平成２７年７月
会員各位
公益社団法人会長

全日本病院協会
西 澤 寛 俊平成 26 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成 27 年度調査）へのご協力のお願い

謹啓 時下、皆様におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
保険医療行政の運営につきましては、日頃から格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（以下、中医協）における、診療報酬改定結果検証部会のもと、平成 26 年度の診療報酬改定による影響等を検証するために、特別調査が実施されることになりました。
（調査概要については次ページ以降参照）
本調査の結果は、中医協における診療報酬改定の結果検証に係る議論のための大変重要な資料となります。
なお、本調査業務は、厚生労働省より委託した業者により、調査対象施設に対して、後日、調査票が送付されることを申し添えます。
調査の対象となった各会員の皆様におかれましては、ご多用の折、大変恐縮でございますが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
謹白診療報酬改定結果検証部会が平成２７年度に実施する
平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要
１．件名
平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成２７年度調査）

２．調査目的
中央社会保険医療協議会（以下、中医協）における診療報酬改定結果検証部会のもと、平成２６年度の診療報酬改定による影響等を検証するために特別調査（平成２７年度調査）を実施し、平成２６年度診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。

３．調査の概要
本調査における調査種類及び調査概要は次のとおりである。
（１）主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査①業務の概要平成２６年度診療報酬改定における、地域包括診療料・地域包括診療加算の創設や、紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化等の取組が、外来医療の機能分化や連携の推進にどのような影響を与えたかを把握するために、これらを算定している保険医療機関等における診療内容や患者の状況、診療体制、連携の推進状況等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【主治医機能調査】
・ ①地域包括診療料の施設基準の届出施設（悉皆）、②地域包括診療加算の施設基準の届出施設の中から無作為抽出した 1,000 施設、③在宅療養支援病院の中から無作為抽出した 500 施設程度（ただし、①の施設は除く）、④全国の一般診療所の中から無作為抽出した 1,000 施設程度（ただし、①②の施設は除く）。
①～④合わせて 2,500 施設程度。
【大病院調査票】
・①特定機能病院（悉皆）、②500 床以上の地域医療支援病院（悉皆）、③一般病床 200 床以上の病院の中から無作為抽出した病院。①②③を合わせて 1,000施設程度。

③スケジュール
７月上旬 調査票発送（２）在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価の見直しによる影響、在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制の推進等を含む在宅医療の実施状況調査①業務の概要平成２６年度診療報酬改定においては、在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療を推進するため、緊急時に在宅医療を行う患者の後方受入を担当する医療機関に関する評価を新設するとともに、在宅医療を実績に応じて適切に評価する観点から、単独又は複数の医療機関の連携による機能強化型在支診及び在支病の実績要件の見直し、常勤医師は３名以上確保されていないが、十分な実績を有する在支診又は在支病に対する評価の新設を行った。
また、保険薬局による患者宅への注射薬や衛生材料の提供、在宅における褥瘡対策の評価、在宅自己注射指導管理料の見直し等を行った。
これらを踏まえ、在宅医療の実施状況や各種医療機関間の連携状況、患者の意識等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【在宅医療票】
・保険医療機関のうち無作為抽出した、①在宅療養支援診療所 1,000 施設、②在宅療養支援病院 500 施設、③在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている診療所（①②は除く）500 施設程度。合計 2,000 施設程度。
【入院医療機関票】
・①在宅療養後方支援病院の届出施設（悉皆）、②在宅患者緊急入院診療加算、在宅患者共同診療料等を算定している 200 床以上の病院（抽出）。①②合わせて 500施設程度。
【訪問看護票】
・全国の訪問看護ステーションの中から無作為抽出した 500 事業所程度。
【保険薬局票】
・全国の在宅患者調剤加算の施設基準の届出をしている保険薬局の中から無作為抽出した 1,000 施設程度。
③スケジュール
７月上旬 調査票発送（３）訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査①業務の概要
平成２６年度診療報酬改定において、訪問歯科診療のうち、在宅を中心に実施している歯科診療所の評価や、訪問診療における医科医療機関と歯科医療機関の連携に着目した評価等について見直しを行った。これらの見直しが訪問歯科診療の実施状況にどのような影響を与えたかを調査するとともに、訪問歯科診療の評価については、訪問歯科診療の診療時間や患者数等の実態を把握し、評価体系の見直しに関する影響についても調査を行う。
②調査対象及び調査客体【施設票】
・在宅療養支援歯科診療所の施設基準の届出をしている歯科医療機関の中から無作為抽出した 1,500 施設程度。
【意向調査票】
・全国の歯科医療機関（「施設票」の対象を除く）の中から無作為抽出した 1,500施設程度。
③スケジュール
７月上旬 調査票発送（４）廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査①業務の概要平成２６年度診療報酬改定において、急性期病棟におけるリハビリテーション専門職の配置等についての評価の新設及び回復期リハビリテーション病棟における評価の見直しを行うとともに、リハビリテーションの外来への早期移行を推進する観点から、外来における早期リハビリテーションの評価の見直しを行った。また、要介護被保険者等に対する維持期の脳血管疾患等リハビリテーション及び運動器リハビリテーションの評価を見直し、さらに、廃用症候群に対するリハビリテーションを含む疾患別リハビリテーション等の適切な評価を行ったところである。
これらのリハビリテーションの評価の見直しによる保険医療機関の提供体制、維持期リハビリテーションの提供状況及び患者の状態の改善状況の変化について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【病院調査】
・全国の病院のうち、７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）及び専門病院入院基本料）、又は１０対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）及び専門病院入院基本料）を算定する病院のうち、「ＡＤＬ維持向上等体制加算を算定する施設」悉皆（50 施設程度）と「ＡＤＬ維持向上等体制加算を算定しない施設」無作為抽出した施設（350 施設程度）を合わせて 400 施設
・上記以外で、回復期リハビリテーション病棟を有する病院の中から無作為抽出した 800 施設。
【診療所調査】
・全国の診療所のうち、脳血管疾患等リハビリテーション料または運動器リハビリテーション料を算定している診療所の中から無作為抽出した 600 施設。
【一般病棟調査】
・上記、病院調査の対象施設が７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）及び専門病院入院基本料）、又は１０対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟を有する場合にはその病棟を対象とする。
１施設に該当の病棟が複数ある場合は、ADL 機能向上等体制加算の算定の有無別に各１病棟、合計最大２病棟を対象とする。
【回復期リハビリテーション病棟調査】
・上記、病院調査の対象施設が、回復期リハビリテーション病棟を有する場合は、その病棟を対象とする。１施設につき１病棟を対象とする。
③スケジュール
７月上旬 調査票発送（５）胃瘻の造設等の実施状況調査①業務の概要平成２６年度診療報酬改定において、胃瘻造設術実施数の減少、胃瘻造設前の嚥下機能評価の実施や造設後の連携施設への情報提供の推進を図ることについて評価を行った。また、十分な嚥下機能訓練等を行い、高い割合で経口摂取が可能な状態に回復させることができた医療機関の評価についての見直しも行った。
これらを踏まえ、胃瘻の造設等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体（予定）【施設調査】
・①経口摂取回復促進加算を算定している保険医療機関（悉皆）、②胃瘻造設術又は胃瘻造設時嚥下機能評価加算を算定している保険医療機関。①②合わせて 1,000施設程度。
③スケジュール（予定）
７月中旬 調査票発送予定

（６）明細書の無料発行の実施状況調査①業務の概要平成２６年４月よりレセプトの電子請求を行っている保険医療機関（４００床以上のものに限る。）及び保険薬局については、例外なく詳細な個別の点数項目が分かる明細書の発行が義務づけられたことを踏まえ、保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションにおける明細書の発行状況、発行事務の現状、患者への影響等を調査するとともに、明細書発行に対する患者の意識について調査を行う。
なお、レセプトの電子請求を行っている４００床未満の病院については、平成２８年４月以降、例外なく明細書の発行が義務づけられることとされている。
②調査対象及び調査客体（予定）【病院調査】
・全国の病院の中から無作為に抽出した 1,000 施設程度を調査対象とする。
【一般診療所調査】
・全国の一般診療所の中から無作為に抽出した 1,000 施設程度を調査対象とする。
【歯科診療所調査】
・全国の歯科診療所の中から無作為に抽出した 1,000 施設程度を調査対象とする。
【保険薬局調査】・全国の保険薬局の中から無作為に抽出した 500 施設程度を調査対象とする。
【訪問看護ステーション調査】
・全国の訪問看護ステーションの中から無作為に抽出した 500 事業所程度を調査対象とする。
【患者調査】
・上記対象施設に調査期間中に入院、受診、来局又は利用した患者を調査対象とする。1 施設につき 2 名を本調査の対象とする。
③スケジュール（予定）
７月中旬 調査票発送予定（７）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査①業務の概要平成２６年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策により、保険薬局における一般名処方の記載された処方せんの受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方などがどのように変化したかを調査するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査を行う。
②調査対象及び調査客体（予定）【保険薬局調査】

・全国の保険薬局のうち、無作為抽出した 1,500 施設を調査対象とする。
【診療所調査】
・保険医療機関うち、無作為抽出した一般診療所 2,000 施設を調査対象とする。
【病院調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した病院 1,500 施設を調査対象とする。
【医師調査】
・病院調査の対象施設で外来診療を担当する医師を本調査の対象とする。1 施設につき診療科の異なる医師 2 名を調査対象とする。
【患者調査】
・保険薬局調査の対象施設に調査日に来局した患者を 1 施設につき 2 名を対象とする。
③スケジュール（予定）
７月中旬 調査票発送予定

４．調査委託業者
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社