業務実績報告書兼中項目別評価書
令和３(2021) 年 度

自

令和３(2021)年４月 １日

至

令和４(2022)年３月 31 日

地方独立行政法人栃木県立がんセンター

目

業務実績報告書兼中項目別評価報告書

第１

総括表

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・２

１

質の高い医療の提供（中項目）２

安全で安心な医療の提供（中項目）

３

患者・県民の視点に立った医療の提供（中項目）４

人材の確保と育成（中項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

５

地域連携の推進（中項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14６

地域医療への貢献（中項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

７

災害等への対応（中項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１

業務運営体制の確立（中項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２収入の確保及び費用の削減への取組（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第３

予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目）第８その他業務運営に関する重要事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

１ 施設整備のあり方・医療機器整備の検討（中項目）２

適正な業務の確保（中項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

【評価基準について】
法人による自己評価及び知事による評価（中項目別評価）については、以下の基準により判断する。

Ｓ：計画を上回って実施している。
Ａ：概ね計画どおり実施している。
Ｂ：計画をやや下回って実施している。
Ｃ：計画を下回っている、又は実施していない。

【指標について】
各指標の達成状況の判断目安は以下のとおりとする。

ⅴ：目標達成率 110％以上
ⅳ：目標達成率 100％以上 110％未満
ⅲ：目標達成率 90％以上 100％未満
ⅱ：目標達成率 80％以上 90％未満
ⅰ：目標達成率 80％未満

業務実績報告書兼中項目別評価報告書◆

総括表

中期目標期間における各事業年度の項目別評価
項目

第１

第２

第３

令和３(2021)
年度

県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供

A

２ 安全で安心な医療の提供

A

３ 患者・県民の視点に立った医療の提供

A

４ 人材の確保と育成

B

５ 地域連携の推進

A

６ 地域医療への貢献

A

７ 災害等への対応

A

業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営体制の確立

A

２ 収入の確保及び費用の削減への取組

A

予算、収支計画及び資金計画
財務内容の改善に関する事項

第８A

その他業務運営に関する重要事項
１ 施設整備のあり方・医療機器整備の検討

A

２ 適正な業務の確保

A

（参考）

中期目標期間における各事業年度の全体評価

年度

評価結果

令和３(2021)年度
令和４(2022)年度
令和５(2023)年度
令和６(2024)年度
令和７(2025)年度

1

令和４(2022)
年度

令和５(2023)
年度

令和６(2024)
年度

令和７(2025)
年度

2
第１ 県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目）
１ 質の高い医療の提供（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

R３(2021)
年度
目標値

R３(2021)
年度
実績値

R３(2021)
年度
達成率

R７(2025)
年度
目標値※

指標の達成
状況

R3(2021)年度
実績値(再掲）ⅱ

51

799.2%

ⅴ

3,996

50

142.9%

ⅴ

50

850

880

103.5%

ⅳ880

臨床研究件数（件）

200

216

108.0%

200

ⅳ

216

6

緩和ケア外来における緩和ケアセン
ター看護師同席件数（件）

254

365

143.7%

270

ⅴ

365

7

リハビリテーション新規依頼件数（件）

1,035

1,135

109.7%

1,035

ⅳ

1,135

1

高難度手術延べ件数（件）

60

51

85.0%

2

バイオバンク登録件数（件）

500

3,996

3

がんゲノムプロファイリング検査件数（件）354

リンパ浮腫に対する施術件数（件）560

R4(2022)
年度
実績値

R5(2023)
年度
実績値

R6(2024)
年度
実績値

R7(2025)
年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容（１）高度で専門的な医療の推進（小項目）
患者がさまざまな病態に応じて必要な医療を受けられるよう、 患者がさまざまな病態に応じて必要な医療を受けられるよ
がん専門病院として、以下のとおり、高度で専門的な医療を提 う、がん専門病院として、以下のとおり、高度で専門的な医療供する。
を提供する。

業務実績

ア 局所進行がんや転移がんも含め、患者がさまざまな病態に ア 局所進行がんや転移がんも含め、患者がさまざまな病態に ① 肝胆膵外科の高難度手術は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前応じて必要な医療を受けられるよう、手術、放射線治療及び薬 応じて必要な医療を受けられるよう、手術、放射線治療及び薬 半(特に５～７月)の件数が少なく目標の60件を下回った。
物療法を組み合わせた集学的治療の充実を図るなど、高度専 物療法を組み合わせた集学的治療の充実を図るなど、高度専
門医療を提供する。
門医療を提供する。
イ 診療ガイドラインの策定が不十分であるために治療選択に難渋する希少がんに対する理解促進と、適切な医療が提供できるよう多分野、多職種で共同して診療する体制を整備する。
また、バイオバンク（※）を運営し、希少がんに対する研究の基盤づくりに貢献する。
※ 血液や組織などの試料（検体）とそれに付随する診療情報などを保管し、医学研究に活用する仕組み。

イ 希少がん症例の診療上の課題を解決し、適切な治療方針 ② 希少がんセンター講演会（グランドカンファレンス）を開催した。
を決定するため、多職種による希少がんボードカンファレンスを ③ 市民公開講座にてセンター長の講演を行い、希少がんに対する理解促進を図っ
定期的に開催する。
た。(希少がん問合せ10件、希少がんボードカンファレンス４件開催)
また、希少がんに対する理解を促進するため、教育講演を開 ④ バイオバンク設立当時は、２診療科から始まったが、年度末には８診療科まで承催する。
認された。また、診療情報管理士も配属され、患者同意説明の体制を確立したことにさらに、希少がん、難治性がんに対する探索的研究及びゲノ より、登録件数は目標値を大幅に上回った。(集積数3,996件、払出し数128件)
ム医学を推進するため、バイオバンク（※）を運営し、医学研究
及びがん診療の推進に貢献する。
※ 血液や組織などの試料（検体）とそれに付随する診療情報などを保管し、医学研究に活用する仕組み。

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
ウ がんゲノムの遺伝子診断を行い、個々のがんの発症と進展 ウ 遺伝性乳がん・卵巣がん症候群、ＭＳＩ陽性腫瘍、切除不 ⑤ がん予防遺伝カウンセリング外来では、初診51家系75名、再診94家系133名が受に関わる遺伝子の異常を明らかにし、患者及びその家族に最 能・再発がん、希少がん、原発不明がん、遺伝性がんに対する 診した。（自費検査、Vistaseq検査９件,TP53スクリーニング２件,MLPA１件実施）
適ながんの診断と治療及び予防の方法を提供する。
診断・治療・予防法の提供など、がんゲノム医療を推進する。 ⑥ MSI検査は院内総数で111件実施した。結果、MSI-Highは６件である。
また、がんゲノム医療連携病院の要件となっている、臨床検 ⑦ BRACAnalysis診断システム検査125件実施し、BRCA１/２病的変異が見つかった査室の第三者機関認証（ＩＳＯ15189）を取得するための取り組 17件に対し遺伝カウンセリング外来受診へつなげた。
みを開始する。
⑧ myChoice診断システム検査16件、病的変異が9件見つかり、8件を遺伝カウンセリ
ング外来受診につなげた。
⑨ がんゲノムプロファイリング検査を合計52件実施し、内訳NCCオンコパネル検査７
件、FoundationOneCDx検査37件、FoundationOne LiquidCDx検査６件実施した。治験参加のためNCCH（国立がん研究センター中央病院）へ４名受診予約を行った。
⑩ ISO15189認証をＲ５（2023）年秋に取得することを目標に、Ｒ４（2022）年４月キック
オフの準備が整った。
エ がん治療に伴う副作用等を軽減し、患者のＱＯＬを向上させ エ がん手術後のリンパ浮腫の重症化等を抑制するため、リン ⑪ リンパ浮腫ケア外来での施術件数は880件となり、目標を上回った。
るための支持療法を提供する。
パ浮腫療法士による専門的なケアを実施する。
⑫ がん治療に伴う気持ちのつらさを抱える患者やその家族に対して個別介入を行
また、薬物療法の事前説明や治療中の継続的な介入によい、心理的負担の軽減を図った（年間依頼件数 64件）。
り、副作用の予防や早期発見、支持療法の提案に努めるととも ⑬ 薬剤師は、病棟薬剤業務・薬剤管理指導業務・外来服薬指導により副作用の予に、薬剤師による事前面談対象患者の拡大を図る。
防や早期発見、支持療法の提案に努めた。(事前面談に関係する連携充実加算件数
さらに、がん治療に伴う気持ちのつらさに対するケアに取り組 304件)
む。
オ がん専門病院として患者へのより良い診療を提供できるよ オ 患者がより良い治療を受けられるよう、治験をはじめとした ⑭ 標準治療法の確立のための多施設共同研究の実施に、臨床研究コーディネー
う、治験等の臨床研究や新たな標準治療法の確立のための国 臨床研究や新たな標準療法の確立のための多施設共同研究 ターが積極的に取り組んだ。
内外の多施設共同研究に積極的に取り組む。
に積極的に取り組む。
⑮ 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」について、研究グルー
また、本年度改正予定の「医学系研究に関する指針」の情報 プや学会から発信される情報を収集し、自分たちで運用しながら、標準業務手順書をを収集し、改正指針に対応した手順を検討する。
改正し、研究実施体制を整えた。
⑯ ＣＲＣ（治験コーディネーター）２名以外は全てのメンバーが入れ替わったが、体制整備、実際の研究運営については、例年通りに実施することができた。
（２）チーム医療の推進（小項目）
全職員で継続的にチームＳＴＥＰＰＳ（※）に取り組み、多職種 継続的にチームＳＴＥＰＰＳ（※）に取り組み、各職種が専門性 ① 医療安全推進目標にチームSTEPPSを活用し、年間通して各部署で具体的な目が専門性を発揮しながら連携、協働し、患者及びその家族もを発揮するとともに患者参加による医療安全を促進し、チーム 標立案、実践に取り組んだ。
チームの一員として尊重した医療を提供する。また、患者及び として医療の安全性を高める。
② チームSTEPPS研修は、前年度に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大状
その家族の意向も踏まえた治療方針の検討ができるようキャン また、患者及びその家族の意向も踏まえた治療方針の検討 況から中止となった。次年度は、開催方法等を再検討し、開催を目指す。
サーボード（症例検討会）の充実を図る。
ができるようキャンサーボード（症例検討会）の充実を図る。
③ 全死亡症例チェック体制の中から、今後の医療安全に資する死亡症例検討とし※ 医療の質及び患者安全の向上のためのチームワークシス ※ 医療の質及び患者安全の向上のためのチームワークシス て、CPC(clinico-pathological conference)１件、M&M（mortality and morbidity）カン
テム。
テム。
ファレンスを１件実施した。
（３）緩和ケアの推進（小項目）
緩和ケアセンターが主体となって、緩和ケアに対する意識を
緩和ケア外来の初診時に緩和ケアセンター看護師が同席す共有し協力体制を整え、入院・外来患者及びその家族に継続し ることや緩和ケアリンクナースの育成を強化することで、入院・たサポートを行うなど、がんと診断された時からの緩和ケアを推 外来患者及びその家族への継続的支援につなげる。
進する。
また、緩和ケアに関する研修会を実施し、基本的緩和ケアから専門的緩和ケアへつなぐ体制を強化する。

3① 緩和ケア科外来初回全患者に専門・認定看護師が同席(365件)し、緩和ケア・緩
和ケア病棟について補足説明を行った。
② 入院中に緩和ケアチーム介入後、外来での支援を継続したケースは70件あった。
③ 緩和ケアリンクナースの育成を目的に、緩和ケアリンクナース会を計８回実施した。

4
中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容（４）がん患者リハビリテーションの推進（小項目）
患者の生活の質を維持するために、各診療科や多職種との連携により、多様なリハビリテーション・ニーズに対応する。

年度計画の記載内容

生活復帰が早期にできるよう術後合併症予防も含めた周術 ① 術後合併症予防のため、外来にて術前呼吸訓練指導を行い、周術期リハビリ
期リハビリテーションに取り組む。
テーションの充実を図った。(実施患者数…247件/年)
また、原疾患やがん治療に伴う運動機能低下に対して、がん ② 多職種からなるがんリハビリテーションセンターのチーム活動として、入院患者全ロコモ外来と連携を図りながら、運動器のリハビリテーション介 員に、医師や看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、社会福祉士等による入を推進する。
カンファレンスを定期的に行った。(開催回数…5１回/年)③ 入院リハビリ実施患者の全員に、リハビリテーション総合実施計画書を作成し交付した。(作成件数…619件/年)④ 骨軟部腫瘍・整形外科主催の骨転移カンファレンスでは、多職種による集学的検討により、リハビリテーションの推進を行うことができた。(実施回数７回、患者数９人)

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし業務実績

業務運営への反映状況－

・ 指標の達成状況に関しては、「バイオバンク登録件数」「がんゲノムプロファイリング検査件数」「リンパ浮腫に対する施術件数」「臨床研究件数」「緩和ケア外来における緩和ケアセンター看護師同席件数」「リハビリテーション新規依頼件数」の指標で目標値を上回った一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、「高難度手術延べ件数」は目標値を下回った。
法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「高度で専門的な医療の推進」では、肝胆膵外科の高難度手術延べ件数が、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより目標達成に至らなかったが、希少がんに関する講演会等を開催し理解促進を図るとともに、難治性がんに対する探索的研究及びゲノム医学を推進するためのバイオバンクに８診療科が参加し、運営の基盤づくりができた。また、「緩和ケアの推進」では、緩和ケア科外来初回全患者に専門・認定看護師が同席し、緩和ケア・緩和ケア病棟についての補足説明を行い、退院後も外来での支援を継続的に行った。さらに、「がん患者リハビリテーションの推進」では、術後合併症予防のため外来にて術前呼吸訓練指導を行い、周術期リハビリテーションの充実を図るなど、いずれの小項目においても概ね計画どおりに実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

知事の
評 価

評 価
理由等

２ 安全で安心な医療の提供（中項目）◆年度計画指標（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R３(2021)
年度
目標値

R３(2021)
年度
実績値

R３(2021)
年度
達成率

R７(2025)
年度
目標値※

70.0

Ｎｏ

指標名

1

全インシデント報告に対するヒヤリ
ハット報告レベル０－１の割合（％）

66.0

63.6

96.4%

2

感染対策研修受講率（％）

90.0

90.7

100.8%

R3(2021)年度
実績値(再掲）

指標の達成
状況

ⅲ

63.6

ⅳ

90.7

R4(2022)
年度
実績値

R5(2023)
年度
実績値

R6(2024)
年度
実績値

R7(2025)
年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容（１）医療安全対策等の推進（小項目）
患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療 患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療安全対策等を推進する。
安全対策等を推進する。

業務実績

ア ヒヤリ・ハット事象の報告を更に促進し、リスクマネジャー ア 患者への影響を未然に防ぐことができたインシデントレベ ① インシデント影響度レベル０－１の割合の年間実績は、63.6％と目標値を2.4％
や医療安全に関する院内組織を中心に医療事故等の原因分 ル０－１の報告を促進し、GOOD-JOB（インシデントを未然に 下回った。前年度の実績54.1％からは、9.5％と大幅に増加しており概ね達成と考え
析、再発防止策の検討等を行うとともに、職員間で再発防止 防ぐことにつながった良い気づきや行動等）を共有することで る。
策や医療安全に関する情報を共有化して事故防止の徹底を 事故を予見する視点の強化につなげ、再発防止や事故防止 ② GOOD-JOB報告は45件/年（前年度比＋７件）報告され、リスクマネジメント部
図る。
の徹底を図る。
会で共有した。
また、全職員を対象とした医療安全教育の他、対象に応じ ③ リスクマネージャー・医療安全管理委員の多職種で構成された７つの検証ワーた教育を実施し、安全重視の行動変容につなげる。
キンググループは、毎月活動し、インシデントや事故報告の原因分析、事故防止の具体策の検討、運用の整備、医療事故防止のための啓発、広報などを行い、医療事故の防止に努めた。
④ リスクマネージャー対象研修を２回/年実施し、役割実践の強化を行った。
⑤ 医療安全に関する研修については、全職員対象研修や職種ごとにテーマを設定した研修を計21回（全職員対象：２回、職種別等：19回）開催した。
イ 感染対策委員会が中心となり、院内感染の発生予防及び イ 感染対策委員会が中心となり、院内感染の発生予防及拡大防止のため、発生状況の把握や感染源及び感染経路に び拡大防止のため、発生状況の把握や感染源及び感染経応じた適切な対応を行う。
路に応じた対応を実施する。

⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施している定期的な感染対策研修を開催することができなかったが、Webでの全体研修を２回開催した。感染対策の研修会を開催することで、当院の実施している感染対策の方法を伝達することができた。
⑦ 感染対策を実施していたが、新型コロナウイルス陽性者が複数報告された。濃厚接触者の関係で、手術や診療・治療の縮小を余儀なくされたが、更なる感染拡大を防止するためのゾーニングや接触対策、飛沫感染対策を病院全体で実施し、その後は、感染拡大しなかった。また、発生時の対応を院内で共有することができた。

ウ チームＳＴＥＰＰＳを活かしたチーム医療を推進することに ウ チームＳＴＥＰＰＳのツールを活かして職種や職位を超え ⑧ 毎月RM部会では、インシデントの共有事案についてチームSTEPPSのツールをより、院内に患者安全文化を醸成し、職種や部署を超えたコ たコミュニケーションの取りやすい職場風土を目指し、心理的 活用し、職種間の連携やコミュニケーションなど具体的な行動を継続的に発信しミュニケーションを推進することで職員にとっても安全な職場 安全性が保たれる安全文化の醸成に取り組む。
た。
の形成を推進する。
⑨ 医療安全担当者が、各部署のカンファレンスに参加し、心理的安全性の思考の定着に努め対策検討を支援した。カンファレンス参加実績は、18回/年。
⑩ 医療における安全文化調査を例年どおり実施し、全職員対象研修により結果や課題、推進事項をフィードバックし、安全文化の醸成に取り組んだ。参加195施設
中、総合順位39位。上司の医療安全に対する態度や行動、部署内でのチームワー
クの２項目においては、参加施設中連続１位であった。
56（２）医療機器、医薬品等の安全管理の徹底（小項目）
患者に対して安全な医療を提供するため、放射線治療機器 患者に対して安全で安心な放射線治療を提供するため、毎 ⑪ 安全で安心な放射線治療を提供するため、医学物理士を中心に毎月最終水曜の品質管理の徹底等、医療機器や医薬品をはじめ施設内全 月最終水曜日を放射線治療品質管理日とし、治療機器の精 日を放射線治療品質管理日として治療機器の精度管理を実施した。また、精度管
般の安全管理を徹底する。
度管理を実施するとともに、その結果を掲示する。
理結果を放射線治療品質保証室の前に毎月掲示した。
また、医薬品の安全使用のための研修会を定期的に実施 ⑫ 医薬品の安全使用のための研修会を２回(エピペン講習会、レブメイト講習会）
するとともに、医療機器の安全性を維持するため、ＭＥ（メ開催した。
ディカルエンジニア）室において医療機器管理システムによ ⑬ 新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機器の消耗品や部品の流通不る中央一括管理を行い、医療機器の信頼を高める運用と保 良があったため、適宜院内周知や講習会を行った。また、人工呼吸器関連の使用
守点検を適切に実施する。
頻度が多かったため講習会を適宜行った。

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
・ 引き続き、医療安全対策等の推進に努められたい。

業務運営への反映状況
・ リスクマネージャーや医療安全管理委員の多職種で構成された７つの検証ワーキンググループを毎月開催し、インシデ
ントや事故報告の原因分析、事故防止の具体策の検討、運用の整備、医療事故防止のための啓発、広報などを行い、医療事故の防止に努めた。また、リスクマネージャーを対象とした研修を２回/年開催し、さらに、医療安全に関する全職員対
象研修や職種ごとにテーマを設定した研修を計21回開催した。
・ 全職種で構成するコロナ統括会議を開催し、新型コロナウイルスの院内への伝播防止、院内での発生時の対応等を検討し実践した。

・ 指標の達成状況に関しては、「感染対策研修受講率」は目標値を上回った一方、「全インシデント報告に対するヒヤリハット報告レベル０－１の割合」は目標値を若干下回ったが、前年度の実績値との比較では大きく改善した。

法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「医療安全対策等の推進」では、多職種による検証ワーキンググループを構成し、インシデントや事故報告の原因分析、事故防止の具体策の検討、運用の整備、医療事故防止のための啓発、広報などを行い、医療事故の防止に努めた。また、他施設向けの感染対策研
修をWebで２回開催し、当院の実施している感染対策の方法を伝達することができた。さらに、「医療機器、医薬品等の安全管理の徹底」では、安全で安心
な放射線治療を提供するため、医学物理士を中心に毎月最終水曜日に治療機器の精度管理を実施したほか、医薬品や医療機器の安全使用のための研修会を開催した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも工夫して概ね計画どおり実施したと判断し「Ａ」評価とした。

知事の
評 価

評 価
理由等

３ 患者・県民の視点に立った医療の提供（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

R３(2021)
年度
目標値

R３(2021)
年度
実績値

R３(2021)
年度
達成率

R７(2025)
年度
目標値※

R3(2021)年度
実績値(再掲）

指標の達成
状況

1 専門看護相談件数（件）

1,100

1,549

140.8%

Ⅴ

1,549

2 院内クリニカルパス適用症例率（％）

53.0

53.1

100.2%

ⅳ

53.1

3 医療相談件数（件）

3,000

3,888

129.6%

Ⅴ

3,888

4 患者満足度割合（％）

90以上

89.2

99.1%

ⅲ

89.2

90以上

R4(2022)
年度
実績値

R5(2023)
年度
実績値

R6(2024)
年度
実績値

R7(2025)
年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容（１）患者及びその家族への医療サービスの充実（小項目）
患者及びその家族への医療サービスの充実が図られるよう、以下の取組を実施する。
ア 治療の選択に対して、患者自身が自己の価値観や生活スタイルを踏まえた意思決定ができるよう支援する。

年度計画の記載内容

業務実績

患者及びその家族への医療サービスの充実が図られるよう、以下の取組を実施する。
ア 認定看護師による看護外来を継続し、生活スタイルに応 ① 治療方針決定時の同席で関わった患者の継続的な支援に努めたことにより、じた支援を行う。
専門看護相談件数が目標を上回った。また、各認定看護師が領域の活動を通し、また、専門・認定看護師による面談の同席機会を増やし、 患者・家族、職員に対する相談や、指導のほか、看護実践を行った。
意思決定を支援する。

イ ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）（※）支援チーム（仮 イ ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）（※）支援チームを ② Ｒ４（2022）年度からの実施に向け体制整備が終了し、今年度初めから活動が称）を設置し、患者と医療従事者との話し合いにより、患者自 設置し、月１回症例検討会を開催し、ＡＣＰの支援を行う。
可能となった。
らが望む医療・ケアを受けられるように支援する。
また、患者及びその家族にＡＣＰを理解してもらうために、Ａ※将来の治療・ケアについて患者・家族と医療従事者が. 患 ＣＰを紹介するポスター、パンフレットを作成する。
者自らの意向に基づき予め話し合うプロセス。
※ 将来の治療・ケアについて患者・家族と医療従事者が.
患者自らの意向に基づき予め話し合うプロセス。
ウ 検査や処置等に関し、その都度、患者及びその家族に対 ウ 医師をはじめ看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検 ③ 薬剤師による事前の薬物治療の説明は、入院では病棟薬剤業務・薬剤管理指して、医師をはじめ看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床 査技師等による薬剤・検査及び治療等の診療前における説 導業務、外来ではがん患者指導管理、事前面談により実施した。
検査技師等による分かりやすい説明を徹底する。
明を充実するとともに、対象患者の拡大を図る。
※ 薬剤管理指導件数 3,297件、がん患者指導管理料ハ算定件数 1,293件、連携充実加算件数 304件
④ 診療放射線技師による検査前説明についてはＲ２（2020）年度から資料を改訂し、外来初診患者を対象として改めて開始した。
※ Ｒ２（2020）年度２件、Ｒ３（2021）年度15件⑤ 診療放射線技師の参画した放射線治療前説明については、Ｈ30（2018）年度から開始継続している。
※ 初年度実績８件、R２（2020）年度実績33件、R３（2021）年度23件
エ 院内クリニカルパス（良質な医療を効率的かつ安全、適 エ 治療・検査に関する新規の院内クリニカルパス（※）の作 ⑥ 入院薬物治療の種類が増加したことから、新たな薬物治療パスを作成した。
正に提供するための手段としての標準診療計画）の適用症例 成を行い、適用症例率の向上を図る。
⑦ 新規パスを作成する際は、今年度から新たにチームメンバーとなった入院会計率の向上を図る。
また、運用中クリニカルパスのバリアンス評価に基づく見直 事務担当者からのDPC期間などに関するコメントを参考にするようにした。
しを行い、適切なクリニカルパス運用に努める。
⑧ 院内全体での適用率は53.1％と目標を達成した。
※ 良質な医療を効率的かつ安全、適正に提供するための手段としての標準診療計画。

7

8
中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（２）患者の就労等に関する相談支援機能の充実（小項目）
患者一人一人のライフステージごとに生じる就学、就労、生 栃木県がん対策推進計画（３期計画）や栃木県がん対策推 ① ハローワーク宇都宮と連携して就職支援相談会を16回、また栃木産業保健総殖機能などの多様な支援ニーズに対応できるよう、多職種に 進条例等を踏まえ、ハローワーク・産業保健センターとの連 合支援センターと連携して両立支援相談会を12回開催した。９月は新型コロナウイ
よるチーム支援やハローワーク、他施設との相談支援のネッ 携体制を強化し、がん患者の就職支援などの充実を図る。 ルス感染症の感染拡大の影響により、就職支援相談会が中止になったが、再就職
トワークなど関係機関との連携強化等により、相談支援の充 また、がんと診断された時から正しい情報提供や相談支援 につながったケースが７件あり、相談会が定着化している。両立支援相談会は下半実を図る。
を受けることができる体制を整備し、早期離職の防止や仕事 期に参加者数が増えて合計11名であった。療養・就労両立支援指導料は１件の算と治療の両立を支援する。
定であった。就労相談件数については、Ｒ２（2020）年度よりも減少して302件であった。
（３）患者及びその家族の利便性・快適性の向上（小項目）
ア 患者及びその家族の立場に立った医療サービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇マナーの向上を図る。

ア 接遇研修を開催するとともに、接遇マニュアルの配付と ① 接遇マニュアルを完成させ、各部署へ配付・周知した。
定期的な接遇チェックを行い、職員の接遇マナーの向上を図 ② 接遇マニュアルに基づく自主的点検を促し、各部門・各部署で実施された。
る。

イ 患者満足度調査等により、患者及びその家族のニーズを イ 患者満足度調査等により、患者及びその家族のニーズを ③ 患者満足度アンケート結果（評価基準「当院を全般的に評価したときの満足把握しその改善に取り組むなど、利便性・快適性の向上に努 把握しその改善に取り組むなど、利便性・快適性の向上に努 度」）
める。
める。
（１） 外来は83％で、目標値90％に届かなかった。（Ｒ元（2019）年度と同水準）
他の医療機関と比較して上位にランクインした項目はなく、特に診療時間（56/63位）、待ち時間（65/67位）は極めて低い結果となった。
（２） 入院は95％で、目標値90％をクリアした。（例年93～96％で推移）
他の医療機関と比較しても良い傾向にあるが、「食事の内容」のみ▲９ポイ
ントと大幅な低下となった。
④ 病院利用者から寄せられた意見や要望については、アメニティ・患者サービス委員会にて共有し、必要に応じて対応した。
（４）県民へのがんに関する情報の提供（小項目）
県民のがんに対する理解やがん検診の受診、学校や職域
県民のがんに対する理解やがん検診の受診、学校や職域 ① 新設した事業系センターや外来等の紹介を掲載した広報紙「がんセンターだよ等におけるがん教育を促進するため、県民への情報提供等 等におけるがん教育を促進するため、県民への情報提供等 り」を年４回発行し、宇都宮市内及び関係医療機関等に配布した。
を通じて、がんに関する知識の普及啓発に努める。
を通じて、がんに関する知識の普及啓発に努める。
② 「希少がん」をテーマにした市民公開講座を11月に栃木県総合文化センターで開催した。
③ リモートによる喫煙防止教育を実施した。
※ 小学校８回、中学校１回④ ウェブサイト「がん情報とちぎ」をスマートフォンからも閲覧しやすい形式にリ
ニューアルし、情報提供の場を整備した。
（５）ボランティア等民間団体との協働（小項目）
ア 患者会等と連携、協働し、患者やその家族など同じ立場 ア 患者会等と連携、協働し、がん患者等と同じ立場の人同の人が気軽に語り合える交流の場である「患者サロン」の利 士の交流の場である「患者サロン」の利用促進を図る。
用を促進することにより、患者及びその家族の仲間づくりを支援する。

① 患者サロンについては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、完全予約制やオンライン開催で実施した。９月は緊急事態宣言によりウィッグ・補整下着の展示相談会は開催中止となった。コロナ禍により患者同士の交流の機会が少ない状況ではあるが、定期的な開催を目標に情報提供や交流の場の提供に努めた。

イ ボランティアと連携、協働し、院内の案内や季節ごとの行 イ ボランティアと連携、協働し、院内の案内や季節ごとの行 ② 新型コロナウイルス感染症の影響により、Ｒ２（2020）年２月末よりボランティア
事の開催等、療養環境の向上を図る。
事の開催等、療養環境の向上を図る。
の活動を休止している。
③ 活動が再開できるようになった場合に備えて、現在のボランティア名簿登録者
へ活動継続の意思確認を行った。

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし業務運営への反映状況－

・ 指標の達成状況に関しては、「専門看護相談件数」「院内クリニカルパス適用症例率」「医療相談件数」の指標で目標値を上回った一方、「患者満足度
割合」は目標値を下回った。

法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「患者及びその家族への医療サービスの充実」では、治療方針の決定に際し患者自身が自己の価値観や生活スタイ
ルを踏まえた意思決定ができるよう認定看護師による看護外来を充実するとともに、患者と医療従事者との話し合いにより、患者自らが望む医療・ケアを受けられるようにするためACP（アドバンス・ケア・プランニング）支援チームを新たに組織した。また、院内クリニカルパスについては、入院薬物治療の種類が増加したことから新たな薬物治療パスを作成した。「患者の就労等に関する相談支援機能の充実」では、ハローワーク宇都宮と連携して就職支援相談会を、栃木産業保健総合支援センターと連携して両立支援相談会を開催した。また、「患者及びその家族の利便性・快適性の向上」では、新たに作成した接遇マニュアルを各部署に配布し自主的点検を行い、意識の醸成を図った。さらに、「県民へのがんに関する情報の提供」では、当センターの診療情報等について積極的にプレスリリースを行うとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンラインやリモートを活用した講座等の開催により県民への情報発信に努めるなど、いずれの小項目においても概ね計画どおりに実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

知事の
評 価

評 価
理由等

9

10
４ 人材の確保と育成（中項目）◆年度計画指標（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

R３(2021)
年度
目標値

60

61

101.7%

2 職員満足度割合（％）

80以上

69.3

86.6%

Ｎｏ

1 医師数（人）R３(2021)
年度
実績値

R３(2021)
年度
達成率

R７(2025)
年度
目標値※

90以上

指標の達成
状況

R3(2021)年度
実績値(再掲）

ⅳ

61

ⅱ

69.3

R4(2022)
年度
実績値

R5(2023)
年度
実績値

R6(2024)
年度
実績値

R7(2025)
年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（１）医療従事者の確保と育成（小項目）
ア 医師の確保と資質向上
ア 医師の確保と資質向上
・ 全国のがん専門病院との連携や大学との協力関係の構 ・ 全国のがん専門病院との連携や大学との協力関係の構 ① 肝胆膵外科学会高度技能修練施設（A）として、専門医資格取得のため51例の築により、人的交流を図る。
築により、人的交流を図る。
高難度手術を実施し、技能習得に努めた（うち、修練医２名は計26例を術者として・ 専門医資格取得のための研修病院としての役割を果たす ・ 専門医資格取得のための研修病院としての役割を果たす 実施した）。
ことにより、若手医師の確保に努める。
ことにより、若手医師の確保に努める。
② R元（2019）年度～R３（2021）年度に当センターに在籍した修練医が高度技能専門医を取得した。
イ 看護師の確保と資質向上
イ 看護師の確保と資質向上
・ 養成機関との連携強化や随時募集により、医療環境や業 ・ 養成機関との連携強化や随時募集により、医療環境や業 ③ 昨年度に引き続き病院見学会やインターンシップなど学生が病院を訪れる機会
務量の変化に応じた柔軟な看護師の確保、配置に努める。 務量の変化に応じた柔軟な看護師の確保、配置に努める。 が激減した。時間短縮や人数制限など工夫を凝らしたが、実際に対面で実施する
・ 県内トップレベルのがん医療を提供できるよう、認定看護 ・ 専門資格の習得や学会等の参加を奨励、支援するととも ことはかなわず、Web開催に変更を余儀なくされた。随時受付を行っているWeb見師、専門看護師等の資格取得や学会等の参加を奨励、支援 に、キャリア開発ラダーレベルに合わせた研修プログラムの 学会開催や企業企画による就職ガイダンスの参加など病院をPRする機会を積極するとともに、新規採用者集合研修や各クリニカルラダーレベ 充実を図り、計画的に研修を実施する。
的に設けた。
ルに合わせた実効性のある研修プログラムにより、計画的に④ Web見学会は14回開催し(R４（2022）年度採用者のうち３名、R３（2021）年度中研修を実施する。
途採用の２名参加)、また、随時採用４名、非常勤７名を採用した。
⑤ 学会や院外研修はWebまたはハイブリッド形式の開催が主流となり、予定の研修に参加することができた。院内研修においては、対面形式をとり開催してきたが、年度末の感染拡大により、まとめの研修を紙面回覧等に変更し年度計画を終了した。
ウ 薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の確保と資 ウ 薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の確保と資質向上
質向上
・ 大学及び養成機関との連携強化や随時募集により、医療 ・ 見学会の実施や随時募集により、医療環境や業務量の変 ⑥ 薬剤部では、４月に薬剤師（正職員）１名、９月に薬剤師（パート）１名を採用し環境や業務量の変化に応じた薬剤師、診療放射線技師、臨 化に応じた柔軟な薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師 た。
床検査技師等の医療従事者の確保、配置に努める。
等の医療従事者の確保、配置に努める。
⑦ 病院薬剤部見学者は３名であった。
・ 各種認定資格の取得や学会等の参加を奨励、支援すると ・ 施設基準の要件を満たすために必要となる各種認定資格 ⑧ 臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学士について、医師のタスクシフトをともに、実効性のある研修プログラムの充実を図り、計画的 の取得や学会等の参加を奨励、支援するとともに、研修プロ 目的とした関係法令改正に基づく告示研修の開催が決定し、一部R３（2021）年度に研修を実施する。
グラムの充実を図り、計画的に研修を実施する。
から開始した。
エ 事務職員の確保と資質向上
・ 医療制度や経営環境の変化に迅速に対応できるよう、病院経営や医療事務等に精通した職員の計画的な確保、配置に努める。
・ 各種認定資格の取得や外部研修会等の参加を奨励、支援するとともに、実効性のある研修プログラムの充実を図るなど、事務部門の専門性の向上と体制の強化に努める。

エ 事務職員の確保と資質向上
・ 医療制度や経営環境の変化に迅速に対応できるよう、病 ⑨ 一般事務１名、医師事務作業補助３名、診療報酬請求事務１名、診療情報管
院経営や医療事務等に精通した職員の計画的な確保、配置 理事務１名、総務事務１名、外来受付２名を採用した。メンターを指名して育成に努
に努める。
めた。
・ 各種認定資格の取得や外部研修会等の参加を奨励、支 ⑩ 事務職員の資質向上を図るため、地方独立行政法人職員向けの研修等の参援するとともに、実効性のある研修プログラムの充実を図る 加を支援した。
など、事務部門の専門性の向上と体制の強化に努める。

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（２）研修内容の充実（小項目）
がん専門病院として、がん医療における最新の知識と技術 がん専門病院として、がん医療における最新の知識と技術 ① 院外医療従事者研修会はWebで２回開催した。
を有する人材を育成するため、体系的に部門別研修やテー を有する人材を育成するため、体系的に部門別研修やテー ② 院内職員を対象としたグランドカンファレンスは、ハイブリッド形式で、院外講師
マ別研修を行うなど研修内容の充実を図る。
マ別研修を行うなど研修内容の充実を図る。
による特別公演を含めて３回開催した。
③ 新規採用職員を対象とした基本研修は、４月に開催期間を１日に短縮して実施した。また中途採用職員を対象とした基本研修は、７月、10月、１月にそれぞれ半日で開催し、非常勤職員にも参加を義務付けた。
（３）人事管理制度の構築（小項目）
職員の人材育成やモチベーションの向上に資するため、新 職員の人材育成やモチベーションの向上に資するため、新 ① 新たな人事評価制度を導入するために必要な事項を検証するとともに、職員にしい人事評価制度の適正運用と継続的な見直しを行い、がん しい人事評価制度の適正運用と継続的な見直しを行い、が 制度を理解してもらうことを目的に、試行評価を実施した。
センターに適した人事管理制度を構築する。
んセンターに適した人事管理制度を構築する。
（４）働きやすい職場環境づくり（小項目）
働きやすい職場環境づくりが図られるよう、以下の取組を実 働きやすい職場環境づくりが図られるよう、以下の取組を
施する。
実施する。
ア 職員が安全かつ安心して働くことができるよう、ハラスメ
ア 職員が安全かつ安心して働くことができるよう、ハラスメン ントの防止やワーク・ライフ・バランスを推進するための研修トの防止やワーク・ライフ・バランスを推進するための研修や や意識啓発活動に取り組むなど、職員が心身ともに健康を
意識啓発活動に取り組むなど、職員が心身ともに健康を維持 維持できるよう職場環境づくりに努める。
できるよう職場環境づくりに努める。

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、接遇研修及びハラスメント防止研修
は計画途中で中止し、翌年度へ延期した。
② 職員満足度調査の結果、多くの項目で前回の満足度を下回る結果となった。指標としている“仕事のやりがい”については前回の74%を下回り69.3％という結果となった。
③ 院内保育園では、新型コロナウイルス感染症発生による保育園・幼稚園等の休園、小学校休校に伴う臨時の受入れを行った。感染対策として、院内保育園に園
児用テーブルを増設した。（通常４～５名で使用しているテーブルを２名利用に制限）④ 毎月事業所内で産業カウンセラーによる出張カウンセリングを受けられる体制を整えており、予約枠に対する実施者の割合は３割であった。また、院内の目を気にせず、外部でカウンセリングを受けられる体制も整えているが実施者はいなかった。
イ 優れた人材を確保するため、短時間勤務や在宅勤務等、 イ 優れた人材を確保するため、短時間勤務や在宅勤務等、 ⑤ 在宅で勤務する画像診断医師１名を継続雇用した。
多様な勤務形態の導入を検討する。
多様な勤務形態の導入を検討する。
⑥ 優秀な研究者等の確保のため、職員が当センターと別の機関の双方に身分を有し、勤務割合に応じて双方で業務を行うクロスアポイントメント制度を新設した。
ウ 働き方改革を着実に推進していくため、タスクシェア・シフ ウ 働き方改革を着実に推進していくため、タスクシェア・シフ ⑦ 法人の働き方改革ワーキンググループ及び医師の働き方改革サブワーキング
ティングや女性職員に対する支援等、勤務環境改善に向けた ティングや女性職員に対する支援等、勤務環境改善に向け グループを立ち上げ、検討を始めた。
継続的な取組を実施する。
た継続的な取り組みを実施する。
⑧ 医局長から医師に対して、医師の働き方改革に関する説明会を実施した。また、院内のeラーニングシステムに説明スライドを掲載し、周知徹底を図った。
⑨ 栃木労働局や医師会主催の説明会に積極的に参加し、医師の働き方改革についての理解を深めた。

11

12
中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（５）医療従事者の臨床倫理観の向上（小項目）
医療従事者の臨床倫理観の向上を図るため、以下の取組
医療従事者の臨床倫理観の向上を図るため、以下の取組を実施する。
を実施する。
ア 医療倫理の教育や研修を定期的に実施する。
ア 専門家による講演又は教材を用いた倫理教育を実施す ① 新型コロナウイルス感染症の影響により、講演形式の研修会および毎年実施
また、院内における医療従事者の倫理観向上のための教 る。
している医師の倫理意見交換会は未開催であったが、部署単位の臨床倫理検討
育企画等を推進するための人材育成に取り組む。
また、複数の職種が臨床倫理認定士養成研修を受講し、 会などを開催し、意見交換や相談対応などの取り組みを通して、職員への教育を
臨床倫理に関する知識の職種格差をなくし、組織的な倫理 行った。
観向上に取り組む。
② 倫理担当者ががん専門看護師と共に日本臨床倫理学会事例検討セッションのファシリテーターを務めた。全国から参加した多職種による倫理的な事例検討を対話を通して支援する経験を積み、今後の院内教育に活かすための効果的な学びを得た。
③ 臨床倫理認定士養成研修参加は見送ったが、Ｒ４(2020)年度の同研修(基礎編並びに上級編)の受講候補者を内定した。
イ 病院臨床倫理委員会メンバー並びにリンクスタッフ（※）で イ 臨床倫理認定士を中心にしたチーム制コンサルテーショ
構成する多職種コンサルテーション（相談支援）チームによる ンを臨床現場で実施し、カンファレンス結果に対する法律や支援体制を充実するとともに、臨床で生じる倫理的問題に対 倫理の専門家からのコメントを現場にフィードバックすることして適切に対応できるよう、臨床倫理認定士を中心とした専 で職員の倫理的思考力の向上を図る。
門的な介入を実施する。
※ 医療者の倫理観向上のための活動やコンサルテーション
をより効果的、機動的に実践するために各部署から選出されたスタッフ。

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
・ 引き続き、職員の資質の向上に努めるとともに、職員満足度について、より一層の取り組みを期待したい。

④ 新型コロナウイルス感染症の影響により、外部委員（委員長ならびに生命倫理専門家）の招集が行えず、委員会は年間を通して未開催だったが、現場で生じている倫理的問題について多職種カンファレンスを開催した。
⑤ 医師からの臨床倫理的懸念の相談に上級倫理アドバイザーが対応した。
⑥ 日本臨床倫理学会上級登録施設として学会に寄せられた他施設の相談事案に組織的対応をしてコメントを提出し、高い評価を得た。
⑦ 倫理担当者が学会上級委員の任命を受け、臨床倫理に先駆的な活動をしている全国の多施設とオンライン会議に参加するなどして、担当者のコンサルテーショ
ンスキル維持・向上に努めた。

業務運営への反映状況
・ 学会や院外の研修についてWebなどによる開催が主流となったことから、職員の参加を推奨した。また、事務職員を対象とした地方独立行政法人職員向けの研修等への参加を支援した。
・ 職員満足度調査の結果、多くの項目で前回の満足度を下回る結果となった。指標としている“仕事のやりがい”について
は前回の74%を下回り69.3％という結果となった。新型コロナウイルス感染症対策に対応する職員のモチベーションを維持するため、特例一時金を全職員に支給した。

・ 指標の達成状況に関しては、「医師数」は目標値を上回った一方、「職員満足度割合」は目標値を下回った。

法人の
自己評価

Ｂ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「医療従事者の確保と育成」では、医師については、当センターが日本内視鏡外科学会技術認定医や日本肝胆膵外科学会高度技能専門医などの資格取得に必要な技術指導が受けられる病院であることを情報発信し、若手医師の確保、育成に努めた結果、R元（2019）～R３（2021）年度に当センターに在籍した修練医が高度技能専門医を取得した。また、看護師と薬剤師については、新型コロナウイルス感染症の拡大によりインターンシップなど現場での研修ができないなどの影響で、今まで以上に確保が難しくなっている。また、「働きやすい職場環境づくり」では、在宅勤務の画像診断医師を継続雇用するとともに、優秀な人材を確保するため、職員が当センターと別の機関の双方に身分を有し、勤務割合に応じて双方で業務を行うクロスアポイントメント制度を新設した。さらに、当センターの働き方改革ワーキンググループ及び医師の働き方改革サブワーキンググループを立
ち上げ、検討を開始した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、計画をやや下回って実施したため、「Ｂ」評価とした。

知事の
評 価

評 価
理由等

13

14
５ 地域連携の推進（中項目）◆年度計画指標（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名Ｎｏ

R３(2021)
年度
目標値

R３(2021)
年度
実績値

R３(2021)
年度
達成率

R７(2025)
年度
目標値※

指標の達成
状況

R3(2021)年度
実績値(再掲）

1 医師のとちまるネット利用登録率（％）

84.0

81.9

97.5%

ⅲ

81.9

2 受託検査件数（件）

140

159

113.6%

ⅴ

159

3 退院調整症例の在宅復帰率（％）

85.0

87.3

102.7%

ⅳ

87.3

30.0

63.6

212.0%ⅴ

63.6

5 紹介率（％）

96.2

96.9

100.7%

97.0

ⅳ

96.9

6 逆紹介率（％）

46.0

47.3

102.8%

50.0

ⅳ

47.3

4

在宅療養中に関係機関と連携した患者の在宅看取り率（％）

R4(2022)
年度
実績値

R5(2023)
年度
実績値

R6(2024)
年度
実績値

R7(2025)
年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容（１）地域の医療機関等との連携強化（小項目）
患者がどこに住んでいても質の高い医療を受けることができ 患者がどこに住んでいても質の高い医療を受けることがでるよう、以下のとおり、地域の医療機関等との連携を強化す きるよう、以下のとおり、地域の医療機関等との連携を強化
る。
する。

業務実績

ア 地域の医療機関への対外活動を実施するとともに、地域 ア 郡市医師会向けの講座などを開催するとともに、受診に ① 郡市医師会出張講座は年間を通して、７回開催することができた。感染対策の医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）を活用するな 関する案内を適時発信するなど、地域の医療機関との連携 観点からWebでの開催となった。
どして、地域の医療機関との的確な役割分担を意識しつつ連 体制を構築する。
② とちまるネット（地域医療連携ネットワーク）については、とちまるネット勉強会を
携の充実を図る。
また、地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）の 開催し、登録を促した。緊急時にとちまるネットを活用した画像の情報共有に関する活用を促進するため、勉強会を開催し、とちまるネットの利用 対応を行った。
者登録を進める。

イ 手術、放射線治療、薬物療法等、あらゆる診療段階にお イ 当センターでがん治療を行っている患者の口腔機能の維 ③ 当センターでがん治療を受けている患者に対して、かかりつけ歯科を持ち、継続
いて、がん患者に対する口腔機能の維持、向上を図るため、 持、向上を図るため、院内や地域の歯科医師との連携を推進 した口腔管理を受けることを推奨している。また、患者の希望がある場合は、かかり院内や地域の歯科医師との連携を推進する。
し、医科歯科連携を推進する。
つけ歯科に対して、現在のがんの状態や当院でのがん治療内容、歯科治療上の注
意点などの診療情報提供を行った。
なお、当センターからかかりつけ歯科へ、がん治療に伴う口腔管理依頼目的で逆紹介を実施した患者は、128例であった。

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
ウ 外来薬物療法及び在宅緩和医療の推進を図るために、と ウ 医薬連携を推進するため、保険薬局薬剤師、病院薬剤師 ① 栃木県がん診療連携協議会地域連携・研修部会（連携充実加算の施設基準でちまるネットなどＩＣＴネットワークシステムを活用し、がん治療 等を対象に研修会を実施するとともに、地域医療連携ネット ある研修会を兼ねる）において、がん医療における医薬連携に関する研修会を保険に関連した薬剤情報を保険薬局と共有するなど、医薬連携を ワークシステム（とちまるネット）を利用した患者情報の共有に 薬局の薬剤師、病院薬剤師を対象に２回開催した。
推進する。
ついて協議、検討を行う。
② とちまるネットを利用した保険薬局からのトレーシングレポート受け取りについて
また、臨床腫瘍薬学会がん診療病院連携研修事業のがん 検討し、運用案がとちまるネット運営委員会で了承された。
診療研修病院として、保険薬局薬剤師の研修受け入れ体制 ③ がん診療研修病院として、保険薬局薬剤師の研修を、Ｒ４（2022）年１月まで１を整える。
名受け入れ、２月からさらに１名受け入れた。

エ 近隣の医療機関からの受託検査（ＣＴ、ＭＲＩ、超音波検査 エ 近隣の医療機関が受託検査の依頼を容易にできるよう、 ④ がんセンターだよりに受託案内の資料を封入し、栃木県内の医療機関へ周知し等）を受け入れる。
予約時間の短縮に努める。
た。
⑤ 受託検査の予約は、時間短縮、事故防止の観点から２名体制で迅速に対応することができた。予約件数は年間159件で、Ｒ２（2020）年度と同等だった。
（２）患者の在宅療養を支援するための病診連携の強化（小項目）
患者が退院後、安心して療養生活を送ることができるよう、患者が安心して在宅での療養生活ができるよう、地域の医 ① 新型コロナウイルス感染症対策のため、面会禁止となっていることが影響し、在ケアマネジャーや訪問医、訪問看護師等、地域の医療関係者 療関係者と退院前カンファレンスを実施し情報の共有を行う。 宅緩和ケアを選択する患者・家族が増えたが、その中で感染対策を講じながら面談と退院前カンファレンスを積極的に実施するなど、退院調整を なお、カンファレンスを実施しない場合も、連携先には治療・ やカンファレンスを実施した。
充実するとともに、在宅療養中の患者の緊急時の受入れ等、 看護・リハビリテーションの退院時サマリーなど、文書による ② 在宅療養中の患者については状況に応じて、在宅支援・調整を実施した。緊急
状態変化に合わせて迅速に対応するなど、患者の在宅療養 情報提供を実施する。
受診の受け入れも感染対策を考慮しながら迅速に対応した。
を支援するための病診連携を強化する。
また、在宅療養中の患者は、状況の変化に応じて医療機関、訪問看護、介護事業所等の職員と情報共有を行い、在宅療養を支援するとともに、緊急時の受入れについても迅速に対応する。
（３）在宅緩和ケアの推進（小項目）
がん患者の在宅療養を支援するため、在宅療養支援機能を がん患者の在宅療養を支援するため、在宅療養支援機能
担う診療所や訪問看護ステーション、院内関連部署との連携 を担う診療所や訪問看護ステーション、院内関連部署との連を図り、早期から計画的に介入し、緩和ケア病棟の活用を含 携を図り、早期から計画的に介入し、緩和ケア病棟の活用をめた在宅緩和ケアを推進する。
含めた在宅緩和ケアを推進する。

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし① 例年、済生会宇都宮病院と共同で開催している宇都宮医療圏緩和ケア地域連
携カンファレンスについて、Web開催で計画通り８回実施した。訪問診療医や訪問看
護師、当センター医師・看護師・MSWなどが参加した。
② 現在の体制を活用しながら、訪問診療などからの受入れが34件、緩和ケア病棟
からの自宅退院が28件となり、R２（2020）年度より増加した。地域連携センターと連携しながら緩和ケア患者の受入れと看取りを含めた在宅緩和ケアの推進を図った。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、Ｒ３（2021）年２月から外来患者の他施設からの新規受入れを中止した。

業務運営への反映状況
－

15

16
・ 指標の達成状況に関しては、「受託検査件数」「退院調整症例の在宅復帰率」「在宅療養中に関係機関と連携した患者の在宅看取り率」「紹介率」「逆紹介率」の指標で目標値を上回った一方、「医師のとちまるネット利用登録率」は目標値を下回った。
法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「地域の医療機関との連携強化」では、感染対策に考慮しWebによる郡市医師会出張講座を7回開催し医師会との連携を図るとともに、当センターでがん治療を受けている患者にかかりつけ歯科を持たせ、現在のがんの状態や当院でのがん治療内容、歯科治療上の注意点などの診療情報提供を行うなど歯科医師との連携を図った。また、「患者の在宅療養を支援するための病診連携の強化」では、新型コロナウイルス感染症の影響による面会禁止の影響で、在宅緩和ケアを選択する患者・家族が増えたが、感染対策を講じたうえで面談やカンファレンスを実施するなど、いずれの小項目においても概ね計画どおりに実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

知事の
評 価

評 価
理由等

６ 地域医療への貢献（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

1 地域医療機関向け研修実施回数（回）R３(2021)
年度
目標値

R３(2021)
年度
実績値

7

R３(2021)年度
達成率

8114.3%

R７(2025)
年度
目標値※

R3(2021)年度
実績値(再掲）

指標の達成
状況

ⅴ

R4(2022)
年度
実績値

R5(2023)
年度
実績値

R6(2024)
年度
実績値

R7(2025)
年度
実績値

8※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容（１）地域のがん医療の質の向上のための支援（小項目）
地域のがん医療の質の向上を推進するため、以下の取組を実施する。

年度計画の記載内容

業務実績

地域のがん医療の質の向上を推進するため、以下の取組を実施する。

ア 都道府県がん診療連携拠点病院として、栃木県がん診療 ア 都道府県がん診療連携拠点病院として、県内におけるが ① 栃木県がん診療連携協議会及び各部会は、新型コロナウイルス感染症の感染連携協議会を運営し、県内におけるがん診療の質の向上及 ん診療の質の向上及びがん診療連携体制の構築、ＰＤＣＡサ 拡大防止のため、オンラインで計画どおり開催した。また、県拠点として、関係団体
びがん診療連携体制の構築、ＰＤＣＡサイクルの確保に関し イクルの確保に関する取組の企画立案、関係機関との調整 と連携し、栃木県におけるがん医療の均てん化の推進に取り組んだ。
中心的な役割を担う。
等を行い、栃木県がん診療連携協議会に提案し、実施する。 ② 特に、PDCAサイクル部会では、新型コロナウイルス感染症拡大によるがん治療への影響を考慮し、「がん検診・受診控え防止」を県内の統一目標として実態調査を行った。また、調査結果を踏まえて啓発用のポスターやリーフレットを作成し、関係機関や県民に配布した。
イ 栃木県がん・生殖医療ネットワークの事務局として、思春期・若年がん患者等への情報提供や、がん治療医と生殖医療専門施設との連携の促進等により、県内におけるがん・生殖医療の推進について中心的な役割を担う。

イ 栃木県がん・生殖医療ネットワークの事務局として、思春 ③ 栃木県がん・生殖医療ネットワーク会議を２回開催し、がん治療医と生殖医療期・若年がん患者等や県民への情報提供、がん治療医と生 医との連携を促進した。
殖医療専門施設との連携促進のための取組の企画立案、関 ④ 関係医療機関へのリーフレットの配付、広報紙「がんセンターだより」への記事
係機関との調整等を行い、同ネットワーク会議において提案 の掲載等により、がん・生殖医療の普及啓発を図った。
し、実施する。
⑤ ２回のオンライン研修会を予定していたが、がん・生殖医療研修会はDVD研修に変更し、DVDの作成、加盟施設等への配付を行った。各施設ではそれぞれの形式でDVDを用いた院内研修が企画され、多くの医療従事者(450名以上)に受講してもらうことができた。
⑥ がん・生殖医療専門心理士１名の養成を行った。県内各施設での小児・AYA世
代等のがん患者への早期介入(支援)を目指し、まずは院内での支援体制構築のための取組を開始した。

ウ 地域医療機関向けの研修会の実施や実習受入れ等、が ウ 地域医療機関向けの研修会の実施や実習受入れ等、が ⑦ グランドカンファレンスはハイブリッド形式で３回(６月、７月、11月)開催した。６ん医療に携わる医療従事者の育成に対して支援する。
ん医療に携わる医療従事者の育成に対して支援する。
月は新型コロナウイルス感染症対策を講じ参加対象者は院内職員のみで、７月は録画を後日DVDにまとめ、研修用として関係医療機関等に配付した。11月は院外
医療従事者宛てWeb形式で参加を募ったが最終的に参加者はいなかった。
⑧ 院外医療従事者研修（連携施設）は、新型コロナウイルス感染症第６波の影響により直前に中止した１回を除き、Web形式で８回企画した。県拠点病院として企画した研修は、全て計画どおりに開催することができた。

1718（２）がん対策事業への貢献（小項目）
がん登録等の情報の整理、分析等を行うとともに、県のがんに関する施策の企画立案等に参画するなど、がん対策事
業に対して積極的に貢献する。

がん登録等の情報の整理、分析等を行うとともに、県のが ① 全国がん登録実務者研修会のコンテンツを作成し、研修に協力をした。
んに関する施策の企画立案等に参画するなど、がん対策事 ② がん登録データを用いた新型コロナウイルスの影響の解析では、検診対象と業に対して積極的に貢献する。
なっているがん（胃、大腸、肺、乳房、前立腺、子宮頸部）の減少が顕著であることが明らかとなった。
③ このデータを元にPDCAサイクル部会を通じて、がん検診控え、受診控えを防止する取り組みを行った。

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
・引き続き、実施方法の工夫による研修等の開催に期待したい。

業務運営への反映状況
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大を避けるため、集合方式ではなくWebやハイブリッド方式により研修会を開催した。

・ 指標の達成状況に関しては、「地域医療機関向け研修実施回数」について、目標値を上回った。

法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「地域のがん医療の質の向上のための支援」では、栃木県がん診療連携協議会に係る研修をオンラインで計画どおり開催した。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、新型コロナウイルス感染症拡大によるがん治療への影響を考慮し、「がん検診・受診控え防止」
を県内の統一目標として実態調査を行い、その調査結果を踏まえて啓発用のポスターやリーフレットを作成し、関係機関や県民に配布した。さらに、栃木
県がん・生殖医療ネットワーク会議を２回開催し、がん治療医と生殖医療医との連携を促進するとともに、関係医療機関へのリーフレットの配付、広報紙「がんセンターだより」への記事の掲載等により、がん・生殖医療の普及啓発を図るとともに、がん・生殖医療専門心理士１名を養成し、小児・AYA世代等のがん患者への早期介入を目指し院内での支援体制構築に取り組んだ。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

知事の
評 価

評 価
理由等

７ 災害等への対応（中項目）

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
災害発生時に患者の安全を確保できるよう、防災訓練等、災害発生時に患者の安全を確保できるよう、防災訓練等、 ① 当センターの防災対応、防火設備の役割等について新規採用職員に資料を配災害対策を実施するとともに、感染症対策を含めた事業継続 災害対策を実施するとともに、感染症対策を含めた事業継 布し、防災に対する意識を高めた。
計画（ＢＣＰ）の継続的な見直しを行い、実効性のある計画と 続計画（ＢＣＰ）の継続的な見直しを行い、実効性のある計 ② 医療機関として火災等発生時の患者の人命救助を確実に行うため、病棟で火
する。
画とする。
災が発生したことを想定して、消火から避難までの総合訓練及び病棟における消防
また、医薬品備蓄等により救急医療体制を整備し、災害やまた、医薬品備蓄等により救急医療体制を整備し、災害や 訓練を実施するとともに、大地震を想定した防災訓練を実施した。
公衆衛生上の重大な危機等が発生した場合は、被災地の支 公衆衛生上の重大な危機等が発生した場合は、被災地の ③ 災害時のための医薬品や患者用・職員用の非常食及び水を計画的に更新し援等について、近隣病院と連携しつつ、県からの要請又は自 支援等について、近隣病院と連携しつつ、県からの要請又 た。
らの判断に基づき、迅速に対応する。
は自らの判断に基づき、迅速に対応する。
④ BCP（事業継続計画）については、優先業務の整理を行うなどして原案を作成した。（新年度早々にセンター内で調整したうえで完成する見込みとなった。）

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし

法人の
自己評価

知事の
評 価

業務運営への反映状況
－

Ａ

評 価
理 由

・ 病棟で火災が発生したことを想定した消火から避難までの総合訓練及び病棟における消防訓練と、大地震を想定した防災訓練を実施したほか、災害時のための医薬品や患者用・職員用の非常食及び水を計画的に更新するなど、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

評 価
理由等

19

20
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）
１ 業務運営体制の確立（中項目）

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（１）効率的な組織体制の構築（小項目）
安定的な経営基盤を確立するため、医療環境の変化に応じ 安定的な経営基盤を確立するため、医療環境の変化に応 ① R４（2022）年度に向けた組織改編として、感染症対策を強化するため「感染症て戦略的かつ迅速な意思決定を行えるよう、組織体制を検討 じて戦略的かつ迅速な意思決定を行えるよう、組織体制を 対策センター」を新設するとともに、戦略的な情報発信を行うため広報業務を経営し、効果的かつ効率的な業務運営体制を構築する。
検討し、効果的かつ効率的な業務運営体制を構築する。
企画室へ集約した。
また、質の高い医療を効率的に提供するため、最適な職員 また、質の高い医療を効率的に提供するため、最適な職構成と各自のスキルの向上を図るとともに経営効率の高い職 員構成と各自のスキルの向上を図るとともに経営効率の高員配置に努める。
い職員配置に努める。
（２）経営参画意識の向上（小項目）
職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向性 職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向 ① 経営会議及び経営戦略会議を開催し、毎月の収支状況（予算、実績、診療科ごを共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って積極 性を共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って との患者数・収益、収支改善の状況等）、決定事項等を周知し、経営に関する情報的に経営に参画するよう、経営に関する情報を分かりやすく 積極的に経営に参画するよう、経営戦略会議等において経 の共有化と一体感の醸成に努めた。
職員へ周知するとともに、職員からの業務改善に関する提案 営に関する情報を分かりやすく職員へ周知する。
② 「業務改善提案」の制度を活用し、職員からのアイデアを収集し、医療サービスの積極的な採用に努める。
また、職員からの業務改善に関する提案の積極的な採用 の向上や収益改善に資する取組につながった。（業務改善提案件数２件、うち１件
に努める。
採用）
③ 医療バランスト・スコアカードの手法を用いて「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセスの視点」及び「学習・成長の視点」から、各部署で策定した戦略テー
マを可視化したうえで、具体的な目標を設定してアクションプランを作成し実践した。

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし

法人の
自己評価

知事の
評 価

業務運営への反映状況
－

Ａ

評 価
理 由

評 価
理由等

・ R４（2022）年度に向けた組織改編として、感染症対策を強化するため「感染症対策センター」を新設するとともに、戦略的な情報発信を行うため広報業
務を経営企画室へ集約した。また、職員全員の経営参画意識の向上を図るため、経営会議や経営戦略会議を開催したほか、業務改善提案制度を活用して職員からアイデアを収集し、医療サービスの向上や業務負担の軽減に資する取組につなげるなど、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

21
２ 収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）◆年度計画指標（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R３(2021)
年度
目標値

R３(2021)
年度
実績値

R３(2021)年度
達成率

1 新入院患者数（人）

4,060

4,239

104.4%

ⅳ

4,239

2 新外来患者数（人）

5,880

6,620

112.6%

ⅴ

6,620

85以上

70.6

83.1%

ⅱ

70.6

Ｎｏ

指標名

3 運用病床利用率（％）※

R７(2025)
年度
目標値※

85以上

R3(2021)年度
実績値(再掲）

指標の達成
状況

4 診療材料費対医業収益比率（％）

9.5

9.4

101.1%ⅳ

9.4

5 ジェネリック医薬品採用比率（％）

81.5

88.1

108.1%

ⅳ

88.1

R4(2022)
年度
実績値

R5(2023)
年度
実績値

R6(2024)
年度
実績値

R7(2025)
年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載※ №3の運用病床率は、延べ入院者数（退院日を含む年間入院者数）を年間延べ病床数（運用病床ベース）で除した率

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容（１）収入の確保への取組（小項目）収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。

年度計画の記載内容

業務実績

収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。

ア ホームページや広報誌等を通じ、がんセンターの特長の ア ホームページや広報誌等を通じ、がんセンターの特長の ① ホームページのトップページに「バイオバンク」及び「新規治療のご案内」の周知や診療情報を提供するとともに、地域のイベントでのＰ 周知や診療情報を提供するとともに、メディアへの情報提ページを新設した。
Ｒ活動や出前講座の実施等、積極的な情報発信、広報活動 供、地域のイベントでのＰＲ活動や出前講座の実施等、積極 ② 栃木県総合文化センターで市民公開講座を開催し、多くの方（一般の方120人）を行う。
的な情報発信、広報活動を行う。
に参加いただき、「希少がん」について周知することができた。
③ 広報紙「がんセンターだより」を年４回発行し、新設した「栃木キャンサーバイオバンク」や事業系センターの紹介などを掲載し、宇都宮市内及び関係医療機関等に配布した。
④ 当センターの診療情報等について、プレスリリースを３回、県政記者クラブへ提供し、新聞に掲載された。
⑤ 「がんセンター出前講座」は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。
イ 効率的かつ柔軟な病棟管理を行い、病床利用率を向上 イ 効率的かつ柔軟な病棟管理を行い、病床利用率を向上 ⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応により、運用病床数が制限を受けていると
させる。
させる。
ころではあるが、がん患者への医療需要に応じるべく、効率的な病床運営に尽力しまた、緊急入院時には、空床状況に応じた柔軟な病棟管理 た。
を行う。
さらに、化学療法が必要な外来患者のうち、初回や遠方の患者については、入院での診療も選択できるよう柔軟に対応する。
ウ 診療情報管理士等、専門的知識を有する職員の確保と ウ 診療情報管理士等、より専門的な知識及び資格を持った ⑦ 新規採用職員を順調に育成することができた。
育成に努め、適切な診療情報の管理と診療報酬の請求を図 職員の計画的な確保と育成に努める。
⑧ 診療報酬改定にあっては、関係部署に情報提供を行い、改定への対応方針のるとともに、診療報酬改定等に迅速かつ適切に対応できる体 また、診療報酬改定や医療現場の環境の変化に係る情報 発表の場を設けたことから、病院全体での取り組み意識を醸成することができた。
制を構築する。
の入手に努め、相応しい対応の検討を行う。
さらに、ベンチマークシステム等を活用し、加算の算定率の向上を図る。

21

22

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
エ 関係部署が連携を密にして、患者の医療費負担に係る不安軽減を図り、未収金の発生防止に努める。
また、回収困難債権については、弁護士法人へ回収業務を委託し、回収の徹底を図る。

（２）費用の削減への取組（小項目）
費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。
ア 予算と実績の管理を通じ、職員全員に対してコスト意識の徹底を図る。

年度計画の記載内容
エ 関係部署が連携を密にして、患者に適宜相談を行うこと
により医療費負担に係る不安軽減を図り、未収金の発生防止に努める。
また、回収困難債権については、弁護士法人へ回収業務を委託し、回収の徹底を図る。

業務実績⑨ がん情報相談課、中央受付との情報共有などの連携を深めて、未収金がある
患者に、適宜、丁寧に説明を行い未収金の減に努めた。
⑩ 未収金回収業務を委託している弁護士法人と協議し、回収が困難と判断される債権について整理した（５人分 324,800円)。

費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。
① 病院の収支状況を月次で管理するとともに、経営会議や経営戦略会議におい
ア 病院の収支状況を月次で管理するとともに、予算と実績 て収支状況等を職員に周知し、コスト意識の徹底に努めた。
の管理を通じ、職員全員に対してコスト意識の徹底を図る。

イ 医薬品、診療材料、消耗品の適切な管理及び費用対効 イ ベンチマークシステムを活用し、医薬品や診療材料の適 ② 医薬品について、ベンチマークシステムを活用することで価格交渉においては果を意識した業務改善への取組により費用の抑制や削減を 正価格での納入を図る。
加重平均値引率の上昇に努めると共に、交渉後の価格についても検証を実施する行う。
また、同等品でより安価な材料への切り替えを検討し、コス ことで費用の削減を図った。
ト削減に努める。
③ 診療材料は新型コロナウイルス感染症の影響で海外製品の欠品、遅延が多かったが、診療に影響を及ぼさないよう在庫調整が出来た。また、遅延、欠品対応と同時進行で材料費の削減を目標に掲げ、より安価な製品への切り替えを実施し、最終的に対前年度比で年間480万円程のコスト削減が達成出来た。
ウ 働き方改革を推進していく中で、職員全員の業務の効率 ウ 働き方改革を推進していく中で、職員全員の業務の効率 ④ 働き方改革ワーキンググループ及び医師の働き方改革サブワーキンググルー
化などに対する意識啓発に努めるとともに、職場全体におい 化などに対する意識啓発に努めるとともに、職場全体におい プを組織し、今後の活動について検討を始めた。
て、組織や業務の見直しなどを行い、時間外勤務の縮減を て、組織や業務の見直しなどを行い、時間外勤務の縮減を ⑤ 医師の働き方改革サブワーキンググループで、医局長から医局員に対して、医図る。
図る。
師の働き方改革に関する説明会を実施した。また、院内のeラーニングシステムに説明スライドを掲載し、周知徹底を図った。
⑥ 栃木労働局や医師会主催の説明会に積極的に参加し、医師の働き方改革についての理解を深めた。
⑦ 超過勤務の多い所属に対して、業務内容や人員配置の見直しを行うよう指導した。
エ 原価計算の実施などにより、収支の推移等を分析し、診 エ 経営分析システムを活用し、収支の年度別推移を分析 ⑧ 経営分析システムにより診療科別に収支の年度別推移をまとめ、診療科長ヒ
療科及び部門ごとに適切なコスト管理を行う。
し、診療科及び部門ごとに適切なコスト管理等を行う。
アリング時の資料として提示し、適切なコスト管理を呼びかけた。

22

23

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
業務運営への反映状況
・引き続き、病床利用率の向上等によりさらなる収入の確保を図るとともに、安全面 ・ ホームページのトップページに「栃木キャンサーバイオバンク」及び「新規治療の御案内」のページを新設した。
にも留意しながら費用の削減にも積極的に取り組むなど、より一層の経営改善に努 ・ 栃木県総合文化センターで市民公開講座を開催し、多くの方（一般の方120人）に参加いただき、「希少がん」についてめられたい。
周知することができた。
・ 広報紙「がんセンターだより」を年４回発行し、新設した「栃木キャンサーバイオバンク」や事業系センターの紹介などを掲載し、宇都宮市内及び関係医療機関等に配布した。
・ 当センターの診療情報等について、プレスリリースを３回、県政記者クラブへ提供し、新聞に掲載された。
・ がん情報相談課、中央受付との情報共有などの連携を深めて、未収金がある患者に、適宜、丁寧に説明を行い未収金の減に努めた。
・ 未収金回収業務を委託している弁護士法人と協議し、回収が困難と判断される債権について整理した（５人分 324,800
円)。
・ 病院の収支状況を月次で管理するとともに、経営会議や経営戦略会議において収支状況等を職員に周知し、コスト意識の徹底に努めた。
・ 診療材料は新型コロナウイルス感染症の影響で海外製品の欠品、遅延が多かったが、診療に影響を及ぼさないよう在庫調整が出来た。また、遅延、欠品対応と同時進行で材料費の削減を目標に掲げ、より安価な製品への切り替えを実施
し、最終的に対前年度比で年間480万円程のコスト削減が達成出来た。
・ 経営分析システムにより診療科別に収支の年度別推移をまとめ、診療科長ヒアリング時の資料として提示し、適切なコスト管理を呼びかけた。

・ 指標の達成状況に関しては、「新入院患者数」「新外来患者数」「診療材料費対医業収益比率」「ジェネリック医薬品採用比率」の指標で目標値を上回った一方、「運用病床利用率」は目標値を下回った。

法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「収入の確保への取組」では、新型コロナウイルス感染症患者の受入れにより運用病床数が限られた中で、がん患者への医療需要に応じるための効率的な病床運営が図れた。また、診療報酬改定情報を院内の各部門・部署で共有し対応方針を検討したことで、改定への迅速な対応が図れた。「費用の削減への取組」では、病院の収支状況を月次で管理するとともに、経営会議や経営戦略会議において収支状況等を職員に周知し、コスト意識の徹底に努めた。また、医薬品及び診療材料の価格交渉において、ベンチマークを活用することにより値引率の向上を図った。
一方で、医薬品や診療材料は新型コロナウイルス感染症の影響で海外製品の欠品、遅延が多かったが、診療に影響を及ぼさないよう在庫調整が出来た。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施できたため、「Ａ」評価とした。

知事の
評 価

評 価
理由等

23

24
第３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目）◆年度計画指標（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R３(2021)
年度
目標値

R３(2021)
年度
実績値

R３(2021)
年度
達成率

R７(2025)
年度
目標値※

1 経常収支比率（％）

100以上

118.9

118.9%

100以上

ⅴ

118.9

2 医業収支比率（％）

85以上

85.5

100.6%

85以上

ⅳ

85.5

Ｎｏ

指標名

指標の達成
状況

R3(2021)年度
実績値(再掲）

R4(2022)
年度
実績値

R5(2023)
年度
実績値

R6(2024)
年度
実績値

R7(2025)
年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
県民が求める高度で専門的ながん医療を安定的に提供し月次で収支状況を管理し、経常収支の黒字化を目指す。
ていくために、中期目標期間中の各年度において経常収支
また、月次で資金管理を行い、経営基盤の安定化に努めの黒字化を目指す。
る。
また、計画的な資金管理を行い、経営基盤の安定化に努める。

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし業務実績① 経常収支は1,870,270,830 円を計上し、経常収支比率は118.9％となった。
② 経営会議及び経営戦略会議を開催し、毎月の収支状況等（予算、実績、診療科ごとの患者数・収益、収支改善の状況等）を周知し、経常収支の黒字化を目指した。
③ 診療科及び事業系センターごとに、幹部職員によるヒアリングを実施した。診療科のヒアリングでは、近年の入院患者や収益・費用の推移、経営分析システムによる収支の年度別推移などをもとに、課題と今後の方針、当センターの強みとなる高度で専門的な医療の具体例などについて意見交換した。

業務運営への反映状況－

・ 指標の達成状況に関して、「経常収支比率」は休床補償等の新型コロナウイルス感染症関係補助金（約18億円)を除いても目標値を上回った。また、「医業収支比率」は独法化以来最高値の85.5%となり目標値を上回った。
法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、経営会議や経営戦略会議を通じて月次で収支状況等を管理したほか、診療科ごとにヒアリングを実施し、課題と今後の方針、当センターの強みとなる高度で専門的な医療の具体例などについて意見交換を行い、計画の達成を目指し実現した。
・ 概ね計画どおり実施することができたため、「A」評価とした。

知事の
評 価

評 価
理由等

第８ その他業務運営に関する重要事項（大項目）
1 施設整備のあり方・医療機器整備の検討（中項目）
中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
・ 病院施設の老朽化の状況や地域医療構想調整会議での ・ 建物・設備の状況などの内的要因、及び県立病院として ① 当センターの将来構想を県に提出し協議を進めた結果、当センターの今後担う
協議内容も踏ま え、ＴＣＣみらいＳＯＺＯ委員会（※）などを活 求められる役割などの外的要因を踏まえた将来的な施設整 べき診療機能及びそれにふさわしい施設のあり方について県における協議課題と用しつつ、長期的な視点から、がん専門の公立病院として担 備のあり方について、県とともに検討していく。
して取り上げられることとなった。
うべき役割に最適な施設整備、病床数の検討及びそれらの② 医療機器については、与えられた予算内で県民の医療ニーズ、医療技術の進
柔軟な対応を実施する。
・ 医療機器について、計画的に更新・整備する。
展に応えるため、少しでも費用を抑えるよう一般競争入札等で機器を購入すること※ 当センターの再整備を視野に入れ、『みらい創造のためができた。
に独創的な想像を』 自由闊達に議論する場として設置。
・ 医療機器については、地域医療構想区域内における共同利用を含め、 県民の医療ニーズ、医療技術の進展に応えるため、費用対効果等を総合的に勘案し、計画的な更新・整備に努める。

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
業務運営への反映状況
・引き続き、今後担うべき診療機能にふさわしい施設整備の在り方の具体的な検討 ・ 当センターの将来構想を県に提出し協議を進めた結果、当センターの今後担うべき診療機能及びそれにふさわしい施を進められたい。
設のあり方について県における協議課題として取り上げられることとなった。

法人の
自己評価

知事の
評 価

Ａ

評 価
理 由

・ 独法化以来の懸案であった当センターの老朽化した施設設備の再整備について、当センターの将来構想を県に提出し協議を進めた結果、県における協議課題として取り上げられることになり、再整備に向けての第一歩が踏み出せた。また、機器については、一般競争入札等で費用を抑制しながら計画的に更新・整備することができたため、「Ａ」評価とした。

評 価
理由等

25

26
第８ その他業務運営に関する重要事項（大項目）
2 適正な業務の確保（中項目）
中期計画（R３(2021)～R７(2025)）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
・ 県民に信頼され、県内医療機関の模範的役割を果たして ・ 県民に信頼され、県内医療機関の模範的役割を果たして ① 業務の遂行に必要な法令上の手続については、疑義が生じる都度、宇都宮労
いけるよう、法令や社会規範を遵守する。
いけるよう、法令や社会規範を遵守する。
働基準監督署、宇都宮公共職業安定所、宇都宮市南消防署など関係法令を所管する機関へ協議や確認を行い、適正な業務執行に努めた。
・ 栃木県情報公開条例（平成11年栃木県条例第32号）及び ・ 栃木県情報公開条例（平成11年栃木県条例第32号）及 ② 患者等の申請による診療情報開示請求及び警察署からの捜査事項照会等、栃木県個人情報保護条例（平成13年栃木県条例第３号）に び栃木県個人情報保護条例（平成13年栃木県条例第３号） 77件に対応した。
基づき、適切な情報管理を行う。
に基づき、適切な情報管理を行う。
・ 個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修を実施 ・ 個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修を実するなど、職員の認識を高めるとともに、情報セキュリティ対 施するなど、情報セキュリティ対策を徹底する。
策を徹底する。

③ 年末年始などの連休明けには、不審メールへの注意喚起を行うなど、情報機
器のセキュリティ管理の意識付けを全職員に実施した。

・ 内部統制の充実を図るため、内部監査の実施等、院内に ・ 内部統制の充実を図るため、内部監査の実施等、院内おけるリスク管理の取組を推進する。
におけるリスク管理の取組を推進する。

④ 内部監査を実施し、リスク管理に努めた。

令和２（2020）年度業務実績の評価における指摘等
・該当なし

法人の
自己評価

知事の
評 価

業務運営への反映状況
－

Ａ

評 価
理 由

評 価
理由等

・ 業務の遂行に必要な法令上の手続については、所管する関係機関へ協議や確認を行い、適正な業務執行に努めた。また、診療情報開示請求及び捜査事項照会等、77件に対応したほか、不審メールへの注意喚起により情報セキュリティ対策を徹底するなど、適切に対応することができたため、「Ａ」評価とした。