資料－2

計画策定用参考資料

地域気候変動適応計画策定に向けたマニュアルの活用について

2021年2月22日
国立環境研究所 気候変動適応センター

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応法による地域における適応の推進
地域に根ざした適応の本格化
気候変動影響は、地域の地形や社会経済状況などによって様々地域の特徴に応じたきめ細やかな適応の推進が不可欠•

各都道府県・市町村にて「地域気候変動適応計画」を策定••

地域の情報拠点「地域気候変動適応センター」を設置
地域ごとに「気候変動適応広域協議会」を開催
地域における関係者の連携をさらに強化し、地域レベルで幅広い関係者が連携・協力して気候変動適応を推進していくため、全国７ブロックで気候変動適応広域協議会を開催

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地方公共団体の気候変動適応とは気候変動適応法 第四条での位置づけ：••

地方公共団体は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するよう努めるものとする。
地方公共団体は、その区域における事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

地域の自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応の推進• 地域適応計画の策定・実施• 各分野における気候変動適応に関する施策の推進• 関連する施策への気候変動適応の組み込み• 市町村における地域適応計画の策定及び実施の促進• 市町村に対する技術的助言

地域における関係者の気候変動適応の促進• 施策や取組事例等に関する情報の提供• 地域における事業者、住民等の多様な関係者の理解醸成・取組促進• 広域協議会への参画等を通じた広域的連携• 地域における気候変動適応の効果的な推進

地域における科学的知見の充実・活用• 地域センターの確保• 地域における科学的知見の充実及び施策への活用
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地域気候変動適応計画• 科学的な知見に基づき、中長期的な視点で計画的な対策• 優先事項を明らかにし、適応を効果的かつ効率的に推進• 地域の適応を推進する上での統一した考え方や方向性を提示
都道府県 22件
政令市
13件
市町村17件合 計52件

※2021年2月現在
地球温暖化対策実行計画や環境基本計画等、関連する計画の一部に組み込む形で策定することも可能
出典：環境省 地域気候変動適応計画策定マニュアル ー手順編ー(http://w ww.env.go.jp/earth/tekiou.html)
気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT) 地域気候変動適応計画 (https://adaptation-platform.nies.go.jp/jichitai/plan/index.html)

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地域気候変動適応計画とは
気候変動適応法 第十二条での位置づけ：
都道府県及び市町村は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、単独で又は共同して、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画（その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画をいう。）を策定するよう努めるものとする。
目的と意義• 科学的な知見に基づき、中長期的な視点で計画的な対策を進めること• 地域における優先事項を明確化し、適応を効果的・効率的に推進していくこと• 地域の適応を推進する上での統一した考え方や方向性を提示すること

策定の主体• 都道府県及び市町村が、それぞれ単独で策定する。
• 共通の気候変動影響が想定される複数の都道府県・市町村が共同して策定する。

対象範囲• 原則として、策定を行う都道府県及び市町村の区域。
• 区域を超えた適応策が必要となる場合は、関係する他の都道府県及び市町村や国等の関係者と十分に連携・協力しながら策定する。

形式• 独立した計画として策定する。
• 地球温暖化対策実行計画や環境基本計画等関連する計画の一部に組み込む。

位置付け• 「適応法第 12 条に基づく地域気候変動適応計画」であることを計画自体に明記するなど、それぞれの状況に応じてしかるべき対応を実施する。

影響評価と計画見直し• 最新の科学的知見を収集して、定期的に気候変動影響評価を実施する。
• 影響評価に基づいて地域適応計画の見直しを実施する。

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地域気候変動適応計画策定マニュアル○ 手順編
標準的な手順に沿って、情報収集の方法や記載内容等について解説○ ひな形編
手順編に沿って収集した情報をひな形(Word)に記載すると、計画の素案の作成が可能○ 情報整理シート
手順編では、気候変動影響や適応についての情報を情報整理シート（Excel）で整理

出典： 環境省 地域気候変動適応計画策定マニュアル ー手順編ー (http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html)

5地域気候変動適応計画策定の流れ
地域適応計画を策定/変更するための手順を以下の図 の通り想定しています。水色で示す
STEP は主幹部局（環境部局など）が中心となって実施、オレンジ色で示すSTEP は主に気候変動影響が生じている関連部局と主幹部局が協力して実施することを想定しています。
：主幹部局が中心となって実施：主幹部局と関連部局が実施

各STEPの実施内容【 STEP1 】
地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備【 STEP２ 】
これまでの気候変動影響の整理【 STEP3 】
定期的に見直
し将来の気候変動影響の整理【 STEP4 】
影響評価の実施【 STEP5 】
既存施策の気候変動影響への対応力の整理【 STEP６ 】
適応策の検討【 STEP７ 】
適応策の取りまとめと地域気候変動適応計画の策定【 STEP８ 】
地域気候変動適応計画の進捗状況の確認○ 気候変動への適応の方針や目標の検討/見直し○ 地域適応計画の形式の検討/見直し○ 計画期間の設定/見直し○ 基礎情報（地理的条件、社会経済状況等）の整理/更新○ 区域の気候・気象（気温や降水量など）の特徴の整理/更新
これまでに、気候変動や気象現象（高温、大雨等）によって生じたと考えられる影響の事例、および影響の原因となった気象現象を整理

将来想定される気候変動影響の情報を収集・整理
各分野の気候変動影響について評価を実施し、地方公共団体において優先度の高い分野や項目を特定地方公共団体における優先度の高い気候変動影響を対象に、それぞれに関連する既存施策の情報を収集し、将来の影響に対する施策の対応力を整理

STEP５で「新規または追加的な施策が必要」とされた気候変動影響に対し、具体的な適応策の情報を収集し、今後の対応を検討

実施時期

地域
気候変
動
適応
計
画の策
定／変
更時

STEP１～STEP６で整理した情報を取りまとめ、地域適応計画を策定

地域適応計画に取りまとめた適応策の実施状況を確認

1～2年ごと6

ステージの考え方入手できる情報に応じて、いくつかのSTEPにおいては３つ程度のステージに分けて、情報の具体的な収集方法を説明しています。
ステージ①

気候変動影響に関連する情報が一定程度まとまった形式で全国的に公開されていることから、比較的容易に情報を入手できる国の資料等を活用して計画を策定する。全国的に懸念されている気候変動影響の中から、特に区域内で影響が大きいと思われるものを中心に記述する。

ステージ②

庁内の行政資料や計画など、区域内の気候変動影響について、より詳細な既存情報の活用や庁内の関係部局に情報を問い合わせることで計画を策定する。区域内の特有の影響なども整理し記述する。

ステージ③

区域内で特に懸念されている気候変動影響について、区域内を対象とした研究論文等の収集や、地域の大学等に情報を問い合わせることで、区域内の産業や風土に即した計画を策定する。

まずは比較的容易に入手可能な情報を活用して地域適応計画を策定し、計画の変更
時により詳細な情報を収集して内容の充実を図るなど、策定/変更時の状況に応じて参照してください。

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STEP1 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備① 気候変動への適応の方針や目標、目指すべき社会について検討② 地域適応計画の形式を検討し、決定③ 計画期間や見直し時期を設定④ 基礎情報（地理的条件、社会経済状況等）の整理/見直し⑤ 区域の気候・気象（気温、降水等）の特徴や、これまでの変化および、将来の予測についての情報を整理＜参考情報＞ 気候・気象に関する情報を収集する際は、以下の資料が参考になります。
気象庁 日本の気候変動2020
https://www.data.jma.go.jp/cpdi
nfo/ccj/2020/pdf/cc2020_honpen.pdf

気象庁 日本の各地域における気候の変化
https://www.data.jma.go.jp/cpdi
nfo/gw_portal/region_climate_c
hange.html

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STEP２ これまでの気候変動影響の整理
これまでに、気候の変化や気象現象（高温、大雨等）によって生じたと考えられる影響の事
例、及び影響の原因となった気象現象を整理します。
ステージ①

国の報告書や資料を参考に、区域内で生じている影響を整理する。

ステージ②

庁内の行政資料や計画から区域内で生じている影響を整理する。または、庁内の関係部局及びその管轄下にある試験研究機関に問い合わせる。

ステージ③

大学や研究機関による気候変動影響に関する研究論文等を収集する。

【事例】
滋賀県は、平成２８年３月に策定した「滋賀県における気候変動影響評価等とりまとめ」で、滋賀県内において現時点で気候変動による影響として、その可能性が示唆される事象を整理しています。
この際、影響について情報提供した部課局についても記載しています。

（出典）滋賀県における気候変動影響評価等とりまとめ（平成28 年、滋賀県）

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STEP３ 将来の気候変動影響の整理
将来想定される気候変動影響の情報を収集し、整理します。
ステージ①

国の気候変動影響評価報告書や関連する報告書、A-PLAT の予測情報等を参考に、区域内の将来の影響を整理する。

ステージ②

庁内の行政資料や計画を参照する。または、庁内の関係部局及びその管轄下にある試験研究機関に問い合わせて情報収集を行う。

ステージ③

大学や研究機関による将来の気候変動影響に関する研究論文等を収集する。
【事例】
秋田県は平成２９年３月に策定した「第２次秋田県地球温暖化対策推進計画～ストップ・ザ・温暖化あきた～」で、A-PLAT の予測情報を用いて熱中症搬送者数やヒトスジシマカの生息域を整理しています。
（出典）第2 次秋田県地球温暖化対策推進計画～ストップ・ザ・温暖化あきた～（平成29 年、秋田県）

気候変動影響評価報告書（総説（https://www.env.go.jp/press/files/jp/115261.pdf）

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STEP４ 影響評価の実施
各分野の気候変動影響の評価を実施し、地方公共団体において優先度の高い分野や項目を特定します。
ステージ①

国の気候変動影響評価報告書を活用する。

ステージ②

区域の特徴や重要と考えられる気候変動影響について、庁内の関連部局と検討を行い評価する。

ステージ③

外部有識者で構成される審議会等において、専門家判断（エキスパート・ジャッジ）による評価を行う。

【事例】

仙台市は平成28 年3 月に「仙台市地球温暖化対策推進計画2016-2020」を策定・公表しており、この中で仙台市における影響評価に関する内容を盛り込んでいます。

仙台市域に関わりうる気候変動影響と影響評価の概要（出典）：仙台市地球温暖化対策推進計画2016-2020（平成28 年、仙台市）

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STEP５ 既存施策の気候変動影響への対応力の整理
地方公共団体において優先度の高い気候変動影響を対象に、それぞれに関連する既存施策の情報を収集し、将来影響への施策の対応力を整理します。
地方公共団体が実施している施策の中には、気候変動影響への適応に資する施策もあると考えられます。庁内の行政資料や計画を参照したり、庁内の関係部局に施策について問い合わせることで、STEP４で優先的に取り組むと判断された気候変動影響に関する既存の施策を整理します。
適応策は、現在既に生じている影響に加え、予測されている将来の気候変動影響にも対応する必要があります。そのため、既存施策が将来の気候変動影響に対して、十分な対応力を持っているか、あるいは持っていないため追加的な適応策を検討する必要があるかなど、適応策を検討するための方向性を整理することが重要です。

STEP5 の実施フロー
既存施策の将来影響への対応力の方向性の例

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STEP６ 適応策の検討
STEP５で「新規または追加的な施策が必要」とされた気候変動影響に対し、具体的な適応策の情報を収集し、今後の対応を検討します。
地域適応計画には、今後どのような適応策を実施していくかについての情報を記載します。そのため、
STEP５で整理した既存施策の対応力の方向性をもとに、どのような適応策を実施していくか検討します。
STEP6 の実施フロー

STEP４の気候変動影響の評価において、地方公共団体で優先度が高いと思われる分野や項目などについて、情報やデータの不足により、適応策の検討等が困難となるケースも考えられます。そのような場合には、気候変動影響の把握を目的としたモニタリングを計画的に実施することも考えられます。
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STEP７ 適応策の取りまとめと地域気候変動適応計画の策定
STEP１～STEP６で整理した情報を取りまとめ、地域適応計画を策定します。
ここまでのSTEP で地域の特徴や気候変動影響、その適応策に関する情報が収集されているため、これらの情報を取りまとめることで地域適応計画を策定することができます。
地域適応計画においては、区域における優先度の高い影響を掲載することが考えられますが、その影響が複合的な要因によるものであるため、気候変動によるものか明確ではなく、地域適応計画に記載するか判断が難しい場合もあると考えられます。そのような影響は、気候変動との関係が明確でない旨を示した上で、地域適応計画に記載し、計画の変更に合わせて情報を更新する方法が考えられます。
【事例紹介】「三重県の気候変動影響と適応のあり方について」における記載例（出典）：三重県の気候変動影響と適応のあり方について（平成２８年、三重県）

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STEP８ 地域気候変動適応計画の進捗状況の確認
地域適応計画に記載した適応策について、進捗状況の確認を行います。
地域適応計画にて定めた適応策の実施状況の進捗確認を定期的に行うことで、より適切に気候変動影響に対処することができます。進捗状況を確認する際は、例えば、下記のような方法が考えられます。
・施策を担当する関係部局に個票を作成してもらい、情報をまとめる
・各施策の実績を、外部有識者による審議会等で点検・評価する【事例紹介】

徳島県は、平成28年10月に公表した「徳島県気候変動適応戦略」の中で、外部の有識者で構成する環境審議会「気候変動部会」を設置し、適応策の進捗状況を点検・評価し、PDCA サイクルに沿った進行管理を行うとしています。

徳島県における適応戦略の取組イメージ
出典：徳島県気候変動適応戦略 （平成28 年、徳島県）

環境省 気候変動適応策のPDCA手法確立調査事業

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