ひ ら日本の明日を切り拓く︒

政治は国民のもの

政治は国民のもの

政 策 パンフレット
このパンフレットは、政 党の自由な政 治 活 動であって、選 挙 期 間 中でも自由に配 布できます。

2019
政策パンフレット５つの力で、日本全国に 更 なる成長を。
政権奪還以来の６年間、日本経済は10 ％以上成長し、国・地方の税収は 28 兆円増加しました。
経済成長の果実をしっかりと分配することで、次なる成長につなげていく。
今後も、経済の好循環を実現させるため、アベノミクスを更に進化させてまいります。

生
再経済生
創
地方
国
い
強に災害

り
くづ会
社
・り
くづ
人る
守を
国益
1

地方創生なくして、日本再生はあり得ません。
景気回復の温かい風を全国津々浦々へお届けするため全力を尽くすとともに、若者が未来を託すことができる「農林水産新時代」「 観光立国」、そして「中小企業・小規模事業者の生産性革命」の実現に向けた改革を強力に進め、地方の活力を生み出してまいります。
「少子高齢化」という壁に立ち向かい、10 月からは 3 歳 から 5 歳まで全ての子供たちの幼児教育を無償化するなど、人生 100 年時代にあって、現役世代や高齢者が安心して暮らせる「全世代型社会保障」への転換を成し遂げます。
また、地震や豪雨などの大きな自然災害が相次ぐなか、命を守る防災・減災、国土強靭化に取り組み、災害に強い国を創ります。
そして、憲法は、国の理想を語るもの、次の世代への道しるべです。
私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。
時代の転換期にある今、憲法改正に向けて、国民的な議論を盛り上げ、取組みを更に強めます。
デフレ経済からの脱却と経済の持続的な成長、被災地の復旧・復興に加え、北朝鮮問題、日露平和条約交渉など、日本が直面する内外の課題は山積しています。
継続を力とし、平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。その先頭に立つ決意です。
本年は、歴史的な皇位継承が行われ、新元号がスタートし、新しい時代が始まります。
まさに歴史の大きな転換点を迎える今、皆さんとともに、確かな日本の未来を創り上げてまいります。

2

景気回復の加速● 経済の好循環を更に力強く持続的なものとするため、ロボット・I oT・A Iといった第四次産業革命のイノベーションによる「生産性革命」で生産性を劇的に向上させ、働く皆さんの所得増大につなげます。
● 2020 年までの生産性革命「集中投資期間」において、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員し、企業の設備投資や人材投資を支援します。
● 経済成長が財政再建を促し、財政の健全化が経済の一段の成長に寄与するという好循環を

1
経済再生を成し遂げます。

加速し、経済成長と財政再建の両立を目指します。
● 10月の消費税率引上げに伴う経済への影響を最小限に抑えるために、大型耐久消費財への支援（住宅・自動車購入の際の支援等）、中小企業・小規模事業者支援（キャッシュレス対応に向けた5％ポイント還元、レジ等の導入補助等）、消費税率引上げの影響を受けやすい消費者への支援等（軽減税率、プレミアム付き商品券等）を実施します。

外国人労働者受入れ拡大● 深刻化する全国の人手不足に対応するため、特定の産業 14 分野に限って、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる新たな制度を導入します。
● 外国人と日本人が安心して共生できるようにするため、「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の設置など、全国各地できめ細かな施策を推進します。

エネルギーの安定供給● エネルギーの安定的な供給を確保するため、経済成長とCO2 排出抑制を両立させる
バランスの取れたエネルギー需給構造の実現に向け、責任あるエネルギー政策を推進

経 済 の 再 生なくして、日本 の 再 生はありませ ん。ア ベノミクスの取 組みで 雇 用 が 増 加、賃 金も上 昇し、確 実に経 済 の 好 循 環 が 生3します。
● エネルギー新産業の創出により地域経済を活性化します。地域の多様な供給力を活用まれています。この流れを更に加速させ、地方まで波及させることした、災害に強い分散型エネルギーシステによって、経済再生を成し遂げます。

ムの構築を進めます。
4

地方が主役の地方創生を推進します。

2

活力ある地域づくり● 大都市部に税収が集中している地方法人課税を見直し、都市・地方の税収の偏在を是正することによって、地方の安定的な財政基盤を確保します。
● 各地域の意欲的な取組みを、情報面・人材面・財政面から積極的に支援します。先駆的な成功事例を全国展開し、定住人口、交流人口を増やすことによって、街のにぎわいを取り戻します。
● I CT/ I oT、AI 等の革新的技術を活用することで、地域の様々な課題を解決し、持続可能な地域づくりを目指します。
● 過疎地域や離島等の定住環境を整備するとともに、地域の活性化に向けた対策の充実強化を図ります。また、人口急減地域において地域づくりを行う人材の確保に努めます。

強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村● 農林漁業者の所得増大に万全を尽くします。更には農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・自給力の維持向上を図ります。
● ＴＰＰ11などに対する農林漁業者の不安を払拭するため、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」による農林漁業者の経営発展を全力で支援します。
● 農地中間管理機構をフル稼働させ、農地集積・集約化を更に加速します。飼料用米をはじめ、戦略作物の本作化に向けた水田フル活用予算（産地交付金を含む）を恒久的に確保し、米価安定を図ります。
● 農業農村整備事業を強力に推進します。中山間地農業を元気にするための日本型直接支払制度、鳥獣被害防止対策・ジビエ活用、更には中山間地農業ルネッサンス事業を推進します。
● 農協改革については、ＪＡグループの自全国各地が元気であることが、元気な日本を創ります。

己改革を後押しします。准組合員の事

地域の特色を活かした産業を振興し、仕事を創って人を呼び込業利用に関する規制のあり方についてむことで、活気あふれる街づくりを進めます。この「まち・ひと・しごと」の好循環を実現し、大都市への一極集中を是正します。
5は、農協組合員の判断に基づくものとします。
6

● 鳥インフルエンザ、豚コレラ等の家畜伝染病や病害虫の侵入・まん延防止対策に万全を尽くします。
● 森林環境譲与税も活用しつつ、路網整備、間伐等の森林整備等を支援するとともに、国産材の利用拡大を図ります。治山事業による事前防災・減災対策を積極的に促進します。
● 水産政策の改革を推進するとともに、適切な資源管理と収益性向上の両立に向け、漁船等の導入支援、収入安定対策、燃油等のコスト対策を実行します。

観光振興● 観光を地方創生の切り札、わが国の成長戦略の柱と位置付け、地方の隅々までインバウンドの恩恵が行き渡るようにします。ビザ緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、地方における航空・鉄道・港湾・道路等の交通ネットワークの整備、CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の充実や多言語表記などの受入環境整備、日本型ＩＲの推進等に積極的に取り組みます。
● 観光立国推進による訪日外国人旅行客 4,000万人超を目指し、戦略的な訪日プロモーションの推進やクルーズ船への対応、外国人旅行者等への情報提供体制の強化をはじめとした非常時への対応など、多様なニーズに対応した受入れ体制の強化を図ります。
● 各地の特色を活かした観光資源の磨き上げや農泊・古民家の宿泊拠点化、免税店の拡大等を通じ、観光産業の活性化等を進め、持続可能なにぎわいある観光地域づくりに取り組みます。
● ラグビー W 杯 や 東 京 オリンピック・パラリンピック等を成功させるとともに、世界遺産や日本遺産、国立公園等を活用し、日本のすばらしい文化・スポーツを世界に発信します。

地方を支えるインフラ整備
中小企業・小規模事業者支援● 地域経済の持続可能性を高めるため、地域経済の主役である中小企業・小規模事業者に対し、ＩＴ化等による生産性向上、創業、地域の強みや魅力を活かした商品開発、販路開拓、商店街振興や災害時の対応等を積極的に支援します。
● 地域を支える中小企業・小規模事業者の事業承継を支援するため、10 年間にわたって相続税等を実質的に免除する事業承継税制を個人事業者に拡大します。
● 地域の雇用・生産等の結節点となる地域未来牽引企業を集中的に支援し、地域経済の底上● 交通（バス・電車等）、金融（地方銀行等）、医療・介護（病院等）をはじめ、上下水道の老朽化対策など、不可欠な生活インフラを維持する施策を展開します。
● 必要な公共投資を計画的に行い、インフラ

老朽化対策、既存施設の利活用を図りつ
つ、高速道路、新幹線など将来まで価値が続く事業への選択と集中を推進します。

げを図ります。
78

国土強靭化 3ヵ年緊急対策の着実な実施● 年々、激甚化する自然災害に対応するため、「一人の命も失わせない」との決意のもと、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、３ヵ年の緊急対策を集中して実施します。
● 国民の生命・財産を守る重要インフラが、あらゆる自然災害に際して、その機能を発揮し、国民経済・生活を支えることができるよう、道路・鉄道等の社会資本整備や情報通信・電力・医療等の生活インフラ整備を進めます。
● 全国各地を襲う豪雨災害に対応し、防災情報から避難行動が容易にとれるよう、住民の避難

3
災害に強い国命を守るをつくります。

地震や豪雨などによる災害が多発しています。国民の生命と財産を守るために、災害対策に全力を尽くします。2020 年度末まで、対応を強化するとともに、首都直下型地震をはじめ、南海トラフや日本海溝・千島海溝等の巨大地震に対応した新たな避難対策・企業対策への対応等を加速させます。
● 事前防災・減災対策、ＩＣＴの活用による情報の収集・共有・伝達機能の更なる強化や被災者支援に取り組むとともに、「自助・共助」の国民意識の向上、防災人材の育成等に取り組みます。

災害復旧・復興の加速● 北海道胆振東部や大阪北部を襲った大規模地震、西日本を中心に中部地方など全国的に広い範囲に被害をもたらした集中豪雨等、一連の災害で生じた被害に対して、被災者の生活・生業の再建が進むよう、予算・税制等を総動員して自然災害からの一日も早い復旧・復興に努めます。
● 熊本地震をはじめ、未だ復興の道半ばにある自然災害被害を風化させることなく、一日も早い完全な復興を成し遂げます。
● 東日本大震災から約 8 年が経過し、復興・創生期間の終了（2020 年度末）まであと2 年足らずとなる中、復興の「総仕上げ」を“最加速”させます。
● 原子力事故災害からの福島の復興に向け、新たな産業集積の動きを点から面に拡げていくとともに、廃炉や汚染水対策、中間貯蔵施設の整備、更には風評の払拭や観光振興に向けた対策に万全を期します。

７兆円規模の国土強靭化緊急対策を集中的に実行します。

910

4

幼児教育・保育の無償化、高校・高等教育の負担軽減、学び直しの充実●「人づくり革命」
を着実に推進するため、本年10月からの消費税率引上げの増収分を活用し、３歳から５歳までの全ての子供と、所得の低い世帯の０歳から２歳の子供を対象に、幼稚園や保育所などを無償化します。もちろん、「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」の目標に向けて、引き続き全力で取り組みます。
● 来年 4月から、公立高校だけではなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子供たちの高等教育（大学等）も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。
● 人生100 年時代 にふさわしい誰もが学び直しができる環境を整備し、充実させます。

人づくり・社会づくり

人生100年時代に向けたを進めます。
全世代型社会保障への転換● 人生 100 年時代・生涯現役の社会を目指し、誰もが安心できる全世代型の社会保障に大きく転換します。
● 高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることを大前提に、65 歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境を整備するとともに、子育て支援を充実するなど、全ての世代が安心できる社会保障制度へと着実に改革を進めます。
● いつまでも生き生きと暮らせる健康長寿社会を実現するため、子供の頃から適切な生活習慣を身につけることを推進するとともに、高齢者の皆さんが身近な場所で集い、体操等を行える通いの場の拡充を図るなど、介護予防と健康づくりに積極的に取り組みます。

平成の、その先の時代に向かって、お年寄りはもちろん、子供たち、子育て世代、現役 世代まで 全ての世代が安心できる社会、そして誰もが参加し輝くことができる社会を築きます。

教育環境の充実● 学校において、情報基盤を整備し、子供たち「1人1台」の PC 等の設備の実現に向けて検討を加速させ、情報教育の充実を図ります。外国語教育とともに、情報モラル教育や離島・過疎地での遠隔教育を推進します。
● 学校を地域防災の拠点として整備し、外国人の日本語教育を充実させ、部活動等の改革を進め、教師が子供たちと向き合う時間をつくります。
● いじめや不登校等の問題に的確に対応できる体制を整えるとともに、道徳の「特別の教科」を着実に推進させ、家庭教育支援を充実させます。
● 熱中症対策として全国の公立小・中学校にエアコンを設置するとともに、倒壊する危険性のあるブロック塀対策など、通学路の安全を確保します。

● 長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現など、多様なライフスタイルを実現する働き方改革を着実に実行します。
1112

国の基盤を強化、児童虐待の根絶

国益を守り● 子供の命が失われる痛ましい事件が繰り返されないよう、児童虐待の根絶に向けて、児童福祉司を2,000人程度増員するなど、児童相談所の体制を抜本的に拡充するとともに、全市町村に身近な抜きます。

相談拠点を設置します。
● 児童相談所の保護機能の強化や職員の資質の向上を図るとともに、児童のしつけに対する体罰を禁止するため、関係法律の整備に取り組みます。
● 養子となる子供の年齢を15 歳に引き上げるなど、虐待防止にもつながる特別養子制度の利用促進を図ります。

地球にやさしい環境施策● 環境保全と経済・社会的課題の双方の同時解決を実現するため、地域資源を活かして自立・分散型社会を形成する「地域循環共生圏」を創造するとともに、SATOYAMAイニシアティブ等を通じて海外に発信していきます。
● 国内の資源循環体制の構築、海岸漂着物の円滑な処理をはじめとする、海洋ごみ対策等を推進するとともに、G20 の場で途上国を巻き込んだ取組みの推進を打ち出すことにより、海洋プラスチック汚染への対策で世界をリードします。また、地域の暮らしを支える廃棄物処理施設や浄化槽の整備を推進します。
● 深刻化が見込まれる猛暑・豪雨の多発や地域特産物の栽培適地の変化などに対応するため、国・自治体・企業の将来を見据えた取組みを促す適応策を推進します。

誰もが輝く一億総活躍社会の実現● 女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方々も、誰もが輝き、生きがいを感じられる社会を目指します。
● 女性が活躍し、女性の視点が加わることによって、日本は変わります。女性は次の時代への大きな力です。政治分野においても、女性の政治参画を促進します。
● 性的指向・性自認に関する理解増進法を制定し、基礎的知識の普及・啓発、相談体制の充実等を通じ、多様性に寛容な社会を実現します。
● 障害者の皆さんが希望を持って参加できる社会、外国人の方々とも共生できる多様性のある社会づくりを目指します。
● 相続時に配偶者が住み続けられる「居住権」新設や、相続人以外の親族が故人の療養看護等を行った場合に「特別寄与料」を請求できる制度の導入など、家庭内での女性活躍も積極的に支援します。
13

世界が大きく変わろうとする今、国際社会をリードし 国 益を守り抜く、新 た な 時 代 に ふさわし い「日本」づくりを目指します。

憲法改正● 時代の転換期にある今、改めて国民世論を喚起し、新しい時代に即した憲法の改正に向けて、取組みを更に強めます。

積極的な平和外交5● 国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、「地球儀を俯瞰する外交」を展開し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化します。
● 即位の礼、Ｇ２０、ＴＩＣＡＤ７、ラグビーＷ杯、東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博等の大型国際行事の国内開催をはじめ、国際機関の邦人職員の増強、親日派・知日派の育成等を通じて、わが国の存在感・影響力を強化・拡大します。
● 領土・主権問題や歴史認識等に関する問題については、毅然とした外交姿勢を貫くとともに、戦略的対外発信を強化し、わが国の国益と名誉を守り抜きます。
● 北朝鮮に対して、制裁措置の厳格な実施や更なる検討を行いつつ、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を迫るとともに、あらゆる手段を尽くし、全力で拉致被害者全員の即時帰国を実現します。

揺るぎない防衛力● 新たな防衛大綱・中期防のもと、現実に真正面から向き合った防衛体制の構築に向け、必要かつ十分な予算を確保し、防衛力を大幅に強化します。
● 日米同盟の強化を通じたわが国の抑止力・対処力の向上、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。
14