ティラワ経済特区の女性たちは語る2020 年
原文はビルマ語。本和訳は原文の英訳に基づくものです。

ティラワ経済特区の女性たちは語る
はじめにティラワでは女性の権利が軽視されており、また、社会開発分野での積極的な参加がほとんどみられないため、こうした女性と若者のニーズに基づいて女性グループが結成された。ティラワの女性たちは投資事業が及ぼす影響を直接被っているにもかかわらず、その声は討議、フォーラムや意思決定プロセスに反映されてはいない。ティラワ女性グループの目的は、人権侵害の実態を明るみに出し、事業が女性たちに及ぼしている悪影響を解決するとともに将来にわたって防止し、また、コミュニティが抱える問題の克服に向けて女性たちが協力して取り組み、これに寄与できるようにすることにある。ティラワ女性グループは定期的に会合を開き、交流し、地元の能力向上を支援するとともに、コミュニティの組織化に取り組んでいるほか、女性およびコミュニティ全体にみられる影響について記録している。

論拠となる背景
ティラワ経済特区（SEZ）はヤンゴンから南に 23km 離れたタンリン－チャウタン（Thanlyin- Kyauk Tan）郡区に立地する。このプロジェクトは日本・ミャンマー両国が参画する合弁企業（JV）による事業であり、ミャンマー側が株式の 51％を、日本側が残りを保有する。同プロジェクトは、ゾーン A とゾーン Bに分かれ、その面積はそれぞれ 400 ヘクタールと 700 ヘクタール（工業区域 262 ヘクタール、物流区域267 ヘクタール、住宅及び商業区域 169 ヘクタール）を擁する。ゾーン A では工場がすでに操業中であり、ゾーン B では 2016 年以来、260 ヘクタールが開発中である。2013 年初頭、2,400 ヘクタールにまたがる 8 カ村の住民たちは、14 日以内に立ち退くよう命じられ、これに従わなければ収監もあり得るという通知書を受け取った。このため、住民たちは 2013 年と 2016 年に、移転地へと立ち退かざるを得なかった。ゾーン A およびゾーン B から約 150 家族がすでに移転した。ゾーン A から立ち退いたコミュニテ
ィは移転地において多くの課題と困難に直面してきたが、それは SEZ 管理委員会による移転計画や移転地の計画立案に関する議論および意思決定プロセス全般に参加する機会を与えられなかったためである。
政府は移転計画に関して概略が示されたベストプラクティスに従わなかったので、対象地区のコミュニ
ティは移転地の整備に関する情報を得られず、また、準備もできなかった。

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すでに立ち退きした世帯の現況
立ち退きから 6 年余り、被影響住民（PAPs）の生活は自然資源および多くの農業活動を基盤としていることから、数多くの問題に直面している。土地は都市化の影響を受け、伝統的な農業中心の生計手段を得られていない。立ち退き家族は家屋を抵当に借金をしなければならず、その 50％前後は住居と財産を失っている。これは、安定した所得が得られなかったり、生計手段の機会に恵まれなかったり、住居と庭が狭くなり、家庭菜園のスペースも不足して零細農業さえもできなくなってしまったからである。
安定した常用雇用がないことに関連したその他の問題もある。こうした問題が直結する結果の一例として、子どもたちを学校に通わせることができず、教育機会を奪ってしまっている。

未だに立ち退きしていない世帯の現況
ティラワの住民の主な生計手段は農業で、稲作、花卉栽培、ビンロウの葉栽培、季節の野菜栽培のほか、水牛、ヤギ、ニワトリ、アヒル、豚といった家畜も飼っている。その他の生計手段としては、食料品店の経営、農産物や野菜の販売、食堂や縫製工場での労働などがある。
立ち退きを迫られている住民は、すでに立ち退いた住民の経験を踏まえ、生計手段の喪失、生活様式や生活水準の低下、自然資源の不足による所得損失といった潜在的な悪影響に不安を抱いている。プロジ
ェクトに関して十分な情報が得られないこと、意思決定に公共一般の参加がないこと、女性および若者や子どもたちの教育に関して配慮のないことが、プロジェクトによるティラワ・コミュニティへの悪影
響および今後生じる恐れのある悪影響に寄与している。

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ティラワ経済特区の女性たちは語る「我が家には大きな家庭菜園があり、自家消費向けに季節の果物や野菜を栽培できます。
野菜は市場で買ってくる必要がないばかりか、家庭菜園で収穫した野菜を売ることもできます。
静かな庭で安心して瞑想することもできます」

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ティラワ経済特区の女性たちは語る「川ではエビや魚がいつでも獲れます。家庭で料理したり、村や近所で売ったりしています」

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ティラワ経済特区の女性たちは語る「小規模であれ家畜を飼うのに十分なスペースがありますが、移転地にはありません」

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ティラワ経済特区の女性たちは語る「（煮たり、生のまま食べる）野菜は買う必要はありません。
村の周囲に広がる茂みや野原でキノコ、タケノコといった野生の野菜などを採取できます」

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ティラワ経済特区の女性たちは語る「私たちの土地には竹が生える場所が多く、いつでもタケノコを採取し、調理できます。
また、竹は種類にもよりますが、建築用資材として 1 本 1,000 チャットで売れます。
竹の質が良ければ、値段も上がります」

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ティラワ経済特区の女性たちは語る「家屋や柵に使う竹や、煮炊き用の薪は市場で買う必要はなく、周辺で簡単に採取できます」

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ティラワ経済特区の女性たちは語る「この地から絶対に離れたくありません。
農業や畜産といった生計手段がいたる所にあって、収入が安定しているからです」

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ティラワ経済特区の女性たちは語る「移転地の 1 ロットの面積は 25 フィート×50 フィート（約 7.6ｍｘ15.2ｍ）しかありません。
移転地で農業をするには十分な土地がなく、家畜を飼っていると隣近所から臭いと苦情が来ます。
家屋と家屋が非常に接近しているからです」

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ティラワ経済特区の女性たちは語る「移転を迫られていない他村を訪れると、悲しくなります。
大きな庭があった以前の我が家を思い出すからです。
元住んでいた所と移転地の生活はいろいろと違っています。
洗濯物を干すことさえ難しいのです」

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ティラワ経済特区の女性たちは語る「工場がとても近くにあるので、農業や畜産を行うのは容易ではありません。
稲作の収量は低下しています。
プロジェクトの大きな建物のため、農地の灌漑・排水機能が台なしになったり、支障を来たしていたりするからです」

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提言
ミャンマー政府および国際協力機構（JICA）への提言
 意味のある関与と対話の原則を踏まえ、被影響住民の声を聴いたうえで移転計画を策定すること
 効果的／適切な職業訓練を行ない、雇用機会を創出してから、移転計画を実施に移すこと
 被影響住民が移転計画の実施前、実施中や実施後に雇用機会を得るための計画を個別に策定すべきであり、その際には女性の雇用確保を優先させること
 損害に対して補償などの救済措置を講じる際、被影響住民全員を公平かつ適切に扱わなければならず、救済措置の提供に際し不公平やえこひいきがあってはならないこと
ティラワ SEZ に投資あるいは投資を計画している企業への提言
 投資事業が地元住民に及ぼす影響について無視しないこと
 地元住民と関わり合い、女性との特別な議論の場や機会を設けることで、地元コミュニティのあらゆる側面に関する情報を正確に入手し、また、地元住民に対して正しい情報の共有をはかること ティラワ SEZ で同じ誤りが繰り返されぬよう、これまでの移転の状況から学んだ教訓について振り返ること ティラワ SEZ の問題に取り組むにあたり、地元コミュニティのあらゆる関係者にとってアクセス可能で、公平で、かつ恩恵が得られる解決メカニズムを構築すること
 ティラワ SEZ への投資を計画している企業は、投資事業から地元住民がすでに被っている悪影響および問題の解決策を検討したうえで投資を行うこと

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