－みらいの九州を支える子どもたちに－
一般財団法人九電みらい財団

次世代育成支援活動への助成

募集要項

１

趣 旨
九電みらい財団では、少子高齢化や共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、子どもたちの育成環境が大きく変化する中、九州の未来を担う子どもたちの健全な成長を応援するため、九州各地で次世代育成支援活動に取り組まれている諸団体に対する助成事業を実施いたします。多くの皆さまからのご応募をお待ちしております。

２

募集する活動以下の要件を満たす活動を募集いたします。
ｏ 九州地域において、非営利団体が、子どもたちの健全育成や子育て世帯の支援に向けて取り組む以下のような活動【子ども達への支援活動】
体験を通じて、子どもの社会性や協調性、規範意識などを育むこと、及び九州地域を大切にする子どもの育成を目的とした活動（活動事例）・ 地域の方から歴史や文化（郷土芸能や伝統工芸）を学び、地域の方とともに伝統芸能や伝統工芸を体験する活動
・ 農林漁村への民泊などを通じて、九州の農林漁業の大切さや仕組みを学ぶ
活動
・ 地域の多様な世代とのもの作り体験を通して、世代間交流を体験する活動【子育て世帯への支援活動】
共働き世帯や非正規雇用の増加、地域のつながりの希薄化など、子育て世帯を取り巻く厳しい状況を緩和することを目的とした活動（活動事例）
・ 経済的困難を抱える世帯の児童への学習支援活動
・ 育児に悩む子育て世帯への支援活動
・ 親に対する子どもの健全な食生活への支援活動※ 上記の活動事例は、あくまで例として記載していますので、創意工夫あふれる応募をお待ちしております。
※ 子どもたちの対象年代は、概ね高校生までを対象とします。
※ 自然体験等の環境分野の活動は対象外とします。

-1-

（対象とならない活動）
・上記の募集する活動要件に該当しない活動
・営利を目的とする活動
・特定の個人又は団体のみが利益を受ける活動
・政治や宗教に関わる活動

ｏ

官公庁や他企業等、他の補助金や助成金の併願も構いませんが、団体ホームページ、ポスター及びチラシ等には本財団の助成による活動である旨明記していただくようお願いします。

３

助成対象団体ｏ 九州地域で活動する非営利団体、組織（法人格の有無は問いません。）
・ 原則、応募の日までに１年以上にわたり継続的に活動していること
・ 宗教活動又は政治活動を主たる目的としない団体であること
・ 暴力団、暴力団員が役員となっている団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体ではないこと
ｏ 非営利団体とは、当助成制度においては、以下の団体を言います。
・ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、財団法人等の非営利活動を行う法人
・ ボランティアサークルなどの社会貢献活動を行う任意団体（但し、会員数５名以上で規約や会員名簿を整備しており、組織的に活動をしている団体）

４ 活動期間ｏ 活動期間は平成２８年度末までとします。平成２９年度以降の活動は、あらためて応募いただくことになります。
（最長３年まで応募可としますが、３年を超えて継続して応募される場合は、活動の見直しやステップアップを見込んでいる活動を対象とします。）
５

助成金額と件数
ｏ １件名あたりの上限金額は 100 万円（助成件数 20 件程度）
（助成金総額 1,400 万円以内）
ｏ 応募いただいた内容によっては、活動予算書に記載されている金額を調整する可能性があります。その際は相談させていただきますので予めご了承ください。
ｏ 助成の対象は活動に直接要する経費であり、組織運営のための管理費は対象外となります。

-2-

６ 助成対象費目
ｏ 助成対象費目は、活動に必要な次の費目とします。
助成対象費目内 容（例）
謝礼金

講師等に支払う謝礼金

旅費

打合せや活動当日の移動にかかる旅費、外部講師の旅費

消耗品・材料購入費

消耗品・材料等の購入費（ただし、1 個当たりの単価が５万円未満で活動に必要不可欠なもの）

活動ＰＲ費

パンフレットやポスター等の印刷費

通信運搬費

電話代、郵送代、機材運搬費等

保険料

傷害保険料等

使用料（会場費） 会場使用料、設備使用料、リース料等
人件費

活動に必要なスタッフの人件費

その他

上記区分以外で、活動に必要不可欠な経費と認めるものｏ

当助成によって団体の新たな資産となるような費用（例：施設整備や備品購入費）は対象外とします。
ｏ 団体の役員、事務局長、専従スタッフの人件費は対象外とします。
ｏ その他については、ボランティアスタッフの飲食費（お茶、弁当代）も対象とします。

７

応募方法
ｏ 当財団ホームページ（http://www.kyuden-mirai.or.jp/support）からダウンロードした応募書類に必要事項を記入のうえ、貴団体の「事業計画書」「収支予算」「（昨年度の）収支報告」を添えて、以下の宛先までご郵送ください。
ｏ ご不明の点がありましたら、必ず事前にお電話でご相談ください。
ｏ 応募に係る経費は全て貴団体の負担となります。
ｏ 提出された資料は返還しませんのでご了承ください。
宛先：〒810-8720 福岡市中央区渡辺通二丁目１－８２
一般財団法人九電みらい財団 行（九州電力株式会社 地域共生本部地域共生グループ内）
お問合わせ先：０９２－９８２－４６２７（9:00～17:00）土日・祝日を除く（提出書類）① 様式１：活動計画書② 様式２：活動予算書③ 様式３：団体概要-3-④ 様式４：役員、職員（活動関連者）名簿（添付資料）⑤ 事業計画書・収支予算書・前事業年度の収支報告（ＮＰＯ法人の場合は、活動計算書／注記含む、財産目録）
ｏ 上記①～⑤の提出書類、添付資料のほか、より具体的に内容を把握させていただくため、活動内容が分かる既存の資料（団体パンフレット、チラシ、過去の活動の写真、行政が活動を紹介したパンフレットなど）がある場合、提出資料に添付ください。
ｏ また、解決すべき課題の現状について参考となる資料（各種データ資料、新聞記事など）がある場合は、可能な範囲で結構ですので添付をお願いします。
応募受付期間
平成２８年６月７日（火）～平成２８年７月３１日（日）消印有効８

選考方法
以下の観点をもとに、外部の有識者を交えた選考委員会での審議を経て助成団体を決定します。
ｏ 活動の目的が、当助成の目的にかなうもので、明確であるか
ｏ 計画的にスケジュールが組まれているか
ｏ 活動予算が適正な積算で組まれているか
ｏ 活動効果を見込めるか・ 活動で求める成果が確実に得られるか・ 受益者の状況の改善度、満足度が向上しているか・ 地域への波及効果が期待できるかなど※ 書類審査の際、応募内容について、電話でのヒアリング等をさせていただ
く場合があります。

９

結果の発表
ｏ 平成２８年９月下旬を目途に、採用された応募者に対して文書でお知らせします。（助成決定団体のみ連絡）
ｏ 審査の経緯や決定の理由については、採択の結果に関わらず、お問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。

１０ｏ

助成金の支出覚書の締結・領収書の受領
事前に覚書を締結のうえ、この覚書にもとづき助成金の支出を行います。
助成金の入金後、速やかに領収書の発行をお願いします。
-4-

ｏ

収支報告
活動終了後は、活動報告書の提出とともに、活動にかかった費用の領収証等の提出をお願いします。活動費用が助成額に満たない場合は、戻入をお願いすることとなりますので、ご留意ください。

１１ 決定後にお願いしたいこと
ｏ ホームページ、ポスター及びチラシ等への当財団の助成による活動である
旨の明記
ｏ 当財団による活動時の取材や当財団ホームページ掲載等への協力
なお、当財団のホームページにおいて活動を広くＰＲさせていただくとともに、一般の方々から応援メッセージを書き込んでいただいたり、Web 投票などを実施する予定です。
ｏ

活動終了後、活動報告書の提出（活動終了後１ヶ月以内又は平成２９年３月３１日（金）のいずれか早い日にちまでの提出をお願いいたします。）

１２ 奨励金の贈呈について
ｏ 活動終了後は、選考委員会において活動成果を基本に、応援メッセージの登録や Web 投票の状況も考慮し、３件程度に奨励金（上限５０万円）を贈呈させていただきます。
【個人情報の取扱いについて】
ｏ 応募用紙に記載いただきました氏名、年齢、所属機関・部門、役職、連絡先、電子メールアドレス、事業協力者、プロジェクトメンバーの氏名、年齢、所属機関、役職等につきましては、「個人情報保護に関する法律」に則り個人情報として厳正に管理し、以下の目的に限り利用します。
１）応募に対する審査及び審査結果の通知
２）助成決定後の諸手続きの連絡
３）助成団体決定の公表（団体名、活動名、所在地、団体ＨＰアドレス）
４）当財団内管理業務

以-5-上(様式１)

活動計画書
平成
一般財団法人九州みらい財団

年

月

御中
団体名
代表者

役職
氏名

担当者

氏名

担 当 者 携帯電
連絡先 話等所在地

常時連絡を取りやすい番号をお願いします

〒住所
電話
ＦＡＸ
E-mail※応募書類（提出の際にチェックしてください）□ 活動計画書（様式１）□ 活動予算書（様式２）□ 団体概要 （様式３）□ 役員、職員名簿（様式４）□ 事業計画書・収支予算書・前事業年度の収支報告（ＮＰＯ法人の場合は、活動計算書／注記含む、財産目録）
募集要項にもとづき、以下の活動について助成を応募します。
活動名

活動期間

平成年月日(予定） から
県

活動場所

平成年

月

市・町・村

可能でしたら地区名や拠点名等も記入ください。
（活動費用日）総額円-6-日

活動の目的（解決すべき課題）※どのような課題があると考え、応募したのかを記載してください。

活動内容※課題解決のために提案する企画内容を記載ください。

期待される効果※活動で直接的に得たいこと（例：目標とする利用者数、イベント集客人数など）※活動が終わった後に達成したいこと（例：地域での具体的な波及効果、連携先の広がりなど）

助成終了後の活動予定※助成終了後の２～３年後を目安に、展開のイメージを簡潔に記入してください。

-7-

時
平成期
年

内容

月月月
月
月

活動スケジュール

月
月
月
月
月※活動の進め方を記載してください。
（打ち合わせ、準備、実施、広報などのスケジュールを事業の流れに沿って具体的に記載してください。）※各欄の大きさは、文字数に応じて調整していただいて結構です。

-8-

(様式２)

活 動 予 算 書

１

収入の部
区分

（単位：円）
予算額

内容（○○県助成、会費等）

財団助成費用
当該活動による収入
自己資金
その他
合
２

計

支出の部（活動に必要な経費）
金額（円）
区分
助成希望額
自己資金他

積算根拠
（単価×人数、部数、回数等）を詳細に記入

小計消費税合計※区分は募集要項の項目６「助成対象費目」にもとづき記載してください。
※団体全体の収支ではなく、当該活動に係る経費のみ記載してください。
-9-

(様式３)

団 体 概 要団体名
主たる事務所の 〒
所在地
代表者氏名
電連絡先

話

ＦＡＸ
E-mail設立年月日

年

月

法人格取得
年月日

年

月

団体の目的

主な活動分野（上位３つ）

・・
・

主な活動地域事務局職員

人（うち常勤の職員数

会員数
団体の財政規模人、非常勤人）

人
前年度決算

経常収入円

経常支出円

今年度予算

経常収入円

経常支出
内容円

期間

事業名

これまでの主な事業内容（２事業程度）・企業や行政との協働の実績
・その他（他の助成事業による実績等）- 10 -（委託・補助の別、協働の相手方を明記）

(様式４)
平成年

月日

役員・職員（活動関連者）名簿
団 体 名
代表者氏名
役職名

氏名（ふりがな）

住所または居所※ 団体全員の名簿ではなく、当活動に関連する役員、職員の氏名、ふりがな、住所を記載してください。
- 11 -