計 算書

類（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

株式会社 東京金融取引所

2021年度貸借対照表（2022年3月31日）(単位：千円）科目

科目

金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産金額（負債の部）
19,620,708 Ⅰ 流動負債

943,448

現金及び預金9,115,600

営業未払金

749,159

営業未収入金829,458

未払法人税等

60,752

有価証券

9,600,000

未払消費税等

79,700

未収入金

13,033

預り金

15,879

前払費用

62,599

賞与引当金

37,852

その他

Ⅱ 固定資産16

その他

510,465,307 Ⅱ 固定負債

1 有形固定資産273,412104

509,116,367

役員退職慰労引当金

141,390

建物附属設備5,187

退職給付引当金

534,244

器具及び備品268,225

取引参加者預り金2 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

1,513,744

預り取引証拠金1,507,266

預り信認金

6,000

508,440,733
494,525,390
433,000

預り清算預託金

13,482,343

237,416

負債合計

510,059,816

差入保証金

89,826（純資産の部）

長期前払費用

147,589 株主資本

その他
3 投資その他の資産

4 取引参加者預り資産
取引証拠金特定資産
信認金特定資産清算預託金特定資産477

20,026,199

508,440,733 Ⅰ

資本金5,844,650

494,525,390 Ⅱ

資本剰余金6,045,950

433,000
13,482,343 Ⅲ

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金

530,086,016(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

8,135,599

金利先物等違約損失積立金

300,000

証拠金取引違約損失積立金

2,400,000

FXクリアリング取引違約損失積立金

500,000

繰越利益剰余金

資産合計

6,045,950
8,135,599

4,935,599

純資産合計

20,026,199

負債及び純資産合計

530,086,016

2021年度損益計算書（2021年4月1日～2022年3月31日）(単位：千円）
科
営

業

収

目

金

益

3,735,220

基本手数料136,050

定率手数料3,055,978

システム設備関係収入

174,102

その他の市場利用手数料

24,293

資格取得料等

42,000

情報提供料

264,625

資金管理運用収入

38,170

営

業

費

用

3,463,814

販売費及び一般管理費
営
営

営

業
業

利外

収

3,463,814

益271,405

益

5,602

受取利息

5,163

雑収入

439

業

外費

用

24

雑損失
経

常額

24
利税

益
引276,983
前

当期

純

利益

276,983

法人税、住民税及び事業税

29,354

当247,628

期

純利益(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2021年4月1日～2022年3月31日）（単位:千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計

5,017,383

8,017,383

19,907,983

19,907,983-△129,412△129,412△129,412△129,412-

500,000△500,000---△300,000--

300,000

-

-

-

-

-

-

-

247,628

247,628

247,628

247,628

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△300,000-

500,000△81,783

118,216

118,216

118,2165,844,650

6,045,950

6,045,950

300,000

2,400,000

500,000

4,935,599

8,135,599

20,026,199

20,026,199

資本準備金

資本剰余金
合計

金利先物等違約損失積立金

証拠金取引
違約損失積立金

FXクリアリン
グ取引違約損失積立金

5,844,650

6,045,950

6,045,950

600,000

2,400,000-

剰余金の配当-----違約損失積立金の積立

-

-

-

-

違約損失積立金の取崩

-

-

-

当期純利益

-

-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）-

2021年4月1日残高

純資産合計

利益剰余金
合計

資本金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2022年3月31日残高(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

個 別 注 記 表

1．重要な会計方針に係る事項(1) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定額法を採用しております。
②無形固定資産 自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用 均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。

1

⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 収益の計上基準
当社は主として金融デリバティブ商品の上場、運営等の事業を行っており、収益は主に顧客との契約に基づく役務の提供に該当する取引関連収益等から構成されております。取引関連収益は、主に当社が運営する取引所においての取引数量に応じて計上される「定率手数料」等から構成されます。定率手数料については、市場での取引が成立した一時点で収益を認識しております。その他の収益については、当社の履行義務が充足されると判断される一定の期間または一時点において収益を認識しております。
(4) 消費税等の処理方法税抜方式を採用しております。
2．会計方針の変更に関する注記
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。
以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針等を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

467,506 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
当社では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により当社及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及
び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券
信認金代用有価証券

18,872,750 千円
896,947 千円
2

清算預託金代用有価証券

10,991,353 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
4．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
862,750 株(2) 配当金の支払額
決議

株式の種類

2021 年 6 月 24 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

150

2021 年3 月 31 日

2021 年6 月 25 日

129,412(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022 年 6 月 21 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

129,4121502022 年3 月 31 日

2022 年6 月 22 日

7 5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
役員退職慰労引当金
43,293
退職給付引当金
163,585
賞与引当金11,590
減損損失
178,386
未払事業税
13,250
税務上の繰越欠損金
397,812
その他
151,080
繰延税金資産小計
958,997
評価性引当額繰延税金資産合計△958,997-

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用規程を設け、資金運用を行っております。
3運用対象は、銀行預金および有価証券とし、適切なリスク管理体制の下で運用し、定期的に取締役会に運用状況を報告しております。取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社が定めるリスク管理の基本方針に基づき、顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、営業未収入金、有価証券、営業未払金はいずれも短期間で決済されるものを保有しており、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
また、取引証拠金特定資産、信認金特定資産、清算預託金特定資産、預り取引証拠金、預り信認金、預り清算預託金はいずれも返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
7. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

23,212 円 05 銭287 円 02 銭

8. 収益認識に関する注記
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に 445,269 千円含まれております。

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