令和 2 事業年度評価報告書
第 18 期（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）

令和 3 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会

本報告書は、独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項第 1 条及び評議員会規則第 1 条第 2 項に基づき、令和 3 年 6 月 28 日に開催された第 56 回評議員会に報告され、審議の結果、適切であると認められ、承認されたものである。

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本芸術文化振興会
令和 2 事業年度評価報告書

令和 3 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会

目

次

はじめに
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 文化芸術活動に対する援助 -----------------------------------------1
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演<1> 伝統芸能の公開 ------------------------------------------------2<2> 現代舞台芸術の公演 --------------------------------------------5<3> 日本博の運営・実施 --------------------------------------------8
３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家
その他の関係者の研修(1) 伝統芸能の伝承者の養成 ----------------------------------------8(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修 ----------------------9
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用 -------10(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用 ---11

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 --------12

Ⅲ

予算、収支計画及び資金計画 --------------------------------------12

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項 ----------------------------------13

独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会委員名簿 --------------------15
独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則 --------------------------16
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項 ------------------------17

はじめに

本評価委員会は、独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則第 8 条の規定に基づき、振興会の業務の運営に関する評価を行うため設置されたものである。
このたび、理事長の諮問を受け、令和 2 事業年度の業務の実績に関して、厳正かつ客観的な評価を行った。
評価は、前年度に引き続き、振興会が実施した当該年度に係る自己点検評価報
告書をもとに、まず各委員が評価意見書の提出を行い、次に振興会からの説明を聴取しながら、合議により最終的な評価を行った。
本評価委員会は、評価結果について、原則として年度計画に定められた項目ごとに取りまとめ、評価報告書として提出するものである。
評価においては、振興会の業務運営をより良いものとするための意見を付しており、次年度以降の各事業の充実及び発展に活用されることを期待する。

評価実施の経緯

第 1 回評価委員会

令和 2 年 10 月 13 日

第 2 回評価委員会

令和 3 年 5 月 12 日（書面開催）

第 3 回評価委員会

令和 3 年 6 月 11 日

第 4 回評価委員会

令和 3 年 6 月 21 日

令和 2 事業年度評価報告書（日本芸術文化振興会評価委員会）
Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 文化芸術活動に対する援助(1)概観○文化芸術活動に対する緊急支援の実施、文化芸術復興創造基金の創設、助成対
象団体に対する概算払いの早期化、また、令和 2 年度助成対象活動を令和 3 年
度へ延期実施のため繰越し支援を実現するなど、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の拡大の中で、柔軟かつ適切な対応策が講じられたことは評価できる。
○感染症の影響により、公演調査や会計調査について、実施数が減るのはやむを得ない。一方で、プログラムディレクター・プログラムオフィサーと芸術団体との意見交換会や応募相談会の実施に関しては、前中期目標期間中の実績平均に近い実施件数であり、評価できる。
○当年度から舞台芸術創造活動活性化事業において複数年計画支援及びステップアップ枠を開始したことに続き、令和 4 年度からの芸術文化振興基金の助成に係る新制度の検討と決定が行われたことは高く評価できる。
○助成金交付の応募書類の電子データ受付により、事務手続きが効率化でき、利用者の申込の利便性も高めることができている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○感染症の拡大防止の措置として、オンラインによる評価伝達・意見交換などが実現しているが、こうした取組を感染症の収束後も継続、拡大することで、事業の効率化の向上が望まれる。
○地域のアーツカウンシルとの連携プラットフォームが運用されるようになったことは評価できる。令和 2 年度は、オンラインによる意見交換を実施できた点も評価できる。ただし、アーツカウンシル・ネットワークの構築のための方策を具体化していくスピードも必要である。
(3)自己点検評価に対する意見○文化芸術活動の継続支援事業では、総額約 422 億 7 千万円、約 8 万件の交付を決定（うち、令和 2 年度には約 183 億 6 千万円、約 4 万 6 千件の額の確定を1実施）するなど A 評価に値する部分もある。感染症の影響を受けながらも、文化
芸術活動を継続的に援助することができた。全体の評定としては B が適切と判断できる。
2 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
2-〈1〉 伝統芸能の公開
(1)概観
《全般》
○感染症の拡大防止のため、複数の公演が中止となったことは誠に残念である
が、それ以外の公演については、万全の感染症対策を行った上で概ね計画通り実施できたことを評価したい。
○中止になった公演も含めて一部の公演では、国内外に向けた動画配信により、減少した鑑賞機会を提供できた点は評価できる。
《歌舞伎》○芝居と所作事を組み合わせた二部制や、コンパクトな通し狂言形式など工夫を凝らす中で、歌舞伎界の最高水準を示す舞台が揃ったのは大きな成果である。
閉塞感に見舞われた中で歌舞伎ファンが満足する公演を実現できたことは、万全の感染症防止対策とともに評価できる。
○11 月歌舞伎公演において、片岡仁左衛門が『彦山権現誓助剣』の毛谷村六助の演技で第 28 回読売演劇大賞優秀男優賞を受賞したのは特筆できる。
《文楽》○感染症の拡大防止対策という諸制限がある中で、四部制や三部制などの上演
体制、それにふさわしい作品の選択などを行って公演が実現できている。
○時代物、世話物、景事を組み合わせ、観客の鑑賞の助けになる場を設けるなど、
ベテラン、中堅、若手が総力戦で取り組んだ。それによって、幅広い技芸員に活躍の場を提供することにもなり、若手の成長の機会となった。
○文楽劇場初春公演、国立劇場 2 月公演を、ともに鶴澤清治文化功労者顕彰記
念とし、質の高い上演となったことも評価したい。
《舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか》○雅楽は公演時期の変更に加えて内容の充実が図られ、舞踊と邦楽は公演時間

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やプログラムの変更を行うなど細やかな対応を行ったことが評価できる。また、特別企画の「詩歌を詠い、奏でる－今様・連歌－」は、中世歌謡の復元と連歌の現代曲を組み合わせるという国立劇場ならではの高い企画力が表れた公演といえる。
《大衆芸能》○公演再開後に特別企画公演として「林家彦いちの寄席入門」「彦六ばなし」な
ど年度計画外の公演をいくつも組み込んだのは、国立劇場の対応の早さが表れている。また「日本博寄席 2020」「圓朝に挑む」などは、国立劇場の企画力の高さが表れた公演と評価できる。
《能楽》○感染症の影響下においても、充実した企画内容と効果的な観客勧誘により、開催したほぼ全ての公演において 90%以上の高い入場率を達成したことは、非常に評価できる。定例、普及、企画公演、鑑賞教室など、実施数や内容からみても、
バランスの良さを感じた。
○東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、初めて「手話狂言」を招聘した企画は注目された。
《組踊等沖縄伝統芸能》○国立劇場おきなわの特色である「アジア・太平洋地域の芸能」は国内の芸能に限定して公演を実現し、沖縄芝居鑑賞教室は少ない稽古日数で上演できる作品
を無観客上演で映像収録して動画配信を行うなど、公演に当たっての工夫や新たな公開の方法がとられており、制約がある中で沖縄伝統芸能の振興が図られたと評価できる。
《演目の拡充》○歌舞伎では『平家女護島』の「清盛館」、文楽では『新版歌祭文』のおみつの母の件の復活、能楽での復曲能「名取ノ老女」の再演など、各分野で復活や新作の試みがきめ細かくなされていたのは、国立劇場の役割が発揮されており、高く評価する。
○「花鳥風月によせて」「月・雪・花－四季折々のこころ－」「祈りのかたち」は、伝統芸能の複数分野を組み合わせた公演で、現代的な古典世界の創造に寄与す
る企画といえる。

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○大河ドラマに連動した歌舞伎『時今也桔梗旗揚』などタイムリーな企画や、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関連した「国立能楽堂ショーケース」など、幅広い世代の関心を引く様々な公演が実現したことを評価する。
《青少年等を対象とした公演》○歴史ある「歌舞伎鑑賞教室」が公演できなかったことは、誠に残念だった。しかし、歌舞伎入門動画を制作し配信する取組には、普段鑑賞できない遠隔地の学校も利用できる効果があり、苦境の中の努力を評価したい。
《伝統芸能の公開の実施に際しての留意事項(連携協力等）》○日本学生支援機構との連携により、東京日本語教育センターの留学生向けに歌舞伎入門動画を団体販売できたが、引き続き留学生の観劇につながる動画配信サービスにも注目していきたい。
○2 月特別公演「月・雪・花－四季折々のこころ－」においては、各国駐日大使
館関係者及び在日海外メディアなどを招待し、国際色豊かな雰囲気の公演となった。
《快適な観劇環境の形成》○感染症の拡大防止のため、専門家による実地検分と意見聴取、出演者や関係者の PCR 検査の実施、劇場内での防止対策の実施、更にはこうした対策周知の恒常化、出演者や関係者の感染判明時の対応が適切に行われたことが特筆される。
感染症の拡大防止対策の恒常的な提示は、劇場としての対応のモデルケースともいえ、国立の劇場としてふさわしい取組であると評価できる。
○他の劇場では禁止されている飲食の場を、食堂の開放などにより安全に提供できていることも、利用者の立場に立った対応で評価したい。
○感染症の拡大防止対策として、着席不可の座席に配置した和柄の紙による座席装飾のさりげない工夫が評価された。
《広報・営業活動の充実》○メールや SNS などによる公演情報の配信が適切な頻度で実現され、劇場との距離が遠のくことのないよう努力しており、このようなきめ細かな活動は高く評価できる。
○感染症の状況が落ち着かない中、劇場や公演への集客率を高めようとするこ4

とは矛盾を抱えることかもしれない。しかし、安全・安心な観劇環境の広報は大切であり、芸能各分野の魅力を伝えておくことが感染症収束後の動員につながる。当年度の数字には反映されないが、こうした取組が着実に実施されている。
《劇場施設の使用効率の向上等》○感染症の拡大の影響によって劇場稼働率、貸劇場使用日数は減じている。しかし、防止対策が的確に講じられていることで利用促進が図られている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○当年度は、デジタルコンテンツの配信が大きく進展した。これは劇場での観劇などとは異なる伝統芸能との有力な接点となる。今後に向けてその利点、諸問題を整理し、取組を確立していく必要がある。制作を外部委託するにしても、振興会内部に制作・配信、管理にかかる担当部門を設置し、その運用を求めたい。
○感染症の影響下においても歌舞伎公演は舞台水準を維持し、底力の強さをみせた。しかし、団体客など入場者数の減少もあり、今後、メディアとの連携も含
め、集客方法の検討が必要ではないか。
○あぜくら会、国立文楽劇場友の会、国立劇場おきなわ友の会では、感染症の影
響により会員数が減少しているので、何らかの対策を望みたい。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症の拡大防止のため、多くの制約が課される中で継続的に技芸の伝承と観客への観劇サポートに取り組んだ。評定としては B が適切と判断できる。
2-〈2〉 現代舞台芸術の公演
(1)概観
《全般》
○感染を防ぐ取組を最大限しつつ、質の高い舞台を積極的に提供した点は評価できる。
○中止になった公演も含めて一部の公演では、国内外に向けて動画配信することで減少した鑑賞機会を提供できた点は注目できる。
《オペラ》○海外招聘歌手や指揮者の出演が困難な中、実力のある日本人歌手が重要な役で活躍し、水準の高い舞台となっていた。特に、「夏の夜の夢」では、オペラ研

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修所を修了した歌手が多数出演し、研修所の成果を示す機会となったことを評価したい。
○創作オペラ「アルマゲドンの夢」は、作曲した英国在住の日本人作曲家藤倉大が第 33 回ミュージックペンクラブ音楽賞を受賞するなど、強烈な印象を残す世界初演となった。
《バレエ》○無観客だった「ニューイヤー・バレエ」のライブ配信が 15 万回を超える視聴結果になったことは、通常公演の高評価とともに努力が報われた成果だった。
○吉田都芸術監督の下、新国立劇場バレエ団の高い芸術性を示すことができた。
○現代舞踊公演「NINJA」で評価された森山開次による初のバレエ作品「竜宮りゅうぐう」を世界初演したことは注目できる。
《現代舞踊》○「Shakespeare THE SONNETS」「舞姫と牧神たちの午後 2021」では、新国立劇場バレエ団のダンサーを中心に、技術力の高い上質な現代舞踊公演を行った。
《演劇》○平成 21 年に始まったシェイクスピア歴史劇 8 作の最終公演となった「リチャード二世」は演出、演技ともに優れた成果を上げたのは、時間をかけて俳優やスタッフが成長してきた証しである。同作が第 28 回読売演劇大賞最優秀作品賞を、
演出家鵜山仁が第 62 回毎日芸術賞を、リチャード二世役の岡本健一が第 71 回
芸術選奨文部科学大臣賞を受賞するなど、高く評価された。
《青少年等を対象とした公演》○感染症の拡大防止のため中止となった「高校生のためのオペラ鑑賞教室」に来場予定だった学校に、過去の上演作品「魔笛」のダイジェスト映像と特別パンフ
レットを配布したことは、生徒たちの期待に応え、営業的にも評価できる。
○京都での「高校生のためのオペラ鑑賞教室」の共催公演や佐世保、富山での全国公演「こどものためのバレエ劇場」など、青少年向けの鑑賞機会を広げ、振興会の役割を果たしている。
《現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項(連携協力等）》○アジア太平洋舞台芸術文化施設協会をはじめとする海外の劇場関係者との交6

流は、感染症の影響のためオンラインとなったが、現代舞台芸術の公演をめぐる相互理解を深めることができた。
《快適な観劇環境の形成》○感染症拡大防止のガイドラインに従って、ロビーの社会的距離を保った椅子の配置、プラカードでのマスク着用・会話禁止表示など、安全な観劇環境の整備ができている。
○演劇分野では視覚・聴覚障害者向けの観劇サポートがなされ、具体的な対応についてのノウハウの蓄積が進んだと評価できる。
《広報・営業活動の充実》○新国立劇場ホームページへのアクセス数が 680 万件と前年度より 100 万件以上の増加となっていることは、ウェブサイトのリニューアルや多様な媒体への発信など複合的な工夫の結果であり、評価できる。
○SNS や YouTube などを積極的に活用した広報・営業活動は、劇場と外出を控えていた観客との距離を縮めるだけでなく、新たな観客の取り込みにもつながるであろう。
《劇場施設の使用効率の向上等》○例年 4 月～5 月に行っている貸劇場の募集について、令和 3 年度分の募集を 8月に延期したことは、事態が不透明な現状で親切な取組である。中劇場、小劇場の貸劇場使用日も 100 日前後と、利用しやすく有効な劇場活用につながっている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○感染症の拡大防止のため、ロビーでは飲食が禁止されていた。しかし、長時間のオペラ公演のときには、劇場外の周辺施設の紹介など、観客の立場に立った対策を講じるのが望ましい。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症の拡大防止に万全の対策をとり、安全・安心な劇場運営を継続した。評定としては B が適切と判断できる。

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2-〈3〉 日本博の運営・実施(1)概観○日本の文化芸術の魅力を国内外に発信する日本博の総合テーマ及びコンセプ
トの下、感染症によりいくつかの中止はあったものの、主催・共催型プロジェク
ト、イノベーション型プロジェクトとして、100 件を超える採択を行い、本事業を成立させるに足る十分な件数を確保した。
○戦略的プロモーションとして、テレビ放送との積極的連携、YouTube 日本博チャンネルでの多言語配信など、目的にそった多元的な事業展開が実現できていると評価できる。
○日本博皇居外苑特別公演「祈りのかたち」は、皇居二重橋を背景に特設会場を設けて伝統芸能を上演する大プロジェクトであった。皇居やその周辺での能狂言の上演は約 100 年ぶりで、メディアも大きく取り上げた。沖縄の伝統芸能も併せて上演されたことは意義深く、高く評価できる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会後に、この事業の成果をどのように引き継ぐのかが喫緊の課題といえよう。そのためには年度ごとの事業展開に関する評価だけでなく、事業目的がどのように実現でき、今後何が期待できるのかの検証と提言が必要となる。
○多様なメディアを活用し、動画コンテンツを積極的に利用して情報発信に努めたが、更に国民への浸透を図る方策を検討してもらいたい。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症拡大防止のため多くの制約があったが、十二分に取り組み、順調に成果を上げている。特に公募制のイノベーション型プロジェクトは、各種団体や国内への波及効果が大きい。評定としては A が適切と判断できる。
3 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家等その他の関係者の研修
3-(1) 伝統芸能の伝承者の養成(1)概観○感染症の影響により、研修や開講式、発表会の中止・延期・規模縮小などの対応をとらざるを得ない厳しい状況が続いた。研修生、研修修了者の真摯な姿勢とそれを支える関係者の尽力により国立劇場公演の再開第一号として開かれた歌

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舞伎の既成者研修発表会は、研修の成果を十分発揮ができ、高く評価する。
○伝承者養成事業 50 周年記念として『伝統芸能伝承者養成事業概要

令和 2 年度版』が刊行され、これまでの養成事業の成果がまとめられた。これによれば現
在、就業している研修修了者は 307 名を数え、この事業が果たしてきた役割の大きいことが分かる。この冊子の刊行は、養成事業の意義と課題を明確にするものとして高く評価できる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○応募者数を増やす工夫に取り組んでいるが、若者の職業観や価値観の多様化
でにわかに増加することは期待できない。地道に様々な広報活動を続け、これからも多彩な志願者の掘り起こしを進めてほしい。
○近年の応募者減少傾向を改善するためには、募集広報の強化とともに、研修生に対する経済的支援の更なる充実が必要であろう。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症の影響を受けながらも、50 年にわたる伝承者養成事業の実績に基づき、研修が着実に継続されたことは評価できる。評定としては B が適切と判断できる。
3-(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(1)概観○評価の定まった多様な芸術家や関係者を広く講師に迎え、数多くの講座を行って養成することは、振興会ならではのことで、評価できる。また、その成果として研修生のコンクール受賞も相次いだ。
○オペラ、バレエ、演劇の 3 分野での研修生は、年度によって増減はあるが、ほぼ予定通りの受入れができている。実技・座学とも感染症の拡大防止対策が講じられ、研修は着実に行われていると評価できる。オペラではレパートリーレッス
ンが取り入れられ、研修の充実度の向上がみられる。
○公演再開後は、研修発表会なども概ね順調に実施され、オペラ・バレエ研修所
合同公演「ヤングアーティスト オペラ&バレエ ガラ」が実施されたほか、各研修所とも、研修公演で見事な成果を示した。日本の演劇、音楽シーンで活躍できる人材を輩出した実績をもとに、対面授業やレッスン、海外研修なども中止となる悪条件の中、発表会を行えるまでモチベーションの維持につなげた。

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(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○オペラ・バレエ研修所はともに航空会社の支援を得て海外研修制度を設け、研修所の魅力にもなっており、優れた人材(研修生)確保には必須のことといえよう。今後の課題としては、こうした民間や新国立劇場運営財団のスカラシップの充実に向けた取組を期待したい。
○既に実施している伝統芸能との連携研修や、区分横断の研修をより充実させてほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○安定的な研修生の受入と体系的な研修カリキュラムの運用、更に新たなレパートリーレッスンなどの研修制度が創設されており、評定としては B が適切と判断できる。
4 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
4-(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)概観○地道な調査や研究と資料収集、刊行、展示公開など幅広い業務の中で専門性の高い内容を維持し、活用を実践してきた。振興会らしい役割を果たしている。
○刊行物の数々は、規模、内容、質ともに素晴らしい。振興会の持てる資産の集大成ともなり、次代に残すことのできる資料となっている。中でも、『琉球・沖縄芸能史年表』がこれで完結し、琉球・沖縄の芸能史が明らかになったこと、図録『見世物資料図録』は見世物研究の進展に、『勧進能』は能楽史研究の進展に寄与するものと評価できる。また、継続中の近代歌舞伎年表、演芸資料選書、未翻刻戯曲集、正本写合巻集なども着々と進行していることは、振興会の仕事として高く評価できる。
○ブロマイド資料やデータベースが追加されて充実化が図られた文化デジタル
ライブラリーの 114 万件を超えるアクセス件数は特筆できる。
○歌舞伎上演資料集のウェブ公開や公演記録映像の動画配信など、インターネ
ット社会に呼応した重要な役目を果たした。
○国立劇場おきなわでは首里城復興祈念の展示や公演記録鑑賞、琉球のからくり花火の復元実演も前年度に続いて行われ、詳細が不明であった琉球花火の具体的理解を進めた。

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(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○刊行物は各劇場で販売されているほか、インターネット利用の通販でも購入できるが、国内の国際空港内の書店には日本の伝統文化に関するコーナーを設けているところもあり、こうした場への配架、販売は海外に向け伝統芸能への関心を高める一助となるであろう。
○デジタルコンテンツの充実には手間も費用もかかるが継続的な拡充を図ってほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○伝統芸能に関する研究成果、諸資料を年間にこれだけ刊行、公開している機関
は国内にはほかになく、その実績は極めて高く評価できる。刊行物は従来からのシリーズものに加え、学術的に高度な内容と高い企画力に基づいた図録などがあり、更に広範囲への発信・配信が可能なインターネット上での情報提供も有益なものが多く、評定としては A が適切と判断できる。
4-(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)概観○「巣ごもりシアター」と題した、過去の公演記録映像の無料配信など、公演記録の積極的な活用が進んだと評価できる。公演写真のホームページ上での公開、
東京スカイツリータウン東京ソラマチでの展示活用、公演記録映像の上映会、BS
放送での放映など、多様な利用が実現できている。
○演劇芸術監督及び 3 名の委員による「演劇研究会」を定期的に開催し、その成果がギャラリー・プロジェクトの開催につながっていることも評価できる。
〇オペラ「アルマゲドンの夢」の上演に際して多彩なゲストを招いて行ったオペラトークの記録は、今後の貴重な資料となる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○無料配信とともに、有料のコンテンツも増やして、劇場に出向けない層も取り込んでほしい。
○「演劇研究会」の開催とその成果の公演プログラム(10 冊)への掲載に加え、更なる充実のためには研究者などによる組織的な研究体制の構築が必要となる。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症の拡大の中で、動画配信などインターネットを活用して、公演資料の公11開を図った点も踏まえて、評定としては B が適切と判断できる。
Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)概観○国立劇場の再整備や日本博については体制強化が行われるなど、業務内容と組織体制・人員配置の整合性が的確に図られていると評価できる。
○情報システムの整備として、助成事業での電子申請システムの導入、電子決裁の開始、オンライン会議の拡充、情報セキュリティ対策が行われたことは、業務運営の効率化と危機管理対応が進んだ証しと評価できる。
○調達等合理化計画を策定・公表し、契約の公正性・透明性を確保しつつ合理化に取り組むことができた点も評価できる。また、他法人との共同調達の実施など、経費削減に努めた。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○振興会で管理・運営するウェブ上の情報プラットフォームは多岐にわたり、その情報量は膨大である。インターネットでのチケット販売も含め、これら電子シ
ステムとその運用、セキュリティ対策などを包括的に行うセクションの設置が必要になっていると思われる。
○再整備や日本博の事業については、ますます業務量が増大することが予見される。そのための体制見直しが進んでいるが、職員の負担が過剰にならないよう配慮されたい。
(3)自己点検評価に対する意見○業務運営に関する組織体制・人員配置の適正化、情報システム整備の進展、経費の削減が図られるなど、業務運営の効率化が着実に進んでおり、評定としては
B が適切と判断できる。
Ⅲ予算、収支計画及び資金計画(1)概観○収入・支出ともに、感染症の影響により、公演の中止や規模の縮小が図られ、展示施設も休室にするなど、それに伴い施設や設備に要する費用が減少した。コ
ンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金などの外部資金を獲得するとともに、計画的な収支計画によって運営を図ることができた点を評価する。

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○支援者・支持者を国民から広く募る国立劇場基金（くろごちゃんファンド）は、
財源にもなり、公共性の高い振興会の活動を周知するものとして評価できる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○今後も外部資金の獲得の努力を行うことが望ましい。
(3)自己点検評価に対する意見○文化芸術復興創造基金及び国立劇場基金の創設による 3 千 6 百万円の収入増、一般管理費の削減による 8 千 4 百万円の支出減などに取り組んでおり、A 評価に値する部分もあるが、全体の収支は補助金により措置されている側面が大きいことを考慮すると、評定としては B が適切と判断できる。
Ⅳその他業務運営に関する重要事項(1)概観○理事長のリーダーシップの下に内部統制の充実・強化を実施したほか、業務運営に係る外部専門家からの意見聴取(委員会など)の実施、監査業務などが組織的に的確に遂行されていると判断できる。また、感染症の拡大防止のため、職員の在宅勤務、時差出勤、振替出勤など勤務体制が柔軟かつ適正に再編されたことを評価したい。
○施設・設備に関して、「日本芸術文化振興会インフラ長寿命化計画」を策定したことや、「国立劇場の再整備に係る整備計画」の策定などが具体的に進んだことを評価する。
○職員が支障なく定着して働けるための措置としてメンター制度や、メンタルヘルスなど職員のケアの充実は、安定した運営のために必要であり、評価できる。
職員の適切な人事交流と労務管理を図り、多様な働き方を推進している点も評価できる。
○情報漏えいに対応し、振興会ホームページへの不正アクセスに対する防御の強化など脆弱性への対応を講じた。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○当年度は新型コロナウイルス感染症に見舞われた特別の年ではあったが、地
球温暖化や環境破壊などを考える時、決して特別な年ではないかも知れず、危機管理を学ぶ一つの教訓としてポジティブに生かしてほしい。
○今後の業務運営として最大規模といえるのは国立劇場の再整備で、関係省庁

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や諸機関、実演者・有識者などからの意見聴取と調整が進められるであろうが、国立の劇場としてふさわしい理念と姿を振興会として主張して頂きたい。
○芸能各分野で、専門性が高く、継続してそのスキルを伸ばすことができるように、安定的な採用、研修、人事配置と交流で研究者も含めた将来の人材育成を堅実に行ってほしい。また長引く感染症の影響などにより心のバランスを崩す職員も出てくると思われるので、充実したメンタルケアを期待したい。
(3)自己点検評価に対する意見○通常業務を点検しながらの的確な業務遂行に加え、懸案事項である再整備計
画の進展、感染症の拡大防止対策などが着実に行われている。評定としては B が適切と判断できる。

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令和 2 年度独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会 委員名簿
（任期：令和 2 年 8 月 1 日～令和 3 年 6 月 30 日）

委 員 長

葛 西 聖 司（古典芸能解説者）

委員長代理

小 川 直 之（國學院大學教授）

委員

大久保 充 代（八尾市文化会館（プリズムホール） 館長）

委員

上 村 以和於（演劇評論家）

委員

古 谷 伸太郎（公認会計士）

委員

山 田 和 人（同志社大学教授）

委員

山 田 美也子（文化ジャーナリスト・エッセイスト）

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独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則

平成１５年１０月３１日
改正 平成２１年 ３月２７日
評議員会決定第１章 審議事項
第１条 評議員会は独立行政法人日本芸術文化振興会法第１２条の規定に基づき理事長の諮問に応じ、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する重要事項を審議する。
２ 前項の審議事項には、振興会の業務の運営に関する評価を含むものとする。

第２章 議事第２条 評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。
第３条 議長は、会議の議事を整理する。
第４条 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名した評議員が議長の職務を代理する。
第５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第６条 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第７条 評議員会に出席することのできない評議員は、書面をもって票決をなし、又は他の評議員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。

第３章 評価委員会
第８条 第１条第２項に定める評価を行うため、評議員会に評価委員会を置く。
２ 評価委員会の人数及び任期等は理事長が定める。

第４章 規則の改正
第９条 この規則を改正等しようとするときは、評議員会において評議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第１０条 評議員会の事務は、総務企画部総務課において処理する。

附 則
この規則は、平成１５年１０月３１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日評議員会決定）
この規則は、平成２１年３月２７日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

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独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項
平成１５年１０月３１日
改正 平成１６年 ４月 １日
改正 平成１７年 ３月１６日
改正 平成２０年 ６月１９日
改正 平成２１年 ４月 １日
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定
第１条 評議員会に置かれる評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する評価を行い、その結果を評議員会に報告する。
第２条 評価委員会は、９人以内の評価委員（以下「委員」という。
）で組織する。
第３条 委員は、振興会の業務の運営に関する評価に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
第４条 委員の任期は、１年とし、７月１日に委嘱することを常例とする。ただし、欠員の補充による委員の任期は、現任者の残任期間とする。
２ 委員は再任を妨げない。
第５条 評価委員会に委員長を置き、委員の互選で定める。
第６条 委員長は、会議の議事を整理する。
第７条 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が委員長の職務を代理する。
第８条 評価委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第９条 評価委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第１０条 評価委員会に出席することのできない委員は、書面をもって票決をなし、又は他の委員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。
第１１条 評価委員会の事務は、総務企画部計画課において処理する。
附 則
１ この要項は、平成１５年１０月３１日から施行する。
２ この要項の施行後最初に任命された委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成１７年９月
３０日までとする。
附 則
この要項は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成１７年３月３１日から施行する。
附 則
１ この要項は、平成２０年７月１日から施行する。
２ この要項による改正後最初に再任される委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２１年
６月３０日までとする。
附 則
この要項は、平成２１年４月１日から施行する。
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独立行政法人日本芸術文化振興会

令和 2 事業年度 評価報告書
令和 3 年 6 月 28 日発行
発行：独立行政法人日本芸術文化振興会（Japan Arts Council）
編集：総務企画部 計画課〒102-8656 東京都千代田区隼町 4 番 1 号
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