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環境報告書

目

次

CONTENTS

くらしを見つめ、
人々に心の満足を提供する

発刊趣旨

2000年版「環境報告書」発刊趣旨・対象期間・対象範囲

3

環境マネジメント

ニチレイの経営理念から導かれた環境方針・目標・取り組みの仕組み

4

ニチレイの環境課題の特色・本年度の実行計画

5

組織体制と責任及び環境保全推進責任者、
環境管理責任者の役割

6

事業活動における環境への影響

7

実行計画の取り組みPROFILE
商号

株式会社ニチレイ

創立

1945年（昭和20年）12月1日

代

表

者

代表取締役社長

資

本

金

303億円

主 要 事 業

手島忠

低温物流事業、食品事業、不動産事業、
バイオサイエンス事業、フラワー事業従 業 員 数

2,347名※資本金・従業員数は平成12年3月末現在

当社の1999年度の営業状況
409,424百万円

売上高
569,482百万円

単独
7,515百万円

経常利益

連結対象含み11,711百万円

その他事業
0.5%

低温物流事業12.7%

部門別売上構成比
不動産事業
1.6%

食品事業
85.3%

2

ごあいさつ

経営理念の意義と環境保全

共通課題−産業廃棄物のリサイクル化

当社の環境保全取り組みのあゆみ●当社の産業廃棄物の現状・・・どのような産業廃棄物が排出されているか

8

1992年度4月〜12月
環境保全専任部署「環境保全・品質保証推進部」が設置され、環境保全理念、
方針、
実行計画が策定される。
毎年「環境保全部会」を開催、当社の環境保全実
行計画の推進、進捗を図る。
1993年9月
社員向け環境保全啓蒙ツール「エコガイド21」の作成。
1994年11月
環境保全担当者、事業所責任者向け資料「環境保全実行計画推進の手引き」作成。
1995月7月
全社の産業廃棄物の全容を取りまとめた「産業廃棄物報告書」を発刊（以降毎年発行）。
1996年3月
営業用冷蔵倉庫で使用する特定フロンの使用全廃。
1996年11月
社員向け環境保全啓蒙ツール「エコガイド21」を改訂。
1997年9月「環境マネジメントシステム」の構築推進を主目的に
環境監査を開始。後、技術改善指導に移行。
1998年5月
グリーン購入ネットワーク（GPN）への加入。
1999年6月〜12月
全社的環境課題に対応する機関として社長を委員長とする「環境保全委員会」を設立、第1回環境保全委員会を開催（環境保全担当部署が技術部に移管）。
新実行計画策定。
2000月3月
関係会社「千葉畜産工業㈱」にてISO14001の認証取得。

●設定目標とリサイクルの状況（実績）9●リサイクル化の事例

10●その処理費・今後のリサイクル化に向けて

11

共通課題−CO2排出量の削減（省エネルギーの推進）●当社の重油・灯油・ガス・電力の使用状況

12●設定目標とその考え方･今後の省エネルギーの取り組みについて

13

個別課題−環境マネジメントシステム構築●主要事業所における環境マネジメントシステム構築による環境負荷の低減

14

主要事業所の環境課題にどのように取り組んでいるか
部門課題−容器包装リサイクルほか

16●環境に配慮した事業部門の活動・商品
従来から取り組まれてきたこと・今後の取り組みの事例●容器包装の現状、
委託価格、
今後の課題

17

●ISO14001 認証取得への取り組み

18

環境への投資環境コストについて19

社会貢献活動

環境資源の保護
経団連自然保護基金への寄付活動

20［参考資料］

事例／LCA調査に見る冷凍食品の環境に及ぼす影響

21

Environmental Report 2000

1

ごあいさつ

発刊趣旨

Prologue

Publication point

くらしを見つめ、
人々に心の満足を提供する

2000年版「環境報告書」発刊趣旨・対象期間・対象範囲

経営理念の意義と環境保全

環境資源問題への新たな取り組み

ニチレイの環境報告書はこのような趣旨で発刊されました。
私たちの社会は、
人々の英知とその弛みのない努力によって、飛躍的な経済発展と豊かな生活を実現させてきました。一方、20世紀における人口の増加とその経済活動に起因する環境破壊と資源浪費の問題は、
現在人類が直面する極めて大きく、かつ困難な課題となっています。

21世紀を迎える企業にとって、環境保全への対応はその存在と活動に不可欠の要件であり、
最も重要な経営課題の一つです。そのために、ニチレイは「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを経営理念とし、
生活者、
株主・投
資家、
お取引先、
従業員、
地域社会などすべてのステイクホルダーに対し、
真にお役立ちすること（1）ニチレイ、ニチレイグループが英知を結集し、事業活動によって生じるを責務として参りました。

環境の負荷に確実に対処し、その成果を創出すること今般、この理念をさらに深く掘り下げ、環境保全と資源の有効活用の課題にあらためて全社を（2）その対応の仕組みを構築することにより継続的に改善を図ること（3）業界、他の産業、団体等の皆様と共に手を携えること挙げて取り組むことといたしました。

（4）その活動状況を社会の皆様に情報公開すること

近年の環境・資源問題に対応する考え方として、その諸因、因果関係の把握に努めることとあわせて、少しでも将来のために良い方向であり、かつその意思によりできることであれば、それがベが現在の当社にとって必要なことであると認識しています。今までの当社の取り組

ストの手段とは言えなくとも取り組むと言う「Negative Option」のスタンスが主流になりつつあるとみのレベルは十分ではありませんでした。この環境報告書の発刊をスタートとし、継続的な改善を目指します。

言われています。ニチレイはこの精神の意味する所を十分に理解し、今後の取り組みを進めて参その意味で、
本報告書は現状の報告と特にこれからの当社の環境保全への取ります。

り組みの決意をコミットメントすることにウエイトをおいたものになっています。本書を昨年7月に関係取締役による「環境保全委員会」をスタートさせましたが、今年からこの取り組

通じニチレイ、
ニチレイグループの環境保全への取り組みにご理解を深めていただ
ければ幸いです。

み内容を広く皆様にご報告する環境報告書を発行することにいたしました。初版である本書は決して十分なものではありませんが、今後活動の内容を確実に向上させ、そして報告書も順次充実
株式会社 ニチレイ
環境保全委員会委員長
社長

手島

してまいりたいと考えています。

忠

なにとぞ、
今後ともご理解とご指導を賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。

環境報告書の対象期間

対象期間

新実行計画策定と対象期間

1999年4月1日〜2000年3月31日まで

新実行計画により確実な成果を
当社の環境保全への取り組みは、
昨年7月「環境保全委員会」が設立されてからさらに強化されました。
この委員会で確認された新実行計画は今までの取り組みを整理し、体系化するためその基盤

次頁でも明らかにしておりますが、当社の環●本書に記載されました内容は、上記の期間

境保全への取り組みの方向性、企画、立案をに取り組みが行われたものです（但し、特に行う全社的機関「環境保全委員会」が昨年7期間が明記されたものは除く）。

月に発足し新たな取り組みがスタートした経緯●ニチレイの会計年度は4月1日〜翌3月31日とから、初版である本報告書は今後の取り組み

なっておりますので集計の都合上、今後この「環に関する内容に重点がおかれています。従来

境報告書」はこの期間単位で発刊されます。 の取り組みを整理、再構築し当社が今後対応固めをすることに重点が置かれています。この取り組みの基本的な考え方の枠組みは「環境マネする事項を取りまとめた新実行計画は本年4月

ジメントシステム」（詳細は本書14頁をご参照ください）にあります。私た1日よりスタートし、
2001年3月31日までを区切りと環境法規遵守の施策、
ちは産業廃棄物のリサイクル化やCO2の削減、しています。

主要事業所等でのISO14001の認証取得等に成果の創出を目指します。
なお、
この環境報告書は毎年発行致します。本報告書の発行により数多くの方々と建設的な対話ができますことを期待しております。

環境報告書の対象範囲
本文に記載されています内容は、原則として当社本体、および巻末頁に掲載されております関係会社がその対象範囲となっております。

環境保全担当常務取締役

環境保全担当村上英彦

2 Environmental Report 2000

技術部長

水谷順一

Environmental Report 2000

3

環境マネジメント

Environmental Management

ニチレイの環境課題の特色・本年度の実行計画

ニチレイの経営理念から導かれた環境方針・目標・取り組みの仕組み

ニチレイの環境課題の特色

ニチレイ経営理念

当社の事業は食品事業、
低温物流事業、不動産事業、
バイオサイエンス事業、フラワー事業等多岐にわたり、生産工場も全国「くらしを見つめ、
人々に心の満足を提供する」
ニチレイはに点在しています。各事業部は全く異なった業容で事業活動を行っており、その生じる環境負荷も大きく異なります。現在、当社が環境負荷の面で最も重点をおいて取り組みを行わなければならない事業は下記の二つの事業です。

●人々の生活の向上と充実に役立つことを常に心がけ●独自の技術・ノウハウの発揮と関係者との信頼・協力によって【食品事業】●社会から真に求められる価値の創出と提供に取り組み

大きく、産業廃棄物、焼却炉、工場排水、使用電力、騒エネルギー消費、包装廃材、焼却炉、車輌（騒音・排ガ●これを究めることによって確実に成長してゆく音等に伴う環境問題が存在します。また、マーケットにス等）等に伴う環境課題が優先して取り組むべき課題

おいて生活者に購入・消費され廃棄される製品容器です。

包装類の環境負荷低減への取り組み等も今後強化を

経営理念を実践し、なお「企業市民としての責任」を果たして参ります。

このように、当社は継続的改善を目指します。

全国で業務に携わる物流サービスセンターでは、●これを達成することによってお客様に心からご満足をいただくことに自社の社会的存在価値を見出し
消費者の皆様、
お得意様、
株主・投資家の方々、従業員等、そして広く社会全体に対してニチレイはこのニチレイの経営理念から導かれた環境保全方針【低温物流事業】

生産工場の中でも冷凍食品関係が特に生産規模も図らなければなりません。

ニチレイはその企業活動を通して多くの方々と関わりを持っています。
当社は、企業活動を通して多くの方々と関わりを持ちます。

ければなりません。具体的には、産業廃棄物のリサイクル化

商品をお買い上げ下さる消費者の皆様、
ビジネスパートナー

や省エネルギーの推進、
環境負荷に配慮した商品開発、事としてのお得意様、従業員、そして資本を通じて私たちを支業所近隣の方々への配慮等、諸施策に確実に取り組む企業

える株主・投資家の方々、そして広く社会全体、ひいては自然・でありたいと思います。

資源をも包括する地球人類すべてと深く繋がりを持

第二に、
ニチレイ、
ニチレイグループの全国に点在する事業【ニチレイの環境保全基本方針】っています。そして何よりも私たちの次の世代の人々

所はそれぞれ業種も異なり、業務も様々です。これらが個々●環境負荷の低減のために、
当社は社会・自然との関わりの中で「企業の環境課題に確実に対処するためには、個々の事業所での本年度の実行計画

市民」
としての果たすべき役割、義務を考え続けます。 仕組み作りが必要であると同時に、全社的な体系化を図るた●環境マネジメントの構築による環境保全対応の強化※共通課題・・・全事業所が取り組まなければならない課題
個別課題・・・主要事業所、特別な環境にある事業所等が取り組む課題

めの環境マネジメントを構築する必要があると考えます。

●環境法規の遵守、基準への対応

この認識から環境保全に関して、当社は先ず第そして第三に、当然のことを確実に・
・・「環境保全のルール、

一に環境負荷の低減を継続して図る企業にならな

法規を重視し尊重する企業であること」を今後も誓います。

部門課題・・・本社特定関連部門を中心とした取り組み課題

環境負荷低減の推進
共通課題

昨年秋再構築された新たな取り組み〈どのような仕組みで取り組んでいるか〉●産業廃棄物のリサイクル化（全事業所）
取り組まれた結果は年1回「環境保全委員会」にて報告され、チェック・見直しが行われます。

継続的改善

DO

ACTION

リサイクル率を対前年5％改善することを目標とする●CO2排出量の削減を図る（省エネルギーの推進）
・食品事業

DO

製品tあたりのCO2排出量総量を原単位(生産量tあたり）対前年5％削減することを目標とする

経営に直結した「環境保全委員会」において環境課題に関する企画立案を行い、事業の部門ごとに設置された「環境保全推進責任者」が、その実行推進にあた
ります。

PLAN

●全社的環境マネジメントの構築
環境保全委員会を柱とする全社的環
境マネジメントを確立する●主要事業所におけるISO14001の認証取得
環境保全委員会が指定する主要事業所での認証取得を目指す

・低温物流事業
電力削減の為の取組み事例の共有化を図る

個別課題

CHECK

PLAN

環境マネジメントの構築による環境保全対応の強化

環境保全推進責任者は、所轄する各事業所ごとに設置された「環境管理責任者」に課題の実行を指示し、その推進を行います。環境保全委
員会の事務局、技術部はその進捗、遂行に関する支援を行い、成果の創出を目指します。

次年度の計画に「見直し結果」
が折り込まれ、継続的な改善を目指します。

●主要事業所における環境マネジメントシス
テムの構築による環境負荷の低減
環境保全委員会が指定する主要事業
所に環境マネジメントシステムを構築
し環境問題の継続的改善を図る

環境法規の遵守、基準への対応●技術改善指導による法規遵守
事業所定期巡回による指導、改善●事業所の近隣対策の強化
特定事業所周辺の環境問題に的確に対処する※実行計画以外の取り組み掲載事項

環境保全委員会〈その構成・果たす役割〉

部門課題
環境保全委員会とは、経営に直結した全社的環境保全に関する意思決定機関であり、全社的環境課題に関する企画立案を行います。取り組み後その実施結果に関する報告を受け、次年度の計画立案につなげることが主な業務です。

●環境負荷に配慮した商品開発
製品容器包装等も含め環境に配慮した商品の開発環境への投資／社会貢献活動●環境コスト・情報開示に向けての取り組み●経団連自然保護基金への寄付活動●設立／平成11年7月 ●開催／委員長が開催招集を行う ●委員長／社長 手島 忠 ●委員／関係役員（13名） ●事務局／技術部

4 Environmental Report 2000

Environmental Report 2000

5

環境マネジメント

Environmental Management

組織体制と責任・環境保全推進責任者と環境管理責任者の役割

事業活動における環境への影響（食品事業・低温物流事業）
ニチレイで最も環境に影響を与える二つの事業を取り上げました。

取り組みの組織体制

食品事業関係
食品事業の概要
取締役会

環境保全委員会

水産加工品、
畜産加工品などが生産されています。

食品生産工場は自営工場が3工場、その他数環境に与える負荷の面では、製造過程で排出さ〈環境保全委員〉

十の関係会社、協力工場が全国に点在しています。 れる動植物性残さや食用油、
汚泥、
包装廃材、
ダン
商品は、
「からあげチキン」「ミニハンバーグ」等

ボール等の廃棄物、また生産に要する電力、重油

代表取締役社長の冷凍食品、「ふかひれスープ」等のレトルト食品、等のエネルギー消費、及びその排煙等が重要な

糖尿病食等のウエルネス食品、
アセロラ食品、又課題となっています。

〈環境保全委員長〉
〈事務局〉

エネルギー

技術部

加工食品部

水産部

電力、重油、灯油、ガス（資源枯渇）

広域営業部

低温物流事業部

技術開発センター

その他

原材料

包装資材

肉、魚、野菜、米等（資源枯渇）

紙箱、袋（プラスチック）、
トレイ（プラスチック・紙等）、缶等（資源枯渇）

食品生産工場廃棄物

低温物流支社

騒音・臭気

汚泥、生ゴミ、食用油、段ボール・紙、木屑（パレット）等
（廃棄物）

※注

食品臭、揚げ臭、車騒音、機械音（近隣公害）

は環境保全推進責任者を設置する部門

自営工場

プロセスセンター

自営物流サービスセンター

排気ガス
は環境管理責任者を設置する事業所

関係会社

関係会社

環境保全推進責任者と環境管理責任者の役割

容器包装・廃棄物

ばいじん（大気汚染）
NOx,SOx（大気汚染）
CO2（地球温暖化）

消費者が廃棄した
食品容器・包装等（廃棄物）

排水
BOD、COD等（水質汚濁）

関係会社

低温物流事業関係
低温物流事業の概要
当社の環境保全業務を遂行する上で重要な役割を担うのが、環境保全推進責任者と環境管理責任者です。環境保全推進責任者は環境管理責任者と共に諸政策を実施し、その結果を環境保全委員会に報告する仕組みになっています。
環境保全推進責任者

環境管理責任者

環境に与える負荷の面では、冷凍・冷蔵を行う

鮮度維持技術により食品を保管、広範かつ高度ために使用する電力、冷媒としての代替フロン、ア化する得意先、顧客の物流ニーズに応えながら業

ンモニア、
廃棄物関係では貨物の包装廃材、パレッ

務活動を行っています。

トの木屑、一部その焼却による排煙、その他流通

全国に展開する物流サービスセンターは数十ヶ所、 手段としての車輌騒音等が主なものです。
その他に関係会社等があります。

選

任

者

選 任 の 時 期 ・ 任 期

業 務 ・ 責 任 の 範 囲

受

講

研

修

な

ど

報 告 ・ 指 示 な ど

環境保全委員会の合意を得て事務局が要請

環境保全委員会の合意を得て事務局が要請。

する。

選任は所轄する環境保全推進責任者が事業要請部門ごとに各部門長が選任する。

所長の了解を得て行う。

毎年3月末までに選任（再任可）
・任期は原
則1年。
所轄する全事業所。
外部講師による内部環境監査人研修、事務局による「説明会」等を適宜受講する。

各自事業所内。

冷媒
フロン（オゾン層破壊）お客様荷物→→→→→→→→

低温物流センター

事務局が実施する説明会等。

業務の要請は事務局が環境保全委員会の環境保全推進責任者から指示を受け、自事合意を得て行う。所轄事業所に対し成果創業所にてそれを実施する。成果の創出を目出のための人・物・金に関する支援を行い、指し、取り組み結果は環境保全推進責任者

実施後は結果を取りまとめ、環境保全委員に報告する。

会に報告する。

6 Environmental Report 2000

同左。

包装資材
紙箱、袋（プラスチック）、
トレイ（プラスチック・紙）、缶等（資源枯渇）

廃棄物
段ボール・紙、木屑（パレット）、
プラスチック類等
（廃棄物）

騒音
排気ガス

輸配送車騒音（走行、停車時）（近隣公害）

ばいじん（大気汚染）
CO2排出（地球温暖化）

Environmental Report 2000

7

実行計画の取り組み

産業廃棄物のリサイクル化

環境負荷低減【共通課題】

Engagement of the Execution Plan

当社の産業廃棄物の現状…どのような産業廃棄物が排出されているか

当社の産業廃棄物の現状設定目標とリサイクル化の状況（実績）

設定目標とその取り組み
循環型社会の構築が急がれている中で、新た等については毎年社内に報告される「産業廃棄な法律の制定や法改正が続き、企業にとってその物報告書」にて明らかにされていますが、特に一産業廃棄物を減量、減容することそして循環型

対応はますます重要な課題となっています。ニチレイ、 昨年よりそのリサイクル量、
リサイクル率などについニチレイグループの産業廃棄物排出量の種類別てもより重点化を目指しています。

把握、前年実績との部門別対比／処理費の増減
昨年度排出された産業廃棄物に関して指摘できること
昨年度の当社の産業廃棄物排出総量は28,493tになります。全体として下記のことが指摘できます。

●飼料、肥料化等リサイクルシステムが比較的容易な立地条件に恵まれていたこと
等の背景も重要な役割を占めていると言えます。

排出量の推移 〜どの様な産業廃棄物が排出されているか※事業所外排出量とは内部減量処理等を終え、事業所から排出される量（本年度調査より区分けを行う）。
※初期発生量とは内部減量処理等を行う以前の発生量。

30千t
全
排
出
量
合
計

10千t

食
品
事
業
排
出
量
合
計

低
温
物
流
事
業
排
出
量
合
計

1995年度

1996年度

1997年度

1999年度の部門別産業廃棄物別排出量●食品事業関係

紙・ダンボール

その他

空缶

食用油

発泡スチロール
プラスチック類

動植物性残さフロス・余剰汚泥

低温物流事業の廃棄物種類別構成比
動植物性残さその他

プラスチック類
発泡スチロール

木屑
紙・ダンボール

空缶

8 Environmental Report 2000

りとなっています。
●事業所の環境管理責任者が排出量の傾向、
優

本年度目標に対する取り組み結果は平成13年4月

先取り組み順位等を確認し、目標とする廃棄物

末に取りまとめられ同年の環境報告書に掲載されを設定する。
●取り組み計画を策定し、担当者を設定、進捗管理を行う。
●所轄する環境保全推進責任者は成果創出の為のサポートを行い、期間終了後、
環境管理責②焼却や埋め立てに回らない。

任者は結果を取りまとめ、
環境保全委員会に報場合とし、有償で業者に委託する場合を「有償リ告する。

リサイクル化の状況（実績）

産業廃棄物別事業所外排出量の推移

屑鉄・スクラップ類

本年度の全事業所の目標として＜リサイクル率
を対前年5%改善すること＞を設定しています。

再度有効利用される。

あったこと

木屑

各事業所における取り組みのパターンは下記の通①排出された廃棄物が最終的になんらかの形で●リサイクル化適性に優れた廃棄物（動植物性残さ、廃食用油等）を定期的、多量に排出し、従来より計画的な対応が可能で食品事業の廃棄物種類別構成比と区分しています。

このリサイクル化の意味を当社は（2）リサイクル化に関しては事業所間格差が拡大しています。リサイクル化が促進されている事業所では、

20千t

社会形成の為により明確な指標としてリサイクル率を掲げました。

ます。

（1）食品事業の廃棄物ではフロス・汚泥、動植物性残さ、紙・ダンボールが大部分であり全体の80％以上を占めています。

サイクル」、無償で委託する場合を「無償リサイクル」

廃棄物名
食
用
油
動 植 物 性 残 さ
フ ロ ス ・ 余 剰 汚 泥
プ ラ ス チ ッ ク 類
発 泡 ス チ ロ ー ル
空缶
紙 ・ ダ ン ボ ー ル木屑屑 鉄 ・ ス ク ラ ッ プ 類
そ
の
他
合計

1999年度※表示単位は（t）。
※年度中閉鎖された事業所の実績は加えていない。
※（t）あたり排出量とは生産量（t）あたり事業所外排出量を示す。
※構成比は事業所外排出量上の構成比。

事業所初期排出量（t） 事業所外排出量（t） tあたり排出量（kg）

2,032
9,230
90,117
330
14
214
3,007
121
150
1,103
106,318●低温物流事業関係
動 植 物 性 残 さ
プ ラ ス チ ッ ク 類
発 泡 ス チ ロ ー ル
空缶
紙 ・ ダ ン ボ ー ル
木
屑
そ
の
他
合計

1998年度

1,850
7,984
7,664
257
14
214
2,960
119
150
1,049
22,261

12.84
55.43
53.21
1.79
0.10
1.49
20.55
0.83
1.04
7.28
154.54構成比（％）

8.31
35.87
34.43
1.16
0.06
0.96
13.30
0.53
0.67
4.71
100.00※事業所外排出量−最終的に事業所の外に排出される廃棄物量。
内部処理をする場合はその処理後の重量。

●食品事業関係
廃棄物名リサイクル量(t)※リサイクル率(％)＜対事業所外排出量＞

100
54
60
2
38
92
58
79
21
1
58

食
用
油
動
植
物
性
残
さ
フ ロ ス ・ 余 剰 汚 泥
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
類
発
泡
ス
チ
ロ
ー
ル
空
缶
紙
・
ダ
ン
ボ
ー
ル
木
屑
屑 鉄 ・ ス ク ラ ッ プ 類
そ
の
他
合計

1,843
4,307
4,633
4
5
198
1,718
118
25
13
12,864●低温物流事業関係※事業内容が異なる為、食品事業と同一の種類ではなく排出量の多いものを上げている。

動
木
プ
発
空
紙
そ

植

物

性

残

ラ
泡

ス
ス

チ
チ

ッ
ロ

・

ダ

ン
の

ボ

さ
屑
ク
類
ー
ル
缶
ー
ル
他
合計

39
749
17
1
94
349
410
1,659

4
57
3
5
71
19
30
27

※（t）あたり排出量とは入庫量（t）あたり事業所外排出量を示す。

945
633
28
132
2,456
1,389
1,365
6,948

944
576
27
132
1,863
1,323
1,367
6,232

0.34
0.21
0.01
0.05
0.66
0.47
0.48
2.22

15.15
9.24
0.44
2.12
29.90
21.23
21.92
100.00

Environmental Report 2000

9

実行計画の取り組み

環境負荷低減【共通課題】

Engagement of the Execution Plan

リサイクル化の事例

植物廃油を利用したディーゼル機関の概要

その処理費・今後のリサイクル化に向けて年々増加するコスト負担
植物廃油を利用したディーゼル機関の概要

増加する処理費※（コージェネレーションシステムとしても利用）

ニチレイの関係会社であるマンヨー食品は日本でも最大級の天ぷら生産工場であり、製品製造に伴う

当社の産業廃棄物の処理費はここ数年増加しています。全社合計では過去6年間で262,600千円から

植物廃油は産業廃棄物として月間30〜50t発生しています。

442,100千円と実に179,500千円上昇しその率は168％となっています。

この廃油を燃料として再利用する仕組みは、
平成9年10月に運転が開始されました。

発生量の伸び率が111％であることからも処理単価の増加が著しいと言えます。

このシステムはディーゼル機関、
発電機及び温水回収熱交換機から構成されており①発生する電力は商用電力系統と連係し工場電力需要の約50％を賄い

部門別では、食品事業関係は総排出量が微増②回収装置により回収された温水は工場内冷凍装置のデフロスト（霜取り）用として再利用されています。

400百万円ながらも処理費は上昇、
低温物流事業関係では総（コージェネレーションシステム）

排出量が横ばいながら処理費は増加しています。

500kwクラスの植物廃油利用ディーゼル機関の実用化、導入は我が国では例を見ません。

この他低温物流事業の負担額増加の要因として、その事業形態が従来の保管型業務から流通型業※本システムは平成11年2月に新エネルギー財団「21世紀型エネルギー機器等表彰」（新エネルギー大賞）の同財団会長賞を受賞し務に変化していること、排出物に変化があることが

ました。
また、
平成12年3月に、
世界的技術情報誌IEA／OECD・CADDET（Technical Brochure NO.115）
にて紹介されています。

挙げられます。
（例えば、
平成8年度の同部門の動植物性残さの排出量は604t

ディーゼル機関設置所在地／ニチレイ関係会社 ㈱マンヨー食品

であったが、
平成11年度には945tに上昇しています。）

全
社
合
計

〒935-0066 富山県氷見市七分一485-1
開発／（株）
ニチレイ、（ 株）新潟鐵工所
200百万円

このシステムの主な特徴●植物廃油焚きが可能なディーゼル機関です。
●工場から排出する植物廃油を化学処理することなく、
植物廃油とA
重油を混合したブレンド油として利用しています。

加
工
食
品
事
業
関
係
処
理
額

●燃料中の不純物の除去に対して特別な清浄装置を燃焼系統に設置しています。
●排ガス中の窒素酸化物（NOx）
は規制値950ppmを大幅にクリアし※単位：百万円

全社処理費

272.6
346.4
362.7
383.7
442.1

1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度

低
温
物
流
事
業
関
係
処
理
額

前年比（％）

103.8
127.1
104.7
105.8
115.2

※1999年度より汚泥の脱水処理費を含めます。

ています。

1995

システム系統図

冷水入口

今後の産業廃棄物
リサイクル化に向けて

工場温水（冷凍装置の霜取り用・105kW）

植物廃油
常用タンク

排気
消音器

清浄装置

1999

ニチレイ、
ニチレイグループの産業廃棄物は部門毎にその業容が異なる為、排出量・種類が大きく異なり＜食品事業関係＞＜低温物流事業関係＞

フロス・余剰汚泥、紙・ダンボールの3種類が全体

植物性残さで全体の約70％を占めています。特の85％を占めます。課題を重点化しスケジューにダンボール類、木屑の削減、再資源化を、
顧客

ルに基づいた成果創出になります。

の協力をあおぎながら進めることがポイントとなり②具体的には下記取り組みを強化いたします。

ディーゼル機関（ニイガタ198HX型）
燃料加熱装置1998①前途の通り事業所外排出量では、動植物性残さ、 ①ダンボール類、廃パレットに代表される木屑､動温水回収熱交換器

植物廃油
貯蔵タンク

1997

ます。明確な識別を行い、散発的な対応ではなく優先順位に基づいた取り組みを致します。
煙突

植物廃油加熱装置

1996

自治体、食品業界企業等との情報交●処理業者、発電機

換によるリサイクル方法の検討、実施
工場電力（475kW）●技術部門との提携によるリサイクル方法の検討、ます。
②動植物性残さ排出量の増加、
プラスチック類は重量よりも容積が問題となっています。業務の変化に応じた対策を強化します。

実施
A重油
貯蔵タンク

A重油
常用タンク

10 Environmental Report 2000

燃料混合装置●事例の他事業所への展開

Environmental Report 2000

11

実行計画の取り組み

CO2排出量の削減（省エネルギーの推進）

環境負荷低減【共通課題】

Engagement of the Execution Plan

当社の重油・灯油・ガス・電力の使用状況

当社の重油・灯油・ガス・電力の使用状況

目標設定とその考え方・今後の省エネルギーの取り組みに向けて※輸配送車輌の燃料使用量については、自社所有車輌以外の輸配送も多く
十分なデータ集計がなされていないため、今回は掲載を見合わせております。

食品事業

電

力

油

油

●低温物流事業に関しましては削減事例の共有

保管業務等エネルギー消費の多くを電力、重油、化を深めること、
また従来の取り組みの再分析をガス等に依存していることから、
これらのエネルギ

行い次年度以降の目標設定に反映いたします。

ー消費によるCO 2の排出量を削減することは大きな課題となっています。
冷蔵倉庫保管業務ともに商品品質に直接影響することが当社の特徴になっています。

※原単位―食品事業関係は生産（t）あたりを示します。
※ 低温物流事業関係は食品工場に比べ使用量が少ない為、調査対象外とした。
※CO2排出係数は環境庁資料によります。

本年度目標に対する各事業所の取り組みのパ●事業所の環境管理責任者が夫々の使用エネル
ギーのCO 2 排出量の傾向、優先取り組み順位等を確認する。

＜設定目標＞

1,404,53010

従来より、環境保全の視点やコストダウンの取り※原単位―食品事業関係は生産（t）あたりを示します。
※ 低温物流事業関係は食品工場に比べ使用量が少ない為、調査対象外とした。
※CO2排出係数は環境庁資料によります。

組みとしてこの課題に対応してきましたが、

5,140,24337

CO2排出量（kgC）
原単位（kg）

当社の業務活動が冷凍食品の生産、冷蔵倉庫

又、特に電力の削減に関しましては冷凍食品、 ターンは下記の通りです。

3,920,30327

CO2排出量（kgC）
原単位（kg）

灯

37,863,58714※原単位―食品事業関係は生産（t）あたり、低温物流事業関係は入庫（t）あたりを示します。
※CO2排出係数＝0.12kgC/kwh

CO2排出量（kgC）
原単位（kg）

重

低温物流事業

10,176,56971

CO2排出量（kgC）
原単位（kg）

設定目標とその取り組み

ガス（LPG、都市ガス等） ※原単位―食品事業関係は生産（t）あたりを示します。

※ 低温物流事業関係は食品工場に比べ使用量が少ない為、調査対象外とした。
※CO2排出係数は環境庁資料によります。

●取り組み計画を策定し、担当者を設定、進捗管理を行う。
●所轄する環境保全推進責任者は成果創出の●特に本年度は食品事業に重点を置き、夫々の消ためのサポートを行い、期間終了後、環境管理

費エネルギー量をCO 2の排出量に換算しその責任者は結果を取りまとめ、
環境保全委員会に原単位(生産量tあたり)対前年比5％削減するこ報告する。

とを目標として取り組みを行っています。

当社のエネルギー利用の状況

今後の省エネルギーの取り組みに向けて＜食品事業関係＞＜低温物流事業関係＞

加工食品生産工場の使用エネルギーの多くは上電力による冷蔵が業務の中心となるため、その使業務がいずれも電力等を中心とする多くのエネルギー消費を必要とすることから、この課題への対応は当記4種類になっています。冷凍食品製造のエネル

用量は高くなっています。コストセービングの意味

社にとって重要な事項として認識しております。

先にも述べましたが、ニチレイ、ニチレイグループの主要業務である冷凍食品の生産・冷蔵倉庫の保管

ギー消費では電力の他にガスの使用量も比較的からも省エネルギーの取り組みは従来からも続け高いことがわかります。

られています。

電力

特に食品事業を中心に従来通り、エネルギー消費低減化によるCO2の削減への努力を継続すると共に、手段の多様化を図ること（例えばコージェネレーション等）
が今後の取り組みのポイントとなります。

加工食品事業関係

低温物流事業関係

食品工場における食品製造機械、冷凍機、冷蔵倉庫の冷凍機運転のための使用電排水処理設備、照明等の電力使用が大力が大部分になります。冷凍・冷蔵技術

きな比重を占めています。

が当事業の基盤であることから電力は多量に使用されています。

＜食品事業関係＞＜低温物流事業関係＞①優先順位の比較的高い電力、重油等を中心に①取り組みの多様化を図ります。具体的には具体的な取り組みの事業所を重点化しスケジュールに基づいた成果創出を行います。具体的に●輸配送車輌の排気ガスに対しても現状把握調査を行い、
次年度の課題として取り組みます。

は下記の対応を行います。
製造時の加熱、洗浄のための蒸気供給、

重

油●環境マネジメントシステムを構築する主要事

フライヤー等への熱源供給が主な使用

使用量は微少です。

用途になっています。

業所(本報告書14頁をご参照下さい)を本年度の重点化対象事業所としマネジメントプロ

灯

油

ガ

ス

同
同

上

上

グラムの策定、その進捗管理を行います。
同上②取り組みの多様化を図ります。具体的には●輸配送車輌の排気ガスに対しても現状把握調査を行い次年度の課題として取り組みます。
●個々の事業所の状況に応じて、
コージェネレーション等対応の検討を行います。

12 Environmental Report 2000

Environmental Report 2000

13

実行計画の取り組み

環境マネジメントシステム構築

環境負荷低減【個別課題】

Engagement of the Execution Plan

主要事業所における環境マネジメントシステム構築による環境負荷の低減
主要事業所の環境課題にどのように取り組んでいるか

計画の目指すところ―なぜ主要事業所毎に環境マネジメントシステムの構築を行うのか対象となる事業所・・・原則年間生産量3,000t以上の食品生産工場を対象とします。
＜自営工場＞①当社・グループ各社の事業所は全国各地に多境保全課題に取り組む必要があります。事業所

数点在しており、個別に抱える環境課題は事業の環境管理責任者が所轄する環境保全推進●船橋食品工場

所毎に大きく異なります。そこには全社的マネジ

責任者と協議、
そのサポートを受けながら進捗●高槻食品工場

メントにより対応すべき課題と、その他に事業所を図ることにより確実な成果が期待できます。

●博多食品工場

自らも確実に対処しなければならない課題があり、 ③この仕組みが確立することにより、担当の異動、
その仕組み作りが必要となります。
②特に環境負荷の大きな事業所は、優先的に環設備の改廃、増設等により生じる環境課題の変化にも対処できることになります。

取り組みの内容・事務局による構築支援※この課題目標は昨年7月に開催された環境保全委員会の合意に基づき、事務局が今春5月実施計画を立案、6月の実施スケ
ジュールとなっているため、本年度はその計画について記載します。

構築に関する取り組みの内容＜関係会社＞●森ニチレイフーズ●マンヨー食品●白石ニチレイフーズ●わかば食品●山形ニチレイフーズ●梅町マルイチ加工●小名浜マルイチ加工●中冷●イナベーカリー●長崎ニチレイフーズ●千葉畜産工業＜支援事業所に関する特例＞

その具体的構築の手順は…

※上記下線部分のISO14001認証取得済、またはその審査登録申請中の事業所は対象外としています。
環境保全委員会が対象事業所を選定する

PDCAのフロー図

継続的改善

環境保全推進委員が対象事業所に構築を指示

ACTION

対象事業所は手順に従い計画を策定し実施

当初の環境方針と連動した事業所の環境方針

事業所長のレビューと次年度計画への反映

進捗管理、是正措置を講じながら成果創出へ
環境方針の策定

事業所長の見直し
取り組み結果を取りまとめ、環境保全委員会で報告

CHECK

PLAN

事務局による構築支援
事務局は定期的に（原則事業所年1回）直接対①支援者／事務局が選任し、支援に関する企画・

象事業所を巡回し、システム構築の確認・課題毎

スケジュール等の立案を行います。支援者は原のマネジメントプログラムの進捗・運用・成果等につ

則外部機関研修「環境監査人研修」受講者といて協議・審査し、継続的改善へのレベル向上を図ります。

点検・是正措置

しております。
②具体的支援活動●システム構築支援（問題点検討・対応協議）●PDCA展開に関する審査

DO

取り組みの点検・パフォー
マンス等の点検・是正等の措置を構ずる

環境計画の策定

環境方針に基づ いた事業
所の実行計画及びマネジ
メントプログラムの策是

実施・運用

実行計画・マネジメント
プログラムの実施

14 Environmental Report 2000

Environmental Report 2000

15

実行計画の取り組み

容器包装リサイクルほか

環境負荷低減【部門課題】

Engagement of the Execution Plan

環境に配慮した事業部門の活動・商品

容器包装の現状、
委託価格、
今後の課題

従来から取り組まれてきたこと・今後の取り組みの事例

冷凍食品の包装フィルムの軽量化

当社の製品容器包装の状況
容器包装材質区分

商品区分※下記の事例の他多数の商品が軽量化されております。
PET＜「五目炒飯」家庭用の場合＞

商品名
アセロラドリンク、アセロラCウォーター、
アールグレー紅茶等

飲料●従来商品の包装フィルム
1）ラミネートフィルムの厚さ：75μガラス瓶（無色、茶色、その他） 飲料

アセロラビタミンC等

紙容器包装

冷凍食品、飲料等

春巻、てりやきチキン、焼豚入り肉だんご、
アセロラドリンクLLパック等

その他プラスティック

冷凍食品、水産加工品等

からあげチキン、ミニハンバーグ、パリパリの春巻、干しししゃも、甘えび尾付きむき等

LLDPE（リニアローデンポリ）
2）ラミネートフィルムの材質構成 ：NY（ナイロン）、
3）1kgあたりの燃焼カロリー：11,100Kcal

商品名：五目炒飯●現在の包装フィルム
1）ラミネートフィルムの厚さ：60μ

LLDPE（リニアローデンポリ）
2）ラミネートフィルムの材質構成 ：PET（ポリエチレンテレフタレート）、
3）1kgあたりの燃焼カロリー

平成12年度のニチレイの委託価格：5,500〜5,600Kcal※平成12年度にニチレイが、（ 財）
日本容器包装リサイクル協会に再商品化義務履行のために契約した
委託価格

ニチレイギフト商品の再生紙の利用

契約金額分＜「ギフトセット」の場合＞

類

10,000千円

30,000千円●従来品のギフト：内外装表面化粧紙は普通紙を使用
ペットボトル関係
ガラス容器関係●現在のギフト：再生紙を使用

商品名： 特選CF-50

紙包装関係
その他プラスティック関係

低温物流倉庫で使用する木製パレットを循環型パレットへ

合計

55,354千円＜資源循環型パレットの使用＞●顧客の要請もあり、従来使用している木製パレットを一部プラスチック製パレットに変更しています。
木製パレットは多年の継続使用が不可能な場合、焼却または廃棄されていますがプラスチック製の場

当社の今後の課題
食品企業の容器包装に関する環境負荷低減に関するテーマは大別して二つあります。

合は再生工場に引き取られ再利用されます。

①第一は、容器包装材そのものの対策
材質をより「環境負荷を低減させるもの」に変更すること、
容器包装そのものを「より負荷を低減させるもの」

畜産品の輸入容器の循環使用（本年度より実施予定）に変更すること
畜産部では従来輸入する豚肉がダンボール等

このダンボール梱包の廃止を輸入元にも働きかけ、の梱包状態で輸送されていることから店舗等で大リターナブルコンテナを使用するシステムを開発、②第二は使用量を低減させること（例えば減容化、減量化）

量に発生する梱包廃材を減少させるプランを立案、 平成12年8月より実施する予定です。
関係者と協議を重ねてきました。

になります。
今後の取り組みとして、素材の環境負荷低減化には容器包装製造メーカーとさらに情報の交換、改善

リユースの仕組みへの協力を行い、また個々の商品の「社内環境影響評価」にも検討を加えます。
返送＜リユースへ＞

海外供給国
輸出

16 Environmental Report 2000

ニチレイの
冷蔵倉庫等

国内店舗等
配送

返却

保管倉庫等で＜洗浄＞

Environmental Report 2000

17

実行計画の取り組み

Engagement of the Execution

環境への投資環境マネジメントの構築による環境保全対応の強化
PlanInvestment in the Environment

ISO14001認証取得への取り組み

環境コストについてニチレイのISO14001認証取得への基本方針

環境投資に対する考え方
ニチレイの環境方針に基づき下記方針に沿って当社が環境保全課題に的確に取り組むための基準として、
環境マネジメントシステムの国際規格である

がら投資を行っています。予算化は前年度に行い対応します。

ISO14001の認証取得を下記特定事業所にて行います。

当社は、この方針に沿い優先順位づけを行いな
一定の枠内は事業所で判断されています。

●認証取得取り組み事業所は、事務局の提案により環境保全委員会の合意を得て決定されます。

（1）環境負荷の低減●関係会社の認証取得の取り組みは原則として企業の意思を尊重しますが、事務局の提案、環境保全

一定枠を越える場合は稟議により所轄部門毎に（2）環境法規・基準の遵守

承認されますが特に技術的課題、
全社的課題とな

委員会の合意を得て決定いたします。

るものについては関連部門も含めて対応を行う仕組みになっています。

認証取得に関する事務局の役割
環境コストの開示について認証取得の取り組みに関するサポート機関としての支援を行います。
＜支援の内容＞

今後順次、継続して環境への投資状況を掲載いたします。
これは「環境保全活動も企業活動の一環として①環境保全委員会に対し認証取得取り組み事業所の提案をします。
②取り組み事業所に対し説明会の実施、事務局の設立、専任者教育、研修等の対応を行います。
③取り組み済み事業所の事例紹介やノウハウの提供を行います。

記の考え方で臨みます。

動に対する経営姿勢を財務情報で示す」との考①本年度においては当社の環境保全投資、コスト

えに基づいています。

④審査機関の紹介や契約、その他の対応を行います。

等の情報開示に関する基本的考え方を中心に

ただし、
この環境保全コストの開示方法に関しまし⑤取得後のサーべイランス、更新等へのサポートを行います。

ては統一した手法も少なく、また当社もこれまで環認証取得取り組み事業所のスタッフ教育･研修

ニチレイは今後の環境コストの開示にあたり、
下行われるもの」との観点から「当社の環境保全活述べ②段階的に対象事業所を関係企業まで拡大する

境保全コスト、投資額を正確に分類、集計する基

基本的には、環境庁のガイドラインに沿った取り盤が確立されておりません。

まとめを行います。

事務局では、
認証取得取り組み事業所の所轄環境保全推進責任者、事業所のISO事務局員、スタッフ、

事例：食品事業自営工場の公害防止関連及び産業廃棄物等の処理、リサイクルコストの状況

部署長等を対象とした環境研修を実施しています。

※ニチレイ食品自営工場：船橋、高槻、博多の各食品工場①研修の内容／「内部環境監査人研修」（外部講師-2日間コース）②講

環境保全コストの分類

師／外部講師…ISO14001研修機関所属者③実施状況（下記以外に研修機関に単独受講者あり）

環境負荷低減に直接的に要したコスト＜直接環境負荷低減コスト＞

実施年月日

実施場所

1999年1月7〜8日
2000年1月7〜8日
2000年4月7〜8日
2000年5月18〜19日
2000年6月9〜10日

幕張・海外技術者研修センター
スコレ雪ヶ谷ニチレイ研修センター
船橋食品工場
スコレ雪ヶ谷ニチレイ研修センター
高槻食品工場

受講者数（人）

公害防止コスト

23
25
40
23
50

現在の取り組み・今後の取り組み計画

主な取り組みの内容・効果

投資額

自営3工場が昨年、環境負荷低減のために投資した投資費用等

404,603千円

公害防止に関わる直接的費用

259,374千円

産業廃棄物・事務系廃棄物に関する処理業者への処理費、脱水等内部処理に関わる費用、焼却炉燃料費等

145,229千円

地球環境保全コスト
産業廃棄物・事務系廃棄物の処理、リサイクルコスト

今後の取りまとめの方向
事業所名

取り組みの状況

備

考

船

橋

食

品

工

場

平成12年4月キックオフ。平成13年度末の取得を目指す。

自営工場

高

槻

食

品

工

場

平成12年7月キックオフ予定。

自営工場

博

多

食

品

工

場

取り組み時期に関しては平成12年度中に決定。

自営工場

千

葉

業

㈱

平成12月3月31日認証取得（審査機関：KHK高圧ガス保安協会）。

関係会社㈱ 山 形 ニ チ レ イ フ ー ズ

平成12年2月キックオフ。平成12年度末の取得を目指す。

関係会社

畜

産

工

第1段階（本年度）

第2段階（平成13年度）●環境投資情報開示の基本的考え方●環境負荷低減に直接的に要したコスト（直接環境負荷低減コスト）

対象：自営食品工場・物流サービスセン
ター●直接環境負荷低減コスト●間接環境負荷低減コスト●生産、販売した製品等の使用、排気に伴う環境負荷低減コスト●環境負荷低減のための研究・開発コスト（環境R＆Dコスト）●環境負荷低減のための社会的取り組
みに関するコスト●その他
等の取りまとめを行う。

事例：食品自営3工場の・公害防止コスト
・産業廃棄物・事業系廃棄物の処理・リサイクル
コスト
等の取りまとめを行う

第3段階（平成14年度）
対象：自営食品工場・物流サービスセン
ター及び関係会社
第2段階項目全ての取りまとめ及び、環境会計情報の開示に対する基本的考え方を確認する。

※上記事業所は平成11年10月の環境保全委員会で合意を得た当面の取り組み事業所。
今後の予定に関しては、上記事業所の取得状況、スケジュール等を考慮に入れ再度同委員会に提案の予定。

18 Environmental Report 2000

Environmental Report 2000

19

社会貢献活動

Society Contribution Activities［参考資料］

経団連自然保護基金への寄付活動

事例：LCA調査に見る冷凍食品の環境に及ぼす影響

経団連自然保護基金とは−その設立趣旨及び背景※LCA…Life Cycle Assessment（社）経済団体連合会は従来までの産業公害、省エネルギー分野における努力に留まらず、
国際的な自然保護への協力に関しても科学的成果を②国際的な環境対策にも積極的に参加すべきである。
との認識を示したものです。

基盤に確実な計画と管理、協調を行うことの必要

この様な考えのもとで1992年5月、経団連の中に「経性に配慮し「経団連地球環境憲章」を1991年に団連自然保護基金運営協議会」が設立され、同年、策定しました。

内外の自然保護NGOの発展途上国における自然

これは、

保護プロジェクトに対する支援や、国際的な自然保①我が国企業が世界的規模で活動領域を広げる

護に携わる人材の育成、
又自然保護活動への理解

中で、自国の環境保全の達成のみに満足するこを深める各種の活動等を日本の産業界が積極的にとなく国際社会の中でもその一員としての自覚と推進することを目的とし「経団連自然保護基金」が責任を持つことが重要であり設立されました。

基金の活動状況

ある製品の環境への影響を考える場合、製品自身やその製冷凍食品が製品化されるまでの過程（原料調達、製造、流通、造等のプロセスの一局面のみを見て環境影響、
環境負荷の

消費、
廃棄に至るライフサイクル）
を通じて、どの程度の環境

大小を判断するのではなく、製品・各プロセス等の全ライフサ

負荷を生じているか…この解析を進めることは今後の当社の「よイクル（原料調達、輸送、製造、使用、リサイクル、
廃棄等）
を考

り環境負荷低減のための目標設定」に有効となります。

慮し、できる限り定量的に分析・評価をする手法。

当社では船橋食品工場においてこの調査に協力を致しました。

※この調査は農林水産省食品流通局が㈱CRC総合研究所を

ここでは冷凍食品「メンチカツ」の事例を参考までに報告します。

通じて「加工食品の環境に及ぼす影響を定量的に把握、
評

ニチレイの冷凍食品「メンチカツ」のLCA結果
下記のグラフは左欄の各環境影響項目に、上段に記載されライフサイクル毎の環境負荷の状況が定量化され、各段階ている原料採取段階から原料輸送、商品生産…等に至るラ毎の環境負荷大小の比較等が客観的に把握でき、効果的

イフサイクルの段階毎に（合計8段階）環境負荷程度を産業改善のための課題設定が容易となります。

関連表を用いてデータ化をしたものです。

（1）その運用資金0％

毎年1億5千万円〜3億円の募金を集め、設立以来7年間でその募金総額は11億以上になり又、
過去（2）支援事業の種類と過去7年間の拠出金額
金

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

鉱物資源消費※単位：千円

額

植
林
事
業
教
育
事
業
調
査
事
業
希 少 動 物 保 護 関 係
機
材
支
援
会
議
支
援
そ
の
他
合計

10％

エネルギー消費拠出された金額の総額は9億7千万円に上っています。

事業名

価する手法、システム」を開発するために実施されました。

湖沼の富栄養化

170,500
140,100
69,00049,50026,07625,000491,035
971,211

温室効果
酸性雨
水質汚染
大気汚染
合計（基準値比較）（3）過去7年間の参加企業数／600社以上（4）支援プロジェクトの地域・国の事例

原料採取段階

原料輸送段階製品製造段階

容器製造段階

容器輸送段階

製品輸送段階

消費段階

容器廃棄・リサイクル段階

フィリピン、
タイ、
ヴェトナム、
インドネシア、
中国、
パラオ等 支援件数212件（5）その活動事例●タイにおける環境教育、緑化活動、
エビ養殖池跡地のマングローブ復元

冷凍食品はライフサイクルのどの段階で一番環境負荷が多く生じているか●中国クブチ砂漠における緑化活動●フィリピンセブ島マングローブ林資源管理等①全体を通して、原料採取段階（原料となる鶏肉、牛肉、 ③温室効果等への影響でもエネルギー消費と同様の結

当社の同基金への対応
ニチレイは平成6年度より同基金の趣旨に賛同し、毎年継続した寄付を行っており、現在までの寄付
額は6,000千円になっています。
特に当社は東南アジアの海産資源の調達にも深く関わっており、同基金の諸活動は当社の同地区への配慮にも適合しています。

野菜等生産地での採取に至るまでの過程で、生産、果が表れています。大気汚染についても同様の結果

大気圏排出等環境に負荷を与える度合）、製品製造が得られています。

段階、容器メーカーが製品容器を製造する容器製造④特に注目する水質汚染では、原料採取段階での負荷段階、消費段階での環境負荷が圧倒的に大きいこと

は小さく、容器製造段階での環境負荷が全体の3割、が解ります。この4段階で環境に与える負荷の95％以

消費段階での環境負荷は全体の約4割弱と言う大き上を占めています。

な割合を占めています。

②エネルギー消費では原料採取段階での負荷が大きく⑤冷凍食品では容器包装の製造段階でのエネルギー

なっています。次に容器製造段階、
消費段階、
製品製

消費が製品製造に匹敵する程大きくなっています。

造段階での数値が高いことが解ります。

海洋生態系調査が行われたパラオ・ロックアイランド

20 Environmental Report 2000

Environmental Report 2000

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事業所一覧

当社の沿革

当社の前身は、
昭和17年5月公布の水産統制令により、食品事業関係＜自営工場＞

海洋漁業の総合的な統制運営を目的として水産会社18社の出資により

船

橋

食

品

工

場

273- 0015

千葉県船橋市日の出2−19−1

同年12月に設立された帝国水産統制株式会社です。

高

槻

食

品

工

場

569- 0002

大阪府高槻市東上牧1−2−5

博

多

食

品

工

場

816- 0097

福岡県福岡市博多区半道橋2−2−74㈱森ニチレイフーズ

049-2302

北海道茅部郡森町字港町34㈱山形ニチレイフーズ

994- 0042

山形県天童市北目3−3−35㈱イ031-0822

岩手県八戸市大字白銀町字昭和町1㈱白石ニチレイフーズ

989- 0734

宮城県白石市白鳥1−16−2

小名浜マルイチ加工㈱971- 8101

福島県いわき市小名浜字元分15㈱ イ ナ ベ ー カ リ ー362- 0808

埼玉県北足立郡伊奈町大字小針新宿1258

千 葉 畜 産 工 業 ㈱262- 0032

千葉県千葉市花見川区幕張町5−417−7㈱インペリアルキッチン

108- 0075

東京都港区港南 2−10−13㈱ マ ン ヨ ー 食 品

935- 0066

富山県氷見市七分−

わ㈱939- 1304

富山県礪波市秋元355−1

豊橋マルイチ加工㈱441-0103

愛知県宝飯郡小坂井町大字小坂井字道地8

梅町マルイチ加工㈱554-0032

大阪府大阪市此花区梅町1−1−11㈱

冷750- 0093

山口県下関市彦島西山町4−10−6㈱長崎ニチレイフーズ

856- 0806

長崎県大村市富の原1−1557−1㈱

ト880- 0856

鹿児島県宮崎市港2−8

串木野マルイチ加工㈱896- 0035

鹿児島県串木野市新生町181＜関係会社＞

1945年12月

水産統制令の廃止により「海洋漁業の総合的統制運営」
事業を廃止し、社名を日本冷蔵株式会社に変更。

1949年 5月

1951年 8月
1951年12月

1952年12月

1962年12月

証券取引所再開と同時に株式上場。

焼津缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。
冷凍みかん等の生産開始（冷凍食品事業の開始）。

東京工場を設置（大型冷蔵倉庫のはしり）。

サ

か

ン

ば

レ

食

品

中
ア

シ

ス

485−1

東京研究所を設置。
プロセスセンター事業関係＜自営工場＞

1970年 6月

1979年11月

電子計算室を設置。事務処理のコンピューター化に着手。

船橋プロセスセンター

273- 0015

千葉県船橋市日の出2−19−3

川越プロセスセンター

350- 1165

埼玉県川越市南台1−10−12

横浜南プロセスセンター

236- 0002

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町2−2

本社社屋を東京都千代田区に竣工。
低温物流事業関係（所轄支社）＜所轄冷蔵倉庫数は自営事業所・関係・関連会社事業所含＞

1982年 6月

米国センテニアル・コーポレーションとの提携により、バイオテクノロジー分野へ進出。

1985年 2月

社名を株式会社ニチレイに変更。

北社

060- 0010

北海道札幌市中央区北10条西20丁目20

事業所数（7）

東 北 低 温 物 流 支 社

海

道

支

980- 8486

宮城県仙台市青葉区中央3−2−1

事業所数（4）

関 東 低 温 物 流 支 社

104- 0043

東京都中央区湊3−5−7

事業所数（18）

中 部 低 温 物 流 支 社

456- 0072

愛知県名古屋市熱田区川並町2−16

事業所数（12）

関 西 低 温 物 流 支 社

541- 0056

大阪府大阪市中央区久太郎町1−4−8

事業所数（19）

九 州 低 温 物 流 支 社

814- 0001

福岡県福岡市早良区百道浜1−7−5

事業所数（10）＜関係会社＞

1988年12月

1991年 2月

㈱ 日 本 低 温 流 通105-0012

東京都港区芝大門2−2−6

東京都中央区にニチレイ明石町ビル竣工（賃貸ビル事業

神

奈

川

日

冷

㈱

243-0024

神奈川県厚木市長沼字北耕地245−4

へ本格参入）。

㈱

キ

ョ

ク

レ

イ

230-0054

神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭15

㈱

ホ

ッ

コ

ク

923-0852

石川県小松市南浅井町イ126−2

東

海

冷

蔵

㈱

456-0072

愛知県名古屋市熱田区川並町2−16

名

古

蔵

㈱

456-0072

愛知県名古屋市熱田区川並町2−22

奈 良 市 場 冷 蔵 ㈱639-1100

奈良県大和郡山市馬司町642−2

関

西

日

冷

㈱

542-0086

大阪府大阪市中央区西心斎橋1−15−7

南

港

冷

蔵

㈱

559-0032

大阪府大阪市住之江区南港南2−12−38

北

陽

日

冷

㈱

683-0845

鳥取県米子市旗ヶ崎2145

四 国 水 産 冷 蔵 ㈱770-0873

徳島県徳島市東沖洲2−66

西810-0072

福岡県福岡市中央区長浜3−16−2

東京都中央区にニチレイ東銀座ビル竣工。同年4月本社を同ビル内に移転。

1995年12月

1996年 4月

東京都大田区に研修センター設置。

千葉県千葉市に技術開発センター設置。

海

屋

冷

冷

凍

㈱