ひとづくり と 地域づくり の デザイナー“ウェルビー・デザイン”

一般社団法人 Wellbe Design2016 年度 事業報告Wellbe Design（ウェルビー・デザイン）は、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー（ＣＳＷ）を目指す人とＣＳＷを育てる機関、ＣＳＷとして実践する人と組織を支援し、地域福祉の底上げを目指す組織です。

目次

index

Ⅰ．はじめに ................................................................................................................................................. - 2 １．コミュニティ開発及び支援活動等に関する事業 ............................................................................ - 3 ２．地域福祉人材の育成に関する事業 ................................................................................................ - 10 ３．地域福祉活動の推進に関する事業 ................................................................................................ - 18 ４．調査研究及び集計分析等に関する事業 ......................................................................................... - 23 ５．地域福祉活動等の可視化に関する事業 ......................................................................................... - 25 ６．その他の事業 ................................................................................................................................. - 30 ７．あしあと ........................................................................................................................................ - 34 Ⅲ

収支決算 ............................................................................................................................................... - 36 -Ⅳ

わたしたちの取り組み.......................................................................................................................... - 37 -

Ⅴ

役職員紹介

Ⅵ

一般社団法人 WELLBE DESIGN 定款 ................................................................................................. - 39 -Ⅶ

事務所在地 ............................................................................................................................................ - 43 -Ⅷ

ご支援（会員登録）のお願い ............................................................................................................... - 44 -STAFF ............................................................................................................................. - 38 --1-

Ⅰ．はじめにWellbe Design の発足から５年が経過しました。地域包括ケアシステムの構築に目に見える格差が生じる一方、「我が事」、「丸ごと」に代表される地域包括ケアの深化が叫ばれるようになり、地域福祉推進と実践を行う機関が抱える課題は深刻さを増しているようにも思えます。
こうした中、地域福祉推進機関や実践者に対する支援を主とする当法人の活動は益々重要さを増し、これまで各種補助事業の活用により受託してきたアドバイザー事業についても自治体の単費による契約が行われるなど業務の様相も変化してきました。このことは、
当法人事業の変化にも表れており、法人設立時に多かった、ターゲットを絞らずに行われる社会福祉活動の実践や捉え方の普及を目的とした「地域福祉活動の推進に関する事業」が減少する一方、特定の地域及び組織機関等のコミュニティ形成支援を目的とした「コミュニティ開発及び支援活動等に関する事業」や、地域実践を行う人々を対象にした「地域福祉人材の育成に関する事業」が増加している状況です。
この度、お陰様をもちまして、法人設立 5 期目となる 2016 年度（2016 年 4 月 1 日～
2017 年 3 月 31 日）の当法人の全事業が完了し、本事業報告書を作成いたしました。当法
人の事業のみならず、事業が実施されている背景等を踏まえ、ご一読いただけると幸いです。
今後も当法人では引き続き地域福祉の底上げを目指し、2017 年度は、➀昨年度から開催している「ふくしのデザイン学習会」の定期開催によるコミュニティソーシャルワーカーの育成支援を継続するほか、➁長期でアドバイザー契約を受託している自治体等に対する丁寧な支援によるコミュニティ・リレーション活動を推進していく所存です。
多くの皆様のご協力とご尽力に心より感謝申し上げますとともに、本年度も更なるご指導とご厚情ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2017 年 4 月 15 日

一般社団法人 Wellbe Design

-2-

理 事 長

篠

原

辰

二

副理事長

岡

部

和

夫

常務理事

佐

藤

大

介

１．コミュニティ開発及び支援活動等に関する事業
契約等に基づき、特定の地域及び組織機関等のコミュニティ形成支援や研究、開発、支援活動を行っています。
1. 第４期名寄市地域福祉実践計画策定事業（受託事業）
依頼者 名寄市社会福祉協議会 様期 間 2016 年４月１日～2017 年３月 31 日
内 容 名寄市社会福祉協議会が策定する第４期地福祉実践計画（平成 29～33 年度）の策定に向けた総合的なアドバイザリー業務を展開。
・2016 年 04 月 13 日～14 日 事業担当者との協議
・2016 年 06 月 22 日～23 日 事業担当者との協議
・2016 年 07 月 25 日
第９回策定委員会への出席
・2016 年 10 月 07 日
第 10 回策定委員会への出席
・2016 年 10 月 21 日～22 日 事業担当者との協議
・2016 年 11 月 02 日
第 11 回策定委員会への出席
・2016 年 11 月 11 日
事業担当者との協議
・2016 年 11 月 28 日
第 12 回策定委員会への出席
・2017 年 02 月 20 日
第 4 期名寄市地域福祉実践計画説明会への出席

掲載 URL：http://www.nayoro-shakyo.jp/abou/tsunagari/

2. 歌志内地域福祉計画進捗管理委員会
依頼者 歌志内市保健福祉課 様期 間 平成 27 年４月１日～2016 年３月 31 日
内 容 歌志内市が策定している地域福祉計画に基づく各種活動の進捗に関する確認および展開方法等、計画の総合的な進捗管理並びに次期計画（平成 29～33 年度）策定に向けたア
ドバイザリー業務を展開。
（平成 25 年度から継続して実施）
・2016 年 05 月 30 日
・2016 年 06 月 30 日
・2016 年 08 月 05 日
・2016 年 12 月 21 日
・2017 年 02 月 08 日
・2017 年 02 月 24 日

事業打ち合わせ
担当者学習会
事業担当者との協議
第１回進捗管理委員会
第２回進捗管理委員会
第３回進捗管理委員会-3-

3. 京極町地域ケア会議定着等支援事業（受託事業）
依頼者 京極町 様期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 地域ケア会議の定着や持続的な会議運営体制の構築を図るため、平成 27 年度より北海道が保険者に対し補助金を交付する「地域包括支援センター機能充実事業」を活用した
仁木町の地域ケア会議に対するアドバイザリー業務を展開。
（前年度より継続して実施）・2016 年 04 月 20 日～21 日
・2016 年 05 月 11 日～12 日
・2016 年 06 月 11 日～12 日
・2016 年 07 月 13 日～14 日
・2016 年 08 月 29 日～31 日
・2016 年 10 月 19 日～20 日
・2016 年 10 月 31 日
・2016 年 11 月 08 日～10 日
・2016 年 12 月 14 日～16 日
・2017 年 01 月 17 日～18 日
・2017 年 02 月 13 日～14 日
・2017 年 03 月 13 日～15 日

個別会議調整、事務局会議
管理者会議、個別会議、事務局会議
交通プロジェクト会議
個別会議調整、交通プロジェクト打ち合わせ
個別会議調整、交通プロジェクト会議
個別会議調整、地域ケア推進会議、交通プロジェクト会議管理者代表者合同会議
地域ケア推進会議調整
個別ケア会議、地域ケア推進会議調整、事務局会議
地域ケア推進会議、事務局会議
事務局会議、管理者会議
個別会議、事務局会議、事業評価

4. 京極町生活支援体制整備事業（受託事業）
依頼者 京極町社会福祉協議会（京極町地域包括支援センター） 様
期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 地域支援事業における多様な生活支援・介護予防サービスの充実と京極町における支え合いの体制づくりに向け、協議体の設置・運営や生活支援コーディネーターに対するア
ドバイザリー業務を展開。
・2016 年 04 月 20 日～21 日 事業担当者打ち合わせ
・2016 年 06 月 11 日～12 日 役場・社協・包括打ち合わせ会議
・2016 年 07 月 13 日～14 日 事業担当者打ち合わせ、協議体会議
・2016 年 08 月 29 日～31 日 協議体会議
・2016 年 10 月 18 日～20 日 協議体会議
・2016 年 10 月 31 日
事業担当者打ち合わせ
・2016 年 11 月 08 日～10 日
協議体会議、地域ケア座談会、事業 担当者打ち合わせ
・2016 年 12 月 14 日～16 日
協議体会議・2017 年 01 月 17 日～18 日
協議体会議・2017 年 02 月 13 日～14 日
協議体会議・2017 年 03 月 13 日～15 日
事業担当者打ち合わせ-4-5. 仁木町地域ケア会議定着等支援事業
依頼者 仁木町 様
期 間 2016 年 4 月 27 日～2017 年 3 月 21 日
内 容 地域ケア会議の定着や持続的な会議運営体制の構築を図るため、平成 27 年度より北海道が保険者に対し補助金を交付する「地域包括支援センター機能充実事業」を活用した
仁木町の地域ケア会議に対するアドバイザリー業務を展開。
（前年度より継続して実施）・2016 年 04 月 27 日
・2016 年 05 月 18 日
・2016 年 07 月 20 日
・2016 年 08 月 16 日
・2016 年 11 月 15 日
・2016 年 12 月 20 日
・2017 年 02 月 21 日
・2017 年 03 月 21 日
＊9 月 20 日に予定した業務は台風 10 号支援のため中止

・2016 年 06 月 15 日
・2016 年 10 月 18 日
・2017 年 01 月 24 日

6. 子どものための児童館と NPO の協働事業「選考委員」と「事業サポーター」活動
依頼者 特定非営利活動法人日本 NPO センター 様期 間 選考委員：2016 年 5 月 6 日～2017 年 3 月 31 日（委嘱期間）
事業サポーター：2016 年 7 月 1 日～2017 年 3 月 31 日（委嘱期間）
内 容 日本 NPO センターが主催する子どものための児童館と NPO の協働事業（協力：児童健全育成推進財団、協賛：住友生命福祉文化財団）にいて、選考委員として応募団体への審査を実施。また、採択を受けた緑ヶ丘遊子児童館（北見市）が実施する各種事業のアドバイザリー業務を展開。
・2016 年 05 月 06 日
・2016 年 05 月 16 日
・2016 年 06 月 13 日
・2016 年 07 月 07 日
・2017 年 03 月 03 日

助成応募書類審査開始
選考委員会（東京都）
採択児童館に対する事業説明会（東京都）
緑ヶ丘遊子児童館訪問・キックオフミーティング
採択児童館による活動報告会（京都府）

7. 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを学び、資質向上を図ることを目的に開催する地域ケア会議の企画・運営事業（受託事業）
依頼者 歌志内市 様
期 間 2016 年 6 月 15 日～2016 年 12 月 31 日
内 容 歌志内市の地域包括ケアシステムの構築に向け、市内の医療・保健・福祉・介護等の関係者が共通認識をもち、ケアを推進することを目的に、地域ケア会議の充実強化と関係者の資質向上を目指した研修を含めたアドバイザリー業務を展開。（前年度より継続して実施）
・2016 年 05 月 30 日 事業打ち合わせ
・2016 年 06 月 22 日 テーマ「地域ケア会議の５つの機能」
・2016 年 07 月 21 日 テーマ「個別課題の解決とネットワークの構築」
・2016 年 10 月 14 日 テーマ「他市町村の実践から学ぶファシリテーションスキル」
・2016 年 10 月 25 日 テーマ「地域課題の明確化と必要な資源」
・2016 年 11 月 22 日 テーマ「政策形成の具体的な方法」
・2016 年 12 月 21 日 テーマ「地域ケア会議の成果」＊8 月 23 日に予定した事業は台風の影響により 10 月 25 日に延期
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8. 手稲区地域における災害に備えた支えあい事業（受託事業）
依頼者 札幌市手稲区保健福祉課 様
期 間 2016 年 6 月 15 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 平成 27 年 12 月から札幌市が実施している災害時要配慮者名簿情報の提供を推進し、災害時における支援体制を日常的に構築することを目的に手稲区が実施している事業において、各種研修会の企画マネジメント及び研修当日の講師対応を展開。
（昨年度から
継続して実施）
１）災害に備えた支え合いに関する出前研修
ア．富丘及び西宮の沢連合町内会のフォローアップ研修
・2016 年 06 月 17 日 サニータウン富丘自治会を対象とした研修会
・2016 年 11 月 08 日 富丘西宮の沢地区の全単位町内会を対象とした研修会
・2016 年 12 月 03 日 ライラック町内会シルバー会を対象とした研修会
・2017 年 02 月 24 日 三樽別町内会へのフォロー（ヒアリング）・2017 年 03 月 31 日 報告書提出
イ．手稲曙及び手稲稲山連合町内会、山口団地自治会における出前研修・2016 年 07 月 29 日 手稲鉄北地区の実態調査（フィールドワーク）
・2016 年 09 月 29 日 手稲鉄北連合町内会を対象とした研修会
・2016 年 11 月 06 日 山口団地連合自治会を対象とした研修会
・2017 年 02 月 25 日 手稲曙連合町内会を対象とした研修会
・2017 年 03 月 31 日 報告書提出
ウ．新発寒わらび及び新発寒及び新発寒第一連合町内会における出前研修・2016 年 11 月 25 日 新発寒地区の実態調査（フィールドワーク）
・2016 年 12 月 07 日 新発寒地区全体を対象とした研修会
・2017 年 02 月 22 日 新発寒地区全体を対象とした研修会
・2017 年 03 月 31 日 報告書提出
２）手稲区災害時支え合い研修会
・2016 年 11 月 25 日 事業打ち合わせ
・2016 年 12 月 07 日 事業打ち合わせ
・2017 年 01 月 20 日 話題提供者との打ち合わせ
・2017 年 01 月 23 日 研修会当日

9. 真狩村地域ケア会議定着等支援事業（受託事業）
依頼者 真狩村 様
期 間 2016 年 7 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 地域ケア会議の定着や持続的な会議運営体制の構築を図るため、平成 27 年度より北海道が保険者に対し補助金を交付する「地域包括支援センター機能充実事業」を活用した真狩村の地域ケア会議に対するアドバイザリー業務を展開。
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・2016 年 04 月 25 日
・2016 年 07 月 15 日
・2016 年 08 月 19 日
・2016 年 09 月 29 日
・2016 年 10 月 17 日
・2016 年 11 月 21 日
・2016 年 12 月 02 日
・2017 年 01 月 25 日
・2017 年 02 月 15 日
・2017 年 03 月 16 日

事業打ち合わせファシリテーション研修、地域ケア会議
ファシリテーション研修、地域ケア会議
地域ケア会議、生活支援・介護予防体制整備推進協議会

10. 京極町共生型地域福祉拠点運営事業
依頼者 京極町社会福祉協議会 様期 間 2016 年 7 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 京極町社会福祉協議会が住民からの寄付を受けて開設する共生型地域福祉拠点の開設に向けた事業において、共生型地域福祉拠点に対し北海道が実施する「立ち上げ準備支援」並びに「拠点施設整備支援」の両補助金を活用したアドバイザリー業務を展開。
・2016 年 05 月 12 日 第２回未来へつなぐ夢基金プロジェクト会議・2016 年 07 月 13 日 第１回拠点づくり説明会
・2016 年 07 月 29 日 第２回拠点づくり説明会
・2016 年 10 月 19 日 事業担当者打ち合わせ
・2016 年 11 月 08 日 第１回運営委員会
・2016 年 12 月 14 日 第１回住民作戦会議
・2017 年 01 月 18 日 第２回住民作戦会議
・2017 年 01 月 25 日 事業担当者打ち合わせ
・2017 年 02 月 01 日 第３回住民作戦会議
・2017 年 02 月 09 日 第２回運営委員会
・2017 年 02 月 19 日 名寄市「ここほっと」視察
・2017 年 02 月 21 日 事業担当者打ち合わせ
・2017 年 03 月 08 日 第４回住民作戦会議
・2017 年 03 月 18 日～20 日 プレオープンイベント-7-11. 赤井川村地域ケア会議定着等支援事業（受託事業）
依頼者 赤井川村 様
期 間 2016 年 10 月 3 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 地域ケア会議の定着や持続的な会議運営体制の構築を図るため、平成 27 年度より北海道が保険者に対し補助金を交付する「地域包括支援センター機能充実事業」を活用した
仁木町の地域ケア会議に対するアドバイザリー業務を展開。
・2016 年 08 月 08 日 事業打ち合わせ
・2016 年 10 月 06 日 地域ケア会議学習会
・2016 年 10 月 26 日
・2016 年 11 月 24 日
・2017 年 01 月 19 日
・2017 年 02 月 16 日
・2017 年 03 月 23 日

・2016 年 12 月 19 日
・2017 年 03 月 09 日

12. 札幌市地域福祉社会計画審議委員会（委員委嘱）
依頼者 札幌市 様期 間 2016 年 11 月１日～2017 年 10 月 30 日
内 容 札幌市が策定する「札幌市地域福祉社会計画」の次期計画（平成 30～35 年度）について審議することを目的に設置された審議委員会の委員に当法人篠原理事長が委嘱を受
け、審議会副会長として各会議への参画。
・2016 年 11 月 18 日 第１回審議会
・2017 年 03 月 23 日 第２回審議会

13. 南富良野町台風 10 号災害被災者支援事業
依頼者 南富良野町社会福祉協議会 様期 間 2016 年 11 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 2016 年 8 月 31 日に発生した台風 10 号の被害により影響を受けた住民へ対する支援活動に関し、南富良野町社会福祉協議会並びに南富良野町災害ボランティアセンターの活動に対するアドバイザリー業務を展開。
・2016 年 11 月 01 日 事業担当者等へのサポート、支援活動資機材の整理
・2016 年 11 月 16 日 復興協議会への出席、支援活動資機材の返却
・2016 年 11 月 26 日 災害ボランティアセンター運営支援・2016 年 12 月 09 日 復興協議会への出席
・2016 年 12 月 26 日 事業担当者等へのサポート
・2017 年 01 月 16 日 復興協議会への出席
・2017 年 01 月 24 日 事業担当者等へのサポート
・2017 年 02 月 10 日 事業担当者等へのサポート
・2017 年 02 月 17 日 復興協議会への出席、災害ボランティアセンター報告会への対応
・2017 年 02 月 27 日 事業担当者等へのサポート
・2017 年 03 月 10 日 事業担当者等へのサポート
・2017 年 03 月 17 日 復興協議会への出席
・2017 年 03 月 24 日 事業担当者等へのサポート-8-

14. 余市町地域ケア会議定着等支援事業（受託事業）
依頼者 余市町 様期 間 2016 年 11 月 24 日～2017 年 3 月 30 日
内 容 地域ケア会議の定着や持続的な会議運営体制の構築を図るため、平成 27 年度より北海道が保険者に対し補助金を交付する「地域包括支援センター機能充実事業」を活用した
仁木町の地域ケア会議に対するアドバイザリー業務を展開。
・2016 年 11 月 04 日 事業打ち合わせ
・2016 年 12 月 19 日 事業打ち合わせ
・2017 年 01 月 19 日
・2017 年 02 月 02 日
・2017 年 02 月 16 日
・2017 年 03 月 02 日
・2017 年 03 月 16 日
・2017 年 03 月 30 日
・2017 年 03 月 31 日 事業報告書提出【計 14 事業延べ 171 日間】※ 平成 27 年度から 2016 年度までの２か年間、北海道が実施した補助事業「地域ケア会議定着等支援事業」の実施自治体は以下のとおり。うち、当法人がアドバイザーを務めた自治体は太字で表記
した自治体であり、2016 年度は補助指定先の半数を占めた。
平成 27 年度
2016 年度

江差町、仁木町、京極町、砂川市、由仁町

当別町、余市町、赤井川村、仁木町、京極町

士別市、猿払村、斜里町、豊浦町、幕別町

真狩村、栗山町、名寄市、猿払村、小清水町-9-

２．地域福祉人材の育成に関する事業
地域福祉を展開する、コミュニティソーシャルワーカーをはじめとする福祉専門職及び地域の多様な支援者育成を目指した研修会のマネジメントや講師対応を行っています。
1. 地域福祉活動を担う人材の発掘と育成に関する事業（受託事業）
依頼者 歌志内市保健福祉課 様
期 間 2016 年 4 月 1 日～12 月 31 日
内 容 歌志内市地域福祉計画に定める「地域活動の人づくり、活動づくり」に係る施策を具現化するために開催する「福祉コミュニケーション講座」において、企画マネジメントと講座当日の講師対応を実施。（平成 25 年度から継続して実施）
・2016 年 05 月 30 日
・2016 年 06 月 16 日
・2016 年 07 月 28 日
・2016 年 08 月 25 日

事業打ち合わせ第１回「コミュニケーションの基礎」
第２回「やさしさをカタチにする工夫」
第３回「コミュニケーションを育む場づくり」

2. ふくしのデザイン学習会（主催事業）
期 間 2016 年 4 月 24 日～2017 年 3 月 12 日（全 12 回）
内 容2016 年度より当法人が開催するコミュニティソーシャルワーカー育成を目指した会員を対象とした学習会を開催。

・2016 年 04 月 24 日
・2016 年 05 月 22 日
・2016 年 06 月 05 日
・2016 年 07 月 17 日
・2016 年 08 月 21 日
・2016 年 09 月 11 日
・2016 年 10 月 30 日
・2016 年 11 月 13 日
・2016 年 12 月 18 日
・2017 年 01 月 22 日
・2017 年 02 月 12 日
・2017 年 03 月 12 日

第１回「地域実践における現状と課題」
第２回：熊本地震被災地支援のため中止
第３回：熊本地震被災地支援のため中止
第４回「地域（地域住民）の特性をつかむ方法」
第５回「多職種協働を目指す会議運営の工夫」
第６回：台風 10 号災害被災地支援のため中止
第７回：台風 10 号災害被災地支援のため中止
第８回：台風 10 号災害被災地支援のため中止
第９回：台風 10 号災害被災地支援のため中止
第 10 回「住民の参加と主体性を高めるための取り組み」
第 11 回「対話から生まれる住民主体の生活支援サービス」
第 12 回「地域福祉計画と地域福祉活動計画の策定と手順」

3. 恵庭市介護支援ボランティアポイント事業登録研修会
依頼者 恵庭市社会福祉協議会 様期 間 2016 年 5 月 23 日、2016 年 6 月 3 日（全 2 回）
内 容 恵庭市から受託を受け、恵庭市社会福祉協議会がコーディネート機能を担う「介護ボランティアポイント事業」において、恵庭市の 65 歳以上の高齢者を対象にし、「支えあえる地域を目指して～おもいをつなぐボランティア活動」と題した講演を実施。

4. 第５回 NPO 勉強会「災害時に備えたネットワークづくり」
依頼者 特定非営利活動法人アットマークリアス NPO サポートセンター 様
実施日 2016 年 5 月 27 日
内 容

東日本大震災で被害を受けた岩手県沿岸（宮古市～陸前高田市）で活動する NPO 及び市民活動団体を対象に、日頃からのネットワークづくりの方法を主とした研修を実施。
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5. 新任福祉委員研修会
依頼者 千歳市社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 6 月 3 日
内 容 千歳市社会福祉協議会が委嘱する、2016 年度の新任福祉委員を対象とした研修会において、「今、求められる地域のつながり～隣近所の助け合い活動」と題した講演を実施。
（前年度より継続して実施）

6. 地域福祉と災害ソーシャルワーク（日本福祉大学スクーリング）
依頼者 日本福祉大学 様
実施日 2016 年 6 月 11～12 日（福岡会場）
2016 年 9 月 3～4 日（埼玉会場）
内 容 日本福祉大学通信教育学部が開講する「地域福祉と災害ソーシャルワーク」において、「災害ソーシャルワークの方法と展開」「ソーシャルワーカーの試み～被災地支援活動の実践～」「災害から学ぶ地域福祉への展開～住民と共に創る福祉のまちづくり～」の講義及び演習を実施。
（平成 26 年度から継続して実施）

7. 民生委員児童委員専門研修
依頼者 北海道民生委員児童委員連盟 様期 間 2016 年 7 月 7 日～2016 年 10 月 13 日（全 4 会場）
内 容 社会福祉をめぐる情勢の変化を捉え、これから民生委員児童委員活動をすすめるうえ
で必要な知識を学ぶことを目的に実施する研修会において、➀講義「これからの民生委員児童委員活動について」、➁分散研修「災害に備える民生委員活動」を各会場で実施。
（前年度より継続して実施）
・2016 年 07 月 07 日 対象：オホーツク管内民生委員児童委員（上記、➀・➁）・2016 年 08 月 04 日 対象：釧路管内民生委員児童委員（上記、➀）
・2016 年 09 月 30 日 対象：日高管内民生委員児童委員（上記、➀・➁）・2016 年 10 月 13 日 対象：根室管内民生委員児童委員（上記、➀・➁）

8. 後志管内社協職員連絡協議会研修会
依頼者 後志管内社協職員連絡協議会 様
実施日 2016 年 7 月 11 日、2016 年 11 月 29 日
内 容 後志管内 20 市町村と北海道社協後志地区事務所の職員を対象にした年 2 回の研修会において講師を担当。
・2016 年 07 月 11 日 第１回「会計を知れば事業が活きる～社協会計と事業の連動」
・2016 年 11 月 29 日 第２回「災害ボランティアセンターの機能と役割～なぜ社協が災害ボランティアセンターを設置するのか」- 11 -

9. 全国福祉教育推進セミナー
依頼者 全国社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 8 月 9～10 日
内 容 全国の福祉教育を推進・支援する関係者や教育関係者を対象とした研修会における分科会「防災と福祉教育」のコーディネーターを担当。分科会の運営や事例提供者の選定にあたる。

10. キャリアパス支援研修（リーダー研修、一般研修）
依頼者 南十勝キャリアパス支援ユニット 様
実施日 2016 年 8 月 26 日
内 容 北海道からの補助を受け、南十勝（広尾町、大樹町、更別村、中札内村、幕別町、）の介
護事業所、行政、社会福祉協議会、消防等を対象とした研修会において「福祉事業所が取り組む防減災活動」を共通テーマに、リーダー層には「災害時に活きる他職種連携」、
一般向けには「災害時に備えた生活支援の視点」と題した講義及び演習を実施。

11. 災害ボランティアセンター運営者研修（福岡開催）
依頼者 全国社会福祉協議会 様／福岡県社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 9 月 14 日
内 容 災害ボランティアセンターの設置・運営に携わることが想定される社会福祉協議会職員
や NPO 等団体の関係者を対象に、全国３会場で開催される研修会における運営協力（研修内容の企画検討及び当日の講師演習対応等）を実施。開催の２週間前に発生した台風
10 号災害の影響により、当日の運営にあたれず、南富良野町災害ボランティアセンタ
ーからの Skype 中継を実施。

12. 地域ケア会議定着スキル研修会
依頼者 上川北部圏域在宅医療推進ネットワーク協議会 様／北海道名寄保健所 様
実施日 2016 年 9 月 21 日、2016 年 11 月 7 日
内 容 地域包括ケアシステムの構築に向け、保健医療福祉関係者が関係機関のネットワークづ
くりや地区組織活動との協働を推進し、地域ケア会議やグループ活動等、様々な会議を企画運営するために必要なファシリテータースキルを習得することを目的に、上川北部
圏域の医療、保健、福祉関係者を対象にした全２回の研修会において講義と演習を実施。
・2016 年 07 月 25 日 事業打ち合わせ（地域包括支援センター連絡会議）
・2016 年 09 月 21 日 第１回「多職種連携の構築に向けて」
・2016 年 11 月 07 日 第２回「地域ケア会議の活性化に向けて」＊当初第２回目を 10 月 7 日に予定していたが、台風 10 号災害への支援活動のため、日程を変更して実施。
- 12 -

13. 北海道総合在宅ケア事業団日胆ブロック研修
依頼者 北海道総合在宅ケア事業団 様／新ひだか町地域訪問看護ステーション 様
実施日 2016 年 10 月 1 日
内 容 日胆地域（胆振・日高管内）で活動する北海道総合在宅ケア事業団の職員を対象とした研修会において、「災害時の医療福祉連携について」と題した講演を実施。

14. 常滑市ファシリテーション研修～中・上級者研修～
依頼者 株式会社ＱＯＬ８４プラス 様
実施日 2016 年 10 月 3 日
内 容 常滑市が行う生活支援サポーター養成事業の一環として開催された中・上級者向けのファシリテーション研修において、日本福祉大学の教員と協働により「医療・福祉従事者のためのファシリテーション実践」をテーマにした演習を実施。

15. 災害にも強いまちづくりを考える研修会
依頼者 日本福祉大学 様
実施日 2016 年 10 月 4 日
内 容 日本福祉大学 2016 年度地域課題解決型研究支援事業の助成を受け、愛知県美浜町で実施される「災害時にも強いまちづくりに向けた支援」において、美浜緑苑地域の住民と日本福祉大学の関係者を対象に実施された研修会において、「災害にも強いまちづくりを考える」と題した講演を実施。

16. 市民に主体性を引き出し、生活支援の活動を生み出す「協議体」運営支援研修
依頼者 特定非営利活動法人地域福祉サポートちた 様
実施日 2016 年 10 月 5 日
内 容 地域包括ケアシステムの構築を目指して実施される「生活支援体制整備事業」に関わり関係者や生活支援コーディネーターを対象にした研修会において、「地域活動を推進す
るチカラ、ファシリテーションスキルを学ぼう」と題した講義と演習を実施。

17. 総合演習ゼミナール
依頼者 日本福祉大学 様
実施日 2016 年 10 月 6 日
内 容 日本福祉大学佐藤助教が担当する総合演習ゼミナールにおいて、「地域（まち）へとびだ
そう！」と題したゲスト講義を実施。（昨年度から継続して実施）

18. 災害ボランティアフォローアップ研修会
依頼者 札幌市社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 10 月 12 日
内 容 札幌市社会福祉協議会が運営するボランティアセンターに「災害ボランティア」として登録する市民のフォローアップを目的にした研修会において、「地元の力を意識した災
害ボランティアセンターのより良い在り方とは～一人ひとりに何ができるか」と題した講演と演習を実施。
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19. 北海道地域福祉学会 2016 年度全道研究大会
依頼者 北海道地域福祉学会 様
実施日 2016 年 11 月 12 日
内 容 「地域福祉における多職種・多業種連携」をテーマにして開催された全道研究大会において実施されたシンポジウム「地域における多職種連携～地域包括ケア構築に向けた実践を通して」にシンポジストとして登壇。

20. 市町村ボランティアセンター運営協議会
依頼者 北海道社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 12 月 5 日
内 容 北海道内の市町村ボランティアセンターの実践を通し、今後のボランティアセンター活動の一助とすることを目的とし、市区町村社会福祉協議会職員や市区町村ボランティア
センター運営委員等を対象にした研修会において、「道内における災害ボランティアセ
ンターの取り組みについて」と題したシンポジウムのシンポジスト選定並びに事業の企画運営及びシンポジウムの進行を実施。

21. 北海道医療大学ソーシャルワーク論Ⅲ
依頼者 北海道医療大学 様
実施日 2016 年 12 月 1 日、2016 年 12 月 8 日
内容

北海道医療大学看護福祉学部３年生を対象としたソーシャルワーク論Ⅲ において、「災害時におけるソーシャルワークの展開」と題した全２回の講義と演習を実施。（平成 26 年度より継続して実施）

22. 災害救援活動の支援に関する協定締結済み社協連絡会議
依頼者 北海道社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 12 月 5 日
内 容

平成 19 年度より北海道社会福祉協議会と道内市町村社会福祉協議会が締結をはじめた
災害救援活動の支援に関する協定に基づき、締結済みの社会福祉協議会相互の連携を緊密にすることを目的とした連絡会議においてオブザーバーとして参加し、情報交換・協議のサポートと協議内容を踏まえたまとめを実施。
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23. ボランティアコーディネーター資質向上研修会
依頼者 北海道社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 12 月 6 日
内 容 ボランティアコーディネート業務を担う人材の資質向上を図り、平常時のコーディネー
ト業務はもとより災害時に対応が行える人材育成を行うことを目的とし、市区町村社会福祉協議会職員や行政職員、ボランティア実践者等を対象にした研修会の企画運営及び当日の講義・演習を実施。

24. ボランティアコーディネーターフォローアップ研修・福祉学習ファシリテーター養成講座
依頼者 鳥取県社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 12 月 12 日
内 容 ボランティアコーディネーターの資質向上並びに、地域や学校における福祉学習を推進する福祉学習サポーターのファシリテーションスキルを高めることを目的に開催する研修会において、「基本的なファシリテーション講座」と題した講義と、ボランティ
アコーディネーター向けの「実践分科会」を担当。
（昨年度から継続して実施）

25. 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講演会
依頼者 北星学園大学 様
実施日 2016 年 12 月 14 日
内容

北星学園大学キャリアデザインセンターが開催する学生の就職支援及び国家試験受験対策を目的とした講演会において「国試現役合格！～社会福祉士、その魅力ある生業へ向けて～」と題した講義を実施。（平成 25 年度から継続して実施）

26. 福祉教育担当者研修会
依頼者 宮古市社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 1 月 11 日
内 容 福祉教育プログラムにおける学びの展開を学び、福祉教育の見直しと学習指導要領との連携を実践的に学ぶことを目的に、宮古市内の小中高校に勤務する教員を対象にした研修会において企画運営及び当日の講義・演習を実施。

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27. 豊田市災害ボランティアコーディネーターフォローアップ研修・豊田市社会福祉協議会災
害復興支援ボランティアネットワーク会議
依頼者 豊田市社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 1 月 15 日
内 容 豊田市社会福祉協議会に登録する「災害ボランティアコーディネーター」と「災害復興支援ボランティアネットワーク会議」加盟団体に対し、災害ボランティアセンター運営に必要な情報を伝達し、知識習得と連携を高めることを目的とした研修会において、「近年の災害から考える災害ボランティア活動の展開」と題した講演を実施。

28. 災害ボランティア研修（社協職員研修）
依頼者 新ひだか町社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 2 月 3 日
内 容 災害時における社会福祉協議会の役割・使命を改めて確認し、災害発生時の迅速かつ適切な対応をとることができるよう、平時からの体制づくりや「減災」のための取り組み
を考えることを目的に、職員を対象として開催された研修会において「昨年の災害から考える社協の役割と災害対策」と題した講演と演習を実施。

29. 福祉関係施設職員連絡会すこやかねっと「情報交換会」
依頼者 美里町社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 2 月 7 日
内 容 美里町内の福祉施設等職員が地域課題の把握・共有をしながら福祉実践を行えるよう、分野を超えて情報交換及び連携することを目的に開催する情報交換会において、「わたしたちの地域包括ケアシステム～多様な視点で“生き方”を見つめる」と題した話題提供と演習を実施。
（平成 25 年度から継続して実施）

30. 京極町社会福祉協議会職員研修会
依頼者 京極町社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 3 月 13 日
内容

京極町社会福祉協議会の全職員を対象とした研修会において、「災害時における社協の役割と災害対策を考える」と題した講演を実施。

31. 真狩村多職種合同研修会
依頼者 真狩村 様
実施日 2017 年 3 月 16 日
内 容 真狩村内の医療、保健、福祉、介護並びに民生委員等の地域実践者を対象とした多職種連携の構築を目指した研修会において、「地域包括ケアシステムと地域ケア会議～真狩
村のふくしを支えるための視点と題した講演を実施。

32. 余市町多職種合同研修会
依頼者 真狩村 様
実施日 2017 年 3 月 28 日
内 容 余市町内の医療、保健、福祉、介護等の地域実践者を対象とした多職種連携の構築を目指した研修会において、「地域包括ケアシステムと地域ケア会議～余市町のふくしを支えるための視点と題した講演を実施。
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33. 住民主体の生活支援サービス充実支援事業
依頼者 京極町社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 3 月 29 日～30 日
内 容 北海道が行う補助事業「住民主体の生活支援サービス充実支援事業」を活用し、京極町に開設された共生型地域福祉拠点のサポーター養成とコーディネーター育成を行い、生活支援・介護予防サービスの充実を目指した事業において、事業の企画運営及び当日の講師を担当。
・2017 年 03 月 29 日 支え合いステーション担い手勉強会
・2017 年 03 月 30 日 支え合いステーションコーディネーター研修会【計 33 事業延べ 53 日間】- 17 -

３．地域福祉活動の推進に関する事業
広く地社会福祉活動の実践や捉え方を普及し、社会に対する地域福祉啓発や地域福祉活動の推進に関係する諸活動を行っています。
1. いわて希望塾
依頼者 特定非営利活動法人いわて GINGA-NET 様／岩手県 様／岩手県教育委員会 様／岩手県青少年育成県民会議 様
実施日 2016 年 7 月 30 日～8 月 1 日
内 容 岩手県内の中学生を対象にし、体験的活動や市町村の枠を越えた交流活動、「復興」についての学びを通し、震災を風化させることなく、積極的に岩手の復興や地域づくりを担おうとする人材を育成することを目的に開催している宿泊型研修会において、特定非営
利活動法人いわて GINGA-NET（代表八重樫綾子氏）と協働した事業の企画運営及び当日の講師対応を実施。
（前年度より引き続き実施）＊特定非営利活動法人いわて GINGA-NET 協働事業

2. 豊平区地域福祉研修会
依頼者 札幌市豊平区社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 8 月 24 日
内 容 札幌市豊平区の町内会関係者等を対象にした、地域の支えあい活動を中心とした地域福祉活動の推進を目的とした研修会において、「憂いあればこそ、日頃からの備えを～やさしく、強い地域づくりのために」と題した講演と「やさしさと強さの源は日ごろの連
携から～誰もが住み良い地域づくりを目指して」と題した座談会のコーディネーターを担当。

3. 名寄市町内会ネットワーク研修会
依頼者 名寄市社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 10 月 21 日
内 容 町内会における住民活動のこれからを考え、住民同士が支え合い、安心して暮らすことのできる地域・まちづくりにつなげることを目的にした研修会において、講師選定（宮城県美里町社会福祉協議会）並びに事業の企画運営及びシンポジウムの進行を実施。

4. 第２回サッポロスマイルトーク
依頼者 札幌市 様
実施日 2016 年 10 月 23 日
内 容

札幌市総務局広報部が主管する札幌市長を交えて市民が対話するトークイベントにおいて、進行役を務めた北星学園大学社会福祉学部岡田教授からの推薦により、対話者として登壇。当日のテーマ
は「今日からできる！身近な防災」- 18 -

5. 仁木町安心・安全・福祉のまちづくりセミナー
依頼者 仁木町社会福祉協議会 様
実施日 2016 年 11 月 4 日
内容

官民一体となった協働による地域福祉の推進を図るための意識づけを目的とした住民向けの研修会において、「今、求められる地域のつながり～地域一体となった福祉の取り組み」と題した講演を実施。

6. 歌志内市まちづくりシンポジウム
依頼者 歌志内市 様
実施日 2016 年 11 月 11 日
内 容 歌志内市総合計画の策定を受け、同計画における総合戦略の推進にあたり、市民と行政が共に知恵を出し合い、地域課題の解決に向けて取り組むための知識取得とまちづくりへの意識醸成を目的としたシンポジウムにおいて、「まちづくり活動のヒント」と題したパネルディスカッションのパネリストとして登壇。

7. 富丘西宮の沢連合町内会連絡協議会研修会
依頼者 富丘西宮の沢連合町内会連絡協議会 様
実施日 2016 年 11 月 14 日
内 容 札幌市手稲区の富丘地区及び西宮の沢地区の町内会長や民生委員協議会長、青年育成委
員会長等を対象とした研修会において、「熊本地震・台風 10 号災害から考える災害にも強い地域づくり」と題した講演を実施。

8. 福祉学習講演会
依頼者 千歳市立富丘中学校 様
実施日 2016 年 11 月 25 日
内 容 千歳市立富丘中学校の２年生（５クラス 172 名）全員を対象として実施する授業において、「福祉と人権」「自分を守る福祉」をテーマにした講演及び演習を実施。
（平成 26
年度から継続して実施）

9. 士別市社会福祉協議会支部研修会
依頼者 士別市社会福祉協議会中央支部 様
実施日 2016 年 11 月 30 日
内 容2016 年度の一連の台風において被害が発生した士別市の状況を踏まえ、地域防災のあり方について考えることを目的に、地域福祉活動実践者をした研修会において、「一連の台風被害から考える地域防災～台風 9・10・11 号がもたらしたもの」と題した講演を実施。

10. 東日本大震災ふりかえり会議・報告会
依頼者 災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 様
実施日 2017 年 1 月 10 日
内 容

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災における災害ボランティア活動支援プロ
ジェクト会議の支援内容についてふりかえり、今後の復興支援のあり方と他の災害支援への取り組みについて協議する会議にメンバーとして参画。
（翌 1 月 11 日の報告会は欠席）- 19 -

11. 新ひだか町地域防災研修会
依頼者 新ひだか町社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 2 月 4 日
内容

住民主体の地域防災活動を推進することを目的に開催する研修会において、「いのちと暮らしを守るための備え～地震・台風災害の現場から」と題した講演実施。
（平成 26 年度から継続して実施）

12. 地域福祉力 UP 情報交換会
依頼者 美里社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 2 月 7 日
内 容 第２次美里町地域福祉活動計画の具現化に向けて、町内各地区社協で実施してきた情報交換会をふりかえり、今後の小地域活動の推進を目的に開催する情報交換会（ミニシン
ポジウム）において、事業全体のコーディネーターを務めるとともに、情報交換会終了
後のまとめの講話を実施。
（平成 26 年度から継続して実施）

13. 赤井川村地域づくり懇談会
依頼者 赤井川村社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 2 月 16 日
内 容 地域福祉実践計画の策定に向けて、地域住民や関係者の意識向上を目的にした懇談会において「これからの地域福祉活動について」題した講演を実施。

14. 防災・減災シンポジウム in 札幌
依頼者 国土交通省北海道開発局 様／一般社団法人北海道開発技術センター 様
実施日 2017 年 2 月 28 日
内 容 災害に強くしなやかな社会づくりをテーマに、地域住民、企業、ボランティア、関係団
体や国・地方公共団体の防災担当者を対象にして開催されたシンポジウムにおいて、「激甚化する大雨災害から地域を守る」と題したパネルディスカッションのパネリストとして登壇。
・2016 年 09 月 20 日
・2016 年 11 月 14 日
・2016 年 11 月 18 日
・2017 年 01 月 20 日
・2017 年 02 月 28 日

事業打ち合わせ事業打ち合わせ事業打ち合わせ事業打ち合わせ事業当日- 20 -

15. 札幌圏での大規模災害対策を学び、考える連続セミナー第３回・第４回
依頼者 環境省北海道環境パートナーシップオフィス 様
実施日 2017 年 2 月 23 日、2017 年 3 月 2 日
内 容 札幌圏で大規模災害が発生した時に中間支援組織が効果的に復旧・復興に向けた活動に貢献することができるよう、知見を蓄積することを目的とした全４回の連続セミナーにおいて、第３回並びに第４回の講演を実施。
・2016 年 12 月 07 日 事業打ち合わせ
・2017 年 01 月 23 日 事業打ち合わせ
・2017 年 02 月 23 日 第３回「災害発生、その時、地域は？ 住民は？」・2017 年 03 月 02 日 第４回「つながりを生むためのつながる工夫」

16. 富丘西宮の沢地区地域保健福祉活動報告研修会（受託事業）
依頼者 札幌市手稲区保健福祉課 様
実施日 2017 年 2 月 24 日
内容

手稲区保健福祉課が平成 26 年度より地域保健福祉活動推進事業のモデル地区に指定した同区富丘西宮の沢地区の住民を対象に、３年間取り組んできた同事業の報告と成果・効果を測るために開催した研修会において、ICF 国際生活機能分類を参考にした
チェックシートを用いた活動のふりかえりを実施。それらの結果を別途報告書にまとめた。

・2016 年 11 月 08 日
・2017 年 01 月 23 日
・2017 年 02 月 09 日
・2017 年 02 月 24 日

打ち合わせ
打ち合わせ
打ち合わせ
事業当日

17. 小地域ネットワーク活動推進会議
依頼者 南富良野町社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 3 月 17 日
内 容 日頃の小地域ネットワーク活動を踏まえつつ、保健、福祉、医療機関はもとより、教育機関や商工会関係者、金融機関などとも協働しながら、災害から考える地域ぐるみでの支え合いと見守り体制の充実を目指す推進会議において、「災害時に活きる支え合い」
をテーマにした実践報告のアドバイザー（コメント）と「災害にも強い福祉のまちづり」と題した講演を実施。

- 21 -

18. 札幌市災害ボランティアセンター関係機関連絡調整会議
依頼者 札幌市社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 3 月 27 日
内容

札幌市社会福祉協議会が災害発生時に設置する災害ボランティアセンターの円滑な運営に向け、関係機関との体制充実を目指した会議に参画。

19. 恵庭市安心・安全・福祉のまちづくり研修会
依頼者 恵庭市社会福祉協議会 様
実施日 2017 年 3 月 28 日
内 容 恵庭市民を対象に、日常的な支え合い活動と地域防災について学ぶことを目的とした研修会において、「災害から学ぶ、日ごろからの支え合い」と題した講演を実施。
【計 19 事業延べ 30 日間】- 22 -

４．調査研究及び集計分析等に関する事業
地域福祉実践や人材育成等に係わる様々な調査研究を行うとともに、ご依頼に基づき調査の集計及び分析業務を行っています
1. 市町村民生委員児童委員協議会基本調査（受託事業）
依頼者 北海道民生委員児童委員連盟 様期 間 2016 年 4 月 15 日～2017 年 3 月 31 日（351 日間）
内 容 北海道内の市町村民生委員児童委員協議会の組織、運営、財務、事業に関する事項を把握し、今後の民生委員児童委員協議会活動の充実と強化を図ることを目的に、北海道民生委員児童委員連盟が概ね３年に１度実施している基本調査において、調査票の集計及び分析、調査報告書の執筆を実施。この中で、過年度分の調査結果との比較調査を実施することにより、民生委員児童委員協議会活動の経過を明らかにした。

2. 災害ボランティアセンターの作業標準項目の調査分析と必須項目の標準業務手順書作成
依頼者 コミュニティ・エンパワメント・オフィス FEEL Do 様期 間 2017 年 1 月 6 日～2017 年 3 月 24 日（78 日間）
内 容 国立研究開発法人防災科学技術研究所からの受託を受け、コミュニティ・エンパワメ
ント・オフィス FEEL Do が実施する調査分析及び業務手順書を作成。
・2016 年 01 月 12 日 業務打合せ、分析シート作成（大阪府）
・2016 年 03 月 06 日 有識者ヒアリング（東京都）
・2016 年 03 月 24 日 業務手順書納品＊ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄ・ｵﾌｨｽ FEEL Do／国立研究開発法人防災科学技術研究所

3. 聞き取り調査音声データ文字起こし
依頼者 日本医療大学 様期 間 2017 年 1 月 28 日～2017 年 3 月 25 日（57 日間）
内 容 音声データ（674 分 51 秒）の文字起こし

4. 富丘西宮の沢地区地域保健福祉活動報告書（受託事業）
依頼者 札幌市手稲区保健福祉課 様
期 間 2017 年 2 月 24 日～2017 年 3 月 31 日（36 日間）
内 容 手稲区保健福祉課が平成 26 年度より地域保健福祉活動推進事業のモデル地区に指定した同区富丘西宮の沢地区の住民を対象に、３年間取り組んできた同事業の報告と成果・効果を測るために開催した研修会において、ICF 国際生活機能分類を参考にしたチェックシート
を用いた活動のふりかえりを実施。それらの結果を別途報告書にまとめた。

- 23 -

協働事業

5. 講演音声文字起こし
依頼者 札幌市手稲区保健福祉課 様
期 間 2017 年 3 月 8 日～2017 年 3 月 25 日（18 日間）
内 容 2017 年 1 月 23 日に開催した研修会「手稲区災害時支えあい研修会」における 150 分
2 秒の音声データの文字起こし。
【計 5 事業延べ 540 日間】【研究発表等】
実績なし- 24 -

５．地域福祉活動等の可視化に関する事業
関係する各地域の地域実践をまとめ、広く社会に発信するためのツール開発を行っています。
1. 北海道新聞「ひと 2016」への記事掲載
依頼者 北海道新聞社 様
掲載日 2016 年 7 月 15 日
内 容

北海道新聞２面に連載されている「ひと 2016」に当法人理事長のインタビュー記事が掲載される。

・2016 年 07 月 06 日 インタビュー

2. Dec monthly vol.373 への記事掲載
依頼者 一般社団法人北海道開発技術センター 様
掲載日 2016 年 10 月 1 日
内 容 北海道開発技術センターが毎月発行するマンスリーレターに、当法人理事長のインタビ
ュー記事が掲載される。
・2016 年 09 月 20 日 インタビュー

3. 豊平区社協だより「豊かな心」Vol.73 への記事掲載
依頼者 豊平区社会福祉協議会 様
発行日 2016 年 11 月
内 容2016 年 8 月 24 日に開催した「豊平区地域福祉研修会」の基調講演及び座談会の内容をまとめた記事が掲載される。

4. まちづくりの処方箋 2017 年第 10 号記事掲載
依頼者 手稲区役所市民部地域振興課 様
掲載日 2017 年 3 月
内容

手稲区が発行する情報誌に、「手稲区地域における災害に備えた支えあい事業」に関する記事が掲載される。

- 25 -

5. 美里町社協だより３月号記事掲載
依頼者 美里町社会福祉協議会 様
掲載日 2017 年 3 月 1 日
内 容2017 年 2 月 7 日に開催した「地域福祉力 UP 情報交換会」と「福祉施設等職員連絡会
すこやかねっと情報交換会」の内容をまとめた記事を掲載される。

6. 赤井川村社協だより第 75 号記事掲載
依頼者 赤井川村社会福祉協議会 様
掲載日 2017 年 3 月 1 日
内 容2017 年 2 月 16 日に開催した「地域づくり講演会」の内容をまとめた記事を掲載される。

7. 朝日新聞「Opinion」への記事掲載
依頼者 朝日新聞社 様
掲載日 2017 年 3 月 04 日
内 容 朝日新聞土曜版に連載されている「Opinion 北海道」に当法人理事長のインタビュー記
事が掲載される。
・2017 年 02 月 02 日 インタビュー取材

8. 北海道新聞への記事掲載
依頼者 北海道新聞社 様
掲載日 2017 年 3 月 9 日
内 容 2 月 28 日に開催された国土交通省北海道開発局が主催する「防災・減災シンポジウム
in 札幌」の内容をまとめた記事が掲載される。

9. ＨＢＣラジオほっかいどう元気人出演
依頼者 ＨＢＣラジオ 様
放送日 2017 年 3 月 12 日
内 容

平成 23 年に開局 60 周年を機にスタートした村井裕子アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組「ほっかいどう元気人」にゲストとして出演

ＵＲＬ http://www.hbc.co.jp/radio/genkibito/index.html
・2017 年 02 月 12 日 打ち合わせ
・2017 年 02 月 28 日 収録

- 26 -

10. 新ひだか町社協だより「ほほえみ」４月号記事掲載
依頼者 新ひだか町社会福祉協議会 様
掲載日 2017 年 3 月 25 日
内 容 2017 年 2 月 4 日に開催した「新ひだか町地域防災研修会」の内容をまとめた記事を掲載される。

11. 手稲区地域保健福祉活動推進事業報告書作成（受託業務）
依頼者 札幌市手稲区保健福祉部 様
作成日 2017 年 3 月 31 日
内 容 札幌市手稲区において平成 26 年度より 3 年間実施した地域保健福祉活動推進事業の取り組みと３年間の成果を明らかにし、今後の地域保健福祉活動の更なる推進につなげる
ためのヒントを掲載した報告書を作成。事業成果の指標には ICF 国際生活機能分類の定義を用い、事業推進機関や住民組織等の働きかけが個人や地域に与えた影響について整理した。
・2016 年 11 月 08 日
・2017 年 01 月 23 日
・2017 年 02 月 09 日
・2017 年 03 月 31 日

打ち合わせ
打ち合わせ
打ち合わせ
報告書提出

12. 地域における災害に備えた支えあいに関する出前研修報告書（受託事業）
依頼者 札幌市手稲区保健福祉課 様
作成日 2017 年 3 月 31 日
内 容2016 年 4 月から 2017 年３月末日にかけて手稲区内で実施した「地域全体で行う災害時避難支援」を目的とした各種研修会の内容もとに、報告書を作成。

・2017 年 03 月 31 日 富丘西宮の沢地区フォローアップ講座報告書
・2017 年 03 月 31 日 手稲鉄北地区出前講座報告書
・2017 年 03 月 31 日 新発寒地区出前講座報告書【計 12 項目】

- 27 -

【WEB サイト制作・管理等】
1. 一般社団法人 Wellbe Design ホームページ及び facebook 運営管理（自主事業）
１）ホームページ期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 平成 24 年より継続して実施。
ＵＲＬ http://www.wellbedesign.net

２）facebook
期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 平成 24 年より継続して実施。
アカウント

一般社団法人 Wellbe Design

2. 特定非営利活動法人いわてＧＩＮＧＡ-ＮＥＴホームページ運営管理（受託事業）
依頼者 特定非営利活動法人いわて GINGA-NET 様期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 同法人の公式ウェブサイト運営管理。平成 24 年度より継続して実施。
ＵＲＬ http://www.iwateginga.net

3. 北海道社会福祉学会ホームページ運営管理（受託事業）
依頼者 日本地域福祉学会北海道地域ブロック 様期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 同学会の公式ウェブサイト運営管理。平成 24 年度より継続して実施。
ＵＲＬ http://www.hssw.jp

4. 社会福祉法人登別市社会福祉協議会ホームページ制作および運営管理（受託業務）
依頼者 登別市社会福祉協議会 様期 間 2016 年 5 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 同法人の公式ウェブサイト制作および運営管理。
ＵＲＬ http://kizuna-shakyo.jp/- 28 -

5. 北海道地域福祉学会ホームページ運営管理（受託事業）
依頼者 北海道地域福祉学会 様
期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 同学会の公式ウェブサイト運営管理。平成 24 年度より継続して実施。
ＵＲＬ http://www.hacd.jp

6. Nyarube Design Facebook ページ運営管理（自主事業）
期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 ゴンタ係長とチビタ主任による facebook ページを昨年度より継続して実施。
アカウント

Nyarube Design

7. 特定非営利活動法人 Facilitator Fellows ホームページ運営管理
依頼者 特定非営利活動法人 Facilitator Fellows 様期 間 2016 年月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 同学会の公式ウェブサイト運営管理。平成 22 年度より継続して実施。
ＵＲＬ http://www.facili.jp【計 7 項目】- 29 -

６．その他の事業
各種機関等と連携し、地域福祉活動の推進と研究、地域福祉を担う人々の育成支援を行っています。
【事務受託】
1. 北海道地域福祉学会事務受託業務（受託事業）
依頼者 北海道地域福祉学会 様
代表者 会長 杉岡 直人 様（北星学園大学）
期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 平成 24 年 6 月 1 日より、学会組織運営管理、各種事業の進捗管理、調査・企画・甲府活動等を実施。
・2016 年 04 月 22 日
・2016 年 05 月 22 日
・2016 年 06 月 04 日
・2016 年 09 月 24 日
・2016 年 11 月 11 日
・2016 年 11 月 12 日
・2017 年 02 月 18 日

第１回理事会
監事会
第１回定例研究会、総会
第２回定例研究会、第２回理事会
第３回理事会
全道研究大会
第３回定例研究会、第４回理事会

2. 日本社会福祉学会北海道地域ブロック事務受託業務（受託事業）
依頼者 日本社会福祉学会北海道地域ブロック 様
代表者 会長 松本 伊智朗 様（北海道大学）
期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 平成 25 年 4 月 1 日より、学会ＨＰ管理業務、北海道社会福祉学会ニュースの発送業務等を実施。

3. 特定非営利活動法人 Facilitator Fellows 事務局支援業務
依頼者 特定非営利活動法人 Facilitator Fellows 様
代表者 理事長 北原 三津代 様
期 間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 平成 24 年 6 月 1 日より、同法人の事務局運営全般を支援。
・2016 年 04 月 16 日 第 48 回体験学習ファシリテーター養成講座（運営補助）
・2016 年 04 月 28 日～30 日 熊本地震被災地支援活動
・2016 年 05 月 01 日～10 日 熊本地震被災地支援活動
・2016 年 05 月 13 日～16 日 熊本地震被災地支援活動
・2016 年 05 月 19 日～23 日 熊本地震被災地支援活動
・2016 年 05 月 29 日
第３回理事会・役員研修会（運営補助）
・2016 年 05 月 30 日
千歳市市民評価会議（アドバイザリー対応）
・2016 年 05 月 30 日～31 日 熊本地震被災地支援活動
・2016 年 06 月 01 日
熊本地震被災地支援活動
・2016 年 06 月 03 日～07 日 熊本地震被災地支援活動
・2016 年 06 月 08 日～10 日 熊本地震被災地支援活動
・2016 年 06 月 20 日～21 日 北海道知的障がい関係支援員研修（講師対応）- 30 -

・2016 年 06 月 23 日～27 日
・2016 年 06 月 27 日
・2016 年 06 月 29 日
・2016 年 06 月 30 日
・2016 年 07 月 01 日～04 日
・2016 年 07 月 04 日
・2016 年 07 月 06 日
・2016 年 07 月 07 日～11 日
・2016 年 07 月 22 日～24 日
・2016 年 07 月 27 日
・2016 年 08 月 03 日・2016 年 08 月 05 日～08 日
・2016 年 08 月 12 日～16 日
・2016 年 08 月 17 日
・2016 年 08 月 27 日～29 日
・2016 年 08 月 31 日
・2016 年 09 月 01 日～02 日・2016 年 09 月 04 日～28 日
・2016 年 10 月 01 日～02 日・2016 年 10 月 07 日～12 日
・2016 年 10 月 14 日～16 日
・2017 年 01 月 10 日
・2017 年 02 月 22 日

熊本地震被災地支援活動
千歳市市民評価会議（アドバイザリー対応）
千歳市市民評価会議（アドバイザリー対応）
熊本地震被災地支援活動
熊本地震被災地支援活動
千歳市市民評価会議（アドバイザリー対応）
千歳市市民評価会議（アドバイザリー対応）
熊本地震被災地支援活動
熊本地震被災地支援活動
千歳市市民評価会議（アドバイザリー対応）
千歳市市民評価会議（アドバイザリー対応）
熊本地震被災地支援活動
熊本地震被災地支援活動
千歳市市民評価会議（アドバイザリー対応）
熊本地震被災地支援活動
台風 10 号災害被災地支援活動
台風 10 号災害被災地支援活動
台風 10 号災害被災地支援活動
台風 10 号災害被災地支援活動
台風 10 号災害被災地支援活動
台風 10 号災害被災地支援活動
東日本大震災ふりかえり会議・報告会
千歳市市民評価会議（アドバイザリー対応）【計３機関（通年実施）】- 31 -

【被災地支援事業】
1. 南富良野町災害被災者支援事業
期 間 2016 年 08 月 31 日～2017 年 3 月 31 日
内 容 2016 年 8 月 31 日に発生した台風 10 号の被害により影響を受けた住民へ対する支援活動に関し、南富良野町社会福祉協議会並びに南富良野町災害ボランティアセンターの活動と連携した下記の支援活動を展開。
① 情報発信事業（情報提供媒体の運営管理）
期間：2016 年 9 月 7 日～（継続中）
媒体：南富良野町災害ボランティアセンター公式フェイスブック及びウェブサイト
② Omoidori Project（被災した住民の思い出の品（写真等）の洗浄・修繕）
期間：2016 年 9 月 15 日～（継続中）
協 力 本事業に対し、以下の機関より活動資金の提供を受ける。
① 認定 NPO 法人北海道 NPO ファンド
北海道洪水被害支援基金 50,000 円② 社会福祉法人北海道共同募金会
災害ボランティア活動支援資金 571,744 円
被災地復興支援に係る災害支援金 602,234 円【計３事業】【業務連携機関】❖

篠原社会福祉士事務所（北海道札幌市）❖

佐藤社会福祉士事務所（北海道札幌市）❖

特定非営利活動法人 Facilitator Fellows（北海道札幌市）❖

コミュニティ・エンパワメント・オフィス FEEL Do（大阪府大阪市）
・2016 年 05 月 24 日～26 日 メンバー合宿❖

一般社団法人コミュニティ・４・チルドレン（大阪府大阪市）【研究所運営】❖

於：大阪府

北海道地域福祉研究所- 32 -

【所属学会・加盟団体等】❖

公益社団法人日本社会福祉士会❖

公益社団法人北海道社会福祉士会❖

社会福祉法人北海道社会福祉協議会❖

一般社団法人日本社会福祉学会❖

一般社団法人コミュニティ・４・チルドレン❖

特定非営利活動法人日本地域福祉研究所❖

特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会❖

特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター❖

特定非営利活動法人日本防災士会❖

特定非営利活動法人 Facilitator Fellows❖

特定非営利活動法人いわて GINGA-NET❖

特定非営利活動法人日本ファシリテーション協会❖

日本地域福祉学会

❖北海道地域福祉学会❖

コミュニティ・エンパワメント・オフィス FEEL Do- 33 -

７．あしあと
凡例：■H28 年度に訪れた地域（都道府県域）●HOKKAIDO●IWATE●TOTTORI●FUKUOKA●KYOTOKUMAMOTO●OSAKA●AICHI●●MIYAGI●SAITAMA●TOKYO

凡例：■H28 年度に訪れた地域（北海道内市区町村域）●TeineChuo●●Kita
Atsubetsu●●Toyohira●Nayoro●Shibetsu

Tobestu●
Yoichi●Niki● ●Akaigawa●Sapporo●Kyogoku●EniwaMakkari●●Chitose●Utashinai●Kitami●Minamifurano●Kushiro Nemuro●●Noboribetsu●Shinhidaka●Urakawa- 34 -

凡例：■法人設立以降（H24～）に訪れた地域（都道府県域）

20／47 都道府県

凡例：■法人設立以降（H24～）に訪れた地域（北海道内市区町村域）

札幌市 6／10 区

43／179 市町村- 35 -

Ⅲ

貸借対照表
2017 年 3 月 31 日 現在

資 産 の
科
目
【流動資産】（現金・預金）
現
金
普通 預金
貯蓄用口座
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
売上債権 計（その他流動資産）
立 替 金
その他流動資産 計
流動資産合計
資産の部合計

事業会計貸借対照表[税込]（単位：円）部
負 債 ・ 正 味
金 額
科
目

600,2362,249,067
4,000,007
6,849,310
3,751,289
3,751,289
54,115
54,115
10,654,714
10,654,714

財 産

の 部
金 額

【流動負債】
未 払 金
575,530
預 り 金
10,192
流動負債 計585,722
負債の部合計585,722
正 味 財 産 の 部【設立時基金】設立時基金
2,000,000【設立時基金】 合計
2,000,000【正味財産】
正味 財産
8,068,992(うち当期正味財産増加額)
7,065,635
正味財産 計8,068,992
正味財産の部合計
10,068,992
負債・正味財産の部合計
10,654,714- 36 -

Ⅳ

わたしたちの取り組み

Mission【使命】

Wellbe Design は、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とし、次の事業を行います。
（１）社会福祉に関する相談・支援事業（２）社会福祉に関する事業の企画・運営事業（３）社会福祉に関する情報の収集・提供事業（４）社会福祉に関する調査・研究事業（５）社会福祉に関する出版・編集事業（６）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

わたしたちの活動理念

Vision【理念】

WellbeDesign は、「地域研究」・「地域開発」・「人材育成」の包括的プロジェクトにより、地域福祉活動の担い手を支えられるチカラになります。
■地域研究部：北海道地域福祉研究所、北海道地域福祉学会（事務局）■地域開発部：一般社団法人 Wellbe Design、篠原社会福祉士事務所、さとう社会福祉士事務所■人材育成部：特定非営利活動法人 Facilitator Fellows（事務局）
この他、各種機関・団体との連携により、法人の使命を果たす取り組みを行っています。

社会的価値

Value【価値】

WellbeDesign は、“ひとづくり”と“地域づくり”のデザイナーとして存在し、Well-being（福祉、幸福、健康）と、Design（デザイン）をあわせた造語「Wellbe Design（ウェルビー・デザイン）」を法人名称としました。

ロゴに込めた想い

Logotype

ハニカム構造の各頂点から対角線を記したデザイ
ンは、地域の様々な資源の連携による強固な地域を意味し、右に飛び出た正三角形は社会への参画や組織から生まれ出る成果を表しています。
- 37 -

Ⅴ

役職員紹介

Staff

篠原辰二（しのはら・しんじ：理事長）
２つの市町で社会福祉協議会職員として 14 年勤務。地域特性を踏まえた各種の地域福祉事業や地域防災事
業の経験を踏まえ、地域住民と共に創る福祉のまちづくりを展開している。篠原社会福祉士事務所代表、特定非営利活動法人 Facilitator Fellows 事務局長、北海道地域福祉学会理事兼事務局長、札幌市立大学非常勤講師、北海道社会福祉研究所研究員、Community Empowerment Office FEEL Do 主任研究員、千歳市行政評価会議アドバイザー。社会福祉士。防災士。1976 年生れ。道都大学社会福祉学部卒、北海道伊達市出身。

岡部和夫（おかべ・かずお：副理事長）
34 年間の北海道社会福祉協議会を経て、道内 2 大学において社会福祉教育（地域福祉）に 10 年携わる。社
会福祉協議会活動を始め、民生委員児童委員活動、住民組織活動等の実践と研究に努める。社会福祉法人羊ヶ丘養護園理事、社会福祉法人北海道光生会理事、特定非営利活動法人日本地域福祉研究所客員研究員、北海道地域福祉学会監事、特定非営利活動法人 Facilitator Fellows 前理事長。1941 年生れ。東北福祉大学社会福祉学部卒。北海道洞爺湖町出身。

佐藤大介（さとう・だいすけ：常務理事）
８年間の市社会福祉協議会勤務と福祉系大学で 2 年間勤務。地域開発・コミュニティ支援・地域防災・住民
主体による小地域福祉活動・小地域ネットワーク活動の実証的研究を行っている。佐藤社会福祉士事務所代表、日本福祉大学全学教育センター地域連携教育コーディネーター・助教、北海道地域福祉学会事務局員、
北海道地域福祉研究所研究員。社会福祉士、精神保健福祉士。北星学園大学大学院社会福祉学研究科修士課
程修了。1980 年生まれ。北海道函館市出身。

ゴンタ（ごんた：係長）
兄弟からのイジメによりすっかりネコ嫌いになってしまったネコ（♂）。心ある人間に保護され、動物保護活動を行う NPO 法人に所属していたところ、縁あって理事長夫婦に養子に迎えられた。大きな体、大きな声、長いしっぽが特徴で、初めて会う人には必ず「でかい」と言われる。特技は窓際での居眠りとダンス。ちな
みに常務理事はネコアレルギー。2006 年生まれ（推定）。北海道苫小牧市出身。

チビタ（ちびた：主任）
2013 年 10 月 28 日に入社したジャックラッセルテリア（♂）。炭鉱とメロンの里、夕張で野良犬生活を送っていたところを元飼主に保護され、その後、縁あって理事長夫婦に養子に迎えられた。出張が多い理事長に代わり番犬としての業務を命じているが、一向に番犬としての役割を果たせずにいる。2008 年生まれ。北海道夕張市出身（出生年・出身地ともに推定）。

- 38 -

Ⅵ

一般社団法人 Wellbe Design 定款
第１章

総

則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人Wellbe Designと称し、略称をWDとする。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を札幌市厚別区に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とし、次の事業を行う。
⑴

社会福祉に関する相談・支援事業⑵

社会福祉に関する事業の企画・運営事業⑶

社会福祉に関する情報の収集・提供事業⑷

社会福祉に関する調査・研究事業⑸

社会福祉に関する出版・編集事業⑹

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

社

員

（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２

社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。

（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（社員の資格喪失）
第７条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴

退社したとき。

⑵

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

⑶

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

⑷

６か月以上会費を滞納したとき。

⑸

除名されたとき。

⑹

総社員の同意があったとき。

（退社)
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をする
ものとする。
（除名）- 39 -

第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（社員総会)
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１２条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１３条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、理事長が招集する。
２

社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。

（決議の方法)第１４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１５条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章

理

事

（理事の設置）第１８条 当法人に、理事２名以上を置く。
２ 理事のうち、代表理事１名を定め、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。
（選任等）
第１９条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選によって定める。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（任期)第２０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
- 40 -

３

理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（理事の職務権限)
第２１条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

理事は、当法人の業務を執行する。

（理事の報酬等）第２２条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２４条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

基

金

（基金の拠出)第２５条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第２６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第２７条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第２８条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第６章

計

算

（事業年度）
第２９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３０条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(剰余金の分配の禁止)- 41 -

第３１条 当法人は、剰余金を分配することができない。
(残余財産の帰属)第３２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

附

則

(最初の事業年度)
第３３条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月末日までとする。
(設立時社員の氏名ほか)
第３４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所並びに設立に際して割り当てを受ける基金の額は、次のとお
りである。
篠原 辰二
札幌市厚別区厚別南２丁目７番２８号
金１００万円佐藤 大介
札幌市白石区栄通１３丁目１番３４－１０５号
金１００万円(設立時の理事及び代表理事)
第３５条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

篠原 辰二、佐藤 大介

設立時代表理事 篠原 辰二（法令の準拠）第３６条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

- 42 -

Ⅶ

事務所在地

Office〒004-0022 北海道札幌市厚別区厚別南２丁目７番２８号
電話 ０１１－８０１－７４５０
URL

FAX ０１１－８０１－７４５１

http://www.wellbedesign.jp

E-mail info@wellbedesign.jp

篠原 ０８０－６０８３－９４５２

E-mail shino@wellbedesign.jp

岡部 ０１１－８０１－７４５０

E-mail info@wellbedesign.jp

佐藤 ０８０－６０８３－９４５３

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一般社団法人 Wellbe Design

Twitter @WellbeDesign- 43 -

Ⅷ

ご支援（会員登録）のお願い

Support

当法人の活動にご賛同いただける会員を募集しております。
会員の皆様には当法人が行う各種事業の詳細について情報提供を行うほか
2016 年度から開講する「ふくしのデザイン学習会」へ無料で参加いただけます。

会員（個人・団体）会費

一口

10,000 円／年額

これからも Wellbe Design をよろしくお願いいたします。

- 44 -

一般社団法人 Wellbe Design 会員規程
（目 的）
第１条 この規程は一般社団法人 Wellbe Design（以下、「当法人」という）定款第５条に定める社員と区別し、当法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人及び団体について必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程で定める会員とは、次の２種とする。
（１）個人会員 当法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ個人（２）団体会員 当法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ団体（法人格の有無を問わない）（入 会）
第３条 当法人の会員になろうとするものは、所定の入会届に必要事項を記入して理事長に提出し、理事会の議決による承認を得るものとする。
（会 費）
第４条 会員は以下の会費を納入しなければならない。
（１）個人会員 １０，０００円／年（２）団体会員 １０，０００円／年
２ 前号で定める会費は入会時から当該年度末を期限とする。
（権 利）
第５条 会員は当法人が主催または対応した各種事業に関する情報を得ることができる。
２ 前号で定める事項について、個人情報や著作等における保護が必要と認められる場合は、当法人により制限を設ける場合がある。
（資格の喪失）第６条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき（３）正当な理由なく会費を滞納し、督促をうけても１年以上納入しないとき（４）その他の事情により理事会において会員の資格の喪失が必要と判断したとき。ただし、その会員に対し、資格喪失の事由を明らかにし、必要に応じて弁明の機会を与える。
（退 会）
第７条 会員はいつでも理事長に退会届を提出して退会することができる。
２ 年度途中に退会となった場合、既納の会費は返還しない。
（細 則）
第８条 この規程の変更または施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

- 45 -

（会員規程 様式１号）

入

会

届

一般社団法人 Wellbe Design 理事長 宛
会員規程に基づき、以下のとおり入会を希望します。
会員種別
お 名 前

□ 個人会員□ 団体会員

申

込 日

年

(ｶﾅ)

または

印

団 体 名
(団体の場合)

月

(ｶﾅ)

代表者

印

職 氏 名
※個人の場合は自宅住所を記入
【Ａ】

〒

住 所 等
電

連 絡 先

話

Ｆ Ａ Ｘ
Ｅメール
【Ｂ】

〒

(個人の場合)
勤務先名称

電

連 絡 先

Ｆ Ａ Ｘ

生年月日

話

Ｅメール
□ 昭和

□ 平成

送付物の

□ 送付先【Ａ】

日

郵

送 先

□ 個人宅【Ｂ】□ 申込書受理日

年月日□ 入会承認日

年月日□ 初年度会費納入日

年

月

日

(設立年月日)

年

□ 西暦
月

入会の理由
または
メッセージ

法人記載欄

- 46 -【付記】日Wellbe Design- 47 -