学校法人 大阪滋慶学園 大阪医療技術学園専門学校 自己点検自己評価ならびに学校関係者評価【令和6年7月16日】
令和5年度自己点検自己評価（令和5年4月1日～令和6年3月31日）による評価
自己評価

大項目

点検・評価項目1

1-1
理念・目的・育成人材像は定められているか

教
育
理
念
・
目
的
・
育
成
人
材
像

1-2
学校の特色は何か優れている…4適切…3
やや不適切…2
改善が必要…1

評 価

点検・評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

学校関係者評価委員
平均

教育理念に基づき、本校では下記のような取り組みを実践している。
１－１
学園として「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとし、建学
実学教育：業界で必要な資格を取得し、知識・技能を習得するため、在校生の理念「実学教育」「人間教育」「国際教育」を実践し、４つの信頼、「在校全員が学外実習を行っている。
生・保護者」「業界」「高等学校」「地域」からの信頼を得ることを目標として明確に定めている。また、学校として３つのポリシー（ディプロマポリシー、カリ
人間教育：グループの開学以来の標語である「今日も笑顔であいさつを」のキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を定めて、公表している。
掲示を校内各所に掲げ、全校的に朝の挨拶運動を行っている。

4

１－２
明確な教育理念に基づき、その具現化のための取り組みを行っている。卒
業生は、職業人として必要なマナーと心構え、知識・技術を習得し、国際感覚を身に付け卒業していく。
特に就職、資格取得に関しては、入学前から卒業までをフローで考えて、カリキュラム、スケジュール作成をしている。

国際教育：海外提携校において海外研修を行ない、国際感覚の育成をしているが、感染症や社会情勢の影響を鑑み、渡航できない場合は提携校とのオンライン授業で講義・演習を行うとともに学生交流を行っている。また、ILC
国際語学センターによる語学学習等も実施している。今後は、社会情勢を鑑みながら海外への渡航を検討する。

・教育理念を定め、目的を持って取り組んでおり評価できる。
・他校との差別化を図るため、学校の特色をホームページ等に公表する取組みがあっても良いと思う。
・教育理念を日常的に繰り返し、話題に上げ全体に伝わるよ
うにしている。

3.8

・7つの視点はしっかり実践されている。
・卒業後も引き続き研修などの機会があると良いと感じる。

超高齢化社会に伴う医療制度・福祉制度の改革、国民の健康志向、AIや
１－３
IOTのデジタル技術を活用したDX推進など、様々な変化が起こっている。本
将来構想を考えるために重要なことは、社会環境の変化を念頭に置くことで校では、社会の変化にも対応して即戦力となる人材育成を行なうために、学ある。本校では、７つの視点を持つことで将来構想を考えている。
科の育成人材像、到達目標は常に見直しながら、不変的に変わらない「ミッ１．グローバルの視点を持つ、２．一人ひとりを見ていく視点、３．業界を見てション」「建学の理念」「４つの信頼」を基本として、開校の目的の実現を目指いく視点、４．地域と共に発展する視点、５．生涯教育の視点、６．事業運営
している。
力を持つ視点、７．スタッフが成長していく視点の７つである。

1-3
学校の将来構想を抱いているか

学校関係者評価委員の意見・理念、目的、育成人物像を明確に打ち出している。
・開校時からの教育理念を遂行され、社会人としての一般的なマナー教育や会社のニーズに応じた即戦力者の人材育成プログラムが実践されている。

２－４
運営方針を毎年定め、実行計画を作成している。それらの基盤となるのは、学園の考え方である。これらの浸透を全教職員に図るため、各種研修の実施、会議の運 大阪滋慶学園では、学校の運営に関して、関わっている全ての人材がキー営が行われている。就業規則等の諸規定の整備や見直しも会議を通して行い、周 パーソンであると考えている。学園の方向性、学校の方針の実現に向け、知徹底している。
共通認識するためには、コミュニケーションが重要である。長期・中期・短期

2-4
運営方針は定められているかの事業計画に沿って、人材育成に注力し、教職員に対する各種研修におい２－５て、目標達成に向けたマインド面とスキル面の両面からの能力向上を常に
事業計画を立て、目標達成することを最も重要と考えている。短年の計画だけでな 図っている。
く、5年後の構想も立てている。事業計画を立てることを人材育成のひとつとして位置づけている。

2-5
事業計画は定められているか

大阪滋慶学園として毎年、研修会を下記内容で実施している。

2
学
校
運
営

２－６
全教職員が各部署の職務分掌を理解して業務を行っており、運営や意思決定に際 ① 学科長研修 年4回の実施
しての問題はない。会議を通し、周知徹底や意見を吸い上げれる環境を整えてい ② 教員研修 年3回の実施③ 事務研修 年3回の実施
る。

2-6
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか

4
2-7
人事や賃金での処遇に関する制
度は整備されているか④ 広報担当者研修 毎月⑤ キャリアセンター研修 隔月

２－７
人材採用と研修については事業計画書に明示されており、その計画に基づいて人材の確保と育成が実施されている。またインセンティブシステムや業績評価システ これらは、学園の常務理事が主催し教職員の資質向上のために行っていムについても事業計画書に明記され、教職員の人事考課の基本方針として運用さ る。
れている。就業規則においては、教職員の等級や採用、任免、給与、教育訓練等について定められており、賃金等の処遇については給与規定、教職員退職金規定 研修に関しても感染症の影響や参加しやすい体制を踏まえ、Webを活用すにおいて詳細に定められている。

るなど形式を変えながら実施している。

2-8
意思決定システムは確立されているか

2-9 情報システム化等による業務の効率化が図られているか・PDCAサイクルが構築されている。

２－８
意思決定をしなければいけない項目については、それぞれの内容に応じて、部署
単位、学校単位、法人単位で意思決定されることとなる。それぞれの担当責任者
が、内容を見極めて上部組織の確認をとるかどうかを決定する。

学内においても毎月、学科長会議、教務会議、事務局会議、全体会議を実施し、教職員のコミュニケーションが取れるようになっている。
情報システムについては、基幹システムと連動したWEBシステムを導入し、２－９
更なる業務の効率化を図っている。また、重要なデータの管理・保存方法に学園全体として、基幹システムを利用し、重要データを一元管理している。これまで ついても学園として対策を講じている。
に情報漏洩や大きなシステム障害などもなく、情報システム化は確立できていると考える。事務、教務ともこの情報システムにより業務は効率化されている。働き方改革と併せてさらなる業務の効率化を図っていく。

・意思決定を内容によって判断するのではなく、規定として文書化するとなお良い。

3.8

・運営方針、事業計画はしっかり立てられており、人材育成
や労務管理についても詳細に定められている。
・業務の効率化のため、さらにPCを活用して良いと考える。
・学生の人材育成には、教職員の教育も重要である。教職員の研修等においても熱心に活動されている。また、教職員の満足度の向上も重要な要素であり、処遇や適正な評価を実施されている。

3-10
各学科の教育目標、育成人材像
は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
3-11
修業年限に対応した教育到達レ
ベルは明確にされているか
3-12
カリキュラムは体系的に編成さ
れているか

3
教
育
活
動

3-13
学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
3-14
キャリア教育の視点に立ったカ
リュキュラムや教育方法などが実施されているか4

3-15
授業評価の実施･評価体制はあるか
3-16
育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか3-16-17
教員の専門性を向上させる研修を行っているか
3-17
成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
3-18
資格取得の指導体制はあるか

本校の教育成果の目標は① 専門職就職１００％② 退学率４％以内③ 国家試験合格１００％
これらを達成することを目標に、教職員一同日々取り組んでいる。

4-19
就職率(卒業者就職率・求職者
就職率・専門就職率)の向上が図られているか

4
教
育
成
果

４－１９
主な対策として、各学年で行われる就職ガイダンス、大阪滋慶学園で年一回開催
している就職フェア、就職活動開始直前に実施する就職出陣式、卒業生から話を聞く機会を設けるＯＢ．ＯＧ会を実施している。
キャリアセンターには、求人票の閲覧だけでなく、過去の求人票と、受験者の報告書が閲覧できるようになっている。また、キャリアセンター職員が常駐し、いつでも就職相談できるようになっている。

4-20
資格取得率の向上が図られてい
るか

3
4-21
退学率の低減が図られているか

4-22
卒業生・在校生の社会的な活躍
及び評価を把握しているか

３－１０
教育課程編成委員会を中心に業界の意見を取り入れている。また、キャリアセンターを中心に業界ニーズの把握に努め、毎年、教育目標の作成、カリキュラム作成、シラバス作成に活かしている。学科においては、実習巡回や実習指導者会議を通して業界ニーズの把握に努めている。
各学科の人材育成に必要な知識・技術・人間性については、業界からの情
３－１１
学生が学習ステップを理解できるように、卒業までの教育到達レベルを学期ごと、学年ごと 報をもとに、育成人材像や３つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムに設定している。そのため、教職員だけでなく、学生も自分自身の現状の把握ができやすく ポリシー、アドミッションポリシー）の明確化に努め、教育目標の作成、カリなっている。また、入学時の学力格差のある現状を踏まえ、入学前教育から在学中の教育 キュラム作成、科目ごとの詳細なシラバス作成を毎年行っている。厚生労働へ繋がるシステムを構築して取り組んでいる。
大臣の指定カリキュラムを原則とする学科もあるが、社会の変化や業界の３－１２
ニーズに合わせて対応している。
入学から卒業まで、一貫したフローでカリキュラムを構築することを目標にしている。業界が求めている人材像を把握し、教育目標を設定するためには、カリキュラムが最重要であると考えている。カリキュラム作成時には、各科目の位置付けが重要であり、科目ごとの関連性 キャリア教育については、「生き方、学び方、働き方」を学生に伝えられるよも鑑み、体系的に編成している。
うに、生活習慣の定着を基盤とした、学習習慣の定着に取り組んでいる。
３－１３
各科目を、専門基礎科目、専門応用科目、専門基礎技術、専門応用技術に分け、科目の 授業評価については学期ごとにカリキュラムアンケートを実施している。学
位置付けをしている。また、各科目間の関連性にも留意している。科目ごとに、授業担当者
がシラバスを作成し、講義概要、科目目標、定期試験の実施内容、使用教科書、到達目標 生による授業評価として教育システムの確立や見直しに有用なものであと授業内容（毎授業分）を明確化している。シラバスはホームページで公表し、講師や科目 る。
間の連携に活かしている。
３－１４
教員及び非常勤講師については教育要件を備えた教員を確保できている。
働くために必要な知識・技術の修得のみならず、人間性の育成を建学の理念に掲げて開校 本校では、非常勤講師の資質を高めるための講師会議を年２回実施してい当初から着手し、働き方、学び方、生き方を教えられるように取り組んできた。学科単位でキャリア教育ロードマップを作成し、全教職員が共通認識の下でキャリア教育に取り組んで る。
いる。
授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行われる試験、実習
３－１５提出されたシラバスは学科長が確認し、改善が必要と思われる場合は講師と協議して改善 の成果、履修状況等を踏まえ総合的に勘案して行っている。卒業、進級にしている。学生による授業評価として、カリキュラムアンケートを実施している。カリキュラム 関しては、卒業判定会議、進級判定会議を学校長、事務局長、教務部長、アンケートは、毎年6月、11月を目途に行っている。
学科長、必要であれば担任が参加の下に行い判定している。
３－１６、１７
各学科の育成目標を達成するために、講師がその分野のスペシャリストであることが重要である。また、講師要件のある科目に関しては、その要件を満たしておくことが採用の条件 資格取得については、目標資格合格に向けてのカリキュラムを構築していである。採用講師に関しては、講師会議を実施し、学科目標、カリキュラムの中での科目の る。国家試験合格率は学校の教育力を示す指標の一つである。本校では位置付け等の理解ができるようにしている。カリキュラムアンケートを実施することにより、 生活習慣や学習習慣を定着させることが学生の学力向上につながり、延い
指導力や講義内容の確認を行い、授業の質の向上が図れるようにしている。専任教員に対 ては国家試験の合格率上昇にもつながるとの考えから、入学前学習プログ
しては各種研修や勉強会を実施し、教授力の向上だけでなく、生活指導やカウンセリングが行えるようにしている。学則や試験規定、学科の内規で定められた成績評価や単位認定の ラムや初年次教育等による生活習慣や学習習慣を定着させるためのシス
基準は、教職員・学生に周知する事は当然としてホームページでも公表し、保護者には郵 テム構築に全学的に取り組んでいる。また、Webやe-learningを活用した学
送して理解を頂いている。各講義や実技実習の試験内容については学単位で調整し、学科 習支援も行っている。
や科目の目的に応じて策定しいる。
教員の研修に関しては学内・学園内だけでなく各職能団体等で実施している専門性に係わ 教職員の資質向上のため、希望者には大学院でのキャリアップや資格取得
る研修に専任教員は年1回以上の参加を義務づけている。
を奨励している。
３－１８
入学生全員が目標取得資格を有して卒業できるよう学生指導に努めている。また資格取得だけでなく、働くためには、人間性の向上も必要であり、この両輪で学生指導できるように指導体制を整えている。授業内だけでなく、放課後を活用した補講や面談を継続して行っている。

・教育目標の達成のために系統的なカリキュラムが編成されている。
・授業評価アンケートの学生へのフィードバックや、FD・SD研修の計画化を期待する。
・実習等を通じて、業界とのつながりは強い。
・福祉サービス事業所が乱立する中で、専門性の高い事業所との結びつきを大切にしている。

3.8

・教員も非常勤講師などを含め、その分野のスペシャリストを揃えている。
・鍼灸+美容という特色を打ち出して、国家資格に必要な単位以上にカリキュラムを構成するなど現代社会に即した教育を行っていることに好感を持つ。
・学生の学習機会確保に積極的であると感じる。
・学生を中心に組織が活発に活動している。
・社会のニーズをいち早くキャッチする体制も整備され、学生が卒業後も即戦力として期待できる教育体制が実施されている。また、各種資格取得に向けて熱心な個別指導を実施
され、目的遂行に熱心である。

・結果の数値化と、それを踏まえた改善方法の立案を期待する。

専門学校の教育成果の指標である就職については、全学的に目標達成に向けて取り組んでいる。就職目標の設定から状況把握、データ化は対応できている。

・退学率低減には学生とのコミュニケーションが重要である。
・現状可能な限りの状況把握に努めているが、教職員の負担を極力減らし、よりコミュニケーションを図ることができる仕組みの構築を期待したい。

学生の就職指導は、各学科の教員とキャリアセンター担当者が学生一人一人の状況を把握しながら行っている。就職希望者全員を年度末までに就職決定することを命題としており、毎年ほぼその目標を達成している。

退学率の低減は、教務の最大の課題の一つであり、毎年現状把握と改善に努めている。学生が抱える問題点を早期に発見し、対処することが重要である。学科単位・学校単位での取り組みとともに、学園全体で対策も行っ
４－２０ている。さらに教育研究のテーマとして、滋慶教育科学学会など学園内の教目標とする職業に必須とされる資格を全員取得させることは本校の使命である。全
育研究発表の場で他校の対策とその成果が発表され、個々の学科や学生
国平均を上回ることを最低水準として、資格ごとに昨年の傾向、学生の学力等を鑑み、目標設定や対策が練られている。また、資格取得の指導過程においては、資 の指導に活用されている。また、Webを活用した面談も行えるように環境を格をベースとして生活や仕事に直結できる思考力や応用力も育てることを目標とし 整備している。
ている。学校としてまた学園として様々な資格取得率向上のための取り組みを行っ
資格取得率や合格率については、カリキュラム作成時から明確に意識してている。

運営を行っている。各学科において、専門的な仕事に就くために必要な資４－２１
格、就職活動を有利に進めることに必要な資格、仕事一般に共通して有用
退学者を出さないように、各教職員が取り組むことができている。退学率の目標を な資格等を設定している。
４％以内と学園として定めているが、各担任は０％にすることを目標としている。クラスに一日一回は顔を出すことを日課として、できる限り学生状況の把握に努めて 資格取得において、特に国家資格の合格指導については、各学科および学いる。また、保護者と連携を取り、入学生全員が卒業することを目指している。
校での取組みとともに、学園全体で国家試験対策センターを設け、統一模擬試験の実施やe-learningシステムを活用した対策などを行っている。ま４－２２
た、Webを活用した資格試験対策も行っている。
学校と学科を支えるものは在校生と卒業生であり、その活躍こそが我々の教育成
果の一つであると考えている。学校として、その成果を図るためにも、卒業生の動
向をキャリアセンターと学科が連携して卒後1年と3年で確認している。

・就職率は申し分ない。
・資格の取得率も向上のため対策が取られている。
・退学者については感染症などの影響で体調不良者が出る中も最小限に抑えている。

3.1

・退学は本人の意思があるため学校側はやむをえないところではあるが、入学時にしっかり面接などで把握できると良い。
・ここ3年程で学生自身の活力の欠如を感じるため、退学率の増加に繋がってしまう可能性を感じる。
・継続することの意義を見出すことが難しい方が多いと感じるのでそこに助力したい。
・退学者減少の課題に取り組むなかで、学業サポートを手厚く行うことで多様な学生のニーズに応えられればいいと考える。
・就職率、退学率に成果がよくあらわれている。
・教職員がしっかりとした教育目標を掲げており、全学生が希望とする就職先合格に向けて熱心である。

5-23
就職に関する体制は整備されているか
5-24
学生相談に関する体制は整備さ
れているか
5-25
学生の経済的側面に対する支
援体制は整備されているか

5
学
生
支
援

5-26
学生の健康管理を担う組織体制
はあるか

4
5-27
課外活動に対する支援体制は整備されているか5-28
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

5-29
保護者と適切に連携しているか

5-30
卒業生への支援体制はあるか

・ファイナンシャルプランナーの導入に工夫がみられる。
・保護者が日々の授業の出欠を確認できる情報システムがあれば保護者とより連携でき、退学者の低減にもつながると考える。
・キャリアセンターなど相談体制はよく整備されている。

3.9

・キャリアセンターを設置し専門的な就職や進学指導を実践されている。また保護者向けの案内も充実している。入学から卒業後の指導体制も充実しており、在学中の活動が共有できる体制がある。

・適切に整備されている。

実習指導者会議を実施している。これは、実習指導者に来校いただき、実66-32
学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

6-33
防災に対する体制は整備されて
いるか

3

６－３２
習内容の共通認識や、学生状況の把握を行ってもらっている。実習前にバ
学外実習について、医療国家資格取得を目指す学科においては法令等の基準に イザーの先生方と学生の顔合わせや、実習の事前学習についての指導も指定されているものを始め、学科の教育目標に必要なものとしてカリキュラムに位いただき、非常に有用なものとなっている。
置づけて運営している。また定期的に実習担当教員が実習先を訪問し、学生の状況を把握すると共に実習指導者とのコミュニケーションを図り、連携して学生指導を行っている。また、実習前には実習指導者会議を実施し、お世話になる実習先の スマートフォンを利用して地震発生時に学生の安否を確認することができる「安否確認システム」を導入している。また、Teamsを活用して連絡できる仕指導者と意見交換を行っている。
海外研修に関しても、昼間部の学生に対して実施しており、国際部が海外提携校 組みや情報共有ができる環境を整えている。
と連携して、内容の充実と、学生の安全面を配慮している。参加者の満足度は非常に高く、学園で掲げている国際教育の一翼を担っている。感染症や社会情勢の 避難訓練に関しては、入学生が入学後直ぐに、避難方法や避難経路の確影響で渡航できない場合は、それに替わる学内研修等を実施している。
認ができるように年度が始まる４月のオリエンテーション時に実施している
６－３３
防災対策は、本学園の「消防計画」等に基づいて防災体制の整備、備蓄品の補充、訓練の定期的な実施等、基本的な体制を整備している。授業中、実習中、学
校行事中、課外活動中等に発生したり巻き込まれたりする可能性のある事故（感染症を含む）に対する安全対策については、入学時、進級時のオリエンテーショ
ン、実習事前指導等の時間を利用して学生への周知を図っている。特に学外実習、海外研修においては過去の事例を踏まえた安全対策を行っている。

が、今年度は感染症の影響を鑑み、消防署の指導を踏まえ９月に訓練を実施した。

・経済的側面や健康管理も支援体制は整備されている。
・保護者、卒業生との連携や支援体制は整っている。

６－３１
実学教育を目標にしている本校にとって、実習施設の整備は必要不可欠である。
できる限り、現場と同じ設備を整え、学生が実習や就職で戸惑わないように設置している。
施設・設備に関しては、設置基準に合わせて整備しており、より良い教育環境の確保に努めている。また、保健室、カウンセリングルームを設置し、心と体のケアもできるようにしている。自主学習を行えるよう、放課後の教室開放、図書室、PCルー 教育環境の整備には、学生の状況を学科教員全員が把握する必要がある。そこで、学生の状況（出席・成績・面談記録・実習先・実習先での面談記
ムの使用ができるように配慮もしている。
校舎、施設の改善、設備の更新は計画的に行っており、学習方法、指導方法の多 録）をサーバー上で管理し、学科教員が閲覧できる環境を整えている。これ様化が進んでいることから、特に各学科設備・機器、ＩＴ機器については年間計画に により、より学生状況把握ができるようになっている。
基づいて定期的に可能な限り更新している。

6-31
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備され
ているか

教
育
環
境

５－２３
毎年、就職希望者全員就職内定となっている点から、指導体制が整備されていると考える。入学前から卒業までをフローで考え、就職指導を行い成果を上げてい学生の就職・進学指導の専門部署としてキャリアセンターを設置し、活動のる。学生一人ひとりのニーズや適性を考え、きめ細かな指導を心がけている。
支援を行っている。入学時より、就職に関するガイダンスや学科・学校行
５－２４
学生生活に関しては、担任、学科長で対応するだけでなく、最終的に教務部長も相 事、模擬面接等を段階的に実施し、学生の希望、状況に応じて個別指導を談に乗り、全学的に支援できる体制になっている。健康面のサポートも、医療系の 行っている。また、感染症の影響を鑑み、Webでの面接指導も行っている。
学校である長所を活かし、学生相談に乗りやすい環境にある。精神面のサポートに関しても、カウンセラーを中心に行えている。学費に関してもファイナンシャルアド 保護者との連携として「保護者就職説明会」を開催している。また、業界と連バイザーと経理担当者、事務部長が連携を取り対応している。
携して、例年５月頃に「就職フェア」を開催している。
５－２５
ファイナンシャルアドバイザーの導入により、学費相談に乗れる教職員の人材育成 学生相談はクラス担任による面談だけでなく「心の保健室」を設置し、専門ができている。社会的観点からもファイナンシャルアドバイザーの必要性は高く、教のカウンセラーを定期に配置している。また、経済的支援として公的奨学金
職員がスキルアップできる体制を整え、学生を支援している。また、保護者との連の利用案内及び分納制度を通してファイナンシャルアドバイザーを中心に携が重要であり、随時電話連絡等を行っている。
支援を行っている。
５－２６
医療法人社団慶生会を中心とした、健康面を支援する体制は整えられている。毎年、健康診断を実施し、学生の健康状態の把握に努めている。また、再検査や、経 学生の健康管理については、学校保健安全法に基づき学園で設置している
過観察の必要な学生に関しては指導を行っている。精神的不安のある学生に関し 医療法人社団慶生会による健康診断を全学生に実施している他、実習にては、カウンセラーを中心にサポートを行っている。
備えたワクチン接種を実施推奨している。また、保健室を設置し、同医療機
５－２７
関による救急対応や保健指導を受けられるようにしている。感染症等に関し学友会を中心として支援する。学友会会則を設け運営していく。毎年５月に球技大 ても手指消毒の徹底、教室内の換気など感染予防に取り組んでいる。
会、１１月に文化祭を学校行事として、学友会の体育会・文化会が中心となって実施している。
課外活動については、感染症の影響を踏まえ、実施時期や内容を検討し、
５－２８
学生の安全を確保できる環境下での実施に取り組んでいる。
学生マンションを設置し、一人暮らし学生の生活基盤の支援を行っている。また、寮長を配置し、緊急時には学校と連携が取れる体制を整えている。入学時には各入学希望者の保護者に対して学校運営について保護者説明会を適時実施
種セミナーを実施し、生活指導も行っている。
している。また、入学が内定した保護者にも説明会等の機会を設け、さらに５－２９
保護者と連携を取ることが、学生指導においては重要なことと認識している。その 相互理解を深めるようにしている。在校生保護者に対しては保護者懇談会
為にも保護者懇談会を実施し、保護者との接点を持っている。また、欠席過多、成 や就職保護者説明会、国家試験保護者説明会をそれぞれ年１回実施して績不良の学生の保護者には、電話連絡をしたり、面談の機会を設けたりし、協力を いる。
仰いでいる。学園新聞を年２回発行し、学校生活の状況が把握してもらいやすいよ
うにしている。
卒業後教育の一環として、勉強会、研究会を開催している。また、学園新聞
５－３０
を年２回（春・秋）発刊し、発送している。
同窓会組織を設け、会則に従い、運営を行っている。教職員内でも、同窓会委員会を設置し、同窓会組織と連携を取っている。卒後勉強会を開催し、卒業生のスキルアップ支援を行っている。再就職支援はキャリアセンターが中心となり、相談・紹介をしている。

・施設、設備は整っている。

3.2

・学外実習については、専門性の高い実習指導者との信頼関係が構築できている。
・海外研修についてはオンラインで対応している。
・教育設備も充実しており、現場で必要な知識や技術が習得できる体制が構築されている。また、学生の安全管理体制もしっかりと構築されている。

本校の学生募集活動は、入学を希望する者が目指す業界や職種、学内での授業や生活を分かりやすく理解し、自分の目指すものを明確にするための入学前教育として位置づけ、入試事務局（広報）と教務、キャリアセンターが連携して行っている。

7-34
学生募集活動は、適正に行われ
ているか

７－３４
大阪府専修学校各種学校連合会の定めたルールに基づき、募集開始時期や入試 情報の発信・配信に関しては、学園に広告倫理委員会を設置し、広告表示
内容等を遵守している。募集活動を入学前教育として捉え、キャリア教育の一環と に関する自主規制に基づき、広報スタッフが学校案内やホームページ等のして位置付けていることが、本校の大きな特徴である。広告倫理委員会、個人情報 作成にあたっている。それらの情報を通して学校・学科・資格取得・就職実保護委員会を設置し、誇大広告や個人情報の流失がないよう、管理している。
績などを理解できるようになっており、適正に学生募集を行っている。

7
学
生
の
募
集
と
受
け
入
れ

7-35
学生募集活動において、教育成
果は正確に伝えられているか

4
7-36
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

７－３５
学生募集活動においては、教育成果を客観的な数字等で明示できる資格取得実 オープンキャンパスは、デジタル化が進む社会情勢や感染症等の影響、遠績と就職実績を中心に伝えているが、本校では、資格取得については資格検定委 方からの進学希望を踏まえ、来校型だけでなく、Webで参加できる体制を整
員会が、就職活動においてはキャリアセンターがその活動と情報を集約することが えている。
できている。その最新の正確な情報を学校説明のパワーポイントに随時更新して学科別に学歴区分、性別、地域の各マーケット別広報活動を展開し、定員明記するなど、広報資料に活用することができている。
オープンキャンパスでは、学校全体を説明する時間と学科別に説明をする時間を の確保につ努めている。
設けている。学科担当の教員が、資格や就職に関して具体的な学習方法や就職活動の現状を伝えることで、その教育成果を得るまでの取り組みを理解できるよう 卒業生や在校生がスタッフとしてオープンキャンパスやプレスクール（入学にしている。
前教育）に参加し、入学希望者に実体験を直接話すことで、将来像を明確
学校の教育成果である、資格取得、就職実績の数字実績は過大な広告、紛らわし にできるようにしている。
い広告が一切ないよう、広告倫理委員会を置き確認している。

・さまざまなルールや規定に基づいて、適切に運用、管理している。
・学生補習活動はオープンキャンパスなどで詳しく丁寧におこなわれている。

4.0

・入学に対する説明時よりしっかりサポートを行っている。
・高学歴社会や少子化が進む中で学生募集は厳しい状況であると言える。しかし、今までの実績や時代に即した教育体
制の充実ポイントなど強みを活かした活動を期待する。

奨学金や教育ローンについても情報提供し、学費の支払い方法など、入学

７－３６
大阪府専修学校各種学校連合会の定めたルールに基づき、募集開始時期や入試 者個々の要望や相談に可能な限り応じる体制を整えている。また、高等教
内容等を遵守している。募集要項に入学選考に関して明示し、それに則り入学選 育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料等減免）についても毎年対象校考を行っている。また、入試判定会議を入試ごとに行い、合否判定を行っている。 として認定を受けており、申請手続きにおいても適正に対応している。
７－３７
学納金は、事業計画の中で、収支計画をたて、理事会の承認を経て決定している。在校生に関しては、学則第２８～３０条に納付金として学費納入に関する規定を明示している。入学予定者に対しては、入学金・授業料・実習費・設備費・教育教
材演習費等を学科別に募集要項やホームページに記載している。また毎年、学科別に教材費などに関して無駄がないか精査し学費の見直しを行っている。

7-37
学納金は妥当なものとなっているか

財務基盤を確立していくことは、学校運営において必要不可欠なものである。そのためには、Plan→Do→Checkの体制が必要であり、そのための組織作りを実践している。
（Plan） 中長期計画の策定→年度予算の策定（事業計画書に落とし込む）（Do） 予算の執行状況の確認（Check） 監事による会計監査、公認会計士による会計監査、理事会・評議員会による承認（決算書の作成）
これらを実践していくために、予算執行責任者である事務局長が随時予算執行状
況を確認するとともに、内部の最高責任者である理事長・常務理事の指導や外部の監事・公認会計士の指導を受けている。

8-38
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

中長期計画の策定にあたっては、「負債率」「借入金償還基準」「現金預金8-39
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

8
3

財
務
8-40
財務について会計監査が適正に行われているか

8-41
財務情報公開の体制整備はできているか

・入学選考も、学納金もよく説明がなされている。

８－３８
流動負債率」「現金預金前受金比率」等の財務比率を考慮して行なってい資金を増加させて安定した学校運営に取り組むためには、過去の分析とともに将 る。
来の分析も必要となる。そのためには過去と将来のデータを分析して学生数の増加による収入の増加及び、経費の見直しを図って資金を増やしていくことが必要と 財務比率を考慮する場合、収益性基準と安全性基準の両方を加味しながらなる。その情報と推移は、適切に分析と把握が行なわれている。

行なっている。年度内の予算執行は収益性基準を重視し、年度末の決算に向けては安全性基準を重視して行なっている。

８－３９
年度予算・中期計画は、毎年11月に作成し理事会で承認を得る事業計画の中に組み込まれて作成される。中期計画を見据えて年度予算が立てられるので、誤った 法人としては、１大学、１１専門学校、１高等学校の１３校の学校を設置しているので、単一学校のみならず法人全体の財務状況も考慮しながら分析を方向へ進まないようにしている。

行なっている。

８－４０
財務体制の強化を図るために監事の監査に加えて公認会計士監査も積極的に受けている。監事の監査は業務監査と会計監査、公認会計士監査は会計監査が行なわれるので、両者の効率的な実施のために監事と公認会計士との連携及び監査スケジュールを組んでいる。
８－４１
平成17年の私立学校法改正に伴い、専修学校にも財務情報の公開が義務付けされたが、その改正を踏まえて財務情報公開の体制を整え、ホームページにも公開している。

・公益性、透明性が確保されている。
・財務基盤は安定している。

3.5

・財務の情報公開は適切に行われている。
・努力されていると思う。
・中長期的な予算計画を策定されており、会計監査時の第三者による外部監査も実施され適正に運用されている。

９－４２
法令遵守については、就業規則、行動規範等に明記し、全教職員に周知徹底を図るとともに、より一層の理解促進を目指し、教育、研修を実施している。
現状では、学校運営並びに学科運営が適正かどうかは、各調査において確認できるようにしている。
① 学校基本調査（文部科学省）
学校法人大阪滋慶学園として、常務理事を委員長にコンプライアンス委員② 各種養成所定期報告（大阪府保健医療企画課・感染症対策企画課）
会が組織されている。その主な業務は、コンプライアンスの推進に関する基③ 基礎資料調査（大阪府私学課）
本方針の策定、教職員に対する啓発及び教育・研修、コンプライアンス上の本校においては、各調査の対応が適切にできている。
疑問や問題・法令違反懸念等の通報に対しての対応などである。
また、学園として内部監査を毎年実施している。

9-42
法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

9
法
令
等
の
遵
守

9-43
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか4
9-44
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

９－４３
個人情報保護体制についても、個人情報保護管理規程等を明確に定め、基本方針を遵守する体制が確立されており、過去において漏洩等の問題も
令和３年度に第三者評価を受審し、学校運営・教育活動において適正な評発生していない。
価をいただいている。

・法令を遵守し適正な運営がなされている。

4.0

・内部統制、外部第三者評価など透明性が担保されている。
・学校法人全体として法令順守に努められており、教職員にコンプ
ライアンスの順守意識が高い。第三者評価機構も受審されており、適正な運用が実施されていることが証明されている。

９－４４
職業実践専門課程の対象となる全ての学科で認定を受け、情報公開を毎「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、自己点検・自己評価を年ＨＰ上で行っている。
真摯に行うことにより、学校の問題点の把握と改善策を考えることを目的として実施している。
９－４５
令和３年度には、第三評価を受審し、適正な評価を受けている。また、職業実践専門課程のについても対象となる学科は認定を受け、毎年ＨＰで情報の公開を行っている。

9-45
自己点検・自己評価結果を公開
しているか

10-46
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

1
0
社
会
貢
献

学園として法人内に内部監査室を設置し、学校運営並びに学科運営が適正に行われているかを確認・チェックする内部監査を毎年実施している。

・コンプライアンスが適切に遵守されている。

3

10-47
学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

本学園では、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとして掲げている。専門教育、人間教育を実践することで、学生が医療・福祉・心理・美容の知識、技術を身につけるだけでなく、社会人として必要な基礎力を養い、卒業後に各業界で活躍することが社会貢献であると位置づけている。
このミッションを実現するために建学の理念を実践し、４つの信頼を得ること 学園内に地球温暖化対策委員会を設置し、年間ＣＯ２排出量を６％削減すを目標として行っている。本校における教育活動は、すべて社会貢献に向 ることを目指す取り組みを行っている。不要な電気・水道・コピーの削減、ゴけて行われているといえる。
ミの分別、クールビズ等に学生、教職員が協力している。
若者のニート化やフリーター化が増加する社会において、資格を取得し、就職していくことは意義深いことだと考える。本校においては、医療・福祉・心 学生に対しては、在学中のボランティア活動等を通して、人間教育ができる
理・美容の業界に人材を排出し、また早期離職しないように卒後教育を充実 ように取り組んでいる。大阪市クリーンキャンペーンへの参加や文化祭売上させることが、社会貢献として必要な視点だと考えている。
金の募金等全校的な活動や、学科の特性を活かした献血推進運動ボラン
ティアや天満音楽祭における健康ブースの運営、障害者スポーツフェスティ
１０－４６
バルボランティア参加等に取り組み、日本赤十字社等から表彰を受けてい学校の教育資源や施設を活用した社会貢献活動を積極的に取り組んでい る。
きたいと考えている。また、それらを通して、学生自身にも社会貢献の意義を体感して欲しいと考えている。社会性、公共性を備えた就職フェアを実施 今年度は再開されたボランティアも多く、感染症の影響と学生の安全を考慮し、実践している。また、地域で行われている天満音楽祭や職能団体等が した上で可能な範囲でボランティア活動へ参加した。
実施している勉強会や地域の学び場として本校の教室を開放している。
各種職能団体等へ教室を開放することは、業界や地域への貢献となってい１０－４７
る。なお、感染症等の影響がある場合などは、関連団体と協議の上、実施
本校は、医療・福祉・心理・美容に係わる人材育成をする教育機関である。 の有無を決定している。
社会貢献とともに、学生が奉仕の精神を身につけ、人間性を育み、新しい出会いによって人間的成長することを期待し、学生の積極的なボランティア
活動参加への支援を続けていく。

・他の学園グループを活用した幅広い社会貢献活動を期待する。
・クリーンキャンペーンなどのボランティア参加が促進されて
いる。

3.4

・学生が自主的に動けると良い。
・医療業界で就職することはボランティア精神も重要な心構えも一つと考えている。その様な活動を学生中に経験することにより就職後の業務活動にも活かす事ができる。学生自ら積極的に参加できる体制を今後も期待する。

・海外研修は高く評価する。

1
1
国
際
交
流

・語学学習もグローバル人人材育成に繋がるので充実させていた
だきたい。

１１－４８
海外研修を行い、海外での最新の知識・技術の修得に勤めている。また、研修先の学生との交流の機会も設けている。
11-48
グローバル人材の育成に向けた国際交流などの取り組みを行っているか3

感染症や社会情勢の影響を踏まえて、学園として海外研修の実施を検討し、対応している。また、渡航できない場合は提携校とのオンライン授業で講義や演習を行うとともに学生交流を行っている。また、ILC国際語学セン
医療秘書・情報学科、医療心理科、臨床検査技師科、言語聴覚士学科はア ターによる語学学習等も実施している。今後は、社会情勢を鑑みながら海メリカの提携校、鍼灸美容学科、薬業科は、中国の提携校で実施している。 外への渡航を検討する。

・感染症で直接は行けないがオンラインで実施している。

3.4

・研修先を用意していてすばらしいと思う。
・幅広い国際交流の場をまだまだ求めてほしい。

研修終了後は、大阪滋慶学園として海外研修報告書（ブーメランレポート）を作成している。また、学園で受けている中国等の短期研修生との交流を行い、学生の国際教育を行っている。

オンライン授業やILC国際語学センターによる語学学習についても比較的満
足度は高い内容となっている。

・外国人旅行者の増加により、外国人と接する機会が増えてくる。
その様な中で最新の医療技術を身近に経験し、その技術を活かすことが重要になってくる。国際交流を通じて様々な方と接し色々な経験を体験することにより、一歩先を見据えた人材育成に結びつく経験は重要と考える。