会計監査限定監査役の会計監査限定監査役の監査範囲・責任監査範囲・責任れており、残高証明書の原本の確認は通常容易であると考えられることなどから、残高証明書の原本の提示を求めなかった監査役には任務懈怠が認められるとし－最高裁令和3年7月19日判決た。千葉地裁は監査役が公認会計士・税理士であった

弁護士

ことも判断の要素としている。

令和3年7月19日最高裁判決

永井弘二

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永井 弘二

これに対し、控訴審東京高裁は、計算書類は会計帳簿に基づき取締役が作成するものとされ、監査役の監査はこの計算書類についてなされることなどから、監1

監査役制度と事案の概要

査役は「会計帳簿の信頼性欠如が会計限定監査役に容株式会社の監査役は、原則として取締役の職務の執易に判明可能であったなどの特段の事情のない限り、行を監査し（会社法381条）、取締役が不正行為等を会社（取締役又はその指示を受けた使用人）作成の会計行っていると認められる場合には取締役会に報告する帳簿（会社法432条1項）の記載内容を信頼して、会社作義務等を負う（会社法382条ほか）。

成の貸借対照表、損益計算書その他の計算関係書類等

他方、非公開会社（株式譲渡制限のある会社）では、を監査すれば足りる。会計限定監査役は、前記のよう定款により監査役の監査の範囲を会計に関するものにな特段の事情がないときには、会社作成の会計帳簿に限定することができる（会社法389条）。この場合、監不適正な記載があることを、会計帳簿の裏付資料（証査役は、「取締役が株主総会に提出しようとする会計憑）を直接確認するなどして積極的に調査発見すべきに関する議案、書類その他」を調査することとされ（同義務を負うものではない。」として、今回の事案でも条3項）、また、「計算関係書類が当該株式会社の財産「特段の事情」はなく、監査役に責任はないとした。

及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうか」についての意見を述べることとさ3

最高裁の判断れている（会社計算規則121条1項2号）。ここで「計算最高裁は、「会計帳簿が信頼性を欠くものであるこ書類」とは貸借対照表、損益計算書、附属明細等のいとが明らかでない場合であっても、計算書類等に表示わゆる決算書関係書類を指しており、総勘定元帳等なされた情報が会計帳簿の内容に合致していることを確どの「会計帳簿」とは区別されている。

認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるも今回の事案は、監査役が設置され、その監査範囲がのではない。」として、東京高裁の判断を破棄し、監会計に関するものに限定されている株式会社におい査役の責任については、「（当座）預金の重要性の程度、て、経理担当従業員が約9年余りにわたって多数回、その管理状況等の諸事情に照らして監査役が適切な方当座預金から自己名義の預金口座に送金して2億3500法により監査を行ったといえるか否か」についてさら万円余りを横領したという事案において、会社が監査に審理を尽くす必要があるとして、高裁に差し戻した。

役の責任を追及したものである。当該従業員は、自己最高裁が東京高裁の判断を破棄した理由は、「監査口座への送金を会計帳簿に記載せず、また、会社の当役設置会社（会計限定監査役を置く株式会社を含む。）

座預金口座残高についての金融機関発行の残高証明書において、監査役は、計算書類等につき、これに表示を偽造するなどしていた。

された情報と表示すべき情報との合致の程度を確かめ監査役は、残高証明書と会計帳簿の記載が一致するるなどして監査を行い、会社の財産及び損益の状況をことを確認するなどした上で、会計帳簿の記載が正し全ての重要な点において適正に表示しているかどうかいものとして計算書類の監査をしていた。残高証明書についての意見等を内容とする監査報告を作成しなけの偽造には気づけなかったが、示された残高証明書がればならないとされている（会社法436条1項、会社計写しであることは認識していた。なお、同監査役は公算規則121条2項（平成21年法務省令第7号による改正前認会計士・税理士であり、月額報酬は3万円であった。

は149条2項）、122条1項2号（同改正前は150条1項2号））。
この監査は、取締役等から独立した地位にある監査役

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下級審の判断に担わせることによって、会社の財産及び損益の状況

1審千葉地裁は、監査役の監査方法についての各種に関する情報を提供する役割を果たす計算書類等につ

文献等においては、貸借対照表記載の資産の実在を確き（会社法437条、440条、442条参照）、上記情報が適認すること、特に残高証明書の実査の重要性が指摘さ正に表示されていることを一定の範囲で担保し、そのOike Library

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信頼性を高めるために実施されるものと解される。」

しまうことを危惧した判断ではないかと考えられ、監という点にあるとされている。

査役の任務違背があったか否かは、事案の具体的な状

草野耕一裁判官は補足意見を付しており、そこで況に即して判断することを求めたものと考えられる。

は、今回の事案の監査役が公認会計士であったとして草野裁判官の補足意見によれば、残高証明書の原本のも、その属性に基づき義務が加重されることはないこ

提示を求める義務があったか否かについても、具体的と、今回の事案で監査役の責任が認められるか否かな状況において判断することを求めているようである。

は、実際の当座預金残高と計算書類に記載された残高

今回の最高裁の判断は、形骸化しつつある監査役のが一致しないことの具体的な確認を求められる状況で任務について、改めて会社法が求める監査役の任務のあったか否かを審理する必要があること、残高証明書重要性を指摘するものであり、現在の形式的な監査役の原本の提示を求める義務があったか否かについてについて警鐘を鳴らすものといえる。監査にあたって

は、「監査役がこれをどのようなものとして認識したは、少なくとも残高証明書の原本の確認や、その他、か、これと平成20年5月期以後の監査の際に提供され計算書類の数字と実際の状況の一致を実質的に確かめた上記写しとの形状・様式・内容の相違の有無・程度、ることのできる資料の確認は必須であると言える。

被上告人の会計管理システムの仕組みや態勢、上記のカラーコピーの残高証明書と同様の形状・様式・内容を備えた残高証明書の作成の難易等を考慮して、上記の提示の求めが本件口座の実際の残高と会計帳簿上の残高の相違を発見し得たと思われる行為といえるか否かについて慎重に判断する必要があると思われる。」とされている。
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若干の検討
会社法は、監査役の資格要件として税理士であること等を要件とはしておらず、現在の日本の非公開会社における監査役は形式的に選任されている場合も決して少なくないと考えられる。
こうした実態があることから、これまで会計監査限定監査役の会社債権者等に対する第三者責任が認められる事は多くはなかったようである。消費者被害事件として位置づけられる外国為替証拠金取引を行う会社の監査役や（平成23年8月25日名古屋高裁判決）、和牛商法として問題になった安愚楽牧場の監査役（平成28年5月30日大阪地裁判決）の被害者（会社債権者）に対する第三者責任が認められている。
本件は、会社債権者に対する責任ではなく会社自体に対する責任であり、また、監査役が公認会計士・税理士であったという特徴があるが、東京高裁は、一般の監査役は公認会計士等ではないことが大半であるという状況を前提に、会計監査限定監査役の調査範囲を極めて狭く解したと考えられる。しかし、こうした東京高裁の判断を前提にすると、会社法が監査役に求める任務をより一層形骸化してしまう危険はあると考えられる。
最高裁は、このように、東京高裁の判断を是認することは会社法が前提とする監査役の任務を形骸化して

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