八代広域行政事務組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和元年９月八代広域行政事務組合

◆目次◆

１．背景……………………………………………………………………………………1
２．基本的事項……………………………………………………………………………1（１）目的（２）対象とする範囲（３）対象とする温室効果ガス（４）計画期間

３．温室効果ガスの排出状況……………………………………………………………2（１）温室効果ガスの排出量（２）温室効果ガスの排出量の増減要因

４．温室効果ガスの排出削減目標………………………………………………………3
５．目標達成に向けた取組………………………………………………………………3（１）取組の基本方針（２）具体的な取組内容

６．進捗管理体制と進捗状況の公表……………………………………………………4（１）推進体制（２）点検・評価・見直し体制（３）進捗状況の公表

１．背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
わが国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％削減されることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
八代広域行政事務組合においても、庁舎照明器具のＬＥＤ化やハイブリッド車の導入等を始めとして、地球温暖化の防止に向けた取組を推進する。

２．基本的事項（１）目的
八代広域行政事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「八代広域行政事務組合事務事業編」という。
）は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して八代広域行政事務組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものである。
（２）対象とする範囲
八代広域行政事務組合事務事業編の対象範囲は、八代広域行政事務組合全ての事務・事業とする。
（対象施設一覧）
施設 名

消防本部・八代消防署

所 在 地
八代市大村町 970 番地
1

新開分署

八代市新開町 1 号 3 番の 1

日奈久分署

八代市日奈久大坪町 199 番 16

坂本分署

八代市坂本町坂本 4161 番地

鏡消防署

八代市鏡町内田 689 番地 5

泉分署

八代市泉町下岳 2965 番地

氷川分署

八代郡氷川町野津 1525 番地
八代市坂本町西部ろ字艫木 2556-2

八竜山中継基地局

八代市坂本町荒瀬字渋利山 4638-1

矢山中継基地局

八代市泉町栗木 2015-44

泉第八小学校中継基地局

八代市泉町樅木 137-4（３）対象とする温室効果ガス
八代広域行政事務組合事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とする。
（４）計画期間2019 年度から 2030 年度末までを計画期間とする。また、計画開始から 5 年後の 2023 年度に計画の見直しを行う。

３．温室効果ガスの排出状況（１）温室効果ガスの排出量
八代広域行政事務組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量は、基準年度である 2018年度において、446,393.9kg-CO2 となっている。
2018 年度の消費量及び排出量
消費量

排出量

（Ａ）

（kg-CO2）kwh

600,527

263,030.8

58.9％

都市ガス

Ｎ㎥

3,896

8,709.6

2.0％

液化石油ガスkg

8,501.3

25,523.2

5.7％

ガソリン

Ｌ

40,376.8

93,741.2

21.0％

軽油

Ｌ

21,249.4

54,955.6

12.3％

Ａ重油

Ｌ160.0433.5

0.1％

446,393.9

100％

単位
購入電力

二酸化
炭
素
排出量

エネル
ギー
消費

化
石
燃料

二酸化炭素排出量合計

2構成比

（２）温室効果ガスの排出量の増減要因
八代広域行政事務組合の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の増減要因として、下記に示すものがあげられる。
①増加要因‣職員の増加‣記録的猛暑に伴うエネルギー消費量の増加‣救急出場件数の増加②減少要因‣ハイブリッド車の導入‣庁舎設備の更新に伴うエネルギー消費量の減少

４．温室効果ガスの排出削減目標
実行計画見直し予定の 2023 年度に基準年度（2018 年度）比で 5％以上削減することを目標とする。
（年度別削減目標）
年度

目標総排出量

目標削減量（kg-CO2）

目標削減率（kg-CO2）（2018 年度比）

（2018 年度比）

2018 年度

446,393.9

2019 年度

441,930.0

4,463.91％2020 年度

437,466.0

8,927.92％2021 年度

433,002.1

13,391.8

3％2022 年度

428,538.1

17,855.8

4％2023 年度

424,074.2

22,319.7

5％

備考
基準年度

５．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量とガソリン、軽油などの燃料使用量の削減に重点的に取り組む。
（２）具体的な取組内容①電気使用量の削減（ア）照明に対する取組
・施設内の照明を間引き、天候や時間に応じて消灯する。
・昼休みは消灯し、来客等があり対応に支障が出る場合は部分的に点灯する。
・常駐しない場所（トイレ、食堂等）の照明は必要最小限の点灯とする。
・ＬＥＤ照明への更新を順次行う。
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（イ）ＯＡ機器に対する取組
・ＰＣのディスプレイの光度を落とし、1 時間以上使用しない場合は電源を切る。
・省電力機能がついている場合は、その機能が使用できるよう設定しておく。
（ウ）空調設備に対する取組
・業務に支障がないよう、エアコンの温度管理を適正に行う。
・電源の消し忘れがないよう各自注意する。
（エ）設備投資・施設、設備更新する際は、省エネ機器を積極的に導入する。
②ガソリン、軽油使用量の削減
・緊急車両以外は、アイドリングストップに努める。
・タイヤの空気圧など適正管理を行い、車両整備に努める。
・車両等を購入する際は、できる限り環境へ負荷が少ないものを購入する。
③物品購入等
・家電製品等を購入する際は、省エネタイプで環境負荷が少ないものを購入する。
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能なものを購入する。
・環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品の購入に努める④その他の取組（ア）ごみの減量、リサイクル・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ごみの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出に努める。
（イ）用紙類・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・印刷範囲、印刷部数を再確認し印刷する。
・メール等を活用し、ペーパーレス化に努める。
（ウ）水道・日常的に節水を心がける。

６．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
実行計画を実施、運用していくために、総務課に事務局を置き、温室効果ガス排出量の集計、点検を行い、改善等の指導を行う等、目標の達成に向けた取組を推進する。
（２）点検・評価・見直し体制
八代広域行政事務組合事務事業編は、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行う。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、八代広域行政事務組合事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進する。
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（３）進捗状況の公表
八代広域行政事務組合事務事業編の進捗状況は、ホームページで毎年公表する。

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