独立行政法人日本芸術文化振興会の第３期中期目標期間における業務の実績に関する評価

平成３０年８月
文部科学大臣様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会

評価対象中期目標期間 中期目標期間実績評価
中期目標期間第３期中期目標期間
平成２５～２９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁文化部

担当課、責任者

芸術文化課、江﨑典宏

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、岡村直子

３．評価の実施に関する事項
平成 30 年 7 月 6 日
平成 30 年 7 月 9 日
平成 30 年 7 月 26 日
平成 30 年 7 月 27 日
平成 30 年 7 月 18 日-30 日

評価等に関する有識者会議委員に財務諸表等を説明し意見を聴取した。
独立行政法人日本芸術文化振興会において評価等に関する有識者会議を開催した。
理事長等の役員に対して、業務の実施状況等についてのヒアリングを実施した。
監事に対して、監査の実施状況等についてのヒアリングを実施した。
評価等に関する有識者会議委員に評価案を諮り意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

５．独立行政法人日本芸術文化振興会の評価等に関する有識者会議
伊東 信宏（大阪大学大学院文学研究科文化表現論専攻教授）
小玉 祥子（毎日新聞社東京本社学芸部編集委員）
田辺 国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
長野 由紀（舞踊批評家）
宮島 博和（公認会計士）
森西 真弓（大阪樟蔭女子大学学芸学部国文学科教授）

委員名簿

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定※（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ

評価に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

（参考）見込評価

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
・文化芸術活動に対する援助については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。特に助成事業との一体的な運用の観点から文化庁で実施していた助成事業の移管を決定、準備に着手したことは、計画を超える進捗と認められる。
・伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。特に能楽及び現代舞踊公演については、継続的に高い成果を達成している。
・伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
・業務運営の効率化、財務内容の改善、施設・設備に関する計画及び人事に関する計画については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。

全体の評定を行う上で特に 特になし
考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、指摘事項など
項目別評定で記載した課題、・快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対応等は 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け継続的に改善していくことが求められる。（P29、P43）
・広報、営業活動等については、各館で連携を図るなど、最大限の効果が図られるよう法人全体で戦略的に取り組む必要がある。（P32、P46）
指摘事項
・少子化等を踏まえ、観客層の拡大・育成のための取組については継続的に取り組むことが求められる。（P48）
・外国人のための鑑賞教室については、成果の分析等を行い、体験型プログラムの実施等、事業の更なる拡充について検討する必要がある。（P48）
その他指摘事項

特になし

主務大臣による改善命令を 特になし
検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし※１

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定総括表

年度評価
中期目標（中期計画）

２５ ２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度 年度

中期目標
期間評価
見込
評価

期間
実績
評価

年度評価
項目別
調書№

備考

中期目標（中期計画）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
文化芸術活動に対する援助Ａ
1-1
助成金の交付
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
1-1-1
助成に関する情報等の収集・提供 Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-1-2
基金の管理運用
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-1-3
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
Ａ
1-2
伝統芸能の公開Ａ
1-2-1
伝統芸能の公開Ａ
1-2-1-1
歌舞伎
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-1-1
文楽
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-1-2
舞踊･邦楽･雅楽･声明･民俗芸能ほか
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-1-3
大衆芸能
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-1-4
能楽
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
1-2-1-1-5
組踊等沖縄伝統芸能
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-1-6
演目の拡充
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-1-7
連携協力・地方における上演等 Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-2
快適な観劇環境の形成
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-3
広報・営業活動の充実
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-4
現代舞台芸術の公演
Ａ
1-2-2
現代舞台芸術の公演
Ａ
1-2-2-1
オペラ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-2-1-1
バレエ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-2-1-2
現代舞踊
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
1-2-2-1-3
演劇
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-2-1-4
連携協力・地方における上演等 Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-2-2
快適な観劇環境の形成
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-2-3
広報・営業活動の充実
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-2-4
青少年等を対象とした公演
Ａ
1-2-3
伝統芸能分野
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
1-2-3-1
現代舞台芸術分野
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-3-2
劇場施設の使用効率の向上等
Ａ
1-2-4
伝統芸能分野
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-4-1
現代舞台芸術分野
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-4-2

２５ ２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度 年度

中期目標
期間評価
見込
評価

期間
実績
評価

伝統芸能伝承者養成・現代舞台芸術実Ａ
演家等の研修Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
現代舞台芸術の実演家等の研修
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
調査研究の実施・資料の収集活用
Ａ
伝統芸能関係Ａ
伝統芸能の調査研究
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
伝統芸能の資料の収集・活用
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
公演記録の作成・活用、普及活動の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
現代舞台芸術関係
Ｂ
現代舞台芸術の調査研究
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
現代舞台芸術の資料の収集・活用
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
公演記録の作成・活用、普及活動の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の効率化
Ａ
効率化に関する取組
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
給与水準の適正化等
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
契約の適正化Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ⅳ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
施設及び設備に関する計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
積立金の使途Ａ－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
その他振興会の業務運営に関し必要な事項
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
伝統芸能の伝承者の養成※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
3

項目別
調書№

1-3
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1-3-1
1-3-2
1-4
1-4-1
1-4-1-1
1-4-1-2
1-4-1-3
1-4-2
1-4-2-1
1-4-2-2
1-4-2-3

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2-1
2-1-1
2-1-2
2-1-3

Ｂ

Ｂ

3-1

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

4-1
4-2
4-3
4-4

備考

※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度評価以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
平成２６年度評価以降の評定Ｓ：特に優れた実績を上げている。
（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判 Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以上１００％未満）

においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。

Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべ Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）
き中期計画の達成度が７０％未満）の 100％以上 120％未満）。

Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改 Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画
善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－1

助成金の交付

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標 12-1 芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

公 演 等 計画値
調査の実 施 状 実績値
況※1
達成度

－

会 計 調 計画値
査の実
実績値
施状況
達成度

－

交付申請
書受理か
ら交付決
定までの
期間

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

350 件

400 件

400 件

400 件

400 件

500 件

※2

(調査回数)(対象活動数)

965 件

528 件

542 件

534 件

530 件

(調査回数)(対象活動数)

241.3%

132.0%

135.5%

133.5%

106.0%

90 件

90 件

90 件

90 件

90 件

93 件

100 件

102 件

95 件

92 件

－

725 件

－

－
350 件
※2

－

96 件

－

－

103.3%

111.1%

113.3%

105.6%

102.2%

計画値

前 中 期 目標 期間 の実績(平均 27.8 日)
以下

40.0 日35.0 日35.0 日35.0 日35.0 日35.0 日実績値－

20.9 日21.2 日27.1 日21.3 日24.2 日21.8 日

達成度－

191.4%

165.1%

129.2%

164.3%

144.6%

160.6%※1 公演等調査件数の計画値及び実績値は、25 年度まで延べ調査回数、26 年度より助成対象活動数。
※2 前中期目標期間における公演等調査及び会計調査実施件数の計画値は、両調査の合計件数。

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

4,816

4,679

4,604

4,794

4,669

従事人員数(人)

20

20

22

23

28

1)決算額は、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、リース料、委員手当、諸謝金、旅費交通費、芸術文化振興基金
助成費、特定寄付金助成費、文化芸術振興費を計上している。
2)従事人員数は、基金部の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

１ 文化芸術活動に対する

１

援助

動に対する援助振興会は、我が国の文化芸術活動に対する援助に

文化芸術活

主な評価指標

芸術家及び＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間業務実績

公演等調査の実
施件数

施する活動に対るための活動、地域の文化する助成金の交報告書 P2～6
評定：Ａ

交付申請書受理・ 基金による助成金：交付件○中期目標に定められた業務につから交付決定まで

数 3,442 件、助成金交付額合

いて着実に実施し、全体で所期の・（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

１．助成金の交付件数（見込評価）
評定＜評定と根拠＞

会計調査の実施

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

・

関する中核的拠点として、 芸術団体等が実
芸術の創造又は普及を図

業務実績＜主な定量的指標＞(1)助成金の交付
ア

法人の業務実績・自己評価

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概評価すべき実績の欄に示す通り、中期目標

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

に定められた以上の業務の進捗が認められる
ため。

5

Ａ

＜評価すべき実績＞
・助成の全分野について審査基準を事前公表す＜評価すべき実績＞

計 5,344,359 千円の振興を目的として行う

付の期間

活動などに対して、多様なイ

資金を活用した文化芸術

事務の効率化等活動に対する助成金の交①付及びこれらに関する情選考に関する基報提供などに積極的に取準の策定及び事＜評価の視点＞

伴う助成スキームの見直し

り組むこと。

前公表○助成金交付の実施を実施（29 年度）(1) 助成金の交付②

補助金による助成金：交付

・ 公演等調査の件数、会計調査の＜その他の指標＞

件数 1,658 件、助成金交付額

件数及び交付決定に係る期間に特になし

合計 17,778,587 千円

ついてはいずれの年度も計画を

助成金交付

審査方法等

助成の成果

目標を上回る実績を示した。

・

文化庁からの事業移管に

26 年度を除きＡ評定となっており継続的に取組として評価できる。

高い成果を達成していること、平成 29 年度
において関係機関と調整等を図り、助成事

ィサー等を活用した新たな審査・評価の仕組業の一体的な運用の観点から文化庁「国際助成の全分野について審査基の導入については、文化芸術の支援策をより

芸術交流支援事業」の移管を決定、準備に着

準を事前公表し、助成対象活動の有効に機能させるための取組として評価でき手したことは、計画を超える進捗と認めらる。

れることから期間実績評価においてはＡ評

状況、交付事務の２．助成金交付事務の効率化等

採択に係る審査の透明性を向上

効率化

・

させた。

芸術文化振興基金運営委を策定したことは審査の透明性を向上させる
・プログラムディレクター及びプログラムオフ

上回った。
・

るとともに、分野別の「審査基準申し合わせ」 ・今中期目標期間における年度評価では平成定とした。

振興会は、水準の高い活等に対する評価

動への助成、その普及や地等を踏まえた客○プログラムディレ

員会及び 4 部会、14 専門委

・ 「舞台芸術創造活動活性化事業

域性等にも配慮した幅広

観性・透明性の高クター及びプログ員会を設置して審査を実施（トップレベルの舞台芸術創造・新たな審査・評価の仕組みについては、調査研するとともに、分野別の「審査基準申し合わ

く多様な助成とのバラン

い審査

ラムオフィサー等

・ 審査基準を策定し、ホーム事業）」の全ての助成対象活動に究の実施、ネットワークの構築等を図り、携強せ」を策定したことは審査の透明性を向上

スを図り、より効果的で戦

③

助成対象活

を活用した新たなページ等で事前公表（27 年度対する公演調査及び事後評価を・強化を図ることが求められる。

させる取組として評価できる。

略的な支援を行うことを動の実施状況の審査・評価の仕組

以降は助成の全分野につい実施した。

目標として、次に掲げる活調査

みの本格導入及びて実施）

動に対し助成金を交付す

④

ること。

野の現状等の調対象活動数。延べ調査回数はまた、助成事業の実施に

査

6,102 回）、会計調査 482 件

業の在り方については、文化庁と＜有識者からの意見＞当たり、交付申請書受理か⑤（団体数）を実施

協議を行い、振興会で実施してい・本中期目標期間において、審査基準の公表にら交付決定までの期間に体との連携協力

プログラムディレクター

る助成事業との一体的な運用のよる審査の透明化の向上、事後評価の実施、＜今後の課題・指摘事項＞

ついては、前中期目標期間の推進

及びプログラムオフィサー観点から「劇場・音楽堂等機能強

さらに PD、PO の配置による評価体制の確立

・新たな審査・評価の仕組みについては、調査の実績以下とするととも

⑥

情報通信技

（以下、「PD・PO」という。）

化推進事業」の移管を行い、事業と助成に対する一連の体制が構築されたこと研究の実施、ネットワークの構築等を図り、に、より効果的かつ効率的術等を活用した等を活用した新たな審査・評

内容の見直しを行ったうえで募は評価できる。今後は、この助成に関わる携強・強化を図ることが求められる。

な助成を行うために、助成申請手続き等の価の仕組みの構築

集・審査・採択等を円滑に進めた。

PDCA サイクルを確実に機能させるとともに、・基金運用収入の将来予測等を踏まえ、助成事

対象活動の実施状況及び合理化

文化庁「国際芸術交流支援事

助成業務において蓄積した情報を将来に向け業の在り方について検討を進めることが求

当該分野の現状等の調査

オ

成に必要な調査研究を実施

業」の移管については、中期目標て活かし質的な向上を図ることを期待しためられる。

を実施し、事業に反映させディレクター及・ 文化庁から移管された「劇・中期計画に基づき、文化庁と協

い。

ること。

びプログラムオ

場・音楽堂等機能強化推進事

議の上、31 年度の募集・審査から＜有識者からの意見＞① 芸術家及び芸術に関すフィサー等を活業」の実施体制等の整備を推振興会が事務事業を実施するこ・本中期目標期間において、審査基準の公表る団体が行う芸術の創造

用した新たな審進し（28 年度）、平成 30 年とを 29 年 7 月に決定し、30 年度による審査の透明化の向上、事後評価の実又は普及を図るための公査・評価の仕組み

度募集よりトップレベルの予算において本事業の移管に伴施、さらに PD、PO の配置による評価体制

演、展示等の活動についての検証、劇場に対する助成スキーム

う経費を計上（運営費交付金）すの確立と助成に対する一連の体制が構築さ② 文化施設において行う

国際芸術交流支の変更、バリアフリー・多言るなど、その準備に着手した。

れたことは評価できる。今後は、この助成

公演、展示等の活動又は文援事業の一元化

語対応の取組に対する助成

化財を保存し、若しくは活を含む芸術文化の新設、事後評価システムの用する活動で地域の文化振興のための助導入等を行ったうえで募集、 ・ 引き続き、透明性の高い審査や報を将来に向けて活かし質的な向上を図るの振興を目的とするもの

成事業の在り方審査、採択等を実施(29 年度)

ことを期待したい。

③ その他、文化に関する

の検討

助成対象分

検証

・ 公演等調査 2,442 件（助成

地方公共団

プログラム

・

・

・

文化芸術活動に対する助新たなテーマの調査研究の実施等、積極的な取組を行った。

・・＜今後の課題・指摘事項＞

・助成の全分野について審査基準を事前公表

・基金運用収入の将来予測等を踏まえ、助成事業

・プログラムディレクター及びプログラムオの在り方について検討を進めることが求めら

フィサー等を活用した新たな審査・評価のれる。

仕組の導入については、文化芸術の支援策

芸術文化振興のための助成事をより有効に機能させるための取組として評価できる。

に関わる PDCA サイクルを確実に機能させ＜課題と対応＞
公正な事後評価等の在り方について検討を行い、より有効かつ適団体が行う公演及び展示、切な助成制度の構築に努める。

文化財である工芸技術の・ 調査分析については、助成事業

伝承者の養成、文化財の保に有効に活用できるよう、適宜内6るとともに、助成業務において蓄積した情存のための伝統的な技術

容を見直すとともに、必要なもの

又は技能の伝承者の養成は継続的に実施する。

その他の文化の振興又は普及を図るための活動
なお、文化芸術への支援策
をより効果的に機能させるため、平成 28 年度から本格導入する新たな審査・評価等の仕組みについて
は、検証を行い、その結果を踏まえて、より一層の審査・評価の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、文化庁と連携して、国際芸術交流支援事業の一元化
を含む芸術文化振興のための助成事業の在り方を
現行中期目標期間中に検討すること。

４．その他参考情報
特になし

7

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－2

助成に関する情報等の収集・提供

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標 12-1 芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

ホ ー ム 計画値
ページ
ア ク セ 実績値
ス件数
達成度

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

前 中 期 目標 期間 の実績(平均 128,422
件)以上

126,000
件

129,000
件

129,500
件

129,500
件

130,000 件 140,000 件－

124,887
件

141,800
件

148,541件

159,690件

188,253 件 215,064 件

－

99.1%

109.9%

114.7%

123.3%

144.8%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

9

8

11

11

13

従事人員数(人)

20

20

22

23

28

153.6%
1)決算額は、新聞図書費、印刷製本費、通信運搬費を計上している。
2)従事人員数は、基金部の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

文化芸術活動法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標

文化芸術活動＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間業務実績報１に対する援助に対する援助(2) 助成に関する(2) 助 成 に 関 す る

情報等の収集・提供

情報等の収集及び振興会は、文化芸術

提供

活動に対する援助

文化芸術活動にに関する事業の中関する情報を収集

核的拠点として、集データベース化

積した情報のデー

ホームページア
クセス件数＜その他の指標＞

業務実績

自己評価

（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．ホームページの利便性の向

評定：Ｂ

上

（見込評価）
評定告書 P7～9

特になし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・ホームページ等の改善、応募相談会の地方開・ホームページ等の改善、応募相談会の地方開・ 事業の周知に広く取り組んだほか、催、助成事業や応募手続きの動画による公開

催、助成事業や応募手続きの動画による公ホームページのアクセス件数は数値などの取組は、応募者の視点に立った継続的開などの取組は、応募者の視点に立った継目標を大幅に上回った。

な改善として評価できる。

続的な改善として評価できる。

○中期目標に定められた業務について

・ 広く情報提供に努め、利便性着実に実施した。

＜評価の視点＞の向上、内容の改善を随時実やホームページを○助成に関する情報施

タベース化や、文化通じた提供等を推等の収集及び提供

２．助成事業の周知

芸術活動への助成

進、内容の充実化の推進状況

・ パンフレット、ポスター、チに関する情報等のホームページの収集・提供を推進す

中期目標期間のアること。

クセス件数についシステムの機能強化等についシルの機能）の強化に関し、ホームペ

化庁等と充分な連携を図り、関係者に混乱を文化庁等と充分な連携を図り、関係者に混て前中期目標期間てホームページで紹介するとージ及びリーフレットにより、積極来すことがないように適切に実施する必要が乱を来すことがないように適切に実施するの実績以上

ともに、広報用のリーフレッ

的に周知を図った。
8ある。

必要がある。

また、ホームページの中期目標期間

ラシ等を作成・配布
・

文化芸術活動に対する助成

・文化芸術への助成をより有効に行
うための専門的な助言、審査、事後評＜今後の課題・指摘事項＞

価、調査研究等の機能（アーツカウン ・文化庁からの移管事業の実施に当たっては、文＜今後の課題・指摘事項＞
・文化庁からの移管事業の実施に当たっては、

トを配布のアクセス件数について前中期目標

・助成事業や応募手続について説明

助成対象活動の事例集を作する動画を公開し、基本的な情報を成、ホームページで公開期間の実績以上とすること。

・

容易に得られる環境を提供した。さ

３．助成対象活動の募集

らに、募集説明会を発展させた応募

・助成事業の内容や応募手続相談会、事務手続個別相談会等を実について、特設ページの開設、施することにより、団体の個別の関説明動画の掲載を実施

心事項にきめ細かく対応することが・舞台公演情報サイトやチケできた。

ット販売サイト、検索エンジ
ン等のホームページにおい＜課題と対応＞て、助成対象活動募集のバナ・文化庁からの移管事業「国際芸術交流支援事業」について、当振興会

月）がその募集・審査を実施することと・ー広告を掲載（毎年 9 月～10
関係団体の会報やメールマなるため、文化庁とも連携の上、助ガジンにおいて募集に関する成団体その他関係者に混乱を来すこ

広報を実施とがないよう、当該事業に関し効果

４．助成事業に関する応募相談会等の開催
・団体の個別の関心事項にき
め細かく対応するための「応的な情報発信を行うほか、既存の助成事業その他関連の情報についても
さらに情報提供の充実に努める必要がある。

募相談会」等を全国で実施

４．その他参考情報
特になし

9＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－3

基金の管理運用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標 12-1 芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

1,732

1,342

1,116

1,126

1,135

従事人員数(人)

7

7

7

7

8

1)決算額は、基金運用収入を計上している。
2)従事人員数は、経理課の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

文化芸術活動中期計画
１

文化芸術活動に対する援助に対する援助(3) 芸術文化振興(1)助成金の交付基金の管理運用

ウ

振興会は、安全性

芸術文化振興基金の安全かつ安に留意しつつ、客観定した管理運用性及び透明性の確エ保を図りながら、資保外部資金の確業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間業務実績報・

１．芸術文化振興基金の管理運

評定：Ｂ

用

○中期目標に定められた業務につ

芸術文化振興基金への寄附の状況等

＜評価の視点＞○芸術文化振興基金の管理運用状況○外部資金の確保状況

・ 安定性を重視した基金の管理運用を実施Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜評定と根拠＞

・（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

運用の状況（見込評価）
評定＜その他の指標＞
芸術文化振興基金の主務大臣による評価

自己評価

告書 P10～11金の確保に努めること。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標いて着実に実施した。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞――

・ 基金の管理運用について、資金・ 資金管理委員会において金の状況及び経済情勢の正確な把融商品・運用先等を検討握に努め、資金管理委員会におい＜今後の課題・指摘事項＞―＜今後の課題・指摘事項＞―

２．資金の受入拡充て検討を行うことにより、低金利・ 顕彰等による寄附金増額へ下においても必要とする運用益＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞が得られるよう、効率的な管理運・低金利の中、資金の安全性に配慮しつつ、運・低金利の中、資金の安全性に配慮しつつ、用益を確保し、寄付金も獲得していることは運用益を確保し、寄付金も獲得しているこ基金及び芸術文化復興支援基評価できる。今後も金利の動向等リスクに留とは評価できる。今後も金利の動向等リス金において、寄附の受入拡充及び意しつつ、資金運用と受入拡充に取り組んでクに留意しつつ、資金運用と受入拡充に取

広報等の取組を実施した。

いただきたい。

り組んでいただきたい。

の取組を実施基金への寄附実績：52 件
2,840,818 千円用に努めた。
・・ 芸術文化復興支援基金への寄附受入を継続（28 年度ま
で）寄附実績：14,702千円（累計・芸術文化復興支援基金については、これを原資として、岩手県、
10

総額）

宮城県及び福島県の 3 団体に対し助成金を交付し、文化芸術による復興支援に寄与した。
＜課題と対応＞
・ 基金の管理運用については、安定性・安全性を重視しつつ有利な運用に努めているところである
が、近年金利が低い局面が常態化していることから、引き続き、資金の受入拡充等に努力しつつ、基金運用収入の長期的な見込みに基づいた最適な助成事業の在り方について検討を進める必要がある。

４．その他参考情報
特になし

11様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－1

歌舞伎

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標 12-1 芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目標
指標等

計画値
公演数

達成目標

期間最終年
度値

２５年度

２６年度

２７年度

8 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演 7 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

年間 7 公演
程度

２８年度

２９年度

実績値

－

8 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演 7 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0% 100.0%

従事人員数(人)前中期目標期間の実績(計
1,124,629 人 )以上

243,300 人

223,290 人

225,000 人

226,500 人

248,500 人 224,000 人－

238,598 人

225,019 人

214,922 人

225,458 人

256,531 人 237,125 人

－

98.1%

100.8%

95.5%

99.5%

計画値
入場者
数
実績値
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

801

778

815

1,153

927

800

817

861

998

914

6

6

6

6

6

103.2% 105.9%
1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・歌舞伎(歌舞伎課)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定及び現代舞台芸術の・公演数

第 3 期中期目標期間業務実績＜評定に至った理由＞

公演

・

入場者数

報告書 P14～15

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演
伝統芸能の保存振興

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標伝統芸能の公開

及び現代舞台芸術の振(1)伝統芸能の公開

興普及を図るため、前中つとめて古典伝承＜その他の指標＞
・ 通し狂言の上演を基本と＜評定と根拠＞

・

評定：Ｂ

とも計画どおり公演を実施

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞
制作方針に従い、各年度（期間実績評価）○中期目標に定められた業

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・通し狂言、上演が途絶えていた場面の復活、復・通し狂言、上演が途絶えていた場面の復活、活狂言の再演等、民間の劇場では通常困難な、復活狂言の再演等、民間の劇場では通常困期目標期間の実績を踏のままの姿で公開

まえ、より多くの人が幅

ア

歌舞伎公演

し、上演の途絶えた優れた

広い分野の公演を鑑賞

筋の展開が理解しや

演目・場面の復活、新作のすることを目標とし、伝すい「通し狂言」で上演、解説を付した公演の～12 月「仮名手本忠臣蔵」 ・ “通し狂言”“上演が途国立劇場ならではの公演が実施されているこ

難な、国立劇場ならではの公演が実施され

統芸能の公開及び現代の上演、上演の途絶

実施

ほか計 18 演目）とは評価できる。

ていることは評価できる。

（計 35 公演）・ 通し狂言の上演（28 年 10務について着実に実施した。
絶えていた演目
・場面の復12

上演の途絶えた優れた演活”という制作方針に加・外国人のための歌舞伎鑑賞教室は、2020 年東・外国人のための歌舞伎鑑賞教室は、2020 年＜評価の視点＞

目の復活上演、再演等（26え、演目のレパートリーの京オリンピック・パラリンピック競技大会開東京オリンピック・パラリンピック競技大演、解説を付した公○通し狂言、上演の途絶えた

年 1 月「三千両初春駒曳」、定着を目指した“復活狂言

催を見据えた、国際化に向けた取組として評会開催を見据えた、国際化に向けた取組と実等を図ること。

演等の実施、年間 7

演目等の復活、新作、解説

28 年 1 月「小春穏沖津白の再演”も視野に入れ、各価できる。

して評価できる。

(1) 主催公演

公演程度を 付した 公演等 の実施状

浪」、29 年 12 月「隅田春妓

年度とも充実した内容のア 伝統芸能を古典伝承(4) 伝 統 芸 能 の 公

況

女容性」ほか）舞台を制作した。

のままの姿で公開する開の実施に際してのように努めること。

留意事項等

ウ 公開・公演の目的、期エ待する成果等を明確に

50 周年記念公演等

し、外部の専門家等からの各種記念事業の実の意見や鑑賞者の要望

施

舞台芸術の公演を行う

えた優れた演目・場こと。また、以下の観点

面の復活、新作の上からこれらの公演の充・○国立劇場開場 50 周年記念

＜今後の課題・指摘事項＞

演目選定のみならず配・目標が未達になっている公演については、その・目標が未達になっている公演については、そ復活（26 年 12 月・29 年 3役においても、技芸の伝承

要因を分析し、目標の達成に努めることが求の要因を分析し、目標の達成に努めること

月「伊賀越道中双六」山田幸を意識した制作を実施しめられる。

が求められる。

兵衛住家の場ほか）た。

・＜今後の課題・指摘事項＞

公演等の実施状況

上演機会の少ない場面の国立劇場開場

外国人のための歌舞伎鑑賞教室については、も、外国人のための歌舞伎鑑賞教室につい

読売演劇大賞の大賞及び最画を見据えた外国人向け

成果の分析等を行い、体験型プログラムの実ては、成果の分析等を行い、体験型プログラ等を踏まえた評価等を優秀作品賞を受賞（26 年 12の公演「Discover KABUKI」

施等、事業の更なる拡充について検討する必ムの実施等、事業の更なる拡充について検行い、事業の充実に反映

月「伊賀越道中双六」）を新たに企画上演し、観客要がある。

討する必要がある。

・ 15 年ぶりに新派公演を実や外部専門家等から企画

・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場なら・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場なエ より幅広く多くの人

施し、技芸の継承に寄与（27及び取組状況について高ではの取組として効果を上げているものであ

らではの取組として効果を上げているものが鑑賞することを目指

年度）

く評価された。

り、他の分野も含めて、継続的に取り組むことであり、他の分野も含めて、継続的に取り組が求められる。

むことが求められる。

して、分野ごとに前中期

・歌舞伎作品として初めて・・インバウンド拡大への貢献という観点からも、 ・インバウンド拡大への貢献という観点から文化プログラムへの参させること。

・・

青少年等を対象とした鑑目標期間の実績を超え

賞教室を継続し、新たに外＜課題と対応＞

るよう、個々の公演にお国人向けの公演「Discover・いて、適切な鑑賞者数の

KABUKI」を実施（27 年度～）

目標を設定し、その達成に努めること。

公演の魅力を広く伝え＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞ることができるよう、今後

・「仮名手本忠臣蔵」の通し、「伊賀越道中双・「仮名手本忠臣蔵」の通し、「伊賀越道中

・ 28 年度において、独立行

も、企画内容、広報宣伝等

六」「神霊矢口渡」などの復活も高い成果を双六」「神霊矢口渡」などの復活も高い成政法人化以降で最高の入場の効果的な施策を十分検上げた。

果を上げた。

者数を達成

討したい。

・ 国立劇場開場 50 周年記念公演の実施（28 年度）

４．その他参考情報
特になし

13

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－2

文楽

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標 12-1 芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期
指標等

達成目標

目標期
間最終

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演 10 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

728

819

770

795

769

648

669

662

669

698

12

12

12

12

12

年度値
計画値
公演数

度

実績値

－

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演 10 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0% 100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実 績 ( 計 877,231
人)以上

170,710人

169,850 人

178,700 人

175,900 人

177,600 人 174,770 人

実績値－

178,699
人

178,943 人

201,017 人

186,550 人

187,167 人 182,074 人

達成度－

104.7%

105.4%

112.5%

106.1%

入場者数

年間 10 公演程105.4% 104.2%
1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・文楽(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

＜実績報告書等参照箇所＞

及 び 現 代 舞台 芸 術 の・

公演数

第 3 期中期目標期間業務実績報

公演

・

入場者数

告書 P16～17

２

現代舞台芸術の公演

及び現代舞台芸術の振業務実績＜主な定量的指標＞

２ 伝統芸能の公開及び伝統芸能の保存振興

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標伝 統 芸能 の 公 開(1)伝統芸能の公開

興普及を図るため、前中つとめて古典伝承＜その他の指標＞

期目標期間の実績を踏のままの姿で公開

まえ、より多くの人が幅イ

文楽公演 「通し演を行うとともに、広い分野の公演を鑑賞

狂言」や見せ場を中心

上演の途絶えた演

自己評価

評定：Ｂ

・

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概・演を実施（計 50 公演）（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

・ 様々な形態での上（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞
各年度とも計画どおり公主務大臣による評価○中期目標に定められた業務

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

通し狂言の上演（26 年 4について着実に実施した。

・上演機会の少ない場面や通しでの上演、技芸

・上演機会の少ない場面や通しでの上演、技

月「菅原伝授手習鑑」、28

・ 制作方針に従い、通し上演
14

員の引退等による上演レベルの低下を防ぐた

芸員の引退等による上演レベルの低下を防することを目標とし、伝に 複 数 演 目を 並 べ る

目・場面の復活、新年 12 月「仮名手本忠臣蔵」

や見取り狂言等の様々な形

めの次世代を担う技芸員の登用、新作上演にぐための次世代を担う技芸員の登用、新作

統芸能の公開及び現代「見取り狂言」等の様作の上演、解説を付

ほか計 5 演目）

態での上演、上演機会の少なよるレパートリーの拡充と観客層の拡大に努上演によるレパートリーの拡充と観客層の舞台芸術の公演を行う々な形態で上演、上演した公演の実施

上演が途絶えた優れた演

い優れた場面の復活、新作のめる演目の上演など、伝統芸能の伝承のため拡大に努める演目の上演など、伝統芸能のこと。また、以下の観点の 途 絶 え た優 れ た 演

目・場面の復活（25 年 12 月

上演等を含め、各公演とも充

長期的な視点に立った公演が実施されている伝承のため長期的な視点に立った公演が実からこれらの公演の充目・場面の復活、新作＜評価の視点＞「大塔宮曦鎧」ほか）

実した内容の舞台を制作しことは評価できる。

施されていることは評価できる。

実等を図ること。

の上演、解説を付した○ 通 し 狂 言 や見 取 り(1) 主催公演

公演等の実施、年間 10

狂言等の様々な形「不破留寿之太夫」、27 年

・ 中堅・若手を抜擢した配役

オリンピック・パラリンピック競技大会開催

京オリンピック・パラリンピック競技大会

ア 伝統芸能を古典伝承

公演程度

態での上演、上演の7･8 月「ふしぎな豆の木」ほ

や演目選定により、技芸の伝を見据えた、国際化に向けた取組として評価開催を見据えた、国際化に向けた取組としのままの姿で公開する(4) 伝統芸能の公開途絶えた演目等のか計 5 演目）承を図った。

できる。

て評価できる。

ように努めること。

の 実 施 に 際し て の 留

復活、新作、解説を

ウ 公開・公演の目的、期意事項等待する成果等を明確にエ

し、外部の専門家等から

周 年 記 念 公演 等 の 各の意見や鑑賞者の要望

種記念事業の実施等を踏まえた評価等を

国立劇場開場 50

・・・

新作の上演（26 年 9 月

・ 文化プログラムへの参画を付した公演等の実賞教室を継続し、新たに外見据えた外国人向けの公演＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

施状況

国人向けの公演「Discover「Discover BUNRAKU」を新た

・目標が未達になっている公演については、その・目標が未達になっている公演については、そ

BUNRAKU」を実施（28 年度に企画上演し、観客や外部専要因を分析し、目標の達成に努めることが求の要因を分析し、目標の達成に努めること～）

門家等から企画及び取組状められる。

が求められる。

○国立劇場開場 50 周年記念公演の実施
状況

・

国立文楽劇場開場 30 周年

況について高く評価された。 ・インバウンド拡大への貢献という観点からも、 ・インバウンド拡大への貢献という観点から記念公演の実施（26 年度）
・国立劇場開場 50 周年記念公演の実施（28 年度）

エ より幅広く多くの人が鑑賞することを目指

・外国人のための文楽鑑賞教室は、2020 年東京 ・外国人のための文楽鑑賞教室は、2020 年東青少年等を対象とした鑑行い、事業の充実に反映させること。

た。

・襲名、引退、追善の記念公演を実施

外国人のための文楽鑑賞教室については、成も、外国人のための文楽鑑賞教室について＜課題と対応＞

果の分析等を行い、体験型プログラムの実施

は、成果の分析等を行い、体験型プログラム

・ 引き続き、技芸員の世代交等、事業の更なる拡充について検討する必要の実施等、事業の更なる拡充について検討がある。

する必要がある。

代を見据えて配役や演目選定を工夫し、次代を担う技芸

・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場なら・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場な熊本地震被災地の復興を員の活躍に繋がる舞台を積

ではの取組として効果を上げているものであ

らではの取組として効果を上げているもの

るよう、個々の公演にお祈念して「八陣守護城」を極的に継続する必要がある。

り、他の分野も含めて、継続的に取り組むことであり、他の分野も含めて、継続的に取り組いて、適切な鑑賞者数の上演（29 年 11 月文楽劇場）が求められる。

むことが求められる。

して、分野ごとに前中期目標期間の実績を超え・目標を設定し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

15＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞

・「玉藻前」の復活や「一谷嫩軍記」の初段・

・「玉藻前」の復活や「一谷嫩軍記」の初段

二段目の復活など、意欲的な試みが行われ・二段目の復活など、意欲的な試みが行わ

た。

れた。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－3

舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標 12-1 芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

22 公演

21 公演

22 公演

22 公演

22 公演 22 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

年間 21 公演程
度

２８年度

２９年度

実績値

－

22 公演

21 公演

22 公演

22 公演

22 公演 22 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0% 100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実績(計 93,288 人)
以上

20,940 人

18,500 人

18,580 人

17,600 人

26,590 人 15,635 人－

20,594 人

16,575 人

17,178 人

17,842 人

27,796 人 17,836 人

－

98.3%

89.6%

92.5%

101.4%

104.5% 114.1%

入場者
実績値
数
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

67

70

73

123

73

102

103

102

167

105

12

12

12

12

12

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・舞踊・邦楽ほか(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定び現代舞台芸術の公演

・

公演数

第 3 期中期目標期間業務実＜評定に至った理由＞(1)伝統芸能の公開

・

入場者数

績報告書 P18～19

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演
伝統芸能の保存振興

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標及び現代舞台芸術の振伝統芸能の公開及つとめて古典伝承の興普及を図るため、前中ままの姿で公開＜その他の指標＞

期目標期間の実績を踏

ウ

まえ、より多くの人が幅

声明・民俗芸能等公演

開を基本としつつ、芸広い分野の公演を鑑賞

質の高い技芸の公開、芸することを目標とし、伝統芸能の公開及び現代

舞踊・邦楽・雅楽・ ・

質の高い技芸の公＜評定と根拠＞

・

評定：Ｂ

公演を実施（計 109 公演） ○中期目標に定められた業務
・Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞
各年度とも計画どおり（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

各ジャンルの第一線でについて着実に実施した。

・「伝統芸能の魅力」シリーズの実施は、伝統芸

・「伝統芸能の魅力」シリーズの実施は、伝統能の特性を踏まえた活躍する実演家を中心に・ 制作方針に従い、各ジャン

能への関心を高めるとともに観客層拡大のた芸能への関心を高めるとともに観客層拡大

能の特性を踏まえた企

高い企画性のある公起用し、質の高い技芸をルの特性に合わせた企画性めの取組として評価できる。

のための取組として評価できる。

画性が高い公演等の実

演の実施

公開

の高い公演を、第一線で活躍
16

・民間の劇場等では接する機会が少ない伝統芸

・民間の劇場等では接する機会が少ない伝統

・芸能の特性に合わせた舞台芸術の公演を行う

施、年間 21 公演程度こと。また、以下の観点(4) 伝統芸能の公開の＜評価の視点＞

視点により、企画性の高からこれらの公演の充実施に際しての留意事○質の高い技芸の公開、い公演を実施実等を図ること。

項等

芸能の特性を踏まえ(1) 主催公演エア 伝統芸能を古典伝承

年記念公演等の各種記のままの姿で公開する念事業の実施能の多様な姿を示すとともに、貴重な文化芸

芸能の多様な姿を示すとともに、貴重な文て上演した。

術資源の継承にも繋がる事業を継続的に実化芸術資源の継承にも繋がる事業を継続的施していることは評価できる。

に実施していることは評価できる。

・ 新進気鋭の実演家を中心に新たに初心者向けの入起用した企画を継続し、活躍た企画性が高い公演

門公演「伝統芸能の魅力」の場を提供するとともに、同＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

等の実施状況

を実施（26 年 6 月～）

世代との交流や異ジャンル

・目標が未達になっている公演については、その・目標が未達になっている公演については、そ東日本大震災復興支援との競演の機会を与えるこ

要因を分析し、目標の達成に努めることが求の要因を分析し、目標の達成に努めること公演として「東北の芸能」とで、一層の技芸向上に寄与められる。

が求められる。

ウ 公開・公演の目的、期（本館、27 年度まで）、した。

待する成果等を明確にし、外部の専門家等からように努めること。

国立劇場開場 50 周

○国立劇場開場 50 周年記念公演の実施状況

・する実演家を中心に起用し・・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場なら・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場な「東北の神楽（文楽劇場、 ・ 日本舞踊・邦楽・雅楽・声ではの取組として効果を上げているものであ

らではの取組として効果を上げているもの

28 年度）を実施

明の各分野を横断的に紹介

り、他の分野も含めて、継続的に取り組むことであり、他の分野も含めて、継続的に取り組が求められる。

むことが求められる。

の意見や鑑賞者の要望

・ 28 年度において、独立する初心者向けの入門公演

等を踏まえた評価等を行政法人化以降で最高の「伝統芸能の魅力」を新たに行い、事業の充実に反映

入場者数を達成

実施し、解説や体験を交えたさせること。

・ 国立文楽劇場開場 30 周

エ より幅広く多くの人

年記念公演の実施（26 年が鑑賞することを目指度）

して、分野ごとに前中期

・ 国立劇場開場 50 周年記

目標期間の実績を超え念公演の実施（28 年度）

企画により、観客の伝統芸能への関心を高めた。
＜課題と対応＞
・ 引き続き、企画立案時よりるよう、個々の公演にお公演内容や公演時期等の計

いて、適切な鑑賞者数の画・検討を綿密に行い、担当目標を設定し、その達成

部署で連携して効果的な広に努めること。

報宣伝を行うなど、集客について一層の工夫を図りたい。

４．その他参考情報
特になし

17＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－4

大衆芸能

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標 12-1 芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

達成目標
年間 64 公演程
度

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

62 公演

64 公演

64 公演

64 公演

64 公演 64 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

実績値

－

62 公演

64 公演

65 公演

64 公演

64 公演 64 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

101.6%

100.0%

100.0% 100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実 績 ( 計 277,952
人)以上

49,520 人

52,370 人

52,760 人

52,000 人

51,460 人 53,330 人－

51,475 人

50,154 人

51,324 人

52,537 人

57,306 人 58,441 人－

103.9%

95.8%

97.3%

101.0%

111.4% 109.6%

入場者
実績値
数
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

89

94

96

104

106

55

55

56

60

59

9

9

10

10

10

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・大衆芸能(演芸課企画制作係、文楽劇場企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

及び現代舞台芸術の・公演数

第 3 期中期目標期間業務実績報

公演

・

入場者数

告書 P20～21

伝統芸能の保存振興
及び現代舞台芸術の振(1)伝統芸能の公開

興普及を図るため、前中つとめて古典伝承＜その他の指標＞
・

伝統的な大衆芸

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・

評定：Ｂ

各年度とも計画どおり公演

主務大臣による評価を実施し、26 年度は特別企画 ○中期目標に定められた業務に評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

期目標期間の実績を踏のままの姿で公開

まえ、より多くの人が幅エ

大衆芸能公演

能の公演ととも

1 公演を追加実施（計 321 公

広い分野の公演を鑑賞

寄席を中心に受け継に、多彩な出演者

演）することを目標とし、伝がれてきた伝統的なにより企画性の高・ 関連団体等との協力により、様な出演者によるバラエティ＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

統芸能の公開及び現代

大衆芸能の公演、多い公演を実施す

多彩な出演者によるバラエテに富んだ定席公演や、通常の寄18・目標が未達になっている公演については、その・目標が未達になっている公演については、そついて着実に実施した。

――

・ 関係団体等と協力しつつ、多ィに富んだ公演を実施

る。

席では演じられる機会の少な

要因を分析し、目標の達成に努めることが求の要因を分析し、目標の達成に努めること

い演目や上演形態を取り上げめられる。

が求められる。

舞台芸術の公演を行う

彩な出演者による企こと。また、以下の観点

画性の高い公演等のからこれらの公演の充実施、年間 64 公演程＜評価の視点＞

実等を図ること。

度○寄席を中心に受け・ 国立演芸場開場 35 周年記念

(1) 主催公演(4) 伝 統 芸 能 の 公

継がれてきた伝統

公演、国立文楽劇場開場 30 周

ア 伝統芸能を古典伝承開の実施に際しての的な大衆芸能の公年記念公演の実施（26 年度）を継続的に実施し、中堅・若手

・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場なら・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場なのままの姿で公開する

留意事項等

演、多彩な出演者

・ 国立劇場開場 50 周年記念公の演芸家に対して技芸研鑽のではの取組として効果を上げているものであ

らではの取組として効果を上げているもの

ように努めること。

エ

国立劇場開場による企画性の高場を提供した。

り、他の分野も含めて、継続的に取り組むことであり、他の分野も含めて、継続的に取り組

ウ 公開・公演の目的、期50 周年記念公演等

い公演等の実施状が求められる。

むことが求められる。

待する成果等を明確にの各種記念事業の実況

し、外部の専門家等から

施

・○国立劇場開場 50

演芸家の技芸の伝承にも配慮した公演制作を実施
・演の実施（28 年度）

るなど、国立演芸場ならではの・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競・2020 年東京オリンピック・パラリンピック

企画性の高い公演を実施した。

技大会開催を見据え、外国人対応についても競技大会開催を見据え、外国人対応につい検討することが求められる。

ても検討することが求められる。

若手新人公演や浪曲錬声会＜課題と対応＞
・引き続き魅力ある番組作りの意見や鑑賞者の要望

周年記念公演の実に努めるとともに、営業や宣伝等を踏まえた評価等を施状況

活動の工夫や、近隣施設や地域行い、事業の充実に反映との連携等により、新たな観客させること。

を増やすための方策に積極的

エ より幅広く多くの人に取り組みたい。

が鑑賞することを目指して、分野ごとに前中期目標期間の実績を超え
るよう、個々の公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

19＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－5

能楽

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標 12-1 芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

達成目標
年間 51 公演程
度

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演 51 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

実績値

－

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演 51 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0% 100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実 績 ( 計 178,702
人)以上

36,143 人

36,143 人

35,550 人

36,140 人

35,895 人 38,980 人－

35,800 人

36,224 人

36,289 人

37,448 人

38,014 人 41,030 人

－

99.1%

100.2%

102.1%

103.6%

105.9% 105.3%

入場者
実績値
数
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

133

122

127

126

136

112

91

103

97

107

5

5

5

5

5

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・能楽(能楽堂企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定

公開及び現代舞・公演数

第 3 期中期目標期間業務実績＜評定に至った理由＞

伝統芸能の保存振興

台芸術の公演・

入場者数

報告書 P22～23

及び現代舞台芸術の振(1) 伝 統 芸 能 の興普及を図るため、前中

公開

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

伝統芸能の＜その他の指標＞
・＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・

評定：Ａ

各年度とも計画どおり公演を実施（計 255 公演）

能楽全体を見渡（期間実績評価）
Ｂ

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概評価すべき実績の欄に示す通り、中期目標

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

期目標期間の実績を踏つとめて古典まえ、より多くの人が幅

伝承のままの姿

す視点に立った公広い分野の公演を鑑賞で公開

演、上演の途絶え立った演目立ての公演（定することを目標とし、伝

オ

能楽公演

た演目の復曲、新例ほか）や、連続特集企画

統芸能の公開及び現代

伝統的な能狂言

作の上演、解説を（［月間特集］［演出の様々

や季節に配慮しつつ上演するとともに、 ・外国人のための能楽鑑賞教室は、2020 年東京

高い成果を達成していること、平成 29 年度

舞台芸術の公演を行うの演目と各流の付した公演、企画

な形］ほか）の実施

新作や上演の途絶えた優れた演目の復において、独法化以降最多の入場者数を獲

・

能楽全体を見渡す視点に○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を上回る実績を示した。

＜評価すべき実績＞
・定例公演・普及公演・企画公演ともに、顔合わせの工夫、新作及び復曲の再演等、意欲的な試・ 制作方針に従い、伝統的な演目を曲柄20みを展開していることは評価できる。
オリンピック・パラリンピック競技大会開催＜評価すべき実績＞
・今中期目標期間における年度評価では平成
26 年度を除きＡ評定となっており継続的にこと。また、以下の観点

演者を、能楽全

性の高い公演等をからこれらの公演の充体を見渡す視点実施

実等を図ること。

に立って組み合(1) 主催公演

わせた公演、上ア 伝統芸能を古典伝承

演の途絶えた優＜評価の視点＞のままの姿で公開するれた演目の復○伝統的な能狂言のように努めること。

曲、新作の上演、演目と各流の演者

ウ 公開・公演の目的、解説を付した公を、能楽全体を見期待する成果等を明確

演、企画性の高にし、外部の専門家等か・・上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演（「スーパー能アンケート調査

世阿弥」「名取ノ老女」「鮎」ほか）・曲等に着実に取り組んだ。
・ 復曲、新作、上演機会の少ない大曲等得するとともに計画になかった外国人向けできる。

のミニ能楽公演「National Noh Theatre
Showcase」に取り組むなど高い成果を達成の上演に取り組み、外部専門家から高く評価される舞台成果を挙げた。特に、国解 説を付 した 普及公 演を見据えた、国際化に向けた取組として評価＜今後の課題・指摘事項＞

立能楽堂委嘱新作「スーパー能 世阿弥」 ・インバウンド拡大への貢献という観点からも、したことから期間実績評価においてはＡ評定とした。

や、親子・社会人等を対象（25 年度）は、事前の試演会、現代語上外国人のための能楽鑑賞教室については、成・定例公演・普及公演・企画公演ともに、顔合とした企画を実施

演、照明効果等で話題を集めた画期的な果の分析等を行い、体験型プログラムの実施

わせの工夫、新作及び復曲の再演等、意欲的

青少年等を対象とした鑑上演となり、その後全国各地で再演され等、事業の更なる拡充について検討する必要な試みを展開していることは評価できる。

渡す視点に立って賞教室を継続し、新たに外た。また、復曲能「名取ノ老女」（27 年がある。

い公演等の実組み合わせた公

国人向けの公演「Discover度）では、被災地を舞台とした廃絶曲を、 ・継続的に高い入場率となっていることから、公京オリンピック・パラリンピック競技大会

らの意見や鑑賞者の要施、年間 51 公演

演、上演の途絶え

NOH & KYOGEN」を実施

各流の能楽師や地元名取市の協力体制

演回数の増加等についても検討する必要があ

開催を見据えた、国際化に向けた取組とし望等を踏まえた評価等

程度

た演目の復曲、新・ 27・28 年度において、独を得て、復興を後押しする復曲作品を生る。

て評価できる。

を行い、事業の充実に反

(4)

伝統芸能

作、解説を付した立行政法人化以降で最高の映させること。

の公開の実施に公演、企画性の高

入場率を連続更新

エ より幅広く多くの人際しての留意事い公演等の実施状が鑑賞することを目指項等

況

して、分野ごとに前中期

エ

国立劇場開

目標期間の実績を超え・・外国人のための能楽鑑賞教室は、2020 年東

み出すことができた。
・ 月間特集を組んで公演に連続性や関連＜有識者からの意見＞

・ 国立能楽堂開場 30 周年記

性を持たせる企画性、異種芸能との比較

念公演を実施（25 年度）上演の実施、演出の見直しにより能楽鑑

も、外国人のための能楽鑑賞教室について○国立劇場開場 50

・ 国立劇場開場 50 周年記念

賞の新たな視点を提示する公演等は、いは、成果の分析等を行い、体験型プログラム

場 50 周年記念

周年記念公演の実公演の実施（28 年度）

ずれも独自の切り口で特色ある公演での実施等、事業の更なる拡充について検討

るよう、個々の公演にお公演等の各種記

施状況あり、能楽の普及振興に寄与した。

する必要がある。

いて、適切な鑑賞者数の念事業の実施・

外国人のためのミニ能楽
公 演 「 National―＜今後の課題・指摘事項＞
・インバウンド拡大への貢献という観点から

Noh・ 通常は他流・他家と同じ作品に出演し・継続的に高い入場率となっていることから、目標を設定し、その達成

Theatre Showcase」を新たない能楽界の中で、複数の流儀・家が参

公演回数の増加等についても検討する必要に努めること。

に企画して実施(29 年度)

加して一つの作品を作り上げる企画は、がある。

国立能楽堂ならではの取組として特別な舞台成果を挙げた（28 年 3 月特別企画「名取ノ老女」、28 年 4 月企画「狂言の会」）。
・ 文化プログラムへの参画を見据えた外国 人 向 け の 公 演 「 Discover NOH &KYOGEN」を新たに企画上演し、観客や外部専門家等から企画及び取組状況について高く評価された。
＜課題と対応＞
・ 復曲や上演が稀な演目等、一般になじ
みのない演目については、公演の企画意
図や上演意義が的確に伝わるよう、番組構成や広報活動を工夫したい。

４．その他参考情報
特になし
21＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－6

組踊等沖縄伝統芸能

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

年間 30 公演程
度

実績値

－

29 公演

29 公演

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

決算額
円)

達成度

－

96.7%

96.7%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実績(計 79,344 人)
以上

15,854 人

15,745 人

16,461 人

17,753 人

16,683 人

16,175 人－

16,618 人

15,224 人

18,139 人

18,373 人

15,573 人

16,771 人－

104.8%

96.7%

110.2%

103.5%

93.3%

103.7%

入場者
実績値
数
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

36

46

39

33

36

72

80

68

63

71

2

2

2

2

2

1)決算額は、・おきなわ財団：劇場入場料収入(財団自己財源)、公演費(財団自己財源) 、文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・組踊等沖縄伝統芸能(新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝 統 芸能 の 公 開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

及 び 現 代 舞台 芸 術 の・

公演数

第 3 期中期目標期間業務実績報

公演

・

入場者数

告書 P43～25

伝統芸能の保存振興
及び現代舞台芸術の振(1)伝統芸能の公開

興普及を図るため、前中つとめて古典伝承＜その他の指標＞

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・

評定：Ｂ

各年度とも概ね計画どおり主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

組踊等沖縄伝統公演を実施（計 149 公演・25 年○中期目標に定められた業務

芸能公演の鑑賞機

度と 29 年度は台風の影響によについて着実に実施した。

・上演機会の少ない芸能や演目の上演は、沖縄・上演機会の少ない芸能や演目の上演は、沖

上演の途会を提供、上演のり各 1 公演中止）

・ 制作方針に従い、上演機会

伝統芸能の継承と発展という観点から評価で

縄伝統芸能の継承と発展という観点から評することを目標とし、伝絶 え た 優 れた 演 目 の途絶えた演目の復

きる。

価できる。

統芸能の公開及び現代

復曲、新作の上演、解曲、新作の上演、期目標期間の実績を踏のままの姿で公開

まえ、より多くの人が幅カ

広い分野の公演を鑑賞

芸能公演

組 踊 等沖 縄 伝 統

・・

上演機会が少ない優れた演が少ない演目や新作の上演・目の上演（「探義伝敵討」「大再演等、沖縄伝統芸能全般の
22

・組踊に加え、琉球舞踊、沖縄芝居の各ジャンル

・組踊に加え、琉球舞踊、沖縄芝居の各ジャン

舞台芸術の公演を行う説を付した公演、本土解説を付した公城崩」史劇「大新城忠勇伝」ほ

演目の活性化に努め、次世代で解説を付した普及公演を実施したことは、

ルで解説を付した普及公演を実施したことこと。また、以下の観点の芸能やアジア・太平

演、企画性の高いか計 21 演目）への技芸の継承を図る意欲

組踊等沖縄伝統芸能の歴史や価値を伝えるとは、組踊等沖縄伝統芸能の歴史や価値を伝からこれらの公演の充

洋 地 域 の 芸能 も 取 り公演を実施する。

的な取組を実施した。

ともに、観客層を広げる取組として評価できえるとともに、観客層を広げる取組として実等を図ること。

上 げ る 企 画性 の 高 いる。

評価できる。

(1) 主催公演

公演等の実施、年間 30＜評価の視点＞

作歌舞劇「今日ぬ誇らしゃや」

洋地域の芸能を特集した企

ア 伝統芸能を古典伝承公演程度○上演の途絶えた演ほか計 22 演目）

画を継続的に実施し、県外やオリンピック・パラリンピック競技大会開催

京オリンピック・パラリンピック競技大会

海外の地域との交流を行っを見据えた、国際化に向けた取組として評価開催を見据えた、国際化に向けた取組とし

た。

できる。

て評価できる。

・ 新作の上演（新作組踊「聞得大君誕生」再演、「初桜」、新 ・ 本土の芸能やアジア・太平・外国人のための組踊鑑賞教室は、2020 年東京 ・外国人のための組踊鑑賞教室は、2020 年東のままの姿で公開する目の復曲、新作、・ 本土の芸能やアジア・太平洋

ように努めること。

解説を付した公地域の芸能を上演（「アジア・ウ 公開・公演の目的、期演、本土の芸能や

太平洋地域の芸能」ほか）

・ 組踊に加え、新たに琉球舞待する成果等を明確に

アジア･太平洋地

・ 組踊に加え、新たに琉球舞踊

踊と沖縄芝居の各ジャンル＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

し、外部の専門家等から域の芸能も取り上と沖縄芝居の各ジャンルで解で解説を付した普及公演を・目標が未達になっている公演については、その・目標が未達になっている公演については、その意見や鑑賞者の要望

げる企画性の高い説を付した普及公演を実施

実施するなど、沖縄伝統芸能

要因を分析し、目標の達成に努めることが求の要因を分析し、目標の達成に努めること等を踏まえた評価等を公演等の実施状況の観客層を拡大する取組のめられる。

が求められる。

・

青少年等を対象とした鑑賞行い、事業の充実に反映

教室を継続し、新たに外国人充実を図った。

させること。

向 け の 公 演 「 Discover

外国人のための組踊鑑賞教室については、成も、外国人のための組踊鑑賞教室についてエ より幅広く多くの人

KUMIODORI」を実施（28 年度～） ＜課題と対応＞果の分析等を行い、体験型プログラムの実施

は、成果の分析等を行い、体験型プログラム

等、事業の更なる拡充について検討する必要の実施等、事業の更なる拡充について検討がある。

する必要がある。

が鑑賞することを目指

・ 国立劇場おきなわ開場 10 周

して、分野ごとに前中期年記念公演を実施（25・26 年

は、企画立案時から広報宣

目標期間の実績を超え度）

伝、営業方法等について工夫るよう、個々の公演にお・

27 年度において、国立劇場

いて、適切な鑑賞者数のおきなわ開場以来最高の入場目標を設定し、その達成者数を更新に努めること。

・

組踊音楽太鼓実演家の重要無形文化財保持者各個認定を・

知名度が低い演目や企画を行う必要がある。

・インバウンド拡大への貢献という観点からも、 ・インバウンド拡大への貢献という観点から・沖縄という立地を活かし、引き続き独自性のある企画を実施する必要がある。

・沖縄という立地を活かし、引き続き独自性のある企画を実施する必要がある。

・ 2019 年の「組踊上演 300 年」に向けて、組踊の技芸伝承のため、県内外の観客層の一層の拡大に努める。

記念して、新たに企画し追加上演（29 年度）

４．その他参考情報
特になし

23＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－7

演目の拡充

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

31

35

39

51

49

従事人員数(人)

48

44

45

45

45

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの公演費のうち文芸費を計上している。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の２

公開及び現代舞

公開及び現代舞

台芸術の公演

台芸術の公演

伝統芸能の保

伝統芸能の法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間業務実績報告書 P26～29(1) 伝 統 芸 能 の＜その他の指標＞

存振興及び現代

公開

特になし

舞台芸術の振興

ア

歌舞伎公演

自己評価

１．復活上演候補演目の上演候補台本準備稿

評定：Ａ

上演の途絶えめ、前中期目標

た優れた演目・○伝統芸能の保存と期間の実績を踏場面の復活、新振興を図るため行

・

まえ、より多く作の上演等を実う、上演の途絶え

・ 上演につながる台本の補綴（29 年度 30の人が幅広い分施た演目等の復活･野の公演を鑑賞イ

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

で所期の目標を上回る実績

・歌舞伎・文楽での通し上演や場面の復活、技芸

を示した。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価ではＡ評定であるが、今後の課題・＜評価すべき実績＞

検討を実施

年 5 月上演「七重咲浪花土産」）

中期計画及び年度計画に定められた通り、概について着実に実施し、全体

・ 「復活上演候補作品一覧」の見直し及び6 作品の上演用準備台本を作成

Ｂ○中期目標に定められた業務

国立劇場文芸研究会を設置

普及を図るた（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞の作成作業（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞

・＜評価の視点＞

主務大臣による評価

指摘事項に示す点について、更なる改善を期待したい。

の伝承を企画した上演、能楽における新作や歌舞伎、文楽、大衆芸能、復曲の上演、沖縄伝統芸能における新作や上＜評価すべき実績＞

能楽、組踊等沖縄伝統芸能の演機会の少ない演目の上演等、多様な取組が・歌舞伎・文楽での通し上演や場面の復活、技各分野で、新作・復活・復曲行われていることは評価できる。

・芸の伝承を企画した上演、能楽における新文楽公演

復曲、新作、それ２．歌舞伎の新作脚本募集の上演を着実に実施し、上演することを目標

上演の途絶えらの再演等の公演

・ 隔年で募集を行い、入賞作の選考を実施

レパートリーの拡充に努め＜今後の課題・指摘事項＞

作や上演機会の少ない演目の上演等、多様とし、伝統芸能た優れた演目・

実施状況

・

た。

・新作や復活・復曲作品を含め、どのように演目な取組が行われていることは評価できる。

の公開及び現代場面の復活、新３．歌舞伎における復活等の上演

舞台芸術の公演

作の上演等を実・ 原作から新たに脚本を作成、補綴して上を行うこと。ま施

た、以下の観点

オからこれらの公各種媒体による募集事業の周知

演（3 演目）能楽公演

上演の途絶え・ 創作委嘱作品の上演を、雅としての質を高め、レパートリー化するかな

楽、邦楽、組踊等沖縄伝統芸

どは重要な課題である。特に新作歌舞伎脚本＜今後の課題・指摘事項＞

能において実施した。

入選作品の上演は僅かであり、積極的な上演

・演目の拡充については、今中期目標期間中を・ 上演が途絶えた演目・場面を復活して上 ・ 期間中に実施した新作・復演（8 演目）

作や復曲の上演、沖縄伝統芸能における新活等の上演演目総数は
74 演
24

について検討する必要がある。
・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場なら通じ継続的に顕著な成果や計画を超える進捗を達成したとは認められない。

演の充実等を図た優れた演目の・復活演目を練り直して再演（4 演目）目であり、前中期目標期間実ではの取組として効果を上げているものであ・新作や復活・復曲作品を含め、どのように演ること。

復曲、新作の上演

４．文楽における新作の上演及び復曲等の上

績（45 演目）に対して 164.4%

り、他の分野も含めて、継続的に取り組むこと目としての質を高め、レパートリー化する(1) 主催公演等を実施の実績となった。

が求められる。

かなどは重要な課題である。特に新作歌舞

ア 伝統芸能をカ

古典伝承のまま

伝統芸能公演

組踊等沖縄の姿で公開する上演の途絶えように努めるこ

た優れた演目のと。

復曲、新作の上演
等を実施

演準備作業
・

新作の上演（5 演目）

・ 復活した作品を再演するこ・復曲の上演（3 演目）とで、レパートリーとしての＜有識者からの意見＞定着を図った。

・歌舞伎の「伊賀越道中双六」「神霊矢口渡」

・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場な・ 上演準備作業、新作脚本等など、配役を変えての上演が可能な復活が行

らではの取組として効果を上げているものの募集等を着実に実施してわれ、後世に残る財産演目となったことは高であり、他の分野も含めて、継続的に取り組演目の拡充を図った。

く評価できる。今後は新作上演の試みも積極

むことが求められる。

５．大衆芸能の新作脚本募集
・ 5 回募集を行い、入賞作の選考を実施（毎年）
・

各種媒体による募集事業の周知

６．能楽における新作及び復曲の上演

・

国立劇場おきなわにおい伎脚本入選作品の上演は僅かであり、積極的に行って欲しい。

的な上演について検討する必要がある。

・今後は、拡充した演目をどのように活用する

・

新作の上演（8 演目）て、創作舞踊大賞を募集してかについても方針等を定め、明確にしてい・復曲の上演（14 演目）

芸能の発展を図るとともに、くことが求められる。

・ 台本及び演出の見直しによる上演（11 演目）

入選作品を主催公演で積極的に上演した。

７．組踊等沖縄伝統芸能における新作組踊等の上演
・ 上演機会が少ない優れた演目の上演（21演目）

・歌舞伎の「伊賀越道中双六」「神霊矢口＜課題と対応＞渡」など、配役を変えての上演が可能な復・ 今後とも、演目の拡充に向活が行われ、後世に残る財産演目となった

けた新作・復曲の上演準備作ことは高く評価できる。今後は新作上演の試みも積極的に行って欲しい。

・

新作の上演・再演（22 演目）

業を継続するとともに、歌舞・復曲の上演（琉狂言 2 演目）

伎及び大衆芸能の新作脚本

・ 国立劇場おきなわ創作舞踊大賞の作品募

募集については、より効果的集を 5 回行い、入賞作の選考及び上演を実な募集制度等の検討を不断

施

に行う。

８．その他の創作委嘱作品の上演等
・＜有識者からの意見＞

新作の上演（5 演目）

４．その他参考情報
特になし

25

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－2

連携協力・地方における上演等[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

32

63

61

45

31

従事人員数(人)

46

46

47

47

47

1)決算額は、・振興会：外部公演入場料(公演事業)、共催公演等収入、公演受託事業収入
・おきなわ財団：国受託事業収入(文化庁芸術祭・財団自己財源)を計上している。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・歌舞伎(歌舞伎課)
・文楽(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
・大衆芸能(演芸課企画制作係、文楽劇場企画制作課企画制作係)
・能楽(能楽堂企画制作課企画制作係)
・組踊等沖縄伝統芸能(新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

主な評価指標伝 統 芸能 の 公 開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間業務実績報

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

及 び 現 代 舞台 芸 術 の伝統芸能の保存振興

法人の業務実績・自己評価

中期計画

業務実績

自己評価

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

興普及を図るため、前中

び 現 代 舞 台芸 術 の 公・

１．外部専門家等の意見聴取、ア

評定：Ｂ

期目標期間の実績を踏

演 の 実 施 に際 し て のまえ、より多くの人が幅

留意事項等＜評価の視点＞

広い分野の公演を鑑賞

イ

外 部 専門 家 等 の○外部専門家等の意することを目標とし、伝意見聴取、アンケート

見聴取、アンケー

統芸能の公開及び現代調査の実施

ト調査の実施状況

舞台芸術の公演を行う

ウ

伝 統 芸能 の 保 存○国等との連携によこと。また、以下の観点

振 興 の 中 核的 拠 点 とる伝統芸能の保存

満 足回答 率実績 ： 25 年度

・ 各館で、文化庁芸術祭の主からこれらの公演の充しての公演等の実施

振興の中核的拠点

81.6%、26 年度 82.8%、27 年度

催公演及び協賛公演の実施
26

・○中期目標に定められた業務

外部専門家等の意見を聴取するため、公演専門委員会の開催等を実施・

観客の意見を聴取するため
アンケート調査を実施、Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概(4)伝統芸能の公開及ンケート調査の実施（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

及び現代舞台芸術の振アンケート調査（見込評価）
評定告書 P30～32

公演

主務大臣による評価

について着実に実施した。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・外国人向けの公演を歌舞伎のみならず文楽、能・外国人向けの公演を歌舞伎のみならず文楽、外部専門家等の意見聴取

楽、組踊まで広げるとともに、多言語による音

能楽、組踊まで広げるとともに、多言語によや、観客へのアンケート調査

声解説、字幕表示、解説書の提供等を実施した

る音声解説、字幕表示、解説書の提供等を実を適切に実施し、後の事業運

ことは、日本文化普及の観点からも高く評価施したことは、日本文化普及の観点からも営に反映した。

できる。

高く評価できる。

・＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

国 、 地方 公 共 団としての公演等の86.0%、28 年度 88.4%、29 年度

したほか、地方公共団体等の

実施状況

89.3%

協賛・後援・協力により公演

外国人のための鑑賞教室については、成果のも、外国人のための鑑賞教室については、成を実施した。

分析等を行い、体験型プログラムの実施等、事果の分析等を行い、体験型プログラムの実業の更なる拡充について検討する必要があ

施等、事業の更なる拡充について検討するる。

必要がある。

実等を図ること。

①(1) 主催公演

体、芸術団体、企業等

ア 伝統芸能を古典伝承との連携協力公演等

２．共催・受託などによる公演のままの姿で公開する②

・ように努めること。

施 設 等 に おけ る 公 演

オ 国、地方公共団体、他

等の劇場、音楽堂等、芸術③

団体、企業等との連携協

進 展 に 寄 与す る た め

力等を強化すること。

の 国 等 と の連 携 協 力

カ 青少年等を対象とす

公演等

全 国 各地 の 文 化

文化庁芸術祭の主催公演及び協賛公演を実施

・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を踏まえた全・インバウンド拡大への貢献という観点からも、 ・インバウンド拡大への貢献という観点から

・ 地方自治体等の協賛・後援・

国の公立文化施設等におけ・鑑賞機会の拡大の観点からも、地方公演の拡充

・鑑賞機会の拡大の観点からも、地方公演の拡協力により各種公演を実施

る公演を継続的に実施した。

を検討するなど、引き続きその充実が求めら充を検討するなど、引き続きその充実が求

れる。

められる。

国 際 文化 交 流 の・ 「beyond2020 プログラム」に ・ 外国人を対象とする入門公
参加
３．全国各地の文化施設等における公演

る公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞

・ 「劇場、音楽堂等の活性化に事業の連携協力を強化関する法律」を踏まえた全国すること。

演を新たに実施するなど、国際文化交流公演等に意欲的＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞に取り組んだ。

・インバウンドの拡大は、現状は東京と京都、・インバウンドの拡大は、現状は東京と京大阪を結ぶラインに集中しており、他の地域

都、大阪を結ぶラインに集中しており、他＜課題と対応＞

への広がりは限定的なものとなっている。まの地域への広がりは限定的なものとなって各地の文化施設等における歌・ 引き続き関係団体と適切なた、人口減少社会に入って都市と地方の文化いる。また、人口減少社会に入って都市と

キ 国際文化交流の進展

舞伎鑑賞教室、文楽公演、能楽連携協力を行い、鑑賞機会の享受に関する格差の拡大も考慮に入れる必要

地方の文化享受に関する格差の拡大も考慮に寄与するとともに、伝公演、組踊等沖縄伝統芸能公拡大に努めるとともに、国際がある。地域の各団体との連携をさらに強化に入れる必要がある。地域の各団体との連統芸能及び現代舞台芸演を実施

文化交流に資する公演の実し、地方における文化享受の機会の拡充に努携をさらに強化し、地方における文化享受

施に継続的に取り組む。

められたい。

の機会の拡充に努められたい。

術に関する日本文化の４．国際文化交流公演等

海外発信にも努めるこ・と。

外国人を対象とする入門公
演、国際文化交流公演、海外公
演等を実施

・ 外国人向け公演に際して、各国駐日大使等大使館関係者を招待

４．その他参考情報
特になし

27

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－3

快適な観劇環境の形成[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

1,221

774

1,167

988

783

従事人員数(人)

52

51

55

57

60

1)決算額は、・振興会：解説書作成費、観客勧誘事務費、鑑賞会事務費、施設整備費(交付金)、施設整備費(補助金)、施設維持管理費(目的積立金)・おきなわ財団：解説書作成費(財団自己財源)、観客勧誘事務費(財団自己財源)、鑑賞会事務費(財団自己財源)、文化
プログラム関係費(財団委託費)、施設整備費(交付金)を計上している。
2)従事人員数は、各館の施設整備・営業担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・施設整備(本館施設課、能楽堂事業推進課施設係、文楽劇場事業推進課施設係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)・営業(本館制作部宣伝課、営業部営業課・劇場課(施設利用室を除く)、演芸場営業課、能楽堂営業課(劇場利用係を除く)、文楽劇場営業課(劇場利用係を除く)、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間業務実績報告書 P51～

業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

２ 伝統芸能の公２

開及び現代舞台

開及び現代舞台芸

芸術の公演

術の公演

(2) 快 適 な 観 劇(5) 快 適 な 観 劇 環＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

環境の形成

境の形成

・

１．快適で安全な観劇環境の提供、外国人

評定：Ｂ

利用者への対応

観客本位の快適

者や観劇希望者な環境の形成のたの要望、利用実態

め、次のとおりサ等を踏まえたサービスの向上に努ービスを提供すめ、観客の満足度＜評価の視点＞

るとともに、高齢の向上を図る。

○観客本位の快適な・ 売店・レストランのサービス改善のた者、身体障害者、

ア

環境の形成のためめ、アンケート調査及び委託業者との定・公演説明会、施設見学等の状況Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概

各劇場の鑑賞

高齢者、身体の実施状況（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

54
音声同時解説等（見込評価）

・ 観客用設備の適切な維持管理・改善を実施
・ 障害者差別解消法の施行に伴い、相談窓口等を設置評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

について着実に実施した。

・外国人向けの公演において、多言語による解説

・外国人向けの公演において、多言語による解・ 快適で安全な観劇環境の提書、音声解説、字幕等、理解向上のための取組

説書、音声解説、字幕等、理解向上のための供のため、設備等の整備やサを多様な形で展開したことは評価できる。

取組を多様な形で展開したことは評価でき○中期目標に定められた業務

ービスの改善を適切に実施した。

る。
＜今後の課題・指摘事項＞

・ 観客の利用傾向や要望に応
28

・快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対応＜今後の課題・指摘事項＞

外国人等を含め障害者、外国人等行うサービスの実た来場者本位のの利用にも配慮し施状況

快適な観劇環境

た快適で安全な劇を形成すること

場施設の整備、各により、来場者の種サービスの充実

満足度の向上をイ図ること。

おいて、利用者に入場券販売に

また、これらをとって利便性の高把握する手法とい多様な購入方法

して、観客に対すを提供

るアンケート調ウ

査や劇場モニタ成、音声同時解説

ー制度等を活用や字幕表示、公演すること。

内容の説明会等の期的な会議を実施
・各館において劇場内外の案内表示に英語表記を併記して再整備

・

全館で、来場者等に向けた公衆無線
LAN サービス（無料 Wi-Fi）を開始

・ その他、観客サービスの向上に繋がる取組を継続的に実施
２．多様な購入方法の提供によるチケット
販売の促進・

インターネットチケット販売における障害者割引の適用を開始

解説書等の作・

スマートフォンでのチケット販売を開始

・

各館の親子企画を紹介する特設サイ
トを設置

サービスの提供エ

アンケート調じて、親子を対象とする公演

等は 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ

・快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対の先行販売等、チケット購入

ク競技大会に向け継続的に改善していくこと

応等は 2020 年東京オリンピック・パラリン

における利便を図った。

が求められる。

ピック競技大会に向け継続的に改善してい・ 公演内容に応じて、解説書や音声同時解説、字幕表示、 ＜有識者からの意見＞
公演説明会等のサービスを実施し、公演内容の理解のための一助とした。
・ 意見・要望等により迅速に対応し、サービスの向上等業
務改善を図った。
・ 障害者差別解消法の施行に伴い、振興会ホームページ内に相談窓口を設けるなど、相談体制の整備に努めた。

３．公演内容等の理解促進のための取組

査や劇場モニター・

公演内容に適した解説書等を作成の活用等

・ 歌舞伎・文楽公演にて音声同時解説を実施
・

公演内容に応じて字幕表示を実施

・

公演内容の事前説明会、施設見学会、＜課題と対応＞
・ サービスの質の維持・向上
について、引き続き検証・改善に努める。

バックステージツアー等を開催
４．意見・要望等の把握と対応
・ 意見・要望等を一元的に把握し、より迅速に対応・くことが求められる。

対応状況に関し全役職員及び委託業者で情報を共有・ 意見・要望等を踏まえサービス等を改
善４．その他参考情報
特になし

29

―

＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－4

広報・営業活動の充実[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

前中期目標期間の実績(平均 1,996,878 件)以上

1,950,000 件

2,000,000 件

2,100,000 件

2,400,000 件

3,000,000 件

3,000,000 件

決算額(百万円)

326

338

318

431

358

実績値

－

2,306,557 件

2,623,429 件

2,876,551 件

3,135,970 件

3,256,254 件

2,963,651 件

従事人員数(人)

56

57

60

62

63

達成度

－

118.3%

131.2%

137.0%

130.7%

108.5%

98.8%

計画値

前中期目標期間の実績(平均 224,246 件)以上

206,000 件

216,000 件

236,000 件

288,000 件

293,000 件

297,000 件

実績値－

259,376 件

374,989 件

373,859 件

305,370 件

330,365 件

360,491 件

達成度－

125.9%

173.6%

158.4%

106.0%

112.8%

121.4%

計画値

前中期目標期間の実績(最終 17,629 人)以上

17,800 人

18,000 人

18,000 人

18,000 人

18,000 人

18,200 人

実績値－

17,629 人

17,935 人

17,934 人

18,111 人

18,694 人

19,171 人

達成度

－

99.0%

99.6%

99.6%

100.6%

103.9%

105.3%

会 員 数
(国立文
楽劇場 友
の会)

計画値

前中期目標期間の実績(最終 7,651 人)以上

7,500 人7,450 人7,700 人7,900 人8,100 人8,100 人実績値－

7,651 人7,842 人

8,148 人8,279 人8,316 人8,330 人達成度－

102.0%

105.3%

105.8%

104.8%

102.7%

102.8%

会 員 数
(国立劇
場おき な
わ 友 の
会)

計画値

前中期目標期間の実績(最終 2,193 人)以上

1,550 人1,700 人2,200 人2,200 人2,200 人1,900 人実績値－

2,193 人2,073 人1,952 人1,992 人1,810 人1,636 人達成度－

141.5%

121.9%

88.7%

90.5%

82.3%

86.1%

ホーム ペ
ージア ク
セス件 数
(振興会)
ホーム ペ
ージア ク
セス件 数
(おきな
わ)
会 員 数
(あぜく
ら会)

1)決算額は、・振興会：各館の公演費のうち宣伝費、宣伝諸費、鑑賞会事務費
・おきなわ財団：公演費のうち宣伝費(財団自己財源)、宣伝諸費(財団自己財源)、鑑賞会事務費(財団自己財源) 、文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の広報担当・営業担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上
・広報(本館総務課(総務係を除く)、情報推進課、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
・営業(本館営業部(劇場課を除く)、演芸場営業課、能楽堂営業課(劇場利用係を除く)、文楽劇場営業課(劇場利用係
を除く)、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開

２

伝統芸能の公開

及び現代舞台芸術及び現代舞台芸術のの公演(3) 広報・営

公演

業活動の充実(6)広報・営業活動の年間の主催公演を充実

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・ ホームページアク第 3 期中期目標期間業務実績報

セス件数
・

会員数

通して購入できる

より多くの人が幅シーズンシートの

広い分野の公演を鑑拡充など、より効果

賞することを目標と的な広報・営業活動

して、次の取組によ＜評価の視点＞を展開すること。

り一層効果的な広報○ よ り 多 く の人 が 幅

なお、ホームページ

・営業活動を展開

広い分野の公演をについては、利用者

ア

公演内容に応じ鑑賞することを目が最新の情報に容た効果的な宣伝活標として取り組む

易にアクセスでき

動、各種事業に関す

広報・営業活動の実るようにするとと

る広報の充実施状況

もに、アクセス件数イ

自己評価

１．効果的な広報・営業活動の展

評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施した。

団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開

・・

マスコミ各社への記者会見や取材依頼のほか、各種媒体により公演情報を周知

・

め検証が必要である。

た。

確に捉えた営業活動

よりホームページの内容を充実化、行った。

目標期間の実績以ウ

メールマガジンを随時配信

上とすること。

種サービスの提供に・今後もジャンルや演目の特性を見据え、きめ細かな広報宣伝営
業活動を続けたい。

提供を開始（26 年度～）、加入校・・国立劇場おきなわ友の会につ・ 「日本芸術文化振興会ニュース」、

いては、必要な継続手続がなされ

国立劇場おきなわ情報誌「華風」等ないことによる自動退会者数がの広報誌を発行

新規入会者数を上回り、会員数がービスの充実・会員組織の会員に対し、会報によ目標に達していないが、新規入会
キャンペーンや会員特典の PR の強化を通じて、勧誘に努めたい。

る情報提供及び先行販売、会員向けイベント等のサービスを実施
・・広報、営業活動等については、各館で連携を図・広報、営業活動等については、各館で連携をるなど、最大限の効果が図られるよう法人全図るなど、最大限の効果が図られるよう法体で戦略的に取り組む必要がある。

人全体で戦略的に取り組む必要がある。

・観客層拡大の観点からも、SNS 等を活用した広 ・観客層拡大の観点からも、SNS 等を活用した
報・営業活動等については、積極的に取り組む

広報・営業活動等については、積極的に取りことが求められる。

組むことが求められる。

＜課題と対応＞

キャンパスメンバーズサービスの２．会員組織の運営、会員向けサ―証が必要である。

については前中期

利用枚数を順次拡大―

等の成果については、その費用対効果も含るとともに、入会促進を積極的に・＜評価すべき実績＞の成果については、その費用対効果も含め検SNS（Facebook、Twitter）の活用等にの増加＜評価すべき実績＞

・国立劇場開場 50 周年記念事業としての広報

観客の需要を的強化

務が実施されたと認められるため。

・国立劇場開場 50 周年記念事業としての広報等の開催等サービスの充実に努め

よる会員の観劇機会

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

り、一般の集客に努めた。

情報の早期掲載、特設サイトの開設、旅行代理店・ホテル等との連携を中期目標に定められた通り、概ね着実に業＜今後の課題・指摘事項＞

・ 会員組織については、イベント

・＜評定に至った理由＞＜今後の課題・指摘事項＞

英語版ホームページの改善、公演

会員に向けた各Ｂ実施し、公演情報の周知拡大を図に応じた広報・営業活動を実施し

を販売

評定

公演内容に応じた広報活動を

・ 各種キャンぺーン等、公演内容

公演内容に応じて各種セット券等

・Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜評定と根拠＞

・（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞
開（見込評価）
評定告書 P58～62＜その他の指標＞
特になし

主務大臣による評価

会員サービスの充実及び新規入会
キャンぺーン等による入会促進

４．その他参考情報
特になし
31＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－1

オペラ

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

11 公演

11 公演

12 公演

11 公演

11 公演

12 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

年間 12 公演程
度

実績値

－

11 公演

11 公演

12 公演

11 公演

11 公演

12 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実 績 ( 計 404,192
人)以上

74,260 人

74,900 人

76,332 人

75,400 人

74,300 人

73,700 人－

78,872 人

76,599 人

73,444 人

79,658 人

79,321 人

78,623 人－

106.2%

102.3%

96.2%

105.6%

106.8%

106.7%

入場者
実績値
数
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

898

925

962

1,009

983

1,224

1,313

1,127

1,051

1,020

4

4

4

4

4

1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定び現代舞台芸術の公演

・

公演数

第 3 期中期目標期間業務実績＜評定に至った理由＞

伝統芸能の保存振興(2)現代舞台芸術の公演

・

入場者数

報告書 P35～36

及び現代舞台芸術の振国際的に比肩し得る

興普及を図るため、前中高い水準の現代舞台芸＜その他の指標＞

期目標期間の実績を踏

術を自主制作により公・ 名作と呼ばれる代

まえ、より多くの人が幅演

広い分野の公演を鑑賞

ア

名作することを目標とし、伝２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

伝統芸能の公開及＜評定と根拠＞

・

評定：Ｂ

演を実施（計 57 公演）○中期目標に定められた業務

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

名作と呼ばれる代表的なについて着実に実施した。

・名作と呼ばれる代表的な作品だけでなく、 上・名作と呼ばれる代表的な作品だけでなく、新制作や上演機会

作品の上演とともに、新制・ 制作方針に従い、レパート

演機会の少ない優れた作品、日本人作曲家の上演機会の少ない優れた作品、日本人作曲と呼ばれる代表的な作の少ない公演、日本作を実施（楽劇「ニーベルン

リー作品から新制作まで高作品等、質の高い作品を上演している。 また、家の作品等、質の高い作品を上演している。

統芸能の公開及び現代品を上演するとともに、の作曲家の作品のグの指環」ほか計 16 公演）

い水準の公演を実施し、外部新制作についても継続的に制作されており、また、新制作についても継続的に制作され舞台芸術の公演を行う

新たに制作する作品や上演

日本での上演機会が少な

専門家等の高い評価を得た。

新たなレパートリーの蓄積に対する意欲は評ており、新たなレパートリーの蓄積に対す表的な作品の上演、
オペラ公演

・

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞
各年度とも計画どおり公（期間実績評価）

・

32

・

アンケート調査

い作品を紹介（「死の都」

また、共同制作を行うなど、「イェヌーファ」ほか）

海外の歌劇場との連携協力

価できる。

る意欲は評価できる。

こと。また、以下の観点

上演機会の少ない優れからこれらの公演の充た作品、日本の作曲家の実等を図ること。

作品の上演にも努め、そ＜評価の視点＞(1) 主催公演

れらをレパートリーと○ 国 際 的 に比 肩 し 得の上演や、全役日本人歌手

イ 国際的に比肩しうるして蓄積し、繰り返し上る高い水準の現代による公演を実施（「夜叉ヶ4 部作を 3 年間で全曲上演し要因を分析し、目標の達成に努めることが求の要因を分析し、目標の達成に努めること

高い水準の現代舞台芸演することにより、オペ

舞台芸術の公演の池」「沈黙」「松風」ほか）

た。

められる。

が求められる。

術を自主制作により公ラの振興と普及を図る。

実施状況

演すること。

年間 12 公演程度実施○ 名 作 と 呼ば れ る 代

・・

日本の作曲家による作品

青少年等を対象とした鑑賞教室を継続も実施した。

＜今後の課題・指摘事項＞

・ 楽劇「ニーベルングの指環」 ・目標が未達になっている公演については、その＜今後の課題・指摘事項＞
・目標が未達になっている公演については、そ・ 日本の作曲家による作品を取り上げるとともに、全役日

ウ 公開・公演の目的、期表的作品、新制作や本人歌手を起用した公演や、待する成果等を明確に上演機会の少ない

新国立劇場オペラ研修所修し、外部の専門家等から作品、日本の作曲家

了者をタイトルロールに迎の意見や鑑賞者の要望の作品、それらをレえた公演等を実施し、日本人等を踏まえた評価等をパートリーとして歌手の活躍の場を広げた。

行い、事業の充実に反映

蓄積し繰り返し上させること。

演すること等の実＜課題と対応＞

エ より幅広く多くの人

施状況

・ 高い公演水準にもかかわらが鑑賞することを目指ず、知名度の低い作品についして、分野ごとに前中期ては集客・訴求が難しいた

目標期間の実績を超え

め、引き続き新国立劇場オペ

るよう、個々の公演におラ公演の周知に努め、認知度

いて、適切な鑑賞者数の向上を図りたい。

目標を設定し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

33＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－2

バレエ

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

公演数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 6 公演程度

7 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

7 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実 績 ( 計 222,023
人)以上

44,900 人

35,800 人

42,400 人

47,400 人

48,500 人

54,000 人－

43,957 人

36,511 人

47,844 人

50,576 人

58,288 人

56,946 人－

97.9%

102.0%

112.8%

106.7%

120.2%

105.5%

入場者
実績値
数
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

283

313

318

368

392

464

558

465

397

467

4

4

4

4

4

1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝 統 芸能 の 公 開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

及 び 現 代 舞台 芸 術 の・

公演数

第 3 期中期目標期間業務実績報

公演

・

入場者数

告書 P37～38

伝統芸能の保存振興
及び現代舞台芸術の振(2)現代舞台芸術の公興普及を図るため、前中演＜その他の指標＞

評定Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概

・

評定：Ｂ

を実施（計 34 公演）（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

スタンダードな（見込評価）○中期目標に定められた業務

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

期目標期間の実績を踏

国際 的 に比 肩 し 得

まえ、より多くの人が幅る 高 い 水 準の 現 代 舞

演目を上演すると

広い分野の公演を鑑賞

台 芸 術 を 自主 制 作 にすることを目標とし、伝より公演

統芸能の公開及び現代イ

舞台芸術の公演を行う

タ ン ダ ー ドな 演 目 をこと。また、以下の観点

多 彩 な キ ャス ト で 上からこれらの公演の充演するとともに、国内実等を図ること。

外 の 振 付 家に よ る 質＜評価の視点＞

場開場以来最高の入場者数を(1) 主催公演の 高 い 新 国立 劇 場 の○国際的に比肩し得達成

イ 国際的に比肩しうる

オ リ ジ ナ ル作 品 の 企る高い水準の現代ッフの徹底指導により、複数＜有識者からの意見＞

高い水準の現代舞台芸

画・上演にも努め、そ

舞台芸術の公演のの主役キャストそれぞれが・スタンダードな演目（古典名作）は集客力が術を自主制作により公れ ら を レ パー ト リ ー

実施状況

高いテクニック・表現力で完あり、このように実績が上がったのも納得で・スタンダードな演目（古典名作）は集客力

演すること。

として蓄積し、繰り返○スタンダードな演

成度の高い舞台を作り上げ、きるものであり、ダンサーのレベルも主役をがあり、このように実績が上がったのも納ウ 公開・公演の目的、期し 上 演 す るこ と に よ

目の多彩なキャス

新国立劇場バレエ団の層の中心に高い。ただ、それらの古典の演出は各得できるものであり、ダンサーのレベルも待する成果等を明確にり、バレエの振興と普トによる上演、国厚さをアピールするととも国の舞踊文化を反映したものであるべきとこ

主役を中心に高い。ただ、それらの古典のし、外部の専門家等から及を図る。年間 6 公演

内外の振付家によに、複数の団員が芸術選奨をろ、新国立劇場における新制作版は、まだ日演出は各国の舞踊文化を反映したものであの意見や鑑賞者の要望

程度実施

る質の高い新国立はじめ数々の賞を受賞する

本の国民性や文化伝統に根ざした独自の良さ

るべきところ、新国立劇場における新制作等を踏まえた評価等を劇場のオリジナルなど高い評価を得た。

を反映するところまでは行っていない感じも版は、まだ日本の国民性や文化伝統に根ざ行い、事業の充実に反映

作品の企画・上演、する。現代作品のレパートリーについては質した独自の良さを反映するところまでは行させること。

それらをレパート

広報・営業活動や、各種優待

量ともに拡充が望まれる。

っていない感じもする。現代作品のレパー

エ より幅広く多くの人リーとして蓄積し制度による若年層の観客育

トリーについては質量ともに拡充が望まれが鑑賞することを目指

繰り返し上演する成に取り組んだ。

る。

して、分野ごとに前中期

こと等の実施状況

バ レ エ公 演

・

自己評価＜主要な業務実績＞
各年度とも計画どおり公演

主務大臣による評価

スタンダードな作品の上演について着実に実施した。

・スタンダードな演目や国内外の振付家による・スタンダードな演目や国内外の振付家によともに、国内外のとともに、国内外の振付家に・ 制作方針に従い、再演の要

質の高いオリジナル作品の企画・上演が計画

る質の高いオリジナル作品の企画・上演が振付家による質のよる新制作を実施（「眠れる森

望の高いスタンダードな演的に実施されていることは、評価できる。

計画的に実施されていることは、評価でき

高いオリジナル作の美女」ほか計 13 演目）

目を多彩なキャストで上演

ス

品の企画・上演
・・・

青少年等を対象とした鑑賞

するとともに、国内外の振付＜今後の課題・指摘事項＞

家による新制作を高い水準

・目標が未達になっている公演については、そので上演し、外部専門家等の高要因を分析し、目標の達成に努めることが求い評価を得た。

められる。

教室を継続

アンケート調査

・

28 年度において、新国立劇

・ 積極的な若手の抜擢やスタ・SNS 等を効果的に活用した

目標期間の実績を超え＜課題と対応＞

るよう、個々の公演にお・引き続き、動画配信や SNS

いて、適切な鑑賞者数の等を効果的に活用した広報・目標を設定し、その達成

営業活動により、公演内容のに努めること。

周知・興味喚起を図る。

４．その他参考情報る。

35＜今後の課題・指摘事項＞
・目標が未達になっている公演については、その要因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。
＜有識者からの意見＞

特になし

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－3

現代舞踊

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

公演数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 4 公演程度

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実績(計 27,081 人)
以上

5,310 人5,550 人4,900 人5,950 人4,000 人5,300 人－6,024 人5,616 人5,598 人7,297 人4,957 人6,461 人－113.4%

101.2%

114.2%

122.6%

123.9%

121.9%

入場者
実績値
数
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

26

26

32

25

28

52

61

58

55

49

4

4

4

4

4

1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

及び現代舞台芸術の・公演数

第 3 期中期目標期間業務実績報

公演

・

入場者数

告書 P39～40

伝統芸能の保存振興
及び現代舞台芸術の振(2)現代舞台芸術の興普及を図るため、前中公演＜その他の指標＞

期目標期間の実績を踏

国際的に比肩し得・まえ、より多くの人が幅る高い水準の現代舞

ルを持つ振付家に広い分野の公演を鑑賞

台芸術を自主制作にすることを目標とし、伝主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ａ＜評定に至った理由＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

評価すべき実績の欄に示す通り、中期計画及評価すべき実績の欄に示す通り、中期目標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認に定められた以上の業務の進捗が認められる

・

評定：Ａ

められるため。

ため。

各年度とも計画どおり公演を実施（計 20 公演）

特徴あるスタイ

特徴あるスタイルを持つ振ついて着実に実施し、全体で所＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

よる斬新な企画作

付家による企画や、国内外で期の目標を上回る実績を示し

・今中期目標期間における年度評価では継続し・今中期目標期間における年度評価では継続

より公演

品や国内外で高い

高い評価を得ている作品を上た。

統芸能の公開及び現代ウ評価を得ている作演

舞台芸術の公演を行う

ルを持つ振付家によ特徴あるスタイ

品等を上演

・○中期目標に定められた業務に・家族で楽しめる公演を企画てＡ評価となっている。

してＡ評価となっている。

・ 制作方針に従い、画期的で多・集客が難しいジャンルにもかかわらず、バラ・集客が難しいジャンルにもかかわらず、バ

彩な企画内容を高い水準で上エティに富んだ企画により、各年度の計画値

ラエティに富んだ企画により、各年度の計

37

（27 年度森山開次「サーカ

演し、外部専門家等の高い評価を上回るとともに企画内容についても専門家

画値を上回るとともに企画内容についてもス」、29 年度「ふしぎの国のアを得た。

のみならず観客からも高い評価を受け、他の専門家のみならず観客からも高い評価を受「ダンス・アーカイヴ in

芸術団体の公演にも影響を与えたことは、現け、他の芸術団体の公演にも影響を与えた○国際的に比肩し得JAPAN」「ダンス・アーカイヴ

代舞台芸術の拠点として相応しい成果としてことは、現代舞台芸術の拠点として相応しの振興と普及を図る高い水準の現代

in JAPAN 2015」（ともに 26 年

高く評価できる。

い成果として高く評価できる。

高い水準の現代舞台芸る。年間 4 公演程度

舞台芸術の公演の度）において、日本における洋術を自主制作により公

実施

実施状況

舞の歴史を一望した公演を実こと。また、以下の観点

る斬新な企画作品

・

アンケート調査からこれらの公演の充や、国内外で高い評実等を図ること。

価を得ている作品等＜評価の視点＞(1) 主催公演を上演し、現代舞踊

イ 国際的に比肩しうる

リス」）

・

・「DANCE to the Future」の継続はダンサー育成に資する企画として評価できる。

・「DANCE to the Future」の継続はダンサ
ー育成に資する企画として評価できる。

○特徴あるスタイル

施し、国立の劇場として意義の・多様な企画を継続することにより、一般のダ・多様な企画を継続することにより、一般のウ 公開・公演の目的、期を持つ振付家によ深い企画であったうえ、他の芸

ンスファンへ観客層が拡大されていることはダンスファンへ観客層が拡大されているこ

待する成果等を明確にる斬新な企画作

術団体による同様の公演が行高く評価できる。

とは高く評価できる。

し、外部の専門家等から品、国内外で高いわれるなど斯界に影響を与えの意見や鑑賞者の要望評価を得ている作た。

等を踏まえた評価等を品等の上演の実施

行い、事業の充実に反映

状況

演すること。

・＜今後の課題・指摘事項＞

新国立劇場バレエ団ダンサ―＜今後の課題・指摘事項＞―

ーの中から振付家を育成する

させること。

企画や、海外で活躍する日本人＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞

エ より幅広く多くの人

ダンサーと連携する企画、また・歴史的意義、オリジナリティ、技術レベル等

・歴史的意義、オリジナリティ、技術レベルが鑑賞することを目指

国際的評価の高い舞踏を取りにおいて高い水準の公演が多く、集客の面で等において高い水準の公演が多く、集客のして、分野ごとに前中期上げるなど、現代舞踊の裾野をもたいへん満足の行く数字であると感じる。

面でもたいへん満足の行く数字であると感

目標期間の実績を超え広げる公演を継続的に実施し

ただし、出演者・振付家等の固定ファン、関じる。ただし、出演者・振付家等の固定フるよう、個々の公演におた。

係者が多くを占めている印象もあり、他の劇ァン、関係者が多くを占めている印象もあ

現代舞踊以外のジャンルと場で行われているダンス公演での観客層を数り、他の劇場で行われているダンス公演で目標を設定し、その達成のコラボレーション企画を実字以上にしっかり取り込めているか、一般にの観客層を数字以上にしっかり取り込めてに努めること。

施するなど、多様な観客層の誘訴求力があるかどうかは、検証が必要かもしいるか、一般に訴求力があるかどうかは、客に努めた。

れない。

検証が必要かもしれない。

いて、適切な鑑賞者数の・・

現代舞踊公演として初めて家族で楽しめる公演を企画し、「こども劇場セット」等の積極的な広報・営業活動により、現代作品に馴染みの少ない多くの観客を集めた。

＜課題と対応＞
・

今後も現代舞踊というジャンルにおいて、新たな観客層の掘り起こしに努めたい。

４．その他参考情報
特になし

38

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－4

演劇

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

公演数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 8 公演程度

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実 績 ( 計 265,496
人)以上

51,400 人

52,800 人

50,000 人

56,900 人

51,700 人

61,500 人－

61,325 人

48,821 人

47,995 人

68,001 人

61,004 人

68,826 人－

119.3%

92.5%

96.0%

119.5%

118.0%

111.9%

入場者
実績値
数
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

241

231

395

357

433

331

324

400

363

344

4

4

4

4

4

1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

開及び現代舞台芸

・

公演数

第 3 期中期目標期間業務実績報

術の公演

・

入場者数

告書 P41～42

伝統芸能の保存振興
及び現代舞台芸術の振(2) 現 代 舞 台 芸 術興普及を図るため、前中の公演＜その他の指標＞

を実施（計 40 公演）

まえ、より多くの人が幅得る高い水準の現とともに、我が国

広い分野の公演を鑑賞

代舞台芸術を自主で創作された作品の初演及び再演、海外作品のすることを目標とし、伝制作により公演の再評価や海外の新訳上演を実施

統芸能の公開及び現代エ

舞台芸術の公演を行う

作上演の企画・発新優れた作品を紹介する。

・・

家の視点－］シリーズとしＢ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・意欲的で高い水準の公演を行うとともに、演・意欲的で高い水準の公演を行うとともに、制作方針に従い、多彩かつ意

劇研修所修了生や新進の演出家を起用するな

演劇研修所修了生や新進の演出家を起用す

欲的な企画による公演を高い水

ど、演劇の将来を見据えた公演を企画、上演しるなど、演劇の将来を見据えた公演を企画、準で上演し、外部専門家等の高ていることは評価できる。

上演していることは評価できる。

いて着実に実施した。
・

評定

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

○中期目標に定められた業務につ新国立劇場書き下ろし新作［Try・Angle－三人の演出

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概
評定：Ｂ

新作を上演する（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

・

国際的に比肩し（見込評価）
評定＜評定と根拠＞

期目標期間の実績を踏

演劇公演

・

自己評価

＜主要な業務実績＞
各年度とも計画どおり公演

主務大臣による評価

い評価を得た。
39

・て、新進演出家を起用し新訳

アンケート調査・

同一のテーマで連続して公演＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

・目標が未達になっている公演については、その・目標が未達になっている公演については、そ要因を分析し、目標の達成に努めることが求の要因を分析し、目標の達成に努めることめられる。

が求められる。

こと。また、以下の観点

信するとともに、からこれらの公演の充

我が国で創作され実等を図ること。

た作品の再評価や＜評価の視点＞(1) 主催公演

海外の優れた作品○国際的に比肩し得

イ 国際的に比肩しうるの紹介、芸術団体

る高い水準の現代

MEETS…－現代劇の系譜をひも続企画や、演劇研修所修了者を高い水準の現代舞台芸等との交流に努

舞台芸術の公演のとく－］［かさなる視点－日

多数起用した公演等、中堅・若手 ＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞

術を自主制作により公め、現代演劇の振実施状況

本戯曲の力－］）の演劇人の活躍の場を広げる企

・新作の積極的な上演、演劇研修所修了生を起・新作の積極的な上演、演劇研修所修了生を演すること。

興と普及を図る。

○新作上演の企画・用しての上演など、先を見据えての企画で成起用しての上演など、先を見据えての企画

ウ 公開・公演の目的、期

年間 8 公演程度実

発信、我が国で創果を上げている。

で成果を上げている。

待する成果等を明確に施作された作品の再し、「こども劇場セット」等の積し、外部の専門家等から評価や海外の優れ極的な広報・営業活動により、まの意見や鑑賞者の要望た作品の紹介、芸た全国公演を多数実施すること等を踏まえた評価等を術団体等との交流

により、新国立劇場制作の質の行い、事業の充実に反映

等の実施状況

高い公演を多くの観客に提供し上演・を制作することで、上演意義を日本の演劇史を再評価する
連続企画を実施（［JAPAN

さらに高めた。
・

新進演出家に焦点を当てた連画を実施した。
・

家族で楽しめる公演を企画た。

させること。
エ より幅広く多くの人が鑑賞することを目指＜課題と対応＞

して、分野ごとに前中期・上演機会の少ない作品の際

目標期間の実績を超え

は、広報宣伝に一層の工夫を図るよう、個々の公演におりたい。

いて、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

40

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－2

連携協力・地方における上演等[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

184

196

214

188

241

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

1)決算額は、外部公演収入を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及２

び現代舞台芸術の公演

及び現代舞台芸術の伝統芸能の保存振興

伝統芸能の公開

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間業務実績報告

自己評価＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

興普及を図るため、前及び現代舞台芸術の・

１．外部専門家等の意見聴取、ア

評定：Ｂ

中期目標期間の実績を公演の実施に際して踏まえ、より多くの人の留意事項等＜評価の視点＞

が幅広い分野の公演をイ

外部専門家等の○ 外 部 専 門家 等 の 意

鑑賞することを目標と意見聴取、アンケー

見聴取、アンケート

し、伝統芸能の公開及ト調査の実施調査の実施状況び現代舞台芸術の公演

ウ

現代舞台芸術の○ 国 等 と の連 携 に よを行うこと。また、以下普及振興の中核的拠る現代舞台芸術の満 足 回 答 率 実 績 ： 25 年 度

・ 国内外の劇場等と良好な協の観点からこれらの公点としての公演等の普及振興の中核的

89.5%、26 年度 90.6%、27 年度

力関係を築き、共催、受託な演の充実等を図るこ実施

拠点としての公演

90.3%、28 年度 89.4%、29 年度

どによる公演を積極的に実と。

①

等の実施状況

91.7%

施した。

(1) 主催公演

体、芸術団体、企業

国、地方公共団

オ 国、地方公共団体、 等との連携協力公演
他の劇場、音楽堂等、芸等

・

いてのレポートを依頼
・

アンケート調査を実施し、観客の意見を聴取

２．共催・受託などによる公演
・

文化庁芸術祭主催公演 18 公
演、協賛公演 16 公演を実施

評定

Ｂ＜＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・全国の文化会館や劇場における共催・受託公演

・全国の文化会館や劇場における共催・受託公

外部専門家等の意見聴取の充実は、地方在住の観客に対し、上質な舞台演の充実は、地方在住の観客に対し、上質なや、観客へのアンケート調査

芸術に触れる機会を提供するものであり評価

舞台芸術に触れる機会を提供するものであを適切に実施し、後の事業運できる。

り評価できる。

○中期目標に定められた業務

外部専門家等の意見を聴取するため、専門委員に各公演につＢ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概(4)伝統芸能の公開

ンケート調査の実施（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

及び現代舞台芸術の振アンケート調査（見込評価）
評定書 P43～45

公演

主務大臣による評価

について着実に実施した。
・営に反映した。
＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞

・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を踏まえた全
国の公立文化施設等との交
41―＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―

術団体、企業等との連②

全国各地の文化

携協力等を強化するこ施設等における公演と。

等

・ 地域招聘公演（オペラ 3 公演、バレエ 1 公演）を実施
・大学との積極的な連携、協力を実施

カ 青少年等を対象とする公演の種類、回数

３．全国各地の文化施設等における公演を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力

流に積極的に取り組んだ。
・

海外からの訪問受入れや、
在日各国大使のオペラ･バレ
エ鑑賞プログラムの開催等
により、国際文化交流の進展に寄与した。

・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関を強化すること。

する法律」を踏まえた全国各地＜課題と対応＞

キ 国際文化交流の進の文化施設等におけるオペラ公・ 全国各地の文化施設におけ展に寄与するととも

演、バレエ公演、現代舞踊公演、る公演について、限られた人に、伝統芸能及び現代演劇公演を実施（オペラ 7 公演、員でより大きな効果が出せ

舞台芸術に関する日本

バレエ 12 公演、現代舞踊 3 公

るよう引き続き検討したい。

文化の海外発信にも努

演、演劇 22 公演）

めること。

・

合唱団、バレエ団が外部公演に出演（合唱団 82 公演、バレエ
団 2 公演）

４．国際文化交流公演等
・

海外劇場等との情報交換、海外劇場との協力による公演 制
作、海外からの訪問受入れを実
施・

在日各国大使のオペラ･バレ
エ鑑賞プログラムを開催（オペラ 9 公演、バレエ 6 公演）

４．その他参考情報
特になし

42

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－3

快適な観劇環境の形成[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

1,909

2,179

1,950

1,826

1,723

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

1)決算額は、公演附帯費(プログラム作成費、友の会事務費、観客勧誘事務費、劇場関係費)、新国立劇場維持管理費、情報センター維持管理費、共同利用施設維持管理費、舞台美術センター維持管理費、施設整備費(交付金)、施設整備費(補助金)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能の公法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間業務実績報告

自己評価

２

及び現代舞台芸術

開及び現代舞台芸

の公演

術の公演

(2) 快適な観劇環(5)快適な観劇環境＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

境の形成

の形成

・

１．快適で安全な観劇環境の提供、 評定：Ｂ

各劇場の鑑賞者

観 客本 位の 快適

や観劇希望者の要な環境の形成のた望、利用実態等を踏め、次のとおりサー

まえたサービスをビスの向上に努め、提供するとともに、 観客の満足度の向

外国人利用者への対応

・

改善を実施

公演内容の事前説明会、施設見学会

・＜評定と根拠＞

劇場内外の案内表示の整備等

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・意見・要望等の一元的な把握、チケット購入サ・意見・要望等の一元的な把握、チケット購入

快適で安全な観劇環境の提供

イトの改修、若年層向けの特別優待制度の名

サイトの改修、若年層向けの特別優待制度のため、設備等の整備やサービス

称の変更など、観客サービスの向上のためのの名称の変更など、観客サービスの向上のの改善を適切に実施した。

継続的な取組は評価できる。

ための継続的な取組は評価できる。

いて着実に実施した。
・

評定

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

○中期目標に定められた業務につの多言語対応を実施の状況

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概・ 観客用設備の適切な維持管理・

実（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

書 P55～57

けのサービスの充（見込評価）
評定２ 伝統芸能の公開

外国人利用者向

主務大臣による評価

・ 外国人利用者への対応を進め、 ・観客の利用傾向や要望に応じ＜評価の視点＞

外部団体の協力を得て広く情報て、チケット購入や割引サービス＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

害者、外国人等の利○観客本位の快適な提供、周知展開

利用時の利便性を高めた。

・快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対応

・快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対用にも配慮した快環境の形成のため成することにより、 適で安全な劇場施来場者の満足度の設の整備、各種サー向上を図ること。

ビスの充実

高齢者、身体障害上を図る。

者、外国人等を含めア

た来場者本位の快適な観劇環境を形

高齢者、身体障・来場 者等 に向 けた公 衆 無線

・ 公演内容に応じて、解説書や字等は 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ

応等は 2020 年東京オリンピック・パラリン

行うサービスの実

LAN サービス（無料 Wi-Fi）を開

幕表示、公演説明会等のサービス

ク競技大会に向け継続的に改善していくこと

ピック競技大会に向け継続的に改善してい施状況始を実施し、公演内容の理解のためが求められる。

くことが求められる。

・ その他、観客サービスの向上にの一助とした。
43

また、これらを把イ

繋がる取組を適宜実施

入場券販売に握する手法として、 おいて、利用者にと観客に対するアンって利便性の高いケート調査や劇場

多様な購入方法を

モニター制度等を提供

活用すること。

ウ

２．多様な購入方法の提供による
チケット販売の促進

解説書等の作・

Z 席の販売方法を改善

成、音声同時解説や・若年層向けの特別優待制度の字幕表示、公演内容

名称を、対象年齢者を分かりやの説明会等のサー

すく変更

エて、各部署での情報共有を行い、様々なサービス改善に繋げた。
＜課題と対応＞
・ 劇場施設の改善、サービスの質の維持・向上について、引き続き検証・改善に努める。

３．公演内容等の理解促進のための取組

アンケート調査や劇場モニター

観客からの意見・要望につい・ チケット購入サイトを改修し、海外からの購入に対応

ビスの提供

・

・

公演内容に適した解説書等を
作成

の活用等

・

公演内容に応じて字幕表示を実施

・ 公演内容の事前説明会、施設見学会、バックステージツアー等を開催
４．意見・要望等の把握と対応
・

意見・要望等を一元的に把握し、より迅速に対応

・対応状況に関し全役職員及び委託業者で情報を共有

・ 意見・要望等を踏まえサービス
等を改善

４．その他参考情報
特になし

44＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－4

広報・営業活動の充実[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等
ホ ー ム
ペ ー ジ
ア ク セ
ス 件 数
(新国立
劇場)
会 員 数
(クラブ
･ジ･ア
トレ)

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

前中期目標期間の 実 績 ( 平 均
1,816,139 件 ) 以
上1,900,000 件

2,500,000 件

3,600,000 件

3,650,000 件

3,700,000 件

4,000,000 件

実績値－

3,578,251 件

4,604,571 件

4,364,070 件

4,342,296 件

4,599,610 件

5,208,881 件

達成度－

188.3%

184.2%

121.2%

119.0%

124.3%

130.2%

計画値

前中期目標期間の 実 績 ( 最 終9,366 件)以上

9,600 人9,600 人9,500 人9,500 人9,700 人10,000 人

実績値－

9,366 人9,470 人9,668 人9,872 人10,363 人

10,763 人

達成度

－

97.6%

98.6%

101.8%

103.9%

106.8%

107.6%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

114

126

112

109

135

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

1)決算額は、公演附帯費(友の会事務費、宣伝諸費、特別宣伝費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間業務実績報告

２ 伝統芸能の公開

２

及び現代舞台芸術及び現代舞台芸術のの公演

公演(3) 広報・営業活動(6)広報・営業活動の

の充実

充実

ホームページア
クセス件数

・

会員数

自己評価

１．効果的な広報・営業活動の展開

評定：Ｂ

・

○中期目標に定められた業務につを通して購入でき

広い分野の公演を鑑るシーズンシート

賞することを目標との拡充など、より効

して、次の取組によ＜評価の視点＞

果的な広報・営業活り一層効果的な広報○より多くの人が幅・ 英語版ホームページの改善、公広い分野の公演を

演情報の早期掲載、特設サイト

・Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・Facebook、インターネットラジオや YouTube 等

・Facebook、インターネットラジオや YouTube

・ 公演内容に応じて、様々な媒体

による動画配信も含めたメディアミックス的等による動画配信も含めたメディアミック

による広報・営業活動を実施しな広報、英語版 SNS の運用による外国への情ス的な広報、英語版 SNS の運用による外国た。

報発信等は、広報・営業活動における効果的なへの情報発信等は、広報・営業活動における取組として評価できる。

効果的な取組として評価できる。

いて着実に実施した。
公演内容に応じて各種セット

評定

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

知

特になし

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜評定と根拠＞

各種媒体により公演情報を周（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

より多くの人が幅（見込評価）
評定書 P63～65

年間の主催公演

動を展開すること。 ・営業活動を展開＜その他の指標＞

業務実績

主務大臣による評価

券等を販売・

英文サイトを含めたホームペ45

公演内容に応じ鑑賞することを目の開設、SNS（Facebook、Twitter）

ージのデザイン改修、SNS の活用

ジについては、利用た効果的な宣伝活標として取り組むの活用等によりホームページのや、様々な媒体による動画配信等＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

者が最新の情報に動、各種事業に関す

広報・営業活動の内容を充実化、メールマガジン

により、随時最新の情報を提供し・広報、営業活動等については、各館で連携を図・広報、営業活動等については、各館で連携を容易にアクセスでる広報の充実

実施状況

を随時配信

た。

るなど最大限の効果が図られるよう法人全体図るなど最大限の効果が図られるよう法人

きるようにすると

イで戦略的に取り組む必要がある。

全体で戦略的に取り組む必要がある。

ともに、アクセス件

確に捉えた営業活動

数については前中ウ

期目標期間の実績

種サービスの提供にス」、新国立劇場情報誌「ジ・ア以上とすること。

よる会員の観劇機会

トレ」を発行

なお、ホームペーア

観客の需要を的会員に向けた各の増加

・ 旅行代理店・ホテル等との連携

・

を強化
・

・

会員向けサービスの充実を図るとともに、入会促進を積極的に「日本芸術文化振興会ニュー行った。

＜有識者からの意見＞―＜課題と対応＞

2017/2018 シーズンにおいて、 ・今後もジャンルや演目の特性

新国立劇場開場 20 周年記念シーを見据え、きめ細かな広報宣伝営

ズンとして総合的な広報を実施

業活動を続けたい。

２．会員組織の運営、会員向けサー
ビスの充実
・ 会員組織の会員に対し、会報による情報提供及び先行販売、会・ 引き続き、入会キャンペーン等の実施により新規会員の増加を図るとともに、会員向けサービスの一層の充実に努めたい。

員向けイベント等のサービスを実施
・

会員サービスの充実及び新規入会キャンぺーン等による入会促進

４．その他参考情報
特になし

46＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3－1[青少年等を対象とした公演]伝統芸能分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期
指標等

目標期
間最終

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

267

258

281

282

299

193

199

220

201

244

25

25

25

25

25

年度値

公演数

計画値

年間 6 公演程度

6 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

6 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実 績 ( 計 752,835
人)以上

145,776人

152,038 人

153,977 人

156,202 人

157,938 人 159,927 人

実績値－154,741人

158,395 人

156,902 人

168,024 人

161,080 人 167,650 人

達成度－

106.1%

104.2%

101.9%

107.6%

入場者数

102.0%

104.8%
1)決算額は、・振興会：入場料収入及び公演費
・おきなわ財団：入場料収入(財団自己財源)及び公演費(財団自己財源) 、文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・歌舞伎(歌舞伎課)
・文楽(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
・能楽(能楽堂企画制作課企画制作係)
・組踊等沖縄伝統芸能(新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開

２

及び現代舞台芸術及び現代舞台芸術の・公演数

第 3 期中期目標期間業務実績報告書

の公演

公演

・

入場者数

P46～48

伝統芸能の保存振興及び現代舞台(3)青少年等を対象とした公演＜その他の指標＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．主に青少年を対象とした公演

評定：Ｂ

47

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

芸術の振興普及をア

青少年を対象と図るため、前中期目

した伝統芸能公演を

標期間の実績を踏

年間 6 公演程度実施

まえ、より多くの人

特になし

・ 青少年を対象とする入門公演を○中期目標に定められた業務につ

計画どおり実施（歌舞伎、文楽、＜評価の視点＞

能楽、組踊等沖縄伝統芸能の 4 分

社会人や親子を対○青少年等を対象と野）が幅広い分野の公象とする入門企画のする公演の種類、演を鑑賞すること

実施

回数の充実、各鑑＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・青少年を対象とした鑑賞教室に加え、社会人・青少年を対象とした鑑賞教室に加え、社会青少年を対象とした鑑賞教室

等を対象とした公演や、親子を対象とした公人等を対象とした公演や、親子を対象としに加え、日頃伝統芸能に触れる

演の継続的な実施は観客層の拡大・育成の観た公演の継続的な実施は観客層の拡大・育機会の少ない社会人等を対象と点から評価できる。

成の観点から評価できる。

いて着実に実施した。
・

２．社会人や親子等を対象とした入門企画・公演した公演や、親子を対象とした・外国人を対象とした公演を各分野で実施した・外国人を対象とした公演を各分野で実施し賞事業の連携協力

・ 社会人等を対象とする入門企画

公演を各館で実施することによことは 2020 年東京オリンピック・パラリンピたことは 2020 年東京オリンピック・パラリ

強化の実施状況・公演を実施（歌舞伎、文楽、舞り、伝統芸能を次世代に伝え、新ック競技大会開催を見据えた、国際化に向けンピック競技大会開催を見据えた、国際化

舞台芸術の公演を

踊・邦楽・雅楽・声明、大衆芸能、

たな観客層の育成を図る取組をた取組として評価できる。

に向けた取組として評価できる。

行うこと。また、以組踊等沖縄伝統芸能の 5 分野）継続した。

下の観点からこれ・ 親子を対象とする入門企画・公・ 2020 年東京オリンピック・パらの公演の充実等

演を実施（歌舞伎、文楽、大衆芸を図ること。
(1) 主催公演を目標とし、伝統芸
能の公開及び現代各公演等の連携協
力の強化

カ 青少年等を対象＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

ラリンピック競技大会に向けた・少子化等を踏まえ、観客層の拡大・育成のため・少子化等を踏まえ、観客層の拡大・育成のた能、能楽、組踊等沖縄伝統芸能の文化プログラムの一環として、の取組については継続的に取り組むことが求めの取組については継続的に取り組むこと

5 分野）

外国人を対象とした公演を各館められる。

が求められる。

・

外国人を対象とする入門企画・で実施し、英語での公演解説や、 ・インバウンド拡大への貢献という観点からも、 ・インバウンド拡大への貢献という観点からとする公演の種類、公演を実施（歌舞伎、文楽、能楽、多言語による音声同時解説や字

外国人のための鑑賞教室については、成果のも、外国人のための鑑賞教室については、成回数を充実すると

組踊等沖縄伝統芸能の 4 分野）

幕表示等、観客の理解を深める

分析等を行い、体験型プログラムの実施等、事果の分析等を行い、体験型プログラムの実ための工夫を行った。

業の更なる拡充について検討する必要があ

施等、事業の更なる拡充について検討するる。

必要がある。

ともに、各鑑賞事業

３．各公演の連携協力の連携協力を強化

・ 親子を対象とした企画・公演にすること。

ついて、各館で連携した広報を実＜課題と対応＞

・社会人のための鑑賞教室については、高い入場・社会人のための鑑賞教室については、高い入

施・

新たな観客層の育成を目指率を達成していることから、成果の分析等を場率を達成していることから、成果の分析

し、引き続き魅力ある公演の企行い、回数の増加等、事業の更なる拡充につい等を行い、回数の増加等、事業の更なる拡充

画に努める。

て検討する必要がある。

について検討する必要がある。

＜有識者からの意見＞―

４．その他参考情報
特になし

48＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3－2[青少年等を対象とした公演]現代舞台芸術分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

公演数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 3 公演程度

2 公演

1 公演

2 公演

4 公演

2 公演

6 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

2 公演

1 公演

2 公演

4 公演

2 公演

6 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中 期 目標 期間 の実績(計 81,656 人)
以上

13,100 人

9,000 人15,000 人

25,500 人

18,400 人

48,200 人－

15,396 人

9,911 人16,618 人

30,770 人

20,953 人

51,682 人－

117.5%

110.1%

110.8%

120.7%

113.9%

107.2%

入場者
実績値
数
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

21

41

95

52

46

89

120

189

109

131

4

4

4

4

4

1)決算額は、入場料収入及び普及公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場部の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開

２

及び現代舞台芸術及び現代舞台芸術の・公演数

第 3 期中期目標期間業務実績報告

の公演

公演

・

入場者数

書 P49～50

伝統芸能の保存(3)青少年等を対象

自己評価＜評定と根拠＞

・観客層の拡大・育成の観点から、青少年を対象

・観客層の拡大・育成の観点から、青少年を対

青少年を対象とした鑑賞教室とした鑑賞教室に加え、家族で楽しめる公演

象とした鑑賞教室に加え、家族で楽しめるに加え、家族で楽しめる公演を企を企画し、いずれも高い水準で上演したこと

公演を企画し、いずれも高い水準で上演し画し、いずれも高い水準で上演すは評価できる。

たことは評価できる。

イ

・

・

○中期目標に定められた業務につ図るため、前中期目

した現代舞台芸術公標期間の実績を踏

演を年間 3 公演程度

＜評価の視点＞

まえ、より多くの人

実施○青少年等を対象とが幅広い分野の公演を鑑賞すること

各公演の連携協力の強化する公演の種類、回数の充実、各鑑

代舞踊・演劇の 2 分野）
２．各公演等の連携協力

中期目標に定められた通り、概ね着実に業＜評価すべき実績＞

芸術の振興普及を・ 家族で楽しめる公演を企画（現＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞

評定：Ｂ
いて着実に実施した。
・Ｂ務が実施されたと認められるため。

１．青少年等を対象とした公演
演を計画どおり実施（オペラ・バ

評定

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜その他の指標＞

レエの 2 分野）

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞
青少年等を対象とする入門公（期間実績評価）＜評定に至った理由＞とした公演

アンケート調査（見込評価）
評定振興及び現代舞台

青少年を対象と主務大臣による評価

ることにより、青少年等が現代舞
49

を目標とし、伝統芸

賞事業の連携協力

能の公開及び現代

強化の実施状況舞台芸術の公演を行うこと。また、以・同一年度に実施する公演につ台芸術に触れる機会を確保し、新 ＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

いて、家族向けセット券を企画・

たな観客層の育成を図る取組を・少子化等を踏まえ、観客層の拡大・育成のため・少子化等を踏まえ、観客層の拡大・育成のた

販売

実施した。

の取組については継続的に取り組むことが求めの取組については継続的に取り組むことめられる。

が求められる。

・家族を対象とした公演につい下の観点からこれては、セット券の企画等、幅広いらの公演の充実等

世代に対する周知及び誘客を積を図ること。

極的に実施した。

(1) 主催公演
カ 青少年等を対象＜課題と対応＞とする公演の種類、

・新たな観客層の育成を目指し、回数を充実すると

引き続き魅力ある公演の企画にともに、各鑑賞事業

努める。

の連携協力を強化すること。

４．その他参考情報
特になし

50＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－4－1[劇場施設の使用効率の向上等]伝統芸能分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第５号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

計画値

使用効
実績値
率
達成度

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

前 中 期 目標 期間 の実績(平均 71%)以上

70%

67%

70%

69%

67.7% 66.7%

－

71.9%

70.5%

69.6%

71.6%

67.5% 68.4%－

102.7%

105.2%

99.4%

103.2%

99.7% 102.5%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

452

453

435

402

426

従事人員数(人)

18

19

16

18

17

1)決算額は、・振興会：劇場使用料収入、稽古室等使用料
・おきなわ財団：劇場使用料収入(財団自己財源)、附属施設使用料(財団自己財源)を計上している。
2)従事人員数は、各館の貸し劇場担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館営業部劇場課施設利用室、能楽堂営業課劇場利用係、文楽劇場営業課劇場利用係、新国立劇場・おきなわ部管理課
国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公中期計画
２

伝統芸能の公法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間業務実績報告

自己評価

開及び現代舞台芸

術の公演

術の公演

(4) 劇場の使用効(7)劇場施設の使用＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

率の向上等

効率の向上等

特になし

１．劇場施設の貸与、使用効率の向

評定：Ｂ

効率よく日程を組ア

上

用効率の向上＜評価の視点＞

むなどし、劇場の使伝 統芸 能の 保存○劇場施設の使用効

用効率の向上を図振興又は現代舞台

率向上に向けた実るとともに、国民の芸術の振興普及等

施状況

鑑賞機会の増加をを目的とする事業図る観点から貸劇に対し、劇場施設を場公演の日数を増やすことも含め、公・伝統芸能の保存振興等を目的

いて着実に実施した。
・貸与

極的に貸与した。
・め、劇場利用に関する情報を各種

貸与

ムページ・パンフレット・専門誌

媒体により発信するとともに、利イ等で随時発信用者に対しアンケート調査を適
51

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞――＜今後の課題・指摘事項＞―＜今後の課題・指摘事項＞―

劇場施設の利用促進を図るた・ 施設利用に関する情報を、ホー

利用方法、空き評定伝統芸能の保存振興等を目的とする事業に対し、劇場施設を積

２．劇場施設の利用促進を図るための取組

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概○中期目標に定められた業務につとする事業に対し、劇場施設を（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

書 P68～69

劇場施設の使（見込評価）
評定開及び現代舞台芸

主催公演をより使用効率

主務大臣による評価＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

演回数の増加を図

日情報等をホーム・ サービス向上のため、利用者へること。なお、中期

ページ等により提のアンケートや他劇場調査を実目標期間における供施

主催公演日数と貸

利 用者 に対 してし劇場日数を合計提供するサービス

した数を使用可能の向上宜実施し、サービスの改善に反映した。
＜課題と対応＞
・使用効率の目標に達しない館においては、劇場利用について一

日数で除した率に層の周知に努め、利用の増加を図ついては、前中期目

りたい。

標期間の実績以上
とすること。

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－4－2[劇場施設の使用効率の向上等]現代舞台芸術分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第５号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

計画値

使用効
実績値
率
達成度

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

前 中 期 目標 期間 の実績(平均 55%)以上

56%

58%

65%

69%

70.8%

68.3%

－

57.2%

64.0%

68.8%

70.2%

72.5%

71.0%

－

102.1%

110.3%

105.8%

101.6%

102.4%

103.9%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

200

228

233

261

248

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

1)決算額は、貸劇場収入を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公中期計画
２

伝統芸能の公法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間業務実績報告

自己評価

開及び現代舞台芸

術の公演

術の公演

(4) 劇場の使用効(7)劇場施設の使用＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

率の向上等

効率の向上等

特になし

１．劇場施設の貸与、使用効率の向

評定：Ｂ

効率よく日程を組ア

上

用効率の向上＜評価の視点＞

・

現代舞台芸術の振興普及等をいて着実に実施した。
・

伝 統芸 能の 保存○劇場施設の使用効

用効率の向上を図振興又は現代舞台

率向上に向けた実るとともに、国民の芸術の振興普及等

施状況

鑑賞機会の増加をを目的とする事業図る観点から貸劇に対し、劇場施設を場公演の日数を増貸与

やすことも含め、公イ

利用方法、空き・ 施設利用に関する情報を、ホーめ、劇場利用に関する情報を各種

演回数の増加を図

日情報等をホーム

ムページ・パンフレット・専門誌

媒体により発信するとともに、利ること。なお、中期

ページ等により提等で随時発信用者に対しアンケート調査を適目標期間における供設を貸与目的とする事業に対し、劇場施設

・ 合計で貸与日数・使用効率ともを積極的に貸与した。

・ サービス向上のため、利用者へ

目標を達成した。
・

劇場施設の利用促進を図るた

宜実施し、サービスの改善に反映
53

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞――＜今後の課題・指摘事項＞―＜今後の課題・指摘事項＞―

・ 合計で貸与日数・使用効率とも

２．劇場施設の利用促進を図るた
めの取組

評定

現代舞台芸術の振興普及等をむなどし、劇場の使

目標を達成

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概○中期目標に定められた業務につ目的とする事業に対し、劇場施（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

書 P70～71

劇場施設の使（見込評価）
評定開及び現代舞台芸

主催公演をより使用効率

主務大臣による評価＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

主催公演日数と貸

利 用者 に対 してし劇場日数を合計提供するサービス

した数を使用可能の向上

日数で除した率にのアンケートや他劇場調査を実した。

施＜課題と対応＞
・

舞台の安全と公演の質に留意

ついては、前中期目

しつつスケジュールを精査し、可標期間の実績以上

能な範囲で貸与可能日を確保しとすること。

たい。

４．その他参考情報
特になし

54

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－1

伝統芸能の伝承者の養成

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

修 了 者 計画値
数 ( 歌 舞 実績値
伎)※
達成度

計 18 人程度

24 人程度－

修 了 者 計画値
数 ( 大 衆 実績値
芸能)※ 達成度

計画値
修 了 者
数 ( 能
実績値
楽)※

達成度

２６年度

２７年度

２８年度

－

9人

1人

12 人

－

25 人

－

8人

1人

12 人

－

－

104.2%－

88.9%

100.0%

100.0%－

計 8 人程度

4 人程度

2人

－

6人

－

4人

－

2人

2人

－

6人

－

4人

－

50.0%

100.0%－

100.0%－

100.0%

基礎課程

基礎課程

計 5 人程度

5 人程度

専門課程 1 人－－

基礎課程 2 人－

専門課程 1 人－－

基礎課程 2 人－

100.0%－－

100.0%－－

基礎課程 4 人
専門課程 2 人

２９年度－

120.0%

修 了 者 計画値
数 ( 文 実績値
楽)※
達成度

計 6 人程度

6 人程度

－

3人

－

3人

－

－

9人

－

3人

－

3人

－

－

150.0%－

100.0%－

100.0%－

修 了 者 計画値
数 ( 組 実績値
踊)※
達成度

計 18 人程度

9 人程度

9人

－

－

10 人

－

－

9人

9人

－

－

10 人

－

－

100.0%

100.0%－－

100.0%

－

既成者研
修発表会
(歌舞伎俳
優)

計画値

年 2 回程度

2回

2回

2回

2回

2回

2回

実績値

－

2回

2回

2回

2回

2回

2回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

既成者研
修発表会
(歌舞伎音
楽)

計画値

年 1 回程度

1回

1回

1回

1回

1回

1回

実績値

－

1回

1回

1回

1回

1回

1回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

年 3 回程度

3回

3回

3回

3回

3回

3回

実績値

－

3回

3回

3回

3回

3回

3回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0% 55

100.0%

既成者研
修発表会
(能楽)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

234

244

248

273

246

従事人員数(人)

15

15

15

15

15

既成者研
修発表会
(文楽)

既成者研
修発表会
(組踊)

計画値

年 3 回程度

4回

3回

4回

4回

4回

4回

実績値

－

4回

3回

4回

4回

4回

4回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

年 1 回程度

1回

1回

1回

1回

1回

1回

実績値

－

1回

1回

1回

1回

1回

1回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%※修了者数の前中期目標期間最終年度値は、計画値・実績値ともに前中期目標期間中の累計値。
各年度の数値は、当該年度に修了者があったコースのみ記載している。

1)決算額は、・振興会：養成研修費、公演費(研修事業)
・おきなわ財団：養成研修費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の養成担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館養成課、能楽堂企画制作課養成係、文楽劇場企画制作課養成係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場
おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の伝承者＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間業務実績報告書

３ 伝統芸能の伝

３

承者の養成及びの養成及び現代舞台芸

現代舞台芸術の術の実演家その他の関実演家その他の係者の研修関係者の研修(1)伝統芸能の伝承者の修了者数(中期
目標期間累計値)

・

既成者研修発表

業務実績

自己評価

養成

存振興、現代舞台

ア

芸術の振興普及

能楽、文楽、組踊の各分を図るため、以下野について実施（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

P73～80中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．養成研修の実施

評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・各分野において工夫を重ね、基礎的な研修を効

・各分野において工夫を重ね、基礎的な研修を歌舞伎俳優研修（研修期間 2 年）
： ・ 伝統芸能を長期的な視点に果的に行うとともに、部外研修等を通して体効果的に行うとともに、部外研修等を通し

修生等の実演機会

16 名修了立って保存振興し、各分野の験的に学ぶプログラムの充実に努めているこて体験的に学ぶプログラムの充実に努めての充実等

歌舞伎音楽（竹本）研修（研修期

伝承者を安定的に確保するとは評価できる。

いることは評価できる。

会公演数

・ 中期計画の方針に基づき、各分野 ○中期目標に定められた業務

伝統芸能の保

主務大臣による評価

歌舞伎、大衆芸能、 ＜その他の指標＞
・の研修を順調に実施

広報活動及び研について着実に実施した。

のとおり伝統芸実施に当たっては、各能の伝承者の養分野の充足状況等を把間 2 年)：3 名修了

ため、伝承者の充足状況等の・分野を超えた合同研修は、我が国の伝統芸能を・分野を超えた合同研修は、我が国の伝統芸能

成及び現代舞台

握、関係団体等と協議、 ＜評価の視点＞

歌舞伎音楽（鳴物）研修（研修期

調査、関係団体との協議、外再認識させる点からも有効であり評価できを再認識させる点からも有効であり評価で芸術の実演家そ外部専門家等の意見等○各分野の養成研修

間 2 年)：1 名修了

部専門家の意見聴取を行い

る。

きる。

の他の関係者のを踏まえ、養成分野、人実施状況、実施に歌舞伎音楽（長唄）研修（研修期ながら事業を進めた。

研修を実施する数、研修期間等を定め計当たっての調査･間 3 年)：1 名修了

こと。

画的に実施

協議･意見聴取状

大衆芸能（太神楽）研修（研修期

係団体と協議の上、伝承者の況

間 2 年)：2 名修了

人数、年齢構成、公演の実施

・ 各研修コースにおいて、関＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

・継続的に見直しを図り、長期的な視点に立って・継続的に見直しを図り、長期的な視点に立っ(1) 伝 統 芸 能 の研修修了生の動向把

伝承者の養成に握等により成果の検証

大衆芸能（寄席囃子）研修（研修状況等を調査し、将来にわた・成果の国民への還元という観点からも、得られ・成果の国民への還元という観点からも、得ら

ついては、民間でを行い、対象とする分

期間 2 年）：10 名修了

る中長期的予測・展望の下、た成果については積極的に発信していくことれた成果については積極的に発信していくは養成が困難で野、人数等について不断

能楽研修（研修期間 6 年）：基礎

外部専門家の意見を踏まえが求められる。

ことが求められる。

あることから国の見直し

課程 2 名修了ながら、実施内容の見直しをとして支援が必イ

文楽研修（研修期間 2 年）：6 名

行った。

＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞

要な分野に限定持者等を講師として、実修了

・ 養成研修及び既成者研修等

・歌舞伎俳優、囃子方、竹本、文楽の三業、寄・歌舞伎俳優、囃子方、竹本、文楽の三業、するものとし、関践的・体系的なカリキュ

組踊研修（研修期間 3 年）：19 名について、計画どおり実施し席囃子など、国立劇場なくして考えられない

寄席囃子など、国立劇場なくして考えられ係団体の要望やラムにより、中期目標の修了

た。

後継者が育っている。

ない後継者が育っている。

外部専門家等の期間中に次の人数の研重要無形文化財保・

研修発表会等を実施

・ 公演制作者・舞台技術者等
56

事業を実施する必要がある。

て事業を実施する必要がある。

意見等を踏まえ、修修了を目途とした養歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・大衆芸の研修の受入れ、協力を進養成すべき分野

成研修を実施能 5 回（合同開催）、能楽 20 回め、関係諸団体と協力し、国の選択に係る具①歌舞伎俳優・音楽：18（青翔会、東西合同研究発表会）、立劇場の人材及び施設を活体的な方針を定人程度、②大衆芸能：8

文楽 5 回、組踊 10 回

かして実施した。

めるとともに、養人程度、③能楽：基礎課

・各分野で適性試験を適切に実施成すべき分野、養程 5 人程度、④文楽：6

・各分野において次年度開講の研

成人数等の選定

人程度、⑤組踊：18 人程に至った経緯、理度

由を明らかにし、ウ

既成者研修を実施

毎年度、各分野の①

既成者研修発表会

芸の向上を図るための既成者研修

実情及び研修修・

歌舞伎俳優既成者発表会を実施了生の動向を把研修発表会（年 2 回程

歌舞伎俳優（「稚魚の会・歌舞伎

握して伝承者の度）、歌舞伎音楽既成者

会合同公演」「上方歌舞伎会」10

充実のための不研修発表会（年 1 回程公演）、歌舞伎音楽（「音の会」

断の見直しを行度）、能楽既成者研修発

5 公演）、能楽（「若手能（京都うこと。

表会（年 3 回程度）、文公演・大阪公演・東京公演）」15(3) (1) 及 び (2)楽既成者研修発表会（年公演）、文楽（「文楽若手会（大を実施するに当3 回程度）、組踊既成者

阪公演・東京公演）」「若手素浄たり、以下の観点

研修発表会（年 1 回程瑠璃の会」19 公演）、組踊（「若を踏まえて事業度）

手伝承者公演」5 公演）を実施すること。

②

ア 養成・研修事間）

べ受講者 179 名、実施回数 1,796

業の国民への周(3) 実施に当たっての

回）

知

留意事項

３．実施に当たっての留意事項

イ 学校等との連

ア・

携による波及効いての広報活動を充実し、主催公演、研修発表会等のロビ

果の拡大

イ

ーでの映写や研修見学会で活用

ウ 伝統芸能の担学習や劇場外における・ 企業が行う就職説明会、全国高等い手を確保する

様々な文化普及活動へ

学校総合文化祭、国立劇場開場 50

ための効果的か参画

周年記念イベント等において、チラ

つ効率的な取組

ウの検討を確保するための効果

エ 伝統芸能と現的かつ効率的な取組に

代舞台芸術の分

ついて検討の普及を図るため、日本体育大学体野の相互交流エ合同講義の実施等、

操部演技発表会への出演（歌舞伎俳オ 公演の制作及伝統芸能分野と現代舞優）、全国の小中学校や文化施設でび舞台技術等に

台芸術分野の相互交流

行う体験教室（能楽）、研修修了者

関するインターを実施

による紹介イベントの開催（文楽）

ンシップや実地

オ

等の取組を実施

研修の受入等に場等の人材や施設を活よる人材養成用し、公演制作者や舞台

能楽研究課程（1 年

養成研修事業につ

児童・生徒等の体験

伝統芸能の担い手

国立劇場、新国立劇

修生の募集・選考を実施＜課題と対応＞
・

応募者の増加を図るため、

２．既成者研修の実施

募集時期の見直し、広報活動

・や研修見学会の充実等の方

研修修了者を中心に伝承者の技策を検討する。

・ 能楽研究課程を引き続き開講（延各分野で広報用紹介 DVD を作成

シ配布や募集告知を実施し、養成研修事業を周知・ 研修生の実演機会を充実し、事業

・

能楽研修修了生を中心とした若手能楽師が全国の学校・文化施設等

57

技術者等の実地研修等に出向いて行うワークショップ等の受入れ、協力

を継続実施
・ 五館合同特別講義、研修生交流会を開催し、伝統芸能分野と現代舞台
芸術分野の相互交流を実施
・ 他劇場公演への技術協力、講師派
遣を行うとともに、国立劇場の人材及び施設を活用し、公益社団法人全国公立文化施設協会、東京都公立文化施設協議会に協力し、研修プログ
ラム等を提供４．外部専門家等の意見
・ 養成事業委員会を開催し、外部専門家等の意見を聴取して、後の事業運営に活用

４．その他参考情報
特になし

58

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－2

現代舞台芸術の実演家等の研修

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

修 了 者 計画値
数 ( オ 実績値ペラ)※ 達成度

計 25 人程度

25 人程度

5人

5人

5人

5人

5人

－

24 人

5人

5人

5人

5人

5人

－

96.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

修 了 者 計画値
数 ( バ 実績値
レエ)※ 達成度

計 30 人程度

30 人程度

6人

6人

5人

6人

7人

－

30 人

6人

6人

5人

6人

6人

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

85.7%

修 了 者 計画値
数 ( 演 実績値

計 60 人程度

75 人程度

12 人

9人

9人

8人

12 人

－

67 人

11 人

9人

9人

8人

12 人

－

89.3%

91.7%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

劇)※

達成度

２９年度

※修了者数の前中期目標期間最終年度値は、計画値・実績値ともに前中期目標期間中の累計値。
各年度の数値は、当該年度の修了者のみ記載している。

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

167

154

118

119

113

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

1)決算額は、新国財団：養成研修費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

伝統芸能の伝承３

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の伝＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間業務実績報告者の養成及び現代舞

承者の養成及び現

台芸術の実演家その代舞台芸術の実演

他の関係者の研修

家その他の関係者

修了者数(中期
目標期間累計値)

業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

書 P82～87

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・オペラ、バレエ、演劇のいずれの分野でも、国・オペラ、バレエ、演劇のいずれの分野でも、際的な研修を含め質の高い研修に取り組んで国際的な研修を含め質の高い研修に取り組いることは評価できる。

んでいることは評価できる。

の研修＜その他の指標＞

１．研修の実施

評定：Ｂ

興、現代舞台芸術の(2) 現代舞台芸術

特になし

・ 中期計画の方針に基づき、各分○中期目標に定められた業務につ振興普及を図るたの実演家その他のめ、以下のとおり伝関係者の研修

＜評価の視点＞

オペラ研修（研修期間 3 年）： ・統芸能の伝承者の養アグローバルな○高い技術と豊かな25 名修了と、実践的・体系的なカリキュラ

成及び現代舞台芸術

視点に立った体系

芸術性を備えた実

バレエ研修（研修期間 2 年）：

ムによって研修を実施した。その・分野を超えた合同研修は、我が国の舞台芸能文・分野を超えた合同研修は、我が国の舞台芸能の実演家その他の関的なカリキュラム

演家を確保するた

29 名修了

成果は、発表会、試演会、修了公59

化を再認識させる点からも有効であり評価で文化を再認識させる点からも有効であり評伝統芸能の保存振野の研修を順調に実施

いて着実に実施した。
第一線で活躍する講師陣のも

係者の研修を実施す

等により、安定的、め行う研修の実施

バレエ予科（研修期間 2 年）：

演等で広く示され、観客及び専門ること。

継続的に実演家を状況

14 名修了家から高い評価を得た。

(2) 現代舞台芸術の育成

演劇研修（研修期間 3 年）：49

・ 研修事業について、ホームペー

きる。

価できる。

＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

・継続的に見直しを図り、長期的な視点に立って・継続的に見直しを図り、長期的な視点に立っ

名修了

ジや Facebook を活用した多様な研修発表会等を実施

広報活動により広く関心を喚起

人数などについてオペラ 15 回（試演会、歌唱コするとともに、修了生について

・成果の国民への還元という観点からも、得られ・成果の国民への還元という観点からも、得ら

オペラ歌手、バレエ

不断の見直しンサート等）、バレエ 15 回（バは、最新の活動状況をホームペー

た成果については積極的に発信していくことれた成果については積極的に発信していく

ダンサー及び演劇俳イ

オペラ研修及レエ・アステラス、発表公演

ジに掲載、また研修公演会場におが求められる。

ことが求められる。

優を確保することをびバレエ研修は国等）、演劇 19 回（朗読劇公演、けるパネル展示等により、その成目的に、新国立劇場

際的な活躍が期待試演会等）

果の周知を図った。

＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞の公演をはじめとすできる水準の実演る水準の高い舞台に家を育成すること

度創設の ANA スカラシップに基は、関係諸団体と協力し、新国立出演する実演家を養を目標とし、演劇

づき、海外研修を拡大して実施

劇場の人材及び施設を活かして成するよう努めるこ

研修は確かな演技と。

力等を備えた次代の研修生の募集・選考を実施

なお、事業の実施の演劇を担う実演

２．長期的視点を踏まえた対象とに当たっては、民間家を育成することする分野・人数・研修内容等につ ・ 研修内容、研修事業の在り方や団体の役割を踏まえを目標として、第いての見直しに関する取組

つつ、グローバルな

一線で活躍する各視点に立って組まれ分野の専門家等をの検証や今後の方向性を検討た体系的なカリキュ

講師として、実践

・ 研修事業委員による授業・公演

ラムによって、安定

的・体系的なカリの視察を実施し、意見を聴取

的かつ継続的に行うキュラムにより、こと。

中期目標の期間中

実演家の研修につい長期的視点を踏ては、高い技術と豊まえて対象分野、

かな芸術性を備えた

・・

オペラ研修所において、28 年

・各研修所において次年度入所

・研修事業委員会において成果・積極的に実施した。
＜課題と対応＞
展望については、引き続き研修事業委員会や講師会等において検討を重ねていく必要がある。

等の見直しの検討を実施
・

研修内容や今後の方向性につに次の人数の研修

ついては、研修修了

修了を目途とした

いて話し合うため、各研修所に者の活動状況を示す

研修を実施

おいて定期的に講師会等を開催など、国民に分か①オペラ研修：25

３．実施に当たっての留意事項

りやすい形で明らか

人程度、②バレエ・ ホームページや Facebook 等をにすること。

研修：30人程度、③活用し、研修の実施状況、修了生

演劇研修：60人程の活動状況等の詳細な情報を随家等の意見を聴取

度

時発信

し、成果の検証を厳(3) 実施に当たっ

密に行い、成果が不ての留意事項校フェスティバル出演、演劇研十分なものについてア

養成研修事業修生の沖縄での上演等、実演機は廃止を含め、長期についての広報活会の充実及び現代舞台芸術の振的な視点を踏まえて動を充実

興・普及を図る取組を実施

研修分野・規模につイ

いて不断の見直しをの体験学習や劇場

行うこと

外における様々な

・ 五館合同特別講義、研修生交流(3) (1)及び(2)を実文化普及活動へ参会を開催し、伝統芸能分野と現児童・生徒等

舞台技術者等の研修について

研修内容及び奨学金支給方法

また、研修成果に加えて、外部専門・・

バレエ研修生の国際バレエ学

・海外の研修所等との交流を推進60事業を実施する必要がある。

―て事業を実施する必要がある。

―

代舞台芸術分野の相互交流を実施するに当たり、以画

下の観点を踏まえて

エ事業を実施するこ

施等、伝統芸能分

・ 舞台技術者、インターン等の受と。

野と現代舞台芸術入れを行うとともに、芸術団体

ア 養成・研修事業の分野の相互交流をや公立文化施設、提携大学と連国民への周知実施

携して新国立劇場の人材及び施イ 学校等との連携

オによる波及効果の拡

国立劇場等の人材

大や施設を活用し、

ウ 伝統芸能の担い公演制作者や舞台手を確保するための技術者等の実地研

効果的かつ効率的な修等の受入れ、協取組の検討

力

合同講義の実国立劇場、新施

設を活用

エ 伝統芸能と現代
舞台芸術の分野の相互交流
オ 公演の制作及び舞台技術等に関する
インターンシップや実地研修の受入等による人材養成４．その他参考情報
特になし

61

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－1

伝統芸能の調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

200

212

202

214

214

従事人員数(人)

14

13

13

13

13

1)決算額は、・振興会：芸能記録作成費、近代歌舞伎年代記編纂事業費
・おきなわ財団：芸能記録作成費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館調査記録課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標伝統芸能及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定

特になし

第 3 期中期目標期間業務実績＜評定に至った理由＞

業務実績

自己評価

４ 伝統芸能及び現代舞台

４

芸術に関する調査研究の

現代舞台芸術に関実施並びに資料の収集及する調査研究の実び活用

施並びに資料の収＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

集及び活用・

１．上演資料集の作成

評定：Ｂ

・

○中期目標に定められた業務につ伝統芸能の公開及び現主務大臣による評価

中期計画

報告書 P89～91
アンケート調査

伝統芸能に関する調査研（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・上演資料集、近代歌舞伎年表、義太夫年表の刊

・上演資料集、近代歌舞伎年表、義太夫年表の伝統芸能に関する調査研究を行は着実に積み重ねられており、出演者、舞台

刊行は着実に積み重ねられており、出演者、

代舞台芸術の公演の充実

伝統芸能の公開等に資するとともに、そのの充実等に資する＜評価の視点＞

究を実施し、その成果とし理解の促進を図るため、調とともに、その理解○伝統芸能の公開のて上演資料集を作成（歌舞査研究を実施すること。まの促進を図るため充実に資する調査伎 34 冊、文楽 24 冊、組踊

不断に実施し、毎年度、計画どお関係者や研究者等に活用されていることは評

舞台関係者や研究者等に活用されているこた、その成果を大学等の研の調査研究及び資研究の実施状況

14 冊）

り各刊行物を作成した。次年度価できる。

とは評価できる。

究者、他の劇場、音楽堂等、 料の収集、並びに研○研究者や国民一般

・

いて着実に実施した。
・

上演資料集別冊として、

以 降の 刊行 物の準 備に つ いて芸術団体及び国民一般に究者や国民一般へへの成果の提供状

国立劇場開場 50 周年記念も、資料集積、原稿作成等の作業 ＜今後の課題・指摘事項＞
を着実に進めた。
・成果の国民への還元という観点からも、得られ提供するとともに、計画的の成果の提供況

公演の上演に合わせて「仮な資料収集を行うこと。な(1) 伝統芸能に関名手本忠臣蔵 上演年表（歌お、事業の実施に当たってする調査研究の実

舞伎・文楽）」CD-R を作成

背景となる資料の充実に努めなは、以下に掲げる事項に留施並びに資料の収（28 年度）がら、各公演の上演のため参考
62

・

上演資料集では、上演作品の＜今後の課題・指摘事項＞
・成果の国民への還元という観点からも、得らた成果については積極的に発信していくことれた成果については積極的に発信していくが求められる。

ことが求められる。

意すること。

集及び活用(1) 調査研究については、 ア

伝統芸能に関２．演劇興行等に関する記録となる資料を掲載し、演技演出＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞に役立てることができた。

・上演資料集、「近代歌舞伎年表」、「義太夫・上演資料集、「近代歌舞伎年表」、「義太・ 国立劇場開場 50 周年記念公演

年表」、「芝居見たまま」、「未翻刻戯曲

夫年表」、「芝居見たまま」、「未翻刻戯集」など、優れた仕事を継続して行ってお曲集」など、優れた仕事を継続して行って

の調査研究
・

伝統芸能に関する興行記

所期の目的を達成したもする調査研究を次のから見直しを行い、振興のとおり実施録等の調査研究を実施し、「通し狂言会ならではの特性のある①

その成果として「近代歌舞上演に合わせて作成した、上演

り、国立劇場ならではの企画として評価でき

おり、国立劇場ならではの企画として評価

伎年表 名古屋篇」
5 巻、「義資料集別冊「仮名手本忠臣蔵 上

る。

できる。

日本各地の歌太夫年表 昭和篇」
3 巻、「琉

演年表（歌舞伎･文楽）」CD-R（28

要望等を聴取するととも

舞伎・文楽を主とし球・沖縄芸能史年表」2 巻を年度）は、これまでの年代別、歌に、外部専門家等の意見をた演劇興行に関す

刊行

舞伎・文楽の分野別の上演年表

踏まえ、事業の充実に反映る記録の調査研究、

３．古文献の復刻等に再調査を加えて集約した。国させること。伝統芸能の公

組踊等沖縄伝統芸

・伝統芸能に関する古文献

立劇場にしかできない事業であ開及び現代舞台芸術の公能の上演に関する等について調査研究を実施

り画期的な成果である。また、利演の充実等及びその理解

記録の調査研究し、その成果として復刻･刊

用者の検索等の便宜を図るための促進を図るため、調査研③

伝統芸能に関行等を実施（歌舞伎資料選

データ（PDF、Excel）を提供する

究を実施

する古文献等につ書 4 巻、演芸資料選書 2 巻、

ことで、研究者、大学教授のみないての調査研究、復未翻刻戯曲集 5 冊、正本写らず学生や個人にまでその汎用刻・刊行等

合巻集 10 冊、国立能楽堂調性を高めた。専門家、研究機関等

査研究 3 冊）から高い評価を得た。

上演資料集のものに重点化を図ること。 作成(6) 一般利用者等の意見・ ②

・ 歌舞伎資料選書・12「芝居・仮名手本忠臣蔵」

過去の研究成果が、外部出版

見たまま 明治篇」全五巻の社により「歌舞伎の型刊行が完結（28 年度）

本忠臣蔵」(昭和 47 年度、芸能

・

仮名手

外部専門家等の意見聴取

調査室発行)として復刊された及びアンケート調査を実施（28 年度）。平成 29 年度には電し、後の事業運営に活用

子出版(Kindle 版)され、更なる研究成果の普及に繋がった。
＜課題と対応＞
・研究成果をより広く公開するため、刊行物の提供先に新たに国内の市立図書館や海外の研究機関等を加えるなど、活用促進に取り組んでいるが、今後とも継続が必要である。

４．その他参考情報
特になし

63

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－2

伝統芸能の資料の収集・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

文化デジ
タルライ
ブラリー
アクセス
件数

計画値

－

360,000 件

400,000 件

430,000 件

455,000 件

520,000 件

620,000 件

決算額(百万円)

164

130

174

179

153

実績値

－

473,258 件

583,969 件

622,365 件

680,018 件

898,468 件

1,318,745 件

従事人員数(人)

12

12

11

12

13

達成度

－

131.5%

146.0%

144.7%

149.5%

172.8%

212.7%

展示公開
実施状況
(伝統芸能
情報館)

計画値

年 3 企画程度

4回

4回

4回

4回

4回

4回

実績値

－

4回

4回

4回

4回

4回

4回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

展示公開
実施状況
(演芸資料
館)

計画値

年 3 企画程度

3回

3回

3回

3回

3回

3回

実績値

－

3回

3回

3回

3回

3回

3回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

展示公開
実施状況
(国立能楽
堂)

計画値

年 4 企画程度

5回

4回

4回

4回

4回

4回

実績値

－

5回

4回

4回

4回

4回

4回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

展示公開
実施状況
(国立文楽
劇場)

計画値

年 4 企画程度

5回

5回

4回

4回

4回

4回

実績値

－

5回

5回

4回

4回

4回

4回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

展示公開
実施状況
(国立劇場
おきなわ)

計画値

年 4 企画程度

4回

4回

4回

4回

4回

4回

実績値

－

4回

4回

4回

4回

4回

4回

－

達成度

展 示 公 計画値
開 来 場 実績値
者数
達成度

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

前中期目標期間の実
績(計 974,532 人)以上

174,370 人

178,250 人

181,650 人

185,120 人

184,490 人

193,067 人－

205,849 人

206,012 人

211,845 人

213,495 人

231,460 人

237,838 人－

118.1%

115.6%

116.6%

115.3%

125.5%

123.2%

641)決算額は、・振興会：文化デジタルライブラリー構築事業費(交付金)、文化デジタルライブラリー構築事業費(目的積立金)、資料
収集活用費
・おきなわ財団：資料収集活用費(財団委託費)、 文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館資料サービス課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課
国立劇場おきなわ係) その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

４ 伝 統 芸 能 及 び 現 ４ 伝統芸能及び現代
代舞台芸術に関する 舞台芸術に関する調査
調査研究の実施並び 研究の実施並びに資料に資料の収集及び活 の収集及び活用
用
伝統芸能の公開の充
伝統芸能の公開及び 実等に資するとともに、
現代舞台芸術の公演 その理解の促進を図るの充実等に資すると ための調査研究及び資ともに、その理解の 料の収集、並びに研究者促進を図るため、調 や国民一般への成果の査研究を実施するこ 提供と。また、その成果を (1) 伝統芸能に関する大学等の研究者、他 調査研究の実施並びにの劇場、音楽堂等、芸 資料の収集及び活用
術団体及び国民一般 イ 伝統芸能に関するに 提 供 す る と と も 資料の収集及び活用をに、計画的な資料収 次のとおり実施
集を行うこと。なお、 ① 伝統芸能関係図書、事業の実施に当たっ 歌舞伎錦絵等博物資料ては、以下に掲げる 等の収集及び分類整理、
事 項 に 留 意 す る こ 閲覧、図録等の作成、博と。
物館施設等への貸与等(2) 成 果 に つ い て ② 収集した資料のデは、インターネット ータベース化、デジタルなど多様な媒体を用 コンテンツの充実
いて公開すること。
ウ 収集した資料等の(3) 公演の映像記録 展示公開については、必要な ・ 伝統芸能情報館資
著作権等の処理を行
料展示室 年3企画程った上で、劇場上映
度や映像記録の販売等 ・ 演芸資料館資料展を行うなど有効に活示室 年3企画程度用すること。
・ 能楽堂資料展示室(4) 一般公開施設に
年4企画程度ついては、利用者の ・ 文楽劇場資料展示
利便性の向上と広報室 年4企画程度
活動の強化を図るこ ・ 国立劇場おきなわと。なお、資料展示室
資料展示室 年4企画の来場者数について程度
は、前中期目標期間の実績以上とすること。
(6) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏
まえ、事業の充実に反映させること。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＜実績報告書等参照箇所＞＞

第 3 期中期目標期間業務実績報告書 P92～97

・主務大臣による評価
自己評価

評定＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ライブラリーア

１．資料の収集・公開

クセス件数＜評定に至った理由＞

た通り、概ね着実に業務が実施され着実に業務が実施されたと認められ・ 伝統芸能全般に関する新旧の図書、博物資料等を収集○中期目標に定められた業務

たと認められるため。

るため。

し、研究者、実演家その他一般の利用に供することで伝について着実に実施した。

統芸能に対する理解の促進を図るため、資料等の収集

・ 文化デジタルライブラリー ＜評価すべき実績＞

及び分類整理を各館で継続的に実施について、利便性向上や多言・ 新国立劇場と図書システムの統合を行い、利用者の利させた。アクセス件数は大幅 ＜今後の課題・指摘事項＞＜その他の指標＞

２．収集資料の活用

特になし

・ 収集資料等を、展示、閲覧、講座、公演記録鑑賞会等な増加を継続している。
・に活用

資料の収集を行い、閲覧・展示・貸出等に活用した。ま

＜評価の視点＞

・ 展示のための調査結果をもとに図録・作品目録を刊行

た収集資料のデータベース○伝統芸能の公開・化を計画どおり実施した。

外部展示への資料貸出を実施の充実に資する

３．文化デジタルライブラリー等の整備と公開とともに理解促・進を図る資料収・ 資料・情報を登録・公開するなどによりデジタルコン

集の実施状況

・

収集資料のデータベース化を引き続き計画的に実施
テンツを拡充・般への成果の提―各館で展示公開を実施し、来場者数は毎年度目標値を大きく超えて達成した。

・ 収蔵資料を活用して外部展

文化デジタルライブラリーホームページへのアクセ
ス件数が飛躍的に増加示を実施し、伝統芸能の普及促進を進めた。

４．展示公開・ 各館で計画どおり実施し、来場者数実績が順調に増加＜課題と対応＞

・ 収蔵資料を活用し、オーストラリア・シドニーの文化

・ 27 年度評価において、文化庁海外展「Theatre of Dreams, Theatre of Play: Nō

デジタルライブラリーホー

and Kyōgen in Japan」（26 年度）、阪急百貨店におけムページのアクセス件数にる出張展示「文楽の世界展」（27 年度）、三井記念美

ついては「目標値の設定につ術館における特別展「国立劇場開場 50 周年記念 日本

いて検討が必要」との指摘をの伝統芸能展」（28 年度）を開催

受け、過去の増加実績を踏ま

５．外部専門家等の意見及びアンケート調査

え、29 年度計画の年間目標数

・を前年度から約 20%、100,000

外部専門家等の意見聴取及びアンケート調査を実施し、後の事業運営に活用

件増の 620,000 件とした。

４．その他参考情報
特になし

65＜評価すべき実績＞―

語対応等、コンテンツを充実

便性向上に寄与

供状況

Ｂ

評定：Ｂ

展示公開来場○研究者や国民一評定

中期目標に定められた通り、概ね

状況

者数

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められ展示公開実施・（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

文化デジタル・（見込評価）＜今後の課題・指摘事項＞・収集した資料については、幅広く・収集した資料については、幅広く提供するとともに、より効果的に提供するとともに、より効果的に活用することが求められる。

活用することが求められる。

＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－3

公演記録の作成・活用、普及活動の実施[伝統芸能関係]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

講 座 等 計画値
実 施 状 実績値
況達成度
講 座 等 計画値
参加者
実績値
数
達成度
講座等
満足度

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

53 回

54 回

52 回

52 回

54 回

52 回

－

53 回

54 回

53 回

52 回

54 回

52 回

－

100.0%

100.0%

101.9%

100.0%

100.0%

100.0%

前中期目標期間の実績(計 32,157 人)
以上

5,962 人5,956 人5,790 人5,930 人6,100 人5,900 人－6,448 人6,708 人7,536 人6,865 人6,902 人6,755 人－108.2%

112.6%

130.2%

115.8%

113.1%

114.5%

計画値

平均 80%以上

80%

80%

80%

80%

80%

80%

実績値

－

89.2%

87.6%

85.7%

90.8%

89.7%

89.1%

達成度

－

111.5%

109.5%

107.1%

113.5%

112.1%

111.4%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

278

272

321

330

302

従事人員数(人)

25

25

23

25

26

1)決算額は、・振興会：芸能記録作成費、資料収集活用費
・おきなわ財団：芸能記録作成費(財団委託費)、資料収集活用費(財団委託費)、 文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館調査記録課・資料サービス課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標伝統芸能及 び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定＜評定に至った理由＞

業務実績

自己評価

４ 伝統芸能及び現代舞台芸

４

術に関する調査研究の実施

現代 舞台芸術に 関・講座等実施状況第 3 期中期目標期間業務実並びに資料の収集及び活用

する 調査研究の 実・講座等参加者数

績報告書 P98～102

施並 びに資料の 収

・講座等満足度＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演記録の作成・活用

評定：Ｂ

・

○中期目標に定められた業務につ66

伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演の充実等に資するとともに、その理解の主務大臣による評価

中期計画

集及び活用
伝 統芸能の公 開＜その他の指標＞

主催公演について、映（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

像・写真等による記録を促進を図るため、調査研究をの充 実等に資す る

特になし

実施すること。また、その成とともに、その理解

果を大学等の研究者、他の劇の促 進を図るた め＜評価の視点＞

場、音楽堂等、芸術団体及びの調 査研究及び 資○伝統芸能の公開の国民一般に提供するととも料の収集、並びに研充実に資するととに、計画的な資料収集を行う

究者 や国民一般 へ

もに理解促進を図こと。なお、事業の実施に当の成果の提供る公演記録の作成

で、記録映像を活用した

たっては、以下に掲げる事項(3) 公演記録の作･活用、普及活動のDVD を制作・販売（25 年に留意すること。

成・活用、普及活動

実施状況

度）

(3) 公演の映像記録についの実施ては、必要な著作権等の処理

ア 演技・演出等のへの成果の提供状を行った上で、劇場上映や映記録の作成・保存、

況

像記録の販売等を行うなど作成○研究者や国民一般

・

いて着実に実施した。
・ 公演記録の作成について、計画

記録映像等を出演者・関係者、その他一般の利どおり実施した。
・

用に提供
・

外部の制作会社と共同・観点からも評価できる。

いう観点からも評価できる。

教員免許状更新講習を毎年度

イ

め、公演記録映像を活用方針にある「ナショナルセンタ

伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑 賞会等の開 催した鑑賞会等を開催

ーとしての機能強化」を図るたに関する公開の講座、公演記による有効活用

録映像の鑑賞会等を実施し、ウ

参加者数については前中期

実施

その他講座等普及活動

め、伝統芸能の教育普及に向けの実施た取組の一環として、伝統芸能教員免許状更新講習をを題材とした英語教材を作成

引き続き実施・＜今後の課題・指摘事項＞―＜今後の課題・指摘事項＞―ては、講座内容、講師等を不断に有効に活用すること。 (5)し、全国の小中学校及び教育委

日本の伝統芸能を題材

員会宛に発送した上、ホームペ(6) 一般利用者等の意見・要にした英語教材の作成・ージに公開することで、普及を望等を聴取するとともに、外公開進めた（28 年度）。

こと。

であり評価できる。

標を上回っている。

・ 「大規模改修基本構想」の基本

目標期間の実績以上とする評価できる。

の継続的な実施は、成果の社会的な還元との促進と普及を図るた

・を将来、海外に発信することに繋がるもの

継続的な実施は、成果の社会的な還元という閲覧・視聴講座、展示等の来、海外に発信することに繋がるものでありケートの有意義回答率ともに目見直し、その充実を図った。

・

教材を作成したことは、我が国の伝統芸能

・現職教職員等に対する教員免許状更新講習

伝統芸能に関する理解

公演記録映 像材を作成したことは、我が国の伝統芸能を将・現職教職員等に対する教員免許状更新講習のった。また講習の実施に当たっ

実施

・伝統芸能を題材にした児童・生徒向けの英語普及に努め、目標参加者数、アン実施し、定員を超える応募があ

２．公開講座等、普及活動の・

公開講座において伝統芸能の・伝統芸能を題材にした児童・生徒向けの英語教部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させるこ＜課題と対応＞と。

・

講座等の参加者数が目標に達しない場合は、引き続き要因を分析し、上映演目や講座の内容を検討するとともに、広報活動に努める必要がある。

４．その他参考情報
特になし

67＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－1

現代舞台芸術の調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

12

9

6

7

5

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

1)決算額は、新国財団：一般管理費(調査研究、図書・資料収集)(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能及び現＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間業務実績報告書

業務実績

自己評価

４

舞台芸術に関する調査

代舞台芸術に関する研究の実施並びに資料調査研究の実施並びの収集及び活用に資料の収集及び活＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

用・

１．現代舞台芸術に関する調査研究・ 評定：Ｂ
活用

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜評定と根拠＞○中期目標に定められた業務

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

現代舞台芸術の公演の現代舞台芸術の公充実等に資するととも演の充実等に資するに、その理解の促進をとともに、その理解図るため、調査研究をの促進を図るための＜評価の視点＞

実施し、成果を演劇へ多角的にアプトにおいて、主催公演と連＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

実施すること。また、そ調査研究及び資料収○現代舞台芸術の公ローチするイベント「マンスリー・

動した演劇講座やトークセ・主催公演の出演者やスタッフのデータベース

・主催公演の出演者やスタッフのデータベーの成果を大学等の研究

集、研究者や国民一演の充実に資する

プロジェクト」として開催したうッション、リーディングやの作成については、公開も含め積極的に推進スの作成については、公開も含め積極的に者、他の劇場、音楽堂

般への成果の提供

調査研究の実施状

え、概要をホームページに公開（62ミュージカルを体験するワ

していくことが求められる。

推進していくことが求められる。

等、芸術団体及び国民(2) 現代舞台芸術に況講座 85 回）ークショップ等、多角的に一般に提供するととも関する調査研究の実○研究者や国民一般に、計画的な資料収集

施並びに資料の収集への成果の提供状を行うこと。なお、事業

及び活用

況

の実施に当たっては、

ア

以下に掲げる事項に留いての資料調査

上演作品等につロジェクト実施状（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

P104～106
マンスリー・プ（見込評価）
評定

４ 伝統芸能及び現代伝統芸能の公開及び主務大臣による評価

況・ 「企画サポート会議」を踏まえた
現代舞台芸術に関する調査研究をについて着実に実施した。
・

演劇にアプローチするイベ・ントを企画した。

として、民間出版社と連携して新訳戯曲を刊行（12 件）
・ オペラ・バレエ（25 年度）、現代

・―

マンスリー・プロジェク

２．新訳戯曲等出版物の刊行
上演に際しての調査研究の成果―

上演に際しての調査研究の成果として、民間出版社と連携して新訳戯曲を刊行
68＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―意すること。

舞踊（26 年度）について、普及出版(1) 調査研究について物を刊行（6 冊）

は、所期の目的を達成

３．海外の主要劇場・演劇祭等の情報収集・活用したものから見直しをした。
・ オペラ・バレエ（25 年度）、現代舞踊（26 年度）について、普及出版物を刊行した。

行い、振興会ならでは・ 国内外の劇場の組織、職員数、公・開場 20 周年となる 29 年の特性のあるものに重演入場率、財政等について調査・比度に、開場以降の主催公演

点化を図ること。

較を実施の出演者やスタッフ等の情(6) 一般利用者等の意

・ 世界の劇場・演劇祭等の調査研究

報について、公演記録デー

見・要望等を聴取するを行い、公演プログラム・ホームペ

タベースの作業を進め、公とともに、外部専門家

ージに掲載（31 件）

式サイトで公開、検索でき等の意見を踏まえ、事４．公演記録の整理・保存業の充実に反映させる

・ 主催公演のプログラム、ポスター等を管理システムに登録、公開

こと。

５．「日本の現代舞台芸術」年表作成
・るようにした。
＜課題と対応＞
・

民間の舞台創造の現場の文化プログラムの一環として行参考となり、かつ公演の実う特別展示「日本の現代舞台芸術」

施に役立つ資料を、広く舞の年表を作成（28 年度～）

台制作者や研究者の利用に

６．開場 20 周年関連事業供するための方策を検討し・ 新国立劇場開場 20 周年にあたり、たい。

特設サイトにて「STORIES 劇場にまつわる物語」を公開（29 年度）

・主催公演データベースについては、他機関等との連携を積極的に検討したい。

４．その他参考情報
特になし

69様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－2

現代舞台芸術の資料の収集・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

展示公開
実施状況
(舞台美
術センタ
ー)

計画値

年 1 企画程度

3回

4回

4回

3回

3回

2回

決算額(百万円)

125

121

120

122

121

実績値

－

5回

4回

4回

4回

3回

2回

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

達成度

－

166.7%

100.0%

100.0%

133.3%

100.0%

100.0%

展示公開
来場者数
(舞台美
術センタ
ー)

計画値

前中期目標期間の実績(計 6,005
人)以上

800 人

900 人

900 人

900 人

800 人

800 人

実績値

－

1,197 人

845 人

787 人

717 人

828 人

830 人

達成度

－

149.6%

93.9%

87.4%

79.7%

103.5%

103.8%

展示公開
実施状況
(新国立
劇場内)

計画値

年 2 企画程度

2回

2回

2回

4回

5回

5回

実績値

－

9回

5回

5回

4回

5回

5回

達成度

－

450.0%

250.0%

250.0%

100.0%

100.0%

100.0%
1)決算額は、新国財団：情報システム借料、情報システム維持管理費、一般管理費(図書・資料収集、閲覧室業務)(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

70

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術に関・ 展示公開実施状況

第 3 期中期目標期間業務実績報する調査研究の実・ 展示公開来場者数

告書 P107～110

４に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

台芸術の公演の充実等に資す

業務実績＜主な定量的指標＞

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術

伝統芸能の公開及び現代舞法人の業務実績・自己評価

主な評価指標伝統芸能及び集及び活用るとともに、その理解の促進を

現代舞台芸術の図るため、調査研究を実施する

公演の充実等に資こと。また、その成果を大学等するとともに、そのの研究者、他の劇場、音楽堂等、 理 解 の 促 進 を 図 る

自己評価

１．資料の収集・公開

評定：Ｂ

特になし

・ 現代舞台芸術に関する図書○中期目標に定められた業

資料・視聴覚資料等の収集、務について着実に実施し分類整理を実施た。

・ 情報管理システムの更新に

・

新国立劇場内ホワイエ

芸術団体及び国民一般に提供ための調査研究及演の充実に資するよる利用者の利便性向上

等において公演への来場

するとともに、計画的な資料収び資料収集、研究者とともに理解促進・ 情報センターの機能、主催者を対象に、主催公演に連集を行うこと。なお、事業の実や国民一般への成を図る資料収集の公演上演資料の保存方法等、動した公演関連展示を行施に当たっては、以下に掲げる

果の提供

実施状況

今後の活動指針について検った。

事項に留意すること。

(2)現代舞台芸術に○ 研 究 者 や国 民 一 般(2) 成果については、インター関する調査研究のへの成果の提供状

２．展示公開して、特別展示「日本の現ネットなど多様な媒体を用い実施並びに資料の況・ 舞台美術センター資料館に

代舞台芸術」を開始した。

て公開すること。

収集及び活用(3) 公演の映像記録について

イ

図書、資料等の・ 新国立劇場内において、ギの貸出を行い、資料の活用は、必要な著作権等の処理を行

収集及び分類整理、ャラリーでの舞台衣裳、公演と現代舞台芸術の振興をった上で、劇場上映や映像記録

閲覧、貸与

記録写真の常設展示のほか、図った。

の販売等を行うなど有効に活ウ

情報センター閲覧室におい用すること。

等の展示公開収集した資料(4) 一般公開施設については、 ・新国立劇場内 年
利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。なお、 ・ 舞台美術センタ
ー資料館ては、前中期目標期間の実績以程度上とすること。

おいて常設展・企画展を開催て展示を実施・ 主催公演に連動して公演関連展示を実施2 企画程度

資料展示室の来場者数につい

討

年1企画

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜その他の指標＞○ 現 代 舞 台芸 術 の 公（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞＜評価の視点＞（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞

施並びに資料の収主務大臣による評価

・・

文化プログラムに関連

外部展示等に所蔵資料＜課題と対応＞
・

舞台美術センターの展示については目標未達の・ 外部の各種文化施設におけ原因分析が必要と思われる展示等のために貸出を行る。施設の活用方法も含め

い、所蔵資料を活用て引き続き多角的に検討を行いたい。

(6) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

４．その他参考情報
特になし
71

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞――＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－3

公演記録の作成・活用、普及活動の実施[現代舞台芸術関係]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２－１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

講 座 等 計画値
実 施 状 実績値
況達成度
講 座 等 計画値
参加者
実績値
数
達成度
講座等
満足度

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

37 回

42 回

42 回

38 回

39 回

41 回

－

39 回

43 回

42 回

59 回

81 回

58 回

－

105.4%

102.4%

100.0%

155.3%

207.7%

141.5%

前中期目標期間の実績(計 14,724 人)
以上

1,700 人1,700 人1,810 人1,500 人1,936 人2,440 人－3,782 人3,239 人2,305 人

4,177 人4,297 人

3,166 人－222.5%

190.5%

127.3%

278.5%

222.0%

129.8%

計画値

平均 80%以上

80%

80%

80%

80%

80%

80%

実績値

－

93.5%

98.5%

97.5%

94.8%

96.6%

94.8%

達成度

－

116.9%

123.1%

121.9%

118.5%

120.8%

118.5%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

6

7

5

6

7

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

1)決算額は、新国財団：一般管理費(公演記録データ管理、閲覧室業務、展示公開、講座等)(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場部の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するとともに、その理解の促進を図るため、調査研究を実施すること。また、その成果を大学等の研究者、他の劇場、音楽堂
等、芸術団体及び国民一般に提供するとともに、計画的な資料収集を行うこと。なお、事業法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術に関・講座等実施状況第 3 期中期目標期間業務実績報告書

する調査研究の実・講座等参加者数

P111～113

施並びに資料の収・講座等満足度＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演記録映像の作成・活用

評定：Ｂ

４

集及び活用
( 3 ) 公演記録の作＜その他の指標＞

成・活用、普及活動

特になし

演技・演出等の記録の作成・保＜評価の視点＞○現代舞台芸術の公

自己評価

写真等による記録を作成

・ 新国立劇場ホームページにて、開（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ついて着実に実施した。

主催公演の公演記録映像のデー ・タベース化を実施（見込評価）
評定・ 主催公演を中心に、録音・録画・ ○中期目標に定められた業務に
・

の実施
ア

業務実績

主務大臣による評価

公演記録の作成を計画どおり実施した。
・

公開講座のうち、マンスリ
72

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・現代舞台芸術講座等の開催は、上演作品の理解

・現代舞台芸術講座等の開催は、上演作品の理や知識を深めるという観点からも評価でき

解や知識を深めるという観点からも評価で

る。

きる。

の実施に当たっては、
以下に掲げる事項に留意すること。
(3) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、劇場上映や映像記録の販売等を行うなど有効に活用すること。
(5) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施し、参加者数については前
中期目標期間の実績以上とすること。
(6) 一般利用者等の意
見・要望等を聴取するとともに、外部専門家
等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

存、閲覧・視聴演の充実に資する場以降ほぼ全ての公演に関して、ー・プロジェクト（現代舞台イ

公演記録映像

公演記録の作成･

公演記録写真及び公演情報等を公

芸術講座）においては、公演の鑑賞会等を開催

活用、普及活動の開に関連した適切なテーマと内による有効活用

実施状況

ウ

講座、展示等の実施

・ 公演記録映像を利用して、ホーム容を工夫したことにより、参ページの公演特設サイト等で関連

加者数が年度計画目標を大き動画が視聴できるようにし、広くく上回っており、有意義回答

公演内容の理解を促進の割合も目標を大きく上回っ

・

オペラ鑑賞教室関西公演に合わせて開催された外部展示に公演記て推移している。
・

現代舞台芸術鑑賞会では、録写真を提供（28 年度～）

公演と連動して「夏のこども

２．公開講座等、普及活動の実施

シアター」を企画・実施し、多・数の参加者を得た（27・28・2

現代舞台芸術講座として舞台美術センターコンサートを継続実施
・

舞台美術センター資料館におい ・ 講座では、新たに現代舞踊、て現代舞台芸術鑑賞会を実施
・

新国立劇場において現代舞台芸術講座として「マンスリー・プロジ
ェクト」を実施
・

情報センターにおいて現代舞台

芸術鑑賞会を実施
・9年度）。

公演内容に対する理解の促進を図るため、上演に合わせた公演関オペラにおいても公演関連講座を開催し多くの参加者を得た（28年度）。
・

開場20周年となる29年度に、開場記念公演から現在までの主催公演の公演記録写真を特別編集し、特設サイトで公開した。

連企画として、伝記映画上映会、こどもワークショップ、レクチャー＜課題と対応＞＆ミニコンサート等を開催。また・インターネットや通信技術説明会、オペラトーク及びシアタを利用し、展示方法の工夫やートーク等を実施

資料利用の利便性の向上を図

３．現代舞台芸術の普及のための公りたい。

演関連映像の公開等
・ インターネットコンテンツ「新国立劇場の 1 日」を作成・公開
・

映像で分かりやすく伝えるオン

ラインコンテンツ「劇場をあるく」「オペラのつくりかた」「バレエのつくりかた」「演劇のつくりかた」の内容更新・公開

４．その他参考情報
特になし
73＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－1

効率化に関する取組
特になし

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
基準額

一般管理費効率化
金額
状況(単位：百万円)
増減比率

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

中期目標期間中に 15%以上

1,256

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

(前中期目標期間最終年度値)19 年度予算額(25 年度以降)24 年度予算額(特殊要因経費を除く)

－

873

883

955

985

1,048

1,056

当該年度決算額(特殊要因経費を除く)

－

△30%

△16%

△9%

△6%

△0%

1%

毎事業年度につき 1%以上

9,241

8,751

8,243

8,393

8,309

8,226

前年度予算額(特殊要因経費を除く)

－

9,307

8,029

8,429

8,010

8,419

8,095

当該年度決算額(特殊要因経費を除く)

－

1%

△8%

2%

△5%

1%

△2%

(金額-基準額)/基準額

－

△8%

△8%

△4%

△8%

△4%

△7%

(前中期目標期間最終年度値)19 年度予算額に対する減比率(25 年度以降) 24 年度予算額に対する減比率

基準額
事業費効率化状況 金額
増減比率(単位：百万円)
減比率(金額-基準額)/基準額

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

主な評価指標Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
１ 運営費交付金を充当して行う業務については、既存事業の徹底した見直し、事務手続きの簡素化や競争入札の推進、外部委託の範囲の拡大等により、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、一般
管理費 15%以上、業務経費毎
事業年度につき 1%以上の効率化を図ること。ただし、退職手当及び特殊要因経費はその対象としない。
また、総人件費について
は、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準について
は、以下の観点から検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、その検証
結果や取組状況について公表すること。
ア 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし現状の給与水準が適切かどう

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ サービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、次の取組を行い、事務及び事業を改善(1)一般管理費等の削減
運営費交付金について平成24年度予算を基準として中期目
標期間中に、事務的
経費15%以上、事業費は毎事業年度1%以上
効率化(2)効率化に関する取組
ア 情報システムの整備
イ 手続きの簡素化
等
ウ 外部委託の範囲拡大による経費削減
エ 省エネルギー、
廃棄物減量化、リサ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間業務実績報

一般管理費効率
化状況

・

事業費効率化状況＜その他の指標＞

業務実績＜評価の視点＞

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概１．情報システムの活用

評定：Ｂ

・

業務システムの安定稼動○中期目標に定められた業務

・ プログラム脆弱性対策、情について着実に実施した。
・

評定

き、計画どおり必要な措置を

・

講じた。

中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞――＜今後の課題・指摘事項＞―＜今後の課題・指摘事項＞―

等、事務手続きの効率化を継 ・ 省エネルギー、リサイクル
続を図る取組の実施の推進に引き続き取り組ん

３．省エネルギー、リサイクルの推進だ。
・ 内部統制の充実・強化を図・ 光熱水量の削減、廃棄物のり、外部意見や評価結果等を減量化について、適切に対策事業に反映させた。評議員

を実施

会、評価委員会、公演専門委

・ペーパーレス化を促進

員会、事業委員会（調査、養74Ｂ＜評定に至った理由＞

情報システムの活用につ

２．事務手続きの簡素化
決裁事務の簡素化の徹底（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

報セキュリティ対策の実施（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞○業務運営の効率化

状況

自己評価

告書 P116～120

特になし

主務大臣による評価＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―

か十分説明可能であること。
イ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっていること。更に、これらに取り組むに当たっては、以下の事項について留意すること。
(1) 固定経費の節減
管理運営業務については、外部委託の範囲を拡大し、一層の経費削減を図ること。
(2) 契約の適正化契約については、原則として
一般競争入札等によることとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。
また、その実施に当たっては監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請すること。
ア 「調達等合理化計画」を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する
イ 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場
合には、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施する
２ 保有資産についてはその必要性や規模の適切性等についての検証を適切に行うとともに有効活用に努める
特に、金融資産については、経済状況を踏まえつつ、適切な管理・運用に努める
３ 法令等を遵守し有効かつ効率的に業務を遂行するため業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し更なる内部統制の充実・強化に取組む
４ 振興会における業務運営について、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる
５ 保有 する情報 について
は、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティー対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措置を講じる

イクル、ペーパーレ
ス化等の推進(5)組織機構の在り方の検討
組織機構の在り方について検討を行い、必要な措置を実施(6)保有資産の有効利用
劇場施設等の資産の一層の有効利用に資する方策を検討・実施
金融資産の適切な管理・運用(7)内部統制の充実・強化
ア 評価委員会において事業などの評
価、評価結果の公表と組織の改善、事業の見直し、改善等に反映
イ 理事長のマネジ
メントの強化や監査機能の充実について検討、検討結果の逐
次活用
ウ 情報開示の推進、適切な情報セキ
ュリティ対策を推進

４．組織機構の在り方の検討成）、芸術文化振興基金運営

・ 業務の質の向上と一層の効委員会を計画どおり適切に率化のため、必要な組織改正開催した。また、監事監査、を実施

内部監査を引き続き実施し５．保有資産の有効活用

た。

・ 職員宿舎の見直し計画等に ・ 一般管理費、事業費の効率沿って、実物資産を適切に管化に引き続き取り組んだ。

理運営
６．内部統制の充実・強化＜課題と対応＞

・ 外部専門家等からの意見聴 ・ 引き続き、情報セキュリテ
取、意見・評価結果等の事業

ィの確保及び省エネルギー、への反映を実施

リサイクルの推進に努める。

・ 理事長がリーダーシップを発揮できる環境を整備
・ 監事監査、内部監査を継続的に実施
７．効率化に関する目標の達成
状況
・

一般管理費、事業費とも、
特殊要因経費を除き順調に効率化を達成４．その他参考情報
特になし
75

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－2

給与水準の適正化等

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

中期目標

中期計画

主な評価指標１ 運営費交付金を充当して行う業務については、既存事業の徹底した見直し、
事務手続きの簡素化や競争入札の推進、
外部委託の範囲の拡大等により、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、一般
管理費１５%以上、業務経費毎事業年度につき１%以上の効率化を図ること。ただし、退職手当及び特殊要因経費はその対象としない。
また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。
なお、給与水準については、以下の観点から検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表すること。
ア 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事
業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分説明が可能であること。
イ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっていること。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ サービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、次の取組を行い、事務及び事業を改
善(3) 給与水準の適
正化等
役職員の給与について、国家公務
員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を実施、適正化に関する検証結果や取組状況
について公表＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定

特になし

第 3 期中期目標期間業務実＜評定に至った理由＞

業務実績

自己評価

績報告書 P121～122＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・ 給与水準の適正化

１．給与水準の適正化

評定：Ｂ

・

国家公務員との給与の○中期目標に定められ比較を行い、検証結果及た業務について着実

び取組状況を公表に実施した。

＜評価の視点＞
特になし・

国家公務員の給与改定（期間実績評価）
Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜その他の指標＞

がなされているか（見込評価）

・

役職員給与についに準じた役職員の給与改て、国家公務員給与定を実施の改定に倣い、給与の改定を実施した。
・ 給与水準について、毎年度検証結果や取組状況を公表した。

４．その他参考情報
特になし

76

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞――＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－3

契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

業務運営の効率

中期計画
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標化に関する事項を達成するためにとるべき措置

１

１

以下の事項につ法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

評定

特になし

第 3 期中期目標期間業務実＜評定に至った理由＞

績報告書 P123

サービスその他の業務の質の向＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(2)契約の適正化

務及び事業を改善

特になし

１．契約の適正化

評定：Ｂ

・ 「調達等合理化計画」等○中期目標に定められ＜評価の視点＞に基づく契約の適正化のた業務について着実

特になし

取組を実施

に実施した。

(4) 契約の適正化原則として一般競争入札等によるとし、以下の取組にこととし、次の取組により、契約の適より、契約の適正化

正化を推進

を推進

・

契約監視委員会を開催

・に、財務諸表等に関する監査の中でび会計監査人による会計監査人によるチェックを要請

画部施設企画課契約情報チェックを要請

ア 「調達等合理化計画」に基づく取室ホームページの利用とア組を着実に実施、取組状況を公表

電子入札の実施し計画」に基づく取イ

組を実施、取組状況

う場合であっても、競争性、公正性及を公表

び透明性が十分確保される方法によイ

り実施

一般競争入札等

一般競争入札等により契約を行

評定

中期目標に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞――＜有識者からの意見＞―

・ 一者応札・応募事案の要因を分析

による契約でも、競争性、透明性を十分確保

４．その他参考情報
特になし
77

Ｂ

＜評定に至った理由＞―＜今後の課題・指摘事項＞―

文部科学省文教施設企監事による監査及「随意契約見直Ｂね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜今後の課題・指摘事項＞

し、定期的に契約を点検

監事による監査を受けるととも（期間実績評価）

中期計画及び年度計画に定められた通り、概上を考慮しつつ、次の取組を行い、事争入札等によること（見込評価）＜主な定量的指標＞

いて留意

原則として一般競主務大臣による評価＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

3－1

予算、収支計画及び資金計画
特になし

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

主な評
価指標

予算（人件費＜主な定量＜実績報告書等参照箇所＞
第 3 期中期目標期間業務実績報告書 P125～128

Ⅳ 財務内容の改Ⅲ善に関する事項の見積もりを含的指標＞む）、収支計画およ

特になし

自己収入の確保や税制措置も活用した寄附金の確保、予算の効

び資金計画
計画的な収支計画により運営

率的な執行等に各事業年度にお

＜その他の
指標＞
特になし

いて、適切な効率

ら適切な財務内化を見込んだ予算＜評価の視容の実現を図る

により運営

点＞

1

国民の鑑賞機

2

予算

別紙 1

収支計画

会の確保、芸術活別紙 2

動の独創性等に3

十分留意しつつ、

別紙 3

資金計画

入場料、施設使用Ⅳ料、外部資金等自限度額：10億円

己収入の増加を

短期借入金の図ること。

短期借入金が想定される理由は、

また、自己収入

運営費交付金の受の取扱いにおい入の遅延が生じたては、各事業年度

場合に計画的な収支

Ⅴ

計画を作成し、当不要財産となるこ

該収支計画によとが見込まれる財

不要財産又は特になし

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

入
運営費交付金雑収入（注 1）
文化芸術振興費補助金
施設整備費補助金（注 2）
公演事業収入公演受託事業収入（注 3）
基金運用収入寄附金収入（注 4）
その他の収入（注 5）
計
支
出
一般管理費
うち人件費
うち物件費
事業費
うち人件費
うち国立劇場事業費
うち国立劇場おきなわ事業費
うち新国立劇場事業費
文化芸術振興費
施設整備費（注 2）
公演事業費
公演受託事業費
基金助成事業費
うち人件費（見込評価）
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

Ｂ

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概れた通り、概ね着実に業務が実施さ

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

の実現のため、効率的な業務運営を見

47,402416
19,257
3,779
15,294
92
5,986
5
98
92,32948,701
388
18,7694,661
15,252
26
6,138
5
85
94,02548,701
342
18,695
6,249
14,955
84
6,451
53
63
95,594

0
△46
△74
1,588
△297
58
313
48
△22
1,569

及び執行管理を行

5,559
3,225
2,334
42,259
8,763
10,637
3,275
19,584
19,257
3,779
15,294
92
6,089
515

5,523
5,789
4,120
4,328
1,404
1,461
43,03142,541
9,239
9,188
10,792
10,3103,373
3,378
19,627
19,66518,76918,171
4,661
6,183
15,512
14,811
26
70
7,031
6,840
912 78
904

△265
△208
△58
490
51
482
△5
△38
598
△1,523
701
△45
191
8

収

評定

中期計画及び年度計画に定めら・ 管理業務の効率化 れたと認められるため。

25～29 年度計画合計
予算
決算
差引

中期計画
予算額

（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞
１．財務状況
管理業務の効率化の実現のため、効率的な業務運営を見込んだ予算の策定及び執行管理を実施(1) 予算（単位：百万円）
区分

努め、次の観点かこと。

法人の業務実績・自己評価

中期計画

込んだ予算の策定った。
・ 運営費交付金を適＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞―＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞―

切かつ効率的に使用するため、第3四半期に交付金財源の予算について見直しを行った。
＜課題と対応＞
・ 入場料収入の安定や施設使用料収入のより一層の増収を図るとともに、引き続き外部資金の獲得に努める。

＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞―る運営に努める

産の処分：計画なこと。

し毎年の運営費Ⅵ

重要な財産の交付金額の算定

処分等：計画なしに向けては、運営

Ⅶ 剰余金の使途費交付金債務残決算において剰高の発生状況に余金が発生したとも留意する。

きは、次の経費等に充当
助成事業、公演
事業、伝統芸能伝
承者養成事業・現
代舞台芸術実演家等研修事業、調査
研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業、研修器具・芸能資料等の購入・修理、観劇者サービス・
情報提供の質的向上・老朽化対応等のための施設・設
備

うち物件費

5,574
92,329

計

6,120
94,553

5,936
94,405184147

注）主な増減理由（注1） その他の雑益の減（注2） 平成 24 年度補正予算事業の繰越執行による増（注3） 受託事業の増（注4） 使途特定寄附金受入額の増（注5） 芸術文化振興基金助成金に係る前年度事業精算金の減(2) 収支計画（単位：百万円）
区

分

中期計画額

25～29 年度計画合計
決算
差引

計画

費用の部
一般管理費
5,230
5,326
うち人件費
3,225
4,120
うち物件費
2,005
1,206
事業費
38,45934,942
うち人件費
8,763
9,239
うち国立劇場等関係経費
29,69625,703
うち舞台芸術振興事業費
00
文化芸術振興費（注 1）
19,257
18,769
公演事業費（注 2）
15,294
19,495
公演受託事業費
92
26
基金助成事業費
6,089
7,032
うち人件費
515
912
うち物件費
5,574
6,120
減価償却費
5,072
5,054
その他の費用計
89,49390,644
収益の部
運営費交付金（注 3）
43,27344,605
雑収入
416
388
文化芸術振興費補助金（注 1）
19,257
18,769
施設整備費補助金
公演事業収入15,294
15,252
公演受託事業収入
92
26
基金運用収入
5,986
6,138
寄附金収入
5
5
資産見返運営費交付金戻入（注 4）
5,072
5,054
資産見返寄附金戻入
その他の収入9885
計89,49390,3220純利益△2600
目的積立金取崩額
260
0
総利益
0
主な増減理由（注1） 助成金の減額・取下げによる減（注2） 出演費・舞台費等の公演費の減（注3） 運営費交付金を財源とする固定資産取得の減（注4） 運営費交付金を財源とする固定資産減価償却費の減

5,624
4,328
1,296
35,1689,435
25,7330
18,171
18,695
70
6,840
904
5,936
4,734
87
89,389

298
208
90
226
196
30
0
△598
△800
44
△192
△8
△184
△320
87
△1,25546,293546
18,171
243
14,760
84
6,418
53
3,158
171
117
90,011
623
112
734

1,687
158
△598
243
△492
58
280
48
△1,896
171
32
△311
883
△148
734

(3) 資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出
業務活動による支出（注 1）
投資活動による支出（注 2）
財務活動による支出
国庫納付による支出
翌中期目標期間（翌年度）への繰越金
資金収入
業務活動による収入

中期計画額
106,894
93,832
7,907
5,155
106,894
97,96025～29 年度計画
決算
差額

計画
134,683
97,598
9,263
27,821
134,684
101,575

186,827
133,749
18,474
1,417
585
32,602
186,827
136,88679

52,14436,151
9,211
1,417
585
4,781
52,14335,311

運営費交付金による収入
47,402
48,70048,701
0
文化芸術振興費補助金による収入
19,257
18,767
18,695△72
公演事業による収入
15,294
15,26014,057△1,203
公演受託事業による収入
92
26
104
78
基金運用による収入
5,986
6,138
6,451
313
その他の収入（注 3）
9,929
12,682
48,87836,196
投資活動による収入
3,779
4,960
16,337
11,377
施設整備費補助金による収入
3,779
4,660
6,305
1,645
その他の収入（注 4）0300
10,0329,732
財務活動による収入
2,841
2,841
民間出えん金の受入れによる収入
2,841
2,841
前中期目標期間（前年度）よりの繰越金
5,155
28,14930,7632,614
主な増減理由（注1） 有価証券・投資有価証券の取得による増（注2） 有価証券の取得・定期預金の預入による増（注3） 有価証券・投資有価証券の償還による増（注4） 有価証券・投資有価証券の償還、長期性預金・定期預金の払戻による増

２．運営費交付金債務
債務残高 0 円（未執行率 0%）
３．外部資金の獲得状況
受託事業収入、芸術文化振興基金民間出えん金等により、計 231 件 3,643,399
千円獲得
４．短期借入金該当なし

４．その他参考情報
特になし

80

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－1

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

中期計画

主な評価指標その他主務省令で＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定

特になし

第 3 期中期目標期間業務実＜評定に至った理由＞

Ⅴ その他業務

Ⅷ

運営に関する重定める業務運営に関す

要事項

る事項

１ 人事管理(人１ 人事に関する計画

業務実績

自己評価

績報告書 P130～132＜その他の指標＞

件費、意識改革、 (1)方針特になし
ア 職員の計画的、適正
専 門 性 の 確 保 な配置、効果的な人事交等)、人事交流の 流を実施
＜評価の視点＞
イ 次の取組により、事適切な実施によ 務能率の維持、増進
特になし① 職員に対する実り、内部管理事
務研修等の充実
務の改善を図る② 適切な労務管理の実施こと。
(2)人員に係る指標
常勤職員について人
件費を抑制（参考）中期目標の期間
中の人件費見込み 1
0,006百万円（役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用）＜評定と根拠＞

１．職員の計画的・適正な配評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着施、多様な人材の確保
・

職員の採用及び配置の実に実施した。
任期付職員及び 58 歳以上を対象とした一般事務職員を採用するとともに、国及び公益財団法人等とのの機関、国立大学法人等との人事交流

人事交流の継続を実施することにより、多様な人材の２．研修の実施による職員の施・確保、育成を実施した。
・

内部研修や外部研修の積極的な導入を行い、各職員の能力開発を実施した。

・ 若手の一般事務職員については、公演
様々な職員研修の実施

研修及び営業研修により専門性の確保

による能力開発、専門的知

及び意識の向上を図った。若手の舞台

識の習得

技術職員については、業務を通じての・ 公演研修、営業研修及び教育、技術の継承に加え、外部の研修会

外部研修の活用による、職に参加させることで、専門性の確保を

員の専門性の確保

図った。

・

評定

メンタルヘルス対策と・ 心の健康に関する相談窓口の設置、メして、仕組みの整備、研修

ンタルヘルスを専門とする産業医によ81

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―

・ 国の機関、国立大学法人

確保、適切な労務管理の実Ｂ―・ 新規採用の一般事務職員、中途採用の計画的実施

能力開発、職員の専門性の（期間実績評価）

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞
置、適切な人事交流の実（見込評価）＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―

の実施、メンター制度の導る面談、ストレスチェックの実施及び入その結果を受けての専門のカウンセラ
ーによる個別面談、メンター制度の実施により、適切な労務管理を実施した。

４．その他参考情報
特になし

82

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－2

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

Ⅴ その他業務運営

Ⅷ

その他主務省に関する重要事項

令で定める業務運

２ 施設設備に関す

営に関する事項る計画

２(1) 劇場等の安全に関する計画施設及び設備

かつ快適な施設環各 劇 場 等 施設 の境を維持するとと

長期的な視野に立もに、業務の目的・ った整備計画を策

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

評定

特になし

第 3 期中期目標期間業務実＜評定に至った理由＞

績報告書 P133～135（期間実績評価）
Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

概ね着実に業務が実施されたと認められるた

特になし

１．施設整備費補助金によ

評定：Ｂ

め。

る施設・設備の整備等を＜評価の視点＞
特になし○中期目標に定められた業務について着実に

適切に実施

実施した。
・ 館内・屋外の環境整備、耐用年数を超えた設備の更新・改修等を適切に実施した。

するため、長期的視する計画に沿ったに実施

野に立った施設・設整備を推進

・ 施設・設備の長寿命化に向け「文部科学省

３．長期的な視野に立った

インフラ長寿命化計画（行動計画）」を踏ま整備方針を検討化計画（行動計画）」を策定した。

開場以来50年を経(2) 国立劇場本館

過することに鑑み、・ 施設等の整備に当たって必要な「日本芸術は開場から５０年

事業の安定的、継続

文化振興会 PPP/PFI 手法導入優先的検討規を経過することか的実施のため、整備程」を制定した。

ら、老朽化に対応しの実施計画を策定

た改修等を計画的し、改修工事に着手

・国の方針によりこれまで進めてきた事業を見直すこととなり、外部有識者の意見等を踏まえて新たに複数の整備方針案を策定した。

４．その他参考情報
特になし
83

中期目標に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

―＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞――＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞―

Ｂ＜評定に至った理由＞―

えた「日本芸術文化振興会インフラ長寿命

成すること。

評定＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

２．運営費交付金による施設・設備の整備等を適切に行うこと。

（見込評価）＜実績報告書等参照箇所＞

定、施設・設備に関

国 立 劇 場 本館 が自己評価

＜主な定量的指標＞

内容に適切に対応

備の整備計画を作

主務大臣による評価―

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－3

積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
Ⅷ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項て、独立行政法人通則法第44条の処理を行

業務実績

自己評価
評定

特になし

第 3 期中期目標期間業務実＜評定に至った理由＞

績報告書 P136～137＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

特になし

１．積立金の使途

評定：Ｂ・中期計画に定められた○中期目標に定められた業＜評価の視点＞

剰余金の使途に則って積務について着実に実施し

(1)

特になし

立金を使用

た。

(2)

芸術文化振興基金の運用収入を充て

るべき業務
(3)

・

中期計画に定められた剰余金の使途に則り、積Ｂ

評定

次期へ繰り越した経過勘定損益影響

中期目標に定められた通り、概ね着実に業

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―

自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理

４．その他参考情報
特になし
84

Ｂ

＜評定に至った理由＞―＜今後の課題・指摘事項＞―

立金を適切に使用した。

額等に係る会計処理(4)（期間実績評価）

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜その他の指標＞

臣の承認を受け、次の必要な費用に充当

期間中に完了しなかった業務（見込評価）＜実績報告書等参照箇所＞

ってなお積立金があるときは、文部科学大

やむを得ない事由により前中期目標

主務大臣による評価＜主な定量的指標＞

３ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度におい法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－4

その他振興会の業務運営に関し必要な事項

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

主な評価指標Ⅴ その他業務運営
に関する重要事項
３ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項(1) 特 定 の 公 益 法
人に対し随意契約により継続して委託している新国立劇場及び国立劇場おきなわの管理運営業務については、収支構造の改善のため、経費の見直しや自己収入の確保等を計画的に実施(2) 「公共サービス
改革基本方針」(平成24 年 7 月 20 日閣議決定)に基づき、劇場等の管理・運営等業
務について、民間競争入札の実施の可否等を検討

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
４ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項(1) 国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等
地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託
新国立劇場の管理運営について
も、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託
委託に当たっては、経費の見直し
や自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組む
とともに、契約内容の検証を行い、更に効率化(2) 「公共サービス改革基本方針」（平成 24 年 7 月 20 日閣議決定）に基づき、劇場等の管理・運営等業務について、民間競争入札の実施の可否等を引き続き検討＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間業務実績報告

業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

書 P138～141に業務が実施されたと認められるため。

＜評定と根拠＞

通り、概ね着実に業務が実施されたと認

特になし

１．国立劇場おきなわ業務委託

評定：Ｂ

められるため。

２．新国立劇場業務委託○中期目標に定められた業務につ特になし

国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託を適切に実施

いて着実に実施した。
・

国立劇場おきなわ及び新国立

３．民間競争入札の検討

劇場の運営委託を適切に実施し・「公共サービス改革基本方針」にた。

基づき、振興会が設置する劇場

・ 「公共サービス改革基本方針」

等の管理・運営等業務についてに基づき、振興会が設置する劇場

民間競争入札（市場化テスト）導等の管理・運営等業務について民入の可否等を検討するため、同間競争入札導入の可否等を検討

業務に係る業務フロー・コスト

するための業務フロー・コスト分分析を実施、官民競争入札等監析を実施し、官民競争入札等監理

理委員会に報告し、その結論に委員会に報告して、振興会が引きより引き続き振興会で業務を実続きその実施に当たる結論を得

施た（26年度）。

４．その他参考情報
特になし
85＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた通り、概ね着実＜主要な業務実績＞

・Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた＜その他の指標＞＜評価の視点＞

評定＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞――＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞――＜有識者からの意見＞＜有識者からの意見＞――86