鶴岡市茅原北土地区画整理組合
土木工事特記仕様書
鶴岡市茅原北土地区画整理事業 造成工事

1．共通仕様書の適用
本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書（土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料）平成２８年４月」にもとづき実施しなければならない。
仕様書の記載内容の優先は「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。
なお、平成２８年４月以降に一部改訂された内容は以下のホームページに掲載されている※共通仕様書の一部改訂内容のホームページへは
山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→ 組織別ページ→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)
2．共通仕様書に対する特記事項
共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。

第 1 編 共通編
第 1 章 総則
1-1．

工事種別

工事種別は、一般土木工事(公園工事/下水道工事)とする。
1-2．

工事の下請け受注者は、下請け契約の請負金額によらず工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画（変更）報告書、下請業者一覧表及び当該工事に係る下請け契約書の写しを提出しなければならない。
また、全ての建設工事において施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。
なお、下請計画（変更）報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。

-1-

1-3．

技術者の専任期間

1． 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。
2． 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。
1-4．

舗装技術者の配置

本工事は、土共通特記仕様書第 1 編共通編第 1 章総則 1-1-7 舗装技術者の配置の適用対象工事である。
1-5．

標準断面での発注標準断面で発注された工事は現況を測量し、舗装面積の展開図等の施工図を作成し、監督職員と協議の上、承諾を得ること。監督職員の承諾を得る前に、工事着工している場合は、工事の一時中止及び改造を命じる場合もありうる。なお、承諾の回答には、発注者側での検討があるため、1 週間程度見込むこと。
1-6．

設計変更の手続き

設計変更については、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関係集（平成 23 年 1 月）山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第 1 章「設計変更ガイドライン」及び第 3 章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものする。
1-7．

揚重作業機械について

揚重作業機械は、クレーン車又はクレーン機能付バックホーを標準とする。やむを得ず、その他の機械を使用する場合は、書面により監督職員の承諾を得ること。
1-8．

沿線住民への周知

工事着工前に施工個所を示した住宅地図を添付した工事のお知らせを作成し、監督職員の承諾後に地元の町内会長と沿線住民に配布すること。また、全面通行止めで施工を行う際には、前もって予告看板等を設置し周知を図るとともに、関係機関（幼稚園、保育園、デイサービス等）に通知すること。
1-9．

官民境界

工事着工前には、境界立会を実施することを原則とする。側溝を設置する場合には、官民境界に設置すること。やむを得ず境界に設置できない場合は、監督職員の承諾と地権者又は住民の了解を得て側溝を設置し境界杭(境界プレート)等で、官民境界を明示すること。境界杭等設置後は、その記録を監督職員に提出すること。
-2-

1-10． 工事支障物件について
1．地下埋設物(1)現況測量時に周囲の状況（電力、ＮＴＴなどの架空電線）を確認し、埋設物に関しては、必ず地下埋設物証明申請書兼証明書により確認すること。
(2)必要に応じて試掘を行い、地下埋設物の種類、位置等を調査し埋設物との離隔を、図面及び写真等により監督員に報告すること。
(3)２項の結果、施工に支障する場合、監督職員より支障物の管理者への移設依頼し、埋設物管理者の支障物件移設工事完了後、本工事に着手すること。
2．施工にともなって、支障となる物件が発生した場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
1-11． 工事現場発生品(工事現場再使用品)
従来施設の撤去により発生した二次製品等については、監督職員と処理方法及び数量確認について協議を行うこと。協議内容について工事打合簿により記録し提出すること。
1-12． 建設副産物関係
1． 本工事により発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材)は、再資源化施設に搬出するものとする。特に、下記に示す特定建設資材廃棄物の搬出先はそれぞれ次の条件も満たすものとする。
【コンクリート塊】
規格品の再生クラッシャーラン(RC-40)として再資源化している再資源化施設【アスファルト塊】
再生加熱アスファルト混合物の原材料として再利用している再資源化施設(アスファルトプラン
トでなくても、そのアスファルト塊が、最終的に再生加熱アスファルト混合物として利用されることが確認できる施設でも可)
2． 建設リサイクル法第 6 条に規定する｢建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担｣に基づき、条件明示する特定建設資材廃棄物の搬出施設は、下記のとおりである。なお、搬出完了後、マニュフェスト（E 票）の写しを提出すること。
【コンクリート塊】
設計
○

①受入場所

②再資源化施設名③受入時間

鶴岡市西目字山田森 28-1

小野寺建設㈱8:00～17:00

鶴岡市斎藤川原字石川端 77-1

田川砂利工業㈱8:00～17:00

鶴岡市勝福寺字根木瀞 158-1

鶴岡建設㈱8:00～17:00

鶴岡市大字馬町宮ノ腰 115㈱三浦土建

8:00～17:00

鶴岡市藤島字西細杖 262-2

日本海ｱｽｺﾝ共同企業体

8:00～17:00

鶴岡市柳久瀬字武良免 17-7㈱青木建材

8:00～17:00-3-【アスファルト塊】
設計
○

①受入場所

②再資源化施設名③受入時間

鶴岡市勝福寺字根木瀞 158-1

鶴岡建設㈱8:00～17:00

鶴岡市大字馬町宮ノ腰 115㈱三浦土建

8:00～17:00

鶴岡市藤島字西細杖 262-2

日本海ｱｽｺﾝ共同企業体

8:00～17:00

3． 受注者は、自らの都合により、前項の条件明示事項と別の方法等による場合においては、土木工事共通特記仕様書第 1 編共通編 1-1-10 建設副産物第 2 項に規定する契約前の説明において説明を行うものとする。
なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第 1 項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。
また、この場合であっても、設計図書の変更は行わないものとする。
4． 受注者は、契約締結後、自らの都合により、建設工事請負契約約款様式第１号の２（解体工事に要する費用等調書）への記載内容と別の方法等に変更する場合には、あらかじめ監督職員へ説明を行うものとする。
なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第１項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。
また、この場合であっても、設計図書の変更は行わないものとする。
5． 土木共通特記仕様書第１編共通編１－１－12 建設副産物第４項に規定する再生資源利用計画書（実施書）及び再生資源利用促進計画書（実施書）作成のための「建設リサイクルデータ
統合システム－ＣＲＥＤＡＳ－」は、国土交通省のホームページ
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/・・・・より入手するものとする。
なお、「建設副産物情報交換システム－ＣＯＢＲＩＳ－」（（財）日本建設情報総合センターＷｅｂ版入力システム）には登録してはならない。
6． 本工事で発生する建設副産物のうち、山形県内の最終処分場に搬入される建設廃棄物については、産業廃棄物の処理にかかる税（山形県産業廃棄物税）が課税されるので、適正に処理すること。
なお、本工事には、山形県産業廃棄物税相当額を見込んでいる。
7． 建設資材廃棄物の搬出時には、過積載を防止し、運搬車輌に｢産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令｣により、産業廃棄物運搬の表示及び書面を備え付けること。
1-13． 履行報告
受注者は、当初の請負代金が 1 件 1,000 万円以上の工事については、毎月の履行状況を工事履行報告書(山形県，様式第 10 号の 3)により監督職員に提出しなければならない。
1-14． 中間前金払契約約款第 36 条第 3 項に基づき中間前金払の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、中間前金払認定請求書(山形県，様式第 10 号の 2)に、監督職員の確認を受けた直近の工事履行報告書(山形県，様式第 10 号の 3)の写しを添えて提出するものとする。

-4-1-15． 工事名標示板に関する事項(安全確保関係)
工事名標示板に記載する、工事の種類及び工事内容の説明は次のとおりとする。なお、本工事は道路工事であることから、工事名看板記載の｢工事期間｣は交通上支障を与える実際の期間とする。
工事の種類(例) 土地区画整理 造成工事

工事内容の説明(例) 宅地造成を行っています。

1-16． 交通安全に関する事項
１．交通誘導員の配置
交通管理に要する交通誘導員の配置計画は任意とする。
なお、交通管理者との協議により配置計画について条件が付された場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
1-17． 事業損失に関する事項（環境対策関係）
1． 施工途中において、工事騒音、振動、地下水低下等の影響により、調査及び対策の必要が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。
2． 工事の施工に伴い、騒音振動の測定が必要になった場合は、監督職員と協議しなければならない。
1-18． 他工事との関連事項について(工程関係)
1． 本工事区域に隣接して、同時期に他工事も実施されることから、工程調整を図ること。
1-19． 施工時期、時間、施工方法の制限事項(工程関係)
1． 本工事の作業時間帯は、8：30～17：00 とする。なお、受注者は、関係機関等との調整の結果、作業時間帯に変更が生じた場合は作業時間帯に関して、速やかに監督職員と協議しなければならない。
1-20． 災害時の協力体制
1． 緊急巡視（1）緊急巡回とは、台風、豪雨、豪雪、地震等により、工事現場において災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその状況を把握し、適切な措置を講じるもので、監督職員の指示により巡回を行うものである。
（2）緊急巡回担当者は、工事現場の異常等を発見した場合には、速やかにその危険を防止するため、その場でとりうる適切な措置を講ずるとともにその状況について、監督職員に報告するものとする。
（3）緊急巡回にあたっては、写真撮影をし、日時及びその状況を記録しておくものとする。
（4）緊急巡回中に事故が発生したときは、速やかにその状況を監督職員に報告しなければならない。
2． 災害時の協力体制と緊急時の諸作業-5-

工事現場が災害等で被災した場合に備え、協力体制を確立するとともに、指示があった場合は、被害を最小限に抑えるため、緊急時における諸作業を実施する。
3． 緊急巡回及び緊急時の諸作業に関する詳細については、発注者・受注者双方の協議により行うものとする。
1-21． 事故報告
1． 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、第 1 報を直ちに監督職員へ電話にて通報するとともに、通報後速やかに工事事故報告書(山形県，参考様式 5)を FAX、又はE-Mail により提出しなければならない。
2． 報告する事故の分類は、当該建設工事現場に関係する｢労働災害｣、｢もらい事故｣、｢死傷公衆災害｣、｢物損公衆災害｣とし、事故の規模を問わず、すべて報告すること。
3． 工事事故報告書様式は、以下のホームページに掲載している。
山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→組織別ページ→県土整備部→建設企画課→共通仕様書（土木工事）→土木工事共通仕様書(最新版)のダウンロード
1-22． 工事写真に関する事項
1． 工事完成後、完成写真のデータを監督職員に提出すること。データの形式は、監督職員と協議すること。
2． 工事写真のデータは、監督職員の指示により提出を求める場合もありうる。
1-23． 労働者確保に関する積算方法の施行工事
1． 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労働管理費」の下記に示す費用について(以下「実績変更対象間接費」という。)、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書(山形県県土整備部)の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終清算変更時点で設計変更する施行工事である。
営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
2． 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(土木工事標準積算基準書に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。
1)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費、宿泊費、借上費)の割合：12.82％
2)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の2)食事、通勤等に要する費用)の割合：1.61％-6-

3． 受注者は、実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式 1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
4． 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
5． 発注者は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。
なお、すべての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。
6． 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。

7． 受注者は、実績変更対象間接費に係る設計変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

1-24． その他
1． 工期は変更設計日数や境界立会い等の準備に要する日数を含むものであり、契約工期の 2週間前に、現場を完了するように管理すること。
2． 工事費の増減を伴う変更が生じた場合、すみやかに監督職員に連絡し、指示をあおぐこと。
了解を得ずに増工(増額)したものについては変更の対象としない。
3． 当初工程表より現場着工時期(実作業期間)に遅れが生じた場合は、現場着工前に変更工程表を作成し、監督職員に提出すること。
4． 当該工事期間中に、建設業退職金共済組合の証紙を追加購入した場合は、工事完成時に追加分の建設業退職金共済組合掛金収納書届を提出すること。
また、工事完成時に建設業退職金共済組合の証紙の受払状況の確認できる書類を監督職員に提出すること。

第２章 土工2-1. 残土受入地工事により発生する残土は、鶴岡市茅原北土地区画整理事業区域内への運搬を想定しており、受け入れ条件に必要な室内土質試験を実施し、土地区画整理組合の工事担当者と打ち合わせの上、搬出すること。
なお、試験結果により上記への搬出が難しい場合は受注者の責任により整理するものとし残土搬出先の同意書及び位置図を提出して、監督職員と協議しなければならない。

-7-

第３章 無筋・鉄筋コンクリート
3-1． 配 合
１．下記工種のコンクリートは、共通仕様書（参考資料） レディーミクストコンクリート標準使用基準の次の規格によるものとする。
工種

区分番号

無筋コンクリート

②

呼び強度

摘

１８Ｎ/mm２集水桝

２

要鉄筋コンクリート⑨２１Ｎ/mm

均しコンクリート②

１８Ｎ/mm２

基礎コンクリート②

１８Ｎ/mm２

勾配調整側溝調整コンクリート②

１８Ｎ/mm２

勾配調整側溝第 2 編 材料編
第 1 章 土木工事材料
1-1．再生資材の使用
工事に使用する再生資材は次表のとおりとする。
材 料 名

規格

使用箇所

再生クラッシャーラン

40 ㎜以下基礎砕石・路盤

再生クラッシャーラン

80 ㎜以下基礎砕石

摘

要1． 再生クラッシャーランは、廃棄物であるコンクリート塊、アスファルトコンクリート塊を破砕、選別、混合物除去、粒土調整等を行うことにより再資源化された資材をいい、これら以外の材料(新材の砕石又はズリ等)が混合されていない状態のものをいう。
2． 下層路盤材、歩道路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は下記の品質基準を満足するものとする。
・修正 CBR
下層路盤材 修正 CBR 値 40%以上
歩道路盤材 修正 CBR 値 20%以上
・粒度範囲
骨材のふるい分け試験方法 JIS A 1102 により、粒度が土木工事共通仕様書第２編材料編２－３－３表２－４に適合すること。
・塑性指数（下層路盤材の場合のみ）
土の液性限界・塑性限界試験 JIS A 1205 により、塑性指数ＰＩが６以下であること。
-8-

・すりへり減量
粗骨材のすりへり減量試験 JIS A 1121 により、すりへり量が 50％以下であること。
・アスファルト塊混入率
再生骨材に含まれるアスファルト塊が 70％以下であること
1-2． 購入土
購入土は、CBR12％以上とし監督職員の承諾を得なければならない。
1-3． 生コンクリート
工事に使用する生コンクリートは、高炉セメント(B 種)を標準とする。
1-4． セメントコンクリート製品等本工事で使用する材料については、監督職員の承諾を得なければならない。
1-5． 材料使用承諾添付資料
建設部土木課で一括承認済みの資材については、承認図等の添付を省略することができる。
なお、一括承認済みの資材は鶴岡市 4 階土木課で確認することができる。
1-6． 納入時の材料確認
使用材料は、納入された時点で必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は、返却等の処置を施すこと。検査時に不良品を発見した場合、撤去再設置等の手直しを指示する場合がある（例えば二次製品、路盤材料など）。
1-7． 建設資材調達
次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。
また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。

資材名規格

調達地域等

砕石

RC-40

庄内地区

砕石

RC-80

庄内地区

土砂

丘砂(砂丘砂)庄内地区-9-第 3 編 土木工事共通編

第 1 章 総則
1-1．

段階確認

共通仕様書 第 3 編 共通編 1-1-2 監督職員による確認・立会等により指定された工種に、次の工種を追加するものとする。

1-2．

種別

細別

確認時期

道路工

掘削

丁張り等完了時〃

路床

切土、盛土完了時

舗装工

路盤各層完了時

〃

舗装

各層完了時

側溝工

各側溝据付完了時

雨水函渠工

函渠据付工

埋戻し前

上水道工

管布設工

管布設完了時公園緑地工

盛土盛土完了時

整地工

運搬工

盛土撤去完了時〃整地

表土仕上完了時

下水道工

管渠据付工

埋戻し前

工事中の安全確保

土木工事にあっては、共通仕様書 第 1 編 1-1-30 施工管理の規定に加え、以下の規定によらなければならない。請負者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（建設事務次官通達、平成 5 年 1月 12 日）を遵守して災害の防止を図らなければならない。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。
また、受注者は鶴岡警察署に申請する道路使用許可申請書の道路使用許可条件に従い、施工すること。

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一 般 明 示 事 項
1-1．提出書類
受注者は、建設工事請負契約約款第 3 条に規定する工程表を所定の様式に基づき作成し、監督職員を経由して発注者に提出しなければならない。
また、工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画（変更）報告書を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。承諾後は、施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。
なお、下請計画（変更）報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。
1-2．施工計画書
受注者は、工事着手前に本工事の施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
ただし、維持工事や小規模工事（請負金額 130 万円以下）においては監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。
また、施工計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、変更内容が数量のわずかな増減等の場合は、後日の提出で良いものとする。
1-3．環境対策
当該工事を施工するにあたり、排出ガス対策型の建設機械を使用するものとする。なお、排出ガス対策型建設機械の使用ができない場合は、その理由を書面により監督職員に提出し承諾を得ること。なお、対策型を使用しない場合は、変更の対象とする。
また、工事写真により使用機械を判定するため、現場との整合が図れるように記録すること。

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