寄 稿

戦略の実践と合意形成―遺伝子組換え作物をめぐる現状を素材とした検討―
宮城大学

食産業学部

フードビジネス学科

目次

■

みつ

いし

せい

じ

教授

三

石

誠

司

はじめに

①違法行為の急速な普及

1． 問題の所在②審査過程および監視の妥当性の再考

1）概念の混乱：「科学技術」と「科学と技術」
2）相互依存性と不確実性の増加③地場産業や確立したマーケットへの配慮④ＥＵレベルでの長期的取組み

2．合意形成に向けた諸課題

2）国内の事例

1）政策の方向性決定と社会との関係①認識のギャップ

2）ビジネス･企業戦略からの視点②地方自治体の動き

3．合意形成を目指した実践事例③宮城県における取組み

１）海外の事例

おわりに

なるのは、
「実践」の部分であり、立案したはじめに戦略が画餅にならないよう、いかに上手く実

経営学分野でいう「経営戦略」とは、「企

践するかという部分は、個別経営者・組織の業の長期的な目的を達成するための将来の道「センス・感度（sense）」や「能力（capability）」

筋を、企業環境とのかかわりで示した長期的の問題とされることが多かったのではないか

1「経営戦略」は、企業全体な構想」 である。

と思われる。2（全社戦略）、事業レベル（事業戦略）、職能別

特定の戦略の実践は、歴史的に見れば、国戦略（人事・財務・製造・販売等…）等の複家や組織の上位者による一方的な命令によ

数の階層から成立しているが、各々独立してり、その他多くの人々に有無を言わさず従わいるのではなく、相互に深く関係している。

せてきた時代もあったが、現代社会において一方、企業経営における戦略論の中味は、は、こうした方法は稀であろう。むしろ、企「長期的な目的を達成するための将来の道筋」

業や組織を取り巻く様々な利害関係者（ステである戦略の内容そのものを考えるというークホルダー）との間で、良好な関係を維持「戦略立案」の部分と、立案した戦略を実行

しつつ、立案した戦略をお互いが「納得」でする「実践」の部分に大別されている。研究

きる形で合意形成し、その上で遂行していく者の多くはこの「戦略立案」の理論化・体系というアプローチが求められている。戦略家化に注力してきたが、現実社会で最も問題とは企業や組織の戦略の立案をするだけでな

１．神戸大学大学院経営学研究室編、『経営学大辞典』（第２版）、中央経済社、p239
２．こうした「センス」の部分を、集中的・擬似的な経営意思決定のトレーニングにより開発させようという試みのひとつがケース・メソッドによるものであろう。

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く、さまざまなステークホルダーとの合意形

戦略の実践、そして持続性と合意形成に関す成を行うための戦略とその具体的スキルをもる筆者なりの総括を行ってみたい。

求められているのである。

なお、本稿を書き進めるにあたり、誤解をしかしながら、世の中の多くの問題におい招かぬよう本件に対する筆者の立場を明らかて、戦略の合意形成という領域はまだまだ十にしておく。筆者自身はここ数年急速に農林分に理解され、活用されているとは言いがた

水産省や地方自治体における遺伝子組換え作い。本稿の主な題材とした遺伝子組換え作物物に関する検討会等に参加する機会が増えてをめぐるわが国の状況は格好の事例である。

きたため、一部からは推進派のように思われ多くの科学者が安全性は証明されたと主張ているかもしれないが、元々極端な推進派、する一方で、これらの主張に疑問を提起する

極端な反対派のいずれでもない。さらに言え人々も多い。詳細は後述するが、公的な方向

ば、極端な市場原理主義や社会主義の信奉者

性、すなわち政策として定められた方向性やでもない。従って、背景にまず特定のイデオ

その理解すら、国や地方自治体の中でも異なロギーや利害関係があり、その視点から問題っているだけでなく、この技術を他者に知らを見ている訳ではないし、自分自身そこまでしめる社会的な役割を担っている教育関係者

思想的に成熟しているとも思っていない。

の中でも意見は異なっている。既に商業化さ

むしろ、行政機関の検討会等に招かれた場

れてから13年が経っているが、依然として、合には、長年国際的な穀物取引に従事してき

世界中そして日本の各地域で異なるレベルでた経験から、客観的に現在の日本と我々が置の議論が継続している。それにもかかわらず、かれた状況を見た上で、今後の日本や社会の正面からこの問題を取り上げている人や組織発展のために、これらの技術をいかにうまくは、極端な賛成派や極端な反対派を除けば、活用することができないものかという視点で決して多いとは言えず、多くは様子見あるい臨んできたつもりである。現実のビジネスのは消極的無関心の状態なのではないだろう

経験を通じて実感したことは、賛成派・反対か。

派双方が、当該問題に関する極端なベネフィ

以上の状況を踏まえ、本稿では、最初に科ットやリスクだけを論じるのではなく、時間学技術をめぐる考え方について、基本的な概をかけて透明性と柔軟性が高い真摯な議論を念の整理を簡単に実施する。次に、この問題

通じて双方が納得できる合意形成を行うことに関する合意形成に向けた諸課題を複数の視こそ必要であるという、極めて当たり前かつ点から検討した後、海外および国内における重要な事実である。

取組み事例をいくつか紹介する。賛成・反対

社会問題の解決手法として、暴力や恐怖、の様々な意見がある中で、どのようにして双武力による解決を望まないのであれば、お互方が納得できる合意形成の仕組みを作り上げいの主張だけを押し付けるのではなく、議論ようとしているのかについての一定の示唆がによる双方の自発的な合意形成こそ、いかに得られるものと思う。これらを踏まえた上で、時間と労力がかかっても我々全員が最後まで

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やりぬくべきことである。現実の社会では単多くの人々はその是非を問う議論は行ったと一解答などありはしないとわかっていながしても、そもそもこうした言葉が意味を成し

ら、賛成か反対かなどという単一解答に収束ているかどうかを深く考えようなどというこしていることこそ自己矛盾の極みではないだとはしないのではないだろうか。

ろうか。

科学技術という言葉を英語で表現すると、

現在、ＥＵが共存（co-existence）という枠

サイエンス＆テクノロジー（science & tech-

組みに必死で取組んでいるように、各国の事

nology）となる。１語ではなくサイエンスと

例はあくまでも貴重な先行事例として消化

テクノロジーの２語であるというところに注し、我々は我々の社会環境を考える必要があ意したい。ここでサイエンスとテクノロジー

る。その上で、今後、わが国が達成してきたはどこが異なるのかといった議論をすれば、発展と繁栄から学びたい多くの国々に対して自ずとその本質的な違いに目を向けることが範となるような合意形成の仕組みを作り上できるが、多くの場合、科学技術という言葉

げ、結果を出していく責務があるはずだ。遺だけで何となく曖昧なままに全体を理解して伝子組換え作物という題材は、食料・農業分

いるような気になってしまっている。

野において、まさに今、正面から我々にそれを問いかけているのだと思う。

実際、一般に社会科学と呼ばれる分野、すなわち社会現象に対する観察・分析・理解と問題解決を対象とする研究領域における議論

１．問題の所在についても、特定の用語から想起される漠然

１）概念の混乱：「科学技術」と「科学と技とした概念や印象を暗黙の前提の上に議論が術」行われることが少なくない。本来であれば、日常生活の中に高度な科学と技術の融合が対象を観察・分析する際に用いられる用語の極めて自然な形で入り込んでいる現代社会に厳密な定義を行ってから議論を行うべきであ

おいては、特定分野を専門に研究しているよ

ろうが、自然科学の多くの場合と異なり、社

うな特別な研究者を除き、我々は普段何気な会現象の場合には、用いられている用語そのく使われている言葉の定義そのものには通常ものが比較的日常生活の中でも頻繁に用いら

滅多に関心を払わない。仮に、言葉の定義にれていることや、再現性や検証可能性といっ疑問を持つような状況があるとすれば、それた狭義の科学のフレームワークに収まらないは個人や、個人が属している組織に関する何事象が数多く存在すること、そしてフレーム

らかの利害と関係しているときではないかとワーク自体も時間の経過とともに変化するこ思う。

となども、こうした傾向の背景に存在するの言葉というものは不思議なもので、現代社ではないかと考えられる。

会に生きる我々は、今や科学技術という言葉

さらに、社会現象そのものが、その言葉にを聞いてもほとんど違和感が無い。また、科表されるように、社会を構成している感情の学技術立国日本というような表現に対して、動物である我々人間の行動や思考の結果であ40
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る以上、そこには自ら当該現象が現れるに至共通理解に至っているかということを理解しるまでの政治的・経済的・社会的な要素、すておく必要がある。その中で、少なくとも、

なわちその時々の価値判断が反映されている

現代社会における科学とは、広義の場合、自ことが少なくない。社会科学が抱える本質的然界における普遍的な現象を探求するためのな悩ましさとは、まさにここに起因する。

手法であり、それ自体には善悪の価値判断は

しかしながら、我々が日々生活する現実社
会においては、これらの各要素を全て取り除

伴わないと考えられているのが、一般的である。4いた、いわゆる純粋な部分だけの真理を示す

これに対し、技術は、科学的手法により得ことだけが常に求められるとも限らない。現られた知見を、現実社会に適用するための方

実社会が求めているのは、本質的な真理とと法であり、一般的にはテクノロジーという訳

もに、目の前の社会問題に対する具体的な解語が与えられる。同様の言葉にエンジニアリ

決策だからである。きわめて粗い表現で言えングというものがあるが、こちらは歴史的にば、いくら立派な経営方針を示しても企業を言えば、産業革命時代のイギリスにおける蒸倒産させてしまえばその評価は異なるし、素気機関の開発・設計・維持といった分野に携晴らしい戦略を立てても、具体的にその成果わる人間をエンジニアといい、これに関連すが出なければ、それは現実社会への影響といる分野をエンジニアリングと呼称したことなう点では顧みられることはないということとどから、エンジニアリングそのものには工学同じである。

という訳語が与えられ、テクノロジーの主要な一分野を形成している。
わが国ではいつのまにか、科学と技術とい科学と技術
ここでもう一度、科学技術という一言で、う２つの言葉が一緒になり科学技術という言

本来我々が真摯に考慮すべき内容までをも一葉が生まれている。5 漢字による表現の特色

緒にまとめて一定の価値判断の対象としてしでもあるが、この四字熟語はそれだけでサイまう危険性について指摘しておきたいと思

エンスとテクノロジーを適度に合わせた新しう。広義の科学を自然科学、社会科学、人文

い意味の世界をも作り出してきたともいえよ

3の３つの領域の総称とした場合、現代う。この傾向を促進させたものが研究開発のの我々が一般的に科学と考えているものは、急速な進展であり、サイエンスを追求するた

極めて多様な考えと試行錯誤の結果、今日のめにはテクノロジーを理解する必要があるこ

科学

３．元々、この人文科学なる表現そのものに大きな問題がある。Social Scienceの訳語としての社会科学は別にして、Humanities、即ち歴史や文学といった分野を人文科学と称したことは、長期的観点から見た場合には多くの混乱を招いたのではないかと思う。
４．そもそも漢語における「科学」という言葉は、その字句から容易に推定されるように、「科挙之学」、
すなわち中国の伝統的な官僚登用試験である科挙のための学問ということから取られたという。
５．1956年から2001年までは総理府の外局のひとつとして、科学技術庁という名称の組織も存在した。

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と、その逆の場合も数多くあることなどから、ある社会問題についての判断を行う際、科学技術という言葉そのものに対する違和感

我々は相互依存性と不確実性という２つの要も薄れてきたのではないかと思う。そして、

素の影響を無視することはできない。とくに本来、関係はしていても別のものであったはコメを除く穀物の大半を輸入に頼っている日

ずの２つの概念が、ひとつの言葉に統合され本においては農産物輸出国との良好な関係のたことにより、概念全体の把握は容易になっ維持が重要であることは明白である。穀物需たものの、その新しい言葉に内在する問題に給を例に相互依存性の問題を考えてみよう。

ついては十分な議論がなされないままに現実

2006年から2008年にかけて世界が直面したが進展してしまったとでもいう状態に陥って粗粒穀物の在庫率は12％程度である。これはいるのではないかと思う。

過去30年間の最低水準であり、1970年代初頭

この結果、遺伝子組換え作物に関するコミの穀物危機の状況に匹敵している。オーストュニケーション活動における直接対話や、各ラリアのかんばつをきっかけに穀物相場が急

種のアンケート調査等を何度繰り返しても、騰し、2008年の夏には史上最高値をつけたこ

真の問題、すなわちこの技術そのものの使いとは記憶に新しい。この間、バイオエタノー

方と管理の仕方を議論すべきはずであるの

ル需要の急増もあり、農業・アグリビジネスに、科学技術全体が良いとか悪いとかの問題

関係がメディアのヘッドラインを飾る日々がになってしまう傾向がどこかに生じてしま続いたため、食料の将来について不安を感じう。そして、例えば、糖尿病の治療に使われている方も多かったのではないかと思う。カ

ているインシュリンはほぼ全量が遺伝子組換

ロリーベースの食料自給率が４割程度に低迷

え技術により生産されたものであり、それはしていることの意味、良くも悪くも現代の止むを得ないという現実を受け入れながら、我々は食卓の大半を海外農産物に負っている

一方で遺伝子組換え作物については漠然としこと、つまり我々は鎖国した経済環境の中でた不安から表座敷においては何となく敬遠･･･

現在の生活を営んでいるのではないという現という状況が継続している。本稿では、以下

実を、国民の多くが再認識したはずだ。6の記述でも科学技術という言葉を何度も用い

その後2008年末までに一旦落ち着いた相場ているが、その際に少しでも以上のようなこは2009年に入り、現在まで底上げ基調を継続とを考慮して頂ければと思う。

してきた。８月上旬のアメリカ農務省発表で一定の生産予想が確認されたため、本稿執筆

２）相互依存性と不確実性の増加

時点（2009年８月下旬）ではそれなりに落ち

次に、相互依存性と不確実性の増加につい

着いてはいるが、それでも５年前、10年前の価格水準とは大きくかけ離れており、我々のて述べてみたい。

６．食料と農業に注目が集まったこと自体は好ましいことである。その後、昨年秋以降からは不況の影響もあり再び国内での農業および農業生産に多くの関心が集まっている。

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多くもこうした状況にいつのまにか慣れてしまっている感がある。

もちろん、農業生産構造が大きく変わることによる社会的な影響を無視することはでき

現在、世界の穀物マーケットの主役は大ない。例えば、アルゼンチンの場合には伝統

豆・トウモロコシ・小麦の３品目であり、こ的な中小規模の零細農家の淘汰が急速に進展

れらがいわば主要品目である。ただし、個別したことにより、都市部における失業率の向に生産量や需要量、そして在庫率の推移を見

上や貧困の拡大という問題が生じているといると興味深い事実に突き当たる。簡単に言えう指摘も複数なされている。また、遺伝子組ば、３品目とも長期的には生産量と需要量が換え大豆依存型農業生産の急速な拡大によ

大きく伸びてきた。これに対し、過去10年以り、北米でも懸念されたグリフォサート系除上の間に在庫量・在庫率ともに低下局面に入草剤の使用量増加や環境問題などが生じていったトウモロコシと小麦に対し、上昇を継続るとの指摘も行われている。

している大豆が好対照をなしている。その理

それでは、同国農業は従来のままが本当に由は、ヨーロッパや中国を対象とする需要のよかったのかという点については、我々が現急増に対応するための、南米産大豆の生産量

場の当事者ではないこと、そして同国の1990の激増である。ここでもグローバルな規模で年代半ばの意思決定過程についてどのようなの南米とヨーロッパとの間の相互依存性の拡形で合意形成がなされたかについても多くを大を見ることができる。

知らないことが問題を複雑にしている。7 そちなみに1990年当時のアルゼンチンの大豆

れでも、ひとつだけ明らかなことがある。例

生産量はわが国のコメ生産量と同じ約１千万

えば、日本のコメ生産量が10年間で５倍になトン程度であった。現在は５千万トン水準でるなどと言えば到底信じられないであろう

あり、輸出数量も２百万トンから５倍の１千が、わが国がグローバル化の大波の中で漂っ万トンに伸びている。わずか15年程度でかつていた間に、南米はこれを現実に成し遂げ、ての全生産量に匹敵する数量を同国は輸出世界の穀物生産地として不動の地位を確立しし、ブラジルの大豆生産数量はアルゼンチンたという事実である。これは、恐らく過去15をはるかに上回る６千万トンにも達してい年間に世界の主要穀物の需給の中で起こったる。これらは皆、未開の森林や原野が一面の最大の構造変化ではないかと思う。

大豆畑に変貌した中で達成されたことである

現在、日本に対し一定量の穀物を安定的にが、同時に、かつては農地としてほとんど評

輸出可能な国々は極めて限られている。その価されなかった土地でも十分な生産量を上げ中で我々は、今後いかなる状態になっても日られるだけの育種・栽培等の技術の普及無し

本向けの穀物輸出だけは継続するという位のには達成できなかったことでもある。

立場を堅持してくれるような強い関係を輸出

７．このプロセス自体、本来は徹底的に解明すべき研究対象ではないかと思うが、筆者は残念なことにまだ理解が十分ではない。

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国との間に構築できているかどうか、相手国してきたことは、是非を別とすれば事実であにとっても不可欠な相互依存性を確立できてる。

いるかどうかが真に問われていることは間違いない。

世界的な物理学者であるカール・セーガン
が著した『百億の星と千億の生命』（新潮文庫）という書籍があるが、この中で、セーガ

不確実性の増加

ンは、南北戦争当時から現代までの約百年間

次の問題は不確実性の増加である。

で、いわゆる爆弾の爆発力は10億倍、飛翔距

例えば、人は不確実な将来を見据える際、離は3,000倍、殺傷力は100万倍に拡大したこと

多くの場合、過去の経験に基づき、過去からを明らかにしている。これは本当に驚くべき

現在に至る流れが今後も同じように継続する「進化」であろう。

という希望的な「予想」を立てる。これは企爆弾の例えが適切かどうかは別にして、あ業における個々人の計画立案の過程を思い浮る産業や特定の商品の機能が、ある技術の開かべてみればかなり当てはまると思う。

発をきっかけにして短期間に飛躍的に伸びる

例えば売上高が過去５年間毎年前年比102％

ことは我々の周りでもよく存在する。一番身で伸びていれば、今後もほぼ似たようなペー

近な例はコンピュータである。1980年代に学スで伸びていくのだろうと期待し、これに基生時代を過ごした当時の筆者が、仮に今の自づいた計画を作る。こうした計画は当然のこ分の机の上やカバンの中にある携帯用のＰＣ、とながら、当たることもあれば当たらないこ

携帯電話を見たとすれば、全てがＳＦ小説にともある。経済は生き物であるし、そもそも登場する夢の商品のようなものに思えるので活動の主体となっている人間や組織の行動そはないかと思う。このようなものがあればよのものを長期にわたり完璧に予想することないと思うが、まだまだそこまで科学技術は進ど不可能だからである。

歩していないので手にすることができなかっでは、農林水産分野に限定せず科学技術全たもの、あるいは限られたほんのわずかな般については、どの程度の予測が可能なのだ

人々だけが使えたもの、それでも漠然としたろうか。この点について、非常に興味深い歴イメージだけは30年前でも多くの人が抱いて史的事実と、現在我々が直面している現実をいたものの数々。恐らくはそれらの多くを現述べてみたい。

代の我々は日常品として所有している。それ

わが国の明治維新（1867年）の２年前、もごく当たり前のものとして、である。イン

1865年にアメリカでは南北戦争が終わっていターネットはその最たるものである。既に物る。この当時、使用された砲弾の飛距離は３心付いたときから携帯電話とインターネット〜４キロメートル、爆薬量は火薬換算で10キが存在することが当然、という世代が大学生

ログラム程度、殺傷力では２〜３人程度といだ。彼らには携帯電話が無い生活などはほとわれていた。これが、第一次、第二次大戦をんど考えられないのではないかと思う。

経て、原爆、そして水爆という形で「進化」

それでは「遺伝子」関連分野はどうか。こ

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の分野の変化は一時期の半導体産業以上のペいうこと、こうした環境の中で遺伝子組換えースで進んでいる。筆者が参加した農林水産

作物の今後について判断を下さなければなら技術会議では、その最もわかりやすい例としないということを理解しておく必要があるとて、DNAシークエンサーの解析速度の例が示思う。

されたことがあった。

相互依存性と不確実性がいずれも急速に増ヒトゲノム・プロジェクトのことは多くの加しており、その中でこれまでとは異なる形

人が記憶しているだろうが、わずか10年前、で、一人ひとりが仮にそれが発展途上の技術

このプロジェクトの全盛期に使われていたであっても、その対応についても一定の判断

DNAシークエンサーのタイプと、現在、最先を下さなければならない時代こそが現代なの端で使用されているタイプ、あるいは今後１である。

〜２年で商品化されるシークエンサーの機能

２．合意形成に向けた諸課題

は同じ機械とは思えないほど異なっている。
簡単に言えば、10年前のシークエンサーで１）政策の方向性決定と社会との関係

は人の全てのゲノム情報（約30億塩基）を読

2009年２月中旬、農林水産大臣の印が押さみ取るのに１台で1,500日程度はかかっていたれた一枚の書類を受領した。一介の地方大学という。それが、現時点での最新型の機種で教員である筆者にとって、「農林水産技術会

は３日、2010年頃に恐らく発売される予定の

議専門委員に任命する」という一行のみが印

機種では２分程度で済むようになると予想さ刷された「人事異動通知書」は、驚きというれている。１日は1,440分、1,500日は216万分でよりも多くのことを考える契機になったことある。これは必要な速度が108万倍になったとを覚えている。

いうことを示しており、まさに最初に示した

さて、近年のわが国における農林水産研究

砲弾の爆発力に匹敵する進化を示している。

は、平成11年11月に「農林水産研究基本目標」

いずれ、例えば個々人のゲノム情報などは、が策定され、翌12年の「食料・農業・農村基

携帯電話のジャックに髪の毛を１本差し込め本法」と、これを受けた「食料・農業・農村

ばその場で明らかになるような時代になるか基本計画」がひとつの雛形になっている。8もしれない。まさに映画のような話だが、わその後、平成17年３月30日には、新しい「農ずか10年程度で100万倍に機能が進化すること

林水産研究基本計画」が策定され、平成19年など、開発当初には恐らく当事者ですら考え

３月27日に改定されて現在に至っているが、てもいなかったはずだ。南北戦争当時の誰が、

平成22年３月の新たな研究基本計画の策定を

現在の最先端の爆弾技術を予測できたかとい目途に、現在、農林水産技術会議で現行計画う点と全く同じ状況に我々は直面しているとの見直し・検討が始まっている。筆者が受け

８．平成13年には森林・林業基本法および水産基本法が制定され、これらに基づき平成13年に森林・林業
基本計画、平成14年には水産基本計画が策定されている。

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た辞令は、その見直し作業に農林水産技術会

ひとつでもあると感じたからである。

議（以下、技術会議という）の専門委員の一人として参加せよというものである。

不確実性の予測

現実の国際ビジネスの経験をもとにアカデ

さて、筆者の意見の第１の点は農林水産研

ミズムに転じ、食と農、アグリビジネスの経究基本計画に限らず、あらゆる種類の中長期

営と戦略を主たる研究領域とする筆者が、サ計画、特に科学技術に関するものは、先に述

イエンティストの集団である技術会議においべたようなとてつもない技術の進歩により大て、どの程度の役割と責任を担えているのか

きな変更を余儀なくされる可能性が極めて高は不明であるが、本年２月以降、毎月１回、

いということだ。つまり、雛形を作るために

仙台と東京の往復を繰り返す中で筆者自身もは、将来は過去から現在に至る直線の延長線

様々なことを勉強させて頂いた。そして、去上には無いという昔から言われてきたこと

る６月16日に開催された今年度第３回目の技

を、サイエンティストの視点ではなく、「戦術会議において、普段の意見交換とは別に、略」という半ばアートの領域に属する分野の専門委員としての独立した意見陳述を求めら視点を持って見つめ直さなければならないとれた。与えられた時間に限りがあったため、いうことである。

要点を簡単に述べるに留まったが、本稿では、

もちろん、戦略論の中には「戦略＝実行計

今後10年の農林水産分野における研究活動の画」あるいは「戦略＝工程表」といった視点

基本を担うこの計画を見直すに当たり、筆者

でモノを考える立場もある。しかしながら、の目から見た、４つのポイントについて、

これだけ科学技術の与える影響が日常生活の少々長くなるが、本番の技術会議では十分に隅々にまでいきわたっており、農林水産業、

言及しきれなかった点を含め、簡単に記してそして食に関する関心が高まっている状況におこうと思う。

おいては、やはり、わずかでもよいので現在

その理由は、多くの場合、外部専門委員は、の最先端技術の延長ではなく、今は全く「夢会議の場で意見を述べ、その内容も一定程度物語」かもしれないが、これが実現すれば社公開されてはいるが、何故そのような意見を会生活が大きく向上するといったような内容述べたかについて、詳細に解説することは時を含むことが、とくに10年単位の長期計画に間的にも難しいからだ。それでも有識者の一は不可欠なのではないかということである。

人としてこうした会議に参加した以上、自然

言い換えれば、現在最先端の研究者が常に認

科学的な専門知識という視点からではなく、識しているあらゆる障害（リソース、制度、研究基本計画そのものの考え方という視点

資金、人材等々）を一度、完全に取り払ったで、自らの発言の背景をまとめておくことは、

上で、10年先にどのようなわが国の農林水産

他の長期計画、そして筆者が大学で講じてい業と研究を思い描くかということが問われてる戦略論という分野においても大きな共通部

いるのであり、それこそが長期計画の見直し分があると同時に、ささやかな社会的責任のの意味ではないかと考えたのである。

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これは何も根拠のないところからバラ色の「理論」であろうが、長期計画を戦略と考え夢を描けと言っているのではない。これまでた場合、そこには事実に基づいた理論を基礎の様々な科学技術の進歩の歴史から考えて、にしながらも、将来の方向性に関する独自のあと10年、考えられる全ての障害が克服され「論理」が求められる。

れば、ここまでのことができ、日本の農林水

例えば、現代のアメリカをはじめ多くの産業はこうなるという方向性をわずかでも含国々では、すでにバイオテクノロジーは、そんだものを作るべきだということだ。それこれ自身が独立分野として存在しているのではそが真の長期計画であり将来展望であろう。

なく、医学・薬学や工学などの隣接分野、そ経営学の世界では、これをOverextension

して情報技術や金融といったこれまでほとん

Strategyと呼ぶ。いわば「背伸び戦略」だ。

ど縁がなかった他分野との連携の上で、国家

ルーティンとしてできることを項目だけ連ねの競争力を維持・向上させるための統合されるのではなく、今は手が届かない、それでもた戦略の不可欠な一部分を構成している。農もう少し頑張れば手が届くといったところに

林水産分野における研究開発は、その中でも目標が設定されているかどうかを徹底的に詰重要な地位を占めているし、それが国内外にめる必要がある。こうした形で「届きそうで明確な形で周知されている。だからこそ、こ

届かない目標」を目指して努力し続けるか、の分野を目指す若者も多いし、資金的にも多ルーティンを流して工程をこなしていくかでくが投入されている。

は、10年の間に研究成果だけでなく社会に与こうした点から考えると、わが国では依然える影響、そして社会そのものが大きく異なとしてデリケートな存在である遺伝子組換えってくると思う。個別のサイクル・タイムだ

作物やその技術についても、それ自体の是非けでなくスループット・タイムまでが長い基を云々するというよりは、これをひとつの将礎研究の分野においては尚更である。

来性ある科学技術として、とくに実験室からだからこそ、よい意味で「背伸び」をした

外に出た一般社会における受容という面にお計画になっているのかどうか、それとも、今

いては萌芽期にある科学技術のひとつとしてある仕事を続けていけばそのままで達成でき

考え、どのような管理と規制、そして情報のる内容なのか、この点をしっかりと押えた上共有を行っていけば潜在的なリスクを最小化

で「楽をしない」項目を設定してほしいとのし、便益を最大化できるかといった視点でのコメントをした次第である。

議論をすべきときにきているのではないかと思われる。

戦略の論理の存在

筆者は、「要は使い方だ」などと、一言で第２の点は、こうしてできた長期計画に、乱暴に済ます気は全くない。多くの国では新

明確かつ読む人を納得させる「論理」がある

しい科学技術に対し、バラ色の世界を描く極かどうかである。サイエンティストが重視す

端な推進派と、現実的なリスクや不安を抱えるのは「検証可能な事実」とそれに基づくた反対派の様々な議論が行われてきたことは

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よく知られている。恐らく、導入初期には開ことがない限り、人は熱意を入れて研究など発者ですら想定していなかったような様々なしない。逆に、ヒト・モノ・カネがどの分野

不安定性、不確実性が現実社会への導入に応に投入されていくかについては、少なくともじて明らかになり、多くの問題が生じたこと

現代日本の科学技術において最大のスポンサも事実であろう。これに対し、行政や企業とーである国家が一定の影響力を持っているこ

いった関係者がその都度少しずつ丹念に対応とは間違いのない事実である。10年単位の長を繰り返し、何年もかけて利害関係者の多く

期計画とは、その意味でリソース・アロケーが納得できる形で合意形成を成し遂げ、そのションの大きな方向性をも示している。

結果として社会に根付いてきたというのが、現在我々が自然なものとして活用している多政策全体としての整合性

くの科学技術ではないかと思う。その意味で第３の点は、国全体の政策の方向性をしっは常にその時点での最善を尽くし、走りながかりと理解しておくことの重要性である。

ら考えてきたと言ってよいのかもしれない。

我々は目の前のことにはよく気が回るが、対そうであれば尚更、今後10年を展望したと象が広すぎると却って全体像がわからなくな

きに、何と何を行う、その結果として現在のることがある。個々人にとっては、国の政策

社会問題のうち、この部分を解決するためにが日常生活にどのように影響するかというこ

このような貢献ができる、あるいはこうしたとは非常にイメージがしにくいが、だからと新しい貢献への可能性が開けるといった「論いって理解しなくてもよいという訳ではな理」が必要になるのではないかと思う。サイい。多少の時間をかけて公表されている資料

エンティスト以外の多くの人々は、そこに反を読み込みさえすれば、現代ではかなりの内応するのであり、列記された個別項目の数の容がわかるはずである。

多さに反応するのではない。研究の行き着く

遺伝子組換え作物そのものは農林水産分野

先がどこを見ているのかということを示すこの成果であるが、元々は科学技術の成果であとが求められているのだと思う。

り、わが国がこうした技術をどのように活用

しかしながら、一方で農林水産研究基本計

していくかという点については科学技術政策

画というこの分野における国の最高計画は、そのものの体系的な仕組みを理解しておく必同時に多くのサイエンティスト達が、今後ど要がある。

のような方向に目を向ければよいかという指

近年のわが国における科学技術政策は、国針にもなっていることをも十分に理解しておの「重要政策に関する会議」のひとつとして、くべきである。

平成13年に内閣府に設置された総合科学技術

今後、最もリソースが投入される分野はど会議が中心となって方向性を定めている。制こかということを研究者は冷徹に見ている。

度的には平成７年に制定された科学技術基本

言い方を変えれば、当たり前のことだが、身法に基づき、平成８〜12年度の第１期科学技向きもされず評価もされない分野では余程の術基本計画、平成13〜17年度の第２期基本計

48
共済総合研究 第56号

画、そして現在は、平成18年４月からスターを計画的・効率的に推進する」という点と連トした第３期基本計画の最中にある。

携している。

現行第３期基本計画の２つの理念は、①社したがって、国全体として、つまり公的な会・国民に支持され、成果を還元する科学技

方向性を示した政策としてライフサイエンス

術、②人材育成と競争的環境の重視〜モノか分野が位置付けられていることは間違いな

らヒトへ、機関における個人の重視、というい。ここは遺伝子組換え作物を議論するに当ものであり、その理念の下に、６つの大目標

たり、大前提として誰もが明確に認識しておと12の中目標が示されている。詳細は総合科くべき点であると思う。

学技術会議のウェブサイトを参照して頂きた

なお、平成21年度における農林水産省の科

いが、要は５年間の政府研究開発投資として学技術関係予算は1,350億円（前年度1,316億円）

約25兆円 9、そして重点推進４分野（ライフサ

であり、このうち科学技術振興費は1,187億円

イエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料）（同1,187億円）である。

と推進４分野（エネルギー、ものづくり技術、
社会基盤、フロンティア）が示されている。

科学者の社会的責任

ポイントは、国の科学技術政策に関する大最後に第４の点として、科学者の社会的責きな方向の中で、ライフサイエンスが重点推任という点を考慮しておく必要がある。10 筆進部門の中に含まれていることである。やや者自身、自然科学を専門とする科学者ではな

概念的に言えば、これを踏まえた上で、農林

いが、現代社会においては自然科学およびそ水産省全体の今後の方向の中で、現行の農林の成果物との関わりを抜きにしては恐らく全水産研究基本計画をベースとしながらも、他ての生活システムが成立しないことは身に染分野における科学技術の進歩を把握し、そのみている。実際、極めて純粋な意味で自然科

成果を有効に活用していくことが求められて学分野の特定現象の解明のみを研究対象としいる。今回の基本計画の見直しは、平成17年ているサイエンティストもいるであろうが、３月に閣議決定された食料・農業・農村基本

多くの自然科学者が研究している内容は、多計画の見直しと歩調をそろえる形で実施されかれ少なかれ社会現象あるいは社会問題とのており、同計画に定められている「将来の農関わりを抜きにしては語れないのではないか

業発展の可能性の基礎となる農業技術の開発と思う。

９．ちなみに地方公共団体分も含めたわが国の全ての科学技術関係予算は、平成13年度には４兆５千億円強があったが、その後減少し、平成15年度以降は４兆円水準、平成20年度は４兆２千億となっている。
一般会計と特別会計を合わせた平成20年度の科学技術関係予算の合計額は平成20年度で３兆5,708億円、そのうち65％を文部科学省（２兆3,182億円）が占め、次いで経済産業省（5,127億円）、防衛省（1,841億円）、厚生労働省（1,364億円）、そして農林水産省（1,316億円）となっている。
10．このポイントは、これだけで極めて多くの議論が可能となるほど重く深いものであるが、本稿では
元々農林水産研究基本計画の見直しというひとつの社会的活動を契機とした視点を記したものであるた
め、かなり偏った可能性があることを断っておきたい。

49
共済総合研究 第56号

農林水産分野も例外ではない。最もわかりは、余りにも当たり前になり、我々の多くがやすい例は品種改良がある。これは農家の生

もはやほとんど知覚すらしていない科学技術

活・経営という社会的な活動そのものに直接が現在の我々に与えた様々なリスクと恩恵、結びついている。どのような研究を行うのか、

そしてそれを我々がどのように全体としてバ

そして、その成果がどのように現実社会に還ランスを取ってきているかについて、もう一元・提供され、その結果として、我々の社会度冷静に考えてみてもよいのではないかと思生活がどのように向上したか、農林水産分野

う。その意味では、サイエンティスト自身も、に限らず、究極的にはあらゆる科学研究がい「技術は開発したが、それをどう使うかは自かに評価されるかという点で、常に意識して分の仕事ではない」では、もはや明らかに済おかねばならない重要なポイントではないか

まされない時代に我々は生きているというこ

と思う。

とである。

特定の品目や生物、あるいは自然現象だけを徹底的に研究し、他と完全に切り離した形

２）ビジネス・企業戦略からの視点での体系を作り上げ、知られていなかった仕公的な方向性（政策）を立案するという視組みを解明することだけで研究が完結した時

点からだけでなく、遺伝子組換え作物をビジ代もあったであろうが、現代の多くの科学技

ネスという視点から見ておくことは経営学を

術研究は何らかの形で実社会と結びついてい専門とする研究者でなくとも多くのステークる。

ホルダーにとって重要なポイントである。

とくにライフサイエンスや農林水産分野

従来、穀物メジャーに代表される巨大な多は、そもそも我々自身あるいは我々が口にす

国籍アグリビジネス企業は、何か訳のわからる食料そのものや、その生産・流通システム

ない得体の知れない存在として必要以上に強等を対象としているため、広義の意味での社調されてきたきらいがある。当該企業自体が、会、最近の言葉で言えばグローバル・マーケ

企業戦略の一環としてあえて「目立たずに儲ットあるいはグローバル・コミュニティとのける」ことを意図している場合が無いわけで関わりが極めて高い。

はないが、現代の多国籍アグリビジネス企業

そして、各国との間で様々な貿易取引が行は、カーギル社等を除けば、かなりの数が公われている現実を踏まえれば、農林水産分野

開会社化されており、一般投資家を含めた厳で導入された新たな技術は、その適用の仕方

しい市場の目に晒されている。

によっては、既存の多くの仕組みを根本から穀物メジャーで言えば、バンゲ社は2001年

変えるほどの影響力を持っているということにニューヨーク証券取引所に上場しているもわかる。これはライフサイエンス分野の中

し、ADM社もはるか昔から上場企業である。

でも薬剤分野では着実に進展しているし、蒸

遺伝子組換え作物についてはモンサント社を気機関や自動車、石油化学、コンピュータ産抜きにしては語れないが、この会社も公開会業なども同様である。これらの分野において社であり、誰でも株式を購入することができ

50
共済総合研究 第56号

る。非公開企業であるカーギル社でも、同社と同規模であるが、何と言ってもアメリカののウェブサイトには主要な財務数字が公開さ80億ドル（全体の23％）が群を抜いているこ

れており、他業界の非公開企業と比べれば余とがわかる。

程、基本的な数値については公開されていると言ってもよい。

また、2006年の数字であるが、上位10社の種子売上高を比較すると、モンサント社（45もちろん、一番大事な数値は出されていな

億ドル）、デュポン社（28億ドル）、シンジェ

いという批判はあるだろうが、それとて丹念ンタ社（17億ドル）など、10社合計で世界のに公開された情報を積み重ねていけば、ある

種子マーケット全体の約57％を占めており、程度の輪郭は掴めるというのが、現在の多国上位４社で全体の44％を占めていることがわ

籍アグリビジネス企業をめぐる状況である。

かる。11

世界の種子マーケット

世界の遺伝子組換え作物の作付動向

さて、遺伝子組換え作物そのものを論じる

次に、世界の遺伝子組換え作物の状況を簡前に、種子マーケット全体を概観しておこう。

単に述べておく。12 2008年の数字であるが、ビジネスという視点から遺伝子組換え作物を世界の遺伝子組換え作物の生育面積は１億検討するためには、こうした基本的な市場規2,500万ヘクタールと、前年の１億1,430万ヘク

模の把握は不可欠だからである。

タールから1,070万ヘクタール増加している。

国際種子連盟（ISF：International Seed

簡単に言えば、世界中で日本の全耕地面積のFederation）の資料によれば2008年６月時点

倍以上の面積が昨年から今年にかけて遺伝子の世界の商業用種子マーケットの規模は365億

組換え作物の生育に切り替わったということ

ドル（３兆6,500億円、１ドル＝100円で換算）である。
国際アグリバイオ事業団（ISAAA）の資料となっている。
市場規模別に見た場合、１位はアメリカには、「累計作付面積で見た場合、1996年の商（85億ドル）、２位が中国（40億ドル）、続いて業化以来、最初の10億エーカーに達するまで

フランス（21.5億ドル）、ブラジル（20億ドル）、に10年という時間がかかったが、次の10億エ

インド（15億ドル）、日本（15億ドル）、ドイ

ーカーに達するにはわずか３年しかかからな

ツ（15億ドル）、イタリア（10億ドル）となっかった」という記述があるが、これは2004年ており、以上８か国が市場規模で10億ドル以以降、毎年着実に作付面積が伸びていること

上のマーケットとなっている。これら７か国を示している。

の市場規模合計は221.5億ドルで、全体の61％

2008年時点で遺伝子組換え作物を栽培してを占めている。日本は、インドおよびドイツいる国の数は25か国になるが、依然として国11．ETC Group、 The World's Top 10 Seed Companies - 2006 、October, 2007.
12．以下、世界および国別の数字は特に指摘しない限り、James、 Global Status of Commercialized
Biotech/GM Crops：2008
ISAAA、2008による。

51
共済総合研究 第56号

別の偏りが極めて大きい状態は変わっていなて除草剤耐性シュガー・ビート（砂糖ダイコ

い。

ン）が初めて商業化され、アメリカでは全作

アメリカ（6,250万ヘクタール、全体の50％、
以下同じ）、アルゼンチン（2,100万ヘクター

付面積の59％に相当する26万ヘクタールに作付けされている。

ル、17％）、ブラジル（1,580万ヘクタール、

最後に、形質別の特徴を記しておこう。

13％）と、上位３カ国で全体の80％を占めて主要品目の中心が除草剤耐性大豆であるこいる。これに、インド、カナダ、中国、パラとからもわかるとおり、最大の形質は除草剤

グアイ、南アフリカといった国々が続いてい耐性であり7,900万ヘクタール、全体の63％をる。先進国と発展途上国の割合は、前者が占めている。従来はこの次に主としてトウモ

56％、後者が44％となっている。

ロコシが中心の害虫耐性という形質があった

作物別に見ても傾向は変わっていない。世が、昨年からは両者の形質を併せ持つスタッ界の遺伝子組換え作物の作付けの中で最も多クド（stacked）という品種が害虫耐性よりもい品目は除草剤耐性大豆であり、6,580万ヘク

多くなっている。2008年の数字ではスタック

タール、全体の53％を占めている。次がトウド品種の作付面積は2,690万ヘクタール、22％

モロコシで3,730万ヘクタール（30％）
、綿花がとなり、害虫耐性の1,910万ヘクタール、15％

1,550万ヘクタール（12％）
、菜種が590万ヘク

を大きく上回っている。

タール（５％）と、この４品目合計で１億

さらに、2007年と2008年を比較した場合の2,450万へクタール、ほぼ全量を占めている。

重要な違いは、単なる２つの形質を併せ持つ

また、非遺伝子組換え品種を含む世界の全（double traits）だけでなく、例えば害虫耐性

作付面積の中に占める遺伝子組換え品種の作といっても従来のコーンボアラーだけでな

付割合は、大豆70％、綿花46％、トウモロコ

く、ルートワームといった別の主要害虫にもシ24％、菜種20％となっており、これら４品

効果があり、さらに除草剤耐性をも併せもつ目の全作付面積３億1,600万ヘクタールの40％

３形質の品種が、とくにアメリカのトウモロに相当する。一言で言えば、大豆および綿花

コシで大きく伸びていることである。今やアはそれなりの普及率であるが、トウモロコシ

メリカの遺伝子組換えトウモロコシの中で、はまだ全世界の４分の１ということになる。

単純な害虫耐性は22％に過ぎず、２形質耐性

先に世界の種子マーケットの規模（2007年）

が30％、３形質耐性（除草剤耐性＋２害虫耐を365億ドルと述べたが、ISAAAは同じ2007性）が48％と、全体の半分近くになっている

年の遺伝子組換え作物の市場規模を68.72億ドことは留意しておくべきであろう。

ルとしているため、種子マーケット全体に占める遺伝子組換え作物の割合は18.8％ということになる。そして、この規模は2008年には74.79億ドルへと拡大している。

モンサント社の経営概況
次に、個別の企業事例としてモンサント社の経営動向を簡単に見てみよう。2008年のモ

なお、2008年にはアメリカとカナダにおいンサント社の売上高は113億6,500万ドルであ52
共済総合研究 第56号

り、これは前年の83億4,900万ドルから大きく

表−１ モンサント社の売上高・調査研究費・当期純利益の推移

伸びている。また、当期純利益は20億ドルと、
これも前年からほぼ倍増している。2008年は穀物価格そのものが大きく高騰した年であったため、穀物関連の各社はほぼ例外なく売上

売

上

高

売上高
調査研究費
当期純利益
調査研究費率
当期純利益率2008
11,365
1,144
2,024
10.1
17.8

（単位：百万ドル、％）
2006
2007
7,065
8,349
700
963
689
993
9.9
11.5
9.8
11.9

高および利益を大きく伸ばしているが、モン

出典：モンサント社資料

サント社はついに100億ドル企業の仲間入りをの昨年１年間の調査研究費に等しい水準といしたことになる。13

うことがわかる。そもそも国家と民間企業を

同社の事業は大きく分けて２つの部門から一緒に比較することが適当かどうかという問構成されている。種子・ゲノム部門と農業生

題はあるが、それでも、現在、遺伝子組換え産性部門である。簡単に言えば、前者は遺伝作物で世界をリードしている企業と、わが国子組換え作物の種子の販売、後者は除草剤のの状況がよくわかる数字ではないかと思う。

販売である。

なお、表−２はモンサント社の種子・ゲノ

筆者は以前、別の機会に、モンサント社に

ム部門における主要品目別の売上高・粗利

とっては調査研究こそが競争優位の源泉であり、毎年意識的に売上高の10％相当を調査研究費に充てているということを述べたことがある。2006年当時のモンサント社は、売上高が70億ドル、調査研究費は７億ドルであった
ため、まさに10％が調査研究費である。2008

表−２ モンサント社の売上高・粗利益・粗利益率の推移
売 上 高
トウモロコシ種子
大豆種子
綿花種子
野菜種子
その他種子

2008
3,542
1,174
450
744
459

（単位：百万ドル）
2006
2007
1,793
2,807
960
901
376
319
569
612
280
325

合

6,369

4,964

3,978

粗 利 益
トウモロコシ種子
大豆種子
綿花種子
野菜種子
その他種子

2008
2,174
725
313
394
251

2007
1,721
588
267
267
171

2006
1,019
667
305
296
146

合

3,857

3,014

2,433

2008
61.4
61.8
69.6
53.0
54.7

2007
61.3
65.3
83.7
43.6
52.6

2006
56.8
69.5
81.1
52.0
52.1

60.6

60.7

61.2

計

年の数字を見ると、調査研究費は11億4,400万ドル（買収先企業の相当分も含む）となっており、これも売上高のちょうど10％水準に相当する。１ドルを100円で換算した場合、11億4,400万ドルは1,144億円である。
（表−１）
研究開発は資金があれば良いというものではないが、この数字は重要である。既に述べたように、平成21年度の科学技術関係予算のうち農林水産省分が1,350億円、このうち科学技術振興費が1,187億円と、ほぼモンサント社

計

粗利益率（％）
トウモロコシ種子
大豆種子
綿花種子
野菜種子
その他種子
平

均

出典：モンサント社資料

13．ちなみに、穀物メジャーの中でも最大手のカーギル社の2009年の売上高は1,166億ドル（同社は５月末決算のため、昨年度の売上高が1,204億ドルとかなり大きくなっている）と、モンサント社の約10倍である。当期純利益は33億ドル、売上高当期純利益率は2.9％とモンサント社のような技術系企業（同17.8％）に比べるとかなり低い。業種の特徴とともに、規模の違いも十分にわかると思う。

53
共済総合研究 第56号

益・粗利益率の推移である。これを見ると、利益をあげてこそ評価され存続が可能になる

大豆・綿花の粗利益率が低下しているが、トということは間違いなく正しい。個別企業にウモロコシについては逆に上昇していること

とっては利益をあげること、そして可能な限がわかる。それでも平均ベースでは６割水準

り長期間にわたって存続することこそが最大を確保している。

の目標であると言っても過言ではない。何度

事業地域について見ると、モンサント社のも言うようだが、どのような立派な経営理念

事業は世界中に広がっているが、それでも同や戦略を掲げても倒産してしまっては意味が社にとって最大のマーケットはアメリカであない。そうは言うものの、現実社会の中では、る。2008年の売上高の内訳を見ると、アメリその論理だけを露骨に追求している場合にカが57億ドル（50％）
、ヨーロッパおよびアフは、様々な点で怨嗟の対象になるし、永続的リカが19億ドル（17％）
、ブラジルが12.6億ドな成長は不可能であろう。問題は、当の企業

ル（11％）アジア・パシフィックが8.1億ドル

が、いかに高い倫理性を持ち続け、その結果（７％）
、アルゼンチンが7.8億ドル（７％）ととして社会から信頼性を獲得できるかというなっており、以下、カナダ、メキシコ、その点に行き着くのではないかと思う。

他となっている。アメリカ、カナダ、メキシ

遺伝子組換えという従来型の農業に多大なコ、ブラジル、アルゼンチンといった北米お影響を与える技術を商業化して現代社会に提よび南米の５か国の売上高の合計は約85億ド供しているモンサント社としては、今後、

ル（75％）であり、同社のビジネスの４分の

人々や社会全体に影響を与えるどのような企

３はアメリカ大陸が中心となっていることが業行動を取り続けるか、当の遺伝子組換え作

わかる。
（表−３）

物が普及すればするほど、自分自身は社会的な存在としての影響力が強くなり、多くの注

表−３ モンサント社の地域別売上高の推移

アメリカ
ヨーロッパ・アフリカ
ブラジル
アジア・パシフィック
アルゼンチン
カナダ
メキシコ
その他

2008
5,693
1,919
1,260
811
783
432
301
166

（単位：百万ドル）
2006
2007
3,924
4,640
1,059
1,253
547
722
528
552
412
498
273
324
227
254
95
106

11,3658,349

目を浴びることは間違いないであろう。
その際、重要なことは多くの人々に現在の遺伝子組換え作物の内容や、科学的安全性あるいは合理性を理解してもらうことだけを期待するのではなく、生産者や消費者を含めた
多くの人々の信頼を獲得することこそが、遺7,065

出典：モンサント社資料

伝子組換え作物の普及という合意形成にとっ

さて、以上の内容は表面的な数字の紹介でて不可欠であり、今後の企業経営にも大きなあるが、本稿では多少、定性的な面について影響を与えるということを十分に理解して行も触れておきたい。その理由は、やはりこの動することではないかと思う。

会社が基本的に科学技術を基盤とした企業だからである。

さらに言えば遺伝子組換え作物に限らず、信頼というものは意図的に獲得しようとしておよそ企業、とくに営利企業というものはできるものではなく、真摯な姿勢で人々や社

54
共済総合研究 第56号

会の発展を追求した「結果として」初めて獲する条例・指針・ガイドライン等の現状とと得できるものである。その意味で、筆者を含もに、現在、筆者も関わっている宮城県におめ多くの人々は、世の中を良くしてくれる可ける指針策定委員会の状況についても簡単に能性を持つ技術や企業には慎重ではあるもの紹介する。

の大きな期待を寄せているのだと思う。

なお、各事例の詳細な経過・検討については別の機会としたい。

３．合意形成を目指した実践事例
遺伝子組換え作物をめぐる状況は、国ごと、地域ごとに異なっており、大枠ではアメリカ

１）海外の事例①違法行為の急速な普及の状況とか、ＥＵの状況という把握はできて

そもそもこのようなことが起こりえるのかも、個別具体的な事例となると地域ごとにという疑問を持つ人が多いのではないだろう

様々な取組みが存在するというのが現実であか。日本には陸路における国境が無いため大る。以下、今後のわが国と我々にとって有益陸の各国で頻繁に発生している諸問題についな示唆を与えてくれる海外および国内のいくては見逃してしまうことも多い。それでも近つかの合意形成を目指した取組みの概要につ

年は航空機や船舶の頻繁な往復により、人やいて簡単に紹介したい。

モノの移動における国境という概念そのもの

事例選択を行った際の視点は、まず、賛成がかなりの程度消滅しつつある。

派・反対派を含め、この技術とその活用に関

ブラジルとアルゼンチンは国境を接しておする一定の合意形成を目指した前向きな取組

り、基本的に両国の人間は自由に行き来がでみであること、そして、取組みの規模に関わきる。言語はポルトガル語とスペイン語で異らずいくつかの予想されないような事態があなるが、どちらかの言葉を話す人間にとってり、それを何とか乗り越えた、あるいは乗り

は、相手の言葉は方言のようなものである。

越えようとしている取組みであることを基準

アルゼンチンは1990年代半ばから積極的にとした。

遺伝子組換え作物を導入し、除草剤耐性大豆

内容は、①違法行為の急速な普及、②審査の生産量を大きく伸ばしてきたことは先に触過程及び監視の妥当性の再考、③地場産業やれた。一方、ブラジルの伝統的大豆生産地帯確立したマーケットへの配慮、④ＥＵレベルである南部のリオ・グランデ・ド・スル州

での長期的な取組み、の４つである。①はブ（以下、ＲＳ州）はアルゼンチンと陸路で国ラジルの事例、②はアメリカにおけるアルフ

境を接している。このため、ＲＳ州の農家や

ァルファの事例、③はアメリカの菜種の事例、種子ディーラーは頻繁にアルゼンチンを訪問

そして、④はＥＵの共存の取組みを対象としすることが可能である。

ている。

ブラジルで包括バイオセーフティ法が成立

また、国内の事例については、各地方自治したのは2005年である。簡単に言えば、この体で定められた遺伝子組換え作物の栽培に関法律が成立するまで、ブラジルでは遺伝子組

55
共済総合研究 第56号

換え作物の栽培は違法であったが、陸路で対応である。当初は、自社開発の種子の違法

個々人が自由に持ち込む違法な遺伝子組換え利用に対して損害賠償を請求するという立場

大豆の種子や製品は10年間に相当数に上ってを取っていた。これは正攻法ではあるが極め14いる 。実際、2003年から2004年当時、ＲＳ州て非効率である。多大な時間と労力を費やさで生産されている大豆の４分の３が遺伝子組れた割に成果が乏しかった。恐らく、多くの換え品種であるとの報道もなされていた。い日本人が、同様の立場に置かれたら同じ過ち

わば、公的には非合法、ただし、現実はほとを犯すのではないかと思う。

んど黙認、それでも規制を司る政府や知的所

最終的にモンサント社は、こうした手法で有権を主張する開発企業（当然技術料相当分

は問題は解決しないということを理解し、違が逸失利益ということになる）は何らかの対法種子を使用する生産者との合意形成を目的

応をしなければならないという状況に追い込とするアプローチに切り替えている。

まれていた。15

モンサント社は、違法種子を使用した生産

これは非常に困った状況を作り出した。つ

者に対し出荷時点で自己申告をした場合と、まり、遺伝子組換え作物の推進派・反対派い集荷時の検査で虚偽申告が判明した場合の技

ずれにとっても好ましくないどころか、短期術料には大きな差をつけ、判断は生産者に任的には得をしたと思っていた生産者自身も、せたのである。この結果、ほぼ全ての生産者

実際は非合法の種子を使って生産をしているが正直に自己申告をすることとなった。

という後ろめたさを常に抱えていたし、その簡単なようで難しい合意形成のヒントがこような状況であれば消費者も実際には表示内

こには十分に示されている。筆者はこのケー容を信じることができないという、いわば関スを初めて聞いたとき、オーストラリアの空係者全てが満足しない状況が生じてしまった

港における税関の貼紙を思い出した。隔離さのである。

れた大陸であるオーストラリアでは、外部か結論を言えば、行政府は都度の対応を繰りらの動植物や食品の持ち込みが厳しく管理さ返し、何とかその場を乗り切りつつ、先に述れている。税関の前の貼紙には Declare or

べた2005年の法律を策定するに至っている。

fine? 、自主申告（実際には廃棄）するか罰

興味深いのは開発企業であるモンサント社の金かという入国者自身に判断を求めるメッセ

14．ブラジルにおける遺伝子組換え大豆は、1998年に国家バイオ技術安全委員会により承認されたが、その後環境保護団体等に提訴され、1999年以降は作付けと販売が停止されていた。この措置は2003年８月に一旦解除されたものの、同年９月８日には再び有効となり、環境影響評価と規制が整うまでは改めて作付け・販売ともに禁止となった。ところが、約２週間後の９月25日には副大統領命令によりこのシー
ズンに限り作付けが認められたのである。現実問題として、ブラジルではこの段階に至るまでに、南部ＲＳ州では大半が遺伝子組換え品種となっていたことが知られている。
15．こうした問題は途上国だけの問題ではない。対象は異なるが、例えばアメリカにおける不法入国者の増加なども同じような事例であろう。こうした状況を経験していない多くの日本人には想像も出来ないが、これも現実である。公の規制と、それに反する圧倒的多数で覆せないような現実という事例は世界中至るところで見受けられる。問題はそれに対してどう対応したかである。

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共済総合研究 第56号

ージが記されている。実際に摘発されるケー②審査過程および監視の妥当性の再考

スがどの程度あるのかは不明であるが、違法2008年２月、アメリカの連邦控訴裁判所は持込の抑止力として十分に機能している事例

非常に興味深い決定を下した。この決定そのだと感じた次第である。オーストラリアではものは遺伝子組換え牧草（ＧＭアルファルフ

これを国が行い、ブラジルではモンサント社

ァ）に対するものであり、大豆やトウモロコ

が実施したのだと思う。

シなどと異なり作付面積や生産量そのものが以上のようなこと、即ち利害関係者の全て限られているため、この問題に対してもわがにとって好ましくないような状況は、陸路で国ではそれほど大きな注目を浴びたわけではの国境がない日本ではありえないと思われるない。16だろうか？もし、そう考えているとしたら相しかしながら、この裁判の過程で議論され

当楽観的だと思わざるを得ない。非合法種子てきた内容は、あらゆる意味で今後の世界各の作付けが良いとか悪いということになれ国における遺伝子組換え作物をめぐる訴訟内

ば、それは悪いに決まっている。問題は、そ容の可能性を示唆していると考えられる。言れでもそれが普及してしまうようなケースがい方を変えれば、利害関係者間で適切な合意

現実に世界では生じていたということであ形成が十分に成されず、最終的な紛争解決手り、ブラジルはそれを乗り越えてきたという段として訴訟というアプローチに至った場ことである。

合、どのような問題が発生するのかというこ

こうした状況が発生したときの問題解決とを示している。

は、いかに利害が対立する相手との間でお互

ちなみに、この裁判には同様な事例を扱っ

いが納得できる形での合意形成ができるかでたいくつかの先行事例が存在する。そもそもあることにつきる。合意形成は、強制的な手

先端科学技術と実社会におけるその適用を対法ではまず達成できない。利害関係者全てが象とするような訴訟の場合、裁判所がどこまそれなりに納得できるものでなくてはなら

で科学的な面での安全性を主体的に判断できず、そのような結論に至るためには時間と労るかという問題は常に存在する。このため、力を惜しんではならないのだと思う。

これまでの先行事例を見ても、原告側は環ブラジルの事例を学ぶだけでは単に外国の境・生態系に対する影響を懸念し、その点に知識を増やしただけにすぎない。求められて関する事前の準備をどの程度まで厳密に実施いることは事例を我々なりに消化し、わが国したかということを問い詰める傾向が強い。

に適した形で活用していく知恵のはずだ。

これに対し、主として被告側となる行政や開発企業側は、科学的な安全性評価の内容を示

16．誤解を招かぬように記しておけば、それでもアルファルファは全米で４番目に多く作付けされており、
2009年の作付面積は20,982千エーカーに達している。あくまでもトウモロコシ（87,035千エーカー）、大豆（77,483千エーカー）、小麦（59,775千エーカー）と比較した場合に規模が「小さい」という意味に過ぎない。

57
共済総合研究 第56号

し、同時に既存の法令にどこまで忠実であっ手続きで作付け・収穫・流通されてしまった

たかという反論を行うという形になる。

ものはやむを得ないとした上で、今後は環境

その結果、そもそも自然科学の専門家組織

影響評価が提出されるまでの期間について、ではない裁判所としては、当該技術の妥当性

新規の作付けが司法的判断により停止されるを審議するというよりは、どの時点で、どのということが起こったのである。

ような判断が、何に基づき、誰によって行わこの事例も日本ではなかなか馴染みがないれたか、といういわば手続きの正当性を基本ように感じるかもしれないが、将来的な可能にして判断が行われることになる。

性として十分に留意しておかなければいけな

さて、アルファルファの例に戻れば、アメい内容であろう。単に賛成・反対といった両リカの連邦行政規則集には、例えば遺伝子組極の議論をするのではなく、どのような管理換え作物に関する栽培許可を発行するに際を行い、どのような条件のもとでならば、どし、必要ないくつかの手続きが定められていの程度は認めてもよいのではないかという形る。例えば、農務省内でも関連する部局に事の合意形成が不可能な場合には、訴訟という前相談を実施することや、環境影響評価と環力技による白黒をつける形の解決方策しか残境アセスメントのどちらを求めるかといったり得ないこととなる。これはこれで明確では内容である。詳細は省くが、こうした形で法あるが、複数の利害関係者のうち、ごくわず

令に定められた個別具体的な手続きを全てかの者しか満足しない結果をもたらしていな「確実に」実施した上で、栽培許可が出されいのではないかという思いが残ることは否めたのかどうか、そして、それは、いつ、どこない。ここでも我々が学ぶべきことは数多くで、誰が、どのような情報に基づき判断したあると思う。

のかということが徹底的に議論されるのである。これは一言でいえば透明性の問題であり、③地場産業や確立したマーケットへの配慮

一定の判断が行われた際に、どこまでの透明

例えば、特定の品種を好む長年のつきあい性が確保されていたかということが、最終的がある消費者がいた場合を考えてみたい。遺な論点になっていく。

伝子組換え品種と非遺伝子組換え品種は「実この結果として現在起こりつつある重要な

質的に同等」という主張がなされたとしても、変化は、安全性評価を従来以上に慎重に行う

長年、ある特定の品種を限定して使い続けて傾向が生じ始めていることである。具体的にきたような消費者がその市場における影響力

言えば、従来、環境アセスメントという形でを持っていた場合には新しい品種はすぐに受比較的簡潔な形で済ませていたものを、よりけ入れられるであろうか。

厳密な環境影響評価を求める形にシフトする傾向が出てきている。

あるいは、従来、特定の目的のもとに栽培され、一定の地場産業が成立していたような遺伝子組換え牧草をめぐる訴訟において品目に対し、全く異なる急激な新規需要が登は、こうした点が議論された結果、従来型の場したとしよう。急増する需要に対応するた

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共済総合研究 第56号

めには、特定需要用途に見合うような形質を用、つまり種子用の需要が存在している。特強化された遺伝子組換え作物の作付けが増えに、採種用の菜種の場合には開花期におけるることも十分考えられる。この場合、既存の異なる種間での花粉交雑が起こらないよう

品種との間で発生する問題は、短期的には交に、様々な注意を払って既存のマーケットの雑・混入、そして長期的には最初に述べたよ

中で程よい棲み分けを行ってきた歴史があうな特定品種を好む顧客のために長期間かける。

て確立してきたマーケットとの関係が考えられる。

この背景には、生物種としての菜種が属す
るアブラナ科（Brassicaceae）の植物は、ブロ

これもアメリカの事例であるが、オレゴン

ッコリー、カリフラワー、マスタードなど、州における菜種の保護地域の事例はこうした非常によく知られているだけでなく、広範に問題を如実に表している。17普及していることと、他家受粉による交雑がオレゴン州は、かなり以前より菜種の有名な生産地であったが、その中でも特に採種用起こる可能性が高いことが知られていたことがある。

菜種の生産地としてもよく知られている。オ

このため、オレゴン州では1990年代初頭よ

レゴン州産の菜種種子はわが国でも重要な野り、交雑を防止するための立法が検討され、

菜種子として長年輸入されてきており、筆者

1993年には栽培区域の制限に関する一定の法のいる宮城県でも重要な地場産業の一部を形制化がなされている。この当時は潜在的に交成している。

雑可能性のある地域においては隔離距離３マ

元々、菜種の用途は搾油用、飼料用（開花イル（約５キロ）を取って、いわば早い順に前に飼料用として用いられるフォーレージ用

どこで何を生産するのかといったことを生産だけでなく搾油粕そのものも高蛋白飼料とし者や種子会社が調整してきた。

て用いられてきた）、そして採種用といったところが近年、石油価格の高騰や環境問題ものが中心であった。菜種油は不飽和脂肪酸への関心が高まる中でバイオ燃料が注目さの含有量が多く、高品質な食用油やショート

れ、オレゴン州でも、菜種やマスタードなど

ニング、マーガリンなどを中心に長年利用さがその原料として脚光を浴びてきた。この中れてきた。さらに蛋白含有量が高い搾油粕はでも菜種に対する注目度は高く、地元の州立

牛用あるいは家禽用飼料として畜産分野でも大学などと協力して積極的な栽培促進を進め

多く使われている。

ている。ここで問題となったのが、簡単にいこれらに加えて品種を厳しく限定した採種

えばバイオ燃料用の菜種と野菜種子用の菜種

17．オレゴン州の事例については、Ehrensing, D.T. Canola , Oregon State University Extension
Service, February, 2008 （http://extension.oregonstate.edu/catalog/pdf/em/em8955-e.pdf）および、オレゴン州法のうち、 Oregon Rules for Canola , Oregon Department of Agriculture,
http://www.oregon.gov/ODA/PLANT/canola̲rapeseed.shtml（いずれも2009年８月21日アクセス）に依拠してとりまとめたものである。

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共済総合研究 第56号

との交雑の可能性である。

第２に、問題は菜種そのものが非常に価値結論をいえば、オレゴン州では州法レベルあるが故に、大豆、トウモロコシ、綿花に次で、自由に作付けが可能な一般地域と、野菜

ぐ世界第４位の遺伝子組換え作物になってし種子を守るための保護地域が明確に分類されまい、その作付面積も急速に増加してきていている。1993年に定められた保護地域に関することである。先に述べたように、この背景

る規制は、2005年に近年の状況が反映され、には搾油需要の増加ということが大きく関係

現在でも遺伝子組換え品種が中心の搾油用菜している。需要が高まれば、その作物を作り種と、従来型の野菜種子用菜種の生産地域はたいのが生産者の心情であろう。ただし、オ明確に分類されている。

レゴン州の場合には、長年採種用として確立

2006年、野菜用種子生産の中心となるウイ

した地位を誇ってきた地域が複数存在し、そリアムズ・バレーでも、高まる搾油用需要にの種子マーケットは日本を含む海外にもつな

対応するために、遺伝子組換え品種ではない

がっている点が重要であり、問題の根源でも通常品種を用いた搾油用菜種の生産に関すある。言い方を変えれば、オレゴン州が最もる、極めて限定された形での試験栽培の許可配慮しているのは、遺伝子組換えか非遺伝子が地元の州立大学に与えられてはいるが、そ組換えかという問題ではなく、長年培ってきの後も基本的状況は変わっていない。2007年

た採種用マーケットであり、その顧客に対すに一度、現行の規制の見直しが行われたが内る信頼ではないかと考えられる。

容は変更されなかった。そして現在、現行規制は再び公開見直しが行われている。

第３に、こうした状況を考慮すると、合意形成の方向や可能性が多少明確になってく

さて、この事例から得られる教訓も極めて興味深い。

る。すなわち、オレゴン州が取り組んでいる問題は、遺伝子組換え品種が良いとか悪いと

第１に、潜在的な交雑を防ぐために菜種のかの問題ではなく、もはや地域レベルでの保護地域を特定するというオレゴン州の政策

ＩＰハンドリング（分別生産流通管理）が可

は、もともと対象となる品種が遺伝子組換え

能かどうかという問題であり、それを現実に品種が登場する以前からの問題であった点で実行するためにはどのようなことを行っていある。交雑という可能性は菜種が属するアブ

けばよいかということで、行政、生産者、種

ラナ科の植物の多くに存在する問題であり、子会社など利害関係者が多大な苦労をしてきそれを最小化するために特定地域の保護といているのだということがわかる。

う政策が考えられている。それ故、この規制を定めたオレゴン州の州法には「交雑を防ぐ④ＥＵレベルでの長期的取組み

ため」という表現はあっても「遺伝子組換え

海外事例の最後に、ＥＵにおける共存（Co-あるいはGMO」という文言は使われていない。

existence）の取組みを紹介しておこう。よく

これは裏を返せば、搾油用は遺伝子組換え品

知られているように、ＥＵは1999年以来、遺種で構わないということを意味している。

伝子組換え作物の認可を凍結し、長期に亘る

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共済総合研究 第56号

モラトリアムの時代に入った。もちろん、こるという視点で、現実をベースにしっかりとの間に何も行われなかったわけではなく、認識している。「共存ルール」については、

ＥＵレベルあるいは参加各国のレベルにおい日本でも一部の研究者がかなり早い段階で紹て、遺伝子組換え作物全般に関し、関連法制

介をしてきているが、18 残念ながらまだまだの再検討や整備を含む様々な検討が行われて多くの人々の間では余り知られていない。
しかしながら、例えば、宮城県内をはじめきた。
そうした中で、今後のわが国にとっても影として全国の多くの地域を回って様々な生産

響を与えると思われる大きな転機は、2003年

者や消費者との議論をしていく中で、筆者と７月23日にＥＵ委員会から公表されたコミッ

しては本件に関し、ようやくわが国の全体的ション･レコメンデーションの形で公表されな感度が2003年当時のＥＵに追いついてきた

た、いわゆる「共存ガイドライン」である。

のかもしれないとすら感じている。かつては、

ＥＵとしては、ここで「共存」という概念を賛成か反対かでしかなかった多くの人々が、大きく打ち出しただけでなく、その後のＥＵ「共存」という言葉あるいはＥＵが行っていとしての方向に大きな影響を与える極めて重る現実的な取組みに対して多大な関心を示し

要な方針を打ち出している。

始めてきたように思えるからである。この背ここでは10の重要なポイントが記されてい景には、恐らく昨年の穀物価格の高騰や食料るが、その中でも極めて重要なものをいくつ

自給率の現状を実際に経験した多くの人々のか紹介しておこう。括弧内にはあえて原文を中で、「本当のところはどうなのだろうか」

記しておく。

という素朴な疑問が自然に湧き上がってきたからではないかと思う。

ＥＵにおいては、慣行農業、有機農業、
GMOを用いた農業、これらいずれの農業も排除されてはならない。（No form of
agriculture, be it conventional, organic, or
agriculture using GMOs， should be
excluded in the European Union.）
これは相当強いＥＵとしての意思表明である。大前提として、慣行農業、有機農業、そして遺伝子組換え作物を用いた農業が存在す
る現状のどれかを否定するのではなく、いずれも認めた上で、いかに共存（co-existence）

環境放出指令（2001/18/ＥＣ）に従い、承認手続の最終的な同意の過程において、必要な場合には、環境および人の健康を守るための特定の共存手法を、法的拘束力を備えた形で講じなければならない。
（Specific co-existence measures to protect
the environment and human health, if needed, are included in the final consent of theauthorization procedure in accordance with
Directive 2001/18/EC, with a legal obligation for their implementation.）

していくかこそが、自分達が取組む問題であ18．例えば、立川雅司「ＥＵにおける遺伝子組換え作物関連規制の動向 −食品・飼料規制制定後の動き
を中心に−」『GMO グローバル化する生産とその規制』、2006年、農産漁村文化協会

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共済総合研究 第56号

法律の文章のためやや堅苦しいところがあ述べた環境放出指令で定められた手続きで審るが、その主張しているところは明らかであ

査されており、リスクが無いと判断されたかる。必要な場合には共存のための手法を拘束

らこそ栽培許可が下りているということにな力のある法で定めよと言っているのである。

る。それでも「共存」した場合には問題が生

つまり、理念だけをうたいあげるのではなく、じるとすれば、それはあくまでも経済的損失

実効力のある共存手法を定めよと述べていの問題という解釈である。

る。

もうひとつだけ重要なポイントを記しておこう。

本ガイドラインが取扱っている問題は、
潜在的な経済的損失とＧＭ・非ＧＭの交雑の影響および、混入を最小化するために採用されるべき最も適切な管理手法である。
（The issue of co-existence addressedin this Recommendation concerns thepotential economic loss and impact of the
admixture of GM and non-GM crops, andthe most appropriate management measures that can be taken to minimize admixture.）
ここで紹介したポイントおよび実際のガイ

ＥＵ各地における農場の構造や農業シス
テム、経済および自然環境は大きく異なっている。したがって、効率的かつ費用対効果に優れた共存手法は、ＥＵ各地で大きく異なっている。（Farm structuresand farming systems, and the economic
and natural condition under which farmers
in the European Union operate, areextremely diverse, and efficient and costeffective measures for co-existence vary
greatly between the different parts of theEuropean Union.）

ドラインの詳細には、ＥＵにおける｢共存｣問題とは基本的に経済的損失の問題であるとい

加盟各国の国民性、地域性、多様性、あらう明確な立場が示されている。先に述べたよ

ゆる違いを十分に考慮して、最も適した形でうに、基本的にはいかなる農業を選択するか「共存」のための具体的手法を定めること。

は生産者自身に権利がある。しかしながら、これこそがＥＵという広大な地域で合意を形

何らかの形で意図せざる混入が発生し、その成できる唯一の方法であるということが十分

結果として本来の価格が低下するケースや、に読み取れる内容である。実際問題として、混入防止やモニタリングのための仕組みを備

これは余りにも壮大な挑戦であり、できるわえることで追加コストが発生するようなケー

けがないというように思う人も多いかもしれスが十分に想定される。

ない。しかしながら、個別国家をＥＵという

つまり、異なる農業を「共存」させていく

形でひとつに統合したヨーロッパでは、遺伝以上、それに伴う問題とは、あくまでも経済

子組換え作物についても、同じような合意形的問題である。こうした潜在的な損失にいか成のための努力を続けるという意思表明をしに対応するかという点が重要となる。なお、

たわけである。

大前提として、安全性については、別途先にＥＵがこうしたガイドラインを出してから

62
共済総合研究 第56号

既に６年が経過している。その後、現在に至ある。それでも以下に紹介する調査の結果は、るまでに、デンマークやポルトガルのように、以前から何となく感じていたが、うまく表現

いわゆる「共存法」が成立まで到達したとこできなかった内容が見事に表されている点でろもあれば、いまだ混沌たる状況の国もある。

非常に有益であると思う。

2003年から約６年かけて到達した現在の状況

次に、具体的な国内事例として、筆者自身を大きな進歩と見るか、全く進展していないが現在進行形で関わっている宮城県の事例をと見るかは、もちろん人により立場により異全国の状況と比較して簡単に紹介したい。例

なっていると思う。

えば、ある問題に対する議論が、筆者にとっそれまで居住していた先住民を追い払い、ては同じような内容であっても相手にとって自分達で完全にゼロから新しい国家を作り上は初めてのこともあるし、全く逆のこともあげたアメリカという国は、いわば経済学でいる。遺伝子組換え作物をめぐる議論はこうしう完全競争市場のようなモデルかもしれな

たことを何度も何度も繰り返していく中で、い。これに対し、何百年にもわたり大国と小各々の立場、そして置かれた状況により、そ国、そして国境や民族が入り混じり、その上れなりの解決策を関係者の合意により作り出

どこにも逃げ場の無い広大なムラ社会のようしていくしかないというのが実感である。案なヨーロッパでは、やはりいかに時間と労力件自体が現在進行形のため、紹介できることがかかろうともこうしたアプローチを取らざは限られてはいるが、それでも合意形成の途るを得なかったのではないかと思う。アメリ中で、どのような議論が出てくるかという点

カ的な視点を持つことも重要であるが、筆者については興味深いのではないかと思う。

としては、様々なしがらみに囚われながら、
それでも一定の合意形成を、国を超えたレベ
ルで目指そうとしているＥＵの姿勢や、具体的手法から我々が学ぶべきことは多々あるの①認識のギャップ
2008年７月に内閣府が興味深い調査を実施している。19
この調査は、遺伝子組換え作物・食品関連ではないかと思う。

について、学校教員、研究者、自治体職員、
２）国内の事例

マスコミの４つのグループ合計9,192名に対し国内の状況については、個別に様々な事例て実施された。回答数の合計は4,557名（回答を出す前に、まず認識のギャップについて簡率50％）であったが、その内容は、わが国に単に見てみたいと思う。筆者は余りアンケー

おける遺伝子組換え作物をめぐる認識の現状

ト調査というものを信用してはいない。そのを如実に示しており、今後のこの問題に対す

理由は、質問の並べ方、言葉の使い方によりる対応方向について非常に有益な示唆を与えどうしても微妙な影響が生じてしまうからでるものであった。本稿では、特に重要なポイ

19．内閣府「遺伝子組換え技術による研究開発成果の普及に関する意識調査報告書」、2008年７月。

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共済総合研究 第56号

ントを紹介したい。

な立場」が４割を超え、「どちらかというと４つの調査対象グループの中で、全国学校

肯定的な立場」はごくわずかとなる。つまり、総覧より無作為抽出した中学・高校の教員

この分野では、中立的な立場が過半数を占め（理科、生物、技術家庭、家庭科、社会科）てはいるものの、残りのほとんどが慎重・消合計8,000名に対して行った結果を見てみよ

極的であるということだ。この場合、中立的う。

な立場の選択肢の前に「なるべく」という表

回答数4,080名（回答率51％）の中で、授業現が付いていることを考慮すれば、個人ベーにおける教員のスタンスを調査したものが最スでは技術家庭および家庭科の教員の場合、も明確に認識のギャップを示している。ここ

調査結果に現れている以上の割合が慎重・消では全体の約７割が中立的な立場で教えてい極派に属しているのではないかと推定してもるが、残りはどちらかと言えば慎重・消極派

おかしくはないのではないかと思われる。こであるということと、教科によるスタンスのれは理科の教員の認識と比較した場合、非常違いも大きいという点が示されている。

に重要な対照を成している。

例えば、中学の理科の教員や高校の生物の同様の傾向は、高校の社会科教員について

教員は全体の７割から８割が「なるべく中立も現れている。６割が「なるべく中立的な立的な立場」で教えており、賛成・反対を明確場」であるのに対し、残りの４割のほぼ全てに示した「どちらかというと肯定的な立場」

が「どちらかというと慎重・消極的な立場」

あるいは「どちらかというと慎重・消極的なとなっている。

立場」は多少の数字の差はあるが概ね均等に残りの２割から３割に分散している。
（図−１）

明確な差が生じている。例えば、食品安全・

授業にのぞむ教員のスタンス

中学・理科

13

なるべく
中立的な立場50％

高校・理科（生物） 12

衛生部門および農政部門では「かなり安全」

どちらかというと肯定的な立場
100％

82と「どちらかといえば安全」と答えた割合が

4 2

75

体職員の意識を見てみよう。
回答数は197名と少ないが、所属部門により

図−１ 内閣府調査に見る教員のスタンス

どちらかというと慎重・否定的な立場
0％

次に、もうひとつ興味深い点として、自治13７割から８割に達しているのに対し、消費・1

中学・技術家庭科

42

54

2
1

生活関連部門では「どちらかといえば危険」

高校・家庭科4554

1という職員が７割以上に達している。自治体

高校・社会科36

62

1

職員については学校教員以上に明確な認識の出典：内閣府資料

差が現れている。
（図−２）

ところが、これが技術家庭あるいは家庭科の教員になると「なるべく中立的な立場」のこれらの結果が示していることを筆者なりに簡単にまとめてみたい。

ウエイトは５割強に下がり、４割強が「どち第１に、教育現場における遺伝子組換え技

らかというと慎重・消極的な立場」になるだ

術に関する教員の認識は、教科により大きなけでなく、「どちらかというと慎重・消極的偏りがあるということだ。そして、この認識

64
共済総合研究 第56号

図−２ 内閣府調査に見る自治体職員の意識あったとは思うが、ここまで認識が異なるグ

遺伝子組換え作物・食品の安全性イメージ（自治体職員）

ループが明らかになってきた状況では、コミ

かなり安全
0％
食品安全
衛生部門

20％

消費・生活
6
関連部門

どちらかと
非常に
いえば危険 危険
80％
100％

68

12 0

もしれないと思う。目の前で賛成・反対の議

3論を行うのではなく、中長期視点から、マジ2ョリティを占める「どちらかといえば中立的」

15

農政部門 1058

15ュニケーション活動や合意形成の対象グルー

どちらかと
いえば安全
40％
60％

25

72

プをもう少し絞っていく時期が来ているのかなグループに対して正確かつ真摯な対応を継
出典：内閣府資料

続していくこと。そして、教育現場では家庭の違いは現実社会における認識の違いともか科や社会科教員、そして自治体では消費・生なり一致していることが自治体職員の認識調

活部門の職員といった、いわば認識が異なる

査結果からも読み取れる。簡単に言えば、学グループに対しては、可能な限り能動的に対校や企業・組織の中において、大きく異なる話と合意形成の可能性を追求していくべきで３つのグループが存在している。極端な賛成、はないかと思う。そうでなければ、余程の環

極端な反対、そして様子見あるいは冷静に状境変化がない限り、ほぼ半永久的にこれらの況を見ている中立的なグループである。

認識の割合に応じた新たな世代が再生産され実際、筆者自身、農林水産省や県庁と仕事ていくことになる。

をする機会に常に感じることは、省として、第３に、合意形成の可能性を追求していく

あるいは県庁として一貫した方向性は本当に上で重要な点は、科学者あるいは科学を根拠定まっているのだろうかということである。

とした立場を強調しすぎるあまり「啓蒙的」繰り返すが、国の公の方向性、つまり政策とにならないことである。つまり、科学的事実

しては、この遺伝子組換え技術は重要なものについては正確な内容を伝え、その上で、おとして位置付けられていることは間違いな

互いの自発的な選択の結果として合意を形成い。それでも、こうした認識のギャップが明できるかどうかが鍵となる。言葉遣い、態度、確に存在しているのが現実ということだ。

こういったものは科学の世界では価値が無い

第２に、この調査により、仮にこの技術をかもしれないが、合意形成はあくまでも人間

今後一層有効に活用していこうとすれば、ど関係の中で形作られるものである以上、科学

こにアプローチすればよいかということ、つ的事実とともに最終的には個々人の人間性がまりターゲットが明確に示されたことであ最も重要な要素として合意形成に影響を与える。過去何年にもわたり遺伝子組換え技術にることになる。これは遺伝子組換え技術に対対する理解を向上してもらいたい行政サイド

し反対の主張を行う場合も全く同様であるこは、様々な説明会やコミュニケーション活動とはいうまでもない。

を実施してきた。筆者自身関わってきたことであり、それはそれで十分に、一定の効果が65
共済総合研究 第56号

②地方自治体の動き

いうものの、食用作物の開放系での栽培につ20

いては中止を要請したガイドラインとなってに関し、わが国の地方自治体（県レベル）にいる。なお、試験研究機関内の実験圃場につおいて具体的な形が作られたのはＥＵでいわいては中止要請の対象外である。

遺伝子組換え作物の栽培に関する条例等

ゆる「共存ガイドライン」が出た翌年、20042005年に入り、北海道および京都府におい年のことである。この年、わが国では茨城県、て条例が策定された。2005年３月、北海道で滋賀県、岩手県の３つの県において条例等が策定された「北海道遺伝子組換え作物の栽培策定された。

等による交雑等の防止に関する条例」では、最も早く策定を行ったのは茨城県である。

一般栽培については手数料を支払った上での茨城県は、2004年３月14日に「遺伝子組換え

知事の許可が必要であることや、国が定めた農作物の栽培に係る方針」を策定し、その中交雑防止のための隔離距離の２倍の距離などで、試験研究機関の栽培実験は事前に県に対を含む知事が定める基準に従うこと、さらにして情報を提供することや、一般圃場で栽培

説明会の実施などが定められており、これらする者は、近隣耕作者・農業団体・市町村のに違反した場合には最高で１年以下の懲役又理解を得るとともに交雑・混入防止措置を徹は50万円以下の罰金に処される旨が定められ底することなど、つくば研究学園都市を抱えている。

る県として、いわばその後の全国の自治体をリードする形で条例等の策定を行った。

同年12月に策定された京都府の「京都府食の安心・安全推進条例」では、遺伝子組換え

同年８月、滋賀県が「遺伝子組換え作物の

食用作物を栽培しようとする者は、周辺にお栽培に関する滋賀県指針」を策定した。滋賀

いて一般食用作物を栽培する者に対し、内容

県の指針は、農家レベルを含む試験栽培に関を周知することや知事に対して情報を提供す

しては国の栽培指針を準じた措置をとるもの

ること、さらに府は情報の提供、交雑混入防の、商業栽培については自粛を要請するとい止措置等の技術的支援などの必要な施策を実う形を取っており、わが国におけるこの問題

施することと、基準については別途策定するの認識ギャップが明確に現れ、かつ、この時予定であることなどが定め、2007年に「遺伝点ではそのギャップを埋めるための合意形成

子組換え作物の混入防止措置等に関する指がなされていない状況を浮き彫りにした形と針」を策定している。

なった。

県レベルでの動きが活発化したのは2006年

さらに直後の９月には岩手県も「遺伝子組に入ってからである。これまでの茨城、滋賀、

換え食用作物の栽培規制に関するガイドライ

岩手、北海道、京都に続き、この年には、千ン」を策定した。こちらも実験圃場で行う場

葉、東京、徳島、新潟が加わった。まず、３合には、国の指針に基づくよう要請するとは月に千葉県が「千葉県食品等の安全・安心の20．ここでは、条例だけでなく、罰則を含まないガイドラインや指針なども含む。

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確保に関する条例」を制定し、その中で、催や違反者への罰則などが定められている。

「遺伝子組換え作物と遺伝子組換え作物等以

さらに６月、徳島県でも「遺伝子組換え作

外の作物とその他の栽培される植物（食品の物の栽培等に関するガイドライン」が定めらために栽培されたものに限る）との交雑の防れた。こちらの内容は、県に対する事前の届止に関し必要な措置を講ずる」との条文が記出および周辺に対する内容の周知と、国が定され、一定の方向が示された。

めた交雑・混入防止等の実施や看板の設置等

５月には東京都が「都内での遺伝子組換えによる情報の提供などが定められている。

作物の栽培に係る対応指針」を定め、これま以上のようなこれまでの流れを見ると全体でのものより一歩踏み込んだ形で、一般圃場にある程度、共通の項目が浮かび上がってく栽培については、近隣住民等の理解、交雑・る。すなわち、事前の届出、近隣住民への通混入防止措置、経済的被害への対応等を記し

知、定められた交雑・混入防止措置の実施、た栽培計画書を都が審査するということを明栽培に関する情報の共有といったところであ記している。隔離圃場栽培については、都へる。さらに、本稿では詳細は記してはいないの情報提供及び、国が定めた実験指針に準拠が、個別にはモニタリングの実施方法（例えすることと、経済的被害への対応を含んだ実ば、東京都「遺伝子組換え作物に関する指導験指針の策定などが定められている。東京都基準に係るモニタリング実施方法」や、条例の指針では経済的被害が明確に定められた点の場合には罰則なども段階別に定められていが他県のものと異なっているが、これは先にる。

述べたＥＵの「共存ガイドライン」の考え方

実際、ＥＵにおける取組みもこうした内容を活用し、あくまでも「交雑・混入した一般に近い。ＥＵの場合に共通する要素は、農地

農作物の除去や回収処理、当該作物の栽培に登録と作付情報の開示、行政および近隣へのかかった経費等の直接的経費」であり「風評通報、生産者への研修・ライセンス、具体的被害については、因果関係、被害の範囲と立な交雑・混入措置、経済的損失に対する補償証が困難なことから、ここでいう経済的被害措置、モニタリングといったものである。21には含まない」という姿勢を明確にしている。

日本の各県が射程範囲の差はあれ、同様の内同じ2006年５月には新潟県でも「新潟県遺容の条例等を着実に作りつつあることがわか

伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止ると思う。

に関する条例」が定められている。北海道となお、以上の他に、現在までに判明してい同様に一般栽培については手数料を含めた知るところでは神奈川県でも条例、千葉県では事の許可制となっている。試験栽培について

指針等を検討中、市町村レベルでは、山形県

は知事への届出が必要であることや、知事が鶴岡市・高畠町、茨城県つくば市、愛媛県今定める交雑混入防止措置の実施、説明会の開治市などでも条例等の策定が行われている。

21．立川雅司「遺伝子組換え作物をめぐるＥＵの共存政策」農林経済、2008年

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③宮城県における取組み

稿で先に述べたアメリカにおけるオレゴン州

筆者が居住している宮城県では、2007年から2008年にかけて「遺伝子組換え作物の栽培
22の事例などはまさにこの策定委員会の席で議論された内容のひとつである。

が開催された。この策定委員会自体は現在進行中のものである

検討委員会では、世界および国内全体、そしため、最終的にどのような内容のものになるて宮城県内の状況を概観した後、基本的な検かはまだ断定はできない。しかしながら、こ討の視点として「遺伝子組換え作物が持つれまでの議論や海外諸国、そして条例等の策

様々な可能性を踏まえ、社会的に受け入れら定において先行する他府県等の事例と、商業れ、既存の生産活動（有機栽培や環境保全型

化されてからの時間と知見の蓄積の中で、い農業など）との共存を図りつつ、県民の共通

くつか条例等策定の後発者としての宮城県が理解のもとに、（筆者注：遺伝子組換え作物

取り入れられる、あるいは今後、こうした条の栽培を）選択することが可能であるかを検例等の策定を検討している地方自治体に有益討した」のである。

となるような視点を本稿ではいくつか指摘しに関する検討委員会」

１年間をかけて議論を実施した結果、宮城ておきたい。この内容は、筆者自身が策定委

県としての遺伝子組換え作物の栽培に関する員会に所属する１人の委員として述べたもの

課題としては、情報収集と開示、交雑・混入、でもある。

風評被害、実効性、栽培に関する関与、遺伝

第１に、わが国の先行する地方自治体や子組換え食品の表示、そして県の施策との関ＥＵでの共存の取組みの中から把握できる共連、の７つの課題の認識が検討委員会の中で通要素の中で、現段階ではまだ十分に議論が共有された。

なされていない部分が存在する。例えば、事さらに重要なポイントとして、県の関与の前届出制や許可制、そして必要な交雑・混入

あり方に関する議論を行い、最終的には「遺防止措置を取ること自体は皆、共通している

伝子組換え作物の有用性は否定できないもの

が、実際問題として、遺伝子組換え作物を栽の、県民の視点に立ち不安を解消し、理解と培する生産者の立場になってみれば、規制の信頼を得るため、国の取組みを十分踏まえな仕組み全体や、具体的な日々の対応について、

がら、宮城県独自の条例等により、遺伝子組

いつ、どこで、どのように、注意しなければ換え作物の栽培に一定のルールづくりを行う

ならないかということについては、まだまだべきである」との提言を行った。

不明瞭な点が多い。

その後、ほぼ１年間の行政部局内部での検つまり、生産者に対し、具体的にどのよう討を経て、2009年６月からは「遺伝子組換えな行動を取ればよいのかという意味での研作物の栽培に関する指針」策定委員会が開催

修・トレーニングのようなものが不可欠であされ、現在具体的な検討が行われている。本るという点である。この部分はＥＵの共存の22．宮城県「遺伝子組換え作物の栽培に関する検討委員会報告」、2008年３月。

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取組みの中ではかなり明確に出されてはいるる。これに対し、仕組みそのものが民間主導が、わが国の先行事例ではほぼ欠落しているで行われているポルトガルのような国でも補部分である。遺伝子組換え作物は科学技術の償基金は設置されているが、こちらでは販売成果である以上、それを取扱うためには、わ種子に対する一定の課税として行われ、作物かっているとは思っても一定期間ごとに最新

別にプールされているようだ。こうした様々

情勢を踏まえた生産者研修は不可欠なのではな事例はまだ始まったばかりであり、どの方ないかと思う。関連している科学技術の影響式が有効であるかどうかは全く不明である。

に関し、やはり定期的な知識のアップデート

まさに、単一解答が無い現実社会の問題には必要ということである。

ＥＵも各国で取組んでいるという状況であ第２に、経済的損失の補償措置に関する議る。繰り返すが、だからこそ先行事例をその論がわが国では依然として不十分である。宮まま受け入れるのではなく、自分達で最適な城県においても、これは将来に備え確実に議方法を考えなければならない。

論をしておかねばならないという点では恐ら第３に、モニタリングについても全く同じ

く合意ができてはいるものの、具体的にどの状況が将来的には発生することが考えられような形になるかという点については全く定る。遺伝子組換え作物の栽培そのものが極めまっていないし、議論すら始まっていない。

て小規模な場合と、ある程度以上に拡大した

そもそも栽培すら行われていない以上、当た場合、また今後の科学技術の進歩により、従り前のことであるが、いずれは直面する可能

来は不確実性が高いと思われていた内容がか性のある問題であることは間違いない。ＥＵなりの程度確実に予測できるようになった場の「共存ガイドライン」では、遺伝子組換え合等、あるいは政治・経済・社会状況の変化

作物の生産による追加的コストは、基本的ににより、モニタリングそのものの手法と時遺伝子組換え作物の生産者負担となってい期・回数などが影響を受けることは十分に考る。ただし、原因や因果関係の特定が困難なえられる。

場合を想定し、保険や補償基金の設置を検討以上述べたことのうち、宮城県において今することをすすめている。さらに言えば、補後策定する予定の指針等に即座に反映可能な償基金そのものも完全に民間資金で実施する

ものは第１の生産者に対する研修ぐらいかとのか、公的資金を活用するのか、これも議論思うが、それ以外の問題についてもいずれ必が分かれるところであろう。

ず自らの課題として我々一人ひとりが対応を

なお、共存政策そのものが公的部門主導で迫られることになることは間違いないと思行われているデンマークのような国では様々う。先行事例を活かすとは、自らの行動におな検討が行われたが、最終的には補償基金へ

いて視野を広げておくことに他ならない。

の出資は遺伝子組換え作物の生産者のみであり、公的資金は基金の資金運営上一時的な不足が生じた場合の支援的役割に限定されてい69
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くした上で、複数の選択肢を持つことである。

おわりにエベレストの登山ですら頂上のアタック・チ

抽象的な意味で言えば、戦略とはある目標

ームは複数用意して、どちらかが成功できれを立て、それを実現するために至る具体的なば良しとしている。経営も同じで、どこかで手法のことである。冒頭で述べたように、戦全体のために折り合いを付ける必要がある。

略は立案だけでなく実践されて初めて役に立

遺伝子組換え作物も同じであろう。こうしたつ。企業経営に限らず、あらゆる場面で数多

知恵が「共存」というアプローチの背景にはくのステークホルダーが存在、かつ表面的にあると思う。

は対立する行動を取っているようなステーク

最後に、日々の小さな努力や改善を粛々とホルダー同士も実際には相互依存性が高まっ継続することと同時に、ときには思いきったていたり、10年先の科学技術の進歩が全く予ことを行う大胆さも必要であり、常にこの組測できないような不確実性の高いのが現代社

み合わせで物事に対応することであろう。と会である。

きには大きく舵を切ることも必要であるが、こうした状況における戦略の実践とは、いそのためには日々の着実な基礎トレーニング

かにしてステークホルダー間の合意を形成すも欠かせない。ＥＵは何年にも亘るモラトリ

るかに係っている。つまり、経営戦略の実践

アムの期間に決して沈黙していたわけではな

における最重要事項とは、戦略の内容そのもい。トレーサビリティーや表示に関する関連のよりは、異なるステークホルダー間の合意法を着々と整備してきている。それでもＥＵ

形成のマネジメントそのものであると言えるレベルの「共存ルール」の詳細はこれからでのではないかと思う。戦略の内容そのものはあろう。まして日本については、既に述べて合意形成の過程において、より適したものにきたような現状がある。

修正可能であるが、不十分な合意形成のまま

競争戦略論の世界的権威であるパンカジに実践した戦略は不十分な成果しか得られなュ・ゲマワット教授は、以上の内容を「続け

い。

ること」
「複数同時進行」そして、「小さなジでは、合意形成における最も重要な要素は

ャンプと大きなジャンプの組み合わせ」とい何か。筆者自身はまず、労を惜しまずに続けう、極めて明確な表現で示している。23 多くることが第１ではないかと思う。ゲームに勝の人が同じ思いを抱くことを期待して結びとつには何があっても止めないことであるし、したい。

登山で頂上に行くためには、とにかく歩き続
けるしかない。単純だが、これが唯一の共通解のようなものではないかと思う。
次に重要な点は、常に透明性と柔軟性を高23．ゲマワット『競争戦略論講義』東洋経済新報社、2002年

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