特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
軽自動車税に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、軽自動車税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容③対象人数

軽自動車税に関する事務
・地方税法に基づき軽自動車税を賦課徴収している。
・課税に必要な評価、調査、異動処理を行っている。
・軽自動車税納税証明など税務課で取り扱う事務に関する証明書を発行している。
・他の行政機関からの照会に対する回答、課税資料の閲覧に応じている。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
①軽自動車の所有者に関する情報の管理。
②軽自動車検査協会からの異動通知による異動処理及び管理。
③軽自動車税の減免。
④納税通知書、納付書等の発行。

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

軽自動車税システム
・車両台帳管理機能：課税対象となる軽自動車等の所有者と使用者の情報及び車両情報（標識番号、車台番号等）を管理する。
・証明書発行機能：納税証明書（車検用）、標識交付証明書等の各種証明書を発行する。
・納税通知書発行機能：納税通知書等の通知書を発行する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム2
①システムの名称

宛名管理システム
共通基盤との連携により、軽自動車等の納税義務者の宛名を管理する②システムの機能③他のシステムとの接続

・宛名情報管理機能①住民登録している住民、外国人、住民登録外個人及び法人を管理する。
②送付先管理機能：送付先宛名情報を管理する。
③同定管理機能：同一人を特定するための同定情報を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

] 庁内連携システム)

３．特定個人情報ファイル名
１．軽自動車税システムファイル、 ２．.宛名管理ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の16の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[
実施しない]
2) 実施しない
3) 未定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の27の項

６．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関－

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．軽自動車税システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 現存車両の車両台帳の所有者と使用者、既に廃車状態となった車両台帳の所有者と使用者
その必要性④記録される項目

軽自動車税の課税を行う上で、車両に関する記録を正確に管理するため[50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報

[

（

その妥当性

・個人番号： 納税義務者等を正確に特定するため保有・その他識別情報（内部番号）： 納税義務者等を正確に特定するため保有
・4情報： 納税義務者等を正確に特定するため保有
・地方税関係情報： 賦課徴収要件を確認するために保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部税務課] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課）
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）、岐阜県軽自[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等 （）
動車協会、岐阜運輸支局[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ 市町村）①入手元 ※②入手方法[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[ ○ ] 庁内連携システム（）

地方税法その他地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく法令等による、公平・適正かつ効率的な賦課徴収事務のため③使用目的 ※
使用部署

総務部税務課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[ ○ ] フラッシュメモリ[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

１ 車両情報等の管理事務
・軽自動車等に係る所有者、使用者、車種、車両番号、定置場等の登録・登録情報の参照、異動
２ 軽自動車税（種別割）の課税事務
・当初課税及び賦課更正の処理
・納税義務者の宛名情報による納税通知書の作成
・郵送返戻された納税通知書を再発送するための宛名情報の調査
３ 軽自動車税（種別割）の減免事務
・対象車両及び減免理由（身障、構造又は公益）の管理

氏名・住所等の突合により上記１～３の事務処理を行う。
平成28年1月4日

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

軽自動車税業務委託①委託内容

当初課税又は納税通知書作成等の電算処理業務、バージョンアップ対応、システム保守等＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

データセンター・データセンター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入室できない。

）件

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．宛名管理ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 納税義務者等及び課税調査対象者等
その必要性④記録される項目

軽自動車税の課税を行う上で、車両に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報

[

（

その妥当性

・個人番号： 納税義務者等を正確に特定するため保有・その他識別情報（内部番号）： 納税義務者等を正確に特定するため保有
・４情報： 納税義務者等を正確に特定するため保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部税務課] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課）
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）、岐阜県軽自[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等 （）
動車協会、岐阜運輸支局[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ 市町村）①入手元 ※②入手方法[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

地方税法その他地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく法令等による、公平・適正かつ効率的な賦課徴収事務のため③使用目的 ※
使用部署

総務部税務課④使用の主体使用者数[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・軽自動車等の所有者又は使用者に係る、氏名、住所等の登録、参照又は異動
⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日

氏名、住所の突合により軽自動車税情報ファイルの内部識別番号と紐付けて使用する。
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

軽自動車税業務委託①委託内容

当初課税又は納税通知書作成等の電算処理業務、バージョンアップ対応、システム保守等＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

データセンター・データセンター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。

）件

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
１．軽自動車税システム
別紙１参照
２．宛名管理システム
宛名番号、履歴連番、適用日、登録業務、住民票コード、世帯番号、現存区分、人格区分、国籍コード、支所コード、地区コード、行政区
コード、班コード、小学校区コード、中学校区コード、投票区コード、算定団体コード、生年月日、和暦生年月日、表示用生年月日、性別、市町村コード、大字コード、本番、枝番１、枝番２、自治コード、氏名かな、氏名漢字、本名かな、本名漢字、郵便番号、郵便番号Ｂ
Ｃ、町名、番地、方書、代表者肩書、代表者氏名、電話番号、電話区分、FAX、メールアドレス、郵便返却区分、登録事由、重複統一用
宛名番号、作成日、更新日、更新時間、更新職員宛名番号、更新端末番号、個人番号、個人番号対応符号

別紙１
軽自動車税システム№

項目名
1 算定団体コード
2 車両番号
3 履歴連番
4 車種コード
5 標識区分
6 標識かな
7 標識番号
8 所有者宛名番号
9 使用者宛名番号
10 納税義務者区分
11 課税区分
12 特例区分13 減免区分14 リース区分
15 米軍区分16 取得年月日
17 取得事由
18 廃車年月日
19 廃車事由
20 プレート回収区分
21 異動年月日
22 事由種別23 異動事由
24 車名
25 型式
26 年式
27 車台番号
28 排気量29 単位区分30 型式認定番号
31 原動機型式
32 動力区分
33 定置場所
34 名義異動通知出力区分
35 作成日36 更新日37 更新時間
38 更新職員宛名番号
39 更新端末番号
40 備考
41 初度検査年月
42 保留日
43 グリーン化特例区分
44 算定団体コード
45 車両番号46 調定年度
47 年度分
48 履歴連番
49 車両マスタ履歴連番
50 通知書番号
51 義務者宛名番号
52 科目コード53 科目詳細コード
54 車種コード55 統計コード

分類情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
車両台帳情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報

備考

56 ソート区分
57 税額
58 更正日59 更正事由60 作成日61 更新日62 更新時間
63 更新職員宛名番号
64 更新端末番号
65 初度検査年月
66 燃料の種類
67 グリーン化特例区分
68 科目コード69 科目詳細コード
70 算定団体コード
71 期割団体コード72 調定年度
73 年度分
74 現年過年区分
75 通知書番号
76 論理期別
77 年月
78 宛名番号
79 調定額
80 不納欠損額
81 備考182 備考283 備考384 備考485 備考586 備考漢字187 備考漢字288 備考漢字389 備考漢字490 備考漢字591 履歴連番
92 異動日93 作成日94 更新日95 更新時間
96 更新職員宛名番号
97 更新端末番号

課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
課税情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報
調定情報

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．軽自動車税システムファイル、 ２．宛名管理ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・必要な対象者以外の情報を記載できないよう、届出書の様式を定める。
・届出の窓口において届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行う。
リスクに対する措置の内容
・届出及び申請内容を複数人で審査・確認し、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・届出内容をシステムへ入力後、届出内容とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

・届出・申請のための様式の記入例を明示し、正確な届出・申請を受付する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を画面表示しない設計としている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施する。
具体的な管理方法・パスワードは定期的に変更する。
・一定回数以上ログインに失敗したIDは停止等措置を講じる。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
・端末のパスワードの記録機能等を使用しない。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・システム保守運用等のために管理者権限等の特権を付与されたID（以下「特権ID」という。）の利用については、特権IDによるアクセス環境（作業場所、接続端末等）の特定、利用の事前承認等の厳重な管
理を行う。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

・システムからのCSV出力に個人番号は含めない仕組みとしている。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

以下の規定を委託契約書及び個人情報取扱特記仕様書に定めている。
・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順の遵守
・職員に対する教育の実施・提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止
・業務上知り得た情報の守秘義務（委託業務終了後を含む）
・改竄、漏えい、滅失及び毀損の防止・再委託に関する制限事項の遵守・提供した情報資産の複写又は複製の禁止
・委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等・委託業務の定期報告及び緊急時報告義務
・市による監査及び検査・市による事故時等の公表
・情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の規定(損害賠償等)

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法-その他の措置の内容-

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である

・委託先において契約書等に示す情報セキュリティの遵守が疎かになるリスクに対し、業務着手時及び年度当初に遵守状況の自己点検を徹底させている。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容[

リスクへの対策は十分か

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置[

リスクへの対策は十分か]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容-＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っていない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・職員に対しては、定期的に個人情報保護に関する研修を行っている。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結している。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によって懲戒の対象とする。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実施する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）②対応方法

問い合わせの受付時に起票し、対応について記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月28日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明