平成20年8月期 決算短信
平成20年10月15日
上場会社名株式会社 USEN
コード番号
4842
URL http://www.usen.com/company/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年11月27日
有価証券報告書提出予定日
平成20年11月27日

上場取引所（氏名） 宇野 康秀（氏名） 紺屋 勝成
配当支払開始予定日

大TEL 03-6823-7015
未定（百万円未満切捨て）

1. 20年8月期の連結業績（平成19年9月1日～平成20年8月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年8月期19年8月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

281,577
301,238△6.5
65.5

12,42815,923

△21.9
351.0

6,335
8,625

△26.5
―

△53,908
3,087

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益
20年8月期19年8月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

総資産経常利益率％――

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

△394.08
26.26
20年8月期 103百万円――
19年8月期 △1,427百万円

△85.7
4.4

2.2
2.5

4.4
5.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年8月期19年8月期（参考） 自己資本

261,333
313,74420年8月期 36,193百万円
19年8月期 89,602百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

43,074
98,98613.8
28.6

264.46661.28(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年8月期19年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

14,14425,578△10,190△21,413△5,133△31,939

31,32532,637

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年8月期20年8月期21年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

配当金総額（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00

5.00
0.00

677

19.0

0.9

―

―

―

―

―――

―

―――

3. 21年8月期の連結業績予想（平成20年9月1日～平成21年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期連結累計期間
通期百万円

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

△1.9
―
―
135,000
5,000
35.4
1,500
1,000
5.34
△0.6
―
280,000
15,000
20.7
8,000
26.3
3,000
16.01
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成21年８月期の１株当たり当期純利益は、平成20年９月30日に実施いたしました株式会社インテリジェンスとの株式交換による発行株式数50,536,920株を含めて算出
しております。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により、
上記予想数値と異なる場合があります。

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、34ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年8月期 137,131,461株
19年8月期 135,623,997株② 期末自己株式数
20年8月期
273,058株
19年8月期126,831株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定となる株式数については、54ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 20年8月期の個別業績（平成19年9月1日～平成20年8月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年8月期19年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

114,222
105,264

8.5
0.8

8,424
5,220

61.4

4,598
3,360

36.8

△56,615△10,260

1株当たり当期純利益―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年8月期19年8月期

―

％

―
―

円銭

△413.69△87.18――(2) 個別財政状態
総資産
20年8月期19年8月期（参考） 自己資本

20年8月期 45,774百万円

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

222,884
248,315
19年8月期 101,696百万円

45,860101,71520.5
41.0

334.47750.54-2-

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）におけるわが国の経済状況は、世界的な金融不安の高まりや株式・為替市場の変動、さらには資源・食料価格の高騰により、景気の先行きは不透明感が増す状況になってまいりました。
このような中、コンテンツ産業に目を向けますと、昨今の通信回線の発達や、高速で大容量の情報通信が可能なブ
ロードバンドサービスの更なる普及により、コンテンツ市場が急速に拡大しており、映像や音楽等をユーザーに配信するオンライン配信事業が大幅に成長を続けております。また、近年では世界各国でＩＰ技術を利用した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）構築に関する動きが活発化していることから、今後も大きな変化が予想されます。
当社グループでは、平成17年４月に開局した完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の視聴登録者数が2,000万人を突破し、前期においては新たな取り組みとして、平成19年６月にテレビ向け定額動画配信サービス「ギャオネクスト」を開始し、また当期においては平成20年１月より業務店向けインターネットサービス「ＧｙａＯ ショッ
パーズ・アクセス」の取扱いを開始するなど、多様なサービスを積極的に展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高281,577百万円(前期比6.5％減)、営業利益12,428百万円(前期比21.9％減)、経常利益6,335百万円(前期比26.5％減)、また、当期純損失につきましては、保有土地・建物の売却益等の特別利益8,447百万円を計上した一方、固定資産減損損失等の特別損失61,047百万円を計上した結果、53,908百万円の当期純損失(前期当期純利益3,087百万円）となりました。
なお、当連結会計年度におきまして事業区分の変更を行っているため、前期比の記載を省略しております。
＜コンテンツ配信事業＞
有線放送及び通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする放送サービスにおいては、店舗数の減少や市場規模の縮小により、市場環境が厳しくなっております。当連結会計年度末の音楽放送サービスのユーザー数は、業務店ユー
ザーが676,859件、個人ユーザーが391,717件、合計1,068,576件となりました。
カラオケサービスにおいても、店舗数の減少傾向からカラオケ端末設置台数が減少傾向にありますが、歌う姿を録画する、その動画を携帯電話にダウンロードする、専用ＤＶＤに書き込んで持ち帰る、及び動画投稿サイトや公式サ
イトで投稿や公開が出来る商品「ＵＧＡ着メロ工房」のサービスを開始、ＩＳＰサービス「ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセス」との総合的なサービス間の展開を図るなど、カラオケ市場の活性化、及び、「ＵＧＡ」ブランドの更なるシェア拡大を目指してまいりました。
完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の当連結会計年度末の視聴登録者数は2,000万人を超え、平成20
年7月には13ステーション別に専門性に特化したコンテンツ編成を実施しリニューアルを行いました。
また、当社グループは、平成20 年４月16 日に公表いたしました映画事業からの撤退の方針に沿って、映画の新規買付、制作、出資等を停止しており、今後多額のコンテンツ調達や制作負担等にかかるリスクを極小化し、権利保有
資産の収益化に注力してまいります。
その結果、コンテンツ配信事業の当連結会計年度における売上高は179,841百万円、営業利益は11,815百万円となりました。
なお、前連結会計年度におきましては、㈱ＵＣＯＭ及びＫＬａｂ㈱等は、株式を売却したことに伴い連結の範囲から除外されており、また、当連結会計年度におきましては、㈱メディアが、㈱ＵＣＯＭに吸収合併されたことに伴い連結の範囲から除外しております。
＜人材関連事業＞
人材関連事業は、㈱インテリジェンスが行っております。当連結会計年度におけるマーケットの概況は、人材紹介・
転職サイトを取り扱う「キャリア事業」が堅調に推移したものの、景気先行きの不透明感から企業の採用活動に慎重さが見られ、求められる人材のスキルや経験が相対的に高くなる傾向が見うけられました。また、事務・エンジニア等の派遣を取り扱う「派遣・アウトソーシング事業」については、利益率の高いＩＴソリューション事業の成長により、収益性が向上いたしました。そして、アルバイト・パートを中心とした求人を取り扱う「メディア事業」では、企業の恒常的な人材不足は続いているものの、昨年発生したシステム障害による影響、及び日雇い派遣問題による人材サービス企業からの広告出稿の減少、製造業や流通・サービス業の採用抑制から、業績は低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は89,041百万円、営業利益は2,951百万円となりました。
なお、連結子会社である㈱インテリジェンスは、平成20年８月28日に開催された臨時株主総会において、当社との株式交換が決議され、平成20年９月30日付で当社の完全子会社となっております。
＜その他事業＞
その他事業においては、不動産賃貸業務、放送事業における業務店顧客に対し店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、業務店向けシステムの販売、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通－ 3 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信サービスの提供、金融商品の提供など多岐にわたっています。
その結果、当連結会計年度における売上高は14,373百万円、営業利益は1,130百万円となりました。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期比52,411百万円減少して261,333百万円となりました。このうち流動資産は3,701
百万円減少し101,766百万円に、また、固定資産は48,709百万円減少し159,566百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は33,742百万円減少し103,716百万円に、また、固定負債は37,242百万円増加
し114,542百万円に、純資産は55,911百万円減少して43,074百万円となっております。
以下、それぞれの内容についてご説明いたします。
イ 流動資産流動資産は3,701百万円減少し101,766百万円（前期比3.5%減）となりました。これは、現金及び預金が4,001百万円
減少して31,445百万円となったこと、受取手形及び売掛金が3,179百万円増加して40,146百万円となったこと及びたな
卸資産が3,241百万円減少して8,085百万円となったこと等によるものであります。
ロ

固定資産
固定資産は48,709百万円減少し159,566百万円（前期比23.4%減）となりました。これは主に、建物及び構築物が2,780百万円減少し31,798百万円となったこと、土地が6,003百万円減少し32,548百万円となったこと及びのれんが
43,350百万円減少し35,674百万円となったこと等によるものであります。
なお、建物及び構築物並びに土地の減少は、主に㈱インテリジェンスの不動産売却によるものであります。また、のれんの減少は、主に子会社株式の時価に基づくのれんの一時償却を行ったことによるものであります。
ハ

流動負債
流動負債は33,742百万円減少し103,716百万円（前期比24.6%減）となりました。これは主に、短期借入金が15,206
百万円減少し16,548百万円となったこと、１年以内返済予定長期借入金が8,839百万円減少し16,919百万円となったこと及び預り金が14,068百万円減少し1,902百万円となったことによるものであります。
なお、短期借入金及び１年以内返済予定長期借入金の減少は、主に既存借入等のリファイナンスを行ったことによるものであります。また、預り金の減少は、株式貸借取引終了に伴うものであります。
ニ 固定負債
固定負債は37,242百万円増加して114,542百万円（前期比48.2%増）となりました。これは主に、長期借入金が47,021
百万円増加し107,017百万円となったこと等によるものであります。
なお、当該長期借入金の増加は、既存借入等のリファイナンスを行ったことによるものであり、短期借入金及び１年以内返済予定長期借入金の減少に対応するものであります。
ホ

純資産
純資産は55,911百万円減少して43,074百万円（前期比56.5%減）となりました。これは主に、その他資本剰余金が、㈱ＢＭＢの完全子会社化に伴い実施した株式交換により1,355百万円増加し、配当金の支払により677百万円減少した
こと、少数株主持分が2,570百万円減少したこと及び当期純損失を53,908百万円計上したこと等によるものであります。
なお、第43回定時株主総会にて承認された剰余金処分につき、当連結会計年度においてその他資本剰余金を22,833
百万円取り崩し、利益剰余金を同額填補しておりますが、純資産の総額に与える影響はありません。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少の31,325百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は14,144百万円となり、前連結会計年度に比べ11,434百万円の収入の減少となりました。
これは主に、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が46,264百万円となり、前連結会計年度に比べ61,629百万－ 4 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信円減少したことに加え、㈱インテリジェンスののれん一時償却が35,461百万円、㈱ギャガ・コミュニケーションズの事業撤退に伴い事業撤退損失が6,199百万円計上されたこと等によるものです。
他方、固定資産売却益が前連結会計年度より4,850百万円増加したこと等により、営業活動による資金の収入は一部減殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は10,192百万円となり、前連結会計年度に比べ11,221百万円の支出の減少となりました。
これは主として、㈱メディアの株式等を取得したことによる子会社株式取得による支出が5,647百万円となったこと、
システム導入に伴い無形固定資産の取得による支出が11,477百万円となったことによるものです。
他方、㈱インテリジェンスの市ケ谷事務所売却等により有形固定資産の売却による収入が前連結会計年度より9,671
百万円増加したことにより、投資活動による資金の支出は一部減殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は5,133百万円となり、前連結会計年度に比べ26,809百万円の減少となりました。
これは主に、シンジケートローンによる長期借入による収入が118,966百万円、これに伴い既存の借入金を返済したことにより長期借入金の返済が83,614百万円となったこと、株式賃貸取引の終了に伴い株式賃貸取引支出が14,245百万円計上されたことによるものです。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、迅速な財務基盤の強化を目指す観点から、中間期に引き続き期末配当を見送り、利益の内部保留を行います。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用する構想として「メディア・
コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構想を掲げて実現に向け運営しております。当社グループは当該構想を具現化した事業として平成17年４月より完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」を、平成19年６月よりテレビ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」を開始しております。
今後においても当該構想の具現化に向け、当社グループの更なる付加価値向上及び収益拡大を図っていく方針であります。
この構想の具現化においては、市場環境の変化による期待収益の減退等により、事業基盤の選択と集中を行い、当社グループ内の事業再編等を行う可能性がある一方で、想定する事業展開が実現できる保証はなく新たな投資負担の発生やリスク等が生じる可能性があります。その為、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ
当社グループの事業について
１. コンテンツ配信事業について①コンテンツに対する需要について
当社グループは、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構
想に基づいて、ＧｙａＯ、携帯端末、映画配給、ＩＳＰ等、その他のコンテンツプラットフォームを通じて、映像コンテンツ・音楽コンテンツ等各種コンテンツを配信していく方針でありますが、各プラットフォームにおいてコンテンツの視聴・購入と消費者行動が広がらない可能性があり、このような場合には、当社グループのコンテンツ配信収－ 5 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信入等が伸びない可能性があります。
②コンテンツの確保について
当社グループは、各コンテンツプラットフォームを通じて配信するコンテンツの調達に関して、自ら編集・製作しているものもありますが、主として、市場での映像作品の買付け等を含む外部のコンテンツホルダーからの提供に依存しております。当社グループは、コンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る方針でありますが、コンテンツホルダーから顧客ニーズに合った優良な内容・レベルのコンテンツを合理的な価格で調達できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、取引条件を含め、著作権者等既存のコンテンツ提供者との関係が、必ずしも現状通りに保たれるという保証はありません。
③コンテンツにかかる使用料・買付価格等について
a)コンテンツ使用料について
当社グループにとって、外部のコンテンツ提供者に対する著作権使用料その他のコンテンツ使用料は必要不可欠な費用です。コンテンツ使用料が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、著作権使用料等に関しては、後記「Ⅲ ４. 著作権等について」をご参照下さい。
b)コンテンツ買付価格及び製作費用について
当社グループは、買付及び製作候補とするコンテンツの選定に先立ち、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等顧客の具体的なニーズ（コンテンツ内容、予算等）の把握に努めております。同時に、当社グループは、買付及び製作候補とするコンテンツ市場における収益性を評価して、当該映像コンテンツの買付及び製作金額を予算化しております。しかしながら、コンテンツ制作費の高騰、買付競争等によりコンテンツ買付に要する最低保証金の額が上昇した場合や、当社が製作するコンテンツ製作費用が高騰した場合には、当社グループが期待する程の収益を確保できず、場合によっては、損失が生じる可能性があります。
④音楽放送サービスについて
a) 市場動向等について
当社グループは、飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽・情報コンテンツを中心とした音楽放送サービスを提供しております。当該サービスの主力である業務店向け市場は、現時点において当社及び他１社による寡占状態となっており、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。また、主力である業務店顧客については、ＩＳＰサービスなどとの複合サービスとしての音楽放送の提供など、魅力ある新商品の開発を行っておりますが、景気動向等の影響による店舗数減少から、契約件数は減少傾向で推移しており、今後においても景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 各種メディアとの競合について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等、通信技術の進展に伴い音楽放送サービスを提供する様々な放送メディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に、個人顧客については、これらの各メディアとの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化
及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。当社グループとしても新たなメディアへの取り組みを進めているものの、これらのサービスが顧客ニーズに合致しなくなる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ブロードバンドサービスについて
a) 市場動向等について日本国内において提供されているブロードバンド常時接続サービスには、主に、ＤＳＬ接続サービス、ＣＡＴＶ接続サービス、ＦＴＴＨ接続サービス等があります。平成20年６月末の加入件数は、それぞれ、ＤＳＬ接続サービス：
1,228万件、ＣＡＴＶ接続サービス：395万件、ＦＴＴＨ接続サービス：1,308万件（平成20年９月発表、総務省「ブロードバンドサービスの契約数等の推移」）と推計されており、ＦＴＴＨ接続サービスの契約数は一年前の約1.4倍となり、ＤＳＬ接続サービスの契約数を超えました。当社グループは、今後において一段とより高速なＦＴＴＨ、ＮＧ
Ｎ等の接続サービスへの移行が生じてくるものと認識しておりますが、当社グループの予想に反しＦＴＴＨ接続サー
ビスが普及しない又は普及が遅れる可能性も否定できず、これらの動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b) 事業展開について－ 6 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信

当社グループは主に、マンション等の集合住宅や法人をサービス導入対象とすること、光ファイバーネットワークの構築において他の提携電気事業通信者が保有する回線を活用すること等により事業採算の確保及び効率的な事業展
開を目指しております。しかしながら、当該事業展開においては、以下のリスク要因が内在しているものと認識しております。
イ) 他社との競合について
当社グループのインターネット接続サービスにおいては、複数の電気通信事業者やインターネット接続事業者が事業展開しており、これら事業者との競合が生じております。また今後の新規事業者の参入により当該事業分野において競合が激化する可能性があります。
また、新規の顧客獲得において、市場動向や当社グループを含む競合各社の営業施策等の影響による初期費用の無料化や月額利用料等の一定の無料サービス期間の設定等が一部においてなされており、今後更なる価格競争が生じて当該サービスの継続を実施せざるを得ない場合等に、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ) 集合住宅等への導入について
当社グループは、主にマンション等の集合住宅を中心とした事業展開を図っており、集合住宅を対象とした低価格商品を投入することにより物件ごとの囲い込みを図っております。
集合住宅では、居住者が個別に光ファイバーの導入を望んだ場合には、賃貸物件については所有者（オーナー）又は管理会社の承諾が必要であり、分譲物件についてはマンション管理組合の承諾が必要となります。当社グループは、かかる承諾の取得方法等に関し、有線放送サービス導入等により培った導入工事を含むノウハウ等を有しているものと認識しておりますが、これらの交渉及び承諾手続き等に時間を要する場合があり、円滑な顧客開拓が図れない可能性があります。また、集合住宅への導入工事は当該物件内の一定戸数以上の顧客が確保できた段階で実施することとしておりますが、解約等により加入率が低下した場合は事業採算が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ）他の通信事業社との提携について
当社グループでは他の通信事業者との提携によって新しい通信サービスを展開する場合があります。特に法人向けサービスでは顧客の要望に応えるために必要なサービスラインアップを提携の中で展開することが多くなります。この提携の展開状況によっては事業展開が遅れたり、採算性や競争力の低下が起きる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
c) 法人向けブロードバンドサービスについて
当社グループは、法人向けブロードバンドサービス「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」を提供しています。パーソナル向けに比較すると高い顧客単価のブロードバンドサービスとなっています。
法人による光ファイバー導入は十分進んだ状況ですが、より高い信頼性、セキュリティ、スループット、新しい機
能やアプリケーション付与、といった更なる高品質のネットワークをより低価格で求める状況が続いていて、事業者への要求レベルの高いマーケットだと言えます。
価格だけでなく、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットの中で当社グループのサービスが陳腐化したり、品質面での評価を下げた場合には競争力が低下し、事業採算が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d) ネットワーク等の信頼性について
ブロードバンド業界において通信事業者が特に求められるものは、大量のデータ等を迅速かつ確実にやりとりする
通信ネットワークの安定性及び品質であります。ネットワーク内のトラフィック増加への対応が困難となった場合やネットワーク機器の故障発生、火事、地震及びその他の自然災害、停電、電気通信機能の停止等の事故、コンピュー
タウィルスやハッキング・クラッキング等の偶発的あるいは意図的行為の不測の事態等の発生により当社の通信サービスが中断し、かかる中断が速やかに解消されなかった場合は、顧客に対するサービス提供が困難となります。如何なるサービスの中断についても、当社グループの事業又はサービスに対する信頼性を低下させる可能性があり、新規顧客の勧誘や既存顧客の維持が困難になる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
e) 業界における技術変化について
当社グループのコンテンツ配信事業を含めたインターネット業界については、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスが導入され新たな競争相手等が出現しております。
特に、技術分野における進歩及び変化は著しく、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。
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平成 20 年８月期決算短信

しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応できたとしても、既存設備等の改良や新たな開発等による費用負担の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カラオケサービスについて
a) カラオケ機器市場について
近年、カラオケ機器市場は、カラオケ人口の減少及び飲食店等の業務店の減少等により縮小傾向にあり、事業統合
等の業界再編が進み、市場は寡占化が進んでいます。しかしながら、大手企業の間では顧客獲得のため積極的な新機種の投入等がなされており、その競争は厳しい状況にあります。
当社の連結子会社である㈱ＢＭＢについては、平成19年９月21日を効力発生日とする株式交換に伴い上場廃止し、当社の100％子会社となっております。同社は、過年度において競合他社等を買収し市場シェアの確保を図るとともに、当社よりカラオケ機器の販売及び楽曲配信事業を営業譲受する等により経営資源を集約しております。当社グループ
は、今後もこれらの事業統合及び新たな買収等による市場シェア向上を図るとともに、「ｕｇａ ｎｅｘｔ」、「ｕｇａ ｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ-ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリーズを中心に、全市場に対する積極的な商品販売を展開し、業績拡大を図っております。しかしながら、これらの施策について当社グループが期待する効果が得られない可能性があり、今後においても市場、業界及び競合の動向等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b) 新製品・サービスの開発力
当社グループは、革新的な新製品や新サービスの開発に常にチャレンジしておりますが、技術革新は急速に進んでおり、それらをタイムリーに提供できない可能性があります。その場合には市場におけるシェアの確保ができず、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、技術革新に伴う新製品の開発は、既存製品在庫の陳腐化を誘引することとなり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
c) 商品供給
当社グループでは、当社及び㈱ＢＭＢが企画開発を行い、その生産をグループ外の信頼のおける企業に委託生産を行っております。当社グループの委託生産を行っている企業とは契約によりその供給責任・供給価格等を決定しておりますが、需給環境の変化等により契約条件変更や契約解除または受注と生産量とのミスマッチが生じた場合には、
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが扱う商品は一定の品質基準に基づき提供しておりますが、すべての商品において欠陥が発生しないという保証はありません。もし、欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害に対して、当社グループは生産物賠償責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
d) カラオケルームの新規出店に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在95店舗のカラオケルーム・複合店を運営しており、カラオケルーム売上高の拡大のために新規出店による店舗数の増加を計画しております。しかしながら計画通りの出店が行えない場合には、当社グループの業績見通しが影響を受ける可能性があります。
e) 海外事業
当社グループは、中国において業務用カラオケ機器販売会社及びカラオケルーム運営会社を、韓国において業務用
カラオケ機器販売会社を設立しており、今後、当該国において事業拡張を予定していることから、当該国における政
治的・社会的混乱、税制や規制等の制度の変更、通貨の変動、その他事情の変動等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２. 人材関連事業について
当社連結子会社である㈱インテリジェンスでは、人材関連事業を行っております。近年、日本では企業の人事戦略、
働く人の仕事に対する意識の多様化が急速に進んでおり、雇用創出の担い手である人材サービスへのニーズは急速に伸びているものと考えられます。こうした底堅いニーズを背景に、当社グループは景気変動に左右されない収益基盤を構築してまいります。しかしながら、当社グループの事業特性上、国内景気の動向等により人材採用、派遣労働者の活用、アルバイト採用などの企業の採用活動等が変動した場合に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があ
ります。

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３. その他の事業について
当社連結子会社の㈱アルメックスでは、ホテル管理用システムの開発、販売を行っておりますが、国内外における金融環境の変化に伴うレジャーホテルを対象とした証券化スキームによる投資の鈍化、建築基準法の強化による審査の長時間化及び建築資材の高騰等が影響し、新規受注案件が減少しています。現在、このような環境下においても、新たに管理システム及び客室端末のレンタルスキームを販売開始し、当社顧客の入替、他社切替、新規導入を進めております。しかしながら、前記のような当社グループを取り巻く環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ その他のリスクについて
１. ＵＢＡプロジェクトによる業務統合について
当社グループでは、当社、当社連結子会社の㈱ＢＭＢ及び㈱アルメックスの３社による業務統合を目的としたＵＢ
Ａプロジェクトに着手しております。本プロジェクトは、基幹システムの統合、業務のシステム化と共通化、更に、３社の有するローカルオフィス等の拠点統合を行うことで、平成23年度において年間約80億円のコスト削減を目指しております。しかしながら、当プロジェクトの進捗状況によっては、予想した程のコスト削減効果が得られない可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２. Ｍ＆Ａ等による事業拡大について当社グループは、現在、コンテンツ配信事業を主力事業として位置付けております。
これらの事業分野において、スピーディーに競争優位を構築するためには、Ｍ＆Ａや各種提携が有効であると認識しております。
更に、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａによるシナジーの追求及び提携戦略は重要であると認識しており、㈱アルメックス、及び㈱ＢＭＢの100％子会社化に引き続き、今後においても必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社グループは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。また、これ以外に、当社グループの既存事業との関連が薄い分野でのＭ＆Ａや提携を行う場合には、その事業分
野特有の事業環境リスクがあり、国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。
３. 法的規制について① コンテンツ配信事業について
a) 音楽放送サービスについて
当社は、同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽放送を行っていることから、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律（以下「有ラ法」）、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法の適用があり、当社はこれらの法令に基づき届出等を行っております。また、上記法令により、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケーブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされています。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ ５.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照下さい。
有ラ法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や登録の取消し等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、放送事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ ４.著作権等について」をご参照下さい。
b) ブロードバンドサービスについて
ブロードバンドサービスについては、電気通信事業法による規制を受けます。同法に基づき、当社は電気通信事業者の届出を行っております。また、通信機器の設置に関して建設業法の適用があり、当社は同法に基づき一般建設業の許可を取得しております。
電気通信事業法及び建設業法は、同法又は同法に基づく命令又は処分に違反した場合における登録又は許可の取消し等を定めており、かかる事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの－ 9 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

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法令又はその解釈が変更された場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c) カラオケサービスについて
当社グループのカラオケサービスにおける楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。著作権法上の規制については、後記「Ⅲ ４． 著作権等について」をご参照下さい。
また、カラオケ機器の製造に関しては、当社グループは特許法に基づくいくつかの特許を取得しております。当社グループが、今後カラオケ機器の製造に必要な技術等に関し、特許法等による知的財産権の保護を受けられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d) 知的財産権について当社グループのコンテンツ配信事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

人材関連事業について
当社グループは有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グ
ループの人材関連事業活動の継続にはこれらの有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者の許可が必要不可欠です。
当社の連結子会社である㈱インテリジェンスが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条に欠格事項が定められており、一般労働者派遣事業許可の取消については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第６条に欠格事由が定められております。現時点において認識している限り
では、当社グループはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
③

その他の事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客であるレジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。
当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４. 著作権等について
当社グループが営むコンテンツ配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料については、今後権利者との交渉において引き上げられる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされていますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課－ 10 －

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平成 20 年８月期決算短信され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５. 電柱の利用にかかる問題等について① 電柱所有者との関係について
平成20年８月末現在、当社グループは、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約230万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社グループのコンテンツ配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、
平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社グループのケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための契約を締結し、各社ごとに電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社グループは、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社グループの電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

不要電線等の撤去について
当社グループは、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応（後述③参照）及び一部の顧客密度の低い地域等のサービス
を通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
当該撤去を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成20年８月末現在では約230万本に減少しており、相応のコスト削減が図られております。今後、電柱等所有者との価格改定により施設使用料の増加も想定されますが、当該撤去を進めることによるコスト削減により吸収することが可能であるものと認識しております。しかしながら、当該撤去の円滑な進捗が困難となった場合には、コスト増加が生じる又は削減が図られない等の状況が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

未解消問題への対応等について
有線電気通信法及び有ラ法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ ３．法的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等により、未解消問題への対応を行ってきておりますが、残存するものの多くについては、民地所有者の使用承諾を取得しておらず、架線している電柱等についても軽微なものを含めれば未適合電柱等が使用している電柱等の約1.5割程度あるものと認識しております。
これらの未解消問題については、当社グループの負担により解決をしていくこととなりますが、その過程において、想定しない費用等が必要となる可能性があり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、これらの問題については、これまで大きな問題及び紛争等は生じておりませんが、今後、使用承諾を得ていない民地所有者等からクレーム等が発生する可能性を完全には否定できません。また、一部の電柱等所有者との契約において問題解決の期限が設けられているものもあります。当社グループは、当該問題の解消のために積極的な経営資源の投入を行い、原則として今後更に１年から３年程度で解消を図る方針であります。しかしながら、状況次第では問題解消までに更なる時間を要する可能性があり、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に関して、これらの未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

６. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライアン
ス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
７. 個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及
び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努め－ 11 －

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平成 20 年８月期決算短信ております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。
８. 財政状態等について① 有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事
業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については、主に借入金により賄ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度末における連結決算の借入金及び社債に関する有利子負債
残高は140,490百万円（総資産比53.8%）であり、今後の金利動向等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、前述の通り、当社グループの事業展開においては、コンテンツ配信事業における設備投資を継続する計画でありますが、今後における当該設備投資資金等については、主に放送、カラオケ関連サービスにおいて生じるキャッシュフローにより賄っていく方針であります。しかしながら、当社グループにおいては、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」としての事業展開におけるＭ＆Ａ等や、外部環境変化への対応等のため、資金需要等が想定以上に拡大する可能性があります。当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

借入金等の財務制限条項について
当社は、当社並びに㈱ＢＭＢ、㈱アルメックス、㈱ギャガ・コミュニケーションズ等のグループ会社の既存借入金を一本化するため、平成19年11月28日に金融機関30社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、平成20年８月末日現在、それぞれ116,250百万円、15,000百万円の借入金残高があります。これらの契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

のれんの償却について当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用し、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を目指すために、前記「Ⅲ ２．Ｍ＆Ａ等による事業拡大について」に記載のとおり、一連の資本・業務提携を行っております。資本提携によって連結子会社、持分法適用関連会社化した会社の株式取得に伴い、当社グループの連結貸借対照表にのれん又はのれん相当額が計上されることになり、当連結会計年度においては資産の部で34,405百万円、負債の部で70百万円ののれんを連結貸借対照表に計上しております。こののれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、当社グループは、当連結会計年度において株価下落に伴う㈱インテリジェ
ンスに対するのれんの償却35,461百万円、及び㈱ギャガ・コミュニケーションズに対するのれん3,692百万円等5,547
百万円の減損処理を行っておりますが、これ以外ののれん又はのれん相当額につきましては、適用している償却期間にわたって効果が発現すると考えております。
しかしながら、連結子会社等の業績悪化等、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれん残高又はのれん相当額残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失6,235百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固－ 12 －

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定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
９. 販売代理店について
当社グループは、コンテンツ配信事業における主に個人顧客向け「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」、「ＧｙａＯ 光」
並びにテレビ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」また、法人顧客向け「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」等の販売活動について、販売代理店を活用しており、複数の企業と販売代理契約を締結しております。現在、特定の販売代理店に依存する状況にはありませんが、特に、個人顧客開拓の分野では販売代理店上位数社が新規顧客開拓の大半を占めており、これらの販売代理店の事業戦略等の動向により、当該事業及び当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10. 訴訟等について
当社は、平成17年７月にキャンシステム㈱を被告として、同社が当社に対し請求していた不法行為に基づく損害賠
償債務の不存在確認を求めると供に同社に対して不法行為に基づく 14,293百万円の損害賠償請求の訴訟を提起し、これに対し同社より不法行為に基づく11,879百万円の損害賠償請求の反訴が提起されております。また、その他にも今後当社グループが事業を行っていく上で投融資先・取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じる可能性があります。
現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、
これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社54社、関連会社10社）で構成されており、コンテンツ配信
事業、人材関連事業、その他事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりです。
＜コンテンツ配信事業＞
音楽放送サービスにおいては、当社が、当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に貸与した受信端
末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコンテンツ
サービスの提供を行っております。その他に、ＣＤ・テープ・ビデオの原盤制作、音楽著作権の管理・開発、音楽・映像ソフトの企画制作を営んでいる㈱ユーズミュージック（連結子会社）と放送リクエストの受付を受託する㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ（子会社）があります。
ブロードバンドサービスにおいては、持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭが光ファイバーケーブルを使用した高速インターネット接続サービス（法人ユーザー最大1Ｇｂｐｓ／一般ユーザー最大100Ｍｂｐｓ上り下り対称型）の光ＩＰサービスを提供しており、当社は東日本電信電話㈱（ＮＴＴ東日本）及び西日本電信電話㈱（ＮＴＴ西日本）の回線と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売を行っております。
カラオケサービスにおいては、カラオケ機器の開発・製造・販売・楽曲送信等を㈱ＢＭＢ（連結子会社）が、また、業務用カラオケ機器の取次販売及び機器のメンテナンスを当社が行っております。カラオケルームの運営
事業については㈱スタンダード（連結子会社）が行っております。
映像・コンテンツサービスにおいては、すべてのブロードバンドユーザーを対象とした、完全無料ブロードバ
ンド放送「ＧｙａＯ」、定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」を当社が提供しております。また、コンテンツの提供を当社及び㈱ショウタイム（関連会社）が行い、映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンスを㈱ギャガ・コミュニケーションズ（連結子会社）が行っております。
＜人材関連事業＞
企業向け人材紹介及びアウトソーシング並びにインターネット、紙媒体を利用した求人広告枠の販売を㈱インテリジェンス（連結子会社）が行っております。
＜その他事業＞
ホテル向け業務管理システムの開発、販売を㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
また、無料タブロイド紙の製作、発行を㈱ヘッドライン（連結子会社）、不動産賃貸事業を当社、コンテンツ配信事業に係る配線工事等を㈱ユーズ・フィールドサービス（子会社）が行い、個人飲食店向け食材流通サービ
スを㈱エバービジョン（子会社）等が行っております。

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区分

会社名

平成 20 年８月期決算短信

事業内容
有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタ

㈱ＵＳＥＮ
（当社）

㈱ユーズミュージック

ル音楽放送の運営、電気通信事業、業務用カ
ラオケ機器の販売代理・保守・レンタル、ブ
ロードバンド・ユーザー向け動画コンテンツのポータルサイトの運営（連結子会社）

ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著作権の管理・開発事業（連結子会社）

カラオケ機器の企画、開発、販売及び楽曲送
信事業等

㈱ＢＭＢ
㈱スタンダード（連結子会社）

カラオケルームの運営事業㈱ギャガ・コミュニケーションズ（連結子会社）

映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス事業㈱アルメックス

ビジネスホテル、病院向けコンテンツシステ
ムの開発、販売（連結子会社）

コンテンツ配信事業㈱ＵＣＯＭ（持分法適用関連会社）

電気通信事業㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）

コンピューター機器の販売、代理店事業㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ（子会社）

ＵＳＥＮグループ商材のカスタマーサポート、
テクニカルサポート及びリクエストサービス
業務

㈱ＴＩＭＥ

ＬＩＮＥ

ＰＩＣＴＵＲＥＳ（子会社）㈱ショウタイム（関連会社）
他31社（内訳 15社 連結子会社 10社 子会
社 ３社 持分法適用関連会社 ３社 関連会社）－ 15 －

映像企画及び制作
ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテン
ツのポータルサイトの運営

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区分

会社名

事業内容

㈱インテリジェンス
人材関連事業

人材紹介、派遣アウトソーシング、メディア（連結子会社）(注)１

他11社（内訳

平成 20 年８月期決算短信

５社 連結子会社

事業

６社 子

会社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱アルメックス（連結子会社）㈱ヘッドライン
（連結子会社）
㈱Ｕ'ｓ

ＡＤ

その他事業

（子会社）
㈱ユーズ・フィールドサービス（子会社）㈱エバービジョン（子会社）
他７社（内訳社）

６社 子会社

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
ホテル管理用システムの開発、販売
無料タブロイド紙の製作、発行
損害保険代理業、広告業等
放送事業に関する周辺機器及び通信機器の開発・設計・製造・販売・保守並びに賃貸、電気通信工事事業
個人飲食店向け食材流通サービス

１社 関連会(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．㈱ＵＳＥＮパートナーサービスは、平成20年５月に㈱Ｕ'ｓ ＡＤと合併しております。
３．㈱電子公園は、平成20年８月に株式を売却したことに伴い子会社から除外されております。

－ 16 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、有線音楽放送を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与してまいりました。現在では約107万件のお客様に音楽配信サービスを提供しており、他に類を見ない民間での大規模な有料音楽放送事業というビジネスモデルを確立いたしました。
平成６年からは、放送事業において全国に配置した営業社員及び技術社員と多くの飲食店事業者の顧客という営業資源の相乗効果を期待し、通信カラオケを発売し、カラオケ事業に進出いたしました。
また、同時期に更なるサービスを拡充するため、店舗事業（カフェレストラン、フランチャイズチェーン店舗等の運営）、インターネット事業（ＡＳＰ関連商品の企画・開発・運営）にも進出し、各業界内で確固たる基盤を確立いたしました。
そして、平成13年には、わが国の本格的なブロードバンドの普及を確信し、これまでの事業で培ってきた様々な経営資源を活かした世界初の光ファイバーによる超高速インターネットサービスの商業化を実現いたしました。
また、「事業ごとのコンテンツをそれぞれに提供するモデル」での成長に加え、「優良コンテンツをあらゆる顧客にいつでもどこでも提供するモデル」を確立し、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを目指しております。このヴィジョンのもと、音楽ダウンロードサイト「ＯｎＧｅｎ」や、携帯向け「メロうたＵＳＥＮ」、
完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」、テレビ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」等を積極的に展開してまいりました。今後は、メディアとコンテンツを両軸に、メディア＋コンテンツのコングロマリットとして長期的な発展を目指してまいります。
一方、第42期（平成18年８月期）において、新たに、ホテル等の管理システムの開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の自動精算機の製造、販売を行う㈱アルメックス、及び総合人材サービスを提供する㈱インテリジェンスをグループに加え、放送事業、カラオケ事業、映像・コンテンツ事業と有機的なシナジー創出を図ります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは既存事業についてはキャッシュフローを重視し、新規事業については早期の単月黒字化を重視しております。規模を追い求める経営ではなく、堅実な経営の上に新規事業を積み重ね企業価値を最大化していくことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、放送事業やカラオケ事業で培った経営資源が安定的に生み出すキャッシュフローを基にブロードバンド・通信事業を展開し、グループとしての収益の拡大に努めてまいりました。そして、インターネットメディアの普及やブロードバンドユーザーの増加に伴い、今後、デジタルコンテンツの流通市場が急拡大するという認識等から、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを掲げ、平成17年４月に完全無料ブロードバンド
放送「ＧｙａＯ」を開始し、ブロードバンド放送という新たなメディアの創出にも注力してまいりました。
今後は㈱アルメックスと、放送事業・カラオケ事業の顧客に対し、クロスセルを行い、また、㈱インテリジェンス
においては、法人営業基盤を相互活用したサービスと、当社グループトータルでのインターネットサービス上の個人接点の強化を実現し、総合人材サービスと既存サービスとの融合を図ります。
以上のように、当社グループは、更なる成長を目指すことにより、顧客満足度の向上と、企業収益の極大化を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、これまで放送事業及びカラオケ事業が安定的なキャッシュフローが生み出す利益を、ブロードバ
ンド・通信事業、映像・コンテンツ事業に積極的に投資し、併せてグループ全体の収益の拡大を図ってまいりました。
また、当社グループにおいては、各事業ごとに、顧客に対して良質なコンテンツをその特性に応じた方法でリーズナ
ブルな価格で提供するという事業モデルを構築しており、「新規顧客数の増加」「既存顧客継続率の向上」「顧客当たり利益の向上」といった各事業に共通する３点に注力することにより、収益の拡大を進めております。
＜コンテンツ配信事業＞
当社グループは、デジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景として、各事業を単独で捉えるのではなく、各事業の複合的な発展を図り、これからの情報社会において、メディアの持つ大きな影響力とコンテンツの圧倒的な制作力と獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを公表しております。
コンテンツ配信事業においては、グループ企業とともに様々な事業を展開しており、以下の施策を実施・検討しております。
①完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」及びオープン・ブロードバンドコンテンツ・ポータルサイト「ＳｈｏｗＴｉｍｅ」及び当社グループの光ファイバー・ブロードバンドユーザーへ向けたコンテンツ・ポータルサイト－ 17 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信「ＧｙａＯ 光」におけるコンテンツ配信事業の圧倒的な競争優位性の確立②「ＧｙａＯ」におけるコンテンツ自主製作による権利保有③ブロードバンド及び移動体端末網等のインフラ上での音楽放送と音楽ダウンロードの連動④カラオケルームへの映像配信によるプライベートシアター利用
テレビ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」においては、通信キャリア及び情報家電メーカーによるＩＰＴＶ市場の進展が平成20年度より本格的にスタートしており、今後のＩＰＴＶ市場の急速な拡大を見越した
着実な実績作りと市場での存在感の構築が最も重要であると認識しております。当連結会計年度においては、当社ならではの強みを活かしたブロードバンド回線とのセット販売による効率的な顧客獲得、及びグループ資産・リソースを活用した効率の高いコンテンツ調達を図ることで、短期間での会員数の増大を実現し、平成20年6月には料金改訂な
らびにサービス拡張のリニューアルを行っており、今後の更なる会員数拡大及び競合優位性構築に向けて、以下の施策を積極的に推進してまいります。
① 厳選されたチャンネルとＶＯＤサービスのパッケージ編成による価格優位性の実現②インターネットブラウザ機能等の付加サービス拡張による、有料映像サービス市場にとどまらない新たな市場ニー
ズの開拓③端末販売型の商品展開等による長期利用ユーザーの拡大
音楽放送サービスにおいては、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュフローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、以下の施策を実施してまいります。
①現時点において、開拓余地があると考えられる個人市場に対する下記の取り組み
ａ) 代理店販売チャネルを活用した通信衛星による音楽放送サービス「Ｍｕｓｉｃ ＡｉｒＢｅｅ」の更なる販売強化ｂ）新販売チャネルの開拓による顧客獲得コストの圧縮
ｃ) 顧客ニーズに対応した新たな商品・サービスの開発②不要電線（同軸ケーブル）等の撤去による施設使用料等のコスト削減による収益性向上
ブロードバンド・通信サービスにおいては、収益拡大のために多様化する顧客ニーズの変化に機動的に対応し、魅力ある新しいサービスを継続的に開発し提供するとともに、効率的な営業活動と新たな販売チャネル（経路）の開拓により、顧客基盤のさらなる拡大につなげていくべく、以下の施策を実施してまいります。
①高速で大容量の情報通信が可能な光ファイバー・インターネットサービスにおいて、放送や電話等のサービスの利用拡大のための普及促進②光ファイバーの入線のための交渉や手続きが煩雑な集合住宅やオフィスビルに営業リソースを集中し、建物への入線率及び１回線あたりの契約加入率を高めることによる収益率の向上③他社回線の活用を戦略的に行うと共に、個人向けインターネットサービス「ＧｙａＯ 光」及び業務店向けインター
ネットサービス「ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセス」の営業力を強化することによる、ＮＴＴの回線と当社のＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売の拡大カラオケサービスにおいては、景気後退によるカラオケ設置店の減少等により、事業環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、既に市場に設置されている機器の入れ替え需要期を迎えていることもあり、ビジネス拡大のチャンスであると認識しております。今後につきましては、当社グループの市場シェアをさらに拡大し、収益の拡大を図るため、以下の施策を実施してまいります。
①通信カラオケ機器等の販売において、新商品「ｕｇａ ｎｅｘｔ」及び「ＵＧＡ着メロ工房」の早期拡販と「ＵＧＡ」ブランドのさらなる認知向上②カラオケルームの運営において、既存形態の店舗の積極出店及び新形態店舗の出店による競争力の強化③中国市場におけるカラオケルームの出店と商品販売チャネルの構築及び現地におけるブランドの浸透と新規事業の立ち上げ＜人材関連事業＞
人材関連事業においては、顧客基盤の強化及び商品・サービスの質的改善が課題であり、商品・サービス形態の変
革や人材育成の強化を行っております。また、業務プロセス改善による生産性の向上やシステム投資など、事業基盤の強化を積極的に進めてまいります。
なお、人材関連事業を行なう連結子会社であった㈱インテリジェンスは、株式交換により、平成20年９月30日に当社の完全子会社となりました。今後、顧客層の重なりの大きい当社の放送サービスの営業網とインテリジェンス社のアルバイト求人情報を取り扱うメディア事業との営業協力体制の推進など、両社の強みを生かした事業シナジーの創出に一層努めてまいります。
＜その他事業＞
その他事業においては、既存業務店顧客への当社グループの各種商材・サービスの提供により、顧客単価の向上を－ 18 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信図ると共に、様々な側面からサービスを提供できる会社として、顧客との信頼関係を構築してまいります。
なお、業務用システム事業においては、当社と㈱アルメックスにおいて、それぞれの顧客に対しクロスセルによる売上増、及び営業網・メンテナンス網の整備による販売費、ならびに一般管理費の削減等を行い、売上確保とシェア拡大を図るとともに、利益の最大化を実現する体制の構築を目指してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当事項はございません。

－ 19 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

35,446

31,445

２．受取手形及び売掛金※１※５36,967

40,14649－

４．たな卸資産

11,3278,085

５．前払費用

9,739

8,259

６．繰延税金資産

3,444

1,568

７．その他

10,58015,416

貸倒引当金△2,088△3,154

流動資産合計105,468

３．有価証券Ⅱ

33.6

101,76638.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１72,301

減価償却累計額及び減損損失累計額

37,721(2）機械装置及び運搬具

3,294

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,707(3）工具、器具及び備品

7,517

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,526(4）賃貸用機器

38,147

34,579

8,350
※１

2,023

586

306

8,235
5,160

2,990

3,075

7,466
6,542

2,293

924

38,55232,548671462(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

31,7982,330

10,644

減価償却累計額及び減損損失累計額(5）土地

69,946

79,673

25.4

69,11726.4

２．無形固定資産(1）のれん

79,02435,674

2,071

2,071

(3）コンテンツ

3,344－(4）ソフトウェア

9,122

10,120(5）ソフトウェア仮勘定

－

5,327

(6）その他

540542(2）借地権

無形固定資産合計※１94,103－ 20 －

30.0

53,73620.6

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※１
※３

8,525

8,130

145

166

(3）長期貸付金

8,339

7,511

(4）破産債権、更生債権

5,551

4,161

(5）繰延税金資産

2,573

4,449

(6）保証金

12,054

14,320(7）その他

8,905

7,335

△11,595△9,361(2）出資金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

34,49811.0

36,71214.1

固定資産合計208,276

66.4

159,566

61.1

資産合計

313,744100.0

261,333

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※５20,39917,835２．短期借入金※１

31,754

16,5481,660

54

25,75916,919

５．未払金

16,141

22,185

６．未払費用

4,217

4,643

７．未払法人税等

4,833

1,137

８．前受金

8,658

8,338

15,970

1,902

10. 賞与引当金

2,313

2,311

11．不要電線撤去等損失引当
金

1,774

－

12．事業撤退損失引当金－

900

13．事業所移転損失引当金

18－14．債務保証損失引当金

141915．売上返金引当金

－

65

339

474

3,602

10,380３．１年以内償還予定社債
４．１年以内返済予定長期借
入金

９．預り金

16．設備等支払手形
17．その他
流動負債合計※１※１※５

137,458－ 21 －

43.8

103,71639.7

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額
（百万円）

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

固定負債
１．社債

1,754

－

59,996

107,017

7,503

766

54

21

５．退職給付引当金

6,075

5,585

６．その他

1,916

1,151

２．長期借入金
３．長期未払金※１

４．繰延税金負債

固定負債合計77,30024.6

114,542

43.8

負債合計

214,75868.4

218,259

83.5

１．資本金

63,406

20.2

63,40624.3

２．資本剰余金

61,467

19.6

39,311

15.0

３．利益剰余金△35,072△11.2△66,222△25.3

４．自己株式

△149

△0.0

△282

△0.1

株主資本合計89,651

28.6

36,212

13.9

△143

△0.0

△4

△0.0

２．繰延ヘッジ損益

△2

△0.0

0

0.0

３．為替換算調整勘定

96

0.0

△14

△0.0

評価・換算差額等合計

△49

△0.0

△19

△0.0

19

0.0

85

0.0

（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額
金

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

9,364

3.0

6,794

2.6

純資産合計

98,98631.6

43,07416.5

負債純資産合計

313,744100.0

261,333

100.0－ 22 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

301,238100.0

281,577

100.0

Ⅱ

売上原価

164,240

54.5

155,770

55.3

136,99745.5

125,806

44.7

121,07440.2

113,378

40.3

15,923

5.3

12,428

4.4

1,276

0.5

7,368

2.6

6,335

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息216

214

２．受取配当金

28

28

３．架線移設補償金

153

145

４．持分法による投資利益

－

103

５．その他
Ⅴ

1,022

1,420

0.5

783

営業外費用
１．支払利息

4,691

4,629

２．株式交付費143－

３．貸倒引当金繰入額

1,224

251

４．持分法による投資損失

1,427

－

－

1,793

５．借入手数料
６．その他
経常利益

1,229

8,718

2.9

8,625

2.9

－ 23 －

693

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

注記
番号

金額
（百万円）

※３

1,326

6,176

２．投資有価証券売却益

334

190

３．のれん譲渡益9380

24,257145

５．貸倒引当金戻入益

78

161

６．受取和解金

－

801

７．その他

713

区分
Ⅵ

百分比
（％）

平成 20 年８月期決算短信

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

４．関係会社株式売却益

26,803－ 24 －

8.9

891

8,447

3.0

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
区分
Ⅶ

注記
番号

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別損失
１．前期損益修正損

28153

２．固定資産売却損

※４

320

18

３．固定資産除却損

※５

3,936

2,767

４．減損損失

※６

9,158

6,235

５．投資有価証券売却損

65

６．投資有価証券評価損

1,316

914

７．関係会社株式評価損

152

443

８．たな卸資産評価損

202

932

９．違約損害金

11472

10．のれん償却額－

35,461

11．割増退職金等

794－

12．持分変動損失

494－

13．事業撤退損失

－

6,199

14．その他

3,643

税金等調整前当期純利益
又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業
税

3,759

法人税等調整額

4,445

20,063

6.7

15,3655.1

7,444

61,04721.7△46,264

△16.4

4,354

1.5

4,331
23

8,204

2.7

少数株主利益

4,074

1.4

3,289

1.2

当期純利益又は当期純損
失（△）

3,087

1.0

△53,908△19.1－ 25 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成18年９月１日

平成 20 年８月期決算短信

至平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月31日残高
（百万円）

資本剰余金

50,90637,78912,50012,500

利益剰余金

自己株式

△38,112

株主資本合計△2

50,580連結会計年度中の変動額
新株の発行
株式交換による変動額

11,686

剰余金の配当△508

25,000△46△146

11,493
△508

当期純利益

3,087

3,087

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）

12,50023,677

3,040

△147

39,071

平成19年８月31日残高（百万円）

63,406

61,467△35,072△149

89,651

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△35

△0

14

△22

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

－

22,07072,629連結会計年度中の変動額
新株の発行

－

25,000

株式交換による変動額－

11,493

剰余金の配当

－

△508

当期純利益

－

3,087

自己株式の取得－△0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△107

△2

82

△27

19

△12,705△12,714連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

△107

△2

82

△27

19

△12,705

26,357平成19年８月31日残高
（百万円）

△143

△2

96

△49

19

9,364

98,986－ 26 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
当連結会計年度（自平成19年９月１日

平成 20 年８月期決算短信

至平成20年８月31日）
株主資本

資本金
平成19年８月31日残高
（百万円）

資本剰余金

63,406

利益剰余金

61,467

自己株式△35,072

株主資本合計△149

89,651

△128

1,227

当連結会計年度中の変動額
株式交換による変動額

1,355

剰余金の配当

△677

△677

当期純損失
新規連結に伴う期首剰余金減少額△53,908△53,908△75△75

自己株式の取得△4

欠損てん補による取崩△4△22,833

22,833－－△22,155△31,150△132△53,438

63,40639,311△66,222△282

36,212

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年８月31日残高（百万円）

評価・換算差額等

平成19年８月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△143

△2

96

△49

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

19

9,364

98,986

連結会計年度中の変動額
株式交換による変動額

－

1,227

剰余金の配当

－

△677

当期純損失

－

△53,908

新規連結に伴う期首剰余金減少額－△75

自己株式の取得－△4

欠損てん補による取崩－－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

139

2

△111

30

66

△2,570△2,473

当連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

139

2

△111

30

66

△2,570△55,911平成20年８月31日残高
（百万円）

△4

0

△14

△19

85

6,794

43,074－ 27 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日
平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．税金等調整前当期純利益（△純損失）

15,365△46,264２．減価償却費

16,775

15,334

３．貸倒引当金の増加額（△減少額）

1,013△1,07271

30△1,345

△489

－

900

７．受取利息△216△214

８．受取配当金△28△28

９．支払利息

4,691

4,629

10．持分法による投資損益（純額）

1,427

△103

447

△665

12．関係会社株式売却益△24,257△145

13．関係会社株式売却損－

1

14．関係会社株式評価損

152

443

15．投資有価証券売却益

△334

△190

16．投資有価証券売却損

65

17．投資有価証券評価損

1,316

914

18．のれん譲渡益

△93

△80

19．固定資産売却益△1,326△6,17620．固定資産売却損

320

18

21．固定資産除却損

3,936

5,225

22．減損損失

9,158

6,235

23．事業撤退損失

－

6,199

24．受取和解金

－

△801

6,158

40,65526．売上債権の増加額△5,483△3,85627．前払費用の減少額

1,127

1,606

462

△2,33529．未収入金の増加額△2,502△6,24730．前受金の減少額

△546

△202

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

４．賞与引当金の増加額
５．退職給付引当金の減少額
６. 事業撤退損失引当金の増加額

11．持分変動損益（純額）

25．のれん償却額（純額）

28．仕入債務の増加額（△減少額）－ 28 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)（自至平成 20 年８月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日
平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

31．未払金の増加額

5,060

6,448

32．未払消費税等の増加額（△減少額）

△77

584

33．立替金の減少額

1,185

1,392

34．未払費用の減少額△140△1,256663△2,01436．前渡金の減少額

1,643

936

37．預り金の増加額（△減少額）

△554

3,291

38．その他

623

5,078

小計

34,69927,785245

246

40．利息の支払額△4,930△5,12641．施設負担費用等の支払額（過去分）△1,574△1,067△53－△2,808△7,91144．メディア障害損失支払

－

△584

45．和解金の受取額－

801

25,57814,144

区分

注記
番号35. たな卸資産の減少額（△増加額）

39．利息及び配当金の受取額

42．役員退職慰労金の支払
43．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 29 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)（自至平成 20 年８月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日
平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．長期性預金の預入による支出

△17

△117

２．長期性預金の払戻による収入

276

2,807

３．有価証券の売却による収入－

49

４．有形固定資産の取得による支出△15,965△8,058５．有形固定資産の売却による収入

5,335

15,006△2,646△3,970163－

８．無形固定資産の取得による支出△8,955△11,477

９．無形固定資産の売却による収入

479－

10．長期前払費用の取得による支出

△335

△43

11．投資有価証券の取得による支出

△301

△185

12．投資有価証券の売却による収入

2,086

472

13．関係会社株式の取得による支出△23,840△5,795

14．関係会社株式等の売却（償還）による収入

950

809

15．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
入（純額）

－

187

26,765

－

△48

1,281

△2,044

△122

1,005

970

△3,468△2,546△849

540△21,413△10,190

注記
番号

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

６．有形固定資産の除却に伴う支出※２

７．営業譲渡による収入

16．連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
入（純額）

※３

17．短期貸付金の純減少額（△純増加額）
18．長期貸付による支出
19．長期貸付金の回収による収入
20．保証金の純増加額
21．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 30 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)（自至平成 20 年８月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日
平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．短期借入金の純減少額△15,101△15,912

２．長期借入れによる収入

6,000

118,966

３．長期借入金の返済による支出△30,466△83,614４．社債の償還による支出△26,866△3,363

795

－

6,848

－

７．リース債務の返済による支出△3,250△2,703８．株式の発行による収入

24,880－９．配当金の支払額

△508

△670

10．少数株主への配当金の支払額△1,175△668

11．株式貸借取引による収入

10,282－12．株式貸借取引による支出△2,542△14,245

13．子会社の清算に伴う支出△601△2,816

14．その他△231△105

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,939△5,133

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

98

△36

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△27,676△1,216

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

60,31332,637Ⅶ

連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

48

Ⅷ

連結子会社の連結除外に伴う現金及び現金同等物の
減少額

－

△160

Ⅸ

合併に伴う現金及び現金同等物増加額

－

17

Ⅹ

現金及び現金同等物の期末残高

32,63731,325

注記
番号

区分
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

５．少数株主からの払込による収入
６．セール・アンド・リースバックによる収入※１－ 31 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(1）連結子会社数 31社(1）連結子会社数 27社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
㈱ＢＭＢ
㈱ＢＭＢ
㈱ユーズミュージック
㈱ユーズミュージック
㈱メディア㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱アルメックス
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合㈱インテリジェンス㈱アルメックス㈱ヘッドライン㈱インテリジェンス㈱ＵＣＯＭは、株式の一部を売却し㈱メディアは、㈱ＵＣＯＭと合併したことに伴い、当連結会計年度より連たことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外され、持分法適用関結の範囲から除外しております。
連会社になりました。
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合は、
なお、売却前の損益は連結しており
当連結会計年度中に清算手続が終了します。
たため、連結の範囲から除外しておりＫＬａｂ㈱及び同社の連結子会社１ます。なお、清算手続終了までの損益社は、同社株式を保有していた連結子は連結しております。
会社（投資事業有限責任組合）が保有㈱ヘッドラインについては重要性が株式の一部を売却したことに伴い、当増したため、当連結会計年度より連結
連結会計年度より連結の範囲から除外の範囲に含めております。
され、ＫＬａｂ㈱は持分法適用関連会
なお、㈱ＢＭＢの連結子会社１社は社になりました。
当連結会計年度中に㈱アルメックスの
なお、売却前の損益は連結しており
連結子会社と合併しております。また、ます。
㈱ＢＭＢの連結子会社１社は当連結会
フラグシップ１号投資事業有限責任
計年度中に株式の追加取得を行ったた組合は、当連結会計年度中に清算手続
め、持分法適用会社から連結子会社とが終了したため、連結の範囲から除外なりました。また、㈱ＢＭＢは当連結
しております。
会計年度中に１社について株式の取得
なお、㈱ＢＭＢの連結子会社３社は、を行い、その会社との合併を行ってお当連結会計年度中の株式の取得及び設ります。また、㈱ＢＭＢは当連結会計立のため、連結の範囲に含めておりま
年度中に１社について出資金を売却しす。また、㈱インテリジェンスの連結ております。また、㈱ＢＭＢの連結子
子会社３社は、当連結会計年度中の株
会社１社は同社の連結子会社と合併し式の売却及び清算手続の終了により連ております。また、㈱インテリジェン
結の範囲から除外しております。
スの連結子会社１社は当連結会計年度
中に清算手続が終了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ＵＳＥＮパートナーサービス㈱Ｕ'ｓ ＡＤ㈱電子公園㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーション㈱ネット・シェフズ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーション㈱ユーネットワークス
ズ㈱ＴＩＭＥ ＬＩＮＥ ＰＩＣＴＵＲＥ㈱ブロードコミュニケーションズ
Ｓ㈱エバービジョン㈱エバービジョン㈱ＵＳＥＮパートナーサービスは平成20年５月に㈱Ｕ'ｓ ＡＤと合併しております。
㈱ネットシェフは平成20年８月に商号変更を行い、社名を㈱ユーネット
ワークスとしております。
－ 32 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数 ７社
主要な持分法適用関連会社の名称㈱ＵＣＯＭ㈱ポイントツーグループマネジメント㈱ベネフィットジャパン㈱ＵＣＯＭについては、株式を一部売却したことにより、持分比率が減少したため、当連結会計年度から持分法を適用しております。

（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の関連会社数 ５社
主要な持分法適用関連会社の名称㈱ＵＣＯＭ㈱ベネフィットジャパン㈱ＵＣＯＭは、当社の連結子会社であった㈱メディアと当連結会計年度において合併を行っておりますが、持分法適用関連会社であることに変わりは

また、ＫＬａｂ㈱は、当社の保有株ありません。
式及び連結子会社（投資事業有限責任㈱ポイントツーグループマネジメン組合）の清算に伴い当社が受領した分
トは、当連結会計年度中に株式を売却
配現物株の全株を売却したことにより、したため持分法の適用から除外してお持分法の適用からも除外しておりまります。
す。
また、㈱ＢＭＢの持分法適用会社１
ただし、連結除外後全株式売却まで
社は当連結会計年度中に株式の追加取の損益は、持分法による投資損益とし得を行ったことにより連結子会社とて取り込んでおります。
なっております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社 (2）持分法を適用していない非連結子会社
31社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービス、27社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ、㈱ＵＳＥＮウェル㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他28社）
コミュニケーションズ、㈱ユーネット
及び関連会社３社（㈱ショウタイム他２
ワークス他24社）及び関連会社５社（㈱社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰
ショウタイム他４社）は、それぞれ当期余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が３．連結子会社の事業年度等に関する事項全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

㈱ＢＭＢの決算日は、８月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱インテリジェンスは、従来９月30日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において、決算日を２月28日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、平成18年７月の㈱学生援護会との合併日現在から同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

㈱ＢＭＢは、従来８月20日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において、決算日を８月31日に変更しております。
㈱インテリジェンスの決算日は２月28日
であり、連結財務諸表の作成に当たっては、
連結決算日現在の連結財務諸表を使用しております。
㈱ヘッドラインは、従来12月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において、決算日を８月31日に変更しております。

－ 33 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）② 時価のないもの
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（旧証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に

１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

よっております。
によっております。
２．デリバティブ取引
２．デリバティブ取引
時価法を採用しております。
同左
３．たな卸資産
３．たな卸資産(1）商品(1）商品
主に移動平均法に基づく原価法を採主に総平均法による原価法を採用し用しております。
ております。（貸借対照表価額は収益
なお、一部の連結子会社では総平均性の低下に基づく簿価切下げの方法に法による原価法を採用しております。
より算定）(2）貯蔵品(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。

(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。

－ 34 －

主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

㈱ＵＳＥＮ (4842)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(4）映像使用権（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(4）映像使用権

定率法による２年償却を採用してお定率法による２年償却を採用しております。
ります。（貸借対照表価額は収益性の（会計方針の変更）
低下に基づく簿価切下げの方法により映像使用権の評価方法については、会
算定）社設立以降、妥当と認められる会計処理（会計方針の変更）
を選択適用してきましたが、前連結会計「棚卸資産の評価に関する会計基準」
年度まで採用しておりました予想収益（企業会計基準第９号平成18年７月５（利益）に応じて償却する方法が、近時日）が平成20年３月31日以前に開始するの洋画から邦画へのシフトやＶＯＤ等の連結会計年度に係る連結財務諸表から適新たな媒体の出現による収益機会（ウィ用できることになったことに伴い、当連ンドウ）の多様化を受け、費用収益の対結会計年度から同会計基準を適用してお応を図ることが困難になりつつある状況ります。
に鑑み、より客観的、保守的な償却方法
この結果、従来の方法によった場合にを適用すべきであると考え、償却期間に比べて、売上総利益、営業利益及び経常
関しては、ウィンドウの大部分を占める利益は177百万円減少し、税金等調整前当期間としての２年を、償却方法に関して
期純損失は1,109百万円増加しておりまは、劇場公開時以降得られる収益分布割す。
合が２年定率法による償却率とほぼ同様
なお、セグメント情報に与える影響は、と認められることから、２年定率法によ当該箇所に記載しております。
る償却方法に変更しました。
この変更に伴い、前連結会計年度と同一の償却方法によった場合に比べ、売上原価は360百万円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益は、それぞれ同額増
加し、税金等調整前当期純利益は427百万円減少しております。
なお、この変更に伴う過年度映像使用権償却額787百万円は特別損失の「その他」に計上しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

－ 35 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の１．有形固定資産

１．有形固定資産

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用機器 ２年～４年
賃貸用機器
２年～５年
建 物
２年～50年
構築物
２年～40年
機械設備
５年～15年
工具、器具備品３年～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響も軽微であります。

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用機器 ２年～４年
賃貸用機器
２年～５年
建 物
２年～50年
構築物
２年～40年
機械設備
５年～15年
工具、器具備品２年～20年

減価償却の方法－ 36 －（自至

平成 20 年８月期決算短信

㈱ＵＳＥＮ (4842)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

２．無形固定資産（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

２．無形固定資産定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・利用可能期間（最長３年）に基づく定額法
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法

３．長期前払費用
定額法を採用しております。

－ 37 －

定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支払時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法（会計方針の変更）
コンテンツの償却方法につきましては、
従来利用可能期間（最長３年）に基づく定額法を採用しておりましたが、当社コンテンツ事業が当下期首において事業発
足時から約３年経過したことを受けて、事業収益構造上の変化を考慮し見直した
ところ、顧客ニーズの多様化による自社
制作コンテンツの反復利用が行われる局
面が減少したことやコンテンツホルダーからの使用許諾による賃借方式が増加していることから、費用収益対応の適正化
及び財務体質の健全化のため、当連結会
計年度下期から支出時に一括費用処理する方法に変更いたしました。
この変更に伴い前連結会計年度と同一の償却方法よった場合に比べ、売上原価は714百万円減少し、売上総利益、営業利
益及び経常利益は、それぞれ同額増加し、税金当調整前当期純損失は1,733百万円増加しております。
なお、この変更に伴う一時償却費は特別 損 失 に 2,447 百 万 円 計 上 し て お り ます。
また、当連結会計年度下期から変更したため、当中間連結会計期間・当連結会
計年度の首尾一貫性を欠くことになっております。従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法に比べ、売上原価は610百万円多く計上され、売上総利益及び営業利益はそれぞれ同額少なく計上され、経常損失は同額
多く計上され、税金等調整前中間当期純損失は3,201百万円少なく計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
３．長期前払費用
同左

㈱ＵＳＥＮ (4842)

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．貸倒引当金（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同左

２．賞与引当金
２．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、同左
支給見込額に基づき計上しております。
３．債務保証損失引当金
３．債務保証損失引当金
一部の連結子会社では、債務保証に同左
係る損失に備えるため、過去の履行実
績率を基準にした保証損失負担見込額のほか、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。
４．退職給付引当金
４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員同左の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、
主として５年～15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年～10年）
による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
５．不要電線撤去等損失引当金５．
───────
不要電線撤去等に伴い発生する損失に備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上しております。
６．事業所移転損失引当金６．
───────
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、見積額を計上しております。
７．
───────７．事業撤退損失引当金
連結子会社の映画買付、制作、出資事業からの撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

－ 38 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

（自
至

項目
８．

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
───────（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

８．売上返金引当金
一部の連結子会社は、締結した紹介手数料に対する将来の返金に備えて、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
（追加情報）
一部の連結子会社は、連結会計年度下期
より、紹介手数料売上の返金額の重要性が増したため、売上返金引当金を計上してお(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）重要なヘッジ会計の方
法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
１．へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす
金利スワップについては特例処理を採用しております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象(1）ヘッジ手段
金利スワップ(2）ヘッジ対象
借入金の利息及び社債の利息(3）ヘッジ方針
変動金利による調達コストに及ぼす影響を回避するためにヘッジを行っております。

－ 39 －ります。
この変更に伴い、従来の方法によった場
合に比べ、売上高、売上総利益、営業利益
及び経常利益はそれぞれ65百万円少なく計上され、税金等調整前当期純損失は、65百万円多く計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、
当該箇所に記載しております。
同左

同左

１．へッジ会計の方法
同左

２．ヘッジ手段とヘッジ対象(1）ヘッジ手段
同左(2）ヘッジ対象
借入金の利息(3）ヘッジ方針
同左

㈱ＵＳＥＮ (4842)

（自
至

項目

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至(4）ヘッジ有効性評価の方法

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(4）ヘッジ有効性評価の方法

定期的に所定の方法により有効性評
価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

平成 20 年８月期決算短信

同左

１. 消費税等の会計処理
１. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
２. 連結納税制度の適用
２.
──────────────────(追加情報)
連結子会社である㈱ギャガ・コミュニケーションズは連結納税制度を適用しておりましたが、平成18年10月17日付で当社の完全子会社になったことにより、連結納税の承認の取消を受けております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）
当連結会計年度から、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

－ 40 －

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、負債純資産合計の100分の５超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「預り金」は8,527百万円であります。

前連結会計年度において無形固定資産の「ソフトウェ
ア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、資産合計の100分の１超となったため、当連結
会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウェア」に含まれる「ソフトウェア仮勘定」は1,362百万円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」は、
営業外費用の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「持分法による投資損失」は338百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「不要電線撤去費」（当連結会計年度は75百万円）は特別損失の（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「借入手数料」は営業外費用の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「借入手数料」の金額は315
百万円であります。

総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「不要電線撤去費」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「不要電線撤去費」は75百万円であります。
「前渡金の減少額」は、前連結会計年度まで営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前渡金の減少額」は△798
百万円であります。
「預り金の減少額」は、前連結会計年度まで営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「預り金の減少額」は△889
百万円であります。
「保証金の純増加額」は、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「保証金の純増加額」は△3,446百万円であります。

－ 41 －

───────

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至（コンテンツの処理）
映像・コンテンツ事業において使用するコンテンツについては、これまで無形固定資産の「ソフトウェア」として処理、表示しておりましたが、「ＧｙａＯ」の拡大に伴い、映像作品であることを鑑み、無形固定資産の「コンテンツ」として処理することといたしました。
なお、前連結会計年度の「コンテンツ」の金額は3,311
百万円であります。

－ 42 －

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年８月31日）

当連結会計年度（平成20年８月31日）※１．担保に供している資産
定期預金
受取手形
建物
土地
投資有価証券
借地権
合計※１.

───────2,128百万円
617
7,543
31,23713
150
41,690（上記に対応する債務）
短期借入金（注１）
１年以内返済予定長期借入金
預り金（注２）
長期借入金

22,715百万円
10,605
14,24525,864

合計
73,430（注１）連結子会社である㈱ＢＭＢ株式33,484,600株を完全子会社化を目的としたＴＯＢ決済資金借入に係る契約に基づき、担保に差し入れております。
（注２）連結子会社である㈱インテリジェンス株式を
156,600株を有価証券の消費貸借取引に基づき、貸与しております。なお、議決権の行使、並びに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。
２．保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
6,977百万円
ジャストリース㈱1,838㈱ＵＳＥＮウェルコミュニ
118
ケーションズ㈱ユーズ・フィールドサービ
11ス㈱日本ネットワークヴィジョ
4
ン
㈲館
0
合計

8,950

２．保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
5,246百万円
ジャストリース㈱1,120㈱エバービジョン
98㈱ＵＳＥＮウェルコミュニ
75
ケーションズ㈱ユーズ・フィールドサービ
10ス㈱ユーネットワークス
10㈱日本ネットワークヴィジョ
1
ン
その他
150
合計

－ 43 －

6,713

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前連結会計年度（平成19年８月31日）

当連結会計年度（平成20年８月31日）(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニ
ケーションズ㈱ミューティアル
㈱日本オンキョー機器㈱ビジュアルコーポレーション
その他 294件
合計

平成 20 年８月期決算短信(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。

213百万円㈱ＵＳＥＮウェルコミュニ
ケーションズグランプリレジャーシステム㈱㈱ミューティアル㈲篠原その他 344件

109
65
57
964
1,410

合計

256百万円
109
97
67
1,063
1,594

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
（３）手形信託譲渡高2,056百万円※３．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）5,530百万円

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
（３）手形信託譲渡高1,857百万円※３．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）6,335百万円

４．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
当社及び連結子会社の㈱ＢＭＢ、㈱ギャガ・コ
ミュニケーションズ、㈱アルメックス、㈱インテリジェンスにおいて、運転資金の効率的な調達を行う
ため、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
当社及び連結子会社の㈱インテリジェンスにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミット
メントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン及び当座貸越枠の総額
借入金実行残高差引※５.

コミットメントライン及び当座貸越枠の総額
借入金実行残高

81,050百万円
51,39429,655───────

差引※５.

24,000百万円
16,5007,500

連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形195百万円
支払手形
850
設備支払手形45－ 44 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
のれん償却額工具、器具及び備品
土地
賃貸用機器
合計

合計

次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
のれん償却額37,401百万円
2,684
917
6,770

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は267百万円であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

3百万円
1,294
29

工具、器具及び備品
土地・建物
合計

3百万円
6,172
6,176

1,326

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
賃貸用機器
土地
その他

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は38,676百万円
3,904
371
7,482

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は54百万円
であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

38百万円
2
274
4

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

320

合計

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

1百万円
0
6
10
18

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
賃貸用機器
リース用機器建設仮勘定
ソフトウェア等

732百万円
569
211
202
22
437
280

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
賃貸用機器
ソフトウェア等
リース除却費用等
原状回復費用

リース除却費用等
原状回復費用
その他

963
420
94

その他

37

合計

2,767

合計

3,936

－ 45 －

1,222百万円
83
103
399
450
185
285

㈱ＵＳＥＮ (4842)（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

※６.

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産
用途
種類
場所

※６.

ブロードバンド・ 建設仮勘定、リース 東京都港区
通信事業関連資産 資産

店舗用資産

人材関連事業関連 リース資産
資産
店舗用資産

その他

のれん

減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、のれんについては、株式取得時に検討した事
業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア等
のれん
その他

土地、建物及び構築 大阪市中央区
物、工具、器具備品 京都市中京区
リース資産等
福岡市博多区
東京都新宿区
神戸市中央区

コンテンツ配信事 器具備品
業関連資産

－

その他

－

のれん

－

(２)

(３)

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産
用途
種類
場所

東京都千代田区

土地、建物及び構築 東京都世田谷区
物、工具、器具備品 愛知県北名古屋市
等
愛知県名古屋市
埼玉県本庄市
沖縄県那覇市

平成 20 年８月期決算短信(２)

減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

(３)
319百万円
50
14
671
336
11
7,721
33

減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア等
のれん
その他

68百万円
41
174
245
18
130
5,547
8

合計
9,158
合計
6,235
(４) 資産のグルーピングの方法(４) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則と当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位
して事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産、のグルーピングを行っております。
店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグ
なお、賃貸用資産、店舗用資産及び遊休資産について
ルーピングの最小単位としております。
は、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額を正味売却価額により測定している場
回収可能額を使用価値により測定している場合には、合には、不動産鑑定評価等により算定しております。
利用計画の実現可能性を保守的に評価し、回収可能額
また使用価値により測定している場合には、将来キャッをゼロとして算定しております。
シュ・フローを1.21～6.30％で割り引いて算定しております。

－ 46 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年９月１日

至

平成 20 年８月期決算短信

平成19年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数
（千株）

増加株式数
（千株）

減少株式数
（千株）

株式数
（千株）

発行済株式
普通株式（注）１

101,71033,913－

135,623

合計

101,71033,913－

135,623

自己株式
普通株式（注）２

2

124

－

126

合計

2

124

－

126

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加33,913千株は、平成18年10月２日の㈱アルメックスとの株式交換による新株の発行4,216千株、平成18年10月17日の㈱ギャガ・コミュニケーションズとの株式交換による新株の発行5,187千株、及び平成19年５月11日の第三者割当増資による新株の発行24,509千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加124千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、連結子会社（完全子会社）が株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加124千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計年度
的となる株式の末残高
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
種類
（百万円）
度末
度増加
度減少
度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

―

―

―

―

―

19

―

―

―

―

―

19

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式

508

5

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

677

その他資本
剰余金

5

－ 47 －

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日

㈱ＵＳＥＮ (4842)
当連結会計年度（自平成19年９月１日

至

平成 20 年８月期決算短信

平成20年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数
（千株）

増加株式数
（千株）

減少株式数
（千株）

株式数
（千株）

発行済株式
普通株式（注）１

135,623

1,507－

137,131

合計

135,623

1,507－

137,131

自己株式
普通株式（注）２

126

146

－

273

合計

126

146

－

273

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,507千株は、平成19年９月21日の㈱ＢＭＢとの株式交換による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、㈱ＢＭＢとの株式交換に基づく株式買取請求による増加５千株及び㈱ＢＭＢが株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加140千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計年度
的となる株式の末残高
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
種類
（百万円）
度末
度増加
度減少
度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

―

―

―

―

―

85

―

―

―

―

―

85

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

677

5

－ 48 －

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１.

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１.

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
35,446百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,809に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
31,445百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△119

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

32,637※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳
不要電線撤去にかかる支出
2,168百万円
リース解約費用
219
原状回復費用89
解約撤去費用
169
合計

合計

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（1）株式の売却により㈱ＵＣＯＭが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりで
あります。
流動資産
13,010百万円
固定資産18,201
のれん
3,045
流動負債
△9,081
固定負債△17,819
少数株主持分
△2,904
未実現利益等△1,246
株式売却益
11,862
株式売却価額
連結除外時点での現金及び現金同等物の残高
子会社株式売却による収入※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳
不要電線撤去にかかる支出
3,540百万円
リース解約費用
185
原状回復費用205
解約撤去費用
39

2,646

※３.

※３.

15,068△2,747
12,320（2）株式の売却により㈱ギャガ・クロスメディア・マーケティング（現 ㈱フットノート）が連結子
会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産2,193百万円
固定資産
225
のれん
98
流動負債
△420
固定負債
△52
少数株主持分
△645
株式売却益
1,867
株式売却価額
連結除外時点での現金及び現金同等物の残高
子会社株式売却による収入

31,325

3,266△1,603
1,663－ 49 －

3,970
───────

㈱ＵＳＥＮ (4842)（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（3）株式の売却によりアルメックスＰＥ㈱が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産9,839百万円
固定資産
716
のれん
2,751
流動負債
△8,204
固定負債
△105
株式売却益
6,002
株式売却価額
連結除外時点での現金及び現金同等物の残高

11,000

子会社株式売却による収入

10,202４.

───────△797

４.合併により減少した資産及び負債の主な内訳㈱メディアは、持分法適用関連会社である㈱ＵＣＯＭと合併したことに伴い連結子会社から持分法適用関連会社となっております。㈱メディアの連結除外時における主な資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
1,380百万円
固定資産
299
資産合計
流動負債
固定負債

５.

───────負債合計
５.重要な非資金取引の内容
株式交換に伴う資本剰余金増加高－ 50 －

1,680
1,238
360
1,598
1,372百万円

㈱ＵＳＥＮ (4842)（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年９月１日

至

平成 20 年８月期決算短信

平成19年８月31日）

ブロー
映像・
業務用
ドバン カラオケ事 コンテ
人材関
その他
消去又
放送事業
システ
計
連結
ド・通
業
ンツ事
連事業
事業
は全社
（百万円)
ム事業
（百万円)
（百万円)
信事業 （百万円) 業（百万円) （百万円)
（百万円)
（百万円)
（百万円)
（百万円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高62,03442,72050,471

18,286

22,836102,384

2,504

301,238－

301,238

202

257

82

2,078

43

198

968

3,832

△3,832－

62,23742,97750,554

20,36422,879102,583

3,473

305,071△3,832

301,238

営業費用

48,19140,867

44,692

29,04022,54597,704

3,451

286,493△1,178285,315

営業利益又は営業損失（△）

14,046

2,109

5,861

△8,675

334

4,879

22

18,577△2,654

15,923

資産38,94915,694

61,32828,93133,306

81,587

22,834

282,629

31,113313,744

減価償却費

2,712

3,303

6,336

2,014

274

1,714

265

16,621

153

16,775

－

336

924

7,420

12

464

－

9,158

－

9,158

6,702

4,866

4,707

2,571

984

5,576

63

25,472926

26,398

計Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資
本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業…………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業……光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業……………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）映像・コンテンツ事業…………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(5）業務用システム事業……………ホテル等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売(6）人材関連事業……………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(7）その他事業………………………不動産賃貸業務等
３．前連結会計年度まで事業区分に含めていた店舗事業については、当該事業を事業譲渡したため、当連結会計年度より事業区分から除外しております。
４．当連結会計年度において、㈱アルメックスのプラントエンジニアリング事業部門を分社し、売却したため、「業務用システム・プラント事業」は「業務用システム事業」に名称変更しております。
５．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,810百万円であり、その主なもの
は親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
６．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は38,161百万円
であります。
７．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法 ３．たな卸資産 (4) 映像使用権」に記載の通り、映像使用権の評価方法については、予想収益（利益）に応じて償却しておりましたが、当連結会計年度から２年定率法による償却方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、映像・コンテンツ事業の営業費用及び営業損失はそれぞれ360百万円減少しております。

－ 51 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
当連結会計年度（自平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

コンテンツ配信事
人材関連事業
業
（百万円)
（百万円)
Ⅰ

平成 20 年８月期決算短信

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高

179,10288,862

13,612

281,577－

281,577(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

738

178

760

1,678

△1,678－179,841

89,041

14,373

283,255△1,678281,577

営業費用

168,025

86,08913,242

267,358

1,790

269,149

営業利益

11,815

2,951

1,130

15,897△3,46812,428

資産143,781

41,87942,561

228,222

33,110261,333

減価償却費

13,4582,102

517

16,078△744

15,334

減損損失

6,233

－

1

6,235

－

6,235

資本的支出

13,7703,870

74

17,714

3,325

21,040計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、ＧｙａＯ
光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ＠Ｓｈｏｗｔｉｍｅ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａ
Ｏ等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,752百万円であり、その主なもの
は親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は38,362百万円
であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価
基準及び評価方法 ３．たな卸資産」に記載の通り、商品及び貯蔵品の評価方法については、当連結会計期
間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、コンテンツ配信事業の営業費用は177百万円増加し、営業利益は177百万円減少しております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ２．無形固定資産」に記載の通り、コンテンツの償却方法については、従来利用可
能期間（最長３年）に基づく定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度下期から支出時に一括費用処理する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、コンテンツ配信事業の営業費用は714百万円減少し、営業利益は714百万円増加しております。
７．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ８．売上返金引当金」に記載の通り、締結した紹介手数料に対する将来の売上割戻しについては、
当連結会計年度から売上額に返金実績率を乗じた金額を計上する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、人材関連事業の売上高は65百万円減少し、営業利益は65百万円減少しております。
－ 52 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信（事業区分の方法の変更）
従来、当社グループの事業区分は、内部管理上採用している区分により「放送事業」「ブロードバンド・通信事業」「カラオケ事業」「映像・コンテンツ事業」「業務用システム事業」「人材関連事業」「その他事業」の７区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンテンツ配信事業」「人材関連事業」「その他事業」の３区分に変更しております。
この変更は、ブロードバンドの本格的普及に伴い、音楽・映像・その他エンターテインメントコンテンツが複合的なサービスとして提供される中、様々なコンテンツをあらゆる顧客に配信するメディア・プラット
フォームを構築し、顧客ニーズに合わせた総合サービスを提供していくにあたり、顧客別の収益管理 / 運営
体制をさらに推進していくためには、従来の「放送事業」「ブロードバンド・通信事業」「カラオケ事業」「映像・コンテンツ事業」「業務用システム事業」に区分しておりましたものを、「コンテンツ配信事業」
として同一のセグメントに集約することが適切であると判断したことによるものであります。なお、「業務用システム事業」のうち、情報システム事業については相対的に重要性が低下したため、「その他事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の数値について新区分に組み替えたものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年９月１日

コンテンツ配信
事業
（百万円)
Ⅰ

至

平成19年８月31日）

人材関連事業
（百万円)

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高

179,309102,384

19,544

301,238－

301,238(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

786

198

1,001

1,986

△1,986－

180,096

102,583

20,545

303,224△1,986301,238

営業費用

167,23197,704

19,722

284,657657

285,315

営業利益又は営業損失（△）

12,864

4,879

823

18,567△2,644

15,923

資産145,790

81,58754,250281,629

32,114

313,744

減価償却費

15,4371,714

530

17,682△907

16,775

減損損失

8,694

464

－

9,158

－

9,158

資本的支出

18,882

5,576

1,012

25,472926

26,398

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

－ 53 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信（１株当たり情報）（自至項目

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額

661 円

28 銭

264 円

46 銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

26 円

26 銭

△394 円

08 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純利益額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

3,087

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（注）△53,908

－

－

3,087

△53,908

117,574

136,795

１．2009年満期円貨建転換社債
型新株予約権付社債(額面総額54百万円)に附された新株予約権54個
２．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個

１．2009年満期円貨建転換社債
型新株予約権付社債(額面総額54百万円)に附された新株予約権54個
２．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

98,986

43,074

純資産の部の合計額から控除する金額（百万
円）

9,384

6,880

（うち新株予約権）

(19)

(85)

(9,364)(6,794)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

89,602

36,193期末の普通株式の数（千株）

135,497

136,858（うち少数株主持分）－ 54 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（株式交換による株式会社ＢＭＢの完全子会社化につい （株式交換による株式会社インテリジェンスの完全子会社て）化について）
当社は、平成19年７月27日開催の当社取締役会において、 当社は、平成20年７月10日開催の当社取締役会において、株式会社ＢＭＢを完全子会社とするために会社法第767条 株式会社インテリジェンスを完全子会社とするために株式の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同 交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約
日付で株式交換契約を締結いたしました。
を締結いたしました。
また、当該契約に基づき平成19年９月21日に株式交換をまた当該契約に関して、平成20年８月28日に臨時株主総実施し、同社を完全子会社としました。
会を開催し承認可決され、平成20年９月30日に株式交換を
１. 株式交換の目的実施し、同社を完全子会社としました。
当社は、同社の完全子会社化を目指して、平成19年６月 １. 株式交換の目的12日から平成19年７月10日まで、ＢＭＢ株式の公開買付け
同社を完全子会社化とすることにより、両社の迅速な意（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしまし 思決定と機動的な事業運営、経営資源の最適化を行い、事た。その結果、当社は同社の発行済株式の全てを取得する 業規模の極大化を図れるものと判断いたしました。
ことができなかったため、株式交換の手法により、本公開 ２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模買付けに応募されなかった全てのＢＭＢ株主に対しＵＳＥ （１） 会社名称：株式会社インテリジェンス
Ｎ株式を交付することといたしました。
（２） 事業内容：人材紹介事業、派遣・アウトソーシ
２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模
ング事業、メディア事業（１） 会社名称：株式会社ＢＭＢ（３） 会社規模：資本金 2,181百万円（２） 事業内容：カラオケ機器の企画、開発、販売、３. 株式交換の方法
楽曲送信等
平成20年７月10日に締結した株式交換契約に基づき、平（３） 会社規模：資本金 11,638百万円
成20年９月30日を株式交換の日として、当社が同社の株主
３. 株式交換の方法に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通
平成19年７月27日に締結した株式交換契約に基づき、平 株式を238株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社
成19年９月21日を株式交換の日として、当社が同社の株主 の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通 社の完全子会社となりました。
株式を0.583株の割合をもって割当交付し、当社を除く同 ４. 株式交換の効力発生日
社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は平成20年９月30日
当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成19年９月21日－ 55 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至（株式会社ＵＣＯＭと株式会社メディアとの合併について）当社の持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭ(以下、「ＵＣＯＭ」)と連結子会社である株式会社メディア（以下、「メディア」）は、平成19年８月15日開催の各社
取締役会において合併を決議し、平成19年10月１日をもって合併いたしました。
１．合併の目的
ＵＣＯＭのインフラ構築・安定運用力と、メディアの営業力を一体化させ、トータルサービスの向上、経営資源の統合による体質強化、さらには、ネットワークとインタラ
クティブ・メディアの融合による先進的なサービス開発・提供を目的としております。
２．企業結合の要旨（１） 企業結合日
平成19年10月１日（２） 企業結合方式
ＵＣＯＭを存続会社とする吸収合併方式で、メディアは解散いたします。
（３） 交換比率
会社名

ＵＣＯＭ

メディア

交換比率

1

0.0042625（４） 交換による交付株式数及びその評価額
交付株式数25,048株
評価額
84百万円（５） のれん又は負ののれんは発生しておりません。
（６） 企業結合日に移動する資産及び負債の額並びにその主な内訳
イ.資産の額
流動資産

1,384百万円

固定資産

303

合計

1,688

ロ.負債の額
流動負債

843百万円

固定負債

760

合計

1,603

－ 56 －

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

㈱ＵＳＥＮ (4842)（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（株式会社インテリジェンスによる固定資産の譲渡について）連結子会社である㈱インテリジェンスは、平成19年10月５日開催の取締役会において、以下の固定資産の譲渡を決議いたしました。
１. 固定資産の譲渡を行う理由
平成18年７月1日の旧㈱学生援護会との経営統合後から実施してまいりました保有資産見直しによる資産効率向上の一環として行うものであります。
２. 譲渡する相手会社の名称㈲ＳＣ不動産３. 譲渡資産の種類、譲渡前の使途市ヶ谷オフィスの土地及び建物
４. 譲渡の時期
平成20年２月末予定
５. 譲渡価格
13,062百万円（シンジケートローンの契約について）
当社は、財務体質の更なる強化、及び今後の事業戦略並
びに経営計画に沿った資金調達構造を確立するため、当社
及び当社連結子会社（株式会社インテリジェンスを除く）の金融機関からの既存借入等のリファイナンスを行い、下記のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
１．組成総額1,350億円（タームローン：
1,200億円、コミットメント
２．契約日
３．実行日
４．期間
５．アレンジャー

６．エージェント
７．シンジケート団

ライン：150億円）
平成19年11月28日
平成19年11月30日
５年
ゴールドマン・サックス証券
株式会社及び株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社、株式
会社横浜銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、農林中央金庫等、計30金融機関（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 57 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

15,232

13,38696

191

11,357

14,524

４．商品

272

－

５．貯蔵品

1,298

39

６．前渡金

342

226

７．前払費用

8,215

6,594

８．繰延税金資産

1,177－

９．未収入金

2,363

4,014

10．立替金

507

682

2,949

5,324

16

295

貸倒引当金

△1,355△1,402

流動資産合計42,473

２．受取手形
３．売掛金

11．短期貸付金
12．その他

Ⅱ

17.1

43,87719.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額及び減損損失累計額(2）構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額(3）機械及び装置減価償却累計額及び減損損失累計額(4）車両運搬具

21,67812,73721,08623,39518,181

1,999

514

5

3,216

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,124

19,016

2,300

2,591

(5）工具、器具及び備品

8,125

42,411

3,105

5

300

5
5

0

0

3,929
2,536

1,091

1,393

29,507

29,203714317(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

11,424

8,941

39,267

減価償却累計額及び減損損失累計額(6）土地

19,54958,951－ 58 －

23.7

58,35626.2

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

２．無形固定資産(1）のれん148

13(2）借地権

1,919

1,919

(3）商標権96(4）コンテンツ

3,344－(5）ソフトウェア

2,967

3,458

(6）ソフトウェア仮勘定

－

3,785

(7）電話加入権313

313

無形固定資産合計

8,702

3.5

9,497

4.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,872

1,045

(2）関係会社株式

125,134

84,471

2,076

－

0

27

6,054

6,015

0

－

(7）関係会社長期貸付金

1,138

26,362(8）破産債権、更生債権

906

1,121

(9）保証金

4,386

4,339

(10）長期前払費用

1,599

1,400

(11）長期未収入金

2156(12）その他

471

556△5,473△14,244(3）その他の関係会社有価証券(4）出資金(5）長期貸付金(6）従業員に対する長期貸
付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

138,18855.7

111,15249.9

固定資産合計205,84282.9

179,006

80.3

資産合計

248,315100.0

222,884

100.0－ 59 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

2,756

2,094

２．買掛金

6,315

5,435

３．短期借入金

35,19019,500－54

５．一年以内返済予定長期借入金

18,37815,000

６．未払金

8,608

11,003

７．未払費用

2,854

2,475

472

333

９．前受金

6,813

7,025

10．預り金

14,929887

11．仮受金－3,011

12．賞与引当金

687

708

1,774

－

14. 返品調整引当金

30

28

15. 事業所移転損失引当金

18－16．その他

96893

４．一年以内償還予定社債

８．未払法人税等

13．不要電線撤去等損失引当金

流動負債合計Ⅱ

98,92439.8

68,451

30.7

固定負債
１．社債

54

－

２．長期借入金

36,611

101,750

３．長期未払金

4,063

620

54

21

５．退職給付引当金

5,651

5,134

６．その他

1,239

1,045

４．繰延税金負債

固定負債合計47,67519.2

108,572

48.7

負債合計

146,600

59.0

177,023

79.4－ 60 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

63,40625.5

63,40628.4

39,13217.6

２．資本剰余金（1）資本準備金

37,186

18,558（2）その他資本剰余金

24,085

20,574

資本剰余金合計

61,271

24.7

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△22,833△56,615△9.2△56,615△25.4

４．自己株式

△96

△0.0

△176

△0.1

株主資本合計101,748

41.0

45,74720.5

１．その他有価証券評価差額
金

△52

△0.0

27

0.0

評価・換算差額等合計

△52

△0.0

27

0.0

新株予約権

19

0.0

85

0.1

純資産合計

101,71541.0

45,86020.6

負債純資産合計

248,315100.0

222,884

100.0

Ⅱ△22,833

Ⅲ

評価・換算差額等－ 61 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

105,264

100.0

114,222

100.0

Ⅱ

売上原価

60,39057.4

63,52355.6

44,87342.6

50,69844.4

42,273

37.0

8,424

7.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．給与手当15,035

14,796

２．賞与

1,719

1,258

３．退職給付費用

476

508

４．賞与引当金繰入額

670

685

５．法定福利費

2,110

1,861

６．旅費交通費917

659

７．広告宣伝費

1,704

2,236

８．販売促進費－

2,664

９．租税公課838

722

10．通信費888

776

11．消耗品費

456352

12．地代家賃

3,392

4,018

13．水道光熱費

492

515

14．支払手数料

3,520

4,581

15．減価償却費

1,964

2,533

16．貸倒引当金繰入額

150

311

17．貸倒損失

26484

18．リース料

1,051

739

19．その他

3,998

営業利益

39,652

37.6

5,220

5.0

－ 62 －

2,965

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前事業年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
区分
Ⅳ

注記
番号

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

営業外収益
94

853

２．受取配当金

911

483

３．受取手数料

514－

４．架線移設補償金

153

145

５．経営指導料

622

1,218

６．その他

848

Ⅴ

１．受取利息

3,144

3.0

363

3,064

2.6

6,890

6.0

4,598

4.0

606

0.5

営業外費用
１．支払利息

3,091

4,309

２．株式交付費

119

－

1,053

461

４. 有限責任組合投資損失

22－

５. 借入手数料

－

1,770

６．その他

718

３. 貸倒引当金繰入額

経常利益
Ⅵ

5,004

4.8

3,360

3.2

348

特別利益
１．固定資産売却益

401

94

２．のれん譲渡益

83

90

３．投資有価証券売却益

179

157

４．関係会社株式売却益

5,798

264

５．その他

207

6,670

－ 63 －

6.3

0

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前事業年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
区分
Ⅶ

注記
番号

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別損失
１．固定資産売却損

264－

２．固定資産除却損

1,245

1,680

－

179

４．投資有価証券評価損

1,243

706

５．関係会社株式評価損14,012

43,821

６．たな卸資産評価損

202－

７．貸倒引当金繰入額

－

8,600

８．事業所移転損失

303

－

９．その他

749

３．減損損失税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

18,021

17.1

7,989

△7.6

211
2,058

5,487

60,47552.9

55,270

△48.4

1,345

1.2

56,615

△49.6

168
2,270

2.1

10,260△9.7－ 64 －

1,177

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期決算短信

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価
１．期首商品棚卸高

426

272

２．当期商品仕入高

17,44017,385

合計

17,866

17,657

３．期末商品棚卸高Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費

272

17,593

29.1

780

1.3

－

１．施設使用料

6,269

5,305

２．著作権使用料等

1,480

1,487

３．減価償却費

3,862

4,420

４．代理店手数料

7,618

9,835

５．回線使用料

14,113

14,845

６．その他

8,672

計

42,01669.6

60,390100.0－ 65 －

9,204

17,657

27.8

767

1.2

45,09871.0

63,523100.0

㈱ＵＳＥＮ (4842)(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年９月１日

平成 20 年８月期決算短信

至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年８月31日残高
（百万円）

利益剰余金
その他利益
剰余金

株主資本
合計

△2

75,924

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

50,90624,06013,53237,593

12,50012,50012,500－25,00011,686

11,686－

11,686

11,060

－

－

－

△508

△508

－

△508

△10,260△10,260

繰越利益剰余金△12,573

利益剰余
金合計

自己株式

資本準備
金

△12,573

事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換による変動額
資本準備金の取崩△11,060

剰余金の配当当期純損失－

自己株式の取得－△10,260

－

△93

△93

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）

12,50013,125

10,552

23,677△10,260△10,260△93

25,823

平成19年８月31日残高（百万円）

63,40637,18624,08561,271△22,833△22,833△96

101,748

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年８月31日残高
（百万円）

△105

新株予約権

△105

純資産合計

－

75,818

事業年度中の変動額
新株の発行－

25,000

株式交換による変動額－

11,686

資本準備金の取崩－－

剰余金の配当

－

△508

当期純損失

－

△10,260

自己株式の取得－△93

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

53

53

19

72

事業年度中の変動額合計
（百万円）

53

53

19

25,896

平成19年８月31日残高
（百万円）

△52

△52

19

101,715－ 66 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
当事業年度（自平成19年９月１日

平成 20 年８月期決算短信

至平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年８月31日残高（百万円）

63,406

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

37,18624,08561,271

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△22,833

利益剰余金合計△22,833

自己株式

株主資本
合計

△96

101,748

事業年度中の変動額
株式交換による変動額

1,372

資本準備金の取崩

1,372△20,000

剰余金の配当20,000

－

△677

△677

当期純損失

－

自己株式の取得－

欠損てん舗による取崩

1,372
－

－
△677

△56,615△56,615－△22,833△22,833

22,833

22,833△56,615△80△80－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成20年８月31日残高
（百万円）

－

△18,627△3,511△22,138△33,782△33,782△80△56,001

63,406

18,55820,574

39,132△56,615△56,615△176

45,747

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年８月31日残高
（百万円）

△52

新株予約権

△52

純資産合計

19

101,715

事業年度中の変動額
株式交換による変動額

－

1,372

資本準備金の取崩－－

剰余金の配当

－

△677

当期純損失

－

△56,615

自己株式の取得－△80

欠損てん舗による取崩－－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

79

79

66

146

事業年度中の変動額合計
（百万円）

79

79

66

△55,854

平成20年８月31日残高
（百万円）

27

27

85

45,860－ 67 －