令和６年度現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業助成金交付実施要綱
６財人養第８７号
令和６年 ４月１ ６日

第１条 目的
この助成金は、都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間の事業所及び都外施設（「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（都外障害者支援施設）」（平成２３年３月３０日付２２福保障居第２６６３号）の別表１に規定する都外独占施設及び都外協定施設並びに「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（障害児施設）」（平成１６年３月３０日付１５福障施第１７４４号）第２に規定する都外都民施設及び協定施設並びに「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（医療型障害児施設）」（平成１１年１２月１日付１１衛健母第９８６号）第３に規定する交付対象施設をいう。
）（以下「事業所」という。
）において、障害福祉サービス等に従事する職員（以下「職員」という。）が社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士及び公認心理師の国家資格を取得できるよう支援することにより、障害福祉サービス等を担う人材の育成を図り、もって質の高い障害福祉サービス等の安定した供給に資することを目的とする。
第 2 条 実施主体
実施主体は、公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。
）とする。
第 3 条 助成金交付対象事業内容
財団が助成金を交付し支援する事業名を「現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業」（以下、「本事業」という。
）とし、別表１に掲げる表 1 の対象法人に対して交付する。
第 4 条 助成金交付基準
財団は、別表 2 に掲げる表 1 の助成対象経費に対し、2 の助成基準及び 3 の助成率により助成する。
なお、助成額は、1 の助成対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額と、2 の助成基準を比較して、少ない方の額に 3 の助成率を乗じて得た額（千円未満は切捨て）とする。
第 5 条 助成金の交付申請対象法人のうち助成金の交付を受けようとする法人（以下「申請法人」という。
）は、財団が定める期間内に「令和６年度現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業 助成金1/7（実施要綱）交付申請書」（別記様式第 1 号）及び関係書類（別記様式第１号－2、第 1 号－３、第１号－４、第１号－５及び第１号－６により、助成対象経費を支払ったことを証明する書類を添付のうえ、申請するものとする。
ただし、上記関係書類のうち、この期間内に提出できないものは、財団が別途定める期間内に提出するものとする。
第 6 条 助成金交付予定額の決定
財団は、前条の交付申請を受けたときは、申請書類を審査し、東京都（以下「都」という。
）に報告の上、助成金交付対象者及び助成金交付予定額を決定し、申請法人に通知するものとする。
また、財団は適正な交付を行うため、必要があるときは交付申請に係る事項につき補正を加えて、助成金交付予定額を決定することができるものとする。
第 7 条 助成金の実績報告書兼請求書の提出（１）前条により助成金交付予定額の決定を受けた申請法人は、助成金交付対象者の合否があきらかとなるなどにより、本事業に係る法人の支援内容が確定した場合は、対象者への支援の有無に関わらず「令和６年度現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業 助成金実績報告書兼請求書」（別記様式第２号）をもれなく記入・押印し財団理事⾧あてに提出しなければならない。
その際、申請法人は、関係書類（別記様式第２号－2、第２号－３、第２号－４、第２号－５及び第２号－６）と共に、財団が定める期間内に助成金を財団理事⾧あてに請求するものとする。
（２）第６条で助成金交付予定額の決定を受けた申請法人が、助成金の請求を辞退する場
合は、「令和６年度現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業 助成金実績報告書兼請求書」（別記様式第２号）をもれなく記入、押印し財団理事⾧あてに提出するものとする。
第８条 助成金の交付時期
この助成金は、交付決定を受けた申請法人において助成対象事業が完了後、前条の申請法人の請求に基づき、第６条で通知した助成金交付予定額の範囲内で交付する。
第９条 助成金の交付条件
この助成金は、次の条件を付して交付する。
（１）事情変更による決定の取消し等
財団は、交付決定後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この

2/7（実施要綱）

交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
（２）事業内容の変更
交付決定後は、交付決定を受けた申請法人は、対象者、対象となる国家資格試験の種類などの事業内容を変更することができない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
（３）事故報告等
交付決定を受けた申請法人は、事業の遂行が困難となった場合、その理由及び状況について、速やかに財団に報告しなければならない。
また、財団が必要と認めるときは、交付決定を受けた申請法人に対し、助成事業の遂行及び助成金の執行状況について報告を求めることができる。
（４）助成金の額の確定等
財団は、第 7 条の規定により実績報告書を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告に係る助成事業の成果がこの助成金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付決定を受けた申請法人に通知する。
（５）是正のための措置
財団は、（４）の規定による調査等の結果、助成事業の成果がこの交付決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成金の交付決定を受けた申請法人に対し、当該助成事業につき、これらを適合させるための処置をとることを命ずることができる。
（６）決定の取消し
ア 財団は、助成金の交付決定を受けた申請法人が次のいずれかに該当した場合はこの交付の決定の全部又は一部を取り消す。
（ア）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（イ）助成金を他の用途に使用したとき。
（ウ）その他にこの交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。
（エ）申請法人の代表者、役員又は従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴力条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がいるとき。
イ アの規定は、（４）の規定により交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（７）助成金の返還
財団は、（６）の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、助成金事業の当該取消しにかかる部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期間を定めて3/7（実施要綱）

その返還を命ずる。
（８）違約加算金
ア 助成金の交付を受けた申請法人は、（６）の規定によりこの交付決定の全部又は一部を取り消され、助成金の返還を命じられたときは、助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき、年１０.９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
イ アにより違約加算金を計算する際の１か年の日数は、閏年に係らず３６５日とする。
ウ アにより違約加算金を納付しなければならない場合において、当該助成申請法人の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（９）延滞金ア 助成金の交付を受けた申請法人は、助成金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０.９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
イ （８）のイ及びウの規定は延滞金に準用する。
（１０）申請法人に備える書類等
この助成金の交付を受ける申請法人は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠処理を整理し、これを事業完了後５年間保管しなければならない。
（１１）消費税に係る税額控除の申告助成金交付後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合（仕入税額控除が０円の場合を含む。）は、財団に報告しなければならない。
（１２）他の交付金の重複禁止
この交付金に係る助成金の交付と対象経費を重複して、他の地方公共団体及び民間団体等から交付金の交付を受けてはならない。
附

則 この要綱は、令和６年４月１日から適用する。

4/7（実施要綱）

別表１
1 対象法人

2 対象事業所

3 事業内容都内において別表（１－２）

１に定める法人が運１に定める対象法人が、令の障害福祉サービス等を提供営し、都内及び都外施

和６年４月１日から令和７年する事業所を運営する法人と設において別表 1－2 の３月３１日までに、２に定めする。

障害福祉サービス等をる事業所に配置している職員

ただし、助成申請時点におい 提 供 す る 事 業 所 と す（１事業所につき、原則１人て、社会福祉法（昭和２６年法 る。

を上限とする。
）の国家資格取律第４５号）、障害者の日常生得を下記対象期間に支援する

活及び社会生活を総合的に支場合に、支援に係る経費の２援するための法律（平成１７年分の１を、当該法人に対して法律１２３号）（以下「総合支援助成する。

法」という。）、児童福祉法（昭ただし、国家試験を受験す和２２年法律第１６４号）（以る職員が、受験手数料の支払下「児福法」という。）又はこれいを済ませた場合に限る。

らの法律に基づく命令に違反する事実がある法人を除く。

5/7（実施要綱）

別 表（１－２）
障害福祉サービス等の種類

コード

・居宅介護

１・重度訪問介護２・同行援護３・行動援護４・重度障害者等包括支援

５・短期入所

６・療養介護７・生活介護

８・施設入所支援

９・自立訓練１０・就労移行支援

１１・就労継続支援 A 型

１２・就労継続支援 B 型

１３・就労定着支援

１４・自立生活援助

１５・共同生活援助

１６・児童発達支援

１７・医療型児童発達支援

１８・居宅訪問型児童発達支援

１９・放課後等デイサービス

２０・保育所等訪問支援

２１・福祉型障害児入所施設

２２・医療型障害児入所施設

２３・計画相談支援

２４・地域移行支援

２５・地域定着支援

２６・障害児相談支援２７＊）総合支援法第３０条第１項第２号に規定する「基準該当障害福祉サービス」及び児福法第２１条の５の４第１項第２号に規定する「基準該当通所支援」を除く。
＊）総合支援法第４１条の２第１項の規定による「共生型障害福祉サービス」及び児福法第２１条の５の１７第１項の規定による「共生型通所支援」を除く。
＊）国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。
）を除く。
6/7（実施要綱）

別表２
1 助成対象経費

2 助成基準

3 助成率

対象法人が支出した、職員の国 (1) 国家資格試験を受験す
家資格取得に係る下記の経費。

る職員１名につき１０万円を上限

助成基準（1）ないし（4）について法人が支(1) 職員が対象となる国家資格試
験の申込をした年度に属する(2) １事業所につき原則１
名

受験手数料(3) １名につき助成対象と(2) 職員が国家資格試験の申込をした年度に属する資格取得のなる国家資格試験は１種類ために支出した費用（受講料、講師報酬、テキスト代等）(4) 不合格の場合は、国家試
験受験手数料のみ(5) 受験申込みをしていな
い場合は０円7/7（実施要綱）

出した金額の１／２