平成 22 年３月 31 日
追加平成 24 年１月 23 日
（問 36）
金融庁総務企画局

株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａ＜目次＞
法第 27 条の 23 第１項関係（問１）任意の提出……………………………………………………………………1（問２）株券等保有割合が５％以下となった後に再度５％超となった場合……2（問３）記載事項－第三者割当における一定期間譲渡しない旨の合意…………3（問４）記載事項－取得資金の内訳－組織再編による取得等……………………4（問５）記載事項－取得資金の内訳－借入金の返済等……………………………4

法第 27 条の 23 第２項関係（問６）対象有価証券－相互保有株式………………………………………………5（問７）対象有価証券－無議決権株式………………………………………………5

法第 27 条の 23 第３項関係（問８）投資一任契約の顧客………………………………………………………6（問９）貸借…………………………………………………………………………6（問 10）担保権の設定………………………………………………………………7（問 11）停止条件付売買等…………………………………………………………8

（問 12）取引先持株会等……………………………………………………………9（問 13）プライム・ブローカレッジ業務…………………………………………10（問 14）いわゆるトータル・リターン・スワップ………………………………10

法第 27 条の 23 第４項関係（問 15）新株発行による発行済株式総数の増加…………………………………11（問 16）売買－６営業日目以降に決済する場合…………………………………12（問 17）公開買付けによる株券等の取得、公開買付けへの応募………………13（問 18）合併等………………………………………………………………………14（問 19）組合財産である株券等……………………………………………………14（問 20）口頭の合意…………………………………………………………………15（問 21）片面的意思…………………………………………………………………15（問 22）議決権行使に関する話合い………………………………………………16（問 23）株主提案権の行使…………………………………………………………16（問 24）共同して取得する合意の解消……………………………………………16

法第 27 条の 25 第１項関係（問 25）発行会社の商号変更………………………………………………………17（問 26）保有株券等の総数が変わらない場合……………………………………17（問 27）単体株券等保有割合が 0.1％以下であった者が共同保有者となった場

合……………………………………………………………………………………18（問 28）新株予約権無償割当て……………………………………………………19（問 29）新株予約権の行使…………………………………………………………19（問 30）新株予約権の行使期間の経過……………………………………………19（問 31）特例報告者が買増し後に目的を変更した場合…………………………20

法第 27 条の 25 第２項関係（問 32）５％以下となった後の短期大量譲渡……………………………………20（問 33）短期大量譲渡を行った場合の記載事項…………………………………21

法第 27 条の 2６第１項関係（問 34）提出義務発生後の基準日の届出…………………………………………21

その他（問 35）「５％ルールの実務とＱ＆Ａ」について………………………………22

法第 27 条の 23 第４項関係（問 36）株式併合による保有株券等の数及び発行済株式総数の減少…………22（凡例）
法：金融商品取引法
令：金融商品取引法施行令
大量保有府令：株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令

１．このＱ＆Ａにおける回答は、あくまでも、法令に関する現時点での一般的な解釈を示すものであり、個別事案に対する法令適用の有無を回答するものではありません。個別事案に対する法令適用の有無は、当該事案における事実関係を前提にし、事案ごとに、法令の趣旨を踏まえて実質的に判断されるものであることに留意する必要があります。また、異なる前提条件（投資者保護の観点から慎重な検討が必要であると考えられる新たな取引手法等を含みます。）が存在する場合や関係法令が変更される場合などには、考え方が異なることもあることに留意する必要があります。
２．このＱ＆Ａにおける回答は、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。また、将来における金融庁の解釈を保証するものではありません。
３．このＱ＆Ａにおいて取り上げた項目に限らず、一般論として、法令の解釈・適用にあたっては、当該法令の趣旨を踏まえた実質的な解釈・適用がなされるべきであると考えられます。

法第 27 条の 23 第１項関係（任意の提出）（問１）大量保有報告書等の提出事由がない場合に、任意に大量保有報告書等を提出することはできますか（法第 27 条の 23 第１項、第 27 条の 25 第１項、第 27 条の 26 第１項及び第２項関係）。
（答）
大量保有報告書及び変更報告書（以下「大量保有報告書等」といいます。）の提出事由がない場合であっても、大量保有報告書等を任意に提出することが完全に否定されるわけではありませんが、それによって、大量保有報告制度上の義務を免れることにはならないことに留意する必要があります。
例えば、大量保有報告書を提出していた者が、株券等保有割合が５％以下となった場合に、直前の大量保有報告書等に記載された株券等保有割合から１％以上の減少がないにもかかわらず任意に変更報告書を提出したとしても、当該変更報告書は、株券等保有割合が１％以上減少したことによる変更報告書ではないため、それにより、事後、変更報告書の提出義務を免れることにはなりません（法第 27 条の 25 第１項ただし書、大量保有府令第９条第１号）。

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（株券等保有割合が５％以下となった後に再度５％超となった場合）（問２）大量保有報告書等（６％）を提出していた者が、①２％売却したことにより株券等保有割合が５％以下（４％）となり、後日、買増し（３％）
を行い、再び５％超（７％）となった場合、再度大量保有報告書を提出することとなりますか。②売却ではなく、発行会社の増資により株券等保有割合が５％以下（４％）となり、後日、買増し（３％）を行い、再び５％超（７％）となった場合はどうですか（法第 27 条の 23 第１項、第 27 条の25 第１項関係）。
（答）
一旦、株券等保有割合が５％以下である変更報告書を提出した後、再び５％超となった場合には、（変更報告書ではなく）再度大量保有報告書を提出する必要があります。①２％売却したことにより株券等保有割合が５％以下となった
場合は、その時点で株券等保有割合が５％以下である変更報告書を提出することとなるため、再び５％超となった場合、再度大量保有報告書を提出する必要があります。
これに対し、②発行会社の増資により株券等保有割合が５％以下となった場
合は、保有株券等の総数に変更がないため、その時点では変更報告書を提出する必要がありません（法第 27 条の 25 第１項）。そして、後日、買増しを行った
場合、直前の大量保有報告書等に記載された株券等保有割合（６％）と比較して１％以上の増減の有無を判断することとなり、設例の場合は、変更報告書を提出することとなるため、再度大量保有報告書を提出することとはなりません（下図参照）。

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直前の大量保有報告書等に記載された株券等保有割合（６％）から
１％以上の増加（６％→７％）があるため変更報告書を提出

株券等保有割合
７％
６％

５％
４％

直前の大量
保有報告書

時系列
発行会社の

買増し

増資

等提出
保有株券等の総数の減少を伴わないため、変更報告書の提出は必要ない（記載事項－第三者割当における一定期間譲渡しない旨の合意）（問３）いわゆる第三者割当増資において、割当先が発行会社との間で、割当てを受けた株式を一定期間譲渡しない旨を合意した場合、「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」欄に記載する必要がありますか（法第 27 条の23 第１項関係）。
（答）記載する必要があると考えられます。
第三者割当増資以外の場面において、同趣旨の合意をした場合（例えば、新規上場におけるロックアップ）も同様であると考えられます。

（記載事項－取得資金の内訳－組織再編による取得等）

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（問４）合併等、会社法上のいわゆる組織再編によって株券等を取得した場合、「取得資金の内訳」欄にどのように記載する必要がありますか（法第 27 条の 23 第１項関係）。
（答）
合併等、会社法上のいわゆる組織再編によって株券等を取得した場合、「上記（Ｙ）の内訳」欄にその旨を記載すれば足りるものと考えられます。
具体的には、例えば、「平成○年○月○日に発行者と○○株式会社の合併により取得した。」等と記載することが考えられます。
（注）組織再編によって株券等を取得した後、他の方法によって当該株券等を取得し、さらに処分した場合のように、当該時点において保有する株券等が組織再編によって取得したものであるか否かを特定することができない場合、先に取得したものから順番に処分したと仮定するなど、合理的な仮定の下に計算した上で記載し、その旨を欄外に注記すれば足りるものと考えられます。
なお、贈与、相続、代物弁済、交換、無償交付等により取得した場合も同様です（大量保有府令第１号様式記載上の注意（15）ａ）。

（記載事項－取得資金の内訳－借入金の返済等）（問５）借入金を取得資金として株券等を取得した場合において、①後日、当該借入金を返済した場合、「取得資金の内訳」欄の記載を変更する必要がありますか。②取得した株券等を処分したことにより変更報告書の提出が必要となった場合はどうですか（法第 27 条の 23 第１項関係）。
（答）①借入金を返済した場合でも、それにより株券等を取得した際の資金の性質が変わるわけではない（自己資金による取得になるわけではない）ので、「取得
資金の内訳」欄を変更する必要はなく、また、変更することはできないと考えられます。
これに対し、②取得した株券等を処分したことにより変更報告書の提出が必要となった場合には、「取得資金の内訳」欄は、その時点（報告義務発生日）に保有する株券等の取得資金を記載する必要があるため、当該処分した株券等に4係る取得資金は差し引いて記載する必要があると考えられます。
（注）取得した際の価格が一定ではない場合、先に取得したものから順番に処分したと仮定して差し引く方法のほか、処分前の１株券等あたりの取得価格（平均）を算出し、当該価格に処分した株券等の数を乗じた額を差し引く方法等、合理的な仮定の下に計算した上で記載し、その旨を欄外に注記すれば足りるものと考えられます。

法第 27 条の 23 第２項関係（対象有価証券－相互保有株式）（問６）いわゆる相互保有により議決権のない株式は、大量保有報告の対象となる「対象有価証券」に該当しますか（法第 27 条の 23 第２項関係）。
（答）
いわゆる相互保有により議決権のない株式（会社法第 308 条第１項参照）は、
大量保有報告の対象となる「対象有価証券」（法第 27 条の 23 第２項）に該当すると考えられます。

（対象有価証券－無議決権株式）（問７）議決権のある株式を対価とする取得請求権又は取得条項が付されている無議決権株式は、大量保有報告の対象となる「対象有価証券」に該当しますか（法第 27 条の 23 第２項関係）。
（答）議決権のない株式であっても、当該株式を発行する会社が当該株式の取得と引換えに議決権のある株式を交付する旨の定款の定めのある株式は、大量保有
報告規制上の「議決権のない株式」には該当しません（令第 14 条の５の２第１号、大量保有府令第３条の２）。
したがって、議決権のある株式を対価とする取得請求権又は取得条項が付されている無議決権株式は、大量保有報告の対象となる「対象有価証券」（法第27 条の 23 第２項）に該当します。
なお、このような無議決権株式に係る株券等を保有している場合、大量保有

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報告書等の「保有株券等の数」・「株券等保有割合」欄の記載にあたって、無議決権株式に係る株券等が含まれていること（当該無議決権株式の名称及び株式数を含みます。）をそれぞれの欄の欄外に注記する必要があると考えられます。

法第 27 条の 23 第３項関係（投資一任契約の顧客）（問８）投資一任契約の顧客が運用財産である株券等について議決権の行使に関する権限を有しない場合、当該顧客は大量保有報告書等を提出する必要がありますか（法第 27 条の 23 第３項関係）。
（答）
当該投資一任契約の内容に照らし、個別事案ごとに判断する必要があります
が、当該顧客が、議決権その他の権利を行使することができる権限若しくは当該権利の行使について指図を行うことができる権限又は投資をするのに必要な権限をいずれも有しない場合、「保有者」（法第 27 条の 23 第３項）には該当せず、大量保有報告書等を提出する必要はないと考えられます。
なお、投資一任業者は、運用財産である株券等について投資をするのに必要な権限を有するため、議決権の行使に関する権限の有無にかかわらず、「保有者」に該当すると考えられます（法第 27 条の 23 第３項第２号）。

（貸借）（問９）株券等の貸借を行う場合、貸主及び借主は、大量保有報告書等を提出する必要がありますか（法第 27 条の 23 第３項関係）。
（答）
株券等の貸借は、消費貸借である場合と賃貸借である場合が考えられます。
貸主は、消費貸借の場合も賃貸借の場合も、貸し付けた株券等について引渡請求権を有するため株券等保有割合に変化はありませんが、既に大量保有報告書等を提出している場合、「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」欄（以下「「担保契約等重要な契約」欄」といいます。）に消費貸借又は賃貸借により貸し付けている旨並びに相手方及び数量等を記載した変更報告書を提出する必6要があります（大量保有府令第９条の２第１項に定める軽微なものを除きます。）。
これに対し、借主は、① 消費貸借の場合、借り受けた株券等について所有権を有するため、株券等保有割合が増加したものとして、増加後の株券等保有割合に応じ、大量保有報告書等を提出する必要があると考えられます。その場合、「担保契約等重要な契約」欄に消費貸借により借り受けている旨並びに相手方及び数量等を記載する必要があります。
② 賃貸借の場合、消費貸借と異なり、借り受けた株券等について所有権を有するわけではないため、株券等保有割合は変化しないと考えられます。
（注）ただし、議決権の行使について指図を行うことができる権限を有していないかなど（法第 27 条の 23 第３項参照）に留意する必要があります。
以上の内容を簡単に整理すると、以下のようになります。
消費貸借

賃貸借

・ 株券等保有割合は変化なし。
貸・ 「担保契約等重要な契約」欄に ・ 同左
主記載。
・ 株券等保有割合が増加。
借・ 株券等保有割合は変化なし。
（た・ 「担保契約等重要な契約」欄に主だし、上記②の（注）参照）
記載。
なお、「担保契約等重要な契約」欄に株券等の貸借について記載している場合
において、記載された返還期日に株券等の返還があったに過ぎない場合（株券等保有割合に変化がない場合）には、株券等の返還があったこと自体を理由として変更報告書を提出する必要はないと考えられます。

（担保権の設定）（問 10）株券等に担保権を設定した場合、担保権者及び担保権設定者は、大量保有報告書等を提出する必要がありますか（法第 27 条の 23 第３項関係）。
（答）7当該担保権が質権であるか譲渡担保権であるかにかかわらず、担保権者は、担保権を取得しただけでは、通常、「保有者」（法第 27 条の 23 第３項）には該当しないと考えられます。ただし、譲渡担保権については、当事者の目的や権利内容等の点において担保権としての実質を備えているもの（例えば、担保権設定者について特別株主の申出（社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第２項第１号参照）が行われるなど）でなければならないことに留意する必要があります。また、議決権の行使について指図を行うことができる権限を有していないかなど（法第 27 条の 23 第３項参照）に留意する必要があります。
これに対し、担保権設定者は、担保権を設定しただけでは、通常、株券等保有割合は変化しませんが、既に大量保有報告書等を提出している場合、「担保契約等重要な契約」欄に当該担保権の設定に係る契約に関する事項を記載した変更報告書を提出する必要があります（大量保有府令第９条の２第１項に定める軽微なものを除きます。）。
以上の内容を簡単に整理すると、以下のようになります。
質権

譲渡担保権

担保権者 ・ 株券等保有割合は変化なし。
担保権
設定者

・ 同左（※ただし実態に留意す
る必要）・ 株券等保有割合は変化なし。
・ 同左（※ただし実態に留意す
・ 「担保契約等重要な契約」欄
る必要）
に記載。

（停止条件付売買等）（問 11）市場外（相対）で株券等の売買契約を締結した場合において、契約の効力発生に停止条件が付されている場合、買主は、どの時点から保有株券等の数に算入する必要がありますか（法第 27 条の 23 第３項関係）。
（答）契約の効力発生に停止条件が付されていることにより、当該停止条件が成就するまで引渡請求権が発生しない場合には、通常、当該停止条件が成就するまでは保有株券等の数に算入する必要がないと考えられます。
しかし、例えば、当該売買契約の当事者の行為が停止条件となっており、か8

つ、当事者間において、当該行為が行われることが当然の前提となっている場
合など、原則として当該停止条件が成就すると考えられる場合には、大量保有
報告規制上は、契約締結時点で引渡請求権を有するものとして保有株券等の数に算入する必要があると考えられます。
なお、売買契約に、決済の前提となる条件（いわゆるクロージングの前提条件）が付されている場合については、当該契約の具体的内容に照らし、個別事案ごとに判断する必要がありますが、通常は、引渡請求権自体は発生していると認められる場合が多いものと考えられます。
（注１）引渡請求権が発生していると認められる場合で、かつ、契約締結日から５営業日以内に決済する場合、売主は、契約締結日に株券等保有割合が減少したものとして、減少後の株券等保有割合に応じ、同日から５営
業日以内に変更報告書を提出する必要があります。契約締結日から６営
業日目以降に決済する場合、契約締結時点では株券等保有割合は減少しませんが、契約締結日から５営業日以内に「担保契約等重要な契約」欄に当該契約に関する事項を記載した変更報告書を提出する必要があります（大量保有府令第９条の２第１項に定める軽微なものを除きます。）。
（注２）この場合、大量保有報告書等を提出する売主及び買主は、「担保契約等
重要な契約」欄に、当該契約に関する事項を記載する必要があることに留意する必要があります。

（取引先持株会等）（問 12）役員持株会又は従業員持株会に該当しない取引先持株会等において株券等の取得が行われる場合、誰が大量保有報告書等を提出する必要がありますか（法第 27 条の 23 第３項関係）。
（答）
当該取引先持株会等の法的性質により異なると考えられます。
当該取引先持株会等が組合又は社団等である場合には、株券等を所有し、又は法第 27 条の 23 第３項各号に規定する者に該当する業務執行組合員等を「保有者」（法第 27 条の 23 第３項）として提出する必要があります（大量保有府令第１号様式記載上の注意（９）ａ）。
これに対し、当該取引先持株会等が組合又は社団等ではない場合、個々の持9株会会員が株券等の「保有者」に該当すると考えられます。この場合、持株会
会員は、持株会を通じて保有する分と持株会以外で保有する分を合算した株券等保有割合に応じ、大量保有報告書等を提出する必要があると考えられます。
なお、取引先持株会等において保有する株券等については、大量保有府令第４条第 10 号（役員・従業員持株会の適用除外）によって保有から除かれることとはならないことに留意する必要があります。

（プライム・ブローカレッジ業務）（問 13）いわゆるプライム・ブローカレッジ業務の一環として顧客から寄託を受けた株券等について、大量保有報告書等を提出する必要がありますか（法第 27 条の 23 第３項関係）。
（答）
当該寄託に係る契約の具体的な内容に照らし、個別事案ごとに判断する必要がありますが、例えば、寄託を受けた株券等につき受寄者が処分する権限を有するものについては、受寄者は「保有者」（法第 27 条の 23 第３項）に該当すると考えられます。

（いわゆるトータル・リターン・スワップ）（問 14）株券等を原資産とし、当該株券等から生じる経済的な損益のみを一方
当事者に帰属させることを内容とするデリバティブ取引のロングポジショ
ンを保有する者は、大量保有報告書等を提出する必要がありますか（法第27 条の 23 第３項関係）。
（答）
当該デリバティブ取引の具体的な内容に照らし、個別事案ごとに判断する必要がありますが、経済的な損益のみが帰属するに過ぎない場合、通常、株券等の「保有者」（法第 27 条の 23 第３項）には該当しないと考えられます。
しかし、配当等の支払いを含め、原資産である株券等を保有する場合と同様の経済的利益及び損失を帰属させるものであって、かつ、例えば、① 当該デリバティブ取引といわゆるダイレクト・マーケット・アクセス取引
を組み合わせるなどにより、以下の(i)と(ii)が不可分に結びついている

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（直接連動して行われる）場合(i) 当該デリバティブ取引におけるロングポジションの取得及びその解消(ii) 当該デリバティブ取引におけるショートポジションの保有者が、当該デリバティブ取引から生じるリスクをヘッジするために行う、当該デリバティブ取引の原資産である株券等の現物の取得（以下「ヘッジ取得」といいます。）及び処分
や② デリバティブ取引の当事者間において、当該デリバティブ取引の終了時に、原資産である株券等を交付することにより決済することも想定されているなどの理由により、当該デリバティブ取引のロングポジションの保有者において、ショートポジションの保有者によるヘッジ取得及び現物の株券等の保有が行われることが、当該デリバティブ取引の前提となっている場
合のように、現物の株券等の取得及び処分に、当該デリバティブ取引のロングポ
ジションの保有者の支配が及んでいると考えられる場合には、当該デリバティブ取引におけるロングポジションの保有者は、ショートポジションの保有者がヘッジ取得した現物の株券等について、他人の名義をもって所有する者として大量保有報告規制上の「保有者」に該当すると考えられます。
また、①②のいずれにも該当しない場合であっても、取引の実態に照らし、株券等の引渡請求権、議決権の行使について指図を行うことができる権限又は株券等に投資をするのに必要な権限を有していないかなど（法第 27 条の 23 第３項参照）に留意する必要があります。

法第 27 条の 23 第４項関係（新株発行による発行済株式総数の増加）（問 15）発行会社による新株発行が行われた場合、株券等保有割合の計算において分母となる発行済株式の総数はどの時点から増加しますか（法第 27 条の 23 第４項関係）。
（答）
新株発行の払込期日（発行会社が払込みの期間を定めた場合には払込みが行われた日）から増加すると考えられます。

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（売買－６営業日目以降に決済する場合）（問 16）株券等の売買により大量保有報告書等の提出事由に該当する場合、売主及び買主は、どのように提出する必要がありますか（法第 27 条の 23 第３項及び第４項関係）。
（答）
当該売買における契約締結日（約定日）から決済日（受渡日）までの期間に応じて、大量保有報告書等の提出のタイミングや記載内容が異なります。
売主は、① 契約締結日から５営業日以内に決済する場合には、契約締結日に株券等保有割合が減少したものとして、同日から５営業日以内に変更報告書を提出する必要があります（大量保有府令第４条第５号参照）。
② 契約締結日から６営業日目以降に決済する場合には、契約締結日から５
営業日以内に「担保契約等重要な契約」欄に売買契約の締結並びに相手方、数量及び決済日等を記載した変更報告書を提出する必要があるとともに、決済日から５営業日以内に株券等保有割合の減少及び締結済みの売買契約につき決済した旨（「担保契約等重要な契約」欄）を記載した変更報告書を提出する必要があります。
（注）変更報告書を２回提出する必要があります。
これに対し、買主は、契約締結日に引渡請求権を有することとなるため、契約締結日から決済日までの期間にかかわらず、契約締結日に株券等保有割合が増加したものとして、同日から５営業日以内に大量保有報告書等を提出する必要があります。加えて、決済日が契約締結日から６営業日目以降である場合には、「担保契約等重要な契約」欄に売買契約の締結並びに相手方、数量及び決済日等を記載する必要があると考えられます。
以上の内容を簡単に整理すると、以下のようになります。
５営業日以内に決済

６営業日目以降に決済

変更報告書
売報告義務発生日：契約締結日
主提出事由：株券等保有割合の減少

変更報告書（１回目）
報告義務発生日：契約締結日
提出事由：担保契約等重要な契約

12（契約の締結）変更報告書（２回目）
報告義務発生日：決済日
提出事由：株券等保有割合の減少（「担保契約等重要な契約」
欄に決済した旨を記載）
大量保有報告書等
報告義務発生日：契約締結日
提出事由：株券等保有割合の増加（「担保契約等重要な契約」
欄に契約を締結した旨を記
載）

大量保有報告書等
買報告義務発生日：契約締結日
主提出事由：株券等保有割合の増加（注）６営業日目以降に決済する場合の売主は、変更報告書を２回提出する必要があります。

（公開買付けによる株券等の取得、公開買付けへの応募）（問 17）公開買付けで株券等の買付け等が行われたことにより大量保有報告書等の提出事由に該当する場合、公開買付者及び応募株主等はどのように提出する必要がありますか（法第 27 条の 23 第３項及び第４項関係）。
（答）
公開買付者は、公開買付期間の末日を提出義務発生日として、同日から５営業日以内に大量保有報告書等を提出する必要があると考えられます。
（注１）決済開始日が公開買付期間の末日から６営業日目以降である場合には、さらに「担保契約等重要な契約」欄に公開買付けの成立及び決済開始日等を記載する必要があると考えられます。
（注２）当該公開買付けにより、公開買付者が公開買付けの対象者の 50％超の議決権に係る株式又は出資を所有することとなった場合、決済時において、当該対象者（株券等の発行者）が公開買付者の共同保有者となる（当該対象者が自己株式を保有する場合）ことに留意する必要があります（法第27 条の 23 第６項、令第 14 条の７第１項第２号）。
これに対し、応募株主等は、公開買付期間の末日に応募株券等に係る売買契約を締結したものとして、公開買付期間の末日から決済開始日までの期間に応じ、通常の売買契約における売主と同じように変更報告書を提出する必要があ

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ると考えられます。すなわち、① 決済開始日が公開買付期間の末日から５営業日以内である場合には、公開買付期間の末日に株券等保有割合が減少したものとして、同日から５営
業日以内に変更報告書を提出する必要があると考えられます（大量保有府
令第４条第５号参照）。
② 決済開始日が公開買付期間の末日から６営業日目以降である場合には、
公開買付期間の末日から５営業日以内に「担保契約等重要な契約」欄に公開買付けに応募した旨並びに相手方、数量及び決済開始日を記載した変更
報告書を提出する必要があるとともに、決済日から５営業日以内に株券等保有割合の減少及び公開買付けへの応募につき決済した旨（「担保契約等重要な契約」欄）を内容とする変更報告書を提出する必要があると考えられ
ます。

（合併等）
（問 18）会社法上の合併により株券等を取得した場合、どの時点から保有株券等の数に算入する必要がありますか（法第 27 条の 23 第４項関係）。
（答）
合併により株券等を承継取得する会社及び合併の対価として株券等の交付を受ける者のいずれも、合併の効力が確定的に生じた日から保有株券等の数に算入する必要があると考えられます。
すなわち、吸収合併においては、合併の効力発生日（会社法第 749 条第１項
第６号）から保有株券等の数に算入し、新設合併においては、新設会社の成立（合併登記）の日から保有株券等の数に算入する必要があると考えられます。
また、合併以外の会社法上のいわゆる組織再編についても、同様に、当該組織再編の効力が確定的に生じた日から保有株券等の数に算入する必要があると考えられます。

（組合財産である株券等）（問 19）組合又は社団等の財産である株券等について業務執行組合員等が保有者として大量保有報告書等を提出する場合において、業務執行組合員等以外の組合員等は、当該株券等について自己の持分に相当する部分を株券等

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保有割合に算入する必要がありますか（法第 27 条の 23 第４項関係）。
（答）
業務執行組合員等以外の組合員等は、自己の持分に相当する部分を株券等保有割合に算入する必要はないと考えられます。
ただし、当該業務執行組合員等以外の組合員等が、組合又は社団等の財産である株券等について、議決権その他の権利を行使することができる権限若しくは当該権利の行使について指図を行うことができる権限（いずれも、発行者の事業活動を支配する目的を有する場合）又は投資をするのに必要な権限を有する場合、当該株券等全体について、「保有者」（法第 27 条の 23 第３項）として株券等保有割合に算入する必要があることに留意する必要があります。

法第 27 条の 23 第５項関係（口頭の合意）（問 20）いわゆる実質共同保有者の要件である「合意」には、口頭の合意も含
まれますか（法第 27 条の 23 第５項関係）。
（答）含まれます。

（片面的意思）（問 21）Ａが、Ｂが株券等を取得するので自らも当該株券等を取得するという程度の意思を持っている場合、ＡとＢは共同して当該株券等を取得することを合意している者として共同保有者に該当しますか（法第 27 条の 23 第５項関係）。
（答）
個別事案ごとに判断する必要がありますが、Ａが一方的にそのような意思を持っているに過ぎず、ＡとＢとの間に何らの意思の連絡もない場合には、共同して当該株券等を取得することを合意している者には該当しないと考えられます。

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（議決権行使に関する話合い）（問 22）株主が、株主総会での議決権行使について話し合った場合、いわゆる実質共同保有者に該当しますか（法第 27 条の 23 第５項関係）。
（答）話し合ったにとどまる場合は、いわゆる実質共同保有者（法第 27 条の 23 第５項の共同保有者）には該当しないと考えられます。
しかしながら、当該話合いにおいて、共同して議決権を行使することを合意した場合、その時点で実質共同保有者に該当すると考えられます。

（株主提案権の行使）（問 23）共同して株主提案権を行使した場合、いわゆる実質共同保有者に該当しますか（法第 27 条の 23 第５項関係）。
（答）
そのような場合、共同して当該権利を行使することを合意していることが明らかであるため、いわゆる実質共同保有者（法第 27 条の 23 第５項の共同保有者）に該当すると考えられます。

（共同して取得する合意の解消）（問 24）共同して株券等を取得することを合意している者が、当該合意を解消した場合、どのような対応が必要になりますか（法第 27 条の 23 第５項、第 27 条の 25 第１項関係）。
（答）
共同して株券等を取得することを合意している場合、互いに共同保有者に該当し、当該合意に関する事項を「担保契約等重要な契約」欄に記載する必要があると考えられます。
したがって、当該合意を解消した場合、共同保有者の減少を提出事由として変更報告書を提出する必要があり（単体での株券等保有割合が１％未満である
場合を除きます。）、当該変更報告書においては、表紙の「変更報告書提出事由」

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欄に共同保有者でなくなった者の氏名又は名称を記載するとともに、「担保契約等重要な契約」欄（共同して株券等を取得する合意の解消）並びに「共同保有者に関する事項」欄及び「提出者及び共同保有者に関する総括表」欄（合意を解消したことにより共同保有者がいなくなった場合には記載しない）につき所
要の変更が必要であると考えられます。

法第 27 条の 25 第１項関係（発行会社の商号変更）（問 25）発行会社の商号変更があった場合、変更報告書を提出する必要がありますか（法第 27 条の 25 第１項関係）。
（答）「軽微な変更」（大量保有府令第９条の２第２項第２号）に該当し、変更報告書を提出する必要はないと考えられます。
（保有株券等の総数が変わらない場合）（問 26）発行会社の増資又は自己株式の消却等により株券等保有割合が１％以上増減した場合、変更報告書を提出する必要がありますか（法第 27 条の 25
第１項関係）。
（答）
株券等保有割合が１％以上増減した場合であっても、保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合は変更報告書を提出する必要はありません（法第 27
条の 25 第１項）。
ただし、発行会社の増資又は自己株式の消却等により株券等保有割合が１％以上増減した後に、売買等を行った場合、増資又は自己株式の消却等の前の株
券等保有割合（直前の大量保有報告書等に記載された株券等保有割合）を基準にして１％以上の増減の有無を判断する必要があることに留意する必要があります（下図参照）。

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売却は 0.5％だが、直前の大量保有
報告書等に記載された株券等保有

株券等保有割合

割合（８％）から１％以上減少して８％いる（８％→６％）ため変更報告書の提出が必要
6.5％
６％

直前の大量

発行会社の

保有報告書

増資

時系列
売却

等提出

（単体株券等保有割合が 0.1％以下であった者が共同保有者となった場合）（問 27）大量保有報告書を提出している者の子会社で、単体での株券等保有割
合が 0.1％であった者が、0.1％の買増しを行い、0.2％保有することとなった場合、共同保有者が増加したものとして変更報告書を提出する必要がありますか（法第 27 条の 25 第１項関係）。
（答）
子会社等、通常の場合はいわゆるみなし共同保有者（法第 27 条の 23 第６項の共同保有者）の要件に該当する者であっても、単体での株券等保有割合が0.1%以下であるなど一定の要件を満たす場合にはみなし共同保有者には該当しません（同項ただし書、大量保有府令第６条）。したがって、単体での株券等保有割合が 0.1%以下であった子会社が 0.1％超保有することとなった場合、新たにみなし共同保有者が生じたこととなります。
しかし、単体での株券等保有割合が１％未満である保有者が新たに共同保有者となったことは変更報告書の提出事由には該当しないため（令第 14 条の７の２第１項第１号）、設例の場合は、変更報告書を提出する必要はありません。
（注）後日、変更報告書を提出する必要が生じた場合、当該共同保有者に関する事項も記載する必要があります。

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（新株予約権無償割当て）（問 28）会社法上の新株予約権無償割当てにより新株予約権の割当てを受けた
場合、変更報告書を提出する必要がありますか（法第 27 条の 25 第１項関係）。
（答）
株券等保有割合の計算において、新株予約権証券は、自己及び共同保有者が保有するものだけを分母に算入するため（法第 27 条の 23 第４項参照）、会社法上の新株予約権無償割当て（会社法第 277 条）により新株予約権の割当てを受けた場合、その効力発生日に株券等保有割合が増加します。したがって、それが１％以上の増加である場合には、変更報告書を提出する必要があります。

（新株予約権の行使）（問 29）新株予約権を行使した場合、変更報告書を提出する必要がありますか（法第 27 条の 25 第１項関係）。
（答）
新株予約権を行使した場合、株券等保有割合に増減はありませんが、保有する株券等の内訳の変更があるため、それが発行済株式総数等（大量保有府令第９条の２第１項）の１％以上の変更である場合には、変更報告書を提出する必要があります（同条第２項第１号）。

（新株予約権の行使期間の経過）（問 30）新株予約権の行使期間が経過したことにより株券等保有割合が１％以上減少した場合、変更報告書を提出する必要がありますか（法第 27 条の 25
第１項関係）。
（答）
そのような場合、株券等保有割合が１％以上減少し、かつ、保有株券等の総数の減少があるため、変更報告書を提出する必要があります。

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（特例報告者が買増し後に目的を変更した場合）（問 31）大量保有報告書を提出している特例報告者が、１％以上の買増しを行
い、かつ、重要提案行為等を行うことを新たに保有の目的とすることとした場合、どのように変更報告書を提出する必要がありますか（法第 27 条の25 第１項、第 27 条の 26 第２項及び第５項関係）。
（答）
特例報告者が、重要提案行為等を行うことを新たに保有の目的とした場合、
目的変更の時点で特例報告制度の適用がなくなるため、当該目的変更から５営
業日以内に保有目的の変更を内容とする変更報告書を提出する必要があると考えられます（法第 27 条の 25 第１項、第 27 条の 26 第２項）。また、特例報告制
度の適用がなくなったことにより、株券等保有割合の１％以上の増加についても、当該目的変更から５営業日以内に変更報告書を提出する必要があると考えられます。このように、目的変更を原因として、同日に、保有目的の変更と株券等保有割合の増加について変更報告書を提出する必要が生じるため、それらの内容を１通にまとめて提出することができると考えられます。
なお、当該変更報告書は、実際に重要提案行為等を行う５営業日前までに提出する必要があると考えられます（法第 27 条の 26 第５項）。

法第 27 条の 25 第２項関係（５％以下となった後の短期大量譲渡）（問 32）大量保有報告書を提出している者が、５％以下の株券等保有割合を記載した変更報告書を提出し、後日、短期大量譲渡の要件に該当する取引を行った場合、短期大量譲渡に関する事項を記載した変更報告書を提出する必要がありますか（法第 27 条の 25 第２項関係）。
（答）
株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者は、株券等保有割合が、過去一定期間の最高保有割合の２分の１未満となり、かつ、当該最高保有割合から５％超減少する場合、当該譲渡に関する事項を変更報告書に記載しなければなりません（法第 27 条の 25 第２項、令第 14 条の８、大量保有府
令第２号様式）。
（注）上記の「過去一定期間の最高保有割合」とは、①過去 60 日間の日を計算

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の基礎とする株券等保有割合及び②60 日前の日の前日以前の日で当該
60 日前の日に最も近い日を計算の基礎とする株券等保有割合のうち最も高いものをいいます。
しかし、当該記載が必要とされるのは、あくまでも変更報告書の提出事由に該当する場合であるところ、株券等保有割合が５％以下である変更報告書を既に提出している場合は、株券等保有割合が減少しても変更報告書を提出する必要がないため（法第 27 条の 25 第１項ただし書）、短期大量譲渡に関する事項を記載した変更報告書を提出する必要もありません。

（短期大量譲渡を行った場合の記載事項）（問 33）短期大量譲渡の要件に該当する場合において、市場での売買によって譲渡した場合、「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近 60 日間の取得又は処分の状況（短期大量譲渡に該当する場合）」の「譲渡の相手方」欄はどのように記載する必要がありますか（法第 27 条の 25 第２項関係）。
（答）
短期大量譲渡の要件に該当する場合であっても、市場での売買によって譲渡したことにより相手方を知ることができないときは、その旨を記載すれば足ります（大量保有府令第２号様式記載上の注意ｆ）。
しかし、市場での売買によって譲渡した場合であっても、クロス等により相手方を知ることができるときは、譲渡の相手方を記載する必要があると考えられます。

法第 27 条の 26 第１項関係（提出義務発生後の基準日の届出）（問 34）大量保有報告書等の提出義務が生じた後に、新たに特例報告に係る基準日の届出を行った場合、特例報告として大量保有報告書等を提出することはできますか（法第 27 条の 26 第１項関係）。
（答）21

大量保有報告書等の提出義務が生じた後に、新たに特例報告に係る基準日の届出を行った場合、既に提出義務が生じている大量保有報告書等は一般報告として提出する必要があると考えられます。

その他（「５％ルールの実務とＱ＆Ａ」について）（問 35）５％ルール実務研究会編「５％ルールの実務とＱ＆Ａ」（財団法人大蔵財務協会）に記載された内容に従って大量保有報告書等を提出すれば問題が生じることはありませんか。
（答）「５％ルールの実務とＱ＆Ａ」は金融庁が作成したものではないため、コメントする立場にありませんが、同書が出版された平成３年以降、関係法令が改正されるとともに、金融取引の実態も相当程度変化していることに留意する必要があります。

法第 27 条の 23 第４項関係（株式併合による保有株券等の数及び発行済株式総数の減少）（問 36）発行会社による株式併合が行われた場合、株券等保有割合の計算において分子となる保有株券等の数及び分母となる発行済株式の総数はどの時点から減少しますか（法第 27 条の 23 第４項関係）。
（答）
株式併合の権利落日から減少すると考えられます。

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