序章

第6節

action 6

地域社会

市民主役のまちづくり

第３章

少子高齢化の進行や情報化、国際化の進展など

後期基本計画策定の背景

第４章の社会情勢の変化を背景に、行政に対する住民

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶についてパートナーシップで目標を達成しよう【現状と課題】

あわら市の現状

平和と公正をすべての人に

第 ２章

住み続けられるまちづくりを

前期基本計画の実施状況と達成率

第１章～みんなが主役で、ともに育むまち～

ニーズも高度化、多様化する傾向にあります。しかしながら、高齢化の進行に伴う扶助費の増嵩や人口減少の加速などが地方の財政にも大きく影響を及ぼし、多くの自治体で一層厳しい財政運営をころも多く、コミュニティ活動の衰退が見られ、今後さらに深刻化することが予想されています。こうした中で、今後も活力ある地域づくりを進めるためには、あわら市まちづくに、各集落で受け継ぎ、蓄積してきた文化や伝統、財産を守り継承するとともに、コミュ
ニティの維持・向上を担う人づくりを進めるなど、各集落の地域条件や実情に合わせた活性化の取り組みを探ることが求められています。

資 料 編【施策の方針】

後期基本計画各論りを進めていくことが重要です。

第７章

今後も情報の共有や市民参画システムの整備と充実に努め、市民と市の共動のまちづく

後期基本計画の策定方針と施策の体系

らまちづくりに取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指していく必要があります。特第６章

り基本条例の基本理念のもと、市民と市がそれぞれの責任と役割を自覚し、助け合いなが後期基本計画のテーマと基本目標

一方、最も身近なコミュニティである各集落では人口減少や少子高齢化が進んでいると第５章強いられることが予想されます。

(1) 市民と市との共動のまちづくり▼地域コミュニティ活性化の推進
集落や地域の活力ある豊かで魅力にあふれた集落づくりのための主体的な取り組みや、

第 ２ 次あわら市総合振興計画

131

集落の特色ある活動を支援するとともに、それを支える人づくりを行うことで、「だれもがとき
めく集落づくり」を推進します。
▼まちづくり活動への支援
行政区や地域で活動する市民団体、ＮＰＯなどが、自らのアイディアで自由にまちづくり活動に参加し地域の活性化に取り組めるよう、市民活動サポート助成金事業などの支援の周知と充実に努めます。また、自然、歴史、文化、食、産業などさまざまな分野で活躍している人材の育成を図るとともに、それぞれの活動の連携を促し、地域をさらに豊かにする事業を推進します。
▼市民の参画機会の充実
市民などの市政への参画を促進するため、各種計画などの策定に当たっては、市民の意見を十分反映し進めていきます。
▼休校を利用した地域の活性化
休校となっている小学校について、さまざまな機能を持った地域活動の拠点とすることで、地域資源として活用し、新たな地域コミュニティの形成を図ります。
▼安心して参画できるシステムの構築
すべての市民が、安心してボランティア活動やコミュニティ活動に参画できるよう、予期せぬ事故やトラブルなどへの対応のマニュアル化を進めるとともに、ふれあい保険などの補償制度の充実に努めます。
(2) 市民意向の把握▼広聴事業の推進
重要な政策決定の際に実施するパブリックコメント手続制度を充実するとともに、無作為抽出による意識調査などを定期的に行うことで、的確な市民のニーズと意向把握に努めます。また、メールやＳＮＳ、市長と語り合う会なども活用しながら、意見を提出しやすい仕組みづくりを進めます。
(3) 行政情報の積極的な発信▼情報発信の充実
広報紙やホームページ、市長定例記
者会見、インターネット放送、メールマ
ガジン、Facebook、インスタグラム、YouTubeなど、さまざまな情報伝達手段
を積極的に活用しながら、より広く市政情報を配信するとともに、プロモーショ
ンビデオを活用した地域ブランドの発信を推進します。

132

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序章▼情報公開の推進
透明な行政運営と共動のまちづくりを推進するため、審議会などの附属機関の会議

前期基本計画の実施状況と達成率

るとともに、公文書公開制度の適正な運営に努めます。

第１章の公開や市の保有する行政情報を積極的に公表しながら市民と市の情報の共有を進め

19.6％（平成26年）→ 18.5％（令和元年）→ 25.0％（令和７年）

第 ２章◉市民の声が市政に届き、市民参画の機会が充実していると考える市民の割合

第３章◉ホームページアクセス数（１日平均）

1,023件（平成26年度）→ 783件（令和元年度）→ 1,200件（令和７年度）

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について◉行政情報が分かりやすく公開されていると考える市民の割合

49.9％（平成26年）→ 50.9％（令和元年）→ 55.0％（令和７年）

あわら市の現状

指標・目標

後期基本計画策定の背景

第４章

後期基本計画のテーマと基本目標

第５章

後期基本計画の策定方針と施策の体系

第６章

後期基本計画各論

第７章

資 料 編

第 ２ 次あわら市総合振興計画

133情報化の推進

産業と技術革新の基盤をつくろう

住み続けられるまちづくりを

平和と公正をすべての人に【現状と課題】
パソコンやスマートフォンなどによる情報通信技術
は社会に広く浸透し、今や日常生活や経済活動に不可欠なものとなっています。利便性に優れた情報通信技
術の利活用による行政手続の簡略化など、市民ニーズへの効果的な対応と、行政事務全般における情報シス
テムの最適化や情報施策の充実強化が求められています。
また、行政情報の電子化に伴い、セキュリティの面でも運用システムや保管するデータなどの慎重かつ細心の取り扱いが必要です。
さらに、国の第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された「Society5.0」※の動向を注視し、市として迅速に対応していくことが求められています。「ＡＩ」※
や「ＲＰＡ」※といったＩＣＴ※を積極的に活用した業務の効率化と迅速化、質の向上への取り組みを進めるとともに、防災対策や健康増進などの地域課題に対してＩＣＴを活用して効率的に解決するなど、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるスマートシティ※の構築が求められています。

※Society5.0
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く新たな社会を指すもので、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）※AI
Artificial Intelligence の略で、人口知能のこと※RPA
Robotic Process Automation の略で、人間がコンピューター上で行っている定型作業を、ロボットで自動化すること※ICT
Information and Communication Technology の略で、情報通信技術の意味。通信技術を利用した産業やサービスなどの総称※スマートシティ
先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のこと

134

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序章【施策の方針】(1) 行政の効率化
あわら市と坂井市、永平寺町で共同利用している電算処理システムの適正な運用に努めます。また、住民基本台帳や税務などの分野

前期基本計画の実施状況と達成率

第１章▼電算処理システムの運用における基幹系システムについては、国が進
あわら市の現状

第 ２章

める標準準拠システムなどを利用し、業務の効率化を図ります。
▼電算機器・システムの管理事務の適正な執行と質の高い行政サービスの提供を維持するため、職員などが使用す(2) 市民サービスの向上▼行政手続のＩＣＴ化の推進

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について

第３章

るパソコンやシステムなどの適正な管理に努めます。

第４章

するため、対面主義からの脱却を図り、行政手

後期基本計画策定の背景

市民サービスの向上と行政の効率化を推進
続や施設予約などにおいて、抜本的なＩＣＴ化に努めます。
▼個人番号カード(マイナンバーカード)の普及とて、効率性・透明性の確保と維持に努めるとともに、利便性の高い行政サービスの提供につなげるための利活用を推進します。

個人情報保護条例その他の法令に従い、市が保有する個人情報の適切な管理と保護に努めます。

思決定、公文書の保管まで一連の行政手続の効率的な運用を図り、計画的な情報化施策を推進します。

後期基本計画各論

共同利用による電算処理システムにより、住民記録や税情報の管理から行政内部の意

第７章▼計画的な情報化施策の推進

後期基本計画の策定方針と施策の体系▼個人情報の保護

第６章(3) セキュリティの強化と体制の整備

後期基本計画のテーマと基本目標

複数の機関に存在する同一人の情報を一つの番号で管理するマイナンバー制度につい

第５章

利活用

▼情報セキュリティ対策の強化
報セキュリティポリシーの適正かつ厳格な運用に努めます。

第 ２ 次あわら市総合振興計画

資 料 編

社会保障・税番号に代表される個人情報などの行政情報を安全に管理するため、情135

(4) スマートシティ政策の推進▼高速通信網の整備
働き方、教育、医療・介護、インフラ・交通、
産業振興、防災・減災などさまざまな地域課題を解決するため、市内全域に高速通信網を整備するなど、市勢発展や産業基盤の充実、市民生活の向上に向けた取り組みを進めます。
▼先端技術の推進ロボット、ＡＩ、ＩＣＴなどのデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れることで、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション) ※や、
誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる社会「Society5.0」の実現を目指します。

※DX(デジタルトランスフォーメーション)
Digital transformation の略で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと

136

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序章

人口減少対策

平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう

第３章

業活動や消費の縮小だけでなく、社会保障費の増大など、
地域経済・地方財政への影響が懸念されています。特に、若年層の減少は担い手の不足や集落コミュニティの衰退に

後期基本計画策定の背景

第４章

つながるおそれもあります。

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について【現状と課題】
人口減少や少子高齢化による社会構造の変化により、産

あわら市の現状

住み続けられるまちづくりを

前期基本計画の実施状況と達成率

人や国の不平等をなくそう

第 ２章

産業と技術革新の基盤をつくろう

第１章

働きがいも経済成長も本市の人口は、2000年（平成12年）の国勢調査をピークに減少傾向が続いています。将来の人口推計においても、
一貫して減少傾向が続き、2060年（令和42年）時点では、2010年（平成22年）の29,900人と比較して、14,800人余れていますが、2030年（令和12年）ごろからは減少に転じ、近い将来、人口減少と超高後期基本計画のテーマと基本目標

顕著で、この傾向は2020年（令和２年）まで続くと推計さ

第５章りまで半減すると推計されています。高齢者の人口増加も齢社会が進行していくものと予測されます。また、若者や子育て世帯に目を向けると、就導入されたことを背景に、さらなる外国人居住者の増加が見込まれます。
「雇用創出」や「移住定住」「出会い創出」「地域活性化」などをキーワードに、地域

後期基本計画の策定方針と施策の体系

年では外国人居住者の増加が顕著で、2019年（令和元年）４月から新たな在留資格制度が

第６章

職や転勤、結婚などを機に市外へ転出する傾向があることが分かりました。このほか、近経済の活性化や安心して生み育てられる環境づくり、ＵＩＪターンの促進と活力人口の拡
後期基本計画各論

第７章

大など、さまざまな施策を強力に推進することが重要です。

資 料 編

第 ２ 次あわら市総合振興計画137

【施策の方針】(1)推進体制の確立▼あわら市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進と効果の検証
将来の人口推計を示したあわら市人口ビジョンとその目標を達成するため、創生総合戦略に掲げる施策の推進に努めるとともに、国や県、大学、金融機関、労働団体、メディアなどで構成する「あわら市まち・ひと・しごと創生推進会議」において進捗状況を検証しながら、ＰＤＣＡサ
イクルの確立に努めます。
(2)移住定住の推進▼魅力発信の強化「住みたい」「住み続けたい」と感じられるあわらならではの魅力やセールスポイントを効果的に発信し、移住者の呼び込みや定住者の増加につなげます。
▼移住者支援の充実
地方への移住に対する関心が高まる中、移住体験ツアーや空き家利活用など移住者に対する各種支援を実施するとともに、あわら市に通い、交流できる、観光以上移住未満の関係人口の創出
や拡大につなげ、あわら市が移住先の選択肢の一つとなるよう攻めの移住政策を実施します。
▼移住定住を推進する関係機関との連携強化
県やふるさと回帰センターなどの関係機関との連携強化を図り、移住者受け入れ集落との調整や情報共有などを行い、移住定住を推進する体制を整備します。
(3)結婚しやすい環境の整備▼出会いから成婚までの支援
成婚につなげるために地域や「ふくい結婚応援企業」などと連携しながら婚活交流会を開催するとともに、スキルアップセミナーや成婚につながるフォローアップなどを実施します。また、
ＡＩを活用したマッチングシステムの活用など、時代のニーズに合った出会いの場を創出することにより、出会いから成婚まで切れ目のない支援を実施します。
(4)多文化共生の推進▼多文化共生の推進
外国人との共生社会の実現に向けたプランを策定し、「暮らしの便利帳」といった行政情報や生活に必要な情報の多言語化に取り組むとともに、日本語学習機会の提供や異文化交流の機会を設けるなど、外国人も地域社会の構成員として、より安全で安心して暮らせる環境づくりを推進します。
(5)小規模多機能自治の検討▼小規模多機能自治の検討
地域コミュニティにおける担い手不足や各地域が抱える課題が多様化していく中で、さまざまな主体が参加し、互いに連携を図り、柔軟な考え方で地域の実情に合った対策に取り組むことが138

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序章

できる「小規模多機能自治」という新たな住民自治の仕組みについて、先進事例などを参考に検討します。

▼交流人口の拡大
社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに市の観光振興戦略を着実に推進し、前期基本計画の実施状況と達成率

第１章(6)活力人口の拡大

北陸新幹線芦原温泉駅開業による国内外からの観光客など「交流人口」の拡大を図県外で活動する福井県人会やあわらファンクラブ、ふるさと納税の寄付経験者な

あわら市の現状▼関係人口の拡大

第 ２章

り、人口減少による地域の活動の衰退を防ぐ施策を推進します。

ど、市にゆかりのある人に市政に関する情報などを定期的に発信し、その協力を求め市への移住定住につなげます。

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について

海外で活躍する人を応援するとともに、関係人口を創出・拡大させることで、あわら第３章ます。また、市外へ転出した後にも、あわら市との関係性を継続できるよう、県外や後期基本計画策定の背景

第４章

指標・目標
◉ＵＩＪターンの移住者数（県およびあわら市の移住施策による）15人（平成26年度）→ 68人（令和元年度）→ 100人（令和７年度）

後期基本計画のテーマと基本目標
後期基本計画の策定方針と施策の体系

第６章

1.42（平成20年から平成24年平均）→ 1.39（平成25年から平成29年平均）→ 1.48（平成30年から令和４年平均）→ 1.63（令和７年度） ※人口動態保健所市区町村別統計による

第５章◉合計特殊出生率（15 歳から 49 歳までの年齢別出生率の合計）

後期基本計画各論

第７章

資 料 編

第 ２ 次あわら市総合振興計画

139持続可能な行財政の運営

パートナーシップで目標を達成しよう【現状と課題】
近年の社会経済状況や人口減少といった社会情勢の変化は、地方自治体の仕組みばかりかその運営にも大きく影響します。また、ライフスタイルの多様化や少子高齢化などにより、行政サービスの需要は高度化、多様化してきています。こうした中、適切な行政サービスを維持していくためには、限られた行財政資源の選択と集中により、最小の経費で最大の効果を挙げる行財政運営が重要です。
あわら市においても、少子高齢化などによる税収の減少が見込まれる一方で、北陸新幹線芦原温泉
駅開業や公共施設の更新、老朽化した施設の維持管理など各拠にわたり事業費が嵩むことに加え、社
会構造の変化などに起因する扶助費の増嵩が見込まれるなど、これまで以上の財政需要を求められることが予想されます。
財政の状況
年度

Ｈ 22

Ｈ 23

Ｈ 24

Ｈ 25

Ｈ 26

Ｈ 27

Ｈ 28

Ｈ 29

Ｈ 30

R1

市債残高
（普通会計） 14,748,920 14,888,096 15,770,821 17,048,781 17,369,021 17,422,726 17,828,565 17,558,020 17,337,590 17,443,162( 千円 )
実質公債費比率※

13.5%

12.4%

11.6%

10.5%

9.3%

8.0%

7.2%

6.9%

6.9%

7.0%

将来負担比率

97.6%

67.7%

42.6%

35.7%

41.0%

32.7%

30.5%

34.6%

38.0%

46.1%

※

市税収入の推移（千円）

5,200,000
5,000,000
4,800,000

4,741,184

4,798,911

4,600,000

4,662,538

4,400,000
4,200,000〜〜

04,917,651

4,861,326 4,838,460

4,832,622

4,840,128
4,746,079

4,836,954
4,827,275

4,767,639

4,629,549

4,361,569
4,220,259
4,179,284

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

※実質公債費比率
地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの※将来負担比率
地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの

140

第 ２ 次あわら市総合振興計画

H30

R1

序
章

【施策の方針】(1) 組織の管理と働き方改革の推進
定員管理計画に基づき、限られた人員配置で最大限の能力が発揮できるよう行政組織と定員の適正化に努めます。
▼人材の育成と勤務評価の推進

前期基本計画の実施状況と達成率

第１章▼組織・定員の適正化

職員個々の政策形成や課題発見能力の向上と時代の変化との共動意識を身に付けさせ、地域の担い手として活躍できる職員の育成に努めま

あわら市の現状ます。また、職員の幅広いボランティア活動や地域貢献活動への参加を推奨し、市民

第 ２章に対応できる人材を育成するため、職員研修の充実を図りす。

▼多様な働き方の推進
超過勤務などの適正管理や行政事務の見直しを行い、テレワークやフレックスタイ

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶についてことができる職場づくりを進めます。

第３章

さらに、能力や実績を重視した勤務評価制度を導入し、やる気ややりがいを感じる

会議録作成や単純入力作業などの定型業務、問い合わせ対応の自動化、ペーパーレ
ス会議やWeb会議の導入など、ＡＩ・ＲＰＡなどの新技術を積極的に活用し、効率的

第４章▼ＩＣＴなどの積極的な活用

後期基本計画策定の背景

ム制の検討を行うなど、効率的・多様な働き方を推進します。

な事務処理を推進します。

広い分野で連携を図り、地域の振興や課題解決に取り組みます。

市に到達する公文書を適正に管理するとともに、条例や規則などの市の例規の厳正な審査と運用に努めます。

第６章▼行政文書の適正な管理▼統計調査の適正な執行とデータの管理(3) 事務事業の適正な執行

後期基本計画各論得られたデータの適切な管理と運用に努めます。

第７章

統計法に定められた基幹統計その他の統計事務を適正に執行するとともに、調査で後期基本計画の策定方針と施策の体系(2) 行政情報の適正な管理

後期基本計画のテーマと基本目標

大学などの関係機関との連携窓口を通じて、環境保全、産業振興、生涯学習など幅

第５章▼産官学協力体制づくりの推進▼総合窓口サービスの充実
口での多言語対応など多様化する市民ニーズに対応できる環境整備を図ります。
▼行政評価システムの適正な運用

資 料 編

市民にとって親切で、分かりやすい市役所として総合窓口を設置するとともに、窓事務事業評価から施策評価まで一連の行政評価システムについて、予算編成や総合

第 ２ 次あわら市総合振興計画

141

振興計画などとの連動を目指し、より実効性のある制度の運用に努めます。
▼行財政改革の推進
行財政改革プランに基づき、行財政改革の視点から事務事業の検証を行うことにより、効率的で質の高い行政サービスの提供とＰＤＣＡサイクルの確立に努めます。
▼公共施設等総合管理計画の推進
公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うこと
で、財政負担を軽減・平準化するとともに、施設の最適な配置の実現に努めます。
▼市有財産の適正な管理
行政財産の維持管理と、普通財産の効率的な活用・処分を進めるとともに、固定資産管理台帳の適正な管理に努めます。
▼入札制度等の適正な執行
入札や契約手続については、電子入札システムなどを活用し、公正性、透明性および競争性の向上を図るとともに、工事検査を厳格に実施しながら、適正な工事等成果物の管理に努めます。
▼行政委員会などの適正な運営
選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員などの委員会および委員について、所管する事務の適正な執行に努めます。
(4) 透明で安定した財政運営▼財政の効率化、健全化、透明化
限られた財源で最大の効果を上げるため、歳入・歳出の見直しを進め、プライマリーバランスが確立された持続可能な財政運営に努めるとともに、財政の状況を分かりやすく市民に公表します。
▼市税の適正な賦課
税負担の公平の原則に基づき、市税の適正な賦課を行い、自主財源の確保に努めます。
▼収納事務の適正な執行
市民の納税意識の高揚を図るとともに、市税をはじめ使用料などの収納率向上と、滞納整理の適正な執行を図ります。
▼ふるさと納税制度などの活用
あわら市へのふるさと納税を促進するため、プロモーションビデオなどを通した各種政策のＰ
Ｒや受け入れ窓口の多様化、返礼品の充実を図ります。また、地域の課題解決や地域から生み出される新たな魅力をサポートするためクラウドファンディングの活用を検討します。
▼会計処理の適正な推進
市民の貴重な財産である公金などを出納保管し、正確かつ適正な事務の執行を確保するため、会計管理業務の充実強化を図るとともに、事務の改善見直しに取り組みます。

142

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序章

9.3％（平成26年度）→ 7.0％（令和元年度）→ 7.2％（令和７年度）

第１章◉実質公債費比率（↓）

前期基本計画の実施状況と達成率

指標・目標◉市税収納率（現年度分）
あわら市の現状◉将来負担比率

第 ２章

98.2％（平成26年度）→ 99.3％（令和元年度）→ 100.0％（令和７年度）
46.1％（令和元年度）→ 60.0％（令和７年度）

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について

第３章

後期基本計画策定の背景

第４章

後期基本計画のテーマと基本目標

第５章

後期基本計画の策定方針と施策の体系

第６章

後期基本計画各論

第７章

資 料 編

第 ２ 次あわら市総合振興計画

143

144

第 ２ 次あわら市総合振興計画