シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

平成22年3月期 決算短信
平成22年5月7日
上場取引所
大

上場会社名 シノブフーズ株式会社
コード番号 2903
URL http://www.shinobufoods.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 松本 崇志（氏名） 加藤 健二
配当支払開始予定日

TEL 06-6474-1116
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,34436,517

△3.2
2.3

636
639

△0.5
△31.5

670
612

9.5
△26.6

382
654

△41.5
29.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
23.39
―
40.11
22年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.1
7.3

3.5
3.0

1.8
1.8

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

18,63919,51722年3月期 9,441百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,441
9,178
21年3月期 9,178百万円

50.7
47.0

577.29561.13(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,400
1,098

△134
185

△790
△1,847

1,830
1,355

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

3.50
3.50

―
―

3.50
3.50

7.00
7.00

114
114

17.5
29.9

1.3
1.2

―

4.00

―

4.00

8.00

29.7

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,700

0.7

440

21.2

440

14.0

300

42.4

18.34

36,000

1.9

710

11.6

700

4.4

440

15.0

26.90

1

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、13ページ「4.連結財務諸表(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項および(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 17,170,964株
22年3月期815,256株

21年3月期 17,170,964株
21年3月期813,904株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,27027,823

△2.0
0.8

173
261

△33.8
△59.8

236
246

△3.9
△55.6

134
294

△54.3
229.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

8.23
18.06

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

17,472
18,09822年3月期 9,377百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,377
9,361
21年3月期 9,361百万円

53.7
51.7

573.33572.33

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,300

△0.9

190

49.7

210

28.9

160

84.1

9.78

27,600

1.2

290

67.6

330

39.5

200

48.6

12.23

2

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な景気低迷の影響を受けるなか、海外需要の増加や景気対策により持ち直しがみられたものの、雇用や所得環境は回復に至らず、景気の下押し懸念から、依然厳しい状況で推移いたしました。
米飯加工食品業界におきましては、消費者の生活防衛意識による低価格志向が顕著になったことに加え、競合の激化や天候不順の影響もあって、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした状況下、当社グループ（当社および連結子会社）は、やわらかいパンの食感にこだわった鮮
度感の高いサンドイッチ「epi mou(エピ・ムー)」、冷蔵保管などで消費期限を長く保つことができる「パッ具」などの新たなブランドを立ち上げるとともに、ボリューム感たっぷりの「日替り弁当」など
独自の商品を投入してまいりました。
生産面におきましては、原材料価格の低減とともに、労務効率の改善や経費の節減をはじめとしたコ
ストダウンと品質管理を徹底し、消費者ニーズに沿った安全・安心な商品作りに傾注いたしました。
販売・管理面では、新規取引先の開拓、既存お得意先との取引深耕に注力する一方で、物流効率の改善や財務体質の向上に取り組みました。また、食品リサイクルや紙使用量削減などを含む環境問題への取り組みを継続しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比11億７千２百万円減の353億４千４百万円、経常利益は前期比５千８百万円増の６億７千万円、当期純利益は前期比２億７千１百万円減の３億８千２百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、流動資産及び固定資産の減少により前連結会
計年度末と比較して８億７千８百万円減少し、186億３千９百万円となりました。また、純資産は当期純利益３億８千２百万円を計上する一方で、配当金の支払１億１千４百万円等により前連結会計年度末と比較して２億６千３百万円増加し、94億４千１百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは14億１千７百万円の収入(前年同期比３億１千９百万円増)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益６億２千７百万円および減価償却費６億８千９百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億５千１百万円の支出(前年同期比３億３千６百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得３億４千３百万円と投資不動産の売却１億３千５百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９千万円の支出(前年同期比10億５千６百万円支出減)となりました。これは、主として借入れによる収入26億円および借入金の返済による支出32億６千８百万円
によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、18億３千万円(前年同期比４億７千５百万円増)となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有
利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

第37期
第38期
第39期
第40期
平成21年３月期
平成22年３月期
平成19年３月期 平成20年３月期
(％)
38.6
41.7
47.0
50.7
(％)

24.2

17.1

18.3

19.5

(円)

4.4

4.6

4.8

3.2

13.2

11.9

10.7

19.9

3

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度におきましては、厳しい経営環境のなか、「改善の速さでう自分が変われば

鍛える

現場力

行動しよ

会社も変わる！」のスローガンのもと、現場の持つ力を引き出して、お客様に「安心と安全」そして「ご満足」をお届け出来るよう、努力してまいりました。
この結果、当期純利益３億８千２百万円を計上することができましたので、期末配当金につきましては
１株につき３円50銭とさせていただき、年間配当金７円(前連結会計年度は７円)にする予定です。
内部留保金につきましては、より効率的な資金運用を行って、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化をはかり、将来にわたる業績向上に努めてまいりたいと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

平成21年10月23日
取締役会決議
平成22年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

57,247千円

３円50銭

57,244千円

３円50銭(4) 事業等のリスク① 主要得意先との取引について
当社グループの売上高は、コンビニエンスストア向けが全体の67.1％を占めており、コンビニエンスス
トアチェーン本部の出店政策や価格政策等、経営戦略の影響を受ける可能性があります。なお、株式会社
ファミリーマート向けの売上高が占める割合は下表のとおりであり、安定した取引関係が継続しております。

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

52.40%

54.69%

52.66%② 衛生問題について当社グループが製造する主要製品は、おにぎり、弁当等の米飯類、サンドイッチ、ホットドッグ等の調理パン類でありますが、いずれも消費期限が短く、保存が困難なため、当社グループでは、原材料の仕入から調理加工、包装、出荷搬送を経て得意先にお届けするまで徹底した衛生管理体制をとっております。
しかしながら、一連の事業活動の中で、はからずも遺漏が発生した場合に、当社グループの経営成績に影響が発生する可能性があります。また、社会全般において衛生問題が発生した場合に、間接的に当社グ
ループの経営成績に影響が発生する可能性があります。

4

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況

最近の有価証券報告書(平成21年６月29日提出)における「事業系統図(事業の内容)」および「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと楽しさ」をモットーとして、米飯加工食品を主に、本物の味を安全か
つ手軽に提供することを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献することを経営理念としております。
これにより、消費者、取引先、社会に信頼され、株主の期待にお応えすべく、経営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
経営環境の変化が著しいなかにあって、もの作りの原点である工場経営の安定化と現場力アップが重要な経営課題と考えております。
当社グループにおきましては、平成25年３月期までの３ヶ年計画として、「スピードある行動をもった変革」をテーマに「ガッツ・21」を策定し、グループが進むべき方向性と達成すべき目標基準を明確にいたしました。
本計画は、強固な生産・販売体制を構築するとともに、内部統制に関する体制の整備・構築、リスク
管理、環境問題やコンプライアンスへの取り組みなど、社会の秩序に沿った企業風土を醸成し、グループが社会に求められる存在を目指すものであります。
(3) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、雇用情勢の低迷、消費マインドの冷え込みなど、厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、原材料費の高止まり、低価格品での競争激化などへの対応が課題となっております。
当社グループといたしましては、「おいしさと楽しさ」を実現するため、調理技術向上と新製品開発、有力お得意先との取引深耕に一層の力を傾けるとともに、生産性改善、経費節減を推し進め、安定的な利益をあげうる強固な経営体質の構築に向け注力する所存であります。

5

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,435,521
3,521,763
21,563
189,946
451,637
437,002△9,7101,830,915
3,277,488
23,560174,609329,384
161,544△4,6206,047,725

5,792,881

9,591,391△6,069,318

9,665,476△6,378,219

3,522,073
4,137,327△3,098,160

3,287,256
4,347,170△3,360,924

1,039,167
888,010△720,652

986,245932,870△788,336

167,357
6,342,548
18,864△3,144

144,534
6,342,548
18,864△9,432

15,720
－

9,432
8,890

11,086,866
87,734

10,778,906
72,032

92,330840,156
781,930
660,603△79,532

89,181
739,947－
1,234,009△67,724

2,295,489

1,995,412

13,470,089

12,846,351

19,517,815

18,639,233

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,482,001
762,500
2,082,021
6,602
1,346,525
135,762
43,469208,000
117,345

2,282,406
850,000
1,878,813
6,602
1,537,324
38,47977,608196,000
136,576

7,184,227

7,003,811

2,331,574
308,133
432,939
9,903
72,6401,778,300
288,915－
3,301
122,909

3,155,191

2,193,426

10,339,419

9,197,238

4,693,422
4,213,227
388,170△145,869

4,693,422
4,213,227
656,196△146,156

9,148,951

9,416,689

29,44425,30529,44425,305

純資産合計

9,178,395

9,441,994

負債純資産合計

19,517,815

18,639,233

7

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
36,517,453
28,916,077

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
35,344,847
27,839,477

7,601,375

7,505,369

3,753,644
2,298
1,513,378
87,00028,816
108,809131,744
1,336,395

3,681,804－
1,597,313
81,6007,909
103,999
126,646
1,269,837

6,962,087

6,869,112

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計

639,288636,256

391
4,555
139,640
42,451146
1,871
61,112
69,446

187,038

132,577

101,225
108,151
4,518

73,45018,816
5,976

213,895

98,243

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
投資有価証券売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労金
その他
特別損失合計612,431670,591

207,488－269,559
－
－

7,212
5,136
48,320102
357

477,047

61,12914,561
28,523－150

21－100,8613,585

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

843,234

104,468

1,046,245
124,093
267,832

627,251
22,348222,380

391,926

244,729654,318

382,522

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,693,422

4,693,422－－

4,693,422

4,693,422

4,213,186

4,213,227

41

－

41

－

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

4,213,227

4,213,227△127,080

388,170△139,067
654,318△114,497
382,522515,251

268,025

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

388,170

656,196△145,103△145,869

△907
142

△287
－

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

9

△765

△287

△145,869△146,156

8,634,423

9,148,951△139,067
654,318△907
183△114,497
382,522△287－

514,527

267,738

9,148,951

9,416,689

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

49,721

29,444△20,277△4,138△20,277△4,13829,44425,30549,721

29,444△20,277△4,138△20,277△4,13829,44425,3058,684,145

9,178,395△139,067
654,318△907
183△20,277△114,497
382,522△287－△4,138494,250

263,599

9,178,395

9,441,994

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

11

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,046,245
718,708
28,312△34,100△924
9,343△4,947
101,225△207,488
14,561－
30,631
6,862△12,104△96,604△318,324△54,814627,251
689,401△16,897△12,000△19,218△432,939△2,01873,450△7,21221△102
244,275
13,339△199,595
34,139386,471
260,338

1,226,581
4,719△102,323△30,670

1,638,705
2,249△71,332△169,345

1,098,306

1,400,276△80,000－△368,624－△23,873△1,200
729
△600
2,060
543,660△11,484
124,436－
80,000△341,513
6,815△3,235
△946
142
△900
1,970
135,500△14,866
2,521

185,103△134,513

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,750,000△2,837,500
1,900,000△2,516,574△3,144△724△139,067

1,500,000△1,412,500
1,100,000△1,856,482△6,602△287△114,497△1,847,009△790,369△563,599
1,919,121

475,393
1,355,521

1,355,521

1,830,915

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項
会計処理基準に関する事項

３
４

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
すべての子会社(デリカキッチン株式会社、シノブデリカ株式会社および株
式会社エス・エフ・ディーの３社)を連結の範囲に含めております。
当社には非連結子会社および関連会社はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要 な減価償却資 産の減価償却
方法(イ)有形固定資産(リース資産を除き、投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備 を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
６～10年
13

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

同左
同左
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ取引
同左(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
同左(2) 重要 な減価償却資 産の減価償却
方法(イ)有形固定資産(リース資産を除き、投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備 を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
６～10年

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(追加情報)
平成20年度の税制改正を契機に当連結
会計年度より機械装置の耐用年数を見直しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社 内における 見込利
用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)賞与引当金
従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

14(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(ロ)無形固定資産
ソフトウェア
同左(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)賞与引当金
同左

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(ロ)退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業
員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員およびパートタイム従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(従業員は６年、パートタイム従業員は３年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ロ)退職給付引当金
同左(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく連結会
計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利 スワ ップ 取
引)
ヘッジ対象 変動金利支払いの借入金(ハ)ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社は、ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。

15(ハ)役員退職慰労引当金(追加情報)
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規にもとづく期末要支給額を計上しておりましたが、平成21
年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止にともない役員退職慰労金の打ち切り支給が決議されました。
なお、支給の時期は各役員退任時とされているため、役員退職慰労金相当額
は、流動負債の「未払金」および固定負 債 の「そ の 他」に 計 上 し て お り ます。
(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

７

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処
理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法によることとしております。
のれんおよ び負 ののれんは ありません。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資 からなって おりま
す。

16

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処
理方法
同左
同左

同左
同左

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度 より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年
３月30日改正))を適用し、通常の売買取引にかかる会
計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月31日以前のものについて
は、引き続き通常の賃貸借取引 に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年
8月７ 日 内 閣府 令 第50 号 )が 適用 とな る こと に とも ない、前連結会計年度において、「たな卸資 産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「た な 卸 資 産」に 含 ま れ る「商 品 及 び 製 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」は そ れ ぞ れ
23,939千円、194,431千円であります。
―――

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――

前連結会計年度において投資その他の資産に区分掲記しておりました「投資不動産」は、資産総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「投資不動産」は651,634千円であり、減価償却累計額は32,120
千円であります。

17

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１

担保提供資産※１
長期借入金 (１年以内返済予定の長期借入金
1,778,907千円を含む)3,909,692千円と短期借入
金712,500千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,430,868千円
機械装置
441,350千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
44,096千円
投資不動産
781,222千円※２

投資不動産の減価償却累計額

計

9,851,344千円

担保提供資産
長期借入金(１年以内返済予定 の長期借入金
1,600,514千円を含む)3,208,195千円と短期借入
金750,000千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,260,910千円
機械装置
414,146千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
41,190千円
投資不動産
650,775千円
計9,520,829千円

26,814千円(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

不動産賃貸原価の内容
賃借料
減価償却費
租税公課
その他
計

※２

固定資産売却益の内容
投資不動産
計

※３

固定資産除却損の内容
建物及び構築物
機械装置
工具、器具及び備品
計

(自
至
※１
86,372千円
5,771千円
14,295千円
1,712千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

不動産賃貸原価の内容
減価償却費
租税公課
その他
計

5,766千円
11,305千円
1,744千円
18,816千円

108,151千円※２207,488千円
207,488千円※３
5,838千円
8,290千円
432千円

固定資産売却益の内容
投資不動産

2,695千円

計7,212千円

固定資産除却損の内容
機械装置
計

14,561千円

18

4,517千円

車両運搬具

21千円
21千円

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

当連結会計年度末―

17,170,964―

17,170,964

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

810,005

減少
4,692（変動事由の概要）
増加と減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加(2) 単元未満株式の売却による減少

３減少

当連結会計年度末
793

813,904

4,692株
793株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式81,804

普通株式

57,262

基準日

効力発生日

5.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

3.50

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

57,24919

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

当連結会計年度末

17,170,964

17,170,964

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

813,904減少

当連結会計年度末―

1,352（変動事由の概要）
増加と減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

減少

815,256

1,352株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式57,249普通株式

57,247

基準日

効力発生日

3.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

3.50

平成21年９月30日

平成21年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

57,244

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成22年３月31日 平成22年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,435,521千円
現金及び預金勘定
1,830,915千円
預入れ期間が３ヶ月超の定期預金△80,000千円
現金及び現金同等物
1,830,915千円
現金及び現金同等物
1,355,521千円

20

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める食品製造卸販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める食品製造卸販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

在外連結子会社および在外支社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

在外連結子会社および在外支社がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

海外売上高はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

海外売上高はありません。

21

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等7,355千円
賞与引当金
84,894千円
繰越欠損金
402,546千円
17,610千円
その他

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等
7,521千円
賞与引当金
79,990千円
繰越欠損金
144,679千円
151,663千円
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計

512,406千円△59,853千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計

383,854千円△53,595千円

繰延税金資産の純額

451,637千円

繰延税金資産の純額

329,384千円(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
前払リース料連結子会社への投資に係る一時差異
貸倒引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当連結会計年度(平成22年３月31日)

452,553千円
915千円
915千円

20,635千円(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
役員退職長期未払金
繰越欠損金
前払リース料連結子会社への投資に係る一時差異
貸倒引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

840,156千円

繰延税金資産の純額

22,785千円
12,971千円
125,333千円
175,946千円
460,590千円
2,864千円
203,200千円
7,508千円
1,011,201千円△150,409千円
860,792千円
19,431千円
754千円
449千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
1.07％
目
住民税均等割1.92％
繰延税金資産の回収可能性の見直し△6.47％
0.30％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税
37.46％
率22

330,258千円
874千円
874千円

15,942千円
8,708千円
117,227千円
35,127千円
471,606千円
2,864千円
203,200千円
6,321千円
860,997千円△101,219千円
759,777千円
18,557千円
836千円
436千円
19,830千円
739,947千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
1.47％
目
住民税均等割
3.56％
繰延税金資産の回収可能性の見直し△7.23％
0.57％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税
39.02％
率シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

株式52,991

83,19030,198

株式

―

―

―

52,991

83,19030,198

合計

２

連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

差額(千円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３

時価評価されていない有価証券(平成21年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

9,140

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

株式53,93880,08026,142

株式

―

―

―

53,93880,08026,142合計

２

連結貸借対照表計上額
(千円)

種類

差額(千円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３

時価評価されていない有価証券(平成22年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

9,100

リース取引、関連当事者情報、金融商品、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略します。

23

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

561円13銭

１株当たり純資産額

577円29銭

１株当たり当期純利益

40円11銭１株当たり当期純利益

23円39銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎(1) １株当たり純資産額(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

9,178,395千円

9,441,994千円

普通株式にかかる純資産額

9,178,395千円

9,441,994千円

普通株式の発行済株式数

17,170,964株

17,170,964株

813,904株

815,256株

16,357,060株

16,355,708株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(2) １株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

654,318千円

382,522千円

―千円

―千円

普通株式にかかる当期純利益

654,318千円

382,522千円

普通株式の期中平均株式数

16,314,958株

16,356,464株

普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

24

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

5.

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

寿司類

3,542,935

91.4

おにぎり類

10,855,706

97.5

弁当類

14,701,482

97.2

調理パン類

2,932,332

95.5

その他

2,712,130103.6

34,744,585

97.0

計

(注) １. 金額は、販売価格(出荷価格)にて表示しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社および連結子会社は、受注生産を行なっておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

製品
寿司類

3,543,318

91.4

おにぎり類

10,855,147

97.5

弁当類

14,701,766

97.2

調理パン類

2,932,586

95.5

その他

2,712,372

103.6

34,745,192

97.0

599,65486.8

35,344,847

96.8

小計
仕入商品
合計
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

25

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

6.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産従業員に対する短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
施設利用権
その他
無形固定資産合計

26

当事業年度(平成22年３月31日)

1,315,572
2,774,861
10,695
136,748
81,988
325,657
1,260
200,000
341,747
10,545△9,7101,801,746
2,568,463
11,508125,796
60,544
219,681270
200,000
42,506
8,274△4,6205,189,366

5,034,172

8,488,287△5,432,704

8,537,273△5,687,324

3,055,582
578,863△356,668

2,849,949
601,703△380,800

222,1943,606,608△2,782,830

220,9033,768,170△2,990,414

823,778
23,753△14,081

777,755
24,491△8,5109,671
821,780△672,101

15,980864,836△731,889

149,678
6,228,326
18,864△3,144

132,947
6,228,326
18,864△9,432

15,720
－

9,432
8,890

10,504,952

10,244,184

16,467
280
51,1292,958
14,965

16,467217
36,225
2,633
14,96585,80170,509シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

92,03010,0002,241
150
985,000
39,167
24,391
784,523
96,499437,091
16,635
1,287△170,389
2,318,628

2,123,345

固定資産合計12,909,381

12,438,038

18,098,748

17,472,210

1,899,693
762,500
1,561,368
993,381
6,602
37,60919,93366,4482,941
19,351167,000
10,817
122,685

1,809,530
850,000
1,428,151
1,203,553
6,602
38,05748,92376,6052,484
19,310
158,000
8,912
305,932

5,670,332

5,956,063

2,327,461－
9,903
295,906
432,939601

1,774,847
86,435
3,301
273,712－601

3,066,811

2,138,897

8,737,143

8,094,960

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受収益
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
固定負債合計負債合計

27

88,883
10,0002,241
70785,000
31,981
20,113735,281
99,589376,363
14,254
1,289△41,722

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成22年３月31日)

4,693,422

4,693,422

1,173,993
3,039,233

1,173,993
3,039,233

4,213,227

4,213,227

29,719541,675

28,382563,081571,395△145,869

591,463△146,156

9,332,175

9,351,957

29,42925,29329,42925,293

純資産合計

9,361,604

9,377,250

負債純資産合計

18,098,748

17,472,210

28

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
事務費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

25,361,557
2,462,287

24,865,725
2,404,363

27,823,844

27,270,089

11,30519,888,655

9,869
19,487,882

19,899,961
9,869

19,497,752
10,97919,890,091
770
1,933,230

19,486,773
825
1,908,490

1,934,000
825

1,909,316
529

1,933,175

1,908,786

21,823,266

21,395,560

6,000,578

5,874,529

2,911,242
2,298
1,402,750
81,00028,816
299,833
102,114
107,996803,186

2,878,113－
1,490,703
78,0007,909
313,931
98,264
105,982
728,549

5,739,237

5,701,454

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計

261,340

173,075

31,037
4,237
230,155
30,211

21,182
1,816
173,299
52,960295,642249,259

87,238222,002
1,418

66,376115,244
4,069

310,659

185,691

経常利益

246,323

236,64329

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
役員退職慰労金
その他
特別損失合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

70,648269,559－－－

121,995
48,320
2,695
102
357

340,207173,470

1,089
12,548－150－－
100,861－

13,788100,861

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計572,743
19,569258,545309,252
19,550155,136

278,114

174,686

当期純利益

294,628

134,56630

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,693,422

4,693,422－－

4,693,422

4,693,422

1,173,993

1,173,993－－

1,173,993

1,173,993

3,039,192

3,039,233

41

－

41

－

3,039,233

3,039,233

4,213,186

4,213,227

41

－

41

－

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計

4,213,227

4,213,227

31,12029,719△1,400△1,337△1,400△1,337

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計

29,71928,382384,713541,675△139,067
1,400
294,628△114,497
1,337
134,566

156,961

21,406541,675

563,081415,833

571,395△139,067
294,628△114,497
134,566

155,561

20,068571,395

591,463

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

31

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△145,103△145,869

△907
142

△287
－

△765

△287

△145,869△146,156

9,177,338

9,332,175△139,067
294,628△907
183△114,497
134,566△287－

154,837

19,781

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

9,332,175

9,351,957

49,721

29,429△20,291△4,136△20,291△4,136

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

29,42925,29349,721

29,429△20,291△4,136△20,291△4,13629,42925,2939,227,059

9,361,604△139,067
294,628△907
183△20,291△114,497
134,566△287－△4,136

134,545

15,6459,361,604

9,377,250

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価
方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によって
おります。

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
総平均法
原材料及び貯蔵品
総平均法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する 会計基準」(企業 会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置 ７～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(追加情報)
平成20年度の税制改正を契機に当事業
年度より機械及び装置の耐用年数を見直しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

33

時価のないもの
同左
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
総平均法
原材料及び貯蔵品
総平均法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置 ７～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信項目

５引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期
間(５年)にもとづく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
な お、所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備 え る た め、一 般 債 権 に つ い ては、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左(2) 賞与引当金
従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員およびパートタイム従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(従業員は６年、パートタ
イム従業員は３年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
同左

上記以外の無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産
同左(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左

同左(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規にもとづく事業年度末
要支給額を計上しております。

34(4) 役員退職慰労引当金

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

項目

６

７

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(追加情報)
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規にもとづく期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、役員
退職慰労金制度の廃止にともない役員退職慰労金の打ち切り支給が決議されました。
なお、支給の時期は各役員退任時とされているため、役員退職慰労金相当額は、流動負債の「未払金」および固定負債の「長期未払金」に計上しております(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金同左
利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(自至ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティ ブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象 変動金利支払いの借入金(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
当社は、ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを 利用 する こと と して お ります。

(3) ヘッジ方針(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理方法
同左

同左(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正 )) お よ び「リ ー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引にかかる会計処理によっております。
な お、所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 の う
ち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

35

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)※１

担保提供資産※１
長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金
1,258,907千円を含む)3,389,692千円と短期借入
金712,500千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,430,868千円
機械及び装置441,350千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
44,096千円
計※２9,070,122千円

担保提供資産
長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金
1,150,514千円を含む)2,758,195千円と短期借入
金750,000千円に対して下記の資産を担保に供しております。
建物
2,207,271千円
機械及び装置346,644千円
土地
6,153,806千円
投資有価証券
41,190千円
計

関係会社項目※２
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
固定資産
貸倒引当金
△119,379千円
流動負債
買掛金

３

当事業年度
(平成22年３月31日)

8,748,913千円

関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
買掛金
287,967千円

234,230千円
３

偶発債務
関係会社(株式会社エス・エフ・ディー)の銀行借入金に対する支払保証
520,000千円

偶発債務
関係会社(株式会社エス・エフ・ディー)の銀行借入金に対する支払保証
450,000千円(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま ※１
れております。
受取利息
30,906千円
受取賃貸料
181,822千円
賃借料
3,000千円

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
受取利息
21,132千円
受取賃貸料
170,430千円
賃借料
3,000千円※２

不動産賃貸原価の内容
賃借料
減価償却費
租税公課
その他

不動産賃貸原価の内容
減価償却費
租税公課
その他

計

※２
86,372千円
124,644千円
9,942千円
1,043千円

固定資産除却損の内容
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
計115,244千円

222,002千円
―――

※４

計

104,354千円
8,986千円
1,903千円※３

1,029千円
4,808千円
6,277千円
432千円
12,548千円

36

固定資産売却益の内容
車両運搬具
―――

2,695千円

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

810,005

4,692

当事業年度末793

813,904（変動事由の概要）
増加と減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

4,692株

単元未満株式の売却による減少

793株

当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

813,904

減少
1,352（変動事由の概要）
増加と減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,352株(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

37

当事業年度末―815,256

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等7,355千円
賞与引当金
67,868千円
繰越欠損金
236,613千円
14,735千円
その他

当事業年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産未払事業税等
7,521千円
賞与引当金
64,211千円
繰越欠損金―千円
148,823千円
その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金

326,573千円

220,555千円

915千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計

915千円

繰延税金負債合計

874千円

繰延税金資産の純額(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
前払リース料子会社株式評価損
子会社貸倒引当金
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

325,657千円

22,731千円
12,971千円
120,256千円
175,946千円
7,508千円
2,864千円
207,264千円
48,515千円
256,152千円
854,211千円△49,502千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額

19,431千円
754千円

繰延税金負債合計

20,186千円

繰延税金資産の純額

784,523千円

繰延税金資産の純額

219,681千円(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
役員退職長期未払金
貸倒引当金
前払リース料子会社株式評価損
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額15,942千円
8,708千円
111,236千円
35,127千円
6,321千円
2,864千円
207,264千円
437,315千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額

804,709千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.95％
住民税均等割
3.41％
繰延税金資産の回収可能性の見直し
2.56％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 48.56％

38

874千円

824,780千円△70,105千円
754,675千円
18,557千円
836千円

繰延税金負債合計

19,393千円

繰延税金資産の純額

735,281千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.98％
6.32％
住民税均等割繰延税金資産の回収可能性の見直し
6.66％△0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 56.49％

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

572円33銭 １株当たり純資産額573円33銭

１株当たり当期純利益

18円06銭 １株当たり当期純利益

８円23銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

9,361,604千円

9,377,250千円

普通株式にかかる純資産額

9,361,604千円

9,377,250千円

普通株式の発行済株式数

17,170,964株

17,170,964株

813,904株

815,256株

16,357,060株

16,355,708株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(2) １株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

294,628千円

134,566千円

―千円

―千円

普通株式にかかる当期純利益

294,628千円

134,566千円

普通株式の期中平均株式数

16,314,958株

16,356,464株

普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

39

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(子会社の解散および清算)
当社は、平成22年５月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるデリカキッチン株式会社
より事業の全部を譲受け、同社は事業譲渡後、平成22年７月をもって解散および清算することを決議いたしました。

１ 事業譲受けならびに解散および清算に至った経緯
平成４年４月に株式会社マルチの全株式を取得(平成11年４月にデリカキッチン株式会社へ商号変更)後
18年が経過いたしました。
今後経営体制の一元化、一体化を通じて一層の効率化や合理化をはかるため、当社が事業の全部を譲り受け、事業統合のうえ同社を解散および清算することといたしました。
なお、同社は、平成22年３月期において累積損失を一掃することとなりました。
２ デリカキッチン株式会社の概要(1) 本店所在地 岡山県倉敷市安江550番－14(2) 代表者 服部憲二(3) 主な事業内容 食品製造卸販売事業(4) 資本金 10百万円(5) 主な株主構成 当社の100％子会社(6) 最近事業年度における状況(平成22年３月期)
総資産合計

621百万円

負債合計

609百万円(7) 当該解散および清算による損失見込額
当該子会社の解散による当社の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

40

シノブフーズ㈱(2903)平成22年３月期決算短信

7.

その他(1) 役員の異動

その他の役員の異動(平成22年６月29日)
１．新任取締役候補
取締役

隅

取締役

構

田

真

年

(現

執行役員)

祐

二

(現

執行役員)

(現

代表取締役会長)

２．退任予定取締役
松

本

隆

次

相談役に就任予定であります。
伊
砂

藤

英

邦

(現

常務取締役

裕

康

(現

取締役

名古屋統轄本部長)

管理本部副本部長)(2) その他
公益財団法人財務会計基準機構への加入状況
公益財団法人財務会計基準機構への加入に向けた考え方
当社は、監査法人との連携等により、国際会計基準に限らず会計基準の変更について的確に対応していくこととしております。

41