてゴ

平成 26 年 1 月 6 日

ゴム履帯装着時の【ゴム履帯装着

諸元を示す旨時】

10-1.走行装置としてゴその他

ム履帯を有する自動

ム履帯を有

乗車定員

する自動車

最大積載量

車

2人
300

㎏
車両重量

2人

最大積載量

300 ㎏

車両重量

1030 ㎏

車両総重量 1440 ㎏
1030

長さ

339 ㎝

㎏

幅

148 ㎝

車両総重量 1440

高さ

197 ㎝

- 33 -

㎏
長さ

339 ㎝

幅

148 ㎝

高さ

197 ㎝

11．並行輸入適用する保安基準

保安基準適用年月

保安基準適用日

11．並行輸入自動車

自動車の判定年月日又は日又は製作年月日

平成○年○月○日

製作年月日

平成○年○月○日

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

置

置

置

シリ ンダブロッ ク上面

シリンダーブロッシリンダーブロッ

左前部

ク上面左前部

ク上面左前部

原動機の最高出力

原動機最高出力時

原動機最高出力時

原 動機の 最高出力 時の原動 機最高出力 時回転

時の回転数

回転数

回転数 9,000rpm

回転数

数

適 用する 保安基準 の判

保安 基準適用年 月日又定 年月日 又は製作 年月

は製作年月日日

平成○年○月○日

原動機型式打刻位置

原動機型式打刻位置

9,000rpm

9,000rpm

11-1．並行輸

11-1．並行輸入自動車で入自動車であって次の各号に掲

あって次の

げるもの

各号に掲げ
るもの

(1) 専 ら 乗 用

規制の対象となる

12 年排出ガス規制

12 年排出ガス規制の用に供す

排出ガス規制の適

適合

適合

る軽自動車

合年

(1)専ら乗用の用に供する軽自動車に適用される排出ガスに適合

に適用され

したもの

- 34 -

規 制の対 象となる 排出ガス規制の適合年

12 年排出ガス規制適合

る排出ガスに適合したもの(2) 3-3-4 ④変更された装置名

に該当する

変更内容

緩衝装

(2)3-3-4 ④ に 該 当 す る

その他

変更された装置名

変更内容

消 音器の 加速走行 騒音

初回検査時確認書面等

緩衝装置

改造により装置が変

置

改造により

更されているもの

装置が変更
されている
もの

その他

(3) 初めて自消音器の加速走行

初回検査時確認書(3)初めて自動車検査証

動車検査証

騒音性能規制の適面等を交付する検査時に、 性 能規制 の適合性 確認（騒音試験成績表）

を交付する

合性確認に用いた（騒音試験成績

消音器の加速走行騒（WVTA)

検査時に、書面又は表示表）

音性能規制の適合性(車両データプレート）

消音器の加（WVTA)

を、消音器自体の表示

（COC）

速走行騒音

(車両データプレ以外の方法により確(外国登録証）

性能規制の

ート）

認したもの
（平成 26 年

(認可書）

適合性を、

（COC）

騒音規制前の規制を

消音器自体(外国登録証）

適用する自動車に限

の表示以外

(認可書）

る。
）

の方法によ
り確認した
もの（平成
26 年騒音規
制前の規制
を適用する

- 35 -に用いた書面又は表示自動車に限る。
）
12．職権打刻

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置をした自動（打刻届出に係るエンジンルーム内

エンジンルーム内

車

位置打刻した場合

右側後部上面

シリアル番号を有12．職権打刻をした自動

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置（ 打刻届 出に係る 位置

エン ジンルーム 内右側

右側後部上面

打刻した場合を除く）

後部上面

シリアル番号

シリアル番号

シ リアル 番号を有 する

シリアル番号する場合のシリア

ABCDEFGH12345678

ABCDEFGH12345678

場合のシリアル番号

ABCDEFGH

ル番号

9

9

塗まつした車台番

シリアル番号（記載なし）

号（塗まつした車台
番号が職権打刻で

車

を除く。
）

123456789

塗まつした車台番号（塗シリアル番号ABCDEFGH12345678

ま つした 車台番号 が職ABCDEFGH

9

権 打刻で ある場合 を除

123456789

ある場合を除く。
）

13．土砂以外
の物品を専

く。
）

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

置

置

置

シリ ンダブロッ ク上面

シリンダーブロッシリンダーブロッ

前部

ク上面前部

ク上面前部

土砂を運搬しない

積載物品名

旨

以外

土砂

原動機型式打刻位置

13．土砂以外の物品を専土砂以外用に運搬するダンプ

用に運搬す
るダンプ
14．熱害対策14．熱害対策装置等を装置等を有有する自動車であする自動車って、次の各号に掲- 36 -

土砂を運搬しない旨

原動機型式打刻位置

積載物品名

土砂以外

であって、げるもの（並行輸入

次の各号に自動車等、諸元表等掲げるものによる識別が困難（並行輸入

なものに限る。
）

自動車等、
諸元表等に
よる識別が
困難なもの
に限る。
）

(1) 断続器の形式が接断続器の形式が接

接点式

(1)

その他

断続器の形式が接点式のため熱害点式である旨点式のた対策装置等の装着

め熱害対が必要なもの

断 続器の 形式が接 点式

接点式

である旨

策装置等
の装着が
必要なも
の

(2) 断続器の形式が接OBDⅡシステムを備接点式、OBD2(2)

その他

断続器の形式が接点式であって、

えている旨

点式であ

公的試験機関の試って、公的

験結果により OBD

試験機関

Ⅱシステムを備えの試験結ていることが確認

果により

されたもの

OBDⅡシス- 37 -OBDⅡシステムを備えている旨

接点式、OBDⅡ

テムを備
えている
ことが確
認された
もの

(3)

断続器

の形式が

失火検知システム

接点式、失火警報(3)

その他

断続器の形式が接点式であって、を備えている旨

接点式で公的試験機関の試あって、公験結果により失火

的試験機

検知システムを備関の試験えていることが確結果によ認されたもの

失 火検知 システム を備接点式、失火警報

えている旨

り失火検
知システ
ムを備え
ているこ
とが確認
されたも
の

公的試験機関の燃 料カッ ト方式の 異常接点式、異常温度上昇防上昇防止システム

試験結果により保温 度上昇 防止装置 を備止システム搭載車（燃料装置を備えている搭載車（燃料カッ

安基準第 31 条第 14

えている旨

カット方式）

旨ト方式）

項第 3 号ただし書き(4) 公的試験

燃料カット方式の接点式、異常温度

機関の試験

異常温度上昇防止

結果により
細目告示第

(4)

その他

41 条第 2 項中「異常温度以上に第 3 号、第上昇することを防- 38 -

119 条第 2止する装置」に該当

項第 3 号又することが確認さは第 197 条

れたもの

第 2 項第 3
号ただし書
き中「異常
温度以上に
上昇するこ
とを防止す
る装置」に
該当するこ
とが確認さ
れたもの
15．平成 10 年

騒音規制に適合し平成 10 年騒音規

平成 10 年騒音

騒音規制適ている旨及び近接

制車

96dB

合自動車及

排気騒音規制値。

びそれ以降

15．平成 10 年騒音規制

騒 音規制 に適合し てい

平成 10 年騒音規制車

適合自動車及びそれる 旨及び 近接排気 騒音

近接排気騒音規制値

近接排気騒音規制

以降に規制強化がな

規制値。

96dB

値 96dB

された騒音規制適合・騒音規制に適合してい・平成 28 年騒音規制車、

に規制強化

自動車

がなされた

（15-1.に掲げる自動

騒音規制適

車を除く。
）

合自動車
（ 15-1. に掲げる自動車を除く。）
15-1.平成 2815-1.平成 28 年騒音規制

・騒音規制に適合し・平成 28 年騒音平成 28 年騒音

年騒音規制

ている旨

規制車、騒音カテ

M1A1A 85dB

適合自動車及びそれる旨

騒音カテゴリ M1A1A／近適合自動車

・騒音カテゴリゴリ M1A1A／近接

3,750rpm （旧）以降に規制強化がな

・騒音カテゴリ

接排気騒音値 85dB／測- 39 -

及びそれ以・UN R51 に基づき

排気騒音値 85dB

降に規制強測定された近接排

化がなされ

気騒音値

た騒音規制

・相対値規制を適用

適用時測定回転数と きの近 接排気騒 音の適合自動車するときの近接排4,500rpm）

測定回転数

※1

気騒音の測定回転・絶対値規制を適用す

数るときの近接排気騒音※24,500rpm

された騒音規制適合

・UN R51 に基づき測定さ定回転数 3,750rpm（旧基／測定回転数自動車

れた近接排気騒音値

準適用時測定回転数

3,750rpm（旧基準※1・相対値規制を適用する

4,500rpm）※3

・絶対値規制を適用の測定回転数するときの近接排※3※2

気騒音の測定回転数※4・消音器の加速走行騒音

・マフラー加速騒音規制
適用車

・消音器の加速走行

・マフラー加速騒

マフラー加速適用

性 能規制 が適用さ れる

騒音性能規制が適音規制適用車車

旨

車いす固定装置付

用される旨
16．車いすを

車いすを固定する

車いす固定装置付

車体に固定ための装置を有す

（1 基）

することが

る旨

16．車いすを車体に固定することができる装車 いすを 固定する ため車いす固定装置付（1 基）の装置を有する旨置を有する自動車（車できる装置

いす専用のスペースを有する自を有するものに限

動車（車い

る。
）

す専用のス
ペースを有
するものに
限る。
）
17．用途区分

使用者を変更した

この自動車は、使特種用途（使用者

通 達 4-1-1

場合において、変更

用者の事業により限定）

及 び 4-1-2

後の使用者の事業特種用途に該当- 40 -

17．用途区分通達 4-1-1

使 用者を 変更した 場合

この自動車は、使用者の及び 4-1-2 に掲げる自において、変更後の使用

事業 により特種 用途に動車

者 の事業 等が変更 前の該当に掲げる自等が変更前の使用

使 用者の 事業等と 異な動車者の事業等と異なる場合には、当該自動車る場合には、当該自の 用途及 び車体の 形状

動車の用途及び車が 変更と なる場合 があ

体の形状が変更とる旨なる場合がある旨
18．用途区分平成 13 年から施行

平成 13 年特種構

平成 13 年特種構

通 達 4-1-される構造要件が造要件適用車造要件適用車3(3) 及 び適用される旨(4) に 掲 げ

18．用途区分通達 4-1-

平成 13 年から施行され平成 13 年特種構造要件

3(3)及び(4)に掲げる

る 構造要 件が適用 され適用車

自動車（19．に掲げるる旨場合を除く。）

る 自 動 車（19．に掲げる場合を除く。
）
19．用途区分平成 15 年から施行

平成 15 年特種構

平成 15 年特種構

通 達 4-1-される構造要件が造要件適用車造要件適用車3(4)に掲げ

適用される旨る自動車の19．用途区分通達 4-1-

平成 15 年から施行され平成 15 年特種構造要件

3(4) に 掲 げ る 自 動 車

る 構造要 件が適用 され適用車のうちのキャンピン

る旨

グ車

うちのキャ
ンピング車

20. 自 主 防 犯

自主防犯活動に使

自主防犯活動用自活動用自用する自動車であ

動車

動車

る旨

21．
「自動車の

排ガス低減性能向

排ガス低減性能向

排出ガス低上改造が行われて

上改造有

自主防犯活動用その他

20.自主防犯活動用自動自 主防犯 活動に使 用す車

る自動車である旨

21．「自動車の排出ガス

排 ガス低 減性能向 上改

排ガ ス低減性能 向上改造が行われている旨

造有低減性能を向上させ- 41 -

自主防犯活動用自動車

減性能を向いる旨

認定番号

る改造の認定実施要

排 ガス低 減性能向 上改

認定番号 MLIT-RLEV-1

上させる改排ガス低減性能向RLEV-1領」（平成 19 年国土交

造 の認定 番号及び 低減

交付番号 123

造の認定実上改造の認定番号

交付番号 123

通省告示第 131 号。以

性 能向上 改造証明 書の

施要領」
（平

及び低減性能向上

下「排ガス低減性能向

交付番号

成 19 年 国

改造証明書の交付

上改造認定実施要領」

土交通省告

番号

という。
）第 3 条の規

示 第

MLIT-

131

定により、認定を受け号。以下「排た改造を行った自動

ガス低減性

車

能向上改造
認定実施要
領 」 と いう。
）第 3 条
の規定によ
り、認定を
受けた改造
を行った自
動車
22． 1-4 の規定により、二輪自動車の基準

二輪自動車の保安を適用する旨

基準を適用

22．1-4 の規定により、二輪車基準適用

二輪自動車の保安基二輪自動車

準を適用する自動車

の保安基準
を適用する
自動車
23．走行距離23．走行距離計を備える

計を備える

自動車（最高速度

自動車（最20km/h 未満の自動車- 42 -

二 輪自動 車の基準 を適

二輪 自動車の保 安基準

用する旨

を適用

高

速

度

及び被けん引自動車

20km/h 未満を除く。）であって次の自動車及の各号に掲げるもの

び被けん引
自動車を除
く。
）であっ
て次の各号
に掲げるも
の

(1) 2-10(1)走行距離計の表示

走行距離計表示値①、②又は値

9,000ｋｍ③に掲げる検査を受③に掲げる（検査申請日）（平成 21 年 1 月 5

ける自動車

検査を受け

（1）2-10(1)①、②又は（記載なし）

走行距離計の表示値

走行距離計表示値（検査申請日）

9,000ｋｍ（平成 21 年 1 月 5 日）

日）

る自動車

(2) 走 行 距

走行距離計表示値

走行距離記録最大

離計の表示のうち最大値

値

値が前回の（検査申請日）（記載なし）（2）走行距離計の表示

走 行距離 計表示値 のう

走行距離記録最大値

値が前回の表示値をち最大値

200,000km

200,000km

下回るもの（（1）の自（検査申請日）（平成 29 年 1 月 1 日）

表示値を下

（平成 29 年 1 月

動車に限る。）

回 るもの

1 日）

24．算定燃費値取得済証

燃 費値の 算定を受 けた

90001・0001(算定燃費値
取得済特定改造自動車)（（1）の自動 車に限る。
）
24．算定燃費

燃費値の算定を受

90001・0001(算定値取得済証

けた特定改造自動燃費値取得済特定の交付を受けて、類型

特 定改造 自動車で あるの交付を受車である旨及び算改造自動車)を特定した特定改造

旨 及び算 定済証記 載の算定燃費- 43 -けて、類型

定済証記載の改造を特定した

車等燃費算定番号・

特定改造自

区分番号

自動車

改造車等燃費算定番号・
区分番号

動車
25．排出ガス

排ガス燃費影響装

排ガス燃費影響装

排ガス燃費影響装

値及び燃費置等に変更がある

置等変更

置等変更

値に影響を

旨

25．排出ガス値及び燃費値に影響を与える原
動機、一酸化炭素等発与える原動散防止装置、動力伝達機、一酸化装置又は燃料の種類

炭素等発散に変更が行われたこ防止装置、とを、新規検査若しく

動力伝達装は予備検査又は構造置又は燃料等変更検査時に公的の種類に変試験機関の試験結果

更が行われ又は現車により確認たことを、した型式指定自動車

新規検査若又は一酸化炭素等発

しくは予備散防止装置指定自動検査又は構車〔自動車排出ガス規造等変更検制の識別記号が 3 桁以

査時に公的上の自動車に限る〕

試験機関の
試験結果又
は現車によ
り確認した
型式指定自
動車又は一

- 44 -

排 ガス燃 費影響装 置等

排ガ ス燃費影響 装置等に変更がある旨変更

酸化炭素等
発散防止装
置指定自動
車〔自動車
排出ガス規
制の識別記
号が 3 桁以上の自動車に限る〕
26．平成 22 年

消音器の加速走行

マフラー加速騒音

マフラー加速適用

26．平成 22 年 4 月 1 日

消 音器の 加速走行 騒音

マフ ラー加速騒 音規制

4 月 1 日以降

騒音性能規制（以下

規制適用車

車

以降に製作された自動性能規制（以下「マフラ

適用車

に製作され

「マフラー加速騒

車ー 加速騒 音規制」 といた自動車

音規制」という。）がう。
）が適用される旨適用される旨27. 多仕様自適用する保安基準

保安基準適用年月

保安基準適用日平

27. 多仕様自動車（出荷適 用する 保安基準 の判

保安基準適用年月日

動車（出荷検の判定年月日（出荷日平成 28 年 11 月

成 28 年 11 月 1 日

検査証が発行されたも定年月日（出荷検査証発

平成 28 年 11 月 1 日

査証が発行

検査証発行日）1日のであって、発行後 11

行日）

されたもの

月を経過しないものにであって、発限る。
）

行後 11 月を経過しないも の に 限る。
）
28.法第 41 条

28.法第 41 条第 2 項に定

第 2 項に定める自動運行装置を備

める自動運

えた自動車

行装置を備

- 45 -

えた自動車(1) 指定自動車等であっ

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

車である旨

車

車

(1)指定自動車等であって、自動運行装置（走行て、自動運行

環境条件を含む。
）に係装置（走行環

る変更がないもの及び境条件を含法第 99 条の 3 第 1 項のむ。）に係る

規定による許可を受

変更がない

け、特定改造等を行っ

もの及び法

たもの

自 動運行 装置搭載 車で自動運行装置搭載車ある旨

第 99 条の 3
第 1 項の規定による許可を受け、特定改造等を行ったもの(2) (1) 以 外

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

のもの

車である旨

車

車

(2)(1)以外のもの

自 動運行 装置搭載 車で自動運行装置搭載車ある旨

走行環境条件付与

走 行環境 条件付与 書の近運技技第 123 号
令和 2 年 4 月 1 日

書の文書番号及び近運技技第 123 号

文 書番号 及び付与 年月

付与年月日

令和 2 年 4 月 1 日

日

29. 施行規則

施行規則第 35 条のこの自動車の装置

高速道路等走行不29.施行規則第 35 条の 3

施行規則第 35 条の 3 第この 自動車の装 置の一

第 35 条の 3

3 第 1 項第 29 号のの一部は、
長さ 2.5

可第 1 項第 29 号の規定に1 項第 29 号の規定に基部は、長さ 2.5ｍ、幅 1.3

第 1 項第 29

規定に基づく自動ｍ、幅 1.3ｍ、高さ

基づく自動車

づく自動車である旨

ｍ、高さ 2ｍを超えない

号の規定に

車である旨

2ｍ を 超え ない軽軽自動車であって、最高

自動車であって、

速度 60km 毎時以下のも基づく自動- 46 -

車

最高速度 60km 毎ののうち、高速自動車国

時以下のもののう

道等 において運 行しなち、高速自動車国

いも のとして基 準への道等において運行

適合 性の判定を 行ってしないものとしています。

基準への適合性の判定を行っています。
30. 令和 3 年

OBD 検査の対象であOBD 検査対象車

30.令和 3 年 10 月 1 日

OBD 検査の対象である旨

OBD 検査対象車

10 月 1 日（輸る旨及び OBD 検査が

OBD 検査開始年月（輸入自動車にあって及び OBD 検査が開始とな

OBD 検査開始年月日

入自動車に開始となる年月日

日は令和 4 年 10 月 1 日） る年月日

あっては令令和 6 年 10 月 1以降に指定を受けた型

和 4 年 10 月日式指定自動車及び多仕

OBD 検査対象

1 日）以降に様自動車（指定を受け指定を受けた時点における細目告

た型式指定

示別添 124「継続検査等

自動車及びに用いる車載式故障診

多仕様自動断装置の技術基準」1.

車（指定を受に規定する対象装置のけた時点に性能が令和 3 年 9 月 30

おける細目日（輸入自動車にあっ

告示別添 124ては令和 4 年 9 月 30「継続検査日）以前に指定を受け等に用いるた型式指定自動車又は車載式故障多仕様自動車と同一で診断装置のあるもの並びに二輪自技術基準」1.

動車、側車付二輪自動- 47 -

令和 6 年 10 月 1 日

に規定する車及び大型特殊自動車

対象装置の

を除く。
）

性能が令和 3年 9 月 30 日
（輸入自動
車にあって
は令和 4 年 9月 30 日）以
前に指定を
受けた型式
指定自動車
又は多仕様
自動車と同
一であるも
の並びに二
輪自動車、側
車付二輪自
動車及び大
型特殊自動
車を除く。
）
31. OBD 検査

OBD 検査の対象外で

対象車であ

ある旨

OBD 検査対象外車（記載なし）

31. OBD 検査対象車であOBD 検査の対象外であるったが、構造装置の改旨ったが、構造造等により、OBD 検査対装置の改造

象外となった自動車

等により、OBD 検査対象
外となった- 48 -OBD 検査対象外車

自動車

15-1．の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めて※1※1の検査の際に確認したものを記録する。
※2

15-1．の記載事項は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを記載する。

近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位

なお、近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。

数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。

なお、複数の近接排気騒音値が記載されている場合にあっては、最大値とする。
自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）

自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）①～②（略）①～②（略）※3 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区※2 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第1 位切り上げ）までの値を記録する。

分に応じた整数位（小数第1 位切り上げ）までの値を記載する。

区分

記録する回転数

区分

記載する回転数① 原動機の最高出力時の回転数が毎分 7500

最高出力時の回転数の① 原動機の最高出力時の回転数が毎分 7500

最高出力時の回転数の回転以上の自動車

50％の回転数

回転以上の自動車

50％の回転数② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自3750 回転② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自3750 回転動車であって、原動機の最高出力時の回転数が動車であって、原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を超え 7500 回転未満のもの

毎分 5000 回転を超え 7500 回転未満のもの③ ①及び②以外の自動車

最高出力時の回転数の③ ①及び②以外の自動車

75％の回転数④ 過回転防止装置を備えた自動車であって、最高出力時の回転数の75％の回転数④ 過回転防止装置を備えた自動車であって、過回転防止装置が作動

当該装置の作動により原動機の回転数が①か する回転数の 95％の当該装置の作動により原動機の回転数が①かする回転数の 95％のら③までに定める回転数に達しないもの

回転数

ら③までに定める回転数に達しないもの

回転数⑤ ④の自動車であって、アイドリング時にお過回転防止装置が作動⑤ ④の自動車であって、アイドリング時にお過回転防止装置が作動

いて加速ペダルの操作により原動機回転数をする回転数

いて加速ペダルの操作により原動機回転数をする回転数過回転防止装置が作動- 49 -

任意の回転数に調整することができないもの

任意の回転数に調整することができないもの※4 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分※3 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を記録する。

分に応じた整数位（小数第1位切り上げ）までの値を記載する。

区分

記録する回転数

区分

記載する回転数① 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自最高出力時の回転数① 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自最高出力時の回転数

動車の 75％の回転数

動車の 75％の回転数② 過回転防止装置を備えた自動車であって、過回転防止装置が作② 過回転防止装置を備えた自動車であって、過回転防止装置が作当該装置の作動により原動機の回転数が①に動する回転数

当該装置の作動により原動機の回転数が①に動する回転数定める回転数に達しないもの

定める回転数に達しないもの（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-18 ただし書の規定（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、「審査事務規程より適用

により破壊試験による適合性の判断を行わず、「審査事務規程より適用しした規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、軽自動車検査票た規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、軽自動車検査票 2「記録例」及び「記載例」
2 の備考欄に「記録例」欄の例により記載し、の備考欄に「備考欄の記載内容」欄の例により記載し、自動車検査証等欄の例により自動車検査証等に記録するものとする。

に印字するものとする。

ただし、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄について
は、記録例により記載するものとする。
備

審査事

考

務規程
装置の性能等

より適

記載例

記録例

用した

欄

装置の性能等コ

7-13-1-

この自動車に備え破壊試験未実施

かじ取装置の2(5)るかじ取装置は、車

よ り 適

備考欄の記載内容

用 し た

468
- 50 -

欄
コ
ー

規定

ド

① 衝突時の

考

務 規 程

ー

規定

備

審 査 事

ド

① 衝突時のか

7-13-1-

この自動車に備えるかじ取装置は、

じ取装置の乗員2(5)

保安基準第 1 条の 3 ただし書きの468

乗員保護に係

保安基準第 1 条の保護に係る性能規定により、衝撃吸収式かじ取装置

る性能等

3 ただし書きの規等の基準への適合性の判定に当たり定により、衝撃吸同一の構造を有する装置に対する収式かじ取装置の破壊試験を行っていません。

基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試
験を行っていません。

② 衝突時等

この自動車に備え

この自動車に備える燃料装置は、保る燃料装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定

安基準第 1 条の 3により、衝突時等の燃料漏れ防止のただし書の規定に基準への適合性の判定に当たり同② 衝突時等により、衝突時等のにおける燃料7-23-1-

燃料漏れ防止の基破壊試験未実施

漏れ防止に係2(5)準への適合性の判

車

る性能等

460

一の構造を有する装置に対する破おける燃料漏れ

7-23-1-

防止に係る性能2(5)

壊試験を行っていません。

460

等

定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

③ 衝突時等における圧縮水素ガスの燃料漏れ防止に係る性能等③ 衝突時等に

この圧縮水素ガス
7-25-12(5)を燃料とする自動車に備える燃料装
置は、保安基準第破壊試験未実施
車

おける圧縮水素
469

ガスの燃料漏れ防止に係る性能
等

1 条の 3 ただし書- 51 -

この圧縮水素ガスを燃料とする自7-25-12(5)動車に備える燃料装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、 469
衝突時等の燃料漏れ防止の基準への適合性の判定に当たり同一の構

の規定により、衝造を有する装置に対する破壊試験

突時等の燃料漏れを行っていません。

防止の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

④ 衝突時等における高電圧による乗員保護に係る性

この自動車に備え

この自動車に備える電気装置は、保る電気装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定

安基準第 1 条の 3により、衝突時の高電圧による乗車

ただし書の規定に人員の保護の基準への適合性の判④ 衝突時等により、衝突時の高7-26-1-

電圧による乗車人

破壊試験未実施

2-2(3)

員の保護の基準へ車

471

おける高電圧に7-26-1-

置に対する破壊試験を行っていまよる乗員保護に

2(4)

せん。

471

係る性能等

の適合性の判定に能等定に当たり同一の構造を有する装当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

⑤ 前面衝突時の乗員保護
に係る性能等7-291(3)

この自動車に備え

この自動車に備える車枠及び車体る車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書のは、保安基準第 1
条の 3 ただし書の規定により、前面破壊試験未実施車⑤ 前面衝突時
461の乗員保護に係る性能等

衝突時の乗員保護7-291(3)

規定により、前面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

の基準への適合性- 52 -

461

の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

⑥ オフセッこの自動車に備え

この自動車に備える車枠及び車体る車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書のは、保安基準第 1

規定により、オフセット衝突時の乗条の 3 ただし書の員保護の基準への適合性の判定に規定により、オフ

ト衝突時の乗7-30-

セット衝突時の乗破壊試験未実施

員保護に係る1(3)

員保護の基準への車

性能等⑥ オフセット470

衝突時の乗員保護に係る性能等適合性の判定に当当たり同一の構造を有する装置に7-30-

対する破壊試験を行っていません。

1(3)

470

たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

⑦ 側面衝突時の乗員保護
に係る性能等

この自動車に備え

この自動車に備える車枠及び車体る車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書のは、保安基準第 1

規定により、側面衝突時の乗員保護条の 3 ただし書の7-31-

規定により、側面破壊試験未実施1(3)

衝突時の乗員保護車⑦ 側面衝突時
462の乗員保護に係る性能等の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊- 53 -の基準への適合性の判定に当たり
7-31-

同一の構造を有する装置に対する

1(3)破壊試験を行っていません。

462

試験を行っていません。
この自動車に備え

この自動車に備える車枠及び車体る車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書は、保安基準第 1の規定により、ポールとの側面衝突条の 3 ただし書時の乗員保護の基準への適合性のの規定により、ポ⑧ ポールとの側面衝突時

7-32-の乗員保護に

1(3)

係る性能等

ールとの側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判判定に当たり同一の構造を有する⑧ポールとの側破壊試験未実施車476

面衝突時の乗員

7-32-

保護に係る性能

1(3)装置に対する破壊試験を行ってい
ません。

476

等

定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

⑨ 歩行者保護に係る性能等（頭部保護のみの（頭部保護のみの場合）

場合）

この自動車に備える車枠及び車体

この自動車に備えは、保安基準第 1 条の 3 ただし書のる車枠及び車体規定により、歩行者頭部保護の基準

は、保安基準第 1への適合性の判定に当たり同一の

7-33-6-条の 3 ただし書の破壊試験未実施1(4)

規定により、歩行車

467

者頭部保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を- 54 -⑨ 歩行者保護7-33-6-構造を有する装置に対する破壊試に係る性能等1(4)験を行っていません。

467

行っていません。
（頭部及び脚部保（頭部及び脚部保護の場合）

護の場合）

この自動車に備える車枠及び車体

この自動車に備えは、保安基準第 1 条の 3 ただし書のる車枠及び車体規定により、歩行者頭部及び脚部保は、保安基準第 1

護の基準への適合性の判定に当た条の 3 ただし書のり同一の構造を有する装置に対す

7-33-

規定により、歩行破壊試験未実施1(4)

者頭部及び脚部保

車

7-33-

475

る破壊試験を行っていません。

1(4)

475

護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備え

この自動車に備える燃料装置並びる燃料装置並びにに車枠及び車体は、保安基準第１条

車枠及び車体は、の 3 ただし書の規定により、衝突時

7-23-1-

保安基準第１条の⑩ ②又は③2(5)3 ただし書の規定

及び⑤により7-25-1-により、衝突時等破壊試験未実施判断を行った2(5)の燃料漏れ防止の

車

場合

7-29-

基準及び前面衝突

1(3)時の乗員保護の基⑩ ②又は③及
472

び⑤により判断を行った場合7-23-1-

等の燃料漏れ防止の基準及び前面

2(5)

衝突時の乗員保護の基準への適合

7-25-1-

性の判定に当たり同一の構造を有2(5)する装置に対する破壊試験を行っ

7-29-ていません。

1(3)準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置- 55 -

472

に対する破壊試験を行っていません。

7-23-12(5)⑪ ②又は③、⑤及び⑦により判断を行った場合

7-25-12(5)7-291(3)7-311(3)

この自動車に備え

この自動車に備える燃料装置並びる燃料装置並びにに車枠及び車体は、保安基準第１条

車枠及び車体は、の 3 ただし書の規定により、衝突時

保安基準第１条の7-23-1-3 ただし書の規定

2(5)により、衝突時等

7-25-1-の燃料漏れ防止の基準並びに前面衝破壊試験未実施

突時及び側面衝突車

473

時の乗員保護の基⑪ ②又は③、⑤2(5)及び⑦により判7-29-

断を行った場合

1(3)等の燃料漏れ防止の基準並びに前面衝突時及び側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

473

7-31-

準への適合性の判1(3)定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

この自動車に備える燃料装置並びこの自動車に備え
7-23-1-

る燃料装置並びに⑫ ②又は③2(5)車枠及び車体は、及び⑦により7-25-1-

保安基準第１条の破壊試験未実施判断を行った2(5)3 ただし書の規定

車

場合

7-31-

により、衝突時等

1(3)の燃料漏れ防止の⑫ ②又は③及
474

び⑦により判断を行った場合7-23-1-に車枠及び車体は、保安基準第１条

2(5)の 3 ただし書の規定により、衝突時

7-25-1-

等の燃料漏れ防止の基準及び側面2(5)

衝突時の乗員保護の基準への適合

7-31-

性の判定に当たり同一の構造を有1(3)する装置に対する破壊試験を行っていません。

基準及び側面衝突- 56 -

474

時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（3）牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を算出した場合（3）牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を算出した場合

は、次の例により軽自動車検査票 2 の備考欄に記載し、自動車検査証

は、次の例により軽自動車検査票 2 の備考欄に記載し、自動車検査証等に記録（自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄について等に印字するものとする。

は、記録例により記載）するものとする。
ただし、他の書面等で算出した場合であって、次の例が記載されてただし、他の書面等で算出した場合であって、次の例が記載されているものにあっては、この限りではない。

いるものにあっては、この限りではない。

なお、各記号の意味は次のとおりとする。

なお、各記号の意味は次のとおりとする。

ｍ：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量（kg）

ｍ ：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量（kg）

Ｍ：牽引自動車の車両総重量（kg）

Ｍ ：牽引自動車の車両総重量（kg）

Ｍ' ：牽引自動車の車両重量（kg）

Ｍ' ：牽引自動車の車両重量（kg）

Ｗｄ：牽引自動車の駆動軸重（kg）

Ｗｄ：牽引自動車の駆動軸重（kg）

ＫＷ：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力（kW）

ＫＷ：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力（kW）

Ｖ

Ｖ ：牽引自動車の諸元表等に記載された制動初速度（km/h）：牽引自動車の諸元表等に記載された制動初速度（km/h）

Ｓｖ：牽引自動車の諸元表等に記載されたＶkm/h からの制動距離（ｍ）

Ｓｖ：牽引自動車の諸元表等に記載されたＶkm/h からの制動距離
（ｍ）

ａ

。ただ
：牽引自動車の諸元表等に記載された減速度（ｍ／ｓ2）

ａ：牽引自動車の諸元表等に記載された減速度（ｍ／ｓ2）。ただし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査し、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であっ車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であっ- 57 -

て、制動距離及び減速度が不明な場合は、測定した牽引自動車て、制動距離及び減速度が不明な場合は、測定した牽引自動車の制動力をＭで除した値とする。

の制動力をＭで除した値とする。

ＦＳ：牽引自動車の諸元表等に記載された駐車ブレーキ力（Ｎ）。た

ＦＳ：牽引自動車の諸元表等に記載された駐車ブレーキ力（Ｎ）。た

だし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検だし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であっ動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、操作力が細目告示に規定された値よりも小さいものの場て、操作力が細目告示に規定された値よりも小さいものの場

合は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力を合は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力を比例計算により求めた値とする。なお、駐車ブレーキ力が不明

比例計算により求めた値とする。なお、駐車ブレーキ力が不明なものの場合は、測定した値を用いるものとする。

なものの場合は、測定した値を用いるものとする。

（例）

（例）

備考欄

備考

（記録例）

牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、主ブレーキあり

けん引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、主ブレーキありのの場合及び主ブレーキなしの場合、それぞれ 1,000kg 及び 500kg とする。

場合及び主ブレーキなしの場合、それぞれ 1,000kg 及び 500kg とする。
（記載例）
牽引可能車両総重量①～②（略）①～②（略）（4） 持込検査の結果、限定自動車検査証を交付する場合には、軽自動車（4） 持込検査の結果、限定自動車検査証を交付する場合には、軽自動車

検査票 1 にその旨を記載し、次のとおり限定自動車検査証に記載する

検査票 1 にその旨を記載し、次のとおり限定自動車検査証に印字するものとする。

ものとする。

なお、②記載文中の「○年○月○日」は、継続検査の申請の際に提出

なお、②記載文中の「○年○月○日」は、継続検査の申請の際に提出された自動車検査証の有効期間の満了する日とする。

された自動車検査証の有効期間の満了する日とする。

①～②（略）①～②（略）（5） 継続検査の申請があった自動車について、当該自動車の自動車検査（5） 継続検査の申請があった自動車について、当該自動車の自動車検査証の備考欄に受検種別、定期点検整備実施状況及び受検形態を次のと証の備考欄に受検種別、定期点検整備実施状況及び受検形態を次のとおり記録するものとする。

おり印字するものとする。
- 58 -

①

保安基準適合証（保安基準適合証に記載されるべき事項が電磁的①

保安基準適合証（保安基準適合証に記載されるべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を含む。）又は限定保安

方法により登録情報処理機関に提供された場合を含む。）又は限定保基準適合証の提出があった自動車

安基準適合証の提出があった自動車

（表）
（略）

（表）
（略）

(注)限定保安基準適合証の提出があった自動車については、受検種別(注)限定保安基準適合証の提出があった自動車については、受検種別のみ記録する。

のみ印字する。

②（略）

②（略）

（6） 従前の規程による取扱いにより交付された自動車検査証等の備考欄（6） 従前の規程による取扱いにより交付された自動車検査証等の備考欄については、3-3-1 から 3-3-15(5)までにより交付されたものとみなについては、3-3-1 から 3-3-15(5)までにより交付されたものとみなして、法第 67 条第 1 項の規定による記録事項の変更についての変更

して、法第 67 条第 1 項の規定による記載事項の変更についての記入

記録は要さないものとする。

は要さないものとする。

3-3-16（略）3-3-16（略）3-3-17 有効期間欄

3-3-17 有効期間欄（電子情報処理システムにより印字する場合を除く。）(1)（略）(1)（略）(2) 削除(2) 有効期間の満了する日の記載について、施行規則第 44 条ただし書の規定を適用する場合は、下記の例によって記載して差支えない。
(例)
有効期間の

平成 7 年

3月

31 日

満了する日

平成 9 年 同上月 同上日
平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

事務所名小印

3-4 検査結果の通知

3-4 検査結果の通知

3-4-1～3-4-4（略）3-4-1～3-4-5（略）3-4-5 検査中断

3-4-5 検査中断

(1) 検査途中において 2-1(4)若しくは(7)の措置を講じた場合又は 2-6-

(1) 検査途中において 2-1(4)若しくは(7)の措置を講じた場合又は 2-6-

- 59 -

3(3)⑤、2-7(7)、2-8-2(5)、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-12-2(8)①、2-13-

3(3)⑤、2-7(5)、2-8-2(5)、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-12-2(8)①、2-13-

1(1)③、2-13-1(2)⑥、2-14-1（5）、2-15-1（5）、2-19(2)、2-21-4 及

1(1)③、2-13-1(2)⑥、2-14-1（5）、2-15-1（5）、2-19(2)、2-21-4 及び 2-22(1)の規定に基づき、受検者に対し検査できないため検査を中断

び 2-22(1)の規定に基づき、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を通告した場合には、その理由又は 2-1(1)若しくは(3)に該当すする旨を通告した場合には、その理由又は 2-1(1)若しくは(3)に該当す

る番号等のいずれかが記載された検査結果通知書にて受検者に通知する番号等のいずれかが記載された検査結果通知書にて受検者に通知す

るものとする。

るものとする。

ただし、出張検査又は障害等により高度化システムを使用できない場

ただし、出張検査又は障害等により高度化システムを使用できない場

合は、軽自動車検査票にて受検者に説明するものとする。

合は、軽自動車検査票にて受検者に説明するものとする。

この場合において、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-15-1(5)及び 2-22(1)の

この場合において、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-15-1(5)及び 2-22(1)の規定に基づく通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるものとす

規定に基づく通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるものとする。

る。

①～③（略）①～③（略）(2)～(3)（略）(2)～(3)（略）

3-4-6 記録事項の変更等に係る通知

3-4-6 記載事項変更等に係る通知

2-19 の規定による確認を実施した場合には、3-4-2 から 3-4-5 までの

2-19 の規定による確認を実施した場合には、3-4-2 から 3-4-5 までの規定にかかわらず、その結果を受検者に説明するものとする。

規定にかかわらず、その結果を受検者に説明するものとする。

第 4 章～第 5 章（略）第 4 章～第 5 章（略）第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

6-1 車両番号の指定等

6-1 車両番号の指定等

新規検査に合格した自動車及び自動車予備検査証に基づく自動車検査

新規検査に合格した自動車及び自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付をする自動車並びに自動車検査証の変更記録申請に伴い車両番証の交付をする自動車並びに自動車検査証の記入申請に伴い車両番号が号が変更となる自動車及び車両番号標が滅失し、き損し、又はその識別が変更となる自動車及び車両番号標が滅失し、き損し、又はその識別が困難

困難となった、又は次に掲げる理由により車両番号の変更の申請があっとなった、又は次に掲げる理由により車両番号の変更の申請があった自た自動車には、施行規則第 36 条の 17 の規定によるほか、別に定める「検動車には、施行規則第 36 条の 17 の規定によるほか、別に定める「検査対- 60 -

査対象軽自動車の車両番号の指定等に関する達」（平成 16 年 11 月 1 日付

象軽自動車の車両番号の指定等に関する達」（平成 16 年 11 月 1 日付け理け理事長達第 18 号）により車両番号を指定し、又は変更するものとする。

事長達第 18 号）により車両番号を指定し、又は変更するものとする。

(1)（略）(1)（略）

6-2 限定自動車検査証の交付

6-2 限定自動車検査証の交付

（1）
（略）

（1）
（略）

（2）限定自動車検査証を交付するときは、次の各号によるものとする。

（2）限定自動車検査証を交付するときは、次の各号によるものとする。

①

自動車検査証又は限定自動車検査証（新規検査又は予備検査にあ①

自動車検査証（新規検査又は予備検査にあっては申請書）に記載っては自動車検査証返納証明書）と電子情報処理システムから出力された車両と電子情報処理システムから出力し、印字した限定自動

した限定自動車検査証（その 1）を照合する。

車検査証（その 1）に記載された車両が同一であることを確認する。

②

電子情報処理システムから出力した限定自動車検査証（その 2）②

電子情報処理システムから出力し、印字した限定自動車検査証（その保安基準に適合しない部分の欄に、手書きにて軽自動車検査票 1の 2）の保安基準に適合しない部分の欄に、手書きにて軽自動車検査の保安基準に適合しない部分を記載する。

票 1 の保安基準に適合しない部分を記載する。

この場合において、高度化システムを用いて検査状況を記録した

この場合において、高度化システムを用いて検査状況を記録した車両にあっては、検査結果通知書 1（疑義が生じた場合は高度化シ車両にあっては、検査結果通知書 1（疑義が生じた場合は高度化システムにより検査結果通知情報を確認）を確認し、限定自動車検査

ステムにより検査結果通知情報を確認）を確認し、限定自動車検査証（その 2）に保安基準に適合しない部分を記載する。

証（その 2）に保安基準に適合しない部分を記載する。

なお、提出された自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付
日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
（削除）③

電子情報処理システムを導入していない出張検査場においては、提出のあった自動車検査証を書き換えることにより限定自動車検査証（その 1）を作成し、有効期間を記入した後、書き換えにおいて抹消した箇所及び記入した有効期間の末尾に事務所名小印を押印するものとする。
また、限定自動車検査証（その 2）の作成においては、軽自動車検査票 1 の一部の複写又は軽自動車検査票 1 の保安基準に適合しない部分を記載することにより作成し、車台番号の末尾に事務所名小印を押印するものとする。
- 61 -

6-3（略）

6-3（略）

6-4 自動車損害賠償責任保険契約等の確認

6-4 自動車損害賠償責任保険契約等の確認

新規検査及び自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付並びに継新規検査及び自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付並びに継続検査、臨時検査及び構造等変更検査による自動車検査証の返付は、自動続検査、臨時検査及び構造等変更検査による自動車検査証の返付は、自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第 9 条及び第 9 条の 5 の規車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第 9 条及び第 9 条の 5 の規定により、自動車損害賠償責任保険証明書の保険期間又は自動車損害賠定により、自動車損害賠償責任保険証明書の保険期間又は自動車損害賠

償責任共済証明書の共済期間が当該自動車検査証に記録する有効期間の償責任共済証明書の共済期間が当該自動車検査証に記入する有効期間の全部と重複するものでなければ行ってはならない。

全部と重複するものでなければ行ってはならない。

6-5 放置違反金滞納情報の確認

6-5 放置違反金滞納情報の確認

継続検査後の自動車検査証の有効期間の更新又は構造等変更検査後(1) 継続検査後の自動車検査証の有効期間の更新又は構造等変更検査後の記録事項を変更した自動車検査証の返付であって、道路交通法（昭和の記載事項を変更した自動車検査証の返付であって、道路交通法（昭和35 年法律第 105 号）第 51 条の 7 第 2 項の規定に基づく放置違反金の滞35 年法律第 105 号）第 51 条の 7 第 2 項の規定に基づく放置違反金の滞納によって、自動車検査証の有効期間の更新又は記録事項を変更した自納によって、自動車検査証の有効期間の更新又は記載事項を変更した自動車検査証の返付ができない場合には、自動車検査証の備考欄（備考欄

動車検査証の返付ができない場合には、自動車検査証の備考欄に「放置に記載できない場合は余白部分等）に「放置違反金滞納情報あり」であ

違反金滞納情報あり」である旨の記載と受付日付印を押印し、申請書並る旨の記載と受付日付印を押印し、申請書並びに添付書面（軽自動車検びに添付書面（軽自動車検査票を除く。）を申請者に返却するものとす

査票を除く。
）を申請者に返却するものとする。

る。

(1)

なお、放置違反金の納付後に、再度申請が行われ、当該検査の合格日

なお、放置違反金の納付後に、再度申請が行われ、当該検査の合格日から 15 日以内の場合は、回収済の軽自動車検査票が有効なものとしてから 15 日以内の場合は、回収済の軽自動車検査票が有効なものとして処理して差し支えない。この場合において、放置違反金の滞納が無いこ処理して差し支えない。

とが確認されれば、新たに自動車検査証を発行し返付するものとする。
(2)（略）(2)（略）

6-6（略）

6-6（略）

6-7 自動車検査証等の記録、自動車検査証返納証明書、輸出予定届出証明

6-7 自動車検査証等、自動車検査証返納証明書、輸出予定届出証明書及び書及び検査記録事項等証明書の記載

検査記録事項等証明書の記載

自動車検査証等の記録、自動車検査証返納証明書、輸出予定届出証明書

自動車検査証等、自動車検査証返納証明書、輸出予定届出証明書及び検及び検査記録事項等証明書の記載は、第 3 章の規定による他、電子情報処

査記録事項等証明書の記載事項は、第 3 章の規定による他、電子情報処理- 62 -

システムから出力し、印字したものとする。

理システムへ入力することにより行うものとする。
6-8 （略）

6-8 （略）6-9 新規検査

6-9 新規検査

6-9-1（略）6-9-1（略）6-9-2 受付日付印の押印及び処理

6-9-2 受付日付印の押印及び処理(1)～(2）（略）(1)～(2）（略）(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定し、自動車検(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定後、自動車検査証に記録するものとする。

査証を出力し、印字するものとする。

OSS 申請にあっては、電子情報処理システムにより申請車両を確定し、OSS 申請にあっては、電子情報処理システムにより申請車両を確定し、車両番号を指定後、自動車検査証に記録するものとする。

車両番号を指定後、自動車検査証を出力し、印字するものとする。

6-9-3 自動車検査証及び検査標章の交付

6-9-3 自動車検査証及び検査標章の交付

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果、若しく

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果、若しく

は完成検査終了証又は自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証又はは完成検査終了証又は自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の記載内容と電子情報処理シ

限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の記載内容と電子情報処理システムから出力した自動車検査証を照合したうえ、自動車検査証及び検ステムから出力し、印字した自動車検査証を照合したうえ、自動車検査証

査標章を交付するものとする。

及び検査標章を交付するものとする。
この場合において、限定自動車検査証には受付日付印等を押印するな

この場合において、限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

どにより無効の措置を講ずるものとする。

なお、検査標章の表示箇所は、次の各号によるものとする。
（以下第 6

なお、検査標章の表示箇所は、次の各号によるものとする。
（以下第 6
章において同じ）章において同じ）①～②（略）①～②（略）

6-10 継続検査

6-10 継続検査

6-10-1（略）6-10-1（略）6-10-2 受付日付印の押印及び処理

6-10-2 受付日付印の押印及び処理(1)～(2）（略）(1)～(2）（略）(3)

電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証に記録する(3)ものとする。

電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証を出力し、印字するものとする。

- 63 -

この場合において、3-3-15(5)②の規定に基づき自動車検査証の備

OSS 申請にあっては、電子情報処理システムにより申請車両を確定

考欄に「点検整備記録簿記載なし」を記録する自動車（前面ガラスのし、自動車検査証を出力し、印字するものとする。

ない自動車を除く。）については、検査標章（裏面下部の余白部）に「法定点検未実施（車検時）」を記載するものとする。
OSS 申請にあっては、電子情報処理システムにより申請車両を確定するものとする。
6-10-3 自動車検査証の返付及び検査標章の交付

6-10-3 自動車検査証の返付及び検査標章の交付

軽自動車検査票若しくは限定自動車検査証に記載された検査結果又は軽自動車検査票若しくは限定自動車検査証に記載された検査結果又は保安基準適合証及び自動車検査証又は限定保安基準適合証及び限定自動保安基準適合証及び自動車検査証又は限定保安基準適合証及び限定自動車検査証の記載内容と電子情報処理システムから出力した自動車検査証

車検査証の記載内容と電子情報処理システムから出力し、印字した自動又は提出のあった自動車検査証を照合したうえ、自動車検査証を返付及車検査証を照合したうえ、自動車検査証を返付及び検査標章を交付する

び検査標章を交付するものとする。

ものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を構ずるものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を構ずるものとする。

ただし、電子情報処理システムを常設していない出張検査場において

ただし、電子情報処理システムを導入していない出張検査場において検査標章を交付する場合には、予め一括して検査標章を出力しておき、こは、自動車検査証の有効期間を記入したときにその記入した有効期間のれを自動車検査証の返付をする際に同時に交付するものとする。

末尾に事務所名小印を押印することにより自動車検査証を返付できるも

なお、保安基準適合証及び保険証明書に記載すべき事項が電磁的方法のとする。

により登録情報処理機関に提供された場合においては、登録情報処理機

また、検査標章を交付する場合には、予め一括して検査標章を出力して関に記載すべき事項の照会を行い処理することとする。軽自動車税種別

おき、これを自動車検査証の返付をする際に同時に交付するものとする。

割の滞納がないことの確認は、軽自動車税種別割を課した市町村（特別区

なお、保安基準適合証及び保険証明書に記載すべき事項が電磁的方法を含む。
）に、その額の納付の有無の事実を電磁的方法により確認するこにより登録情報処理機関に提供された場合においては、登録情報処理機とで行うことができる。

関に記載すべき事項の照会を行い処理することとする。軽自動車税種別
割の滞納がないことの確認は、軽自動車税種別割を課した市町村（特別区を含む。）に、その額の納付の有無の事実を電磁的方法により確認することで行うことができる。
- 64 -

6-11 構造等変更検査

6-11 構造等変更検査

6-11-1 必要な書面

6-11-1 必要な書面
6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

内容を確認するものとする。

内容を確認するものとする。

(1) 諸元欄事項以外にも変更がある場合(1) 諸元欄事項以外にも変更がある場合①

自動車検査証変更記録申請書（様式省令に定められた軽第 2 号①

様式、軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化シス

軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化システムにテムにより電磁的に記録された場合を除く。
）

より電磁的に記録された場合を除く。
）②～⑪（略）②～⑪（略）(2) 諸元欄事項以外には変更がない場合①(2) 諸元欄事項以外には変更がない場合

自動車検査証変更記録申請書（様式省令に定められた軽第 2 号①

自動車検査証記入申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、様式、軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化シス

軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化システムにテムにより電磁的に記録された場合は、諸元欄事項等への記入はより電磁的に記録された場合は、諸元欄事項等への記入は不要と不要とする。
）する。
）②～⑩（略）②～⑩（略）(3)

自動車検査証記入申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、

(3)

(1)(2)の場合であって、自動車予備検査証の交付を受けている場

合合① 自動車検査証変更記録申請書（様式省令に定められた軽第 2 号①(1)(2)の場合であって、自動車予備検査証の交付を受けている場
自動車検査証記入申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、様式、軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化シス

軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化システムにテムにより電磁的に記録された場合を除く。
）

より電磁的に記録された場合を除く。
）②～⑧（略）②～⑧（略）

6-11-2 受付日付印の押印及び処理

6-11-2 受付日付印の押印及び処理(1)～(2）（略）(1)～(2）（略）(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を変更し（用(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定後（用途等の変更により車両番号の変更を伴う場合に限る。）、自動車検査途等の変更により車両番号の変更を伴う場合に限る。）、自動車検査証に記録するものとする。

証を出力し、印字するものとする。

なお、予備検査にあっては、自動車予備検査証番号を自動車予備- 65 -

なお、予備検査にあっては、自動車予備検査証番号を自動車予備検査証に記載するものとする。

検査証に出力し、印字するものとする。

6-11-3 自動車検査証及び検査標章又は自動車予備検査証の交付

6-11-3 自動車検査証及び検査標章又は自動車予備検査証の交付

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果と電子情

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果と電子情報処理システムから出力した自動車検査証又は自動車予備検査証を照合

報処理システムから出力し、印字した自動車検査証又は自動車予備検査

したうえ、自動車検査証及び検査標章又は自動車予備検査証を交付する証を照合したうえ、自動車検査証及び検査標章又は自動車予備検査証をものとする。

交付するものとする。

この場合において、旧自動車検査証、限定自動車検査証又は旧自動車予

この場合において、旧自動車検査証、限定自動車検査証又は旧自動車予

備検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるも備検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるも

のとする。

のとする。

6-12（略）6-12（略）6-13 予備検査

6-13 予備検査

6-13-1（略）6-13-1（略）6-13-2 受付日付印の押印及び処理

6-13-2 受付日付印の押印及び処理

（1）
（略）

（1）
（略）

（2）電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車予備検査証番号を（2）電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車予備検査証番号を指定後、自動車予備検査証を出力し、印字するものとする。

指定し、自動車予備検査証に記載するものとする。
6-13-3 自動車予備検査証の交付

6-13-3 自動車予備検査証の交付

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果、若しく

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果、若しく

は完成検査終了証又は自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証又はは完成検査終了証又は自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の記載内容と電子情報処理シ

限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の記載内容と電子情報処理システムから出力した自動車予備検査証を照合したうえ、交付するものとステムから出力し、印字した自動車予備検査証を照合したうえ、交付するする。

ものとする。

この場合において、限定自動車検査証には受付日付印等を押印するな

この場合において、限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

どにより無効の措置を講ずるものとする。

- 66 -

6-14 自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付

6-14 自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付

6-14-1（略）6-14-1（略）6-14-2 受付日付印の押印及び処理

6-14-2 受付日付印の押印及び処理(1)～(2）(1)～(2）(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定し、自(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定後、自動車検査証に記録するものとする。

動車検査証を出力し、印字するものとする。

6-14-3 自動車検査証及び検査標章の交付

6-14-3 自動車検査証及び検査標章の交付

申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自動車検査申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力し、印字した自証を照合したうえ、自動車検査証及び検査標章を交付するものとする。

動車検査証を照合したうえ、自動車検査証及び検査標章を交付するもの

この場合において、自動車予備検査証には受付日付印等を押印するなとする。

どにより無効の措置を講ずるものとする。

この場合において、自動車予備検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

6-15 自動車予備検査証の変更記録

6-15 自動車予備検査証の記入

6-15-1 必要な書面

6-15-1 必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

内容を確認するものとする。
①

内容を確認するものとする。

自動車予備検査証変更記録申請書（車両番号欄に自動車予備検①

査証番号を記載させる。
）

自動車予備検査証記入申請書（車両番号欄に自動車予備検査証

番号を記載させる。
）②～④（略）②～④（略）

6-15-2 受付日付印の押印及び処理

6-15-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車予備検査証に記(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車予備検査証を出載するものとする。

力し、印字するものとする。

6-15-3 自動車予備検査証の交付

6-15-3 自動車予備検査証の交付

申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自動車予備申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力し、印字した自動車予備検査証を照合したうえ、交付するものとする。

検査証を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、旧自動車予備検査証又は旧限定自動車検査証には- 67 -

この場合において、旧自動車予備検査証又は旧限定自動車検査証には

受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-16 自動車検査証の変更記録

6-16 自動車検査証の記入

6-16-1 必要な書面

6-16-1 必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

内容を確認するものとする。
①

内容を確認するものとする。

自動車検査証変更記録申請書①②～⑥（略）

自動車検査証記入申請書②～⑥（略）

6-16-2 受付日付印の押印及び処理

6-16-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を変更し（使用(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定後（使用の本拠の位置の変更、車両番号標の滅失等により車両番号の変更を伴の本拠の位置の変更、車両番号標の滅失等により車両番号の変更を伴う場合に限る。
）に、自動車検査証に記録するものとする。

う場合に限る。
）に、自動車検査証を出力し、印字するものとする。

(3)

自動車検査証返納を前提とした自動車検査証変更記録申請の場合(3)（新設）においては、自動車検査証を出力しないことができる。
6-16-3 自動車検査証又は限定自動車検査証の交付

6-16-3 自動車検査証又は限定自動車検査証の交付

申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自動車検査申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力し、印字した自証、提出のあった自動車検査証又は限定自動車検査証を照合したうえ、交動車検査証又は限定自動車検査証を照合したうえ、交付するものとする。

付するものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-17 自動車検査証返納届出等

6-17 自動車検査証返納届出等

6-17-1 必要な書面

6-17-1 必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

内容を確認するものとする。

内容を確認するものとする。

(1) 自動車検査証返納届出（(2)から(4)の場合を除く。
）(1) 自動車検査証返納届出（(2)から(4)の場合を除く。
）

①（略）
②

①（略）

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）- 68 -②

自動車検査証又は限定自動車検査証

③（略）

③（略）

(2) 自動車検査証返納証明書交付申請(2) 自動車検査証返納証明書交付申請①～②（略）①～②（略）③

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）

③

④（略）

④（略）

(3) 自動車検査証返納・解体届出・自動車重量税還付申請(3) 自動車検査証返納・解体届出・自動車重量税還付申請

①（略）
②

①（略）

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）

②

③（略）

自動車検査証又は限定自動車検査証③（略）(4) 解体等届出（滅失・用途廃止等）(4) 解体等届出（滅失・用途廃止等）①（略）②

自動車検査証又は限定自動車検査証

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）③～④（略）①（略）②

自動車検査証又は限定自動車検査証③～④（略）(5)（略）(5)（略）

6-17-2 受付日付印の押印及び処理

6-17-2 受付日付印の押印及び処理(1) （略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、6-17-1(2)は自動車検査証(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、6-17-1(2)は自動車検査証

返納証明書、6-17-1(3)（自動車重量税還付申請の場合に限る。）は、自返納証明書、6-17-1(3)（自動車重量税還付申請の場合に限る。）は、自動車重量税還付申請書付表を出力するものとする。

動車重量税還付付表を出力し、印字するものとする。

6-17-3 自動車検査証返納証明書及び自動車重量税還付申請書付表の交付

6-17-3 自動車検査証返納証明書及び自動車重量税還付付表の交付(1) 自動車検査証返納証明書を交付するときは、申請書と電子情報処理(1) 自動車検査証返納証明書を交付するときは、申請書と電子情報処理システムから出力した自動車検査証返納証明書を照合のうえ、交付すシステムから出力し、印字した自動車検査証返納証明書を照合のうえ、るものとする。

交付するものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には、
受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には、受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

(2) 自動車重量税還付申請書付表 1 を交付するときは、申請書と電子情(2) 自動車重量税還付付表 1 を交付するときは、申請書と電子情報処理

報処理システムから出力した自動車重量税還付申請書付表 1 を照合のシステムから出力し、印字した自動車重量税還付付表 1 を照合のうえ、- 69 -うえ、交付するものとする。

交付するものとする。

この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証には、受付

この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証には、受付日

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

6-18 輸出予定届出証明書交付申請

6-18 輸出予定届出証明書交付申請

6-18-1（略）6-18-1（略）6-18-2 受付日付印の押印及び処理

6-18-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、輸出予定届出証明書を出(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、輸出予定届出証明書を出力するものとする。

力し、印字するものとする。
6-18-3 輸出予定届出証明書の交付

6-18-3 輸出予定届出証明書の交付申請書及び自動車検査証と電子情報処理システムから出力し、印字し申請書及び自動車検査証と電子情報処理システムから出力した輸出予

た輸出予定届出証明書を照合したうえ、交付するものとする。

定届出証明書を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証には、受付日付

この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証には、受付日付

印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

6-19～6-21（略）6-19～6-21（略）6-22 検査記録事項等証明書交付請求6-22 検査記録事項等証明書交付請求6-22-1（略）6-22-1（略）6-22-2 受付日付印の押印及び処理

6-22-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）。

(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、検査記録事項等証明書を(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、検査記録事項等証明書を出力するものとする。

出力し、印字するものとする。
6-22-3 検査記録事項等証明書の交付

6-22-3 検査記録事項等証明書の交付

申請書と電子情報処理システムから出力し、印字した検査記録事項等証

申請書と電子情報処理システムから出力した検査記録事項等証明書を照合したうえ、交付するものとする。

明書を照合したうえ、交付するものとする。

6-23 自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の再交付

6-23 自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の再交付

6-23-1（略）6-23-1（略）6-23-2 受付日付印の押印及び処理

6-23-2 受付日付印の押印及び処理- 70 -

(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証、自動車予(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証、自動車予

備検査証又は限定自動車検査証を出力するものとする。

備検査証又は限定自動車検査証を出力し、印字するものとする。

この場合において、自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動

この場合において、自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証（その 1）の備考欄に再交付の旨を記録するものとする。

車検査証（その 1）の備考欄に再交付の旨を印字するものとする。

6-23-3 自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の交付

6-23-3 自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の交付

申請書と電子情報処理システムから出力した自動車検査証、自動車予申請書と電子情報処理システムから出力し、印字した自動車検査証、自備検査証又は限定自動車検査証と照合したうえ、交付するものとする。

動車予備検査証又は限定自動車検査証と照合したうえ、交付するものとする。

この場合において、旧自動車検査証、旧自動車予備検査証又は旧限定自

この場合において、旧自動車検査証、旧自動車予備検査証又は旧限定自動車検査証が提出されたときは、当該自動車検査証等には受付日付印等

動車検査証が提出されたときは、当該自動車検査証等には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-24 検査標章の再交付

6-24 検査標章の再交付

6-24-1 必要な書面

6-24-1 必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載(1)

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の内容を確認するものとする。なお、き損し、又はその識別が困難となった

記載内容を確認するものとする。なお、き損し、又はその識別が困難とことを事由とするときは、当該検査標章の提出を求めること。

なったことを事由とするときは、当該検査標章の提出を求めること。

①～④（略）①～④（略）

6-24-2 受付日付印の押印及び処理

6-24-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、検査標章を出力するも(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証又は限定のとする。

自動車検査証及び検査標章を出力し、印字するものとする。

なお、限定自動車検査証の提出があった場合は検査標章及び限定
自動車検査証を出力するものとする。

この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証（その 1）の備考欄に再交付の旨及びその年月日を印字するものとする。
また、他の事務所等が管轄する自動車の検査標章を再交付したときは、自動車検査証又は限定自動車検査証の備考欄に再交付の旨、その年月日及び再交付した事務所名を印字するものとする。

- 71 -

6-24-3 検査標章の交付

6-24-3 検査標章の交付

申請書と自動車検査証又は電子情報処理システムから出力した限定自申請書と電子情報処理システムから印字した自動車検査証又は限定自動車検査証を照合したうえ、交付するものとする。

動車検査証を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付

この場合において、旧限定自動車検査証には受付日付印等を押印する

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

などにより無効の措置を講ずるものとする。
6-25 光ディスクによる申請

6-25 光ディスクによる申請

6-25-1 必要な書面

6-25-1 必要な書面
6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる光ディスク

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる光ディスクの記録内容及び書面の記載内容を確認するものとする。

の記録内容及び書面の記載内容を確認するものとする。
(1)（略）(1)（略）(2) 自動車検査証変更記録申請（氏名・名称、住所又は使用の本拠の位(2) 自動車検査証記入申請（氏名・名称、住所又は使用の本拠の位置

置のいずれかに変更がある場合に限る。
）のいずれかに変更がある場合に限る。）①～③（略）①～③（略）(3)（略）(3)（略）

6-25-2 受付日付印の押印及び処理

6-25-2 受付日付印の押印及び処理(1)～（2）（略）(1)～（2）（略）(3) 電子情報処理システムに光ディスクを投入し、車両番号を指定後(3) 電子情報処理システムに光ディスクを投入し、車両番号を指定後（6-25-1(1)及び 6-25-1(2)（使用の本拠の位置の変更により車両番（6-25-1(1)及び 6-25-1(2)（使用の本拠の位置の変更により車両番号の変更を要するものに限る。
））に、自動車検査証又は自動車検査号の変更を要するものに限る。））に、自動車検査証又は自動車検査証

証返納証明書を出力するものとする。

返納証明書を出力し、印字するものとする。
6-25-3 自動車検査証又は自動車検査証返納証明書の交付

6-25-3 自動車検査証又は自動車検査証返納証明書の交付、光
完成検査終了証の記載内容（6-25-1(1)の規定によるものに限る。）、光
完成検査終了証の記載内容（6-25-1(1)の規定によるものに限る。）

ディスク申請一覧及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自ディスク申請一覧及び添付資料と電子情報処理システムから出力し、印

動車検査証又は自動車検査証返納証明書と照合したうえ、自動車検査証

字した自動車検査証又は自動車検査証返納証明書と照合したうえ、自動又は自動車検査証返納証明書を交付するものとする。

車検査証又は自動車検査証返納証明書を交付するものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付- 72 -

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
第 7 章 電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルへの記録

第 7 章 電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルへの記録

7-1（略）

7-1（略）

7-2 電子情報処理システムへの入力

7-2 電子情報処理システムへの入力
電子情報処理システムへの入力は、OCR、光ディスク又は電気通信回線

電子情報処理システムへの入力は、OCR、光ディスク又は電気通信回線

を通じて行い、その出力は印字することにより行うものとする。

を通じて行うものとする。
7-3～7-5（略）7-3～7-5（略）第 8 章（略）第 8 章（略）第 9 章 雑則第 9 章 雑則

9-1（略）

9-1（略）

9-2 申請書等の保存期間

9-2 申請書等の保存期間

申請書等の保存は以下によるものとし、申請書等の保存期間の起算日

は申請届出された日以後、初めて迎える 4 月 1 日とする。

は申請届出された日以後、初めて迎える 4 月 1 日とする。
保存期間

5年

3年

2年

申請書等の保存は以下によるものとし、申請書等の保存期間の起算日
保存期間

申請書等（添付書面を含む。）

申請書等（添付書面を含む。）①解体届出書（返納と同時届出を含む。
）①解体届出書（返納と同時届出を含む。
）②自動車重量税納付書②自動車重量税納付書
5年③自動車重量税還付申請書③自動車重量税還付申請書④被災した車両に係る自動車重量税の特例的な還付申請④被災した車両に係る自動車重量税の特例的な還付申請書書①新規検査申請書①新規検査申請書②予備検査申請書

3年②予備検査申請書③自動車予備検査証に基づく自動車検査証交付申請書③自動車予備検査証に基づく自動車検査証交付申請書①継続検査申請書（臨時検査を含む。）①継続検査申請書（臨時検査を含む。）②自動車検査証変更記録申請書（構造等変更検査及び予備検査を含む。
）

2年②自動車検査証記入申請書（構造等変更検査及び予備検査を含む。
）- 73 -

③自動車検査証返納届出書③自動車検査証返納届出書④自動車検査証返納証明書交付申請書④自動車検査証返納証明書交付申請書⑤輸出予定届出証明書交付申請書⑤輸出予定届出証明書交付申請書⑥輸出予定届出証明書返納届出書⑥輸出予定届出証明書返納届出書⑦再輸入見込届出書⑦再輸入見込届出書⑧自動車検査証返納後の所有者変更記録申請書⑧自動車検査証返納後の所有者変更記録申請書⑨検査記録事項等証明書交付請求書⑨検査記録事項等証明書交付請求書⑩自動車検査証・検査標章・限定自動車検査証・自動車⑩自動車検査証・検査標章・限定自動車検査証・自動車

予備検査証再交付申請書

予備検査証再交付申請書⑪解体等届出書⑪解体等届出書⑫輸出届出書⑫輸出届出書

⑬非課税証明書⑬非課税証明書

9-3～9-4（略）9-3～9-4（略）※2-7（2）～（4）へ移動

別表 1（検査の実施方法）（2-7 関係）
検査の種別
新規検査及び
予備検査

検査の実施の方法
1

構造に関する検査
次に掲げる事項について、画像取得装置、巻尺、重量計、傾斜角度測定機等を用いて検査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。）
及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。ただし、発行後 9 月を経過した完成検査終了証（完成検査終了証に記載すべき事項
が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を含む。）、登録識別情報等通知書又は自動車検査証- 74 -

返納証明書の提出若しくは提示がある自動車（8 に掲げるものを除く。
）については、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。
(1)長さ、幅及び高さ(2)最低地上高(3)車両重量及び車両総重量(4)車輪にかかる荷重(5)車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合(6)最大安定傾斜角度(7)最小回転半径(8)接地部及び接地圧2装置に関する検査（その 1）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合において、(1)、(2)及び(9)に掲げる事項については、当該器具を用いて検査することが困難であるときに限り
走行その他の適切な方法により、(3)及び(6)から(8)までに掲げる事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ検査することができる。
(1)かじ取車輪の整列状態

サイドスリップ・テ
スタ(2)制動装置の性能及び制動

ブレーキ・テスタ

能力(3)自動車が発する騒音の大- 75 -

音量計

きさ(4)自動車から排出される一一酸化炭素測定器

酸化炭素の濃度(5)自動車から排出される炭炭化水素測定器

化水素の濃度(6)自動車から排出される黒

黒煙測定器

煙の汚染度
(7)前照灯の明るさ及び主光前照灯試験機軸の向き(8)警音器の音の大きさ

音量計(9)速度計の指度の誤差

速度計試験機(10)車載式故障診断装置の検査用スキャンツー

診断結果の読み出し
3

ル

装置に関する検査（その 2）

次に掲げる装置について、亀裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて検査するものとする。この場合において、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。
(1)動力伝達装置(2)走行装置(3)操縦装置(4)制動装置(5)緩衝装置(6)燃料装置(7)車枠及び車体- 76 -

(8)連結装置(9)物品積載装置(10)内圧容器及びその附属装置
4装置に関する検査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により検査するものとする。
(1)原動機(2)電気装置(3)乗車装置(4)前面ガラスその他の窓ガラス(5)騒音防止装置(6)ばい煙等の発散防止装置(7)灯火装置及び反射器(8)警報装置(9)指示装置(10)視野を確保する装置(11)走行距離計その他の計器(12)防火装置(13)運行記録計(14)速度表示装置(15)自動運行装置
5

乗車定員又は最大積載量の算定次に掲げる構造に関する事項及び装置についての検査の結果に基づき、乗車定員又は最大積載量を算定するものとする。
(1)構造に関する事項
1 の(2)から(6)まで及び(8)に掲げる事項- 77 -

(2)装置
3 の(1)から(5)まで及び(7)から(9)まで掲げる装置並びに 4 の(1)及び(3)に掲げる装置
6

完成検査終了証又は出荷検査証の提出がある検査

型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足するものについては、2（多仕様自動車にあっては、（1）から（9）までに掲げる事項について当
該器具を用いて検査する装置が多仕様自動車として認証を受けた範囲に含まれているものに限る。）、3（多仕様自動車は（8）を除く）の検査を提出書面の審査に代えることができる。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、検査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りではない。
（1）型式指定自動車①完成検査終了証（発行後 9 月を経過しないものに限る。
）があること②当該自動車に係る構造・装置について変更がないこと（諸元表に記載される事項に変更のない軽微な装置の変更を除く。
）③新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）(2) 多仕様自動車①出荷検査証（発行後 11 月を経過しないものに限る。）があること②当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目- 78 -

のうち「16 かじ取り装置」、「21 制動装置(貨物)」、「22
制動装置(乗用)」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」、「85 前照灯」、「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に○印が付されている装置に変更がないこと。
③新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動
車を除く。
）
7

自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示及び保安基準適合証の提出（法第 94 条の 5 第 9 項の規定により申請書への記載をもって提出に代える場合（継続検査に係る場合を除く。）を含む。以下この号において同じ。）がある自動車の検査
自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示及び保安基準適合証の提出がある自動車については、当該自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証（法第 94 条の5 第 2 項の規定により登録情報処理機関に提供される保安基準適合証に記載すべき事項を含む。
）を審査することにより検査するものとする。
8

限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車の検査
限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車については、当該限定保安基準適合証
及び限定自動車検査証を審査することにより検査する
ものとする。
継続検査

1

構造に関する検査（その 1）

次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項と同一であるかどうかを視認等により検査するものとする。
- 79 -

(1)長さ、幅及び高さ(2)車両重量及び車両総重量
2構造に関する検査（その 2）

次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により検査するものとする。
(1)最低地上高(2)最大安定傾斜角度(3)最小回転半径3装置に関する検査

新規検査及び予備検査に係る実施の方法に準じて検査するものとする。
4

保安基準適合証の提出がある検査

保安基準適合証の提出（法第 94 条の 5 第 9 項の規定により申請書への記載をもって提出に代える場合（継続検査に係る場合に限る。
）を含む。以下この号において同じ。
）がある自動車については、当該保安基準適合証（法第 94 条の 5 第 2 項の規定により登録情報処理機関に提供される保安基準適合証に記載すべき事項を含む。）を審査することにより検査するものとする。
5

限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある検査
限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車については、当該限定保安基準適合証
及び限定自動車検査証を審査することにより検査する
ものとする。
臨時検査及び1

構造等変更検あると認められる部分について、新規検査及び予備検- 80 -

道路運送車両の保安基準に適合していないおそれが査

査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。
2

前号の検査のほか、継続検査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。
別表別表 2
改造自動車等の届出先及び添付資料等一覧表

改造自動車等の届出先及び添付資料等一覧表

（略）

（略）

備考（1）～（2）（略）

備考（1）～（2）（略）(注 1)届出先が事務所となっているものは、主管においても取扱う。また、 (注１) 書面審査の事務所となっているものは、主管においても取扱う。ま
改造内容が複数となり、届出先が主管と事務所になる場合は主管に届出す

た、書面審査が主管となる場合は主管に届出とするものとする。

るものとする。
(注 2)～(注 13)（略）(注 2)～(注 13)（略）

様式 1～様式 7-7（略）様式 1～様式 7-7（略）- 81 -

様式 8

様式 8

- 82 -

様式 9（略）様式 9（略）様式 10（改造自動車等審査結果通知書）表面（略）様式 10（改造自動車等審査結果通知書）表面（略）第 10 号様式（裏面）第 10 号様式（裏面）
改造等の概要改造等の概要（略）（略）

注 1～注 2（略）注 1～注 2（略）注 3：自動車検査証記録事項について変更が生じる場合は、当該事項の変更

注 3：自動車検査証の記載事項について変更が生じる場合は、当該事項の変について道路運送車両法に基づく自動車検査証記録事項の変更が必要とな

更について道路運送車両法に基づく自動車検査証の記載事項の変更が必要

ります。（第 67 条関係）となります。（第 67 条関係）

様式 11～様式 13（略）様式 11～様式 13（略）附 則〔令和 5 年 12 月 13 日協会規程第 14 号〕
1.この規程中 2-23 規定は、令和 5 年 12 月 21 日から、その他の規定は令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
2.改正前の様式 8 については、改正後の様式 8 にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
3.令和 6 年 3 月 31 日以前に改造自動車等届出書が提出された自動車については、令和 5 年 12 月 13 日付け規程第 14 号による改正前の様式 10 によることができる。

- 83 -

別表（新）- 84 -

別表（旧別表 2）- 85 -

様式 8（新）- 86 -

様式 8（旧）- 87 -

様式 10（新）- 88 -

様式 10（旧）- 89 -