令 和 ４ 年 ６ ⽉ ２ ４ ⽇ （ ⾦ ）国⼟交通省
関東地方整備局
企
画部

記者発表資料『 “地域インフラ”サポートプラン関東２０２２ 』 を取りまとめました︕〜「インフラ分野のDXの推進」などの新たな取組を加え、『働き方改革』、『生産性の向上』、『工事・業務の品質確保』の取組を⽀援する整備局独⾃のプランを公表します〜『働き方改革』、『生産性の向上』、『工事・業務の品質確保』の取組を支援するため、『“地域インフラ”サポートプラン関東Ver．3.0』で示したこれまでの取組にデータとデジタル技術を活用し、職場風⼟や働き方を変革するインフラＤＸの推進等を新たに盛り込みバージョンアップした『“地域インフラ”サポートプラン関東2022』をとりまとめました。 ３つの柱１７の取組により建設産業の支援を進めていきます。

Ⅰ．担い手の確保・育成（働き方改革への対応）

１．『週休２⽇制適用工事』の取組を推進します
２．適正な工期の確保に努めます
３．未来の建設産業を支える入札・契約方式の実施
４．『人材育成・教育』に関する研修等を実施し、建設産業の取組を支援します
５．受注者が⾏う『現場⾒学会』を支援することにより、新たな担い手の確保を応援します
６．技術者の誇りを示す銘板の設置、地域の守り手である地元建設産業の災害の活動を応援することにより、新たな担い手の確保につなげます
７．地方公共団体の発注者育成支援
８．特例監理技術者制度の活用を支援します
９．災害時の緊急対応の充実強化に努めます１０．『セーフティサポートニュース』を発⾏し、安全・事故防⽌に関する情報の定期的な配信を⾏い、
安全対策を支援します

Ⅱ．生産性の向上（インフラ分野のDX）

１．インフラ分野のDX推進を支援します
２．３次元データ/ICT活用工事を支援し、生産性の向上を目指します
３．新技術の導入を促進し、生産性の向上を目指します
４．監督・検査事務における受発注者の負担軽減を図ります
５．『発注者ナビ』に、建設分野のインフラDXの取組の関連情報を追加し、関係市区町村等の公共工事における働き方改革の取組を支援します

Ⅲ．建設現場の魅⼒発信

１．建設現場の先進的な取組や地元企業の活躍状況など建設現場の魅⼒を発信します
２．建設技術展示館による魅⼒ある建設技術の展示※ 詳しくは、別添資料と以下の関東地方整備局ホームページをご覧下さい。
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index.html

発表記者クラブ
⽵芝記者クラブ、神奈川建設記者会、埼⽟県政記者クラブ

問い合わせ先国⼟交通省 関東地方整備局 企画部
電 話
０４８－６０１－３１５１（代）
いしはま

やすまさ

技術開発調整官 石浜 康賢（内線3113）、技術管理課⻑

ごかん

ひろゆき

後閑 浩幸（内線3311）

“地域インフラ”サポートプラン関東２０２２～「インフラ分野の DX の推進」など新たな取組を加え、『働き方改革』、『生産性の向上』、『工事・業務の品質確保』の取組を支援します ～関東地方整備局では、建設産業が取り組むべき担い手確保や生産性向上を推進し、働き方改革を支援していくための取組をまとめた『”地域インフラ”サポートプラン関東
2016』、『”地域インフラ”サポートプラン関東 2017』を独自に策定し、10 年先を見据え、新たな担い手の確保や若手技術者の定着促進、i-Construction の推進等により、建設産業全体の生産性向上を図る取組を支援してきました。
その後、令和元年６月に新担い手３法が改正されたことを踏まえて、『災害時の緊急対応の充実強化』、『適正な工期設定』等を新たに加えるとともに、『未来の建設産
業を支える入札・契約方式の実施』、『監督・検査事務における受発注者の負担軽減』等の内容を拡充した『“地域インフラ”サポートプラン関東 Ver．３.０』を策定し、建設産業の支援を進めてきました。
これらの取組を進めることにより、これまで特別なものとして実施してきたメニュー
が、標準的な施策として認知・定着してきたものと考えていますが、新たな課題や各建設業協会等からのご意見等に対応しつつ、全ての現場において、これらの取組が確
実に実行されるよう、今後も継続した取組が必要であると考えています。
また、担い手確保や生産性向上のため、データとデジタル技術を活用し、職場風土や働き方を変革するインフラ分野における DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していくことが急務となっています。
このため、これまでの取組に加えて、インフラＤＸの推進等を新たに盛り込みバージョンアップした『“地域インフラ”サポートプラン関東 2022』をとりまとめました。
引き続き、３つの柱１７の取組により、建設産業の支援を進めていきます。

1

Ⅰ． 担い手の確保・育成 （働き方改革への対応）
１．『週休２日制適用工事』の取組を推進します

現場閉所による「週休２日制適用工事」、現場閉所が困難な維持工事等は「週休２日交替
制モデル工事」を活用し、週休２日制適用工事を原則発注者指定方式とし、週休２日の確保を推進します。【R3.4～】 …参考資料 P1～P2



総合評価方式において、週休２日の取組実績を加点評価する取組を行います。
「週休２日制適用工事」の取組状況や現場の技術者の声を関東地方整備局ホームページ
において紹介し、「週休２日制適用工事」に取り組み易い環境整備につなげます。



全国統一指標に新たに「週休２日対象工事」の実施状況を設定し、「関東ブロック発注者協議会」として令和６年度の目標値を定めるとともに、毎年達成状況のフォローアップを行
うことにより、国、特殊法人、都県・政令市の取組を見える化します。【R2.4～】

２．適正な工期の確保に努めます

準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間等を考慮した適正な工期設定に努めます。



入札時に工事工程表を開示し、見える化を図る取組を通年の維持工事を除く全ての工事を対象に実施します。【R3.4～】



工事着手前に設計審査会において工事工程のクリティカルパスを受発注者間で共有し、現場の施工実態に即した適正な工期の確保に努めます。【R3.10～】 …参考資料 P3



概算概略発注を行う場合は、詳細設計成果の引き渡し時期を遵守し、適切な工期の確保に努めます。



国庫債務負担行為制度（事業加速円滑化国債、機動的国債、平準化国債）や翌債（繰越）制度等を適切に活用し、適正な工期設定をするとともに、計画的に発注することにより、引き続き『施工時期の平準化』を進め、年間を通じ安定した工事量の確保と受注機会の拡大を目指します。【事業加速円滑化国債 R3.12～】



工期等の変更に伴い、工期等が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費等を活用し、適正な工期の確保に努めます。

３．未来の建設産業を支える入札・契約方式の実施
地元企業や受注実績の無い企業が入札に参加できる機会の拡大、地域建設産業の担い手確保を推進する企業を評価するなど、入札・契約方式を見直し、地域を支える建設産業を支援します。
①

地域の担い手確保や若手技術者等の育成・確保

 『地域防災担い手確保型』、『若手技術者活用評価型』、『技術者育成型』等の適用工事件数の拡大を図ります。また、自治体実績評価について通常工事への適用【R2.8～】、難工事実績及び難工事功労表彰等を自由設定項目の必須項目への変更【R3.8～】、難工事
実績及び難工事功労表彰等の技術者評価期間の見直し【R4.8～】 、さらに『自治体実績

2

評価型』を『自治体実績チャレンジ型』に名称変更するとともに配点を見直し【R4.8～】を行い、直轄実績のない地元企業の参加促進を図るなど、地域維持事業の担い手確保や若手技術者等の中長期的な育成・確保の拡大を目指します。…参考資料 P4

 広く参加者を募り指名する「フレームワークモデル工事」、「公募型指名競争入札方式」の試行により、直轄実績のない企業の参加促進を図ります。【R2.6～】②

設計・工事発注条件と現場の不一致を防止します 設計・工事発注条件と現場条件の不一致を防止するため、業務及び工事の入札・公告時に、条件明示チェックリストの開示を試行します。

 大規模な土工や支障物件が多い工事等、施工上の情報共有や意見交換等が必要な工事等について、三者会議を開催します。

 受注者からの協議等に対して、ワンデーレスポンスを活用し、早期の問題解決に努めます。

 工事着手前に設計審査会を開催し、工事工程のクリティカルパスの共有、条件明示チェックリストによる現場条件の確認や受発注者間で作成書類の役割分担を明確にします。
【R3.10～】③『入札・契約、総合評価適用ガイドブック』の発刊



多様な入札・契約方式の適用分類を分かりやすくとりまとめた『入札・契約、総合評価
適用ガイドブック』を毎年発刊（現行は令和３年７月改定版）し、発注者のみならず参加
企業の方々にも入札・契約方式への理解を深めていただき、入札参加機会の可能性を拡げ、受注機会の拡大を目指します。

 四半期ごとに公表している工事発注予定情報について、事務所ＨＰへも掲載するとともに【R3.4～】、事務所より都県建設業協会等へコミュニケーション活動を行い【R2.12～】、あらかじめ施工体制の確保の検討をして頂き入札参加機会の拡大を目指します。
④ 入札契約手続きを工夫することにより、入札・契約手続きの負担軽減を図ります 一つの申請書と技術資料で複数工事への参加が可能となる『一括審査方式』を適用し、入札・契約手続きの負担軽減を図ります。

 競争参加資格確認資料の提出書類を簡素化できる『段階的選抜方式』、『技術提案簡易評価型』、『簡易確認型』を適用し、入札・契約手続きの技術資料作成に係る受発注者双方の負担軽減を図ります。

 入札・契約手続きにおいて、WEB クラウドを利用した設計資料閲覧により、受発注者双方の負担軽減を図ります。【R2.10～】
４．『人材育成・教育』に関する研修等を実施し、建設産業の取組を支援します 「関東 DX・i-Construction 人材育成センター」においてＤＸ・ICT 推進に向けた『人材育成・教育』に関する情報の発信や企業や地方公共団体も参加できる研修を実施し、技術の向上や知識の習熟を支援します。【R3.4～】 …参考資料 P53 ICT 技術に関する Web セミナーを開催し、企業や地方公共団体の ICT 技術に関する知識の習熟を支援します。【R3.4～】

 ICT 土工をはじめとする特定訓練の経費や賃金補填を行う「人材開発支援助成金制度（厚生労働省）」など、人材育成・教育に関する補助金制度を紹介することで、技術の向上
や知識の習熟を支援します。
５．受注者が行う『現場見学会』を支援することにより、新たな担い手の確保を応援します 受注者（専門工事業者を含む）が、建設産業の担い手確保・育成に向けた魅力を発信す
るため、大学生、高校生などを対象とした現場見学会やインターンシップの受け入れを行う旨の申し出があった場合には、現場を開放するなどの支援を行います。

 また、必要に応じ、事務所が連携して広報活動を行います。
６．技術者の誇りを示す銘板の設置、地域の守り手である地元建設産業の災害の活動を広報することにより、新たな担い手の確保につなげます 銘板設置の試行対象となる工事※において、工事に携わった技術者の氏名等を記した銘板を発注者が支援して受注者が設置することにより、技術者としての誇りを明示し、建設産業の新たな担い手確保につなげます。
（※）①擁壁 ②カルバート ③橋梁上部工 ④橋梁下部工 ⑤トンネル ⑥堰 ⑦水門 ⑧樋門（樋管） ⑨砂防堰堤⑩シェッド ⑪大規模法面 ⑫（揚）排水機場

 大規模な災害復旧工事における地元建設産業の活動を関東地方整備局ホームページ
やパンフレット等で紹介することにより、地域の守り手である地元建設産業の取組に光をあて、建設産業の新たな担い手確保につなげます。
７．地方公共団体の発注者育成支援

 「関東ブロック発注者協議会」や「発注者ナビ」等において、市区町村等地方公共団体を対象に、入札・契約制度、発注関係事務に関する情報提供・講習会等の開催や、関東地方整備局職員を講師とする出前講座の開催等により、地方公共団体の発注者育成を支援します。
８．特例監理技術者制度の活用を支援します 建設現場の生産性の向上を図るため、限りある人材の有効活用の観点から「特定監理技術者制度」が令和２年１０月より施行され、監理技術者補佐を専任で配置する場合は２つの工事まで監理技術者が兼務可能となったことを踏まえ、発注工事における同制度の取扱の詳細を関東地方整備局ホームページに掲載し周知することにより、建設業者が本制度を積極的に活用できるよう支援します。【R2.10～】

4９．災害時の緊急対応の充実強化に努めます
災害協定に基づく応急復旧工事等を円滑に実施するため、災害協定に基づき要請し出動

した企業に関して、関東地方整備局と各都県建設業協会において情報共有を行うなど、連携強化を図る取組を開始します。【R4.4～】 …参考資料 P6「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン（令和３年５月改定）」に基づき、災

害時において、随意契約や参加者を広く募り指名する「フレームワークモデル工事」の活用を図るなど、緊急性に応じた適切な入札及び契約を選択するように努めるとともに、本復旧工事においても、被害の最小化や社会経済、住民生活の早期回復の観点から随意契約を適用することにより、早期の復旧に努めます。
１０．『セーフティサポートニュース』を発行し、安全・事故防止に関する情報の定期的な配信を行い、安全対策を支援します 工事事故に関する情報（要因含む）、及び安全対策に関する工夫や好事例をはじめ、安全・事故防止、盗難等に関する様々な情報を掲載する『セーフティサポートニュース』を定期的に発行し、受注者や各都県建設業協会等に配信を行い、工事現場の安全対策を支援します。

Ⅱ． 生産性の向上 （インフラ分野のＤＸ）
１．インフラ分野の DX 推進を支援します「関東地方整備局インフラ DX 推進本部」の取組に関する具体的な情報を建設産業や地方公共団体に発信することで、受発注者双方のインフラ分野における DX の推進を支援します。【R3.7～】 ･･･参考資料 P7～P8

 「関東 DX・i-Construction 人材育成センター」においてＤＸ・ICT 推進に向けた『人材育成・教育』に関する情報の発信や企業や地方公共団体も参加できる研修を実施し技能の向上や知識の習熟を支援します。（再掲）【R3.4～】 …参考資料 P5

 ICT 技術に関する Web セミナーを開催し、企業や地方公共団体の ICT 技術に関する知識の習熟を支援します。（再掲）【R3.4～】
２．３次元データ/ＩＣＴ活用工事を支援し、生産性の向上を目指します①『i-Construction モデル事務所』による３次元データ等の活用

 ３次元データ等を活用した取組をリードする『i-Construction モデル事務所』において、集中的・継続的に BIM/CIM を活用し、３次元データの活用・公開や ICT 等の新技術の導入を加速し、事業の効率化を目指します。【R3.2～】

5 また、BIM/CIM を活用し、３次元データの活用や ICT 等の新技術を導入した取組の情報を発信するとともに現場見学会を定期的に開催するなど、建設産業や地方公共団体における DX の取組を支援します。
※i-Construction モデル事務所：
荒川調節池工事事務所、甲府河川国道事務所② 『i-Construction サポート事務所』による企業等の支援

 『i-Construction サポート事務所』に相談窓口を設け、現場見学会の開催や研修の企画・運営など、建設産業や地方公共団体の i-Construction に係る人材の育成や普及・拡大を支援します。
※i-Construction サポート事務所：
東京国道事務所、横浜国道事務所、大宮国道事務所、千葉国道事務所、下館河川事
務所、日光砂防事務所、高崎河川国道事務所、長野国道事務所、荒川調節池工事事
務所、甲府河川国道事務所（モデル事務所はサポート事務所を兼ねる）③「関東ＩＣＴアドバイザー」による技術支援

 建設会社、土木コンサルタント、測量会社、ソフトベンダー、測量機器メーカー、建設機械メーカー、リース会社等で構成される「関東ＩＣＴアドバイザー」が、企業や地方公共団体が持つ ICT に関する疑問点や課題などに対してアドバイス等の支援を行います。
【R2.12～】

 さらに、「関東 ICT アドバイザー」が、企業や地方公共団体などが実施する講習会や研修会等に対して講師の派遣や内容のアドバイスを行うなど、その運営を支援します。
【R2.12～】④『３次元データ／ＩＣＴ活用や新技術導入』に関する建設産業の取組を支援

 関東地方整備局のホームページ『関東 DX・i-Construction』において、ICT 施工の導入事
例や導入の手引きなど導入の参考となる資料を工事ステップ毎にわかりやすくまとめて情報提供を行うことにより、企業や地方公共団体における ICT 活用を支援します。
【R4.3～】

 関東地方整備局のホームページ『関東 DX・i-Construction』に設置した「ICT メールセンター」において問い合わせに回答することで、企業や地方公共団体における ICT 活用を支援します。【R2.10～】

 関東地方整備局のホームページ『関東DX・i-Construction』において、１，０００ｍ３未満の
小規模土工への ICT 技術の導入の参考となる資料を提供するなど、地域の建設産業における ICT の活用を支援します。【R4.3～】 …参考資料 P96⑤ＩＣＴ活用工事の拡大



適用工種の拡大を順次行うことにより、ICT 施工の普及を促進します。 …参考資料 P10⑥

BIM/CIM 活用の推進 令和５年度の小規模を除く全ての公共工事（一般土木・鋼橋上部）における BIM/CIM 原則適用に向けて、『関東 BIM/CIM 活用ロードマップ』を公表し、BIM/CIM 活用の対応方針
等の情報を発信することで、DX 推進に向けて建設産業や地方公共団体による取組を支援します。【R3.4～】 …参考資料 P11～P12⑦

ＵＡＶ技術の習得研修等の支援

 各都県建設業協会と連携し、建設現場のニーズが高い３次元測量・出来形管理で使用する UAV 技術が習得できる実践講習会等を地域毎に開催します。



また、各協会等が行う UAV 技術が習得できる研修等に対して訓練会場を提供するなど、運営を支援します。

３．新技術の導入を促進し、生産性の向上を目指します

新技術情報提供システム（NETIS）を改良し、新技術の検索の利便性を向上させ、新技術の特徴、活用効果等を容易に取得できるようにすることで、建設現場の生産性の向上を図る新技術の活用を支援します。

『国土交通データプラットフォーム』に地盤情報、BIM/CIM データ、ICT 土工点群データなど、公共工事によって得られる情報を確実に登録し情報を充実させることで、建設産業や地方公共団体における業務の効率化を支援します。【R2.4～】



関東経済産業局、中小企業基盤整備機構と共同して実施する「現場ニーズと技術シーズのマッチング」の試行結果について情報を発信することで、企業や地方公共団体における新技術導入を支援します。



また、「現場ニーズと技術シーズのマッチング」の試行結果が良好な技術について表彰し情報を発信することで、企業や地方公共団体における新技術導入を支援します。
【R2.3～】

４．監督・検査事務における受発注者の負担軽減を図ります① 監督・検査書類のペーパーレス化

 全ての工事において ASP（情報共有システム）を活用し、工事書類は全て電子データで管理することにより、建設現場の生産性の向上を図ります。

 完成又は中間技術検査時における工事書類の簡素化（１０書類に限定）を図る「検査書類限定型工事」を全ての工事を対象に、受発注者が協議のうえ実施し、書類削減による効率化を図ります。 【R3.4～】 …参考資料 P137②Ｗeb カメラ等の通信機能や写真・動画データ等を活用した確認・立会検査

 Web 通信を利用した遠隔臨場について、すべての工事を対象に本格的に実施し、受発注者双方の負担軽減による働き方改革や生産性の向上を目指します。
【R4.6～】 …参考資料 P14 また、遠隔臨場の取組の裾野を広げるため、中間技術検査等への適用についても試行を実施するなど、検査業務の効率化に努めます。
③『土木工事電子書類スリム化ガイド』を活用した工事書類の簡素化

 『土木工事電子書類スリム化ガイド』を関係業界団体の意見を踏まえて改定することにより、工事関係書類の簡素化の取組を推進します。【R3.9～】 …参考資料 P15～P17

 また、本ガイドを関東地方整備局ホームページに掲載し、関係業界団体へ広く周知するとともに、各事務所に周知責任者を置くことにより、受注者、監督・検査職員等へ周知徹底を図ります。【R3.9～】④ 『工事一時中止の手引き』を活用した受発注者間の円滑な協議

 『工事一時中止に係るガイドライン』をわかりやすく解説した『工事一時中止の手引き』を受注者に配布し、工事一時中止に係る受発注者間のスムーズな協議を目指します。

 新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、受注者から一時中止の申し出がある場
合には、円滑に工事の一時中止を行います。【R2.2～】⑤ 施工時期の平準化により、受注機会の拡大を目指します 国庫債務負担行為制度（事業加速円滑化国債、機動的国債、平準化国債）や翌債（繰越）制度等を適切に活用し、適正な工期設定をするとともに、計画的に発注することにより、引き続き『施工時期の平準化』を進め、年間を通じ安定した工事量の確保と受注機会の拡大を目指します。（再掲）【事業加速円滑化国債 R3.12～】

 参加企業の技術者の配置計画や労務資材の手配に活用いただけるよう、各発注機関の『発注見通し』を１都８県の地区単位で統合し、公表します。



全国統一指標に新たに「地域平準化率（施工時期の平準化）」を設定し、「関東ブロック発
注者協議会」として令和６年度の目標値を定めるとともに、毎年達成状況のフォローアップを行うことにより、国、特殊法人、都県・政令市、市区町村の取組を見える化します。
【R2.4～】⑥ 調査・設計段階から工事に対する測量・地質・設計の業務成果の品質確保に努め、工事現場の生産性向上を目指します 「業務スケジュール管理表」を受発注者が共有することにより、適正な履行による設計成果品の品質確保に努めます。

 工種の追加や業務実施上の課題を迅速・明瞭に解決するため、受発注者が一堂に会し協議する「業務推進審査会」を開催し、適切な契約変更の実施を徹底します。

8 照査では、確認・修正結果を設計図面、設計計算書及び数量計算書に根拠として残す『赤黄チェック』を徹底し、設計成果の品質確保に努めます。

 設計業務において、条件明示チェックシートの入札公告時の提示を試行し、企業の入札への参加を判断する指標のひとつとし、履行体制の確保を行えるように努めます。

 「関東ブロック発注者協議会」の独自指標としてウィークリースタンスの実施を設定し、令和６年度の目標値を定めるとともに、毎年達成状況のフォローアップを行うことにより、国、特殊法人、都県・政令市の取組を見える化します。【R2.4～】
５．『発注者ナビ』に、建設分野のインフラ DX の取組の関連情報を追加し、関係市区町村等の公共工事における働き方改革の取組を支援します 関東地方整備局における遠隔臨場や土木工事電子書類スリム化ガイド等の取組に加えて、建設分野のインフラ DX の取組情報等、発信内容の拡充を図り、関係市区町村等の公共工事における働き方改革の取組を支援します。

Ⅲ． 建設現場の魅力発信
１．建設現場の先進的な取組や地元企業の活躍状況など建設現場の魅力を発信します“地域インフラ”サポートプラン関東の Facebook（フェイスブック）の活用を進め、建設現場の魅力を広く配信します。

 建設現場で働く技術者や技能者の方々の生の声を動画配信し、働く方々の誇りや建設現
場の魅力を広く伝えていきます。

 週休２日チャレンジサイトや技術者スピリッツについて、Facebook（フェイスブック）による情報発信に統一し、現場からフレッシュな情報発信ができるよう環境を整えます。

 大規模な災害復旧工事における地元建設産業の活動を関東地方整備局ホームページ
やパンフレット等で紹介することにより、地域の守り手である地元建設産業の取組に光をあて、建設産業の新たな担い手確保につなげます。（再掲）２．建設技術展示館による魅力ある建設技術の展示

 建設技術展示館の展示技術を隔年で更新し、時代に即した魅力ある建設技術の情報を発信することにより、i-Construction の推進を支援します。

9令和４年度 週休２⽇制適⽤⼯事の改定概要

参考資料○ 関東地⽅整備局では、建設業の働き⽅改⾰を推進するため、「週休２⽇制適⽤⼯事」を実施中。
○ 働き⽅改⾰を更に推進するため、週休２⽇制適⽤⼯事を継続。主なポイントは下記のとおり。
① 現場閉所による週休２⽇制適⽤⼯事の補正係数等➢ 週休２⽇（現場閉所）の補正係数
・現場閉所の状況に応じた週休２⽇の経費補正を実施。実態調査の結果を踏まえて、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費の補正係数を継続
R2〜4年度

４週６休

４週７休

４週８休以上

労務費

1.01

1.03

1.05

機械経費(賃料)

1.01

1.03

1.04

共通仮設費

1.02

1.03

1.04

現場管理費

1.03

1.04

1.06

R2〜4年度

当初

設計変更

発注者指定⽅式

4週8休以上達成時の補正係数で積算

4週8休に満たない場合、補正分を減額

受注者希望⽅式

4週8休以上達成時の補正係数で積算

4週8休に満たない場合、
現場閉所の達成状況に応じて補正分を減額(取組まない場合も含む)② 週休２⽇交替制モデル⼯事の補正係数等➢ 週休２⽇交替制モデル⼯事の補正係数
・対象期間内に現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休⽇数の割合に応じた経費補正を実施。実態調査の結果を踏まえて、労務費、現場管理費の補正係数を継続
R3〜4年度

４週６休

４週７休

４週８休以上

労務費

1.01

1.03

1.05

現場管理費

1.01

1.02

1.03

R3〜4年度

当初

設計変更

発注者指定⽅式

4週8休以上達成時の補正係数で積算

4週8休に満たない場合、補正分を減額

受注者希望⽅式

4週8休以上達成時の補正係数で積算

4週8休に満たない場合、
現場閉所の達成状況に応じて補正分を減額(取組まない場合も含む)③ 市場単価⽅式による週休２⽇の取得に要する費⽤の計上について➢ 市場単価⽅式による積算について、週休２⽇の現場閉所の実施状況に応じた補正係数を継続＜適⽤範囲＞
・令和３年３⽉１⽇以降に⼊札書提出期限⽇を設定している⼯事から適⽤・⼊札書提出期限⽇が令和３年２⽉２８⽇以前に設定されている⼯事は適⽤範囲外
・現場閉所による週休２⽇制適⽤⼯事が対象であり、交替制モデル⼯事は対象外
・営繕⼯事は本試⾏の対象外

1

参考資料

令和４年度 週休２⽇制適⽤⼯事の改定概要④ 対象⼯事（現場閉所による週休２⽇制適⽤⼯事、交替制モデル）➢ 現場閉所による週休２⽇制適⽤⼯事
・現場閉所が可能な全ての⼯事を対象に、発注者指定⽅式により発注することを原則とするが､現場条件等からこれにより難い場合は受注者希望⽅式で発注することができる
・なお、社会的要請や現場条件の制約等により現場閉所を⾏うことが困難な⼯事については「交替制モデル⼯事」に基づき休⽇確保の推進をする➢ 週休２⽇交替制モデル⼯事
・現場閉所が困難な⼯事は、週休２⽇制交替制モデル⼯事の発注者指定⽅式により発注することを原則とするが、現場条件等からこれにより難い場合は受注者希望⽅式により発注することができる➢ 現場閉所が困難な⼯事の例
・道路・河川等の公共性のある施設の維持管理⼯事等、緊急性が⾼く、休⽇（⼟⽇・祝⽇、年末年始休暇、夏季休暇）に作業が必要な⼯事（通年維持⼯事等）
・社会的要請や現場条件の制約等により、現場閉所を⾏うことが困難な⼯事（交通規制、出⽔期、完成時期等の制約のある⼯事、連続施⼯せざるを得ない⼯事（シールド・
ニューマチックケーソン⼯事等））
・災害復旧⼯事⑤ 週休２⽇制への取組達成状況に応じた総合評価の加点評価（現場閉所による週休２⽇制適⽤⼯事、交替制モデル）➢ 「履⾏実績取組証」の発⾏基準は４週６休以上の現場閉所（交替制の場合は４週６休以上の休⽇率）で継続（※関東地⽅整備局独⾃の取り組みとして、「履⾏実績取組証」を発⾏し、インセンティブを付与）➢ 「履⾏実績取組証」を取得した企業に、その後の総合評価において、加点評価➢ 週休２⽇制への取組達成状況に応じた加点評価は令和2年度から継続
・「４週８休以上」の場合︓２点加点
・「４週６休」または「４週７休」の場合︓１点加点⑥ 成績評定（現場閉所による週休２⽇制適⽤⼯事、交替制モデル）➢ ４週８休以上の現場閉所を実施の場合に加点評価➢ 減点措置・発注者指定⽅式︓明らかに週休２⽇に取り組む姿勢が⾒られなかった場合は点数を減ずる措置
・受注者希望⽅式︓実施しない場合の減点は⾏わない⑦ ⼯期変更協議を簡素化する試⾏➢ 悪天候等により⼯期変更が必要となる場合の協議を簡素化する試⾏を継続

2

3令和４年度 入札・契約、総合評価 実施方針【工事】（主な変更点）
項目

評価
項目
配点

評価
項目
配点

評価
期間

R4実施方針評価
項目

従来の実施状況✔変更理由、内容更なる担い手確保の観点から若手技術者活用促進のため、「若手技術者活用評価型」の配点の変更
及び若手技術者の育成指導の評価項目を追加。
・（企業の技術力）工事成績 5点
・（企業の技術力）若手技術者（35歳以下）の活用 3点・（配置予定技術者の技術力）同種工事の工事経験 5点
・（配置予定技術者の技術力）優秀工事技術者表彰 3点・（配置予定技術者の技術力）若手技術者の育成指導 2点 【新規項目】

・（企業の技術力）工事成績 6点
・（企業の技術力）若手技術者の活用 2点・（配置予定技術者の技術力）工事経験 6点
・（配置予定技術者の技術力）優秀工事技術者表彰 4点✔変更理由、内容
更なる地域の担い手・守り手確保のため、「自治体実績評価型」の配点の変更及び評価項目を一部追加し、名称を「自治体実績チャレンジ型」に変更。
（企業の技術力） 30点 ＋ （配置予定技術者の技術力） 10点＝40点満点
・（企業の技術力） 本発注工事に対応する工事種別の手持ち工事量と地域貢献度（災害時の基礎的事業継続力の認定の有無）を必須評価✔変更理由、内容
都県・政令市表彰の加点の公平性を図る観点から、「都県・政令市発注工事の表彰」を評価対象期間を見直し。
・（企業の技術力）都県・政令市発注工事の優良工事等表彰
審査基準日の月以前の1年間
・（配置予定技術者の技術力）都県・政令市発注工事の優秀工事技術者表彰
審査基準日の月以前の4年間【施工能力評価Ⅰ型・Ⅱ型】（一般土木、As舗装、維持修繕、橋梁補修）

評価
対象
期間

国土交通省
関東地方整備局✔変更理由、内容
難工事に従事した技術者へのインセンティブ付与を図る観点から、配置予定技術者の技術力「難工事施工実績」「難工事功労表彰等」の評価対象期間を見直し。

（企業の技術力） 20点＋（配置予定技術者の技術力） 20
点＝40点満点（評価対象期間は直轄表彰に合わせ8月〜7月）

・（企業の技術力）都県・政令市発注工事の優良工事等表彰
評価期間 ： 当該年度に受彰した各種表彰
・（配置予定技術者の技術力）都県・政令市発注工事の優秀
工事技術者表彰
評価期間 ： 過去4年間に受彰した各種表彰（評価対象）
・難工事施工実績・難工事功労表彰等：現場代理人または主任（監理）技術者（評価対象）
・難工事施工実績：主任（監理）技術者
・難工事功労表彰等：主任（監理）技術者（評価期間）
・難工事施工実績 ： 審査基準日の月以前の4年間・難工事功労表彰等 ： 過去4年間に受彰（評価期間）
・難工事施工実績：審査基準日の月以前の1年間
・難工事功労表彰等：当該年度に受彰✔変更理由、内容
政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため技術
評価点の加算点の評価項目に、「賃上げの実施に関する評価」を追加。

技術評価点の加算点の評価項目
技術提案、企業の能力等、技術者の能力等※令和４年４月１日以降に契約を締結する総合評価落札方式による工事のうち令和４年２月１日以降に入札・契約手続運営委員会に諮る案件に適用。

4

関東地方整備局ＤＸ・i-Construction人材育成センター取り組み

関東地方整備局○インフラ分野のDX推進に向けた人材育成を目的として、発注者・受注者に対するBIM/CIM活用やICT施工普及促進の知識習熟等に関する講習・研修を実施。令和４年度については、集合・オンライン併用で実施予定。

国土交通省・地方公共団体職員向け研修

民間技術者向け研修【参考】令和３年度ICT施工Ｗebセミナー実施結果
合計4回（8日間）開催。総計2,100名参加

5
関東ＤＸ・i-Construction人材育成センターＵＲＬ： https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst00000002.html

災害対応要請における関係者間の情報共有

別添１
＜凡例＞
事務所協定による流れ：
本局協定による流れ：
新たに情報共有を実施：

災害対応要請にあたり、関係者間で情報共有を実施（情報共有内容：被災状況、要請内容、要請状況、復旧進捗等）

事務所締結災害協定範囲

①対応要請

事務所
（対策支部）③随意契約 ［②対応可能時］]※※②対応不可能時の例• 甚大な被害が発生（複数の死傷者発生又は重大なインフラ被害など）• 複数の都県、市町村の広範囲のわたり被害が発生• 管内管理施設において同時・複数で被害が発生など 大規模災害を想定

関東地方整備局（対策本部）④対応要請⑥対応会員企業報告

県建設業協会
会員企業

情報共有■建設業協会との情報共有の方法• 建設業協会への情報共有は連絡窓口（本部ｏｒ支部）を確認• 事務所は本局（対策本部総括班調達掛）を通じて情報共有をはかる

災害協定
締結企業

⑤調整

⑦対応会員企業報告

情報共有

応援要請 ②[対応不可能時③②対応可否回答

県建設業協会（本部・支部）

情報共有
本局締結災害協定範囲

6関東地方整備局インフラＤＸ推進の目標設定

関東地方整備局

生産性向上
令和３年度

令和４年度

令和５年度

大規模構造物等の全ての詳細
設計・一部工事でBIM/CIM適用

大規模構造物等、小規模を除く全ての詳細設計・一部工事でBIM/CIM適用

BIM/CIM
原則適用

自動化・効率化・
高度化

令和６年度

令和７年度

目標：令和7年度（2025年度）ICT施工⇒生産性向上実現 生産性２割向上
BIM/CIM移行

ＡＩ活用

施設点検、障害・損傷の自動検知

情報化

データ一元管理、３Dデータ活用
ICT施工、リモート管理

働き方改革
令和３年度

令和４年度

令和５年度

BIM/CIM、ICT、AIの活用⇒効率化・生産性向上の推進

令和６年度

令和７年度

2024(令和6年).4
建設事業における
時間外労働
上限規制適用

建設業のワークライフバラ
ンス向上

7

各WGロードマップの主な取組テーマと分類

関東地方整備局

インフラDX推進
生産性向上

サイバー
セキュリティＡＩ活用

河川（砂防） ：施設のAI健全度判定：維持管理の効率化・高度化
道路：防災対応の迅速化・効率化
防災
建政（公園） ：運営維持管理の効率化

情報化

プラットフォーム・ 3Dデータ活用：３次元河川管内図
レーザー測深河川（ダム）：貯水池のデジタル管理：道路情報一元管理道路
港湾空港 ：BIM/CIMの導入：ＤＸの推進支援
建政
河川

安全性向上

防災 ：ドローン調査の運用強化
用地 ：リモート境界確認
UAVによる用地調査

働き方改革
防災 ：防災対応の迅速化・効率化

効率化

河川 ：BIM/CIMの活用
UAVによる施設点検
越水・決壊センサーの設置
道路 ：BIM/CIM活用の推進
営繕 ：情報共有システムの活用
BIM活用、生産性向上技術の導入・促進
防災 ：リモート現地調査
建政 ：審査業務・打合せ等の効率化
用地 ：リモート境界確認：UAVによる用地調査
総務 ：ＲＰＡの導入による効率化
情報ｲﾝﾌﾗ：排水ポンプ車の監視システム
通信端末による設備メンテ
QRコード等による現場管理
地震時簡易点検の自動化

8ICT普及促進の取組①（実践的な手引きの策定）

関東地方整備局○ICT活用工事では、直轄工事の実施件数は年々増加しているが、地域を地盤とするC、D等級の企業は、ICT施工の経験割合が低く、普及促進が必要○埼玉県下の建設業協会青年経営者部会から提案をうけ、ICT施工を地域に即した形で普及促進する目的のもと「埼玉県地域建設業ICT推進検討協議会」を設置。
○本協議会の取組を通じて、中小建設業への普及拡大に向けた、全国で初めての実践的な手引きを策定

取組成果

ICT普及の現状
・地域を地盤とするC,D等級業者には、いまだICTの活用がされていない現状がある。

中小建設業へのICT普及拡大に向けた、実践的な手引きを策定
・小規模工事ICT施工活用の手引き（案）・3次元設計データ作成の内製化実現のための手引き（案）
小規模工事ICT施工活用の手引き（案）
施工業者の技術レベルに応じたICTの活用方法について記載

普及拡大の取組埼玉県地域建設業ICT推進検討協議会○活動内容✓アクションプランとして普及促進の活動目標を設定✓見学会やセミナー等による知見の取得✓小規模工事におけるICT導入効果の検証を実施■ＩＣＴ導入効果検証（令和3年11月15日～19日実施）●成果の共有・本手引きについては、令和４年3月31日関東地方整備局HPにて公表するとともに、都県政令市、建設業協会へ水平展開していく。
小型施工機械へのＩＣＴ導入、小規模な現場での３次元設計データ利活用を検証

9

手引き掲載URL：https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst_00017.html

i-Constructionに関する工種拡大○国交省では、ＩＣＴの活用のための基準類を拡充してきており、構造物工へのICT活用を推進。
○今後、中小建設業がICTを活用しやすくなるように小規模工事への更なる適用拡大を検討
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和５年度
（予定）

令和４年度

ICT土工
ICT舗装工（平成29年度：アスファルト舗装、平成30年度：コンクリート舗装）
ICT浚渫工（港湾）ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（令和元年度：浅層・中層混合処理、令和２年度：深層混合処理）
ICT法面工（令和元年度：吹付工、令和２年度：吹付法枠工）
ICT付帯構造物設置工
ICT舗装工（修繕工）
ICT基礎工・ブロック据付工（港湾）ICT構造物工 （橋脚・橋台）
ICT路盤工ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）
ICT構造物工（橋梁上部）（基礎工）

小規模工事へ拡大（床堀工、小規模土工）

ICT構造物工（函渠工等）
小規模工事の適用拡大

民間等の要望も踏まえ更なる工種拡大

10関東ＢＩＭ/ＣＩＭ活用（３次元データの作成・活用）ロードマップ（１）関東地方整備局☞事業の初期段階からBIM/CIMを活用することで、受発注者双方の業務効率化・高度化が図られることから、下記BIM/CIM活用対象事業等では、事業の上流に位置する測量・地質調査段階
から３次元データの作成・活用を行うことを原則とする。
測量・地質調査

予備・詳細設計【作成するBIM/CIMモデル】【作成するBIM/CIMモデル】

・構造物モデル、線型モデル、
土工形状モデル(地形モデル、地質・土質モデル)

・地形モデル、地質・土質モデル【BIM/CIMモデル作成方法】
・３次元測量（各種）・配置計画比較検討、景観検討
・住民説明、関係機関協議

・地盤改良範囲の確認
・地下水面の位置関係確認

３Ｄモデル

統合モデル

【BIM/CIMモデル活用事例】【BIM/CIMモデル活用事例】【BIM/CIM活用対象】〔河川事業〕※１
・河川定期縦横断測量〔道路事業〕※２・大規模構造物等事業
・新規事業化する事業・管理系事業の一部

施工

測量・地質調査段階からBIM/CIMモデルを導入し、その後の設計・施工・維持管理の各段階においても、情報を充実させながら活用※「BIM/CIMモデル作成事前協議・引継書シート」
によるBIM/CIMモデルへの情報の追加・更新を実施

大規模補修、改築等維持・管理【追加するBIM/CIMデータ・活用効果】
・構造物点検結果等の属性情報付与→視覚化
・３次元モデルの重ね合わせ→維持管理の高度化
・データ一元管理→資料検索の効率化【追加するBIM/CIMデータ】
・起工測量結果
・設計変更によるモデル修正（配筋詳細、現地取付等）
・施工情報等の属性情報の付与（施工位置、試験データ、出来
形・品質、数量等）【BIM/CIMモデル活用事例】
・設計図書の照査
・施工計画立案（４Ｄ[時間軸]、５Ｄ[コスト]）
・住民説明、関係機関協議・仮想現実（VR）等を活用した実施模擬体験による安全管理【BIM/CIMモデル活用方法】
・ＩＣＴ建機による施工（ＩＣＴ活用
工事実施要領・積算要領(案)）・施工管理（３次元出来形計測を用いた出来形管理要領(案)）・監督・検査（３次元出来形計測を用いた出来形管理の監督・検査要領(案)）
・成果品納品（BIM/CIMモデル等
電子納品要領(案)）属性情報【参照資料】※１ 河川事業：三次元河川管内図の整備について（令和3年2月10日付け事務連絡）※２ 道路事業：BIM/CIM活用業務・工事の推進（対象工種の拡大）について（令和4年3月24日付け事務連絡）11

関東ＢＩＭ/ＣＩＭ活用（３次元データの作成・活用）ロードマップ（２）【2023年度BIM/CIM原則適用を目指して】
年度

Ｒ２（2020年度）

原則適用の範囲

Ｒ３（2021年度）

Ｒ４（2022年度）

関東地方整備局

赤字：R3年度からの変更箇所

Ｒ５（2023年度）

長期目標（概ね10年程度）【一般土木、鋼橋上部における対応方針】
全ての詳細設計で原則適用（※）
大規模構造物等（全ての詳細設計・工事で活用）※１

全ての詳細設計・工事で原則適用
R2「全ての詳細設計」に係る工事で適用維持管理への活用検全ての詳細設計・工事で討
原則適用（既存施設を含む）

全ての詳細設計で原則適用（※）
上記以外（小規模を除く）

一部の詳細設計で適用（※）

全ての詳細設計・工事で 維持管理への活用検討
R3「一部の詳細設計」に係る工事で 原則適用
適用

BIM/CIM
活用目標

２０％

４０％

８０％

１００％

（※）『BIM/CIMモデル等電子納品要領（案）及び同解説』に基づく詳細設計を「適用」としている。一部とは、大規模構造物以外の円滑な事業執行のために発注者が必要と考える業務【関東地方整備局におけるBIM/CIM活用の対象業務、対象工事】〔業務〕○測量、地質調査業務○予備、詳細設計業務○前工程で作成した３次元データの成果品がある業務〔工事〕○大規模構造物を有する工事○大規模構造物との一体施工を行う土工○前工程で作成した３次元データの成果品がある工事〔R４要求事項（リクワイヤメント：業務）〕※２①可視化による設計選択肢の⽐較評価（配置計画案の比較等）②リスクに関するシミュレーション（地質、騒音、浸水、既設構造物への影響等）③対外説明（関係者協議、住民説明、広報等）④概算工事費の算出（工区割りによる分割を考慮）⑤４Dモデルによる施工計画等の検討⑥複数業務・工事を統合した工程管理及び情報共有⑦既存地形及び地物の3次元データ作成【測量業務に適用】〔R４要求事項（リクワイヤメント：工事）〕※２①BIM/CIMを活用した監督・検査の効率化②BIM/CIMを活用した変更協議等の省力化③リスクに関するシミュレーション（地質、騒音、浸水等）④対外説明（関係者協議、住民説明、広報等）※１：大規模構造物等とは、『トンネル』『ダム』『橋梁』『河川構造物(水門・樋門・樋管等)』などの構造物及びＩＣＴ活用（土工量１万㎥以上）の土工を対象とする。
※２：リクワイヤメントは、円滑な事業執行のために原則適用の上乗せ分として実施。
※３：BIM/CIM活用の対象業務、対象工事については、国土交通本省との調整により、変更する場合がある。

12

工事書類の簡素化に向けた『工事検査書類限定型工事』について【目

的】「工事検査書類限定型工事」は、検査時※を対象に、資料検査に必要な書類を限定し、監督職員と技術検査官の重複確認廃止の徹底及び受注者における説明用資料等の書類削減により効率化を図るもの。
※完成検査、既済部分検査、完済部分検査、中間検査を対象

⼯事検査書類限定型のイメージ【対象工事】

通常検査

全ての工事（港湾、空港、官庁営繕工事を除く）
について、受発注者協議のうえ実施。

検査書類

⼯事検査書類限定型
検査書類
１０書類に限定約４０書類※以下の⼯事については対象外
・｢低⼊札価格調査対象⼯事｣⼜は｢監督体制強化⼯事｣
・施⼯中、監督職員により⽂書等により改善指⽰はは発出された⼯事【必要書類】
技術検査官は、技術検査時に下記の１０書類に限定して資料検査を実施。

上記の書類以外は、監督職員による施⼯
プロセスのチェック
リストにより確認①施⼯計画書⑥品質規格証明書②施⼯体制台帳⑦出来形管理図表（下請引取検査書類を含む）③⼯事打合せ簿（協議）⑧品質管理図表④⼯事打合せ簿（承諾）⑨品質証明書⑤⼯事打合せ簿（提出）

⑩⼯事写真

13

関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の実施方針

14令和３年９月策定（改定） 関東地方整備局 発行

土木工事電子書類スリム化ガイド

令和３年９月関東地方整備局
1516

関東地方整備局

17