別記様式第１号の２（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

広島工業大学収容定員関係学則変更届出書
令和5年6月27日
文 部 科 学 大 臣

殿
学校法人鶴学園理事長

鶴衛

このたび、広島工業大学の収容定員に係る学則を変更することについて、学校教育法第４条第２項及び学校教育法施行令第23条の2第1項の規定により、別紙書類を添えて届け出ます。なお、
届出の上は、確実に届出に係る計画を履行します。

別記様式第２号（その１の１）
（用紙

基
基
事
計
フ

の

リ

設
リ

学

名

記

書
画

入

大学の収容定員に係る学則変更

欄ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ

ﾂﾙｶﾞｸｴﾝ

者

学校法人

鶴学園

ナ

ﾋﾛｼﾏｺｳｷﾞｮｳﾀﾞｲｶﾞｸ

称

広島工業大学 （Hiroshima Institute of Technology）

ガ

の

画
計

分

ガ

置

フ

大

区

計

本

項
画

本

大 学 本 部 の 位 置

日本産業規格Ａ４縦型）

備

広島県広島市佐伯区三宅二丁目1番1号

本大学は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり、鶴学園伝統の精神に基大 学 の 目 的
づいて、工学、情報学、環境学及び生命学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
入学定員は、人材養成の社会的要請に応えるため、社会情勢の変化や高校生の志新設学部等の目的
願動向等を踏まえ適宜調整する必要があり、このため令和6年度以降の入学定員及び収容定員について、工学部の3学科について、現状に即するよう適性化を図る。
修業 入学 編入学 収容
学位又
開設時期及
所 在 地
新 設学部等の名称
年限 定員 定 員 定員
は称号
び開設年次
年次
年 月
年
人
人
人
第 年次
工学部
新
設
学
部
等
の
概
要

［Faculty ofEngineering］

電子情報工学科

4

90
(70)

［Department ofElectronics andComputer Engineering］

機械システム工学科

4

110
(120)

［Department of
Mechanical Systems
Engineering］

4

80
(90)

―

―

講義
科目

―

―

設

等

の

名

称

工学部

電子情報工学科

工学部

機械システム工学科

工学部

知能機械工学科

分
組
既

織

の

計
工学部

電気システム工学科

工学部

環境土木工学科

工学部

建築工学科

情報学部

情報工学科

情報学部

情報コミュニケーション学科

環境学部

建築デザイン学科

環境学部

地球環境学科

生命学部

生体医工学科

生命学部

食品生命科学科

設

概

分

計

要
合

320 学士（工学）(360) ［Bachelor of

令和6年4月
第1年次

同上

令和6年4月
第1年次

同上

―

計

〔定員増〕（ 20）〔定員減〕（△10）
〔定員減〕（△10）

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習
科目
科目

教

員

440 学士（工学）(480) ［Bachelor of

令和6年4月 収容定員の変更
工学部 電子情報工学科
工学部 機械システム工学科
工学部 知能機械工学科

新設学部等の名称

新

広島県広島市佐伯区
三宅二丁目1番1号

Engineering］

計同一設置者内における変
更状
況
（定員の移行，名称の
変
更
等
）

部

令和6年4月
第1年次

Engineering］

知能機械工学科学

360 学士（工学）(280) ［Bachelor ofEngineering］［Department ofIntelligent MechanicalEngineering］

教育
課程

―

教授
人
7
(7)
11
（11）
10
（10）
28
（28）
8
（8）
8
（8）
9
（9）
9
（9）
11
（11）
8
（8）
5
（5）
4
（4）
7
（7）
69
（69）
97
（97）

計

卒業要件単位数科目
専任教員等
准教授 講師
助教
計
人
人
人
人
4
0
0
11
(4)
(0)
(0)
(11)
3
1
0
15
（3） （1） （0） （15）30114（3） （0） （1） （14）
10
1
1
40
（10） （1） （1）
(40)
4
1
0
13
（4） （1） （0） （13）50013（5） （0） （0） （13）61117（6） （1） （1） （17）51318（5） （1） （3） （18）51017（5） （1） （0） （17）621
17（6） （2） （1） （17）70113（7） （0） （1） （13）61011（6） （1） （0） （11）501
13（5） （0） （1） （13）
49
7
7
132
（49） （7） （7） (132)
59
8
8
172
（59） （8） （8） （172）- 基本計画書 - 1 -単位
兼任
助手 教 員 等人人060（0） （60）078（0） （78）063（0） （63）0201（0） （201）061（0） （61）069（0） （69）072（0） （72）064（0） （64）063（0） （63）087（0） （87）063（0） （63）056（0） （56）064（0） （64）0599（0） （599）0800（0） （800）

考

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

職

種

事

務

職

員

校 舎 敷 地

189,129.87㎡

㎡

任
25
人
(25)
2
(2)
0
(0)
3
(3)
30
(30)
共用する他の学校等の専用
㎡

技

術

職

員

運動場用地

93,046.75㎡

㎡

㎡

小

計

282,176.62㎡

㎡

㎡

他

96,813.12㎡

㎡

㎡

計

378,989.74㎡

㎡

図

書

館

そ

の

専

他

門
の

専

職

員

職

員

任
41
(41)
8
(8)
1
(1)
1
(1)
51
（51）

計
区

校

地

そ

等

分

の

合

専

用

専
校

舎

共

用

兼

人

用

共

（124,460.41㎡） （教室等

新設学部等の名称

語学学習施設

室

室

（補助職員

新設学部等の名称

人）

室
（補助職員

室

（

（

室

〕

〔

〕

〔

〔

〕） （

〔

〕） （

〔

〕） （

〕

〔

〕

〔

〕

〕） （

〔

〕） （

〔

〕） （

〔

標本
点

〕

〔

面積

図書館

人）

数

図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊
種 〔うち外国書〕
点
点
〔

計

計

情報処理学習施設室

専 任 教 員 研 究 室

図
書
・
設
備

㎡）（
実験実習室

室

378,989.74㎡

借用面積：1408.31㎡
借用期間：20年㎡
124,460.41㎡ 借用面積：7679.79㎡㎡） （124,460.41㎡） 借用期間：30年

㎡

演習室

借用面積：
8111.49㎡
借用期間：20年
189,129.87㎡ 借用面積：
93,046.75㎡ 10131.06㎡
借用期間：30年
282,176.62㎡ 借用面積：
96,813.12㎡ 2024.56㎡
借用期間：50年

㎡

用

人

計

共用する他の学校等の専用

124,460.41㎡

講義室

計
66
(66)
10
(10)
1
(1)
4
(4)
81
(81)

閲覧座席数

） （

） （

）

） （

） （

）

収 納 可 能 冊 数㎡
面積

体育館以外のスポーツ施設の概要

体育館
区

分

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

300千円

300千円

300千円

300千円

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

第２年次

第３年次

第４年次

1380

1380

1380

教員１人当り研究費等

経費
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
見 積 り 積り 図 書 購 入 費
及び維
設
備
購
入
費
持方法
の 概 要 学生１人当り
第１年次
納付金1340 千円

学生納付金以外の維持方法の概要

千円

千円

-

- 基本計画書 - 2 -

千円

-

第５年次

第６年次
-

-

大

学

の

名

称 広島工業大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年次
年
人
人
工学部
電子情報工学科

4

70 2年次又は電気ｼｽﾃﾑ工学科

4

90 2年次又は

収容
定員
人

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

開設
年度

1.01

所

在

地

広島県広島市佐伯区
三宅2丁目1番1号

280 学士（工学）1.10

360 学士（工学）0.98 平成12年度

480 学士（工学）0.92 平成12年度

360 学士（工学）0.91 平成12年度

280 学士（工学）1.06 平成28年度

460 学士（工学）1.11 平成18年度

平成12年度

3年次若干名

3年次若干名機械ｼｽﾃﾑ工学科

4

120 2年次又は3年次若干名知能機械工学科

4

90 2年次又は3年次若干名環境土木工学科

4

70 2年次又は3年次若干名建築工学科

4

120 2年次又は令和4年度

3年次若干名

入学定員増（10人）

情報学部

1.09

情報工学科

4

110 2年次又は情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

4

110 2年次又は同上

440 学士（情報学）

1.10

440 学士（情報学）

1.05 令和2年度- 学士（情報学）- 平成18年度

平成18年度

3年次若干名

3年次若干名知的情報ｼｽﾃﾑ学科
既
設
大
学
等
の
状
況

4

-

-

環境学部

1.05

建築ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

4

420 学士（環境学）

100 2年次又は令和2年度より学生募集停止同上

1.07 平成28年度

令和4年度

3年次若干名地球環境学科4

入学定員増（10人）

280 学士（環境学）

70 2年次又は1.01 平成18年度

3年次若干名生命学部

0.75

生体医工学科4

60 2年次又は食品生命科学科

4

60 2年次又は同上

240 学士（生体医工学）

0.64

280 学士（食品生命科学）

0.84 平成24年度

平成24年度

3年次若干名

令和4年度

3年次若干名

入学定員減（△20人）

大学院工学系研究科

同上

博士後期課程0.12

知的機能科学専攻

3

8-

24 博士（工学）

博士前期課程0.12 平成20年度
0.88

電気電子工学専攻

2

10-

20 修士（工学）1.85 平成20年度

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

2

10

-

20 修士（工学）0.80 平成20年度

建設工学専攻210-20 修士（工学）0.35 平成20年度

情報ｼｽﾃﾑ科学専攻

2

10

-

20 修士（情報学）

0.60 平成20年度

環境学専攻

2

10

-

20 修士（環境学）

1.60 平成20年度

生命機能工学専攻

2

10-

20 修士（工学）0.10 平成28年度

該当なし
附属施設の概要（注）
１ 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
２ 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
３ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合
は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
４ 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
５ 「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
６ 空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

- 基本計画書 - 3 -学校法人鶴学園
令和5年度

収容定員に変更に関わる組織の移行表
令和6年度

入学 編入学 収容
定員 定員 定員
広島工業大学
工学部
電子情報工学科
電気システム工学科
機械システム工学科
知能機械工学科
環境土木工学科
建築工学科

70
90
120
90
70
120

―
―
―
―
―
―

280
360
480
360
280
480

情報学部
情報工学科
情報コミュニケーション学科

110
100

―
―

440
400

環境学部
建築デザイン学科
地球環境学科

110
80

―
―

生命学部
生体医工学科
食品生命科学科

60
60

―
―

計

広島工業大学
大学院工学系研究科
博士後期課程知的機能科学専攻
博士前期課程電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻情報システム科学専攻
環境学専攻
生命機能工学専攻
計1,080

広島工業大学
工学部
電子情報工学科
電気システム工学科
機械システム工学科
知能機械工学科
環境土木工学科
建築工学科

90
90
110
80
70
120

―
―
―
―
―
―

360
360
440
320
280
480

情報学部
情報工学科
情報コミュニケーション学科

110
100

―
―

440
400

440
320

環境学部
建築デザイン学科
地球環境学科

110
80

―
―

440
320

240
240

生命学部
生体医工学科
食品生命科学科

60
60

―
―

240
240

4,320

8

―

24

10
10
10
10
10
10

―
―
―
―
―
―

20
20
20
20
20
20

68

入学 編入学 収容
定員 定員 定員計

広島工業大学
大学院工学系研究科
博士後期課程知的機能科学専攻
博士前期課程電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻情報システム科学専攻
環境学専攻
生命機能工学専攻

144

計- 基本計画書 - 4 -

1,080

4,320

8

―

24

10
10
10
10
10
10

―
―
―
―
―
―

20
20
20
20
20
20

68

144

定員変更(20)
定員変更(△10)
定員変更(△10)－図面－1－

五日市キャンパス

定期バス 所要時間 片道 約40分

沼田キャンパス

広島県における位置関係の図面

〒731-5193
広島市佐伯区三宅二丁目 1-1－図面－2－

Ａ
広島工業大学
沼田ｷｬﾝﾊﾟｽＣ[公共交通機関利用]
・ＪＲ広島駅から可部線「大町」駅下車。
・アストラムラインに乗換
えて「大原」駅下車。
・くすの木台・戸山方面バス「下大下」下車。
（または最寄りのタクシー
で本校まで約 10 分）
・「下大下」バス停から正門まで徒歩 10 分

Ｂ

Ａ

Ｂ

至加計

石内バイパスから
県道 71 号線に左折（至 アストラムライン）

Ｃ

国道 54 号線から
アストラムライン線に左折－図面－3－

校舎敷地
運動場用地
その他
その他校舎周辺
合計■校舎・運動場等の配置図（五日市キャンパス

校地図）

赤ラインが敷地を示す－図面－4－

116,281.73 ㎡
30,745.06 ㎡
22,913.37 ㎡
9,595.72 ㎡
179,535.88 ㎡

■校舎の面積（広島工業大学

五日市キャンパス

校舎（㎡）1 Nexus21
35,195.32
2 本館
3,169.63
3 新１号館
7,173.81
4 新２号館
3,964.98
5 ３号館
5,079.34
6 新３号館研究棟 1,644.95
7 新３号館実験棟 3,302.32
8 ４号館
954.849 新４号館
6,492.86
10 西４号館
1,065.12
11 ５号館
2,196.40
12 ６号館
5,593.64
13 ７号館
1,499.24
14 ８号館
2,859.74
15 新８号館
4,086.48
16 ９号館
2,049.48
17 １０号館
2,792.35
18 新１０号館
3,754.94
19 １６号館
1,998.40
20 ２０号館
5,510.01
21 ２１号館
4,126.00
22 ２２号館
1,390.16
23 ２３号館
1,211.45
24 ２４号館
1,544.98
25 ２５号館
623.6326 ２６号館
5,785.39
27 27号館
4,803.33
28 図書館
4,091.78
29 食品実験棟
499.84
計
124,460.41

五日市キャンパス）

赤ラインが敷地を示す⑮
新8号館
機械システム
工学科

専用

⑫

6号館
知能機械工学科③
新1号館
電子情報工学科－図面－5－

■校舎・運動場等の配置図（広島工業大学

沼田キャンパス

校地図）－図面－6－

校舎敷地
運動場用地
その他
合計

72,848.14 ㎡
62,301.69 ㎡
64,304.03 ㎡
199,453.86 ㎡

校舎面積
建物名
面積（㎡）
① 知育館
2,856.71② 徳育館
258.00③ ｸﾗﾌﾄｾﾝﾀｰ
559.18④ 小食堂
230.11⑤ 体育館
1,548.23⑥ 生活Ａ棟1,594.92⑦ 生活Ｂ棟1,075.04⑧ 生活C棟（管理棟含）1,497.31⑨ 厩舎（大）266.49⑩ 厩舎（小）66.00
その他
292.15
合計
10,244.14■校舎の面積（広島工業大学

沼田キャンパス）

⑧

⑦

③

⑥

⑨

④
①
②

⑤

⑩

－図面－7－

－図面－8－

申請等に係る学科が使用する建物－図面－9－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－10－申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－11－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－12－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－13－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－14－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－15－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－16－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－17－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－18－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－19－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－20－申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－21－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－22－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－23－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－24－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）
研究室（青枠）－図面－25－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－26－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－27－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－28－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－29－

申請等に係る学科が使用する建物－図面－30－申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－31－

申請等に係る学科が使用する教室等（赤枠）－図面－32－

広 島 工 業 大 学 学 則 （ 案 ）
第１章

総

則

（目 的）
第１条 広島工業大学（以下｢本大学｣という。
）は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり、鶴学園の建学の精神｢教育は愛なり｣及び教育方針｢常に神と共に歩み社会に奉仕する｣に基づいて、工学、
情報学、環境学及び生命学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
（学部、学科及び収容定員）第２条 本大学に次の学部、学科を置き、その収容定員は、次のとおりとする。
(1) 工学部
電 子 情 報 工 学 科

入学定員90 名 収容定員 360 名

電気システム工学科

入学定員

90 名 収容定員 360 名

機械システム工学科

入学定員 110 名 収容定員 440 名

知 能 機 械 工 学 科

入学定員80 名 収容定員 320 名

環 境 土 木 工 学 科

入学定員70 名 収容定員 280 名

建

築

工

学

科

入学定員 120 名 収容定員 480 名

工

学

科

入学定員 110 名 収容定員 440 名

情報コミュニケーション学科

入学定員 110 名 収容定員 440 名(2) 情報学部
情報(3) 環境学部
建 築 デ ザ イ ン 学 科

入学定員 110 名 収容定員 440 名

地 球 環 境 学 科

入学定員70 名 収容定員 280 名

生 体 医 工 学 科

入学定員60 名 収容定員 240 名

食 品 生 命 科 学 科

入学定員60 名 収容定員 240 名(4) 生命学部（人材の養成に関する目的）
第２条の２ 前条に定める各学部及び各学科の人材の養成に関する目的は、次に掲げるとおりとする。
(1) 工学部は、専門的な科学技術の基礎力、創造性教育のための体験学習、学際性及び社会力育成にかかる教育を重視し、ものづくりを通して、社会に奉仕、貢献できる人材の育成① 電子情報工学科は、エレクトロニクス関連分野、コンピュータシステム関連分野、情報通信関連分野及び一般産業分野で活躍できる人材の育成② 電気システム工学科は、高度情報化社会で必須のエネルギー技術分野、コンピュータと制御技術分野及びデジタル情報通信技術分野で活躍できる人材の育成③ 機械システム工学科は、高度情報社会の機械技術に十分対応でき、かつ環境に関する問題等に対し、責任を持って対処しうる、高機能・多機能なもの作りができる人材の育成④ 知能機械工学科は、機械、電子、電気及び情報等の要素技術を有機的に融合させることにより、新しい知能化機器を実現でき、また大規模かつ複雑なシステムを効率的に扱うことができる人材の育成⑤ 環境土木工学科は、社会基盤の設計・建設を行う土木分野に、防災、エネルギーなどの環境領域を融合した広範な視野を持ち、安全で快適な社会基盤の整備を担う人材の育成⑥ 建築工学科は、建物づくりに関する十分な基礎力と高い応用力を有し、積極的かつ主導的に1
ー学則ー1ー

行動できる人材の育成(2) 情報学部は、社会生活に密着した情報学について研究教授を行い、高度情報化社会の形成に貢献できる学識を備えた、情報関連技術の中核を担う人材の育成① 情報工学科は、コンピュータ構造を理解し、マルチメディア技術及びコンピュータネットワ
ーク技術を有した、高度情報化社会をハード及びソフトの両面から支える人材の育成② 情報コミュニケーション学科は、情報システムの企画・設計・製作及び運用に関する技術に加え、情報を分析及び活用する技術を有し、それらを応用した情報による問題解決策やコミュ
ニケーション手段を立案、開発、実施する能力を身につけた人材の育成(3) 環境学部は、自然環境系、社会環境系及び人間環境系の分野を融合した新しい概念の上に立ち、良好な環境の保全や形成を行う観点から物事を考察できる姿勢と能力を有した人材の育成① 建築デザイン学科は、建築物と自然環境及び都市環境との共生を志向し、生活の質と心豊かな居住環境を創造できる人材の育成② 地球環境学科は、地球環境にかかわる知識と情報技術を駆使し、環境共生型・循環型社会の構築に貢献できる人材の育成(4)

生命学部は、工学分野に保健衛生及び農学分野を含めた学際領域として研究教授を行い、健康な社会の形成に貢献できる学識と豊かな人間性を備えた生命関連技術の中核的・実践的専門的職業を担う人材の育成① 生体医工学科は、工学と臨床基礎医学の専門教育を介し、臨床現場で医療機器の操作や維持管理を行い、医師と共にチーム医療を実践することができる人材の育成② 食品生命科学科は、生命科学とバイオテクノロジーを基盤とした食品の開発、流通過程での衛生管理に加え、様々なバイオテクノロジーにも精通した実践型の人材の育成（修業年限）
第３条 本大学の修業年限は、4 年とする。
（在学期間）
第４条 学生は、8 年の在学期間を超えて在学することができない。ただし、第 19 条第 1 項、第 19 条の 2
第 1 項及び第 20 条第 1 項の規定により入学した学生の在学できる年数は、別に定めるところによる。
（学 位）
第５条 本大学を卒業した者には、学士の学位を授与する。
（大学院）
第５条の２ 本大学に大学院を置く。
２ 大学院学則は、別にこれを定める。

第２章

学年、学期及び休業日（学 年）
第６条 学年は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
（学 期）
第７条 学年を分けて次の 2 期とする。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
２ 学長は、特別な事情があると認めた場合、前項に定める学期の期間を変更することができる。
３ 第 1 項に定める各学期を前半及び後半に分けることができる。この場合における前期前半を第1 クォーター、前期後半を第 2 クォーター、後期前半を第 3 クォーター及び後期後半を第 4 クォー

2
ー学則ー2ーターとする。
（休業日）
第８条 学年中の休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 春 季 休 業 4 月 1 日から 4 月 4 日まで(4) 夏 季 休 業 8 月 1 日から 9 月 30 日まで(5) 冬 季 休 業 12 月 19 日から翌年 1 月 7 日まで(6) 学年末休業 2 月 21 日から 3 月 31 日まで
２ 学長は、特別な事情があると認めた場合、前項第 3 号から第 6 号までに定める休業日を変更することができる。
３ 臨時の休業日は、そのつど学長が定める。
４ 学長が教育上必要と認めた場合、休業日に授業を行うことができる。

第３章

授業科目及び単位数（授業科目の区分等）
第９条 授業科目の区分は、リベラルアーツ教育科目、社会実践教育科目、専門教育科目、教職課程に係る教職に関する科目及びリメディアル科目とする。
２ 教育課程は、リメディアル科目を除く各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に区分し、各学年に配当し編成する。
（高次レベル科目）
第９条の２ 前条第 1 項に定める専門教育科目に高次レベル科目を置く。
（プール科目）
第９条の３ 第 9 条第 1 項に定めるリベラルアーツ教育科目にプール科目を置く。
２ プール科目は、「プール A」及び「プール B」の科目群に分類する。
（授業の方法）第９条の４ 授業は、講義、演習、実験又は実習のいずれか若しくはこれらの併用により行う。
２

前項に定める授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第 1 項に定める授業の一部を、本学の校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
４ 前 3 項に定めるもののほか、授業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（授業科目及び単位数）
第10条 第 9 条第 1 項に定めるリベラルアーツ教育科目、社会実践教育科目及び専門教育科目は、工学部にあっては別表 1、情報学部にあっては別表 2、環境学部にあっては別表 3 及び生命学部にあっては別表 4 に定めるとおりとする。
２ 第 9 条第 1 項に定める教職課程に係る教職に関する科目は、別表 5 に定めるとおりとする。
３ 工学部、情報学部、環境学部及び生命学部における 1 単位の授業科目は、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、単位の計算基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 講義については、別表 1 から別表 4 の教育課程表に定める 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習及び実験については、別表 1 から別表 4 の教育課程表に定める 30 時間の授業をもって 1単位とする。

3
ー学則ー3ー

(3) 実習については、別表 1 から別表 4 の教育課程表に定める 30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、生命学部生体医工学科の実習については、別表 4 の教育課程表に定める 30 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。
４ 教職課程に係る教職に関する 1 単位の授業科目は、前項の規定を準用する。
５ 第 9 条第 1 項に定めるリメディアル科目は次のとおりとし、単位は設定しない。
学 部

工学部

学 科

授業科目名

電 子 情 報 工 学 科
電気システム工学科
機械システム工学科
知 能 機 械 工 学 科
環 境 土 木 工 学 科
建 築 工 学 科

「数学Ⅰ・A・Ⅱ・B（リメディアル）」情「数学Ⅰ・A・Ⅱ・B（リメディアル）」

報

工

学

科

情報学部

環境学部

情報コミュニケーション学科「数学Ⅰ・A（リメディアル）」

建 築 デ ザ イ ン 学 科
地 球 環 境 学 科「数学Ⅰ・A（リメディアル）」

生 体 医 工 学 科「数学Ⅰ・A・Ⅱ・B（リメディアル）」食 品 生 命 科 学 科「数学Ⅰ・A（リメディアル）」「情報処理入門」

生命学部

第11条 削 除第12条 削 除第13条 削 除第13条の２ 削 除第13条の３ 削 除第14条 削 除

第４章

入学、再入学、学士入学、編入学、休学、留学、転学部、転学科、転学及び退学（入 学）
第15条 入学は、学年の始めとする。
第16条 本大学の第 1 年次学生として入学を志願できる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当す
る学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4)

文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了し4
ー学則ー4ーた者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8) 学校教育法第 90 条第 2 項の規定により他の大学に入学した者であって、本大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの
第17条 前条の規定により入学を志願する者は、入学志願書に所定の入学検定料及び別に指定する書類を添えて本大学に願い出なければならない。
２ 入学願書の受付期間は、別に定める。
３ 前 2 項の規定は、第 19 条、第 19 条の 2 及び第 20 条の規定により入学を志願する場合にもこれを準用する。
第18条 入学志願者について、所定の選考を行う。
（再入学）
第19条 次の各号の一に該当する者が、所定の手続きを経て再入学を願い出たときは、選考の上、教授会の議を経て学長が、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 本大学を第 30 条により退学し、再入学を願い出た者(2) 第 41 条第 2 号により除籍された者で、別に定める規程により再入学を願い出た者(3) 学長が前各号に準じると認めた者（学士入学）
第 19 条の２ 本大学に学士入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て学長が、入学を許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、学士入学の取扱いに関し必要な事項は、学士入学規則の定めるところ
による。
（編入学）
第20条 本大学に編入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て学長が、入学を許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、編入学の取扱いに関し必要な事項は、編入学規則の定めるところによる。
第21条 入学を許可すべき者は、教授会の議を経て学長が定める。
（入学手続）
第22条 第 18 条、第 19 条、第 19 条の 2 及び第 20 条に定めるところにより入学を許可された者は、所定の期日までに、次に掲げる手続きを完了しなければならない。
(1) 別に定める書類の提出(2) 所定の入学金、授業料、施設設備資金その他諸納入金の納入
２ 前項の入学手続きを完了した者に、入学を許可する。
（休 学）
第23条 学生は、疾病その他の事由により、引き続き 3 か月以上修学を中止しようとするときは、医師の診断書又は詳細な事由書並びに在籍料を添えて、保証人連署をもって学長に休学を願い出て許可を受けなければならない。
２ 疾病その他の事由により修学することが適当でないと認められる学生に対しては、学長が教授会

5
ー学則ー5ー

の議を経て期間を定め休学を命ずる。
第24条 休学の期間は、引き続き 1 年を超えることはできない。ただし、特別の事由があるときは、さらに 1 年以内の休学を許可する。
第25条 休学期間は、通算して 4 年を超えることはできない。
第26条 休学期間は、休学した日を含む学期の全てを休学したものとして取扱い、第 4 条の在学期間に算入しない。
第27条 休学期間内であっても、事由が消滅し修学しようとするときは、修学願を提出して学長の許可を受け、修学することができる。
（留 学）
第28条 学生が、本大学と学生交流に関する協定を締結している外国の大学に留学を願い出た場合、学長
は、教授会の議を経て、留学を許可する。
２ 前項に定める留学の期間は、原則として１年以内とし、当該期間は、第 4 条に規定する在学期間に算入する。
３ 前 2 項に定めるもののほか、留学については別に定める。
（転学部及び転学科）
第2 9条 学生が、所属学科から他の学部又は同一学部の他の学科へ転学部又は転学科を願い出たときは、教授会の議を経て、学長が相当年次に転学部又は転学科を許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、転学部及び転学科については、別に定める規則による。
（転 学）
第29条の２

学生が他の大学へ転学又は入学を志願しようとするときは、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（退 学）
第30条 学生が、疾病その他の事由により退学しようとするときは、医師の診断書又は詳細な事由書を添え、保証人連署をもって学長に願い出て、許可を受けなければならない。

第５章

授業科目の履修、単位修得の認定、進級制限、卒業及び教員免許状

第31条 削 除（トラック制度）
第31条の２ 第 2 条に定める各学科にトラック制度を設けるものとする。
２ 前項に定めるトラック制度に関する取扱いは、別に定める。
（履修の要件及び単位修得）
第3 2条 学生は、在学中所定の授業科目の履修申請を行い、単位を修得しなければならない。
２ 卒業の要件として修得すべき単位数について、年間及び学期に履修申請を行うことができる単位数の上限は、各年次とも、次のとおりとする。
＜生体医工学科以外の学科＞
対象期間
学生の種別
基本トラックの学生
発展トラックに認定された学生

年間

学期

40 単位
48 単位

24 単位
32 単位

年間

学期

52 単位

制限なし

＜生体医工学科＞
対象期間
学生の種別
全学生

6
ー学則ー6ー

３ 別に定める学生については、前項に定める単位数の上限を超えて履修申請を行うことができる。
４ 前 3 項に定めるもののほか、履修に関する要件等については、別に定める。
（単位修得の認定）
第33条 学則第 34 条の 2 に定める成績の評価において合格した授業科目については、認定の上、所定の単位を与える。
（入学前の既修得単位等の認定）
第33条の２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に、大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、教授会の議を経て、本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、学生が本大学に入学する前に行った第 33 条の 4 に規定する学修を、本大学における授業
科目の履修とみなし、教授会の議を経て、単位を与えることができる。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第33条の３

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が在学中に他の大学（外国の大学を含む。）又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議を経て、本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（大学以外の教育施設等における学修）
第33条の４

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て、単位を与えることができる。
（規則への委任）第33条の５

前 3 条に規定する単位の認定に関して必要な事項は、別に定める。

（認定単位数の上限）
第33条の６

第 33 条の 2 第 1 項及び同条第 2 項の規定により認定する単位数の上限は、合わせて 30 単位（本大学において修得した単位数を除く）とする。ただし、再入学、編入学及び学士入学した者（以下「再入学者等」という。）の取扱いは、第 3 項の定めるところによる。
２ 第 33 条の 3 及び第 33 条の 4 の規定により認定する単位数の上限は、合わせて 30 単位とする。
３ 再入学者等に対する第 33 条の 2、第 33 条の 3 及び第 33 条の 4 の規定により認定する単位数の上限は、合わせて 62 単位とする。
４ 自由科目として認定する科目の単位数は、前 3 項に定める上限単位数に含めないものとする。
第34条の１

単位修得の認定は、試験その他によって行う。

２ 前項に関する細則は、別に定める。
（成績の評価）第34条の２

授業科目の評価は、＠、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｐの評語をもって表し、＠、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｐを合格とし、Ｄを不合格とする。
２ 前項に定める評価基準は、学業成績評価表の記入及び提出に関する細則の定めるところによる。
（ＧＰ制度）
第34条の３

学生が履修し、修得した成績に沿った学修に関する指導を行うためにＧＰ制度を定めるものとする。
２ ＧＰ制度に関して必要な事項は、ＧＰ制度に関する取扱い細則の定めるところによる。
（進 級）
第34条の４ 1 年次末において、在学期間が１年以上の者は、2 年次へ進級できるものとする。

7
ー学則ー7ー２ 2 年次末において、リメディアル科目に合格するとともに、学則第 35 条に定める卒業に必要な単位数（以下「卒業単位数」という。
）を 64 単位以上修得し、在学期間が 2 年以上の者は、3 年次へ進級できるものとする。
３ 3 年次末において、卒業単位数を 104 単位以上修得し、在学期間が 3 年以上の者は、4 年次へ進級できるものとする。
（卒 業）
第35条 工学部の学生にあっては、本大学に 4 年以上在学し、別表１に定める授業科目から、次の各号に示す区分に従い合計 124 単位以上を修得するとともに、プール科目及び分野別の修得要件を満たした者は、学長が教授会の議を経て卒業と認定し、卒業証書・学位記を授与する。
(1) リベラルアーツ教育科目については、次に掲げるとおりとする。
学科

卒業に必要な単位数

プール科目の修得要件

電 子 情 報 工 学 科
電気システム工学科
機械システム工学科
知 能 機 械 工 学 科「プール A」の科目群から 5 単位以必修科目 9 単位、選択科目 15
上、「プール B」の科目群から 5 単位
単位以上の合計 24 単位以上
以上の合計 10 単位以上を修得

環 境 土 木 工 学 科
建

築

工

学

科

(2) 社会実践教育科目及び専門教育科目については、次に掲げるとおりとする。
学科

卒業に必要な単位数

分野別の修得要件

電 子 情 報 工 学 科

必修科目 51 単位、選択科目 49
単位以上の合計 100 単位以上―

電気システム工学科「エネルギーシステム」「情報通信必修科目 54 単位、選択科目 46 システム」「コンピュータシステ
単位以上の合計 100 単位以上
ム」の各分野から各 4 単位以上を修得

機械システム工学科

必修科目 65 単位、選択科目 35
単位以上の合計 100 単位以上

知 能 機 械 工 学 科

線形代数、ベクトル解析、機械系の必修科目 59 単位、選択科目 41 微分方程式、機械系の応用数学の 4
単位以上の合計 100 単位以上
つの選択科目から 4 単位以上を修
得

環 境 土 木 工 学 科

必修科目 58 単位、選択科目 42
単位以上の合計 100 単位以上―

建

必修科目 65 単位、選択科目 35
単位以上の合計 100 単位以上

―

築

工

学

科

―

２ 情報学部の学生にあっては、本大学に４年以上在学し、別表 2 に定める授業科目から、次の各号に示す区分に従い合計 124 単位以上を修得するとともに、プール科目及び分野別の修得要件を満たした者は、学長が教授会の議を経て卒業と認定し、卒業証書・学位記を授与する。

8
ー学則ー8ー(1) リベラルアーツ教育科目については、次に掲げるとおりとする。
学科
情

報

工

卒業に必要な単位数
学

科

情報コミュニケーション学科

プール科目の修得要件「プール A」の科目群から 5 単位以必修科目 8 単位、選択科目 16
上、「プール B」の科目群から 5 単位
単位以上の合計 24 単位以上
以上の合計 10 単位以上を修得(2) 社会実践教育科目及び専門教育科目については、次に掲げるとおりとする。
学科
情

報

工

学

科

情報コミュニケーション学科

卒業に必要な単位数

分野別の修得要件

必修科目 42 単位、選択科目 58
単位以上の合計 100 単位以上―

「経営情報システム」「データサイ
エンス」
分野の組合せ、あるいは「ソーシャルメディア」「コミュニケーション」分野の組合せ、これら２つ
必修科目 40 単位、選択科目 60の組合わせのどちらか一方の組合
単位以上の合計 100 単位以上
せから 8 単位以上（高次レベル科目を除く）、又、他方の組合わせから
4 単位以上（高次レベル科目を除く）を修得

３ 環境学部の学生にあっては、本大学に４年以上在学し、別表 3 に定める授業科目から、次の各号に示す区分に従い、合計 124 単位以上を修得するとともに、プール科目及び分野別の修得要件を満たした者は、学長が教授会の議を経て卒業と認定し、卒業証書・学位記を授与する。
(1) リベラルアーツ教育科目については、次に掲げるとおりとする。
学科
建築デザイン学科
地

球

環

境

学

科

卒業に必要な単位数

プール科目の修得要件

必修科目 9 単位、選択科目 15
単位以上の合計 24 単位以上

「プール A」の科目群から 5 単位以上、「プール B」の科目群から 5 単
位以上の合計 10 単位以上を修得(2) 社会実践教育科目及び専門教育科目については、次に掲げるとおりとする。
学科

卒業に必要な単位数

分野別の修得要件

建築デザイン学科

必修科目 51 単位、選択科目 49
単位以上の合計 100 単位以上―

地

必修科目 46 単位、選択科目 54
単位以上の合計 100 単位以上

―

球

環

境

学

科

４ 生命学部の学生にあっては、本大学に 4 年以上在学し、別表 4 に定める授業科目から、次の各号に示す区分に従い合計 124 単位以上を修得するとともに、プール科目及び分野別の修得要件を満たした者は、学長が教授会の議を経て卒業と認定し、卒業証書・学位記を授与する。
(1) リベラルアーツ教育科目については、次に掲げるとおりとする。
学科

卒業に必要な単位数

生 体 医 工 学 科

必修科目 9 単位、選択科目 15
単位以上の合計 24 単位以上

食 品 生 命 科 学 科

プール科目の修得要件「プール A」の科目群から 5 単位以上、「プール B」の科目群から 5 単
位以上の合計 10 単位以上を修得(2) 社会実践教育科目及び専門教育科目については、次に掲げるとおりとする。
学科
生 体 医 工 学 科
食 品 生 命 科 学 科

卒業に必要な単位数
分野別の修得要件
必修科目 96 単位、選択科目 4―
単位以上の合計 100 単位以上
必修科目 45 単位、選択科目 55 「応用生物」と「食品製造」の各分
単位以上の合計 100 単位以上
野から 6 単位以上を修得

9
ー学則ー9ー

５ 前各項に定める卒業に必要な単位数のうち、多様なメディアを高度に利用して行う授業の実施に関する細則に定めるメディア授業科目の修得単位数は、60 単位を超えないものとする。
（前期末卒業）第3 5条の２ 年度末に卒業と認定されなかった者が、次年度前期末に前条に定める卒業の要件を満たした
場合、学長が教授会の議を経て卒業と認定し、卒業証書・学位記を授与する。
（教員免許状）
教員免許状の取得を志望する者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定めるところにより、第35条の３

別に定める教職課程に関する科目の単位を修得しなければならない。
２ 前項に定める単位を修得した者が取得できる教育職員免許状の種類及び免許教科は、次のとおり
とする。
学 部

学

科

電 子 情 報 工 学 科
電気システム工学科
工学
部

機械システム工学科
知 能 機 械 工 学 科

教員免許状の種類及び免許教科
高等学校教諭一種免許状
工 業
高等学校教諭一種免許状
情 報高等学校教諭一種免許状
工 業
高等学校教諭一種免許状
情 報高等学校教諭一種免許状
工 業
高等学校教諭一種免許状
情 報高等学校教諭一種免許状
工 業
高等学校教諭一種免許状
情 報

環 境 土 木 工 学 科

高等学校教諭一種免許状

工 業

建

築

工

学

科

高等学校教諭一種免許状

工 業

情
報
学
部

情

報

工

学

科

高等学校教諭一種免許状

情 報

情報コミュニケーション学科

高等学校教諭一種免許状

情 報

環

建 築 デ ザ イ ン 学 科

高等学校教諭一種免許状

工 業

地 球 環 境 学 科

中学校教諭一種免許 状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

理 科
理 科
情 報

食 品 生 命 科 学 科

高等学校教諭一種免許状

理 科

境
学
部
生
命
学
部

第６章

表彰、懲戒及び除籍（表 彰）
第36条 学生が他の模範となる行為をしたときは、学長が教授会の議を経てこれを表彰する。
（懲 戒）
第37条 学生が本大学の諸規則に違反し学内の秩序を乱し、その他学生の本分に反する行為などをしたときは、学長が教授会の議を経てこれを懲戒する。
第38条 懲戒の種類は、次のとおりとする。
訓 告
停 学
退 学
第38条の２ 懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第39条 学生が次の各号の一に該当するときは、学長は、懲戒により退学を命ずる。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者

10
ー学則ー10ー(2) 正当の理由がなくて欠席が多い者(3) 本大学の秩序を乱しその他学生としての本分に著しく反した者
第40条 削 除（除 籍）第41条 学生が次の各号の一に該当するときは、学長が教授会の議を経て除籍する。
(1) 第 4 条の在学期間を修学しても卒業の認定を得られない者(2) 諸納入金の納入の義務を怠り、督促を受けてもなお納入しない者

第７章

入学検定料、入学金、授業料、施設設備資金等（納入金）
第42条 本大学の入学検定料、入学金、授業料及び施設設備資金は、次のとおりとする。
(1) 入 学 検 定 料

30,000 円

(2) 入

学

金

250,000 円

(3) 授

業

料

1,120,000 円(4) 施設設備資金

1 年次

220,000 円（ただし、生命学部生体医工学科は 320,000 円）

2 年次以降 260,000 円（ただし、生命学部生体医工学科は 360,000 円）
２ 第 23 条第 1 項に定める在籍料は、次のとおりとする。
在 籍 料（月額）10,000 円

第43条 削 除第44条 第 42 条の諸納入金及びその他の諸納入金は、別に定めるところにより納入しなければならない。
２ 所定の期日までに諸納入金の納入を怠っている者には、それを納入するまで授業及び試験に出席すること並びに附属図書館備えつけの図書を閲覧することを禁止することがある。
第45条 休学期間中は、授業料及び施設設備資金の納入を免除する。
２ 前項の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
第46条 転学、退学、懲戒退学又は除籍された者の、当該期分の諸納入金は納入しなければならない。
２ 停学期間中の諸納入金は、納入しなければならない。
第47条 在学中の諸納入金に変更のあったときは、新たに定められた金額をその期から納入しなければならない。
第48条 既納の諸納入金は、一切返還しない。ただし、新たに入学を許可された者のうち入学を辞退する
者が、第 42 条に定める授業料及び施設設備資金等の返還を求めた場合の取り扱いは、別に定める。

第８章

研究生、科目等履修生、派遣学生、単位互換履修生、委託生及び外国人留学生（研究生）
第49条

本大学において、特定の教員の指導のもとに研究することを願い出た者があるときは、大学の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ研究生として許可する。

（科目等履修生）
第49条の２ 本大学生以外の者が本大学の一又は複数の授業科目について履修を願い出たときは、選考のうえ科目等履修生として許可する。
（派遣学生及び単位互換履修生）
第49条の３ 学生が、単位互換協定を締結している大学又は短期大学（高等専門学校を含む。
）の指定す

11
ー学則ー11ーる授業科目について履修を願い出たときは、派遣学生として履修を許可することができる。
２ 本大学が単位互換協定を締結している大学又は短期大学（高等専門学校を含む。）の学生が、本大学の指定する授業科目について履修を願い出たときは、単位互換履修生として履修を許可することができる。
３ 前 2 項に関する規程は別に定める。
（委託生）
第50条 公共団体その他の機関から本大学の特定の授業科目について修学を委託されたときは、選考のうえ委託生として許可する。
（外国人留学生）
第5 1条 日本国に留学のため入国を許可された者で、次の各号の一に該当する入学資格を有する外国人は、選考の上、外国人留学生として入学することができる。
(1) 第 16 条に定める資格を有する者(2) 学士入学規則第 2 条に定める資格を有する者(3) 編入学規則第 2 条に定める資格を有する者
２ 前項第 2 号及び第 3 号に定める入学資格を有する者の選考等については、学士入学規則並びに編入学規則の定めるところによる。
３ 前各項に定めるものの他、外国人留学生に関する事項は、外国人留学生規則の定めるところによる。
第5 1条の２ 削 除第5 2条 前 6 条に関する規定は、別に定める。

第９章

特 待 生

（特待生）
第53条 人間力を有し、かつ、学業成績が特に優秀な者を特待生とする。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
第54条 削 除第55条 削 除第 10 章

教職員組織

（教職員）
第56条 本大学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び経営事務職員を置く。
２ 前項に定めるもののほか、本大学に、副学長、学長補佐、学部長、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
３ 第 1 項に定める者の職務は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
(2) 教授、准教授及び助教は、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
(3) 講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
(4) 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
(5) 経営事務職員は、事務に従事する。
４ 前項に定める者以外の職務等については、別に定める。

12
ー学則ー12ー

第 11 章協議会及び教授会（協議会）
第57条 本大学に、大学における基本問題、長期計画等に関する事項の協議並びに学部その他の機関の連絡調整を行うために、協議会を置く。
２ 協議会に関する規程は、別にこれを定める。
（教授会）
第58条 本大学の学部に、教授会を置く。
２ 教授会は、専任教員（助手を除く。）をもって構成する。ただし、必要に応じて、構成員以外の者に出席を求めることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、教員の資格審査に関する事項、その他別段の定めのある事項を審議する場合の構成は、教授のみとする。
４ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、再入学、編入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認める事項
５ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
６ 教授会に関する規程は、別に定める。
第59条 削 除第60条 削 除第61条 削 除第 12 章附属図書館等（附属図書館等の設置）第62条 本大学に、附属図書館、教学支援機構、HIT 教育機構、研究支援機構、教学 IR センター、SDGs
推進センター、地域防災減災教育研究推進センター、IoT・AI・データサイエンス教育研究推進セ
ンター、体育館、工作センター、学生相談室、人権室及び沼田校舎を置く。
２ 前項の施設の管理運営に関する規程は、別に定める。

第 13 章保健及び厚生施設（保健及び厚生施設）
第63条 本大学に、保健並びに厚生に関する諸施設を設ける。
２ 前項の施設に関する規程は、別に定める。
（健康診断）
第64条 教職員及び学生の保健のため、健康診断を定期に行う。

第 14 章

寄

宿 舎

（寄宿舎）
第65条 学生のために寄宿舎を設けることができる。
２ 前項に関する規程は、別に定める。

13
ー学則ー13ー

附則

この学則は、昭和 38 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 40 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 42 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この学則は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。
２ 昭和 46 年度以前の入学生にかかる諸納入金については、第 45 条の改正規定を除き、なお従前の例
による。
附

則

この学則は、昭和 47 年 7 月 1 日から施行する。
附則

１ この学則は、昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
２ 昭和 47 年度以前の入学生にかかる第 9、10、11、12、13 及び 35 条の教育課程に関する規定については、なお従前の例による。
附則

この学則は、昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 49 年 2 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 50 年 2 月 1 日から施行する。
附則

１ この学則は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。
２ 入学金及び授業料は、昭和 51 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 52 年 2 月 1 日から施行し、昭和 52 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 52 年 9 月 1 日から施行し、入学金は昭和 53 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 53 年 2 月 1 日から施行し、昭和 53 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 53 年 12 月 1 日から施行する。
附則14
ー学則ー14ー

この学則は、昭和 54 年 2 月 1 日から施行し、昭和 54 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 54 年 11 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 55 年 2 月 1 日から施行し、昭和 55 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 55 年 3 月 1 日から施行する。
附則

１ この学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
２ 昭和 54 年度以前の入学生にかかる第 9、10、11、12、13 及び第 35 条の教育課程に関する規定については、なお以前の例による。
附則

この学則は、昭和 56 年 2 月 20 日から施行し、昭和 56 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 57 年 3 月 8 日から施行し、昭和 57 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この学則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行し、同日現在在籍する学生から適用する。ただし、昭和57 年度以前の入学生については、第 13 条、第 13 条の 2 及び第 35 条の改正規定を除き、なお従前の例による。
２ この学則（以下「新学則」という。）において、新学則の施行前の学則（以下「旧学則」という。
）
における授業科目のうち、「数学Ⅳ」とあるのは「応用数学Ⅰ」、「数学Ⅴ」とあるのは「応用数学Ⅱ」、「数学Ⅵ」とあるのは「応用数学Ⅲ」及び「数学Ⅶ」とあるのは「応用数学Ⅳ」と、それぞれ読み替えるものとする。
３ 新学則を適用する場合において、前項に規定する旧学則の授業科目を修得しているときは、新学則により読み替える当該授業科目を修得したものとみなす。
附則

この学則は、昭和 58 年 4 月 2 日から施行する。ただし、第 18 条、第 22 条及び第 42 条の改正規定については、昭和 58 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 59 年 1 月 19 日から施行し、昭和 59 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 60 年 1 月 26 日から施行し、昭和 60 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 60 年 5 月 14 日から施行し、昭和 61 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 60 年 7 月 29 日から施行し、昭和 61 年度入学生から適用する。ただし、昭和 60
年度以前の入学生に係る第 31 条のコースに関する規定、第 9 条から第 14 条まで及び第 35 条の教育課
程に関する規定並びに第 34 条の 3 の進級制限に関する規定については、なお従前の例による。
附則

この学則は、昭和 61 年 1 月 25 日から施行し、昭和 61 年度入学生から適用する。

15
ー学則ー15ー

附則

この学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 61 年 11 月 17 日から施行し、昭和 62 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 62 年 11 月 19 日から施行し、昭和 63 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 63 年 6 月 27 日から施行し、昭和 64 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、昭和 64 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 63 年 11 月 28 日から施行する。ただし、第 26 条の休学期間に係る規定及び第 42条の納入金に係る規定については、昭和 64 年度入学生から適用し、
昭和 63 年度以前入学生については、
なお従前の例による。
附則

この学則は、平成元年 2 月 13 日から施行し、平成元年 4 月 1 日から適用する。
附則

この学則は、平成元年 7 月 17 日から施行し、昭和 61 年度以降入学生に、平成 2 年度から適用する。
ただし、第 9 条第 1 項、第 10 条第 1 項別表 1 に規定する教職に関する専門教育科目の教育課程表及び第 35 条の 2 の規定については、平成 2 年度入学生から適用し、平成元年度以前入学生については、な
お従前の例による。
附則

この学則は、平成元年 12 月 11 日から施行し、平成 2 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 2 年 12 月 10 日から施行し、平成 3 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 3 年 4 月 15 日から施行し、平成 4 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 3 年 6 月 17 日から施行し、平成 4 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 3 年 6 月 29 日から施行し、平成 4 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 3 年 9 月 9 日から施行する。
附則

この学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定にかかわらず、建築学科の入学
定員は、平成 4 年度から平成 11 年度の間 180 名とする。
附則

この学則は、平成 3 年 10 月 14 日から施行し、平成 4 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 4 年 3 月 16 日から施行する。
附則

この学則は、平成 4 年 6 月 22 日から施行し、平成 5 年度入学生から適用する。

16
ー学則ー16ー

附則

この学則は、平成 4 年 11 月 30 日から施行し、平成 5 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 5 年 2 月 15 日から施行し、平成 5 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
２ 環境学部の入学定員は、第 2 条第 2 号の規定にかかわらず、平成 5 年度から平成 11 年度の間、180人とする。
３ 工学部建築学科の学生募集は、平成 4 年度限り停止する。この場合において、工学部建築学科の平成 5 年度から平成 7 年度の学生定員は、第２条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
区

分

入学定員

収容定員

平成５年度

0 名

420 名

平成６年度

0 名

280 名

平成７年度

0 名

140 名

４ 工学部建築学科は、卒業等により当該学科の在学生がいなくなったときの年度末をもって廃止する。
附則

この学則は、平成 5 年 10 月４日から施行し、平成 6 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則（以下「新学則」という。）は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
２ 新学則は、平成 6 年度の工学部電子工学科、電気工学科、機械工学科及び経営工学科の入学生並びに平成 5 年度の工学部土木工学科入学生から適用する。
３ 平成 4 年度以前の工学部土木工学科及び建築学科の入学生並びに平成 5 年度以前の工学部電子工学科、電気工学科、機械工学科及び経営工学科の入学生（以下「旧カリ学生」という。）に係る第 9 条
及び第 10 条の教育課程に関する規定並びに第 35 条の卒業に関する規定については、なお従前の例による。
４ 旧カリ学生が、新学則施行前の学則（以下「旧学則」という。
）における第 9 条第 1 項に定める授業科目（以下「旧カリ科目」という。）について、別に定めるところにより、新学則における第 9 条
第 1 項に定める授業科目を修得した場合は、旧カリ科目を修得したものとみなす。
５ 旧カリ学生について、旧学則における第 35 条第 1 項第 1 号に定めるもののうち、人文分野、社会分野又は自然分野ごとの卒業に必要な単位数については、別に定める区分に従い、新学則における教養教育科目の単位をもって代えることができる。
６ 平成 5 年度の工学部土木工学科の入学生について、旧学則により修得した授業科目は、別に定めるところにより、新学則により修得した授業科目とすることができる。
附則

この学則は、平成 6 年 11 月 29 日から施行し、平成 7 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、平成 7 年 6 月 12 日から施行する。
２ この学則は、平成 7 年度入学生から適用する。ただし、第 20 条の規定は、平成 8 年度入学生から
適用する。
附

則

この学則は、平成 7 年 10 月 2 日から施行し、平成 8 年度入学生から適用する。

17
ー学則ー17ー附則

１ この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
２ 学則第 10 条第 1 項に規定する別表第 2 の環境学部環境デザイン学科の「測量学」及び「測量学実習」については、平成 5 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
２ 工学部各学科の平成 9 年度から平成 11 年度の収容定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次のとお
りとする。
区

分

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

電子工学科

550 名

540 名

530 名

電気工学科

550 名

540 名

530 名

機械工学科

950 名

940 名

930 名

建設工学科

600 名

640 名

680 名

経営工学科

550 名

540 名

530 名

３ 工学部土木工学科の学生募集は平成 8 年度をもって停止し、当該学科は、在学生がいなくなったときの年度末をもって廃止する。
４ 第 31 条に定めるコースについては、平成 9 年度入学生から適用し、平成 9 年度前に入学した者のコースについては、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成 8 年 11 月 19 日から施行し、平成 9 年度入学生から適用する。ただし、再入学生及び編入学生については、別に定めるものとする。
附則

１ この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
２ この学則の施行にあたって、工学部電子工学科及び電気工学科に在籍している平成 5 年度以前入学
生の教育課程については、別に定めるところによる。
３ この学則の施行にあたって、平成 8 年度以前の環境学部環境デザイン学科の入学生（以下「旧カリ学生」という。）にかかる単位の計算基準、工学部授業科目の履修に関する取扱い及び卒業に関する取扱いについては、なお従前の例による。
４ 旧カリ学生が、第 9 条第 2 項に定める授業科目を別に定めるところにより受講し修得した場合は、入学時の教育課程表に定める授業科目を修得したものとみなす。
５ 第 10 条第 1 項に規定する別表第 1 の工学部電子工学科・電気工学科の「からだの発達と健康」については、平成 6 年度入学生から適用する。
６ 第 10 条第 1 項に規定する別表第 1 の工学部電子工学科・電気工学科の「国際社会とスポーツ」の授業科目の単位を修得している者の取扱いについては、なお従前の例による。
７ 第 10 条第 1 項に規定する別表第 1 の工学部電子工学科の「応用電波工学」については平成 6 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 9 年 11 月 10 日から施行し、平成 10 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 9 年度以前の入学生が、新学則第 10 条第 1 項別表第 1 に定める授業科目を履修する場合の取扱いは別に定める。

18
ー学則ー18ー３ 平成 7 年度以前の工学部電気工学科の入学生にかかる新学則第 35 条第 1 項第 3 号に定める卒業に関する取扱いについては、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行し、適用にあたっては次の各項に掲げるとおりとする。
(1) 工学部電気工学科及び経営工学科の平成 6 年度以降の入学生から適用する。
(2) 工学部土木工学科の平成 5 年度以降の入学生及び建設工学科の平成 9 年度以降の入学生から適用する。
(3) 環境学部環境デザイン学科の平成 5 年度以降の入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 10 年 8 月 31 日から施行し、平成 11 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、新学則第 20 条第 1 項及び第 2 項第 5 号の編入学に関する規定については、平成 12 年度入学生から適用する。
２ 新学則第 20 条第 2 項第 5 号に定める者は、平成 6 年 6 月 21 日文部省告示第 84 号の規定により、専門士の称号の付与が認められた者並びに平成 6 年以前に文部省の定める基準を満たす専門課程を修了した者とする。
３ 平成 10 年度以前の入学生が、新学則第 10 条第 1 項別表 2 に定める授業科目を履修する場合の取り扱いは別に定める。
附

則

１ この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行し、平成 12 年度入学生から適用する。
２ 平成 11 年度以前の工学部の入学生（以下「旧カリ学生」という。
）にかかる単位の計算基準、コースの履修方法及び卒業に関する取扱いについては、なお従前の例による。
３ 旧カリ学生が、第 9 条第 1 項に定める授業科目を別に定めるところにより受講し修得した場合は、入学時の教育課程表に定める授業科目を修得したものとみなす。
４ 工学部の電子工学科、電気工学科、機械工学科及び経営工学科の学生募集は、平成 11 年度限り停止する。この場合において、当該学科の平成 12 年度から平成 14 年度の学生定員は、第 2 条の規定に係わらず、次表のとおりとする。

学 科
年 度

電子工学科

電気工学科

機械工学科

経営工学科

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

平成 12 年度

0名

390 名

0名

390 名

0名

690 名

0名

390 名

平成 13 年度

0名

260 名

0名

260 名

0名

460 名

0名

260 名

平成 14 年度

0名

130 名

0名

130 名

0名

230 名

0名

130 名

５ 前項に掲げる学科は、卒業等により当該学科の在学生がいなくなった年度の末日をもって廃止する。
附則１ この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
２ 環境学部環境デザイン学科の学生定員は、第 2 条第 2 号の規定にかかわらず、平成 12 年度から平19
ー学則ー19ー成 16 年度の間、入学定員 180 名、収容定員 720 名とする。
附則

１ この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行し、平成 12 年度入学生から適用する。
２ 工学部建設工学科の平成 11 年度入学生にかかる学則第 10 条第 1 項に定める別表 1 については、別に定めるところによる。
附則

この学則は、平成 12 年 3 月 23 日から施行し、平成 12 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 12 年 6 月 26 日から施行し、平成 13 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の第 35 条の 2 並びに別表 1、別表 2（環境学部環境デザイン学科の教育課程表を除く。
）及び別表 3 の規定は、平成 13 年度入学生から適用する。ただし、工学部知的情報システム工学科については、平成 12 年度入学生から適用する。
３ 改正後の別表 2〔環境学部環境デザイン学科の教育課程表〕については、平成 11 年度入学生から適
用する。
附

則

この学則は、平成 13 年 1 月 29 日から施行し、平成 13 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 13 年 2 月 26 日から施行する。
附則

この学則は、平成 13 年 3 月 26 日から施行し、平成 13 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この学則は、平成 13 年 4 月 24 日から施行し、平成 13 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この学則は、平成 13 年 5 月 28 日から施行する。
附則

１ この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の第 35 条の 2 第 2 項、別表 1 及び別表 3 の規定は、電子・光システム工学科、電気・ディ
ジタルシステム工学科、機械システム工学科及び知能機械工学科の平成 14 年度以降の入学生について適用する。
附則

１ この学則は、平成 14 年 2 月 25 日から施行し、平成 14 年度入学生から適用する。
２ 改正後の別表 3「教職に関する科目（工業・情報）」のうち「教職総合ゼミナール」については、平成 12 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 14 年 12 月 26 日から施行し、平成 16 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 15 年 1 月 27 日から施行し、平成 15 年度入学生から適用する。
附則20
ー学則ー20ーこの学則は、平成 15 年 3 月 19 日から施行し、平成 14 年 12 月 1 日から適用する。
附則

この学則は、平成 15 年 5 月 26 日から施行し、平成 16 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 15 年 7 月 31 日から施行し、平成 16 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、平成 16 年 3 月 29 日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
２ 第 35 条第 1 項及び第 2 項に定める卒業に必要とする単位数並びに別表１、２については、平成 16
年度入学生から適用する。
３ 第 20 条に定める編入学に関する規定は、平成 17 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 16 年 4 月 19 日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。ただし、第 62 条第１項に定める教育学習支援センターについては、平成 15 年 4 月 1 日から適用する。
附則

１ この学則は、平成 17 年 8 月 3 日から施行し、平成 18 年度入学生から適用する。
２ 平成 17 年度以前入学生にかかる広島工業大学学則第１条、第 2 条、第 9 条、第 10 条、第 31 条、第35 条及び第 35 条の２に関する取扱はなお従前の例による。
３ 工学部電気・ディジタルシステム工学科、建設工学科及び知的情報システム工学科並びに環境学部
環境情報学科の学生募集は、平成 17 年度限り停止する。
この場合において、当該学科の平成 18 年度から平成 20 年度の学生定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
学科
年度

電気・ディジタル
システム工学科

建設工学科

知的情報
システム工学科

環境情報学科

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

平成 18 年度

0名

390 名

0名

540 名

0名

390 名

0名

300 名

平成 19 年度

0名

260 名

0名

360 名

0名

260 名

0名

200 名

平成 20 年度

0名

130 名

0名

180 名

0名

130 名

0名

100 名

４ 前項に掲げる学科は、卒業等により当該学科の在学生がいなくなった年度の末日をもって廃止する。
附則

１ この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 20 条に定める編入学の取扱いについては、平成 19 年度編入学者から適用する。
２ 平成 17 年度以前入学生に係る第 34 条の２に定める成績の評価については、
なお、
従前の例による。
３ 第 34 条の３に定めるＧＰＡ制度については、平成 18 年度入学生から適用する。
４ 平成 17 年度以前入学生に係る旧学則第 34 条の３に定める進級制限は、
平成 17 年度以降適用しないものとし、このことに伴う取扱いは、別に定めるところによる。
附則

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 18 年 9 月 21 日から施行し、平成 18 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、平成 18 年 6 月 22 日から施行し、平成 19 年度入学生から適用する。

21
ー学則ー21ー２ 平成 18 年度以前入学生にかかる第 2 条、第 10 条、第 35 条及び第 35 条の２に関する取扱いは、なお、従前の例による。
３ 工学部電子・光システム工学科の学生募集は、平成 18 年度限り停止する。この場合において、当該学科の平成 19 年度から平成 21 年度の学生定員は、
第 2 条の規定にかかわらず、
次表のとおりとする。
学科

電子・光システム工学科

年度

入学定員

収容定員

平成 19 年度

0名

270 名

平成 20 年度

0名

180 名

平成 21 年度

0名

90 名

４ 工学部電気・デジタルシステム工学科、機械システム工学科、都市建設工学科及び建築工学科並びに環境学部環境デザイン学科及び地域環境学科の平成 19 年度から平成 21 年度の収容定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

電気・デジタルシステム工学科

350 名

340 名

330 名

機械システム工学科

490 名

500 名

510 名

都市建設工学科

310 名

300 名

290 名

建築工学科

340 名

360 名

380 名

環境デザイン学科

380 名

400 名

420 名

地域環境学科

300 名

280 名

260 名

５ 工学部電子・光システム工学科は、卒業等により当該学科の在学生がいなくなった年度の末日をもって廃止する。
附則

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 19 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 20 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２ 工学部電子情報工学科及び情報学部情報工学科の平成 20 年度から平成 22 年度の収容定員は、第 2条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
区

附分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

電子情報工学科

310 名

300 名

290 名

情報工学科

410 名

420 名

430 名

則

１ この学則は、平成 20 年 2 月 19 日から施行する。
２ 工学部建設工学科の平成 16 年度及び平成 17 年度入学生の専門教育科目の卒業に必要な単位数の取扱いは、次のとおりとする。
社会建設工学コースの学生は、必修科目（コース必修を含む）54 単位、選択科目 42 単位以上の合計 96 単位以上とする。
建築工学コースの学生は、必修科目（コース必修を含む）60 単位、選択科目 36 単位以上の合計 96

22
ー学則ー22ー単位以上とする。
附則

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 21 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 20 年 9 月 29 日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この学則は、平成 22 年度入学生から適用する。
２ 平成 21 年度以前入学生にかかる第 2 条、第 2 条の 2、第 31 条、第 35 条及び第 35 条の２に関する取扱いは、なお、従前の例による。
３ 工学部電気・デジタルシステム工学科及び都市建設工学科並びに環境学部地域環境学科の学生募集
は、平成 21 年度限り停止する。この場合において、当該学科の平成 22 年度から平成 24 年度の学生定
員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
学科
年度

電気・デジタルシステム工学科

都市建設工学科

地域環境学科

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

平成 22 年度

0名

240 名

0名

210 名

0名

180 名

平成 23 年度

0名

160 名

0名

140 名

0名

120 名

平成 24 年度

0名

80 名

0名

70 名

0名

60 名

４ 工学部電子情報工学科、機械システム工学科及び建築工学科並びに環境学部環境デザイン学科及び地球環境学科の平成 22 年度から平成 24 年度の収容定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとお
りとする。
区

分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

電子情報工学科

290 名

300 名

310 名

機械システム工学科

510 名

500 名

490 名

建築工学科

420 名

440 名

460 名

環境デザイン学科

450 名

460 名

470 名

地球環境学科

330 名

340 名

350 名

５ 工学部電気・デジタルシステム工学科及び都市建設工学科並びに環境学部地域環境学科は、卒業等により当該学科の在学生がいなくなった年度の末日をもって廃止する。
附則

この学則は、平成 22 年 12 月 20 日から施行し、平成 22 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行し、平成 24 年度入学生から適用する。
２ 平成 23 年度以前入学生にかかる広島工業大学学則第 1 条、第 2 条、第 2 条の 2、第 10 条、第 31 条の 2、第 35 条及び第 35 条の 2 に関する取扱はなお従前の例による。
３ 情報学部健康情報学科の学生募集は、平成 23 年度限り停止する。
この場合において、当該学科の平成 24 年度から平成 26 年度の学生定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

23
ー学則ー23ー

学科
年度
平成 24 年度

健康情報学科
入学定員

収容定員

0名

240 名

平成 25 年度

0名

160 名

平成 26 年度

0名

80 名

４ 工学部電子情報工学科及び都市デザイン工学科並びに環境学部環境デザイン学科及び地球環境学科の平成 24 年度から平成 26 年度収容定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

電子情報工学科

300 名

300 名

290 名

都市デザイン工学科

300 名

300 名

290 名

環境デザイン学科

460 名

460 名

450 名

地球環境学科

340 名

340 名

330 名

５ 情報学部健康情報学科は、卒業等により当該学科の在学生がいなくなった年度の末日をもって廃止
する。
附

則

１ この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行し、平成 24 年度入学生から適用する。
２ 第 23 条第 1 項及び第 42 条第 2 項の規定は、
平成 23 年度以前入学生についても適用することができる。
附

則

この学則は、平成 24 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 27 年度以前入学生にかかる第 2 条、第 2 条の 2、第 9 条の 2、第 10 条、第 31 条の 2、第 32 条、第 33 条の 3、第 34 条の 3、第 34 条の 4、第 35 条、第 35 条の 2、第 35 条の 3、第 42 条及び第 53 条
に関する取扱いは、なお従前の例による。
３ 工学部都市デザイン工学科及び環境学部環境デザイン学科の学生募集は、
平成 27 年度限り停止する。
この場合において、当該学科の平成 28 年度から平成 30 年度の学生定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
年
学度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

入学定員

0名

0名

0名

収容定員

210 名

140 名

70 名

入学定員

0名

0名

0名

収容定員

330 名

220 名

110 名

科

都市デザイン工学科

環境デザイン学科

４ 工学部建築工学科及び生命学部食品生命科学科の平成 28 年度から平成 30 年度収容定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

建築工学科

470 名

460 名

450 名

食品生命科学科

260 名

280 名

300 名

５ 工学部都市デザイン工学科及び環境学部環境デザイン学科は、卒業等により当該学科の在学生がい24
ー学則ー24ーなくなった年度の末日をもって廃止する。
附則

１ この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 27 年度以前の入学生にかかる第 33 条の 2、第 33 条の 3、第 33 条の 4、第 33 条の 5 及び第 33
条の 6 に関する取扱いは、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行し、平成 28 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 29 年 9 月 1 日から施行する。
附則

１ この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 29 年度以前の入学生にかかる第 10 条第 2 項及び第 35 条の 3 に関する取扱いは、なお従前の例
による。
附

則

この学則は、平成 31 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 32 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 31 年度以前入学生にかかる第 2 条、第 2 条の 2、第 9 条、第 9 条の 2、第 9 条の 3、第 10 条、第 32 条、第 33 条の 6、第 34 条の 4、第 35 条及び第 35 条の 3 に関する取扱いは、なお従前の例による。
３ 情報学部知的情報システム学科の学生募集は、平成 31 年度限り停止する。
この場合において、当該学科の令和 2 年度から令和 4 年度の学生定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
年
科
知的情報システム学科

度

学

入学定員
収容定員

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

0名
300 名

0名
200 名

0名
100 名

４ 環境学部地球環境学科の令和 2 年度から令和 4 年度収容定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
区分
地球環境学科令和 2 年度
310 名

令和 3 年度
300 名

令和 4 年度
290 名

５ 情報学部知的情報システム学科は、卒業等により当該学科の在学生がいなくなった年度の末日をもって廃止する。
附則

この学則は、令和 2 年 9 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度入学生から適用する。
附則

この学則は、令和 3 年 9 月 1 日から施行する。

25
ー学則ー25ー附則

１ この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
２ 令和 3 年度以前入学生にかかる第 2 条に関する取扱いは、なお従前の例による。
３ 工学部建築工学科、環境学部建築デザイン学科及び生命学部食品生命科学科の令和 4 年度から令和 6
年度収容定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
区
分
建築工学科

令和 4 年度
450 名

令和 5 年度
460 名

令和 6 年度
470 名

建築デザイン学科

410 名

420 名

430 名

食品生命科学科

300 名

280 名

260 名

４ 第 10 条第 1 項に定める別表 1（工学部 環境土木工学科 教育課程表）の規定は、令和 2 年度入学生から適用する。
５ 第 10 条第 2 項に定める別表 5（教職に関する科目）の規定は、令和 4 年度入学生から適用する。
附則

１ この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
２ 令和 5 年度以前入学生にかかる第 2 条に関する取扱いは、なお従前の例による。
３ 工学部電子情報工学科、機械システム工学科及び知能機械工学科の令和 6 年度から令和 8 年度収容定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
区分
電子情報工学科

令和 6 年度
300 名

令和 7 年度
320 名

令和 8 年度
340 名

機械システム工学科

470 名

460 名

450 名

知能機械工学科

350 名

340 名

330 名

26
ー学則ー26ー変更事項を記載した書類（変更の事由及び変更点を簡潔にまとめたもの）
この度の工学部電子情報工学科、機械システム工学科及び知能機械工学科の収容定員に係る学則変更届出に伴い、広島工業大学学則を次のとおり変更する。
１．第２条（学部、学科及び収容定員）


既設の工学部電子情報工学科の入学定員及び収容定員の変更



既設の工学部機械システム工学科の入学定員及び収容定員の変更



既設の工学部知能機械工学科の入学定員及び収容定員の変更

ー学則ー27ー広島工業大学学則の一部改正 新旧対照表
新

旧（学部、学科及び収容定員）第２条 本大学に次の学部、学科を置き、その収容定員は、次のとおりとする。
(1) 工学部
電子情報工学科 入学定員 90 名 収容定員 360 名
同右
機械システム工学科 入学定員 110 名 収容定員 440 名
知能機械工学科 入学定員 80 名 収容定員 320 名
同右同右(2) 情報学部
同右
同右(3) 環境学部
同右
同右(4) 生命学部
同右
同右（学部、学科及び収容定員）第２条 本大学に次の学部、学科を置き、その収容定員は、次のとおりとする。
(1) 工学部
電子情報工学科 入学定員 70 名 収容定員 280 名
電気システム工学科 入学定員 90 名 収容定員 360 名
機械システム工学科 入学定員 120 名 収容定員 480 名
知能機械工学科 入学定員 90 名 収容定員 360 名
環境土木工学科 入学定員 70 名 収容定員 280 名
建築工学科 入学定員 120 名 収容定員 480 名(2) 情報学部
情報工学科 入学定員 110 名 収容定員 440 名
情報コミュニケーション学科 入学定員 110 名 収容定員 440 名(3) 環境学部
建築デザイン学科 入学定員 110 名 収容定員 440 名
地球環境学科 入学定員 70 名 収容定員 280 名(4) 生命学部
生体医工学科 入学定員 60 名 収容定員 240 名
食品生命科学科 入学定員 60 名 収容定員 240 名

附則
１ この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
２ 令和 5 年度以前入学生にかかる第 2 条に関する取扱いは、
なお従前の例による。
３ 工学部電子情報工学科、機械システム工学科及び知能機械工学科の令和 6 年度から令和 8 年度収容定員は、第 2 条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
区分
電子情報工学科
300 名
320 名
340 名
機 械 シ ス テ ム 工 学科

470 名

460 名

450 名

知能機械工学科

350 名

340 名

330 名

ー学則ー28ー

学則の変更の趣旨等を記載した書類
ア 学則変更（収容定員変更）の内容
・ 工学部電子情報工学科の入学定員 70 名を 90 名に変更及び収容定員 280 名を 360 名に変更する。
・ 工学部機械システム工学科の入学定員 120 名を 110 名に変更及び収容定員 480 名を
440 名に変更する。
・ 工学部知能機械工学科の入学定員 90 名を 80 名に変更及び収容定員 360 名を 320 名に変更する。
イ 学則変更（収容定員変更）の必要性
社会情勢の変化や志望者からの需要の変化により、一部定員に満たない学科がある一方で、多くの志願が集まり入学定員を超えて受入れている学科があることから、この度の入学定員及び収容定員変更は、この現状に即すものである。
ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程の変更内容(ｱ)【教育課程】
教育課程は変更しない。入学定員及び収容定員増とする学科については、近年の入学
学生数の増減の幅に収まる範囲での入学定員及び収容定員変更であるため、変更前と同等の教育を行うことに支障はない。また、大学全体の入学定員及び収容定員は変えな
いため、リベラルアーツ教育等全学的に共通する科目についても、変更前と同等の質を担保できる。
(ｲ)【教育方法・履修指導】
教育方法及び履修指導は変更しない。これまで同様、アクティブラーニングの要素を取り入れるなど工夫した教育方法をすべての科目で維持する。また、チューター制度を活用して行っているきめ細かな履修指導についても、現状の受入れ学生数に即する形での変更であるため、変更前と変わらない品質で行うことができる。
(ｳ)【教員組織】
教員組織は変更しない。
収容定員増となる工学部電子情報工学科の S/T 比について、変更前は 28.1％、変更後は 32.7％であり、変更前後で大きな変化はなく、現状の受入れ学生数に即した形での変更であるため、教員組織の変更は行わなくても収容定員変
更前と同等の指導体制を担保できる。
(ｴ)【施設・設備】
施設・設備は変更しない。収容定員増となる学科の実習及び実験等に係る施設・設備については、受入れ人数の増減を加味して整備している。今回の増加分は、近年の当該学科の受入れ人数の増減の範囲内に収まるものであり、変更前と同等の教育環境を担保できる。

－設置等の趣旨（本文）－1－

学生の確保の見通し等を記載した書類

目次(1) 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
ア 定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析
イ 地域・社会的動向等の現状把握・分析
ウ 定員を変更する学科の趣旨目的、教育内容、定員設定等
エ 学生確保の見通し
オ 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果(2) 人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠

資料【資料１】私立大学・短期大学等入学志願者動向（工学部、理工学部、情報科学部 抜粋）【資料２】本学と併願関係にある近隣私立大学電子情報工学科における入学定員充足率状況【資料３】既存学科の志願倍率及び定員充足率状況

ー学生確保（本文）－1ー

(1) 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
ア

定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析
本学は工学部、情報学部、環境学部、生命学部の４学部に全 12 学科を置く入学定員 1,080人、収容定員 4,320 人の大学である。広島県を中心とした中国・四国地域のものづくり企業を支える技術者を育成しており、社会のニーズに応えるべく、それぞれの学部学科の学びの充実を図っている。
本学ではこれまで、それぞれの学科の学びを高校生に伝えるべく、媒体を利活用した広報のみならず、オープンキャンパス、高校訪問など直接高校生に訴える対面行事にも力を入れ、志願者及び入学者の確保に努力している。
近年、データサイエンスや AI（人工知能）などに代表されるように、情報技術の発展とその各分野での利活用が注目を浴びており、社会ではこれらの技術を学んだ高度情報技術者が強く求められている。この傾向は、本学が位置する中国・四国地域でも同様で、今後も、この傾向は続くと予想される。

イ

地域・社会的動向等の現状把握・分析
教育未来創造会議の提言にもあるように、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する
高度専門人材の育成が高等教育機関に求められている。そのような中、製造業を中心とした企業が多い広島県を中心とした中国・四国地方の産業界を下支えする技術者の養成は、本学にとっての使命でもある。地域社会からは、旧来の工学系分野の専門技術者のみならず、それぞれの分野におけるデジタル化や分野を横断して思考できる未来を創造する技術系人材が強く求められている。
特に、情報系人材は、中国・四国地域のみならず全国的にみてもその必要性は高く、情報関連企業だけでなく、あらゆる業種に関する企業からも求められている。さらに、IMD（国際経営開発研究所）が 2021 年版として公表した世界デジタル競争力ランキングにおいて、日本は 28 位に甘んじていることからも、今後も日本として力を入れていかなければならない状況が続くと思われ、その人材育成は必須である。

ウ

定員を変更する学科の趣旨目的、教育内容、定員設定等
本学及び地域・社会的動向等の現状把握・分析より、本学はこれまで以上に、これからの社会を創造し、地域の活性化に貢献する技術系人材を輩出することが求められると考えられる。このことから、工学部にある情報系の学問領域を持つ「電子情報工学科」で学び、社会ー学生確保（本文）－2ー

に巣立つ学生は、これまで以上に社会で求められ且つ活躍すると考えられる。そこで、社会のニーズに応えるために、工学部電子情報工学科の入学定員を 20 人増やし、90 人とする。
なお、この度は収容定員のみを変更するものであって、その趣旨目的及び教育内容等は変
更しない。

エ

学生確保の見通し
本学工学部電子情報工学科の学問領域は、日本私立学校振興・共済事業団が公表している
令和４（2022）年度「私立大学・短期大学等入学志願者動向」【資料 1】の系統区分によれば、
理・工学系の工学部、理工学部、情報科学部に分類されると考えられる。この【資料 1】によれば、令和４年度の入学定員は工学部が 21,834 人、理工学部が 17,870 人、情報科学部が1,100 人であり、それぞれの学部の入学定員充足率は 104.82％、104.20％、105.91％となっている。また、過去５年間の志願倍率は工学部で 9.7〜12.0 倍、理工学部で 14.0〜15.7 倍、情報科学部で 21.8〜31.9 倍となっており、特に令和４年度の単年度を見てみると、それぞれ
11.2 倍、14.1 倍、31.9 倍である。これらのことから、電子情報工学科の学問領域では、入学定員充足率が高く、また、志願倍率も高い水準であることがわかる。
また、電子情報工学科を持つ近隣私立大学（中国・四国地域）の状況は、「本学と併願関係にある近隣の私立大学電子情報工学科における定員充足率状況」【資料 2】のとおり、電子情報工学科の定員充足率は 101.3％～132.5％となっており、本学の学生募集主要地域においても十分に定員を確保できると考える。
一方、「既存学科の志願倍率及び定員充足率状況」【資料３】に示すとおり、本学工学部電子情報工学科の過去５年間の志願倍率は 8.5 倍〜13.9 倍（平均 11.1 倍）と非常に高い水準にある。また、入学定員充足率も 101.4％〜118.6％（平均 112.0％）と高い水準で推移している。さらに、【資料 2】をみても、この電子情報工学科の学問領域は一定の需要があること
がわかる。

オ

学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果を以下にあげる。
１．オープンキャンパスの実施
参加者の出願率は例年 60％以上であるため、2021 年度からオープンキャンパスを年 3 回実施している。3 月は主に高校 1・2 年生を対象とした小規模な見学型で、低学年の接触者に対する志望度の向上を目指している。
7 月及び 8 月は主に高校 2・3 年生を対象とした体験型で、ー学生確保（本文）－3ーその後の継続的なフォローを行い、参加者の確実な出願に結び付くよう努めている。
２．高校内ガイダンス・進学相談会への参加
高校内ガイダンスや進学相談会が本学を知るきっかけになったと回答する学生が入学者の約 1 割を占めるため、例年約 400 件の高校内ガイダンス、160 会場の進学相談会に講師を派遣している。その際、大学案内のほかに、各入試区分の詳細を記載した入学者選抜要項や高校生向けに作成した広報冊子、本学過去問を集約した入試問題集などを配布することで、実際の出願に結び付くよう認知度向上に努めている。
３．入学者選抜実施地域の拡充
他大学併願が可能な学校推薦型選抜（公募制）及び一般選抜において、現在実施している
関西、中国、四国、九州の試験会場に加え、今年度より新たに東京、名古屋、那覇に試験会場を設け、遠隔地の高校からの志願者増大を目指している。
４. 志願者への接触（発送と発信）業者の名簿や本学への接触者データを利用し、ターゲットを絞った DM を発送し、本学への興味喚起や出願促進を行う。ここでは、特定分野の志望者及び国公立大の志望者を選別してDM を発送することで、他大学併願者の新規獲得に努める。
５. 各種広報物の作成
高校 1・2 年生向けに理系の魅力を伝える理系発見 BOOK や本学の学びを紹介する学問探し
BOOK、高校 2・3 年生向けに本学の教員や研究を紹介する研究ダイジェストなどを作成し、資料請求者に発送している。
６．マス広報の実施
本学の認知度向上を図る広報の展開として、従前からの新聞広告や駅看板広告に加え、若者に人気のある本学卒業生の若手タレントを起用した TV-CM や YouTube などの社会的インパ
クトのあるマス広報を展開することで、本学の認知度を高め、志願者増に取組み、全入試の実志願者数 2,000 人を見込んでいる。

(2) 人材需要の動向等社会の要請①

人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的(概要)
本学は、建学の精神「教育は愛なり」、教育方針「常に神と共に歩み社会に奉仕する」に則り、科学と真理に関わる知識と技術を身に付け、豊かな人間性を有する倫理観ある技術系人
材の養成を目指している。工学部電子情報工学科においても、この目標を踏まえつつ、学科の学びに沿った人材育成目標を掲げ、教育課程に反映させている。

ー学生確保（本文）－4ー【各学科が養成する人材像や教育研究上の目的】
工学部電子情報工学科は、専門的な科学技術の基礎力、創造性教育のための体験学習、学際性及び社会力育成にかかる教育を重視するとともに、ものづくりを通して、社会に奉仕、貢献できる、エレクトロニクス関連分野、コンピュータシステム関連分野、情報通信関連分
野及び一般産業分野で活躍できる人材の育成を目的としている。

②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることの客観的な証拠
これまでも工学部電子情報工学科は、以下に記すデータが示すとおり、地元に限らず広く社会の要請に応える人材を輩出してきたと自負している。そして、今回当該学科の定員増を図ることにより、さらにその姿勢を明確にするものである。
1．既設学部における最近 3 年間の求人件数の状況
工学部電子情報工学科における最近 3 年間の求人数の実績(学部不問の求人を含む)は、令和 3 年 3 月卒業者は就職希望者 52 人に対して求人数 2,883 件で求人倍率 55.4 倍、令和 4 年
3 月卒業者は就職希望者 62 人に対して求人件数 2,547 件で求人倍率 41.1 倍、そして令和 5
年 3 月卒業者は就職希望者 54 人に対して求人件数 2,994 件で求人倍率 55.4 倍となっている。
2．卒業後の進路状況
工学部電子情報工学科の令和 4 年度卒業生の進路状況は、卒業者(A）67 人に対し、就職者数(B)54 人、大学院等進学者数(C)11 人であり、進路決定率([B+C]/A)は 97.0％と、極めて良好な結果である。主な就職先企業の業種別内訳は、製造業 50.0％、情報通信業 20.4％、建設業 13.0％、卸売・小売業 7.4％、サービス業 7.4％と続いている。
また、教育未来創造会議の第 1 次提言にもあるように、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成が高等教育機関に求められており、特に製造業を主とした企業が多い広島県を中心とした中国・四国地方の産業界を下支えする技術者の養成が急務となっている。その中で、半導体技術を基本とした電子デバイスや回路などの電子技術を持った人材が強く求められており、令和 5 年度以降も相応の求人が期待できる。
最後に、このように良好な進路実績を挙げた背景には、卒業研究担当教員を中心とした個
別指導に加え、本学の全学的な就職支援システムが機能していることがあると考える。具体的には、以下に示す就職支援・キャリア形成支援体制を敷いている。
3．就職支援・キャリア形成支援体制
3.1 キャリアセンターの主な活動状況
・職場研究（低年次からのキャリア形成支援）

ー学生確保（本文）－5ー

・時期・ニーズに応じたガイダンス（業界研究、インターンシップ及びＵターン就職等）
・キャリアアドバイザーによる個人面談
・各種セミナー（面接対策、自己分析及び業界研究他）
・学内合同の会社説明会（年数回開催）
・学内個別会社説明会
・優良企業の開拓
3.2 キャリアデザインの要素を含む複合的科目（社会実践科目）の開設
学科の学びに基づいた社会と繋がるテーマを取上げながら、1・2 年次生が同一の少人数グループで課題に取り組む必修科目として「HIT 基礎実践 A～D（1 年次必修）」「HIT 応用実践 A～D（2 年次必修）」を開設している。この中で、自らのキャリアを見つめるとともに高いコン
ピテンシーを身に付けている。1 年次から 2 年次まで、一連の科目を継続的に開講し、随所にキャリア形成の要素を散りばめている。具体的には「キャリアデザインに関する学びの将来計画」「キャリア教育への導入」「キャリア形成と就業体験の支援」及び「キャリアの自己実現の支援」などの内容を含んでいる。
加えて、1 年次と 3 年次にジェネリックスキル測定テスト及びその事後指導、3 年次に就職試験のための適性検査対策等を実施している。
3.3 インターンシップ
・産学連携実習（約１か月）
・地域課題解決実習
・インターンシップ（実働 60 時間）
・広島県と共同開発したパッケージ型インターンシップ
3.4 学生による学生のためのキャリア支援・学生キャリア・ピア・サポーター制度（就職内定した 4 年生が後輩にアドバイスを行う制度）

ー学生確保（本文）－6ー資料目次【資料１】私立大学・短期大学等入学志願者動向（工学部、理工学部、情報科学部 抜粋）【資料２】本学と併願関係にある近隣私立大学電子情報工学科における入学定員充足率状況【資料３】既存学科の志願倍率及び定員充足率状況

ー学生確保（資料）－1ーー学生確保（資料）－2ー

情報科学部

理⼯学部

⼯学部

18,681
265,201

⼊学定員（⼈）
志願者（⼈）

22,836

志願者（⼈）

⼊学定員充⾜率（％）

⼊学者数（⼈）102.77

1,075

21.8

1,046

⼊学定員（⼈）
志願倍率

99.41

18,570

⼊学定員充⾜率（％）

⼊学者数（⼈）14.2

103.54

⼊学定員充⾜率（％）

志願倍率

23,767

9.7

⼊学者数（⼈）

志願倍率223,270

志願者（⼈）

107.651,126

平成30(2018)〜令和4(2022)年度私⽴⼤学・短期⼤学等⼊学志願者動向

25.0

26,130

1,046

99.33

18,31814.9

275,555

18,441105.72

24,29311.2

256,256

22,979

R元年度

抜粋）

⽇本私⽴学校振興・共済事業団,”主な学部別の志願者・⼊学者動向（⼤学）”.

理・⼯学系

理・⼯学系

2

4

理・⼯学系

1

22,954

⼊学定員（⼈）

H30年度

私⽴⼤学・短期⼤学等⼊学志願者動向（⼯学部，理⼯学部，情報科学部

108.60

1,136

26.6

27,781

1,046

99.54

18,49615.7

292,296

18,581106.8023,50712.0

265,197

22,010

R2年度

113.49

1,237

26.7

29,1301,090

100.0818,05514.0

253,201

18,040102.0823,12010.5

238,695

22,649

R3年度

105.91

1,165

31.9

35,0401,100104.2018,621

14.1

252,100

17,870104.82

22,887

11.2

243,538

21,834

R4年度

【資料１】

ー学生確保（資料）－3ー広島

⾹川

徳島⽂理⼤学

広島⼯業⼤学福岡

福岡⼯業⼤学

広島

福岡

福岡⼤学

近畿⼤学

都道府県

⼤学

⼯学部

⼯学部

理⼯学部

⼯学部

⼯学部

学部

電⼦情報⼯学科

電⼦情報⼯学科

電⼦情報⼯学科

電⼦情報⼯学科

電⼦情報⼯学科

学科

80

101

53

98

152

⼊学者数（⼈）

114.3

106.3

132.5

108.9

101.3

定員充⾜率（%）

備考2023

2023 ⼤学ホームページより2022 ⼤学ホームページより2022 ⼤学ホームページより2022 ⼤学ホームページより

対象年度※

【資料２】

※2023年度の情報が公表されていない⼤学については、2022年度の情報を記載しています。

70

95

40

90

150

⼊学定員（⼈）本学と併願関係にある近隣私⽴⼤学電⼦情報⼯学科における⼊学定員充⾜率状況

ー学生確保（資料）－4ー

電⼦情報⼯学科

⼯学部

定員超過率（%）⼊学者数（⼈）
107.1

75

8.5

596

志願者数（⼈）
志願倍率

70

H31年度

⼊学定員（⼈）既存学科の志願倍率及び定員充⾜率状況

101.4

71

13.9

975

70

R2年度

118.6

83

11.3

788

70

R3年度

118.6

83

11.9

832

70

R4年度

114.3

80

10.1

706

70

R5年度

【資料３】

別記様式第３号（その１）
（用紙

教
学

員
長

名

の

日本産業規格Ａ４縦型）

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

役職名

氏名
＜就任（予定）年月＞－

学長

ﾅｶﾞｻｶ ﾔｽｼ
長坂 康史
〈平成31年4月〉

（注）

年齢

博士
（理学）

高等専門学校にあっては校長について記入すること。

ー教員名簿ー1ー

現 職（就任年月）

広島工業大学 学長（平成31.4～令和7.3）