開発許可等の申請に必要な図書一覧
都市計画法第 29 条の開発行為許可、第 35 条の２の変更許可申請（正副各 1 部）
新規許可申請図書の名称明示すべき事項

縮尺（様式）

開発行為許可申請書

規則（別記様式第二）開発行為変更許可申請書

市細則（第６号様式）

設計説明書

開発区域位置図

・設計の方針・開発区域（開発区域を工区に分けた場合は、開発区域及び工区）内の土地の状況
・土地利用計画
・公共施設の整備計画（公共施設の管理者となるべき者及び公共用地の帰属に関する事項を含む。）
・開発区域の位置
・主要道路、主要交通機関の名称及びそれからの経路・排水先の河川への系路・学校、その他目標となる地物
及び方位

開発区域図

・方位・地形・開発区域の区域（境界赤枠）
・行政区域界、町又は字界、都市計画区域界・土地の地番及び形状

現況図

・方位・開発区域の境界（赤枠）
・標高差を示す等高線
・植生区分
・建築物及び既存擁壁等の工作物の位置及び形状
・開発区域内及び開発区域周辺の道路、公園、緑地、広場、河川、道路、取水施設その他公共施設並びに官公署、文教施設その他公益施設の位置及び形状
・令第 28 条の２第１号に規定する樹木及び樹木集団の位置
・令第 28 条の２第２号に規定する切土又は盛土を行う部分の表
土の位置
・道路種別（建築基準法第 42条 1 項 1 号等）、道路幅員

土地の公図（字絵図）の写し

・開発区域の境界（赤枠）
・土地の地番及び形状・開発区域の隣接地までの範囲

実測図に基づく
公共施設の新旧対照図

・方位及び開発区域の境界
・既存、新設の公共施設の位置及び対照番号・色別は次のとおり（新設）（既存）（廃止）
道路茶
赤黄
水路
緑青
空

備考

変更箇所一覧表を添付のこと。

市細則（第３号様式）

自己居住用

自己業
務用

自己用
以外

根拠法令

○○○

・規則第 16 条第１項ーーー

×○○・市細則第３条

・規則第 16 条第２項、第３項・市細則第２条第２項

1/50,000 以上

1/2,500(1/3,000)以上

地形図であること。
正本のみに添付。

○○○

・規則第 17 条第１項第１号・同条第２項

正本のみに添付。

○○○

・規則第 17 条第１項第２号・同条第３項○○○

・規則第 16 条第２項、第４項

法務局保管の公図申請日より 3 ヶ月以内のものを正本のみに添付。

○

○

○

既存公共施設がある場合に限る。
正本のみに添付。

×○○

１ 等高線は、２mの標高差を示すものであること。
1/2,500(1/3,000)以上

1/500 以上

- 1 -

2 樹木若しくは樹木の集団又は表土の状況にあては、規模が１ha 以上の開発行為について記載すること。
正本のみに添付。

・市細則第２条第１号

・市細則第２条第２項

新規許可申請

図書の名称明示すべき事項

縮尺（様式）

備考

土地利用計画平面図

・方位、開発区域の境界及び工区界・公園、緑地、広場の位置、形状、面積、出入口及びさく又はへいの位置
・開発区域内外の道路の位置、形状及び幅員、種別(建築基準法
第 42 条 1 項 1 号等)
・排水施設の位置、形状及び水の流れの方向
・都市計画施設又は地区計画に定められた施設の位置、形状及び名称
・消防水利の位置及び形状
・遊水池（調整池）の位置及び形状（多目的利用の場合にあっては、専用部分と多目的利用部分の区分）
・河川その他の公共施設の位置
及び形状
・予定建築物の敷地の形状及び面積・敷地に係る予定建築物の用途・公益的施設の位置、形状、名称及び面積・樹木又は樹木の集団の位置
・緩衝帯の位置、形状及び幅員・のり面（がけを含む）の位置
及び形状
・擁壁の位置及び種類

1/1,000 以上

土地利用計画別に色塗りをすること。

造成計画平面図

造成計画断面図・方位、開発区域の境界及び工区界・切土又は盛土をする土地の部分（色別は切土＝茶色、盛土＝緑色）
・擁壁の位置、種類及び高さ・のり面（がけを含む）の位置
及び形状
・道路の中心線、延長、幅員、勾配及び交差点の計画高・遊水池（調整池）の位置及び形状
・予定建築物等の敷地の形状及び計画高・開発区域の境界・切土又は盛土をする前後の地盤面（色別は切土＝茶色、盛土＝緑色）
・擁壁、がけの位置
・計画地盤高

自
己居住
用

自
己業
務用

自
己用
以外

○

○

○

・規則第 16 条第２項、第４項

○

○

○

・規則第 16 条第２項、第４項

○

○

○

・規則第 16 条第２項、第４項

根拠法令

1 小規模開発の場合
は、土地利用計画図と合わせ図示してもよい。
1/1,000 以上

1/1,000 以上

2 切土又は盛土をする土地の部分で表土の復元等の措置を講ずるものがあるときは、その部分を図示すること。

高低差の著しい箇所について作成すること。

- 2 -新規許可申請

自己居住用

自己業
務用

自己用
以外

○

○

○

小規模開発の場合は、排水施設計画平面図に合わせてもよい。

×

○

○

1/50 以上切土の土地の部分に生ずる高さ２m を超えるがけ、盛土の土地の部分に生ずる高さが１m を超えるがけ、又は切土と盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが２mを超えるがけについて作成すること。

○

○

○

擁壁の断面図・擁壁の寸法及び勾配・擁壁の材料の種類及び寸法
・裏込めコンクリートの寸法
・透水層の位置及び寸法・擁壁を設置する前後の地盤面
・基礎地盤の土質・基礎ぐいの位置、材料及び寸法

1/50 以上

原則として、構造計算書を添付する。（高さが１m 以上の擁壁。ただし、練積造は除く。）

公共施設の管理者の同意書（法第 32 条に規定する同意を得たことを証する書面）

参考様式４・５

写しの添付でよい。

○○○

・法第 30 条第２項

公共施設の管理者等との協議書（法第 32 条に規定する協議の経過を示す書面）

参考様式６～９

副本は写しの添付でよい。

×

○

○

・法第 30 条第２項

○

○

○

・市細則第２条第３項

図書の名称明示すべき事項

縮尺（様式）

排水施設計画平面図

・開発区域の境界・遊水池（調整池）の位置及び形状
・都市計画施設に定められた排水施設の位置、形状及び名称・道路側溝その他の排水施設の位置、形状及び種類・配水管の勾配及び管径・人孔の位置及び人孔間距離
・水の流れの方向
・吐口の位置・放流先河川又は水路の名称、位置及び形状
・予定建築物等の敷地の形状及び計画高・道路、公園その他の公共施設の敷地の計画高・のり面（がけを含む）又は擁壁の位置及び形状

1/500 以上

給水施設計画平面図

・開発区域の境界・給水施設の位置、形状、内のり寸法
・取水方法
・消火栓の位置

1/500 以上

がけの断面図・がけの高さ、勾配及び土質（土質の種類が２以上であるときは、それぞれの土質及びその地質の厚さ）
・切土又は盛土をする前の地盤
面・小段の位置及び幅・石張、芝張、モルタルの吹付等のがけ面の保護の方法

開発行為施行に関する同意状況
調査書

備考

市細則（第４号様式）

- 3 -

根拠法令

・規則第 16 条第２項、第４項

・規則第 16 条第２項、第４項

・規則第 16 条第２項、第４項

・規則第 16 条第２項、第４項

新規許可申請

図書の名称明示すべき事項

開発行為施行同意書（法第 33 条第１項第 14 号に規定する施行の妨げとなる権利を有する者の同意を得たことを証する書面）

自己居住用

自己業
務用

自己用
以外

○○

○

・規則第 17 条第１項第３号○○○

・市細則第２条第１項１号

規則（別記様式第三）自己の業務用は、開発区域の面積が１ha 以上の場合に添付すること。
正本のみに添付。

×○○・規則第 15 条第４号
・同第 16 条第５項

市細則（第１号様式）

自己の業務用は、開発区域の面積が１ha 以上の場合に添付すること。
正本のみに添付。

×○

1 工事施行者とは、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施工する者をいう。
2 自己の業務用は、開発区域の面積が１ha以上の場合に添付すること。
正本のみに添付。

×○縮尺（様式）

原則として使用印は実印とし印鑑証明書(同意時のもの)を添付すること。
正本のみに添付。
申請時より 3 ヶ月以内のものを添付。
副本は写しでよい。

開発区域内の土地の登記簿謄本

資金計画書

申請者の資力及び信用に関する申告書

工事施行者の能力に関する申告書

工事設計者の資格に関する調査書

収支計画、年度別資金計画
添付資料ー融資証明書、預金残高証明書等の裏付け資料
添付書類
・法人の登記事項証明書（個人の場合は住民票の写し又は住民票記載事項証明書）
・納税証明書法人の場合（都道府県税･･･事業税
個人の場合（都道府県税･･･事業税）
・宅地建物取引業の免許証の写し（分譲の場合）
添付書類
・法人の登記事項証明書（個人の場合は住民票の写し又は住民票記載事項証明書）
・納税証明書（申請者の資力及び信用に関する申告書の添付書類と同じ）・建設業の有効な許可があることを示す資料（国土交通省が提供する「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を活用した資料等）
添付書類
・卒業証明書・経歴証明書

開発登録簿
その他
市長が必
要と認
める
図書

備考

市細則
（第２号様式）○

根拠法令

・市細則第２条第１項２号○

・市細則第２条第１項３号

市細則（第５号様式）

開発区域の面積が１ha 以上の場合に添付すること。
正本のみに添付。

○○○

・法第 31 条
・規則第 17 条第１項第４号
・規則第 19 条
・市細則第２条第４項

市細則（第１３号様式）

綴じ込まないこと正本のみに添付。

○○○

・市細則第 12 条第１項

正本のみに添付。

ーーー

・市細則第２条第１項第４号

従前の許可書の写し

道路縦断図

・測点、勾配、計画高、地盤高、単距離、追加距離、縦断曲線、 1/500 以上
平面曲線

×

○

○・同上

道路横断図

・舗装の構成及び詳細
・雨水桝及び取付管の形状
・道路側溝の位置、形状及び寸法・埋設管の位置
・道路幅員
・横断勾配

×

○

○

・同上

1/50 以上- 4 -新規許可申請

図書の名称

その他
市
長が必
要と認
める
図
書

明示すべき事項

縮尺（様式）

備考

自
己居住
用

自
己業
務用

自
己用
以外

○

○

○

・同上

根拠法令

排水施設縦断図・マンホール記号、マンホールの種類、位置及び深さ、排水渠
勾配、マンホール間距離、管径、 1/500 以上
土被り、計画地盤高、地盤高、管底高

排水施設構
造図

・構造詳細図（開渠、暗渠、落差工、マンホール、雨水桝、吐口、泥溜）

1/50 以上

○

○

○

・同上

防災工事計
画平面図

・方位、等高線、計画道路の位
置、段切位置・ヘドロ除去の位置及び深さ
・防災施設の位置、形状、寸法
及び名称
・土砂流出防止（流土止め）計
画
・工事中の雨水排水経路
・防災措置の時期及び期間

1/1,000 以上

○○

○

・同上

1/100 以上○○○・同上

○○

○

・同上○○

○

・同上

○○

○

・同上

○

○

○

・同上

防災施設構
造図
流量計算書

正本のみに添付。

防火水槽構
造図1/50 以上
申請の委任をした場合に限る。

委任状

開発行為施行同意書

20ha 以上は、別に終末処理施設の図書を添付すること。

（例）排水管を隣地に埋設する
場合、造成後さらに隣地に及ぼす影響があると認められるときの隣地土地所有者の同意

注意 １ 公共施設に関する同意書、協議書等該当するものがない場合は、添付不要
２ 設計図・計算書には、作成者が記名すること。（規則第 16 条第６項）- 5 -都市計画法第 36 条の工事完了届(正本のみ)
図書の名称

説明

縮尺（様式）

工事完了届出書

開発行為に関する工事を完了したとき

公共施設工事完了届出書

開発行為に関する工事のうち公共施設に関規則（別記様式第五）する工事を完了したとき

備考

規則（別記様式第四）根拠法令
規則第 29 条
同上

造成確定平面図
確定測量図
土地利用計画図

兼用可

1/1,000 以上

公共施設表示図

確定測量図上に表示可

完成写真

・開発区域の全景（開発区域界朱書）及び構造物の位置、形状等がわかるもの
・開発面積が５ha 以上のものについては、原則として、航空写真とすること。

工事写真

・本編第６章第１節１完了検査（１）によること。
・Ａ４版台紙に貼付すること。

その他知事が必要と認める書類

開発許可書、変更許可書の写し等

都市計画法第 37 条の建築制限解除承認申請 （正副各 1 部）

図書の名称

承認申請書

説明

縮尺（様式）

・建築物又は特定工作物を開発工事中に建築又は建設しなければならない理由を具体 市細則的に詳しく記載すること。（理由書として （第８号様式）
別紙可）

備考

根拠法令

市細則第６条附近見取図

1/10,000 以上

正本のみに添付。 市細則第６条第１号

現況平面図

・土地の地形、道路、排水施設等と建築物
1/3,000 以上等との関係を明示すること。

正本のみに添付。 市細則第６条第２号

建築物の平面図・建築物の用途を明示すること。

1/200 以上

市細則第６条第３号

特定工作物の平面図・特定工作物の用途を明示すること。

1/1,000 以上同上（例示）工事中現況平面図、断面詳細図

1/50 以上

市細則第６条第４号

その 建築物又は特定工作物
他 を開発工事中に建築又市 は建設しなければなら長が ない理由の説明図
必要と 許可書の写し
認める
図 現況写真書

・開発許可書、変更許可書の写し等

正本のみに添付。 同上

・現況図の内容を把握できるもの正本のみに添付。 同上- 6 -都市計画法第 38 条の開発行為に関する工事の廃止届（正副各 1 部）
図書の名称

説明

開発行為に関する工事の廃止の届出書

縮尺（様式）
規則（別記様式第八）廃止の理由書

根拠法令
規則第 32 条

正本のみに添付。 市細則第７条第１号
・廃止の時の土地の地形等を明示した平面
1/3,000 以上
図、横断図、縦断図

現況図

備考

正本のみに添付。 市細則第７条第２号

工事関係施設等の構造図正本のみに添付。 市細則第７条第３号

廃止に伴う防災工事等の設計説明書及び設計図

工事の途中におい市細則第７条第４号て廃止する場合

現況写真
・現況図の内容を把握できるもの
その他市長が必要と認
許可書の写し ・開発許可書、変更許可書の写し等める図書正本のみに添付。

正本のみに添付。

都市計画法第 41 条の建築物の建ぺい率等についての特例許可申請 （正副各 1 部）
図書の名称

説明

縮尺（様式）

備考

根拠法令

特例許可申請書

市細則（第９号様式）

附近見取図

1/10,000 以上

正本のみに添付。同上

現況平面図

・土地の地形、道路、排水施設等と建築物
1/3,000 以上等との関係を明示すること。

正本のみに添付。同上

建築物の平面図・建築物の用途を明示すること。

その他市長 許可書の写しが必要と認める図書 その他の図書・開発許可書、変更許可書の写し等（例示）建築物立面図

市細則第８条1/200 以上同上
同上

(1/200 以上)同上

都市計画法第 42 条の開発許可を受けた土地における建築等の許可申請（政府区画１部）
図書の名称説明

縮尺（様式）

備考

根拠法令

許可申請書

市細則（第 10 号様式）

附近見取図

1/10,000 以上

正本のみに添付。 同上

現況平面図

・土地の地形、道路、排水施設等と建築物
1/3,000 以上等との関係を明示すること。

正本のみに添付。 同上

建築物の平面図・建築物の用途を明示すること。

1/200 以上

同上

特定工作物の平面図・特定工作物の用途を明示すること。

1/1,000 以上

同上

理由書
その他市長が必要と認 許可書の写しめる図書
その他の図書

市細則第９条正本のみに添付。 同上
開発許可書、変更許可書の写し等（例示）建築物立面図

正本のみに添付。 同上(1/200 以上)- 7 -正本のみに添付。 同上

都市計画法第 44 条の許可に基づく地位承継届（正副各 1 部）
図書の名称

説明

地位承継届出書

承継の理由は別紙の理由書でも可承継を証する書類

戸籍謄本、法人の場合は登記簿謄本

縮尺（様式）

備考

根拠法令

市細則（第 11 号様式）

市細則第 10 条
正本のみに添付。 同上

理由書

正本のみに添付。

都市計画法第 45 条の許可に基づく権利譲渡の地位承継承認申請 （正副各 1 部）
図書の名称

説明

縮尺（様式）

地位承継承認申請書

備考

市細則（第 12 号様式）

市細則第 11 条

開発行為に関する権原を土地の売買契約書、土地の登記簿取得したことを証する書
謄本等類

正本のみに添付。

規則第 16 条第５項に規定する資金計画書

正本のみに添付。

法第 33 条第１項第 12 号に規定する申請者の資力及び信用に関する書類 承継を承認するか否かの判断の基準は、主として、申請者が適法に当該開発区域内の土地法第 33 条第１項第 14 号 の所有権その他開発行為に関する工事を施行に規定する相当数の同意 する権原を取得しているかどうか、当初の許を得たことを証する書類 可どおりの開発行為を行うために必要な資力及び信用があるかどうかによる。

正本のみに添付。

正本のみに添付。

法第 32 条に規定する公共施設管理者の同意を得たことを証する書面及び協議の経過を示す書面

正本のみに添付。

理由書

正本のみに添付。

- 8 -

根拠法令

同上都市計画法施行規則第 60 条に基づく適合証明書交付申請 （正副各 1 部）

法第 53 条

第1項

第１号
承認済第２号第２項
許可済

第１項
許可済

第２項

第１項
許可済

第１項
ただ
し書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

市細則（第 17 号様式）

○

○

○

○

事業計画説明書○事業の目的、利用及び管理形態、適用除外になる理由（具体的に記載）

事
業
計 土地利用計画図
画書○

縮尺 1/1,000 以上とし、方位、開発区域、建築敷地の境界（朱書）、工区界、予定建築物等の敷地の形状及び配置

○

○

○

○

建築物等の平面

○

○

○

○

○

用途別面積表、建築面積、延べ面積、建ぺい率、容積率)

交付申請書

)

第１号

(

許可済

欄そ外の※他
１は・２
４１・・０３５・・ 号・
１８６１・・号９７

図書名○○(法第 42 条

(法第41 条

条文

(法第 37 条)

法第 29 条)

該当

○○

○

〇

○

説明

現況図

○○

○

○

○

○

○

縮尺 1/2,500 以上とし、方位、地形（等高線は 2m の標高差を示すもの）、開発区域、建築敷地の境界（朱書）土地登記簿謄本（原本）

○○

○

○

○

○

○

申請時より３ケ月以内のものを添付。副本は写しでよい。

附近見取図

○○

○

○

○

○

○

縮尺 1/10,000 以上とし、方位、開発区域（建築敷地）とその位置、主要道路、主要交通機関からの経路、名称、その他目標となる地物

区域図

○

○

○

○

○

○

○

縮尺 1/2,500 以上とし、方位、地形、開発区域、建築敷地の境界（朱書）その他
市
長 造成計画断面図が必
要 土地の公図の写と認 農林漁業従事者め である旨の証明る書

○○○

その他

※ １
※ 注

○

○

○

○

○

○

図書 農地転用許可書の写し
現況写真

縮尺 1/1,000 以上とし、切土（茶色）又は盛土（緑色）をする前後の地盤面、擁壁、がけの位置

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

建築敷地の境界（朱書）

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

資金計画、管理法令、設置者の資格（免許証の写し等）、罹災証明書、協議書の写し、許可書、変更許可書の写し等

開発許可を受けていないもので、開発行為のないもの。
副本は、原則として正本と同じものを作成（ただし、証明書等については写し可）- 9 -