四半期報告書（第32期第３四半期）
自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

株式会社ドン・キホーテ
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月15日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドン・キホーテ【英訳名】

Don Quijote Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋髙橋

平成24年１月１日

成沢

潤治

光夫

光夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期連結
累計期間

第32期
第３四半期連結
累計期間

第31期

会計期間

自平成22年７月１日
至平成23年３月31日

自平成23年７月１日
至平成24年３月31日

自平成22年７月１日
至平成23年６月30日

売上高（百万円）

382,486

408,292

507,661

経常利益（百万円）

20,04522,827

25,138四半期（当期）純利益（百万円）

10,072

15,906

12,6639,300

16,395

11,844

純資産額（百万円）

123,505

141,211125,242

総資産額（百万円）

358,230

385,010

341,300

134.40206.41167.82130.80205.95164.34

33.8

36.1

36.2

17,393

21,23726,029

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△45,485△31,408△44,789

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

30,35827,702

7,274

40,70447,801

26,875

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第31期
第３四半期連結会計期間

第32期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

自平成24年１月１日
至平成24年３月31日

32.81

51.51

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第31期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年７月１日～平成24年３月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から、その後の復興需要の高まりなどにより、回復基調に転じているものの、欧州債務問題や原油高などを背景とした海外の景気減速の影響、さらに電力供給の制約、原子力災害及び円高の影響により、依然として先行きに対する不透明な状況が続いています。
小売業界におきましては、雇用情勢や所得環境が厳しい状況下にあるなかで、政府による各種の政策効果により景気動向を緩やかに持ち直すことが期待されています。そのため、多様化する顧客ニーズはもとより、節約志向に対しても、迅速で柔軟に対応する体制がますます重要な状況になってきました。
このような状況の中で、当社は「顧客最優先主義」を実践する業態創造企業として、高品質のアミューズメントとサービス及びプライスを常に進化させながら、お客さまに「感激」していただける店舗運営実現のため、さまざまな施策を実行してまいりました。
また、お客さまの行動や嗜好の変化にあわせて、買い回り品はもとより、食料品や日用雑貨品といった最寄品に至るまで、品揃えの充実を図りながら、リーズナブルな価格提案を行うことにより、お客さま支持率を高めてまいりました。
さらに、ひとりでも多くのお客さまに「感激」していただけるよう、当期も機動的かつ効率的な出店及び店舗改装を推進するとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大するなど、グループ総合力を強化してまいりました。
平成23年７月から平成24年３月末までの店舗の状況につきましては、関東地方に５店舗（東京都－ドン・キホーテ
高田馬場駅前店、同町屋店、ピカソ赤坂店、埼玉県－essence川口駅前店、群馬県－ドン・キホーテガーデン前橋店）、中部地方に４店舗（愛知県－MEGAドン・キホーテ豊田本店、長野県－ドン・キホーテ上田店、新潟県－ドン・キホーテ長岡インター店、石川県－ドン・キホーテ小松店）、中国地方に１店舗（広島県－MEGAドン・キホーテ宇品店）、九州地方に２店舗（福岡県－ドン・キホーテ中洲店、鹿児島県－ドン・キホーテ鹿児島宇宿店）を開店し、その一方で、事業効率の見直しを進めたことから、３店舗（ドン・キホーテ等々力店、MEGAドン・キホーテ大和店、ドイト相模原本店）を閉店しました。また、震災の影響により１店舗（ドイト仙台若林店）を閉店しました。
この結果、平成24年３月末時点における当社グループの店舗数は、236店舗（平成23年６月末時点
りました。

228店舗）とな

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,082億92百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益
232億67百万円（同15.0％増）、経常利益228億27百万円（同13.9％増）、四半期純利益159億６百万円（同57.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リテール事業における売上高は3,927億97百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は172億57百万円（同11.5％増）となりました。
②テナント賃貸事業における売上高は142億97百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は48億２百万円（同29.1％
増）となりました。
③その他事業における売上高は53億71百万円（前年同期比46.7％増）、営業利益は13億71百万円（同81.4％増）とな
りました。

-2-

(2) 財政状態の分析①

資産
資産につきましては、前連結会計年度末（平成23年６月30日）と比較し、437億10百万円増加して、3,850億10百万円となりました。これは主として、現金及び預金が241億37百万円、棚卸資産が20億23百万円及び有形固定資産が103
億92百万円増加したことによります。

②

負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、277億41百万円増加して、2,437億99百万円となりました。これは主として、借入金が224億10百万円、コマーシャル・ペーパーが89億99百万円増加した一方で、デリバティブ債務
が29億86百万円減少したことによります。

③

純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、159億69百万円増加して、1,412億11百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上及び減価償却費の計上等により、212億37百万円（前年同期比38億44百万円増）となりました。
投資活動に使用した資金は、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、314億８百万円（前年同期比140億77百万円減）となりました。
また、財務活動により得られた資金は、借入金の増加、コマーシャル・ペーパーの発行といった増加要因があった一方、更生担保権の返済による支出といった減少要因により、277億２百万円（前年同期比26億56百万円減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、478億１百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

-3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

234,000,000
計

234,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年５月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の普通株式

77,098,880

77,104,880

東京証券取引所ない当社における標準

市場第一部

となる株式
単元株式数100株

計

77,098,880

77,104,880－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

21,00077,098,880

21

19,62821

20,935平成24年１月１日～
平成24年３月31日（注）１（注）１．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,970円

資本組入額 985円

２．平成24年４月１日から平成24年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が6,000
株、資本金が6百万円、資本準備金が6百万円それぞれ増加しております。

-4-

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,200

－

ない当社における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

77,067,400

770,674

同上

単元未満株式

普通株式

9,280

－

同上

発行済株式総数

77,077,880－－

総株主の議決権－

770,674－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,900株（議決権の数69個）含
まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ドン・キ

東京都目黒区青葉

ホーテ

台２丁目19-10
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,200

－

1,200

0.00

1,200

－

1,200

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
買取債権
商品及び製品
その他
貸倒引当金

35,031
4,585
6,787
81,5826,544△14

59,1685,273
6,960
83,6059,669△14

流動資産合計134,515

164,661

58,056
9,396
87,187
231

58,786
10,586
95,469421

154,870

165,262

6,461

10,212

4,362
33,303
12,474△4,685

4,061
31,95913,280△4,42545,45444,875

206,785

220,349

341,300

385,010

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
ポイント引当金
災害損失引当金
資産除去債務
デリバティブ債務
その他

※4
※5

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
デリバティブ債務
役員退職慰労引当金
負ののれん
資産除去債務その他※542,43014,935
11,774
12,922
－
4,434
186
1,132
153
2,978
15,127

当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)※1, ※4※3, ※543,56934,441
12,58423,984
8,999
4,195
183
205
－
－
17,761106,071

145,92158,029350
35,570
128
367
2,449
1,705
11,38947,710350
37,664
120
382
1,806
2,025
7,821

※3, ※5

109,987

97,878

負債合計

216,058

243,799

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,561
22,36485,165△3

19,62822,431
100,524△3

127,087

142,580△327△3,155△208△3,452

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△3,482△3,660

少数株主持分

1,637

2,291

純資産合計

125,242

141,211

負債純資産合計

341,300

385,010

その他の包括利益累計額合計-8-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

382,486
285,190408,292
302,998

売上総利益

97,296105,294

販売費及び一般管理費

77,072

82,027

営業利益

20,22423,267

営業外収益受取利息及び配当金
負ののれん償却額
その他

423
643
980

432
643
947

営業外収益合計

2,046

2,022

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他

1,282
108
－
835

1,292
287
564
319

営業外費用合計

2,225

2,462

20,04522,827

20
387
－
197
496

1
318
1,782
－
156

1,100

2,257

271
341
457
64
1,842
682
569

6
535
130
9
－
－
324

経常利益
特別利益
固定資産売却益収用補償金
更生債権弁済益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失
減損損失
和解金
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

4,226

1,004

税金等調整前四半期純利益

16,91924,080

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,622△1,1277,922△397

法人税等合計

6,495

7,525

少数株主損益調整前四半期純利益

特別損失合計

10,424

16,555

少数株主利益352

649

四半期純利益10,072

15,906-9-【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

10,424

16,555△181△943△1,124

137
△297
△160

四半期包括利益

9,300

16,395（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,948
352

15,740655

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

16,919
7,137
457
△643
1,367
△8
△423
1,282
108
271
682
－
△449
△4,4752,612
761

24,080
7,575
130
△643
△97
970
△432
1,292
287
6
－
△1,782△764△4,524
621
3,742

小計

25,59830,461

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額

295△1,438△7,062－316△1,371△7,896△273

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,393

21,237△33,401
25,623△32,624482△2,637
△449
840
△236
927

△24,363
18,663△12,142
3△1,579△633
1,345△3,270191△4,935△6,360

1,178

－

－
△253
△45,485△3,272
9△31,408

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
災害損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
更生債権弁済益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
デリバティブ決済による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

13,80228,300△9,796
3,287
37,590△41,157△25－
285△1,850△78

19,506
14,500△11,268
8,993
12,855△12,257－△2,550134△2,157△54

30,35827,702

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債の償還による支出
更生担保権の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△267

△112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,999

17,419

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

38,9119△215

26,875
－
△0

－

3,507

※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

40,704※47,801

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）（連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、(同)名古屋栄地所及び同社子会社１社は出資持分取得のため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱ワールドビクトリーロードについては前連結会計年度中に営業活動を休止し、実質的に休眠状態であるため、連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結会計期間において、同社の全株式を売却しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であった㈱長崎屋及び他１社については、連結決算日との差異が２ヶ月であったため当該連結子会社の決算日の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報を把握するために決算日を６月30日に変更いたしました。
なお、この決算期の変更による当該連結子会社の５月１日から６月30日までの損益については、利益剰余金の増減額として直接計上しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
平成21年12月４日）を適用しております。

- 13 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）

１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行23行と当座貸越契約を締結しております。

め取引銀行33行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。

これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末

当座貸越契約の総額22,800百万円

借入実行残高－差引残高
２．

の借入未実行残高は次のとおりであります。

22,800－

当座貸越契約の総額28,800百万円

借入実行残高20,000

差引残高

8,800

２．財務制限条項等
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

10,000百万円

借入実行残高差引残高－10,000

なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制
限条項が付加されております。
３．

－※３．財務制限条項等
当社は、14金融機関と総額5,000百万円のシンジケ
ートローン契約を締結しており、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入残高は4,500百万円であります。

※４．連結子会社㈱フィデックにおける財務制限条項等※４．連結子会社㈱フィデックにおける財務制限条項等

連結子会社である㈱フィデックは、20金融機関と総連結子会社である㈱フィデックは、20金融機関と総額15,201百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の第２四半期決算や年度決額13,941百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の第２四半期決算や年度決算における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の算における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

また、借入人の確約事項として、各月末時点におけ

また、借入人の確約事項として、各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金る担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額と貸付人が指定する普通預金口座の残高の合計金額が総貸付残高に占める割合が一定の割額を控除した金額と貸付人が指定する普通預金口座の残高の合計金額が総貸付残高に占める割合が一定の割合を下回らないこととなっております。

合を下回らないこととなっております。

上記のほか、本契約に基づく債務を除き、㈱フィデ

上記のほか、本契約に基づく債務を除き、㈱フィデックまたは第三者の負担する現在または将来の債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付

ックまたは第三者の負担する現在または将来の債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されております。

されております。

- 14 -

前連結会計年度（平成23年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）※５．連結子会社日本商業施設㈱における財務制限条項等 ※５．連結子会社日本商業施設㈱における財務制限条項等
連結子会社である日本商業施設㈱及び保証人である
連結子会社である日本商業施設㈱及び保証人である
当社は、６金融機関と総額12,000百万円のシンジケー

当社は、６金融機関と総額12,000百万円のシンジケー

トローン契約を締結しており、本契約には、各年度のトローン契約を締結しており、本契約には、各年度の年度決算における単体の貸借対照表の純資産の部の金

年度決算における単体の貸借対照表の純資産の部の金額や単体の損益計算書の経常損益等より算出される一額や単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されてお定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されてお

ります。

ります。

上記のほか、本契約に基づく債務を除き、日本商業施設㈱又は第三者の負担する債務のために、担保提供

上記のほか、本契約に基づく債務を除き、日本商業施設㈱又は第三者の負担する債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されております。

を行わないとする担保制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末の借入残高は12,000百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入残高はであります。

11,400百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（平成24年３月31日現在）

現金及び預金勘定（百万円）
51,590

現金及び預金勘定（百万円）
59,168

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,333

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△13,715

担保に提供している定期預金△267

担保に提供している定期預金△260

流動資産その他に含まれるＭＭＦ

22

流動資産その他に含まれる預け金勘定

2,608

流動資産その他に含まれる預け金勘定

692

現金及び現金同等物

47,801

現金及び現金同等物

40,704- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成23年３月31日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年９月28日
定時株主総会
平成23年２月４日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,081

15.0

平成22年６月30日

平成22年９月29日

利益剰余金

普通株式

769

10.0

平成22年12月31日

平成22年３月22日

利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第２四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施
しております。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が43億２百万円、資本準備金が42億98百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結累計期間末において資本金が194億94百万円、資本準備金が208億１
百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年７月１日

至

平成24年３月31日）

配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年９月27日
定時株主総会
平成24年２月６日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,387

18.0

平成23年６月30日

平成23年９月28日

利益剰余金

普通株式

771

10.0

平成23年12月31日

平成24年３月22日

利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成23年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

367,920

11,614

379,534

2,952

382,486－

382,486

3

1,798

1,801

708

2,509

△2,509－

計367,923

13,412

381,335

3,660

384,995△2,509382,486

セグメント利益

15,483

3,719

19,202756

19,958266

20,224

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、携帯機器販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額266百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「リテール事業」セグメントにおいて、連結子会社㈱ダブルアールが展開する会員制卸売型小売事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当第３四半期連結累計期間に固定資産の減損損失390百万円を計上しております。また、「リテール事業」セグメントの一部店舗について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当第３四半期連結累計期間に固定資産の減損損失57百万円を計上しております。
「その他事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、㈱フィデックの新規連結により、のれん1,292百万円を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年７月１日

至

平成24年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

392,791

11,731

404,5223,770

408,292－

408,292

6

2,566

2,572

1,601

4,173

△4,173－

計392,797

14,297

407,094

5,371

412,465△4,173

408,292

セグメント利益

17,257

4,802

22,0591,371

23,430△163

23,267

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、携帯機器販売事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「その他事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、(同)名古屋栄地所及び同社子会
社１社の新規連結により、新たにのれんが1,870百万円増加しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）

134円40銭

206円41銭

10,072

15,906－－

10,072

15,90674,940,562

77,063,272

130円80銭

205円95銭－－

2,064,524

171,447(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -－

２【その他】
平成24年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額771百万円（ロ）１株当たりの金額

10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成24年３月22日（注）平成23年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月15日

株式会社ドン・キホーテ
取締役会

御中
UHY東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドン・キホーテの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドン・キホーテ及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。