特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■震災復興現地レポート Vol.15

震災から５年、将来の地域農業の基盤確立を目指して～ＪＡ仙台・ＪＡいしのまきと管内農業生産法人の取組み～
調査研究部 震災復興調査班
目 次
１．はじめに２．ＪＡ仙台：大規模圃場整備と園芸振興を通じ、持続性の高い農業経営を目指す
３．ＪＡいしのまき：地域農業の維持・発展のために、改めて復旧・復興について問い直す
４．県内沿岸部の復興状況と農業・農村再生の課題：東北大学大学院 農学研究科 伊藤房雄教授
５．おわりに１．はじめにこれまで本誌では、ＪＡ仙台とＪＡいしのまき管内における営農組織の法人化と、それらを核にした地域農業の再生に関する取組み等をご紹介してきました。それらは、「目の前にある過酷な現実にどう対処するのか」、さらに「地域農業の未来をどうしたいのか」という２つの命題を同時に強く意識した取組みでもありました。
東日本大震災から５年を経過した現在、宮城県内の被災農地は、震災前のほぼ９割まで復旧するに至りました。こうした中、両ＪＡ管内においても、この５年間で培われた経験を糧として、将来の地域農業の基盤確立に向けた本格的な取組みが動き出そうとしていますが、その一方で、農政等の影響により農業経営の先行きには従来以上に不透明感が強まっています。
以下本稿では、震災後６年目を迎えたＪＡ
仙台とＪＡいしのまき管内の現状について、同ＪＡ管内の農業法人の取組み状況等も交えレポートします。

図 宮城県 ＪＡ仙台とＪＡいしのまき16

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震災から５年、将来の地域農業の基盤確立を目指して■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■２．ＪＡ仙台：大規模圃場整備と園芸振興を通じ、持続性の高い農業経営を目指す
 震災から５年、現状と今後に向けて仙台市東地区に広がる海抜ゼロメートル地帯の農地約2,000haは壊滅的な津波被害を受けた。ＪＡ仙台はこの苦難を乗り越え、持続可能な地域農業を再生するため、行政などと連携し、復田と大区画の圃場整備事業に取りＪＡ仙台 菅野育男組合長

組み、水稲＋園芸作物の導入を図るなど、農業生産法人を中核の担い手として新たな農業経営の確立に踏み出した。ＪＡ仙台の菅野育らかさと甘みが増すという長所がある。しか男組合長は「水田と畑に関してはほぼ復旧しし「仙台曲がりネギ」は大型機械の導入によた。将来にわたり持続的なスタイルの農業経る園芸作物の大規模化に向いていない。そこ営を、被災地で実現するのが目標だ。地域コで少ない手間で多くの収量をあげられる長ネ

ミュニティの再生にはＪＡが全面バックアッギの生産にも取り組み始めている。

プしていく」と力強く語る。

一方、沿岸部以外の被災地でも新たな取組

ＪＡ仙台は、2016年度から第６次中期経営みが始まっている。仙台市を除く２市３町を計画と第４次農業振興計画をスタートさせた

管轄するＪＡ東部営農センター（利府町）に（2018年度までの３か年）。その中では大きなおいて「目標」の主力に据えるのはミニトマ

目標として「１営農センター・１億円の販売トである。

拡大」を掲げている。核となるのは、新たな同センターの鈴木隆課長は「マーケットイ園芸作物の導入だ。目標達成に欠かせないのンの観点から、イタリアの品種12品種を取りが、全圃場で地下水位制御システムを整備しそろえ、商品性の高い産地化をめざしたい。て汎用化する基盤整備だ。菅野組合長も「海販売先は百貨店や商業施設に入居する青果専

抜ゼロメートルの沿岸部で農業を持続してい門店。栽培ノウハウは明治大学農学部が種苗

くには、今までのような単なる暗渠排水では会社と産学連携するのに合わせて学び、先行なく、きっちり水を下まで通すことができる産地の秋田にも足を運んで研修している。ミ

灌漑システムでないとだめだ。これで土地利ニトマトを震災からの復興や地域農業再生へ用型の園芸作物を誘導していきたい」と強調の起爆剤にしたい」と強調する。

する。

日頃、生産現場にいちばん近いところで、一例として、当該地域は弯曲した姿が特徴

営農指導にあたっている同氏は、地域農業のの伝統野菜「仙台曲がりネギ」で知られる。

現状について、次のように語る。

成長過程のネギが曲がるように植え直す「ヤ「震災後、農業法人は次々と立ち上がった。

トイ」と呼ばれる手作業により、ネギのやわ

国の交付金の活用や高齢化・後継者不在に加17

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■え、震災による営農意欲の減退が見られる地域の農地の受け皿として期待されることなどから、法人を作らざるを得ない面もあった。
法人の構成員は60歳代後半が大半で、次の世代に引き継ぐには正社員の雇用等改善の余地がある。給与や福利厚生、社会保険の完備などを充実させ、安定した法人経営が必要だ。
年間を通じて作業できる生産体系の確立も欠かせない」。
園芸作物の積極的な導入は、何としてでも農事組合法人 井土生産組合
鈴木保則組合長

地域農業を未来につなぐという強い意志の現われでもある。

は乾田の場合、移植の４割減を掲げている。
 仙台地域の農業生産法人の動向

一方、園芸振興については長ネギで商品ロ

ＪＡ仙台管内の農業生産法人の動向についゴを作るなど販売を強化している。業務需要て、３人の法人代表からお話を伺った。の開拓も見据え、今年は東京で８月に開催された国産農産物の全国展示会にも、県と連携① 農事組合法人 井土生産組合

して初めて出展した。若い社員を積極的に雇農事組合法人 井土生産組合（仙台市若林

用し、ネギやトマトなど野菜中心に栽培管理区）は、ＪＡ仙台のＪＡ出資型法人の第１号等を任せるなど、次世代後継者づくりにも注として、水稲＋野菜の複合経営による新たな力している。

営農活動を軌道に乗せている。水稲では直播

大消費地、仙台市の住民との交流を目的に栽培にも積極的に取り組み、省力化・低コス

昨年開催した「ネギまつり」は、2,000～3,000ト化を進める。野菜ではブランド化を図る長人が来場し大盛況だった。今年も開催を予定

ネギとタマネギを野菜栽培の柱に据え、収益しており、鈴木保則組合長（55）は「『井土』の拡大を目指す。の地名を無くしたくない。地元の農産物を知水稲は70haで、畑地は15ha。畑地のうち、ってもらい、消費者とのつながりを大切にし７haが長ネギ、３haがタマネギで、大豆は２ていきたい」とその意気込みを語る。

haである。圃場は整備されて、全てに地下水位制御システムが入っている。水稲では湛水② 農事組合法人 ファーム七ヶ浜

直播（湛直）、乾田直播（乾直）ともに挑戦し、農事組合法人 ファーム七ヶ浜（七ヶ浜町）それぞれ移植栽培と比べて収量などでそん色の経営面積は42haで、町内の農地の３分の１なかったことから、今年は湛直が20haに、乾を占める。構成農家は18人。役員は７人（理直が3.3haにそれぞれ拡大。乾直の種まきは４事５人、監事２人）である。今年は全農地を時間で済んだ。10ａ当たりのコスト削減目標フル活用し、水稲21ha、大豆21haを栽培する。

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佐藤太郎組合長農事組合法人 せんだいあらはま
佐藤善一組合長

今年に入り、国の事業（無償賃貸リース）

転作作物の大豆・麦が42haと、ほぼ均衡してを活用し、水稲育苗用のパイプハウス８棟をいる。法人の構成農家は41戸、理事は６人で導入した。ここで苗を8,000箱栽培し、そのう社員は１人である。今年、同法人ではコストち半分を町内の農家に提供した。水稲の主力低減を図るため、水稲の湛直の面積を13haに品種は「ひとめぼれ」である。

拡大したが、その一方で通年雇用や収益拡大に向け、ミニトマトやエダマメ、ちぢみユキ

育苗ハウスは宅地跡に建てた影響が出て、ナなど多様な園芸作物を導入した。

排水があまり良くないという。しかし今後、土壌改良を重ねるなどして排水性を改善して佐藤善一組合長（68）は昨年、この地区のいくという。ハウスの積極活用策として見据将来を考えたとき、農地集約が進むこの時期えている野菜栽培は、農業所得を増やすためが重要な節目と捉え、地区内の農地180haの地にも欠かせないからである。佐藤太郎組合長

権者や利用権の設定状況を一筆ごとに全て調（67）は「仙台市という大消費地が近いため、べ上げた。今年、その詳細な調査結果が換地

現在も個選で野菜を出荷している人はいる。などに生かされつつある。

我々もトマトなど野菜作りのノウハウは持っ現在、同地区で被災した元住民は、地区外ている。収入アップにつなげたい」と意欲をに定住する傾向が続いているという。こうし語る。

た中、佐藤組合長は「年に１回ぐらいは住民みんなが集まる機会がますます重要になる」③ 農事組合法人 せんだいあらはまと話し、昨年行った秋の復興感謝の集いを今仙台市若林区荒浜地区の農地面積は180ha。

年も開催したい考えだ。

同地区にある農事組合法人 せんだいあらは
まは、「ひとめぼれ」などの水稲、大豆、大麦を主力としている。経営面積は水稲が50ha、

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地域農業の維持・発展のために、改めて復旧・復興について問い直す 震災から５年、現状と今後に向けてＪＡいしのまき管内では水田の９割が復旧し、今年は3,041haで作付けされた。施設園芸も、ほぼ震災前の生産基盤を回復した。ＪＡ
主導による農業法人の営農活動も、労務・運営面などで課題はあるが、軌道に乗りつつあ

ＪＡいしのまき 松川孝行組合長る。
同ＪＡは、震災から５年を経た今年度、ＪＡ自己改革への対応、県内の合併計画等を見据が広がることへの危機感を募らせる。

えて機構改革を実施した。従来の「６部４室同ＪＡ管内の農業生産法人数は増加傾向に制」を「７部制」とするラインの見直しを行ある。最近は、60～70戸の転作（大豆、麦）うとともに、ＪＡ直販事業の拡大と販売業務を含む水田経営を中心とした集落営農組織の窓口機能を担う販売促進課を営農部に新設からの法人化が多いが、これは、同ＪＡが先した。

導して組織化したＪＡ農業法人会における経専務時代から震災復興の陣頭指揮を執って営相談支援などのバックアップが実を結んだ

きた松川孝行組合長には、これからの復興は結果といえる。しかしＪＡでは、地域農業の「地域社会の再生に向かう取組み」に他なら将来を見据え、「法人経営の安定化に向けてず、そのビジョンづくりを行政とＪＡが一緒は、労務管理面などの対策に従来以上にきめに実行していく、という明確な意思がある。

細やかな支援が必要」と考えている。ＪＡグ「被災時と５年後の今とでは、当然生活が変ループ宮城の県段階組織で構成される「担いわっている。土地が100％復旧し、組合員の生手サポートセンター」を介して税理士・社会活が110％程度まで良くなったというのが、私保険労務士のネットワークとの連携強化を図は本来の復興の姿だと思う。農地は復旧してっているのも、こうした認識にもとづくものもそこで耕作する人は、この間に５年歳をとだ。としった。たとえ耕作できる環境が整ったとして一方、農業生産面においても、新しい芽がも、当時70歳で現役だった人が以前のように着実に育ってきている。今年から、胚芽部分農業を続けることは難しい。そうなれば、他が大きい水稲品種「金のいぶき」の本格的なの人に耕作を委託するしかない。それが今の作付けがスタートし、農家26人が29haで栽培法人化の実態ではないだろうか。震災から５している。胚芽重が「ひとめぼれ」に比べ約年経ったが、表面的な部分だけを見ていては、３倍と栄養価が高いのが最大の特長だ。近年本当に何が起きているかを知ることはできなの健康志向で発芽玄米食の人気が高まり、ＪＡい」と、現場の肌感覚と乖離した復興ムードが農家から買い取り、全量を全農みやぎに販20

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また、震災を機に、他県ＪＡとの交流が増え、地域再生に向けた組織の活性化に好影響を与えているという。2013年12月には、長野県のＪＡ松本ハイランドと災害時の相互支援を含む姉妹ＪＡの協定を締結した。同ＪＡからは、定期貯金キャンペーンを通じた義援金

株式会社サンエイト
千葉久馬前代表取締役の寄付や、石巻市内の仮設住宅や少年軟式野球大会に特産物のスイカが提供されるなど、さまざまな復興の後押しがあり、役職員同士も交流を深めているという。てより機能する形を目指している。また、水稲については、省力・コスト削減に向けた直播栽培の導入に意欲的だ。今年は湛直が３ha、 石巻地域の農業生産法人の動向

乾直が11ha。収量などの結果が良ければ、さＪＡいしのまき管内の農業生産法人の動向らに直播を増やしていきたい考えだ。

について、法人代表らにお話を伺った。

当面の経営目標は、雇用対策の充実など安定した法人経営を実現することだ。現在の社○株式会社 サンエイト
株式会社 サンエイト（東松島市）では、今員は30～40歳代。今年は20歳代を１人採用し年２月の総会で、新たなリーダーが誕生した。

たい考えだが、千葉さんは「まずは他産業並2007年の法人発足以来、震災を挟む３期９年みにしっかり退職金を支払える経営にしていにわたって代表取締役を務めた千葉久馬前代

かないと、なかなか若い人に来てもらうのは表（67）の後任として、石森康夫さん（元ＪＡ難しい」と苦労を語る。

いしのまき理事＝59歳）が新たな代表取締役

もう１つの課題は、農機の更新コストだ。に就任した。同社の構成員は８戸、社員は４

現在使用している農機は、震災後、ほぼ同時

人、栽培面積100haで大きな変化はないが、今期に導入せざるを得なかったために、その更後は水稲と大豆に、冬場のイチゴ栽培を加え新時期（７年間）がこれから一斉に到来する。

た生産活動に特化していくという。

同社の場合、農機の保守・点検費用が年間700

イチゴの昨シーズンの売り上げは1,400万万円かかっている。

円。シーズンを通して売上が安定していた。

水稲を中心とした栽培は少しずつ安定して法人全体の売上（１億5,000万円）に占める割きたが、さらなる経営安定化のためにやるべ合はまだ小さいが、冬場の農閑期の貴重な収きことは山積しているという。

入源としてだけでなく、地元の雇用対策とし21

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■４．県内沿岸部の復興状況と農業・農村再生の課題

労務管理が欠かせない。多くの法人に共通す

東北大学大学院 農学研究科 伊藤房雄教授

る喫緊の課題は、若い担い手・後継者の早期今回の現地調査に際し、同県の復興状況に育成と確保、それらを見据えた法人の経営・詳しい東北大学大学院 農学研究科の伊藤房

組織管理の確立だ。すでに若い人を雇用しは雄教授のお話を伺う機会を得た。同教授の研じめている法人もあるが、彼らをいかに定着究チームは、宮城県内の津波被災地の復興状させ、将来的なバトンタッチを想定していか況に関する定点調査を続け、農業法人の取組に育てていくのか。それが次の５か年の最重みを中心に多角的に検証されている。同教授要課題だ」と話す。

さらに「経営規模が100haになると、適切なは、震災から５年が経過した現在の状況につ農業生産法人の人材育成に関しては、本誌

いて「圃場整備の進捗に合わせ、農地の受けでもＪＡいしのまき管内の有限会社 アグリ

手として農業生産法人が“雨後の 筍 ”の如ードなるせ（東松島市）の取組みを紹介してく誕生し、今や100ha規模の大規模土地利用型いる経営の法人も決して珍しい存在ではなくなっ広げていくことが、真の復興を果たすうえでた」と語り、その過程でＪＡが営農指導面で果重要と考えている。

たけのこ

１、２、３が、同教授は、こうした取組みをたした役割は、非常に大きいと高く評価する。

表 津波被災地で展開する大規模土地利用型経営の特徴

出典：伊藤房雄「地域の特性を制約条件に農業が新展開」『AFCフォーラム』2016年３月号 ６ページより引用。

１ 震災復興現地レポートVol.５「被災地域農業の復旧復興の牽引役を担う：宮城県東松島市の２つの農業生産法人の取組み」『共済総研レポート』№132 2014年４月 pp.30－39
２ 震災復興現地レポートVol.７「ＪＡいしのまきと管内２農業生産法人 復興への挑戦」『共済総研レポート』№135 2014年10月 pp.15－21
３ 震災復興現地レポートVol.11「被災から４年、地域と共に歩む未来への挑戦・前進：ＪＡいしのまきと管内２法人の取組み」『共済総研レポート』№140 2015年８月 pp.20－27

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大変お忙しいところを聞き取り調査にご協

は、震災後５年が経過し、一見すると復興が力いただきましたＪＡ仙台の菅野育男組合長

進展しているようでも、予断を許さない状況

はじめ役職員の皆様、ＪＡいしのまきの松川にあるということでした。

孝行組合長はじめ役職員の皆様、農事組合法

例えば、来年度2017年には米の直接支払交

人 井土生産組合の鈴木保則組合長、せんだい付金制度（10ａあたり7,500円）が終了します

あらはまの佐藤善一組合長、ファーム七ヶ浜が、立ち上がって間もない農業生産法人にとの佐藤太郎組合長、株式会社サンエイトの千っては大きな打撃です（経営面積100haで750

葉久馬前代表取締役はじめ関係者の皆様、東万円の収入源）。さらに、前述した農業用機械

北大学大学院 農学研究科の伊藤房雄教授との一斉更新費用も経営の重石です。

西田陽平研究員に、この場を借りて厚くお礼申し上げます。

そして、何よりＪＡと農業法人のリーダーたちが異口同音に挙げた課題が、2018年産からの国による米の生産数量目標配分の廃止へ（参考資料）の対応です。TPP（環太平洋経済連携協定）

・ＪＡ仙台『５年間の軌跡：ＪＡ仙台 復旧・の存在が不透明感に拍車をかけているようで復興の足跡≪平成23年度～平成27年度≫』した。

2016年６月

地域農業の新しい芽は確実に育ち始めてい・ＪＡ仙台『平成28年度～平成30年度 第６ますが、その後、双葉（子葉）が出て本葉と次中期経営計画・第４次農業振興計画』

なるまでの環境は、その後の生育状況に決定

http://www.jasendai.or.jp/about/pdf/pl的な影響を与えます。今後、引き続き現地調

an_1607.pdf（2016年９月15日閲覧）
・ＪＡいしのまき『第15回通常総代会議案書』

査を進めたいと思います。

（2016年６月25日開催）＊本レポートは2016年７月19・20・22日、８・伊藤房雄「地域の特性を制約条件に農業が月２日に行った現地調査に基づいて、とり新展開」『AFCフォーラム』63巻12号 通号まとめたものです。

787 2016年３月 pp.３－６
・伊藤房雄「津波被災地の復興状況と農業・農村再生の課題」『農村と都市をむすぶ』
66巻６号 通号776 2016年６月 pp.６－13

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