経済・金融

中国経済を不安視させている３つの問題について
専門研究員

１．中国経済の現状
中国景気の鈍化が続いている。GDP
成長率は2019年まで２年前比年率でみても６％台で推移していたが、21年には１～３月に5.0％、４～６月5.5％と５％台に減速し、７～９月には同4.9％と５％を割り込んだ（図１参照、2020
年の経済の大幅な落ち込みの反動によって21年に各指標が前年比で見かけ上

古金 義洋（図１）中国の主要経済・金融指標の動き
（％）

（％）

90

10560

030-50

改善している点を考慮し、ここでは通常用いられている前年比ではなく２年-10前比年率で表示している）。
中国ではGDPの需要項目がGDP発表と同時に発表されないため、小売売-30

社会融資総量（3か月移動平均前年比、右目盛）
実質GDP(2年前比年率、左目盛）
小売売上（2年前比年率、左目盛）
固定資産投資（2年前比年率、左目盛）
鉱工業生産（2年前比年率、左目盛）-15192021-60（年）（出所）中国国家統計局、中国人民銀行データより作成

上高を消費の代理変数、固定資産投資を投資の代理変数と考えると、小売売

催）では、温室効果ガス排出削減は石炭火力

上高（名目）は、コロナショック後、2020年発電抑制などによって一気に解決するもので末にかけリベンジ消費などにより、２年前比はなく、エネルギーの消費総量を抑制すると年率で６％台まで持ち直した。だが、その後同時に、エネルギーの消費効率を向上させる

再び鈍化し、直近11月は同４％台と低水準に「双控」政策によるべきとの表明がなされた。

とどまっている。固定資産投資も20年末にか金融政策は2020年の思い切った緩和政策

け同４％台まで持ち直したが、直近11月は同が不良債権問題を再燃させる懸念が強まった３％台と伸び悩んでいる。

ことから、21年以降は社会融資総量が減額さ一方、鉱工業生産の伸びは2021年年初にかれるなどやや引き締め気味にされた。ただ、けて回復し、一時はコロナ前の伸びを上回っ足元の景気減速に対応し、直近では緩和気味たが、消費や投資など内需の減速と電力不足に転換されている。中国人民銀行は21年12月の影響で鈍化した。電力不足は地方政府が温８日に預金準備率の0.5ポイント引き下げ、同室効果ガス排出削減のために石炭火力による20日に銀行貸出金利の指標である最優遇貸出電力生産を抑制したことが一因だったが、こ金利の0.05％下げといった措置を打ち出した。

れは地方政府の勇み足で、足元では石炭生産このように、すでに鈍化傾向を辿っているも増加している。22年の経済政策運営を決定

景気を一段と悪化に向かわせるのではないか

した中央経済工作会議（21年12月８～10日開との不安を高めているのが、①恒大問題、②

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共済総研レポート №179（2022.2）

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経済・金融ＩＴ企業などへの締め付け、③「共同富裕」

不動産業の名目GDP増加率は2015～19年政策だ。以下では、これらがどういう意味をには中国全体の名目GDPの増加率を上回る持つかについて考えてみることにする。

伸びだったが、21年７～９月は前年比3.1％減とマイナスに転じ、成長の足を引っ張る要因

２．恒大問題についてになった（図２参照）。不動産業の低迷はしば第１の問題が、中国不動産開発大手であるらく景気の足を引っ張るだろう。

恒大集団の経営破綻に端を発した金融システ

また、不動産価格の動向にも注意が必要

ム不安が深刻化するのか、また、不動産業やだ。現在の不動産価格は2016年時ほど顕著に不動産市況の悪化をどうみるのか、といった上昇しているわけではなく、足元は比較的落問題だ。

ち着いている（図３参照）。だが、習近平政権

まず、金融システム不安について言えば、は政策目標として、住宅コストの引き下げを恒大の経営は事実上破綻しているといえる表明している。2021年７月には、不動産企業が、恒大のデフォルトが中国全体の金融システム不安につながる可能性は大きくないと考（図２）中国のGDPと不動産業GDPえられる。2021年６月末の恒大の有利子負債（％）
40は約5,700億元で、うち銀行からの借り入れは35その３割程度の約1,700億元にすぎないためだ。これに対し、中国の商業銀行全体の貸倒引当金は5.4兆元で、数字の上では、恒大規模の破綻が相当数に上っても処理は可能だ。
また、日本のバブル崩壊時や米国のリーマンショック時と決定的に違うのは、万一の場

不動産業の名目GDP（前年比）

25201510
50-5-10合でも、中国は金融システム不安回避のために、トップの鶴の一声で公的資金が投入でき名目GDP（前年比）

300506070809101112131415161718192021（年）（出所）中国国家統計局

る点だ。日本の1990年代や米国のリーマンシ（図３）中国大都市の住宅価格前年比上昇率

ョック時には、公的資金投入の決定に時間がかかり、そうしているうちに不良債権が増大していった。民主的な議論なしで政策が実行

（％）
4035

できる中国では、そうしたことができるとい30う特徴がある。

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金融システム不安の懸念は少ないとしても、実体経済面の影響は小さくない。不動産市場は供給側の開発意欲と需要側の購入意欲がともに減退し、低迷が続く可能性が大きい。
不動産業のGDP比率は2020年時点で7.3％、関連産業を含めると３割とも言われ、裾野が広い産業だ。

20151050-51011121314151617181920

21 （年）（注）北京、上海、広州、深圳の中古住宅前年比上昇率の単純平均値（出所）中国国家統計局

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経済・金融の借入抑制、商業銀行の不動産融資規制厳格きた。しかし、その存在が大きくなりすぎて化などの対策が実施された。こうした住宅コ政府のコントロールが効きにくくなることをスト引き下げ策がこの先も続く場合、不動産当局は容認できなかったのではないかとみら価格の下落が懸念される。可能性は小さいとれ、それが最近の中国当局のＩＴ企業への締思われるが、中国では１件目の住宅購入の場め付け強化として現れているようだ。

合の頭金が価格の３割であり、もし住宅価格確かに、企業に対する中国当局の締め付けがそれ以上に下落すると、銀行にとっては不強化はビジネスにとってマイナスになると考動産貸出が担保割れとなる。不動産価格の大えられる。しかし、こうした動きはGAFAな幅下落という事態になれば不良債権が増加す

ど巨大ＩＴ企業に対し反トラスト法（独占禁る懸念もある。

止法）で規制しようとしている米国の動きに類似する。人による規制か、法による規制か３．ＩＴ企業などへの締め付け強化についてという違いはあるにせよ、結果的にアンチ・ビジネスになるという点では変わらない。

第２の問題がＩＴ企業など新興企業など

一方、締め付け強化はＩＴ企業だけでなへの締め付け強化だ。これが企業家精神を抑く、学習塾など教育関連ビジネスにも及んで圧し、経済に悪影響を及ぼすのではないかといるが、こちらは少子化対策という意味があの懸念である。

る。中国では2015年末に一人っ子政策が廃止ジャック・マー氏が創業した電子商取引企されたが少子化の流れに歯止めがかかってい業アリババの金融サービス部門アント・グルない。親が子供を学習塾に通わせることで、ープが2020年11月に予定していた上海・香港

教育コストが増加していることが少子化の原同時上場が突如延期された。延期の理由とし因とされ、教育コストの引き下げが必要になて、当局はアント・グループの決済事業と金っている。

融事業をわける必要があるためとしたが、本そのため、中国当局は、後述する「共同富音は、巨大化したＩＴ企業といえども中国当裕」政策の一環として、無料のオンライン学局のコントロール下にあることを示すためだ

習サービスの提供などを通じて公平性を確保ったと言われている。その直前の20年10月に、しながら国民全体の教育水準を高めようとしジャック・マー氏が行った講演の内容（「中国ている。教育は習近平政権が最も力を入れよの問題は金融システムリスクではなく、金融うとしている分野だ。

システムが基本的に存在しないリスクであ

４．
「共同富裕」政策についてる」「よいイノベーションは監督管理を恐れな）
い、恐れるのは古い方式の監督管理である」

第３の問題が、「共同富裕」政策によって、が当局の怒りを買ったのではないかとも言わ中国が文化大革命（1966年～76年）で混乱しれている。

た毛沢東時代に戻ってしまうのではないかと

アリババ（ネット通販）、バイドゥ（検索いう懸念だ。

エンジン）、テンセント（SNS）、ファーウェ

2021年８月に、習近平国家主席は「共同富イ（通信機器）といった中国４大ＩＴ企業は、裕」を促進する決意を改めて表明した。
「共同これまで比較的緩い規制のなかで急成長して富裕」は、貧富の格差を縮小して社会全体が28

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経済・金融豊かになるというスローガンである。新華社によれば、政府は最高所得者の所得を妥当な形で調節し、低所得グループの所得を引き上げることでパイを分けることを目指しているとし、中央部分が大きく両端が小さいオリーブの実型の所得分配構造が念頭にあると述べている。

（図４）上位10％高所得層が占める所得の比率
0.50
中国
米国
0.45

日本

0.40

0.35

「共同富裕」は確かに毛沢東氏によって最初に提唱された概念だ。だが、1978
年以降の改革開放政策による社会主義市場経済の導入で、その後の中国経済の高成長を形作った鄧小平氏も「共同富裕」を重視していた。両者の違いは、一部の

0.30

0.25

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

（年）

（出所）World Wealth & Income Database（注）所得は賃金と資産所得の税引き前所得の合計で、上位10％階層の高所得者層の所得が国民全体の所得に占める割合人々が先に富を得て豊かになることを容認するかどうかという点だ。毛沢東氏はいるようにみえる。

あくまでも平等に豊かになっていくことを追５．今後の中国経済について求した。これに対し、鄧小平氏は「根本目標は共に豊かになること」としながらも「一部中国は新型コロナウィルスの感染を徹底の人々が先に富を得ても良く、あとで他の的に抑える「ゼロコロナ」政策をとっており、人々を助けて、徐々に共同富裕に到達する」

２月上旬までの旧正月休暇、北京五輪（２月との先富論を唱えた。

４～20日）や３月５日開催予定の全人代（国2021年８月の習近平氏の「共同富裕」発言会に相当）などのイベントを控えて、移動制のあと、当局は共同富裕について「先に富を限などの規制が強化される可能性がある。こ得たものが後から富を得る人々を助けるものため、景気は短期的には一段と減速する可の」「裕福な者を殺し、貧しい人に分け与える能性が高い。

「共同富裕でも一定の格差は存ものではない」とは言え、習近平政権は少子化や格差拡大在する」とも述べている。習近平氏の「共同など、この先の経済成長を抑制する要因に対富裕」は毛沢東氏の文化大革命時代に戻るも応して、長期的な視野で政策を遂行しているのではなく、鄧小平氏に近いと考えられる。

ようにもみえる。恒大問題、ＩＴ企業への締日米欧などの先進国同様、格差拡大は中国め付け、「共同富裕」政策なども少子化や格差でも大きな問題になっている。図４にみる通拡大への対策の一環とみることができ、少なり、改革開放政策によって中国が急成長を遂くともそれで中国経済を過度に悲観的にみるげるとともに所得偏在の問題も深刻化してい必要はないと思われる。

った。
「共同富裕」
は格差問題への対応であり、中国は課税、社会保障などの分配策強化のほか、教育レベルの改善による中所得者層の拡大によって、長期の経済成長を図ろうとして

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