Continuing Professional Development

建築士会ＣＰＤ制度
参加者用ガイドライン

建築士、建築施工管理技士をはじめとしたすべての建築系技術者が利用できます。

公益社団法人

日本建築士会連合会

Ver.10（202４年７月）

目次

１．建築士会ＣＰＤ制度の概要
はじめに
１－１
ＣＰＤ制度の概要
１－２
履修履歴の登録
１－３
ＣＰＤ認定プログラム
１－４
推奨する履修単位
１－５
建築士会ＣＰＤ制度への参加方法
１－６
プロバイダー登録、プログラムの認定、出席者リストの提出方法
１－７
認定プログラムの公開
１－８
建築ＣＰＤ情報提供制度への登録
１－９
行政機関等における CPD の活用
１－１０ 認定対象となるプログラム（１）建築士会ＣＰＤプログラム認定方針（２）建築士会ＣＰＤプログラム形態分類表（３）建築士会ＣＰＤプログラム分野分類表

２．建築士会ＣＰＤ制度の参加方法について
はじめに
２－１

２－２

２－３
２－４

参加登録方法（１）参加登録申込先建築士会（２）参加申込書（３）ＣＰＤカード作成申込書（４）費用
建築士会ＣＰＤ単位の取得方法（１）講習会等に参加した場合（２）講習会等の講師の場合（３）認定教材の場合（４）取得単位の確認方法
他団体ＣＰＤ制度とのデータの交換
ＣＰＤ実績証明書の活用（１）行政機関の発注入札当への活用（２）専攻建築士の登録、更新への活用

３．建築士会ＣＰＤシステム
はじめに
３－１
３－２
３－３

～建築士会ＣＰＤ参加者用マニュアル

参加者用システム利用マニュアル

システム利用のための初期登録
取得単位の確認方法
認定教材の設問への解答方法

４．CPD 情報システムの利用について

１．建築士会ＣＰＤ制度の概要
はじめに建築士会では、建築士会会員の知識、技術、に関する研鑽と倫理観の醸成のために、平成 14 年、自主的に CPD 制度を始め、意欲的な会員の支持を得て、運営してきました。
平成 21 年 1 月 5 日施行の改正建築士法第 22 条の 4 の規定によりすべての建築士に対する研修を行う
ことが建築士会に義務付けられたこと、CPD の実績データの行政機関での活用が、地方の建築工事での入札で広まっており、同じ施工現場で働く技術者として建築士にのみ CPD が提供されている現状や、一部の建築士会では県からの要請で「建築施工管理技士」にも CPD を提供していたことなどから、平成２２
年４月に CPD 制度を大幅に改め、全ての建築技術者にオープン化して非会員の方たちにも広く門戸を開くこととしました。
各種データの登録・管理には、より利便性の高い IC カードによる新システムを採用して、活用先の要望に応じて履修証明を容易に発行できるしくみとしています。

１－１

ＣＰＤ制度の概要

建築士会が建築士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムに CPD 参
加者が出席し、その情報を CPD 単位として建築士会が専用サーバーに登録することで CPD 参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、参加者の求めに応じて建築士会が証明書を発行する仕組みです。
現在、多くの行政機関等が工事入札等において建築士会の発行する証明書を加点等評価の対象としてい
ます。

１－２

履修履歴の登録

研修プログラム参加時に IC カード等による研修会場等での出席記録等により登録を行います。
（１）ＣＰＤカードによる単位登録
研修プログラム参加時に個人 ID（建築士登録番号ほか）の入った「CPD カード」により研修会場等に設置されたカードリーダーに入力することで出席記録とし、建築士会（事務局）がカードリーダーに記録された出席者リストをデータ化して連合会の設ける専用サーバー（履歴簿）へ登録します。

（２）出席者名簿への手書きによる登録
カードリーダーの設置が無い認定プログラムでは、当日会場におかれている出席者名簿台帳に「CPD 番号」とカナ氏名を記入してください。
また、プロバイダーが受講申込名簿等から欠席者を除き、建築士会を通じてサーバーに登録する場合もあります。この場合は、受講するのみで単位が自動的に登録されます。
（３）会誌連載講座等の認定教材の履修登録
ネット上で CPD 参加者が設問に対する解答を入力し、正解の場合に建築士会（事務局）が CPD 履歴として登録します。
（４）他団体との認定プログラムの共有・単位の 自動登録
CPD で連携をしている建築 CPD 情報提供制度（事務局：、(公財)建築技術教育普及センター）と CPD
情報システムを通じ認定プログラムを共有し、建築士会のプログラムに参加することで、システムを通じて CPD 単位が自動的に登録されます。
（ただし、証明書の交付については、それぞれの CPD 制度に参加する必要があります）。また、建築士会は土木系 CPD 協議会「建設系 CPD 協議会」
（参加団体 20
団体）にも加盟し、相互協力協定（構成団体が個別に認定した CPD プログラムを相互に尊重し、プロ
グラムに参加したことの証明をする）を結んでいます。

1

データ登録の流れ

CPD カード①プログラム認定申請

連合会又は建築士会
⑤
入デ
力ー
タ
CPD
専攻
専用
ｻｰﾊﾞｰ

②プログラム番号の付与

プロバイダー（講習会主催者等）④名簿データ(Exel)

⑦

⑥閲覧

公印付
CPD
履修証
明書

又は

③データ
登録

CPD
カード

建築士
建築技術者

１－３

CPD 名簿ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前

ＣＰＤ認定プログラム

CPD の履修対象となるプログラムは、プログラムが開催される前に予め審査委員会において認定されたプログラムであることを原則とします。
単位換算は、プログラム実施時間から休憩時間なども控除し、１時間あたり１単位の実時間換算(30 分を超える時間は 1 時間)とします。

１－４

推奨する履修単位

建築士会では、１年間に 12 単位以上の履修を推奨します。
専攻建築士は登録後更新するごとに５年間に６０単位以上の習得を求められています。

１－５

建築士会 CPD 制度への参加方法

建築士会 CPD 制度に参加を希望する建築士等は、建築士会で所定の手続と所定の費用を納めて参加登録をします。

１－６

プロバイダー登録、プログラムの認定、出席者リストの提出方法

講習会等の主催者（プロバイダー）が、自ら行う講習会等を建築士会 CPD 認定プログラムとする場合、先ず建築士会へプロバイダー登録をします。
次に、プロバイダーがプログラムの認定申請を行い、建築士会内の審査会がその内容を審査します。認定されたプログラムの開催終了後にプロバイダーは出席者リストを建築士会へ提出(システム UP)し、建築士会がその情報をシステムに登録します。

１－７

認定プログラムの公開

本会で認定するプログラムについては、ホームページにおいて公開します。
また、プログラムの表示は、以下の条件で絞込み検索が可能です。

申請先制度を選択（重複選択可）
希望する地域を選択
分野から選択プロバイダー名から選択
プログラム ID から選択
定期講習、監理技術者講習、認定教材を除外して選択することが可能です
申請先制度を選択（重複選択可）

2

１－８

建築 CPD 情報提供制度への登録

本会が認定するプログラムのうち、建築 CPD 情報提供制度認定基準に適うプログラムについては、(公社)日本建築家協会及び建築 CPD 情報提供制度（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）においても認定プログラムとして登録されますので、取得単位がそこで活用されます。ただし、例えば「管理建築士講習、構造・設備一級建築士講習」、「資格の取得に係る講習」、「認定教材」等については、建築 CPD
情報提供制度では認定プログラムとなりません。

１－９

行政機関等における CPD の活用

行政機関の工事入札等において、多くの行政機関、国土交通省ほかが建築士会 CPD を加点の対象としており、今後、新たに発注工事入札等において CPD を加点対象とする機関は加速的に増えると予想されます。令和 3 年 4 月より建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 18 条の３に規定する経営事項審査の客観的事項として「建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況」が追加され、ＣＰＤ協議会等の加盟団体が認定するＣＰＤ単位については、評価指標として活用できることとなりました。
ホームページの「行政機関における CPD 活用状況一覧」参照

１－１０

認定対象となるプログラム

認定プログラムの対象となるプログラムは、以下の「建築士会ＣＰＤプログラム認定基準」および「建築士会ＣＰＤプログラム判定指針」に基づき、建築士会ＣＰＤ審査委員会が審査を行います。

（１）「建築士会ＣＰＤプログラム認定方針」
１．認定時間についての指針

研修プログラムの認定時間は，当該研修プログラムの研修の内容となるべき実質時間とし，次の①及び②に即して算定するものとする。
①

認定時間は，研修プログラムの実質時間を積算し，３０分未満の端数があるときは，その端数を切り捨て，３０分以上の端数があるときは，これを１時間に切り上げ，１時
間単位に換算した時間とする。

２．認定方針②

昼食時間又は移動時間は，実質時間の積算の対象としない。

③

開催日が複数にわたる場合は、各開催日ごとの研修実時間とする。

１

研修プログラムの内容は，建築士や建築関連技術者の知識及び技術の向上や公共の福祉の増進に資するものでなければ，認定することができない。

２

研修プログラムの内容が，次の①から③までに掲げるものに該当するときは，第１３条の認定をすることができない。

① 懇親やレクリエーションを目的とするもの②

別表第１－１の研修プログラムの形態若しくは内容又は別表第１－２の研修プログ
ラムの分野にあてはまらないもの③

客観的な事実に基づき，特定の商品，材料，各種ソフト等の宣伝，販売，取り扱い説明等を目的とするものであると判断されるもの

３

インターネットによる講習会については、以下の条件で認定とする。
出席者情報の確認は次のいずれかの電子記録情報をもって行う。ただし、③を条件とした場合は認定教材（建築士会 WEB セミナー）として扱い、建築ＣＰＤ情報提供制
度の対象外とする。

① 視聴履歴② 画面スクリーンショット③ 視聴修了後の設問への回答
３．研修責任者の設置及びその責務①

研修プログラムの実施及び出席者名簿の管理に関してすべての責任を担う者（以下「責任者」という。）を定めなければならない。

②①の責任者は，第１４条第１項の名簿（電子データにより作成するものであること。）の作成及び提出を行うほか，研修プログラムの実施を証する資料（※１）を当該研修プログラムの実施の日から起算して１月が経過する日まで保管し，その間に本会又は建築士会の請求があったときは，これを提出しなければならない。

3

*1：当該研修プログラムの案内用リーフレットの類，テキストの類及び研修実施中の写
真（日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい。）*1：研修資料と研修実施中の写真（日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい）4

（２）建築士会ＣＰＤプログラム形態分類表
プログラム形態分類

内容

単位換算基準 *1

建築士法第２２条の２に規定された定期講習
定期講習（一級・二級・木造建築士、構造・設備設計一級建築認定時間×１

プログラム形
態コード
Ｋ105

士）
建築士法第２２条の４第５項に基づき，建築士に対建築士会特別し，その業務に必要な知識及び技能の向上を図るため

認定研修に行う建築技術に関する研修（「すべての建築士のた認定時間×１
Ｋ170めの特別総合研修」その他これに類するものをいう。）
１

建築士法第１０条の２に基づく構造設計一級建
築士講習又は設備設計一級建築士講習，

法定講習
参

２

建築士法第２４条に基づく管理建築士講習

３

建設業法第２６条に基づく監理技術者講習

４

前３項に掲げるもののほか，法令に基づき開催す認定時間×１

Ｋ100

る講習会等

加

※1,2 は建築 CPD 情報提供制度では認定対象外

学

建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要習な知識及び技能について理解を深めることを目的と

型

Ｋ140

して行われる講習会等で，特別認定研修及び法定講習
講習会等に該当しないもの（セミナー，シンポジウム，講演会， 認定時間×１
セミナー等，当該講習会等の形式を問わない。）※資格の取得に係る講習は、建築 CPD 情報提供制
度では認定対象外
実地における見聞を通じ，建築士その他の建築に携見学会等わる技術者の業務に必要な知識及び技能について理

認定時間×１

Ｋ150

解を深めることを目的として行われる見学会等
建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要認定教材

内容と頁数によりな知識及び技能の向上に資するものであるとして，審1～5 単位

査評議会において予め認定された教材を用いての学

教養書的内容の本は習

上限 3 単位Ｋ310※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外
特別認定研修，法定講習，講習会等における講演，
情

講師等

性又は公共性の高い活動で，次に掲げるに例に類する

供

修

Ｋ210

広く公共の福祉の増進に資するものであって，公益提研

認定時間×１

等，比較的軽易な進行役等に類するものを除く。）

報

型

講義等（ただし，ワークショップのテーブルマスター

Ｋ240

もの
社会貢献活動（例）地方自治体又は建築士会等の公益法人が行う

認定時間×１

住宅相談又は建築相談，裁判所により選任された鑑定委員又は調停委員の業務，震災時等建築物応急危険度判定業務，まちづくり活動等

5

（３）建築士会ＣＰＤプログラム分野分類表
プログラム

プログラム分野分類

分野コード
倫理

倫理

法律,規準,基準,規格,建築紛争
その他
計画系

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存・再生、景観、福祉、環境、防災計画 等

構造系

Ｂ210

力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補Ｂ220

修・補強技術 等
設計・監理分野
設備系

建築系

空調

Ｂ231

衛生

Ｂ232

電気

Ｂ233

輸送

Ｂ234

全般、その他

Ｂ235

総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体 等

施工管理分野
設備系

空調、衛生、電気、昇降機、特殊、輸送、全般 等

生産・管理

企画、事業計画、CM、PM、RM、コスト管理、積算、
品質保証、安全管理、コンカレント設計、ISO、ファシリティマネージメント、性能検証（コミッショニン

マネージメント分野

Ｂ320

Ｂ410

グ） 等
事務所等運営

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、コ
ンプライアンス 等

関連分野
関連分野

Ｂ310

Ｂ420

建築論、建築史、技術動向、BIM・CAD・その他コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、
土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・

Ｂ510

文化、化学、物理、機械、電子、SDGs、IoT 等

6

２．建築士会ＣＰＤ制度の参加方法について
２－１～建築士会ＣＰＤ参加者用マニュアル

参加登録方法

建築士会 CPD 制度に参加を希望する建築士等は、建築士会で所定の手続と所定の費用を納めて参加登録をします。

（１）参加登録申込先建築士会会員の場合 所属建築士会
会員外の場合 勤務先所在地または住所地の建築士会（２）参加申込書
建築士会で定める申込書に必要事項を記入の上、建築士会の定める費用を添えて申し込みます。

（３）ＣＰＤカード作成申込書
建築士会で定める申込書に必要事項を記入の上、建築士会の定める費用を添えて申し込みます。

（４）費用※金額は、各建築士会が設定します。
費用

内容

会員（消費税別）

非会員（消費税別）①初期登録費サーバーに個人履歴を蓄積可能とす

0円

1000 円～2000 円程②データ登録・管理費るための設定費です。

度

参加初年度に限りかかる費用です。

初回のみ

研修プログラムの出席データの登録500 円～2000 円程

2500 円～10000 円

およびそれらの履歴を適正に管理す

度／１年分

程度／1 年分1000 円程度／1 枚

1500 円程度／1 枚

500 円程度／1 通1000 円程度／1 通

CPD プログラムの認定は、事前認定

500 円程度／1 申請

1500 円程度／1 申請が原則ですが、特例として建築士会が1 プログラム

1 プログラム

るための費用です。
毎年１回必要となります。
③CPD カード発行費

研修プログラムにおける出席データ
登録のために必要な CPD カードの１枚あたりの作成費用です。
原則１人１枚の発行です。

④CPD 実績証明書発行費

個人履歴に基づき、証明書の交付を受けるための１通あたりの費用です。

⑤事後申請データ登録費認める場合に、個人の申告によりCPD 単位を申請し、単位認定を受けるための費用です。
１申請１プログラム当たりの費用となります。
⑥建築 CPD 情報提供制度

建築 CPD 情報提供制度（事務局：（財） 500 円程度／年

利用費

建築技術教育普及センター）の活用を

500 円程度／年

希望する場合にかかる費用です。
毎年１回必要となります。

7

様式第１号

建築士会ＣＰＤ制度参加登録申込書 （参考例）●●●建築士会会長 殿
１．私は、公益社団法人日本建築士会連合会および建築士会が建築士会ＣＰＤ規則に基づき実施する「建築士会ＣＰＤ制度」に参加し、建築に携わる技術者として必要な能力の開発に資する活動を継続的に行うとともに，その状
況を社会に明示することを通じ，公共の福祉の増進並びに自らの知識及び技術の向上を図ることに努めます。
２．ＣＰＤ参加登録に必要な情報について、下記および別紙により提出いたします。
３．ＣＰＤを実施するために必要な費用について、建築士会の定める金額を建築士会が定める方法で納めます。
令和 年 月 日
ふりがな

署名（氏名）※以下の基本情報・登録情報等については、建築士会が行う CPD 制度の目的に関連する以外の目的には使用いたしません。
１．参加者基本情報
勤務先名称
所属部署・役職
勤務先住所（無職の場合は自宅住所）
〒

ＴＥＬ

携帯ＴＥＬ
生年月日

ｅ-ｍａｉｌ
所属団体

（西暦）
１．（

建築士会非会員の場合

）建築士会

２．JIA

建築士会へ入会を

年

月

日

その他（
１．希望する）２．希望しない

２．ＣＰＤカード作成のための情報
別紙登録書式（またはエクセルデータ）に必要事項を記入（入力）してください。
３．建築 CPD 情報提供制度の利用希望の有無
建築 CPD 運営会議（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）が運営する建築 CPD 情報提供制度を利用するために建築士
会 CPD 制度の履修データを、建築 CPD 運営会議へ提出することについて 1 または 2 に○を付けて回答してください。
１ 希望する （希望する場合はデータ提供費として年間 500 円（税別）が課金されます）
２ 希望しない
４．参加・登録費用納金明細（税別）会員

非会員①初期登録費②データ登録・管理費―円／年納入金額（会員・非会員等の別等に応じて算定）

円

円

円／年

円

③CPD カード発行費

円

円

円

④情報提供制度利用

500 円

円

円
円

8

２－２ 建築士会ＣＰＤ単位の取得方法（１）講習会等に参加した場合
建築士会等が認定した研修プログラムに参加すると、出席記録を CPD 単位として登録されます。
基本は、CPD 単位登録に必要となる CPD 番号と氏名等に関するデータが入った CPD カードを使用します。
①

研修プログラム参加時に会場等に設置されたカードリーダーに個人 ID（建築士登録番号ほか）の入った「CPD カード」を当てます。
これによる出席記録を、建築士会事務局がデータ化してサーバーに登録します。
② 開催規模の小さい研修の等でカーリーダーの設置が無い場合には、CPD 登録用の名簿が設置されていますので、そちらに CPD 番号とカナ氏名を記入してください。
建築士会がデータを作成して登録します。
③ また、プロバイダーによっては、講習会受講申込時に予め「CPD 番号または建築士番号と氏名」の記入を求める場合があります。
この場合は、プロバイダーが受講申込名簿から当日の欠席者を除いて出席者リストを作成し、後日、建築士会がサーバーに登録します。
④ CPD カードを忘れた場合には、当日、会場に用意された手書き記入用名簿に CPD 番号とカナ氏名を記入してください。
なお、手書き記入に誤りがあった場合にはデータ登録はできませんので、正確に記入してください。

（２）講習会等の講師の場合
建築士会認定プログラムである講習会等の講師としての活動を CPD 単位とする場合、プロバイダーが出席者リストの講師欄に CPD 番号とカナ氏名を記入します。
（３）認定教材の場合
連載講座等の認定教材の履修登録は、教材で学習後に誌上に掲載される設問への解答を CPD 参加者がネット上の専用画面（建築士会 CPD システム・参加者用画面）で入力し、正解の場合に建築士会（事務局）が CPD 単位として登録します。
システムの使用には、所定の URL からシステムにログインして行います。（※システムの利用方法は第３章参照）（４）取得単位の確認方法
建築士会 CPD システム・参加者用画面にログインして確認ができます。
（※システムの利用方法は第３章参照）
２－３ 他団体ＣＰＤ制度とのデータの交換
CPD で連携をしている日本建築家協会（JIA）、建築 CPD 情報提供制度とは、CPD 情報システムを通じ認定プログラムを共有しています。
建築士会のプログラムに参加することで、システムを通じて JIA と情報提供制度へも CPD 単位が自動的に登録されます。
（その逆の場合もあります。）
ただし、証明書の交付については、それぞれの制度に参加する必要があります。
※建築 CPD 情報提供制度では「管理建築士講習」、「構造／設備一級建築士講習」、その他資格取得に係る講習は認定対象外のため、情報提供制度には登録されません。

9

２－４ ＣＰＤ実績証明書の活用（１）行政機関の発注入札等への活用①建築士会 CPD 証明書の活用
各行政機関の入札等において、CPD 実績の活用が進んでいます。
工事入札や入札参加資格審査等活用の用途と、CPD 実績に対する加点の扱いは各行政機関で異なりますが、多くの行政機関、国交省において、建築士会等の CPD 実績証明書が必要とされています。
令和 3 年 4 月より建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 18 条の３に規定する経営事項
審査の客観的事項として「建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に関する
建設工事に従事する者の取組の状況」が追加され、ＣＰＤ協議会等の加盟団体が認定するＣＰＤ単位については、評価指標として活用できることとなりました。
②建築 CPD 情報提供制度証明書の活用
国交省官庁営繕および一部の地方整備局の設計プロポーザルの参加について、同情報提供制度（事務局：
普及センター）の証明書が活用されます。CPD 参加者の希望により、同情報提供制度から証明書の交付が得られます。ただし、同情報提供制度の利用には、年間 500 円の費用を建築士会へ納める必要があります。
（証明書交付は各自が普及センターへ費用を添えて申請します）③建設系 CPD 協議会加盟団体としての建築士会 CPD 実績証明書の活用
行政機関の工事発注入札等において、建設系 CPD 加盟団体の CPD 実績証明書を求める機関が多数あります。建築士会は、同 CPD 協議会の加盟団体であることから、建築士会 CPD 実証明書が活用されます。ただし、協議会加盟団体の中から特定の団体の発行する証明書のみを対象としている場合もあり、注意が必要です。

※CPD 活用に関する詳細は各行政機関へ、CPD 証明書の発行手続は建築士会等 CPD 制度を実施している団体へお問い合わせ願います。

（２）専攻建築士の登録、更新への活用
建築士の専門領域を建築士会が表示する専攻建築士の登録および更新の要件として、CPD 単位が活用されています。新規登録には、直近 1 年間の CPD12 単位があれば、専攻建築士の登録申請ができます。
また、専攻建築士の登録更新時に、直近 5 年間の CPD60 単位があれば更新可能です。
（ただし、新規登録の場合は、別途、実務実績の提出・審査が必要となります）
一口メモ
・建築 CPD 情報提供制度
建築士会の他にも建築関係団体がそれぞれＣＰＤ制度を運営しています。
（（公社）日本建築家協会、
建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会、（一財）建設業振興基金等多数の団体）建築ＣＰＤ情報提供制
度は、各団体のＣＰＤ制度を互いに活用・連携する形で立ち上げられた制度で、建築関係１２団体
が、建築ＣＰＤ運営会議を構成し運営を図っています。参加する建築士等の所属団体に関わりなく、共通基準による講習・研修等の受講実績を統合的に管理・評価しています。
・建設系 CPD 協議会
協議会では、構成団体間でＣＰＤ単位を相互に利用する場合には、それぞれの構成団体が発行するＣＰＤ記録登録証明書などに記載された取得ＣＰＤ単位や履修記録を自らの体系に従って単位換
算することもできるという相互協力協定書を結んでいます。

10

建 設 系 分 野 に 係 わ る 技 術 者 の 能 力 の 維 持 ・ 向 上 を 支 援 す る た め 、 関
係 団 体 間 で の Ｃ Ｐ Ｄ（ 継 続 教 育 ）の 推 進 に 係 わ る 連 絡 や 調 整 を 図 る 目 的 をもって、建設系ＣＰＤ協議会

11出席者名簿（見本）12

３．建築士会ＣＰＤシステム

参加者用システム利用マニュアル

はじめに
建築士会ＣＰＤシステム／参加者用システムでは、次のことが利用できます。
①取得単位数の確認②認定教材の設問への解答
以下に利用方法について、解説いたします。

３－１

システム利用のための初期登録（はじめに必ず行ってください）

はじめてに、このシステムを利用するための ID とパスワードを登録する必要があります。その手続は、以下の手順で行います。
以下のＵＲＬからシステムにアクセスしてください。

ＵＲＬ https://kenchikushikai-cpd.jp/■システム利用のための初期登録
はじめてに、このシステムを利用するための ID とパスワードを登録する必要があります。
以下のＵＲＬからシステムにアクセスしお手続きをしてください。
CPD

情 報 シ ス テ ム

Ｕ Ｒ Ｌ

https://jaeic-cpd.jp/①「ログイン」を選択②「参加登録」を選択③「建築士会CPD」を選択
・CPD番号（11桁）※ １１桁の会員番号・生年月日（西暦）※生年月日は半角8桁で入力してください。
（例）1964年10月5日生まれの方は、半角で19641005と入力してください。

④「ログインパスワード」欄（必須）
ログインパスワードの変更をご希望の場合、半角英数字 6 文字以上 10 文字以下で変更できます。

⑤「ヒント」欄「ヒント」欄は、必須ではございません。必要な方はご入力ください。

⑥「メールマガジン」欄（必須）
今後、CPD制度に関する情報の配信を希望しない場合には、「配信を希望しないに」にチェックを入れてください。
日本建築士会連合会より配信される予定です。

⑦「メールアドレス」欄（必須）
メールアドレスを入力してください。
ご指定されたメールアドレスに、ご連絡が届きます。※メールマガジン希望された方も含む⑧「メールアドレス」（再確認用）（必須）⑦にて入力しましたメールアドレスを再度入力してください。

⑨「次へ」をクリック。
今後の作業にあたり「パスワード」は必要になりますので必ず印刷などして保管をお願いします。

⑩「参加者登録確認」画面にて内容を確認し、「登録する」をクリック
参加者登録が完了となります。

13

⑪トップのページに戻る→「ログイン」をクリック⑫ユーザーID（CPD⑬建築士会CPD番号）とパスワードを入力

参加者用のメニュー一覧が表示＜＜メニューの項目について＞＞●時間・単位プログラム一覧※現在、取得している単位数を確認することができます。
●自己申請※会報誌「建築士」の認定教材による研修結果の申請ができます。
●監理技術者講習申請●WEBプログラム一覧※Webプログラム(動画)を視聴することができます。

●認定プログラム一覧※認定しているプログラムを検索できます。

●マイページ ※「パスワード」「メールアドレス」ご変更ができます。
「WEBプログラム一覧」や「認定プログラム一覧」にて情報公開しております講習会等を受講された場
合にはCPD番号11桁とお名前を必ずお伝えください。

14

３－２

取得単位の確認方法①CPD 情報システム参加者用画面にてログインします。
②「ユーザーID」に CPD 番号」と「パスワード ID」を入力し、「ログイン」ボタンをクリックしてログインします。

確認したい単位取得
期間を入力してください。

③履修履歴と取得単位が確認できます。

15

３－３

認定教材の設問への解答方法

認定教材には、内容確認の設問が用意されています。設問への解答をシステムを通じて送り、正解である
場合には、事務局の確認を経て、単位登録されます。
●認定教材研修申請について
CPD情報システム参加者用のメニュー一覧の【自己申請】の「建築士会CPD」を選択。
認定教材研修申請認定教材の研修申請ができます。
☆申請方法①「研修年月日」と「時間」の設定
現在または未来の場合は申請が出来ないので、現在より過去の日付と時間を設定※形態は〔02〕専門書誌等購読のまま②【Web講習会 自習型教材の選択】から申請する認定教材を選択してください。
認定教材については全問正解の場合のみ
CPD単位の申請ができます。
また一度取得した認定教材は再度申請できません。

携帯の内容を確認してください。会誌「建築士」は専門書誌当購読になります。

CPD 番号、氏名を確認してください。

設問への回答を選択してください。

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⑥入力内容が表示されますので、確認後、「申請する」を押してください。

※設問への解答が不正解の場合にはここで、申請ができませんので、再度はじめからチャレンジしてください。

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