海外法務ニューズレター（中国） Vol.38
2020 年 06 月
最高人民法院が中国における新型コロナウイルス感染症にかかわる民事事件の処理に関する指導意見（二）を発表

VAMii契約による紛争（第 14 条）、医療保険契約（第15 条）、医療関連のファイナンスリース契約（第 16条）等紛争に対して具体的な指導意見が出されている。
･ 企業破産について
主に疫病又は疫病予防措置期間における企業破産手続の進め方について以下のような項目が規定しています。
① 全体の方針としては、人民法院が、疫病又は疫病予防措置の影響により一時的に苦境に陥っているのか、また、継続的経営能力、発展性があるかを見分けること（第 17 条、18 条）。
② 執行手続と破産手続の連結を強めること（第 19 条）③ 疫病又は疫病予防措置の影響により、破産手続における期間等の規定については、法定の定める最長期間で手続きを行うことを認める（第 20 条）。
④ 債権者の実体的な権利及び手続上の権利保護（第 21条）、及び債務者の権利保護（第 22 条）。
⑤ 情報化手段を十分に活用すること（第 23 条）。

2020 年 4 月 16 日、「最高人民法院の法に従い新型コロナウイルス肺炎疫病にかかわる民事事件の適切な処理に関する若干問題の指導意見（一）」（以下「指導意見（一）」といいます。なお、「人民法院」とは裁判所を意味します。）が公布されとことに続き、2020 年 5
月 15 日に「最高人民法院の法に従い新型コロナウイル
ス肺炎疫病にかかわる民事事件の適切な処理に関する若干問題の指導意見（二）」（以下「指導意見（二）」といいます。）が公布されました。指導意見（一）は 10条で構成され、新型コロナウイルス感染症にかかわる民事事件の全体的な処理方針を示すものでしたが、指導意
見（二）は 23 条で構成され、主に契約、金融関連及び企業破産の三つの分野に焦点を絞り、人民法院の具体的な事件処理方法を示しています。その概要は以下の通り
指導意見（二）も、指導意見（一）と同様、人民法院です。
における民事紛争の審理において参照されるものではあ･ 契約についてりますが、裁判に至る前の交渉等にあっても、裁判に至っ① 主に 7 種類の契約において発生しうる典型的な状況た場合にどのような結論となるかを念頭に置いて進めるを想定して、処理方法を明確にしている。7 種類の契のが通常であることから、大いに参考になるものと考え
約とは、具体的には売買契約（第 1 条、第 2 条）、られます。ゆえに、以下に、指導意見（二）の和訳をご
防疫物資の売買契約（第 3 条）、不動産売買契約（第紹介するものです。
4 条）、不動産賃貸借契約（第 4 条、第 5 条、第 6条）、工事請負契約（第 7 条）、研修契約（第 8 条）、制限行為能力者によるインターネット上契約（第 9 最高人民法院の法に従い新型コロナウイルス肺炎疫病に条）である。
かかわる民事事件の適切な処理に関する若干問題の指導② 人民法院は各契約の紛争の解決にあたり、公平原則に則って処理することを強く求めている。不可抗力の要 意見（二）件を満たさない場合であっても、当事者が契約の継続
中国共産党中央委員会の新型コロナウイルス肺炎疫病
履行、契約の変更、代金の変更、契約の解除を請求した場合には、人民法院は公平原則に則って処理するよ の予防及び経済社会発展業務取組の推進をさらに徹底的うに指導する必要があるとされている。に実行するため、確実に「六穏（就業、金融、貿易、外資、投資、精神の安定）」及び「六保（就業、民生、市場･ 金融関連について主体、食糧・エネルギーの安全、産業・サプライチェー① 主に中小企業の金融融資紛争（第 10 条）、動産に対する浮動担保i（第 11 条）、株券の担保紛争（第 12 ンの安定の確保）」を実行し、各レベルの人民法院が法条）、上場企業の虚偽陳述による紛争（第 13 条）、 に従い適切に新型コロナ肺炎疫病に関する契約、金融、【監修者】パートナー弁護士酒井【執筆者】弁護士

池野幸佑【執筆者】弁護士

日野真太郎【執筆者】中国律師

常大輔〘大阪〙北浜法律事務所・外国法共同事業〒541-0041 大阪市中央区北浜 1-8-16 大阪証券取引所ビル
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破産等の民事事件を審理するよう指導するため、以下のとおり指導意見を出す。

院は事件の実際の状況に応じて、公平原則に従い変更しなければならない。

一、契約事件の審理について

5．不動産を賃借して経営の用に供している場合で、疫病

1．疫病又は疫病予防措置により、当事者が約定する期限に売買契約を履行することができず、又は履行のコスト又は疫病予防措置により賃借人の資金繰りが困窮し、又は売上が明らかに減少した場合において、賃貸人が賃借が増加した場合において、継続履行が契約目的の実現に人に対して、約定する期限に賃料を支払わないことを理影響せず、当事者が契約の解除を請求した場合、人民法院はこれを支持しない。

由に賃貸借契約の解除を請求して賃借人の違約責任を求める場合、人民法院はこれを支持しない。

疫病又は疫病予防措置により、売主が約定する期限に注文を完成し又は貨物を交付できない場合において，継展覧、会議、縁日行事等の特定の目的のために一時的にスペースを賃貸借する契約について、疫病又は疫病予続履行が買主の契約目的を実現できず、買主が契約の解防措置により当該行事がキャンセルされ、賃借人が賃貸除を請求して支払済みの前払金又は手付金の返還を求める場合には、人民法院はこれを支持すべきである。買主

借契約の解除、前払金又は手付金の返還を請求する場合、人民法院はこれを支持する。

が売主に対して違約責任の負担を請求する場合、人民法院はこれを支持しない。

6．国有企業の不動産及び政府部門、高等学校、研究所等

2．売買契約を継続履行できるものの、疫病又は疫病予防行政機関の不動産を賃借して経営の用に供している場合
で、疫病又は疫病予防措置の影響を受けて経営が困難に措置により人件費、原材料、物流等の契約履行コストが陥っているサービス業の零細企業、個人事業主等の賃借著しく増加し、又は製品が大幅に値下がりし、契約の継続履行が一方の当事者に対して明らかに不公平である場

人が、賃貸人に対して国家の関連政策に従い、一定期間における賃料の免除を請求する場合、人民法院はこれを合において、不利な影響を受ける当事者が代金の調整を請求する場合、人民法院は事件の実際の状況に照らして、支持すべきである。
非国有の不動産を賃借して経営の用に供している場合

公平原則に従って代金を調整しなければならない。疫病で、疫病又は疫病予防措置の影響を受けて賃借人の経営又は疫病予防措置により売主が約定する期限に引き渡すことができず、又は買主が約定する期限内に支払うこと収入がなく又は経営収入が明らかに減少し、引き続き元の賃貸借契約に従って賃料を支払うことが明らかに不公ができない場合であって、当事者が履行期限の変更を請求した場合、人民法院は事件の実際の状況に応じて、公平であり、賃借人が賃料の減免、賃貸期間又は賃料の支払いの延期を請求する場合、人民法院は、事件の実際の平原則に従い履行期限を変更しなければならない。
既に代金の調整、履行期限の変更等の方法により契約状況に応じて、公平原則に従い契約を変更しなければならない。

を変更しており、当事者が相手方の違約責任を請求する場合、人民法院はこれを支持しない。

7．疫病又は疫病予防措置により請負人が約定する工期までに施工を完成することができず、発注元が請負人の違3．売主と買主が防疫物資の売買契約を締結した後、防疫物資を高値で他人に転売したことにより契約を履行する約責任を請求する場合、人民法院はこれを支持しない。
請負人が工期の延長を請求する場合、人民法院は、疫病ことができず、買主が売主の所得利益を損害賠償額とし又は疫病予防措置が契約履行に与える影響の程度に鑑み、て請求する場合、人民法院はこれを支持すべきである。
政府が法に従い防疫物資を調達・使用し、又は一時的に考慮したうえでこれを支持すべきである。
疫病又は疫病予防措置により、人件費、建材等のコス収用することにより、売主が売買契約を履行できず、買主が売主に違約責任を請求する場合、人民法院はこれをトが大幅に上昇し、又は請負人が人件費、設備賃貸費用等の損失を被り、引き続き契約を履行することが請負人支持しない。

に対して明らかに不公平であり、請負人が代金の調整を請求する場合、人民法院は、事件の実際の状況に応じて、4．疫病又は疫病予防措置により、売主が不動産売買契約公平原則に従い調整すべきである。

において約定する期限に物件の引渡しができず、又は買主が、約定する期限に不動産購入代金を支払うことがで8．当事者間で締結した研修契約について、疫病又は疫病きず、当事者が契約の解除を請求して相手方に違約責任の負担を請求する場合、人民法院はこれを支持しない。

予防措置によりオフライン研修ができない場合において、オンライン研修、研修期間の変更等の方法で契約の目的

但し、当事者が履行期限の変更を請求する場合、人民法を実現することができるのにもかかわらず、受講者が解-2-

除を請求する場合、人民法院はこれを支持しない。当事者がオンラインでの研修、研修期間の変更、研修費用の11．防疫物資生産経営企業がその生産設備、原材料、半製品、製品等動産に対して浮動担保を設定し、担保権者調整等の方法で契約の継続履行を請求する場合、人民法院は事件の実際の状況に応じて、公平原則に従い、契約が「中華人民共和国民事訴訟法」第 196 条の規定に従い担保物件の実現を申請する場合、人民法院は申請を受理を変更すべきである。

した後、被申請人又はその利害関係人が担保権の実現により企業の防疫物資の生産経営に影響を与えることを証

疫病又は疫病予防措置によりオフライン研修ができな明できる場合、疫病又は疫病予防措置の影響が除去されい場合において、オンラインの方式によっても契約の目的を実現できず、又は事件の実際状況がオンラインでのた後、改めて処理することができる。

研修に適しておらず、受講者が契約の解除を請求する場
合、人民法院はこれを支持すべきである。期限に対して

12．疫病予防期間において、証券市場の価格変動による株券の担保及び融資・株券貸借取引紛争について、異な要求のある研修契約について、契約期限を変更すると契る状況を区別して処理しなければならない。債権者が証約目的を実現できず、受講者が契約の解除を請求する場
合、人民法院はこれを支持すべきである。研修契約が解券会社の取引所内の株券に関する担保及び融資・株券賃借取引紛争である場合、人民法院は、中国証券監督管理除された後、既に支払い済みの研修費用は、受講済みの研修時間などの状況に従い、その全部又は一部を返還し委員会の公布する関連政策を参考とし、証券会社に対して政策に従い、異なる顧客層との間で協議を通じて紛争なければならない。

解決を図るように指導することができる。協議が成立しない場合において、顧客が、証券会社が規定に違反して9．制限行為能力者がその後見人の同意を得ずに、インター強制的なクローズによって被った損失拡大の賠償責任をネット上の課金ゲーム又はインターネット上のライブ配
信プラットフォームにおいて褒賞などの方法でその年齢、訴訟において請求する場合、人民法院は法に従い支持する。債権者がその他の金融機構の取引所以外の株券に関知能にそぐわない資金を支出した場合において、後見人がインターネットサービス提供者に当該資金の返還を請する担保紛争である場合、人民法院は株券に対する質権の実現が上場会社の正常経営に与える影響を十分に考慮求する場合、人民法院はこれを支持すべきである。

し、政策による指導及び各方面の利益の調整を強化し、証券市場への影響を抑えるように努めなければならない。

二、金融事件の審理について
10．疫病又は疫病予防措置の影響を比較的大きく受けた業界、及び将来性がありながら疫病又は疫病予防措置の13．人民法院は、上場会社の虚偽陳述による権利侵害の民事賠償案件を審理し、投資者の損害額を認定する場合、影響により一時的に困難に陥った企業、特に中小零細企業の金融融資紛争について、人民法院は審理にあたり、「最高人民法院の証券市場における虚偽陳述による民事賠償事件に関する若干の規定」第十九条第四項の規定に中国人民銀行等の五つの部門が公布する「金融による新従い、疫病又は疫病予防措置による影響要因及び虚偽陳型コロナウイルス感染肺炎疫病の支援の更なる強化についての通知」等一連の金融支援政策を十分に考慮するこ述の要因による株価下落の損害を区別し、法に従い、公平かつ合理的に損害賠償範囲を確定すべきである。とを要する。金融機関が金融支援政策に違反して借入金の返済期間の繰上げ、一方的な契約解除等を訴訟におい

14．疫病又は疫病予防措置の影響を重大に受ける卸売りて主張する場合、人民法院はこれを支持しない。金融機及び小売り、宿泊飲食、物流運送、文化旅行等の会社又関の徴収する利息及びコンサルティング費用、担保費用等のその他の費用を名目として利息を徴収することにつはその株主、実際支配者及び投資者に関する「VAM 契約」の履行に起因する紛争について、人民法院は、疫病又はいて、国家の再融資・再割引等特定項目の貸付優遇利率政策の定めに従い、超過する部分については支持しない。

疫病予防措置が対象会社の業績に与える実際の状況を十分に考慮して、双方当事者に対して契約を変更又は解除

新型コロナウイルス肺炎により入院治療を受ける者又は隔離者、疫病予防による隔離観察者、疫病予防に参加すするように指導すべきである。当事者において協議が成立しない場合、約定する業績水準又は業績補償額に基づる職員及び疫病又は疫病予防措置の影響を受けて一時的き継続履行が一方の当事者に対して明らかに不公平であに収入を失った者の住宅ローン、クレジットカード等の個人ローン紛争について、人民法院は事件の実際の状況る場合、人民法院は、事件の実際の状況に応じて、公平原則に従い、契約を変更又は解除すべきである。契約をに応じて、公平原則に従い、返済期限を変更すべきである。

解除する場合、契約の解除による損害を法律に従い合理的に分配すべきである。

-3-

「VAM 契約」において、会社の中小株主が支配株主又は実際支配者と業績補償について連帯責任を負うことが済できない企業に対して、企業の継続的な経営能力、所属する業界の発展見通し等の要素を総合して企業の返済明確に約定されていない場合、投資者が中小株主の支配株主又は実際支配者と共に連帯責任を負うように訴訟に能力を全面的に判定し、特定期間における企業の資金繰り及び資産の負債状況を根拠として、本来は生存能力をおいて請求することについて、人民法院はこれを支持しない。

有する企業に対して安易な破産手続の裁定を防止することを要する。疫病が蔓延する前から苦境に陥り、疫病又は疫病予防措置により生産経営がさらに悪化し、実際に15．疫病又は疫病予防措置にかかわる医療保険契約紛争案件を審理する際に、保険人による、当該疾病が商業医破産原因を有する企業については、法律に従い速やかに破産申請を受理し、市場の優勝劣敗、資源の再配置を実療保険契約に定める重大疾病範囲又は保険事故には属しないという抗弁に対して、人民法院はこれを支持しない。

現する。

新型コロナウイルス肺炎に感染した被保険者が疫病又は19．執行手続と破産手続の連携をさらに推進することを疫病予防措置により保険契約に定めていない医療サービ
ス機関で治療を受けて発生した約定費用について、被保要する。執行手続において、被執行人が疫病の影響によって破産原因を有するものの、救済価値があることが発覚

険者及び受益人が保険契約の定めに従い保険人に対して賠償を請求する場合、人民法院はこれを支持すべきであした場合、釈明等の方法により債権者又は被執行人に対して事件を破産審査に移行するように指導し、企業破産る。被保険者がその他の疾病について保険契約に定められていない医療サービス機関において治療を受け、発生法が規定する執行中止、保全解除、支払停止等の制度を合理的に運用して、企業運営価値を有効に保全し、企業する約定費用について、実際に疫病又は疫病予防措置等の再生余地を勝ち取るべきである。同時に、会社に対しの客観的な原因による場合において、被保険者及び受益者が賠償を請求する場合、人民法院はこれを支持すべきて積極的に破産再生、和議の手続の適用を指導し、企業の債務危機を全面的に解決し、公平かつ秩序をもって全である。被保険者及び受益者が疫病予防期間内に、保険会社が提供する医療保険契約の約定に基づき賠償を請求債権者に対して返済し、苦境企業に対する保護と救助を実現する。

する場合、人民法院はこれを支持すべきである。

執行法院が移送決定を下す前に、すでに開始している

16．ファイナンスリース会社と医療サービス機関との間司法競売手続きについては、移送決定が下された後も引続き行うことができる。競売が成立した場合、競売対象の医療設備のファイナンスリースに関する民事紛争事件を審理する場合、医療サービス機関がファイナンスリー物は破産手続における債務者の財産範囲に含まれない。
但し、競売により得た代金は破産手続に従い法律に従っス会社に対して医療機器販売許可書の未取得を理由にファイナンスリース契約の無効を主張する場合、人民法て分配する。執行手続において、既に資産評価報告書又は監査報告が作成され、かつ、その評価及び結論が有効院はこれを支持しない。

期限内である場合、又は監査結果が破産事件の需要を満三、破産事件の審理についてたす場合、破産手続において引続きこれを使用することができる。

17．企業が疫病又は疫病予防措置の影響により期限が到来した債務を弁済することができず、債権者が破産を申20．破産再生手続において、疫病又は疫病予防措置の影請する場合、人民法院は、積極的に債務者と債権者が協響により投資者の募集、デュー・ディリジェンス及び協議するように指導して、分割払い、履行期限の延長、契約代金の変更等の方法により破産申請の原因を除去し、議交渉等ができないことが原因で、期限通りに再生計画案を提出できない場合、人民法院は、債務者又は管財人又は債務者に対して訴訟外での調停、重組iii、予重整iv等の方法で債務危機を解消し、企業に対する早期救済を実現の申請に基づき、疫病又は疫病予防措置が再生業務に与える実際の影響程度に応じて、合理的に企業破産法第 79すべきである。

条に規定する期限の期間に算入しないことを合理的に確定すべきである。ただし、通常は 6 か月を超えてはなら

18．人民法院は、企業が破産受理の条件に適合するか否ない。

かを審査する際に、企業が苦境に陥っているのが疫病又再生計画又は和解契約が執行段階に入っており、但し、は疫病予防措置の影響によるものであるか否かに注意し、 債務者が疫病又は疫病予防措置の影響により執行できな区別して対応することを要する。疫病が蔓延するまでは経営状況が良好であり、疫病又は疫病予防措置の影響にい場合、人民法院は、積極的に当事者に対して十分な協議を通して変更するように指導することを要する。協議より経営、資金繰りが困窮して期限が到来した債務を返して再生計画又は和解契約を変更する場合、「全国人民-4-

法院破産審判業務会議要点」第 19 条、第 20 条の規定に従い決議を行い、かつ人民法院に提出して許可を得る。

法院は、管財人又は債務者に対して企業破産法第 26 条、第 61 条の規定に従い債務者の経営を継続させるように

但し、延長期限は通常 6 か月を超えてはならない。

積極的に指導し及び支持すべきである。債権者の利益を保障することを基礎として、適切な経営管理様式を選択

21．債権者の実体的権利及び手続的権利を切実に保障し、 し、政府と人民法院の調整機能を十分に運用し、企業の疫病又は疫病予防措置が債権者の権利行使に与える不利 生産能力を発掘し、解放する。
な影響を減少することを要する。疫病又は疫病予防措置

財産処分価値の最大化原則を徹底し、管財人に対して、が事件の債権申告期限に影響を与える場合、具体的な情況に応じて法定の最長期限を採用することができる。債

疫病又は疫病予防措置が資産処分価格に対して及ぼす影響を十分に評価し、的確に処分時点及び処分方法を把握

権者が実際に疫病又は疫病予防措置の影響により期限通りに債権申告または関連証拠資料を提出できない場合、し、資産価値の不当な低下により債権者の利益に影響を及ぼすことを回避するように積極的に指導する。

当該障害が除去されてから 10 日以内に補充申告を行わなければならず、補充申告者は、補充申告債権を審査及び確定する費用を負担しないことができる。疫病又は疫

23．疫病予防期間において、「最高人民法院破産事件を法に従い効率的に審理する意見の推進について」の要求

病予防措置の影響により、実際に公聴会、債権者集会の開催を延期する必要がある場合、法律に従い関連の延期に従い、さらに情報化手段を通して破産公告通知、債権申告、債権者集会の開催、債務者財産調査及び処分、投手続きを行い、管財人は 15 日前までに債権者等の関連主体に告知し、かつ解釈説明を行わなければならない。

資者の導入等において広く応用し、情報の公開及び情報開示に注力し、法律に従って債権者の知る権利及び参加する権利を保障することを基礎として、疫病予防業務に22．債務者の継続経営能力を最大限に維持し、共益債務融資の制度の機能を十分に発揮させ、継続経営のために協力し、破産手続きのコストをさらに減少し、破産手続の効率を高めることに助力することを要する。

資金支援を提供することを要する。債務者企業が継続経営能力又は防疫物資の生産経営条件を備える場合、人民i

中国法（物権法 181 条）が定める担保権の一種である。変動が予定されている一定範囲の動産の集合体に対して担保権を設定するものであり、日本における集合物譲渡担保に類似する。
ii
Valuation Adjustment Mechanism（バリュエーション調整メカニズム）とは、近年中国の会社実務において用いられる投資手法の一つであり、一定の業績目標等をトリガーとして金銭的請求権が発生する仕組を指すのが一般的である。中国語では VAM 契約は「対賭契約（ギャンブル契約）」と呼ばれている。
私的整理の一種であり、債権者と債務者が任意の交渉により債権債務関係の調整を図るもの。人民法院による承認を予定していないため、強制力に欠ける側面がある。
iv
訴訟外の重組と同様、私的整理の一種であり、債権者と債務者が任意の交渉により再生計画を作成するものであるが、法的整理に進んだ際に人民法院が承認することで、債権者全体を拘束する点に特色がある。
iii-5-