２０１９年度

事 業 報 告 書

学校法人 安城学園

目次頁◇Ⅰ 法人の概要....................................................................... 1◇01 基本情報...................................................................... 1◇02 建学の精神.................................................................... 1◇03 学校法人の沿革................................................................ 2◇04 設置する学校・学部・学科等 .................................................... 3◇05 学校・学部・学科等の学生生徒園児数の状況 ...................................... 4◇06 収容定員充足率................................................................ 4◇07 役員の概要.................................................................... 5◇08 評議員の概要.................................................................. 5◇09 教職員の概要.................................................................. 6◇10 その他........................................................................ 7◇Ⅱ 事業の概要....................................................................... 8◇01 経営改善計画の進捗状況 ........................................................ 8◇02 主な事業の実施状況 ........................................................... 11(1) 愛知学泉大学................................................................. 11(2) 愛知学泉短期大学 ............................................................. 13(3) 安城学園高等学校 ............................................................. 14(4) 岡崎城西高等学校 ............................................................. 15(5) 愛知学泉短期大学附属幼稚園 ................................................... 16(6) 愛知学泉大学附属幼稚園 ....................................................... 18(7) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園 ................................................... 20(8) 法人本部..................................................................... 21◇03 その他....................................................................... 21◇Ⅲ 財務の概要...................................................................... 22◇01 決算の概要................................................................... 22(1) 貸借対照表関係............................................................... 23(2) 資金収支計算書関係 ........................................................... 24(3) 事業活動収支計算書関係 ....................................................... 26◇02 その他....................................................................... 27◇03 経営状況の分析、経営上の課題、今後の方針・対応方策 ........................... 29◇Ⅰ 法人の概要◇01 基本情報◆01 法人の名称
学校法人安城学園◆02 主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス等
住所
愛知県安城市小堤町 4 番 25 号
電話番号
０５６６－７７－７７８８
ＦＡＸ番号
０５６６－７７－１７０１
ＨＰアドレス https://www.anjogakuen.jp/◇02 建学の精神◆01 設立時の建学の精神◇安城学園高等学校、愛知学泉短期大学、愛知学泉短期大学附属幼稚園、愛知学泉大学、
愛知学泉大学附属幼稚園、愛知学泉大学附属桜井幼稚園
本学の歴史は、明治４５年創立者寺部三蔵・寺部だいが、官尊民卑・男尊女卑の風潮に対して、技術の習得を通して女性の社会的地位の向上を図ったのに始まる。創立者は女性の潜在能力の無限性を信じ、その潜在能力を可能性の限界まで引き出すことを終生の信条とし、真心・努力・奉仕・感謝の四大精神の実践によって自らも幾多の困苦を乗り越えてそれを具現した。本学は、この創立者の精神に基づいて、家庭と社会に温い心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することを教育の基本
理念としている。本学園歌に謳われている理想像「永遠の女」とは、この建学の精神を象徴したものに外ならない。
（前理事長 寺部清毅）◇岡崎城西高等学校
本校は、昭和３７年４月学校法人安城学園（学園長故寺部だい先生）がその創立５０周年を記念して教育への熱烈な情熱と地域の強い要望により国家社会有用の人材の開発育成を目途として設立した男子高校である。創設者は、人間能力発展の無限性を確信し、その潜在する能力の可能性の限界までの伸展を終生の教育の信条とし、本校の設立にあたって、三河武士の伝統「質実剛健」「己に克つ」の実
践、勇気と努力を以て困難に立ちむかう「剛毅闊達」な人間の育成を念願とした。これが本校の建学の精神であり、本校の教育のすべてがここに発し、ここに結集される。
（前理事長 寺部清毅）◆02 学園全体の建学の精神
愛知学泉大学、愛知学泉短期大学、安城学園高等学校は設立時女子大学、女子短期大学、女子高等学校でありました。岡崎城西高等学校は設立時男子高校でありました。しかし、現在では男女共学校になっています。そこで、これを機に学園の建学の精神を策定しました。学園の建学の精神は次のとおりです。
宇宙の中の一つの生命体である人が、 個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することに よって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること（理事長 寺部曉）1◇03 学校法人の沿革
年

経過1912（明治 45)年

寺部三蔵、寺部だい、安城裁縫女学校を創立

1917（大正 06)年

安城裁縫女学校を安城女子職業学校に名称変更

1924（大正 13)年

財団法人安城女子職業学校認可 (現在の安城学園高等学校の前身)

1930（昭和 05)年

財団法人安城女子専門学校認可 (現在の愛知学泉短期大学の前身）

1932（昭和 07)年

鳩山文部大臣が教育視察のため来校

1946（昭和 21)年

創立者・理事長寺部三蔵逝去
理事長に寺部清毅就任

1947（昭和 22)年

安城学園女子中学校を開設（昭和 44 年廃止）

1948（昭和 23)年

安城女子高等学校を開設(昭和 33 年 安城学園女子短期大学附属高等学校に名称変更)(昭和 57 年 安城学園高等学校に名称変更)

1949（昭和 24)年

安城学園附属保育園を開設 (昭和 25 年廃止)

1950（昭和 25)年

安城学園女子短期大学を開設(昭和 57 年 愛知学泉女子短期大学に名称変更)(平成 12 年 愛知学泉短期大学に名称変更)
安城学園女子短期大学附属幼稚園を開設(昭和 57 年 安城学園愛知学泉女子短期大学附属幼稚園に名称変更)(平成 12 年 安城学園愛知学泉短期大学附属幼稚園に名称変更)

1962（昭和 37)年

学園創立 50 周年
安城学園女子短期大学附属高等学校岡崎城西分校を発足

1964（昭和 39)年

岡崎城西高等学校を開設

1966（昭和 41)年

創立者 寺部だい逝去
愛知女子大学を開設(昭和 43 年 安城学園大学に名称変更)(昭和 57 年 愛知学泉大学に名称変更)
愛知女子大学附属幼稚園を開設(昭和 43 年 安城学園大学附属幼稚園に名称変更)(昭和 57 年 安城学園愛知学泉大学附属幼稚園に名称変更)

1967（昭和 42)年

理事長に寺部清毅再度就任

1975（昭和 50)年

安城学園桜井幼稚園を開設(平成 13 年 安城学園愛知学泉大学附属桜井幼稚園に名称変更)

1983（昭和 58)年

愛知学泉女子短期大学がカナダ・カピラノ大学と姉妹校提携

1987（昭和 62)年

愛知学泉大学が中国・北京第二外国語学院と教育学術文化交流協定を締結
愛知学泉大学に経営学部経営学科を開設
愛知学泉大学家政学部を女子学校から男女共学校に移行

1989（平成元)年

アメリカ・ニューイングランド大学と教育学術交流協定に調印 (～1999)

1993（平成 05)年

愛知学泉大学経営学部に経営情報学科を開設

1996（平成 08)年

理事長 寺部清毅逝去
理事長 寺部曉就任

2

年

経

過

1998（平成 10)年

愛知学泉大学にコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を開設

1999（平成 11)年

安城学園高等学校を女子学校から男女共学校に移行
岡崎城西高等学校を男子学校から男女共学校に移行

2001（平成 13)年

愛知学泉短期大学を女子学校から男女共学に移行 (幼児教育科を除く)

2002（平成 14)年

学園創立 90 周年
大学家政学部家政学科に管理栄養士専攻を開設
大学家政学部家政学科に家政学専攻を開設

2004（平成 16)年

愛知学泉短期大学生活デザイン総合学科を開設

2007（平成 19)年

大学・短期大学が韓国・烏山大学と教育学術交流協定を締結

2008（平成 20)年

大学家政学部家政学科にこどもの生活専攻を開設

2011（平成 23)年

愛知学泉大学に現代マネジメント学部現代マネジメント学科を開設

2012（平成 24)年

学園創立 100 周年
大学と短期大学が台湾・慈濟技術学院と教育学術交流協定に調印

2014（平成 26)年

学園創立 105 周年プレ事業「夢のさなか」公演を開催

2015（平成 27)年

学園創立 105 周年プレ事業「夢のさなか」公演を開催

2016（平成 28)年

学園創立 105 周年プレ事業「夢のさなか」公演を開催

2017（平成 29)年

学園創立 105 周年◇04 設置する学校・学部・学科等（2019 年 5 月 1 日現在）
設置する学校等
理事長

所在地

寺部 曉

愛知学泉大学（1966 年 4 月開設）

学長 寺部 曉愛知学泉短期大学（1950 年 4 月開設）

学長 安藤正人
安城学園高等学校
学校長

学部・学科等

関（1948 年 4 月開設）

神一

岡崎城西高等学校

家政学部〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

食物栄養学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

幼児教育学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

全日制普通科〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号

全日制商業科（1964 年 4 月開設）

全日制普通科〒444-0942 岡崎市中園町川成 98

学校長 鈴木 和美
愛知学泉短期大学附属幼稚園（1950 年 4 月開設）

園長 岡本 富子
愛知学泉大学附属幼稚園－（1966 年 4 月開設）

園長 芳我 岳思愛知学泉大学附属桜井幼稚園
園長 木村 順美〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号
〒446-0026 安城市安城町栗ノ木 41-1－

（1975 年 4 月開設）

〒444-1154 安城市桜井町稲荷東 20-3－3◇05 学校・学部・学科等の学生生徒園児数の状況（単位：人）
学校名

現員（毎年度 5 月 1 日現在）

入学

収容

定員

定員

2019

2018

2017

2016

2015

(*)

(*)

年度

年度

年度

年度

年度

家政学部

190

760

544

610

694

725

769

現代マネジメント学部

－

600

233

335

444

461

527

小計

390

1,360

777

945

1,138

1,186

1,296

食物栄養学科

70

140

97

87

88

83

81

幼児教育学科

120

240

185

217

218

243

247

生活デザイン総合学科

130

260

272

234

274

284

266

小計

320

640

554

538

580

610

594

普通科（全日制課程）

480

1,440

1,080

1,137

1,166

1,229

1,199

商業科（全日制課程）

80

240

160

179

216

236

262

小計

560

1,680

1,240

1,316

1,382

1,465

1,461

普通科（全日制課程）

540

1,620

1,626

1,626

1,556

1,519

1,474

愛知学泉短期大学附属幼稚園

69

209

196

216

206

216

219

愛知学泉大学附属幼稚園

104

314

291

240

259

240

243

愛知学泉大学

愛知学泉短期大学

安城学園高等学校

岡崎城西高等学校

愛知学泉大学附属桜井幼稚園
計

88

280

300

267

299

267

252

1,871

6,103

4,984

5,189

5,379

5,494

5,565

*…入学定員と収容定員は 2019 年度現在
◇06 収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在 単位：％）
2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

愛知学泉大学

57.1

60.6

72.9

76.0

83.2

88.2

85.7

79.9

73.7

66.0

愛知学泉短期大学

86.6

84.1

90.6

95.3

92.8

92.7

96.3

101.6

105.8

101.6

安城学園高等学校

73.8

78.3

82.3

87.2

87.0

88.2

86.3

87.9

81.2

78.8

岡崎城西高等学校

100.4

100.4

96.0

93.8

91.0

89.9

91.2

92.6

95.7

92.5

愛知学泉短期大学附属幼稚園

93.8

98.6

103.3

104.8

100.0

104.8

101.9

102.4

94.7

99.5

愛知学泉大学附属幼稚園

92.7

82.5

76.4

77.4

88.2

94.3

99.7

100.3

101.0

95.2

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

107.1

106.8

95.4

90.0

90.7

88.9

84.3

73.9

70.7

66.1

学園全体

81.7

82.3

85.3

87.2

88.3

90.0

89.5

88.7

85.9

81.4

学校名

4

◇07 役員の概要◆定員数 理事（11 名～15 名） 監事（2 名）（2020 年 3 月 31 日現在）
区分

氏名

就任年月日

常勤・非常勤
の別

主な現職等

01

理事長

寺部 曉

1993 年 04 月 01 日

常勤

学園長、愛知学泉大学 学長

02

理事

寺部 保美

1996 年 05 月 17 日

常勤

副理事長

03

理事

安藤 正人

2004 年 05 月 29 日

常勤

愛知学泉短期大学 学長

04

理事

関

神一

2017 年 04 月 01 日

常勤

安城学園高等学校 学校長

05

理事

鈴木 和美

2019 年 04 月 01 日

常勤

岡崎城西高等学校 学校長

06

理事

森脇 修二

2004 年 05 月 29 日

常勤

愛知学泉大学 事務局長

07

理事

柳瀬 彰

2009 年 04 月 01 日

常勤

岡崎城西高等学校 事務長

08

理事

安藤 明美

2016 年 11 月 26 日

常勤

愛知学泉大学家政学部学部長

09

理事

知久 正利

2017 年 04 月 01 日

常勤

大学・短期大学 入試広報室長

10

理事

三宅 英臣

2013 年 05 月 29 日

非常勤豊田商工会議所 会頭

11

理事

坂田 成夫

2017 年 04 月 01 日

非常勤

安城市交響楽団 代表

12

理事

高井 法博

2019 年 04 月 01 日

非常勤

税理士

13

監事

竹内 裕詞

2016 年 12 月 01 日

非常勤

弁護士

14

監事

加藤 慈伸

2019 年 05 月 29 日

非常勤

名古屋外国語大学 特任教授

就任年月日

主な現職等

◇08 評議員の概要◆定員数（21 名～35 名）
氏名
01

寺部 保美

1989 年 05 月 25 日

理事 副理事長02

寺部 曉

1993 年 04 月 01 日

理事長 学園長 愛知学泉大学 学長

03

安藤 正人

1999 年 05 月 29 日

理事 愛知学泉短期大学 学長

04

森脇 修二

2002 年 04 月 01 日

理事 愛知学泉大学 事務局長

05

柳瀬 彰

2004 年 05 月 29 日

理事 岡崎城西高等学校事務長

06

安藤 明美

2014 年 04 月 01 日

理事 愛知学泉大学家政学部学部長

07

知久 正利

2012 年 05 月 26 日

理事 大学・短期大学 入試広報室長

08

関

神一

2014 年 05 月 28 日

理事 安城学園高等学校 学校長

09

鈴木 和美

2019 年 04 月 01 日

理事 岡崎城西高等学校 学校長

10

木村 順美

2002 年 04 月 01 日

愛知学泉大学附属桜井幼稚園園長

11

三浦 直修

2007 年 05 月 29 日

愛知学泉大学家政学部事務長

12

堀本 義之

2009 年 04 月 01 日

法人事務局長13

六郷 恭二

2009 年 04 月 01 日

愛知学泉大学現代マネジメント学部事務長

14

飯田 博

2015 年 04 月 01 日

愛知学泉大学現代マネジメント学部学部長

15

鈴木 信康

2016 年 11 月 26 日

大学・短期大学 総務課マネージャー

16

芳我 岳思

2016 年 11 月 26 日

愛知学泉大学附属幼稚園 園長

17

津島 忍

2017 年 04 月 01 日

愛知学泉短期大学学生部部長

18

久米 妙子

2017 年 04 月 01 日

愛知学泉短期大学 事務長

19

細井 久子

1976 年 06 月 12 日

20

福井 昭人

1995 年 05 月 29 日同窓会会長（愛知学泉大学 豊田学舎）

21

藤田 重行

2006 年 04 月 01 日同窓会会長（岡崎城西高等学校）

22

矢崎 信也

2006 年 04 月 01 日

弁護士

23

村上 脩一

2010 年 01 月 01 日

5

氏名

就任年月日

主な現職等

24

野澤 美子

2011 年 05 月 28 日

同窓会会長（愛知学泉短期大学）

26

森脇 康代

2017 年 06 月 03 日同窓会会長（安城学園高等学校）

26

川瀬 紀子

2015 年 05 月 29 日同窓会会長（愛知学泉大家政学部）◇09 教職員の概要（毎年度 5 月 1 日現在 単位：人）
部門

職種

2019
年度

2018
年度

2017
年度

2016
年度

2015
年度

2014
年度

2013
年度

2012
年度

2011
年度

2010
年度

愛知学泉大学

本務教員

71

73

73

69

71

73

74

77

77

87

本務職員

27

31

38

38

36

36

36

37

37

38

兼務教員

49

78

96

105

114

78

126

108

92

98

兼務職員

15

16

19

23

23

33

29

30

28

25

愛知学泉短期大学 本務教員

31

35

33

33

34

36

34

36

36

35

本務職員

10

16

15

14

14

14

14

14

14

16

兼務教員

59

89

83

77

74

50

86

64

50

40

兼務職員

5

4

4

4

4

4

4

5

4

4

安城学園高等学校 本務教員

70

71

75

75

74

73

70

69

70

71

本務職員

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

兼務教員

47

50

57

59

57

58

59

68

65

58

兼務職員

2

2

2

2

2

4

2

1

2

1

岡崎城西高等学校 本務教員

85

77

80

78

76

78

76

78

76

75

本務職員

5

5

5

5

5

4

4

4

4

5

兼務教員

52

44

45

43

40

41

54

56

45

46

兼務職員

2

1

1

3

2

4

2

5

4

2

愛知学泉短期大学 本務教員

9

8

9

9

9

8

9

8

9

9

附属幼稚園 本務職員

0

0

0

0

0

1

1

1

1

1

兼務教員

5

6

4

6

5

6

8

8

6

4

兼務職員

4

4

4

3

4

6

5

4

6

4

本務教員

11

11

11

11

12

12

12

11

12

12

附属幼稚園 本務職員

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

兼務教員

6

5

5

5

5

6

8

8

4

5

兼務職員

4

4

4

4

4

7

6

3

6

3

本務教員

11

11

10

11

10

11

10

8

9

9

附属桜井幼稚園 本務職員

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

兼務教員

6

4

9

7

4

6

8

13

5

4

兼務職員

4

6

4

5

5

7

3

7

7

4

本務職員

10

10

10

10

11

11

11

12

13

11

兼務職員

4

4

5

5

5

8

9

8

6

5

本務教員

288

286

291

286

286

291

285

287

289

298

愛知学泉大学

愛知学泉大学

法人本部
計

本務職員

47

57

62

61

59

59

59

60

60

65

本務

335

343

353

347

345

350

344

347

349

363

兼務教員

224

276

299

302

299

245

349

32563

267

255

兼務職員

40

41

43

49

49

73

60

63

63

48

6

◇10 その他◆校舎等の耐震化率について
2020 年 3 月 31 日現在において学校法人が保有する建物のうち、耐震化状況の公表の対象となる建物の耐震化率
は 100％です。また、吊り天井等の落下防止対策及びその他の非構造部材の耐震対策状況についても、高さ 6ｍを超える又は面積が 200 ㎡を超える屋内運動場等の全ての施設について耐震対策を完了しています。
延べ床面積
（㎡）
1）旧耐震基準で建築（1981 年 6 月 30 日以前の建物）

7,877

うち耐震性を有する建物

1,292

うち耐震改修済みの建物

6,585

うち耐震未改修の建物

02) 新耐震基準で建築（1981 年 7 月 1 日以降の建物）

86,4573) 対象保有面積

94,334※耐震化率の対象とする建物は、学校施設で学生生徒園児・教職員等が日常的に使用する建物のうち、大学及び短期大学は、延べ床面積が 200 ㎡以上の学校建物です。また、高等学校及び幼稚園は、2 階建て以上または延べ床面積が 200 ㎡以上の校舎（園舎）、屋内運動場、寄宿舎（いずれも非木造のも
のに限る。
）です。

7

◇Ⅱ 事業の概要◇01 経営改善計画の進捗状況◆1 第二期財政健全化スキームの進捗について
本学園では、事業活動収支比率（＝事業活動収入に占める事業活動支出の比率）について80％～90％を目標としています。当面の課題はこの事業活動収支比率を90％以下にすることです。このための具体的な数値目標は、事業活動収入の下限目標金額を50億円以上、事業活動支出の上限目標金額を42億円以下としています。
◇事業活動収入について
事業活動収入目標は50億円以上です。この50億円の中には退職金財団交付金（2019年度：249,792,000円）は含
めません。2019年度の実績は4,379,680,000円となり、目標に対して631,319千円の未達となりました。

事業活動収入愛知学泉大学
愛知学泉短期大学
安城学園高等学校
岡崎城西高等学校
幼稚園（3園）
法人部門

目標

2019年度実績

5,011,000,000円

4,379,680,000円

1,064,000,000円
896,000,000円
1,325,500,000円
1,325,500,000円
300,000,000円
100,000,000円

754,910,000円
753,484,000円
1,110,896,000円
1,419,693,000円
317,752,000円
22,942,000円◇事業活動支出について
事業活動支出の目標金額は42億円を上限とします。ただし、事業活動支出の合計額から雑収入（退職金財団交付
金と退職給与引当金戻入額）の合計額を控除した額を事業活動支出の目標金額としています。費目目別内訳は以下のとおりです。人件費は目標の2,938,000,000円に対して3,324,749,000円となり、3862,749,000円の未達となりました。
経常的経費の目標1,278,000,000円に対して実績は1,296,464,000円となり18,464,000円の未達となりました。
目標
2019年度実績
事業活動支出4,216,000,000円

4,621,214,000円

人件費

2,938,000,000円

3,324,749,000円（本務教職員）（兼務教職員）（退職金関係）（2,538,000,000円）（300,000,000円）（100,000,000円）（2,950,978,000円）（336,688,000円）（37,082,000円）

その他の事業活動支出

1,278,000,000円

1,296,464,000円※退職金関係＝退職給与引当金繰入額＋退職金（事業活動）－退職金財団交付金◇事業活動収支比率について
2019 年度の事業活動収支差額は△241,534,000 円となり、収支比率は 106％となり、目標の 84％に対して、
22 ポイントの未達となりました。
目標
2019年度実績
事業活動収入(A)

5,011,000,000円

4,379,680,000円

事業活動支出(B)

4,216,000,000円

4,621,214,000円

事業活動収支差額 (A-B)

795,000,000円△241,534,000円

事業活動収支比率 (B/A)

84%

106%

8

◆2 学生確保の見通し(1) 短期大学の定員の見直しについて
2018年度に短期大学の学科の入学定員を見直し、食物栄養学科を70名（40名）、幼児教育学科を120名、生活デザイン総合学科を130名（160名）としました。短期大学全体の収容定員は640名で変わりません。学生確保の状況は以下の表のとおりです。短期大学全体の定員充足率は84.0％から86.7％へ上昇しました。
（毎年度 5 月 1 日現在 単位：人、％）2018 年度
学校名

収容定員

2019 年度
定員

現員

充足率

収容定員

定員

現員

充足率

愛知学泉短期大学

640

538

84.0

640

555

86.7

食物栄養学科

70

42

60.0

70

56

80.0

40

45

112.5

70

41

58.5

小計

110

87

79.0

140

97

69.2

幼児教育学科

120

113

94.1

120

78

65.0

120

104

86.6

120

108

90.0

小計

240

217

90.4

240

186

77.5

生活デザイン総合学科

130

119

91.5

130

158

121.5

160

115

71.8

130

114

87.6

290

234

80.6

260

272

104.6

小計

（2）愛知学泉大学家政学部の改組転換について
家政学部の1学部1学科3専攻体制を見直し1学部3学科体制に改組転換し、2020年度に開設する予定です。また、改組転換にあわせて、2018年度に大学及び短期大学の新校舎を建築し、教室等必要な施設設備を整備するとともに施設の耐震対策も実施しました。
愛知学泉大学(～2019年度)
愛知学泉大学（2020年度～）
家政学部
（760）
家政学部
(760)
家政学科
（760）
家政学専攻
（160）
ライフスタイル学科 (160)
管理栄養士専攻 （320）
管理栄養学科(320)
こどもの生活専攻（280）
こどもの生活学科(280)◆3 教育改革について◇学修モデル「智・徳・体・感・行」に基づいた自学・共学システムの構築
2021年度末までに同学修システムのの基礎を構築することを進めています。
◇寄附行為の周知徹底
寄附行為の学校法人、私立学校における位置付け・意味・役割等寄附行為に対する理解を深めること及び変更部分について大学から幼稚園の教職員に対して周知徹底を図るとともに2019年度に学園のホームページに寄附行為を公表しました。
◇学則の周知徹底
寄附行為の変更に伴い実施した大学・短期大学の学則の変更部分の周知徹底を図るとともに、高等学校においても寄附行為の変更に伴う学則の変更の検討を進めています。
◇教学マネジメント体制の展開
大学及び短期大学における学長を中心とする教学マネジメント体制を高等学校及び幼稚園へ展開し、2021年度末までに確立することを進めています。

9

◇3つのポリシーの展開
大学及び短期大学における3つのポリシーを教職員に対して周知徹底を図るとともに高等学校及び幼稚園における3つのポリシーの策定を進めています。
◇カリキュラムマップの展開
大学及び短期大学におけるカリキュラムマップを活用したカリキュラム改善を高等学校に展開し、2021年度
末までにカリキュラムマップを活用したカリキュラム改善に取り組みます。
◇シラバスの展開
大学及び短期大学におけるシラバスを活用した教育の見える化を高等学校に展開し、高等学校におけるシラバ
スの策定を進めていきます。
◇リメディアル教育、キャリア教育の展開
大学及び短期大学における基礎教育、専門教育、リメディアル教育、キャリア教育との連携を進めるとともに高等学校におけるリメディアル教育及びキャリア教育を推進していきます。
◇大学及び短期大学における社会人基礎力を卒業要件とする取組の推進
2019年度は、「社会人基礎力」の卒業要件（単位化）の実質的に開始する年度となり、各教員の科目ごとの評
価基準（ルーブリック）について、平準化を図りました。
◇学修モデル「智・徳・体・感・行」の下での高大教育連携の推進
同学修モデルの基礎を 2021 年度末までに構築し、高大教育連携を推進していきます。
◆4 管理運営改革について◇予算の総額方式から学生生徒園児一人当たり保護者負担方式への移行
2016年度予算から学生生徒園児一人当たり保護者負担方式を導入しました。2019年度現在は、予算の総額方式と並行して保護者負担方式を活用しています◇自己点検・評価活動の展開
大学及び短期大学における自己点検・評価活動の高等学校及び幼稚園への展開を図っていきます。
◇グループ単位（大学・短期大学、高等学校、幼稚園）の独立採算制への移行
2019年度現在は、グループ単位の予算編成の実施にとどまります。2021年度から独立採算制へ移行することを進めていきます。
◇高等学校の人件費を社会的に妥当な水準にしていく
具体的な成果の実現に向けて検討を進めています。
◇教職協働の推進
大学及び短期大学における教育活動の一部（IR活動、就職支援等）において、教職協働を推進しています。
◇中長期計画の立案
法人全体の中長期計画である経営改善計画は第一期（2012年度から2016年度）と第二期（2017年度から2021年度）を策定しています。2019年度は第3回理事会において第二期経営改善計画の改定を行い、今後4年目以降の同計画の進捗状況を確認していきます。

10◇02 主な事業の実施状況(1) 愛知学泉大学【教育目標】◇家政学部家政学科「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般知識・技能と②家政に関する専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中
で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成すること◇現代マネジメント学部現代マネジメント学科「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して①基礎学力、②地域社会とマネジメントに関する・体系的な知識・技術、③ 社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけて、職場および地域社会の活性化に貢献できるスペシャリストを養成することを目指すこと【教育活動】
1.

教育の質の向上と教育の質保証（自学・共学システム「学びの泉」）

・ 家政学部は 2020 年度より、「ライフスタイル学科」、「管理栄養学科」、「こどもの生活学科」となります。専門職の分野を充実させたカリキュラムの編成をしました。
・ 授業計画書であるシラバスは、教育の質の向上を目的にブラッシュアップしました。
・ 教員の教育力の向上をめざし、学生による授業アンケートを全科目で実施しています。教員は授業アンケート結果より
授業改善計画書（リフレクションペーパー）を作成します。リフレクションペーパーは図書館、教務課、HP で閲覧できる
ようにしました。
・ 専門知識の学修支援としてリメディアル教育は、数値的理解と読解力を中心に取り組みました。
・ 専門職をめざす学生支援として管理栄養士国家試験対策、教員採用・公務員対策講座を充実させました。
・ 小学校教諭・幼稚園教諭をめざす学生には、岡崎市内の小学校でエクスターンシップを実施しました。
・ 学修成果の向上をめざし公開授業を実施しています。社会人基礎力を活用する授業展開に取り組みました。
・ 授業評価の厳格化を推進する FD 研修会を開催し、社会人基礎力（学修態度）の成績評価は家政学部統一のルーブ
リックを使った成績評価を実施しました。
・ 教育改善のためのティーチング・ポートフォリオを作成しました。
2. 学生生活への支援
・ 本学の建学の精神（四大精神）の涵養は、全学生に向けて学長講話を開催しました。
・ 社会人基礎力の育成状況は、学生へのアンケートより、「傾聴力、情況把握力、規律性」が高く、「実行力、課題発見、創造力、計画力」は低い特性を持っていました。
・ 心身に問題を抱える学生に対して「対応マニュアル」にもとづき、教員は保健室担当者と連携して、学生相談、カウン
セリングによる学生支援をしました。
3. 就職活動への支援
・ 学生の就職活動の満足度を上げる就職ガイダンスを実施しました。内容はエントリーシートの作成、小論文の添削、面接指導など 13 回の講座を開催しています。また就職指導室では個別指導にも対応しています。今年度の就職率は100%でした。
・ 就職活動で社会人基礎力の活用法を支援する取組みとして、キャリアカウンセラーによる外部評価者面談を年 2 回実施しました。

11

4. 社会人基礎力を育成する支援・ 社会人基礎力の育成は、平常授業、大学生活、就職活動を通して実践しました。
・ 社会人基礎力は、産学連携の PBL のプロジェクトを通して、目標達成をめざし課題発見と課題解決を繰り返すことで育成した。PBL の成果は「社会人基礎力グランプリ」で発表した。第 9 回学びの泉グランプリの最優秀賞は、高校の校長先生を審査員として開催しました。グランプリは、家政学専攻 3 年生「ぬ～～の」が獲得しました。
5.

国際交流への支援

・ 国際社会で活躍できる人材の育成をめざし留学制度を設けています。カナダ・中国・台湾・韓国の 4 か国の大学と提携しており、長期留学であれば奨学生として授業料、滞在費などが免除される交換留学制度を利用して、4 名の学生が留学をしました。
6.

現代マネジメント学部の学生募集停止に伴う対応
設置基準に沿う教員数の維持、専任教員の開講科目・持ちコマ数の維持、非常勤講師担当科目の見直し、学習
態度に問題がある学生対応、必修科目他の不合格者に対する対応、休学希望者への対応、留学希望者への対応、
過年度生への対応、効率の良いカリキュラム編成（開講基準、非開講科目の明確化）、単位取得支援のための再履修科目・補習講座・充実科目の開講などの対応を行いました。

(2) 愛知学泉短期大学【建学の精神】
建学の精神は、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人としての自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在になること」である。
【行動指針】
本学は、教育基本法・学校教育法・私立学校法をはじめとする関係法令を順守する。また、「学校法人安城学園教職員憲章」に従って、行動する。
【教育方針】
教育方針は、『学びの泉（「智・徳・体・感・行）』に基づく自学・共学システムの推進である。すなわち、智性を「pisa型学力」、徳性を「建学の精神」、身体を「自然体」、感性を「直観力」、行動を「社会人基礎力」によって鍛え上げる
自学・共学システムの開発と教育の実践である。
【育成する社会人像】
社会人像は、建学の精神と「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献できること、である。
【教育目標】◇食物栄養学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②食と健康に関する専門職に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成すること◇幼児教育学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②幼児教育及び保育に関する専門職に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれら

12

の知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成すること◇生活デザイン総合学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②変化する社会の中で自己の価値観を確立しながら職業の選択だけでなくライフスタイルを自らデザインできる能力に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習
社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場および地域の課題解決に貢献できる人材を育成すること【教育事業の概要】
1. 学科教育目標：“3 つの挑戦”によって、教育モデル「智・徳・体・感・行」（「学びの泉」）に基づき、自学・共学システムを開発し、2022 年度からの教育実践に向けて基盤構築に努めることとした。
達成状況：「智」について、幼児教育学科では公務員の輩出増大を目的に支援科目の新設等の学則変更を行ない、その達成を期すこととした。食物栄養学科では、2 年制の栄養士養成として差別化を図るため、特色ある 3 つの柱（スポーツ栄養、介護栄養、小児アレルギー栄養）教育を実施しており、入口へ結び付ける努力を継続した。生活デザイン総合学科では、学習者の学修ニーズに応えるカリキュラム変更【2 年毎】を実施し、当該年度は、韓国文化に関する科目強化によって入口への好循環の効果となり、2020 年度入学者が定員を上回る充足率 1.2 となった。一方、食物栄養学科入学者の充足率は 0.8、幼児教育学科は 0.6 であったことから、本学 3 学科平均では 0.9であった。持続的な本学教育の実現の観点から、次年度以降の充足率の回復が喫緊の課題である。
「徳」である「建学の精神」の涵養教育では、入学式の学長式辞を始め、学期開始時のオリエンテーションでの指導、創立記念日の講話、各学科での特別授業、学生会の諸活動等で年間行事計画に沿って、概ね目標を達成した。
教育活動のもう一つの柱である「社会人基礎力」の獲得を推進する「行」教育については、当該年度実施の教員評
価の結果から、目標とする「社会人基礎力」に係る教育力の目標水準に対して全教員が達成したことが確認できた。「就職指導委員会」は就活での「社会人基礎力」発揮を中心とした学生指導と支援に努めた結果、出口である
2019 年度の就職内定率は、食物栄養学科と幼児教育学科で 100％を達成し、生活デザイン総合学科では 99.1％であった。これらの結果から、本学教育の実施状況に関しては、概ね達成したと評価した。
上述の学内における「共学」教育に対して、学生の「自学」教育に資する遠隔教育システム構築（ＩＣＴ活用）の取り組みでは、未だ途上である（10～20％達成）。2020 年初頭からの新型コロナ感染症対応で、一部科目の遠隔型授業を導入実施した。次年度以降、早急な ICT システムの構築と教員のスキルアップが課題である。
2. 教育の内部質保証
目標：「教育で勝負できる短期大学」を目指し、教学の各種課題に対する改善に取り組むこととした。
達成状況： 2020 年度は 7 年に一度の「認証評価」の受審年であることを念頭に、「3 つのポリシー策定委員会」と「ＦＤ委員会」が主導して、さらに「教務部委員会」、「就職指導委員会」と連携して、教育の質保証の確立に取り組んだ。すなわち、「3 つのポリシー策定委員会」では、3 つのポリシーの点検とこれに基づくアセスメント
ポリシー及びその計画案（プラン）を整備した。「ＦＤ委員会」では、教員個人に対しては、教育と研究活動を省察する目的でティーチングポートフォリオ作成と教員相互の研修を組織的に行った。「教務部委員会」では、本学の教育目標の達成に向けた「教学マネジメント」の機能強化の一環として、ＩＲ機能の実質化によって、GPA や学
位取得率を始めとする各種の学修成果の指標を可視化して、アセスメント作業を行うなどＰＤＣＡサイクルを回転させた。当該年度から監事による「教学監査」を導入し、結果は、これ取り組みについては概ね良好であるとの評価であった。しかし、当該年度の教育改革に向けた種々の取り組み達成率は 60～70％であり、残課題について次
年度以降も継続して取り組むこととしている。

13

3. 特徴ある取り組み
目標：安城学園教職員憲章で示す“まちづくり”に関連して、継続して学生の満足度の向上に向けた取り組みによって支援することとした。
達成状況：「社会人基礎力推進委員会」が主導して、3 学科の特色ある課題解決型のＰＢＬの取り組みを継続・推進した。すなわち、学生会及び生活デザイン総合学科による“東北から学ぶ取り組み”の他、食物栄養学科で実施
する多くの産学連携事業、幼児教育学科の岡崎げんき館での学生によるボランティア活動など、何れも学生によって主体的に計画・運営・実施されており、概ね目標を達成した。「国際交流委員会」主導の海外提携校との交流事
業は、韓国・烏山大学やカナダ・カピラノ大学との学生の相互の交流事業は順調であり、特に生活デザイン総合学
科の入口（学生募集）にとって魅力の一つとなっている。一方、北京第二外国語学院と台湾慈済科技大学との交流
では応募者が無く、この対策が必要である。したがって、概ね 60％程度の達成率であった。この他、「学生部委員会」と「学生会」は協働で、各種の学生支援の事業が年間を通し計画に沿って実施されて学生満足度を高めており、概ね目標は達成した。

(3) 安城学園高等学校◇1 教育方針（目指す学校像）《建学の精神》「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を実践し、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成する。
《教育目標》建学の精神に基づき、自らの智性・徳性・身体・感性・行動力を鍛え、セルフコントロールできる能力の基礎と、共通の目的・目標の実現に向けて多様な人々とコラボレーションできる能力の基礎を身に付けることによって、一人一人の潜在能力を可能性の限界まで開発すること３つの挑戦(苦手への挑戦・上達への挑戦・未知への挑戦)を心掛け、教育モデル「智・徳・体・感・行」に基づく自学・共学システム(学びの泉)の開発に努めています。
◇2 教育活動の総括
昨年度の反省を踏まえ、入学生の確保・転退学者の減少・2022 年度から始まる新学習指導要領に伴う普通科・商業科の科・コースの検討・授業における「主体的で対話的な深い学び」につながるカリキ
ュラムの具体的な検討を目標におき事業を展開した 1 年であった。
1．アドミッションポリシーについての総括
本校の「建学の精神」「教育信条」等、普通科における各コース及び商業科の特色、本校が愛知学泉
大学・短大の附属高校であること、様々な教育活動(学校行事・部活動・自主活動等)の説明を通して、本校が「本気で挑戦、全力で応援する学校」であることを訴えることで募集活動を展開しました。
結果：2020 年度(令和 2 年度)の入学生は、昨年度を上回ることが出来た。
2．カリキュラムポリシーについての総括
学習指導面では、昨年と同様「主体的で対話的な深い学び」を志向した授業並びにその評価について、
各種委員会・プロジェクトのおいて一定の前進をみたが、それを全教員が共有・実践するまでには至らなかったと考えている。また、新しい科・コース・カリキュラムについての検討は、予定より少し遅れてしまった。各種検定については、英語実用検定において英語コースを中心に成果が出始めている。
新型コロナウイルス感染症のため 3 学期の 1 年生を中心とする学習指導関係の行事が出来なかった
ことは残念であった。
生徒指導面においては、各学年会・相談係・スクールカウンセラー等の協力で、重点課題であった転退学者の数を減らすことができた。また、クラブ活動においては運動部の陸上競技部 2 名のインターハ
イ優勝を初め、女子バスケットボール部の全国大会出場、文化部の吹奏楽部の 9 年連続全日本マーチン
グコンテスト出場(金賞獲得)、弦楽部の個人・アンサンブル・団体(金賞獲得)という 3 部門の全国大会出場等、素晴らしい結果を残すことが出来た。
また、地域貢献連携活動においては、「東北から学ぶプロジェクト」としての生徒会・弦楽部・合唱

14

部・男子サッカー部の活動、商業科の BIG プロジェクト・創作活動におけるフューチャーセッション「防災」等の授業での展開、さらにはこども教育芸術コースの「彩雲展」「ウインターコンサート」等、今年もその活動の幅が広がったと感じている。
教育支援サービス「Classi」が 3 学年全体で利用することが可能となり、リメディアル教育及び日頃の学習の習慣づけ等を行うとともに、生徒の日常的な活動記録を保管・蓄積する習慣づけ、さらには生徒の様子や学校生活を父母に配信するとともに、連絡用ツールとして多いに活用することが出来た。
新型コロナウイルス感染症のため、2 年生の修学旅行(3 月実施予定)が、実施できなかったことは非常に残念であった。
3．ディプロマポリシーについての総括
入学時から授業・行事等を通して、「建学の精神」「教育信条」等を生徒に意識させることによって、本校で学び意義等については理解し、卒業時に生徒から「安城学園高校に入学して良かった」、保護者から「安城学園に入れて良かった」という声は例年通り多く聞かれたのは、本校での生活に対する充実
感・満足感の表れであると感じている。
しかし、卒業後の進路状況のおいては、文理Ⅰクラスを中心とする国公立・難関私立大学への進学が
今年は少し減少した点、また系列校である愛知学泉大学・短大への進学者も減少傾向である点が少し気にかかる。さらに、就職希望者においては求人数にも恵まれ、希望者全員が公務員も含め進路希望を叶えられた点は良かったが、数名が１次試験で不合格(全員 2 次合格)になった点が反省として残った。
◇3 教育活動状況の発信
安城学園高等学校の教育活動状況はホームページや SNS で広く発信しています。
安城学園高等学校（ホームページ） http://www.angaku.jp/(4) 岡崎城西高等学校◇1 教育方針（目指す学校像）
創設者の「人間は誰でも無限の可能性を持っている。それを見つけ伸ばすのが教育である」という教育信条の下に、「建学の精神（質実剛健・己に克つ・勇気と努力を持って困難に立ち向かう剛毅闊達な人間の育成）」
・「教育目
標（セルフコントロールのできる人間、コミュニケーションのできる人間の育成を通して、逞しい庶民としての資質を育てる。
）」に従って、「授業・部活動・行事」の「３つの勉強」と「苦手への挑戦・上達への挑戦・未知への挑戦」の「3 つの挑戦」を行うことで、生徒の持っている無限の可能性を見つけ伸ばす。
◇2 教育活動の総括
全体総括として、3 月以降新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学年末考査及び社会人基礎力アンケートが実施できなくなったが、前校長の後を継ぎ、城西の今後の方向性を考え、具体的に動き出した順調な 1 年であった。
「未知なる挑戦」にも大きく踏み出した。
◇創設者の信条・建学の精神・教育目標について
建学の精神・教育目標については、事ある毎に訓話し、また、教職員が日常的に指導するようにしており、「言葉」
としては生徒に定着しつつあると思われます。その中で、創立者の教育信条については、昨年度同様に本校創立 55
周年事業として制作した「おもいでぐさ」の英語版を夏季休業中の課題等にして生徒への浸透を促した。
◇城西の学びである「3 つの勉強」と「3 つの挑戦」について
学校生活の中で教職員が「普段遣い」をして生徒への指導にあたっており、生徒にも理解浸透がされている。年
度末の「年間総括３つの挑戦アンケート」を実施できなかったので、今年度は意識調査（７月実施）と学校全体が大いに盛り上がる体育祭における社会人基礎力のアンケートをもとに検証した。
1 家庭学習について、「頑張っている」が 15.7％から 23.3％に、
2 今一番力を入れていることについて「学習」が 26.0％から 32.4％に、

15

3 城西高校で学んでいることについて「よかったと思っている」は 47.9％から 53.8％に向上した。
特に 1 年生の数字が 1 については 13.7 から 20.6 に 2 年生が 12.4 から 24.8 に、3 については 1 年生が 56.0 から 66.1 に向上。総体的に 1 年生の数値が好ましい方向に推移している。
同様に、体育祭における「社会人基礎力アンケート」においては、「優れている」のうち、「傾聴力」は全体で 58.1％（昨年 59.0％）
・「規律性」は 62.5％（昨年 63.5％）であり、「人の話がきちんと聴ける、セルフコントロールのできる」本校の生徒像がみてとれる。一方、「授業」の勉強については、全教室に設置した電子黒板機能付プロジェク
ターの利用も進み、教員の意識改革・授業改革が進んだ。更なる改善を期待したい。
◇アドミッションポリシー（生徒募集）について
本校に来て学んで欲しい生徒」像を昨年度同様に中学校主催の説明会等で明確に提示した。その結果、前年度に続き順調な募集状況となった。特に岡崎地区での本校に対する評価が高まっている。具体的には新入生の 59.6％（昨年 56.5％）が岡崎市内からであった。更には、「城西は創設者がいる私学であり、その創設者の信条に基づいて公立も含めて他校とは違う独自の教育をしている学校であること」そして、「３つの勉
強と３つの挑戦をし、楽ではないが楽しい学校生活を送る中で、自分の持っている無限の可能性を伸ばそうとする生徒に入学して欲しい」ということを、中学校の進路説明会、学校案内の中で、中学生及びその保護者に明確に示して募集活動を行った。
◇カリキュラムポリシー（授業・行事・部活動）について「３つの勉強」の必要性を教職員で共通認識し、生徒への指導にあたった。その中で、「部活動」と「行事」においては「第 2 の挑戦」を行い、昨年度同様に成果があがった。東海大会出場生徒数が１４７名であった。全国大会出場クラブも昨年とほぼ同数であった。特にメジャークラブとしてサッカー部がインターハイ及び全国選手権大会
で愛知県の決勝で敗退したが学校の活性化に大きく寄与した。一方、一番大切な「授業」、学力の向上に関しては、「苦手への挑戦」が十分ではなかった。定期試験で不合格者が 2 割を越える教科があった。併し、意欲的・主体的に取り組めるような「授業改革」やアクティブラーニングを意識した授業改革を行った。また若手、ベテランを問わず電子黒板利用方法が着実に向上し、成果をあげている。
◇ディプロマポリシーについて
教職員が創立者の信条・建学の精神・教育目標、３つの勉強と３つの挑戦に取り組む指導をしっかりと共有して指導にあたり、生徒も理解を深めて実践し、「楽ではないが楽しい学校」生活を送ったと感じている。その結果、学校生活への満足感、進路目標の達成があって、今年の卒業生も「城西でよかった」との思いで卒業しており、ディプロマポリシーの条件を十分に満たしたと思われる。特に就職試験では全員第一希望一発合格を成し遂げた。進学
実績は国公立合格数が 21 名と昨年よりも増加したものの、目標の 30 には届かなかった。ただし 6 年ぶりに名古屋
大 1 名、名古屋工業大 2 名、名市大 3 名等の合格、慶応大（4）青学大（5）上智大（4）等難関私大の合格数も増加した。
◇3 教育活動状況の発信
岡崎城西高等学校の教育活動状況はホームページで広く発信している。
岡崎城西高等学校
http://www.johsei.jp(5) 愛知学泉短期大学附属幼稚園◇１教育理念
教育理念「豊かな心と潜在能力の開発」、建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」を教育の基本理念として、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することに努めた。
◇2 教育方針
学習モデル「智・徳・体・感・行」に基づいて、自ら学ぶことのできる子どもたち・共に学ぶことのできる子どもたちを育成するという本学園３附属幼稚園共通の教育方針を踏まえ、短大幼稚園では、遊びや集団生活を通して、16

『真心・努力・奉仕・感謝』の建学の精神を伝え、智慧・心・身体・感性・創造力を育み、「元気な子・明るい子・
考える子・思いやりのある子」を育てるとしている。子どもたち一人一人の育ちを見つめ、潜在能力を可能性の限界まで開発する指導に取り組んでいる。
◇3 教育事業◇教育課程の編成
教育課程は編成したが、年齢での繋がりや短大幼稚園教育方針、教育要領から見直すことで、園独自のものとしたいと考える。各年齢の発達を理解し、年齢毎の育ちを保障できる保育力向上に向け、指導計画の作成をする
必要性を感じている。
◇教育指導
指導計画は月毎に立案しているが、行事や活動の進め方が中心となりがちであったため、１０月より形式を見直し、子どもの育ちに向けた環境の整え、保育者の援助を明確にするようにした。遊びの中での学び・何を育てていくのかを意識し、指導計画を立案し、保育・教育に活かされるようになっている。
また、園独自のチェック表から子ども一人一人の育ちを確認し、課題を見つめた援助に取り組むようにしている。このことは、一人一人の発達課題を明確にした指導となり、子どもの成長に繋がっていると考える。更なる子ども理解・各年齢の発達を理解することで、子どもが自ら育とうとする姿・育てたい姿を明確にした指導計画を立案し、適切な援助に繋がるようにしたいと考えています。
教員一人一人の３つの挑戦は、クラス経営と共に具体的な取り組みを各々明確にしていることで意識はされているが、日々の保育に追われている現状もある。具体的な取り組み・進捗状況から各自の挑戦意欲を高めていく必要もあると考える。
◇外部講師による保育指導
英会話やプール・体育指導など保育者以外の大人から指導を受けることは、人との関わりやいろいろな人の助
けで楽しい経験ができていることなどの学びもあり、意義がある。外部講師には園の教育方針を伝え、子どもの能力を引き出す実践に繋がるような連携を図ることで、より効果が見られている。
◇預かり保育
預かり保育の利用は増しており保護者のニーズも大きい。１０月から保育料無償化が始まり、２０名ほどが２号認定を受けた。以前より要望が高まっていた春季保育も３月に実施したことは、好評であった。今後、預かり保育も保育活動の一環と考えた取り組みとしてより考えていくようにしていきたい。
◇行事
七夕祭りへの参加は、猛暑での熱中症対策など十分にできないことからパレードは参加を取りやめた。他のイベントへの参加も検討したが、猛暑での危険性から保護者の理解も得られ、運動会での発表で納得もしていただいた。
多彩な行事は子どもの経験を広げ、園生活の楽しみにも繋がっており、保護者の要望を満たし好感をもたれている。一つひとつの行事の意味を考え、子どもたちの学びに繋がるより良い経験となるように行事計画の作成に取り組んだが、慣例的に取り組んで行事計画の作成が無かったり検討が不十分であったりした。行事の精選と行事計画の作成により教師の共通理解・連携にもつなげ、より一層の充実を図るようにしていきたい。
◇課外活動
課外活動に対する保護者の要望も強く、子どもたちの生活の場となる園での取り組みでは、安心感や友達とのかかわりもあり、子どもたちも楽しんで取り組んでいる。
◇保護者との交流
教育後援会の役員、生活発表会での衣装作り・父の会・絵本の読み聞かせ等々の保護者のボランティア活動の取り組みは、子どもたちの園生活の充実に繋がっている。子どもたちにとって、いろいろな人と触れ合う良い経験となり、自分たちの楽しい生活を支えていただいていることを感じる機会となっている。
保護者ボランティアの方も園をより身近に感じ、子どもの姿を捉える良い機会となり子育てに活かされている。
また、保護者の方の交流の場・機会となり大切にしたい取り組みです。
◇地域との交流高等学校や短期大学・大学など系列校との交流は、子どもたちに年上の人たちとの関わりの心地よさや嬉しさ

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を味わわせ、よい経験の機会となっている。高等学校との継続的な交流は、より親しみを感じ学びも大きい。2019年度は、近隣の中学校 5 校と高等学校 1 校の体験学習の受け入れ、実施しています。
小学校との連携の中、就学に際して担任がクラス編成を考えて伝えたり園児一人ひとりの様子を伝えたりし、小学校へのスムーズな移行に繋げている。卒園児の学校での様子を見聞きすることは、園の取り組みを振り返る
良い機会となり、継続的な子どもの育ちを考えることができている。短大幼稚園卒園児は、学校教育への適応もよく、授業態度も良いと聞いている。
地域との交流では未就園児対象のたんようランドを年 13 回、在園児・卒園児・未就園児対象の園開放は 年５回実施し、多くの方に参加していただいている。夏祭りや地域へのおでかけなど、地域と交流する子どもの姿を通して園を理解していただく良き機会となり、子どもたちにとっても地域を知る良い機会となっている。また、保護者の方も子どもと楽しさを共有でき、園理解を深め、保護者の方同士のかかわりの機会ともなっている。
◇4 教育活動に必要な管理運営
2012 年度から収容定員を確保してきましたが、2018 年度は年少が定員割れになり、2019 年度は 3 年齢とも定員割れになり、定員充足とはなりませんでした。園の取り組みや魅力の伝え方を工夫していきたいと考える。
教員研修に参加しやすい雰囲気作りに努め、一人 1 研修は受講するように働きかけた。2019 年度は幼稚園連盟
安城支部長を務め、地区別研修を計画し実施したため、全員が研修に参加した。研修内容が共有でき、園内でも共通の話題となり学びに繋がった。外部研修は、自らの保育を振り返り、高めていくのに良い機会であるため、今後も意欲的取り組んでいきたい。
職員会議は、毎週火曜日に主に園の運営と保育力向上の内容について実施している。その時々の問題点や必要なことなどを議題としますが、2019 年度は、互いに保育を見合う研究保育も一人 1 回実施し、保育について考え合う機会を作りました。他の人の保育を見ることは自分の保育・指導を見つめる機会となりました。保育の中から課題になることを提案しみんなで話し合うようにしたことで、保育のあり様や取り組み方などについて考えることもできた。テーマを絞って協議していくことでより深まると考えるので、テーマや取り組みをみんなで考え、計画的・効率的に取り組むことで、職員一人ひとりが意識的に参加する会議としていきたい。
社会人基礎力・３つの挑戦についての取り組みを学級経営の中に位置づけたことで、各自具体的に掲げることができましたが、より意欲的な取り組みに繋がるよう園の取り組みと関連付けた自らの課題を決めていくなど、工夫していきたい。
送迎バスは、園児の半数弱が利用している。園児の乗車時間を１時間以内としたいため、保護者の要望に応えられないこともある。バス通園による入園希望の保護者には、その意図を理解していただくようお伝えしている。
奨学費制度は、保育料無償化の実施に当たり取りやめ、入園優先枠の確保とした。
◇5 教育活動に必要な施設・設備
職員トイレの修理に伴い、男性便器を洋式トイレへと改修した。保護者の使用もスムーズになり好評である。子
ども用トイレの改善、園庭手洗い場の整備、雨漏り対策などの課題としてあるので、園舎立て直しへの検討も考えていく必要がある。
◇6 教育活動状況の発信
愛知学泉短期大学附属幼稚園の教育・保育活動の状況はホームページで広く発信しています。
愛知学泉短期大学附属幼稚園 http://www.gakusen.ac.jp/tanyo/18(6) 愛知学泉大学附属幼稚園◇1 教育理念
大学幼稚園の教育理念は、「豊かな心と潜在能力の開発」にあります。これは、安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を教育の基本理念として、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することであります。
◇2 教育方針
本学園の 3 つの幼稚園共通の教育方針は、学習モデル「智・徳・体・感・行」に基づいて、自ら学ぶことのできる子どもたち・共に学ぶことのできる子どもたちを育成することです。大学幼稚園の教育方針は、この共通の教育方針のもと、①豊かな心と潜在能力の開発 ② 四大精神「真心・努力・奉仕・感謝」のもと、遊びを通して豊かな
心と健やか身体を養う。③ 教職員一人ひとりは、自分たちの行動と言葉を通して「3 つの挑戦」（1．苦手への挑戦
2．得意への挑戦 3．未知への挑戦）に取り組むものとする。
◇3 教育活動◇ 教育課程の編成と指導計画の作成
2019 年度は職員会議等で話し合いながら、子どもに 1 番適している指導計画を作成しました。
◇ 教育指導「真心・努力・奉仕・感謝」の建学の精神による教育を実施するにあたり、子どもたちの持っている潜在能力を引き出すと同時に主体的な行動を通して、こども一人一人が着実な発達を遂げられるよう、教員自身が「前に踏み出す力・考えぬく力・チームで働く力」を鍛え上げ、3 つの挑戦を実践しながら、その素晴らしさを子どもたちに伝えています。
◇ 外部講師による保育指導◇プール・体育指導（幼児活動研究会・コスモスポーツクラブ）
幼児期の心身の発達に役立つようプール指導は専門講師と担任の協働により年間 38 回実施しました。
体育指導では、専門講師による年間 24 回の指導がありました。指導項目はマット運動・縄跳び・跳び箱・鉄棒・組体操などです。
◇英会話
英語教育を通して（会話・歌・踊り）、豊かな心の交流をうみだしています。そして、子どもたちに夢や希望・
感動する心を培っていくことの素晴らしさを伝えています。
（年間 27 回実施）
◇ 預かり保育（早朝保育・延長保育・夏期保育・冬期保育）◇ 早朝保育 8 時～ 8 時 30 分
◇ 延長保育 16 時～18 時（平日、水曜日は 17 時まで）
◇ 夏期保育 16 日間 8 時 30 分～16 時◇ 冬期保育 4 日間 8 時 30 分～16 時◇4 地域との交流
大学幼稚園は本学の他の 2 幼稚園に比べて系列校との交流が少ないと感じています。今後は、系列校との交流の活性化を課題とします。また、近隣の小学校に入学して卒園児の授業参観と意見交換に参加し、小学校の先生方の意見や感想を保育に活かしています。一方、中学校、高等学校との交流は主に体験学習生の受け入れです。2019 年
度は 5 つの中学校、1 つの高等学校から体験学習生を受け入れました。未就園児を対象に幼稚園を開放する「ひよこランド」を 2019 年度は延べ 9 回行いました。
◇系列の高等学校との交流実績なし（2019 年度）◇大学・短期大学
教育実習生の受け入れ、年長サマーキャンプの手伝い。
◇5 教育活動に必要な管理運営
教員一人ひとりが、建学の精神・社会人基礎力・pisa 型を核にした保育指導ができるためにも、研修の場を設け

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「3 つの挑戦」が発揮できる環境作りを進めています。また、送迎バスの利用者は年々減少しています。園児数の減少に起因するところと他の要因によるものとを切り分け、運行コースの見直しを含め、保護者・園児にとって今後も有用な送迎バスとなるよう検討を進めている。奨学費制度は、園児確保の大きな要因の一つでしたが、10 月からスタートした、国による保育料の保護者負担額無償化に伴い 10 月分から廃止となった。
◇6 教育活動状況の発信
愛知学泉大学附属幼稚園の教育・保育活動状況はホームページで広く発信しています。
愛知学泉大学附属幼稚園 http://www.gakusen.ac.jp/daiyo/(7) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園◇１教育理念愛知学泉大学附属桜井幼稚園の教育理念は「豊かな心身の育成と潜在能力の開発」にある。本学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を教育の基本理念として、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することである。
◇2 教育方針
本学園の 3 つの幼稚園共通の教育方針は、学習モデル「智・徳・体・感・行」に基づいて、自ら学ぶことのできる子どもたち・共に学ぶことのできる子どもたちを育成することである。愛知学泉大学附属桜井幼稚園の教育方針
は、この共通の教育方針の下、遊びや集団生活を通して「真心・努力・奉仕・感」の建学の精神を伝え、次の 3 つの教育方針を掲げている。
① 自分で“あそび”を見つけ、とことんのめりこんであそべる子に② 豊かな生活体験から、自ら学び、問題を解決していく自主性をもてる子に③ 指示されるのを待つのではなく、自分の頭と心で考え、判断して生活できる子に◇3 教育事業◇教育課程の編成
教育課程の編成の必要性が事業計画において数年来定義されている。今後の教育要領の改訂も踏まえ、本園の教育課程の編成の必要性を感じている。
◇教育指導
指導計画は月毎に立案され保育に活かされている。一方、その内容は行事中心であったり保育の進め方が中心であったりしている。今後の計画内容は、その時々の子どもの育ちに向けた環境の整備や援助方法を考え、遊びの中の学びを意識するような計画を立案していくことが必要だと考える。
一方、教職員は、子ども一人ひとりのよさを大切に子どもの理解に努め、よりよい育ちに向けて常に保育環境を工夫している。このことは、一人ひとりのもつ力を引き出し、子どもの成長につながったと考えている。今後も子どもの発達理解を高め子どもが自ら育とうとする姿・育てたい姿を捉え適切な援助ができるように自らの保育力の向上に資する具体的な取り組みに挑戦する姿勢を高めて行く。そのためにも、教育課程の作成は、それぞれの年齢に応じた発達にに対する理解を深めるためにも大切と考える。
◇外部講師による保育指導愛知学泉大学附属桜井幼稚園の保育の特徴のひとつに外部講師によるさまざまな保育がある。
英語あそび・のびの～ん体操を始め、愛知学泉大学附属桜井幼稚園独自のげんき道場・わらべうたあそび・お茶会あそびがある。
保育者以外の大人から指導を受けることで、人との関わりやいろいろな人の助けで楽しい経験ができている。
子どもの潜在能力を引き出す実践に繋がっている。
◇預かり保育（子育て支援の一環として実施している。
）
・早朝保育 7：30～8：00
・延長保育 16：00～18：00
・半日預かり保育 12：00～16：00（4 月半日保育期間のみ）※早朝・延長あり

20・夏期預かり保育 8：30～16：00 ※早朝・延長あり
・冬期預かり保育 8：30～16：00 ※早朝・延長あり
・春期預かり保育 8：30～16：00 ※早朝・延長あり
・満 3 歳児預かり保育 9：00～11：30（未就園児）※毎年、10 月の発表会が終わり次第実施している。
◇子育て支援事業
未就園児対象の「わくわくランド」を年間を通して開催した。又、夏まつり（7 月）、冬まつり（11 月）の開催
をはじめ、預かり保育（早朝・延長、夏休み、冬休み等）や母親教室・園開放など様々な行事を通じて子育て支
援活動を実践した。
◇4 地域との交流
系列校との交流として、愛知学泉大学家政学部こどもの生活専攻の学生との交流がある。
（寸劇などを創作し子ども達が観劇する。
）今後、その他の系列校とも積極的に交流していきたいと考えている。
◇5 教育活動に必要な管理運営
教員一人ひとりが、建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を核にした保育指導を実践するためにも、研修の場を設け「3 つの挑戦」が発揮できる環境作りを進めている。園児募集にマイナスにならないよう幼児教育の質をたかめることが最大の課題と考える。
(8) 法人本部◇1 理事会の運営
これまでの定例の理事会開催回数（年 3 回）を見直し、2019 年度からこれまでの 5 月、11 月、3 月開催に加えて 8 月に理事会を開催し、当該年度の事業計画に基づく事業の進捗の定期点検等が可能な管理体制としました。
また、定例の評議員会開催回数も理事会同様に年 3 回から年 4 回の開催に見直しました。
◇2 私立学校法の改正に係る寄附行為の改正2019 年度 5 月 24 日付私立学校法の一部改正を含む「学校教育法等の一部を改正する法律」の公布を受けて 2019 年度
第 3 回理事会（2019 年 11 月開催）において本法人の寄附行為の改正を行いました。
◇3 本法人のガバナンス・コードの制定
2019 年度第 4 回理事会（2020 年 3 月開催）において本法人のガバナンス・コードを制定しました。本ガバナンス・コードは、本法人が寄附行為及び私立学校法等に基づいて、本法人及び本法人の設置する学校を統治する上で必要な本法
人のガバナンスの基本的なあり方を、(1) 「経営の安定性・継続性の確保」、(2)「自律的なガバナンス体制の確立」、(3)「教学ガバナンスの充実」、(4)「情報の公開と公表」という 4 つの原則に関して示しています。
◇4 監事監査の充実
2019 年度監事監査計画に基づき、2019 年 9 月に大学及び短期大学の教育活動状況について監査を実施しました。
また、本法人の財政の状況にかかる監査において、近年の決算では決算数値の確定時期が遅延する傾向にあるため、2020 年
度以降は決算数値の早期確定を実現するよう監事から要請がありました。

◇03 その他
特段の事項はありません。

21

◇Ⅲ 財務の概要◇01 決算の概要◆ 学園の持続可能性のための条件について① 学生・生徒・園児のいない学校は学校として機能しません。同じく、教職員のいない学校も学校として機能しません。つまり、学校が学校として成り立つためには一定数の学生・生徒・園児と一定数の教職員が継続的に存在することが基本となります。本学園では、学校が学校として成り立つための、言い換えると、学校の持続可能性を担保する
主たるコントロール変数として、専任教職員数一人当たりの学生・生徒・園児数を採用しています。具体的には、この主たるコントロール変数を 20 名に近づけることによって、学園の持続可能性を担保しようと考えています。
② 学校が学校として成り立つためには教職員数一人当たりの人件費、特に専任教職員一人当たりの人件費が社会的に適切な水準にあることが必要と考えています。財政が良いからといって社会的な水準を無視した高水準の人件費、又、財政が悪いからといって社会的な水準を無視した低水準の人件費で対応するわけにはいかないと考えています。本学園では公務員の人件費の水準を標準にすべきであると考えています。
③ 学校が学校として成り立つには受益者負担の原則に基づいて学校運営する必要があると考えています。
従って、学納金の水準及びサービスの水準については保護者が負担可能な範囲に設計することが必要です。この観点からも専任教職員数一人当たりの人件費を社会的に妥当な水準にしていく必要があると考えています。
④
学校が学校として成り立つとともに学校の成長・発展のためには投資が必要であると考えています。
そのためには、事業活動収入に占める事業活動支出の比率が重要となります。
◆ 学校法人会計基準の概略
平成 25 年 4 月に学校法人会計基準の一部を改正する省令が公布されました。これにより、平成 27 年度以降の会計年度から日常の会計処理及び計算書類の作成に新会計基準が適用となっています。
「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、事業活動支計算書、貸借対照表です。
又、私立学校法によりこれらの他に財産目録、事業報告書を作成することになっています。
一方、国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に基づいて会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務づけられています。
◆ 学校会計の用語解説◇事業活動収入学生生徒等納付金、補助金等の当該年度の収入のうち、学校法人の負債とならない収入のことです。
◇事業活動支出
人件費、消耗品費、光熱水費、減価償却額等当該年度に消費する支出です。
◇事業活動収支比率
事業活動収入に対する事業活動支出が占める割合であり、この比率が低いほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながります。また、事業活動収支差額がプラスでありその差額の範囲内に基本金組入額が収まっていれば当年度の収支差額は収入超過となります。一方、事業活動収支比率が 100％を超える場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にあります。
◇基本金
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づいて必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもので、
第 1 号から第 4 号に該当するものです。これは事業活動収入の中から充当します。これを基本金の組入といいます。
第 1 号基本金…自己資金による土地、建物、設備などの固定資産の取得額
第 2 号基本金…将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額
第 3 号基本金…基金の積立額
第 4 号基本金…恒常的に保持すべきものとされる 1 ヶ月分の運転資金相当額

22

(1) 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
資産の部合計は 24,519,348 千円となり、前年度に比べて 672,151 千円の減少となりました。これは、有形固定資産が、当期増加分と減価償却額の相殺の結果、326,784 千円減少したこと、現金預金が 1,769,593 千円となり、前年度に比べて 221,631 千円減少したことが主な要因です。
負債の部合計は 3,583,725 千円となり、前年度に比べて 47,618 千円の増加となりました。これは、固定負債が前年度に比べて 61,012 千円減少したものの、流動負債が前年度に比べて 108,631 千円増加したことの相殺によるものです。
純資産の部合計は、20,935,622 千円となり、前年度に比べて 719,770 千円の減少となりました。これは、基本金が前年度に比べて 142,351 千円増加したことと、当年度収支差額が 862,121 千円の支出超過となったことによります。
（単位：千円）
科目

年度

固定資産

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

21,653,074

21,310,293

20,954,055

22,708,086

22,301,950

有形固定資産18,287,893

18,057,495

17,780,936

18,627,465

18,300,680

特定資産3,302,429

3,223,847

3,146,817

4,051,593

3,973,138

うち退職給与引当特定資産

467,118

477,118

487,118

497,118

507,118

うち借入金等返済引当特定資産

435,311346,729

259,699

1,154,475

1,066,019

その他の固定資産62,751

28,94926,301

29,02728,132

うち有価証券

36,168

7,550

7,550

7,550

7,550

4,229,703

4,195,271

3,991,292

2,483,412

2,217,397

3,607,941

3,687,953

3,448,480

1,991,224

1,769,593

資産の部合計25,882,778

25,505,564

24,945,348

25,191,499

24,519,348

固定負債

1,886,486

1,745,937

1,586,583

2,425,967

2,364,955

457,317

301,577

182,905

1,018,860

969,990

1,422,355

1,422,366

1,389,601

1,400,949

1,392,554

流動資産
うち現金預金

うち長期借入金
うち退職給与引当金
うち長期未払金

6,813

21,993

14,075

6,158

2,410

1,540,132

1,482,211

1,331,349

1,110,138

1,218,770

うち短期借入金

205,486

155,739

118,672

94,04548,870

うち未払金

383,408

377,963

472,063

289,838

401,647

負債の部合計3,426,618

3,228,148

2,917,933

3,536,106

3,583,725

流動負債

基本金

27,857,580

27,909,891

28,045,866

28,202,228

28,344,579

繰越収支差額△5,401,420△5,632,474△6,018,450△6,546,835△7,408,956

純資産の部合計

22,456,160

22,277,416

22,027,415

21,655,392

20,935,622

負債及び純資産の部合計

25,882,778

25,505,564

24,945,348

25,191,499

24,519,348

減価償却額の累計額

9,486,050

9,777,621

10,099,099

10,249,412

10,632,792

基本金要組入高

28,283,912

28,275,117

28,319,999

29,316,804

29,372,811

運用資産

6,946,539

6,919,351

6,602,848

6,050,367

5,750,281

外部負債

1,053,026

857,274

787,716

1,408,902

1,422,917※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。
※ 運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券※ 外部負債＝長期借入金＋短期借入金＋未払金

23イ） 財務比率の経年比較
比率名称

内容（単位）

2015

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

年度

運用資産余裕比率（運用資産—外部負債）/経常支出

（年）

0.99

1.02

0.99

0.83

0.78

純資産構成比率

純資産／（総負債＋純資産）

（％）

86.8

87.3

88.3

86.0

85.4

流動比率

流動資産／流動負債

（％）

274.6

263.0

299.8

223.7

181.9

総負債比率

総負債／総資産

（％）

13.2

12.7

11.7

14.0

14.6

前受金保有率

現金預金/前受金

（％）

464.2

491.0

569.4

326.3

284.7

修正前受金保有率

運用資産／前受金

（％）

893.7

921.2

1090.2

991.5

925.2

基本金比率

基本金／基本金要組入額

（％）

98.5

98.7

99.0

96.2

96.5

積立率

運用資産/要積立額

（％）

68.5

66.7

63.9

51.9

47.8

固定資産構成比率

固定資産／総資産

（％）

83.7

83.6

84.0

90.1

91.0

流動資産構成比率

流動資産／総資産

（％）

16.3

16.4

16.0

9.9

9.0

内部留保資産比率（運用資産-総負債）／総資産

（％）

13.6

14.5

14.8

10.0

8.8

退職給与引当特定資産保有率

退職給与引当特定資産/退職給与引当金 （％）

32.8

33.5

35.1

35.5

36.4

固定負債構成比率

固定負債／（総負債＋純資産）

（％）

7.3

6.8

6.4

9.6

9.6

流動負債構成比率

流動負債／（総負債＋純資産）

（％）

6.0

5.8

5.3

4.4

5.0

負債比率

総負債／純資産

（％）

15.3

14.5

13.2

16.3

17.1

(2) 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
当年度の資金収入は 5,062,126 千円、資金支出は 5,283,758 千円となり、当年度の資金収支は 221,631 千円の支出超過となりました。
収入の部については、学生生徒等納付金収入が 2,937,108 千円となり、前年度に比べて 208,920 千円の減
少となりました。これは、大学現代マネジメント学部の学生募集停止に伴う大学学生数の減少が主たる要因となります。また、補助金収入は 1,512,010 千円となり、前年度に比べて 314,028 千円の減少となりました。これは、前年度に大型設備投資にかかる施設整備費補助金収入があったこと、大学現代マネジメント学部が 2019年度から欠格学部となり経常費補助金を得られなくなったことが主たる要因となります。
支出の部については、人件費が 4,048,391 千円となり、前年度に比べて 23,303 千円の増加となりました。
教育研究経費は 723,074 千円となり、前年度に比べて 79,058 千円の減少となりました。また、管理経費は355,249 千円となり前年度に比べて 26,428 千円の減少となりました。施設関係支出は 54,245 千円となり、前年度実施の大型設備投資が終了したため前年度に比べて 1,207,081 千円の減少となりました。設備関係は
99,173 千円となり、前年度に比べて 68 千円の増加となりました。
（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

3,630,496

3,514,723

3,417,872

3,146,028

2,937,108

手数料収入

121,376

115,086

108,253

92,780102,557

寄付金収入

188,266

194,160

331

5,931

4,200

補助金収入

1,706,321

1,697,291

1,725,217

1,826,038

1,512,010

030,61800022,40920,791

18,408

16,823

14,690

374

235

211

202

190

251,859

237,833

352,993265,718

317,354

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入
前受金収入

0

0

0

930,000

0

777,266

751,153

605,666

610,197

621,49724

その他の収入712,173

618,71087,029513,823496,696

資金収入調整勘定△1,308,805△1,166,516△1,180,987△983,782△944,177

前年度繰越支払資金

3,596,820

3,607,941

3,687,953

3,448,480

1,991,224

収入の部合計9,698,557

9,622,030

9,215,951

9,882,268

7,053,351（単位：千円）

支出の部
人件費支出

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

4,182,152

4,128,850

4,277,668

4,025,087

4,048,391

教育研究経費支出

963,359

949,759

844,416

802,132

723,074

管理経費支出458,716465,210394,625

381,678355,249

借入金等利息支出

8,493

6,941

5,389

3,838

6,815

借入金等返済支出

256,788

205,486

155,739

118,672

94,045

施設関係支出

176,744

91,79030,3691,261,326

54,245

設備関係支出73,31887,38874,462

99,10599,173

資産運用支出10,016

10,00010,000990,253

10,000

その他の支出392,116

430,053

489,922542,707338,439

資金支出調整勘定△431,090△441,405△515,123△333,758△445,676

翌年度繰越支払資金

3,607,941

3,687,953

3,448,480

1,991,224

1,769,593

支出の部合計9,698,557

9,622,030

9,215,951

9,882,268

7,053,351※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。

イ） 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
当年度の教育活動資金収支差額は 272,288 千円の支出超過となりました。教育活動による資金収支は、学生数の減少に伴い 2016 年度以降の収入及び支出が共に減少している状況となっています。その中で収入の減
少が支出の減少を上回り、2017 年度以降の教育活動資金収支差額において支出超過の状況が続いています。
（単位：千円）科目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

5,874,802

5,744,793

5,587,719

5,178,731

4,877,695

教育活動資金支出計

5,601,412

5,541,058

5,514,564

5,206,405

5,125,672

差引273,389

203,734

73,155△27,673△247,977

調整勘定等46,382△41,973△165,393△13,349△24,311

教育活動資金収支差額

319,772

161,761△92,238△41,022△272,288

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

44,31332,38135,176

184,127

10,195

施設整備等活動資金支出計

250,063

179,179

104,8311,360,431

153,418

差引△205,750△146,798△69,655△1,176,304△143,223

調整勘定等△53,763

18,090△8,426△155,291

173,587

施設整備等活動資金収支差額△259,513△128,708△78,082△1,331,595

30,36360,25933,053△170,320△1,372,617△241,925

その他の活動資金収入計

118,615

148,646

92,4291,016,455

119,793

その他の活動資金支出計

342,902

225,533

173,276

1,138,125

111,904

小計
その他の活動による資金収支

差引△224,287△76,887△80,847△121,670

7,888

調整勘定等

175,148

123,846

74,09937,032

12,405

その他の活動資金収支差額△49,138

46,959△6,747△84,638

20,29425

支払資金の増減額

11,12080,012△17,707△1,457,256△221,631

前年度繰越支払資金

3,596,820

3,607,941

3,687,953

3,448,480

1,991,224

翌年度繰越支払資金

3,607,941

3,687,953

3,448,480

1,991,224

1,769,593※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。

ウ）財務比率の経年比較（単位：％）
比率名称

内容

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額／教育活動資金収入計

2015

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

年度

5.44

2.82

△1.65

△0.79

△5.58

(3) 事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
教育活動収支は 2015 年度から 2019 年度にかけて支出超過の状況が続いています。また、2019 年度に大学現代マネジメント学部の学生募集を停止しました。これにより 2019 年度から 2021 年度にかけて支出超過が進行する見込みです。
（単位：千円）

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

科目
学生生徒等納付金

支
出
の
部

事
業
活
動

2019 年度

3,514,723

3,417,872

3,146,028

2,937,108

115,086

108,253

102,806

102,557

寄付金

188,342

194,589

1,238

5,585

4,496

経常費等補助金

1,662,008

1,664,910

1,690,141

1,642,256

1,501,815

付随事業収入22,40920,791

18,408

16,823

14,690

256,088

235,363352,812265,231317,324

教育活動収入計

5,880,721

5,745,466

5,588,726

5,178,726

4,877,699

人件費

4,169,259

4,128,860

4,244,904

4,036,731

4,039,996

教育研究経費1,328,326

1,316,763

1,217,111

1,172,749

1,137,307

うち光熱水費126,883

111,683

112,156

113,888

104,417

うち奨学費

281,468

285,067

266,718

225,857

197,248

うち減価償却額

364,872

366,554372,639

370,509414,213466,698474,332

403,068

384,941

359,018

10,796

11,882

10,587

5,755

4,810

徴収不能額等事業
活動2018 年度

121,376

うち減価償却額

収入の部

2017 年度

3,630,496

管理経費

教
育
活
動
外
収
支

2016 年度

手数料

雑収入

事
業
活
動
支
出
の
部

2015 年度

0

226

2,481

550

1,938

教育活動支出計

5,964,283

5,920,182

5,867,565

5,594,677

5,538,260

教育活動収支差額△83,562△83,562△174,716△278,839△660,560

受取利息・配当金

488

374

235

202

190

0

0

0

0

0

488

374

235

202

190

10,045

8,493

6,941

3,838

6,815

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

10,045

8,493

6,941

3,838

6,815

教育活動外収支差額△9,557△9,557△8,118△6,706△6,625△91,680△91,680△181,422△284,017△667,185

経常収支差額

26

特
別
収
支

収 事
入 業
の 活
部
動

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

54,10649,17546,502

193,483

21,376

特別収入計

54,10649,17546,502

193,483

21,376

資産処分差額7,760

15,098

10,238143,4312,547

その他の特別支出

39,622

31,398

2,246

2,493

71,413

特別支出計47,382

46,496

12,485145,925

73,961

支 事
出 業
の 活
部
動

6,723

2,678

34,01647,558△52,584

基本金組入前当年度収支差額

特別収支差額△84,957△178,743△250,001△372,022△719,770

基本金組入額△131,945△122,310△135,974△156,362△142,351

当年度収支差額△216,933△301,054△385,975△528,384△862,121△5,184,486△5,401,420△5,632,474△6,018,450△6,546,835

0

70,000000△5,401,420△5,632,474△6,018,450△6,546,835△7,408,956

事業活動収入計

5,935,202

5,794,877

5,635,440

5,372,418

4,899,266

事業活動支出計

6,020,159

5,973,621

5,885,441

5,744,440

5,619,036

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。

イ）財務比率の経年比較（単位：％）
算式（×100）

比率名

2015

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入

△1.4

△3.1

△4.4

△6.9

△14.7

人件費比率

人件費／経常収入

70.9

71.9

75.3

77.9

82.8

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

22.6

22.9

21.6

22.6

23.3

管理経費比率

管理経費／経常収入

7.9

8.3

7.2

7.4

7.4

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金／経常収入

61.7

61.2

60.6

60.7

60.2

経常収支差額比率

経常収支差額／経常収入

△1.6

△3.2

△5.1

△8.1

△13.7

◇02 その他(1) 有価証券の状況

債券
株式
投資信託
貸付信託
合計
時価のない有価証券
有価証券合計

当年度（2020 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額 時価
差額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,550,000
7,550,000

27

0
0
0
0
0

(2) 借入金の状況

1
2
3(2020 年 3 月 31 日現在)
借入金残額
利率
返済期限
8,880,000
1.72020 年度
79,800,000
1.72021 年度
930,000,000
0.52038 年度
1,018,860,000

借入先
日本私立学校・振興共済事業団
同 上
同 上
計

(3) 学校債の状況
該当する事項はありません(4) 寄付金の状況

1
2
3
4

項目
特別寄付金
一般寄付金
現物寄付（教育活動収支）
現物寄付（特別収支）
計

寄付先数
0
1
1
15
17

（2019 年度）
金額（円）04,200,000
4,500
11,151,220
15,355,720(5) 補助金の状況（2019 年度）
項 目（部門内訳）

金 額

摘 要 （単位：千円）

国庫補助金
01

経常費補助金02

施設整備費補助金（短大：利子助成、城西：ICT）

03

留学生借り上げ宿舎支援事業費補助金

151,078,000

大学 86,285、短大 64,793

5,787,000

短大 2,249、城西 3,538

384,000

小計

大学 240、短大 144

157,249,000

地方公共団体04

経常費補助金05

私立幼稚園特別教育支援費補助金

06

私立幼稚園教育支援体制整備費補助金（コロナ）07
08

1,102,906,000

学園 451,257、城西 539,696
短幼 29,053 大幼 44,418 桜井 38,482

3,920,000

短幼 1,568 桜井 2,352

35,000短幼 7 大幼 14 桜井 14

授業料軽減補助金

166,222,150

学園 76,007 城西 90,214

授業料減免補助金

468,45009

入学納付金補助金

72,613,000

学園 33,376 城西 39,237

10

就学支援金事務費交付金

2,497,000

学園 1,161 城西 1,336

11

施設整備費補助金 （校舎照明 LED 化）

4,408,000

城西 4,40812

結核予防費補助金

791,424

大学 72 短大 167 学園 229 城西 323

13

園医報酬補助金

900,000

短幼 300 大幼 300 桜井 300

小計
計1,354,761,024
1,512,010,024(6) 収益事業の状況
該当する事業はありません28

学園 292 城西 175

(7) 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当する取引はありませんイ） 出資会社
該当する取引はありません(8) 学校法人間財務取引該当する取引はありません◇3 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策◇1 経営状況の分析
本法人は、第二期経営改善計画における財務に関する目標『2021 年度末までに、本法人の持続可能性を担保しうる財政の基盤を確立する』ことを達成するために、事業活動収支計算書における事業活動収支差額比率、活動区分別資金収支計算書における教育活動資金収支差額、貸借対照表における運用資産余裕比率を管理指標として経営分析を行っています。
◇事業活動収支差額比率に基づく経営分析
法人全体の事業活動収支差額比率は、2015 年度から 2019 年度にかけて△1.4％、△3.1％、△4.4％、△6.9％、△14.7％と推移しています。一方、第二期経営改善計画における財務に関する目標は、法人全体の事業活動収支から大学現代マネジメント学部の事業活動収支を除いた事業活動収支差額比率が 10％以上であることです。これについては、2015 年度から 2019 年度にかけて 5.0％、4.0%、2.8％、1.3％、△5.4％と推移しています。従いまして、本法人の持続可能性を担保しうる財政の基盤を確立するには至っていません。これは、本法人が設置する学校の一部が収容定員を充足していないこと、教育研究経費と管理経費の適性化に比べ人件費の適性化が進んでいないこと、このことによって人件費比率が上昇していることが目標未達成の要因の一つに挙げられます。
なお、第二期経営改善計画における人件費比率は 2015 年度から 2019 年度にかけて 69.3％、70.1％、74.1％、75.2％、77.8％と推移しています。
◇教育活動資金収支差額に基づく経営分析
本法人の教育活動資金収支差額は、2015 年度から 2019 年度にかけて、319,772 千円、161,761 千円、△92,238
千円、△41,022 千円、△272,288 千円と推移しています。従って、2018 年度から 3 年のうち 2 ヵ年以上の教育活動資金収支差額が赤字の状況に転じました。
◇運用資産余裕比率に基づく経営分析
本法人の運用資産余裕比率は 2015 年度から 2019 年度にかけて 0.99 年、1.02 年、0.99 年、0.83 年、0.78 年と推移しています。これは、経常的に収支が安定していると評価される 1.0 年を 2018 年度から下回る状況になりました。このような状況になった要因の一つに 2018 年度に校舎の建設費用の一部に日本私立学校振興共済事
業団からの借入金（930,000,000 円）を充てたことにより外部負債が増加となったことが挙げられます。また、運用資産と外部負債の差額は、2015 年度から 2019 年度にかけて、5,893,512 千円、6,062,077 千円、5,815,131
千円、4,641,465 千円、4,327,363 千円と推移しています。上述のとおり、単年度の教育活動資金収支差額は 2019年度において△272,288 円を計上しています。2019 年度から 2021 年度にかけての単年度資金収支は支出超過となることが見込まれるため、運用資産の一つである現金預金が減少する見込みです。しかし、今後 10 年間のうちに運用資産が外部負債を下回ることはないと想定しています。
◇2 経営上の課題
本法人の持続可能性を担保しうる財政基盤の確立に向けた最重要課題の一つは、設置する全ての学校の継続的な定員充足の実現です。具体的には、大学は 760 名、短期大学は 640 名、高等学校は 2 つの高等学校を合わせて 3,000 名、幼稚園は 3 つの幼稚園を合わせて 800 名、合計 5200 名の定員の充足とその維持です。

29

◇3 今後の方針・対応方策
本法人は、第二期経営改善計画に掲げる「教育活動に関する目標」、「管理運営に関する目標」、「財務に関する目標」の達成に向けて、残された 2020 年度と 2021 年度に計画を見直しながら遂行していきます。
本法人を取り巻く経営環境は、今後 10 年以内に到来する少子化社会においてより一層厳しくなります。
また、2019 年度に始まった新型コロナウィルス感染症の世界的な大流行は、本法人の教育活動、管理運営活動に対しても様々な影響をもたらしました。今後ウィズコロナの時代に向けて、計画及び予算の見直しを進めるとともに、そのための財源の確保が必要と考えています。
一方、本法人の施設の耐震対策状況は、2018 年度に現行の耐震基準における耐震化率 100％を達成したところです。今後に向けては東南海地震といった周期性のある大地震が発生した際の減災及び防災にかかる中期計
画の策定及び財源の確保が必要と考えています。
本法人は、2019 年度に改正した寄附行為と新設したガバナンス・コードに基づいて、今後の管理運営体制を刷新しながら、教育活動、管理運営活動、財務活動を三位一体的に展開していきます。
以 上30