高速ツアーバスにおける交替運転者の基準等について整理される！
～第３回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会で緊急対策了承！～

６月２７日、国土交通省において「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」第３回会合が開催され、高速ツアーバスにおける交替運転者の基準をはじめとする、夏期輸送を念頭に置いた、バス運転者の過労防止に関わる緊急対策が同会議において了承された。今後国交省はパブリックコメントを行い、７月中に通達を発し、夏期輸送までに同緊急対策を行う予定としている。
今回の緊急対策は、過日の事故を再発させないという目的のもとに策定することとしており、高速ツアーバスのみを対象とした内容としている点が特ＪＲ連合から労働側委員として参加している自動車連絡会・佃顧問（右から二人目）徴点である。
（別添「過労運転防止に係る緊急対策について」参照）。
なお、今回の会合で示された修正案は、前回の会合においてＪＲ連合選出の委員をはじめとする労働側委員から指摘を行った、交替運転者の配置基準に関する問題（運行距離を実車距離４００㎞と定めた部分）の扱いに関して一定の配慮を行ったものとなった。労働側からは、従前から総走行距離での扱いにするよう求めていたことを踏まえ、今回の修正案では、実車距離の解釈を明確化し、「実車距離とは、利用者の乗車の有無に関わらず、旅行業者が、利用者が乗車可能な区間として設定した起点から終点までの距離をいう」と付記することとした。即ち、現行の高速ツアーバスの運行実態を踏まえた解釈の明確化をはかったものである。
修正案提示後の質疑において、ＪＲ連合から委員参加している自動車連絡会佃顧問からは、当該修正案に賛成の立場を明らかにするとともに、当該緊急対策に関する適用期間の扱い、運行管理者の常設要望等に関する意見表明を行った。また、他の委員からは、当初修正案に盛り込まれていたバス運転者の年齢を７０歳未満とすることに対して削除を求める声が相次ぎ、最終案から同項目が削除されるに至った。その後修正案が全会一致のもと確認された。
なお、今回の緊急対策とは別に、かかる課題について適宜検討会を行い、年度内に最終取りまとめを行うこととしている。
ＪＲ連合は、この間、安全なバス運行にバス運転者の適切な労働環境の確保が必要不可欠であるとの立場から、当該会合をはじめとして、様々な場において繰り返し主張を行ってきた。今後も引き続きバス関係労働者が安心して働くことのできる労働環境改善に向け、全力で取り組んでいく。

別添２

過労運転防止に係る緊急対策について

１．運転時間等の基準・指針の見直し
長距離運転又は夜間の運転による疲労等を防ぐものとして、従来の運転時間等の基準に加え、交替運転者の配置基準を定める。
バスドライバー実態調査、労使協定及び実際の高速ツアーバス及び高速乗合バスの運行実態を総合的に勘案し、今夏からの暫定措置とする。
高速ツアーバス等の夜間運行※１において、一運行あたり、以下の運行距離又は乗務時間を超える場合は、交替運転者を必要とする。
運行距離：実車距離※２が 400kmを超える場合。
ただし、特別な安全措置を講じ、その内容について公表を行っている場合は 500kmとする。
乗務時間：一人の運転者の乗務時間※３が 10 時間を超える場合。
※１

夜間運行とは、運行開始時刻（乗車時刻）または終了時刻（下車時刻）が、深夜 2 時から早朝 4 時までのいずれかに入るか、または運行時間帯が当該時刻をまたぐ運行をいう。
※２ 実車距離とは、利用者の乗車の有無に関わらず、旅行業者が、利用者が乗車可能な区間として設定した起点から終点までの距離をいう。
※３ 乗務時間とは、出庫から入庫までの時間をいう。

【暫定措置の適用】
今回の交替運転者の配置基準の暫定措置の適用対象となる高速ツアー
バス等とは以下のものとする。
・高速ツアーバス（高速道路※を経由する２地点間の移動のみを主たる目的とする募集型企画旅行として運行される貸切バスをいう。）
・会員制高速バス（会費を支払った会員向けに一定期間乗り放題等の形態で提供される、高速道路を経由する２地点間の移動サービスのために運行される貸切バス）※ 高速道路とは、高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第 4 条第 1 項に規定する高速自動車国道及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 4 に規定する自動車専用道路をいう。
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【特別な安全措置】①必須項目
以下のすべての項目を満たしていることイ）運行するバスに関し、遠隔地の点呼（ドライバーが所属する営業所ではなく、遠隔地において受ける点呼）において、担当の運行管理者が行う電話点呼に、運行管理者又はその補助者※が運転者に立ち会って点呼を行っていること、または、IT 点呼を行っていること※運行管理者または補助者は、運転者と同じバス事業者の従業員であるか、または当該事業者と当該点呼に関する契約を結んでいることロ）運行するバスにデジタル式運行記録計（デジタコ）を装備し、それを用いた運行管理、デジタコのデータに基づく運転者指導を行っていること
ハ）運行計画において、連続運転時間を概ね 2 時間とし、概ね運転時間2 時間ごとに合計で 20 分以上の休憩を確保していること
二）運行直前の休息期間が 11 時間以上であること②選択項目
上記の措置に加えて、以下の事項に１つ以上該当していることホ）日本バス協会から有効な安全性評価認定を受けていることへ）安全運行協議会が設置され、その発意に基づき、運転者の過労防止策等の安全措置が適切に実行されていることについて、常時又は抜き打ちで調査が行われていることト）明文化された高速バス運転者の育成プログラムに従い、運転者の養成を行っていること
チ）ドライブ・レコーダーを用いて、運転者指導を行っていること
リ）運行するバスに、衝突被害軽減ブレーキが装備されていることヌ）運行するバスに、車線逸脱装置警報装置が装備されていること
ル）運行するバスに、居眠りを感知できる装置が装備されていること
ヲ）運行管理者が 24 時間にわたって運行中に営業所に常駐して運転者をサポートする体制を敷いていること

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２．運転時間等の基準の実効性確保のための措置
１）運行管理が着実に実行されるための手段①高速ツアーバス運行事業者への緊急講習＜内容＞
高速ツアーバス運行事業者の運行管理者に緊急講習を行い、緊急対策について徹底。
＜時期＞
今夏の緊急対策として、本年 7 月に実施
②高速ツアーバス運行事業者等による自己チェック②－１ 運行管理等に関する情報に関するチェック結果の公表＜内容＞
高速ツアーバス運行事業者は自らの運行管理の実施状況等を確認し、利用者にその結果を公開。国は事業者からの報告を受け、その一覧を公表する。なお、国から事業者に自己チェックリストを送付する。
＜時期＞
今夏の緊急対策として、本年 7 月及び 8 月において実施②－２ 事業者による自主点検＜内容＞
高速ツアーバスに関し、旅行業者又はセンディング会社等のスタッフが、ターミナル付近の乗車場において、出発ごとに、車体表示の実施状況、交替運転者の配置状況、運転者の過労等の疑いの有無等を確認するとともに、問題があった場合は旅行業者に連絡させる。
＜時期＞
今夏の緊急対策として、本年 7 月及び 8 月において実施③抜き打ち一斉点検＜内容＞
高速ツアーバス運行事業者に対して、緊急対策の実施状況について抜き打ち一斉点検を実施する。
＜時期＞
今夏の緊急対策として、本年 7 月及び 8 月において実施
２）利用者が実効性を見守ることができる仕組み④利用者への表示（高速バス表示ガイドライン）＜内容＞「高速乗合バス」及び「高速ツアーバス」の販売において、①インタ
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ーネットにおける広告の表示、②紙媒体における広告の表示、および③車両における表示、の３つを対象とし、運行するバスの運行経路等の情報（交替運転者の有無、運行経路と時間、実車距離）等について表示することを義務づける。
＜時期＞
夏休みシーズン開始までに措置⑤通報窓口の設置＜内容＞
企画旅行の広告表示やバス事業者の安全性に関する情報について、利用者等からの通報窓口を国土交通省のサイト上に設定する。当該通報窓口へのリンクを旅行業者及びバス事業者の乗車券販売サイトに設定するよう指導。
＜時期＞
夏休みシーズン開始までに設置
３）運転者が過労運転を回避できるための支援⑥SA 等における体調管理＜内容＞
運転者が体調の異変等を運行管理者に伝えやすい環境を醸成するために、高速ツアーバスの運転者が休憩地点到着時等に運行管理者又は補助者に体調等を報告し、その結果を記録する。
＜時期＞
高速ツアーバス事業者に対して、今夏の緊急対策として、夏休みシーズン（7 月 23 日～9 月 2 日）に実施⑦疲労感を覚えたときの措置＜内容＞
運転者が強い疲労感を覚えた際に、走行中の携帯電話の発信等を行えないことも踏まえ、運行管理者又は補助者に事前通報なく運行経路を変更して、SA 等で休憩できることを明文化する。
＜時期＞
7 月中旬までに必要な関係法令・通達を改正し、交付・即日施行
４）事業者による運行管理の高度化のための措置等⑧デジタコ及びドラレコの導入促進。
⑨衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱装置警報等の先進的な技術の導入促進
以4上