会則等の見直しについての意見
1.理事の選出方法と任期
No １．理事の選出方法と任期・理事の任期は、現在の了解事項のとおり新理事会から次期新理事会までとするのが適当である。
1 ・選出方法は任期と整合性を持たせ、地区総会で選出→新理事会で相互に了承（決定）→総会で報告とする。
2 公益法人のガイドラインに沿った形での見直しが望ましい。
（１）理事の任期を，春季の理事会から翌年春季の理事会前まで，とする。
（２）それに伴い，選出方法においても，「地区毎に２館を互選する」ことで各地区協会総会時に決定する，と会則上で規定すべきである。
3（３）加えて，春季の理事会を「新理事会」と称することについても会則上で規定する。
理事の選出決定を地区での選出時とし、4月から1年間の任期とする。
4 併せて、会計年度と事業年度を4月から翌年3月までに統一する。
・理事の選出方法は変更しない。
・理事の決定時は理事会とする。
5
・理事の決定時を会則に盛り込む。
理事の選出方法は、旧来の地区ごとに理事候補館を選出し、総会で決定する方法がよいと考える。春の理事会は旧理事館で行い、総会にて新理事館に引き継ぐ形とすればよい。
7 特に意見はありません。理事会等での協議に一任します。
理事の選出方法及び任期は現行のままでよい。但し、国大図協としての事業年度もしくは、理事や監事の任期の始期と終期を明確にする。その上で通常の総会は、事業年度の開始前（始期当日を含む。当日を始期とすると任期の1年の修正は必要。）に開催することを原則とする。
また、理事会は当然任期のある者で構成されるべきである。但し総会の準備等で、新しく発足する理事会の構成員で準備を行う必要があれば、非公式に準備を行い、総会に議8案の提出ができる構造にしておけば良い。
以上を踏まえた必要な会則の改正を行う。
6

会則で「総会に諮って決定する」と規定しているにも関わらず，総会より前の日程で行われる理事会から各種権限が発生するのは無理があるのではないか。現実に即した時期に9 決定となるよう，会則を改めるべきと考える。
現行の選出方法とし、実質的に新理事会から執務にあたると考えられるため、決定は「地区の選出時」とする。
10 したがって、第８条は、総会への報告と了承の箇所を削除し、 例えば「．．．互選により選任する。」に改正する。
・理事の選出方法を変更する必要はないと思います。
11 ・理事は総会において了承されますので、それまでの期間は次期理事候補だと思います。理事の任期は総会から次の総会までとすることが妥当であると思います。

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1.理事の選出方法と任期
選出方法： 現行どおり、地区推薦を受けて総会で承認とする。
任期： 規則どおり、総会から次の総会までとする。
（補足）「新理事会」と呼ばれる5月頃の理事会は前年度選出理事による理事会でよいのではないか。当年度の総会審議事項などの審議を当年度選出理事が行わないことが問題との考え方もあるが、以下により、任期は総会－総会とすべき。
・ 地区推薦を受けて当年度新たに理事就任する大学が経緯や事情についての十分な知識なしに審議するよりも、1年間理事として活動して経緯や事情を知った上で翌年度計画などを審議する方が適切と考えられること
12 ・ 事実上各地区の中心的大学は継続的に理事となっており、前年度理事でも当年度理事でも実質的に変わりがないこと
・ 総会を最高意思決定機関と位置付けるのであれば、重要事項である理事決定は総会での承認事項であるべきこと
・ 新理事による協議などが総会以前に必要となる場合は、「就任予定館」などとして協議する方法もある。
・ 現行と異なり、5月頃の理事会は「新理事会」ではなく、前年度選出理事による理事会となる。
（参考）・国大協では、ある年度の事業計画、予算案などは前年度末の理事会→総会（国大協は通常総会が年3回）で審議、決定している。即ち前年度の役員が決めている。
13 特段の意見はございません。
14 選出方法は現行のままでよいが、決定時は地区での選出時とするように会則を改正する必要があると考える。
15 任期は２年とし、期間は年度に合わせて４月から再来年の３月までとするのがよいと考えます。選出は、前年度中に地区理事会で選出し、総会で承認することとします。
旧方式においても、事業年度（会長・理事の任期）と会計年度のずれもあり、中途半端な整合性であることも事実であり、国大協のように年度末総会を開催するしか完全な整合性はとれない。
⇒理事の選出方法を変更するか否か：変更しない。
⇒現行の選出方法とした場合、決定時はいつとするか：決定時は「地区での理事選出後において直近に招集される理事会」（現状では「春季理事会」）とする。会長は同理事会の16 招集に併せて、会員に理事名簿を通知すること。なお、第8条第2項の規定中の「これを総会に報告し了承を得る」は有効であり、会員は、総会（通常及び臨時）において理事解任動議を提案できるものとする。
⇒決定時を明確に会則に盛り込む必要がある：「３．理事会」で回答するとおり、通常理事会を会則に明記することとし、現行と同様に「了解事項」で任期の始点・終点を記載することで可と考える。
・現状の選出方法でよい。
・決定時は、地区で互選した時点で良い。春季理事会（新理事会）は各地区で選出された新理事が会する会議で、そこでは理事間での担当等を協議する機会とする。総会では、
17各地区から選出された新理事を報告すること、また新理事会で決定した理事の分担を報告すること、とするので良い。協議・了承は無用と考える。
・【理由】主権者である「会員」によって当該地区から選出された「理事」は、可能なかぎり早急に代議活動をする方が、各「会員」の権利を反映できるため。
18 了解事項（理事の任期）は、第９条にきちんと組み入れてはどうか。
19 ・理事の選出方法は変更しなくて良い。決定時は新理事会とする。
各地区から2館出すという理事の選出方法については、異論ありません。
理事の決定は総会で行うことが良いと思います。
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総会で決定した場合、任期は、必然的に総会から次期総会までとなります。

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会則等の見直しについての意見
1.理事の選出方法と任期現行の選出方法を変更するとした場合でも、いつ、どこで選出（決定）したかは明確にされるべきだと考える。
なお、会則第17条で総会は招集して開催することとしているが、必要な場合は書面等による審議でも総会が開催もできるよう、「招集して」という部分を改めれば、現行の選出方
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法と任期を変更することなく対応できるように思う。

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2.理事の担当制
No ２．理事の担当制
1 ・現状どおりでよい。
2 公益法人のガイドラインに沿った形での見直しが望ましい。
（１）選出された理事（館）がまず協会の活動における一定の役割を担うことが必要と考えるので，現行の担当制は維持せざるを得ない。ただし，活動や事業の継続性からか，担3
当分野が固定化されているので，より柔軟な割り振りを考慮したい。
4 特に見直しの必要性を感じない。
5 ・理事の担当制は維持しない。
6 理事の担当制を維持することを支持する。
7 特に意見はありません。理事会等での協議に一任します。
8 ６．で述べるが総務担当のみで良い。但し、現21条の変更が生じればそれに沿った改正は必要。
9 現状，特に支障がないのであれば，現制度を変更する必要はないと考える。
10 現行どおりとする。
11 ・理事の担当制は今後も維持した方がよいと思います。
・ 各理事がそれぞれ特定の事項を担当する制度はよい。
12 ・ 担当事項が具体的に何であるかは年度により変わる可能性がある（必要に応じて変えるべきである）ことから、規則に記載せず、毎年理事会審議→総会承認とすべき。
・ どの理事がどの事項を担当するかは、総会審議事項ではなく、理事会審議事項でよい。
13 特段の意見はございません。
14 担当制を維持するのがよいと考えます。
15 ⇒今後も理事の担当制を維持するか否か（常置委員会との関係）：担当制を維持する。委員会を常置とするかとは別に、理事の担当は必要と考える。
・理事の担当制を維持することに賛成である。
・担当する事項として、「人材育成担当」は、「総務担当」に含めるのが適切である。
・担当する事項として、「教育学習」のような利用者サービスの事項を揚げるべき。
16 ・【理由】「会員」は、協会に対して「権利」を有しまた「義務」を負うように、「会員」によって選出された「理事」は、会員に代わって権利を主張するとともに、義務として協会全体の効率化のために担当を担うのは当然である。また、理事の担当事項として、「人材育成」があるが、その事項は、協会にとって目的ではなく手段である。協会の目的に、より直接的となる事項を設定するのが適切である。
理事の担当制は必要と考える。なお、現在の常置委員会を変更する予定がないのなら、第１０条で理事の担当（総務、人材、国際、学術情報）を規定しているので、ここで常置委員会を併せて規定してはどうか。
18 ・理事の担当制は維持したほうが良い。担当制をなくせば、委員会は大規模大学が中心となり、中小規模大学の参画が少なくなることが懸念される。
19 各常置委員会が検討した事項を理事会で決定することとし、各理事に担当は付ける必要はないと思います。
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3.理事会の開催
No ３．理事会の開催
1 ・現状どおりでよい（回数、時期について会則上に規定する必要はない）
2 公益法人のガイドラインに沿った形での見直しが望ましい。
3 （１）理事会を「春季」「秋季」の２回定例として開催すること，そのうち，「春季」開催分を「新理事会」と称すること等，を会則上に規定すべきである。
4 回数や時期についてまで規定する必要はない。
5 ・理事会の回数、時期について会則で規定する。
6 理事会の開催回数、時期は、会則上に規定せず、必要に応じて開催してよいと考える。
7 特に意見はありません。理事会等での協議に一任します。
8 理事会は必要に応じて開催すれば良いので現行規定のままでよい。
回数や時期を規定した方が運営しやすいのであれば規定すべきと考えるが，却って硬直化することが懸念される。
910 会則に規定する必要はないと考える。
11 ・理事会の回数、時期を会則に規定する必要はないと思います。
・ 会則に次を加えるべき。
・ 定例の理事会は、総会後、秋季、春季の３回開催する。
12・ 臨時の理事会は、会長が招集する、もしくは各理事からの開催要求がある場合に開催する。
13

特段の意見はございません。

14 了解事項や理事会の開催についての申し合わせで規定している内容は、それほど煩雑にならず会則に吸収できるのであれば、一本化した方が望ましいと考える。
15 会則に規定する必要はないと考えます。
⇒理事会の回数、時期について会則上に規定するか否か：理事の任期の起点を理事会とするとすれば、通常理事会は明記することが望ましい。
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第11条 理事は理事会を組織し、協会の運営に当たる。
２．理事会は、会長が招集し、その議長となる。
３．通常理事会は、毎年2回招集する。その時期は春季（おおむね５月）、秋季（おおむね11月）を常例とする。

・理事会の回数、時期について、会則上に規定しなくて良いと考える。
・「春季」「秋季」「新」という名称に規制されないようにするためには、「回次」を運用することも一考ではないか？
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・【理由】主権者である「会員」によって選出された「理事」が「集まって」、全「会員」に代わって協会を運営する「理事会」は、「会員」が必要とする場合には、回数や時期に関係なく機動的に開催されるべきものであり、現在の規定でもそのように読み取ることができるため。「理事会」という手段が目的化されない方が適切である。
18 毎年、春と秋に開催しているのなら、この２回は定例理事会として規定してはどうか。
19 ・理事会の回数、時期については会則上には規定せず、現行の申し合わせの形で良い。
20 理事会の回数、時期を会則に規定する必要は無いと思います。決定すべき事項が発生した場合など、必要なときに開催することで良いのではないでしょうか。
必要に応じて臨時の理事会を招集することも併せて記載されれば、会則上に定例理事会の回数、時期を規定してもよいと考える。なおこの場合は、「理事会の開催について（申し21合わせ）」は廃止になると思う。

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4.監事の選出と任期
No ４．監事の選出と任期
1 ・現状どおりでよい。
2 公益法人のガイドラインに沿った形での見直しが望ましい。
（１）現行運用への変更理由とされた「連続再任」の弊害は説得力があり，申し合わせによる選出方法を継続すべきである。
（２）また，監事の任期については，本協会の会計年度（４月～３月）を踏まえ，理事の任期と同様に，春季の理事会から翌年春季の理事会前まで，に変更することとしても特段の3
支障はないと考える。
4 監事は「協会の会計を監査する」役目なので、会計年度と合わせて4月からの任期開始にするほうが適切である。
・監事の選出は理事会で行う。また、当分の間、監事館は固定する。
5 ・監事の任期は、理事及び委員会委員の任期と合わせる。
6 監事も担当地区の総会において候補館を選出し、総会で決定する方法がよいと考える。この方法で監事の任期は理事の任期と統一される。
7 特に意見はありません。理事会等での協議に一任します。
8 理事の任期とのズレにより監事選出中の地区では理事になることはできない、という実際的な齟齬を解消するため、理事と監事の任期を合わせることが望ましいと考える。
理事の選出方法及び任期は現行のままでよい。但し、国大図協としての事業年度もしくは、理事や監事の任期の始期と終期を明確にする。その上で通常の総会は、事業年度の開始前（始期当日を含む。当日を始期とすると任期の1年の修正は必要。）に開催することを原則とする。
9 また、理事会は当然任期のある者で構成されるべきである。但し総会の準備等で、新しく発足する理事会の構成員で準備を行う必要があれば、非公式に準備を行い、総会に議案の提出ができる構造にしておけば良い。
以上を踏まえた必要な会則の改正を行う。
論点整理において「幹事選出中の地区では幹事は理事になることはできない。」とあるが，このことにより重大な弊害が発生していないのであれば，現状の選出方法を変更する
10 必要はないと考える。
現行の選出方法を継続し、任期は理事と合わせる。
11 したがって、了解事項を「監事の任期は、新理事会から次期新理事会前までとする。」に改める。
・現在の監事の選出方法は妥当だと思います。
12 ・監事の任期は現行のままでよいと思います。理事の任期は総会から総会までですので、現監事を次期理事に選出することは可能だと思います。
・ 連続再選を避けるだけであれば「申し合わせ」などで明記する方法でもよいが、現行のローテーション方式に問題がないのであれば現状どおりでよい。
13 ・ 理事任期とのズレによる問題は、理事任期を総会－総会とすることで解消する。
14 特段の意見はございません。
15

了解事項や監事の選出についての申し合わせで規定している内容は、それほど煩雑にならず会則に吸収できるのであれば、一本化した方が望ましいと考える。
理事会と総会での監査報告が監事の主たる任務となるので、任期については現行のようにせざるを得ないのではないか。

16 任期は理事と同じ２年が適切と考えます。現在と同様に地区の回り持ちとし、選出方法は理事に準じることでよいと考えます。
⇒申し合わせによる監事の選出方法を継続するか否か：継続する。
17 ⇒監事の任期を現行のままとするか否か：継続する。監事在任中のため、理事選出対象外となるが、大きな不都合は生じていないと考えている。

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会則等の見直しについての意見
4.監事の選出と任期・申し合わせによる監事の選出方法で良いと考える。
・監事の任期については、理事の任期と同じくするのが良い。
・【理由】会員のいずれかが監事を務めることは、協会に対する会員としての義務である。また、監事の適任性はなくどの会員でも務めることができると考える。したがって、全会員18の総意を得るために総会で選出することは無意味である。また、任期については、理事会を中心とした間接政治によって協会活動が展開さえることからすると、監事任期は理事任期と同じくする方が、適切と考える。
19 了解事項（幹事の任期）は、第１５条にきちんと組み入れてはどうか。
・申し合わせによる監事の選出方法は継続したほうが良い。
20 ・監事の任期は、理事の任期にあわせることが望ましい。
21 監事の選出方法及び任期は現行のままで良いと思います。

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会則等の見直しについての意見
5.総会の位置づけ
No ５．総会の位置づけ
1 ・現状どおりでよい（会則に最高意思決定機関と規定する必要はない）
2 公益法人のガイドラインに沿った形での見直しが望ましい。
（１）第２０条「・・・協会の意見を決定しこれを外部に表示する場合は，総会の議決を経ることを要する。」の記述から，総会が本協会の「最高意思決定機関」であると解釈できる。
3
あえて具体に規定する必要はないと思われる。
4 最高意思決定機関としても差し支えないが、現在の運営方法を実質的に大きく変える必要性は感じない。
5 ・会則で総会を最高意思決定機関と規定する。
6 会則に最高意思決定機関との規程を盛り込むべきである。
7 特に意見はありません。理事会等での協議に一任します。
本協会の最高議決機関。会則に盛り込むべき事項。
8
9 事実上，第20条は総会が最高決議機関である規定になっていると考える。
10 会則に規定する必要はないと考える。
11 ・総会が最高意思決定機関であることは、会則に規定しなくても自明だと思います。
・ 最高意思決定機関と規定する。
・ 総会の決議事項を明確にすると同時に、理事会の役割・権限を明確にする必要がある。
12・ 方法として、総会での決議事項を列記した上で、その他は理事会で決定するという規定の仕方もあるか。
13 特段の意見はございません。
14 総会を最高意志決定機関と位置づけるべきと考えます。
15 ⇒会則に最高意思決定機関と規定するか否か：規定は不要。現行の個別の規定で可。
・最高決定機関(組織)として規定しなくても良いと考える。
16 ・【理由】最高決定機関として規定することによって、新たな運用方式・組織・規則等の無用な事務が発生すると考えられるため。むしろ、会員主権を明確にし、会員と理事・理事会の関係を明瞭にして協会運営ができれば、総会という機会は協議機会というよりも、情報の交換。共有の機会に徹する方が適切であると考えるため。
17 会則を変更するのにも、総会で規定以上の同意が必要（第２８条）なので、今更、最高意思決定機関としてわざわざ規定する必要はないと思われる。
18 ・現行の規定のままで良いのではないか。
19 会則に、総会は最高意志決定機関であるとの規定が必要であると思います。
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総会が協会の最高意思決定機関であると規定する場合には、併せて国大図協の現行の組織図も見直したほうがよいように思う。（現行の組織図では、「総会」が「会長」および「副会長」のもとに置かれた機関であるように見える）なお、参考として国大協の組織図では、「総会」が最上位にあり、組織として重要な位置にあることが伺える。

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会則等の見直しについての意見
6.委員会の設置
No ６．委員会の設置
1 ・現状どおりでよい。
2 公益法人のガイドラインに沿った形での見直しが望ましい。
（１）総務，人材，学術情報の３「常置」委員会については，現行会則第２１条（委員会）の改正で対応する場合，極めてわかりにくい記述になることが予想される。現状に合わせた
3「申し合わせ」方式の継続，または「別に定める」方式にすべきである。
4 常置委員会であれば、総務委員会、人材委員会、学術情報委員会として規定すべきである。委員長及び委員の任期も、事業年度と合わせて4月からとする。
・常置委員会を会則で規定しない（委員会はすべて3年の時限で更新可とする）。
・委員を選出してから委員長を選出する。
5 ・委員は会則のとおり理事会が選任する。
・委員長及び委員の任期は「新理事会」から次の「新理事会」までとする。
6 常置委員会については、会則に規定すべきである。また、委員と委員長の選出順序は、担当理事館から委員長を選出した後に委員を選出する順序がよいと考える。
7 特に意見はありません。理事会等での協議に一任します。
8 常置委員会は総務委員会だけで良い。委員会は、「おける規定」に変更し、基本的に理事会で自由に設置や廃止ができるように、理事会に改廃等の権限を移す。
大学図書館を取りまく環境の変化に応じて委員会は改廃すべきものと考える。現在の常置委員会も必ずしも恒久的なものとせず，柔軟に運営すべきであり，会則では規定する必9 要はないと考える。
10 現行どおりとする。
・常置委員会を会則に規定する必要はないと思います。
・理事は常置委員会に委員を出すものだと思います。
・委員長を選出してから委員を選出することに賛成いたします。
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・委員は理事会が選任することに賛成いたします（委員長が委員候補を選び、これを理事会に報告し了承を得る）。なお、第２１条第１項第４号「委員長は、委員の中から会長が指名する」の「委員の中」は「理事の中」とした方がよいと思います。

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会則等の見直しについての意見
6.委員会の設置
常置委員会の規定：
現行の「常置委員会」も含めて不変とは限らないことから、全ての委員会を期限付きとして、継続に当たっては再検証するのがよい。ただし、財務、総務は組織の基本であるため、総務委員会は常置化するという考えもありうるか。
委員・委員長の選任：
現行規則と実情が乖離しているので、規則を実情に合わせて改定すべき。
ただし、一部に手順上の困難さが残る。
1) 委員会の設置（新規・継続・廃止）について春季理事会（＝前年度選出理事）で審議。審議する事項は委員会名称、趣旨、設置期限で、委員構成などは含まない。 同時に、委員会と合わせて理事が担当すべき事項を理事会で審議（事項のみ。各理事の担当事項は総会以後の新理事による理事会で決定。）
122) 委員会設置及びに係る理事会提案を総会で承認。
3) 新理事を総会で承認。
4) 総会後の新理事による理事会で各理事の担当事項を決定
5) 担当事項に関連する委員会の委員長を担当理事間の互選により決定。 ※ 形式として会長が承認もしくは指名する形を取るか、理事会決定で最終決定とするか？
6) 委員長が委員を選任 ※ 委員構成は委員長一任とする。
委員・委員長任期：
総会－総会とする。 ※ 任期の開始を総会後の新理事による理事会（＝委員長、各理事担当委員会の決定時）と考えることもあり得るが、任期の終了は総会を超えることは不適切。任期の開始を総会前の理事会とすることは、委員会自体の設置が総会承認事項であること、委員長は新理事（＝総会で決定）から選任することなどから、不適切。
13 特段の意見はございません。
委員会の設置についての申し合わせで規定している内容は、それほど煩雑にならず会則に吸収できるのであれば、一本化した方が望ましいと考える。
常置委員会は、現行の３委員会とし、会則に規定する必要があると考える。
理事が常置委員会に委員を出すことは当然のことと考える。
14 委員長を選出してから委員を選出する現行の方法が運営し易いのではないかと思う。
また、委員の任期も現行でよい。
なお、委員は理事会選出でなく、委員長が選出し理事会へ報告することでよい。
常置される委員会については、規程化するのが自然ではないかと考えます。時限的な委員会については、理事会で任期、委員を含めて決め、次の総会へ報告することでよいと考えます。
15 委員についても、理事会で各図書館等と調整の上、選出されるのでよいと考えます。選出にあたっては、要は適切な方にお願いすること、運営のしやすい構成とすることが肝要であり、ルールのようなものは決めない方がよいと考えます。
⇒常置委員会を会則に規定するか否か：規定する必要はないと考える。
⇒常置委員会を規定する場合、総務委員会、人材委員会、学術情報委員会とするか否か：同上。
⇒理事は常置委員会に委員を出すこととするか否か（担当理事制との関係）：理事は（常置）委員会での委員を出す（担当制）とする。
⇒委員を選出してから委員長を選出するか、あるいは委員長を選出してから委員を選出するか：現行の申し合わせ(H25.5.13改正)での運用で可。
16 ⇒委員は、会則のとおり理事会が選任するのか、あるいは別の方法を検討するのか（委員会の活動時期との関係）：現行の申し合わせ(H25.5.13改正)での運用で可。委員長から選任した委員について理事会に報告することになっている。
⇒委員長及び委員の任期は、申し合わせでは「新理事会」から次の「新理事会」までとしているが、それでよいか：「申し合わせ」第２（委員長）及び第６（委員）において、任期は明記されており、そのままで可。今回の検討で可となれば、第１０（有効期間）は、廃止可。

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会則等の見直しについての意見
6.委員会の設置・規定を変更することなく適正な運用が可能と考える。
・【理由】これまでの上述の意見と同様に、「会員」の代議員である「理事」や「理事会」のもとに委員会が設置され、理事会メンバーを中心としてその他必要な「会員」関係者を加え17 て構成して活動することで、機能は十分果たしていると考えられる。ただし、前述「2. 理事の担当制」で記述しているように、人材委員会は総務委員会の下位組織とするのが適切であると考える。
18 現在の常置委員会を変更する予定がないのなら、第１０条で理事の担当（総務、人材、国際、学術情報）を規定しているので、ここで常置委員会を併せて規定してはどうか。
・常置委員会は会則に規定したほうが良い。
・ただし、常置委員会としてどの事項を規定するかは検討が必要ではないか。
・担当理事制は必要と考えるので、理事は常置委員会に委員を出すほうが良い。
19 ・委員長及び委員の選出は、現行の委員長を選出してから委員を選出する形で良い。
・委員は、会則のとおり理事会が選任することで良い。
・委員長及び委員の任期は、申し合わせのとおりで良い。
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現行の総務委員会、人材委員会、学術情報委員会を常置委員会として会則に規定する方が良いと思います。
委員会委員は会則のとおり理事会が選任し、委員長は委員による互選とすることが良いと思います。

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会則等の見直しについての意見
7.入会、退会、資格の喪失、除名に関する規定
７．入会、退会、資格の喪失、除名に関する規定
1 ・現状どおりでよい（入会等の規定を設ける必要はなく、これまでどおり慣例に従う）
2 公益法人のガイドラインに沿った形での見直しが望ましい。
3 （１）入会等の規定を設けたほうが良い。
会費を徴収する関係上、入会及び退会については規定すべきである。
4 資格の喪失、除名については必要性を感じない。
5 入会等の規定を設ける。
6 入会・退会の規定を設けるべきであるが、優先度は低い。
7 特に意見はありません。理事会等での協議に一任します。
8 現行の通りでよい。
国立大学が新設される可能性は極めて低いと考える。また，国立大学が現状の体制である限り，協会には加盟すべきものと考える。したがって，入退会に関しては規定する必要
9 はないと考える。
10 会則に規定する必要はないと考える。
11 ・入会等の規定はあった方がよいと思います。
12 ・ 団体として基本事項であり、規定すべき。
特段の意見はございません。
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14 入会等の規定を会則に盛り込む必要があると考える。
15 入会は総会の承認事項、除名は総会の審議事項とするのが適当と考えます。退会、資格の喪失は総会への報告事項でよいと考えます。
16 ⇒入会等の規定を設けるか否か：任意団体であり、特に入退会関連の規定を設ける必要はないと考える。
・入会等の規定を設ける必要はないと考える。
17 ・【理由】当該規定の検討が、喫緊の課題だとはさほど考えていないため。
18 規定を設けている方が会則としては整っていると思う。
19 ・入会等の規定は、あえて設ける必要はないのではないか。
20 内容は後日検討とし、入会等の規定は設けた方が良いと思います。
会則第2条において、会員は国立大学図書館（大学共同利用機関の図書館施設を含む）と限定的であり、今後、仮に国立大学の新設があったとしても第2条で会員となることから、入会規定を設けることにあまり意味がないように思う。（大学共同利用機関の加入申請については、附則６．で既に規定されている。）しかし今後、協会の目的に賛同する国立21
大学図書館以外の組織等にも門戸を開くこととするならば、入会規定を設ける必要があるかもしれない。また今後、協会の目的に賛同できない国立大学図書館が出てくる可能性がある場合には、退会規定を整備する必要もあると考える。

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会則等の見直しについての意見
8.その他
No ８．その他
・国大図協を喫緊の課題に速やかに対応できる組織とするには、理事会が実質的な議論・決定の場として機能するよう整備することが望ましい。
1 ・総会は、基本的に報告・情報共有・意見交換の場とし、会則の改正など、きわめて重要な課題に限って総会を議論・意思決定の場とすることが望ましい。
2 ・できるだけ申し合わせの内容は会則に盛り込む形で整理した方がよい。
3 特になし。
(1)会則の了解事項について①了解事項「了解事項」というものが規定上存在することが理解できない。「新理事会」についてきちんと規定に落とし込むのがよろしいと思われる。
②年度の呼称と会計年度
会計年度は普通の年度と同じ４月から翌年３月までとなっているが、役員などの任期と合わせるべきではないか。何かあった時の責任の所在等があいまいになる可能性が懸念される。
4 ③理事の任期
理事の任期は、会則９条によると1年とあるが、了解事項３．によると新旧理事会の間の期間となり、必ずしも1年にならない場合があることから、整合性に疑問がある。
④監事の任期③と同様、当年度総会から翌年度総会までの間の期間は必ずしも1年にならない場合があることから、会則15条と了解事項５．は整合性に疑問がある。
(2)監事の選出について（申し合わせ）の３
この申し合わせ３．の内容は、会則の内容と齟齬があるため、「監事への自由な立候補等を除外する」等の意見が出ることが予想される。そのため、会則に基づく原則を記載した上で、但し書きとして、ローテーションによる選出方法を記載してはどうか。
5 会則を始めとする規則、要項等の条文は、文章の整合性のない表現が多く見受けられるので、今回の見直しの際に精査して欲しい。
6 特にありません。
回答全体に共通するため、補記させて頂きます。以下の意見は、「会員に主権があり、協会の政治は、全ての会員による直接政治が困難なために、理事等による間接政治によって行っている。」といった考え方に依るものです。
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・以上の回答では、統一性を図るために、中学校で習う「直接民主政治」「間接民主政治」の考え方に倣ってみました。
・主権は「会員」にあり、「会員」は「協会」に対して権利と義務を有し、全ての会員による直接政治が困難なために、間接政治の手段として「理事」「理事会」「委員会」を置き、直接政治の要素をも残すために「総会」を置いている、と考える。
・問題が生じた場合、直接民主政治の理想に近づくように解決を図るべきである。

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