ＪＡいすみ の 現 況
2022ディスクロージャー誌

JA いすみイメージキャラクター
こめ

た

ろう

いすみの米太郎

2022
Disclosure

Report

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡいすみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡいすみの現況」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022 年 4 月
いすみ農業協同組合（注）本誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。また、農協法第 37 条の2 の規程に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。
本誌に掲載した数値は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。したがって、各項目を合計した値は、合計の欄に表示した値に一致しない場合があります。

目

次

あいさつ
1.経営方針・・・・・・・・・・・・

1
2

2.事業の概況(2021 年度)

・・・・・・

4

3.農業振興活動・・・・・・

7

5.リスク管理の状況

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6.自己資本の状況・・・・・・

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7.主な事業のご案内【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1.貸借対照表

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2.損益計算書・・・・・・

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3.注記表

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4.剰余金処分計算書

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4.地域貢献情報

5.部門別損益計算書
6.財務諸表の正確性等にかかる確認
7.会計監査人の監査
Ⅱ 損益の状況
1.最近の５事業年度の主要な経営指標
2.利益総括表
3.資金運用収支の内訳
4.受取・支払利息の増減額
Ⅲ 事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（2）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリ
スク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金の償却の額

（3）内国為替取扱実績（4）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（5）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
2.共済事業（1）長期共済新契約高・保有高（2）医療系共済の入院共済金額保有高（3）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（4）年金共済の年金保有高（5）短期共済新契約高3.農業関連事業（1）買取購買品（生産資材）取扱実績（2）買取販売品取扱実績（3）精米事業実績（4）受託販売品取扱実績（5）保管事業取扱実績（6）利用事業取扱実績
4.生活その他事業（1）買取購買品（生活物資）取扱実績（2）介護事業取扱実績
5.指導事業・・・・・・

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2.自己資本の充実度に関する事項

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3.信用リスクに関する事項

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4.信用リスク削減手法に関する事項

・・・・・・

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5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引 相手のリスクに関する事項

・・・・・・

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Ⅳ 経営諸指標
1.利益率
2.貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項

6.証券化エクスポージャーに関する事項
7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに関する事業
9.金利リスクに関する事項

Ⅵ 連結情報＜グループの概況＞
1.グループの事業系統図
2.子会社等の状況
3.連結事業概況（2021 年度）
4.最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
5.連結貸借対照表
6.連結損益計算書
7.連結剰余金計算書
8.連結キャッシュ・フロー計算書
9.連結注記表
10.連結事業年度のリスク管理債権の状況
11.連結事業年度の事業別経常収益等＜連結自己資本の充実の状況＞
1.自己資本の構成に関する事項
2.自己資本の充実度に関する事項
3.信用リスクに関する事項
4.信用リスク削減手法に関する事項
5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

・・・・・・

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8.組織機構図

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9.沿革と歩み・・・・・・

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10.主な出来事

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6.証券化エクスポージャーに関する事項
7.オペレーショナル・リスクに関する事項
8.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
9.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項
10.金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】1.役員構成2.会計監査人の名称
3.組合員数4.組合員組織の状況
5.地区一覧
6.店舗・ＡＴＭ7.特定信用事業代理業者の状況

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

ＪＡいすみご利用者の皆さまへ
ごあいさつ
平素より、ご利用者の皆さまにはＪＡいすみの事業運営に格別なるご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
私どもＪＡいすみは、夷隅郡市（2 市・2 町）を一円とする広域ＪＡとして組合員をはじめ地域の皆さまの期待に応えるため、総合事業体であるＪＡの特徴を最大限に活かした事業活動を展開しております。経営の健全性を示す自己資本比率は、令和 3 年度末では、11.12％となっております。
さて、わが国の経済は、ワクチン接種 3 回目を含め、治療薬などの対策効果が一段と進み、また政府の大規模経済対策の後押しにより、脱コロナに向けて景気回復の期待が寄せられています。しかしながら、行先き不透明感は拭えないままで、当ＪＡにおいても、感染拡大防止策に万全を期し、各事業で皆さまの生活のお役に立てるよう最善の努力をして参ります。
農業をめぐる情勢では、ＴＰＰ11、日ＥＵ･ＥＰＡに続き、2020 年 1 月 1 日に発効した
日米貿易協定は、コメの関税撤廃・削減は除外されたものの、畜産業等の国内農業はこれまで以上に厳しい国際競争に晒されることとなりました。また、国内の農業を取り巻く情
勢は、少子化により人口減少が進む一方、長寿化が進行し、慢性的な農業従事者の減少・高齢化が顕著となり、新規就農者の支援等が引き続き最重要課題となっております。
ＪＡをめぐる情勢は、厳しい事業環境下において、消費者の信頼や実需者のニーズに応え、安全で安心な国産農畜産物を安定的に供給できる持続可能な地域農業を確立し、農業者の所得増大を支えます。また、次世代や地域共生社会の構成員とともに、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として存立し、ＪＡとしての役割を発揮します。
ＪＡいすみとしては、第 7 次中期 3 カ年経営計画の初年度として、着実な実践と自己改革を通じて信頼され、必要とされるＪＡとなるよう組織全体の内部統制を整備し、より健
全で透明性の高い経営で、組合員・地域住民の皆さまが健康で明るい豊かな日常が過ごせるよう、地域に貢献して参ります。
本誌は、ＪＡいすみの事業活動の取り組み状況や経営内容を組合員・ご利用者の皆さまにご理解いただき、引き続き安心してご利用していただくため作成したもので、一読いただければ幸いです。
終わりにあたり、ご利用者の皆さまの益々のご健勝とご繁栄を祈念申し上げご挨拶といたします。

いすみ農業協同組合
代表理事組合長1

花﨑 隆

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

1.経営方針ＪＡいすみ経営理念
１．ＪＡいすみは、農業の健全な発展と農業経営の安定に寄与し、組合員にとって存在価値のある協同組合を目指します。
２．ＪＡいすみは、くらしに密着した事業を展開し、地域住民に必要とされる協同組合を目指します。
３．ＪＡいすみは、効率的運営による経営体質の強化を図り、地域社会に役立つ協
同組合を目指します。
ＪＡいすみの法令遵守（コンプライアンス）体制＜コンプライアンス基本方針＞
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要となっています。このため、コンプライ
アンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置付け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプラ
イアンス実現のため次のことに取り組んでいます。
１．法令や社会的規範の遵守
２．反社会的勢力の排除
３．社会とのコミュニケーションの充実
これらのことは、信用が財産であるＪＡバンクにとって「経営の健全性を高め、社会からの信頼を確かなものにするための基本原則」であり、全役職員が日々の業務活動のなかで着実に実践すべきものです。コーポレートガバナンス（企業統治＝わが組
織は何の為にあるのか、どのように生きるのか）につながる根本的な問題と認識しています。
ＪＡは地域と密着した重要な経済・金融機関であり、地域の中での社会的責任を充分果たし得る経営姿勢と組織づくりが求められています。ＪＡいすみでは、コンプラ
イアンス態勢運営要領に基づき、法令遵守はもとより不正・不祥事件の発生防止に向け、定期的な事務手続き点検を継続して実施しています。また、点検結果に基づく業
務の見直し及び内部統制の充実強化を図るとともに積極的に経営情報を開示し、透明性の高い経営の確立に取り組んでいます。
※コンプライアンス（法令遵守）とは、国の法律や政省令、社会規範などさまざまなルールに加え、社会一般に求められる倫理やモラル、ＪＡ諸規程などを確実に守ることです。特に公共性の高い金融機関は広く経済、社会に貢献するという責務を負っており、より高度なコンプライアンスが求められています。

自己改革を実践するための具体的な方針
1 訪問活動や座談会を通じた「担い手との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。
2 「農業者の売上増加・コスト低減」につながる担い手目線で必要な取り組みについて、目標及び実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。
・担い手経営体や中核的担い手などを対象として、次のことに取り組みます。

2

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

《ＪＡいすみブランド米の拡大による所得向上》
・中核的担い手や多様な担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
《新規取引先開拓に向けた取組み（キウイフルーツより）》・必要とする全ての者を対象として、次のことに取り組みます。
《大型規格商品（農薬）の普及によるコストの低減》
・「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
《農業振興の応援団の拡大》
3 改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。

自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員や地区別運営委
員との対話のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指して直売所利用者モニターや広報モ
ニター、各種イベント等の仕組みを通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。そして、組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。
自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて
管内の人口動向は減少傾向にあり、少子高齢化が進展しております。農業経営体は 5年前と比較すると全体として 25％程度減少していますが、法人経営は 30％増加しています。農地の荒廃等により農業生産額は下降し、ＪＡいすみの販売品販売高は、14 億円前後で推移している状況です。
こうした情勢のなか、ＪＡいすみとして現状のまま事業改革を進めなかった場合の 5年後の成行きについてシミュレーションを行ったところ、5 年後には現状と比べて事業利益が大幅に減少する見通しとなりました。事業利益減少の要因の１つに、地域の高齢化や人口減少があり、供給量の減少が事業総利益の減少に繋がり、そして事業管理費の減少ペースを上回る見通しとなっております。事業管理費の削減が限界を迎える中、すべての事業において商品構成を見据えた事業総利益の維持・拡大に向けた取り組みを進める必要があります。販売力の強化を通じた事業伸長や効率的な施設運営を通じた費用削減により、健全で持続性のある経営を確保することが緊急の課題となっています。

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

3

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2.事業の概況（2021 年度）
組合の事業活動の概況（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
令和 3 年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のショックから一部持ち直しをみせましたがその後感染の波は再拡大し、各地で景気が減速しました。しかし、全体としては経済活動の再開や雇用・所得環境の持ち直しを背景に、経済は回復傾向を維持し景気も光明が見られました。
農業面では、農家の離農と高齢化、担い手不足が依然として重要課題であり、国際貿易をめぐる情勢では、TPP11、日 EU・EPA の発効等により、国内農業はこれまで以上の厳しい国際競争に晒されることとなりました。主要となる主食用米の需要は新型コロナウイルス感染症の拡大によって、インバウンドの激減や休校、外食自粛、イベント等の中止から業務用仕向の多い品目を中心に大きな影響がありました。一方、ＪＡを取り巻く環境は、政府による農協改革集中推進期間は終了を迎え、規制改革推進会議の「第 5 次答申」では「一定の進歩が見られた」と評価を受けましたが「農業者所得の向上」「一層の資材価格の引き下げ」「信用事業の健全な持続性」の 3 点が課題であるとの認識が示されました。それを受けＪＡグループでは組合員・地域住民の皆さんにとって、なくてはならない組織であり続けられるよう不断の自己改革に取り組みました。ＪＡいすみとしましても、省力低コスト生産資材の提案や基幹作物である「いすみ米」の品質向上と有利販売に向けた「いすみ米食味コンクール」を継続して開催し、信用事業に過度の依存をするのではなく、経済事業の黒字化を図るべく取り組みを致しましたが、コロナ禍の影響により一部の購買事業で昨年対比を割る事業がありました。
経営の面では、諸会議においてコロナ対策を職員に徹底し、各事業ともに部門間調整 を行い、重点事項を設定し、短期集中の効率的な推進活動を実施致しました。本年度で 8 年目となる出資増強運動では、重点期間を設けて行い、事業の伸長と収支改善、安定的な財務基盤の強化に向けた内部留保の積み増しを図りました。また、内部統制の確立に向けた取り組みとして、業務フロ
ーの整備と有効性の検証に努め、更には信頼性確保の観点から、内部監査等の効果的な実施と指導により、役職員一体となったコンプライアンス意識の醸成に取り組んできました。
この結果、出資金残高は 1,406 百万円となりました。事業別の利益では、主要事業の信用事業、販売事業で昨年を上回りましたが、その他の事業では前年以上の実績を挙げることができませんでした。厳しい情勢ではありますが、事業総利益から事業管理費を差し引いた事業利益は、昨年
度対比 87.9％の 51,209 千円を計上し、自己資本比率は、11.12％となりました。

事業の活動内容
１ ＜指導・販売事業＞①

担い手の確保・育成対策
農業者の所得増大に向けた取り組みとして、生産組織の活動支援や地域の担い手訪問活動を行いましたが、新型コロナウイルスの影響により訪問活動や研修会を思うように開催することができませんでした。
② 水稲
令和 3 年 12 月 8 日公表の令和 3 年産米千葉県全体の作況指数は、出穂期以降の天候がおおむね順調に推移したことから作況指数は「101」10ａ当たり収量は 549ｋｇで前年産に比べ 12ｋｇ増加となりました。地帯別の作況指数は「102」、10a 当たり収量は 536ｋｇとなりました。
当地では、8 月上旬以降の天候不順により品質不良が多く見られ、網下米も多くなりました。
令和 3 年産米の集荷数量は、出荷契約数量 78,458.5 俵に対し 65,085.0 俵となり、集荷率は 82.9％でした。1 等米の割合は 79.7%となり前年を下回りました。
飼料用米の集荷実績は 1,052,664 ㎏（俵換算 17,544.4 俵）となり、売買契約数量を
31,420 ㎏上回りました。
主食用米の販売価格は、前年から続く新型コロナウイルスの影響により、全国的に大幅

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JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

な需要の低迷と在庫の増加が影響し、前年を大きく下回りました。
また、いすみ米のブランド化と消費拡大を目的として第 16 回ＪＡいすみ「いすみ米」
食味コンクールを開催しました。
③ 青果物・花卉
「食用ナバナ」は冬季の干ばつにより収穫量が前年を下回りました。
「筍」は前年よりも出荷量が増加し販売高も増加しました。また、前年同様、市場出荷に加えＪＡタウンでのネット販売にも取り組みました。
「ブルーベリー」は、消費者から信頼される産地として品質の維持・向上に努め、出荷量は前年を上回りました。
「スプレーストック」は出荷時検査を随時行い、品質の維持・向上に努めるとともに高品質ないすみのスプレーストックを消費者へ届けました。
大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」では、売り場を拡大しＪＡいすみの美味しい
お米や新鮮野菜、花き、加工品などを消費者へ届けるとともに、年 3 回の大感謝祭と 17
回のミニ感謝祭を開催したことにより売上を大きく伸ばしました。
④ 酪農・畜産
酪農では、新型コロナウイルスの影響により、研修会は開催できませんでしたが生産管理の記帳を行うとともに、安全・安心な生乳の生産に努めました。
⑤ 生活指導女性部組織の充実を図るため、新型コロナウイルス感染拡大防止により昨年 3 月より休講していた短期大学校を再開し 11 名が受講しました。
食育活動・食農教育活動として 3 地区の小学校で大豆播種を実施し、108 名の参加がありました。
また、組合員の健康管理活動として年 2 回 2 会場で、人間ドック・集団健診を実施し114 名の受診がありました。
地域の後継者づくりのため、出会いの場を提供することを目的に結婚相談会を 5 回実施
しました。

２

＜購買事業＞
生産購買事業では、予約購買制度の活用、化成肥料の銘柄集約、農薬の大型規格の取扱拡大を図り、生産者のコスト低減に取り組みました。
農機部門では、チラシ販売、展示会の開催、各農機メーカーとの同行推進を通じ最新農機の情報提供、農作業の安全啓発活動に努めました。
生活関連事業では、組合員のニーズに合った商品の提供、紹介を行いました。
ＬＰガス部門では、保安管理の強化と、安全で安心なＬＰガス供給に努めました。
石油部門では、石油情勢の急激な変化に対応し、適正価格での販売に努めました。また、
ジャスポート千町では、洗車機を新型に交換しサービス向上に努めました。
自動車部門では、お客様のニーズに応える年 3 回の自動車展示会を開催しました。また
次世代型車両の普及に伴う研修会に参加し整備技術の向上に努めました。

３＜ライスセンター・育苗センター＞
ライスセンターでは、2 ライスセンターの取扱数量は 8,010 俵（前年比 93％）の実績でした。
育苗センターは 4 育苗センターで 45,675 箱（前年比 101.9％）の実績でした。

４＜高齢者福祉事業＞
福祉・介護事業では各種研修会に参加し知識と技術の向上に努め、サービス向上に取り組みました。また、地域住民・組合員が自宅、住み慣れた地域で安心して暮らせるように
高齢者福祉事業に取り組み、利用者の要望に応じたサービスの 提供に努めました。

5

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予防介護
年間延べ利用者数（名）利用時間（時間）

５

介護給付
363

725

2,081

9,991

居宅介護支援

高齢者支援

1,483

112
504

＜信用事業＞
貯金につきましては、夏・冬の定期貯金キャンペーンを実施し、通年で農畜産物応援定期「大地の輪」を募集致しました。また年金相談会を年間トータルで８回開催し、年金受給者に有利な年金定期貯金・年金定期積金のＰＲにより、年金受給口座の拡大に取り組 みをした結果、総貯金残高は前年対比 100.60%となりました。
貸出金につきましては、農業・住宅・マイカーローン伸長のため、チラシや広報誌によるＰＲを展開するとともに、特別金利を年間通じて実施し、総貸出残高は前年対比
114.45%となりました。

６＜共済事業＞
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大で、日々の生活に甚大な影響をもたらし、ＪＡ共済事業も深刻な打撃を受けることとなりました。
また、ＪＡ共済３か年計画の最終年度にあたり、『１００年３世代にお役立ちするＪＡ共済』の実現を目指し、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」を提供するととともに、農業経営へのさらなる貢献や地域の活性化に取り組みＪＡファンづくりを進めてまいりました。
組合員・利用者・地域住民が健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりへ貢献する為「ＪＡ共済・地域貢献活動 」の取り組みとして、7 月に子供たちの安全を守ることを目的に、管内の小・中学生向けに防犯ブザーを寄贈しました。また、１１月には農機大展示会の際に農作業事故未然防止に向けた取り組みとして、「農業リスク診断および農作業事故体験
ＶＲ」を実施しました。
普及推進活動につきましては、コロナ禍における新しい生活様式を定着させた訪問活動
や非対面によるフォロー活動に取り組みました。
保全活動では、事務手続きの簡素化・標準化に向けたペーパーレス・キャッシュレス手
続きの浸透・定着に努め、契約者・利用者の利便性向上に取り組みました。
このような事業展開を実施しましたが、長期共済の保有契約高および長期共済新規契約
高につきまして伸長率は前年を下回りました。
また、加入者が受け取った満期・その他給付金・年金共済金等の支払額は、2,842 件 20
億 2,622 万円となり、病気・災害・事故等で加入者が受け取った共済金は、合計で 1,157
件５億 4,813 万円でした。
自動車損害調査業務に つ きましては、期待と信 頼 に応える損害調査サー ビ スを提供し360 件、1 億 6,079 万円の事故共済金を適性・迅速に支払い処理を行いました。

（２） 対処すべき重要な課題① 農業者所得の増大と農業生産の拡大
基幹作物である「いすみ米」のＰＲと有利販売による農業者所得の増大並びに関係機関と連携した園芸品目の取扱い拡大により農業生産の拡大に取り組みます。
② 経営収支改善と財務基盤の強化
事業取扱高の伸長と経営の合理化により経営収支を改善するとともに、出資金増強により財務基盤を強化し自己資本比率の向上に努めます。
③ 施設の再編・整備
経営の合理化を図るため、場所別・部門別の採算性を分析し、エリアごとに施設の再編・整備に取り組みます。

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JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
3.農業振興活動
日本一のいすみ米を目指す
当ＪＡでは、県内でも有数の良食味米である「いすみ米」を日本一のブランド米にしようと様々なＰＲ活動に取り組んでいます。
ＪＡいすみ大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」で新米の特売、また 11 月には「いすみ米
食味コンクール」を毎年開催し、生産者から募集した米の食味や品質を審査しています。また、出品されたお米は、全て管内の福祉施設へと進呈しています。

農業を未来へ繋ぐＪＡいすみでは、児童の食農教育に役立ててもらおうと、いすみ市・勝浦市・大多喜町・御宿
町に農業に関する補助教本を毎年寄贈しています。
教本はＪＡバンクグループ制作「農業とわたしたちのくらし」という題名で、未来を担う子供たちに農業への理解を広めてもらうことを目的に作られており、子どもたちにわかりやすい内容が載っています。

いすみの「食」を伝える
ＪＡいすみ大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」は、月２回感謝祭を開催し、旬のとれたて野菜や花苗の特売など、地元のご愛顧に感謝の気持ちを表し、イベント盛りだくさんで地域農産物を広めています。

食農教育活動
女性部では、毎年管内の小学生に大豆の種まき体験を食農教育活動の一環として行っています。
収穫するまで児童が大事に育て、収穫後は大豆を使ったみそづくり、豆腐づくりを教えています。
子どもたちに、食べ物のありがたみと地産地消を身近に感じてもらおうと取り組んでいます。

4.地域貢献情報
売り場拡張で出荷者所得アップ
大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」に出荷している組合員の所得向上に向けて、売り場面積を拡張しました。拡張した部分は農産物・加工品の陳列棚の他に、女性部コーナーを新設しました。

健康づくりのお手伝い組合員、地域住民の皆さまの健康管理活動として集団健診と巡回人間ドックを行っています。
さまざまな項目で幅広く検査ができるので多くの方が毎年受診しています。また、集団健診の結果報告会を開き、結果に基づいた個別相談があり、それぞれの結果に合った改善方法が指導され、人間ドックを受診された方にも医師が個別相談に応じています。

子供の安全を願って子どもを狙った犯罪を防ごうと、地域貢献活動の一環として、いすみ市・勝浦市・大多喜町・御宿町に防犯ブザーを合わせて 600 個贈りました。ブザーは児童に持たせたり、スクールバスに常備するなど、様々な形で利用されています。

年金相談会
組合員・利用者の年金に関する悩みを解消しようと、定期的に年金相談会を行っています。
年金に詳しい社会保険労務士が相談に応じています。ＪＡは年金受給の手続きも支援しています。
相続手続き料金は無料のため、手軽さから好評です。

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JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
5.リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。又通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所と連携し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、貸出自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被る
リスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告し
ています。

8

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場性
流動リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場性流動リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるように努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全か
つ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「情報セキュリティ
基本規程」を策定しています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

9

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス責任者・担当者を配置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部
署にて、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等を各部門において受付しております。

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
【当ＪＡの苦情等受付窓口】
勝浦支所
大多喜支所
大原支所
東支所

０４７０－７７－０１１１
０４７０－８２－２４２１
０４７０－６２－１３１１
０４７０－６６－１７１１

御宿支所
夷隅支所
岬支所
中根支所

０４７０－６８－２４２４
０４７０－８６－２１２１
０４７０－８７－２６３１
０４７０－８７－２９３３※上記以外に、以下の相談所でも受け付けます。
一般社団法人ＪＡバンク相談所
０３－６８３７－１３５９
ＪＡ共済相談受付センター
０１２０－５３６－０９３※上記受付時間 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
◇信用事業
第一東京弁護士会仲裁センター
０３－３５９５－８５８８
第二東京弁護士会仲裁センター
０３－３５８１－２２４９
一般社団法人ＪＡバンク相談所（０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。
◇共済事業
０３－５３６８－５７５７(一社)日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたた
だくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

10

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

内部監査体制当ＪＡでは内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また内部監査は、ＪＡの本所・支所・事業所のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表
理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み
状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

ＡＬＭの有効活用
ＡＬＭを利用し、財務の健全性維持と金融情勢の変化に機敏に対応できるよう努力しています。

6.自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2021 年 12 月末における自己資本比率は、11.12％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項 目
内 容
発行主体
いすみ農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
1,406 百万円（前年度 1,317 百万円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

11

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

7.主な事業のご案内（1）主な事業の内容
信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇ 貯金業務
組合員はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金・当座貯金・定期貯金・定期積金・総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金・都道府県税・市町村税・各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

主な貯金商品一覧表
種

類

期

間

預入金

特

徴

普

通

貯

金

―

１円以上

預入、引出が自由で公共料金等の自動支払、給与・年金・配当金の自動受取もでき、引出しはキャッシュカードを使用すれば通帳も印鑑も不要です。定期貯金と併せて総合口座を開設すれば借入もできます。

貯

蓄

貯

金

―

１円以上

一定金額以上の残高を保っていれば、普通貯金に比べて高い金利商品です。
（10 万円・30 万円・100 万円・300 万円未満、300万円以上の 5 段階の金額階層により利率を適用します。
）

納税準備貯金―１円以上納税に充てる資金を預入する貯金で、利子は非課税となっています。預入は自由ですが引出しは納税に充てる事に限ります。
なお納税目的外の引出しは普通貯金と同じ扱いとなります。

積立期間を決めて毎月掛金を払込み、満期日にまとまった給付金を受け取るもので、目的貯金として取り扱われています。

定

期

積

金

６カ月～10 年

1,000 円以上

定

期

貯

金

１カ月・２カ月・３
カ月・６カ月・１～５
年・７年・１０年の定型方式
１カ月以上１０年未満の満期日指定方式

1 円以上

自 由 金 利 型
定 期 貯 金(大口定期)

1,000 万以上

１円以上

期
定

日
期

指
貯

定
金

３年以内

変
定

動
期

金
貯

利
金

１～３年

３００万円未満

１円以上

自由金利の定期貯金で定型方式と満期日指定方式があり，総合口座の取り扱いや、定型方式の場合は自動継続の取り扱いもできます。
金利の見直しは随時行われ預入日の金利が満期日まで適用される固定金利貯金です。なお金額階層別に金利が異なります。

１カ月以上前に引き出し希望日（満期日）を指定すれば、１年（据置期間）経過後はいつでも引き出しできる定期貯金です。

預入期間中でも６カ月ごとに適用金利が変わる定期貯金です。

＊当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協
同組合貯金保険制度）」との二重の制度により守られています。

12

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

◇ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や地方公共団体・農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展の為に貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする、政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

主な融資商品一覧
種

営
農
に
必
要
な
資
金

類

13

間

金

額

資

金

使

途

農業近代化資金

15 年以内

所要資金の
80％以内

農業生産の向上に必要な農業資金を長期・低利で利用できる制度資金

農業経営改善促 進 資 金

１年以内

500 万円以内

農業者（認定農業者）が農業経営改善計画達成に必要な経費、購入費等にかかる運転資金。ただし、既往借入金の借換えは除く〔制度資金〕。

1,800 万円以内

兼業農業者・専業農業者・認定農業者（個人）等の農機具購入（中古農機を含む）、点検
修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛金に必要な資金、および他金融機関の農機具ローンの借換資金、パイプハウス等資材、建設費用、格納庫建設資金

ＪＡ農機ハウスローン

ア グ リ マ イ
テ ィー 資 金

く
ら
し
に
必
要
な
資
金

期

15 年以内
農機具等 7 年以内

15 年以内（うち据置き３年以内）

事業費の 100％以内

専業農業者・認定農業者・営農集団・集落
営農組織・農事組合法人等の農業生産に必
要な資金
農業生産に直結する設備資金・運転資金
農産物の加工・流通・販売に関する設備資
金・運転資金地域の活性化・振興を支援するための設備
資金・運転資金オ リ コ目 的ローン

10 年以内1,000 万円以内

資金使途が明確なもの、他金融機関の自動車購入資金に関するローンの借換資金但し、事業性資金・旧債務返済は除く。

オリコフリー
ローンＤＡＳＨ

10 年以内1,000 万円以内

特に限定はないが、事業性資金は除く。

ＪＡ住宅ローン

40 年以内10,000 万円以内

住宅の新築、土地の購入、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築・改装・補修、
現在、他金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金

Ｊ Ａ 賃 貸住 宅 ロ ー ン

30 年以内400 百万円以内

賃貸住宅（店舗併用賃貸住宅を含む）の建設、増改築および補改修を目的とする資金

ＪＡリフォーム
ローン（Ⅰ型Ａ）

15 年以内1,000 万円以内

既存住宅の増改築・改装・補修を目的とする資金、および住宅関連設備等の設置を目的とする
資金

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

種

類

期

金

15 年以内（在学期間＋9 年）

額

資

金

使

途

1,000 万円以内

就学子弟の入学金、授業料、学費およびアパー
ト家賃等の教育に関する全ての資金

10 年以内1,000 万円以内

自動車・バイク購入資金（中古車を含む）および購入に対する諸費用、点検・車検・修理費用、保険掛金、運転免許の所得資金、カーナビ等のカー用品の購入資金、車庫建設資金、現在、他金融機関等から借入中の自動車ローンの借換資
金

ＪＡカードローン

契約日から 1 年
後の応当日の属する月の 12 日

極度額 10 万円以
上 300 万円以内

Ｊ Ａ 多 目 的ローン

10 年以内

500 万円以内

ＪＡ教育ローン

く
ら
し
に
必
要
な
資
金

間

ＪＡマイカーローン

組合員が生活に必要な一切の資金
組合員が生活に必要とする資金であり、資金使
途・所要金額が見積書（写）、契約書（写）等で確認できること◇ 為替業務
全国のＪＡ･信連･農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形･小切手等の取立てが安全･確実･迅速に出来る内国為替をお取り扱いしています。
１. 為替手数料・振込手数料
当組合
利用区分

窓
口
ご
利
用

電
信
・
文
書
扱

Ａ
Ｔ
Ｍ
ご
利
用

カ
ー
ド
扱

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

440 円

440 円

440 円

770 円

220 円

220 円

220 円

220 円

550 円

３万円以上

0円

220 円

220 円

220 円

330 円

３万円未満

0円

110 円

110 円

110 円

220 円

３万円以上

0円

0円

220 円

220 円

330 円

３万円未満

0円

0円

110 円

110 円

220 円

３万円以上

0円

220 円

220 円

220 円

330 円

３万円未満

0円

110 円

110 円

110 円

220 円

―

220 円

220 円

330 円

550 円

自店舗宛

他店舗宛

３万円以上

440 円

３万円未満

ネットバンクアンサーサービス

送金手数料（注）定時自動送金処理の振込手数料は「窓口扱」の場合の「電信扱」と同額です。
ＪＡ宛支払い等の振込依頼は無料です。

14

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◇視覚障がい者〈振込手数料〉
当組合
利用区分

窓
口
ご
利
用

電
信
扱

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

330 円

330 円

330 円

660 円

110 円

110 円

110 円

440 円

自店舗宛

他店舗宛

３万円以上

330 円

３万円未満

0円

２.代金取立手数料
当ＪＡ宛・東京交換のもの（注）０円
普通扱（送金小切手）
至急扱

個別取立（注）

１通につき
660 円
１通につき 郵送料実費＋880 円（注）手形期日までＪＡで保管する場合別途 324 円

３.その他手数料
送金・振込の組戻料

１件につき

660 円

取立手形組戻料

１通につき

660 円

取立手形店頭呈示料

１通につき660 円 ＋

不渡手形返却料

１通につき

660 円

交通費実費

◇ サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ･オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービ
スなどをお取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引出しの出来るキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
１.小切手・手形用紙代
種

類

金額

（1 枚・冊）
種

帳

・

証

類
書

再

金額

約束手形帳

（ 25 枚 綴 り ）

550 円

通

小切手帳

（ 50 枚 綴 り ）660 円

ＩＣ・一体型キャッシュカード初回発行

為替手形帳（ 25 枚 綴 り ）550 円

ＩＣキャッシュカード再発行

1,100 円

マル専約束手形用紙（１枚）

550 円

一体型キャッシュカード再発行

660 円

マル専当座開設手数料（１件）

3,300 円

残高証明書発行（随時１枚）

440 円

550 円

残高証明書発行（定時１枚）

330 円

融

資

利

息

証

440 円

融

資

証

明

書

自己宛小切手（１枚）

15

２.発行手数料

明

発

書

行

550 円
無料

440 円

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３.口座振替手数料
公

共

料

金

契約書による各種組織・団体・業者関係

１件につき

110 円

個

１件につき

110 円

ネットバンク・光媒体等

１件につき

55 円

定時自動振替・集金処理

１件につき

55 円

人

４. 振込・引落データ受入手数料
紙媒体・光媒体 50 件まで 5,500 円（追加 50 件ごとに 5,500 円）
５．両替手数料
両

替

枚

数

手

数

料

１枚～

100 枚

無料

101 枚～

1,000 枚330 円

1,001 枚～

2,000 枚660 円

2,001 枚以上

1,000 枚毎に 330 円を加算します（注）両替枚数は、お客様が持参した紙幣・硬貨の合計枚数と、お持ち帰りになる紙幣・硬貨の合計枚数のいずれか多い枚数を適用します。
（注）現金での貯金払戻の際に金種をご指定した場合も対象となります。
（注）硬貨による貯金入金の際も両替枚数により手数料の対象となります。
（注）同一金種への交換（新券、記念硬貨、汚損等）は無料です。

６.その他諸手数料
取引履歴照会（貯金、貸付金）一取引

郵送で受取
郵送料実費＋550 円＋用紙代（2 枚目以降 1 枚当り 15 円）
店頭で受取
550 円＋用紙代（2 枚目以降 1 枚当り 15 円）

個人情報開示郵送料実費＋550 円

国債窓販口座管理手数料

無料

７.融資事務手数料
住宅ローン(有担保)・賃貸住宅ローン

33,000 円

住宅ローン(無担保)・リフォームローン

11,000 円

小口ローン(マイカー・教育・多目的・フリー）

3,300 円農機ハウスローン・アグリマイティー資金

1,100 円

カード発行手数料

カードローン

1,100 円

繰上償還（窓口）

住宅ローン・賃貸住宅ローン・リフォームローン

5,500 円

条件変更

住宅ローン・賃貸住宅ローン・リフォームローン

5,500 円

実行手数料16

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８.ＡＴＭ利用時間と手数料
ご利用手数料

金融機関名

お取引内容
平日
8：45～18：00

土曜日
9：00～17：00

日曜・祝日
9：00～17：00
およびその他時間帯

ＪＡバンク

入出金記帳

無料

無料

無料

三菱東京ＵＦＪ銀行

出金

無料

１１０円

１１０円

セブン銀行

入出金

１１０円

１１０円

１１０円

イーネットＡＴＭ

入出金

１１０円

１１０円

１１０円

ローソンＡＴＭ

入出金

１１０円

１１０円

１１０円

ＪＦマリンバンク

出金

無料

無料

無料

その他（MICS 提携）

出金

１１０円

２２０円

２２０円

※ＪＡいすみの各ＡＴＭコーナーは、平日 8：45～19：00、土曜日 8：45～17：00、日曜・祝日 9：00～17：00 の営業を致しております。
※手数料にはいずれも 10％の消費税が含まれております。

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされる、さまざまな保障・ニーズにお応しています。
ＪＡ共済では、生命（ひと）・建物（いえ）・自動車（くるま）などの各種共済による生活総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。

主な共済商品一覧表

ひ

と
終

の保障

身

共

済

「一生涯にわたって備えられる万一保障」です。
万一のとき、手厚い一時金をお受取りいただけます。
一時金に加え、残されたご家族の収入保障として年金をお受取り
いただけます。
＊家族収入保障特約を付加した場合

17

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

養

老

こ

ど

医

ひ

も

療

共

済

「貯蓄しながら備えられる万一保障」です。
満期時には、まとまった満期共済金をお受取りいただけます。
万一のとき、手厚い一時金をお受取りいただけます。

共済「お子さま・お孫さまの教育資金の備えと万一保障」です。
必要な保障を確保しながら、教育資金を計画的に準備できます。
お子さま・お孫さまのために 75 歳までご契約いただけます。

済「日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障」です。
入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。（新型コロナウイルス感染症によって入院した場合も支払対象となります。
）
一生涯保障や先進医療保障など、ライフプランに合わせて自由に設計できます。

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身体の障害状態を幅広く保障します。原因が病気かケガかを問わず保障します。公的な制度に連動したわかりやすい保障です。病
気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少が支出の増加に備えられる幅広い保障です。

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三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには、「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。継続的な治療による様々な経済的負担に備えられるよう、まとまった一時金で受け取れます。

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18

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

経済事業
経済事業は、生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物を届ける「販売事業」と、生産・生活に必要な物資を組織的にまとめて購入する「購買事業」の二つから成り立っており、消費者に幅広く優良な商品を提供しています。
また、同様に農家に対して農業生産に必要な資材を計画的に提供しています。
営農・生活相談事業
当組合では、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・生活指導はもとより、法務・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。
利用事業
組合員の営農に必要な共同利用施設としてライスセンター・育苗センターなどを設置して
います。
加工事業
組合員の生産した米を精米する施設を設置しています。
介護・福祉事業
介護保険制度に伴う介護事業とあわせ、介護認定にならない方に対しても高齢者福祉事業を実施しています。

(２)系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、

19

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高
は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

20

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
【経営資料】
Ⅰ決算の状況
1.貸借対照表科

目（単位：千円）
2021年度末（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）（資産の部）
１．信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金

76,086,840
425,074
68,898,609
68,861,995
36,614499,996
499,996
6,017,573
280,149
268,509
11,639△ 34,561

76,706,871
383,873
69,197,544
69,169,301
28,243
6,887,517
270,399
250,165
20,234△ 32,462

２．共済事業資産(1) その他の共済事業資産

6,877
6,877

9,489
9,489

３．経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金

785,206
135,506
626,757
157,231
463,122
6,403
22,943-

593,401
116,76276
454,603
163,198
281,684
9,720
22,102△144

４．雑資産

152,741

140,391

1,406,790
1,401,324
2,450,560
587,744954,932
5,486
657,345△ 3,254,745
5,466

1,525,058
1,520,945
2,596,834
607,028
954,591
671,446△ 3,308,956
4,113

2,133,619
2,022,591
101,028
10,0002,133,619
2,022,591
101,028
10,000７．前払年金費用

8,689

12,252８．繰延税金資産

7,696

714

80,588,461

81,121,798

５．固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６．外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社出資

資産の部合計21

2020年度末JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

科目

2020年度末（単位：千円）
2021年度末（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）（負債の部）
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

76,748,385
76,565,826
3,025
179,533
11,687
167,846

77,112,844
77,026,621
1,758
84,464
10,68473,780２．共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債

290,243
176,894108,2534,977
117

350,034
233,986
111,992
3,967
88

３．経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

237,252
205,389
14,776
17,086233,201
200,765
13,99018,445

４．雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

123,215
14,931
3,517
104,767

73,665
12,5718,226
52,867５．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 役員退職慰労引当金

17,333
3,605
13,728

19,698
3,104
16,594

６．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計188,950

188,857

77,605,381

77,978,302（純資産の部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
施設整備積立金
減損損失積立金
電算設備基盤強化積立金
経営安定化積立金
残留農薬事故対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分

2,565,409
1,317,378
1,264,162
591,000
673,162
10,000170,000
90,00030,000170,000
3,000
200,162(79,306)△ 16,131

2,726,073
1,406,504
1,324,664
632,000
692,664
10,000180,000
90,00030,000185,000
3,000
194,664(66,562)△ 5,095

417,670
417,670

417,422
417,4222,983,080
80,588,461

3,143,496
81,121,798

２．評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

22

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

2.損益計算書 ― １
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用

23

（単位：千円）
2021年度

2020年度自 2020年1月1日～
2020年12月31日

至自 2021年1月1日～
2021年12月31日

1,193,076
3,978,369
2,785,293

1,167,795
3,730,117
2,562,322（１）信用事業収益
資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
信用事業総利益

431,364
406,893
18,491
1,671
4,309
60,605
17,9006,285
2,835
33,583
370,760

429,333
408,134
18,065
1,095
2,038
53,644
13,717
6,195
2,400
31,330375,689（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益

409,224
378,401
30,823
22,257
13,315
8,942
386,966

401,617366,143
35,473
20,976
12,442
8,533
380,640（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益

1,972,719
1,920,834
47,031
4,853
1,669,936
1,609,216
46,7633,900
10,055
302,782

1,932,913
1,884,444
45,012
3,457
1,676,659
1,619,882
44,217
2,318
10,239256,254（７）販売事業収益販売品販売高販売手数料
検査手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

1,110,676
1,088,331
3,947
3,923
14,473
1,026,588
1,000,047
651
25,88984,087893,006
868,826
4,489
3,987
15,703801,095
779,174644
21,276
91,910（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益

949
949
51,29039,763
11,5271,245
1,245
51,28430,946
20,338至JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

損益計算書 ― ２
科目（13）福祉事業収益（14）福祉事業費用
福祉事業総利益（15）介護事業収益（16）介護事業費用
介護事業総利益（17）その他経済事業収益（18）その他経済事業費用
その他経済事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入４．事業外費用（１）減価償却費（事業外）（２）寄付金（３）外部出資評価損（４）雑損失
経常利益
５．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩
当期未処分剰余金（単位：千円）
2021年度

2020年度自 2020年1月1日～
2020年12月31日

至自 2021年1月1日～
2021年12月31日

1,472
749
722
58,237
27,97130,26653,04638,324
14,722
1,964
11,674△ 9,710
1,134,815
834,043
112,546
62,866
121,263
4,094
58,26050,099139
30,951
5,197
1,353
12,457
4,616
1,151
177
3,000
287
103,744

1,817
1,142
675
64,60731,60533,00159,01841,441
17,5772,254
11,793△ 9,539
1,116,585
809,640
109,381
66,848
126,588
4,125
51,20952,459172
31,848
5,098
1,272
14,067
3,446
1,080
217
2,148
100,222

468
353
115
103,275
21,251
2,717
23,96979,306
120,77284
200,162

8,827
1,374
926
6,526
91,395
17,943
6,888
24,832
66,562
127,854248
194,664

至24

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
3.注記表
2020 年度
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

2021 年度
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式：移動平均法による原価法（2）子会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券（3）その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差①

額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産

３. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属

定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備

設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備

及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産

及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、

5 年間の定額法により償却しています。

5 年間の定額法により償却しています。

４. 引当金の計上基準

４. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記

下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性がまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してい債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してい

ます。

ます。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

る平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者及び本所審すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者及び本所審査部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果査部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,897 千円であります。

の金額は 1,964 千円であります。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金

25

価切下げの方法）（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる

び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

た簡便法を適用しています。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（4）役員退職慰労引当金（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

期末要支給額を計上しています。

５. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６. 決算書類に記載した金額の端数処理の方法

６. 計算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科

目については「0」で表示しています。

目については「0」で表示しています。
７. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別に収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
(追加情報)
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会
計基準第 24 号 2020 年 3 月 31 日)を当事業年度より適用し、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算]書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しています。
８. 表示方法の変更に関する注記
会計の上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020
年 3 月 31 日)を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
９. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

6,526 千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュフロー・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和 4 年 2 月に作成した第 7 次中期 3 カ年経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がありま
す。

Ⅱ

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１. 担保に供している資産

貸借対照表に関する注記

１. 担保に供している資産

定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に供しています。
２. 子会社に対する金銭債権及び金銭債務

定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に供しています。
２. 子会社に対する金銭債権及び金銭債務

子会社に対する金銭債権の総額

86,096 千円

子会社に対する金銭債権の総額

77,211 千円

子会社に対する金銭債務の総額

42,769 千円

子会社に対する金銭債務の総額

81,037 千円

３. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

30,250 千円

３. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

30,717 千円

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

４. 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

４. 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、延滞債権額は 55,535 千円です。

貸出金のうち、延滞債権額は 61,343 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること

その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下

して未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4

令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4

26

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022号に規定する事由が生じている貸出金です。

号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債

務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は、2,970 千円です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は、3,945 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日

から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないから 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 か月以上延滞債権に該当しないものです。

3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 64,313 千円です。

額の合計額は 59,481 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５. 「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び

５. 「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額

同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用のび「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相

土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相

当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除

当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価を行った年月日

平成 12 年 12 月 31 日

・再評価を行った年月日

・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

316,219 千円

る金額

・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法

Ⅲ

平成 12 年 12 月 31 日

・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回
318,197 千円

・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）

第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固

土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅲ

損益計算書に関する注記
１.

子会社との取引高の総額

１.
16,517 千円（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高13,281 千円

うち事業取引以外の取引高（2）子会社との取引による費用総額

18,095 千円（1）子会社との取引による収益総額

14,860 千円

3,235 千円

うち事業取引以外の取引高

3,235 千円

,495 千円（2）子会社との取引による費用総額,658 千円

0 千円

0 千円

うち事業取引高, ,495 千円

うち事業取引以外の取引高(1)

子会社との取引高の総額

うち事業取引高

うち事業取引高２.

損益計算書に関する注記

657 千円

うち事業取引以外の取引高
２.

減損会計に関する注記

減損会計に関する注記

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した

結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車セン結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、ターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグ

事業外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

ルーピングの最小単位としています。

さらに、独立したキャッシュ・フローを算出せず他の資産グループの生成

さらに、独立したキャッシュ・フローを算出せず他の資産グループの生成に寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置しに寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置し]ている福祉センター、燃料の配送拠点である中川給油所、全地区のガス事ている福祉センター、燃料の配送拠点である中川給油所、全地区のガス事業を行うガス事業所については全体の共用資産、第 1 農機整備工場は、勝業を行うガス事業所については全体の共用資産、第1農機整備工場は、勝浦・大多喜支所グループの共用資産、第 2 農機整備工場は、大原・夷隅・浦・大多喜支所グループの共用資産、第2農機整備工場は、大原・夷隅・岬

岬支所グループのそれぞれ共用資産、各購買店舗及び勝浦・千町・中根給

支所グループのそれぞれ共用資産、各購買店舗及び勝浦・千町・中根給油

油所は、それぞれ属する基幹支所単位の共用資産と認識しています。

所は、それぞれ属する基幹支所単位の共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要

資産又は資産グル
ープ
作田倉庫

用

途

種

類

遊

休

土

地

場

所

いすみ市作田

その他
業務外資産

(1)

減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要

資産又は資産グル
ープ
作田倉庫

用

途

種

類

遊

休

土

地

168-2
旧上野給油所

賃

貸

土地

勝浦市植野寺田

遊

休

土

地

いすみ市弥正87-1

所

いすみ市作田

その他
業務外資産

168-2
業務外資産

旧上野給油所

賃

貸

土

地

490-3
酪農事業所

場

勝浦市植野寺田

業務外資産

490-3
業務外資産

酪農事業所

遊

休

土

地

いすみ市弥正87-1

業務外資産

大野上倉庫

遊

休

土

地

いすみ市大野

業務外資産3008-1
旧西畑支所

遊

休

建物

大多喜町湯倉
147-4

27

業務外資産

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
(2)

(2)

減損損失の認識に至った経緯

資産又は資産グループ

減損損失の認識に至った経緯

資産又は資産グ認識に至った経緯

ループ

作田倉庫

過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、

作田倉庫

旧上野給油所

あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該差額

旧上野給油所を減損損失として認識しました。

酪農事業所

酪農事業所

大野上倉庫
旧西畑支所

認識に至った経緯
過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
旧西畑支所は、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

(3)(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

毎の減損損失の内訳
資産又は資産グループ

減損損失額（千円）

主な固定資産の種類ごとの減損損

資産又は資産失額（千円）

グループ

減損損失額（千円）

主な固定資産の種類ごとの減損損失額（千円）

作田倉庫

44

土地：44

作田倉庫

79

土地：79

旧上野給油所

26

土地：26

旧上野給油所

91

土地：91

酪農事業所

44

土地：44

酪農事業所

97

土地：97

大野上倉庫

72

土地：72

旧西畑支所

6,185

建物：6,185(4)(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定方法

資産又は資産

回収可能額としてグループ採用した基準

作田倉庫
旧上野給油所

正味売却価額酪農事業所

時価の算出方法又は割引率
固定資産税評価額に基づいて調整した価額により評価しています。

資産又は資産

回収可能額としてグループ採用した基準

作田倉庫
旧上野給油所

正味売却価額酪農事業所

時価の算出方法又は割引率
固定資産税評価額に基づいて調整した価額により評価しています。

大野上倉庫
３.

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別に収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、
農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載
しています。

Ⅳ

金融商品に関する注記

1.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

Ⅳ

金融商品に関する注記

1.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク

国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたら貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

される信用リスクに晒されています。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応

方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っていま

部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能す。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上

与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権についてを図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理②市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っていまにコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したす。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資

環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭな

環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成どを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成

28

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行

な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

い経営層に報告しています。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影

響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価

在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価

値が 1,972 千円減少するものと把握しています。

値が 2,878 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としてお当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

り、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

定額を超える影響が生じる可能性があります。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行

金額についても含めて計算しています。

金額についても含めて計算しています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付

け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な

け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。

どの策定の際に検討を行っています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2.

金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ

金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ

く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これにく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

額が異なることもあります。
2.

金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載しています。

ついては、次表には含めず(3)に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

29

預 金
有価証券
満期保有目的の債券

68,898,609

貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後

6,021,594△34,561

時価
68,899,804（単位：千円）

差額

貸借対照表計上額
69,197,544

1,195

預

1,503

6,887,517△32,462
6,855,054
116,762△144
116,617

金

時価差額

69,198,356

811

7,091,956

236,902116,617－

経済事業未収金

5,987,032
135,506

6,193,441
135,506

206,408－

貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後

資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金

75,521,144
76,565,826
3,025
205,389

75,730,252
76,585,332
3,025
205,389

209,107
19,506
－
－

資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金

76,169,217
77,026,621
1,758
200,765

76,406,930
77,041,916
1,758
200,765

237,713
15,295－－

負債計

76,774,240

76,793,747

19,506

負債計

77,229,145

77,244,440

15,295499,996

501,500(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 4,020 千円を含めています。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
め、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

め、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分
ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢ
ＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
2,133,619
合 計
2,133,619（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
2,133,619
合 計
2,133,619（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示

時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（4）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

68,898,609

預金（単位：千円）

5 年超

1 年以内

満期保有

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

預金

69,197,544

－

－

－

－

－

貸出金

777,868

534,730

537,172

509,454

463,034

4,007,122

116,762

－

－

－

－

－

70,092,175

534,730

537,172

509,454

463,034

4,007,122

－

有価証券

1 年超

(＊1,2,3)
500,000

目的の債

－

－

－

－

－

券

経済事業
未収金

貸出金(＊

789,314466,628

464,522440,074

387,300

3,400,055

合

1,2)

計

（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）113,257 千円については「1経済事業年以内」に含めています。

未収金
合

計

135,506

－

－

－

－

－

70,323,430

466,628

464,522440,074

387,300

3,400,055（＊2）
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 53,025
千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 5,109 千（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）120,794 千円については

円は償還日が特定できないため、含めていません。

「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
57,138 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 12,538
千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（5）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

67,225,541

5,046,421

4,071,598

83,08688,080

1,717

1,308

67,227,258

5,047,729

1 年以内
貯金（＊1）
借入金
合

計（単位：千円）

1 年超（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 （単位：千円）
5 年超

51,098

貯金（＊1）
借入金

4,071,598

83,08688,08051,098

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

69,570,309

4,655,507

2,572,253

105,014100,130

1,758

－

－

－

－

－

69,572,067

4,655,507

2,572,253

105,014100,130

23,406

1 年以内

合 計（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅴ

Ⅴ

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。

5 年超23,406

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項

30

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
①満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価差

該当事項はありません。

額

国

債

499,996

501,500

1,503

合

計

499,996

501,500

1,503（2）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（2）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額499,868 千円

売却益

1,671 千円

売却損 2,835 千円

売却額

799,514 千円

売却益

1,095 千円

売却損 2,400 千円（3）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券
当該外部出資の実質価額が帳簿価額に比べて著しく下落しており、回復する見込みがあると認められないため、3,000 千円を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により、株式の実質価額(1 株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性を考慮して評価差額を減損処理しています。

Ⅵ
１.

退職給付に関する注記

Ⅵ

退職給付に係る事項

１.

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制

度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済

付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用して制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用して

います。

います。

なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい

ます。

ます。
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

21,198 千円

期首における退職給付引当金(△は前払年金費用)

退職給付費用

15,154 千円

退職給付費用

21,018 千円

退職給付の支払額△6,290 千円△25,757 千円

確定給付型年金制度への拠出金△19,285 千円

確定給付型年金制度への拠出金△18,291 千円

期末における前払年金費用△8,689 千円

期末における前払年金費用△12,252 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

給付引当金の調整表
720,867 千円

特定退職共済制度△227,452 千円

特定退職共済制度△243,425 千円

確定給付型年金制度△502,103 千円

確定給付型年金制度△512,469 千円

未積立退職給付債務△8,689 千円

未積立退職給付債務△12,252 千円

前払年金費用

△8,689 千円

前払年金費用△12,252 千円

退職給付債務（4）退職給付に関連する損益
12,357 千円

退職給付費用（注）18,471 千円

退職給付費用（注）（注）上記退職給付費用は子会社負担相当額 2,547 千円を控除しています。

（注）上記退職給付費用は子会社負担相当額 2,797 千円を控除しています。
なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金

なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金

23,369 千円を福利厚生費で支出しています。

21,843 千円を福利厚生費で支出しています。
２.

特例業務負担金の将来見込額

特例業務負担金の将来見込額

人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する

共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年

金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,479

金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,374 千円

千円を含めて計上しています。

を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月まで

なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 124,677 千円となっています。

の特例業務負担金の将来見込額は 138,257 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

２.

税効果会計の適用に伴う事項

税効果会計に関する注記
税効果会計の適用に伴う事項

1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等

1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳（1）繰延税金資産の内訳

繰延税金資産繰延税金資産31743,643 千円

退職給付債務（4）退職給付に関連する損益

１.

△8,689 千円

退職給付の支払額（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職Ⅶ

退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度（1）採用している退職給付制度

２.

退職給付に関する注記

貸倒引当金

4,457 千円

貸倒引当金

貸出金償却損金否認額

1,061 千円

貸出金償却損金否認額

賞与引当金

1,135 千円

賞与引当金

役員退職慰労引当金

3,738 千円

役員退職慰労引当金

2,527 千円
534 千円
978 千円
4,518 千円

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
減損損失

9,997 千円

減損損失

11,090 千円

資産除去債務

2,240 千円

資産除去債務957 千円

決算賞与否認3,232 千円

繰延消費税額限度超過額否認

外部出資評価損否認

2,696 千円

外部出資評価損否認

未払事業税

1,103 千円

未払事業税

繰延税金資産小計

28,382 千円

その他

評価性引当額繰延税金資産合計（A）△20,601 千円

資産除去債務に係る有形固定資産

955 千円
8円
26,468 千円

繰延税金資産小計

7,780 千円

評価性引当額繰延税金負債△21,099 千円
5,368 千円

繰延税金資産合計（A）△84 千円

繰延税金負債合計（B）△84 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

7,696 千円

繰延税金負債
資産除去債務に係る有形固定資産
前払年金費用繰延税金負債合計（B）（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因△1,318 千円△3,336 千円△4,654 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

Ⅷ

922 千円
2,696 千円

714 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.23％

法定実効税率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.23％

(調整)

(調整)

交際費等永久に損金算入されない項目・・・・・・

0.50％

交際費等永久に損金算入されない項目・・・・・・

0.75％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目・・△4.08％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目・・△4.74％

住民税均等割等・・・・・・・・・・・・・・・・

3.41％

住民税均等割等・・・・・・・・・・・・・・・・

3.85％

評価性引当金の増減・・・・・・・・・・・・・△3.43％

評価性引当金の増減・・・・・・・・・・・・・・

0.54％

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△0.42％

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△0.46％

税効果会計適用後の法人税等の負担率・・・・・・ 23.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率・・・・・・ 27.17％

その他の注記Ⅷその他の注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。

（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。本年度は、西畑支所の建物の撤去費用を資産除去債務として計上しました。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～7 年、割引率は 1％を採用しています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～7 年、割引率は 1％を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残3,482 千円
時の経過による調整額
34 千円
期末残高
3,517 千円

（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,517 千円
時の経過による調整額
37 千円
見積り変更による増加額
4,672 千円
期末残高
8,226 千円

（4）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（4）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（
単
位
：
千
円
）

32

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
４.剰余金処分計算書（単位:円）

科目

2020年度

2021年度

１. 当期未処分剰余金

200,162,699

194,664,437

２．剰余金処分額

72,308,668

60,718,082（１）利益準備金

41,000,000

39,000,000（２）任意積立金

25,000,000

15,000,000

施設整備積立金

10,000,000-

経営安定化積立金

15,000,000

15,000,000（３）出資配当金

6,308,668

6,718,082

３．次期繰越剰余金

127,854,031

133,946,355（注）１． 出資配当金の割合は、次のとおりです。
2020年度 年率0.5％
2021年度 年率0.5％2.
任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
3.
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額を含んでいます。
2020年度
11,000千円
2021年度
10,000千円＜別表＞（単位：千円）種

類

積立目的
施設の取得及び既存施設改修等整備のため。

施設整備
積立金

積立基準

取崩基準

施設の取得・改修等で施設の撤 5,000千円を超える支出
去・廃棄等 を要したとき。
200,000 の発生見込相当額

残 高（2020年12月31日現在）

180,000

固定資産の減損処理に備えるため。

固定資産の減損損失額
減損等の発 が5,000千円を超えたと
100,000 生見込相当 きに損失額を限度とし額て取り崩す。

90,000

電算システムの更新・強化に充てるため。

電算システム更新のた
電算システ めの賦課金の徴収がムの取得予
30,000 定価格の あったとき。また電算機器を購入したとき。
50％

30,000◇農林年金制度の特例
業務負担金について制度完了により一括費用処理を求められた場合経営安定化 に備えるため。
積立金◇会計基準の変更等、経営上のリスクに備えるため。

◇農林年金制度の完了にともない特例業務負担金の将来負担額が確定することにより費用
費用処理の200,000 見込相当額 処理したとき。
◇経営に多大な影響を及ぼす事象が発生したとき、その損失額を限度として取り崩す。

185,000

食品衛生法の残留基準を超える農薬が検出された場合、補填・回収等の費用に充てるため。

残留農薬の超過等によ補填・回収 る事故により、補填・5,000 等の想定さ 回収等を行ったとき。
れる費用額

減損損失
積立金

電算設備
基盤強化
積立金

残留農薬
事故対策
積立金

33

積立
目標額

3,000

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
5.部門別損益計算書（単位：千円）区分

計

信用事業共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 共 通 管 理 費
等
事
業事
業事
業

事

業

収

益

①

3,837,098

429,333

401,617 1,655,465 1,350,682

-

事

業

費

用

②

2,669,303

53,644

20,976 1,431,241 1,155,048

8,393

事
（

業
①

総
－

利
②

益
）

③

1,167,794

375,689

380,640

224,223

195,634△ 8,393

事

業

管

理

費

④

1,116,585

364,014250,665

253,981230,079

17,841（うち減価償却費）⑤(67,981)(19,290)(9,783)(27,804)(10,861)(242)（ う ち 人 件 費 ）⑤'(809,640) (207,626) (209,147) (190,461) (187,077)(15,328)

う ち 共 通 管 理 費⑥

120,779

64,04462,52750,4853,364（うち減価償却費）⑦(8,699)(4,613)(4,503)(3,636)(242) (△21,695)（ う ち 人 件 費 ）⑦'(58,395)(30,964)(30,231)(24,409)(1,626) (△145,626)

事
（

業
利
③ － ④

益
）

⑧

51,20911,675

事

業

外

収

益

⑨

52,45924,766

9,417

4,942

13,213

119

ち

共

通

分

⑩

3,597

1,907

1,862

1,503

100

業

外

費

用

⑪

395

8

1,223

1,818

-

ち

共

通

分

⑫

16

8

8

7

-

経
常
利
益
（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）⑬100,22236,046

特

益

⑭

-

-

-

-

-

-

分

⑮

-

-

-

-

-

失

⑯

3,893

1,335

2,230

1,296

70

分

⑰

2,519

1,335

1,304

1,053

70

税 引 前 当 期 利 益（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）⑱

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益（ ⑱ － ⑲ ）

⑳

う
事
う

う
特
う

別
ち

利
共

別
ち

通
損

共

通

3,446

8,827

91,39532,152

7,455

91,395

24,697△301,201

129,975 △ 29,758 △ 34,445 △ 26,234△8,971△42

139,383 △ 26,038 △ 23,050 △ 26,115-△ 6,283

138,047 △ 28,269 △ 24,346 △ 26,185

7,510

5,769

5,450

26,185130,537 △ 34,038 △ 29,797（注）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益）の平均値
区分

信用事業共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導
事
業事
業事
業

合

計

共通管理費等40.10%

21.26%

20.76%

16.76%

1.12%

100.00%

営農指導事業28.47%

28.68%

22.03%

20.82%-

100.00%34

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

6.財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１.私は、当ＪＡの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしま
した。
２.この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等に適切に付議・報告されております。

２０２２年４月２７日
いすみ農業協同組合

代表理事組合長35

花﨑 隆

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

7.会計監査人の監査2020 年度及び 2021 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

36

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

Ⅱ損益の状況
1.最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）項

2017年度目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,303

1,293

1,266

1,193

1,167

信用事業収益

469

466

428

371

375

共済事業収益

415

412

412

387

380

農業関連事業収益

225

236

228

219

224

その他の事業収益

202

185

205

225

195

113

96

115

103

100

経常収益

経常利益

96

79

84

79

66

1,167

1,229

1,264

1,317

1,406

当期剰余金（注）
出資金(1,167,278) (1,229,569) (1,264,736) (1,317,378) (1,406,504)（出資口数）
純資産額

2,619

2,754

2,866

2,983

3,143

総資産額

78,04578,552

78,84980,58881,121

貯金残高

74,25474,58874,961

76,56577,026

貸出金残高

5,425

5,160

5,164

6,017

6,887

有価証券残高

499

499

499

499

-

剰余金配当金額

5

5

6

6

6

5

5

6

6

6

・出資配当の額・事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

147

146

135

132

133

10.16

10.63

10.25

10.55

11.12

職員数
単体自己資本比率（注）１.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３.信託業務の取り扱いは行っていません。
４.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づきて算出しております。

出資金(単位：口）

項目

2017年度正組

合員

974,533

989,058

准

組

合

員

188,213

235,722

処分未済持分合計1正組合員当たり（円）備考2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

994,864

1,016,001

1,045,112

262,570

285,246

356,297

4,532

4,789

7,302

16,131

5,095

1,167,278

1,229,569

1,264,736

1,317,378

1,406,504

138,624

142,515

145,831

151,619

157,919

出資一口金額

1,000円目

2017年度

外部出資（単位：百万円）

項
系

2019年度

2020年度

2021年度

統

1,726

1,726

2,022

2,022

2,022

系

統

外

104

104

104

101

101

子

会

社

10

10

10

10

10

計

1,840

1,840

2,136

2,133

2,133

合

37

2018年度JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022

2.利益総括表
資

金

役

務

項

目

運

用

2020年度

2021年度（単位：百万円、％）
増減

収

支

388

394

6

収

支

12

11

△ 1

そ の 他 信 用 事 業 収 支

△ 30

△ 30

0

信

取
事

等

益

370

375

5

( 信 用 事 業 粗 利 益 率 )(0.49)(0.49)

0.00

事

用

引

業

業

粗

益

1,244

1,210

△ 34

( 事 業 粗 利 益 率 )(1.54)(1.49)△ 0.05

益

109

93

事

粗

利
利

業

純

実

質

事

業

純

益

109

93

コ
コ

ア
ア

事
事

業
業

純
純

益
益

109

93

109

93

(投資信託解約損益を除く。)（注）1.信用事業粗利益率＝信用事業総利益/信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
2.事業粗利益率＝事業総利益/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100

3.資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）種

2020年度

類

2021年度

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資 金 運 用 勘 定

74,174392

0.53

75,210

366

0.49

う

金

67,815307

0.45

68,367283

0.41

う ち 有 価 証 券

625

6

0.96

260

2

0.77

金

5,734

78

1.36

6,583

80

1.22

資 金 調 達 勘 定

75,51616

0.02

76,40413

0.02

う ち 貯 金 ・ 定 積

75,51216

0.02

76,402

13

0.02

0

0.00

2

0

0.00

う

う

ち
ち

預
貸

ち

出

借

入

金

総 資 金 利 ざ や

4△ 0.004△ 0.007（注）総資金利ざや＝資金運用利回り-資金調達原価（資金調達利回り+経費率）

4.受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受

種

類

取

利

2020年度増減額

2021年度増減額

息

△ 26

△ 26

金

△ 24

△ 24

う ち 有 価 証 券

△ 4

△ 4

金

2

2

う
う

ち
ち

預
貸

け
出

支

払

利

息

0

△ 3

う

ち

貯

金

0

△ 3

う ち 譲 渡 性 貯 金

-

-

う

金

-

-

引

△ 26

△ 23

差

ち

借

入

（注）増減額は前年度対比です。

38

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
Ⅲ事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円、％）2020年度

2021年度

流動性貯金

29,454 (38.55)

31,552 (41.30)

2098

定期性貯金

45,965 (60.16)

44,762 (58.59)△ 1203

その他の貯金
小92

75,512 (100.00)

計

譲渡性貯金
合

(0.12)

87

減(0.11)△ 5

76,402 (100.00)

890

-

-

-

75,512 (100.00)

計

増76,402 (100.00)

890（注）1.流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注2.定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3.（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高種（単位：百万円、％）類

2020年度

2021年度増

定期貯金

44,99743,340△ 1,657

うち固定自由金利定期

44,941(99.9)

43,291(99.9)△ 1,650

うち変動自由金利定期

56

(0.1)

49

(0.1)

△ 6

減

（注）1.固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2.変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
3.( )内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種

類

手

形

貸

証

書

当
割

（単位：百万円）

増

減

2020年度

2021年度

付

181

147

△ 34

貸

付

5,414

6,321

907

座

貸

越

138

113

△ 25

引

手

形

-

-

-

計

5,734

6,583

849

合

（注） 証書貸付には、金融機関貸付を含んでいます。

②貸出金の金利条件別内訳残高種

2020年度

2021年度増減

固 定 金 利 貸 出

3,585(59.6)

4,410(64.0)

825

変 動 金 利 貸 出

2,312(38.4)

2,363(34.3)

51

123

(2.0)

115

(1.7)

△ 8

6,887 (100.0)

870

そ
合
（注）（

39

類

（単位：百万円、％）の他
計）内は構成比です。

6,017 (100.0)

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
③貸出金の担保別内訳残高種（単位：百万円）

類

2020年度

2021年度

142
142
2,267
240
2,507
3,368
6,017

118
118
2,314
273
2,587
4,181
6,887

貯
金
等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

増

減
△ 24
△ 24
47
33
80
813
870

④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤貸出金の使途別内訳残高
設
運
そ
合
（注）（

種

類

備
転

資
資
の

金
金
他
計

（単位：百万円、％）増

2020年度

2021年度3,172 (52.7)
369
(6.1)
2,476 (41.2)
6,017 (100.0)

3,994 (58.0)
390
(5.7)
2,500 (36.3)
6,887 (100.0)

減
822
21
24
870

）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高
業

種

農
業
林
業
製
造
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給水道業
卸売・小売業・飲食業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

（単位：百万円、％）2020年度704 (11.7)
34
(0.6)
(5.0)
301
250
(4.2)
64
(1.1)
(0.8)
47
(5.7)
342
(0.1)
7
735 (12.2)
2,741 (45.6)
790 (13.1)
6,017 (100.0)

2021年度
686
16
363
227
59
73
336
2
765
3,594
761
6,887

(10.0)
(0.2)
(5.3)
(3.3)
(0.9)
(1.1)
(4.9)
(0.0)
(11.1)(52.2)(11.0)(99.9)

増

減

△ 18
△ 18
62
△ 23
△ 5
26
△ 6
△ 5
30
853
△ 29
867

（注）1.（ ）内は構成比です。
2.その他の欄は個人に対する生活資金（住宅ローン、自動車ローン等）が含まれています。

40

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：百万円）
増
減

2020年度

2021年度

460

452

△ 8

作

140

147

6

芸

5

8

2

果 樹 ・ 樹 園 農 業

20

16

△ 4

工

物

-

-

-

養豚・肉牛・酪農

48

49

0

養

卵

17

16

△ 1

蚕

-

-

-

業

227

214

△ 14

農 業 関 連 団 体 等

-

-

-

460

452

△ 8

種
農

類

業
穀
野

菜

・

芸
鶏

園
作

・

養

養
そ

の

他

農

合

計

(注) １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕
種
類（単位：百万円）
増
減

2020年度

2021年度プ ロ パ ー 資 金

394

394

0

農 業 制 度 資 金

65

57

△ 8

農業近代化資金

44

38

△ 5

その他制度資金

21

19

△ 2

合

460

452

△ 8

計

(注) １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当しま
す。

〔受託貸付金〕種
類

2021年度日本政策金融公庫資金

20

-

△ 20

そ

-

-

-

20

-

△ 20

の
合

(注)

41

（単位：百万円）
増
減

2020年度他
計

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
⑧リスク管理債権の状況
リスク管理債権残高区分

2020年度

2021年度

破綻先債権額－－（単位：百万円）
増減
－

延滞債権額

55

61

6

３カ月以上延滞債権額

3

2

△1

貸出条件緩和債権額

－

－

－

59

64

5

合

計

注１ 破綻先債権
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
注２

延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

注３

３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。

注４

貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）
2021年度

2020年度
債権区分

保全額

債権額

保証

担保

引当

保全額

債権額

合計

53

7

危険債権

2

要管理債権

3

計

59

正常債権

5,970

6,837

合

6,030

6,901

小

計

引当

保証

担保

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

合計

11

32

50

2

8

－

11

2

－

－

2

12

19

32

64

11

34

53

50

7

2

－

－

2

11

3

－

－

4

2

13

11

34

59

64

注１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
注２ 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権
注３ 要管理債権
３カ月以上延滞貸出債権および条件緩和貸出債権
注４ 正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

42

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
開示基準別の債権の分類・保全状況図＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞
信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

貸出金

破綻先

＜

ス

ク

管

理

債

信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

その他の
債権

貸出金

権

＞

信用事業
以外の
与信

破綻先債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

実質破綻先

リ

延滞債権
破綻懸念先

危険債権
３か月以上延滞債権

要
注
意
先

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していな
いものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくな
く、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者

●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債
務者
ⅰ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

2020年度区分

2021年度
期中減少額

期中減少額
期首残高 期中増加額

期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

一般貸倒引当金

0

0

-

0

0

0

0

-

0

0

個別貸倒引当金

36

34

-

36

34

34

32

-

34

32

36

34

-

36

34

34

32

-

34

32

合

計

⑫貸出金の償却の額該当する取引はありません。

43

期末残高
目的使用 その他

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（3）内国為替取扱高実績（単位：千件、百万円）

種

仕向

類

件数

金額

件数

金額

15
0
0
0
15

6,143
2
531
6,675

88
0
0
0
88

14,3471
5
14,353

送金・振込為替代 金 取 立 為 替
雑為替
一般通信・その他通信

合

被仕向

計

（4）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種（単位：百万円）

類

2020年度

2021年度

625
625

260
260

国
債
地
方
債
社
債
政 府 保 証 債
そ の 他 の 証 券
合
計

増

減
△ 365
△ 365

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

１０年超

期間の定め
ないもの

499
-

-

-

-

-

-

-

499
-

-

-

-

-

-

-

-

-

2020年度
国
債
地
方
債
社
債
そ の 他 の 証 券
貸 付 有 価 証 券
2021年度
国
債
地
方
債
社
債
そ の 他 の 証 券
貸 付 有 価 証 券

合計（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[満期保有目的の債権]
種類
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

国債（単位：百万円）

2020年度

2021年度

貸借対照表
計上額

時価

差額

499

501

1

貸借対照表
計上額

-

時価

差額

-

-

②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

44

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
2.共済事業（1）長期共済新契約高・保有高
種（単位：千円）

2020年度類

終身共済定 期 生 命 共 済
生 養 老 生 命 共 済
命う ち こ ど も 共 済
総
医
療
共
済
合
が
ん
共
済
共
定
期
医
療
共
済
済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計

新契約高
890,057
47,000346,770
93,3006,000
51,82724,157,260
25,498,914

2021年度保有高57,127,680
79,00021,227,644
4,784,200
505,300
65,000401,400
633,346
12,000149,873,711
229,925,082

新契約高1,659,870
201,900
329,700
100,800
27,500245,442
14,859,080
17,323,492

保有高54,569,569
280,900
18,548,195
4,385,000
458,300
62,500348,900
866,789
12,000150,421,170
225,568,324（注） 金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高
種（単位：千円）

2020年度

類

医

療 共 済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
合計

新契約高
1,066
190
1,256

2021年度保有高23,0262,788
597
26,411

新契約高
489
418
907

保有高
20,591
3,118
540
24,249（注） 金額は入院共済金額を表示しています。

（3）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高介

2020年度

種

類

護

共

済

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済

合

計

新契約高
100,487
99,6006,900
66,500273,487（単位：千円）

2021年度保有高1,356,079
246,100
13,08066,5001,681,759

新契約高307,064
30,0008,000
104,000
449,064保有高1,550,587
25,06017,400
164,000
1,757,047（注） 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（4）年金共済の年金保有高
種
年
年
合

金
金

類

開
開

（単位：千円）

2020年度
始
始

前
後
計

新契約高
154,609
154,6092021年度保有高1,135,977
382,546
1,518,523

新契約高145,961
145,961

保有高1,230,064
385,046
1,615,111（注） 金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

（単位：千円）

2020年度
金額
12,157,800
25,130,000
8,000

2021年度掛金
12,494
196,147
2,892
63
266
20,813
232,676（注） 1.金額は、保障金額を表示しています。
2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

45

金額
12,092,470
24,427,000
8,000

掛金
12,739203,020
2,935
63
287
18,578
237,625

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
3.農業関連事業（1）買取購買品（生産資材）取扱実績
種

生
産
資
材

（単位：千円）

2020年度

類

供

給

高

手

2021年度
数

料

供

給

高

手

数

料

肥

料

208,896

33,276

202,839

33,971

農薬151,421

27,987150,282

28,220

飼
農

533

6,778

536

232,393

37,188

194,502

29,765

10,856

1,585

10,891811

他

181,435

21,557

132,893

18,288792,808

122,128

698,187

111,592

機

燃
そ

7,803
械

料

業

料
の

合

計

（2）買取販売品取扱実績
種（単位：千円）

2020年度類

米

2021年度

販売高

手数料

販売高

手数料

1,026,593

79,146

802,533

77,678雑穀17,507

3,872

17,716

4,714

合

計

1,044,100

83,018820,249

82,393（3）精米事業実績
種

2020年度類

精米

2021年度

販売高

手数料

販売高

手数料

44,2302,890

43,862

5,013（4）受託販売品取扱実績
種（単位：千円）

2020年度類

米

2021年度

販売高

手数料

販売高

手数料

-

-

-

-

雑

穀

-

-

73

4

野

菜

42,672679

50,200

807

果

実

5,721

95

9,159

153

花 き ・ 花 木

7,949

123

5,529

86
1,539

畜

産

物

206,1131,547

205,158

その他

55,042

1,502

69,5931,898

計317,499

3,947

339,7144,489

合（5）保管事業取扱実績
種

収
益

費
用

類
保
管
料
そ の 他 の 収 益
小
計
保
管
雑
費
保 管 労 務 費
そ の 他 の 費 用
小計
差引（単位：千円）

2020年度

2021年度
949
949
949

1,245
1,245
1,245

46

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（6）利用事業取扱実績
種
ラ
育
直
業
そ
合

（単位：千円）取2020年度類

イ ス セ ン タ
苗 セ ン タ
売
務
受
託
の

ー
ー
所
料
他
計

扱

高
2021年度
19,10332,07541,744
8,759
105
101,788

19,54931,69735,8298,653
4495,773（注） その他の内容は、農機利用及び堆肥事業です。

4.生活その他事業（1）買取購買品（生活物資）取扱実績
種

生
活
資
材

類

食
品
家 庭 燃 料Ｌ Ｐ ガ ス自動車（除く二輪）
そ
の
他
合
計

（単位：千円）

2020年度
供 給 高
手 数 料
104,440
16,401
785,569
104,816
89,85752,433
6,795
57,922
90,236
9,041
1,128,026
189,4882021年度
供 給 高
手 数 料
93,525
15,610836,569
75,61785,29445,29961,162
7,070
109,704
9,370
1,186,256
152,968（2）介護事業取扱実績
種介（単位：千円）取2020年度

類

護

事

扱

高
2021年度

59,710業

66,424

5.指導事業（単位：千円）

項
収
益

費
用

47

実
費
指 導 補
小
営
農
生
活
組
織
教
育
健
康
小
合

目
収
入
助 金 等
計
改
善
改
善
強
化
情
報
活
動
計
計

2020年度
1,770
194
1,964
771
186
4,936
3,611
2,168
11,674△ 9,7102021年度
2,012
241
2,254
641
139
4,893
3,608
2,510
11,793△ 9,539

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
Ⅳ経営諸指標1.利益率（単位：％）

項目

総 資 産 経 常利 益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資 本 当 期 純利 益率

2020年度

2021年度

0.13
3.58
0.10
2.74

0.12
3.29
0.08
2.18

増

減

△ 0.01△ 0.29△ 0.02△ 0.55（注）1.総資産経常利益率＝経常利益/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高
2.資本経常利益率＝経常利益/資本勘定平均残高
3.総資産当期純利益率＝当期剰余金/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高
4.資本当期純利益率＝当期剰余金/資本勘定平均残高

2.貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯 貸 率
貯 証 率

目
期末
期中平均
期末
期中平均

2020年度

2021年度

7.9
7.6
0.7
0.8

8.9
8.6
0.0
0.3

増

減
1.1
1.0
△ 0.7
△ 0.5

（注）1.貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2.貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4.貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

48

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
Ⅴ自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円.％）
2021年度

2020年度2,719,355

2,559,101

1,406,504

1,317,378--

1,324,664

1,264,162

6,718

6,308

5,095

16,131

257

31

257

31

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

81,847

109,191

2,801,460

2,668,324

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

-

5,466

-

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

-

5,466

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

項

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のう
ち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

前払年金費用の額

49

8,915

-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額

-

-

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額

-

-

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

8,915

5,466

2,792,545

2,662,858

22,817,124

22,852,395

606,280

606,621

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー-

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

606,280

うち、上記以外に該当するものの額

606,621-

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

2,289,969

2,376,360

信用リスク・アセット調整額-

オペレーショナル・リスク相当額調整額-

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）25,107,093

25,228,755

11.12%

10.55%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））
注1.
2.
3.

「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出
しています。
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

50

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
2.自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2020年度区分

ア
所要自己
エクスポー リスク・
エクスポー
セット額
資本額
ジャーの期末ジャーの期末残高
残高
ａｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

現金

425,074--

383,873--

我が国の中央政府及び中央銀行向け501,812

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決裁銀行等向け

-

-

-

-

-

-

2,749,238--

3,602,983--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

68,900,312

13,780,063

551,20369,198,077

13,839,615

553,585

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け

73,93373,773

2,951

65,01965,0192,601

中小企業等向け及び個人向け

280,453

113,332

4,533

277,009

116,8214,673

抵当権付住宅ローン

47,25016,461

658

35,38912,386

495

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

14,663

15,647626

10,017

12,073483

取立未済手形

6,950

1,390

1

10,1172,023

812,277,618

223,722

8,949

2,324,032

228,631

9,145

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

207,118

207,118

8,285

207,118

207,118

8,285

207,118

207,118

8,285

207,118

207,118

8,285

-

-

-

-

-

-

4,508,137

7,814,264

312,571

4,400,949

7,727,155

309,086

296,965

742,414

29,697

296,971742,428

29,697

1,926,501

4,816,252

192,650

1,926,501

4,816,252

192,650

-

-

-

-

-

-

2,284,670

2,255,598

90,224

2,177,476

2,177,476

87,099

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

606,621242,648606,280

24,251

-

-

-

-

-

-

79,992,563

22,852,395

1,132,424

80,514,587

22,817,124

912,685（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入となる
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

51

2021年度オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

a2,376,360
リスク・アセット（分母）合計a
22,852,395

所要自己
資本額
b＝a×４％

95,054
所要自己
資本額
b＝a×４％

914,096

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

a2,289,969
リスク・アセット（分母）合計a
22,817,124

所要自己
資本額
b＝a×４％

91,599所要自己
資本額
b＝a×４％

912,685

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（注）
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
1.
2.
3.

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことで
す。

4.
5.

「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6.

「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7.
8.

「上記以外」には、取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％

÷ ８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

3.信用リスクに関する事項（1）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付期間による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付期間の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）
法人向けエクスポージャー（短期）適格格付機関カントリーリスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch
R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch

52

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（2）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2020年度
信用リスクに関するエクス うち
うち債券
ポージャーの 貸出金等
残高

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

2021年度
信用リスクに関するエクス うち
うち債券
ポージャーの 貸出金等
残高

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

80,028,887

5,913,570

501,81350,77480,563,163

6,790,680

-

-

-

-

-

-

-

-

46,127-80,028,887

5,913,570

501,81350,77480,563,163

6,790,680-

46,12777,75377,753-

3,593

104,844

104,844

-

3,587

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

71,130,730

296,966--

71,429,928

296,971--294,363

87,245-

13,472

282,60975,491-

10,4713,251,051

2,749,238

501,813-3,602,983

3,602,983--

38,36238,362--

34,71834,718--2,781,458

2,659,401-

33,7092,784,463

2,669,797-

32,0682,323,615

5,873

-

50,77480,563,163

6,790,680-

2,455,170

4,605

-

80,028,887

5,913,570

501,813

67,644,541

235,305-

69,373,476

169,373-

153,970

153,970

501,813240,161

240,161-

417,611417,611-

420,949

420,949-

262,689

262,689-

384,111384,111-

1,034,115

1,034,115-

1,218,432

1,218,432-

3,738,438

3,738,438-

4,288,259

4,288,259-

6,777,523

71,442-

4,637,772

69,392-80,028,887

5,913,570

501,81380,563,163

6,790,680-

46,127（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

53

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（3）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金2020年度
2021年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
24
32
24
31
31
257
31
257
36,339- 1,809 34,529 34,529 32,349- 34,529 32,349（4）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区

分

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産法
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個人
その他
業種別計

2020年度
2021年度
期中減少額
期中減少額
貸出金
貸出金
期首残高 期中増加額
期末残高 償却 期首残高 期中増加額
期末残高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
480
0
480
480
0
480
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,044--

1 10,043- 10,043

-

-

1,782

8,261

-

25,81636,3390-1,809 24,007
1,809 34,529- 32,747 23,608- 34,529 32,349-

24,007 32,349- 34,529 32,349
-

-

-

-

（5）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
の
残
高

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト2％
リスク・ウエイト4％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％
計-

2020年度
格付なし
3,676,125
2,277,619
68,907,263
47,25022,566
280,666
3,179,530
26,4882,223,467
80,640,975

格付あり
計3,676,125
2,277,619
68,907,263
47,25022,566
280,666
3,179,530
26,4882,223,467
80,640,975-

2021年度
格付なし
3,986,856
2,324,032
69,206,455
35,38920,436277,2223,075,080
24,6112,223,472
81,173,557

計
3,986,856
2,324,032
69,206,455
35,38920,436277,2223,075,080
24,6112,223,472
81,173,557（注）1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

54

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
4.信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合にエクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・ア
セット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 精 算 機 関 関 連
上
記
以
外
合
計

2020 年度
適格金融
保証
資産担保
-

2021 年度
適格金融
保証
資産担保
-

-

-

-

-

7,045
2,313
9,358

-

5,595
2,313
7,908

-

注 1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注 3.「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注 4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

55

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
注 5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者(参照組織)の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手)と信用リスクを取得したい者(プロテクションの売り手)との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（1）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業より効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等、適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

2020 年度
区
上
非
合

分

上

貸借対照表
計上額
場
場
計

2,136,619
2,136,619

2021 年度

時価評価額
2,136,619
2,136,619

貸借対照表
計上額

時価評価額

2,133,619
2,133,619

2,133,619
2,133,619（3）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

56

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022（4）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

2020 年度
評価益-

2021 年度
評価損
-

評価益
-

評価損
-

（5）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当ありません。

8.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポ－ジャーに関する事項
該当する取引はありません。

9.金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または、期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続き」に定め、適切なリスクコ
ントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーシ
ョンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジによっています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えた
イールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、
上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

57

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、貸出・有価証券残高等の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

（2）金利ショックに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

頁
番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

24

▲55

64

42

２

下方パラレルシフト

▲57

▲38

0

0

３

スティープ化

153

115

４

フラット化

0

13

５

短期金利上昇

▲35

▲49

６

短期金利低下

▲7

▲3

７

最大値

153

115

64

42

前期末

当期末
８

自己資本の額

2,792

2,662

58

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
Ⅵ連結情報
グループの概況
1.グループの事業系統図
ＪＡいすみのグループは、当ＪＡと子会社㈱ジェイエイいすみサービスで構成され、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象も同じです。なお、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

いすみ農業協同組合

本所・支所

8 カ所

株式会社ジェイエイいすみサービス

2.子会社の状況
会 社 名株式会社 ジェイエイいすみサービス

代 表 者 名

代表取締役

設立年月日

平成 10 年 4 月 23 日

所

千葉県いすみ市弥正 137－1

在 地

川﨑安展

1．旅行業
2．冠婚葬祭の請負
事業内容

3．総合リース業
4．損害保険の代理業
5．家屋内外の営繕及び環境整備
1．事務所 267.45 ㎡
2．休憩所 33 ㎡

施設の概要

3．倉庫

805.95 ㎡ いすみ斎場倉庫 39.75 ㎡

4．斎場

1056.51 ㎡（大多喜斎場 447 ㎡・
ＪＡなみはなホール 328.38 ㎡・
ＪＡいすみ斎場 281.13 ㎡）

5．自動車 17 台（うち霊柩車 3 台）
資本金総額（発行済株式）

10,000 千円（ 200 株 ）議決権保有割合

100%（保有議決権数/総議決権数）
役

員 数

9人
4人

うち組合役員との兼職者数
うち組合職員との兼職者数

社

0人（出向者を含む。）

員 数

うち組合からの出向職員

24 人
4人

（兼職者を含む。）

（

59

（7）

）は、うちパート職員

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
3.連結事業概況（2021 年度）
当ＪＡは、本年も引き続き子会社㈱ジェイエイいすみサービスを連結し、連結決算を行いました。
決算の内容は、連結経常収益 1,346 百万円、連結当期剰余金 73 百万円、連結純資産 3,286 百万円、連結総資産 81,225 百万円で、連結自己資本比率は 11.50％となりました。
会社の事業概況ですが、セレモニー事業は、新型コロナウィルス感染拡大の影響から、会葬者の減少や小規模葬儀が増加し、１件当たりの葬儀料金が減少となりましたが、各斎場の利用促進を図るため、施設のＰＲや事前相談を実施し、葬儀取扱件数の増加に努めました。葬儀取扱件数は 273 件（前年比 105.0％）金額では 321,800千円（前年比 101.0％）となりました。
旅行事業につきましても、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、旅行客は大幅な落ち込みとなりました
が、旅行実施にあたりましては、十分な安全対策をとって行うとともに、利用されるお客様の要望に沿ったプランを提供し事業活動を実施してまいりました。取扱件数は 67 件（前年比 43.8％）人数では 176 人（前年比25.0％）金額では 6,847 千円（前年比 20.9％）となりました。
ホーム管理事業につきましては、組合員等の高齢化進展から作業依頼も増加し、家屋等の営繕・休耕田等の草
刈り・庭木の手入れ作業などを行なってまいりました。取扱金額は少ないものの、依頼された作業については細心の注意を払い、親切丁寧を心掛け満足いただける作業を行なってまいりました。取扱金額は 4,853 千円（前年比 86.0％）となりました。

4.最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）

連

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1,474

1,480

1,484

1,371

1,346

信用事業収益

541

536

426

369

374

共済事業収益

439

433

412

386

380

農業関連事業

236

242

259

194

301

生活その他事業

356

363

387

420

289

130

108

142

107

113

結

項

目

経

常

経

連

結

連

結

連

結

純

資

連

結

総

資

産

益

利

益

余

金

110

83

99

82

73

産

額

2,734

2,873

2,999

3,119

3,286

額

78,14078,663

78,95780,70881,225連 結 自 己 資 本 比 率10.32%

10.93%

10.58%

10.87%

11.50%

当

常

収

期

剰

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

60

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
5.連結貸借対照表(単位:千円）科 目（資産の部）
１信用事業資産(1)現金(2)預金(3)有価証券(4)貸出金(5)その他の信用事業資産(6)貸倒引当金
２共済事業資産３経済事業資産
４雑資産
５固定資産
６外部出資
７前払年金費用
８繰延税金資産
９繰延資産

資

61

産

の

合

計

2020年度（2020年12月31日）

2021年度（2021年12月31日）

76,013,361
425,174
68,898,617
499,996
5,943,823
280,126△ 34,375
6,877
801,311
139,185
1,607,719
2,123,619
8,689
7,616
184

76,642,150
383,973
69,197,544
6,822,517
270,379△ 32,263
9,489
598,874
127,564
1,711,166
2,123,619
12,252643
117

80,708,565

81,225,878

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
(単位:千円）

2020年度（2020年12月31日）

2021年度（2021年12月31日）（負債の部）
１信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
２共済事業負債
３経済事業負債
４雑負債
５諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金(5)修繕引当金
６再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）

76,705,616
76,523,057
3,025
179,533
290,243
252,716
123,070
28,294
3,605
7,905
16,283500
188,950
77,588,891

77,031,806
76,945,583
1,758
84,464350,034
253,867
81,12833,2983,104
8,870
19,823
1,500
188,857
77,938,992

１組合員資本(1)出資金(2)利益剰余金(3)処分未済持分(4)子会社の所有する親組合出資金
２評価・換算差額等(1)土地再評価差額金

2,702,003
1,316,378
1,401,756△ 16,131△ 1,000
417,670
417,6702,869,462
1,406,504
1,469,053△ 5,095△ 1,000
417,422
417,422

純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 合 計

3,119,674
80,708,565

3,286,885
81,225,878

科 目

62

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
6.連結損益計算書（単位：千円）

科

目

利

益

2021年度

1,371,882

1,346,077(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息）(うち有価証券利息）(うち貸出金利息）(うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息）(うち給付補てん備金繰入）(うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信 用 事 業 総 利 益

429,623
405,151
307,177
6,921
76,915
14,137
18,491
1,671
4,309
60,604
17,89916,805
378
716
6,285
2,835
33,583△ 1,777
369,019427,882406,683
283,415
2,058
79,506
41,702
18,065
1,095
2,038
53,643
13,716
13,044
399
272
6,195
2,400
31,3302,099
374,239(3) 共済事業収益(4) 共済事業費用
共 済 事 業益

409,224
22,257
386,966

401,617
20,976
380,640

利

3,607,857
2,991,959
615,897

3,335,982
2,744,783
591,198

1,304,950
937,600
367,350

1,278,250
909,802368,448

66,93367,826

1事

業

総(5) その他事業収益(6) その他事業費用
そ の 他 事総業

2
事 業 管 理 費
(1) 人件費(2) その他事業管理費
事

63

2020年度（自 2020年1月1日（自 2021年1月1日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）

業

利

益

利

総

益

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（単位：千円）

3
4

事
事
経

5
6

特
特

業
業
常
別
別

外
外
利

科

目

収
費

益
用

益

利
損

益
失

税引前当期利益7
8

法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額（控除）
当

期

利

益

2020年度

2021年度（自 2020年1月1日（自 2021年1月1日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）

47,566
6,818

51,4286,108

107,682

113,146

20
485

53
8,827

107,217104,372

22,417
2,701

24,133
6,880

82,09873,3587.連結剰余金計算書（単位：千円）科目（利益剰余金の部）
１ 連結剰余金期首残高

2020年度

2021年度

1,325,690

1,401,756２

連結剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金

82,182
82,09884

73,60673,358248３

連結剰余金減少高
支払配当金

6,116
6,116

6,308
6,308

４

連結剰余金期末残高

1,401,756

1,469,053

64

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
8.連結キャッシュ・フロー計算書【間接法】（単位：千円）

科
１

65

目

2020年度

2021年度（自 2020年1月1日（自 2021年1月1日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）

事業活動よるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)107,217
123,676115△ 1,709△ 358△ 19,708△ 5,376△ 390,998
17,183△ 31,096
△ 15
353
-

104,372
87,221
6,526△ 1,965
△ 500
964
977
△ 364,980
13,443△ 32,027
1,374-（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減△ 866,388△ 700,000
1,634,680△ 1,717△ 3,726
44,452△ 878,693
800,000
422,526△ 1,267△ 8,594△ 93,748（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減△ 9,616
14
735-

57,091
3,738△ 2,612-（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減

24,812
57,829△ 35,598
328-

25,631
171,961
△ 831
△ 786
-

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（単位：千円）科

目（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
災害による保険金収入
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受け入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
出資配当金の支払額
非支配株主持分への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

2020年度

2021年度（自 2020年1月1日（自 2021年1月1日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）△ 81,24112,851
3,965
402,522△ 22,212
31,096△ 28,115
263,957

16,318△ 7,935△ 16,247
382,982△ 14,425
32,027△ 31,073
671,468△ 36,297△ 37,798
3,000△ 71,095△ 800,000
800,000
499,996△ 198,054△ 1,374
301,493

68,729△ 14,842△ 6,116

107,220△ 16,148△ 6,308
84,763
1,057,725
2,423,791
3,481,517

47,770240,6312,183,160
2,423,791

66

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
9. 連結注記表
2021 年度

2020 年度
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

Ⅰ(1)

連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱ジェイエイいすみサービスの１社です。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連法人はありません。
(3) 連結される子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
(4) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間当期において連結調整勘定の残高はありませんので、適用しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」
中の当座預金、普通預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
69,329,938 千円（注１）
定期性預金及び譲渡性預金
66,900,000 千円（注２）
現金及び現金同等物
2,423,491 千円（注１）現金（425,174）+普通預金（2,004,528）+別段預金（236）+定期預金（66,900,000）（注２）定期預金（66,900,000）

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

67

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)

連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱ジェイエイいすみサービスの１社です。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連法人はありません。
(3) 連結される子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
(4) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間当期において連結調整勘定の残高はありませんので、適用しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」
中の当座預金、普通預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
69,581,517 千円（注１）
定期性預金及び譲渡性預金
66,100,000 千円（注２）
現金及び現金同等物
3,481,517 千円（注１）現金（383,973）+普通預金（3,097,308）+別段預金（236）+定期預金（66,100,000）（注２）定期預金（66,100,000）

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券①
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②
時価の無いもの：移動平均法による原価法

１． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券③
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）④
時価の無いもの：移動平均法による原価法

２．

２．

棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、
5 年間の定額法により償却しています。

３． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、
5 年間の定額法により償却しています。

４． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年４．

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者及び本所審査部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,964 千円であります。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者及び本所審査部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,897 千円であります。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５．

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
目については「0」で表示しています。

６．

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
目については「0」で表示しています。

７． その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別に収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
８． 表示方法の変更に関する注記
会計の上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号
2020 年 3 月 31 日)を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
９． 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 6,526 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュフロー・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和 4 年 2 月に作成した第 7 次中期 3 カ年経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１.

担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に、定期預金 7,400,000
千円を相互援助制度の担保に、それぞれ供しています。

１.

担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に、定期預金 7,400,000
千円を相互援助制度の担保に、それぞれ供しています。

２.

理事、監事に対する金銭債権の総額

２.

理事、監事に対する金銭債権の総額

３.

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 55,535 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は、3,945 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

３.

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 61,343 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は、2,970 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し30,250 千円

30,717 千円

ないものです。

68

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 64,313 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 59,481 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４. 土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
316,219 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

４.

Ⅳ

Ⅳ 損益計算書に関する注記

土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
318,197 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記

１.

減損会計に係る注記
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピン
グの最小単位としています。
さらに、独立したキャッシュ・フローを算出せず他の資産グループの生成に寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置している福祉センター、燃料の配送拠点である中川給油所、全地区のガス事業を行
うガス事業所については全体の共用資産、第1農機整備工場は、勝浦・大多喜
支所グループの共用資産、第2農機整備工場は、大原・夷隅・岬支所グループのそれぞれ共用資産、各購買店舗及び勝浦・千町・中根給油所は、それぞれ属する基幹支所単位の共用資産と認識しています。

１.

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要

(1)

資産又は資

用

途

種 類

作田倉庫

遊

休

土

地

いすみ市作田168-2

業務外資産

旧上野給油所

賃

貸

土地

勝浦市植野寺田490-3

酪農事業所

遊

休

土

地

いすみ市弥正87-1

産グループ

(2)

場

所

その他

ループ

減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
資産又は資

用 途

種

作田倉庫

遊

休

土 地

いすみ市作田168-2

業務外資産

旧上野給油所

賃

貸

土 地

勝浦市植野寺田490-3

業務外資産

業務外資産

酪農事業所

遊

休

土 地

いすみ市弥正87-1

業務外資産

業務外資産

大野上倉庫

遊 休

土 地

いすみ市大野3008-1

業務外資産

旧西畑支所

遊

建 物

大多喜町湯倉147-4

業務外資産減損損失の認識に至った経緯

資産又は資産グ減損会計に係る注記
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピン
グの最小単位としています。
さらに、独立したキャッシュ・フローを算出せず他の資産グループの生成に寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置している福祉センター、燃料の配送拠点である中川給油所、全地区のガス事業を行
うガス事業所については全体の共用資産、第1農機整備工場は、勝浦・大多喜
支所グループの共用資産、第2農機整備工場は、大原・夷隅・岬支所グループのそれぞれ共用資産、各購買店舗及び勝浦・千町・中根給油所は、それぞれ属する基幹支所単位の共用資産と認識しています。

認識に至った経緯

産グループ

(2)

休

類

場

所

その他

減損損失の認識に至った経緯

資産又は資産グループ

作田倉庫

過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、

作田倉庫

旧上野給油所

あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該差額

旧上野給油所

酪農事業所

を減損損失として認識しました。

酪農事業所
大野上倉庫

認識に至った経緯
過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
旧西畑支所は、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳

旧西畑支所

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
資産又は資産主な固定資産の種類ごとの減損
減損損失額（千円）
グループ
損失額（千円）
作田倉庫
44
土地：44
旧上野給油所
26
土地：26
酪農事業所
44
土地：44

(3)

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
資産又は資産グループ

減損損失額（千円）

損失額（千円）
土地：79

作田倉庫

79

旧上野給油所

91

土地：91

酪農事業所

97

土地：97

大野上倉庫

72

土地：72

旧西畑支所

6,185

建物：6,185(4) 回収可能価額の算定方法(4)69

主な固定資産の種類ごとの減損

回収可能価額の算定方法

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
資産又は資産

回収可能額として採

グループ

用した基準

作田倉庫
旧上野給油所

正味売却価額酪農事業所

時価の算出方法又は割引率
固定資産税評価額に基づいて調整した価額により評価しています。

資産又は資産

回収可能額として採

グループ

用した基準

作田倉庫
旧上野給油所
酪農事業所

固定資産税評価額に基づいて
正味売却価額大野上倉庫

Ⅴ 金融商品に関する注記

時価の算出方法又は割引率調整した価額により評価しています。

Ⅴ 金融商品に関する注記

１.
金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価値が 1,972 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実
行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。

１.
金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２.

金融商品の時価に関する事項（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価値が 2,878 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実
行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。

２.

金融商品の時価に関する事項

70

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金68,898,617

時価差額

68,899,812

貸借対照表計上額

1,195

有価証券
満期保有目的の債券

金69,197,544

貸出金

6,822,517

499,996

501,500

1,503

貸倒引当金(＊1)△32,263

5,943,823－－

貸倒引当金控除後

6,790,253

貸倒引当金(＊2)△34,375－－

経済事業未収金

116,753

貸倒引当金控除後

5,909,447

6,115,856

206,408

貸倒引当金(＊2)△91

経済事業未収金

135,498

135,498－

貸倒引当金控除後

116,662

貸出金(＊1)

資産計

差額
811

7,027,155

236,902116,662－

76,104,460

76,342,174

237,71376,945,583

76,960,879

15,295

－

借入金

1,758

1,758

－

216,563－

経済事業未払金

215,912215,912－76,762,152

19,506

負債計

77,163,253

77,178,549

15,29575,652,667

209,107

76,523,057

76,542,563

19,506

借入金

3,025

3025

経済事業未払金

216,563

負債計

76,742,645

資産計

時価
69,198,356

金

75,443,559

金

貯

71

預

貯

(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 4,020 千円
を含めています。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯ
Ｒ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯ
Ｒ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
2,123,619
合 計2,123,619（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
2,123,619
合 計2,123,619（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022の対象とはしていません。

の対象とはしていません。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有
目的の債
券
貸出金
(＊1,2)
経済事業
未収金

68,898,617

1 年超
2 年以内
－

500,000

－

－

－

－

－

854,314522,878

512,022478,824

417,300

3,451,305

135,498

－

－

－

－

－

合 計

70,388,431

522,878

512,022478,824

417,300

3,451,305

1 年以内

2 年超
3 年以内
－

3 年超
4 年以内
－

4 年超
5 年以内
－

預金
貸出金
(＊1.2.3)
経済事業
未収金

69,197,544
834,118

1 年超
2 年以内
－
582,230

116,753

－

－

－

－

－

合

70,148,416

582,230

575,922539,454484,284

4,022,122

5 年超

1 年以内
－

計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

67,182,772

5,046,421

4,071,598

83,08688,08051,098

借入金

1,717

1,308

合 計

67,184,489

5,047,729

貯金（＊1）

貯金（＊1）
借入金

4,071,598

83,08688,080合51,098－4,022,122

5 年超計（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

69,489,271

4,655,507

2,572,253

105,014100,130

23,406

1,758

－

－

－

－

－

69,491,029

4,655,507

2,572,253

105,014100,13046（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示
しています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示
しています。

Ⅵ 有価証券に関する注記

Ⅵ 有価証券に関する注記（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項該当事項はありません。

（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

4 年超
5 年以内
－
484,284（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年以内

3 年超
4 年以内
－
539,454（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）113,257 千円について
は「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等 53025 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件
5,109 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）120,794 千円について
は「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等 57,138 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件
12,538 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（5）有利子負債の決算日後の返済予定額

2 年超
3 年以内
－
575,922

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

国

債

499,996

501,500

1,503

合

計

499,996

501,500

1,503（2）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額 499,868 千円
売却益 1,671 千円
売却損 2,835 千円（2）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額 799,514 千円
売却益 1,095 千円
売却損 2,400 千円（3）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券
当該外部出資の実質価額が帳簿価額に比べて著しく下落しており、回復する見込みがあると認められないため、3,000 千円を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により、株式の実質価額(1 株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて 50％以上下落した場合は、回復可能性を考慮して評価差額を減損処理しています。

Ⅶ 退職給付に関する注記

Ⅶ

１. 退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

１. 退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における前払年金費用

27,614 千円
16,656 千円△25,768 千円△19,285 千円△783 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
751,315 千円
特定退職共済制度△249,995 千円
確定給付型年金制度△502,103 千円
未積立退職給付債務△783 千円
前払年金費用△783 千円（4）退職給付に関連する損益

退職給付に関する注記（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金(△は前払年金費用)
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における前払年金費用△771 千円
21,983 千円△6,301 千円△18,291 千円△3,381 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
777,981 千円
特定退職共済制度△268,892 千円
確定給付型年金制度△512,469 千円
未積立退職給付債務△3,381 千円
前払年金費用
△3,381 千円（4）退職給付に関連する損益72

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
退職給付費用（注）12,357 千円

退職給付費用（注）（注）上記退職給付費用は子会社負担相当額 2,797 千円を控除しています。
なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金 23,369 千円
を福利厚生費で支出しています。

なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金 21,843 千円
を福利厚生費で支出しています。

２. 特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担
金 11,479 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 138,257 千円となっています。

２. 特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担
金 11,374 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 124,677 千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記Ⅷ１.

繰延税金負債
資産除去債務に係る有形固定資産
延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

税効果会計に関する注記
１.
税効果会計の適用に伴う事項
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産税効果会計の適用に伴う事項
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
貸出金償却損金否認額
賞与引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
資産除去債務
決算賞与否認
外部出資評価損否認
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

貸倒引当金

4,472 千円
1,061 千円
1,135 千円
4,433 千円
10,262 千円
957 千円3,232 千円
2,696 千円
1,103 千円
136 千円
29,492 千円△26,417 千円
3,075 千円

△84 千円△84 千円
2,991 千円

534 千円

賞与引当金

978 千円

役員退職慰労引当金

5,397 千円

減損損失

11,244 千円

資産除去債務

2,240 千円

外部出資評価損否認
未払事業税
その他
繰延税金資産小計

2,696 千円
955 千円418 千円
27,911 千円
5,369 千円

繰延税金負債
資産除去債務に係る有形固定資産
前払年金費用延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）△1,318 千円△920 千円△2,238 千円
3,130 千円

（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.23％(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目・・・・・・ 0.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目・・ △4.15％
住民税均等割等・・・・・・・・・・・・・・・・ 3.44％
評価性引当金の増減・・・・・・・・・・・・・
2.80％
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・0.55％
税効果会計適用後の法人税等の負担率・・・・・・ 29.71％

Ⅷ

１. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～7 年、割引率は 1％を採用しています。

（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,482 千円
時の経過による調整額
34 千円
期末残高
3,517 千円

（4）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

△22,541 千円

繰延税金資産合計（A）

Ⅷ その他の注記（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。

2,527 千円

貸出金償却損金否認額

評価性引当額（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.23％(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目・・・・・・ 0.73％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目・・ △3.93％
住民税均等割等・・・・・・・・・・・・・・・・ 3.35％
評価性引当金の増減・・・・・・・・・・・・・ △7.22％
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△3.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率・・・・・・ 23.43％

73

21,018 千円

その他の注記（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
本年度は、西畑支所の建物の撤去費用を資産除去債務として計上しました。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～7 年、割引率は 1％を採用しています。
撤去費用の資産除去債務の見積もりにあたり、支払までの見込期間は6 年、割引率は 0.5％を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,517 千円
時の経過による調整額
37 千円
見積り変更による増加額
4,672 千円
期末残高
8,226 千円
（4）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
10.連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

区 分
破 綻 先 債 権
延 滞 債 権 額
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権額
合 計2020 年度－
55

2021 年度
－
61

3
－
59

2
－
64

増減
－
6
△1
－
5

注１ 破綻先債権
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
注２ 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３ ３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
注４ 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

11.連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）

区

分

用

事

項

目

事業収益

信

業

経常利益
資産の額
事業収益

共

済

事

業

経常利益
資産の額
事業収益

農業関連事業

経常利益
資産の額
事業収益

そ の 他 事 業

経常利益
資産の額
事業収益

計

経常利益
資産の額

2020 年度
429
369
76,013
409
386
6
1,141
194
254
2,465
420
547
4,446
1,371
76,8212021 年度
427
374
76,642
401
380
9
1,713
303
307
1,622
287
291
4,165
1,346
77,25074

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
連結自己資本の充実の状況◆連結自己資本比率の状況
令和3年12月末における連結自己資本比率は11.50％となりました。
連結自己資本は組合員の普通出資によっています。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の充実に努めています。

1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

2020年度

2021年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

2,863,744

2,695,694

1,406,504

1,316,378--

1,469,053

1,401,756

6,718

6,308

△ 5,095

16,1316△ 209

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

6

△ 209

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

81,847

109,1912,945,598

2,804,677

-

7,223

-

-

-

7,223

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額

2,460-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの
額

-

-

-

-

-

-

-

-

特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

2,460

7,223

2,943,138

2,797,453

自己資本
自己資本の額75（（イ）―（ロ））（ハ）

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

22,948,466

22,983,739

606,280

606,621--606,280

606,621--2,652,620

2,745,271

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

25,601,087

25,729,010

11.50%

10.87%

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（二））
注1.
2.
3.

「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出
しています。
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

76

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
2.自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2020年度区分

エクスポー
ジャーの期末
残高

2021年度

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

エクスポー
ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％

ａ

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

現金

425,074--

383,873--

我が国の中央政府及び中央銀行向け501,813

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決裁銀行等向け

-

-

-

-

-

-

2,749,238--

3,602,983--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

68,900,321

13,780,064

551,20369,198,077

13,839,615

553,585

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け

7,335

7,174

287

4,548

4,548

182

中小企業等向け及び個人向け

283,357

115,350

4,614

278,381

117,850

4,714

抵当権付住宅ローン

47,25016,462658

35,38912,386

495

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

50,774

15,648626

10,017

12,073483

取立未済手形

6,951

1,390

56

10,1172,023

812,277,619

223,723

8,949

2,324,032

228,631

9,145

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

197,118

197,118

7,885

197,118

197,118

7,885

197,118

197,118

7,885

197,118

197,118

7,885

-

-

-

-

-

-

4,712,111

8,018,238

320,730

4,590,126

7,916,332

316,653---

296,971742,428

29,6972,223,467

5,558,667

222,347

1,926,501

4,816,252

192,650

-

-

-

-

-

-

2,488,644

2,459,572

96,8752,366,653

2,366,653

94,666

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
合計（信用リスク・アセットの額）

-

-

-

-

-

-

-

606,622

24,269-606,280

24,251

-

-

-

-

-

-

80,158,960

22,981,789

919,272

80,634,664

22,936,858

917,474

オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の 当額を８％で除して得た額
a
額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

77

リスク・
アセット額

所要自己
資本額
b＝a×４％

2,745,271

109,811

リスク・アセット（分母）合計所要自己
資本額
b＝a×４％a22,983,739

919,350

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

a2,652,620
リスク・アセット（分母）合計a
22,948,466

所要自己
資本額
b＝a×４％

106,105
所要自己資本額
b＝a×４％

917,939

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（注）
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載していま1.
す。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーの
ことです。

2.
3.

4.
5.

「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6.

「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7.
8.

「上記以外」には、取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％

÷ ８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

3.信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループは、ＪＡ以外では与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

（2）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付期間による依頼格付けのみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付期間の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）
法人向けエクスポージャー（短期）適格格付機関カントリーリスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch
R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch

78

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（3）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2020年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャー

うち
貸出金等

2021年度
信用リス
クに関す
るエクス

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

ポージャー

の残高
国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

うち
貸出金等

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

の残高

80,158,960

5,839,796

501,813---50,774 80,683,240

6,725,661

-

-

-

-

80,158,960

5,839,796

501,813-50,774 80,683,240

6,725,661-

46,12777,75377,753

-

3,593

-

-

-

-

104,844

104,844

-

3,587

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

46,127

-

-

-

-

-

-

-

-

71,130,738

296,966-- 71,429,928

296,971--

220,590

13,472-

13,472

217,590

10,472-

10,4713,251,051

2,749,238

501,813-3,602,983

3,602,983--

38,43238,362--

34,78834,718--2,786,699

2,659,401-

33,7092,785,715

2,669,797-

32,068-2,653,697

4,605

-

2,507,387

5,873

-

-

80,158,960

5,839,796

501,81350,774 80,683,240

6,725,661-

46,127

67,848,364

235,282-

69,558,553

169,354-

153,970

153,970

501,813240,161

240,161-

417,611417,611-355,949

355,949-

262,689

262,689-

384,111384,111-

960,365

960,365-

1,218,432

1,218,432-

3,738,438

3,738,438-

4,288,259

4,288,259-

6,777,523

71,442-

4,637,772

69,392-80,158,960

5,839,796

501,81380,683,240

6,790,661-（注）1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。

79

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
（4）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金2020年度
2021年度
期中減少額
期中減少額 期末残高
期中増加額
期中増加額
期首残高
期末残高 期首残高目的使用 その他目的使用 その他△ 227 △ 209- △ 247 △ 189 △ 189
5- △ 24359- 34,529 32,349
36,339- 1,809 34,530 34,529 32,349（5）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
#
区

分

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産法
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個人
その他
業種別計

（単位：千円）

2020年度
2021年度
期中減少額
期中減少額
貸出金
貸出金
期首残高 期中増加額
期末残高 償却 期首残高 期中増加額
期末残高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
480
0
480
480
0
480
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,044--

1 10,043- 10,043

-

-

1,782

8,261

-

25,81634,530--1,809 24,007
1,809 34,530- 32,747 23,608- 34,529 32,349-- 24,007 32,349- 34,530---（6）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
の
残
高

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト2％
リスク・ウエイト4％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％
計-

2020年度
格付なし
3,676,125
2,277,619
68,907,271
47,25022,566
286,0903,306,805
26,4882,223,467
80,773,682

格付あり
計
3,676,225
2,277,619
68,907,271
47,25022,566
286,0903,306,805
26,4882,223,467
80,773,782-

2021年度
格付なし
3,986,956
2,324,032
69,206,455
35,38920,436
278,594
3,193,785
24,6112,223,472
81,293,734

計
3,986,956
2,324,032
69,206,455
35,38920,436
278,594
3,193,785
24,6112,223,472
81,293,734（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

80

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
4.信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け2020 年度
適格金融
保証
資産担保
-

金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け

-

-

法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証
券
化

7,045
-

-

連

-

-

外
計

2,313
9,358

-

中
上
合

央

清
記

算

機

関
以

関

2021 年度
適格金融
保証
資産担保
-

5,595

-

2,313
7,908

-

注 1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注 3.「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注 4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.オペレーショナル・リスクに関する事項（1）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

81

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

8.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（1）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

2020 年度
区
上
非
合

分

上

貸借対照表
計上額
場
場
計

2021 年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

2,123,619
2,123,619

2,123,619
2,123,619

時価評価額

2,123,619
2,123,619

2,123,619
2,123,619（3）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

（4）連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

2020 年度
評価益-

2021 年度
評価損
-

評価益
-

評価損
-

（5）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当ありません。

9.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

10.金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

82

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022（2）金利リスクに関す事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

頁
番

当期末

⊿NII

前期末

前期末

１

上方パラレルシフト

▲24

▲55

64

42

２

下方パラレルシフト

▲57

▲38

0

0

３

スティープ化

153

115

４

フラット化

0

13

５

短期金利上昇

▲35

▲49

６

短期金利低下

▲7

▲3

７

最大値

153

115

64

42

前期末

当期末
８

83

当期末

自己資本の額

2,943

2,797

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
【ＪＡの概要】1.役員構成
役

員

氏

代表権
の有無

名

役

員

氏

名

代表権
の有無

代表理事組合長

花﨑

隆

有

理

事

藤江

義博

無

常務理事

齋藤

豊

無

理

事

中村

武

無

常務理事

髙地

孝夫

無

理

事

数金

清美

無

理

事

髙橋 金幹

無

理

事

髙梨

喜一郎

無

理

事

西川

知子

無

理

事

小山

功

無

理

事

吉清

哲司

無

理

事

小高

正彦

無

理

事

藤平

安喜男

無

理

事

浅野

幸男

無

理

事

松﨑

秋夫

無

代表監事

磯野

正雄

理

事

鈴木

峰子

無

常勤監事

寺田

尚志

理

事

加曽利

益弘

無

監

事

松﨑

智一

理

事

中村

憲芳

無

監

事

子安

茂樹

2.会計監査人の名称
みのり監査法人（2021 年 12 月現在）

所在地

東京都港区

3.組合員数（単位：人）

資格区分
正
組
合
員

個

人

減
△84

農事組合法人3

4

1

その他の法人

16

16

-

人

5,616

5,648

32

その他の団体49

49-

12,366

12,315

△51

個

考

増

6,598

合
備

2021 年度末

6,682

法
人

准
組
合
員

2020 年度末

計

2020 年度末正組合員戸数2021 年度末正組合員戸数

6,620 戸6,532 戸84

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
4.組合員組織の状況（単位：人）

組織名

構成員数

Ｊ

Ａ

い

す

み

女

性

部

267

Ｊ

Ａ

い

す

み

青

年

部

15

ＪＡいすみ大原農産物直売所利用部会

150

Ｊ

合

62

Ｊ Ａ い す み ナ バ ナ 出 荷 組 合

69

Ｊ

会

39

Ｊ Ａ い す み 花 き 出 荷 組 合

22

ＪＡいすみブルーベリー出荷組合

23

Ｊ

合

7

ＪＡいすみキウイフルーツ生産部会

8

一

部

50

Ａ

い

Ａ

す

い

Ａ

す

い

宮

・

み

み

す

岬

筍

稲

み

梨

生

組

作

酪

組

産

部

農

合

組

岬

支

川

畑

筍

生

産

組

合

14

夷

隅

筍

生

産

組

合

23

い

す

組

合

8

夷 隅 郡 市 椎 茸 組 合 連 合 会

8

大

合

8

合

3

い

み

原
す

自

然

園

み

市

薯

芸

鉢

花

組
生

産

組

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

5.地区一覧
勝

85

浦市

上野、総野、勝浦、興津

大 多 喜 町

大多喜、老川、西畑、総元、上瀑

い す み 市国吉、千町、中川、東海、大原、浪花、布施、東、長者
中根、古沢、太東

御

御宿

宿

町

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
6.店舗・ＡＴＭ
種類

名 称

ＡＴＭ
設置

所在地

電話番号

所

いすみ市国府台 1515-1

86-3711所

勝浦市大楠 1581

77-0111

1台

事務所

本

事務所

勝

事務所

大 多 喜 支 所

大多喜町八声 639-1

82-2421

1台

事務所

夷

所

いすみ市国府台 1515-2

86-2121

1台

事務所

岬

所

いすみ市岬町椎木 996-1

87-2631

1台

事務所

中

根

支

所

いすみ市岬町中滝 986-1

87-2933

1台

事務所

大

原

支

所

いすみ市深堀 751

62-1311事務所

東所

いすみ市佐室 363-1

66-1711

1台

事務所

御

所

御宿町久保 2486-1

68-2424

1台

ＡＴＭ

大 原 南 コ ー ナ ー

いすみ市大原 7954-1

1台

ＡＴＭ

大 多 喜 コ ー ナ ー

大多喜町横山 3055-2

1台

ＡＴＭ

西 畑 コ ー ナ ー

大多喜町湯倉 147-4

1台

浦

支

隅

支
支

支
宿

支

7.特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

86

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
8.組織機構図
監査室
勝浦支所
総務部
総務課

勝浦地区購買店舗
勝浦ライスセンター

企画管理課
大多喜支所
共済部
常勤監事

大多喜地区購買店舗

普及課
常
務

代表監事

大多喜ﾗｲｽｾﾝﾀｰ
大多喜育苗ｾﾝﾀｰ

保全課
信用部

監事会

金融課
審査部

大原支所
大原御宿地区購買店舗

大原農産物直売所
組
合
員

総
代
会

理
事
会

審査課

組
合
長

大原育苗ｾﾝﾀｰ
経済部
東支所
生産生活購買課
御宿支所
営農指導販売課
夷隅支所
常務

農機センター
夷隅地区購買店舗
第一農機整備工場

夷隅育苗ｾﾝﾀｰ

第二農機整備工場

総務管理委員会
岬支所
福祉生活課
信用共済委員会

岬地区購買店舗
燃料センター
岬ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

経済委員会

勝浦給油所

岬育苗ｾﾝﾀｰ

千町給油所
中根支所
中川配送センター
中根給油所
黒原ｶﾞｽ事業所
自動車センター
自動車整備工場

87

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
9.ＪＡいすみの沿革と歩み
ＪＡいすみは、平成 12 年 10 月 1 日に旧ＪＡ夷隅中央と旧ＪＡ夷隅町、旧ＪＡ岬の 3ＪＡの合併により発足した広域合併ＪＡです。業務区域は勝浦市・いすみ市・大多喜町・御宿町の 2
市 2 町で本所を中心に 8 支所、購買店舗５カ所、ＡＴＭ（現金自動受払機）10 台が稼働しています。
当ＪＡでは、各地区の基幹支所に信用・共済・営農・購買・販売業務を集約させ、組合員ニーズに応えられる、きめ細かなサービスの向上に取り組んでいます。他にも自動車センター・
ガス事業所・福祉センター・給油所 3 カ所・農機具整備工場 2 カ所が営業しています。また、利用施設として、ライスセンター2 カ所・水稲育苗センター4 カ所で管内の稲作に寄与、地産地消を目的とした農産物直売所「グリーンスパいすみ」も、地域の皆さまに幅広くご利用いた
だいております。
ＪＡいすみ管内は、太平洋と清澄山系を臨む温暖な気候と良質な土壌に恵まれ、良質米産地
として広く知られており、古くから稲作を中心とした農業が盛んで食味の良い「いすみ米」が生産されています。海岸から平坦地にかけては、果樹や花きが生産され、ブランド品としての地位を確立しています。また中山間地では、特産のタケノコやシイタケをはじめ、山菜類などの特用林産物の生産が盛んに取り組まれています。その他、食用ナバナやスプレーストック等
は、奨励品種として全地域で栽培をしています。
ＪＡの子会社である株式会社ジェイエイいすみサービスは、組合員や地域住民との「共生」の考え方を基本に設立。利用者のニーズに応えるためコスト削減に努め、冠婚葬祭業・旅行事
業・損害保険の代理業など、地域に根ざした安心と信頼を得られるサービスの提供に努めています。

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JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2022
10.主な出来事

１月
３月

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～
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４日
６日
２１日

ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
大多喜支所竣工式
ＪＡいすみ春農機青空展示会
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ自動車展示会
大原農産物直売所リニューアルオープン披露式
春期組合員人間ドック・集団健診
第２１回通常総代会
令和３年度新採用職員入組式
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ大原農産物直売所苗ものまつり
食農教育応援事業教本贈呈式（５月６日・１１日）
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
大多喜支所オープン記念青空農機展示会
ＪＡいすみ女性部食育活動（６月２３日）
令和３年度防犯ブザー贈呈式
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ・長生・市原市合同農機展示会
ＪＡいすみ自動車展示会
ＪＡいすみ大原農産物直売所２１周年記念大感謝祭
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
令和３年産米目揃え会
令和３年度ＪＡいすみ新米発表会
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
令和３年産「粒すけ」新米キャンペーン
ＪＡいすみ大原農産物直売所粒すけ特別販売
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみスマイルサポーターコンクール
ＪＡいすみ健康ふれあい館オープン
秋期組合員人間ドッグ・集団健診
ＪＡいすみ農機青空展示会
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ自動車展示会
ＪＡいすみ信用窓口テラーコンクール
第 16 回ＪＡいすみ令和３年産いすみ米食味コンクール
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡ女性部食農教育活動
令和３年産「いすみ米」進呈式
ＪＡいすみ大原農産物直売所年末大感謝祭

2022ＪＡ Isumi Disclosure Report

編集発行／いすみ農業協同組合〒298-0112 千葉県いすみ市国府台 1515-1
ＴＥＬ.0470-86-3711㈹https：// jaisumi.or.jp