キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信ᖺ㸯᭶᪥࢟ࣖࣀࣥᰴᘧ఍♫㸰㸮㸯㸶 ᖺ㸯㸰 ᭶ ᮇỴ ⟬ ᴫ せᮏ᪥㛤ദࡢྲྀ⥾ᙺ఍࡟࠾ࡁࡲࡋ࡚ࠊᙜ♫ࡢᖺ᭶ᮇ ᖺ㸯᭶㸯᪥࠿ࡽᖺ᭶᪥ࡲ࡛ ࡢ㐃⤖ཬࡧ༢⊂Ỵ⟬ࢆᢎㄆ࠸ࡓࡋࡲࡋࡓࡢ࡛ࠊࡈሗ࿌࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ

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キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................... 2（１）当期の概況 .......................................................................................................................... 2（２）事業の種類別セグメントの状況 ......................................................................................... 3（３）キャッシュ・フローの状況 ................................................................................................. 3（４）次期の見通し ...................................................................................................................... 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .................................................................................. 4３．連結財務諸表 ............................................................................................................................. 5（１）連結貸借対照表 ................................................................................................................... 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ........................................................................... 6
連結損益計算書 .......................................................................................................................... 6【第４四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 6【第４四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 6
連結包括利益計算書 .................................................................................................................. 7【第４四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 7【第４四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 7（３）連結売上高明細表 ............................................................................................................... 8【第４四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 8【第４四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 8（４）連結資本勘定計算書 ........................................................................................................... 9（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ....................................................................................... 10（６）継続企業の前提に関する注記 ........................................................................................... 11（７）セグメント情報 ................................................................................................................. 11【第４四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 11（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ........................................................... 12（９）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ..................................................................... 12
主要な会計方針 ................................................................................................................ 12（１０）連結財務諸表に関する注記事項 .................................................................................... 13①

１株当たり情報 ................................................................................................................ 13②

重要な後発事象............................................................................................................... 13

役員の異動 ...................................................................................................................................... 14
執行役員の異動 ............................................................................................................................... 15- 1 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

１. 経営成績及び財政状態（１）当期の概況
2018 年 12 月期の世界経済を見ますと、米国の経済は、良好な雇用環境や企業収益の改善などを背景に着実な回復を続けました。欧州の経済は、内需は堅調に推移したものの、輸出の伸び悩
みにより成長率は鈍化しました。中国の経済は、個人消費の落ち込みや設備投資の停滞により減速し、その他の新興国についても現地通貨の下落などを受けて景況感が悪化しました。わが国の経済は、良好な雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。世界経済全体では、総じて
緩やかな回復がみられたものの、年後半は貿易摩擦の影響などを受けて成長のペースが弱まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの市場は、カラー機へのシフトや堅調な新興国需要を背景に底堅く推移しました。カメラの需要は縮小傾向が継続し、インクジェットプリンターについても市場は前年の水準をやや下回りました。
一方、医療機器の市場については、緩やかな成長が続きました。産業機器の市場では、半導体露光装置への設備投資は拡大しましたが、有機 EL ディスプレイへの投資は一時的な調整局面を迎えました。ネットワークカメラについては、市場の拡大が継続しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約２円円高の 110.43 円、ユーロが前期比で約４円円安の 130.29 円となりました。
当期は、オフィス向け複合機はカラー機の売上が海外を中心に伸長し、販売台数は前期を上回りました。レーザープリンターも、新製品が順調に売上を伸ばし、モノクロ機・カラー機ともに販売台数は前期を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラは販売を伸ばしましたが、一眼レフのエントリーモデルを中心に市場縮小の影響を受けたことから全体の販売台数は前期を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルが新興国で販売を伸ばしましたが、先進国の需要が減少したことで全体の販売台数は前期を下回りました。医
療機器は、超音波診断装置や MRI 装置などの新製品が海外を中心に好調に推移し、売上は前期を上回りました。産業機器では、好調な市況を背景に半導体露光装置の売上は前期を大きく上回り
ましたが、有機 EL ディスプレイ製造装置の売上はパネルメーカーの設備投資が一巡したこともあ
り、前年を下回りました。一方、ネットワークカメラは需要の拡大を捉えて順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当期の売上高は、前期比 3.1％減の３兆 9,519 億円となりました。売上総利益率は、収益認識に関する新会計基準の適用を受けて一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、前期を 2.4 ポイント下回る 46.4％となりましたが、この影響を除いた売上総利益率は 49.4％となり前期を 0.6 ポイント上回りました。営業費用は、上記の組替影響に加え、前期に商業印刷事業でのれんの減損損失を計上したことやグループを挙げて経費管理を徹底したことにより、前期比 10.6％減の１兆 4,926 億円となりました。その結果、営業利益は前期比 6.6％増の 3,430 億円となりました。営業外収益及び費用が、前期に退職給付信託設定益を計上したことなどにより前期比で 123 億円悪化したため、税引前当期純利益は前期比 2.5％増の3,629 億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比 4.5％増の 2,528 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ 11 円 21 銭増の 234 円９銭となりました。

- 2 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

（２）事業の種類別セグメントの状況
当期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、外部クラウドとの連携により利便性を高めた imageRUNNER ADVANCE Gen3 2nd Edition
シリーズや新興国向け戦略機種 imageRUNNER C3020 シリーズなどのカラー機が牽引役となり、販売
台数は前期を上回りました。レーザープリンターは、本体は省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品を中心に販売台数を伸ばし、消耗品の売上についても前年並みで推移しました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比 0.1％増の１兆 8,073 億円となり、税引前当期純利益は前期にのれんの減損損失を計上したこともあり、前期比 17.3％増の 2,292 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場縮小の影響を受けて全体の販売台数は前期を下回りましたが、欧米の主要国やわが国、中国などでトップシェアを堅持し、ミラーレスカメラについては当社初のフルサイズセンサー搭載モデル EOS R や
エントリーモデル EOS Kiss M などの新製品が販売を伸ばしました。コンパクトデジタルカメラについても、市場縮小が継続するなか販売台数は前期を下回りましたが、PowerShot G シリーズな
どの高付加価値製品の販売は堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルが新興国において大きく販売台数を伸ばしましたが、先進国の市場縮小などの影響により、全体の販売台数は減少しました。大判インクジェットプリンターについては、CAD 図面やポスタ
ー制作に適した imagePROGRAF TX シリーズが市場から高い評価を受け、販売が好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比 11.3％減の１兆 82 億円となり、税引前当期純利益は前期比 31.1％減の 1,213 億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、次世代 X 線診断装置 Alphenix シリーズや最先端のの技術を搭載した高画質 MRI 装置 Vantage Orian などの新製品が販売を伸ばしたことで増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は前期比 0.3％増の 4,376 億円となり、税引前当期純利益は前期比 31.0％増の 295 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、データセンター向けメモリー需要の増加を背景に販売台数を伸ばしましたが、有機 EL パネル関連への設備投資が一服した影響を受けて、FPD 露光装置や有機 EL ディスプレイ製造装置の売上は前年を下回りました。ネットワーク
カメラについては、市場が拡大する中でアクシス社が順調に販売を伸ばしました。これらの結果、
当ユニットの売上高は、前期比 1.6％増の 8,052 億円となり、税引前当期純利益は前期比 60.7％
増の 676 億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当期の営業キャッシュ･フローは、運転資金や法人税の支払いが増加したこと等により、前期比
で 2,253 億円減少し、3,653 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、事業取得額が増加したこと等により、前期から 306 億円増加し、1,956 億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ･フローは、前期比で 2,559 億円減少し、1,697 億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ･フローは、配当金の支払いや長期債務の返済等により、3,548 億円の支出となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前期末から 2,012
億円減少して 5,206 億円となりました。

- 3 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

（４）次期の見通し
次期の世界経済は、米国の経済は、個人消費は堅調に推移するものの、税制改革の効果が薄れることもあり成長率は鈍化する見通しです。欧州経済は、ドイツでは外需が低調に推移し、英国の EU 離脱交渉に対する先行き不透明感も継続する見通しです。中国は金融・財政政策による安定化を図るものの、貿易摩擦の影響を受けて景気が減速し、その影響を受けて東南アジアなどの新興国経済も弱含みで推移する見通しです。わが国の経済は、設備投資が増加基調で推移するものの、外需については足踏み状態が続く見通しです。世界経済全体では昨年後半からの減速傾向が継続し、貿易摩擦の激化などにより景気が更に下振れする懸念が高まっています。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機を中心に堅調に推移することが見込まれ、レーザープリンターの市場は、カラー化の進展と堅調な新興国需要が下支えとなり、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、
フルサイズカテゴリーでは安定的な成長が見込まれるものの全体としては縮小傾向が継続し、コ
ンパクトデジタルカメラについても、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年をやや下回る水準で推移する見通しです。医療機器については、欧米市場における高度医療へのニーズの高まりや新興国需要の拡大を受けて海外を中心に堅調に推移する見通しです。半導体露光装置では車載向けデバイス等への投資は拡大するものの、メモリー関連については減速傾向で推移し、FPD 露光装置・有機 EL ディスプレイ製造装置についても、中小型パネルへの設備投資の調整局面が継続する見通しです。一方、ネットワ
ークカメラについては、多様な用途への展開が進むなか、高品位カメラや映像解析ソフトに対する需要の拡大が続く見込みです。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドル 105 円、ユーロ 125 円とし、前期比で米ドル・ユーロともに約５円の円高を想定しております。通期の連結業績見通しは、この為替レートを前提として直近の経済見通しなどを加味し、売上高３兆 9,000 億円（前期比 1.3％減）、営
業利益 3,250 億円（前期比 5.2％減）、税引前当期純利益 3,475 億円（前期比 4.2％減）及び当社
株主に帰属する当期純利益 2,400 億円（前期比 5.0％減）としております。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、1969 年に米国預託証券を米国店頭市場に登録して以降、長期間に渡り米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「米国会計原則」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
当社は、過年度の財務諸表との継続性を維持し、国際的な比較可能性を確保するために、米国
会計原則の適用を継続しております。

- 4 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

３. 連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位 百万円）

科

2017年12月期(2017年12月31日現在)

目流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物
資

の
部

負
債
及
び
純
資
産
の
部

増

減

(2,232,649)(2,050,181)(△182,468)

721,814520,645△201,169

短 期 投 資

1,965

956

△1,009

売 上 債 権650,872

612,953△37,919

た な 卸 資 産
産

2018年12月期(2018年12月31日現在)

前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産
固 定 資 産570,033

611,281

41,248287,965

304,346

16,381(2,965,642)(2,849,284)(△116,358)

長 期 債 権35,444

18,230△17,214

投 資

48,32042,556△5,764有 形 固 定 資 産

1,126,620

1,090,992△35,628

無 形 固 定 資 産

420,972

391,021△29,951の れ ん

936,722908,511△28,211397,564

397,974410

そ の 他 の 資 産
資 産 合 計5,198,291

4,899,465△298,826

流 動 負 債

(1,109,480)(1,029,654)(△79,826)

短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
返 済 す る 長 期 債 務

39,32838,527△801

買 入 債 務380,654352,489△28,165

未 払 法 人 税 等

77,501

41,264△36,237

未 払 費 用

330,188

321,137△9,051

281,809276,237△5,572そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債

(992,636)(851,898)(△140,738)

長 期 債 務493,238

361,962△131,276

未 払 退 職 及 び 年 金 費 用

365,582

382,789

17,207そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計133,816

107,147△26,669(2,102,116)(1,881,552)(△220,564)

株 主 資 本(2,870,630)(2,827,602)(△43,028)

資 本 金

174,762

174,762-

資 本 剰 余 金

401,386

404,389

3,003(3,496,191)(3,576,024)(79,833)

66,87967,116237

3,429,312

3,508,908

79,596△125,843

利 益 剰 余 金 合 計
利

益

準

備

金

そ

の

他

の

利

益

剰

余

金

そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額△143,228△269,071

自 己 株 式非 支 配 持 分

△1,058,481△1,058,502△21

225,545

190,311△35,234

純 資 産 合 計

(3,096,175)(3,017,913)(△78,262)

負 債 及 び 純 資 産 合 計

5,198,291

4,899,465△298,826

2017年12月31日

2018年12月31日(注) １.貸倒引当金

13,378

11,4772,638,055

2,671,922

為替換算調整額

30,208△63,815

未実現有価証券評価損益

5,484

-

金融派生商品損益

△180

308

△178,740△205,564

２.減価償却累計額
３.その他の包括利益(損失)累計額内訳

年金債務調整額- 5 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）【第４四半期連結会計期間】

科（単位 百万円）（12月31日に終了した３ヶ月間）
2017年12月期(2017年10月１日～
2017年12月31日）
百分比
金 額
％
1,120,291
100.0

目

売 上 高
売 上 原 価2018年12月期(2018年10月１日～
2018年12月31日）
百分比
金 額
％
1,058,340
100.0

増

減

金

額

△61,951574,25851.3

569,06353.8△5,195546,03348.7

489,277

46.2△56,756

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

347,901

31.1

306,41328.9△41,488

研 究 開 発 費

87,632

7.8

83,286

7.9△4,346の れ ん の 減 損 損 失33,912

3.0－－△33,912

合 計

469,44541.9

389,699

36.8△79,746

営 業 利 益76,588

6.8

99,5789.4

22,990

売 上 総 利 益
営 業 費 用営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,478

1,174

支 払 利 息

△236

△144

92

そ の 他 － 純 額

10,687△646△11,333合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益【第４四半期連結累計期間】
科△304

11,929

1.1

384

0.0

88,517

7.9

99,962

9.4

11,44528,776

2.6

24,204

2.2△4,572

59,741

5.3

75,7587.2

16,017

5,138

0.4

4,044

0.4

△1,09454,603

4.9

71,714

6.8

17,111（単位 百万円）（12月31日に終了した12（12月31日に終了した12ヶ月間）
月間）目

2017年12月期(2017年１月１日～
2017年12月31日）△11,545

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年12月31日）

増

減

金

額

売 上 高
売 上 原 価売 上 総 利 益
営 業 費 用4,080,015
2,089,461
1,990,554

百分比
％
100.0
51.2
48.8

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
研 究 開 発 費の れ ん の 減 損 損 失
合 計
営 業 利 益営 業 外 収 益 及 び 費 用

1,301,666
333,371
33,912
1,668,949
321,605

31.9
8.2
0.8
40.9
7.9

1,176,760
315,842－
1,492,602
342,952

6,012△818
27,08532,279353,884
98,024

0.8
8.7
2.4

6,604
△797
14,133
19,940362,892
96,150

0.5
9.2
2.5

592
21
△12,952△12,339
9,008△1,874

255,860

6.3

266,742

6.7

10,882

13,9370.4

13,9870.3

50241,923

5.9

252,755

6.4

10,832

金

受 取 利 息 及 び 配 当 金
支 払 利 息そ の 他 － 純 額
合 計
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
当 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益

額

- 6 -

金

3,951,937
2,116,383
1,835,554

百分比
％
100.0
53.6
46.4

△128,078
26,922△155,000

29.7
8.0
－
37.7
8.7

△124,906△17,529△33,912△176,347
21,347額

キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）【第４四半期連結会計期間】
科（単位 百万円）（12月31日に終了した３ヶ月間）
2018年12月期(2018年10月１日～
2018年12月31日）

2017年12月期(2017年10月１日～
2017年12月31日）

目

金

額

非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益

金

額

増

減

金

額

59,74175,75816,017そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）- 税 効 果 調 整 後
為 替 換 算 調 整 額
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益

9,001△57,818△66,819△4,859

－

4,859

909

1,158

249

20,975△33,020△53,995

26,026△89,680△115,706

85,767△13,922△99,689

7,731

△62

△7,79378,036△13,860△91,896

金 融 派 生 商 品 損 益
年 金 債 務 調 整 額
合 計
四 半 期 包 括 利 益（損 失）
非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包 括 利 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益（損 失）【第４四半期連結累計期間】
科（単位 百万円）（12月31日に終了した12ヶ月間）

目

2017年12月期(2017年１月１日～
2017年12月31日）
金

非 支 配 持 分 控 除 前 当 期 純 利 益

額

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年12月31日）
金

額

増

減

金

額

255,860

266,742

10,882

為 替 換 算 調 整 額

47,090△93,146△140,236

未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益△9,362

△141

9,221

金 融 派 生 商 品 損 益

2,588

488

△2,100

年 金 債 務 調 整 額

21,207△30,570△51,777

61,523△123,369△184,892

317,383

143,373△174,010

18,807

6,918△11,889

298,576

136,455△162,121

そ の 他 の 包 括 利 益 （損 失）- 税 効 果 調 整 後合 計
当 期 包 括 利 益 （損 失）
非 支 配 持 分 帰 属 当 期 包 括 利 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 包 括 利 益 （損 失）- 7 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

（３）連結売上高明細表【第４四半期連結会計期間】 （12月31日に終了した３ヶ月間）

区

分（単位 百万円）
2018年12月期(2018年10月１日～
2018年12月31日）

2017年12月期(2017年10月１日～
2017年12月31日）

2018年12月期
2017年12月期％

オ フ ィ ス477,346

構成比
％
42.6

471,572

構成比
％
44.6

イメージングシステム

340,92030.4

297,532

28.1

87.3

メディカルシステム

103,682

9.3

118,187

11.2

114.0
89.6

金

額

金

額

98.8

産 業 機 器 そ の 他

221,137

19.7

198,140

18.7

消 去△22,794△2.0△27,091△2.6－

1,120,291

100.0

1,058,340

100.0

94.5

国 内

242,69221.7

235,774

22.3

97.1

海 外

877,599

78.3

822,566

77.7

93.7

303,27727.1

305,527

28.9

100.7

合 計

米 州
欧 州

289,104

25.8

280,169

26.5

96.9

ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア285,218

25.4

236,870

22.3

83.0

*当社は、2018年第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニッ
トに含めて開示しております。2017年第４四半期連結会計期間においても同様に組み替えて開示しております。

【第４四半期連結累計期間】 （12月31日に終了した12ヶ月間）

区

分（単位 百万円）
2018年12月期(2018年１月１日～
2018年12月31日）

2017年12月期(2017年１月１日～
2017年12月31日）

2018年12月期
2017年12月期％

オ フ ィ ス

1,804,782

構成比
％
44.2

1,807,301

構成比
％
45.7

イメージングシステム

1,136,188

27.8

1,008,165

25.5

88.7

メディカルシステム

436,18710.7

437,578

11.1

100.3
101.6

金

額

金

額

100.1

産 業 機 器 そ の 他

792,850

19.4

805,211

20.4

消 去△89,992△2.1△106,318△2.7－

4,080,015

100.0

3,951,937

100.0

96.9

国 内

884,82821.7

869,577

22.0

98.3

海 外

3,195,187

78.3

3,082,360

78.0

96.5

米 州

1,107,515

27.1

1,076,402

27.2

97.2

欧 州

1,028,415

25.2

1,015,428

25.7

98.7

ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

1,059,257

26.0

990,530

25.1

93.5

合 計

*当社は、2018年第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニッ
トに含めて開示しております。2017年第４四半期連結累計期間においても同様に組み替えて開示しております。

（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米

州：米国、カナダ、中南米諸国

欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国

アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア- 8 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信
（４）連結資本勘定計算書（単位 百万円）
利益剰余金
その他の包
利益剰余金 括利益（損
失）累計額
合計

資本金

資本
剰余金

利益準備金

その他の
利益剰余金

174,762

401,385

66,5583,350,728

3,417,286△162,887△162,887

自己株式

株主資本

非支配持分 純資産合計

2017年12月期（2017年１月１日～2017年12月31日）

2016年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及びその他△199,881 △1,010,423

1

当社株主への配当金

2,783,129

211,493

1△1△162,887

非支配持分への配当金
子会社の取得利益準備金への振替

321

2,994,622△162,887△4,814△4,814

60

60

△321

-

-

-

241,923

241,923

241,923

13,937

255,860

44,168△9,7672,922
405

47,090△9,362

包括利益
当期純利益
その他の包括利益（損失）-税効果調整後
為替換算調整額
未実現有価証券評価損益

44,168△9,767

金融派生商品損益

2,562

2,562

26

2,588

年金債務調整額

19,69019,6901,517

21,207

298,576

18,807317,383

当期包括利益（損失）
自己株式の取得
自己株式の処分
2017年12月31日現在残高△50,036△50,036△50,036

△131

△131

1,978

1,847

1,847

174,762

401,386

66,8793,429,312

3,496,191△143,228 △1,058,481

2,870,630

225,545

3,096,175

174,762

401,386

66,8793,429,312

3,496,191△143,228 △1,058,481

2,870,630

225,545

3,096,175

△106

△106

△106

△76

△182

5,343

5,343

2018年12月期（2018年１月１日～2018年12月31日）

2017年12月31日現在残高
基準書2014-09号の適用による累積影響額-税効果調整後基準書2016-01号の適用による累積影響額
基準書201601号の適用による累積影響額-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

3,003

当社株主への配当金△178,159△5,343---△4,200△1,197△36,518△37,715△178,159△178,159

非支配持分への配当金△178,159△5,558

利益準備金への振替

237△5,558

△237

-

-

-

252,755

252,755

252,755

13,987

266,742△89,823△89,823△3,323△93,146

△141

△141

-

△141

488

488

-

488

△26,824△26,824△3,746△30,570

136,455

6,918

143,373

包括利益
当期純利益
その他の包括利益（損失）-税効果調整後
為替換算調整額
未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益
年金債務調整額
当期包括利益（損失）

自己株式の取得

△25

△25

△25

0

0

4

4

4

3,508,908

3,576,024△269,071 △1,058,502

2,827,602

自己株式の処分
2018年12月31日現在残高

174,762404,389

67,116- 9 -190,3113,017,913

キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）
2017年12月期(2017年１月１日～
2017年12月31日）

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年12月31日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期純利益

255,860

266,742

261,881251,554

固定資産売廃却損

6,935

5,726

のれんの減損損失

33,912－

退職給付信託設定益△17,836－

法人税等繰延税額△17,603△11,849

売上債権の減少（△増加）3,563△17,724

たな卸資産の減少（△増加）2,967△61,755

買入債務の増加（△減少）4,951△31,212

未払法人税等の増加（△減少）46,296△35,284

未払費用の増加18,503

2,541

522△17,738△9,394

14,292590,557

365,293

固定資産購入額△189,484△191,399

固定資産売却額

26,4449,634

有価証券購入額△2,220△2,311

970

1,615

3,373

401

△6,557△13,346

2,464

△209

△165,010△195,615

1,570

439

△126,578△136,094

5,628

2,501

－

△37,942

配当金の支払額△162,887△178,159

自己株式取得及び処分△50,034△21

その他－純額△8,163△5,554△340,464△354,830

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

6,538△16,017

現金及び現金同等物の純増減額

91,621△201,169

現金及び現金同等物の期首残高

630,193

721,814

現金及び現金同等物の期末残高

721,814520,645

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費

未払（前払）退職及び年金費用の増加（△減少）その他－純額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券売却額及び償還額
定期預金の減少－純額
事業取得額（取得現金控除後）
その他－純額投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額
長期債務の返済額
短期借入金の増加－純額
非支配持分との取引額

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報【第４四半期連結累計期間】

オフィス

イメージングシステム

メディカルシステム

産業機器
その他

消去
又は全社

連 結

（単位 百万円）（12月31日に終了した12ヶ月間）

1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出

2017年12月期(2017年１月１日～
2017年12月31日）

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年12月31日）

金 額

金 額

1,802,542
2,240
1,804,782
1,615,521
189,261
6,108
195,369
946,213
72,346
46,7691,135,584
604
1,136,188962,663
173,525
2,388
175,913
387,088
41,69528,508434,985
1,202
436,187
414,246
21,941564
22,505
238,824
5,212
8,963
706,904
85,946
792,850
752,12240,7281,339
42,067
376,064
39,736
16,620－△89,992△89,992
13,858△103,850
21,880△81,970
3,250,102
102,892
80,5294,080,015－
4,080,015
3,758,410
321,605
32,279353,884
5,198,291
261,881
181,389

（％）

100.0
89.5
10.5
0.3
10.8

100.0
84.7
15.3
0.2
15.5

100.0
95.0
5.0
0.1
5.2

100.0
94.9
5.1
0.2
5.3

－
－
－
－
－

100.0
92.1
7.9
0.8
8.7

1,804,002
3,299
1,807,301
1,586,497
220,804
8,383
229,187
923,261
64,964
48,127
1,007,365
800
1,008,165
891,210
116,955
4,299
121,254
393,004
40,541
25,796437,305
273
437,578408,739
28,839640
29,479247,2829,365
7,454
703,265
101,946805,211
739,665
65,546
2,061
67,607
383,568
38,58224,091－△106,318△106,318△17,126△89,192
4,557△84,635
2,952,350
98,102
95,036
3,951,937－
3,951,937
3,608,985
342,952
19,940362,892
4,899,465
251,554
200,504

増 減

（％）

金 額

100.0
87.8
12.2
0.5
12.7

100.0
88.4
11.6
0.4
12.0

100.0
93.4
6.6
0.1
6.7

100.0
91.9
8.1
0.3
8.4

－
－
－
－
－

100.0
91.3
8.7
0.5
9.2

（％）

1,460
1,059
2,519
△29,024
31,5432,275
33,818△22,952△7,382
1,358

0.1
47.3
0.1
△1.8
16.7
37.2
17.3
△2.4
△10.2
2.9

△128,219
196△128,023△71,453△56,570
1,911△54,659
5,916△1,154△2,712

△11.3
32.5
△11.3
△7.4
△32.6
80.0
△31.1
1.5
△2.8
△9.5

2,320
△929
1,391
△5,507
6,898
76
6,974
8,458
4,153
△1,509

0.5
△77.3
0.3
△1.3
31.4
13.5
31.0
3.5
79.7
△16.8

△3,63916,00012,361△12,457
24,818722
25,5407,504△1,154
7,471

△0.5
18.6
1.6
△1.7
60.9
53.9
60.7
2.0
△2.9
45.0

－
△16,326△16,326△30,984
14,658△17,323△2,665△297,752△4,79014,507

－
－
－
－
－
－
－
△9.2
△4.7
18.0

△128,078－△128,078△149,425
21,347△12,339
9,008△298,826△10,327
19,115

△3.1
－
△3.1
△4.0
6.6
△38.2
2.5
△5.7
△3.9
10.5

*当社は、2018年第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。2017年第４四半期連結累計期間においても同様に組み替えて開示しております。
*全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。
*当社は、従来、セグメント損益として営業利益を開示しておりましたが、2018年第４四半期より税引前当期純利益を開示しております。基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、営業外収益及び費用の金額が増加したため、当社はセグメント別業績評価指標を税引前当
期純利益としました。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、「（９）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」をご覧ください。

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キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（９）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」(現行基準書 606)を発行し、その後、一部を修正しております。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。当社は、この基準を、適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用による、期首の利益剰余金への累積影響額および2018年第４四半期連結会計期間、2018年第４四半期連結累計期間の経営成績への影響に重要性はありません。なお、当社はこの基準の適用に伴い、サービスに関する履行義務の範囲の見直しを実施しました。
その結果、サービスに関連する一部の費用について、営業費用から売上原価への組替を行っており、2018年第４四半期連結会計期間及び2018年第４四半期連結累計期間における組替額はそれぞれ、29,505百万円及び115,700百万円
であります。
2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社は、この基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用により、当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益5,343百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。
2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」
を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております また 期間年金費用及び期間退職
勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。なお、2016年第４四半期連結会計
期間及び2017年第４四半期連結会計期間、2016年第４四半期連結累計期間及び2017年第４四半期連結累計期間において、この基準の適用により営業利益が減少し、営業外収益及び費用が増加します。影響額はそれぞれ、3,110百万円
及び2,448百万円、12,441百万円及び9,874百万円であります。

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キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

（１０）連結財務諸表に関する注記事項①１株当たり情報
当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

平均発行済普通株式数
希薄化後発行済普通株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的希薄化後②重要な後発事象
該当事項はありません。

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2017年12月期
241,923
241,923（単位 百万円）
2018年12月期
252,755
252,755

1,085,439,370
1,085,439,370（単位 株式数）
1,079,753,008
1,079,802,327

222.88
222.88（単位 円）
234.09234.08

キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

取締役の異動（1） 退任予定取締役＜2019 年 3 月 28 日付退任＞

代表取締役副社長 CTO
R&D 本部長

松本 繁幸

監査役の異動（1） 新任監査役候補＜2019 年 3 月 28 日付就任＞

佐藤 宏明

デジタルビジネスプラットフォーム開発本部 上席

田中 豊

弁護士

（2） 退任予定監査役＜2019 年 3 月 28 日付退任＞

常勤監査役

大野 和人

監査役

大江 忠

以 上

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キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 決算短信

執行役員の異動(1) 新任執行役員候補＜2019 年 4 月 1 日付就任＞

遠藤 才二郎

映像事務機開発統括センター 所長

松田 利之

周辺機器販売統括部門長

市川 武史

半導体デバイス要素開発センター 所長

大川原 裕人

イメージソリューション第二開発センター 所長(2) 昇格予定執行役員＜2019 年 4 月 1 日付昇格＞

常務執行役員

平松 壮一

調達本部長

常務執行役員竹谷 隆

ロジスティクス統括センター 所長

常務執行役員戸倉 剛

イメージコミュニケーション事業本部長

常務執行役員美野川 久裕人事本部長

以 上- 15 -