就労継続支援Ａ型事業所の厳しい経営状況と障害者解雇主任研究員

濱田 健司

１．経営改善計画書の提出、７割必要として支払うことになっており、賃金総額が厚生労働省（以下、厚労省）が障害者の就事業収益を上回ることがあってはいけない。

労を支援するための障害者総合支援法に基づ厚労省によれば（平成29年12月末）、全国でく障害福祉サービス事業の一つで、都道府県指定されているＡ型事業所3,831のうち実態の指定を受け障害者に対して就労訓練および把握を行った3,036事業所中の2,157事業所

就労の機会を提供する就労継続支援Ａ型事業で、就労している障害者に支払う賃金総額が所（以下、Ａ型事業所）の７割において、経事業収益を上回っている。

営改善計画書の提出が必要になっている。

３．開業間もない事業所、精神障害者の就労増

２．賃金総額が事業収益より高い
Ａ型事業所は障害者へ就労を支援するサー

経営改善計画書を提出する49.7％の事業所

ビスを提供し、かつ障害者と雇用契約を結び、が（表１参照）、この５年未満に開業した営利最低賃金以上の給与を支払わなければならな法人であった。また営利法人で５年以上前にい。事業所に対しては、サービス提供の対価開業したが同じく提出しなければならないのとして公的な報酬が支払われる。だが、多くは11.7％となっており、営利法人だけで合計の事業所は事業収益より賃金総額が高いた61.4％に達している（社会福祉法人：11.5％、め、都道府県へ経営改善計画書を提出しなけ

NPO法人：15.1％、その他：11.9％）。営利ればならない状況にある。当該制度では、事法人数は（図１参照）、平成22年は174事業所

業収益（＝売上－必要経費）を障害者の賃金であったが、平成27年には1,690事業所と５年表１．経営改善計画書の提出状況
開業して５年以上開業して５年未満

合計

社会福祉法人160（7.4％）

89（4.1％）249（11.5％）

営利法人

252（11.7％）

1,073（49.7％）

1,325（61.4％）

NPO法人

134（6.2％）

192（8.9％）

326（15.1％）

その他

33（1.5％）224（10.4％）

257（11.9％）

合計

579（26.8％）

1,578（73.2％）

2,157（100.0％）

資料：厚労省「指定就労継続支援Ａ型における経営改善計画書の提出状況」（平成29年12月末）より作成

74

共済総研レポート №157（2018.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

図１．事業所数の推移

3500

図２．労継続支援Ａ型の工賃（賃金）推移
120,000

3000
100,000

2500

113,077
99,69788,502

2000

80,00080,532円

1500

71,513 68,691

75,31760,00069,45870,72066,412 67,795

1000
40,000500

20,000

0

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

その他

3773

138

223

322

406

ＮＰＯ法人

190

281

375

446

509

532

営利法人

174

333

583

919

1,335

1,690

社会福祉法人

306

371

431

466

502

530

0

資料：厚労省「障害者総合支援法における就労継続支援Ａ型の現状等について」（平成29年）
より作成※ 平成18～23年度は、Ａ型事業所と福祉工場における平均賃金
資料：厚労省「平成28年度工賃（賃金）の実績について」より作成

図３．就労継続支援Ａ型の障害種別の利用状況

図４．週当たりの障害別の就労時間

身体障害者

知的障害者

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

精神障害者

70,00060,000人

50,000人

28,627
24,05940,00018,73830,00013,317
8,989

20,000
5,667
10,00008,231

10,962

13,627

16,385

3,711

5,505

7,562

9,716

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

19,327

11,519
平成27年

10時間
未満

22,112

12,977
平成28年

20時間
未満～
10時間
以上

30時間
未満～
20時間
以上

40時間
未満～
30時間
以上

40時間
以上

身体・知的障害者

1372940

794

182

精神障害者

29119744

253

21

資料：厚労省「前掲書（平成29年）」より作成

資料：NPO法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会「就労継続支援Ａ型事業の課題と可能性について」より作成

間で9.7倍に増え、社会福祉法人は1.7倍、もう一つの要因として考えられるのは、精NPO法人は2.8倍、その他は11倍であること

神障害者の就労が増えていることである（図から、営利法人は数、割合ともに大きく増加

３参照）。
平成23年にＡ型事業所で就労する精している。

神障害者数は5,667人であったが（これは身次に障害者の受け取る月額賃金をみると体・知的・精神の障害者全体の32.2％を占め（図２参照）、平成18年は113,077円であったる）、平成28年には28,627人（44.9％）に増加が平成26年の66,412円まで漸減してきた。近している。精神障害者は、他の障害に比べ週年、底を打ち、平成28年度は70,720円となっ当たりの就労時間が30時間未満の者が多いこている。これは、事業所における売上およびとから（図４参照）、賃金が低くなっていると事業収益が低下してきたためと考えられる。

考えられる。

75

共済総研レポート №157（2018.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）したがって、開業して５年未満と間もない障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）かつ営利法人の事業所が増え、また精神障害が施行され、その中に雇用型（Ａ型事業所）者の就労が増えたことから、十分な売上がなが位置づけられた。厚労省は、それまでの授く、事業収益も少ない事業所が増えたと考え産施設などで就労する障害者が、より高い賃られる。

金で働くことのできる、またさらに高い技能

なお、社会福祉法人の月額賃金は営利法人を習得できるＡ型事業所に障害者が就労するに比べ高い。これは、社会福祉法人は比較的ことを推奨した。そのため、各都道府県では長い期間事業を展開してきたところであったＡ型事業所の開業を促進することとなった。しり、経営規模が大きかったり、多機能型の事かし、その結果、厚労省の目指したものとは異業であることなどにより、総合的な収益・費なる事業所が一部に出現することになった。

用の配分や職員等の有効活用をしやすいため
 制度の隙間と推測される。
だが法人形態に関わらず、Ａ型事業所は根昨年、異なる法人でそれぞれ106人、約170

本的には十分な賃金を支払うことができるだ

人、最大で224人もの障害者が一斉解雇された。

けの売上が得られていないという経営課題を本年も上場企業の出資した事業所などが閉鎖抱えているといえる。

された。障害者は解雇、そして必ずしも自分の本意ではない中で企業への就職を促された。

４．目指す事業所ではない

こうした事業所から窺えるのは、制度の隙

前述の通り、Ａ型事業所は、障害者に対す間をついて、経営者の所得確保や企業の社会る賃金を就労にかかる事業の売上から必要経貢献としてのＰＲなどに障害者を利用してき費を差し引いた事業収益から支払うことが定たということがあげられる。

められている。しかし、それだけの売上がな

本来、障害者の賃金は事業収益から支払わいにも関わらず、Ａ型事業所の開業がすすんなければならないが、こうした事業所では自だのはなぜであろうか。また、最近、Ａ型事立支援給付費 または特定求職者雇用開発助業所が閉鎖され障害者が大量に解雇される状

成金 という事業所運営のための報酬とすべ況が発生している。

きものを障害者の賃金に充てていた。さらに

２

３は、経営サイドは十分な所得を得て、スタッ Ａ型事業所の開業

フの賃金は低いというケースもあった。また
１

かつて障害福祉サービスは行政措置 であ障害者にはほとんど仕事をさせず、むしろ心ったが、平成18年に障害者が自ら選択できる身機能を低下させてしまう場合もあった。

１ 障害者が利用する障害福祉サービスの内容や利用できる量は、すべて行政が決定する制度。
２ 障害者に対するサービスは、障害者総合支援法に基づき自立支援給付と地域生活支援事業に分けられる。自立支援給付には、介護給付・訓練等給付の福祉サービス、自立支援医療、補装具がある。この制度は障害者の自己決定を尊重し、利用者本位でのサービス提供を基本としている。利用者とサービスを提供する事業者は対等な関係としており、障害者が自らサービスを選択して、契約を交わしたサービスを利用する。その報酬が自立支援給付費で、Ａ型事業所は公的な訓練等給付費を受け取る。給付費は、職員給与や事業所の備品、運営資金などに充てられることになっている。
３ ハローワーク等の紹介により、高年齢者や障害者等の就職困難者を継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として、雇い入れる事業主に対して公的に助成されるもの。

76

共済総研レポート №157（2018.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

図５．特定求職者雇用開発助成金の概要

一部に障害者を解雇する事業所もあるが、多くの事業所は②による努力を重ねており（平成29年12月末現在 経営改善計画書提出済は1,769事業所（82.0％））、①ではさらなる事業展開を図ろうとしている。

５．経営能力の向上と支援
現状は新たな制度に移行した中での過渡期の現象といえ、また、より質および賃金の高い障害者就労を目指すからこその厳しい現状にあるといえる。
だが、根底には十分な賃金を支払うだけの事業がまだまだ実現できていないということ
注）対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、上表の金額が支給対象期（６か月）ごとに支給。
（ ）内は中小企業以外の企業に対する支給額・助成対象期間。
出典：厚労省 特定求職者雇用開発助成金のパンフレットがある。そのため厚労省・地方自治体等はさまざまな支援を行ってきたが、今後もさらなる効果的な支援が期待され、一方、現場のＡ型事業所には一層の経営努力が求められる。
Ａ型事業所は、障害者の訓練の場であり、また一定の支援がなければ就労が困難である

そこで、厚労省は平成29年４月にこうした障害者が働く場である。そのための障害福祉制度運用について見直し、自立支援給付費をサービスを提供し、訓練・就労の機会を提供賃金として支払うことを省令改正で原則禁止するのがＡ型事業所の役割といえる。その上した。また特定求職者雇用開発助成金についで、より多くの障害者を社会へ送り出し、かても平成27年、28年と制度を見直し、運用原つ高い賃金を支払うことを目指さなければな則の周知を徹底した。その結果、Ａ型事業所らない。
そのためにＡ型事業所は、障害を有する者の対応は次のように分かれていった。

と共に仕事をつくり、行い、かつ制度の条件① 既に十分な仕事をつくり、高い賃金を支払い雇用している事業所は、現状の継続およびさらなる事業展開を図る。
② これまでの事業のあり方を見直すこととし、経営改善計画書を提出し、今後も仕事づくりの努力をしていく。
③ 都道府県と話し合い、Ａ型事業を取りやめ、他の事業へ転換していく。
④ Ａ型事業を取りやめ、障害者を解雇する。あるいは他の事業所へ移ってもらうか、就職を促す。

をクリアしつつ、より一層の経営力を向上させることが不可欠となる。
特に、スタッフの人材育成あるいは新たな人材確保が重要となる。また売上の高い事業の開拓、生産物のより高い価格となる販路の確保などが重要となる。
そして、何よりもしっかりとした事業計画の作成、事業実施、見直しに取組むことが求められよう。

77

共済総研レポート №157（2018.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）