(第97期第３四半期)

石 原 産 業 株 式 会 社
E00765

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

石 原 産 業 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第97期第３四半期(自【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【電話番号】

０６(６４４４)１８５３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見２丁目10番２号【電話番号】

０３(６２５６)９１１１【事務連絡者氏名】

総務人事本部東京総務部長【縦覧に供する場所】

当社東京支店坂

2019年10月１日

田

井

中

宏

健

至

2019年12月31日)

拓

人

一

次

岩

田

(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第96期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第97期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

第96期

売上高

(百万円)

75,58070,685

106,441

経常利益

(百万円)

5,805

661

11,144

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する(百万円)
四半期純損失(△)

4,278△1,231

8,683

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,952

△1,478

8,201

純資産額

(百万円)

71,08773,37375,335

総資産額

(百万円)

162,171

165,821

168,689(円)

107.06△30.81217.25

(円)

－

－

－

(％)

43.8

44.2

44.7

第96期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第97期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額(円)
8.59△42.55又は１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（無機化学事業）
当社の特定子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.は2019年12月23日の同社株主総会において解散の決議を行いましたので、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）における、世界経済は、欧米では個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、アジアでは中国経済の減速を背景に景気の減速感が強まりました。また、
米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化など不安定な国際情勢が景気の先行きに対する不透明さを増す中での越年となりました。日本経済は、輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用や所得環境が堅調に推移するなど景気は底堅く推移しました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、酸化チタンの国内需要が期前半に堅調であったものの、期末にかけては消費税引き上げに伴う反動減の影響が見られました。海外需要は中国経済の減速の影響などを受け、減少しました。農薬では、農業大国ブラジルの需要が回復基調で推移したものの、世界各地で異常気象が頻発し、今後需要期を迎える北半球での販売への影響が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは創立100周年の2020年に向けた第７次中期経営計画の２年目を迎え、既存事業の収益基盤をしっかりと固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを推し進めております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高706億円（前年同期比48億円減）、営業利益13億円（前年同期比44億円減）となりました。営業外では、前年同期の為替差益が差損に転じるなどで経常利益は６億円（前年同期比51億円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億円（前年同期は42億円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンの国内出荷は、期末にかけて弱含んだものの、総じて堅調な出荷が続きましたが、アジア向けを中心に輸出が振るわず、売上高は302億円（前年同期比20億円減）となりました。
機能材料は、電子部品向け販売が関連業界の需要落ち込みの影響を受け、低調であったことなどから売上高は75億円（前年同期比17億円減）となりました。
損益面では、減収やチタン鉱石価格の続騰による製造コストアップなどで減益となりました。
この結果、当事業の売上高は378億円（前年同期比37億円減）、営業利益は19億円（前年同期比36億円減）となりました。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、この夏の異常気象による農業生産への影響などを受け、売上は前年同期を下回りました。
海外販売は、欧州で作物の適用拡大を受けるなどで殺虫剤が大きく伸長した他、主力市場での新規剤の本格販売開始による増収があったものの、他社剤の取り扱いを取り止めた影響などを受け、売上は前年同期を下回りました。
農薬以外では、受託製造する医薬原末などの売上が前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は302億円（前年同期比12億円減）、営業利益は７億円（前年同期比９億円減）となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は25億円（前年同期並み）、営業利益は３億円（前年同期並み）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて28億円減少し1,658億円となりました。流動資産は、30億円減少し1,040億円となりました。これは、現金及び預金が11億円、受取手形及び売掛金が89億円それぞれ減少しましたが、たな卸資産が56億円、流動資産のその他が16億円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、１億円増加し617億円となりました。これは、有形固定資産が15億円増加しましたが、繰延税金資産が８億円、投資有価証券が２億円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて９億円減少し924億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が38億円増加しましたが、長短借入金・社債が39億円、未払法人税等が５億円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて19億円減少し733億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことや配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,625百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2019年12月31日) (2020年２月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,383,943

40,383,943

東京証券取引所市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

40,383,943

40,383,943――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

40,383―43,420―9,155(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,665,400

396,654

単元未満株式

普通株式

297,443―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,383,943――

総株主の議決権―

396,654―421,100(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
石原産業株式会社

所有者の住所
大阪市西区江戸堀
１丁目３番15号

計(注)―2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

421,100―

421,100

1.04

421,100―

421,100

1.04

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

― 8 ―

23,98333,89725,216
5,976
15,5902,883△468
107,080

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※３22,87024,97330,502
6,979
14,9234,530△708
104,070

17,70625,46043,167370

17,73027,00744,737
373

7,018
9,604
11
1,547
△110
18,071
61,609168,689

6,754
8,740
10
1,217
△84
16,63961,750165,821(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境安全整備引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※３― 9 ―15,392
18,102
390
731
853
9,241
44,712

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※３

19,215
17,460
390
185
133
9,824
47,2101,620
25,6972,877
150
12,881
662
4,752
48,64293,354

1,320
22,6952,085
307
12,952592
5,283
45,23792,44743,42010,627
23,419△722
76,74443,42010,627
21,707△727
75,028477－△1,443△442△1,40875,335
168,689396△0△1,660△390△1,65573,373
165,821

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取手数料
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
75,58052,571
23,00917,1495,859(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
70,68551,944
18,741
17,369
1,372

36
98
58
294
96
83
136
804

42
275
－
－
－
79
155
552

557
－
－
300
858
5,805

464
111
312
374
1,263
661

181
34
216

－
189
189

378
371
－
－
750

475
－
334
55
864

― 10 ―

※１

5,272

△13

767
225
993
4,278

314
903
1,217
△1,231

4,278△1,231

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
4,278(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△1,231

△298
△0
△116
59
30
△326
3,952

△81
△0
△264
51
47
△246
△1,478

3,952△1,478― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当社の特定子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.は2019年12月23日の同社株主総会において解散の決議を行いましたので、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第３四半期連結財務諸表に含めております。
(会計方針の変更)（国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS16号を適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。

石原（上海）化学品有限公司
２

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
155百万円前連結会計年度(2019年３月31日)
68百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
178百万円

受取手形割引高

受取手形割引高※３

前連結会計年度(2019年３月31日)―百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
348百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
557百万円

支払手形

673

943

(四半期連結損益計算書関係)※１

当社の特定子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費及びその他の償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

3,235百万円

3,420百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年12月31日)

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

479

12.00

配当金支払額

決議

株式の
種類

配当の
原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

２

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

41,60531,511

2,463

75,580―75,580セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

2,768

2,768

△2,768―41,60531,511

5,231

78,349△2,76875,580

5,632

1,773

271

7,678

△1,8185,859

計セグメント利益(注)１

調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,818百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

37,86530,2802,539

70,685―70,685セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

2,914

2,914

△2,914―37,86530,2805,454

73,600△2,91470,685

1,993

789

330

3,114

△1,741

1,372

計セグメント利益(注)１

調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,741百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

107.06円△30.81円

4,278△1,231――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

4,278△1,231

普通株式の期中平均株式数

39,96739,963

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額

(注)

(百万円)

(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
石原産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

原

裕

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【縦覧に供する場所】

当社東京支店田中健

一（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中健一は、当社の第97期第３四半期（自2019年10月1日

至

2019年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。