第3部

経営学研究科における「研究」の自己点検・評価

Ⅶ章「研究」の自己点検・評価

本章では，第 1 部で記述した経営学研究科における教育研究活動の目的・目標やその運営体制等，および第 2 部で記述した経営学研究科における「教育」の自己点検・評価を受けて，経営学研究科における「研究」の自己点検・評価について記述することにする。

Ⅶ－1

経営学研究科における研究の目的と目標

Ⅶ－1－1

経営学研究科の設置目的

経営学研究科の設置目的と研究目標については，既に第Ⅱ章で記述している。しかしこ
こでは，「研究」の自己点検・評価について言及する前提として，内容的に重複するところはあるが，改めて経営学研究科の設置目的と研究目標について記述することにしたい。
経営学研究科の歴史的系譜は，1902（明治 35）年に官立第 2 番目の高等商業教育機関として設置された旧制神戸高等商業学校を起源とし，同校が 1929（昭和 4）年に商科系の単科大学へと昇格した後の旧制神戸商業大学，同大学が戦時体制下末期の 1944（昭和 19）年に改称された旧制神戸経済大学，この神戸経済大学を基幹に 1949（昭和 24）年に設置された新制の神戸大学経営学部，そして，1999（平成 11）年に経営学・商学系の分野で最初に大学院重点化が完成した後の神戸大学大学院経営学研究科へとたどることができる。さらに，2003（平成 15）年には，世界的な研究教育拠点を形成するための国の 21 世紀 COE プロ
グラムにおいても，「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」として経営学分野における三つのうちの一つに選ばれている。
旧制神戸高等商業学校が設置された目的は，近代日本の産業社会の発展を主として企業経営の側面で支える有為の人材の育成ということであり，このような目的は，それを後継した教育研究機関である神戸商業大学→神戸経済大学→神戸大学経営学部→神戸大学大学
院経営学研究科にあっても，学界における経営学の教育研究活動を担う人材の育成と併せて，連綿として受け継がれている。そして，これらの教育研究機関における研究活動は，
このような神戸高等商業学校以来の設置目的をみたすための学問的・理論的基盤を形成することにあった。
神戸高等商業学校から現在の経営学研究科に発展的に継承されている教育研究活動の基本目的（理念）は，かつて先人たちによって，「学問の応用」，あるいは「学理と実際の調和」として説かれ，現在のわれわれは，それを「オープン・アカデミズム」という言葉で表現している。「オープン」とは，社会科学の中でも学際的な応用的学問領域である経営学の特質に鑑みて，その研究対象である産業界の現実問題を素早く教育・研究対象として取り上げるとともに，その成果を産業界や社会一般に発信して，その批判を受けるということである。また，「アカデミズム」とは，このような研究教育活動を大学の主体性・自律性
において行うということである。すなわち，「オープン・アカデミズム」とは，学理の探究

203

のみに興じるのではなく，大学と産業界の情報相互発信システムにもとづいて相互に批判し，産業界とアカデミズムがともに発展すること，そして，研究成果を学内・学外での教育活動のみならず，産業界や社会一般に公開し還元するということである。
現在の神戸大学経営学研究科は，上に述べた設置目的を，100 年を超える伝統に立脚した「オープン・アカデミズム」の指導原理にもとづいて，実現することに努めている。

Ⅶ－1－2

経営学研究科における研究の目的と目標

前項で述べた経営学研究科の設置目的を，本報告書の第 2 部で取り上げた教育活動，つまり，学部教育，大学院教育（PhD プログラム），および大学院教育（社会人 MBA プログラ
ム：専門職大学院）を通じて実現するためには，経営学研究科に所属する教員の研究活動
が 学 問 的 ・ 理 論 的 基 礎 と し て 存 在 し な け れ ば な ら な い 。「 研 究 に 基 礎 を 置 く 教 育 」（Research-based Education）から「教育を基点とする研究」（Education-based Research ）という一連のサイクルこそが，経営学研究科の学部と大学院における教育研究活動の基本である。質の高い教育を行うためには，質の高い研究の積み重ねが必要であり，また，先端的な研究と先端的な教育とが不可分の関係にあることはいうまでもないであろう。
経営学研究科における研究活動の目標は，経営現象の全般とこれに関連する諸分野の最先端の研究を行うことにある。すなわち，現実の企業行動とそれを取り巻く環境を研究対
象の真正面に据えた実証的・実践的な経営学の研究を行い，それを支える理論を開発する。
そして，研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，産業界，さらに，社会一般に広く公開し還元していくことである。
それは，より具体的に，以下のように記述することができるであろう。
●「オープン・アカデミズム」という経営学研究科の教育研究活動を統合する基本目

的（理念）のもとで，学理の探究のみを行うのではなく，大学としての主体性・自律性を保ちながら，アカデミズムと産業界との双方向での情報交流にもとづき，現実の絶えず変化する企業環境とそのもとにおける企業行動を見据えた実証的・実践的な経営学の確立と発展をめざすこと●

研究活動の結果として経営学研究科に蓄積された研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，研究科それ自体あるいはそこに所属する教員個々の活動を介して，産業界や社会一般に積極的に公開し還元することにより，社会・経済・文化の発展に寄与すること●

そして，このような過程を通じて，われわれの目的とする「オープン・アカデミズ

ム」への挑戦を継続するための戦略研究体制を構築し，経営学・会計学・商学（市場科学）の各専門領域における先端的研究を推進して，経営学の分野における日本を代表する学術研究教育上のセンター （COE: Center of Excellence）としての地位をより確固たるものにすること● さらに，海外の大学や研究機関等との連携・交流を促進し，研究教育活動における経営学研究科の国際競争力を高めて，経営学に関する学術研究教育のグローバル・セン
ター （GCOE: Global Center of Excellence） をめざすことである。

204

Ⅶ－1－3

研究の目的と目標の公表・周知の方法

経営学研究科では，その設置目的や研究の目的・目標を社会に周知させるべく，年 1 回刊行する経営学部案内や経営学研究科案内といった印刷メディアを通じて，あるいは，経営学研究科のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）やメールジャーナル『Eureka』
等の電子メディアを通じて直接的に，さらに，経営学研究科が中心となって組織している
NPO 法人現代経営学研究所（後述）のシンポジウム（年 1 回）やワークショップ（年 4 回）等の対外活動を通じて間接的に公表している。
もちろん何らかの直接的・間接的媒体を通じて，研究の目的と目標が公表・周知されることは必要であろうが，実体なき公表は意味のないことである。遠回りではあるが，経営学研究科の構成員である教員個々の日々の学界活動や社会活動等を通じて，経営学研究科に集積されている研究成果のもつ意義が広く社会に認識され，かかる認識を通じて経営学研究科への評価が高まることが，われわれの研究活動の目的と目標の社会的周知（認知）にとって一番重要であると考えられる。

Ⅶ－1－4

点検・評価活動の継続的実施と報告書の作成

経営学研究科では，われわれの研究活動がはたしてその設置目的や研究の目的・目標を充たしているのか否か，その判断の指針とすべく，他大学や学内他部局に先駆けて 1992（平成 4）年度に自己点検・評価活動を行い，それにもとづき『経営学における COE をめざして』と題した自己評価報告書を作成し公表している。そして，その後 2～3 年ごとに定期的な自己評価・点検活動を継続的に実施しており，第 4 回目にあたる 1998（平成 10）年度には大学院教育（社会人 MBA プログラム）に限ってではあるが，外部点検・評価も含めた形で点検・評価活動を実施した。また，第 5 回目の 2000（平成 12）年度には，学部と大学院の教育のみならず，研究に関しても外部点検・評価を導入した。さらに，第 6 回目の 2002－2003（平成 14－15）年度には，社会連携と国際交流の活動に関しての評価も充実させた。そして前回の第 7 回目の 2004－2006（平成 16－18）年度には，大学機関別認証評価で用いられる評価項目を利用して外部評価を実施し，より厳しい評価に耐えられる報告書をめざした。
このような点検・評価活動の結果について，以下に掲げるような自己評価（外部評価）報告書を公表している。
第 1 回：1992（平成 4）年度

『経営学における COE をめざして』

第 2 回：1994（平成 6）年度

『オープン・アカデミズムへの挑戦』

第 3 回：1996（平成 8）年度

『経営学における戦略研究体制の構築―オープン・アカデミズムのさらなる展開―』

第 4 回：1998（平成 10）年度『日本型 MBA 教育の確立をめざして』

第 5 回：2001（平成 13）年度『グローバル化時代における経営学の教育研究拠点をめざして』

第 6 回：2003（平成 15）年度『オープン・アカデミズムの新時代』

第７回：2007（平成 19）年度『経営学グローバル COE の使命』

205

上掲のような自己評価（外部評価）報告書もまた，経営学研究科がめざす研究活動の目的と目標（およびその達成状況）を対外的に公開・周知する重要な媒体であると考えている。すなわち，これらの報告書は，それぞれの時点における経営学研究科の現状と問題点を分析したものであるが，それはまた同時に，それぞれの時点で経営学研究科がめざしている方向を語ったものでもあった。
そして，『アカデミック・フロンティアの実践的探究』と題された本報告書は，2009（平成 21）年度にわれわれが実施した第 8 回目の点検・評価活動の結果をまとめたものである
が，同時に，それは，現時点における経営学研究科の教育研究活動のめざすべき方向を示したものでもある。

Ⅶ－2

研究体制および研究を支援する諸施策

Ⅶ－2－1

研究体制

経営学研究科の研究活動（および教育活動）を支える体制（支援体制を含む）について
は，既に本報告書の第Ⅲ章において詳述しているが，「研究」の自己点検・評価を行うにあたり，人的資源・財務的資源・物的資源に分けて，改めてその概要について記述することにしたい。

Ⅶ－2－1－1

人的資源

1）教員組織経営学研究科を構成している専攻・大講座と教員の定員・現員は，［表Ⅶ－2－1］に掲げるとおりである（なお, ［表Ⅶ－2－1］は既出の［表Ⅲ－1－2］を，表番を変えて再掲したものである）。
表Ⅶ－2－1

専

攻大

経営学研究科の専攻・大講座と教員の定員・現員

講座

マネジメント・ 企業システム
システム
経営情報科学
国際経営・比較経営システム
マネジメント・ システム設計
小会計システム

小
市場科学

計
財務会計
管理会計
事業価値評価 ※４
計
マーケティング
ファイナンス
ビジネスエコノミクス

小

計

教
定員
4
4
2
[2]
10
[2]
4
5
[2]
9
[2]
5
3
4
12

授
現員
4
3
2
[2]
9
[2]
3
4
[2]
7
[2]
2
2
2
6

206

准教授
定員 現員
2
2
1
2
1
1
[1]
[1]
4
5
[1]
[1]
1
3
4
4
[1]
[1]
5
7
[1]
[1]
3
2
1
2
2
1
6
5

講 師
定 現

助
定

教
現

助
定

手
現

合
定員
6
5
3
[3]
14
[3]
5

9
[3]

1

1
1

1

14
[3]
8
4
6
18

計
現員
6
5
3
[3]
14
[3]
6
8
[3]
14
[3]
4
5
4
13

現代経営学

マネジメント・組織
ビジネスポリシー
新規事業システム
イノベーションマネジメント
国際戦略分析 ※３
経営戦略システム設計 ※４

小

計

合

計

2
3
2
2(1)
[2]
[2]
9(1)
[4]
40(1)
[8]

3
4
3
3
[2]
[2]
13
[4]
35
[8]

2
3
2(1)
2
[1]
[1]
9(1)
[2]
24(1)
[4]

1
2
1
[1]
[1]
4
[2]
21
[4]

1

1
1

1

1

2

1

2

1

1

2

4
5
7
6
4(1)
5
4(1)
4
[3]
[3]
[3]
[3]
19(2) 20[6][6]65(2) 61[12] [12]※1 上掲の表は 2009（平成 21）年 4 月 1 日現在の定員と現員を示している。
※2 上掲の表で「イノベーションマネジメント」の教授定員の（1），「新規事業システム」の准教授定員の（1）は，学内発卓越した研究プロジェクト教授および准教授をあらわし，外数で示す。
※3 現代経営学専攻の「国際戦略分析」（教授 2・准教授 1）は、経済経営研究所からの「協力講座」である。
※4 マネジメント・システム専攻の「マネジメント・システム設計」（教授 2・准教授 1），会計システム専
攻の「事業価値評価」（教授 2・准教授 1），現代経営学専攻の「経営戦略システム設計」（教授 2・准教授 1）は，民間の研究機関との「連携講座」である。なお，「連携講座」の詳細については，前述の「Ⅲ－1－2－3」を参照されたい。

［表Ⅶ－2－1］に示された人数の教員が，経営学研究科における研究活動に携わっている。ただし，表に示された専攻や大講座は，経営学研究科にあっては，どちらかといえば学部学生の履修分野や，大学院学生の専攻の決定といった教学上の意味合いの方が強く，研究活動という側面で見れば，経営学研究科に所属する教員は，いずれの専攻や大講座に配置されているかとは関わりなく，専攻・大講座の枠を超えて，相互に連携・協力しながら個人または共同の研究を進めている。
教員人事のシステムについては，一定の研究教育年数の経過を条件とした上で，研究成果を重視して昇任を決定することになっている。たとえば，准教授から教授への昇任人事に関しては，その要件として，①大学院博士課程前期課程修了後 14 年以上経過していること，②若手准教授昇任 3 年経過時点での研究能力審査に合格していること，③日本の大学から課程博士または論文博士の学位を取得している，あるいは，外国の大学から PhD またはドクターの学位を取得していること，④教授資格認定論文を公刊し提出すること，教育能力が優れていること等が定められている。
また，経営学研究科の教員組織の特徴として，繰り返し述べてきたところであるが，「社会人専任教員制度」がある。この「社会人専任教員制度」は，経営学研究科の「オープン・アカデミズム」という教育研究活動の理念を実現すべく，産業界との人事交流を進め，同
質的に偏りやすい教員集団に，異質なキャリアやバックグラウンドをもつ社会人を加える
ことにより，経営学研究科の研究活動を活性化させようという目的をもって設けられたものである。具体的には，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中堅管理者クラス
を 1～3 年程度経営学研究科の専任の准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用することにより，研究教育面における学界と産業界との相互的な人事交流や情報交流を企図した制度である。
さらに，上記のような社会人の採用に加えて，外国人研究者や女性研究者の採用等，多様で異質なバックグラウンドを有する教員の採用が，有能な若手研究者層の充実とあわせ207

て，経営学分野における学術研究の世界的拠点をめざすという経営学研究科の目標を達成するためにも是非とも必要であろう。
なお，経営学研究科の教員組織の詳細については，本報告書の「Ⅲ－1 経営学研究科の教員組織」を参照していただきたい。

2）事務組織1998（平成 10）年 4 月から 2005 年（平成 17 年）3 月まで続いた，経営学研究科・経済学研究科・法学研究科・国際協力研究科・経済経営研究所の 5 部局共通の事務組織「社会科学系学部等事務部」が廃止され，2005（平成 17）年 4 月から部局ごとの事務組織に改編された。
事務職員定員の削減による事務の集中化のため，事務組織の合理化のために設置された統合組織であったが，各部局が迅速な意思決定と機動的な運営を行うことが困難であることがわかったため，再び分権型の組織となった。しかし，今後も定員の削減が引き続き行
われることや，大学本部事務局への集中化策がなされていくことから，本来業務である各学部の研究（教育）活動がうまくサポートできない状況になるのではないかと危惧される
ところである。さらには，研究を遂行するためには，秘書など研究助成機能も必要ではあるが，そういった機能をもつ組織の必要性が日本の大学，特に社会学系の部局では十分に認められていないように思われる。そのため本研究科では，外部の競争的研究教育資金を獲得し，サポーティングスタッフの充実を独自に行ってきた。しかし，こういった自助努
力も限界がある。国としても研究支援体制に関しても早急に改善をはかる必要があると思われる。
なお，経営学研究科の事務組織の詳細については，本報告書の「Ⅲ－2 経営学研究科の事務組織」を参照していただきたい。
Ⅶ－2－1－2

財務的資源

1）運営費交付金
経営学研究科は，その研究活動を行うための財務的資源の多くを国から配分される運営費交付金等に依存している。
［表Ⅶ－2－2］は，経営学研究科に配分された運営費交付金の予算額（当初予算と追加予算を含む）について，国立大学法人化前の 6 ヵ年間と法人化後の 5 ヵ年間の年度別推移
を示したものである。
この表からも明らかなように，大学院重点化の効果もあって予算は増加していたが，大学法人化後の予算は大きく減少した。減少傾向はその後も変わっていない。研究費などの予算は，競争によって獲得する方向で進められており，今後もその方向で進められていくであろう。したがって，配分された運営費交付金等の効率的で効果的な支出を行うとともに，研究活動を積極的に拡大していくための財務的資源を外部に求める必要がある。しかしながら，外部の研究資金獲得も競争が激化しており，一層の努力が必要となってきている。

208表Ⅶ－2－2

経営学研究科の予算（一般財源）の年度別推移（単位：千円）

法人化前

1998

1999

2000

2001

2002

2003

当 初 予 算261,414

289,453

273,992

269,481273,992

258,616（△本部関係事業費） (△55,076)(△53,472)(△52,994)(△52,399)(△52,994)(△50,447)

追 加 予 算34,96928,44031,686

16,83531,68625,860合

241,307

264,421

252,684

233,917

252,684

234,029

法人化後

2004

2005

2006

2007

2008

当 初 予 算178,401

179,332

177,538

197,500

170,200

追 加 予 算44,66022,415

14,294

6,535

11,764

合

223,061

201,747

191,832

204,035

181,964

計計2）外部資金上記のように，文部科学省から配分される運営費交付金が大幅に増加することが期待できないため，それ以外の財務的資源は外部に求めざるを得ない。その主たる財源として，科学研究費や産業界からの奨学寄付金等が挙げられる。
［表Ⅶ－2－3］は，財務的資源の外部からの調達状況について，最近の 10 ヵ年間の年度別推移を示したものである。研究資金の総額は，概ね増加傾向にある。
表Ⅶ－2－3

経営学研究科による外部資金の調達状況の年度別推移（単位：千円）

年度
科学研究費の交付件数（件）

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

21

18

16

20

21

26

27

科学研究費の交付金額

23,60094,047

82,40071,41080,15077,71084,860科研以外の研究資金の受入

40,04559,392

31,607

29,150 122,040 166,213 183,807

研究資金の総額

63,645 153,439 114,007 100,560 202,190 243,923 268,667

教員 1 人あたりの研究資金

1,273

3,409

2,478

2006

2007

2008

年度
科学研究費の交付件数（件）31

31

科学研究費の交付金額

65,250 105,510

91,358

科研以外の研究資金の受入

193,709 176,386

94,551

研究資金の総額258,959 281,896 185,909

教員 1 人あたりの研究資金
※

26

3,923

4,777

2,139

3,047

ただし，上掲の表は，既出の［表Ⅲ－4－4］を再掲したものである。

209

3,209

3,640

4,070

［表Ⅶ－2－3］には記載されていないが，科学研究費補助金については，2007（平成 19～2009（平成 21）年度に，経営学研究科の教員が共同で申請した社会科学分野では非常に稀である科学研究費補助金の大型研究プロジェクト（基盤研究 A)が 4 件新規採択された。
厳しい経済情勢下ではあるが，今後とも科学研究費を軸に外部資金を持続的に調達するシ
ステムの構築やプロジェクトの立ち上げが，研究科における研究活動の維持と発展にとって不可欠になろう。
なお，経営学研究科の財務の詳細については，本報告書の「Ⅲ－4 経営学研究科の財務」
を参照していただきたい。

Ⅶ－2－1－3

物的資源

1）図書館（社会科学系図書館等）
大学における研究活動にとって重要な施設は，いうまでもなく図書館である。
経営学研究科の構成員がその研究活動を行うにあたって最もよく利用する図書館は，6
館・2 分館ある神戸大学附属図書館のうち，六甲台キャンパスに位置する社会科学系図書館であろう。
社会科学系図書館は，経営学研究科とともに，経済学研究科・法学研究科・国際協力研
究科・経済経営研究所に所属する学生と教職員を主なサービス対象としているので，その蔵書も，これらの部局の教育研究活動に関連した資料が中心であり，社会科学系の大学図書館として全国有数の規模を誇っている。
この社会科学系図書館は，土曜と，特に日曜にも開館されているのが大きな特徴になっている。これは，全国の国立大学図書館の中でも数少ない例であろうし，そのことは，経営学研究科の教員や学生（特に大学院学生）の研究活動にとって大きな便益をもたらしているものと考えられる。
また，社会科学系図書館には，全国で九つの国立大学附属図書館に設けられている「外国雑誌センター」があり，主として人文・社会科学系の外国雑誌を収集するセンターとなっており，現在約 1,111 種類の雑誌が所蔵されている。また，最近は電子ジャーナルとして雑誌が所蔵され，論文等へのアクセスも容易になっている。
さらに，六甲台キャンパスには，社会科学系図書館以外の図書館等として，神戸大学経済経営研究所が管理する経済経営研究所図書館，同附属政策研究リエゾンセンター，国連寄託図書館があり，教職員や大学院の学生は，これらの施設が所蔵する図書や雑誌等についても利用することができる。
2）情報関連設備
現代の情報化社会の中で研究活動を国内外で展開しようとするとき，情報関連設備の充実は当然のことであろう。
神戸大学では，学術情報基盤センターが研究・教育・事務に対する情報関連の支援体制を構築しており，学内のコンピュータは，KHAN（Kobe Hyper Academic Network）2009 と呼ばれる神戸大学の情報ネットワークシステムで接続されている。たとえば，上記の社会科
学系図書館に所蔵されている図書についても，研究室から OPAC（Online Public Access

210

Catalog）と呼ばれる蔵書検索システムを通じて検索可能になっている。
また，経営学研究科独自でも，①無線 LAN の設置，②商用データベース検索，③統計処
理専用 PC の貸し出しなどの研究・教育活動支援のための情報関連サービスを提供している。
これらにより，必要な学術情報の入手や，研究成果の国内外への発信等，研究活動の効率化や適時化がはかられるものと期待される。
なお，経営学研究科に関連した物的設備や施設等の詳細については，本報告書の「Ⅲ－5経営学研究科の設備」と「Ⅲ－6 学内共同教育研究設備等」を参照していただきたい。

Ⅶ－2－2

研究を支援する諸施策

経営学研究科では，従来から，その研究活動を支援するための諸施策を積極的にとってきている。ここでは，主要な二つの制度を解説することにしよう。

Ⅶ－2－2－1

在外研究制度

在外研究制度は，ある一定期間，学部・大学院での講義や研究科内の諸委員の負担を免除され，海外の大学等の研究機関に滞在して研究活動を行うというものである。
この制度には，1 年間の長期在外研究と 3 ヵ月間の短期在外研究の二つの種類がある。在
外研究は，原則として，各年度につき長期 1 人，短期 2 人という数が，経営学研究科への教員の赴任順に割り当てられ，研究科所属の教員は公平にこの制度を利用して海外での研究活動を行うことができるようになっている。
しかも，この制度は，近年，従来よりも弾力的に運用されており，研究科に所属している若手教員にとっては，この制度を利用することによって外国の大学から PhD の学位を取得する機会にもなっている。

Ⅶ－2－2－2

特別研究員制度特別研究員制度の趣旨は，特別研究員とされた年度については，原則として，学部・大学院での講義負担と，研究科内での諸委員の負担から開放され，リフレッシュして研究活動に専念するというものである。
この特別研究員制度は，ローテーションにしたがって，原則として，毎年2人がその恩恵に浴している。
上記のような在外研究制度と特別研究員制度を利用して，経営学研究科所属の教員は，通常は行うことができないような長期のフィールド調査や資料（史料）収集を行ったり，
あるいは，学位論文その他の著作の執筆を行ったりすることができる。
そして，このような研究活動を推進する諸施策の効果は，たとえば，教員のうち教授層は必ず学位（大学の博士号ないし外国大学の PhD 等）を取得しているという体制が例外なく維持されていることにも反映されているものと考えられる。

211

Ⅶ－2－2－3

教員人事のシステム

本報告書の「Ⅲ－1－2－1 教育人事のシステム」や，「Ⅶ－2－1－1 の 1）教育組織」でも述べたように，経営学研究科における教員の昇任人事のシステムは，一定の研究教育年数の経過を条件とした上で，研究成果を重視したものになっている。
研究成果に応じて昇任するシステムは，先に述べた在外研究制度や特別研究員制度等とともに，経営学研究科全体としてある一定水準の研究活動を継続的に行うことに寄与しているものと考える。しかしながら，前回の自己評価・外部評価報告書においても指摘された点（たとえば，海外への論文発表が少ないことなど）は，十分に改善されたとはいえない。海外での学会発表や海外雑誌投稿に関して研究費補助，主に若手教員を対象にした海外での研究発表を行う方法に関するセミナーの開催等を行ってきてはいるものの，その成果はまだ十分に現れてはいない。査読付き論文や海外発表に対しての評価をより重視する
評価体制の導入などを通じて，継続的に改善していくことが必要であろう。
また，年齢とともに管理業務が増えていく現行のシステムを見直し，その適性と成果をみながら，研究に中心をおくキャリア，教育に中心をおくキャリア，研究科運営に中心をおくキャリア，というような異なったキャリアパスを用意し，研究を遂行するのに適した環境を用意するようにすることも一考すべき時期にきていると考えられる。
（文責：水谷文俊）

Ⅶ－3

研究の内容と水準

経営学研究科では，わが国の大学における経営学の研究拠点（COE）として，研究活動に関しても，教育活動と同様に，日本のトップ・スクールとしての水準を維持し，さらなる発展をめざして，各教員が切磋琢磨してきた。ここでは，経営学研究科の教員が行ってきた研究成果に関して，主として定量的なデータをもとにした実績を提示しながら，研究科
全体の自己点検・評価を行う。
なお，その際には，大学評価・学位授与機構が提示している主要外部評価項目である，①国際的な視点を踏まえた研究水準，②独創性，③当該研究の今後の発展性，④他の研究・学問分野への貢献を念頭に置きながら，自己点検・評価を行うことにしたい。

Ⅶ－3－1

教員個人別にみた研究活動の現況

今回の自己評価・外部評価報告書は，前回の報告書を踏襲し，経営学研究科所属教員の履歴や研究業績・社会活動を含む詳細な個人別のデータをとりまとめて収録することにした。前回同様，個人別データは本章における「研究」の点検・評価に関する記述からは独立させて，本報告書の第 7 部「資料」編中に「ⅩⅢ章 教員個人別データ」として掲げている。したがって，個々の教員の研究活動等については，本章ではなく，第 7 部の「教員個人別データ」の該当箇所をそれぞれ参照されたい。

212

Ⅶ－3－2

経営学研究科全体からみた研究活動の現況

経営学研究科全体の研究活動として過去にどれだけの成果を出してきたのかは，［表Ⅶ－3－1］に示されているとおりである。
表Ⅶ－3－1

研究活動の成果
（人）

年度

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

教員現員数

50

50

49

49

44

48

69

67

66

66

59

61

58

出版著書数

23

25

21

23

19

20

30

32

27

33

31

24

18

公表論文数

150

124

134

123

114

146

142

152

147

172

133

145

87

学位取得数

33

34

35

39

39

42

51

52

56

56

48

51

51

（うち PhD 取得数）

(5)

(6)

(7)

(9)

(8)

(9)

(10)

(12)

(12)

(11)

(12)

(12)

(13)

※ただし，2009（平成 21）年度の数値は，9 月末までのものである。

研究活動の成果としては，著書や論文という形で公表されるのが一般的である。この著
書数と論文数に関して，他のトップ・スクールと直接比較する統計資料はないが，研究成果の数に関しては十分な水準に達していると判断される。たとえば，2005（平成 17）年度
から 2009（平成 21）年度では，ファカルティ全体として著書数が年平均 26.6 冊，海外著
書年平均 2.4 冊，海外査読付き論文数が年平均 11.6 本（1 人当たり年平均 0.18 本），国内
査読付き論文が年平均 17.6 本（1 人当たり年平均 0.28 本）のペースで研究成果が発表されている。これは，著書に関しては，教員 1 人当たり 2 年半に 1 冊強という割合で出版されることを意味し，少々オーバーペースと考えられなくもないが，研究分野によっては論文を主体とするよりも著書の方に重きを置いていることもあり，このような結果になったのであろう。他方，論文に関しては 5.5 ヵ月に 1 本というペースである。研究分野あるいは研究手法によって，論文作成に要する時間は異なるので，これが妥当なペースなのかどうかは断言できない。しかし少なくとも過少という評価は当てはまらないだろう。
研究成果の質に関しても，わが国の他のトップ・スクールと比較して遜色ない高い水準を維持していると思われる。この根拠は，学会賞（ないし学術賞）の受賞件数や外部からの研究資金の受入状況から推測される。
たとえば，［表Ⅶ－3－2］に示されるように，1997（平成 9）年度以降では，毎年複数の研究成果に対して学会賞が授与されている。
表Ⅶ－3－2

年度
教員現員数

学界での中心的地位

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

50

50

49

49

213

44

48

69

67

66

66

59

61

58

会長，副会長，常任理事

16

18

18

17

18

15

18

21

23

25

25

25

25

学会賞受賞件数

3

3

4

7

5

7

6

5

4

2

5

10

3

複数大学間の科研・研究資金の採択件数および学会スタディ・グループへの参加件数

-

14

16

24

26

23

23

32

38

38

36

40

44

複数大学間編著件数

10

14

16

9

14

12

27

34

24

28

27

26

12

学術雑誌編集委員・レフェリー件数

-

43

38

48

54

56

74

72

82

59

64

93

53

※ただし,2009（平成 21）年度の数値は 9 月末までのものである。

また，［図Ⅶ－3－1］から明らかなように，科学研究費補助金の採択件数は 2001（平成13）年度以降順調に増えており，経営学研究科の研究の質は高いと判断される。科学研究費補助金の採択状況は，2008（平成 20）年度で教員 2 人に 1 人が受けていることになる。
また，社会科学分野では非常に稀である科学研究費補助金の大型研究プロジェクト（基盤
研究（A）ならびに（B））についても，2006（平成 18）年度に新規採択 2 件（継続 4 件），
2007（平成 19）年度には新規採択 2 件（継続 4 件），2008（平成 20）年度には新規採択 4件（継続 4 件），また 2009（平成 21）年度には新規採択 3 件（継続 6 件）を獲得している。
社会科学分野で独創的ということはなかなか難しいが，今までにない意義の大きい内容の研究を行っていると考えられる（［図Ⅶ－3－1］および［図Ⅶ－3－2］もあわせて参照されたい）。
図Ⅶ－3－1

科学研究費補助金交付件数の年度別推移

35
30
25
新規

20
件
数

継続

15

合計

10
5
0
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08
年

度※ただし，上掲の図は既出の[図Ⅲ－4－1]を再掲したものである。

214図Ⅶ－3－2

科学研究費補助金交付金額の年度別推移

120,000
100,000（千円）

金
額

80,00060,000新規

40,000継続
合計

20,000091 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08
年 度※ただし，上掲の図は既出の[図Ⅲ－4－2]を再掲したものである。

しかし一方で，奨学寄付金等の科学研究費補助金以外の外部研究資金の受入額は，世界的な景気低迷の影響もあるとは思われるものの，近年減少傾向にある。産学の研究連携を通じて，研究成果を社会に還元していくことにより，外部資金の獲得を今後より一層推進してゆく必要があろう（[表Ⅶ－3－3］を参照されたい）。
表Ⅶ－3－3

奨学寄付金受入状況の年度別推移（単位：千円）年度
産業界からの奨学寄附金の受入件数
上記総額

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

19

12

15

13

11

8

11

5

3

42,87022,60021,97831,70019,9008,750

19,734

4,250

2,500

※ただし，上掲の表は既出の[表Ⅲ－4－6]を再掲したものである。

さらに，本報告書の第 7 部「資料」編に収録した「ⅩⅢ章

教員個人別データ」からも明らかなように，経営学研究科における研究活動は，経営学そのものの学際的応用研究としての特徴を反映して，そこに所属する 60 人の専任教員の多様な分野にわたる研究領域から成り立っている。たとえば，経営学との関係が深い経済学はいうまでもなく，法学や社
会学等の社会科学分野，歴史学や心理学等の人文科学分野にまでわたった研究活動が行われている。最近の新しい研究として，新規事業創造に関するものも行われ，従来の伝統的な経営学の研究とは異なった，より新しい分野への研究の広がりを見せつつある。経営学研究科では，他の研究分野との相乗効果を期待した研究も積極的に行われている。

215

このような研究実績の積み重ねから，［表Ⅶ－3－2］に示されるように，経営学研究科所属の教員は学界での中心的役割を担ってきた。たとえば，学会の会長や副会長，理事長等
学会の中心として活躍している教員は，1997（平成 9）年度から 2009（平成 21）年度で平均 2.8 人に 1 人の割合になっている。また，複数の大学に所属する教員を執筆分担者とした編著件数も，1997（平成 9）年度以降今日に至るまで，年平均 19.5 件となっている。さ
らに，学術誌の編集委員やレフェリーは，ほとんどの教員がそれを経験しているような割合に達している。これらのいずれの数値も，調査開始年度よりも教員 1 人当たり件数は増加してきている。数の大小を論じる絶対的な基準はもちろん存在しないが，傾向としてはより一層国内における COE 化が進んできており，研究活動に関して，経営学研究科所属の教員が学界において指導的な役割を引き続き果たしてきたことがうかがえる。かかる意味
からも，経営学研究科の研究体制は，限られた人的・財務的・物的資源という制約条件を考慮すれば，先人の努力もあって，相当程度整備されてきたといえよう。

Ⅶ－3－3

研究の内容と水準の問題点

以下では，経営学研究科における研究活動を，論文や著書を通じた海外への研究成果発信という観点から評価し，その結果から浮かび上がった問題点とその改善策について記述する。

Ⅶ－3－3－1

海外への研究成果発信状況から判断する研究の現状

今回の調査から明らかになった，海外学術誌ならびに海外書籍への論文公表数を評価する。この調査を行う際，データベースとして，EconLit ならびに Business Periodicals Indexを用いている。このデータベースは，経済・経営に関連する学術雑誌を収録しているが，
innovation など技術経営に関連する雑誌や Operations Research に関連する雑誌などが含
まれていない場合があることに留意する必要があるものの，研究に関するおおよその状況は把握可能であると考えている。今回は，2001（平成 13）年以降の論文数について調べている。下記［表Ⅶ－3－4］を参照されたい。
表Ⅶ－3－4

海外学術誌ならびに海外書籍などに掲載された論文・書籍数（教員 1 人当たり）
2001（平成 13）－ 2009（平成 21）年 実績
雑誌掲載論文

著書（単著・共著等） 著書（書籍の 1 章分等）

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

神戸大学大学院経営学研究科

1.271

2.242

0.017

0.130

0.000

0.000

国公立大学

1.057

2.591

0.011

0.107

0.057

0.335

私立大学

0.746

1.956

0.010

0.098

0.081

0.570

216

注 1：｢雑誌掲載論文｣とは匿名の査読者による査読を経て掲載される海外学術誌，｢著書（単著・共著等）｣とは単著・共著・編著の代表人として発刊した海外書籍，また｢著書（書籍の 1 章分等）｣とは海外書籍に含まれる 1 章分の論文を表す。その他，検索された論文など（書評，他人の論文への批評，海外で取得した Ph.D.論文も含む）
注 2：国公立大学は，北海道大学大学院経済学研究科，東北大学大学院経済学研究科（経済経営学専攻，会計専門職専攻），東京大学大学院経済学研究科（経営専攻），一橋大学大学院商学研究科，同国際企業戦略研究科，名古屋大学大学院経済学研究科，京都大学経営管理大学院，大阪大学大学院経済学研究科（経営学系），大阪市立大学大学
院経営学研究科，ならびに九州大学ビジネススクールである。神戸大学大学院経営学研究科は含まない。また，
私立大学は，慶応義塾大学商学部，同経営管理研究科，早稲田大学ビジネススクール，同志社大学ビジネススク
ール，ならびに関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科である。
注 3：EconLit，ならびに Business Periodicals Index を用い，“Published after 2000”という制限をかけて検索している（この制限により，2001（平成 13）年 1 月から 2009（平成 21）年 10 月までの論文が検索される）。
注 4：この期間における教員の移動は考慮していない。調査時点（2009（平成 21）年 10 月)における在籍教員をもとに作成。一部の大学の場合，在籍教員には非常勤および特任教員を含むが，神戸大学大学院経営学研究科の場合は，常勤教員のみで業績を集計している。
注 5：標準偏差を掲載している理由は次のとおりである：すべての教員が平均的に海外での研究業績をあげている場合
は標準偏差が小さくなり，ファカルティ全体として世界に情報を発信しているという情報となる。一方標準偏差が大きい場合は，特定の（海外での業績の多い）教員に依存することでファカルティ全体の業績を作為的に上昇させていると解釈できる。その程度を表すための一つの参考資料としてこの情報を掲載している。神戸大学大学
院経営学研究科の場合，徐々にではあるが，特に若手教員を中心として全般的に海外での研究業績を増加させている傾向がある。
なお，「海外での研究業績の多寡，あるいはその特定教員への集中度」をもって，大学の社会への貢献を議論しようという意図は決してないことを明記しておく。

経営学研究科では，教員 1 人当たり 9 年間で約 1.3 本の論文を海外学術誌に公刊している。この数字は，決して多くない。しかし，海外学術誌に論文を公表している教員の比率
は前回調査（2006（平成 18）年 9 月）では 2 割程度にとどまっていたのに対し，現在では4 割強に伸びている。海外学術誌に論文を公表している教員に限定した場合，それら教員が対象期間（9 年）の内に公表している論文数は，約 3 本となる。
これらの数字は，他の大学と比べても十分な数字とはいえないかもしれない。ただし，
海外学術雑誌あるいは著書を公刊した教員数の，総定員に占める割合が[表Ⅶ－3－4]で取り上げた他大学の値と比較した場合，神戸大学大学院経営学研究科を除く国公立大学平均
が 33.8％，私立大学平均が 24.3％であるのと比較すると，少なくとも前回調査での水準よ
りは改善されてきているといえよう（[表Ⅶ－3－5］を参照されたい）。
表Ⅶ－3－5

海外学術誌ならびに海外書籍などに論文などを掲載した教員の割合（％）

神戸大学大学院経営学研究科

42.4

国公立大学平均33.8

私立大学平均24.3

217

Ⅶ－3－3－2

海外への研究成果発信に関連する問題点とその課題

従来，経営学研究科全体としては，書籍（専門書，啓蒙書など）・新聞・雑誌などを中心とした国内での研究成果公表に重点を置き，海外学術誌などを通じた研究成果公表に対して，あまり労力を割いていなかった。経営学研究科は，設立当初から「学問の応用」を教育研究活動上の基本目的にしており，このような基本目的を達成する上では，産業界との接点を大切にする必要があり，その手段として，上述のような国内の媒体は重要視される必要がある。これにより，産業界や社会一般との相互協力と相互批判を可能にしている。
また，このような研究活動により，日本企業に活力を与え，それが日本企業の国際競争力を高めることにつながるのであれば，間接的ではあるが，世界に通用する研究成果といえるのであろう。これらのことを考慮すると，国内での成果発表に重きが置かれている現状を，一概に否定することはできない。
しかし，このような現状のもと，研究科としてのあるべき姿の一つは，より一層海外を含めた学術の世界で認められるような研究成果を発表し，これらの成果を国内の現状と照らし合わせながら，啓蒙書の形に再構築して出版することであろう。
経営学研究科は，国内における研究費獲得状況や学会賞受賞状況などが素晴らしいだけに，「学問の応用」に偏りすぎ，国際的な成果を出す努力を怠ることは問題であろう。先ほど，世界に通用する間接的な成果について触れたが，これらの成果により，日本企業の国際競争力が高まったのであれば，それは世界各国からも注目される事例となるはずであり，このような事例を丁寧にまとめて海外学術誌ならびに海外書籍の形で発表することは十分に可能であろう。海外でも，このような日本の事例が国際舞台で発表されることを期待しているはずである。

Ⅶ－3－3－3問題に対する改善策

以下では，このような現状を踏まえ，いくつかの改善策を述べる。ここで述べることは，
経営学研究科における過去の蓄積などをあまり考慮していない内容も含まれている。いささか厳しい内容も含んでいるかもしれないが，一つの可能性として理解していただけたら幸いである。
まず，社会科学分野の研究では，各研究者個人の単位で研究や研究費取得を行うことが多いが，関連した専門分野の間で，学科（専攻）を超えた相互協力をして，研究体制を強化することが必要であろう。特に，研究費獲得に関しては，研究費の大型化が進んでいる
ため，共同研究を行えるような組織作りの必要性は増している。今後は，役職が教授になった教員には，このような組織を統轄する能力がより一層求められるだろう。
また，研究組織を強化する際，研究上の相互協力の相手として，大学院生との共同作業が十分に考えられる。院生との共同作業により，論文数の増加が期待されるからである。
ただその際には，大学院教育（PhD)を充実させ，大学院生の水準を底上げする必要がある。
いくつかの大学院で行われているような，コースワークの拡充は考えられる手段であろう。
また，この大学院教育に関する問題は，入試制度やその前段階（学部教育）とも無関係で
はない。

218

一方，海外での研究成果発信を促進する別の方法としては，海外学術誌を主な研究発表
媒体としている教員と，国内での成果発表に重きを置いている教員が，共同で研究することも考えられる。この場合，各教員の研究上の手法が異なることが予想され，その協調は非常に難しいことも予想されるが，取り組む価値のある課題である。一方，上述のような相乗効果は期待しないで，個々の専門分野で十分な成果が出るような努力をすることで十分という考え方もあるが，これでは，同じ組織で活動することの意義が希薄になる。具体的な方策としては，現在，定期的に開催している教員相互の研究交流の仕組みとしての「商学・経営学研究会」以外にも，経済経営研究所をはじめとする他部局で積極的に行っているような，学術研究に特化したセミナーやワークショップなどを開催し，このような場に，他分野の教員も参加できるような雰囲気を作ることが必要である。
海外での研究成果発信を助けるためには，海外の研究者との共同研究を推し進めるための学術交流を支援する仕組みを，研究科全体として構築する必要があるだろう。たとえば，海外で活躍している研究者を客員教授として迎え入れ，半年から 1 年くらい滞在してもらうことが考えられる。現時点においても，海外研究者の招聘をかなり積極的に行っているが，より活発になることが望まれる。また，より直接的な方法としては，海外との研究上の交流をもっている研究者を積極的に採用することが考えられる。
新しく組織に加わる教員の質が高いことも，研究の水準を高めるには必要であろう。その際，若手准教授の処遇に関する問題は考えるべき重要な事柄の一つである。研究に対し情熱を燃やしている若手の活躍は，組織内の研究を活性化させるためには必要不可欠であるので，この問題は非常に重要である。
現状では，若手准教授（ノンテニュア）採用後 3 年経過した時点で業績能力審査を行い，准教授（テニュア）に昇進させるか否かを判断している。この判断を行う際，論文の質や量といった基準の中で，何を判断基準にするのか，明確な規定が存在していない。そのため，形の上で見栄えのするテーマを選択したり，業績の数を増やしたりする傾向が強い。
また，3 年という期間が短いため，短期的に成果の出やすい研究を行う傾向がある。この問題への対処法として，審査までの期間を長期化することは考慮する価値があるだろう。また，研究・教育の成果にもとづいた厳格な審査を行うのであれば，若手准教授に対して，
研究・教育以外の仕事を割り当てることは可能な限り避けるべきであろう。多少の配慮は見受けられるが，現状では，この辺りのことが徹底できていないといえる。
能力の高い人材を集める手段として，現状ではほとんど行われていないが，若手准教授の採用時には，公募の形式をとり，広く候補者を募ることも考えられる。以下では簡単に，公募の利点を述べる。多くの場合，若手准教授として採用される人は，その前に大学教員としての職歴が無い大学院生である。このような大学院生に関する情報を自力で集めることは非常に難しいが，公募の形をとれば，自ら情報収集することなしに，人材に関する情報を数多く得ることができる。特に，海外の大学院に所属している大学院生の情報は入手しにくく，公募は，この情報入手を助ける役割をもっている。また，多くの候補者の中から選考を行えるため，研究科に相応しい教員を採用できる確率が上がるはずである。公募
情報の守秘義務は当然存在するものの，この選考を通じて，採用担当の教員は，他大学で教育を受けた院生の研究水準を知ることになる。これは，経営学研究科の教育水準を相対219

化させ，経営学研究科における研究者養成教育の長所と短所を知ることを可能にするだろう。
最後になるが，各教員のキャリアパスも考える必要があるだろう。年齢とともに管理業務が増えていく現行のシステムを見直し，各教員の適性と成果を鑑みて，研究に中心をおくキャリア，教育に中心を置くキャリア，研究科運営に中心を置くキャリア，というような異なったパスを用意し，研究を遂行するのに適した環境を用意することが必要となるかもしれない。
（文責:村上英樹）

Ⅶ－4

研究成果の公開（学術情報の流通）

経営学研究科では，わが国における経営学の学術研究センターとして，研究活動を推進
するとともに，その成果を積極的に公開することで研究活動の社会的還元をめざしている。
すなわち，研究活動の成果を本学や他大学における教育活動に反映させることは当然のこととして，われわれの掲げる「オープン・アカデミズム」の理念にもとづき，その成果をさまざまな形で産業界に発信することは，結果的に，学界と産業界との相互的情報交流を促進することにより，われわれの研究活動を産業界のより本質的な問題に近づけることをも可能にすると考える。
ここでは，研究成果の公開活動のうち，印刷メディアと電子メディアによる学術情報の公開を取りあげることにする。

Ⅶ－4－1

教員個人別にみた研究成果公開の現況

最近ではその研究成果が世界水準の研究であるかどうかは非常に重要な点であり，2003（平成 15）年度から実施された日本の国際的な研究教育拠点を形成する 21 世紀 COE プログ
ラムにおいても，その研究成果がそのような水準に達しているかどうかが評価の一つの重要な指標となっている。本研究科においても，そのような評価基準をすでに取りあげており，経営学研究科所属教員は，本報告書の第 7 部「資料」編に掲載されている「ⅩⅢ章

教員個人別データ」の該当箇所に示されているように，日本国内外の査読付き論文においての研究成果の公表や，海外の国際学会での発表を通じて，積極的に研究成果の公開を行ってきた。その他にも，国内や海外で著書（単著・共著・編著）を刊行したり，その他の雑誌に論文を発表したりするといった形で，さまざまな印刷メディアを通じて，その研究成果を公開している。
個々の教員の研究成果の公開活動の詳細については，その「ⅩⅢ章

教員個人別データ」

を参照されたい。以下では，経営学研究科によって設けられている研究成果公開のためのメディアについて概説する。

220

Ⅶ－4－2『経営研究』と『ディスカッション・ペーパー』

経営学研究科は，いち早く公刊するという目的で作られた電子ジャーナルである『経営研究』と，進行中の研究成果を発表する『ディスカッション・ペーパー』（ワーキング・ペーパー）を研究科独自の研究成果公開のためのメディアとして有している。
『経営研究』（Business Research)，2002（平成 14）年 4 月より，誰でも無料で閲覧することができる電子ジャーナルとして公開されている。
『経営研究』は，2001（平成 13）年まで年 1 回から 2 回の頻度で発行されていた経営学研究科の紀要であった『経営学・会計学・
商学研究年報』（以下，『研究年報』）と『アナルス』（The ANNALS of the School of Business

Administration, Kobe University)を統合して新しく発刊されたものである。
『研究年報』，1955（昭和 30）年から年 1 回から 2 回の頻度で刊行され，2000（平成 12）年までに通算 47 巻を数えている。この『研究年報』は，研究成果を公開する機会が相対的に少ない若手研究者に成果公表の場を与えることが主たる目的であった。専門雑誌や外部の学会誌等では紙幅に制限がある場合が多いので，制限が比較的緩やかな『研究年報』は長編の論文を公表するメディアとしての役割を有していた。
一方，『アナルス』は，当初は『欧文紀要』という名称で 1957（昭和 32）年から刊行され，1975（昭和 50）年に『アナルス』（The ANNALS of the School of Business Administration,

Kobe University） に改称されている。この『アナルス』は年 1 回の頻度で刊行され，2000（平成 12）年までに通算 44 号を数えている。
『アナルス』，経営学研究科所属教員の研究成果を英文・独文等で公表することにより，海外向けの情報発信を意図した印刷メディアと位置づけられてきた。
『研究年報』も『アナルス』も紀要であり，レフェリー制を導入していない。原則として執筆希望者を募集して，編集委員会の決定により論文の掲載が許可されることになっていた。
しかし，最近望まれている研究成果というのは，外部の匿名のレフェリーによる審査を受ける査読付き専門雑誌に掲載される論文であり，『研究年報』や『アナルス』のような紀要は異なった役割をもつことが期待されるようになった。そこで，インターネットを通じて，質の高い論文をいち早く公刊し，より簡単にその研究成果を閲覧できるという電子媒体による学術機関誌を公刊することにした。
『研究年報』は 2001（平成 13）年通算 47 巻で，『アナルス』は 2000（平成 12）年通算 44 号を最後に，『経営研究』に統合され，新たな紀要として 2002（平成 14）年よりインターネット上で公開が始まった。
なお，上記の紀要による研究成果の公開状況は，本報告書の第 7 部「資料」編中の［資料
Ⅶ－1］に『研究年報』，［資料Ⅶ－2］に『アナルス』，そして，［資料Ⅶ－3］に『経営研究』に掲載された論文の論題と執筆者の一覧を示している。
『経営研究』は，2005（平成 17）年
4 月から 2009（平成 21）年 8 月までに論文 4 編が公刊された。年によって頻度は異なるが，
年平均 1 編のペースで論文が公刊されている。
また，より頻度の高い研究成果の公開のために，1983（昭和 58）年から『ディスカッシ
ョン・ペーパー』（当初は『ワーキング・ペーパー』）の刊行が行われている。この『ディスカッション・ペーパー』は，主として，査読付き専門雑誌などの学術誌に投稿中の論文，
または論文が学術誌に掲載されるまでの間に論文を閲覧できる状態にしておくために利用221

され，最新研究を公表するための媒体である。
『ディスカッション・ペーパー』はインター
ネット上で公開されており，誰でも閲覧できる状態になっており，最新研究を公表して学界人等からのさまざまな意見を求める手段としても役立っている。最近の数年間をみれば，『ディスカッション・ペーパー』の刊行は，2006（平成 18）年で 51 本，2007（平成 19）
年で 54 本，2008（平成 20）年で 59 本，2009（平成 21）年 8 月現在で 35 本，というように，研究科所属教員の研究成果公開のメディアとして高い利用度を示している。
なお，第 7 部「資料」編中の［資料Ⅶ－4］は，過去 12 年間に刊行された『ディスカッション・ペーパー』の論題と執筆者の一覧を示しており，その一覧表からは，経営学研究科の教員が最近どのような研究活動を行っているか，その傾向をうかがうことができる。

Ⅶ－4－3『国民経済雑誌』

経営学研究科と他部局にまたがって設けられた研究成果公表のための印刷媒体として『国民経済雑誌』がある。同誌は，1906（明治 39）年創刊のわが国における経済学・経営学系の学術誌の草分けともいえる存在であり，創刊当時は他の大学や高等商業学校の研究者にとっても数少ない研究成果の公開メディアとなっていた。
『国民経済雑誌』は，現在は経営学研究科，経済学研究科，経済経営研究所の全教員，
および国際協力研究科の一部の教員を正会員として構成される神戸大学経済経営学会が編集・発行の母体となっており，月 1 回の頻度で刊行され，2009（平成 21）年 6 月で通算 199
巻を数えている。
『国民経済雑誌』には，通常，経営学研究科の教員は，ほぼ 1 年半から 2 年に 1 回の割合で執筆権が与えられ，毎号 2 人から 3 人の経営学研究科の教員が論文を掲載している。
ただし，誌面の活性化をはかるために，数年前から年 2 回特集が組まれ，その際には他大学の教員が執筆することもある。また，レフェリー制度を導入して誌面の一部を他大学の研究者等にオープン化している。
なお，本報告書の第 7 部「資料」編中の［資料Ⅶ－5］は，1995（平成 7）年度以降に刊行された『国民経済雑誌』の各号に掲載された経営学研究科所属教員の執筆論文・書評の一覧を示している。

Ⅶ－4－4『ビジネス・インサイト』『ビジネス・インサイト』は，特定非営利活動法人「現代経営学研究所」の機関誌であり，経営学研究科との共同編集で発行されている。『ビジネス・インサイト』は，研究者や学生だけでなく，ビジネスパーソンを読者として想定しており，通常の学術雑誌とは目的が異なっている。本誌の目的はビジネスパーソンが直面する問題を広く深く考えるための材料を提供し，ビジネスパーソンからのレスポンスにより研究者の研究を産業界のより本
質的な問題に近づけることである。本誌は研究者だけでなく，ビジネスパーソンによる論文投稿が認められている。ビジネスパーソンが発言できる場を設けることにより，産業界と学界との双方向の情報交流と，それを通じての経営問題に対するより深い洞察をめざし
ている。

222

『ビジネス・インサイト』を発行している現代経営学研究所の前身は経営学研究科の一組織であった現代経営学研究学会である。経営学研究科は 1989（平成元）年より，大学院
における社会人を対象とした高度な経営教育（社会人 MBA プログラム）を本格的に開始したが，このプログラムをさらに発展させるために，「オープン・アカデミズム」という教育研究活動上の基本目的（理念）のもとで，大学と社会，特に産業界との深い情報交流を促進する意図をもって，1993（平成 5）年 3 月に現代経営学研究学会は設立された。現代経営学研究所は，現代経営学研究学会の活動を引き継ぎ，2004（平成 16）年に特定非営利活動
法人として設立された。
「産学連携の経営教育研究の促進を基本理念とし，産業界と学界との情報の相互受発信システムの構築を通じて，先端的・実践的経営学の教育研究を促進す
る活動を行う」ことを目的としている。
経営学研究科と現代経営学研究所が共同で行っている活動は，『ビジネス・インサイト』の発行だけではなく，毎年 4 回のワークショップ，毎年 1 回のシンポジウムの開催も行っている。これらの活動は大学や研究機関に在職する研究者だけでなく，産業人を対象に行われている。経営学は現実の経営に関する問題を研究対象としており，有効な経営理論の開発・評価能力が研究者の専有物ではないというところに経営学の特質がある。つまり，多くのビジネスパーソンも経営の問題を研究し，そこから得られる新しい知見や洞察を必要としている。よって，経営問題について広く深く考えようとする人たちに開放された場を提供することは，大学研究者だけでなく，産業人がともに集まって情報交流をはかる上で大きなメリットとなる。『ビジネス・インサイト』を通じて研究者とビジネスパーソンとの密接な情報交流を知ることができる。
なお，『ビジネス・インサイト』は，季刊形式で年 4 回刊行されている。本報告書の第 7
部「資料」編中の［資料Ⅶ－6］には，創刊号である 1993（平成 5）年春季号から最新の 2009（平成 21）年夏季号までの通算 17 巻（66 号）分の目次の一覧を掲げている。

Ⅶ－4－5

インターネットによる情報発信

上述してきた研究活動の公開メディアは，『経営研究』と『ディスカッション・ペーパー』
を除いていずれも印刷物（著書・論文等の出版物）の形態をとるものであったが，もちろんこれ以外にも，たとえば，経営学研究科のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/），
あるいは，NACSIS 等の外部機関のデータベース等，電子メディアを通じての研究活動の公開も考えられる。
現在，経営学研究科では，ビジネス・リーダーを育成するというわれわれの教育活動の目標を達成するための試みとして，インターネットを通じた情報発信を行っている。その一つは，インターネット上での動画コンテンツ配信であり，もう一つは，メールマガジン『eureka』の発刊である。
動画コンテンツは，経営に関する基礎的なコンセプトを動画として収録し，研究科における知的資産として蓄積する一方で，その研究活動の成果を広く社会一般にも公開している。公開の方法は，VOD（Video on Demand）システムにより，インターネット上に動画コンテンツを展開する他に，希望者に複製 CD－R を配布している。具体的には，動画コンテンツの収録は，新規事業の創出にかかわっている企業家を支援するための「起業家向け実223

践的経営学教育プロジェクト」の一環として行われており，経営学研究科所属の専任教員がそれぞれの専門的立場より最新の研究成果をコンテンツに盛り込んでいる。したがって，
その公開は，学内における教育活動に役立つだけでなく，学外での管理者教育，起業家育成，新しいビジネス・モデルの創生等にも多大な貢献をするものと思われる。また，このような最新のメディアやネットワークを介して，経営学研究科における研究活動の成果を積極的かつ広域的に産業社会に還元することは，産業界と学界との相互的情報交流を促進
し，両者がともに発展するという，われわれの掲げる「オープン・アカデミズム」という基本目的とも合致するものと考えられる。
なお，本報告書の第 7 部「資料」編中の［資料Ⅶ－7］は，2009（平成 21）年 8 月現在でコンテンツとして収録されている動画の担当者と論題の一覧を示している。
メールマガジン『eureka』は， MBA プログラム（専門職大学院）に関心をもっている方を対象に情報を発信することを目的として，2003（平成 15）年 4 月に創刊された。1 月・4月・7 月・10 月に発刊し，臨時号・EXPRESS も発行されている。講読は無料であり，登録さえすれば誰でも講読することができる。メールマガジンでは経営学研究科が行っている教
育研究活動の報告や，ビジネス・キーワードを研究者の視点から解説するなど，ビジネス
パーソンに向けて情報発信がなされている。2009（平成 21）年 10 月現在の講読者数は 2,178人であり，多くの講読者を獲得している。なお，本報告書の第 7 部「資料」編中の［資料
Ⅶ－11］は，2009（平成 21）年 7 月現在までの『eureka』配信一覧を示している。

Ⅶ－4－6

研究成果公開の問題点

経営学研究科における研究成果公開の課題として，次の二つの点が挙げられる。
第 1 に，研究活動を公開するためのメディアが，従来からの印刷媒体に偏っているということである。上述の『経営研究』や『ディスカッション・ペーパー』は，インターネッ
ト上で公開され，誰でも閲覧することができる。しかし，『経営研究』で公開される論文は年平均 1 編と少ない。これは，最近の研究業績は査読付き専門雑誌に掲載された論文の本数で評価されるため，紀要に執筆する誘因減退が原因であると考えられる。『経営研究』の位置づけの再検討が必要であると考えられる。また，『ディスカッション・ペーパー』の中には閲覧不可となっている論文も少なくなく，研究成果の公表として不完全な部分がある。
研究の質の評価指標として，論文の引用数が用いられるが，いち早く論文を公開すること
は引用数の増加につながると考えられる。よって，より積極的に研究論文を公開していく必要がある。このような電子メディアによる研究成果の公開体制を，学術情報の流通を促進することにより研究成果の社会的還元を進めるという観点から，今後とも積極的に展開していくことが必要であろう。
第 2 に，これは，かねてより指摘されていることと共通する問題であるが，海外で開催される学会での報告や，海外の学術誌への投稿をはじめとして，経営学研究科に蓄積された研究成果を海外に向けてもっと積極的に発信すべきである。2003（平成 15）年度募集の社会科学分野における 21 世紀 COE プログラムに選定されたことから，このような取り組み
は実を結びつつある。たとえば，[表Ⅶ－4－1]のとおり海外学会での報告件数は 2005（平成 17）年，2006（平成 18）年，2007（平成 19）年にはそれぞれ 30 件，35 件，30 件であっ224

たのに対し，2008（平成 20）年には同件数が 46 件に増加した。これは，21 世紀 COE プロ
グラムにおける取り組みが 2008（平成 20）年頃から成果となって海外でも公表できるような水準で現れたことを示している。また，[表Ⅶ－4－2]で示されているように，海外雑誌の掲載件数についても，2008（平成 20）年にはそれ以前に比べて増加している。具体的には，2007（平成 19）年の海外雑誌および著書の件数は 14 件であるが，2008（平成 20）年には 34 件となっている。しかし，経営学に関する学術研究・教育のグローバル・センター（GCOE）をめざすためには，現在の研究の量・質ともに十分ではなく，さらなる改善が必要である。
表Ⅶ－4－1

海外学会・セミナーでの報告件数（件）

年度

海外学会報告セミナー報告（国内学会）

2005

2006

2007

2008

2009

30

35

30

46

5

34

34

32

38

7

※2009（平成 21）年 9 月末までの数字

表Ⅶ－4－2

海外雑誌掲載・著書の件数
（件）

年度

2005

2006

2007

2008

2009

査読付き（海外）

10

17

8

12

11

査読なし（海外）

2

7

4

16

5

海外著書

0

2

2

6

2

※2009 年（平成 21）9 月末までの数字（文責：髙田知実）

Ⅶ－5

21 世紀 COE プログラムについて

Ⅶ－5－1

21 世紀 COE プログラムの趣旨

周知のとおり，21 世紀 COE プログラムは，大学（国立大学）の構造改革の方針（2001（平成 13）年 6 月)にもとづき，2002（平成 14）年度から文部科学省により措置された研究拠
点形成費補助金の新規事業であり，次の主旨とねらいをもつ。すなわち，わが国の大学が世界のトップレベルの大学と伍して，教育および研究水準の向上や世界をリードする創造的人材を育成していくために，競争的環境を醸成し，大学間の競り合いがより一層活発に225

行われることが重要との認識のもとに，その一環として，第三者評価にもとづく競争原理
により，学問分野ごとに世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援するものである。
学問分野構成等，基本的な仕組みの概要は次のとおりである。分野構成は，人文・社会科学から自然科学までの学問分野を 10 分野に分け，分野別に申請を受け付けて，採否が審査された。経営学研究科が関連するのは 10 分野のうち，法学・政治学・経済学・経営学・社会学・総合政策等の領域を含む「社会科学」の分野である。神戸大学大学院経営学研究科は，この社会科学の分野に「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」というテーマで申請し，採択された。
以下では，計画調書等の要約とその成果，ならびにプログラム終了後も継続している活動状況を示す。

Ⅶ－5－2

プログラムの概要

経営学研究科の申請分野は，「社会科学」であり，プログラム名称は「先端ビジネスシス
テムの研究開発教育拠点」，中核となる専攻等名は，神戸大学大学院経営学研究科（現代経営学専攻）である。
事業推進担当者は，拠点リーダーの加護野忠男教授以下計 18 人であった。担当者の詳細と役割分担および申請経費については，第 7 部「資料」編[資料Ⅶ－12]を参照していただ
きたい。
学問領域は，①ガバナンス・グループ（経営戦略，事業システム，財務会計，国際会計，
ファイナンス，金融システム等），②サプライチェーン・グループ（マーケティング，流通システム，テクノロジー・マネジメント，製品開発等），および③新規事業モデル・グルー
プ（事業創生戦略，経営管理，ベンチャー・ファイナンス，企業政府関係，国際貿易等）に大別される。また，母体となる経営学研究科全教員のサポートのもとで，本研究科に集積された人的資源が積極的に活用されることが不可欠であるため，広義の「経営学」を構成する経営学・会計学・商学のほとんどすべての学問分野が網羅された。
本プログラムの特色としては，①本拠点形成に全学的な支援体制が組まれていること，②母体となる経営学研究科は，わが国における「経営学」の研究と教育のパイオニアであること，③経営学研究科が築いてきた産業界との強固な連携を通じて，先端ビジネスシス
テムの研究と教育が展開できること，④グローバル・ネットワークのもとで，海外の主要
ビジネススクールと緊密に連携することが挙げられる。
本プログラムは，これらの特色を活かしながら，新規事業モデルの創造，企業間関係の新戦略，ガバナンスのモデル開発に従事し，先端ビジネスシステムの研究・開発・教育を推進することを目的として申請された。
社会科学の分野に対する申請件数は，国立大学 38 件，公立大学 12 件，私立大学 55 件の計 105 件であり，このうち 26 件が採択された。神戸大学大学院経営学研究科が提示したプ
ログラムも，このうちの一つとして採択された。
[資料Ⅶ－13]は，21 世紀 COE プログラム委員会による審査結果として，独立行政法人日本学術振興会のホームページに掲載された文書（http://www.jsps.go.jp/j-21COE/08_jigo/data/jigo_kekka/I17.pdf）を転載したものである。採択理由の欄には，経営学研究科に226

対する高い評価と期待が示されている。

Ⅶ－5－3

活動の成果

本プログラムにおける活動の成果は，第 7 部「資料」編[資料Ⅶ―14]にまとめられている。当初計画どおり，神戸大学に国際経営教育研究センター（CIBER），経営教育センター（大阪），中国コラボレーションセンター（北京），経営資料センター（神戸）を立ち上げ，実践的な経営学の研究を国際的なレベルで展開した。
研究にあたっては，先端ビジネスシステムの構築を基本テーマとし事業推進担当者を，①ガバナンス・グループ，②サプライチェーン・グループ，③新規事業モデル・グループの三つに分け，生きた経営を題材にこれら 3 分野の先端的ビジネスシステムの研究を進め，また，中国をはじめとする国際的な対比の中で比較制度分析を行った。
研究と教育を相乗的に発展させるという「神戸方式」の研究をさらに深化させるために，
国際経営教育研究センター内にアクションリサーチセンターを開設し，企業が現実に直面している戦略課題の吟味を行った。また，経営資料センターでは，日本の先端ビジネスシ
ステムを創造した神戸ゆかりの経営者の記録を集積するために，ダイエー，ワールド，ア
シックスなどの創業の記録をオーラルヒストリーとして収集した。各研究の進展とともに，グループ間の交流，構成員の有機的連携を深める一方で，共通した研究課題を抽出することができた。
また，研究活動を進める過程で新たな学術的知見も得られた。日本の先端的なビジネスシステムには，日本の産業社会で生み出されてきた「制度的叡知」が隠されていることが明らかになった。この制度的叡知の概念は，今後の研究活動のコアコンセプトとなり，日本発の経営理論の核となるものと考えられる。
第 7 部資料編[資料Ⅶ―14]に示されているとおり，国際会議等の開催を通じて国際競争力を維持しさらに高めるための不断の努力も行ってきた。
教育については，大学院生をリサーチ・アシスタントやティーチング・アシスタントとして採用し，研究教育補助業務を通じた人材育成を行ってきた。事業推進担当者監修のもと，博士後期課程学生によるケース・スタディ作成も行った。また，課程博士号を取得した若手研究者が COE 研究員として採用され，事業推進のための研究調査を行った。
このように，本プログラムが達成した研究成果は，有効な国際経営戦略を策定するために必要な指針を日本企業に与え，ひいては日本経済再生に向けての鍵を提供したといえる。
さらに，様々な教育活動を通じて，最先端の研究成果を社会還元することによって，日本のビジネスをリードするマネジメント人材を育成するための基盤を構築することができたと考えている。本プログラムによる研究成果は，「研究に基礎を置く教育」（Research-based
Education)）という教育活動に対する基本的方針のもと，教育の場に還元されている。具
体的には，次世代の「経営学」の研究教育を担う若手研究者の育成や，実際にマネジメントの現場で活躍する高度専門職業人の育成であり，このような多面的人材育成を通じて，本拠点の研究は単発のものに終わらず，次世代への知の継承を通じて，将来への発展性が担保されることになる。

227

Ⅶ－5－4

プログラムの評価と継続本プログラムに対する評価は良好であった。第 7 部資料編[資料Ⅶ－15]は 21 世紀 COE プ
ログラム委員会による中間評価結果として，日本学術振興会のホームページに掲載された文書を転載したものである。
[資料Ⅶ―16]は，最終的な評価報告である。それによると，拠点形成計画全体について
は，日本型ビジネスの世界的研究拠点を確立し，成果を世界に発信するという本拠点の目
的は十分達成されており，研究の成果，教育の効果ともに高く評価されたと報告されている。一方，研究者相互のさらなる知見の交換等の課題についても指摘されている。
本プログラムの終了後も経営学研究科では，「先端ビジネスシステムにおける制度的叡智の創造と人づくり」が重要なテーマであると考え，研究プロジェクトを継続している。2008（平成 20）年度には「産学連携による MBA プログラムの高度化」という研究テーマで専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム，「人材マネジメント型企業変
革リーダー育成」というテーマで産学連携人材育成事業が採択された。経営学研究科では，全員が一致団結して，これらのプロジェクトを進行している。

Ⅶ－6

研究の質の向上と改善のためのシステム

Ⅶ－6－1

研究の質の向上と改善のためのシステムの整備

前節までにおいて，経営学研究科が措定する研究活動の目標を明らかにした上で，その目標を達成するための体制について，（第Ⅲ章での解説と重複するが）経営学研究科が研究活動に投入できる人的資源・財務的資源・物的資源を記述した。加えて，在外研究制度や特別研究員制度という研究活動を支援する諸施策についてその概要を説明した。また，このような研究体制と研究支援施策を踏まえて，研究活動の目標の達成状況について，研究の内容と水準，研究成果の公開活動，社会活動に分けて，自己点検・評価を行った。
本節では，限られた人的・財務的・物的資源の範囲内で，研究の質を改善させ，向上させるために経営学研究科が採用しているシステムの整備状況について，①研究活動の状況と問題点を把握するためのシステム，②独創的・萌芽的な研究を推進するためのシステム，③基礎研究を奨励するためのシステム，④国内外機関との共同研究を推進するためのシス
テム，⑤実践的な研究をするためのシステム，⑥教員人事のシステムという六つの面から
自己点検・評価を行いたい。

Ⅶ－6－1－1

研究活動の状況と問題点を把握するためのシステム

経営学研究科における研究活動の状況と問題点を把握するため，経営学研究科では，2～3 年に 1 度の頻度で，研究活動の自己点検・評価を実施している。また，同じ頻度で外部点検・評価を実施しており，自己点検・評価とあわせて，経営学研究科全体としての研究活
動の状況・成果をチェックし，問題点を把握するためのシステムとして効率的に機能して

228

いる。
自己点検・評価を実施する主体として，経営学研究科には専任教員から構成される「研究科評価委員会」が常置されている。そこでは，自己点検・評価と外部点検・評価をもとに研究活動状況を把握し，研究活動上の問題点について解決策等が議論される。研究科評価委員会でまとめられた自己点検・評価と外部点検・評価の結果は，『自己評価・外部評価
報告書』として学内外に公表するとともに，経営学研究科の構成員にフィードバックされ，個々の教員が研究の質を改善するために有益な情報を提供している。

Ⅶ－6－1－2

独創的・萌芽的研究を推進するためのシステム

経営学研究科に設けられた独創的・萌芽的研究を推進するためのシステムとしては，既に言及したところであるが，在外研究制度と特別研究員制度を挙げることができる。
在外研究制度とは，ある一定期間，大学での講義や学務が免除され，海外の大学や大学院等の研究機関に滞在して，研究活動を行うというシステムである。この制度には，滞在
期間が 1 年間（1 年半の場合も有）の長期在外研究制度と 3 ヵ月間の短期在外研究制度の 2種類がある。経営学研究科は，原則として，毎年，長期在外研究に 1 人，短期在外研究に 2人の教員を派遣している。派遣の順序は，基本的に経営学研究科への赴任順であるが，①
海外ジャーナルに投稿できる準備ができている，②海外研究者との共同研究の準備ができている，という点も考慮される。
他方，特別研究員制度の趣旨は，特別研究員とされた年度については，講義や学務が免除され，研究活動に専念できる環境を提供するものである。特別研究員制度の割り当ては，
原則として経営学研究科内のローテーションにしたがっており，毎年 2 人の教員に割り当てられる。
在外研究制度と特別研究員制度を利用することで，経営学研究科に所属する教員は，通常期には行うことができない長期の研究調査や資料（史料）収集が可能になる。このような作業は，独創的研究・萌芽的研究を推進するために必要である。また，これらの機会を利用して，経営学研究科所属の教員は，萌芽的・独創的研究の成果を（国際的なジャーナ
ル等に）公表するための論文や著作等の執筆活動に専念することができる。
また，2005（平成 17）年度に「魅力ある大学院教育イニシアティブ」が，2007（平成 19）
年度に「大学院教育改革支援プログラム」が採択された。これらのプログラムでは，著名
外国人研究者を招聘し，PhD プログラムにおいて，集中講義や研究会を実施してきた。最近
では，2007（平成 19）年度に大連工業大学の王傑教授等 2 人，2008（平成 20）年度は National
University of Singapore Business School の山田教授等 4 人を招聘した。大学院生は著名研究者に直接，指導・助言を受けるのみならず，国内外の学会において発表機会が与えられた。
これらの取り組みの結果，教員と大学院生の共同研究や教員の海外学会報告が促進された。大学院と教員の共同研究の実施件数は，2007（平成 19）年度に 9 件，2008（平成 20）
年度に 16 件となっている。教員の海外学会報告件数は，2005（平成 17）年度は 30 件，2006（平成 18）年度は 35 件，2007(平成 19)年度は 30 件，そして 2008（平成 20）年度は 46 件と増加傾向にある。

229

Ⅶ－6－1－3

基礎研究を推奨するためのシステム基礎研究活動を奨励するためのシステムとしては，上述した在外研究員制度や特別研究員制度に加えて，次の二つのものが挙げられる。
第 1 に，経営学という非常に実務に近い分野の研究活動を担う研究科でありながら，各領域における基礎研究を行う教員を数多く採用していることである。
実際のビジネスに近い分野を研究する教員や，話題性に富むカレント・トピックスを扱う教員が多ければ，短期的には実務界のニーズに適応し易いであろう。しかしながら，経営学研究科の伝統は，「学理と実際との調和」である。また，いかなる学問領域においても基礎研究を軽視することは，長期的に好ましくない結果をもたらす可能性が高い。経営学
研究科は，このような原理原則と伝統を重んじ，短期的には成果が出ないような基礎研究の領域に対しても，少なくない人材を配置している。
第 2 に，財務的・物的資源の配分に関しても，基礎的研究がおろそかにならないような制度を適用している。特に研究資金に関しては，本報告書の第Ⅲ章でも述べたように，校費や科学研究費補助金その他の外部資金に加えて，基礎的な研究活動に対して研究資金を配分する制度（たとえば澤村正鹿学術奨励基金等）が学内に存在する。
何より，「学理と実際との調和」，「基礎研究の重視」は，経営学研究科を構成するすべての教員が共有している精神である。

Ⅶ－6－1－4

国内外機関との共同研究を推進するためのシステム

経営学研究科は，企業，財団法人等の学外機関との共同研究を推進するために，共同研
究，受託研究，奨学寄附金の受け入れ制度をもつ。経営学研究科においては，この制度を利用し，外部資金を積極的に受け入れることにより，国内外機関との共同研究を推進している。
また，本研究科は海外大学との学術交流を推進するために，アジア地区で 3 機関，北米
で 3 機関，欧州で 7 機関との部局間の学術交流協定を締結している。また，海外 9 校と交換留学協定を締結している。これら海外機関との交流協定や共同プログラムは，研究者間の研究における情報交換を促す仕組みとなっている。
実績として，海外研究者との共著論文（査読付き）および書籍出版を見ると，2006（平成 18）年度に 5 編，2007（平成 19）年度に 5 編，2008 年（平成 20）年度に 7 編となっている。海外研究機関との共同研究実績はそれほど多いとはいえないが，共同研究を推進するためのシステムを利用することにより，今後共同研究が進展していくことが期待できる。

Ⅶ－6－1－5

実践的な研究を推進するシステム

経営学研究科の理念として「オープン・アカデミズム」を掲げているように，本研究科は実践的な研究を推進しようとする志向をもつ。経営学研究科の研究者の大多数にとり，企業の活動は直接的な研究対象であるが，研究者個人が企業より受託研究や奨学寄附金を得て，企業からの経営の直接的な課題について依頼を受け，研究する仕組みが整っている230

ことが，まず実践的な研究を推進するシステムとして挙げられる。
さらに，企業より受託研究を受けるという形以外にも，各企業のマネジメント層を一同に集めて講義を行うといった集合研修も実践的な研究を推進するシステムとして機能している。また，連携講座制度を活用したシンクタンク等の民間研究機関との連携による先端的実証的経営研究も行っている。
これまで経営学研究科は，大企業向けには，NPO 法人現代経営学研究所との共催で「短期集中ビジネススクール」を 2003（平成 15）年度より実施し，課長クラス層に対して，本研
究科のスタッフ複数人による集合研修の形で出講している。また，個別企業を対象とした研修プログラムや「「逸品」ものつくり経営塾」，「人勢塾」など専門領域に特化した企業横断的な研究・教育活動にも積極的に取り組んでいる。これらの活動は，受講しているマネ
ジメントクラスの経営課題を抽出し，出講する研究者にとって，経営現象に対して理論にもとづく洞察を加え，自らの研究課題を現実と照らし合わせて深めていく機会となっている。研究課題と密着に関連するテーマにおいて，研究対象となる業界の企業参加者との討議を通じて，研究をより広く，または深化させる努力がなされている。

Ⅶ－6－1－6

教員人事のシステム

教員人事とのシステムに関しては，先に述べたように，一定の研究教育年数の経過を条件とした上で，研究成果に応じた昇任システムを適用している。経営学研究科では，准教授に採用された直後の 3 年間は，「若手准教授」と呼称され，テニュアが与えられない。3
年間の研究業績を基礎として本人の研究教育能力を審査し，審査にパスするとテニュアが与えられた「准教授」に昇任する。教授昇任については，先に述べたように，教育能力に加え厳しい研究能力審査をパスしなければならない。本人の所属する学会で高い評価を受ける著書を出版するか，あるいは，専門的・国際的なジャーナルに複数の研究成果が発表される等が，教授昇任時に研究能力審査にパスする最低限の基準とされている。
昇任システムに業績主義が採用されていることは，在外研究制度や特別研究員制度等とともに，経営学研究科が質の高い研究活動を継続的に行っていることに寄与していると考えられる。
教員の評価・昇任システムが，真に教育能力と研究の質を考慮した評価システムになっているかどうかについては，外部評価を取り入れながら，このような機会に再度検討してみるべきであろう。特に，前回の自己評価・外部評価報告書で述べたように，査読付き論
文や海外発表に対しての評価をより重んじることは必要である。近年は，そのような研究成果を出している外部の若手研究者を積極的に採用したり，昇任の判断において海外ジャーナルを重視したりするなどの傾向が強くなっている。

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研究の質の向上と改善のためのシステムの効果と課題

経営学研究科においては，上記のように研究の質を改善し向上させるためのシステムづくりを継続的に意識してきた。その結果，経営学・商学系の学部では，日本で最初に大学
院重点化を実現することができた。本報告書における第 7 部「資料」編の「ⅩⅢ章 教員
個人別データ」が示すように，毎年多数の研究書や学術論文が公表されている。また，学231

会賞等の受賞状況等からもわかるように，非常に質の高い研究活動を行ってきたといえる。
しかしながら，海外公刊著書・論文については，国内のそれと比較すると少ない。今後
は，国際競争力ある研究成果の集積と海外雑誌等への研究成果の発表を増やすことが必要になるであろう。
2006（平成 18）年度より，「魅力ある大学院教育イニシアティブ」のプログラムにより，海外への研究成果の発表を促進する一つの取り組みが行われ始めた。今後，さらなる取り組みに加えて，海外への成果発表を促す仕組み，たとえば海外ジャーナル投稿へのサポー
ト，研究業績の評価基準の見直しなどの制度的な取り組みがますます課題となろう。
『アカデミック・フロンティアの実践的探究』と題された今回の自己評価・外部評価報告書では，まさにこのような経営学研究科の課題を明らかにして，今後の努力目標を明示することに主眼を置いた。
「教員個人別データ」を更新し，個人の研究業績を海外著作と国内著作とに分け，経営学研究科全体と個々の教員による国際競争力ある研究成果の集積とその海外への情報発信を促進するため，客観的な基準で研究活動の実態を点検・評価し，その結果を公表することにした。
（文責：砂川伸幸）

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