平成28年度 第１回特別支援教育連携協議会 協議の整理

専門性の向上小・中・高

長野県における特別支援教育の現状と課題に対するご意見体制整備と各機関との連携

資料

１個に寄り添う支援（早期支援、移行支援、進路支援）

通常の学級
通級指導教室小・中学校
・特別支援教育の充実の中で一番重要なのが、通常の学級におけ ・通級指導教室が尐ないこともあり、自情障学級で、不登校支援も含め、通級指導的な支援をして ・通常学級の先生方が困っている子に対しても、自分のクラスの子なのる特別支援教育の充実である。
いるのではないか。
で自分が見たいと思ってくれるとよい。
・通常の学級での授業のユニバーサルデザイン化が必要である。 ・各学校にもう一つの通級的な教室があって、ビジョントレーニングやＳＳＴができるとよい。
・子どもの理解や見方を研修していかないと、ややもすると、うまくい・特別支援教育支援員の役割が大きい。困り感に寄り添って対応 ・小学校では通級指導教室の未設置地域があり、中学校、高校では未設置なので、通級指導教室の かないから特別支援へという現状がある。
するための支援員の専門性の向上が必要である。
更なる設置が必要である。
・支援が必要な子を自分のクラスでみようとする意識が小さくなり、自・入級していない発達障がいのある児童生徒への支援の工夫につ ・国が平成30年度から始めると言っている高校の通級指導に、いち早く取り組む必要がある。
情障学級へという流れがある。
いて、教育会でアンケートをとり情報を共有する取組をしてい
校内体制
・個別の指導計画を作成しているが、研修不足で定着していない現実がる。
・担任１人ではなく、学校全体でチーム支援をしていくことが大切である。
ある。
特別支援学級・学びの場の見直し等、校内教育支援委員会が機能しないと、そのままずっと特別支援学級となっ ・学校に適応できない児童生徒への個々の支援のノウハウはあるかもし・特別支援学級担任の専門性の向上が必要。中には、自立活動を てしまっている。成長が見られたら、通常の学級に戻してくことも必要。
れないが、それが全体で統合されていない点が問題ではないか。
わからない人が担任している場合もある。
・必要な時に、必要な人が支援に入ることが大切であり、支援員にお任せにしない。
・市町村によって特別支援学級の在籍に違いが大きいことや、自情障学
特別支援教育コーディネーター
・管理職の温かいトップダウンで、各担任が自分のクラスの子は自分で見ることをリードし、学校 級が多いという事実を分析する上で、在籍しているお子さんや、自情障・特別支援教育コーディネーターがどう動くかが大きく、専門性 全体で助けるよという校内体制を構築することが大切である。
学級から通常の学級に籍を移したお子さんの分析が必要ではないか。の向上が必要である。そのために、どのような研修を積んでいけ ・特別支援教育コーディネーターがフリーになり、期間限定で支援に入り担任の力をつけていくこ ・インクルーシブ教育について、教員の中で具体的なイメージができればよいか。ともよいのではないか。
ば、学校が変われるのではないか。
学校全体
高等学校
・個別に専門性を高めることも大事だが、学校全体で研修し専門 ・合否に影響するからと考えているからか、中学校から十分な情報があがってこない。
高等学校
性を高めていきたい。
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員がありがたい。
・特別支援学級から高校に進学した子はどうなっているか。
・どんなに基礎的なことも全員が共通理解していることが大事で ・専門性の高い人が常駐したり、巡回して助言をしたりしてほしい。
・特別支援学校では尐人数で学んでいるが、高校は１クラス40人なのあり、行っている支援の理由が皆で共通理解できていれば、担任 連携で、見ていて苦しそうである。各校、尐人数講座などで工夫している。
も自信を持って支援できる。
・幼保→小→中→高の、節目の切れ目のない連携が必要である。
定員の見直しはできないか。
・研修を受けても、先生方の個性に合った指導や支援になってい ・自情障学級から高等学校に進学する生徒が増えているので、中高の連携が必要。
・高校としての出口保証が難しくなっている。就労支援など外部に繋がくが、ノウハウは勉強して使えるところは使ってもらいたい。
・外部の先生方のアドバイスは即専門性につながっていくので、医療機関や専門家との早期からの る生徒もいるが、多くの生徒は十分な支援ができていない。それぞれの・まずは愛情を持って子どもに接し、子どもをよく見る姿勢が最 連携が必要である。
特性により、面接や小論文などの試験のハードルが高い。
も大事である。
・教育委員会が学校ともっと協働できないか。学校と教育委員会で協働していく必要がある。
高等学校
・特別支援学級からの進学者が増えており、特別支援教育コーディネーターも含め、特別支援教育の専門性の向上が必要である。

多様化への対応
校内体制
分教室
・小規模化することで、職員皆で全生徒のことを把握し、専門性 ・自立活動担当教員は増えたが、それでも校内の児童生徒への必要な支援はいっぱいいっぱい。地 ・分教室の定員割れも出てきているので、教育課程の検討が必要であが高まるのではないか。
域に出る先生を確保して、学校は学校で子どもの支援にあたれる人がいることが大事である。
る。
・寄宿舎のニーズが、養護学校開設当初と変わってきているので ・医療的ケア生の増加に伴い、看護師の負担が増えている。丁寧な支援が大切である。
進路支援はないか。
・校内校外の支援のために、自立活動担当教員を増員し、指導内容を充実していく必要がある。
・福祉就労が増えている。
特別支援学校のセンター的機能の充実
・高等部卒業後の支援体制の充実が必要である。
特別支援学校 ・地域の小中学校に来てくれる特別支援学校のセンター的機能が 施設整備
副学籍
うまくいっており、ありがたい。
・知的障がいの特別支援学校在籍数が増加しているので、過密化・過大化への対応をしたい。
・特別支援学校で学び、ニーズに応じて小中学校で学ぶことができる。
・副学籍の子どもたちへの巡回をしたらどうか。地域の小中学校 ・特別支援学校の建物の老朽化、プレハブ校舎等の見直しが必要である。
・職員引率や保護者の送迎にかかわる負担について考えていく必要があの専門性を高められるのではないか。
・小集団で学習する教室やクールダウンできる教室の確保のために、特別支援学校の過密化、過大 る化への対応の検討が必要である。
幼稚園・保育園
地域連携
家庭・地域支援・幼稚園や保育園における支援のあり方、早期からのチーム支・医療、福祉、教育と連携し、地域から離れない離さない環境を地域ぐるみで築きあげていく仕組 ・インクルーシブ教育を進めてほしい。保護者は試行錯誤しながら子育援、保育の質の向上等を問うていかないと、困り感を軽減してい みづくりが必要である。てをしている。関係者が連携し、共に成長していく中で、差別も減ってくことにならない。
・地域の中で、その子がその子らしく生きていけるような仕組みをどう作っていくか。
いくと思う。
・カンファレンスした内容を、全保育士で共有すれば、専門性が・関係者が日頃から顔を合わせ、その子を市町村でトータルでみていくことが大切である。
・保護者（家庭）支援が益々必要になってきている。
地域連携・
高くなるのではないか。
・幼稚園や保育園段階で保護者と情報を共有し、二次障がいを起こさずに、親御さんのご苦労も理・将来を見据えた相談支援体制の中で、家庭への支援が非常に多く、仕就学支援解しながら、共に成長していける土台をつくることが必要である。
事量として増えている。
（含：地域に生・特別支援学校だけでなく、必要に応じて特別支援学級の児童生徒にも、福祉として関わっていく
・メディアとの付き合い方等、関係機関で協力し合って家庭支援をしてきる仕組み、医必要がある。
いく必要がある。
療・福祉）・医療現場から、心理士や作業療法士等のスタッフによる巡回の機会が設けられないか。
就学相談・特別支援学級と通常の学級、特別支援学級と養護学校、学びの場の柔軟な見直しが必要である。
・入級判定がでない児童の支援の引継ぎも丁寧に行う必要がある。

行政としての施策（国・県・市町村）

地域の相談機能・就学相談
・地域の中核となるコーディネーターが専任になることで機能するのではないか。
・市町村の教育支援委員会は人が足りなかったり、人が変わったりするので、県として教育支援委員会の活動の見届けを行うと、きちんと流れているか確認でき、市町村も心強いのではないか。