２０２４．８．１．改定
当施設は介護保険の指定を受けています。
博愛の園サテライト特養（大阪市指定清心館

第 2799100249 号 ）目次
１． 第１章 総

則 ･･････････････････････････････

1

２ ． 第 ２ 章 職 員 及 び 職 務 分 掌 ････････････････････････

2

３． 第３章 入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内 容 及 び 利 用 料 及 び そ の 他 の 費 用 ･･････

4

４ ． 第 ４ 章 運 営 に 関 す る 事 項 ････････････････････････

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５ ． 第 5 章 緊 急 時 に お け る 対 応 方 法 ･･････････････････ 1３
６ ． 第 6 章 非 常 災 害 対 策 ････････････････････････････ 1４
７ ． 第 ７ 章 そ の 他 運 営 に 関 す る 事 項 ･･････････････････ 15
８ ． 第 ８ 章 会 計 の 区 分 及 び 記 録 の 整 備 ････････････････ 1８

社会福祉法人博愛社

博愛の園サテライト特養

清心館

大 阪 市 淀 川 区 十 三 元 今 里 3 丁 目 1 番 72 号
電話

06－ 6889－ 0013

ＦＡＸ

06－ 6889－ 0018

第１章 総則（目的及び基本方針）
第１条 この規程は、社会福祉法人博愛社が運営する指定介護老人福祉施
設清心館（以下「施設」という。）の運営及び利用について必要な事項を定め、施設の円滑な運営を図ることを目的とする。
２ 施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、在宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事の介護、相談及び助言、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の介護を行うことにより、入所者がその有する能力に応じた自立した日常
生活を営むことができるようにすることを目指す。
３ 施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って指定介護福祉施設サービスの提供に努める。
４ 施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、保険者の大阪市（以下「保険者」という。）、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他保健医療サービス
又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（事業所の名称等）
第２条 施設の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称：博愛の園サテライト特養 清心館（２）所在地：大阪府大阪市淀川区十三元今里３丁目１番 ７２号（利用定員）
第３条

清 心 館 の 利 用 定 員 は 29 名 と す る 。

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第２章 職員及び職務分掌（職員の区分及び定数）
第４条 施設に次の職員を置く。
（１）施設長（管理者）（２）介護職員

１名（兼務）
１０名以上（常勤換算）（３）生活相談員

１名以上（４）看護職員

１名以上（５）機能訓練指導員

１名以上（兼務）（６）介護支援専門員

１名以上

（７）医師

１名以上（兼務）（８）管理栄養士

１名以上（９）管理宿直員

１名以上（ 10） 事 務 職 員

１名以上

２ 前項に定めるものの他必要がある場合は、定員を超え又はその他の職員をおくことができる。

（職務）

第５条 職員の職務分掌は次のとおりとする。
（１）施設長（管理者）
施設の業務を統括する。施設長に事故あるときは、事務長が職務を代行する。
（２）事務員
施設の庶務及び会計事務に従事する。
（３）生活相談員
入所者の入退所、生活相談及び援助の企画立案・実施に関する業務に従事する。
（４）介護職員
入所者の日常生活の介護、相談及び援助の業務に従事する。

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（５）看護職員
入所者の看護、保健衛生の業務に従事する。
（６）機能訓練指導員
入所者の機能訓練を担当する。日常生活を通じて、訓練を実施する。
（７）介護支援専門員
入所者の介護支援に関する業務に従事する。
（８）医師
入所者の診療及び保健衛生の管理指導の業務に従事する。
（９）管理栄養士
給食管理、入所者の栄養指導に従事する。
（ 10） 調 理 員
管理栄養士の指示を受けて給食業務に従事する。
２ 職員等の事務分掌及び日常業務の分担については、施設長が別に定
める。

（会

議）

第６条 施設の円滑な運営を図るため、次の会議を設置する。
（１）職員会議（２）リーダー会議（３）給食会議（４）高齢者施設全体運営会議（５）サービス担当者会議（６）入所選考会議（７）身体拘束適正化検討委員会・虐待防止検討委員会（８）事故発生防止委員会（９）感染対策委員会（ 10） 褥 瘡 対 策 委 員 会
２ 会議の運営に必要な事項は、施設長が別に定める。

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第３章 入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料
その他の費用の額（利用料及びその他の費用の額）
第７条 施設は、法定代理受領サービスに該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定介護福祉施設サービスについて厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払いを受ける。
２ 施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入所者から支払いを受ける利用料の額と、施設サービス費
用基準額との間に、不合理な差額が生じないように利用料の額を設定する。
３ 施設は前２項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を入所者から受けることができる。

利用料一覧表
項 目

区分

金額

１日

食事の提供に要する費用(第 １ 段 階 )(第 ２ 段 階 )

300 円
390 円

(第 ３ 段 階 Ⅰ )(第 ３ 段 階 Ⅱ )650 円
1,360 円(第 ４ 段 階 )1,560 円１日
居住に要する費用

個人が選定する特別な食事(第 １ 段 階 )8８ 0 円(第 ２ 段 階 )(第 ３ 段 階 )880 円
1,370 円(第 ４ 段 階 )2,660 円１日

理容・美容サービス

実費(消 費 税 要 )
実費

小遣い金管理サービス

１ヶ月

4

200 円

個人選択品
複写物交付

１枚

クラブ活動材料費等

10 円
実費

喫茶利用

１杯

100 円
実費

電話使用料金(消 費 税 要 )

健康管理（インフルエンザ・受診等）

実費（消費税込）

４ 施設は、前号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ入所者又は家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所者及び家族の同意を得るものとする。
５ 食事に要する費用及び居住費用について、介護保険法施行規則第８３条の６又は同規則第１７２条の２の規定により、介護保険負担限度額認定証
又は介護保険特定負担限度額認定証の交付を受けた者にあっては、当該認定証に記載されている特定負担限度額とする。
６ 居住に要する費用について、入院又は外泊中は居住費を徴収することができるものとする。
7 施設は、第 3 号に定める利用料について、経済状況の著しい変化その他
止むを得ない事由がある場合、入所者に対して変更を行う日の 1 ケ月前までに説明を行い、当該利用料を相当額に変更する。

（施設サービスの内容、利用料及びその他の費用の額）
第８条 施設サービスの内容、利用料及びその他の費用の額の決定は、入所者が介護認定審査会において審査された要介護認定により作成された介
護サービス計画に基づいて提供される介護サービスの内容とし、介護報酬は告示上の額と同額の利用料とする。

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第４章 運営に関する事項（入退所）
第９条 施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供する。
２ 施設は、正当な理由なく指定介護福祉施設サービスの提供を拒まない。
３ 施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しく
は診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
４ 施設は、利用申込者の入所に際しては、入所者の心身の状況、病歴等の把握に努める。
５ 施設は、入所者について、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを検討する。
６ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議する。
７ 施設は、入所者の心身の状況及び置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、入所者及び家族の希望、入所者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、入所者の円滑な退所のために必要な援助を行う。

８ 施設は、入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者等に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（施設の利用に当たっての留意事項）
第 10 条 入 所 者 が 施 設 の サ ー ビ ス を 受 け る 際 に は 、 入 所 者 側 が 留 意 す べ き
事項を重要事項説明書で説明し、同意を得る。

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（内容及び手続の説明及び同意）
第 11 条 施 設 は 、 指 定 介 護 福 祉 施 設 サ ー ビ ス の 提 供 の 開 始 に 際 し て は 、 あ ら
かじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項説明書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得る。

（サービス提供困難時の対応）
第 12 条 施 設 は 、 入 所 申 込 者 が 入 院 治 療 を 必 要 と す る 場 合 そ の 他 入 所 申 込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院
若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。

（受給資格等の確認）
第 13 条 施 設 は 、 指 定 介 護 福 祉 施 設 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、その提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。
２ 施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護福祉サービスの提供に努める。

（要介護認定の申請にかかる援助）第 14 条 施 設 は 、 要 介 護 認 定 を 受 け て い な い 利 用 申 込 者 に つ い て 、 要 介 護
認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合には、利用申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう
必要な援助を行う。
２ 施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期限の満了日の３０日前には行われるように必要な援助を行う。

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（サービス提供の記録）
第 15 条 施 設 は 、 利 用 に 際 し て は 利 用 の 年 月 日 並 び に 利 用 し て い る 介 護 保
険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該入所者の被保険者証に記載する。
２ 施設は、指定介護福祉施設サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録する。

（保険給付のための証明書の交付）
第 16 条 施 設 は 、 法 定 代 理 受 領 サ ー ビ ス に 該 当 し な い 指 定 介 護 福 祉 施 設 サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定介護福祉施設
サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービ
ス提供証明書を入所者に対して交付する。

（施設サービス計画の作成）
第 17 条 施 設 長 は 、 介 護 支 援 専 門 員 に 施 設 サ ー ビ ス 計 画 の 作 成 に 関 す る 業
務を担当させる。
２ 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努める。
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。
４ 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行う。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得る。
５ 計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセス

8メントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課
題、施設サービスの目標及びその達成時期、施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成する。
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、当該サービス計画の原案について、担当者から、専門的な見地から意見を求める。
７ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得る。
８ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付する。
９ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む）
を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行う。
10 計 画 担 当 介 護 支 援 専 門 員 は 、 前 項 に 規 定 す る 実 施 状 況 の 把 握 （ 以 下「モニタリング」という）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う（ 1） 定 期 的 に 入 所 者 を 面 接 す る 。
（ 2） 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る 。
11 計 画 担 当 介 護 支 援 専 門 員 は 、 次 に 掲 げ る 場 合 に お い て は 、 サ ー ビ ス 担 当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求める。
（ 1） 入 所 者 が 要 介 護 更 新 認 定 を 受 け た 場 合（ 2） 入 所 者 が 要 介 護 状 態 区 分 の 変 更 の 認 定 を 受 け た 場 合
12 必 要 に 応 じ て 第 2 項 か ら 第 8 項 の 規 定 を 準 用 し て 施 設 サ ー ビ ス 計 画 の変更を行う。

（指定介護福祉施設の取扱方針）
第 18 条 施 設 は 、 入 所 者 の 要 介 護 状 態 の 軽 減 又 は 悪 化 の 防 止 に 資 す る よ う 、
心身の状況に応じて、処遇を妥当適切に行う。

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２ サービスの提供は、施設介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
３ 施設の従業者はサービスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、 入所者
またはその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
４ 施設はサービス提供にあたっては、当該入所者及び他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他
入所者の行動を制限する行為を行わない。
５ 施設は自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
６ 施設（事業者）は、サービス提供中に、当該施設（事業所）又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとす
る。

（介

護）

第 19 条 介 護 は 、 入 所 者 の 自 立 の 支 援 及 び 日 常 生 活 の 充 実 に 資 す る よ う 、
入所者の心身の状況に応じて、適切な技術を持って行う。
２ 施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭を行う。
３ 施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。
４ 施設は、オムツを使用せざるを得ない入所者のオムツを適切に随時取り替える。
５ 施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。
６ 施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとする。
７ 施設は、入所者の負担により、当該施設の職員以外の者による介護を受けさせない。
８ 施設は、褥瘡が発生しないような適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制を整備する。

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（食事）
第 20 条 施 設 は 、 栄 養 並 び に 入 居 者 の 心 身 の 状 況 及 び 嗜 好 を 考 慮 し た 食 事を、適切な時間に提供する。
２ 施設は、入所者の自立の支援に配慮して、可能な限り離床して食事を行うように努める。

（相談及び援助）第 21 条 施 設 は 、 常 に 入 所 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的確な把握に努め、入所者又は家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

（社会生活上の便宜提供等）
第 22 条 施 設 は 、 教 養 娯 楽 設 備 等 を 備 え る ほ か 、 適 宜 入 所 者 の た め の レ ク リエーション行事を行う。
２ 施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行う。
３ 施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努める。
４ 施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努める。

（機能訓練）
第 23 条 施 設 は 、 入 所 者 に 対 し 、 介 護 計 画 に 基 づ い て そ の 心 身 の 状 況 等 に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練を行う。

（健康管理）
第 24 条 施 設 の 医 師 又 は 看 護 職 員 は 、 常 に 入 所 者 の 健 康 の 状 況 に 注 意 し 、
必要に応じて健康保持のための適切な措置をとる。
２ 施設の医師は、その行った健康管理に関し、入所者の健康手帳に必要な事項を記載する。健康手帳を有しない者に付いてはこの限りではない。

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３ 施設は、入院及び治療を必要とする入所者のために、協力病院、協力歯科医院を定める。

（入所者の入院期間中の取扱）
第 25 条 施 設 は 、 入 所 者 に つ い て 、 病 院 又 は 診 療 所 に 入 院 の 必 要 が 生 じ た
場合であって入院後概ね 1 ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれる
ときは、入所者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を提供するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該施設に入所出来るようにする。

（入所者に関する保険者への通知）
第 26 条 施 設 は 、 入 所 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 なく意見を付して、その旨を保険者に通知する。
（ 1） 正 当 な 理 由 な し に 指 定 介 護 福 祉 施 設 サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
（ 2） 偽 り 、 そ の 他 の 不 正 行 為 に よ っ て 保 険 給 付 を 受 け 、 又 は 受 け よ う と し た とき。

（管理者の責務）
第 27 条 施 設 の 管 理 者 は 、 当 該 施 設 の 職 員 の 管 理 、 業 務 の 実 施 状 況 の 把 握その他の管理を一元的に行う。
2 施設の管理者は、職員に運営規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

（計画担当介護支援専門員の責務）
第 28 条 計 画 担 当 介 護 支 援 専 門 員 は 、 第 18 条 に 規 定 す る 業 務 の ほ か 、 次に掲げる業務を行う。
（ 1） 入 所 申 込 者 の 入 所 に 際 し 、 そ の 者 に 係 る 居 宅 介 護 支 援 事 業 者 に 対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービスの利用状況等を把握する。
（ 2） 入 所 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 に 照 ら し 、 そ の 者 が12

居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、職員の間で協議する。
（ 3） そ の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 に 照 ら し 、 居 宅 に お い て
日常生活を営むことができると認められる者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行う。
（ 4） 入 所 者 の 退 所 に 際 し 、 居 宅 サ ー ビ ス 計 画 の 作 成 等 の 援 助 に 資 す る ため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携する。
（ 5） 第 40 条 第 2 項 に 規 定 す る 身 体 拘 束 等 の 態 様 及 び 時 間 、 そ の 際 の 入
居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（ 6） 第 38 条 第 2 項 に 規 定 す る 苦 情 の 内 容 等 を 記 録 す る 。
（ 7） 第 31 条 第 3 項 に 規 定 す る 事 故 の 状 況 及 び 事 故 に 際 し て 採 っ た 処 置を記録する。

（勤務体制の確保等）
第 29 条 施 設 は 、 入 所 者 に 適 切 な 指 定 介 護 福 祉 サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、
職員の勤務の体制を定める。
２ 前項の職員の勤務体制を定めるに当たって、入所者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する。
３ 施設は当該施設の職員によって指定介護福祉施設サービスを提供する。
ただし、入所者の処遇に影響を及ぼさない業務についてはこの限りではない。
４ 施設は職員に対し、その資質向上のための研修の機会を確保する。

第 5 章 緊急時における対応方法（緊急時等の対応）
第 30 条 施 設 は 、 現 に 指 定 介 護 福 祉 施 設 サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に
入所者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ施設が定めた協力医療機関への連絡を行うとともに13

必要な措置を講じる。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 31 条 施 設 は 、 事 故 の 発 生 又 は そ の 再 発 を 防 止 す る た め 、 次 の 各 号 に 定
める措置を講じる。
（1） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生防止のための指針を整備する。
（2） 事故が発 生した 場合 又はそれ に至る 危険 性がある 事態が 生じ た場
合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
（3） 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。
２ 施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は速やかに市町村、入所者の家族に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
３ 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
４ 施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行う。

第 6 章 非常災害対策（非常災害対策）
第 32 条 施 設 は 、 非 常 災 害 に 備 え て 定 期 的 に 避 難 、 救 出 、 夜 間 想 定 を 含 め その他必要な訓練を年２回以上実施する。
２ 施設は、消防法に準拠して非常災害に関する具体的計画を別に定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知する。

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第７章 その他運営に関する事項（定員の厳守）第 33 条 施 設 は 、 利 用 定 員 及 び 居 室 の 定 員 を 超 え て 運 営 し な い 。 た だ し 、 災
害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（衛生管理等）
第 34 条 施 設 は 、 入 所 者 の 使 用 す る 食 器 そ の 他 の 設 備 又 は 飲 用 に 供 す る 水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行う。
２ 施設は、感染症又は食中毒が発生し、又は蔓延しないように次の各号に掲げる必要な措置を行う。
（ 1） 施 設 に お け る 感 染 症 及 び 食 中 毒 の 予 防 及 び 蔓 延 の 防 止 の た め の 対策を検討する委員会を 3 月に 1 回程度、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
（ 2） 施 設 に お け る 感 染 症 及 び 食 中 毒 の 予 防 及 び 蔓 延 の 防 止 の た め の 指
針を整備する。
（ 3） 施 設 に お い て 、 介 護 職 員 そ の 他 の 従 業 者 に 対 し 、 感 染 症 及 び 食 中 毒の予防及び蔓延の防止のための研修を定期的に実施する。
（ 4） 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 別 に 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 感 染 症 及 び
食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。

（重要事項の掲示）
第 35 条 施 設 は 、 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 職 員 の 勤 務 体 制 、 協 力
病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

（秘密保持等）
第 36 条 施 設 の 職 員 及 び 職 員 で あ っ た 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また、秘密を15漏らすことがないよう必要な措置を講じる。
２ 施設は、居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際にはあらかじめ文書により入所者の同意を得る。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第 37 条 施 設 は 、 居 宅 介 護 支 援 事 業 者 又 は そ の 従 業 者 に 対 し 、 要 介 護 被 保
険者に当該施設を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益を供与してはならない。
２ 施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益を収受してはならない。

（苦情処理）
第 38 条 施 設 は 、 そ の 提 供 し た 指 定 介 護 福 祉 施 設 サ ー ビ ス に 関 す る 入 所 者からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する。
２ 施設は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容を記録する。
３ 施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関し、保険者が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は保険者の職員からの質問及び照会に応じ入所者からの苦情に関して、保険者が行う調査に協力するとともに、保険者から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 施設は、市町村からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を市町村に報告する。
５ 施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
６ 施設は、国民健康保険団体連合会の求めがあった場合は、前項の改善の内容を報告する。

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（地域等との連携）
第 39 条 施 設 は 、 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図る。
2 サービスの提供にあたっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、
地域包括支援センターの職員、地域密着型老人福祉施設について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会
議」という）を設置し、おおむね 2 月に 1 回以上、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
3 前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。

（身体的拘束の原則的禁止）
第 40 条 施 設 は 、 指 定 介 護 老 人 福 祉 施 設 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
２ 施設は、前項の身体的拘束等を行う場合は、次の手続きにより行う。
（ 1） 身 体 拘 束 適 正 化 検 討 委 員 会 を 設 置 す る 。
（ 2） 「 身 体 拘 束 に 関 す る 説 明 書 ・ 経 過 観 察 記 録 」 に 身 体 的 拘 束 に か か る 態
様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得なかった理由を記録する。
（ 3） 入 所 者 又 は 家 族 に 説 明 し 、 そ の 他 方 法 が な か っ た か 改 善 方 法 を 検 討 する。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 ４１ 条 施設は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催する。
（２）虐待の防止のための指針を整備するものとする。
（３）虐待の防止のための従業者に対する研修を次の通り設けるものとす

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る。
① 採用時研修 採用後６カ月以内② 継続研修 年２回以上（４）虐待防止に関する責任者を選定し、前３項に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
２ 施設は、サービス提供中に当施設又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待等を受けたと思われる利用者を発見した
場合、速やかに市町村へ通報するものとし、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。

第８章 会計の区分及び記録の整備（会計の区分）第 42 条 施 設 は 、 指 定 介 護 福 祉 施 設 サ ー ビ ス の 事 業 会 計 と 、 そ の 他 の 事 業
会計とを区分する。

（記録の整備）
第 43 条 施 設 は 、 職 員 、 施 設 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、サービス提供日から５年間保存する。
（ 1） 施 設 サ ー ビ ス 計 画（ 2） 提 供 し た 具 体 的 な サ ー ビ ス の 内 容 等 の 記 録（ 3） 身 体 拘 束 等 の 態 様 及 び そ の 時 間 、 そ の 際 の 入 所 者 の 心 身 の 状 況 並 びに緊急やむを得ない理由の記録（ 4） 入 所 者 に 関 す る 保 険 者 へ の 通 知 に 関 す る 記 録（ 5） 苦 情 の 内 容 等 の 記 録（ 6） 事 故 の 状 況 及 び 事 故 に 際 し て 採 っ た 処 置 の 記 録（法令との関係）
第 44 条 こ の 規 程 に 定 め の な い こ と に つ い て は 、 厚 生 労 働 省 令 並 び に 介 護
保険法の法令に定めるところによる。

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（入所者の義務）
第 45 条 （ 入 所 者 の 施 設 利 用 上 の 注 意 義 務 等 ）（ 1） 入 所 者 は 、 居 室 及 び 共 用 施 設 、 敷 地 を そ の 本 来 の 用 途 に 従 っ て 、 利 用
するものとする。
（ 2） 入 所 者 は 、 サ ー ビ ス の 実 施 及 び 安 全 衛 生 等 の 管 理 上 の 必 要 が あ る と 認
められる場合には、事業者及びサービス従事者が入所者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとする。但し、その場合、事業者は、入所者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとする。
（ 3） 入 所 者 は 、 ホ ー ム の 施 設 、 設 備 に つ い て 、 故 意 又 は 重 大 な 過 失 に よ り 滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により原状に復する
か、又は相当の代価を支払うものとする。
（ 4） 入 所 者 の 心 身 の 状 況 等 に よ り 特 段 の 配 慮 が 必 要 な 場 合 に は 、 入 所 者
及びその家族等と事業者との協議により、居室又は共用施設、設備の利用方法等を決定するものとする。

附則
こ の 規 程 は 、 平 成 29 年 6 月 20 日 か ら 施 行 す る 。
この規程は、令和５年４月１日から改定する。
この規程は、令和 6 年 8 月１日から改定する。

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