報道発表（お知らせ）z

平成20年度「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」助成対象事業の公募についてz

平成20年6月5日

独立行政法人情報通信研究機構（理事長 宮原秀夫）は、平成20年度における高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成対象事業の公募を下記のとおり開始しますのでお知らせします。
本助成金は、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、高齢者・障害者の利便の増進に資する研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発に必要な資金の一部を助成するもので、平成9年度から実施しています。
助成金交付の対象となる要件、応募手続等は別紙のとおりです。
記
1 公募期間 ：平成20年6月5日(木)～平成20年6月26日(木)（最終日は17:00必着とします。）

2 応募方法 ：

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、応募要領に定める所定の申請書類に必要事項を記載し、下記窓口へ直接持ち込むか、郵送して下さい。なお、応募要領及び申請書類様式は、以下のURLからダウンロードすることができます。
（１） 平成20年度応募要領
http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/203/H20oubo3.pdf（２） 申請書類様式
http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/203/H20youshiki3.doc（３） 交付要綱
http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/203/H20youkou3.pdf

3 提出先 ：

〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4－2－1
独立行政法人情報通信研究機構
連携研究部門 特別研究グループ＜問い合わせ先＞＜公募内容お問い合わせ先＞

総合企画部 広報室

連携研究部門 特別研究グループ

栗原則幸

榎本淳一、杉浦亜由美

Tel：042-327-6923

Tel：042-327-6014

Fax：042-327-7587

Fax：042-327-5604

別紙

高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金の応募手続き＝平成20年度＝
1 交付の目的
高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金は、高齢者・障害者の利便の増進に資する研究開発を行う民間企業等を支援することによって、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
2 交付の対象となる研究開発
先進的な通信・放送技術の研究開発であって、その成果によって、高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、または現在行われている通信・放送サービスを高度化し、高齢者・障害者に有益なものとなる研究開発が助成対象となります。
3 交付選定基準
助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。
（１）

助成対象事業となる研究開発が次の各要件をそれぞれ満たすこと。
ア 新規性 ： 高齢者・障害者を対象とする新たな役務を提供する事業又は役務の提供の方式を改善する事業の創出に資するものであること。
イ 波及性 ： 開発される技術により創出される新規事業が、将来的に大きく成長する可能性があること、又は、開発される技術が、通信・放送技術として幅広く波及する可能性があること。
ウ 有益性 ： 助成対象事業者が遂行する助成対象事業が、高齢者・障害者の利便の増進に資するものであること。

（２）

助成対象事業を行おうとする者が、助成対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。

（３）

助成対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み3年度以内に完了すること。

（４）

研究開発のための資金調達が、助成対象事業を行おうとする者の自己資金のみでは困難であること。

（５）

助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

（６）

助成対象事業を行おうとする者が、助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

4 助成対象経費
助成金交付の対象となる経費は、当該助成対象事業を行うために必要な経費のうち、情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認める直接経費（［１］設備費、［２］物品費、［３］労務費、［４］外注費、［５］委託費、［６］諸経費）及び間接経費です
5 助成金の額
助成金の額は、1研究開発当たりの助成対象経費の額の2分の1に相当する額（当該金額が3千万円を超える場合には3千万円（身体障害者等支援研究開発(*)に該当するものは、4千万円)とする。）及び間接経費に相当する額の合計額とします。
(*)身体障害者等支援研究開発とは、通信・放送サービスの利用に身体の機能上の制限を受ける者の当該通信・放送サービスの円滑な利用を可能とするための情報の入出力に係る技術に関する研究開発。

6 応募の手続き
助成金の交付を希望する方は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、下記の公募期間内に所定の助成金交付申請書に必要事項を記入し、下記窓口へ直接持ち込むか、郵送して下さい。
[応募要領等]

応募要領及び申請書類様式は、以下のURLからダウンロードすることができます。

（１）平成20年度応募要領
http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/203/H20oubo3.pdf（２）申請書類様式
http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/203/H20youshiki3.doc（３）交付要綱
http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/203/H20youkou3.pdf[公募期間]

平成20年6月5日(木)～平成20年6月26日(木)まで[提出先]〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4－2－1
独立行政法人情報通信研究機構 連携研究部門 特別研究グループ あて

なお、郵送の場合は封筒の表面に「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金申請書在中」と朱書きして下さい。
[応募の締切り]
申請書類は、平成20年6月26日(木)の17：00を受付締切りとします。郵送の場合も、同日同時刻までに必着とします。
[府省共通研究開発管理システム(e-Rad)]
本助成事業へ申請されるにあたっては、事前に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への研究機関及び研究者の登録と応募情報の提出が必要となります。
詳細については、府省共通研究開発管理システムのポータルサイトをご参照下さい。
http://www.e-rad.go.jp
7 助成対象事業者の決定及び通知について
NICTは、外部有識者からなる評価委員会の審議及び評価結果を参考にして、7月下旬頃に助成対象事業者を決定し申請者に通知します。
なお、評価の過程において、必要に応じてヒアリング審査を行う場合があります。（ヒアリング等に伴う費用は、申請者の自己負担となります）
8 応募内容に関する秘密の厳守
申請書類は、応募者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、審査以外の目的に使用しません。応募内容に関する秘密は厳守いたします。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律については下記ホームページをご参照下さい。
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/kenkyu.htm
9 お問い合わせ先助成金交付申請書の記入方法など本件に関するお問い合わせについては、下記までご連絡下さい。
独立行政法人情報通信研究機構 連携研究部門 特別研究グループ（担当：榎本、杉浦）〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4－2－1
TEL：042-327-6014

（参考） 過去3年間の年度別応募件数等
年度

応募件数

採択件数

平成17年度

25件

10件

平成18年度

16件11件

平成19年度

18件

11件