2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場取引所 東上場会社名
東芝テック株式会社
コード番号6588
ＵＲＬ https://www.toshibatec.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
(氏名)
錦織 弘信
問合せ先責任者(役職名) 経営企画部 広報室長
(氏名)
阿部 明
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ―

03-6830-9151(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注） 包括利益

営業利益百万円
107,097
84,402％26.9△27.6

2022年３月期第１四半期

百万円
3,299
△3,9652,169 百万円（１株当たり四半期純利益円 銭
48.92△79.662022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
2,739－
2,691－△4,244－△4,380－－％－－％） 2021年３月期第１四半期△5,939百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
48.91－（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期
（参考）

自己資本

純資産

百万円
296,232
289,3132022年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
111,029
109,862104,440百万円

％
35.3
35.5

2021年３月期

102,710百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末円 銭
20.00

合計円 銭
20.00

－－－

20.00

（注）１．

直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注）２．

2022年３月期の期末配当予想については「未定」としております。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期営業利益(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

420,000

3.5

21,000154.1

18,000150.2

10,00040.3

181.79(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ― 、 除外

：無―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)※※

2022年３月期１Ｑ

57,629,140株

2021年３月期

57,629,140株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

2,614,008株

2021年３月期

2,616,163株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

55,012,633株

2021年３月期１Ｑ

54,986,732株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………

8（追加情報） ………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） ………………………………………………………………………………

101

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスワクチン普及や経済対策等の効果により一部に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により総じて景気は低迷し、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2021～2023年度）の基本方針「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、 経済活動が前年同期に比べて堅調に推移したことなどから、売上高については、1,070億97百万円（前年同期比27％増）まで回復するとともに、損益については、営業利益は32億99百万円（前年同期は39億65百万円の営業損失）、経常利益は27億39百万円（前年同期は42億44百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億91百万円（前年同期は43億80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、黒字化を達成いたしました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡大、海外市場におけるサービス事業の拡大などに取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セミセルフ、セルフオーダーシステム等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米州・欧州市場における主要顧客向け販売が堅調に推移したことから、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、中級機種を中心にバーコードプリンタの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、649億28百万円（前年同期比20％増）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高が増加した影響などから、34億42百万円（前年同期比146％増）となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受ける厳しい事業環境の中で、「プリンティングからデータマネジメントへ」を目指して、顧客接点の機能強化と同時に事業全体での体質強化を進めるとともに、ＤＭＳ（Document Management System）／ＥＣＭ（Enterprise Contents Management）ソリューシ
ョンの強化、オートＩＤ事業の強化、クラウドソリューション基盤の強化などに取り組んでまいりました。
複合機 は、米州、欧州、アジアなどの各地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、多くの地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、431億65百万円（前年同期比40％増）となりました。また、同事業の損益は、売上高の増加により改善しましたが、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受けたこともあり、営業損失１億43百万円（前年同期は53億66百万円の営業損失）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

2東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ69億19百万円増加し、2,962億32百万円となりました。これは、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が48億11百万円、固定資産の「有形固定資産」が15億16百万円減少しましたが、「グループ預け金」が135億89百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ57億52百万円増加し、1,852億２百万円となりました。これは、固定負債の「その他」が７億57百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が49億30百万円、「その他」が13億60百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ11億67百万円増加し、1,110億29百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により26億91百万円増加したこと、配当金の支払いにより11億円減
少したこと、「非支配株主持分」が５億54百万円減少したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月10日の2021年３月期決算発表時の2022年３月期通期連結業績予想を変更しておりません。
(2022年３月期通期連結業績予想の為替レートは対米ドル105円、対ユーロ125円を前提としております。)

3東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

42,17910,064
63,928－31,582
4,376
6,944
24,115△1,394
181,797

40,41423,653－
59,11732,275
4,352
8,586
24,078△1,414
191,063

45,16843,652

1,633
9,876
11,5101,455
9,412
10,86850,929△91
50,837
107,516
289,31350,735△88
50,647105,168
296,232

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

48,509542
1,375
74,918125,346

53,439595
1,959
76,278132,272

1,019
26,624
26,46054,104
179,450

1,027
26,19825,70352,929185,202

39,97057
52,616△5,37287,27339,97060
54,387△5,36989,0501,681△1610,805△832
3,799
15,43657
7,094
109,862
289,3131,537
010,978△842
3,716
15,39048
6,540
111,029296,232

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
84,40251,452
32,94936,915△3,965(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
107,097
64,59442,50339,204
3,299

77
21－
297
117
513

81
21
289－
90
482

128
181－
481
792
△4,244

123－
521
397
1,042
2,739

285
285

58
58

△4,5292,680

680△5,210
△830

495
2,184
△507

△4,3802,691

6

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第１四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△5,210(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
2,1842569△1,140△5150△728△5,939△14417204△9△82△142,169△5,046△8922,645△4757東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は工事完成基準を適用していた顧客仕様の受託ソフトウェア等の契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
・従来は出荷基準を適用していた消耗品取引及び当社の代理店向け取引の一部については、商品及び製品の支配が移転した時点、主には引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
・売上リベート等の当社の代理店又は顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が179百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が857百万円増加、売上原価が614百万円増加、販売費及び一般管理費が84百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ327百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
8東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）(「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」について）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

9東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント調整額

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

計

売上高
外部顧客への売上高

53,87630,52584,402－

84,402

19371

391

△391－

計

53,89530,897

84,793△391

84,402セグメント利益又は損失（△）

1,400△5,366△3,965－△3,965セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント調整額

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

計

売上高
外部顧客への売上高

64,90842,189107,097－

107,097

20

976

997

△997－

計

64,92843,165108,094△997

107,097

セグメント利益又は損失（△）

3,442

△143

3,299－3,299

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの区分変更）
当第１四半期連結会計期間より「プリンティングソリューション事業」の名称を「ワークプレイスソリューション事業」に変更するとともに、従来「リテールソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「ワークプレイスソリューション事業」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「リテールソリューション事業」の売上高は714百万円増加、セグメント損益は312百万円増加し、「ワークプレイスソリューション事業」の売上高は143百万円増加、セグメント損益は14百万円増加しております。
※補足情報
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

平均レート（ＵＳ＄）（円）

107.73109.79

平均レート（ＥＵＲ）（円）

118.20131.8410