第 13 期

自至令和
令和

事業報告書

５年
６年

６月 １日
５月３１日

公益財団法人子ども未来支援財団

目

次第１．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．行政庁に関する事項
５．主たる事務所および従たる事務所の状況
６．役員等に関する事項
７．職員に関する事項
第２．事業の状況
１．事業の実施状況
２．役員会等に関する事項

2

第 1. 法人の概況
１．設立年月日2011 年（平成 23 年）6 月 14 日
２．定款に定める目的
本財団は、大規模自然災害等への復興支援に寄与することで、一日も早い日本の復興に貢献すること及び、災害に対する認知向上、寄附文化の普及啓発を目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 被災した子供たちの健全な育成支援(2) 被災地の復興活動に対する助成(3) 継続的な復興支援を支える寄附文化の醸成(4) 被災地での復興活動支援(5) 復興支援ポータルサイトの運営(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所および従たる事務所の状況（主たる事務所）〒105-7535
東京都港区海岸一丁目 7 番 1 号 東京ﾎﾟｰﾄｼﾃｨ竹芝ｵﾌｨｽﾀﾜｰ 35 階TEL 03-4360-3766
FAX 03-4360-3767（従たる事務所）〒983-0852
宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目 1 番 1 号 JR 仙台イーストゲートビル 3 階

3６．役員等に関する事項
代表理事

秋山 忠正

専務理事

池田 昌人

理事

佐藤 大吾

理事

中村 聡宏

理事

吉田 千亜理事

前田 博隆

理事

髙橋 ゆき

監事

大城 聡

監事

大橋 智哉

評議員

寺島 実郎

評議員

小宮山 宏

評議員

村井 純

評議員

中村 伊知哉

評議員

藤原 和博

評議員

青野 史寛

７．職員に関する事項
職員数 22 名（令和 6 年 3 月 31 日現在）

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第 2. 事業の状況

１．事業の実施状況
2011 年の財団設立より、東日本大震災の被災者の一日も早い生活復旧に貢献するための支援事業や、被災者による主体的な生活再建のための被災者同士の対話の場作り等を通じた支援を行い、2013 年からは復興を支える人材の育成を目的とした事業も展開してまいりました。
2023年年9月1日には、東日本大震災の復興支援で培ったノウハウを生かし、昨今の大規模自然災害で被害を受けた地域の子どもたちを支援する体制を整えるため、名称を「東日本大震災復興支援財団」から「子ども未来支援財団」に変更いたしました。
引き続き、以下の支援事業を継続してまいります。
これまで支援対象の子どもたちも若者となり各地域において、今後のまちづくりや地域創生に大きな力になるものと信じています。当財団としてもそうした志をもった若者にも支援できるようそれぞれの地域がおかれている環境や状況にあわせ、支援活動を続けてまいります。

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事業の概要１．支援団体への助成金（子どもサポート基金）（１）支援目的
東日本大震災を含む大規模自然災害で被災した地域の子どもたちが、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持って逞しく成長することをサポートするために、子どもたちへの支援活動等を行う団体への助成を目的とする。
（２）支援対象者
東日本大震災を含む大規模自然災害に起因する子どもを取り巻く課題の解決または東北の復興や発展を担う人材の育成のため、中長期的な計画に基づき継続的な活動を実施する団体を対象とする。
（３）支援内容
以下の事業等に対し、助成を実施する。
①支援事業助成
重要度の高い課題解決等のための支援活動に対し、年間 1,000 万円まで支援。
（※複数の団体が協働し活動を行う場合は、年間 2,000 万円まで支援。）②子ども食堂支援事業助成
子育てにおいて困難を抱える家庭を支援し、子どもの栄養状態の改善、食育活動などの課題解決活動に対し、年間 500 万円まで支援。
➂資金調達力強化・職員育成事業助成
重要度の高い課題解決等のための支援活動を継続して行うための資金調達の体制・能力を強化する活動や支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する活動に対し、年間 300 万円まで支援。
④令和 6 年能登半島地震支援
能登半島地震で被災した子どもたち及びその家族を支援し、心身の健康確保に資するため、石川県、富山県で子ども食堂を開催する団体へ、年間 500 万円まで支援。
（４）支援実績
本年度の支援実績は以下の通り。
活動対象期間2023 年度

2023 年

6月～ 2024 年

支援団体数

5月

30 団体

支援総額
14,030 万円

令和 6 年能登半島地震支援実績は以下の通り。
活動対象期間2023 年度

2023 年

6月～ 2024 年

6

支援団体数

5月

2 団体

支援総額
290 万円過去の支援実績は以下の通り。
活動対象期間

支援団体数

支援総額

2011 年度

2011 年

6月～ 2012 年

5月

104 団体18,966 万円

2012 年度

2012 年

6月～ 2013 年

5月

91 団体

17,226 万円

2013 年度

2013 年

6月～ 2014 年

5月

39 団体

10,115 万円

2014 年度

2014 年

6月～ 2015 年

5月

40 団体

10,309 万円

2015 年度

2015 年

6月～ 2016 年

5月

19 団体

7,526 万円

2016 年度

2016 年

6月～ 2017 年

5月

17 団体

6,851 万円

2017 年度

2017 年

6月～ 2018 年

5月

22 団体

12,358 万円

2018 年度

2018 年

6月～ 2019 年

5月

13 団体

7,904 万円

2019 年度

2019 年

6月～ 2020 年

5月

9 団体

6,423 万円

2020 年度

2020 年

6月～ 2021 年

5月

17 団体

7,175 万円

2021 年度

2021 年

6月～ 2022 年

5月

15 団体

7,996 万円

2022 年度

2022 年

6月～ 2023 年

5月

27 団体

10,128 万円

設立からの支援団体数は 445 団体、支援総額は 137,297 万円。（年度毎累計）

7２．高校生対象給付型奨学金（まなべる基金）（１）支援目的
東日本大震災での被災を起因とする経済的困窮が理由で、高校等への就学・進学が困難な若者に、学業の継続を可能とし、高校等を修学することを支援する。
（２）支援対象者
東日本大震災で被災した生徒で、令和 6 年 4 月 1 日時点で高等学校、高等専門学校、または高等専修学校等に在籍していることが見込まれる生徒。
（３）支援内容
支援対象者が高等学校、高等専門学校（3 年生まで）、または高等専修学校に在学する期間（最長 4 年間）に以下の助成を実施する。
（４）支援実績
本年度の支援実績は以下の通り。※今後の給付予定額も含む。
第 13 期生

対象期間（最長）支援額

2024 年 4 月〜2028 年 3 月

年額 21 万円

支援者数

支援総額（※）

65 名

0.32 億円

過去の支援実績は以下の通り。※今後の給付予定額も含む。
対象期間（最長）

支援額

支援者数

支援総額
（※）

第 1 期生2012 年 4 月～2016 年 3 月

月額 2 万円

1,199 名6.58 億円

第 2 期生2013 年 4 月～2017 年 3 月

月額 2 万円

813 名

4.54 億円

第 3 期生2014 年 4 月～2018 年 3 月

月額 2 万円

472 名

3.01 億円

第 4 期生2015 年 4 月～2019 年 3 月

年額 16 万円

96 名

0.40 億円

第 5 期生2016 年 4 月～2020 年 3 月

年額 16 万円

77 名

0.33 億円

第 6 期生2017 年 4 月～2021 年 3 月

年額 16 万円

91 名

0.39 億円

第 7 期生2018 年 4 月〜2022 年 3 月

年額 16 万円

76 名

0.32 億円

第 8 期生2019 年 4 月〜2023 年 3 月

年額 17 万円

63 名

0.27 億円

第 9 期生2020 年 4 月〜2024 年 3 月

年額 17 万円

48 名

0.20 億円

2020 年 1 月～2020 年 3 月

一律 20 万円

7名

0.01 億円

第 10 期生

2021 年 4 月〜2025 年 3 月

年額 19 万円

86 名

0.44 億円

第 11 期生

2022 年 4 月〜2026 年 3 月

年額 19 万円

97 名

0.45 億円

第 12 期生

2023 年 4 月〜2027 年 3 月

年額 20 万円

113 名

0.56 億円

二重被災
奨学生へ追加奨学金※

設立からの本年度までの支援者数は 3,303 名、支援総額は 17.82 億円。
8３．デジタル情報端末料金無償化（18 歳まで携帯料金サポート）（１）支援目的
東日本大震災で保護者を亡くした子どもたちの身近な人とのコミュニケーションをサポートすることで、孤立を防止するとともに世帯の経済的な負担を軽減する。
（２）支援対象者
東日本大震災で孤児となった 18 歳未満の子どもたち（３）支援内容
支援対象者が満 18 歳になるまで、デジタル情報端末（携帯電話・スマートフォン・PHS など）の代金および利用料金を、契約する通信会社を問わず月額 1 万円まで支援する。
（４）支援実績
本年度および設立からの支援額は以下の通り。
支援額
2023 年度

29 万円

2011～2022 年度

2,039 万円

支援総額

2,068 万円

支援者数：65 名（支援を終了した人数も含む。）

４．若者人材育成（ユースアクション東北）（１）支援目的
若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動。
活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに活動の継続と実現の為にアドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングする。
（２）支援対象者
岩手・宮城・福島の 3 県に居住し全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること（３）支援内容
1. 活動資金の助成
活動にかかる費用最大 30 万円
2. 地域で活躍する大人によるサポート
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言を受けられる
9（４）支援実績
支援の詳細は以下の通り。
支援件数
活動支援0件

支援額0 万円

過去の支援実績は以下の通り。
支援件数
活動支援37 件

支援額528 万円※支援対象期間は、助成決定から 1 年間（最長）設立からの本年度までの支援件数は 37 件、支援総額は 528 万円。

５．寄附活動A.

福島人材育成支援（１）支援目的
体験活動を通じて子どもたちの可能性を引き出し、将来の福島県の復興を支える心身ともにたくましい人材を育成する。
（２）支援対象
東日本大震災および原子力発電所の事故により被災した福島県および避難先の子どもたち。
（３）支援内容
福島県の未来を担う人材の育成を目指し、自然体験や、郷土文化の学習、国際交流など、一年をかけて総合的な体験活動を提供する。仲間と一緒に寝食を共にし、様々なチャレンジを重ねながら、福島の未来や自分自身の将来を描く。
（４）支援実績(ｱ)支援者数： 40 名(ｲ)支援額：800 万円
10B.

復興活動に関わる団体への主な個別寄附支援内容①

支援先

福島県浜通り地区の次世代育成のためのHAMADOORI13

支援活動への個別寄附(起業家応援事業)

株式会社 haccoba

支援金額
16,235 万円

合同会社 MARBLING
秋風舎
株式会社 Kokage
Idhido 株式会社
株式会社コススタ株式会社 HorseValue
株式会社ニココクラシノガッコウ月とみかん
ぷくぷく醸造その他②

岩手・宮城・福島 3 県に於ける文学賞・ 株式会社 ICHICO

569 万円

映像賞設立への支援③

音楽の力で福島県内の子どもたちの心魂に響くギフトコンサートの会

350 万円

一般社団法人田部井淳子基金

350 万円ヴォイストレーニングを通じて夢や目

株式会社ホリプロインプルーブ

80 万円

標の達成サポートメントアソシエーション

フラダンス部による、震災支援募金活動

宮城県立支援学校小牛田高等学のケアを行う活動の実施④

被災 3 県の高校生対象 富士登山を通じた人材育成事業⑤⑥43 万円園⑦

福島の魅力の発信や福島の子供たちへ

Spread From Fukushima

30 万円インター宙ぽレーション

８万円の健全な成長のサポート活動⑧気仙沼市小泉地区星空観望会※一万円以下は、四捨五入

11C.

東北「夢」応援プログラム（１）支援目的
子どもたちがスポーツや芸術活動などにおける目標を達成するために、主体的に計画・行動できる力を育み、将来の東北を担う人材の育成を目指す。
（２）支援対象者
岩手県、宮城県、福島県の小学生～高校生（３）支援内容
スポーツや芸術活動などにおける目標を達成するために必要な計画、実行、評価、改善のプロセスを学ぶ機会を提供する。被災地にいる子どもたちとプロのコーチなどをつなげ、遠隔地等からでもアドバイスを直接受けられるようにする。
（４）支援実績
本年度の支援実績は以下の通り。※今後の支援額を含む。
対象期間

支援団体数

参加者（の支援額べ）
2023 年度

2023 年 6 月～2024 年 5 月末

0件

0名

0 万円

過去の支援実績は以下の通り。
対象期間

支援団体数

参加者（の支援総額べ）
2015 年度

2015 年 6 月～2016 年 5 月末2件

20 名

530 万円2016 年度

2016 年 6 月～2017 年 5 月末

12 件

229 名

2,519 万円

2017 年度

2017 年 6 月～2018 年 5 月末

20 件

352 名

4,250 万円

2018 年度

2018 年 6 月～2019 年 5 月末

9件

166 名

1,668 万円

2019 年度

2019 年 6 月～2020 年 5 月末

14 件

259 名

2,884 万円

2020 年度

2020 年 6 月～2021 年 5 月末

13 件

228 名

2,465 万円

2021 年度

2021 年 6 月～2022 年 5 月末

10 件

211 名

1,584 万円

2022 年度

2022 年 6 月～2023 年 5 月末

4件

152 名

861 万円設立からの本年度までの支援総額は 16,763 万円。
（支援件数 84 件、参加者数 1,617 名）

12２．役員会等に関する事項本年度の会議は以下の通り開催。
【理事会】
2023 年 6 月 19 日開催（審議事項）
まなべる基金（第 13 期）実施についてまなべる基金 既存奨学生の給付金額の見直しについて起業家応援事業（第 3 期ﾌｪﾆｯｸｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）の予算追加について（報告事項）
代表理事の職務の執行状況の報告
2023 年 8 月 9 日開催（審議事項）
定時評議員会の開催について
第 12 期（令和 4 年度）の計算書類等について（報告事項）
第 12 期監査報告について
2023 年 8 月 31 日開催（審議事項）
代表理事の選任について
2023 年 10 月 16 日開催（審議事項）
2024 年度子どもサポート基金の実施について専務理事の選任について事業局長の選任について定款変更に伴う規程変更について（報告事項）
定款変更に伴う規程中の財団名称の変更について代表理事の職務執行状況の報告
2023 年 12 月 18 日開催（報告事項）
まなべる基金（第 13 期）の応募状況について
2024 年度 子どもサポート基金の応募状況について
MIRAI（文学賞・映像賞）の応募状況について
2024 年 1 月 29 日開催（審議事項）
臨時評議員会の開催について
13

2024 年 2 月 19 日開催（報告事項）
まなべる基金（第 13 期）採否結果について
福島こども未来塾への継続寄附について代表理事の職務執行状況の報告
2024 年 3 月 18 日開催（審議事項）
規程の変更について
令和 6 年能登半島地震への支援について
2024 年 4 月 15 日開催（報告事項）
2024 年度 子どもサポート基金の採決結果について
子どもサポート基金（令和 6 年能登半島地震支援）の応募状況について
活動報告会の報告について代表理事の職務執行状況の報告
2024 年 5 月 16 日開催（審議事項）
2024 年度事業計画について【評議員会】
2023 年 8 月 25 日 第 14 回定時評議員会開催（審議事項）
評議員選任の件
理事選任の件
監事選任の件
定款変更の件（報告事項）
第 12 期（令和 4 年 6 月 1 日～令和 5 年 5 月 31 日迄）事業報告及び計算書類等

2024 年 2 月 13 日 第 15 回臨時評議員会開催（審議事項）
理事選任の件14