会社法2（株主総会）

特集1

主が株式会社の費用負担で、事前に他の株主に、自己3の議案の要領を知らせることができる点に意義がある。

3 株主権
株主権

弁護士
小原

なお、特例有限会社には、上記②（b）は適用されな
弁護士

路絵

小原 路絵

い（会社法の施行に伴う関係整備等に関する法律14条5項）4 。
Q3－2

Q3－1

株主提案権

議案要領通知請求権の数の制限

元年法で議案要領通知請求権（A3－1解説②（b））に

私は、私が株式を保有する非公開会社の株主総会で、いくつか議案を提出したいと思っています。議案数の制限が課されるようになったと聞きましたが、内容を教えてください。

提出の方法や制限について教えてください。
A3－2
A3－1

取締役会設置会社においては、株主が提出しようとまず、あなたが、総会の議場において、取締役からする議案の数が10を超える場合、10を超える数に相提案された議案に対し、修正動議を提案する場合に当することとなる数の議案については、取締役はこのは、特に数の制限はありません。ただし、内容が法令請求を拒絶できることとなりました（305条4項）。

や定款に違反する場合、又は、過去に同様の提案を解説行って否決されていた場合、制限されたり、拒絶されたりすることがあります。

元年法により、A3－1解説の②（b）に数の制限がなされることになったが、①と②（a）に数の制限はなさ

また、あなたが会社に対し、一定の事項を株主総会れなかった。その理由として、株主総会参考書類を交の目的とすることを請求したり、あなたの議案の要領付等しなければならない会社では、①について、それを事前に他の株主に通知を求めたりすることも考えらに対応する議案の要領（②（b））が総会の一定期間前まれます。

でに追加されなければ、会社がその提案を拒否できる解説と考えられており、また、②（a）についても、取締役

株主提案権とは、①議題提案権並びに②（a）議案提案権及び（b）
議案要領通知請求権をいう。

会設置会社では総会の目的とされた事項以外の決議ができない（309条5項）など元々制約があり、②（b）の制

前者の①議題提案権とは、一定の事項を株主総会の限で足りると考えられたからである。

目的とすることを請求する権利をいう（303条、325②（b）議案要領通知請求権の数の制限の内容は以下条） 。少数株主に議題の提案権を認めることから、少の通りである。

数株主による総会招集と同じ意義を有する。

1

1

1の株主ごとの制限のため、複数の株主がそれぞ後者②のうち（a）議案提案権とは、議場における提れ10以内ずつの請求を行った場合、会社は拒絶でき案権のことをいい、株主総会・種類株主総会においない。1の株主とは法人格ごとに判断される。また、て、総会の目的である事項につき、議案を提出するこ

議決権要件を集団的に充足させるため共同提案がなとができる（304条・325条）。ここでいう議案とは、取される場合、各株主が共同提案を行った数の提案を締役提出議案に対する修正提案等が考えられる。ただ行ったことになる。例えば、3人が6個の共同提案をし、当該議案が法令・定款に違反する場合、又は過去行った場合、うち1人の株主が他の株主と共同提案に議決権の10分の1以上の賛成が得られなかった議案しようとすると、4個までとなる。と実質的に同一のものであって、当該賛成が得られな

2

議案数のカウントについては形式的過ぎると不都

かった日から3年を経過していない場合には、会社は合が生じやすいため、役員等の選任又は解任等（305

その提案を拒絶できる（304条但書、325条）。

条4項1乃至3号 5 ）・定款の変更（同項4号 5 ）について後者②のうち（b）議案要領通知請求権とは、株主総はそれぞれ1つとカウントするなど、カウントの仕会・種類株主総会の会日の8週間前までに 、総会の目方についても規定している。それ以外については形的である事項につき当該株主が提出しようとする議案式的に判断されることとなり、その判断についてはの要領を株主に通知するよう請求することができる権

従来の会社法上の解釈によることになる。

2利をいう（305条1項、325条、325条の3第1項4号） 。株36

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当該請求を行う株主は、議案相互間の優先順位を

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としては、伝票、受取証、契約書、信書などがある。

定めることができ（305条5項）、取締役は、これに従い、10を超えるとして拒絶する議案を決める。その3

株主名簿について、請求理由を明らかにすること

際、会社は株主平等原則違反とならないような対応と閲覧等請求の拒絶事由が定められていたところをする必要があり、恣意的な判断とならないよう何（125条3項）、株主総会の議決権行使書面についてらかの取扱規程等を定めておくことが考えられる。

も、元年法により、同様の規律が明文化された（3114条4項、5項 8 ）。

改正前からある内容の制限（304条6項） と数の制
6限の判断の先後については、先に10個が特定された

4

取締役会議事録について、株主なら誰でも閲覧謄

後、内容の判断がなされ、内容如何によって10未満写が可能である（371条2項）。ただし、監査役設置会になることもあると考えられる。

社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社
においては、裁判所の許可を得なければならない

Q3－3

会社資料の閲覧請求（同条3項）。裁判所は、取締役会議事録等の閲覧又私はある株式会社の株主ですが、会社の資料についは謄写をすることにより、当該取締役会設置会社又て何をどこまで入手することができますか。

はその親会社・子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、許可をすることができない

A3－3（371条6項）。

定款、株主名簿、計算書類、株主総会議事録及び合5

検査役

併等関係書類は、持株数にかかわらず、閲覧謄写が可

一定の株式を保有する株主は、会社の業務内容等能です。ただし、株主名簿は、請求理由を明らかにすを調査する検査役の選任を申し立てることができる必要があり、一定の拒絶事由もあります。

（358条1項）、検査役は、原則として、会計帳簿や計会計帳簿又はこれに関する資料に関しては、100分算書類の調査だけでなく、業務及び財産状況を広くの3以上の持ち株が必要で、請求理由も明らかにする調査する権限がある（358条4項）。

必要があります。
監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員

Q3－4

株主総会の決議を争う場合

会等設置会社であれば、裁判所の許可があれば取締役株主総会で、私が株主として議案の提案を行う予定

会議事録の閲覧謄写が可能です（それ以外の会社は許ですが、説明を途中で妨害されたりしないか懸念して可が不要）。

います。説明妨害で提案が否決された場合、私が後日定款及び株主名簿は直近分、計算書類は過去5年分、会計帳簿、株主総会議事録及び取締役会議事録は総会決議を争うことはできますか。また何か事前の対策はありますか。

過去10年分の請求が可能と考えられます。
解説

A3－4

1

議取消訴訟を提起することが考えられます。

計算書類について、株主なら誰でも閲覧謄写が可

また、株主総会に先立ち、検査役の選任申立を行う能である（442条3項）。計算書類とは、貸借対照表、

2

決議の方法が著しく不公正であるとして、決損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表ことも考えられます。

をいう（435条2項、会社計算規則59条1項）。

解説

会計帳簿又はこれに関する資料について、総株主

1

株主総会の決議を争う方法は3つあり、①決議取（株主総会において決議をすることができる事項の消訴訟は、決議内容又は手続に一定の瑕疵がある場全部につき議決権を行使することができない株主を合の形成訴訟である（831条、834条17号、835条乃至除く。
）の議決権の100分の3以上の議決権を有する株838条、846条）。対世効があり（838条）、判決が確定主又は発行済株式（自己株式を除く。）の100分の3以すると決議は遡って無効となる。②決議無効確認・上の数の株式を有する株主しか請求できない（433条③不存在確認の訴えは、他の重大な瑕疵がある場合1項） 。また、請求の理由がいる。会計帳簿とは、で、形成判決を待たず誰もが主張でき、対世効もあ計算書類及びその他附属明細書の作成の基礎となるる（830条、834条16号、835条乃至838条、846条）。

帳簿をいい（会社計算規則59条3項）、仕訳帳、総勘①の取消事由としては、招集手続・決議方法の法定元帳及び各種の補助簿（現金出納帳、手形小切手令・定款違反又は著しい不公正（831条1項1号）、決元帳等）などをいう。さらに「会計帳簿に関する資料」

議の内容の定款違反（同2号）、特別利害関係人の議7

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会社法2（株主総会）決権行使による著しく不当な決議（同3号）がある。
議長が株主提案を行った株主の説明を不当に妨害するなど議事運営権限が適切に行使されず、その結果公正な審議がなされなかった場合には、決議方法が著しく不公正であるとして1号事由に該当すると考えられる。

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提訴権者は、株主、取締役（清算人）、執行役又は監査役のみである（831条1項、828条2項1号）。

4

決議の日から3カ月以内に提訴しなければならない（831条1項）。期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは認められない（最判昭和51年12月245日判タ345号195頁）。
取消事由が存在しても、その瑕疵が手続上の瑕疵に過ぎない場合、違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、裁判所は、裁量棄却することができる（831条2項）。
②の無効確認事由としては、決議の内容が法令に違反する場合で、欠格事由のある者を取締役・監査役に選任する決議、違法な内容の計算書類の承認決

6議、株主平等原則に違反する決議などがある。提訴期間の制限はないが、会社の組織に関する行為（吸収合併等）の無効の訴えの提訴期間の経過により、当該行為に関する総会決議の無効の確認の訴えを提起できなくなることはある。
③の不存在確認事由としては、決議の事実がないのに、決議があったかのように議事録が作成され、登記がなされたような場合がある（最判昭和38年8月8日判タ155号190頁）。その他、一部の取締役が勝手に会合して決議した場合、取締役会設置会社において平取締役が取締役会の決議に基づかないで株主総会を招集した場合、招集通知漏れが著しい場合などがある。
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株式会社及び総株主の議決権の1％以上の議決権を有する株主は、株主総会の招集手続及び決議方法の調査のため、株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任を申し立てることができる（306条1項）。
検査役を選任することで、（a）違法又は不当な手続が行われることを防ぎ、後日の紛争を未然に防止することができ（違法抑止機能）、かつ、（b）後日紛争が生じた場合には、検査役による報告書を証拠資料とすることができる（証拠保全機能）という2つの効果が期待される。

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公開会社（2条5号）でない取締役会設置会社においては、総株主

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78の議決権の100分の1以上又は300個以上の議決権を有する株主が、株主総会・種類株主総会の日の8週間前までに請求しなければならない（303条2・3項。ただし、議決権要件及び8週間前の期間要件については、いずれも定款で引き下げ可能。）。公開会社については303条2項。
定款による引き下げ可能。
書面・電磁的記録による通知をする場合には当該通知に記載・記録し、電子提供措置をとる場合にはそれに含める。公開会社
でない取締役会設置会社の議決権要件については、303条3項に同じ（305条1項但書・2項）。
江頭憲治郎著「株式会社法 第8版」344頁注5・6は、①について旧有限会社に解釈上認められていた規制を採用したもので、②（a）についても会議体の一体原則を明文化したものに過ぎず、両方とも特例有限会社にも適用されると解すべきとされている。
305条4項
一 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（次号において「役員等」という。）の選任に関する議案 当該議案の数にかかわらず、これを一の議案とみなす。
二 役員等の解任に関する議案 当該議案の数にかかわらず、これを一の議案とみなす。
三 会計監査人を再任しないことに関する議案 当該議案の数にかかわらず、これを一の議案とみなす。
四 定款の変更に関する二以上の議案 当該二以上の議案について異なる議決がされたとすれば当該議決の内容が相互に矛盾する可能性がある場合には、これらを一の議案とみなす。
当該議案が法令・定款に違反する場合、又は過去に議決権の10分の1以上の賛成が得られなかった議案と実質的に同一のものであって、当該賛成が得られなかった日から3年を経過していない場合定款による引き下げ可能。
311条5項一 当該請求を行う株主（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二 請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三 請求者が第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
四 請求者が、過去二年以内において、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。