2023年７月26日（水）・2023年度アスファルト舗装技術に関する講習会

県政お届け講座～カーボンニュートラルの実現に向けた愛知県の取組～

愛知県環境局地球温暖化対策課●主査 後藤 和也

1本日の内容０愛知県環境局地球温暖化対策課の紹介

１

地球温暖化とは

２

カーボンニュートラルを巡る動向

３

カーボンニュートラルの実現に向けた愛知県の取組について～あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）の推進～

2

愛知県環境局地球温暖化対策課の紹介（１）
地球温暖化対策監
課長

担当課長（企画・自動車環境）

担当課長（温暖化対策）調整・企画グループ

班長（１）・班員（５）

自動車環境グループ

班長（１）・班員（４）計画推進グループ

班長（１）・班員（５）活動支援グループ

班長（１）・班員（３）

調整・企画グループ （ダイヤルイン：052-954-6213）⚫ 課の事業の総括に関すること⚫ 脱炭素型ライフスタイルへの転換の促進に関すること⚫ 環境に配慮した住宅（ZEH等）の普及促進に関すること⚫ 愛知県地球温暖化防止活動推進センター及び推進員に関すること⚫ 愛知県気候変動適応センターに関すること（愛知県気候変動適応計画関係を除く）⚫ 他のグループの主管に属しないこと3愛知県環境局地球温暖化対策課の紹介（２）
自動車環境グループ （ダイヤルイン：052-954-6217）⚫ EV・PHV・FCVの普及加速に関すること⚫ ゼロエミッション自動車等の導入促進補助に関すること⚫ 電動車の公用車への率先導入等に関すること⚫ 自動車排出ガス対策に関すること⚫ 愛知県自動車NOx・PM総量削減計画に関すること
計画推進グループ（ダイヤルイン：052-954-6242）⚫ あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）の推進に関すること（愛知県
気候変動適応計画を含む）⚫ 地球温暖化対策計画書制度に関すること⚫ 省エネルギー設備の導入及び建築物のZEB化の促進に関すること⚫ 脱炭素型事業活動の支援に関すること⚫ 愛知県庁における温室効果ガスの排出削減に関すること

活動支援グループ （ダイヤルイン：052-954-6887）⚫ あいちカーボンニュートラル戦略会議による脱炭素プロジェクトの選定等に関すること⚫ 再生可能エネルギーの導入促進に関すること⚫ PPA方式による太陽光発電設備の普及促進に関すること⚫ 低炭素水素サプライチェーンの構築促進に関すること

4

１

地球温暖化とは5地球温暖化とは○人間活動に伴って大気中の温室効果ガス※濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えることによって地球規模で気温上昇が起きること。
※二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど(出典：全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）ウェブサイト) 6

世界の平均気温○ 世界の平均気温は、様々な変動を繰り返しながら、長期的には100年あたり0.74℃の割合で上昇

出典：気象庁Webページ「世界の年平均気温」https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html

7

日本の平均気温○ 日本の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら、長期的には100年あたり1.30℃の割合で上昇

出典：気象庁Webページ「日本の年平均気温」https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html

8愛知県（名古屋市）の平均気温○ 名古屋市の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら、長期的には100年あたり2.20℃の割合で上昇

出典：愛知県の気候変動（日本の気候変動2020（文部科学省・気象庁）に基づく地域の観測・予測情報リーフレット）9愛知県（名古屋市）の１時間降水量等○ １時間降水量30mm以上の発生回数に有意な変化は見られない。
○ グラフの最初の10年間と最後（最近）の10年間を比べると1.2倍程度。

○ 名古屋市の雨の降らない
日数は、様々な変動を繰り返しながら、長期的には100年あたり約７日増えている。
出典：愛知県の気候変動（日本の気候変動2020（文部科学省・気象庁）に基づく地域の観測・予測情報リーフレット）

10地球温暖化による影響（日本）○ 日本では、毎年のように豪雨が発生
災害をもたらした気象事例
令和5年（2023年）
梅雨前線及び台風第2号による大雨

6月1日～6月3日

西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨となり、期間降水量の合計は平年の6月の月降水量の2倍を超えた地点があった。

令和4年（2022年）
令和4年台風第15号による大雨

9月22日～9月24日

令和4年台風第14号による暴風、大雨
9月17日～9月20日
等
8月1日から6日の前線による大雨

8月1日～8月6日

東日本太平洋側を中心に大雨。特に静岡県や愛知県で猛烈な雨や非常に激しい雨。
九州を中心に西日本から北日本の広い範囲で暴風となり、海では猛烈なしけや大しけ。
北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨。

令和3年（2021年）
前線による大雨

8月11日～8月19日

7月1日から3日の東海地方・関東地方
7月1日～7月3日
南部を中心とした大雨
令和2年（2020年）
台風第10号による暴風、大雨等

9月4日～9月7日

令和２年7月豪雨

7月3日～7月31日

西日本から東日本の広い範囲で大雨。総降水量が多いとこ
ろで1200ミリを超える。
東海地方・関東地方南部を中心に大雨。静岡県熱海市で土石流が発生。
南西諸島や九州を中心に暴風や大雨。長崎県野母崎で最
大瞬間風速59.4メートル。
西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。4日から7日にかけて九州で記録的な大雨。球磨川など大河川での氾濫が相次いだ。

出典：気象庁Webページ 災害をもたらした気象事例
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index_1989.html

11２

カーボンニュートラルを巡る動向

12

世界の温室効果ガス排出状況（１）

注： 2021年の土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF)の排出量は推計できていない
資料：UNEP「Emissions Gap Report 2022」より環境省作成

出典：令和5年版環境白書（環境省）➢ 2020年の世界の人為起源の温室効果ガスの総排出量は、全体でおよそ540億トンCO2➢ 2021年の温室効果ガスの総排出量（LULUCFを除く）は、2019年の同排出量と比較し2.6億
トン増加➢ 過去10年間の温室効果ガスの総排出量の平均値は、それ以前の10年間と比べると過去最高を記録している。大気中の温室効果ガス濃度は上昇が続いていて、気候変動問題の13
解決のためには、速やかで持続的な排出削減が必要。

世界の温室効果ガス排出状況（２）
世界のエネルギー起源CO2排出量（2020年)

日本（約10億トン）3.1%
出典：環境省Webページ（排出量） 単位：億トン
出典： 国際エネルギー機関（IEA）「Greenhouse Gas Emissions from Energy」 2022 EDITIONを基に環境省作成➢ 2020年の世界のエネルギー起源CO2排出量317億トン➢ 中国（１位）、アメリカ（２位）、 EU(３位）、日本（６位）
14

パリ協定
○ パリ協定 （2015年採択、2016年11月発効、2020年１月スタート）➢ 世界共通の目標：産業革命前からの地球の平均気温上昇を２℃より十分低く抑える（２℃目標）とともに、1.5℃に抑える努
力を継続（1.5℃目標）➢ 全ての国が、削減目標を５年ごとに作成・提出し、削減対策を実施する➢ 全ての国が、長期の温室効果ガス低減戦略を策定・提出➢ 各国による適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出・定期更新
出典： 外務省ホームページ 「2020年以降の枠組み：パリ」協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html

15地球温暖化に対する国際社会の認識（１）➢ IPCC 1.5℃特別報告書（2018年10月）
・地球温暖化が２℃進むことに比べて、1.5℃に抑制することには明らかな便益がある（下表例参照）
リスクの種類

1.5℃の地球温暖化

2℃の地球温暖化

洪 水（1976～2005を基準）

影響を受ける人口が100％増加

影響を受ける人口が170％増加

海水面の上昇（1986～2005を基準）

0.26m～0.77m上昇（2100年まで）

サンゴ礁の消失
降 水

さらに70～90％が減少

左記より0.1m高い（リスク に曝される人が最大1,000万人多い）

99％以上が消失

陸域で、強い降水現象の頻度、強度、量が増加

・地球温暖化を1.5℃に抑えるためには、CO2の排出量を、2030年までに（2010 年水準から）約45％、2050年前後に正味ゼロ（カーボンニュートラル）にする必要がある。
16

カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは○ 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること➢ 二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意
味する。

排出量
吸収量
(出典：脱炭素ポータル(環境省))17

地球温暖化に対する国際社会の認識（２）➢ 2021年11月に開催されたCOP26（英国）において、パリ協定の1.5℃
目標の達成に向けて、今世紀半ばのカーボンニュートラルと、その重要な経過点となる2030年に向けて、野心的な対策を各国に求める※COP26：国連気候変動枠組条約第26回締約国会議こととされた。
➢ 2022年11月に開催されたCOP27（エジプト）においても、1.5℃目標達成の重要性を確認。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターWebページ https://www.jccca.org/

18

カーボンニュートラルに向けた国際社会の対応
・ アメリカ： 2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（2021年2月表明）
・ 中 国： 2060年までのカーボンニュートラルを表明（2020年9月表明）
2050年等カーボンニュートラル(CN)を表明した国■2050年までのCN表明国：144ヶ国、世界全体のCO2排出量に占める割合42.2％■2060年までのCN表明国：152ヶ国、世界全体のCO2排出量に占める割合80.6％■2070年までのCN表明国：154ヶ国、世界全体のCO2排出量に占める割合88.2％
COP26（2021年11月）終了時点
19
出典： 資源エネルギー庁HP (https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/cop26_02.html)

カーボンバジェット（炭素予算）○ カーボンバジェット（炭素予算）とは➢ 地球の気温上昇をあるレベルまで抑えようとする場合、温室効果ガ
スの累積排出量（過去の排出量とこれからの排出量の合計）の上限が決まるという概念➢ 世界では、1850～2019年の間に合計で2,390ギガトン程度の人為起源CO2が排出されたと推計（※１ギガトン＝10億トン）➢ 今後地球温暖化を1.5℃に抑えるには400ギガトンの排出量しか残されていない（67％確率）【参考】世界のエネルギー起源CO2排出量（2019年度）：約34ギガトン
イメージ図

2050年カーボンニュートラルの実現に加え、それまでにどれだけ
温室効果ガスの排出を抑制できたかも重要（そこに至る過程、
2030年の中間目標が重要）

排出量

面積がポイント
1.5℃
実現
不可
1.5℃実現

2013

2030

2050

20

地球温暖化に対する国際社会の認識（３）○ IPCC 第６次評価報告書 統合報告書（2023年３月）（現状と傾向）⚫ 人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない。
⚫ 人為的な気候変動は、既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている。
（長期的・短期的応答）⚫ 継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、多くのシナリオ等では2030年代前半までに1.5℃に到達する。
⚫ 温暖化を1.5℃又は２℃に抑制しうるかは、主にCO2排出正味ゼロを達成する時期までの累積炭素排出量と、この10年の温室効果ガス排出削減の水準によって決まる。
（緩和の経路）⚫ 温暖化を1.5℃又は２℃に抑えるには、この10年間に全ての部門において急速かつ大幅で、ほとんどの場合即時の温室効果ガスの排出削減が必要⚫ 温暖化を1.5℃又は2℃に抑える経路における温室効果ガス削減量（2019年比）
2019年の排出水準からの削減率
2030

2035

2040

2050

温暖化を 1.5℃に抑える

43％

60％

69％

84％

温暖化を ２℃に抑える

21％

35％

46％

64％

⚫ 政策の強化なしでは、2100 年までに 3.2[2.2～3.5]℃の地球温暖化が予測される。
※IPCC 第6次評価報告書（AR6）統合報告書（SYR）の概要（2023年４月環境省）等より抜粋

21

日本の動向
従来の目標
国は、2030年度において2013年度比26％削減、2050年までに80％削減○2020年10月
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言○2021年４月
2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向け、挑戦を続けていく決意を表明○2021年６月
地球温暖化対策の推進に関する法律の改正、パリ協定や2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念を法に位置付け○2021年10月
新たな目標を盛り込んだ「地球温暖化対策計画｣を閣議決定

22

日本の温室効果ガス排出状況

出典：令和５年版
環境白書
（環境省）

➢ 2021年度の日本の温室効果ガス排出量 11億7,000万トン（CO2換算）➢ 2021年度は、省エネや電力の低炭素化（再エネ拡大等）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、2013年度の総排出量（14億800万トンCO2）と比べて16.9％減少
23

３

カーボンニュートラルの実現に向けた愛知県の取組について～あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）の推進～

24

愛知県の特長• 2020年における愛知県の製造品出荷額等は43兆9,880億円で44年連続日本一。
２位（大阪府：16兆9,758億円）以下を大きく引き離す。
• 本県製造品出荷額等の５割以上を占める輸送用機械器具製造業が全体をけん引しているほか、鉄鋼や窯業・土石製品、繊維工業、ゴム製品など多くの業種においても全国１位のシェアを誇る。
製品出荷額の推移

愛知の《全国シェア１位》の業種 （10業種）

兆円

60
50

愛知県
大阪府

神奈川県
東京都

40
30
20
10
0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020年

出典：工業統計表、経済センサス（総務省・経済産業省）

25

愛知県の温室効果ガスの排出状況○ 2020年度の本県の温室効果ガス総排出量は 6,968万ﾄﾝ（CO2換算）、全国排出量の約６％で、全国最多レベル。（県内ＧＤＰあたりの排出量は全国38位 ）○ 部門別の排出量では、産業部門の割合が50.1％で、全国に比べて高い。
○ 近年の温室効果ガス排出量は減少傾向にある。（2020年度は2013年度比で15.4%減）〇 温室効果ガス排出量の約90％がエネルギー起源CO2である。
愛知県の温室効果ガス排出量の経年変化

部門別温室効果ガス排出量（2020年度推計）

千t－CO2(基準年度)

15.4％減（2013年度比）

26

あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）策定の経緯
1994.3 あいちエコプラン21
2000.3 あいちエコプラン2010
2005.1 あいち地球温暖化防止戦略
2012.2 あいち地球温暖化防止戦略20202018.2 あいち地球温暖化防止戦略2030

あいち地球温暖化防止
戦略2030（改定版）

・目 標：2030 年度の温室効果ガス総排出量を 2013 年度比で 26％削減
・長期目標：2050 年頃に持続可能な低炭素社会を実現する
国のカーボンニュートラル宣言や、温室効果ガス排出削減
目標の引き上げ等を踏まえて戦略2030を改定

2022.12 あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）
・目 標：2030 年度の温室効果ガス総排出量を2013 年度比で 46％削減
・長期目標：2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指す
27

あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）のポイント（１）①温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げ
2030 年度の県内の温室効果ガス総排出量の削減目標を、2013年度比で、これまでの26％減から46％減に大幅に引き上げ、2050 年までにカーボン
ニュートラルの実現を目指す。
(千t-CO2)（単位：千t-CO2）
産業部門
エネルギー
起源CO2

2013年度
排出量40,1532030年度
排出量100,000

2013比

90,00026,246 ▲34.6％

80,000

業務部門

12,072

3,721 ▲69.2％

70,000

家庭部門

8,584

1,922 ▲77.6％

60,000運輸部門

13,327

7,171 ▲46.2％

2,435

1,885 ▲22.6％

非エネ起源CO22,225

1,764 ▲20.7％

その他ガス

3,588

2,105 ▲41.3％

エネ転換部門吸収源－
合 計82,384▲330－

44,483 ▲46.0％

現状すう勢(BaU)
2013年度比
3.3％減少82,384

施策による削減効果
2013年度比
42.7％削減※

50,0002013年度比
46.0％削減

40,00044,48330,00020,00010,000

カ
ー
ボ
ン
ニ
ュ
ー
ト
ラ
ル
の
実
現

0
2013年

2030年

2050年

※施策による削減効果42.7％削減の内訳
・ 国の施策による削減効果：38.4％減
・ 県の追加的な施策による削減効果：4.3％減

28

あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）のポイント（２）②再エネの導入目標を新たに設定
2030 年度までに県内で導入される再生可能エネルギーを、2021年度より
1.7 倍増加させ、580 万 kW とする。

2021年度

2030年度

（万kW）

容量
(万kW)
【実績】

容量
(万kW)
【目標】

電力量
(GWh)
【参考】

太陽光発電（住宅）

104

172

2,074

400

太陽光発電（非住宅）

185

288

4,344

300

風力発電（陸上）

7

14

308

小水力発電

0

1

51

バイオマス発電

39

106

6,481

合 計

335

580

13,258

580

600
1.7倍

500

335

200

100

98

0
2013

2021

2030

29

あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）のポイント（３）③重点施策を柱に取組を加速
以下の ６ つの重点施策を柱として、これまで進めてきた「徹底した省エネルギー」と「創エネルギーの導入拡大」を加速するとともに、「愛知発の脱炭素イノベーションの推進」
や「水素利用のさらなる拡大」等により、目標の実現を目指す。
重点１ 脱炭素プロジェクトの創出・支援
愛知からイノベーションを実現◆ カーボンニュートラル戦略会議等による新たなプロ
ジェクトの創出◆ 矢作川CNプロジェクト等選定されたプロジェクトの事業化の支援・推進

重点４ 脱炭素型事業活動の促進◆ 地球温暖化対策計画書制度の強化◆ 事業者の再エネ・省エネ設備の導入支援◆ 中小事業者等の脱炭素経営の支援【KPI※】カーボンニュートラル戦略会議の選定事業数
２件（2021年度）→10件（2030年度）【KPI】地球温暖化対策計画書等制度に基づく 事業者の総排出量
3,712万t-CO2（2019年度）→2019年度比35％削減（2030年度）

重点２ 意識改革・行動変容

重点５ ゼロエミッション自動車の普及加速◆ 全世代に向けた情報発信・行動促進（「あいちCOOL CHOICE」県民運動の強化）◆ あいちエコアクション・ポイントによる脱炭素型ライフスタイルへの行動変容の促進◆ ゼロエミッション自動車（EV・PHV・FCV）の導入を支援◆ 充電インフラ、水素ステーションの設置の促進【KPI】脱炭素社会の実現に向け日常的に取り組んでいることの数2.5項目/人（2021年度）→4.0項目/人（2030年度）

重点３ 建築物の脱炭素化の推進◆ 住宅のZEH化や建築物のZEB化の促進◆ 住宅用太陽光発電設備や蓄電池等の導入を加速【KPI】住宅用太陽光発電設備の設置基数23万基（2021年度）→40万基（2030年度）【KPI】EV・PHV・FCVの保有割合
0.6％（2020年度）→20％（2030年度）

重点６ 水素社会の構築◆ 中部圏における大規模な水素サプライチェーンの社会実装の推進◆ 低炭素水素サプライチェーンの構築【KPI】低炭素水素認証制度による認定事業数
６件（2021年度）→20件（2030年度）※KPI（Key Performance Indicator）： 数値目標・重要業績評価指標30

戦略2030（改定版）に基づく部門別の個別施策の体系（１）
家庭部門対策○ 脱炭素型ライフスタイルへの転換の促進 重点２○ 家庭のエネルギー消費の削減○ 環境に配慮した住宅（ZEH等）の普及 重点３

産業・業務部門対策○ 事業者による脱炭素型事業活動の促進 重点４○ 環境に配慮した建築物（ZEB等）の普及 重点３○ 脱炭素型の技術・製品・サービスの供給促進○ 農林水産業の省エネ化の促進○ 行政（県/市町村）による率先取組の推進

運輸部門対策○ 自動車使用に伴う環境負荷の低減 重点５○ 環境負荷の低い交通・運輸への転換の促進○ 空港・港湾・鉄道の脱炭素化への転換の推進｢地域｣における脱炭素化○ 脱炭素プロジェクトの創出 重点１○ 環境負荷の小さな都市づくりの推進31

戦略2030（改定版）に基づく部門別の個別施策の体系（２）再生可能エネルギー等の利活用の推進○ 再生可能エネルギーの導入促進○ 太陽エネルギーの有効活用○ 未利用資源・エネルギーなどの地域資源の活用○ 水素社会の実現に向けた取組の推進 重点６○ 環境・新エネルギー分野の産業振興の推進

その他の温室効果ガスの削減対策○ 資源投入量や消費量の抑制、廃棄物発生量の最小化○ フロン類の排出抑制○ メタンと一酸化二窒素の排出抑制

吸収源対策○ 森林の持つ多面的機能の発揮 ○ 吸収したCO2の長期間貯蔵○ 身近な吸収源の確保○ 新たな吸収源の確保

脱炭素社会の形成に向けた人づくり○ 脱炭素型の価値観の形成○ 指導者や専門的な技術・知識を持つ人材の育成○ SDGsの達成に向けた人づくりの推進 ○ 海外との最新の知見の共有
32

家庭部門対策・・・「あいち COOL CHOICE」県民運動○ 地球温暖化についての意識を高め、県民一人一人に脱炭素型ライフスタイル、製品・サービスの賢い選択を呼びかけるため、「あいち COOL CHOICE」県民運動を推進①夏休み！おうちでエコアップ大作戦
夏休み期間中に、小学生とその家族が、省エネ行
動をはじめとした環境配慮項目が記載されたチェック
シートを利用しながら、エコアップ行動の実践に取り組む②ストップ温暖化教室
小学校の総合的な学習の時間等を活用し、クイズや実験などを通して楽しみながら地球温暖化対策について学ぶ出前授業を実施③あいち地球温暖化対策フォーラム
カーボンニュートラルの実現に向けた方策について考える場となる「あいち地球温暖化対策フォーラム」
を開催し、県民・事業者の意識の向上や行動変容を促す

ストップ温暖化教室の様子

33

家庭部門対策・・・「あいち COOL CHOICE」県民運動
あいちエコアクション・ポイント
県民の方の脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換や行動変容を促すため、グリーン購入やプラスチック製カトラリー類の辞退などの環境配慮行動（エコアクション）に対して、愛知県独自のポイント「あいちエコアクション・ポイント」を発行※212事業者の4,141店舗等が参加。
（2023年2月現在）

34

家庭部門対策・・・環境に配慮した住宅の普及
住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金○ 県と市町村による協調補助を実施（2003年度～）
太陽光発電設備

太陽光熱利用システム

HEMS
(ホーム
エネルギー
マネジメント
システム)

蓄電池

高性能外皮
断熱窓改修工事
V2H(電気自動車等充給電設備)燃料電池

住宅用太陽光発電設備：県内約24万基設置（全国第１位）(2022年12月現在)

35

産業・業務部門対策・・・地球温暖化対策計画書制度○

温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者（原油換算エネルギー使用量の年度の合計が1,500kl以上の事業者等）に対して、削減計画書とその実施状況書の提出を義務付け（愛知県地球温暖化対策推進条例）
産業・業務・エネ転部門の排出量６割強

このうち約７割強を対象
事業者の排出量が占める○ 計画書等の内容について、県が評価、評価結果を公表、必要な助言を実施

事業者

愛知県
提出
受理

計画書
・
状況書
○

助言

評価

対象：約730者
2020年度：3,492万t-CO2
2021年度：3,466万t-CO2
増 減 率：▲0.8％

結果の公表

条例に基づく対象事業者以外の事業者であっても、計画書を作成・提出し、県36の評価を受けることができる。

産業・業務部門対策・・・中小事業者向け省エネ相談事業○ 専門家を派遣し、中小企業の経営状況に合わせたアドバイスを実施＜依頼先への訪問相談＞＜常設相談窓口＞

専門家の派遣

中小事業者からの依頼

省エネ相談の実施【相談・問い合わせ窓口】
深田電機株式会社 ES室（愛知県委託先）
電話 050-3467-5779 ／ FAX 0586-71-7713
E-mail shoene@fukadadenki.co.jp＜対応する専門家＞
・ エネルギー管理士（国家資格）等を有し、省エネ活動に精通した専門家アドバイザーから人選して派遣

無料で運用改善から設備更新（補助申請）まで総合的にサポート
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産業・業務部門対策・・・中小企業脱炭素経営支援（事業者による脱炭素型の事業活動への支援）○アドバイザーを派遣し、中小企業の脱炭素経営(SBT※認定取得)を支援
支援内容

自社の温室効果ガス排出量の算定、SBT認定基準に合致した中長期の温室効果ガス排出量削減目標の設定・削減計画の策定

対象者

中小企業（公募（募集期間：６月29日～７月28日）によって選定した５社）※SBT(Science Based Targets)：
５～10年先を目標年として企業が設定し、国際機関が認定する、パリ協定が求める水準と整合した削減目標。日本企業の認定数は近年大きく増加しており、 2023年3月時点の認定数は369社（うち中小企業224社）。

（参考）中小企業向けSBTの基本的な削減経路②削減経路を算出
GHG排出量

③目標値
の決定

基準年
2018年〜2022年
から選択

目標年
2030年

①目標水準と設定手法を選択■ Scope1,2
毎年4.2%以上の削減■ Scope3
算定・削減（特定の基準値はなし）
年38あいちCO2削減マニフェスト2030○ 県内の事業者が地球温暖化対策のための自主的な取組及びCO2排出量の削減目標を「マニフェスト｣として宣言し、県がそれを認定・公表する制度。

○ 継続的な取組を評価し、取組結果に応じて★が増えるランクアップ制を導入している。
表 2022年度現在認定状況

ランク
☆☆☆
☆☆
☆
計

事業所数
６社
３社
30社
39社

※2年度分の平均削減率が1％以上であれば1ランクUP

昨年度の認定証授与式

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産業・業務部門対策・・・
事業者の再生可能エネルギー・省エネルギー設備等の導入支援○昨年（2022）度から、国からの交付金を活用して、県内事業者向けに再生可能
エネルギー・省エネルギー設備等の導入支援を実施

再生可能エネルギー設備導入支援事業費

受付終了● 本県独自に、再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を●導入する費用の一部を補助

省エネルギー設備等導入支援事業費●

性能の高い省エネルギー設備を導入する費用の一部を補助
対象設備：高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、
高効率給湯機器、コージェネレーションシステム●

建築物のＺＥＢ化に必要となる費用の一部を補助
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産業・業務部門対策…パワーアップ資金【カーボンニュートラル】

カーボンニュートラルを実現するため、次の環境負荷低減設備を導入する中小企業者を対象に融資、利子の引下げ

○

①
②
③
④
⑤

省エネルギー又は新エネルギーを促進するための設備
廃棄物、排水、副産物等のリサイクルを促進するための設備
廃棄物又は排水の量を減少させ、環境負荷の低減を図る設備
エコ商品を製造する設備
その他、カーボンニュートラルの実現に資する設備

資金使途・限度額

環境負荷低減設備を導入するために必要な設備資金＜限度額 １億５千万円＞

融資期間・利率

１年超５年以内 年１．１％以内
５年超７年以内 年１．２％以内
７年超10年以内 年１．３％以内※ 「地球温暖化対策計画書」を届出済みの場合は、各０．５％引き下げ

申込先

県制度融資取扱金融機関の県内各店舗
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運輸部門対策…あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン
2030年度のEV・PHV・FCV の普及目標と､その達成に向けた取組の方向性を示す､「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」(2021.3）を推進
取組方針イメージ

車両導入の支援
（EV・PHV・FCV）◼整備促進(充電渋滞解消、適切な更新 等）◼集合住宅への働きかけ◼水素ステーション整備費等の補助◼規制の見直しの推進 等

EV・PHV・
FCVの
普及加速
H2

インフラ整備の
拡充

03

◼普及啓発
◼導入補助、 課税免除
◼公用車への率先導入・活用促進◼社用車、公共交通機関等への導入促進 等

蓄電・給電
機能の活用

◼災害時活用の促進◼エネルギーインフラとしての利用促進◼車載蓄電池のリユース・ リサイクル促進 等

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運輸部門対策・・・EV・PHV・FCVの普及加速
先進環境対応自動車導入促進費補助金○

中小企業等に対して、EV等を購入する際の費用の一部を補助＜補助対象の車種及び補助額（白ナンバー乗用車の例）＞
補助対象車種補助額

電気自動車（EV）

40万円（上限）

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

20万円（定額）

燃料電池自動車(FCV）

60万円（定額）

自動車税種別割の課税免除○

本県独自に、EV・PHV・FCVに対し、課税免除（購入年＋５年）を実施

EV・PHV・FCV総普及台数：33,030 台（全国第１位） （2022年３月現在）
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運輸部門対策・・・ゼロカーボン・ドライブの推進○ 2023年度から、国からの交付金を活用して、太陽光発電設備の新規設置を条件に、普通自動車ＥＶ、充電設備をセットで導入する個人に対する新たな補助制度を創設し、ゼロカーボン・ドライブ※を推進※ゼロカーボン・ドライブ：
再生可能エネルギーを使って発電した電力とＥＶ等を活用した、走行時のＣＯ2排出
量がゼロの自動車利用

対象設備
普通自動車ＥＶ（国からの補助を受けていないものに限る。）

補助限度額
経済産業省の補助金と同額（例：日産リーフe+X、トヨタbZ4Xの場合850千円）

充電設備

設備購入費：最大60千円
設置工事費：最大100千円

太陽光発電設備（自家消費型に限る。）［オプション］

70千円/kW×上限4kW

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運輸部門対策・・・自動車エコ事業所○自動車エコ事業所認定制度
自動車環境の改善に大きく貢献する取組※を積極的に実践している事業所を県が認定・公表する制度(2022年度末現在 143事業所)※EV・PHV・FCV導入率、一般向けEV・PHV
用充電設備の設置、太陽光パネル・蓄電池の設置等を加点式で評価

自動車エコ事業所

ｅＣｏ
あいち自動車環境戦略会議（No.）

・事業者の社会的価値の実現に資する取組として、2019年度から県の契約手続における評価項目等に追加

写真 あいち低炭素社会づくりフォーラムにおける表彰状授与式の様子（2019年12月23日 ウィルあいち）

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運輸部門対策・・・エネルギーインフラとしての電動車活用〇災害時活用の促進
・自動車メーカー等(トヨタ自動車販
売店・トヨタレンタリース店・トヨタホーム店・トヨタ自動車(株)、三菱自動車工業(株)・西日本･北愛知･
名南･西尾張三菱自動車販売(株))と災害時の電動車活用に関する協力を含む連携協定を締結し、円滑な災害応急体制を整備・防災訓練に県公用車のＥＶ・ＰＨ
Ｖ・ＦＣＶを派遣し、避難所での使用が想定される電気機器への給電を実施

自動車メーカーとの電気自動車活用の連携協定〇イベントへの出展
・環境イベント等に県公用車のＥＶ・
ＰＨＶ・ＦＣＶを出展し、給電機能を体験する場を創設

外部給電器を用いた給電デモ

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地域における脱炭素化（脱炭素プロジェクトの創出）・・・
あいちカーボンニュートラル戦略会議○ カーボンニュートラルの実現のためには、革新的・独創的な民間の発想を活かした具体的なプロジェクトを作り出していくことが必要。
○ カーボンニュートラルの実現に向けた事業・企画アイデアを公募し、「あいちカーボンニュートラル戦略会議」で事業化すべきプロジェクトを選定。
あいちカーボンニュートラル戦略会議（2021年７月設置）

（分科会）
暮らし

事業活動

モビリティ

エネルギー

森づくり・木づかい・ 2021年７月 「矢作川カーボンニュートラルプロジェクト」
・ 2021年11月 「 『街区全体で統一的に木造・木質化を図るまちづくり』
プロジェクト」
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地域における脱炭素化（脱炭素プロジェクトの創出）・・・
矢作川CN（カーボンニュートラル）プロジェクト
矢作川ＣＮプロジェクト イメージ図○ 矢作川流域をモデルとし、“水循環”をキーワードに、森林保全、治水、利水、下水処理な
どの分野を横断してカーボン
ニュートラルの実現を目指す。
○ 2022年８月に「矢作川ＣＮ推進協議会」を設立し、既存の枠組みにとらわれない、分野を横断した
総合的な検討を開始。
○ 実現できるものから順次事業化する。

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再生可能エネルギー等の利活用の推進○本県の主な施策
・住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（再掲）・再生可能エネルギー設備導入支援（再掲）○再生可能エネルギー導入容量は全国第２位
太陽光(住宅用)：件数・容量 全国第１位
再エネ区分

件数

順位

容量(kW)

太 10kW未満
陽 10kW以上
光 計

243,554

1

1,107,462

1 2.埼玉県、3.静岡県

45,5001

1,913,724

11 1.茨城県、2.千葉県

289,0541

3,021,186

3 1.茨城県、2.千葉県

風力

30

10

54,84023 1.青森県、2.秋田県

小水力

18

24

3,738

30 1.北海道、2.長野県

地熱

0

－

0

バイオマス

33

3

582,657

1 2.山口県、3.福岡県－

3,662,422

2 1.茨城県、3.千葉県

計

－

順位

（2022年12月末現在）
備考（容量上位県）－

1.秋田県、2.大分県※愛知県内における固定価格買取制度（ＦＩＴ）に係る設備認定のうち、買取開始分

49再生可能エネルギー等の利活用の推進（水素社会の構築）・・・
大規模水素サプライチェーンの構築○ 2022年2月に 「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」を設立し、中部圏（岐阜、愛知、三重の3県）において、利用の段階でCO2を排出しない新たなエネ
ルギー資源である水素とアンモニアの社会実装を目指す。

〇

2023年3月に「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」を策定。

50

再生可能エネルギー等の利活用の推進（水素社会の構築）・・・
中部圏低炭素水素認証制度
・低炭素な水素サプライチェーン構築に取り組む事業者の支援のため、水素の製造、輸送、利用に伴うCO2の排出が少ない水素を「低炭素水素」として認証・情報発信する制度を2018年4月17日に制定。
・2023年4月から「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」に基づき、低炭素水素認証制度の対象範囲を中部圏に拡大し、中部圏が一体となって、低炭素水素サプライチェ―ンの構築を促進。

認証対象とする低炭素水素の考え方（１）再生可能エネルギー電気又はバイオガス（若しくは環境価値）から製造された水素（２）再生可能エネルギー電気（又は環境価値 ）による食塩水の電気分解により苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）及び塩素を製造する過程において副次的に生産される水素認定実績① 知多市・豊田市再エネ利用低炭素水素プロジェクト(2018.4.25)② 鈴木商館セントレア貨物地区水素充填所プロジェクト(2018.11.2)③ 豊田自動織機高浜工場再エネ利用低炭素水素
プロジェクト(2019.3.22)④ トヨタ自動車元町工場太陽光水電解水素
ステーションプロジェクト(2019.4.4)⑤ 大口第２部品センター太陽光水電解水素
ステーションプロジェクト(2021.3.1)⑥ 東邦ガス水素ステーション豊田市産他再エネ価値
利用水素供給プロジェクト(2022.1.24)⑦ 元町工場太陽光アルカリ水電解水素製造
プロジェクト(2023.6.2)

エネルギー提供者

申請者

再エネ

水素利用者

低炭素水素製造

再エネ電力

低炭素水素利用

水電解

バイオガス
証書

環境価値

ガス改質

グリーン
電力証書

低炭素
水素供給

燃料電池
自動車

水素発電

燃料電池
フォークリフト

産業利用

定置用
燃料電池

J-クレジット

中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議が低炭素水素として認証

・低炭素水素の利活用の取組促進
・再エネの普及・活用促進
・申請者のCO2排出削減後押し

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再生可能エネルギー等の利活用の推進（水素社会の構築）・・・
水素ステーションの整備促進• FCVの普及に欠かせない水素ステーションの整備について、国と連携して整備費の支援を実施。県は整備費の４分の１を補助し、整備を促進。

• 愛知県内の水素ステーションは、整備中を含めて40か所で日本一。
支援制度概要愛知県内の水素ステーションマップ

水素ステーション整備費補助金
水素ステーションの整備費の一部を補助
国補助(経産省)
1/2 (※)

県補助1/4(※)規模や設備構成によって補助率や上限額が異なる

中部圏の水素ステーション設置状況
愛知県

40か所

岐阜県

6か所

三重県

3か所

数字は営業開始日順（ただし整備中については補助金申請順）

2023年5月時点

2023年6月時点整備中を含む

52

吸収源対策・・・あいち森と緑づくり事業

緑のカーテン育生

環境活動・学習推進
環境局
事業

ビオトーブ整備

里山体験学習53

戦略2030改定版の推進体制
県民、企業、行政等あらゆる主体の連携・協力より、地域の総力を挙げて、産業、業務、家庭、運輸など、あらゆる分野の脱炭素化をオール愛知で強力に推進
フォローアップ会議
国
支援

助言・
提言

報告

他都道府県
連携・協働

県

庁内連絡会議連携事務局（地球温暖化対策課）
市町村

連携

事業者

愛知県気候変動適応センター
教育・
研究機関

誰一人取り残されず、関係者が一丸となり、オール
愛知でカーボンニュートラルに向けた取組を加速

県民
市民団体・
ＮＰＯ

金融
機関

愛知県地球温暖化防止活動推進センター・
地球温暖化防止活動推進員

54ゼロカーボンシティ宣言○ 環境省では、2050年に二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにすることを目指す旨を表明した自治体を「ゼロカーボンシティ」と位置付け、国内外に発信○ 本県は、2022年12月に「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」を策定し、知事が定例記者会見で、「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」ことを表明⚫ 全国973自治体（46都道府県、552市、22特別区、305町、48村）が表明（2023年６月30日現在）⚫ 県内の表明市町（表明順）
豊田市、みよし市、半田市、岡崎市、大府市、田原市、武豊町、犬山市、蒲郡市、小牧市、春日井市、常滑市、知多市、稲沢市、豊橋市、長久手市、刈谷市、西尾市、知立市、日進市、幸田町、東海市、安城市、碧南市、江南市、一宮市、岩倉市（27市町）

都道府県表明済
出典：環境省Webページ

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ご清聴ありがとうございました

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