２０２１年３月３日
各位
石巻信用金庫
経営強化計画の履行状況報告の公表について

当金庫は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律にもとづき、2012 年 2 月に経営強化計画を公表するとともに、信金中央金庫を通じ 180 億円の資本支援を受けております。
また、2016 年 9 月には新たな 5 か年計画《2016 年 4 月から 2021 年 3 月まで》を公表し、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けて計画に掲げた諸施策に取り組んでおります。
当金庫は、同法の定めに従い、2020 年 9 月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめ、
当金庫ホームページに公表いたしましたので、お知らせします。
なお、当報告書の概要につきましては、下記のとおりでございます。
記○被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
１．相談機能・顧客支援機能に係る体制の強化
被災した中小零細事業者の事業再生・復興を支援する専門部署として設置した「法人営業部復興支援課」では、専門的資格を保有する職員が営業店や外部機関等と連携して、各種公的支援制度を活用した経営改善支援や販路拡大支援、およびＡＢＬや私募債等の各種金融スキームを活用した資金供給など、専門性の高い経営支援を行ってまいりました。
また、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギー、農業等の分野に特化した専門部署である「新分野推進室」では、専門的資格を保有する職員が営業店や外部機関等と連携して、顧客ニーズを発掘し的確に対応してまいりました。
さらに、2018 年度から法人営業部と新分野推進室、および個人のお客様向けの保険や住宅ローンに対応してきた「営業推進部くらしの相談課」を統合して「総合相談センター」に改組し、相談機能の充実・強化を図っております。
加えて、コンサルティング機能を発揮できる人材の育成・目利き力の向上に向けて、外部機関が主催する研修等への参加や各種専門的な資格試験に積極的に取組むことで、職員のスキルアップにも努めております。
２．営業店体制の再構築
当金庫は、震災直後、被害が軽微であった 3 店舗において、地域でいち早く営業を再開いたしました。2020 年 12 月末現在、閉鎖している 1 店舗につきましても、本店営業部
内にて営業を行っており、被災地における金融サービスの提供に努めております。
震災後仮設店舗で営業していた女川支店につきましては、女川駅前商業施設の本格稼働に伴い、2017 年 9 月 19 日に同地へ新築移転いたしました。
また、本店営業部内で営業してきた門脇支店につきましては、石巻市のぞみ野に移転

のうえ、名称を「あゆみ野支店」に変更して、2018 年 6 月 11 日に同地で新築開店いたしました。あわせて、同地に「総合相談センター」を開設いたしております。
さらに、被災した当金庫のお客様が宮城県最大の商圏である仙台市において事業再開すること等を後押しすることを目的に、2016 年 7 月から当金庫の営業エリアに仙台市を加えております。
加えて、登米市において 2020 年 9 月に登米支店を新規出店いたしました。三陸道の開通に伴い石巻・登米地区の経済的な繋がりがますます強くなっており、登米地区の取引先数が増加し、地元からの出店希望が高まっていたため、震災以降はじめての新規出店をいたしました。一方、同年 8 月には、震災以降の人口動態等を鑑み、山下支店を大街
道支店の店舗内店舗といたしました。
３．被災者への信用供与の状況
特別相談窓口の設置や本部と営業店の連携による訪問活動を通じて、お客様の状況把
握や相談対応に努め、そのニーズを的確に把握し、地域経済の復興および活性化のため、円滑な信用供与に取組んでおります。
項目

実績

備考

約定弁済の一時停止

663 先／12,136 百万円 2011 年 5 月末(ピーク時)
0 先／
0 百万円 2020 年 11 月末

貸付条件の変更

347 先／11,966 百万円 震災以降、2020 年 11 月末までの累計

被災者向け新規融資

2,094 先／65,323 百万円

４．東日本大震災からの復興に向けた商品の開発・提供
震災直後より、被災したお客様のニーズに応じた各種融資商品を導入し、復旧・復興に向けた資金需要に対応してまいりました。
また、2013 年 12 月に公益財団法人日本財団と連携し、被災により事業再開・継続が困難な状況にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資す
る活動を行う事業者ならびにソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを行う組織・団体等に対して、利子補給等の支援を行う融資商品の提供を実施いたしました。
あわせて、当金庫は、金融仲介機能を発揮し、地域に新たな資金需要の創出と、金融支援および本業支援を通じた課題解決型営業の実践による地域産業活性化に資することを目的として、20 億円の募集枠を設定のうえ、新規取引先を対象とした「新規・創業支
援資金 2017」の取扱いを 2017 年 7 月より開始し、2020 年 11 月末までに、123 件 922 百万円の融資を実施いたしました。
加えて、「新規・創業支援資金 2017」を活用して、㈱日本政策金融公庫と連携した協調融資商品「創業ダブルサポートローン」の取扱いを 2017 年 11 月より開始し、2020 年
11 月末における㈱日本政策金融公庫との創業関連の協調融資は、創業ダブルサポートローン等で 316 百万円を実施いたしました。
当金庫は、引き続きお客様の声に耳を傾けながら、情報収集や商品開発の検討を進め、商品ラインナップの充実に努めてまいります。

５．地域の活性化に向けた支援
当金庫は、取引先のビジネスフェアへの参加支援や、取引先の若手経営者を対象とす
る「石巻しんきん経営塾」による活動、さらには、石巻専修大学や地元企業との産学金協力体制の推進等を通じて、地域産業の活性化に積極的に取組んでまいりました。
また、全国の信用金庫に対して石巻方面への視察や観光等の誘致を行っており、これまで 81 の信用金庫関係団体、1,684 名の方が石巻を訪れております。当金庫は、自治体との連携強化や信用金庫業界のネットワークを積極的に活用することで、石巻地域の交
流人口の増加に貢献してまいります。
さらに、当金庫は、2014 年 12 月に閣議決定された『まち・ひと・しごと創生総合戦略』
を受けて、各地方公共団体に求められている『地方版総合戦略』の策定や推進を積極的に支援するための統括部署として、2015 年 4 月に地方創生支援部を設置しました。なお、
2019 年 4 月からは、地方創生支援部と地域貢献部を統合し地方創生・地域貢献部とし、また 2020 年 2 月からは、営業推進部地方創生・地域貢献課として改組しました。
2015 年 5 月より、「東松島市復興まちづくり計画市民委員会（総合計画策定委員会）」に参画し定期的に協議を実施するとともに、石巻専修大学の「研究プロジェクト」に職員を派遣して、地方創生戦略策定の足掛かりとなる石巻圏域におけるモノの流れなど市場の動向等を共同研究してまいりました。
これらの取組みを受けて、当金庫は、2017 年 1 月に石巻市及び東松島市、同年 2 月に女川町と、地方創生に関する包括連携協定をそれぞれ締結いたしました。
なお、当金庫は、2014 年 5 月より産業競争力強化法に基づき策定された石巻市の「創業支援事業計画」に創業支援事業者として参画しております。同事業は、「創業支援事業計画」に基づき地元の支援団体が連携して創業支援に取組むものです。
さらに、2018 年 7 月に開催された東松島市の「地方創生包括連携に係る金融機関合同会議」へ参加し、同市の地方創生プロジェクトに対する意見交換を行いました。その後、起業創業支援として 2018 年 8 月に新設された「東松島市創業支援補助金制度」では取扱金融機関に指定され、選考会のオブザーバーとして参加いたしました。
また、2014 年 5 月から 5 年間にわたり、地域で新事業の創出等を構想している方を対象に、産学官金が連携した「いしのまきイノベーション企業家塾」を開講いたしました。
同塾は、2017 年度以降に連携協定を締結した 2 市 1 町の共催を受けておりました。なお、創業等を希望する当塾の卒業生は、石巻市と東松島市の創業支援補助制度の対象となっており、過去には実際に創業した事例もありました。当金庫は、今後も卒塾生と引き続き一体となって事業化へのプロセスや課題解決に向けて取り組み、地域における産業の活性化に貢献してまいります。
６．被災したお客様の事業再生・事業承継に向けた支援等
当金庫は、本部と営業店が連携してお客様の事業再生計画策定支援等を行うほか、外部機関や専門家の活用、さらにはＤＤＳや事業再生ファンド等も活用することで、お客様の事業再生に向けた支援に積極的に取組んでまいります。
二重ローン問題を抱えるお客様に対しては、「個人版私的整理ガイドライン」の活用を積極的に進めているほか、中小企業再生支援協議会、宮城産業復興機構、㈱東日本大震
災事業者再生支援機構といった外部機関の支援も仰ぎながら、お客様の事業再生支援に積極的に取組んでまいります。
７．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援(イ) 復興地域におけるコロナ感染症に対する金庫の取組み事例
復興に取組む当地域においても、多くの業種においてコロナ感染症による業績の悪化が懸念されております。
当金庫では、2020 年 2 月からコロナ感染症の影響にかかる実態調査を開始するとともに、2020 年 3 月から全営業店に相談窓口を設置し、受付時間も 17 時までに延長しました。また、本部においても「コロナ対策相談室」「相談専用ダイヤル」を設置し、相談に応じてまいりました。
2020 年 11 月末までにコロナ感染症にかかる新規融資は 481 件、融資額 8,822 百万円、
条件変更は 27 先、債権額 202 百万円となっております。
当金庫は、震災からの復興が道半ばな事業者に対して、コロナ感染症の影響に対する支援についても、積極的に対応してまいります。
(ロ) 持続可能な社会づくり支援等に向けた取組み事例
当金庫は、車のシェアを介した移動の支え合い「コミュニティ・カーシェアリング」を実践する「新立野カーシェア会」に対し、スポンサー登録いたしました。
この仕組みは、一般社団法人日本カーシェアリング協会（石巻市）が市内を中心に展開する取組みで、同協会が地域へ貸し出すシェア車のレンタカー代等を割引くほか、同協会の運営費を補助し、活動運営を支援するものです。高齢な方などの身近な足を支援
し、地域社会の持続可能性を高めることを目的としています。
当金庫は、今後も地域のＮＰＯ等と協調し、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいります。
(ハ) 外部機関との連携による新規創業に対する支援事例
当金庫は、勤務先から独立して美容室を営む新規創業事業者や、自動車整備業を新規開業した事業者に対して、宮城県信用保証協会の「宮城県・創業育成資金」を活用して支援を実施いたしました。
コロナ感染症の影響もあり新規創業が困難な状況ではありましたが、2020 年度上期
における新規創業支援件数は、2 件となっております。
当金庫は、新規創業したお客様に対し、今後も金融支援等を通じて積極的に支援してまいります。
以 上

特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

２０２０年１２月

目 次
１．2020 年 9 月期の概要 ·················································· 1（１）経営環境 ·························································· 1（２）決算の概要 ························································ 1
イ．主要勘定（末残） ················································· 1
ロ．損益の状況 ······················································· 2
ハ．自己資本比率の状況 ··············································· 2
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ············· 2（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況 ···· 2
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策······ 2
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制 ···· 6
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策 ··········· 6（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況 ·················· 9
イ．被災者への信用供与の状況 ········································· 9ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策 ······················································· 11
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例··········· 29（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ··························································· 30
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ··· 30
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策 ····································· 33
ハ．早期の事業再生に資する方策 ······································ 35
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策··············· 36
３．剰余金の処分の方針 ················································· 37
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ··· 37（１）経営管理に係る体制および今後の方針 ······························· 37（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針 ············· 38（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針 ····················· 39
イ．信用リスク管理 ·················································· 39
ロ．市場リスク管理 ·················································· 40
ハ．流動性リスク管理 ················································ 40
ニ．オペレーショナル・リスク管理 ···································· 40

１．2020 年 9 月期の概要（１）経営環境
2020年度上期の国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。
）の世界的な流行を受け、内需・外需ともに大きく落ち込み、幅広い業種に悪影響が及んだ結果、急激な景気後退局面を迎えることとなりました。
当金庫の事業区域である石巻地域の経済は、区画整理事業が完了し、防潮堤や高盛土道路の建設などの整備が2020年度をもって概ね完了する見込みとなっており、土木・建設業を中心に受注が減少傾向にあります。また、当地域の基幹産業である水産業・水産加工業は、水揚げ不足等により厳しい業況が続いております。
加えて、当地域においてもコロナ感染症の影響が飲食業、宿泊業をはじめとして、幅広い業種に広がっており、震災からの復興とあわせて経済活動や生活基盤の立て直しが正念場を迎えております。
このような状況において当金庫は、引き続き円滑な金融仲介機能を発揮するため、2016年4月から2021年3月までの5年間を実施期間とする特定震災特例経営強化
計画を策定し、その取組みを進めています。今後も役職員が一丸となり、当計画に掲げた各種施策を着実に実行することにより、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向け邁進してまいります。
（２）決算の概要
イ．主要勘定（末残）
(イ)

預金積金
預金積金残高は、個人・法人ともに要払い預金が増加したことから、前年度末

比7,294百万円増加の221,725百万円となりました。
個人預金は、要払い預金が増加したことから、同3,383百万円増加の141,449百万円となりました。
法人預金は、災害復興資金の予算執行等により地方公共団体預金が減少したものの、一般法人からの預入れが増加したことから、同3,911百万円増加の80,275百万円となりました。
(ロ)

貸出金
貸出金残高は、地方公共団体向け等が減少したものの、事業者向けおよび個人向けの貸出が増加したことから、前年度末比 1,861 百万円増加の 73,896 百万円となりました。
中小事業者向け貸出は、飲食業をはじめとして幅広い業種においてコロナ感染症の影響に伴う運転資金の需要が増加したことから、同 1,764 百万円増加の36,084 百万円となりました。

1

(ハ)

有価証券
有価証券残高は、分散投資を進めたことに加え、有価証券評価額が改善したことから、前年度末比6,290百万円増加の61,239百万円となりました。
【図表 1】預貸金等の推移（単位：百万円）

2019 年

2020 年

2020 年

9 月末

3 月末

9 月末

預金積金

213,885

214,431221,725

7,294

貸 出 金

70,19972,03573,896

1,861

うち中小事業者向け

31,72834,32036,084

1,764

有価証券

53,212

54,94961,239

6,290

前年度末比

ロ．損益の状況
業務純益は、経費削減が進んだこと等により、前年同期比 23 百万円増加の 254
百万円となりました。経常利益は、保証協会の責任共有負担金等が減少したこと等を受け、同 51 百万円増加の 219 百万円となりました。また、当期純利益は、経常利益までの増加要因があったことから、同 40 百万円増加の 155 百万円となりました。
【図表 2】損益の推移（単位：百万円）

2019 年 9 月末 2020 年 9 月末

前期比

業務純益

230

254

23

（コア業務純益）

215

241

26

経常利益

167

219

51

当期純利益

114

155

40

ハ．自己資本比率の状況
2020 年 9 月末の自己資本比率は、最終損益が黒字となり内部留保が増加したものの、貸出金および有価証券の増加等に伴うリスクアセットの増加から、前年度
末比 0.35 ポイント減少の 27.98％となりました。
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策(イ)

コンサルティング機能・相談機能の発揮
当金庫は、信用金庫の強みである face to face による日々の営業活動等を通2

じて、お客様とのコミュニケーションを図り、お客様との良好な関係構築・強化に努めるとともに、きめ細かな対応に取り組んでおります。
具体的には、事業者の様々なライフステージ（創業・新事業開拓、成長段階、
経営改善、事業再生、債務整理および事業承継）に応じて、事業者が抱える経営
課題やニーズ等を的確に把握するとともに、営業店と本部関連部署または外部機
関等が連携を図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策等の提案を行い、事業者の成長・発展等を積極的に支援しております。
ａ．本部の関与による相談機能の強化
当金庫は、「石巻信用金庫 災害復興方針」にもとづき、地元の中小零細事業者に対する様々な復興支援策や円滑な資金供給に積極的に取り組むため、2011 年 9月に「復興支援室」を設置いたしました。
2013 年 4 月には、これまで以上に法人営業課と一体となって地域復興に資する施策に取り組む必要があることから、法人営業課と同様に法人営業部の傘下組織とし「復興支援課」に改称いたしました。
復興支援課には、課長を含めた 4 名を配置し、営業店や本部関係各部とも連携のうえ、被災した中小零細事業者の事業再生・復興支援に向けて、各種公的支援制度の説明と活用提案、外部機関等を活用した販路拡大や経営改善支援、さらには売掛金や動産を担保とした融資（ＡＢＬ）や私募債等の各種金融スキームを活用した資金供給の実施等、復興・創生に向けた対応策や必要資金のご相談に十分な対応が図れるよう、専門性の高い経営支援を行ってまいりました。
また、2013 年 4 月に、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギー、農業等の分野に特化した専門部署として、「新分野推進室」とその傘下に「新分野推進課」を設置いたしました。
新分野推進課には、課長を含めた 2 名を配置し、営業店との同行訪問や外部専
門機関との連携等を行いながら、顧客ニーズの発掘やそのニーズに的確かつ積極的に対応する等、介護、医療、農業の 6 次産業化等の分野における創業および事業育成支援にも取り組んでまいりました。
なお、2018 年度からは、法人営業部と新分野推進室を統合して「総合相談セン
ター」に改組し、相談機能のさらなる充実・強化を図っております。
ｂ．営業店における相談機能の強化
当金庫は、被災したお客様への訪問活動を徹底し、渉外担当者が経営者等の抱える個々の課題に迅速に解決策を提供すること等を目的として、2011 年 11 月に「復興支援プロジェクト」を創設いたしました。
復興支援プロジェクトでは、復興支援課を中心とする本部が情報を共有化し、地元の中小零細事業者に対する様々な復興支援策や円滑な資金供給等に積極的

3

に取り組む体制を整備いたしました。2012 年 9 月からは、仮設住宅への訪問活動も開始し、私的整理ガイドライン等の各種支援制度の説明や利用勧奨を行う等、被災者が抱える問題・悩みに対して真摯な対応に努めてまいりました。
なお、2012 年 3 月より融資窓口の専用ブースにて 7 年間に亘り開催しておりま
した「しんきん復興支援相談会」につきましては、2019 年 3 月末で終了しました
が、引き続き総合相談センターにて「日曜くらしの相談会」や「宮城県よろず支
援拠点経営相談会」等を定例開催し、顧客の課題解決に向け取組みを強化しております。
また、2020 年 3 月から新型コロナウイルスの感染拡大に伴い相談窓口を各営業店に開設しました。個人事業主や中小企業の皆さまに対し、新型コロナウイルスの影響に伴うさまざまな相談に応じており、コロナ対策資金の融資や返済猶予等の条件変更等に応じております。
【図表 3】東日本大震災以降の融資相談実績
震災以降累計融資相談件数

17,622 件(注)2020 年 11 月末現在

(ロ)

審査管理態勢の強化
当金庫は、「クレジットポリシー」、「中小企業等金融円滑化のための基本方針」

および各種与信関連規程・マニュアル等を定め、融資取引を行うにあたって当金庫役職員が遵守すべき基本的事項、金融円滑化に関する基本方針、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応および審査・管理体制等、事業者に対する信用供与の実施体制を整備しております。
また、当金庫は、担保または保証に過度に依存することなく、事業者の事業内
容、技術力、販売力、成長性および経営者の資質等を適切に評価する事業性評価を重視した融資姿勢で取り組んでおります。
なお、震災直後には、被災した取引先からの各種相談に対して、担保・保証人の減免、返済猶予や返済条件の変更等に柔軟に対応するとともに、二重ローン問
題や事業再生等に係る相談についても真摯に対応し、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けた金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。
(ハ)

外部機関等の活用による対応
当金庫は、信用保証協会による保証制度融資や㈱日本政策金融公庫等との協調融資を積極的に活用することにより、事業者に対する円滑な資金供給に努めております。
また、当金庫は、（公財）日本財団と連携した利子補給型融資商品を提供すると

4

ともに、
（公財）三菱商事復興支援財団の資本支援、および信金中央金庫と信金中
央金庫の子会社である信金キャピタル㈱の共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」も活用しております。
さらに、事業者に対する経営改善および事業再生支援等にあたっては、中小企業再生支援協議会、宮城産業復興機構および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
加えて、当金庫は、2011 年 9 月にＴＫＣ東北会と「経営改善計画策定支援サー
ビスに関する覚書」を締結し、中小企業経営者向けセミナーの開催や経営改善計
画策定支援を行っております。2016 年 10 月からは「モニタリング情報サービス」
を活用して企業の財務データを迅速に収集し、様々な支援に活用しております。
また、当金庫は、2016 年度から、ジェトロ（日本貿易振興機構）が展開する「新輸出大国コンソーシアム」の枠組み活用を開始いたしました。同制度の専門家派
遣や輸出支援メニューを活用して、当金庫取引先の新規創業先に対するサポート等を行っております。
さらに、信金中央金庫の「医療介護向け融資参入サポート」を活用して、地域における医療・介護分野の将来需要予測等に関するレポートを作成し、現在同レポートを活用して、総合相談センターと営業店が連携し、地域における医療・介護産業の育成と発展に資する案件への対応を行っております。
(ニ)

コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等へ積極的に職員を派遣しております。ただし、2020 年度上期は、コロナ感染症の影響を鑑み、研修等への派遣を見合わせております。
また、お客様の問題点等に対し的確な助言・助力を行える付加価値営業の強化を図るため、総合相談センターに経験豊かな職員とともに若手職員を配置し、ＯＪＴ指導により人材育成に努めております。
総合相談センターでは、若手職員や渉外担当を対象として、外部講師等を招いて中小企業の経営改善支援に係る実務研修や事業承継に係る実務研修等を実施
し、コンサルティング能力の向上に努めております。ただし、2020 年度上期は、コロナ感染症の影響を鑑み、外部講師の招聘を見合わせております。
なお、営業店を管轄する営業推進部営業推進課では、お客様の復興・創生を支援するため、渉外担当者向け勉強会の開催、情報提供および事例紹介等を通じ、職員のさらなるスキルアップに努めております。

5

【図表 4】2020 年度に参加した主な外部研修会等
実施時期
2020 年 9 月

主催

内容

東北大学大学院経済学研究

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ塾

科

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｺｰｽ

参加数
1名

ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、事業者に対する信用供与の実施状況や各種施策等の対応状況について、審査管理部審査課で実績等の管理を行い、定期的に常勤理事会に報告しております。
なお、常勤理事会では、営業店等における対応状況をモニタリングするとともに、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示する等、実効性を確保するための態勢を整備しております。
また、中小企業等金融円滑化の取組みに関する事項については、年 2 回、理事会に報告するとともに、実施状況をホームページ上に開示しております。
さらに、経営強化計画に掲げた各種施策についても、常勤理事会からの指示事項
を統括部門である復興企画課が担当部門に通知しております。
常勤理事会は、原則として毎月、復興企画課からの報告を受け、実施状況の確認とその評価を実施するとともに、進捗が不十分である場合は、復興企画課または担
当部門に対し、その要因の分析と対応策の実施を指示しております。
理事会は、原則として四半期毎に、経営強化計画の実施状況に係る報告を受け、計画の実施状況を管理しております。
さらに、当金庫は、2012 年 2 月に信金中央金庫との間で締結した経営指導契約にもとづき、経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を信金中央金庫に報告するとともに、被災債権の管理・回収をはじめ経営強化計画に掲げる各種施策の取組み状況について指導・助言および検証を受ける態勢となっております。
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策
当金庫は、地域密着型金融を推進するなかで、無担保・無保証ローンの取扱いおよび信用保証協会保証付融資の活用等による資金供給を行ってまいりました。
震災の影響による甚大な被害を受け、動産・不動産が滅失または毀損している実情を踏まえ、さらなる取組みの強化を図る必要があると認識し、積極的に対応しております。
当金庫は、今後も引き続き、お客様のニーズ等を踏まえた商品開発・提供の検討
および商品性の見直し等を図るとともに、事業者の財務内容や担保または保証に必要以上に依存することなく、継続的な営業活動・経営相談等を通じて、事業者の事
業内容や将来の成長可能性等を適切に評価する事業性評価にもとづく融資を促進

6

してまいります。
また、当金庫は、2013 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）の概要や金融機関における対応等に係る職員向け説明会を実施する等、ガイドラインの趣旨等について周知徹底を図っております。
加えて、2019 年 12 月に公表された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証ガ
イドライン』の特則」にもとづき、事業承継時の経営者保証については、営業店にて安易に判断することなく本部にて適切に対応することとしております。当金庫は、今後も引き続きガイドラインを遵守し、経営者保証に依存しない融資を促進するとともに、保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性の説明および適切な保証金額の設定等の対応を行ってまいります。
(イ)

復興関連プロパー融資商品
当金庫は、復興支援の一環として、2011 年 5 月に「しんきん復興支援資金」、

同年 12 月に「石信・事業復興Ⅲ」等の新たな事業者向けプロパー融資商品の提供を開始し、お客様の資金ニーズに積極的に対応してまいりました。
なお、「しんきん復興支援資金」については、取扱期間を延長しておりましたが、他の復興支援・新規創業支援商品が充実したこともあり、お客様の復興支援として一定の役割を果たしたことから、2019 年 3 月末をもって取扱いを終了しております。
【図表 5】プロパー融資商品
商品名
しんきん復興支援資金

内容
災害復興に係る事業性ローン

取扱実績
137 件、4,650 百万円「中小企業等グループ施設等復旧
整備補助事業」、「水産業共同利用
石信・事業復興Ⅲ
564 件、23,847 百万円
施設復旧支援事業」、「高度化スキーム貸付制度」に係る専用ローン(注)取扱実績は、東日本大震災以降、2020 年 11 月末までの累計(ロ)

無担保・無保証ローン
当金庫は、震災で被災されたお客様が資金を調達する際、担保･保証の徴求が円滑な資金調達の妨げとならないよう、新たな無担保・無保証ローンを取り扱う
ことで積極的に支援してまいりました。
しかしながら、地域の復興は道半ばであり、被災されたお客様の生活再建支援
を継続して行う必要があるとの判断から、2012 年 9 月、既存商品より金利条件を緩和した「しんきんカードローン福幸」の取扱いを開始しました。
また、資金使途が自由な商品として、お客様の幅広いニーズに対応してまいりました「スーパークイック」につきましても、2012 年 9 月に「スーパークイック
7

Ⅱ」として新たに商品改定を行っております。
【図表 6】無担保･無保証ローン商品
商品名

保証会社

資金使途

提供開始時期取扱実績

スーパークイック㈱クレディセゾン 自由2011 年 4 月
897 件、732 百万円
Ⅱ（※）
災害復興
罹災住宅の増改築㈱ジャックス2011 年 11 月
9 件、 43 百万円
リフォームローン
リフォーム等(一社)しんきん保 住宅補修･修繕、災害復旧ローン2011 年 4 月
439 件、812 百万円
自動車、家具等証基金
しんきんカード (一社)しんきん保 自由2012 年 9 月 1,806 件、487 百万円(除く事業資金)ローン 福幸証基金(注)取扱実績は、東日本大震災以降、2020 年 11 月末までの累計※2012 年 9 月よりスーパークイックの後継として取扱い開始。取扱実績は合算値

(ハ)

ＡＢＬ
当金庫は、東日本大震災以前より、金融円滑化の観点から、ＡＢＬによるお客様の資金調達手段の拡充に積極的に取り組んでまいりました。2013 年 12 月に、
当金庫は信金中央金庫が提供する「ＡＢＬ導入サポートプログラム」を活用して、ＮＰＯ法人日本動産鑑定の賛助会員となっており、ＡＢＬの積極的な活用に向けた環境が整備されております。
【図表 7】ＡＢＬの取扱実績
取扱実績

うち震災以降

件

数

16 件

13 件

金

額

1,530 百万円

1,387 百万円

(注)取扱実績は、2020 年 11 月末までの累計

(ニ)

私募債
当金庫は、東日本大震災以前からお客様の長期安定資金調達需要に対応すべく、適債基準を充足した企業に対し、私募債の引受けを行ってまいりました。また、2017 年 7 月からしんきんＣＳＲ私募債「輝く未来」の引受けを開始しました。
今後につきましても、お客様の資金調達手段の拡充の観点から、保証協会による中小企業特定社債保証制度の活用等も視野に入れ、私募債の活用を積極的に進めてまいります。

8【図表 8】私募債（ＣＳＲ私募債を含む）の取扱実績
取扱実績

うち震災以降

件

数

6件

5件

金

額

400 百万円

350 百万円(注)取扱実績は、2020 年 11 月末までの累計（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
イ．被災者への信用供与の状況(イ)

被災状況の把握・確認
当金庫は、総合相談センターと営業店が連携し、定期的な訪問活動等を通じて、被災者の状況把握に努めており、営業再開、事業再生および生活再建等に伴う被災者への信用供与等、必要な支援を積極的に行うとともに、適切な指導・助言および最適な施策の提案等、コンサルティング機能を十分に発揮しております。な
お、訪問・調査先数は、2020 年 11 月末現在で延べ 24,486 先にのぼっております。
訪問調査においては、今後の支援に繋がるよう、建物・設備、住宅等の損壊や代表者等の死亡等の直接的な被害のほか、販路喪失等による売上げの減少や給与所得の減少等の間接的な被害の状況の確認も含め、お客様の状況把握に継続的に取り組んでおります。
当金庫は、今後も引き続き、被災者の良き相談相手として、要望事項やニーズを的確に把握・理解するとともに、地域経済の活性化および復興促進の原動力となる被災事業者等が真に成長・発展できるよう最大限支援してまいります。
(ロ)

被災者への信用供与の実績
当金庫は、震災直後より順次特別相談窓口を開設し、融資の返済等に支障をきたしているお客様から相談を受けた場合には、約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等、柔軟に対応してまいりました。
約定弁済の一時停止に対応した先は、ピーク時の 2011 年 5 月末には 663 先、
12,136 百万円にのぼっておりましたが、お客様の状況に応じて条件変更の手続きを進めたこと等から、2020 年 11 月末現在解消されております。
また、お客様との相談のうえ、正式に条件変更契約を締結した実績は、累計で347 先、11,966 百万円（うち事業性ローン 239 先、10,580 百万円、住宅ローン等
108 先、1,386 百万円）となっており、被災者の個々の実情にあわせて返済負担の軽減等を図っております。

9【図表 9】被災者との合意にもとづく約定弁済の一時停止実績（単位：先、百万円）
ピーク時(2011 年 5 月末)
先数

金額

2020 年 11 月末
先数

金額

事業性ローン

275

9,193

0

0

住宅ローン

223

2,770

0

0

その他

165

173

0

0

663

12,13600合計【図表 10】東日本大震災以降の条件変更実績（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

金額

事業性ローン

239

10,580

住宅ローン

93

1,211

その他

15

175

347

11,966

合計(注)2020 年 11 月末までの累計

さらに、当金庫は、被災したお客様の資金需要に対して、保証協会震災関連保証制度等の斡旋や「災害復旧ローン」、「しんきん復興支援資金」、「石信・事業復興Ⅰ・Ⅱ」等の商品をご提供し、早期の復旧・復興に向けた資金供給に努めてまいりました。被災者向け新規融資実績は、2020 年 11 月末現在で 2,094 先、65,323
百万円にのぼっており、この中には、条件変更対応したお客様に対する新規融資
実績 197 先、22,307 百万円も含まれております。
事業性ローンにつきましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の認定を受けた企業への補助金交付までのつなぎ資金や運転資金等、様々な業種で再建に向けた資金需要が発生しております。
また、住宅ローンにつきましては、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」
実行までのつなぎ資金として、2012 年 7 月より取扱いを開始した「災害復興住宅
つなぎ融資」等を活用することで、被災された方々の資金需要ならびに生活再建支援に積極的に取り組んで参りました。
さらに、防災集団移転促進事業において借地上に住宅を建築されるお客様を対象として、2013 年 5 月より取扱いを開始した「防災集団移転専用住宅ローン」を活用することで、被災された方々のスムーズな住宅再建を支援しております。
当金庫は、今後も引き続き、被災者への円滑な資金供給等に努めてまいります。

10【図表 11】被災者向け新規融資の実行状況(単位：先、百万円)

震災以降
累
計
先数

事業性ローン

うち条件変更先に対する新規融資

金額

先数

金額

1,026

50,202

190

22,265

うち運転資金695

42,176

136

20,657

うち設備資金

331

8,026

54

1,608

住宅ローン

667

14,367

4

38

その他

401

754

3

4

2,094

65,323

197

22,307

合計(注)2020 年 11 月末までの累計

ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(イ)

地域の復興に向けた支援態勢等の強化

ａ．相談機能・顧客支援機能に係る体制の強化
当金庫は、2011 年 9 月に、被災したお客様の復興を支援するための専門部署として「復興支援室」を設置いたしました。2013 年 4 月には、これまで以上に法人
営業課と一体となって地域復興に資する施策に取り組む必要があることから、法人営業課同様、法人営業部の傘下組織とし「復興支援課」に改称いたしました。
復興支援課は、営業店や本部各部と連携のうえ、被災した中小零細事業者の事業再生・復興支援に向けた対応策や必要資金のご相談に十分な対応が図れるよう、
各種公的支援制度の説明と活用提案、外部機関等も活用した販路拡大や経営改善支援、さらにはＡＢＬや私募債等の金融スキームを活用した資金供給等、専門性の高い経営支援を行ってまいりました。
2013 年 4 月には、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギー、農業等の分野に特化した専門部署として、「新分野推進室」とその傘下に「新分野推進課」を設置いたしました。新分野推進課では、市場調査や実践活動を通じて人材育成を図るとともに、営業店と連携して、専門的資格を保有する職員がお客様のご相談に積極的に応じてまいりました。今後も引き続き、顧客ニーズに的確かつ積極的に対応する等、介護、医療等の分野における創業および事業育成支援にも取り組んでまいります。
また、震災後の需要拡大にあわせて個人のお客様向けに保険と住宅ローンに関する相談等に対応してきた営業推進部の「くらしの相談課」につきましては、大街道支店を拠点として、主に保険や投信の窓販業務等を行ってまいりました。
さらに、2018 年度からは法人営業部、新分野推進室およびくらしの相談課を統合して「総合相談センター」に改組し、相談機能の充実・強化を図っております。

11

加えて、震災で被災したことにより、当金庫の事業区域から遠隔地への避難を余儀なくされたお客様につきましては、信用金庫業界のスキームで、通帳やカードが無くても避難先最寄りの信用金庫で預金の払戻しができる預金代払い制度を活用し、2020 年 11 月末までに 258 件の払戻しに応じてまいりました。
あわせて、当金庫の相談窓口や商品等に関する情報のさらなる周知徹底が必要との判断から、当金庫のホームページや地元新聞の活用等による各種周知活動を実施しております。
当金庫は、今後も引き続き、営業店と本部が連携して、定期的な訪問日の設定
やセミナー等を開催し、お客様がご相談しやすい環境作りに努めてまいります。
【図表 12】新分野関連融資案件取扱い実績 （単位：先、百万円）
震災以降累計(2013 年度～2017 年度)
件数金額

医療・介護分野

73

1,485

農業分野

18

527

その他

68

828

159

2,840

合

計

(注) 2018 年 3 月末までの累計

ｂ．営業店体制の再構築
当金庫は、震災の影響により、震災直後には 12 店舗中 9 店舗で閉鎖を余儀なくされましたが、被害が軽微であった 3 店舗について、地域でいち早く営業を再開しており、閉鎖中の店舗についても、順次、通常営業を再開してまいりました。
2020 年 11 月末現在、11 店舗で通常営業を行っており、閉鎖中の 1 店舗（湊支店）につきましても、本店営業部内に店舗内店舗として再開し、被災地における金融サービスの提供に努めております。
また、震災後仮設店舗で営業していた女川支店につきましては、女川駅前商業
施設の本格稼働に伴い、2017 年 9 月に同地で新築移転開店いたしました。
あわせて、本店営業部内で営業していた門脇支店につきましては、石巻市のぞみ野に移転のうえ、名称を「あゆみ野支店」に変更して、2018 年 6 月に新築開店
いたしました。
一方で、ご来店いただくことが困難なお客様への対応として、休日に仮設住宅を訪問し、面談を通じて各種相談に応じてまいりました。現在は、定期的な相談会の開催等、お客様のさらなる利便性の維持・向上に努めております。
さらに、被災した当金庫の取引先が、宮城県最大の商圏である仙台市において事業再開する例が増えていること等を踏まえ、2016 年 7 月から当金庫の営業エ
リアに仙台市を加えております。
加えて、登米市おいて 2020 年 9 月に登米支店を新規出店いたしました。三陸12

道の開通に伴い石巻・登米地区の経済的な繋がりがますます強くなっており、登米地区の取引先数が増加し、地元からの出店希望が高まっていたため、震災以降はじめての新規出店をいたしました。一方、同年 8 月には、震災以降の人口動態等を鑑み、山下支店を大街道支店の店舗内店舗といたしました。
当金庫は、地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き、人口分布の変化や地域の復興計画の進展等に留意しつつ、渉外担当者等職員の適切な配置や店舗網の再整備等を進め、さらなる相談機能の強化を図ってまいります。
当金庫は、2013 年 4 月に業務継続計画対策の一環として、携帯電話回線を利用した災害対策緊急回線「レスキューネットワーク」（㈱ＮＴＴデータ）を導入いたしました。同回線は、営業店・本部とシステムセンターを結ぶ固定回線が切断した際の業務継続手段として、携帯電話回線によってシステムセンターと接続するものであります。震災後は、営業店の回線が回復するまで 2 週間程度かかっておりましたが、これにより当金庫は、固定回線の回復を待たずに迅速に窓口業務やＡＴＭによるオンライン業務を復旧させることができます。
当金庫は、引き続き定期的に訓練等を実施し、いかなる状況においても、お客様が安心してサービスをご利用いただける態勢の構築に注力してまいります。
【図表 13】当金庫の店舗配置（2020 年 11 月末現在）

13

【図表 14】店舗の営業状況（2020 年 11 月末現在）
営業状況
営業店名

所在地

2020 年 11 月末

通常営業再開日(注１)

本 店 営 業 部

石巻市中央３丁目 6-21

通常営業

2011 年 4 月 15 日

湊

石巻市湊町１丁目 6-5

本店営業部内にて営業中

2011 年 5 月 6 日

支店

矢本支店 (注 2)

東松島市矢本字町浦 221-1

通常営業

2011 年 3 月 28 日※

女川支店 (注 3)

牡鹿郡女川町女川２丁目 7-5

通常営業2011 年 12 月 5 日

門脇支店 (注 4)

石巻市門脇町５丁目 15-13

通常営業

2011 年 5 月 17 日

向 陽 支 店

石巻市あけぼの２丁目 2-4

通常営業2011 年 3 月 28 日※

開 北 支 店

石巻市大橋３丁目 1-18

通常営業

2011 年 4 月 15 日

山下支店 (注 5)

石巻市三ッ股１丁目 2-133

大街道支店内にて営業中

2011 年 4 月 15 日

鹿 妻 支 店

石巻市鹿妻南３丁目 1-43

通常営業

2011 年 6 月 29 日

赤 井 支 店

東松島市赤井字川前弐 251-2

通常営業

2011 年 4 月 25 日

大 街 道 支 店

石巻市三ッ股１丁目 2-133

通常営業

2011 年 4 月 27 日

鹿 島 台 支 店

大崎市鹿島台平渡字東銭神 70-1

通常営業

2011 年 3 月 29 日※

登米支店 (注 6)

登米市中田町石森表 66-1

通常営業

―

(注 1)矢本、向陽および鹿島台支店は、2011 年 3 月 15 日より緊急現払および特別相談窓口を設置、それ以外の店舗についても同年 3 月 28 日より緊急現払および特別相談窓口を設置し業務開始。
(注 2)矢本支店は、老朽化および耐震性の向上のため 2019 年 9 月 2 日に現住所へ新築移転。
(注 3)女川支店は、震災後女川町金融機関合同庁舎（女川高等学校敷地内）に移転のうえ営業再開。
2017 年 9 月 19 日に現住所へ新築移転。
(注 4)門脇支店は、2018 年 6 月 11 日に石巻市のぞみ野２丁目 2-4 へ新築移転のうえ、名称を「あゆみ野支店」に変更。あわせて、同地に「総合相談センター」を開設。
(注 5)山下支店は、震災後の人口動態等を鑑み、2020 年 8 月 3 日から近隣の大街道支店の店舗内店舗として移転。
(注 6)登米支店は、2020 年 9 月 7 日新規出店。

ｃ．コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣しております。
また、お客様の問題点等に対し的確な助言・助力を行える付加価値営業の強化を図るため、総合相談センターに経験豊かな職員とともに若手職員を配置し、ＯＪＴ指導により人材育成に努めております。
総合相談センターでは、若手職員や渉外担当を対象として、外部講師等を招いて中小企業の経営改善支援に係る実務研修や事業承継に係る実務研修等を実施
し、コンサルティング能力の向上に努めております。
なお、営業店を管轄する営業推進部営業推進課では、お客様の復興・創生を支14援するため、渉外担当者向け勉強会の開催、情報提供および事例紹介等を通じ、職員のさらなるスキルアップに努めております。
当金庫は、今後も引き続き、外部研修等への積極的な職員派遣および継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮等するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材を育成、強化してまいります。
(ロ)

地域の復興に向けた取組みの推進

ａ．復興支援関連融資商品等の提供・推進
当金庫は、震災直後から、プロパー融資商品の拡充を図るとともに、信用保証協会の制度融資等、外部機関とも連携を図りながら、事業性ローン、住宅ローン
および消費者ローン等のお客様のニーズに応じた融資商品を提供し、地域の復
旧・復興に向けた資金需要に積極的に対応してまいりました。
2013 年 5 月には、国や自治体主導による「防災集団移転促進事業」が本格的に動き始める中、今後、東日本大震災により被災した方々の住宅再建が円滑に進む
よう、自治体から土地を賃借し住宅を建築するお客様専用に「防災集団移転専用
住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。
また、2013 年 12 月より、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者支援事業」の補助金が支給されるまでのつなぎ資金に対応する「中小企業・小規模事業者支援事業（中小企業庁）つなぎ融資」の取扱いを開始しております。
当金庫は、今後も引き続き、復興・創生の各段階におけるお客様の多様な資金ニーズ等に適切に対応するため、外部機関との連携も図りながら、既存商品の見直しや新商品の開発・提供等、円滑な資金供給に努めてまいります。

15

【図表 15】震災からの復興に向けた融資商品の概要と取扱状況[事業者のお客様向け]
商 品 名

石巻・事業復興Ⅰ

石巻・事業復興Ⅱ

種
類
資金使途
融資金額

信用保証協会付商品
運転資金
1,000 万円以内
10 年以内信用保証協会付商品
運転資金・設備資金
金庫所定
運転資金：10 年以内
設備資金：15 年以内
金庫所定

融資期間

年 1.0％（固定）

保

保 証 人
取扱期間
取扱実績

プロパー商品
つなぎ資金
金庫所定
金庫所定
基準金利－1.4％以上※基準金利は、融資実行時における㈱日本政策金融公庫の期間 5 年以内の基準金利

融資利率
担

石巻・事業復興Ⅲ

原則不要
法人：原則、代表者
個人事業主：原則不要
2011 年 4 月 1 日～2011 年 9 月 9 日

金庫所定
法人：原則、代表者
個人事業主：原則不要
2011 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日

（終了）

（終了）

720 件、8,701 百万円（Ⅰ・Ⅱ合算）

金庫所定
原則、代表者 1 名
2011 年 12 月 1 日～

564 件、23,847 百万円※取扱実績は、2020 年 11 月末までの累計（以下同じ。
）

中小企業・小規模事業者支援事業（中小企業庁）
つなぎ融資
プロパー商品
つなぎ資金

商 品 名

しんきん復興支援資金

種

プロパー商品
災害復興資金
運転資金・設備資金
1,000 万円以内
金庫所定
手形貸付：1 年以内
金庫所定
証書貸付：
運転資金 10 年
設備資金 15 年
手形貸付：年 1.8％（固定） 年 3.0％（固定）証書貸付：年 2.0％（変動）
原則不要
不要
法人：原則、代表者
原則、代表者 1 名
個人事業主：
事業後継者・配偶者
2011 年 5 月 9 日
2013 年 12 月 2 日～
～2019 年 3 月 29 日

プロパー商品
設備資金

（終了）

（終了）

類

資金使途
融資金額
融資期間

融資利率
担

保

保 証 人

取扱期間
取扱実績

137 件、4,650 百万円-

16

被災地中小企業支援融資

2,000 万円以内
10 年以内年 1.5％（固定）不要原則、代表者 1 名

2012 年 10 月 1 日～2013 年 3 月 29 日
10 件、50 百万円

[個人のお客様向け]
商 品 名
種

類

資金使途
融資金額
融資期間
融資利率
担
保
保 証 人
取扱期間

災害復旧ローン

災害復旧ローン

スーパークイックⅡ

しんきん保証基金保証 ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ保証付 クレディセゾン保証付
付商品
商品
商品
住宅補修・修繕、自動車、 住宅補修・修繕、自動車、 自由
家具、家電の修理・買換等 家具、家電の修理・買換等
500 万円以内
500 万円以内
10 万円以上 300 万円以内
3 か月以上 10 年以内
10 年以内
6 か月以上 7 年以内
年 2.0％（固定）
年 2.58％（変動）
年 5.5％、9.0％、14.0％
（固定）

不要
不要
2011 年 4 月 28 日
～2021 年 3 月 31 日不要
原則不要
2011 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 30 日

不要
不要2011 年 4 月 4 日～

（終了）

取扱実績

商 品 名
種

類

資金使途

融資金額

融資期間
融資利率
担

保

保 証 人

取扱期間

439 件、812 百万円※台風被害含む

18 件、26 百万円

897 件、732 百万円※スーパークイックとの合計

災害復興
リフォームローン
しんきん保証基金保証 ジャックス保証付商品
付商品、全国保証付商品、プロパー商品
被災者の住宅新築、借換等 罹災住宅の増改築、リフォーム等
しんきん保証基金
1,000 万円以内
5,000 万円以内
全国保証
6,000 万円以内
プロパー
4,000 万円以内
35 年以内
6 か月以上 15 年以内
固定金利選択型 3 年：年 年 1.875％（変動）0.8％、5 年：年 0.9％、
10 年：年 1.0％
抵当権第一順位不要
しんきん保証基金保証 原則不要
付商品、全国保証付：原則不要
プロパー：連帯保証人 1 名
2011 年 11 月 21 日～
2011 年 11 月 21 日
～2013 年 3 月 30 日
災害復興住宅ローン

しんきんカードローン「福幸」
しんきん保証基金保証付商品
自由
10 万円以上 100 万円以内

3 年間（自動更新）
年 7.5％（固定）不要不要2012 年 9 月 10 日
～2021 年 3 月 31 日

（終了）

取扱実績

709 件、14,398 百万円

9 件、43 百万円

171,806 件、487 百万円

商 品 名
種

類

資金使途
融資金額
融資期間

不要
連帯保証人 1 名以上
2012 年 7 月 17 日～

防災集団移転専用住宅
ローン
しんきん保証基金保証付商品
住宅新築資金2,000 万円以内
35 年以内固定金利選択型 3 年：年
0.8％、5 年：年 0.9％、
10 年：年 1.0％
抵当権第一順位
原則不要
2013 年 5 月 1 日～

277 件、2,829 百万円

48 件、1,112 百万円

災害復興住宅つなぎ融資
プロパー商品
つなぎ資金
金庫所定
金庫所定
年 3.0％（固定）

融資利率
担
保
保 証 人
取扱期間
取扱実績

復興支援ローン 笑顔
プロパー商品自由
10 万円以上 300 万円以内
10 年以内年 3.8％（固定）不要
原則不要2014 年 6 月 2 日～
1,176 件、860 百万円（ａ）信用保証協会の活用
当金庫は、震災直後の 2011 年 4 月より信用保証協会相談窓口を設置し、復旧資金に係るお客様からの相談等に対して迅速な対応を図ってまいりました。
東日本大震災関連の信用保証協会保証付融資制度の実績は、2020 年 11 月末現
在 701 件、10,052 百万円にのぼっております。
今後も信用保証協会との連携を強化し、お客様の負担軽減の観点から、各種支援制度の活用を積極的に行ってまいります。
【図表 16】信用保証協会保証震災関連融資実績
制度名

制度開始時期取扱実績

石巻、東松島(災害関連枠)

2011 年 6 月

102 件、 727 百万円

経営安定資金2011 年 4 月

108 件、 799 百万円

みやぎ中小企業復興特別資金

2011 年 6 月

475 件、7,831 百万円

東日本大震災復興緊急保証

2011 年 6 月

13 件、 633 百万円

災害関連保証2011 年 6 月

3 件、

合

計

62 百万円

701 件、10,052 百万円(注)取扱実績は、2020 年 11 月末までの累計（ｂ）「しんきんの絆」復興応援プロジェクト
当金庫は、2014 年 11 月より、「『しんきんの絆』復興応援プロジェクト」として「東日本大震災復興応援定期積金『しんきんの絆』」の取扱いを開始しました。
同プロジェクトは、東日本大震災により被災した地域の復興のために、「地域の絆」を繋ぐ民間非営利組織が行う草の根の日常生活再建や地域コミュニティ・

18

文化の再生活動等を応援するものです。
「東日本大震災復興応援定期積金『しんきんの絆』」は、全国の信用金庫が募集する定期積金総額の一部を、信金中央金庫を通して、日本ＮＰＯセンターの「東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金（特定助成）」へ寄附を行い、同基金の特定助成として被災地で活動する民間非営利組織へ助成を行う取組みです。
2017 年 3 月には、当金庫において第 5 回贈呈式を開催し、石巻地区にて助成支援先として選出された 5 団体へ目録を贈呈いたしました。これらの団体は、2017
年度中に助成対象の事業を完了いたしました。
当金庫は、このような取組みを積極的に活用して、地域金融機関の使命として地域が抱える様々な課題の解決に向け取り組んでまいります。
【図表 17】東日本大震災復興応援定期積金助成先（石巻地域）
支援団体名
一般社団法人
第
５
回
(
２
０
１
７
年
度
終
了

支援プロジェクト名

ｼｬﾛｰﾑいしのまき

特定非営利活動法人

いしのまき

NPO ｾﾝﾀｰ

障がい当事者とその母たちによる「地域活動支援ｾﾝﾀｰ」開設・運営ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
被災地 NPO の広域連合と持続的活動のための支援事業)

一般社団法人

日本ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ協会

公益社団法人

みらいｻﾎﾟｰﾄ石巻

社会福祉法人夢みの里

ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞによるｺﾐｭﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄ及びその継続支援のための体制づくり
石巻南浜津波復興祈念公園予定地への伝承連
携拠点の設置および民間連携組織の構築
障がい者への就労支援事業

ｂ．販路開拓・拡大等支援の取組み
当金庫は、取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェアや個別商談会等への出展機会をお客様に紹介・提供しております。
また、このようなネットワークの活用以外にも、当金庫が主催する若手経営者を集めた経営塾や地元企業、さらには石巻専修大学も含めた産学金それぞれが、保有する技術や情報の共有化を通じた連携体制を推進していくことにより、地域情報の集積を活用した持続可能な地域社会の構築に貢献してまいります。
（ａ）ビジネスマッチ東北
当金庫は、2007 年度から(一社)東北地区信用金庫協会が主催する「ビジネスマ
ッチ東北」に加盟金庫として参画するとともに、役職員を「ビジネスマッチ東北」
運営委員会の専門部会に派遣し、開催に向けた準備態勢構築の段階から携わっており、お客様への出展誘致につきましても積極的に行っております。

19

2019 年 11 月に開催された「ビジネスマッチ東北 2019」には、当金庫の紹介で14 先が参加し、当金庫職員を派遣してサポート等に努めた結果、9 先において商談 90 件を実施いたしました。
なお、2020 年度は、コロナ感染症の影響を受け「ビジネスマッチ東北」開催日
を 2021 年 3 月 10 日に延期しております。当金庫の紹介・サポートの結果、13 先が「ビジネスマッチ東北 2021 春」にエントリーいたしました。安全なビジネスフェア開催に向けて、出展希望先に対し感染症対策等のサポートを実施してまいります。
また、「ビジネスマッチ東北 2012 春」より継続して取り組んでまいりました「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」につきましては、外部機関のコーディネーター（特定非営利活動法人 経営支援ＮＰＯクラブおよび東北ＩＭ連携協議会）
を活用し、お客様と一体となって販路開拓支援を行ってまいりました。2015 年度
は相談会に 3 先が参加し、そのうち 2 先のお客様が首都圏への販路開拓支援先に採択されました。
2016 年度は、「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」が終了し、新たに「地域活性化支援事業(販路開拓支援)」が行われ、2 社の支援を行いました。2017 年
度以降は、「地域活性化支援事業」として、首都圏方面への販路開拓支援を行っておりますが、当金庫のお客様は事業に採択されておりません。当金庫は、引き続き販路開拓等についてサポートしてまいります。
【図表 18】ビジネスマッチ東北実績推移
実施年度

全体

うち
当金庫

（単位：件数）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

参加企業数

478

459

497

503

商談数

1,478

1,945

2,265

2,567

成約数

187

201

208

279

参加企業数

17

13

17

14

商談数

38

73

104

90

成約数

1

3

8

9

(注)成約数は 2020 年 3 月末までの累計。商談数にはビジネスマッチ当日以降に行われたものを含む。

（ｂ）全国の信用金庫ネットワークを活かした商材斡旋等
全国の信用金庫は、地域に根ざす協同組織金融機関として独自のネットワー
クを有しており、東日本大震災以降、信金中央金庫等を通じて全国の信用金庫から東北地区の信用金庫に対し、顧客向け景品等の斡旋や商談会への出店要請があり、当金庫からは取引先や取引先の様々な商品をご紹介いたしました。

20

当金庫は、販路開拓支援を目的とする信用金庫のネットワークを活用した企画・イベント等に対して、お客様と一体となって積極的に取り組んでおります。
【図表 19】信用金庫のネットワークを活用した販路開拓支援（2020 年度）
実施時期

主催・仲介

2020 年 4 月

信金中央金庫2020 年 7 月

名称

参加企業

旬彩カタログしんきんのつなぐ力

1社

東武トップツアーズ㈱おせちカタログ1社

2020 年 7 月

信金中央金庫優待カタログ1社

2020 年 10 月

信金中央金庫新現役とのマッチングによる販路開拓

4社

2020 年 10 月

信金中央金庫しんきんＦＯＯＤ

1社

2020 年 11 月

城南信用金庫2020 よい仕事おこしフェア（WEB）

ＥＸＰＯ

1社

また、石巻方面へお越しいただいた信用金庫関係者の方々に対し、地元の土産物が簡単に購入でき、当地域の食の素晴らしさを実感していただけるよう、2013年度から 2018 年度までカタログ販売も実施してまいりました。同カタログは、
単に売上への貢献を目的としたものではなく、商品構成等を事業者と話し合う等、企業と当金庫が一緒になって業績の拡大等に取り組むツールとして活用してまいりました。結果、14 種類の取扱商品合計で、1,129 件、3,651 千円の販売となりました。なお、同カタログによる販売は、市内の復興が進み、地域産品の物販施設等が充実したことを受け、2018 年度をもって終了しました。

（ｃ）全国の信用金庫ネットワークを活かした視察研修・旅行等の誘致「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の一環として、2013 年 3 月に全国の信用金庫に対し「石巻への視察旅行のご案内」を発信し、石巻方面への旅行を誘致いたしました。当金庫からの呼び掛けに対し、これまで 81 の信用金庫関係団体、1,684 名の方にご来訪いただき、被災地や地元企業への視察のほかに、当金庫職員との交流会等も実施いたしました。
なお、2020 年度上期は、コロナ感染症等の影響もあり、視察研修・旅行等の受入れはありませんでした。
当金庫は、石巻地域を身近に感じていただき、観光リピーターを増加させる
ことが地域活性化につながるものと考えており、コロナ感染症等の影響に配慮しつつ、今後も引き続き、各自治体との連携強化と信用金庫業界のネットワー
クを積極的に活用することにより、石巻地域の交流人口の増加に貢献してまいります。
ｃ．創業・新事業開拓支援の取組み
当金庫は、営業店と営業推進部、および総合相談センターが連携し、新規創業

21

や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、宮城県信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構、宮城県よろず支援拠点およびＴＫＣ東北会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
また、当金庫は、中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため、信金中央金庫と信金キ
ャピタル㈱が共同で出資して設立した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファン
ド「しんきんの翼」を活用した支援を実施しております。当ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的として、2014 年 6月より運営を開始しております。2020 年 11 月末現在における活用実績は、1 件となっております。
さらに、当金庫は、（公財）日本財団の「わがまち基金」プロジェクトと連携して、被災により事業再開・継続が困難な状況にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する活動を行う事業者ならびにソーシャ
ルビジネスやコミュニティビジネスを行う組織・団体等に対し、(一社)ふるさと復興基金を通じて、利子補給と必要に応じて助成金を組み合わせた支援を行う 2
つの融資商品(｢しんきん創業・新規事業支援融資」、｢しんきん被災地事業者支援融資」）の取扱いを 2013 年 12 月より開始いたしました。2020 年 11 月末までに、480 件 6,818 百万円の融資と 8 件 9 百万円の助成金支援を実施いたしました。
あわせて、当金庫は、金融仲介機能を発揮し、地域に新たな資金需要の創出と、金融支援および本業支援を通じた課題解決型営業の実践による地域産業活性化に資することを目的として、20 億円の募集枠を設定のうえ、新規取引先を対象とした「新規・創業支援資金 2017」の取扱いを 2017 年 7 月より開始いたしました。2020 年 11 月末までに、123 件 922 百万円の融資を実施いたしました。
加えて、「新規・創業支援資金 2017」を活用して、㈱日本政策金融公庫と連携した協調融資商品「創業ダブルサポートローン」の取扱いを 2017 年 11 月より開始いたしました。㈱日本政策金融公庫との創業関連の協調融資は 2020 年 11 月末
までに、創業ダブルサポートローン等で 316 百万円を実施いたしました。

22

【図表 20】創業等融資商品概要○ 創業・新規事業支援融資
支援方法：利子補給＋（※助成金）
融資金額：500 万円以下
支援期間：10 年以内（据置期間 2 年間含む）
資金使途：運転資金・設備資金金
利：2.5％（固定金利）
取扱期間：2013 年 12 月 13 日 ～ 2016 年 11 月 30 日
※助成金額：180 万円以下(支給可否含め事業計画・資金計画等により総合的に判断）【図表 21】被災地事業者向け支援融資○ 被災地事業者向け支援融資
支援方法：利子補給による支援
融資金額：2,000 万円以下
支援期間：10 年以内（据置期間２年間含む）
資金使途：運転資金・設備資金金
利：2.5％（固定金利）
取扱期間：2013 年 12 月 13 日 ～ 2016 年 11 月 30 日

【図表 22】「新規・創業支援資金 2017」商品概要○新規・創業支援資金 2017
募 集 枠：20 億円
融資金額：1,000 万円以下
支援期間：10 年以内（据置期間２年間設定可能なケースあり）
資金使途：運転資金・設備資金金
利：1.0％以上（固定金利）
取扱期間：2017 年 7 月 14 日 ～ 募集枠終了まで【図表 23】「創業ダブルサポートローン」商品概要○創業ダブルサポートローン
募 集 枠：20 億円（新規・創業支援資金 2017 の募集枠の範囲内で対応）
融資金額：1,000 万円以下（㈱日本政策金融公庫とあわせて 2,000 万円以下）
支援期間：20 年以内（据置期間 2 年間設定可能なケースあり）
資金使途：運転資金・設備資金金
利：各機関所定の利率
取扱開始：2017 年 11 月 1 日

なお、当金庫は、産学官金連携による創業および事業者支援の一環として、2014
年 5 月より産業競争力強化法にもとづき策定された石巻市の「創業支援事業計画」に創業支援事業者として参画しておりました。同事業は、「創業支援事業計画」に

23

もとづき地元の支援団体が連携して創業支援に取り組むものであり、「いしのまきイノベーション企業家塾」や「しんきん創業・新規事業支援融資」が特定創業支援事業に認定されました。当金庫は、支援事業者として他の支援事業者との連携体制のもと、地方創生に向けた地域の創業支援に積極的に取り組んでおります。
当金庫は、今後も引き続き、地域における雇用機会の創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関との連携・協力関係を構築し、新規事業の立ち上げ時等に必要となる資金需要に積極的に対応する等、創業等に対する支援機能を強化してまいります。
【図表 24】石巻市「創業支援事業計画」概要
目

標：各支援団体と連携体制を構築し、創業支援事業を実施することで 50 名
以上の創業実現を目指す。
計 画 期 間：2014 年 5 月 1 日 ～ 2019 年 3 月 31 日
支援事業者：石巻産業創造㈱、NPO 法人石巻復興支援ネットワーク、石巻信用金庫㈱日本政策金融公庫、石巻商工会議所、石巻専修大学ほか
特典：特定創業支援事業による支援を受けた創業者は、登録免許税の軽減措
置、信用保証枠の拡大、石巻市による創業補助金が受けられる。
(いずれも定められた要件を満たした創業者に対し)ｄ．経営改善支援の取組み
当金庫は、営業推進部と営業店が連携し、経営改善支援やビジネスマッチング、
さらにはＭ＆Ａに関する情報提供支援や企業・大学を結び付けるコーディネート
支援等も併用した幅広い活動により、ライフステージに応じたお客様の支援強化を図っております。
2020 年度は、営業推進部と営業店が連携して経営改善を行う先として追加支援先を含む 47 先を選定のうえ、モニタリング等を実施いたしました。
2018 年 8 月からは、宮城県商工会連合会の「宮城県よろず支援拠点」と連携し、新設した総合相談センターにおいて、毎月 2 回経営相談会を開催いたしております。
その他に、中小企業基盤整備機構の「復興アドバイザー制度」等を活用してお客様の経営改善支援に取り組んでおります。
また、当金庫は、2012 年 11 月に、金融・税務・企業財務等に関する専門的知
識や経営改善計画策定等の支援に係る実務経験が一定レベルであると評価され、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の第 1 号認定を受けております。相談機能を充実させ、中小企業のお客様からの相談に積極的に対応
し、よりきめ細かなコンサルティング機能を発揮できるよう取り組んでおります。
当金庫は、今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してま24

いります。また、当金庫は、このような活動を通じて、取引先に自らの経営の目
標や課題を正確かつ十分に認識していただいて主体的な行動を促すとともに、支援先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。
ｅ．事業再生支援の取組み
当金庫は、中小企業再生支援協議会および宮城産業復興機構等の外部機関の活用や税理士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んでおり、今後も引き続き、個々の被災者の実情を踏まえ、対応してまいります。
（ａ）中小企業再生支援協議会の活用
当金庫は、被災した事業者の事業再生にあたり、中小企業再生支援協議会と連携し、債権放棄や私的整理、会社分割などの処理手法も視野に入れながら、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施しております。
2020 年 12 月末現在における活用実績は、7 件となっております。そのうちの 2 先につきましては、㈱東日本大震災事業者再生支援機構への債権譲渡による支援を実施いたしました。また、業況回復等により 2 先が対象外となりました。さらに、2 先は事業再生計画の策定が完了し、計画にもとづいた支援を進めております。加えて、残りの 1 先については、宮城産業復興機構
からの債権買戻しを目的として、経営計画の策定を支援しております。
（ｂ）ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤＳや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えております。
当金庫は、2013 年 3 月に、被災した運送業者に対する経営改善支援の一環として、信金中央金庫と信金キャピタル㈱が組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携し、資本性ローンを投入するとともに、当金庫融資のＤＤＳを実施しております。
（ｃ）宮城産業復興機構等の活用
当金庫は、震災の影響により経営に支障が生じ、収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性があると見込まれる事業者については、宮城県産業復興相談センターを通じて、宮城産業復興機構を活用しております。
2020 年 12 月末現在、宮城産業復興機構を活用することで早期に事業再生が可能であると判断した 62 先のお客様に対して、制度に係る詳細な説明や25

同機構の活用を提案し、うち 41 件について同機構に対し事業再生に向けた相談を実施しております。その結果、35 件の債権譲渡が完了しております。
また、当金庫は、旧債務の整理または新事業開拓を通じて事業の再生を目指す事業者については、㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用しております。
2020 年 12 月末現在、72 件の事業再生に向けた相談を実施し、うち 57 件について債権譲渡が完了しております。
（ｄ）事業再生支援ファンド活用
当金庫は、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施しております。
2020 年 12 月末現在、10 先のお客様に対し、劣後ローンや種類株式の引受けによる支援を実施しております。
（ｅ）個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応
2011 年 8 月から、個人債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するための指針「個人版私的整理ガイドライン」にもとづく債務整理の申請が開始されております。当金庫では、渉外担当者等の訪問等による説明、全営
業店にポスターの掲示やパンフレットの備置きおよび住宅ローン説明会・各
種相談会等の開催などにより、本ガイドラインの周知を図るとともに、本ガイドラインにもとづく申出があった場合には、個人版私的整理ガイドライン
運営委員会や弁護士とも連携しながら、適切に対応しております。
2020 年 12 月末現在、当金庫は、41 件の相談を受け付けており、うち 39 件については私的整理が成立しております。
【図表 25】主な外部機関の活用実績（単位：件）

外部機関名

実績

宮 城 県 中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会

7

宮

構

35

㈱東日本大震災事業者再生支援機構

57

復興支援ファンド「しんきんの絆」

10

私

ン

39

(公 財 )三 菱 商 事 復 興 支 援 財 団

3

城

的

産

整

業

理

ガ

復

イ

興

ド

機

ラ

イ

※2020 年 12 月末現在、宮城産業復興機構と㈱東日本大震災事業者再生支援機構は買取日
決定ベース

ｆ．事業承継支援の取組み
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に26

行っております。
現在、事業承継に関するセミナーの実施やＭ＆Ａ等による事業承継および外部
コンサルタントの活用にも取り組んでおり、税理士による税務相談会を月 2 回、定例的に開催しております。
また、当金庫は、2013 年 11 月より信金中央金庫と連携し、地元運送会社に対して「ミラサポ」を活用した事業承継支援を行っております。当該企業に対しては、外部専門家として中小企業診断士を派遣する等して、事業承継に向けた具体的な支援活動を外部機関と連携して行っております。
さらに、2013 年 2 月に、中小企業基盤整備機構の職員を講師に招き、営業店長
や渉外担当者向けに「事業承継支援研修会」を開催、2016 年 7 月に宮城県事業引継ぎ支援センターの職員を講師に招き、「事業承継研修」を開催したほか、2018 年
10 月に信金中央金庫の職員を講師に招き、「事業承継支援研修会」を開催いたしました。
加えて、2017 年 9 月からは、石巻専修大学と連携して、当金庫役職員、学生と企業の後継者等との情報交換を定期的に実施しました。
2020 年 3 月には、事業承継業務事務取扱要領を制定し、事業承継支援にかかる
相談スキームを確立し、本部および営業店における支援態勢を整備しました。また、2020 年 4 月にプロパー融資「しんきん事業承継ローン」の販売を開始しております。
なお、当金庫は、信金キャピタル㈱と「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しているほか、（公財）宮城産業振興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣による事業承継研修を開催する等、外部機関も積極的に活用しながら、後継者不在等で事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じております。
g．産学金連携による地域産業の再生支援
当金庫は、宮城県沿岸地域における産・学・金相互の連携による産業復興への取組みとして、2012 年 7 月に石巻商工会議所、石巻専修大学等との間で「三陸産業再生ネットワーク」を設立しました。
具体的な取組みとしては、被災地の復旧・復興状況に応じた産業復興ソリュー
ションを検討するために、被災企業に対するアンケート調査を 9 回実施するとともに、2014 年 3 月には大都市圏の居住者に対して、石巻市のイメージ、観光および地域産業に関する調査を実施しております。各調査結果については、お客様に還元するとともに、メディア等を対象とした報告会および復興庁主催の「新しい東北」復興金融ネットワーク交流会等において公表しております。
また、石巻専修大学と進めている「ＩＳプロジェクト」では、当金庫のお客様が抱える商品開発や技術開発等といった課題の解決に向けて、当金庫が窓口となり大学の専門的スキル等を活用した連携支援に取り組んでおります。200827

年のプロジェクト開始からこれまでに 41 件の相談支援を実施しました。
h．産学官金連携による企業家の育成支援
当金庫は、地域で新事業の創出または既存事業の発展等を構想している方を対象に、2014 年 5 月に産学官金が連携した「いしのまきイノベーション企業家塾」を設立いたしました。当塾は、石巻専修大学や東北大学等の専門家による実践的な手法を取り入れました。
また、当塾は、卒業生が石巻市から補助を受けられる「特定創業支援事業」に認定され、実際に起業を志す卒業生も出ました。加えて、2017 年度以降は、東松島市からも「特定総合支援事業」に認定されました。
なお、2019 年度からは、卒塾生が 100 名を超えたことから当塾を休止し、卒塾生の事業化や課題解決に向けた支援に注力することとしております。2019 年
9 月および 2020 年 2 月に、希望する卒塾生を対象にフォローアップのセミナーを開催いたしました。
当金庫は、今後も地域における産業の育成に貢献してまいります。
i．地方創生に向けた支援の取組み
当金庫は、2014 年 12 月に閣議決定された『まち・ひと・しごと創生総合戦略』
を受けて、各地方公共団体に求められている『地方版総合戦略』の策定や推進を積極的に支援するための統括部署として、2015 年 4 月に地方創生支援部を設置いたしました。
地方創生支援部は、地方創生支援部長を統括責任者とし、各地方公共団体の所
在店舗の本店営業部長、矢本支店長、女川支店長、鹿島台支店長を地方創生支援部担当として配置しました。
また、2015 年 5 月より、「東松島市復興まちづくり計画市民委員会（総合計画策定委員会）」に参画し定期的に協議を実施、石巻専修大学の「研究プロジェク
ト」にも職員を派遣して、地方創生戦略策定の足掛かりとなる石巻圏域におけるモノの流れといった市場の動向等を共同研究してまいりました。
これらの取組みを受けて、当金庫は、2017 年 1 月に石巻市及び東松島市、同年2 月に女川町と、地方創生に関する包括連携協定をそれぞれ締結いたしました。
2017 年度と 2018 年度に開催した「いしのまきイノベーション企業家塾」については、連携協定を締結した 2 市 1 町が共催しました。
さらに、2018 年 7 月に開催された東松島市の「地方創生包括連携に係る金融機関合同会議」へ参加し、同市の地方創生プロジェクトに対する意見交換を行いました。その後、起業創業支援として 2018 年 8 月に新設された「東松島市創業支援補助金制度」では取扱金融機関に指定され、選考会のオブザーバーとして参加いたしました。

28

加えて、2019 年 8 月より「東松島市人口ビジョン・総合戦略市民委員会」に委員として参加し、同市の第２期総合戦略の策定に協力しております。
当金庫は、今後も引き続き、産学官金連携による創業支援活動や市民委員会への参画等を通じ、地方創生に向けた取組みを積極的に推進してまいります。
なお、2020 年 2 月から地方創生・地域貢献部を営業推進部に統合し、地方創生、地域経済活性化および地域貢献のさらなる充実・強化を図っております。
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例(イ) 復興地域におけるコロナ感染症に対する金庫の取組み事例
復興に取組む当地域においても、多くの業種においてコロナ感染症による業績の悪化が懸念されております。
当金庫では、2020 年 2 月からコロナ感染症の影響にかかる実態調査を開始するとともに、2020 年 3 月から全営業店に相談窓口を設置し、受付時間も 17 時までに延長しました。また、本部においても「コロナ対策相談室」「相談専用ダイヤル」を設置し、相談に応じてまいりました。
2020 年 11 月末までにコロナ感染症にかかる新規融資は 481 件、融資額 8,822
百万円、条件変更は 27 先、債権額 202 百万円となっております。
当金庫は、震災からの復興が道半ば事業者に対して、コロナ感染症の影響に対する支援についても、積極的に対応してまいります。
(ロ) 持続可能な社会づくり支援等に向けた取組み事例
当金庫は、車のシェアを介した移動の支え合い「コミュニティ・カーシェアリング」を実践する「新立野カーシェア会」に対し、スポンサー登録いたしました。
この仕組みは、一般社団法人日本カーシェアリング協会（石巻市）が市内を中心に展開する取組みで、同協会が地域へ貸し出すシェア車のレンタカー代等を割引くほか、同協会の運営費を補助し、活動運営を支援するものです。高齢な方な
どの身近な足を支援し、地域社会の持続可能性を高めることを目的としています。
当金庫は、今後も地域のＮＰＯ等と協調し、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいります。
(ハ) 外部機関との連携による新規創業に対する支援事例
当金庫は、勤務先から独立して美容室を営む新規創業事業者や、自動車整備業
を新規開業した事業者に対して、宮城県信用保証協会の「宮城県・創業育成資金」を活用して支援を実施いたしました。
コロナ感染症の影響もあり新規創業が困難な状況ではありましたが、2020 年
度上期における新規創業支援件数は、2 件となっております。
当金庫は、新規創業したお客様に対し、今後も金融支援等を通じて積極的に支29

援してまいります。
（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ)

外部機関との連携による支援

ａ．外部機関との連携強化
当金庫は、営業店、営業推進部および総合相談センターが連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、宮城県信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構、宮城県よろず支援拠点およびＴＫＣ東北会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
当金庫は、今後も引き続き、地域における雇用機会の創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関との連携・協力関係を構築し、創業や新事業開拓等に対する支援機能を強化してまいります。
ｂ．中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の活用
信金中央金庫では、中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため、信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」
を設立し、2014 年 6 月より運営を開始しております。
同ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的としております。
当金庫は、2014 年 10 月に再生可能エネルギー事業を営む地元業者に対し、「しんきんの翼」を活用した支援を実施いたしました。当社は、地域における再生可能エネルギーの普及により地域経済の活性化に取り組む事業が評価され、資本性資金による支援を受けることとなりました。
また、2014 年 11 月には、当社を主要株主として設立されたミドルソーラー発電事業を手掛ける特別目的会社に対しても、当金庫と他の信用金庫が連携して協調融資を実施しております。
当金庫は、取引先に対する創業等に係る支援が必要となる場合には、引き続き当ファンドの積極的な活用を検討してまいります。

30

【図表 26】中小事業者向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」概要
名
称：投資事業有限責任組合しんきんの翼
出資規模：50 億円
出 資 者：無限責任組合員 信金キャピタル㈱（信金中央金庫 100％子会社）：有限責任組合員 信金中央金庫
存続期間：14 年間（うち投資期間 8 年間）
投資形態：普通株式、種類株式、劣後債等

ｃ．産学官金連携による企業家の育成支援
当金庫は、2014 年 5 月に、（公財）日本財団「わがまち基金」を活用した創業支援の一環として、地域で新事業の創出または既存事業の発展を構想している方を対象に、大学等の専門家による実践的な手法を取り入れた産学官金連携による「いしのまきイノベーション企業家塾」を設立いたしました。
東日本大震災から復興を果たし、石巻地域がさらなる発展を遂げるためには、
企業活動の活性化と新産業の創業・起業が必要不可欠であるとの考えから、石巻地域の企業家の育成・支援を目的に、実践的な手法を取り入れた講義を産学官金の連携により実施しました。2014 年から 2018 年度までの卒塾生は合計で 116 名となりました。創業等を希望する当塾の卒業生は、石巻市と東松島市の創業支援補助制度の対象となっており、実際に創業した事例も 3 先となりました。
なお、当塾は、2019 年度以降は休止となりましたが、当金庫は、当塾の卒業生と引き続き一体となって事業化へのプロセスや課題解決に向けて取り組み、地域における産業の活性化に貢献してまいります。
(ロ)

創業等事業者向け商品の提供
当金庫は、創業または新規事業に対する融資につきましては、公的制度による新規創業者等への諸支援と、一般のプロパー融資等を活用しながら支援してまいりました。2013 年 12 月に、(公財)日本財団と連携し、「わがまち基金」プロジ
ェクトとして、新たな被災地支援制度を創設いたしました。同制度は、被災地復興を目的として、既存の枠組みでは支援が届きにくい中小零細企業やソーシャル
ビジネスに対し、(一社)ふるさと復興基金を通じて、利子補給と必要に応じて助成金を組み合わせた支援を行うものです。当金庫では、同制度を活用した新たな2 つの融資商品(｢しんきん創業・新規事業支援融資」、｢しんきん被災地事業者支援融資｣｣の取扱いを開始しております。2020 年 11 月末までに、480 件 6,818 百万円の融資と 8 件 9 百万円の助成金支援を実施いたしました。
なお、同制度を利用した事業者に対しては、融資実施後も必要に応じて、当金庫が外部機関（産学官）等と連携しながら、情報提供等の各種支援を実施して参ります。
また、当金庫は、金融仲介機能を発揮し、地域に新たな資金需要の創出と、金31

融支援および本業支援を通じた課題解決型営業の実践による地域産業活性化に資することを目的として、20 億円の募集枠を設定のうえ、新規取引先を対象とした「新規・創業支援資金 2017」の取扱いを、2017 年 7 月より開始いたしました。
2020 年 11 月末までに、123 件 922 百万円の融資を実施いたしました。
加えて、「新規・創業支援資金 2017」を活用して、㈱日本政策金融公庫と連携した協調融資商品「創業ダブルサポートローン」の取扱いを 2017 年 11 月より開始いたしました。2020 年 11 月末までに、㈱日本政策金融公庫との創業関連の協調融資は、創業ダブルサポートローン等で 316 百万円を実施いたしました。
【図表 27】事業者支援融資の概要図
わ
が
ま
ち
基
金
（
日
本
財
団
）

石巻信用金庫事業状況報告

ふ
る
さ
と
復
興
基
金

事業状況報告

支援依頼

融資

返済

経営状況・課題
報告、ﾋｱﾘﾝｸﾞ

支援対象事業者
資金（助成）

利子補給・助成金

支援依頼

各種経営支援

外
部
支
援
団
体

各種経営支援

資金の流れ【図表 28】創業ダブルサポートローンの概要図(ハ)

創業支援ファンド等の活用による支援
当金庫は、創業支援として、融資にとらわれない形での資金供給形態を検討する必要があると判断した場合には、信金キャピタル㈱等ベンチャーキャピタル会
社との連携や、東日本大震災関連では災害支援ＮＧＯによる産業復興支援基金等の各種支援事業の活用についても、検討を進めております。
信金中央金庫と信金キャピタル㈱の共同出資により設立された中小企業向け
創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」は、「創業・育成」や「成長（あ32るいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本
または資本性資金を直接供給することを目的としており、当金庫では、取引先に対する創業等に係る支援が必要となる場合には、当ファンドの活用を積極的に検討しております。
また、当金庫は、2017 年 3 月に READYFOR㈱とクラウドファンディングに関する基本協定を締結しました。当社は、インターネットを介して多数の人々から資金を調達する国内最大級のクラウドファンディングサイト「Readyfor」を運営しており、募集した資金を社会貢献や地域振興を含む幅広い分野のプロジェクトへ提供しています。
当金庫は、クラウドファンディングによる資金の調達を希望する企業等を当社へ紹介するとともに、あわせて、創業・第二創業や新商品の開発に関する各種サポート等を実施いたします。
【図表 29】クラウドファンディング活用の概要図
お客様①資金調達のご相談③クラウドファンディングシステム等提供②案件の紹介、情報交換等

ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む｡) に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ)

販路開拓・拡大等に係る支援
当金庫は、取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界および信金中央金庫の全国ネットワー
クを活用して開催されるビジネスフェアや個別商談会等への出展機会をお客様に紹介・提供しております。
2016 年度は、「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」が終了し、新たに「地域活性化支援事業(販路開拓支援)」が行われ、2 社の支援を行いました。2017 年
度以降は、「地域活性化支援事業」として、首都圏方面への販路開拓支援を行っておりますが、当金庫の取引先は事業に採択されておりません。当金庫は、引き続き販路開拓等についてサポートしてまいります。
当金庫は、今後も引き続き、取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献に資するため、信用金庫業界のネットワーク等を活用したビジ
33

ネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進してまい
ります。
(ロ)

経営改善に係る支援
当金庫は、営業推進部や総合相談センターと営業店が連携し、経営改善支援やビジネスマッチング、さらにはＭ＆Ａに関する情報提供支援や企業・大学を結び付けるコーディネート支援等も併用した幅広い活動により、ライフステージに応じたお客様の支援強化を図っております。
2020 年度は、営業推進部と営業店が連携して経営改善を行う先として追加支援先を含む 47 先を選定のうえ、モニタリング等を実施いたしました。
2018 年 8 月からは、宮城県商工会連合会の「宮城県よろず支援拠点」と連携し、新設した総合相談センターにおいて、毎月 2 回経営相談会を開催いたしております。
その他に、中小企業基盤整備機構の「復興アドバイザー制度」等を活用してお客様の経営改善支援に取り組んでおります。
また、当金庫は、2012 年 11 月に、金融・税務・企業財務等に関する専門的知
識や経営改善計画策定等の支援に係る実務経験が一定レベルであると評価され、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の第 1 号認定を受けております。相談機能を充実させ、中小企業のお客様からの相談に積極的に対応
し、よりきめ細かなコンサルティング機能を発揮できるよう取り組んでおります。
当金庫は、今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。また、当金庫は、このような活動を通じて、取引先に自らの経営の目
標や課題を正確かつ十分に認識していただいて主体的な行動を促すとともに、支援先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。
(ハ)コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫では、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣しております。
また、お客様の問題点等に対し的確な助言・助力を行える付加価値営業の強化を図るため、総合相談センターに経験豊かな職員とともに若手職員を配置し、ＯＪＴ指導により人材育成に努めております。
総合相談センターでは、若手職員や渉外担当を対象として、外部講師等を招いて中小企業の経営改善支援に係る実務研修や事業承継に係る実務研修等を実施
し、コンサルティング能力の向上に努めております。

34

なお、営業店を管轄する営業推進部営業推進課では、お客様の復興・創生を支援するため、渉外担当者向け勉強会の開催、情報提供および事例紹介等を通じ、職員のさらなるスキルアップに努めております。
当金庫は、今後も引き続き、コンサルティング機能を発揮するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材の育成、強化に努めてまいります。
ハ．早期の事業再生に資する方策(イ)

外部機関との連携による取組み
当金庫は、お客様の事業再生を加速させていくことが、速やかな地域復興につながると考え、外部機関等と連携のうえ、実現可能性の高い抜本的な事業再生計
画の策定支援を実施しております。2020 年 12 月末現在において取引先 7 先に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生計画の策定支援等を行っており、そのうちの 2 先につきましては、㈱東日本大震災事業者再生支援機構への債権譲渡による支援を実施いたしました。また、業況回復等により 2 先が対象外となりました。さらに、2 先は事業再生計画の策定が完了し、計画にもとづいた支援を進めております。加えて、残りの 1 先については、宮城産業復興機構からの債権買戻しを目的として、経営計画の策定を支援しております。
また、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
なお、2020 年 12 月末現在における外部機関の活用実績は、宮城産業復興機構
35 件、㈱東日本大震災事業者再生支援機構 57 件となっております。
当金庫は、今後も引き続き、地域における雇用維持および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関等との連携・協力関係を構築し、財務等の抜本的な見直しによる早期の事業再生に向けた取組みを推進してまいります。

(ロ)

事業再生支援ファンドの活用
東日本大震災の被災企業に対する復興支援を目的として、信金キャピタル㈱が運営する復興支援ファンド「しんきんの絆」は、被災したお客様への資本供給にとどまらず、投資先の経営支援等にも積極的に取り組むこととしております。
当金庫が推薦したお客様に対し、信金キャピタル㈱と連携して提案・相談等を行った結果、2020 年 12 月末現在、10 先のお客様に対し、劣後ローンおよび種類株式の引受けによる支援を実施しております。
(ハ)

ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤＳや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると35

考えております。
なお、当金庫は、2013 年 3 月に被災した運送業者に対する経営改善支援の一環として、信金中央金庫と信金キャピタル㈱が組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携し、劣後ローンとＤＤＳを実施しております。
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(イ)

事業承継に対する支援
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
現在、事業承継に関するセミナーの実施やＭ＆Ａ等による事業承継および外部
コンサルタントの活用にも取り組んでおり、税理士による税務相談会を月 2 回、定例的に開催しております。
また、当金庫は、2013 年 11 月より信金中央金庫と連携し、地元運送会社に対して「ミラサポ」を活用した事業承継支援を行っております。当該企業に対しては、外部専門家として中小企業診断士を派遣する等して、事業承継に向けた具体的な支援活動を外部機関と連携して行っております。
さらに、2013 年 2 月には、中小企業基盤整備機構の職員を講師に招き、営業店長や渉外担当者向けに「事業承継支援研修会」を開催、2016 年 7 月に宮城県事業引継ぎ支援センターの職員を講師に招き、「事業承継研修」を開催したほか、2018
年 10 月に信金中央金庫の職員を講師に招き、「事業承継支援研修会」を開催いた
しました。
2017 年 9 月からは、石巻専修大学と連携して、学生および当金庫役職員と企業の後継者等との情報交換を定期的に実施しました。
信金中金の事業承継サポートプログラムによるコンサルティングを受け、2020
年 3 月に事業承継業務事務取扱要領を制定し、事業承継支援にかかる相談スキー
ムを確立し、本部および営業店における支援態勢を整備しました。また、2020 年
4 月にはプロパー融資「しんきん事業承継ローン」の取扱いを開始しております。
なお、当金庫は、信金キャピタル㈱と「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しているほか、（公財）宮城産業振興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣による事業承継研修を開催する等、外部機関も積極的に活用しながら、後継者不在等で事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じております。
当金庫は、今後も引き続き、取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。

36

(ロ)

相続等に関する相談対応
当金庫は、事業承継等に伴う相続に関する相談について、取引先に対する営業活動等を通じて、または、営業店窓口や各種相談会で受け付けており、必要に応じて税理士等の外部専門家を紹介しております。
当金庫は、2015 年 11 月の「遺言の日」に、信金中央金庫および日本弁護士連
合会と連携して無料法律相談会を実施いたしました。2016 年以降も、毎年 11 月にお客様のご相談を受け付ける機会を引き続き設けるとともに、相談のあった先に対して、本部・営業店が一体となり、必要に応じて外部専門家を紹介する等、お客様の課題解決に向けた支援を実施しております。
また、お客様の廃業に際して債務整理が発生する場合にも、関係当事者が納得できるよう十分な説明を行っております。
当金庫は、今後も引き続き、お客様の良き相談相手として、要望事項やニーズを把握・理解するとともに、適切な指導・助言および要望等に応えるための最適な施策の提案を行う等、各種相談に対する支援機能を強化してまいります。
３．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ事業を行う協同組織金融機関として、
これまで事業によって生じた剰余金については、内部留保の充実に努めるとともに、普通出資への安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる各種施策を着実に実施することにより、地域の復興・創生および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。
また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については
安定的な配当を実施できるよう、引き続き内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいりたいと考えております。
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、意思決定機関として「理事会」を設置するとともに、日常の業務執行に係る機関として常勤理事全員を構成員とする「常勤理事会」を設置しております。
また、当金庫は、「内部管理基本方針」を定めて全役職員に徹底し、業務の健全性・適切性の確保に努めるとともに、継続的に見直しを進め、適切なものとなるよう努
めております。
さらに、当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、確固たる信念をもってこれを排除し、その関係遮断を徹底することにより、公共の信頼を維持し、業務の健全性および適切性の確保に努めております。
経営強化計画については、理事会において決議し、常勤理事会においてその実施

37

状況を検証しております。常勤理事会は、検証結果を理事会に報告するとともに、実施状況が十分でないと認められる場合には、各部門に対し要因分析および対応策の策定を指示しております。
経営強化計画に掲げた各種施策の取組みについては、常勤理事会を主体にＰＤＣ
Ａサイクルを進めていくこととなりますが、その最高責任者である理事長および理事長の補佐を行う常勤理事が責任をもって推進に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、基本方針等にもとづく適切な経営管理体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。
【図表 30】経営管理体制
会

員

総 代 会

(監事会)

(理事会)

(常勤理事会)
常勤監事

理 事 長

非常勤監事

監査部門
担当理事

常務理事

監査室

常勤理事

常勤監事

非常勤理事

非常勤監事

本部各部門・営業店（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
当金庫は、常勤監事に加え、信用金庫法にもとづき員外監事を選任し、監事会を開催しております。監事は、理事の業務執行における法令・定款等の遵守、善管注
意義務、忠実義務の監視のため、重要書類等の閲覧および理事会をはじめとする重要な会議への出席を通じ、必要に応じて、経営課題の検討、解決に向けた意見を表明しております。
なお、監事は、当金庫の内部監査部署である監査室と連携を図り、内部統制シス
テム機能の有効性を検証し、業務監査・期末監査結果として理事会に報告しております。
監査室は、他部門からの独立性を確保するため、十分な権限を与える等、態勢整備に留意し、本部および営業店の内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢等を監査し、その有効性を評価しております。
38

また、経営強化計画の実施状況について、監事は必要に応じて意見を表明しており、監査室も、主管部署の経営強化計画への取組み状況を監査しております。
さらに、会計監査人による外部監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、厳正な監査を受け会計処理の適正化等に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、適切な業務執行に対する監査または監督の体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。
（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、ＡＬＭ委員会およびリスク管理委員会を設置し、多様化するリスクの正確な把握と管理を行うことにより、経営の健全性向上と収益の安定的な確保に努めております。
イ．信用リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、審査および与信管理の所管部署を審査
管理部審査課、問題債権管理の所管部署を審査管理部管理課として、信用リスク管理を行っております。
また、当金庫は、地域・顧客特性を踏まえたクレジットポリシーを制定しており、役職員が与信取引を行うにあたって、健全な倫理観にもとづいた行動および判断を行うよう周知徹底を図っております。
なお、当金庫は、与信審査に信用格付制度を導入し、融資審査に活用しておりま
すが、信用格付を付与していない先については、財務面に加え代表者の資質等定性的な要因を十分に踏まえ、総合的に融資審査を行っております。
さらに、当金庫の経営に大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先等について
は、信用および財務状況を継続的にモニタリングし、その結果を定期的に常勤理事会に報告する等、個別管理を徹底しております。
一方、不良債権管理については、本部と営業店が一体となった取組みを実施しております。具体的には、管理課は、延滞の長期化を防止するため、営業店の管理および指導を実施し、営業推進部地方創生・地域貢献課は、与信リスクの低減を図る
ため、営業店の担当者とともに経営支援先に係る債務者区分のランクアップに取り組んでおります。
また、長期延滞先に対しては、営業店で十分な現状調査を行ったうえで、今後も返済が見込めない先については、不動産等の担保を任意売却または競売により処分
した後、償却、債権譲渡等オフバランス化を行っております。
当金庫は、今後、債務者の業績悪化および担保価値の下落等により信用リスクが顕在化した場合には、必要な償却引当を実施するとともに、不良債権化した貸出債権についても、事業再生の可能性を十分に協議・検討したうえで、適切に処理を進39

めてまいります。
ロ．市場リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、総合企画部を主管部署として市場リス
ク管理を行い、貸出以外の資金については安全性が高く流動性を確保した運用をすることを基本方針としております。また、資産・負債の総合管理により資金の調達・運用等に伴い発生するリスク等の管理を行っております。
当金庫では、そのための組織として常勤理事を構成員とするＡＬＭ委員会を設置
しております。ＡＬＭ委員会においては、市場リスクの状況をモニタリングするとともに、市場リスク管理方針を決定しております。なお、常勤理事会においては、
ＡＬＭ委員会における審議状況を確認するとともに、決定された市場リスク管理方
針に沿ってリスク管理が実施されているかを管理しております。
また、有価証券投資におきましては、購入対象を一定以上の外部格付を有する発行体に限定していることに加えて、同一銘柄あたりの投資限度額を定めて運用しております。
さらに、市場環境の変動によって、時価が大きく減少した有価証券については、「有価証券の区分等に関する規程」に従って減損処理を実施しているほか、急激に信用状態が悪化する等して、価格下落が生じた銘柄につきましては、ロスカットルールにもとづき常勤理事会にて売却の検討を行うこととしております。
加えて、有価証券投資の依存度が高まっていることに鑑み、信金中央金庫の主催する市場実務研修に職員を派遣するなど、市場リスク管理の高度化・適切化に向けて、人材育成を進めております。
ハ．流動性リスク管理
当金庫は、流動性リスクについて規程を定め、総合企画部を主管部署として流動性リスク管理を実施しております。また、投資方針において、短期間で資金化が可能な資産を一定水準以上保有することを明記しております。
また、総合企画部は、主な調達手段である預金の流出状況と資金繰りの逼迫度に応じ、調達手段と流動性準備の確保に係る対処方法を策定しております。
なお、突発的な預金の支払いや貸出金需要が大きく発生した場合であっても資金繰りに窮することがないよう、日次の資金繰りを総合企画部および現金の統括部署である総務部で把握し、適切に流動性リスクを管理しております。
ニ．オペレーショナル・リスク管理
当金庫は、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスクおよびその他オペレーショナル・リスク（風評リスク）として、各々管理方針および管理部署を定め、適切に管理しております。
また、総合リスク管理関連規程において、リーガル等チェック基準、金融商品取40

引法の広告等に関する規定、利益相反管理方針を定め、リスク管理委員会を管理部門としております。
当金庫は、今後も引き続き、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理担
当部署が相互のリスク情報を共有することにより、適切な管理に努めてまいります。
(イ)

事務リスク
当金庫は、役職員の不正確な事務処理、あるいは事故・不正等についてその発生を未然に防止するため、各業務を遂行するうえの内部管理手続等を網羅的に定める体制を構築し、当該手続の遵守および相互牽制機能により厳正な事務管理に努めております。
担当部署は、事務リスクを総合的に管理し、事務リスク管理の機能を十分に発揮できる体制を整備し、事務水準の向上や適正化に努めるとともに、必要に応じ事務指導を実施しております。
監査部門は、本部・営業店に対し検査を定期的に実施し、規程・要領等の遵守状況をチェックするとともに、事故を未然に防止するための管理態勢が確実に機能しているかを検査し、事務の正確性維持および事故防止を図っております。
(ロ)

システムリスク
当金庫は、コンピュータシステムの不正使用、システム誤作動、システムダウ

ン等を防止するため、規程・マニュアルを制定し管理態勢を整備するとともに、情報の漏洩、紛失等により当金庫が損失を被るリスクを回避するため、システム
リスク管理部門において情報資産の適切な保護に努めております。
セキリュティ管理は、統括責任者を設置しサーバーシステム管理態勢を整備することにより、セキリュティとアクセスコントロールの統括管理を実施しております。
また、災害発生時における対応については、コンティンジェンシープランにおいて、影響を最小限となるよう対応策を策定しております。
(ハ)

その他オペレーショナル・リスク

ａ．風評リスク
当金庫は、当金庫の評判が悪化し、会員・顧客等関係者の当金庫に対するイメージと信用の失墜から経営上重大な有形無形の損失が発生する危険を回避するため、管理要領を定めて風評リスクに関する管理態勢を構築し、評判の状況把握、悪化防止およびその維持向上を図っております。また、風評リスクの管理部門を設け、風評リスクの予防策に取り組んでおります。
ｂ．管理指標に関する報告
お客様からの苦情については、その他オペレーショナル・リスク管理指標とし

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て、ＡＬＭ委員会、常勤理事会、理事会へ毎月報告する体制となっております。
(ニ)リーガル等チェック基準
当金庫は、業務全般のリーガル等チェックに関し、顧客保護管理態勢の強化を図ることを目的として、所管部署からの起案等にもとづきリーガル等チェックを実施しております。
(ホ)

金融商品取引法の広告等に関する規定
当金庫は、当金庫が取り扱う金融商品取引法の適用を受ける金融商品の広告等に関し、基本事項を定め、広告等の適正化を資することを目的として、広告等の審査を行っております。
(ヘ)

利益相反管理方針
当金庫は、利益相反のおそれがある取引を管理するための方針を定め、適切に利益相反管理を行っております。
【図表 31】リスク管理体制
理 事 会

監事会
常勤理事会
経営管理（ガバナンス）

コンプライアンス委員会

資産査定委員会（事務局）総務部（部会長）資産査定部会

ＡＬＭ委員会（主管）総合企画部

リスク管理委員会（事務局）総合企画部

統合的リスク管理（主管）総合企画部

法令等遵守（主管）総務部

顧客保護等管理（主管）事務部

資産査定
管理（主管）資産査定部会

自己資本
管理

信用リスク
管理

市場リスク
管理

流動性リスク管理

オペレーショナル・
リスク管理（主管）総合企画部（主管）審査管理部（主管）総合企画部（主管）総合企画部（主管）事務部

以 上42