国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2021年度)
様式

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

2021/5/1

国立大学法人名作成日2021/9/3

最終更新日

2021/9/3

国立大学法人宮城教育大学

法人の長の氏名

村松

問い合わせ先経営企画課 経営企画係（022-214-3453、keieikikaku@adm2.miyakyo-u.ac.jp）

隆URL

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_7.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【意見】
・令和３年７月３０日に開催した経営協議会において審議し、承認された。
【対応】

経営協議会による確認

更新あり

・引き続き、関係法令等に則り、本学にとってよりよいガバナンス体制への継続的な改善に取り組んでいきます。

【意見】
・原則のすべての項目を実施しており、適合状態にあることを確認した。
今後も継続的な改善を図りつつ、法人運営に取り組まれたい。
【対応】
・引き続き、関係法令等に則り、本学にとってよりよいガバナンス体制へ
監事による確認

更新ありの継続的な改善に取り組んでいきます。

その他の方法による確認は行っていません。
その他の方法による確認

1

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無 記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新あり

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の 更新あり実施予定等

2

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・「宮城教育大学第4期中期目標・中期計画期間以降の将来像」を平成31年3月に策定・提示しました。
・同年5月には、その実現に向けた改革の基本的な方針及び取組の骨格について学内に公表しました。
・「第4期中期計画・中期目標期間以降に向けた本学の将来像」として大学概要に掲載しており、関係機関へ送付するとともに本学ホームページで公開しています。
≪参考≫原則１－１

・大学概要「ビジョン」

ビジョン、目標及び戦略を実

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/gaiyou2020/2_3.pdf

現するための道筋

・中期計画・年度計画の進捗状況を把握し円滑に推進するため、年度当初に当該計画を所掌する組織を明確化し、12～1月にかけて総務担当理事による年度計画を担当する組
織、担当課についてヒアリングを実施しています。ヒアリングでは、当該計画の進捗状
補充原則１－２④

況の点検・評価及び指導助言等を行い、それを反映させた次年度の年度計画を作成しま

目標・戦略の進捗状況と検証す。このように作成した年度計画及び年度計画の実施実績を国立大学法人評価委員会に結果及びそれを基に改善に反 更新あり報告する業務実績報告書は本学ホームページに掲載して公表しています。

映させた結果等≪参考≫・本学ホームページ「中期目標・中期計画・年度計画」「業務に関する情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1.html
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html#a03

3

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・法人の中枢として重要事項を審議する役員会、経営や予算執行に関する事項を審議す
る経営協議会、教育研究に関する事項を審議する教育研究評議会を設置しているほか、これらの会議に附議する事項を事前に審議する場として、大学運営会議を設置しています。
また、学長選考会議は、経営協議会構成員から選出された学外委員4名、教育研究評議会構成員から選出された学内委員4名の計8名により構成されています。
学内予算の配分については、教員養成大学を取り巻く環境、運営費交付金の推移等を踏まえ、毎年度見直しを行うとともに、予算配分を行った各事業に関しては実績や成果を確認したうえで見直しを行っています。その後、経営協議会及び役員会の議を経て予補充原則１－３⑥（１）算配分方針並びに予算配分案が決定されており、学長のリーダーシップが発揮されるガ経営及び教学運営双方に係るバナンス体制が確立されています。

各組織等の権限と責任の体制≪参考≫・大学概要「ガバナンス」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/gaiyou2020/4_5.pdf

・本学では、総合的な人事方針については検討中の部分が多いものの、現時点では教員の新規採用に関しては、「教員採用の基本方針」により採用人事を実施しています。なお、教員公募要項はガイドライン「教員選考における教育上の業績評価について」により作成しています。教員公募要項には必ず『男女共同参画を含むダイバーシティに配慮した公募に努めること』を明記するようにしています。また、テニュアトラック制度を補充原則１－３⑥（２）活用しながら、若手教員（40歳未満）の採用に努めています。

教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイ

≪抜粋≫
更新あり

・「教員選考における教育上の業績評価について」より

バーシティの確保等を含めた(6) その他の項目に次の事項を掲載する。

総合的な人事方針「宮城教育大学は男女共同参画を推進しています。また、男女共同参画社会基本法の精神に則り、選考を適正に行います。」≪参考≫・本学ホームページ「教員・職員採用情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/other/ct2.html
・本学ホームページ「男女共同参画」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct3.html

補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄え 更新ありる収入の見通しを含めた中期的な財務計画

・本学の財務状況や学生支援の取組み、教育研究成果・実績等をまとめた財務レポートの中で、第3期中期目標期間における収入・支出（見込）額の推移について、本学の支出に占める割合が最も高い人件費の支出（見込）額を対比させたものを掲載しています。
≪参考≫・本学ホームページ「財務レポート2020」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/data/report2020.pdf

4

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・財務諸表、事業報告書、決算報告書等の財務情報を本学ホームページに公表しています。また、本学の財務状況についてまとめた「財務レポート」を年１回発行していますが、2020年発行分から内容の見直しを実施し、財務情報にはグラフや写真を活用すると補充原則１－３⑥（４）及びともに、学生支援の取組み、教育研究成果・実績のトピックス等も加え、わかりやすさ

補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使を心掛けました。
更新あり

用状況等）

≪参考≫
・本学ホームページ「財務レポート2020」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/data/report2020.pdf
・大学概要「教育研究成果・実績」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/gaiyou2020/8_10.pdf

・教員のうち、教授となった者には学内の多様な役職経験を計画的に積ませることにより、法人経営を担う人材を育成しています。これにより、将来的に学長・理事となりうる資質を高めた人材を学内に一定数確保し、執行部の円滑な交代が可能となるようにし補充原則１－４②ます。

法人経営を担いうる人材を計・職員は、採用時からジョブローテーションによって複数の部署での経験を積ませ、業画的に育成するための方針

務成績が良好な者を管理職へと昇任させます。
≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学経営人材育成方針
https://drive.google.com/file/d/1foTR2jhtZEafIe6kziozuuWNK5Qzz7_R/view

・理事の責務・権限については国立大学法人宮城教育大学基本規則に明記しており、本学ホームページを用いて公表しています。
原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責任・ 更新あり
権限等

・副学長等の責務・権限については国立大学法人宮城教育大学役員及び副学長に関する規程に明記しており、本学ホームページを用いて公表しています。
≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学基本規則
https://drive.google.com/file/d/1SYE6p13EiFadZq6kslS7GKasgiJuF0Vl/view
・国立大学法人宮城教育大学役員及び副学長に関する規程
https://drive.google.com/file/d/1EXMpeSyWmEVdyEbAV3J-nhPHE3itlGJI/view

5

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・国立大学法人宮城教育大学役員会規程第2条で役員会は、次に掲げる事項について審議する。
一

中期目標についての意見及び年度計画に関する事項

二国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項
予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

四

大学の重要な組織の設置又は廃止に関する事項

五内部統制に関する事項

六その他役員会が定める重要事項と定めています。また、第8条において

原則２－２－１
役員会の議事録

三

更新あり

本法人に、本法人及び本学の重要事項について審議し、審議結果を役員会に供する機関として、大学運営会議を置く。と定めています。
・経営協議会及び教育研究評議会にて審議する内容については、大学運営会議を事前に開催して十分な準備をするとともに、大学運営会議後に役員会を開催する形にすることで十分な検討・討議が可能となっています。
・役員会議事録を本学ホームページで公表しています。
≪参考≫・本学ホームページ「会議報告」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct6.html#a01

・教員人事会議で公募書類に明示すべき事項をガイドラインとして整備し、その中に男女共同参画に対応した公募・選考について明記しています。
原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

・教員人事会議にて今後の教員人事の考え方となる「教員採用の基本方針」について整備しています。
・本学ホームページにて、当該方針及び採用状況を公表しています。
≪参考≫・本学ホームページ「教員採用の基本方針及び採用実績」
https://drive.google.com/file/d/1Xb1UJvAFtv8P8FZuEuDBDuI-RIZrQ6Km/view6

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・「経営協議会委員（学外委員）の選考方針」として次のように策定し、本学ホームページにて公表しています。
（１）教育や教員養成に深い知見・実践経験を有する者、自治体の教育関係者、企業経営に知見・経験を有する者や産業界関係者、国立大学の経営に知見・経験を有する者、報道関係者等の多様な関係者から幅広い意見等を聴取できるように選考する。
（２）全国的な視野、地域の期待からの意見等を的確に把握できるように選考する。
（３）これまでの在任期間を考慮して、新たな視点からの意見等を把握できるように選補充原則３－１－１①考する。

経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方法の工また、外部委員の方々がその役割を十分に果たせるよう、経営協議会は年間にわたって更新あり決算時期、国への概算要求時期、学内予算編成時期に複数回開催しています。

また、各回において、本学のビジョン、予算・決算等の本学経営に関する重要事項を議題

夫設定し、活発な意見交換等を行っていただけるよう工夫しており、併せてその旨を本学ホームページにて公表しています。
・外部委員は教育関係者3名、産業界関係者2名、自治体関係者2名により構成しており、多様な関係者の意見を法人経営に反映する仕組みとなっています。
≪参考≫・本学ホームページ「経営協議会」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct5.html

・学長選考会議では、選考開始時に本学のミッションや特性を踏まえた法人の長に必要とされる資質・能力に関する基準として、〇 人格が高潔で、学識に優れ、学内外から広く信頼を得ることが出来る者であること。〇 本学の教育、研究、社会貢献の諸活動に明確なビジョンを持ち、高い志をもってその実現に取り組む能力を有する者であること。
〇 教育研究・経営の最高責任者として、大学改革に積極的に取り組むなど、大学を運営

補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由する優れたリーダーシップを発揮出来る者であること。○ 本学に求められる社会的役割更新ありを踏まえつつ、地域や関係諸機関等との連携・協力関係を構築することが出来る者であること等を明示し、適正に選考を行い、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。
≪参考≫・本学ホームページ「学長選考会議」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct6.html#a07

7

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄

・学長選考会議では、学長の法人の長としての職責に鑑み、再任については可とするものの、再任された場合の任期については2年と制限する旨を規定し、在職期間の長期化による弊害を排除するよう配慮しています。また、本規程を改正する場合には学長選考会議の議を経なければならないこととしています。
・「国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程」に以下のとおり規定しており、本学ホームページで公表しています。
補充原則３－３－１②
法人の長の再任の可否及び再≪抜粋≫

任を可能とする場合の上限設 更新あり
定の有無（学長の任期）
第１４条

学長の任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、再任された場合の任期は２年とし、引き続き６年を越えることができない。
２

学長が任期の途中で第３条第１項第２号から第４号までの規定に該当した場合の、後任の学長の任期は、就任の日から３年を超えた日が属する年度の末日までとする。
３

年度の途中で就任した学長が、引き続き再任された場合の任期は、２年とする。

≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程
https://www.miyakyo-u.ac.jp/su/regulation/kiteis/5-2_gakucho-senkoutou-kitei.pdf

・「国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程」に以下のとおり規定しており、本学ホームページで公表しています。
≪抜粋≫（学長解任の申出の決定の手続）
第１６条 学長選考会議は、次の各号に掲げる者から前条各号のいずれかに該当するものとして学長解任の要求があった場合には、これに十分な理由があると認められるか否かにつき審査を行う。
一 監事（非常勤を含む。）の過半数の者
二 経営協議会委員の過半数の者

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き

三 第７条第２項第３号、第４号及び第５号に掲げる学内構成員の３分の１以上の者
２ 前項に定めるもののほか、学長選考会議は、前条各号のいずれかに該当するおそれがあると認める場合には、審査を行うことができる。
３ 学長選考会議は、前２項の審査を行うに際して、学長に対して書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
４ 学長選考会議は、第１項及び第２項の審査を行うに当たっては、経営協議会及び教育研究評
議会から意見を求めることができる。
５ 学長選考会議は、第１項又は第２項に定める審査の結果、前条各号のいずれかに該当すると認めた場合には、文部科学大臣に対する学長解任の申出の決定を行う。ただし、この場合の議事は、学長選考会議規程第７条の規定にかかわらず、委員５人以上の賛成がなければならない。
６ 解任の手続き等に関し必要な事項は、別に定める。
≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程
https://www.miyakyo-u.ac.jp/su/regulation/kiteis/5-2_gakucho-senkoutou-kitei.pdf

8国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・学長選考会議は 、法人の長としての学長の当該年度における業務執行状況について評価を行っています。現状は監事報告に基づく書面での評価が主となっておりますが、昨今の学長選考会議の見直しの流れも踏まえつつ、評価の在り方についても今後学長選考会議内で議論し、改善に取り組むこととしています。
・年に一度、当該年度の学長の実績について学長選考会議にて評価を実施し、結果につ補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果いて学長に提示しています。
更新あり・当該評価結果について、本学ホームページで公表しています。
≪参考≫・本学ホームページ「令和元年度国立大学法人宮城教育大学学長の業務執行状況の確認について」
https://drive.google.com/file/d/19SVTZLIldqeshVADI25MzrLdr2yBvU9Y/view

原則３－３－４
大学総括理事を置く場合、そ・法人の長を学長が兼ねており経営と教学が分離していないことから、大学総括理事はの検討結果に至った理由置いていません。

・学長を最高責任者、理事を統括責任者、部局長を推進責任者とした内部統制の仕組みを構築しており、内部統制委員会において継続的に見直しを図っています。
また、内部統制が有効に機能していることを監視し、及び継続的に評価するために、各業務における役員・職員の自己点検、相互牽制及び承認手続き等による日常的モニタリングを行うほか、監事監査、内部監査による独立的評価でのモニタリングを実施しています。
・教育・研究・社会貢献活動の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況応えることを目的として実施する大学評価（自己点検・評価、外部評価、教員の教育研更新あり究活動状況調査、授業評価）の基本方針として「国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針」を定めており、点検・評価の全学的な組織を示す機構図（運用体制）を明示しています。また、当基本方針と機構図（運用体制）は本学ホームページにおいて公表しています。
≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学内部統制規程
https://www.miyakyo-u.ac.jp/su/regulation/kiteis/2-33_naibu-tousei-kitei.pdf
・本学ホームページ「宮城教育大学点検・評価の状況」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/su/houjin/rinku/tenken/index.html

9

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄

・本学ホームページにおける情報の公表を中心に、特に法人経営及び教育・研究・社会
原則４－１

貢献活動等については、大学概要と財務レポートに集約・整理し、公表しています。

法人経営、教育・研究・社会≪参考≫

貢献活動に係る様々な情報を・本学ホームページ「大学概要」「財務に関する情報」

わかりやすく公表する工夫

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/ct3_5.html#a02
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html#a04

・本学ホームページを中心として各種の情報を発信しつつ、法人経営や教育・研究・社会貢献活動については大学概要と財務レポートに集約し、一方で高校生、保護者、教育関係者に向けた本学の学部及び大学院教育に重点を置いた内容については、大学（院）

補充原則４－１①案内に集約し、冊子体で配布する形もとって公表しています。

対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況≪参考≫・本学ホームページ「大学案内」「教職大学院案内」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/ct3_5.html#a01
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/ct3_5.html#a01_3

・在学生を対象とした「学生生活実態調査」を毎年度実施し、結果を学内限定で公表しています。
・前年度卒業生の進路状況については本学ホームページ、各種広報物で公表しています。
・新入生アンケート、各年次の学生アンケートの結果を分析すると、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に定める力（「広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師」「強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師」）が身に付いていると感じてい

補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報

る学生は学年が進行するにしたがって多くなる傾向が見られました。また、卒業生アンケートの更新あり結果では、９割以上の学生が、本学での学生生活に満足していることが分かりました。
・令和２年度に設置したアドミッションオフィスで担当する各種アンケートの分析結果は、今後、公表することを予定しています。
≪参考≫・本学ホームページ「進路状況」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/student_life/career/ct3.html
https://www.miyakyo-u.ac.jp/student_life/career/ct3-2.html

法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
本学ホームページ「組織、業務、財務に関する情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html

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