社会情報学

第３巻３号

2015

特集「災害と社会情報」
・論文
福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノ
グラフィーとアンケート調査より－
A Study on Broadcast Coverage of the Fukushima Daiichi Nuclear
Power Plant Accident:
Ethnography of the News Production Process and Survey Results
キーワード：
福島第一原発事故

テレビジャーナリズム

ニュース生産過程

エスノグラフィー

リスクマネージメント

keyword：
Nuclear disaster at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, TV journalism, news production
process, ethnography, risk management

TBSテレビ／早稲田大学

桶 田

敦

Tokyo Broadcasting System Television Inc. / Waseda University
Atsushi Oketa

要約本研究は，東京電力福島第一原発事故における，地元放送局であるテレビユー福島（以下，TUFと略記）のニュース生産過程を災害エスノグラフィーの方法を用いて記述し，原発事故報道とその報道過程
から，どんな「暗黙知」と「形式知」があったのかを抽出したものである。
また，TUFスタッフに対するアンケート調査を行い，災害報道過程において，組織としてのTUFやそのスタッフにどのようなストレーンとストレスが生じたのかを明らかにした。
研究の結果，組織ジャーナリズムとして，所属するスタッフの安全を第一に考えることは当然である
一方で，過去の原子力災害取材の教訓から，「事故を起こした原発には近づかない」という「暗黙知」が存在し，当初，第一原発事故によって取り残された被災住民の取材ができなかったことが改めて確認できた。一方で，キー局であるTBSとTUFの間で，原発事故取材における被ばくリスクのトレードオフ

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福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－桶田敦が行われ，リスクマネージメントが有効に機能したことがわかった。
また，アンケート結果から放射線による被ばくリスクが，TUFスタッフのストレスとなって，原発事
故報道そのものに大きく影響を与えていたことが明らかとなった。
2011年３月12日，１号機の水素爆発を契機に，ほぼ全てのマスメディアは，第一原発周辺住民の取材を中断した。このことは，結果的に，地域住民に生命の危機が迫る可能性があったことを伝えなかったことにほかならず，TUFを始めとするテレビ局は，「防災機関」の一員として地域住民の暮らしと安全を守る役割があるにも関わらず，これを放棄したと見なされてもやむを得ない結果を招いた。
メディアとしては「ジャーナリズムの第一の忠誠の対象は市民である」と説いたコヴァッチ（2002）のジャーナリズムの原則をも忘れ去ったと言わざるを得ない原子力災害報道となった。
Abstract
Using a disaster ethnography research methodology, this study identifies both the tacit andformal knowledge which were at work in the news production process at TV-U Fukushima (TUF), a
local broadcasting station, during its coverage of the accident at Tokyo Electric Power Company's
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. It also reveals, through the medium of questionnaires,the types of strains/stresses imposed on TUF as an organization, as well as on its staff.
The study confirmed the assumption that the residents who were left behind were not coveredby the media at first, because the tacit knowledge gained from past coverage ― don't go near afailed nuclear power plant ― kicked in, although it would be unfair not to mention that, undersuch circumstances, the safety of staff had to come first for any responsible, organized, journalistic
entity. On the other hand, a tradeoff was made between TUF and its key station, Tokyo
Broadcasting System, in terms of exposing staff members of both entities to the risk of radiation,suggesting that risk management protocols were working effectively.
Another finding was that the stress of possible exposure significantly hindered TUF's coverage.
On March 12, 2011, almost all mass media pulled out of the vicinity following a hydrogen
explosion at Unit 1. It must be admitted that the media failed to inform local residents of theprobability of a life-threatening situation, virtually abandoning its duty to protect their lives andsafety - which duty media holds as one of society’s "disaster prevention organizations." Moreover,the principle, "journalism's first loyalty is to citizens" (Kovach, 2002), was nowhere to be seen．

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社会情報学

１

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では，何故，第一原発事故において，マスメディ

はじめに

アは自ら取材地域に制限を加え，取り残された住

災害時の放送の役割について，廣井（1987）は，民らの取材を行わなかったのだろうか。藤田ほか「放送局は，自ら取材したさまざまな情報を視聴（2013）は，福島のテレビ各局へのヒアリングを者に伝える『報道機関』であるとともに，行政と通して，各局の取材想定が「JCO臨界事故（1999

一体になって災害を防ぐ『防災機関』としての役

年９月30日）を想定したもので，あくまで原子割も，もっている」としている。2011年３月11

力施設周辺10キロ圏内の住民に対して避難勧告

日に発生した東日本大震災においても，放送メがでるという規模」で，「今回のようなメルトダ

ディア，特に被災地の放送局は，「機能が麻痺してウンを引き起こすような事故は想定外だった」た

いる自治体機能を代替・補完し，緊急時地域情報

めだとし，その上で「福島各局は，知る権利に答センターとして機能した」（藤田ほか，2013）と，えるジャーナリズムの役割と地元局としての放送

防災機関としての役割も一定の評価がされている。

事業を継続することの比較考量という非常に厳し
い課題に直面していた」と総括している。

だが，この東北地方太平洋沖地震で発生した巨大津波により全電源喪失し，LEVEL ７の原発

過去，マスメディアは，戦争報道や災害現場の事故を起こした東京電力福島第一原発（以下，第取材において多くの犠牲者を出している。特に，一原発と略記）では，事故の報道やマスメディ

1991年６月３日の長崎県・雲仙普賢岳におけるアの対応を巡って，メディア研究者から「『共有』噴火災害では，報道関係者16人を含む43人の死されるべき価値ある情報ではなかった」（伊藤，者・行方不明者を出した。報道各社は避難勧告地

2012），「大本営発表」（瀬川，2011）といった域内に「定点」と呼ばれる撮影地点を設け，競っ批判がもたらされた。

て流下する火砕流を撮影していた。そのため，同放送メディアの側からも「原発があるエリアの行していたタクシー運転手４人や警戒に当たって「避放送局なのに安全神話が染みついていた」 ，

いた消防団など地元の人たちを巻き込んでの惨事

難を呼びかけていれば，もっと早く住民が避難となった。この６月３日の火砕流は，「避難勧告地

したかもしれないという思いは消えない」（佐藤，

域にとどまっており，勧告が守られていたならば2013）と，取材方法や報道内容に課題を残した

死者は出なかった。
」（３）との指摘もあり，その後との総括がある。

の災害報道取材における大きな教訓となっている。

（１）

その中でも特に，第一原発における水素爆発や2011年３月12日，第一原発１号機で水素爆発

放射性物質の拡散で，マスメディア自らが取材がおこるなど，原発事故拡大の事態を受けて，地域に制限を加え，その結果，屋内退避区域のTBSテレビ（以下，TBSと略記）内に「JNN取材

自治体の首長から，YouTubeで「マスメディア対策本部」が設置された。そして，第一原発を取される事態材所管とするテレビユー福島（４）（以下，TUFとを招いたことは，「私たちは県民を見捨てた，寄略記）に「前線本部」が設置されることになり，り添えなかったという負い目をおった」（佐藤，

３月13日未明，筆者は前線本部総括責任者（以2013）として，「禍根が残った」と悔いている。

下，前線本部総括と略記）として福島に赴くこと

また，内田ほか（2012）がおこなった「震災となった。
「メディア自身が相対化した視線で，報道関係者への調査」においても，福島第一原発

東日本大震災および福島第一原発事故を検証すべ

事故報道で「事実を描ききれなかった」と答えた

き」（遠藤，2012）との指摘にもあるように，「福

人は35％に達したという結果が出ている。

島第一原発事故と報道にかかわる諸問題」を明らが現場から逃避したことを告発」

（２）

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福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

かにすることは当事者の一人として筆者の責務でのマス・メディアの活動を説明するための概念」

もあると考えている。

を再定義している。それによると，「ストレスは，組織の外部からであれ内部からであれ，ある一定

２

研究方法

2.1

研究の目的

水準以上のアウトプット（成果）を達成することが要請されている場合に，組織の能力がそれに応じきれず，部分的に未達成の状態にある場合をさ

本研究は，福島第一原発が所在する福島県のす。このようなストレスの状態が生じるのは，組

ローカル放送局が，「原発事故の初期において報織に対する要請が大きすぎるか，組織の持つ能力

道を継続する上で，組織的にどのような困難，問が不足しているかのいずれかの場合である。
一方，題点があったか」を明らかにするとともに，「第ストレーンは，組織の構成員がそれぞれの活動を

一原発事故において取材制限区域を設けた背景と遂行する上で，組織の内部や外部の諸活動との間

その決定過程」を明らかにすることである。

に，その目標や手段をめぐって『矛盾』や『対立』その上で，放送メディアは，大規模原子力災害を生じている状態をさす。こうしたストレーンがのようなシビアアクシデント時にどのような報道あるていど以上大きくなると，組織の構成員は有体制，報道姿勢をとるべきかを考察し，そのため効な活動を妨げられるので，その結果，組織の実に必要な「形式知」を検討することを目的とする。

行水準は低下し，ひいてはストレスの増大にもつながる」としている。

2.2

研究対象と研究方法

こうした概念をもとに原発事故報道でTUFが直TBS系 列 の ネ ッ ト ワ ー ク で あ るJapan News

面した諸問題について検討を加える。

Network（以下，JNNと略記）に加盟するTUFにおける第一原発事故の初期報道と報道過程，比較

2.3

対象としてのTBS，JNN各局の報道および報道過記述方法

林とともに災害エスノグラフィー研究を行っ

程を研究対象とする。

てきた重川（2000）は，「災害対応プロセスのう

研究方法として，まず，林ほか（1997）によち，知識として共有化し難い“暗黙知”（＝マニュを用いた災害研究のアル外知識）を体系的に整理し，災害現場に居合手法を用いて，原発事故報道において放送局内部

わせなかった人々が災害という未知の文化を追体で起こったことを出来るだけ詳細に描き出す。具験し，暗黙知の共有化が可能となる形に翻訳し体的には，
参与観察，インフォーマルインタビュー

たものが災害エスノグラフィー」と規定し，「暗る災害エスノグラフィー（５）

およびアンケート調査からなる。特にインタ黙知を共同化・共出化することが災害エスノグラ

ビューでは，構造化されないインタビュー法（７）フィーを作成する上において最も重要な要素」でを採用する。同時に，それぞれの時点でどのようあるとしている。

（６）な報道をしたのかについても検討対象とする。

検討にあたっては，東田ほか（2002）の防災

その上で，災害発生時にマスメディアが組織と担当機関における災害対応シミュレーションの概して直面する困難について考察するが，その方法

念（８）を用いて考察する。

として，三上（1986）による「ストレス－ストレー

東田（2002）は，「これまでは現実把握ができンモデル」を採用する。

れば災害対応はできると考えられていた。
しかし，

三上は，Haas&Drabek（1973）の「ストレス-

求められている災害対応とは『現実把握』だけでストレーンモデル」を部分的に取り入れ「災害時なく法制度といった「制約条件」や専門家の意見

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社会情報学３

原発事故報道とは

3.1

当初の取材・放送態勢

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はじめに，で述べたとおり，第一原発事故取材に際して，TBS内に報道局長を本部長とするJNN
取材対策本部が設置され，TUF内にJNN取材前
線本部（以下，前線本部）が置かれた。
JNN取材対策本部は，主に，東京において，東図－１

京電力（以下，東電），原子力安全保安院（当時），

災害対応シミュレーション
重川ほか（2000）をもとに作成

政府の対応などの取材を指揮するとともに，報道系，情報系各番組への情報提供および取材にあたや経験などの『知恵・前例』という情報をすべてるスタッフの安全管理，組織的危機管理を管轄す

有効に活用し，さらにそれらを合理的な判断力にる。また，JNN各局への応援要請及びTUFへのよって『意志決定』し『情報を共有』すること」

応援派遣，支援物資の手配などを行い，福島第一が重要で，そのための災害対応シミュレーション

原発事故に関する全国ニュースを取材，放送してだとしている。その災害対応シミュレーションを，いく全ての責任を負う。TBS報道局長指揮の下，

災害時の放送局における災害報道対応に当てはめ

TBS報道主幹が安全管理責任者（以下，JNN安全

たのが図－1である。また，重川（2000）は，災管理責任者）を務め，TUFに配置された前線本部

害対応シミュレーションにおける問題解決過程に

統括と安全管理責任者（TUF報道部長，以下TUF

は，「暗黙知」が重要な役割を与えるとしている。

安全管理責任者）との間で，福島第一原発に関す本論においては，TUFやTBSにおいて，東北地る「取材についての取り決め」を状況の変化に応方太平洋沖地震発生時から第一原発事故への対応

じて改訂していった（4.2.参照）。

の過程，特に，原発事故が拡大していく中で語ら前線本部は，福島県内における取材に責任を負れた「暗黙知」と，それに対応する「形式知」をう。TBSから派遣された災害報道担当局次長（筆抽出し，どのように原発事故への報道対応をとっ者）が統括責任者として取材の指揮にあたった。

ていったのか，その対応の過程でどのような問題

前線本部にも安全管理責任者（TUF報道部長）を点が生じていたのかという点に絞って論じる。

置き，TUFのスタッフや，TBS，JNNからの応援

なお，意思決定に携わった登場人物は，個人名

スタッフの安全管理と危機管理を行うと同時に，を出さず全て原発事故発生当時の肩書きで記述しTBS各番組への情報提供を行った（図－2）。

た。意思決定に携わらないスタッフはできる限り個人が特定されないよう配慮した。但し，筆者については，取材の意思決定に関わったり具体的な災害対応をとったりした場合の記述に際しては，当時の肩書きである“前線本部総括”とした。

図－２

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TBS・TUFの原発事故取材態勢

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

福島県内での原発事故に関する事象は，TUFが取材もしくはTBSやJNNからの応援クルーが取材した。全国ニュース（JNNニュース）へ出稿する
ものと，TUFローカルニュースで放送するものとを，TUFニュース編集長とネット取材デスク（TBS社会部キャップ）
が協議して振り分けた。
「Nスタ」「ニュース23」「報道特集」や情報制作系の各番
組は，それぞれ記者，ディレクターを派遣し取材図－ 3にあたった。その際にも，前線本部の指示に従って行動した。

原発事故関連取材項目

クが3人体制で日々の取材項目を決定し，記者，

JNN系列は，当初，2011年３月11日14時49分

カメラマンを割り付ける取材態勢をとった。

と原発事故初期における取材対象は，TBSにおい

して全国放送で東日本大震災を報道し，福島第一ては，政府，東電，原子力保安院（当時），研究

原発事故についてもこの番組の中で随時伝えた。

者（原子力，放射線など）などであったが，TUF

J特は，62時間連続コマーシャル抜きで放送され，では，それらに加えて被災者や被災自治体の対応

それ以降も，のべ125時間にわたって報道特別番が大きな比重を占めた。

からJNN報道特別番組（以下，J特と略記）（９）として震災報道と原発事故報道が放送され今回の第一原発事故においては，巨大地震によた。その後も，ニュース，各番組で第一原発事故

る揺れと津波によって，被災地である福島県浜通に関する情報を伝え続けた。

りを中心に広範囲に被害が及び，建物損壊，道路

組

（10）

の寸断，
電源が供給停止するなどの事態となった。
3.2

原発事故関連取材項目

そのためオフサイトセンターを中核とする政府お

原発事故報道と言っても多岐にわたる。第一原

よび東電の原発事故対応が行われず，福島県内に発事故に関連する取材対象，報道内容を分野別においては，県の災害対策本部，原子力保安院の現まとめた（図－3）。

地事務所，東電の事故対応窓口が，全て福島市にキー局であるTBSの報道局には，社会部，政治ある福島県自治会館に臨時に設置された。ここで部，経済部，外信部の４つの出稿部がある。この報道対応も行われ，結果的に，福島県においては

うち，TBSのみならず民放には科学部がないので，

ほぼ１か所で，原発事故に関する公的機関からのその分野は社会部がほぼ受け持っている。また，情報収集ができることになった。

海外の反応は外信部が受け持つ。報道局員200人，
番組スタッフおよそ200人が原発事故を含む東日

3.3

本大震災取材にあたった。

原発事故取材応援

このように原発事故取材は多岐にわたるため，

一方，TUFでは，こうした多岐にわたる取材を系列局からの応援が行われた。

およそ50名の報道制作局員（外部スタッフ含む）

東日本大震災では，岩手放送（IBC），東北放で受け持たなくてはならなかった。但し，東日本

送（TBC）に津波被災取材の応援，TUFには原大震災および事故発生当初は，ライフライン関係

発事故取材の応援が行われた。TBSを始めとするの情報収集や出稿は，編成局や営業局など他部署

JNN系列各社が，記者，カメラマンなどの人的のスタッフが行った。日々のニュースは，報道制支援と燃料や食料などの物的支援を行った。

作局長の下に報道部長，その配下のニュースデス

TUFには，事故直後の３月13日から，TBSがカ

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社会情報学

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メラクルー２班を，JNN各局から１記者１カメラ

類の常時熟読習熟につとめることが記載されていクルーを２週間交代で応援に入ることになった。

る。基本的には，2000年におこった東海村JCO

３月13日から赴任した前線本部統括と取材デス臨界事故と同規模の事故を想定したものだった。

ク以外に，15日には，TBSから兵站担当の連絡員

だが，現実は「原発を抱えている局なのに原発がTUFに常駐し，必要な物資の調達や支援物資のの安全神話が変に染みついていて，非常時の取材受け入れをサポートした。また，TBSから衛星中用の機器が整備されていなかった。線量計は何台継（News Satellite Gathering

以下，SNGと略かあったが，
動作チェックをしていなかったので，

記）車が１台TUFに配備され，主に災害対策本部

全く使えなかった。防護服もインフルエンザのと中継に利用された。番組取材もあわせると，多いきのものがあったくらいで，そういうものが全く日でおよそ30人が応援スタッフとして福島県にそろっていなかった」（12）という状況だった。

はいっていた（11）。
3.4

４

TBSおよびTUFは原発事故にどう備えてい

災害エスノグラフィー
本章では，2011年３月11日の東北地方太平洋

たかTBSは， 安 全 対 策 ハ ン ド ブ ッ ク（ 第 ３ 版，

沖地震の発生とそれに伴う第一原発事故に関し

2006年）で，放射線事故取材に関して「放射線て，TUFの取材過程および報道対応をエスノグラ

事故の基本原則」および「放射線事故取材指針」

フィーを用いて記述する。その上で，取材過程をまとめている。

においてTBSとTUFの間でストレーンが生じたこ「指針」には，取材者の心構えとして，と，その結果として双方のスタッフのストレス①

線量計を必ず持つ。

が増大したことなどを明らかにしていく。但し，②

個人の判断で事故現場に近づかない。

３月11日の第一原発事故発生から筆者がTUFに③ 「避難勧告」区域は原則取材しない。

到着する３月13日までのTUFの対応については，④「屋内退避」区域は本社の判断を待つ。

後日の聞き取りおよび報道内容，取材テープや取取材中の線量計の積算値が１mSvを超えた，

材記録をもとに記述した。

または瞬間値が10μSv/hを超えた場合は責4.1

任者の指示を仰ぐ。

4.1.1

等が盛りこまれている。

原発事故発生時のTUFの対応
第一原発事故発生時

TUFも同様に「原子力及び原子力発電所災害時

TBSおよびTUFの放送記録によると，TBSが速の行動指針」（2000年）を作成し，取材行動及び報で「どこの“原発”か判らないが，放射能漏れ

その範囲，遵守事項を定めている。

があり，菅総理が原子力緊急事態宣言を出す模様」と伝えたのが３月11日18時21分。このとき，主なポイントは，
事故発生現場から10kmの地点を取材地若し

TUFはTBSからのＪ特を受け，そのまま放送して

くは待機場所とする。

いたので，この情報は福島県内に放送された。そ立ち入り禁止区域が指定された場合はそれにの後，18時41分に「福島県内の原発に何らかの従う。

被害がでている可能性がある」との続報をいずれ③

積算線量当量が0.5mSvで即時現場から避難もTBS発で行っている。さらに18時55分「福島④

放射線量計は必ず携行する

第１原発原子炉停止“放射線漏れ”可能性も」を字①②

幕スーパー（以後，スーパー）で速報している。

などとなっている。また，防護服の常備や参考書

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福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

避難勧告は，福島県独自の判断で発表された。
県の災害対策本部にいた記者は，知事の会見の内容をすぐさま本社に伝え，
この第一報となった。
だが，知事の会見そのものはTUFでは放送されていない。まだこの時点では，災害対策本部とTUF
本社間に素材伝送の回線が準備されていなかった
ため，会見映像はしばらくの間対策本部にとどめ
図－4

置かれていたからである。

住民避難を呼びかけるTUFアナウンサー（TUFの放送より）

4.1.3

第一原発の状況発表後の取材態勢

TUFがローカル独自で第一原発について伝えたの３月11日夜の段階で，TUFにおいて第一原発

は20時05分。菅直人首相，枝野幸男官房長官のの状況を知る手がかりは県の災害対策本部や県警

会見終了後，首相官邸からの情報をまとめて「福島本部からの発表のみであった。それ以外は，TBS

第一原発は，地震で原子炉が停止（原文のママ，筆の放送を視聴する以外手がなかった。そんな中，

者注：実際は緊急スクラムで停止）。原子炉を冷や

ニュースデスクは，大熊町町民が避難のため大熊

すための発電機が使えなくなっていて，原子炉の冷町役場に集まって国が用意したバスに乗り込むと却を十分に行う能力がなく，菅総理は先ほど原子力いう情報を，県の災害対策本部にいた記者から入緊急事態を宣言しました」という内容だった。

手した。だが，「いわき支社の記者に取材させるべく連絡をとったが，電話がつながらず記者を送

この時の状況について，TUF報道制作局長は，り込むことができなかった。
」という。

後の筆者との会話で「枝野長官が “念のための措

結局，いわき支社の記者は，いわき市を襲った

置” という言い方をしたので，あまり深刻に受け津波被害の取材を深夜まで続けていて，「深夜１

止めていなかった」と答えている。

時に支社に戻ってくるまで，原子力緊急事態宣言
4.1.2

が出されていたことを知らなかった」と述べてい県知事，避難の呼びかけ

TUF報道制作局長によると，「TUFが慌ただしる。その後，記者は，いわき支社から大熊町に向くなってきたのは，３月11日の21時を迎えるあかったが，途中，津波で国道６号線が寸断されてたりから」という。

通れず，断念して支社に戻ったという。

20時50分，佐藤雄平福島県知事が，県の災害対策本部で，第一原発から半径２キロ以内の大「NHKの記者は，後から聞いたん－記者の話（13）

熊町，双葉町の住民に避難の呼びかけを行った。

ですけど，山側の道をいったので何とか大熊町に

TUFは，21時５分に「福島第一原発２号機で水たどり着き，郡山に避難する住民に取材しながら位低下

放射能漏れの恐れ」とスーパー速報した。

一緒に避難したそうなんです。あの時，諦めない

直後に「ここで新しい情報が入ってきたのでお伝で他の道を探していれば僕もなんとかなったのかえします。福島第一原発２号機の水位が下がってもしれませんね。
」

いるため放射能漏れの恐れがあるということで4.1.4

す。このため２キロ以内の住民に避難勧告を出し

避難指示区域拡大と第一原発放射能漏れました。佐藤知事が避難勧告を出しました。」と３月11日21時23分，首相官邸で枝野官房長官

アナウンサーが伝えた（図－4），この２キロのが会見し，第一原発から半径３キロ以内の住民に

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社会情報学

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は知るよしもなく，原発事故の状況や避難状況については何も言及していない。
このとき，第一原発１号機ではベント作業が続いていた。そして，この中継リポートを終えた直後の14時頃，南相馬市にいた取材チームにTUF
本社から電話が入る。
「原発が危ないらしい。早くその場所を離れて本社に戻ってくるように」と
図－５の報道部デスクからの指示だった。

３月12日南相馬市からの中継（TBSの放送より）

この情報は，TBSからTUF本社に，官邸での原子力災害対策本部会議での「会話」（14）を総合して伝えられた。

避難指示，10キロ圏内の住民には屋内退避を指示した。そして翌12日早朝５時44分には，避難南相馬市でリポートしていたアナウンサーは指示区域が10キロに拡大された。これは，１号「原発事故のこと，本社から何にも知らされない

機のベントが実施できないため格納容器の圧力がで，いきなり危ないから本社に戻れ！の指示です

上昇したことを受けての措置だった。

よ。今考えると，あの時退避していなかったら水TUFは，「１号機の中央制御室および正門付近

素爆発の様子がもう少し判ったかもしれない。かのモニタリングポストの放射線量が上昇している

なり遠くまで爆発音が聞こえたそうですからね。

から避難指示拡大」という情報を福島県警から独でも，線量計も何も持っていなかったので無理は自に入手していて，その情報を伝えながら政府のできなかったかなあ。
」と感想を漏らしている（15）。

「避難指示拡大」の放送対応をしている。だが，また，当時現場で取材にあたっていたカメラマ

放射性物質の拡散という事実を把握しておきながンは，「病院にはいっぱい人がいたし，街中は普ら，枝野官房長官の「念のための避難」というフ

通に車が走っていて，そんな中で，自分たちだけ

レーズをこの段階でも繰り返し放送している。

避難する，ということに，ものすごく後ろめたさを感じた。
」と証言している（16）。

4.1.5

第一原発から25キロ。避難指示区域でも，屋撤退は1号機水素爆発の直前

内退避区域でもない地点からの撤退だった。

３月11日の夜から津波被害の様子を生中継で伝えるため南相馬市にいたSNG車の技術スタッ

4.1.6

フと取材チームはそのまま南相馬市に滞在し，翌１号機水素爆発

12日は，午前中から南相馬市立総合病院の屋上

１号機が水素爆発を起こしたのは，南相馬市のから津波被害の様子を何度もＪ特内（全国放送）

中継スタッフに撤退指示が出たおよそ1時間30分

やローカル放送で伝えている（図－５）。

後の15時36分だった。その直後，福島中央テレ
ビ（以下FCTと略記）が１号機の爆発事象を放送

３月12日13時39分，アナウンサーは次のようした。

にリポートした。「南相馬市では海に近い1800戸ほどが全壊または半壊の壊滅的状況。送電線の鉄16時ころ，TUF本社に，福島県警に詰めてい塔も倒れて見えなくなっています。
」この中継点た記者から「県警が，原子炉に異常事態が起こっは第一原発から北におよそ25キロ。倒れた鉄塔ているので，（第一原発から）半径10キロ以内かは，東北電力が東京電力の第一原発に電力を供給

らすぐに退避するよう速報で報道してほしいと要する送電線だったことをこの時点でアナウンサー

請があった」との連絡がはいる。報道制作局長

23

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田

敦は，「県の対策本部からは何の情報もなかったが，い。
『屋内退避』等の措置がとられた区域につい爆発現象が起きたことはFCTの映像から明らかでては，本社の判断を待つ。
」とだけ記されていて，あることから，TUFの判断として，『県警の指示，「取り決め」とは矛盾が生じていた。この点につ第一原発から半径10キロ以内すぐ避難』のスー

いて，「取り決め」をとりまとめたJNN安全管理」と，責任者らとTUFに向かう前線本部総括との間で以パーを，16時00分38秒から流し続けた（17）

下のやりとりがあった（20）。

筆者のインタビューに答えている。
そして，その日の20時から21時にかけて，南相馬市に設置してあった県の空間放射線量を測前線本部総括「避難指示区域が取材制限区域とい定するモニタリングポストの数値が急上昇した。

うのは理解できるが，なぜ倍の40キロなのか？」

17時46分時点で0．82μSv/hだったのが，20時JNN安全管理責任者「事故が拡大していく様相には20μSv/hにまで上昇した。１号機のベントを呈している中，安全側に倒した判断をした。
」

か水素爆発によるものかは不明だが，南からの風

前線本部総括「TUFもこれに従うのか？」に乗って放射性プルームが南相馬市を通過して本部長「JNNとしての取り決めだ。
」

いったと考えられる。
TUFは，３月12日14時の時点ですでに40キロ4.2

圏内から取材チームを引き上げており，この「取対策本部設置と取材「取り決め」

4.2.1

り決め」を受け入れた。さらに，TUFは，13日

対策本部設置

３月12日，第一原発１号機の水素爆発，３号の夕方，第一原発からおよそ40キロのいわき支機の燃料棒露出，一般住民の被ばくという事態に社を，社の決定として一時閉鎖し，記者を本社にまで事故が拡大する中，前述のとおり，TBSは「安移動させた。取材制限区域を第一原発から半径全対策ハンドブック～取材の安全のために」40キロ圏内としたことで，浜通りの取材拠点を第三章放射線事故取材の放射線事故の基本原則

一時失うことになった。

（18）に 則 り，3月13日 朝，TBSに「JNN取 材 対 策

TUFは取材自粛エリアに多くの住民が取り残本部」，TUFに「JNN取材前線本部」を設置した。

されていることを知りつつ，「キー局の判断は絶同時に，JNN取材対策本部の安全管理責任者

対」（21）という，日常のキー局とローカル局との（編集主幹）が取材についての「取り決め」をま関係がそのまま持ち込まれた形となって，TBSがとめた。

作成した「取り決め」に従うことになった。

（19）

この「取り決め」が，後の「マスメディアが現
4.2.2

場から逃避」言説へとつながることになる。

取材取り決めなお，取材制限区域40キロ決定の経緯につい－取材自粛は避難指示の２倍ては，5.「取り決め」ができた背景で詳述する。

取材取り決め第１版（2011年３月13日付け）には，「第１原発に関しては半径40キロ，第２原発については半径20キロのエリア内には立ち

4.3 「取り決め」下のTUF

入って取材しない。今後，避難指示に変更があっ

4.3.1

TUF到着

前線本部総括と取材デスクを勤めるTBS社会部

た場合は，自動的に半径距離の２倍を取材制限エリアとする。
」といった文言が盛り込まれた。

記者の２人は，３月13日午後８時，福島市にあ「基本原則」には，前述（3.4参照）のとおり，「『避るTUF本社に到着した。自宅待機となった一部職

難勧告』が出された区域では原則として取材しな員を除いてほとんどが局舎内にいた。会津若松を24

社会情報学

第３巻３号

2015

除くいわき，郡山支社のスタッフの多くも本社にための情報カメラが設置（23） されていた。だが，戻ってきていた。

沿岸地域が停電し，非常用バッテリーも切れたた

報道制作局や編成のある１階のフロアは，重苦

め情報カメラは機能していなかった。

しい空気に包まれていた。スタッフの顔からは明

この日，TUFは局長会で，最悪の事態を想定しらかに動揺が見て取れた。経験したことのない「原た事業継続方針をまとめた。それによると，避難子力災害」と得体の知れない放射線への“恐怖”。

指示区域が拡大し，TUF本社がある福島市が含ま

これから先の自分たちの身に何が起こるか解らなれた場合，ローカル放送を打ち切ってTBSからのいいらだちが見え隠れしていた。

全国放送（ネット放送）をそのまま放送する体制

TUF報道部長は，事故から３か月後のJNN報に切り替える。福島県の災害対策本部の取材中継

で，当時の様子を以下のように語っ

体制のみを残して他の職員，スタッフは全員，避

道部長会議

（22）

ている。

難指示区域外に避難することを決めた。その方針「特に最初の１か月間は，原発事故に対する恐は，夕方のニュース放送後に全スタッフに説明さ怖がスタッフの中にはありました。会社がある福れ，総務局長名で掲示された（24）。

島市も一番多かったときで，１時間あたり24.24
4.3.3

マイクロシーベルト，普通ではあり得ない数字で，3月15日放射性物質降下・沈着

それがずっと続くと，あっという間に１ミリ（シー

３月15日午後，福島県内では，第一原発からベルト）に行ってしまう数字です。そういったこ

南東の風によって運ばれてきた放射性物質が，おとで，非常にダメージを受けたのがこの原発事故

りからの雨によって降下し，地上に沈着する事態の大きな特徴です。
」となった。

到着後，直ちに，前線本部総括とTUF報道制作

午後５時過ぎ，視聴者からTUFにかかってき

局長以下，編成局長，総務局長，各部の部長とのた電話が，前線本部総括のところに回ってきた。

会合が開かれ，第一原発事故の対応について協議「今，手元にある放射線測定器の値がどんどんあが行われた。報道制作局長からは，TUFの取材態がっている。」電話をかけてきた人は，福島市の勢についての説明があり，前線本部総括からは「取南東方向，第一原発により近い位置にある川俣り決め」についての説明および，原発事故が今後

町（25）で測定器を製作している会社の社長だった。

拡大した場合に備えて，最悪の事態も想定した放仕事の関係で放射線測定器を持っているのだとい

送事業継続に必要な措置を検討するよう要請が行う。とっさに「雨が降っていますか？」と聞くとわれた。

「少し前から降ってきた。
」との返事だった。本来ならすぐにでも取材チームを向かわせるのだが，

３月14日第一原発３号機水素爆発

川俣町は避難指示区域ではないが，第一原発から３月14日11時，FCTのモニターから，再び「第40キロ圏内に位置し，かつ，放射性物質が降下

一原発で爆発」の映像が流れてきた。TUFのニューし始めている現状ではそれも難しい。TUF安全管

スデスクは直ちにTBSと連絡を取り合い，情報の理者である報道部長と相談の上，「情報ありがと確認に動いた。３月12日の１号機に続き，３号

うございます。ですが，残念ながら取材には行け

機の水素爆発だった。TUF本社内では，スタッフません」とだけ告げて電話を切った。

4.3.2

こ の 日， 飯 舘 村 で は18時20分 に44.7μSv/h，

一同事態の推移を見守るしかなく，ニュースデス

19時には福島市で23.9μSv/hの空間放射線量率

クの指示の声だけが響き渡っていた。

を記録した。TUFの夕方のローカルニュースに前

TUFには，福島第一および第二原発を監視する

25

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

放射線量率を観測したことで，TUFは外での取材を少なくし，ライフライン情報や避難所情報を増やさざるを得なくなった。この頃から避難生活の窮状を訴えるメールや電話がTUFにも入りつつあった。そんな中，３月16日，市の大半が屋内退避区域となっている南相馬市の桜井勝延市長に，TBSが東京から電話インタビューを行った。
桜井市長はそこで「屋内退避区域となって，物資がまったく入ってこない。窮状を伝えてくれるメディアもいつのまにかいなくなった。
」（26） と図－６

市の現状を訴えた。TUFでこの放送を聞いたTBS

TUF本社入構に際する指示からの応援スタッフの一人が，「桜井市長のイン
タビュー取材ができないか？」と前線本部総括に相談を持ちかけてきた。だが，現状の「取り決め」
では，南相馬市に取材に向かうことは不可能だった。前線本部総括も応援スタッフも歯がゆい思いを抱いた。自ら定めた「取り決め」
によりストレーンが生じ，伝えたいのに伝えられないというジレ
ンマで，取材スタッフはストレス状態におかれたのだった。
この事態をきっかけに，「前線本部」では，被図－７災者が居住する屋内待避区域への取材が可能とな取材から帰社した際のスクリーニング

るように「取り決め」の改訂を検討していくこと

線本部総括自ら出演して，放射線防護の基礎を解になる。そこでは，取材者に改めて「ジャーナリ

説し，視聴者には不用不急の外出は控えるよう促

ズムの第一の忠誠の対象は市民」（コヴァッチ，

した。 また，ローカルニュース修了後に，即席で，2002）という思いが想起された。

TUF全スタッフ向けの放射線防護の説明と，取材組織として，取材者の被ばくリスクと取材によにおける放射線防護対策を指示した（図－6，図る被災住民の利益のバランスをどうとるか，この－7）。

段階でようやく原発事故取材におけるリスクマ

政府は，この日，11時に第一原発から半径20

ネージメントが機能し始めることとなった。スト

キロ～ 30キロの地域に屋内退避の指示を出した。

レーンからの開放を，「屋内退避区域への取材を

これにより，南相馬市などおよそ62,000人の住したい」という「暗黙知」を「取り決め」の改訂

民が屋内に留まる生活を強いられることとなっという「形式知」への対応で行う動きがでてきた。

た。解除の目処が全くたたない中での屋内退避指－３月17日，前線本部総括とJNN安全管理責任示だった。

者との会話。
40キロの壁が引き起こしたストレーン

前線本部総括「40キロの取材制限では被災者の３月15日に福島市でも20μSv/hを超える空間

実情は伝えられない。なんとか解除できないもの

4.3.4

26

社会情報学

第３巻３号

2015

か。」

フは，被ばくリスクを最小限におさえるなど，取JNN安全管理責任者「放射線は問題ないのか？」

材の 安 全 性 を 担 保 し な が ら， 取 り 決 め に 従 い

前線本部総括「福島より南相馬ははるかに低い。

40キロ圏内や屋内退避区域の取材に入っていっプル－ムの通過にさえ気をつければ放射線は大丈た。４月に入ると，警察による捜索に同行する形夫だと思う。
」

で，避難指示区域である20キロ圏内の取材も行

JNN安全管理責任者「原則を変えると，認識やうようになった。3月25日には，空間放射線量が知識が乏しい取材チームが秩序無くエリア内に高い飯舘村を取材制限区域に指定した（29）が，全入って取材する可能性がある。」

村避難の可能性をにらみ，取材の必要性を個々に

前線本部総括「但し書きのような形で，必要性と「判断」しながら連日に入るようになっていった。

安全性の担保，協議といった文言をいれたらどうだが，一方で，TUFは40キロ圏内の取材を自粛し続けた。但し，放送上は，TBSが取材した素か。」

材を使ってTUFローカルでも放送されるし，TBS

こうしたやりとりがこの日以降何度か続いた。

が取材したものは全国で放送されるので，避難指そして，原子力工学の専門家による今後の見通示区域内の様子や計画的避難区域に指定された飯

しや，海外の原子力関連機関などからの情報をも

舘村の状況は，福島県内にも伝えることができてとに，独自でリスク評価を行い，３月19日に以いた。

下の文言を「取り決め」に付け加えた。「＊ただこうした状況は「東京から応援にくるスタッフ

し，取材その他業務上，取材制限エリアに立ち入は，原発に近づいて取材することによって仮に多る必要が生じた場合は，TBS取材対策本部，TUF

少被ばくしても，放射線の影響がほとんどない東前線本部と担当デスクなどで安全面などを十分に京にすぐに戻るが，TUFのスタッフは，今後，長協議，検討した上で，判断する。」

期の被ばくリスクを負う。だから，TBSが率先し「判断」という名の事実上の取材自粛の解除，て中に入る」という，TBSとTUFの間で放射線被TBSのスタッフはそう解釈した。

ばくのリスクをトレードオフするという関係性が（27）

この新しい「取り決め」のもと，「ＮＥＷＳ23

生まれた結果だった。

クロス」の取材キャスターが，これまで取材ができなかった地域へ取材にはいっていった。いわき

4.5

取材自粛見直しの難航

市（３月20日），飯舘村（３月21日），そして３

TUFの40キロ圏内取材自粛の見直しについて

月22日には屋内退避区域となっている南相馬市

は，TBS側のJNN安全管理責任者や前線本部総括に入り，桜井市長にも単独でインタビューを行っと，TUF情報制作局長，安全管理責任者との間で，た（28）。

何度か話し合いがもたれている。

桜井市長「あなた方が最初にきたマスコミですよ！」－３月28日３者会談

このインタビューが行われた２日後の３月24

JNN安全管理責任者「TUFは現在JNNの取り決日，桜井市長はYouTubeで，南相馬市の惨状をめに従って，40キロ圏内には一切入っていない。

全世界に訴えた。

TBSからの応援クルーは，前線本部総括の許可を得て取材をしている。この原子力災害の報道をお

4.4

リスクのトレードオフ

こなう上で，40キロ圏内の取材が不可欠になり

南相馬市の取材後，TBSから応援にきたスタッつつある。各地の放射線量も低下傾向にあり，一27

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

時期の緊迫した状況とは異なることから，TUFクを尊重すべき」との声があがったという（30）。最

ルーも40キロ圏内に入ってもよいのではないか」

終的には，TUF安全管理責任者である報道部長にTUF報道制作局長「TUFとしては，40キロ圏内一任となったが，「取材自粛は当面続ける」といに入ってよいと判断する材料がない。現在のようう結論となった。

な飛散した放射性物質による被ばくでなく，直接この結果にTUFの一部のスタッフから，地元に被ばくの可能性がどの程度あるのか，未だわから責任を持つべきTUFが取材できないことに不満のない」

声があがった。休日を利用して独自で屋内退避区

前線本部総括「第一原発が，現時点でチェルノブ域にある牧場を取材するスタッフも現れた（31）。

イリのように，放射性物質をまき散らすような爆TUF内部にも，取材自粛措置継続でストレーンが発的事象はないだろう。直接被ばくは，燃料棒が生じた。

溶けてメルトダウンしているとしても，格納容器
4.6 「取り決め」の解釈を巡って内に留まっているかぎり問題視する必要はない。

TUFとTBSとの間では，取り決めの解釈を巡っ

それよりも，低線量であっても長期におよぶ被ばくのリスクを考える時期だと思う」て度々対立が生じるようになってきた。４月７

TUF報道制作局長「その可能性が極めて低いと日に行われた初めての20キロ圏内の取材（32）。警専門家の見解があるのであれば，立ち入り禁止エ

視庁機動隊による行方不明者捜索の取材を巡っ

リアを狭めた方がよいのではないか？」て，TBSが独自の判断で同行取材したことに対し，

JNN安全管理責任者「JNNとしてエリアを狭め

TUFは「JNNの申し合わせがなし崩し的に破らると，基本的な認識や知識の無い人たち，例えばれた」と不快感を示した。

情報系の番組クルーが秩序なくエリアに入って取材する場合もあり，万が一の場合に退避指示が行－4月8日，TUF安全管理責任者と前線本部総括

き届かない可能性がある。そうなることは安全管が再度の協議を行った。

理上もっとも避けなければならない事態だと考え

TUF安全管理責任者「第一原発は，現在も不安る」

定な状況が続いており，取材制限を緩和する理由

TUF報道制作局長「それはTUFとしても同意する」

がみつからないし，避難指示区域に入っていいと取り決めには書かれていない。現場を預かる安全管理責任者としては問題だと考える」

この議論の結果，TUF報道制作局長は「経営に諮る」と回答したが，TUF経営幹部のその時点で前線本部総括「私自ら現場に行き，直接，警視庁の結論は，「当面の間は取材を控える」という判の担当者から取材地域の空間放射線量と安全確保断だった。

の態勢について聴取した結果，安全が担保されてまた，TUF報道部内部でも，取材自粛を見直すいる，と判断して取材スタッフの同行を許可した。

かどうかについての議論が，報道部長とデスク間，取り決めには，取材制限エリアに立ち入る必要があるいは報道に関わるスタッフの全体集会で議論生じた場合は，安全面などを検討した上で判断すされている。参加者によれば「TBSが事実上取材る，となっている」

自粛を見直している以上，TUFも取材すべきだ」

TUF安全管理責任者「TBSやJNNの応援と異なりとの声があがる一方で，「放射線被ばくに対するTUFのスタッフは､ 今後，継続して原発の取材活

安全性が担保されていない現状で，取材に出るの動を行っていかねばならず，被ばく線量が累積すは難しい」「取材に出るかどうかは，本人の意志ることも考慮にいれなければならない。そのよう

28

社会情報学

第３巻３号

2015

な状況の中で，TBSのスタッフだけが20キロ圏内

ンや取材者のストレスを，災害エスノグラフィーの取材を行うと，TUFスタッフの士気が下がるのを用いて明らかにした。次に，本章では，なぜ，で慎重に対処してもらいたい」

第一原発から半径40キロの取材制限区域が設けといったやりとりがあった。

られたのかについて明らかにする。

このように，第一原発事故報道を巡って，キー局であるTBSと地元局であるTUF間に，取材制限

5.1

区域における取材を巡ってストレーンが生じ，双災害報道対応シミュレーション

テレビ局などの組織メディアにおいて，原発事方のスタッフのストレスが増大した。

故報道のような大規模なオペレーションには，「取材マニュアル」のような「形式知」が欠かせない。

4.7

取材自粛見直し

第一原発事故取材において，安全管理や規範の面

４月22日に，これまで避難指示区域だった20

では，TBSが作成した「放射線事故の基本原則」

キロ圏内が警戒区域となり，物理的に立ち入りがが「形式知」となり，取材にあたっては「放射線制限された。一方で，避難住民の一時帰宅が計画

事故取材指針」と「取り決め」が「形式知」となる。

されるようになってきた。こうした状況の変化で，

この「取り決め」は，前述のとおり，取材，事TUFは，放射線医療の専門家と相談しながら，独故状況の把握の過程で書き換えられている。これ

自の安全基準や累積放射線量基準を作り，取材自は，第一原発事故取材において，当初決められた粛の見直しを検討し始めた。

「形式知」としての「取り決め」が，事故状況の５月９日，TUFは独自の安全管理基準（暫定版）

把握と「取り残された被災者の思いを伝えたい」

を作成した。個人単位で日常の放射線量の管理をという「暗黙知」が取材者に共有された結果，修行うことや，
業務上の積算放射線量の上限を決め，正されたことに他ならない。これは，重川（2000）

所定の値を超えたものは医療機関での健康診断をらの災害対応における問題解決過程，すなわちス義務付けた上で，「警戒区域」「計画的避難区域」

トレーンやストレスの解消が，第一原発事故報道の取材，一時帰宅時や一斉避難時の取材を可能との現場でも実行されていることを示している。

した。
この基準は，翌10日に行われた川内村避難住

5.2

民の一時帰宅取材から適用された。TUFによる警

なぜ，「２倍」だったのか

では，
なぜ「取材自粛範囲は避難地域設定の倍」

戒区域内への初の取材は，報道部長自らおこなっという「取り決め」が作られたのだろうか。

た。だが，この一時帰宅取材は，福島県および原藤田ほか（2013）は，福島県内各局からの聞

子力保安院が主催し，地元の全メディアが参加すき取り調査をもとに，「東海村JCOの臨界事故をる，いわゆる「横並び取材」だった。

もとに，取材行動を想定していた」としている。

この日を境に，TUFも20キロ圏内の警戒区域だが，実際はもっと複雑な経路をたどって「取りや飯舘などの計画的避難区域の取材を行うように

決め」は形作られている。

なった。

TBSは，これまで，1979年のスリーマイル島
原発事故，1986年のチェルノブイリ原発事故の取材を行っている。それらの取材の教訓として

５ 「取り決め」ができた背景「線量レベルが高い事故（チェルノブイリ原発事

前章では，TUFやTBSも含めたJNNの原発事故

故のようなケース）については，現場取材を想定

当初の取材対応と，取材過程で発生したストレー

していない」つまり，事故を起こした原発には近29

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

ときに，飛行機の業界では最も慎重な見方が２倍で，60キロを入れないゾーンにするという情報があった（35） ので，（中略）非常に慎重に構えるのが２倍なんですよね。そこで，一番初めは２倍だろうというところでスタートしました。思い出
すとそういう経過で，それ以上の確信的なことがあってやったのではなくて，ただ，だんだん分布がわかってきたので，前にでていったというとこ
図－８

ろです」

取材マニュアルの変遷と「放射線事故」

ここから抽出されるのは，取材自粛を避難指示
づかない，という基本方針が放射線事故取材指針

区域の２倍とした理由は「確信はなかったが，慎（1997年制定）に盛り込まれている。

重に構えた結果」としての，「とりあえず」とい更に，国内においても，JCO事故の２年前に起う「暗黙知」である。

きた東海村動燃事業所の火災事故取材において，「取材スタッフの安全管理に問題があった」（33）と６ TUFスタッフは原発事故をどう受け止めたかされている。動燃事業所火災事故取材，JCO事故
取材，2度続けておきた原子力災害取材における

6.1

スタッフの動揺安全管理上の不備が，「安全側に倒した」取材マ

前述（4.3.2.）のとおり，３月14日に，TUFは，ニュアルへと「形式知」化されたといえる。そこ

原発事故が拡大してTUF本社が避難指示区域に含には「事故現場には近づきたくない」という「暗まれた場合の対応を検討している。また，このま黙知」が作用している（図－８）。

ま職場に留まれないと判断した場合，申し出るよ
うにとの通達も行っている（36）。そして，TUF本

原発事故が拡大の様相を呈し，１号機の水素爆

社のある福島市が，放射性物質の降下により急激発後の３月13日早朝，「取り決め」は，TBS報道に空間放射線量が上昇した３月15日の夜，2人の局幹部らによってまとめられた。筆者は，この「取女性アナウンサーが職場離脱を申し出た（37）。こり決め」のとりまとめに関わっていなかったため，のように，TUFは､ 全く想定していなかった原発

事故から３年を経て，改めて当時の関係者に話を事故によって，場合によっては放送事業が継続で聞いた。だが，なぜ，取材自粛区域を避難指示区

きなくなる可能性が生じた。さらに，放射線によ域の「２倍」としたのか？について明確な解答はる被ばくの恐れで，スタッフの業務継続も困難と得られていない。JNN報道局長会（34）

でのTBS報なるような事態に陥った。

道局長の発言が記録として残されているのみである。

6.2

TUFスタッフアンケート調査結果

こうした原発事故の初期報道で，TUFスタッフ
TBS報道局長「この２倍というのは，２倍になれが受けたストレス，ストレーンの一端を明らかにば距離に反比例する（原文のママ，筆者注：距離するために，
全社員，
関連会社スタッフにアンケーの２乗に反比例）から４分の１に薄くなるというト調査をおこなった（38）。全スタッフおよそ150程度なんです。飛行区域を30キロに制限された名のうち127名から回答が得られた。部門別の内30

社会情報学

訳は，報道・制作が41.2%，技術が18.5%で，現

6.2.1

場スタッフがおよそ６割を占め，残りが編成や営

第３巻３号

2015

原発事故や放射線への不安

アンケートでは，まず，原発事故への不安や放業，総務などの非現場である（表－1）。

射線被ばくへの不安などについてきいている。
第一原発事故直後に避難したいと思ったか？という問に，「思わなかった」は40.2%，「迷ったが避難する必要がないと判断した」は21.3%。
アンケートに答えた人たちは全員，事故後も業

表－１
N=127

報道・制作
49
%
41.2%

表－ 2

表－ 3

N=127

技術
22
18.5%

編成
9
7.6%

非現場
34
28.6%

に上る人たちが実際には「避難したいと思った」

その他
13
10.9%

と回答している（表－２）。
次に，福島で暮らし続けることには，「とても

原発事故直後に避難したいと思ったか？
思わなかった

N=127

務を継続し，福島県内にとどまっているが，３割

アンケート調査の部門別内訳

40.2%

避難したいと迷ったが，避難
思ったが，仕事する必要がないがあるので出来
と判断した
なかった
21.3%

30.7%

不安」18.9%，「やや不安」が46.5%と6割以上の人たちが，不安を感じながら日々の生活や仕事に

その他・無回答

従事しているという結果になった（表－3）

7.9%

３月11日，地震が発生したとき，直感的に第福島で暮らし続けることに不安はあるか？
とても不安

やや不安

18.9%

46.5%

あまり不安はない
29.1%

一原発のことが気になったか？という問に対し全く不安はないての回答では，報道・制作の現場スタッフは，

5.5%

61.2%の人が「気になった」と回答しているのに対し，技術も含め非現場のスタッフ間では，「気になった」と回答したのは４割に満たないという結果だった（図－９）。日常業務の中で，福島原発が県内に立地していることをあまり気にしていなかったことが読み取れる。
また，原発が津波により全電源喪失して大惨事を引き起こす可能性を考えたかどうか，という問に対しては，報道・制作のスタッフで71.4%，技術スタッフでも63.6%，編成など非現場のスタッ

図－９ 地震直後、福島原発が大丈夫か気になったか？

フに至っては，およそ９割の人たちが，大惨事を引き起こす可能性について考えが及んでいなかったことがわかる（図－10）。
TUF本社が所在する福島市は，３月15日夕方
から放射性物質の降下によって周辺地域に比べて空間放射線量が高く，TUFスタッフも放射線による被ばくを余儀なくされた。そうした状況をどう感じていたのかを質問した問に対する答えが図－11である。放射線による健康への影響について，事故直後の時期に「とても不安だった」と答

図－10 原発が津波により全電源喪失して大惨事になる可能性を考えたか？

えた人は77.2%，「やや不安」とあわせると実に31

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

93.7%のスタッフが不安を感じていた。１年後にそして，生活や体調への変化が，本人やその家は「とても不安」が13.4%に減少したが，「やや不安」族にも現れてきていることも明らかとなった。特とあわせると70.9%が，事故後１年たっても放射に，イライラしたり憂鬱な気分が続くようになっ

線による健康不安を感じていたと答えている。

たりする，あるいはなった家族がいるという回答

具体的に困った内容を聞く（複数回答）と，「いが２割を超えた（図－12）。

ろいろな専門家が様々な意見を言うので何が正しこのように，第一原発事故やそれによる放射線い情報か判らず困った」が最も多く36.2%，「当初，

リスクは，TUFスタッフやTUFそのものの，事故

放射線に関する様々な情報の意味がわからなかっ後の取材における最大のストレス要因となっていたので困った」が60.6%，「放射性物質の拡散やると考えられる。

モニタリングについて，正しい情報を得ることができずに困った」が51.2%，「子どもの将来的な

6.2.2

原発事故取材に対する評価

影響に対して情報を得られずに困った」が40.2%

次に，こうしたTUFスタッフの，第一原発事故などとなっており，放射線による人体への影響にや放射線による健康への影響に対する不安が，原ついてのリスク評価が定まっていないことへの不発事故取材や報道に影響を与えたのかについて考安が大きいことがわかる。

察する。
第一原発から20キロから30キロに設定された屋内退避区域に取り残された住民に対する取材を自主規制したことについて，その判断が正し
かったかどうかについてきいたところ，TUFス
タッフ全体では，「事故がどのように推移するか判らなかったので，40キロの制限区域を設定したことは当時の判断としては妥当」と答えたのが(2013)

53.4%，「取材制限区域を20キロの避難区域として屋内退避区域に残った人々の取材をすべきだっ
図－11

放射線に関する意識の変化た」と答えた人が31.6％，「取材制限区域を設けるべきではなかった」と答えた人が5.1%となった。
これを部門別にみると，
報道・制作の現場スタッ
フでは，「設定は妥当」が40.8%，「取材すべきだった」が42.9%とほぼ拮抗しているが，同じ現場ス
タッフである技術においては，「設定は妥当」が68.2%，「取材すべきだった」が22.7%と，当時の技術スタッフの判断としては，屋内待避区域の住民取材ができない自主規制の判断は妥当，とする結果だった。報道・制作と技術という，同じ現場スタッフであっても考え方の相違が浮き彫りになった（図－13）。

図－12

生活や体調の変化

警戒区域（当時）
や計画的避難区域の取材を行っ

32

社会情報学

第３巻３号

2015

た経験があるスタッフは，事故後２年間で64人。

られる報道ができてこなかったと回答している

最初に取材に入ったときの印象を聞いた答えは以（図－14）。

下のような内容だった。

技術スタッフや内勤のスタッフよりも，報道・「目に見えない恐さを感じた。なぜこんなこと制作の現場スタッフのほうがよりストレスを感じになったのか怒りを覚えた。（特に，住民等のタていたことが，この調査から明らかとなった。こイベックス姿を見て）行政，東電の対応の悪さをれは，報道・制作スタッフが，放射線による被ば感じた(報道・45歳)」「放射線の影響が気になっくリスクや健康へのリスクを考えながらも，原発た（報道・38歳）」「放射線に対する恐怖はほと

事故取材の過程で，より強く，住民へ情報を提供

んどなかったが，線量計の数字は福島市内の数倍しなければならないという意識が表れてきたが，だったため，常に気にしていた。見た目にはわかそれを実現できないというストレーンの表れであらず，気持ち悪かった（報道・33歳）」「線量計

ると考えられる。

がピーピー鳴りやまず，マスクも息苦しく，そん

原発事故取材におけるリスクマネージメントのな状況で頭では『健康に影響はない』と思って困難さが現れた結果だとも言える。

いてもそれでも少し不安・恐怖は感じた（報道・24歳）」「線量計が高い数値になるのを見てショッ

７クだったが，とくに気にしなかった(技術・27歳)」。

まとめ

事故後ほぼ２か月経った５月10日の警戒区域

東京電力福島第一原発事故において，地元ロー（当時）取材以降，TUFスタッフによる20キロ圏

カルテレビ局であるが報道する過程で起こったス

内取材が行われてきたが，放射線による健康へ

トレーン，ストレスの一端と，TBSおよびTUFにの影響に対する受け止め方は，スタッフ一人一人よる「取材制限区域を設けた背景とその決定過違っている様がアンケートの結果に表れている。

程」が，災害エスノグラフィーとスタッフへのア
ンケート調査により明らかになった。

次に，自らが伝えてきた原発事故報道について

以下，要点をまとめる。

の自己評価を求めたところ，「住民のニーズに十分応えられる，あるいは答えられる報道ができた」－TUFは，原発立地エリアを管轄する放送局でと答えたのが全体では50.4%。内訳では技術スあるのに，事故を想定した装備の準備を怠ってタッフが最も高く72.7%，次いで非現場の64.5%いた。また，原発事故取材マニュアルも，JCO事となっている。それに対し，報道・制作スタッフ

故などを想定したTBSの安全対策マニュアルに準では42.5%で，およそ６割が住民のニーズに応えじたもので，原発における過酷事故を想定したも

図－13

屋内待避区域の住民への取材自粛設定は

図－14

33

TUFが伝えてきた原発事故報道に関する評価福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦のではなかった。このことは，TUFが組織として，にも感じない放射線による被ばくリスクがあっ

あるいはTUFのスタッフ自身が，原発事故は起きたことを考慮しても，「ジャーナリズムの第一のないとする「安全神話」に浸っていたことを意味

忠誠の対象は市民である」と説いたコヴァッチ

する。

（2002）のジャーナリズムの原則をも忘れ去った－TUFは，屋内待避区域に多くの住民が取り残さと言わざるを得ないのではないかと，筆者は考えれている実相を知りつつ，TBSから示された40キる。

ロ圏の取材自粛を受け入れた。
「キー局の判断は組織ジャーナリズムとして，所属するスタッフ

絶対」だという日常のローカル局とキー局の関係の安全を第一に考えることは当然である。過去の性が，原発事故という非常時にもそのまま持ち込

原子力災害取材の教訓から，「事故を起こした原

まれた格好となった。

発には近づかない」という「暗黙知」が存在し，－一方で，TUF本社がある福島市も放射性物質の1993年の雲仙普賢岳取材における多くのマスメ

降下によりスタッフの被ばくが余儀なくされ，放ディアの犠牲から，避難区域には入らないという

射線被ばくリスクが事業継続の重大な問題とな「暗黙知」が共出され，それが今回の原発事故取り，ストレーンが生じた。

材の「取り決め」において「形式知」として表象－また，TUFスタッフにも，放射線による健康へ化したことは，災害報道における歴史的な帰結での影響リスク評価を巡っての様々な言説により，ある。

ストレスが生じた。

組織メディアとして，今後の原発事故や過去の－屋内退避区域の取材は，TBSにより他のメディ

放射線事故など，取材者の生命に関わるような事

アより早い段階で行われた。これは，独自のリス象において，取材マニュアルが絶対的な行動規範

ク評価とリスクマネージメントが成功した事例でであることを考えると，事故事象に応じた，きめある。また，その過程において，TBSとTUFの間

細やかな取材指針，取材マニュアル，安全管理マ

で，リスクのトレードオフが行われた。

ニュアルの作成が必要である。特に原発事故にお－TUFが40キロ圏内の取材自粛を続けたのは，いては，政府の原子力災害対策特別措置法の見直累積被ばくのリスクという，自ら被災者となった

しや，それに基づく地域防災計画の見直しが進ん上での苦渋の決断だったと言わざるを得ない。だでいる。そうした，新たな原子力防災対策に即しが，時間経過と共に，被ばくリスクの状況が判明た取材マニュアルの整備が必要とされる。

してきた段階においても取材自粛を続けたのは，

その取材マニュアルには，取材対象として，事被ばくリスクと報道による視聴者，住民の利益の故現場や関係機関だけでなく，被災した住民や取最適化ができず，リスクマネージメントがうまくり残された住民への取材の必要性を明記すべきで機能しなかったことによるところが大きい。

ある。一方で，取材にあたる当事者の安全と感情

３月12日の１号機の水素爆発を契機に，ほぼにも配慮した取材マニュアルの作成が求められ全てのマスメディアは，第一原発周辺の取材を中る。と同時に，現場の実情に応じた，「マニュア断した。このことは，地域住民の生命への危機がル」や「指針」の修正が柔軟に行われる組織運営

迫る可能性があった実態を伝えなかったと言わざが，今回のような未曾有の原発事故取材には必要るを得ず，結果的に「防災機関」の一員として，であり，そうでなければリスクマネージメントは地域住民の暮らしと安全を守る役割があるにも関機能しない。

わらず，これを放棄したと見なされてもやむを得ない。取材者であると同時に被災者であり，五感34

社会情報学付記）本稿の一部は，日本マス・コミュニケー

2015

アクセス）

ション学会・2014年度春季研究発表会において（３）災害教訓の継承に関する専門調査会報告，

報告している（桶田，2014）。

1990-1995雲仙普賢岳噴火，中央防災会
議

謝

第３巻３号

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/

辞kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1990-

本研究を進めるにあたって，多くの方々のご支

unzenFUNKA/（2015.3.7 最終アクセス）

援をいただいた。特に，テレビユー福島のスタッ（４） 福島市に本社およびスタジオを持つ放送

フの皆さんとは，福島第一原発事故という未曾有局。1983年12月，県内では民放４局目との災害を取材し報道するという，経験したことのなる放送局として設立された。福島県内でない苦楽を共にし，日々，原発事故と被災者のおはいわき市，郡山市，会津若松市にそれぞかれた立場をどのように伝えればよいのかを議論

れ支社を置く。関連会社スタッフあわせてさせていただいた。また，TUFとして，全スタッ

総勢および150名，うち，報道制作局の下フへのアンケートの実施とその公開を快く認めて

に，
報道部，
制作部，
映像部の３部がある（当くださり感謝申し上げる。

時）。所属する，記者，ディレクター，カ早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズム

メラ技術，アナウンサーはおよそ50名ほど。

コースの瀬川至朗教授には，研究テーマの設定か（５）エスノグラフィーとは，小田（2012）にら論文執筆まで細かくご指導いただいた。東京大よれば，人々が実際に生きている現場を理学大学院情報学環総合防災情報研究センターの解するための方法論であり，文化人類学の関谷直也特任准教授には，TUFスタッフへのアン

分野での中心的な調査研究方法である。災ケートの共同研究者としてお世話になった。また，

害エスノグラフィーは，林ほか（1997）が，早稲田大学大学院田中愛冶教授，田中幹人准教授，

こうしたエスノグラフィーを災害過程の分法政大学藤田真文教授には，研究方法について貴析に応用した研究方法である。防災対策に重な助言をいただいた。これらの方々にこの場をは，被害抑止と被害軽減の２種類の備えか借りて感謝の意を表します。

ら構成される。このうち，被害軽減策は個々人の対応や社会の動向に左右される社

注

会科学的な対策であるが，災害が発生した（１）テレビユー福島報道部長（当時）のJNN臨後，社会が一体どのような経験を経て，ど時報道部長会（2011，6，9）での発言のように立ち直るかについては未だ十分に（２）桜井勝延南相馬市長のYouTubeでのメッ明らかにされていない。そこで，災害過程

セ ー ジ（2011. 3. 24） 第 一 原 発 か ら 半についての科学的記述の集積，災害発生後

径20-30キロが屋内退避措置となって，南の人々の対応や社会の動向についてのエス

相馬市に物資が届かず支援を求める中で，ノグラフィーを積み上げることで，被害軽「メディアの方々も，入ってくることはほ減策を検討しようというのが災害エスノグ

ぼなく，テレビ取材することなく電話取

ラフィーである。

材するのが圧倒的な現実。今の現場を取林らは，災害エスノグラフィーの目的を，材しなければ市民の今の実情が伝わらな以下の７点にまとめている。

い」と訴えた。http://www.youtube.com/①

watch?v=70ZHQ--cK40（2014.5.10最 終

災害エスノグラフィーは，被害者・災害対応者の視点から見た災害像を描く

35

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

②

③

④

⑤

⑥

⑦

桶田

敦

ことを目的としている。

を重視する。但し，この方法では，インタ

災害を直接体験していない人々に，災ビュアーの個性や能力に大きく依存するた害の傍観者の視点を捨てさせることをめ，
結果に個人差が生ずる可能性が大きい。

目指す。傍観者が無意識のうちにもつ（８）これまでは現実把握ができれば災害対応は

災害に関するステレオタイプを捨て，できると考えられていた。しかし､ 求めら

災害の実態を認識させる。

れている災害対応とは「現実把握」だけで災害現場に居合わせた人から，彼らがなく法制度といった「制約条件」や専門家体験したことを彼ら自身の言葉で私たの意見や経験などの「知恵・前例」というちに教えてもらう。

情報をすべて有効に活用し，さらにそれら被災した人，あるいは災害対応に従事を合理的な判断力によって「意志決定」しした人にとって，災害がどのように「情報を共有」することだとする。

映ったのかを系統的に整理し，災害に（９） JNNは，系列各社とニュース協定を締結しついての理解をより深める。

ており，ネットワークニュースを加盟各社

災害現場にあった暗黙の原則やルールの取材と，TBSの編集に基づいて制作してを明らかにすることで，今後の災害対いる。震度６弱以上の地震が発生，もしく応をより効率的にする。

は津波警報が発表された場合，TBSは直ち

災害現場の人たちが自分たちの体験をにＪ特の放送を行う。Ｊ特放送となった場

解釈し，社会的な行動をとる際に用い合，加盟各社はニュース協定によりＪ特放る知識体系，文化を明らかにする。

送の義務を負う。但し，地域住民の生命，被害者あるいは災害対応者が災害に対財産にかかわる緊急事態が発生した場合は，して持つ文化を，その場に居合わせな放送の一部を差し替えることが可能である。

かった人々に理解可能な知識体系に翻（10）Ｊ特は加盟各社が放送義務を負うが，報道訳する。

特別番組は，系列各社の判断で放送するか（６）佐藤（2002）は，様々なタイプのインタ

しないかの判断が可能な番組形態である。

ビューを，フォーマル⇔インフォーマルを

東日本大震災では，３月14日（月）以降

構造化の度合いの大小で分類している。林の「朝ズバッ！」など通常全国ネット放送（2008）は，災害エスノグラフィーにおけ番組も報道特別番組として放送された。

る調査は，インフォーマル・インタビュー（11）2011年４月10日，応援取材管理台帳よりとフォーマル・インタビューの両方を，デー（12）テレビユー福島報道部長（当時）のJNN臨時報道部長会（2011，6，9）での発言

タ収集の進展に応じて適切に組み合わせて（13）事故から１年後の2012年４月。記者がいいくことが必要としている。

わき支社から福島本社に異動になった直後（７）構造化されたインタビューでは，質問内容の会話や質問の仕方が一定のため，“思いがけない事実の発見”があまり期待できない。災（14）後に公開された議事録を読むと，会議は害エスノグラフィーでは，構造化されない

12時18分に始まり，12時41分に終わってインタビュー法を採用することで，調査者いる。菅総理「１号機などから住民には健（インタビュアー）が無意識にいだく予断

康被害を及ぼすことはない微量な放射能がを排し，思いがけない事実に着目すること流出・・」，海江田経産相「１号機のベン

36

社会情報学

第３巻３号

2015

ト作業開始。２つの弁のうちの１つは開放（24）「福島原発事故への対応」H23.3.14 総務局

したがもう一つは周辺の放射線量が高く近長 「原発の今後の事故について，全スタッづけない。モニタリングポストの値は第１フの混乱を招かないため，最悪の場合を想の監視区域協会近傍で11時現在上昇傾向

定した社の対応についてお知らせします。
」

を確認中」などのやりとりがされている。

との前書きし，「テレビユー福島内に働く全（15）事故から半年過ぎたころの2011年９月頃の，てのスタッフに適応します。
」としている。

筆者とのインフォーマルな会話での感想（25）川俣町は，第一原発から30キロから40キ（16）上記アナウンサーと一緒の時の会話

ロの地域で，福島市と第一原発を直線で結（17）TUF報道制作局長作成メモとインタビュー

んだちょうど中間に位置している。

より（26）３月16日17時からの「Ｎスタ５時台」で（18）TBSテ レ ビ 報 道 局 安 全 対 策 委 員 会 が，放送。

1992年に第１版を作成。以後，改訂を重（27）2011年３月19日 「取材取り決め」第３報

ね2006年３月に第３版として社員向けにとして発効公表されている。TBSとしての取材の行動（28）３月22日「ニュース23クロス」および翌

原則，自然災害や都市災害，放射線事故取23日TUFで放送

材，暴動・テロ，戦争，感染症取材など，（29）全体会は，４月に入って断続的に開催されスタッフが安全に取材が行える規範をとりている。本コメントは，会議後の参加者とまとめている。

の会話による。

（19）基本原則は，1997年の茨城県東海村，動（30）2011年３月25日「取材取り決め」第４報

燃事業所・アスファルト固化施設で起きた（31）ここで撮影された素材は，2011年４月30

事故取材と1999年の東海村JCO取材にお日の「報道特集」で放送されている。

いて，安全管理の判断及びそのスタッフへ（32）警視庁により行われた避難指示区域であるの伝達に課題を残したことからまとめられ20キロ圏内，南相馬市小高地区におけるたものである。

行方不明者捜索活動の取材で，JNN系列（20）現地総括責任者として赴任を命ぜられた筆としては，初めての避難指示区域における者は「取り決め」作成過程に関わっておら取材活動となった。

ず，TBSからTUFに向かう直前に安全管理（33）1997年７月制定「放射能事故取材指針」

責任者から手渡された「取り決め」を見た（34）2011年６月16日

うえでその場で行った会話。

事録より（21）TUF赴任直後の報道制作局長との会話（22）2011年６月９日

JNN臨時報道局長会議（35）国土交通省は，2011年３月11日に福島第JNN臨時報道部長会議

一原発周辺の30キロ圏を飛行禁止区域に事録より設定した（“原子力発電所周辺の区域にお（23）福島県富岡町の小良ヶ浜燈台がある海上

ける飛行禁止措置について”，国土交通省

保 安 庁 管 理 の 敷 地 内 に，NHKと 民 放3社

航空局運行課（2011年３月15日））。

（TUF，福島放送，福島テレビ）が情報カ（36）2011年３月13日，夜の報道制作局スタッフ

メラを設置していた。FCTはこの場所には

緊急ミーティングでの情報制作局長の発言

設置せずに，富岡町の阿武隈山系に情報カ（37）その後，１人は，３月21日に職場復帰した

メラを設置していた。

（38）アンケートは，原発事故から２年後の201337

福島第一原発事故

原子力災害報道の諸問題－被災県の放送局におけるニュース生産過程のエスノグラフィーとアンケート調査より－

桶田敦

年５月に，筆者と東洋大学社会学部メディ

JCO臨界事故総合評価会議（2000）『JCO臨海事

アコミュニケーション学科（当時）関谷直

故と日本の原子力行政―安全政策への提言』七也准教授と共同で行った。回答は127名か

つ森書館ら得られ，回収率は85％。なお，本調査は，三上俊治（1986）「災害情報をめぐる諸問題」東

TUF報道局長会の承認を経ており公表する

京大学新聞研究所編『災害と情報』東京大学出ことを許可されている。

版会，pp.157-184．
桶田敦（2014）「福島第一原発事故

メディアは

参考文献

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藤田真文（2013）「ローカルテレビと東日本大震

ronbun.up.seesaa.net/image/2014spring_D3_

災―全一五局の聞き取り調査から」丹羽美之・

Oketa.pdf 2015年３月７日最終アクセス）

藤田真文編『メディアが震えた：テレビ・ラジ佐藤崇（2013）「原発事故を私たちはどう伝えたか ―家族が地域が引き裂かれていく中でメオと東日本大震災』東京大学出版会．
T.E.Drabek.（1973）Complex

ディアはその役割を果たせたか」丹羽美之・藤Organizations : A Sociological Perspective ．

田真文編『メディアが震えた：テレビ・ラジオ

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大震災秘められた決断」制作班『防災の決め手

安全学会論文集』4，pp.41-48．

「災害エスノグラフィー」―阪神・淡路大震災

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秘められた証言』日本放送出版協会『Journalism』255，朝日新聞社ジャーナリス

林春男・重川希志依（1997）「災害エスノグラ

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フィーから災害エスノロジーへ」『地域安全学竹内郁郎（1989）「地域メディアの社会理論」竹

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廣井脩（1987）『災害報道と社会心理』
中央経済社．

内郁郎・田村紀雄編『新版・地域メディア』日東田光裕・林春男（2002）「災害対応のシミュ

本評論社．
内田由紀子・竹西亜古・金川智惠・原田章・大川

レータの概念設計」『地域安全学会論文集』4，

清丈（2012）『震災報道関係者への調査報告書』

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京都大学こころの未来研究センター．

伊藤守（2012）『テレビは原発事故をどう伝えたのか』平凡社．

38