株 主 の 皆さまへ

東京エレクトロンは、株主価値の増大を最重要経営課題の一つとしています。2001年3月期もグループ全体が一丸となってこの経営課題にとり組みました。当期の連結売上高は、前期比64.2％増の7,239億円、営業利益は前期比3.4倍の1,211億円となり、売上、利益ともに過去最高を大幅に上回る記録的なものとなりました。インターネットやモバイル関連機器の急速な普及が半導体市場の拡大をけん引し、当社の主力製品である半導体製造装置、LCD製造装置への需要が予想を超える盛り上がりを見せたことが大きな要因でした。特に米国では、半導体製造装置の市場シェア拡大により売上が前期の2倍以上となり、当期の収益の拡大に大きく貢献をしました。
また、コンピュータ・ネットワーク部門、電子部品部門においても、情報通信分野に的を絞ったプロダクト戦略が2桁の伸びを可能にし、業績を大きく底上げしました。
連結当期純利益は前期の3倍を超える620億円、1株当り利益は353.76円、また株主資本利益率（ROE）は20.4％となり、当社創業以来の最高の経営成績で当期を終了することができました。株主の皆さまへの配当は、前期比24円増の38円といたしました。

成長分野への重点的な投資を進めた1年
当期、東京エレクトロンは、これまでにないビジネスの急拡大を経験しました。当社製品への需要が急増する中、お客さまのご要求納期に沿えるよう生産能力の増強に全力を尽くす一方、IT活用によるリードタイムの短縮を通じたトータルコストダウンプロジェクトにも取り組んでまいりました。2002年末の完了を目指して進む本
プロジェクトはまだ道半ばですが、完了後には飛躍的な生産性の向上が図られるものと確信します。また、研究開発には前期比42.5%増の529億円を投じ、次世代のコアテクノロジー、特に今後大きな成長が見込める分野への投資比率をこれまでになく高めた開発ポートフォリオを組みました。
さらに、将来の成長を視野に入れたプロダクト戦略の一環として、海外の有望な革新的技術を企業買収により獲得したことも当期のマネジメントの大きな成果でした。 米国Supercritical Systems社の獲得は、デザインルール100ナノメーター（0.1ミクロン）以下を見据えた洗浄技術への先行投資であり、米国Timbre Technologies社の獲得は、同社の高度な計測用ソフトウェアを搭載することで当社製品が最先端プロセス制御技術（アドバンストプロセスコントロール=APC）を有する製品に生まれ変わる大きな意義を持つものです。これら2社の獲得は今後当社が半導体製造装置マーケットでのポジションをさらに高めていく重要な布石となります。

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TOKYO ELECTRON LIMITED厳しい時期にこそ先行投資で将来の足固めを2001年、新しい世紀は華やかに幕を開けましたが、すでに年明けから、半導体製造装置市場は幾度目かの厳しい踊り場を迎えています。PCや携帯電話用半導体の在庫調整、最終製品の消費国として巨大なマーケットを抱える米国経済の軟化、あるいは、PCの次なる市場けん引役と期待されるデジタル情報家電製品の立ち上がりの遅れなどが要因となって、世界の多くの半導体メーカーにおいて設備投資の縮小が相次いでいます。
これらの影響で当社の2002年3月期は厳しい事業年度になると予想されますが、徹底的なコスト削減策を講じ、さらには抜本的な解決策となるトータルコストダウンプロジェクトを継続して推進することで高収益体質作りに努め、この厳しい環境を乗り越えてまいります。また、むしろこのような時期にこそ次世代技術の開発に粛々と取り組み、次の市場拡大時に大きな飛躍ができるよう準備を進めることが重要と考えており、2002年3月期も研究開発投資を高水準に維持いたします。

21世紀、高度情報通信革命の推進力になる
しかしながら、中長期的観点から見れば、IT革命のキーテクノロジーである半導体・LCD製造装置ビジネスの抱える潜在的成長力は、他の産業に比べて圧倒的に大きいものであることに疑いの余地はありません。インター
ネット・モバイル技術の成長を核とする高度情報通信社会はその端緒についたにすぎず、まもなく始まる情報通
信のブロードバンド化という大きな潮流がもたらす莫大な半導体需要、LCD需要を考えれば、世界の設備投資が再び大きな活力を取り戻す日は間近に迫っています。
また、コンピュータ・ネットワーク部門、電子部品部門も、情報通信分野へのシフトを早くから進めた結果、理想的な商品構成ができあがりつつありますが、今後もさらに高成長領域への経営資源の集中を進めてまいります。
当社がこうして参入している各市場セグメントでのリーディングポジションを維持または獲得していけば、ここ数年のうちに売上1兆円規模の企業となる可能性は高いものと考えます。21世紀、東京エレクトロンは高度情報通信革命への貢献を通してさらなる企業力の向上に挑戦してまいります。

株主重視の経営により、グローバル資本市場の信頼を獲得
サービス・セールス拠点の世界的なインフラづくり、開発製造拠点の米国進出など、1994年を起点とする当社のグローバル化戦略は着実な成功を収めてまいりました。その結果、いまや半導体製造装置部門の売上の約70％が日本国外での売上となり、当社の世界的な認知度も高まっています。海外オペレーションへのさらなる注力に加え、国際的に通用する経営の仕組みづくりに力を入れている理由がここにあります。

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3このような中、当社は日本の多くの企業に先がけて、グローバル資本市場の信頼を獲得するための諸施策を積極的に講じてまいりました。
「取締役会の改革」「報酬委員会の設置」、「代表取締役の報酬開示」、「、ストックオプションの導入」などがそれですが、当期の新たな進展として、取締役候補者および取締役社長候補者の選定などを行う「指名委員会」を取締役会の中に設置するとともに、監査役の独立性をより確保するために監査役候補者選定プロセスに関する内規を制定しました。また、四半期決算を当期より始め、情報開示の面でもさらなる充実を図りました。
こうした東京エレクトロンの株主重視の経営姿勢に対して、最近、投資家の皆さまをはじめ、さまざまなIR機関から高い評価をいただくことも多くなりました。2001年3月、当社は、議決権行使およびコーポレートガバナンスの世界的コンサルティング会社である米国 Institutional Shareholder Service社より、コーポレートガバナンスに優れる世界の5社の1つに選ばれ、Excellence in Corporate Governance賞を受賞いたしました。日本企業としては2番目の受賞企業という栄誉にあずかりましたが、これをバネに、今後も開かれた経営、透明性の高い経営を追求してまいります。

People. Technology. Commitment.
東京エレクトロンは21世紀という新しい時代の始まりに、People．Technology．Commitment．という新しいコーポレートメッセージを世界に向けて発信しました。これは東京エレクトロンがこれまでの歴史の中で培い、これから先も大切にしていきたいと願う当社の企業文化や経営姿勢を社内外に明らかにするためのもので、全世界の当社グループ社員に対する公募の結果生まれたものです。企業の財産は人である。人が新しい革新的な技術を生み、価値の高い技術と製品でお客さまに貢献していく。約束したことを必ず果たすことでお客さまの信頼が得られ、それがきずなとなり､企業の未来・新しい会社が形成される ― 。このコーポレートメッセー
ジにはこのような意味が込められています。
新しい世紀、私たちは人と技術の無限の可能性を信じて、真に価値を創造し続ける企業を目指して邁進してまいります。株主の皆さまには今後のさらなる飛躍にご期待いただくとともに、引き続きご支援のほどよろしくお願い申しあげます。

2001年6月

代表取締役社長
東4

哲郎

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