トラフィックデータ活用ガイドライン

CES-0160-1

1.0 版：2022 年 10 月 13 日

⼀般社団法⼈ 情報通信ネットワーク産業協会

目次
目次 ............................................................................................................................................ 1
1. 本ガイドラインの内容 ........................................................................................................... 2
2. 参考文献 ................................................................................................................................. 3
3. 用語定義 ................................................................................................................................. 4
4. 背景・経緯 ............................................................................................................................. 5
5. 本ガイドラインの使い方 ....................................................................................................... 6
5.1 リファレンスモデル （ステークホルダ、システム構成の定義） ..................................... 6
6. ガイドライン ......................................................................................................................... 7
6.1 ユースケース一覧 ................................................................................................................ 7
6.2 ケース 1 セキュリティサービス（分析結果をエンドユーザのみに使用する） .............. 11
6.2.1 ケース 1-1-1 .................................................................................................................... 12
6.2.2 ケース 1-1-2 .................................................................................................................... 14
6.2.3 ケース 1-2-1 .................................................................................................................... 16
6.2.4 ケース 1-2-2 .................................................................................................................... 17
6.3 ケース 2 セキュリティサービス
（分析結果をノウハウとして他者のために活用する：追加分） ........................ 19
6.4 ケース 3 ネットワーク可視化 .......................................................................................... 21
6.5 ケース 4 端末のネットワーク利用状況の可視化.............................................................. 25
6.5.1 ケース 4-1 ....................................................................................................................... 26
6.5.2 ケース 4-2 ....................................................................................................................... 28
6.6 ケース 5 端末の位置情報サービス ................................................................................... 29
6.6.1 ケース 5-1-1 .................................................................................................................... 30
6.6.2 ケース 5-1-2 .................................................................................................................... 32
6.6.3 ケース 5-2-1 .................................................................................................................... 33
6.6.4 ケース 5-2-2 .................................................................................................................... 34
6.7 項目とユースケースの対応表............................................................................................ 35
7. 補足 ...................................................................................................................................... 38
7.1 契約における留意事項 ...................................................................................................... 38
7.2 パケットデータの取扱い ................................................................................................... 40

1

1. 本ガイドラインの内容

1. 本ガイドラインの内容
本ガイドラインは、企業内ネットワークトラフィックデータの活用において、対象サービスを提供するベ
ンダー／サービス事業者、サービスを受けるユーザが、検討すべき項目を提供する。対象とする企業内ネットワークは電気通信事業法の範囲外であることを補足しておく。

これにより、上記ベンダー／サービス事業者、ユーザが安心して、サービスを提供、享受できる環境の構築に貢献し、市場の活性化を期待するものである。

以下、トラフィックデータ活用の具体的ユースケースを示し、ベンダー／サービス事業者／ユーザそれぞれの立場にて、検討すべき項目を示す。

2

2. 参考文献

2. 参考文献
表 2-1
NO.

文献名

補足

AI・データの利用に関する契約

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209001/20191209001.html

ガイドライン（2019 年 12 月）

1https://www.soumu.go.jp/main_content/000542668.pdf
2

カメラ画像利活用ガイドブック

3

IoT セキュリティガイドライン

4

データ利活用のてびき（2018 年 3 月）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000428393.pdf（2016 年 7 月）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/datatebiki.pdf（2020 年 6 月）
新たなデータ流通取引に関するhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000568809.pdf

検討事例集（2018 年 8 月）

5https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=359AC0000000086
6

電気通信事業法（2021 年 7 月）

3

3. 用語定義

3. 用語定義
表 3-1
NO.

用語

1

プローブ装置本ガイドブックにおける定義
ネットワーク上の特定位置に設置し、パケットを探針することを目的とした装置。
ネットワーク上の特定位置に設置し、パケットを探針することを目的とした装置であり、上記プローブ

2

TAP 装置装置に対して低レイヤにてパケットデータを取り出す装置。
（例：光伝送における光スプリット装置など）

44. 背景・経緯

4. 背景・経緯
ネットワーク上を流れるトラフィックデータを分析することで、システム運用の省力化、インフラシス
テムの最適化、サイバーセキュリティ対策など様々な活用が期待される。
たとえば、異常或いは不正なトラフィックを検出することでサイバー攻撃を検出し適切な対処を施す、
トラフィックの変化を検出してネットワークの強化を提案する、ネットワーク障害時にトラフィックを観測し障害箇所、原因を早期に特定し適切な対処を行うなどがある。

一方、あらゆる情報がネットワーク上でやりとりされる状況下で、これらのデータ収集については、プライバシーや企業秘密の保護について、社会的な懸念が論じられることも多い。トラフィックデータの観測時に、同時に企業秘密がのぞき見されることや、データに含まれるプライバシー情報を抽出される懸念が挙げられる。

さらに、個人情報保護法、GDPR、不正競争防止法といった、新たな社会規範が策定されており、これらに見合う対応が必要となっている。

以上のことから、ベンダー／サービス事業者／ユーザそれぞれの立場にて、検討すべき項目を示すこと
で、安心してサービスを提供、享受できる環境の構築に貢献し、トラフィックデータ活用市場が活性化す
ることを期待したい。

5

5. 本ガイドラインの使い方

5. 本ガイドラインの使い方
表 5-1
本ガイドラインの本ガイドラインの活用タイミング

活用メリット対象者

ベンダー

 対象となる機器／サービスの設計段階。

 機器／サービスの品質向上。

 ベンダー／機器／サービスの選定検討段階。

 サービスの品質向上。

 ベンダーとの契約段階。

 ベンダーとの契約締結の効率化。
 訴訟等に繋がる事案時に不利にならない。

サービス
事業者

 サービス／製品の構築検討段階。

 サービスの品質向上。

 ユーザとの契約段階。

 ユーザとの契約締結の効率化。
 訴訟等に繋がる事案時に不利にならない。

ユーザ サービス事業者／サービスの選定検討段階。

 サービス導入の効率化。

 サービス事業者との契約段階。

 サービス事業者との契約締結の効率化。
 訴訟等に繋がる事案時に不利にならない。

5.1 リファレンスモデル （ステークホルダ、システム構成の定義）
表 5-2
ステーク
定義

システム構成上の位置付け

ホルダ
ネットワーク上のトラフィックデータを活用するサービス
において、それを構成する、機器、サービス、保守を提供
ベンダー
する。

上記ベンダーから提供される、機器、サービス、保守をサービス事業として構成する。ユーザからのトラフィックサービス
データを収集／加工し、成果物（分析結果等）を提供す事業者
る。
ベンダーと兼ねるケースもある。
サービス事業者に対しトラフィックデータを提供し、成果物を受け取る。
ユーザ

ユーザネットワークは、ユーザが所有する。

6

6. ガイドライン

6. ガイドライン
6.1 ユースケース⼀覧
表 6-1
ケース
サービス名

概要

セキュリティサービス（分析結果をエンド

トラフィックデータを分析して、サイバー攻撃を検知し、通知を行うサー

ユーザのみに使用する）

ビス。収集したデータの分析結果は、収集元企業へのサービスのみに利用

番号

1

される。
セキュリティサービス（分析結果をノウハウ 複数の異なる企業からトラフィックデータを収集し、分析結果としてのノ2
として他者のために活用する：追加分）

ウハウを蓄積。ノウハウは、他の顧客にも適用可。同業他社に提供可。

ネットワーク可視化 設備障害対応の迅速化、自動化。
 運用容易化。

3

 インフラ UX 向上。
 設備最適化コンサル。
端末のネットワーク利用状況の可視化
4

 従業員の業務分析。
端末の位置情報サービス

5 業務アプリケーションの利用可視化。

 顧客動線の可視化、行動分析。
 従業員動線の可視化、行動分析。

ケース 1 セキュリティサービス（分析結果をエンドユーザのみに使用する）

図 6-1
7

6. ガイドライン

ケース 2 セキュリティサービス（分析結果をノウハウとして他者のために活用する：追加分）

図 6-2

8

6. ガイドライン
ケース 3 ネットワーク可視化⚫ 設備障害対応の迅速化、自動化。
⚫ 運用容易化。
⚫ インフラ UX 向上。
⚫ 設備最適化コンサル。

図 6-3

9

6. ガイドライン
ケース 4 端末のネットワーク利用状況の可視化

図 6-4
ケース 5 端末の位置情報サービス

図 6-5
10

6. ガイドライン

6.2 ケース 1 セキュリティサービス（分析結果をエンドユーザのみに使用する）⚫ トラフィックデータを分析して、サイバー攻撃を検知し、通知を行うサービス。
⚫ 収集したデータの分析結果は、収集元企業へのサービスのみに利用される。

図 6-6
表 6-2
ケース 1-1-1

ケース 1-1-2

ケース 1-2-1

ケース 1-2-2

セキュリティ
サービス
事業者

エンドユーザトラフィックデータをそのま パケットデータを上げる

統計データのみを上げ、プ 統計データのみを上げ、パま上げて分析。パケット提供 が、プローブ装置にも提供 ローブ装置には提供用にパ ケットデータ提供は無し。
有／無の両ケースあり。

用に保存。

ケットデータを保持。

11

6. ガイドライン

6.2.1 ケース 1-1-1
表 6-3
ケース 1-1-1

課題
分類

課題／心配事対応策

システム （1）故障発生時にプローブ装置など設計が返送された際、設定やログにエンドユーザに固有の情報（IP アドレスなど）が含まれるが、それらの取扱いをどうすればいいのか？

ベ
ン
ダ
ー

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

返品は初期化されることを予め通知しておく。その上で、必要なデータを抽出後、確実に初期化を実施。抽出したデータは解析目的のみの利用とする。
解析に必要な障害ログ、内部情報はファイル化し、セキュアなファイル転送サービスで受信する方法を事前に確立しておく。輸送時に機器に残さない。
契約書、マニュアルに記載すること。
消去無しで機器を輸送する際には、運送会社のセキュア便などの利用を検討することが望ましい。
（2）ユーザから転送された、ログ情 転送されたデータは解析目的のみの利用とす
報等の扱いについて。
ることを契約書、マニュアルに記載。解析後のデータ廃棄についても取り決め、明記しておくことが望ましい。
上記方法がとれない場合、データの扱いについて契約書にて規定し合意しておく。
データの （1）パケットの PDU 部分にエンド受領するパケットデータについて、利用目的
扱い
ユーザの機密情報などが含まれる可能 （セキュリティ分析）、利用者（サービス事性があるが、漏洩防止など、どこまで 業者＋エンドユーザ）、取扱いなどを規定しやれば良いのかがわからない。
た NDA 条項を契約する。
（2）分析結果はトラフィックデータに基づいて自社が生成した情報だが、エンドユーザを特定するような部分を匿名化するなどした上で、他のエンドユーザ向けの分析に活用するといったことはできないのか？
システム （3）データ送信の通信路の安全性に設計ついて。

（1）に記載の契約内容に反しない内容であれば利用可能。

データの （4）パケットデータ、統計データの扱い
機密扱いについて。
 保管データ種別、保管方法、保管期間の明確化。
 保管データの廃棄方法、確認方法の明確化。
権利（5）分析結果から派生するデータ関連（例えば、振る舞い検知などのパター
ンデータ）について、所有者、活用について、事前に合意しておくこと。

サービス仕様として明文化しておくこと。契約書にて規定し、双方合意を得ること。

対応
分類

契約
／
運用

契約
／
運用

契約
／
運用

運用

通信路はセキュアである必要があるかを合意しておく。専用線でなければ、VPN 等のセ運用
キュア通信路を確立しておくこと。

契約
／
運用

契約事項として、所有権、活用内容、その可否について合意し契約として締結しておくこ 契約と。
／
補足 7.1 を参照。
。
運用

データの （1）プローブ装置にどんなデータが プローブ内の保管データ／保管期間、送信扱い
溜め込まれるのか？サービス事業者に データなどがサービス仕様内に規定している
運用
どんなデータが送られるのか？がわか か確認し、その内容を確認すること。
らないので心配。
（2）トラフィックデータの PDU に含 契約で規定。
（上記サービス事業者（1）をまれる企業機密・個人情報は参照）①データとして取り出されるのだろうか？
②サービス事業者で適切にアクセス管理されるのだろうか？

12

契約
／
運用

6. ガイドライン

ケース 1-1-1

課題
分類

課題／心配事（3）個人情報を意図せずサービス事
業者に渡していないだろうか？

対応策

対応
分類

事業者が提示するサービス仕様から、送信されるパケットデータ種別を確認する。パケッ
トデータから個人情報を復元できる場合は、個人情報を渡しているとみなされ得るので、適切な扱いが必要。
（詳細は個人情報保護法
を参照）
法令
日本では MAC アドレス単体では個人識別性を有しないが、他の情報と容易に照合できる
場合は個人識別性をもつ。MAC アドレスとユーザを結び付ける情報の提示有無を確認すること。

（4）サービス事業者が当社のデータ NDA 条項等により第 3 者への提供を制限すを他社に提供していないことをどうや ることは可能だが、確認手段は提供されなったら確認できるのだろうか？
い。必要に応じて契約内で規定する必要あ
り。

契約
／
運用

（5）異常を検知した際に、該当する
パケットデータも送られてくるのはいいが、その PDU に含まれる企業機密／個人情報の管理が難しい。（オリジナルの情報であれば社内のルールに従って管理される）（ポイント）まずはデータが返送されるサービスの有無の確認。ある場合、自社データではあるが、管理部署とは違う部署にデータが送られる場合、管理上問題になるか否か事前 運用に確認しておくこと。
別途、受領パケットデータの取扱いについて規定が必要。
（6）サービス事業者の拠点が海外に 自社の輸出管理部門に相談。必要な手続きをありデータが越境する場合、輸出管理 実施する。
運用が必要になるか否か。
システム （7）プローブ装置に対して、サービ 装置へのアクセスは、ユーザ認証の他にワン
設計
ス事業者／ベンダーがリモート制御を タイムパスワードなどで多段認証とすること 契約
行う際、セキュリティが心配。
を推奨する。また、事業者の悪意ある操作に ／対しては、損害賠償条項を織り込むなどを検 運用討すること。
（8）プローブ装置が故障した際、自 装置故障時の自社 NW への影響を、サービ社 NW がダウンしないか？また、万ス事業者に確認し明確化しておく。必要に応一、プローブ装置が原因で自社 NW の じて、TAP 装置など影響を最小化する施策
正常な運用が妨げられた場合に、損害 を講じることが望ましい。
契約を補償してくれるのか？
自社 NW への影響がある場合、有事の際／の、責任の所在、その対応について事前に合 運用意しておくこと。さらに、契約として損害賠償規定が定められているかどうかを確認。外部の保険を利用する選択肢もあり。
データの （9）エンドユーザ NM 内の利用者
従業員からの同意取得について、新たなデー扱い（エンドユーザ内の従業員）への告
タ流通取引に関する検討事例集 ver2.0<検討 運用知。
事例 1-05>を参考。
（10）分析結果の保存ポリシーはどう  保管データ種別、保管方法、保管期間の明なっているのか。過去の分析結果を削 確化。
契約
除する際の方法など。完全に削除され  保管データの廃棄方法、確認方法の明確
／
るのか。
化。
事業者からのサービス仕様を確認すること。 運用システム （11）保守の際やシステムのアップ
設計
デートの際にプローブ装置および関連
システム以外にアクセスされないようになっているか。

説明

上記エンドユーザ（7）に加え、事業者が設置した装置（関連を含む）以外へのアクセス／ 契約
影響を、事業者に確認する。
／
それ以外へのアクセス禁止を契約に合意して 運用おくことが望ましい。

（12）プローブ装置自体の脆弱性有無 問合せへの回答や、定期レポートなどで脆弱についての情報がサービス事業者から 性有無に関する情報や、脆弱性がある場合の契約
タイムリーに得られるのか？
対処策についての情報が得られることを契約で確認しておく。
トラフィックデータをそのまま上げて分析。パケット提供有／無の両ケースあり。

13

6. ガイドライン
6.2.2 ケース 1-1-2
表 6-4
ケース 1-1-2

課題
分類

課題／心配事システム （1）故障発生時にプローブ装置など設計が返送された際、設定やログにエンドユーザに固有の情報（IP アドレスなど）が含まれるが、それらの取扱いをどうすればいいのか？

ベ
ン
ダ
ー

（2）ユーザから転送された、ログ情報等の扱いについて。

（3）プローブ装置に不正にログインされた場合、パケット格納装置内データが盗みとられないか？
システム （4）故障発生時にパケット格納装置
障害が返送された際、格納されたデータの取扱いをどうすればいいのか？
データの （1）パケットの PDU 部分にエンド扱い
ユーザの機密情報などが含まれる可能性があるが、漏洩防止など、どこまでやれば良いのかがわからない。

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

（2）分析結果はトラフィックデータに基づいて自社が生成した情報だが、エンドユーザを特定するような部分を匿名化するなどした上で、他のエンドユーザ向けの分析に活用するといったことはできないのか？
システム （3）データ送信の通信路の安全性に
設計
ついて。

対応策
返品は初期化されることを予め通知しておく。その上で、必要なデータを抽出後、確実に初期化を実施。抽出したデータは解析目的のみの利用とする。
解析に必要な障害ログ、内部情報はファイル化し、セキュアなファイル転送サービスで受信する方法を事前に確立しておく。輸送時に機器に残さない。
契約書、マニュアルに記載すること。
消去無しで機器を輸送する際には、運送会社のセキュア便などの利用を検討することが望ましい。
転送されたデータは解析目的のみの利用とすることを契約書、マニュアルに記載。解析後のデータ廃棄についても取り決め、明記しておくことが望ましい。
上記方法がとれない場合、データの扱いについて契約書にて規定し合意しておく。
多段認証など、不正ログインへの対策と合わ
せて、パケット格納装置内データへのアクセ
スセキュリテイを、装置ログインとは別に設けるなど、検討する。
ケース 1-1-1 と同じく、返却前にパケット格
納装置内のデータを全消去して送付する旨を、マニュアル等記載し、事前に周知しておく。
受領するパケットデータについて、利用目的（セキュリティ分析）、利用者（サービス事
業者＋エンドユーザ）、取扱いなどを規定した NDA 条項を契約する。

対応
分類

契約
／
運用

契約
／
運用

運用
のみ
契約
／
運用
契約
／
運用

（1）に記載の契約内容に反しない内容であれば利用可能。
運用

通信路はセキュアである必要があるかを合意しておく。専用線でなければ、VPN 等のセ運用
キュア通信路を確立しておくこと。
データの （4）パケットデータ、統計データの サービス仕様として明文化しておくこと。契扱い
機密扱いについて。
約書にて規定し、双方合意を得ること。
契約
 保管データ種別、保管方法、保管期／間の明確化。
運用
 保管データの廃棄方法、確認方法の明確化。
権利関連 （5）分析結果から派生するデータ
契約事項として、所有権、活用内容、その可（例えば、振る舞い検知などのパター 否について合意し契約として締結しておくこ 契約ンデータ）について、所有者、活用に と。
／
ついて、事前に合意しておくこと。
補足 7.1 を参照。
。
運用
データの （1）プローブ装置にどんなデータが プローブ内の保管データ／保管期間、送信扱い
溜め込まれるのか？サービス事業者に データなどがサービス仕様内に規定している
運用
どんなデータが送られるのか？がわか か確認し、その内容を確認すること。
らないので心配。
（2）トラフィックデータの PDU に含 契約で規定。
（上記サービス事業者（1）をまれる企業機密・個人情報は参照）①データとして取り出されるのだろうか？
②サービス事業者で適切にアクセス管理されるのだろうか？

14

契約
／
運用

6. ガイドライン

ケース 1-1-2

課題
分類

課題／心配事（3）個人情報を意図せずサービス事
業者に渡していないだろうか？

対応策

対応
分類

事業者が提示するサービス仕様から、送信されるパケットデータ種別を確認する。パケッ
トデータから個人情報を復元できる場合は、個人情報を渡しているとみなされ得るので、適切な扱いが必要。
（詳細は個人情報保護法
を参照）
法令
日本では MAC アドレス単体では個人識別性を有しないが、他の情報と容易に照合できる
場合は個人識別性をもつ。MAC アドレスとユーザを結び付ける情報の提示有無を確認すること。

（4）サービス事業者が当社のデータ NDA 条項等により第 3 者への提供を制限すを他社に提供していないことをどうや ることは可能だが、確認手段は提供されなったら確認できるのだろうか？
い。必要に応じて契約内で規定する必要あ
り。

契約
／
運用

（5）異常を検知した際に、該当する
パケットデータも送られてくるのはいいが、その PDU に含まれる企業機密／個人情報の管理が難しい。（オリジナルの情報であれば社内のルールに従って管理される）（ポイント）まずはデータが返送されるサービスの有無の確認。ある場合、自社データではあるが、管理部署とは違う部署にデータが送られる場合、管理上問題になるか否か事前 運用に確認しておくこと。
別途、受領パケットデータの取扱いについて規定が必要。
（6）サービス事業者の拠点が海外に 自社の輸出管理部門に相談。必要な手続きをありデータが越境する場合、輸出管理 実施する。
運用が必要になるか否か。
システム （7）プローブ装置に対して、サービ 装置へのアクセスは、ユーザ認証の他にワン
設計
ス事業者／ベンダーがリモート制御を タイムパスワードなどで多段認証とすること 契約
行う際、セキュリティが心配。
を推奨する。また、事業者の悪意ある操作に ／対しては、損害賠償条項を織り込むなどを検 運用討すること。
（8）プローブ装置が故障した際、自 装置故障時の自社 NW への影響を、サービ社 NW がダウンしないか？また、万ス事業者に確認し明確化しておく。必要に応一、プローブ装置が原因で自社 NW の じて、TAP 装置など影響を最小化する施策
正常な運用が妨げられた場合に、損害 を講じることが望ましい。
契約を補償してくれるのか？
自社 NW への影響がある場合、有事の際／の、責任の所在、その対応について事前に合 運用意しておくこと。さらに、契約として損害賠償規定が定められているかどうかを確認。外部の保険を利用する選択肢もあり。
データの （9）エンドユーザ NM 内の利用者
従業員からの同意取得について、新たなデー扱い（エンドユーザ内の従業員）への告
タ流通取引に関する検討事例集 ver2.0<検討 運用知。
事例 1-05>を参考。
（10）分析結果の保存ポリシーはどう  保管データ種別、保管方法、保管期間の明なっているのか。過去の分析結果を削 確化。
除する際の方法など。完全に削除され  保管データの廃棄方法、確認方法の明確るのか。
化。
事業者からのサービス仕様を確認すること。
システム （11）保守の際やシステムのアップ
上記エンドユーザ（7）に加え、事業者が設置
設計
デートの際にプローブ装置および関連 した装置（関連を含む）以外へのアクセス／
システム以外にアクセスされないよう 影響を、事業者に確認する。
になっているか。
それ以外へのアクセス禁止を契約に合意しておくことが望ましい。

契約
／
運用

契約
／
運用

（12）プローブ装置自体の脆弱性有無 問合せへの回答や、定期レポートなどで脆弱についての情報がサービス事業者から 性有無に関する情報や、脆弱性がある場合のタイムリーに得られるのか？
対処策についての情報が得られることを契約 契約
で確認しておく。
説明

パケットデータを上げるが、プローブ装置にも提供用に保存。

15

6. ガイドライン

6.2.3 ケース 1-2-1
表 6-5
ケース 1-2-1

課題
分類

課題／心配事システム （1）故障発生時にプローブ装置など設計が返送された際、設定やログにエンドユーザに固有の情報（IP アドレスなど）が含まれるが、それらの取扱いをどうすればいいのか？

対応策

対応
分類

返品は初期化されることを予め通知しておく。その上で、必要なデータを抽出後、確実に初期化を実施。抽出したデータは解析目的のみの利用とする。
解析に必要な障害ログ、内部情報はファイル化し、セキュアなファイル転送サービスで受 契約信する方法を事前に確立しておく。輸送時に ／機器に残さない。
運用
契約書、マニュアルに記載すること。
消去無しで機器を輸送する際には、運送会社のセキュア便などの利用を検討することが望
ましい。

ベ
ン
ダ
ー

（2）ユーザから転送された、ログ情報等の扱いについて。

転送されたデータは解析目的のみの利用とすることを契約書、マニュアルに記載。解析後のデータ廃棄についても取り決め、明記して 契約おくことが望ましい。
／
運用
上記方法がとれない場合、データの扱いについて契約書にて規定し合意しておく。

（3）プローブ装置に不正にログイン 多段認証など、不正ログインへの対策と合わされた場合、パケット格納装置内デー せて、パケット格納装置内データへのアクセ 運用
タが盗みとられないか？
スセキュリテイを、装置ログインとは別に設 のみけるなど、検討する。
システム （4）故障発生時にパケット格納装置 ケース 1-1-1 と同じく、返却前にパケット格契約
障害が返送された際、格納されたデータの 納装置内のデータを全消去して送付する旨／取扱いをどうすればいいのか？
を、マニュアル等記載し、事前に周知してお運用
く。
データの （1）パケットの PDU 部分にエンド受領するパケットデータについて、利用目的
扱い
ユーザの機密情報などが含まれる可能 （セキュリティ分析）、利用者（サービス事 契約／
性があるが、漏洩防止など、どこまで 業者＋エンドユーザ）、取扱いなどを規定し運用やれば良いのかがわからない。
た NDA 条項を契約する。

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

ユエ
ーン
ザド

（2）分析結果はトラフィックデータに基づいて自社が生成した情報だが、エンドユーザを特定するような部分を匿名化するなどした上で、他のエンドユーザ向けの分析に活用するといったことはできないのか？
システム （3）データ送信の通信路の安全性に設計ついて。

（1）に記載の契約内容に反しない内容であれば利用可能。

データの （4）パケットデータ、統計データの扱い
機密扱いについて。
 保管データ種別、保管方法、保管期間の明確化。
 保管データの廃棄方法、確認方法の明確化。
権利（5）分析結果から派生するデータ関連（例えば、振る舞い検知などのパター
ンデータ）について、所有者、活用について、事前に合意しておくこと。

サービス仕様として明文化しておくこと。契約書にて規定し、双方合意を得ること。

運用

通信路はセキュアである必要があるかを合意しておく。専用線でなければ、VPN 等のセ運用
キュア通信路を確立しておくこと。

契約
／
運用

契約事項として、所有権、活用内容、その可否について合意し契約として締結しておくこ 契約／と。
運用
補足 7.1 を参照。
。

データの （1）プローブ装置にどんなデータが プローブ内の保管データ／保管期間、送信扱い
溜め込まれるのか？サービス事業者に データなどがサービス仕様内に規定している
運用
どんなデータが送られるのか？がわか か確認し、その内容を確認すること。
らないので心配。

16

6. ガイドライン

ケース 1-2-1

課題
分類

課題／心配事対応策（2）サービス事業者が当社のデータ NDA 条項等により第 3 者への提供を制限すを他社に提供していないことをどうや ることは可能だが、確認手段は提供されなったら確認できるのだろうか？
い。必要に応じて契約内で規定する必要あり。
（3）異常を検知した際に、該当する
パケットデータも送られてくるのはいいが、その PDU に含まれる企業機密／個人情報の管理が難しい（オリジナルの情報であれば社内のルールに従って管理される）

対応
分類
契約
／
運用

（ポイント）まずはデータが返送されるサービスの有無の確認。ある場合、自社データではあるが、管理部署とは違う部署にデータが送られる場合、管理上問題になるか否か事前 運用に確認しておくこと。
別途、受領パケットデータの取扱いについて規定が必要。

（4）サービス事業者の拠点が海外に 自社の輸出管理部門に相談。必要な手続きをありデータが越境する場合、輸出管理 実施する。
運用が必要になるか否か。
システム （5）プローブ装置に対して、サービ 装置へのアクセスは、ユーザ認証の他にワン
設計
ス事業者／ベンダーがリモート制御を タイムパスワードなどで多段認証とすること 契約
行う際、セキュリティが心配。
を推奨する。また、事業者の悪意ある操作に ／対しては、損害賠償条項を織り込むなどを検 運用討すること。
（6）プローブ装置が故障した際、自 装置故障時の自社 NW への影響を、サービ社 NW がダウンしないか？また、万ス事業者に確認し明確化しておく。必要に応一、プローブ装置が原因で自社 NW の じて、TAP 装置など影響を最小化する施策
正常な運用が妨げられた場合に、損害 を講じることが望ましい。
を補償してくれるのか？
自社 NW への影響がある場合、有事の際の、責任の所在、その対応について事前に合意しておくこと。さらに、契約として損害賠償規定が定められているかどうかを確認。外部の保険を利用する選択肢もあり。
データの （7）分析結果の保存ポリシーはどう  保管データ種別、保管方法、保管期間の明扱いなっているのか。過去の分析結果を削 確化。
除する際の方法など。完全に削除され  保管データの廃棄方法、確認方法の明確るのか。
化。
事業者からのサービス仕様を確認すること。
システム （8）保守の際やシステムのアップ
上記エンドユーザ（7）に加え、事業者が設置
設計
デートの際にプローブ装置および関連 した装置（関連を含む）以外へのアクセス／
システム以外にアクセスされないよう 影響を、事業者に確認する。
になっているか。
それ以外へのアクセス禁止を契約に合意しておくことが望ましい。
（9）プローブ装置自体の脆弱性有無 問合せへの回答や、定期レポートなどで脆弱についての情報がサービス事業者から 性有無に関する情報や、脆弱性がある場合のタイムリーに得られるのか？
対処策についての情報が得られることを契約で確認しておく。
説
明

契約
／
運用

契約
／
運用

契約
／
運用

契約

統計データのみを上げ、プローブ装置には提供用にパケットデータを保持。

6.2.4 ケース 1-2-2
表 6-6

ケース 1-2-2

ダベ
ーン

課題
分類

課題／心配事システム （1）故障発生時にプローブ装置など設計が返送された際、設定やログにエンドユーザに固有の情報（IP アドレスなど）が含まれるが、それらの取扱いを

17

対応策

対応
分類

返品は初期化されることを予め通知してお契約く。その上で、必要なデータを抽出後、確実／に初期化を実施。抽出したデータは解析目的
運用
のみの利用とする。

6. ガイドライン

ケース 1-2-2

課題
分類

課題／心配事

どうすればいいのか？

対応策

対応
分類

解析に必要な障害ログ、内部情報はファイル化し、セキュアなファイル転送サービスで受信する方法を事前に確立しておく。輸送時に機器に残さない。
契約書、マニュアルに記載すること。
消去無しで機器を輸送する際には、運送会社のセキュア便などの利用を検討することが望
ましい。

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

（2）ユーザから転送された、ログ情報等の扱いについて。

転送されたデータは解析目的のみの利用とすることを契約書、マニュアルに記載。解析後のデータ廃棄についても取り決め、明記して 契約／おくことが望ましい。
運用
上記方法がとれない場合、データの扱いについて契約書にて規定し合意しておく。

データの （1）パケットの PDU 部分にエンド扱い
ユーザの機密情報などが含まれる可能性があるが、漏洩防止など、どこまでやれば良いのかがわからない。

受領するパケットデータについて、利用目的（セキュリティ分析）、利用者（サービス事 契約／
業者＋エンドユーザ）、取扱いなどを規定し運用
た NDA 条項を契約する。

（2）分析結果はトラフィックデータに基づいて自社が生成した情報だが、エンドユーザを特定するような部分を匿名化するなどした上で、他のエンドユーザ向けの分析に活用するといったことはできないのか？
システム （3）データ送信の通信路の安全性に設計ついて。

（1）に記載の契約内容に反しない内容であれば利用可能。

データの （4）パケットデータ、統計データの扱い
機密扱いについて。
 保管データ種別、保管方法、保管期間の明確化。
 保管データの廃棄方法、確認方法の明確化。
権利（5）分析結果から派生するデータ関連（例えば、振る舞い検知などのパター
ンデータ）について、所有者、活用について、事前に合意しておくこと。
データの （1）プローブ装置にどんなデータが扱い溜め込まれるのか？サービス事業者にどんなデータが送られるのか？がわからないので心配。

サービス仕様として明文化しておくこと。契約書にて規定し、双方合意を得ること。

運用

通信路はセキュアである必要があるかを合意しておく。専用線でなければ、VPN 等のセ運用
キュア通信路を確立しておくこと。

契約
／
運用

契約事項として、所有権、活用内容、その可契約
否について合意し契約として締結しておくこ／と。
運用
補足 7.1 を参照。
。
プローブ内の保管データ／保管期間、送信
データなどがサービス仕様内に規定している運用か確認し、その内容を確認すること。

（2）サービス事業者が当社のデータ NDA 条項等により第 3 者への提供を制限す
契約を他社に提供していないことをどうや ることは可能だが、確認手段は提供されな／ったら確認できるのだろうか？
い。必要に応じて契約内で規定する必要あ運用り。
（3）異常を検知した際に、該当する （ポイント）まずはデータが返送されるサー
パケットデータも送られてくるのはい ビスの有無の確認。ある場合、自社データでいが、その PDU に含まれる企業機密 はあるが、管理部署とは違う部署にデータが／個人情報の管理が難しい（オリジナ 送られる場合、管理上問題になるか否か事前 運用
ルの情報であれば社内のルールに従っ に確認しておくこと。
て管理される）
別途、受領パケットデータの取扱いについて規定が必要。
（4）サービス事業者の拠点が海外に 自社の輸出管理部門に相談。必要な手続きをありデータが越境する場合、輸出管理 実施する。
運用が必要になるか否か。
システム （5）プローブ装置に対して、サービ 装置へのアクセスは、ユーザ認証の他にワン
設計
ス事業者／ベンダーがリモート制御を タイムパスワードなどで多段認証とすること 契約
行う際、セキュリティが心配。
を推奨する。また、事業者の悪意ある操作に ／対しては、損害賠償条項を織り込むなどを検 運用

18

6. ガイドライン

ケース 1-2-2

課題
分類

課題／心配事

対応策

対応
分類

討すること。

（6）プローブ装置が故障した際、自 装置故障時の自社 NW への影響を、サービ社 NW がダウンしないか？また、万ス事業者に確認し明確化しておく。必要に応一、プローブ装置が原因で自社 NW の じて、TAP 装置など影響を最小化する施策
正常な運用が妨げられた場合に、損害 を講じることが望ましい。
を補償してくれるのか？
自社 NW への影響がある場合、有事の際の、責任の所在、その対応について事前に合意しておくこと。さらに、契約として損害賠償規定が定められているかどうかを確認。外部の保険を利用する選択肢もあり。
データの （7）分析結果の保存ポリシーはどう  保管データ種別、保管方法、保管期間の明扱いなっているのか。過去の分析結果を削 確化。
除する際の方法など。完全に削除され  保管データの廃棄方法、確認方法の明確るのか。
化。
事業者からのサービス仕様を確認すること。
システム （8）保守の際やシステムのアップ
上記エンドユーザ（7）に加え、事業者が設置
設計
デートの際にプローブ装置および関連 した装置（関連を含む）以外へのアクセス／
システム以外にアクセスされないよう 影響を、事業者に確認する。
になっているか。
それ以外へのアクセス禁止を契約に合意しておくことが望ましい。

契約
／
運用

契約
／
運用

契約
／
運用

（9）プローブ装置自体の脆弱性有無 問合せへの回答や、定期レポートなどで脆弱についての情報がサービス事業者から 性有無に関する情報や、脆弱性がある場合のタイムリーに得られるのか？
対処策についての情報が得られることを契約 契約
で確認しておく。
説
明

統計データのみを上げ、パケットデータ提供は無し。

6.3 ケース 2 セキュリティサービス（分析結果をノウハウとして他者のために活用する：追加分）

基本はケース 1 に従う。他者利用をする場合のポイントを示す。
表 6-7

ケース 2

ベ
ン
ダ
ー
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

課題
分類

対応策

対応
分類

システム セキュリティサービス事業者に設計
分析ノウハウを収集、移転、など活用するための機能、運用。

データを匿名化したり、ノウハウだけを取り出す機能を提供する。特にプライバシーについては、問題ないことを明示できるチェック機能が提供する。

契約
／
運用

データの 分析ノウハウの販売／共有に関扱いする注意、取扱い方法や通信の秘密や個人情報保護法などの法的問題に気を付ける必要がある。
システム 複数のユーザから取得したデー設計
タをまとめて扱うことに関する注意。
元はどこのデータなのかをデバッグなどのために追従できる方法とプライバシーなどを考慮してわからないようにして、ノウ

データ販売か、ノウハウだとどんな権利やサービスになるのかをはっきりさせて対処する。特に法的な扱いがかわる可能性があるため、契約内容と運用方法について整理する。
権利関係を整理するとともに、運用と管理のための困らないような対応ができるようにしておく。
アクセスレベルを設定・誠意減し、データをそのまま／難読化／統計処理の 3 つのレベルのいずれを選択し、対応する。

課題／心配事

19

契約
／
運用

契約
／
運用

6. ガイドライン

ケース 2

課題
分類

課題／心配事対応策

対応
分類

ハウだけを何らかの方法で受け
渡す。

権利
関連

ノウハウはデータとして受け渡すが、データの内容の権利や帰属とノウハウの帰属の整理。

契約事項として、利用条件、活用内
容、その可否について合意し契約として締結しておくこと。

権利関連

データ取得や仕様、加工データの権利とその帰属。

ユーザから利用許諾をとる。その中で利用条件、活用内容、その可否について明記する。

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

説
明

契約
／
運用

契約
／
運用

基本は「ケース 1」でここには追加分だけを示す。

20

6. ガイドライン
6.4 ケース 3 ネットワーク可視化⚫ 設備障害対応の迅速化、自動化。
⚫ 運用容易化。
⚫ インフラ UX 向上。
⚫ 設備最適化コンサル

図 6-7
表 6-8

ケース 3

課題
分類
システム
設計

ベ
ン
ダ
ー

課題／心配事対応策（1）故障発生時にプローブ装置な 返品は初期化されることを予め通知してどが返送された際、設定やログに おく。その上で、必要なデータを抽出
エンドユーザに固有の情報（IP ア 後、確実に初期化を実施。抽出したデー
ドレスなど）が含まれるが、それ タは解析目的のみの利用とする。
らの取扱いをどうすればいいの解析に必要な障害ログ、内部情報はファか？
イル化し、セキュアなファイル転送サー
ビスで受信する方法を事前に確立しておく。輸送時に機器に残さない。
契約書、マニュアルに記載すること。
消去無しで機器を輸送する際には、運送会社のセキュア便などの利用を検討する
ことが望ましい。

21

対応
分類

契約
／
運用

6. ガイドライン

ケース 3

課題
分類

課題／心配事対応策（2）ユーザから転送された、ログ 転送されたデータは解析目的のみの利用
情報等の扱いについて。
とすることを契約書、マニュアルに記載。解析後のデータ廃棄についても取り決め、明記しておくことが望ましい。
上記方法がとれない場合、データの扱いについて契約書にて規定し合意しておく。
（3）収集データの格納領域の確保 データ量予測や容量設計機能・通知機能について。
等が求められる。また、大量データの転送機能についても考慮が必要。
（4）可視化結果データの参照のレ 可視化データの参照内容を参照者によっ
ベル分け機能。
てレベル分けできる機能を IT コンサル
サービス事業者と相談しながら具備して
おくこと。

Ｉ
Ｔ
コ
ン
サ
ル
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

対応
分類

契約
／
運用

設計
／
構築
設計
／
構築

データの
扱い

（1）パケットの PDU 部分にエン 受領するパケットデータについて、利用ドユーザの機密情報などが含まれ 目的（セキュリティ分析）、利用者（サー 契約
る可能性があるが、漏洩防止な
ビス事業者＋エンドユーザ）、取扱いなど ／ど、どこまでやれば良いのかがわ を規定した NDA 条項を契約する。
運用
からない。
（2）分析結果はトラフィックデー （1）に記載の契約内容に反しない内容でタに基づいて自社が生成した情報 あれば利用可能。
だが、エンドユーザを特定するような部分を匿名化するなどした上運用
で、他のエンドユーザ向けの分析に活用するといったことはできな
いのか？

システム
設計

（3）データ送信の通信路の安全性 通信路はセキュアである必要があるかをについて。
合意しておく。専用線でなければ、VPN
等のセキュア通信路を確立しておくこ
と。

データの
扱い

権利関連

運用

（4）パケットデータ、統計データ サービス仕様として明文化しておくこの機密扱いについて。
と。契約書にて規定し、双方合意を得る
 保管データ種別、保管方法、保 こと。
管期間の明確化。
 保管データの廃棄方法、確認方
法の明確化。

契約／
運用（5）参照可能とする可視化データ 一般的にネットワーク可視化に必要とさの対象期間・種別等の明確化。
れるデータは大量となるため、過去デー
タの保管期間や、過去データの表示種別等について仕様の明確化が求められる。

設計
／
構築

（6）可視化結果の参照権のレベル 可視化結果のレベル分けと各々の参照権分け。
について、設計時よりサービス仕様を明・運用者とエンドユーザ。
確化し、ベンダー装置の機能が要件を満・ユーザ内。
（一般ユーザ、管理職 たしているかどうかの確認を行うと共等の特権ユーザ）に、及びレベル分けの単位やサービス価
・ユーザ単位。（当事者企業、参照 格等についてエンドユーザとの合意を取可能な会員企業）
ること。

設計
／
構築

（7）可視化のための分析結果から 契約事項として、利用条件、活用内容、派生するデータ（例えば、振る舞 その可否について合意し契約として締結い検知などのパターンデータ）に しておくこと。
ついて、所有者、活用について、事前に合意しておくこと。

契約
／
運用

（8）可視化した結果そのもの、ま 契約事項として、利用条件、活用内容、
たは結果を一部加工したものを、 その可否について合意し契約として締結
他のサービスへ利用可能か、事前 しておくこと。
に合意しておくこと。

契約
／
運用

22

6. ガイドライン

ケース 3

課題
分類

データの
扱い

課題／心配事対応策（9）可視化した結果や結果を一部 契約事項として、結果の第三者の参照可
加工した内容を、他の有償サービ 否、参照条件等について合意し契約としス提供顧客から参照可能とできる て締結しておくこと。
か、事前に合意しておくこと。

契約
／
運用

（1）プローブ装置にどんなデータ プローブ内の保管データ／保管期間、送が溜め込まれるのか？サービス事 信データなどがサービス仕様内に規定し業者にどんなデータが送られるの ているか確認し、その内容を確認するこか？がわからないので心配。
と。

運用（2）トラフィックデータの PDU 契約で規定。
（上記サービス事業者（1）に含まれる企業機密・個人情報は を参照）
①データとして取り出されるのだ
ろうか？
②サービス事業者で適切にアクセス管理されるのだろうか？
（3）個人情報を意図せずサービス 事業者が提示するサービス仕様から、送事業者に渡していないだろうか？ 信されるパケットデータ種別を確認する。パケットデータから個人情報を復元できる場合は、個人情報を渡しているとみなされ得るので、適切な扱いが必要。
（詳細は個人情報保護法を参照）
日本では MAC アドレス単体では個人識別性を有しないが、他の情報と容易に照合できる場合は個人識別性をもつ。MAC
アドレスとユーザを結び付ける情報を提示有無を確認すること。
（4）サービス事業者が当社のデー NDA 条項等により第 3 者への提供を制限
タを他社に提供していないことを することは可能だが、確認手段は提供さどうやったら確認できるのだろう れない。必要に応じて契約内で規定するか？
必要あり。
（5）サービス事業者が当社の可視 サービス事業者の間で、可視化結果の共化結果を、当社への利益供与を行 有範囲、第三者へ結果の参照を認める場
う前提で、他社へサービスを行う 合の当社への対価等を契約内で規定することはできるか。
必要がある。
（6）サービス事業者の拠点が海外 自社の輸出管理部門に相談。必要な手続にありデータが越境する場合、輸 きを実施する。
出管理が必要なるか否か。

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
システム
設計

データの
扱い

対応
分類

（7）プローブ装置に対して、サー 装置へのアクセスは、ユーザ認証の他にビス事業者／ベンダーがリモート ワンタイムパスワードなどで多段認証と制御を行う際、セキュリティが心 することを推奨する。また、事業者の悪配。
意ある操作に対しては、損害賠償条項を織り込むなどを検討すること。
（8）プローブ装置が故障した際、 装置故障時の自社 NW への影響を、サー
自社 NW がダウンしないか？まビス事業者に確認し明確化しておく。必た、万一、プローブ装置が原因で 要に応じて、TAP 装置など影響を最小化
自社 NW の正常な運用が妨げられ する施策を講じることが望ましい。
た場合に、損害を補償してくれる 自社 NW への影響がある場合、有事の際のか？
の、責任の所在、その対応について事前に合意しておくこと。さらに、契約として損害賠償規定が定められているかどうかを確認。外部の保険を利用する選択肢もあり。
（9）エンドユーザ NM 内の利用 従業員からの同意取得について、新たな者（エンドユーザ内の従業員）へ データ流通取引に関する検討事例集の告知。
ver2.0<検討事例 1-05>を参考。
（10）分析結果の保存ポリシーは  保管データ種別、保管方法、保管期間
どうなっているのか。過去の分析の明確化。
結果を削除する際の方法など。完  保管データの廃棄方法、確認方法の明全に削除されるのか。
確化。
事業者からのサービス仕様を確認するこ
と。

23

契約
／
運用

法令

契約
／
運用
契約
／
運用
運用

契約
／
運用

契約
／
運用

運用

契約
／
運用

6. ガイドライン

ケース 3

課題
分類
システム
設計

説
明

課題／心配事対応策

対応
分類（11）保守の際やシステムのアッ
プデートの際にプローブ装置および関連システム以外にアクセスされないようになっているか。

上記エンドユーザ（7）に加え、事業者が設置した装置（関連を含む）以外へのアク 契約
セス／影響を、事業者に確認する。
／
それ以外へのアクセス禁止を契約に合意 運用
しておくことが望ましい。

（12）プローブ装置自体の脆弱性有無についての情報がサービス事
業者からタイムリーに得られるのか？

問合せへの回答や、定期レポートなどで脆弱性有無に関する情報や、脆弱性がある場合の対処策についての情報が得られることを契約で確認しておく。

トラフィックデータをそのまま上げて分析。パケット提供有／無の両ケースあり。

24

契約

6. ガイドライン

6.5 ケース 4 端末のネットワーク利用状況の可視化
暗号化通信もエンドユーザの協力があれば、鍵を指定して復号可能。ただし、ネットワーク利用状況の可視化サービスがこのような復号を行うケースは一般的では無いと考え、本ケースでは復号しない場合についてのみ述べる。
（複合する場合、ペイロード部分を解析して利用ユーザ ID を特定するといった分析も考えられる）
アプリケーション種別ごと、送信元端末ごと、①生キャプチャデータ。

宛先端末ごと、時間帯ごと、部門ごと(NW アド②加工したデータ。

レスごと)、のアプリ利用状況。

例）タイムスタンプ＋ヘッダ情報。
③加工したデータ。(その 2)例) ②を集計・整理した結果。

例)ライセンス形態切替の提案、サーバリソース拡充の提案、等。

図 6-8
トラフィックデータが①②③のいずれであったとしても、プローブ装置に生キャプチャデータを溜め込む必要は無いと考える。

25

6. ガイドライン
6.5.1 ケース 4-1
表 6-9
ケース 4-1

ベ
ン
ダ
ー

課題
分類

課題／心配事対応策

対応
分類システム （1）故障発生時にプローブ装置な 返品は初期化されることを予め通知してお設計どが返送された際、設定やログにエ く。その上で、必要なデータを抽出後、確実
ンドユーザに固有の情報（IP アドレ に初期化を実施。抽出したデータは解析目的
スなど）が含まれるが、それらの取 のみの利用とする。
扱いをどうすればいいのか？
解析に必要な障害ログ、内部情報はファイル化し、セキュアなファイル転送サービスで受 契約信する方法を事前に確立しておく。輸送時に ／運用
機器に残さない。
契約書、マニュアルに記載すること。

（2）ユーザから転送された、ログ情報等の扱いについて。

消去無しで機器を輸送する際には、運送会社のセキュア便などの利用を検討することが望ましい。
転送されたデータは解析目的のみの利用とすることを契約書、マニュアルに記載。解析後のデータ廃棄についても取り決め、明記して 契約おくことが望ましい。
／
上記方法がとれない場合、データの扱いにつ 運用
いて契約書にて規定し合意しておく。

データの （1）パケットの PDU 部分にエンド 受領するパケットデータについて、利用目的
扱い
ユーザの機密情報などが含まれる可 （セキュリティ分析）、利用者（サービス事 契約／
能性があるが、漏洩防止など、どこ 業者＋エンドユーザ）、取扱いなどを規定し運用までやれば良いのかがわからない。 た NDA 条項を契約する。

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

（2）分析結果はトラフィックデー （1）に記載の契約内容に反しない内容であタに基づいて自社が生成した情報だ れば利用可能。
が、エンドユーザを特定するような部分を匿名化するなどした上で、他のエンドユーザ向けの分析に活用するといったことはできないのか？

運用

システム （3）データ送信の通信路の安全性
設計
について。

通信路はセキュアである必要があるかを合意しておく。専用線でなければ、VPN 等のセ運用
キュア通信路を確立しておくこと。

データの （4）パケットデータ、統計データ
扱いの機密扱いについて。
 保管データ種別、保管方法、保管期間の明確化。
 保管データの廃棄方法、確認方法の明確化。

サービス仕様として明文化しておくこと。契約書にて規定し、双方合意を得ること。

権利関連

契約事項として、所有権、活用内容、その可否について合意し契約として締結しておくこ 契約と。
／
補足 7.1 を参照。
。
運用（5）分析結果から派生するデータ（例えば、振る舞い検知などのパ
ターンデータ）について、所有者、活用について、事前に合意しておく
こと。

契約
／
運用

データの （1）プローブ装置にどんなデータ プローブ内の保管データ／保管期間、送信扱いが溜め込まれるのか？サービス事業 データなどがサービス仕様内に規定している
運用
者にどんなデータが送られるのか？ か確認し、その内容を確認すること。
がわからないので心配。

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

（2）トラフィックデータの PDU に 契約で規定。
（上記サービス事業者（1）を含まれる企業機密・個人情報は参照）①データとして取り出されるのだろうか？
②サービス事業者で適切にアクセス管理されるのだろうか？
（3）個人情報を意図せずサービス
事業者に渡していないだろうか？

26

契約
／
運用

事業者が提示するサービス仕様から、送信されるパケットデータ種別を確認する。パケッ
トデータから個人情報を復元できる場合は、個人情報を渡しているとみなされ得るので、適切な扱いが必要。
（詳細は個人情報保護法
を参照）
法令
日本では MAC アドレス単体では個人識別性を有しないが、他の情報と容易に照合できる
場合は個人識別性をもつ。MAC アドレスとユーザを結び付ける情報を提示有無を確認すること。

6. ガイドライン

ケース 4-1

課題
分類

課題／心配事対応策

対応
分類（4）サービス事業者が当社のデー NDA 条項等により第 3 者への提供を制限す
契約
タを他社に提供していないことをど ることは可能だが、確認手段は提供されな／
うやったら確認できるのだろうか？ い。必要に応じて契約内で規定する必要あ運用り。
（6）サービス事業者の拠点が海外 自社の輸出管理部門に相談。必要な手続きをにありデータが越境する場合、輸出 実施する。
運用
管理が必要なるか否か。
システム （7）プローブ装置に対して、サー 装置へのアクセスは、ユーザ認証の他にワン設計
ビス事業者／ベンダーがリモート制 タイムパスワードなどで多段認証とすること 契約
御を行う際、セキュリティが心配。 を推奨する。また、事業者の悪意ある操作に ／対しては、損害賠償条項を織り込むなどを検 運用討すること。
（8）プローブ装置が故障した際、 装置故障時の自社 NW への影響を、サービ
自社 NW がダウンしないか？また、 ス事業者に確認し明確化しておく。必要に応万一、プローブ装置が原因で自社じて、TAP 装置など影響を最小化する施策
NW の正常な運用が妨げられた場合 を講じることが望ましい。
契約に、損害を補償してくれるのか？
自社 NW への影響がある場合、有事の際／の、責任の所在、その対応について事前に合 運用意しておくこと。さらに、契約として損害賠償規定が定められているかどうかを確認。外部の保険を利用する選択肢もあり。
データの （9）エンドユーザ NM 内の利用者 従業員からの同意取得について、新たなデー扱い（エンドユーザ内の従業員）への告 タ流通取引に関する検討事例集 ver2.0<検討 運用知。
事例 1-05>を参考。
（10）分析結果の保存ポリシーはど  保管データ種別、保管方法、保管期間の明
うなっているのか。過去の分析結果確化。
を削除する際の方法など。完全に削  保管データの廃棄方法、確認方法の明確除されるのか。
化。
事業者からのサービス仕様を確認すること。
システム （11）保守の際やシステムのアップ 上記エンドユーザ（7）に加え、事業者が設置
設計
デートの際にプローブ装置および関 した装置（関連を含む）以外へのアクセス／
連システム以外にアクセスされない 影響を、事業者に確認する。
ようになっているか。
それ以外へのアクセス禁止を契約に合意しておくことが望ましい。

契約
／
運用

契約
／
運用

（12）プローブ装置自体の脆弱性有 問合せへの回答や、定期レポートなどで脆弱無についての情報がサービス事業者 性有無に関する情報や、脆弱性がある場合のからタイムリーに得られるのか？
対処策についての情報が得られることを契約 契約
で確認しておく。
トラフィックデータをそのまま上げて分析。パケットデータのプローブ装置内での蓄積や、パケットデータのエンド
説 ユーザへの提供は無し。
明27

6. ガイドライン
6.5.2 ケース 4-2
表 6-10
ケース 4-2

ベ
ン
ダ
ー

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

課題
分類

課題／心配事対応策

対応
分類システム （1）故障発生時にプローブ装置な 返品は初期化されることを予め通知してお設計どが返送された際、設定やログにエ く。その上で、必要なデータを抽出後、確実
ンドユーザに固有の情報（IP アドレ に初期化を実施。抽出したデータは解析目的
スなど）が含まれるが、それらの取 のみの利用とする。
扱いをどうすればいいのか？
解析に必要な障害ログ、内部情報はファイル化し、セキュアなファイル転送サービスで受 契約信する方法を事前に確立しておく。輸送時に ／運用
機器に残さない。
契約書、マニュアルに記載すること。
消去無しで機器を輸送する際には、運送会社のセキュア便などの利用を検討することが望ましい。
（2）ユーザから転送された、ログ 転送されたデータは解析目的のみの利用とす
情報等の扱いについて。
ることを契約書、マニュアルに記載。解析後のデータ廃棄についても取り決め、明記して 契約／おくことが望ましい。
運用
上記方法がとれない場合、データの扱いについて契約書にて規定し合意しておく。
データの （2）分析結果はトラフィックデー （1）に記載の契約内容に反しない内容であ扱い
タに基づいて自社が生成した情報だ れば利用可能。
が、エンドユーザを特定するような運用
部分を匿名化するなどした上で、他のエンドユーザ向けの分析に活用するといったことはできないのか？
システム （3）データ送信の通信路の安全性
設計
について。

通信路はセキュアである必要があるかを合意しておく。専用線でなければ、VPN 等のセ運用
キュア通信路を確立しておくこと。

データの （4）パケットデータ、統計データ
扱いの機密扱いについて。
 保管データ種別、保管方法、保管期間の明確化。
 保管データの廃棄方法、確認方法の明確化。

サービス仕様として明文化しておくこと。契約書にて規定し、双方合意を得ること。

権利関連

契約事項として、所有権、活用内容、その可否について合意し契約として締結しておくこ 契約と。
／
補足 7.1 を参照。
。
運用（5）分析結果から派生するデータ（例えば、振る舞い検知などのパ
ターンデータ）について、所有者、活用について、事前に合意しておくこと。

データの （4）サービス事業者が当社のデー NDA 条項等により第 3 者への提供を制限す扱い
タを他社に提供していないことをど ることは可能だが、確認手段は提供されな
うやったら確認できるのだろうか？ い。必要に応じて契約内で規定する必要あり。
（6）サービス事業者の拠点が海外 自社の輸出管理部門に相談。必要な手続きをにありデータが越境する場合、輸出 実施する。
管理が必要なるか否か。
システム （7）プローブ装置に対して、サー 装置へのアクセスは、ユーザ認証の他にワン設計
ビス事業者／ベンダーがリモート制 タイムパスワードなどで多段認証とすること
御を行う際、セキュリティが心配。 を推奨する。また、事業者の悪意ある操作に対しては、損害賠償条項を織り込むなどを検討すること。

契約
／
運用

契約
／
運用
運用

契約
／
運用

（8）プローブ装置が故障した際、 装置故障時の自社 NW への影響を、サービ
自社 NW がダウンしないか？また、 ス事業者に確認し明確化しておく。必要に応万一、プローブ装置が原因で自社じて、TAP 装置など影響を最小化する施策
契約
NW の正常な運用が妨げられた場合 を講じることが望ましい。
に、損害を補償してくれるのか？
自社 NW への影響がある場合、有事の際／の、責任の所在、その対応について事前に合 運用意しておくこと。さらに、契約として損害賠償規定が定められているかどうかを確認。外部の保険を利用する選択肢もあり。
データの （9）エンドユーザ NM 内の利用者 従業員からの同意取得について、新たなデー扱い（エンドユーザ内の従業員）への告 タ流通取引に関する検討事例集 ver2.0<検討
運用知。
事例 1-05>を参考。

28

6. ガイドライン

ケース 4-2

課題
分類

課題／心配事

対応策（10）分析結果の保存ポリシーはど  保管データ種別、保管方法、保管期間の明
うなっているのか。過去の分析結果確化。
を削除する際の方法など。完全に削  保管データの廃棄方法、確認方法の明確除されるのか。
化。
事業者からのサービス仕様を確認すること。
システム （11）保守の際やシステムのアップ 上記エンドユーザ（7）に加え、事業者が設置
設計
デートの際にプローブ装置および関 した装置（関連を含む）以外へのアクセス／
連システム以外にアクセスされない 影響を、事業者に確認する。
ようになっているか。
それ以外へのアクセス禁止を契約に合意しておくことが望ましい。

対応
分類
契約
／
運用

契約
／
運用

（12）プローブ装置自体の脆弱性有 問合せへの回答や、定期レポートなどで脆弱無についての情報がサービス事業者 性有無に関する情報や、脆弱性がある場合のからタイムリーに得られるのか？
対処策についての情報が得られることを契約 契約
で確認しておく。
説
明

統計データ（加工データ）のみを上げ、パケットデータの蓄積・提供は無し。

6.6 ケース 5 端末の位置情報サービス

図 6-9

29

6. ガイドライン
6.6.1 ケース 5-1-1
表 6-11
ケース 5-1-1

ベ
ン
ダ
ー

課題
課題／心配事対応策
分類システム （1）故障発生時にプローブ装置な 返品は初期化されることを予め通知してお設計どが返送された際、設定やログにエ く。その上で、必要なデータを抽出後、確実
ンドユーザに固有の情報（IP アドレ に初期化を実施。抽出したデータは解析目的
スなど）が含まれるが、それらの取 のみの利用とする。
扱いをどうすればいいのか？
解析に必要な障害ログ、内部情報はファイル化し、セキュアなファイル転送サービスで受信する方法を事前に確立しておく。輸送時に機器に残さない。
契約書、マニュアルに記載すること。

（2）ユーザから転送された、ログ情報等の扱いについて。

対応
分類

契約
／
運用

消去無しで機器を輸送する際には、運送会社のセキュア便などの利用を検討することが望ましい。
転送されたデータは解析目的のみの利用とすることを契約書、マニュアルに記載。解析後のデータ廃棄についても取り決め、明記して 契約おくことが望ましい。
／
運用
上記方法がとれない場合、データの扱いについて契約書にて規定し合意しておく。

データの （1）パケットの PDU 部分にエンド 受領するパケットデータについて、利用目的
扱い
ユーザの機密情報などが含まれる可 （行動分析）、利用者（サービス事業者＋エ 契約／
能性があるが、漏洩防止など、どこ ンドユーザ）、取扱いなどを規定した NDA
運用
までやれば良いのかがわからない。 条項を契約する。
（2）分析結果はトラフィックデー （1）に記載の契約内容に反しない内容であタに基づいて自社が生成した情報だ れば利用可能。
が、エンドユーザを特定するような部分を匿名化するなどした上で、他のエンドユーザ向けの分析に活用するといったことはできないのか？
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

運用

システム （3）データ送信の通信路の安全性
設計
について。

通信路はセキュアである必要があるかを合意しておく。専用線でなければ、VPN 等のセ運用
キュア通信路を確立しておくこと。

データの （4）パケットデータ、統計データ
扱いの機密扱いについて。
 保管データ種別、保管方法、保管期間の明確化。
 保管データの廃棄方法、確認方法の明確化。

サービス仕様として明文化しておくこと。契約書にて規定し、双方合意を得ること。

権利
関連

契約
／
運用

（5）分析結果から派生するデータ 契約事項として、所有権、活用内容、その可（例えば、振る舞い検知などのパ否について合意し契約として締結しておくこ 契約
ターンデータ）について、所有者、 と。
／
活用について、事前に合意しておく
運用こと。

データの （1）プローブ装置にどんなデータ プローブ内の保管データ／保管期間、送信扱いが溜め込まれるのか？サービス事業 データなどがサービス仕様内に規定している
運用
者にどんなデータが送られるのか？ か確認し、その内容を確認すること。
がわからないので心配。

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

（2）トラフィックデータの PDU に 契約で規定。
（上記サービス事業者（1）を含まれる企業機密・個人情報は参照）
契約①データとして取り出されるのだろ／うか？
運用②サービス事業者で適切にアクセス管理されるのだろうか？
（3）個人情報を意図せずサービス 事業者が提示するサービス仕様から、送信さ事業者に渡していないだろうか？
れるパケットデータ種別を確認する。パケッ
トデータから個人情報を復元できる場合は、個人情報を渡しているとみなされ得るので、適切な扱いが必要。
（詳細は個人情報保護法
を参照）
法令
日本では MAC アドレス単体では個人識別性を有しないが、他の情報と容易に照合できる
場合は個人識別性をもつ。MAC アドレスとユーザを結び付ける情報を提示有無を確認す
ること。

30

6. ガイドライン
ケース 5-1-1

課題
分類

課題／心配事対応策（4）サービス事業者が当社のデー NDA 条項等により第 3 者への提供を制限す
タを他社に提供していないことをど ることは可能だが、確認手段は提供されな
うやったら確認できるのだろうか？ い。必要に応じて契約内で規定する必要あ
り。

対応
分類
契約
／
運用

（5）サービス事業者の拠点が海外 自社の輸出管理部門に相談。必要な手続きをにありデータが越境する場合、輸出 実施する。
運用
管理が必要なるか否か。
（6） 社内関係者以外（来客 etc） 来客用の無線アクセスポイント等は位置情報のデータを意図せず収集していない 分析システムの設計から分離しておく、また 運用か。
は来客に事前に周知しておく。
システム （7）プローブ装置に対して、サー 装置へのアクセスは、ユーザ認証の他にワン設計
ビス事業者／ベンダーがリモート制 タイムパスワードなどで多段認証とすること 契約
御を行う際、セキュリティが心配。 を推奨する。また、事業者の悪意ある操作に ／対しては、損害賠償条項を織り込むなどを検 運用討すること。
（8）プローブ装置が故障した際、 装置故障時の自社 NW への影響を、サービ
自社 NW がダウンしないか？また、 ス事業者に確認し明確化しておく。必要に応万一、プローブ装置が原因で自社じて、TAP 装置など影響を最小化する施策
NW の正常な運用が妨げられた場合 を講じることが望ましい。
契約に、損害を補償してくれるのか？
自社 NW への影響がある場合、有事の際／の、責任の所在、その対応について事前に合 運用意しておくこと。さらに、契約として損害賠償規定が定められているかどうかを確認。外部の保険を利用する選択肢もあり。
データの （9）エンドユーザ NM 内の利用者 従業員からの同意取得について、新たなデー扱い（エンドユーザ内の従業員）への告 タ流通取引に関する検討事例集 ver2.0<検討 運用知。
事例 1-05>を参考。
（10）分析結果の保存ポリシーはど  保管データ種別、保管方法、保管期間の明
うなっているのか。過去の分析結果確化。
を削除する際の方法など。完全に削  保管データの廃棄方法、確認方法の明確除されるのか。
化。
事業者からのサービス仕様を確認すること。
システム （11）保守の際やシステムのアップ 上記エンドユーザ（9）に加え、事業者が設置
設計
デートの際にプローブ装置および関 した装置（関連を含む）以外へのアクセス／
連システム以外にアクセスされない 影響を、事業者に確認する。
ようになっているか。
それ以外へのアクセス禁止を契約に合意しておくことが望ましい。

契約
／
運用

契約
／
運用

（12）プローブ装置自体の脆弱性有 問合せへの回答や、定期レポートなどで脆弱無についての情報がサービス事業者 性有無に関する情報や、脆弱性がある場合のからタイムリーに得られるのか？
対処策についての情報が得られることを契約 契約
で確認しておく。
説明

トラフィックデータをそのまま上げて分析。パケット提供有／無の両ケースあり。

31

6. ガイドライン
6.6.2 ケース 5-1-2
表 6-12
ケース 5-1-2

ベ
ン
ダ
ー

課題
分類

課題／心配事対応策

システム 【ケース 5-1-1 に追加】
障害（1）故障発生時にパケット格納装置が返送された際、格納されたデー
タの取扱いをどうすればいいのか？

ケース 5-1-1 と同じく、返却前にパケット格
納装置内のデータを全消去して送付する旨
契約を、マニュアル等記載し、事前に周知してお ／く。
運用システム 【ケース 5-1-1 に追加】
設計
プローブ装置に不正にログインされた場合、パケット格納装置内データが盗みとられないか？

多段認証など、不正ログインへの対策と合わ
せて、パケット格納装置内データへのアクセ運用
スセキュリテイを、装置ログインとは別に設のみけるなど、検討する。

サ
ー
ビ
ス
事
業
者

他は 5-1-1 ケースに従う。上記２項を追加。

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

説
明

対応
分類

パケットデータを上げるが、プローブ装置にも提供用に保存。

32

6. ガイドライン
6.6.3 ケース 5-2-1
表 6-13
ケース 5-2-1

ベ
ン
ダ
ー

サ
ー
ビ
ス
事
業
者

課題
分類

課題／心配事対応策

システム 【ケース 5-1-1 に追加】
障害（1）故障発生時にパケット格納装置が返送された際、格納されたデー
タの取扱いをどうすればいいのか？

ケース 5-1-1 と同じく、返却前にパケット格契約
納装置内のデータを全消去して送付する旨を、マニュアル等記載し、事前に周知してお ／運用
く。

システム 【ケース 5-1-1 に追加】
設計
プローブ装置に不正にログインされた場合、パケット格納装置内データが盗みとられないか？

多段認証など、不正ログインへの対策と合わ
せて、パケット格納装置内データへのアクセ運用
スセキュリテイを、装置ログインとは別に設のみけるなど、検討する。

他は 5-1-1 ケースに従う。

（2）トラフィックデータの PDU に含まれる企業機密・個人情報は①データとして取り出されるのだろうか？
②サービス事業者で適切にアクセス管理されるのだろうか？
➩ 送信対象が統計データであるため、対象外。
（3）個人情報を意図せずサービス
事業者に渡していないだろうか？
➩ 送信対象が統計データであるため、対象外。

説明

対応分類（9）サービス事業者に送られる分
析結果には個人を特定できるような情報が含まれていないか？
➩ 送信対象が統計データであるため、対象外。
統計データのみを上げ、プローブ装置には提供用にパケットデータを保持。

33

契約
／
運用

法令

法令

6. ガイドライン
6.6.4 ケース 5-2-2
表 6-14
ケース 5-2-2

課題
分類

課題／心配事

ベ
ン
ダ
ー
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

他は 5-1-1 ケースに従う。

（1）プローブ装置にどんなデータが溜め込まれるのか？サービス事業者にどんなデータが送られるのか？がわからないので心配。
➩ 送信対象が統計データであるため、対象外。

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

説
明

（2）トラフィックデータの PDU に含まれる企業機密・個人情報は①データとして取り出されるのだろうか？
②サービス事業者で適切にアクセス管理されるのだ
ろうか？
➩ 送信対象が統計データであるため、対象外。
（3）個人情報を意図せずサービス事業者に渡していないだろうか？
➩ 送信対象が統計データであるため、対象外。
（9）サービス事業者に送られる分析結果には個人を特定できるような情報が含まれていないか？
➩ 送信対象が統計データであるため、対象外。
統計データのみを上げ、パケットデータ提供は無し。

34

対応策

対応
分類

6. ガイドライン
6.7 項目とユースケースの対応表
表 6-15
課
題分
類

課題／心配事対応策（1）故障発生時にプロー
ブ装置などが返送された
際、設定やログにエンドユーザに固有の情報（IP
アドレスなど）が含まれるが、それらの取扱いをどうすればいいのか？

ベ
ン
ダ
ー

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
サ
ー
ビ
ス
事
業
者

返品は初期化されることを予め通知しておく。その上で、必要なデータを抽出後、確実に初期化を実施。抽出したデータは解析目的のみの利用とする。
解析に必要な障害ログ、内部
情報はファイル化し、セキュアなファイル転送サービスで受信する方法を事前に確立しておく。輸送時に機器に残さない。
契約書、マニュアルに記載すること。
消去無しで機器を輸送する際
シスには、運送会社のセキュア便
テなどの利用を検討することが
ム
望ましい。
設
計 （2）ユーザから転送され 転送されたデータは解析目的
た、ログ情報等の扱いに のみの利用とすることを契約ついて。
書、マニュアルに記載。解析
後のデータ廃棄についても取り決め、明記しておくことが望ましい。
上記方法がとれない場合、データの扱いについて契約書にて規定し合意しておく。
（3）プローブ装置に不正 多段認証など、不正ログインにログインされた場合、 への対策と合わせて、パケッ
パケット格納装置内デー ト格納装置内データへのアクタが盗みとられないか？ セスセキュリテイを、装置ロ
グインとは別に設けるなど、検討する。
（4）故障発生時にパケッ ケース 1-1-1 と同じく、返却シス ト格納装置が返送された 前にパケット格納装置内の
テ 際、格納されたデータの データを全消去して送付する
ム 取扱いをどうすればいい 旨を、マニュアル等記載し、障 のか？
事前に周知しておく。
害

デ
ー
タ
の
扱
い

シ
ス
テ
ム
設
計

（1）パケットの PDU 部
分にエンドユーザの機密情報などが含まれる可能性があるが、漏洩防止な
ど、どこまでやれば良いのかがわからない。
（2）分析結果はトラフィ
ックデータに基づいて自社が生成した情報だが、エンドユーザを特定する
ような部分を匿名化するなどした上で、他のエンドユーザ向けの分析に活用するといったことはできないのか？
（3）データ送信の通信路の安全性について。

受領するパケットデータについて、利用目的（セキュリティ分析）、利用者（サービス
事業者＋エンドユーザ）、取扱いなどを規定した NDA 条
項を契約する。
（1）に記載の契約内容に反しない内容であれば利用可
能。

通信路はセキュアである必要があるかを合意しておく。専用線でなければ、VPN 等のセキュア通信路を確立しておくこと。

番号

ケース ケース ケース ケース ケース ケース ケース ケース
1-1-1 1-1-2 1-2-1 1-2-2
２
３
４
５

1

○

○

○

○

2

○

○

○

○

3

○

○

○

○

4

○

○

○

○

5

○

○

○

○

6

-

○

○

-

7

-

○

○

-

8

○

○

○

○

9

○

○

○

○

10

○

○

○

○

35

6. ガイドライン

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

（4）パケットデータ、統計データの機密扱いにつデ いて。
ー  保管データ種別、保管
タ 方法、保管期間の明確の扱 化。
い  保管データの廃棄方
法、確認方法の明確化。
（5）分析結果から派生す
権 るデータ（例えば、振る
利 舞い検知などのパターン
関 データ）について、所有
連 者、活用について、事前に合意しておくこと。
（1）プローブ装置にどんなデータが溜め込まれるのか？サービス事業者にどんなデータが送られるのか？がわからないので心配。
（2）トラフィックデータの PDU に含まれる企業機密・個人情報は①データとして取り出されるのだろうか？
②サービス事業者で適切にアクセス管理されるのだろうか？
（3）個人情報を意図せずサービス事業者に渡していないだろうか？

デ
ー
タ
の
扱
い

サービス仕様として明文化しておくこと。契約書にて規定
し、双方合意を得ること。

契約事項として、所有権、活用内容、その可否について合意し契約として締結しておくこと。
補足 7.1 を参照。
。
プローブ内の保管データ／保管期間、送信データなどがサービス仕様内に規定しているか確認し、その内容を確認
すること。

○

○

○

○

12

○

○

○

○

13

○

○

○

-

14

○

○

-

-

15

○

○

-

-

16

○

○

○

○

17

○

○

○

○

18

○

○

○

○

契約で規定。
（上記サービス
事業者（1）を参照）

事業者が提示するサービス仕様から、送信されるパケット
データ種別を確認する。パケットデータから個人情報を復元できる場合は、個人情報を渡しているとみなされ得るので、適切な扱いが必要。（詳細は個人情報保護法を参照）
日本では MAC アドレス単体
では個人識別性を有しないが、他の情報と容易に照合できる場合は個人識別性をもつ。MAC アドレスとユーザを結び付ける情報を提示有無を確認すること。
（4）サービス事業者が当 NDA 条項等により第 3 者への社のデータを他社に提供 提供を制限することは可能だ
していないことをどうや が、確認手段は提供されなったら確認できるのだろ い。必要に応じて契約内で規うか？
定する必要あり。
（5）異常を検知した際に、該当するパケット
データも送られてくるのはいいが、その PDU に含まれる企業機密／個人情報の管理が難しい（オリジナルの情報であれば社内のルールに従って管理される）（6）サービス事業者の拠点が海外にありデータが越境する場合、輸出管理が必要なるか否か。

11（ポイント）まずはデータが返送されるサービスの有無の確認。ある場合、自社データ
ではあるが、管理部署とは違う部署にデータが送られる場
合、管理上問題になるか否か
事前に確認しておくこと。
別途、受領パケットデータの取扱いについて規定が必要。
自社の輸出管理部門に相談。
必要な手続きを実施する。

36

6. ガイドライン（7）プローブ装置に対して、サービス事業者／ベンダーがリモート制御を行う際、セキュリティが心配。

装置へのアクセスは、ユーザ認証の他にワンタイムパス
ワードなどで多段認証とすることを推奨する。また、事業者の悪意ある操作に対しては、損害賠償条項を織り込むなどを検討すること。
（8）プローブ装置が故障 装置故障時の自社 NW への影
シ した際、自社 NW がダウ 響を、サービス事業者に確認
ス ンしないか？また、万し明確化しておく。必要に応テ一、プローブ装置が原因
じて、TAP 装置など影響を最ム
設 で自社 NW の正常な運用 小化する施策を講じることが計 が妨げられた場合に、損 望ましい。
害を補償してくれるの
自社 NW への影響がある場
か？
合、有事の際の、責任の所
在、その対応について事前に合意しておくこと。さらに、契約として損害賠償規定が定められているかどうかを確認。外部の保険を利用する選択肢もあり。
（9）エンドユーザ NM 内 従業員からの同意取得についの利用者（エンドユーザ て、新たなデータ流通取引に内の従業員）への告知。 関する検討事例集 ver2.0<検デ
討事例 1-05>を参考。
ータ （10）分析結果の保存ポ  保管データ種別、保管方の リシーはどうなっている法、保管期間の明確化。
扱
い のか。過去の分析結果を  保管データの廃棄方法、確削除する際の方法など。
認方法の明確化。
完全に削除されるのか。 事業者からのサービス仕様を確認すること。
（11）保守の際やシステ 上記エンドユーザ（7）に加ムのアップデートの際に え、事業者が設置した装置
プローブ装置および関連 （関連を含む）以外へのアクシステム以外にアクセス セス／影響を、事業者に確認されないようになってい する。
シ
それ以外へのアクセス禁止をス るか。
契約に合意しておくことが望テム
ましい。
設 （12）プローブ装置自体 問合せへの回答や、定期レ計の脆弱性有無についての ポートなどで脆弱性有無に関情報がサービス事業者か する情報や、脆弱性がある場
らタイムリーに得られる 合の対処策についての情報がのか？
得られることを契約で確認し
ておく。

19

○

○

○

○

20

○

○

○

○

21

○

○

-

-

22

○

○

○

○

23

○

○

○

○

24

○

○

○

○

37

7. 補足7. 補足
7.1 契約における留意事項（1）サービス事業者（1-1）契約記載の必要性と参考ガイドライン
サービス事業者が、サービス利用者に対してトラフィックデータ収集により各種分析サービスを提供する場合、データや学習済モデル等に関わる権利について契約に記載しておくことが推奨される。
特に、データは民法上の所有権の対象でないため、契約上記載がない場合、その利用権限は、曖昧な状態になってしまうことがあり留意が必要である。
データや AI に関しての契約の基本的考え方や検討プロセス等については、下記ガイドラインが参考となる。
－データの利用権限に関する契約ガイドライン（2017 年 5 月 IoT 推進コンソーシアム、経済産業省）－AI・データの利用に関する契約ガイドライン（2018 年 6 月 経済産業省）（1-2）関連ガイドラインの参照ポイント
前記の二つの関連ガイドラインにおいて、トラフィックデータ収集関連サービスに関して、特に参考となると思われる点を記しておく。
（1-2-1）データの利用権限に関する契約ガイドライン（2017 年 5 月）
掲記ガイドライン内の「ケース別の適用例

事例 2」が本ガイドラインの想定ケースに近い。事例

2 においては、データをインプットデータ、学習済モデル等のアルゴリズム、アウトプットデータの三つへ分類し、アルゴリズム及びアウトプットデータに関して利用権限の契約への記載内容について検討が行われている。アルゴリズムやアウトプットデータに関しての検討内容は、トラフィックデー
タ収集関連サービスの契約検討においても有効と思われる。一方、インプットデータに関しては、取引において新たに発生したデータではないことから、事例 2 では検討の対象外となっている。

（1-2-2）AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編・AI 編）（2018 年 6 月）
掲記ガイドラインは、データ編と AI 編の大きく二つに分かれており、主にデータ自体に関する契約事項はデータ編に、学習済モデル等のプログラムを含む契約事項は AI 編に書かれている。
データ編においては、契約上のモデル分類としてデータ提供型、データ創出型、データ共有型（プラットフォーム型）の三つに分類している。本ガイドラインの対象としては、データ提供型、及びデー
タ創出型の検討内容が参考となる。データ共有型（プラットフォーム型）は、多数のデータ提供・利用者間でのデータ相互活用を目的としたもので、相対契約ではなく利用規約での管理を目指す内容となっている。
データ提供型における検討は、トラフィックデータ収集のインプットデータ（生データ）の扱いを検討する上での参考となる。またデータ創出型における検討は、（d11）の事例とも重複するが、イン
プットデータ及びアウトプットデータの扱いについて検討する上での参考となる。双方において、データの利用目的の限定が求められているが、トラフィックデータ収集のユースケースにおいても、38

7. 補足インプットデータ及びアウトプットデータを区別した上で、利用目的を限定することが有効であろう。
AI 編においては、機械学習により価値創出がなされるモデルにおいての契約上の考慮事項が記載されている。検討対象として、生データ、学習用データセット、学習用プログラム、学習済モデル（学習済パラメータ、推論プログラム）等が上げられており、想定される前提条件毎に契約の記載案が上げられている。プログラムは知的財産権（著作権、特許権等）によって保護されるが、生データ、派
生データは基本的には知的財産権の対象外となるため、利用条件の規定によって、その利用権限や制限を定めていく、ということが一つのポイントであろう。また、データに個人情報が含まれる場合の契約上の対応案についても、条項として取り上げられている。

（1-3）トラフィックデータ収集サービスにおける検討ポイント
該当サービスが、サービス利用者のデータを活用して機械学習、ディープラーニング等の AI により学習モデルを創出していく場合、前記関連ガイドラインの AI に関わる部分の内容が参考となる。
AI を用いない場合は、分析プログラムの知的財産権は基本的にはサービス事業者に帰属するため、関連データの利用条件について、関連ガイドラインのデータに関わる部分を参考としていくことになる。
AI を用いる／用いないに関わらず、トラフィックデータ収集サービスにおいては、ネットワーク上を流れるトラフィックデータを各種分析のために収集するため、インプットデータ（生データ）の利用条件に関しては、利用目的等含め、記載を行っておくことが望ましい。
インプットデータ（生データ）のペイロード部に個人情報等が含まれる場合には、その取り扱いに関して考慮が必要となる。ペイロード部は暗号化されている場合も多いと思われるが、システム利用者からシステム事業者へ提供されるデータ内に、システム事業者が識別可能な個人情報が含まれることを想定する場合には、前記関連ガイドラインの個人情報の条項が参考となる。
また、直接の個人情報ではないが、ヘッダ部に含まれる MAC アドレス（*1）や IP アドレスのようなアドレス情報についても、その扱いについて考慮しておく必要がある。MAC アドレスや IP アドレ
スは、一般的にインプットデータ（生データ）には含まれことが多いと思われる。そのためインプッ
トデータ（生データ）の利用目的の明確化、及びアウトプットデータにおけるアドレス情報の必要に応じた匿名化などの利用条件の規定を行うことが想定される。

*1 MAC アドレスと個人情報との紐付きに関して、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集」（ 2018年 8 月 IoT 推進コンソーシアム、総務省、経済産業省）内で、国内ではそれ自体で個人情報にはあたらないが、他情報との紐付けされた場合、個人識別性を有する可能性もあるとされている。

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7. 補足7.2 パケットデータの取扱い⚫ データ漏洩⇔

データ取得のリスクは？

図 7-1

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7. 補足

図 7-2

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おわりに

おわりに
トラフィックデータ活用にて様々な価値が生み出され、生活がより豊かになると期待する。
本ガイドラインをご活用頂き、その一助となれば幸いである。

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