グリーン連合 市民版環境白書2022グリーン・ウォッチ
発行記念シンポジウム

地域の脱炭素化に向けた持続可能なエネルギーへの取組み
再生可能エネルギーの現状と課題
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
松原弘直
2022年6月14日

環境エネルギー政策研究所

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第1章 第2節：
地域の脱炭化に向けた持続可能なエネルギーへの取組み

1. 再生可能エネルギーの現状と課題(1) 世界の再生可能エネルギー(2) 日本国内の再生可能エネルギー(3) 再生可能エネルギー100%地域に向けた取組

2. 省エネルギーのすすめ

第5章 脱炭素社会に向けた地域の先進事例
事例1：日本国内におけるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)導入の現状と課題
事例2：生活クラブ風車「夢風」と「生活クラブでんき」の取組

環境エネルギー政策研究所

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世界の再生可能エネルギー(風力発電と太陽光発電)の推移• 2021年の太陽光および風力発電の新規導入量270GWは過去最高に達した。
• 太陽光発電と風力発電の累積導入量が1.8TW近くに達し、原発の4倍以上に環境エネルギー政策研究所

出典：GWEC, IRENAデータなどより作成

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世界のエネルギー需要に占める再生可能エネルギー割合• エネルギー需要の約半分は熱(交通3割、電気2割)• しかし、熱利用部門では再生可能エネルギーの導入はほとんど進まなかった

熱交通電力

非再エネ電気再エネ

再エネ
近代的バイオマス

非再エネ電気

再エネ

バイオ燃料

再エネ電気
再エネ電気 太陽熱・地熱再エネ電気
出典: REN21「自然エネルギー世界白書2021」http://www.ren21.net/gsr 4
環境エネルギー政策研究所

IRENAレポート:CO２排出削減のシナリオ比較

環境エネルギー政策研究所

出所:IRENA “World Energy Transitions Outlook: 1.5℃ Pathway”
https://www.irena.org/publications/2021/Jun/World-Energy-Transitions-Outlook

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IRENAレポート: 1.5度シナリオでのCO2排出削減

環境エネルギー政策研究所

出所:IRENA “World Energy Transitions Outlook: 1.5℃ Pathway”
https://www.irena.org/publications/2021/Jun/World-Energy-Transitions-Outlook6

欧州各国と日本の自然エネルギー電力量比率の推移• 欧州(EU28カ国)では自然エネルギー電力量比率の高い目標を定め、着実に増加しており、長期的には自然エネルギー100%を目指す国がある。
• 日本は2030年の自然エネルギー目標の見直しは？ そして2050年の目標は？

環境エネルギー政策研究所

出所：EurObserv’ER, EUデータ等よりISEP作成

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欧州各国の再生可能エネルギー割合(最終エネルギー消費)と目標

2030年再エネ目標
EU全体: 45%

2030年再エネ目標:
スウェーデン: 65%
デンマーク: 55%
ドイツ: 30%
EU全体: 40%
環境エネルギー政策研究所

出所:eurostatデータより作成

8世界各国と日本の再生可能エネルギー年間発電電力量の割合• 欧州では再生可能エネルギー年間発電電力量の割合が40%を超える国が多数ある。
• EU全体で再生可能エネルギーの割合は約38%(化石燃料と同程度)。
• 中国の再生可能エネルギー割合も約28%に達するが、日本はまだ22%程度

2021年

環境エネルギー政策研究所

出所：Emberデータ等よりISEP作成

9日本国内の自然エネルギーと原発の割合の推移
エネルギー基本計画の自然エネルギー目標(2030年)• 2020年度の自然エネルギーの年間発電電力量の比率は約21%• 2030年度の自然エネルギーの年間発電電力量の目標は36～38%(従来目標は24%)
2030年
エネルギー基本計画の目標値＋1.6%/年＋1.0%/年

再エネ: 36～38%
太陽光:14～16%
風力: 5%
バイオマス: 5%
地熱: 1%
水力: 11%

出所：資源エネルギー庁データ(電力調査統計等)より作成
環境エネルギー政策研究所

10気候野心同盟 “Climate Ambition Alliance” Net Zero 2050

パリ協定のもと2050年までにCO2排出実質ゼロ(Net Zero)を目指し行動することを2019年9月の国連気候変動サミットで立ち上げられた「気候野心同盟」(Climate Ambition Alliance)で宣言している。

• 参加数：10,619 (2022年6月14日現在) ※日本からは165• 都市：1,122都市(日本の75都市を含む)←東京都など• 地域：52地域(日本の1地域を含む)• 企業：7,495社(日本の62企業を含む)• 団体：1,266団体(日本の3団体を含む)←千葉商科大学,東京大学• 投資家：548(日本の23投資家を含む)• 国：136カ国(日本を含む) ← 2020年11月に加盟
https://climateaction.unfccc.int/

菅内閣総理大臣は所信表明演説において「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言(2020年10月)
環境エネルギー政策研究所

11日本国内のゼロカーボンシティ表明
環境省「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」

出所:環境省「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」
環境エネルギー政策研究所 https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
12再生可能エネルギー100%の目標を持つ国、都市や地域

リーフレット

出所: REN21「自然エネルギー都市世界白書 2021」
環境エネルギー政策研究所

https://go100re.jp/
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エネルギー永続地帯
都道府県別の再生可能エネルギー電力の供給割合(2020年度の実績を推計)• 17県で再生可能エネルギー電力供給が域内の民生＋農水用電力需要の40％を超えている。
再生可能エネルギー供給率(都道府県別:電力)• 100％エネルギー永続地帯市区町村は、174に• 再生可能エネルギー電力100%を超える市町村が272に永続地帯2021年度版報告書(2021年6月リリース)
https://sustainable-zone.com/sz2021report/
環境エネルギー政策研究所

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)
データよりISEP作成
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ゼロエミッション東京戦略2020 Update&Report (2021年3月)
2030年までのCO2排出量の半減、カーボンハーフの実現

出所: 東京都環境局(2021年3月30日)
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html

環境エネルギー政策研究所

15東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ「東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ～グリーン・リカバリーによる 脱炭素化ロードマップ～」• 東京都のゼロエミッション戦略の実現をより具体化するために、東京都の2050年までの再生可能エネル ギー100%シナリオを検討し、脱炭素化と持続可能な経済復興（グリーン・リカバリー）との両立を提言した。
• 2030年の再生可能エネルギー電力の割合を50%から100%まで比較を行い、2050年までの脱炭素化（ゼロエミッション）と共に 再生可能エネルギー100%を実現するシナリオを検討した。
• 2050年までのゼロエミッション東京 の実現へのロードマップを示し、実現のための10の提言を行った。

環境エネルギー政策研究所

https://www.isep.or.jp/archives/library/13360

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地域脱炭素化促進事業の「促進区域」 ポジティブゾーニング

出所:環境省「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル」
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual5.html 17
環境エネルギー政策研究所

地域脱炭素ロードマップ(2021年6月)

環境エネルギー政策研究所

出所: 環境省「脱炭素先行地域づくりガイドブック」

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地域の脱炭化に向けた持続可能なエネルギーへの取組み
2. 省エネルギーのすすめ••••

エネルギー効率の改善は、快適性や生産性を損なわず、エネルギー消費を着実に削減していくことが可能であり、エネルギー費用の削減による投資回収と経済効果が期待できる。
最終エネルギー消費は約18%減少、電力消費量は12%減少した(2020年度/2010年度)。
各部門のエネルギー効率は、1990年代には悪化したが、2011年以降は効率が改善した。
2050年までに最終エネルギー消費を半分以下に削減するために、部門ごとの主な対策を示した。家庭部門では、新築の断熱住宅/ZEHの普及、既築の断熱改修/省エネ機器導入。業務部門では、省エネ設備導入、断熱強化/ZEB普及。運輸部門では、電化(電気自動車など)。

日本のエネルギーの推移
環境エネルギー政策研究所

エネルギー効率の変化
19事例：日本国内におけるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)導入の現状と課題(1)国内の導入状況と課題(2)初期のソーラーシェアリング普及に向けた課題(3)ソーラーシェアリングの事例

千葉市緑区大木戸町
千葉エコ・エネルギー株式会社
環境エネルギー政策研究所

営農型太陽光発電設備の許可件数等の推移(出所:農林水産省 資料)

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事例：生活クラブ風車「夢風」と「生活クラブでんき」の取組

環境エネルギー政策研究所