1. 国 名

スウェーデン王国（ヨーロッパ）
Kingdom of Sweden

スウェーデン

2. 人 口約891万人（2001年）

3. 実質経済成長率

1.5％（2001年）

4. GDP

2280億ドル（2000年）

5. 1人当たりGDP

2万5700ドル（2000年）

6. 労働力人口439万6000人（2001年10月）

7. 失業率4.7％（2000年）

8. 日本の直接投資額

923億円（2000年）

9. 日本の直接投資件数 6件（2000年）
10.在留邦人数

2001年における労使関係の概況

2193人（2002年2月）

雇用・失業統計には含まれていない要素が2つある。それは、病気による欠勤率が増大していることと、ピーク時

2001年に社会民主労働党政権は、顕在失業率4％未満には13万人にも及んだ9年間の基礎教育しか受けていなの目標を達成することができた。この比較的低い失業率

い成人のためのギムナジウム（中等学校）
教育プログラム、は、主に新規雇用の創出によって達成されたものである。

「ナレッジ・リフト（知識の向上）」である。

1990年代の最も景気後退の厳しい時期には、労働力人

高度経済成長を遂げた数年間に激増した病気欠勤は、口の5％以上が再訓練をはじめとする労働市場政策の対この2年間における雇用増加の少なくとも3分の1に相当

象となっていた。これは、政策の質を大幅に下げないかする。すなわち、雇用者数の増加率が実際に就労していぎり達成できない数字である。しかしながら2001年には、る人の増加率よりも上回ったということである。

労働市場政策の対象者は3％以下に抑えられており、こ1年間に病気を患った人は11万人を数え、他方45万人

れは、政策が最終的に長期的な生産的雇用をもたらすとが早期退職した。すなわち、労働力人口の13％以上が、期待できる水準と考えられる。

国防予算の2倍にも相当する1080億クローネの本年度政雇用の増加は、産業の雇用が減少したにもかかわらず、

府予算による給付を受けて、失業者として登録されるこ

2001年中続いた。これは、数年間にわたる実質賃金の引ともなく、仕事に就いていないということである。政府は、き上げの結果、消費購買力が増大したことが主因となっこの問題に気づいている。1月初めには、国家委員会がている。最大の雇用の増大は、民間サービス業に見られ報告書を出し、使用者に対し、従業員並びに労働環境両た。全国労働市場庁（AMS）によれば、景気後退がある

方のリハビリテーション計画の改善を含め、労働環境のものの2002年も雇用はいくらか増大すると予測される。

向上に努めるべきとの提案を行う予定である。病気欠勤

この増大は、現在政府が、来る選挙戦に向けて、保健、の少なくとも50％が仕事に関係したものであることが委員

教育、福祉などの公共サービスの改善に地方政府に補会に明らかとなっている。

助金を交付しているため、これらの公共サービスを中心に期待されるものである。
あまりにも楽観的な状況を映し出す傾向にある従来の産業界、特に原材料を基盤とする産業を中心に、雇用は引き続き減少が予測される。ITおよび通信産業・サービスは、雇用曲線の底を打った模様である。2001年中の海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322

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産業雇用の減少の大半は、エリクソン社によって引き起について精通することが重要である。

こされたものである。エリクソン社は携帯電話組立工場

2001年は労使関係の点で重大な年であった。3カ年のを米国企業フレクストロニクス社に売却、フレクストロニ

部門別労働協約の大半が年頭（1月末または2月末）に期

クス社は後に旧エリクソン工場を欧州（ポーランド）およ

間満了を迎えたからである。これに伴い、労働市場の関びアジアの低賃金諸国に移転したのである。今後は、ソ係当事者は重大な課題に直面した。すなわち、経営者とニーとエリクソンの携帯電話部門におけるジョイント・ベ

労働者、産業の労組と使用者団体は、争議に訴えることンチャーが計画されており、拡充は中国が中心となるもなく、つまり新政府機関である調停機関の関与なく、合意のと思われるが、スウェーデンにもいくらかの新規雇用機に達することができるのだろうか。産業別労働協約に基会の創出がもたらされると期待される。

づき自主的に締結される協約は、国内経済がインフレを使用者団体であるスウェーデン企業連盟（Svenskt

引き起こすことなく許容できる内容を設定するものであNäringsliv）
は、労働市場担当当局であるAMSの極めて楽るが、この協約が国内経済の他の部門の協約にも反映さ観的な予測について、雇用の増大は決してAMSの事業れるだろうか。最低賃金層の官民サービス部門労働者のの成果ではなく、GDPの増大によるものであるとして、穏ために交渉を行うブルーカラー労組は、男女間および部

やかながら批判している。スウェーデン企業連盟による門間の賃金格差を拡大せずに、縮小する協約を締結すと、雇用の安定化には、年2％のGDP成長率が必要であることができるのだろうか。

る。GDPが増大し続けるためには、産業が欠員を能力の以上の3つの問題はすべて解決された。第1に、ブある人材で補充することが必要である。2001年初頭に実ルーカラー、ホワイトカラーおよび専門職労働者は、産業施した調査によれば、欠員の4分の1が補充されず、これ別労働協約に基づく協力の下、予想される賃金動向をにより生産高50億から100億クローネ、雇用機会2万5000

含め、インフレを引き起こすことのない実質賃金の引きが失われたこととなる。

上げ、3年間でおよそ8％に上る年間労働時間の削減を

1990年代においては、統計上の「顕在」失業を抑えるために、教育・訓練を含むマンパワー対策は、質より量

含む名目賃金の引き上げを約束する新規3カ年賃金協約を締結した。

に重点が置かれてきた。スウェーデン企業連盟の見解に

次に、官民のサービス部門労働者は、およそ11％の名よれば、教育制度と労働市場行政の協調を強化すること

目賃金の引き上げを規定する3カ年協約を締結し、少なくが明らかに必要である。

とも賃金のよい産業の労働者との賃金格差は広がらな

使用者側は、数多くの様々な方法で、主としてすでにかった。最後に、専門職労働者は、個々の職場での交渉雇用されている者を通じてまたは他のインフォーマルなを通じて、相対的賃金水準を保持する方策を見いだした。

チャンネルを通じて、新規労働者の採用を行っている。

賃上げ交渉を通じて、争議の兆候が見られたのはわ

すべての欠員は、公立の職業安定所に届け出なければずか4件（小売業、建設業、空港技師およびゴミ収集人）

ならない。しかしながら、職業安定所を通じて求人を希しかなかった。調停機関が助言を求められたのは、小望している企業はわずか64％で、むしろ民間の職業紹介

売業の争議だけであった。ストライキやロックアウトによ

機関に連絡を取っている。しかしながら、これらの民間

る労働損失日はなかった。

機関は、公立の職業安定所のインターネット・サービスを年末になって、ジャーナリストと新聞社社主との間に著利用しているというのが現状である。新聞・雑誌などの作権の問題をめぐり紛争が起きた。経営者側は、他のメ求人広告もよく利用されている方法である。迅速で有効ディアに活用できるよう日刊紙に掲載された記事へのよりな求人を行うためには、職業安定所と企業が常に連絡自由なアクセスを求めていた。争議は、最初は時間外労を取り合い、安定所職員が業務の対象となっている企業

働の禁止から始まり、新規労働者の採用中止、フリーラ

84 海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322

ンス記者の利用中止へと徐々に進展していった。クリス

賃金に特に注意が傾けられた。

マス前に合意に達しない場合は、労組は日刊紙12社の1

年頭には、労働市場の関係当事者に対し男女の賃金週間に及ぶストライキを断行する覚悟であった。経営者

格差を埋めるよう命ずる法律が制定された。しかしなが側は対抗策として新聞カメラマンのロックアウトを計画しら、法律は、単なる政府および議会の大衆に迎合した効ていた。最終的に、12月7日になって調停者が最終的打果のない策であったことが明らかとなった。賃金および開策を提示し、これを両当事者が受け入れた。今後3年賃金格差が法律によって影響を受けることはなく、唯一間にわたり全体として8.5％の賃上げというものであった

交渉における組合圧力のみが影響力を持つ。

（1年目は全員に月320クローネに加え、地方交渉に対し

国家統計局（Statistics Sweden）によれば、女性の賃金1.4％、2年目および3年目は地方交渉を通じて共同積立金

は男性の賃金の82％である。賃金格差を測定する場合、を分配する形でそれぞれ2.8％と3％）。

国家統計局は、各種補足賃金も含め、パートタイマーの著作権問題については、現行と同じように著作権は賃金を常勤にまで引き上げている。実際には、女性の場

ジャーナリストの管理下に置く一方で、現在は写真また合パートタイムで働いている者が多く（女性労働者のうちは記事1点当たり700〜750クローネで設定されている割

45％がパートタイム労働者であるのに対し、男性労働者

増金の水準を全国レベルで両当事者に任せるということの場合は10％である）、病気欠勤の率も高いため、女性で、解決された。また、合意の1つとして、2004年4月に現の所得は男性の所得のわずか60％である。

行の協約が期間満了を迎えた時に交渉や争議が長引く

当然のことながら、男性と女性では就いている職種ものを避けるために、業界内の交渉を規定する協約と同じ異なり、男性の職業は原則として女性の職業よりも高く評ような団体交渉の実施に関する協約を協議することも含価され、通常市場原理も男性の職業に有利に働く。経営まれた。今回の交渉は9カ月間も続いた。旧協約は2001

幹部になる率も女性より男性のほうが高い。学歴や職業

年3月に期間満了を迎えた。ジャーナリストはクリスマスの選択にも相違がある。しかしながら統計をまとめるに前に相当額の割増金―4月1日からの払戻金―を受領する

当たりこれらの要因を考慮に入れたとしても、女性の賃だろう。日刊紙ジャーナリストは、6000人と少数であるが、金は依然男性の賃金の92％である。例えば、男女の割

影響力の強い団体である。最終的なストライキ権を失う

合が同等で同一の教育を受けているビジネス・エコノミ

ことなく、政府に頼らずに、業界のやり方で新規の3カ年

ストのような教育程度も高く専門的な職種でさえ、女性の協約を締結できたという事実は、スウェーデンの現行の給与は男性の給与のわずか77％となっている。

労使関係体制にとってよい兆しである。

また、最高賃金と最低賃金の格差も、1995年以来10％増大した。その原因は、個別賃金計算が、とりわけホワ

賃金

イトカラー労働者や専門職の間だけではなく、公共部門のブルーカラーのサービス労働者の間でも、統一されて2001年9月現在の民間部門の労働者の時間当たり平均きたことにある。2000年において、全雇用者の75％が月賃金は、超過勤務手当を含め、110.40クローネで、これ

収1万4000クローネから2万3000クローネの間であった。

は前年同期比4.1％増である。
2000年における平均月給

民間部門のホワイトカラー労働者の平均給与は、あら（クローネ）

ゆる種類の割増賃金を含め、月2万4850クローネで、前年比3.9％増であった（出所：SCB）。
2001年中、実質賃金交渉、平等オンブズマンや労働裁判所を含む司法機構、並びにメディアにおいて、女性の

公共部門

民間部門

全体

女性

17,90018,90018,400

男性

21,90022,60022,500全体

18,90021,30020,500

出所：SCB

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10％が1万4400クローネ未満、10％が2万8200クローネを上回る。

最近の企業システムでは、最も魅力的な従業員には、給与を増やすのではなく、育児、家の掃除、魅力的な自LO（スウェーデン労働組合総同盟）の研究部門は、政動車のリースなど、サービスを支給する傾向が見られる。

府統計に関する調査研究でさらに詳しく調べ、次の各グ

これは、企業が家庭を持つ男女労働者を確保したいとループの常勤労働者について2001年における中位の所考えているからである。企業は、育児休業給付（2万3000

得の格差を明らかにした。ブルーカラー（LO）の男女、ホクローネを上限に給与の80％）の補完も行っている。

ワイトカラー（職員組合連合：TCO）の男女、専門職（大卒80％を上回って、実際給与の最大全額を支払っている企

専門技術労働者連合：SACO）の男女。結果は以下のと業すら数例見られる。このように家族に優しい政策は、おりである。

極めて優れた求人手段であることが明らかとなっている。
（クローネ）

他の企業は、非社会主義政党のように、賃金決定制

LO女性

208,000（月17,300）

LO男性

244,000（月20,300）

TCO女性

239,000（月19,900）

TCO男性

309,000（月25,800）

ほうが税金が安いため、スウェーデンを去る傾向にある

SACO女性

281,000（月23,400）

ことから、その対策として、スウェーデンが外国人専門

SACO男性

356,000（月29,700）

出所：Inkomsttrappan 2001, LO

度や税務政策の両方を通じて所得格差を拡大することを支持している。これは、高学歴の専門家は諸外国の家を求人できるよう高所得に対しては減税すべきとの考えからである。

明らかに、LOの組合員である男女常勤労働者の所得格差（17％）
は、TCO（29％）やSACO（27％）
よりも小さい。
その原因は、TCOおよびSACOは個別給与交渉の方式をとっているのに対し、LOの労組の賃金交渉はより連帯主義的であることにある。LOの労組は、労働協約において、労働時間、年間休日、休暇
スウェーデンの法律は依然1日8時間、週40時間労働を貫いているが、団体交渉による変更は数え切れない。

所得格差の拡大をもたらす賃上げ率ではなく、部門内のここ数年間、大半の産業では、交渉により労働時間は労働者全員を対象とする同一の賃上げ幅をクローネで決

週38時間に削減されており、労働者は、賃上げを得る代

めるよう努力している。LOの労組はまた、最低契約賃金

わりに労働時間の短縮を得ているというわけである。一を重視している。最低契約賃金は、例えば、一般賃上げ

部協約では、労働者は、賃上げの一部を余暇の増加、個がおよそ11％に対して繊維産業ではおよそ20％など、他

人年金基金への投資、あるいは現金払いに充てる選択の率に比べ賃上げ幅がかなり大きい。この政策は、若年権を有している。しかし賃金の低い産業やサービス業は、労働者や、まだ奨励給を得るまでに至っておらず、賃金

そのような労働時間の削減を実施する余裕はない。パーが時給の労働者に有利である。

トタイムの女性労働者を中心に、週当たりの労働時間拡

すべての部門について、賃上げを含め全国レベルで大を求める声が上がっている。この要求にこたえて、社の協約がある。これらの協約は職場レベルで解釈され、会民主労働党は、11月の大会で40時間常勤を権利とし、補完される。すなわち、職場レベルにおいて、賃金は、

パートタイムを選択肢とする法案の提出を決定した。

業界の収益状況や熟練労働者の需給状況をより反映した

また、労連3団体も6週間の有給休暇導入による年間労ものとなる（賃金動向）。国内市場向けの生産を行ってい

働時間削減を提案した。これは、休暇法の改正となり、1る他の産業やサービス業（ホテル、レストラン、小売業）で日の労働時間を短縮する方式、休暇を増やす方式、あるは、全国協約での規定を上回る賃金となることはめったいは数年間にわたり休暇を貯めて最終的に長期の休暇にない。

を取る方式を個々の従業員が自由に選ぶことができると86 海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322

いうものである。この案は社会民主労働党にも受け入れ設けるためには、昇天日やメーデーさえも廃止しなけれられ、2002年9月の議会選挙で同党が再度政権に就けばばならない可能性がある。しかし、スウェーデンは、フィ議決されるであろう。

ンランドやノルウェーと異なり、独立記念日がないので、ホワイトカラーおよび専門職労組を含むスウェーデンの国民の祝祭日は、主として、メーデーに行進するよりは国

労組は、週当たりの労働時間の短縮のために闘う代わり

民の祝祭日にロイヤル・ファミリーを祝賀したい王党派にに、一生涯を見据えた視点での労働時間政策を支持しよって推進されているものである。

ている。
そのような政策の1つは、労働生活において新たなスタートを切るために人生の半ばで自由な1年を設けるというものである。この改革は、12の地方自治体で現在試行されている。休暇を取った労働者に対し、失業者がその職を引き継ぐことを条件に失業給付の80％が支給
される。

福利厚生
育児休業法が2002年1月1日から改善され、13カ月間の有給育児休業（賃金の80％支給）が認められる。
同時に集団保育サービスの料金上限に関する新法が制定される。

もう1つの政策は、賃金の80％を支給する13カ月間の2万3000クローネを上限とする賃金の80％が支給され育児休業である（賃金80％支給、最大13カ月までの超過

る育児休業は、8年間の期間にわたり分散して取ることが休業が2001年初頭に加えられた）。子どもの誕生に当できる。しかしながら、保育所は通常1歳未満の乳幼児

たっては、父親にも10日間の有給休暇の権利が別に与えを受け入れないことから、圧倒的多数が最初の1年間にられる。育児休業は、給付の率は低くなるもののさらに育児休業をとっている。両親は、このほか90日間の休暇

90日間延長できる。相手方当事者は1カ月間の休暇を取を取れるが、給付率は低く、現行では1日60クローネ、

らなければならず、さもなければこの権利は喪失される。

2002年1月1日からは120クローネに引き上げられる。疾病

子どもが1歳になれば、集団保育所に預けられても大丈

給付は―育児給付と同様―かつては賃金の90％が支給

夫と考えられている。今後は、両親が育児休業をより対され、当時は現在に比べはるかに多くの親が上限の2万等に共有するよう奨励するために立法その他の措置がと3000クローネ（基本金額の7.5倍）の対象となっていた。現られることは極めて明らかである。このような奨励策は、在では大半のエコノミストが、1990年代初頭の景気後退

例えば、専門職にある男性の所得に比べるとはるかに低に対処するために給付水準が引き下げられたことを遺憾い現行の2万3000クローネという育児給付の上限を引きに思っている。引き下げがなければ、高額の福祉手当に上げるなどの立法措置によって、あるいは80％給付を

よって消費需要も満たされて、経済の安定性を脅かすこ90％もしくは100％まで補完する協約によって、あるいはとなく失業率も低く抑えられたであろう。

平等で健康な家庭生活は創造性および生産性に有益で集団保育制度を担当する地方自治体に補助金を支給あるという理解から、個々の使用者が男女が家庭責任をして実施される保育料金上限法も、2002年1月1日に施行共有するよう奨励する追加手当を支給するなどによってされる。これに参加するか否かの決定は、280ある地方

実施されうるだろう。

自治体それぞれに任されている。非社会主義地方自治

6月6日を国民の祝祭日にすることが提案されていること

体のなかには、主として民間の保育施設が整備されていから、メーデーを含む特別な宗教あるいは政治的な休日

るため、この制度外にとどまろうという自治体もあったが、や、クリスマスとイースターのふだんより長い週末休暇は市民からの圧力に屈し、制度に参加している。

変更される可能性があろう。スウェーデンはプロテスタ

新制度では、低所得世帯を支援するために、公的保育

ント国であり、聖人の祝日がないため、国民の祝祭日をサービスの料金は、総所得の3％を超えてはならないと

海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322

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定められている。高所得者は、第1子は最高1100クロー
ネ、第2子は700クローネ、第3子は300クローネ支払うこ

労使関係とで保護されている。改革により、子ども2人の世帯の場

産業においてインフレなき賃金協定と合理的な実質賃合月およそ1000クローネ、子ども3人以上の世帯はそれ金の引き上げとを保証すると思われる産業別労働協約が以上の経費削減がもたらされた。

1997年に締結されたことに加え、2000年秋には調停機関

これまでは、非社会主義自治体では、官民の保育施設が新設されたことで、スウェーデンの労使関係はかつての料金は現行の上限料金よりはるかに高く、多くの低賃ない穏やかなものとなっている。期間3年を中心とする部

金世帯が子どもを保育施設に預けることができなかった。

門別全国労働協約はすべて、2001年に締結されたが、あるいは、子どもを数時間だけ預けて、母親はパートタイ

1998年には争議もなく、ほぼすべての場合にストライキのムで働き、勤務後直ちに子どもを迎えに行くという方法

警告もなかった。このような状況をもたらした要因の1つをとっていた。この新たな改革の予想外の成果として、は、EU加盟と、インフレ率、財政赤字の制限を定めた

大半の親が、両親ともに常勤で働けるだけの時間おそら

マーストリヒト条約の規定である。2番目の要因としては、

く子どもを保育施設に預けることができるようになるだろ

スウェーデンが現在までのところ欧州経済通貨同盟

う。これは、すでに人手不足に悩んでいる保育施設に新（EMU）への参加を見送っていることが挙げられよう。ス

たな負担をもたらすものである。政府は、保育所が職員

ウェーデンは独自の金融政策をとっているため、スウェーを増員できるよう補助金追加の約束を余儀なくされた。

デンの輸出品は安く、産業はいくつかの主要部門におい改革がもたらすもう1つとして、女性やその労組は、てマーケット・シェアの拡大に成功している。この点が、パートタイム職を個人が選ぶことのできる1つの選択肢とスウェーデンはEMUに参加する理由はないとスウェーデ

し、常勤職に対する権利を求めて圧力を強めるだろう。

ン貿易相が考える理由となっている。参加の決断が下さ有能な若いスタッフを求めている経営者は、エリクソ

れるとすれば、それは100％政治的な理由によるものであンはじめ他のハイテク企業が現在実施しているように、ろう。対立のない労使関係をもたらしている3番目の要因

公的育児休業給付を補って賃金全額が支給されるようは、産業別労働協約にサービスを提供している議長／調に取り計らうものと予測される。企業は、高学歴の若い停者の質が高いこと、さらには国家調停機関で今後活躍

男女を求人するためには、この方法をとらざるをえないが期待される若い世代の調停者の訓練がきちんと行わだろう。例えば、米国などでは専門職に就く夫婦はメキれていることである。1970年代の労働法の改革によってシコや西インド諸島出身のメイドを雇っているが、ス

時代遅れのものとなった30年代のサルトヨバーデン協定

ウェーデンでは、そのような家事手伝いを雇うことは選に代わり、この新制度が順調に機能し始めた。労働法改択肢として容認されていない。スウェーデンの選択肢は、革（共同決定法、雇用保証法、組合代表の権利に関する企業が家の掃除の手伝いを提供することである。ますま法、労働環境法）
において、自主的なサルトヨバーデン制

す多くの女性が家庭責任を抱えながらフルタイムで働き

度の下で壁にぶつかった労組は、その考え方を一歩前たいと望んでいるため、交渉による福祉制度の補完が進させた。労働法の改革後数年間は、労働市場のすべ増大するだろう。心理的事実として、公共のサービスがての新協調組合主義的協約から脱退する使用者が出る

よくなればなるほど、民間の保険あるいは交渉による保など、全国レベルでの主要労組と使用者団体間の関係

険や付加給付の補完がなされる傾向が強い。男性も家は波立ち、対話も停滞した。しかし今では、使用者側は、庭に対し責任を負うようになってきている。この傾向は

再び「社会的対話」に積極的に参加する意向のようだ。ことりわけ高学歴の世帯に強く、ブルーカラー産業労働者

れは、欧州連合の制度化された社会的対話によってそうの世帯では弱い。

するよう奨励されたものであることは疑いない。

88 海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322

スウェーデンの組合組織率は、80％以上と極めて高く、

2001年に、使用者団体トップのSAF（スウェーデン経営

被雇用者は当然のこととして部門別組織に組織化される者連盟）が、産業連盟（Industriforbundet）と合併して、と考えられている。これまでスウェーデンに進出してきた

SVENSKT NARINGSLIV（スウェーデン企業連盟）
を結成

外資系企業のなかには、組合なしにやっていけると考えした。同連盟は、賃金交渉には参加しないものの、補足た例も数多くあったが、いずれもそれは無理なことが判

年金の分野では依然中心的な交渉機能を有している。

明した。トイザラスやIBMなどがその1例である。結局最

また、労組と協力して、職場の内外における生涯学習の後には、関係組合が経営者側に労働協約への署名を迫推進に積極的に取り組んでおり、継続教育システムの資ることになった。組合が交渉権を得るには、職場に組合金調達を行う体制の交渉に当たって全使用者を代表す員が1人必要なだけである。これに対し外資系企業の経る意向の模様である。

営者は、自らの部門の使用者団体に加盟して、交渉に支

労組側では、交渉およびロビー活動における影響力の援を得るのが適切と悟った。経営者側を主導している最強化を願って、常に労組拡大への圧力が存在している。

大の使用者団体は、エンジニアリング産業の経営者団

2002年1月1日をもってLOの加盟組織は16組合に減少する

体連盟であるVI、森林産業のAMBIO、および化学その見込みであり、TCOにおいても合併が予測されている。

他産業のALMEGAである。スウェーディッシュ・コマー

LOの公的保険機関従業員組合であるFFは、2002年1月1

スは、民間サービス部門を組織化している。公共部門

日にTCOに加盟する予定であり、農場労働者組合は、地については、政府使用者連盟、地方自治体使用者連盟、方自治体労働者組合と合併する。また、TCOでは、政府

地方自治体連合（Kommunforbundet）、県評議会連合

職員組合のST、地方自治体ホワイトカラー組合のSKTF、（Landstingsforbundet）がある。

および商業のホワイトカラー労働者組合のHTF（商業俸給

労組は合計65団体あり、3つの全国労連の下に組織化

労働者組合）の大型合併計画がこの2年間にわたり進めされている。18労組を組織する組合勢力200万のスられていた。この合併案の背景には、進行中の公共サーウェーデン労働組合総同盟（LO）、17労組を組織する組

ビスの民営化が実現しても、サービス部門の従業員が新合勢力120万の職員組合連合（TCO）、27労組を組織す

規契約において賃金・給付の引き下げ受け入れを余儀る組合勢力50万の大卒専門技術労働者連合（SACO）、なくされることはないだろうとの見通しがあった。合併はである。ホワイトカラーと専門職の労連であるTCOと2003年1月1日をもって実施されるはずであった。しかしな

SACOは、多数の小規模な専門職別（職業別）組合で構

がら、3公共事業組合がそれぞれの定款に従い適切に合成されており、LOは、建設業界のみ塗装工と電気工の2併を決定した後になって、HTFの組合幹部がその評議会

つの職業別組合を認めているが、他は産業別組合の原において合併に必要な適格過半数を獲得するのに失敗

則に従っている。また、全国労連には加盟していない労したのである。賛成票59、反対票33で、組合の定款に定組が2つある。それは、組合員数2万人に満たないサン

められた必要適格過半数に3票足りなかったのである。

ディカリスムの団体と、職長および監督の組合（Ledarna）

したがって、合併が実現されることはないだろう。SACOである。後者は、公共部門で組合員を勧誘することはは、狭い範囲での大学における訓練に基づき多数の組

TCOの組織機構の下では不可能であるため、その目的

合または団体を奨励するという異なる道を選んだ。これのためにTCOに加盟していない。

らの組織は主としてその職業の問題に対処し、賃金交渉

主要使用者団体の数は、合併により減少している。

は個々の組合員に任せている。

ALMEGAには、ITコンサルティング会社をはじめその他

産業界でこれまで成果を収めてきたもう1つの動向は、IT分野における新規ベンチャーを組織するIT関連の新組

団体交渉における垂直構造の形成である。LOの産業別織を含め、数多くの専門部門が加盟している。

ブルーカラー労組、TCOの事務・専門職俸給従業員のホ

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ワイトカラー労組であるSIF、およびSACOの土木技師労

正当な理由なくして（通常は仕事の不足から）労働者が解働組合は、産業部門使用者と会合を持つ際には、共同雇される場合、全国組合が使用者に対しその労働者を戦線を張ってきた。ここでもまた、この構造の理由の1つ

復職させるよう説得できないときには、全国組合は使用は産業別労働協約である。LO内には、比較的賃金のよ者を労働裁判所に訴えることができ、労働裁判所は企業

い産業労働者が、自らの「階級」を捨て去り、産業内のホに対し労働者を復職させ、損害賠償を支払うよう命ずる

ワイトカラーおよび専門職労働者との正式な合併に将来ことができる。ただし、このような事例は示談で解決されを見いだすのではないかという懸念がある。しかしながるのが一般的である。

ら、これまでのところ、金属労組と化学労組はLOの連帯的賃金要求を忠実に支持しており、産業労働者間の賃金格差の縮小や、例えば、地方自治体労働者組合または消費生活協同組合食料品店の店員の介護扶助の要求を支持するストライキを支援する覚悟でさえいる。

労働行政
欠員はすべて、最寄りの職業安定所（Arbetsformedlingen）に届け出ることが義務づけられている。職業安定所は、国スウェーデンの労使関係は、極めて多数の法律によっ

家労働市場庁（AMS）の地方事務所である。また、大規て規定されており、そのなかでも最も重要な法律は、共模な雇用の変更については、実施の数カ月前に届出が同決定法、従業員の取締役会への代表参加に関する法

義務づけられている。求職者は職業安定所に出向いて、律、雇用保証法、労組役員の権利に関する法律、および無料でコンピュータ端末を使って全国の求人を調べるこ

労働環境法である。これらの法律は、1938年の基本協定とができる。民間の職業紹介機関（マンパワー、プロフィ（サルトヨバーデン協定）に基づく労組の共同協議・協力

スなど）はこの数年増加したが、中欧ほどではない。

に行き詰まりが感じられるようになったことから、70年代

2001年には、その増加も止まった。職業紹介機関は、従に導入されたものである。法律は、一時は、利益分配を業員に対し派遣されていない間も所得の90％を保証す求める政治闘争を含む敵対的交渉を引き起こしたが、しる労働協約の対象となっている。新たな特徴としては、

かし次第に事態は改善し、労働市場および職場の関係当

公立の職業安定所が、例えばエリクソン社が携帯電話の事者は、組合代表が職場レベルで経営に参加し、使用組立工場を閉鎖した事例のような大規模な工場閉鎖の際者代表が様々な開発プロジェクトに国レベルで参加するには、職業紹介機関を使って協力を始めたことである。

など、合同協議体制に戻っている。

エリクソン社の場合、AMSは、地域社会、同社の人事課、労働組合のナショナル・センターおよび部門別使用者

地元の職業安定所、職業紹介機関1社を含む救済チーム

団体の役員は、争議の解決に、諸外国に比べより大きなを結成した。これらの組織は、緊密な協力の下、エリク役割を果たしている。全国協約締結後に職場の賃金決

ソン社が賃金を全額支給する1年間に雇用適性対策を実定交渉が暗礁に乗り上げた場合には、協約を助力する施した。また、AMSの再訓練事業は、質の向上が図られ、全国労組の役員1人と部門別使用者団体の交渉者1人が現在AMSでは工場閉鎖の影響を受けた労働者に拡大訓助けに呼ばれる。人員削減や工場閉鎖の場合も同じ手練プログラムを提供している。

続きが踏まれる。企業内で年功序列リストについて労使

2000年8月、AMSは、長期失業の対策として、「活動保の合意が得られない場合は、全国レベルの交渉者が呼証」と称する新制度を導入した。これまで失業者は、労ばれる。閉鎖をはじめ重大な変化に職場労組が反対し働市場対策に参加することによって新たな期間失業給付ている場合、労組は、会社および雇用の救済の可否を探を受給する権利を獲得していた。原則として、失業者は、るためのビジネス・コンサルタント（従業員コンサルタント）

この方法によって失業給付と労働市場対策からの支払いを見つけるよう全国労組に依頼することができる。また、を交互に無期限に受け取ることができた。

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活動保証の考えは、この失業とプログラムの悪循環を議を始めている。金属労組は、様々な案を試行するため、断ち切るというものである。活動保証は、雇用市場で競

ABBおよびSKANDIA保険会社と協力して、教育プログ合するためには求職者に何が必要かを見極めて、失業者

ラムを開始した。プログラムでは、例えば、職場で習得のためのすべての活動を個人の行動計画、個人と職業した労働者の技能や知識を他の職場に移転可能なもの

安定所担当官との契約にまとめるというものである。失とするための認定を行う。現行の3カ年賃金協定の期間

業者個人は、労働力が不足している職種において「雇用中に、ブルーカラー労働者を対象とする大学講座も含め、訓練」を受けなければならない。2000年12月末に、活動

様々な生涯学習制度が開発されるものと期待される。

保証の対象者は、2万3000人を数えた。こうして、野党か

法律によって男女平等を規定しようという努力は、あまら多くの批判を浴び、嘲笑されてきた失業給付と労働市

り成果が上がっていない。また、1990年代の雇用情勢は、場対策の悪循環は排除されたが、失業者は放置されて早期退職と長期の疾病件数が増加したことで明らかなよいるわけではない。

うに、障害者にとって有利なものではなかった。障害者

EUへの加盟は、AMSの業務に新たな側面をもたらし支援の法律が存在するにもかかわらず、使用者は、仕事た。AMSは、他の欧州諸国の同種機関と協力して、欠員中に負傷したり、あるいは病気になった労働者のためのの補充と、失業者の国境を越えた移動に支援を行って復帰プログラムを整備するよう強制されることはなかっいる。こうして、例えばドイツで失業中の医師を含む介護た。このような使用者の姿勢は、今後労働者不足が発生者に、スウェーデンの医療制度の欠員を埋める機会が与して初めて変わりうるのではないかと思われる。公的保えられる。AMSはまた、EU加盟候補諸国において公立

護雇用の対象にある労働者の数も、保護雇用職場機関の職業安定所設置に対し積極的に支援を行っている。

SAMHALLに対する政府支援が削減されたため、減少し国内では、仕事で障害を負った労働者に雇用を創出ている。

するための賃金補助プログラムの対象者がおよそ5万人

1990年代に、安全衛生事業は、政労使および職場自体と最も多く、次いで、雇用訓練プログラムが3万人、職業のすべてのレベルにおいて財政難に陥った。1970年代

紹介制度が2万5000人となっている。

初期から80年代後半までの間に、職業病を予防するヘ

2000年度の労働行政の総支出額は600億クローネに上ルス・サービスが確立され、80年代末には、大企業におり、うち半分が現金での支援であった。2001年度の支出

いては社内のサービスが整備され、中小企業には地域セ

額はこれをわずかに上回る見込みである。労働行政にンターがサービスを提供する形で、労働者の80％以上が携わる職員数は、およそ1万人で、うち80％が職業安定所

質の高いヘルス・サービスを享受するまでになった。

の職員である。AMSは、常に非社会主義野党の監視をサービスの維持には多額の政府補助金が供与された。

受けており、野党は毎年、AMSの業務縮小あるいは労組も、職場において安全委員を選出し、中小企業に対AMS自体の解体の動議を議会に出している。また、失業

しては地域安全委員が助力するなど、貢献した。しかし

保険の運営は、AMSの監督の下、全国労組が執り行って1990年代初めになると、政府補助金は打ち切られ、今でいるが、これについても野党が絶えず批判の目を向けては、職業上の健康維持のためのヘルス・サービスを享受監視している。

できる労働者は50％を下回り、サービスの質も低下して労使は、生涯学習体制に合意し、これには政府の補助いる。選任されている安全委員の数も現在では1万人以金も交付される見込みである。しかしながら、これまで

下と、1980年代に比べ少なくとも30％も減少している。かのところ財政事情が厳しく、必要な財政支出がなされてつては新規委員の研修に、労組は政府から多額の補助いない。この間、労使は部門レベルで、使用者が補助す金を受けていたが、今では研修もおろそかにされている。

る個人預金口座の形で共同で資金調達するシステムの協現状においては仕事に関係する疾病について厳しい内

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容の統計結果が明らかとなっているが、これもこの研修除き、移民はほぼ全員、政治難民か、あるいは家族の再軽視の影響であることは明らかだ。政府および労組は、統合、すなわち労働移民や政治難民が子どもや親をス

病気欠勤を削減するためには、職業病予防のためのヘ

ウェーデンに連れてくるもので、政治難民および家族の再ルス・サービスの改善が不可欠であると言明している。

統合のための庇護の権利に関する国際条約に基づくもの

しかしながら、医療スタッフ、安全技師、人間工学の専であった。

門家、社会学者などの熟練スタッフはすでに新しい職にスウェーデンは、移民に関する政治的庇護の国際規則

就いており、新規スタッフの訓練を怠ってきたので、新たについてこれまで比較的寛大な解釈をしてきたが、欧州なヘルス・サービスを構築するまでには時間がかかるだ

連合への加盟およびシェンゲン協定の遵守に伴い、それろう。28日間病気であった労働者については、復帰計画も変わった。この後、欧州連合の拡大と、新加盟国からの提出を使用者に義務づける新しい法律が制定されるの労働者の自由な移動に関する決定が行われる予定で予定である。しかしながら復帰を有効に実施するためにある。ドイツとオーストリアは、労働者の自由な移動を導は、使用者、職業安定所、ヘルス・サービス、健康保険

入する前に、7年間の移行期を設けるべきと要求してい当局が協力し、さらには大蔵省が現在予定している額をる。スウェーデンは、バルト諸国とポーランドからの労働大幅に上回る資金が提供されることが不可欠である。

者の移住を期待して、自由労働市場の早期拡大を支持するであろう。スウェーデンにとっては、これは問題という■ 海外移住者／入植者

よりむしろその反対で、スウェーデン経済へのボーナスと海外移住者／入植者が最初に登録されたのは、19世

とらえている。というのは、年齢ピラミッドから判断して、紀後半のことである。それから1930年代まで、スウェーデ

今後10年から20年の間に深刻な労働力不足が懸念されンから海外への移民は多数に上った。1850年から1930年

るからである。また、スウェーデンでは組合の組織化がまでの期間に、150万人のスウェーデン人が海外に移住し進んでおり、労組は部門別労働協約の遵守に留意するでたが、ほぼ全員米国への移民であった。他方同時期に、あろうから、ポーランド人労働者がスウェーデン人労働者

かつてスウェーデンから海外に移住した人々の帰還を中よりも安い賃金を受け入れるような状況にはならないと心に、40万人がスウェーデンに移住してきた。1930年ごろ思われる。

に経済危機が発生したことに伴い、海外移住者はなくなったものの、依然海外移住者の帰還は続いた。
1940年代には、主としてバルト諸国（エストニア、ラトビ

労働関連法

ア、リトアニア）から政治難民が流入した。これに続いて、労使双方からの抗議にもかかわらず、政府は、正規定

組織化された労働力の入植があった。1954年になると、年の65歳を過ぎても職にとどまることを認める法令を承

北欧共同労働市場について北欧諸国間で合意が成立し認した。

た結果、他の北欧諸国（特にフィンランド）から大量の移

65歳定年は、大半の労働協約に規定されている。2大住があった。生産機械が無傷のままで終戦を迎えたス

労連のLOとTCOは、法令はILO条約87号違反であると主ウェーデンは、新輸出市場において急速な勢いでシェア

張し、ILOに異議申し立てを行った。

を獲得し、拡大を遂げた。北欧諸国からの移民は1970

政労使三者は、年齢構成は、将来計画を必要とする状

年ごろにピークに達した。1967年には、北欧以外の諸国

況にあることで意見の一致を見た。労組は、高齢労働者

からの移民に対しては、スウェーデン入国前に合法的なもより長く働き続けることができるように法律と雇用慣行

就労許可を取得し、住宅を用意することを義務づけるこ

を改めることを提案している。現在の平均退職年齢はとが決定された。この決定以降、北欧諸国からの移民を62歳である。正規定年まで生産業務にとどまることので92 海外労働時報 2002年 増刊号 No. 322

きるブルーカラー労働者はほとんどいない。労組は、職て下された。新たな指示が健康保険当局に出される予場のスリム化が緩和されるように作業編成が変更されれ定である。また、2002年には、労災保険をILOが規定すば、「経験豊かな労働者」―「高齢労働者」という用語をる水準まで引き上げるべく、新法案が提出されることに排除しようという動きがある―は、依然職場において多なっている。

大な貢献を果たすことができると主張している。他方、1999年に実施された年金改革の結果、私的年金基金

使用者は、新たな外国人労働者移住プログラムを論じへの出資に基づく法定補足年金の第1次支払いが現在行ている。

われている。基金は各人によって決定される。

スウェーデン企業連盟会長に就任したボルボ社前CEO

新年金制度は、生涯総所得を基盤とする。旧制度でのSoren Gyllは、現在、世界に冠たる福祉国家の地位には、年金の水準は、勤続30年以上を条件に、最高額の所

スウェーデンを復帰させる方法について、財界と政府と得を得ていた15年間を基盤とした。1940年以前に生まの円卓会議を提案している。第1の議題は、必要な労働れた者は、依然この旧制度に従い年金を受給している。

力を獲得する方法について三者間の妥協を図ること、第新制度においては、18％の年金拠出金のうち、およそ2の議題は、効率化と生産・サービスの質の向上を実現

3％分は、個人の決定に従い、100種類以上の登録基金するための労働者全体の教育訓練システムおよびその資のいずれかに投資される。個人がこのような決定を行わ金調達法に関するものとなろう。

ない場合、個人部分も政府年金基金（第7次基金）に投資される。政府年金基金は、どちらかといえば堅実な投資

社会保障
スウェーデンの労災保険は、通常の健康保険のように待機期間がある点、また、労災以外の理由で病気にか方針をとってきたが、その基金の大部分を外国株式に投資している。したがって、この「堅実」な基金が、株式市場においていささか混乱を来したこの1年間に最大の利益を上げることになった。

かった者と同様、負傷者は賃金給付の80％しか受給でき健康保険では、病気になってから1日の待機日を経て2ない点において、ILO基準に達していない。終身年金の日目から賃金・手当の80％が給付される。受給者は、病形での労災補償は、傷病が真に仕事に起因するものであ気にかかって最初の1週間は医師の診断書などを提示することが立証されたうえで初めて支払われる。立証責任る必要はない。80％給付は、2万3000クローネを上限とは、労働者自身とその組合にある。

する。病気にかかって最初の14日間は、使用者から直接労災保険の適正化と、傷害が仕事に起因するかどうか補償を受ける。

を決定する方法の変更の2点は、10年間にわたり労組が健康保険制度のコストは、ここ数カ月で急増した。病

要求してきた最優先事項である。1980年代末まで、立証

気欠勤が失業率に関係していることが立証された。病気

責任は使用者側にあった。傷病者となった労働者が、傷欠勤は、完全雇用に近づけば近づくほど、増加するが、害または疾病が仕事に起因する可能性がある環境で働

最近これにはなんら直接の関係はないことが立証されいていた場合、使用者は、そうではないことを立証しなた。病気はまた、失業率とは関わりなく、生産とサービければならなかった。1980年代初頭に導入されたこの改ス・システムの連続的スリム化の結果でもある。

革は、大半の背中の傷害に対して補償が出たことから、使用者は、健康保険に給与税の8.4％を支払っている。

極めて費用のかかるものとなった。現在では、例えば養現在の病気欠勤率に対処するためには、給与税は実際

護施設の看護助手の背中の傷害は、大半が年齢に関係には10％であるべきである。給付の残りは、現在、政府あるものと見なされ、補償されない。

予算から直接資金供与されている。

現行の制度は公正ではないとの判断が2001年になっ

労組は、上限を現行の2万3000クローネから3万クロー

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ネ強に引き上げるよう要求している。
これが実現されれば、険もまた、スウェーデンの極めて高い税率（税金はGDPの国内の被雇用者の90％以上が適用を受けることになる。

52％に相当する）に基盤を置く総合福祉制度を脅かすも失業保険は、労組の側から見てさらに不満足なものでのとなるだろう。

ある。左翼党と緑の党の支援を受けて少数単独政権を

移民労働者は、職を得て、所得を申告すれば、直ちに維持している社会民主労働党は、選挙に向け、「可及的スウェーデンの健康保険および公的医療制度の対象とな速やか」な改善を約束したが、これは2002年9月までの改る。外国人専門家を引きつけるためには、彼らのために善を意味するものだろう。補償水準は、健康保険と同様、租税構造を改定することが必要である。

1日の待機日を経て賃金の80％である。しかし、80％補償

スウェーデンは、プロテスタントの国であり、労働に対といっても、上限は1万8000クローネと低く、すなわち、1する倫理観も高い。しかし宗教は労働市場においてなん

日の最高給付額は680クローネで、失業100日目以降は580

ら役割を果たすものではない。政治難民を中心にイスラ

クローネに引き下げられる。労組は健康保険および失業

ム諸国からの多数の移民を抱え、職場においてもこれら保険とも同一の上限を要求している。現在の失業保険にの人々の宗教的慣習に配慮することが必要となる。

おける平均補償水準は60％を切っている。ホワイトカラー

職場における共同決定の考え方は、法律に制定されおよび専門職組合のなかには、組合員のために民間のているばかりでなく、実践されている。スウェーデンの労補完的な失業保険に加入している団体もいくつかある。

働者は、より活気を呈している分野が見つかればいつでこれは、所得比例給付の総合福祉制度を危険にさらすももどこにでも移ることのできる事業主よりは、自分の働いのである。これ以上総合福祉制度が脅かされるようなこている企業について心配している。しかし、この協力のとがあれば、総所得に基づき拠出金を支払いながら、低精神に対しては、いかなる種類の変革が計画されている

い上限の下での受給に甘んじている高所得者は、もはやにしてもそれについて早期に情報を提供し、その変革の総合福祉制度に加入したいとは思わなくなるだろう。

計画立案に労働者および労組の参加を要請して、こたえ

失業保険の運営は、労組が管理しており、スウェーデ

るべきである。

ン（およびフィンランド、デンマーク）の高い組合組織率の超過勤務が多くの場合特別サービスと見なされるよう理由はこれにあると、労使関係の研究者は指摘する。

な米国や英国とは異なり、スウェーデンの労働者は、超介護保険の導入に関して議論が起きている。これは、過勤務には絶対反対である。また、労働者の多くは、ヘ

現在地方自治体が運営に当たっている介護サービスへ

ラジカの狩猟シーズンである9月、10月には、当然休暇をのアクセスを被保険者に保証するものである。民間の保期待している。

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