市立幼児教育・保育施設のあり方指針

令和５年（2023 年）３月
福島

市

福島市教育委員会

目次

１ 指針の策定にあたって ·························································································· - 2 １－１ 指針策定の趣旨 ·························································································· - 2 １－２ 指針の位置づけ、あり方検討の期間 ························································· - 2 ２ 本市の幼児教育・保育を取り巻く状況································································· - 3 ２－１ 本市の人口と就学前児童数の推移 ····························································· - 3 ２－２ 本市の幼児教育・保育の状況 ···································································· - 4 ３ 市立幼児教育・保育施設の現状と課題································································· - 9 ３－１
３－２
３－３
３－４

市立保育所の現状と課題 ··········································································· - 9 市立幼稚園の現状と課題 ········································································· - 10 市立認定こども園の現状と課題 ······························································ - 12 市立施設の老朽化・災害リスクと財政的課題········································· - 12 -４ 本市の幼児教育・保育が目指すこと ·································································· - 13 ４－１
４－２
４－３
４－４

幼児教育・保育等の質の向上、確保 ······················································· - 13 共生社会実現のための「インクルーシブ教育・保育」の推進 ··············· - 14 多様な保育ニーズへの対応 ······································································ - 14 今後の幼児教育・保育需要の動向への対応 ············································ - 15 -

５ これからの市立幼児教育・保育施設の役割 ······················································· - 17 ５－１ 市内全体の幼児教育・保育の質の向上・確保を図る「拠点」の役割 ···· - 17 ５－２ 多様な保育ニーズに応え、提供する役割 ················································ - 19 ５－３ 幼児教育・保育の受け皿確保のための役割 ············································ - 19 ６ 市立幼児教育・保育施設の今後の方向性 ··························································· - 20 ６－１
６－２
６－３
６－４

拠点施設の配置 ························································································ - 20 施設の集約・統廃合と民間活力の導入 ··················································· - 22 当面の需要が見込まれる施設の運営継続と定員管理の検討··················· - 22 施設整備等の対応の検討 ········································································· - 22 -

【参考資料】 ·············································································································· - 23 福島市市立幼児教育・保育施設のあり方検討委員会 設置要綱 ···························· - 24 福島市市立幼児教育・保育施設のあり方検討委員会 名簿 ··································· - 26 --1-

１ 指針の策定にあたって

１－１ 指針策定の趣旨
保育所や幼稚園、認定こども園等の幼児教育・保育施設は、未来を担う子ども一人一人の健全な心身の発達を図りつつ生涯にわたる人格形成の基礎を培う、乳幼児期の教育・保育において、非常に重要な役割を果たしています。
本市では、子どもの笑顔あふれる社会の実現を目的に令和 3 年に制定された福島市子
どものえがお条例のもと、「子どもたちの未来が広がる子育て・教育の新ステージの実現」を重点施策として、幼児教育・保育施設と一体となり子ども・子育て支援に努めています。令和 3・4 年には 2 年連続で 4 月 1 日現在国基準待機児童ゼロを達成したほか、特色ある幼児教育・保育の推進等さまざまな取り組みを進めています。
こうした中、本市においてはいまだ保育需要が増大し、保育所等の利用者数・申込者数が増加傾向にある一方、就学前児童人口の減少等により、市立幼稚園では園児数の減少が続き、幼児教育を行う上で適正な集団規模の確保に課題が生じています。
また、市立保育所・認定こども園で築 40 年を超える施設が 8 割を占めるなど、市立幼児教育・保育施設では老朽化も課題となっています。
さらに、幼児教育・保育においては、就学前児童人口の減少傾向が見込まれる中においても、「子育てするなら福島市」と称されるまちを目指し、教育・保育の質のさらなる向上はもとより、特色ある幼児教育・保育の推進、インクルーシブ教育・保育の推進を図る積極的な取り組みの展開や、多様な保育ニーズへの対応などが求められています。
これらに対応するためには、市立幼児教育・保育施設の役割や機能、配置などを見直し、本市全体の幼児教育・保育の望ましい姿を見据えた再編をしていく必要があります。
本指針は、「福島市市立幼児教育・保育施設のあり方検討委員会」の検討結果を踏まえ、市立の幼児教育・保育施設のあり方に関する基本方針として策定します。
１－２ 指針の位置づけ、あり方検討の期間
本市ではこれまで、市立幼稚園について適正な配置等を示した「福島市立幼稚園再編成計画」を平成 29 年 4 月に策定し、平成 31 年に市立幼稚園 12 施設を閉園、または市立保育所との統合等により認定こども園に移行する取り組みを進めてきました。
今回策定する「福島市市立幼児教育・保育施設のあり方指針」（以下「あり方指針」）は、本市の幼児教育・保育全体の現状や目指すこと、市立幼児教育・保育施設が抱える課題等を踏まえ、市立幼児教育・保育施設（保育所、幼稚園、認定こども園）の今後のあり方について改めて示すものとして位置づけます。
また、本指針の対象期間は、中長期的な対応の必要性から令和 12(2030)年度までとし、期間が終了した時点で改めて見直しを行うものとします。ただし、新型コロナウ
イルス感染症の流行による影響を含め、今後の出生等の人口の動向や保育需要の動向
等、社会情勢が大きく変化し、本指針を見直す必要性が明らかとなった場合には、その期間によらず見直しを検討します。
今後、本市では、本指針に基づき具体的な再編配置計画を策定していきます。

-2-

２ 本市の幼児教育・保育を取り巻く状況

２－１ 本市の人口と就学前児童数の推移（１）人口推移
本市の人口（国勢調査による人口：平成 17 年以前は旧飯野町を合わせたもの）は減少傾向にあります。
また、年齢 3 区分人口をみると、年少人口（0～14 歳）が年々減少しており、少子化が進行している状況にあります。

●出典：国勢調査（H12～R2）（２）就学前児童数の推移
平成 28 年以降の 4 月 1 日現在就学前児童人口（推計人口）をみると、年々減少傾向にあり、令和 4 年には 10,727 人となっています。また、人口総数に対する割合は年により増減がありますが、令和 4 年が 3.86％で最少となっています。
区分

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

H31(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

人口総数(A)

292,400

290,584

288,598

286,295

284,682

280,422

277,963

就学前人口(B)

12,40512,30912,19412,006

11,655

11,174

10,727△0.77%△0.93%△1.54%△2.92%△4.13%△4.00%

4.24%

4.23%

4.19%

4.09%

3.98%

3.86%

前年比増減
就学前割合(B/A)

4.24%●出典：福島市推計人口（H28～R4）-3-

２－２ 本市の幼児教育・保育の状況（１）未就学児が利用する施設の施設数と利用者数
令和 4 年 4 月 1 日現在、本市の幼児教育・保育施設は、市立保育所 11 施設、市立認
定こども園 3 施設、市立幼稚園 10 施設、私立保育所 34 施設、地域型保育事業 22 施設、認可外保育施設 33 施設、私立認定こども園 12 施設、私立幼稚園 12 施設、国立幼稚園 1 施設の計 138 施設となっています。
平成 27 年度の子ども・子育て支援新制度移行により、教育と保育を一体的に行う「認定こども園」と、2 歳児までを対象に少人数の子どもを保育する「地域型保育事業」の制度が創設。本市でも数多くの施設が開設されたことにより、保護者の就労等の有無にかかわらず教育・保育を受けられるようになったほか、2 歳以下の低年齢児の保育ニーズ増大に合わせて、受け入れの拡大が図られました。
また、平成 29 年に策定した「福島市立幼稚園再編成計画」により、平成 31 年に市立幼稚園 12 施設が閉園または認定こども園への統合により減少しました。
このほか、令和 4 年 4 月 1 日現在で、障がいのある未就学の子どもに対して療育を行う児童発達支援施設が 15 施設、主に未就学の子どもとその保護者を対象に、親子の交流の場の提供や専任スタッフによる子育て相談等を行う地域子育て支援センターが 23
施設あります。
幼児教育・保育施設の利用者数については、平成 23 年以降をみると、原発事故等の影響により、平成 24 年に全体で対前年 999 人減と大幅に減少したものの、その後保育の受け皿拡大や幼児教育・保育無償化等により増加傾向に転じ、令和 2 年に 8,120 人で最大となりました。それ以降は少子化に伴って減少しています。

市立保育所
市立認定こども園
市立幼稚園
私立保育所
地域型保育事業
認可外保育施設
私立認定こども園
私立幼稚園
国立幼稚園

-4-

児童発達支援センター等及び地域子育て支援センターの施設数の推移（各年 4 月 1 日現在）
区分

H30

R1

R2

R3

R4

児童発達支援センター等

6

11

14

14

15

地域子育て支援センター

23

22

23

23

23

市立保育所
市立
認定こども園
市立幼稚園
私立保育所
地域型保育事業
私立
認定こども園
私立幼稚園
国立幼稚園

-5-

（２）就学前児童（5 歳児）の施設の利用割合の推移
就学前児童（5 歳児）の施設利用については、平成 23 年以降、私立幼稚園等の認定
こども園移行等により、認定こども園を利用する児童の割合が大きく増加しました。
それに対して、市立幼稚園は、少子化と幼児教育・保育無償化による保育ニーズの高まり、平成 31 年の市立認定こども園への移行（3 施設）等により利用割合が減少して
います。

●出典：
「令和 4 年度福島市の教育」（３）認可保育施設申込・利用児童数、待機及び入所保留児童数の推移 など
平成 29 年以降の各年 4 月の認可保育施設の申込・利用状況をみると、申込者数（継続利用を含む）については保育ニーズの高まりにより毎年増加し、令和 4 年には、これまでで最も多い 5,675 人（対平成 29 年＋14.7％）となっています。
これに対し、本市では平成 29 年 12 月より、保育の受け皿拡大と保育士の確保を二本柱とする「待機児童対策推進パッケージ」の取り組みを官民一体となって推進してきました。その結果、認可保育施設の利用児童数（教育利用を除く）は令和 4 年に5,541 人（対平成 29 年＋25.4％）となったほか、平成 29 年に 223 人を数えた国基準
待機児童数は令和 3 年以降 2 年連続でゼロとなりました。
また、希望する認可保育施設に入所できなかった入所保留児童数も大きく減少しま
したが、令和 4 年 4 月時点で 134 人の方が、希望する施設に入所できていないことから、本市ではこうした「潜在的待機」の解消に引き続き取り組んでいます。

-6-

このほか、幼稚園・認定こども園（教育利用）の預かり保育も保育の受け皿の一つとなっており、私立幼稚園を中心に、令和 4 年には全体で 773 人（33.4％）が利用しています。

幼稚園児及び認定こども園利用児童（教育利用）数と、このうち預かり保育を利用する児童（無償化保育認定を受けた児童）数 【令和 4 年 4 月時点】
区分

利用児童数

うち預かり保育利用者数

割合

市立幼稚園

194

53

27.3%

市立認定こども園

67

6

9.0%

国立・私立幼稚園

1,695

647

38.2%

私立認定こども園

356

67

18.8%

合計

2,312

773

33.4%

-7-

（４）就学前児童数と認可保育施設申込率、25-44 歳女性就業率の推移と将来推計
平成 30 年から令和 4 年までの就学前児童人口と保育需要等の状況をみると、本市の就学前児童人口は減少が続いているのに対し、認可保育施設申込率は、共働き家庭の増加等に伴って女性就業率の向上とともに増加しています。
次に、将来の就学前児童人口については、「福島市人口ビジョン（2020 年度改訂版）
」では、令和 12（2030）年に 9,803 人（対令和 4 年比△8.6％）、令和 22（2040）
年に 7,920 人（対令和 4 年比△26.2％）と推計しています。また、将来の 25 歳から
44 歳女性就業率については、独立行政法人労働政策研究･研修機構が平成 31 年に発表した「労働力需給の推計」（ベースライン・労働参加漸進シナリオ）によると今後も伸び続け、令和 22 年には 84.9％になると推計されています。
このことから、本市の認可保育施設利用希望者数は、少子化の影響を受けるものの女性就業率の伸びにより、当面は現在と同程度の水準が続くものと想定されます。中長期的には緩やかに減少傾向となるものの、引き続き相当程度の保育の受け皿が必要と見込まれます。

※令和 7 年以降の保育申込者数は、推計値。
●出典：総務省「労働力調査」、
独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計(平成 31 年 3 月)」-8-

３ 市立幼児教育・保育施設の現状と課題

３－１ 市立保育所の現状と課題
市立保育所では、どの施設でも同じ水準の保育を提供できるよう、職員は知識・技能の取得等、資質向上のための研修の機会を通じて、研鑽に努めています。
また、特に配慮が必要な児童の保育についても、専門機関との連携を十分に行いな
がら、一人一人の育ち等を踏まえた、きめ細やかな支援に努めています。
11 施設ある市立保育所は、定員総数 790 人、児童数は令和 4 年 4 月 1 日現在で合計765 人となっています。
市立保育所は 11 園舎で運営していますが、このうち 90％を超える 10 園舎が築年数
40 年以上、5 園舎（45％）が築 50 年以上と、老朽化が進行しています。
また、市立保育所は 2 歳児以上を対象として開所し、その後保育ニーズの高まりに伴って乳児や 1 歳児の保育に対応してきた経緯があり、園舎が狭あいであるため 4・5
歳児の合同保育を行う施設が複数あるなど、これ以上の保育定員増や、多様な保育ニーズ（休日保育、病児保育など）への対応が困難な状況にあります。
このほか、渡利・笹谷・杉妻・余目・平野・東浜の６保育所は保育運営に支障なく実施できる限りで耐震性を高める工事を行い、当面施設を維持している状況です。

№
1

地区

施設名

建築 築
主構造 階数
年度 年数

延床
面積
（㎡）

敷地
面積
（㎡）

定員

児童数

東浜保育所

S48

49

木造

1

431

1,735

60

61

野田保育所

S53

44

RC造

2

578

2,054

90

91

3

渡利 渡利保育所

S42

55

木造

1

350

1,393

60

62

4

杉妻 杉妻保育所

S45

52

木造

1

350

1,795

60

66

5

清水 御山保育所

S55

42

RC造

2

727

1,987

120

104

6

北信 余目保育所

S47

50

木造

1

370

1,411

60

62

7

信陵 笹谷保育所

S45

52

木造

1

351

1,243

60

63

8

飯坂 平野保育所

S47

50

木造

1

364

1,662

60

61

蓬萊保育所

S50

47

RC造

1

479

2,088

70

55

蓬萊第二保育所

S54

43

RC造

1

441

4,159

60

63

飯野 飯野あおぞら保育所

H12

22 鉄骨造

1

810

4,298

90

77

790

765

2

9
10
11

中央

蓬萊

合計

※児童数は、令和 4 年 4 月 1 日現在。

-9-

３－２ 市立幼稚園の現状と課題
市立幼稚園では、充実した教員研修の実施等により人材の育成に努めながら、幼児教育に取り組んでいます。また、地区の小学校との連携も密に展開し、地域の他の幼児教育・保育施設との繋ぎ役として、地区連接の核となっています。
また、特に配慮が必要な児童も積極的に受け入れ、専門機関と細やかな連携を行いながら教育を進めています。
市立幼稚園は、少子化や震災・原発事故等の影響により入園児数の減少が続きました。平成 27・28 年度には、集団生活を通じて行われる幼稚園教育の環境として適正とは言えない状況となったことから、市教育委員会で平成 29 年 4 月に「福島市立幼稚園
再編成計画」を策定しました。
この計画の策定のねらいは次の３つです。
① 適正な規模の集団の中での遊びを通じて、園児の社会性や協調性、自主性を育てる② 職員の集中化によって職員組織を強化し、園の教育活動の一層の充実を図る③ 利用者が、子ども・子育て支援新制度の恩恵を一層受けるための市立施設の適正配置を試行する

この計画に基づき、平成 31 年に市立幼稚園 12 施設を閉園、または市立保育所との統合等により認定こども園に移行、施設数は 10 園となり、施設の適正配置が図られました。また、集団規模の適正化と、各園の職員体制の強化による教育活動の充実にも繋がりました。
さらに、令和 4 年度から全ての園で、登園日に加えて長期休業期間中の預かり保育を実施し、保育の受け皿としての機能を拡充しています。
一方、再編成計画後の課題として、4 歳児からの 2 年保育のため 3 歳児の保育は実施していないなど、保護者のニーズに十分応えられていない現状にあることが挙げられます。

- 10 -

また、閉園・統合を実施したものの、市立幼稚園の入園児数は減少傾向が続いており、平成 31 年度には 168 人いた 4 歳児学級の一次募集に対する応募者数が、令和 4 年
度には 86 人（対平成 31 年度比△48.8％）まで減少しています。「福島市立幼稚園再編成計画」では、適正な集団規模確保のため、『市立幼稚園において、4 歳児学級の 1 次
募集に対する応募者数が 10 名未満の状況が 3 年間継続した場合には統廃合の対象とする。』と、閉園・統合後の適正配置の検討基準を示していますが、令和 4 年 4 月時点
で、佐倉幼稚園と岡山幼稚園の 2 園がこの基準に該当しており、再び教育上適正な集団規模の確保に課題が生じている状況です。
なお、市立幼稚園の園舎は全 10 園舎のうち森合幼稚園 1 園舎が築年数 50 年、5 園舎が築年数 40 年以上となっています。そのうち最も築年数の古い森合幼稚園は耐震性能が不足しており、早急な対応が必要となっています。

延床
面積
（㎡）

敷地
面積
（㎡）

定員

園児数

1

320

3,461

60

21

RC造

2

823

2,301

60

35

51 鉄骨造

1

482

2,181

60

37

RC造

2

580

2,195

60

25

44

RC造

1

414

2,230

60

14

S48

49

RC造

2

472

1,019

60

11

飯坂 いいざか幼稚園

S55

42

RC造

2

708

2,256

60

12

吾妻 庭塚幼稚園

S60

37 鉄骨造

1

226

750

60

17

9

西

佐倉幼稚園

S59

38 鉄骨造

1

282

2,286

60

16

10

松川 まつかわ幼稚園

S60

37 鉄骨造

1

319

3,098

60

25

600

213

№

地区

施設名

建築
年度

1

渡利 渡利幼稚園

H8

26 鉄骨造2杉妻 杉妻幼稚園

S54

43

3

森合幼稚園

S46

清水幼稚園

S56

41

5

東部 岡山幼稚園

S53

6

信陵 笹谷幼稚園

7
8

4

清水

築
主構造 階数
年数

定員合計※園児数は、令和 4 年 5 月 1 日現在。

- 11 -

３－３ 市立認定こども園の現状と課題
認定こども園は、幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つ施設で、3 歳児以上の子どもは保護者の就労の有無などにかかわらず、同じクラスで一緒に教育・保育を提供しています。保育教諭は、保育所・幼稚園の両方の研修会に参加し、情報や事例の共有を行いながら資質向上を図っています。
市立認定こども園でも、特に配慮が必要な児童の教育・保育について、専門機関との連携を十分に行い、きめ細やかな支援に努めるとともに、地区の小学校との幼保小連接の核となっています。
また、市立認定こども園では、地域における子育て支援事業として、すべての家庭を対象に、子育て相談や子育て親子の交流の場の提供等の事業を行っています。
市立認定こども園は、市立幼稚園の再編に伴い平成 31 年に 3 園が開園し、定員総数
は 465 人（教育 165 人、保育 300 人）、園児数が令和 4 年 4 月 1 日現在で 347 人（教育66 人、保育 281 人）となっています。
市立認定こども園は 4 園舎（ふくしま中央認定こども園は 2 園舎）で運営しており、うち 2 園舎が築年数 40 年以上となっています。

№

1

2
3

地区

施設名

ふくしま中央中央
認定こども園
ひらの認定こども園いいの
飯野
認定こども園

飯坂

建築
年度
(春日)
S52
(東)
S61

築
主構造 階数
年数
45

延床
面積
（㎡）

敷地
面積
（㎡）

RC造

2

746

1,370

36 鉄骨造

1

355

894

S59

38 鉄骨造1 1,011

S52

45

1

RC造

632

定員

児童数

教育 保育 教育 保育
65

130

19

117

2,820

65

115

32

110

2,552

35

55

15

54

165

300

66

281

合計

※児童数は、令和 4 年 4 月 1 日現在。

３－４ 市立施設の老朽化・災害リスクと財政的課題
先に示したとおり、市立施設は老朽化が進行している施設が多く、中でも森合幼稚園は耐震性能が不足しているほか、渡利保育所等 6 施設は保育運営に支障なく実施できる限りで耐震性を高める工事を行い、当面施設を維持している状況です。このほか
洪水等の浸水想定区域に立地する施設もあり、子どもの育ちを支える施設の安全・安心、という観点からも、早急に今後のあり方を定める必要があります。
また、市立施設のあり方の検討に当たっては、財政的な課題も考慮する必要があります。施設の老朽化により将来的に増大する恐れのある維持管理コストの縮減の視点
や、比較的定員が少ない施設が多く、運営コストの効率化の視点からも検討を行うことが必要と考えられます。

- 12 -

４ 本市の幼児教育・保育が目指すこと
福島市では、市全体で子どもたちを大切にし、子育て世代を応援していくため、地域社会のそれぞれの役割を定めた「福島市子どものえがお条例」を令和 3 年に制定しました。
子どもたちが「福島市に育ってよかった」と誇りを持ち、子育てと教育で選ばれるまち「子育てするなら福島市」と称されるまちとなるために、本市の幼児教育・保育が目指すべきことを次のとおりとします。

【参考】福島市子どものえがお条例（抜粋）
第１条 この条例は、魅力ある子育て環境の整備により、子どもが「福島市に育ってよかった」と誇りを持ち、「子育てするなら福島市」と称されるよう、子どもの育ちを支援するための基本理念を定め、市及び地域社会の役割を明らかにし、市全体で子ども・子育て支援のための施策（括弧内略）を総合的、継続的かつ安定的に推進することにより、福島市に子どものえがおあふれる社会が実現されることを目的とします。

４－１ 幼児教育・保育等の質の向上、確保
本市では、令和 2 年に子ども・子育て支援の総合的な指針である「子ども・子育て
新ステージプラン」を策定し、「子どもたちの笑顔あふれる未来のために」という基本理念のもと、子育てと仕事が両立できる環境づくりに向けて、保育施設の整備や保育サービスの充実に取り組んできました。
その中で、これまでは、待機児童対策のために保育の「量」の確保に注力してきましたが、子どもが健やかに育ち、保護者が安心して預けられるようにするために、今後は「質」の確保が重要となります。
そこで本市では、現在、保育に関わる全ての職員や保護者、地域、行政等が理解を深め、相互に連携・協力し、更なる保育の質の向上を目指していくために、福島市としての保育水準や保育のあるべき姿を示す「福島市保育の質ガイドライン」を策定しています。
乳幼児期は、子どもの生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期です。
幼児教育・保育施設では、「保育所保育指針」「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」（以下、「指針・要領」）で示された内容を踏まえ、子どもが自ら伸びていく無限の可能性を持つことを尊重し、幼児期にふさわしい生活や遊びを通して、心身の調和のとれた発達を促し、この時期に身につけるべき資質・能力を育
み、子どもの「生きる力」の基礎を培っていけるよう応答的に関わっていくことが重要です。
また、子育て支援として、子どもの最善の利益を念頭に置いて、幼児教育・保育施
設の専門性や特性を生かした支援に取り組み、地域の身近な支援や相談できる場として、保護者の育児不安やストレスを和らげ、虐待防止や地域の育児力の向上に貢献することが求められます。

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さらに、関係機関や地域の人材と連携しながら、子どもを中心にして保護者とともに地域全体で充実した子育ての環境づくりに努めることも重要です。
核家族化や地域のつながりの希薄化の中で、未就園児を養育する家庭に対する子育て支援の重要性が増していることから、保護者の悩みや不安に応えるための相談会実施など、幼児教育・保育の専門機関として、地域に開かれた子育て支援の積極的な展開が必要と考えられます。
このほか、特色ある幼児教育・保育の推進等を通じて、子どもの創造力や感性などを育む教育・保育活動を促進していくことも、本市の幼児教育・保育の質の向上を図るうえで、非常に有意義です。

４－２ 共生社会実現のための「インクルーシブ教育・保育」の推進
本市では、「障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例」の制定（令和２年）をはじめ、障がいの有無や性別、年齢、国籍等にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生社会実現のため、さまざまな取り組みを推進しています。
また、指針・要領においても、子どもの個人差を踏まえて環境を整え、人権に配慮した保育を行うことがうたわれており、子ども一人一人が安心して生活できるよう、
障がいや様々な発達上の課題、個性などに、状況に応じて適切に配慮する必要があります。
共生社会実現のために、子どもたちがみな多様性を尊重されながら、他の子どもとともにそのニーズに応じた幼児教育・保育が受けられる「インクルーシブ教育・保育」の推進を、関係機関と連携しながら積極的に図っていくことが必要です。
さらに、人工呼吸器や胃ろうの使用等の医療的ケアが日常的に必要な子どもに対しても、医療的ケア児等への支援の充実を図るため「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和 3 年に施行されたことに伴い、安全性を確保しつつ幼児教育・保育を提供できるよう、体制等の整備について検討を進める必要があります。

４－３ 多様な保育ニーズへの対応
家族形態や就労状況など社会の変化に伴って、子育て家庭の保育ニーズも多様化
し、日曜日や祝日に実施する「休日保育」や、子どもが病気または回復期なものの、自宅保育が困難な場合に預かる「病児保育」への対応が求められています。
「子ども・子育て新ステージプラン」の策定のため行ったニーズ調査によると、ア
ンケート調査に回答した未就学児世帯のうち、休日保育を「ほぼ毎週利用したい」「月に 1～2 回利用したい」と回答した世帯の割合は、日曜日 14.7％、祝日 21.8％と、一定のニーズがあることが分かりました。
病児保育については、病気やケガを理由に普段利用する施設を利用できない場合の対応について質問したところ、「母親が休んだ」という回答が 72.8％と最も高くなりました。また、「母親が休んだ」「父親が休んだ」と回答した世帯のうち、「できれば病児（病後児）保育を利用したい」と回答した方が 38.1％となり、社会の変化に伴って病児保育のニーズも高まっていることが確認されました。

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しかしながら、人的体制の確保の難しさ、病児・病後児を保育する専門性の高さ等から、これらの受け皿確保は進んでいません。市内では現在、休日保育を行っているのは認可保育施設 1 施設と認可外保育施設（企業主導型保育施設）1 施設の 2 施設、病児保育は認可外保育施設（企業主導型保育施設）1 施設のみとなっており、体制の整備が必要です。
また、未就園児を養育する家庭では、子育てについて誰にも相談できずに課題を家庭で抱え、地域の中で孤立した「孤育て」を強いられているケースがあることが全国的に指摘されています。そうした中で、未就園児を養育する家庭への子育て支援として、保護者の負担軽減に繋がるとともに、普段他の家庭の児童と交流する機会の少ない子どもたちにとって他者とともに過ごし遊ぶ機会ともなる「一時預かり」の重要性が高まっており、一時預かり事業の充実を図っていく必要があります。

４－４ 今後の幼児教育・保育需要の動向への対応
まず、保育需要については、「２－２ 本市の幼児教育・保育の状況」の（３）【P.6】に示したとおり、国基準待機児童数は令和 3 年以降 2 年連続でゼロとなったものの、希望する認可保育施設に入園できなかった「潜在的待機児童」が令和 4 年 4 月
時点で 134 人となっています。
また、市立・私立施設が一体となって待機児童対策に取り組み、定員弾力化により児童の受け入れに努めているものの、5 月以降に入園を希望する児童の受け皿が十分には確保できない状況にあるほか、きょうだいが同じ施設に入園できず、時間をかけて複数の施設に送迎の必要があるなど、負担を強いられているご家庭が多数あるのが現状です。
「２－２ 本市の幼児教育・保育の状況」の（４）【P.8】に示したとおり、本市の認可保育施設利用希望者数については、現在と同程度の水準が続くことが見込まれます。このため、潜在的待機児童や 5 月以降の入所保留、きょうだいの複数施設通園の解消のための受け皿確保対策をできるだけ早期に講じる必要があります。
また、幼児教育・保育施設のあり方検討に当たっては、利用者の視点に立ち受け皿確保の観点から考えることが重要であり、市域全体だけでなく、地域ごとの状況を捉えつつ検討を進めることが求められます。
さらに、再編計画作成に当たっては、幼児教育・保育需要の変化等に可能な限り柔軟に対応できる余地を持たせることが重要です。民間活力の積極的な活用を基本としながら、セーフティネットとしての受け皿機能の確保と、市全体の適切な定員管理を図っていくことが求められます。
次に、幼児教育については、特色ある教育の実践や保護者のニーズに寄り添った預
かり保育等の実施等により、需要が引き続き見込まれます。市としても、保育アテン
ダントによる相談対応や幼稚園送迎ステーション事業等により、幼児教育の利用希望を持ったご家庭がそのニーズに応じた利用ができるよう、引き続き支援を図っていく
ことが重要です。

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一方、市立幼稚園においては、子どものバランスの取れた発達や成長を促す環境としての集団規模に課題が生じていることから、「３－２ 市立幼稚園の現状と課題」【P.10】で示した「福島市立幼稚園再編成計画」の趣旨を踏まえて対応を検討する必要があります。
また、市立幼稚園では 3 歳児の保育を実施しておらず、保護者のニーズに十分応えられていない現状にあります。子ども・子育て支援新制度では、全ての子どもが希望する教育・保育を受けることができることを目指していることから、市立幼稚園についてもニーズに応え、実施可能な施設において 3 歳児保育を実施することを、あわせて検討すべきと考えられます。

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５ これからの市立幼児教育・保育施設の役割「３ 市立幼児教育・保育施設の現状と課題」【P.9】や「４ 本市の幼児教育・保育が目指すこと」【P.13】等で示した内容と、民間活力の積極活用の考え方を踏まえ、これから市立幼児教育・保育施設が果たすべき役割を次のとおりとします。
私立の幼児教育・保育施設には、今後も引き続き、幼児教育・保育の主要な受け皿と、未就学児家庭のニーズに応じ特色ある幼児教育・保育を展開する役割を果たしていただく必要があります。
その一方、市立幼児教育・保育施設については、今後の幼児教育・保育需要の動向
や施設の老朽化、財政への影響等の課題を十分に考慮しながら、今後においても一定の数を維持し、その役割を果たしていく必要があると考えます。

【市立幼児教育・保育施設の役割】
１ 市内全体の幼児教育・保育の質の向上・確保を図る「拠点」の役割
２ 多様な保育ニーズに応え、提供する役割
３ 幼児教育・保育の受け皿確保のための役割

５－１ 市内全体の幼児教育・保育の質の向上・確保を図る「拠点」の役割（１） 地域の幼児教育・保育施設等のネットワーク構築・相互交流推進と、研修・支援を行う拠点本市の幼児教育・保育施設では、教育・保育や子育て支援について質の確保とさらなる向上を図る必要があります。そのために非常に重要となるのが、公立・私立を問わず各施設が積極的に交流し、それぞれの経験等の共有を図るなど横断的に高め合いを図る取り組みです。
積極的な交流と横断的な高め合いの取り組みを推進するために、市立施設は市の幼児教育・保育の専門機関として、子ども・子育て支援の推進・旗振り役となるとともに、「拠点」の役割を担う必要があります。
地域で拠点の役割を担う市立施設は、保育所・幼稚園・認定こども園、0 歳から 2
歳までを保育する地域型保育事業など、施設の枠を越えた地域のネットワークを構築
し、相互の保育見学・交流や、階層別の交流会・情報交換等を積極的に推進します。
市立・私立それぞれの経験等を共有することで、地域全体の幼児教育・保育の質の確
保・向上を図っていきます。

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また、地域内の幼児教育・保育施設と、小学校等の関係機関との連携推進を図っていきます。
さらに、市立施設はこれまで、長年の保育実践とともに、研修会を積極的に実施するなど、指針・要領を踏まえながら、研鑽と保育技術の向上に努めてきました。私立
施設には子ども・子育て支援新制度の開始以降に運営を始めた施設もあることから、市立施設が培ってきた経験・知見を生かし、合同研修や相談・訪問等の支援など、市全体の人材育成と質の確保・向上を図っていきます。

（２） 共生社会実現のため、インクルーシブ教育・保育を推進する拠点「４－２ 共生社会実現のための「インクルーシブ教育・保育」の推進」【P.14】で記載したように、共生社会実現のためにはインクルーシブ教育・保育を、関係機関と連携しながら全ての幼児教育・保育施設で推進・実現していくことが大切です。
そのためには、保育者一人一人が、子どもの障がいや様々な発達上の課題、個性などに、状況に応じて適切に配慮した教育・保育を展開する必要があります。
市立幼児教育・保育施設では、障がい児保育を積極的に実施し、子ども一人一人の個性や育ち等を踏まえながら、その気持ちを受け止めて適切に援助し、子どもたちが共に成長できるよう教育・保育を実践し、経験や実績の蓄積に努めてきました。
これらを最大限に生かし、地域全ての幼児教育・保育施設がともに交流しながらインクルーシブ教育・保育の研鑽に努められるよう、拠点となる市立施設が推進の役割を担います。
拠点施設は、相談助言・訪問等の支援や、交流等による知識・経験の共有を図るとともに、必要に応じて関係機関との連携を促します。
また、市立施設においても、拠点となる施設はもちろん、拠点以外の施設でも、研修や保育の相互見学等による研鑽と質の向上に、より一層努めます。
さらに、拠点となる市立施設には、医療的ケアが日常的に必要な子どもに幼児教
育・保育を提供するための体制等を整備することについても、検討を進めていきます。

（３） 地域における子育て支援の拠点
未就園児を養育する家庭に対する子育て支援は、市立施設を核に積極的に取り組むべき課題です。拠点施設では、地域の子育て支援においても拠点として、保護者の相談に対応したり、必要に応じて関係機関とも連携した対応を取るなど、地域の子育て支援を積極的に実施していきます。

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５－２ 多様な保育ニーズに応え、提供する役割
休日保育や病児保育は、人的な体制の整備・維持と専門性の高さといった課題があり、ニーズに応えられる受け入れ体制が未だ十分でない状況にあります。
市の幼児教育・保育機関として、多様な保育ニーズに応える役割があることから、市立施設での保育提供を今後検討していきます。
また、一時預かり事業については、市立施設では現在 1 施設での実施となっていますが、未就園児を養育する家庭への子育て支援の重要性の観点から、事業の充実を今後検討していきます。

５－３ 幼児教育・保育の受け皿確保のための役割（１） 地域における幼児教育・保育の「セーフティネット」の役割
本市に暮らす子どもたちが、希望する幼児教育・保育を受けられるためには、適正な集団規模の課題を踏まえつつ、ある程度通園に無理のない範囲において幼児教育・保育が提供されることが必要となります。
しかしながら、民間による幼児教育・保育の提供が、需要の将来的な見通し等の観点から困難な地域については、拠点の役割を担う施設とは別に、市立施設が受け皿確
保のセーフティネットの役割を果たす必要があります。
ただし、その際にも、市立幼稚園については、幼児教育に必要な適正な集団規模の課題を十分に踏まえて検討する必要があります。

（２） 潜在的待機等の解消対策、ならびに当面の保育の受け皿確保の役割
潜在的待機やきょうだいの複数施設通園等の解消、5 月以降の入所希望児童の受け入れ確保の対策をできるだけ早期に講じる必要がありますが、既存の施設はすでに定員弾力化が行われ、さらなる児童の受け入れが難しい現状にあります。
この現状を踏まえ、市の幼児教育・保育施設として受け入れ拡大の対応を取っていく必要があります。
また、本市の認可保育施設利用希望者数は、中長期的には緩やかに減少傾向となる
ものの、引き続き相当程度の保育の受け皿が必要と見込まれます。
このことから、市全体での適切な定員管理を行いながら、保育が必要な児童のための当面の受け皿として役割を果たしていく必要があります。

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６ 市立幼児教育・保育施設の今後の方向性
ここまでに示した内容を踏まえ、市立幼児教育・保育施設の今後の運営の方向性については、次のとおりとします。
なお、各項目で示す内容の詳細等具体的には、今後策定する再編配置計画において検討のうえ、示していきます。
６－１ 拠点施設の配置
地域の幼児教育・保育の拠点施設として、幼児教育・保育を一体的に推進できる市立の幼保連携型認定こども園を数か所配置します。
また、拠点施設では、市内全域でのバランスも踏まえながら医療的ケア児保育や休日保育、病児保育、一時預かり事業の実施も検討します。
拠点施設の配置に当たっては、現在の施設では老朽化が進行し、かつ狭あいのため、拠点として様々な事業の展開が困難であることから、施設の移転・改築等の対応も検討します。
なお、拠点施設として配置する施設数については、市内全域のバランスを踏まえつつ、
今後検討します。

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６－２ 施設の集約・統廃合と民間活力の導入
幼児教育・保育の受け皿確保の観点を踏まえつつ、施設老朽化の対策と維持管理・運営コスト低減のため、施設の集約や統廃合を検討します。
また、民間活力を積極的に活用する観点から、施設の位置する地域の幼児教育・保育
需要が継続的に見込まれると考えられる場合には、市立施設を廃止し、教育・保育の質を十分に確保しながら、受け皿を民間に移行することを検討します。
なお、民間活力の活用が困難と見込まれる地域については、拠点施設とは別に市立施設が「セーフティネット」として受け皿を確保します。

６－３ 当面の需要が見込まれる施設の運営継続と定員管理の検討拠点施設や地域のセーフティネットとなる施設に該当しない場合でも、本市では当面高い保育需要の継続が見込まれることから、幼児教育・保育の受け皿確保が引き続き必要な場合があると考えられます。
こういった場合で、地域の保育需要の中長期的継続等の観点から民間活力の導入に適さないと考えられる施設については、運営を継続します。
ただし、その場合でも、市全体での適切な定員管理のため、必要に応じて柔軟に、運営縮小や統廃合等を検討することとします。
また、市立幼稚園については、適正な集団規模の確保を図るなど、施設の適正配置に努めます。
さらに、令和 4 年度福島市立幼稚園保護者アンケートによると、3 年保育を希望する
保護者が約 50％となっていることも踏まえ、多様なニーズへの対応と預かり保育活用による保育の受け皿としての役割を担うためにも、実施可能な施設において 3 年保育を実施する方向で検討を進めることとします。

６－４ 施設整備等の対応の検討
先述のとおり、森合幼稚園については耐震性能が不足していることから、早急に対応
方針を定め、対策を実施する必要があります。
また、その他の施設についても、それぞれの災害に係るリスクを踏まえながら、再編
配置等の対応を検討していきます。
このほか、現在の園舎を当面の間使用する施設は、老朽化や劣化度の把握を進めながら、引き続き使用を継続するために必要な対応を検討していきます。

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（引用・参考文献）
・保育所保育指針解説（厚生労働省）平成 30 年 3 月
・幼稚園教育要領解説（文部科学省）平成 30 年 2 月
・幼保連携型認定こども園教育・保育要領解説（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
平成 30 年 3 月
・地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ（厚生労働省）
令和 3 年 12 月 20 日

【参考資料】
１ 福島市市立幼児教育・保育施設のあり方検討委員会 設置要綱
２ 福島市市立幼児教育・保育施設のあり方検討委員会 名簿- 23 -

福島市市立幼児教育・保育施設のあり方検討委員会 設置要綱
（目的及び設置）第１条 充実した福島市市立保育所・幼稚園及び認定こども園（以下「市立幼児教
育・保育施設」という。
）のあり方について、今後の方向性を検討するため、「福島市
市立幼児教育・保育施設のあり方検討委員会」（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討を行う。
（１）今後の市立幼児教育・保育施設が担うべき役割について。
（２）市立幼児教育・保育施設の運営等に係る今後の方向性について。
（３）前２号に掲げるもののほか、市立幼児教育・保育施設のあり方に関することに
ついて。
（組織）
第３条 委員会は、委員 11 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（１）市立幼児教育・保育施設の保護者を代表する者（２）市立幼児教育・保育施設を代表する者（３）私立幼児教育・保育施設を代表する者（４）子ども・子育てに関し学識経験のある者（５）その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員は、必要な検討・審議を終了したときは解職されるものとする。
２ 委員が欠けたときは、後任の委員をおくことができる。その場合の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。

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２ 委員長は必要があると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、資料の提出、説明、意見の表明、その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、こども未来部幼稚園・保育課において処理する。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員長が定める。

附 則（施行期日）
この要綱は、令和 4 年 11 月 1 日から施行する。

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福島市市立幼児教育・保育施設のあり方検討委員会 名簿- 26 -