平 成 28 年 度

事

業

報

告

書

第 9 期事業年度

自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

6
7
8

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

9
56
70
93
99
106
115
119

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1
1

理事

4以内

監事

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

H26
27
17
24
14
11
93
119
212

（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

H26
1
21
4
25
28
54

上泉
鈴木
藤本
角濱
出雲
武田
吉田
髙橋
赤津

氏名
和子
孝夫
幸男
春美
祐二
隆一
柳一郎
政嗣
重光

平成26年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成29年7月1日
平成28年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～

H27
H28
H29
H30
H31
26(1)
30(3)
27(3)
19
18
22
19
19
18
16
19
19
9
9
9
89(1)
95(3)
95(3)
125
116
148
214(1)
211(3)
243(3)※教授数には特任教授を含む。（）内：特任教授数
H27
1
21
4
25
30
56

H28
1
21
4
25
31
57

H29
1
22
3
25
30
56

H30

H31

－

2

平成30年3月31日
平成30年3月31日
平成30年3月31日
平成30年3月31日
平成30年3月31日
平成30年3月31日
平成29年6月30日
平成30年3月31日
平成30年3月31日
H32

増減の主な理由

H29:
大学院における新カリキュラム開始、CNSコース（がん看護）の新設に伴い、非常勤講師が増加した。

H32

－

職業等
青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長
公認会計士
公認会計士
弁護士

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
学内委員 上泉学内委員 鈴木学内委員 藤本
学内委員 角濱学内委員 出雲学内委員 武田学外委員 井部学外委員 出町
学外委員 諸星
学外委員 小山
委員 上泉
委員 鈴木
委員 藤本
委員 角濱
委員 出雲
委員 吉池
委員 杉山
委員 佐藤

氏名
和子
孝夫
幸男
春美
祐二
隆一
俊子
文孝
裕
秀夫
和子
孝夫
幸男
春美
祐二
信男
克己
伸

平成26年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成26年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日
平成28年4月1日

－

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

3

－

職業等
平成30年3月31日 理事長
平成30年3月31日 副理事長（評価・改善担当）
平成30年3月31日 理事（総務・財務担当）
平成30年3月31日 理事（教務・学生担当）
平成30年3月31日 理事（社会貢献担当）
平成30年3月31日 理事（青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長）
平成30年3月31日 聖路加国際大学名誉教授（平成28年度末日現在）
平成30年3月31日 株式会社青森銀行常務取締役（平成28年度末日現在）
平成30年3月31日 桜美林大学大学院教授（平成28年度末日現在）
平成30年3月31日 兵庫県立大学教授（平成28年度末日現在）
平成30年3月31日 学長
平成30年3月31日 副理事長（評価・改善担当）
平成30年3月31日 理事（総務・財務担当）
平成30年3月31日 青森県立保健大学健康科学部長
平成30年3月31日 青森県立保健大学地域連携・国際センター長
平成30年3月31日 青森県立保健大学健康科学研究科長
平成30年3月31日 青森県立保健大学学生部長
平成30年3月31日 青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

H26
454
(108.1)138(111.3)
209(98.6)
132(102.3)933(105.4)

H27
H28
H29
448
437
441
(106.7) （104.0） (105.0)
136
132
129
(109.7) （106.5） (104.0)
209
226
224
(98.6) （106.6） (105.7)
135
136
137
(104.7) （105.4） (106.2)
931
928
931
(104.9) （105.2） (105.2)

H26
26(65.0)
20(166.7)46(88.5)

H27
H28
H29
25
23
27
(83.3) （115.0） (135.0)
19
21
24(158.3) （175.0） (200.0)
44
44
51(104.8) （137.5） (159.4)

上段：学生数(人）
収容定員（※１）

下段：定員充足率（％）

H30

H31

H32

収容定員を下回った場合の主な理由

H32

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

H30

H31

※１ 大学院収容定員について
平成26年度 博士前期課程40、博士後期課程12、計52
平成27年度 博士前期課程30、博士後期課程12、計42
平成28年度 博士前期課程20、博士後期課程12、計32
平成29年度 博士前期課程20、博士後期課程12、計32

－

4

－

平成２８年度

公立大学法人青森県立保健大学

運営組織図

役 員 会
理事長選考会議

経営審議会

理

理事長、副理事長、常勤理事
３名、非常勤理事1名、外部委員４名 計１０名

事

H28.12.1現在
教育研究審議会長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、部局長である教員４名 計９名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務
総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務

人権に関する委員会
利益相反管理委員会

社会貢献担当理事※地域連携・国際センター長兼務

学

ヘルスリテラシー推進特命部長
ヘルスリテラシー向上サポート委員会

副

理

事

監

事 （２）

（学外理事１）長学

将来構想検討委員会

長

学部入学試験委員会
研究科入学試験委員会
危機管理委員会

継続的質向上委員会
教育改善委員会
広報委員会
衛生委員会
教員会議

事務局長
経営改善委員会

経営企画室長

学生部長

研究科長

学生委員会
保健管理委員会
就職対策委員会
学生募集対策委員会○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産センター

大学基金管理運営委員会「女子学生のキャリア支援プログラム」開発・実施委員会

学 部 長

地域連携・国際センター長

教授会
学部運営連絡会議
教務委員会
人間総合科学科目
運営委員会
シミュレーション・ラボ運用委員会
新カリキュラム検討委員会

研究科委員会

研究推進・知的財産センター長

認定看護師教育課程委員会
認定看護管理者
教育課程委員会

附属図書館長
図書館委員会
情報委員会

知的財産委員会
センター合同
運営委員会

共同・受託研究受入
審査委員会
特別研究等審査会

ケア付きねぶた推進委員会

研究開発科長地域連携科長看護学科長地域連携科委員会

研究倫理委員会

学科運営会議理学療法学科長
学科運営会議社会福祉学科長
学科運営会議

栄養学科長
学科運営会議

総務課

経営企画室

教

務

学

生

課

国際科長

動物実験委員会

国際科委員会

研修科長
研修科委員会
社会福祉研修運営委員会

地 域 連 携 推 進 課－ 5 －

研究開発科委員会

図

書

課

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第28条第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の平成28年度における業務の実績について、青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２ 業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、平成28年度計画112項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価が８項目（7.1％）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価が102項目（91.1％）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価が２項目(1.8％）、年度計画を実施していないとするＣ評価が０項目（0.0％）との結果となった。Ｓ又はＡ評価が110項目（98.2％）であり、全体的な状況としては、平成28年度計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための計画については、59項目のうち、Ｓ評価を７項目（11.9％）、Ａ評価を51項目（86.4％）、Ｂ評価を１項目（1.7％）とした。
Ｓ評価とした項目は、大学院課程における「積極的な広報等による定員充足への取組」（№3-②）、看護学科における「カリキュラムの点検・検証及び策定」（№6-④）、理
学療法学科における「高度専門化に対応する教授の実施」（№7-①）、社会福祉学科における「実習と連動した演習・講義科目の検討、実習先の確保・拡大」（№8-②）と「カリキュラムの点検・検証及び策定」（№8-④）、栄養学科における「カリキュラムの点検・検証及び策定」（№9-③）、新カリキュラムの構築における「カリキュラムの点検・
検証及び策定」（№12-①）の７項目である。具体的には、大学院においては、平成29年度から新コース・カリキュラムの開始に向けて教育体制を充実させ、積極的なPRを行った
結果、定員の不充足が続いていた博士前期課程において、大幅な受験者増となったこと、各学科の専門科目については、国家試験合格率が、理学療法士100％、社会福祉士84％（全国１位：受験者50人以上の養成校全70校中）、精神保健福祉士100％であることは、専門教育の充実を反映したものに他ならないことから、これらの専門科目の教授が十分に行われていたこと、また第５次カリキュラムに向けて、丁寧で構造化されたディプロマ・ポリシー（以下、DP）、カリキュラム・ポリシー（以下、CP）の策定により、教員全体の理解が深まり、円滑なカリキュラム改訂に結びついていること、分野別参照基準やコアカリキュラム等への参照により基準の担保ができていることを評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、年度計画に沿った質の高い教育の実現に向けた取組が着実に行われていることを評価したものであり、具体的な活動等は以下のとおりである。
学士課程にあっては、教養教育の充実、健康科学部共通教育の展開、専門教育の推進を掲げ、新DP、CPを定めた他、「ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材」育成の推進に向け、新カリキュラム構築の過程において、ヘルスリテラシー科目の本格的導入を検討した。
大学院課程においては、平成29年度から開始する新カリキュラムに向けて教育体制の充実を図り、また大学院生の大部分を占める社会人大学院生の学修環境の向上に継続して取り組んだ。
以上のような取組のほか、入学者選抜方法の検証、高大連携の継続実施、教育分担の公平化、授業改善アンケートの分析やピア評価、FD研修による教育方法の検証及び改善、
新たな教育情報システムの導入及び運用、図書の充実等による学習環境の整備を図った。
これらの項目の中でも特筆すべき実績として、国家試験対策により、各学科とも高い国家試験合格率を維持し、特に社会福祉士国家試験合格率は、受験者50人以上の養成校全70校中第１位となっている。また、就職率についても、学部全体で99.1％（平成29年5月1日現在）と引き続き高い水準を維持することができた。これは、本学の強みの一つである“国家試験・就職に強い”というイメージの維持強化に大きく貢献する実績である。
一方、大学院課程（博士前期課程）における「研究発表の促進」（№10-②）については、査読のある学術雑誌への投稿件数が年度計画において掲げた目標（在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数１件／人以上）を下回っていることから、Ｂ評価とした。
(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、８項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、地域課題の解決に向けた研究の推進、研究成果の量的及び質的向上、研究成果の社会への還元、研究活動の活性化に関する項目である。
具体的な取組としては、既存の３つのプロジェクト研究の継続実施、ヘルスリテラシー促進研究において４件の採択、研究談話会の新たな企画・実施、看護学科からの初の特許登録、産学連携知的財産アドバイザー派遣事業への申請・採択、研究倫理教育・コンプライアンス教育など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
－

6

－

全体評価

(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、11項目のうち、Ａ評価を10項目（90.9％）、Ｂ評価を１項目（9.1％）とした。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、教育・研究資源の地域社会への提供、大学を拠点とした地域の活動支援の推進、県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上、海外教育機関との国際交流の推進、国際的学術交流の推進に関する項目である。
具体的な取組としては、青森市との連携事業の実施、各種イベントへの参画及び関連情報についてホームページ、県広報を活用した発信、青森県、青森市及び青森商工会議所
等関連機関と連携した取組、NPO法人との連携、ボランティア活動、公開講座の実施、社会福祉研修、認定看護管理者教育課程及び専門職へのフォローアップセミナーの開講、
米国ベレノバ大学、韓国仁濟大学校の学生・教員を本学に招いての交流において、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
一方、県内就職率の向上における「就職先との連携および求人情報の提供」（No.34-①）については、県内就職率が年度計画において掲げた目標（第一期中期計画目標期間における各年度の県内就職率の平均）を下回っていることから、Ｂ評価とした。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、10項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、効率的かつ効果的な組織運営の確保、監査業務の実施、教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営、人事評価システムの実施・検証、事務職員に対する研修制度の実施、事務の整理及び組織・業務の検証に関する項目である。
具体的な取組としては、将来構想の検討、部局長連絡会運営による理事長指示の徹底や部局間の連携、監事との緊密な連携による内部監査（会計監査・業務監査）の実施、学内会議、委員会の見直しによる新設、廃止の実施、教員評価結果の再任人事及び学長賞としての個人研究費への反映、事務職員の人事評価結果の配置換え及び給与（翌年度６月の勤勉手当）への反映、事務職員に対する研修の実施、事務局業務の内容や専決等の点検・見直し、適切な人員配置の実施等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、６項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、継続的な質の向上を図るために設置した継続的質向上委員会の運営、平成27年度業務実績報告書に係る自己点検及び評価並びに青森県地方独立行政法
人評価委員会による評価の受審、大学認証評価の受審と結果の公表、情報公開の推進、UI戦略に基づき策定した広報実施方針や広報実施計画に基づいた効率的かつ効果的な広報活動の展開等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画については、７項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、大規模修繕計画に基づいた施設設備の改修、学生及び教職員を対象にした消防訓練や災害時の安否情報登録訓練の実施、危機管理に関する意識啓発を図ったほか、個人情報の保護等安全管理、人権啓発、法令遵守等に関する項目についても全学的に取組、周知を図っていること等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、11項目のうち、Ｓ評価を１項目（9.1％）、Ａ評価を10項目（90.9％）とした。
Ｓ評価とした項目は、「科学研究費補助金以外の外部資金の獲得」（№43-①）であり、具体的には、公募情報の周知を工夫し、研究者に個別に情報提供と応募の促進を行った
結果、目標件数を大きく上回り、外部資金の獲得につながったことを評価したものである。
Ａ評価とした項目は、教育関連収入の適正設定、科学研究費補助金の獲得推進、大学施設の有料開放の推進、管理運営費の抑制、資産の適切な運用管理による資産の延命等に関する項目であり、具体的には、大学施設の有料開放実績について昨年度より増加したこと、定期的な保全調査・点検による計画的な修繕を実施したこと等によるものである。

－

7

－

全体評価

（３）その他

なし。

－

8

－

Ⅱ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
教育に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
１） 入学生の受入れに関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 入学者選抜方法の検証と改善
入学者選抜方法ごとの入学後の学修、退学・ ①入学者選抜方法ごとの学修、退学・休学
休学状況を踏まえて、入学者選抜方法を毎年度
等状況の調査27年度の学科別、入学年次別に、各入学検証し、必要に応じ改善を図る。
者選抜方法で入学した学生の学修状況、休学者、退学者の推移を引き続き調査し、学生にとって誤った進路とはならないよう、
またアドミッションポリシーが活きる選抜
方法を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

平成17年度～26年度までの10年間の退学者について、入試形態と退学事由をもとに選抜方法の検討を行った。
本学の退学者の割合は2.61％であり、社会人（2人/29人）、前期入試（35人/1,061人）、推薦（15人/653
人）の順に退学者割合が多かった。AO入試の退学者が0人/103人であることから、本学が行っている３回にわたる審査、入学前課題による学習支援は適切であると判断した。推薦入試において、学校推薦があるにも関わらず「進路変更」の理由で退学する者が相当数いる
ことが分かったため、６月に開催した高等学校の進路指導担当者への入学者選抜試験概要等説明会において、注意喚起を行った。さらに、方向性として、退学時期や理由について検討し、高校側へ個別の情報提供が必要と判断された場合は、平成29年4月から個別高校
訪問等により情報提供を行うこととした。休退学者に加え、留年者についてのより詳細なデータベースを作
成し、データを蓄積できる仕組みを整え、平成27年度
入学者分から調査を開始した。調査結果については入試委員会の議案とし、選抜方法や選抜内容との関連について議論することとしている。休退学、留年ともに、基礎学力不足が原因と考えられる事例が一定数あるという印象がある。入試内容や方法を検討し、必要時変更を行うことで、本学での学習が効果的に行える
入学生の確保につながると考えている。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

9

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②センター試験科目、得点配分の見直しの検討
平成28年度センター試験以降は、新教育指導要領の入学者となったので、前期、後期日程入試の倍率等について継続調査を行い、今後の入試科目、得点配分検討の際の参考とする。

業務の実績（計画の進捗状況）
前期入試の志願倍率は平成29年度入試（平成28年度実施）2.6倍（平成28年度3.1倍、27年度2.8倍）、後期入試の志願倍率は平成29年度入試13.8倍（28年度15.6
倍、27年度18.0倍）と減少したものの、一定以上の倍率は保たれており、受験動向からみると試験科目設定は妥当であると考えられた。入試科目選択や得点配分については、国家試験合格率が継続して高く、これにより、卒業時の専門知識の担保ができていると判断されることから、本学のレベルに見合った能力を備える
入学生を選別できていると分析できた。しかし、一部
科目、特に理科科目の理解度について、入学後の成績や専門科目の理解力との関連を指摘する声があるた
め、今後は成績と入学試験時の選択科目との関連性を検討する必要があると考えている。これまで、情報保護の観点から、入試成績情報と、入学後の成績情報を連結してこなかった。このため、連結できるシステム
作りについて整理をしているところである。
※28年度国家試験合格率
看護師：99.0％、保健師：100％、助産師：75.0％
理学療法士：100％、社会福祉士：84.0％、
精神保健福祉士：100％、管理栄養士：87.9％（社会福祉士合格率は、受験者50人以上の学校70校中、１位であった。）
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

10

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
2 学生募集方策の検討及び実施
高校生の進学意欲を喚起するため、高大連携 ①高大連携の継続実施の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学
青森県立青森東高等学校との高大連携事者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実 業について、本学入学への動機づけを促進施する。
するため、受講生募集説明会を開催するとまた、入学者選抜に関する情報等を積極的に ともに、看護学概論や理学療法原論等の連発信し、現行の学生募集活動を継続実施すると 携科目を５科目以上開講する。
ともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対
保健医療福祉の専門職への理解や興味を
象拡大について検討し、啓発活動を展開する
促し、本学入学への動機づけを促進するた等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。
めに、高校主催で開催される模擬講義に、積極的に協力する。

業務の実績（計画の進捗状況）
青森県立青森東高等学校（以下、青森東高校）との高大連携事業は、「健康と栄養管理」、「グローバル
社会と文化」、「理学療法原論」、「社会福祉基礎論」、「看護学概論」の５科目について開講し、７月25日に修了式を行った。
平成28年度の受講生は41人であり、27年度と比して６人の減となっているが、26年度は40人であり、概ねここ数年の傾向を維持している。
模擬講義(出張講義)等は、高校側からの要請に積極的に応えており、H28年度実績は28校39講座を実施し、H27年度の実績（19校30講座）を上回っている。ただし、すべての要望に応えることが困難になりつつある。
「入学志望動機等アンケート調査」では、業者主催の進学相談会へ参加経験がある者70人に対して本学の情報を得る機会としてこれをあげた者は19人(27.4%)、
出張講義は62人に対し14人(22.6%)となっており、同程度の効果があると考えられる。こうしたことから基本的には可能な限り今後もすべての要望には応える方針
を堅持しつつも、②で触れる動画コンテンツの利用等
新たな方策を検討する中で対応を継続的に検討していく。
また、オープンキャンパス・ミニオープンキャンパ
スへの参加動機では「大学の施設を見てみたい」「学生の声を聞きたい」についで3番目に「模擬講義」(154
人中49人、31.8%)があげられており，模擬講義にも有効性があると考えられ、今後も力を入れていく。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

11

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②新たな高大連携方策の検討
学生が本学に入学する前に修得した単位を一定条件のもと本学で修得したものとみなす入学者の既取得単位認定について引き続き検討する。新たな高大連携方策についてのアイデアを募集する。

業務の実績（計画の進捗状況）
青森東高校との高大連携事業に係る既修得単位認定については、平成27年度に行った東高校・本学それぞれの担当教員に対するヒアリングでは、学生の負担感が増すことや本学で試験を受けるための日程的な難しさ、本学教員からは高校2年生が対象である事による入学時での知識等の陳腐化などの課題が浮かび上がった。一方、受講高校生へのアンケートでは、既修得単位認定への要望は少なからずあるものの、同程度の人数が入学してから同一科目を再受講することに対して、肯定的な回答だった。こうしたことから２-①の状況も含めた高大連携事業全体のあり方を検討していく（動画コンテンツの利用等）中で、青森東高校との高大連携事業のあり方や位置づけ等も整理・検討（学生募集方策の全般的な検討のための質的情報収集の機会とするなど、位置づけの変更等を検討中）を進めている。また、カリキュラム改定(平成30年度)を見据え、既修得単位認定については当面は現状維持とすること
になった。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
③学生募集活動の継続実施
大学紹介誌「LIVE」の作成、青森県内高校進路指導担当者説明会、オープンキャン
パス、ミニオープンキャンパス、進学相談会、高校生及び保護者の見学受け入れ、在学生の母校高校訪問、教員による高校訪問を継続実施する。
これらの継続事業に加え、平成28年度
は、教員による高校訪問のガイドラインの評価を行う。

大学案内「LIVE2017」の作成や県内高校進路指導担
当者説明会等関連事業は予定通り実施できた。オープ
ンキャンパスの来場数は1,231人（平成27年度1,358
人）、ミニ・オープンキャンパスは88人（27年度120人）と若干の減少が見られたが、進学相談会は業者主
催７回、本学主催２回、県主催１回実施し、本学ブースへの高校生参加者は計269人(H27年度227人)であった。また、大学見学の受け入れは11回となり、H27年度と同数であった。
教員による高校訪問は、志願者・受験者・入学者等の実績を参考に、昨年度より訪問対象校を絞りこんだ上で、計画通り実施した（27年度実績64校→28年度57校）。
H28：57校（県内29校、50.9％ 県外28校、49.1％）
H27：64校（県内35校、54.7％ 県外29校、45.3％）
その結果、訪問校の志望者数については、《県内》
H28：414人/29校（平均14.3人/校）
H27：419人/35校（平均12.0人/校）《県外》
H28：157人/22校（平均 7.1人/校）
H27：154人/23校（平均 6.7人/校）

－

12

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価となっており、特に県内については重点化を進め、訪問高校数を６校減らしたが、ほぼ同数の志望者数を獲得することができた。こうした訪問する高校の選択と集中の検討を今後も継続する。ただし、こうした通常の高校訪問とは別に、志願者動向を踏まえたより重点的な高校訪問等を実施し、長期的な展望も含めた志願者獲得策の検討を行っていく。
一方、在学生の母校訪問は11人と、過去３年間において、訪問人数の減少傾向が続いているため（26年度
82人、27年度49人）、H29年度はこれまでの広報方法を大幅に見直し、直接学生にチラシを配布するなど、より積極的に呼びかけることとした。
27年度見直しを行った高校訪問のガイドラインについては、実際に訪問した教員報告書において「訪問教員にとって、他学科の情報も分かりやすくまとめられていて、有効な資料である」との評価１件のほか、担当した教員たちからの評価の声もあった。ガイドライ
ン評価については、より多くの意見を吸い上げることができるよう、教員報告書の様式を見直しを予定している。
計画に基づき業務を遂行できたこと、減少した数値も散見したが、すでに29年度に向けての対策を実行できていることから、自己評価をＡとした。

④新たな学生募集方策の検討
本学に入学してきた学生の進路決定に関わる調査を平成２7年度に引き続き継続実施する。その結果から、平成27年度に立案した学科別学生募集対策方略を精選する。
平成28年度の新たな取り組みとして、各専門職及び本学での学びについて、動画で紹介するコンテンツを作成し、ホームペー
ジに掲載する。

本学に入学してきた学生の進路決定に関わる調査（入学志望動機等アンケート調査）を予定どおり実施
した（回収224人、96.1％）。本学を志望した理由(複数回答)として国家試験の合格率の高さ（109人）、他
学科といっしょに学べる（125人）が目立ち、多くの学生が本学の魅力と感じている点であることが分かった。なお、参考となった情報源(複数回答)としては、
ホームページが181人と最も多かった一方、閲覧はス
マートフォン使用が187人と最も多かった。これに対しては情報委員会や広報委員会と連携しながら、H29年度
中にはスマートフォンでの閲覧へ対応することになった。
また、青森県が県内大学、短期大学、専門学校等を集めて実施した「あおもりキャンパスLIFE魅力再発見推進事業（合同進学説明会）」に参加し、国家試験合格率の高さや、他学科との合同授業など、本学の特色のPRに努めた。なお参加高校生数は青森会場25人、八戸会場34人、弘前会場15人、函館会場13人、計87人であった。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

13

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
イ 大学院課程
3 社会的ニーズに合致した大学院への変革
社会的ニーズにより合致した大学院のあり方 ①新たなコース及びカリキュラムの開始準備 平成29年度からの新たなコース及びカリキュラムにや新たなコース及びカリキュラムを検討し、
平成27年度に検討した新たなコース及び 関して、研究科委員会において6月までに検討を終え、コース及びカリキュラムの整備・改善を行う。 カリキュラムを、平成29年度から円滑に開 必要な学則の改定と文部科学省への報告を行った。さまた、積極的な広報や必要な取組を通して、 始するため、運用上の諸規定の見直しや教 らに、これまで明文化されていなかったアドミッショ
定員の充足を図るとともに、社会的ニーズに見 員組織の拡充を図る。
ン・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
合った適正な定員や教育の実施体制等の見直し
マ・ポリシーを策定し、ＨＰで公開した。
を行う。
シラバスや運用諸規定（学則・規定等の改定、大学基準協会からの指摘事項への対応を含む）について
は、３月初旬の研究科委員会までに必要な対応を行った。
各科目を担当する教員として、新たに14人の教員を追加し、特別研究担当教員については、28年度当初の29人から、29年度には32人と教員組織の拡充を図っ
た。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

②積極的な広報等による定員充足への取組
定員に対して適正な充足となるよう、新たなコース及びカリキュラムのＰＲを含めて、関連団体や施設への広報を強化する。
試行的な授業の公開などを通じて、大学院での学びの意義をＰＲする。

新たなコース及びカリキュラムの検討に際しては、
平成27年度に県内の関連施設（医療、福祉、行政等）
80箇所に本学大学院に関わるニーズ調査を実施した。
７月より、ニーズ調査の対象施設を含めた493施設に、リニューアルした大学院のPRを開始した。また、ＣＮ
Ｓコース（がん看護学；青森県内ではがん専門看護師は0人）については、それに特化した説明資料を作成するとともに、ニーズがあると思われる県内の基幹病院（がん診療連携病院３施設）に直接本学担当者が出向
き、ＣＮＳコースの概要や入試日程、職場の理解やバックアップが必要なことなどを看護部長等に説明し、看護師の大学院受験への理解と協力を求めた。
（結果、これらの施設から２人の受験者があった。）
これまで学外で単独開催していた「進学相談会」について、8月7日（日）のオープンキャンパス並びに12月17日（土）の青森県保健医療福祉研究会と同時開催（進学相談、パネル展示、卒業生による相談コーナー等を設けて実施）し、学部学生や他大学の在学生を含めて、それぞれ15人、11人の参加があった。
27年度に引き続き、「ヘルスプロモーション演習」の４回の演習シリーズを外部の関係専門職にも公開（①平均寿命、健康寿命②栄養・食生活③働く人の健康④肥満をテーマに、５月～７月の計４回実施）し、述べ9人（保健師6人）の参加があり、実践活動における大学院での学びの重要性を認識してもらった。

－

14

－

Ｓ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

その結果、博士前期課程14人、博士後期課程６人の入学者を獲得することができ、特にＣＮＳコースにおいては、前年度の０人から４人へと大きく入学者数を伸ばすことができた。
※入学者数
博士前期（定員10人）（)はCNSｺｰｽ
Ｈ28
14(4)
Ｈ27
7(0)

博士後期（定員4人）
66

これらの取組の結果、計画を上回る実績を出すことができたと判断し、自己評価をＳとした。

③社会人学生に配慮した教育体制の充実
Webラーニングシステムの活用や土日開講
等、社会人学生に配慮した授業運営を継続実施する。博士前期課程の長期在学コース
をより利用しやすい運用形態に変更する。

Webラーニングシステムを、個々の科目や研究発表会の他、特別研究の指導などにも引き続き活用している。（28年度使用実績：のべ37人）また、平成27年度に引き続き、特別研究の発表会（中間、最終）を土日開催とした。
長期在学コースについては、これまでは受験時点で「社会人として３年以上」の実務条件が必要であったが、その要件を緩和し、新卒で4月から勤務する場合でも本人の申し出により長期在学コースを選択できるようにした。これにより、学生の生活状況やニーズに、
よりかなった学習環境を提供することにつながった。
（28年度は該当学生１人中１人が長期在学コースを選
択）
4月のガイダンス時に実施したアンケート(13人回答；うち12人は常勤雇用の社会人学生)では、授業については、｢たいへん満足｣38.5%、｢まあ満足｣61.5%、指導教員による論文指導が適切であるかについては、｢そう思う｣69.2%、｢どちらかというとそう思う｣30.8%、全
体的な満足度では、｢非常に満足｣53.8%、｢まあ満足｣30.8%（他は無回答）であった。
5科目において、記名式の｢リアクションペーパー｣を試行実施した。その結果では、「仕事に深く関わっている内容の講義で大変勉強になった」「講義を聴いて、自身の勉強不足を痛感した」「新たな世界観が広がった｣「研究テーマを取り上げながら、丁寧な指導と励ましをいただいた」といった意見が述べられていた。
これらのことから、社会人学生のニーズに応えられている状況であると判断し、自己評価をＡとした。

－

15

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
２） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程4 教養教育の充実
大学での学びへの導入教育と、人間性、国際 ①導入教育と教養教育の充実
性、コミュニケーション能力を培う教養教育を
平成30年度第5次カリキュラム改訂に向け充実させるとともに、専任教員による科目担当 て、新カリキュラム検討委員会を設置し、体制の強化、学期終了後の学習内容・成果の検 人間総合科学科目運営委員会と連携しなが証、さらにカリキュラムの点検・検証を実施
らカリキュラムを点検し、初年次教育、教し、改善を図る。
養教育の充実を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

導入教育は、各学科専門科目の教育目標達成のための第一段階であるという観点から、第5次カリキュラム
検討委員会を中心に、各学科運営会議においての意見も吸い上げながら、導入教育の在り方を検討した。現行の少人数ゼミで学ぶ導入教育について、①必要とされるラーニングスキルが各学科で違いがあるために専門科目教授の際に差がついてしまう、②大学の理念やこれを反映したカリキュラム構成について学生に周知して意識的に学ばせる必要がある、③４学科混成チー
ムで学ぶ意義が大きい、等の意見が出された。これらの課題を受け、第５次カリキュラムについては、基本
的ラーニングスキルと学科特有のラーニングスキルを合わせて学ぶ科目と、４学科混成チームで学ぶ科目とを、分けて教授することにした。
第５次カリキュラム検討委員会は、カリキュラムを検討し、原案を作成するための期限付きプロジェクトである。構成員は各学科代表と学部長、教務学生課長である。委員会で提出された検討事項を、各学科の委員が学科運営会議で検討し、その結果を第５次カリキュラム検討委員会で審議するという手順でカリキュラムを構築した。作成された原案は教授会や教育研究審議会で決定されている。導入教育と教養教育については、「人間総合科学科目」と「学科専門科目」を教授内容や順序性の観点から、双方を同時に検討していく必要が生じた。当初「人間総合科学科目」について
は人間総合科学科目運営委員会と連携して点検することを計画していたが、各学科運営会議の中で意見集約し、新カリキュラム検討委員会の中で報告・検討するという体制を取った。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

16

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②科目担当体制と学習内容・成果の検証
人間総合科学科目では、5つの科目群について、専任教員による科目群担当体制をとっており、シラバス及び授業改善アン
ケート調査を参考にしながら学習内容や成果を検証し、体制の強化、教育内容の充実を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）
平成27年度卒業生の満足度調査で、「十分な教養を身につけることができた（93％）」、「教養教育科目が充実していた（92％）」、「教養教育の教育・指導がよかった（89.7％）」と答えており、学生の主観的評価は高かった。
授業改善アンケートについて、人間総合科学科目の評価結果を点検したところ、満足度が高く保たれているが、自己学習の自覚が低いことが課題となった。
これらの課題について人間総合科学科目運営委員会で検討した。双方向性のある能動的な学習にするために、特定科目への履修の集中を解消し少人数学習となるように調整する必要があり、28年度はガイダンスでの周知、履修制限により、ある程度の解消ができた。
自己学習支援については、予習の提示やレポートを課しての評価、フィードバックを行っているものの、学生がこれを「自己学習」と認識していない可能性があるとの意見、また専門科目と人間総合科学科目（教養教育）の学年配置のバランスから、科目の選択に際し学生が専門教育を優先させている現状があり、学生の全体像から捉える必要があるのではないかとの意見が出された。「自己学習」の問題については、各科目のシラバスの充実や学年配置を新カリキュラムで工夫するなどの対応を検討している。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

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－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容③カリキュラムの点検・検証及び策定
第5次カリキュラム改訂に向け、新カリ
キュラム検討委員会を設置し、教養教育のあり方、科目群構成の検証など基本的枠組
みを含め、教育課程の点検を行う。また新カリキュラムにおいてアクティブラーニン
グなど効果的な学習方法のさらなる充実、
ヘルスリテラシーの教養教育の導入を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）
第５次カリキュラム検討委員会において、新たに「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリ
シー：以下DP）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー：以下CP）を決定した。決定についての詳細はNo.12‐①に示す。
導入教育と教養教育については、「自らを高める力」を育成する科目と位置づけられ、現行通り「人間総合科学科目」と称することとした。新DPをもとにカ
リキュラムマップを作成し、教育内容の検証を行った
ところ、自らを高める力を育成する内容になっており、人間総合科学科目の目的を果たしていると評価できた。
第５次カリキュラムにおいて、導入教育は①に記載の２科目（基本的ラーニングスキルと学科特有のラー
ニングスキルを合わせて学ぶ科目と、４学科混成チー
ムで学ぶ科目）とし、さらに、高校での学習を補完する科目（生物・化学の基礎）を継続するとともに、物理の基礎、基本的コンピュータソフトの使い方についても追加し、多様な入試形態に対応できるようにした。
教養教育に含める科目については、平成29年度に検討することとした。ヘルスリテラシーの教養教育の導入については、健康科学部共通科目内の「ヘルスリテ
ラシー科目群」として独立させることに決したため、１年次・２年次に履修する内容はあるものの、「人間総合科学科目」には含めないこととした。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

18

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
5 健康科学部共通教育の展開
チーム医療を念頭に、学生が保健、医療及び ①全学協力体制の確認及び教授内容の検討
福祉の連携・協調について基礎的な理解が得ら
ヒューマンケア特殊講義Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの科れるように、４学科共通の連携科目を開講・展 目内容の充実を年度内に図る。第5次カリ開し、改善を図る。
キュラム改訂に向けて、新カリキュラム検
また、職業観やヒューマンスキルを身につけ 討委員会をはじめとする教務関連委員会をるために実施しているキャリア形成講座・セミ 通して、4学科が連携して学ぶ学部共通科目
ナーの充実を図る。
の充実を図る。「ヘルスリテラシー科目群」の新科目設定を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）「ヒューマンケア特殊講義Ⅱ」の対象として、平成
28年度から新たにキャリア支援セミナーを開講し、またⅢの対象として、栄養学科から提案のあった、２週間にわたるインターンシップを単位認定することにより、内容を充実させた。
ヘルスリテラシー科目群については、③で詳述す
る。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②キャリア形成講座・セミナーの充実
人間総合科学科目、健康科学部専門科
目、専門科目を通して、キャリア形成の講義の実施、またキャリアセミナー等を開催
し、学生が職業観やヒューマンスキルを身に付けられるよう図る。

人間総合科学科目では、「キャリアデザイン」科目を開講し、健康科学部専門科目では「ヒューマンケア
特殊講義Ⅱ・Ⅲ」においてキャリアに関わる内容を加えた（①参照）。就職対策委員会主催のキャリアセミ
ナーを前年度同様に開講し参加者数も確保された（23－②で詳述）。専門科目では、全ての学科において専門科目の習得、特に臨地実習での実践を通して職業観やヒューマンスキルを涵養している。平成27年度の卒業生学生満足度調査において、「社会人として働くための習慣、素養、態度を身につけることができた（82.7％）」との高い評価を得ていることから、これらの科目や事業の目的を達していると評価し、今後も継続実施することとした。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

19

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容③カリキュラムの点検・検証及び策定
保健医療福祉系大学としての特性が活きる健康科学部共通教育を展開するため、第5次カリキュラム改訂に向け、新カリキュラ
ム検討委員会を中心に、科目群構成など基本的枠組みを含め現行カリキュラムの点検及び検証後、新カリキュラムを編成する。

業務の実績（計画の進捗状況）
第５次カリキュラムにおける新DPでは、健康科学部
共通教育は「統合的実践力」を養うものとして整理され、将来の保健医療福祉の機能を鑑み、更に強化すべ
き力と位置づけられた。本学が地域貢献のテーマとしている「ヘルスリテラシー向上」をテーマに「統合的実践力」を学ぶ「ヘルスリテラシー科目群」と、学科の垣根をまたいで選択して学ぶことのできる「共通選択科目群」の構成とした。現行カリキュラムについて
カリキュラムマップを作成して検討したところ、ケア
マネジメントやリーダーシップを育成できる内容であると確認できた。一方で、職業倫理に関わる内容、リ
スクマネジメントに関わる内容が不足していることが分かり、この部分を補完する科目を新設することとした。
第５次カリキュラムのヘルスリテラシー科目群については、現ヘルスリテラシー科目群担当者、ヘルスリ
テラシー推進特命部長の参加による会議を招集し、教育内容と方法について協議した。現行カリキュラムのカリキュラムマップから抽出された求められている教
授内容、現行の問題点、将来像を検討し、１年生から４年生まで継続的に学び、１年次と４年次には地域に実際に出向いて実習を行う、８科目９単位（現行から５単位増）の科目群として構成することにした。
共通選択科目群については専門科目が決定する平成
29年度に最終決定することとした。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

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－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
自己
平成２８年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
6 専門教育の推進 ①看護学科
卒業時の移行プログラムを充実させるととも ①卒業時の移行プログラムの充実
１ 定期的（月１回）な勉強会の開催に、シミュレーション教育を導入するほか、地卒業時の移行プログラムについて、教員の 平成28年度から、新たに領域ごとに輪番で学生の質の
域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授 理解を深めるため定期的な勉強会を開催す 変化の現状と教育上の課題及び対策について報告（9を実施することにより、看護師、保健師及び助 る。また、学生の質が変化しており、その分 回）し、卒業時の移行プログラムのあり方について検討
産師として地域課題を考慮した実践能力の向上 析を学科で共有し、プログラムのあり方を検 した。共有した課題は、＜考え抜く力が弱い＞＜コミュを図る。
ニケーション能力が不足している＞＜前に踏み出す力が討する。
弱い＞＜社会人としてのマナーが守られない＞＜計画力がない＞等であった。これらの対策として、２に記載した卒業前看護技術習得支援を継続実施する必要性が再認識された。更に、次年度は、社会人基礎力の把握のための学生調査の実施、看護系大学における移行教育の動向調査を行う予定としている。これを踏まえ、移行教育の更なる充実を図る。
２

卒業前看護技術習得支援の実施
卒業直前に教員の指導のもとに学生の有志が主体となって看護技術習得のための特別セミナーを3月1日・2日の2日間に渡り実施した。今年度は看護技術習得支援委員会とシミュレーション教育推進委員会と協働し、実習中にあまり経験できないことや卒業後の業務中に最も不安要素が高い“患者の急変時の対応”をテーマに「患者の急変に気づき、基本的な観察および適切な対応を取ることができる」ことを目的とし、高機能モデルを使用
したフルスケールシミュレーションプログラムを作成し、実施した（参加者24人）。今後はプログラム評価を行い、次年度の課題を明らかにし、導入につなげることとしている。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価を
Ａとした。

－

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－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②シミュレーション教育の導入
看護学科シミュレーション教育導入検討委員会で策定した指針案に基づき、委員会を中心に看護学科の同教育の現状把握と改善点を分析した結果を学科FDで共有する。
これらをもとに、各領域でシミュレーショ
ン教育の問題点と解決策を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）
H27年度に実施したシミュレーション教育の実態調査の結果から、外科・循環器などの疾患別、急・慢性期
ならびに終末期等の病期別に分類すると事例内容はほとんど網羅されており、かつ教育方法についてもケーススタディからコンピューターシミュレーション、模
擬患者等多様な教育手法が用いられていたことを共有した。更なる教授内容の向上をめざし、外部講師を招聘し、学科FDとして、9月に「多様な教授方法を看護教育に活かす－授業案から評価まで－」講演会を企画・実施した。参加者は30人（参加率71.4％）であり、アンケート結果からFDの内容に満足（88％）で、今後の教授活動に参考になった（92％）と高い評価を得た。
FDを基に、科目ごとの教育内容および方法を評価し、さらにピアレビューを通して他科目で用いている教授
方法について共有することで、シミュレーション事例の見直し、状況設定を行った演習を取り入れることにつながった。
これらの取り組みで、国家試験合格率を大きく左右する状況設定問題にも対応できる学生を育成でき、国家試験合格率が看護師99.0％（1人不合格）、保健師
100％、助産師75.0％（1人不合格）と、高く維持できていると考えられた。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

22

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自己
評価

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容③地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の実施
ヘルスリテラシーの視点から、看護学科の講義及び演習の中で、学生に青森県の健康課題を提示した27年度の成果を踏まえ、各領域での地域課題の教育上の問題点を検討し、その対応策を学科で共有する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

１

地域課題の理解と課題解決能力向上に向けた特別講義の企画・実施
７月に外部講師を招聘し、「意思決定支援とヘルス
リテラシーの向上のために」講演会を実施した。参加
人数は122人（学生88人、教員34人）であり、実施後のアンケートから東北人のヘルスリテラシーの低さの理
解、自身のヘルスリテラシーを向上させる必要性が理解されていた。
２

各領域での地域課題の教育上の問題点及びその対応策の検討
各領域内の現行の科目において、地域課題の理解と課題解決能力向上に向けた学習を促すための教育上の問題点と対応策の検討を行った。これを受け、地域の課題に対する意識づけ、原因と対策を考えられるような内容を組み入れた教育を行っている。
３

新カリキュラム編成における地域課題の理解と課
題解決を目指した科目の検討
学科専門科目の地域課題の教育上の問題点を抽出し、「ヘルスリテラシー科目群」の内容の検討を行っている。看護学科では既に地域看護学や健康教育論などヘルスリテラシーを指向した科目が存在するため、これを継続実施することとしている。

４

看護学科教員および県内実習施設との連携
実習関連では、各領域において、県内実習施設との報告・連絡、相談を密に行い、施設のスタッフと連携を深め、円滑に実習を進めることができた（155施設）。特に今年度は助産学実習施設として、新たに実習施設を３施設開拓することができ、助産学コースの定員を満たすための実習施設拡充に努めた。また、実習施設とのよりよい連携・協働を図るために、平成29年度から主な実習施設である青森県立中央病院の看護研究研修会を協働して実施することとなった。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

23

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容④カリキュラムの点検・検証及び策定
第５次カリキュラム改訂に向け、新カリ
キュラム検討委員会を中心に、現行のディプロマポリシー、学科カリキュラムポリ
シー及びカリキュラムの点検、検証を行
い、社会の変化に対応できる実践力を持った看護職の育成に向けた新カリキュラムを編成する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

１

現行のディプロマ・ポリシー、学科カリキュラム
・ポリシー及びカリキュラムの点検・検証
新カリキュラム検討委員会をこれまでに8回開催し、検討した。新たに作成された学部ディプロマ・ポリ
シーをもとに学科ディプロマ・ポリシーおよび学科カ
リキュラム・ポリシーを作成し、決定した。次年度
は、新カリキュラムを構築し、決定する予定である。
２

社会の変化に対応できる実践力を持った看護職の育成に向けた新カリキュラムの編成
国家試験合格率が高く推移している。また、卒業生
満足度調査（平成28年2～3月実施、対象者数222人、回収率92.3％）においても、十分な専門知識を得た（96％）、十分な専門技術を身に付けた（91％）、専
門科目の充実度、指導の適切性も90％以上の学生が満足と答えており、大変良い評価を得た。これらから、専門科目教育は概ね良好に教授されていると考えられた。
看護学科は、看護学科学生に対し、独自のカリキュ
ラム評価を行い、第４次カリキュラムが高い評価を受けていることを確認した。保健師・助産師の課程を履修しない学生への、看護を深めるためのアドバンス科
目を開講することに決し、学生の満足度及び臨床実践力を高める目玉とした。
丁寧で構造化されたDP・CPの策定により、看護教員
全体の理解が深まり、看護職育成に向けた円滑なカリ
キュラム改訂に結びついていること等から、年度計画を上回って実施している判断し、自己評価をＳとし
た。

－

24

－

Ｓ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
7 専門教育の推進 ②理学療法学科
高度専門化する知識及び技術を教授するため ①高度専門化に対応する教授の実施の教育を充実させるとともに、臨床実習におけ
4年生を対象の「理学療法医療領域特殊講る問題解決法を多面的かつ実践的に教授するほ 義」で非常勤講師による心大血管疾患患者か、地域課題の理解と課題解決を目指した科目 に対する理学療法の臨床的意義や癌の疫や教授を実施することにより、理学療法士とし 学・治療・医療の動向等について、症例等て地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。 を通した教授を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成28年度から、４年生を対象の「理学療法医療領域特殊講義」で心大血管疾患や癌患者に対する理学療法の実際を教授し、より実践的内容の教授を実施した。
平素の専門教育の実践、及び上記のような疾病構造の変化に伴う教授内容の更新などの取り組みにより、本年の国家試験合格率は100％であり、専門教育の充実が反映したものと評価できたため、自己評価をＳとした。

Ｓ②臨床実習における問題解決能力の向上
平成28年度、３年次前期の「臨床評価実習」では学3年次前期、後期とも学外施設での臨床実 内演習（実習事前準備、実習後のフィードバック、報習と学内演習の充実を図り、臨床実習にお 告会等）を充実させ、後期の「地域理学療法学」ではける問題解決法を実践的に教授する。
学内で身体障害者の方の評価を行う機会を増やしたことで、「初期総合臨床実習」に向けた理学療法評価能力を高めることが出来た。

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
③地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の実施「理学療法原論」、「地域理学療法学」
等の授業科目において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。

「理学療法原論」「地域理学療法学」等の授業科目において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させる演習を実施した。
さらに、理学療法士として関われる取り組みを検討させた結果、肥満や転倒予防の方策が必要であることが問題点として抽出され、解決方法として健康体操、生活指導などの在り方について学習ができた。

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
④カリキュラムの点検・検証及び策定
第5次カリキュラム改訂に向け、新カリ
キュラム検討委員会を中心に、現行のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びカリキュラムの点検、検証を行った後、新カリキュラムを編成する。

国家試験合格率が高く推移している。また、卒業生
満足度調査（平成28年2～3月実施、対象者数222人、回収率92.3％）においても、十分な専門知識を得た（94％）、十分な専門技術を身に付けた（94％）、専
門科目の充実度、指導の適切性も９割を超える学生が満足と答えており、大変良い評価を得た。これらか
ら、専門科目教育は概ね良好に教授されていると考えられた。新カリキュラム検討委員会を中心に、現行のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、カリキュラムの点検作業については継続中である。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

25

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
8 専門教育の推進 ③社会福祉学科
社会福祉の行政機関や施設・団体と連携し①社会福祉の行政機関等と連携した実習教
育の充実て、実習教育を充実させるとともに、実習と連県内の社会福祉の行政機関及び多様な社動した演習・講義科目などの教育内容を充実させるほか、地域課題の理解と課題解決を目指し 会福祉施設・事業所での基礎実習の充実をた科目や教授を実施することにより、社会福祉 図る。また、実習先の臨地教授や実習指導
士及び精神保健福祉士として地域課題を考慮し 者による実習前教育の充実を図る。
た実践能力の向上を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）
実習先の開拓に向け、青森県内の福祉施設のうち、過去に本学と連携があり、かつ、実習施設としての要件を満たす施設を抽出し、直接依頼を行った。この結果、平成29年度上半期の新規実習先は、「基礎実習
Ⅰ」で１施設、「基礎実習Ⅱ」で５施設、「ソーシャルワーク実習」で10施設、「精神保健福祉士関連実習」で２施設を確保した。
実習前教育の充実については、６月に臨地教授等をゲストスピーカーに招き講話を３回実施し、また、実習後教育として実習指導者を招いた実習報告会を11月に開催した。

自己評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②実習と連動した演習・講義科目の検討、
実習先の確保・拡大
演習・講義科目で学生のケアマネジメン
ト能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習指導者等が集まってスーパーヴィジョンや事例検討できる研究会活動を発展させる。さらに、実習先の確保・拡大に向けては、実習
先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、県の社会福祉の行政機関並びに社会福祉施設・事業所に実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。

学生と実習先の実習指導者等が集まる研究会活動として、２ヵ月ごとに「事例検討会」と「スーパーヴィ
ジョン会」を開催し、実習前に必要な知識や技能を臨
地教員から聴取した。この内容を、毎月開催している
各実習担当者会議で討議し、実習と連動した授業について検討し、授業に反映させた。上記研究会活動については、参加者を拡大すること、および、事例の多様性を考慮した検討を行うことで発展に向けた取り組みを行った。
実習指導員の配置に向けて、社会福祉施設・事業所に対し啓発を実施した。実習指導員の養成について
は、県社会福祉士会と本学を含む県内の福祉系４大学が連携して、次年度の実習指導者養成講習会の県内開催に向けて関係機関と開催時期を協議中である。
国家試験合格率は、社会福祉士84.0％（受験者50人
以上の学校70校中全国１位）、精神保健福祉士100％と非常に高かった。専門職を目指すモチベーションを高める教育が行われていることで受験者数が保たれ、更に上記の実習を含めた専門科目が充実していることで高い合格率が維持できている点を評価し自己評価をＳとした。

③地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の実施
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。また、実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケア
マネジメント実習等）の場で、学生の地域課題についての理解を深め、課題解決へのマネジメント能力を発展させる。

青森県の地域課題を考慮し、基幹科目および専門科
目において、地域課題に対応可能なソーシャルワーク
の方法について教授し、社会福祉士等の指定科目では、担当教員が地域課題について知識習得の向上を図った。また6月には、青森県社会福祉協議会職員を講師に「生活困窮者自立支援事業の実際と課題」というテーマで特別講義を実施した。
地域課題に即した実習の再編については、「ヘルスケアマネジメント実習」等の場で、ヘルスリテラシー
関連科目の編成とともに検討を行った。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
－

26

－

Ｓ

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容④カリキュラムの点検・検証及び策定
社会の重要課題である少子高齢社会の問題解決を見据え、第5次カリキュラム改訂に向けて、新カリキュラム検討委員会を中心に現行のディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー及びカリキュラムの点検、検証を行った後、新カリキュラムを編成する。

業務の実績（計画の進捗状況）
社会福祉士の国家試験の受験率（100%）及び合格率（84.0%）が他校に比べて非常に高く、精神保健福祉士（合格率100%）とも全国トップ水準であった。卒業生
満足度調査（平成28年2～3月実施、対象者数222人、回収率92.3％）においても、十分な専門知識を得た（100％）、十分な専門技術を身に付けた（97％）、専
門科目の充実度、指導の適切性も９割を超える学生が満足と答えており、大変良い評価を得た。これらか
ら、専門科目教育は概ね良好に教授されていると考えられた。
学科内新カリキュラム検討委員会を中心に、ディプ
ロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを作成し、次期カリキュラムにおいては、キャップ制を導入
し、学生の多様なニーズに応えながら、少子高齢社会にも対応できる専門職養成のためのカリキュラムを編成した。
加えて、社会福祉分野の大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準に合致していることを確認し、第５次カリキュラムの妥当性を担保した。
以上のことから、丁寧な検証のもと円滑なカリキュ
ラム改訂に結びついていることから、年度計画を上回って実施している判断し、自己評価をＳとした。

－

27

－

自己
評価

Ｓ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
9 専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学 ①教育の系統的・段階的な展開と実践の結びつきを踏まえた教育を系統的・段 ・管理栄養士教育の総まとめとしてはじめ階的に展開するほか、地域課題の理解と課題解 た科目「総合演習」（基礎力と実践力をリ決を目指した科目や教授を実施することによンクさせた科目）の学習効果を検討するたり、管理栄養士として地域課題を考慮した実践 めに、学生の理解度や満足度等を継続的に能力の向上を図る。
調査し、分析する。
・講義と実習・実験のつながりを密にするために、授業改善アンケートを用いて学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析する。
・大学院進学へつながる教育の展開の一環として、教員による学生への進学の働きかけを継続的に行い、効果を分析する。

業務の実績（計画の進捗状況）「総合演習」では「日本人の食事摂取基準（2015年版）」を用いて、基礎から実践につなげるようにグループ学習し、その内容を発表して質疑応答を行った。具体的には、例として「22才男性のエネルギー必要量が2650kcalとなる根拠は何か。」など、教科書には答えの記載されていない、しかも管理栄養士として栄養指導する際に理解していなければならないテーマ
を幾つか取り上げ、国内外の論文で情報を収集及びこれを基にした考察して解決する演習を行っている。卒後、栄養と健康の高度専門職業人として社会ニーズに適切かつ柔軟に対応できる能力や姿勢を体得することに加えて、最新の情報についても知識を補充することを目指している。受講した4年生34名の授業改善アン
ケート（回収率100％）の結果では「理解が深まったと強く思う」を最高の５ポイントとして評価段階を１～５に区分したとき、学生評価は平均値で4.3ポイントと高いポイントを示していた。今後も、継続的に調査す
る。

自己
評価

Ａ

管理栄養士国家試験は合格率87.9%(33人中29人合格)であった。今回の不合格者4人のうち3人は、入学時から個人的問題を抱え指導困難な学生であった。これ以外の学生の到達度に問題がないことから、現行カリキュラムの修正の必要はないと判断した。不合格の学生やその可能性の高い学生への指導については、学科の教務委員及び国家試験対策委員を中心に、指導方針の協議を継続することとした。
大学院進学に関して、各教員が卒業研究ゼミで学生に進学を勧めるとともに、在学する院生が３・４年生
向けの就職活動支援ガイダンスで、また担当教員が保護者等懇談会で大学院への進学について説明した。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

②地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の実施
・地域の課題解決へ向けての専門職としての役割を学生に理解させるために、｢短命県返上｣の取組みに関わる学内外のイベント等に学生の参加を継続的に促す。
・実践能力を向上するために、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との意見交換会や複数回の訪問を実施し、連携・協力の強化を継続する。

学生とともに糖尿病に関する研修会や小児糖尿病サマーキャンプに参加したり、講義の一環として保育所
における食育活動などを行い、地域の健康課題への理解を促した。
学生が臨地実習を行っている医療福祉施設等を担当教員が訪問（訪問回数25回）し、臨地実習のあり方について意見交換を行った。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

28

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容③カリキュラムの点検・検証及び策定
新カリキュラム検討委員会を中心に、現行のディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー及びカリキュラムを見直した後、管理栄養士として地域課題の理解と解決を考慮した実践能力のさらなる向上にウエイトをおいた新カリキュラムを編成する。

業務の実績（計画の進捗状況）
国家試験合格率が高く推移している。また、卒業生
満足度調査（平成28年2～3月実施、対象者数222人、回収率92.3％）においても、十分な専門知識を得た（100％）、十分な専門技術を身に付けた（84％）、専
門科目の充実度、指導の適切性についての項目も全員が満足と答えており、大変良い評価を得た。これらか
ら、専門科目教育は概ね良好に教授されていると考えられた。
この評価に加え、管理栄養士養成課程におけるモデ
ルコアカリキュラム2015と現行カリキュラムを見直し、今後管理栄養士に求められる栄養管理プロセス（Nutrition Care Process: NCP）を踏まえた教育を考慮した新カリキュラムの編成を行った。
以上のことから、丁寧な検証のもと円滑なカリキュ
ラム改訂に結びついていることから、年度計画を上回って実施している判断し、自己評価をＳとした。

イ 大学院課程
10 大学院生の研究推進（博士前期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充実 地域保健福祉学分野の「ヘルスプロモーション演
どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び新カリキュラムの開始に向けて、現行の 習」において、県内の専門職に授業参加を呼びかけ、福祉における専門的課題の解決に資する研究能 科目の中で、一部の関連授業（演習）に実 地域の健康課題の解決に資する演習課題を取り入れた力、実践能力の向上を目指した教育を行う。
践者の参加を求めるなど、地域の健康課題 授業を試行実施した。延べ９人（保健師６人）の参加
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌 の解決に関連した内容の充実を図る。
があり、その評価も良好であった。具体的には、各講への投稿件数１件/人以上、研究科全体で関係
義テーマ、講義の内容について「非常に良い」「良機関での業務改善につながるデータ、知的財産い」と回答した人の割合いが100％、時間配分についての取得等、地域社会への具体的成果の還元２件も87％が「非常に良い」「良い」と回答した。また、/年以上となるよう、課題研究の成果を発表「地域の人材育成ということで、大学院生でないのにし、地域社会へ還元する。
も関わらず学ぶ機会を作っていただき、ありがたいです。もともと興味のある内容でしたが、演習が入っていたことでとてもわかりやすく、業務にすぐ役立てる
ことができると感じました」といったコメントも、受講生から寄せられた。
これらのことを踏まえて、新科目として「健康情報論」「健康行動科学特論」（ヘルスリテラシー科目群）、「保健・医療・福祉サービスマネジメント」「健康政策学特論」（保健・福祉政策マネジメントモ
ジュール）を平成29年度に開講する準備を行い、旧カリキュラム受講学生、博士後期課程学生にも、これらの新科目の受講機会を提供できるようにした。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

29

－

自己
評価

Ｓ

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②研究発表の促進
主査・副査によるきめ細かな特別研究の指導を行い、在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数を１件/人以上とする。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

各指導担当教員が、最終学年の学生や平成27年度の修了生に対して、学位論文の成果の一部について査読のある学術雑誌に投稿するための支援や指導を行った。在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への掲載・受理あるいは投稿件数については、計9件、学会発表26件となった(26年度及び27年度修了生17人）。目標値には達していないが、前年度よりも0.26
件/人増加した。
＜在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数＞（28年度実績）
0.5件/人（9件/17人）（目標値）
１件/人以上（目標値との差）△0.5件/人Ｂ

前年度よりも数値は改善したが、目標値に達していないため、自己評価をＢとした。

③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテー
ションや研究発表会の場で強調し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながる
データ、知的財産の取得等による地域社会への成果還元を、２件/年以上とする。

社会に役立つ研究の意義をオリエンテーション（４月）や研究発表会（７月、10月）における研究科長からの講評等で強調した。研究科全体として、２件（うち博士前期課程２件※）の実績があった。
※①修士論文「病院と地域をつなぐ統合型ヘルスケア
システムの探索」の成果を基に、院生が所属する八戸
市立市民病院において、「がん総合支援グループ」を新設し、「がん患者の統合型ヘルスケアシステム」の稼働につなげた。
②修士論文「スクワット動作の生体力学的最適フォー
ムの検証」の成果を、第71回日本体力医学大会（2016年9月 盛岡市）で発表し、健康運動指導士の立場から、職場（県立中央病院・メディコトリムおよび市内
クリニック・メディカルフィットネス）の業務に還元した。
＜地域社会への成果還元＞（28年度実績） ２件/年
（目標値）
２件/年以上（目標値との差）０件/年
計画に基づき業務を遂行できたこと、目標数値を達成できたことから、自己評価をＡとした。

－

30

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
11 大学院生の研究推進（博士後期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充実 「健康政策論」における特任教授（ヘルスリテラ
どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び新カリキュラムの開始に向けて、現行の シー推進特命部長）の講義として、地域の健康課題の福祉における高度な研究及び人材育成能力の向 科目の中で、地域の健康課題の解決に関連 解決に資するよう、「根拠に基づく政策を展開するた上を目指した教育を行う。
めに必要な知識やスキルを修得するために、地域の健した内容の充実を図る。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌
康状態のモニタリング手法について学習する」というへの掲載件数１件/人以上、在学生の学会発表
内容を盛り込んだ。
件数１件/年・人以上、研究科全体で関係機関
新カリキュラムにおいては、研究科委員会での検討
での業務改善につながるデータ、知的財産の取の結果、博士後期課程の科目として、地域の健康課題
得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年の解決に関連したものを新設するということではな以上となるよう、学術的・社会的に有用な科学
く、時々の社会的・学術的ニーズに合致した「大学院的根拠を構築し、還元する。
特別講義」を充実させ、必要に応じて博士前期課程の科目の聴講も可能とすることにした。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②研究発表の促進
規定年限を超えた者への指導や支援を引き続き行い、在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への掲載件数を１件/人
以上、在学生の学会発表件数１件/年・人以上とする。

規定年限を超えた者（9人）及び単位取得満期退学者（3人）に対して、指導教員が論文指導や支援を行っている。
その結果、単位取得満期退学者1人が修了し、論文掲載は10件（27年度及び28年度修了者6人）、学会発表31
件（在学生18人（休学3人除く））となった。
＜在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への掲載件数＞（28年度実績）
1.7件/人（10件/6人）（目標値）
1件/人以上（目標値との差） ＋0.7件/人Ａ＜在学生の学会発表件数＞（28年度実績）
1.7件/人（31件/18人）（目標値）
1件/人以上（目標値との差） ＋0.7件/人計画に基づき業務を遂行できたこと、目標数値を達成できたことから、自己評価をＡとした。
③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテー
ションや研究発表会の場で強調し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながる
データ、知的財産の取得等による地域社会への成果還元を、２件/年以上とする。

社会に役立つ研究の意義をオリエンテーション（４月）や研究発表会（７月、10月）における研究科長からの講評等で強調した。
研究科全体として、２件（うち博士後期課程０件）の実績があった。
＜地域社会への成果還元＞（28年度実績） ２件/年
（目標値）
２件/年以上（目標値との差）０件/年
計画に基づき業務を遂行できたこと、目標数値を達成できたことから、自己評価をＡとした。
－

31

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
３） 教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育課程の改善
12 新カリキュラムの構築
幅広い教養と専門的知識の習得能力の向上を ①カリキュラムの点検・検証及び策定図るために、現行カリキュラムの点検・検証を現行教育課程を継続的に実施しつつ、第行い、新たなカリキュラムを構築・編成する。 ５次カリキュラム改訂に向け、新カリキュ
ラム検討委員会を設置し、委員会を中心に
現行カリキュラムの検証、教育課程の充実
および発展を図る。またヘルスリテラシー
科目の導入について検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成30年度からの新カリキュラム開始に向けて新カリキュラム検討委員会を設置し、以下のことを行った。
ア．第４次カリキュラムの評価①学生満足度調査（平成28年2～3月実施、対象者数222人、回収率92.3%）による評価：教育内容・方法について学生の満足度はかなり高く、「この大学で学ぶことができて満足（96％）」「十分な専門知識を得た（97％）」「十分な専門技術を身に付けた（92％）」との評価を始め、科目の充実
度、指導の適切性も高く評価されている。
②GPAによる評価：GPAは高く保持されているが取得しなければならない単位数が多い２学年においてGPAが低くなっている。
③国家試験合格率による評価：合格率は一貫して高く、専門科目の教育については十分な内容が保証できている。

－

32

－

Ｓ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
イ．第５次カリキュラムに向けてのDP、CPの策定①将来構想検討委員会での求められる卒業生像についての議論
平成28年１月～３月に開催された将来構想検討委員会の議論から、保健医療福祉の将来及び、社会情勢の変化に対応できるような求められる人物像についてキーワードを抽出した。（対象のヘルスリテラシーを向上できる教育力、多様性への寛容性、地域を知り地域や関係機関と連携する力等、12項目）②本学の理念および求められる人物像をもとにしたDPの策定
本学の理念を基盤に、①で検討した人物像を含めて、本学を卒業した際に学生がどのような力を身に付けている必要があるかについて議論を行った。
平成28年４月から各学科運営会議、新カリキュ
ラム検討委員会、常勤理事連絡会、教授会、教育研究審議会で議論を繰り返し、平成29年３月の臨時教育研究審議会にてDPを決定した。新DPは本学を卒業する時点で学生が持っているべき力を「自らを高める力」「専門的知識に根差した実践力」「創造力」「統合的実践力」の４つとした。各学科間で共通性の高い「自らを高める力」「統合的実践力」については学部共通で定義し、学科の特殊性が高い「専門的知識に根差した実践力」、「創造力」については学部共通に加え学科の特殊性を加味した定義とした。

－

33

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）③DPを基盤としたCPの策定
DP案をもとに、現行カリキュラムについてカリ
キュラムマップを作成し評価を行った。ほぼ網羅的に教授されていたが、職業的倫理や地域包括ケアに向けた統合的実践力について強化する必要性が確認された。
大学での教授法として必須となっているアクティブラーニングについて新カリキュラム検討委員
会を通して各学科で現状把握と検討を行った。本学では、実習や演習、実験を主体とした教授を行っているため、ほとんどの授業で導入されており、より専門性の高いシミュレーション教育や、臨床実践者を巻き込んだ実習経験の定着化が行わていることが確認され、これらをCPに盛り込むことを確認した。
DP案が固まりつつあった平成28年12月から、各学科運営会議、新カリキュラム検討委員会、常勤理事連絡会、教授会、教育研究審議会で議論を繰り返し、平成29年３月の臨時教育研究審議会にてCPを決定した。新CPはDPで定義された力を育むた
めに、本学がどのような教育内容や方法を提供するかを示したものであり、各学科間で共通性の高い「自らを高める力」「統合的実践力」について
は学部共通で定義し、学科の特殊性が高い「専門的知識に根差した実践力」「創造力」については学科の特殊性がある定義とした。
④新DP・CPの妥当性の検討「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成28年3月31日 大学
教育部会）の内容を要約し、全教員に周知し、作成中のDP・CPについて確認しながら作業を進めた。平成29年３月の教育研究審議会において、ガイドラインに示された内容が網羅され、整理されていることを確認し、DP・CPともに決定となった。
ウ．新カリキュラムの構成・科目案の作成①「自らを高める力」を身に付けるための「人間総合科学科目」の検討
No.4－③参照②「専門的知識に根差した実践力」、「創造力」を身に付けるための「専門科目」の検討
No.6－④、7－④、8－④、9－③参照③「統合的実践力」を身に付けるための「健康科学部共通科目」の検討
No.5－③参照

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34

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

エ．学生が適切に学ぶためのCAP制度の導入検討
単位制度の実質化を目指し、学生が履修科目として各期に登録できる単位数の上限を定めるCAP制度について検討を行った。第4次カリキュラムまでは資格取得のために求められる科目が多く、履修困難を招く可能性があったことから見送ってきた。第5次カリキュラムからは導入を目指し、主に専門科目の組み換え、科目の学年配置の工夫を行い、現段階のシミュレーションでは導入できる目途が立っている。
第５次カリキュラム構築に向けてDP・CPの策定を丁寧に行うことにより、教員全体に教育上のポリシーが浸透し、FDの役割をも果たせたこと、目標であるDPと手段であるCPの構成を明白に示し、学科の特性を生かしながら学部としての整合性の高いポリシーを策定したこと、これにより、円滑で特徴の生きた第５次カリキュラム構築が進んでいることからＳ評価とした。

イ 教育方法の改善
13 教育情報システムによる教育方法の改善
知識や臨床技術の確実な習得に向けた授業を ①教育情報システムの活用
充実させるため、情報ネットワークのさらなる
学生と教員間で、連絡、通知、レポート活用を図る。さらに情報ネットワークの内容を 提出等において、ファイル共有システムを検証・更新することにより教育方法を継続的に 周知し、より一層の活用を図る。
改善する。

（1） 平成26年度に新教育情報システム検討プロジェ
クトにおいて決定したCampusmate-Jを用いた科目
別掲示板・ファイル共有システムを27年度後期から本格稼働中である。
（2） システムの使用方法について、学生へは各学期開始時に開催される各学科・学年ガイダンスにおいて説明している。教員へは27年９月の教員会議において説明・周知し、さらに28年１月の教員会議において使用・活用のデモンストレーションを行い、使用・活用方法について再確認した。
（3） 上記（2）のデモンストレーションを契機に、看護学科においてはCampusmate-Jの利用促進に関わる学科内小委員会を設置し、全学的にも使用・活用する教員は飛躍的に増え（27年度31件10人、28年度160件22人）、遠隔地の実習においても記
録用紙を入手できるなど、円滑な教育の助けとな
っている。

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35

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）（4） 事務局教務学生課においては、教務事務への新規活用を行った。履修登録、再試験について掲示
板発表と同時にCampusmate-Jを利用して受講者全員へ情報提供を行ったところ、履修登録未確認者の減少（27年度73人、28年度33人）、再試験願い
未提出者無しなどの効果があった。帰省や実習により来学しての確認ができないことに対応でき、学生の利便性が向上した。さらに、就職セミナーの開催通知などをアップして学生全員へ周知している。
（5） 29年度より「お知らせ登録」機能を追加し、①学年・学科、学籍番号などを指定してメッセー
ジ・データファイルの送信②学科全体、学年全体、さらに特定の学科の特定の学年（〇〇学科〇年生）への配信が可能となる。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

36

－

自己
評価

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
14 授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アンケート、ピア評価及 ①授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ
研修会の継続実施
び教育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実教育方法の改善に向けて、学生による授施し、改善点をシラバスに反映させる。
業改善アンケート及び教員相互のピア評価を継続して実施する。
全学、研究科、各学科のＦＤ研修会は、
ヘルスリテラシー事業や専門教育の推進に貢献する内容をテーマに継続して実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ研修会の所
掌は教育改善委員会であり、これら３項目の平成28年度の実施状況は以下の通りである。
※ピア評価：専門的・技術的な共通の知識を有する教員によって行われる授業評価。
１ 授業改善アンケートの実施について（1） 授業改善アンケートは、教員と学生がともに科
目の目的と意義を理解し、両者が一体となって授業改善に取り組み、本学の教育の質の向上を図る
ことを目的として実施している。
（2） アンケート用紙には、科目名と科目責任者名を記載し、履修生の学年・学科、設問８項目（科目責任者の判断で追加設問２項目まで可）、及び自由記述欄からなり、学期開始の１ヶ月以内に全科目について科目責任者に履修者人数分の用紙が配付される。
（3） 学生は８項目について５段階で評価する（５：非常に良い・強くそう思う、１：良くない・全くそう思わない）。教員は当該科目の終講時にアンケートを実施し、事務局担当者へ提出し、全科目回収後（学期終了後）に業者へ依頼して集計する。
（4） 各科目について、回答学生数と設問８項目それ
ぞれの５段階の回答分布一覧（回答実数、平均値
及び全科目平均値）と帯グラフ（比率）、さらに全体平均値との差異を瞬時に理解・判断できるレーダーチャート図、そして自由記述欄の記述内容
を、結果集計表として科目責任者に返送する。

－

37

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）（5） 27年度後期及び通年科目分について（終了）ア 実施・回収率：95.5％（236／247科目）
イ 履修者数に対する回答率：91.1％（8,605／
9,441人）ウ 授業に対する総合評価の平均値：4.4／５点
エ 28年６月に結果集計表を各科目責任者へ返送
オ 結果概要を７月にＨＰに掲載して公表（6） 28年度前期科目分について（終了）ア 実施・回収率：99.0％（204／206科目）
イ 履修者数に対する回答率：90.0％（8,957／
9,950人）ウ 授業に対する総合評価の平均値：4.3／5点
エ 28年10月に結果集計表を各科目責任者へ返送
オ 結果概要を10月にＨＰに掲載して公表※27年度後期及び通年科目、28年度前期科目の結果概要のまとめ：
実施率と学生の回答率は高い水準を維持している。授業の前後に自主的な学習をよくする学生の割
合が74.8％と高く、多くの学生が授業に対して興味と関心を持つことができ、授業内容への理解がより深まっていることが示されている。教員の授業への熱意と意欲ならびに授業方法の改善や教材の工夫については、全体的に良好な評価を得ている。さらに授業を受けたことを契機として、学習者の知的好奇心、学習意欲を高めることが示唆される。これらの評価結果に満足せずに学生からの指摘を真摯に受け止め、さらなる教育の質の向上に取り組む姿勢が求められる。
（7） 28年度後期科目分について（集計中）
ア 実施・回収率：99.2％（257／259科目）
イ～オ 集計中 及び 今後実施
２

大学院科目の授業改善に係わる「リアクション
ペーパー」の実施について
学部の授業改善アンケートに相当し、設問に対する段階的な評価方法ではなく、院生が授業や演習の内容、進め方について印象、意見を自由に記載し、次年度の授業内容や運営方法の検討に活用するための調査様式である。28年度は試行的に実施し29年度
は全科目において実施する。

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38

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３ ピア評価の実施について（1） ピア評価（＝ピアレビュー）の目的・主旨に則り、より積極的な授業改善につなげるために、年間授業スケジュールを見据えて各学科において前期・後期に「授業公開ウイーク」を設け、28年度も継続して実施した。
（2） ピアレビュー記入票は、レビュー実施者が15項目について５段階評価し（5：大変そう思う、１：
まったくそう思わない）、さらにコメント記入欄に授業全体を通じて気がついた点などを記入して、授業担当者へ直接提出する。
（3） 集計結果は、全体実施率、授業担当者別実施率
及びレビュー実施者別実施率として、全体・学科
別及び職位別に一覧表とし、過年度（23〜27年度）の全体・学科別実施率の推移表・グラフも合わ
せて委員会へ報告し、各学科委員より学科教員へ
フィードバックしている。学生による授業改善ア
ンケートと異なり、項目別の平均、全体平均等は集計・算出せず、レビュー結果は各教員の授業改
善への判断材料となっている。
（4） 28年度の実施率は、82.6％（76／92人、語学講師及び休職者を除く）である。
４

ＦＤ研修会の実施について
教育の質を保証・向上するために、教育内容の評
価・改善・改革、ならびに教員の資質向上のため、大学教員としての成長を支援するためにＦＤ研修会を実施している。全学、研究科、各学科のＦＤ研修会は、28年度も引き続いてヘルスリテラシー事業や専門教育の推進に貢献する内容をテーマに実施した。具体的なテーマ、講師は資料を参照ください。
（1）全学ＦＤ（ＦＤ・ＳＤとして29年１月17日実施）
テーマ「障害者差別解消法と大学」(講師：社会福祉学科 杉山克己教授）（2）研究科ＦＤ：
・第１回（７月23日実施）
テーマ「統合的文献検索データベース（Scopus）
についての研修会」（エルゼビア・ジャパン株式会社）
・第２回（８月30日実施）
テーマ「WEB OF SCIENCE講習会」（トムソン・ロイター社 三輪唆矢佳氏 ）

－

39

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）（3）学科ＦＤ・ア 看護学科
第１回（５月11日開催）
テーマ「ベレノバ大学におけるシミュレーショ
ン学習」（キャサリン・マクドナルド先生）
第２回（９月13日開催）
テーマ「多様な教授方法を看護教育に活かす：
授業案作成から評価まで」（青森中央学院大学 一戸とも子先生）
・イ 理学療法学科（10月13日開催）
テーマ「ヘルスリテラシーとニューロリハビリ
テーション」（畿央大学 森岡周先生）
・ウ 社会福祉学科（10月21日開催）
テーマ「障害学生支援について～岩手県立大学での経験を通じて～」（岩手県立大学 学生支援室特別支援コーディ
ネーター 瀬戸 泰氏）
・エ 栄養学科（３月１日開催）
テーマ「地域に根ざした管理栄養士養成を考える」（東北女子大学 加藤秀夫先生）（4）マネジメントセミナー（10月３日、４日開催）
テーマ「青森県立保健大学における点検・評価について」（大学基準協会）
マネジメントセミナーは、部局長及び事務局各室・課長を対象に実施している。28年度は７年に一度の認証評価の受審年度にあたり、大学基準協会評価分科会（評価委員４人、協会事務局員２人）により、27年度に作成して大学基準協会へ提出した「点検・評価報告書」に対する書類審査及び実地調査が実施された。今年度は、実地調査における全体討議（大学側出席者はマネジメントセミナーと同じ）を、活発な議論の中か
らPDCAサイクルを通して各部局・事務局の質保証のあり方を再考・再認識する場として、第１回セミナーとした（項目４８を参照ください）。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

40

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②改善点のシラバスへの反映
授業改善アンケート、ピア評価及び教員評価による自己評価結果等を基に、改善点をシラバスに反映させる。
また、各教員の改善点の記載並びに内容を確認し、教育方法の改善状況を把握する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

１

授業の改善点のシラバス（講義・実習の学習計
画）への反映について各教員が、平成28年度に作成する29年度シラバス（28年11月に作成依頼）の「６．授業評価に基づくコ
メント」欄に、①27年度後期及び28年度前期科目の学生による授業
改善アンケート結果②28年度ピア評価結果③27年度の教員評価の教育分野の自己評価結果④27年度後期及び28年度前期の担当科目の具体的実
施状況などを踏まえて、恒常的に教育の質の向上を図り、担当する全科目の内容の充実に努めるために改善点を29
年度シラバスに記載する。
２ 教育方法の改善状況について①28年度シラバスにおいて、28年6月に各教員の教育・授業方法の改善状況を把握・確認した結果、100％の記載である。
②29年度の改善状況については、29年度シラバスにおいて29年６月に各教員の改善点の記載並びに内容を確認し、教育方法の改善状況を把握する予定である。
③教員は、シラバスをWeb上から教務委員会へ提出し、内容の確認・審査の後にWeb上で認証される。記載
内容に不備・不足・不具合がある場合は認証不可として教員へ返送され再提出を求められる。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

41

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
４）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
15 ＦＤプログラムの充実
教員個々の教育能力向上を目指し、ＦＤ研修 ①ＦＤ研修会、授業改善アンケート及びピ
ア評価の継続実施
会、学生による授業改善アンケート及びピア評
教員の教育能力の向上を目指し、ＦＤ研価を継続実施するとともに、社会情勢にあった研修プログラム内容の設定、優れた授業のノウ 修会について、全学、研究科、各学科のＦ
ハウの共有化など、プログラムの充実と円滑な Ｄ研修会は、ヘルスリテラシー事業や専門教育の推進に貢献する内容をテーマに継続実施を図る。
して実施する。
また、授業改善アンケート及びピア評価を継続実施する。
②研修プログラム内容の設定とＦＤプログ
ラムの充実
本学教員間で優れた授業のノウハウの共有を目指し、参考とすべき優れた授業科目を選定し、ピア評価を積極的に実施する。
また、ＦＤ研修会については、ヘルスリ
テラシー事業をテーマとして実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

１

ＦＤ研修会の実施について
上記「No.14①－４」項目を参照ください。

２

授業改善アンケート及びピア評価の継続実施について
上記「No.14①－１、２、３」項目を参照ください。

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
１

ピア評価に参考とすべき優れた授業科目の設定について（1） 平成28年２月に学生による授業改善アンケート
及び教員相互のピア評価結果より、ピア評価を積極的に実施するために、28年度前期科目の中から優れた授業科目として講義科目６科目、演習・実習・実験科目７科目を選定した。これらの科目で実際にピア評価を受けた科目は４科目である。
（2） 28年７月に28年度後期科目の優れた授業科目として、人間総合科学科目・健康科学部専門科目及び各学科専門科目より講義科目６科目、演習・実習・実験科目７科目を選定した。これらの科目で実際にピア評価を受けた科目は３科目である。
（3） 29年３月に29年度前期科目の優れた授業科目として、人間総合科学科目・健康科学部専門科目及び各学科専門科目より講義科目７科目、演習・実習・実験科目６科目を選定した。
２

ヘルスリテラシー向上に向けたＦＤの取組について28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されたことに伴い、今年度のＦＤ研修会のテーマはヘルスリテラ
シーの対象者としての「障害者」に関わるテーマも実施した。
（1）全学ＦＤ（ＦＤ・ＳＤとして１月17日に実施）
テーマ「障害学生対応要領について」（講師：社会福祉学科 杉山克己教授）

－

42

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（2）学科ＦＤ・ア 理学療法学科（10月13日実施）
テーマ「ヘルスリテラシーとニューロリハビリ
テーション」（畿央大学 森岡周先生）
・イ

社会福祉学科（10月21日実施）
テーマ「障害学生支援について～岩手県立大学
での経験を通じて～」（岩手県立大学 学生支援室特別支援コーディネーター 瀬戸 泰氏）（3）28年度青森県高等教育機関図書館協議会研修会（11月18日実施）
本学において、テーマを「障害者差別解消法と大学図書館」として開催した。県内大学図書館関係者のみ
ならず、ヘルスリテラシー事業の趣旨に則り本学教職員を参加対象とした。
計画に基づき業務を遂行できたこと、目標数値を達成できたことから、自己評価をＡとした。
16 教員評価システムを用いた目標管理の充実①教員評価システムにおける目標設定への教員評価システムにおける目標設定にＦＤ
マップを活用し、適正な目標設定と動機付けを
ＦＤマップの活用
各教員が目標・達成度評価表を作成する図る。
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制 際に、各目標項目の末尾にＦＤマップのフェーズレベルⅠ〜Ⅳを記入し、適正な目度、ＦＤマップの改善を行う。
標設定と動機付けを図る。

（1） 各教員が平成28年度の目標設定の際に（28年３、４月に実施）、全学の継続的質向上委員会及び各学科の評価委員会の指示により、１次評価者による個別面接の際に、ＦＤマップの活用を十二分に喚起し、適正な目標設定を指導した。
（2） 各教員は目標設定の際に、１次評価者の適切な指導により、各目標項目にＦＤマップのフェーズ
１〜４を記載した。このことにより大学教員としての成長を支援し、より適正な目標設定と動機付けを図っている。
（3） 当該年度の目標設定は、前々年度の全体評価の集計値及び当該教員の実績値（前年度に結果が送付される）、前年度の自己評価及び１次評価者評
価を踏まえて設定される。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

43

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②教員評価結果の分析及びフィードバック
教員評価結果を適切にフィードバックすると同時に、適切な集計内容や集計方法をさらに検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（1） 平成28年６月末までに27年度の教員評価（２次（＝学長）評価を含む）が終了し、７月に各教員へ評価結果を送付し、９月に全教員の評価結果の集計が完了した。集計一覧は、学科及び職位ごとに、業績評価500点及び評価者評価500点を満点として４領域其々の総得点の平均値、得点分布、教育活動総時間数、研究論文・学会発表数、社会貢献回数などについて、表・プロットグラフなどからなり、10月開催の継続的質向上委員会へ報告するとともに、直ちにサイボウズにアップし全教員へ周知した。これらを自己分析することにより、
自己啓発・成長に資するとともに、次年度の目標
設定の際に活用される。
（2） 28年11月開催の継続的質向上委員会において、29年度に実施する28年度教員評価に係わる改善・見直しを検討したが、著しい不都合・不備はな
く、現体制・方法で実施することを決定した。
（3） ５年目の実施となる現行の教員評価表及び制度を見直すために、平成28年度の達成度評価及び29
年度の目標設定の教員評価スケジュールに合わ
せ、目標・達成度評価表の活動項目、評価基準、評価者面接、結果の集計等についてアンケート調査を実施し、教員から意見・提案等を集約して30
年度に実施する29年度教員評価より新しい評価の視点・観点から実施することとした。
※教員評価の概要：
評価は教育・研究・社会貢献・組織運営の４つの活動領域について、４：３：１：２のウエイトで各活動領域に個別評価項目のポイントを定めて客観的な基準で評価を実施する業績評価（500 点満点）と、各教員が年度当初に４つの活動領域に独自に設定した目標、達成基準、寄与率（ウエイト）に対する自己評価、さらに所属の学科評価委員会の面談による評価者評価（500点満点）を経て、学長が最終評価を実施している。評価結果は、教員の個人研究費の追加配分に係る
学長賞授与の客観的なデータとして活用している。
計画に基づき業務を遂行できたこと、目標数値を達成できたことから、自己評価をＡとした。

－

44

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
イ 教育・学習環境の整備
17 教員の適正配置と教育分担の公平性
専任教員、非常勤講師を適正に配置するとと ①教員人事等の検証に基づく教員の適正配
置もに、教員の担当科目、学習に関わる学生指
退職教員の後任人事、教授定数の確保等
導、学部・学科における組織的役割などの教育について、大学設置基準、学科の構想を踏
分担の公平性を図り、教育環境を整備する。
まえ、専任教員を適正に配置する。

業務の実績（計画の進捗状況）

平成27年度中の教員公募に採用適任者がなく、28年
度当初の専任教員数の不足は、看護学科１人、社会福祉学科１人の計２人であった。このうち看護学科の１人は採用が決定したが、社会福祉学科の１人については適格者がおらず、採用には至らなかった。28年度中の退職者は11人あり、公募により９人の教員採用が決定した。採用が決定していない合計３人については、人材が得られるように、公募の時期や職位を調整するなどの戦略的な公募を行い、適切な人材獲得に向けて
学長、学科長が連携して取り組んでいる。
一方、特任教授を新規に２人採用し合計３人とした。看護学科に１人、社会福祉学科に２人配属し、教育や組織運営、社会貢献にそれぞれ取り組んでいる。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

②教育関連時間の調査に基づく教育分担の公平化
年度毎に実施している専任教員評価表のデータを参考に、継続的に教員間の教育時間の公平化を図る。

専任教員評価表のデータから、教育に活用している
時間について学科別・職階別に検討した。学科では社会福祉学科が一番長かった。このことから第５次カリキュラムにおいて科目の整理を行う方向で検討している。職階別では平均にほとんど差がなく、大学院教育も含めることでほぼ同じ時間を教育に活用していると分析した。個人間の差異については、特任教授の活用を進めていくこととした。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

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－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
18 情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について ①新たな教育情報システムの活用検討し、情報ネットワークのさらなる活用等に
Campusmate-J を用いた科目別掲示板・
より教育・学習環境の充実を図る。
ファイル共有システムを有効に活用する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（1） 平成26年度に新教育情報システム検討プロジェ
クトにおいて決定したCampusmate-Jを用いた科目
別掲示板・ファイル共有システムを27年度後期から本格稼働中である。
（2） システムの使用方法について、学生へは各学期開始時に開催される各学科・学年ガイダンスにおいて説明している。教員へは27年９月の教員会議において説明・周知し、さらに28年１月の教員会議において使用・活用のデモンストレーションを行い、使用・活用方法について再確認した。
（3） 上記（2）のデモンストレーションを契機に、看護学科においてはCampusmate-Jの利用促進に関わる学科内小委員会を設置し、全学的にも使用・活用する教員は飛躍的に増え（27年度31件10人、28年度160件22人）、遠隔地の実習においても記
録用紙を入手できるなど、円滑な教育の助けとな
っている。

Ａ

（4） 事務局教務学生課においては、教務事務への新規活用を行った。履修登録、再試験について掲示
板発表と同時にCampusmate-Jを利用して受講者全員へ情報提供を行ったところ、履修登録未確認者の減少（27年度73人、28年度33人）、再試験願い
未提出者無しなどの効果があった。帰省や実習により来学しての確認ができないことに対応でき、学生の利便性が向上した。さらに、就職セミナーの開催通知などをアップして学生全員へ周知している。
（5） 29年度より「お知らせ登録」機能を追加し、①学年・学科、学籍番号などを指定してメッセー
ジ・データファイルの送信②学科全体、学年全体、さらに特定の学科の特定の学年（〇〇学科〇年生）への配信が可能となる。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
（1） 平成26年度までに講義・実習室のＡＶ機器の計②教育・学習環境の充実
画的更新は完了し、27年度からは定期点検を実施
教育・学習環境の充実ために更新・整備している。
された教室AV機器や拡張された無線LANを引（2） 無線ＬＡＮの拡張は26年９月に工事が終了し10き続き定期的に点検・管理する。
月より稼動を開始した。27年度からは定期点検を実施している。
（3） 不具合が生じた際には直ちに対応し、講義・実習等に支障は生じていない。
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。
－

46

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
19 図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケー ①アンケート調査結果に基づく教育・学習環境の充実
ト調査等により、図書館機能を改善し、教育・学生・院生・教職員を対象に、平成26年
学習環境の充実を図る。
度に続いて平成27年度に再実施したアン
ケート調査結果を基に、開館及び無人開館
時間の適正な設定、選定図書・購読雑誌の充実、図書館機能の改善を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

１

通常開館時間及び無人開館時間について
図書館委員会により、平成27年12月〜28年２月に学生（回収率：73％）、院生（同：48％）、教職員（同：72％）を対象に再実施したアンケート調査結果を基に、28年度以降の開館時間を以下の様に決定し、図書館利用規程の改正を行い４月より運用を開始した。
（１）通常開館：
平 日
8：45〜20：00
長期休業期間 8：45〜17：00
土曜日
10：00〜16：00※規程改正前平 日
8：30〜20：00
長期休業期間 8：45〜17：00
土曜日
10：00〜16：00（２）無人開館：
平 日
長期休業期間土曜日
日曜・祝日

6：00〜 8：45、20：00〜24：00
6：00〜 8：45、17：00〜24：00
6：00〜10：00、16：00〜24：00
9：00〜24：00※規程改正前平 日
長期休業期間土曜日
日曜・祝日

6：00〜 8：30、20：00〜24：00
6：00〜 8：45、17：00〜24：00
6：00〜10：00、16：00〜24：00
9：00〜24：00

２ 選定図書・購読雑誌の充実について（１）選定図書の充実について① 図書の選書は、専門分野の新刊図書を中心とし、見計らい図書の図書リストにより教員の推薦をもとに収書を行い、特に専門分野である看護、
理学療法、社会福祉及び栄養に関する分野の図書については、網羅的に選書している。
②

21年度の認証評価の助言を受け、22年度以降、
図書・視聴覚資料は、毎年度2,000 冊数以上を目標として購入している。28年度末の蔵書数はおよそ117,000冊で、７年間で約24,000冊数増加し、順調に蔵書数が改善している。

③

学生が専門書以外の図書を選ぶことを目的として選書を行うブックハンティングを23 年度より開始し、指定の書店の店頭、インターネットで
１組12,500 円の範囲で自由に選定できる。平成27年度までの５年間で延べ35組55人が参加し、合計300冊ほどの小説・教養書等が選定された。

－

47

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）（２）購読雑誌の充実について① 洋雑誌は、年々の価格高騰、さらに円高・安差益の不透明な状況の中で、購入タイトル数を維持することが困難となり、毎年購入タイトル数の見直しが必要である。そのため、各学科でコア雑誌を確定し、価格差を大学の補正予算で補填することにより、29年度からコア雑誌については原則として購入する方針である。
②

平成28年度の購入タイトル数は、和雑誌226タ
イトル、洋雑誌74タイトル、合計300タイトルである。このタイトル数は、公立大学単科大学の平均購入タイトル数を上回っている。

③

利用可能な電子ジャーナルは、洋雑誌48 タイ
トルに加え、和雑誌メディカルオンライン、洋雑誌ProQuest Health and Medical Completeの導入
により、タイトル数が増加した。

④

データベースは、教育研究の重要な支援として、医学中央雑誌、CiNii、最新看護索引Web、聞蔵Ⅱビジュアル、CINAHL、InCites Journal
Citation Repots等を導入している。

３

図書館機能の改善について
上記１の「開館時間に関するアンケート」に続いて、28年度は図書館内の設備を検討する際の参考とするため、「学生の学習スタイルや要望についてのアン
ケート調査」を後期ガイダンスに合わせて実施した（回収率：83.8％）。具体的な設問項目として、「図書館を利用する時期」、「一人で勉強するときの場
所」、「グループワークの場所」、「図書館内パソコンの利用頻度」など全14項目と自由記述欄から構成されている。現在集計中であり、その結果を分析して、必要に応じて29年度の図書館機能の改善・充実に反映させる。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

48

－

自己
評価

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
20 学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、 ①パソコンを備えた教室や空き教室の開放
学生の自習や国家試験対策のための学習環境のパソコンを備えた情報処理教室と自習室充実を図る。
は常時開放し、学生が主体的に学習できる環境を整える。
国家試験の時期には、教室、演習室等を受験生に開放する。

５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
21 導入時教育プログラムの充実
教員・学生の交流活動を通して学生生活支援 ①導入時教育プログラムの構築と体系的実を図るとともに、学生のコミュニケーション能施とその評価生活面に関わる導入時教育プログラムに力や社会人基礎力を培うための寮生活体験、新入生宿泊研修及び導入時科目を通して導入時教 ついて、目的を学生に周知し、体系的に実施する。プログラム評価を行い、次年度の育プログラムの充実を図る。
プログラム実施に活かす。

業務の実績（計画の進捗状況）
情報処理室と自習室の常時開放を継続した。また、
例年通り、国家試験受験勉強のために、教室、演習室
等学内施設を開放した。国家試験受験時期には土日も開放とし、暖房等の便宜を図った。

自己
評価

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

平成27年度に引き続き、新入生宿泊研修、「大学生活支援プログラム」を体系的に組み立てた計画に沿って実施した。事後アンケート（回収率：第1回100%、第2回98.3%、第3回100%、新入生研修時97.9%）の結果は全項目に渡り肯定的であり、特に宿泊研修の際に上級生主体で実施された「健康的な食生活」、外部講師による具体例を交えた「ネットリスク」や県警による安全講習などは高評価（理解が深まったとの回答がいず
れも9割前後からそれ以上)であり、また現時点まで研修項目に関するトラブルに関する報告等はない。
今後は29年度に向けて、プログラムの実施計画及び内容の一部見直し(アンケートを集中実施など)を予定
している。

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②学生寮の適正運営
学生寮運営委員会を4回開催し、主に以下の点につい導入時教育の一環として1年次学生を受け て検討し、順次実施している。
①３年生（以上の）レジデントアシスタントの導入入れている学生寮について、適時に学生寮について（育成寮としての性格を再確認の上、運営委員会を開催することで、育成を目的
平成29年度試行）とした寮としての機能が果たせるようにする。
②寮内各階の静養室確保（29年度より完全実施、現時点では空室が確保できた２階のみ実施）③29年度入寮生募集から決定までのスケジュール等の決定④退職による新寮母の募集等について（年度内の２月より新寮母の確保ができた)⑤寮の門限延長について（29年度より図書館と連動し24時とする予定）
なお、この内①と⑤については寮生からの要望書を受けて検討した。
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。
－

49

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
22 学生支援方策の充実
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を ①学生窓口体制の充実
改善しながら維持するほか、授業料免除制度の学生の様々な相談に対して、各学科の特適切な運用により、経済的に困窮している学生 性に即した相談制度を行うことに加え、セの生活支援を継続するとともに、学生生活実態 メスター毎に専任教員がオフィスアワーを調査に基づき、課題の解消を図ることで学生支 設定し対応する。保健室での心身の健康に援方策を充実させる。
関する相談、カウンセラーによる心理カウ
ンセリングを継続実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）
各学科の特性に合わせた制度（ゼミ制、チューター
制、学年担任制）で学生の相談に対応している。これに加え、教員一人当たり１回１時間、週２回のオフィ
スアワーを実施している。なお、教員メールアドレスが公開されず、連絡しにくいという声があった点を検討し、H29年度のオフィスアワーの際には大学供与アドレスを公開することとした。
養護教諭による心の相談（保健室）は適宜実施され、臨床心理士による学生相談は、毎週木曜日に実施している。保健室の心の相談は3/31現在で27人137件（27年度17人135件）となっており、相談件数としては
概ね昨年度並みとなった。また、臨床心理士対応の学生相談は21人75件(27年度16人35件、26年度17人63件)となっており、増加傾向が伺えた。中には頻回に訪れる学生がいるなど養護教諭による各種相談や臨床心理士による学生相談は、学生のプライバシー保護に留意しつつ、今後もより一層各学科教員と連携しながら個別的に支援することが重要と思われた。
また、障害者差別解消法に基づく対応要領等も策定され、障害学生の相談等へ対応する準備も進めてい
る。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②授業料免除制度の継続実施
経済状況を的確に把握し、また、学力基
準に標準的な成績評価指標であるGPAを用いることにより、授業料免除制度を適切に運用する。

平成27年度に減免枠を授業料収入見込み額の３％から５％に拡大する制度の改正を行い、これを継続実施した。その結果、28年度前期は全額免除35人、半額免除19人として決定し、基準どおり適用することができた。後期は11月29日の第6回学生委員会にて審議を行ったが、予算の不足のため、家計基準による調整が行われ、全額免除対象者１人に半額免除が適用され全額免除38人（基準該当者39人）、半額免除27人（基準該当者26人）となった。
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

－

50

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容③学生生活実態調査に基づくサポートの実
施
４年生の学生生活満足度調査を実施する。平成29年度に実施予定となっている学
生生活実態調査について、その内容を検討する。
自治会やサークルと、学校との連携を強化し、学生の自主的活動の支援、広報を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
4年生対象の学生生活満足度調査(卒業時調査)は計画通りに実施し、本学で学ぶことができたことに満足しているとの回答は96.7%(4段階評価でポジティブな回答の合計)、所属学科で学ぶことができたことに満足しているとの回答97.6%(同)と高い満足度が示された。また、昨年度の調査結果の学科別集計も含めた結果を委員に示し、各学科会議等で内容吟味と検討を依頼した。さらに、H26、27年度に実施した学生生活実態調査(在学生調査)の自由回答部分の分析を新たに行い、B棟の環境や連絡体制等の要望が強いことが推察された。
既に改善されているもの(教室機材等)もあったが、具体的に可能なところから改善できるよう委員会内で検討している。
自治会、サークルとの連携についても計画通り実施
し、大学祭前、年度末に自治会長、サークル代表者連
絡会と学生部長として会談の機会を作った。この段階
ではそれぞれの活動に関する一般的な協力要請のみであったが、今後とも情報交換することになった。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

51

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
イ 学生へのキャリア支援23 学生へのキャリア支援の充実
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し ①国家試験対策
完全個別指導を実施するとともに、模擬試験等
各学科の国家試験対策委員が中心となっ国家試験対策を実施する。
て完全個別指導を実施するほか、模擬試験
また、就職希望者全員の就職を目指し、学生 を実施する。
の就職を支援するため、就職セミナー、就職ガ
イダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を実施するとともに、キャリアサポー
ト体制についてアンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図る。
このほか、学生の進学を支援するため、希望学生に対し完全個別指導を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

各学科において、国試対策委員が中心となって、模擬試験結果、対策講座への出席状況等を個別に把握し、模試の結果が思わしくない、対策講座に積極的でないなどの学生には教員の方から積極的にアプローチ
した。更に希望者については全て個別指導を実施した。
社会福祉学科では昨年度に引き続き模試結果をもとにした対策講座を実施(参加者42人)。更に、本年度は初の試みとして青森県社会福祉士養成4大学合同の対策講座を実施(59人参加内保健大生43人)、課題となっている既卒者も対象としたが、残念ながら既卒者の参加はなかった。
全体的には各学科とも今年も順調な国試結果であったものの、管理栄養士については例年よりやや悪く、課題が残った。

自己評価

Ａ※28年度国家試験合格率
看護師：99.0％、保健師：100％、助産師：75.0％
理学療法士：100％、社会福祉士：84.0％、
精神保健福祉士：100％、管理栄養士：87.9％（社会福祉士合格率は、受験者50人以上の学校70校中、１位であった。）
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②就職対策
就職セミナー、就職ガイダンス、就職合同説明会、ハローワークによる相談会、教職員による病院・施設等の訪問の支援を継続実施する。キャリアサポート体制について、検討・改善を行う。

就職活動セミナー（1～4年生対象に計15回）、就職ガイダンスは各学科にて実施、合同就職説明会（県内5月14日、県外6月18日、理学療法学科のみ県内外7月23日、秋季県内外11月9日）を実施。なお、合同就職説明会（7月18日の理学療法学科分除く）への参加事業所数
は平成27年度とほぼ同じであるが、参加学生数は県内152人→107人、県外139人→129人、理学療法学科56人→57人、秋季54人→69人と前半は減少気味だったが、後半は増加しており、特に３年生の活動早期化が目立
ち、秋季就職合同説明会の参加事業所数の増加・充実等を検討中。
キャリアサポート体制についての検討、改善は青森
県企画調整課事業と連携して「お仕事カフェ」（看護職対象9月24日15人参加・福祉職対象12月2日24人参加）を実施した。COC+事業と連携し、アンケート調査を同時実施した(No.34-②参照)。
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

－

52

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容③進学希望者への対策
進学希望の学生に対し、各学科で完全個別指導を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）
各学科において個別に指導を実施している。特に、本学大学院への進学希望に関しては、大学院担当教員
が個別に対応している。

自己
評価

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。
24 同窓会を核とした連携の強化
新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネッ ①同窓会を核とした連携の強化
トワークの構築、継続的情報発信を推進するこ
学科別同窓会が継続的に活動し、同窓生とにより、同窓会を核とした本学関係者との連 向けの情報発信を行えるよう、就職対策委
携を強化し、交流促進及び情報共有化を通し員会が必要な支援を行う。各学科同窓会がて、キャリア支援を行う。
企画する卒業生対象研修に対する助成を行う。

同窓会との連携を図り、首都圏等での「卒業生研修」あるいは地域同窓会として実施可能なように仕組みを整える（助成できるよう予算の確保等）とともに、積極的な情報提供を同窓会担当者に依頼した。その結果、栄養学科（11月26日東京都７人参加）と社会福祉学科（7月2日仙台15人参加、1月21日秋田5人参加）が実施した。同窓会に助成する「卒業生研修会助成」の活用については、本学を会場として、5月21日に社会福祉学科（卒業生9人、在校生43人参加）、9月18日に理学療法学科（卒業生8人、在校生数12人参加）、
10月9日栄養学科（卒業生35人参加）が研修会を実施した。
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

－

53

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容Ⅱ１

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

教育に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
7
51
1

特記事項

備考

Ｓ又はＡの構成割合
98.3%(58/59)

備考

・平成29年４月から看護学科から社会福祉学科へ１名が転入学した。転入学の決定を速やかに行い、履修を工夫することにより、４年間で卒業できる見込みである。この事例を機会に学科裁量の自由度の高い転入学制度とするために内規の検討を行い、教授会の審議を経て教育研究審議会で決定した。今後、障害学生への門戸を開くことや、進路に迷った学生への新たな道として転入学制度を有効活用していく予定である。
・文部科学省委託、看護系大学協議会の調査において、本学の地域連携を学ばせる４学科合同プログラムが先進14事例として紹介され、評価を受けた。
・国家試験合格率について、理学療法士、社会福祉士全国一位、精神保健福祉士100％は、継続的に高い合格率を維持しており、学生のモチベーションを引
き出し、この上に知識と技術を積み重ねる、専門教育の質の高さを反映していると考えられる。
・大学院教育ではコース・カリキュラムの刷新を行い、平成29年度入学学生が倍増（博士前期課程）するとともに、研究領域の再構築や新規科目開講等により、平成29年4月からの教育内容がたいへん充実したものとなった。

－

54

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

備考【学部教育、入学者選抜】
入学者選抜については事故なく適切に行った。休退学理由と入試形態との関連、志願倍率についての分析を行い、適切な選抜方法への検討を継続しており、年度計
画を十分に実施していると判断した。
学部教育については、教養教育である「人間総合科学科目」、「健康科学部共通科目」については、卒業年度の学生からの評価も良く、方法や内容について教務委
員会及び人間総合科学科目運営委員会で検討し、適切な教育ができており、年度計画を十分に実施していると判断した。各学科の専門科目については、国家試験合格率が、理学療法士100％、社会福祉士84％（全国１位）、精神保健福祉士100％であることは、専門教育の充実を反映したものに他ならないことから、これらの専門科目の教授について年度計画を上回って実施していると評価した。また第5次カリキュラムに向けて、丁寧で構造化されたDP・CPの策定により、教員全体の理解が深まり、円滑なカリキュラム改訂に結びついていること、専門科目について、分野別参照基準やコアカリキュラム等への参照により基準の担保ができていることから、年度計画を上回って実施していると評価した。
【大学院教育】
平成29年度から開始予定の新コース・カリキュラムについて、地域の健康課題の解決により資することができるようにリニューアルするとともに、科目を担当する
学内教員を大幅に増やし、本学における大学院教育体制の充実を図った。そのことを含めて積極的なPRを行った結果、定員の不充足が続いていた博士前期課程において、大幅な受験者増となった。また、社会人学生の学修環境の向上に引き続き取組むとともに、研究発表や研究成果の社会への還元を促進するための指導を行った。
研究発表実績については、博士前期課程では、前年度よりは改善したものの中期計画中に達成すべき目標に達しなかったが、博士後期課程では良好であった。
【学生募集対策】
高大連携の部分でやや課題はあるものの、概ね順調に進んでいる。今後はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえた各学科の特性や強みを活かす
学生募集方策の検討を始めたい。
【学生支援】
学生支援、キャリア支援自体は力を入れて順調に進んでいると判断している。ただし、学生相談等に訪れる学生の特に質的な「重さ」を感じる事例が多くなってきているように感じるとのことで、この点への対処を引き続き考えていきたい。また、キャリア支援と県内就職率の向上が並び立つように工夫していく必要がある。

【教育の実施体制】
学生による授業改善アンケート、教員間のピア評価、ＦＤ研修会など何れも実施率、回収率、参加率が高い。ＦＤ研修会は、「健やか力（ヘルスリテラシー）」をテーマ（障害者関係も含む）として学部、学科で４回実施し、また、本学教員間で優れた授業のノウハウの共有を目指し、参考とすべき優れた授業科目を選定することができた。さらに、教員の自己評価、目標設定にＦＤマップを活用することにより、より適正な目標設定と動機付けを図った。総合的にみて、教育の実施体制の基盤となる各教員の資質向上のための意識、取り組みは定着している。
退職教員の補充は連携を取りながら戦略的に行えた。看護学科教員と栄養学科教員の不足については、全国的な傾向であり、引き続き人材確保に努めることとする。
【図書館】
より良い図書館の利用・活用（特に開館時間）を把握するため学生、院生、教職員に対してアンケートを再実施した。概ね現状の対応で満足しているとの回答であり、また、28年度以降の通常開館（有人）と無人開館の実施時間帯を決定することができた。継続的に新入生に対する図書館ツアーや利用法、上級生に対する文献検索ガイダンスを実施して利便を図っている。28年度は約2,800冊の書籍、視聴覚資料の購入を実施した。
【国家試験及び就職支援】
国家試験対策は良好な成果を出しているので、今後とも継続して努力していく。就職支援は高い就職率を維持しており、この点も引き続き努力していく。

－

55

－

Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
25 地域課題の解決に向けた研究の推進
地域課題の解決に向けて、プロジェクトによ ①既存プロジェクトによる研究活動の継続
る研究活動を継続するとともに、青森県の各種
既存プロジェクトである「自殺対策プロ計画における地域課題の把握や青森県との定期 ジェクト」、「下北地域プロジェクト」、的な連絡会議における意見交換、調整等により 「保健指導プログラム構築プロジェクト」
連携を図りながら、今日的な地域課題の解決に については、活動を継続する。
資する研究活動を推進し、地域における知の拠点としての機能を果たす。

業務の実績（計画の進捗状況）「自殺対策プロジェクト」、「保健指導プロジェク
ト」について、受託研究費、研究推進・知的財産セン
ター指定型研究費（以下、学内研究費）を活用し、それぞれ次のとおり研究を推進している。
１「自殺対策プロジェクト」について
自殺対策プロジェクトにおいては、青森県自殺対策検証研究会と受託研究契約を締結した（研究課題名「平成28年度自殺防止対策取り組み検証事業」）。当
該受託研究では、青森県の自殺の状況を集計、分析した結果と、勤労者を対象としたメンタルヘルスに関わる自己式質問紙を用いた横断調査の結果について、先行研究と比較検討を実施した。また、この研究代表者
は、学内研究費制度（官学連携研究）に申請し、採択されている（研究課題名「郵送法うつ病スクリーニン
グによる高齢者自殺予防のための地域介入―生活機能評価（特定健診）の活用―」）。当該研究では、青森
県内10市町村の65歳以上の住民を対象としたスクリー
ニングを、TDM（Total design method）による郵送法、または、留置法により実施した。
当該プロジェクトは、青森県内の複数の市町村と連携して実施され、地域の自殺予防活動に貢献することが期待できる。
２「保健指導プロジェクト」について
保健指導プロジェクトにおいては、学内研究費制度（官学連携研究）に申請し、採択されている。研究課
題名「A保健所管内における保健協力員活動の活性化に関する研究」。当該研究では、東地方保健所管内の全保健協力員約300人に対するアンケート調査を実施し、その意識と活動状況を調査した。また、地域住民に対してもインタビュー及びアンケート調査を実施し、保健協力員の認知度、活用状況、健康への影響についても研究を進めた。
当該プロジェクトは本県における保健協力員の活性化策を検討することで、県民のヘルスリテラシー向上
および短命県返上に寄与することが期待できる。

－

自己
評価

56

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３「下北地域プロジェクト」について
下北地域プロジェクトにおいては、研究代表者の退職等に伴って、研究環境（後任担当者への引継ぎ・連絡の不十分や調査フィールドの新規開拓の必要性）の不備が生じ、後任予定の担当研究者の意見も踏まえ、
本プロジェクトの継続を中止とした。
以上のことから、上述の２つのプロジェクトについては、受託研究及び学内研究費等を活用し、研究を積極的に推進してきた。一方、中期計画に位置づけてきた「プロジェクト」には、制度的裏付けが希薄であったため、研究推進・知的財産センターが公募する指定型研究で採択された研究課題の中からさらに重点課題研究を選出するという新しい制度を設け、29年度から開始することとした。
「下北地域プロジェクト」は研究環境の不備により中止となったが、残りの２つは計画に基づき業務を遂行できた。しかし、前年度よりもプロジェクトの支援を充実させるために「重点課題研究」の選出という新しい制度を設け、積極的に推進しようとする準備を整えたので、自己評価をＡとした。

－

57

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②青森県との連携による地域課題に関する研究活動の推進
地域課題の解決に向けて、青森県との定期的な連絡会議における意見交換等による連携を図るとともに、地域課題解決に寄与する研究課題実施のために平成27年度に新設した「ヘルスリテラシー促進研究」（学内研究費助成制度）を引き続き実施し、その研究成果の地域への還元について検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）
１

２「平成28年度第１回青森県立保健大学と県健康福祉部との連絡会議」（10月31日開催）では、県の施策と密接に関連する３件の本学の研究活動を紹介
し、意見交換を行った。研究課題は、次のとおりである。
①「がん看護に関する研究概要」
看護学科 鳴井教授②「リンパ浮腫ケアの普及・研究・教育」
看護学科 木村教授③「貧困問題に関する研究成果 貧困問題の解決に向けた社会保障制度の機能に関する研究」
社会福祉学科 村田講師
「ヘルスリテラシー促進研究」について、学内公募を実施した。当該研究費制度では、研究期間を最大２か年とするものであり、昨年度採択され、今年
度２か年目を迎える研究課題２件及び新規研究課題
２件、合わせて４件の研究課題を採択し、研究遂行を支援した。

以上のことから、１の連絡会議では、本学の地域の課題に結びつく研究を、直接、県健康福祉部へ紹介することができた。また、研究を推進するために、各研究者に学内研究費への応募を促したり、競争的外部資金等の情報を積極的に提供した。２の「ヘルスリテラ
シー促進研究」では、着実に研究課題数を増やすことができ、提出された研究報告書によると、学内外への成果発表が８件あり、成果の還元が進んでいることが確認された。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

58

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
26 研究成果の量的及び質的向上
研究水準及び研究成果について、第三者評価 ①第三者評価等を用いた検証、改善等を用いて研究の量的及び質的な側面から検証
大学基準協会審査による評価内容に基づし、改善に取り組む。
き研究水準向上のための方策について検討する。
また、研究の量的及び質的向上を図るた
め、平成27年度に制度の一部改正を行った
学内研究費助成制度を引き続き実施し、研究成果の量的及び質的向上への寄与について分析し、更なる改善について検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

１

研究水準向上の方策の１つとして、研究談話会を開催した。研究談話会は、学科や領域を超えて、研究者同士が談話する機会を設けることにより、研究者間の相互理解を促進し、青森県立保健大学の研究成果の量的及び質的向上に資することを目的として
実施した。

（1）

（2）

第１回研究談話会（８月17日開催）
参加者数：18人
概要：次の研究課題について、概要を紹介し、意見交換を行った。
「社会保障研究の特徴と今後の課題」
社会福祉学科 村田隆史講師「私のこれまでの研究」
看護学科 谷川涼子准教授
第２回研究談話会（９月14日開催）
参加者数：29人
概要：次の研究課題について、概要を紹介し、意見交換を行った。
「在宅要介護者のQOLに関連する要因について」
理学療法学科 新岡大和助教「在宅で生活する脊髄損傷者の望ましい食
生活と支援的食環境づくりの要因検討」
栄養学科 秦希久子実験・実習助手（3）

第３回研究談話会（１月13日開催）
参加者数：14人
概要：次の研究課題について、概要を紹介し、その後グループワークを実施した。
「高齢者の生活実態および利用サービスが高齢者の状態像や家族介護負担に与える影響の縦断的研究」
社会福祉学科 工藤英明講師
・グループワーク「研究フィールドを開拓するには（行政、民間）」研究談話会については、若手の教員を中心に集まり、関心の高さがうかがえた。今後も継続し、研究者間での相互理解の高まりや新しい研究アイデアの創出などをめざし、研究水準向上につなげていきたい。

－

自己
評価

59

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２ 平成28年度の学内研究費制度の概要及び採択課題数は次のとおりである。
（1）特別研究
科学研究費助成事業（科研費）に採択されなかった
研究課題を、採択に向け、さらにブラッシュアップするための研究費である。研究期間は１年間であり、科研費の評価通知に応じて研究費の配分を行っている。
28年度の採択課題数は9件で、配分総額は6,321千円であった。（27年度採択課題数9件、配分総額7,246千円）（2）指定型研究（産学連携研究、官学連携研究、ヘルスリテラシー促進研究）
産学連携研究は、保健・医療・福祉・栄養・食品分野における実用的、開発的な技術及びアイデア､将来産業化への展開が見込まれる研究､民間企業等との共同研
究や受託研究への発展が見込まれる研究等、本学の産学連携推進に資する研究を実施するための研究費である。官学連携研究は、青森県内の行政または健康福祉
関連団体（民間を含む）と連携することによって地域への貢献を図ることを目的とした研究を実施するための研究費である。ヘルスリテラシー促進研究は広く青森県民の健康に関わる課題解決のために、ヘルスリテ
ラシーを向上させるに資することを目的とした研究を実施するための研究費である。研究期間は最長２年間。採択課題数は産学連携研究３件、官学連携研究３
件、ヘルスリテラシー促進研究４件で、配分総額は7,502千円であった。（27年度採択課題件数は、産学連携研究３件、官学連携研究６件、ヘルスリテラシー促進研究２件、配分総額8,578千円）

－

60

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）（3）若手奨励研究
若手研究者が１人で行う研究で、将来的な発展が期
待できる優れた着想をもつ研究であり、分野に関わらず、本学の教育・研究の質的向上、地域との連携や課題解決など社会に広く貢献・還元しうる研究を実施するための研究費である。研究期間は１年間である。採択課題数は助教枠１件、助手及び実験実習助手枠２件で、配分総額は881千円であった。（27年度採択課題件
数４件、配分総額1,164千円）
学内研究費助成制度に採択された課題による研究結果の外部への公表件数は42件である。学内研究費助成制度への採択件数は27年度をやや下回ったが、研究談
話会という新たな取組を企画・実施し、研究成果の量的及び質的向上をめざし前向きに取り組んだと考え、自己評価をＡとした。

－

61

－

自己
評価

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
イ 研究成果の活用
27 研究成果の社会への還元
研究成果を大学の教育研究活動に生かすとと ①知的財産の創出・活用
もに、分野に合った展示会への出展や青森県知
青森県知的財産支援センター等支援機関
的財産支援センター等と連携した企業マッチン と連携し、知的財産の創出・活用を推進す
グを実施し、知的財産の創出・活用に係る活動 る。
を推進する。
また、創出された知的財産、研究成果のまた、研究発表会や講演会等による研究成果 活用に当たり、ライフ、バイオ分野に関連の公表や県内自治体との連携により、研究成果 した展示会への出展を積極的に行い、県内の有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを 企業を中心にマッチングを図る。
開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研究成果を県民に公開する。

業務の実績（計画の進捗状況）

１

知的財産の創出について
医療廃棄物容器について、平成27年度に早期審査制
度を利用し、出願審査請求を実施した結果、１度の中間手続きを経て特許査定された（特許第6014815号）。
これは、本学看護学科から特許出願した案件が、初めて特許として登録されたものである。
また、平成27年度に特許出願した介達牽引用装着具について、改良発明に係る国内優先権主張出願を行った。
２

知的財産の活用について
医療廃棄物容器について、27年度に共同研究契約を締結した西山製作所と、試作品の開発及び検証を進めており、並行して実施許諾契約について交渉を進めている。介達牽引用装着具について、試作品作製のため、「平成28年度コメディカル・地域商社連携実証事
業（青森県商工労働部助成）」に申請し、採択された。有限会社ビット・テックを協力企業として、試作品を作製した。
３

青森県内の知的財産活用等に関する連携について
28年12月28日に青森県知的財産支援センターの担当者と本学の知財活用などについて懇談し、連携を深めた。また、同センターの実施する「平成28年度弁理士、弁護士による特許、意匠、商標権の無料相談会」に参加し、保有特許の請求項の範囲等について相談した。
県内横断的な産学官金のネットワークであるイノ
ベーションネットワークあおもり第５回タスクフォース（28年12月９日本学にて開催）において、「自殺対策プロジェクト」及び「保健指導プロジェクト」の概要を紹介し、連携の道筋をつけることができた。

－

自己
評価

62

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
４

産学連携知的財産アドバイザー派遣事業について
独立行政法人工業所有権情報・研修館が実施する産学連携知的財産アドバイザー派遣事業（プロジェクト形成支援型）に、本学が幹事校となり申請し、採択された（ネットワーク名「北東北ものづくりプロジェク
ト形成ネットワーク」、参画校：岩手県立大学、青森
中央学院大学、三重県立看護大学、札幌市立大学）。
当該事業によって、本学にアドバイザーが派遣され（月１回程度来学）、知的財産等に関する教員からの相談対応や知的財産に関する契約交渉への助言等の支援を受けた。前述した医療廃棄物容器に係る中間手続対応や、同じく前述した西山製作所との実施許諾契約
交渉についても支援を受けており、結果として、特許査定、実施許諾契約の締結を前提とした協力関係の構築に至った。
当該ネットワークに係る第１回事業化推進会議（６月25日、三重県立看護大学にて開催）及び第２回事業化推進会議（11月30日～12月１日、札幌市立大学にて開催）を主宰し、知的財産の創出や活用に向けた情報交換を行った。また、当該ネットワークにおいては、
ネット等を介した定期的な情報発信を実施している（８月31日第１回、12月28日第２回、２月20日第３回
発信済み）。11月30日に札幌市立大学で開催された「SCU研究交流会」において、ネットワークによる合同出展を実施した。

－

63

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
５

企業とのマッチングについて
28年度の展示会出展は、次のとおりである。
（1）第９回新宿髙島屋「大学は美味しい！！」フェア（５月26日～31日開催）
開催場所：髙島屋新宿店11階催会場
来場者数：約200,000人
アピオス関連商品、ガマズミ関連商品、もち小麦関連商品について、本学と研究協力関係にある企業が共同で出展した。ブースにおける試食販売等の活動をとおして、それぞれの食素材についての情報を発信することができた。
（2）2016うしろがた漁港まつり（６月12日開催）
開催場所：後潟漁湊
来場者数：約300人
本学栄養学科では、マボヤの機能性と利用に関する研究を実施しており、マボヤ普及の一環として、「ホヤの炊き込みご飯」や「ホヤのお吸い物」を調理し、来場者に振る舞った。併せてホヤに関するリーフレットの配布を行った。準備した試食は約１時
間で無くなるほど盛況であり、多くの来場者に対して効果的な情報発信ができた。
（3）青森サミット2016（９月10日開催）
開催場所：リンクステーションホール青森
来場者数：約300人
本学の学生サークル「りんごの会」の活動概要についての展示と併せ、研究推進・知的財産センター
リーフレット及び共同研究、受託研究に関する案内用のチラシを配布し、周知を行った。来場者も多く、本学の研究成果等について効果的に周知することができた。
（4）産学官連携フェア2016みやぎ（11月29日）
開催場所：仙台国際センター展示棟
来場者数：約900人
本学保有特許（「抗腫瘍剤、カスパーゼ阻害剤、
イボタケ属担子菌抽出物およびその製造方法」(特許第5822251号）を国内企業の担当者等が多数参集するプレゼンテーションの場へ出展し、本研究の内容を周知することができた。

－

64

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（5）2016年度SCU産学官研究交流会（11月30日）
開催場所：ACU-A アスティ（札幌市）
来場者数：約120人
本学保有特許「医療廃棄物容器」について出展
し、事業化の推進及びネットワーク活動の周知を行った。
以上から、28年度は、本学初の看護学科の特許登録が実現し、知的財産の新たな創出をサポートした。また、展示会等に研究成果等を多数出展し、企業等のマッチングを積極的に推し進めることができた。また、産学連携知的財産アドバイザー派遣事業を活用し、今後参画校と情報交換をしつつ、知的財産等に関する教員からの相談対応や知的財産に関する契約交渉への助言等の支援を進めることができた。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②研究成果の有効活用及び県民への公開
研究成果を地域に還元するに当たり研究発表会、知的財産権セミナー、講演会等について、必要に応じ、県内自治体等と連携して実施する。
また、研究推進・知的財産センターリー
フレットの内容を更新し、展示会等で配布することで、本学の保有特許又は研究成果等について、情報を発信する。
全教員の研究活動概要についてとりまとめた「研究者カード」について、研究推
進・知的財産センターホームページへの掲載を検討する。

１

研究推進・知的財産センターリーフレットの内容を更新し、1,000部印刷した。展示会出展時や、学内でのイベント等で配布し、情報提供を積極的に行った。

２

全教員の研究活動概要をとりまとめた「研究者カード」の平成28年度版を作成し、研究推進・知的財
産センターホームページへ掲載して本学の教員の研究情報をわかりやすく提供した。

３

産学連携知的財産アドバイザー派遣事業により派遣されているアドバイザーと地域連携推進課員が、
平成28年度より、本学の教員を対象に教員インタビ
ュー「保健大の研究最前線（研究室を訪ねて）」を実施している。このねらいは、地域住民や本学を志願する受験生などに教員の研究活動をよりわかりやすく知っていただくとともに、知的財産となり得る「隠れたシーズ」を見つけ出すことにある。なお、インタビューの内容は本学のホームページに掲載して伝える。第１回のインタビューを終え、実施結果
をとりまとめて、公開を予定している。

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

65

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
３） 研究実施体制に関する目標を達成するための計画
28 研究活動の活性化
研究活動の一層の強化に向け、文部科学省を ①外部資金獲得のためのインセンティブ制
はじめとする外部資金獲得のためのインセン度の実施及び検証
平成27年度に科研費応募者に対してよりティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏まえて整理 インセンティブを与える制度に改正した「特別研究」（学内研究費助成制度）を引し、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行う き続き実施し、外部資金申請、獲得件数ととともに、研究費の適正な執行体制を維持する の関連性を分析し、制度改善について検討ために不正防止説明会、内部監査を定期的に実 する。
施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

１

科学研究費助成事業（科研費）（1） 特別研究制度（26‐① 2(1)）の継続実施
平成28年度の特別研究で採択された９件のうち８件の研究課題が29年度科学研究費（科研費）助成事
業（28年度募集）へ応募した。これにより、応募総数は34件となり、28年度（27年度募集）の30件を上回った。
（2） 科研費応募への意識啓発
科研費への応募を促進するため、座談会「『科研費獲得までの道のりとこれからの可能性』～科研費を採択された先生方をお招きして～」を実施し、28
年度科研費に採択された教員と学長及び研究推進・
知的財産センター長が、科研費に応募した動機、科研費をとおした研究への思い等について意見交換した内容を学内教員に周知することで、科研費への応募を啓発した。
これらの取組の結果、若手研究者（助教、助手、実験・実習助手）の科研費への応募数が12件となり、28
年度（27年度募集）の９件を上回った。一定の影響があったと考えられたため、今後も継続する。また、28年度の特別研究の支援を受けた８件のうち、２件が29
年度の科研費で内定（４月現在）を受けた。このこと
は、特別研究が科研費応募者に対して、よりインセン
ティブを与える制度となっていると考えられた。
２

科研費以外の外部資金
本学に送付される公募情報について、適時、研究推
進・知的財産センターホームページに掲載した。また、「研究者カード」を参考に、研究内容と公募情報とのマッチングを検討し、該当する研究者がいれば、個別に情報提供した（５件）。その結果、１件が外部資金への応募につながり、採択された。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

自己
評価

66

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②研究環境の点検・改善
研究備品に係る調査を継続実施し、定期的に研究備品を点検し、計画的に修繕や更新を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
研究推進・知手財産センター予算に研究備品の修繕、更新に係る費用を計上した。９月29日から10月31日にかけて、「研究備品メンテナンス希望調査」を実施し、その結果に基づき、メンテナンス及び更新を実施した。また12月22日から１月20日にかけて、次年度に向け、同様の調査を実施した。内容としては、高速液体クロマトグラフ（微量試料に含まれる物質を短時間に分離・単離する機器）をメンテナンスし、またホ
モジナイザー用攪拌機を更新した。これらにより、研究が停滞しない環境づくりに努めた。その結果、使用している教員から以前よりも、スムーズに実験が進むようになったと聞いている。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
③研究活動上の不正行為防止
研究活動上の不正防止計画に基づき、研究活動に係る不正行為の防止を図るため、
研究倫理教育を実施し、研究費の不正防止に関しては、コンプライアンス教育を実施する。また、研究費の運営及び管理、研究
活動上の不正行為の防止に関する内部監査を実施し、不正行為を早期に発見・是正す
る体制を整える。
また、人を対象とした研究については、
研究倫理委員会において、原則月1回審査を実施し、倫理的配慮をした適正な研究実施に努める。

研究活動上の不正防止計画に基づき、以下の取組を実施した。
１

研究倫理教育研究活動における不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、研究者等に求められる倫理
規範を習得等させるための教育（研究倫理教育）を実施し、研究者倫理の向上を図っている。本学では、研究倫理教育は、CITI Japanによるeラーニングを受講することとしており、全教員及び大学院生に受講を義務付けし、一部希望する学生に対しても受講をさせている。３月31日時点での受講率は92.9％である。
２

コンプライアンス教育
本学の教員、職員及びその他関連する者（対象者）に、自身が取り扱う研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるかなどを理解させるための教育（コンプライアンス教育）であり、年に一度受講することを義務付けている。第１回
教員会議（４月20日）、第１回職員会議（４月22日）、新任教員ガイダンス（10月３日）において実施した。コンプライアンス教育実施時には、理解度調査を併せて実施し、受講者の理解度について確認しており、理解度が概ね８割に満たない者には、再度コンプ
ライアンス教育の受講を義務付けている。なお、欠席した者には、資料を送付し、自ら学習をしてもらい、理解度調査書の提出を義務付けている。３月31日時点
での理解度調査書提出者を含め、対象者全員が受講し
た。

－

67

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３

平成28年度研究活動上の内部監査
研究活動上の不正行為を防止するために、次の監査を実施した。
（1）リスクアプローチ監査
27年度に科研費を交付されている研究課題において、備品及び消耗品（10万円未満、換金の高い物品に限る。）の納品後の現物確認を８月30日、31日に実施し、対象物品11件全てを確認できた。
（2）業務監査・会計監査
28年度に交付された科研費の研究課題、27年度に採択された学内研究費の研究課題、27年度に受け入れた共同・受託研究事業等の研究課題について、研究活動上の不正行為の防止に関する事項、予算執行及び関係する手続き等について業務監査及び会計監
査を29年３月に実施し、概ね適正であったが、２件の指摘事項があった。
４

研究倫理委員会による審査
本学における研究で、人を対象とするものに関し、倫理的及び科学的観点から原則毎月１回審査を行っている。28年度は、12回実施しており、58件の研究課題について審査を実施した。審査結果は、次のとおりである。承認は48件、再審査９件、非該当（研究倫理審査を必要としない場合）１件。うち、再審査の課題す
べては訂正・追記後に承認されている。
これら研究活動に係る不正行為の防止のため教育及び監査を実施し、教員に不正行為防止周知を徹底した
結果、28年度はこれまで不正に関する事案は発生していない。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

68

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容Ⅱ２

平成２８年度計画
内容

研究に関する目標を達成するための計画業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

8100.0%(8/8)

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【研究内容に関する目標を達成するための計画】
プロジェクトによる研究活動について、研究推進・知的財産センターが公募する指定型研究で採択された研究課題の中から重点課題研究を選出する制度を設け、平成29年度から実施することとした。また、青森県健康福祉部との連絡会議において、県の施策に密接に関連する３件の研究活動について紹介した。ヘルスリテラシー促進研究では、継続ならびに新規課題を合わせて４件を採択し、研究遂行を支援した。
【研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画】
研究水準の向上を目的として、研究談話会の実施を新たに企画・実施し、学内研究費助成制度を継続して実施した。研究成果の活用のための知的財産活動では、本学看護学科から初の特許登録があった。また、産学連携知的財産アドバイザー派遣事業に本学がネットワークとして採択され、当該ネットワー
ク間で合同展示会、合同研究会、定期的な情報発信等の新たな取組を実施することができた。
【研究実施体制に関する目標を達成するための計画】
研究活動の活性化に向け、科研費応募への意識啓発のために、座談会を新たに企画・実施した。科研費以外の公募型外部資金の獲得のために、積極的に教員への応募情報を提供した。研究活動上の不正行為の防止のための取り組みでは、研究倫理教育、コンプライアンス教育、研究活動上の内部監査をそれ
ぞれ着実に実行した。

－

69

－

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
１） 地域との連携や地域貢献に関する目標を達成するための計画
29 教育・研究資源の地域社会への提供
県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自 ①学生参画型の地域活動の推進
治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型
青森市と連携を図りながら、健康づくりの地域活動を推進する。
に関する取組を支援し、学生の参画につい
また、地域の課題に対し、保健、医療及び福 て可能性を探る。
祉の専門知識を生かして研究成果等の情報発信や出展活動を行うほか、青森県との定期的な連
絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力
に関する協定に基づく公開講座の開催等、企業、大学、地方公共団体等との連携や取組を充実・強化し、地域課題の解決に取り組む。

業務の実績（計画の進捗状況）

青森市の「あおもり健康づくりサポーター」の育成事業については，この事業の人材育成部会の部会長を本学看護学科の教授が務めるとともに，看護学科や栄養学科の教員が「あおもり健康づくりサポーター育成研修会」や「あおもり健康づくりリーダー育成ゼミ」
で講師を務め，サポーターやそのリーダーの育成に協力した。このサポーターの組織化の状況や地域での活動状況を見ながら，サポーター活動への学生の参画を
ヘルスリテラシー事業として検討している。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②研究成果等の情報発信及び出展活動
地域の課題に対しての研究成果等について、ホームページ更新等による情報発信を行うほか、健康イベント等で専門知識を活かした出展活動を行う。

１

月１～２回、地域連携・国際センターのホームページを更新し、イベント予定やその実績報告、公募
型地域連携事業（No30-① ３）の報告などの情報を発信している。また、県広報（ラジオ、メルマガ）の活用と随時記者発表の投げ込みを行っている。

２

７月２日「第３回あじがさわ元気健康フェスティ
バル」（鰺ヶ沢町主催）
鯵ケ沢町から、本学に骨密度測定の依頼があり、教員２人と学生４人が測定に対応し、約100人の町
民の骨密度を測定した。
参加者は、80歳前後の後期高齢者が多かった。測定結果で、基準値を下回った場合は、骨を丈夫にする上で、気を付けたい栄養素といったアドバイスも行い、町民のヘルスリテラシー向上に寄与できたと考える。

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

70

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容③県及び関係団体と連携した取組
青森県と定期的に連絡会議を開催するほか、青森商工会議所と連携したまちなか
キャンパスの開催、青森地域大学間連携協
議会の事業や青森市との包括的な連携協定に基づく協力事業を推進する。また、南部町との包括的な連携協定に基づき、連携を促進する。
また、地域連携科委員会で、下北地域における課題解決に向け関係機関との連携を図る。

－

業務の実績（計画の進捗状況）
１

10月31日に「平成28年度第１回青森県立保健大学と県健康福祉部との連絡会議」を開催した。県の施策と関連する以下３件の研究成果等について紹介し、意見交換を行った。また県からは、関係する施策について情報提供があった。
(1) 青森県立保健大学のがん対策(2) 貧困問題に関する研究成果(3) 学生の経済状況について

２

公開講座（No31-① １）の一環として、６月４日にアスパムを会場としてまちなかキャンパスを開催
し（青森商工会議所共催）、116人が参加した。
「まちなかキャンパス」は、例年アスパムで開催していたが、より多くの県民に参加してもらうた
め、29年度はアウガ多機能ホール（300人収容）に会場を変更して開催予定である。

３

青森地域大学間連携協議会については、青森市内の７大学・短大等が連携協定に基づき、教育関連事
業（単位互換）、共催事業（各大学開催セミナー等後援）、後援事業（実践キャリア形成講座の実施、
ポムジュール吹奏楽団の活動）等において、継続的に相互に連携・協力している。
７月５日には、今年度幹事校である本学において、第１回学長会議が開催され、青森明の星短期大
学の新町キャンパスでの７大学の地域貢献事業のPRが新たに提案され、実行に移された。各大学の地域貢献の内容が地元住民に対して広く周知され、ア
ピールすることができた。２月21日には、第２回学長会議が開催され、平成29年度事業計
画が決定され、次の幹事校である青森中央学院大学に引き継ぎされた。
これら事業の実施及び学長会議の開催により、青森地域の各大学が相互に連携、協力でき、域内の高等教育の向上に資することができた。

自己
評価

Ａ

71

－

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
４

青森市との包括的な連携協定に基づく協力事業の推進について、「あおもり杖なし会」、「思春期への大学生によるピアサポート」、「地域食材の特産化活動を介したコミュニケーションの発展」の３事
業を継続中である。各事業の状況は、次のとおり。
また、青森市・保健大学連携推進会議について、４月28日に第１回会議を開催し、事業の実施状況を情報共有し、地域の課題等についての意見交換を行った。

(1) あおもり杖なし会
あおもり「杖なし会」は、高齢者の健康づくり、介護予防を目的とし、参加者である高齢者自らが企
画立案、運営し、トレーニングを行う。大学教員や外部専門家がこれをサポートしている。
①参加者 78人（男性 16人、女性 62人、平均年齢 75歳）
②スタッフ 14人
（理学療法士、保健師、事務員、ボランティア）③トレーニング実施状況（28年４月～29年３月）
毎週月･木曜日、10時～12時までの2時間実施。
計 84回実施。
④体力測定（4月～3月）
４月、８月、12月 計 ３回実施。
⑤青森市との連携状況
４月：青森市・健康福祉部・高齢者支援課・高齢福祉チームの担当者と、主に高齢者の健康づくり等について協議。
⑥体力測定結果の分析
個人の測定結果は、レーダーチャート形式でグラフにし、変化がわかるようにして個人に返却している。集団の効果については随時分析を行う。

－

72

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(2) 思春期への大学生によるピアサポート事業
国際的手法であるピアカウンセリングを習得（大学生向け、講習受講）し、かつ思春期世代に年齢が近い学生によるピアサポートを行うことで、子どもの自己解決能力向上を目指す。
①ピアカウンセラー養成講座（前期コース）の実施
開催日程：28年9月10～13日（計4日間）
開催場所：青森県立保健大学
実施状況：高村寿子氏を講師として招聘して実施した。参加者は本学学生6人であった。日本ピアカウンセラー・ピア
エデュケーション研究会の養成カリキュラム（前期コース）の全てのプ
ログラムに参加し、修了証が授与された。
②ピアカウンセラー養成講座（後期コース）の実施
開催日程：29年2月4・5日
開催場所：青森県立保健大学
実施状況：高村寿子氏を講師として招聘して実施した。参加者は前期コースを修了した本学学生のうち6人であった。
日本ピアカウンセラー・ピアエデュ
ケーション研究会の養成カリキュラ
ム（後期コース）の全てのプログラムに参加し、修了証が授与された。
③ピアルームの開催
1）開催日程：28年10月9日（1日間）
開催場所：青森県立保健大学
実施状況：本学大学祭の期間中にピアルームを設置し、大学祭に来訪した中・高校生を対象に活動した。参加者は20人であった。
2）開催日程：29年１月10日
開催場所：青森県立保健大学
実施状況：大学構内にピアルームを設置して活動を行った。参加者は5人であった。
思春期のピアカウンセラーを６人養成することができた。ピアルームも昨年から継続して２回実施することができた。今後も継続的に活動してもらうことにより、思春期へのサポートの充実およびさらなるピアカウンセラーの養成に繋げていきたい。

－

73

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）④市民公開講座の開催
開催日程：28年７月９日
開催場所：青森県立保健大学
講演テーマ：「ネット・スマホ利用により生じた焦眉のリスクと大人の責務～ポルノ・性情報、ネット依存・デジタル認知障害・健康被害を焦点として～」
講師：大谷良光氏（子どものネットリスク教育研究会 代表）
実施状況：上記の講師・テーマで一般市民を対象とした公開講座を実施した。参加者は小・中・高・大学の教職員やＰ
ＴＡ関係者、医療福祉関係者、大学生など39人であった。講演内容のアンケートによる評価は「非常に良い」75％、「良い」25％と好評であった。
市民公開講座では、近年社会的問題となっている
ネットリスクに関するテーマで講座を開催した。講座に参加した教育関係者がこれをきっかけとして中学校での講演を開催するなど大人の連携にもつなげることができ、効果的な啓発活動及び情報提供がで
きた。

－

74

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(3) 地域食材の特産化活動を介したコミュニケーショ
ンの発展
消費者や地域住民とも連携することで、地産地消
や魚食の普及とそれを介した健康増進・食育を狙っている。
①ホヤ由来ヘム鉄様物質の研究
マボヤには可食部のみならず廃棄部である被嚢にもヘム鉄様物質が含まれていることを明らかにした。マボヤを摂取することで鉄の栄養状態を改善させることができれば、鉄欠乏性貧血等に対してマボヤの有効性を実証することができる。そこで、鉄欠乏ラットにマボヤ可食部を摂取させ、血液や各臓器における鉄量の変化を調べた。
②ホヤの呈味成分に関する研究
味に関与するアミノ酸と核酸を測定する方法を確立し、陸奥湾産マボヤの呈味特性を分析した。その結果、マボヤがよく食べられる時季にうま味成分が最大なっており、旬といわれる時季を科学的に裏付けることができた。また、マボヤの筋膜体に含まれるグルタミン酸と5'-GMPの割合が、うま味を増強す
る濃度比であることが分り、これがホヤ独特の味に関係していることが明らかになった。
③魚食普及に向けた食育活動
10月に青森市内小学校において６年生を対象に魚食普及のための食育を実施した。食育前と食育後は魚食に対する意識が変化し、食育の効果がみられ
た。

－

75

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）④普及活動
1)うしろがた漁港まつり
陸奥湾産マボヤの消費拡大に寄与することを目的に、28年６月12日に後潟漁協と青森市が開催した『うしろがた漁港まつり』に参加した。『ホヤの炊き込みご飯』と『ホヤのお吸い物』を調理し、訪れた人達にふるまうとともに、ホヤのリーフレットも配布した。大変好評で、昨年以上に用意したホヤ料
理は１時間程度でなくなった。
2)ホヤセミナー
29年１月22日に青森県立保健大学において『ホヤセミナー』を開催した。これは、マボヤを学校給食へ取り入れることを目指して企画した。給食に可能なレシピを作るとともに、ホヤの利用を推進している宮城県から講師を招き、青森県内の一般消費者、
栄養教諭・学校栄養職員、栄養士の約30人に調理実
習とホヤに関する講演を行った。
調理実習では、宮城県で開発されたホヤのレトルトを使用し、ホヤの炊き込みご飯、ホヤお吸い物、ホヤパスタ、ホヤのピザ、ホヤの卵スープを調理した。参加者は出来上がったホヤ料理を試食しながら、宮城県の講師から宮城県のホヤの生産状況やホヤ調理の注意点等を聴いた。その後、保健大学の教員２人が『陸奥湾産マボヤの栄養と味』と題した講演を行い、ホヤに関する研究内容を紹介した。

－

76

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
５

南部町との包括的な連携協定に基づく協力事業の推進については、新規事業として「小学生における健康支援プロジェクト」を、継続事業として「若年生活習慣病予防健康診査」、「心の健康診断」の計３事業を実施した。
各事業の内容は、次のとおり(1)小学生における健康プロジェクト
南部町健康センター、バーデハウスふくちと共同で、運動指導・栄養指導が小学生の体組織及び身体能力に与える影響を調査し、健康の維持や向上に必要な基礎的資料を獲得する目的で、28年度は、福地
小学校、福田小学校の高学年を対象に実施した。その結果、対照群に比べ、介入群に顕著な上昇がみられた。29年度も引き続き実施する予定である。
(2) 若年生活習慣病予防健康診査
子どもの社会化を促進するプログラムが子どもの生活習慣及び健康状態によい影響を与え、かつ、子どもの自己効力感、向社会性の向上につながるか、親への波及効果があるかを明らかにする目的で、各中学校において実施した。地域性に着目し、その差異が確認され、子どもたちが生活習慣と健康状態の関連を学ぶことができた。29年度も引き続き実施する予定である。
(3) 心の健康診断
うつ病の可能性を早期に発見し、また、早期に治療することで、自殺者の減少を目指す目的で、65歳、70歳、75歳の町民を対象にうつ病スクリーニン
グプログラムを実施した。うつ病発症の把握効率が高く、早期発見につながる尺度の有用性が示唆された。29年度も引き続き実施する予定である。

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

77

－

自己
評価

備考

中期計画
平成２８年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
30 大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動や大学の地域貢献 ①大学を拠点とした地域の活動支援
１ 協働事業としてＮＰＯ法人ココネットあおもりと本学とNPO法人等団体との平成28年度協働活動を充実し、大学を拠点として地域の活動を「ココかれっじ事業に関する協働契約」を４月に締支援する。
結し、週１回、子育て支援を中心とした交流広場を事業を実施するとともに、平成29年度事業
開設している。交流広場利用者は、延べ1,744人でについて、公募する。
あり、前年度実績(延べ1,343人)を上回っている。
また、公募型地域連携事業について、年参加者は、大学近隣住民のほか、青森市以外からの２回学内公募を行い、教員の地域貢献活動
転入者も多く、このような広場の開催が、情報交換を支援する。
の場となり非常に助かると、大変好評である。
このほか、ボランティア活動に関する学
奇数月の第４水曜日は、本学教員によるミニ講座
内体制を整備促進する。
を実施し、参加者は、子育て世代の親達が子育てや健康管理、コミュニケーションなど生活に役立つ知識を学んでいる。
また、12月には、大学とココネットで事業の自己評価を実施した。自己評価の結果、団体（ココネッ
トあおもり）は総合評価A、大学は総合評価Bと評価した。この自己評価を行うことにより、事業実施に当たっての双方の認識の摺合せができ、学生の参画などの課題が明確になった。
自己評価の結果を確認し、地域連携科委員会で29
年度の事業継続性を可としたため、29年度も事業継続することとした。29年度計画は、自己評価での課題を反映させ作成している。
なお、29年度の新規事業者からの応募はなかっ
た。

－

78

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２

青森県立青森第二高等養護学校の「流通・サービス」体験学習に協力し、５月19日、６月23日、11月
24日、12月８日に喫茶サービスを実施した。延べ126人の本学教職員、学生が参加した。
「流通・サービス」は、青森第二高等養護学校の授業の一つで、知的障害者の社会的自立のための能力を身につけることを狙いとしており、実施場所としてコミュニティホールを提供し、本学学生がお客としてサービスの練習相手となっている。体験学習に協力することにより、本学の地域貢献活動に資するとともに、喫茶サービスを通して知的障害者と交流することで本学学生のヒューマンケア実践の場となっている。

３

公募型地域連携事業を公募し、前期１件採択した。後期は応募がなかった。
前期採択の「青森県小児糖尿病サマーキャンプにおけるサポート事業」では、子供たちが自然の中で集団生活を通じたインスリン自己注射や血糖自己測
定、食事のとり方など、糖尿病の自己管理に必要な知識と技術を身につけられるよう、主催者とともに教員と学生が企画・運営サポートした。

４

例年８月に行っている「ケア付きねぶた」について、８月３日当日に学生72人、教職員35人の合計107人が参加し、活動報告書を10月に作成した。参加した学生からは、「車椅子参加者やその家族と色々な話ができて勉強になった」等の感想が寄せられ、学生にとっても貴重な体験となった。

５

復興支援として被災地の野田村で活動した。
10月15日の「野田村ボランティアまつり」で吹奏
楽サークルがボランティア演奏行い、まつり終了後は会場片付けを行った。学生32人（他大学生含む）と教職員3人が参加した。
11月26日には、午前は野田村専門職の方の講話、午後は村民との茶話会という形で実施し、学生６人と教職員３人が参加した。
青森県内被災者支援として10月８日の大学祭に青森市内に居住する避難者を招待し、21人の参加があった。参加者の中には、昨年参加して楽しかったので、今年は、家族で参加したという方もいた。

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

79

－

自己
評価

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
２） 県民への学習機会等の提供に関する目標を達成するための計画
31 県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上
県民にとって身近な学びの地域拠点として、 ①県民への学習機会等の提供
本学の専門知識を生かした公開講座等を開催
本学の専門知識を活かした内容の公開講し、県民のヘルスリテラシーの向上を促す。
座を開催する。
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医また、より専門的な内容の少人数制講座
療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献すの開催を試行する。
る。
ヘルスリテラシー特別公開講座を開催する。

業務の実績（計画の進捗状況）

１

自己
評価

公開講座を本学、青森市中心街（アスパム）。む
つ市の３か所で全５回開催（テーマ：健康な生活に向けて－ヘルスリテラシー（健やか力）－の向上）
し、延べ1,323人が参加した。また、大学会場では
平成27年度ヘルスリテラシー活動についても講座内で報告した。各回の詳細は次のとおり。
（1）第１回（５月21日 本学講堂 一般157人、高校生100人、学部生176人）
ア 食べて、動いて、カラダ元気に！
イ 地域コミュニティとパーソンセンタード・アプローチＡ（2）第２回（６月４日 アスパム５階あすなろ
一般79人、高校生37人）
ア 健康の歴史－狩猟、農業、産業の中で移り変わる健康を考える－
イ 知っておきたい働く人の健康支援（3）第３回（６月18日 下北文化会館 一般30人、高校生33人、学部生2人）
ア 骨の理解と改善
イ ケアする人の健康を守る－家族介護者の健康
管理－

－

80

－

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）（4）第４回（７月２日 本学講堂 一般112人、高校生73人、学部生219人）
ア いま、身に付けたい健やか力！家庭や職場で自分らしく健康に過ごそう
イ 果糖と生活習慣病とのかかわり－甘い話にご用心を！－（5）第５回（７月16日 本学講堂 一般105人、高校生25人、学部生175人）
ア ロコトレでイキイキ生活
イ ワークライフバランスって何だろう？
－やりたい仕事を続けるために－
アンケート記入者の78.9％が期待どおりの講演であったと回答し、82.7％が講演が生活に役立つと回答した。自由記載では「講座内で紹介された体操を実践してみたい」、「健診の大切さを家族にも教えたい」
等の記載があり、参加者の健康に対する関心の高さがうかがえた。そのため、公開講座開催が本学の目指す
県民のヘルスリテラシーの向上に貢献していると考える。
また、大学会場で講座開始前に学生サークルの津軽三味線サークルと吹奏楽サークルが発表し、来場者から非常に好評だった。

－

81

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２

28年度ヘルスリテラシー特別公開講座「認知症サポーター養成講座」を10月29日に開催し、午前のサポーター養成講座に59人（学生39人、一般20人）、
午後のステップアップ講座に47人（学生34人、一般13人）が参加した。青森県は、若者のサポーター数が足りないため、保健大学学生及び地域住民をサポーターとして養成することにより、青森県のヘルスリテラシーの向上に貢献している。

３

より専門的な内容の少人数制講座として「すこやかゼミ」を次のとおり開催した。
【講座名】カウンセリングと「聴き方」—アクティブリ
スニング、深い聴き方—【講 師】社会福祉学科 講師 岡田 敦史【場 所】青森県立保健大学内【内 容】１回目 ２月28日(火) 18：30～20：00「傾聴方法と聴いてもらえる体験」
２回目 ３月７日(火) 18：30～20：00「自己理解としての傾聴と聴く実習」※全２回の講座で、いずれか１回のみの受講は不可【参加者】21人（定員20人）
21人全員が学外からの参加(一般７人、高校生14人)であり、講義後のアンケートでは、「もっと深く学びたい」、「このような講座にまた参加してみたい」といった感想が多く寄せられた。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

82

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②専門職スキルの向上
研修科主催の「地域包括ケア・フォーラ
ムin青森」を例年どおり開催するとともに、社会福祉研修及び認定看護管理者教育課程を開講する。

業務の実績（計画の進捗状況）
１

社会福祉研修における社会福祉主事資格認定講習
会は、５月23日～11月22日（休止期間含む）の54日間開催し、受講者31人に修了証書を交付した。
一般研修は、社会福祉行政新任職員研修をはじめ、23研修を実施し、社会福祉関係従事者延べ1,877人が受講した。

２

認定看護管理者教育課程（サードレベル）を６月23日～８月26日（休止期間含む）の期間内に開催し、受講者15人に受講証明書を授与した。
また、平成29年２月４日にはサードレベル修了者が認定看護管理者認定審査を受験することを推進
し、認定審査にむけて準備ならびに情報交換を行うことを目的としたフォローアップ研修を行い、演習支援者と本学教員を含めて25人が参加した。

３－

第16回地域包括ケア・フォーラムin青森を11月18日に「がんと共に生きる。育てよう私たちのサバイ
バーシップ」のテーマにより、本学において開催
し、保健・医療・福祉関係従事者及び本学教員・学生を含めて75人が参加した。
参加者のアンケート結果から、殆どの方から満足した、概ね満足したとの回答があり、「多職種の話を詳しく聞くことができてよかった」、「それぞれの視点での話を聞けてよかった」、「事例を述べた
ディスカッションがよかった」などという意見があ
った。

83

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
４

救急看護認定看護を対象としたフォローアップセ
ミナーを次のとおり開催した。

【日 時】平成29年3月21日（火）10：00～16：00【場 所】青森県立保健大学内【実践セミナー】10：00～12：00「認定看護師活動をするうえでの困難を共有し、解決しよう！」
講師：平尾 明美先生（急性・重症患者看護専門
看護師/救急看護認定看護師）【教育セミナー】13：00～16：00「ドクターKonが教える！これが臨床推論だ！」
講師：今 明秀先生（八戸市立市民病院副院長/救命救急センター所長）※役職は当時【参加人数】35人
参加者からは、「来てよかった」、「自分の課題がわかった」、「明日から頑張れる」など前向きな感想が寄せられた。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

84

－

自己
評価

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
32 海外教育機関との国際交流の推進
交流協定を締結している海外の大学との国際 ①海外教育機関との国際交流の推進
交流を推進するとともに、新たにアジア地域の協定校である仁濟大学校との相互交流や大学との交流拡大を図る。
ベレノバ大学からの短期海外研修の受け入また、協定を締結している大学との連携によ れを通じて、本学学生との交流の機会を設り、公開講座、講演会等を通じて県民の健康と ける。
生活の向上のための情報提供を行う。
さらに、東南アジア地域の大学との交流を模索・検討する。
また、青森県の健康福祉分野に関わる課
題解決の参考となるテーマを設定し、協定校である韓国の仁濟大学校の教員を講師として、講演会を開催する。

業務の実績（計画の進捗状況）

１

べレノバ大学から、５月８日～14日の日程により、学生８人と教員２人が来学し、学内教員による講義や活動視察・病院見学などの研修が行われた。
５月８日には、全学科から参加した26人のボラン
ティア学生によるウェルカムパーティが開催され、本学学生・教員合わせて60人が参加した。また、ボランティア学生によるキャンパスツアー(施設紹介)
が５月９日に行われた。
このように４学科全てから集まったボランティア
学生とベレノバ大学の学生との交流を深めることができた。また、ベレノバ大学の引率教員による講義
を看護学科ＦＤという形で開催され、両大学の教員間の交流が推進された。

２

仁濟大学校から、７月８日～８月５日の日程により、学生４人と教員１人が来学し、病院やリハビリ
テーションセンターにおける実習等の研修が行われた。参加学生は、日本の病院の明るく良い雰囲気に驚いてた。
予定していた仁濟大学校の教員を講師とした講演会は、滞在日程の都合により開催できなかったが、７月15日に開催された歓迎会では、本学学生・教員合わせて約100人が参加し、また、本学学生とのねぶた祭の観覧などを通じて、交流を深めることができた。

３

東南アジア地域の大学との国際交流について、ベトナムの「フエ医科薬科大学」との包括的連携協定に向けた協議を開始した。

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

85

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
33 国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広い見識や教育研究 ①国際的学術交流の推進
JICAとの連携により、国際的な活動や海成果を得るとともに、その成果を地域社会に還元するため、共同研究・研究発表・講演会の開 外事情等を写真展や講座を通して、一般市
催等の学術交流を推進する。
民に情報を提供する。
国際化における身近な話題や地域の現状や事例をテーマとした講演会を開催する。

業務の実績（計画の進捗状況）
１

本学が主催し、JICAの共催により、国際交流講座
が10月８日～９日の日程の大学祭内で開催された。
テーマは、「発見しよう！考えよう！わたしたちのくらし－途上国の保健・医療・衛生－」で、一般市
民164人が参加した。

２

国際科講演会は、外国人講師２人により、11月５日に本学で開催された。テーマは、「活躍する外国人から見た日本 －伝えたい青森の魅力－」で、一
般市民、本学教員・学生を合わせて47人が参加した。
参加者のアンケート結果から、外国人の講師から改めて青森の素晴らしさに気付かされた、とても有意義な講演であったという意見が多かった。

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

86

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
４） 人材の輩出に関する目標を達成するための計画
34 県内就職率の向上
第一期中期目標期間における各年度の県内就 ①就職先との連携及び求人情報の提供
職率の平均を上回るよう、学外実習先や卒業生
第一期中期目標期間における各年度の県就職先との情報・意見交換を通して就職先との 内就職率の平均を上回るよう、学生に対す連携を図るとともに、県内就職先の求人情報を る県内施設のアピールなど次の取り組みを学生に提供する等により、県内就職率の向上を 継続実施する。
図る。
a.県内就職説明会の実施（４学科でのべ３また、同窓会ネットワークを活用し、県内へ 回）のＵターン就職希望者に対して、県内での再就 b.県内就職先の求人情報の即時提供
職のための適切な支援を行う。
c.学科別就職ガイダンスの充実
d.県内の実習先や卒業生就職先、就職説明会参加施設への就職担当者や教員の訪問、求人情報の収集と卒業生への支援
e.就職先決定要因調査の分析
これらの継続事業について、県内就職説
明会への参加施設の増加、学生参加者人数の維持または増加、県内就職卒業生の学科
別ガイダンスへの参集人数の増加、教職員
訪問数を増加させ、質的な向上を図る。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成28年度計画の実施状況は以下のとおり。
１

県内就職説明会は春季２回（5月14日、7月23日（理学療法学科のみ））を実施した。No.23-②で述べたように３年生参加者の減少が目立つ（76人→47人）が、４年生はほぼ横ばい（67人→60人）であった。変化の学科間差が目立つため、各学科にて対応等の検討を依頼し、３年生の内に就職説明会に出る意義やその効果などをゼミ等で説明した。その結果、11月9日の秋季就職合同説明会では、4年生社会福祉学科5人、栄養学科7人、計12人、3年生社会福祉学科38人、栄養学科19人、計57人、全計69人の参加があった。27年度54人、26年度43人、25年度20人という状況であり、特に3年生の参加に増加傾向が
見られた。

２

県内就職先の求人情報は例年通り即時提供した。
また、青森県健康福祉部作成の「社会福祉法人就職情報2016」及び「青森県看護職のための県内施設就職情報」を活用し、適宜情報提供した。

３

就職ガイダンスについては、各学科担当者に同窓会との連携を図りながら着実に実施するよう依頼
し、全学科実施された。

４

実習指導での実習施設等への訪問等を通じて卒業生への支援や情報収集、関連事業所との関係強化を
図った。

87

－

Ｂ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
５

就職先決定要因調査分析については基本的部分を終え、学んだ専門性を生かせる職場への志向が強い
点、大学主催就職説明会・教員からの情報提供が大
きい点、そして少なくないＵターン希望等について判明している。今後より深い分析を進めつつ具体的な就職支援のあり方（Ｕターン支援の検討等）へと結びつけて行く。なお調査結果の広報（後援会等での配布等）や活用（就職説明会で事業所への対応・
説明の追加等）は今後も積極的に検討していきたい。
更に県職員の仕事に関する「お仕事カフェ」事業に協力し、看護・保健師分は９月24日に実施し学生15人が参加した。福祉職分は他大学生も参加可とし
12月２日に実施した(本学１年生５人、２年生８人、３年生９人で計22人、他大学生の参加は２人であった)。

県内就職率は29年5月1日時点で37.9％と27年度実績の39.3％を下回ってしまった。特に看護学科では40.4％→29.4％と10ポイントあまり下がっている。これは主に28年度卒業生では県外出身者が多かったため(全体で27年38.3％→28年43.7％)である。しかし県内出身者の県外就職率は27年度が39.2％だったのが28年
度は38.3％とむしろ微減している。こうしたことから、引き続き県内出身者の県内就職が促進されるよう情報提供や県内事業所との連携を強めていきたい。
上記のとおり種々の取組を行ったが、目標の就職率を達成できず、自己評価をＢとした。

－

88

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②女子学生の県内就職・定着に向けた教
育プログラムの開発
新規事業として、COC+事業である、女子学生の県内就職・定着を目指した「女子学生のキャリア教育プログラム」について、
ワーキンググループ主査校として、プログ
ラム開発を推進することで、県内就職・定着率の向上を図る。
※COC+とは、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のこと。大学が中心となって自治体や企業と協働して雇用創出や地域のリーダーとなる人材を育成すること等を目的としている。
本県では、弘前大学が平成27年度、県内の大学や自治体、企業等と連携して大学生の県内就職・定着推進を目指す「オール青森で取り組む『地方創生人材』育成・定着事業」を申請し、採択されている。
本学は、連携校として青森ブロックのグ
ループ員・医工連携事業メンバーとなっているほか、「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリア支援教育プログラム」の開発主査校となっている。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

COC＋「女子学生のキャリア支援教育プログラム」の主査校として、メンバー大学３校とともに、県内就職・県内定着の向上を目指して以下の事業を展開した。
１

大学生の就職地決定要因についてのインタビュー
調査の実施と結果の分析
就職地決定に関わる要因として、「文化・地域に対する価値」、「人とのつながり」、「仕事・職場に対する価値」、「将来設計」が抽出され、これらの要因がどのようなバランスにより就職地の決定に結びつくのかを検討する必要があると考えられた。
この結果は学会誌への発表により周知予定である。

２

女子学生のキャリアと就職地決定に関わる質問紙
調査実施のための調査表の開発と調査の実施
１の結果から調査票を開発し、本年はワーキンググループ参加校（青森県立保健大学193人、青森中
央短期大学101人、東北女子大学90人、弘前学院大
学18人、弘前医療福祉大学88人、計490人）を対象に、2月～3月に調査を実施した。回答率は62.1％と高く、現在集計中である（平成29年9月公表予定）。

３

学生向けキャリア教育プログラム「くらす・はたらく」の開発女子学生が適切な将来像を描き、自覚して就職地を決定をするための教育方法の開発を行った。自らが考えることを主体としたセッションを複数積み重ねる教育方法とし、第１弾のセッションとして「女社会・男社会」を実施した。定員20人のセッションに４校から16人が集まり、今後の社会の在り方について議論を行った。終了後の評価では、87.5％が内容に満足し、「楽しく学ぶことができた」、「将来のためになる話ばかりだった」などの意見があった。学生は個人の選択への寛容性の高い社会を目指したいと決意を述べており、教育目標を達成できたと考えられた。平成29年度は２セッションの開催と教材開発を行う予定である。

89

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
４－

病院向けセミナー「新卒看護職の採用力向上セミナー入門編」の実施
都市部との人材獲得競争が激しく、人口流出の多い（全国ワースト２位）である「看護職」の採用をターゲットに、県内事業所の採用力を向上させるための入門編セミナーを開催した。看護部と採用を担当する事務部門が一緒に参加することを条件に、実行力を持たせるために10施設にしぼって絞って開催案内をしたところ、大規模施設から小規模施設まで
11施設42人が参加した。実施後の評価では76.0％が満足と答え、「他院を知ることで自院の強み・魅力を確認できた。内容が多く、具体的でわかりやすかった」といった肯定的意見が多かった。自施設の特徴や強みに気づくことを目的としたセミナーであったが、これは達成したと判断した。今後は、「行動する」レベルに目標を上げた「実践編」セミナーを開催するとともに、ターゲットを広げるために、社会福祉関連職種に拡大した入門編を開催し、より精度の高い教育プログラムとしていく予定である。
なお、本セミナーの実施は平成28年12月3日であり、平成29年度の採用に向けた取り組みについて支援するためのものであったため、採用実績はまだない。一方で、これまで新卒採用を実施したことがな
かった病院が、積極的な採用活動を始めるようになったこと、本セミナーを受けて、インターンシップ
を春休み期間に開催しした施設では、これまでにないほど参加学生が殺到したこと、採用試験日予告チ
ラシやセミナー開催など、病院側の採用手法が活発になってきていることなどの変化が見られた。

90

－

自己
評価

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
５

女子学生のキャリア支援広報媒体の作成
事業を広報するために、リーフレットを作成した。これまでの成果と今後の予定が伝わる親しみや
すいデザインのものとし、平成29年度から配布・活用予定である。

６

COC＋ブロック事業への参画
弘前ブロックの企画した「県内病院と大学との情報交換会」のプレゼンターとして参加し、事業の成果を発表した。また、青森ブロックに参加し、成果報告書作成に協力した。

７

上記事業のための会議の開催（全体会３回、校内
会議3回）

自己
評価

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

③同窓会ネットワークを活用したＵターンの促進
卒業生へのＵターン県内就職が円滑に行われるよう、情報提供のあり方、Ｕターン
希望者の把握の方法について検討するとともに、大学ホームページを活用した情報提供などの対策を講ずる。この事業について、同窓会ネットワーク等を通じて卒業生に周知する。
特に平成28年度は、Ｕターン希望卒業生への就職情報の閲覧についてのシステムを構築し、実施、広報を行う。
平成29年度に予定されている、県内施設への就職状況調査について、県内就職率向上に資するものになるように、内容を精選する。

Ｕターン希望卒業生への就職情報閲覧システムとして既に本学HPの「卒業生の皆様」に「Come Back to
Aomori!!」コーナーを作成し、Ｕ・Ｉターン情報の提供を開始しているが、社会福祉関係がなかったのでこの点の改善を図った。また、各学科での卒業時ガイダ
ンス等での広報を依頼した。
№24-①で述べたように、同窓会との連携を図り、首都圏等での「卒業生研修」あるいは地域同窓会として実施可能な仕組みを整えるとともに、積極的な情報提供を依頼した。その結果、栄養学科（11月26日東京都
７名参加）と社会福祉学科（7月2日仙台15名参加、1月21日秋田5名参加）で実施され、それぞれ県内の就労や事業所の状況等について情報提供があった。
29年度実施予定の就職状況調査の内容、実施方法等についての見直しを28年度にも実施したが、卒業生の活躍状況などを引き出すことができないか引き続き検討する予定である。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

91

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

Ⅱ

３

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

101

平成２８年度計画
内容

地域貢献に関する目標を達成するための計画

90.9%(10/11)

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【地域貢献・国際交流】
大学資源の地域社会への還元については、全学的取り組みである「県民のヘルスリテラシーの向上」と呼応した事業を展開し、ヘルスリテラシーをテーマとした公開講座の開催や、地域の健康教育イベントへの出展、健康測定などを実施した。地域組織との連携については、青森市やNPO団体との連携事業を継続的に進めるとともに、平成27年度に新たに包括的連携協定を結んだ南部町をフィールドとした共同研究を実施した。また、国際交流については、協定を締結しているベレノバ大学及び仁濟大学校との学生交流を実施し、ベトナムの大学との交流事業についても検討を重ねている。以上のことから、地域貢献に関する平成28年度計画は、十分に実施したと考える。
【県内就職率の向上】
県内就職率向上のための努力、ここの取り組み自体は計画通り進行させているが、残念ながら実際の数字にはなかなか反映されてない。基本的には、今後とも県内事業所や職能団体等との協力の下、取り組みを引き続き強化していくしかないと考えている。ただし、COC+の取組との連携を強化することによって、新しい方策が生まれるかもしれないと期待している。

－

92

－

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための計画
35 効率的かつ効果的な組織運営の確保
経営改善も含めた将来構想の検討委員会を立 ①将来構想の策定及びマネジメント体制の充実強化
ち上げて将来構想を明確にするとともに、大学
将来構想検討委員会において、社会情勢の組織としての一体的行動を牽引できるよう理の変化に伴う２０２５年頃の本学の役割や事長を中心としたマネジメント体制を強化す
機能等のあるべき姿を整理するとともに、る。
また、教員組織と事務組織の連携により、適 その実現に向けた取組を具体的に検討し、切な予算編成と執行や、優れた教育・研究等の 本学の将来構想を策定する。
また、理事長を中心としたマネジメント推進を図る。
体制を強化するため、部局長会議を開催
し、大学運営に係る状況把握と課題解決に向けた取組を行う。
②教員組織と事務組織の連携
各学科長及び各室・課長等で構成する学部運営連絡会議等において、各学科や事務局に係る事項の情報提供や意見交換を通して総合的な連絡調整を行うことにより、教員組織と事務組織の連携を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

将来構想検討委員会において、「本学に期待される役割と機能」「本学が目指すもの」「重点施策」等について検討を行い、平成28年度末までに将来構想（案）Ver.1を作成した。平成29年度早期を目途に将来構想の策定を終える予定である。
また、部局長連絡会を年７回開催し、部局の状況把
握や課題の協議を行うとともに、理事長指示の徹底や部局間の連携を図った。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
学部長、各学科長及び事務局各室・課長で構成する
学部運営連絡会議を概ね月１回開催し、各学科及び各室・課の所管で連携や協力が必要な事項等について、報告・協議・意見交換を行い、総合的な連絡調整を行った。

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
36 監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野 ①内部監査の実施において、点検が必要とみられる事項を対象に会計処理及び業務運営で点検が必要な事
内部監査を実施し、問題点を改善する。
項を対象に、適法性及び妥当性等に係る内部監査を実施する。
また、内部監査の結果、是正すべき点が判明した場合には速やかに改善する。

内部監査規程及び要綱に基づいて、業務監査を２回、会計監査を２回、計４回の内部監査を行った。
監査の結果は、いずれも「概ね適正」で一部是正改善を要する事項があったが、その多くは年度内に是正を完了し、一部は平成29年度から是正することとした。
(業務監査)９月「秘密情報管理」、１月「文書管理」(会計監査)12月「発注・契約」、２月「出納関連」
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

93

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
37 教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏 ①学内の会議、委員会等の見直し及び柔軟
まえ、より効率的かつ効果的な教育研究活動がな運営
学内の会議や委員会等について、必要に行われるよう、業務内容の多様化、業務量の変動に応じ、随時、学内の会議、委員会等教育研 応じて整理統合等の見直しを図るほか、開究組織の見直しを行うとともに、環境変化に対 催回数や方法等を柔軟に行うことにより効
率的かつ効果的な運営を行う。
応した柔軟な組織運営を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

28年度においては、学内の会議、委員会等について
整理、統合する必要性が認められるものはなかった
が、大学基金の設置及び大学創設20周年を迎えることに伴い、これらの運営等に必要な大学基金管理運営委
員会、開学20周年記念事業企画プロジェクト委員会を設置したほか、大学設置基準の改正に伴い、事務局職員会議を新たに大学の正式な組織に位置づけた上で、同会議にＳＤの研究、企画・立案及び実施を所掌する部会を設置することとした。
会議の開催に当たっては、年度当初にあらかじめ年
間開催計画を定めて計画的に開催すること、できるだ
け水曜日に会議を集中させること、資料事前配付の徹底等により、効率的かつ効果的な運営に努めた。
※ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）とは、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図る
ため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組を行うこと。
（大学設置基準第42条の３（研修の機会等）より引用）
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

94

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
38 人事評価システムの実施・検証
職員の資質の向上を図るため、人事評価制度 ①教員評価の実施を実施し、その評価結果を事務職員においては教員評価を実施し、その評価結果を教員配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給 の再任人事へ活用するとともに、個人研究
与への反映等に、教員においては再任決定に活 費の配分に反映させる。また、評価結果の用する。
活用及び反映について検証を行い、必要応
また、必要に応じて評価制度の見直しを行
じて見直しを図る。さらに、他大学の動向う。
等を参考にしながら、給与への反映等評価
結果のさらなる活用を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

目標・達成度評価表に基づき、評価者面接等を経て７月に教員評価結果を取りまとめた。その結果に基づき、再任人事（７人）への活用を行い、また、学長賞
として個人研究費の追加配分（21人、総額440万円）を行った。
評価の給与への反映等については、平成29年度に行う教員評価の見直し結果を踏まえて検討していくこと
とした。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②事務職員の人事評価の実施
事務職員の人事評価を実施し、その評価結果を事務職員の配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給与への反映等に活用する。また、評価の方法、評価結果の活用及び反映について検証を行い、必要に応じて見直しを図る。

事務職員の人事評価制度について、県の制度に合わせ、業績評価を通年1回から前期・後期の2回とし、勤勉手当への反映を行うこととした。
これに基づき、５月に各個人の平成28年度前期業績
評価目標の設定を行い、10月に前期業績評価を実施
し、評価結果について、12月の勤勉手当への反映を行った。また、10月に後期業績評価目標の設定を行
い、29年２月に後期業績評価及び能力評価を実施し、その結果について、配置換えや給与（翌年度勤勉手当）への反映等に活用した。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

95

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
39 事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修並 ①人材育成プログラムに基づく研修の実施
人材育成プログラムに基づき、各職位にびに専門知職及びスキルなどの能力向上研修を実施する。
応じた研修や専門知識の研修等に事務職員を派遣する。
また、学内において、伝達研修を含め、４回以上研修を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（職場研修）
事務局職員会議に併せて研修を開催しており、具体的には、４月に「研究活動上の不正行為の防止等に関するコンプライアンス教育について」、９月に「大学を取り巻く状況及び公立大学の現状と課題」、11月に「障害者差別解消法の背景について」、３月に「公立大学法人制度について」をテーマに研修を行った。
また、１月に全学FD・SD研修会を「障害者差別解消
法と大学」をテーマに開催した。
（職場外研修）
県等自治体又は民間研修機関が主催する研修・セミ
ナー等に派遣した。（延べ人数：職位別基本研修７人、自治体主催３人、民間主催37人）※キャリア教育実践講座、図書館等職員著作権実務講
習会、日本学生支援機構奨学金研修会、実務者向け
2016知的財産権制度説明会、IT研修など。

Ａ（自己研修）
通信教育講座の受講者に受講費用の一部を助成する制度を実施し、平成28年度は１人が受講した。
※日商簿記検定1級受験コース
計画に基づき業務を遂行できたこと、数値目標を達成できたことから、自己評価をＡとした。
②専門的職員の育成
大学運営に必要な専門的知見を有する職員を育成するため、国の審議・検討状況や他大学の動向等を参考にしながら本学の考え方を検討・整理し、育成プランを作成する。

国（中央教育審議会大学分科会大学教育部会）が進めている「『専門的職員』の設置」「大学職員の資質向上」「事務組織の見直し」の審議内容は、本学の専門的職員の育成の考え方や方向性に多大な影響があるものと見込まれることから、情報収集を行った。
また、ＳＤの義務化を盛り込んだ大学設置基準の改正を踏まえ、事務局職員会議を新たに大学の正式な組織に位置づけた上で、職員に必要な知識及び技術の習得、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（ＳＤ）の研究、企画・立案及び実施を行うため、同会議にＳＤ部会を設置することとした。
職員のＩＴスキルの向上や大学情報システムの管理・運用に係る専門性を高めるため、民間主催の情報
システム関係研修に個々のレベルに合わせて延べ10人を派遣した。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

96

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
40 事務の整理及び組織・業務の検証
効率的かつ合理的な事務の確保に向け、随①業務プロセスの点検及び見直し、適切な時、業務プロセスの点検及び見直しを行い、重人員配置
事務局業務の内容や専決等のプロセスの要な課題解決に対応した人員の重点配置を行う
ほか、事務の多様化に応じて情報化の推進や有 点検及び見直しを行う。
また、業務の重要度や業務量等を検討
効な事務の民間委託を検討する等により、組織し、適切な人員配置を行う。
機能の継続的な検証・見直しを行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

事務局のより適正な運営を行うため、これまで事務
局長合議事項となっていなかった部局長決裁事案のう
ち、規則・規程等の制定・改廃や後年度負担が見込まれる事業等について、平成29年４月から事務局長合議事項とするなど、業務プロセスの見直しを行った。
また、適切な人員配置については、平成29年度に策定する将来構想の具体化に必要な人材育成を踏まえて引き続き検討を進めることとした。

自己
評価

備考

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②組織機能の検証・見直し
効率的かつ効果的な事務を行うため、情報化を推進するとともに、民間委託を含めた、組織機能の検証・見直しを行う。

効率的かつ効果的な事務を行うため、平成29年度に策定する将来構想の具体化に必要な専門職等の確保・育成を見据えて組織機能の検証・見直しを進めることとした。

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価

Ｓ又はＡの構成割合

10100.0%(10/10)

備考

－

97

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考
備考【組織運営の改善】
将来構想については、将来構想検討委員会で検討を行い、平成28年度末までに将来構想（案）Ver.1を作成した。平成29年度早期を目途に将来構想の策定を終える予定である。
部局長連絡会を年７回開催し、各部局の状況把握や課題協議を行い、理事長指示事項の徹底や部局間連携を図った。また、学部運営連絡会議を概ね月1回開催し、各学科及び各室・課による報告・協議・意見交換を行い、総合的な連絡調整を行った。
内部監査については、業務監査を２回、会計監査を２回、計４回の内部監査を行った。監査結果は、いずれも「概ね適正」で一部是正改善を要する事項があったが、その多くは年度内に是正を完了し、一部は平成29年度から是正することとした。
【教育研究組織の見直し】
学内会議や委員会等については、新たに「大学基金管理運営委員会」「開学20周年記念事業プロジェクト」を設置した。また、ＳＤの義務化を盛り込んだ大学設置基準の改正を踏まえ、事務局職員会議を新たに大学の正式な組織に位置付けた上で、同会議にＳＤの研究、企画・立案及び実施を所掌する部会を設置することとした。
各委員会等については、適宜、開催回数の減や開催時間の短縮等効率的かつ効果的な運営に努めた。
【人事の適正化】
教員評価については、各教員の目標・達成度評価表等により７月に教員評価結果を取りまとめ、その結果に基づき、再任人事（7人）及び学長賞としての個人研究費追加配分（21人）に反映した。評価の給与への反映等については、平成29年度に行う教員評価の見直し結果を踏まえて検討していくこととした。
事務職員の人事評価については、業績評価を通年1回から前期・後期の2回とし、勤勉手当への反映を行ったほか、評価結果について配置替え等に活用した。
研修については、事務局職員会議に併せて４回の研修を行ったほか、県等自治体又は民間研修機関が主催する研修・セミナーに延べ47人派遣する等した。
専門的職員の育成については、事務局職員会議にＳＤの研究、企画・立案及び実施を行うため、ＳＤ部会を設置することとしたほか、職員のITスキル向上や大学情報システムの管理・運用に係る専門性を高めるため、民間主催の情報システム関係研修に延べ10人を派遣した。
【事務等の効率化・合理化】
事務局のより適正な運営を行うため、規則・規程等の制定・改廃や後年度負担が見込まれる事業等について、平成29年４月から事務局長合議事項とするなど、業務プロセスの見直しを行った。
適切な人員配置については、平成29年度に策定する将来構想の具体化に必要な人材育成を踏まえて引き続き検討を進めることとした。
また、効率的かつ効果的な事務を行うため、平成29年度に策定する将来構想の具体化に必要な専門職等の確保・育成を見据えて組織機能の検証・見直しを進めることとした。

－

98

－

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
41 教育関連収入の適正設定
社会的事情並びに他大学の状況を踏まえて、 ①社会的事情並びに他大学の状況を踏まえ学生納付金等の見直しを行い、適正な料金を設た学生納付金等の見直し
入学料、授業料等の学生の納付金につい定する。
て、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必要に応じて見直しを行う。

２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
42 科学研究費補助金の獲得推進
科学研究費補助金について、継続及び新規を ①科学研究費助成事業（科研費）の採択合わせた獲得件数が第一期中期目標期間の年度
第2期中期目標期間における科研費採択年平均を上回るよう、科学研究費と連動した学内 度平均件数が、第1期中期目標期間の平均件
特別研究費（特別研究費）を活用する等、申請 数23件（継続及び新規）を上回るよう、平についてのモチベーションの向上につながる取 成27年度に科研費応募者に対してよりイン組を実施する。
センティブを与える制度に改正した「特別また、様々な展示会、イベント等への出展を 研究」（学内研究費助成制度）を引き続き通じ、学外機関との交流を深化させていく中実施し、応募、採択件数との関連性を分析
で、産学官民の連携強化を図る。
し、件数増加のための方策について検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学生納付金について、他の公立大学等の状況を把握したところ、特に変更はみられなかったこと等を考慮し、改定は行わなかった。
Ａ
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

平成28年度の科研費の獲得件数は、21件（継続・新規）、交付額31,443千円（間接経費・分担分含む）で、平成27年度実績と比べ、4件、8,560千円の増加であった。
しかし、28年度計画目標の23件を下回っているた
め、平成29年度に向け、次１～６の取り組みを実施した。
その結果、応募数は34件となり、前年に比べて4件増加した。なお、29年4月1日現在の科研費採択内定件数
は、6件である（7月中旬に採否が判明する挑戦的研究（萌芽）を除く）。
１

座談会の実施（前掲、No.28‐①）２

図書館への科研費関連書籍コーナーの設置
新たな取り組みとして、科研費の研究計画書の記載に当たって、図書館に科研費の申請に関する最新の書
籍（７タイトル）を新規購入して貸出した。その結果、のべ21回の貸出があった。貸出中のため、借りることができなかったとの意見があったことから、29年度においては、各タイトルにつき複数冊の書籍を準備することとした。
３

学内公募説明会の実施「29年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」（９月７日、秋田大学にて開催）に出席し、最新情報
や昨年度との変更点に関する情報を入手した。当該説
明会で説明を受けた内容に基づき、９月20日に学内公募説明会を実施し、本学教員に対して、制度変更点を中心として周知した。

－

99

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

４

申請書の書き方に関する講習会の実施
新たな取り組みとして「科研費申請のポイント」と題して、科研費の申請に当たっての申請書の書き方に関する講習会を実施した（10月３日）。講習会の内容
は、科研費申請に関する関連書籍の要約及び28年度科研費に採択された教員から、科研費の申請に当たっての要点について講習するものであり、学内教員19人が参加した。

②産学官民の連携強化
展示会、イベント等については、教員の研究成果を適した展示会へ積極的に出展することで、教員の出展実績を蓄積し、出展をとおした産学官民の連携強化による研究体制の充実により、科研費採択数の増加を図る。

43 科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進
共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等科 ①科学研究費補助金以外の外部資金の獲得
学研究費補助金以外の外部研究資金について、第2期中期目標期間における、科研費以外
継続及び新規を合わせた獲得件数が第一期中期 の外部研究資金獲得年度平均件数が、第1期
目標期間の年度平均を上回るよう、効果ある広 中期目標期間の平均件数である7件（継続及報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的 び新規）を上回るよう、科学研究費補助金
な公募情報の収集及び学内での周知に取り組以外の外部資金について、効果ある広報をむ。
実施し、外部資金獲得を図る。
また、様々な展示会、イベント等への出展を通じ、学外機関との交流を深化させていく中で、産学官民の連携強化を図る。

５

特別研究制度の継続的実施（前掲、No.28‐①）

６

研究談話会の実施（前掲、No.26‐①）

採択件数は目標値に届かなかったが、応募件数が前年度を上回るなど、採択件数を増やすための取組を充実させることができたことから、自己評価をＡとした。
平成28年度の展示会出展（予定含む）は№27-①のとおりであり、研究開発科委員会内産学官連携チームにおいて、本学教員の研究成果に適した展示会を選別し、適宜、情報発信し、産学官民の連携が強化されるように努めた。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

平成28年度における科研費以外の外部資金の獲得状
況については、共同研究６件、受託研究５件、受託事
業０件、公募型外部資金５件の計16件で、受け入れた
研究経費の総額は9,481千円である。27年度からの獲得件数平均は12.5件であり、目標とする７件を大幅に上回った。
効果的に公募情報を周知するために、研究推進・知的財産センターのホームページ適時情報をアップするとともに、特に募集の概要、目的や研究概要等が近しいと思われる研究者に対しては、綿密な情報を提供
し、個別に応募を促してきた。このような取り組み
が、今年度の獲得数の大幅な増加につながったと考えられる。
計画に基づき業務を遂行でき、かつ目標数値を大幅に上回ったことから、自己評価をＳとした。

－

Ａ

100

－

Ｓ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②産学官民の連携強化
展示会出展についてはこれまで蓄積した出展実績を基に、研究成果に適した展示会
を教員に対し適時情報提供し、展示によるマッチングにより、産学官の連携を強化することで、共同申請等による、外部研究資
金獲得を図る。また、展示会に限らず、広く県民が参加するようなイベント等へ研究成果を出展することで、学と民との連携を強化し、外部技術相談等を契機とした共同
研究への発展を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）
展示会出展の実績については、№27-①のとおり。
本学では技術相談窓口を設けており、当該窓口から相談内容に近しい教員へ繋げることで、青森県内を中心とした企業又は個人等からの要望に対応している。
平成28年度は、学外からの技術相談を契機とした研究
１件が、28年度の指定型研究として採択された。
28年度は、展示会等への出展に力を入れてきたが、現時点までこれを契機とした共同研究には至っていない。一方、学外からあった技術相談について、適切に対応できる教員に紹介することで、地域と大学とのパイプ役を積極的に努めた結果、共同研究としての立ち上げや進展をサポートすることができた。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
44 大学施設の有料開放の推進
使用料又は利用料について、社会情勢等に対 ①社会情勢等に対応した使用料又は利用料の見直し応した見直しを行い、適正な使用料又は利用料
使用料又は利用料について、類似の施設負担のもと、大学施設を広く一般に開放する。
の状況把握に努め、見直しの必要性を検討するとともに、大学の利用に支障が生じない範囲で施設の有料開放を進める。

大学施設の使用料又は利用料について、青森市内の類似施設の状況を把握したところ、特に変更はみられなかったこと等を考慮し、改定は行わなかった。
施設の有料開放については、教育施設及び体育施設の合計で、平成28年度は件数及び金額のいずれも平成
27年度を上回った。
(施設の有料開放)
・平成28年度 1,050件、3,483千円
・平成27年度
922件、3,457千円
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

101

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
45 管理運営経費の抑制
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議 ①職員のコスト意識の向上の場を通して、職員のコスト意識の向上を図
教員会議や職員会議等の様々な機会を捉る。
えて、大学の管理運営に要する経費の状況
また、運営経費及び光熱水使用量について、 及び経費節減の必要性等を説明をすることそれぞれ平成２３年度から平成２５年度までの により、職員のコスト意識の向上に努め
過去３か年平均の実績を下回るよう、管理運営 る。
業務委託の適切な組合せによる一括契約や長期契約による運営経費の抑制及び効果的な使用量 ②運営経費の抑制
運営に係る業務委託等の経費について、の節減による光熱水使用量の抑制を図る。
一括契約や長期契約により、平成２３年度
から平成２５年度までの３か年平均の実績を下回るよう抑制する。

業務の実績（計画の進捗状況）

平成28年度の光熱水費等の節減の取組実績や今後の取組等について、教員会議や職員会議等で説明のうえ
協力要請し、教職員のコスト意識の向上を図った。

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで、運営経費の抑制を図っている。
平成28年度は、植栽業務の労務費が上がったこと等
により、主要３業務委託費の合計では、目標値を税抜
金額で1.1％上回った。
＜３業務委託費＞ ※税抜、千円未満切り捨て。
（２８年度実績見込）
56,759千円（目標値）
56,155千円（目標値との差額・率） 604千円・1.1％
目標値を超過したものの、昨今の労務費の上昇を考慮すると、1.1％の超過に留めることができたことは、本学の経営努力によるものと判断し、自己評価をＡと
した。

－

自己
評価

102

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容③光熱水使用量の抑制
光熱水使用量について、節減の取組により、平成２３年度から平成２５年度までの３か年平均の実績を下回るよう抑制する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学内の照明とエレベーター運転を間引きすること、
季節毎に冷暖房の稼働方針を定め計画的に運用すること等、これまでの取組みを強化・継続して実施した。
平成28年度の光熱水使用量は、目標値(23～25年度の平均を下回る)に対し、電気使用量は2.3％、水道使用量は2.4％、重油使用量は3.0％それぞれ下回り、目標を達成した。
<電気使用量>(28年度実績)1,826kwh (目標値)1,871kwh(目標との差・率) △45kwh・△2.3％<水道使用量>(28年度実績)14,612㎥ (目標値)14,974㎥(目標との差・率) △362㎥・△2.4％<重油使用量>(28年度実績) 225kl (目標値) 232kl(目標との差・率) △7kl・△3.0％
計画に基づき業務を遂行し、目標値を達成することができたことから、自己評価をＡとした。

－

103

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
46 資産の適切な運用管理による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の適切な管 ①定期的な保全調査・点検及び計画的な修理及び活用を図るため、定期的な保全調査、点繕の実施
大学の施設設備について定期的な保全調
検及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図るとともに、ニーズに合った用途の 査、点検を行うことにより、計画的な修繕等を行う。
検討を行い、有効活用を図る。

②資産の有効活用
現行の使用状況や需要を把握するとともに、使用状況等が低調な資産については他の用途を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全技
術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的な保守管理を行った。
Ａ
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
平成28年度の職員宿舎年間入居率は68％で、平成27
年度の69％と比較して概ね同水準となった。

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
1
10

特記事項

Ｓ又はＡの構成割合
100%(11/11)

備考

・平成28年度の科研費以外の外部資金の獲得件数（16件）は、27年度からの獲得平均件数（12.5件）を大幅に上回った。これは公募情報をホームページにアップしたり、研究概要が近しいと思われる研究者に綿密な情報を提供するなどの取り組みが獲得数の大幅な増加につながったと考えられる。

－

104

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考
備考【外部研究資金その他の自己収入の増加】
１ 教育関連収入
学生納付金等について、他の公立大学等の状況に特に変更はみられなかったことや本学の運営に関する経費の状況等を考慮し、改定は行わなかった。
２

研究関連収入
科学研究費助成事業では、目標とした獲得件数を２件下回ったが、獲得交付額は8,560千円増となった。科学研究費補助金以外の外部資金の獲得について、大幅に目標を上回った。
３

財産関連収入使用料又は利用料について、青森市内の類似施設の状況に特に変更はみられなかったこと等を考慮し、改定は行わなかった。
また、施設の有料開放については、平成28年度は1,050件、3,483千円、平成27年度は922件、3,457千円で、件数及び金額のいずれも平成28年度は平成27
年度を上回った。
【経費の抑制】職員のコスト意識の向上については、教員会議や職員会議等で説明のうえ協力要請し、教職員のコスト意識の向上を図った。
運営経費の抑制については、主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務を３年間の複数年契約とすることで運営経費の抑制を図っているが、平成28年度は植栽業務の労務費上がったこと等により、これら３業務委託費の合計では目標値を税抜金額で1.1％上回った。
平成28年度の光熱水使用量は、目標値(23～25年度の平均を下回る)に対し、電気使用量は2.3％、水道使用量は2.4％、重油使用量は3.0％それぞれ下回
り、目標を達成した。
【資産の運用管理の改善】
定期的な保全調査等については、専門業者による保守点検のほか常駐の設備保全技術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的な保守管理を行った。
資産の有効活用については、地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
なお、平成28年度の職員宿舎年間入居率は68％で、平成27年度の69％と比較して概ね同水準となった。

－

105

－

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
47 自己点検・評価と評価結果の公表
中期目標・中期計画達成のために定期的に自 ①継続的質向上委員会による自己点検・評
己点検及び自己評価を行うとともに、青森県地価の実施
方独立行政法人評価委員会による評価を受け、27年度に新設した標記委員会のＩＲ結果を公表し、改善する。
（Institutional Research）機能、自己点
検・評価機能、質向上機能等の所掌・活動基盤に則り、ＰＤＣＡサイクルによる自己点検・評価を実施し、継続的な質の向上を図る。
※ＩＲ（Institutional Research）とは、大学運営や教育改革の効果を検証するために大学内の様々な情報を収集して数値化・可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学経営等に活用する活動のことである。

業務の実績（計画の進捗状況）

１

継続的質向上委員会の開催と所掌事項の協議（1）委員会の位置付け① 本学では、いわゆる内部質保証を継続的な質の向上と捉え、平成27年度に設置した標記委員会に各部局・学科が所掌する各委員会の審議事項を網羅的に集約し、ＰＤＣＡサイクルに則って一元的に点検・評価、さらに是正・改善を実施するための体制を強化した。
② 各項目の点検・評価はその項目のみで完結するのではなく、他の項目との相互関係を視野に連携して点検・評価し、継続的に質の向上（＝内部質保証）を図っている。
（2）開催と協議事項
平成26年度に策定した委員会の活動・運営基盤に則り、28年度８月を除いて11回開催し、以下の事業を実施している。
①ＩＲの進め方について
本委員会において各委員会等の審議に係る具体的な根拠資料や客観的データを収集・管理し、それらの分析に基づき適切な運営戦略・方策案を提示していく方向性を確認した。
②協議事項について
ア 年度計画の策定（No.47‐②２を参照）
イ 教員評価の実施（No.16‐②を参照）
ウ 各部局の自己点検及び自己評価の実施（No.47‐②１を参照）
エ 地方独立行政法人評価委員会に対する対応（No.47‐③を参照）
オ 認証評価に対する対応（No.48を参照）
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

－

自己
評価

106

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②自己点検及び自己評価の実施
業務実績報告書について、年２回、担当部局長が監事のヒアリングを受けることにより、自己点検・評価を実施する。
また、自己点検・評価結果の検証を行い、改善策を次年度計画に反映させる。

業務の実績（計画の進捗状況）
業務実績報告書に関する監事ヒアリングについて
各年度、前期終了及び年度終了後に各部局長により、年度計画に対する業務実績の自己点検・評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階評価）が行われ、継続的質向上委員会に報告し審議・評価される。この評価に対してさらに監事による中間及び最終ヒアリングが実施される。
（1）平成27年度業務実績最終ヒアリング：
28年６月６日、13日に実施（2）28年度業務実績中間ヒアリング：
28年12月９日、16日に実施（3）28年度業務実績最終ヒアリング：
29年６月12日、16日に実施

１

２

改善策の次年度計画への反映について
各部局長は、中期計画及びロードマップに則り平成
28年度計画を28年２、３月に策定した。そのため、監事によって27年12月に実施された27年度の業務実績に対する中間ヒアリングの指摘事項は翌28年度計画に反映されるが、28年６月に実施される最終ヒアリングの指摘事項は28年度計画には反映されない。そこで、最終ヒアでの指摘事項に対する改善策・内容はヒアリン
グの実施以後に28年度計画に追加して実施する。
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

－

自己
評価

107

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容③青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果の公表及び改善
青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果を公表する。
また、評価結果に基づき関係部局を中心に改善に取り組む。

業務の実績（計画の進捗状況）
平成27年度業務実績報告書は、継続的質向上員会、監事ヒアリング、教育研究審議会、経営審議会、役員
会の議を経て、６月28日付けで青森県地方独立行政法
人評価委員会及び青森県知事へ提出された。
１

青森県地方独立行政法人評価委員会による評価について（1） 28年度青森県地方独立行政法人評価委員会の開催について
第１回評価委員会は７月22日に開催され、業務実績に対する事前の委員からの質問・意見と本学からの回答に対してヒアリングが実施された。その際の指摘、意見等を踏まえ、８月５日付けで再提出し、８月25日に開催された第２回評価委員会
において評価書内容についての審議が実施された。平成27年度の業務実績に関しては、大評価項
目７項目について、全て４の評価を受けている。
（2） 知事からの評価結果の伝達について
８月31日に評価委員長から青森県知事に評価内容の報告が行われ、同日付けで本学に評価結果が「業務実績評価書」として通知、伝達された。
２

評価結果の公表
上記の通知・伝達後、直ちに本学ホームページにおいて「27年度業務実績報告書」及び「27年度業務実績評価書」を公開し、９月20日開催の教員会議においてその概要を報告した。
３

評価結果の改善各部局長は、中期計画及びロードマップに則り28年
度計画を28年２、３月に策定した。そのため、上記②２の監事による最終ヒアリングの指摘事項と同様に、青森県地方独立法人評価委員会による27年度業務実績
評価結果は28年度計画に反映されない。そこで評価書の通知・伝達後の９月の継続的質向上委員会において、指摘事項に対する改善・是正策を検討し、28年度
計画に追加して実施する。
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

－

自己
評価

108

－

Ａ

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
48 第三者評価機関による大学認証評価の受審
教育研究活動及び組織・業務運営の体制に係 ①第三者評価機関による大学認証評価の受審
平成21年度の受審結果、25年度の提言内
る評価の客観性を確保するため、自己点検・評価について、第三者評価機関である財団法人大 容を活用し、是正・改善を継続して実施す学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表
る。
し、改善する。
さらに、第三者評価機関である財団法人
大学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表する。

業務の実績（計画の進捗状況）
平成16年度から、全ての大学、短期大学、高等専門学校は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価
機関の評価を受けることが法律で義務付けられた。これを認証評価制度といい、本学は財団法人大学基準協会の認証評価を受審している。
１

前回受審結果の活用について
平成21年度に受審した財団法人大学基準協会による認証評価の結果は、大学基準に「適合」しているとの認定を受けた。その際に指摘された「助言」10項目に対して、直ちに是正・改善策を検討して策定し、対応・取組を開始した。そして、25年７月に助言に対す
る「是正・改善報告書」を大学基準協会へ提出し、適正である旨の評価を得、各部局・学科において引き続き継続して実施し、28年度に至っている。
２ 28年度の認証評価の受審について（1）「点検・評価報告書」及び「大学基礎データ」の提出について（27年度の業務実績となります）
27年６月に「点検・評価報告書」の作成にあたり、大学基準10項目について各部局長に分担執筆を依頼し、11月30日までに第１、２、３稿の提出とその後の修正・加筆を経て、28年１月15日に報告書「草案」を基準協会へ提出した。「草案」に対する作成にあたっての留意事項の指摘を踏まえ、３月30日に「点検・評価報告書」及び「大学基礎データ」
を提出した。
（2）大学評価分科会報告書（案）について「点検・評価報告書」に対する書類審査（案）として、大学基準協会評価分科会（評価委員４人、協会事務局員２人）により作成された大学評価分科会
報告書（案）が28年８月29日に本学へ送付された。
分科会報告書（案）は、基準１～10それぞれについて、評価に際し留意すべき事項、概評、長所として特記すべき事項、努力課題、改善勧告、質問事項の各項目よりなっている。
概評における事実誤認や解釈の相違等の確認、質問事項に対する回答の作成を、報告書を執筆した各部局長へ依頼して完成させ、追加した根拠資料も含めて９月23日に大学基準協会へ返送した。

－

自己
評価

109

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）（3）実地調査について「点検・評価報告書」の記載事項、大学評価分科会報告書（案）に対する回答内容、そして大学の環境整備等の現状を把握・確認するために、10月３、４日の２日間に渡り大学基準協会評価分科会（評価委員４人、協会事務局員２人）による実地調査が行われた。調査では全体討議（２回：初日開始時２時
間、二日目終了時１時間30分）、個別面談（３テー
マ：教職員４、５人を対象に30分、１時間、１時間15分の面談）、学生インタビュー（大学院生１人、学部学生６人を対象に１時間程度）、施設見学と授業参観（１時間程度：講義室、実習室、研究室、附属図書館など、及び看護学科講義と理学療法学科実習（10分程度）の授業参観）等が実施された。
（4）大学評価（認証評価）結果について
大学評価（認証評価）結果(委員会案)は、12月19日付で本学へ送付され、大学による事実誤認の確認
や意見の提出（29年１月19日まで）を踏まえ、大学
基準協会大学評価委員会において最終確認が行われた後、「青森県立保健大学に対する大学評価（認証評価）結果」として29年４月１日付で送付された。
その概要は、①評価結果：「適合」と認定②認定機関：平成29年4月1日から平成36年3月31日③＜提言＞：長所として特記すべき事項：２件
努力課題：４件
改善勧告：１件※改善勧告：大学設置基準上原則として必要な教授数が2016（平成28）年度時点で、大学全体で１名不足しているので、是正されたい。（原文）３

大学評価（認証評価）結果の公表について
大学基準協会より結果が送付されたら直ちにホーム
ページで社会（学外）へ公表・公開すると同時に、学内教職員へは学内Webにて 、教育研究・経営両審議会、役員会にて報告した。さらに、＜提言＞の努力課
題及び改善勧告については、所掌する各部局において短期的及び長期的な視点から見極め、是正・改善策を検討・策定し、対応・取組を開始している。
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

－

110

－

自己
評価

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための計画
１） 情報公開の推進に関する目標を達成するための計画
49 多様な広報媒体を活用した情報の公開
ホームページや広報誌、マスメディア等の多 ①広報媒体の見直し
様な広報媒体等を通じ、教育研究及び組織運営
ホームページや広報誌等による情報公開の状況に関する情報を積極的に公開する。
を継続して実施する。さらにホームページのリニューアルについて検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

本学の広報について、効率的・効果的に行うために、広報委員会において平成28年度広報方針を策定して計画的に実施している。
１

ホームページの更新と情報公開について
本学ホームページにおいて、ニュース＆トピックスの記事・内容のチェックと更新、本学行事の実施前・実施後に関連する情報の掲載と更新、さらに、教育研究及び組織運営に係わる教育及び法人情報（審議会・役員会等の議事録、業務実績報告書・評価書、教員・
職員公募情報など）を随時追加・更新している。
一方、情報の掲載・更新に関わるチェック体制の見直しを検討した結果、これまで通りに所掌部局でのチェックは基より、非常勤職員全体の業務分担を見直し、非常勤１人にチェック業務を割り付けて部局網羅
的・横断的に対応する準専任体制とした。
２ 広報媒体について（1）Campus Magazine（活彩！保健大学だより）の内
容、誌面割り検討と発行① Campus Magazineは、主に保護者へ学生生活や本学の活動を伝えることで、本学への興味を喚起
し、信頼感の獲得のために発行し送付している。
Ａ４サイズ、フルカラー印刷、８ページ構成、毎年２回（春号及び秋号）発行している。
② 第35号（５月末日発行、3,500部）は主に新入生の保護者向けで、大学の年間スケジュール、大学と学生の交流の機会・場、学生生活のイメージを与えることにより、安心感と子供を支える身構えを作るきっかけとしている。
③ 第36号（11月末日発行、2,500部）は前期から10月までの活動報告をするとともに、教員の研究活
動、社会貢献活動、健康情報など、より深く本学の活動内容を知らせている。
（2）大学発行以外の広報媒体・手段の活用
地域広報誌、公共施設の掲示板、列車内広報手段
等の活用を検討したが、28年度の採用は見送られ
た。

－

111

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）（3）ＬＩＶＥ2017（学生募集対策誌）の体裁・内容の改定と作成
学生募集対策委員会が主導となり実施する。
（4）ホームページへの動画の導入についての検討
ホームページそのものをリニューアルする際に導入することを決定した。
３

ホームページのリニューアルについて
現在のホームページに関わる課題の分析、リニュー
アル方法、スケジュール等について検討し、現在の本学ホームページの作成業者と本学が求めるリニューア
ルの業務仕様、具体的には、①トップページデザインについて②スマートフォン、タブレット端末への対応③動画コンテンツの掲載、ＳＮＳ対応についてなど11項目について説明して業者打合せを実施し、その概要について広報委員会に報告し、質疑応答を行った。
（なお、リニューアルの際の作成業者は今後入札等によって決定する）
４

図書館広報の充実について
図書館の広報については、図書館委員会において決定し実施している。
（1）図書館ホームページを活用した最新の図書館情報の提供（2）図書館広報誌（ラポール）の発行①26号（４月）：主として新入生向け編集している。内容は「教員からのメッセージ」、「在校生から新入生へのメッセージ」、「図書館活用術」等である。
②27号（11月）：内容は、「退職教員からのメッ
セージ」、「学生によるブックハンティング」「図書館を使いこなそう」等である。
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

－

112

－

自己
評価

備考

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
２） 広報の推進に関する目標を達成するための計画
50 ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
教育研究活動及び地域貢献活動の成果を広く ①ＵＩ戦略に基づく広報活動の展開周知するため、本学のＵＩ戦略に基づき、広報
ＵＩ戦略に基づき、平成28年度の広報実活動を展開する。
施方針及び広報実施計画を定め、効率的かつ効果的な広報活動を展開する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ＵＩ（University Identity）戦略に基づき、学内における意識の醸成を図るとともに、学外向けでは本学のＶＩ（Visual Identity）等を積極的に発信して、本学に対する意識・イメージの形成を図ることを目的として広報活動を展開した。
１

ＵＩ戦略に基づく平成28年度広報実施方針・計画の策定（1）ＶＩの設定と広報活動の継続
本学の「理念」「使命」を視覚的メッセージとして発信するために、以下の項目について設定している。
①メッセージ：「ヒューマンケア」②シンボルマーク③大学名ロゴ④マスコットキャラクター
⑤各学科及び大学院のカラー（2）新たな広報実施方針①学科カラーを尊重した広報誌の作成②キャラクター着ぐるみのイベント等での活用
２ 効率的、効果的な広報活動の展開（1）キャラクターを配した大学バックによる広報
２つの目的に分けてそれぞれ作成、配付した。
①オープンキャンパス等で来場者へ配付②教職員、来客へ配付し携行を促す（2）ホームページのニュース＆トピックスへの掲載基準を見直して、記事・内容を大幅に拡大した。
（3）26年度に作成したキャラクターを配したデザイン
封筒の広範な利用を実施している。
計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

－

113

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

6100.0%(6/6)

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【自己点検・評価】
ＰＤＣＡサイクルを基盤とした内部質を保証するため、継続的質向上委員会において所掌業務を滞りなく実施することができた。また、平成27年度 業務
実績に対する法人評価に係わる自己点検・評価、そして受審は計画通りに実施された。さらに大学基準協会の前回の認証評価結果の是正・改善、さらに提言の活用は各部 局・学科において継続して実施すると同時に、28年度は受審年度として、「点検・評価報告書」及び「大学基礎データ」による書類審査、２日間に渡る実地調査、大学評価（認証評価）結果（案）に対する事実確認、意見の提出等を経て、「適合」の認定を受けた。
【情報公開・広報推進】
ハード面として既存のホームページや広報誌等による情報公開を継続実施するとともに、本学の多様な広報媒体と内容の見直しを実施した。一方、ソフト面として、平成25年度に策定したＵＩ戦略に基づき、28年度の広報実施方針及び広報実施計画を定め、効率的かつ効果的な広報活動を展開した。

－

114

－

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
平成２８年度計画
内容
実施事項及び内容
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
51 施設設備の点検・補修による有効活用
施設設備の適正な維持管理のため、定期的な ①施設設備の点検・補修による有効活用
調査点検、計画的な補修を行い有効活用する。
施設設備の老朽化の状況等を調査・点検
し、修繕工事の内容や時期等を具体的に検討し、計画的な補修を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

大規模修繕については、必要性及び緊急性等による優先度を考慮した６年間の大規模修繕計画を策定（毎年度更新）しており、この計画により、給食経営管理
実習室改修工事、Ｃ棟外壁タイル補修工事、防災シス
テム改修工事等を行った。
小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検のうえ随時実施した。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
52 危機管理に関する意識啓発
学内における事故防止・防犯及び災害発生時 ①危機管理委員会の開催に適切に対応するため、危機管理委員会を開催
危機管理委員会を開催し、危機への対処
して具体策やマニュアルの充実を検討するとと 及び発生の防止に関し状況確認をするとともに、その周知を図るため教職員及び学生に対 もに、課題の解決策を検討する。
して研修会を行う。

７月に危機管理委員会を開催し、次の事項について審議した。
①これまでの事業実績及び平成２８年度事業計画②消防訓練の実施③安否情報登録訓練の実施④平成28年度危機管理対策本部組織（災害時）⑤災害時のインフラ⑥災害が発生した場合の学生等への情報発信⑦危機管理基本マニュアル「ポケット版」の見直し
また、会議の結果を踏まえ、平成28年度計画に基づき消防訓練や安否情報登録訓練等を適切に実施した。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

115

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②研修会の開催及び訓練の実施
職員や学生に対して、学内における事故防止・防犯及び災害発生時に適切に対応するための具体策やマニュアルの周知等を図るため、研修会やガイダンスを開催するとともに、災害時の訓練を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
学生ガイダンスや新任教員ガイダンスの機会に危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応について周知した。
また、学生及び教職員の全員を参加対象として、９月に消防訓練（通報、避難等）、10月に災害時安否情報登録訓練（携帯電話会社の災害用伝言板の活用）を行った。
なお、災害時安否情報登録訓練は、参加率の向上を図るため、平成29年度からは、４月に実施している新入生全員が参加する宿泊研修において、その場で登録させることとした。

自己
評価

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
53 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 ①人権に関する委員会の開催
し安全管理を徹底するため、人権に関する委員
人権に関する委員会を開催し、学生及び会を開催して具体策を検討するとともに、人権 職員の人権に関する実態の確認や取組を検に係る研修等を実施する。
討するとともに、具体的事案について適切に対応する。

７月に人権に関する委員会を開催し、次の事項について審議した。
①副委員長の指名②キャンパスにおけるハラスメント防止③ハラスメントへの対応方法④これまでの事業実績及び平成28年度事業計画⑤人権に関する研修会の開催
また、会議の結果を踏まえ、平成28年度計画に基づき人権に係る研修等を適切に実施した。
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

116

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２８年度計画
内容②人権に係る研修等の実施
学生及び職員に対して、学内における各種ハラスメント行為等を防止し安全管理を徹底するため、ガイダンスや研修会を開催する。

業務の実績（計画の進捗状況）
学生ガイダンスや新任教員ガイダンスの機会にチラ
シ「学内ハラスメントをなくすために」を配付し、ハラスメント防止への取組について周知した。
また、９月の教員会議及び職員会議に併せハラスメ
ント防止に関する研修会を開催し、「パワーハラスメ
ントにならない指導のポイント」をテーマとしたＤＶ
Ｄの視聴により、パワハラにならない指導法や良好なコミュニケーションのために必要なこと等についての研修を行った。
＜参加状況＞
１ 教員対象研修・実施日
平成２８年９月２０日
・参加人数 全教員の約６割が参加

自己
評価

Ａ

２ 事務局職員対象研修・実施日
平成２８年９月２３日
・参加人数 各室課長、プロパー職員の約８割が参加
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
54 法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関する規程を周知・運 ①公益通報者の保護等に関する規程の周知・運用用するとともに、法令遵守に関する研修等を実
法令遵守に取り組む体制を整備するた
施し、不正行為や法令等違反行為を防止する。
め、職員に対して、公益通報者の保護等に関する規程を周知する。

公益通報者保護制度の概要、法令及び本学の規程の具体的内容について、平成29年１月に学内グループウ
エアの掲示板への掲載等により周知を図った。
また、平成29年３月の教員会議及び職員会議に併せて開催した法令遵守研修会で掲示板に掲載した内容について説明し、内容の理解推進を図った。

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。
②法令遵守に関する研修会の開催
職員に対して、不正行為や法令違反行為の防止を徹底するため、法令遵守に関する研修会を開催する。

平成29年３月の教員会議及び職員会議に併せて公立
大学法人制度をテーマとした法令遵守研修会を開催した。
Ａ
計画に基づき業務を遂行できたことから、自己評価をＡとした。

－

117

－

備考

中期計画
実施事項及び内容

Ⅵ

平成２８年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
7

備考
Ｓ又はＡの構成割合
100.0%(7/7)

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【施設設備の整備、活用等】
施設設備の点検・補修による有効活用については、必要性及び緊急性等による優先度を考慮した６年間の大規模修繕計画により、給食経営管理実習室改修工事、Ｃ棟外壁タイル補修工事、防災システム改修工事等を行った。小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検のうえ随時実施した。
【安全管理】
危機管理委員会については、７月に会議を開催し、消防訓練の実施、安否情報登録訓練の実施等について審議した。
また、学生ガイダンスや新任教員ガイダンスの機会に危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応について周知したほか、学生及び教職員の全員を参加対象として、９月に消防訓練（通報、避難等）、１０月に災害時安否情報登録訓練（携帯電話会社の災害用伝言板の活用）を行った。なお、災害時安否情報登録訓練は、参加率の向上を図るため、平成29年度からは、４月に実施している新入生全員が参加する宿泊研修において、その場で登録させることとした。
【人権啓発】
７月に人権に関する委員会を開催し、キャンパスにおけるハラスメント防止、ハラスメントへの対応方法について審議した。
また、学生ガイダンスや新任教員ガイダンスの機会にチラシを配付し、ハラスメント防止への取組について周知したほか、９月の教員会議及び職員会議に併せてハラスメント防止に関する研修会を開催し、パワハラにならない指導法や良好なコミュニケーションのために必要なこと等についての研修を行った。
【法令遵守】
公益通報者保護制度については、その概要、法令及び本学の規程の具体的内容について、平成29年１月に学内グループウエアの掲示板への掲載等により周知を図った。
また、平成29年３月の教員会議及び職員会議に併せて開催した法令遵守研修会で掲示板に掲載した内容について説明し、内容の理解推進を図った。

－

118

－

８ 予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

Ⅶ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（平成26年度～平成31年度）

区分（単位：百万円）
金額

収入

区分

（単位：百万円）
予算額A

区分

収入
6,239

運営費交付金

自己収入

3,588

自己収入

3,379

雑収入

209

受託研究等収入318（単位：百万円）
差額（B-A）

収入

運営費交付金

授業料等収入

決算額B

1,014

運営費交付金

618

自己収入

1,059

45

632

14

授業料等収入569

授業料等収入

578

9

雑収入

49

雑収入

54

5

受託研究等収入37

受託研究等収入

18

△ 19

1

補助金収入

3

2

補助金収入

0

補助金収入

助成金事業費収入0

助成金事業費収入0

助成金事業費収入1

1

目的積立金取崩収入等

0

目的積立金取崩収入等

55

目的積立金取崩収入等

69

14

1,782

57

1,239

△ 39

406

△ 43

計

10,145

支出

計

1,725

計

支出

業務費

8,595

支出

業務費

1,278

教育研究経費

業務費

教育研究経費2,399

449

教育研究経費

人件費

6,196

人件費

829

人件費

833

4

一般管理費

1,232

一般管理費

409

一般管理費

451

42

受託研究等経費318

受託研究等経費37

受託研究等経費22△ 15

補助金事業費0補助金事業費1

補助金事業費

32

助成金事業費0

助成金事業費0

助成金事業費

1

1

1,716

△ 9

計

10,145

計

1,725

－

119

計

－

８ 予算、収支計画、資金計画等
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

2 収支計画（平成26年度～平成31年度）

区分
費用の部

（単位：百万円）
金額
10,382

区分（単位：百万円）
予算額A

費用の部

区分

1,748

費用の部

決算額B

（単位：百万円）
差額（B-A）

1,708

△ 40

経常費用

10,382

経常費用

1,748

経常費用

1,708

△ 40

業務費

8,359

業務費

1,513

業務費

1,491

△ 22

教育研究経費1,846

教育研究経費434

教育研究経費409△ 25

受託研究等経費318

受託研究等経費28

受託研究等経費

14

△ 14

役員人件費

98

役員人件費

19

役員人件費

18

△ 1

教員人件費

4,865

教員人件費

829

教員人件費

832

3

職員人件費

1,232

一般管理費

1,519

職員人件費

203

一般管理費

職員人件費

162

218

15

一般管理費

154

△ 8
0

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

雑損

0

0

減価償却費

73

減価償却費

63

△ 10

0

0

1,758

21

1,758

21

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

504
0
10,382
10,382

臨時損失

0

収益の部

1,737

経常収益

6,239

運営費交付金収益

授業料等収益3,112

授業料等収益568

受託研究等収益318

受託研究等収益30

補助金等収益財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益又は純損失（△）

0
209
0
504
0
0

収益の部

1,737

運営費交付金収益

雑益

臨時損失

経常収益

1,014

運営費交付金収益

1,059

45

授業料等収益560△ 8

受託研究等収益

13

△ 17
2

補助金等収益1

補助金等収益

3

雑益

53

雑益

62

9

財務収益

0

財務収益

0

0

資産見返負債戻入

71

資産見返負債戻入

61

△ 10

臨時収益

0

純利益又は純損失（△）

臨時収益

△ 11

純利益又は純損失（△）

0

0

50

61
0

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

11

目的積立金取崩額

16

5

総利益

0

総利益

0

総利益

66

66

－

120

－

８ 予算、収支計画、資金計画等
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

3 資金計画（平成26年度～平成31年度）（単位：百万円）
金額

区分
資金支出

10,145

2,038

313

1,649

業務活動による支出

1,620

△ 29

投資活動による支出

267

投資活動による支出

74

投資活動による支出740

財務活動による支出

113

財務活動による支出

2

財務活動による支出

20

業務活動による収入

Ⅸ

010,145

翌年度への繰越金

Ⅺ

0

資金収入

翌年度への繰越金

1,725

業務活動による収入

資金収入

1,670

業務活動による収入

1,014

運営費交付金による収入

342

342

2,038

313

1,709

39

1,059

45

運営費交付金による収入

6,239

運営費交付金による収入

授業料等による収入

3,379

授業料等による収入569

授業料等による収入578

9

受託研究等による収入

318

受託研究等による収入

37

受託研究等による収入

10

△ 27

補助金収入

0

補助金収入

1

補助金収入

1

0

その他の収入209

その他の収入49

その他の収入61

12

投資活動による収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前中期目標期間からの繰越金0

前年度からの繰越金

55

前年度からの繰越金

329

274

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円

1 短期借入金の限度額
2億5千万円2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想
定する。

該当なし

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不用財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
なし

Ⅹ

資金支出

（単位：百万円）
差額（B-A）

業務活動による支出

10,145

1,725

決算額B

9,765

次期中期目標期間への繰越金

資金支出

区分

業務活動による支出

資金収入

Ⅷ（単位：百万円）
予算額A

区分

なし

該当なし

なし

なし

該当なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

平成２７年度決算において発生した剰余金について、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てるための目的積立金とし、適宜、取崩して執行した。平成２８年度決算において発生した剰余金についても同様に目的積立金に計上する。

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

－

121

－

８ 予算、収支計画、資金計画等
中期計画

Ⅻ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

青森県地方独立行政法人法施行規則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項

1 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。

老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。

NO.51のとおり、施設の老朽化等に伴う必要性や緊急性等による優先度を考慮した大規模修繕計画に基づき施設及び設備の修繕を実施した。

2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職員への計画的な切り替えを図る。

(1)人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。

(2)人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、Ｆ
Ｄ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

(2)人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、Ｆ
Ｄ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

3 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
等に充てる。

教員については、教育研究審議会において進捗状況を管理するなど組織的に取り組み、NO.17のとおり、退職教員の後任人事に当たって、円滑な学部及び学科運営に努め、教員定足数及び教授定足数の適正配置に配慮した。
事務職員については、NO.40のとおり、事務局業務内容、業務量及び人員等を考慮した適切な人員配置を行うとともに、29年４月に派遣職員を１名減員し、プロパー職員１名を採用した。
人事評価をNO.38のとおり適切に実施し、その結果について、教員は再任
人事及び個人研究費への反映、事務職員は配置換えや給与への反映等を行った。なお、教員の採用に当たっては全て公募制及び任期制を実施し優秀な人材の確保に努めた。
また、教員の教育能力の向上を図るため、NO.14、NO.15のとおり、ＦＤ
研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を実施するとともに、事務職員の能力の向上を図るため、NO.39のとおり、職場研修及び職場外研修を行った。

教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に資するため、NO.51のとおり、大規模修繕計画に基づく施設及び設備の修繕を実施した。

4 その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし

なし

該当なし

－

122

－

備考