「高大接続改革における新たな大学入試の在り方」－新学習指導要領下での新たな大学入試を見据えて－

岡田 雅彦

全国普通科高等学校長会 大学入試研究委員会（神奈川県立鎌倉高等学校長）

令和５年度大学入試では、導入後３回目の大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）が実施された。共通テストの志願者数は 51 万 2,581 人と５年連続で減少し、受験者数も 47 万 4,051 人と減少している。現役志願率は過去最高であった前年と同じ 45.1％となったが、浪人生の志願者は 6.7％減少
し、減少率 5.2％を上回った。また、大学受験生全体に対しての共通テスト志願者の割合は年々減少しており、受験生の中で学びの方向性の違いから共通テスト離れが進んでいるという分析もある。
令和７年度から実施される新学習指導要領に対応した共通テストの出題教科・科目については、令和３年３月に大学入試センターから発表され、実施前２年のルールに則り、共通テストの利用科目や２次試験科目等を公表した大学がある一方で、未だ公表されていない大学があるなど不安が残る。
また、令和５年６月に令和６年度大学入学者選抜実施要項が通知され、ポストコロナに対応した令和６年度の大学入試の在り方について示され、これに伴って高大接続改革に向けた取組が継続して行われている。これに伴い大学入試センターから令和６年度大学入試共通テスト実施要項が通知され、追試験の実施が本試験の２週間後に実施されること、追試験会場が２か所で行われる予定であることが示された。これに対し、激変緩和の観点や受験生の利便性、公平性の観点から、全国概ね６か所程度のブロックでの会場設定を望む声が多く聞かれる。昨年度から年度進行で実施する観点別学習状況の評価を大学でどのように活用するのかについては、未だ具体的には示されておらず、調査書における観点別学習状
況の評価の取扱いや電子化の在り方について、大学の利用方法に課題は残る。
以上のように、令和６年度大学入学者選抜実施要項が確定したとはいえ、大学教育、高校教育、大学入試に係る諸制度の再検討が進められていることから、引き続き大学入試制度改革について全国の校長
先生方の具体的な意見を集約し、発信する必要性があると考える。そこで、本委員会では、今年度から学年進行で実施している新学習指導要領の下での大学入試を考えていくことを踏まえ、今年度も引き続き研究主題を「高大接続改革における新たな大学入試の在り方－新学習指導要領下での新たな大学入学を見据えて－」と設定して、本協会としての意見集約を行い、関係各所に必要な提言を行うためのエビデンスを求めることとした。
本年度も調査研究は次の２つの柱立てで、アンケート形式によって行った。回答は「選択式」を基本としつつ、一部を「記述式」とすることで、具体的な意見を聴取することとした。
[柱立て１] 大学入学共通テストについて、[柱立て２] 新しい大学入学者選抜について
調査対象校は、例年通り、各都道府県を単位として、Ａグループ（３／４以上の生徒が四年制大学に進学する学校）４校、Ｂグループ（大学以外に専門学校等へ進学する生徒がいるなど、進路が多様な生徒が在籍する学校）４校を抽出し調査した。また、①北海道･東北、②関東、③中部･東海、④近畿、⑤
中国･四国、⑥九州･沖縄の６ブロックの集計も行った。調査･集計の内容を以下のようにまとめた。

１

柱立て１

大学入学共通テストについて（１）「大学入学共通テスト」を含めた入試改革全般の改善効果について全体では、「期待できる」が 30.6％（昨年 30.3％、一昨年(１) 「共通テスト」を入試改革全般の改善効果について

A
B

50%
43.6%

18.5％）、「期待できない」が 26.9％（29.7％、55.2％）、「ど40%

ちらともいえない」が 40.2％（38.9％、26.1％）であった。

30%「期待できる」が初実施の一昨年は 6.8 ポイント、実施２年

20%目の昨年は約 12 ポイント増加している。知識・技能や思考

10%

力・判断力・表現力等を評価するという共通テスト問題作成

0%

36.7%

全体

40.2%

33.5%
27.7% 30.6%

27.7% 26.1% 26.9%

0.5%
改善効果が期待できる 現状では改善効果は期待できない

どちらともいえない

2.7%

1.6%

わからない

方針が認知されてきたことがうかがえる。一方で、「期待できない」との回答は「期待できる」との回答と拮抗しており、「どちらともいえない」との回答も増加し-0-ており、共通テストに関わる様々な課題や高校側の不安がうかがえる。グループ別ではあまり差異が見られない。
（２）令和３年度より実施されている「大学入学共通テスト」の結果を踏まえ①

マークシート問題の新たな出題形式について

全体では、「従来よりも思考力・判断力・表現力を評価できたと思う」が 51.3％（昨年 47.6％、一昨年 48.6％）、（2）－①マークシート問題の新たな出題形式について
52.1%

B
50.5% 51.3%

全体

50%

40%
29.8%

「従来よりも思考力・判断力・表現力を評価できたとは思わない」が 26.9％（29.7％、31.3％）、「どちらともいえな

A

60%

30%

26.9%

25.0%

23.9%
18.1%

20%

21.5%

10%

い」が 21.5％（22.6％、20.1％）であり、昨年との比較ではあまり差異は見られなかった。これらのことから、工夫

0%
評価できる

評価できないどちらともいえないされた出題であると認知されてきているが、「評価できる」は依然、半数程度にとどまっている。また、「評価できない」も一定数あり、出題形式や解答形式について課題と捉える高校があることがうかがえる。グループ別でもその傾向に大きな差異や変化は見られなかった。
②

国語の記述式問題導入の見送り、「国語総合」試験時間の 100 分から 80 分間への短縮、「近代以降の文章」の内容が論理的な文章、文学的な文章、実用的な文章から２問が出題されたことについて
全体では、「時間短縮し論理的・文学的・実用的から２問出
題が適当である」が 33.2％（昨年 50.0％、一昨年 48.9％）、「時間短縮し論理的・文学的・実用的から各１問の計３問がよい」が 18.4％（12.9％、9.2％）、「時間短縮せず論理的・文学的・実用的から各１問の計３問がよい」が 34.0％（23.4％、26.4％）、「いずれともいえない」は 14.4％（13.7％、15.5％）であった。年々、「時間短縮し２問」が大きく減少し、「時間を短縮し３問」が増加、「時間を短縮せず３問」も増加し最も多くなった。グループ別では、その傾向にあまり差異や変化は見られなかった。
③「数学①」の試験時間が 70 分間のまま変更されていないことについて

全体では、「70 分のままが適当」が 30.9％（昨年 24.5％、一昨年 32.1％）、「60 分に戻すのがよい」は 23.9％（24.2％、23.4％）、「数学①も数学②も 70 分とするのがよい」は 21.8％（26.1％、20.9％）「時間はどちらでもよいが
数学①と数学②を同じ時間とするのがよい」は 19.7％（21.8％、19.3％）と昨年度との差異はあまりないが回答が分散した。ただし、「60 分に戻すのがよい」は『数学①②とも 60 分』を意味することになり、「数学①・
数学②とも 70 分とするのがよい」、「時間はどちらでもよいが数学①・数学②とも同じ時間にすべき」を合わせると、65.4％となり、数学①と数学②とが同じ時間であることを望む声が高くなっている。
これは昨年と同じ傾向である。
グループ別では、「60 分に戻すのがよい」がＡグループでは 20.7％、Ｂグループでは 27.1％、「数学①と数学②を同じ時間」がＡグループでは 23.9％、Ｂグループでは 15.4％であり、差異が見られた。
④

令和５年度大学入学共通テストで得点調整が実施され、年により教科難易度が変化するなどの問題があることについて-1-

全体では、「高校での学習指導の成果を十分に問えていな
いということであり課題がある」が 70.2％（昨年 55.3％）と「思考力・判断力・表現力を問う問題であり適切である」の 11.7％（19.7％）を大きく上回った。昨年と比べ、「課題がある」が大きく増加している。グループ別では、あまり差異は見られなかった。
⑤

令和４年度大学入試共通テストで、問題文の量が増加し、今まで以上に読解力の必要性が指摘されていることについて
全体では、「必要以上に問題文の量が多く、問題を解くために必要な時間が多くかかりすぎるため課題がある」が 85.9％（昨年 77.1％）と、「問題文の量は妥当で、読解力を通して思考力・判断力・表現力を問う問題であり、適切である」の9.0％（15.3％）を大きく上回った。昨年と比べ「課題がある」が増加している。グループ別でもほぼ同じ傾向であった。
⑥

問題の分量、問題の構成や場面設定等について全体では、「問題量や提示される資料、問題数などが多く課題がある」が 83.0％と、「問題量や提示される資料、問題数などは適切である」の 8.0％を大きく上回った。グループ別でもほぼ同じ傾向であった。
地域別では、「課題がある」と回答したのは、北海道・東北が 92.9％、九州・沖縄が 89.1％、中国・四国が 86.1％、中部・東海が 80.6％であるのに対し、近畿が 64.6％であり、大きな差異が見られるが、いずれの地域でも６割以上であり、A（２）-⑥問題の分量、問題の構成や場⾯設定等ついて
100%

B

83.0%

87.2%

90%

全体

78.7%

80%
70%
60%
50%
40%
30%

時間内に知識・技能や思考力・判断力・表現力等を活用して

20%
10%

回答することに課題があり、深い思考より処理能力が評価さ

6.4%

9.6%

6.4%

8.0%

11.7% 9.0%

0%
適切である

課題がある

どちらともいえないれる恐れがあると捉えられていることがうかがえる。
⑦

大学入試共通テストでは、得点調整対象科目（受験者数１万人以上の科目）間で 20 点以上の平均点差が生じ、試験問題の難易差に基づくものと認められた場合に得点調整を行うとされていることについて
全体では、「現在の基準で得点調整は必要である」との回答が69.7％（昨年 72.4％）と、「１万人以下の科目や 20 点以下の平均点差であっても得点調整は必要である」の 23.9％（昨年 22.9％）であった。これら２つの回答を合わせると９割を超えている一方で、得点調整は全く必要ない」は 1.6％（0.5％）であった。グループ別では、「現状の基準で得点調整は必要」が、Ａグルーブで 72.9％、Ｂグ
ループで 66.5％であり、差異が見られるが、いずれも６割以上であり、現状の得点調整の方法は妥当であると考えられる。
（３）英語において、大学入学共通テストの枠組みの中で実施する民間の資格・検定試験の導入が延期されていることについて①

これまで全高長は、大学入学共通テストの枠組みの中で実施する民間の資格・検定試験について

様々な課題を指摘してきた。結果として課題解決の見通しが立たずに導入が見送られたことについて
全体では、「導入の延期は評価できる」が 87.0％で、どのグループも 85％超となっており、グループ別での差異は見られなかった。依然として課題は山積したままであり、早期の導入は非常に困難であると-2-

思われる。
②

大学入学共通テストの枠組みの中で実施する民間の資格・検定試験の導入は延期された。大学入学

共通テストの英語の出題範囲が、「リーディング」と「リスニング」から変わらなかったことについて全体では、31.9％が「『リーディング』と『リスニング』のままでよい」としており、50.3％が各大学の個別試験で「ライティング」と「スピーキング」を課すことを望んでいる。これらから大学入学共通テストにおける英語の出題範囲
を現状のままにすることに 80％以上が肯定的であることがうかがえる。
グループ別では、「『リーディング』と『リスニング』のままでよい」がＡグループ 33.0％であるのに対し、Ｂグループが 30.9％とあまり差異が見られない。「各大学の個別試験で『ライティング』と『スピーキング』を課すようにする」については、どのグループも 50％前後と差異が見られなかった。
③「大学入試のあり方に関する検討会議」の議論を踏まえ、改めて大学入学共通テストの枠組み

で英語の民間資格・検定試験を導入することについて（３）①のアンケート結果と連動しており、導入推進の意
見は地域によって差があり、北海道・東北、中国・四国、九州・沖縄で低い。全体としては、「導入は断念した方がよい」が 76.9％と多数を占めていることから、依然として、課
題解決の見通しが立たない現状を反映していると思われる。
④

一般選抜で英語の民間資格・検定試験を活用することについて

全体では、「活用を控えた方がよい」が 32.4％、「活用にあたり、ルールを設けるのがよい」が 28.7％、「大学の判断で、自由に活用するのがよい」が 36.2％と３つに分かれたが、何らかの形で活用の方向を認める学校が６割を超え、昨年度よりやや増加した。
グループ別では、「活用を控えた方がよい」がＡグループで36.2％（昨年 37.5％）、Ｂグループで 28.7％（36.2％）と差異が見られた。昨年に比べ、Ｂグループの数値が大きく減少していることから、それぞれの学校で英語 4 技能の指導に対応してきたと思われる。
⑤

今後､英語の民間資格・検定試験の活用を推進するとしたら、安心して高校生が民間の資格・検定試験を受検するための環境づくりのために､解決しなければならない課題について全体では、解決しなければならない
課題として、「異なる試験間を比較する仕組み」が 72.6％、「経済格差・地域格差の解消」が 90.4％、「試験の公平性・公正性の確保」が 79.0％と主にこの３点を課題とする回答が多くなっている。また、４番目に多かった「学習指導要領との整合性」35.9％については、既に学習指導要領が施行されていることもあり、回答数の減少につながったと思われる。

-3-

グループ別では、「学習指導要領との整合性」、「学校における英語教育」ではＢグループがＡグループに比べて高く、それ以外はＡグループのほうが高くなっている。
今後、英語の民間資格・検定試験の活用を推進していくに

Ａグループ

Ｂグループ

全 体

経済格差・地域格差の解消

1

3

5

試験の公平性・公正性の確保

1

1

2

異なる試験間を比較する仕組み

1

1

3

学校における英語教育

1

2

3

その他

3

5

8

は、まず、これらの課題を解決することが望まれる。なお、「その他」の主な意見をグループ別にまとめた。
⑥

学校における英語の民間資格・検定試験に向けた指導について

全体では、「学校として指導している」が 72.3％、「学校として指導していない」が 19.7％、「指導を計画したが、取りやめた」が 5.3％、「いずれともいえない」が 2.7％であった。昨年と比べて、導入延期によって特別な指導を見送った学校が増えたと思われる。
グループ別では、Ｂグループでは、80.9％の学校で指導が行われているのに対し、Ａグループでは指導している学校が、63.8％に留まり、大きな差異が見られる。
⑦

英語の民間資格・検定試験の大学側の活用方法について全体では、「大学側が自由に活用する」が 60.4％、「一定水準以上を出願資格として活用する」が 12.0％で、合わせると７割以上が個々の大学の判断に委ねるとしている。この状況は、昨年と同様であり、全体で活用方法を定めるより、大学が個別に決定するほうが良いという意見が多い。また、「得点化して大学入学共通テストに加点する」と回答した割合は3.7％にとどまっている。
グループ別では、「一定水準以上を出願資格として活用する」においてＡグループがＢグループよりも高く、その他の活用方法についてはすべてＡグループよりＢグループのほうが高くなっている。

Ａグループ

Ｂグループ

一定水準以上を出願資格とする

1

－

1

得点化して個別試験に加点

1

1

2

2

4

－

5

大学側が自由に活用
その他

3

全

体

なお、
「その他」の主な意見をグループ別に表にまとめた。
（４）令和７年度に各大学がどのような入試科目を課すのかについて、２年前予告ルールがあり、公表した大学がある一方で、未だ発表されていない大学があることについて①

令和 7 年度に各大学が課す入試科目の公表時期について公表されている大学が多くあるため、昨年のアンケートから回答項目を変更している。
「速やかに公表して欲しい」が 96.8%と圧倒的に高い。これはグループ別や地域別の比較をしても、ほとんど差はなく、特にＡグループでは「公表の時期は問わない」を選択した学校は無かった。
②

新たに必履修科目「情報Ⅰ」の内容を『情報』として出題することが示された。大学共通テストに必修科目「情報」が追加されることについて
どのグループにおいても「必要性は理解するが、情報担当の教員が確保できない学校もあり、地域格差が生じる懸念が-4-

ある」が最も高く、全体で 58.8％（昨年 57.4％）となっている。また「情報が必要だと思わない」が次いで高く、全体で 32.2％（35.0％）を占める。この両者を合わせると、全体の 91.0％（92.4％）となる。逆に「追加することに賛成である。」は全体で 7.2％（4.7％）であり、『情報』の出題について肯定的な意見が少ない。
③

現在、多くの国立大学では国語・地理歴史・公民・数学・理科・外国語の６教科から「５教科７科目」が課されているが、国立大学の『情報』を加えた７教科からの出題について全体では「６教科８科目は受験生の負担になるので、受験生の実態に合わせて各大学が受験科目を選択するのがよい」が 39.4％（昨年 39.0％）「情報が必要だと思わない」が 35.9％（40.0％）となっており、この両者を合わせると 75.3％（79.0％）と依然高い数値である。「情報も含めた「６教科８科目」を原則とするのがよい」は、全体で 19.7％（13.0％）とやや高くなっている。
全体の傾向として、情報も含めた「６教科８科目」からの出題についてＡ・Ｂどちらのグループにおいても積極的な賛成は少ないが、昨年度と比べると「情報も含めた「６教科８科目」を原則とするのがよい」は、やや増加している。
④

大学入学共通テストに『情報』が追加に伴う各学校の対応について（複数回答可）

全体では「講習や補習の中で対策を実施」が最も高く 60.4％、次いで「必修科目「情報」の中で対策を実施」が 46.3％と高かった。「特に行っていない」14.4％、「選択科目の中で対策を実施」は16.8％と低かった。
グループ別にみると「講習や補習の中で対策を実施」がＡグ
ループで 69.7％、Ｂグループで 51.1％とグループで大きな差異が見られ、「必修科目「情報」の中で対策を実施」ではＡグ
ループで 63.3％に対し、Ｂグループで 29.3％となり大きな差異が見られた。また、「特に行っていない」ではＡグループで3.7％、Ｂグループで 25.0％とグループで大きな差異が見られた。
⑤ 「数学」では、『数学Ⅱ・数学Ｂ』に『数学Ｃ』が加わることになりました。『数学Ⅱ、数学
Ｂ、数学Ｃ』については、「受験者の学習負担を考慮し、数学Ｂ及び数学Ｃの内容のうち、３項目を選択解答させることとする」とされていることについて全体で見ると、「数Ｃが加わることは消極的だがやむを得ない」が 50.3％（昨年 48.2％）と最も高く、次いで「負担が増大するので賛成できない」が 29.8％（31.6％）となっており、「積極的に賛成である」は 11.4％（12.9％）と低くなっている。過年度と比較すると「消極的だがやむを得ない」が２年連続やや増加し、「積極的に賛成である」が２年連続やや減少している。
グループ別に見ると、「負担が増大するので賛成できな
い」はＡグループが 22.9％（23.4％）に対し、Ｂグループが36.7％（39.9％）となっており、明らかな差異が見られることに変化はない。また、Ａグループでは「消極的だがやむを得ない」が 56.4％（53.1％）、「積極的に賛成である」も 14.9％（16.1％）となっており、全体と比べ数Ｃが加わることに肯定的な意見が多い。これに対し、Ｂグループでは「消極的だがやむを得ない」が-5-

44.1％（43.1％）、「積極的に賛成である」が 8.0％（9.6％）とＡグループよりも肯定的な意見が少ないことに変化はない。
⑥

これまでの『数学Ⅱ・数学Ｂ』に代わり、『数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ』が出題されることで、教育課程編成にどのような影響があったかについて全体では、「文科系の生徒等も履修可能になるように編成
予定」が 60.3％（昨年 48.2％）と最も多く、次いで「大きな影響はない」が 22.9％（31.6％）となっている。
グループ別では、「文科系の生徒等も履修可能になるように編成予定」がＡグループで 64.5％（53.1％）、Ｂグループで56.1％（43.1％）となり差異が見られる。同様に「大きな影響はない」がＡグループで 27.3％（23.4％）、Ｂグループで 18.5％（39.9％）となっており、グルー
プ別で明らかな差異が見られた。「検討中だが単位数不足で困っている」が全体で 7.5％（12.9％）となっており、各学校で教育課程の編成が進んだことが分かる。
⑦「地理歴史」では、大学・学部によっては地理歴史に関するより広範な素養が求められることから、必履修科目「地理総合」と選択科目「地理探究」を、必履修科目「歴史総合」と選択科目「日本史探究」及び「世界史探究」を、それぞれ組み合わせて『地理総合、地理探究』、『歴史総合、日
本史探究』及び『歴史総合、世界史探究』の３科目が出題されることとなったことについて全体では、「組み合わせて出題することでよい」が 56.1％（昨年 55.5％）と半数以上が肯定的である。
グループ別に見ると「組み合わせて出題することでよい」がＡグループで 61.7％（60.4％）、Ｂグループで 50.5％（50.5％）となっており明らかな差異が見られる。また、「必履修科目１科目で受験可能がよい」と回答したのはＡグループで 24.5％（26.0％）、Ｂグループで 31.4％（33.0％）となっていて差異が見られる。ともに、組み合わせて出題されることに半数以上が肯定的である。
⑧『情報』において、新学習指導要領では「情報Ⅰ」が必修となりますが、旧課程では「社会と情報」「情報の科学」からの選択必修となっており、履修した浪人生に不利益が生じないよう、移行措置が予定されていることについて
全体として「移行措置が必要である」が 76.3％（昨年
78.9％）となっている。次いで「新課程と旧課程では学習内
容が異なり、何らかの配慮が必要である」が 21.0%となっている。どちらのグループも「移行措置が必要」と「新課程と旧課程では学習内容が異なり、何らかの配慮が必要」の両項目を加えると 97％程度になり移行措置への必要性を感じていることが分かる。

２

柱立て２

新しい大学入学者選抜について（１）新しい大学入学者選抜について①

総合型選抜、学校推薦型選抜において、各大学が実施する評価方法等（小論文、プレゼンテー-6-

ション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテストなど）又は「大学入学共通テスト」の少なくともいずれか１つの活用を必須化されたことについて全体では、「とても評価できる」「ある程度評価できる」の合計は、91.0％（昨年 62.6％）で、昨年から約 30 ポイントの増加、「あまり評価できない」「まったく評価できない」の合計は、4.0％（11.3％）で、昨年から約７ポイントの減少、「どちらともいえない」は 5.1％（26.1％）で昨年から約 20 ポ
イントの減少であった。総合型選抜、学校推薦型選抜において、各大学が実施する評価方法等又は「大学入学共通テスト」の少なくともいずれか一つの活用を必須化されたことは評価されている。
②

小論文、プレゼンテーション、集団討論、面接など選抜方法の多様化に対する高等学校の指導の状況について全体では、「十分対応できている」「ある程度対応できている」の合計は79.5％、「あまり対応できていない」「ほとんど対応できていない」の合計は、19.7％で、選抜方法の多様化に対して、おおむねの学校が対応できていることが見て取れる。
グループ別では、「十分対応できている」「ある程度対応できている」の合計は、Ａグループ
83.0％、Ｂグループ76.1％である。ＡグループとＢグループとの間では約7ポイントの差異が見られる。「あまり対応できていない」「ほとんど対応できていない」の合計は、Ａグループ16.0％、Ｂグ
ループ23.4％である。Ａグループの状況がやや進んでいると見て取れる。
③

新しい大学入学者選抜が導入されたことによる高等学校教育への変化について(複数回答可)

全体では、「教科等の指導法が改善されている」が65.7％で最も高く、他のどの選択肢よりも20ポイント以上高い。このことから、新しい大学入学者選抜の導入が、教科等の指導法の改
善に結びついていることが分かる。一方、生徒に目を向けた「主体的・対話的な深い学びになっている」33.8％、「思考力・判断力・表現力や課題を発見する力が身についている」は41.2％であり、生徒の学びがより一層充実する観点から教科等の指導法の更なる改善が必要であると思われる。また、「教員間の連携や協働が促進している」「外部
人材や外部組織の活用・連携等が促進している」がいずれも20％台であり、今後も更に多様な連携・協働を進めていくことが必要であると思われる。
グループ別では、ＡグループがＢグループと比較して10ポイント以上高く、明らかな差異が見られる。「外部人材や外部組織の活用・連携等が促進している」は、ＢグループがＡグループよりも高
い。
（２）
①

学力の三要素の多面的・総合的な評価について
学力の三要素を多面的・総合的に評価するための、生徒の特長や個性、多様な学習や活動を記録する環境の整備としてどのようなことを予定又は行っているかについて（複数回答可）
全体では、取組の高い順に「紙媒体のポートフォリオ」
55.1％（昨年 7.9％）、「民間の電子ポートフォリオ」28.5％（48.7％）、「学校独自の電子ポートフォリオ」24.5％-7-

（38.4％）、「県独自の電子ポートフォリオ」5.3％（61.6％）であり、「特にしていない」は 10.1％（8.4％）であった。昨年度と比べ、「紙媒体のポートフォリオ」が 47.2 ポイント増加し、「民間の電子ポートフォリオ」「学校独自の電子ポートフォリオ」「県独自の電子ポートフォリオ」がすべて減少するなど、電子による情報の整備から、以前の紙媒体での情報の整備に戻った学校が多いことがうかがえる。
グループ別では、「紙媒体のポートフォリオ」は、Ａグループ 54.3％、Ｂグループ 55.9％であり、どちらのグループも高い。「民間の電子ポートフォリオ」は、ＡグループとＢグループが共に 28％
台、「学校独自の電子ポートフォリオ」で最も高いのは、Ａグループの 25.5％である。
②

学力の三要素を多面的・総合的に評価するための、生徒の特長や個性、多様な学習や活動を記録するポートフォリオの活用について（複数回答可）
全体では、「生徒が自身の学習を振り返ったり計画を立てたりするために活用」が 64.6％と最も高
く、次に高い「総合的な探究の時
間や課題研究などの学習に取り組む際の指導に活用」より 15.4 ポイ
ントの差異が見られる。このことから、ポートフォリオは、生徒自身の学習の振り返りなどによく活用されていることが分かる。一方、教員の活用という視点からの「教員の指導記録や指導改善に活用」や「教員が学習評価に活用」がいずれも低く、あまり活用されていない現状が浮かび上がっている。また、「学校として特に活用していない」「ポートフォリオを整備していない」学校が共に 10％弱ある。
グループ別では、「総合型選抜に提出するために活用」はＡグループが 44.7％で最も高い。「生徒が自身の学習を振り返ったり計画を立てたりするために活用」はＡグループ、Ｂグループとも 64％台であり、ほとんど差異はない。
「教員の指導記録や指導改善に活用」はＢグループが 21.8％で最も高い。
③

生徒の主体的な活動実績等に対して、大学から高等学校に証明が求められる場合について

全体では、「調査書の記載事項についてのみ高等学校が証明する」が 46.2％（昨年 59.7％）と最も高い。
「調査書以外の大学が求める様式も含め可能な限り高等学校が証明する」の16.9％（10.5％）と併せ、「高等学校が証明する」と回答した
学校は 63.1％（70.2％）で昨年よりも約７ポイント減少した。一方、「大学が必要な情報は大学自らが受験生から直接確認する」は 32.3％（24.7％）と昨年より約８ポイント増加した。こうしたことから、生徒の主体的な活動等実績等の情報の証明は、高等学校側よりも大学側が行うべきと考えている学校が若干増加したことが分かる。
グループ別では、「調査書の記載事項についてのみ高等学校が証明する」はＢグループが、「大学自らが受験生から直接確認する」はＡグループが最も高い。
④

一般選抜における多面的・総合的な評価の活用について

全体では、「公平・公正性の確保や格差解消のために何らかのルールを設けるのがよい」が 37.0％（昨年 36.6％）が昨年とほぼ同じなのに対し、「各大学の判断において自由に活用するのがよい」は 34.6％（21.3％）で、昨年より約 13 ポイント
増加している。一方、「公平・公正性の確保や格差解消の見通し-8-

が立たないため、学力検査の得点を主とするのがよい」は 24. 2％（38.2％）と約 14 ポイント減少した。
このことから、一般選抜における多面的・総合的な評価は、何らかのルールを設けた上で各大学の判断で活用していくべきという捉え方が徐々にではあるが増えていることがうかがえる。
グループ別では、選択肢ごとの回答のうち最も多く回答したグループとして、「大学の判断で自由に活用するのがよい」
はＡグループの 35.6％、「何らかのルールを設けるのがよい」がＢグループの 38.8％、「学力検査を主とするのがよい」がＡグループの 26.6％である。
⑤

多面的・総合的な評価の活用にあたっての課題について（複数回答可）

全体では、「家庭の経済力による教育機会の格差」が 83.2％（昨年 75.3％）、「家庭環境等経済力以外による教育機会の格差」が 51.3％（72.4％）であり、家庭の状況による教育機会の格差を課題と考えている回答が多かった。また、「在籍する学校の教育力や環境による教育機会の格差」は 53.5％（49.5％）で、昨年より若干増加した。一方、「居住する地域による教育機会の格差」は 57.7％（73.9％）と昨年より約 16 ポイント減少した。
グループ別では、いずれの項目においてもＡグループ、Ｂ
グループで大きな差異は見られず、グループに関わりなく教育格差の観点から課題があるとの回答が多いことが分かる。
⑥ 大学入試における多面的・総合的な評価について（複数回答可）
全体では、「活用方法において大学側が明確な基準を示す必要がある」が70.2％（昨年65.8％）が最も高い。また「大学側が公平に活用できるか疑問」54.3％（67.9％）、「地域や家庭、学校間で格差が生じる恐れがある」57.4％（55.8％）、「高
校側の教員の業務量が増える」54.0％（68.4％）など、大学入試における多面的・総合的評価については、引き続き課題があると考える回答が多かった。一方、「特に課題はない（多面的・総合的評価の導入に賛成である）」は2.7％（8.1％）と２年連
続で１割に満たなかった。
グループ別では、「明確な基準を示す必要がある」はＢグループで70.7％、Ａグループで69.7％と高い。また、「評価が公平にできるか疑問」は、Ａグループが59.0％で、次に高いＢグループよりも9.5
ポイントの差異が見られる。
「教員の業務量が増える」は、Ｂグループが58.5％で最も高い。
⑦ 令和４年度入学生の調査書に「観点別評価」を記載することについて（複数回答可）
全体では、「記載することに必要性をあまり感じない」が42.3％、「大学側が必要とするならば記載は必要である」が25.3％、「記載する必要はない」が14.1％であった。記載する
ことに積極的な「大学側の意向に関わらず記載は必要である」と「大学側が必要とするならば記載は必要である」とを合わせると37.0％であるのに対し、記載することに消極的な「記載することに必要性をあまり感じない」と「記載する必要はない」とを合わせた回答は56.4％で
あった。

-9-

グループ別では、「記載することに必要性をあまり感じない」は、Ａグループが42.6％、Ｂグループ
が42.0％で、差異は見られなかった。一方「記載する必要はない」について、Ａグループは18.1％、
Ｂグループは10.7％と低かった。
⑧⑦で「大学側の意向に関わらず記載は必要である」「大学側が必要とするならば記載は必要である」と積極的な回答した方の観点別評価の活用について大学側に期待することについて（複数回答可）
全体では、（２）⑦で積極的な選択肢を回答した 139 校のう
ち、「生徒の多面的な学習状況に応じた観点別評価を加味した選抜（加点）」が 57.6％（80 校）で最も多く、次いで「大学のアドミッションポリシーに応じた観点の重点化」が 48.2％（67 校）であった。
グループ別では、「生徒の多面的な学習状況に応じた観点別評価を加味した選抜（加点）」はＢグループが 62.2％で高く、Ａグループが 52.3％と低いが、その差は約 10 ポイントである。一方「大学のアドミッションポリシーに応じた観点の重点化」では、Ａグループの 55.4%に対し、Ｂグループは 41.9％と、約 13 ポイントの差異が見られる。また、「大学入学後の教育活動での活用」は、Ｂグループが 31.1％であるのに対し、Ａグループは 26.2％で大きな差異は見られない。
※

グラフは、（２）⑦で、「大学側の意向に関わらず記載は必要である」と「大学側が必要とするならば記載は必要である」を選んだ学校数（Ａグループ 65 校、Ｂグループ 74 校）に対する割合を示している。
⑨⑦で「記載する必要はない」と回答した方の観点別評価を記載する必要がないと考える理由について（複数回答可）
全体では、「大学側が評価を適正に活用できるか疑問であるから」が 71.7％（38 校）で、「高校側の教員の業務量が増えるから」の 52.8％(28 校)、「大学側が入試で活用することが疑問であるから」の 50.9％（27 校）と同程度となっている。
「居住地域や在籍する学校間で格差が生じるから」は 43.4％（23 校）とやや低くなっている。大学側の活用に対する懸念
や高校の業務量の増加を心配する回答が多くあった。
グループ別では、「大学側が評価を適正に活用できるか疑問であるから」は、Ａグループが 82.4％なのに対し、Ｂグループは 52.6％と大きな差異が見られる。一方、「居住する地域や学校間で格差が生じるから」は、Ｂグループは 52.6％なのに対し、Ａグループは、38.2％とこちらも大きな差異が見られ
る。
※

グラフは、
（２）⑦で、「記載する必要はない」を選んだ学校数（Ａグループ 34 校、Ｂグループ

19 校）に対する割合を示している。
（３）

新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類感染症に変更されたことを受けた試験期日及び試験実施上の配慮について- 10 -

①

令和６年度の大学入学共通テストの追試会場の設置について

全体では、「引き続き全４７都道府県に追試会場を設けるのがよい」が 58.0％（昨年 83.9％）で昨年より約 26 ポイント、一
昨年よりも約 8 ポイント減少している。一方で、「６つ程度のブ
ロックごとに追試会場を設ける」は 31.9％であった。「従来と同じ２会場（東京・大阪）でよい」は 7.7％であり、昨年の0.5％から増加している。
グループ別では、すべての選択肢においてＡグループ、Ｂグループともに大きな差異は見られな
い。
地域別では、「全４７都道府県に設置」は、北海道・東北 67.9％、中部・東海 62.5％、中国・四国
65.3％と高めとなっている。
「６つ程度のブロックに設置」については、近畿 37.5％、九州・沖縄
40.6％と他地域よりも高い。
「従来と同じ２会場でよい」は、どの地域も割合は低いが、その中でも関東 10.9％、近畿 10.4％と他地域よりも高い。
②

新型コロナウイルスを契機に、総合型選抜や学校推薦型選抜においてオンライン入試等が拡大していることに対する高等学校側の協力体制等の在り方について全体では、「大学側から依頼があれば、高等学校の施設・設備を使用させている、もしくさせてもよい」と「通信環境が整わない生徒がいる場合に、高等学校の施設・設備をしようさせている」を合わせた「施設・設備の使用を認める」のは 49.5％（昨年
60.0％）である。「オンライン入試等そのものに懸念があるため高等学校の施設・設備は使用させることはできない」と「個別の大学の入試に高等学校の施設・設備を使用させるのは望ましくないので使用させることはできない」を合わせた「施設・設備の使用を認めない」は 20.5％（13.2％）である。また、「学校推薦型選抜の場合など、入試等方法等により個別に判断して高等学校の施設・設備を使用させているもしくはさせてもよい」は 26.6％（21.6%）である。使用を認める場合でも、通信環境が整わないなどの理由がある場合に使用を認める割合が多いことに留意が必要である。高等学校側
としては、大学からの要望や生徒の状況を踏まえて、生徒の不利にならないように、柔軟に対応する
姿勢が見受けられる。一方、施設設備の使用を認めない学校も昨年から割合が増加しており、大学入試に学校の施設・設備を利用することについて、懸念があることも読み取れる。
グループ別では、「大学の求めに応じて使用を認める」については、Ｂグループは 25.0％である一方、Ａグループが 17.6％と若干の差異が見られる。また、「通信環境の条件により認める」「個別に判断する」については、両グループによる差異は認められない。一方、「個別の大学入試に施設の使用は認められない」については、Ａグループが 12.2％であるのに対し、Ｂグループは 6.9％と差異が認められる。Ａグループは、大学受験をする生徒が多く、多くの学校がオンライン入試を行う場合に、対象生徒が増加してしまい、学校として十分な対応ができかねることを示しているとも受け取れる。「オンライン入試に懸念があり使用させない」は、各グループの差異は認められない。

- 11 -

③

オンライン入試の課題について全体では、「通信トラブル時の責任の所在が不明確である」が最も高い 78.2％である。続いて、「高校側、特に指導する教員の負担が重い」が 44.1％、「高等学校以外の会場を大学が準備するべき」が 42.8％、「大学側が一定の基準を設けて実施するべき」が 26.9％であった。
グループ別では、どの選択肢においても差異は見られない。
④

試験期日及び試験実施上の配慮が新たな形に変更されていくことについて(自由記述)

主な意見をいくつか挙げる。
「高校側の負担がこれ以上増えないようご配慮いただきたい。
」、「 各大学間でも統一した日程や実施形態等の話し合いをしっかりと持って欲しい。
」、「オンライン入試で、公平・公正性が確保できるのか疑問である。
」、「 通信速度、カンニング防止など環境による不公平を担保できるのか。
」、「制度が変更されても、受験生によって不利が生じないよう配慮して欲しい。
」、「 変更点について、できる限り早めに周知し

校 種
学校数
高校側の負担
公平性・公正性
早めの情報提供
試験日程
受験上の配慮
受験会場
試験時間
感染症への配慮
受験機会の確保
その他
計

Ａグループ
１８８
２
４
４
２
２
２
１
１
０
２
２０

Ｂグループ
１８８
６
３
１
２
１
１
２
０
１
４
２１

全 体
３７６
８
７
５
４
３
３
３
１
１
６
４１

ていただくことを望みます。」、「 受験生及び保護者が安心して受験できるような明確な方向性等の説明が必要である。
」、「配慮が新たな不公平感を生まないように進めていってほしい。」、「 感染症等で本試験を受験できない生徒がでる可能性があるため、昨年同様追試験の会場を各都道府県に設置していただきたい。」、「配慮等に試験時間 1.3 倍、1.5 倍があるが、科目の増加により対応が難しいのではないか。」、「令和７年度入試から教科「情報」が入試科目に加わり、また教科によっては試験時間が長くなる。理科の受験設定が変わるものの、受験生に過度な負担を強いることになり心配している。
」、「高校の施設等を使用するならば、高校入試等に影響する。大学入試の指導と並行して高校入試（準備等も含む）を行われていることも意識していただけれ
ばと思う。
」
（４）

多様な背景を持った者を対象とする選抜について

これまでの大学入試の動きと昨年のアンケートの回答をもとに、選択式の３つの設問に設定した。
①

令和５年度の大学入試実施要項に、一般選抜のほか、各大学の判断により、入学者の多様性を確保する観点から、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましいと記載されたことについて
全体では、「とても評価できる」は 16.4％、「ある程度評価できる」が 68.1％と肯定的な意見が 84％を超えている。
グループ別では、「とても評価できる」、「ある程度評価できる」について、Ａグループ、Ｂグループともに 80％を超えており肯定的な意見が高い結果となった。
②

大学入試において入学者枠をより広げるべきと考えるものについて（複数回答可）- 12 -

全体では、「家庭環境、居住地域、国籍、性別等の要因に
より進学機会の確保に困難があると認められる生徒」
56.9％、「社会人」34.3％、「専門学科・総合学科卒業生」
28.5％の順で入学者枠をより広げるべきとの意見が多かった。中でも「進学機会の確保に困難のある生徒」は 56.9％と明らかな差異が見られる。
グループ別では、「社会人」においては差異がほとんど見られないが、その他の選択肢においては、学校のおかれている環境が大きな要因となっていることが見て取れる。特に顕著に表れているのは「専門学科・総合学科卒業生」であり、Ａグループが 22.3％、Ｂグループが 34.6％と差異が見られる。多様な背景を持った者を対象とする選抜に対する現状の理解と今後の入学者枠の方向性についての共通認識を深めることが必要である。
「その他」で出された意見においては、「それを生かせる学部学科がある場合に限るが、特定の分野に長けた生徒に対する枠づくり」「グローバル化に対応するためには、外国人枠も必要ではないか」、「今以上に、大学入学者枠を広げる必要性を感じない」等があった。
③

入学者の多様性を確保する観点から、多様な入学者選抜を工夫することについて（自由記述）

自由記述 140 件を、２つの分類の観点のもとで、８項目に整理した。
全体では、大まかに取組推進（肯定的）40.0％と問題提起 60.0％という結果であった。多様な背景を持った者を対象とする選抜を否定する意見はほとんど見られないが、選抜が導入されて期間が浅く、その運用については課題があるとする現状が見て取れる。さらに細かく項目を見ると、「公平性の確保」が 27.9％と最大であるが、「選抜の拡大」の 20.7％が続くことから、多様な背景を持った者を対象とする選抜の拡大には、選抜内容の不公平感、選抜意義の希薄化、選抜方法の複雑化等、不安要素が含まれており、解消にはより明確に選抜の趣旨を示すことが必要であると読み取れる。
グループ別で見ても、全体の傾向と変わらないことが見て取れる。
地域別でも、取組推進と問題提起の割合は全体と同じ傾向にあるが、九州・沖縄では、取組推進が32.0％、問題提起が 68.0％であり、また関東も取組推進が 30.4％、問題提起が 69.6％と、他地区と比較して多様な背景を持った者を対象とする選抜に慎重な姿勢がうかがえる。
このことから、多様な背景を持った者を対象とする選抜は、その必要性については前向きに受け取られているものの、その実施については慎重に受け止められており、その理由として「公平性の確保」を求める意見が多いことが分かった。

３ まとめ（１）柱立て１

大学入学共通テストについて（ア）「大学入学共通テスト」を含めた入試改革全般の改善効果について、「期待できる」という回答が３割程度、「期待できない」という回答 3 割弱である。一方で「どちらともいえない」という回答は４割程度で、理解は進みつつある一方、共通テストに関わる様々な課題や高校側の不安がうかがえる。
（イ）マークシート問題の新たな出題形式は、従来に比べ思考力・判断力・表現力を「評価できる」とする割合が多かった一方、「評価できない」とする意見も昨年同様３割弱あり、出題形式や解答形式について課題と捉える高校があることがうかがえる。
（ウ）「国語総合」の出題方法について、３問出題が望ましいと考えている学校が５割を超えた。
（エ）「数学①」の試験時間について、いずれの回答もばらつきが見られた。時間の長短について見解- 13 -

は分かれるが、数学①・数学②ともに同じ時間を希望する学校が６割を超え多数である。
（オ）令和５年度大学入試共通テストで、問題の難化により平均点の低下が指摘されていることについて、「課題がある」という回答は７割程度となり、改善が必要であると考えていることが分かる。
（カ）令和５年度大学入試共通テストで、問題文の量が増加し、今まで以上に読解力の必要性が指摘されていることについて、「課題がある」という回答は８割を超えており改善が必要である。
（キ）問題の分量、問題の構成や場面設定について、「問題量や提示される資料、問題数などが多く課題がある」が８割を超えており、時間内に知識・技能や思考力・判断力・表現力等を活用して回答することに課題があり、深い思考より処理能力が評価される恐れがあることがうかがえる。
（ク）得点調整の制度について、「現行の基準で得点調整が必要である」との回答が７割程度であり、制度についての理解が得られていることが分かる。
（ケ）英語４技能・総合的な英語力評価の推進の考え方や意義については認めるものの、民間資格・検定試験の導入については、特に「地域格差・経済格差」「異なる試験間を比較する仕組み」など公平性・公正性に関わる課題が解消されていないとする意見が圧倒的に多い。大学入学共通テストへの導入が見送りになった後も大きな変化はなく、「導入は断念したほうがよい」とする意見が８割以上である。
（コ）大学入学共通テストの英語の出題範囲が「リーディング」と「リスニング」から変わらないこと
について、「『リーディング』と『リスニング』のままでよい」としているのは、地域差はあるものの、全体では約３割となっている。また、約５割が各大学の個別試験で「ライティング」と「スピーキング」
を課すことを望んでおり、これらから大学入学共通テストにおける英語の出題範囲を「リーディング」と「リスニング」にすることに約８割が肯定的であることがうかがえる。ただし、「共通テストの中で４技能を図る工夫をするのがよい」という意見も 14％存在する。学習指導要領の実施によって、４技能の指導は行っているが、「ライティング」と「スピーキング」を図ることの難しさを表している。
（サ）学校における英語の民間資格・検定試験に向けた指導について、７割程度の学校で、学校として何らかの形で指導が行われているが、昨年に比べ、「指導している学校」が減少し、「指導していない」
学校が増加している。
（シ）英語の民間資格・検定試験の大学側の活用方法について、「大学側が自由に活用する」「一定水準以上を出願資格として活用する」を合わせ、８割近くが個々の大学の判断に委ねるとしていることがうかがえる。この状況は、昨年と同様であるが、グループ別、地域別ともに差異が見られ、大学入学共通テストと同様「地域格差・経済格差」「異なる試験間を比較する仕組み」など公平性・公正性に関わる課題が残る。方策について大学入試そのものがどう関わっていくのか、さらなる議論が求められる。
（ス）令和７年度に各大学が課す入試科目の公表時期については、教育課程の編成や教員需給そして進路指導上重要であり、速やかに公表して欲しいという回答が 96.8%と圧倒的に高かった。
（セ）大学共通テストに新たに「情報」が追加されることについては、必要性は理解するが、情報担当の教員が確保できない学校もあり、地域格差が生じる懸念があるとの回答が最も高く、全体で５割を超えている。情報が必要だと思わないとの回答も３割を超えた。引き続き、情報を専門的に指導できる教員の配置を含め、高校側での指導体制が整備されているかどうか、また、地域格差が生じていないか等を検証する必要がある。
（ソ）「情報」を含めた７教科から出題されることについては積極的な賛成は少なく、受験者の負担増を危惧する回答や情報の必要性について引き続き疑問視する回答が多い。
（タ）「情報」が追加されることによる各学校の対応については、講習や補習の中で対策を実施が最も高
く５割、次いで必修科目「情報」の中で対策を実施が４割となった。地域差が見られ、教員確保の問題
等の影響が少なからずあることが推定される。また、各校とも制約の中で工夫して取り組んでいること- 14 -

が明らかとなった。
（チ）「数学Ｃ」の追加については、受験生の負担増の観点から「積極的に賛成」とする回答は引き続き少ない。また地域によっても差異が認められる。今後も議論していく必要性がある。
（ツ）「数学Ｃ」の追加による教育課程の編成については、グループ（校種）別に差異が見られたが、全体としては文科系の生徒も履修可能になるように編成予定であるとしている学校が過半数を超え、各学校で教育課程の編成が進んでいることが分かる。
（テ）「地理歴史」では各科目を組み合わせで出題されることについて、グループ（校種）別に傾向が分かれているが、全体としては半数の学校が組み合わせて出題することでよいと回答しており、今後も注視していく必要がある。
（ト）「情報」の旧課程の生徒に対する移行措置についてはどのグループも、移行措置が必要する回答と、新課程と旧課程では学習内容が異なり、何らかの配慮が必要との回答を合わせると９割を超えており、移行措置への必要性を感じていることが分かる。

（２）柱立て２

新しい大学入学者選抜について（ア） 総合型選抜、学校推薦型選抜において、各大学が実施する評価方法等又は「大学入学共通テスト」の少なくともいずれか一つの活用を必須化されたことは評価されている。
（イ） 小論文、プレゼンテーション、集団討論、面接など選抜方法の多様化に対する高等学校の指導の状況については、選抜方法の多様化に対して、おおむねの学校が対応できていることが見て取れる。
（ウ）新しい大学入学者選抜が導入されたことによる高等学校教育への変化については、新しい大学入学者選抜の導入が、教科等の指導法の改善に結びついている。一方、生徒に目を向けた「主体的・対話的な深い学びになっている」「思考力・判断力・表現力や課題を発見する力が身についている」はいずれもやや低く、生徒の学びがより一層充実する観点から教科等の指導法の更なる改善が必要である。
（エ）学力の三要素を多面的・総合的に評価するための、生徒の特長や個性、多様な学習や活動を記録する環境の整備については、昨年との比較からは電子による情報の整備から、以前の紙媒体での情報の整備に戻った学校が多い。
（オ）学力の三要素を多面的・総合的に評価するための、生徒の多様な学習や活動を記録するポートフ
ォリオの活用については、生徒自身の学習の振り返りなどによく活用されている一方、教員の活用という視点からは、あまり活用されていない。
（カ）生徒の主体的な活動実績等に対して、大学から高等学校に証明が求められる場合については、昨年度と比較して高等学校側よりも大学側が行うべきと考えている学校が若干増加したことが分かる。
（キ）一般選抜における多面的・総合的な評価の活用については、何らかのルールを設けた上で各大学の判断で活用していくべきという捉え方が徐々にではあるが増えている。
（ク）多面的・総合的な評価の活用にあたっての課題については、家庭の状況による教育機会の格差を課題と考えている回答が多かった。
（ケ）大学入試における多面的・総合的な評価については、「活用方法において大学側が明確な基準を示す必要がある」、「大学側が公平に活用できるか疑問」、「地域や家庭、学校間で格差が生じる恐れがある」、「高校側の教員の業務量が増える」など、引き続き課題があると考える回答が多かった。
（コ）令和４年度入学生の調査書に「観点別評価」を記載することについては、「記載することに積極的な「大学側の意向に関わらず記載は必要である」と「大学側が必要とするならば記載は必要である」とを合わせて約４割であるのに対し、記載することに消極的な「記載することに必要性をあまり感じない」と「記載する必要はない」とを合わせた回答は約６割であった。
（サ）調査書の観点別評価の記載について、積極的な回答した方の観点別評価の活用について大学側に- 15 -

期待することについては、「生徒の多面的な学習状況に応じた観点別評価を加味した選抜（加点）」が最も多く、次いで「大学のアドミッションポリシーに応じた観点の重点化」であった。
（シ）調査書の観点別評価の記載について、「記載する必要はない」と回答した理由については、「大学側が評価を適正に活用できるか疑問であるから」が最も多く、「高校側の教員の業務量が増えるから」、「居住地域や在籍する学校間で格差が生じるから」、「大学側が入試で活用することが疑問であるから」と比べて大きな差異が見られる。大学側の活用に対して懸念する回答が多くあった。
（ス）新型コロナウイルスが感染症上５類感染症に変更されたことを受け、令和６年度の大学入試共通
テストの追試験会場については、「全都道府県に設置」と「６つ程度のブロックに設置」に回答が集まった。受験生の負担が減少する「全都道府県に設置」の希望は高いが、「６つ程度のブロックに設置」であれば許容する意見が一定数あることを示している。
（セ）オンライン入試等に対する高校側の協力体制については、生徒の不利にならないように、通信設備に配慮すること、選抜の形式、大学からの要請などを受け、個別に対応する方向で、高校の施設設備の利用を認めるなど協力をしている実態が見られる。一方、個別の大学入試に高校側の施設設備を使用させることに疑念があること、オンライン入試そのものに懸念があり、複数の生徒が、同じような時間
帯でオンライン入試を実施する場合の対応などに懸念があり、高校での使用を認めない学校が一定程度ある事にも留意が必要である。
（ソ）オンライン入試の課題については、通信トラブルの発生時の責任の所在が不明確であるとの意見が多く、高校側の教員の負担が続く。複数の生徒が同日・同時間にオンライン入試が行われる際の高校側の機器の対応について、及び不正行為についても課題があげられている。その対応として、オンライ
ン入試であっても、大学側に、高校以外の外部会場を準備することや一定の基準を設けることが求められている。
（タ）試験期日及び試験実施上の配慮等が新たな形に変更していくことについては、留意が必要な事項
として、時代に合わせた変化は必要であるが、情報提供を早めに行うことが求めること、新たな方式で実施する際には、公正・公平であることが担保できること、受験機会の確保や、受験生の負担を軽減することなどが求められている。
（チ）令和５年度の大学入試実施要項に入学者の多様性を確保する観点から、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましいと記載されたことについては、おおむね評価されている。また、入学者枠をより広げるべきであるものとして、進学機会の確保に困難のある生徒が多く挙げられ、生徒の個人的な環境への配慮を求められていることが分かった。多様な背景を持った者を対象とする選抜に対する現状理解と今後の入学者枠の方向性についての共通認識を深めることが必要である。

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