公立大学法人青森県立保健大学

令和３年度計画

令和３年３月中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容

内容Ⅰ

中期計画の期間
令和２年４月１日から令和８年３月31日まで
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【１】入学者選抜方法①入試の安全で有効な実施
地域に貢献できる人材を選抜するために、令 ア 安全な入試の実施
和２年度に入学者選抜方法を改革する。
入試方法変更による混乱を防ぎ、安全・公各入試において安全な入試が実施できる
平で有効な入試を行う。
ように、実施要領等の点検を十分に行い、入試改革後の倍率、入学後の学修状況の実施体制を整備する。また、社会情勢の情検証を行い、必要に応じ選抜方法の改善を
報収集を適切に行い、必要時速やかに対応
行う。
する。
イ

公平な入試の実施
安全で公平な入試を実施するために、作問、面接、評価に関する基準を整備し、運用・評価する。アドミッション・ポリシーと入試方法との関連性を含め、入試について教員への周知を行う。
② 入試の検証
ア 入試倍率の検証
各入試における倍率の推移とその要因分析を行い、必要時次年度からの入試方法の検討を行う。
イ

学修状況の検証選抜方法と休退学、ＧＰＡ及び国家試験合格との関連を調査し、選抜方法の有効性を検証し、必要時入試方法の検討を行う。
※ＧＰＡ（Grade Point Average）：科目ごとの評点に応じたポイント（Grade Point）にその科目の単位数を乗じた値の合計値
を、履修総単位数で除し算定した値を指す。これを利用したＧＰＡ制度は、世界標
準的な大学での成績評価の方法であり、公平な成績評価指標として導入する大学が増
えている。

－1－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容

内容【２】学生募集方策
地域の保健、医療及び福祉への興味・関
心並びに家庭の経済状況に関わらず進学意
欲を高めるための高大連携の取組の推進や高校生に加え、中学生やその保護者が本学に魅力を抱くことができるための学生募集
活動を充実させる。
また、県内出身者のための地域枠を設け、地域の高等学校の生徒を積極的に受け入れ、地域に貢献できる人材を発掘するための取組を推進する。

① 学生募集の継続と新たな学生募集方策の検討・実施ア 高校生・中学生に、地域の保健、医療及び福祉に興味・関心を抱いてもらうため、学生が主体となって大学の魅力を発信できるよう、学生と教職員が連携する仕組みをつくる。
イ

オープンキャンパス、高校訪問、進学相談会、大学見学、母校高校訪問等
を引き続き実施する。また、経済状況に関わらず進学意欲を高め、本学に魅力を抱くことができるための取り組みを推進する。

ウ

本学に興味・関心を持っている学生
及び保護者等に迅速に本学のイベント
等の情報提供を行うための方法を検討
し、情報発信する。

② 高大連携事業の取り組みの推進
ア 高校生の大学での学修内容への興味
・関心や進学意欲を高めるため、高校生による本学の授業の受講、高等学校への出張講義や大学説明会、大学見学の受け入れ、及び卒業生との懇談等を引き続き実施する。
イ

地域の保健、医療及び福祉への興味
・関心を高めるために、本学で実施される公開講座、セミナー等を高等学校に積極的に周知し、参加の機会を提供する。

ウ

高大連携事業を広く周知するための新しいシステムを活用し、申し込み手続き等が円滑かつ確実にできるよう引き続き実施する。

エ高大連携に効果的に取組むために、
進路指導者説明会及び高校教員大学見学会の開催や高校訪問による意見交換等を継続実施する。

オ

高大連携の強化を図るため、高校のニーズ調査の実施及び高校生が大学生に相談できる仕組みをつくる。

－2－

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令和３年度計画

実施事項及び内容内容③ 地域で活躍・定着する人材を発掘するための取り組みの推進
ア 高校訪問等において看護学科の「地域定着枠」の概要を教員が周知できる
仕組みを運用する。
イ

高校教員及び保護者に対し、地域が必要とする保健医療福祉職の理解を深めるための取り組みを具体化し、実施する。

ウ

高校生と大学生との協働活動による地域の魅力や保健医療福祉の課題を考える機会をつくるための取り組みを具体化し、計画する。

イ 大学院課程【３】学生募集方策の検討及び実施
進学意欲を高めるために、健康科学に関する高度の専門知識や研究能力を修得できる本学大学院の教育・研究体制を本学部生
や保健、医療及び福祉の関連団体に効果的に広報する。受験情報を提供するために、
進学相談会を効果的・効率的に開催し、大学院担当教員の研究活動状況を積極的に発信する。
本学学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、大学院における研修やセミナー等への参加を促進する。

① 学部生や保健、医療及び福祉の関連団
体等への積極的な広報の推進
大学院紹介パンフレットや大学案内「LIVE2022」を作成し、関連団体をはじめとする学外や本学部生への広報を継続的に推進する。
学部の入学者選抜概要等説明会や保護者等（後援会）懇談会において、高校の進路指導教員や保護者に対して大学院のＰＲを継続的に推進する。
認定された職業実践力育成プログラムを活用するために、「ＣＮＳ（Certified
Nurse Specialist：専門看護師）コース」（がん看護学領域）へ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを継続的に推進する。
※職業実践力育成プログラム（Brush up
Program for professional＝ＢＰ）：主に社会人を対象とし、実践的・専門的な授業等が受けられるように文部科学大臣が認定するプログラム。今後、ＢＰの認定を受けたプログラムが厚生労働大臣により「専門実践教育訓練」として指定されると、受講生への給付金や派遣した企業への助成金支給が可能になる。
② 受験情報の効果的な提供と研究情報の発信の推進
大学院進学相談会の継続的開催を推進
し、ＰＲを強化する。
大学院担当教員の研究活動情報の積極的な発信を推進する。
多様な受験生を受け入れるために始めた
博士後期課程のオンライン入試について必要に応じて改善するとともに、入試情報のＰＲを推進する。
大学院ホームページの英語版を必要に応じて更新し、タイムリーな情報を発信す
る。

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実施事項及び内容

内容③ 本学部生に対する大学院関連研修やセミナー等の情報提供や参加の促進
本学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、特別研究の発表会（公開審査会や公開発表会）や特別講義等への参加を継続的に推進する。
【４】社会的ニーズに見合った受入体制の検証と改善
高度専門職としての資質や実践力を有して地域で活躍できるような人材の確保に向け、受入体制を検証し、必要に応じて改善を行う。
公衆衛生に関する地域の健康課題を把握し、それを解決できる高度な素養を有する
新しい修士の学位を与えるコースの準備、開設を行う。開設後は適宜点検を行い、必要に応じて改善する。

① 入学生の受入体制の検証と必要に応じた改善
各科目の土日・夏期期間中の開講の継続的実施、特別研究発表会の土日祝日開催の継続的実施、遠隔授業等におけるWebラーニ
ングシステムの継続的活用を推進する。
大学院における遠隔授業等に関する基本方針に沿って、学外の講師による授業や講演等の教育資源をさらに充実・拡張させる。
遠隔授業等に関する本学院生のニーズや満足度等を調査し、授業等の改善につなげるために、「遠隔授業等に関するアンケー
ト調査」を継続的実施する。
「大学院研究教育改善アンケート」を継続的に行い、本学院生の研究ならびに教育や支援体制の状況の把握と必要に応じた改善を行う。
② 地域の公衆衛生を担う高度人材の育成「大学院改革プロジェクト」において、公衆衛生に関する新しい修士号の授与コースの開設に係る方針等の継続的な検討をしつつ、学生の受入れ方針、教育内容や教員組織等を具体化し、必要な申請書類等の準備・作成を進める。
また、本授与コースの教育内容や社会的な役割・責任等を理解し、ＰＲするために、研修会等を開催する。

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実施事項及び内容内容(2) 学生の育成に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【５】教養教育
主に「自らを高める力」を養成するために、人間やその生活への理解を深める教養、
生涯にわたって活用できる自己学習力、グローバルな視野を育み心の障壁を取り除いて多様な人々とこころを開いて接することのできる表現力を育成する。

① 人間総合科学科目の円滑で有効な教育
人間総合科学科目運営部会を中心に、「自らを高める力」を育成できる教育内
容・方法となるよう、協議を行い、円滑な大学生活への導入を促すような対策を講じる。「自らを高める力」の教育の評価については、模擬グループワークによる検証について、分析を進め、教育改善に還元できる要素を発見する。

【６】健康科学部共通教育
主に「統合的実践力」を育成するために、地域課題であるヘルスリテラシーの向上を核とし、多職種と協働できる実践力を育成するために、４学科混合でのディスカッシ
ョンを主体とした実践教育を行う。
※ ヘルスリテラシー（Health Literacy）とは、健康面での適切な意思決定に必要な基本的健康情報を自ら理解し、効果的に活用する能力のことである。

－5－① 学部共通科目の円滑で有効な教育
学部共通科目運営部会を中心に、「統合的実践力」を育成できる教育内容・方法となるよう、協議を行い、必要時改善する。
第５次カリキュラムによる４年次新規科
目を有効に教育できるように調整する。

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実施事項及び内容内容【７】専門教育
主に「専門的知識に根差した実践力」及
び「創造力」を育成するために、学習の順序性を重視し、アクティブラーニングを主体とした教育により、専門職に必要な知識、技術、倫理観等を教授する。具体的には、学科ごとに下記のとおり取り組む。
① 看護学科
専門的知識・実践力および倫理観を身につけるために、臨地実習施設と連携し、効果的な教授法を用いた教育を行う。キ
ャリア形成を見据え、看護の対象となる
人々の健康課題を見出し、多職種と協働して問題解決できる力を育成する。
② 理学療法学科
時代に対応した高度な知識や技術を習得するための教育を強化する。また講義や臨床実習を通して倫理観を養い、専門的知識に根差した実践力を高めるとともに、地域課題を理解し、多職種で連携して問題を解決する統合的実践力を育成する。
③ 社会福祉学科
社会福祉学の基盤となる知識と技術の習得に加え、社会福祉施設等と連携のもと、実習教育のさらなる充実により、専門的なソーシャルワーク実践を教授する。
社会福祉領域における課題を見出し、その問題解決に寄与できる論理的思考と研究能力を育む教育を行う。
④ 栄養学科
栄養学の専門職者として高いレベルの技量を発揮・提供し、国民に大いに貢献できる人材の育成を目指す。そのために、栄養学及び関連諸科目の高度な専門的知
識と技術の習得、及びこれらを基盤として、様々な課題を自己解決できる総合的な実践能力を育む教育を行う。

－6－

①
ア

看護学科
実践力および倫理観を身につけるための教授法の検討・実施・評価(ｱ) 専門的知識および看護実践力の評価に関する分野別評価の評価内容の分析と教育改善方策を実施する。
(ｲ) 倫理観を育てる教育について、令和２
年度に分析した課題を基に適切な教育方法を検討し、実施する。
(ｳ) 第５次カリキュラムの運用４年目にあたるため、円滑に実施されるよう、教員間で情報共有しながら進め、カリキュラ
ム改定によって生じる問題に対処する。
カリキュラム評価を実施する。学生に新カリキュラムが理解されるようガイダン
ス等を通して説明する。
実践力に直結する実習教育について、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、臨床実習が可能な実習施設の確保を進め、安全で目的達成可能な実習教育を行う。

イ

多職種と協働して健康課題について解決していく力を育成する教授法(遠隔授業を含む)の検討・実施・評価(ｱ) 看護の対象となる地域の人々の健康課
題を見出し、問題解決のための教授方法について見直す。
(ｲ) 多職種協働に係る内容の共通理解、教育における現状と課題を明らかにする。

ウ

キャリア形成支援のための教授法の検討・実施・評価(ｱ) 学生から専門職への移行期教育支援の取り組見直し、修正案を講じる。卒業後の看護実践能力の評価方法を検討する。
(ｲ) キャリア形成に必要な教育内容を検討する。
(ｳ) 地域定着枠学生についてキャリアコー
ディネーターとチューター間で定期的なミーティングを行い、４年間の支援プロ
セスを検討する。また各圏域の特徴を理解し、キャリアサポートプログラム（案）について教員間で共有する。

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令和３年度計画

実施事項及び内容内容② 理学療法学科
ア 理学療法士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専門職育成の基盤となる確実な専門教育を実施する。また、国家試験の合格率や専門職としての就職率をもとに、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
イ

高度専門化に対応する教授の実施

近年リハビリテーションの必要性が高まっているがん領域に詳しい専門家を招き、がんの疫学・治療・医療の動向等についての教授を実施する。また、介護領域及び女性の健康について詳しい理学療法士を招き、介入の現状と課題について学習する
機会を設ける。
ウ

臨床実習環境の整備と、臨床実習を通じた問題解決能力の向上

日々変化する新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、臨床実習が可能な実習施設を確保する。
学内教員と学外実習施設の担当責任者が参集する実習指導者会議を開催して実習方法や実習における課題について話し合い、円滑で有効な実習となるよう改善を図る。
新型コロナウイルスの感染状況によっては、学外実習と学内演習を併せた形態での臨床実習となることも予想されるため、学科内ＯＳＣＥ(Objective Structured
Clinical Examination：客観的臨床能力試験)を充実させ、理学療法評価技術の向上と問題解決能力を高める。
エ

地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施

専門支持科目および基幹科目の授業において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。
オ

指定規則の改正への対応

理学療法士作業療法士学校養成施設指定
規則の一部改正に対応したカリキュラムの進捗状況や教育的効果を適宜検証する。
また、当科を含む県内３つの理学療法専
門職育成施設が分担する臨床実習指導者育成のための研修に積極的に係ると同時に、学内における臨床実習指導者を増やす。

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令和３年度計画

実施事項及び内容内容③ 社会福祉学科
ア 社会福祉士・精神保健福祉士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
イ

社会福祉施設等との連携による実習
教育の充実

県内の社会福祉施設等における実習場
所を確保する。新型コロナウイルス感染拡大防止のために実習が中止された一部の施設の実習については、他の施設における実習、または学内実習に振り替える。
実習先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、実習施設に対し実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。また、実習
先の臨地教授や実習指導者による実習前
教育の充実を図る。

ウ

実習と連動した演習・講義科目の検討演習・講義科目で学生のケアマネジメ
ント能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習
指導者等が集まってスーパーヴィジョン
や事例検討できる研究会活動を発展させる。
エ地域課題の理解と課題解決を目指した教授内容の充実

基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケア
マネジメント実習等）において地域課題への理解を深め、また、卒業研究をとおして論理的思考と研究能力を習得することにより、課題解決に向けたスキルを向上させる。
オ

学則別表６の２カリキュラムに基づく専門教育の実施

厚生労働省による社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直し（
令和３年度入学者から導入）を踏まえて作成された学則別表６の２カリキュラムに基づいて、専門教育を推進する。その運用状況について、点検を行う。
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令和３年度計画

実施事項及び内容

内容④ 栄養学科ア 管理栄養士育成のアウトカム(成果)を見据えた教育の推進
現行カリキュラムを円滑に進め、検証
し、より統合的・効果的な教育を実施する。学生による授業改善アンケートを通して講義と実習・実験の繋がりに関する
学生の理解度や満足度の向上を継続的に図る。
全学年の学期毎に成績不良者に対する個別面接を行い、積極的な支援・指導を継続的に行う。
地域の健康問題の理解や課題解決を念頭に置いた教育を展開する。そのため、今年度は新型コロナウイルス感染症の影
響が非常にある状況ではあるが、できる限り｢短命県返上｣の取り組みに関わる学
内外のイベント等にも学生の参加を継続的に促す。
高度専門職者としての実践能力向上のため、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との緊密な連絡をとりながら、新型コロナウイルスの感染状
況や、学生の現状を把握しつつ、連携・協力の強化を継続する。
イ

食品衛生管理者・食品衛生監視員及び栄養教諭の資格取得のための教育の推進

食品衛生管理者・食品衛生監視員、栄養教諭の資格取得のため、現行のカリキ
ュラムを検証しつつ、円滑な遂行、改善を図る。
ウ

大学院進学へつながる教育の展開

教員による学生への進学の働きかけを継続的に行う。

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令和３年度計画

実施事項及び内容

内容【８】カリキュラム評価と構築
第５次カリキュラムが令和３年度に完成年次となるため、令和４・５年度に総括的評価を行い、必要に応じて令和６年度から開始する第６次カリキュラムを制定する。
また、各専門職の指定規則の変更等で必要となるカリキュラム変更は随時行う。

① カリキュラム評価
令和２年度に制定したアセスメント・ポ
リシーに則り評価を行う。具体的には、国家試験合格、就職・進学、ＧＰＡ（【１】②-イのとおり）、リテラシーとコンピテン
シーの評価、ヘルスリテラシーの獲得、学
生の主観的評価として、学生生活調査、卒業時満足度調査、各科目のディプロマ・ポ
リシー達成度について分析を行い、継続的
質向上委員会で検討する。改善の必要な部分については、教務委員会等で検討し改善策を講じる。

イ 大学院課程【９】大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）
健康科学研究に関わる基盤的知識、研究
創造力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域の健康課題の解決に資する科目の開講などにより、地域特性を踏まえた保健、
医療及び福祉における健康課題の解決に資する高度な研究能力及び実践能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進する。
＜数値目標＞
・修了年次での学会発表件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業
務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元件
数は研究科全体で２件以上。

① 基礎科目の充実と地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善「基盤科目」において健康科学に関わる高度の見識を育成するための基盤となる科
目を引き続き充実させる。
「ヘルスリテラシー科目群」及び「保健・医療・福祉政策マネジメントモジュー
ル」等において地域の健康課題の解決に関連した教育を引き続き充実させる。
リアクションペーパーを用いて受講生に授業評価してもらい、授業の改善に役立つ
ように、担当教員へのフィードバックを促す。
② 研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進
ガイダンスや研究発表会等で研究のプロ
セスや学会発表・論文発表の意義付けを継続的に行い、学術集会等での研究成果の発表を促進する。
研究内容を充実・深化させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促す。
③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや研究発表会等で社会に役立つ研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を継続的に推進する。
④ ヘルスプロモーション戦略研究セン
ターの研究・調査との連携の推進
同センターにおける研究調査関連事業への大学院生の研究連携を推進する。
大学院生に対して同センターが主催する研究セミナー、科研費講習会や青森県保健医療福祉研究発表会等への参加を引き続き
推進する。

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中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容【10】大学院生の教育と研究推進（博士後期課程）
学際的な視点から研究を推し進めるための基盤的知識、研究創造力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域の健康課題の解決に資する科目を開講し、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉における高度な研究及び人材育成能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推進する。さらに、独創性のある研究論文の作成及び公表を推進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進する。
＜数値目標＞
・各学年における学会発表件数１件/人以上。
・各学年及び修了後１年以内における学術雑誌への投稿件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業
務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元件
数は研究科全体で２件以上。

① 学際的視点からの地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善
ヒューマンケア科学特論等の「共通科目」等において研究を推進させるための科目を充実させる。
リアクションペーパーを用いて受講生に授業評価してもらい、授業の改善に役立つ
ように、担当教員へのフィードバックを促す（【９】－①の再掲）。
大学院特別講義等を充実させ、地域の健康課題の解決に資する教育や研究を通じて、人材育成を推進する。
研究能力の向上のために、大学院生の研究セミナー・研修会等の情報提供及びそれらへの参加を促す。
② 研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募の促進ガイダンスや研究発表会等で学会発表・論文発表の意義付け等を行い、積極的な学会発表を推進する。
研究指導を通して、独創性のある研究論文を作成し、学術雑誌への積極的な投稿を推進する。
研究内容を充実・深化させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促す。

③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや研究発表会等で社会に役立つ研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を継続的に推進する。

④ ヘルスプロモーション戦略研究センターにおける研究・調査との連携の推進
同センターにおける研究調査関連事業への大学院生の研究連携を推進する。
大学院生に対して同センターが主催する研究セミナー、科研費講習会や青森県保健医療福祉研究発表会へ参加を引き続き推進
する。

－11－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善【11】ＦＤ・授業改善① ＦＤ研修会の実施
体系的な全学ＦＤ（ファカルティ・ディ
全学、各学科、研究科、センターなどのベロップメント）を継続して実施するとと
領域・部門別に、それぞれの部署で課題ともに、各学科や大学院の特性やニーズに応なっているテーマを選定してＦＤ研修会をじた組織的なＦＤ活動を推進し、また、ア
実施し、課題の改善をはかる。
ンケート等による学生からの意見のより効
果的なフィードバック法を構築し、教員の教育力の向上と実質的な教育方法・授業内② 教育方法・授業内容の改善
容の改善に活用する。
教育方法・授業内容の改善に向けて、学生による授業改善アンケート及び教員相互※ ＦＤ（Faculty Development）とは、のピア評価を実施する。
教員が事業内容・方法を改善し、向上実施したピア評価結果は、個々の教員にさせるための組織的な取組の総称であ提示するとともに、一部の内容は教員全体る。
に公表し、その結果を教育方法の改善に資する材料としてもらう。
※ピア評価：専門的・技術的に共通の知識を有する教員によって行われる授業評価。
③ 教育改善事業の助成
教育方法の改善や新たな教材の開発を検討している教員に対し必要経費を助成し、本学の教育向上に役立てる。

イ 適正な教員採用と編成【12】適正な教員採用と編成
教員編成方針に基づき、大学の事業計画と財務計画を踏まえた教員採用・編成を行う。

① 適切な教員採用
教員編成方針に基づいた教員の計画的な確保を行う。学生の教育に資するよう、特任教員、非常勤実習指導者、臨地教授等の適切な活用を行う。

ウ 教育・学修環境の整備【13】教室等の教育・学修環境の整備
教育効果を高めるため、教育備品等の整備計画を策定し、ＩＣＴ環境の整備等を通じ、教育・学修環境の安全性・快適性・利便性の一層の向上を進める。

－12－① 教育環境の整備
学習を円滑に進めるために、計画的にキャンパスメイト（教務システム）の機能を拡充し、活用を促す。教育備品等の整備について、学科からの希望を踏まえた円滑な整備を行う。
新型コロナウイルス感染予防対策を行い、安全、かつ十分に学修できる環境を整
える。

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容【14】図書館機能の充実
学術図書・雑誌の充実及び電子化を推進するとともに、教員・大学院生・学生等の利用者のニーズを踏まえた図書館機能のサービスの向上を推進する。

① 図書館機能の充実による教育・学習環
境の改善
学部生・大学院生・教職員に対するアン
ケート及びインタビューを適宜実施し、図書館の利便性や快適性（＝図書館機能のサービス）を設備や機能に反映させ、改善・充実を図る。

②書籍類電子化の推進
新型コロナウイルス感染症の蔓延等により来学して図書館利用が困難な場合に備え、書籍類の電子化をさらに進め、オンラ
インでの利用の便宜を図る。

(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生生活支援【15】学生生活支援
主体的な学生生活を支え、豊かな人間形
成や自立に資する体制として、大学生活支援プログラムや学生が相談しやすい体制な
どの生活支援の充実を推進する。さらに、困窮する学生に対する経済的支援、障害者・社会人等多様な学生への支援、健康管理に関する相談体制や課外活動・社会貢献活動等への支援体制の充実を促進する。

① 大学生活の支援体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施
ア 新入生の安全・安心な大学生活への導入を図るため、新型コロナウイルス
感染症への対応を周知し、これに留意
した生活及び行動ができるよう、学生生活に関わる大学生活支援プログラム、新入生研修を実施する。
イ

在学生活調査、卒業時学生満足度調
査を継続的に実施し、分析結果について、関係委員会等とともに連携を図りながら、支援の充実を推進する。

ウ

学生寮の適正運営のため、学生寮アドバイザー及びレジデントアシスタン
トとの定期的情報交換や、適時の学生寮運営会議を行い、育成寮としての機能が果たせるようにする。また、寮内での感染拡大防止のため、平時から健康管理や感染症対策、新型コロナウイ
ルス感染者発生時の対応について周知
し、対応できる体制を整備する。

エ

自立した生活を送れるよう学生生活上の注意事項をホームページに掲載し、学生が常時閲覧し、対応できるようにする。

オ

新入生研修および在学生生活調査の結果を踏まえ、上級生によるサポート体制を整備する。

－13－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容② 修学支援制度等による経済的支援の継続実施
ア 授業料免除制度・奨学金制度及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の経済的支援について、学生に対し積極的に周知を図り、適切な支援を実施する。
イ

令和２年度から新たに導入された本学が独自に行っている経済支援制度は、以下の２点である。
①学部学生に対する授業料の1/4減免
制度②大学院生に対する国の修学支援制度と同内容の授業料減免制度
これに加え、令和３年度は支援対象になっていない、社会人経験者や学士保有の入学者に対する授業料減免について検討及び実施をする。

－14－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容

内容③ 学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施
ア 各学科の特徴に合わせた制度（ゼミ制、チューター制、学年担任制）及びオフィスアワー等の活用により、学生の相談に適切に対応する支援体制を推進する。
イ

養護教諭および臨床心理士による心の健康に関する相談体制の充実を推進する。

ウ

障害学生等支援実施要領に基づき、障害のある学生への個別支援を適切に行うことができるよう支援ガイドを作成し、理解を深める。

エ関係職員と連携し、定期健康診断、インフルエンザ等感染症対策、各種抗体検査等の実施の周知を適切に行う。

オ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染が疑われる症状がある場合の連絡方法及び適切に対応するための支援体制を継続実施する。
カ

学生の健康管理及びその相談体制についてホームページに掲載し、自立した生活を送れるよう支援する。

キ

自分の健康管理として健やか力検定の活用を推進する。

④ 自主的な課外活動・地域貢献活動の支
援体制の充実に向けた取り組みの検討
及び継続実施ア 学生の自主的課外活動の支援体制の改善策について検討していく。
イ

学生の要望の把握に努め、関係部署と協力し、課外活動や地域貢献活動等に必要な支援について検討・実施する。

ウ

学生の自主的課外活動の活性化に向けて学生の課外活動・地域貢献活動の情報収集及び成果報告等の仕組みを検討し、運用する。

－15－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容

イ キャリア支援【16】キャリア支援・人材輩出
学生及び卒業生のキャリア形成の支援体
制を充実させるために、「キャリア開発センター」を開設する。
キャリア開発センターでは、学部教育と連携しつつ、学生の社会的・職業的自立を目指した体系的キャリア形成支援プログラ
ムを実施する。
さらに、卒業生が地域で活躍するために必要な能力を向上させるための支援を行う。

① キャリア開発センターの運営
ア キャリア開発センターが活発で円滑な組織運営になるよう、事業の計画・進捗管理・各科の分掌と連携に関わる決定を行う。
イ

令和２年度に実施したキャリア開発に関わる保健医療福祉分野の現状、ニーズ調査について、分析を行い、事業への反映について検討する。

② 学部生の体系的なキャリア開発支援
ア 学生が大学で身につけた保健・医療・福祉の能力を発揮できるキャリアを見つけることができる支援として、求人票の管理、事業所説明会の開催、事業所訪問、各学科の特性に即した進路
指導、保健医療福祉関連施設への広報活動等を継続的に実施する。
イ

社会・地域に求められる人材となるための支援として、キャリアに関わる価値観を獲得するためのセミナー、就職活動セミナー、公務員就職対策、障害のある学生へのキャリア支援を継続的に実施し、実施結果を踏まえ内容を精査し、体系化する。

ウ

女子学生のキャリア支援ホームペー
ジを継続運営する。

③ 卒業生のキャリア形成支援体制の充実
同窓会との連携を図り、卒業生研修会の開催を支援する。

－16－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容

内容

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置【17】研究実施体制① 研究センター基盤の強化「ヘルスプロモーション戦略研究センタ
ア ヘルスプロモーション戦略研究センー」を設置し、地域課題の把握、研究戦略
ターの運営の策定、研究調整、研究成果の発信を効果的・効率的に行う。
「ヘルスプロモーション戦略研究セン
大学院生や若手教員等が研究能力を高め、ター」（以下、研究センター）の運営に研究を実施し、研究成果を発表するためのついて、運営委員会および実務作業のチ支援を行う。
ームの機能を強化し、より創造的・戦略
定期的に研究環境の点検・改善を行うと的な企画や運営を行う。
ともに、研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説明会、内部監査を定期的
イ 青森県との連絡会議等の実施に実施する。
外部との連携・協働を推進するため、青青森県や関係団体等との連絡会議を通森県との定期的な連絡会議の機会等を活用
じて、社会ニーズ、研究ニーズの把握やし、情報の発信・収集を行う。
情報発信、業務調整を行う。
ウ

大学院生、若手教員への研究支援
大学院生や若手教員の研究を支援する
ための学内外の研究費枠を活用し、研究センターの各プロジェクトの中で、若手研究者育成のための活動を進める。

② 研究環境の点検・改善、不正行為防止の取り組み
研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。民間等を含めた学部研究資金の取り扱い規程に従い、適切に研究費の管理を行う。また、研究倫理委員会、動物実験委員
会を、研究の実施が円滑に進むように運営する。特に研究倫理については、教育・研修の機会を拡充する。
研究環境の点検・改善（備品の整備を含む）に関し、中長期的な視点での効果的な備品整備の在り方について検討を行う。

－17－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の積極的な推進【18】研究活動の積極的な推進① プロジェクト型研究の実施
ヘルスプロモーション戦略研究センター
令和２年度に立ち上げたプロジェクト型
においては、教員の多様な専門性を生かし研究（「ヘルスプロモーション戦略研究・て、学際的・俯瞰的な視点から地域の健康開発プログラム」）について、学際的・俯
課題の解決に資するプロジェクト型の研究
瞰的な視点から、多様な専門性を有する研を、計画的・戦略的に行う。
究者が３つのチームを結成し３カ年計画の各教員の研究テーマについては、学内の２年目の研究を行う。その運営や情報発研究予算を活用しながら、外部資金の獲得
信、地域貢献並びに人材育成への展開につを促進し、地道なテーマであっても継続的
いては、研究推進、評価改善担当理事、研な研究実施が可能となるよう研究環境を整
究科長、産学官金連携特命部長及び外部有える。また、大学内外の研究者交流や共同識者から構成されるチームが適宜、助言や研究を促進するためのセミナーや研修の機支援を行う。
会を設ける。
＜数値目標＞
・外部研究資金への応募申請を促進するため、学内個人研究費の配分へのインセンティブを設定する。それにより、年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数を過去２年間（平成30年度～
令和元年度）の平均を上回るようにする。

② 研究活動の促進
ア 学内研究費の活用による研究支援と外部研究資金の獲得
学内研究費については、個人研究や若手を支援するための研究費枠を活用し、公募により研究課題を選定する。それにより、外部研究資金獲得のための研究基盤を形成する。科研費以外の研究費を含めた外部資金獲得のための情報提供や必要な支援を行う。
イ

研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等の開催
研究センターと大学院が連携し、各研
究プロジェクトとも協働しながら、外部講師を招いての特別講義や、研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等を開催する。学内での研究談話会を多様な目的や視点から企画し、実施する。

－18－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容

内容

イ 研究成果の活用【19】研究成果の活用
ヘルスプロモーション戦略研究センター
においては、研究成果を社会に還元するために、公開講座、研究発表会、大学雑誌、
ホームページ等を活用して、県民や研究者
・専門職に幅広く発信する。
研究成果を地域の産業振興等に生かすた
めに、知的財産の創出・活用に係る活動を行う。

① 研究成果の還元
ア 公開講座等を通じた地域・県民への研究成果の還元
公開講座については、オンラインを活用した開催形態（参集方式との併用を含む）を検討し、安全かつ幅広い対象に伝えることができるよう、コンテンツの多様化（動画を含む）を図るとともに、オンラインを活用した配信方法を検討し、実施する。引き続き「ヘルスコミュニケーション」をテーマの中心とする。
イ

研究発表会、大学雑誌等を通じた保健
医療福祉人材や研究者への研究成果の還元｢青森保健医療福祉研究｣（オンライン版）が質・量ともに充実するように、早期の査読と掲載をめざし投稿数の増加につなげる。また、地域の保健医療福祉人
材との協働につながるように、研究発表会を開催する。その際、必要に応じてオンラインを併用することで、より多様な参加・発表形態を可能にする。

ウ

ホームページを通じた幅広い対象への研究成果の還元
研究センターのホームページを適時更新し、地域のヘルスプロモーションに資する情報、プロジェクト型研究などの成果、過去からの研究成果や展開等をわかりやすく発信していく。

エ

知的財産の創出・活用に係る活動
見直した知的財産ポリシーの下で、保有特許についても適宜整理し、研究資源の効率的な運営を行う。

－19－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容

内容

３ 地域貢献及び国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置【20】地域連携・地域貢献
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心となり、県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型の地域活動を推進す
る。
地域の健康課題を見いだし、その解決に資する研究や地域と連携した取り組みを学
生教育に生かしていく。
大学を拠点とした地域住民、地域団体の活動を支援する。

① 自治体や団体等と協力・連携下での学生参画型地域活動の実施と学生教育への活用
開催状況に応じて、｢ケア付きねぶた｣をはじめとする学生参画型のボランティア活動に自発的に参画できるよう、また、教員の指導の下でヘルスプロモーション実践活動等に積極的に参画できるよう情報提供やマッチングを行う。

② 地域を基盤とした教育研究活動の実施
ア 地域におけるヘルスリテラシー向上を目指した連携事業の継続実施
令和２年度から新たに立ち上げた公募
型の「ヘルスプロモーション実践活動」
を充実させ、ヘルスリテラシー向上のための諸活動を含め、地域を基盤とした研究や学生教育につながるような形で実施する。その際、「新たな生活様式」をヘ
ルスプロモーション的な視点から実現するための活動も行う。
イ

大学を拠点とした地域住民・地域団体の活動支援
地域の各種団体との連携協力のための諸規程を見直し、より柔軟かつ効率的な連携関係が維持・発展できるように、連携関係を適宜見直しながら、活動支援を行う。

【21】県民への学びの機会の提供
県民にとって身近な学びの地域拠点として、ヘルスリテラシーの向上や豊かな暮ら
しにつながるテーマを選定し、公開講座や少人数ゼミなどをヘルスプロモーション戦略研究センターが中心となって開催する。

－20－① 公開講座、少人数ゼミ等の開催「新たな生活様式」の下で、｢公開講座｣
を運営し、特に｢ヘルスコミュニケーション｣に関して、多様な発信方法により、市民に対して学びの機会を提供する。本学での地域につながっている研究を理解していただけるよう、少人数ゼミとして「大学院公開ゼミ」を開催する。

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するための措置【22】保健医療福祉人材への継続教育①専門職向けの研修会の企画・実施
キャリア開発センターにおいて、大学がア 保健・医療・福祉に関わる現任教育と有する資源を活用し、地域の保健医療福祉
して、県から委託されている、社会福祉
人材に対する研修を効率的に行い、教育や研修及び児童福祉司等義務研修につい研究基盤の充実につなげる。
て、確実に運営するとともに、令和４年
大学院機能を活用しながら、現場実践の度以降の運営方針について検討する。
ためのエビデンスづくりのための研究支援を行う。
イ 本年から青森県看護協会との連携協定に基づき開催される青森認定看護管理者
教育課程について、質の高い内容を確保
し、細やかな連携により円滑に実施する。
ウ

現在の保健医療福祉職に必要な生涯学
習内容について、センター及び各教員が主催する個別専門職研修及び多職種連携推進研修を行う。

エ

県内における社会福祉士の実習指導者を養成するため、社会福祉士実習指導者
講習会を開催する。

②現場での研究支援
ア 大学・大学院の持つ教育機能の一部開放について調整・計画し、実施する。
イ

保健医療福祉の現場の事例や取り組みを研究として公表するための支援を行
う。

－21－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容(3) 国際交流に関する目標を達成するための措置【23】国際交流
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心となり、海外の大学や研究機関との連携・交流を推進し、学生の留学（短期研修を含む）や研究交流セミナー等を実施する。
学生（学部生、大学院生）、若手教員が、国際的な視野から学びを深め、研究成果を発信できるよう支援する。
地域に暮らす外国人の支援に貢献できる人材の育成に資する活動に取り組む。

① 海外の大学や研究機関との連携・交流の推進
ア 海外の大学・研究機関との連携・交流
を通じた学生教育や共同研究等の推進
第二期中期計画期間中に構築してきた
米国・韓国・ベトナムの各大学との間の連携・交流については、両者で連絡を取り合いながら、関係性を保ちつつ、今後の交流の方向性を見出す。学部生や大学院生の交流に加えて、共同研究につながるような研究者間の交流を進める。なお、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、適宜オンラインでの交流等も検討していく。
イ

学生及び若手教員への積極的な機会提供連携協定先との交流に加えて、学部学
生、大学院生や若手教員が、国際的な視野から学びを深めることができるよう情報提供を行うとともに、海外での研究成果の発表や短期研修が安全に実施できるよう検討しながら支援していく。

② 保健医療福祉の現場における外国人支援に資する人材育成方策への取り組み
県内の保健医療福祉等の専門職が外国人
クライアントに対応できる人材育成として、英語力を養うための「医療者対象の実践
英語研修会」を安全に実施する。

－22－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置【24】地域に必要な人材輩出
キャリア開発センターを中心に、保健、医療及び福祉で中核的役割を果たすことのできる人材を輩出するために、関係機関と連携しながら、本学卒業生をはじめとする
若者の県内での活躍・定着を推進する事業を行う。さらに、専門職向けの研修会の開催および専門職者の大学院での学修を促進する。
また、本学卒業生のＵターン促進のため、卒業生の就業状況の把握および就職先となる関係機関に関する情報を発信する仕組みを整え、同窓会ネットワークへの支援を充実させる。
＜数値目標＞
・県内就職率を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

① 若者の県内での活躍・定着を推進する
事業
ア 県内の施設や企業が、多様性を尊重した職場づくりを通して人材獲得と育成ができるための支援として、多様性のある働き方推進連絡会議等を有効運営する。
イ

学生に対する県内就職先・求人情報提供及び青森県のキャリア支援の取り組みの情報提供の強化を行う。

② 地域定着枠関連事業
地域定着枠の取組が円滑に進むよう次の事業等を実施する。
ア 地域定着枠の正しい理解を促進し、志願者の更なる増を図るため、高校生
等への一層の周知を行う。
イ 地域定着枠合格者等の地域への理解を促進する事業を実施する。
ウ 地域定着枠で入学した学生（以下「地域定着枠学生」という。）の学内での支援体制を充実し、実施する。
エ 地域定着枠学生を受け入れる地域の取り組みが円滑に進むよう必要な事業を実施するなど支援する。
③ 専門職者に向けた大学院進学の広報
県内の保健医療福祉の専門職者が所属する関連団体等に大学院における研究内容等を紹介したパンフレットを送付して大学院進学への意識向上を促進する。
文部科学省により認定された職業実践力育成プログラムを活用するために、ＣＮＳ
コース（がん看護学領域）へ入学希望する
社会人に対して積極的なＰＲを継続的に推進する（【３】－①の再掲）。
④ Ｕターン促進に向けた取り組みの検討
及び継続実施ア 保健医療福祉にかかわる関係者（本学卒業生以外の者も含む）のＵターン
及びＩターンの支援のために、ホームページ等を通じた情報の発信、県の事
業への積極的参画を行う。
イ

Ｕターンの促進に向けた同窓会ネッ
トワーク支援を継続実施する。

－23－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容

内容

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 組織体制の強化に関する目標を達成するための措置【25】組織体制の強化① マネジメント体制の充実強化と点検
理事長のリーダーシップにより迅速かつ理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦略的な意思決定ができる体制を整えると戦略的な意思決定ができる体制を整えるた
ともに、内部統制等マネジメント体制の充め、常勤理事連絡会を週１回程度、部局長
実及び組織体制の強化を推進する。
連絡会議を月１回程度開催し、大学運営に係る状況把握と課題解決に向けた方針の整理を行うほか、定期的に業務進捗状況を確認し、必要な措置を講じる。

② 内部統制体制の充実と組織体制の強化
内部統制委員会を役員会と併催する等して定期的に開催し、内部統制の現状把握と対応方針のとりまとめ等を行うことにより内部統制体制の充実強化を進める。
また、学科長と事務局各課・室長が参加する学部運営連絡会議での協議等を通じて、教員組織と事務組織の連携を一層強化
し、弾力的かつ効率的な組織体制づくりを進める。
【26】組織の再編・見直し
本学が目指す姿を明確にし、実現するた
めに、令和７年度を目標年度として、今後、教育、研究及び地域貢献を行っていくうえで重点的に取り組んでいく施策について自ら取りまとめた将来構想（平成30年４月策定）や「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（平成30年11月中央教育審議会答申）」を踏まえ、適時・適切に組織の再編・見直しを行う。

① 将来構想を踏まえた組織の再編・見直し
将来構想において本学が目指す姿として定めた「地域の健康と福祉の未来をリードする大学」の実現に向け、社会情勢の変化に対応しながら、適時適切な組織の再編・見直しを行う。

② 2040年に向けた高等教育のグランドデザ
インを踏まえた組織の再編・見直し「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえ、今後の地域の状況・将来像を的確にとらえ、その中での本学の「強み」や「特色」を明確にした上で、他の高等教育機関との連携・協働等の在り方について検討を進める。

－24－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容

内容【27】職員の育成・適正な評価
事務職員については、長期・計画的な育成を図るための人材育成プログラムに基づき、計画的なジョブローテーションによる多様な業務経験の獲得、初任者から管理職までの職位に応じた研修の実施及び大学職員としての専門知識やスキルなどの能力向上研修の実施等により、職員の育成を推進する。
適正な人事評価を実施し、その評価結果
を、事務職員においては配置換え、配分業
務の見直し及び給与への反映等に活用し、教員においては、再任審査及び給与への反映等に活用する。

① 人材育成方針に基づく人材育成
事務職員については、人材育成方針に基づき、計画的なジョブローテーションによる多様な業務経験を獲得させるほか、職位別基本研修、公立大学協会主催の大学職員向け研修その他情報処理研修を含む多様な研修機会を確保することにより、大学職員に必要な知識やスキルを兼ね備えた人材として育成する。

② 適正な人事評価の実施
事務職員については、能力評価及び業績評価を行い、その評価結果を配置換え、配分業務の見直し、給与への反映に活用する。
教員については、教員評価結果を再任審
査や学長賞の選考に活用するほか、給与への反映等について具体的な検討を継続する。

２ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【28】効率的かつ効果的な組織運営① ＳＤ等の開催
予算編成と執行の適正化及び優れた教育
学科長や事務局各課長等が参加する学部・研究等の推進のため、教員及び事務職員
運営連絡会議において、予算執行の適正化が参加し、協議・調整等を行う会議、ＳＤや教育課題の協議・調整を行うほか、教職（スタッフ・ディベロップメント）等を開員を対象としたＳＤ研修を行う。
催する。
※ ＳＤ（Staff Development）とは、事務職員、教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識及び技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組の総称である。

－25－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容【29】監査業務の実施
監事監査及び内部監査の計画的な実施により、適正かつ効率的な業務運営に取り組む。

① 監事監査の実施
大学の業務運営について定期的に監事監査を実施し、大学の業務運営や実施体制に関し、専門的な見地からチェックし、不適切事項については速やかに是正する。

② 内部監査の実施
会計処理及び業務運営で点検が必要な事
項を対象に、適法性、妥当性及びチェック体制等に係る内部監査を実施する。
また、内部監査の結果、不適切事項があった場合には速やかに是正する。

【30】事務の整理及び組織・業務の検証
業務プロセスの点検及び見直しを行うほか、事務の多様化に対応するための情報化の推進や有効なアウトソーシングを検討するなど、組織機能を継続的に検証・見直しを行う。

① 業務プロセスの点検及び見直し事務局業務の内容や専決等のプロセスの点検及び見直しを行う。
また、業務の重要度や業務量等を検討し、適切な人員配置を行う。

② 情報化の推進やアウトソーシングの検討
効率的かつ効果的な事務を行うため、教職員向けグループウェアシステムや情報端
末（ＰＣ、タブレット等）の活用等による情報化を推進するとともに、有効な民間委
託を検討するなどして、組織機能の継続的な検証・見直しを行う。
※教職員向けグループウェアシステムは、
掲示板、会議室予約、スケジュール管理、
ファイル管理等の機能を有している。

－26－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内

容

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置【31】教育関連・財産関連収入① 教育関連収入の適正な設定
社会的事情並びに他大学の状況を分析し、入学料、授業料等の学生の納付金につい必要に応じて学生納付金等の見直しを行い、て、社会情勢や他大学の状況把握に努め、適正な料金を設定する。
必要に応じて見直しを行う。
使用料又は利用料について、社会情勢等に対応した見直しを行い、適正な料金設定のもと、大学施設を広く一般に開放する。
② 使用料、利用料の適正な設定
使用料又は利用料について、類似施設の状況把握に努め、社会情勢等に対応した適切な見直しを行う。また、大学の利用に支障が生じない範囲で大学施設の有料開放を進める。

(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置【32】外部資金の獲得① 受託研究資金等外部資金の獲得
教育・研究への効率的な資金投下と健全研究センター等の研究活動を推進するこな財務運営を行うため、ヘルスプロモーシとにより、科学研究費助成事業や他の競争ョン戦略研究センター等の研究活動を推進
的資金、受託研究費、奨学寄附金及びそのすることにより、科学研究費助成事業や他他の寄附金等の獲得に取り組む。
の競争的資金、受託研究費、奨学寄附金及びその他の寄附金等の獲得に取り組む。
＜数値目標＞
・年間の外部研究資金の獲得額を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

－27－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【33】予算の適正かつ効率的な執行① 職員のコスト意識の向上
日常の業務指導のほか、教員会議や職員教員会議や職員会議等の様々な機会を捉
会議の場を通して、職員のコスト意識の向えて、大学の管理運営に要する経費の状況
上に取り組む。
及び経費節減の必要性等を説明をすること
また、管理運営業務委託の適切な組合せ
により、職員のコスト意識の向上に努めによる一括契約や長期契約による運営経費
る。
の抑制等契約方法の適正化及び費用対効果を考慮した大学業務運営の一層の効率化に
より、大学運営経費の抑制に取り組み、予算を適正かつ効率的に執行する。
② 大学運営経費抑制の取り組み
管理運営業務委託について、一括契約や長期契約により、運営経費の抑制に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症対策に留意しつつ、費用対効果を考慮した大学業
務運営の一層の効率化や光熱水使用量の節減を進めることにより、大学運営経費の抑制に取り組む。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【34】資産の運用管理の改善① 職員宿舎等の有効活用
大学の資産（土地、施設設備等）のうち
職員宿舎の空き室の有効活用に向けて、十分活用されていない資産（職員宿舎の空
昨年度の検討成果を基に、活用方策案を作き室等）について、活用方法の検討を行い、成し、教職員へのアンケートや利用者等と有効活用を進める。
の協議を行うなどして、実現に向けた取り組みを進める。

－28－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容

内容Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価に関する目標を達成するための措置【35】大学の自己点検・評価及び外部評価① 自己点検及び自己評価の実施
大学の自己点検・評価の方針、実施計画
ＰＤＣＡサイクルを運用した自己点検及を定めるとともに、継続的質向上委員会にび自己評価を実施し、継続的な質の向上をおいて一元的に点検・評価し、是正・改善図る。
を進めるとともに、常に評価システムの改そのために、年度計画に対する業務実績善を行う。
について、12月期（中間）及び年度終了後
また、第三者評価機関による外部評価を（期末）に大学内部局間評価及び監事ヒア受けてその結果を学内にフィードバックし、リングを実施する。指摘点については、直公表する。
ちに是正・改善するとともに次年度計画にこれらの評価結果を活用したＰＤＣＡサ
反映させる。
イクルを運用することにより、教育研究活動、社会貢献活動及び大学組織運営等の改※ＰＤＣＡサイクルとは、Plan（計画）、善を進める。
Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返すことによって管理業務を継続的に改善していく手法である。

② 第三者評価機関による評価の受審
前年度の業務実績（自己点検・評価報告書）に対して青森県地方独立行政法人評価委員会による評価を受け、結果を公表する。指摘事項については、関係部局を中心に当該年度の業務に取り入れて改善を図る。
平成28年度に受審した大学基準協会による大学認証評価結果において「改善勧告」
または「努力課題」とされた事項に関する是正・改善内容を令和２年度に大学基準協会へ提出したが、それに対する返答（令和３年度に来る予定）を受けて、さらなる改善が必要とされた場合はそれに対処する。

－29－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容

内容【36】教員個々の自己点検・評価と目標設定
教員評価システムにより、教育、研究、
社会貢献及び組織運営の４領域について、各教員に自己点検・評価させ、その業績を適正に把握する。
ＦＤマップを活用して、各教員の能力開発のための適正な目標設定と動機付けを行う。
※ ＦＤマップ（Faculty Development
Map）：大学の教育研究等に携わる大学
教員の能力開発に資するＦＤ指針及び資質向上のためのプログラムを体系化したものである。

① 教員評価システムによる自己点検・評
価の実施
教員評価システムを用いて、各教員が前
年度の４領域の業務実績について自己点検・評価を行い、目標・達成度評価表を提出する。これに対して一次評価（学科内評
価委員会による評価）及び二次評価（学長による評価）を実施し、各教員のさらなる業務の向上を図る。
また、教員評価結果を再任審査や学長賞の選考に活用する。

② ＦＤマップの周知、活用、改善
ＦＤマップの意義の教員への周知を図り、教員個人としての資質向上と、大学組
織の中で各自の果たす役割をＦＤマップで認識してもらう。
各教員が目標・達成度評価表を作成する
際に、各目標項目の末尾にＦＤマップのフェーズレベルⅠ〜Ⅳを記入し、適正な目標設定と動機付けを図る。
ＦＤマップ自体の検証を行い、問題点があれば改善する。

－30－

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置【37】情報公開・広報推進① 情報公開の推進
社会から求められている教育研究活動やホームページや本学の広報誌及び大学案
大学運営等に関する情報を積極的かつ適正
内「LIVE2022」により、本学の理念や活動に公開するとともに、各種情報媒体を有効内容などについて積極的に情報公開し、地に活用し、それらを相互に連携させた広報
域社会に理解を深めてもらうよう広報活動
活動を展開する。
を展開する。
記者会見やメディアの報道にも積極的に対応し、情報公開に努める。
② 幅広い広報媒体の活用
従来の紙媒体中心の広報活動に加え、TwitterやLINEなどのＳＮＳを積極的に活用することで、迅速かつ適切なタイミングで情報伝達を図るとともに、写真や動画を交えて本学の活動を伝える方法を検討する。

Ⅵ その他の業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置【38】施設設備の整備・活用① 長期保全計画に基づく施設の改修等
長期保全計画に基づき、定期的な調査点
長期保全計画に基づき、優先度の高い工検及び計画的な補修を行い、安全安心な教事を抽出すると共に老朽化の状況等を定期
育研究環境を確保し、有効活用するほか、的に調査・点検し、計画的に補修を行う。
必要に応じて、教育研究の推進に基づく施また、教育・研究に必要な設備について設設備の整備を進める。
は、遠隔授業の推進などの社会情勢の変化に応じて、計画的な整備を進める。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【39】リスクマネジメント
大学におけるリスクに迅速かつ的確に対応できるよう、教育、研修及び訓練を企画し、実施するとともに、その結果を検証し、見直すなど、リスクマネジメント体制を有効に機能させる。

－31－① リスクマネジメント体制の機能強化
リスクに関するモニタリングを適切に実施し、必要に応じてリスクマネジメント委
員会等における検討をしたうえで、学内における事故や犯罪の未然防止のための取り組みを進める。
加えて、学内における事故や犯罪の未然防止及び災害時の適切な対応に資するた
め、職員や学生を対象として研修会やガイダンスを開催する。

中期計画

令和３年度計画

実施事項及び内容内容【40】情報セキュリティ
情報セキュリティポリシー等の規程類を継続的に見直し、情報の管理体制及び運用の適正化を行う。また、個人情報保護の理解を深めるための講習会等を定期的に行い、意識啓発を推進する。

① 情報の管理体制の検証
情報の取扱いに関する規程類を継続的に見直し、情報の管理体制及び運用の適正化を行う。

② 個人情報保護の理解と意識啓発
個人情報保護の理解を深めるために、教職員に対して講習会等を定期的に行い、個人情報保護意識啓発を推進する。

３ 人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置【41】人権啓発・法令遵守① 人権に係る研修等の実施
学内における各種ハラスメント行為の防各種ハラスメント行為等を防止するた止、人権相談への適切な対応等学生及び職め、学生及び職員を対象として、ガイダン員の人権侵害への対策を徹底するため、人スや研修会を実施する。
権に係る研修等を実施する。
また、各種ハラスメント行為に関する個
法令遵守に関する研修等を実施し、犯罪別事案を把握した場合は、人権に関する委や不法行為の未然防止等に取り組む。
員会を開催し、適時・適切に対応する。

② 法令遵守の推進
職員に対して、公益通報者保護制度に関する法令等の周知を行うほか、不正行為防止や法令遵守を徹底するため研修会を実施
する。

－32－

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
Ⅰ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
Ⅱ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億５千万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
Ⅲ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし。
Ⅳ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。
Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
Ⅵ 青森県地方独立行政法人法施行細則（平成20年４月青森県規則第22号）で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。
２ 人事に関する計画(1) 人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職員への計画的な切替えを図る。
(2) 人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善－33－

及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。
３ 中期目標の期間を超える債務負担なし。
４ 法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する
計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

－34－

（別紙）
１ 令和３年度予算
区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金等取崩収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金等
計（注１）百万円未満は四捨五入（注２）人件費には、退職手当を含む。

３ 令和３年度資金計画（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,116
587
534
53
20
52
1,775
1,605
447
1,158
150
20
1,775

２ 令和３年度収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益
目的積立金等取崩額
総利益（単位：百万円）
金額
1,775
1,775
1,620
447
15
18
895
245
152
3
‐
1,775
1,775
1,116
583
16
57
0
3
0
0

－35－

（単位：百万円）
金額
1,775
1,706
69
‐
1,775
1,723
1,116
534
20
53
0
52