参考資料
犯 罪 収 益 移 転 防 止 法 に お け る
オンラインで完結可能な本人確認方法の概要

オンラインで完結可能な本人確認方法の種類

個人顧客向け類型

方法

該当条項（注）

本人確認書 「写真付き本人確認書類の画像」＋「容貌の画像」を用いた １号ホ類を用いた 方法
方法
「写真付き本人確認書類のＩＣチップ情報」＋「容貌の画像」 １号ヘを用いた方法「本人確認書類の画像又はＩＣチップ情報」＋「銀行等への顧 １号ト(1)
客情報の照会」を用いた方法「本人確認書類の画像又はＩＣチップ情報」＋「顧客名義口座 １号ト(2)への振込み」を用いた方法
電子証明書 「公的個人認証サービスの署名用電子証明書（マイナン １号ワを用いた方 バーカードに記録された署名用電子証明書）」を用いた方法
法「民間事業者発行の電子証明書」を用いた方法
１号ヲ・カ

法人顧客向け「登記情報提供サービスの登記情報」を用いた方法

３号ロ「電子認証登記所発行の電子証明書」を用いた方法

３号ホ（注）いずれも犯罪収益移転防止法施行規則（以下「犯収法規則」）６条１項

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オンラインで完結可能な本人確認方法（個人顧客向け①）「写真付き本人確認書類の画像」＋「容貌の画像」を用いた方法［犯収法規則６条１項１号ホ］［例］
特定事業者が提供するソフトウェアを使用して送信

写真付き本人確認書類の画像

顧客（個人）（氏名、住居及び生年月日、写真並びに厚みその他の特徴を確認できるもの）

容貌の画像

特定事業者
（金融機関等）【補足】✓ 「特定事業者が提供するソフトウェア」は、特定事業者の委託先などが開発・提供するソフトウェアも可。また、ソフトウェアを使用する端末は、顧客の端末（パソコン、スマートフォンなど）でも特定事業者の端末でもいずれも可。
✓ 「画像」は、静止画に限らず動画も含まれる。
✓ 「厚みその他の特徴」とは、本人確認書類の外形、構造、機能等の特徴から本人確認書類の真正性の確認に資する部分をいう。

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オンラインで完結可能な本人確認方法（個人顧客向け②）「写真付き本人確認書類のＩＣチップ情報」＋「容貌の画像」を用いた方法［犯収法規則６条１項１号ヘ］［例］
特定事業者が提供するソフトウェアを使用して送信

写真付き本人確認書類のICチップ情報

顧客（個人）（氏名、住居、生年月日及び写真の情報）

容貌の画像

特定事業者
（金融機関等）

ICチップ情報（氏名、住居、生年月日及び写真の情報）【補足】✓ 「特定事業者が提供するソフトウェア」は、特定事業者の委託先などが開発・提供するソフトウェアも可。また、ソフトウェアを使用する端末は、顧客の端末（パソコン、スマートフォンなど）でも特定事業者の端末でもいずれも可。
✓ 「画像」は、静止画に限らず動画も含まれる。
✓ ICチップ情報は「特定事業者が提供するソフトウェア」を使用せず送信することも可。

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オンラインで完結可能な本人確認方法（個人顧客向け③）「本人確認書類の画像又はＩＣチップ情報」＋「銀行等への顧客情報の照会」を用いた方法［犯収法規則６条１項１号ト(1)］［例］①特定事業者が提供するソフトウェアを使用して送信

１枚に限り発行された本人確認書類の画像（氏名、住居及び生年月日並びに厚みその他の特徴を確認できるもの）

１枚に限り発行された本人確認書類のＩＣチップ情報

顧客（個人）

ICチップ情報特定事業者（金融機関等）（氏名、住居、生年月日の情報）②確認記録上の顧客であることを示す事項（ID・パスワード等）を申告

他の特定事業者（銀行等/クレジットカード会社）③確認記録上の顧客であることを確認していることを確認【補足】✓ 「特定事業者が提供するソフトウェア」は、特定事業者の委託先などが開発・提供するソフトウェアも可。また、ソフトウェアを使用する端末は、顧客の端末（パソコン、スマートフォンなど）でも特定事業者の端末でもいずれも可。
✓ 「画像」は、静止画に限らず動画も含まれる。
✓ 「厚みその他の特徴」とは、本人確認書類の外形、構造、機能等の特徴から本人確認書類の真正性の確認に資する部分をいう。

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オンラインで完結可能な本人確認方法（個人顧客向け④）「本人確認書類の画像又はＩＣチップ情報」＋「顧客名義口座への振込み」を用いた方法［犯収法規則６条１項１号ト(2)］［例］④振込金額が記載された預貯金通帳の写し等を送付①特定事業者が提供するソフトウェアを使用して送信

１枚に限り発行された本人確認書類の画像（氏名、住居及び生年月日並びに厚みその他の特徴を確認できるもの）

顧客
（個人）

１枚に限り発行された本人確認書類のＩＣチップ情報

ICチップ情報

特定事業者（金融機関等）（氏名、住居、生年月日の情報）③特定事業者からの振込みを確認

他の特定事業者（銀行等）②顧客の預貯金口座に金銭の振込み【補足】✓ 「特定事業者が提供するソフトウェア」は、特定事業者の委託先などが開発・提供するソフトウェアも可。また、ソフトウェアを使用する端末は、顧客の端末（パソコン、スマートフォンなど）でも特定事業者の端末でもいずれも可。
✓ 「画像」は、静止画に限らず動画も含まれる。
✓ 「厚みその他の特徴」とは、本人確認書類の外形、構造、機能等の特徴から本人確認書類の真正性の確認に資する部分をいう。

5

オンラインで完結可能な本人確認方法（個人顧客向け⑤）「公的個人認証サービスの署名用電子証明書（マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書）」を用いた方法［犯収法規則６条１項１号ワ］［例］①「署名用電子証明書」＋「電子署名が行われた特定取引等に関する情報」の送信

顧客
（個人）

電子署名が行われた特定取引等に関する情報

特定事業者（金融機関等）（氏名、住居、生年月日などの情報）＋
公開鍵

口座開設申込書等＋

署名用電子証明書（秘密鍵による暗号化後）

地方公共団体情報システム機構（署名用電子証明書の発行者）

口座開設申込書等（秘密鍵による暗号化前）②署名用電子証明書の有効性を確認③電子署名を検証（なりすまし・改ざんがないことを確認）

署名用電子証明書【補足】民間事業者が公的個人認証サービスを利用する場合、公的個人認証法17条１項６号の総務大臣の認定を受ける必要があるが、当該認定を受けた他の事業者（公的個人認証サービスのプラットフォームを提供する事業者）に、電子証明書の有効性の確認、電子署名の検証等に係る業務を全て委託することにより、当該認定を直接受けずに公的個人認証サービスを利用することも可能。
（参考）総務省「公的個人認証サービスによる電子証明書（民間事業者向け）」 https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-02.html

6オンラインで完結可能な本人確認方法（個人顧客向け⑥）「民間事業者発行の電子証明書」を用いた方法［犯収法規則６条１項１号ヲ・カ］［例］①「電子証明書」＋「電子署名が行われた特定取引等に関する情報」の送信

顧客
（個人）

電子署名が行われた特定取引等に関する情報

特定事業者（金融機関等）＋
公開鍵

口座開設申込書等＋

電子証明書（氏名、住居、生年月日などの情報）（秘密鍵による暗号化後）口座開設申込書等（秘密鍵による暗号化前）

電子証明書を発行した民間事業者（電子署名法の認定認証事業者又は公的個人認証法17条１項５号の認定を受けた署名検証者）②電子証明書の有効性を確認③電子署名を検証（なりすまし・改ざんがないことを確認）

電子証明書

（参考）
総務省「電子署名・タイムスタンプ」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/law-index.html
法務省「電子署名法の概要と認定制度について」 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html
経済産業省「電子署名及び認証業務に関する法律について」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/esig.html

7オンラインで完結可能な本人確認方法（法人顧客向け①）「登記情報提供サービスの登記情報」を用いた方法［犯収法規則６条１項３号ロ］［例］①「法人の名称及び本店等の所在地」の申告

登記情報

顧客（法人）

特定事業者（金融機関等）

会社法人等番号○○○○－○○－○○○○○○

商 号

株式会社○○

本 店

東京都○○区○○ ○丁目○番○号

役員に関する事項

東京都○○区○○ ○丁目○番○号
代表取締役 ○○ ○○令和○年○月○日就任
令和○年○月○日登記

取締役

○○ ○○

令和○年○月○日就任
令和○年○月○日登記

取締役

○○ ○○

令和○年○月○日就任
令和○年○月○日登記

民事法務協会（商業登記法３条の指定法人）②登記情報提供サービスの登記情報を確認【補足】顧客である法人の取引担当者（取引の任に当たる自然人）の本人確認（取引時確認）も併せて行う必要。また、当該取引担当者が当該法人の代表権を有する役員として登記されていない場合は、上記に加え、顧客の本店等宛に取引関係文書を転送不要郵便物等で送付する必要。
（参考）一般財団法人民事法務協会「登記情報提供サービス」 https://www1.touki.or.jp/gateway.html

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オンラインで完結可能な本人確認方法（法人顧客向け②）「電子認証登記所発行の電子証明書」を用いた方法［犯収法規則６条１項３号ホ］［例］①「電子証明書」＋「電子署名が行われた特定取引等に関する情報」の送信

顧客
（法人）

電子署名が行われた特定取引等に関する情報

特定事業者（金融機関等）

電子証明書（名称、本店所在地などの情報）＋
公開鍵

口座開設申込書等（秘密鍵による暗号化後）

電子認証登記所（東京法務局）＋

口座開設申込書等（秘密鍵による暗号化前）②電子証明書の有効性を確認③電子署名を検証（なりすまし・改ざんがないことを確認）

電子証明書【補足】顧客である法人の取引担当者（取引の任に当たる自然人）の本人確認（取引時確認）も併せて行う必要。
（参考）法務省「商業登記に基づく電子認証制度」 http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html

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