京都府との連携

市の基本方針行財政改革

繁華街における客引きの規制
山本ひろふみ議員（伏見区）
居酒屋等の客引き行為については、京都府迷惑行為防

敬老乗車証への応益負担導入

保健福祉と環境政策
高齢者福祉の充実に示し、市民と共に高い環境意識

ルギー政策に関する方向性を明確
決断時期について伺いたい。また、業者への今後の対応と契約解除の二次試験運転中のトラブル

ごみ減量施策の充実を求める。

同処分地の使用期限を延ばすため、既存住宅の省エネを進めるを持ち続ける必要がある。
取組として、京都版スマー化財源の活用も含め、検討する。

来年度の創設に向け、ごみ袋有料

既存住宅の省エネ改修助成制度の者に対しては、本市の被った全損月 日に契約解除を判断した。業

能評価会議を３回開催し、本年７後、学識経験者も交えた性

敬老乗車証制度について、害について請求していく。ごみのトハウスの実証実験を進めている。

本市社会福祉審議会の答申
減量に関しては、「生ごみ３キリ

玉本 なるみ議員（北区）

持品を取り上げるなど、特に執よ向上を図るため、市民や介また、「エネルギー政策推進のた教子議員（下京区）うなものしか対象とならない。市めの戦略」の策定に当たっては、

井上

市内には、市立と府立の類民や観光客の安心安全、地域でのを受け、所得に応じた負担から利止条例により規制しているが、所似施設が併存し、二重行政用頻度に応じた負担への変更が計一博議員（上京区）とも指摘される。本市単独で計護事業者を対象に、介護される本職員の削減等の行財政改革を進め、徹底的に合理化を人を中心に考える先進的な取組を担が増える応益負担は問題である。

画されているが、低所得者ほど負等の意見を聞き、年内に策定する。 別の全市展開等に取り組む。

市会での議論をはじめ、広く市民運動」の積極的なＰＲや雑がみ分

本市の介護サービスの質的図るべきであるが、行き過ぎた場犯罪の未然防止、更には京都の都紹介する研修会等を開催すべき。
８年前に一部負担金が導入され、果が損なわれるおそれがある。

高齢者の社会参加や地域の経済効椋田 隆知議員（南区）
施設が稼働し、一定の技焼却灰溶融施設は、全国で※また、団塊の世代の方々に、これ交付率が費用で約 億円、ランニングコス等にもかかわらず、客引きで市民用者本位の質の高い介護サービス％に激減したが、更なまで培ってきた能力をいかし、地条例の制定も見据えた取組が必要。

トで年間数千万円単位の経費削減
や観光客が不快な思いをしているが提供されるよう理念や実践の普来ず、契約解除に至った。請負業

生ごみ３キリ運動
買った食材を使い切る「使いキリ」、
食 べ 残 し を し な い「 食 べ キ リ 」、 ごみ を 出 す 前 に 水 を 切 る「 水 キ リ 」、を推進する運動。

域のネットワーク作りの支え手と※画・建設される予定であった動物
市格を守り、引き継ぐため、商店ように両立し、対処していくのか。 合同施設の方針が決定した。建設
大幅な職員の削減等の実施になる。今後も府との連携を密にと、地元からの改善要望がある。

焼却灰溶融施設整備工事の契約解除とごみ減量

地域での自主的なパトローにより、職員一人一人の責するため、協議の進捗管理を行う
府警に更なる集中取締りを要請す料に戻すのが本来の姿ではないか。

任や役割が増しているため、業務窓口機能を更に強化し、迅速に問及に努める。また、団塊の世代の度重なるトラブルにより期限とさ今後、セミナーなどで先進の電算化や適切な人員配置等によ題の解決に当たるべきである。
方々が持つ知恵や経験、技能等をれた本年８月末までの引渡しが出

また、負担が増える今回の提案で、るメリハリのある組織体制を構築るとともに、府に対し風俗店以外で、より多くの高齢者の新たな利的事例等の紹介を行い、利してきた。職員の意欲を高める人の業種へも客引き行為を禁止する用につながる制度となるものと受者の技術力不足に憤りを感じる。

術が確立しているものだが、東部全庁を挙げて類似施設を洗バーセンター事業の一層の周知等いかしていただくため、知恵シルけ止めている。今回の答申や市民山間埋立処分地での整備事業では、い出しており、更なる施設わしい規制の在り方を検討する。の一体化等について検討を進める。 よう条例改正を要望する等、ふさ意見を踏まえ、利用者のみならず、社会参加促進対策や低所得今後、府との調整窓口である総合を図る。さらに、自治会活動への者対策を具体化していく中全ての職員が気概を持って職務に※職員への積極的な表彰等により、精励できる意識の醸成に努めてい企画局による進捗管理の下、年度参加等、地域で頼られる存在とし⑸

法人住民税は、均等割の税率を見直すこと。

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市税財源を確保する仕組みを構築すること。

対策譲与税を新たに創設するなど、地方果たしている役割を踏まえ、地球温暖化

地球温暖化対策において地方自治体がとから、現行制度を堅持すること。

町村にとって貴重な税源となっているこ⑷⑶

意 見 書・決 議〔 要 旨 〕
９月定例会では、意見書９件（いずれも国へ結果は４面参照。全文は市会ホームページでの要望）と決議１件を可決しました。（審議御覧いただけます。）
意見書については、内閣被害を受けた被災者の生活再建に対する号による豪雨災害に関する意見書総理大臣など、関係機関に提出しました。

１

台風

く変えることなく、原発に頼らな

公 共 建 築 物の内 外 装・道 路の木 製ガードレー

ともに、鳥獣被害防止総合対策交付金の予地方自治体への財政支援を充実させると風評による観光客離れを防ぐため、積極 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書行うとともに、国においても国内外に広く狩猟者の確保・育成に向けた対策の強化算を拡充すること。
２

会的地位の向上の促進を図ること。

会的役割に対する国民的理解と狩猟者の社

被災した商店街の復興に活用できるよう、 と支援を拡充すること。また、狩猟者の社を行うこと。

情報発信を行うなど風評被害対策への支援的な情報発信等の取組に対して財政支援を １

３

つ迅速に運用すること。

旧に対する整備助成制度を拡充し、柔軟か なる利活用を推進するよう強く求める。の提供を安定的に再開できるよう、災害復 ル等、公共事業において国産材（地域産材）の更被災した社会福祉施設等が、サービス等支援制度の柔軟かつ迅速な運用をすること。 公共事業における国産材の活用を求める意見書

い街を構築するには、徹底した省すべきである。また、本市のエネ優しい住宅の普及促進制度を創設の有料化財源等をいかし、環境にエネが必要になる。家庭用ごみ袋

２れた中で、生活様式を大き

原子力発電の安全神話が崩

寺田 一博議員（上京区）

本市のエネルギー政策の検討を進める。

現役世代にも理解が得られる制度※

知恵シルバーセンター
様々な知恵や経験、知識を有する高齢者団体の情報を登録し、インターネット上で公開するとともに、当該高齢者団体の活動の場となる団体等のあっせん、紹介を行う。

も連携していきたい。て活躍いただけるよう区役所等と※る。今後も職務の効率化や時間外内に府と協議を開始し、一層効率

正明議員（北区）

不祥事の根絶都市格都市を人間に例えた場合の人格に相当するもの。

勤務の縮減等の取組に併せ、職員

小林※

信頼回復と再生のための抜本的改革大綱で問題視された、事業所での所属長等による管理監督の不十分さと管理監督職員の経験不足や現場職員との接点の少なさが、現在の行財政改革の中で全庁的にどう改善されてきたのか。また、昨今の不祥事には、その根絶に向けどう対応するのか。
事業所等と本庁が一体となった指導体制の強化等により、かつて不祥事が続発した環境政策局の第一線の現場では、市民
４

商店街向け補助事業の募集期間の延長をす
雇用調整助成金の給付条件を緩和し、被ること。
５

影響を踏まえ、浸水被害で発生し災した事業者も適用対象とするとともに、 認定こども園の認定権限等の移譲を求める意見書

被害には、正確な調査に基づく賠が必要。ポンプの一時停止による閣議決定された「中小企業憲章」の理念

地域の中小企業へ更なる支援を求める意見書

国 庫 補 助 対 象 外の応 急 復 旧 経 費や、支 援 定都市等に移譲することを求める。
金・助 成 制 度に係る財 政 負 担 軽 減のため、特別交付税による十分な支援を行うこと。

害の関係については、プロ家負担の軽減のため、国費補助率算定基準

復旧事業の早期採択を行うとともに、農林養成・活用による技術・技能の継承を推進し、援体制強化を図るため、ものづくり指導者の中小・ベンチャー企業の起業・創業・育成の支る中小企業を積極的に支援すること。

を実践し、我が国の雇用・産業の基盤であ

公共土木施設災害復旧事業補助の要件緩 １
和など柔軟な制度の運用と速やかな事業採７全ての認定こども園の認定権限等を政令指売上高減少率の確認期間も短縮すること。

くらた 共子議員（上京区）
償等、誠意ある対応が求められる。

６

たごみの収集期間の延長や家財購号による床上・床下入に係る融資制度の創設等の支援

台風択を行うこと。

ジェクトチームを設置し、調査しるだけで千 戸に上る大規模なも務である。市は、被害の全容を把握ている。今後、客観的な検証と原税、交際費課税等）の改善、中小企業の代表者農地、農業用施設、林道、森林等の災害 ２するとともに、土砂災害などの二因分析を行うため第三者委員会を本人以外の第三者連帯保証を禁止する、とい８次災害を防止する必要がある。ま

設置し、被害への補償に対処する。

要する費用について、鉄道災害復旧事業に河川敷農地等の営農の早期再開に向け、更に迅速な対応をすること。

９

対する長期インターンシップを行う中小企業

一体 的 な 支 援 を 進めること 。また、若 年 層に中小企業を支援する税制（事業承継、印紙等の支援等を行うこと。

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保の等に関する特別措置法」を的確に運用し、ための消費税の転嫁を阻害する行為の是正

４

冠水被害を受けた地下鉄東西線の復旧に ３

農林産物の被害に対する支援を行うこと。

中小企業が人材確保・育成・定着を図るまで、た、生活再建支援法の適用や激甚また、被災者住宅等再建支援補助

対する補助対象要件を緩和し対象経費を拡の緩和を行うこと。

災害指定など、被災者救援のため等の支援制度の周知に努め、現在、に法制度の柔軟な活用を国に要請った万全の体制で資金繰りを支援すること。

政措置を行うこと。
桂川流域の緊急対策として堆積土砂のしゅ中小企業が円滑に消費税増税分を適正に転嫁することができるよう臨むこと。

んせつなどの対 策 を 実 施 するとともに、桂川帰宅困難者対策も含めた災害備蓄物資の等全体の洪水対策を強力に推進すること。
充実、保管場所の整備など、防災対策を一汚染水問題の解決に向けた施策を強力に進層強力かつ計画的に推進するために支援制 福 島 原 子 力 発 電 所の 汚 染 水 対 策の 強 化を求める意見書
要配慮者を対象とした「福祉避難所」に度の拡充を行うこと。

確保について賃金の配分に関する協議を進めること。また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金の引労働環境が悪いために早期に離職する若上げに向けた環境整備を進めること。
者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合等の立入調

地方単独事業を含めた社会保障関係費査の実施や悪質な場合の企業名の公表など⑴の増など地方の財政需要を、地方財政計

個人のライフスタイルに応じた多様な働を検討し、対策を強化すること。

画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保することき方を可能とするために、地域限定や労働特に地方の固有財源である地方交付税 ３

時間限定の正社員など、多元的な働き方を⑵

については、本来の役割である財源保障

仕事や子育て等に関する行政サービスにまえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周用されるよう、利用度や認知度の実態を踏ついて、若者支援策がより有効に実施・活４などの導入を促進すること。

短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務普及・拡大する環境整備を進めるとともに、機能・財源調整機能が適切に発揮される
財源不足額については、臨時財政対策債よう増額すること。
⑶

依然として厳しい地域経済を活性化さ定率の引上げにより対応すること。の発行等によることなく、地方交付税の法⑷おける歳出特別枠を維持すること。

せる必要があることから、地方財政計画に年度の地方交付税が削減されたが、地方公務員給与の引下げを前提として、 知、浸透等に努めること。
平成⑸

地方の固有財源である地方交付税を国の 新 聞 へ の 消 費 税 の 軽 減 税 率 の 適 用 を 求
消費税率が８パーセント、 パーセントい

政策誘導手段として用いることは、避け める意見書ること。

ずれの段階においても、新聞への軽減税率を市会が採択した請願地方が担う事務と責任に見合う税財源 導入されるよう強く求める。

地方税源の充実確保等について⑴配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な ○公衆トイレの設置 ２件地方税体系を構築すること。
（北区）⑵ 固定資産税は、市町村の基幹税目であ ○河合橋の歩道の安全対策ることから、その安定的確保を図ること。
（左京区）
特に、償却資産の根幹をなしている「機○保育園建設の指導等（中京区橋本町）
械及び装置」に対する課税等については、



現行制度を堅持すること。

そ のほ かの 主 な 質 問（民主・都）○職員資質の向上○「ごみ屋敷」への対策（自民党）○動物愛護センター「動物アイランド・京都」の整備○イズミヤ堀川丸太町（公明党）
店の建設計画（共産党）○安心医療都市「京都」の実現 （京都党）２

世帯 収 入の増 加に向けて、政・労・使による若い世代が安心して就労することができる環境等の整備を求める意見書

ついて災害備蓄の支援制度や人的支援に対 めることを求める。
する補助制度を創設すること。

京都御苑周辺の環境保全に関する決議

マンション建設については計画の中止も含 １め事業者と十分協議を行い、解決を図るべく地方税財源の充実確保に関する意見書

あらゆる努力を行うこと。

ラフ地震の発生が確実視される中、の活用など財源確保に努めるとと地方交付税の増額による一般財源総額の ２１も必要な路線を選定し、計画的にしている。その他の道路について的に、毎年路面下空洞調査を実施生している四条通や烏丸通を重点れて以降、空洞や陥没が発大規模地下構造物が設置さ下の実態を把握するべきである。に調査を実施し、本市全体の路面計画的に対策を講じるため、直ちならない。花折断層地震や南海ト没で緊急輸送道路が寸断されてはが高まっている。災害発生時に陥ており、路面下空洞調査の必要性

る道路の陥没事故が多発し全国で路面下の空洞化によ青野 仁志議員（中京区）

路面下空洞調査の実施

域の状況に応じて柔軟に対応する。

みの無料収集についても、被災地り災証明書の提示が必要であるご減災対策にも取り組んでいく。

追加提案しており、今後の防災・融資等、総額 億円の補正予算をの創設や、中小企業者等への低利

今市会には、本市独自の補助制度災害の指定を受ける見込みである。

用を受け、農地等についても激甚被災者生活再建支援法の適国への要望の結果、本市はた市独自の対策も実施すべき。

すると同時に、法制度に上乗せしのであり、被災者の生活支援が急

生ごみ３キリ運動の例

自民党

大するとともに、振替輸送費等に対する財ポンプの一時停止と浸水被浸水の被害は、判明してい台風 号による被災者の支援

被災者支援と防災対策から高い評価を得るようになった。
今年度に入り不祥事が続いているが、職場ごとの危機管理意識の温度差や職員の緊張感の緩みが要因と考える。局長が定期的に現場に出向くなど、全庁的な監察体制を強化し、不祥事のない組織風土の※構築のため全庁を挙げて取り組む。
信頼回復と再生のための抜本的改革
大綱
本市職員の不祥事の根絶に向けた改革について、平成 年８月に取りまとめたもの。

消費税増税の中止

消費税増税は暮らしと営業見をＰＲすることで京都経済・観台風 号による小栗栖森本町の浸水被害への対応

もに、国の実績や最新の技術開発調査していく。調査に当たり国費台風

弘昌議員（伏見区）
本町の多くの世帯で浸水被に係る情報等を収集・分析し、調谷口

害が発生した。本市が管理する排査対象路線の拡大に向け検討する。

者と研究しているところである。

その可能性について文化庁等関係に国の文化財指定が必要であり、ユネスコ無形文化遺産への登録前市の民俗文化財に登録しているが、した。五山の送り火については、号として、「京の食文化」を選定無形文化遺産制度を創設し、第一取組である。今年度、本市独自の

信は、観光振興上も重要な無形文化遺産についての発向け取り組んではどうか。

水機場のポンプの一時停止による号により、小栗栖森

12

井上けんじ議員（南区）

影響を最小限にとどめる対応策がり交通の利便性が高まっている。

光を活性化するとともに、築城

18

自民党13を直撃し、報酬の引上げで対応できない診療所等が地域からなくなるおそれがある。増税による財源は、社会保障ではなく大型開発に利用されかねず、格差の拡大を招く。消費税増税による景気国により講じられると考える。併このような状況から、敷地の活用周年を更に盛り上げてはどうか。

AA

公明党

14

悪化や大企業等への減税が、更なる財政悪化の原因となることも考えられる。消費税の増税を中止するよう政府に要求するべき。
消費税率引上げに当たり、化首都・京都」へと飛躍するうえで循環バスなど市バスサービは京都の発展に計り知れない可能

周年事業をはじめ、今後、地元と連携しながら、築城その魅力を発信する取組を検討す

共産党の意欲向上に資する取組を進める。 的・効果的な行政を推進する。

まちづくりと文化・観光
例えば、大学や文化芸術、スポーツ重要な役割を果たすことができる。

せて、日本経済再生のための追加

低所得者や中小企業者への短期的に実現できるものではない的な経済対策も行われようとして施設の誘致などにより「世界の文下京区西部エリアは、京都が、法務大臣に直接要望もしておいる。これらの施策が京都におい下京区西部エリアの活性化

水族館やリサーチパーク、り 、 市 長 か ら も 、将 来 的 な 活 用 にても経済の活性化や安定した雇用

徳蔵議員（下京区）

鉄道博物館等、民間による整備が向 け 、国 で 検 討 さ れ る よ う 働 き 掛今枝

進んでいる。同エリアの開発が進の創出につながるよう、経済界等けてほしい。

スの向上策や停留所の設定性を秘めていると考える。中長期と連携し、必要な政策を推進する。

については、来訪者のニーズに合の構想として検討するよう、要望

貌し、地下鉄東西線の開通等によ田園地帯から住宅地へと変

山科区の京都刑務所周辺は、む中、市バスの循環バスルートの在り方や停留所の設定について検討する必要があるのではないか。
梅小路公園内にある緑の館についわせて精力的に検討を進める。緑していく。

理紗議員（右京区）

五山の送り火の無形文化遺産登録の申請
江村

京都に訪れてこそ感じる魅力を象徴する無形文化遺産を、今後更に世界へ発信するべきだと考える。ユネスコ無形文化遺産への登録は、その対象の知名度を上げる絶好の機会となり、保存活動への理解や援助も得られやすくなる。歴史ある五山の送り火のユネスコ無形文化遺産への登録に

25

18ても有効活用するべきである。の館についても、自然観察会や民る。黒田官兵衛ゆかりの地等、伏見には魅力的な場所が点在するが、史跡等の具体的な形が残っておらず、古地図活用マップの制作等、地元の協力を得た取組が必要。

181811 1010間事業者との連携による庭園ウェディング等、有効活用に取り組む。って記念事業を展開すべき。また、

31

なってもらえる取組が必要である。 る交付率の後退が懸念される。無Q

ルや府警による集中取締り

QA

Q

A

18Q

自民党
共産党

４９０42

18

QA

A50

公明党
京都党

A50
伏見桃山城

今後、「下京区西部エリアの活性伏見桃山城築城 周年記念事業と大河ドラマの活用

周

黒田官兵衛を主役とする来年の大市全体の発展に必要不可欠である。 河ドラマにあやかり、酒どころ伏京都刑務所の広大な敷地の地元や区役所、関係局が一体とな今後の検討に弾みを付けるため、を盛り上げる絶好の機会である。の活用等、その将来を考える機運

般市民の立入りができない天守閣

年は、耐震基準を下回り一来年の伏見桃山城築城

山岸たかゆき議員（伏見区）

民主・都50化を目指す検討会議」等での検討結果を盛り込みながら、来年度に将来構想を策定し、多くの市民や企業と共にまちづくりを進める。

50

QQ

A

（京都党）

（公明党）

（公明党）

（公明党）

（民主・都）（民主・都）

（共産党）

（共産党）

（共産党）

（自民党）

（自民党）

（自民党）

A

Q

活用を検討することは京都あきら議員（山科区）

京都刑務所の敷地活用
吉井自民党※シリコン素材で出来た三角コーナーを使えば、手を汚さずにそのまま絞れます。

50

Q

A

小 林 正 明 議 員 寺 田 一 博 議 員 吉井あきら議員 椋 田 隆 知 議 員 くらた共子議員 井上けんじ議員 玉本なるみ議員（自民党）

自民党＝自由民主党京都市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団、公明党＝公明党京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党京都市会議員団

代表質問からQA

Q

Q

民主・都Q

A

本会議の（京都党）

今 枝 徳 蔵 議 員 山岸たかゆき議員 山本ひろふみ議員 谷 口 弘 昌 議 員 井 上 教 子 議 員 青 野 仁 志 議 員 佐々木たかし議員 江 村 理 紗 議 員（民主・都）

事評価制度の確立や業績を上げたQ

21410※

合は、職員のモチベーションを下街や警察とも連携を取りながら、

寺田

A

愛護センターについては、府議会共産党議員とも連携して、市と府との合公明党

げ、市民サービスの維持を困難に正明議員（北区）

A

民主・都するおそれがある。職員数の削減

自民党

同施設の実現に向けて強く提言し、 不適切な客引き行為を規制すべく、自民党と事務事業の効率化を市長はどの

小林Q

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A

10月1日・2日の本会議では以下の15人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。

（2）
平成 25 年（2013 年）12 月 15 日
第 67 号

京都市会だより（3）