第4８回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

１・連結計算書類の連結注記表

７・計算書類の個別注記表

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本内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１ 業務の適正を確保するための体制について決定内容
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議しております。なお、当社は2021年６月23日付で監査等委員会
設置会社に移行したことから、この決議を改定しており、改定後の内容は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は企業活動の基本として、「経営理念」「企業ビジョン」「社訓」並びに「企業倫理規範」「行動指針」を定め、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、取締役及び使用人はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。

②「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの網羅的な認識・客観的な評価と適切なコントロール等を行うリスク管理体制を整備することにより、リスク発現の未然防止と被害の最小化を図る。

③

内部監査部門は、「内部監査基本規程」に基づき、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執
行状況について定期的に監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告を行う。

④

取締役及び使用人を始め当社の利害関係者がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に、通報・相談を行うことができる内部通報制度を整備し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図る
ものとする。なお、通報・相談は匿名を可能とし、通報者が不利益を被らないことを確保する。

⑤

取締役及び使用人に対し、定期的なコンプライアンス教育・研修を行い、コンプライアンス意識の醸成・向上に努める。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役の職務に係る情報につき、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に作成し、保存・
管理する。

②

取締役及び監査等委員会は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この体制を整備・維持することによって適切なリスク対応を図る。

②

不測の事態が発生した場合には、臨時のリスクマネジメント委員会を開催、状況に応じた迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整える。
－1－

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

経営の監視・監督と執行を分離し、経営陣による迅速な意思決定を可能とするため、執行役員制度を強化し、執行役員の中から社長及びその他の役付執行役員を選定することにより、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。

②

取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な事項について審議並びに意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

③

全執行役員で構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、取締役会から委任された事項の審議並びに決定を行う。

④

業務分掌や職務権限等に関する各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。

（５）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社管理に関する社内規程を整備し、また、子会社管理を管掌する執行役員を置くことにより、子会社の業務執行を監視、監督し業務の適正を確保する。

②

子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。

③

子会社の財政状態、経営成績及び重要な決定事項の当社への定期的な報告を義務付けるとともに、重要な事象が発生した場合には、その都度報告を義務付ける。

④

当社は当社グループのリスク管理を担当する機関として、子会社を管掌する執行役員も委員となる「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議する。

⑤

当社は将来の事業環境を踏まえたグループ中期経営計画を適宜策定し、当該中期経営計画を具体化するため、当社各部門及び子会社はそれぞれ重点施策を定め、グループ全体の目標達成に向け諸施策を実行する。

⑥

内部監査部門は、子会社の内部監査部門と密接に連携し、定期的に子会社の業務監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告を行う。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務遂行を補助する監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置する。

－2－

（７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会室スタッフの人事考課は監査等委員会が行い、異動・懲戒等に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
（８）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会室スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員会の指示命令に従うものとする。
（９）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制①

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項をすみやかに報告するものとする。

②

内部監査部門は、内部監査上の重要な指摘や課題事項を定期的に報告するものとする。

③

内部通報制度事務局は、内部通報による通報内容等をすみやかに報告するものとする。

④

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査役並びに使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行わなければならない。

⑤

当社監査等委員会へ当該報告を行ったことを理由として、報告者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（10）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を
処理する。

－3－

（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、相互に牽制す①

る関係を構築し、効率的かつ効果的な監査を行う。
②

監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

③

監査等委員は取締役会のほか、執行役員会その他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、監査の実効性を高める。

（12）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制が適正に機能することを継続的に評価できる体制を整備、維持する。
（13）反社会的勢力を排除するための体制①

反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
イ

当社の行動指針、社内規程等に明文の根拠を設け、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組む。

ロ

反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶する。

②

反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
イ

反社会的勢力の排除を推進するため本社に統括管理部門を設置し、また、各拠点に不当要求対応の責任者を配置する。

ロ

反社会的勢力への対応についての規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。

ハ

取引先等については、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。

ニ

反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。

ホ

反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。

－4－

２ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
（１）コンプライアンスについて
社長執行役員の直轄部門として内部監査部門を設置し、法令・定款・規則・規程等の遵守状況について定期的に監査を実施しております。また、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、通報・相談を行うことができる社内通報システム「パンチホットライン」を整備し、「内部通報制度規程」に基づき内部統制維持と自浄プロセスの向上を図っております。さらに、社員一人一人が適正かつ公正な事業活動を行うことを目的として、入社時及び階層別研修でコンプライアンス教育を実施するとともに、年１回全役職員に対しｅラーニングによるコンプライアンス教育及びハラスメント防止講習を実施しております。
（２）リスク管理体制について「リスク管理規程」に経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この体制を整備し運用することによって適切なリスク対応を図っております。
当事業年度においては､｢リスクマネジメント委員会」を４回開催し、内部通報状況の確認、グループ
全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議し、リスクの的確な把握・評価と適切なコ
ントロールを行い、その結果を取締役会に報告しております。
また、地震発生時の対応への習熟を目的として各事業所においてＢＣＰ訓練を実施いたしました。
（３）グループ会社経営管理体制について「関係会社管理規程」等の社内規程を整備し、子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社取締役会の承認を得て行う体制としております。また、財政状態及び経営成績の当社への定期的な報告を義務付けるとともに、子会社管理を管掌する執行役員が月１回開催される子会社の重要会議に出席することによって、子会社の業務執行の監視・監督を行っております。また、適宜当社内部監査部門による監査を実施することで子会社管理体制の強化を図っており、子会社においては代表者によるＣＳＡ(統制の自己評価)を毎年実施し、その結果を当社取締役会に報告し内部統制の実効性を高めております。

－5－

（４）取締役の職務執行について
当社は決議・決裁権限規程で取締役会、執行役員会、執行役員等の権限を明確に定めております。当
事業年度においては、取締役会を16回開催し、重要事項の決定、業務執行の状況の監督を行っております。また、全執行役員で構成する執行役員会を13回開催し、迅速な意思決定を行う等、業務執行の効率性を確保するとともに、社長執行役員が執行役員会の状況を毎月取締役会に報告しております。
（５）監査等委員会の職務執行について
当事業年度において監査等委員会を15回開催し、監査等委員会で定めた監査計画に基づき監査を実施しております。監査等委員は、執行役員会等の重要会議への出席の他、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、主要部門長並びにグループ会社責任者等との面談を実施し、職務執行に関する報告を受けるとともに、会計監査人との定期的な意見交換、内部監査部門からの監査結果報告等を含めた監査業務全般を通じて、内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。なお、監査等委員会の運営及び監査業務等を補助するため、監査等委員会室を設置し専任のスタッフを配置しております。
当社は2021年６月23日開催の第47回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社移行前の監査役会は４回開催しております。

－6－

連結注記表１ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称②

13社
盤起工業（大連）有限公司

非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
盤起工業（大連）有限公司
12月31日盤起工業（瓦房店）有限公司
12月31日盤起工業（無錫）有限公司
12月31日盤起工業（東莞）有限公司
12月31日盤起弾簧（大連）有限公司
12月31日PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
12月31日PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.
12月31日PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.
12月31日PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA
12月31日PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.
12月31日PUNCH INDUSTRY USA INC.
12月31日連結計算書類の作成に当たっては、上記決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(４) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

－7－

ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品（受注生産品）個別法を採用しております。
（見込生産品）総平均法を採用しております。
・商品、原材料
総平均法を採用しております。
・仕掛品
個別法を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主とし（リース資産及び使用権資産を除く）て定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～35年
機械装置及び運搬具
２～12年
工具、器具及び備品
２～20年
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産及び使用権資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法（10年）を採用しております。
ハ. リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ. 使用権資産
・使用権資産資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
なお、一部の海外関係会社については、国際財務報告基準に基づき連結計算書類を作成し、「リース」（IFRS第16号）を適用しています。
これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを
連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

－8－

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金④

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結
会計年度負担分を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結
会計年度負担分を計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社及び連結子会社では、金型部品を製造販売及び仕入れ販売しております。これらの商品及び製品は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上⑥

しております。

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

イ. 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。

－9－

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 10 －

２ 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。

３ 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「未払費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「未払費用」は1,155,002千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「作業くず売却益」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「作業くず売却益」は27,338千円であります。
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」（当連結会計年度は11,097千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

－ 11 －

４ 会計上の見積りに関する注記
当社グループは連結計算書類の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出しております。当社グループの連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

は以下のとおりであります。

１. 固定資産の減損(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失額
159,926千円
有形固定資産 7,012,607千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社グループは、原則として資産又は資産グループについては連結会計年度末日もしくは連結子会社の決算日において、減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積もっており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。
当社は、当年度において、159,926千円の減損損失を計上し、簿価を1,111,808千円まで切り下げました。その減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。 不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物
的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。

② 主要な仮定
正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。また、
当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪－ 12 －

影響のある著しい変化により、今後、減損損失を認識する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産118,693千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社グループは、連結貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である
一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延
税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生が見込
めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。また当社以外の重要な納税主体については、それらの将来課税所得の範囲内で回収可能な繰延税金資産を計上しております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 13 －

５ 連結貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
151,479千円
土地
177,471千円
計328,951千円② 担保に係る債務
長期借入金
850,000千円(注) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(２) 所有権留保等資産及び所有権留保付債務① 所有権留保等資産
機械装置及び運搬具
0千円
工具、器具及び備品
0千円
計0千円② 所有権留保付債務
割賦未払金
83,705千円
長期割賦未払金
80,651千円
計
164,357千円（注）割賦未払金は連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(３) 有形固定資産の減価償却累計額

19,057,055千円(４) 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産（その他）
計

62,300千円
141,591千円
6,153千円
44,802千円
4,460千円
259,307千円(５) 譲渡済手形債権買戻義務

177,219千円（債権流動化による受取手形の譲渡高）（1,184,623千円）－ 14 －

(６) 財務制限条項
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額

2,400,000千円

借入実行残高－千円

未実行残高

2,400,000千円

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額

7,000千米ドル

借入実行残高7,000千米ドル

未実行残高

－千米ドル

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額

2,000,000千円

発生済残高

179,790千円

未使用残高

1,820,209千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

－ 15 －

６ 連結損益計算書に関する注記(１) 一般管理費に含まれる研究開発費

508,990千円(２) 雇用調整助成金収入
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
(３) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
事業用資産
共用資産

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）

会社名

場所

パンチ工業株式会社

東京本社
北上工場
宮古工場
兵庫工場

減損損失
27,576千円
81,298千円
16,911千円
34,140千円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に159,926千円計上しております。

当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

－ 16 －

７ 連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
普

株式の種類
通

株

式

当連結会計年度期首の株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末の株式数（株）
22,122,400

210,000－

22,332,400（注）発行済株式の数の増加は新株予約権の行使による増加であります。
(２) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
普

株式の種類

通

株

式（注）

当連結会計年度期首の株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末の株式数（株）
303,406－

27,538275,868（注）自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少6,900株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少20,638
株であります。
(３) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

2021年６月23日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式43,6372021年11月11日
取締役
会

普 通 株 式87,375②

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2.0

2021年３月31日

2021年６月24日

4.0

2021年9月30日

2021年12月13日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

2022年６月23日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
普通株式

利益剰余金

198,508－ 17 －

9.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

(４) 新株予約権に関する事項
内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度期首

2016年
普通株式
15,200
新株予約権
2017年
普通株式
11600
新株予約権
2018年
普通株式
19,300
新株予約権
2021年
第三者割当による
普通株式－
行使価額修正条項付新株予約権（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

15,200

3,701

－

－

11,600

6,188

－

6,900

12,40010,9742,500,000

210,000

2,290,000

5,267

2018年新株予約権の減少は新株予約権の権利行使によるものであります。
2021年第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の増加は発行によるものであります。
2021年第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

－ 18 －

８ 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建てとすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行元の業績変動による価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避しております。
借入金及び割賦は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後約４年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引であります。
在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。

ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することにより、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としているため、金利の変動
リスクのほとんどを回避しております。

－ 19 －

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うよう定めております。
なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、取引通貨の分散やデリバ
ティブ取引により為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(２) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
長期借入金
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（千円）
1,618,868(28,225)

時価（千円）

差額（千円）(28,225)－

1,655,211

36,343(*1).「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2). デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 20 －

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価
レベル1

デリバティブ取引②（単位：千円）
レベル2
－

レベル3

28,225

合計－

28,225

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
区分
長期借入金

時価
レベル1

レベル2
－

1,655,211

レベル3

合計
－

1,655,211（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能な市場データを利用して、割引現在価値法等により公正価値を評価しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
－ 21 －

また固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
取引の種類

契約金額
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引
売建
人民元

契約額等の
うち1年超
（千円）

1,986,388－△28,225△28,225

1,986,388－△28,225△28,225

区分
市場取引以外の取引
合計

１. 市場価格のない株式等
非

上

区分
場

株

連結貸借対照表計上額（千円）

式

386

２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

合

１年以内（千円）
4,816,271

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）－－

10年超（千円）－

形

2,043,258

－

－

－

金

9,191,812

－

－

－

計

16,051,343

－

－

－

３. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
短

期

借

入

金

長 期 借 入 金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
合計

１年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円）
1,774,655

－

－

－

－

－

710,978

570,998

332,762

4,130

－

－

2,485,633

570,998

332,762

4,130

－

－

－ 22 －

9 収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以下のとおりです。

日本

中国
東南アジア（インド含む）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
14,020,213
20,956,488
1,740,401

欧米他地域

2,641,531

合計

39,358,634（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(４)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

－ 23 －

10 １株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額

737円40銭(２) １株当たり当期純利益

93円36銭11 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ. 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ③

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品（受注生産品）個別法を採用しております。

（見込生産品）総平均法を採用しております。

・商品、原材料

総平均法を採用しております。

・仕掛品

個別法を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(２) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～34年

構築物

７～35年

機械及び装置

２～12年

車両運搬具

４～ 5 年

工具、器具及び備品

２～20年－ 25 －

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社では、金型部品を製造販売及び仕入れ販売しております。これらの商品及び製品は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 26 －

(5) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結
会計年度負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

－ 27 －

２ 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

3 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」（当事業年度は11,097千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

－ 28 －

4 会計上の見積りに関する注記

当社は計算書類の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出しております。当社の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１. 固定資産の減損(1) 当年度の計算書類に計上した金額
減損損失額
159,926千円
有形固定資産 1,111,808千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社は、原則として資産又は資産グループについては事業年度末日において、減損の兆候について評価を行っております。当社は減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社が事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積もっており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。
当社は、当年度において、159,926千円の減損損失を計上し、簿価を1,111,808千円まで切り下げました。その減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。

② 主要な仮定
正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。

－ 29 －

２. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産－千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点
において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延
税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生が見込めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。

③ 翌年度の計算書類に与える影響

将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 30 －

5 貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
長期借入金

151,479千円
177,471千円
328,951千円
850,000千円(注) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(２) 所有権留保等資産及び所有権留保付債務① 所有権留保等資産
機械及び装置0千円
工具、器具及び備品
0千円
計0千円② 所有権留保付債務
割賦未払金
83,705千円
長期割賦未払金
80,651千円
計
164,357千円（注）割賦未払金は貸借対照表上流動負債の「未払金」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は貸借対照表
上固定負債の「その他固定負債」に含めて表示しております。
(３) 有形固定資産の減価償却累計額

8,651,710千円(４) 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

58,891千円
3,408千円
141,591千円
5,955千円
4,460千円
214,307千円(５) 保証債務
次の関係会社等について、賃借料の支払いに対し債務保証を行っております。
PUNCH INDUSTRY USA INC.
2,661千円－ 31 －

(６) 譲渡済手形債権買戻義務（債権流動化による受取手形の譲渡高）

177,219千円（1,184,623千円）(７) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
①

短期金銭債権209,907千円②

短期金銭債務481,532千円－ 32 －

(８) 財務制限条項
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額

2,400,000千円

借入実行残高－千円

未実行残高

2,400,000千円

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額

7,000千米ドル

借入実行残高7,000千米ドル

未実行残高

－千米ドル

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。なお、当事
業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額

2,000,000千円

発生済残高

179,790千円

未使用残高

1,820,209千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

－ 33 －

6 損益計算書に関する注記(１) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

956,011千円

仕入高2,482,891千円

営業取引以外の取引高
受取配当金

2,794,456千円

その他

354,204千円(２) 一般管理費に含まれる研究開発費

109,446千円(３) 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
事業用資産
共用資産

種類

場所

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）

東京本社
北上工場
宮古工場
兵庫工場

減損損失
27,576千円
81,298千円
16,911千円
34,140千円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に159,926千円計上しております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

7 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の株式の種類
株式数（株）
普通株
式
303,406

当事業年度増加
株式数（株）－

当事業年度減少
株式数（株）
27,538

当事業年度末の株式数（株）
275,868（注）自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少6,900株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少20,638
株であります。

－ 34 －

8 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
繰越欠損金
資産除去債務減損損失
外国税額控除関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

642,608千円
284,725千円
117,045千円
76,785千円
510,044千円
34,136千円
629,228千円
235,343千円
270,244千円
89,419千円
2,889,581千円△510,044千円△2,379,536千円△2,889,581千円－千円

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計△184千円△184千円△184千円

繰延税金負債の純額－ 35 －

9 関連当事者との取引に関する注記(１) 子会社
種類

会社等の
名称

住所

事業の
内容

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

盤起工業
所有
大 連 市 金型用部品
子 会 社 （大連）直接
（ 中 国 ） 製造・販売
有限公司
100.0％

盤起工業
金型用部品
子 会 社 （無錫） 無 錫 市
製造・販売
有限公司 （中国）

所有

直接
75.9％
間接
24.1％

PUNCH
INDUSTRY
ビンズン省
所有
MANUFA
金型用部品（ ﾍﾞ ﾄ ﾅ ﾑ ）子 会 社
直接CTURING
製造・販売
100.0％VIETNAM
CO. LTD.

製造委託
役員兼任
資 金 の
貸
付

製造委託
役員兼任

取引の
内容
商品及び
原材料等
の仕入
（注）２

増資の引
受
（注）３
資金の貸付

製造委託
役員兼任
資 金 の
貸
付

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額
（千円）

1,340,184

210,000

期末残高
（千円）

買 掛 金

280,369

未 払 金

1,947

－

－

940,855

資金の回収 1,031,871
利息の受取
（注）１

科目

関係会社
長期貸付金 2,141,825

22,018(注)１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して交渉の上利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はありません。
(注)２. 商品及び原材料等の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
(注)３. 当社が盤起工業（無錫）有限公司の実施した増資を全額引き受けたものであります。
(注)４. PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. への貸倒懸念債権に対し2,141,825千円の貸倒引当金を計上しております。

(２) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

10 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（3）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
－ 36 －

11 １株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額264円54銭(２) １株当たり当期純利益

101円93銭

12 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －