住宅ローン減税
2017年4月5日（水）

省エネ改修促進税制

バリアフリー改修促進税制

返済期間が 10 年以上の国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振10 年間、年末の住宅ローン残高の１％を控除（10 ローンを組んでリフォーム
中小工務店が原木供給者や製材業者などとグループを構成し、国に提案し所得税（所得税から控除し切れない場合
興室（☎ 03-5253-8111、内線 39年で最大 400 万円。長期優良住宅と低炭素住宅 を行い、リフォーム後の床て採択を受けた地域住宅の生産ルールに則って建設することが条件は住民税から控除）
第1174号
毎月5・15・25日発行
平成5年1月11日第三種郵便物承認
は 500 万円）
413）
面積が 50m2 以上、工事費用が 100 万円以上など【評価基準型】評価基準のうち、劣化対策と耐震性を含む３項目に適合 【認定長期優良住宅型】性能向上リフォームを行い、増改築版長期優良住宅の認定
国土交通省住宅局住宅生産課（☎ 03取得 【高度省エネ型】増改築版長期優良住宅認定を受けたうえで、一次エネ5253-8111、内線 39-463）
ルギー消費量を省エネ基準比２割削減【提案型】評価基準で評価できない先導性・汎用性・独自性等の高い長期優良住宅化リフォームの実現手法の提案

所得税

すべての居室の窓の改修を必須とした工事費 50
投資型は１年間で最大 25 万円（太陽光発電・高効率設備を設置する場合は 35 万円）、 万円超の省エネリフォームを行い、リフォーム後の床ローン型は５年間で最大 62 万 5000 円
面積が 50m2 以上など。

所得税

投資型は１年間で最大 20 万円、ローン型は５年間で最大 62 万 5000 円

通路等の拡幅や段差の解消など一定のバリアフリーリフォームを行い、工事費が 50 万円超、リフォーム後の床面積が 50m2 以上など。また、50 歳以上の住宅の建築主・所有者向けで、① UA 値で１・２地域 0.4W、３地域 0.5W など強化外皮基準に適合②太陽光発電を除く一次エネルギー消費量を 20％以上削減③太陽光発電を含めて一次エネルギー消費量を 100％以上削減④ （一社）環境共創イニシアチブ（☎ 03ZEH ビルダー登録制度の登録業者による設計・施工⑤要件に適合した設 5565-4081・http://sii.or.jp/zeh29/）
備・HEMS を導入―などが条件（北海道・北東北など１・２地域で U A 値
0.25W 以下の場合、Nearly ZEH も補助対象）
あらかじめ事務局に登録された高性能な窓、サッシ、断熱材等を用いて、住（一社）環境共創イニシアチブ断熱リノベ
宅全体の一次エネルギー消費量を 15％以上削減する断熱改修（前年度事担当（☎ 03-5565-4860・http://sii.
業では、断熱改修と同時に高効率給湯器や蓄電池などの高性能な家庭用設
or.jp/material29/）
備を導入する場合、その費用も補助対象）
新築は省エネ基準をクリアしたうえで、一次エネルギー消費量を基準値より環境省地球環境局地球温暖化対策課地球20％以上削減または 10％以上削減。改修は一次エネルギー消費量を基準
温暖化対策事業室（☎ 03-5521-8355）
値より 10％以上削減または基準値並みとすること―などが条件

耐震改修促進税制

所得税

１年間で最大 25 万円

昭和 56 年５月 31 日以前に建築された住宅を現行の耐震基準に適合させることが要件

同居対応改修に係る所得税額の特別控除

所得税

１年間で最大 25 万円（耐震改修、省エネ改修およびバリアフリー改修をあわせて行った場合は最大 95 万円、さらに太陽光発電も設置すると最大 105 万円）

改修後に、調理室、浴室、便所またはは玄関のうち、いずれか２つ以上がそれぞれ複数設けられる固定資産税減額措置

家屋の固定資産税

工事費 50 万円以上で、①共同居住用住居（シェアハウス）に用途変更するための工事②間取り変 国土交通省住宅局住宅総合整備課・安心
１年間、家屋の固定資産税額を耐震リフォーム
一定の要件を満たす省エ
更工事③耐震改修工事④バリアフリー改修工事⑤インスペクション等で必要 居住推進課（☎ 03-5253-8111、内線
は 1/2 減額 , 省エネリフォームとバリアフリーしネリフォーム・バリアフリー
39-356 または 39-855）と認められた工事⑥居住支援協議会等が必要と認める工事―が補助対象
フォームは 1/3 減額
リフォーム・耐震リフォーム

贈与税の非課税措置

贈与税

贈与のうち 700 円（一定の耐震性能・省エネ リフォームを行うために父性能・バリアフリー性能等を有する住宅は 1200 母等から資金（住宅取得万円）まで非課税等資金）の贈与を受けた伝統的な木造建築技術を応用しつつ、省エネ化の工夫や現行省エネ基準で 国土交通省住宅局住宅生産課（☎ 03評価が難しい環境負荷低減対策等によって、長期優良住宅や低炭素住宅と 5253-8111、 内 線 39-422 また は 39455）
同レベルの低環境負荷としたモデル的木造住宅

買取再販住宅の取得に係る登録免許税の特例措置

所有権移転登記に係る登録免許税

税率 0.1％（一般住宅特例 0.3％、本則２％）

宅地建物取引業者が住宅を取得し、一定の性能向上リフォーム等を行って再販売する場合

工務店や建築士、インスペクション業者、宅建業者、金融機関などが連携し （一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（☎
た協議会が、住宅品質の維持・向上・評価から中古流通時の融資方法・保 0 3 - 3 5 8 0 - 0 3 3 1・h t t p : / / w w w .
kashihoken.or.jp）
証まで一体となった仕組みづくり

平成 29 年度・リフォームで使える主な減税制度（内容は４月 18 日現在）
制度名称

税目

控除額

要件

住宅ローン減税

所得税（所得税から控除し切れな 10 年間、年末の住宅ローン残高の１％を控除（10 年で最大 400 返済期間が 10 年以上のローンを組んでリフォームを行い、リフォーム後の床面積が 50m2 以万円。長期優良住宅と低炭素住宅は 500 万円）
い場合は住民税から控除）
上、工事費用が 100 万円以上などが要件（中古住宅取得後に耐震改修を行う場合も適用）

長期優良住宅化リフォーム
減税

所得税・固定資産税

所得税は自己資金で工事の場合、最大 50 万円、ローンを利用して工事をする場合、最大 62 万 5000 円。固定資産 耐久性向上改修工事を行い、既存住宅の長期優良住宅の認定を受けることが要件
税は工事翌年度に 2/3 減額

省エネ改修促進税制

所得税

投資型は１年間で最大 25 万円（太陽光発電・高効率設備 すべての居室の窓を改修または住宅全体で性能表示の断熱等級４等を確保する工事費 50 万を設置する場合は 35 万円）、ローン型は５年間で最大 62 円超の省エネリフォームを行い、リフォーム後の床面積が 50m2 以上など。また、ローン型は
万 5000 円
5 年以上のローンを組むことが要件

バリアフリー改修促進税制

所得税

投資型は１年間で最大 20 万円、ローン型は５年間で最大62 万 5000 円

通路等の拡幅や段差の解消など一定のバリアフリーリフォームを行い、工事費が 50 万円超、リフォーム後の床面積が 50m2 以上など。また、50 歳以上の者、要介護・支援の認定者などが所有・居住することや、ローン型は 5 年以上のローンを組むことなども要件

耐震改修促進税制

所得税１年間で最大 25 万円

昭和 56 年５月 31 日以前に建築された住宅を現行の耐震基準に適合させることが要件

同居対応改修に係る所得税額の特別控除

所得税

１年間で最大 25 万円（耐震改修、省エネ改修およびバリアフ改修後に、調理室、浴室、便所またはは玄関のうち、いずれか２つ以上がそれぞれ複数設けリー改修をあわせて行った場合は最大 95 万円、さらに太陽光られることになるリフォームで、工事費が 50 万円を超えること発電も設置すると最大 105 万円）

固定資産税減額措置

家屋の固定資産税

１年間、家屋の固定資産税額を耐震リフォームは 1/2 減額, 省エネリフォームとバリアフリーしフォームは 1/3 減額

贈与税の非課税措置

贈与税

贈与のうち 700 円（一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフ リフォームを行うために父母等から資金（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合（中古住宅
リー性能等を有する住宅は 1200 万円）まで非課税
取得後に耐震改修を行う場合も適用）

買取再販住宅の取得に係る登録免許税の特例措置

所有権移転登記に係る登録免許税

税率 0.1％（一般住宅特例 0.3％、本則２％）

ホームページ

国土交通省「各税制の概要」ページ・http://
www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

工事費 50 万円以上で、一定の要件を満たす省エネリフォーム・バリアフリーリフォーム・耐震リフォーム

宅地建物取引業者が住宅を取得し、一定の性能向上リフォーム等を行って再販売する場合※それぞれ併用が可能な組み合わせと不可能な組み合わせがあります3