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特定非営利活動法人

メコン・ウォッチ

2022 年 4 月 12 日
プレスリリース：

ESG ファンドがミャンマー国軍と関係のある企業に株を保有、と報告書
大和ハウス工業、住友商事、丸紅など日本 7 企業も掲載
人権 NGO のインクルーシブ・ディベロップメント・インターナショナル（IDI: Inclusive DevelopmentInternational）とミャンマーの人権状況などを調査するオルセアン-ビルマ（Altsean-Burma）が 2022
年 3 月 9 日、報告書『ミャンマーESG ファイル 「責任ある投資」が軍事独裁を後援』（原題 "The Myanmar
ESG Files: How ‘responsible investment’ is enabling a military dictatorship”）を発表しました（以下「報告書」）。報告書は、ESG ラベルを持つ数百ものファンドが、ミャンマー国軍と関係のある 33 企業に約 130 億ドル相当の株を保有していることを明らかにしました。
報告書によれば、日本企業を含むこれら 33 企業は国軍に武器または資金を提供するなどしています。
また IDI がまとめたデータによれば、ESG ラベルを持つファンドは 2017 年のロヒンギャに対するジェノサイドや、2021 年のクーデター後の弾圧の後もこれらの企業への出資を続けています。メコン・ウ
ォッチは、報告書に掲載された日本企業が、ミャンマー国軍への資金提供を通じて殺人、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問などの国際犯罪や重大な人権侵害を支えるリスクがあるにも関わらず同国での事業を続けていることにあらためて懸念を表明します。
報告書掲載の 33 企業には次の日本企業が含まれています。
＊各企業の説明は特記がない限り報告書内の記述に基づいています。
大和ハウス工業
子会社のフジタがミャンマーの Y コンプレックスという不動産開発共同事業に参入。ジャスティス・フォー・ミャンマーの調査によれば、この事業における賃料がミャンマー国軍の調達を監督する兵站総局に流れている。IDI への電子メールによる回答で当社はこの事実を否定しなかったが、クーデター当日に事業の開発を一時停止したと述べた。
KDDI
住友商事と共同で設立した子会社がミャンマー国営のミャンマー郵電公社（MPT）を共同経営している。2022 年の米国国務省報告書によれば MPT はミャンマー国軍による監視プログラムに協力している。このプログラムは国軍による一般市民への令状なしの捜査や所有物の押収、通信傍受を許すものである。
キリンホールディングス
ミャンマー国軍が支配するミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド（MEHL）と共にミャンマー・ブルワリーを所有。また、2019 年の国連事実調査報告書によれば子会社がロヒンギャに対する「掃討作戦」のために国軍に資金提供した。
丸紅グループ
ビルマ・キャンペーン UK によれば丸紅グループはシャン州北部のシュエリ第 3 ダムの開発に関与している。現場は紛争地域にあり、住民は建設に反対している。丸紅グループはティラワ経済特区の開発企業の一つでもある。ビルマ・キャンペーン UK の「ダーティー・リスト」に1

も掲載。
住友商事
KDDI と共同で設立した子会社がミャンマー国営のミャンマー郵電公社（MPT）を共同経営している。2022 年の米国国務省報告書によれば MPT はミャンマー国軍による監視プログラムに協力している。このプログラムは国軍による一般市民への令状なしの捜査や所有物の押収、通信傍受を許すものである。
＊メコン・ウォッチによる追記：住友商事は丸紅と共にティラワ経済特区開発にも出資。
東京建物
ミャンマーの Y コンプレックスという不動産開発共同事業に参入。ジャスティス・フォー・ミ
ャンマーの調査によれば、この事業における賃料がミャンマー国軍の調達を監督する兵站総局に流れている。IDI への電子メール回答で東京建物は、同社の金が国軍に流れているとは考えていない、またクーデター以降支払いは行なっていないと述べた。
東芝
ビルマ・キャンペーン UK によれば、子会社がシャン州で問題となっているイェユワ上流ダムにタービンを供給している。建設現場を警備する部隊が超法規的処刑や拷問など重大な人権侵害を犯したとされている。ビルマ・キャンペーン UK の「ダーティー・リスト」にも掲載。

報告書が示した上記の 7 社に加え、日本の JX 石油開発（ENEOS グループ会社）、横河ブリッジ（横河ブリッジホールディングス完全子会社）、そして三菱商事もミャンマー国軍との関係を指摘されてきました（表参照）。JX 石油開発と三菱商事はミャンマー国軍の重要な資金源となっているイェタグンガス田に権益を持ち、横河ブリッジは、国軍系企業のミャンマー経済公社（MEC）を政府開発援助（ODA）によるバゴー橋建設事業の橋梁の下請けとしています。三菱商事はイェタグン田の他にも、IDI による報告書に掲載のある丸紅および住友商事とともにティラワ経済特区開発にも出資しています。ESG 投資との関連で言えば、ENEOS、横河ブリッジホールディングスの主要株主である横河電気、三菱商事は、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定している日本株 ESG インデックスの一つ、FTSE
Russell 社が開発した「FTSE Blossom Japan Index」等の登録銘柄です。
ESG 投資とは、環境、社会、企業統治に配慮している企業への投資を指し、本来は企業の人権への配慮を推進するはずのものですが、ミャンマーについては実際の人権配慮状況とは関係なく行なわれていることが明らかにされています。メコン・ウォッチの事務局長、木口由香は「日本でも ESG 投資が急速に導入されていますが、その中身の検証が十分なされているとは言えません。ミャンマーに進出している企業に関しては、その資金がミャンマー国軍に流れず、人権や環境への影響が回避されるように、各企業の個別の事業からの検証が必要だと考えています」と述べました。
連絡先：メコン・ウォッチ（担当 木口）
info@mekongwatch.org

表：ミャンマー国軍への資金の流れが懸念される事業の例
ティラワ経済特別区（SEZ）開発•
ミャンマー・ティラワ SEZ ホールディングス（41%）•日本民間 6 社（39%）
o 住友商事（上記 39％のうちの 32.2%）o 丸紅（同 32.2%）o 三菱商事（同 32.2%）o みずほ銀行（同 1.13%）2

oo

三井住友銀行（同 1.13%）
三菱 UFJ 銀行（同 1.13%）•国際協力機構（同 10%）•ティラワ SEZ 管理委員会（10%）
イェタグン・ガス田開発•ペトロナス・チャガリ社（40.9%）•
ミャンマー石油ガス公社（MOGE）（20.5%）•
PTT エクスプロレーション・アンド・プロダクション（PTTEP）（19.3%）•JX ミャンマー石油開発（19.3%）
o 経済産業大臣（上記 19.3 の％うちの 50%）o JＸ石油開発（ENEOS 完全子会社）（同 40%）
o 三菱商事（同 10%）
ランドマーク事業•
日本 SPCo 三菱商事o 三菱地所o 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）•
現地 SPA グループ•
アジア開発銀行（ADB）•
国際金融公社（IFC）
ティラワ港湾ターミナル•
上組（51%）•
日本 SPC（35%）
o 住友商事（上記 35％のうちの 36%）o 豊田通商（同 34%）
o JOIN（同 30%）•
EFR グループ（14%）

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