令和３年度

令和
令和３４年
年

４月 １日から３月３１日まで計算書類

大阪府堺市西区鳳北町10-31-1

社会福祉法人風の馬第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)令和 3 年 4 月 1 日(至)

令和 4 年 3 月31 日(単位：円)

勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

介護保険事業収入[

1,107,650,000 ] [1,102,197,124 ] [老人福祉事業収入[0 ][0 ][5,452,876 ]0 ]保育事業収入[427,960,000 ] [425,699,032 ] [2,260,968 ]

就労支援事業収入[

5,300,000 ] [4,252,663 ] [1,047,337 ]収 障害福祉サービス等事業収入[39,640,000 ] [39,333,994 ] [306,006 ]入 医療事業収入[15,000,000 ] [15,209,336 ] [△209,336 ]事

生計困難者に対する相談支援事業収入[100,000 ] [0 ][業

経常経費寄附金収入[50,020,000 ] [50,020,000 ] [0 ]活

受取利息配当金収入[24,000 ] [2,797 ] [21,203 ]動

その他の収入[6,640,000 ] [[1,652,334,000 ] [1,643,507,412 ] [8,826,588 ]に事業活動収入計(1)6,792,466 ] [△100,000 ]

152,466 ]

よ

人件費支出

[

1,045,440,000 ] [1,035,012,661 ] [10,427,339 ]

る

事業費支出

[200,630,000 ] [197,961,210 ] [2,668,790 ]

収

事務費支出

[193,289,300 ] [189,993,535 ] [3,295,765 ]

支就労支援事業支出[4,520,000 ] [4,089,800 ] [430,200 ]支 生計困難者に対する相談支援支出[100,000 ] [0 ][100,000 ]

出 利用者負担軽減額[5,620,000 ] [5,560,981 ] [59,019 ]

支払利息支出[16,558,000 ] [16,049,047 ] [508,953 ]その他の支出[4,610,000 ] [4,588,548 ] [21,452 ][100,000 ] [93,964 ] [6,036 ]事業活動支出計(2)[1,470,867,300 ] [1,453,349,746 ] [17,517,554 ]

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)[181,466,700 ] [190,157,666 ] [△8,690,966 ][185,151,000 ] [185,401,749 ] [△250,749 ][0 ][0 ][0 ]設 収 設備資金借入金収入[0 ][0 ][0 ]整 入 固定資産売却収入[0 ][0 ][0 ]備[0 ][0 ][0 ][185,151,000 ] [

流動資産評価損等による資金減少額

施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入

その他の施設整備等による収入等

施設整備等収入計(4)185,401,749 ] [△250,749 ]に設備資金借入金元金償還支出[60,300,640 ] [59,904,000 ] [396,640 ]よ固定資産取得支出[357,591,090 ] [356,276,688 ] [1,314,402 ]る 支 固定資産除却・廃棄支出[0 ][0 ][0 ]収 出 ファイナンス・リース債務の返済支出[4,516,000 ] [4,410,500 ] [105,500 ]支[0 ][0 ][0 ]

施設整備等支出計(5)[422,407,730 ] [420,591,188 ] [1,816,542 ]

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)[△237,256,730 ] [△235,189,439 ] [△2,067,291 ][20,000,000 ] [20,000,000 ] [0 ][0 ][0 ][0 ]そ 収 長期貸付金回収収入[0 ][0 ][0 ]の 入 投資有価証券売却収入[0 ][0 ][0 ]他

積立資産取崩収入[0 ][0 ][0 ]のその他の活動による収入[0 ][157,086 ] [△157,086 ]
157,086 ]その他の施設整備等による支出

長期運営資金借入金収入
役員等長期借入金収入

活[20,000,000 ] [20,157,086 ] [△動

長期運営資金借入金元金償還支出[2,997,000 ] [2,997,000 ] [に役員等長期借入金元金償還支出[0 ][0 ][0 ]よ 支 長期貸付金支出[400,000 ] [400,000 ] [0 ]る 出 投資有価証券取得支出[0 ][0 ][0 ]収積立資産支出[0 ][0 ][0 ]支その他の活動による支出

その他の活動収入計(7)0 ][0 ][435,909 ] [△435,909 ]その他の活動支出計(8)[3,397,000 ] [3,832,909 ] [△435,909 ]その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)[16,603,000 ] [16,324,177 ] [278,823 ]

勘定科目
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

[0 ]

[0 ]

差異(A)-(B)[

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10) [△39,187,030 ] [△28,707,596 ] [△前期末支払資金残高(12)341,590,072

341,590,072

302,403,042 ] [312,882,476 ] [△当期末支払資金残高(11)＋(12)

[

備考0 ]

10,479,434 ]
010,479,434 ]第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)令和 3 年 4 月 1 日(至)

令和 4 年 3 月31 日(単位：円)

勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

介護保険事業収益[1,102,197,124 ] [1,067,418,296 ] [老人福祉事業収益[0 ][0 ][0 ]保育事業収益[425,699,032 ] [403,923,338 ] [21,775,694 ]

就労支援事業収益[4,252,663 ] [3,977,896 ] [274,767 ][39,333,994 ] [34,864,968 ] [4,469,026 ]サ 益 医療事業収益[15,209,336 ] [10,891,008 ] [4,318,328 ]｜

生計困難者に対する相談支援事業収益[0 ][ビ

経常経費寄附金収益[50,020,000 ] [0 ][ス

その他の収益[0 ][0 ][0 ][1,636,712,149 ] [1,521,131,123 ] [115,581,026 ]収 障害福祉サービス等事業収益

活

サービス活動収益計(1)55,617 ] [ △34,778,828 ]

55,617 ]50,020,000 ]

動

人件費

[

1,046,374,379 ] [975,477,848 ] [70,896,531 ]

増

事業費[197,961,210 ] [186,770,529 ] [11,190,681 ]

減

事務費[190,403,495 ] [181,592,251 ] [8,811,244 ]の就労支援事業費用[4,089,800 ] [4,237,200 ] [ △[0 ][55,617 ] [ △4,079,091 ] [部 費 生計困難者に対する相談支援費用
用 利用者負担軽減額

55,617 ][5,560,981 ] [

減価償却費[112,667,068 ] [112,537,981 ] [129,087 ]

国庫補助金等特別積立金取崩額[ △35,640,450 ] [ △35,373,746 ] [ △266,704 ]

徴収不能額[93,964 ] [80,183 ] [13,781 ][1,521,510,447 ] [1,429,456,954 ] [92,053,493 ]

91,674,169 ] [23,527,533 ]サービス活動費用計(2)[115,201,702 ] [受取利息配当金収益[2,797 ] [

有価証券売却益[[

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ147,400 ]｜ 収 投資有価証券売却益

1,481,890 ]

3,293 ] [ △496 ]0 ][0 ][0 ]0 ][0 ][0 ]ビ 益 積立資産評価益[0 ][0 ][0 ]ス[6,792,466 ] [5,877,971 ] [914,495 ]活

その他のサービス活動外収益[6,795,263 ] [5,881,264 ] [913,999 ]

動支払利息[16,049,047 ] [16,728,243 ] [ △679,196 ]外サービス活動外収益計(4)有価証券売却損[0 ][0 ][0 ]増 費 投資有価証券売却損[0 ][0 ][0 ]減 用 積立資産評価損[0 ][0 ][の[4,588,548 ] [4,591,383 ] [ △部

その他のサービス活動外費用

0 ]2,835 ]

[20,637,595 ] [21,319,626 ] [ △サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)[ △13,842,332 ] [ △15,438,362 ] [経常増減差額(7)=(3)+(6)[101,359,370 ] [76,235,807 ] [25,123,563 ]

施設整備等補助金収益[185,401,749 ] [1,467,488 ] [183,934,261 ]収 施設整備等寄附金収益[0 ][0 ][0 ]サービス活動外費用計(5)682,031 ]1,596,030 ]特 益 固定資産受贈額[0 ][5 ][ △5 ]別[0 ][0 ][0 ][185,401,749 ] [1,467,493 ] [183,934,256 ][0 ][0 ][0 ]増減

固定資産売却益
特別収益計(8)
基本金組入額の 費 固定資産売却損・処分損[540,701 ] [0 ][540,701 ]部 用 国庫補助金等特別積立金積立額[185,401,749 ] [1,467,488 ] [183,934,261 ][185,942,450 ] [1,467,488 ] [184,474,962 ]

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)[ △540,701 ] [5 ][ △540,706 ]当期活動増減差額(11)=(7)+(10)[100,818,669 ] [76,235,812 ] [繰 前期繰越活動増減差額(12)[552,730,074 ] [476,494,262 ] [24,582,857 ]
76,235,812 ]越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)[653,548,743 ] [552,730,074 ] [100,818,669 ]活 基本金取崩額(14)[0 ][0 ][0 ]動 その他の積立金取崩額(15)[0 ][0 ][0 ]勘定科目
増 その他の積立金積立額(16)当年度決算(A)[

前年度決算(B)
0 ][増減(A)-(B)0 ][0 ]

減 次期繰越活動増減差額
差 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)
額の部

653,548,743

552,730,074

100,818,669

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和 4 年 3 月31 日現在(単位：円)
資産の部

負

当年度末

前年
度末

増減
153,742,147 ] 流動負債

594,613,972 ] [440,871,825 ] [現金預金215,321,814

209,221,731

6,100,083

事業未収金

212,593,008

200,811,598

11,781,410

1,080,371

302,675

777,696

未収補助金

164,145,082

29,125,337

135,019,745

前払費用1,473,697

1,410,484

63,213[3,100,465,566 ] [2,831,070,744 ] [269,394,822 ][

224,368,520 ]

流動資産

[

未収金

固定資産

債の部

当年
度末

前年
度末

増減
203,195,563 ]

412,084,216 ] [208,888,653 ] [事業未払金

121,478,913

94,035,679

27,443,234

その他の未払金

154,894,409

0

154,894,409

69,079,000

59,904,000

9,175,000

3,996,000

03,996,000

4,535,320[

１年以内返済予定設備
資金借入金
１年以内返済予定長期
運営資金借入金

2,872,171,129 ] [2,647,802,609 ] [土地704,206,372

704,206,372

0

ス債務

8,544,520

4,009,200

建物

2,167,964,757

1,943,596,237

224,368,520

預り金

375,347

236,608

45,026,302 ]

職員預り金4,982,827

5,009,466

基本財産

その他の固定資産[228,294,437 ] [183,268,135 ] [土地20,854,047

0

20,854,047

構築物

72,180,475

45,362,554

26,817,921

機械及び装置3,063,602

0

車輌運搬具

3,191,605

4,927,457

器具及び備品31,467,429

30,077,942

0

30,670,960

有形リース資産35,979,229

14,659,353

21,319,876

権利

7,625,598

7,464,780

160,818

ソフトウェア

10,638,327

6,394,787

営業権16,881,250

17,976,250

建設仮勘定

長期貸付金
人件費積立資産

１年以内返済予定リー

賞与引当金
固定負債

45,693,700

3,039,500

1,461,963,038 ] [△30,638,562 ]
69,079,000

設備資金借入金

1,342,657,000

1,411,736,000

1,735,852

長期運営資金借入金

13,007,000

0

13,007,000

1,389,487

リース債務

27,415,620

10,304,400

17,111,220△

30,670,960

退職給付引当金

48,244,856

39,922,638

8,322,218

1,843,408,692 ] [1,670,851,691 ] [172,557,001 ]△△

負債の部合計[4,243,540

基本金[273,838,145 ] [273,838,145 ] [0 ]1,095,000

国庫補助金等特別積立金[912,283,958 ] [762,522,659 ] [149,761,299 ]その他の積立金[

600,000

200,000400,0004,000,000

0

純

産の部

12,000,000 ] [12,000,000 ] [0 ]4,000,000

4,000,000

0

施設・設備整備積立金8,000,000

8,000,000

0653,548,743 ] [552,730,074 ] [100,818,669 ]

100,818,669

76,235,812

24,582,857

1,851,670,846 ] [1,601,090,878 ] [250,579,968 ]3,695,079,538

3,271,942,569

423,136,969

8,000,000

8,000,000

0

次期繰越活動増減差額

差入保証金

13,440,000

13,440,000

0(うち当期活動増減差額)

リサイクル預託金

29,57029,5700

長期前払費用343,305

64,482278,823
純資産の部合計

423,136,969

資

人件費積立金産

3,271,942,569

48,733,200
1,431,324,476 ] [3,063,602

4,000,000

3,695,079,538

26,639△

施設・設備整備積立資

資産の部合計[138,739△

負債及び純資産の部合計[[別紙1

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・最終仕入原価法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

２．法人で採用する退職給付制度退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

３．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)
当法人では、社会福祉事業のみを実施しているため作成していない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点区分「本部」
イ ペガサス保育園拠点区分(社会福祉事業)「ペガサス保育園」
ウ ペガサス第二保育園拠点区分(社会福祉事業)「ペガサス第二保育園」
エ 特別養護老人ホームアリオン拠点区分(社会福祉事業)「特別養護老人ホームアリオン」「短期入所」「デイサービスセンター石津北」「訪問看護ステーション石津北」「ケアプランセンター石津北」「居宅療養管理指導事業」「ヘルパーセンター石津北」「在宅サービスセンター」「介護実務者研修」「生計困難者に対する相談支援事業」
オ 雅老園拠点区分(社会福祉事業)「デイサービスセンター雅老園」「ヘルパーセンター雅老園」「ケアプランセンター雅老園」「計画相談支援センター雅老園」
カ 小規模保育事業ペガサス保育園つばさ拠点区分(社会福祉事業)「小規模保育事業ペガサス保育園つばさ」
キ ＧＡＲＯ拠点区分(社会福祉事業)「就労継続支援B型 作業所ＧＡＲＯ」
ク 地域密着型介護老人福祉施設拠点区分(社会福祉事業)「地域密着型介護老人福祉施設エクウスプリオル」「短期入所」ケ ペガサス福泉中央こども園拠点区分(社会福祉事業)「ペガサス福泉中央こども園」「ペガサスこどもデイセンター福泉」

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
704,206,372
1,943,596,237
2,647,802,609

当期増加額
0312,794,270
312,794,270

当期減少額
088,425,750
88,425,750

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）計
担保にしている債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）

計

380,725,066
1,564,242,754
1,944,967,820円
円
円

1,411,736,000
1,411,736,000円
円

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

取得価額
2,999,890,352
114,564,335
3,063,602
8,420,500
96,079,030
59,400,240
3,281,418,059

減価償却累計額
831,925,595
42,383,860
0
5,228,895
64,611,601
23,421,011
967,570,962（単位：円）
当期末残高
2,167,964,757
72,180,475
3,063,602
3,191,605
31,467,429
35,979,229
2,313,847,097

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．関連当事者との取引の内容
該当なし

１１．重要な偶発債務該当なし

１２．重要な後発事象
ペガサス福泉中央こども園及びペガサスこどもデイセンター福泉は令和４年４月１日より事業を開始している。

１３．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし（単位：円）
当期末残高
704,206,372
2,167,964,757
2,872,171,129