基 監 発 第 0306001号
基 安 化 発 第 0306001号
平 成 2 1年 3 月 6 日
都道府県労働局労働基準部長 殿厚 生労働省労働基準 局監督課長
安全衛生部化学物質対策課長(契 印 省 略)

石綿ぱ く露防止対策の推進 に当たって留意すべき事項 について (一部改正)
標記 の石綿ぱく露防止対策 の推進 については､平成 17年7月28日付 け基発第 0728008号 ｢
石綿ぱ く728001号 ･基安化発第 0728002号 ｢
石綿 ぱ く露露防止対策 の推進 について｣及び同 日付け基監発第0防止対策の推進 に当たっての留意すべき事項 につ いて｣ (以下 ｢課長 内かん｣ という｡)をもって指示 している ところであるが､今般､課長内かんについて､別紙 の新 旧対照表 のとお り改めるので､そ の運用に遺憾なきを期 されたい｡の(3)にかかわ らず ､平成 20年分 につ いては､別添 1の ｢監督なお､改正前の課長内かんの記の43)による別添 2指導 ･個別指導 ･実地調査付表｣の写 しを送付す る必要 はな く､改正後 の記 の4の (の ｢石綿ぱ く露防止対策の実施状況｣ を送付すれ ば足 りること｡

別紙

O ｢石綿 ぱ く露防止対策 の推進 に当た って の留意すべ き事項 につ いて｣ (平成 17年 7月 28日付 け基監発第 0728001号 ･基安化発第 0728002号) 新 旧対照表
基監発第 0728001号

基監発第 0728001号

728002号
基安化発第 0728002号
基安化発第 0平成 17年 7月 28日

平成 1
7年 7月 28日

1
9年 7月 4日

改正

平成改正

平 成 21年 3月 6日

改正

平成1
9年 7月 4日都道府県 労働局労働基準部長 殿

都道府県 労働局労働基準部長 殿

厚 生労働省労働基準局

厚 生労働省労働基準局監督課長

監督課長

安全衛生部化学物質対策課長

安全衛 生部化学物質対策課長

石 綿 ぱ く蕗防止対策 の推進 に当た って留意すべ き事項 につ いて

石綿 ぱ く露防止対策 の推進 に当たって旦 留意すべ き事項 につ いて

標記 の石綿 ぱ く露防止対策 の推進 につ いて は､平成 1
7年 7月 28日付 け基7年 7月 28日付 け基
標記 の石綿 ぱ く露防止対策 の推進 につ いては､平成 1

728008号 ｢石綿 ぱ く露 防止対策 の推進 につ いて｣ (以下 ｢局長通達｣と 発第 0発第 0728008号 ｢石綿 ぱ く露防止対策 の推進 につ いて｣ (以下 ｢局長通達｣とい う｡)を もって指示 され た と ころで あるが,これが具体 的な実施 に当たってい う｡)をもって指示 された ところで あるが､これが具体 的な実施 に当たっては､下記 に留意 の上､遺憾 な きを期 され たい｡

は､下記 に留意 の上､遺憾な きを期 された い｡

記記

1 石綿等が使用 されている建築物等 の解体等の作業 に係 る石綿ぱ く露防止

1 石綿等が使用 されている建築物等 の解体等 の作業 に係 る石綿ぱ く露防止

対策 について対策 について

(1) 計画届又は作業届の審査等 (局長通達記の第 Zの Z関係)

(1) 計画届又は作美届の審査等 (局長通達記の第 2の 2関係)

アア 計画届 に係る実地調査

計画届 に係 る実地調査

的に対象 とす ること｡

的に対象 とす ること｡
イ

作業届 に基づ く個別指導イ

作業届 に基づ く個別指導

主体 的能力を勘案 し個別指導を実施す ること｡

主体的能力を勘奏 し個別指導を実施す ること｡

ウ 作業届の台帳の整備

り 作業届の台帳 の整備
権出のあった作某届 については,個別指導等の対象事業場の選定に提出のあった作業届 については,個別指導等の対象事業場の選定に活用す るため､事業場名,受理時の指導の有無､作業の開始予定 日等括用す るため､事業場名､受理時の指導の有無,作業の開始予定 日等を記載 した台帳 を整備す る こと｡

を記載 した台帳を整備す ること｡

(2)監督指導及び個別指導 (
局長通達記の第 2の 3関係)
ア 監督指導(2)監督指導及び個別指導 (
局長通達記の第 2の 3関係)
ア 監督指導(ア)重点事項(ア)重点事項

監督指導の実施 に当たっては､次の事項を重点事項 として､監督指導の実施 に当たっては､次の事項を重点事項 として､確言忍を行 うことO

確路を行 うこと｡

意す る こと｡

意す ること｡

ア

ア 実施時期

実施時期

実施す ること｡

実施す ること｡
店社 に対す る監督

イ

店社 に対す る監督 については.

イ

店社 に対す る監督

店社 に対す る監督 については､す る こと｡

す ること｡

り 付表 の作成

り 付表の作成

監督指導,個別指導及び実地調査の実施時に別添 ⊥の ｢監督指導 ･個別指導 ･実地調査付表｣ を作成す ること｡

エ監督指導､個別指導及び実地調査の実施時 に別添 の ｢
監督指導 ･個別指導 ･実地調査付表｣ を作成す ること｡

エ その他

その他
監督指導等 を実施す るに当たっては,署内の関係す る部署間で十分な連携 を図る こと｡

監督指導等 を実施するに当たっては､署内の関係す る部署間で十分な連携を図ること.

字 石鮒等 の盤達等 の全面耕止 の指聾 の故底軒 こついて 踊 長通過 把 の第 4 2 石綿垂 を製造 し,又は取 り扱 う事業場等 における石綿ぱ く露防止対策に関係)⊇̲吐三 (局長通達記の第 4関係)
(1) 全面禁止 の措置 の徹底して指導 を行 うこと｡
平成 1
8年 9月 lE]以降にお いて も､法令で禁止 されている石綿含有製品の製造､譲渡又は使用 されて いる事案が散見 されるところであ り､
近年 にお いて も,ガスケ ッ ト､パ ッキ ン等 の石綿含有 シール材 に係 る事案が散見 されている ことに留意する こと｡(Z) 適用除外製品等 の代替化些僅造
全面禁止 に係 る適用除外梨品等 につ いては､ ｢石綿等 の全面禁止 に係

(1)計画の策定(1)計画の策定
次の事項を中心 として､空 成21年度を初年度 とする 3か年計画を策定

次の事項を中心として､平成 18年度を初年度 とする 3か年計画を策定

す ることo この計画の策定に当たっては､石綿別が施行 された平成 1
77す ることD この計画の策定に当たっては､石綿則が施行 された平成 1年度の取組みの推進状況及び平成 1
8年度を初年度 とする 3か年計画によ年度の取組みの推進状況笠 を把握､分析の上で､当該 3か年計画を作成り行った取組みの推進状況等 を把撞.分析の上で､当該 3か年計画を作するものとすること｡

7年度については､なお､平成 1成す るものとす ることCを行 うとともに､に業務量を投入すること｡
ア 石綿則の周知

ア 石綿則の周知
石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業を行 う事業者､発石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業を行 う事業者､発注者及び注文者､石綿等が吹き付け られている建築物の損傷等による注者及び注文者､石綿等が吹き向けられている建築物の損傷等によるイ 地方公共団体等への要請等
局長通連記の第 Zの 1及び 4の事項について､毎年度実施するなど積極的な取組みを行 うこと｡
り 監督精薄､個別指導及び実地調査
計画期間中は､

イ 地方公共団体等への要請等
局長通達記の第 2の 1及び 4の事項について､毎年度実施するなど積極的な取組みを行 うこと｡
り 監督指導､個別指導及び実地調査
計画期間中は､監督指導､個別指導及び実地調査の実施について､管内状況 を踏まえ適切な業務量を確実に確保すること｡(2)計画の実施状況の把握及び評価計画の実施状況については,毎年,その実施状況を把握､分析 し､その評価 を行った上で次年度以降の計画の推進を図ること｡

監督指導､個別指導及び実地調査の実施について､管内状況を踏まえ適切な菓務量を碓英に確保すること｡(2) 計画の実施状況の把握及び評価計画の実施状況については､毎年､その実施状況を把櫨､分析 し､その評価を狩 った上で次年度以降の計画の推進を図ること.

なお､実施状況の把握に当たっては､計画屈の届出件数及び作業届の提出件数並び に監督指導､個別指導及び実地調査の際に作成 した付表等による石綿別の適否状況等を含めること｡

4 行政執行体制の整備 について
(1)関係資料の整備

4 行政執行体制の整備 について
(1)関係資料の整備

石綿による健康障害防止対策の推進のために､必要な基礎資料 として石綿による健康障害防止対策の推進のために､必要な基礎資料 として労働基準行政情報 システム等 を活用する等により､石綿等を製造 し､又労働基準行政情報システム等を活用する等によ り､石綿等を製造し､又は取 り扱 う事業場の情報の収集､整備 を行 うこと.

は取 り扱 う事業場の情報の収集､整備を行 うこと｡

(2)職員の安全確保及び研修の実施(2)職員の安全確保及び研修の実施

ア 監督指導､個別指導及び実地調査 において石綿等の除去作業等の現ア 監督指導､個別指導及び実地調査において石綿等の除去作業等の現場に立ち入る際には､職員 に配備 した保笹具を着用させ､石綿等のぱ場に立ち入る際には､職員に配備 した保護具を着用させ､石綿等のぱく露防止対策 を十分に行 うこと｡なお,保護具の使用方法等についてく露防止対策を十分に行 うこと｡なお､保護具の使用方絵等について研修 を実施す ること｡

研修を実施することOイ

吹き付け られた石綿等の除去作業､保温材等の除去作美については､

イ ー吹き付けられた石綿等の除去作業､保温材等の除去作業については､事前調査にお ける分析調査の要否､隔離作業の方法等に係る基本的な事前調査における分析調査の要否,隔離作業の方法等に係る基本的な実施要領が確立されていることか ら,これ らについて､｢建築物の解体実施要領が確立されていることか ら､ これ らについて､別途配布する等 における石綿粉 じんへのぱく露防止マニュアル｣健 設業労働災害防｢建築物の解体等における石綿粉 じんへのぱく露防止マニュアル｣(建止協会)
萱 を活用 して､必要な研修 を実施すること｡

設業労働災害防止協会)を借用 して､必要な研修を実施すること｡(3)その他(3)その他

3の ∽ によ り把撞 した実施状況のうち､次の事項について､局におい監督指導､個別指導及び実地調査の際に作成 した別添の付表 についてて とりまとめの上､別添 2によ り毎年 1月未 までに本省化学物質対策課は､当分の間､前年分の写 しを局において とりまとめ､毎年 1月未まで0年分 については､平成 21年 3月未までに送付に送付す ること (平成 2に本省化学物質対策課に送付すること｡

す ること)｡

8粂第 4項に基づ く計画届の届出件数 (安衛則第ア 労働安全衛生法第 890条第 5号の Zに定める仕事 に該当するもの)
イ 石綿障害予防規則第 5条第 1項に基づ く作業届の提出件数

別祇 1

石綿等が使用されている建築物等の解体等作業 石綿ぱく露防止対策
監督指導 ･個別指導 ･実地調査付表

実施年月 日

是正勧告書交付の有無

年月日(育･ 無)

l
指導票交付の有無(有･ 無)

別紙 2

石綿 ぱ く露防止対策 の実施状況
(平成年)

労働局

届 出件数 (速報値)
8条第 4項 に基づ く計画届 の労働安全衛 生法第 80条 廃 5号 の 2に定める仕事 に該 当(安衛則第 9す るもの)
条第 1項 に基づ く作業届の石綿 障害予 防規則第 5
提 出件数件件(注) 1 上記のいずれについても､暦年で集計 した件数を記入すること0

2｢
監督指導､個別指導及び実地調査の実施件数｣については､別添 1の ｢監督指導 ･個別指導 ･実地調査付表｣ を作成 した件数を記入すること｡