第３章 地域福祉計画

第３章 地域福祉計画
Ⅰ 基本理念と基本目標
１ 基本理念

みんなが主役
つながり 支えあう 福祉のまちづくり 
本計画では、鯖江市のまちづくりの基本となる鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦
略に掲げた基本目標のひとつである「若くて元気なまちの創造」の実現のため、市民がともに支えあい、分かち合い、行政と一体となった福祉のまちづくりを目指しています。
現在、少子高齢化、核家族化が急速に進展し、地域での連帯感の希薄化等により、ご近所とのつながりは薄れ地域社会のあり方も変わってきているなかで、各地域では高齢者や児童への虐待、孤立死、災害時の支援の問題などが起きております。
特に、令和元年末からの新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の生活様式は一変しました。外出制限や、地域における活動の自粛により、人と人との交流の機会が減少し、地域のつながりはさらに希薄になっています。また、外出自粛や在宅勤務により、家族が一緒に過ごす時間が増え、家族関係に摩擦が生じるなど、社会環境の変化は、様々な生活不安やストレスの要因となっています。
安心して暮らしていける地域社会をつくるために、子どもも、障がいのある人も、高齢者も、外国人も、市民の一人ひとりがかけがえのない地域社会の一員として個人の尊厳を認めあい、地域に住む全ての人が安心、安全に、その人らしく生きていけるように地域の中でのつながり・支えあいがますます重要になっています。
そのため、人々が様々な地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた体制整備が重要になっています。
地域住民が主体となった地域づくりを通じ、地域における効果的な福祉サービスの提供の仕組みづくりに取り組むとともに、それら福祉サービスや多様な福祉活動の担い手となる福祉を支える人づくりを進めることにより、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を図ります。
今回の第４次地域福祉計画策定に当たっては、前計画の基本理念「みんなが主役 つながり 支えあう 福祉のまちづくり」を引き継ぎ、地域住民とともに、市民一人ひとりが主役で、孤立することなくあらゆる場に参加し、つながりを強化し、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現を推進します。

27


第３章 地域福祉計画

２

地域福祉の圏域の考え方①近隣・町内……隣近所でのつきあいや見守りなど日常的な支えあいができる圏域です。多くの町内に町内公民館（会館・集落センター）という活動の場があります。
②地

区…………種々の団体の活動エリアであるため、連携しやすく一般的な圏域です。地区公民館という活動の場もあります。

③ブロック………東西南北の４ブロック。民生委員・児童委員協議会のエリアになっています。あまり一般的ではありませんが、地区レベルと市全域レ
ベルの中間の圏域です。なお、介護保険計画では、ブロックは福祉
圏域（日常生活圏域）といいます。
（一部民生委員・児童委員とブロックの分け方が違います）④市

３

域…………市全体で一つの圏域です。

基本目標
基本理念に基づき、以下の 4 つの柱を基本目標として定めます。

〔１〕

地域福祉を支える人づくり
住み慣れた地域で誰もが安心して暮らしていくためには、地域住民や町内会、民生委員・児童委員、地域団体等、行政がそれぞれの役割を果たし、共生・協働の理念のもと、まちづくりを推進することが重要です。
まちづくりはひとづくりとも言われるように、心と心がふれあう福祉のまちづ
くりを進めるうえで、長期的な視点に立った人材の育成や発掘への取組みが求められます。ボランティアの意義を理解し、地域福祉活動に多くの人に参画してもらえるよう、幼児教育、学校教育、生涯学習など様々な取組みを支援していく必要があります。
地域福祉の基盤であるつながりのある地域づくりや地域福祉の担い手づくりなど、人づくりを基本目標に設定します。

〔２〕

情報提供・相談体制の充実と問題発見の仕組みづくり
地域で必要な福祉サービスを受けて安心して生活するためには、まず生活に必要な情報の提供や相談体制の整備、それらの周知の徹底を図ることが重要です。
従来の制度やサービスでは十分に対応できない多様で複合化した課題を抱える、高齢者、障がいのある人やひとり親家庭、生活困窮者といった分野別福祉的支援では対応が困難であり、分野を超えて包括的な支援に取り組む必要があります。
市では複雑化・複合化した課題に対応する包括的な支援体制を整備するため、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を柱として、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援ができるような体制の構築を推進します。

28
28

第３章 地域福祉計画
このような状況から、情報提供や相談体制の充実と問題発見の仕組みづくりを
基本目標に設定します。

〔３〕

地域で支えあう仕組みづくり
問題を抱える人を発見したら、次の段階として、当事者による自立が必要な資源やサービス等の適正な利用と当事者をいかに支えていくかが課題となります。
近隣の人や地域福祉に携わる人が連携し、ネットワークを組んで、いろいろな支
援を行うことが求められます。
サービスについては、行政が行う制度的サービス（※フォーマルサービス）だ
けでなく、生活課題に応じた※インフォーマルサービスの開発も求められています。さらに市民ニーズに統合的に対応する※地域包括ケアシステムを推進します。
このように地域で支えあうことにより持続的、発展的に課題解決を図る仕組み
づくりとそれに対応する施策の充実を基本目標に設定します。

〔４〕

権利擁護と安全・安心に暮らせるまちづくり
これからの社会福祉は、個人の尊厳が尊重されたものでなければなりません。
サービスの質の向上とともに※日常生活自立支援事業や※成年後見制度の利用の促進も必要です。
また、全ての人が公平に暮らすことができるよう、再犯防止対策等に取り組みます。
地域でいつまでも安心して暮らせるよう、見守りが必要な人が緊急時や災害時に孤立しないよう、日ごろからの見守り体制の充実や、災害時に備えた安全・安
心なまちづくりのための支援体制づくりを進めます。
ユニバーサルデザインの考え方をふまえた公共施設等の環境整備をはじめ、防災や防犯、安全対策の充実が必要となり、災害時の支援や屋根の雪おろしについても、地域での支えあいが求められています。

年齢や障がいの有無に関わらず、住民一人ひとりが地域とつながりをもち、安全に安心して生活が送れるようにすることを基本目標に設定します。

29

第３章 地域福祉計画

４

施策の体系

基本理念

つ
な
が
り

み
ん
な
が
主
役

基

１

本

目

標

施

策

の

方

向

（１）つながりのある地域づくり（33 ページ）（２）福祉意識の高揚（38 ページ）（３）ボランティア活動の推進（41 ページ）

地域福祉を支える人づくり（４）多様な地域福祉の担い手づくり（46 ページ）（１）情報提供の充実

つ
な
が
り

２

情報提供・相談体制の（２）重層的かつ包括的な相談支援体制づくり

充実と問題発見の仕組みづくり（48 ページ）（51 ページ）（３）地域の問題発見体制の整備（58 ページ）（１）地域福祉を促進する拠点と仕組みづくり

支
え
あ
う
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

（62 ページ）

３（２）施策の充実

地域で支えあう仕組み（64 ページ）（３）地域で支えあうネットワークづくりからづくりと施策の充実

地域包括ケアシステムの推進へ（77 ページ）

（１）人権尊重と福祉サービスの質の確保（80 ページ）

４（２）地域福祉権利擁護の推進（84 ページ）

権利擁護と安全・安心に（３）災害時の支援体制の充実（86 ページ）

暮らせるまちづくり（４）再犯防止における取組みの推進（鯖江市再犯防止推進計画）（89 ページ）（５）成年後見制度に基づく権利擁護（鯖江市成年後見制度利用促進基本計画）（90 ページ）（６）ユニバーサルデザインのまちづくり（92 ページ）

30
30

第３章 地域福祉計画

５ ＳＤＧｓの視点の導入
ＳＤＧs（持続可能な開発目標）とは、地球に住むすべての人が暮らしやすい社会を将来に引き継いでいくため、2015 年 9 月に国連総会で採決された 2016 年から 2030 年までの世界共通目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
鯖江市では、このＳＤＧs の理念に賛同し、市の最上位計画である「第 2 期鯖江市まち・
ひと・しごと創生総合戦略においても目標達成に向けて取り組むこととしています。今回、第４次鯖江市地域福祉計画を推進するにあたっても、ＳＤＧｓを意識しながら、市民、団体、企業など様々な担い手と連携し、すべての人が暮らしやすい社会を目指します。
体、企業など様々な担い手と連携し、すべての人が暮らしやすい社会を目指します。






















31
31

第３章 地域福祉計画

基本目標１
基本目標１ 地域福祉を支える人づくり
地域福祉を支える人づくり

基本目標２
基本目標２ 情報提供・相談体制の充実と問題発見の仕組みづくり

基本目標３
基本目標３ 地域で支えあう仕組みづくりと施策の充実

基本目標４
基本目標４
権利擁護と安全・安心に暮らせるまちづくり
権利擁護と安全・安心に暮らせるまちづくり32
32

第３章 地域福祉計画

Ⅱ

施策の展開

基本目標１

地域福祉を支える人づくり

施策の方向（１）つながりのある地域づくり
地域で安心して生活するためには、地域での助けあいや支えあいの活動が重要であり、活動を進めるためには、住民同士の信頼関係や協働意識を推進します。

【現状と課題】〇

地域福祉アンケートからは、地域に愛着はあるものの近隣住民と日ごろから協力しあうつきあいは減少傾向にあり、地域のつながりの希薄化が年々進行していることがうかがえます。
（資料 3「地域福祉計画に関するアンケート調査結果」問 8、問 9 参照）〇

地域の町内会や壮年会、愛育会、赤十字奉仕団、老人クラブなどさまざまな地域団
体は、清掃活動や子どもの登下校の見守り、高齢者への声かけ、各種講座やイベントの開催などを通して住民の交流促進の大きな力となっています。しかし、新興住宅地
やマンションの多い町内では、町内会の活動への積極的な参加が少ない地域があります。本市では町内会活動活性化のために、財政的支援として「融和と協働のまちづくり事業」を実施しています。

〇

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、声かけをはじめとする従来の活動が困難な状況となっている地域団体があります。

〇

地域団体は、会員の高齢化や減少が大きな問題となっています。つながりのある地
域づくりには、地域団体の活動が不可欠であるため、団体の育成や維持、団体間の連携を深めるための支援が必要になっています。

〇

本市 10 地区には地区公民館があり各種事業を通して、地域住民や各種団体の交流を図っています。地区公民館には、公民館運営協議会が設置されており、区長、民生委
員・児童委員、その他さまざまな団体が参画しています。地区公民館には、今後も地域活動の拠点施設として、地域の団体に活動の場および相互の交流の場を提供していく役割が期待されています。

〇

近所の人への支援については、「近所に住むものとして、できる範囲で支援したい」
がおおむね 2.5 割（グラフ 3-1 参照）、また、地域で協力して取り組む必要があることは「地域住民同士の交流」が 3 割を超え（グラフ 3-2 参照）、住民相互の交流が重要視されていることがわかります。地域の高齢者や障がいのある人を含め子どもから大人
までみんなが参加できるイベントの開催や交流の場を確保することが必要です。また、地域での活動に積極的に参加していくような意識づくりも重要です。
〇

地域福祉アンケートからは、地域で協力しあって取り組む活動として、「災害対策（雪かき含む）」が 5 割を、「高齢者世帯の見守り・生きがいづくり」が 4 割、「地域住民同士の交流」と「防犯の取り組み」は 3 割を超えており（グラフ 3-2 参照）、地域で解決したいと考える項目が多岐にわたっていることがわかります。

33

第３章 地域福祉計画〇

小学校、地区公民館では、子どもから高齢者まで異なる世代の住民が交流できる場

や機会を設けています。
小学校では生活科や総合的な学習の時間などを利用して、校区内の高齢者を講師として招いたり、農業体験学習などで協力を得たりしています。また、一部の小学校では、思春期体験学習事業として命の尊さを理解し、父性・母性を育むため、赤ちゃんやその保護者と接する機会を設けています。
また、これからの高齢化社会に向けて、認知症の人を地域で支えるために理解を深めることも大切です。
〇

地区公民館では、文化祭や体育大会においてさまざまな世代の人の参加を促しています。また、共働き世帯が増加し、親子のふれあいが減少している昨今の社会情勢を踏まえ、各地区で、青少年育成協議会やその他の社会教育団体と連携をとりながら、親と子の絆を深める学級、講座等を開催しています。さらに、多くの地域住民の支援により合宿通学事業にも取り組んでいます。今後、世代間の交流等多様な交流活動が望まれます。
〇 保育所（園）・こども園（以下保育所等）、介護施設、障がい者施設等の社会福祉施
設は、災害時の協力体制も含め、地域に開かれた施設となるよう地域との交流が求められています。
今後の施策

１

地域住民の交流の促進
地域でのあいさつ運動の推進
地域住民の交流の第一歩として、顔見知りになり、挨拶をしあう関係になるように地域でのあいさつ運動を推進します。

町内および地区での交流事業の積極的実施
住民が自分の暮らす地域に関心を持つことができるように、町内や地区での事業を充実させ、積極的な参加を呼び掛けます。また、新興住宅地やマンションなどの住民との交流にも努めます。

公民館講座等を通じた地域交流の推進
生涯学習活動や生涯スポーツの振興など、生きがいをもって様々な地域活動へ参加できる環境を整備します。

世代間交流の推進
子どもから高齢者まであらゆる世代の住民が、町内や地区で行われるイベントへの参加することを促し、世代間交流により、相手を思いやる気持ちを育てます。

コロナ禍での活動の継続
現在、コロナ禍でご近所福祉ネットワークやサロンなどの活動が制限される中においても、市や地域住民が電話や手紙などを使った交流活動を工夫しながら実施しています。引き続き、コロナウイルスをはじめとする感染症などの感染防止に配慮しながら、地域交流活動を継続し、つながりのある地域づくりを推進します。

34
34

第３章 地域福祉計画◇グラフ 3-1 近所の人への支援について（地域福祉アンケートより）◇
0

10

20

（％）

30

40

24.6
27.6

近所に住む者として、できる範囲で支援したい

9.9
8.9

行政機関や町内会などから頼まれれば支援したい

18.2
15.8

本人から頼まれれば支援したい

28.3
30.3

支援をしたいが、自分のことで精一杯でその余裕がない

2.5
3.5
2
1.2
2.4
2.1

あまり関わりたくないので、支援はしない
支援は市などの行政がする仕事なので、近所の者はしな…
地域のことに熱心な人がいるので、その人に任せるのが…
わからない

8.3

0.9
1.4

その他

5

2.5

不明・無回答Ｒ2 回答数 972
Ｈ28 回答数 1,026

4.8

R2

H28

◇グラフ 3-2 地域で協力し合って取り組むこと（地域福祉アンケートより）◇
0

10

20

30

40
32.3

地域住民同士の交流

60

41.6

43.5

22.4

子育て支援

18.6
11.9

障がい者支援10.7

18

健康づくり・介護予防支援

21.4
28

青少年の健全育成・子どもの見守り

28.5
34.5

防犯の取り組み32.3

災害対策（雪かき含む）

不明・無回答（％）

37.8

高齢者世帯の見守り・生きがいづくり

その他

50

40.1
1

0.9

Ｒ2 回答数 972
Ｈ28 回答数 1,026

3.2

5.6
R2

35

H28

54.9

第３章 地域福祉計画《主な役割》
・家庭や地域などで積極的にあいさつをしましょう。
市民一人ひとり ・地域活動、地区公民館活動、世代間交流事業などに積極的に参加しましょう。
・あいさつ運動の実施に努めましょう。
地域団体
課題別団体

・地域団体は、地域住民が参加しやすい活動を活発に行いましょう。
・町内会などの地域団体は、新興住宅地やマンションなどの住民に活動をＰＲし参加を呼びかけましょう。
・世代間交流事業を行いましょう。

市社会福祉協議会 ・世代間交流事業を行います。

・地域でのあいさつ運動を啓発します。
・学校において、あいさつの励行を指導します。
・「融和と協働のまちづくり交付金」の交付等の支援を行います。
・地区公民館の教養講座やスポーツおよび文化サークルなどを開催す
市（行政）るとともに、各種イベントに参加を呼びかけ、住民の交流の促進を図ります。
・地域での世代間交流事業の周知や情報を発信して積極的な参加をすすめます。
・コロナ禍でも、感染防止に配慮しながら、工夫して地域交流活動を継続して進めます。

36
36

第３章 地域福祉計画

２

地域団体の活性化
地域団体の活性化
多様な地域福祉のニーズに対応するために地域で活動する老人クラブや愛育会などの地域団体やボランティア団体等に対し継続的な支援を行います。
《主な役割》
市民一人ひとり ・地域団体の活動に関心を持ち、積極的に参加しましょう。
地域団体

・地域団体は、開かれた組織として活性化のための対策を検討し実施するとともに、地域団体の活動内容について積極的に情報を発信しましょう。

福祉関係事業者 ・地域団体の活動を理解し、協働で取り組める事業を検討しましょう。
市社会福祉協議会 ・地域団体に対し、必要に応じて支援を行います。

市（行政）

３

・地域団体に対し、必要に応じて支援を行います。
・地域団体に対し、団体間の交流や連携に対して支援を行います。

社会福祉施設と地域住民との交流
社会福祉施設と地域住民との交流
保育所、こども園、介護施設、障がい者施設等の社会福祉施設は、地域に開かれた施設となるよう互いに交流を図ります。
《主な役割》
市民一人ひとり・保育所等、介護施設、障がい者施設等の社会福祉施設と交流を図り参加しましょう。

地域団体

・地域団体や課題別団体は、保育所等、介護施設、障がい者施設等の課題別団体
福祉関係事業者

社会福祉施設と交流を図り協働しましょう。
・保育所等、介護施設、障がい者施設等の社会福祉施設は、地域に開かれた施設となるよう互いに交流を図りましょう。

【目標値】
指標名

公民館学級
の参加者数

指標選択理由

R2
実績

R8
目標値

趣味や学習活動で地区公民館を利用した人数を示すものであり、地6,635 人 12,000 人
区公民館利用による交流やつながりの輪の広がりをはかる指標とし コロナ禍の
影響で減
ます。

37

担当課

生涯学習・
スポーツ課

第３章 地域福祉計画

施策の方向（２）福祉意識の高揚
誰もが共生できる地域社会をつくるためには、地域の人々が思いやりをもって、互いに支えあう心を育んでいくことが必要であり、学校教育・生涯学習を通じて福祉意識の高揚を図ります。
【現状と課題】〇

学校での福祉に関する教育は､総合的な学習の時間をはじめ各教科で学習する機会を設けています。社会福祉施設訪問、学校行事への高齢者や障がいのある人の招待、ボランティア活動、福祉講演会や学校だよりを利用した広報啓発活動など学校ごとにテーマを定めて、さまざまな取組みを行っています。これからも、学校の中だけでな
く、地域の中でも福祉について学び、活動を実践していくことが望まれます。
〇 地域福祉アンケートからは、福祉教育は、日々の暮らしを通した家庭での教育が重要と考える回答者が多く、次いで学校教育が大切であるとする人が多くなっています。
（グラフ 3-3 参照）〇

市社会福祉協議会では市内の全小中学校を福祉協力校として指定しています。

〇

子どもから大人までが福祉について学ぶ機会として、「福祉映画祭」が開催されています。健常者と障がいのある人の交流を深める場にもなっています。
〇

地域福祉アンケートでは、障がいのある人のためのまちづくりには「障がいのある人に対する理解の促進」が必要と回答した人が多く、今後もこれらのイベントについて周知し、より多くの市民の参加を呼びかけるとともに、地域社会において、健常者と障がいのある人との交流の機会を増やしていくことが望まれます。（資料 3「地域福祉計画に関するアンケート調査結果」問 21 参照）〇

本市の地区公民館では、各種学級、講座を開設し、知識や教養を深めるための機会を提供しています。
また、高年大学では 60 歳以上の高齢者を対象に各種講座を開設し、500 名を超える受講生が利用しています。高年大学は、社会教育の場であるとともに、高齢者の社会参加を促進する場としても機能しています。今後は受講者の知識の向上に加え、そこで得た知識を社会に還元するために、生涯学習人材バンクの活用を推進

していくことが必要です。
今後の施策

１

学校における福祉教育の推進
学校における福祉教育の充実
学校は、市社会福祉協議会、社会福祉施設、ＮＰＯ法人等と連携して、奉仕活動や交流体験活動等に取り組みます。

学校における※認知症サポーター養成講座の開催
地域において認知症の人を支える体制を整備するため、学校における認知症サポー
ター養成講座を開催します。

福祉協力校事業の推進
市社会福祉協議会は、福祉協力校を指定し、それぞれの自主的な福祉教育の支援を
行います。

38
38

第３章 地域福祉計画◇グラフ 3-3 子どもたちへの福祉教育の方法（地域福祉アンケートより）◇

0

10

20

30

40.6
31.6

学校教育の中で体験学習を通して学ぶ

36.4
25.1

ボランティアなど地域の活動を通して学ぶ

わからない

不明・無回答50

33.1

日々の暮らしを通して家庭の中で学ぶ

その他

（％）

40

15.5
2.4

1.2
3.9

2.9

Ｒ2 回答数 972
Ｈ28 回答数 1,026

3.9

3.4
R2

H28

《主な役割》
地域団体

・学校の福祉教育の取組みに協力しましょう。
・地域で認知症を理解し支えるために協力しましょう。

福祉関係事業者 ・福祉教育としての体験学習に協力しましょう。
市社会福祉協議会

市（行政）・福祉協力校を指定し、体験の場の提供や指導者のあっせんなど福祉教育実施に対する支援を行います。
・学校は、奉仕活動や交流体験活動等に取り組みます。
・学校は、福祉協力校として、福祉教育を実施します。
・認知症サポーター養成講座を開催します。

39

第３章 地域福祉計画

２

生涯学習と広報啓発の充実
福祉意識向上のための広報啓発等の充実
福祉や保健は限られた人だけのものではなく、誰にでも身近な課題であることを、認識してもらえるよう広報啓発活動の充実や出前講座を開催します。

福祉講座の充実
地区公民館や高年大学等において、福祉に関する講座を開設し、受講後には参加者が地域での福祉につながるよう努めます。

地域福祉に関する講演会等の開催
地域の課題をテーマに地域福祉に関する講演会や説明会等を開催し、地域課題を考える場を提供し、福祉意識の普及啓発に努めます。

《主な役割》
市民一人ひとり ・地域福祉に関心をもち、福祉講座に積極的に参加しましょう。
地域団体
課題別団体

・行政とも協力しながら、各種福祉講座や研修会を開催しましょう。

福祉関係事業者 ・多様な方法により、福祉や保健の広報啓発活動を充実しましょう。
・多様な方法により、福祉の広報啓発活動を充実します。
市社会福祉協議会 ・各種福祉講座や研修会を開催します。

・地域福祉に関する説明会を開催します。
・多様な方法により、福祉や保健の広報啓発活動を充実します。
市（行政）・地区公民館や高年大学において、福祉に関する講座を開設します。
・地域福祉に関する講演会や出前講座等を開催します。

40
40

第３章 地域福祉計画

施策の方向（３）ボランティア活動の推進
市民が参加する地域社会をつくるためには、市民の福祉に対する関心や市ボランティアセンターの機能を高め、地域でのボランティア活動をより推進します。
【現状と課題】〇 世界体操選手権、国体、インターハイ等のイベント開催や豪雨災害の経験から、ボランティア活動が大変活発ですが、多くの福祉ボランティア団体において、高齢化が問題となっています。
〇 地域福祉アンケートでは、回答者の 3 人に 2 人がボランティア活動の経験がありません。
（グラフ 3-4 参照）反面、参加のきっかけとしては「周りの人に勧められたから」といった外的要因だけでなく、「自己啓発ややりがいを求めて」や「福祉に関心をもったから」という積極的な要因をあげる回答者も多く、ボランティアへの意識が高いこともうかがえます。
（資料 3「地域福祉計画に関するアンケート調査結果」問 15-2 参照）
また、活動参加のための条件としては「自分にあった時間や内容の活動があれば参加してみたい」が 3 割で最も高く（資料 3「地域福祉計画に関するアンケート調査結果」
問 16 参照）、活動を広げるための方策としては、「ボランティアに経済的負担がかからないよう経費を援助する」、「ボランティアとボランティアを必要とする人をつないでいく」、「ボランティアの活動内容を積極的にＰＲする」が 3 割を超えています。
（グラ
フ 3-5 参照）〇

市社会福祉協議会では、市ボランティアセンターを設置し、ボランティアのコーデ
ィネート、ボランティア活動に関する相談、情報の提供、ボランティア講座・研修会の開催、ボランティアグループへの活動・組織化支援、ボランティア活動の広報啓発などを行っています。またその他にも、ボランティアサロンの開催、ボランティアま
つりの開催、市福祉ボランティア連絡協議会の運営、ボランティア保険の取扱いなどの事業も行っています。ボランティアまつりは市民への周知が進み、年々参加者が増加しています。
また、ボランティア活動を活発にするためには、情報発信やボランティアコーディ
ネートなどセンターの機能を高めることが重要です。

〇

市福祉ボランティア連絡協議会には、さまざまな活動をしているボランティア団体の代表者が集まることから、ボランティア団体の連携を深める場としての活用が望まれます。
〇

市民団体の社会貢献活動を活性化させるために「鯖江市市民協働まちづくり基金」を設置し、公共性の高い市民活動に対して助成を行っています。
〇 豪雨災害を経験したことから、災害時に迅速に災害ボランティアの受入れと派遣を行うために、青年会議所（ＪＣ）
・さばえＮＰＯサポートなど 8 団体で構成する鯖江市
災害ボランティアセンター連絡会を市社会福祉協議会に設置し、毎年数回の会議のほか、研修会、総合訓練への参加を行っています。
また、県内で災害が発生した場合に備え、災害発生地域での福祉活動の展開に万全を期すために、県、市、町の各社会福祉協議会が相互に支援を行うための協定を締結するとともに鯖江ライオンズクラブおよび鯖江王山ライオンズクラブとも災害ボラン
ティアセンターの運営支援に関する協定を締結し、協力体制も整備しています。

41

第３章 地域福祉計画○

市民団体のＮＰＯ法人化の促進を目的に、ＮＰＯ法人の育成を支援する補助事業を実施しています。また、人材の確保とレベルアップのため人材養成講座を開催し、市民活動によるまちづくりを推進する機関として市民協働推進会議を設置しています。

○

市民活動の情報提供と市民団体等の育成支援、市民の活気あふれる交流の場の提供を目的に「鯖江市民活動交流センター」を開設しています。福祉系のボランティア団体の登録が多い、市ボランティアセンターに対して、鯖江市民活動交流センターでは、
環境や教育、まちづくり系の団体が多いことから、それぞれの団体の活動を広げるた
めにも両センターの連携が必要です。

○

市職員が社会貢献活動を行う場合に、特別休暇を付与するボランティア休暇制度を設けています。今後、多くの企業にボランティア休暇制度が普及していくことが望ま
れます。

今後の施策

１

ボランティア活動の育成

市ボランティアセンターのコーディネート機能の充実
市ボランティアセンターは、ボランティア活動に関する総合的な機関として、ボラ
ンティア活動に対する情報発信、情報収集およびコーディネート機能の充実を図るとともに、地域福祉の課題に対応するため、新たなボランティア活動の開発に努めます。

ボランティア活動への参加促進
ボランティア活動に対する理解や周知を図るため、「ボランティアまつり」などの啓発活動を行うとともに、ボランティア養成講座などの育成事業を通じて、ボランティ
ア活動への参加を促進します。

ボランティア保険の周知
市社会福祉協議会のボランティア保険制度を周知しボランティア活動をより安心して行うことのできる環境づくりを進めます。

市福祉ボランティア連絡協議会への支援
市福祉ボランティア連絡協議会の活動を支援します。

ボランティア休暇制度の普及促進
企業におけるボランティア休暇制度の普及促進に努めます。
市職員が社会貢献活動を行う場合に、特別休暇を付与するボランティア休暇制度を設けています。今後、多くの企業にボランティア休暇制度が普及していくことが望ま
れます。

42
42

第３章 地域福祉計画◇グラフ 3-4 ボランティア活動への参加状況（地域福祉アンケートより）◇
（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

22.4
22.1

ある

14.7
12

現在は参加していないが、以前に参加したことがある

59.8
63

ない

3.1
2.9

不明・無回答R2Ｒ2 回答数 972
Ｈ28 回答数 1,026

H28◇グラフ 3-5 ボランティア活動を広げるための方策（地域福祉アンケートより）◇
（％）

0

10

20

30

40

22.6

学校でのボランティア活動を活発に行う

25.1

ボランティアに経済的負担がかからないよう経費を援助する

33

37
36.6

ボランティアとボランティアを必要とする人をつないでいく

33.3
18.6

企業ボランティア休暇制度を社会に広める

17.3

ボランティア活動に関する相談や活動の中心となる場所を
提供する

17.9

17.8
34.4

ボランティアの活動内容を積極的にＰＲする

39

18.1

ボランティア講座や研修会を開催する

18.1

2.8

その他

2.9
8.1

不明・無回答

9.6

R2

43

H28

Ｒ2 回答数 972
Ｈ28 回答数 1,026

50

第３章 地域福祉計画《主な役割》
・ボランティアの情報に興味をもちましょう。
市民一人ひとり・ボランティア活動に積極的に参加しましょう。
・ボランティア活動をしている人は、知人等を誘い、ボランティアの輪を広げましょう。
・福祉ボランティア団体は、知人等を誘い、ボランティアの輪を広げ
ましょう。

地域団体
課題別団体

・福祉ボランティア団体は、必要に応じてネットワークを構築しましょう。
・福祉ボランティア団体は、市ボランティアセンターに情報提供しま
しょう。

企

業

・ボランティア休暇制度を導入しましょう。
・市ボランティアセンターを設置しボランティア活動に関する情報発
信、情報の収集、コーディネート機能の充実を図ります。また、地域福祉の課題に対応するため、新たなボランティア活動の開発に努めます。
・市ボランティアセンターは、「ボランティアまつり」などの啓発、情報提供により、ボランティアセンターとボランティア活動の周知を

市社会福祉協議会

図ります。
・市ボランティアセンターは、ボランティア養成講座等の育成事業を通じて、ボランティア活動への参加を促進します。
・ボランティア保険の制度を周知します。
・事務局業務や活動費の面で市福祉ボランティア連絡協議会を支援します。
・ボランティア休暇制度の導入を啓発します。
・市ボランティアセンターの機能充実や運営強化を支援します。
・市職員のボランティア活動への参加意識の向上を図ります。

市（行政）・市社会福祉協議会を通し、市福祉ボランティア連絡協議会を支援していきます。
・ボランティア休暇制度の導入を啓発します。

２

福祉ボランティアとＮＰＯ、災害ボランティアとの連携

ＮＰＯ等育成による福祉ボランティア活動促進
地域福祉においてＮＰＯなど市民活動の役割は重要であり、市民活動交流センターと連携し、関連情報の提供、アドバイスなどを通して、ＮＰＯなど市民活動を行う団体（市民活動団体）の育成を図ります。

市災害ボランティアセンター連絡会における意識高揚
市災害ボランティアセンター連絡会は、災害時に円滑な協力体制がとれるように、
平時より研修会等を行い意識高揚に努めます。

44
44

第３章 地域福祉計画《主な役割》
市民一人ひとり ・ＮＰＯ活動などの市民活動に関心を持ちましょう。
地域団体
課題別団体

・ＮＰＯなどの市民活動団体は、災害ボランティアに参加しましょう。
・ＮＰＯサポートとの連携により多様なボランティアの把握に努めま

市社会福祉協議会

す。
・災害ボランティアセンター連絡会を定期的に開催し、参加団体間の交流を行うことにより参加団体の連携を深めます。
・市民活動交流センターと連携してＮＰＯなど市民活動団体の育成支市（行政）援を行います。
・市災害ボランティアセンター連絡会において、円滑な協力体制がとれるよう研修会等の開催に積極的に参画します。

【目標値】
指標名

指標選択理由

R2 実績

R8
目標値

担当課

団体
福祉ボランティアとして登録し 団体
60
団体
63 団体
た人数を示すものであることか
福祉ボランティ
市社会福ら、ボランティア活動が活発に行
祉協議会
アの登録者数われているかどうかをはかる指 個人
個人
標とします。
225 人
480 人

45

第３章 地域福祉計画

施策の方向（４）多様な地域福祉の担い手づくり
地域福祉は、行政や福祉関係事業者だけでなく、隣人、企業、学校など多様な人がその担い手となるものです。新たな地域福祉活動の担い手を育んでいきます。
【現状と課題】〇

現在、市内には児童、障がいのある人、高齢者等にかかる当事者団体があります。
組織によっては、会員の減少や時代にあっていない活動などの課題を抱えています。

〇

さまざまな当事者団体が活動を展開していますが、活動の種類によっては、組織単体ではなく、複数の団体が連携して行った方が効率的な事業もあるため、団体間の交流を支援していくことも重要な課題となっています。

○

企業や業種の団体による社会貢献活動としては、寄付や慰問品の提供、地域での清掃活動、外出困難者に対する散髪等の出張サービス、災害時の物資の提供やボランテ
ィア派遣等が行われています。今後、活動を活発にするためには、企業が実施している活動に関する情報を収集し、その活動内容を広報することが必要です。

今後の施策

１

当事者団体の積極的社会参加

各組織の会員増加のための広報
各組織の活動内容を広報紙やホームページなどで、情報提供に努めます。

組織運営に対する支援
市社会福祉協議会と連携して、当事者団体のリーダー育成や活動の場の提供など組織の運営を支援します。

先進的な取組みの研究
先進的な取組み事例などを積極的に情報発信し、各組織の企画力向上を支援します。

ネットワークへの参加
さまざまな生活課題の解決に、地域や関係機関・団体と連携して取り組むことができるようなネットワークづくりを支援します。

《主な役割》
市民一人ひとり ・当事者団体の情報を得て、活動内容を理解しましょう。
・当事者団体は、各組織の会員増加のため、組織の活動内容をチラシやホームページなどで周知しましょう。
地域団体

・当事者団体は、活動の充実を図りましょう。

課題別団体

・当事者団体は、先進的な取組みの研究を行いましょう。
・当事者団体は、地域の生活課題の解決に取り組むネットワークに積極的に参加しましょう。

福祉関係事業者

・地域や関係機関・団体と連携して、地域の生活課題の解決に取り組
むネットワークづくりを推進しましょう。

46
46

第３章 地域福祉計画
・福祉協力校と連携し、次世代を担う児童生徒の福祉意識の高揚に努めます。
市社会福祉協議会

・当事者団体の活動を支援します。
・当事者団体に対し、先進的な取組みの情報提供を行います。
・地域や関係機関・団体と連携して、地域の生活課題の解決に取り組
むネットワークづくりを推進します。
・組織の活動内容を広報紙やホームページなどで案内します。
・当事者団体の公共的活動の充実を図るため、組織運営を支援します。

市（行政）・当事者団体に対し、先進的な取組みの情報提供を行います。
・地域や関係機関・団体と連携して、地域の生活課題の解決に取り組
むネットワークづくりを推進します。

２

企業、学校、その他多様な主体の参入促進

企業のボランティア参加の啓発等
市および市社会福祉協議会は、企業ボランティアの情報収集および啓発を行います。

学校との連携
市内の小学校・中学校・高等学校では、介護施設等での介護体験、幼稚園・保育所等での保育体験、障がい者施設での交流等を行っており、これらの活動を継続することにより施設や地域でのボランティア活動を促進していきます。

市民主役事業等の実施
市が行う事業のうち、市民が実施したほうが効果的と考えられるものについては、
公募等により市民活動団体等へ委託しており、今後も継続して事業を実施していきます。
《主な役割》
地域団体
課題別団体
企

業

福祉関係事業者

・市民主役事業や市民提案事業に積極的に応募しましょう。
・社会貢献活動を行いましょう。
・児童・生徒のボランティア活動を受け入れましょう。
・社会貢献活動を実施している、または実施を検討している企業の市社会福祉協議会

情報を収集および広報し、企業ボランティアの拡大を図ります。
・福祉教育の支援からボランティア活動を促進していきます。
・市社会福祉協議会と連携して、社会貢献活動を実施している、または実施を検討している企業の情報を収集および広報し、企業ボ

市（行政）ランティアの拡大を図ります。
・福祉教育からボランティア活動を促進していきます。
・市民主役事業や市民提案事業について、効果を勘案し、公募等により市民活動団体等に委託します。

47

第３章 地域福祉計画

基本目標２

情報提供･相談体制の充実と問題発見の仕組みづくり

施策の方向（１）情報提供の充実
だれもが住み慣れた地域で安心して生活するために、福祉や保健をはじめ生活に関する種々の情報を必要とする人へしっかりと届けます。
【現状と課題】○

現在、福祉に関する情報は、市のホームページや広報紙、SNS、ケーブルテレビなど
によって提供しています。
（表 3-1 参照）また、本市の社会福祉課、長寿福祉課、子育て支援課、保育・幼児教育課および市社会福祉協議会が行う施策等については、毎年「鯖江市の福祉」を発行し、市役所内の福祉関係課をはじめとして、教育委員会、民生委員・児童委員、福祉関係団体等の関係機関に配布し周知を図っています。
○ 障がい者福祉の分野では、障がい別に「福祉のしおり」を作成し、手帳交付時などに説明とともに配布しています。また、障がい者の制度改正が頻繁に行われているため、市のホームページや広報紙を活用し、市民に対し迅速な情報提供を行っています。
○

高齢者福祉の分野では、「高齢者福祉・介護保険ガイドブック」を作成し、窓口に相談に来られた方や事業所等に配布しています。また、介護保険制度や高齢福祉サービ
ス、介護予防事業等について、市広報、ホームページ、SNS 等を利用し、情報提供を実施しています。

○

児童福祉の分野では、「子育て支援ハンドブック」、情報誌として「子育て通信」、「子
育て支援ネットワークだより」などを発行しています。民生委員・児童委員や健康づくり推進員は、「子育て支援ネットワークだより」に掲載されている情報を各地区の子育て家庭に発信しています。これからは、より充実した情報を早く発信できるように努めます。
○ 保健の分野では、健康づくり課が「健康づくり推進員」と連携し、地域での声かけを通じた保健事業の情報発信（SNS 含む）を行うほか、ホームページや広報紙、チラシなどを利用した情報提供とともに、市内の公共施設や市主催のイベント会場において、健康に関するパネル展示を行っています。
○ 各町内へ出向いてさまざまな制度を説明する「行政出前講座」を実施していますが、今後も積極的に実施していく必要があります。
○

地域福祉アンケートからは、福祉情報の入手方法として「市の広報紙やパンフレッ

トから」がおおむね 6 割で他の項目に比べて非常に高くなっています。
（グラフ 3-6 参照）必要な情報の内容としては、「高齢者や障がい者についてのサービスの情報」が 3割を超えています。
（資料 3「地域福祉計画に関するアンケート調査結果」問 30 参照）
また、広報活動以外にも、各種のイベントや講演会などを通して、福祉・保健・医療等の総合的な情報提供や、インターネット等、新たな情報手段の活用に心がけてい
くことも必要です。

48
48

第３章 地域福祉計画
表 3-1 福祉分野の情報提供一覧

種

類

作成課
社会福祉課
長寿福祉課

鯖江市の福祉

子育て支援課
保育・幼児教育課
市社会福祉協議会

福祉のしおり（障がい別）

社会福祉課

高齢者福祉・介護保険
長寿福祉課
ガイドブック

子育て支援
ハンドブック

子育て支援課
保育・幼児教育課

内容

社会福祉課、長寿福祉課、子育て支援課、保育・幼児教育課、健康づくり課、市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、教育委員会、福祉関係団体に配布
・福祉施策の内容、資料（手帳所持者数等）を掲載
障がい者手帳所持者に配布
・障がい福祉制度の情報を記載
介護事業所、民生委員・児童委員に配布
・高齢者福祉事業、介護保険事業を掲載
市内の小学校就学前までの児童の保護者に配布（出生届の書類の中に同封）・地区ごとの子育て機関・医療機関等を記載
・児童福祉制度の情報を掲載
・子育て情報等を掲載

子育て通信

子育て支援課

生後 1 か月、4 か月、8 か月、1 年の年 4 回 乳幼児の保護者に郵送
・子育て支援センターにじいろにおける相談事業
やなかよしるーむの案内

子育て支援
ネットワークだより
つつじっ子リトル＋

子育て支援課

子育て支援課

毎月子育て支援機関、地区公民館、民生委員・児童委員等に配布
子育て情報等を掲載（iPhone・Android 対応のアプリケーション）
幼稚園・保育所等・小中学校の全児童・生徒に配

はぐくみ

教育委員会

布
・年 2 回発行
・子育て・家庭教育に関する情報

健康づくり推進員

健康づくり課

地区公民館報各地区公民館

さばえ社協だより

市社会福祉協議会

地域での声かけ活動（SNS による発信も含む）
・健診等、各種保健事業
全戸配布
・地域の行事、地域活動
全戸配布
・行事・活動紹介、ボランティア情報49

第３章 地域福祉計画◇グラフ 3-6 福祉情報の入手方法（地域福祉アンケートより）◇
0

20

40

5.5
5.2
28.2
31.1
23.3
24.1

新聞
テレビ・ラジオ
4.1
2.8
6.9
8.5

書籍・雑誌

社会福祉協議会やその機関紙
インターネット

7.5

公共施設や病院などにある掲示板

26.3
16.2

11.4

2.8
2.9
2.1
4.3

民生委員・児童委員
健康づくり推進員・愛育会役員

12.1
9.1
11.5
11.9

家族・親戚

友人、知人
隣近所
情報を得る必要がない

80

65.6
68.2

市の広報誌やパンフレット
市の相談窓口・保健師

（％）

60

0

その他
不明・無回答

2.8
2.8
1.9

Ｒ2 回答数 972
Ｈ28 回答数 1,026

1.9
2.4
4.9
6.9

R2

H28

今後の施策

１

情報提供の充実

福祉サービスの情報提供の充実
広報紙やホームページをはじめとしたインターネットの活用など多様な手段による情報提供に努めます。また、制度やサービスの手引書は、内容を工夫しながら継続して発行します。

障がいに配慮した情報発信の充実
障がいのある人や高齢者の中には、情報へのアクセスが難しい場合もあるため、提供方法や手段について十分に創意工夫し、広報活動を充実します。
《主な役割》
地域団体
課題別団体
福祉関係事業者

・音訳や点訳のボランティアグループは、広報等の音訳、点訳に努めましょう。
・多様な手段による情報提供に努めましょう。制度やサービスの手引書
は、内容を工夫しながら継続して発行しましょう。
・広報紙やインターネットの活用など多様な手段による広報に努めま

市社会福祉協議会

す。制度やサービスの手引書は、内容を工夫しながら継続して発行します。
・障がいに配慮した情報発信に協力します。
・広報紙やインターネットの活用など多様な手段による広報に努めま市（行政）す。制度の手引書は、内容を工夫しながら継続して発行します。
・障がいに配慮した情報発信を行います。

50
50

第３章 地域福祉計画

施策の方向（２）重層的かつ包括的な相談支援体制づくり
不安や心配ごとに対し、身近な相談窓口や総合相談窓口の充実が必要です。また、専門的な事項に対する相談窓口の整備とともに、身近な相談窓口や総合相談窓口との連携を図ります。

【現状と課題】○

障がいのある人や高齢者等の対象者別、健康や児童虐待等の相談内容別などに相談窓口が設置されています。
（表 3-2 参照）○

障がい者福祉の分野では、総合相談窓口として、「鯖江市障害者生活支援センター（市

社会福祉協議会）」「相談支援事業所つつじ」「相談支援センターこうどうえん」の 3 事
業所に相談支援事業を委託しています。委託している相談支援事業所では、社会福祉士、※精神保健福祉士等の専門的資格を有する職員を配置し、内容によっては関係機関と連携して対応しています。
また、
平成 24 年度より鯖江市障害者虐待防止センターを、
平成 25 年度より鯖江市障がい者等基幹相談支援センターを社会福祉課内に設置し、総合相談窓口としての機能強化を図りました。
○ 高齢者福祉の分野では、地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として機能しており、市内 4 か所の地域包括支援センターでは 24 時間対応の相談窓口を設けています。今後高齢化が進む中、地域包括支援センターの機能強化をより一層図る必要があります。また、地域包括支援センターは保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の 3 職種を配置していますが、より専門的な対応に努めるとともに、医療機関や民生委員等関係機関や関係団体との連携強化を行い、地域包括ケアシステムの構築を図る
必要があります。
〇 生活に関する相談の窓口として市民相談課を設置し、女性相談員、消費生活相談員を配置し様々な悩み事に対応する総合相談窓口としての機能強化を図りました。
○

地域の身近な相談員として、身体障害者相談員や知的障害者相談員および精神障害者相談員の委嘱を行っています。今まで以上に、相談員が有しているさまざまな経験や情報を積極的に活かすための発信機会の創出も必要です。
○

地域福祉アンケートからは、自分の身近な人を相談相手と考える回答者が多い一方、専門家への相談は少なく、「相談相手がいない」という人もみられます。
（グラフ 3-7
参照）相談窓口の問題点としては「わからない」が 6 割近くなっていることから、各種相談窓口の周知が必要になっています。
（資料 3「地域福祉計画に関するアンケート
調査結果」問 32 参照）
また、相談窓口を利用しやすくするために、「地域の身近な場所に相談窓口を設置する」、「利用時間を拡大する」、「専門の相談員を置く」などを検討していく必要があります。今後どこで相談しても、ニーズに対応した相談機関へのアクセスが求められています。
○

保健の分野では、健康づくり課において定期的に健康相談、心の相談会、母子総合相談、乳幼児の発達相談等を実施しています。健康に関する相談は、多方面の分野に関わる問題を内包している場合が多いため、庁内外の関係機関と連携した対応が必要

51

第３章 地域福祉計画になっています。また、アイアイ親子サポートセンターの開設により、妊娠期から子育て期に渡る母子保健総合相談として、専門スタッフの充実と相談体制の強化を図っています。
○

児童福祉の分野では、家庭児童相談員、母子父子自立支援員がそれぞれの相談に対応しているほか、子育て支援センターにじいろでの相談事業などを行っています。相談員の専門的能力を高め、相談窓口の機能を向上させるため、県や関係機関が実施する研修会など各種研修会への参加を積極的に進めています。
○

夢みらい館・さばえでは、研修を受けたボランティアによる「こころの電話相談」

を行っています。また、月に 1 回、市役所にて人権擁護委員、行政相談員による「人権相談・行政相談」を開設しています。市社会福祉協議会でも、弁護士による無料法
律相談や心配ごと相談等を定期的に開設しています。老人クラブは、会員を対象とした相談窓口として家庭相談員を設置しています。
今後の施策

１

相談体制の充実

包括的な相談支援
近年、「少子高齢化や核家族化に伴う高齢世帯・単身世帯の増加」「雇用環境や価値
観・ライフスタイルの変化」「地域の関係性の希薄化」などの社会構造の変化に伴い、これまでの福祉の分野別支援では対応できない「制度の狭間」、一つの機関だけでは支援できない「複合多問題」、当事者が支援機関の支援を望まない「支援拒否」、高年齢者の引きこもりに関する「8050 問題」など、解決が困難な課題が増加しています。
これらの課題に対しては、従来の「高齢者」「障がい者」「子ども」「生活困窮」といった分野別福祉的支援では対応が困難であり、分野を超えて包括的な支援に取り組む必要があります。
重層的支援体制整備事業では、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止めます。受け止めた相談のうち、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例については多機関協働事業につなぎ、課
題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにします。
なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により本人との関係性の構築に向けて支援します。
相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整します。
このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざします。

ア）包括的相談支援事業
介護・障がい・子育て・生活困窮者の既存の相談支援事業において、相談者の属性・世代・相談内容にかかわらず、相談を受け止めます。
縦割りに構築されてきた専門性を生かしつつ、それぞれが役割を少し広げ、狭間を狭めていきます。ひとつの窓口でワンストップとするのではなく、各分野の専門性をいかした相談機関の連携対策を構築します。

52
52

第３章 地域福祉計画イ）多機関協働事業
複雑化・複合化した事例に対応するため、福祉関係各課・事案関係各課・関係機関（民間を含む）を繋ぎ、調整を行います。また、支援プランを作成し、重層的支援会議で支援の方向性の共有や各支援機関の役割を分担し、継続的な支援に繋げます。

ウ）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
長期ひきこもりなど課題を抱えながらも支援が届いていない方に支援を届けるため継続的な訪問・相談を行い、家族の心の負担の軽減や本人に必要な支援や治療に結び付けます。

総合相談窓口の周知
分野ごとの総合相談窓口として、高齢者には地域包括支援センターが、障がいがある人には相談支援事業所が、子育てには子育て支援センターにじいろが整備されており、その周知を図ります。また、地域の身近な総合相談窓口である民生委員・児童委
員や主任児童委員などについて周知を図ります。同時にネットワークを密にし、各々との相談窓口との連携を強めていきます。

新たな課題または地域ごとの相談窓口の検討
発達障がいなど新たな課題や分野別福祉的支援では対応が困難であり、分野を超えて包括的な支援に取り組む必要がある課題については、包括的な相談支援を検討します。

生活困窮者自立促進支援
生活困窮者自立支援法に基づき、※鯖江市自立促進支援センターを開設し、生活保護に至る前段階でのセーフティネットのひとつとして、経済的理由等をはじめとする生活困窮者への相談対応や情報提供、助言等を行います。必要に応じて就労支援や家計相談等のプランの作成や他機関等への繋ぎなどを行い、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援します。

妊娠期から出産・子育て期までの総合相談
アイアイ鯖江において、アイアイ親子サポートセンターを開設し、妊娠期から出産・子育て期までの総合相談を保健師、助産師、栄養士等がサポートし、医療機関、保育・幼児教育課、子育て支援課、子育て支援センターにじいろ等とも連携して切れ目のない支援を行います。

研修等による相談機能の向上
各相談窓口に専門的資格を有した職員の配置を進めるとともに、職員の専門性を高めるために研修等を充実します。

関係機関との連携
各種施策やサービス、福祉ニーズに関する情報を共有するために、関係機関・団体との連携を図ります。

53

第３章 地域福祉計画
表 3-2 主な相談窓口
相談内容

相談日
月～金曜日

障がいのある人に関する総合相談生活困窮者自立相談

相談場所

担当課・団体
社会福祉課

社会福祉課

（市障がい者等基幹相談支援センター）

市障害者生活支援センター

市社会福祉協議会

市社会福祉協議会鳥羽事業所（市障害者生活支援センター）

月～金曜日

相談支援事業所
つつじ

相談支援事業所
つつじ

月～金曜日

相談支援センター
こうどうえん

相談支援センター
こうどうえん

月～金曜日

自立促進支援センター

社会福祉課

月～金曜日

長寿福祉課

長寿福祉課

月～金曜日

月～金曜日
高齢者に関する総合相談
24 時間対応

基幹型
地域包括支援センター
地域包括支援センター（市内 4 か所）
鯖江圏域(鯖江・新横江地区)
神明圏域(神明地区)
東部圏域(中河・片上・北中

長寿福祉課(基幹型地域包括支援センター)

地域包括支援センター

山・河和田地区)

西部圏域(立待・吉川・豊地区)

子どもに関する相談

月～金曜日

子育て支援課

子育て支援課

月～金曜日

家庭児童相談室

子育て支援課

子育て電話相談

月～金曜日(9：00～16：30)

子育て支援センターにじいろ
子育て支援センターにじいろ

児童虐待に関する相談

24 時間対応

福井県総合福祉相談所

福井県中央児童相談所

ＤＶに関する相談

月～金曜日

福井県丹南健康福祉センター

福井県丹南健康福祉センター

女性相談（ＤＶに関する相談含む）

月～金曜日

市民相談課

市民相談課

健康相談
栄養相談

月～金曜日

アイアイ鯖江健康づくり課

心の相談会

月 1～2 回

アイアイ鯖江健康づくり課

すくすく育児相談

月1回

アイアイ鯖江健康づくり課

妊娠期から出産・子育て期までの総合相談

月～金曜日

アイアイ鯖江人権相談

第 2 木曜日(9：00～12：00)

市役所内

行政相談

第 2 木曜日(13：00～16：00)

市役所内

月～金曜日

市民相談

子育て支援課
子育て支援課

健康づくり課（アイアイ親子
サポートセンター）

市民相談課

54
54

第３章 地域福祉計画
相談内容

相談日

相談場所

担当課・団体

消費生活相談月～金曜日

消費生活センター

こころの電話相談

月・水～土曜日(13：30～16：30)

夢みらい館・さばえ

無料法律相談

月2回(13：30～16：30)

アイアイ鯖江市社会福祉協議会

心配ごと相談第 2・4 火曜日
(13：30～15：00)

アイアイ鯖江市社会福祉協議会

高齢者や障がいのある人のサービス利用や金銭管理の相談

市社会福祉協議会

市社会福祉協議会

月～金曜日

ボランティアサロン(ボランティア相談)

結婚相談

市民相談課
鯖江こころの電話(夢みらい館・さばえ)

鳥羽事業所（鯖江市高齢者・障害者日常生
活自立支援センター）

第 1・3 土曜日
(13：30～15：30)

アイアイ鯖江市社会福祉協議会（鯖江市ボ
ランティアセンター）

第 2・4 火曜日
(13：30～15：00)
第 2 日曜日(10：00～12：00)（本人のみ）

アイアイ鯖江第 1・3 水曜日
(19：00～21：00)

アイアイ鯖江55

婦人福祉協議会（子育て支援課）

市社会福祉協議会

第３章 地域福祉計画◇グラフ 3-7 相談相手（地域福祉アンケートより）◇

0

20

40

60

86.3
83.7

家族
29.2

親類や親戚

46.6
47.2

友人・知人
20.8
17.8

職場の人
1.6
0.5

8.6
7.9

市役所などの窓口・職員
社会福祉協議会の窓口・職員

1.1
1.9
6.4
2.9

区長・民生委員児童委員・福祉委員
民間福祉団体（当事者組織含む）

0.2
0

地域包括支援センター（サブセンターを含む）

1.9
1.1

ボランティア・ＮＰＯ

0.2
0.3
4.2
3.1

ケアマネジャー・サービス事業所の人

4.7
8.5

医師・保健師・看護師など
民間電話相談

0.3
0.6

インターネットの相談サイト

1.4
2.1

子育て支援センター0.3
0

障がい者等基幹相談支援センター

0.3
0

自立促進支援センター

0
0

相談相手がいない

2.4
2.4

その他

1
1.1

不明・無回答

37.6

9.5
11.8

隣近所の人

保育士や学校の先生

（％）
100

80

Ｒ2 回答数 972
Ｈ28 回答数 1,026

2.4
4.5

Ｒ２

56
56

Ｈ２８

第３章 地域福祉計画《主な役割》
・日常の暮らしや福祉などで困ったことがあったら、総合相談窓口や近くの民生委員・児童委員、主任児童委員に積極的に相談しましょう。
市民一人ひとり・支援を要する人がいたら、相談窓口を紹介しましょう。
・相談窓口で、様々なサービスについての情報を得るようにしましょう。
・民生委員・児童委員や主任児童委員などは、地域の身近な相談員と地域団体しての役割について周知しましょう。
課題別団体
・地域団体間での連携を行い、サービスや取組みについての情報共有を図りましょう。
・相談を受ける際は、丁寧に相談に乗りましょう。
・相談事業者は、相談員の専門性や資質を高める研修受講に努めまし
福祉関係事業者
ょう。
・他の相談窓口との連携を図りましょう。
・行政や関係機関とともに、相談窓口の周知を図ります。
・地域ごとや地域担当による相談体制づくりを検討します。
・地域の身近な相談員である民生委員・児童委員や主任児童委員などを周知します。
市社会福祉協議会
・新たな福祉課題に対する相談窓口の充実について検討していきます。
・専門職員の配置に留意するとともに、相談員研修に積極的に参加します。
・相談関係機関・団体との連携を図ります。

市（行政）・地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、子育て支援セン
ターにじいろ、アイアイ親子サポートセンターなど総合相談窓口の周知を図ります。
・地域拠点による相談体制づくりを進めます。
・地域の身近な相談員である民生委員・児童委員や主任児童委員などを周知します。
・新たな福祉課題に対する相談窓口の充実を図ります。
・専門職員の配置に留意するとともに、研修に積極的に参加します。
・相談関係機関・団体との連携・強化を図ります。

57

第３章 地域福祉計画

施策の方向（３）地域の問題発見体制の整備
情報提供や相談体制を整えても、それだけでは不十分です。地域において孤立、虐待、ひきこもりなどの新たな問題にも対応できるよう、要支援者を早期に発見し、必要な支援に結び付けていく体制を身近なところから整えていきます。
【現状と課題】○

これまでも、保健師の家庭訪問や相談から支援を必要とする人を発見し、民生委員・児童委員などの組織による子どもや高齢者を対象とした見守り活動が進められていま
すが、今後はさらに地域ぐるみの見守り体制が必要になっています。

○

虐待には、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト（育児放棄や怠慢）、
経済的虐待があり、大きな社会問題となっています。

○

児童虐待については、保育・教育現場を通して、また近所からの通報などを通して実態把握が行われています。福祉、保健、医療、教育、警察等の関係機関が連携し、児童虐待の早期発見、早期対応等の対策を総合的に推進するため、「要保護児童対策
地域協議会」を設置しています。

○

高齢者虐待に関しては、虐待の防止に向けて、関係機関の連携を強化するとともに、虐待の早期発見および未然防止策等を検討するため、「鯖江市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会」を設置し、ケアマネジャーの研修等にも取り組んでいます。虐待の問題は、高齢者や養護者に対して、継続的な見守り、相談、指導、助言を行っていく必要がありますが、養護者自身の問題もあり、困難事例が増加しています。また高齢者自身の認知症がその要因になることも多いため、養護者に対する認知症介護の支援や成年後見制度利用への支援等も実施しています。

○

平成 24 年に障害者虐待防止法が、平成 28 年に障害者差別解消法が施行されました。
障害者虐待防止法では家庭や福祉施設、職場で虐待行為を見つけた人には通報が義務付けられました。市では、平成 24 年度より社会福祉課内に鯖江市障害者等虐待防止センターを設置するとともに広報紙等での虐待防止や差別解消の啓発を行っています。

○

配偶者など異性からの暴力（ドメスティックバイオレンス：ＤＶ）も、大きな問題となっています。各関係機関との連携が必要です。

○

平成 29 年度から高齢者の「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施し、高齢者に対する介護予防等の施策の充実を図っています。

○

子どもの見守りやパトロールの活動をしている団体として、多数のボランティア団
体があります。警察の組織する自主防犯パトロール隊では、青色灯での見回りやパトロールを実施しています。少年警察協助員は街頭指導などを通して非行防止の意識啓発を進めています。丹南青少年愛護センターの常勤および委嘱による補導員は、毎日市内の見回りを行っています。保護司会は街頭指導や更生保護活動を通して犯罪防止に努めるかたわら、毎年 7 月に、非行防止を主眼とした「社会を明るくする運動」を行っています。各学校のＰＴＡやボランティア団体、青少年育成協議会などにおいても、補導や見回りを行っています。

○

青少年育成協議会では、子どもが不審者などから避難する場所となる「こどものか
けこみ 110 番」の設置活動を行っています。青少年健全育成鯖江市民会議は、地区の青少年育成協議会と連絡調整を図り、「かけこみ 110 番」の設置者リストの整備や看板

58
58

第３章 地域福祉計画の提供、「かけこみ 110 番」の設置場所や危険な場所などを記載した「安全マップ」の作成、配布等を行っています。
○ 学校等の放課後や長期休暇中において、地域の協力を得て、子どもが安全・安心に活動できる場の提供を行い、子どもの健全育成を図っています。
○

不登校やいじめの問題は、各小中学校がスクールカウンセラー、スクールソーシャ

ルワーカーなどを活用して対応にあたっていますが、さまざまなケースがあり、家庭や各種専門機関とも連携し、それぞれの児童・生徒にあった対応を慎重に検討する必要があります。さらに、学校へ行けないでいる子どもたちの心の居場所、学びの場として「チャイルドセンター（適応指導教室）」を開室しており、子どもと子ども、子ど
もと相談員たちが「出会う」場を提供し、人と交流する喜びや、集団の中で学びあう
力、支えあう力の育成を支援しています。また、地域を含めていじめを発生させない
環境づくりについて模索し、「多様性を認め合う」などの道徳教育の充実やいじめている側の心の問題の分析、「どのようなことが人権侵害にあたるのか」の意識づけを日常的、継続的に行うことが必要となっています。
〇 子どもや高齢者など配慮を必要とする人に対し、消費生活トラブルを未然に防ぐた
め出前講座や啓発を行っています。また、トラブルから守るためにも地域で見守る体制の強化が必要です。
○

保健分野においては、健康づくり推進員等にアイアイ親子サポートセンターに関する情報を提供しており、育児不安等を抱えている気がかりな親子を早期に発見し、保健師等の相談につなげる体制を整えています。

今後の施策

１

地域の点検および問題発見体制の整備※

ご近所福祉ネットワーク活動の推進
身近なところから地域を点検し、支援を必要としている人を発見するため、地域団
体や地域住民が連携した体制の整備を推進します。市では社会福祉課、長寿福祉課、子育て支援課、健康づくり課および市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会が協力して横断的な体制のもと、ご近所福祉ネットワーク活動事業の推進に継続的に取り組みます。
支援の必要な人が地域の中で孤立しないよう、また、困ったときに地域で気軽に相談できるよう、日常の見守りや声かけなどの活動を広げ、市民・団体・関係機関・行政などが協力しながら、地域で支え合える仕組みづくりを推進します。

《主な役割》
市民一人ひとり・必要に応じ、地域を点検し、支援を必要としている人を発見するご近所福祉ネットワーク活動に参加しましょう。

地域団体
・それぞれ、地域を点検し、支援を必要としている人を発見するご近
課題別団体
所福祉ネットワーク活動に参加しましょう。
福祉関係事業者59

第３章 地域福祉計画

市社会福祉協議会

市（行政）２

・地域を点検し、支援を必要としている人を発見するご近所福祉ネッ
トワーク活動の推進のため、フォーラムの開催や地域で出前講座を実施します。
※
・ 生活支援コーディネーターを配置し、介護予防・日常生活支援推進協議会を定期的に開催するなど、地域を点検し、支援を必要としている人を発見する体制の整備を図ります。
・ご近所福祉ネットワーク活動の推進のため、フォーラムの開催や地域で出前講座を実施します。

虐待等の発見および専門機関への通報等の推進

事業者、学校等による虐待等の早期発見
福祉関係事業者、医療機関、保育所等、学校等が協力して子ども、高齢者、障がいのある人に対する虐待およびドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の早期発見に努めるとともに、関係機関・団体相互の連携を強化し、迅速かつ適切に対応していきます。

地域における虐待等の通報の促進
地域全体で虐待やＤＶの可能性が疑われる状況を発見した際は、関係機関に通報するよう啓発します。

高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会の強化
高齢者虐待の早期発見、防止に向けて、関係機関の強化や地域での見守り機能の強化を図ります。
《主な役割》
市民一人ひとり・虐待等の早期発見に努め、その疑いを発見したら関係機関に通報し
ましょう。

地域団体

・活動の中で、虐待等の疑いを発見した場合は、速やかに関係機関に通報しましょう。

課題別団体

・虐待の早期発見・予防への取組みを理解し、地域での見守り体制の構築に取り組みましょう。
・福祉事業者や医療機関は、サービス提供の中で虐待等の早期発見に努めましょう。

福祉関係事業者 ・活動の中で、虐待等の疑いを発見した場合は、速やかに関係機関に通報しましょう。
・虐待の早期発見・予防への取組みに協力しましょう。
・福祉事業者として、サービス提供の中で虐待等の早期発見に努めます。
市社会福祉協議会 ・活動の中で、虐待等の疑いを発見した場合は、速やかに関係機関に通報します。
・委員会等に参加し、虐待の早期発見・予防への取組みを検討します。
・福祉事業者などに虐待等の早期発見を啓発します。
市（行政）・学校や保育所等は、健康診査時に虐待等の可能性がうかがえる場合
は、担当課や関係機関に通報します。
・虐待等の通報を啓発します。

60
60

第３章 地域福祉計画
・高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会の関係機関の連携を強化し高齢者虐待の早期発見、防止に努めます。

３

青少年の健全育成

非行防止活動や見守り活動の充実
非行防止活動や見守り活動がより充実したものとなるように、行政、警察、学校、関連機関・団体の連絡調整を行い、連携した活動を行います。

放課後等の活動の場の提供
子どもの学校等の放課後や長期休業中において、地域の参画を得て、子どもが安全・安心に活動できる場の提供を行います。

いじめの起こらない学級づくり「学校いじめ防止基本方針」に基づき、各種実態調査や個人面談等を通して、問題の早期発見、早期対応に努めるとともに、いじめの起こらない学級づくりについて、継続的に取り組んでいきます。

《主な役割》
・子どもたちへの声かけなどの見守り活動に参加しましょう。
市民一人ひとり ・子どもの放課後の活動の場の運営に協力しましょう。
・いじめを起こさないよう家庭での教育を行いましょう。
・青少年健全育成関係団体は、行政、警察、学校等の関係機関・団体
地域団体
課題別団体

と連携しながら活動を行いましょう。
・各種地域団体は、いじめを起こさないよう地域での教育を進めましょう。
・警察、学校、関連機関・団体の連絡調整を行い、連携した活動を行
います。

市（行政）

・丹南青少年愛護センターの共同設置を継続し、青少年健全育成事業を実施します。
・子どもの放課後や長期休暇中の活動の場を提供し、健全育成を図る
事業を推進します。
・学校は、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの起こらない
学級づくりに継続的に取り組んでいきます。

【目標値】
指標名

指標選択理由

市内全町内に要支援者を発見
見守り体制（ご近所福 する体制が構築されることを祉ネットワーク活動） 目指し、全町内に対する整備済の組織化率
町内の割合を進捗状況をはかる指標とします。

61

R2
実績

R8
目標値

84.3%

100.0% 社会福祉課

担当課

第３章 地域福祉計画

基本目標３

地域で支えあう仕組みづくりと施策の充実

施策の方向（１）地域福祉を促進する拠点と仕組みづくり
今日、地域福祉を促進するため、公私協働の関係を密にし、市民参加を大切にしながら、常に地域福祉の課題把握や課題解決のための活動を活性化し、そのシステムの強化に努めます。
【現状と課題】○

地域福祉に携わっている方を集めた地域福祉座談会は、意識の高揚にもつながり

課題の把握や解決方法の意見交換、情報交換にもなるため、定期的に開催する必要があります。
○

介護支援サポーターは、社会参加および地域貢献を目的に、自らが健康増進や介護予防に積極的に取り組みながら活動する登録制のボランティアです。介護保険施設や健康寿命ふれあいサロンなど、地域の高齢者を対象とするボランティア活動を行うとともに、市民の参加と協働による地域ささえ合い活動として普及を図っています。
○

生活課題の解決には、法令等による制度的サービスだけでなく、地域での支え合い

やボランティアによるインフォーマルサービスも重要です。そのインフォーマルサー
ビスの開発も含めた解決方法の検討を行うことが必要です。
○

地域福祉に参加する方法として寄付という方法もあり、寄付文化の醸成も必要です。

共同募金は、共同募金会鯖江市委員会、地区社会福祉協議会が連携して行っているもので、福祉充実のための事業財源として活用されています。市においても福祉基金を設けています。
○

寄付を通した地域福祉への参加も重要な課題です。

今後の施策

１

地域福祉の課題把握と対策

地域福祉座談会の開催
市、地域包括支援センター、市社会福祉協議会その他地域で活動している福祉関係者が、地域福祉の課題等を話しあい、協働して解決していく地域福祉座談会を各地区で開催していきます。

生活課題解決に向けた多様なサービスの推進
生活課題について、住民の協力により解決できる仕組みやインフォーマルサービス
について、行政、市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティアなどの関係者により、協働関係を創っていきます。

62
62

第３章 地域福祉計画《主な役割》
・地域福祉活動への理解を深めるとともに、地域福祉座談会に積極的に参加しましょう。
市民一人ひとり・インフォーマルなサービスやニーズに応じた新たなボランティアに参加しましょう。
地域団体
課題別団体

福祉関係事業者

・地域団体は、地域でさまざまな活動を行っている団体間の連携を図りながら、各々の活動の活性化を目指しましょう。
・インフォーマルなサービスやニーズに応じた新たなボランティアを考えましょう。
・インフォーマルなサービスやニーズに応じた新たなボランティアを考えましょう。

・市や地域包括支援センターなどと連携し、地域福祉座談会を各地区で開催します。
市社会福祉協議会
・インフォーマルなサービスやニーズに応じた新たなボランティアの調査、研究、開発に努めます。

市（行政）

２

・地域包括支援センターや市社会福祉協議会などと連携し、地域福祉座談会を各地区で開催していきます。
・インフォーマルなサービスやニーズに応じた新たなボランティアの調査、研究、開発支援を行います。
・介護支援サポーターポイント事業の普及を図ります

寄付文化の醸成

福祉に対する寄付文化の醸成
地域福祉への参加、地域への貢献の一手段として寄付があり、寄付文化の醸成を図るとともに、共同募金および福祉基金への寄付について、その使途についても検討していきます。

《主な役割》
市民一人ひとり ・共同募金や市の福祉基金等に協力しましょう。
地域団体
課題別団体
企

業

・共同募金や市の福祉基金等に協力しましょう。
・共同募金や市の福祉基金等を支援しましょう。

市社会福祉協議会 ・寄付文化の醸成を図るとともに、共同募金の効果的活用に努めます。

市（行政）・寄付文化の醸成を図るとともに、福祉基金の効果的活用について検討していきます。

63

第３章 地域福祉計画

施策の方向（２）施策の充実
生活問題を解決していくためには、市民一人ひとりの人生のステージにおいて、個々のニーズに対応した適切な公私にわたる施策の支援が必要になります。本市においては、
個別に具体的な施策の計画をもち推進しているところです。
（6 ページ参照）ここでは保健・医療・福祉に関わる各課の主な施策の充実推進を検討し計画することとします。

①地域保健医療の充実
健康づくりや保健の活動は、自分らしい生き方ができるための心身の状態をつくり、保っていくことを目指すものです。健康を実現することは、本来、一人ひとりが主体的に取り組む課題ですが、個人の取組みとあわせて、地域全体で、個人の主体的な健康づくりを支援していきます。
【現状と課題】〇

地域で生活するために必要な「予防」や「保健」の取組みとしては、行政機関が行う事業のほか、健康づくり推進員や食生活改善推進員などの人材が行政機関と連携し、地域で健康づくりに関する学習や啓発活動を実施しています。

○

健康診査や各種がん検診の受診率は、目標値に比べ低い状況にあり、がんを含めた
生活習慣病対策を進める上で、健康診査や各種検診の受診率向上を図り、健診後の事
後指導についても早期からの生活習慣改善への取組み支援や重症化予防を徹底していく必要があります。
〇

歯の健康についても生涯を通じて自己管理のもと、定期的に健診を受けることが重要です。歯周病に関する知識の普及啓発を図ることが必要です。
○ 家族、町内、地域、学校、職場など社会全体として、個人の取組みを支援していく
ことが大切です。具体的には、町内や公民館と連携した健康教室などの開催により、健康体操の普及や乳幼児期からの歯や目の健康づくり、健やかな食習慣や生活リズムの実現についての啓発などを行い、地域社会全体で健康づくりに取り組むという市民の意識を醸成することが必要です。
〇

心の健康づくりでは、最近の社会情勢や生活環境の変化を背景に個人の精神的ストレスが増加し、うつ病をはじめとした様々な心の健康が社会問題化しています。心の健康に関する正しい知識や予防について普及啓発し、相談機関の周知や、利用促進を図ります。また、※ゲートキーパーの人材養成や健康教室等での心の健康に関する正しい知識の普及啓発を図ります。身近な人の心の健康に関心を持ち、心の健康や自殺対策を推進します。

〇

市民の医療ニーズに対応できるよう、公立丹南病院等との連携を深めるとともに、休日、夜間における第二次救急医療や小児救急医療等の医療体制を継続して確保し、今後、県が推進する周産期医療体制の充実を推進します。

○

地域福祉アンケートでは、高齢者のためのまちづくりにおいて重要なこととして、「健康づくりや医療体制の充実」が 3 割弱、子どものためのまちづくりにおいて重要なことについても、「安心して出産や育児ができる母子保健や医療サービスの充実」が3 割を占めており、保健や医療体制の充実が重要になっています。
（資料 3「地域福祉計画に関するアンケート調査結果」問 19、問 20 参照）

64
64

第３章 地域福祉計画
今後の施策

１

地域ぐるみの健康づくり・地域医療の充実

生活習慣病、がん予防事業の実施
生活習慣病の早期発見や重症化予防のため、特定健康診査の受診率向上を図るほか、未受診者対策を強化し、健康診査の重要性について普及啓発します。
あわせて、受診者の実態にあわせた効果的な保健指導の充実を図ることで、生活習慣病予防に取り組みます。
また、がんの早期発見・早期治療を図るため、がん検診の受診室向上を図ります。
がんに関する知識を各種事業・広報・ホームページ等で普及啓発します。

健康づくりに関する知識の普及啓発
感染症対策を講じながら、生活習慣病予防についての知識の普及啓発を出前健康講
座やイベント、地区での行事等で実施します。

市医師会等との連携体制の充実
市医師会や市歯科医師会等と話し合いの場を持ち、連携を充実します。

公立丹南病院との連携情報交換や研修への協力等、公立丹南病院との連携を深めます。

地域医療体制の確保および地域医療連携の充実
休日診療や小児救急医療体制を継続して確保するとともに、24 時間体制に向けて地域における福祉・保健・医療の連携を進めます。かかりつけ医、かかりつけ薬局の周知徹底、在宅療養支援診療所の拡充に努めます。さらに、県が推進する妊娠・出産における安全・安心を確保するため周産期医療体制等の充実支援を検討します。

地域の健康づくり活動の強化
自ら健康管理できる人が増えるよう、各地区に健康づくり推進員、食生活改善推進員を委嘱するとともに、愛育会、ゲートキーパー「ザ・かーちゃんズ」等の地区組織と連携し地域全体で健康意識を高めます。
また地域の健康づくりをサポートする地区組織、自主団体の育成・支援を行います。

健康づくり推進協議会の設置
健康づくりに関係する地域の団体や保健、医療、福祉、教育等の関係団体等の代表者が「健康づくり」について語る機会を設けます。

65

第３章 地域福祉計画《主な役割》
・積極的に健康診査を受診しましょう。

市民一人ひとり・積極的にがん検診を受診しましょう。
・必要時には、保健指導を受けましょう。
・生活習慣病予防事業に参加しましょう。
・健康づくりの意識を高め、運動や食生活の改善など健康づくりに取り組みましょう。
・健康づくり推進員等の健康づくり団体は、健康診査、がん検診の受

地域団体
課題別団体

診率向上にむけた普及啓発活動を行います。
・健康づくりや介護予防関係の団体は、健康づくりや介護予防に関する知識の普及啓発を図ります。
・福祉関係事業所のイベントにおいて、健康づくりや介護予防に関す

医療・福祉関係事業者

る知識の普及啓発を図ります。
・市医師会、市歯科医師会等は、市の事業に協力をします。
・公立丹南病院は、市の事業に協力をします。
・地域における福祉・保健・医療の連携を推進しましょう。
・特定健康診査の受診率向上に努めます。
・がん検診の受診率向上に努めます。
・事後指導として、必要に応じた効果的な保健指導の充実を行います。
・生活習慣病予防について、より効果的な予防事業を検討し、実施し
ます。

市（行政）

・市医師会と市の事業計画についての話し合いの場を持ちます。
・市医師会や市歯科医師会等と市の事業計画等適宜協議を行い、連携に努めます。
・情報交換や研修その他市の事業への協力等、公立丹南病院との連携を深めます。
・休日診療や小児救急医療体制を確保するとともに、地域における福祉・保健・医療の連携を推進します。

２

心の健康づくりの推進

心の健康づくりの普及啓発
心の健康に関する正しい知識や予防(睡眠、生活リズム、ストレスの対処法）について普及啓発を強化します。

相談の充実
市民の心の不調を早期に発見し、深刻な事態に至ることを未然に防ぐため、相談機
会の充実を図ります。定例の精神科医師や公認心理師（※臨床心理士）による個別相談である「心の相談会」を実施し、また、地域でのイベント等にあわせた相談会も充実します。

自殺対策の強化
身近な人の心の健康に関心を持ち、必要な支援につなぎ見守る「ゲートキーパー」を養成し、自殺対策を推進します。

66
66

第３章 地域福祉計画

ひきこもり状態にある人への支援
地域に潜在するひきこもり状態にある人の相談窓口を社会福祉課と明確化し、周知するとともに、関係機関と連携し、支援体制を整備します。また、ひきこもりへの理解を進めるための広報活動や学習会等を行います。

生きる支援庁内連絡会議
生きる支援庁内連絡会議を開催し、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者等に対して、庁内関係各課が相互に連携を図りながら横断的に取り組みます。
《主な役割》
・心の健康に関する正しい知識や予防について理解を深めましょう。
市民一人ひとり ・心配な人がいたら、行政等に連絡しましょう。
・気になることは相談窓口などで相談しましょう。
・事業者は、心の健康問題の重要性を本人、家族が認識することがで
福祉関係事業者

きるよう普及啓発に努めましょう。
・医療機関や障がい者相談支援事業者は、イベントなどにおいてこころの健康相談を実施しましょう。

市社会福祉協議会

・心の健康問題の重要性を本人・家族・地域が認識することができるよう普及啓発に努めます。
・心の健康問題の重要性を本人・家族・地域が認識することができるよう普及啓発に努めます。
・精神科医師や公認心理師（臨床心理士）による個別相談である「心の相談会」を実施します。

市（行政）・悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなぎ見守る「ゲートキーパー」を養成します。
・ひきこもりへの理解を進めるための広報活動や学習会を行います。
・生きる支援庁内連絡会議を開催し、多様で複合的な課題に対して、関係各課が連携を図りながら、横断的に取り組みます。
・健康づくり課、社会福祉課が相談窓口になります。

指標名

指標選択理由地域での健康出前講座は健康づ
くりにおける市民の参加状況を
健康出前講座延べ示すものであり、地域ぐるみの健
参加者数
康づくりの推進状況をはかる指標とします。

67

R2
実績

R8
目標値

724 人

1,000 人

担当課

健康づく
り課

第３章 地域福祉計画②生活困窮者対策
生活上のさまざまな課題を持つ生活保護受給者や生活困窮者に対して、一人ひとりの状況に応じて相談やサービスの提供を行い、自立した生活を送れるよう支援します。
【現状と課題】○ 社会経済の構造的な変化や感染症等の影響により、生活保護受給者や生活困窮に至るおそれのある人が増加しており、生活保護に至る前の段階から自立支援策を強化することが求められています。
○

生活困窮者の多くは、複雑で多様な問題を抱えるとともに、障がいの疑いのある人や、引きこもりがちな人など、地域社会とのつながりを失って孤立している場合も多くみられます。必要に応じた支援を関係機関と連携して行う必要があります。市では生活困窮者自立支援法に基づき、平成 27 年 4 月に※鯖江市自立促進支援センターを開設しました。
今後の施策

１

自立支援の充実
生活困窮者自立促進支援制度
鯖江市自立促進支援センターでは、生活保護に至る前段階でのセーフティネットのひとつとして、経済的理由等をはじめとする生活困窮者への相談対応や情報提供、助言等を行うとともに、必要に応じて就労支援や家計相談等のプランを作成し他機関等につないだり連携したりすることを通して、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却す
ることを支援します。次のような支援があります。

・自立相談支援
相談支援員が、お困りの内容を聞き、どうしたら解決できるか、解決のためにどういった支援が必要か、一緒に考え、具体的なプラン策定を支援します。

・住居確保給付金
離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った、または失う
おそれの高い方に、求職活動等を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。

・就労準備支援
就労を目指しているものの、「しばらく仕事から離れている」など、すぐに仕事を始めることに不安がある方に、プログラムに沿って、ビジネスマナーの習得やパソコン
操作のスキルの向上など就労に必要な基礎能力向上のための支援を行います。

・一時生活支援
一定の住居を持たず、経済的にもお困りの方で、今後、就労等により安定した生活を送ることを目指す方に対し、一時的な生活の場として宿泊場所の提供などの生活支援を行います。

・家計改善支援
家計改善支援員が家計に関する問題（収入の不足や一時的な支出、多重・過剰な債
務、公共料金等の滞納など）についての相談を受けます。当面の家計の問題を解決しながら、再び同じ問題が起きないよう、ご本人が自らの力で家計を管理できるように

68
68

第３章 地域福祉計画
なることを目指して支援します。

・生活困窮世帯の子どもの学習支援
学習支援をはじめ、日常的な生活習慣の定着、仲間と出会い活動できる居場所づく
り、進学に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
《主な役割》
市民一人ひとり地域団体
課題別団体

・心配な人がいたら、行政等に連絡しましょう。
・生活する上で困っていることを行政等の窓口に相談しましょう。
・活動の中で、地域で孤立し、支援が必要な人を発見した場合は、速やかに関係機関に連絡しましょう。
・事業者は、自立促進支援センターへの情報提供を行うとともに、本

福祉関係事業者

人、家族が自立促進支援センターを認識することができるよう普及啓発に努めましょう。

市社会福祉協議会

市（行政）・自立促進支援センターと連携し、生活困窮世帯の支援に努めます。

・生活福祉資金貸付制度の活用を促進します。
・自立促進支援センターにおいて、生活困窮者個々の状況に応じた適切な支援を実施します。
・生活困窮者の自立支援に係る制度の周知を図るとともに、潜在する生活困窮者の把握と支援に努めます。

69

第３章 地域福祉計画③地域における介護予防、子育て支援等の推進
少子高齢化の進行や地域のつながりの希薄化の中で、地域ぐるみの介護予防、子育て支援、結婚支援を推進します。

１

健康寿命ふれあいサロンの充実【現状と課題】○

身近な集いの場である町内公民館等において「健康寿命ふれあいサロン」を実施しています。このふれあいサロンは市内 109 町内（令和 3 年 12 月末現在）に設置され、65 歳以上の高齢者を対象に運動・栄養・口腔機能・認知症等介護予防の知識の習得や取組みを行っています。また、参加者同士の交流を通じて、閉じこもり予防や生きがいづくりにもつながっています。サロンは、民生委員・児童委員や※福祉委員、地域住民ボランティア＝サロンリーダーにより自主運営されており、地域福祉活動の足がかりとなっています。市民からは、サロンは身近で参加しやすいという声があるものの、男性の参加者が少ないこと、サロンリーダーの高齢化等担い手不足や継続運営の困難さなどが問題となっています。また、ひとり暮らし高齢者が増える中、閉じこもり予防や安否確認といったサロンの役割効果も期待されています。今後は、設置町内数や開催頻度の増加、参加者数の増加等拡充を図るとともに、サロンリーダー支援も強化していく必要があります。
今後の施策

ふれあいサロンの拡充
ふれあいサロンが高齢者の介護予防・生きがいづくりの場であるだけでなく、独居
高齢者の増加とともに閉じこもり予防や安否確認の場としての役割も大きいことから、さらに全町内設立を目指し充実を図ります。

ふれあいサロン運営の工夫
ふれあいサロンに参加しない人へのアプローチや介護予防サポーター等の人材養成を行い、各ふれあいサロンに派遣するような体制づくりを行います。今後、地域の特性を生かし、ふれあいサロンの質の向上を図ります。

《主な役割》
市民一人ひとり・ふれあいサロンの設立・運営に協力しましょう。
・ふれあいサロンに地域の孤立しやすい高齢者を誘いましょう。

地域団体

・ふれあいサロンが全町内に設立されるよう支援しましょう。

課題別団体

・ふれあいサロンの充実した運営を検討しましょう。

福祉関係事業者
市社会福祉協議会

・必要に応じて、ふれあいサロン運営に協力しましょう。
・地域住民に対し、ふれあいサロンに参加するように勧めましょう。
・ふれあいサロンが全町内に設立されるよう支援します。
・市と協働し、ふれあいサロンの充実した運営を指導します。

70
70

第３章 地域福祉計画
・ふれあいサロンが全町内に設立されるよう支援します。
市（行政）・市社会福祉協議会と協働し、ふれあいサロンの充実した運営を指導
します。

【目標値】
指標名

指標選択理由ふれあいサロンが地域ぐるみの介護予防事業として大きな効果
健康寿命ふれあいがあることから、地域における介サロンリーダー数護予防事業の推進状況をはかる
指標とします。

２

R2
実績

R8
目標値

担当課

111 人

116 人

長寿福祉課

介護予防の充実【現状と課題】○

介護予防については、高齢者が介護予防に向けた取組みを主体的に実施できるよう介護予防に関する知識の普及啓発が必要です。また、地域において元気高齢者が積極的に介護予防活動を推進する介護予防サポーター養成講座を行い、人材養成・育成をすすめています。今後は、さらに住民主体の介護予防を推進するため、介護予防サポーターを組織化し、介護予防いきいき講座等の集いの場に派遣し、運営の支援を行います。更に、地域で「我が事」として参画し、人と人、人と資源がつながる地域における支え合いの仕組みづくりができる人材を育成します。
〇 本市の人口推計では、後期高齢者が増加することが予測されており、認知症のリスクも高まることから、要介護高齢者にとって、「認知症状への対応」への不安が大きくなっています。認知症予防や認知症の人への支援に加え、認知症の人を介護している家族への支援がより一層重要になります。
○ 病床機能分化が進む中、在宅医療・介護の必要な高齢者が増加することが予測されます。地域包括ケアシステム構築のため、地域医療体制の確保・地域医療連携、介護分野との連携を強化する必要があります。
今後の施策

介護予防の人材養成および育成
介護予防の人材養成および育成を支援するため、「さばえ♡いきいきサポーター」な
どの講座を開催するとともに、介護支援サポーターが相互の活動を理解し、地域で自主的に活動できるように全体研修、交流会等を開催し、ふれあいサロン等住民主体の集いの場へのサポートを行います。

介護予防に関する知識の普及啓発
介護予防についての知識の普及啓発を出前健康講座、講演会、地区での行事等で実施します。

認知症の人が自分らしく生きられる地域づくり
認知症地域支援推進員は、相談体制の整備や必要な医療や介護のサービスが受けら71

第３章 地域福祉計画
れるよう医療機関等関係機関との連携や連絡調整を支援します。また、地域において認知症の人とその家族を見守り支える体制づくり（チームオレンジ）を目指します。

認知症予防および早期発見・早期対応
健康チェックリストの実施により認知機能低下が疑われる人に対しては、地域包括支援センター職員がもの忘れ検診受診を勧め、認知症の早期発見・早期治療に繋げます。

住民主体の支え合い体制づくりの推進
地域支え合い推進員（第二層）は、地域における地域課題を住民と共有し、地区の社会資源の把握・創出（集いの場等）について調整・情報提供を行い、くらしのサポーター養成などの助け合い意識の醸成といった地域づくりを、住民組織と協同して進め、支え合いネットワーク（協議体）の構築を目指します。更に、住民の支え合い活動を支援するため、生活支援コーディネーター（第一層）を地域包括支援センターと市社会福祉協議会へ配置し、市全域における地域支え合いの仕組みづくりの充実を図るとともに、地域ケア会議に参加して地域の課題を協議し、地域のネットワークづくりに参画します。

住民主体の集いの場づくり
住民主体の集いの場については、内容に介護予防体操を取り入れる等、一定の基準を満たした場合助成し、支援を行います。
《主な役割》
・元気高齢者は、積極的に介護予防サポーター養成講座を受講し、介護予防活動を推進しましょう。
・健康づくりや介護予防の意識を高め、病気の管理や運動、食生活の市民一人ひとり改善などに取り組みましょう。
・地域住民が協力して介護予防に取り組みましょう。
・集いの場に積極的に参加しましょう。
・認知症の症状に応じた対応や支援体制（認知症ケアパス）を利用しましょう。
・介護予防サポーター養成講座を積極的に受講し、地域ぐるみで介護予防を推進しましょう。

地域団体
課題別団体

・健康づくりや介護予防関係の団体は、健康づくりや介護予防に関する知識の普及啓発を図りましょう。
・地域住民の集いの場設置に取り組みましょう。
・認知症になっても安心して住み慣れた地域で尊厳ある暮らしができるよう見守り支える仕組みづくりに参画しましょう。
・事業者として、介護予防の理解を深めるため、介護予防サポーター養成講座への職員参加を勧めましょう。
・福祉関係事業所のイベントにおいて、健康づくりや介護予防に関す

福祉関係事業者る知識の普及啓発を図りましょう。
・地域住民に対し、集いの場に参加するように勧めましょう。
・認知症になっても安心して住み慣れた地域で尊厳ある暮らしができるよう見守り支える仕組みづくりに積極的に参画しましょう。

72
72

第３章 地域福祉計画
・市と協働し、介護予防サポーターなどの人材養成、育成を図ります。
・介護予防サポーターが活動するふれあいサロンや住民主体の集いの市社会福祉協議会

場等において、健康づくりや介護予防に関する知識の普及啓発を図ります。
・集いの場や地域における人材派遣等の調整を実施します。
・生活支援コーディネーターは、地域支え合いの仕組みづくりの充実を図ります。
・市社会福祉協議会と協働し、介護予防サポーターなどの人材養成、育成を図ります。
・出前講座や地区公民館等において、健康づくりや介護予防に関する知識の普及啓発を図ります。

市（行政）・介護予防の取組みに対し一部助成や支援を行います。
・認知症予防および早期発見・早期対応に積極的に取り組みます。
・認知症の人が自分らしく生きられる地域づくりや住民主体の支え合い体制づくりを推進するために、住民、地域団体、介護・医療の関係機関等との連携強化を図り継続的支援を行います。

子育て支援の充実

３【現状と課題】○

市社会福祉協議会は地域ささえ愛事業として、子育て家庭や高齢者等の日常生活を支援するために、ヘルパー派遣のサービスを提供しています。
○

鯖江地域ファミリーサービスクラブは会員制で、会員同士が互いに育児や家事を助

けあうシステムを構築しており、市はこの活動を支援しています。
○

さまざまな社会環境の変化により、家庭での子育て機能の弱体化が指摘されています。そこで、子育てに関する不安や悩みを解消し、保護者の自覚と知識を深めるために、子育て支援センターにじいろでは各種講座や教室等を開催し、保育所等においては、子育て中の家庭に対して園を開放し、育児相談にも応じています。

○ 幼稚園と保育所等の両方のメリットを持った ※認定こども園への移行を推進しています。現在、幼保連携型のゆたかこども園、せきいんこども園、しんとくこども園、
あおいこども園、しんよこえこども園、そして保育所型の慈光保育園があります。
○

地域で育む子育て支援ネットワーク委員会は、地区公民館ごとに子育て当事者と地域の子育て支援関係団体および関係機関が連携し、地域の実情に合わせた地域ぐるみの子育てをしやすい環境づくりを目指しています。全地区に設置し、保護者が孤立することのないように声かけ、イベントや子育て講座の開催など活発に活動しています。

○

愛育会や地域活動連絡協議会（母親クラブ）、更生保護女性会、地域で育む子育て支

援ネットワーク委員会等は、子育て支援や世代間交流を行っています。
○ 小学校区単位に主任児童委員がおり、児童福祉の関係機関と区域を担当する民生委
員・児童委員との連絡調整等を行っています。
○

地域福祉アンケートからは、子どものためのまちづくりに重要なこととしては、「保73

第３章 地域福祉計画
育サービス（一時保育、学童保育など）の充実」が最も多く、今後とも多様な状況に対応する保育サービスが求められています。
（グラフ 3-8 参照）また、「困ったときの相談
体制や情報提供の充実」や「地域ぐるみで子育てを支援する体制の充実」が 2 割を超えていることから、今後も子育てに関する情報の提供とともに、地域全体で子育て家庭を支える環境づくりが必要です。また、「子どもが安心して遊べる公園などの整備」が約 3割弱を占め、市民からも「不審者などの問題もあって、子どもたちの姿を屋外で見かけなくなっている」という意見もあり、子どもが安心して外で遊ぶことのできる環境が求められています。
今後の施策

認定こども園の普及
認定こども園は、保育園と幼稚園の機能や特徴を併せ持ち、幼児教育・保育を一体的に提供できる施設であるとともに、地域の子どもを保護者の就労状況等の事由によらず柔軟に受け入れることのできる施設です。
「教育・保育の一体的提供」「地域の子育て支援」などの役割を担う施設であることを踏まえて、今後も引き続き認定こども園の推進、普及に取り組みます。

子育て家庭への情報提供と交流
子育て家庭に各種サービスや講座の開催、相談窓口等の情報を提供するとともに、身近な地域で子育て家庭が交流・相談できる場を関係機関・団体と協力し、共働き家庭にも配慮しながら確保します。

「子育て支援ネットワーク委員会」の活動の充実「地区子育て支援ネットワーク委員会」は、今後さらに子育てサロンなどの活動内容を充実し、地区の実情に応じた子育て支援を進めていきます。また※ハーフバースディ
事業では子育て家庭同士の交流を通して、さまざまな情報交換をすることで育児の不安の解消を図ります。

サークルや会員クラブ等の活動紹介
市民に子育てサークルや鯖江地域ファミリーサービスクラブなどの会員クラブの活動を紹介することで、育児や家事を助けあうシステムづくりを広めます。

鯖江市子育て支援センターにじいろでの子育て支援の充実
全天候型遊技場を備えた施設として、より多くの親子が気軽に集い、子育ての不安や悩みが軽減できるよう相互交流の場の提供、生後 6 か月から就園前の乳幼児を対象にした一時預かり事業を行います。また、18 歳までの児童とその家庭および妊産婦を対象に、子育てに関する不安や悩み等に対し、電話相談や来所面接、訪問支援を行う
相談支援事業、発達上気がかりな児童に対して、個々の発達に応じた支援を実施するとともに、保護者に対し子どもの発達特性に応じた適切な環境や接し方の工夫を助言する幼児発達支援相談等、子育てに関する様々な支援を行います。

74
74

第３章 地域福祉計画◇グラフ 3-8 子どものためのまちづくり（地域福祉アンケートより）◇
（％）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

27.8
26.8

男女共に家事・育児に参加するための意識づくり
安心して出産や育児ができる母子保健や医療サービス
の充実

34.9
33.6

44.9
42.2

保育サービス（一時保育、学童保育など）の充実
24.2
26.7

育児休業制度や出産後の再雇用制度の充実
育児や教育にかかる金銭面の支援

32.8

子どもが安心して遊べる公園などの整備

26.1
26.5

困ったときの相談体制や情報提供の充実

25.3
26.3
19.5

地域ぐるみで子育てを支援する体制の充実

38.2

24.1

2.6
1.8

その他

5.8
4.4

不明・無回答Ｒ２Ｈ２８

Ｒ2 回答数 972
Ｈ28 回答数 1,026《主な役割》
市民一人ひとり・子育てに関する情報を取得するよう努めましょう。
・子育てサロンや子育て講演会等に積極的に参加しましょう。

地域団体
課題別団体

・「地区子育て支援ネットワーク委員会」は、子育て支援の充実に努めましょう。
・子育てサークルや会員クラブは、自らの活動を紹介しましょう。

市社会福祉協議会 ・子育て家庭を支援するため、ささえ愛サービスを提供します。

市（行政）・子育て家庭に各種サービスや講座の開催、相談窓口等の情報を提供します。
・身近な地域で子育て家庭が交流・相談できる場を関係機関・団体と協力し、確保に努めます。
・「地区子育て支援ネットワーク委員会」とともに子育てサロンなどの活動内容の検討を行い、地区の実情に応じた支援を進めていきます。
・市民に子育てサークルや会員クラブなどを紹介します。
・多様な保育ニーズに対応できるよう認定こども園への移行を推進します。
・子育て支援センターにじいろにおいて、一時預かりや児童相談、発達支援相談等、様々な子育て支援を行います。

75

第３章 地域福祉計画４

結婚活動の支援【現状と課題】〇

少子化対策の一環として鯖江市婦人福祉協議会に委託をして、結婚相談員による結婚に関する相談を行っています。出会い交流サポート事業として、未婚の男女が自然な形で出会い、交流できる場を提供するためのイベントなどを開催し、結婚へのきっかけづくりを支援しています。
○

市社会福祉協議会では結婚情報センターを設立し、センターに登録した方にはお見合いの設定、各種イベントの案内などを実施しています。
今後の施策

結婚相談事業の実施
少子化対策の一環として、結婚を希望する方に対し、その相談に応じ、男女の出会いの場の提供等の支援を行います。

《主な役割》
地域団体
課題別団体
市社会福祉協議会

市（行政）・結婚相談を実施します。
・結婚情報センターによる婚活の相談ならびに婚活イベントを実施し、婚活の支援をします。

・結婚相談の実施を支援します。

【目標値】
指標名

指標選択理由各地区の子育て支援ネットワー
地区子育て支援ネ
クの事業の延べ開催数を示すもットワーク委員会
ので、地域における子育て支援の延べ開催回数
実施状況をはかる指標とします。

R2
実績

R8
目標値

担当課

117 回

180 回

子育て支援
課

R2・・新型コロナ感染拡大により、9 月より事業委託開始

76
76

第３章 地域福祉計画

施策の方向（３）地域で支えあうネットワークづくりから地域包括ケアシステムの推進へ
地域住民のつながりを強める中で、要支援者を発見した場合には、その課題を地域で解決していく方法を見つけ、支援していくためのネットワークづくりを地区から進め、地域のあらゆる社会資源と連携し、当事者主体の地域包括ケアシステムを推進します。
【現状と課題】○

地域福祉に関する活動組織としては、地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉委員、老人クラブ家庭相談員、赤十字奉仕団、愛育会などがあり、活発な福祉活動を行っています。地域福祉を促進するためには、これらの組織の役割や活動内容を
市民が十分に把握し、連携していくことが必要です。

○

地区社会福祉協議会は、地域福祉活動の主体として、地域ごとの福祉の推進役である福祉委員と協力しながら事業を実施していますが、さらに今後、事業の見直しや充実に向けた支援が必要になっています。
○ 民生委員・児童委員は地域住民から選出され、一定の区域を担当し、住民の立場に立って生活上の問題、家族の問題、障がい福祉、高齢福祉、児童福祉などあらゆる分
野の相談に応じ、助言や調査、要支援者の見守りなどを行っています。民生委員・児童委員は業務が広範になるなどの課題もあるため、地域のさまざまな活動やネットワークを活用して情報を収集するとともに、地区公民館や地区社会福祉協議会、福祉委員と連携しながら活動することが求められています。
○

独居高齢者が安心して住み慣れた地域で生活できるよう、緊急通報システムの活用
および民生委員・児童委員や近隣住民によるご近所福祉ネットワーク活動を強化します。

○

認知症の人やその家族が安心して住み慣れた地域で生活できるよう、※徘徊高齢者等

ＳＯＳネットワーク事業の推進や認知症高齢者見守りシールの配布、地域における認知症徘徊訓練の実施、認知症サポーター養成講座等を行い地域住民による見守り機能を強化します。
○

児童福祉分野の小地域での支援のためのネットワークづくりについては、地区子育て支援ネットワーク委員会が、地域の子育て家庭を対象に子育て支援事業を自主的に実施します。
今後の施策

１

地区社会福祉協議会の地域福祉活動の充実

地区社会福祉協議会の地域福祉活動の充実
地区社会福祉協議会は、地域の福祉ニーズの把握と情報の共有化を促進するとともに、地域の見守りや支えあいの促進を図るため、地域福祉活動の検討および充実を図
ります。

77

第３章 地域福祉計画《主な役割》
市民一人ひとり地域団体
課題別団体

・ご近所福祉ネットワーク活動との連携に努めましょう。
・地区社会福祉協議会の活動に参加しましょう。
・各種地域団体は、地区社会福祉協議会の活動の充実に主体的に取り組みましょう。

福祉関係事業者 ・地区社会福祉協議会の活動に協力しましょう。
市社会福祉協議会

市（行政）２・地区社会福祉協議会の運営を支援するとともに、地域福祉活動の充実を支援します。
・公私協働・連携に努め、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

地域における支援システムの構築

ご近所福祉ネットワーク活動の推進
要支援者に対し、迅速かつ適切に見守りその他の支援ができるよう、近隣の住民や団体等が連携した小地域でのご近所福祉ネットワーク活動やサロンを拠点に地域福祉支援ネットワークづくりを推進します。

地域見守り活動の強化
高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、市内の事業所と市全域に渡る広域的な見守りの協定を締結し、地域での見守り活動を強化します。

緊急通報システムを活用した見守り活動の促進
要支援者の急病や事故等の緊急時に迅速な援護を行うため、地域住民の協力のもと、緊急通報システムを活用した見守り活動を促進します。
【現状と課題】《主な役割》
・要支援者に対し支援を行うため、ご近所福祉ネットワーク活動に参市民一人ひとり加しましょう。
・緊急通報システムの近隣協力員になりましょう。
・要支援者に対し支援を行うため、ご近所福祉ネットワーク活動に参

地域団体
課題別団体

加しましょう。
・民生委員・児童委員や区長等は、緊急通報システム等の近隣協力員の選任について支援しましょう。

福祉関係事業者 ・地域で支援チームが出来た場合には、チームに入りましょう。
市社会福祉協議会

・要支援者に対し支援を行うため、近隣の住民や団体等が連携したご近所福祉ネットワーク活動を支援します。
・要支援者に対し支援を行うため、近隣の住民や団体等が連携したご市（行政）

近所福祉ネットワーク活動を支援します。
・緊急時に迅速な援護を行うため、緊急通報システムを活用した見守
り活動を促進します。

78
78

第３章 地域福祉計画

３

関係機関・団体の連携強化

民生委員・児童委員と福祉委員の協力体制の強化
地域内での助けあい活動を活性化するために、民生委員・児童委員と福祉委員の協力体制を強化していきます。

民生委員・児童委員活動および主任児童委員活動の研究
民生委員・児童委員および主任児童委員の活動の基盤強化のため、社会の変化に合わせたものとなるよう研修の場を設け、委員活動の基盤となる地区民生委員・児童委
員協議会の活発化を図ります。

市と市社会福祉協議会と関係団体の連携強化
地域福祉の確実な推進を図るため、市と市社会福祉協議会と関係団体は連携強化を図り、施策を推進します。

《主な役割》
地域団体
課題別団体

・地区社会福祉協議会は、福祉委員の役割を研究し、民生委員・児童委員と福祉委員の協力体制の強化に努めましょう。
・民生委員・児童委員と福祉委員は、連携強化に努めましょう。
・民生委員・児童委員と福祉委員との協力体制を研究、強化していき

市社会福祉協議会

ます。
・市、関係団体と積極的に地域福祉等の施策を議論します。
・民生委員・児童委員および主任児童委員の活動の研究を支援します。
・民生委員・児童委員と福祉委員との協力体制を研究、強化していき
ます。

市（行政）

・市社会福祉協議会、関係団体と積極的に地域福祉等の施策を議論します。
・生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）は、地域の団体
や関係機関と連携強化を図り、施策を推進します。

79

第３章 地域福祉計画

基本目標４

権利擁護と安全・安心に暮らせる
まちづくり

施策の方向（１）人権尊重と福祉サービスの質の確保
個人の尊厳と互いの人権を尊重し、ともに生きる社会をつくるためには、人権侵害の防止を徹底し、個人の人権が守られる社会を構築することが重要です。
また、身近な地域で安心してサービスを選択し、利用できる環境づくりのため、サービスの量だけでなく、高い質を確保します。

１

人権等の理解促進【現状と課題】○

平成 8 年に「人権尊重都市宣言」を決議し、平成 13 年度から毎年「鯖江市人権・同

和教育推進計画」（現「鯖江市人権施策推進計画」）を策定し、事業を実施しています。
この計画では、「広く市民を対象に人権尊重の理念や科学的なものの考え方、社会連帯
意識の大切さを啓発」、「人権・同和教育に従事する市職員の人権教育指導者としての資質向上」、「多文化共生の促進」、「男女共同参画意識の普及啓発、女性の社会参画の環境整備」などを掲げています。
○

法務大臣より委嘱された人権擁護委員との連携により、定例的な市民相談に加え、特設相談を年に数回開催しています。また、「人権の花」運動や街頭啓発、小中学生の人権ポスター・作文展の開催など、人権尊重意識の高揚に努めています。

○

人権侵害には、配偶者からの暴力、高齢者虐待、児童虐待、自殺、いじめ、外国人
差別、ストーカーなど問題が多岐にわたるため、市の関係課や人権侵害に関わる各団体等が連携を図り、対策を総合的に推進する必要があります。

○

学校教育の中に人権教育を正しく位置付けるため、各校で人権教育全体計画を作成するとともに、推進計画を立案し、教育活動全体で人権教育を推進しています。また、毎年、各校の人権教育担当者で構成する研究部会を開催し、年度ごとに実践報告書を作成して啓発に努めています。地域福祉アンケートでは、人権意識を高めるための施策として「学校の中で人権を尊重する教育」が 5 割と最も高いことから（グラフ 3-9
参照）、学校での取組みが重要です。
○

児童福祉の分野では、人権問題について、各保育所等単位で保育士による勉強会等を行っています。また、外国人の児童との円滑なコミュニケーションが行われるよう取り組んでいます。

今後の施策「鯖江市人権施策推進計画」の推進「鯖江市人権施策基本方針」に基づき、事業計画を立案し、実施していきます。

学校教育および社会教育における人権教育の推進
学校教育や地区公民館等における社会教育において女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人等のあらゆる人権問題に関する人権教育を行っていきます。

80
80

第３章 地域福祉計画

人権相談と人権啓発の実施
人権相談を実施していくとともに、広報や街頭啓発、イベントなど種々の機会を捉えて幅広い啓発を行っていきます。

障害者差別解消法の施行
障がいのある人への配慮、理解の促進のため職員研修、出前講座を実施します。

戦没者慰霊の継続、平和教育の推進
関係団体と協働で市主催の戦没者追悼式を開催し、戦没者の慰霊を継続するとともに、平和教育を推進します。

◇グラフ 3-9 人権意識を高めるための施策（地域福祉アンケートより）◇
（％）
0

10

20

30

40

50

60

38.8
40.2

家庭の中で人権を尊重する取り組みを充実する

52.1

学校の中で人権を尊重する教育に力を入れる
公民館など社会教育施設の中で、人権を尊重する教育に力を入れる

10

58.9

15.5
18.8
19.2

自治会など地域社会での取り組みを充実する
企業（職場）における取り組みを充実する

15.8

社会全体に対する啓発・広報活動などの取り組みを充
実する

26.2
27.7
27.2

人権侵害の苦情処理体制を充実する

10.7
9.3

人権侵害の通報体制を強化する

10.9
9.1
1.5
0.9

その他

12
8.8

わからない

7.6
6.5

不明・無回答

Ｒ２

81

Ｈ２８

Ｒ2 回答数 972
Ｈ28 回答数 1,026

70

第３章 地域福祉計画《主な役割》
市民一人ひとり・一人ひとりの人権意識を高めるための教育活動に積極的に参加しましょう。
・人権擁護委員会は、市と協働し、人権相談を実施していくとともに、

地域団体

広報や街頭啓発、イベントなど種々の機会を捉えて幅広い啓発を行

課題別団体っていきます。
・遺族会等は、戦没者の慰霊を継続します。

市社会福祉協議会 ・人権擁護に関する事業を支援します。

・毎年「鯖江市人権施策推進計画」を策定し、事業を実施します。
・学校教育において、人権教育を行っていきます。
・社会教育において、人権問題に関する人権教育を行っていきます。
市（行政）・人権擁護委員会と協働し、人権相談を実施していくとともに、広報や街頭啓発、イベントなど種々の機会を捉えて幅広い啓発を行っていきます。
・遺族会が行っている戦没者慰霊を支援します。
・戦没者慰霊と平和教育のあり方などについて、遺族会など関係団体とともに検討します。

２

福祉サービスの質の確保【現状と課題】○

介護保険サービス利用者の権利を擁護するため、「介護保険利用者擁護委員会」を設置し、居宅介護サービスや施設介護サービスの質を一定水準に保ち、安心してサービスを利用できるよう第三者評価を行うとともに、サービスに関しての苦情処理を行っています。また、介護相談員を配置し、介護保険施設や介護保険サービス事業所を訪問し、利用者の相談を受け事業者と情報交換を行うことにより、介護サービスの向上に努めています。

○

高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉の分野において、福祉サービスを利用されている方の苦情に対して適正に対応するために、「福祉サービス苦情調整委員会」を設置しています。
「福祉サービス苦情調整委員会」は、介護保険利用者擁護委員会と兼務し、市民の福祉サービスに関する苦情に公正かつ中立的な立場で対応することとしています。現在のところ苦情申立てはありませんが、今後、苦情受付窓口の拡充を図るなどして、委員会の認知度を高めていく必要があります。
○

福井県社会福祉協議会では、苦情対応機関として「※福井県運営適正化委員会」を設置し、サービスの質の評価事業として「※福祉サービス第三者評価事業」を実施しています。また、福井県国民健康保険団体連合会では、介護サービス苦情処理を行ってい
ます。
今後の施策

「介護保険利用者擁護委員会」による権利擁護「介護保険利用者擁護委員会」による介護サービスの質の確保や利用者の権利擁護

82
82

第３章 地域福祉計画を図ります。また、他のサービスについても、その質を確保するための対策を検討します。

苦情受付窓口の周知
福祉関係事業者が自ら設けている苦情解決制度や市の「福祉サービス苦情調整委員会」、福井県社会福祉協議会が事務局となっている「福井県運営適正化委員会」、福井
県国民健康保険団体連合会の介護サービス苦情対応の周知を図ります。
《主な役割》
・サービスの質の向上のため、利用しているサービス事業者に意見を市民一人ひとり言いましょう。
・福祉サービスに苦情があるときは、各種苦情相談窓口に相談しましょう。

福祉関係事業者

・サービスの質の向上に努力しましょう。
・事業者の苦情解決制度を利用者に周知しましょう。
・「介護保険利用者擁護委員会」による介護サービスの質の確保や利用者の権利擁護を図ります。
・介護保険以外のサービスについても、サービスの質の確保について、

市（行政）対策を検討します。
・事業者の苦情解決制度、市の「福祉サービス苦情調整委員会」、福井
県社会福祉協議会の「福井県運営適正化委員会」、福井県国民健康保険団体連合会の介護サービス苦情対応の周知を図ります。

【目標値】
指標名

指標選択理由福祉サービスの多くを占める介護サービスの質の確保を目指し
介護保険利用者擁 た事業の実施状況であることか
護委員会の開催数
ら、福祉サービスの質の確保を目指した取組みに係る指標としま
す。

83

R2
実績

R8
目標値

担当課

1回

12 回

長寿福祉課

第３章 地域福祉計画

施策の方向（２）地域福祉権利擁護の推進
個人の尊厳と互いの人権を尊重し、ともに生きる社会をつくるために、権利を擁護するシステムを通して、安心してサービスを利用することができる仕組みづくりを推進します。
【現状と課題】○

障がい者の権利擁護に関する相談については、市社会福祉協議会内の「鯖江市高齢者・障害者日常生活自立支援センター」が窓口となります。センターでは、関係機関のネットワークの充実を図り、各専門家が認知症の高齢者や知的障がい者・精神障がい者ができるだけ自立して地域で生活を送ることができるよう、福祉サービスの手続
きやそれに付随した日常的な金銭管理等の支援を行う「日常生活自立支援事業」を実施しています。
（表 3-3 参照）○ それぞれの分野での活動を介して、必要と思われる事例については、「県高齢者・障害者権利擁護センター」と連携し、さまざまな福祉サービス利用援助の制度を紹介し、できるだけ自立して地域で生活を送ることができるよう支援していく必要があります。
また、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力の不十分な方については、財産の管理や契約行為の介助を行うことで保護と支援を行う「成年後見制度（法定後見制度・任意後見制度）」を積極的に紹介していく必要があります。
今後の施策

１

地域福祉権利擁護の推進

成年後見制度の利用促進
認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力の不十分な方に対しては、財産の管理や契約等の法律における判断能力を補うことで、本人の保護と支援を行う「成年後見制度（法定後見制度・任意後見制度）」（90 ページに詳細）を周知するとともに、制度活用の支援に努めます。

日常生活自立支援事業の推進
福祉サービスの手続きやそれに付随した日常的な金銭管理などを支援する日常生活
自立支援事業の周知とともに、制度活用を支援します。
表 3-3 日常生活自立支援事業利用実績（3 月末日）
年度

高齢者

障がい者

計

Ｈ30

11

18

29

元

6

17

23

Ｒ2

6

18

24

単位：人

ヤングケアラーへの支援※

家族の介護、世話、家事をすることが日常になっている１８歳未満の子ども（ヤングケアラー）への支援が必要となっています。市では、学校で匿名のアンケートを実施するなど、ヤングケアラーを早期に発見し、相談先の確保や家事の支援など、関係

8484

第３章 地域福祉計画
機関・団体等が緊密に連携して適切な支援につなげる取組みを行います。
《主な役割》
・「成年後見制度（法定後見制度・任意後見制度）」を積極的に紹介し福祉関係事業者ましょう。
・日常生活自立支援事業の周知とともに、制度活用を支援しましょう。
・「成年後見制度（法定後見制度・任意後見制度）」を積極的に紹介し市社会福祉協議会

ます。
・日常生活自立支援事業の周知とともに、制度活用を支援します。
・「成年後見制度（法定後見制度・任意後見制度）」を周知するととも

市（行政）に、制度活用を支援します。
・日常生活自立支援事業の周知とともに、制度活用を支援します。

【目標値】
指標名

指標選択理由認知症や知的障がいなど何らかの障がいにより判断能力が十分でない方を対象に、さまざまな相談に対
日常生活自立支援応しながら、金銭管理や福祉サービ
事業利用者数スの利用援助を行うもので、権利擁護の推進状況をはかる指標としま
す。

85

R2
実績

R8
目標値

担当課

24 人

35 人

市社会福
祉協議会

第３章 地域福祉計画

施策の方向（３）災害時の支援体制の充実
近年、大規模な災害が頻繁に起こっており、とりわけ未曽有の被害をもたらした東日本大
震災の発生は改めて人と人との絆の大切さ、地域ぐるみによる日ごろからの備えの大切さについて、認識を強くしました。
災害時や積雪時等において地域の支えあいを確保し、安心して暮らせる体制の整備を推進
します。
【現状と課題】○ 高齢者、障がいのある人等の災害時の支援体制については、※避難行動要支援者避難支援プランに基づき、避難行動要支援者名簿登録制度への登録を進めています。要配慮者に対しては年 1 回、個別に登録の申請書やチラシを郵送し、制度の普及と登録拡大を図っています。今後、地域ぐるみの防災活動や市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉委員の活動を通したご近所福祉ネットワーク活動などと連携した対応を一層充実していく必要があります。
○

市は、避難行動要支援者に対する避難支援や日ごろの見守り活動について、各町内の自主防災組織が組織的に取り組めるよう、活動の強化を呼びかけています。また、住民の防災意識の向上を図るため、町内や各種団体に対して防災出前講座を開催するとともに、防災士や防災リーダーの養成を計画的に進めています。
○

地域福祉アンケートでは、避難行動要支援者登録制度について「名称も内容も全く知らない」が約６割を占めています。住民への制度の周知を行うことが重要です。
（資料 3「地域福祉計画に関するアンケート調査結果」問 24 参照）○

福祉避難所については、発災時に指定避難所での避難生活が困難な方々が利用する

避難所として、避難所の開設や受入、避難所運営ができるようマニュアルを整備するとともに、地区や各町内が実施する防災訓練などに積極的に参加し、地域住民への周知を進めていきます。
今後の施策

１

避難行動支援体制の充実

避難行動要支援者名簿登録制度の普及
避難行動要支援者への避難支援の体制を整備するため、避難行動要支援者名簿登録制度の普及を図り、避難行動要支援者台帳を作成します。なお、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成について市町村の努力義務とされたことに伴い、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難行動要支援者すべてについて個別避難計画を作成します。
また、未曾有の災害に備えて、非常事態における安否確認を速やかに実施できるよう、未登録要支援者名簿を随時更新し、避難行動要支援者登録を推進します。

自主防災活動の促進
地域の防災力を強化し、要支援者が安心して地域で生活できるようにするために、
自主防災組織を中心に地域の防災活動を活性化させるとともに、防災士や防災リーダーの養成を計画的に進めていきます。

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第３章 地域福祉計画

福祉避難所の周知と点検
介護や医療的ケアを必要とする人のための避難所である福祉避難所の受入・運営に関するマニュアルを整備するとともに、地域住民への周知を行います。
《主な役割》
・避難行動要支援者名簿登録制度の内容を理解し、利用を検討しましょう。
市民一人ひとり・自主防災組織が行う地域の防災活動に積極的に参加しましょう。
・災害時の備えをしておきましょう。

地域団体
課題別団体

・区長や民生委員・児童委員は、避難行動要支援者名簿登録制度の登録を勧奨しましょう。
・自主防災組織結成済みの町内会は、自主防災組織を中心に地域の防災力強化に努めましょう。
・自主防災組織未結成の町内は、結成に向けて努力しましょう。

福祉関係事業者 ・福祉避難所の設備等の確認や適正運営を図りましょう。
・避難行動要支援者名簿登録制度の普及を図ります。
・避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成します。
・未曾有の災害に備えて、未登録要支援者名簿を随時更新し、避難行動
要支援者名簿登録を推進します。
市（行政）

２

・自主防災組織が行う地域の防災力強化に向けた防災活動を支援します。
・自主防災組織未結成の場合は、結成に向けて働きかけていきます。
・福祉避難所の周知を図るとともに、福祉避難所の受入・運営マニュ
アルを整備します。

屋根雪おろし体制の充実

町内ぐるみの屋根雪おろし体制の構築
市区長会連合会、民生委員・児童委員協議会連合会とともに、町内ぐるみの屋根雪
おろし体制の構築を推進します。

屋根雪おろし業者登録と除雪ボランティアの充実
地域ぐるみの屋根雪おろしができない場合の「屋根雪おろし業者・ボランティア登録制度」と「除雪ボランティア制度」の充実を図ります。
《主な役割》
・町内の住民は、町内会の要請に応じ、町内ぐるみの屋根雪おろしのボランティアとして協力しましょう。
市民一人ひとり・「屋根雪おろし業者・ボランティア登録制度」と「除雪ボランティ
ア制度」に登録しましょう。
地域団体
課題別団体

・市区長会連合会、民生委員・児童委員協議会連合会は、市とともに、町内ぐるみの屋根雪おろし体制の構築を推進しましょう。
・町内会は、町内ぐるみの屋根雪おろし体制を構築しましょう。

87

第３章 地域福祉計画
企

業

・「屋根雪おろし業者・ボランティア登録制度」と「除雪ボランティ
ア制度」に登録しましょう。

市社会福祉協議会 ・玄関先の排雪等に係るボランティア制度を設けています。

市（行政）・市区長会連合会、民生委員・児童委員協議会連合会とともに、町内ぐるみの屋根雪おろし体制の構築を推進します。
・「屋根雪おろし業者・ボランティア登録制度」と「除雪ボランティ
ア制度」の充実を図ります。

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第３章 地域福祉計画

施策の方向（４）再犯防止における取組みの推進（鯖江市再犯防止推進計画）
平成２８年１２月の再犯防止等の推進に関する法律（以下、再犯防止推進法という）の施行に伴い、本市でも安全で安心して暮らせる社会を実現するため、再犯防止施策の推進に取り組みます。なお、下記項目をもって、再犯防止推進法第８条１項に定める地方再犯防止推進計画として位置付け、地域福祉計画と一体的に安全で安心して暮らせる社会を実現するた
めに、再犯防止施策の推進に取り組みます。
「社会を明るくする運動」による再犯防止の取組みや常日頃からの尊い更生保護活動等の周知・啓発、犯罪をした者等への住まいや就労等の支援等により、犯罪をした者等の社会復帰を支えるとともに、犯罪の起きにくい安全・安心な地域づくりを推進します。
【現状と課題】〇

社会を明るくする運動鯖江市大会の開催〇〇

ケース研究会等の実施
小中学校・公民館等へのポスター掲示、のぼり旗の設置、街頭広報活動

今後の施策

社会を明るくする運動の推進
犯罪や非行防止と立ち直りを支える取組みである「社会を明るくする運動」のもと、青少年健全育成のための啓蒙活動などを通じて、犯罪や非行防止、再犯防止に関する
地域での理解を促進します。
【現状と課題】〇 鯖江地区更生保護サポートセンターの運営支援
今後の施策

更生保護活動の充実
地域における更生保護の活動拠点である鯖江地区更生保護サポートセンターの運営支援などを通じ、保護司など更生保護関係の支援者・団体に対する支援の充実を図ります。

更生保護関係の支援者・団体と民生委員・児童委員や社会福祉協議会等との連携
更生保護関係の支援者・団体と民生委員・児童委員や社会福祉協議会等との連携を図ります。また、再犯防止に向けて重要となる就労や住まいの支援関係者等との連携の充実を図ります。

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第３章 地域福祉計画

施策の方向（５）成年後見制度に基づく権利擁護（鯖江市成年後見制度利用促進基本計画）
平成２９年３月の成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「促進法」という。）に基づく、成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定したことに基づき、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分ではない方の権利を守るため、鯖江市成年後見制度利用促進基本計画を策定し、総合的な支援体制を整備します。
市では、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに基づき、福井市、勝山市、鯖江市、永平
寺町、池田町、南越前町、越前町の7市町で構成する、ふくい嶺北圏域において、行政および関係団体が連携して、成年後見制度利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定した「ふくい嶺北圏域成年後見制度利用促進基本計画」を上位計画とし、この計画と整合性を図りながら、「権利を守り、支えあいながら、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らせるまち」を基本目標に成年後見制度利用促進に係る施策を段階的・計画的に進めていきます。
【現状と課題】〇

成年後見制度は、判断能力が不十分な方の財産や生活を守る重要な制度であるものの、しくみや利用方法についての理解が進んでおらず、住民の方に身近な制度とは言えないのが現状です。
また、住民の身近な相談者である権利擁護支援に関わる関係者の中でも、成年後見制

度への理解が十分ではないことがニーズ調査から分かりました。
成年後見制度の適切な理解と普及に努め、市民への周知とあわせて、制度の利用を必要とする高齢者や障がい者等の把握に努め、適切な制度利用を進めていく必要があり
ます。
今後の施策

成年後見制度の普及・啓発
ひとり暮らし高齢者、認知症等の高齢者の増加に伴い、今後この制度の利用については、増加が見込まれるため、専門職団体や関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進に向けたパンフレット作成・配布、研修会等の広報活動に取り組みます。

成年後見制度の相談支援およびニーズの把握
成年後見制度の利用について、地域包括支援センター職員、介護支援専門員、相談支援専門員、親族、その他の地域関係者等日常的に本人を支える支援者が連携し、本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した相談支援を行います。また、市内において、成年後見のニーズがどれくらいあるのか把握の方法を検討し、状況の把握に努めます。

成年後見制度の利用支援
成年後見制度の必要な人に対して、支援を行っても本人申立てが難しく、身寄りがない、または親族等の協力が得られないなど、権利擁護の観点から首長申立が必要と判断した場合には、関係機関等と連携して首長が後見開始等の申立を行います。

90
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第３章 地域福祉計画
また、低所得者や生活保護受給者など、申立経費や後見人等の報酬を負担することが困難な場合には、申立費用や後見人等報酬の費用助成を行います。

地域連携ネットワークの構築
ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに基づき、福井市、勝山市、鯖江市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町の７市町で構成するふくい嶺北圏域において、中核機関として「ふくい嶺北成年後見センター」を設置し、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能の４つの機能について段階的・計画的に整備し、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築に取り組みます。

日常生活自立支援事業の利用促進
判断能力が十分でない、高齢者や知的障がい・精神障がいのある方などに対し、鯖江市社会福祉協議会が実施する福祉サービスの利用援助や日常生活上の手続援助、日常的金銭管理、書類等の預かり等の支援を行うサービスについて制度を周知するとともに、利用が必要と思われる方をサービス利用へとつなげていきます。

91

第３章 地域福祉計画

施策の方向（６）ユニバーサルデザインのまちづくり
老若男女や障がいの有無にかかわらず、誰もが地域の中で安全かつ円滑に活動できるようユニバーサルデザインに配慮した道路や公共施設の整備が必要です。そして、住民自ら安心して生活できる環境づくりのために課題の発見に努めます。

【現状と課題】○

地域福祉アンケートでは、高齢者のためのまちづくりと障がいのある人のためのまちづくりにおいても「施設、道路、自宅などのバリアフリー」が約 2 割を占めており、自由意見でも公民館のバリアフリー化、歩きやすい歩道の整備が求められています。
（資料 4「地域福祉計画に関するアンケート調査結果」問 19、問 21 参照）○

バリアフリーの考え方からさらに進み、障がいの有無や年齢、性別等にかかわらず、誰もが使いやすい都市や生活環境、施設を導入する「ユニバーサルデザイン」の考え方が普及してきています。今後は、「ユニバーサルデザイン」の視点で施策を進める必要があります。

○

コミュニティバスの運行に対し、市民ニーズを正確に把握した上で、交通網の再編を検討し、市街地の活性化と活気あるまちづくりを図ります。

○

鯖江市立地適正化計画が平成 28 年度に策定されました。この計画は、人口減少や高齢社会に対応するため、民間による都市機能への投資や居住の誘導など、行政と住民・
民間事業者等が一体となって「安心して住み続ける ふるさと鯖江」を指しています。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称：バリアフリー法）
とともに高齢者や障がいのある人の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場などの施設のバリアフリー化が期待されます。

今後の施策

公共的施設等のバリアフリー化の推進
公共的施設や道路等のバリアフリーを進めます。また、市民や事業者に対して障害者差別解消法やバリアフリーについて普及啓発を行います。

コミュニティバスの利用の促進
コミュニティバスを円滑に運行するために、筆談ボードの設置やミライロ ID に対応するなど利便性の向上を図り、市民ニーズを正確に把握し改善に努めます。
《主な役割》
市民一人ひとり・点字ブロック上に駐車や駐輪はやめ、身体障がい者等用駐車場の利用ルールを守りましょう。
・公共施設や道路等のバリアフリーを計画的に進めます。

市（行政）・公共施設に車いす使用者用トイレや※オストメイト対応トイレの設置を進めていきます。

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第３章 地域福祉計画

Ⅲ

重点事業（リーディングプロジェクト）

１

ご近所福祉ネットワーク活動推進事業
少子高齢化や核家族化が急速に進む中、近所付き合いや家族関係の希薄化に伴い、孤立死や介護や子育てのストレスによる虐待、いじめなどの様々な社会問題が発生しており、町内などの小地域において支援が必要な人たちをできるだけ早く発見することが求められています。
高齢者や障がいのある人や生活困窮者、子育て世代の人たちなど誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるまちづくりを目指すために、要支援者を取り巻く地域の組織、住民、見守り協定事業所等、町内などの小地域（ご近所）で見守り支え合う仕組みづくりが必要です。鯖江市では「ご近所福祉ネットワーク活動」としてこの活動を各地区公民館に配置される地域支え合い推進員や社会福祉協議会と協働しながら進め、合わせて町内や団体等への出前講座やフォーラムなどを継続して開催します。
見守りの仕組みづくり
町内で支援が必要な人について話し合いの場をもち、支援が必要な人を把握して、福祉マップを作成します。近隣住民が日常生活の中で「見守りや声掛け」を行い、普段とは違った変化に気づいた場合は区長や民生委員・児童委員につなげる仕組みを作ります。
話し合いの仕組みづくり
見守りを進めていく中で気が付いたことや問題点などを支援する地域住民で話し合い情報を共有します。内容によっては関係機関や専門機関につなぎます。
【話し合いの参加者】◆地域住民：区長、班長、民生委員・児童委員、福祉委員、地域活動団体等◆関係機関：市役所、地域包括支援センター、市社会福祉協議会、福祉関係事業所等◆専門機関：警察、消防等
助け合いの仕組みづくり
見守りの中で発見した日常生活上の問題の中で、地域住民の負担にならない程度のできる範囲での支援を行います。
◆支援内容：高齢者世帯のゴミだし、買い物の代行、外出の付き添いなど◆ひとりの人の負担にならないように話し合いましょう。
見守り体制を強化するために市内の事業者と「地域見守り活動に関する協定」を締結しています。業務中に何らかの異変に気づいた時、市や警察等に連絡をしてもらいます。
※協力事業所
郵便、ガス、電気、水道、新聞、飲料配達、弁当配達、ＪＡ、金融機関、
介護・障がい者施設、県民生協、タクシー、コンビニエンスストア、運送、営業所・販売店、医薬品、食品スーパー93

第３章 地域福祉計画○

ご近所福祉ネットワークチームの構成例
実際のチームは、要支援の課題に応じて構成されます。
地域支え合い
推進員
体制づくりの支援・連携

通院、散歩など
の付き添い

話し相手

住みなれた
地域住民の人々
民生委員・児童委員

隣人・友人

町内会役員
ゴミ出し

見守り

福祉委員

区長

ボランティア




要支援者

老人クラブ
家庭相談員
地域福祉団体

地域見守り
協定事業所

電球等の
取り替え

福祉マップ
の作成

買物

鯖江市・市社会福祉協議会

連携

地域包括支援センター

障害者相談支援事業所

子育て支援センター

自立促進支援センター

活動を支える専門職

ケアマネジャー、訪問看護師、ホームヘルパー、かかりつけ医、障がい者相談員
デイサービスセンター職員、行政の各種相談員など

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94

第３章 地域福祉計画

２

重層的支援体制整備事業の推進
近年、「少子高齢化や核家族化に伴う高齢世帯・単身世帯の増加」「雇用環境や価値観・
ライフスタイルの変化」「地域の関係性の希薄化」などの社会構造の変化に伴い、これまでの福祉の分野別支援では対応できない「制度の狭間」、一つの機関だけでは支援できな
い「複合化問題」、当事者が支援機関の支援を望まない「支援拒否」など、解決が困難な課題が増加しています。
これらの課題に対しては、従来の「高齢者」「障害者」「子ども」「生活困窮」といった分野別福祉的支援では対応が困難であり、分野を超えて包括的な支援に取り組む必要があります。
重層的支援体制整備事業は、支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施します。

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第３章 地域福祉計画

３

地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアシステムとは、介護が必要な状態となっても可能な限り住み慣れた地域
で自分らしい暮らしができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みづくりです。 地域包括ケアシステムを推進するため、行政、事業者、専門機関等や地域の人々が手を取り合い、必要な支援を地域の中で包括的に提供します。
地域住民が地域での自立した生活が継続できるよう支援する考えのもと、地域の特性を最大限にいかしながら、あらゆるニーズに対応するための多様なサービスや活動等をさらに展開する必要があります。今後、地域包括ケアシステムの深化に向けて、地域のニーズや課題に即し、より実効性のある取組みの展開や強化を推進します。

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第３章 地域福祉計画

４

社会福祉協議会と地域福祉団体・組織との連携・強化
私たちの住む地域には、子どもからお年寄りまで多くの人が生活しています。生活の様態は様々であり、生活上の課題も子育て、障がい、介護、虐待、社会的孤立、経済問題など多岐にのぼります。今日、包括ケアシステムの充実に向け、行政との連携の強化がより必要となっています。
市社会福祉協議会は地域福祉を推進する民間の中核的団体として、民生委員・児童委
員、福祉委員、ボランティアをはじめとする関係福祉団体、市、市民とともに地域に暮らす住民が持つ問題解決にあたり、誰もが住みよいまちづくりを進めていきます。
そのため、課題の発見、地区社会福祉協議会の活動の活性化が極めて重要となるため、地区社協の連携・協力を強化し、地域福祉活動団体・組織との連携強化を促進し、活動の充実に努めます。

５

生活困窮者の自立支援促進
平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、これにより生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への支援体制が整備されました。
生活困窮者は、経済的な問題ばかりではなく、生活上のさまざまな課題を抱えていることも多く、地域の関係機関が連携して個別的・継続的・包括的に支援を行い、地域において生活困窮者を孤立させないための仕組みづくりが必要です。
鯖江市では相談窓口として、「鯖江市自立促進支援センター」を設置し、離職者や就労経験のない人への就労支援や、離職者への住宅確保支援、生活困窮世帯の子どもの学習支援等を通じて、生活困窮状態からの脱却をめざし支援しています。
また、生活困窮者を早期に発見して地域での見守り体制を構築するために、福祉・医療・保健などの関係機関と連携した相談支援を行うとともに、町内会や民生委員・児童委員等とのネットワークづくりにも取り組んでいきます。

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