群建協組 ( 群馬県建設事業協同組合 ) 加盟組合員のみなさまを不測の賠償事故よりお守りします。

年間包括契約と JV 契約の組み合わせですべての工事をカバー
保険料は全額損金処理が出来ます(2023年8月現在。なお、この扱いは今後の税制改定によっては変更となる場合がありますのでご注意下さい。)<2023年版>

2023 年度

第三者賠償事故
包括契約保険制度

各種
割引制度●無事故割引制度●品質管理 (ISO) 割引●土木工事・建設工事保険加入セット割引

近年の賠償金の高騰化・賠償責任の広範化にも対応しうるよう、支払限度額・補償範囲が充実した本制度を是非ともご利用下さいますようお願いいたします。

●請負工事事故による賠償責任損害を補償します。
●PL( 生産物 ) 事故による賠償責任損害を補償します。
●施設事故による賠償責任損害を補償します。
●被害者見舞費用をお支払いします。

契約方式と保険の対象となる工事

年間包括契約 加入者が保険期間中に施工するすべての元請工事を対象とします。
希望により下請工事も対象に含めることができます。(下請工事のみを対象とすることはできません)
除染等の工事についても対象となります。
ただし、共同企業体により施工する工事は対象となりません。

共同企業体契約 共同企業体により施工する工事を別途手続きを行うことにより対象とします。
(詳しくは後記11ページ「ご加入の手続きについて」をご参照ください。)

群馬県建設事業協同組合

群馬県前橋市富田町587番地の1
TEL.(027)287-1004 FAX.(027)287-1007

第三者賠償事故包括契約保険制度の概要
保険制度 ( 年間包括契約 ) の内容

・この保険制度は、群馬県建設事業協同組合が保険契約者となる請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設所有 ( 管理 ) 者賠償責任保険の団体契約です。
・この保険制度にご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が群馬県建設事業協同組合の組合員である場合に限ります。

賠償補償
第三者の身体に障害を与えたり、その財物に損害を与えたことにより制度加入者(被保険者…保険契約により補償を受けられる方)である組合員が法律上の損害賠償責任を負担しなければならない場合に、その損害について保険金をお支払いするもので、
下記のような事故が対象となります。
1.

請負工事遂行中にその工事に起因して生じた偶然な事故(請負賠償事故)（注）2.

工事竣工により目的物を引き渡した後、目的物の欠陥などに起因して発生した事故(PL事故)

3.

制度加入者が所有・使用・管理する施設(本支店等事業所並びに常設資材置場等)の欠陥または管理の不備に起因して発生した事故(施設賠償事故)

4.

請負工事遂行において、管理、占有している他人(発注者を含みます。)の財物を損壊したときに、財物の正当な権利者への損害賠償(支給材料・機材は対象外とします)(管理財物損壊補償特約)(借用財物損壊補償特約)

5.

上記1〜3の事故で、第三者の財物を損壊することなく使用不能にしたときの使用不能損害に対する損害賠償(使用不能損害拡張補償特約)

6.

上記PL事故の場合において、事故の原因となった目的物の損壊に対する損害賠償(生産物自体の補償に関する特約)（注）被保険者間相互の事故も補償の対象となります（交差責任補償）。
※詳しくは後記7〜10ページ「保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合」をご参照ください。

初期対応費用、被害者治療費等費用、訴訟対応費用
この補償制度の対象となる事故に関して、緊急的対応のために負担した事故現場保存費用、事故現場への使用人の派遣費用な
どの初期対応費用ならびに法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わず事故において道義上あるいは社会的儀礼により被災者に対して見舞金・弔慰金・治療費等を支払った場合の費用などを補償します。(初期対応費用補償特約、被害者治療費等補償特約)
また、日本国の裁判所に訴訟を提起された場合に、争訟費用(訴訟費用、弁護士報酬、調停費用等)に加えて、応訴のため必要となる被保険者の各種費用(使用人の超過勤務手当、交通費、宿泊費、臨時雇用費用、訴訟に関する必要文書作成費用、事故原因の調査費用等)を補償します。(訴訟対応費用補償特約)※詳しくは後記9〜10ページ「保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合」をご参照ください。

地盤崩壊危険補償特約

オプションにより上記の基本補償(請負業者賠償責任保険)にセットできます。

特約をセットすることにより請負賠償事故で保険金お支払いの対象とならない地下工事・基礎工事・掘削工事の際の地盤崩壊による土地の工作物等の損害について補償します。
※詳しくは、後記4ページ「地盤崩壊危険補償特約」をご参照ください。

保険期間
この制度の保険期間は2023年11月1日午後4時から2024年11月1日午後4時まで1年間とし、以後毎年更新します。
(期間中の中途加入も可能です。)なお、保険の対象となる工事および事故は次の部分です。

11月1日

保 険 期 間

個別の工事

11月1日

個別の工事
個別の工事
この期間に発生した事故 ( 請負賠償事故 )

個別の工事

この期間に発生した事故(PL事故)
引き渡し

この期間に発生した事故(施設賠償事故)
P.1

継続加入の場合、以降も補償対象

補償内容
充実Ⅰ型プラン

補償内容も充実!
身体障害1名につき 3億円

財物損壊
(※)

(※)

1事故につき 10億円

(管理財物の損壊を含みます)

１億円

1事故につき充実Ⅱ型プラン身体障害1名につき 2億円

財物損壊
(※)

(※)

(管理財物の損壊を含みます)

1事故につき5,000万円

1事故につき従来型プラン

身体障害1名につき １億円

財物損壊
(※)

5億円

(※)

1事故につき

３億円(管理財物の損壊を含みます)

1事故につき

免責金額

3,000万円（※）ただし、生産物賠償責任保険については保険期間中の支払額は１事故の支払限度額を限度とします。

1万円 (身体・財物それぞれ)

1事故につき初期対応費用・訴訟対応費用

1事故につきそれぞれ 100万円※免責金額なし

被害者治療費等費用

1名につき（ただし、通院の場合は3万円）

10万円 1事故（期間中）につき 100万円※免責金額なし

使用不能損害拡張補償

１事故につき
対物超過費用補償

100万円※免責金額 1事故につき1万円

１事故につき 50万円 保険期間中につき 1,000万円※免責金額なし

生産物自体の損害

1事故(期間中)につき
借用財物損壊補償

1事故につき100万円

100万円※免責金額 1事故につき1万円※オプション選択で変更可

1,000万円※免責金額 1事故につき1万円

支払限度額とは保険金をお支払いする限度額をいいます。お支払いの対象となる損害のうち、争訟費用、協力費用については原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は後記7ページ「お支払いの対象となる損害」をご参照ください。免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客様の自己負担となる金額をいいます。お客様が実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、加入申込票の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
P.2

各種割引制度

無事故割引制度

規模別割引制度

1年間無事故の場合

完工高20億円超の企業は

5% 割引

5% 割引

2年間無事故の場合

10% 割引

完工高10億円超の企業は3年間無事故の場合

15% 割引2% 割引※上記割引率の併用は不可です。

※上記割引率の併用は不可です。

品質管理(ISO等)割引

セット割引制度

ISO9000、ISO14000等を取得している企業および
エコアクション21を導入している企業は

土木工事保険制度または建設工事保険制度
加入により

5% 割引

5% 割引

お支払いする保険金
1.法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。具体的には…
身体障害の場合① 治療費② 休業損失(死亡の場合は本人の得べかりし利益の損失)

財物損壊の場合① 財物の滅失の場合…滅失時の時価額が限度③ 慰謝料② 財物の汚損・破損の場合…修理費用(時価額限度)

2.損害賠償に関する争訟について支出した裁判費用や弁護士費用などの費用
3.被害者に対する応急手当、病院への搬送などの緊急措置に要した費用
4.損害が発生した場合、損害の拡大を防止または軽減するために必要または有益であった費用5.発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続きに要した費用
6.引受保険会社による解決に協力するために要した費用
上記については、3、4を除き、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。※ 詳しくは後記7ページ「お支払いの対象となる損害」をご参照下さい。

保険料

加入者の直近1年間の完成工事高に基づき、保険料率を乗じて確定額の保険料を算出いたします。
具体的な保険料については、「事業実態調査表」に基づき、加入希望者にご連絡します。
P.3

地盤崩壊危険補償特約

請負業者賠償責任保険については、地盤崩壊危険補償特約にオプション加入
することにより、さらに補償の幅が広がります!!
通常補償対象外となる地下工事、基礎工事または土地の掘削工事中の以下の事故が…

土地の沈下、隆起、移動振動または土砂崩れ

地盤崩壊危険補償特約により補償!!

土地の軟弱化、土砂の流出入による土地または土地の工作物が損壊したことによる賠償事故

補償の内容

支払限度額

財物損壊
1事故・保険期間中通算1,000万円

免責金額

1事故10万円

特約の対象となる工事

●地下工事
●基礎工事
●土地の掘削工事

保険金をお支払いする主な場合
被保険者の行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う、次の①または②の損害に対して保険金をお支払いします。
①不測かつ突発的に発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出もしくは流入（以下併せて「地盤の崩壊」といいます。）に起因する、土地、土地の工作物（基礎、付属物および収容物を含みます。）
もしくは植物の損壊または動物の死傷（以下、この特約の説明においては併せて「財物の損壊」といいます。）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害②地下水の増減によって生じた地盤の崩壊に起因する財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する

事故例

ことによって被る損害
・下水道工事のため土地の掘削工事作業を行っていたところ土砂崩れを起こし、下にあった民家に損害を与えてしまった。
・地下工事中の振動が地中を伝わり、隣家のブロック塀にひびが入ってしまった。
・土地の掘削工事に伴い周辺の地盤が沈下し、建物が傾いてしまった。

お支払いの対象とならない主な事故○地盤の崩壊による河川または堤防の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任○被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任○保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任○シールド工法（シールド工法のほか、ＴＢＭ工法、新オーストリアトンネル工法その他これらに類する工法を含みます。以下同様とします。）によらない場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任○シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任○被保険者と発注者を同じくする他の請負業者（その業者の下請業者を含みます。）が施工中の工事の目的物またはその所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任○薬液注入にかかる費用○設計変更または工事変更のための費用

等
P.4

保険金請求手続き
事故報告
事故が発生した場合には直ちに事故日、事故状況、損害状況などについて代理店・扱者にご連絡ください。

事故相談
代理店・扱者では事故解決について十分ご相談させていただきます。

保険金の支払いなど
事故のご連絡をいただいたら、ただちに代理店・扱者から保険金請求書類をお送りします。引受保険会社の同意のもと被害者との示談成立後、必要事項記載の上、代理店・扱者ご送付いただきます。必要な手続完了後、すみやかにお支払いします。

請負賠償事故保険金の支払対象となる事故例
請負賠償事故請負賠償事故工事中●建設現場から資材の落下により、通行人をケガさせた。

請負賠償事故●建設機械で埋設管を損傷した。

●建設機械が倒れて通行中の自動車に損害を与えた。

PL事故●建設現場の管理状況が悪く、子どもが穴に落ちてケガをした。

施設賠償事故●施工ミスが原因で、建物内の配管が破裂し、家財が水浸しとなった。

●常設の資材置場において資材の管理不良で子供がケガをした。

ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款
および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

お支払いの対象とならない主な事故

1. 被保険者の故意

7. 被保険者(下請負人を含みます)の行う地下工事、基礎工事または

2. 戦争・暴動・労働争議・または地震・噴火・洪水・津波・高潮に土地の掘削工事に伴う次の損害起因する事故3. 自動車・船舶・航空機に起因する事故(ただし、作業場内および施設内の工作車は対象となります)
4. 被保険者の従業員、下請負人およびその従業員が被った身体障害●土地の沈下・隆起・移動・振動もしくは土砂崩れによる土地の工作物等の損壊●土地の軟弱化、土砂の流出、流入による土地の工作物等の損壊●地下水の増減

5. 排水・排気(煙を含む)、じんあい、騒音等に起因する事故
6. 石綿(アスベスト)、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵の吸引または、人体への摂取、石綿等の飛散または拡散もしくは石綿等への曝露に起因する損害→地盤崩壊危険補償特約（オプション）により一部補償できます。

※詳しくは、後記8ページ「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照下さい。
P.５

等

●事故が起こった場合のお手続（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。

①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事故は

いち早く

0120-258-189(無料)へ（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およ
びその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証
明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認す
る書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収
票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証
明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事
項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書
類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支
給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格
証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

P.６

保 険 金 を お支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合〈基本補償〉
保 険金をお支払いする主 な場合
お支払いの対象と な る 損 害
他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

内
容
損害の種類
①損害賠償金 法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等(損
害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。)
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または被保険者が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発 ②損害防止事故が発生した場合の損害の発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損も生または拡大の防止のために必費用
要または有益であった費用
しくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す③権利保全ることによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
発生した事故について、他人か行使費用ら損害の賠償を受けることがで保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますのきる場合に、その権利を保全まで、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
たは行使するために必要な手続きに要した費用① 請負業務遂行中の事故請負業者特別約款

事故例 ・ビル改装工事中、高層の作業現場から誤って落とした電気ドリルが通行人にぶつかりケガを ④緊急措置
費用
させてしまった。
・住宅新築工事現場でクレーンが横転し、付近で遊んでいた子供がその下敷きとなって死亡した。
・工事中の建物が崩壊し、隣の建物をつぶしてしまった。
⑤協力費用
・建築中、足場がはずれ落下し、歩いていた通行人がケガをした。
等②請負業務遂行のために被保険者が所有、使用または管理している施設の欠陥、管理の不備による事故
事故例 ・資材置場の材木が崩れ、子供がケガをした。
⑥争訟費用
・工事現場内の穴に雨水がたまってできた池に幼児が落ちて溺死した。
等

事故が発生した場合の緊急措置(他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等)に要した費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会
社へ協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用【地盤崩壊危険補償特約】…オプションによる加入⑦被害者「保険金をお支払いする主な場合
被保険者の行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う、次の①または②の損害に対して保険治療費等 <拡張費用補償>」の「被害者治療費等」に記載のとおりです。
金をお支払いします。
①不測かつ突発的に発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出もし ⑧初期対応 「保険金をお支払いする主な場合<拡張費用補償>」の「初期対費用
くは流入（以下併せて「地盤の崩壊」といいます。）に起因する、土地、土地の工作物（基礎、付属物およ応費用」に記載のとおりです。
び収容物を含みます。）もしくは植物の損壊または動物の死傷（以下、この特約の説明においては併せて「財物の損壊」といいます。）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害 ⑨訴訟対応 「保険金をお支払いする主な場合<拡張費用補償>」の「訴訟対費用②地下水の増減によって生じた地盤の崩壊に起因する財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任
応費用」に記載のとおりです。
を負担することによって被る損害「保険金をお支払いする主な場⑩対物超過【管理財物損壊補償特約】（自動セット）
合<拡張費用補償>」の「対物費用被保険者の管理下にある財物（仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物
超過費用」に記載のとおりでを含み、目的を問いません。）の損壊（滅失、破損、汚損、紛失すること、または盗取されるこす。
と）によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責上記①から④までの保険金については、それぞ任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
れの規定により計算した損害の額から加入者証

生産物特別約款

記載の免責金額を差し引いた額をお支払いしま
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売した製品、または被保険者がす。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もとします。上記⑤および⑥の保険金について
しくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す は、原則として支払限度額の適用はありませることによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
ん。ただし、⑥については①の損害賠償金の額
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますの が支払限度額を超える場合には、次の金額を限で、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
度とします。

施 設 所 有 管( 理 者) 特 別 約 款① 生産物リスク
お支払いする争訟費用の額 =
被保険者が製造・販売した財物(生産物)が他人に引き渡された後、その生産物の欠陥に起因して、他人
支払限度額
⑥争訟費用
の身体に障害を負わせ、または他人の財物を損壊した場合、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担
×の額①損害賠償金の額することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置
事故例 ・取り付けた電気製品に欠陥があり発火して家屋が焼失等費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要② 仕事の結果リスクしますので、必ず引受保険会社までお問合わせ
被保険者が行った仕事が終了した後、その仕事の欠陥に起因し、他人の身体に障害を負わせ、またはください。
他人の財物を損壊した場合、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対し適用される普通保険約款および特約によりそのて保険金をお支払いします。
他の保険金が支払われる場合がありますので、事故例 ・取付けた看板がはずれ、通行人に当たりケガ
詳細は普通保険約款および特約でご確認くださ・スプリンクラー設置の欠陥により漏水が発生しじゅうたんが水濡れい。
等
・電気工事の配線ミスにより、火災が発生
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設 被害者に生じた損害の額および被保険者の過失
備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶 割合等によって決まります。被保険者が、法律然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛 上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することに に対して支払われた見舞金等は、上記⑦の対象
よって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
となる場合を除き、保険金のお支払いの対象と保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますの はなりません。
で、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただ①保険証券記載の「施設」の構造上の欠陥、管理上の不備により、他人の身体に障害を負わせた、また きながらおすすめください。
は他人の財物を損壊した場合、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対し この保険では、保険会社が被保険者に代わって保険金をお支払いします。
て損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、・ビルで火災が発生し、非常口等の不備でお客さまに死傷者が出てしまった。
事故例
被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生し・装置の故障から化学工場が爆発し、近隣に多大の損害をあたえた。
た場合には、賠償問題が円満に解決するよう
・お店の看板の止具が腐食していたために看板が墜落し通行人がケガをした。
等②「施設」の用法に伴う保険証券記載の「仕事」の遂行(施設所有者等の業務上の行為)により、他人の ご相談に応じさせていただきます。なお、あ身体に障害を負わせたり、他人の財物を損壊した場合、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するこ らかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払わとにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
れた場合には、損害賠償責任がないと認めら
事故例 ・プール監視を怠ったため、プールで子供が水死した。
れる額等が保険金から差し引かれることがあ等
・工事説明中に誤って工具をお客様の足の上に落し、ケガをさせてしまった。
りますのでご注意ください。
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保険金をお支払いしない主な場合

普通保険約款および賠償責任保険追加特約(自動セット)でお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任→「管理財物損壊補償特約」「借用財物損壊補償特約」（いずれも自動セット）
により一部補償の対象となります。
○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた借用財
物の損壊に起因する損害を除きます。）
等請負業者特別約款○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（注）○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する
地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（注）○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（注）（注）「地盤崩壊危険補償特約」をセットすることで一部を補償することが可能です。
○被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務（下請業務を含みます。）に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、走行中を除き出張修理・整備を目的として一時的に管理している
場合や、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を除きます。
■工作車（ブルドーザー、パワーショベル等。ダンプカーは含みません。）に起因する賠償責任については、工事・仕事を行っている不特定多数の人が出入りすることを制限されている作業場内および施設内での事故に限り、保険金をお支払いします。ただし、損害の額がその自動車に締結されている（締結すべき）自賠責保険（責任共済を含みます。）および自動車保険（自動車共済を含みます。）により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。
→「借用財物損壊補償特約」（自動セット）により一部を補償することができます。
○仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し）または放棄の後に、仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
等○騒音に起因する損害賠償責任【請負業者賠償特別約款の管理財物損壊補償特約でお支払いしない主な場合】○被保険者が第三者から借用中の財物に対する損害○被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）に対する損害○被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害○被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害○補償管理財物（管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。）の使用不能に起因する損害○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害○補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みま等す。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害生産物特別約款○次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損
害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
◇生産物◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任○保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害○次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一等の原因に基づく損害
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施設所有 管(理 者)特別約款○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出による財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください、また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合＜拡張費用補償＞（自動セット）
被保険者が引受保険会社の承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

補償種類

対象事故

被害者治療費等

それぞれの特別約款に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が引受保険会社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。
（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意
思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が負担した費用に限ります。

＜保険金をお支払いしない主な場合＞
次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意○保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為○被害者の心神喪失○被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打

初期対応費用行為
等それぞれの特別約款に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費（f）生産物賠償責任保険で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合を除きます。
ただし、通常要する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

訴訟対応費用それぞれの特別約款で争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（d）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（f）増設したコピー機の賃借費用
ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

対物超過費用対物事故による法律上の損害賠償金に対して保険金が支払われる場合において、被保険者が対物超過費用（注）を引受保険会社の同意を得て負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、この保険契約により、別に保険金が支払われる損害を除きます。
（注）損壊した財物の復旧費が時価額を上回る場合に事故の解決のために被保険者が負担した費用。ただし、復旧費から時価額を差し引いた額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行っていない場合は除く。

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保険金をお支払いする主な場合＜拡張賠償補償＞（自動セット）
補償種類

保険金をお支払いする主な場合

使用不能損害それぞれの特別約款に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者が他人の財物を使用不能にしたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
①財物の使用不能が他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合②事故原因生産物の損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合生産物自体の損害 生産物賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故原因生産物以外の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、事故原因生産物自体の損壊により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
事故原因生産物とは、事故の原因となった生産物または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物をいいます。

借用財物損壊補償 加入者証記載の仕事の遂行のために、作業場内および加入者証記載の施設内において使用または管理する借用財物（仕事の遂行のためにリース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物を含みます。なお、財物には自動車を含み、土地またはその定着物を含みません。以下同様です。）を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が借用財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。

保険金をお支払いしない主な場合＜拡張賠償補償＞（自動セッ ト）
補償種類

保険金をお支払いしない主な場合

使用不能損害○普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）③に規定する「被保険者が所有、使用または管理する財物」を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○生産物特別約款第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する生産物（以下「生産物」）または仕事（以下「仕事」）の目的物を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○完成品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○製造品・加工品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した損害
等

生産物自体の損害 ○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取される

こと）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が完成品であるとき○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取される
こと）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が製造品・加工品であるとき
等

借用財物損壊補償 ○借用財物の紛失または盗取に起因する損害○借用財物の使用不能に起因する損害○借用財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○借用財物に対する保守、点検、修理または部品交換等の作業により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○電気的または機械的な原因により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○傷などの外観上の損壊（滅失、破損または汚損）にとどまり、借用財物の機能に支障のない損壊に起因する損害○借用財物の潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動するための部品その他の消耗品または消耗材に単独に生じた損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○借用財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○借用財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害等

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ご加入 の手続きについて
年間契約

1 加入方法

加入書類の送付期限、および保険料の納付期限について}

上記事業実態調査表の記入・送付(2023年９月8日)○保険料通知書の送付(2023年9月22日頃)○「加入申込票」「口座振替申込書」「加入申込票」・「口座振替申込書」の記入・送付(2023年10月2日)
第1回目保険料の振込(2023年10月6日)
第2回目〜第4回目の保険料の振替(口座自動振替)(2024年1月7日、４月7日、7月7日)

組 合 員

群建協組

保険料見積書作成用事業実態調査表の送付

保険料の払込方法は、振込で初回保険料を払い込み、以降、複数の回数に分けて払い込む分割払となります。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
「事業実態調査表」記入上のご注意●共同企業体により施工する工事は年間契約の対象から除外されますので、完成工事高の記入にあたっては、共同企業体による施工実績部分を差し引いて記入して下さい。
●対象工事は、元請工事のみ、又は下請工事含むの中から選んで○をしてください。
この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。
○新設法人等で、ご加入時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績がない場合は、ご加入時に「保険期間中」における見込み数値に基づいて暫定保険料を払込みいただき、満期後にその期間中における確定数値に基づいて計算した確定保険料との差額を精算します。

2 中途加入について

期間の途中でも加入することができます。「事業実態調査表」をご送付ください。後日「保険料通知書」をお送りいたします。

共同企業体契約
対象工事 この契約は年間契約の対象から除外されている共同企業体による施工工事に限り適用します。

加入方法 1.加入を希望する組合員は群建協組に連絡し「第三者賠償事故包括契約保険制度共同企業体契約加入申込書」をとりつけ、所定事項を記入のうえ、群建協組に送付します。
2.群建協サは、保険料を計算したのち、組合員に保険料を連絡します。
3.組合員は群建協サより連絡を受けた保険料を群建協組に振り込みます。

保険期間 当該工事の着工時から完成引渡時までとなります。
保 険 料 お問合わせください。

ご契約にあたってのご注意●<保険会社破綻時等の取扱い>○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等
は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。
●申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
【代理店・扱者】有限会社群建協サービス〒379-2161 群馬県前橋市富田町587-1
TEL (027)287-1004
FAX(027)287-1007【引受保険会社】三井住友海上火災保険株式会社
群馬支店 群馬第一支社〒371-0023

群馬県前橋市本町2-10-4
TEL (027)221-1623
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承認番号 A23-100765
承認年月2023年7月