農業・農村・ＪＡ

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震災復興現地レポート Vol.23

相馬地域の農業復興と地域づくりの新たな取組みについて
調査研究部 震災復興調査班（文責：研究員 上田 晶子）

目 次
１．はじめに
２．相馬地域の農業復興の取組み

３．地域再生に向けた取組み
４．おわりに１．はじめにリーを生産する農業法人が誕生した。西本部

2011年３月の東日本大震災で津波被害と原長は今後の展望として、未来永劫続けられる発事故に伴う放射性物質による被害に見舞わ農業を目指し、土地利用型農業による水田単れた福島県相馬地域。本誌№129（2013年10月）

作だけではなく、育苗ハウスを活用した大規では、ＪＡそうま（現・ＪＡふくしま未来そう模な園芸団地を立ち上げる案も浮上している

１

ことも明かした。

ま地区） をはじめ関係者が一丸となって、被災農地の再生と営農再開に向け、除塩・除相馬地域は被害の甚大さゆえ営農再開には染に取り組む様子を、№155（2018年２月）で時間を要したが、同地域では多様な主体がは、一部の帰還困難区域を除く営農再開と、各々の役割を果たしながら協力し、農業復興

県が奨励する米の新品種「天のつぶ」や園芸と新たな地域づくりの取組みが行われてい作物の生産拡大により、産地復活を図る様子る。本稿では、同地域における自治体・ＪＡ等について伝えてきた。

による農業復興とそれを支援する大学のこれ

震災直後除塩・除染の最前線にあった西幸までの取組みをあらためて紹介するととも

夫ＪＡふくしま未来・そうま地区本部長によに、新たな地域づくりについても報告する。

ると、南相馬市小高区の一部に原発事故の影響が残るものの、地盤沈下の被害が著しい水

２．相馬地域の農業復興の取組み

田は自治体が買い上げ、太陽光発電での活用

 相馬市の被災状況など転用も進んだことから、被災農地の復旧

相馬市では震災に伴う津波により、市内農は概ね完了しているとのこと。そして「天の地の約４割（1,102ha、2019年２月末時点）がつぶ」は台風による倒伏にも強い特性から被災した。名物の観光いちご園もハウスの倒年々収量が安定し、外食需要の増加もあり、壊や津波土砂の堆積で壊滅的な被害を受け、管内の米生産量の約４割を占める品種となっ続く原発事故では放射性物質が拡散し、市民た。

からは土壌汚染を心配する声が相次いだ。

震災後、相馬地域では麦や大豆、ブロッコ

市は2011年度から被災農地の復旧工事に着

１ ＪＡふくしま未来は2016年３月、福島県北部の４ＪＡ（新ふくしま、伊達みらい、みちのく安達、そうま）が合併して誕生した。本店は福島市。福島県浜通りの北部に位置する旧・ＪＡそうま管内（相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村）はＪＡふくしま未来そうま地区となり、地区本部は南相馬市（地図参照）。

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共済総研レポート №170（2020.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・ＪＡ
福島県・ＪＡふくしま未来 そうま地区管内

手 し 、 2018 年 度 末 ま で に は 全 体 の 約 ８ 割調査を行い、相馬市の被災農地を、〇沿岸部（911ha）の工事が完了している。海岸に近いに隣接した地域で大量のがれきが流入し、地約１割の被災農地は市が買い上げ、防災林や盤沈下してかん水状態にある水田、〇海岸線河川改修用地などの用途に転換した。

から数㎞の距離にあり、津波被害はあったが、がれきの流入が少ない水田、〇津波被害を被 東京農業大学「東日本支援プロジェクト」

った野菜ハウス・露地畑でがれきが流入して東京農業大学（以下、東京農大）は2011年いない農地、の３種類に分別した。に「東日本支援プロジェクト」（以下、支援プ

そして津波土砂を分析した結果、そのなかロジェクト）を立ち上げ、相馬市の農業復興には多量の塩分とホウ素が含まれており、植への支援に取り組んだ。支援プロジェクトは物生育に支障をきたす恐れがあった。
一方で、真の復興の実現には、地震・津波・放射能汚土壌の養分となるマグネシウムやカリウムの染・風評の４つの問題に対応する技術・方法

含有量が震災前の作土より多く、懸念されての開発と普及が不可欠であるという認識のもいたカドミウムやヒ素などの有害元素の含有と、課題別に、〇農業経営、〇風評被害対策、量について、高い値は認められなかった。
２〇農地復元、〇土壌肥料、〇作物・栽培法、農林水産省『農地の除塩マニュアル』 で〇森林復元、〇栄養改善・セラピー、〇コミ

は、除塩の基本は津波土砂の除去・処分としュニティ再建の８チームからなり、相馬市、ていたが、実行するとなると多大な労力と費ＪＡそうまなどとの連携により活動を展開し用がかかることが難点であった。

た。

そこで津波土砂の堆積と塩害に関しては津こう

波土砂を除去せずに、従来の作土に混ぜて耕うん 被災農地の復旧

耘した後に、雨水を利用して自然に除塩する

支援プロジェクトでは2011年に第１回現地とともに、ミネラルなど海底の栄養分を活か

２ 『農地の除塩マニュアル 農村振興局』（2011年６月）
農林水産省ウェブサイト https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/sekkei/pdf/110624-01.pdf

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３して土壌を改良する農地復旧モデル（相馬農40代２名）がフルタイムで働く 。現在は地大方式）が考案された。特徴は土壌のpH調整

区内の新田集落と程田集落で40軒の農地を引の際、鉄鋼製造で発生する副産物「転炉スラき受け、大豆を中心に小麦、水稲（飼料用米）、グ」を活用することである。

ブロッコリーの栽培を拡大している。

ほど た

相馬市は農家の生活や経営の一日も早い立両集落を含む飯豊地区は干拓地で、相馬市て直しを優先するため、大規模な基盤整備は有数の穀倉地帯でもあった。震災前、地区農行わず、元の農地のまま復旧する方法を選ん

家の経営規模は平均２ha程度で家族経営が中だ。除塩と土壌改良を進めつつ、2011年８月

心だったこともあり、稲作の作業受託はほとには緑肥作物の播種を行い、2012年には津波んど行われていなかった。しかし津波で住居被災農地の再生に向けて、農地堤防の仮復旧や農地などの経営資源は一気に失われた。震と、耕耘、小がれきを片付け、一部水田で作災後、新田・程田両集落で営農意向に関する付けを開始することができた。

アンケート調査を東京農大と共同で行ったと2013年には復興水田の田植えが本格的に再ころ、程田集落では約８割が離農希望である

開、2014年には「そうま復興米をみんなで食ことがわかった。高齢化による農業の担い手

べよう！プロジェクト」と銘打ち、市民に新不足も明らかとなり、地区内で農地を集約・米を提供し産地復活をＰＲした。「そうま復管理する農業法人の立ち上げに至った。

興米」
は市のふるさと納税の返礼品にもなり、法人立ち上げ初年度（2012年）は約11haの2015年４月からは市内の全小中学校の給食津波被災農地で作付けした。２年目の2013年

で、市産米の提供を始めた。同時に市民の不は42.3ha、2015年には70haを超えた
（表）
。
2019

安を払拭すべく、自家消費野菜等の放射性物

年の作付けは84.6haとなり、農地の復旧が進質を計測する測定器を市内14カ所に設置するむにつれ、受託面積は拡大した。その実績がほか、市内全域の放射線量を把握するための認められ、2019年８月には第60回福島県農業メッシュ調査、市民の内部被ばく検診、妊婦賞の「復興・創生特別賞」を受賞した。
飯豊ファームは大豆生産と加工・販売に取や子どもの外部被ばく測定を続けている。

り組むことを条件に、市から大豆生産に必要 被災農家の営農再開の動き

な100馬力級の大型トラクターや大豆専用の① 新たな農業法人の設立

コンバインなど農業機械の無償貸与を受け、相馬市では復興計画のなかで、早い段階か規模を拡大してきた。地域の農地を受託し、ら農業法人の育成を検討していた。また市内大規模に農業を営むために水稲の乾田直播やでは農家自ら農地除塩の組合を作るなど、農鉄コーティング種子 による播種などの省力家主導の助け合い組織が複数生まれていた。

化技術を取り入れ、作業効率を高めている。

いいとよ

４にい だ

「合同会社飯豊ファーム」（相馬市新田）は初年度の大豆の収量は10ａあたり約50㎏と震災翌年の2012年４月に、相馬市飯豊地区の惨憺たる結果だったが、大豆栽培の基礎から専業農家が集まり設立された。竹澤一敏代表

学び、収量を上げるために独自のマニュアル取締役、小野内善彦副社長、小島良金専務のを作成し、年々経験を積み重ね更新していっ共同経営で、ほかに男性従業員（60代１名とた。

３ 飯豊ファームの勤務時間は午前８時から午後５時で、原則残業は行わない。2016年から完全週休二日制を実現している。
４ コーティング種子とは鉱物の微粉末を被覆して粒径を均一化し、発芽性能を落とすことなく扱いやすい形状に加工された種子のこと。播種作業の省力化のほか、間引きの省力化、種子品質や収量の向上など省力栽培に貢献している。
農業・生物系特定産業技術研究機構『最新農業技術事典』農業・生物系特定産業技術研究機構 2006年３月発行。

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農業・農村・ＪＡ（表）合同会社飯豊ファーム 経営面積・作付け内容の推移2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

（単位：ha）
2018年

経営面積

11.8

42.3

49.1

71.5

78.9

81.3

81.1

大豆

11.8

42.3

29.7

64.3

53.7

48.5

46.1

小麦－

－

13.8

4.1

9.7

48.5

18.6

水稲－

－

4.4

1.6

14.3

14.8

15.2

ブロッコリー

－－

1.2

1.5

1.2

1.2

1.2

備考

大豆、小麦二毛作に挑
戦

大豆の品種「里のほほえみ」を作
付け

小麦の立毛間播種（※）
開始

農地復旧の進捗に伴って規模が拡大、繁忙期の分散化を図って栽培は多様化。
※ 収穫前の作物条間に次の作物を播種し、間作をすることによって作期の重なる作物の二毛作を可能にする栽培手法のこと。圃場利用率を上げ、トータルでの生産性向上が期待できる。
（出典）合同会社飯豊ファーム『ｅ－toyo farmの歩み』、農研機構東北農業研究センターウェブサイト
http://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/tarc/contents/ritsumoukan/index.htmlをもとに作成。

2016年には周囲の被災農地の復旧工事も一た。両法人とも地区内の農家が協力し、大豆段落し、2018年からは受託農地内で、ブロッの増産を進めている。
ＪＡふくしま未来そうま地区本部は、収穫クローテーション（集団転作）方式で大豆とした大豆の買い取り強化や、大袋肥料など業小麦を輪作できるようになった。
竹澤代表は「ハード面で地域農業の復旧は務用の資材供給を通じて、生産支援体制を強概ね完了した。
地域農業のスタイルは変化し、化している。担い手支援について、農業振興大規模な経営体や農業法人が誕生している」

課の志賀弘紀次長は「農業法人や認定農業者とみる。小島専務は「復旧は終わったが、復を支援するため、ＪＡの役員と農家の人たち興についてはゴールがわかりづらい」としつが直接対話する機会を設けたり、ＪＡの職員

つ、地域農業の将来を模索している。

が農家に通い、困りごとを聞き出しては情報提供をしたりしている」と、農家との対話姿勢を強調する。

② 相馬市、ＪＡによる農業法人の支援
相馬市の農業法人育成の契機となったのが2012年６月に公益財団法人ヤマト福祉財団か３．地域再生に向けた取組み

ら相馬市に「農地復旧復興（純国産大豆）プ

 「福島イノベーション・コースト構想」

ロジェクト事業」として助成が決まったこと

2017年６月、福島の復興及び再生に関するであった。国産大豆の生産拡大と加工品の開施策の総合的な推進を図るための基本的な方発に向け、市は大豆用の農業機械一式を取得

針として「福島復興再生基本方針」が閣議決し、新たに立ち上げた農業法人に無償貸与し定された。この方針において、東日本大震災た。

及び原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産飯豊地区では飯豊ファームのほか、合同会
いわのこ業基盤の構築を目指す国家プロジェクトであ社岩子ファーム（岩子集落）、合同会社アグリ
いい ぶちる「福島イノベーション・コースト構想」（以フード飯渕（南飯渕集落）の２法人が誕生し41

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下、構想）が策定された。構想は、新産業の学、野生動物、マーケティング）が実施され、創出と関連産業の集積、先端技術等を導入し津波被害と原発事故の影響で耕作が制限された農林水産業の再生、さらには、人材育成やている水田の地層調査や昆虫の群集調査を行研究者等の定着、住民帰還の促進につながるった。マーケティング実践講座では６次産業ような周辺環境整備等を進め、地域再生を目化を手掛ける農業法人や道の駅を訪問し、震指すものである。

災が残す商業活動への影響なども調査して成構想を推進する「公益財団法人福島イノベ

果発表を行った。参加した高校生たちからはーション・コースト構想推進機構」（以下、機「志望とは違うものの農学に興味を持った」、構）は2019年度に「大学等の『復興知』を活「震災後の水田土壌の現状や課題を知ること用した福島イノベーション・コースト構想促ができた」、「自分がやりたいこと、学びたい進事業」を全国の大学に募集し、その結果、ことの幅が広がった」など、農学や農業への応募のあった事業の中から全国各地の大学の関心を高めた旨の感想が集まった。

23の事業が採択された。

2019年11月には農業経営のさらなる発展を目指し、相馬市松川浦の旅館で農業経営セミ

 農業復興から地域再生の取組みへナーを開催した。福島県観光物産館の櫻井武

東京農大は、支援プロジェクトによる農業館長が福島県産の農産加工品を中心とした商復興支援の取組みに続き、第２ステージの取品開発と売れ筋について講演し、東京農大・組みとして「東京農大福島イノベーション・国際食料情報学部の渋谷往男教授が一般企業コースト研究プロジェクト」（以下、研究プロと同様の経営手法を導入する利点やきっかけジェクト）を組成し、新たな地域の内発的産づくりについて講義を行い、討議を通じて参業振興とそれを担う地域人材の主体的な育成

加農家の経営理念や経営戦略を考えた。

等を主眼として取り組むこととし、前述構想

2019年度の活動報告会は「福島イノベーシ

５における事業の１つとして採択された 。

ョン・コースト構想 復興知事業 報告会」として、2020年１月12日にＪＡふくしま未来相馬中村営農センターで開催し、農家や農業法人

 活動内容2019年度は相馬市、ＪＡ、地元農業法人等を中心にＪＡ、自治体関係者など約120人が参関係者７名による実行委員会を設置し、相馬加した。活動と研究成果報告のほか、相馬市産

市内で２度の会合を行い、地域の視点で意見大豆を使った商品企画コンテストを行った。

集約を行った。

４．おわりに

具体的には人材育成にかかる取組みとして、相馬地域の将来を担う高校生対象のサマ農業復興において、主体としては先ず農家ースクールと、農家向けの農業経営セミナーが挙げられる。しかしながら農家は同時に被が開催された。

災者でもあったため、震災発生直後は各々の2019年８月、南相馬市で開催されたサマー

生活再建が優先され、自力のみによる営農再スクールには、高校生21人が参加した。フィ

開は困難であった。そこで、被災家屋の片付ールドワークを中心に４講座（土壌学、生態けが行われていた段階から、地域の事情を熟

５ 2019年度の事業名は「東京農大福島イノベーション・コースト研究プロジェクト」。2020年度も「浜通り地方の復興から地域創生への農林業支援プロジェクト」として継続している。
なお相馬市と東京農大は、2018年12月に人材育成や就農支援等について、包括連携協定を締結した。

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知した自治体と、専門分野の知見を有する大の皆様、合同会社飯豊ファーム・竹澤一敏代学が連携し、農業復興の支援に取り組んだ。

表取締役、小野内善彦副社長、小島良金専務、

具体的には、自治体は復興計画を策定し、震相馬市・宇佐見清企画政策部長、東京農業大災後に設立された農業法人の支援等を行っ

学国際食料情報学部・渋谷往男教授はじめ関た。大学は農地復旧モデルの提案や農家や農係者の皆様に、この場を借りて厚くお礼申し業法人への意向調査を通じて営農再開につなあげます。

げた。ＪＡをはじめとする協同組合の取組み（参考資料・脚注で表示したものを除く）があったことはいうまでもない。
農地の復旧が進むにつれ、農家や農業法人・東京農業大学・相馬市『東日本大震災からが置かれる状況も変化していった。地域が人の真の農業復興への挑戦：東京農業大学と材育成の場となり、農家や農業法人が教育の相馬市の連携』ぎょうせい・2014年３月発担い手となったのである。このことについて行

飯豊ファームの竹澤代表は「東京農大と私た・門間敏幸『自助・共助・公助連携による大ち相馬の農家の関わりも一方向的に援助・支災害からの復興』農林統計協会・2017年３援を受けていた第１フェーズから、活動が学月発行生の学びや経験知に役立つようなパートナー関係を築く第２フェーズに入った」とみてい

・相馬市企画政策部情報政策課『東日本大震る。小野内副社長は「私たちと関わった学生

災 相馬市５年間の記録（中間報告ダイジェのなかから、どこの県でもいいから農業に取スト版）平成23年３月11日～平成28年３月

り組む人が出てくれたら御の字だ」と、今後

11日』2016年３月発行
・相馬市災害対策本部『東日本大震災 相馬市の交流を求めている。の記録 第９回中間報告 平成23年３月11日

本稿で紹介した事例は、地域内外の多様な主体が各々の特性を活かして連携･協力し、技～平成31年３月31日』2019年４月発行

術的・経済的な資源を活用し、農家や農業法人を支援しただけでなく、その過程で得た知・ＪＡふくしま未来ウェブサイト

識を地域再生に資するよう共有してきた取組

https://www.ja-f-mirai.or.jp/

みといえる。

・相馬市ウェブサイト

連携による地域づくりの取組みについて、

https://www.city.soma.fukushima.jp/

今後も注目をしていきたいと考える。

・東京農業大学ウェブサイト
https://www.nodai.ac.jp/
・福島イノベーション・コースト構想推進機＊本レポートは2019年12月18・19日、2020年１月12日に行った現地調査に基づいて、とりまとめました。なお、

構ウェブサイト

役職名は調査当時のものです。

https://www.fipo.or.jp/（謝辞）
大変お忙しいところを聴き取り調査にご協力いただき、資料のご提供をいただきました
ＪＡふくしま未来・西幸夫そうま地区本部長、
志賀弘紀営農部 復興対策室長はじめ役職員

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