地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待
Expectations and challenges of agrovoltaics and farming PV
to realize circulating and ecological economy.
馬上 丈司

＊

Takeshi MAGAMI＊

一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟
Japan Solar Sharing -Agrivoltaic- Federation
千葉エコ・エネルギー株式会社
Chiba Ecological Energy Inc.

摘要2018 年に閣議決定された第五次環境基本計画において，地域循環共生圏という概念が取り入れられた。地域内での自立的な資源循環を確立しつつ，都市と農山漁村の間での自然資源・生態系サービス等や，資金・人的資本の循環が生まれることにより，地域の特性に応じて補完し合う関係の構築が目的とされている。その実現を目指
す中で，農業と太陽光発電による再生可能エネルギー生産を両立させる，営農型太陽
光発電（ソーラーシェアリング）がどのような役割を担い得るのかについて，実例を交えながら可能性の整理を試みた。

キーワード：営農型太陽光発電，SDGs，自然エネルギー，ソーラーシェアリング，
地域循環共生圏

Key words：agrivoltaic farming PV, SDGs, renewable energy, solar sharing,
Circulating and Ecological Economy

1．地域循環共生圏の概念
環境省は 2018 年 4 月 17 日に閣議決定された「第五次環境基本計画」において，「地域循環共生圏」という概念を提唱した。環境省では，この地域循環
共生圏を以下のように説明している（環境省，
2018a）。
「地域循環共生圏」とは，各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ，地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより，地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
この地域循環共生圏の創造は，SDGs（Sustainable
Development Goals）や Society5.0 の実現にもつながるものと表現されており，第五次環境基本計画の概
要の基本的方向性（環境省, 2018b）において，図 1に見られるように目指すべき社会の姿の筆頭にあげられている重要概念である。SDGs とは，2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載
された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目
指す国際目標であり，先進国や発展途上国の区別な
く全ての国々が取り組むものである（外務省 HP）。
Society5.0 は，内閣府の第 5 期科学技術基本計画において「これまでの狩猟社会（Society 1.0），農耕社会（Society 2.0），工業社会（Society 3.0），情報社会（Society 4.0）に続く，『サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス
テムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立す
る，人間中心の社会（Society）』」と定義されており，AI，IoT 化といったデジタル化の進展による全体最適の結果，社会課題解決や新たな価値創造をもたらすものとされる。すなわち，この地域循環共生圏という概念が，今後の我が国における環境政策及び関連政策領域の方針を決定づけるものとなると解することができる。
この地域循環共生圏の前段として「地域循環圏」

受付；2019 年 10 月 7 日，受理：2019 年 12 月 26 日＊
〒 263-0022 千葉市稲毛区弥生町 2-15，E-mail：takeshi.magami@chiba-eco.co.jp
2019 AIRIES

195

馬上：地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待という概念があり，これは地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ，それが困難なものについては物質が循環する環を広域化させていき，重層的な地域循環を構築していこうという考え方である。
地域循環圏については，図 2 のように機能や階層が整理されている。
また，第五次環境基本計画（環境省，2018c）の中で「地域循環圏」について以下のとおり記述されている。
（略）
地域の特性や循環資源の性質に応じて，最適な規模の循環を形成することが重要であり，狭い地域で循環させることが適切なものはなるべく狭い地域で循環させ，広域で循環させることが適切なものについては循環の環を広域化させるなど最適な規模で循環させていくことにより，重層的な循環型の地域づくりを進めていくという「地域循環圏」の考え方（略）

図1

図2

196

この地域循環圏の定義にある，広域・狭域の規模に応じた最適な循環の形成という考え方は，地域循
環共生圏にも包含されている。より具体的には，第五次環境基本計画の中で以下のように記載されている。
（略）本計画では，各地域がその特性を活かした強みを発揮し，地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ，それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し，より広域的なネットワーク（自然的なつながり（森・里・川・海の連関）や経済的つながり（人，資金等））を構築していくことで，新たなバリューチェーンを生み出し，地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす「地域循環共生圏」を創造していくことを目指す。

第 5 次環境基本計画における地域循環共生圏の位置づけ（環境省, 2018b）．

地域循環圏の概念図．
「地域循環圏」づくりのはじめ方（パンフレット）．
（環境省, 2014）より

地球環境 Vol.24 No.2

ここで肝要となるのは，「地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす」という点であろう。地域というものを大きく都市と農山漁村に分けた上で，集落・街区レベルから都道府県・流域レベルまで様々な階層での圏域が想定される。そして，地域循環共生圏の「循環」は，「食料，製品，
循環資源，再生可能資源，人工的なストック，自然資本のほか，炭素・窒素等の元素レベルも含めたありとあらゆる物質が，生産・流通・消費・廃棄等の経済社会活動の全段階及び自然界を通じてめぐり続2
けること」と定義される 。ここまでを見ると，あらゆるものを包括する概念と定義したが故に，具体的なつかみ所を見失っているようにも感じられる。
その一端が，図 3 の地域循環共生圏を説明する概念
図に現れている。
基本計画における基幹的な概念と捉えれば，言う
なれば総花的とも言い表せるような表現になることも理解できる。本稿では，我が国におけるこの地域
循環共生圏の創造を考えるにあたり，人類社会の存続と発展に際して最も根源的な資源である，エネル
ギーと食料という切り口からのアプローチを試みてみたい。第五次環境基本計画に，以下のようなくだりがある。
新たなアプローチとしての「地域循環共生圏」の創造は，農山漁村のためだけにあるので

図3

195−202（2019）

はなく，都市にとっても，農山漁村からの農林
水産品や自然の恵み（生態系サービス）等によって自らが支えられているという気付きを与え，「見える化」し，自然保全活動への参加や環境保全型農業より生産された農産物の購入等の農山漁村を支える具体的な行動を促すことにもつながる。すなわち，「地域循環共生圏」は，農山漁村も都市も活かす，我が国の地域の活力を最大限に発揮する考え方でもある。
地域という表現を使う際に，地域循環共生圏では都市と農山漁村の関係性に着目していることは先に述べたとおりだが，資源循環という点で見ると農山漁村が生産者・供給者であり，都市は消費者・需要者という関係になる。大きな都市になればなるほど，農林水産品や生態系サービス等を自給することはできず，農山漁村からの供給に頼ることになる。
しかし，第五次環境基本計画に「都市が農山漁村によって支えられている」とあるのは，現代社会においてその関係性に対する意識の希薄化が見られるということであろう。地域循環共生圏による都市と農山漁村の新たな関係性を構築していくにあたり，まずはこの基本的なあり方を意識できるような環境を作り出す必要がある。その 1 つの手段として，営農型太陽光発電が大きな役割を果たし得る。

地域循環共生圏の概念図．地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs 構想）．
（環境省 HP）より197

馬上：地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待2．営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）
2.1 ソーラーシェアリングの概要
ソーラーシェアリングとは，農地に支柱を立てて太陽光発電設備を設置し，その設備下では従来通りの農業が継続されることにより，農地において再生可能エネルギー発電と農作物の生産というダブルイ
ンカムを得ることを可能とする事業である。2013 年
3 月に，農林水産省が「支柱を立てて営農を継続す
る太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」とする通知を発出したことで，正式に農地の一時転用許可を取得することによる，農地への設置が可能となった。なお，農林水産省は営農型太陽光発電と呼称し，一般的にはソーラーシ
ェアリングと呼称されるが，本稿ではソーラーシェ
アリングと称する。なお，英文表記では“Agrivoltaics”
または“Agrovoltaics”と表記されるほか，農林水産省は農業の継続に重点を置き“Farming PV”という英語名称を用いている。ソーラーシェアリング
に特徴的な点として，設置許可の形態が一時転用許可という恒久的ではない許可であり，事業終了後は設備を撤去することを前提としていることから，設置可能な農地の制約が少ないことが挙げられる。農業生産以外への利用が厳しく制限される甲種農地・第 1 種農地にも設置可能であり，農用地区域内農地であっても設置許可を得ることができ，国内の約450 万 ha ある農地のほとんどが設置ポテンシャルのある場所ということになる。農林水産省の統計「営農型発電設備の設置に係る許可実績（平成 30 年
3 月末現在）（農林水産省, 2018a）によると，2018 年」
3 月末時点で全国に 1,905 件の設置許可事例（再許可を含む）があり（図 4），千葉県・群馬県・静岡県の順に事例件数が多くなっており，いずれも 200 件を超えている一方で，富山県では 0 件，山口県で 1 件など地域差が大きいことも特徴的である。ソーラー
シェアリングの一時転用許可は，多くの地域で市町
村農業委員会が審査し，都道府県知事によって許可

図4

198

 ーラーシェアリングの例．
ソ（ 千葉市大木戸アグ
リ・エナジー 1 号機で著者撮影）が発出されるため，地域によって審査基準が異なる
ほか，太陽光発電設備としてみた場合には絶対数の少なさがあるため，ソーラーシェアリング自体の認知度の高低もまた事例数の多寡に影響していると考えられる。
2.2 ソーラーシェアリングの設置形態
ソーラーシェアリングは，田・畑・果樹園・牧草地などあらゆる形態の農地に設置が可能であり，太陽光パネルによる影の割合が下部で栽培する作物に適していること，支柱の間隔や梁の高さがトラクタやコンバインなどの農業用機械による作業に支障をきたさないことなど，従来の農作業・作物生産が可能な環境を整えることによって様々な形で導入することが出来る。設備の規模も大小あり，小さいもの
22では 300 m 程度から，大きいものでは 500,000 mを超えるものまでが設置されており，その下で栽培されている作物も非常に幅広い。米・麦・大豆といった穀物類から，葉物野菜や根菜類，果樹・茶・花
卉・植木などの事例がある。これらの作物の選定にあたっては，ソーラーシェアリングを設置する農地でそれまで作られていたものをそのまま継承する事
例や，遮光環境を活かした新たな作物に挑む例などもあり，多様化が著しい。例えば，図 5 は秋田県
における水田でのソーラーシェアリングの事例である。この水田では「あきたこまち」が栽培されており，2017 年 5 月にソーラーシェアリングが設置された。太陽光パネルによる影は，水稲栽培に影響が少ないと考えられる設備下の栽培面積の 35％程度に設定され，更に農地に落ちる影を細分化するためにスリムタイプの太陽電池モジュールを採用した。
支柱間隔などは以前から使用されてきたトラクタやコンバインにあわせており，作業性は設置前と同等とまではいかないまでも，著しい生産性の低下といった事態は生じていないほか，米の生産量や品質にも大きな低下は見られていない。
このように，適切な設計を採ることによって従来どおりの農業を継続しつつ，あらゆる農地で太陽光発電を行うことが出来るソーラーシェアリングに

図5

 田でのソーラーシェアリングの例．
水（ 秋田県南秋田郡井川町で著者撮影）

地球環境 Vol.24 No.2

は，どのようなメリットがあるのだろうか。
2.3 ソーラーシェアリング導入のメリット
農林水産省の営農型発電に関する資料では，農業経営の改善や地域の活性化の効果を期待するとしている（農林水産省 HP）。ここでいう農業経営の改善とは，ソーラーシェアリングによって太陽光発電による売電収入が得られ，直接的に農業者の所得向上が図られることである。太陽光パネルの設置密度（遮光率）にもよるが，遮光率 35％の場合で概ね 1,000
2m あたり年間 90 ～ 100 万円（売電単価 12 円 /kWh）2の売電売上を得ることができる。水田での 1,000 m
あたりの米の売上げが 10 ～ 12 万円程度（平年収量
540 kg，相対取引価格 15,763 円 / 玄米 60 kg）（農林
水産省，
2018b）であることを考えると，実に 8 ～ 10倍の売上を得ることができる。実際の現金の手取り
額はこれより少なくなるにしても，年に 1 回程度しか栽培できない作物を生産している農地などでは，
ソーラーシェアリング導入による土地利用効率の増大に伴う収入増加の効果は大きいと言える。では，地域の活性化とはどんな視点だろうか。
農地の利用効率が増大し，農業者の所得が直接的に向上することで農業参入の魅力が増し，就農者が増加することで農村地域が活性化するというのが 1
つの見方であろう。ただ，現在も儲かる農業者がいる一方で新規就農者数は低迷しており，単純に農業の所得の低さだけが就農をためらわせる要因になっているかどうかは不透明である。もう 1 つの視点
は，ソーラーシェアリングによって農業に再生可能
エネルギーという要素が加わることで，世界的にも再生可能エネルギーを軸としたエネルギー転換が進み，エネルギー問題や個人が利用するエネルギー源
といったところに関心が寄せられる中で，農村への関係人口を増やすという可能性が考えられる。この
視点が，地域循環共生圏と関わるものなのではないか，さらに考察を行う。
3．地域循環共生圏とソーラーシェアリング
3.1 農
 業と再生可能エネルギー発電の一体化という価値
ソーラーシェアリングが地域循環共生圏の実現に寄与する大きな要素として，再生可能エネルギー発電と農業が一体化することにより，エネルギー生産の場に都市から人を呼び込む大きなコンテンツとなり得ることが挙げられる。著者自身が，千葉県千葉市において面積 1 ha のソーラーシェアリング設備「千葉市大木戸アグリ・エナジー 1 号機」を運営しており，そこでの農業を自社で行っている。主たる
作物はニンニクであり，9 月末～ 10 月にかけて作付けを行い，翌年の 5 月～ 6 月にかけて収穫するス
ケジュールであるが，その際には農業体験イベントを開催してきた。2018 年の 9 月にはニンニクの作

195−202（2019）

付けイベントを行い，東京・千葉を中心に 30 名程度が参加，そして 2019 年 6 月には収穫イベントを行い，こちらは 40 名程度の参加を得た。参加者の属性として特徴的なのは，小学生以下の子供を連れた家族での参加が多いことである。日頃，子供達が農業はおろか土に触れる機会すらなくなりつつある
中で，東京駅から 1 時間程度という現地のアクセスの良さと，農業に加えて再生可能エネルギーの生産地でもあるという目新しさがある。これが単なる地上設置型の太陽光発電所見学や，農業体験イベントというどちらかのみの要素だけであればありふれているが，農業と再生可能エネルギー事業が一体で行われるという新鮮さと，その組み合わせが持つ未来感が人を引き寄せるのではないか。千葉県は全国屈指の農業県であり，東京に近接するという地理でありながら，政令指定都市である千葉市の外周部にも農村地帯が広がり，都市と農村の関係性を評価する
上で最もモデルとして考えやすい。その上，再生可能エネルギーによる電気の供給ということを考えても，都市近郊農地の活用は送配電インフラが整っていて，生産される農産物も朝採れのものを昼には都心部に届けるということも容易である。
ソーラーシェアリングは，薪や木炭が燃料であった時代からのエネルギー資源供給基地であった農村を，太陽光発電によって改めて資源生産地に変えていく。そして，農村が食料と電気という現代社会に欠かせないエネルギー生産地となることで，地域循
環共生圏が掲げる都市と農村の資源循環の根本的な部分を充足していくことになるだろう。東京を中心として見ると，千葉・埼玉・神奈川・茨城には農地が広がり，何より日帰りも出来るという距離感は，
人が農村に足を踏み入れる機会を増やして関係人
口・交流人口を増加させ，更に踏み込んでクラウド
ファンディングなどによる農業や再生可能エネルギ
ー発電への資本的参加も増えれば，地域循環共生圏の都市から農村に対する資金・人材などの提供に寄与するモデルとなり得る（図 6）。これは，三大都市

図6

 ーラーシェアリングに人が集うことで都市とソ
農村の距離が近づく．
（ 千葉市大木戸アグリ・エ
ナジー 1 号機で著者撮影）

199

馬上：地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待圏である名古屋圏や大阪圏でも同様であり，我が国の大都市は農地を転用しながら発展してきたが故に，
まだ近郊に農村を残していることから，ここを軸とした地域循環共生圏のモデルを構築し，それを各地に広げる形での展開を目指すことが出来るだろう。
3.2 自 然災害時におけるソーラーシェアリングの貢献
地域循環共生圏の視点から，都市と農村の関係を深めるものとしてのソーラーシェアリングの貢献をまとめてみたが，大規模自然災害時における貢献についても触れておきたい。2019 年 9 月 8 日から 9日にかけて関東地方を襲った台風 15 号により，特に千葉県がその上陸による暴風雨の大きな被害に見舞われ，一時は千葉県と神奈川県で合わせて 93 万
軒を超える大規模な停電を引き起こした（FNN プラ
イムオンライン）。この台風災害では停電の長期化が大きな問題となり，台風通過から 1 週間が経過してもなお千葉県内で 9 万軒が停電し続け，ほぼ解消
したのは 2 週間以上が経過した 24 日のことである。ただし同日時点でも 26ヵ所・190 戸の復旧困難
地域で停電が続いた。停電を長期化させた背景の 1
つが，猛烈な風によって引き起こされた各地の倒木である（図 7）。これによって配電線の損傷が頻発し，復旧するにもまずは重機を持ち込んでの倒木撤去が必要となることから作業が長期化，倒木自体が被害現場の確認を遅らせたこともあり，10 万軒単位の停電を長引かせる大きな要因となった（Business
Journal；朝日新聞デジタル）。
今回の台風による送配電インフラの被害の詳細
や，その復旧のプロセスについては今後の検証を待つ必要があるが，停電の長期化という事態における太陽光発電の役割については触れておきたい。現代の社会インフラにおいて電気は水や食料とならぶ最重要資源であり，災害時には最優先で復旧される。
しかし，今回の台風 15 号災害では 1 ～ 2 週間以上の停電が継続し，家庭における家電製品のみならず，役所や病院などの機能も停滞した。また，スマ

図7

200

 村部における高圧配電線の損壊．
農（ 千葉市内で著者撮影）

ートフォンなどによる携帯通信が浸透するなかで，デバイスの充電や基地局の機能維持にも電気が必要となるが，その最も手軽な手段が太陽光発電である。日中しか発電できないという特性はあるものの，太陽光パネルさえあればどこでも電気が作れ，蓄電池・モバイルバッテリーの性能が進化する中で蓄電による夜間の電気使用や持ち運びもできるようになってきた。事実，今回の停電時はプラグインハ
イブリッド車や電気自動車を被災地に派遣し，家庭や福祉施設などの電源としての活用も見られた。このような災害時の電源確保が行われる中で，分散型電源としての太陽光発電の価値は高まり，何よりも各地に立地する太陽光発電所から蓄電池に電気をためることが可能になれば，災害時にはより強靱なイ
ンフラとなり得るだろう。2019 年の台風 15 号の際も，千葉市大木戸アグリ・エナジー 1 号機では猛烈な風を受けても設備本体には一切の被害がなく，発電能力は維持された。定格出力 50 kW 程度の太陽光発電所であれば，春～秋の晴天時は 1 日あたり
200 ～ 300 kWh の発電が見込まれることから，これを最大限活用できれば，例えば日産自動車のリー
フを 3 ～ 5 台程度充電することができ，1 台あたり
一般家庭の 3 日以上分の電気を賄える。災害時に太陽光発電所を充電ステーションとし，各家庭への電力供給ができるようになれば，地域資源の最大限の活用による強靱な社会インフラの構築が可能である。そして，ソーラーシェアリングであれば農地を活用することで国内全域にこの規模の太陽光発電設備を備えることができ，分散型電源としての価値は更に高まるであろう。
3.3 地域循環共生圏の構築における課題と期待
ここまで，地域循環共生圏の実現に向けたソーラ
ーシェアリングの貢献性について論じてきたが，最後に社会実装を進めるに際しての課題を整理しておきたい。第五次環境基本計画の重点戦略③「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」において，図8 の通り営農型太陽光発電の推進という項目が盛り込まれている。この項目は「地域のエネルギー・バ
イオマス資源の最大限の活用」という形で整理されており，第五次環境基本計画においてバイオマス資源と共にソーラーシェアリングが重視されていることが伺える。
このようにソーラーシェアリングには政策上の期待が寄せられる一方で，大きな課題としては導入事
例がまだまだ少ないという点，生み出される電気を直接地域で使うには至っていない点の 2 つが挙げられる。導入事例の少なさは，そもそものソーラーシ
ェアリングという取組への認知度が低いということにあり，何よりも農地に支柱を立てて太陽光発電を行うというモデルが，実際に実物を目にしなければ
特に農業者にとって実感しづらい。前述したように導入事例が多い地域と少ない地域の差が大きく，
結地球環境 Vol.24 No.2

図8195−202（2019）

第五次環境基本計画の重点戦略③．
（環境省, 2018b）

果として事例が少ない地域では許可権者である行政の理解も進まないことから，新たな取組の障害ともなり得るだろう。現在は，農林水産省がガイドブッ
クを作るなどして普及啓発に努めているが，民間レベルでもその認知を拡大する取組が必要である。もう 1 点の電気を地域で直接使うという点は，地域循
環共生圏の視点から見ても重要になる。現在，太陽光発電の普及施策として再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）が行われているが，この制度では発電した電気の全量を一般電気事業者が買い取る義務を負い，その環境価値などは全ての国民に平等に帰属するとされている。長期間同一の価格で買い取って貰えるという事業者側のメリットがある
一方で，その電気をどう使うか，誰に送るかといった決定権が大きく制約されてしまっている。また，電気を送るための送配電事業は 2020 年度以降に本格的な発送電分離によって実現していくが，それまでは例えば市町村単位での配電事業へと参入する事業者のインセンティブが少なく，今後そういった事業が増えてくれば地域で直接消費するモデルが増えることも予想される。また，蓄電池の併設や給電ス
テーションの設置による直接消費についても，技術開発は進むものの経済性の面でまだ普及段階の入り
口に手がかかるかどうかというところで，まだまだ政策的な支援がなければ拡大するには至らないだろう。
再生可能エネルギー発電の導入ポテンシャルを大きく広げ，農業という社会の基幹的な産業を支えることにも繋がるソーラーシェアリングの普及拡大に向けた取組は，これからが本番である。国内外で進む事例の検証を深め，導入可能な関連技術の調査と組み合わせモデルの構築など，引き続き本件についての研究を進めていきたい。
引用文献
朝日新聞

千葉の停電「ゼロ」 その後「復旧困難 26カ所」なぜ？ ht t ps://w w w.a sa hi .c om /a r t i c l es /ASM9S6V3HM9SUTIL05X.html（2019 年 10 月 5 日確
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台風 15 号：停電・断水・死者…最大級の被害を「把握すらできなかった」国と千葉県の責任．https://biz-journal.jp/2019/09/post_118683.
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FNN プライムオンライン
続く

台風 15 号から 1 週間 停電

未明に雨も 復旧への影響懸念．https://www.

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外務省 HP

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月 5 日確認）環境省（2014） 「地域循環圏」づくりのはじめ方（パンフレット）．http://www.env.go.jp/recycle/circul/
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馬上：地域循環共生圏構築の一手段としての営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の課題と期待環境省（2018b） 第五次環境基本計画の概要．https://

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環境省 HP

地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs

構想）. https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/
pdf/kyoseiken_02.pdf（2019 年 10 月 5 日確認）農林水産省
（2018a） 営農型発電設備の設置に係る許可実績（平成 30 年 3 月末現在）．http://www.maff.go.jp/
j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-29.pdf（2019 年 10 月 5 日確認）農林水産省
（2018b） 平成 30 年産米の相対取引価格・数量について（平成 30 年 9 月）．http://www.maff.go.jp/
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農林水産省 HP 営農型発電について．http://www.maff.
go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/
einou-22.pdf（2019 年 10 月 5 日確認）
農林水産省 HP202

平成 30 年産水稲の全国及び都道府県

馬上丈司／Takeshi MAGAMI

1983 年生まれ。千葉エコ・エネルギー
株式会社代表取締役。一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟代表理事。一
般社団法人太陽光発電事業者連盟専務理事。千葉大学人文社会科学研究科公共研
究専攻博士後期課程を修了し、地方自治体における再生可能エネルギー政策に関する研究により、日本初となる博士（公共学）の学位を授与される。専門はエネル
ギー政策、公共政策、地域政策、農業政策。2012 年 10 月に大学発ベンチャーとして千葉エコ・エネルギー株式会社を設立し、国内各地で太陽光・小水力・バイオマスなどの自然エ
ネルギー源による地域活性化事業に携わる。2013 年よりソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に取り組み、国内外
で 250 件以上のコンサルティング実績を持つ。2018 年 4 月に一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟の代表理事に就任し、各地で講演活動等を行いながらソーラーシェアリン
グの普及に尽力している。