財 務 諸 表 等
令和４年度（第12期事業年度）

自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日
地方独立行政法人京都市立病院機構

目

次

貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
１
損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
３
純資産変動計算書 …………………………………………………………………

５

キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
６

損失の処理に関する書類………………………………………………………………………………………
７
行政コスト計算書…………………………………………………………………

８

注記事項 ………………………………………………………………………………………………
９
附属明細書
固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定の資産に（１）係る費用相当額の会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 …………………………………… １４
棚卸資産の明細 ……………………………………………………………………………………
（２）
１５
長期借入金の明細 …………………………………………………………………………………
（３）
１６
移行前地方債償還債務の明細 ……………………………………………………………………
（４）
１７
引当金の明細 ………………………………………………………………………………………
（５）
１８
（６）
運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細 ………………………………………………
１９（７）
運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 ………………………………………………
２０（８）
地方公共団体等からの財源措置の明細 …………………………………………………………
２１（９）
役員及び職員の給与の明細 ………………………………………………………………………
２２（１０） 開示すべきセグメント情報 ………………………………………………………………………
２３（１１） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ……………………………………………
２４
添付資料（別冊）
決算報告書 ………………………………………………………………………………………………
（別冊）
事業報告書 ………………………………………………………………………………………………
（別冊）

財 務 諸 表

貸

借

対

照

表

（令和5年3月31日）（地方独立行政法人京都市立病院機構）
科
資

産

Ⅰ

固定資産
１

（ 単 位 ： 円 ）目

金

有形固定資産土地

4,733,200,000

建物

14,802,274,143

建物減価償却累計額
構築物△ 6,796,873,073

器械備品△ 107,876,112

117,002,114

8,565,079,540

器械備品減価償却累計額
車両△ 6,562,905,029

2,002,174,511

51,872,018

車両減価償却累計額
リース資産△ 44,417,265

7,454,753

211,938,000

リース資産減価償却累計額△ 88,079,500

建設仮勘定

123,858,500
75,000,000

有形固定資産合計

15,064,090,948

無形固定資産ソフトウェア

1,021,151,385

無形固定資産合計
３8,005,401,070

224,878,226

構築物減価償却累計額

２

1,021,151,385

投資その他の資産
長期前払費用565,108,804

投資その他の資産合計

565,108,804

固定資産合計Ⅱ

額の 部

16,650,351,137

流動資産
現金及び預金2,649,417,115

営業未収金

3,434,187,353

貸倒引当金△ 2,234,522

3,431,952,831

未収金

681,501,486

医薬品

201,620,010

診療材料

54,370,978

貯蔵品

12,059,863

前払費用

5,843,120
流動資産合計7,036,765,403

資産合計

23,687,116,540

௺（地方独立行政法人京都市立病院機構）
科
負

債

Ⅰ

固定負債

（ 単 位 ： 円 ）

目

金

額

の 部
資産見返負債(注）

資産見返運営費交付金(注）129,100,940

資産見返補助金等(注）926,227,717

資産見返寄附金(注）

618,568

資産見返物品受贈額(注）10,775,246
7,926,827,688

長期借入金

移行前地方債償還債務

247,783,649

引当金
退職給付引当金

5,263,635,674

長期リース債務326,910,189
固定負債合計Ⅱ

14,831,879,671

流動負債
一年以内返済予定長期借入金

940,568,300

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

109,306,238

未払金

4,014,766,369

短期リース債務

67,027,073

未払費用

85,177,471

預り金

69,454,301

前受金

2,466,000

引当金

賞与引当金

553,698,986
流動負債合計

5,842,464,738

負債合計
純

資

Ⅰ

資本金

産 の

20,674,344,409

部

設立団体出資金3,637,704,295
資本金合計

Ⅱ

3,637,704,295

繰越欠損金
当期未処理損失

624,932,164（ う ち 当 期 総 利 益 ）(1,209,374,954)

繰越欠損金合計

624,932,164

純資産合計

3,012,772,131

負債純資産合計

23,687,116,540（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

௻

損 益

計

算

書

（令和4年4月1日から令和5年3月31日）（地方独立行政法人京都市立病院機構）科（ 単 位 ： 円 ）

目

金

額

営業収益
医業収益

17,654,751,355

介護保険事業収益

203,712,130

運営費負担金収益(注）

1,768,503,331

運営費交付金収益(注）

31,422,700

補助金等収益(注）

2,651,333,592

寄附金収益

(注）

13,771,200

資産見返補助金等戻入(注）111,419,794

資産見返運営費交付金戻入(注）18,060,201

資産見返寄附金戻入(注）78,530

資産見返物品受贈額戻入(注）464,297

その他営業収益6,634,446

営業収益合計

22,460,151,576

営業費用
医業費用
給与費

9,328,356,081

材料費

5,126,746,706

経費

3,972,220,929

研究研修費

65,275,437

減価償却費

1,106,845,221

19,599,444,374

介護費用
給与費

185,972,725

材料費

3,428,459

経費

54,662,501

研究研修費

9,783

減価償却費

10,013,073

254,086,541

一般管理費
給与費

421,629,923

経費

94,139,561

減価償却費

8,472,655

524,242,139

営業費用合計20,377,773,054
営業利益

2,082,378,522

営業外収益
運営費負担金収益(注）

40,417,800

患者外給食収益512,728

医業外雑収益159,344,918

介護外雑収益5,319

営業外収益合計

200,280,765௼（地方独立行政法人京都市立病院機構）科（ 単 位 ： 円 ）

目

金

額

営業外費用
財務費用
移行前地方債利息

11,995,455

長期借入金利息

66,414,202

患者外給食費78,409,657
423,451

控除対象外消費税

881,779,965

資産に係る控除対象外消費税等償却

97,099,599

雑損失

4,312,909

営業外費用合計

1,062,025,581
経常利益

1,220,633,706

臨時損失
固定資産除却損

11,258,752

臨時損失合計

11,258,752
当期純利益

1,209,374,954

当期総利益

1,209,374,954（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

௽純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）【地方独立行政法人京都市立病院機構】
Ⅰ

資本金

設立団体
出資金

Ⅱ

利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期未
処分利益
（又は当期未処理損
失）

資本金
合計

純資産
合計

利益剰余金
（又は繰越欠損金）
合計

うち当
期総利益
（又は当期総損失）

当期首残高

3,637,704,295

3,637,704,295△ 1,834,307,118

0△ 1,834,307,118

1,803,397,177

当期変動額

0

0

0

0

0

0

Ⅰ

資本金の当期変動額

0

0

0

0

0

0

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

0

0

0

0

0

0

Ⅲ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

0

0

0

0

0

0

（１）

利益の処分又は損失の処理

0

0

0

0

0

0

（２）

その他

0

0

0

0

0

0

当期純利益（又は当期純損失）

001,209,374,954

1,209,374,954

1,209,374,954

1,209,374,954

001,209,374,954

1,209,374,954

1,209,374,954

1,209,374,954

3,637,704,295

3,637,704,295△ 624,932,164

1,209,374,954△ 624,932,164

3,012,772,131

当期変動額合計
当期末残高

௾キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月１日～令和5年3月31日）【地方独立行政法人京都市立病院機構】
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

(単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
介護収入
運営費負担金収入
運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
その他
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,107,349,635△ 9,663,729,240△ 5,044,860,303
17,368,800,376
204,414,707
1,808,771,131
31,422,700
2,388,708,495
13,771,200
162,131,060
2,162,080,491△ 78,409,657
2,083,670,834

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
運営費交付金収入
補助金等収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 553,840,220
32,727,000
15,335,454△ 53,872,021△ 559,649,787

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増減額（△は減少）
資金期首残高資金期末残高1,772,000,000△ 1,100,993,422△ 107,278,907△ 38,074,490
525,653,181
2,049,674,228
599,742,887
2,649,417,115

௿損失の処理に関する書類（令和3年6月30日）（地方独立行政法人京都市立病院機構）科（ 単 位 ： 円 ）目

金Ⅰ 当期未処理損失額624,932,164

当期総利益

1,209,374,954

前期繰越欠損金

1,834,307,118

Ⅱ 次期繰越欠損金

624,932,164

ఀ行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【地方独立行政法人京都市立病院機構】（単位：円）

科目
Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用
介護費用
一般管理費
財務費用
その他営業外費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
減損損失相当額
利息費用相当額
承継資産に係る費用相当額
その他行政コスト合計

金額
19,599,444,374
254,086,541
524,242,139
78,409,657
983,615,924
11,258,752
21,451,057,387

0
0
0
0
0

0

Ⅲ 行政コスト
21,451,057,387

ఁ

注記事項
Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月 31 日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準
等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和６事業年度から適用します。

１．運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金ほか）等については、費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～３９年

構築物

２～５０年

器械備品

２～１５年

車両

２～６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて、その期間内で償却しております。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、即時費用処理しております。

ం５．貸倒引当金の計上基準
営業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（回収不能率）により、回収不能見込額を計上しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品 先入先出法に基づく低価法によっております。
（２）診療材料 同上（３）貯蔵品 同上
７．リース取引の処理方法
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。
Ⅱ

キャッシュ・フロー計算書関係

１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定

2,649,417,115 円

資金期末残高2,649,417,115 円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
Ⅲ240,322,400 円

行政コスト計算書関係

１． 公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト① 行政コスト

21,451,057,387 円② 自己収入等△ 18,038,810,626 円③ 機会費用

22,217,657 円

公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

3,434,464,418 円（内数）減価償却充当補助金

129,944,292 円

௺௹２． 機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は、「京都市公有財産規則」の使用料算定基準等に基づき計算しております。
（２）京都市出資の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和５年３月末における利回りを参考に 0.389％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、公営企業型地方独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
Ⅳ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅴ

金融商品関係

１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、設立団体からの長期借入により資金を調達しております。なお、資金の使途については、運転資金（短期）及び事業投資資金（長期）であります。
未収債権等に係る診療報酬債権のうち、患者に対する営業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価（＊１）

差額（＊１）(8,867,395,988)(9,046,942,669)(179,546,681)

移行前地方債償還債務（＊２）(357,089,887)(382,767,404)(25,677,517)

リース債務（＊２）(393,937,262)(414,826,425)(20,889,163)（＊１）
長期借入金（＊２）（＊１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（＊２）1 年以内の返済予定額を含めて表示しております。

௺௺３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分（単位：円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

0

(9,046,942,669)

0(9,046,942,669)

移行前地方債償還債務

0(382,767,404)

0(382,767,404)

リース債務

0

(414,826,425)

0(414,826,425)

0(9,844,536,498)

0(9,844,536,498)

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
長期借入金、移行前地方債償還債務、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅵ

退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当
該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

5,164,098,901 円

勤務費用

424,547,147 円

利息費用

1,577,284 円

数理計算上の差異の当期発生額

48,455,266 円

退職給付の支払額△375,042,924 円

期末における退職給付債務

5,263,635,674 円௺௻（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務

5,263,635,674 円

退職給付引当金

5,263,635,674 円（３）退職給付に関連する損益
勤務費用

424,547,147 円

利息費用

1,577,284 円

数理計算上の差異の当期発生額

48,455,266 円

合 計

474,579,697 円（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。
）
割引率 0.03％
Ⅶ

賃貸等不動産に関する事項
重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅷ

固定資産の減損の処理方法

１．固定資産のグルーピングの方法
京都市立病院、京都市立京北病院（京都市立京北介護老人保健施設を含む）の２施設をそれぞれ個別の固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
Ⅸ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

京都市立病院整備運

京都市立病院

契約金額
90,290,462,932

翌事業年度以降支払額
23,216,699,990

営事業（注）（注）京都市立病院整備運営事業に係る契約には、薬品、診療材料等の調達予定単価を定め実際の数量に応じて支払額が定まる出来高払い部分を含んでおり、契約額は予定数量を調達した場合の金額です。このため薬品、診療材料等の実際の調達数量により、支払額は変動します。

௺௼財 務 諸 表（附属明細書）

௺௽

建物

計

車両

リース資産

86,421,274

計

1,068,212,926

0

188,376,737

188,376,737

1,023,436,472

1,023,436,472

852,604,908

15,120,000

06,438,000

706,861,908

18,181,800円（ソフトウェア）総合情報システム関係

1,015,516,472円

484,510,728円（器械備品）汎用超音波画像診断装置（器械備品）総合情報システム関係

32,727,000円

8,392,000円

85,054,000円（器械備品）循環器カテレポートシステム（建物附属設備）スプリンクラー設備埋設配管更新工事（建物附属設備）電話交換機更新工事

015,120,000

15,120,000

0

0

0

0

0

124,185,000（注）１．当期増加額について、主なものは以下のとおりです。

計

1,068,212,926

86,421,274

ソフトウェア28,036,812,179

59,880,000

建設仮勘定

計

54,104,843

205,500,000

8,081,159,967

224,878,226

14,678,089,143

4,733,200,000

車両

リース資産

器械備品

投資その他の資産 長期前払費用

無形固定資産

建物

合計

構築物

土地

4,800,880,000

建設仮勘定

計

7,800,000

59,880,000

器械備品

4,733,200,000

0

計

土地

0

車両

有形固定資産

非償却資産

0

0

0

0

0

837,484,908

0

6,438,000

706,861,908

0

124,185,000

当期増加額

23,235,932,179

54,104,843

205,500,000

8,073,359,967

224,878,226

14,678,089,143

期首残高

器械備品

（減価償却相当額） 構築物

有形固定資産構築物（減価償却費）

器械備品

建物

有形固定資産

資産の種類

0

0

0

0

0

0

225,175,160

02,232,825

0222,942,335

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

225,175,160

2,232,825

0222,942,335

当期減少額

691,480,859

691,480,859

88,706,361

88,706,361

13,600,150,979

044,417,265

88,079,500

6,562,905,029

107,876,112

6,796,873,073

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,600,150,979

44,417,265

88,079,500

6,562,905,029

107,876,112

6,796,873,073

97,099,599

97,099,599

23,539,342

23,539,342

1,101,791,607

0

2,310,604

29,717,500

433,173,275

10,609,464

625,980,764

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,101,791,607

2,310,604

29,717,500

433,173,275

10,609,464

625,980,764

当期償却額
0

145,664,391 円
33,500,000 円（器械備品）自動麻酔記録システム

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期減損額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期減損相当額

減損損失累計額（器械備品）総合情報システム関係

２．当期減少額について、主なものは以下のとおりです。

1,256,589,663

1,256,589,663

1,109,857,746

1,109,857,746

28,664,241,927

75,000,000

51,872,018

211,938,000

8,565,079,540

224,878,226

14,802,274,143

4,733,200,000

4,816,000,000

75,000,000

7,800,000

4,733,200,000

0

0

0

0

0

23,848,241,927

51,872,018

211,938,000

8,557,279,540

224,878,226

14,802,274,143

期末残高

減価償却累計額

摘要（単位：円）

565,108,804

565,108,804

1,021,151,385

1,021,151,385 （注）15,064,090,948

75,000,000

7,454,753

123,858,500

2,002,174,511

117,002,114

8,005,401,070

4,733,200,000

4,816,000,000

75,000,000

7,800,000

4,733,200,000

0

0

0

0

0

10,248,090,948

7,454,753

123,858,500

1,994,374,511 （注）117,002,114

8,005,401,070 （注）差引期末残高（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細௺௾12,689,939

貯蔵品

2,431,903,491

12,059,863

54,370,9782,365,472,650

当期購入・振替

その他

当期増加額

0

0

0

0

2,402,288,906

12,689,939

40,986,834

2,348,612,133

払出・振替

164,77300164,773

その他

当期減少額

（注）当期減少額のその他には，期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

238,601,039

40,986,834

診療材料

計

184,924,266

期首残高

医薬品

種類

（２）棚卸資産の明細

268,050,851

12,059,863

54,370,978

201,620,010

期末残高

摘要

（単位：円）

௺௿
127,000,000
46,000,000
9,000,000

0

0

0

0

令和4年度建設改良資金貸付金

令和4年度建設改良資金貸付金

令和4年度建設改良資金貸付金

令和4年度建設改良資金貸付金
1,772,000,000

01,590,000,000

5,000,000

令和3年度建設改良資金貸付金

8,196,389,410

05,000,000

令和3年度建設改良資金貸付金

計

0033,000,000

453,000,000

021,000,000

令和3年度建設改良資金貸付金

令和3年度建設改良資金貸付金

03,000,000

令和2年度建設改良資金貸付金

令和3年度建設改良資金貸付金

05,000,000

令和2年度建設改良資金貸付金

0261,000,000

令和2年度建設改良資金貸付金
009,000,000

令和元年度建設改良資金貸付金

0031,111,577

令和元年度建設改良資金貸付金

23,000,000

035,000,000

令和元年度建設改良資金貸付金

2,087,000,000

036,444,446

令和元年度建設改良資金貸付金

令和2年度特別減収対策貸付金

0351,000,000

令和元年度建設改良資金貸付金

令和2年度建設改良資金貸付金

00

0233,000,000

平成30年度建設改良資金貸付金

1,500,0000

250,000

平成29年度建設改良資金貸付金

10,888,892

0

4,250,000

平成29年度建設改良資金貸付金

平成30年度建設改良資金貸付金

0108,750,000

平成29年度建設改良資金貸付金

平成30年度建設改良資金貸付金

0002,673,332

平成27年度建設改良資金貸付金

445,55503,353,342

平成26年度建設改良資金貸付金

7,223,666

0

154,333,336

平成26年度建設改良資金借入金

平成28年度建設改良資金貸付金

0746,120,000

平成26年度建設改良資金借入金

平成27年度建設改良資金貸付金

000367,112,075

平成25年度建設改良資金借入金

507,5220260,268,298

平成25年度建設改良資金借入金

2,636,175

0327,396,585

平成24年度建設改良資金借入金

平成25年度建設改良資金借入金

0

1,209,610,184

平成25年度建設改良資金借入金

01,397,514,425

当期増加

平成24年度建設改良資金借入金

期首残高

平成23年度建設改良資金借入金

区分（３）長期借入金の明細

1,100,993,422

0

0

0

0

0

0

0

0

0

332,801

1,250,000

05,750,000

65,250,000

3,000,000

3,888,539

0

4,555,554

117,000,000

1,555,554

750,000

116,500,000

250,000

4,250,000

108,750,000

1,444,444

111,222667,331

1,115,547

51,444,444

32,440,000

107,017

338,010

14,356,788

129,874,141

327,396,585

49,402,439

59,213,006

当期減少

8,867,395,988

9,000,000

46,000,000

127,000,000

1,590,000,000

5,000,000

5,000,000

453,000,000

33,000,000

21,000,000

2,667,199

3,750,000

2,087,000,000

17,250,000

195,750,000

6,000,000

27,223,038

35,000,000

31,888,892

234,000,000

9,333,338

750,000

116,500,000

0

0

0

5,779,222

334,333

2,006,001

2,237,795

102,888,892

713,680,000

2,529,158

169,512352,755,287

130,394,157

0

1,160,207,745

1,338,301,419

期末残高

0.4140%0.1420%0.414%

0.142%

0.0623%0.420%

0.0623%0.700%

0.200%

0.040%

0.127%

0.309%

0.127%

0.127%

0.075%

0.003%

0.110%

0.060%

0.075%

0.216%

0.110%

0.110%

0.150%

0.150%

0.150%

0.010%

0.100%

0.100%

0.200%

0.229%

1.295%

1.300%

0.400%

1.400%

0.400%

0.400%

1.500%

1.700%

利率（%）

令和15年3月31日

令和10年3月31日

令和15年3月31日

令和10年3月31日

令和9年3月31日

令和14年3月31日

令和9年3月31日

令和34年3月20日

令和14年3月20日

令和13年3月20日

令和8年3月31日

令和18年3月31日

令和8年3月31日

令和8年3月31日

令和7年3月31日

令和12年3月20日

令和12年3月29日

令和12年3月29日

令和7年3月31日

令和11年3月29日

令和6年3月29日

令和6年3月29日

令和5年2月28日

令和5年2月28日

令和5年2月28日

令和9年3月20日

令和8年3月20日

令和8年3月20日

令和7年3月20日

令和7年3月31日

令和27年3月31日

令和25年9月20日

令和5年9月20日

令和26年3月20日

令和6年3月20日

令和5年3月20日

令和25年3月20日

令和24年3月20日

返済期限

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

京北分

摘要

（単位：円）

௺ఀ001,003,218

資金運用部資金H10016-1

464,368,794

0

1,810,026

資金運用部資金H09011-1

計

070,354,219

資金運用部資金H05011-1

0

0

0

当期増加

253,183,426

47,143,706

資金運用部資金第05017号

地方公共団体金融機構11936-001-0

90,874,199

期首残高

資金運用部資金第04037号

銘柄（４）移行前地方債償還債務の明細

107,278,907

134,493

1,810,026

34,540,984

11,179,974

14,997,992

44,615,438

当期減少

357,089,887

868,725035,813,235

242,003,452

32,145,714

46,258,761

期末残高

2.10%

2.10%

3.65%

1.90%

4.65%

3.65%

利率（%）

令和11年3月1日

令和5年3月1日

令和6年3月1日

令和23年3月20日

令和7年3月1日

令和6年3月1日

償還期限

京北分

京北分

京北分

摘要

（単位：円）

௺ఁ

528,368,964

2,075,893

5,694,543,758

貸倒引当金

計

5,164,098,901

期首残高

賞与引当金

退職給付引当金

区分（５）引当金の明細

1,030,169,150

1,890,467

553,698,986

474,579,697

当期増加額

905,143,726

1,731,838

528,368,964

375,042,924

目的使用

その他

当期減少額

0

0

0

0

5,819,569,182

2,234,522

553,698,986

5,263,635,674

期末残高

摘要

（単位：円）

௺ం

②

①

0

合計

40,417,800

費用進行基準

1,808,921,131

1,768,503,331

期間進行基準合計

令和４年度支給分

業務等区分

運営費負担金収益

0

期首残高

令和４年度

交付年度

運営費負担金債務

1,808,921,131

40,417,800

1,768,503,331

合計

1,808,921,131

1,808,921,131

負担金当期交付額（６）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

1,808,921,131

1,808,921,13100

運営費負担金収益 資産見返運営費負担金

資本剰余金

当期振替額

0

0
1,808,921,131

1,808,921,131

小計
0

0

引当金見返との
相殺額

期末残高

0

0

（単位：円）

௻௹

②

①

0

合計

31,422,700

0

費用進行基準

合計

31,422,700

令和４年度支給分

期間進行基準業務等区分

運営費交付金収益

0

期首残高

令和４年度

交付年度

運営費交付金債務

31,422,700

031,422,700

合計

64,149,700

64,149,700

交付金当期交付額（７）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

31,422,700

31,422,700
32,727,000

32,727,000

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

当期振替額

0

0
64,149,700

64,149,700

小計
0

0

引当金との相殺
額

期末残高

0

0

（単位：円）

（８）地方公共団体等からの財源措置の明細① 補助金等の明細（単位：円）
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

左の会計処理内訳
資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

摘要

収益計上

令和４年度臨床研修費等補助金

23,198,000

0

0

0

0

23,198,000

令和４年度周産期母子医療センター運営費補助金

12,865,000

0

0

0

0

12,865,000

818,000

0

0

0

0

818,000

0

0

0

0

0

0

12,051,100

0

0

0

0

12,051,100

令和４年度産科医等確保支援事業補助金

573,000

0

0

0

0

573,000

令和４年度へき地医療施設運営費補助金

令和４年度新人看護職員研修事業補助金
令和４年度救急救命士病院実習受入促進事業費補助金
令和４年度京都府がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金

2,471,000

0

0

0

0

2,471,000

令和４年度京都府在宅療養あんしん病院等支援事業補助金

136,000

0

0

0

0

136,000

令和４年度臨床研修医補助金

489,043

0

0

0

0

489,043

21,545,490

0

0

0

0

21,545,490

198,000

0

0

0

0

198,000

817,000

0742,7270074,273817,000

0742,7270074,273

令和４年度原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付金

7,883,000

0

0

0

0

7,883,000

令和４年度医療提供体制設備整備支援金

4,235,000

03,850,000

00

385,000

令和４年度介護職員処遇改善支援補助金

552,686

0

0

0

0

552,686

令和４年度高齢者施設等に対する食材費高騰対策支援補助金(介老(短期))19,314000019,314

令和４年度高齢者施設等に対する食材費高騰対策支援補助金(介老(長期))211,788

0

0

0

0

211,788

令和４年度高齢者施設等に対する食材費高騰対策支援補助金(通所リハ)

27,540000027,540

令和４年度高齢者施設に対する物価高騰対策支援補助金

469,885

0

0

0

0

469,885

1,000,000

0

0

0

0

1,000,000

令和４年度子ども・子育て支援教育・保育給付金
令和４年度災害派遣チーム（DMAT）活動支援事業補助金
令和４年度保健衛生施設等施設・設備整備費補助金（重症難病患者拠点・協力病院設備整備事業） ※国補助分
令和４年度保健衛生施設等施設・設備整備費補助金（重症難病患者拠点・協力病院設備整備事業） ※府補助分

令和４年度感染管理認定看護師養成推進事業助成金
令和４年度専門分野別指導看護師養成補助事業補助金

700,000

0

0

0

0

700,000

2,455,778,000

0

0

0

0

2,455,778,000

令和４年度京都府新型コロナウイルス感染症療養支援事業費補助金

23,200,000

0

0

0

0

23,200,000

令和４年度京都府医療従事者等支援事業費補助金

50,448,000

0

0

0

0

50,448,000

令和４年度京都府看護師処遇改善事業補助金

19,408,000

0

0

0

0

19,408,000

令和４年度京都府ゴールデンウィーク受入医療機関協力金

2,400,000

0

0

0

0

2,400,000

令和４年度京都府お盆受入病院協力金

2,800,000

0

0

0

0

2,800,000

令和４年度京都府年末年始受入医療機関協力金

2,600,000

0

0

0

0

2,600,000

令和４年度京都府新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金

11,000,000

010,000,000

001,000,000

令和４年度京都府新型コロナウイルスワクチン接種における支援金

1,700,000

0

0

0

0

1,700,000

令和４年度京都市介護施設等における感染防止対策補助金（ｻｰﾋﾞｽ提供体制確保事業）

4,799,000

0

0

0

0

4,799,000

令和４年度京都市新型コロナウイルスワクチン接種交付金18,0000000

18,000

令和４年度京都市ゴールデンウィーク診療・検査体制整備支援金

600,000

0

0

0

0

600,000

令和４年度京都市新型コロナウイルスワクチン接種支援金

13,200000013,200

令和４年度京都市民営保育園等における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金

827,000

0

0

0

0

827,000

2,666,669,046

0

15,335,454

002,651,333,592

令和４年度京都府医療機関病床確保等支援事業費補助金

合

計

௻௺

（９）役員及び職員の給与の明細（単位：円，人）
区分
役員
職員
合計

報酬又は給与
支給額

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(2,130,000)

(5)

(-)

(-)

74,162,628

6

16,333,500

5(848,377,814)

(251)

(-)

(-)

7,268,988,783

900

358,709,424

91(850,507,814)

(256)

(-)

(-)

7,343,151,411

906

375,042,92496（注１）支給額及び支給人員
非常勤役員及び有期職員については，外数として（）内に記載しております。

また，支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２）役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については，「地方独立行政法人京都市立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については，「地方独立行政法人京都市立病院機構職員給与規程」，「地方独立行政法人京都市立病院機構有期雇用職員就業規則」及び「地方独立行政法人京都市立病院機構アルバイト職員就業規則」に基づき支給しております。
（注３）法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

௻௻

（１０）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分
営業収益
医業収益

京都市立京北病院

京都市京北介護
老人保健施設21,559,224,776

626,241,116

274,685,684

京都市立病院

調整額

合計
022,460,151,576
17,654,751,355

17,266,870,412

387,880,943

00

介護保険事業収益00203,712,130

0

203,712,130

運営費負担金収益

1,493,977,205

211,636,247

62,889,879

0

1,768,503,331

運営費交付金収益

25,922,700

5,500,000

0031,422,700

2,632,822,617

12,900,647

5,610,328

02,651,333,592

資産見返負債戻入

119,226,196

8,323,279

2,473,3470

130,022,822

その他営業収益20,405,646

0

0

0

20,405,646

補助金等収益営業費用

19,462,166,176

661,520,337

254,086,541

0

20,377,773,054

医業費用

18,937,924,037

661,520,337

0019,599,444,374

介護費用

0

0

254,086,5410

254,086,541

524,242,139

0

0

0

524,242,139

一般管理費
営業損益

2,097,058,600△ 35,279,221

20,599,143

02,082,378,522

うち医業損益2,097,058,600△ 35,279,221

002,061,779,379

うち介護損益0020,599,143

0

20,599,143
200,280,765

営業外収益

195,400,791

4,512,570

367,4040

運営費負担金収益

38,837,232

1,218,483

362,085

040,417,800

その他営業外収益

156,563,559

3,294,087

5,319

0

159,862,965

1,037,378,070

17,922,174

6,725,337

0

1,062,025,581

営業外費用
財務費用

76,016,694

1,844,771

548,192

0

78,409,657

その他営業外費用

961,361,376

16,077,403

6,177,145

0983,615,924

経常損益

1,255,081,321△ 48,688,825

14,241,210

01,220,633,706

総資産23,797,770,883

566,608,057

238,085,881△ 915,348,281

23,687,116,540（主要資産内訳）
固定資産

有形固定資産14,501,250,573

447,683,590

115,156,785

0

15,064,090,948

流動資産

現金及び預金2,556,736,772

5,979,739

86,700,604

02,649,417,115

営業未収金

3,398,812,470

76,837,197

30,475,448△ 71,937,762

3,434,187,353（注１）セグメントの区分については，地方独立行政法人京都市立病院会計規程に基づく経理単位としておりますが，法人本部については，京都市立病院に包括しております。
（注２）調整額は，セグメント間取引消去です。

௻௼

௻௽

営業費用

医業費用

営業費用及び一般管理費の明細

経費

材料費

給与費

科

目

8,398,533

賃金

215,509
1,401,020
1,701,238

職員被服費

259,855,178

旅費交通費

報償費

厚生福利費

59,051,510

239,361

給食材料費
医療消耗備品費

159,830

1,728,731,368

診療材料費
棚卸資産減耗損

3,338,564,637

1,167,036,724

薬品費

法定福利費

439,988,809

741,746,129

退職給付費用518,439,584

1,028,768,461

賞与
報酬

2,155,217,770

手当
賞与引当金繰入額

3,268,760,071

給料（１１）上記以外の主な資産，負債，費用及び収益の明細

5,126,746,706

9,328,356,081

金額（単位：円）

௻௾

目

医業費用合計

減価償却費

研究研修費

科
24,914,178

157,846,455

賃借料

雑費

13,146,030
33,114,820

旅費
研究雑費

10,386,781

29,717,500
21,893,493

無形固定資産減価償却費

980,360

431,089,183

リース資産減価償却費

器械備品減価償却費
車両減価償却費

構築物減価償却費

612,777,904

15,817,442

図書費

建物減価償却費

3,197,145

1,890,467

126,839

謝金

貸倒引当金繰入額

租税公課22,0307,257,630
12,836,461

諸会費
補償費

2,779,370,304

委託料

34,015,356

17,928,105

通信運搬費

170,536,138

保険料

印刷製本費
修繕費

3,406,059
13,554,833

燃料費396,225,353

消耗備品費
光熱水費

89,117,776

消耗品費

1,106,845,221

65,275,437

3,972,220,929

金

19,599,444,374

額

௻௿

介護費用

経費

材料費

給与費

科

目

法定福利費

修繕費

901,825

56,015

1,647,388

燃料費
印刷製本費

5,239,109

光熱水費

37,422
1,720,846

職員被服費
消耗品費

5,234

370,530

4,943

2,232,163

厚生福利費

給食材料費

棚卸資産減耗損

診療材料費820,823

6,589,868
24,855,596

退職給付費用薬品費

47,035,631

報酬

22,279,289

賞与
9,060,373

21,886,446

手当
賞与引当金繰入額

54,265,522

給料

3,428,459

185,972,725

金

額

௻ఀ

一般管理費

目

給与費

介護費用合計

減価償却費

研究研修費

科

通信運搬費

50,497,465

法定福利費

84,644,862

報酬

1,781,700

26,199,029

賞与引当金繰入額

28,001,020

51,706,460

賞与

退職給付費用

56,281,291

賃金

122,518,096

手当

274,800

無形固定資産減価償却費

給料389,951

2,084,092

119,948

7,144,282

器械備品減価償却費
車両減価償却費

構築物減価償却費

建物減価償却費

9,783

43,073

租税公課
研究雑費

31,390

雑費

36,516,838

1,719,015

賃借料
委託料

243,6396,500,707

保険料

421,629,923

10,013,073

9,783

54,662,501

金額

254,086,541

௻ఁ目

一般管理費合計

減価償却費

経費

科

1,371,049

940,293

車両減価償却費
無形固定資産減価償却費

102,735

構築物減価償却費

6,058,578

1,961,640

建物減価償却費

1,479,900

広告宣伝費

2,164,050

雑費
租税公課

73,340,449

委託料

1,937,458

77,104

通信運搬費

1,011,579

保険料

172,325

修繕費

147,242

印刷製本費

3,896,051

光熱水費
燃料費

1,511,616

旅費交通費
5,421,430

561,170

交際費

消耗備品費

380,696

報償費

消耗品費

13,09663,755

厚生福利費

8,472,655

94,139,561

金

額

524,242,139

（現金及び預金の内訳）
区

分

現金
普通預金
合

計

(単位：円）
期末残高
3,291,363
2,646,125,752
2,649,417,115（営業未収金の内訳）
区
分
入院未収金
外来未収金
その他医業未収金
介護未収金
合
計

期末残高
2,346,185,184
958,118,583
99,408,138
30,475,448
3,434,187,353（未払金の内訳）
区
分
建設改良費
給与費
材料費
経費その他
合
計

期末残高
1,747,214,563
490,549,065
990,588,509
786,414,232
4,014,766,369

௻ం決 算 報 告 書

令和４年度決算報告書【地方独立行政法人京都市立病院機構】（単位：円）
区
収

分

予算額
（補正後）

決算額

差 額

備考

（決算額－予算額）

入
営業収益

22,254,000,000

22,371,282,714

医業収益

17,801,000,000

17,694,439,759

介護収益

202,000,000

204,516,452

2,516,452

運営費交付金1,797,000,000

1,799,926,031

2,926,031

その他営業収益2,454,000,000

2,672,400,472

197,200,000

214,098,667

16,898,667

運営費負担金収益

45,200,000

40,417,800△ 4,782,200

その他営業外収益

152,000,000

173,680,867

21,680,867

1,822,800,000

1,820,062,454△ 2,737,546

1,779,000,000

1,772,000,000△ 7,000,000 対象事業費の減等

運営費交付金32,800,000

32,727,000△ 73,000

補助金等収益11,000,000

15,335,454

4,335,454 対象事業費の増等

24,274,000,000

24,405,443,835

131,443,835

20,219,600,000

20,107,314,451△ 112,285,549

医業費用

19,494,600,000

19,343,704,302△ 150,895,698

給与費

9,344,000,000

9,217,684,327△ 126,315,673 看護師採用数の抑制による減

材料費

5,659,000,000

5,686,074,727

経費

4,427,600,000

4,372,696,356

研究研修費

64,000,000

67,248,892

3,248,892 学会参加の増

介護保険事業費用

221,000,000

249,853,099

28,853,099

給与費

158,000,000

185,972,725

27,972,725

材料費5,000,000

3,770,809△ 1,229,191

経費

58,000,000

60,099,465

2,099,465

0

10,10010,100

一般管理費

504,000,000

513,757,050

9,757,050

給与費

384,000,000

410,500,198

26,500,198

経費

120,000,000

103,256,852△ 16,743,148

営業外費用

121,000,000

110,713,034△ 10,286,966

資本支出

3,031,000,000

3,033,880,047

2,880,047

建設改良費

1,823,000,000

1,825,607,718

2,607,718 対象事業費の増等

償還金

1,208,000,000

1,208,272,329

272,329

23,371,600,000

23,251,907,532△ 119,692,468

営業外収益

資本収入
長期借入金

計
支

117,282,714△ 106,560,241 患者数の減少

218,400,472 補助金収益等

出
営業費用

研究研修費

計

27,074,727

外来患者増加による医薬品の使用増△ 54,903,644 委託費・賃借料の減

単年度資金収支（収入－支出）
902,400,000
1,153,536,303
251,136,303（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は，以下のとおりであります。
（１）上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。
（２）損益計算書の営業収益に計上される資産見返補助金等戻入及び資産見返寄附金戻入は，決算額に含んでおりません。
（３）損益計算書の営業費用の医業費用，介護費用及び一般管理費に計上される減価償却費は，決算額に含んでおりません。
また，非現金支出の退職給付費用，賞与引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額は決算額に含めず，退職金及び賞与支払額を決算額に含めております。

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監査報告書
地方独立行政法人法第 13 条第 4 項及び第 34 条第 2 項の規定に基づき、地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「機構」という。
）の令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの第 12 期
事業年度の業務及び会計について監査を実施しましたので、以下のとおり報告します。
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監査の方法及びその内容
監事は、当期の監査計画及び監査手続に従い、理事長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員等」という。
）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席するほか、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務の状況を調査しました。
また、機構におけるガバナンス体制や理事長及び理事（以下「役員」という。）の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制（以下「内部統制システム」という。
）について、
役職員等からその整備及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査に関しては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書、損失の処理に関する書類（案）、行政コスト計算書及び附属明細書）、事業報告
書及び決算報告書につき検証しました。

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監査の結果

（１）業務の実施状況及び中期目標の実施状況
業務の実施状況について、法令等に従って適正に実施されているかどうかを監査した結果、及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについて確認
した結果、特に指摘すべき事項は認められません。
（２）内部統制システムの整備及び運用に関する状況
内部統制システムの整備及び運用の状況を監査した結果、特に指摘すべき事項は認められません。
（３）役員の不正行為及び法令等に違反する事実の有無
役員の職務の執行に関し、不正の行為又は法令等に違反する事実については、指摘すべき
重大な事実は認められません。
（４）事業報告書
事業報告書は、機構の業務運営の状況を正しく示しているものと認めます。
（５）財務諸表等
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和 5 年 6 月 22 日
地方独立行政法人京都市立病院機構
理事長 黒 田 啓 史

様
監事 長谷川 佐喜男
監事 中 島俊 則

独立監査人の監査報告書
令和 5 年 6 月 22 日
地方独立 行政 法 人
理

事

長

黒

京都 市立病院 機構
田

啓

史

殿

有 限 責 任監 査法 人ト ー マ
大阪事
務
指定有限責任社員
公認会計士

ツ
所

大

川

幸

一

業 務 執 行 社 員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第 35 条第 1 項の規定に準じて、地方独立行政法人京都市立病院機構の令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人京都市立病院機構の令和 5 年 3 月 31 日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠
して監査を行った。地方独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、地方独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）である。理事長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法
人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び地方独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、法第 35 条第 1 項の規定に準じて、地方独立行政法人京都市立病院機構の令和 4 年 4
月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち、会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、地方独立行政法人京都市立病院機構の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) 決算報告書は、理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
理事長及び監事の責任
理事長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか、並びに決算報告書が理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上