令和４年度第２回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」に係る補助事業者募集要領
令和４年６月１０日
資源エネルギー庁
資源・燃料部政策課
経済産業省では、令和４年度第２回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。）」、「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）交付要綱」（以下「交付要綱）という。）をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識いた
だいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくようお願いします。

補助金を応募する際の注意点①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、経済産業省として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。

③

上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、経済産業省から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で補助事業の申請手続を行うこととしてください。

⑤

経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。

⑥

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額
１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又1

は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
掲載アドレス：https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑦

補助金で取得、または効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について経済産業大臣の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

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【１．事業概要】
１－１．事業目的
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
１－２．用語の定義
本公募要領における各用語の意味は下記のとおりです。
地熱資源開発：地熱発電の導入を目的として、地表調査、掘削調査、探査、発電所の建設等を行うことをいいます。

地熱資源開発事業：者

地熱資源開発を行う者（地方自治体が地熱資源開発を行う場合を含む。）をいいます。

出力：（導入を予定している）発電所の発電端における最大出力をいい
ます。

地表調査

：

地質調査や物理探査など、地上から地質構造を把握するための調査をいいます。

掘削調査：

地質構造を把握するための坑井掘削を伴う調査をいいます（蒸気・熱水を継続的に噴出させないものに限る）。

探査：

蒸気・熱水を継続的に噴出させ、持続的な発電の可能性を評価するための噴気試験を行うものをいいます。

１－３．事業スキーム
経済産業局※１・・・採択審査委員会
公募↓

申請↑

採択↓

補助率：勉強会等事業（10/10）
温泉影響調査等事業（10/10）

民

間

団

体

等※２

※１「１０－１．」に記載の経済産業局等を指す（以下同様）※２「１－４．（１）③及び（２）③」に記載の対象者の総称（以下同様）
１－４．事業内容等
地熱資源開発地点において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために実施する以下の（１）、（２）の補助事業に要する経費について補助します。
（１）勉強会等事業
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①対象事業○地熱資源開発に関する講習会・勉強会等＜事業例＞
・地熱発電やその開発に関する講習会や勉強会
・地熱資源開発に関するシンポジウムやセミナー、これらと合わせて開催する地熱を利活用した物産等の展示会開催○地熱発電関連施設の視察（原則、国内に限る）＜事業例＞
・他地域の既設地熱発電所の視察
・地熱発電所から供給される熱水、蒸気その他のエネルギー源を活用した地域振興事
業（農業、養殖、レジャー施設など）（以下、「熱水等利活用事業」という。）の視察○地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等＜事業例＞
・地熱資源開発事業者、地熱資源開発地点が所在する都道府県や市町村（以下「地熱資源開発地点が所在する地方自治体」という。）、周辺住民等が参加する協議会の運営（地熱資源開発地点が所在する地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会
を除く。）
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会への専門家招聘○熱水等利活用事業の事前調査・検討＜事業例＞
・熱水等利活用事業を行うための可能性調査・周辺環境調査及び検討※実際に熱水等利活用事業を行うための設計、施設・設備の整備は対象外②対象地点
出力 1,000kW 以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点（※ただし、継続事業として実施する場合の出力要件は、この限りではない。）○継続事業の考え方
次の要件すべて満たす場合を継続事業とします。
ⅰ）「平成２９年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」又は「平成３０年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の勉強会等事業に採択され、事業を実施していること
ⅱ）地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点がⅰ）の事
業と同様であること
ⅲ）ⅰ）の事業を踏まえた事業であること○出力要件の考え方
出力 1,000kW 以上とは、複数の発電事業を行うことにより 1,000kW 以上になることを念頭にした地熱資源開発も含みます。補助対象の可否については下記例のとおりです。
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＜補助対象となる例＞③対象者
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体（２）温泉影響調査等事業①対象事業
地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業②対象地点
出力 5,000kW 以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点、5,000kW 以上の出力を持つ
既設発電所の周辺又は既設発電所の出力を 5,000kW 以上に増強するための追加掘削を行っ
ている地点
③対象者
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点の周辺温泉事業者

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※ 具体的な事業内容等は下記表のとおりです。
表 各地熱資源開発ステージにおける支援内容一覧
事業内容

勉強会等事業

温泉影響調査等事業

出力規模(発電端)

1,000kW 以上（＊）

5,000kW 以上① 地熱資源開発事業者② 地熱資源開発地点が所在する自治体① 地熱資源開発事業者② 地熱資源開発地点の周辺温
泉事業者

対象者
開発ステージ
補助率
補助額

10/10
上限 1,500 万円

上限 1.0 億円

開発予定段階

○

―

地表調査

○

―

掘削調査

○

○

探査

○

○

環境アセス

○

○

FIT 法の事業計画認定取得後

○

○

建設

○

○

操業中

―

○

＊（１）②の「継続事業」に該当する場合を除く。
１－５．事業実施期間
交付決定日～令和５年３月末日
１－６．応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出して下さい（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）。
①日本に拠点を有していること。
②補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④補助事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止等措置が講じられている者ではな
いこと。

【２．補助金交付の要件】

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２－１．補助率・補助額（１）勉強会等事業
補助率は 10/10 とし、１件あたり 1,500 万円を上限とします。
（２）温泉影響調査等事業
補助率は 10/10 とし、１件あたり 1.0 億円を上限とします。
なお、複数年度の事業実施計画を想定する案件が採択された場合であっても、それが翌年度以降の国からの補助金交付を保証するものではありません。補助事業が予算措置された年度ごとに、その都度、提案書を提出していただき、補助金交付に係る審査を受けていただきます。
また、最終的な実施内容、交付決定額については、外部有識者の審査結果を踏まえ、経済産業省内で調整した上で決定することとします。
２－２．補助要件（１）勉強会等事業○ 補助事業は、地熱発電の導入という最終的な目的に向けて地熱資源開発地点の理解促進を達成することを目的としているため、地熱資源開発地点が所在する市町村が補助事業に関して賛同しているものを補助対象とします。
○ 補助事業終了時に事業成果報告書（様式５）を提出していただきます。
（２）温泉影響調査等事業○ 地熱資源開発を進めている地点の周辺、5,000kW 以上の出力を持つ既設発電所の周辺又は既設発電所の出力を 5,000kW 以上に増強等するための追加掘削を行っている地点の周辺の温泉において、温泉の湧出量等が過度に減少したことについて、地方自治体、地熱
資源開発事業者、温泉事業者組合等が参画する地域の協議会等にて確認し、新たな温泉資源の探査又は掘削を行う旨を決定したものを補助対象とします。
○ 温泉の減衰等について、数年間における温泉湧出量、温度、水位等の客観的データによって、自然減衰を超える明らかな減衰等であることが示せる場合に補助対象とします。
○ 掘削した温泉井を活用し、地域の温泉事業等に供給するなど、地域における効率的・効果的な温泉井の活用が期待されるものを補助対象とします。
○ 既存の温泉の採取量の抑制を含め、地域における温泉の管理等の取組も行われるものを補助対象とします。
○ 補助事業終了時に事業成果報告書（様式５）を提出していただきます。

【３．補助金の支払い】
３－１．支払時期
補助金の支払いは、原則として、補助事業終了後の精算払となります。
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※補助事業終了前の支払（概算払）が認められる場合は制限されていますのでご注意ください。概算払を希望する場合は速やかに経済産業局までご相談ください。
３－２．支払額の確定方法
補助事業終了後、補助事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、補助対象経費とそれ以外を切り分けた上で、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もありますのでご注意ください。
３－３．実績報告書の提出時における実施体制把握事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、委託契約（請負、外注その他委託の形式を問わない。）をしている場合については、契約先の事業者（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）の事業者名、法人番号、補助事業者との契約関係、住所、実績額、契約内容を記述した実施体制資料（※）を添付してください。
（※）本資料は、確定検査の際に確認する資料とします。
第三者の委託先からさらに委託をしている場合（再委託、外注などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も、上記同様に、実施体制資料に記述をしてください。
【実施体制資料の記載例】
実施体制は原則、下記のように整理表で提示していただくとともに実施体制図もあわせて示してください。実施体制と契約先の事業者名、法人番号、補助事業者との契約関係、住所、実績額、契約内容がわかる資料であれば様式は問いません。
実施体制（税込み 100 万円以上の契約。請負、外注その他委託の形式を問わない。）
事業者名【法人番号】
株式会社 A 研究所【0000000000000】
株式会社 B 総研【0000000000000】
C コンサルタント
株式会社【0000000000000】
有限会社 D 商会【0000000000000】
株式会社 E センター
【0000000000000】

当社との関係住所

実績額（税込み）

業務の範囲

委託先

東京都○区・・・※算用数字を使用
し、円単位で表記※できる限り詳
細に記入のこと

再委託先（株式会社 A
研究所の委託先）

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

再委託先（株式会社 A
研究所の委託先）

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

再々委託先（株式会社
B 総研からの委託先）

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

外注先

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照8

【４．応募手続き】
４－１．募集期間
募集開始日：令和４年６月１０日（金）締切日：令和４年７月８日（金）１２時必着※Ｊグランツを利用する場合、７月８日の１２時までに申請を実施したもの。
※電子メールの場合、７月８日の１２時までに到着が確認できたもの。

４－２．説明会の開催
各経済産業局にて必要に応じて説明会を実施いたします。その場合は、各経済産業局のホームページで案内します。
４－３．応募書類①補助金申請システム「Ｊグランツ」もしくは電子メールで応募を受け付けます。Ｊグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Ｊグランツで行われた申請等に対しては原則
として、Ｊグランツで通知等を行います。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。J グランツを利用しない場合は電子メールで各経済産業局に申請してください。
※Ｊグランツでの提出方法等の詳細はＪグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。
https://fs2.jgrants-portal.go.jp/操作マニュアル_事業者用.pdf②申請にあたっては、本公募要領による様式１～４を必ず使用してください。以下の書類を一つの pdf ファイルに結合し、提出してください。
○ 応募申請書（様式１）○ 提案書（様式２）○ 会社概要票（様式３）及び直近の過去３年分の財務諸表
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○ 事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（様式４）○ 温泉影響調査等事業の場合は、以下の書類を追加で提出してください（様式自由）。
・ 協議会等の概要
・ 協議会等によって温泉の減衰等が確認され、温泉掘削を行うことが決定されたことを証する書面・ 温泉の減衰等を説明した客観的データ
・ 地熱発電所の概要○ 「１．事業概要」の「１－４．②に該当する継続事業」として応募する場合には、要件を満たしていることを示す書類③電子メールで申請する場合は、メールの件名に、「令和４年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）応募申請書」と記載してください。なお、ファイルを添付することでメールのサイズが９ＭＢを超える場合は適宜ファイルを複数に分割して、送付ください。その際、件名の最後に【全３通のうち１通目】と、わかるように記載を付してください。
④提出された応募書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果
検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。
なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場
合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
⑤応募書類等の作業費は経費には含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。
⑥提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
４－４．応募書類の提出先
応募書類はＪグランツ又は電子メールにより以下に提出してください。
＜Ｊグランツの場合＞
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/＜電子メールの場合＞
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対象地域を担当する経済産業局に提出してください。メールの件名には、「令和４年度地
熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）応募申請書」と記載してください。なお、ファイルを添付することでメールのサイズが９ＭＢを超える場合は適宜分割して、送付ください。その際、件名の最後に【全３通のうち１通目】など、わかるように記載を付してください。
※ Ｊグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要なＧビズＩＤの取得ができません。
※ 持参、ＦＡＸ及び郵送による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。提出先メールアドレスの間違いや、申請書のメールを複数に分割した結果、一部のメールが届かない場合も想定されますので、期限に余裕をもって送付ください。
※メール送信後、提出先の経済産業局へ電話にて到着確認の連絡をしてください。

【５．審査・採択】
５－１．審査方法
各経済産業局において、第三者の有識者で構成される委員会（非公開）で審査を行い決定します。必要に応じて提案に関するヒアリングや追加資料の提出を求める場合があります。
５－２．審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。ただし、以下①～③を満たしていな
い事業については、他項目の評価にかかわらず採択いたしません。
① 「１．事業概要」の「１－６．応募資格」の内容を満たしているか。
② 提案内容が交付の対象となりうるか。
③ 提案内容が補助事業の目的に合致しているか。
④ 事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
⑤ 事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているか。
⑥ 事業規模が適当であり、事業期間終了後も事業採算性が確保されるなど、継続性のある計画となっているか。
⑦ 事業の実施方法等について、事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
⑧ 事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑨ 事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
⑩ コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮
し、適正な積算が行われているか。
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⑪ 事業の目的を達成するため、自治体との連携がしっかりととれているか。
⑫ 賃上げの実施表明をしているか。（任意の加点項目）（注１）(注１）
様式 2－2 の留意事項などもあわせてご確認ください。申請の際はお問い合わせください。
（１）加点される対象は、以下のどちらかを提案者が満たすこと。
①令和４年以降に開始する申請者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：3％・中小企業：1.5％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
②令和４年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）
」
を[大企業：３％・中小企業：１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
※中小企業等においては、「給与総額」とします。
※中小企業等とは、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 66 条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。
補足説明
・賃上げ実績の確認に当たっては、当該事業者により表明された内容を踏まえて、事業年度等終了後に作成される「法人事業概況説明書」等の提出をもって行います。そのため、確認のため必要な書類は速やかに提出してください。
・なお、「法人事業概況説明書」については事業者等の事業年度終了後２ヶ月以内、「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」においては毎年１月 31 日までに作成されることとなりますので、原則として同じ期間内に提出してください。所定の書類をそれぞれの期限内に提出しない場合は、「賃上げが未実行な者」と同様の措置を行うこととします。
（２）審査・採択基準 確認方法（イ）事業年度により賃上げを表明した場合
賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のう
ち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。
）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較し、表明書で示した率を満たしているか（ロ）暦年により賃上げを表明した場合「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較し、表明書で示した率を満たしているか
なお、採択者が賃上げ実施表明よる加点を受けていない企業である場合には実績確認は行いません。
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※１ 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、（イ）の場合は「法人事業 概況説明書」の「合計額」と、（ロ）の場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書 合計表」の「支払金額」とします。
※２ 上記以外の書類等にて賃上げ実績について確認を要する場合は、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等：（例）公認会計士等の事 務所の署名がある書類）の提出をもって上記書類に代えることとします。
※３ 事業期間中に当該事業者より表明した内容を実行できない旨が、何らかの形で意思表示された場合、賃上げ実績の確認は行わないこととします。

５－３．採択結果の決定及び通知採択された申請者については、経済産業省のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。

【６．交付決定】
採択された申請者が、経済産業局に補助金交付申請書を提出し、それに対して経済産業局が交付決定通知書を申請者に送付し、その後、事業開始となります（補助金の交付決定を通知す
る前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません）。
なお、採択決定後から交付決定までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、
事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。また、交付条件が合致しない場合には、交付決定ができない場合もありますのでご了承ください。
交付決定後、補助事業者に対し、事業実施に必要な情報等を提出することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。

【７．補助対象経費の計上】
７－１．補助対象経費の区分
補助事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目
勉強会等事業

内容

Ⅰ．人件費補助事業に直接従事する者に係る人件費

Ⅱ．事業費

旅費、講師謝金、講師旅費、会場借料、会議費、補助人件費、その他事業を行う上で特に必要と認められる経費

Ⅲ．外注・委託費

外注費

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温泉影響調査

Ⅰ．事業費

等事業

旅費、謝金、会場借料、代替井から温泉施設までの配管もしくは、複数施設へ配湯を行っていた場合は、代替井から配湯元施設までの配管等の設計・設備費、その他事業を行う上で特に必要と認められる経費

Ⅱ．外注・委託費

調査外注費、掘削外注費

７－２．直接経費として計上できない経費
 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類等、事務機器等）
 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、担当者に御相談ください）。
 交付決定日以前に発注、購入、契約等を実施したものに関する経費
 経済産業局への相談、必要書類の提出、検査等のための旅費
 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
 その他事業に関係ない経費
７－３．補助対象経費からの消費税額の除外
補助金額に消費税及び地方消費税額（以下、消費税等という。）が含まれている場合、交付
要綱に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点か
ら、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがある
ため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者④ 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。
）、消費税法別表第3 に掲げる法人の補助事業者⑤ 国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者⑥ 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者
14【８．事業実施状況の把握】
補助事業の実施状況の把握のため、定期的に進捗状況を確認いたします。

【９．その他の注意点】① 補助金の交付については、補助金適正化法の定めによるほか、交付要綱により、交付申請書等の各種様式、事業期間中、事業終了後の手続等を定めております。また、交付決定後の補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を実施する際に準備しておく資料等について
は、「補助事業事務処理マニュアル」において基本的事項を記述しておりますので、交付決定後、補助事業を開始される際に事前に内容を確認してください。
② 補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。

【１０．提出書類の送付・問い合わせ先】
１０－１．提出先・申請に関する問合せ先
名称及び担当課所在地及び連絡先電話番号

所轄する区
域

北海道経済産業局〒060-0808

北海道電力

資源エネルギー環境部

札幌市北区北 8 条西 2 丁目

ネットワー

エネルギー対策課

札幌第 1 合同庁舎

ク株式会社

TEL:011-709-2311(内線 2635-2638)の供給区域

FAX：011-726-7474

内E-mail：hokkaido-chinetsu@meti.go.jp
東北経済産業局〒980-8403

東北電力ネ

資源エネルギー環境部

宮城県仙台市青葉区本町 3 丁目 3-1

ットワーク

電力・ガス事業課

仙台合同庁舎（B 棟）4 階

株式会社のTEL：022-221-4941

供給区域内

FAX：022-213-0757
E-mail：tohoku-chinetsu@meti.go.jp
関東経済産業局〒330-9715

東京電力パ

資源エネルギー環境部

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１

ワーグリッ

電力事業課

さいたま新都心合同庁舎 1 号館

ド株式会社

TEL：048-600-0383の供給区域

FAX：048-601-1298

内E-mail：kanto-chinetsu@meti.go.jp

15

中部経済産業局〒460-8510

中部電力パ

資源エネルギー環境部

名古屋市中区三の丸二丁目５番２号

ワーグリッ

電力・ガス事業課

TEL：052-951-2797

ド株式会社

FAX：052-951-0320の供給区域

E-mail：qchbpk@meti.go.jp

内中部経済産業局〒930-0856

北陸電力送

電力・ガス事業北陸支

富山県富山市牛島新町 11 番 7 号

配電株式会

局

富山地方合同庁舎 3 階

社の供給区

電力・ガス事業課

TEL：076-432-5589

域内

FAX：076-443-1012
E-mail：qtymsk@meti.go.jp
近畿経済産業局〒540-8535

関西電力送

資源エネルギー環境部

大阪市中央区大手前 1-5-44

配電株式会

資源・燃料課

TEL：06-6966-6044

社の供給区

FAX：06-6966-6090

域内

E-mail：kin-shigennenryo@meti.go.jp
中国経済産業局〒730-8531

中国電力ネ

資源エネルギー環境部

広島市中区上八丁堀 6 番 30 号

ットワーク

資源エネルギー環境課

TEL：082-224-5713

株式会社のFAX：082-224-5649

供給区域内

E-mail：cgk-shiekan@meti.go.jp
四国経済産業局〒760-8512

四国電力送

資源エネルギー環境部

高松市サンポート 3 番 33 号

配電株式会

エネルギー対策課

高松サンポート合同庁舎

社の供給区

TEL：087-811-8538

域内

FAX：087-811-8560
E-mail：shikoku-meti-fitinquiry@meti.go.jp
九州経済産業局〒812-8546

九州電力送

資源エネルギー環境部

福岡県福岡市博多区博多駅東 2 丁目 11 番 1

配電株式会

電力・ガス事業課

号

社の供給区

福岡合同庁舎本館

域内

TEL：092-482-5524
FAX：092-482-5398
E-mail：kyushu-eneten@meti.go.jp
沖縄総合事務局経済産〒900-0006

沖縄電力株

業部エネルギー・燃料

沖縄県那覇市おもろまち 2 丁目 1 番 1 号

式会社の供

16

課

那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
TEL：098-866-1759
FAX：098-860-3710
E-mail：oki-chinetsu@meti.go.jp

１０－２．制度に関する問合せ先資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
TEL:03-3501-2773（直通）

17

給区域内

（様式１）
受付番号※記載不要
令和４年●●月●●日●●経済産業局長

殿（北陸電力株式会社の供給区域内の場合は、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長
沖縄電力株式会社の供給区域内の場合は、内閣府沖縄総合事務局経済産業部長

殿、殿）

令和４年度第●回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」応募申請書

申請者

法人番号（＊）
企業・団体名

代表者役職・氏名
所在地
連
絡
担
当
窓
口

氏名（ふりがな）

所属（部署名）

役職

電話番号（代表・直通）

E-mail＊法人番号を付与されている場合には、１３桁の番号を記載し、法人番号を付与されていない個
人事業者等の場合には、記載不要。

18

（様式２）
受付番号※記載不要
令和４年度第●回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」提案書（新規・継続）※※「新規」・「継続」どちらか一方を記載すること。
※「継続」とは、1-4（１）②における「継続事業」に該当する場合を言う。

１．補助事業の実施方法等（１）補助事業実施地域の環境分析等① 地熱資源開発地点の状況等
事業の対象となる地熱資源開発地点における地熱資源開発の状況や課題、利害関係者の調整状況等を具体的に記載してください。
② 関連する許認可の状況等
事業の対象となる地熱資源開発地点において地熱資源開発を行うために必要な許認可等の有無について記載してください。
また、事業の対象となる地熱資源開発地点に国立・国定公園が含まれる場合は、その分類（特別保護地区、第 1 種特別地域／第 2 種特別地域／第 3 種特別地域／普通地域）を記載してください。
③ 開発ステージ及び発電出力事業の対象となる地熱資源開発地点における各地熱資源開発ステージ（「１－４．事業内容等」の「表 各地熱資源開発ステージにおける支援内容一覧」参照）及び導入予定の地熱発電所の出力を具体的に記載してください。その際、地熱発電所の出力等の根拠となる考え方やデータも提示してください。
（２）これまでの取組内容実施する補助事業と関連のある地熱資源開発事業について、過去の実績・取組について記載してください。
また、過去 5 年間において、国等から補助金又は委託費等の交付を受けた実績がある場
合には、その事業名、事業概要、実施年度、事業金額、事業成果について記載してください。自己資金により類似の事業を実施している場合にもその内容等を記載してください。

19

（３）補助事業実施計画① 基本戦略
事業実施地域の環境分析やこれまでの取組内容等を踏まえて、当該地熱資源開発地点
における地熱資源開発をいつまでにどのように取り組んでいくのか、全体戦略、ビジョ
ン、方針、事業計画等について具体的に記載してください（自主事業として熱水等利活用事業を計画する場合には、熱水等利活用事業も含め全体戦略、ビジョン、方針、事業計画等について具体的に記載して下さい）。
また、上記全体戦略を進めていくため、事業を活用することにより、どのように周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するのかを示すとともに、事業の実施にあたっての成果目標・成果指標を記載してください。
※ 地熱資源開発事業における環境分析やこれまでの取組内容等を踏まえた事業規模の妥当性、補助事業期間終了後の事業採算性、継続性等について具体的に記載してくだ
さい（自主事業として熱水等利活用事業を計画する場合には、熱水等利活用事業も含め補助事業期間終了後の事業採算性、継続性、導入技術の信頼性等について具体的に記載して下さい）。
※ 自主事業として熱水等利活用事業を計画する場合、地域における新規雇用の創出、観光資源化等を通じて波及的に生じる経済効果や地域振興等への効果についても成果目
標・成果指標を記載してください。
② 本年度の補助事業内容等
本年度の補助事業において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解促進を図るための具体的な実施方法、内容及びその効果（目標）を具体的に記載してください。
また、上記全体戦略を進めていくため、事業を活用することにより、どのように周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するのかを示すとともに、事業の実施にあたっての成果目標・成果指標を記載してください。
※ 本欄は採択となった場合、公開することがあります。
※ 勉強会等事業を実施する場合、講習会・勉強会等における講師等の候補及びその選定
理由や、地熱発電関連施設の視察先及びその選定理由などを具体的に記載してください。
（４）自治体との連携について
地熱資源開発に関して自治体との連携がある場合は、その内容について具体的に記載してください。
また、地熱資源開発事業者が単独で申請する場合、募集要領の「２－２．補助要件」の（１）勉強会等事業に記載する、地熱資源開発地点が所在する市町村が補助事業に関20して賛同していることを証明する書面等を添付すること（様式自由）。
２．補助事業実施スケジュール（１．の実施が月別に分かること）
具体的な補助事業実施スケジュールを記載してください。
勉強会等事業例
項目

開始日

終了日

日数

令和４年度
4

事前協議

●月上旬

●月下旬

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

●日

等
会場
講師招聘
広報
支払～実
績報告書
提出
３．実施体制実施責任者、実施者及びその業務内容を記載し、「別添 実施体制図」にまとめてください。
コンソーシアム形式による応募の場合、他のコンソーシアム参加者を含めて役割が分かるように記入ください。
また、外注・委託を予定している場合、外注・委託を行う内容、合理的理由、委託等される業務を履行する能力、委託等額、補助事業費に占める委託等額の割合等を記載ください。
（実施責任者）●●株式会社
補助事業管理者：（部署名） （役職）
電話

（氏名）

●●-●●●●-●●●●

E-mail●●●●●@●●●●●

【略歴】
S●●年

●●●●●

H●●年

●●●●●

経理責任者：（部署名）
電話

（役職）

（氏名）

●●-●●●●-●●●●

E-mail●●●●●@●●●●●

【略歴】
S●●年

●●●●●

H●●年

●●●●●

21

●●株式会社（コンソーシアム形式による提案の場合は同様に記載）※ 補助事業管理者とは、補助事業の全体管理をする責任者です。補助事業の遂行を管理し、実施登録員の従事実施の確認等を行います。
※ 経理責任者とは、補助事業に関する経理を管理する責任者です。経費発生調書の記載、発生経費に係る証拠書類の整理等を行います。
（実施者）計●●名
（所属）

（役職）

（氏名）
：（業務内容）（外注・委託）
委託等先：
内容：
理由：
業務を履行する能力：
委託等額：
補助事業総額に占める委託等額の割合：
４．補助事業費総額（円）※ 記載している費目は例示。募集要領の「７－．（１）補助対象経費の区分」に応じて必要経費を記載すること。その際、各費目の詳細が分かる積算も記載すること（別添も可）。
Ⅰ 人件費

円

Ⅱ 事業費
① 旅費
② 講師謝金③ 講師旅費④ 会場借料⑤ 会議費⑥ 補助人件費Ⅲ 外注・委託費円

小計円

Ⅳ 消費税及び地方消費税
総額

円
円

22

別添
実施体制図
（記載例）

地方自治体
所属・担当者：
役割分担

連携

幹事者
株式会社●●

株式会社●●
事業管理者：

管理者：

事業内容及び場所：

役割分担：

外注・委託

株式会社●●
実施場所：
委託内容等：（実施体制）
補助事業を推進するにあたり、（●●連絡会を設立し）●●市町村からの助言・協力を得て実施する。
また、外注・委託等発注会社の選定方法は、・・・・・

23

（様式２―２）【大企業用】

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度（又は対前年）
増加率○％以上とすることを表明いたします。 / を従業員と合意したことを表明いたします。
事業終了後に当該表明書の内容について、留意事項１又は２における関連資料のご提出を頂くとともに、当省にて内容を確認させて頂きますので、それらをご理解頂いた上で記載内容の選択を
お願いします。

令和 年月日
株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。

令和 年
月
日
株式会社○○○○
従業員代表
給与又は経理担当者

氏名
氏名

○○
○○

24

○○
○○

印
印

（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度及びその前年度における同書を作成後、それぞれの「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額と同書類を、速やかに契約担当官等に報告、提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年及びその前年における同表を作成後、それぞれの「１給与所Ａ 俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」
得の源泉徴収票合計表（375）」の「○欄を「人員」で除した金額と同書類を、速やかに契約担当官等に報告、提出してください。
３．すでに本表明書を当該年度中に経済産業省または他省庁へ提出済みの場合、写しでの提出も可とします。

25

（様式２―２）【中小企業等用】

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすることを表明いたします。/を従業員と合意したことを表明いたします。

事業終了後に当該表明書の内容について、留意事項１又は２における関連資料のご提出を頂くとともに、内容を確認させて頂きますので、それらをご理解頂いた上で記載内容の選択をお願いし
ます。

令和 年
月
日
株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。

令和 年
月
日
株式会社○○○○
従業員代表
給与又は経理担当者

氏名
氏名

○○
○○

26

○○
○○

印
印

（留意事項）
１．企業概要を確認させていただくため、前年度の法人税申告書別表１を本表明書と同時に担当官等へ提出してください。
２．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度及びその前年度における同書を作成後、それぞれの「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額と同書類を、速やかに担当官等に報告、提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
３．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年及びその前年における同表を作成後、それぞれの「１給与所Ａ 俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」
得の源泉徴収票合計表（375）」の「○欄の金額と同書類を、速やかに担当官等に報告、提出してください。
４．すでに本表明書を当該年度中に経済産業省または他省庁へ提出済みの場合、写しでの提出も可とします。

27

（様式３）
受付番号※記載不要
令和４年度第●回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」申請者となる企業等概要票

企 業 等 名
代表者氏名

URL

本 社 住 所〒設 立 年 月

西暦

月

主取引銀行

金

百万円

資 本 系 列従 業 員 数

人

資

本

年

http://

企業等の沿革：

職主
の要
前役
に員
○（
印非
を常
記勤
すは
）役
事
業
規
模

氏

名

年令

役職名

担当部門

学 歴 ・ 略 歴

才
才
才
才
才
才
従業者数（単位：人）
前々期末
前期末
今期末(見込み)
/ 期
/ 期
/ 期

事業規模（売上）（単位：百万円）
前々期末
前期末 今期末(見込み)
/ 期
/ 期
/ 期

関 連 企 業（主なもの）

主要な取引先※ 本表のほか、過去 3 年分の財務諸表を添付してください。
28

（様式４）
補助事業に要する経費及びその調達方法（補助事業全体に要する経費）（単位：円）
補助金
補助対象
経費

総事業費

金融機関借入金
自己資金

その他
補助金

協議会
補助金

その他

小計

銀行名1

銀行名2

合計

備考

小計

（県補助金等）

平成●●年度00

00

平成●●年度00

00

平成●●年度

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

補助事業に要する経費に対する資金調達方法（令和４年度）※ 非営利団体のみ（単位：円）
資金調達先
当該地域活動のための会員からの特別寄付金－

団体の財産（団体内に設立した基金など）－

団体構成員の会費

－

金額

備考

団体の負担金額
地方自治体団体に対する賛助寄付金
企業等
銀行、公庫などからの借入金（申請団体が返済義務を負うもの）
当該事業への賛助寄付金事業による収入
参加費等による収入－

その他
合計（事業に要する経費）－＜参考＞協議会以外からの補助金

290（様式５）
受付番号※記載不要
令和４年度第●回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」事業成果報告書
１．補助事業者名

株式会社●●

２．補助事業実施場所●●県●●市代表取締役社長●●●●

３．補助事業の概要
補助事業の実施内容と実績（例：勉強会開催実績等）を具体的に記載してください。

４．補助事業費総額●●●，●●●，●●●円

５．補助金額●●●，●●●，●●●円

６．補助事業の成果目標●●を目指すなど

７．補助事業の成果指標●●の割合●%など

８．波及的効果の成果目標●●を目指すなど

９．波及的効果の成果指標●●の割合●%など

１０．補助事業の成果及び評価補助事業の実施により、提案書に記載いただいた補助事業実施計画に対してどのような成果があったのか具体的に記載してください。
また、補助事業を実施したことにより、地熱資源開発が前進した場合はそれも記載してください。

１１．今後の課題と対応「１０．補助事業の成果及び評価」を踏まえ、今後、当該地熱資源開発地点における地熱資源開発を進めるためにはどのような課題があるのか、またそれに対してどのように対応し、進めていくのかを具体的に記載してください。

【備考】（１）成果目標及び成果指標の欄には補助金応募申請書提出時に設定した成果目標と成果指標をそれぞれ記載してください。
（２）報告書は 5 ページ程度にまとめてください。

30

参考
人件費積算時における健保等級単価計算の導入について
補助事業者の人件費の算出方法については、事務の効率化や計算事務の煩瑣性を排除する観点から、当省事業における標準的な取扱いを定め運用することとする。
１．健保等級による積算における原則
健保等級を用いた労務費単価の計算方法については次項に規定する方法により算定した労務費単価（円／時間）に従事時間を乗じて算出する。
法定福利費（事業者負担分）については保険の種類、事業者の事業の種類の分類によって異なるため、事務の効率化の観点から労務費単価には上乗せしない取扱いとする。
２．労務費単価の計算方法（１）労務費単価の算定方法
委託・補助事業における労務費の算出基礎となる労務費単価の算定においては、一部の給与形態を除き、原則として等級単価一覧表（別表）に基づく等級単価を適用することとし、以下のとおり取り扱う。
雇用関係

給与

等級単価の適

労務費単価

用
健保等級適用者（Ａ） 全て適用される

賞与回数に応じた等級単価一覧表の区分を選択し、該当する「健保等級」に対応す
る時間単価を適用

健保等級適用者以外

年俸制

の者（Ｂ）

月給制
日給制

適用される

月給額を算出し、等級単価一覧表の「月給額範囲」に対応する時間単価を適用

適用されない等級単価一覧表を適用せず、個別に日給額を所定労働時間で除した単価（一円未満切捨て）を適用

時給制適用されない等級単価一覧表を適用せず、個別の時給額を適用

労務費単価の具体的な適用は以下のとおりとする。
次の各号に定める分類に応じ、当該各号に定める方法により計算した金額を労務費単価とする。
①

健保等級適用者（Ａ）
次の各要件の全てを満たす者の労務費単価については、健保等級により該当する等級単価を使用する。
ア．健康保険料を徴収する事業者との雇用関係に基づき当該委託・補助事業に従事する者。ただし、役員及び日額または時給での雇用契約者については、健保等級適用者以31

外の者として取り扱う。
イ．健康保険法による健康保険加入者であり、標準報酬月額保険料額表の健保等級適用者。
健保等級適用者に適用する労務費単価は、賞与回数に応じて該当する等級単価一覧表の区分を使用する。
ア．賞与が通常支給されない者、又は通常年４回以上支給される者→

等級単価一覧表のＡ区分を適用

イ．賞与が年１～３回まで支給されている者→②

等級単価一覧表のＢ区分を適用

健保等級適用者以外の者（Ｂ）
健保等級適用者以外の者の労務費単価については、その給与形態に応じて以下の区分により取り扱う。
この取扱いにおいて等級単価一覧表を適用する場合は、それぞれの年収（当該従事者に対する年間支給実績額の合計）等を基礎として、等級単価一覧表「月給範囲額」により該当する等級単価を適用する。

区

分

年俸制

給与が年額で定められている者については、年額を１２月で除した額を月給額とし、等級単価一覧表「月給範囲額」により該当する労務費単価

月給制

給与が月額で定められている者については、等級単価一覧表「月給範囲額」により該当する労務費単価

日給制

給与が日額で定められている者については、等級単価一覧表によらず、日額を約束された就業時間で除した金額。ただし、１日単位で事業に従事している場合には、当該日額をもって１日当たりの労務費単価とすることができる

時給制

給与が時給で定められている者については、当該時給をもって労務費単価とする（２）健保等級適用者以外の者の取扱細則（２）－１．等級単価を適用する者
前記（１）②の区分中、年俸制及び月給制の者に係る月給範囲額の算定については、以下のとおり取り扱う。
①

算定に含む金額（健康保険の報酬月額算定に準ずる）
基本給、家族手当、住居手当、通勤手当、食事手当、役付手当、職階手当、早出手当、残業手当、皆勤手当、能率手当、生産手当、休業手当、育児休業手当、介護休暇手当、各種技術手当、特別勤務手当、宿日直手当、勤務地手当、役員報酬の内給与相当額など金銭で支給されるもの。
なお、賞与については、支給回数に関わらず、この算定に含む。後記④参照。

②

算定に含まない金額
解雇予定手当、退職手当、結婚祝金、災害見舞金、病気見舞金、年金、恩給、健康保険の32

傷病手当金、労災保険の休業補償給付、家賃、地代、預金利子、株主配当金、大入袋、出張
旅費、役員報酬（給与相当額を除く。）など。
③

通勤手当の取扱い
年俸制及び月給制適用者の通勤手当に含まれる消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）については除外しない。

④

賞与の取扱いア．事業期間内に支給される賞与を加算することができる。
イ．年俸制又は月給制適用者の加算の方法として、給与明細や給与証明の確認による賞与については、上期（４月～９月）又は下期（１０月～３月）の期間内にそれぞれ支給されることが確定している額を各期間の月額に加算できる。この場合において年俸制適用者は、月額に換算して適用する。
・年額に加算できる賞与の額：年間賞与（年間賞与の合計額が確定している場合）・月額に加算できる賞与の額：上期又は下期の賞与÷６月（１円未満切捨て）（２）－２．等級単価を適用しない者
健保等級適用者以外の者のうち、日額制及び時給制適用者については、等級単価一覧表（別表）の労務費単価を適用せず、雇用契約書や給与規程等により規定されている日額及び時間単価による個別単価を原則適用する。
①

通勤手当の取扱い
日額制及び時給制適用者に係る通勤手当については、日額及び時給に通勤手当相当額を加算することができる。

②

賞与の取扱い前記（２）－１．④アについて同様の扱いとするほか、以下にて取り扱う。
日額又は時給に加算できる明確な賞与とは、給与明細等に賞与として額が明示され、支給することが確定している場合をいう。
・日額に加算できる賞与の額：上期又は下期の賞与÷６月÷２１日（１円未満切捨て）
・時給に加算できる賞与の額：上期又は下期の賞与÷６月÷２１日÷所定就業時間（１円未満切捨て）（３）等級単価一覧表の適用方法
健保等級適用者及び健保等級適用者以外の者のうち等級単価を適用する者について、等級単価一覧表（別表）に適用する等級又は給与の基準額は以下の方法により決定する。
①

当該月に適用される健保等級又は当該月に支給された給与に基づき算定された健保等級を

適用する。
②

健保等級の変更（定時改定や随時改定による）又は給与に改定があった場合は、その改定

月から改定後の健保等級又は給与により算出した等級単価を適用する。
（ａ）定時決定は、被保険者標準報酬決定通知書の適用年月を適用する。
（ｂ）随時改定は、被保険者標準報酬決定通知書の改定年月を適用する。
33

③

就業規則等で定めた所定労働時間より短い、短時間労働者（嘱託、短時間勤務正社員等の別にかかわらず労働契約等で短時間労働が規定されている者）については、１週間における就業規則等で定めた所定労働時間と短時間労働者の所定労働時間の比率を算出し、その比率を標準報酬月額又は月給範囲額に乗算した額により適用される等級又は月給範囲の労務費単価を使用することができる。
・健保等級適用者：「就業規則等で定めた所定労働時間÷短時間労働者の所定労働時間×標準
報酬月額」で算定された額を報酬月額とみなし、該当する健保等級を適用する。
・健保等級適用者以外：「就業規則等で定めた所定労働時間÷短時間労働者の所定労働時間×月給範囲額（２．（２）－１．で算定した額）」で算定された額を月給範囲額とみなし、該当する月給範囲を適用する。
（４）等級単価の証明
前記（３）①及び②の健保等級又は給与については、別添様式１（健保等級証明書）又は様式２（給与証明書）により、その実績を当該事業者の給与担当課長等に証明させるものとする。（証明書の日付は事業期間の最終日～実績報告書の提出日までの間の日付とする。）ただし、給与明細などにより給与が確認できる場合、当該証明書の提出は不要とする。
労務費の確定に当たっては次の書類等を活用して照合を行うこととする。
・健保等級適用者については、健保等級証明書（被保険者標準報酬決定通知書、同改定通知書、被保険者標準報酬月額保険料表及び給与明細）。
・健保等級適用者以外の者は、給与証明書（給与明細、従事者毎の雇用に関する契約書）。
・給与台帳、業務日誌、就業規則、就業カレンダー、タイムカード、出勤簿等。
※様式省略。

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https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
健保等級単価 令和４年度適用
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等級単価一覧表