特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
39

評価書名
こどもの医療費助成に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、こどもの医療費助成に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバ
シー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

こどもの医療費助成に関する事務
可児市福祉医療費助成に関する条例にて、医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とした事務を規定している。
健康保健に加入している子どもを対象に保険診療の自己負担額から附加給付等を除いた額について、医療費助成を行う。

②事務の内容③対象人数〇受給資格に関する事務
受給者証交付（更新）申請書、受給資格変更届、受給者証の紛失・破損等により、受給者証再交付申請書があった場合に子どもの住所、加入する健康保険情報等を確認・審査する。

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

乳幼児医療システム②システムの機能・資格管理機能①新規申請による子どもの住所、氏名、生年月日、加入保険情報、子どもの養育者の情報、他制度の受給状況等の台帳管理。
②子どもの住所、氏名、加入保険情報、子どもの養育者の情報、他制度の受給状況等の各種資格管理
項目の台帳の登録情報の変更。
③受給資格者の喪失処理の管理④受給者証の発行⑤医療費助成管理（償還払履歴）機能⑥統計情報データの抽出・集計管理③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[

] 税務システム（)

システム2～5
システム2①システムの名称

宛名管理システム
１ 統合宛名機能①符号管理機能
情報照会に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」と紐付け、その情報を保管・管理する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

２ 中間サーバ連携機能②情報照会管理機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報の照会及び情報提供受領を行う。
③中間サーバ接続機能（情報照会）
統合DBから特定個人情報を抽出し、中間サーバに連携する。
④照会結果取得機能
中間サーバから受信した「他団体からの情報提供内容」を受信する。
⑤照会結果回答機能
中間サーバから受信した「他団体からの情報提供内容」を業務システムに連携する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 中間サーバ)

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバ
１．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
４．各事務システム接続機能
中間サーバと各事務システム、統合宛名システム及び住民記録システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として，保持･管理する。
７．データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、
符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
セキュリティを管理する。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
１０．システム管理機能
バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管切れ情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

システム4
システム5
システム6～10
システム11～15
システム16～20] 住民基本台帳ネットワークシステム

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
１．乳幼児医療システムファイル、 ２．宛名ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第9条第2項
可児市行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例第４条第１項 別表第１の１の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠[実施する

番号法第19条第９号

６．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部福祉支援課②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関
－

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．乳幼児医療システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
福祉医療費助成（子ども）に関する事務における子ども、子どもの養育者、子どもが属する世帯の構成③対象となる本人の範囲 ※員
その必要性④記録される項目

受給資格事務における認定・管理及び医療費助成事務における算定を適切に行うために子どもが加入する保険情報、子どもの養育者及び子どもが属する世帯の各種受給情報の把握が必要であるため[50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他

（ 口座情報[[[] 健康・医療関係情報[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報、連絡先 ： 正確に本人特定をするため。
・その他識別情報 ： 庁内システム内で個人を正確に特定するため。
・医療保険関係情報 ： 受給資格（加入保険状況）及び医療費助成（付加給付情報）の確認・審査の事
務に必要であるため。
・児童福祉・子育て関係情報、障害者福祉関係情報、生活保護・社会福祉関係情報 ： 受給資格（児童扶養手当受給、障がい者手帳交付、生活保護関係受給等の状況）の確認・審査の事務に必要であるため。
・口座情報は、医療費助成の支払事務に必要であるため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月1日⑥事務担当部署

福祉部福祉支援課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課、国保年金課）[] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

受給資格及び医療費助成に関する事務処理を行うため。
使用部署

福祉部福祉支援課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上〇受給資格に関する事務
受給者証交付（更新）申請書、受給資格変更届、受給者証の紛失・破損等により、受給者証再交付申請書があった場合に子どもの住所、加入する健康保険情報等を確認・審査する。

・住基情報と申告情報、生活保護・社会福祉関係情報を突合する。
・各種申請・届出書類の審査のため、当該書類等の内容と庁内他部署等から入手した情報を統合する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

福祉医療費助成システム②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センターが管理するデータセンターにおいて、保管している。
データセンターでは、生体認証による入退室管理を行っている。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．宛名ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住民、住民登録外個人
その必要性④記録される項目

宛名に関する記録を正確に管理するため同一人を特定するための同定情報を管理するため＜選択肢＞
1） 10項目未満[ 50項目以上100項目未満 ]3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、個人番号対応符号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するために保有・４情報、連絡先及びその他住民票関係情報：①対象者の基本情報として保有、②本人への連絡等のために保有、③対象者の基本情報として保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部市民課３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

宛名情報管理、送付先管理、同定管理
使用部署

福祉部福祉支援課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ 宛名情報の管理に関する事務
・ 住民、住民登録外個人及び法人に関する宛名情報を正確に維持・管理する。
Ⅱ 送付先の管理に関する事務
・ 業務ごとの連絡先や書類送付先を管理する。
Ⅲ 同定の管理に関する事務・ 同一人として特定できるよう紐付けを行う。

（1）本人確認情報と届出情報を突合して、宛名情報が正しいことを確認する【上記Ⅰ】（2）本人確認情報と届出情報を突合して、連絡先や書類送付先が正しいことを確認する【上記Ⅱ】（3）本人確認情報と届出情報を突合して、同一人であることを確認する【上記Ⅲ】
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[2） 委託しない

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
データセンター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【乳幼児医療システムファイル】①宛名情報（基本情報）
1.宛名番号、2.個人番号、3.世帯番号、4.郵便番号、5.住所、6.氏名かな、7.氏名漢字、8.生年月日、9.性別、10.住民区分、11
護者情報、12.DV情報（異動情報）
13.異動日、14.異動事由、15.異動届出日、16.転出先郵便番号、17.転出先住所、18.転出先方書

保

②資格情報
19.資格取得日、20.資格喪失日、21.取得事由、22.資格状態、23.受給者証番号、24.交付日、25.有効期間、26.県市区分③医療保険情報27.保険者番号、28.保険種別、29.保険者名称、30.被保険者氏名、31.記号番号、32資格取得日、33.資格喪失日④口座情報
34.金融機関、35.支店名、36.口座名義人、37.口座番号、38.口座開始日⑤メモ情報
39.入力日、40.内容⑥支払（償還）履歴
41.申請日、42.診療月、43.入院/外来、44.医療の種類、45.医療機関、46.保険種別、47.医療費総額、48.窓口負担額、49.支払額、50.
支払日⑦送付先情報51.送付先郵便番号、52.送付先住所、53.送付先方書、54送付先氏名【宛名ファイル】
１．宛名番号、２．履歴連番、３．適用日、４．登録業務、５．住民票コード、６．世帯番号、７．現存区分、８．人格区分、９．国籍コード、10．支所コード、11．地区コード、12．行政区コード、13．班コード、14．小学校区コード、15．中学校区コード、16．投票区コード、17．算定団体コード、18．生年月日、19．和暦生年月日、20．表示用生年月日、21．性別、22．市町村コード、23．大字コード、24．本番、25．枝番１、26．枝番２、27．自治コード、28．氏名かな、29．氏名漢字、30．本名かな、31．本名漢字、32．郵便番号、33．郵便番号ＢＣ、34．町
名、35．番地、36．方書、37．代表者肩書、38．代表者氏名、39．電話番号、40．電話区分、41．FAX、42．メールアドレス、43．郵便返却
区分、44．登録事由、45．重複統一用宛名番号、46．作成日、47．更新日、48．更新時間、49．更新職員宛名番号、50．更新端末番号、
51．個人番号、52．個人番号対応符号

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．乳幼児医療システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・対象者以外の情報を記載しない、また必要な情報項目のみ記載するように審査・確認を行う。
・窓口において、対象者からの申請及び届出の書類の内容や本人確認書類（身分証明書等）について、確認を厳格に行う。
・庁内他部署からの各種情報（医療保険関係情報）の入手にあたっては、各業務システムの仕様に基づき対象者以外の情報及び不必要な情報はシステム上で担保されている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムにおいて特定個人情報へのアクセス制御を行っており、必要ない情報を参照できない仕組みとなっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないシステムを使用する職員は、ＩＤと生体認証（指紋）により照合し、適切な権限付与により不正な使用を禁
具体的な管理方法
止している。
リスクへの対策は十分か

その他の措置の内容

[

十分である

]

業務上アクセスが不要となったIDやアクセス権限を変更または削除する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である－

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容

特定個人情報を含む住民情報システムのデータは厳重に管理されたデータセンターで保管されている。
サーバ室への入退室への生体認証、定期のデータバックアップ、サーバ及びネットワーク機器へのセ
キュリティ対策、サーバ室の環境整備（地震、水害、停電への対策）がされている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報保管機器廃棄時のリスク
サーバ、端末機器、記憶媒体などの廃棄やリース返却等を行う場合は、物理的な破壊など復元不可能な状態とすることとしている。
・不正な情報持ち出しリスク
情報資産管理システムの導入により、記録媒体等による不正な情報漏洩が行えないようにする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
２．宛名ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・書面様式の記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにしている。
・窓口において必要な者からのみ本人確認情報の提示を求め、必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう確認している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を画面表示しない設計としている。
・システムの導入、改修の際、その他の事務に用いるファイルにはアクセスできないことを確認している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

－

2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、生体認証
によりシステムにログインしている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である－

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容

特定個人情報を含む住民情報システムのデータは厳重に管理されたデータセンターで保管されている。
サーバ室への入退室への生体認証、定期のデータバックアップ、サーバ及びネットワーク機器へのセ
キュリティ対策、サーバ室の環境整備（地震、水害、停電への対策）がされている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報保管機器廃棄時のリスク
サーバ、端末機器、記憶媒体などの廃棄やリース返却等を行う場合は、物理的な破壊など復元不可能な状態とすることとしている。
・不正な情報持ち出しリスク
情報資産管理システムの導入により、記録媒体等による不正な情報漏洩が行えないようにする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目1番地②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目1番地℡0574-62-1111（代表）②対応方法

問合せ内容に応じて対応する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月28日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明