令
令 和
和 ３
３ 年
年 度
度

創業･ベンチャー支援､雇用･人材支援
総
総合
合ガ
ガイ
イド
ドブ
ブッ
ック
ク

～ ３機関の各種支援制度をまとめて紹介 ～北海道経済産業局
北 海 道 労 働 局
北海道
２０２１．５

※新型コロナウイルス感染症に関する経済・雇用に係る支援策は本ガイドブックに掲載
しておりませんので、特集項「新型コロナウイルス感染症関連支援策一覧」をご覧く
ださい。

目次
◆特集ページ
新型コロナウイルス感染症関連支援策一覧
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている事業者向け支援策についてページ
1○起業したい相談・情報提供

ページ

経営課題や新事業展開について相談したい！【（独）中小企業基盤整備機構 北海道本部】

2

地域の課題を解決するビジネスで創業したい！【地域課題解決型企業支援事業】

3

経営課題を相談したい！【（公財）北海道中小企業総合支援センター】

4

経営課題を専門家に相談したい！【北海道よろず支援拠点】

5

ベンチャー企業に投資したい！【エンジェル税制】

6

ビジネス・インキュベータに入居したい！【（独）中小企業基盤整備機構 北海道本部】

7

融資制度

ページ

運転資金や設備資金を借りたい！【中小企業総合振興資金貸付金】

8,9○新たな事業に取り組みたい
相談・情報提供

ページ

食の商品開発・マーケティングの相談をしたい！【マーケティングアドバイザー事業】

10

食の新商品をテスト販売したい！（国内・海外）【北海道どさんこプラザテスト販売制度】

11

先端技術等の導入について相談したい！【先端技術の導入支援等による地域企業生産性向上事業】

12

補助金

ページ

新分野・新市場進出等で企業の競争力を高めたい！【中小企業競争力強化促進事業費補助金】
海外への販路開拓をしたい！
【JAPANブランド育成支援等事業費補助金（JAPANブランド育成支援等事業）】
異分野の事業者等と連携して新しいサービスモデルの開発などをしたい！
【商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）】
販路開拓や生産性向上等に取り組みたい！【小規模事業者持続化補助金】〈一般型〉
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス等に取り組みたい！
【小規模事業者持続化補助金】〈低感染リスク型ビジネス枠〉

13
14
15
16
17

○経営を改善・強化したい
相談・情報提供ページ

水産加工関連事業者の生産性向上をしたい！
【ワンストップ相談窓口、水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業】
事業承継を契機に経営革新等に挑戦をしたい！
【令和２年度第３次補正、令和３年度事業承継・引継ぎ補助金】

18
19

経営を立て直したい！【中小企業再生支援協議会事業】

20

経営を立て直したい！【経営改善計画策定支援事業】

21

経営を立て直したい！【早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）】

22

事業を円滑に引き継ぎたい！【北海道事業承継・引継ぎ支援センター】

23

給付金
事業縮小に伴い労働者を休業、出向させたい！【雇用調整助成金】

ページ24

○新たな技術開発に取り組みたい
相談・情報提供ページ

技術面の困りごとを解決したい！【「北のものづくりネットワーク」について】
生産性や品質・コストなどの課題を解決したい！
【ものづくり人材技術力強化事業（専門家派遣・成功事例創出）】
ものづくりにIoT技術・カイゼン活動を取り入れたい！
【ものづくり人材技術力強化事業（先端IoT技術活用促進等）】
食関連機械の製品開発に取り組みたい！【食関連ものづくり産業振興事業】

技術相談や試験分析をしたい！【地方独立行政法人

26
27
28

食品加工技術の高度化や新製品開発に取り組みたい！
【道立地域食品加工技術センター・地方独立行政法人

25

北海道立総合研究機構】

北海道立総合研究機構】

共同研究等

29
30
ページ

技術相談や共同研究、試験分析をしたい！【道立工業技術センター等の技術支援等】

31○工場や機械など設備投資したい
補助金

ページ

北海道で事業をしたい！【企業立地を促進するための助成措置（北海道産業振興条例）】

32，33

融資制度

ページ

設備を導入したい！【小規模企業者等設備貸与制度】

34○新たに雇い入れたい相談・情報提供ページ

ハローワークに経営、人材確保等の相談をしたい！【北海道ビジネスサポート・ハローワーク】

35

人材の確保・定着に取り組みたい！【地域戦略産業人材確保支援事業】

36

道外在住の優秀な人材を確保したい！【ＵＩＪターン新規就業支援事業(移住支援事業)】

37

ものづくり人材を確保したい！【ものづくり分野等に関わる従業員の人材確保】

38

道外からものづくり人材を確保したい！【ものづくり産業分野人材確保支援事業】

39

プロフェッショナル人材を活用したい！【プロフェッショナル人材センター運営事業】

40

給付金

ページ

東日本大震災の被災者を雇いたい！【特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）】41

生活保護受給者等を雇いたい！【特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）】

42

地域に住む求職者を雇いたい！【地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）】

43

正社員採用を前提として試行的に雇用したい！【トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）】

44

季節労働者を通年で雇いたい！【通年雇用助成金】

45

不安定雇用を繰り返している求職者を雇いたい！
【特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）】46

○高齢者を雇用したい
相談・情報提供ページ「年齢にかかわりなく働ける企業を目指したい！」【高年齢者雇用に関する事業主への支援】

給付金

47
ページ

高齢者や障がい者を雇いたい！【特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）】48

高齢者を雇いたい！【特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）】49

高齢者の賃金制度を整備したい！【高年齢労働者処遇改善促進助成金】

50

高齢者の定年を引き上げたい！【65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）】51

高齢者の雇用管理制度を整備したい！
【65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）】
有期契約労働者の高齢者を無期雇用労働者へ転換したい！
【65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）】

52
53○障がい者を雇用したい
相談・情報提供ページ

障がい者の雇用・職場定着・職場復帰に取り組みたい！【障がい者雇用支援事業】

給付金

54
ページ

障がい者の雇用環境を整備したい！【障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金】
障がい者を雇用したい！
【トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）】
発達障がい者や難治性疾患患者を新たに雇いたい！
【特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）】

55
56
57

○従業員を育成したい
相談・情報提供ページ

人材育成に関する研修・セミナーを受けたい！【産業人材育成研修情報提供事業】

58

在職者の職業訓練について相談したい！【在職者職業訓練総合相談窓口】

59

社員の人材育成について相談したい！【人材育成プラン】

60

研修・セミナーページ

従業員の人材育成をしたい！【生産性向上支援訓練】

61

社員の専門的知識や技能・技術を向上させたい！【能力開発セミナー（在職者訓練）】

62

従業員の能力向上に取り組みたい！【能力開発セミナー（在職者訓練）】

63

企業の課題やニーズを踏まえた研修を受けたい！【中小企業大学旭川校の研修制度】

64,65

給付金

ページ

労働者のキャリア形成を進めたい！【人材開発支援助成金】
非正規雇用労働者をキャリアアップさせたい！【キャリアアップ助成金】

66
67,68,69,70

○就業環境の改善と従業員の定着を図りたい
相談・情報提供
働き方改革を進めたい
北海道働き方改革推進支援センター【中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業】

ページ71

人材確保や職場定着について相談したい！【ジョブカフェ北海道】

72

働き方改革やテレワークの導入について相談したい！【働き方改革関連特別相談窓口の設置】

73

給付金

ページ

従業員の賃金を引き上げたい！【業務改善助成金】

74

雇用管理制度等を整備して職場定着に取り組みたい！【人材確保等支援助成金】

75

職業生活と家庭生活の両立支援や女性活躍に取り組みたい！【両立支援等助成金】

76,77

労働時間等の改善により働き方改革に取り組みたい！【働き方改革推進支援助成金】

78

補助金
テレワークを導入したい！【テレワーク環境整備事業費補助金】

ページ
79

特集

新型コロナウイルス感染症関連支援策一覧
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている事業者向けの支援

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済に与える影響の緩和に向けた様々な支援策が講じられております。詳細につきましては各機関のホームページにて確認願います。

経済産業省

北海道労働局

 新型コロナウイルス感染症関連

 各種助成⾦制度

https://www.meti.go.jp/covid‐19/index.html

https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido‐
roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/joseikin.html

 ⽀援策パンフレット

 新型コロナウイルス感染症への各種⽀援策等

https://www.meti.go.jp/covid‐19/pdf/pamphlet.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を⽀援するための施策を案内

新型コロナウイルス感染症に関連する制度等を案内

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

⽣活を⽀えるための各種⽀援策や窓⼝を案内

JEED

北海道

（独⽴⾏政法⼈⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構）

 新北海道スタイル

 新型コロナウイルス感染症関連情報

新北海道スタイルや北海道コロナ通知システムについて案内

新型コロナウイルス感染症に関連する特例措置等を案内

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm

 ⽀援策ガイドブック

新型コロナウイルス感染症に関連する事業者向け⽀援策を案内

1/4

2/4

3/4

https://www.jeed.go.jp/general/q2k4vk000004510i.html

4/4※（参考）お役立ち情報：

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/page.jsp?id=1289100

1

詳しくは各機関のホームページにてご確認ください経営課題や新事業展開について相談したい！
（独）中小企業基盤整備機構

北海道本部

経営者の様々な課題や悩みに応じた多様な支援メニューで、中小企業の成長を応援します。
経営相談
経営に関するご相談に、各分野の経験豊富な専門家がご希望の方法でお応えします。（無料・回数制限なし）①窓口相談（対面相談／オンライン相談）
常設の相談窓口を設置しており、専門家アドバイスを無料でご利用いただけます。（予約制）
受付ＴＥＬ 011-210-7471 月～金 13:00～17:00 1回あたり1時間程度②メール経営相談（電子メール相談）
24時間、いつでも、どこからでも専用のWebフォームに相談内容を入力・送信いただけます。
相談受付日の翌日から、原則3営業日以内にメールで回答いたします。
専用WebフォームURL:https://www.smrj.go.jp/contact/keieisoudan_1st/index.php③ＡＩを活用した自動応答（ＡＩチャットボット）による相談【経営全般に関する相談】
ＡＩチャットボットと、専門家（中小企業診断士）とのチャットを組み合わせた、オンラインの経営相談サービス「Ｅ-ＳＯＤＡＮ（https://bizsapo.smrj.go.jp/）」により24時間365日、無料で相談対応※専門家とのチャットサービスは、平日10:00～17:00に相談対応（こちらも無料）

専門家の派遣など
マーケティング企画の見直し、業務のシステム化など特定の経営課題から、全社的・グループ経営の視点による経営戦略再構築のような高度なテーマ、また広域展開、グローバル化など、中小企業の方々が抱える様々な経営課題の解決に向けて、多様な支援テーマを提案、最適な専門家を派遣して、課題解決のサポートを実施します。
①専門家継続派遣事業
経営・技術・財務・法律などの専門家を一定期間継続して派遣し、中小企業の課題解決への取り組みに対して適切なアドバイスを行い、目標の達成を支援します。支援期間は数か月～10か月程度（20回程度）、費
用は専門家一人当たり17,500円/日（税込）②戦略的ＣＩＯ育成支援事業
ＩＴを活用した課題解決やＩＴ導入の検討、実際のＩＴ導入・運用などに対してアドバイスを行い、企業内のＩＴ人材（ＣＩＯ）候補者の育成を支援します。
長期型（ＣＩＯ－Ａ型）、短期型（ＣＩＯ－Ｂ型）の支援をご用意し、企業のＩＴ導入段階に応じて対応します。
支援期間は長期型は数か月～10か月程度（20回程度）、短期型は4か月程度（8回程度）、費用は共通で専門家一人当たり17,500円/日（税込）③経営実務支援事業
経営・技術・マーケティング等の実務的な課題解決に向けて、大手企業等での実務経験豊富なアドバイ
ザーを派遣し、特定の課題解決に必要な実務的な知識・ノウハウ面でアドバイスを行います。派遣期間は5か月以内、最大10回以内、費用は専門家一人当たり8,400円／日（税込）④販路開拓コーディネート事業
首都圏・近畿圏へのテストマーケティングにより、新市場開拓の土台構築をサポートし、販路開拓力の向上をサポートします。想定市場（首都圏・近畿圏）の企業への訪問・ヒアリングによるテストマーケティン
グを行う前段の支援として、マーケティング企画（商品の特徴・コンセプト・提案用途の明確化、市場の絞込み、プレゼンテーション資料作成等）をサポートします。支援期間は4か月程度（8回程度）、費用は8,400円／日（税込）※なお、本事業は、取引先の斡旋や販売先の紹介を行うものではありませんのでご了承ください。
⑤ＩＴ経営簡易診断
専門家との３回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理、見える化し、ＩＴ活用可
能性をを無料で提案します。

（独）中小企業基盤整備機構 北海道本部 企業支援課 ℡ 011-210-7471
2

地域の課題を解決するビジネスで創業したい！
地域課題解決型起業支援事業

地域課題の解決を目的として新たに起業する方に対して、起業に必要な経費の一部を補助するほか、事業立ち上げ等に関する伴走支援を行います。
補助の内容
起業支援金
対象事業：地域課題の解決に資する社会的事業※社会的事業の例
地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援業、社会福祉関連、買物弱者支援など
補助率：１／２
補助額：最大２００万円
伴走支援
採択者に対し、事業の実現と経営に必要なノウハウ習得のための伴走支援を実施します。

補助対象者
事業を営んでいない個人であって、公募開始日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに個人
開業又は、中小企業者である株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合若しくは特定非営利活動法
人の設立を行う者

その他
申請について起業支援金の申請については、本事業の執行機関に対して行います。
公募時期について
本事業の執行機関が別途公表します。
採択について申請された事業計画を審査し、採択者を決定いたします。
※執行機関及び詳細が決まりましたら、道の下記のホームページに情報を掲載いたします。（４月上旬頃を予定）
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/index.htm
北海道経済部

地域経済局

中小企業課

小規模企業係 TEL 011-204-5331

3経営課題を相談したい！
（公財）北海道中小企業総合支援センター(公財)北海道中小企業総合支援センターでは、専門スタッフが創業から事業化、経営革新まで、様々な経営課題に応えるためのワンストップサービスを行っています！
支援内容、対象となる方
創業者や中小企業者等の様々な相談に応じるため、相談窓口を開設しています。
区分

相談内容

経営相談窓口

中小企業診断士等のスタッフが、創業や経営、事業承継に関する様々な相談に応えるほか、相談内容により、各種支援制度について
適切なアドバイスをします。

月～金曜日
9:00～17:30

無料

インターネット経営相談

インターネットにより企業経営に関する相談を随時受け付けています。（夜間及び土・日、祝日は翌営業日以降の対応となります。）

随無料

北海道よろず支援拠点

札幌本部 月～金曜日
チーフコーディネーター及び各専門分野のスタッフが、創業や販路
9:00～17:30
拡大、経営改善等に関する様々な相談に応じ、課題解決に向けて継地域拠点 毎週火曜日
続した支援を行います。
9:00～17:30

無料

取引に関する相談「下請けかけこみ寺｣

下請かけこみ寺相談員が、取引上の悩みや裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による調停手続きに関する相談等に対応します。

毎週火～金曜日
9:00～17:30

無料

特許に関する相談「INPIT北海道知財総合支援窓口」（（一社）北海道発明協会）の窓口支援担当者が特許の取得、研究機関・大学等が所有する特許の利用・移転等に関する相談に対応します。

毎週月、火曜日※火曜は要予約
13:00～16:00

無料

金融に関する相談

北海道信用保証協会の職員が、金融に関する相談に対応します。

毎月第１木曜日
10:00～16:00

無料

会社法等に関する相談

司法書士会所属の司法書士が、会社法等に関する相談、会社登記・契約書の作成等に関する相談に対応します。

毎月第２木曜日
13:00～16:00

無料

プッシュ型事業承継
支援強化事業開設日

時

事業承継コーディネーターをはじめとする専任スタッフが、事業承継
月～金曜日
に関する課題や計画策定、事業承継時の経営者保証解除に向けた
9:00～17:30
相談に応じます。

相談料無料

専門家派遣事業
中小企業者等が抱える様々な経営課題に対し、当センターの「人材情報データベース」に登録された主に道内の経験豊富な専門家を派遣し、その解決を図る指導助言を行います。年間３回まで無料で派遣します。
申込方法
支援事例
費用負担

・センター本部・支部へ事前に相談の上、専門家派遣要請書を提出していただきます。
①業務の効率化に向けた社内ネットワーク構築の指導・助言②ターゲットの絞り込みと集客力向上に向けた宿泊業の事業戦略の指導・助言③専門家・試験研究機関との連携による理美容機器開発の技術指導・助言
・派遣に要する費用は無料

ご利用方法
・助言の内容や日程などの関係により希望に添えない場合がありますので、まずは下記まで、お気軽にお問い合わせください。
・また、(公財)北海道中小企業総合支援センターでは、上記の相談・アドバイスのほか各種支援事業、情報提供を行っています。

(公財)北海道中小企業総合支援センター ℡ 011-232-2001(代表)
道南支部：℡ 0138-82-9089
十勝支部：℡ 0155-67-4515
釧根支部：℡ 0154-64-5563
道北支部：℡ 0166-68-2750
日胆支部：℡ 0143-47-6410
オホーツク支部：℡ 0157-31-1123
4経営課題を専門家に相談したい
北海道よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者等が抱える経営課題の解決に向けたサポートを無料で行います。
中小企業診断士や税理士、弁護士など豊富な支援実績を有する専門人材を配置のうえ、創業から売上拡大、経営改善、海外展開などに至るまで、幅広い分野に関するきめ細やかな支援を行っています。
（URL：https://yorozu.hokkaido.jp/）
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者 等

相談可能な専門家
中小企業診断士、税理士、弁護士、社会保険労務士、ＩＴコーディネータ、その他実務経験豊富なコンサ
ルタント（野菜ソムリエ上級プロ、新商品開発、営業、デザインなど）

相談窓口所在地○札幌本部（平日 9：00～17：30 ）札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル9階 （公財）北海道中小企業総合支援センター内
TEL 011-232-2407 E-mail soudan@hsc.or.jp○地域拠点（毎週火曜日 9：00～17：30）
・道北支部 旭川市緑が丘東1条3丁目1番6号 旭川リサーチセンター内 TEL 0166-68-2750
・日胆支部 室蘭市東町4丁目28番1号 室蘭テクノセンター内
TEL 0143-47-6410
・道南支部 函館市桔梗町379番地 北海道立工業技術センター内
TEL 0138-82-9089
・オホーツク支部 北見市北3条東1丁目2番地 北見商工会議所内
TEL 0157-31-1123
・釧根支部 釧路市大町1丁目1番1号 釧路商工会議所内
TEL 0154-64-5563
・十勝支部 帯広市西3条南9丁目23番地 帯広商工会議所内
TEL 0155-67-4515※相談窓口にお越しになれない場合、オンライン相談も可能です。お気軽にご連絡下さい。

5

ベンチャー企業に投資したい！
エンジェル税制ベンチャー企業投資促進税制（エンジェル税制）の利用などの相談について受け付けます！

エンジェル税制とは特定の要件ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、所得税減税を行う制度です。

ベンチャー企業へ投資した年に受けられる所得税減税
以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。
・優遇措置A：（ベンチャー企業への投資額－2,000円）を、その年の総所得金額から控除※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1,000万円のいずれか低い方。
・優遇措置B：ベンチャー企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除※控除対象となる投資額の上限なし。

未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる所得税減税（売掛損失が発生した場合）
未上場ベンチャー企業株式の売却による生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだ
けでなく、その年に通算（相殺）しきれなかった損失については、翌年以降３年にわたって、順次株式譲渡
益と通算（相殺）ができます。

北海道経済部 地域経済局 中小企業課 小規模企業係℡ 011-204ｰ5331
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/angel_zeisei.htm

6ビジネス・インキュベータに入居したい！
（独）中小企業基盤整備機構

北海道本部

大学からビジネスが生まれる！新たな技術・アイディアをカタチに。

支援内容
北大ビジネス・スプリング（北海道大学連携型起業家育成施設）では、新たな事業の創出･育成を目的に、
北海道大学等との連携のもと、中小機構、北海道、札幌市、地元経済界等が一体となり、地域の大学・研究機関等が有する知的資源等を有効に活用しながら、起業をはじめ、実用化、マーケティング、販路拡大等あらゆる局面において、入居者のビジネス展開を強力にサポートします。

具体的な支援内容◆入居対象者
大学等の研究成果の活用または大学との連携により新たな事業展開を図ろうとする個人、中小企業等◆充実した施設
居室は「研究室（ウエットラボ）仕様」、２タイプ（２５㎡・５０㎡）の全３１室。２４時間３６５日利用可能。
施設内には、共用会議室や商談室、リフレッシュコーナー等も完備（無料）。
このほか、駐車場や少量危険物貯蔵倉庫も有り（有料、利用要件あり）。
◆賃料及び入居期間
賃料は、３，０００円／㎡・月（共益費込・消費税別）。地元自治体（北海道及び札幌市）による賃料補助制度有り。
（最大で１，３００円／㎡・月の補助を受けることが出来ます。（一定要件あり。なお、居室の使用形態や入居年数により補助金額が異なります））。
入居期間は、最大５年間（審査により再契約も可能）。
◆専門の「インキュベーション・マネージャー」（ＩＭ）による支援
施設には、入居者が直面する様々な課題に対して適切なアドバイス等を行う「インキュベーション・マネージャー」（ＩＭ）が複数名常駐しており、入居者とともに、課題を解決していきます。

（独）中小企業基盤整備機構 北海道本部 北大ビジネス・スプリングＩＭ室
所在地： 札幌市北区北21条西12丁目2（北海道大学 北キャンパス内）℡： 011-728-8686
URL ： https://www.smrj.go.jp/incubation/ho-bis/index.html

7

運転資金や設備資金を借りたい！
中小企業総合振興資金貸付金

下記の融資対象となる方に運転資金や設備資金の融資を行います！
ご利用方法
・資金の借入を希望する方は、地元の商工会議所又は商工会に“融資あっせん”の申し込みをしてください。
※中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込みも可。
※（公財）北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可。
・詳細につきましては、お問い合わせのうえご確認ください。
・URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/index.htm
資金名

貸付区分

融資対象

創業貸付

①事業を営んでいない個人であって、１か月（６か月※）以内に新たに事業を開始するあるいは２か月（６か月※）
以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの※（）内は、認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する場合②中小企業者である会社であって、新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの③事業を営んでない個人が、個人又は会社設立により事業を開始し、開始後５年を経過しないもの又は、中小企業者である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって、設立後５年を経過しないもの

ステップアップ貸付
政策サポートライフステージ
対応資金①道内において観光施設の新増設や観光客の受入体制の整備を行うもの②道内において工場、事業所等の施設の新増設を行う企業立地促進費補助金の対象業種事業者
観光・企業立地（対象業種：製造業、自然科学研究所（成長産業分野に関連する業種に限る。）、 高度物流関連事業（成長産業分野に関連する業種に限る。）、データセンター、ソフトウェア業、 情報処理・提供サービス業、コールセンター事業、植物工場、新エネルギー関連産業 （供給業・ 製造業））

事業承継貸付①現に事業を営んでいる中小企業者等で事業承継を行うもの又は事業継続が困難になった事業者等から事業を引き継ぐ中小企業者等②信用保証協会の「事業承継特別保証」の対象となる中小企業者等（事業承継を行う予定又は行った中小企業者等で、同保証対象者として規定される財務要件等を満たすもの）

経営力強化貸付

信用保証協会の「経営力強化保証」の対象となる中小企業者等（取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら経営改善計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等）

企業体質強化貸付

経営環境変化対応貸付

経済環境変化
対応資金

事業拡張による事業規模の拡大や情報化への取組み、設備の近代化による経営効率化や人手不足対策などを図ろうとする計画（ステップアップ計画）を推進しようとする中小企業者等
道の経済施策に基づく分野の事業に取り組む中小企業者等
対象分野～「食」「国際」「環境・エネルギー」「ものづくり」「商業」及び「事業活性化（経営革新、雇用、生産性、表彰）」①【資本性ローン協調】株式会社日本政策金融公庫における新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援
資本強化貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)の利用に際し、民間金融機関からの協調支援を受ける
ため、信用保証協会の経営改善サポート保証を利用する中小企業者等②信用保証協会の「事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)」の対象となる中小企業者等（①を除く）
経済環境の変化により、一時的に売上又は利益の減少等業況悪化を来している中小企業者等

原料等高騰①原料等高騰の影響により売上高に対する売上原価等の割合が前年同期比で増加している中小企業者等②原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等であって、省エネルギー施設等を導入するもの

認定企業(伴走支援型)

信用保証協会の「伴走支援型特別保証」の対象となる中小企業者等（中小企業信用保険法第２条第５項４号及び第２条第５項第５号の規定に基づく「特定中小企業者」又は第２条第６項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの市町村の認定を受け、かつ経営行動計画書を策定したもの）

認定企業
（従来型）

①中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく｢特定中小企業者｣又は同法第２条第６項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの市町村長の認定を受けたもの②中小企業信用保険法第２条第５項の規定に準じるものとして道が特に認めた事由により影響を受けている中
小企業者等

災害復旧

①災害の影響により、中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく ｢特定中小企業者｣又は同法第２条第６項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの市町村長の認定を受けたもの②地震、大火、風水害又は冷害等により被害を受けた中小企業者等であって、道が認めた地域内に事業所を有するもの①事業継続計画（BCP)を策定し、災害等にあらかじめ備える取組を行う中小企業者等②中小企業等経営強化法に基づく国の認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に係る防災に資する施設等の整備を行う中小企業者等
建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第３条第１項に規定する「地震に対する安全性を緊急に
耐震改修対策確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物（要緊急安全確認大規模建築物）」を所有する
一般貸付
中小企業者等
小規模企業貸付
小規模企業者（従業員20人(商業･サービス業は５人、宿泊業及び娯楽業は20人)以下の中小企業者等）
信用保証協会の「小口零細企業保証」の対象となる小規模企業者
小口（小規模企業者で、既存の信用保証協会の保証付き融資残高（根保証においては融資極度額）が2,000万円未満であるもの）
防災・減災貸付

一般経営資金8

融資条件
資金名／貸付区分

資金用途

融資金額

融資期間

創業貸付

事業資金

3,500万円以内

10年以内（うち据置2年以内）

ステップアップ貸付

事業資金

8,000万円以内
10年以内（うち据置1年以内）

政策サポート

事業資金

１億円以内

事業資金
（企業立地
観光･企業立地
は設備資
金のみ）

8億円以内
うち運転資金
2億円以内

運転資金 10年以内
設備資金
観光：20年以内
企業立地：15年以内（うち据置2年以内）

１億円以内

10年以内
（うち据置1年以内）

事業承継貸付

経営力強化貸付

企業体質強化貸付
経営環境変化
対応貸付
原料等高騰
認定企業
(伴走支援型)
認定企業
(従来型)
災害復旧

防災・減災貸付

事業資金

事業資金

事業資金

事業資金

１億円以内
①４億円以内②１億円以内5,000万円以内

運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
借換資金 10年以内（うち据置１年以内）
15年以内（うち据置５年以内）
10年以内（うち据置2年以内）
10年以内（うち据置2年以内）
10年以内（うち据置5年以内）
10年以内（うち据置3年以内）

事業資金

１億円以内

事業資金

4,000万円以内(２億円の内数)

事業資金

２億円以内

事業資金

運転資金
5,000万円以内
設備資金
8,000万円以内

10年以内（うち据置2年以内）

１億円以内

10年以内
（うち据置1年以内）

事業資金

耐震改修対策 設備資金16億円以内20年以内（うち据置2年以内）

一般貸付

事業資金

8,000万円以内
協同組合
2億円以内

10年以内
（うち据置1年以内）

小規模企業貸付

事業資金

小口

5,000万円以内
運転資金：7年以内
設備資金：10年以内
2,000万円以内（うち据置１年以内）（既存の信用保事業資金
証協会の保証付 ※1短期（1年以内）の利用可
融資残高を含む） （短期の場合、一括償還可）

融資利率（年率）
固定金利
変動金利
３年以内 1.1％
５年以内 1.3％
1.1%
７年以内 1.5％ (3年超に限る)
10年以内 1.7％
３年以内 1.3％
５年以内 1.5％
1.3%
７年以内 1.7％ (3年超に限る)
10年以内 1.9％
３年以内 1.1％
５年以内 1.3％
７年以内 1.5％
10年以内 1.7％
1.1%
３年以内 1.1％ (3年超に限る)
５年以内 1.3％
７年以内 1.5％
20年以内 1.7％
３年以内 1.1％
５年以内 1.3％
1.1%
７年以内 1.5％ (3年超に限る)
10年以内 1.7％
５年以内 1.0％
1.0%
10年以内 1.2％ (3年超に限る)

必須

任意

① 任意
② 必須

必須

金融機関所定の利率
３年以内 1.1％
５年以内 1.3％
1.1%
７年以内 1.5％ (3年超に限る)
10年以内 1.7％

５年以内 1.0％
1.0%
10年以内 1.2％ (3年超に限る)

３年以内 1.1％
５年以内 1.3％
1.1%
７年以内 1.5％ (3年超に限る)
10年以内 1.7％
３年以内 1.0％
５年以内 1.2％
1.0%
７年以内 1.4％ (3年超に限る)
20年以内 1.6％
３年以内 1.5％
５年以内 1.7％
1.5%
７年以内 1.9％ (3年超に限る)
10年以内 2.1％
３年以内 1.3％
５年以内 1.5％
1.3%
７年以内 1.7％ (3年超に限る)
10年以内 1.9％

※1 融資期間については、「小規模企業貸付」を除き、１年を超えた長期資金とする問い合わせ先：北海道経済部地域経済局中小企業課 金融係 ℡ 011-204-5346
各総合振興局･振興局商工労働観光課､小樽商工労働事務所
9

信用保証

任意

必須

任意

任意

必須

食の商品開発・マーケティングの相談をしたい！
マーケティングアドバイザー事業「北海道どさんこプラザ」における販路拡大支援事業の一環として、首都圏、中京圏及び札幌市にマーケティングアドバイザーを配置し、道内の中小企業等からの商品開発・マーケティング活動等に関する相談に対して助言等を行います！
支援内容
新製品の開発や市場ニーズの把握、販売促進計画の企画・立案など、企業等のマーケティング活動に関して、マーケティングアドバイザーが助言･指導を行います。

アドバイスの方法
面談・電話・ＦＡＸなど、ご要望に応じ、アドバイザーとも相談のうえ決定します。

費用
アドバイスを受けること自体は無料です。
ただし、相談は原則どさんこプラザ（東京・札幌・名古屋）で行いますので、相談者の旅費は企業の負担となります。
また、アドバイザーに自社に来てもらう場合の旅費は企業の負担となります。

ご利用方法
依頼者の内容に基づき、適当と認められるアドバイザーの助言が行われるよう調整を図り、日程や相談方
法等について結果を企業に連絡します。
＜首都圏・中京圏＞
・「マーケティングアドバイザー助言・指導依頼書」（※）を食産業振興課に提出してください。
・道は、依頼書の内容に基づき、「北海道どさんこプラザ受託者」と連絡し、適当と認められるアドバイザ
ーの助言が行われるよう調整し、日程や相談方法等について結果を企業に通知します。
※「依頼書」は食産業振興課マーケティング係HPからダウンロードできます。
＜札幌市＞
・「マーケティングアドバイザー助言・指導依頼書」を、下記に提出してください。
依頼書提出・問合せ先
北海道どさんこプラザ札幌店
札幌市北区北６条西４丁目 ＪＲ札幌駅西通北口１階
TEL 011-213-5053
FAX 011-213-5092
北海道経済部 食関連産業局 食産業振興課 マーケティング係 ℡ 011-204-5766
URL： http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke_top.htm

10食の新商品をテスト販売したい！(国内・海外)
北海道どさんこプラザテスト販売制度

販路拡大・商品開発などに取り組む道内企業の方々を応援するため、新商品を３ヶ月間、「北海道どさんこプラザ」において試験的に販売することができます（有楽町店、名古屋店、札幌店、シンガポー
ル店、バンコク店で対応。有楽町店及び札幌店では、売り上げが好調な商品はさらに３ヶ月間の販売延長あり）。販売期間終了後には販売期間中の評判、評価等のアドバイスを行います！
応募商品の要件
次のいずれかに該当する道産品
・札幌店：札幌市内で販売を開始して１年以内の加工食品や工芸品
・有楽町店、名古屋店：道外で販売を開始して１年以内の加工食品や工芸品（名古屋店は加工食品のみ）
・シンガポール店：シンガポールで販売を開始して１年以内の加工食品
・バンコク店：タイで販売を開始して１年以内の加工食品対象となる方道内に事務所又は事業所を有する公益的な団体、企業、個人（個人のグループを含む）のうち、次の条件のいずれかに該当すること。
①道産品の製造又は加工を行っている方②自ら企画・考案した道産品の販売を行っている方③運営者からの求めに応じて貿易関係上必要な書類の準備・データ提供が可能な方（シンガポール店、バンコク店のみ）

主な販売条件等①販売手数料は国内希望小売価格に対し、国内18％、海外店30％②ＰＬ（製造物責任保険）に加入していること③食品表示法の表示に関する法令を遵守していること④指定する食品検査を実施していること⑤該当する食品製造に係る営業許可を受けていること

募集期間
販売期間
募集期間
(国内/ﾈｯﾄ)
募集期間(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
募集期間(バンコク)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

1月4日～2月20日

4月1日～5月20日

7月1日～8月20日

10月1日～11月20日

12月1日～12月20日

3月1日～3月20日

6月1日～6月20日

9月1日～9月20日

9月1日～9月20日

12月1日～12月20日

3月1日～3月20日

6月1日～6月20日

12月1日～12月20日

3月1日～3月20日

6月1日～6月20日

9月1日～9月20日※FDA登録を要する場合

募集期間(バンコク)※FDA登録を要しない場合※FDA登録とは、タイ側における食品の輸入に必要なタイ国食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）による輸入品目の登録をいいます。

募集期間
・「テスト販売申込書」に必要事項を記載し、添付書類とともに各（総合）振興局商工労働観光課に提出してくだ
さい。
URL：国内http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke/dosanko/test.htm
シンガポール店 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke/testhanbai_sin.htm
バンコク店
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke/testhanbai_bangkok.htm

北海道経済部 食関連産業局 食産業振興課 マーケティング係 ℡ 011-204-5766
URL： http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/marke_top.htm
11

先端技術等の導入について相談したい！
先端技術の導入支援等による地域企業生産性向上事業

IoT・ロボティクスをはじめとした先端技術の導入等への技術的課題について、地域産業支援
機関が、機械器具の製造側や食品製造業などのユーザー側を一体的に支援します！
制度の内容等○地域の食関連企業などの生産性向上ニーズや課題、ものづくり・情報通信関連企業などサプライヤー側の技術力向上や先端技術等の導入・応用について、産業支援機関（工業系７機関）が課題解決に向けた技
術支援を行います。
技術的な課題などの解決に向けたご相談は、最寄りの産業支援機関へお問い合わせください。
道内各地域の産業支援機関
道央

公益財団法人 室蘭テクノセンター

TEL 0143-45-1188

道央

公益財団法人 道央産業振興財団

TEL 0144-51-2770

道南

公益財団法人 函館地域産業振興財団（道立工業技術センタ－）

TEL 0138-34-2600

道北

一般財団法人 旭川産業創造プラザ

TEL 0166-68-2820

ｵﾎｰﾂｸ

一般社団法人 北見工業技術センター運営協会（北見市工業技術センター）

TEL 0157-31-2705

十勝

公益財団法人 とかち財団

TEL 0155-38-8808

公益財団法人 釧路根室圏産業技術振興センター（釧路工業技術センター）

TEL 0154-55-5121

釧路・根室○先端技術等の知識を持った専門人材の育成研修、生産性向上等についての専門家による講演や製造現場の事例紹介などフォーラムを開催します。（開催時期等はノーステック財団へお問い合わせください。）
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）

TEL 011-708-6525

対象者・対象事業者など○対象となる業種

主要業種

関連業種

輸送用機械器具製造業（E31）

繊維工業（E11）、化学工業（E16）、プラスチック製品製造業（E18）、ゴム製品製造業（E19）

電子部品・デバイス電子回路製造業（E28）

情報通信機械器具製造業（E30）、通信業（G27）

電気機械器具製造業（E29）

金属製品製造業（E24）

情報サービス業（G39）

業務用機械器具製造業（E27）、情報通信機械器具製造業（E30）

インターネット付随サービス業（G40）

通信業（G37）、映像・音声・文字情報製作業（G41）

生産用機械器具製造業（E26）

食料品製造業（E09）、飲料・たばこ・飼料製造業（E10）「主要業種」及び「関連業種」は総務省「日本標準産業分類」中分類による。

費用など
産業支援機関への技術相談や研修・フォーラムへの参加費用は無料です。
北海道経済部産業振興局産業振興課ものづくり産業係 TEL 011-204-5323

12新分野・新市場進出等で企業の競争力を高めたい！
中小企業競争力強化促進事業費補助金（通称）北海道産業振興条例に基づき、中小企業者の皆様の新分野・新市場等への進出等への取り組みを支援します！

支援内容、対象となる方
北海道内に主たる事務所を有する又は事業所を有する中小企業者等が、新分野・新市場等への進出等のために行う以下の取組に係る経費に対し補助します。
区分

対象経費

補助率

補助限度額

マーケティング支援

市場調査や展示会への出展に係る経費

１／２以内

国内事業100万円
国外事業200万円

コンサルタント
等招へい支援技術開発、生産管理、マーケティング等の課題解決を図る
ためのコンサルタント等の招へいに係る経費

１／２
以内

100万円

【育成事業】
先進企業、研修機関、専門職大学院等への従業員等の派
遣経費

１／２
以内

50万円

【確保事業】
情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない働き方（テレワーク）導入のための経費

１／２
以内

60万円

製品・サービスの開発及び大学等と連携して行う研究開発
経費、これに伴う市場調査等の経費

１／２以内

300万円、500万円

産業人材育成・確保支援

市場対応型製品開発支援(公財)北海道中小企業総合支援センター
TEL 011-232-2001(代表)
URL: https://www.hsc.or.jp
北海道 経済部 産業振興課 産業企画係 TEL 011-204-5311

13海外への販路開拓をしたい！
JAPANブランド育成支援等事業費補助金（JAPANブランド育成支援等事業）
海外展開やそれを見据えた全国展開のための新商品・サービス開発、ブランディング等の取組を支援します！
※中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となります。

対象となる事業者
海外展開を目指す中小企業 等

補助額及び補助率
２００万円～５００万円※１
１～２年目：２／３以内※２ ３年目：１／２以内※１ 複数中小企業者による連携体の場合、１社ごとに５００万円上限額を嵩上げし、最大４社で２，０００万円までの上限額となる。
※２ ３年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率１／２以内

補助対象経費
謝金、旅費、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、展示会出展費、機器装置等費、設計・デザイン費等

北海道経済産業局 産業部 経営支援課℡ 011-709-2311（内線2578）
URL： https://www.hkd.meti.go.jp/hokik/20210416/index.htm

14異分野の事業者等と連携して新しいサービスモデルの開発などをしたい！
商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）
複数の中小企業及び産学官が異分野(AI/IoT関連等)連携して行う革新的 なサービスモデルの開発を支援します！

支援対象及び補助額
新しいサービスモデルの研究開発等に係る経費の一部について補助します。
・補助率 ：補助対象経費の１／２以内 ただし、IoT、AI 、ブロックチェーン等先端技術活用型の場合は２／３以内
・補助金額：３，０００万円以内／件 ※２年度目は初年度の交付決定額が上限

北海道経済産業局 産業部 経営支援課℡ 011-709-2311（内線2578）
URL ： https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/shinjigyo/sabisapo.htm

15販路開拓や生産性向上等に取り組みたい！
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、商工会・商工会議所とともに作成した経営計画に基づいて行う地道な販路開拓等の取組を支援します。
補助対象
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人※小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
製造業その他

従業員
５人以下
従業員 ２０人以下
従業員 ２０人以下

支援内容
対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費 等
補 助 率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：５０万円※創業支援等事業の支援を受けた事業者：１００万円※複数の事業者が連携した共同事業：１，０００万円
備 考 ：申請には地域の商工会・商工会議所の確認が必要です。

スケジュール
受付開始：2020年3月13日（金）～公募締切：【第5回】2021年6月4日（金）【第6回】2021年10月1日（金）【第7回】2022年2月4日（金）※第8回締切以降は、改めて案内予定

申請・お問い合わせ先
日本商工会議所℡ 03-6747-4602
URL:https://r1.jizokukahojokin.info/
北海道商工会連合会 ℡ 011-251-0102
URL:https://r.goope.jp/jizokuka

16ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス等に取り組みたい！
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポスト
コロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援します。
補助対象
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人※小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
製造業その他

従業員
５人以下
従業員 ２０人以下
従業員 ２０人以下

支援内容
対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、感染防止対策費等
補 助 率：補助対象経費の3／4以内
2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能。
補助上限額：100万円
備 考 ：感染防止対策費については、補助金総額の1／4（最大25万円）を上限に対象経費に計上することが可能。

スケジュール
通年で公募を受け付けており、各回で審査・採択。受付締切時間は、各回当日17:00まで。
公募締切：【第2回】2021年7月7日（水） 【第3回】2021年9月8日（水） 【第4回】2021年11月10日（水）【第5回】2022年1月12日（水） 【第6回】2022年3月9日（水）申請
申請書類の提出は、「jGrants」（電子申請システム）上で受け付けます。
※電子申請にあたっては、GビズIDの取得が必要です。取得の手続きには、必要事項を入力して作成した申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」へ郵送してください。審査に3週間以上を要しますので、余裕をもって準備願います。
jGrants（Jグランツ）：https://www.jgrants-portal.go.jp/
gBizID（GビズID）：https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

お問い合わせ先
持続化補助金低感染リスク型コールセンター
URL:https://www.jizokuka-post-corona.jp/℡ 03-6731-9325

17水産加工関連事業者の生産性を向上したい！
①水産加工関連事業者のワンストップ相談窓口②水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業委託業務

主要魚種の不漁に直面する「水産加工関連事業者」の経営体質の強化・安定化を目的に「ワンストップ相談窓口」を創設。また、生産性向上や経営革新など、課題に応じた専門家（中小企業診断士、技術士、社会保険労務士等）を派遣し、継続的な伴走支援を実施（複数回／社）。
制度の内容等◯水産加工関連事業者ワンストップ相談窓口
・総合支援センターや金融機関等による経営相談・経営指導の実施
・振興局と総合支援センターによる個別訪問・相談対応
・地域支援機関による各種支援（単発の金融支援や事業化支援）◯水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業委託業務
・道内の水産加工関連事業者に専門家を派遣し、生産性向上、働き方改革、新商品開発等、各事業者の課題解決に向けた経営指導等を実施。

対象者・対象事業者など
◯

支援概要

費用など
ワンストップ相談窓口、水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業、共に無料。
◯

ワンストップ相談窓口
空知総合振興局 商工労働観光課 TEL0126-20-0061
上川総合振興局 商工労働観光課 TEL0166-46-5940
石狩振興局
商工労働観光課 TEL011-204-5827
留萌振興局 商工労働観光課
TEL0164-42-8440
後志総合振興局 商工労働観光課 TEL0136-23-1362
宗谷総合振興局 商工労働観光課 TEL0162-33-2925
胆振総合振興局 商工労働観光課 TEL0143-24-9589
ｵﾎｰﾂｸ総合振興局 商工労働観光課 TEL0152-41-0636
日高振興局
商工労働観光課 TEL0146-22-9281
十勝総合振興局 商工労働観光課 TEL0155-27-8537
渡島総合振興局 商工労働観光課 TEL0138-47-9459
釧路総合振興局 商工労働観光課 TEL0154-43-9182
檜山振興局
商工労働観光課 TEL0139-52-6641
根室振興局 商工労働観光課
TEL0153-24-5619
経済部 地域経済局 中小企業課 経営支援係 TEL 011-204-5331
18

事業承継を契機に経営革新等に挑戦をしたい！
令和２年度第３次補正、令和３年度事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多角化を含む新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。また、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も補助します。
対象となる事業者■創 業 支 援 型 ：廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もな
い中小企業者等であり、一定の要件を満たすこと■経営者交代型：事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等であり、一定の要件を満たすこと■Ｍ ＆ Ａ 型 ：事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、一定の要件を満たすこと■専門家活用型：事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者等、もしく（買い手） （売り手） は事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定（又は行われた）の中小企業・小規模事業者等であり、一定の要件を満たすこと

事業概要
支援類型：
補助率

補助上限額

類 型

概 要

創
業
支援型

他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者へ
の支援

400万円

経営者
交代型

親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援

400万円

250万円

M＆A型

M＆A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者
への支援

800万円

500万円

400万円

250万円

専門家
活用型

Ｒ２年度
３次補正

Ｒ３年度
当初

2/3

Ｒ２年度
３次補正

Ｒ３年度
当初

1/2

事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリ
ジェンス費用、企業概要書作成費用等）を支援

上乗せ額
（廃業を伴
う場合）

＋200万円
（専門家活
用型は売
り手のみ）

対象経費：
類 型

対象経費

創 業 支 援 型
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、謝金、旅費等
経 営 者 交 代 型※上乗せ額は、廃業登記費、在庫処分費、解体費等
M＆
A型
専 門 家 活 用 型 謝金、旅費、外注費、委託費等 ※売り手のみ廃業登記費、在庫処分費、解体費等
令和2年度第3次補正のうち、創業支援型、経営者交代型、M&A型について
事業承継・引継ぎ補助金事務局 経営革新（創業支援型、経営者交代型、M&A型） ℡ 03-6625-8046
公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
URL： https://jsh.go.jp/r2h※上記以外については公募準備中（令和３年５月２４日現在）
19

経営を立て直したい！
中小企業再生支援協議会事業

中小企業再生支援協議会は、地域の中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する公的機関です！

対象となる事業者○財務内容の悪化等により、経営に支障が生じている、もしくは生じる懸念がある中小企業者等○収益性や将来性があるなど事業価値を有し、関係者の支援により再生の可能性がある中小企業者等再生支援の流れ
【第１次対応（窓口相談）※無料】○面談や提出資料の分析を通して、経営上の問題点や具体的な課題を抽出○課題の解決に向けて、適切なアドバイスを実施【第２次対応（再生計画策定支援）】○専門家（中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士等）からなる「個別支援チーム」を適宜編成し、具体的な再生計画の策定を支援○利害関係者（関係金融機関等）との調整を支援○計画策定後においても定期的なフォローアップ、必要なアドバイス等を実施

北海道中小企業再生支援協議会℡ 011-222-2829
URL：https://www.sapporo-cci.or.jp/saisei/※インターネットからの窓口相談申込可

20

経営を立て直したい！
経営改善計画策定支援事業

北海道中小企業再生支援協議会に設置した北海道経営改善支援センターでは、金融支援を必要とする
中小企業・小規模事業者が外部専門家とともに経営改善計画を策定し、経営の立て直しを図ることを支援します！

対象となる事業者
借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しい
ものの経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込める中小企業・小規模事業者

事業概要
中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の２／３（上限２００万円）まで補助します。
具体的には、認定支援機関による経営改善計画策定費用、デューデリジェンス（資産査定）費用、フォロ
ーアップ費用について支援します。
【認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）】・経営革新等支援機関一覧については、下記のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/keiei.htm#c03

北海道経営改善支援センター ℡ 011-232-0217
URL：https://www.sapporo-cci.or.jp/keieikaizen/

21

経営を立て直したい！
早期経営改善計画策定支援事業（通称 ポストコロナ持続的発展計画事業）

北海道中小企業再生支援協議会に設置した北海道経営改善支援センターでは、中小企業・小規模事業者が本格的な経営改善が必要となる前の早期の段階において、外部専門家とともに資金繰り管理や採算管理等の基本的な経営改善に取り組むことを支援します！

対象となる事業者
資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経営改善の取組を必要とし、認定支援機関の支援のもとに資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画を策定し、金融機関へ提出することで、今後の経営について見直す意思を有する中小企業・小規模事業者

事業概要
中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて早期経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の２／３（上限２０万円）まで補助します。
具体的には、認定支援機関による早期経営改善計画策定費用、モニタリング費用について支援します。
【認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）】・経営革新等支援機関一覧については、下記のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/keiei.htm#c03

北海道経営改善支援センター ℡ 011-232-0217
URL：https://www.sapporo-cci.or.jp/keieikaizen/

22

事業を円滑に引き継ぎたい！
北海道事業承継・引継ぎ支援センター（道内全域を親族内承継から第三者承継までワンストップで支援）

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、道内全域の中小企業者・小規模事業者の事業承継に関する様々な課題について、親族内承継から第三者承継（従業員・役員承継、M&A)に至るまでワンストップ
で支援します。
具体的には、中小企業診断士等の専門家による個別相談、専門家派遣、事業承継診断、事業承継計画の策定支援、譲渡・譲受事業者間マッチングなど、総合的に対応します。
※産業競争力強化法に基づき経済産業大臣から認定を受けた札幌商工会議所が、経済産業省北海道経済産業局の委託を受けて運営する公的機関であり、公平中立、秘密厳守、相談無料で対応しますので、安心してご利用頂けます。
※令和３年４月から、「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行う「事業承継ネットワーク」の機能が統合し、「事業承継・引継ぎ支援センター」となりました。

対象となる事業者
経営者の高齢化や後継者不在等により、事業承継・引継ぎ等に課題を抱える中小企業者・小規模事業者など

事業概要＜主な取組＞●掘り起こし支援（事業承継診断）
事業承継の準備の必要性を認識いただくため、身近な支援者（事業承継ネットワーク構成機関）が中心となって、事業承継診断（経営者の事業承継の準備状況や課題、支援ニーズの掘り起こし）を実施します。
●窓口相談、助言、支援制度の紹介、専門家派遣、マッチング支援、関係機関への橋渡し等
事業承継に係る様々な相談に対して、直接相談のほかサテライト（道内の８カ所の商工会議所に設置）、
オンラインなどを活用して、全道域で相談対応を実施します。
面談等を通して、助言や支援制度の紹介を行うほか、課題の抽出や事業承継に関する様々な選択肢を提示します。また、必要に応じて、専門家派遣、Ｍ＆Ａ・マッチング支援、関係機関への橋渡し等を行います。
●後継者人材バンク
小規模事業者や個人事業主等の廃業を防ぐため、創業意欲の高い人材（創業希望者、移住希望者、地域おこし協力隊等）とのマッチング支援を行います。
●経営者保証解除支援
金融機関からの借入に対する経営者保証（いわゆる連帯保証）が、事業承継時に後継者候補者を確保する
際の障害となっており、経営者保証解除に向けて、経営者保証コーディネーターが経営者保証ガイドラインの充足状況の確認・助言を行い、専門家の支援の下、金融機関との目線合わせを支援します。
北海道事業承継・引継ぎ支援センター（札幌商工会議所内）
URL：https://www.hokkaido-jigyoshokei.jp/
23℡ 011-222-3111

事業縮小に伴い労働者を休業、出向させたい！
雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用する労働者を休業、教育訓練又は出向させた場合、その手当若しくは賃金等の一部を助成します！

支給額
１ 休業等の場合
助成率：休業手当相当額の２／３（大企業１／２）
限度額：１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額
支給限度日数：１年間で１００日（３年間で１５０日）
教育訓練を実施した場合、１人１日当たり事業外訓練は１,２００円を加算。
２ 出向の場合
助成率：出向元で負担した賃金の２／３(同１／２)（出向前の通常賃金の１／２を限度）
限度額：１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額×３３０／３６５を限度。

ご利用方法
・売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に 比べ１０％以上減
少していること等の要件があります。
・URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねください。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター６Ｆ ℡ 011-788-2294
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

24技術面の困りごとを解決したい！
「北のものづくりネットワーク」について

道内各地域の産業支援機関や、ものづくりに関連する業界団体の連携のもと、「北のものづく
りネットワーク」がものづくり企業の皆様からの技術課題や新製品の開発などに関する課題解決を支援します。
制度の内容等
１ 相談内容・相談先（１） 技術課題や製品開発などに関する課題解決に向けたご相談→ 最寄りの産業支援機関へご相談ください。
（２） より付加価値の高い製品開発のための共同開発に向けたご相談→ 加入されている業界団体へご相談ください。
２ 支援（ネットワーク）の仕組み ～２つのネットワークでものづくり企業の課題解決を支援します！～
地域のネットワークと業界団体のネットワークで、企業の皆様のご相談に効果的に対応します。
（１） 地域のネットワーク
地域内の支援機関や大学などのネットワークを構築し、各機関が持つ資源を持ち寄ることで地域内での課題解決を促進し、地域内で解決できない課題は、全道的中核機関が支援します。
（２） 業界のネットワーク
ものづくりに関連する６団体のネットワークを構築し、業界団体の会員企業の相互交流により、食品や機械、ITなど
産業間の連携を強化し、付加価値の高い製品開発を促進します。
３ 相談窓口

道内各地域の産業支援機関
道南

公益財団法人 函館地域産業振興財団（道立工業技術センタ－）

TEL 0138-34-2600

道央

公益財団法人 室蘭テクノセンター

TEL 0143-45-1188

道央

公益財団法人 道央産業振興財団

TEL 0144-51-2770

道北

一般財団法人 旭川産業創造プラザ

TEL 0166-68-2820

ｵﾎｰﾂｸ

一般社団法人 北見工業技術センター運営協会（北見市工業技術センター）

TEL 0157-31-2705

釧路・根室

公益財団法人 釧路根室圏産業技術振興センター（釧路工業技術センター）

TEL 0154-55-5121

公益財団法人 とかち財団（十勝産業振興センター）

TEL 0155-38-8850

十勝

ものづくり関連業界団体
一般社団法人 北海道農業機械工業会

TEL 011-251-7743

一般社団法人 北海道機械工業会

TEL 011-221-3375

一般社団法人 北海道食品産業協議会

TEL 011-241-6447

一般社団法人 北海道バイオ工業会

TEL 011-299-8878

一般社団法人 北海道ＩＴ推進協会

TEL 011-590-1380

一般社団法人 北海道情報システム産業協会

TEL 011-210-8031

中核機関 ※企業からの相談に対応する中核を担う機関
地方独立行政法人 北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部（ものづくり支援センター）

TEL 011-747-2357

公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター

TEL 011-232-2001

公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）

TEL 011-708-6525〈メールマガジン 「ものマガ」 〉［掲載内容］

・北海道・・・国や道などの助成制度、道内外の展示会等の情報を提供
・メルマガ登録企業・・・新技術・新製品のアピールや、課題解決に向けた情報交換

北海道経済部 産業振興局 産業振興課 ものづくり産業係 TEL 011-204-5323
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/monodukuri/kitanomonodukuriNW.htm

25生産性や品質・コストなどの課題を解決したい！
ものづくり人材技術力強化事業（専門家派遣・成功事例創出）

自動車産業等への参入に向け、企業が抱える生産性や品質向上、コスト低減などの課題を解決するため、課題に対応した専門家（エキスパート）を派遣し、指導・助言を行います！
制度の内容等
本道企業の自動車関連産業や食関連機械産業等への参入を促進するため、大手自動車メーカーが求
めるQCD（品質向上・コスト低減・納期短縮）対応力や、食品メーカーに対する品質管理や生産工程の見直しなど、参入を目指す企業個々の課題に応じた専門家を派遣し、きめ細かに支援します。

対象者・対象事業者など■

対象者 技術力強化に積極的な道内ものづくり企業■

実施スキーム
技術力強化支援チーム（受託者組織内）
技術力強化マネージャー

専門分野

選定

・生産管理
・原価管理
・工程管理
・品質管理

専門家
（技術力強化エキスパート）
・新商品開発・デザイン
・自動機械・設計技術・IoT
・金属加工、金属材料
・食関連機械・安全管理 など

要請・申込
道内ものづ
くり企業
派遣

※本事業は委託で実施します。

費用など専門家の派遣に係る費用は無料です。

北海道経済部 産業振興局 産業振興課

ものづくり産業係 TEL 011-204-5323

26

ものづくりにIoT技術・カイゼン活動を取り入れたい！
ものづくり人材技術力強化事業（先端IoT技術活用促進等）

IoT技術や生産管理･品質管理の知識･技術を習得したい事業者を支援します。

制度の内容等○内容
先端IoT技術活用促進事業

生産管理・品質管理等強化事業

道内ものづくり企業の技術者を対象に、IoT技

自動車関連分野等への参入促進を図るため、術やロボット技術に習熟した人材を育成する

生産管理や品質管理の強化を目指す

・IoT製品・技術

・ものづくりカイゼン力

・AIを活用したデータ解析技術

・原価管理・コスト改善

・ロボット技術

・自動車関連技術
・品質評価技術○実施形式
セミナー、実践型研修※参考（昨年度実施内容）
・IoT製品・技術：IoT×3D CAD/CAE連携活用セミナー、Fusion360オンラインセミナー
・AIを活用したデータ解析技術：AIプログラミング実践研修、AI導入事例紹介セミナー
・ロボット技術:3Dプリンター活用研修、食ロボSIer育成研修、生産性向上ロボット導入・活用セミナー
・ものづくりカイゼン力：トヨタ生産方式（TPS）カイゼンセミナー
・原価管理・コスト改善：原価管理・コスト改善ゼミナール
・自動車関連技術：自動車関連部品技術勉強会
・品質評価技術：品質評価技術研修

対象者
○対象者
在職者、新規学卒者等
このような事業者におすすめです！

・事業推進の中核人材を育成したい
・付加価値の高い製品を開発したい
・自動化・省力化技術により人手不足を解消したい
・製品管理・品質管理を強化したい
・自動車関連技術を習得したい

北海道 経済部 産業振興局 産業振興課 ものづくり産業係 TEL 011-204-5323＜事業実施機関＞
地方独立行政法人北海道立総合研究機構 産業技術環境研究本部 ものづくり支援センター TEL 011-747-2324

27

食関連機械の製品開発に取り組みたい！
食関連ものづくり産業振興事業

本道が優位性を持つ「食」を支える食関連機械産業の育成・振興を図るため、生産性向上に資する製品開発を行う食関連機械メーカーへの専門家派遣を行います。

制度の内容等
生産性向上のための省力化や効率化等のための機械化やＩｏＴの活用など、食品メーカー、農漁業団体のニーズに沿った生産性向上に資する製品開発に取り組む食関連機械メーカーへ専門家の派遣を行います。

■対

象

■募集数

食品メーカー等の生産性向上に資する製品開発を行う対象業種（下記）の企業
５社（応募企業が５社を超えた場合は、開発する製品の新規性や技術的優位性等を勘案し、派遣先企業を選定します。）■派遣期間、回数

令和３年５月～令和４年２月（５回程度）

■支援する
経費

専門家への謝金、旅費

■お問い
合わせ

下記までお問い合わせ下さい。
北海道経済部 産業振興局 産業振興課
TEL：011-504-5323※派遣する専門家は、派遣先企業と打合せの上決定します。

ものづくり係【対象となる業種】
主要業種

関連業種

生産用機械器具製造業（E26） 食料品製造業(E09)､
飲料・たばこ・飼料製造業(E10)
情報サービス業(G39)

業務用機械器具製造業(E27)､
情報通信機械器具製造業(E30)

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ付随サービス業(G40)

通信業(G37)､映像・音声・文字情報製作業(G41)「主要業種」及び「関連業種」は総務省「日本標準産業分類」中分類による。

費用など
・派遣に要する費用は無料ですが、予算の範囲内となります。
北海道経済部 産業振興局 産業振興課

ものづくり産業係 TEL 011-204-5323

28

食品加工技術の高度化や新製品開発に取り組みたい！
道立地域食品加工技術センター・地方独立行政法人 北海道立総合研究機構

食品製造を行う企業等に対し、加工技術の指導や技術講習会を開催するとともに、企業のニーズに応じた加工技術の開発を行い、加工技術の高度化、人材育成、新製品開発等を支援します！

支援内容
技術相談
技術指導

企業等からの技術相談に対応し、助言を行うほか、企業等に出向いて、個別に技術指導を行います。（随時受付）

技術研究会

専門家又はセンター職員が講師となって、業種や技術別の共通課題について、検討、情報の交換・共有を行います。

技術講習会

企業等の食品製造に関わる従業員の技術の向上を図るため、加工・検査等の実習を伴う専門技術講習会を開催します。

研修者の受入
（無料）
試験設備、
機器の開放
（有料）
依頼試験・分析（有料）

道内企業等の技術者や研究者を研修者として受け入れ、技術の習得を図ります。
食品加工研究センターの加工機械、測定機器、分析機器などの各種設備を有料で道内企業等の利用に供します。
道内企業等の依頼を受け、有料で試験、分析、測定などを行います。

北海道立オホーツク圏地域食品加工技術センター
URL：https://www.foodohotuku.jp/
住所：〒090-0008 北見市大正353－19℡ 0157-36-0680

北海道立十勝圏地域食品加工技術センター
URL：http://www.tokachi-zaidan.jp/
住所：〒080-2462 帯広市西22条北２丁目23－10 ℡ 0155-37-8383
地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 産業技術環境研究本部
URL：http://www.hro.or.jp/list/industrial/index.html
食品加工研究センター 食品技術支援グループ
住所：〒069-0836 江別市文京台緑町589番地４ ℡ 011-387-4132

29

技術相談や試験分析をしたい！
地方独立行政法人北海道立総合研究機構

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 産業技術環境研究本部 ものづくり支援センターでは、道内企業等の技術的課題の解決に向けて技術相談などを行うとともに、新製品・新技術の開発などを研究職員の派遣や依頼試験分析などにより支援しています！

支援内容、対象となる方
区 分

技術
支援

内

容

技術相談
(無 料)

研究職員が道内企業等の技術的課題や新製品・新技術開発など、各種技術的な相談に応じます。

技術指導
(無 料)

工業試験場及び依頼先等で、技術的課題の解決に向けた支援をします。

技術開発派遣指導(有 料)

研究職員を道内企業等に中長期間（21日以上）有料で派遣し、新製品・新技術の開発などを支援します。

短期実用化研究開発 短期間で実用化しようとする中小企業等に研究職員を短期間（6～20日間）、(有 料)
有料で派遣し、新製品・新技術の開発を支援します。
試験設備、機器の開放 工業試験場の加工機械、測定機器、分析機器などの各種設備を有料で道内(有 料)
企業等の利用に供します。

技術者
養成

依頼試験・分析(有 料)

道内企業等の依頼を受け、有料で試験、分析、測定などを行います。

研修者の受入(無 料)

道内企業等の技術者や大学等の学生などを研修者として受け入れ、技術の習得を支援します。

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 産業技術環境研究本部
ものづくり支援センター 工業技術支援グループ
住所：〒060-0819 札幌市北区北19条西11丁目 ℡ 011-747-2345
URL：https://www.hro.or.jp/list/industrial/research/iri/gijyutu/index.html（技術支援）
https://www.hro.or.jp/list/industrial/research/iri/yousei/index.html（技術者養成）

30

技術相談や共同研究、試験分析をしたい！
道立工業技術センター等の技術支援等

道立工業技術センター、道立オホーツク圏地域食品加工技術センター及び道立十勝圏食品加工技術センターでは、道内企業等の技術的課題の解決に向けて技術相談などを行うとともに、新製品・新技術の開発などを共同研究や依頼試験分析などにより支援しています！

支援内容
区

分

内

容

技術支援

（技術相談）
研究職員が企業等の技術的課題や新製品・新技術開発など、各種相談に応じます。
（現地技術支援）研究職員が企業等を訪問し、技術的課題の解決に向けて助言します。
（移動食品加工技術センター）
地域食品加工技術センターでは、圏域内各地域に出向いて、個別技術相談及び現地技術支援等を行います。

技術者養成（技術講習会）
先端的な技術及び基礎・応用技術の習得を目的とした講習や研修を行います。
（研修生受け入れ）
道内企業等の技術者や研究者を研修生として受け入れ、技術の習得を図ります。

試験分析
（有 料）
設備機器等の開放（有 料）

道内企業等の依頼を受け、有料で試験、分析、測定などを行います。
各種設備や加工機械、測定機器、分析機器などを有料で道内企業等に開放します。

北海道立工業技術センター
住所：〒041-0801 函館市桔梗町379番地℡ 0138-34-2600
URL：http://www.techakodate.or.jp/center/
北海道立オホーツク圏地域食品加工技術センター
住所：〒090-0008 北見市大正353－19℡ 0157-36-0680
URL：https://www.foodohotuku.jp/
北海道立十勝圏地域食品加工技術センター
住所：〒080-2462 帯広市西22条北２丁目23－10 ℡ 0155-37-8383
URL：http://www.food-tokachi.jp/

31北海道で事業をしたい！
企業立地を促進するための助成措置（北海道産業振興条例）

支援内容
類 分
型 野

対象業種(事業)

対象地域

自動車関連製造業
航空機関連製造業（注3）
高機能素材・複合材料関連製造業
（注3）

新設
増設

補助要件
・投資額
・雇用増

助成額

限度額

通算限度額

新設

投資額の10%15億円 注9

20億円

増設

投資額の5%

5億円

同一企業につき

新設

投資額の10%10億円 注9

5億円以上
電気・電子機器製造業
医薬品製造業
食関連産業
植物工場
新エネルギー関連製造業

成
長
産
業
分
野

新エネルギー供給業※市町村支援の対象であること

20人以上
増設

全道
(札幌市を除く)(植物工場は、工業団地又は工場
適地に限る。（札幌市を除く)）

新設

新設

データセンター事業
類
型
Ⅰ

増設

新設
基盤技術産業.

10億円以上
1人以上

一般型
10億円以上
5人以上
環境配慮型
注5
20億円以上5人以上

2,500万円以上
5人以上

増設

本社機能移転事業

発 自然科学研究所
展 ※成長産業分野に関する業種に限る。

全道

新設

13億円
投資額の5%

3億円

同一企業につき

投資額の5%

1億円

－

一般型
3億円
投資額の10%
環境配慮型
5億円

投資額の5%

一般型
1億5千万円 同一企業につき
環境配慮型
2億5千万円

投資額の10%

13億円
3億円
同一企業につき

投資額の5%
（投資額
要件なし）
20人以上
（札幌市は
30人以上）

一般型
4億5千万円
環境配慮型
7億5千万円

１年間の賃料の1,000万円／
１／２×３年間年（札幌市は１
年間）

新設

10億円以上
投資額の10%
研究員5人以上

10億円

増設

5億円以上
投資額の5%
研究員5人以上

3億円

新設

投資額の10%

10億円

投資額の5%

3億円

－

全道

基
盤
施
設
分 高度物流関連事業
全道
野 ※成長産業分野に関する業種に限る。 （札幌市を除く）

増設

32

20億円以上
20人以上

13億円
同一企業につき類型

分
野

対象業種(事業)

対象地域

特別対策地域 注4

特別対策地域と、地域
・製造業
未来投資促進法適用地
・自然科学研究所
・高度物流関連事業 域又は旧企業立地促進
市 ・データセンター事業 法適用地域が重複する地域
町 ・ソフトウェア業
村 ・情報処理・提供サー 注6・注7
連 ビス業
類型Ⅱ 携 ・コールセンター事業 地域未来投資促進法適用地域又は旧企業立地
促 ・植物工場
進 ※市町村が行う立地 促進法適用地域
分 助成措置の対象であ 注６・7
野 ること
※旧企業立地促進法
適用地域においては
指定集積業種
工業団地(札幌市を除く) (製造業
又は植物工場に限る。)(植物工場は、工業団地と工場適地を対象とする。（札幌市を除く）)

補助要件
・投資額
・雇用増

新設
増設

助成額

限度額

通算限度額

2500万円以上
投資額の4％
1億円
5人以上（補助対象施設と一体新設
雇用増1人あたり50万的に事業を行う
増設
円(雇用増が6人以上 5,000万円
施設の雇用増の場合6人目から支給)（２人まで）を含
むことができる）
投資額の8％

1億円

新設
雇用増1人あたり50万円(雇用増が6人以上 5,000万円の場合6人目から支給)
投資額の4％
新設

1億円

投資助成
3億円

同一企業につき
雇用増1人あたり50万円(雇用増が6人以上 5,000万円の場合6人目から支給)

5,000万円以上
5人以上（補助対象施設と一体的に事業を行う
施設の雇用増（２人まで）を含
増設 むことができる）
新設

投資額の8%

1億円
投資額の4%

注１ 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。
また、他の補助制度により補助を受けている場合、類型Ⅱにおいて市町村が行う立地助成措置の助成内容を上回る場合などにおいては、助成額を調整することがあります。なお、債務超過の状況にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは助成しない場合があります。
２ 認定事業者は、一つの立地計画ごとに、類型Ⅰ又は類型Ⅱの対象業種（事業）のうちいずれかの業種の補助金の交付を受けることができます。
３ 地域未来投資促進法第13条第４項の承認を受けた事業で、知事が特に必要と認める事業に限る。（有識者会議の意見聴取を踏まえ、高い経済波及効果等が認められたもの。）
４ 特別対策地域とは、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律などの地域関係開発法の適用地域です。
５ 環境配慮型データセンターとは、雪氷、太陽光等の自然エネルギーを活用することにより、空調設備の消費電力を通常のデータセンターに比して20パーセント以上低減する設備を有すると知事が認めるものをいいます。
６ 札幌市の区域にあっては、特認事業者が新設する場合に限ります。
７ 特認事業者とは、地域未来投資促進法第13条第4項の規定による知事の承認を受けた事業者で、経済的効果が特に高いと知事が認める新設をするものです。
８ 補助金は、10年以内で分割して交付することがあります。
９ 雇用増に応じた上限スライド制を適用します。雇用増に応じた上限スライド制とは、雇用増の人数に応じて限度額を設定するものです。

自動車関連製造業、航空機関連製造業、
高機能素材・複合材料関連製造業
雇用増
限度額
２０人以上５０人未満
５億円
５０人以上１００人未満
１０億円
１００人以上
１５億円

電気・電子製造業、医薬品製造業
雇用増
２０人以上５０人未満
５０人以上

限度額
５億円
１０億円

ご利用方法
助成を受けるためには､工事着手前90日から工事着手する日までに立地計画の認定申請をし､立地計画の認定を受けることが必要です。
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.htm

北海道経済部 産業振興局 産業振興課 立地推進第一係 ℡ 011-204-5324

33

設備を導入したい！
小規模企業者等設備貸与制度

小規模企業者等の方が、創業又は経営の革新に必要な設備を導入する際に、（公財）北海道中小企業総合支援センターがその設備を購入し、小規模企業者等の方に分割払いで販売又はリースでお貸しします！

制度内容
割 賦 販 売貸付限度額

リース100万円～1億円

貸付利率

割賦損料率
年1.8～2.0％

月額リース料率
0.998(10年)～2.955(3年)％

貸付期間

法定耐用年数により最長１０年(うち据置期間１年以内）

法定耐用年数に応じ、３～１０年対象となる方、対象設備・常時使用する従業員数が５０人以下の中小企業者等
・対象設備は、道内に設置する生産・加工などに供する機械装置等で新品のもの※土地、建物、電気・配線工事、車両登録諸費用（諸税含む）、単体が１０万円未満のもの、中古設備等は対象外（公財）北海道中小企業総合支援センター 金融支援部 金融支援グループ℡ 011-232-2404
URL：https://www.hsc.or.jp/consul/facility_small/34

ハローワークに経営、人材確保等の相談をしたい！
北海道ビジネスサポート・ハローワーク

主に札幌圏の中小企業で新規に創業を考える事業主に対して、経営相談、各種雇用関係助成金の活用相談等を行います！

概要
北海道と北海道労働局が共同で、経営相談や助成金活用による新規創業をお考えの方に対し、各種サービスを提供する施設として設置された、ハローワーク札幌の出先機関です。
北海道労働局が取り扱っている助成金制度の事業主向けセミナーも実施しております。
・場
所 札幌市中央区北１条西２丁目２ 北海道経済センタービル９階
・利用時間 平日：午前９時30分～午後５時00分（土・日・祝日、年末年始は閉庁）

主な提供サービス＜雇用関係助成金の活用に関する相談等＞
雇用助成金さっぽろセンター（北海道労働局）において取扱う各種助成金の相談、事業主向けセミナー等を行います。
＜人材確保に関する相談＞
新規創業に伴う雇用助成金のご利用事業所に対する求人受理及び求人コンサルティングを行います。
＜経営相談等＞
同一フロア内の（公財）北海道中小企業総合支援センターが起業や経営・事業承継等に関する相談を行います。
＜在職者職業訓練総合相談窓口＞「従業員の技能・能力向上をお考えの事業主に対し、北海道と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する認定職業訓練や能力開発セミナーのご案内と併せて北海道労働局が取り扱う訓練関係の助成金制度についてご説明いたします。」

北海道ビジネスサポート・ハローワーク ℡ 011-200-1622
URL： https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo/shisetsu/_93897.html

35

人材の確保・定着に取り組みたい！
地域戦略産業人材確保支援事業

地域を牽引する産業（戦略産業）において、人材確保に向けた意識改革とともに、業務の改善などの人材確保対策を支援し、良質で安定的な正社員雇用の創出・確保を促進します。
制度の内容等１

多様な人材の確保に向けたセミナーの開催（道内６地域）
経営戦略の強化や事業拡大に向けた人材の確保、人手不足に対応した就業環境の改善、外国人
材の受け入れ環境の整備などのテーマについてのセミナーを道内６地域で実施。
２ 専門アドバイザーの配置・派遣
道内企業の抱える人材確保の課題に合わせて、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、中小企業診断士などが訪問し、改善プランを提案、複数回のフォローアップを実施。
３ 人材募集・業務改善等支援
専門アドバイザーの派遣を受け、策定した改善プランに基づいた人材確保のための取組経費を支援金として補助。
補助率：１／２以内（上限１００万円）

対象事業者など＜対象事業者＞○ 戦略産業（ものづくり・ＩＴ関連、食と観光関連産業）分野における正社員の人材確保・定着に取り組む中小・小規模事業者等を対象。
○ 地域戦略産業人材確保支援金の対象事業者は、専門アドバイザーの相談を受け、改善プランを策定することが必要。
＜人材募集・業務改善等支援対象（地域戦略産業人材確保支援金）の取組＞
人材確保に向けた経営戦略の強化・事業拡大のための採用戦略の策定や就業環境の改善、人材募集等の取組経費を対象（例）・事業拡大に向けた採用戦略の策定のための専門家招聘
・人材募集のための求人広告・ＰＲビデオ・パンフレット・ホームページの作成、合同企業説明会への出展
・女性、高齢者や外国人材などが働きやすい職場環境のためのＩＴツールの導入、作業設備の変更など

対象分野について（ものづくり産業分野）
繊維工業（E11）、化学工業（E16）、プラスチック製品製造業（E18）、ゴム製品製造業（E19）、金属製品製造業(E24)、電子部品・デバイス電子回路製造業（E28）、電気機械器具製造業（E29）、情報通信機械器具製造業（E30）、輸送用機械器具製造業（E31）、通信業（G37）（ＩＴ関連産業分野）
通信業(G37)、情報サービス業（G39）、インターネット付随サービス業（G40）、映像・音声・文字情報製作業(G41)、
食料品製造業(E09)、飲料・たばこ・飼料製造業(E10)、生産用機械器具製造業（E26）、業務用機械器具製造業(E27) 、情報通信機械器具製造業(E30)（食と観光関連産業分野）
農業（A01）、食料品製造業（E09）、飲料・たばこ・飼料製造業（E10）、道路旅客運送業（H43）、飲食料品卸売業(I52)、各種商品小売業(I56)、飲食料品小売業（I58）、 その他の小売業(I60)、宿泊業（M75）、飲食店（M76）、その他の生活関連サービス業（N79）※総務省「日本標準産業分類」中分類による

経済部

労働政策局 産業人材課 人材確保支援係 TEL 011-251-3896

36道外在住の優秀な人材を確保したい！
ＵＩＪターン新規就業支援事業(移住支援事業)

求人マッチングサイトに広告を掲載している「移住支援金対象法人」(道に登録申請が必要)に就業した東京圏からの移住者に対し、最大100万円(世帯100万円、単身60万円)を支給しています。
求人マッチングサイトの概要及び求人掲載方法①求人マッチングサイトの概要
・マッチングサイトに求人掲載をすれば、移住支援金の対象法人となることができ、要件を満たして貴社に入社された方に、最大100万円（移住支援金）を支給します。
※

法人に移住支援金の負担はありません。

・求人条件をより魅力的にすることができる絶好の機会ですので、是非ご活用ください。
・なお、求人マッチングサイトはリニューアルのため一時閉鎖しており、
令和３年６月下旬頃オープン予定です。
②求人広告の掲載について・広告の掲載にあたっては次の２つの手順が必要です。
１．道への登録申請 …道ホームページの登録申請書（エクセル）をダウンロードし、法人名など必要項目を記入後、メールにて提出してください。
（道での登録承認後↓）
２．求人広告の作成（掲載無料）…サイトに掲載する求人広告を作成願います。
※マッチングサイトの閉鎖期間も、登録を受け付けます。
・詳細及び申請方法は道ＨＰ「２．移住支援金特設ページ(法人向け)」をご参照ください。
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/ui-turn/matching.htm)

移住支援金の対象となる移住者について（支給要件）
次の①～④の全てを満たしている方です。
①移住する直近の10年間のうち通算５年以上、東京２３区に在住or通勤されていた方②移住する直前で、１年以上、東京23区に在住or通勤されていた方③北海道内の移住支援金対象の116市町村に転入された方④求人マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載されている法人に新規就業された方

お問い合わせ先
北海道経済部 労働政策局 産業人材課 人材確保支援係(ＴＥＬ)０１１－２５１－３８９６(直通)

37

(道ＨＰ)

ものづくり人材を確保したい！
ものづくり分野等に関わる従業員の人材確保

求職者の方々を対象に、企業での生産現場の実態に即したものづくり分野に特化した６～７ヶ月の職業訓練を実施しています。
企業と訓練を受講されている方々のマッチングのお手伝いをします。
制度の内容等○企業からの訓練受講者に対する求人の相談等
ポリテクセンターでは、企業での活躍の場を求めている訓練受講者及び訓練修了者に対する、企業からの求人相談等を受けつけています。
○求職情報誌「人材情報」等の提供
求職活動中の訓練受講者及び修了者のこれまでのキャリアや取得資格、自己アピール、希望職種等をまとめた求職情報誌「人材情報」等を人材を求める企業等に提供しています。
○訓練受講者の企業実習（ポリテクセンター釧路・函館を除く）
企業実習付き職業訓練を実施しています。企業実習期間は１ヶ月程度です。
企業実習受入企業（※）においては、訓練受講者の人柄、業務への取組み姿勢、持っているスキルなど十分吟味し、採用に結びつけることも可能です。
※企業実習を受け入れた場合、1人/1月につき60,000円（税抜）を上限に訓練委託費をお支払いします。ただし、実習内容、安全確保等の要件を満たした事業所に限ります。

実施している訓練コース○ポリテクセンター北海道（北海道職業能力開発促進センター）（標準コース）ＣＡＤ／ＣＡＭ技術科、機械・ＣＡＤ技術科、住宅リフォーム技術科、住環境計画科、ビル管理技術科、電気設備技術科、エコシステム科、自動化システム技術科、ものづくりプログラム科（標準コース：女性専用コース）ＣＡＤものづくりサポート科（企業実習付きコース）
機械メンテナンス科、住宅施工技術科、電気設備技術科、ものづくりプログラム科○ポリテクセンター旭川（旭川訓練センター）（標準コース）
金属加工科、ＣＡＤデザイン科、ビル管理技術科、電気設備技術科、ビジネスワーク科（企業実習付きコース）
ものづくり機械科○ポリテクセンター函館（函館訓練センター）（標準コース）ＣＡＤオペレーション科、ものづくり機械科、住宅リフォーム技術科、ビル管理技術科、電気設備技術科、ビジネスワーク科○ポリテクセンター釧路（釧路訓練センター）（標準コース）
建設荷役車両運転科、電気設備技術科、ビジネスワーク科(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部○ポリテクセンター北海道（北海道職業能力開発促進センター）訓練第一課 ℡ 011-640-8761
URL：https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/poly/○ポリテクセンター旭川（旭川訓練センター） 訓練課 ℡ 0166-48-2327
URL：https://www3.jeed.go.jp/asahikawa/poly/○ポリテクセンター釧路（釧路訓練センター） 訓練課 ℡ 0154-57-5938
URL：https://www3.jeed.go.jp/kushiro/poly/○ポリテクセンター函館（函館訓練センター） 訓練課 ℡ 0138-52-0323
URL：https://www3.jeed.go.jp/hakodate/poly/38

道外からものづくり人材を確保したい！
ものづくり産業分野人材確保支援事業

ものづくり企業のＩｏＴ技術など専門的スキルを有する人材確保に向け、企業が負担する道
外在住の求職者との面接に係る経費の一部を負担します。
制度の内容等
ものづくり企業の道外人材確保に向けた取組を支援するため、ものづくり企業が道外在住の求職者と面接を行い、雇用契約を締結した場合、面接に係る経費（旅費）の一部を助成します。
■対象経費
事業者が負担する道外在住の求職者との面接に係る旅費■補助金額（上限額）
雇用契約を締結した者１名につき５万円以内（通算限度額は１事業者につき10万円）
■補助率
１／２以内
※事業実施は国の交付決定後となりますので、募集開始時期等は、下記ＵＲＬを御確認ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/monodukuri/dougai-jinzai-kakuho.htm
対象者・対象事業者など

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる業種の企業です。（主要業種・関連業種に該当する事
業活動を行っていること）
指定主要業種指定関連業種

輸送用機械器具製造業（E31）

繊維工業（E11）、化学工業（E16）、プラスチック
製品製造業（E18）、ゴム製品製造業（E19）

電子部品・デバイス電子回路製造業（E28）

情報通信機械器具製造業（E30）、通信業（G37）

電気機械器具製造業（E29）

金属製品製造業(E24)

補助対象事業

事業者が道外において道外在住の求職者との面接を行い、面接後に期間の定めのない雇用契約を締結すること。ただし、次の各号のいずれの要件にも該当すること。
１ 主に内部管理業務以外の業務に従事する者の雇用であること。
２ 雇用契約にあっては、健康保険及び厚生年金保険、雇用保険の適用があること。
３ 有給休暇の付与日数や、一日の労働時間など、労働基準法に沿った雇用契約が結ばれており、就業規則も整備されていること。
４ 週休２日（４週８日以上）の休日を設けていること。
※補助金とは別に、国、道又は市町村（国又は道からの交付金等を受けて補助する場合に限る。）
から補助対象経費に対し、補助金等を受けている場合又は受ける予定となっている場合は、対象となりません。

北海道経済部 産業振興局 産業振興課

ものづくり産業係 TEL 011-204-5323

39プロフェッショナル人材を活用したい！
プロフェッショナル人材センター運営事業

北海道プロフェッショナル人材センターでは、新規事業の創出、既存事業の拡大、生産性の向上などをリードするプロフェッショナル人材の採用または副業・兼業での活用をサポートします！
制度の内容等○地域企業の人材確保や経営改善、事業展開等の課題を解決する人材ニーズを発掘し、副業・兼業人材の受け入れによる解決も含め、プロフェッショナル人材の活用ニーズを民間の人材ビジネス事業者に取り次ぎ、マッチングをサポートします。

○人材活用による経営改善やプロフェッショナル人材の活用事例を紹介するセミナーを開催します。
※プロフェッショナル人材とは新たな商品・新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や、個々のサービスの生産性向
上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材。
対象事業者など
企業の成長戦略を実現するため、以下のように新たな人材の活用を検討している方は、ぜひお気
軽に北海道プロフェッショナル人材センターにご相談ください。
○ 商品に自信があるが、新たな販路を開拓していく方法がわからない！
○ 新製品・新技術の開発力を高めたい！
○ 海外進出するために責任者がほしい！
○ 経営を支える管理者がほしい！
○ 後継者を中心に将来の経営体制を整えていきたい。
○ 人事制度開拓のために、プロフェッショナル人材を一時的に活用したい！
○ 期間を限定したプロジェクト単位での課題解決のために、副業・兼業人材を活用したい！
お問い合わせ先プロフェッショナル人材センター
TEL 011-233-1428
URL：https://pro-jinzai-hokkaido.jp
経済部

労働政策局 産業人材課 人材確保支援係

40

TEL 011-251-3896

東日本大震災の被災者を雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

東日本大震災による被災離職者等を、ハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により継続
して１年以上雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた場合に、賃金相当額の一部を助成します！
対象となる労働者
東日本大震災発生時に警戒区域等に居住していた者であって、震災後に安定した職業についたことがない
被災離職者及び被災地求職者。
※「安定した職業についたことがない」とは、具体的には「週所定労働時間が２０時間以上の労働者として同一事業所に６か月以上雇用されたことのない」ことをいいます。

支給額１

一般労働者（週３０時間以上）
支給額 ： ６０万円（大企業５０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）
２ 短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）
支給額 ： ４０万円（大企業３０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）※ この助成金の対象となる労働者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合、
１事業所１回のみ上記支給額に加え、中小企業６０万円（大企業５０万円）を上乗せ助成する。

ご利用方法
・平成２３年５月２日以降の雇い入れであることが条件となります。
（平成２６年４月１日以降要件変更あり）
・対象労働者を１年以上継続して雇用（期間の定めのない雇用又は１年以上の契約期間の雇用）することが確実であると認められる事業主であるなどの要件があります。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_hisai.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター３Ｆ ℡ 011-738-1056
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

41

生活保護受給者等を雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

ハローワークもしくは自治体が就労支援を行った生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた場合に、賃金相当額の一部を助成します！
対象となる労働者（雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限る）
自治体が就労支援もしくは自治体の要請によりハローワークが就労支援している生活保護受給者及び生活困窮者であって、自治体やハローワークが３か月を超えて支援している者（定められた就労支援期間内に就職した者に限ります。）。

支給額
１

短時間労働者以外
支給額 ： ６０万円（大企業５０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）
２ 短時間労働者
支給額 ： ４０万円（大企業３０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）

ご利用方法
ハローワークに求人提出する際に生活保護受給者や生活困窮者を雇い入れる意向があることを申し出てくだ さい。就労支援している生活保護受給者、生活困窮者であることを明らかにしてハローワーク等が職業紹介を行い雇い入れた場合など一定の条件に該当したときに、事業所管轄ハローワークもしくは北海道労働局が支給申請について案内します。

このほかにも、助成金の支給要件があります。本助成金の支給要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねください。
・北海道労働局職業安定部訓練室 ℡ 011-738-5253
・ハローワーク（公共職業安定所）※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。
（参照：特定求職者雇用開発助成金）
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seikatsu.html

42

地域に住む求職者を雇いたい！
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島等地域において、事業所を設置・整備し、それに伴いその地域に居住する求職者を一定の条件で雇い入れた場合、設置・整備に要した費用と増加した人数に応じて、一定の金額を助成します！
助成額
設置・整備に要した費用（300万円以上）、雇入れ人数（3人以上（創業の場合は2人））に応じて、下記の金額を１年ごとに対象労働者の職場定着状況などを考慮の上、最大３回支給します。
※ 下表の額は左側が基本額、右側が生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は創業に該当する場合の支給額（１回目のみ（ ）内の額、２回目以降は、下表の左側または右側の額）
設置・整備に要した費用

対象労働者の増加人数（ ）内は創業の場合
3(2)～4人

5～9人

10～19人

20人以上300万円以上
1,000万円未満

48万円/60万円（100万円）

76万円/96万円（160万円）

143万円/180万円（300万円）

285万円/360万円（600万円）

1,000万円以上
3,000万円未満

57万円/72万円（120万円）

95万円/120万円（200万円）

190万円/240万円（400万円）

380万円/480万円（800万円）

3,000万円以上
5,000万円未満

86万円/108万円（180万円）

143万円/180万円（300万円）

285万円/360万円（600万円）

570万円/720万円（1,200万円）

5,000万円以上114万円/144万円（240万円）

190万円/240万円（400万円）

380万円/480万円（800万円）

760万円/960万円（1,600万円）◆中小企業事業主の場合、支給額の1/2を第１回目に上乗せ支給◆生産性の向上が認められる要件については、厚生労働省ＨＰ「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」をご確認ください。
◆「中小企業事業主」の範囲、「創業」と認められる場合、「対象労働者」と認められる労働者、「設置・整備費用」と認められる対象経費にはそれぞれ要件があります。

ご利用方法
・事業所の設置・整備や求職者の雇入れを行う前に所定の計画書（計画期間は最大１８カ月）を提出し、その計画が完了した旨の届を提出するなど手続が必要です。
URL：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワーク等へ
お尋ねください。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター６Ｆ ℡ 011-788-9152
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

43

正社員採用を前提として試行的に雇用したい！
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

業務遂行に当たっての適正や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとする
ため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を短期間（原則３か月間）試行的に雇用（トライアル雇用）する場合に、一定額を助成します！
助成額
試行雇用労働者１人につき月額最大４万円（最長３か月分）
ただし、母子家庭の母等・父子家庭の父を対象とした場合は月額最大５万円
なお、雇用期間が１か月に満たない月がある場合は就労日数に応じた額を支給対象となる労働者「職業経験、技能、知識等から安定した職業に就くことが困難な求職者」であって、要件を満たし、トライアル雇用が必要であると認めた者

ご利用方法
・トライアル雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める対象労働者を安定所・紹介事業所等の紹介で雇い入れることが条件となります。
・障害者トライアルコースに関しては５６ページをご参照ください。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター３Ｆ ℡ 011-738-1056
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

44

季節労働者を通年で雇いたい！
通年雇用助成金

季節的業務に就く者を通年雇用した事業主に対して助成します！
支給額
１ 事業所内就業及び事業所外就業の場合
申請対象者１人あたり１対象期間に支払った賃金の１／２（第１回目は２／３）
限度額 １人あたり５４万円（第１回目は７１万円） 継続３回まで
２ 業務転換の場合
申請対象者１人あたり業務転換を開始した日から６か月の期間に支払った賃金の１／３
限度額 １人あたり７１万円 １回限り
３ 休業の場合
1対象期間に支払った賃金及び、１休業期間に支払った休業手当（最大60日分）の１／３（第１回目は１／２）
限度額 １人あたり５４万円（新規継続労働者は７１万円） ２回まで
４ 職業訓練の場合
季節的業務に係る職業訓練の経費の１／２（季節的業務以外の職業訓練は２／３）
限度額 １人あたり３万円(季節的業務以外は４万円) ３回まで
５ 新分野進出の場合事業所の設置等に要した経費の１／１０
限度額 ５００万円
継続３回まで
６ 季節トライアル雇用
トライアル雇用終了後、常用雇用に移行した日から６か月の期間に支払った賃金の１／２の額から、トラ
イアル雇用により支給されたトライアル雇用助成金の額を減額した額
限度額 ７１万円 １回限り

ご利用方法
厚生労働大臣が指定する業種（林業、建設業、水産食料品製造業等）の事業主が対象です。（季節トライ
アル雇用は指定業種以外の事業主が対象）
URL ：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへ
お尋ねください。
・北海道労働局職業安定部職業対策課雇用対策係 ℡ 011-738-1043
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

45

不安定雇用を繰り返している求職者を雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされなかったために
正規雇用労働者としての就業が困難な者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により、事前に対象労働者であることを確認したうえで、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対し、賃金相当額の一部を助成します！
対象労働者
以下のすべての要件を満たす者に限ります。
①雇入れ日現在の満年齢が35歳以上55歳未満の者②雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、かつ、雇入れ日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者③職業紹介を受けた日に安定した職業に就いていない者であって、安定所・職業紹介事業者等において個別支援等の就労に向けた支援を受けている者④正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

支給額対象労働者に支払われた賃金相当額の一部として、６カ月毎に第１期、第２期に分けて次の金額を限度として支給されます。
・大企業
支給額 ５０万円 … 第１・２期 各２５万円
・中小企業
支給額 ６０万円 … 第１・２期 各３０万円

ご利用方法
・以下の要件を全て満たす正規雇用労働者として雇用することが条件となります。
①期間の定めのない労働契約を締結していること。
②所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じであること。
③同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態等の各労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。
・その他、正規雇用労働者の定義が就業規則等で明確に規定されていることなどの要件があります。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター３Ｆ ℡ 011-738-1056
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

46

「年齢にかかわりなく働ける企業」を目指したい！
高年齢者雇用に関する事業主への支援「年齢にかかわりなく働ける企業」に向けて高年齢者の雇用管理の改善や多様な就業機会の確保
等に取り組む事業主に対して、高年齢者の雇用に関する技術的事項の相談・助言等を行います。
制度の内容等○相談・助言サービス
高年齢者雇用アドバイザー及び65歳超雇用推進プランナー（以下「高年齢者雇用アドバイザー
等」と言います。）が企業を訪問の上、高年齢者の雇用を進めるための課題を把握・整理し、問題解決のための手順・方法等について、以下に関する専門的かつ技術的な相談・助言を行います。
・人事管理制度の整備に関すること・賃金、退職金制度の整備に関すること
・職場改善、職域開発に関すること
・能力開発に関すること
・健康管理に関すること
・その他高齢者等の雇用問題に関すること○制度改善提案
高年齢者雇用アドバイザー等が将来に向けた高年齢者の戦力化のために、65歳以上の定年引上げ
や65歳を超えた継続雇用延長等の制度改善に関する具体的な提案を行います。
○企画立案等サービス
高年齢者雇用アドバイザー等が、その専門性を活かして人事・労務管理上の諸問題について具体的な解決案を作成し、高年齢者の継続雇用等を図るための条件整備を支援します。
また、中高齢従業員の就業意識の向上等を支援するために、研修プランをご提案し、研修を行います。
※

高年齢者雇用アドバイザー及び65歳超雇用推進プランナーとは、高齢者の雇用に関する専門的知識や経験等を持っている専門家です。

費用○相談・助言サービス及び制度改善提案は無料です。
○企画立案等サービスは有料ですが、費用の一部を当機構が負担します。
※詳細はお問い合わせください。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部 高齢・障害者業務課℡ 011-622-3351
URL：https://www.jeed.go.jp/elderly/employer/advisary_services.html

47高齢者や障がい者を雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高齢者、障がい者等の就職が特に困難な者を、ハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた場合に、賃金相当額の一部を助成します！
対象となる労働者（雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限る）
６０歳以上６５歳未満の者、身体・知的・精神障がい者、母子家庭の母等、父子家庭の父など。

支給額
１

２

３

４

５

下記３及び５以外の対象者（６０歳以上６５歳未満の者、母子家庭の母等、父子家庭の父など）※短時間労働者を除く
支給額 ： ６０万円（大企業５０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）
１のうち短時間労働者
支給額 ： ４０万円（大企業３０万円）
助成期間： １年（６カ月毎に１／２支給）
下記５以外の身体障がい者、知的障がい者 ※短時間労働者を除く
支給額 ： １２０万円（大企業５０万円）
助成期間： ２年（大企業１年）（６カ月毎に１／４（大企業１／２）支給）
上記３又は下記５のうち短時間労働者
支給額 ： ８０万円（大企業３０万円）
助成期間： ２年（大企業１年）（６カ月毎に１／４（大企業１／２）支給）
重度障がい者、４５歳以上の身体障がい者及び知的障がい者又は精神障がい者 ※短時間労働者を除く
支給額 ： ２４０万円（大企業１００万円）
助成期間： ３年（大企業１年６カ月）（６カ月毎に１／６（大企業１／３）支給）

ご利用方法
・職業紹介を受けた日に失業等の状態にある者（雇用保険の被保険者でない者）を雇い入れることが条件となります。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター３Ｆ ℡ 011-738-1056
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

48

高齢者を雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

６５歳以上の求職者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により、継続して１年以上雇用する労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対し、賃金相当額の一部を助
成します！
対象労働者
以下の両方の要件を満たす者に限ります。
①雇入れ日現在の満年齢が６５歳以上の者②職業紹介を受けた日に失業等の状態にある者

支給額対象労働者に支払われた賃金相当額の一部として、６カ月毎に第１期、第２期に分けて次の金額を限度として支給されます。
・対象労働者の一週間の所定労働時間が３０時間以上
支給額 ７０万円（大企業６０万円）…第１・２期 各３５万円（大企業各３０万円）
・対象労働者の一週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満
支給額 ５０万円（大企業４０万円）…第１・２期 各２５万円（大企業各２０万円）

ご利用方法
・対象労働者を１年以上継続して雇用（期間の定めのない雇用又は１年以上の契約期間の雇用）することが確実であると認められる事業主であるなどの要件があります。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局 雇用助成金さっぽろセンター３Ｆ ℡ 011-738-1056
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

49

高齢者の賃金制度を整備したい！
高年齢労働者処遇改善促進助成金

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則や労働協約の定めるところにより、高年齢労働者に適用される賃金に関する規定または賃金テーブルの増額改定に取り組む事業主に対して支給します。

算定対象労働者①②③

事業所において高年齢労働者処遇改善促進助成金を受給しているすべての労働者
支給申請日時点において、継続して雇用されている労働者
増額改定した賃金規定等が適用されている労働者

主な支給要件①

以下のAとBを算出し、Aに対するBの減少率が95％以上であることが確認できる事業主
A 賃金規定等改定の措置に基づき増額された賃金が支払われた日の属する月前6ヶ月間に算定
対象労働者が受給した増額改定前の賃金の額で算定した高年齢雇用継続給付金の総額
B 賃金規定等を増額改定後6ヶ月間に算定対象労働者が受給した増額改定後の賃金の額で算定した高年齢雇用継続基本給付金の総額
就業規則や労働協約で定めるところにより賃金規定を増額改定し、増額改定後の賃金規定等を6ヶ月以上運用している事業主
増額改定前の賃金規定等を6ヶ月以上運用していた事業主

②
③

支給金額
①
②

令和3年度及び令和4年度
上記AからBを引いた額に、4/5（中小企業以外は2/3）を乗じた額（100円未満切り捨て）
令和5年度及び令和6年度
上記AからBを引いた額に、2/3（中小企業以外は1/2）を乗じた額（100円未満切り捨て）

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、北海道労働局雇用助成金さっぽろセンター
へお問い合わせください。
 雇用助成金さっぽろセンター6F TEL：011-788-9132
 インターネットでの検索

高年齢労働者処遇改善促進助成金

検索 厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00039.html

厚労省トップページ ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧＞ 雇用 ＞ 高年齢労働者処遇改善促進助成金

50

＞

雇用・労働

高齢者の定年を引き上げたい！
６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）

高年齢者の雇用の促進を図るため定年の引き上げ等を行った事業主に対して国の予算の範囲内
で助成金を支給します。
支給額【65歳以上への定年引上げ】【定年の定めの廃止】
措置内容
60歳以上
被保険者数
10人未満
10人以上

（）は引上げ幅
66歳～69歳65歳まで引上げ
25万円
30万円（5歳未満）（5歳以上）

定年の引上げ（70歳以上）又は定年の定めの廃止

30万円
35万円

85万円
105万円

120万円
160万円

【希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入】（）は引上げ幅
措置内容
60歳以上
被保険者数
10人未満
10人以上

66～69歳まで【他社による継続雇用制度の導入】（）は引上げ幅66～69歳まで

70歳以上

措置内容
支給額（上限額）（4歳未満）
15万円

（4歳）
40万円

80万円

20万円

60万円

100万円

（4歳未満）

（4歳）

5万円

10万円

70歳以上
15万円

○要した経費の1/2を助成（上限あり）★定年引上げと、継続雇用制度の導入等を合わせて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。

対象者・対象事業者など【対象被保険者】
・支給申請日の前日において、当該事業主に各職種等における常時雇用する労働者として1年以上継続して雇用される者であって60歳以上の被保険者であること。（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）【対象事業主】・雇用保険適用事業所の事業主であること。
・労働協約又は就業規則を書面により定めていること。また、常時雇用する従業員が10名以上の事業所においては、就業規則を労働基準監督署へ届けていること。
・高年齢者雇用推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。
○ その他、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条及び第９条を遵守していることや雇用関係
助成共通の要件などいくつかの受給要件があります。

定年引上げ等の実施

・就業規則等により、旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入等のいずれかの制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届け出ること。
・就業規則により定年の引き上げを実施する場合は専門家等に就業規則の改正を委託し経費を支出したこと。または労働協約により定年の引上げ等の制度を締結する場合はコンサルタントに相談し経費を支出したこと。
・改正した就業規則を労働基準監督署に届出を行うこと。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部 高齢・障害者業務課℡ 011-622-3351
URL：https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html

51高齢者の雇用管理制度を整備したい！
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、高年齢者の雇用管理整備措置を実施した事業主に対して、国の予算の範囲内で助成金を支給します。
支給額
支給対象経費（高年齢者の雇用管理整備措置の実施に必要な専門家への委託費・コンサルタントの相談等に要した経費のほか、措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）とし、経費の額にかかわらず、当該措置の実施に50万円の費用を要したものとみなします。）の額に、次の助成率を乗じた額。

※１

中小企業事業主の助成率

中小企業事業主以外の助成率

生産性要件（※１）を満たした場合

75%

60%

生産性要件を満たさなかった場合

60%

45%

生産性要件の算定方法等については、以下のページ（厚生労働省）をご参照ください。
「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

主な受給要件
企業内における高年齢者の雇用の推進を図るための雇用管理整備の措置を、次の(1)～(5)により実施した場合に受給することができます。
(1) 「雇用管理整備計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、計画内容について認定を受けること。
(2)上記計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況及び雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
(3)支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（※２）であって、講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月以上継続して雇用されている者が１人以上いること。
※２ 短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。
(4)雇用管理整備の措置の実施に要した支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと。（対象経費の詳細はお問い合わせください）。
○ その他、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条及び第９条を遵守していることや雇用関係助成
共通の要件などいくつかの受給要件があります。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部 高齢・障害者業務課℡ 011-622-3351
URL：https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_hyouka.html

52有期契約労働者の高齢者を無期雇用労働者へ転換したい！
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。

支給額
対象労働者1人につき48万円（中小企業事業主以外は38万円）を支給。ただし、生産要件を満たす場合には対象労働者1人につき60万円（中小企業事業主以外は48万円）となります。
※生産性要件の算定方法等については、以下のページ（厚生労働省）をご参照ください。
「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

主な受給要件
企業内における高年齢者の無期雇用転換を図るための「無期雇用転換計画」を、次の(1)～(4)によって実施した場合に受給することができます。
(1)無期雇用転換計画の認定
高年齢者の無期雇用転換ための次の[1]～[3]の要件を具備した「無期雇用転換計画書」を作成し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること。
[1]無期雇用転換制度の整備
有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度（実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として
平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が通算5年以内の者を無期雇用労働者に転換するもの）
を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。
[2]高年齢者雇用推進者の選任[3]高年齢者の雇用管理に関する措置の実施（下記の(a)～(g)までの措置を1つ以上実施していること。
(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等（b)作業施設・方法の改善(c)健康管理、安全衛生の配慮 (d)職域の拡大 (e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進(f)賃金体系の見直し(g)勤務時間制度の弾力化(2)無期雇用転換の措置の実施(1)の無期雇用転換計画に基づき、当該無期雇用転換計画の実施期間内に無期雇用への転換を実施した
うえで、転換後6ヶ月分の賃金を支給していること。
(3)支給申請日において当該制度を継続して運用していること。
(4)転換日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該転換を行った事業所において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で離職させていないこと。
※その他、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条及び第９条を遵守していることや雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部 高齢・障害者業務課℡ 011-622-3351
URL：https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html

53

障がい者の雇用・職場定着・職場復帰に取り組みたい！
障がい者雇用支援事業

障がい者の雇用や職場定着を図りたい事業主・うつ病等精神疾患で休職中の方の職場復帰を円滑に進めたいとお考えの事業主等に対して、支援を実施しています。
支援内容○障がい者の雇用や職場定着、職場復帰に関する相談（事業主支援計画の策定）
障がい者の雇用や職場定着を検討されている事業主に対して、専門的なアドバイスを行っています。
【相談事例】①雇用の相談：採用に向けて、何から取り組めば良いか？
②雇用管理サポーターの活用：職場環境の整備や雇用管理はどのようにすれば良いか？
③職務創出：障がい者にどんな仕事が合うのか？
④社員研修：上層部や職場の担当者に障がい者雇用の理解を得るためにはどうすれば良いか？
⑤職場適応支援：採用後、職場定着に向けて支援はしてもらえるのか？
※事業主のニーズに応じて、希望のメニューを組み合わせてご相談いただけます。
※ご相談の上、事業主支援計画を策定し、それに基づき支援を実施します。

希望に応じて、下記の支援に移行します
１ 職場適応援助者（ジョブコーチ）支援
事業主に対して、職場での障がい者との関わり方や指導方法等、雇用管理についての助言等を行います。
支援方法： 職場を訪問し、課題改善に向けての相談、助言を行います。雇用前から雇用後までご希望に応じて支援開始のタイミングを調整いたします。
支援期間： 標準２～３ヶ月の支援期間を設定します。
対 象 者： 障害者手帳の有無や障がい種別は問いません。
支援頻度： 必要に応じて、週１回～週４回程度、短時間～終日支援。状況に応じて相談の上、調整させていただきます。
支援終了後： 支援期間終了後は、フォローアップ支援に移行します。定期訪問や電話・メール等により状況を確認の上、必要な支援を行います。
２ 職場復帰（リワーク）支援
職場復帰に向けたコーディネートを行い、適応力の向上や再発防止のための支援をしています。
支援方法： 支援対象者（休職者）・事業主・主治医の三者合意に基づいて、職場復帰に向けた活動の進め方
や目標について合意形成（コーディネート）を図ります。その後、センター内での支援を実施します。
支援期間： 個別に設定しますが、標準的な支援期間（センター内での支援）は概ね３ヶ月程度です。
対 象 者： うつ病等の精神疾患で休職中の方、及びその方の雇用事業主
支援終了後： フォローアップ支援を行います。

ご利用方法
・当センターの利用は無料です。
・まずは、下記までお気軽にお問い合わせください。
・当センターが実施している支援内容について詳しくお知りになりたい場合には、毎月、当センターが実施しております。
利用説明会にもご参加いただけます（日程や予約方法等については下記ホームページをご覧ください）。

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部
北海道障害者職業センター（札幌本所）TEL 011-747-8231
北海道障害者職業センター（旭川支所）TEL 0166-26-8231
URL：https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/hokkaido/54障がい者の雇用環境を整備したい！
障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金

事業主等が障がい者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理をはかるための特別な措置を行わなければ、障がい者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して助成金を支給します。
助成金の種類
助成金種別

助成金概要

障害者作業施設設置等
助成金

障がい者が業務を円滑に進められるように作業施設、設備等の整備を行う際にその費用の一部を助成する助成金 （トイレ、スロープ、点字ソフト購入等）

障害者福祉施設設置等助成金

障がい者の福利を充実させるために、福利厚生施設の整備等を行う際にその費用の一部を助成する助成金 （休憩室、給湯室等）

障害者介助等助成金

障がいの種類や、程度に応じた雇用管理を行うために必要な介助等の措置を行う際にその費用の一部を助成する助成金 （職場介助者の委嘱または配置、手話通訳・要約筆記担当者
等の委嘱、重度訪問介護サービス利用者等職場介助、障害者相談窓口担当者の配置助成金）

重度障害者等通勤対策
助成金

障がい者の通勤を容易にするための措置を行う際にその費用の一部を助成する助成金（住宅・駐車場の賃借、重度訪問介護サービス利用者等通勤援助など）

重度障害者多数雇用事
業所施設設置等助成金

重度身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を多数雇用する事業主が、障がい者のために事業施設等の整備を行う際にその費用の一部を助成する助成金

職場支援員の配置
又は委嘱助成金

障がい者の業務の遂行に必要な援助や指導を行うため、職場支援員を配置（雇用）又は委嘱した場合にその費用の一部を助成する助成金

職場復帰支援助成金

中途障がい者等に対して、職場復帰後の本人の能力に合わせて、以下の①～③の職場復帰のための措置を講じる場合にその費用の一部を助成する助成金①時間的配慮等、②職務開発等、③職務開発等に伴う講習

職場適応援助者助成金
障がい者の職場適応のために、企業在籍型職場適応援助者による支援を実施させた事業主に(企業在籍型職場適応援助者） 対して助成する助成金支給対象障がい者
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、中途障がい者等（※）であって、週の所定労働時間が20時間以上（精神障がい者のあっては15時間以上）で、対象期間における各月ごとの実態の労働時間が80時間以上（精神障がい者にあっては60時間以上）の月が半分を超えていることにより判断します。
※助成金の種類によって発達障がい者、難病患者、高次脳機能障がい者が対象となる場合もあります。

支給対象事業主等
障がい者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業所であって、障がいの種類又は程度に応じた助成対象となる措置を実施する事業所の事業主等（※）。
（※）重度障害者等通勤対策助成金は、事業主だけでなく事業主団体も対象となります。

ご利用方法
助成金を受けようとする事業主等は、定められた期間内に障害者助成金資格認定申請書及び助成金ごとに定められている添付書類を、下記の担当窓口を経由して、当該機構本部に提出してください。
受給資格の認定後に、別途支給請求手続きが必要となります。

留意事項
・助成金ごとに対象障がい者の雇用継続義務期間、対象施設設備等使用義務期間があります。
・対象障がい者の雇用状況と施設設備の使用状況を確認するために支給決定日から1年後と2年後の雇用継続
義務期間経過後に実施状況報告書等を提出していただきます。
・助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
詳細は下記機構HPを参照願います。
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部 高齢・障害者業務課℡ 011-622-3351
URL：https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/55

障がい者を雇用したい！
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）

就職が困難な障がい者を短期間（約３～６か月間）試行的に雇用（トライアル雇用）する場合に、一定額を助成します！
支給額
１ 障害者トライアルコース
対象労働者１人当たり月額４万円（最大３か月）
ただし、精神障害者を雇い入れる場合は、支給対象期間が最大６か月となり、最初の３か月は月額８万円、残り３か月は月額４万円の支給となります。
欠勤等により就労日数が就労予定していた日数より少ない場合は減額支給又は不支給になる場合があります。
２ 障害者短時間トライアルコース
対象労働者１人当たり月額４万円（最大12か月）※ 障害者短時間トライアルコースとはハローワークに求職登録している精神障がい者・発達障がい者を、原則３カ月以上１２カ月以内、週
１０時間以上２０時間未満の雇用契約で雇い入れ、同期間中に週２０時間以上働くことを目指していき
ます。

対象労働者
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者、難治性疾患患者等

ご利用方法
・ハローワークの紹介により対象労働者を障害者トライアル雇用、または障害者短時間トライアル雇用として雇入れることが条件となります。
URL：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局職業安定部職業対策課雇用対策係 ℡ 011-738-1053
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

56

発達障がい者や難治性疾患患者を新たに雇いたい！
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

発達障がい者及び難治性疾患患者を常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を報告する事
業主に対し、賃金相当額の一部を助成します！
対象労働者
次のイ又はロに掲げるもの。ただし、身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者である者を除きます。
イ 医師の診断書等により、発達障がい者であることが確認できる者
ロ 難治性疾患を有する者（障害者総合支援法の対象疾病と同じ）

助成額
・短時間労働者以外の者
支給総額 １２０万円（大企業５０万円）
第1期～第4期 各３０万円（４回） （大企業は第1期･第2期 各２５万円（２回））
・短時間労働者（１週間当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満）
支給総額 ８０万円（大企業３０万円）
第1期～第4期 各２０万円（４回） （大企業は第1期･第2期 各１５万円（２回））

ご利用方法
・対象労働者をハローワークの紹介により一般被保険者として雇入れ、助成金支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められることが必要です。
・ハローワーク職員が事業所訪問を行い、雇用管理等の状況を確認及び指導することとなります。
・URL：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・北海道労働局職業安定部職業対策課雇用対策係 ℡ 011-738-1053
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

57

人材育成に関する研修・セミナーを受けたい！
産業人材育成研修情報提供事業

道内各機関が実施している産業人材育成に関する研修・セミナー情報を収集し、ポータルサイトにおいて提供しています！

提供する情報の内容
一次産業、二次産業及び三次産業における人材育成に関する研修・セミナーの情報を研修・セミナーポー
タルサイト(北海道産業人材育成ネットワーク内)にて提供しています。

ご利用方法
・下記ＵＲＬより研修・セミナー情報を参照できます。
・下記ＵＲＬから利用者登録を行ってください。随時受付しています。登録を行うと、新着情報・サイトに載らない更新情報についてお知らせするほか、研修・セミナーの要望を受付し、研修実施機関における実施を検討します。
・URL：http://www.hrd.pref.hokkaido.jp/match/index.html

北海道経済部 労働政策局 産業人材課 産業訓練係 ℡ 011-204-5357

58在職者の職業訓練について相談したい！
在職者職業訓練総合相談窓口

従業員の技能・能力向上をお考えの企業の方へ、在職者を対象とした職業訓練の各種情報や訓練担当
窓口のご案内と併せて北海道労働局が取り扱う訓練関係の助成金制度についてご説明いたします。

事業内容○

北海道労働政策協定を踏まえ、平成28年1月28日に、北海道労働局、北海道、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の３者で、北海道ビジネスサポート・ハローワーク内に設置しました。
社員の人材育成に取り組み、スキルアップをお考えの企業の方、お気軽にご相談ください。
●職業訓練
能力開発セミナー、認定職業訓練制度（実施機関：北海道、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）●助 成 金人材開発支援助成金（実施機関：北海道労働局）

北海道ビジネスサポート・ハローワーク℡ 011-200-1622
札幌市中央区北１条西２丁目２ 北海道経済センタービル９Ｆ59

社員の人材育成について相談したい！
人材育成プラン事業主団体及び事業主の方々が従業員に対して教育訓練を効果的に実施できるよう、職業能力の開発及び向上に関する相談・支援を行っています。
相談では、計画的・効率的な人材育成のために、職業能力開発体系を活用した「人材育成プラン」を提案いたします。
人材育成プランの流れ「職業能力開発体系」を活用した人材育成プランづくりの流れは、「仕事の見える化」、「能力の見える化」、「目標の見える化」、「能力開発の見える化」の順で進めていきます。
1．仕事の見える化 （仕事に必要な職業能力は何か？）
2．能力の見える化 （個人ごとにどの仕事がどの程度できるか？）
3．目標の見える化 （個人ごとに次の能力開発の目標は何か？）
4．能力開発の見える化 （能力開発をどのように進めるか？）
職業能力開発体系を活用した「人材育成プランのご提案」の流れについては、「人材育成のパートナー」のリーフレットに詳細を記載しております。「人材育成のパートナー」のリーフレットからダウンロードしてご覧ください。 https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/om5ru8000000584n-att/om5ru8000000594k.pdf
よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）

Q1．人材育成のメリットは何ですか。
A1．従業員のスキルアップにより生産性の向上や事業の拡大が期待できます。また、従業員のモチベー
ションが向上し、職場定着率の向上にもつながります。
Q2．職業能力開発体系とは何ですか。
A2．職業能力の開発及び向上に向けて、人材育成をどのように計画的・効果的に進めるかについて整理するためのツールです。仕事・作業に必要な職業能力（知識、技能・技術）を段階的・体系的に整理した「職業能力の体系」と、それらを身につけるための訓練カリキュラムを同様に整理した「職業訓練の体系」からなっています。このうち「職業能力の体系」は、人材開発支援助成金等の厚生労働省の助成金における「汎用性のある評価基準」に定められています。
Q3．どのように人材育成を支援してもらえますか。
A3．従業員の人材育成における課題解決のために、職業能力開発体系を活用して４つの「見える化」の流れで従業員の職業能力の開発及び向上に関する支援を行います。御社のご要望にあわせて、ハロート
レーニング（在職者訓練）の実施、テクノインストラクター（職業訓練指導員（講師））派遣、機器設備等をご利用いただけます。
Q4. 費用はかかりますか。
A4. 「人材育成プラン」は無料でご提案いたします。
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部○ポリテクセンター北海道（北海道職業能力開発促進センター）訓練第二課 ℡ 011-640-8823
URL： https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/poly/○ポリテクセンター旭川（旭川訓練センター） 訓練課 ℡ 0166-48-2327
URL： https://www3.jeed.go.jp/asahikawa/poly/○ポリテクセンター釧路（釧路訓練センター） 訓練課 ℡ 0154-57-5938
URL： https://www3.jeed.go.jp/kushiro/poly/○ポリテクセンター函館（函館訓練センター） 訓練課 ℡ 0138-52-0323
URL： https://www3.jeed.go.jp/hakodate/poly/○北海道ポリテクカレッジ（北海道職業能力開発大学校）援助計画課 ℡ 0134-62-3551
URL： https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/college/60従業員の人材育成をしたい！
生産性向上支援訓練

あらゆる産業分野の生産性向上に効果的なカリキュラムにより、企業が生産性を向上させるために必要なスキルを習得する職業訓練です。個別企業の課題に合わせてカリキュラムをカスタマイズ
する訓練コースや地域のニーズを踏まえた訓練コースを設定し、専門的知見を有する民間機関等に委託して実施します。
生産性向上支援訓練の３つのポイント①訓練を受講して生産性アップ
生産性向上のために必要な課題解決や現場力強化につながる様々なカリキュラムをご用意しています。
カリキュラムは、各企業の課題・ニーズにあわせて内容をカスタマイズできます。
②オーダーメイドで訓練を実施
日程や訓練会場などのご要望にあわせて、生産性向上人材育成支援センター（生産性センター）が訓練をコーディネートします。
訓練時間は４～３０時間の範囲内で、ご要望にあわせて設定できます。
③受講しやすい料金設定
受講料は１人当たり２，０００円～６，０００円（税別）です。
さらに、生産性向上支援訓練を従業員に受講させた事業主は、人材開発支援助成金を利用して経費及び賃金の助成を受けることができます。
※助成金の受給には、一定の要件（訓練対象者の職務と訓練内容の関連が認められること、１０時間以上の訓練であること等）を満たす必要があります。

訓練分野と主なコース
Ａ：生産・業務プロセスの改善
工程管理のポイントや見直し及び改善を行う際の課題とその解決方法など、生産管理や生産現場の業務
プロセス改善に必要となる知識や手法の習得を主な目的としています。
【例】 生産現場の問題解決、ＲＰＡ活用、テレワークを活用した業務効率化 など
Ｂ：横断的課題
既存の業務の効率化や業務の改善、あるいは７０歳以上の就業機会の確保に向けて中高年齢者の役割の変化への対応やノウハウ継承に必要となる知識や手法の習得を主な目的としてます。
【例】 組織力強化のための管理、業務効率向上のための時間管理、後輩指導力の強化と中堅・ベテラン従業員の役割 など
Ｃ：売上げ増加
マーケティングや広報戦略、新商品の企画・開発やサービスの高付加価値化を実現するために必要となる知識や手法の取得を主な目的としています。
【例】 マーケティング志向の営業活動の分析と改善、提案型営業手法/実践 など
Ｄ：ＩＴ業務改善
生産性を向上させるための手段としてＩＴを利活用する上で必要となるネットワーク、データ活用、情報発
信、情報倫理・セキュリティに関する知識や手法の習得を主な目的としています。
【例】 表計算ソフトのマクロによる定型業務の自動化、集客につなげるホームページ作成 など(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部○ポリテクセンター北海道 生産性向上人材育成支援センター ℡ 011-640-8828
URL： https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/poly/biz/○ポリテクセンター旭川（旭川訓練センター） 訓練課 ℡ 0166-48-2327
URL： https://www3.jeed.go.jp/asahikawa/poly/○ポリテクセンター釧路（釧路訓練センター） 訓練課 ℡ 0154-57-5938
URL： https://www3.jeed.go.jp/kushiro/poly/○ポリテクセンター函館（函館訓練センター） 訓練課 ℡ 0138-52-0323
URL： https://www3.jeed.go.jp/hakodate/poly/○北海道ポリテクカレッジ（北海道職業能力開発大学校）援助計画課 ℡ 0134-62-3551
URL： https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/college/61

社員の専門的知識や技能・技術を向上させたい！
能力開発セミナー（在職者訓練）

企業の生産現場が抱える問題解決のために、機械系、電気・電子系、居住系の“ものづくり分野”
を中心として、設計・開発、加工・組立、工事・施工、設備保全などの、実習を中心とした訓練コー
スを体系的に実施しています。
能力開発セミナーの概要
企業の成長・発展には、競争力及び経営資源を強化する「人材育成」が欠かせません。当機構では、企業の生産現場で働く在職者が抱える課題解決のため、生産性の向上や業務の改善、新たな製品の創造に必要な専門的知識及び技能・技術を習得する職業訓練を実施しています。能力開発セミナーは、中小企業等の生産活動等をリードする指導的・中核的立場にある方又はその候補者の方々の人材育成を目的とした短期間（２日～５日）の職業訓練です。

能力開発セミナーの特徴①ものづくりに関わる中小企業等の皆様の職業能力の開発と高度化に向けた人材育成を支援します。
②ものづくりに関する仕事の品質及び生産性の向上・改善を目指したコースを提供します。
③各コースは少人数（標準定員１０名程度）で、学科と実技を融合した実践的な訓練カリキュラムで構成しています。
④個々の専門分野を段階的かつ体系的に習得するカリキュラムで構成しています。
※ものづくり分野の訓練とは訓練には、直接生産型（加工、組立、設計、工事、施工、検査等）と間接支援型（生産管理、品質管理、設備保全、教育訓練、安全衛生等）とそれらにIT技術とその基盤となる技術を含めた職業能力を習得する訓練があります。

主な能力開発セミナーコース○機械系
２次元ＣＡＤによる機械設計技術、実践機械製図、３次元ＣＡＤを活用したアセンブリ技術、切削加工の理論と実際、旋盤加工技術、フライス盤加工技術、ＮＣ旋盤プログラミング技術、ＮＣ旋盤加工技術、マシニングセンタ加工技術、被覆アーク溶接技能クリニック、精密測定技術○電気・電子系
シーケンス制御による電動機制御技術、ＰＬＣプログラミング技術、有接点シーケンス制御の実践技術、電気設備の総合的設計技術、一般用電気工作物の施工技術、製造現場におけるＬＡＮ活用技
術、トランジスタ回路の設計・評価技術、センサ回路の設計技術、組込みシステムにおけるプログラ
ム開発技術、タブレット型端末を利用した通信システム構築○居住系
実践建築設計２次元ＣＡＤ技術、ＢＩＭを用いた建築生産設計技術、住宅の音響性能測定技術、高齢者配慮住宅のリフォーム計画実践技術、木造住宅における許容応力度設計技術、冷媒配管の施工と空調機器据付け技術、トラブル事例から学ぶ各種管の加工・接合技術、
自動火災報知設備工事の施工・保守技術、有接点シーケンス回路の電源技術と動作保全技術
能力開発セミナーのご案内： https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/poly/copy_of_about.html「ホームページに掲載されているコースを受けたいが、日程が合わない。」「自社の実情や目的に合った研修を実施したい。」等のご要望に対し、オーダーコースとしてセミナーを実施することも可能です。
各ポリテクセンター等にお問い合わせください。
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部○ポリテクセンター北海道（北海道職業能力開発促進センター）訓練第二課 ℡ 011-640-8823
URL： https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/poly/○ポリテクセンター旭川（旭川訓練センター） 訓練課 ℡ 0166-48-2327
URL： https://www3.jeed.go.jp/asahikawa/poly/○ポリテクセンター釧路（釧路訓練センター） 訓練課 ℡ 0154-57-5938
URL： https://www3.jeed.go.jp/kushiro/poly/○ポリテクセンター函館（函館訓練センター） 訓練課 ℡ 0138-52-0323
URL： https://www3.jeed.go.jp/hakodate/poly/○北海道ポリテクカレッジ（北海道職業能力開発大学校）援助計画課 ℡ 0134-62-3551
URL： https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/college/company/society/62従業員の能力向上に取り組みたい！
能力開発セミナー（在職者訓練）

従業員の能力の向上に取り組む企業を対象に、道立高等技術専門学院及び障害者職業能力開発校が各地で能力開発セミナーを開催します！
学院名

訓 練 科 目

日 程

内

容

実施地

Androidアプリ開発科

7. 20～ 7.31

Androidアプリ開発

札幌市

２級管工事科
消防設備科
ホームページ作成基礎科
ＶＢＡプログラム科
３Ｄ測量データ活用科

8.24～10.16
1.19～ 1.20
8.18～8.30
11.11～12.9
9.28～9.29

２級管工事施工管理技士
消防設備
ホームページ作成基礎
ＶＢＡプログラム
３Ｄ測量データ活用

札幌市
札幌市
岩内町
美唄市
滝川市

機械製図科

2.1～ 2.15

製図基礎

函館市

木工科
木工科(1級・2級コース)
旭 川
建設経理科
土木科
観光サービス科Ⅰ
電気設備科
自動車整備科
稚内
配管科
観光サービス科Ⅱ
塗装科
ほか

6.5～ 6.6
6.12～ 6.13
10.4～10.29
2.14～ 2.18
5.14～ 5.15
9.24～ 12.5
7.8～ 9.10
1.14～1.15
1.18～3.8
7.16～ 7.17

施工法（建具）施工法（家具製作）
建設業経理士２級２級土木施工管理技士
ＳＮＳ活用とデザイン基礎
第一種電気工事士
二級ガソリン
建築配管
入門ビジネス英会話
建築塗装

旭川市
旭川市
旭川市
旭川市
利尻町
稚内市
稚内市
稚内市
中川町
稚内市

ワード初級科
ワード中級科
ケアマネ受験対策科
介護福祉士受験対策科

6.1～6.15
7.13～8.26
8.23～9.29
9.30～11.11

ワード基礎・応用
３級ワープロ技士受験対策
介護支援専門員試験受験対策
介護福祉士試験受験対策

遠軽町
遠軽町
網走市
網走市

介護リスクマネジメント科
溶接技術科
ＯＡ事務科
ＯＡ事務科
ＯＡ事務科
電気工事科（第二種）
自動車整備科
電気工事科（第一種）
ＯＡ事務科
電気工事科
経理事務科
電気工事科Ⅱ
観光ビジネス科
電気工事科
電気工事科
ＯＡワード科
ＯＡビジネス科
ビジネスマナー科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科
ＯＡエクセル科
ビジネスマナー科

11.10～12.1
2.17～ 2.18
6.7～ 6.30
7.12～ 8.5
8.23～ 9.7
5.6～ 5.27
6.7～ 9.7
9.7～ 9.21
6.10～ 7.13
9.3～ 9.29
10.1～10.29
11.12～11.30
8月中旬～10月下旬
9月上旬～9月中旬
11月中旬～11月下旬
6月～ 6月
6月～ 7月
7月～ 7月
9月～ 9月10月～11月
10月～11月

感染予防事故防止対策
溶接技能者評価試験受験対策
ワード基礎
エクセル基礎
パワーポイント基礎
第二種電気工事士学科講習
整備技術習得講習
第一種電気工事士学科講習
エクセル応用
電気工事基礎建設簿記概論電気工事応用
中国語講座
第一種電気工事士試験対策（学科）
第一種電気工事士試験対策（技能）オフィスソフト実用
オフィスソフト実用
コミュニケーション技法
交流スキル基礎
オフィスソフト実用
コミュニケーション技法

網走市
北見市
室蘭市
室蘭市
室蘭市
苫小牧市
苫小牧市
苫小牧市
帯広市
帯広市
帯広市
帯広市
釧路市
釧路市
釧路市
札幌市
旭川市
札幌市
旭川市
札幌市
旭川市

札 幌

函 館

北 見

室 蘭

苫小牧

帯 広

釧 路

障害者校

ご利用方法
・受講料は無料です。※テキスト代等の実費負担あり（500円～10,000円程度）
・各高等技術専門学院・障害者職業能力開発校又は下記までお問い合わせください。
・URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/contents/kidou_hoka.htm
北海道経済部 労働政策局 産業人材課 公共訓練係 ℡ 011-204-5358
63

企業の課題やニーズを踏まえた研修を受けたい！
中小企業大学旭川校の研修制度（独）中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校旭川校は、道内中小企業の人材育成をサポートするため、中小企業の経営者・経営幹部、管理者、後継者等を対象に、道内中小企業の課題や地域ニーズを踏まえた研修を行っています！
２０２１年度研修事業計画（４４コース）
研修コース名研修日程
2021年4月15日(木)～2021年4月16日(金)

受講料
（税込み）

1

あらゆる業種で使える５Ｓ講座 ※インターバル

2

財務が楽しくなる決算書の読み方講座

2021年4月19日(月)～2021年4月21日(水)32,000円

3

チームマネジメント力強化講座

2021年4月26日(月)～2021年4月28日(水)32,000円

4

中堅管理者研修・春

2021年5月10日(月)～2021年5月12日(水)32,000円

5

明日からできる！問題発見・解決力実践講座

2021年5月17日(月)～2021年5月19日(水)32,000円

6

経営に活かす！人材育成の進め方

2021年5月19日(水)～2021年5月21日(金)32,000円

7

新任管理者研修・春

2021年5月24日(月)～2021年5月27日(木)39,000円

8

リスク管理の考え方・基本編（札幌開催）

2021年5月26日(水)～2021年5月27日(木)22,000円

9

生産現場の問題発見講座

2021年6月2日(水)～2021年6月4日(金)32,000円

10

人も会社も成長できる組織の作り方

2021年6月7日(月)～2021年6月9日(水)32,000円

11

社員が生き生き！IT活用の進め方（札幌開催）

2021年6月8日(火)～2021年6月9日(水)22,000円

12

コーチングの考え方・取り組み方

2021年6月10日(木)～2021年6月11日(金)22,000円

13

経営に活かす！利益・資金計画策定講座

2021年6月14日(月)～2021年6月16日(水)32,000円

14

人と組織を動かすコミュニケーション講座

2021年6月16日(水)～2021年6月18日(金)32,000円

15

若手リーダー研修

2021年6月21日(月)～2021年6月23日(水)32,000円

16

誰でも取り組める！販路開拓の進め方

2021年6月24日(木)～2021年6月25日(金)22,000円

17

生産性を向上させる仕事の進め方・基本編（札幌開催） 2021年6月29日(火)～2021年6月30日(水)22,000円

2021年5月13日(木)～2021年5月14日(金)39,000円

2021年7月5日(月)～2021年7月8日(木)2021年8月2日(月)～2021年8月5日(木)18

2021年9月6日(月)～2021年9月9日(木)経営管理者養成コース

2021年10月4日(月)～2021年10月7日(木)298,000円

2021年11月8日(月)～2021年11月11日(木)2021年12月6日(月)～2021年12月9日(木)19

経営トップセミナーⅠ（札幌開催）

2021年7月7日(水)16,000円

20

財務分析の進め方

2021年7月12日(月)～2021年7月14日(水)32,000円

21

売上げアップを目指すＷｅｂサイト活用講座

2021年7月15日(木)～2021年7月16日(金)22,000円

22

ビジネスコミュニケーションとリーダーシップ

2021年7月19日(月)～2021年7月21日(水)32,000円

64研修コース名

研修日程

受講料
（税込み）

23

実践で学ぶ！生産性を向上させる仕事の進め方

2021年7月26日(月)～2021年7月28日(水)32,000円

24

部下のやる気と能力を引き出す指導法

2021年8月25日(水)～2021年8月27日(金)32,000円

25

営業力を高める！ 新規顧客へのアプローチ

2021年9月1日(水)～2021年9月3日(金)32,000円

26

リーダーシップ強化講座

2021年9月13日(月)～2021年9月15日(水)32,000円

27

中堅管理者研修・秋

2021年10月18日(月)～2021年10月20日(水)32,000円

28

新任管理者研修・秋

2021年10月25日(月)～2021年10月28日(木)39,000円

29

企業法務講座（札幌開催）

2021年11月4日(木)～2021年11月5日(金)22,000円

30

インサイドセールス講座

2021年11月15日(月)～2021年11月16日(火)22,000円

31

人事・労務管理の基本と実務

2021年11月24日(水)～2021年11月26日(金)32,000円

32

生産管理講座2021年12月1日(水)～2021年12月3日(金)32,000円

33

会計情報活用講座（札幌開催）

2021年12月2日(木)16,000円

34

顧客の期待を超える！提案営業の進め方

2021年12月13日(月)～2021年12月15日(水)32,000円

35

あらゆる業種で使える５S講座・基本編（札幌開催）

2022年1月12日(水)～2022年1月13日(木)22,000円

36

トラック運送業の業務改善講座

2022年1月17日(月)～2022年1月18日(火)22,000円

37

人材定着の考え方・進め方

2022年1月24日(月)～2021年1月26日(水)32,000円

38

経営トップセミナーⅡ

2022年1月27日(木)～2022年1月28日(金)16,000円

39

建設業のための現場管理者養成講座

2022年2月2日(水)～2022年2月4日(金)32,000円

40

財務が楽しくなる決算書の読み方講座・基本編（札幌開2022年2月8日(火)～2022年2月9日(水)催）

22,000円

41

次世代トップリーダー研修

2022年2月14日(月)～2022年2月16日(水)32,000円

42

事業継続計画（ＢＣＰ）の作り方

2022年2月21日(月)～2022年2月22日(火)22,000円

43

チーム力向上！ファシリテーション力強化講座（札幌開2022年2月24日(木)～2022年2月25日(金)催）

22,000円

44

ヒューマンエラー対策講座

32,000円

2022年3月2日(水)～2022年3月4日(金)※その他サテライト･ゼミ・追加研修につきましては、旭川校ホームページをご参照ください。
中小企業大学校旭川校の研修受講に際しては、「人材開発支援助成金」や、市町村・商工会議所・商工会・信用金庫等の助成制度がご利用いただけます。講座によっては該当しない場合がありますので、詳しくは事前に
北海道労働局や各機関へお問い合わせください。

ご利用方法
下記をご参照の上、各研修のご案内ページからお申し込みください。
URL：https://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/
中小企業大学校旭川校℡ 0166-65-1200

65

労働者のキャリア形成を進めたい！
人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

支給対象となる訓練

特定訓練コース

一般訓練コース

教育訓練休暇付与コース

特別育成訓練コース（旧キャリアアップ助
成金人材育成コース）
（※３）

対象

事業主
事業主団体等

事業主
事業主団体等

助成率・助成額
注：（ ）内は中小企業以外

助成内容◎OFF-JT
経費助成：45(30)％【60(45)%〔※2〕】
賃金助成：760(380)円/時・人◎OFF-JT
経費助成：60(45)％【75(60)%〔※2〕】
賃金助成：960(480)円/時・人◎OJT＜雇用型訓練に限る＞
実施助成：665(380)円/時・人◎OJT＜雇用型訓練に限る＞
実施助成：840(480)円/時・人・他の訓練コース以外の訓練について助成◎OFF-JT
経費助成：30％
賃金助成：380円/時・人◎OFF-JT
経費助成：45％
賃金助成：480円/時・人・有給教育訓練休暇制度を導入
し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成◎定額助成：30万円◎定額助成：36万円

・長期の教育訓練休暇制度を導入し、一定期間以上の休暇取得実績が生じた場合に助成◎経費助成（定額）：20万円◎賃金助成＜有給の場合に限る＞
6,000円/日・人◎経費助成（定額）：24万円◎賃金助成＜有給の場合に限る＞
7,200円/日・人◎OFF-JT
経費助成：実費（※4）
賃金助成：760(475)円/時・人◎OFF-JT
経費助成：実費（※4）
賃金助成：960(600)円/時・人◎OJT＜一般職業訓練を除く＞
実施助成：760(665)円/時・人◎OJT＜一般職業訓練を除く＞
実施助成：960(840)円/時・人・労働生産性の向上に直結する
訓練
・若年労働者への訓練
・技能承継等の訓練
・グローバル人材育成の訓練
・雇用型訓練 （※1）
について助成事業主

事業主

生産性用件を満たす場合（※5）

・一般職業訓練・有期実習型訓練
・中小企業等担い手育成訓練について助成※１ ①特定分野認定実習併用職業訓練（建設業、製造業、情報通信業の分野）②認定実習併用職業訓練※２ 雇用型訓練のうち特定分野認定実習併用職業訓練の場合
セルフ・キャリアドック制度導入企業の場合※３ 非正規雇用労働者が対象※４ 一人当たり。訓練時間数に応じた上限額を設定。（中小企業等担い手育成訓練は対象外）※５ 生産性要件に該当する場合は、別途支給申請が必要となります。

詳しくは、ホームページをご覧いただくか、雇用助成金さっぽろセンター（北海道労働局）へお問い合わせください。
◆雇用助成金さっぽろセンター６階 ℡：011-788-9070◆インターネットでの検索

人材開発支援助成金検索◆ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
厚生労働省ホーム ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞ 雇用・労働 ＞ 雇用 ＞雇用関係助成金＞ ７．人材開発関係の助成金 ＞ 人材開発支援助成金（各コース）

66

非正規雇用労働者をキャリアアップさせたい！
キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金を支給します！
正社員化コース○

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額～以下全コースに適用＜助成額＞① 有期→正規：１人当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）② 有期→無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）③ 無期→正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）＜①～③合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで＞※

正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。

※

派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
・ ①③：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（大企業も同額）加算※

母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算（転換等した日において母子家庭の母等又は父子家庭の父である必要があります）
若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算（転換等した日において35歳未満である必要があります）
・ いずれも①：１人当たり95,000円＜12万円＞、②③：47,500円＜60,000円＞（大企業も同額）加算※

勤務地・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合に助成額を加算
・ ①③：１事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）＜１事業所当たり１回のみ＞

障害者正社員化コース○

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合に助成支給対象者

重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者

重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、
高次脳機能障害と診断
された者

支給対象
期間

各支給対象期における
支給額

措置内容

支給総額

有期雇用から正規雇用
への転換

120万円
（90万円）

60万円 × ２期（45万円 × ２期）

有期雇用から無期雇用
への転換

60万円
（45万円）

30万円 × ２期（22.5万円× ２期）

無期雇用から正規雇用
への転換

60万円
（45万円）

30万円 × ２期（22.5万円× ２期）

有期雇用から正規雇用
への転換

90万円
（67.5円）

有期雇用から無期雇用
への転換

45万円
（33万円）

22.5万円 ×（16.5万円 ×

２期２期）

無期雇用から正規雇用
への転換

45万円
（33万円）

22.5万円 ×（16.5万円 ×

２期
２期）

１年
（１年）

45万円 × ２期（33.5万円※× ２期）※第２期の支給額は34万円

支給対象者１人あたり、上記の額を支給します。
支給対象期間１年間のうち、最初の６か月を第１期、次の６か月を第２期といいます。

67

賃金規定等改定コース○ すべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成・すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合
対象労働者数が １人～３人：
95,000円＜12万円＞（
71,250円＜90,000円＞）
４人～６人：
19万円＜24万円＞（14万2,500円＜ 18万円＞）
７人～10人：28万5,000円＜36万円＞（
19万円＜ 24万円＞）
11人～100人：１人当たり28,500円＜36,000円＞（19,000円＜24,000円＞）
・一部の賃金規定等を２％以上増額改定した場合
対象労働者数が １人～３人：
47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞）
４人～６人：
95,000円＜ 12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
７人～10人：14万2,500円＜ 18万円＞（95,000円＜ 12万円＞）
11人～100人：１人当たり14,250円＜18,000円＞（9,500円＜12,000円＞）＜１年度１事業所当たり100人まで、申請回数は１年度１回のみ＞※

中小企業において３％以上増額改定した場合に助成額を加算
・すべての賃金規定等改定：１人当たり14,250円＜18,000円＞
・一部の賃金規定等改定： １人当たり 7,600円＜ 9,600円＞※

職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
１事業所当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）を加算(1事業所当たり1回のみ)賃金規定等共通化コース○

有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成
１事業所当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）＜１事業所当たり１回のみ＞※共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算
・対象労働者１人当たり20,000円＜24,000円＞（15,000円＜18,000円＞）＜上限20人まで＞諸手当制度等共通化コース○

有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した、または有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに設け、延べ４人以上実施した場合に助成
１事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）＜１事業所当たり１回のみ＞※共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算（加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当１つとなります。）
・対象労働者１人当たり15,000円＜18,000円＞（12,000円＜14,000円＞） ＜上限20人まで＞※有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合は除きます。

※

同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、助成額を加算（原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。）
・諸手当の数１つ当たり16万円＜19.2万円＞（12万円＜14.4万円＞）

68＜上限手当まで＞

選択的適用拡大導入時処遇改善コース○ 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置の導入に伴い、その雇用する有期雇用労働者等について、働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、当該措置により新たに被保険者とした事業主に助成①１事業所当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）＜１事業所当たり１回のみ＞②措置該当日２％以上 ３％未満 ：1人当たり
19,000円＜24,000円＞（14,000円＜18,000円＞）
３％以上 ５％未満 ：1人当たり
29,000円＜36,000円＞（22,000円＜
27,000円＞）
５％以上 ７％未満 ：1人当たり
47,000円＜60,000円＞（36,000円＜45,000円＞）
７％以上 10％未満 ：1人当たり
66,000円＜83,000円＞（50,000円＜
63,000円＞）
10％以上 14％未満 ：1人当たり
94,000円＜11万9,000円＞（71,000円＜89,000円＞）
14％以上：1人当たり13万2,000円＜16万6,000円＞（99,000円＜12万5,000円＞）＜１事業所当たり１回のみ、支給申請上限人数は45人まで＞③措置該当日以降に有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取組（研修制度や評価の仕組みの導入）を行った場合に助成額を加算
１事業所当たり10万円（7万5,000円）＜１事業所当たり１回のみ＞※

本コースは、令和４年９月30日まで（従業員数が100人を超える事業所については、①及び③の助成について令和３年９月30日まで）の時限措置となります。

69

短時間労働者労働時間延長コース○

短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険を適用した
場合に助成・短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
１人当たり22万5,000万円＜28万4,000万円＞（16万9,000円＜21万3,000万円＞）※令和４年９月30日までの間、支給額を増額しています。
・労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに基本給を昇級し、新たに社会保険に適用した場合※令和４年９月30日までの時限措置となります。
１時間以上２時間未満：1人当たり 45,000円＜ 57,000円＞（
34,000円＜43,000円＞）
２時間以上３時間未満：1人当たり 90,000円＜11万4,000円＞（ 68,000円＜ 86,000円＞）
３時間以上４時間未満：1人当たり13万5,000円＜17万円＞（10万1,000円＜12万8,000円＞）
４時間以上５時間未満：1人当たり18万円＜22万7,000円＞（13万5,000円＜17万円＞）＜1年度1事業所当たり支給申請上限人数は45人まで＞※令和４年９月30日までの間、上限人数を緩和しています。

その他◆ 助成金の利用に当たっては、雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置し、事前に「キャリアアップ計画」を作成したうえで、管轄労働局長の認定を受ける必要があります。
◆ 生産性の向上が認められる要件については、厚生労働省HP「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」をご確認ください。
◆ キャリアアップ助成金の申請様式等については、厚生労働省ホームページを参照ください。
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているわけではありません。
上記助成金の要件や申請手続の詳細については、北海道労働局または最寄りのハローワークへお尋ねくだ
さい。
・雇用助成金さっぽろセンター６Ｆ（北海道労働局） ℡ 011-788-9071
・ハローワーク（公共職業安定所） ※巻末の問い合わせ先一覧をご覧ください。

70

働き方改革を進めたい！
「北海道働き方改革推進支援センター」
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

中小企業・小規模事業者を対象とした取り組むべき「働き方改革」について、労務管理や経営管理の専門家による相談や個別訪問支援などを実施します。
名称・所在地等
北海道働き方改革推進支援センター
札幌市中央区北１条西３丁目３－３３

リープロビル３階

ＴＥＬ： ０８００－９１９－１０７３（フリーダイヤル）
メール： hokkaidou-hatarakikata@lec-jp.com
ＵＲＬ： https://public.lec-jp.com/hataraki-hokkaidou/
午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）

主な支援内容■ 社会保険労務士等の専門家が常駐し、無料で相談窓口が利用できます。
「北海道働き方改革推進支援センター」は、社会保険労務士等の専門家が常駐し、残業時間の縮減、非正規労働者の待遇改善、人手不足への対応、同一労働同一賃金への対応、利用可能な助成金など、事業者へのアドバイスを行います。
■ 社会保険労務士や中小企業診断士等の専門家が会社を訪問し、就業規則見直し等の技術的支援をします。
賃金制度見直し等の技術的支援が必要な場合は、専門家が直接あなたの会社を訪問し、無料で就業規則・給与規定・賃金テーブル・福利厚生等の見直しについて専門的なアドバイスを行います。（最大６回まで）■ 事業主向けセミナーを実施します。
働き方改革に関連する各種テーマについて、セミナーを実施します。
■ その他、「働き方改革」推進のための様々な支援を行っています。
労働時間制度の見直し、生産性の向上、人材確保・育成などについて、問題解決のための改善提案を行います。

主な相談内容◇◇◇◇◇◇労使間で残業時間の取り決めを行う３６協定について詳しく知りたい
人手不足を解消するために出来ることをアドバイスがほしい
働き方改革に対応した就業規則・給与規定・賃金テーブル等の改訂についてアドバイスがほしい
働き方改革を実施するに当たり、利用できる助成金が知りたい
同一労働・同一賃金への対応について知りたい
テレワークを導入したいが、社内規定や労使協定の作り方、手続きがわからない

相談方法
相談希望の方は、まずは専用電話又はメールでご連絡ください。
北海道働き方改革推進センター℡ 0800-919-1073
北海道労働局 雇用環境・均等部

指導課 ℡

011-709-2715
71

人材確保や職場定着について相談したい！
ジョブカフェ北海道

ジョブカフェ北海道では、企業に対する個別相談や、求職者に対する道内就職促進のための各種事業を通して、人材確保・職場定着に係る支援を行っています。
所在地、利用時間【場所】札幌市中央区北４条西５丁目 大樹生命札幌共同ビル７階【利用時間】月～金：10:30～19:00 土：10:00～17:00（日曜、祝日、年末年始は休館）☆ジョブカフェ北海道と、同ビル７階に設置された「札幌わかものハローワーク」、９階に設置された「札幌新卒応援
ハローワーク」は、『北海道わかもの就職応援センター“みらいっぽ”』として、一体的な就職支援を実施しています。

提供サービス
支援対象者

企

※主なもの
支援メニュー

職

実施場所

人手不足・職場定着に関する課題を有する企業を訪問し、個別相談を行います。

企業内キャリア
コンサルティング

社員のキャリア形成支援を実施する中小企業に対し、当該企札幌業の社員を対象とするキャリアコンサルティングを提供します。

内定者向け研修

新規大学卒業者のうち就職内定者を対象に、ビジネスマナー
や職場での円滑な人間関係の構築など、ビジネスパーソンに必要なスキルについて意識させるセミナーを実施します。
※厚生労働省委託事業

札幌、函館
旭川、釧路
帯広、北見

求人情報の発信ジョブカフェ北海道のホームページで、「ジョブカフェ北海道
パートナーズ※」の求人情報を発信するほか、札幌及び各地方拠点の施設内にも掲出しています。

道内

職業体験
（インターンシップ）

就職後のミスマッチを防ぐため、求職者を職場体験へ誘導し
ます。

札幌

就職前職業
ガイダンス

就職活動前の学生（主に高校１～２年生。進学予定者含
む。）に対し、地域の産業や業種について体験や実演を通して理解を深めてもらう機会を創出します。

道内６圏域
各１回以上

企業見学会・交流会

ものづくり産業等の理解・就業促進のため、企業見学会及び社員との交流会を実施します。

札幌、函館
旭川、釧路
帯広、北見

合同企業説明会

ものづくり産業等の理解・就業促進のため、合同企業説明会を実施します。（参加者・企業に対する事前セミナー含む。）

札幌、函館
旭川、釧路
帯広、北見

全年齢

高校
1～2
年生

容

企業個別相談（訪問支援）

業

求

内

者
若年者
（44歳
以下）

札幌

◎上記以外の支援メニューや詳細については、ジョブカフェ北海道ホームページをご覧ください。
※「ジョブカフェ北海道パートナーズ」とは、ジョブカフェ北海道の活動にご賛同・ご協力いただける企業です。
新規の場合は求人情報の提供をして頂き、支援対象者や各事業に該当する企業に対してジョブカフェより情報提供いたします。なお、登録及び各サービス利用料は無料です。
（登録しない場合も、支援メニューは利用できます。）

ジョブカフェ北海道 ℡ 011-209-4510 URL： http://www.jobcafe-h.jp/72

働き方改革やテレワークの導入について相談したい！
働き方改革関連特別相談窓口の設置

働き方改革やテレワークに関する地域の中小企業等の相談対応の強化を図るため、本庁及び各（総合）振興局に相談窓口を設置し、国と連携した専門家による相談・助言等を行う。
制度の内容等（相談事例）（対応）
・働き方改革関連法への対応について
・道職員による相談（常設）・各種助成金の申請支援
・専門家による巡回相談（月1回程度）
・テレワーク導入時の労務管理等について・専門家による個社支援（相談内容に応じ随時）
など
設置場所
名

称

所 在 地

電 話 番 号

空知総合振興局商工労働観光課

068-8558

岩見沢市８条西５丁目

0126-20-0060

石狩振興局商工労働観光課

060-8558

札幌市中央区北３条西７丁目

011-204-5827

後志総合振興局商工労働観光課

044-8588

虻田郡倶知安町北１条東２丁目

0136-23-1362

後志総合振興局小樽商工労働事務所

047-0033

小樽市富岡１丁目１４番１３号

0134-22-5525

051-8558

室蘭市海岸町１丁目４番１号
むろらん広域センタービル

0143-24-9588

日高振興局商工労働観光課

057-8558

浦河郡浦河町栄丘東通５６号

0146-22-9281

渡島総合振興局商工労働観光課

041-8558

函館市美原４丁目６番１６号

0138-47-9457

檜山振興局商工労働観光課

043-8558

檜山郡江差町字陣屋町３３６－３

0139-52-6643

上川総合振興局商工労働観光課

079-8610

旭川市永山６条１９丁目１番１号

0166-46-5938

留萌振興局商工労働観光課

077-8585

留萌市住之江町２丁目１番２号

0164-42-8440

宗谷総合振興局商工労働観光課

097-8558

稚内市末広４丁目２番２７号

0162-33-2925

オホーツク総合振興局商工労働観光課

093-8585

網走市北７条西３丁目

0152-41-0635

十勝総合振興局商工労働観光課

080-8588

帯広市東３条南３丁目１番地

0155-26-9048

釧路総合振興局商工労働観光課

085-8588

釧路市浦見２丁目２番５４号

0154-43-9181

根室振興局商工労働観光課

087-8588

根室市常磐町３丁目２８番地

0153-23-6829

経済部労働政策局雇雇用労政課
働き方改革推進室

060-8588

札幌市中央区北3条西6丁目

011-204-5354

胆振総合振興局商工労働観光課

費用

費用は無料です。

北海道 経済部 労働政策局 雇用労政課 働き方改革推進室 就業環境係
TEL 011-204-5354

73従業員の賃金を引き上げたい！
業務改善助成金

中小企業・小規模事業者が、生産性を向上させるための設備投資（機械設備、POSシステム
等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を２０円以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
制度の内容等Ⅰ

支給対象は、事業場内最低賃金（※）と地域別最低賃金の差額が３０円以内の中小企業・小規模事業者です。（事業場規模１００人以下の事業場）※ 事業場内最低賃金とは、事業場内で最も低い時間当たり賃金額のことをいいます。

Ⅱ 主な支給要件
１（１） 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画（賃金引上計画）を策定すること。
（２） 生産性向上のための設備投資等の計画（業務改善計画）を策定すること。
２（１） 助成金交付申請後に、就業規則等に引上げ後の事業場内最低賃金を規定すること。
（２） 計画に基づき改正した就業規則等に基づき、引上げ後の賃金を支払うこと。
（３） 助成金交付決定後に、計画に基づく機器・設備等の導入・業務改善・費用支払いを行うこと。
※単なる経費削減のための経費、施設の老朽化・破損に伴う設備の入れ替え等、対象経費とならないものがあります。
（４）解雇、賃金引下げ等、不交付とする事由がないこと。

主な申請手続き・助成率・上限額・活用事例
Ⅰ 主な申請手続き
１ 助成金交付申請 賃金引上及び業務改善計画を策定し、交付申請書を労働局へ提出
２ 実績報告労働局の交付決定後に、計画を実施し、その実績を労働局へ報告（※）※ 交付決定前に支出した経費は助成対象経費になりません。
３ 助成金支払請求 労働局の助成金確定通知後に、助成金支払請求書を労働局へ提出
４ 状況報告実績報告後の状況について労働局へ報告
Ⅱ 助成率・上限額
生産性向上のための設備投資等に要した費用に助成率を乗じて算出した額（※）を助成します。
※ 当該額が助成の上限額を上回る場合は、上限額までとなります。
助成率 事業場内最低賃金９００円未満：４／５ （生産性要件を満たした場合：９／１０）※
事業場内最低賃金９００円以上：３／４ （生産性要件を満たした場合：４／５）※※ ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
上限額 事業場内最低賃金の賃上げ労働者数に応じて次のとおりです。
コース区分
引上げ額
引き上げる労働者数
1人
2～3人
4～6人
20円コース
20円以上
20万円
30万円
50万円
30円コース
30円以上
30万円
50万円
70万円
60円コース
60円以上
60万円
90万円
150万円
90円コース
90円以上
90万円
150万円
270万円

7人以上
70万円
100万円
230万円
450万円

Ⅲ 活用事例
１ 多機能付きレジスターを導入することで、レジ作業にかかる時間が短縮され、生産性が向上した。
２ ＰＯＳレジシステムを導入することで、接客にかかる時間が短縮され、生産性が向上した。
等助成金を受給するためのすべての要件が記載されているものではありません。
詳しくは下記あてお問合せください。
北海道労働局 雇用環境・均等部 企画課 TEL 011-788-7874
74

雇用管理制度等を整備して職場定着に取り組みたい！
人材確保等支援助成金

雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を目的としています。
雇用管理制度助成コース
事業主が、新たに認定された雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））に取り組み、離職率を目標値以上に低下させた場合に、目標達成助成として57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）を支給します。

介護福祉機器助成コース
介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(介護福祉機器の導入費用の20％(生産性要件を満たした場合は35％)（上限150万円））を支給します。

人事評価改善等助成コース
生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通して、生産性の向上、賃金アップ
及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、目標達成助成として80万円を支給します。

外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して整備に要した費用の１／２（上限５７万円）を支給します。

テレワークコース• 良質なテレワークを新規導入し、実施することにより労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点か
ら効果を上げた中小企業事業主を支援する助成金です。
＜対象となる取り組み＞①就業規則・労働協約：労使協定の作成・変更 ②外部専門家によるコンサルティング③テレワーク用通信機器の導入・運用 ④労務管理担当者に対する研修 ⑤労働者に対する研修＜支給額＞• 機器等導入助成：支給対象経費の３０％（※）• 目標達成助成：支給対象経費の２０％（生産性要件を満たした場合は３５％）（※）※次のいずれか低い方の金額が上限額：①１００万円 又は ②２０万円×対象労働者数
注）テレワークコースに係る支給要件や申請手続きの詳細については、北海道労働局雇用環境・均等
部企画課へお尋ねください（℡： 011-788-7874）

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、北海道労働局雇用助成金さっぽろセンターへお問い合わせください。
 雇用助成金さっぽろセンター6F TEL：011-788-9132
 インターネットでの検索

人材確保等支援助成金

検索 厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html
厚労省トップページ ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞＞ 雇用 ＞ 人材確保対策 ＞ 人材確保等支援助成金のご案内
75

雇用・労働

職業生活と家庭生活の両立支援や女性活躍に取り組みたい！
両立支援等助成金

従業員の職業生活と家庭生活の両立の取組を支援する助成金（Ⅰ出生時両立支援コース、Ⅱ介護離職防止支援コース、Ⅲ育児休業等支援コース、Ⅳ女性活躍加速化コース、Ⅴ新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース、Ⅵ不妊治療両立支援コースがあります。）

制度の内容等※下記の＜ ＞内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。詳しくは厚生労働省ＨＰをご確認ください。
Ⅰ 出生時両立支援コース
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主
及び育児目的休暇を新たに導入し男性労働者に利用させた事業主に支給します。
①取組かつ育休１人目

中小企業
連続５日以上中小企業以外 連続１４日以上②育休２人目以降
中小企業
５日以上１４日未満（１年度１０人目までの育休取得）
１４日以上１か月未満
１か月以上
中小企業以外 １４日以上１か月未満
１か月以上２か月未満
２か月以上③育児目的休暇
中小企業
合計５日以上中小企業以外 合計８日以上５７万円＜７２万円＞
２８．５万円＜３６万円＞
１４．２５万円＜１８万円＞
２３．７５万円＜３０万円＞
３３．２５万円＜４２万円＞
１４．２５万円＜１８万円＞
２３．７５万円＜３０万円＞
３３．２５万円＜４２万円＞
２８．５万円＜３６万円＞
１４．２５万円＜１８万円＞

Ⅱ 介護離職防止支援コース
介護支援プランを策定し、プランに基づき介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ、または介護のための柔軟な就労形
態制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
・ 介護休業（合計５日以上）の利用取得時２８．５万円＜３６万円＞ 復帰時２８．５万円＜３６万円＞
・ 介護両立支援制度（合計２０日以上）の利用２８．５万円＜３６万円＞
・ 新型コロナウイルス感染症対応特例（合計５日以上） ５日以上１０日未満 ２０万円
１０日以上
３５万円
Ⅲ 育児休業等支援コース
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主に支給します。
①育休取得時 ②職場復帰時：「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休
業の取得・復帰に取り組んだ場合（①及び②ともに、それぞれ２８．５万円＜３６万円＞）【職場支援加算】育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給するとともに残業抑制のための業務の見直しなどの職場支援の取組をした場合 １９万円＜２４万円＞③代替要員確保時：育児休業取得者を育児休業終了後に原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合（１人当たり４７．５万円＜６０万円＞）【有期契約労働者加算】育児休業取得者が期間雇用者の場合（９．５万円＜１２万円＞）④職場復帰後支援：法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を新たに導入し、利用者が生じた場合
・子の看護休暇制度 制度導入時２８．５万円＜３６万円＞ 制度利用時 休暇１時間１，０００円＜１，２００円＞×時間
・保育サービス費用補助制度 制度導入時２８．５万円＜３６万円＞ 制度利用時 事業主負担費用の３分の２の額※上記①～④は、中小企業事業主のみ対象⑤新型コロナウイルス感染症対応特例：小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制
度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合 １人当たり５万円
Ⅳ 女性活躍加速化コース ※ 業種に関わりなく、常時雇用する労働者が３００人以下の事業主のみ
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」及び「数値目標」の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定し、女性が活躍しやすい職場環境の整備等の取組を行い、目標を達成した事業主に支給します。
数値目標達成時 ４７．５万円＜６０万円＞

76

Ⅴ

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備し、当該有給休暇を取得させた事業主に支給します。
■令和２年５月７日から令和４年１月３１日までの期間で、次の全ての条件を満たした事業主が対象です。
①当該有給休暇の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて全ての労働者に周知していること②当該休暇を合計して２０日以上取得させていること■助成内容
対象労働者１人当たり ２８．５万円 （１事業所あたり５人まで）■申請期間
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計２０日に達した日の翌日から令和４年２月２８日まで

Ⅵ

不妊治療両立支援コース
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい環境整備に取り組み、労働者の相談に対応し、休暇制度等を取得又は利用させた中小企業事業主に支給します。
・環境整備、休暇の取得等（合計５日（回）以上）２８．５万円＜３６万円＞
・長期休暇の加算（２０日以上連続取得）１人当たり２８．５万円＜３６万円＞

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているものではありません。
詳しくは下記あてお問合せください。
北海道労働局 雇用環境・均等部 企画課 TEL 011-788-7874

77労働時間等の改善により働き方改革に取り組みたい！
働き方改革推進支援助成金

時間外労働の上限規制等に対応するため、生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む中
小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対し助成します。
制度の内容等

Ⅰ 労働時間短縮・年休促進支援コース（申請期限 １１月３０日（火））中小企業事業主が、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備を実施する場合に支給します。（以下①～③の成果目標から１つ以上を選択して実施する。）①全ての対象事業場において、月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
②特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、
不妊治療のための休暇）のいずれか１つ以上を全ての対象事業場に新たに導入すること。
③時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。
＜支給額＞ 成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
（補助率は３／４又は４／５。上限額は最大①１００万円、②・③５０万円。）
Ⅱ 勤務間インターバル導入コース（申請期限 １１月３０日（火））中小企業事業主が、成果目標（勤務間インターバル（※）の導入・拡充）のための取組を実施する場合に支給します。
※ 勤務間インターバルとは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものです。
＜支給額＞ 成果目標を達成した場合、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
（補助率は３／４又は４／５。上限額は最大１００万円。）
Ⅲ 労働時間適正管理推進コース（申請期限 １１月３０日（火））中小企業事業主が、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備のための取組を実施する場合に支給します。（以下①～③の成果目標の全てを達成する。）①新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合
管理ＩＴシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること。
②新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。
③「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。
＜支給額＞ 成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組に要した経費の一部を助成します。（補助率は、３／４又は４／５。上限額は最大５０万円）
Ⅳ 団体推進コース（申請期限１１月３０日（火））１年以上の活動実績がある事業主団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（「構成事業主」）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に支給します。
＜支給額＞ 対象経費の合計額、総事業費から収入額を控除した額及び上限額（５００万円又は１，０００万円）のうち、いずれか低い方の額

利用の流れ
次の①から③の順に手続きを行います。
①「交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、北海道労働局雇用環境・均等部企画課に提出。
②交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施。※交付決定前の取組は支給対象外です。
③労働局に支給申請。

助成金を受給するためのすべての要件が記載されているものではありません。
詳しくは下記あてお問合せください。
北海道労働局 雇用環境・均等部 企画課 TEL 011-788-7874
78テレワークを導入したい！
テレワーク環境整備事業費補助金

テレワークの普及・定着のため、厚生労働省の「人材確保等支援助成金」に上乗せ補助を実施します。
事業の内容等

区

分

内

補助率

20%

上限額

65万円

対象者数

250社

容

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」に上乗せ補助

対象者・対象事業者など

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」に採択された事業者
人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要
区分

内容

目的

良質なテレワークを新規導入・実施による、労働者の人材確保や雇用管理改善等の推進

対象者

新たにテレワークを導入する中小企業主

対象経費

①

テレワーク用通信機器の導入･運用②

労務管理担当者、労働者に対する研修③

外部専門家によるコンサルティング④

就業規則等の作成・変更

助成額・要件

機器等導入助成

助成率：30％※以下のいず
れか低い方の金額が上限額100万円又は20万円×対象
労働者数〇以下のどちらかに該当・評価期間に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施
又は・評価期間に対象労働者のテレワーク実施回数が週平均１回以上目標達成助成助成率：20％※以下のいず
れか低い方の金額が上限額100万円又は20万円×対象
労働者数〇以下両方を満たした場合に加算（令和4年度支給）・評価期間後1年間の離職率≦計画提出前1年間離職率
・評価期間後1年間の離職率が30％以下

北海道 経済部 労働政策局 雇用労政課 働き方改革推進室 就業環境係
TEL 011-204-5354

79

問い合わせ先■経済産業省関係
団体名
北海道経済産業局
産業部
中小企業課
産業部
経営支援課
(独)中小企業基盤整備機構
北海道本部 企業支援部 企業支援課
中小企業大学校旭川校

所在地

電話番号

札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎
URL：https://www.hkd.meti.go.jp/index.htm

011(709)2311

札幌市中央区北２条西１丁目１番地７ ＯＲＥ札幌ﾋﾞﾙ６階
URL：https://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokkaido/index.html
旭川市緑が丘東３条２丁目２－１
URL：https://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/011(210)7471
0166(65)1200■厚生労働省関係
団体名
北海道労働局
職業安定部 職業対策課※雇用助成金さっぽろセンター
北海道労働局
職業安定部 訓練室
北海道労働局
雇用環境・均等部 企画課
北海道労働局
雇用環境・均等部 指導課
北海道働き方改革推進支援センター(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部
北海道職業能力開発促進センター（ポリテクセンター北海道）
訓練第一課
訓練第二課
生産性向上人材育成支援ｾﾝﾀｰ
高齢・障害者業務課

所在地
札幌市北区北８条西２丁目

札幌第１合同庁舎３階・６階

URL：https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/※雇用助成金さっぽろセンター
ﾊﾛｰﾜｰｸ札幌、札幌東、札幌北、江別の助成金の申請受理
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階

電話番号
３階
011(738)1056
６階
011(788)9132
011(738)5253

URL：https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/
札幌市北区北８条西２丁目

札幌第１合同庁舎９階

011(788)7874

URL：https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/
札幌市北区北８条西２丁目

札幌第１合同庁舎９階

011(709)2715

URL：https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/
札幌市中央区北１条西３丁目３－３３ リープロビル３階
URL : https://public.lec-jp.com/hataraki-hokkaidou/
札幌市西区二十四軒４条１丁目４番１号

北海道支部
URL: https://www.jeed.go.jp/location/shibu/hokkaido/
ポリテクセンター北海道
URL:https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/poly/

ポリテクセンター北海道内

0800(919)1073
代表011(640)8822
訓練第一課
011(640)8761
訓練第二課
011(640)8823
生産性センター011(640)8828
011(622)3351

URL：https://www.jeed.go.jp/location/shibu/hokkaido/01_ks.html

旭川訓練センター（ポリテクセンター旭川）
釧路訓練センター（ポリテクセンター釧路）
函館訓練センター（ポリテクセンター函館）
北海道職業能力開発大学校（北海道ポリテクカレッジ）
北海道障害者職業センター
札幌本所
北海道障害者職業センター
旭川支所

旭川市永山８条２０丁目３－１
URL: https://www3.jeed.go.jp/asahikawa/poly/
釧路市大楽毛南４丁目５－５７
URL：https://www3.jeed.go.jp/kushiro/poly/
函館市日吉町３丁目２３－１
URL: https://www3.jeed.go.jp/hakodate/poly/
小樽市銭函３丁目190
URL: https://www3.jeed.go.jp/hokkaido/college/
札幌市北区北２４条西５－１－１札幌サンプラザ５階
URL：https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/hokkaido/
旭川市４条通８丁目右１号 ＬＥＥ旭川ビル５階
URL：https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/hokkaido/

訓練課
0166(48)2327
訓練課
0154(57)5938
訓練課
0138(52)0323
援助計画課
0134(62)3551
011(747)8231
0166(26)8231

■道内ハローワーク
安定所名
札

幌

所在地

電話番号
011(562)0101

札幌市中央区南１０条西１４丁目

URL：https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo.html

江別出張所
札 幌 北

北海道ビジネスサポート・ハローワーク
札幌市中央区北１条西２丁目２ 北海道経済センタービル９階※助成金の活用に関する案内・相談
札幌市豊平区月寒東１条３丁目２－１０
URL：https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo.html
江別市４条１丁目
札幌市東区北１６条東４丁目３－１

函

函館市新川町２６－６

札 幌 東

011(200)1622

011(853)0101
011(382)2377
011(743)8609

URL：https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo.html
館

函館地方合同庁舎

分庁舎

0138(26)0735

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/_119652/
江差出張所
八雲出張所
旭 川

檜山郡江差町字姥神町１６７ 江差地方合同庁舎
二海郡八雲町相生町１０８番地８ 八雲地方合同庁舎
旭川市春光町１０－５８0139(52)0178
0137(62)2509
0166(51)0176

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/asahikawa/帯

富良野出張所広

0167(23)4121
0155(23)8296

富良野市緑町９－１
帯広市西５条南５丁目２

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/obihiro.html
015(572)2561
0157(23)6251

池田分室
北 見

中川郡池田町西２条２丁目１０番地
北見市青葉町６－８ 北見地方合同庁舎

遠軽出張所
美幌分室
紋 別

紋別郡遠軽町１条通北４丁目
網走郡美幌町仲町１丁目４４番地
紋別市南が丘町７丁目４５－３３

小

樽

滝

余市分室
川

小樽市色内１丁目１０番１５号
URL：https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/otaru.html
余市郡余市町大川町２丁目２６番地
滝川市緑町２丁目５番１号

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00112.html
0158(42)2779
0152(73)3555
0158(23)5291

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00089.html
0134(32)8689
0135(22)3288
0125(22)3416

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00088.html
砂川出張所
深川分室
釧 路

砂川市西６条北５丁目１
深川市１条１８番１０号
釧路市富士見３丁目２番３号

室

室蘭市海岸町１丁目２０番地２８0125(54)3147
0164(23)2148
0154(41)1201

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00098.html
蘭0143(22)8689

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00127.html
伊達分室
岩 見 沢

伊達市網代町５番地４
岩見沢市５条東１５丁目

稚

稚内市末広４丁目１番２５号

0142(23)2034
0126(22)3450

岩見沢地方合同庁舎

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00168.html
内0162(34)1120

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00082.html
岩内0135(62)1262

岩内郡岩内町字相生１９９番地の１

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00122.html
留

倶知安分室
萌

虻田郡倶知安町南１条東３丁目１番地 倶知安地方合同庁舎
留萌市大町２丁目１２番地 留萌地方合同庁舎

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00079.html
名

寄0136(22)0248
0164(42)0388
01654(2)4326

名寄市西５条南１０丁目２－２

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00093.html
士別出張所
浦 河

士別市東４条３丁目
浦河郡浦河町堺町東１丁目５番２１号

静内分室
網 走

日高郡新ひだか町静内御幸町２丁目１－４０
網走市大曲１丁目１番３号

苫 小 牧

苫小牧市港町１丁目６番１５号

0165(23)3138
0146(22)3036

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00096.html
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰﾋﾟｭｱ３階

0146(42)1734
0152(44)6287

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00074.html
苫小牧港湾合同庁舎

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00084.html

0144(32)5221

根室

根室市弥栄町１丁目１８番地

根室地方合同庁舎４階

0153(23)2161

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00076.html
千

中標津分室
歳

標津郡中標津町東２条南２丁目１番地１
千歳市東雲町４丁目２－６

夕張出張所

夕張市本町５丁目５番地

中標津経済センタービル

0153(72)2544
0123(24)2177

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_00117.html
0123(52)4411■北海道関係団体名

所在地

北海道経済部

食産業振興課 札幌市中央区北３条西６丁目
経済企画課
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
中小企業課
産業振興課
環境・エネルギー室
雇用労政課
産業人材課
空知総合振興局
商工労働観光課 岩見沢市８条西５丁目
URL:http://www.sorachi.pref.hokkaido.lg.jp/
石狩振興局
商工労働観光課 札幌市中央区北３条西７丁目 道庁別館
URL:http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/
後志総合振興局
商工労働観光課 虻田郡倶知安町北１条東２丁目
URL:http://www.shiribeshi.pref.hokkaido.lg.jp/
小樽商工労働事務所
小樽市富岡１丁目１４番１３号
胆振総合振興局
商工労働観光課 室蘭市海岸町１丁目４番１号 むろらん広域センタービル
URL:http://www.iburi.pref.hokkaido.lg.jp/
日高振興局
商工労働観光課 浦河郡浦河町栄丘東通５６号
URL:http://www.hidaka.pref.hokkaido.lg.jp/
渡島総合振興局
商工労働観光課 函館市美原４丁目６番１６号
URL:http://www.oshima.pref.hokkaido.lg.jp/
檜山振興局
商工労働観光課 檜山郡江差町字陣屋町３３６－３
URL:http://www.hiyama.pref.hokkaido.lg.jp/
上川総合振興局
商工労働観光課 旭川市永山６条１９丁目１番１号
URL:http://www.kamikawa.pref.hokkaido.lg.jp/
留萌振興局
商工労働観光課 留萌市住之江町２丁目１－２
URL:http://www.rumoi.pref.hokkaido.lg.jp/
宗谷総合振興局
商工労働観光課 稚内市末広４丁目２－２７
URL:http://www.souya.pref.hokkaido.lg.jp/
オホーツク総合振興局
商工労働観光課 網走市北７条西３丁目
URL:http://www.okhotsk.pref.hokkaido.lg.jp/index.htm
十勝総合振興局
商工労働観光課 帯広市東３条南３丁目
URL:http://www.tokachi.pref.hokkaido.lg.jp/
釧路総合振興局
商工労働観光課 釧路市浦見２丁目２番５４号
URL:http://www.kushiro.pref.hokkaido.lg.jp/
根室振興局
商工労働観光課 根室市常盤町３丁目２８番地
URL:http://www.nemuro.pref.hokkaido.lg.jp/（公財）北海道中小企業総合支援センター 札幌市中央区北１条西２丁目 経済センタービル９階
URL：https://www.hsc.or.jp/
道 南 支 部 函館市桔梗町３７９番地 北海道立工業技術センター 内
十 勝 支 部 帯広市西３条南９丁目１番地 帯広商工会議所内
釧 根 支 部 釧路市大町１丁目１番地１号 釧路商工会議所内
道 北 支 部 旭川市緑が丘東１条３丁目１番６号 旭川リサーチセンター内
日 胆 支 部 室蘭市東町４丁目２８番１号
オホーツク支部 北見市北３条東１丁目２番地（地独）北海道立総合研究機構
札幌市北区北19条西11丁目
URL：http://www.hro.or.jp/
工業試験場・ものづくり支援センター 札幌市北区北19条西11丁目
URL：http://www.hro.or.jp/iri.html
食品加工研究センター 江別市文京台緑町589番地4
URL：http://www.hro.or.jp/list/industrial/research/food/index.html

電話番号
代表
011(231)4111

0126(20)0061
011(204)5827
0136(23)1362
0134(22)5525
0143(24)9589
0146(22)9282
0138(47)9459
0139(52)6641
0166(46)5940
0164(42)8440
0162(33)2528
0152(41)0636
0155(27)8537
0154(43)9181
0153(24)5619
011(232)2001
0138(82)9089
0155(67)4515
0154(64)5563
0166(68)2750
0143(47)6410
0157(31)1123
011(747)2900
011(747)2345
011(387)4132

■地域産業支援機関
団体名

所在地

（公財）函館地域産業振興財団

函館市桔梗町３７９番地
URL：http://www.techakodate.or.jp/（公財）道央産業振興財団
苫小牧市字柏原３２番地の２７
URL：http://dohgi.tomakomai.or.jp/（公財）室蘭テクノセンター
室蘭市東町４丁目２８番１号
URL：http://www.murotech.or.jp/（一財）旭川産業創造プラザ
旭川市緑が丘東１条３丁目１番６号
URL：http://www.arc-net.co.jp/（一社）北見工業技術センター運営協会
北見市東三輪５丁目１番地４
URL：http://www.kitami-itc.or.jp/（公財）とかち財団
帯広市西２２条北２丁目２３－９
URL：http://tokachi-zaidan.jp/index.php（公財）釧路根室圏産業技術振興センター 釧路市鳥取南７丁目２番２３号
URL：http://www.senkon-itc.jp/

電話番号
0138(34)2600
0144(51)2770
0143(45)1188
0166(68)2820
0157(31)2705
0155(38)8808
0154(55)5121■道内の高等技術専門学院・障害者職業能力開発校
学院名

所在地

札幌高等技術専門学院
函館高等技術専門学院
旭川高等技術専門学院
稚内分校
北見高等技術専門学院
室蘭高等技術専門学院
苫小牧高等技術専門学院
帯広高等技術専門学院
釧路高等技術専門学院
障害者職業能力開発校

電話番号

札幌市東区北２７条東１６丁目１番１号
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sps/
函館市桔梗町４３５番地
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/hks/
旭川市緑が丘東３条２丁目１番１号
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ahs/
稚内市末広４丁目２番２７号（宗谷合同庁舎内）
北見市末広町３５６番地１
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kts/
室蘭市みゆき町２丁目９番５号
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/mrs/
苫小牧市新開町４丁目６番１０号
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/tms/
帯広市西２４条北２丁目１８番地１
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ois/
釧路市大楽毛南１丁目２番５１号
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kss/
砂川市焼山６０番地
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssk/

011(781)5541
0138(47)1121
0166(65)6667
0162(33)2636
0157(24)80240143(44)3522
0144(55)7007
0155(37)2319
0154(57)8011
0125(52)2774■その他関係機関
団体名
北海道信用保証協会
北海道商工会連合会
北海道中小企業団体中央会
ジョブカフェ北海道［地方拠点］
ジョブカフェ・ジョブサロン函館
ジョブカフェ・ジョブサロン旭川
ジョブカフェ・ジョブサロン釧路
ジョブカフェ・ジョブサロン帯広
ジョブカフェ・ジョブサロン北見
北海道職業能力開発協会

所在地
札幌市中央区大通西１４丁目１番地
URL：http://www.cgc-hokkaido.or.jp/
札幌市中央区北１条西７丁目プレスト１・７ビル４階
URL：http://www.do-shokoren.or.jp/
札幌市中央区北１条西７丁目プレスト１・７ビル３階
URL：https://www.h-chuokai.or.jp/
札幌市中央区北４条西５丁目大樹生命札幌共同ビル７階
URL：http://www.jobcafe-h.jp/

函館市梁川町１０－２５ テーオーデパート６階
旭川市２条通７丁目 ﾏﾙｶﾂﾃﾞﾊﾟｰﾄ５階 旭川まちなかしごとﾌﾟﾗｻﾞ内
釧路市錦町２－４ 釧路ﾌｨｯｼｬｰﾏﾝｽﾞﾜｰﾌMOO２階(EGG側)
帯広市西２条南１２丁目 ＪＲ帯広駅エスタ東館２階
北見市北２条西３丁目ﾅｯﾌﾟｽﾋﾞﾙ１階 ｼﾞｮﾌﾞｻﾎﾟｰﾄきたみ内
札幌市白石区東札幌５条１丁目１－２
URL：https://www.h-syokunou.or.jp/(一財)電源地域振興センター
東京都中央区日本橋堀留町２丁目３－３ 堀留中央ビル７階
地域振興部 振興業務課
URL：https://www2.dengen.or.jp/

電話番号
011(241)5554
011(251)0102
011(231)1919
011(209)4510

0138(31)6060
0166(26)8808
0154(24)2122
0155(26)2130
0157(25)1544
011(825)2385
03(6372)7305