平成19年８月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社 ＵＳＥＮ
コード番号
４８４２
(URL http://www.usen.com/company/)代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成19年４月19日
米国会計基準採用の有無 無平成19年４月19日
上場取引所 大阪証券取引所(ヘラクレス)
本社所在都道府県 東京都

氏名
氏名

宇野
紺屋

康秀
勝成

ＴＥＬ

（

03

）6823

－

7017

１．平成19年２月中間期の連結業績（平成18年９月１日～平成19年２月28日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年２月中間期
155,634( 90.8)
6,680
(
－)
3,722
(
－)
18年２月中間期
81,583( 15.2)415(△90.8)△1,925(－)
18年８月期
182,009
3,530△3,640
１株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
1,067
( 175.6)
9
387
(
－)
5
△8,889△115
19年２月中間期△239百万円 18年２月中間期
中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
円
銭
80
－
－
15
－
－
48
－
－
△107百万円 18年８月期 △338百万円

19年２月中間期
18年２月中間期
18年８月期(注) ① 持分法投資損益
期中平均株式数②
19年２月中間期 108,968,479株 18年２月中間期 75,238,962株 18年８月期 76,979,388株(連結)③ 会計処理の方法の変更 有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤ 前期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
⑥ 当中間期及び前中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産百万円
19年２月中間期
18年２月中間期
18年８月期
期末発行済株式数(注)(連結)349,605
269,374
376,075（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円
銭82,91917.9565
3135,81013.3
475
96
72,62913.4
497
09

19年２月中間期 110,987,556株 18年２月中間期

75,238,962株 18年８月期 101,707,957株(3)連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
19年２月中間期
12,713△5,848△28,368
38,844
18年２月中間期△3,1795,275
9,460
43,90818年８月期△200△45,261
73,42760,313(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
33社 持分法適用非連結子会社数－社 持分法適用関連会社数
５社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
２社 （除外）６社
持分法（新規）
２社（除外）
１社
２．平成19年８月期の連結業績予想（平成18年９月１日～平成19年８月31日）
売上高

営業利益
百万円

通

期

（参考）
※

280,000
１株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益

百万円
13,000

百万円
7,000

29円

当期純利益
百万円
3,000

05銭

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社58社、関連会社11社）で構成されており、放送事業、ブロードバンド・通信事業、カラオケ事業、映像・コンテンツ事業、業務用システム事業、人材関連事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりです。
＜放送事業＞
当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に貸与した受信端末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコンテンツサービスの提供を当社が行っております。
また、当社は新たな収益機会として、モバイル放送㈱が提供している移動体向け衛星マルチメディア放送サービ
ス「モバＨＯ！」への音楽コンテンツの提供及び販売を行っております。
その他に、ＣＤ・テープ・ビデオの原盤制作、音楽著作権の管理・開発を営んでいる㈱ユーズミュージック（連結子会社）と、音楽・映像ソフトの企画制作を行なう㈱ゲートレコーズ（子会社）、販売代理店事業を行う㈱ブロードコミュニケーションズ（子会社）、放送リクエストの受付を受託する㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ
ンズ（子会社）、歌手、タレント等の育成及びマネジメントを行う㈱ディスカバリー・エンターテインメント（子会社）があります。
＜ブロードバンド・通信事業＞
光ファイバーケーブルを使用した高速インターネット接続サービス（法人ユーザー最大1Ｇｂｐｓ／一般ユー
ザー最大100Ｍｂｐｓ上り下り対称型）の光ＩＰサービスを提供している㈱ＵＣＯＭ（連結子会社）、電話及び音声データ伝送サービスを提供する㈱メディア（連結子会社）があります。また、当社は日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の回線と当社ＩＳＰをセットした「ＧｙａＯ 光ｗｉｔｈフレッツ」の販売を行っております。

＜カラオケ事業＞
業務用カラオケ機器の取次販売及び機器のメンテナンスを当社が行っております。また、カラオケ機器の開発・製造・販売・楽曲送信等を㈱ＢＭＢ（連結子会社）が、カラオケルームの運営事業を㈱スタンダード（連結子会社）がそれぞれ行っております。
＜映像・コンテンツ事業＞
すべてのブロードバンドユーザーを対象とした、完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」のサービスを当社が提供しております。また、ブロードバンドコンテンツサービスでの、コンテンツの提供を当社及び㈱ショウタ
イム（関連会社）が行い、映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンスを㈱ギャガ・コミュ
ニケーションズ（連結子会社）が、デジタルコンテンツ流通業務を㈱電子公園（子会社）がそれぞれ行っております。
＜業務用システム事業＞
ホテル等の管理システムの開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の自動精算機の製造、販売を㈱アルメックスが行っております。
＜人材関連事業＞
企業向け人材紹介、アウトソーシング、及び、インターネット、紙媒体を利用した求人広告枠の販売を㈱インテリジェンスが行っております。
＜その他事業＞
上記以外の事業として、放送事業及びブロードバンド・通信事業における配線工事等を㈱ユーズフィールドサー
ビス（子会社）が行っております。その他関連会社として、インターネットラジオの制作・運営をＩ－ＳＴＲＥ
ＡＭ ＮＥＴＷＯＲＫ，ＩＮＣ．（関連会社）が、個人飲食店向け食材流通サービスを㈱エバービジョン（子会社）等が行っております。

- 2 -【事業系統図】（放送事業）
有線放送及びCS（通信衛星）による音楽放送の運営、音楽著作権管理・開発、販売代理業等
連結子会社㈱ユーズミュージック

子会社

子会社

子会社
㈱ゲートレコーズ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ

子会社㈱ディスカバリー・エンターテインメント㈱ブロードコミュニケーションズ

関連会社㈱ベネフィットジャパン

その他１社（ブロードバンド・通信事業）
通信事業の運営、音声伝送サービス等
連結子会社
㈱ＵＣＯＭ

連結子会社
㈱メディア

その他１社

（カラオケ事業）

当 社

カラオケ機器の企画・開発・製造・楽曲送信、販売及びレンタル、カラオケルームの運営
連結子会社
㈱ＢＭＢ

連結子会社
㈱スタンダード

その他17社（映像・コンテンツ事業）
ブロードバンドコンテンツの制作・配信、音楽・映像ソフトの企画、制作、販売委託、映像コンテンツの配給等
連結子会社

連結子会社

㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱ギャガ・クロスメディア・マーケティング

子会社
㈱電子公園

子会社

関連会社
㈱ショウタイム

子会社㈱ＧＡＬＬＯＰ㈱ＴＩＭＥ ＬＩＮＥ ＰＩＣＴＵＲＥＳ

その他13社（業務用システム事業）
ホテル等の管理システムの開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の自動精算機の製造、販売
連結子会社㈱アルメックス

その他３社（人材関連事業）
企業向けへの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業
連結子会社㈱インテリジェンス

その他９社（その他事業）
子会社㈱ユーズフィールドサービス

関連会社

子会社
㈱エバービジョン

子会社

その他３社

- 3 -

㈱Ｉ－ＳＴＲＥＡＭ， ＩＮＣ．

㈱ＵＳＥＮパートナーサービス

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、有線音楽放送を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与してまいりました。現在では約120万件のお客様に音楽配信サービスを提供しており、他に類を見ない民間での大規模な有料音楽放送事業というビジネスモデルを確立いたしました。
平成６年からは、放送事業において全国に配置した営業社員及び技術社員と多くの飲食店事業者の顧客という営業資源の相乗効果を期待し、通信カラオケを発売し、カラオケ事業に進出いたしました。
また、同時期に更なるサービスを拡充するため、店舗事業（カフェレストラン、フランチャイズチェーン店舗等の運営）、インターネット事業（ＡＳＰ関連商品の企画・開発・運営）にも進出し、各業界内で確固たる基盤を確立いたしました。
そして、平成13年には、わが国の本格的なブロードバンドの普及を確信し、これまでの事業で培ってきた様々な経営資源を活かした世界初の光ファイバーによる超高速インターネットサービスの商業化を実現いたしました。
また、「事業ごとのコンテンツをそれぞれに提供するモデル」での成長に加え、「優良コンテンツをあらゆる顧客にいつでもどこでも提供するモデル」を確立し、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを目指しております。このヴィジョンのもと、音楽ダウンロードサイト「ＯｎＧｅｎ」や、携帯向け「メロうたＵＳＥＮ」、「どこでもＵＳＥＮ」や、完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」等を積極的に展開してまいりました。今後は、メディアとコンテンツを両軸に、メディア＋コンテンツのコングロマリットとして長期的な発展を目指します。
一方、第42期（平成18年８月期）において、新たに、ホテル等の管理システムの開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の自動精算機の製造、販売を行う㈱アルメックス及び総合人材サービスを提供する㈱インテリジェンスをグ
ループに加え、放送事業、カラオケ事業、映像・コンテンツ事業と有機的な融合を計ります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを目標にしております。
第41期（平成17年８月期）において、光ファイバーサービスにおけるインフラ部分を担っております連結子会
社の㈱ＵＣＯＭが単月黒字化したことを機に、配当を実施しておりましたが、迅速な財務基盤の強化を目指す観点から、当中間期の配当を見送り、利益の内部留保を行います。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは、個人投資家の拡大や株式の流動性向上を図るうえで、経営上の重要課題と認識しております。今後も投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、業績及び市場環境等を勘案したうえで慎重に検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは既存事業についてはキャッシュフローを重視し、新規事業については早期の単月黒字化を重視しております。闇雲に規模を追い求める経営ではなく、堅実な経営の上に新規事業を積み重ね企業価値を最大化してゆくことを目標としております。

- 4 -(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、放送事業やカラオケ事業で培った経営資源が安定的に生み出すキャッシュフローを基にブロードバンド・通信事業を展開し、グループとしての収益の拡大に努めてまいりました。そして、インターネットメ
ディアの普及やブロードバンドユーザーの増加に伴い、今後、デジタルコンテンツの流通市場が急拡大するという認識等から、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを掲げ、平成17年４月に完全無料
ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」を開始し、ブロードバンド放送という新たなメディアの創出にも注力してまいりました。
今後は㈱アルメックスと、放送事業・カラオケ事業の顧客に対し、クロスセルを行い、また、㈱インテリジェ
ンスにおいては、「ＧｙａＯ」において動画サービスと総合人材サービスの融合を図ります。
以上のように、当社グループは、更なる成長を目指すことにより、顧客満足度の向上と、企業収益の極大化を目指してまいります。
(6) 対処すべき課題＜放送事業＞
放送事業は、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュフローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、以下の施策を実施してまいります。
①顧客ニーズに対応した新たな放送コンテンツ・チューナーの開発②現時点おいて、開拓余地があると考えられる個人市場に対する下記の取り組み
a) 代理店等の販売チャネルを活用した通信衛星による音楽放送サービス「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥ
Ｔ」の拡販b) モバイル放送㈱が提供している移動体向け衛星マルチメディア放送サービスへの音楽コンテンツの提供及び販売③不要電線（同軸ケーブル）等の撤去による施設使用料等のコスト削減による収益性向上＜ブロードバンド・通信事業＞
当社グループは、”メトロポリタン・アクセス・キャリア”（大都市エリアにおいて集合住宅やオフィスビルに光ファイバーを入線することを強みとし、その加入者線を多方面に活用する通信事業者）として、以下の３つの戦略を推進してまいります。
①全国を隈なくサービス展開するのではなく、大都市エリアの中で世帯や事業所が密集している地域を厳選してサービスエリアを展開することによる投資効率の向上②光ファイバーの入線のための交渉や、手続きが煩雑な集合住宅やオフィスビルに営業リソースを集中し、建物における一回線当たりの契約加入率を高めることによる収益率の向上③高速で大容量の情報通信が可能な光ファイバー・インターネットサービスにおいて、放送や電話等の様々なサービスを送り届ける生活インフラとしての普及促進
また、当社グループ回線の積極的な解放、他社回線の戦略的活用のもと、ブランド力浸透のため、個人向けイ
ンターネットサービスを「ＧｙａＯ 光」と改称、ＮＴＴの回線と当社のＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗ
ｉｔｈフレッツ」の販売等、収益の最大化を目指します。

- 5 -＜カラオケ事業＞
カラオケ事業においては、景気後退によるカラオケ店の減少等により、事業環境は厳しい状況が続いておりま
したが、既に市場に設置されている機器の入れ替え需要期を迎えていることもあり、ビジネス拡大のチャンスであると認識しております。今後につきましては、当社グループの市場シェアをさらに拡大し、収益の拡大を図る
ため、以下の施策を実施してまいります。
①通信カラオケ機器において、新商品「ｕｇａ ｐｌｕｓ」を核にＵＧＡブランドの統一とブランド力向上による拡販②カラオケルームの運営において、既存フォーマットの店舗の積極出店及び新フォーマット店舗の出店による競争力の強化③中国市場におけるカラオケルームの出店と通信カラオケの楽曲配信事業の立上げ及び現地におけるブランドの浸透と業容の拡大④平成18年４月より新たに連結子会社化した三洋マービック・メディア㈱との商品開発力の強化と品質の向上＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループは、デジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景として、各事業を単独で捉えるのではなく、各事業の複合的な発展を図り、これからの情報社会において、メディアの持つ大きな影響力と、コンテンツの圧倒的な制作力と獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを公表しております。
このヴィジョンのもと映像・コンテンツ事業においては、グループ企業とともに様々な事業を展開しており、以下の施策を実施・検討しております。
①完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」、オープン・ブロードバンドコンテンツ・ポータルサイ
ト「ＳｈｏｗＴｉｍｅ」及び当社グループの光ファイバー・ブロードバンドユーザーへ向けたコン
テンツ・ポータルサイト「ＧｙａＯ 光」における圧倒的なコンテンツ配信事業における圧倒的な競合優位性の確立②「ＧｙａＯ」、㈱ギャガ・コミュニケーションズにおける自主製作による権利保有③ブロードバンド及び移動体端末等のインフラ上での音楽放送と音楽ダウンロードの連動④カラオケルームへの映像配信によるプライベートシアターの利用＜業務用システム事業＞㈱アルメックスと、当社及び㈱ＢＭＢにおいて、それぞれの既存顧客に対しクロスセルによる売上増、営業網・
メンテナンス網の整備による販売費及び一般管理費の削減を行い、利益を最大化する体制の構築を目指します。
＜人材関連事業＞
人材関連事業においては、営業とキャリアコンサルタントの生産性向上と人員拡充が課題であり、人材の採用・教育の強化を行い、また、企業ブランドの強化を積極的に押し進め、人材紹介サービスの認知度向上をめざします。
＜その他事業＞
その他事業においては、業務店顧客への各種商材・サービスの提供により、顧客単価の向上を図ると共に、単なるＢＧＭ放送会社としてだけでなく、様々な側面からサービスを提供できる会社として、お客様との信頼関係を構築してまいります。
(7) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社グループは、業務上関連性の高い企業で構成されておりますので、業務上必要な取引が関連当事者との間で発生いたします。その際は、市場価格を勘案することはもちろん、他の取引先と同等の取引条件で取引を行うこととしております。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項
特に該当事項はございません。

- 6 -３．経営成績及び財政状態(1)当期の概況
当中間連結会計期間（自平成18年９月１日至平成19年２月28日）におけるわが国の経済状況は、消費に弱さがみられるものの、企業の設備投資は増加し、回復基調にあります。
また、情報通信分野に目を向けますと、高速で大容量の情報通信が可能な、ＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ（※
１）を含めたブロードバンドサービスのユーザー数は、平成18年12月末時点で2,574万件（前年比15.2%増）、Ｆ
ＴＴＨのみでのユーザー数は、794万件（前年比71.2%増）（平成19年３月発表、総務省「ブロードバンド等の契約数」）となっており、始めてブロードバンドサービスユーザー全体に占めるＦＴＴＨの割合が、３割を超えました。
このような状況の中、当社グループは、従来より行っております光ファイバー・ブロードバンドサービスにおける集合住宅へ顧客獲得とともに、ＮＴＴ回線と当社ＩＳＰをセットした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売を加速させ、一方、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンのもと、完全無料ブロー
ドバンド放送「ＧｙａＯ」においては、コンテンツの充実、ユーザビリティの向上、総視聴時間の拡大や、ＳＴ
Ｂの販売など、早期黒字化、赤字幅圧縮を目指してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高155,634百万円（前年同期比90.8％増）、営業利益6,680百万円（前年同期営業利益415百万円）、経常利益3,722百万円（前年同期経常損失1,925百万円）となりました。また、有価証券の売却等により19,858百万円の特別利益を計上した一方、のれんの減損損失等を計上し、当期純利益
1,067百万円（前年同期比175.6％増）となりました。
各事業別の業績は次のとおりであります。
＜放送事業＞
有線及び衛星による多チャンネル音楽放送を主とする放送事業は、飲食店等の業務店数が減少していることや、個人市場では新たな視聴環境の多様化から、マーケットは縮小傾向にはあり、当中間連結会計期間末におけるユー
ザー数は、業務店ユーザーが728,856件、個人ユーザーが433,593件、合計で1,162,449件（前期末比1.9％減）となりましたが、依然として、有線放送市場における圧倒的なシェアを継続しております。
平成16年11月には、モバイル放送㈱へ移動体向け衛星マルチメディア放送サービスとして、音楽番組コンテンツの供給を新たに開始し、また、当社においても販売代理し、順調に事業を拡大しております。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は30,718百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は7,071百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
当中間連結会計期間における光ファイバー・ブロードバンドサービスのユーザー数は、当中間連結会計期間末において取付数585,507件（前期末比8.1％増）となっております。ブロードバンド市場におけるユーザーのサービス認知が向上したことに加え、ＡＤＳＬよりも安価な価格設定をとったサービス「ＧｙａＯ 光」の加入促進により、ユーザー数は増加してきております。
当社グループのブロードバンド・通信事業は、営業面及び投資面における効率化を図るため高い加入率が見込める地域を対象とし、全国の政令指定都市を中心として、集合住宅等が多数存在し人口集密度の高い地域や法人等が多数拠点を構えるビジネス街などを主たる展開地域としております。個人ユーザーにおいては、集合住宅を
主なターゲットとしております。放送事業において培った集合住宅への入線の技術的・営業的ノウハウを駆使し、管理組合、理事会、オーナー等に対しサービスの導入の提案を行い、光ファイバーの入線の承諾を獲得し、棟内居住者の加入率を高めるべくデモンストレーションの実施等による営業活動を行っております。法人ユーザーに対しては、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じて、顧客開拓を行っております。
また、ＮＴＴ回線と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売を開始し、営業エリ
アの拡大と新たな収益機会の獲得に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は20,280百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は104百万円（前年同期営業損失2,513百万円）となりました。

- 7 -＜カラオケ事業＞
当社グループのカラオケ事業は、連結子会社の㈱ＢＭＢが中心となって事業運営しており、業務用通信カラオ
ケの企画・開発・ＭＩＤＩデータ作成・機器販売・機器賃貸・楽曲データの配信・保守に至るまでを一貫して行
い、加えて直営によるカラオケルームの運営を行っております。
当中間連結会期間におけるカラオケ市場は、全体に旧機種からの買い換え需要が継続しており、また、新たな業態の進出によりカラオケ機器の導入が見込まれる等、明るい兆しが見えてきました。このような状況の中、当社グループの「ＵＧＡ（ウガ）」ブランドの更なるシェア拡大を図るべく、業界最上位機種である「ｕｇａ ｐｌｕｓ」を平成17年11月、平成18年３月にホテル・レジャー市場向け「ＵＧＡ‐ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」を発売し、カラオケ市場に対し全方位での商品提供を可能としました。一方、主要機器仕入先であった三洋マービックメディ
アを株式譲受により㈱ＢＭＢの連結子会社とし、製造販売体制の一貫化による効率化・品質向上と研究開発力の強化を図りました。また、テレビＣＭ等により「ＵＧＡ」ブランドの認知度向上に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は24,444百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は3,061百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループは、ブロードバンド市場の普及拡大に伴い、ブロードバンドインフラ上に流通するコンテンツサー
ビスに対してのユーザーニーズが急速に増加してくるものと認識しており、当社グループにおいて、このデジタ
ルコンテンツの流通及びそれに付随したサービスを映像・コンテンツ事業と位置づけ、今後、核となる事業へ成長すると見込んでおります。
放送事業における音楽コンテンツの提供をはじめとして、映像コンテンツの配信、インターネット音楽ダウン
ロードサイトの運営等、様々なメディアに対し、優良なコンテンツをあらゆる顧客に対していつでもどこでも提供し、メディアの持つ大きな影響力と、コンテンツの圧倒的な制作力と獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅ
ｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンのもと、事業を展開しております。
平成1７年４月より開始しました完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の当中間連結会計期間末の視聴登録者数は1,341万を越え、圧倒的な優位性を保っております。広告売上は順調に伸びながらも計画には届きませんでしたが、コンテンツの制作・獲得、広告宣伝費等のコストコントロールの結果、前期下半期に比べ、赤字幅が縮小しております。一方、映画配給を行っております㈱ギャガ・コミュニケーションズにおいては、ヒッ
ト大作が少なく、売上の押し上げには至らず、また、映像使用権の評価減及び償却方法の変更を行いました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は9,660百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は5,331百万円（前年同期営業損失4,898百万円）となりました。
＜業務用システム事業＞
当社グループの業務用システム事業は、㈱アルメックスが行っております。ビジネスホテル向けは計画に届かなかったものの、レジャーホテル・病院向けへの自動精算機等のシステム導入が好調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は11,542百万円、営業利益は73百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におきまして、㈱アルメックスのプラントエンジニア事業部門を分社化し、売却しております。
＜人材関連事業＞
当社グループの人材関連事業は、㈱インテリジェンスが行っております。企業の求人意欲が高い推移を示す中、ワンストップ型の転職支援と求人情報サービスＤＯＤＡブランドを立ち上げ、また、派遣事業の請求単価の上昇、稼働者数の増加や、旧㈱学生援護会の紙、ｗｅｂ媒体も加わり、計画以上に推移いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は57,133百万円、営業利益は2,460百万円となりました。

- 8 -＜その他事業＞
その他事業においては、放送事業における業務店顧客に対し、店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通サービスの提供、金融商品の提供など、多岐にわたります。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,855百万円（前年同期比129.5％増）、営業利益は307百万円（前年同期営業損失91百万円）となりました。
※１

ＤＳＬ…（Digital Subscriber Line)
デジタル加入者線の略。ＤＳＬにはＡＤＳＬ、ＳＤＳＬ、ＨＤＳＬ、ＶＤＳＬなどがあり、総称してｘＤＳＬと呼ばれている。ＤＳＬ信号は、電話の音声信号の周波数よりはるかに高い周波数を用い、専用のモデム経由で高速なデータ送信を可能にしている。
ＣＡＴＶ…（Cable Television)
ケーブルテレビのこと。同軸ケーブルによって接続した限定地域に対して、多様なサービスを提供するＴＶ放送システム。ＴＶ放送だけでなくインターネット接続サービスも行う事業者が広がりつつある。
ＦＴＴＨ…（Fiber To The Home)
光ファイバーケーブルを家庭まで引き込み、動画映像や超高速データ等の高広帯域情報を送受信できるようにすること。

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は38,844百万円（前年同期比5,063百万円減少）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間の営業活動による資金の支出は3,179百万円であったのに対し、当中間連結会計期間の営業活動による資金の収入は12,713百万円となりました。
これは主に当中間連結会計期間の税金等調整前当期純利益が10,367百万円となり前中間連結会計期間に比べて9,220百万円増加したことに加え、非現金支出費用である減損損失の計上が前中間連結会計期間に比べ7,644
百万円多い7,942百万円となったことによるものです。
他方、関係会社株式売却益の計上が前中間連結会計期間に比べ10,995百万円多い17,870百万円となったこと
等により、営業活動による資金の収入は一部減殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間の投資活動による資金の収入は5,275百万円であったのに対し、当中間連結会計期間の投資活動による資金の支出は5,848百万円となりました。
これは主に当中間連結会計期間において関係会社株式の売却による収入が4,162百万円となり、前中間連結会
計期間に比べ10,830百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間の財務活動による資金の収入は9,460百万円であったのに対し、当中間連結会計期間の財務活動による資金の支出は28,368百万円となりました。
これは主に、社債の償還による支出が前中間連結会計期間に比べ25,665百万円多い26,266百万円となったこと、資金借入について前中間連結会計期間においては3,411百万円の借入金の純増加であったのに対し、当中間連結会計期間は16,489百万円の純減少となったことによるものであります。
他方、株式貸借取引による収入が前中間連結会計期間に比べ9,464百万円多い10,282百万円計上したこと等により、財務活動による資金の支出は一部減殺されております。

- 9 -４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末
平成18年２月28日

区分

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度
要約貸借対照表
平成18年８月31日

当中間連結会計期間末
平成19年２月28日
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

44,01541,518

63,111

２

受取手形及び売掛
金※２20,87235,04841,938

３

有価証券

－

115

115

４

たな卸資産

※２

13,292

12,981

15,839５繰延税金資産

4,757

5,940

5,861

６

その他

※３

22,84838,052

27,613７

貸倒引当金△1,407△2,312△2,785流動資産合計104,378Ⅱ

38.7

131,34537.6

151,69440.3

94,64825.2

91,96424.5

37,767

10.0

固定資産
１

※１

(1）建物及び構築物※２※３

31,10338,93636,775(2）土地※２34,174

38,231

39,981(3）その他※２※３

18,212

２

有形固定資産17,51631.0

94,68427.0

17,892

無形固定資産(1）連結調整勘定

21,538(2）のれん(3）その他
３－－－

73,7109,896※２24,709

6,835

8,058

2,322

2,473

6,100

31,435

13,61180,850※２

11.7

87,32225.0

11,113

投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産(3）その他

32,305(4）貸倒引当金△9,27938,23450,05718.6

164,983

繰延資産
資産合計

固定資産合計Ⅲ

83,490△11,290

33,42936,253

10.4

61.3

218,260

62.4

224,380

59.7

12

0.0

－

－

－

－

269,374

100.0

349,605

100.0

376,075

100.0- 10 -△9,821

前中間連結会計期間末
平成18年２月28日

区分

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度
要約貸借対照表
平成18年８月31日

当中間連結会計期間末
平成19年２月28日
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

１年以内償還予定社債

４

１年以内返済予定
長期借入金

５

未払金

６

前受金

７

預り金

８

賞与引当金

９

11,01417,08924,485

16,26642,23848,565

1,500

1,500

1,500

※２
※３

22,25526,28625,290※２

16,237

21,23018,703

9,383

8,449

10,278－19,502

－

1,083

2,503

2,458

債務保証損失引当
金

8

8

72

10

事業所移転損失引
当金

－

469

－

11

不要電線撤去等損
失引当金

－

776

2,267

12

設備等支払手形

13

その他

※２

※２

※２

流動負債合計
Ⅱ

880

179

867

16,495

14,077

19,65095,12435.3

154,31244.1

154,140

41.0

固定負債
１

社債
※２
※３

29,1002,354

28,871

76,90992,429103,254

6,575

6,323

7,615

－

1,894

1,894

9,371

7,670

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

不要電線撤去等損
失引当金

５

その他

11,815

固定負債合計124,400

46.2

112,37332.2

149,305

39.7

負債合計

219,52581.5

266,68576.3

303,446

80.7

14,039

5.2

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金35,845

13.3

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

23,480

8.7

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

△29,211 △10.8

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

5,677

2.1

－

－

－

－

20

0.0

－

－

－

－

自己株式

△2

△0.0

－

－

－

－

資本合計

35,810

13.3

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計269,374

100.0

－

－

－

－

- 11 -

前中間連結会計期間末
平成18年２月28日

区分

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度
要約貸借対照表
平成18年８月31日

当中間連結会計期間末
平成19年２月28日
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

２

資本剰余金

－

－

３

利益剰余金

－

－

４

自己株式

－

－

△149

△0.0

△2

△0.0

株主資本合計－－62,631

17.9

50,58013.4

Ⅱ50,906

14.5

48,96714.0△37,092 △10.6

50,906

13.5

37,78910.0△38,112 △10.1

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

－

－

74

0.0

△35

△0.0

２

繰延ヘッジ損益

－

－

△9

△0.0

△0

△0.0

３

Ⅲ

１

為替換算調整勘定

－

－

45

0.0

14

0.0

評価・換算差額等合
計

－

－

110

0.0

△22

△0.0

少数株主持分

－－20,176

5.8

22,070

5.9

純資産合計

－

－

82,91923.7

72,62919.3

負債純資産合計－－

349,605

100.0

376,075

100.0- 12 -

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
区分

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
百分比（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

81,583100.0

155,634100.0

182,009

100.0

Ⅱ

売上原価

46,90857.5

86,577

55.6

107,680

59.2

34,674

42.5

69,05744.4

74,32940.8

34,25942.0

62,37740.1

70,798

38.9

415

0.5

6,680

4.3

3,530

1.9

1,387

0.8

8,559

4.7

△3,640△2.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

147

101

297

２

受取配当金

168

3

276

３

架線移設補償金

109

61

313

４

デリバティブ利益

11

9

５

その他

251

Ⅴ

688

0.8

597

－
773

0.5

500

営業外費用
１

支払利息

1,836

2,240

5,471

２

持分法による投資
損失

107

239

338

３

貸倒引当金繰入額

402

４

その他

682

経常利益又は経常
損失（△）

640
3,029

3.7

△1,925△2.4- 13 -

610

597
3,730

2.4

3,722

2.4

2,151

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
区分

Ⅵ

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１

固定資産売却益

9

1,083

222

２

関係会社株式売却
益6,874

17,8708,439

３

過去勤務債務償却

121

－

181

４

投資有価証券売却
益

1,889

280

9,210

５

その他

Ⅶ

※２

327

9,222

11.3

624

19,85812.8

610

18,665

10.2

20,392

11.2△5,368

△3.0

2,372

1.3

特別損失
１

固定資産売却損

※３

6

321

29

２

固定資産除却損

※４

1,818

1,601

2,829

３

減損損失

※５

297

7,942

6,365

４

たな卸資産評価損

16

202

77

５

不要電線撤去費

※６

771

－

2,695

６

民地承諾費用

※７

828

－

－

７

貸倒引当金繰入額

468

－

475

８

退職給付制度改定
損失

563

－

563

９

不要電線撤去等損
失引当金繰入額

－

－

4,162

10

その他

1,377

税金等調整前中間
純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

180

法人税等調整額

694

6,149

7.5

1,147

1.4

3,145

13,214

8.5

10,367

6.7

2,975
874

1.0

少数株主利益（△損失）△115

中間純利益又は当期純損失(△)

387

3,724

3,193

463
1,908

6,700

4.3

△0.1

2,598

1.7

1,148

0.6

0.5

1,067

0.7

△8,889△4.9- 14 -

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
区分

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

Ⅲ

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

欠損填補による減少高

27,510－4,029

資本剰余金中間期末残高

4,029
23,480（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１ 持分法適用会社の変動による利益剰余金増加高Ⅲ

Ⅳ

２

欠損填補による増加高

３

中間純利益

△33,854

602
4,029
387

5,019

利益剰余金減少高
１

配当金

376

２

中間純損失

－

利益剰余金中間期末残高

376△29,211- 15 -

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本

資本金
平成18年８月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

50,906

利益剰余金

自己株式

株主資本合計37,789△38,112△2

50,580

株式交換による変動額

11,686△47△146

11,492

剰余金の配当△508

中間連結会計期間中の変動額

△508

中間純利益

1,067

1,067

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）－

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年２月28日
（百万円）

残高

－

11,177

1,020

△147

12,05150,906

48,967△37,092△149

62,631

評価・換算差額等

平成18年８月31日
（百万円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△35

△0

14

△22

少数株主持
分

純資産合計

22,07072,629中間連結会計期間中の変動額
株式交換による変動額－

11,492

剰余金の配当

－

△508

中間純利益

－

1,067

自己株式の取得－△0

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

110

△8

31

132

△1,893△1,760中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

110

△8

31

132

△1,893

10,290平成19年２月28日
（百万円）

74

△9

45

110

20,17682,919残高△0- 16 -

前連結会計年度（自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）
株主資本

資本金
平成17年８月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

35,845

利益剰余金

27,510

自己株式△33,854

株主資本合計△2

29,498

連結会計年度中の変動額
持分法適用会社の変動による増加高（百万円）

602

新株の発行（百万円）

15,060602

15,06030,121△752△752

剰余金の配当（百万円）
当期純損失（百万円）△8,889△8,889

自己株式の取得（百万円）△0

欠損てん補による取崩（百万円）△4,029

4,029

△0
－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（百万円）－

連結会計年度中の変動額合計（百万円）

15,06010,278△4,257△0

21,081

平成18年８月31日（百万円）

50,90637,789△38,112△2

50,580

残高

評価・換算差額等

平成17年８月31日
（百万円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

1,358

－

△58

1,300

少数株主持
分

純資産合計

10,774

41,573

連結会計年度中の変動額
持分法適用会社の変動による増加
高（百万円）－

602

新株の発行（百万円）－

30,121

剰余金の配当（百万円）

－

△752

当期純損失（百万円）－△8,889

自己株式の取得（百万円）－△0

欠損てん補による取崩（百万円）－－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（百万円）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成18年８月31日
（百万円）

残高

△1,394△0

73△1,322

11,296

9,974△1,394△0

73△1,322

11,296

31,056

△35

△0

14

△22

22,07072,629- 17 -

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

前連結会計年度
要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー１

税金等調整前中間純利益
又は当期純損失(△)

1,147

10,367△5,368

２

減価償却費

6,385

7,968

13,952３

貸倒引当金の増加額

995

984

1,386

４

賞与引当金の増加額（△減少額）

△127

167

△53

５

退職給付引当金の減少額△1,043△1,143△1,460６ 不要電線撤去等損失引当金の増加額（△減少額）－△1,491

4,162

７

受取利息

△147

△101

△297

８

受取配当金

△168

△3

△276

９

支払利息

1,836

2,240

5,471

10

持分法による投資損益(純額)(営業外損益)

107

239

338

11

持分変動損益（純額）

△57

447

△68

12

関係会社株式売却益△6,874△17,870△8,43913

関係会社株式評価損

64

22

28

14

投資有価証券売却益△1,889△280△9,21015

投資有価証券売却損

－

－

6

16

投資有価証券評価損

388

451

1,673

17

営業譲渡損益

△65

－

－

18

のれん譲渡損益

－

△57

△114

19

デリバティブ損益

247

△9

259

20

固定資産除売却損益

1,816

840

2,636

21

減損損失

297

7,942

6,365

22

不要電線撤去費

771

－

2,695

23

連結調整勘定償却額
（純額）

1,427

－

－

24

のれん償却額（純額）

－

3,520

3,128

25

売上債権の減少額（△増加額）

1,768

2,576

△1,43226

前払費用の減少額（△増加額）

72

2,112△1,19427

仕入債務の減少額△645△2,968△1,97928 未収入金の減少額（△増加額）△2,870△2,5742,068

29△2,003△622△3,106

前受金の減少額- 18 -

区分

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

前連結会計年度
要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

30

未払金の増加額（△減少額）

△720

2,387

10

31

未払費用の減少額△1,128

△930

△873

32

未払消費税等の増加額（△減少額）

68

△79

242

33

たな卸資産の減少額

－

－

3,815

34

立替金の減少額（△増加額）

△934

1,258

△2,66535

預り金の増加額

－

946

－

36

前渡金の減少額（△増加額）

573

663

△798

37

長期前払費用の増加額△1,559△916△2,45538 営業投資有価証券の増加額－－△1,53239 事業所移転損失引当金の増
加額

－

469

－

40

共同買付預り金の増加額（△減少額）

1,128

794

△510

41

その他

1,003

977

345

小計

△136

18,3326,749

42

利息及び配当金の受取額

491

123

732

43

利息の支払額△1,546△2,342△3,91444

施設負担費用等の支払額（過去分）△1,653△898△2,33345

役員退職慰労金の支払

－

△53

△589

46

法人税等の支払額△334△2,447△845△3,17912,713△200

営業活動によるキャッシュ・
フロー- 19 -

区分
Ⅱ

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

前連結会計年度
要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
１

長期性預金の預入による
支出

△802

△6

△2,613２

長期性預金の払戻による
収入

1,200

276

3,110

３ 有形固定資産の取得による支出△6,563△10,467△13,565

４ 有形固定資産の売却による
収入

179

4,085

998

５ 有形固定資産の除却に伴う
支出

1,351

△1,822△3,451

６ 無形固定資産の取得による支出△2,509△4,887△5,860７ 無形固定資産の売却による
収入

－

3

0

８ 長期前払費用の取得による
支出

△230

△69

△2,611

９ 投資有価証券の取得による支出△1,263△239△1,87210 投資有価証券の売却による
収入

4,668

1,757

19,533

11 関係会社株式の取得による支出△2,632△2,783△1,34012 関係会社株式等の売却による収入

14,992

4,162

16,96413 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
（純額）

－

9,369

－

14 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
（純額）

－

－

△55,71015

短期貸付金の純減少額（△増加額）

△15

24

△87

16

長期貸付による支出△419△1,749△611

17

長期貸付金の回収による
収入

149

888

348

18

営業譲渡による収入

269

57

386

19

保証金の純増加額－△4,200

－

20

その他

△396

△244

1,123

5,275

△5,848△45,261

投資活動によるキャッシュ・
フロー- 20 -

区分
Ⅲ

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

前連結会計年度
要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・
フロー１

短期借入金の純増加額（△純減少額）5,698△4,53329,110２

長期借入れによる収入

10,0005,500

15,500３

長期借入金の返済による支出△12,286△17,456△23,359４社債の発行による収入

300

－

294

５

社債の償還による支出△600△26,266△1,249６

配当金の支払額

△376

△504

△752

4,153

268

4,533

－

－

29,971

△274

△762

△293

７ 少数株主からの払込による収入
８

株式の発行による収入

９ 少数株主への配当金の支払額10

株式貸借取引による収入

817

10,282

1,310

11

セール・アンド・リース
バック取引による収入

2,445

6,848

2,700

12

リース債務の返済による支出－△1,113△4,31613

資産の証券化による収入－－

20,011

14

子会社の清算に伴う支出

－

△601

－

15

その他

△415

△28

△33

9,460

△28,368

73,4273134

27

財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

11,588△21,468

27,993

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高32,31960,31332,319Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期※１
末（期末）残高

43,90838,84460,313- 21 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数

22社

主要な連結子会社の名称

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数

33社

主要な連結子会社の名称

自至１

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数

37社

主要な連結子会社の名称

㈱ＵＣＯＭ

㈱ＵＣＯＭ

㈱ＵＣＯＭ

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

㈱ユーズミュージック

㈱ユーズミュージック

㈱ユーズミュージック

㈱メディア

㈱メディア

㈱メディア

ＫＬａｂ㈱

㈱ギャガ・コミュニケーションズ

ＫＬａｂ㈱㈱ギャガ・コミュニケーションズ

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合㈱ギャガ・コミュニケーションズ

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合㈱アルメックス

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合

フラグシップ１号投資事業有限責㈱インテリジェンス

フラグシップ１号投資事業有限責

任組合

任組合
㈱アルメックス㈱インテリジェンス㈱ユーズコミュニケーションズは平ＫＬａｂ㈱及び同社の連結子会社1㈱ユーズコミュニケーションズは平成17年12月に商号変更を行い、社名を社は、同社株式を保有していた連結子

成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＣＯＭとしております。

会社（投資事業有限責任組合）が保有㈱ＵＣＯＭとしております。

ＫＬａｂ㈱が平成17年９月に連結子

株式の一部を売却したことに伴い、当ＫＬａｂ㈱が平成17年９月に連結子会社１社を新設したことに伴い、当中中間連結会計期間より連結の範囲から会社１社を設立したことに伴い、当連間連結会計期間より、連結の範囲に含除外されましたが、一部売却のためＫ

結会計年度より連結の範囲に含めておめております。

Ｌａｂ㈱は持分法適用会社になりましります。

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合は
平成18年１月の組合設立に伴い、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

た。

ＵＤ第１号投資事業責任組合は平成

なお、売却前の損益は連結しております。

18年１月の組合設立に伴い、当連結会
計年度より連結の範囲に含めておりま

フラグシップ１号投資事業有限責任す。

フラグシップ１号投資事業有限責任組合は、当中間連結会計期間中に清算

フラグシップ１号投資事業有限責任組合は平成17年12月の組合設立に伴い、手続が終了したため、当中間連結会計

組合は平成17年12月の組合設立に伴い、当中間連結会計期間より、連結の範囲

期間より、連結の範囲から除外してお当連結会計年度より連結の範囲に含めに含めております。

ります。

ております。

なお、㈱ＢＭＢの連結子会社のうち㈱アルメックスは平成18年５月の株

１社は、当中間連結会計期間中に清算式取得に伴い、当連結会計年度より連手続が終了したため、当中間連結会計

結の範囲に含めております。それに伴期間より連結の範囲から除外しており

い、同社の連結子会社1社も連結の範ます。

囲に含めております。
㈱インテリジェンスは平成18年７月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社８社も連結の範囲に含めております。

- 22 -

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

なお、㈱ＢＭＢの連結子会社１社は、当連結会計年度中に株式を取得したため、また、同３社は当連結会計年度中に設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、１社は当連結会計年度中に清算手続きが終了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ＵＳＥＮパートナーサービス㈱ＵＳＥＮパートナーサービス㈱ＵＳＥＮパートナーサービス

㈱電子公園

㈱電子公園

㈱電子公園

㈱ネット・シェフ㈱ネット・シェフ㈱ネット・シェフ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ

ンズ

ンズ

ンズ

㈱ブロードコミュニケーションズ㈱ブロードコミュニケーションズ㈱ブロードコミュニケーションズ㈱エバービジョン㈱エバービジョン㈱エバービジョン㈱ユーズ・パートナー・サービスは㈱ユーズ・パートナー・サービスは

平成18年１月に商号変更を行い、社名

平成18年１月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮパートナーサービスとしを㈱ＵＳＥＮパートナーサービスとしております。

ております。

㈱ユーズリクエストサービスは平成㈱ユーズリクエストサービスは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ

ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ

としております。

としております。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であ（連結の範囲から除いた理由）
同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利り、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に表に重要な影響を及ぼしていないためで重要な影響を及ぼしていないためであり

あります。

ます。

- 23 -

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数２社

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数５社

自至２

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数４社

持分法適用会社の名称

主要な持分法適用会社の名称

主要な持分法適用関連会社の名称㈱ポイントツーグループマネジメント㈱ポイントツーグループマネジメント㈱ポイントツーグループマネジメント

ＣＲＣ・ＢＭＢ ＳＯＦＴＷＡＲＥ Ｌ㈱ベネフィットジャパン㈱ベネフィットジャパン

ＴＤ．
エイベックス・グループ・ホール

ＫＬａｂ㈱は、当社の保有株式及び

なお、エイベックス・グループ・ディングス㈱については、平成18年２

連結子会社（投資事業有限責任組合）

ホールディングス㈱については、平成月の株式売却に伴い、当中間連結会計の清算に伴い当社が受領した分配現物

18年２月の株式売却に伴い、当連結会期間より持分法の適用から除外してお株の全株を売却したことにより、持分計年度より持分法の適用から除外してります。

法の適用からも除外することとなりまおります。

㈱Ｅストアーについては、㈱Ｅストした。

㈱Ｅストアーについては、重要性のアーとの取引の重要性の低下に伴い、

なお、連結除外後全株式売却までの

当中間連結会計期間より持分法の適用損益は、持分法による投資損益としてから除外しております。

取り込んでおります。

減少に伴い、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。
㈱ポイントツーグループマネジメン㈱ポイントツーグループマネジメン

トについては、平成17年12月の株式取トについては、平成17年12月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法得に伴い、当中間連結会計期間より持を適用しております。なお、同社につ分法を適用しております。

いては決算日が２月末日でありますが、

ＣＲＣ・ＢＭＢ ＳＯＦＴＷＡＲＥ

連結財務諸表の作成にあたっては同決ＬＴＤ．は㈱ＢＭＢが、当中間連結会

算日現在の連結財務諸表を使用してお計期間に新たに設立したことから、持ります。

分法適用の関連会社に含めております。

㈱ベネフィットジャパンについては、

なお、同社の中間決算日は６月30日で平成18年３月の株式取得に伴い、当連ありますが、同社決算日である12月31結会計年度より、持分法を適用してお日を中間決算日とみなした決算に基づります。なお、同社については決算日

く財務諸表を使用しております。

が３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
㈱学生援護会については、平成18年３月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法を適用しております。ただし、平成18年７月に㈱インテリジェ
ンスに吸収合併されたことに伴い、持分法の適用は３ヶ月としております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社(2）持分法を適用していない非連結子会社(2）持分法を適用していない非連結子会社

18社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービス 、25社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービス 、26社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービス 、㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他15社）㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他22社）㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他23社）

及び関連会社７社(㈱ショウタイム他６

及び関連会社６社(㈱ショウタイム他５

及び関連会社７社（㈱ショウタイム他６社）は、それぞれ中間純損益及び利益剰社）は、それぞれ中間純損益及び利益剰社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の全体としても重要性がないため持分法の全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

適用範囲から除外しております。

適用範囲から除外しております。

- 24 -

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
３

連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
３

連結子会社の（中間）決算日等に関する

自至３

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

連結子会社の事業年度等に関する事項

事項㈱ＢＭＢの中間決算日は２月20日であり㈱ＢＭＢの中間決算日は２月20日であり㈱ＢＭＢの決算日は、８月20日でありまます。中間連結財務諸表の作成に当たってます。中間連結財務諸表の作成に当たってす。連結財務諸表の作成にあたっては、同は、同連結決算日現在の中間連結財務諸表

は、同連結決算日現在の中間連結財務諸表

決算日現在の連結財務諸表を使用しておりを使用しております。ただし、中間連結決を使用しております。ただし、中間連結決ます。ただし、連結決算日との間に発生し算日との間に発生した重要な取引について

算日との間に発生した重要な取引についてた重要な取引については、連結上必要な調は、連結上必要な調整を行っております。

は、連結上必要な調整を行っております。

整を行っております。

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合の決算㈱インテリジェンスは従来９月30日を決㈱インテリジェンスの決算日は９月30日

日は12月31日であり、中間連結財務諸表作算日としておりましたが、当中間連結会計であります。連結財務諸表の作成に当たっ成に当たって、中間連結決算日現在で実施

期間において、決算日を２月28日に変更しては、平成18年７月の㈱学生援護会との合した仮決算に基づく財務諸表を使用しておております。連結財務諸表の作成に当たっ

併日現在の連結財務諸表を使用しておりまります。

ては、平成18年７月の㈱学生援護会との合す。ただし、連結決算日との間に発生した併日現在から同決算日現在の連結財務諸表

重要な取引については、連結上必要な調整を使用しております。

を行っております。

フラグシップ１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。当該連結子会社の決算日である12月31日と中間連結

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合の決算㈱アルメックス及びその子会社１社は従決算日との差は３ヶ月以内であるため、12日は12月31日であり、中間連結財務諸表作

来５月31日を決算日としておりましたが、月31日を中間決算日とみなした決算に基づ成に当たって、中間連結決算日現在で実施

当連結会計年度において、決算日を８月31

く財務諸表を使用しております。

した仮決算に基づく財務諸表を使用してお日に変更しております。

ただし、中間連結決算日との間に発生しります。

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合及びフた重要な取引については連結上必要な調整

ラグシップ１号投資事業有限責任組合の決を行っております。

算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 25 -

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
４

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
４

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式

有価証券

自
至
４

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式

主に移動平均法に基づく原価法

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

有価証券
子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等

中間連結決算日の市場価格等

連結決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額金はに基づく時価法（評価差額金はづく時価法（評価差額金は全部全部資本直入法により処理し、全部純資産直入法により処理し、純資産直入法により処理し、売売却原価は主に移動平均法によ売却原価は主に移動平均法によ却原価は主に移動平均法によりり算定）を採用しております。

り算定）を採用しております。

算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

主に移動平均法に基づく原価

同左

主に移動平均法による原価法法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ取引②

デリバティブ取引

時価法を採用しております。
③

たな卸資産
商品

②

デリバティブ取引

同左
③

たな卸資産
商品

主に移動平均法に基づく原価

同左
③

たな卸資産
商品

同左

同左

法を採用しておりますが、一部の連結子会社では総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品

貯蔵品

主に移動平均法に基づく原価

貯蔵品
同左

同左

法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用して

仕掛品

仕掛品
同左

おります。

- 26 -

同左

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

自
至

映像使用権

映像使用権

映像使用権

作品毎の映像使用権の金額を過去定率法による２年償却を採用しの実績に基づいて劇場上映権、ビデております。

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

作品毎の映像使用権の金額を過去の実績に基づいて劇場上映権、ビデオ化権及びテレビ放映権の予想収益

オ化権及びテレビ放映権の予想収益（利益）に応じて按分し、権利毎に（利益）に応じて按分し、権利毎に使用による収益獲得時に一括償却し使用による収益獲得時に一括償却しております。

ております。
（会計方針の変更）
映像使用権の評価方法については、会社設
立以降、妥当と認められる会計処理を選択適
用してきましたが、前連結会計年度まで採用しておりました予想収益（利益）に応じて償却する方法が、近時の洋画から邦画へのシフ
トやＶＯＤ等の新たな媒体の出現による収益
機会（ウィンドウ）の多様化を受け、費用収益の対応を図ることが困難になりつつある状況に鑑み、より客観的、保守的な償却方法を適用すべきであると考え、償却期間に関して
は、ウインドウの大部分を占める期間としての２年を、償却方法に関しては、劇場公開時以降得られる収益分布割合が２年定率法による償却率とほぼ同様と認められることから、２年定率法による償却方法に変更しました。
この変更に伴い、前期と同一の償却方法によった場合に比べ、売上原価は88百万円増加
し、売上総利益、営業利益及び経常利益は、それぞれ同額減少し、税金等調整前中間純利
益は875百万円減少しております。なお、この変更に伴う過年度映像使用権償却額787百万円は特別損失に計上しております。

- 27 -

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産①

有形固定資産主に定率法（ただし、リース用機器

及び平成10年４月１日以降に取得した及び平成10年４月１日以降に取得した

建物（建物附属設備を除く）について

建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。

リース用機器

２年～４年

リース用機器

２年～４年

リース用機器

２年～４年

賃貸用機器

２年～５年

賃貸用機器

２年～５年

賃貸用機器

２年～５年

建物

６年～50年

建物

２年～50年

建物

３年～50年

構築物

２年～27年

構築物

２年～40年

構築物

２年～40年

機械設備

５年～15年

機械設備

５年～15年

機械設備

５年～15年

工具、器具備品２年～20年②

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

主に定率法（ただし、リース用機器

なお、主な耐用年数は以下のとおり

自至無形固定資産②

定額法を採用しております。
なお、営業権については商法の規定に基づく最長期間（５年）による定額法、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（コンテンツ系ソフトウェアは最長３年、それ以外は５年）に基づく定額法を採用

無形固定資産工具、器具備品３年～20年②

定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・利用可能期間（最長３年）に基づく定額法
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

無形固定資産定額法を採用しております。

のれん・・・・・定額法
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（コンテンツ系ソフトウェアは最長３年、それ以外は５しております。

年）に基づく定額法を採用しております。

③

長期前払費用③定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

長期前払費用③

同左(3）重要な引当金の計上基準①

債権の貸倒れによる損失に備えるた

貸倒引当金

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準
①

同左

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に充てるため、

賞与引当金

②

同左

賞与引当金
同左

支給見込額に基づき計上しております。
③

債務保証損失引当金
一部の連結子会社では、債務保証に③

債務保証損失引当金
同左

係る損失に備えるため、過去の履行実
績率を基準にした保証損失負担見込額のほか、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。

- 28 -③

債務保証損失引当金
同左

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日④

退職給付引当金

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日④

退職給付引当金

自至④前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

退職給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業

当社及び一部の連結子会社は、従業

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

員の退職給付に備えるため、当連結会

員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務及び年計年度末における退職給付債務及び年計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結

金資産の見込額に基づき、当中間連結

金資産の見込額に基づき計上しており会計期間末において発生していると認

会計期間末において発生していると認ます。

められる額を計上しております。

められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異について

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用は、主として５年による按分額を費用処理しております。

処理しております。

なお、会計基準変更時差異については、主として５年～15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連

数理計算上の差異については、各連

数理計算上の差異については、各連

結会計年度の発生時の従業員の平均残結会計年度の発生時の従業員の平均残結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～存勤務期間以内の一定の年数（６年）

存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生のによる按分額をそれぞれ発生の翌連結10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しており

会計年度より費用処理しております。

翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生ます。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額

時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処を費用処理しております。

の年数（主として５年）による按分額理しております。

を費用処理しております。
（追加情報）（追加情報）

連結子会社である㈱ＢＭＢは、確定

連結子会社である㈱ＢＭＢは、確定給付型の制度として適格退職年金制度

給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成17年11月を設けておりましたが、平成17年11月20日をもって当該適格退職年金制度を20日をもって当該適格退職年金制度を廃止し、従業員の退職給付債務を清算

廃止し、従業員の退職給付債務を清算するとともに、新たな退職給付制度とするとともに、新たな退職給付制度として退職金前払制度へ移行したことにして退職金前払制度へ移行したことに伴い、当中間連結会計期間において退伴い、当連結会計年度において退職給

職給付引当金を全額取り崩しておりま付引当金を全額取り崩しております。

す。

なお、当該制度変更に伴う退職給付

なお、当該制度変更に伴う退職給付債務の清算金額（割増支給分361,751

債務の清算金額（割増支給分361百万

千円を含む）と制度改定時点における円を含む）と制度改定時点における退退職給付引当金との差額563,726千円

職給付引当金との差額563百万円を特を特別損失の「退職給付制度改定損

別損失の「退職給付制度改定損失」と失」として計上しております。また、して計上しております。

制度改定に伴う清算未払金の当中間連

また、制度改定に伴う清算未払金の結会計期間末残高として流動負債の当連結会計年度末残高として流動負債「未払金」に484,875千円、固定負債の「未払金」に223百万円、固定負債の「その他」に611,875千円計上しての「長期未払金」に446百万円計上しおります。

ております。

- 29 -

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日⑤―――――――――――

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日⑤

不要電線撤去等損失引当金

自至⑤前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

不要電線撤去等損失引当金

不要電線撤去等に伴い発生する損失

不要電線撤去等に伴い発生する損失に備え、撤去計画に基づき見込まれるに備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上しております。

計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より有線放送事業の同軸ケーブルの撤去等に関連する損失
見込額について引当金を計上しております。これは、当連結会計年度において従来進めていた不要電線の精査が完了し、当連結会計年度末日現在保有している有線放送事業の同軸ケーブルのうち撤去可能な範囲が確定し、撤去に伴う損失等を合理的に見積もることが可能となったためであります。
この結果、不要電線撤去等損失引当金が流動負債の部に2,267百万円、固定負債の部に1,894百万円計上されており、特別損失が4,162百万円増加し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

⑥

───────────

⑥

事業所移転損失引当金⑥───────────

事業所移転に伴い、発生が見込まれる
固定資産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、見積額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の日の直物為替相場により円貨に換算し、日の直物為替相場により円貨に換算し、直物為替相場により円貨に換算し、換算換算差額は損益として処理しております。

換算差額は損益として処理しております。

差額は損益として処理しております。な

なお、在外子会社等の資産及び負債、収なお、在外子会社等の資産及び負債、収お、在外子会社等の資産及び負債、収益

益及び費用は、中間連結決算日の直物為益及び費用は、中間連結決算日の直物為及び費用は、連結決算日の直物為替相場

替相場により円換算し、換算差額は少数替相場により円換算し、換算差額は少数により円換算し、換算差額は純資産の部

株主持分及び資本の部における為替換算

株主持分及び純資産の部における為替換における為替換算調整勘定及び少数株主調整勘定に含めて計上しております。

算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する(5）重要なリース取引の処理方法同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理によっております。

- 30 -

持分に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日(6）重要なヘッジ会計の方法
１

自至(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

１(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって

１

同左

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満おります。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

２①ヘッジ手段

ヘッジ手段とヘッジ対象

２①ヘッジ手段

金利スワップ②ヘッジ対象①ヘッジ手段

同左

同左②ヘッジ対象②ヘッジ対象借入金及び社債の利息③ヘッジ方針

ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

同左③ヘッジ方針③ヘッジ方針変動金利による調整コストに及ぼ変動金利による調達コストに及ぼす変動金利による調整コストに及ぼすす影響を回避するためヘッジを行っ影響を回避するためヘッジを行ってお影響を回避するためヘッジを行っておております。

ります。

ります。

④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

定期的に所定の方法により有効性④ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(7）その他中間連結財務諸表作成のための(7）その他連結財務諸表作成のための重要評価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための
重要な事項

重要な事項

①

①

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
②

な事項
①

消費税等の会計処理②

連結納税制度の適用

同左

連結納税制度の適用②

同左───────────

連結子会社である㈱ギャガ・コミュ

連結子会社である㈱ギャガ・コミュ

ニケーションズでは当中間連結会計期

ニケーションズでは連結納税制度を適間から連結納税制度を適用しておりま用しております。

す。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書にお５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５

連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲

同左

連結キャッシュ・フロー計算書におけるける資金（現金及び現金同等物）は、手許資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換

随時引き出し可能な預金及び容易に換金可金可能であり、かつ、価値の変動について能であり、かつ、価値の変動について僅少

僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶなリスクしか負わない取得日から３ヶ月以月以内に償還期限の到来する短期投資から内に償還期限の到来する短期投資からなっなっております。

ております。

- 31 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

──────────

（企業結合及び事業分離等に関する会計基（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

準）

計基準）

自
至

当中間連結会計期間から、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計

月31日)及び「事業分離等に関する会計基基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準」(企業会計基準委員会

平成17年12月27準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の企業会計基準第７号)並びに「企業結合表示に関する会計基準等の適用指針」（企業日

会計基準及び事業分離等会計基準に関する適会計基準委員会用指針」(企業会計基準委員会

計基準適用指針第８号）を適用しておりま

平成17年12

月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

平成17年12月９日 企業会す。
従来の「資本の部」の合計に相当する額は、50,558百万円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 32 -

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日―――――――――――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「営業権」及び「連結調整勘定」
として表示していたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。
「預り金」は、前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「預り金」は8,761百万円であります。

（中間連結損益計算書）―――――――――――「投資有価証券売却益」は、前中間連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示していましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「投資有価証券売却益」の金額は12百万円であります。
「貸倒引当金繰入額」は、前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示していましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「貸倒引当金繰入額」の金額
は12百万円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「長期前払費用の増加額」は、前中間連結会計期間において、営「預り金の増加額」は、前中間連結会計期間において、営業活動

業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりましによるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりましたが、たが、営業資金の増減との関連性が高まったため、当中間連結会計

金額的に重要性が高まったため、当中間連結会計期間より、区分掲

期間より、区分掲記しております。

記しております。

なお、前中間連結会計期間の「長期前払費用の増加額」は△1,473
百万円であります。

なお、前中間連結会計期間の「預り金の増加額」は489百万円であります。

「たな卸資産の増加額」は、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりましたが、金額的に重要性が減少したため、当中間連結会計期間より、「その他」に表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「たな卸資産の減少額」は71百万円
であります。
「共同買付預り金の減少額」は、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりま
したが、金額的に重要性が高まったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「共同買付預り金の増加額」は506
百万円であります。

- 33 -

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
──────────

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日（コンテンツの処理）
映像・コンテンツ事業において使用するコンテンツについては、これまでソフトウェア
として処理、表示しておりましたが、「ＧｙａＯ」の拡大に伴い、映像作品であることに鑑み、「コンテンツ」として処理することといたしました。
なお、当中間連結会計期間末及び前中間連
結会計期間末の「コンテンツ」の金額は、それぞれ3,650百万円及び1,412百万円であります。

- 34 -

自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

──────────注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
平成18年２月28日

当中間連結会計期間末
平成19年２月28日

前連結会計年度
平成18年８月31日※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損

損失累計額

損失累計額

損失累計額

51,937百万円※２

担保に供している資産

59,117百万円※２

担保に供している資産

59,165百万円※２

担保に供している資産

預金600百万円

預金2,128百万円

定期預金

受取手形

274

受取手形

1,352

受取手形

賃貸用機器

7

建物

7,525

たな卸資産

7,160

土地

31,290

建物

8,008

投資有価証券18

土地32,164277

投資有価証券

19

借地権

277

投資有価証券
（注１）
建物

7,800

無形固定資産その土地

30,950

他（借地権）

合計

46,792

合計

42,591

無形固定資産その2,100百万円
923
490

8

他（会員権）
合計

43,993（注１）投資有価証券のうち、7,135百万円については有価証券の消費貸借契約に基づき貸与しているものであります。
（上記に対する債務）
短期借入金
１年以内返済予定長
期借入金
未払金（上記に対する債務）
596百万円
10,2983

流動負債その他（預
り金）

6,012

（注１）
長期借入金

36,478

合計

53,389

短期借入金
１年以内返済予定長
期借入金
未払金（上記に対する債務）
8,735百万円
10,439720

短期借入金(注２)
１年以内返済予定長期借入金

26,038百万円
11,094

流動負債その他（預

預り金（注１）

16,787

り金）

長期借入金

30,547（注１）

合計

67,230

長期借入金

33,872

合計

77,511- 35 -

6,505

前中間連結会計期間末
平成18年２月28日

当中間連結会計期間末
平成19年２月28日（注１）有価証券の消費貸借契約に基づ（注１）連結子会社である㈱ＢＭＢ株式

前連結会計年度
平成18年８月31日（注１）有価証券の消費貸借契約に基づ

くものであります。

430,000株、㈱インテリジェン

くものであります。

（注２）上記の他に、連結子会社である

ス株式86,842株をそれぞれ有価（注２）連結子会社である㈱アルメック㈱ＢＭＢ株式700,000株を、有証券の消費貸借契約に基づき貸ス株式4,954,000株をコミット

価証券の消費貸借契約に基づき与しております。

メント契約に基づき、担保に差貸与しております。

し入れております。

なお、議決権の行使、ならび（注３）上記の他に、連結子会社であるに配当金の受領は消費貸借契約㈱ＢＭＢ株式430,000株、㈱イに基づき担保されております。

ンテリジェンス株式31,359株をそれぞれ有価証券の消費貸借契約に基づき貸与しております。
なお、議決権の行使、ならびに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。

連結子会社である㈱ギャガ・コミュニケーションズでは、映像使用権の流動化を図るため、特別目的会社である㈲シネ・トゥモローとビデオグラム原盤複製頒布契約を締結して資金を調達しております
が、当該取引を金融取引として会計処理しております。当該取引によって計上された主な資産及び負債の期末残高は以下のとおりであります。
たな卸資産
１年以内返済予定長期借入金

連結子会社である㈱ギャガ・コミュニケーションズでは、映像使用権の流動化を図るため、特別目的会社である㈲シネ・トゥモローとビデオグラム原盤複製頒布契約を締結して資金を調達しております
が、当該取引を金融取引として処理しております。当該取引によって計上された主な資産及び負債の期末残高は以下のとおりであります。

490百万円

たな卸資産
１年以内返済予定長

871

期借入金

なお、上記のほか㈲シネ・トゥモローの金融機関からの借入金871百万円について、㈲シネ・トゥモローを設立したシネ・
フェロー有限責任中間法人に対する基金返還請求権３百万円に質権が設定されております。

490百万円871

なお、その他に㈲シネ・トゥモローの金融機関からの借入金871百万円について、㈲シネ・トゥモローを設立したシネ・フェ
ロー有限責任中間法人に対する基金返還
請求権３百万円の質権が設定されております。

- 36 -

前中間連結会計期間末
平成18年２月28日※３─────────

当中間連結会計期間末
平成19年２月28日※３

資産の証券化による資金調達

前連結会計年度
平成18年８月31日※３

当社の連結子会社である㈱ＵＣＯＭは、資産の証券化による資金調達
当社の連結子会社である㈱ＵＣＯＭは、同社が所有する事業用資産を信託譲渡す同社が所有する事業用資産を信託譲渡する契約を平成18年６月15日付で締結し、る契約を平成18年６月15日付で締結し、平成18年６月20日付で信託受益権の交付

平成18年６月20日付で信託受益権の交付を受け、同日付で当該信託受益権の一部を受け、同日付で当該信託受益権の一部(ローン対応受益権)を取崩し、信託元本(ローン対応受益権)を取崩し、信託元本の交付を受けることにより、20,000百万の交付を受けることにより、20,000百万円の資金調達を行うとともに、当該信託円の資金調達を行うとともに、当該信託受益権の一部(第一受益権)を、同日付で受益権の一部(第一受益権)を、同日付で日興シティグループ証券㈱に11百万円で日興シティグループ証券㈱に11百万円で譲渡しております。

譲渡しております。

上記信託資産は、対象資産のリスクと上記信託資産は、対象資産のリスクと経済価値のほとんど全てが、受託者を通

経済価値のほとんど全てが、受託者を通じて第三者に移転していると認められなじて第三者に移転していると認められないため、金融取引として処理しておりま

いため、金融取引として処理しております。

す。

なお、上記信託契約に伴い、資産の所

なお、上記信託契約に伴い、資産の所有権が受託者に移転することから、当該有権が受託者に移転することから、当該受託者と信託対象資産に係る賃貸借契約

受託者と信託対象資産に係る賃貸借契約を締結しております。
①

信託受託者

②

信託受益権の対象資産を締結しております。
①

信託受託者

②

信託受益権の対象資産

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

構築物

5,033百万円

構築物

5,228百万円

機械及び装置

4,399百万円

機械及び装置

4,196百万円※上記は中間連結会計期間末日における帳※上記は期末日における帳簿価額でありま簿価額であります。なお、信託開始日かす。なお、信託開始日から平成19年６月

ら平成19年６月末日までの期間において、末日までの期間において、3,000百万円を3,000百万円を超えない限度で、同社が取超えない限度で、同社が取得した資産の得した資産の一部について義務的追加信

一部について義務的追加信託が行われま託が行われます。
③

す。

上記信託資産に対応する債務③

１年以内返済予定長期借入金

上記信託資産に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金

1,758百万円
長期借入金④

1,730百万円

17,394百万円

中間連結会計期間末日における信託受

長期借入金
④

18,280百万円

期末日における信託受益権の内容等

益権の内容等
第二受益権

9,461百万円※第二受益権については、日興シティグルー

第二受益権

プ証券㈱を質権者とした質権が設定されープ証券㈱を質権者とした質権が設定ております。
⑤

されております。

信託元本償還の条件等⑤

信託元本償還の条件等

同社は、当社の営業実績に基づいて計

同社は、同社の営業実績に基づいて計算される賃料を信託管理口座に支払い、算される賃料を信託管理口座に支払い、当該信託勘定から信託元本の償還、利息

当該信託勘定から信託元本の償還、利息の支払いを行います。

の支払いを行います。

なお、当該賃料は、中間連結貸借対照なお、当該賃料は、連結貸借対照表上

表上の流動資産に「その他」として表示の流動資産に「その他」として表示されされており、当該金額は1,854百万円であており、当該金額は697百万円でありまります。
⑥

6,437百万円※第二受益権については、日興シティグル

す。

賃貸借契約期間
平成18年６月20日から平成33年６月末日まで⑥

賃貸借契約期間
平成18年６月20日から平成33年６月末日まで- 37 -

前中間連結会計期間末
平成18年２月28日
４

当中間連結会計期間末
平成19年２月28日

保証債務

４

前連結会計年度
平成18年８月31日

保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債

４

保証債務

(１)下記会社のリース取引等に対し、債(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

務保証を行っております。

務保証を行っております。

㈱ＵＳＥＮウェル㈱ジャストリース

ジャストリース㈱16百万円

コミュニケーショ㈱ＵＳＥＮウェルンズ

コミュニケーショ㈱アイネシステム

12ンズ㈱美装フジモト7㈱ユーズフィール

㈱日本ネットワー

7

ドサービス

クヴィジョン

2,210百万円
148

ンズ（注）
13
5

㈱アイネシステム

7㈱美装フジモト5㈱日本ネットワー

6

その他45件15

クヴィジョン合計

58㈱美装フジモト2

その他14件

㈲館

2

合計

その他

クヴィジョン

１件

合計

1
1,995

0
2,382

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

170

コミュニケーショ㈱日本ネットワー

なお、その他の金額は債務保証損失引

1,804百万円㈱ＵＳＥＮウェル

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

当金の額を控除しております。
（注）㈱ユーズリクエストサービスは平成17年12月に商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮウェルコミュニ
ケーションズとしております。

(２)─────────(２)下記会社及び得意先のリース会社に(２)下記の得意先のリース会社に対する対する割賦債務について債務保証を割賦債務について債務保証を行ってお行っております。

ります。

㈱ＵＳＥＮウェル

151百万円㈲篠原

45百万円

コミュニケーショ

㈲ダイス

23

ンズ

㈱ビジュアルコー

19㈱ミューティアル

67

ポレーション㈱日本オンキョー

59

その他

機器

186件

403

合計

㈲篠原

492

その他

42
296件

合計

770
1,091

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
(３)手形信託譲渡高５1,063百万円

借入コミットメントライン(３)手形信託譲渡高５

1,796百万円

借入コミットメントライン(３)手形信託譲渡高５1,535百万円

借入コミットメントライン

当社及び当社の連結子会社であります

当社及び連結子会社の㈱ＵＣＯＭ、㈱当社及び連結子会社の㈱ＵＣＯＭ、㈱㈱ＢＭＢ、㈱ギャガ・コミュニケーショ

ＢＭＢ、㈱ギャガ・コミュニケーション

ＢＭＢ、㈱ギャガ・コミュニケーション

ンズ及び㈱ＵＣＯＭにおいて、運転資金

ズ、㈱アルメックス、㈱インテリジェン

ズ、㈱アルメックス、㈱インテリジェンの効率的な調達を行うため、コミットメ

スにおいて、運転資金の効率的な調達をスにおいて、運転資金の効率的な調達をントラインを締結しております。この契行うため、コミットメントライン契約及行うため、コミットメントライン契約及約に基づく当中間連結会計期間末の借入

び当座貸越契約を締結しております。こび当座貸越契約を締結しております。こ未実行残高は次のとおりであります。

の契約に基づく当中間連結会計期間末のの契約に基づく当連結会計年度末の借入

借入未実行残高は次のとおりであります。

未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラ

42,366百万円

インの総額

コミットメントラ

80,950百万円

イン及び当座貸越

コミットメントラ

79,530百万円

イン及び当座貸越

借入実行残高

12,942枠の総額差引額

29,424

借入実行残高51,768枠の総額差引額

29,182- 38 -

借入実行残高差引

49,69829,832

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

12,077百万円

給与手当20,171百万円

給与手当25,292百万円

法定福利費

1,406

賞与引当金繰入額

2,966

賞与

2,091

地代家賃

2,688

貸倒引当金繰入額

362

法定福利費

3,114

支払手数料

3,085

地代家賃

5,376

減価償却費

1,629

支払手数料

6,265

退職給付費用

286

減価償却費

2,003

賞与引当金繰入額

1,015

退職給付費用

貸倒引当金繰入額

280

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
のれん償却額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ
ります。

9百万円

工具、器具及び備品

その他

0

土地・建物

1,053

合計

9

賃貸用機器

28

合計

ります。

640
4,523

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ
ります。

賃貸用機器

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであ

575
1,364

0百万円

1,083

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

2百万円

土地

76

建物及び構築物

125

賃貸用機器

18

その他

0

合計

222

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

6百万円

建物及び構築物

38百万円

建物及び構築物

24百万円

その他

0

工具、器具及び備品

0

賃貸用機器

2

6

機械装置及び運搬具

0

土地

1

282

その他

0

321

合計

29

合計

土地
合計
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

559百万円建物及び構築物

503百万円建物及び構築物

849百万円

機械装置及び運搬具

116

機械装置及び運搬具259

機械装置及び運搬具

233

工具、器具及び備品

37

工具、器具及び備品

31

工具、器具及び備品

64

建設仮勘定

3

賃貸用機器

183

賃貸用機器

279

ソフトウェア等

25

建設仮勘定

268

建設仮勘定

21

原状回復費等147

ソフトウェア等

19

ソフトウェア等

206

リース除却費用等

722

リース除却費用等

128

リース除却費用等

744

賃貸用機器

164

原状回復費等97

原状回復費等385

リース用機器1

リース用機器

22

その他

44

その他

40

その他

87

合計

2,829

合計

1,818

合計

1,601

- 39 -

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日※５

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

減損損失

※５

自
至

減損損失

※５

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

減損損失

当社グループは、当中間連結会計期間において以下のとおり減損損失を計上いたしました。

当社グループは、当中間連結会計期間において以下のとおり減損損失を計上いたしました。

当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。

(1)

(1)

(1)

減損損失を認識した主な資産
用途

店舗用資産

遊休資産

種類

場所

土地、建物及 沖縄県那覇市
び構築物、工 大阪府柏原市
具、器具備品、名古屋市天白区
リース資産等 新潟県新潟市

減損損失を認識した主な資産
用途

人材関連事業
リース資産
関連資産
店舗用資産

熊本県阿蘇郡
土地、建物及岩手県岩手郡び構築物
和歌山県日高郡
その他(２)

減損損失の認識に至った経緯

種類

(２)

場所
東京都千代田区

東京都世田谷区
土地、建物及 愛知県北名古屋
び構築物、工 市
具、器具備品、
愛知県名古屋市
リース資産等 埼玉県本庄市
沖縄県那覇市
のれん

減損損失を認識した主な資産
用途

種類

場所

放送事業関連構築物
資産－

ブロードバン
ソフトウェア、
東京都港区
ド・通信事業
リース資産
関連資産
店舗用資産

土地、建物及 大阪府柏原市
び構築物、工 新潟県新潟市
具、器具備品 愛知県名古屋市
等
沖縄県那覇市
北海道札幌市兵庫県明石市
群馬県高崎市
福岡県北九州市
熊本県熊本市
大分県大分市

遊休資産

熊本県阿蘇郡
土地、建物及岩手県岩手郡び構築物等
和歌山県日高郡

その他

のれん

－

減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなっ

当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、たこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。

減損損失を認識しております。

(２)－

減損損失の認識に至った経緯
同左

なお、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
土地
リース資産
その他

75百万円
47
164
10

合計

297

(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
土地
器具備品
リース資産
のれん

5百万円
13
1
362
7,559

合計

7,942

- 40 -(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
ソフトウェア等
のれん

1,346百万円
20
73
246
0
4,678

合計

6,365

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日(4)

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

資産のグルーピングの方法(4)

資産のグルーピングの方法

自
至
(4)

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用に当当社グループは、減損会計の適用に当当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメン

たって、原則として事業の種類別セグメン

たって、原則として事業の種類別セグメン

トを基礎としたエリア単位のグルーピング

トを基礎としたエリア単位のグルーピング

トを基礎としたエリア単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産、店を行っております。なお、賃貸用資産、店を行っております。なお、賃貸用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の舗用資産及び遊休資産については、個々の舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としており物件をグルーピングの最小単位としており物件をグルーピングの最小単位としており

ます。
(5)

ます。

回収可能価額の算定方法

(5)

ます。

回収可能価額の算定方法(5)

回収可能価額の算定方法

回収可能価額を正味売却価額により測定回収可能価額を正味売却価額により測定回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等によしている場合には、不動産鑑定評価等によしている場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値によりり算定しております。また使用価値によりり算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・

測定している場合には、将来キャッシュ・

測定している場合には、将来キャッシュ・

フローを3.00～4.90％で割り引いて算定しフローを1.21～6.30％で割り引いて算定しフローを3.00～5.50％で割り引いて算定しております。

ております。

ております。

※６ 不要電線撤去費の内訳は次のとおりであ※６──────────

※６ 不要電線撤去費の内訳は次のとおりであ

ります。

ります。

構築物除却簿価

37百万円

構築物除却簿価

撤去外注工事費

731

撤去外注費

その他撤去経費

3

合計

その他撤去経費

771※７ 私有地内にある共添架電柱（民地）の土

144百万円
2,081

合計
※７

──────────

地権利者承諾を円滑に得るための費用を一括計上したものであります。

- 41 -

※７

468
2,695

──────────（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１

101,7109,404－

111,114

合計

101,7109,404－

111,114

普通株式（注）２

2

124

－

126

合計

2

124

－

126

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,404千株は、平成18年10月２日の株式会社アルメックスとの株式交換による新株の発行、及び平成18年10月17日の株式会社ギャガ・コミュニケーションズとの株式交換による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加124千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、連結子会社（完全子会社）が株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）124千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年11月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

508

5

- 42 -

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日

前連結会計年度（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数
（千株）

増加株式数
（千株）

減少株式数
（千株）

株式数
（千株）

発行済株式
普通株式（注）１

75,241

26,469－101,710

合計

75,241

26,469－101,710

自己株式
普通株式（注）２

2

0

－

2

合計

2

0

－

2

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加26,469千株は、平成18年８月８日の第三者割当増資による発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成17年11月29日
定時株主総会

普通株式376

平成18年４月21日
取締役会

普通株式

376

基準日

効力発生日

5

平成17年８月31日

平成17年11月29日

5

平成18年２月28日

平成18年５月22日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式

508

配当の原資
その他資本剰余金- 43 -

１株当たり
配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日※１

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と※１

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

44,015百万円△106
43,908

現金及び預金勘定
マネー・マネジメン

41,518百万円
115

ト・ファンド計

現金及び預金勘定
マネー・マネジメン

計

預入期間が３ヶ月を超 △2,789

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

える定期預金- 44 -

115

ト・ファンド41,634

現金及び現金同等物

63,111百万円

38,844

現金及び現金同等物

63,226△2,91360,313

①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
１

時価のある有価証券
前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）

前連結会計年度末（平成18年８月31日）

中間連結

中間連結

連結貸借

取得価額

貸借対照

差額

（百万円） 表計上額

取得価額

貸借対照

（百万円） （百万円） 表計上額

（百万円）

差額

取得価額

対照表計

差額

（百万円） （百万円） 上額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

その他有価証券株式（注）１、２

9,509

19,278

9,768

1,180

1,508

328

1,902

2,460

558

その他

230

230

△0

130

129

△0

130

129

△0

計

9,739

19,508

9,768

1,310

1,638

327

2,032

2,590

557

２

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）

前連結会計年度末（平成18年８月31日）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

（注）１

非上場関係会社社債

2,585

（注）２

2,122

（注）３

2,032

349

0

24

449

492

508

優先株式

－

160

160

マネー・マネジメント・ファンド

－

115

115

子会社株式（非連結子会社）

649

841

859

844

988

4,576

4,688

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

関連会社株式

（注）１
合計

1,167
5,201

（注）２

（注） １．前中間連結会計期間において、その他有価証券について388百万円の減損処理を行っております。
また、関連会社株式について64百万円の減損処理を行っております。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券について451百万円の減損処理を行っております。
また、関連会社株式について22百万円の減損処理を行っております。
３．前連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のない株式について1,673百万円の減損処理を行っております。

③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

④

ストック・オプション等
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 45 -

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

ブロード
映像・コ
カラオケ
その他事
消去又は
放送事業 バンド・店舗事業 ンテンツ
計
連結
事業
業
全社
（百万円） 通信事業
（百万円） 事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

31,274

14,85422,7571,400

10,487808

81,583－81,583

2

4

60

－

217

59

344

△344

－

31,277

14,85822,8181,400

10,705867

81,927△344

81,583

営業費用

24,794

17,371

20,027

1,489

15,603959

80,246921

81,167

営業利益又は営業損失（△）

6,482△2,513

2,790△89△4,898△91

1,681△1,265415(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業…光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業…………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）店舗事業………………………レストラン等の店舗運営(5）映像・コンテンツ事業………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(6）その他事業……………………不動産賃貸業務等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,048百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部
門等管理部門にかかる費用であります。

- 46 -

当中間連結会計期間（自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）

ブロード
映像・コ 業務用シ
カラオケ
人材関連 その他事
消去又は放送事業 バンド・ンテンツ ステム事
計
連結
事業
事業
業
全社
（百万円） 通信事業
事業
業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対す

30,71820,28024,444

9,660

11,542

57,133

1,855

155,634－

155,634

40

9

156

636

37

26

357

1,265

△1,265－

計30,75820,28924,600

10,297

11,58057,1602,213

156,899△1,265

155,634

営業費用

23,68620,185

21,53815,628

11,50654,6991,905

149,150△196

148,954

7,071

104

3,061

△5,331

73

2,460

307

7,748

△1,0686,680

る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損
失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業…光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業…………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）映像・コンテンツ事業………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(5）業務用システム事業…………ホテル等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売(6）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(7）その他事業……………………不動産賃貸業務等
３．前連結会計年度まで事業区分に含めていた店舗事業については、当該事業を事業譲渡したため、当中間連結会計期間より事業区分から除外しております。
４．当中間連結会計期間において、㈱アルメックスのプラントエンジニアリング事業部門を売却したため、「業務用システム・プラン
ト事業」は「業務用システム事業」に名称変更しております。
５．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,169百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部
門等管理部門にかかる費用であります。
６．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
③

たな卸資産

映像使用権」に記載の通り、映像使用権の評価方法については、予想収益（利益）に応じて償却しておりまし

たが、当中間連結会計期間から２年定率法による償却方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、映像・コンテンツ事業の営業費用及び営業損失はそれぞれ88百万円増加しております。

- 47 -

前連結会計年度（自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

ブロー
映像・
ドバン カラオケ事 店舗事
コンテ
放送事業
ド・通
業
業
ンツ事
（百万円)
信事業 （百万円) （百万円) 業
（百万円)
（百万円)

業務用
システ
人材関
その他
消去又
ム・プ
計
連結
連事業
事業
は全社
ラント
（百万円)
（百万円)
（百万円) （百万円)
（百万円)
事業
（百万円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高62,53133,86649,1352,717

22,984

8,956

－

1,817

182,009－

182,009

3

27

174

－

388

39

－

150

785

△785

－

62,53533,89349,3102,717

23,372

8,996

－

1,968

182,794△785

182,009

営業費用

49,79038,08842,692

2,887

33,106

8,474

－

1,898

176,939

1,539

178,479

営業利益又は営業損失（△）

12,745△4,194

6,617

△170

△9,733

521

－

69

5,855

△2,324

3,530

計(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業…………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業……光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業……………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）店舗事業…………………………レストラン等の店舗運営(5）映像・コンテンツ事業…………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(6）業務用システム・プラント事業…………ホテル等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売(7）人材関連事業……………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(8）その他事業………………………不動産賃貸業務等
３．当連結会計年度より㈱アルメックスを新規連結したことにより「業務用システム・プラント事業」を、㈱インテリジェンスを新規連結したことにより「人材関連事業」を新設しております。
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,108万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門
等管理部門にかかる費用であります。

- 48 -

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

当中間連結会計期間においては、本邦の売上高の金額が、全セグメントの売上高の合計の90％超でありますので記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）

当中間連結会計期間においては、本邦の売上高の金額が、全セグメントの売上高の合計の90％超でありますので記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

当中間連結会計期間においては、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）

当中間連結会計期間においては、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

- 49 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）

475円96銭565円31銭497円09銭

5円15銭

9円80銭

△115円48銭

潜在株式調整後１株当たり中間－（当期）純利益金額

前連結会計年度末（平成18年８月31日）－

潜在株式調整後１株当たり中間－

同左

なお、潜在株式調整後１株当た純利益については、希薄化効果をり当期純利益金額については、潜有している潜在株式が存在しない

在株式は存在するものの当期純損ため記載しておりません。

失が計上されているため記載しておりません。

（注）１株当たり中間純利益金額又は当期純損失（△）金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

項目

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

１株当たり中間純利益金額又は当期純損失（△）金額
中間純利益又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額

(百万円)

387

1,067

△8,889

－

－

－

387

1,067

△8,88975,238108,968

76,979

－

－

－

－

－

－

(百万円)

普通株式に係る中間純利益又は当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数

(百万円)

(千株)
(うち新株予約権付社債(千株))

－

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

2009年満期円貨建転換社

2009年満期円貨建転換社

2009年満期円貨建転換社

株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった

債型新株予約権付社債(額面債型新株予約権付社債(額面債型新株予約権付社債(額面潜在株式の概要

総額25,000百万円)に附され総額54百万円)に附された新総額25,000百万円)に附された新株予約権25,000個

株予約権54個た新株予約権25,000個- 50 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日（株式会社ライブドアとの業務提携に関する─────────

契約締結について）

自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日（株式交換による株式会社ギャガ・コミュニケーションズの完全子会社化について）

当社は、平成18年３月16日開催の取締役会

当社は、平成18年８月18日開催の当社取締において、株式会社ライブドア（以下、ライ役会において、株式会社ギャガ・コミュニケーブドア）と業務提携に関する契約を締結する

ションズを完全子会社とするために会社法第ことを決議し、同日に締結いたしました。

767条の規定に基づく株式交換契約を締結する

１．目的ことを決議し、同日付で株式交換契約を締結

当社及びライブドアが保有するインター

いたしました。また、当該契約に基づき平成

ネットメディア及びサービス・コンテンツ

18年10月17日に株式交換を実施し、同社を完の構築及び運営に係る業務領域において大全子会社としました。

きなシナジー効果が期待できると考え、同

１. 株式交換の目的分野を軸としたファイナンス事業、ソフト

同社を当社の完全子会社とすることによ

ウェア事業を含む業務提携に係る契約の締り、良質なコンテンツの厳選買付・配給及結に至りました。

び自社製作等を積極的に展開し、収益機会

２．契約の相手会社の名称の大幅な拡大が図れるものと判断いたしま

株式会社ライブドア

した。

３．契約の内容

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規（１）当社及びライブドアが保有するイン模

ターネットメディアに係る共同事業（１）会社名称：株式会社ギャガ・コミュニの実施

ケーションズ（２）当社及びライブドアが提供するイン（２）事業内容：映画配給事業・映像版権事

ターネットサービス・コンテンツに業・映画製作事業

係る共同運営及び新規サービス・コ（３）会社規模：資本金ンテンツに係る共同開発の実施

３. 株式交換の方法（３）本業務提携に係る計画の立案及び推1,076百万円

平成18年８月18日に締結した株式交換契進を目的とした業務提携推進委員会

約に基づき、平成18年10月17日を株式交換の設置の日として、当社が同社の株主に対して、（４）当社からライブドアへの特別顧問のその所有する同社普通株式１株につき当社派遣（但し、上限を２名とする）

普通株式を0.15株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成18年10月17日- 51 -

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日（株式会社学生援護会の株式取得について）─────────

当社は、平成18年３月15日開催の取締役会

自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日（株式交換による株式会社アルメックスの完全子会社化について）

において、プライベート・エクイティー投資

当社は、平成18年８月10日開催の当社取締会社であるカーライル・グループ（以下、役会において、株式会社アルメックスを完全「カーライル」）が保有する株式会社学生援

子会社とするために会社法第767条の規定に基護会（以下、「学生援護会」）の株式を取得

づく株式交換契約を締結することを決議し、することを決議し、平成18年３月31日に取得

同日付で株式交換契約を締結いたしました。

いたしました。

また当該契約に基づき平成18年10月２日に株１．目的式交換を実施し、同社を完全子会社としまし

株式会社インテリジェンス（以下「インた。

テリジェンス」）と学生援護会の合併後存

１. 株式交換の目的

続会社（存続会社：インテリジェンス）の同社を当社の完全子会社とすることによ当社グループ化を目的とするものでありまり、密接な連携強化を図ると共に、更なるす。今後、更に合併後存続会社の株式所有

シナジー効果を発揮することにより、グ比率を高めるべく、平成18年７月１日の両

ループ企業価値の最大化の実現が図れるも社の合併期日までに宇野康秀（当社代表取のと判断いたしました。

締役兼インテリジェンス取締役会長）より

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規インテリジェンス株式 83,232株（所有割模合 33.1%）の取得や下記売買予約権の行使（１）会社名称：株式会社アルメックス

等を予定しております。

（２）事業内容：ホテル管理用システム、２．買収する会社の名称、事業内容、規金属等表面処理装置の製

模

造・販売

（１）会社名称：株式会社学生援護会（３）会社規模：資本金（２）事業内容：雇用情報事業、

３. 株式交換の方法

採用支援・人材開発事

2,360百万円

平成18年８月10日に締結した株式交換契業、就職支援事業約に基づき、平成18年10月２日を株式交換（３）会社規模（平成17年３月期）の日として、当社が同社の株主に対して、資本の額1,650百万円

その所有する同社普通株式１株につき当社

売上高43,207百万円

普通株式を1.76株の割合をもって割当交付

３．取得株式数、取得価額及び取得後の持分し、当社を除く同社の株主の有する同社普比率（１）取得株式数（２）取得価額（３）取得後の持分比率

通株式を当社に移転させ、同社は当社の完
70,347株

全子会社となりました。

17,999百万円

４. 株式交換の効力発生日

40.1%

平成18年10月２日

４．支払資金の調達方法
株式の取得に係る所要資金は、自己資金を充当しました。
５．特約事項インテリジェンス及び当社は、カーライルが保有する学生援護会株式15,631株（所有割合8.9%）を上限とする売買予約権を得ております。

- 52 -

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日（株式会社アルメックスの株式取得につい─────────

て）自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日（株式会社アルメックスによるプラント・エ
ンジニアリング事業の会社分割について）

当社は、平成18年４月17日開催の取締役会

連結子会社である㈱アルメックスは平成18において、既存株主39名が保有する株式会社

年８月10日開催の同社取締役会において、平アルメックスの株式を以下のとおり取得する

成18年10月２日を期して、下記のとおり同社ことを決議し、平成18年５月17日に取得いたのプラント・エンジニアリング事業（以下「本しました。

事業」）を会社分割し、新設会社に承継させ

１．目的ることを決議し、平成18年８月30日開催の同株式会社アルメックスは、主にホテル、社定時株主総会における会社分割計画書の承病院、ゴルフ場等向けに受付精算システム

認に基づき、平成18年10月２日をもって会社や集中管理システムを販売しており、同マー分割を実施し、同社の本事業をすべて新設会

ケットにおいて大きなシェアを持っており社に承継しました。

ます。

１. 会社分割の目的

当社も同マーケットに対し有線放送事業、本事業を取り巻く環境の変化への迅速なカラオケ事業を従来より展開しており、両対応と、経営の適正化・経営資源の効率化

社におきましては既存顧客へのクロスセルを図ることを目的としており、結果としてや営業網の効率化、メンテナンス体制の一

当社グループ全体の企業価値の極大化をも元化など大きなシナジーを期待しておりまたらすものと考えております。

す。

２. 分割方式

また、各種施設への当社グループのブロー

株式会社アルメックスを分割会社、会社

ドバンドサービスの新たな提供や、そのイ分割により設立される新設会社を承継会社

ンフラを活用した当社が持つ映像コンテンとする分社型新設分割（物的分割）とし、ツのＶＯＤサービス等、様々な可能性を今

平成18年10月２日をもって、新設会社に本後検討してまいります。なお、金属表面処

事業の営業すべてを承継させ、新設会社が理のプラントエンジニアリング事業部は分発行する株式すべてを同社に対して割り当社化を予定しており、分社化後、早期の上てました。

場を目指します。

３. 株式の割当

上記のような両社のシナジーを確固たる

新設会社は設立に際して発行する普通株

ものにすべく、資本提携にいたりました。

式10,000株を発行し、このすべてを株式会

２．買収する会社の名称、事業内容、規社アルメックスに対して割当交付いたしま

模した。

（１）会社名称：株式会社アルメックス

４. 新設会社の概要（２）事業内容：ホテル管理用システム、・ 商号：アルメックスＰＥ株式会社

金属等表面処理装置の製・ 事業内容：金属等表面処理装置・造・販売

工業薬品の製造及び販売（３）会社規模（平成17年５月期）

・ 設立日

平成18年10月２日

資本の額

2,342百万円

・ 資本金

45百万円

売上高

28,276百万円

・ 設立時発行株式数

10,000株

３．支払資金の調達方法
株式の取得に係る資金に充てるため、取引銀行より資金の借入を行っております。
（１）借入金額

20,000百万円（２）借入利率

2.7％（３）返済期限及び方法
平成18年12月29日、一括返済
４．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得株式数

4,954,000株（２）取得価額

19,300百万円（３）取得後の持分比率67.4%- 53 -

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日（連結子会社の株式の一部売却について）─────────

当社は、平成18年４月21日開催の取締役会

自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日（株式会社アルメックスによるアルメックス
ＰＥ株式会社の株式譲渡について）

において、当社の連結子会社である株式会社

当社の連結子会社である株式会社アルメッ

メディア株式の一部を売却することを決議し、

クス（以下「アルメックス」）は、平成18年

平成18年５月19日に売却いたしました。

10月16日開催の取締役会において、同社の完

なお、今回の株式売却後も同社は当社の連全子会社であるアルメックスＰＥ株式会社（以結子会社であります。

下「アルメックスＰＥ」）の株式を譲渡する

１．理由ことを決議し、平成18年10月27日に株式を譲

株式会社メディアは、平成12年12月の設

渡いたしました。

立以来、電気通信事業者として中堅・中小

１．理由

企業を中心に事業を展開してまいりました。

当社及び当社グループは両社の既存顧客

今般、同社の経営の迅速化及び効率化を図へのクロスセル、営業網の効率化、メンテるために株式の一部を売却することといた

ナンス体制の一元化等のシナジー効果を目しました。

的としてアルメックスを子会社化いたしま

２．売却する相手会社の名称

したが、このたびグループの経営資源を更ＮＶＭパートナーズ投資事業組合にコア事業に集中投下する目的で、アル

３．当該子会社の名称、事業内容及び会

メックスから会社分割によりプラント・エ社との取引内容

ンジニアリング事業を承継し設立したアル

名称：株式会社メディア

メックスＰＥの全株式を譲渡することとい

事業内容：電気通信事業

たしました。

取引内容：ＶＯＩＰサービス、電話事

２．譲渡する相手先の名称

業における技術支援

ＮＩＦキャピタルパートナーズＦ

４．売却した株式の数、売却価額、売却

株式会社

損益及び売却後の持分比率

３．譲渡会社の概要

売却した株式の数：1,170,000株
売却価額：1,456百万円

売却益：

412百万円

売却後の持分比率：

76.68％

・商号

アルメックスＰＥ株
式会社

・事業内容

金属等表面処理装
置・工業薬品の製造
及び販売

・設立日

平成18年10月２日

・資本金

45百万円

・設立時発行株式数

10,000株

４．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率- 54 -

・譲渡株式数

10,000株

・譲渡価額

110億円

・譲渡後の持分比率０％前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

自至（株式会社ＢＭＢによる三洋マービック・メ──────────────────

ディア株式会社の株式取得について）連結子会社である株式会社ＢＭＢ（以下、「ＢＭＢ」）は、従来からの主要機器の仕入先である三洋電機株式会社（以下、「三洋電機」）の連結子会社、三洋マービック・メディ
ア株式会社（以下、「三洋マービック・メディア」）の通信カラオケ配信及び関連機器の製造・販売業務を継承することで三洋電機と平成
18年１月13日に合意し、平成18年３月１日に同社保有の三洋マービック・メディアの保有株式の一部を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、平成18年４月21日に以下のとおり取得いたしました。
１．目的
商流統合による効率的一元管理、また更なる商品開発力の強化と品質向上を目的としております。
２．買収する会社の名称、事業内容、規模（１）会社名称：三洋マービック・メディ
ア株式会社（２）事業内容：光ディスク製造・販売
光ディスク、メディアの企画・編集・製作
通信カラオケ配信及び関係機器の製造・販売（３）会社規模（平成17年３月期）
資本の額

90百万円

売上高

10,839百万円（7,866百万円）

注：（）内は、通信カラオケ配

信及び関連機器の製造・販売の数値です。
３．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得株式数（２）取得価額

1,620株
1,350百万円（３）取得後の持分比率

90％４．支払資金の調達及び支払方法
全額金融機関からの借入金により調達し、現金にて支払を行いました。
５．特約事項ＢＭＢは、三洋電機が保有する本件以外の三洋マービック・メディアの株式180株を150百万円で買い受けることを予約しております。

- 55 -

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

自至（株式会社ＢＭＢによる固定資産の譲渡につ──────────────────

いて）
連結子会社である株式会社ＢＭＢにおいて、同社が所有し連結子会社である株式会社スタン
ダードが運営するゆー坊心斎橋店の不動産を譲渡する旨の不動産売買契約を平成18年５月2日に締結し、同日付で引渡しを行いました。
１．譲渡資産大阪市中央区心斎橋筋１－３－31
ゆー坊心斎橋店
土地

346.67㎡

建物

1,022.80㎡

２．譲渡先
株式会社ウェルトラスト
３．譲渡金額1,048百万円
４．その他
当固定資産の譲渡に伴い、平成18年５月をもって、ゆー坊心斎橋店を閉店いたします。
５．損益に与える影響
当固定資産の譲渡及びゆー坊心斎橋店の閉店に伴い、当連結会計年度に415百万円の特別利益が計上される見込であります。

- 56 -

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

自至（株式会社ＢＭＢによる固定資産の譲渡につ──────────────────

いて）
連結子会社である株式会社ＢＭＢは、５月12日開催の取締役会において、保有資産の収益性を考慮し、同社が所有し連結子会社である株式会社スタンダードが運営するゆー坊桃谷店の不動産を譲渡する旨の決議を行いました。
１．譲渡資産大阪市天王寺区堂ヶ芝１－５－30
ゆー坊桃谷店土地

1,001.15㎡

建物

1,204.17㎡

２．譲渡先
近藤産業株式会社
３．譲渡金額
940百万円
４．契約日及び引渡日
未定
５．その他
当固定資産の譲渡に伴い、平成18年６月をもって、ゆー坊桃谷店を閉店する予定であります。
６．損益に与える影響
譲渡対象資産の簿価は、土地947百万円・建物76百万円でありますが、閉鎖解約金等の金額が一部未確定であるため、売却損益は未確定であります。

- 57 -

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日