基 発 0331第 9 号
平 成 26年 3月 31日

公益社団法人日本医師会長殿厚生労働省労働基準局長

労災診療費算定基準の一部改定について標記について、別添のとおり都道府県労働局長あて通達しましたので、都道府県医師会及ひ。貴会会員各位に対する周知について、特段の御配意をお願いいたしま ‑9。

基 発 0331 第 6 号
平成 26年 3月 31日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)
労災診療費算定基準の一部改定について
労災診療費の算定については、昭和 5
1年 1月 13日付け基発第 72号「労災診療費算定基準 J(最終改定平成 26年 1月 14日付け基発 0114第 1号)。以下「算定基準」という。)をもって取り扱ってきたところであるが、本年 3月 5日、「診6年厚生労働省告示第 57号)等療報酬の算定方法の一部を改正する件 J (平成 2が公布されたことなどに伴い、今般、算定基準の一部を下記のとおり改め、本年 4月 1日以降の診療に適用することとしたので、了知の上、医療機関等に周知徹底を図るとともに、その取扱いに遺漏なきを期されたい。
言
己

1 算定基準の記の 1本文及び 5中の r(最終改正平成 24年 3月 5日)Jを r(最終改正.平成 26年 3月 5日)Jに改める。
2 算定基準の記の 1 (1)の r
3，640円」を r
3，760円J に、イの「注 3J を「
注 5J に、 r
1，820円j を r
1，880円」に改める。

3 算定基準の記の 1 (4) の r
1，360円j を r
1，390円j に、イの「注 2J を「
注 3J に、 r
670円J を r
690円」に改める。

4 算定基準の記の 1 (10) を削る。
5 算定基準の記の 1 (22) のアの(イ)心大血管疾患リハビリテーション料(II) (1単位)に係る r100点J を r
105点J に、(カ)運動器リハビリテーション料(I) (1単位)に係る r180点」を r
185点」に、(ク)運動器リハビリテーション料 (m) (1単位)に係る r80点」を r85点」に、(コ)呼吸器リハビリテーション料 (II) (1単位)に係る r80点Jを r85点」に改め、)J を「注 4及び注イの「注 4 (運動器リハビリテーション料においては注 55 (注 5は脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に限る。)Jに改める。

一一一6 算定基準の記の 1 (24) のイの「社会福祉士又は精神保健福祉士に限る。 Jの次に「以下同じ。」を加える。

7 算定基準の記の 1 (29) の文頭に「ア」を加え、「及び「前腕骨」の骨折観血的手術j を「、「前腕骨」及び「舟状骨」の骨折観血的手術又は骨折経皮的銅線刺入固定術Jに改めるとともに、次を加える。
「
イ「脊椎」の経皮的椎体形成術において、術中透視装置を使用した場'合にも算定できるものとする。 J

8 算定基準の記の 1 (31)の 13点J を 15点」に改める。

9 算定基準の記の 1 (31)の次に次を加える。
1(32) 職場復帰支援・療養指導料
精神疾患を主たる傷病とする場合月 1回
そ の 他 の 疾 患 の 場 合 月 1回
ア560点

420点

傷病労働者(入院治療後通院療養を継続しながら就労が可能と医師が認める者又は入院治療を伴わず通院療養を 3か月以上継続している者で就労が可能と医師が認める者。下記イからエにおいて同じ。)
に対し、当該労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士若しくはソーシヤルヲ」カーが、就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載した「指導管理築(別紙様式 1~4)J を当該労働者に交付し、職場復帰のために必要な説明及び指導を行った場合に算定できるものとする。
イ

傷病労働者の主治医が、当該労働者の同意を得て、所属事業場の産業医(主治医が当該労働者の所属事業場の産業医を兼ねている場合を除く 0) に対して文書をもって情報提供した場合についても算定できる。
ウ 傷病労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士若しくはソーシャルワーヵーが、当該労働者の同意を得て、当該医療機関等に赴いた当該労働者の所属事業場の事業主と面談の上、職場復帰のために必要な説明及び指導を行い、診療録に当該指導内容の要点を記載した場合についても算定できる。
エ

上記アウの算定は、同一傷病労働者につき、それぞれ 3回を限度(慢性的な疾病を主病とする者で現に就労しているものについては、医師が必要と認める期間)とする。

10 算定基準の記の 8中「平成 24年 3月 5日付け保医発 0305第 2号」を「平成26年 3月 5日付け保医発 0305第 1号J に改める。

基 発 o331第 9 号
平 成 26年 3 月 31日

独立行政法人
労働者健康福祉機構理事長殿厚生労働省労働基準局長

労災診療費算定基準の一部改定について標記について、別添のとおり都道府県労働局長あて通達しましたので、貴機構におかれでも、傘下の労災病院等に対する当該算定基準の周知について、特段の御配意をお願いいたします。

基 発 0331 第 6 号
平 成 26年 3月 31日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)
労災診療費算定基準の一部改定について
労災診療費の算定については、昭和 51年 1月 13日付け基発第 72号「労災診療費算定基準 J(最終改定平成 26年 1月 14日付け基発 0114第 1号)。以下「算定基準Jという 0) をもって取り扱ってきたところであるが、本年 3月 5日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件 J (平成 26年厚生労働省告示第 57号)等が公布されたことなどに伴い、今般、算定基準の一部を下記のとおり改め、本年 4月 1日以降の診療に適用することとしたので、了知の上、医療機関等に周知徹底を図るとともに、その取扱いに遺漏なきを期されたい。
ユ盲目
阿コU

1 算定基準の記の 1本文及び 5中の r(最終改正:平成 24年 3月 5日)Jを r(最終改正平成26年 3月 5日)Jに改める。

2 算定基準の記の 1 (1)の r
3，640円」をな， 760円」に、イの「注 3J を
「注 5J に、 r
1，820円」を r1，880円J に改める。

3 算定基準の記の 1 (4) の r，l360円」を r
1，390円」に、イの「注 2J を「
注 3J に、 r670円」を 1690円J に改める。
4 算定基準の記の 1 (10) を削る。

5 算定基準の記の 1 (22) のアの(イ)心大血管疾患リハビリテーション料(II) (1単位)に係る r100点J を r
105点J に、(カ〉運動器リハビリテーション料(I) (1単位)に係る 1180点」を r
185点」に、(ク)運動器リハピリテーション料 (m) (1単位)に係る r80点J を 185点 J に、(コ)呼吸器リハビリテーション料 (II) (1単位)に係る r
80点 Jを r
85点Jに改め、イの「注 4 (運動器リハピリテーション料においては注 5)J を「注 4及び注5 (注 5は脳血管疾愚等リハビリテ)ション料及び運動器リハビリテーション料に限る。 )J に改める。

6 算定基準の記の 1 (24) のイの「社会福祉士又は精神保健福祉士に限る。 jの次に「以下同じ。」を加える。
7 算定基準の記の 1 (29) の文頭に「ア」を加え、「及び「前腕骨」の骨折観血的手術」を「、「前腕骨」及び「舟状骨」の骨折観血的手術又は骨折経皮的鋼線刺入国定術Jに改めるとともに、次を加える。
「イ「脊椎j の経皮的椎体形成令官において、術中透視装置を使用した場合にも算定できるものとする。 J

8 算定基準の記の 1 (31)の[3点 」 を [5点」に改める。
9 算定基準の記の 1 (31)の次に次を加える。
[(32) 職場復帰支援・療養指導料
精神疾患を主たる傷病とする場合月 1回
その他の疾患の場合月 1回
ア560点

420点

傷病労働者(入院治療後通院療養を継続しながら就労が可能と医自市が認める者又は入院治療を伴わず通院療養を 3か月以上継続している者で就労が可能と医師が認める者。下記イからエにおいて同じ。)
に対し、当該労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士若しくはソーシャルワーカーが、就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載した「指導管理婆(別紙様式 1~4)J を当該労働者に交付し、職場復帰のために必要な説明及び指導を行った場合に算定できるものとする。
イ

傷病労働者の主治医が、当該労働者の同意を得て、所属事業場の産業医(主治医が当該労働者の所属事業場の産業医を兼ねている場合を除く。)に対して文書をもって情報提供した場合についても算定できる。

ワ 傷病労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士若しくはソーシャルワーカーが、当該労働者の同意を得て、当該医療機関等に赴いた当該労働者の所属事業場の事業主と面談の上、職場復帰のために必要な説明及び、指導を行い、診療録に当該指導内容の要点を記載した場合についても算定できる。
エ

上記アウの算定は、同一傷病労働者につき、それぞれ 3回を限度(慢性的な疾病を主病とする者で現に就労しているものについては、医師が必要と認める期間)とする。
10 算定基準の記の 8中「平成 24年 3月 5 日付け保医発 0305第 2号J を「平成 26年 3月 5日付け保医発 0305第 1号」に改める。