取引所システムの障害発生時における約定への対応について
平成 18 年 4 月 11 日
株式会社東京金融先物取引所

１．はじめに本取引所は、創立以来、電子取引を通じた取引所金融先物取引市場の提供を行っています。取引所の使命は、公正で秩序ある取引の場を提供することにあり、そのために所要の監督が求められます。従って、誤発注やシステム障害の発生によって取引所金融先物市場の公正な価格形成及び市場秩序が維持されないと判断される場合には、本取引所は適切な措置（約定の取消）を行い、公正な市場を確保する必要があります。
２．システム障害時の対応(１)現行の対応策
本取引所は、公正な価格形成のため、リアルタイムによる市場監視体制を備え、疑義があると思われる注文に対しては発注した市場参加者に照会を行うなどにより、価格操作の防止に努めております。
また、誤発注に対する予防措置として取引所システムに注文入力可能幅（プライスリミット）を設け、市場実勢相場から著しく乖離した発注はシステム上受け付けない仕組みとしています。プライスリミットにより設定された注文入力可能値は固定的なものではなく、時々刻々変化する実勢相場に連動することとなっており、この結果プライスリミットは市場実勢を反映した水準に保たれています。
(２)今後の対応
このような市場運営が円滑に行われることは、取引所システムの安定稼動が前提であり、本取引所は、システムの安定稼動に常に万全の注意を払ってきておりますが、万が一システムに障害が発生し、上記プライスリミットの機能が作動しない等の可能性もあります。
かかる状況を想定し、取引所金融先物取引を公正かつ円滑ならしめるため、システムの稼動に障害が生じた場合において、本取引所の諸規則その他市場秩序に関する決定事項に抵触する取引が発生したときは当該約定を取消す措置を行うことができるよう、対応策をまとめました。

以上

取引所システムの障害発生時における約定への対応について（案）平成 18 年 4 月 11 日
株式会社東京金融先物取引所項目

１．目的

内

容

備考

・取引所市場規模の拡大や取引手法の多様化・複雑化を受け、取引所システムが大規模化・複雑化している状況においては、システム障害を完全に防止するということは極めて困難である。システム障害に起因して、本来約定されるべきではない取引が成立する場合も考えられる。
・このような状況を想定し、システム障害時の対応整備の一環として、取引所金融先物取引を公正かつ円滑ならしめるため、本来約定されるべきではない取引を取消す措置を行うことができることとするものである。

２．取消の措置・取引所システムの障害発生時において、本取引所の諸規則その他市場秩序に関する決定事 ・取消には、主に、取消の対象となる約定項に抵触する取引が成立したときは、当該約定を取消すこと及びこれに伴う所要の措置をを削除する方法と、当該約定と同一価行うことができる。

格・同一数量の売り/買いが反対の約定を成立させる方法がある。
・取引所システムとは、取引参加者規程第15 条に定める、取引システム、清算システム、為替取引・清算システム、その他本取引所の市場の運営に必要なシステムをいう。
・金利先物等金融先物取引については、業務規程第 20 条の 13 に定めるギブアップ
申告されている取引および清算 Web 利用の手引きに定める約定分割がなされている取引についても取消の対象とする。

1

項

目

内

容

備

・参加者システムの障害や電力・通信網等社会インフラの障害については、それが取引所システムに影響を及ぼして上記の状況とならない限り取消を行わない。

考・参加者システムとは、取引参加者規程第15 条に定める、取引参加者が取引所システムに接続し本取引所における業務を行うために設置する施設をいう。

３．取消の決定・本取引所は、取引所システムの障害発生が判明した後、直ちに障害発生時の約定が本取引所の諸規則その他市場秩序に関する決定事項に抵触するか調査を行い、速やかに取消の要否を決定する。

４．取消における責任

・本取引所は、約定の取消により取引参加者又は第三者が損害を受けることがあっても、こ ・取引参加者規程第 15 条において、市場れを賠償する責めに任じない。

施設の利用による責任の所在につき、「本取引所は、取引所の市場の運営に必要な施設（取引所システム）を取引参加者が利用したことによって損害を受けることがあっても、これを賠償する責めに任じない。
」と規定している。左記は、これと同様の主旨である。
・システム障害時の約定取消について、業務規程および口座設定約諾書を一部変更し、左記の免責事項を追加する。

2項

目

内容備考

・上記の変更に伴い、取引参加者は顧客に対し、変更後の口座設定約諾書の差し入れを求め、あわせて約定の取消に関する十分な説明を行う必要がある。

５．取消決定の通知

・本取引所は、取消の対象が金利先物等金融先物取引の場合は金利先物等取引参加者の取引・取引責任者、清算責任者、為替責任者は、責任者および清算責任者に、取引所為替証拠金取引の場合は為替証拠金取引参加者の為替それぞれ取引参加者規程第 49 条、第 50責任者に通知を行う。

条、第 50 条の 2 に定めるものをいう。

・本取引所および取引参加者は、通知を行う場合、状況に応じ電話、ファックス、電子メール、端末メッセージ等、その時点で利用可能な手段を用いる。

(1) 本取引所から取 ・本取引所は、取消を決定した時、全取引参加者に対し、その旨を速やかに通知する。
引参加者への通知
・本取引所は、取消の対象となる約定を特定した後速やかに、取消の対象となる約定を行っ ・約定の情報とは、限月または銘柄、約定た取引参加者に対し個別に、当該取引参加者の取消の対象となる約定の情報を通知する。

時刻、約定番号等当該約定を特定するために必要なものをいう。

(2) 取引参加者から ・本取引所から取消の決定の通知を受けた取引参加者は、次に掲げる顧客に対し、取消が決顧客への通知定された旨を速やかに通知するものとする。
¾

取引所システムの障害発生後成立した約定の委託を当該取引参加者に行った顧客¾

その他当該取引所システム障害により影響があると当該取引参加者が判断した顧客

3

項

目

内

容

備考

・本取引所から個別に取消の対象となる約定の情報の通知を受けた取引参加者は、取消の対 ・取引参加者は、取消の対象となる約定の６．定率手数料

象となる約定の委託を行った顧客に対し、取消の対象となる約定の情報を速やかに通知す情報を元に、それぞれどの顧客の委託にるものとする。

よるものか判別する。

・取消の対象となった約定についての定率手数料の徴収は行わない。

７．システム上の処理方法(1) 概要・金利先物等金融先物取引と取引所為替証拠金取引とでシステムが異なることから、取消に関するシステム上の処理方法については以下の通りとする。

① 金利先物等金融・原則として、取消の対象となる約定を削除する。

先物取引

・ただし、取消の対象となる約定が売付取引である場合は当該約定と同一価格・同一数量の ・左記の処理は、前取引日以前に遡って取買付取引、その約定が買付取引である場合は当該約定と同一価格・同一数量の売付取引を消を行う場合のものである。

成立させることがある。

② 取引所為替証拠 ・取消の対象となる約定が売付取引である場合は当該約定と同一価格・同一数量の買付取引、 ・取消の対象となる約定が取引所システム金取引

その約定が買付取引である場合は当該約定と同一価格・同一数量の売付取引を成立させる。

障害発生前の約定の転売又は買戻しである場合、左記処理によっても、取引所システム障害発生前の約定の価格は復元されず、損益が確定することとなる。

4項

目

内容

備考

・ただし、確定した損益の調整を行い、障害発生前の約定の価格を復元する約定を成立させる処理方法を今後検討する予定である。

(2) 情報ベンダーへ ・本取引所は、取消の対象を決定した場合はその約定に関する情報を情報ベンダーに通知す ・取消に伴う情報ベンダー側の訂正措置はの対応る。

各情報ベンダーに対応を委ねる。

以5上