12883747_第３四半期報告書_20130213220324

四半期報告書
（第88期第３四半期）
自至(E01884)

平成24年10月１日
平成24年12月31日

2013/02/13 22:03:30

12883747_第３四半期報告書_20130213220324目

2013/02/13 22:03:30

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

事業等のリスク…………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

6

株式等の状況

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況

6…………………………………………………………………………………………

(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

２
第二部

9

その他

……………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

巻末

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報・調査室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報・調査室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

取締役社長

鈴

深

深

木

護

沢

宣

夫

沢

宣

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成24年12月31日)

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第３四半期
連結累計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間

第87期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

258,004

284,486

350,604

経常利益（百万円）

4,754

11,4948,931

四半期（当期）純利益（百万円）

1,250

4,845

2,566

△3,576

14,7461,389

純資産額（百万円）

134,771

164,584

139,732

総資産額（百万円）

265,412354,212276,435

4.55

17.66

9.35

4.55

17.63

9.34

47.1

39.7

46.9

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第87期
第３四半期
連結会計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

0.29

3.94

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当社は、平成24年８月１日付でInternational Business Machines Corporation（ＩＢＭ）のリテール・ストア・
ソリューション（ＲＳＳ）事業の譲受を実行いたしました。これに伴い、日本に持株会社を設立するとともに、米国
をはじめとする各国・地域に事業会社及びその支店を設立し、41の国・地域において順次事業を開始いたしました。
また、上記の国・地域以外についても、準備が整い次第、順次事業を開始して行く予定であります。
ＲＳＳ事業の譲受に伴い、当第３四半期連結累計期間において連結子会社が35社増加いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における当社の主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（グローバルソリューション事業）
新規連結子会社 : 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社（日本）
東芝グローバルコマースソリューション社（米国）
東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社（メキシコ）- 2 -12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧州において債務問題の長期化により景気が悪化するとともに、米国では本格的な景気回復には至らず、アジアでは総じて景気拡大テンポが鈍化いたしました。また、日本経済は、復興需要による下支えはありましたが、輸出及び個人消費が低迷したことなどから、景気は後退いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは「ソリューション・サービスによる成長」の実現を目指して、事業規模の拡大に努めるとともに、国内外においてリソースや資産の効率化に努めることにより、収益力の更なる向上に鋭意努めてまいりました。
また、当社は、リテールソリューション市場において、高水準の商品・ソリューションをグローバルに展開するリテールＰＯＳシステムのリーディング・カンパニーとなることを企図し、平成24年８月１日付にて、ＩＢＭから同社のＲＳＳ事業を譲受けました。
連結業績につきましては、システムソリューション事業が好調に推移したことやＩＢＭよりＲＳＳ事業を譲受けたことなどから、売上高は前年同期比10％増の2,844億86百万円、営業利益は前年同期比75％増の118億80百万円、経常利益は前年同期比142％増の114億94百万円、四半期純利益は前年同期比288％増の48億45百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(システムソリューション事業)
国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びその関連商品等を取り扱っているシステムソリューション事業は、主力市場である流通小売業の業績が伸び悩むとともに競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コ
スト競争力強化等による収益体質強化等に鋭意注力いたしました。
ストア・オートメーション及びファクトリー・オートメーション市場向けにビジネスを展開しているリテール事業
では、コンビニエンスストア向け及び専門店・飲食店向けＰＯＳシステムが伸長し、オートＩＤシステムも堅調に推移したことなどから、売上は増加いたしました。
オフィス・オートメーション市場向けにビジネスを展開しているオフィス事業では、依然として厳しい価格競争が続きましたが、カラー複合機の販売台数の増加やリテール市場への拡販などから、売上は増加いたしました。
この結果、システムソリューション事業の売上高は、前年同期比７％増の1,317億23百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前年同期比92％増の59億53百万円となりました(グローバルソリューション事業)
海外市場向け複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム、プリンタ及びその関連商品並びにインクジェットヘ
ッド等を取り扱っているグローバルソリューション事業は、世界経済低迷による市況悪化に伴う競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアン
ス戦略の推進による拡販等に鋭意注力いたしました。
米州市場では、既存のＰＯＳシステム及びオートＩＤシステムが伸長したことや、ＩＢＭよりＲＳＳ事業を譲受けたことから、売上は増加いたしました。
欧州市場では、市況悪化に伴う需要減少の影響などから既存事業の売上は総じて減少しましたが、ＩＢＭよりＲＳ
Ｓ事業を譲受けたことから、売上は増加いたしました。
アジア・その他の市場では、中国における市況悪化の影響などから既存事業の売上は総じて減少しましたが、ＩＢ
ＭよりＲＳＳ事業を譲受けたことから、売上は前年同期並みとなりました。
ＯＤＭ事業は、新規顧客向けの決済端末が伸長したことなどから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッド事業は、国内向け販売は増加しましたが、海外向け販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、グローバルソリューション事業の売上高は、前年同期比12％増の1,616億75百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前年同期比60％増の59億27百万円となりました。
（注）① オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
② ＯＤＭとは、顧客ブランド製品の設計・製造を行うことをいいます。

- 4 -12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ777億76百万円増加し3,542億12百万円となりました。これは主にＩＢＭのＲＳＳ事業譲受に伴い、取得対価の一部支払として「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて243億７百万円減少し、のれん及び知的財産等として「無形固定資産」が743億42百万円
増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ529億23百万円増加し1,896億27百万円となりました。これは主にＩＢＭのＲＳ
Ｓ事業譲受に伴い、取得対価の一部未払金として流動負債の「その他」が285億26百万円及び「支払手形及び買掛金」が114億44百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ248億52百万円増加し1,645億84百万円となりました。これは主にＩＢＭのＲ
ＳＳ事業譲受に伴い持株会社を日本に設立しており、ＩＢＭとの共同出資により持株会社の「少数株主持分」が138億89百万円及び「為替換算調整勘定」が81億16百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題の一部について、下記のとおり変更いたしました。変更点
は、下線で示しております。
なお、下記内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更
及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（前略）
このような状況下で、当社グループは「ソリューション・サービスによる成長」の実現を目指して、事業規模の拡大に努めるとともに、国内外においてリソースや資産の効率化に努めることにより、収益力の更なる向上に、グルー
プ一丸となって取り組む所存でございます。
また、ＩＢＭより譲受けたＲＳＳ事業と既存事業の相乗効果の追求により、「リテール市場でのグローバルトッ
プ」を目指した挑戦を継続してまいります。
平成24年度（第88期）における各事業の主要施策及びＩＢＭのＲＳＳ事業譲受に伴う新たな施策は、以下のとおり
でございます。
・システムソリューション事業（省略）
・グローバルソリューション事業（省略）
・戦略的集中投資
ＩＢＭより譲受けたＲＳＳ事業と既存事業との相乗効果を追求し、事業拡大及び収益力強化を図ってまいります。リテールソリューション関連においては、ＲＳＳ事業と既存事業の強みを活かし、新たな顧客価値を創造いたします。オフィスソリューション関連においては、ＲＳＳ事業を含めた流通顧客基盤を活用し、プリンティン
グソリューションを展開してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、158億20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年２月14日)

普通株式288,145,704

288,145,704

計288,145,704

288,145,704

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数 1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704―

39,970（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

49,183

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,811,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

272,762,000

272,762

単元未満株式

普通株式

1,572,704―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

288,145,704――

総株主の議決権―

272,762―

同上(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都品川区
東五反田二丁目17番２号

東芝テック㈱
計
(注)１
２

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

13,811,000―

13,811,000

4.79

13,811,000―

13,811,000

4.79

当第３四半期会計期間末の自己株式数は13,819,894株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.80％)となっております。
平成24年10月１日付にて、住所を東京都品川区大崎一丁目11番１号に変更しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）新役名及び職名

旧役名及び職名

氏

名

異動年月日

山本

雅人

平成24年７月１日

常務執行役員、グローバル取締役

ソリューション事業本部長、
同グローバル・コマース・取締役

常務執行役員、グローバル
ソリューション事業本部長

ソリューション事業部長- 7 -12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

20,00765,951
56,81622,3803,467
5,909
19,071△1,253
192,352※3

29,662
31,98862,46929,2873,530
6,054
32,589△1,205
194,377

30,52730,531

16,852
5,745
22,59844,12752,812
96,94031,200△242
30,95732,406△247
32,15984,083

159,632

繰延資産

－

202

資産合計

276,435

354,212

固定資産合計- 9 -12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

46,995
1,929
1,634
46,615
97,174

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※358,4394,190
3,893
75,141
141,665

036,404
3,123
39,529－38,382
9,579
47,962

136,703

189,627

39,97052,98556,466△5,629143,793

39,97052,984
59,116△5,620146,451341－△14,498△62△14,219485△4△6,382△46△5,947

純資産合計

112
10,045
139,732

145
23,935
164,584

負債純資産合計

276,435

354,212

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

258,004
135,075
122,928

284,486
154,295
130,191

116,120
6,808

118,310
11,880

293
30
10
159
－
206
699

219
35
－
－
365
239
860

482
－
－
1,609
660
2,753

345
66
289
－
544
1,246

4,754

11,494

588
588

－
－

255
308
563

1,555
－
1,555

税金等調整前四半期純利益

4,779

9,939

法人税等

3,764

5,127

少数株主損益調整前四半期純利益

1,015

4,811

少数株主損失（△）

△234

△33

四半期純利益

1,250

4,845

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
転籍関連費用戻入益
特別利益合計
特別損失
事業構造改革費用
退職給付費用特別損失合計- 11 -

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,015

4,811

△78
11
△4,535
10△4,591

145
△4
9,761
32
9,934

四半期包括利益△3,576

14,746（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,750△825

13,1171,628

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
その他の包括利益合計- 12 -

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
第２四半期連結会計期間より、重要性が増した東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社（日本）、東芝グローバルコマースソリューション社（米国）及び東芝グローバルコマースソリューション・メキ
シコ社（メキシコ）を連結の範囲に含めております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

- 13 -

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）１

偶発債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)
保証債務計
２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
448百万円

従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)

448

保証債務計

374

輸出為替手形(信用状なし)割引高
前連結会計年度（平成24年３月31日）

輸出為替手形(信用状なし)割引高※３374百万円

411百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
288百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形
支払手形

124百万円134

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
56百万円
115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１
２

減価償却費
のれんの償却額

8,032百万円
1,913- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
9,577百万円
2,515

12883747_第３四半期報告書_20130213220324（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自（１）配当金支払額

2013/02/13 22:03:30

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年４月28日
取締役会

普通株式

1,370

平成23年11月２日
取締役会

普通株式

822

（決議）

至

平成23年12月31日)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

平成23年３月31日

平成23年６月１日

利益剰余金

3.0

平成23年９月30日

平成23年12月１日

利益剰余金（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自（１）配当金支払額

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

1,097

平成24年11月１日
取締役会

普通株式

1,097

（決議）

至

平成24年12月31日)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0

平成24年３月31日

平成24年６月１日

利益剰余金

4.0

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

システム
ソリューション

グローバル
ソリューション

121,455

136,549

258,004－

258,004

1,509

7,430

8,939

(8,939)－

計122,964

143,979

266,943(8,939)258,004

セグメント利益

3,094

3,714

6,808

－

6,808

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額89億39百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.

Ⅱ

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

システム
ソリューション

グローバル
ソリューション

130,535

153,951

284,486－

284,486

1,188

7,724

8,913

(8,913)－

計131,723

161,675

293,399(8,913)

284,486

セグメント利益

5,953

5,927

11,880－11,880計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額89億13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「グローバルソリューション」セグメントにおいて平成24年８月１日付でＩＢＭのＲＳＳ事業の譲受を実行いたしました。これに伴い、日本に持株会社を設立するとともに、米国をはじめとする各国・地域に事業会社及びその支店を設立し、41の国・地域において順次事業を開始いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「グローバルソリューション」セグメントにおいて1,139億99百万円増加しております。又、上記の国・地域以外についても、準備が整い次第、順次事業を開始して行く予定であります。
２.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）

上記、（注）３に記載されている41の国・地域について、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結
累計期間の暫定的に算定されたのれんの増加額は293億59百万円であります。のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、総額は未確定であります。

- 16 -

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30（企業結合等関係）取得による企業結合
１． 企業結合の概要
当社は、平成24年８月１日付でＩＢＭのＲＳＳ事業の譲受を実行いたしました。これに伴い、日本に持株会社を設立するとともに、米国をはじめとする各国・地域に事業会社及びその支店を設立し、41の国・地域において順次事業を開始いたしました。また、上記の国・地域以外の３ヶ国において事業を開始する予定でありますが、これらの国での事業開始による当社の連結財務諸表への影響は軽微であります。
なお、日本に設立した持株会社の出資比率は、当社が80.1％、ＩＢＭの子会社であるIBM Taiwan Holdings B.V.
が19.9％でありますが、一定期間経過後に当社が同社を100％子会社にする予定であります。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 International Business Machines Corporation
事業の内容

ＩＴと統合ソリューションを通じたハードウェア（システム＆テクノロジー）、
ソフトウェア、サービス、コンサルティング等（2）企業結合を行った主な理由
ＩＢＭのＲＳＳ事業を譲り受けることにより、当社がリテールソリューション市場において、高水準の商品・ソリューションをグローバルに展開するリテールＰＯＳシステムのリーディング・カンパニーとなることを目指すた
めであります。
（3）企業結合日
平成24年８月１日（4）企業結合の法的形式
事業譲受（5）結合後企業の名称
各国で事業譲受会社を設立し事業を譲受いたしました。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社、東芝グローバルコマースソリューション
社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、他
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成24年８月１日から平成24年12月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
譲受資産・負債の内容が未確定の会社があること及び契約に基づき事業譲受時における運転資本等の変動額を精査しているため、取得原価総額は今後も変動する予定であります。
なお、取得対価の予定総額 約850百万米ドル（約680億円）であります。また、その他取得に直接要した費用は15億73百万円であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因（1）発生したのれんの金額
のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、未確定であります。
なお、四半期連結財務諸表に含まれる上記41の国・地域について暫定的に算定されたのれんの金額は293億59百万円であります。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

- 17 -

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

4円55銭

17円66銭

1,250

4,845

－

－

1,250

4,845

274,263274,324

4円55銭

17円63銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

302

375

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30

２【その他】
平成24年11月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額

1,097百万円
4.0円③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成24年12月３日（注）平成24年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

- 19 -

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2013/02/13 22:03:30

12883747_第３四半期報告書_20130213220324

2013/02/13 22:03:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上村

純

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上原

仁

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

南山 智昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。