とうきょうママパパ応援事業の概要
事業目的
全ての子育て家庭に対して妊娠期から行政の専門職が関わることにより、出産・子育てに関する不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく行うことにより、妊婦並びに乳幼児及びその保護者の心身の健康の保持及び増進を図る。
沿革年度

平成27年度～令和元年度

令和２年度～事業

出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）

とうきょうママパパ応援事業

沿革【H27～】妊婦全数面接・育児パッケージ配布【R2～】産婦健康診査事業（H30から別事業で実施⇒本事業に統合）【H27～】実施体制の整備等【R2～】バースデーサポート（R4～交流会開始・R5～基準額等拡充）【H27～】産前・産後サポート事業【R2～】産後家事・育児支援事業（R4時限で家事支援用品購入支援実施）【H27～】産後ケア事業【R2～】多胎児家庭支援事業【H29～】子育て世代包括支援センター開設準備事業【R2～】人材育成（R4～多胎妊婦健康診査加算開始）【R4～】出産・子育て応援交付金事業【参考】実施自治体数及び都当初予算額の推移

令和５年度 とうきょうママパパ応援事業（事業内容）［予算］令和5年度 124.7億円
令和4年度 144.1億円（当初予算44.1億円、補正予算100億円）[実施主体] 区市町村
[実施期間] 令和2～6年度（5年間）○ 令和5年度は、国の出産・子育て応援交付金への対応に加え、バースデーサポートの家事・育児パッケージを拡充するほか、産後家事・育児支援事業の保育サービス未利用要件を撤廃

妊娠期
既存の母子保健事業

母子健康手帳＜必須事業＞①保健師等専門職とう
きょう
ママ
パ
パ
応
援事業

出産

乳

妊婦
健康診査

新生児
訪問

児 期
3・4か月児
健康診査＜任意事業＞④産前・産後サポート事業［補助率1/2］

による妊婦全数⑤産後ケア事業

面接［補助率10/10］⑥産婦健康診査事業②育児パッケージ配布＜任意事業＞③出産・子育て応援交付金事業
・妊娠届出時、妊娠８カ月前後、出生届出から乳児家庭
全戸訪問までの間における面談等の実施

幼［補助率1/2］

児 期

１歳6か月児
健康診査⑦バースデーサポート［R2～・R5拡充] [補助率10/10］
・都からのメッセージ付き家事・育児パッケージの配布（子育て支援等の情報提供、面談等による状況把握）
対象：１歳又は２歳を迎える子供を育てる家庭＜R5拡充＞ R５年度以降出生した子供を対象に、家事・育児パッケージの基準額を５万円分拡充（分割支給も可）
・交流会の開催（R4～）
開催案内送付、アンケート等による状況把握⑧産後家事・育児支援事業［R2～、R5拡充］［補助率10/10］
・家事育児サポーター（※）を派遣し、産後の家事・育児を支援＜R5拡充＞対象：３歳未満の子供がいる家庭（保育サービス未利用要件を撤廃）⑨多胎児家庭支援事業［R2～］・３歳未満の多胎児がいる世帯が対象
・相談支援や交流会、母子保健事業利用のための移動支援［補助率10/10］
・家事育児サポーター(※)を派遣し、家事・育児の支援等［補助率10/10］
・多胎児の育児経験者との交流会や相談支援等［補助率10/10］
・多胎妊婦健康診査加算（R4～）［補助率1/2］⑩家事育児サポーター（※）の人材育成［R2～］ ［補助率10/10］
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援【任意事業(継続)】実施場所の修繕、子育て世代包括支援センター開設準備事業（※）産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等

３歳児健康診査

【とうきょうママパパ応援事業一覧】
必須事業■目的
妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を構築する。
■対象
妊産婦等及び就学前までの子育て世帯【補助要件】
原則として、当該年度において、子育て世代包括支援センター（母子保健法 第22条）を実施していることを要件とする。
①育児パッケージ配布＝社会で子育てを支援するというメッセージ→行政が育児の伴走者として家庭に関わるためのツールとして活用②保健師等専門職による妊婦全数面接
全ての妊婦を対象に保健師等が面接を行い、心身の状
態や家庭の状況、子育て支援のニーズ等を把握する。

任意事業③出産・子育て応援交付金事業■目的
全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施する。
■対象全ての妊婦及び主に０歳から２歳の乳幼児を養育する子育て世帯■事業内容
ア妊娠届出時、イ妊娠８カ月前後、ウ出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間のそれぞれの時期における面談等や、その後の継続的な情報発信、随時の相談受付等を区市町村の創意工夫により実施※上記アは必須事業②の妊婦全数面接でも対応可※上記ア及びウの面談を受けた妊産婦等に対しては、「東京都出産・子育て応援事業」において経済的支援を実施■補助基準額①伴走型相談支援
子育て世代包括支援センター1か所あたり 7,784,000円※令和４年12月から令和５年９月までの10か月分の合計＋時限的上乗せ分

1,290,000円■補助率（国と都の合計）①令和５年度中に都の広域連携事業へ参加し、バースデーサポートの育児パッケージ配布を開始する区市町村：10/10②①以外の区市町村：上半期：５／６ 下半期：３／４※国負担分は区市町村への直接補助

④産前・産後サポート(任意事業）補助率：都1/2

※継続

■対象
身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族■事業内容（１）相談支援等①利用者の悩み相談対応やサポート②産前・産後の心身の不調に関する相談支援③妊産婦等をサポートする者の募集④子育て経験者やシニア世代の者等に対して産前・産後サポートに必要な知識を付与する講習会の開催⑤母子保健関係機関、関係事業との連絡調整（２）出産や子育てに悩む父親に対する支援（R3～）①ピアサポート支援等
父親の交流会や子育て経験のある父親による個別の相談支援を実施②父親相談支援・父親のカウンセリングを行うに当たり必要となる知識を習得するための研修の実施、当該研修を受けた者等による相談の実施■補助基準額（１）相談支援等 人口区分当たりの単価（85,450～1,372,850円）×実施月数（２）出産や子育てに悩む父親支援①運営費及び研修費 １自治体あたり 77,400円×実施月数②ピアサポート事業 １自治体あたり 29,500円×実施月数⑤産後ケア事業(任意事業） 補助率：10/10（令和６年度時限）※継続■対象・事業内容
出産後１年以内の母子等に対して、心身のケアや育児のサポート等を専門家が実施（対象者への事業周知が必須）※R3.4.1母子保健法改正に伴い、出産後１年以内の母子及び乳児に対する産後ケア事業の実施が努力義務化■補助基準額①デイサービス・アウトリーチ型 1施設あたり月額848,000円②宿泊型 1施設あたり月額1,237,350円③ 24時間365日受入体制整備加算 1施設あたり年額1,357,800円④住民税非課税世帯に対する利用料減免 1回(泊)あたり2,500円⑤④以外の世帯に対する利用料減免 1回(泊)あたり１,250円※①及び②の補助単価は、合計6か所を上限とする。

⑥産婦健康診査事業(任意事業） 補助率：都1/2※継続■対象・事業内容
産後２週間、１か月など出産後間もない時期の産婦に対して、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産婦健康診査の実施費用を助成■補助基準額（１）産後ケア事業未実施自治体： 5,000円×2回（上限）（２）産後ケア事業実施自治体： 2,500円×2回（上限）⑦バースデーサポート（旧：ファーストバースデーサポート）(任意事業）補助率：都10/10 ※拡充（１）家事・育児パッケージ配布＜R５拡充＞■対象
１歳または2歳を迎える子供を育てる家庭■事業内容
・1歳又は２歳の誕生日を目安に、子育てを応援する都のメッセージを付けた家事・育児パッケージを配布し、必要な子育て支援等の情報提供や状況把握等を行う機会を創出
・「体罰などによらない子育てハンドブック」や「とうきょう子育て応援ブック」等を同封（冊子は都が用意）
・配布方法は、面接による手渡しや郵送等。郵送の場合はアンケート等により家庭の状況把握を行う【R5拡充案】①育児パッケージを家事・育児パッケージとし、家事支援用品も含めて幅広く配付可能に②令和５年４月１日以降出生した児１人あたり、パッケージの金額を5万円ずつ拡充③これまで1歳前後か2歳前後のどちらかの選択制としていたが、自治体の判断で複数回の支給も可能に④区市町村事務費と送料を拡充（1自治体当たり1,650千円⇒4,950千円、1,100円／件⇒2,200円／件）■補助基準額① 家事・育児パッケージ配布
ア 令和５年３月31日までに出生した児
イ 令和５年４月１日以降出生した児② 事務費及び送料（第1子）10,000円 （第2子）20,000円 （第3子以降）30,000円（第1子）60,000円 （第2子）70,000円 （第3子以降）80,000円
1自治体当たり4,950,000円＋2,200円×件数（２）バースデー交流会■対象
１歳または2歳を迎える子供を育てる家庭※１歳と２歳両方で交流会を実施することも可。
※補助対象となる交流会は、本事業の趣旨に基づき、全ての対象家庭に交流会等の開催案内・育児に関するアンケート・自治体の子育て支援情報等を送付し、他事業の補助を受けていないものに限る。
■事業内容
・ 1歳又は２歳の誕生日を目安に、全対象家庭に交流会等の開催案内・育児に関するアンケート・自治体の子育て支援情報等を送付※家事・育児パッケージ配布を実施する年は、アンケートや育児パッケージなど内容が重複するため、交流会の開催経費のみ補助（アンケート及び謝礼品なし）
・アンケートでの回答で、支援が必要な家庭を把握した場合、支援に繋げる・アンケート返送者に謝礼品送付（子育て用品等や、産後家事・育児支援等の自治体のサービスの提供等）
・希望者を対象に、同じ対象家庭の母親・父親同士の交流や、保健師等の専門職への相談ができるような交流会を開催※バースデーサポート（家事・育児パッケージ配布）を実施していない自治体も補助対象■補助基準額①謝礼品 2,000円/1人②開催費用 55,400円×月数③事務費及び送料 1自治体当たり1,650,000千円＋1,100円×件数

⑧産後家事・育児支援事業（家事育児サポーター派遣）(任意事業）補助率：都10/10

※拡充

■対象
３歳未満の子どもを育てる世帯※令和4年度まで、対象児の年齢が1・２歳又は出生時に兄・姉の年齢が３歳以上である場合は、対象児が保育サービス等を利用していないことを条件としていたが、令和5年度は要件を撤廃■事業内容
家事育児サポーターを派遣し産後の家事・育児を支援（産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等を想定）＜年間利用上限＞ ①第一子 0歳：60時間/年、1歳、2歳：20時間/年②多子
0歳かつ兄・姉3歳未満：180時間/年、0歳かつ兄・姉3歳以上：20時間/年
１歳、2歳：20時間/年/人■補助基準額2,700円/1時間（1割程度の利用者負担を想定。ただし実施自治体の判断による）※補助対象経費に、家事育児サポーターが育児支援に活用するための絵本購入費用を計上可⑨多胎児家庭支援事業(任意事業）補助率：①～③都10/10、④都1/2 ※継続■対象：多胎妊婦、3歳未満の多胎児がいる世帯■事業内容①面接及び母子保健事業を利用時の移動経費補助（0歳、1歳及び2歳時に面接を受けることが要件）＜補助基準額＞
1世帯当たり 24,000円/年②多胎児家庭サポーター事業
家事育児サポーター（産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等）を派遣し、家事・育児支援や外出時補助を実施＜年間利用上限＞ 1世帯当たり 1歳未満：240時間 1歳以上2歳未満：180時間 2歳以上3歳未満：120時間＜補助基準額＞
１世帯当たり 2,700円/1時間（1割程度の利用者負担を想定。ただし実施自治体の判断による）※補助対象経費に、家事育児サポーターが育児支援に活用するための絵本購入費用を計上可③多胎ピアサポート事業
多胎児の育児経験者家族との交流会等や、多胎育児経験者による相談支援事業を実施＜補助基準額＞
１区市町村当たり
104,100円/月④多胎妊婦健康診査加算
多胎妊婦に対して、単胎よりも多く生じる妊婦健診の費用を補助＜補助基準額＞
多胎妊婦１人当たり 2,500円/１回×５回（上限）⑩人材育成(任意事業）補助率：都10/10※継続■対象：家事育児サポーター（※国庫補助充当分を除いた額）■補助基準額：1自治体当たり 5,460千円■事業内容 ： 家事育児サポーターが産後の母子や多胎児家庭に寄り添い、適切に支援できるよう、研修会を実施