研究報告 農家の経営リスク観と保障需要（社）農協共済総合研究所
調査研究部

目次

渡

１

課題

２

アンケート調査結果の概要

３

農家の保障需要の先行研究と本稿の特徴

４

農家の共済掛金支出額関数の推計

５

Bayesian Networkによる意思決定の傾向把捉

６

考察

７

今後の課題

辺

靖

仁

続いてきた。その端的な表現が農家は「単な１ 課題る業主」であるとする議論である。東畑1936

本誌第60号において、組合員の意識と保障

は、シュンペーターの創造的破壊の理論を援

需要の関連を論じた（渡辺2010）。この研究

用し、日本の農民の大半は企業者精神を欠いでは、組合員の農協観や死亡保障・介護サー

た「単なる業主」であり日本農業を動かす

ビスに対する考えの傾向などの意識が保障需「経済主体」とはなり得ないと論じた。

要に及ぼす影響に焦点を当てた。このため家

この議論の基礎となった水田農業の実態

計の所得や経営に関するリスク観を分析からは、現在でも同じ農業の他業種に比べて世代捨象している。家計リスク観と経営リスク観

交代の遅滞がよく指摘される（例えば農水省

はともに保障需要に大きな影響を及ぼす要因

2011，生源寺2010など）。しかしもちろん一である（渡辺2001）。そこで本稿では、利用部では従来の規模を大きく上回る経営体が出可能なデータを用いて、農家の経営体として現している。昨秋に発表された2010年農林業の特徴・世帯員数という家計リスクを規定す

センサス（暫定値）でも、５年前に比べて、る基礎的要因・所得や預貯金といった経済的北海道では30ha以上層で、都府県では５ha以

要因と経営リスク観を加味して、農家の保障

上層で規模が大きくなるに従って増加率が高需要の特徴を分析する。分析対象とする農家

くなることが明らかになっている。また、コの経営種目は日本農業の２大生産部門である

メは農協共販に加えて直接販売を行う農家も稲作と酪農である。

増えてきた。これは商品の販売リスクを農家

我が国の農家の場合、その零細性から家計が負うものであるから、経営リスクの増加にリスクと経営リスクの未分化の状態が長らくつながる。このような農家の場合、経営リス

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共済総合研究 第62号

ク観が「単なる業種」よりもすぐれて敏感で概要を解説する。第３節では、家計の保障需あることが予想される。

要に関する先行研究にふれ、稲作農家と酪農

酪農は一定の設備投資が必要な経営である。

家の経営リスク観を加味した保障需要の特徴

効率的な経営のためには生産物の単位当たりを、独自のアンケートデータを活用して分析

固定費の圧縮が求められる。それは設備の稼することが、本稿のユニークな点であること

働率の向上と単位あたり費用の圧縮のためにを示す。第４節でアンケート調査結果の個表

多くの産出物を得る必要があることを意味すを用いた稲作農家・酪農家の共済掛金支出額る。つまりは経営規模によって経費率が決ま関数を推計し、その結果を示す。第５節では、る構造があるので、酪農は大規模化を指向し稲作農家・酪農家の経営意思決定パターンをてきた。こうした規模要因が経営リスク観により詳細にとらえ、補償ニーズの動向を検討

及ぼす影響は言うまでもなく無視できない。

する素材を提供する。第６節は本稿の結論部

本稿の課題は、最近の稲作農家と酪農家の分であり計量分析の結果の含意を検討して農経営リスク観が保障需要に及ぼす影響を把握

協共済へのインプリケーションを得る。第７

し、その含意を検討することにある。稲作・節は今後の課題である。

酪農は日本農業の総産出額のそれぞれ22.3％
・10.0％を占める主力部門である（農水省
2010「平成21年 農業総産出額（概算）」）。規模

２ アンケート調査結果の概要
１）仕様

拡大と販売リスクを自ら引き受ける経営行動

本稿で用いたデータは、農家の保障ニーズ

は、東畑のいう「単なる業種」を超える経営体の把握を目的として当研究所が行ってきたアの出現を示唆する。彼らの経営リスク観の変

ンケート調査である。このほどその６年間の化は保障需要になにをもたらすであろうか。

推移を取りまとめたので、以下、この調査結結論を先取りすれば、地域も農家もヘテロ

果の概要を解説する。

化した結果、独自の農業経営を営む農家が誕

このアンケート調査は、保障需要と農協共生する一方、地域経営という発想で経営色の済への意識の経年変化を知るために2005年か

強い農家と家計色の強い農家の協業のシーン

ら６年に亘り継続して実施してきた。原則ともまた生まれている。すなわち、「単なる業して同一の農家を対象とする定点観測であ種」は個別経営体となる道と広い意味での地る。ただし近年では高齢化による廃業が相次

域経営体の一部となるように分化していく過ぎ、そのサンプル数は漸減している。

程にある。新たな緩やかな結合関係に応じた

調査対象農家の選定は、層化２段による無組織と個人の活動リスクを、それぞれの領域

作為抽出と機縁法の併用である。まず、全国に応じてカバーする保障のパッケージが検討の都道府県から一定数を選択する。業種は稲されてよい。

作と酪農である。

以下、本稿の構成は、次節で、保障需要を都道府県別の選択数は、北海道30戸（うち推計するために用いたアンケート調査結果の稲作20戸）、都府県各４〜６戸（稲作３〜５67
共済総合研究 第62号

戸）である。農家数の幅は都府県の農家数割合を考慮している。さらに平地と中山間地が半分に分かれるように選定した。

２）調査対象農家の傾向
調査対象農家の経年変化を把握するため、調査結果の年度別推移を以下に示す。すでに各都道府県の中で、代表的農村地域を３〜言及した通り、調査対象農家数は漸減してい５つ選び、当初は各都道府県に駐在する調査る。このため、次に掲げる調査年度別の推移

員の知人を通じて農家を選定した。この農家

は、廃業も含めた農業の弱化の傾向を示すもに協力を拒否された場合に、農家の知り合いのとなろう。

を紹介していただく方法をとった。認定農業① 年齢と土地利用状況者を中心とした選定を心掛けたが、その割合

調査対象農家の平均年齢は経年的に上昇は７割にとどまった。各農家は、ひとつの農し、2010年では65歳となった（表１．稲作・業集落に集中させないなど地理的に偏らない

酪農）。これは2010年センサス（暫定値）にようにも設定している。調査の手法は調査員

おいて農業就業人口の平均年齢が65.8歳にいによる訪問面接法である。

たる動きと同様である。後継者のいる農家は６年間継続する間に、高齢化や病気により約半数強である。

調査拒否される例が相次いだ。高齢化による田の経営面積は約5.7haと、全国平均よりは廃業の場合、サンプル数を維持するために近高い。途中変動はあるが、2005年に比べると隣の農家の紹介を得て代替した。しかしこの若干の規模拡大がみられる。耕作放棄地は直数年は近隣の農家もろともその集落が消滅す

近３年間で漸増している。2006年に認められるなどの理由で調査対象農家の補充が追いつるピークは、新たな担い手像を明記した基本

かず、調査対象農家数は漸減している。

計画の方針が影響した可能性がある。耕作放棄の後、離農というケースも相次いだからで

表１ 世帯主・あとつぎの年齢

68
共済総合研究 第62号

ある（表２）。田の平均分散箇所数は、2005② 稲作の推移

年の5.3箇所から2010年の6.4箇所に増加した。

表３で稲作農家の経営概況の推移を掲げた。

以下、断らない限り2005年調査と比較した

米出荷量は漸増している。小規模農家の廃業

2010年調査結果の値の傾向を述べる。

も影響していると考えられる。2010年は猛暑

表２ 【所有・経営している田・畑の面積／家の収入割合】

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共済総合研究 第62号

【稲作・畑作】
表３ 過去１年間の経営の概要の推移【稲作・畑作】
表４ 収支の推移と目標と品質劣化などにより米価が前年比で16％暴字の割合も漸減している。５年後の作付目標落したが、本調査でも手取り米価の１割近いは４割減と委縮傾向がみられる。
表５に米価による今後の経営方針とその影

下落がみられた。
米の農協共販率は農家数でも出荷量でも傾響の推移を掲げた。
「１俵当たりの手取り価

向的に下落し、直接販売のそれは傾向的に増格が○○円になったら稲作をやめる」と判断えている。

する、いわば価格感応度の高い農家は18ポイ

表４に稲作の収支の動向と５年後の作付目

ント減少した。
「３．先祖からの土地を守る標を聞いた結果を掲げる。補助金を含めてもため、人に貸すと心配なので、米価に関係な赤字となる農家が2006年比で13ポイント増加

く自作する」割合は10ポイント増加している。

している。収支相償うのは８ポイント減、黒廃業する手取り米価水準は傾向的に下落し

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【稲作・畑作】
表５ 稲作の今後の経営方針とその影響：手取り米価と経営意向

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た。「土地を貸すとか作業委託に出す年齢」

た後の農協との取引の意向は営農指導事業を除は73.4歳で大きな変動はない。2010年の平均き安定的である。ただしその希薄になる割合

年齢が65歳であるから、平均的には向こう８年

自体は事業体にとって深刻なものと考える。

間は自作を継続する意向と読み取れる。廃業し

表６に集落営農と規模拡大の意向の推移を【稲作・畑作】
表６ 稲作の経営方針：集落営農と規模拡大

72
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掲げた。集落営農組織に参加するのに必要な米の減反政策は、継続を望む割合が高まり、条件は、「１．集落のリーダーシップをとる

ほぼ半数となった。やめたほうがいいとする農家の存在」、「２．作業受託者同士の良好な農家は18ポイント減少した。ただしこのうちチームワーク」、「３．集落のメンバーの意向

どれだけがリタイアしていった農家のものなをまとめる世話役の存在」、「４．農業を発展のか再検証する必要がある。また、戸別所得させるための明確な指針」の４つの割合が高補償制度の導入による賛意もあり得る。より

く、特に前３者では10ポイント前後の増加が詳細な分析を今後行うこととしたい。

みられた。

「適地適作が誘導される可能性がある方向

農業の経営規模の今後については、離農して農地を貸す割合が漸減して19％となったほ性」に対する賛成は、2010年に約54％となり、前年よりも７ポイント減少した（表７）。

かは、ほぼ変化なく推移している。規模拡大

戸別所得補償制度への評価は６割強がネガ

は約14％、自家飯米農家としての存続は44％

ティブである。これはすぐあとで聞いた10年であった。規模拡大の理由としてあげられた後の地域稲作の将来像についての考えの推移「１．機械等の償却負担の軽減」は10ポイントにも影響していると考えられる。担い手の地近く上昇して約35％となった。
「３．まわり域集中が25％、集落営農による継続が約２割の農家から耕作の委託希望を受けている」のである。このふたつは水田農業を維持する今は15ポイント上昇した。
「５．農家も個別経営

後の２本柱である。一方自家飯米農家は４割体として自立する必要がある」割合は、20ポ強のまま大きな変化はない。また、「誰も担

イントも激減して約24％となった。この背景

い手はおらず、水田は耕作放棄、または転用には政策の動きが何らかの影響を与えているされる」のが約15ポイント増えて約35％とな可能性があると考えられる。次表で紹介するった。
「集落が消滅する」のも６％から10％に戸別所得補償制度への幻滅は６割に及んであ増加した。この２つの選択肢の回答結果はとるからである。

もに2010年において前年よりも著増している。

「４．食料生産に責任を持つ」のは、2008・

この15年間で約６千の集落が都市化または2009年にピークがあるものの、2010年では従無人化により農業集落機能を失った。全国の来の17％台に戻った。2007・2008年は、中国

半数強の水田集落で、農業を主とする65歳未製餃子事件（2007年12月）による食品の安全

満の農業者がいない（農水省2011実現会議資性への懸念に加えて、国際的な食料需給がタ

料）。集落機能の消滅は農村にとってもはや

イトとなり、基礎的食料の一部が暴騰し、食稀なことではなくなった。本アンケート調査料を輸入できない貧しい国のいくつかで暴動

におけるこの調査項目の2010年の著増は特にがおこった。こうした報道と状況を踏まえ、この年の出来事に対する何らかのメッセージ

農家の国民の食料を守る意識はタイムラグをの可能性がある。それが向けられたのは農政

もって形成され、その意欲に影響を及ぼしてなのか農協の活動なのか、あるいは2010年10いるものと考えられる。

月に過去の経過を無視して突如浮上した国際73
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【稲作・畑作】
表７ 稲作の経営方針 制度と将来の意識

経済連携協定の議論なのか、それともまった

最低限必要な乳価水準は103円／㎏と、2005

く別のものなのかは、本アンケートからは不年に比べて約９％上昇した。

明である。しかし農家自身が考える悲観的な④ 今後の経営意向

幕引きの増加を真摯に受け止める必要がある

調査対象農家全数に聞いた経営規模拡大のと考える。

意向について述べる（表10）。向こう５年間③ 酪農の推移の経営の意向は、特に酪農の委縮傾向により

表８に酪農経営の推移を掲げた。年間生乳

４ポイント強減少して16.7％となった。現状

出荷量は13％増加して400tとなった。経営費

維持の割合はその分高まり５ポイント弱増加

用では、その太宗を占める飼料代は2008・

して68％となった。経営規模を拡大する手段

2009・2010年に高く、市況の高騰を反映しては、2007年から作物転換が前年の２倍の14％いる。現在の経産牛の頭数は49頭、５年後のとなっている。品目横断政策の導入に合わせ

経産牛の目標頭数は59頭である。経営維持にたものであろう。加工への参入と消費者への74
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【酪農】
表８ 経営概況の推移（酪農）75
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【酪農】
表９ 所得補償制度への要望

表10 今後の経営への意向（稲作酪農）76
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表11 保険料・共済掛金の推移

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共済総合研究 第62号

直接販売は、直近の２年間で微増である。た８％となった。株式会社を選ぶ割合は10ポイ

だしこのアンケートではこの調査期間で現にント増えて24％となった。

参入して現状維持としている場合の動きをと⑤ 金融資産の推移

らえることができない。今後はパネルデータ

表11に保険料・共済掛金支払い状況の推移の構築によってこの課題を解明することとしを示した。増減では、約８割が変動はない。

たい。廃業する割合は４〜６％で推移してい「少し増えた」とする割合は、7.3％から1.5％る。2007・2008年で５％台となったがそれ以に減少した。
「減った」とする割合は微増傾

降再び４％台となった。基本計画に規模要件向である。

を入れたものと、これを外したものとの相違

支払の水準で見ると、生保・損保・農協共の可能性がある。しかし調査対象農家の中で済ともに50万円未満の３つの階層で微増しても現に廃業したものが多数あるゆえ、この傾いる。未加入の割合もともに５ポイント増加

向は再度検証することとしたい。

し、生保で25％、損保で28％となった。簡保経営を法人化した割合は微増し、６％からは未加入が13ポイント増えて38％となった。

表12 貯蓄の推移

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表12は預貯金の推移である。
「増えた」と究が蓄積されている。これらの研究は遺産動する割合は漸減、「少し減った」・「30万円

機を組み込んだ貯蓄と保険の需要関数を導以上減った」・「50万円以上減った」の合計

き、この動機の計測により、家計の貯蓄・保は５ポイント増えて約20％となった。そのほ

険加入行動が、王朝モデルとライフサイクル

かは大きな変化は概ね認められない。

モデルのいずれが適合するのかを検証しよう

以上、保険料・共済掛金と貯蓄の水準の推移は、これを取り崩す割合が微増している。
すでに見た高齢化と経営収支のとする。この分野の先行研究は、2000年までのものは渡辺2001でサーベイしている。

迫傾向を反岩本2003は保険需要を（１）遺産動機・貯映している可能性がある。次節以降、このよ

蓄動機という動機面からみた接近と（２）対うな推移の農家の保障需要について検討する。

リスク管理・資産形成という機能面からみた接近というふたつに分類して先行研究を整理

3 農家の保障需要の先行研究と本稿の特徴している。近年のライフサイクル仮説より見た保障需要関数の導きと近年の先行研究は、

１）分析の目的

家計調査データの個表を用いて勤労者世帯の家計に焦点を当てた保障需要の動向と農村保険料支出水準を分析した福重2009に掲げら保障市場の特徴を把握する分析の手法は様々れているので詳細はそちらに譲る。原2010はある。ここでは、利用可能なアンケート調査「平成19年度生活保障に関する調査」（生保文のデータを用いて、稲作・酪農の農家が経営化センター）の個表を用いて家計の個人年金リスク観を形成する要因のうち何でどれだけ保険の加入行動と潜在需要を推計している。

農協共済に加入しているかを計量的に把握

これらは生保に関する分析が中心である。

し、その特徴を明らかにする。

簡保の加入状況を含めた研究では大倉ほか
2006がある。林2005は保障ニーズを医療保２）先行研究障・死亡保障・老後保障・介護保障に分け

本稿が対象とする農家のようないわゆる家各々における公的・私的保険の選択行動を、計の保障需要の分析では、一国の投資の源泉

ニューラルネットワークを適用して分析してとなる家計の貯蓄性向を計測する観点から、いる。

予備的動機・遺産動機・貯蓄動機による加入

これらの先行研究の分析対象は、なかには行動を把握するため、どのような要因によっ

農林業の世帯も含む研究があるものの、基本て民間保険のどのタイプにどの保険料水準で的には勤労者世帯を対象にしており、いずれ加入するかという研究が多かった。死亡時点

も農家に焦点をあてたものではない。農協共の不確実性を考慮した保険需要モデルで遺産済に関する農家の保障ニーズの分析は、家計

動機と保険の関係を考察した研究は、Yaari

リスク観と保障需要を取り扱った渡辺（1998）［1965］、Fisher［1973］、Bernheim［1991］

が最も早い。しかしこの研究では経営リスクなどの系譜があり、この分野で多数の実証研と保障需要という観点は欠けていた。当時の79
共済総合研究 第62号

農協共済は主として家計リスクをカバーするを及ぼすのかを見る。経営リスク観別もしくものであること、農家の零細性による経営リは経営タイプ別の共済掛金支出額の推計と考スクと家計リスクの未分離の状況を踏まえたえてよい。利用可能なデータの制約により遺研究だったからである。

産動機などは取得できず、通常の需要関数のまた、渡辺2011aでは、本稿と同じアンケ

計測が難しいこともある。

ート調査データを用い、稲作農家に対象を限

農家の共済掛金支出額関数の推計では、未定して農協共済・生保・損保・簡保の共済掛

加入者の存在を踏まえて標準型Tobitモデルに金・保険料支出額関数を推計し、その特徴をよった。個人の効用関数から保障需要関数を論じている。この研究は農協共済のみならず、

導き、これを実証分析を容易にするために線

生保・損保・簡保の保険料支出額も分析の対形方程式に変換するのは、福重2009などにあ象としているのが本稿と異なる。

るとおりなのでここでは繰り返さない（注１）。
次に、経営意思決定タイプと保障需要との

３）本稿の特徴

関連では、利用可能なデータをフル活用し、

本稿では、農家へのアンケート調査の個表を回帰分析では必ずしも把握できない３以上の用いて、どのような農家がどれだけ農協共済に

要素間の相互作用を検証する。意思決定の分加入しているかを推計する。保障需要の代理

析に有用なBayesian Networkを用いて将来の変数として家計の共済掛金支出額を当てる。

規模拡大の意向と保障需要の傾向を把握し本研究では、（１）稲作農家に加えて、渡た。利用可能なデータによる変数の関連を検辺2011aでは扱っていなかった酪農家をも対証し、意思決定の確率モデルを構築している。

象とし、独自のアンケート調査結果を用いて共済掛金の支出額を推計し、農協共済掛金支出額関数を得たこと、（２）農家における、４ 農家の共済掛金支出額関数の推計
１）保障需要の分析

先行研究にあった家計リスク観の研究ではな

すでに述べたとおり、本稿では、稲作・酪

く、経営リスクもしくはこれに影響を及ぼす

農の農家へのアンケート調査の個表を用いと考えられる要素による保障需要を検証しよて、どのような農家がどれだけ農協共済に加うとしたこと、さらに（３）将来の規模拡大

入しているかを推計する。保障需要の代理変の意向といった経営意思決定のタイプと保障

数として家計の共済掛金支出額を当てる。こ需要との関連をBayesian Networkを用いてよの変数を被説明変数とし、農家の経営状況やり詳細に分析したことが、先行研究にはない

リスク観に関する変数を説明変数とするモデ

ユニークな点である。

ルを検討する。被説明変数・説明変数の基本
統計量を表13・14に掲げた。前節で紹介した

４）モデル

アンケート調査の2009年度調査の個表を分析

本稿では、まず、経営体としての農家の特に用いている。

徴が、農協共済の加入状況にどのような影響

80
共済総合研究 第62号

表13 モデルの変数の基本統計量（稲作）

表14 モデルの変数の基本統計量（酪農）81
共済総合研究 第62号

２）被説明変数の意思を表すものとしては無視できない。認

被説明変数は、「農協共済掛金」の支出額

定農業者に該当する場合に 1 、そうでないを当てた。支出金額は、表11問２にあるよう場合に 0 を当てた。以下、ダミー変数はすに調査票では階層に答える質問としている

べて該当する場合に 1 、そうでない場合にが、回帰分析における変数では各階層の中間

0 を当てている。

値の値を挿入した。ただし最大階層は250万「農協共販ダミー」は、米を農協を通して円としている。

販売するか否かである。米直販ダミーは、直本稿ではこの支出額を保障需要の代理変数

接米を販売するかどうかである。すでに紹介として用いる。農家の保障需要が高ければリしたとおり、前者は年々その割合は低下し、スクをカバーするために高額の共済契約に加

後者は年々増加している。
「米販売額（円）」入するという前提である。ただし、死亡保は、稲作農家の米を売って得られた収入であ

障・介護などの生存保障・入院保障などの保る。本来は農家所得を算出すべきところであ

障分野ごとの支出額もしくは保障金額は得らるが、データの制約で農家の収入に関する質れていない。こうしたデータの制約から、厳問の回答割合がもっとも高い米販売額とし密な意味での遺産動機・貯蓄動機による保障た。なお、交付された補助金は、すべての農需要関数の導出は実施できなかった。今後の家が得ていたわけではないものの、この米販課題としたい。

売額と高い正の相関が認められた。面積比例で交付される補助金の場合、当然の結果であ

３）説明変数ろう。

（１）稲作「米補助金を含めないと赤字ダミー」・

説明変数は、経営リスク観を中心とした質問群への回答結果を当てた。

「米補助金を含めても赤字ダミー」・「米収支相償うダミー」は、稲作経営の状態を聞い

生命系保障については、経営者保険がある
とおり、経営リスク如何によって生命保険にたものである。稲作経営が黒字の場合を基準として変数から除いている。

加入し、経営者が倒れたり死亡したときの会

稲作をやめたら農協事業との関連がどうな

社経営への影響を緩和するための措置がとらるかを聞いた質問では、農協共済との関係をれることがある。また、「世帯人数」を説明

聞く質問の回答結果を当てた（「稲作をやめ変数に入れた。これは主たる生計者が死亡したら農協共済は希薄化ダミー」）。なおこの変たときの場合の家計リスクへの対応の基礎と数は、同じく稲作をやめたら貯金や販売事業なる事情である（注２）。

の活用が希薄になるかどうかという質問とも

このほか、特記すべき説明変数を解説する。

関連性が高い。

「認定農業者ダミー」は、制度の運用には５年後の経営意向を聞いた質問から、「５

批判はあるものの、農業の将来の担い手とし

年後規模拡大ダミー」・「５年後規模縮小ダて審査を経たものであり、本人の農業経営へ

ミー」・「５年後廃業ダミー」の３つの変数

82
共済総合研究 第62号

を設けた。現状維持とする回答結果は除いて経営リスク観の変数として「売掛金の回収ある。将来の経営意向によって経営リスク観が心配」と思うか否か（「売掛金回収不能リが大きく異なると想定されるからである。

スクダミー」）を当てた。この変数は、「不慮「預・貯金（万円）」は、世帯の預貯金合計額の事故による経営者死亡経営不振」・「郵送である。これも各階層の中間値を変数の値と保管中の事故による商品棄損」・「出荷情報した。ただし最大階層は4,000万円としている。

管理ミス」・「残留農薬などによる出荷後の米販売額と並んで、保険加入の余力を表す変賠償請求風評被害」・「クレーム対応ミス」

数である。

などを心配するか否かの質問の回答結果と、この一年間で世帯の支払保険料が増減した

ユールの連関係数で0.4〜0.6の関連性の高さかを聞いた質問から、「保険料増加ダミー」・が見られた。このため、この変数を経営リス「保険料減少ダミー」の変数を設けた。同様にク観を代表する変数とした。農家によっては預貯金について「預貯金増加ダミー」・「預直接販売をしていないために売掛金のないと貯金減少ダミー」なる変数を設けた。

ころもあるが、ほかの経営リスクとの関連性

金利感応度ないし金融リスク感応度としてが高いことから、より幅広く経営リスクを代は、「契約期間１年間の金融商品について、表する変数と位置づけている。

低利回り元本保証型か高利回り元本未保証型（２）酪農のどちらを選ぶか」という質問の回答結果を酪農のモデルの説明変数も稲作のそれとほ当てた（「１年リスク志向ダミー」）。この質問

ぼ同様である。ただし酪農の場合、年間生乳の回答結果は、期間が２〜５年の金融商品の出荷量・現在の経産牛の頭数・５年後の経産同様の質問ときわめて似通っていたので、金牛の目標頭数・経営維持に最低限必要な乳価

融リスク感応度を代表する変数とした。

水準には、高い相関が見られた。従って稲作農家の立地から、「平地ダミー」・「山あいダミー」の変数を設けた。中山間地の立地

農家の米販売額に相当する変数には「現在の経産牛の頭数」を当てた。

を外している。言うまでもなく平地の方が経４）モデルと推定結果

営条件は良好である。
農家に後継者がいるか否かを「後継者がいサンプルの５%が未加入者であったため、るダミー」なる変数で表す。後継者がいれば標準型Tobitモデルで推定した。最小二乗法に経営規模拡大志向になるなど、将来の経営による。推定結果を表15に示す。以下、約10％

前向きの姿勢となり、リスクを積極的に取る水準で有意な係数を持つ変数を指摘する。

傾向が高まると考えられる。

（１）稲作農家の推定結果

稲作農家は兼業割合が高い。農業の家計収

農協共済掛金支出額では、認定農業者であ入に占める割合を「自営農業収入割合」で表り、世帯人数が多く、農協を通じて米を販売す。この割合が高いほど稲作専業のウェイトしていると、共済掛金の支出額が増える

が高まる。

（
「認定農業者ダミー」「世帯人数」「農協共販

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共済総合研究 第62号

表15 稲作農家の農協共済掛金支出額関数の推定結果

ところで、売掛金回収不能を懸念する農家の場合、共済掛金の支出額が増える（「売掛
金回収不能リスクダミー」）。この変数は経営リスク観を代表する変数として設けた。従って、経営リスク感応度が高い農家ほど、農協共済を積極的に活用していると考えられる。
（２）酪農家の推定結果
酪農家の推定結果では、統計的に有意なものがほとんどなかった。このため推計結果の掲載は略した（詳細は渡辺2011bを参照のこと）。農協共済で唯一有意な結果が得られたのは世帯人数である。世帯人数が多いほど共済掛金支出額が高い。至当であろう。そのほかの変数は統計的に有意ではなく、被説明変数に影響を及ぼしているのかどうかわからない。
（３）生保・損保・簡保の保険料支出額関数
の推定結果
①稲作
渡辺2011aでは、稲作農家について生保・損保・簡保の保険料支出額関数の推定を行っ

ダミー」）。米の販売額が高まればその収入も高まるから、共済掛金の支出額が増えるているので、その結果の一部を紹介する。
稲作農家における生保・損保・簡保の保険料支出額関数の推定結果では、統計的に有意（「米販売額」）。至当な結果であろう。
ところで「５年後規模縮小ダミー」は、なものがきわめて少なかった。いずれの業態

10％に近いｐ値であるが、経営規模を５年後にも共通するのは、農家の収入である。すなには縮小すると答える農家の場合、共済掛金

わち、米販売金額が高い農家ほど、生保・損の支出額は減少する。すでに稲作から撤退を

保・簡保の保険料支出額が増加する。

決めている農家の場合、農協共済の活用もま

なお、生保では、稲作経営が補助金収入をた手控えているのであろう。農協組織を作っ含めても赤字の農家の保険料支出額が高いてきた一員として共済を通じて協同組合運動（「米補助金を含めても赤字ダミー」）。比較的を行うことにもネガティブな影響が及ぶ可能

零細経営の農家の場合に生保に加入している性がある。また、立地が山間の場合、共済掛

ケースが多いためと考えられる。損保では、金の支出額は減少する。
（「山あいダミー」）。

５年後に経営規模を拡大すると答えた農家の条件が不利なゆえであろう。

保険料支出額が高い（「５年後規模拡大ダミ84
共済総合研究 第62号

ー」）
。将来の規模拡大はそのまま経営リスク

小規模農家に性格が近いという可能性があの増大を示すことから、経営リスク観が敏感る。そもそも酪農業としては、その経営リスとなり、損保を積極的に活用しているのであクをカバーするには制度的な限界のある簡保

ろう。

という商品によっては難しいと判断されてい②酪農るのであろう。それはもちろん農協共済にも酪農の生保・損保・簡保の保険料支出額関
数も、本研究で合わせて推定した。農協共済と同様に統計的に有意なものがほとんどなか

言えることである。

５ Bayesian Networkによる意思決定の傾向把捉った。
生保では、預貯金を減少させた人ほど保険

次に、利用可能なデータをさらに活用し、料支出額が高い。酪農は飼料高が３年にわた回帰分析では必ずしも把握できない３以上のって続くなどの経営の迫状態が継続してお要素間の相互作用を検証する。意思決定の分り、経営的に難しいところもかなり増えてい析に有用なBayesian Networkを用いて将来のる。そうした経営の場合、つなぎ融資のみな

経営規模拡大意向と保障需要の傾向を把握しらず、現状を打開するための新たな事業を試た（注３）。

みる取り組みへの新規融資があるときは、債
務保証の一環として生命保険への加入が条件

１）Bayesian Networkとはとなる。預貯金の減少がこうした新規事業へ

Bayesian Networkとは、ある変数に影響をの取り組みとこれに伴う融資の増加というケ

及ぼす可能性のある複数の変数があるとき、ースであれば、本モデルのような推計結果も（１）それぞれの変数がすべて確率変数で表導かれる可能性がある。

され、（２）変数を結ぶ矢印が因果関係を表

損保の場合には認定農業者である方が保険

し、（３）その因果関係が条件付確率で定量

料支出額が低い。認定農業者が必ずしも経営化され、（４）矢印が循環しない（有向非循リスクをテイクするタイプの人ではないこと

環グラフ）という条件を満たしたものをいう。

は、本制度を見直そうとする議論の際に良く変数が確率分布で表されると想定することか指摘される。こうしたことを表す結果である

ら、不確実な事象の予測や曖昧さを含む人間

可能性もある。

の内面の意思決定の推論過程を解析・再現す

簡保の場合には、預貯金残高が高いと保険るのに有用とされている（注４）。

料支出額は高くなり、売掛金の回収不能を懸念すると保険料支出額が低い（「売掛金回収２）稲作農家の農協共済掛金支出額と経営リ不能リスクダミー」）。大規模層ほど借り入れ

スク観による経営を行う傾向の強い酪農家にとって

図１は、農協共済掛金支出額と経営リスク

みると、預貯金をする余裕があり、かつ、経観の確率分布との相互関連を稲作農家につい

営リスク観が低い農家は、稲作で言う一般のて展開したものである。農協共済掛金支出額85
共済総合研究 第62号

図１ 稲作の経営リスク観の相互関連
ベイズネットワークの水準は、経営リスク観として図に掲げたす表16

べての変数と関連する。さらに、「米直売ダミー」を経由して経営リスク観の変数に関連する流れも見て取れる。しかもその変数の重要度は皆同程度である。この点は後で示す酪農と展開図と異なる。以下、特徴ある傾向を指摘する。
表16に、米直販ダミーと農協共済掛金支出額の条件確率を掲げた。回帰分析では有意な

表17では直売の有無・「稲作をやめたら農結果が得られていない変数である。確率分布

協共済は希薄化ダミー」と農協共済掛金支出でみると両者の関係は線形ではないことが分額との関連を見た。現在、米を直売しているかる。125万円・250万円の支出額の場合には農家は、どちらかといえば稲作をやめても農

米直売を行っている確率も高い。したがって、

協共済と関連は希薄にならない。むしろ直売

直売による農協共済掛金支出額の減少は、よしていない農家で250万円・65万円の農協共

り詳細には、その農家の支出額の階層によっ

済掛金支出額の階層で、「希薄になる」確率ても変わる余地がある。このように必ずしもが高い。

線形の関係ではないことは、農協共済にとっ表18に「 残留農薬などによる出荷後の賠償て今後の事業展開にも希望の持てる結果と考請求」の条件確率が「米直販ダミー」と「農えられる。

協共済掛金支出額」によってどう変化するか86
共済総合研究 第62号

を掲げた。残留農薬リスクを気にする農家は拡大しない農家の方が高額支払者が多い。し

高額支払者である傾向がある。これは直売をかし規模拡大する意向を持つ農家でも農協共するかどうかの影響よりも強い。

済から皆離れるわけではないことが示されて表19に「５年後規模拡大ダミー」の条件確いる。

率が「米直販ダミー」と「農協共済掛金支出表20に「一年リスク志向ダミー」の条件確額」とでどう変化するかを掲げた。将来規模率と「米直販ダミー」・「農協共済掛金支出

表17 直売・農協共済との関連と農協共済掛金支出額

表18 「残留農薬などによる出荷後の賠償請求」と「米直販ダミー」・「農協共済掛金支出額」

表19 「５年後規模拡大ダミー」の条件確率と「米直販ダミー」・「農協共済掛金支出額」

表20 「一年リスク志向ダミー」の条件確率と「米直販ダミー」・「農協共済掛金支出額」

87
共済総合研究 第62号

額」との関連を掲げた。直売をする高額支払

い場合、預貯金も100％減少しないことであ者の一部はリスクテイカーの確率が相対的にる。規模拡大意欲のある農家が保険解約を必高いことが示されている。

要とするほど追い詰められていない場合に

なお、渡辺2011ａでは、規模拡大意向と経は、預貯金も確保している。

営リスク・農協共済との関連を分析している。そのなかで農家の１年間の預貯金と共済

３）酪農家の農協共済掛金支出額と経営リス

掛金・保険料の変動と規模拡大意向との関連ク観をみている。その結果のうち２点を紹介しておく。

図２に酪農家の農協共済掛金支出額と経営リスク観の確率分布との相互関連を展開しひとつは、５年後に規模を拡大するつもりた。農協共済掛金支出額の水準は、経営リス

はなく、この一年に保険料が減少した稲作農ク観として図に掲げたすべての変数と関連す家の場合、預貯金もほぼ100％減少した、といる。さらに、「５年後規模拡大ダミー」を経

うものであった。

由して経営リスク観の変数に関連する流れも2010年の米価低落の状況に直面した農協の見て取れる。しかもその変数の重要度は、皆一部では、稲作農家の苗代など必要経費の年同程度であった稲作農家と異なり、「売掛金

内における支払に備えるため、支払時期が翌回収不能リスクダミー」「クレーム対応ミス」

年となる戸別所得補償制度の変動部分の支払「残留農薬などによる出荷後の賠償請求リス

額を担保に融資する、いわゆるブリッジ融資

ク」「風評被害」「自営農業割合」の変数が大の制度を導入した。ところがその実績はほときく影響を及ぼしている（図３）。

んどなかった。この制度が十分活用されていただしその影響は、例えば売掛金回収不能ない実態とあわせて、農家が農協の貯金や共リスクについてみると、表21に示したとおり、済を解約して目の前の支払に当てていること

５年後に規模を拡大する意向を持っている酪が報告された。こうした農家は経営の先行き

農家ほどそのリスクには敏感ではない。そのに著しい不安を持ち、将来規模を拡大するとようなリスクを懸念する酪農家は、規模拡大

いった判断よりも今の負債をどう圧縮するというリスクをもテイクできないのであろう。

か、負債を増やさないようにするか、このよ同様の傾向はクレーム対応ミスでも認めらうな意思決定に至ったのであろう。稲作経営れる。表22に「クレーム対応ミスダミー」 のに展望を描ききれない農家にあっては、この条件確率と「５年後規模拡大ダミー」・「農傾向は2010年に特別のものではないのであろ

協共済掛金支出額」の関連を示した。５年後う。ここで取り上げたBayesian Networkの確に規模を拡大する意向を持っている酪農家ほ

率分布は、ブリッジ融資の借り手がいない実

どクレーム対応のミスを懸念していない。

態を映すものと考える。

「残留農薬などによる出荷後の賠償請求」にもうひとつは、５年後に規模を拡大する意

対する懸念でもほぼ同様である（表23）。酪向があり、この一年で保険料が減少していな

農の場合、規模拡大の意向を持つ農家は、リ88
共済総合研究 第62号

図２ 酪農の経営リスク観の相互関連
ベイズネットワーク

図３ 酪農家の経営リスク観の重要度
予測値の重要度
対象：農協共済掛金支出額

表21 「売掛金回収不能リスクダ
ミー」の条件確率と「５年後規模拡大ダミー」・「農協共済掛金支出額」

表22 「クレーム対応ミスダミー」の条件確率と「５年後規模拡大ダミー」・「農協共済掛金支出額」

スク感応度が高いというよりは、むしろリス合、農協共済掛金支出額は、５万円〜65万円

クのあることに委縮しない農家なのであろう。

の階層のその確率が高いが、さらに125万円

なお、表24に「後継者がいるダミー」 の条の階層でもその確率が高いことを指摘してお件確率と「５年後規模拡大ダミー」・「農協く。後継者のいる拡大志向の酪農家が必ずし共済掛金支出額」の関連を掲げた。後継者がも農協共済への加入が低いわけではない。

いるほど規模拡大志向である。しかもこの場

89
共済総合研究 第62号

表23 「残留農薬などによる出荷後の賠償請求」の条件確率と「５年後規模拡大ダミー」・「農協共済掛金支出額」

表24 「後継者がいるダミー」の条件確率と「５年後規模拡大ダミー」・「農協共済掛金支出額」

よって、直売に参入する農家が農協共済にと６ 考察って必ずしもネガティブではないことを明ら

１）計量分析のまとめかにした。「単なる業種」にとどまらない稲本稿では、最近の稲作農家と酪農家につい

作農家の増大は、農協組織・農協共済を単にて、主として経営リスク観が保障需要に及ぼ否定するのではなく、新たなステージを求めす影響を把握し、その含意を検討した。当研る可能性がある。

究所の行ったアンケート調査結果の個表を用

酪農家については、経営リスク観と農協共いて、稲作農家と酪農家の農協共済掛金支出

済掛金支出額との関連の回帰分析では統計的額関数を推計し、その特徴を把握するとともに有意な結果がほとんど得られなかった。しに、米の農協共販率や規模拡大意向と経営リ

かしBayesian Networkによる分析では、経営

スク観・農協共済掛金支出額との関連を見た。

規模拡大の意向を持つ酪農家は、むしろ本稿

稲作農家の農協共済掛金支出額は農協共販で経営リスクとしたものを懸念しない、こののウェイトが減ると低下する。農家のコメの程度のリスクでは委縮しない農家であること

直売は増加傾向にある。しかしだからといっが明らかとなった。

て共販のウェイトの低下による共済掛金支出額の低下のみが生ずるのではない。農家が売２）酪農についての補足

掛金の回収リスクを意識するほどむしろ農協

酪農家を対象とした回帰分析では明確な結共済掛金支出額は増加する。経営リスク観の果が得られなかったことについてふたつの点

高まりであろう。また、意思決定の分析に有を指摘しておきたい。

効とされるBayesian Networkを用いた分析にひとつは、残念ながらデータの制約である。

90
共済総合研究 第62号

自主的な生産調整・乳価水準の決定力が個別

３）家計と経営体の分離がもたらすもの（注５）

農家にあるわけではないこと、飼料も燃料も本稿の計量分析の結果を踏まえ、農家の持その価格が国際相場の動向の影響を受けるな

つ家計と経営体という機能の強弱がもたらす

ど、今回のモデルで用いたデータでは計測し変化の意義をふたつ補足しておく。

得ない要因が大きいからであろう。例えば、（１）市場の消長加工などの工程に参入している場合には生乳

ひとつは、弱化によって消える市場と生ま生産の専業農家と異なることも想定される。

れる市場である。農協と農業の乖離を指摘す

また、とくにBayesian Networkによる分析がる議論がある（例えば斎藤2010など）。一部

示すように、本アンケートのレベルの調査項の報道では、農協と農業の利益が異なるため

目では企業家精神に富んだ酪農家の行動を明に農協の団体としての活動が必ずしも農業の確にとらえきれていない。今後は経営リスク

未来をつくる議論と重ならないとする（注６）。

をより根本的なものからとらえる観点からの農家の持つ家計と経営体というふたつの顔を調査をも必要とする。

持つことからくる議論はこの点を指摘する。

もう一つは、今の補償内容と経営との関連

しかし本稿では、農家が経営体として行動である。すでに述べたように、酪農家の場合、するとき、その行動が農協共済にとって相反

経営規模は現在の経産牛頭数に比例する。多する効果を持っていることを示した。繰り返

額の設備投資を必要とする以上基本的には規すが、本稿の回帰分析では、稲作農家が直接模の経営である。規模要因が農協共済などの販売に乗り出して農協共販のウェイトを下げ

支出水準に影響を及ぼさないのは、現段階のるのは、家計の保障における農協共済の共済

保障内容が経営リスクのカバーに十分見合う掛金支出額を引き下げる効果を持つ。この点ものになっていない可能性を示唆する。それのみに注目すれば、農家の独自の販売行動ははもちろん、農業共済に代表される、民間部

農協共済にとってネガティブな影響を及ぼ

門では提供できない充実した補償制度があるす。この市場の狭隘化は避けられない。これ

ことと無縁ではない。酪農協という専門農協をして「乖離」と評価する人もいるだろう。

を軸に成長してきた経過も無視できない。現

しかし農家が独自に直接販売を行うことによ

段階ではむしろ農協共済のマーケティングにって経営リスクへの感応度が高まれば、むしおいて難しい領域であったというべきだろう。

ろ農協共済のこの分野の保障需要を高める効

ただ、経営に関するリスクは酪農であって果を持つ点も併せて実証した。

も排出権やアニマルウェルフェアによる生産

また、渡辺2011aに示したとおり、５年後工程の管理など従来なかった要素が顕在化しに規模を拡大する意向を持っている場合、貯ている。新たな領域について、協同組合の拮蓄を増加させなかった農家では、そうでない抗力を維持するためにはどのようなリスクカ

農家よりも保険料を増額する確率が２倍であバーが必要かをあらためて検討する時期が到る。むしろ新たな動きが新たな保障需要を喚来していると考えられる。

起する傾向を見逃すべきではないと考える。

91
共済総合研究 第62号

（２）新たな共助の枠組みの構築では直面するリスクは異なる。このふたつを

もうひとつは新たな共助の枠組みの構築で

いささか乱暴であるものの生活と生産の強弱ある（生源寺2011）。水田農業の弱化は、農家で分けて考える。言うまでもなく両者の協同の経営体としての機能が弱まり家計機能のウ

活動は豊かなコミュニティの成果である。後ェイトを高める農家数が増加することをしめ

者では経営者としてのリスクをカバーするもす。その一方で経営体機能のウェイトが高まのが依然として有用であろう。前者もまた地る農家も相対的に際立つようになる。等質社

域保全にあずかって力があるうえ、特に教育会といわれてきた農村部において、混住化にや生活の質の維持と再発見などの分野で、都よるヘテロ化に加えて農家集団内部でのヘテ

市農村の交流もしくは対流による農村ならでロ化が見えやすくなってきた。こうしたケーは付加価値の向上を図りうる活動も考えられ

スにおける協同組合と保障提供の考え方もまる。例えば農産物の育成の機会を幼少期からたこの動きを踏まえて再考されなければなら提供する機能のニーズは高いが、それを実現ない。

し実際に子供に伝えるノウハウを後者の農家

水田農業の実態において、集落営農というが提供することは比較的容易と考えられる。

世界的にもユニークな営農形態を推進していこれはしかも新たなビジネスの要素も内包する地域では、後者のタイプの農家が核となっる。こうした活動に関連するリスクを包括的て前者の農家の参加をいざない取りまとめてにカバーする受け皿は今でもあるが、これをいるものと考えられる。新たな共助のパター積極的に推進することで、農村の安心感をよンのひとつである。

り高めることもできるのではないか。地域社

農協共済は保険技術を用いて事業運営を行会と個人の機能を再整理し、多様な協同活動ってきた。実務上、共済と保険の相違はそのの実践を推進するとともに、その活動領域に加入動機が利他的か否かに求められてきた。

応じたリスクカバーのメニューを検討する必すなわち共済契約の加入動機は、保険契約の要がある。

ように自分のリスク分散のために行うのではこうして、実務上共済の特徴とされてきたなく、自分は大丈夫だけれども困っている人

利他的動機による加入は、等質社会ではなくもいるだろう、そのような人たちのために加なることによって「他」の意味が変わる。前入する、というのが共済事業の特徴であった。

者の農家は経営体リスクカバーの一助とし

ヘテロ化社会での共済事業を用いた共助はて、後者の農家は支援者の生活リスクの安定

いかなるものであろうか。基本的には個人の化の一助として、そしてともに地域社会経営

行動がその直面するリスクを規定する。集落の維持のために、共済加入の動機を持つこと

営農に見るように、地域の水田農業においてとなろう。この結びつきをリスクカバーの観

家計機能のウェイトを高めた結果として水点から実現する共済の仕組みもその意義が伝

利・農道管理事業によるサポートのみを行う

わるパッケージとネーミングが検討されてよ

農家と核となるリーダーの活動を行う農家といと考える。

92
共済総合研究 第62号

（３）
「家計と経営の分離」と「結合度」によ

もちろん、地域の水田農業自体も将来を見る共助の組織据えて自ら変わるところもある。例えば岩手県花巻市では、農家自らが水田農業の将来像

上記で述べた新たな共助の関係を、家計とを描き、地域の1,500haの水田を30ha規模の50

経営の分離の度合いと経済主体の結合度のふ経営体に集約し、低コスト化を進め、園芸品

たつを軸に整理しようとしたものが図４であ目や加工にも取り組んで所得や雇用を増やする。横軸は家計と経営の方向性を、縦軸は結考えを推進する計画が検討されている（日本

合度の強弱を表わす。結合度は疎密であらわ

農業新聞20110218）。また、集落営農組織がやしている。密なる結合度は家族や共同体的ながては法人格を取得する団体となれば、団体性格の組織の特徴である。疎なる結合関係は自体にも異なるリスク対応が求められる。こ

いわゆる「疎結合」と言われ、その名の通りうした地域の水田農業地帯の多様な活動とこ緩やかな結合関係を表す（注７）。経済主体間あれに何らかの役割で関与する農家・地域住民

るいは組織間のつながりはゆるやか（ルース）

について、その活動に応じたリスクをカバーなもので、比較的バラバラな価値観を持ったし、より円滑な地域経営に貢献する仕組みが個人や独自の文化を持った個人・集団が「あ共済事業で検討されてよいと考える。

る意味で利己的共生のような関係で結びついている」（松本2006）状態である。この疎結合関係（いわゆるルースカップリング）の組

図４

結合の疎密と家計・経営の分離

第２象限

第１象限

結合度
密

夫婦
家族

同族経営

伝統的共同体

集落営農

一族
安心院農泊
の宿泊者と
の関係構築

家計

花巻の集落営農構想

経営

仮面夫婦
友人
安心院農泊

知人

地域内の産業連結
・地域内 加工・販売・地域ブランド形成ex）京野菜・小グループの役割に応じた生成ex）庄内平野のコメ生産支援グループ

SNS
第３象限

第４象限

疎
＊現地調査などにもとづき著者作成

93
共済総合研究 第62号

織は、「各組織メンバーの自由奔放な考え方

げるシステムもこの領域に分類される例であや発言が許容され、多様な議論の形成が活発ろう。

で従来の考え方にこだわることなく環境の変

さて、近年の進化する集落営農（例えば楠化に応じた新しい価値への飛躍に対するアレ本2010）は、第１象限を中心としながらも、

ルギー反応が少ない。その意味ではオープン

ルースカップリングの機能の一つである知恵な程度が高い組織であるといえようが、長いの結集のできる第４象限の領域を部分的に含間親しんできた組織文化に基づいて団結してむ組織と考えることができる。民主党政権できた頑健な組織と比べると組織の凝集性とい推進されている農業の６次産業化は、地域内う点で劣るかもしれない」とされる。新たなに産業を作り連結するという観点から捉え直コミュニティと共助の関係を考察するのに有すことができる。例えば大分県安心院の農泊

益な視点を与えるので（注８）、本項で採用した。

とワイナリーなどを併設した農家レストラン

図４で分かたれた４つの領域を解説する。

群の連結のように、一定の投資による加工産

第１象限は結合度が密で経営の要素が強い。

業の形成とそのためのアイディアを手弁当で旧来の等質社会における地域全体での共同農出すようなすそ野の広い家計の協力を行うケ

作業はこれにあたる。第２象限は結合度が密ースもある（注９）。この安心院方式で知られる

で家計の要素が強い。したがって家計の要素

農泊のような形態は、①地に足のついた教育の強い順に「夫婦」→「家族」→「一族」のと地域文化の保全を背景にしたホスピタリテ

ような関係と集団が分類される（もちろん韓ィの提供というサービス業と②地域産品の加

国の講や一部のマフィア的集団といった例外

工業のふたつを起業家的発想で推進する第４はあるだろう）。第３象限は結合度が疎で家象限の経済主体が、第３象限の家計と地域の計の要素が強い。私的な付き合いが中心の領知恵を円滑に引きつける魅力を持っているか域であり、結合度の強い順から、「親友」→

らこそ実現したのであろう（例えば宮田「友人」→「知人」→「SNSサークル」といっ2010）。その意味でこの安心院の地域事業は、たものとなろう。第４象限は結合度が疎で経第４象限を中心としながら第３象限の一部を営の要素が強い。例えば京野菜のように、含む組織と考えることができる。もちろん誤個々の農家が独自の種と肥培管理のノウハウ

解のないように急いで付け加えるが、安心院を持ち自らの道を墨守しながらも、産地全体の農泊は宿泊者に第二の古里を用意するもの

では、個々の生産物の単なる加算ではなく、であって、農泊プロジェクトを運営する農家

集合することによってさらに高い付加価値を群は宿泊者と第２象限に分類される関係をつもつ京野菜のブランドを形成するケースが考くろうと懸命の努力をしている。農泊を旅館えられる。また、庄内平野の重畳的に形成さ業法の営業許可対象とし、併せて、食品衛生

れた地域水利組合やカントリーエレベータ運

法の客専用の調理場を不要とするなど、安心

営組合のように、新たな目的ができたらそれ院と大分県が行政に要請した法制度の改訂にに応じた機能を発揮する組織を柔軟に作り上よって農泊のインフラを構築し、かつ、農家

94
共済総合研究 第62号

の熱意ある取り組みがこれとセットとなって化の可能性を測る指標である。図４は、このいるからこそ、全国でもモデルとなったので指標と農家の変化の傾向を踏まえて、組織のあろう。本稿で指摘した「第４象限を中心と安定性と持続可能性を検討するのに有効な分しながら第３象限の一部を含む組織」という析視角を与える。例えば、短期的には、新しのは、この農泊プロジェクトの発達の経過にい視点が入らなければ従来の慣習は継続す注目して述べたものである。リピータとなるる。その意味で安定的である。しかし経営体

宿泊者をこの組織の中に組み込む場合には、にとってみると、その継続が「生み」出すも第２・３象限をまたぐ領域を追加しなければのは、それが過度に続く場合には「倦み」やならない。

「膿」となる可能性があることを否定できな

これら組織との対比で明らかにできるのい。つまりは昨日のことを今日も継続するこは、旧来の共同体である。これらは結合関係とが明日を迎える力になるとは限らない。こが強いことから、構成メンバーの多数者が第のことについて、経営体はよりセンシティブ

２象限に所属しつつリーダーが第１象限にいであるべきと考える。それが曖昧だと経営体る組織と考えることもできる。

は長期的には持続可能性を失う。その歴史の一方、前項で紹介した岩手県花巻市の取り

教訓を糊塗して瞬間風速でいまを評価し将来

組みは、この進化する集落営農と地域内産業も変わらないと主張することが組織にとって連関を両方併せ持つ第１・第４象限にまたが善であり安定的と言えるであろうか。これはる組織なのであろう。新たな共助は、この場経営を中心とする組織にあってはきわめて至合、ひとつ大きな地域経営を行う活動を支え当な見解であろう。

るものと位置付けることができるのではないか。

ところが一方、生活は一般に変化を嫌う。

それは個々の経営体の活動も下支えし地域を

いま目の前にあるものの価値を最高のものとより豊かに経営する一助となるものである。

して扱うから明日を迎えることができる。連地域も農家もヘテロ化した結果、独自の農綿と続けられてきた伝統を引き継いできたか

業経営を営む農家が誕生する一方、地域経営

らこそいまがあるのである。従って多くの場という発想で経営色の強い農家と家計色の強合、家計は過度の変化を警戒する。ハレの祭

い農家の協業のシーンもまた生まれている。

りの日の刺激は、日常の価値を再確認させる。

すなわち、「単なる業種」は個別経営体とな

祭りによって得た力は日常の生活（「ケ」）に微る道と広い意味での地域経営体の一部となる調整に近い変化をもたらす。この微調整が日ように分化していく過程にあると考える。

常に溶け込んで生活は再び安定的に継続する。

（４）「家計と経営の分離」にあわせた組織運そして家計と経営の未分離状態は、生活に営を関する組織と経営組織の重複を意味する。家

もちろん本稿では個々で例示した地域組織

計が変化を望まなければこれと重なる経営組と共助の活動が旧弊かどうかを論じているの織もまた変化に抵抗するであろう。農協組織ではない。疎結合は組織のダイナミックな変が柔軟性を欠くと批判されるのは、この特質

95
共済総合研究 第62号

もあるからであろう。しかし「単なる業種」
が個別経営体となる道と広い意味での地域経営体の一部となるように分化する過程にある
いま、家計と経営の分化もまた進行する。

７ 今後の課題
本項で用いた農家へのアンケート調査結果
は、保障需要の理論的検証という点では不足

こうした状況下では、農協の持つ組織体とするデータも多いなど強い制約があった。計

経営体というふたつの要素は、農家の家計と量分析にあたっても、パネルデータの構築に経営体というふたつの要素と重なるように運よるより精緻な検討も積み残されている。

営されなければならない。また、結合の疎密

また、2010年センサスのデータを紹介したに応じた関係によって構築される組織とそのとおり、都府県でも５ha以上の経営体が増え

活動も、その領域の経済主体の直面するリスている。本研究でも経営規模が５ha以上か否

クを質的に異なるものにする。今後は、このかでそれぞれ農協共済掛金支出額関数を推計ように質的に異なる関係性によって組合員のした。しかし本研究で用いたデータでは両者新たな結合を整理する必要があるのではないに差異は認められなかった。今後は、例えばか。地域が持続的に発展するには、これに新一貫して規模を拡大してきた稲作農家とそれたな共助の関係を組み込むことが求められる以外の農家の相違など、より個別事情と多様だろう。そしてそれぞれの領域に応じた共助な経営行動に応じた分析を施すこととしたい。

の活動のリスクをカバーするのが、農協共済

さらに理論面でも、効用関数の最大化からの使命と考える。

導かれる保障需要関数には、前節で指摘した、

なお、組織体と事業体の乖離の問題は、一共済と保険の実務上の違いである利他的動機

部の組合員から、文献を引用するまでもなくによる加入が組み込まれていない。利他性は、

すでにはるか以前から指摘されていた。水田

王朝モデルの遺産動機の拡張によってある程

農業の持続可能性の議論も1992年の新農政が度説明できると考えられるものの、子孫とほ策定された背景の一つであり、古くからあっかの組合員をまったく同列に扱うことには疑た課題である。以来、農協組織自身も認識し、問なしとしない。少なくとも遺産として残す

その用語を使うかどうかは別にして大会議案

金額と地域に遺贈するのとでは明白な多寡がのいくつかはその対応を提起している。本項あると容易に想定できる。そしてこのようなでは、このような状況が見えやすくなってき

利己性・利他性は、他者信頼性を基礎にしてた今、地域の力で生まれつつある新たな集落いる。近年の行動経済学を用いた研究は、他

営農構想や農村コミュニティの活性化を伴う者信頼性が国民の行動にも差異を及ぼすことビジネスを整理する評価軸の例を提案したにを明らかにしている（例えば山岸ほか2009）。

すぎない。関連するリスクを精査する視点のこうした傾向は保障需要でも協同組合の組合一つとなれば幸いである。

員としての活動でも無視すべきではない。
また、他者信頼性は図４に掲げた疎結合関係とも関連する。むしろその疎密を決定する

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注

要因のひとつとなる可能性もある。この場合は図４で言えば当該組織が疎結合の軸のどこに位置づけられるかを判断する要素のひとつに組み込まれるだろう。一方これを明示的に扱うことのメリットもある。例えば他者信頼性の高低をもう一つの評価軸として加え３次
元目に表示し、図４に掲げたふたつの軸と共助の発揮による新たな組織活動を立体的に位置づけることにも検討の余地があろう。これらの領域に応じたリスク管理を農協共済は今後も研究し追求していく必要があると考える。こうした組織体の３次元に分けたリスク
特性分析は、基軸は異なるもののCOSOキューブのようなリスク管理を連想させる。この観点から見たリスク分類と本稿の示した組織特性の分類の突き合わせもまた建設的な議論に有益であろう。
また、コミュニティの弱化が懸念されながらも「どっこい生きている」地域には多様な
地域自治組織が続々と誕生している。その基礎となっているのは新たな自発的な「相互の関与と扶助」である。これは新たな共助と重なる。これらは、疎結合を基軸としたキューブによって、地域自治組織の発生から展開の諸相で必要とされる人と要素を分析する一助となる可能性もある（注10）。
今後はこれらを踏まえてより適切な調査を設計するとともに、理論モデルの拡張と分析の精緻化にも取り組むこととしたい。

注１ なお、Type2 Tobitは、農協共済に対して９割加入などから、バイアスが認められなかった。生保・損保・簡保については、加入関数と支出額関数でそもそも有意な結果が乏しく差異が認められなかった（渡辺2011ｂ）。
注２ きわめて大雑把な主張ではあるが、経営リスクと家計リスクを予備的動機・遺産動機の有無と程度の一種と解釈する場合、この限りにおいてyaariの系譜に基づく保障
需要のモデルと位置づけられると考えられる。
注３ 回帰分析では必ずしも把握できない３以上の要素間の相互作用について補足する。回帰分析は、他の事情に比べて等しければ、という前提で、モデルの変数の影響度をみる。「ありせば」「なかりせば」という分析に当たっての基本を提供する。その知見は、変数の影響度を明確にするために必須のものである。それ故、変数の選択にあっては、
多重共線性に配慮している。本稿では相関係数であれば0.3を超えるものは説明変数に採用しなかった。
ところが、独立性の高い説明変数群であっても、全体としては多重共線性を引き起こすほどではないものの、その確率分布の一部についてみると、説明変数相互の間に一定の関連がみられることがある。とくに意志決定のように曖
昧な要素が混入する場合に顕著である。
そこで本稿では、経営リスク観を構成するいくつかの変数において、これらの相互関係を分析した。また、回帰分
析では用いなかった変数も追加してその傾向を明確にするように努める。この目的のため、Bayesian Networkを用
いて農協共済を中心として保障需要の傾向の把握を行った。
注４ 繁桝2006に詳しい。この手法の開発の契機やアルゴ
リズムは、渡辺2010参照。なお、本稿の計算はClementin
12.0によった。
注５ 本項（１）（２）は渡辺2011aで示した考察を一部改編している。
注６ 例えば朝日新聞「農業 届かぬ声、農家に不満 ／京都府」2010年３月10日朝刊 京都市内・地方版。
注７ 正確にはloosely coupled system（ゆるやかに連結されたシステム）とされ、組織を構成する諸要素がルースに（ゆるやかに）結びついている状態下にある組織一般をさす。Weick,K.E.（1979）（1995）。
注８ 永木正和筑波大学名誉教授の研究会における発言。
注９ 多様な家計の多様な支援活動について例えば安心院の農泊に関連した活動メニューがある。
http://www.muratabi.jp/recom̲data/3/（110225）。
注10 例えば、地域再生に欠かせないものとしてあげられるいわゆるリーダー５人衆を考える。これは、小田切2010によれば、第１に調整型リーダー、２番目には昔ほどカリ
スマではないけれども、例えば集落で言えば、元校長先生のように、あの人が言ったのではしょうがないなというカ
リスマ型リーダー、３番目には会計型リーダー、実行予算が立てられる方、それから４番目には知恵袋型リーダー、いろいろなことを知っている。５番目には何でも屋型リー
ダー、本当に地域の中で機動力がある方、となる。このう
ち、第５・第１のリーダーはおそらく第４象限に分類され、

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しかも前者は後者より原点から遠い位置にある、などの分類は可能かもしれない。もっともこの種の分類の尺度は、概念を整理するには便利であるものの、具体的な手立てに結び付けるにはもうひと工夫必要なものである。さらにはこの分類によってどのようなインプリケーションが得られるかこそが問題になる。地域自治組織については、その発案者である小田切氏自身が詳細な実践記録の蓄積と考察をもとにすでに理論的な整理を終えている（小田切2011）ので、疎結合による分析の意義も含めて今後の課題としたい。
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