図書館情報専門職認定制度の国際比較
松本直樹（慶應義塾大学文学部）
matsumoton@keio.jp

１．はじめに2004 年，日本医学図書館協会はヘルスサイ徴を明らかにすることを目的とする。

２．認定制度に関する文献

ンス情報専門員制度を開始した。2010 年には

JLA の認定司書制度については，発足時の議

日本図書館協会（JLA）が認定司書制度を開論 2)，制度の紹介等に関する文献などがある。

始した。これらの認定制度はその後，安定しヘルスサインス情報専門員については制度発て運営され認定者は増加している。

足からその実施に関し多くの文献がある 3)。中海外においても，各国の図書館協会が 2000

でも長谷川はヘルスサインス情報専門員を含年代以降，類似の制度を創設している。そうむ医学・医療系の認定制度を比較している 4)。

した団体としては，Chartered Institute of Li-

また，諏訪部と酒井は医学図書館員の認定制度

brary and Information Professionals（CILIP，をアメリカの類似制度と比較している 5)。

イギリス），Library and Information Associa-海外の認定制度については，アメリカの州レtion of New Zealand Aotearoa（LIANZA：ニベルの認定制度を井上が紹介している 6)。また，

ュージーランド），Australian Library and In-

呑海は CILIP の制度の概要とともに，資格認

formation Association （ALIA：オーストラリ定制度で用いられているポートフォリオ評価ア）がある。の考え方を整理している 7)。三輪は CILIP，

これらの団体では，比較的緩やかな条件でALIA の認定制度を概説している 8)。

会員が制度への登録（registration）をしたあ

海外の登録認定に関する文献は多くあるが，と，自己研鑽を積むことで，一定の認定（cer制度を比較したものとして，Broady-Preston 等tification）等を行っている。その際，研修受が CILIP と LIANZA の制度を比較している 9)。

講などを条件とする点では日本の制度と共通

また，Henczel は CILIP，LIANZA，ALIA のである。

他，ALA の協会会員に対して調査を行い，登これらが 2000 年代以降，創設された背景には，継続的な専門的能力開発（ContinuingProfessional Development : CPD）に対する関心の高まりがある。例えば，国際図書館連

録認定制度を含め協会会員でいることの意義を調査している 10)。

３．検討方法盟（IFLA）の「継続的専門開発と職場学習部

以上の文献レビューから，認定制度およびそ会」（CPDWL）では，2006 年に「継続的なの比較研究を確認できたが，JLA を含む比較研

専門的能力開発：原則とベストプラクティ究はなかった。そこで，本研究では，JLA の認ス」を策定し 2016 年に改訂している 1)。

定司書制度と海外の類似制度を比較し，その特本研究では，こうした登録認定に関わる各国の制度を比較し，日本の認定司書制度の特質を明らかにする。
比較する側面は，（１）登録認定制度，（２）認定方法とする。具体的に（１）については，

ブで表示されているように，登録と認定がセッ発足年，発足の背景，制度の名称，付与される

トになっている。LIANZA は Professional Reg-

名称，名簿の公開，認定者数，国際的互換性，istration であり登録が強調されている。これら有効期間である。（２）については，申請者のから CILIP，LIANZA が登録を前提としてい要件，資格・教育歴の要件，審査対象の活動，ることが分かる。ALIA も登録が前提でありポイント制度，知識ベース，支援制度である。

Professional

以下では，日本の認定司書制度と異なる点を中Scheme）と呼ばれている。

心に記述する。

Development

Scheme （ PD

付与される名称であるが，JLA は認定司書ま

対象は，各国図書館協会が実施する登録認定

たは認定司書（更新）である。CILIP は ACLIP制度とする。具体的には，JLA，CILIP，LIANZA，(準会員，Certification), MCLIP (公認会員，ALIA のものである。調査手法は，ウェブ調査

Chartership)，FCLIP (特別公認会員，Fellow-と文献調査によった。ウェブ調査では主として，ship) の よ う に 段 階 式 で あ り ， LIANZA も各団体の登録認定制度に関するウェブページ

RLIANZA，ALIANZA，FLIANZA のように段を用いた 11)。

階式になっている。ALIA は AALIA（Certified

４．調査結果４．１．登録認定制度
登録認定制度はしばしば変更されるが現行の制度に連なる最初のものが開始されたのは，Professional: CP），ALIATec（CP），ALIA Allied
Field（CP）などの会員登録区分に応じて上位資格（Distinguished CP）が位置づけられている。
名簿は基本的に公開されている。公開情報は，順番に CILIP（2005 年，以下登録認定制度を氏名，所属，地域，協会内の加入組織，有効期

各国図書館協会名で呼ぶ），LIANZA（2007 年），限などである。認定者数は 2019 年 10 月 1 日

ALIA（2008 年），JLA（2010 年）である。

現在，JLA：164 名，LIANZA：519 名，ALIA：発足の背景は，様々なレベルで論じることが258 名である。全体的に日本は実施期間に比しできる。JLA は，1996 年の生涯学習審議会社て認定者数が少ない。CILIP は，名簿はあるが会教育分科審議会報告がきっかけといわれて非公開の情報もあり正確な人数は分からなかいる。各国である程度共通した要因として，前った。

述した CPD への関心の高まり，技術・知識の国際的互換制度は，CILIP，LIANZA，ALIA急速な変化，正式な資格および登録制度の欠如，が相互に行っている。ニュージーランドの図書国際化の進展（資格互換制度への要望），図書館員を対象にした調査では，7.65%が実際に館協会の個人会員減少への懸念などが挙げら

CILIP などに登録している 12)。

れる。登録認定制度発足の背景には，こうした有効期間は，JLA は 10 年間である。CILIPいくつかのレベルの複合した要因が挙げられでは，再認証（revalidation）のために CPD にる。

関する報告を毎年求められる。LIANZA，ALIA

次に制度の名称であるが，JLA は認定司書制度と呼ばれている。認定司書の英語表記はは 3 年ごとに再認証が必要である。
４．２．認定の方法

Certiﬁed Professional Librarian by the Japan

まず図書館員，あるいは図書館協会会員にとLibrary Association となっている。CILIP はって認定は選択的であり，義務的ではない。

Professional Registration Certification とウェ

CILIP では義務化も検討されたが，実現には至っていない。

が求められる。例えば，LIANZA では再認証の登録認定の要件は，JLA は協会加入を要件と際，Body of Knowledge（BoK）の 6 領域からしていないが，それ以外は要件にしている。但最低 2 領域を，さらに実践分野（Domains ofし，LIANZA は，ニュージーランド内の他の図Practice）の「知る」「行う」「共有する」「率い書館関連団体加入者も対象である。また，JLAる」から最低 3 分野を行うよう求めている。

は公共図書館員に限定しているが，それ以外はCILIP，ALIA はポートフォリオ評価を明確

館種の制限がない。
資格・教育歴との関係では，JLA が司書資格に打ち出しており，様々な活動の記録とそれに対する内省を収集・整理して提出する。

を要件としている。CILIP は資格や学歴の要件

CILIP，LIANZA，ALIA では知識ベースがはないが，ACLIP は主に図書館情報学（LIS）設定されており，それぞれ PKSB，BoK，FKSの学位を持たないもの，MCLIP は持つものをA（Foundation Knowledge, Skills and Attri-想定している。
LIANZA は複数のルートがあるbutes）と呼ばれている。このうち，PKSB にはが，最も一般的なものは高等教育機関で LIS の他に PKSB for Health と PKSB for Knowle-修士または学士を取得したものである。ALIAdge Management があり，それぞれの領域のは協会加入段階で，Associate，Library Techni-登録認定に用いられている。実際の知識ベース

cian，Allied Field の３つのメンバーシップがあは，さらに細分されており，例えば CILIP はり，これらは主に教育歴によって分かれる。そスキルを 12 に分けた後，それをさらに細分化して，認定はこれらの区分ごとに行われる。

している。そして，それぞれについて 4 つの自審査の対象となる活動は，CPD に関する活己評価得点が設定されており，申請者のスキル動であるが，その範囲と内容には違いが見られマッピングに役立てられる。

る。JLA は例外があるにしろ研修受講や講師経最後に認定の支援制度としては，メンター制験など，基本的に CPD の範囲が定められてい度と電子的な学習ポートフォリオを挙げるこる。また，一定の文字数の論文執筆を課していとができる。

る点も特徴的である。CILIP，LIANZA，ALIA

メンター制度は，JLA 以外で制度化されていは一般的な研修以外に図書館訪問やブログ投る。CILIP では再認証以外のすべての段階で義稿なども例示されており全体に幅広い。ただし，務的であるのに対して，LIANZA，ALIA は登活動を後述する知識・スキルの体系（「知識ベ録後，1 年間，メンタリングが義務である。図ース」）にマッピングすることが求められてい書館協会はメンターとメンティーとのマッチる。

ングやメンターのトレーニングを行っている。

また，JLA 以外は内省（reflection）が重視さメンターによる指導は必ずしも対面である必れている。例えば，CILIP では，学んだことを要はなく，メールなど様々な手段が用いられる。

リフレクティブライティングにより報告する

学習ポートフォリオは，CILIP と ALIA でウことが求められる。活動をとおしていかに成長ェブペースのものが提供されており，学習成果したかを，つねに考えることが重視されている。

を随時記録可能である。CILIP は CILIP VLE

ポイント制は JLA，LIANZA，ALIA で採用と呼ばれる仕組みを提供しており，そこから学されている。そこでは活動の時間に応じてポイ習に関係する様々なリソースにアクセスできントが付与される。そうした活動は知識ベースる。の複数領域をカバーするように取り組むこと

５．まとめ本研究では 4 か国の図書館協会による登録認定制度を比較してきた。日本の認定司書制度と他が異なる点は以下のように整理できる。
（１）認定の前段階の登録がない，（２）認定者数が少ない，（３）国際的互換制度がない，（４）協会加入を要件としていない，（５）公共図書館員に限定している，（６）内省を重視していない，（７）知識体系が設定されていな
い，（８）支援制度が充実していない。
これらの要因は，今後，検討を深めていく予定だが，現時点で，仮説的に以下のように整理できると考えている。JLA は制度創設の契機が生涯学習審議会答申であった。結果，対象が公共図書館員になった（上記(５)，以下同様）。図
書館法上の司書が対象のため，知識ベースをあえて作る必要性も生まれなかった（７）。また，認定制度を協会で囲い込むことはせず（４），その関与は相対的に低くなった（８）。
さらに，他に見本とする制度がなく模索しながらの検討だったこともあり，高度な専門性の証明を比較的厳密に設定した。そして，認定には客観性が重視され，相対的に CPD 的要素が薄くなった。結果として認定者数も限定的となった（２）。また，登録制度が設けられなかったことにもつながった（１）。さらに，内省のような学習理論に基づく制度設計は十分行われなかった（６）。
本研究の課題は，各制度設計の背景にある理論的考え方を十分検討していない点である。表面的に類似している制度であっても，その背景の考え方は大きく異なる可能性がある。今後，検討していきたい。

【注・引用文献】
1) 2006 年版，2016 年版とも以下で確認できる。IFLACPDWL, “IFLA Guidelines for Continuing Professional Development: Principles and Best Practices”.
https://www.ifla.org/publications/node/11885?og=82,(accessed 2019-10-10).
2) 大谷康晴. 日本における公共図書館職員の認定制
度とその課題―図書館職員の研修と処遇. 現代の図書館. 2005, vol. 43, no. 1, p. 26-33.; 大谷康晴. 公共図
書館職員の専門性向上と日本図書館協会. 日本図書館
情報学会研究委員会. 勉誠出版, 2006, p. 111-128.
3) 例えば酒井の文献など。酒井由紀子. 5 年目を迎えた特定非営利活動法人日本医学図書館協会認定資格「ヘルスサイエンス情報専門員」. 情報管理. 2010, vol.
52, no. 11, p. 635-644.
4) 長谷川昭子. 医学・医療系図書館員の認定資格制度.
日本図書館情報学会誌. 2007, vol. 53, no. 3, p. 147-171.
5) 諏訪部直子, 酒井由紀子. 米国と日本における医学図書館員の認定資格制度. 医学図書館. 2008, vol. 55,
no. 2, p. 112-120.
6) 井上靖代, アメリカの図書館は、いま。(37)州図書館の司書認定制度. みんなの図書館 2009, no. 389, p.
54-61.
7) 呑海沙織. 英国 CILIP の新しい資格の枠組み. 図書館情報専門職とその養成. 日本図書館情報学会研究委員会. 勉誠出版, 2006, p. 231-237.; 呑海沙織. 英国の図書館情報学分野の専門職能力開発におけるポートフォリオ評価. 情報の科学と技術. 2007, vol. 57, no. 1,p. 34-45.
8) 三輪眞木子. 図書館情報専門職教育の課題 国際的な調和を目指して. 情報管理. 2012, vol. 54, no. 10,
p. 611-621.; 三輪眞木子. 海外における「図書館情報専門職」の質保障とコンピテンシ. 情報の科学と技術.
2015, vol. 65, no. 2, p. 71-78.
9) Broady-Preston, J. and Cossham, A., “Keeping theinformation profession up to date: are compulsory
schemes the answer?”, IFLA Journal. 2011. vol. 37 no.
1, p. 28-38.
10) Henczel, Susan. “The impact of national library associations on their members, employing organizations and the profession”, Royal Melbourne Institute of Technology, 2016, Ph.D. thesis, 371p.
11) CILIP. “Professional Registration - CILIP: thelibrary and information association”, https://www.ci
lip.org.uk/page/ProfessionalRegistration, (accessed 2019-10-10).; LIANZA. “Professional Registration”,
https://lianza.org.nz/professional-development/profe
ssional-registration/, (accessed 2019-10-10).; ALIA,“Professional Development”, https://membership.alia.org.au/pdinfo/professional-development, (accessed2019-10-10).
12) Amber Nicholson. “Where do we come from?: A
survey of current library workers, their previous careers,and paths into library work”. Victoria University ofWellington. 2016, Master thesis, 46p.