特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
27

評価書名
児童手当に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、児童手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプラ
イバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容

③対象人数

児童手当に関する事務
生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している者に児童手当を支給する事務。
中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各シ
ステムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。
サービス検索・電子申請を通じ、事務手続きを公開し各種申請の受付を行う。

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

児童手当システム・児童手当台帳管理機能：受給者および児童の台帳情報を管理する。
・児童手当台帳異動機能：受給者からの届け出に基づく児童手当台帳の異動管理を行う（認定、喪失等）。
・帳票発行機能：通知書、現況届等の各種証明書を発行する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[

] 庁内連携システム] 税務システム（)

システム2～5
システム2①システムの名称

宛名管理システム②システムの機能

情報照会機能自治体中間サーバーへ他団体への情報照会を要求し、返却された照会結果を画面表示・印刷する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム3①システムの名称②システムの機能

中間サーバ
１ 符号管理符号管理機能は、情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「統一識別番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能
２ 情報照会
情報照会機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能
３ 情報提供情報提供機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能
４ 既存システム接続
中間サーバーと個人情報を保有・管理するシステム（以下、「既存システム」という）との間で宛名シス
テムを通じて情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等を連携する機能
５ 情報提供等記録管理
特定個人情報(連携対象)の照会又は提供があった旨の情報提供等の記録を生成し、管理する機能
６ 情報提供データベース管理
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能
７ データ送受信
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する機能
８ セキュリティ管理
暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リスト情報を管理する機能
９ 職員認証・権限管理
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機能
10 システム管理
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う機能[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム4
①システムの名称②システムの機能

サービス検索・電子申請機能
１ 住民向け機能
自らが受けることがきるサービスをオンラインで検索及び申請ができる機能
２ 地方公共団体向け機能
住民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を、地方公共団体に公開する機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他③他のシステムとの接続

システム5
システム6～10
システム11～15
システム16～20（)

３．特定個人情報ファイル名
１．児童手当システムファイル、 ２．宛名ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第９条第１項 別表第一の56の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号 別表第二の74、75の項②法令上の根拠【情報提供】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号 別表第二の26、30、87、106の項

６．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部福祉支援課②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関－

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．児童手当システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 児童手当受給者及び配偶者・対象児童
その必要性④記録される項目

児童手当の支払いに関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[[] 医療保険関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

] 地方税関係情報[[] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

○個人番号、その他識別情報
・住所、年齢等の各種要件を満たす者、満たさない者を的確に把握し、該当者を受給者・配偶者・児童として適正に登録・支給等を行うために保有する。
○４情報、連絡先情報・受給者に通知や確認等を行うために保有する。
○業務関係情報・地方税関係情報は、可児市に課税情報がある受給資格者及び配偶者の所得情報等を審査するために保有する。
・児童福祉・子育て関係情報、支払口座情報等は、住所、年齢等の各種要件を満たす者、満たさない者を的確に把握し、該当者を受給者・配偶者・児童として適正に登録・支給等を行うために保有する。
・年金関係情報は、受給者が被用者か否かで費用負担割合が異なるため、受給者の年金加入状況を確認し、被用区分（被用者・非被用者）を記録する。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月４日⑥事務担当部署

福祉部福祉支援課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課、税務課）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 日本年金機構又は共済組合等、デジタル庁）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）
[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ サービス検索、電子申請機能）

児童手当等の受給資格の審査・認定・支給事務を適正に行うため
使用部署

福祉部福祉支援課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日

）

（

[○ ]紙

[ ○ ] その他
③使用目的 ※

（ 他市区町村

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・転入、出生時に住民票情報を基に資格認定を行い、児童手当システムで運用する。
・児童手当システム上では、資格の取得後、手当の支給、現況届提出状況等を管理する。
・転出、死亡等により資格が消滅する場合も住民票情報を基に処理をする。
・他自治体に審査対象年度の所得情報がある受給資格者及び配偶者の所得情報を情報ネットワークから取得し、認定請求等に係る審査を行う。
・年金機構等から受給資格者の年金加入情報を情報提供ネットワークシステムから取得し、認定請求等に係る審査を行う。

１ 世帯情報を確認するため、受給資格者情報と住民記録情報を突合する。
２ 被保険者及び同一世帯員を確認するため、住民記録情報と申請内容を突合する。
３ 生計を維持する程度の高い者の確認及び所得限度額に応じた認定を行うため、受給資格者及び配偶者情報と地方税関係情報を突合する。
４ 被用者・非被用者の別を確認するため、受給資格者情報と年金関係情報を突合する。
５ 住民登録のない者を確認するため、市内在住者の宛名情報と住登外者の申請・届出内容を突合する。
６ 振込先口座情報を確認するため、受給資格者情報と公金受取口座関係情報を突合する。
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

児童手当システムの運用・保守業務①委託内容

児童手当システムの運用・保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[2） 委託しない

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

4）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２ ２６の項

②提供先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
可児市児童手当の受給者及び配偶者・児童であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

提供先2～5
提供先2

社会福祉協議会①法令上の根拠②提供先における用途

番号法第１９条第８号 別表第２ ３０の項
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

児童手当関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
可児市児童手当の受給者及び配偶者・児童であって、関係事務の実施に必要な情報を所有するもの
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

照会を受けたら都度

）

提供先3

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２ ８７の項

②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

児童手当関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
可児市児童手当の受給者及び配偶者・児童であって、関係事務の実施に必要な情報を所有するもの
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先4

独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２ １０６の項②提供先における用途

独立行政法人日本学生支援機構による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

児童手当関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
可児市児童手当の受給者及び配偶者・児童であって、関係事務の実施に必要な情報を所有するもの
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

照会を受けたら都度）

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※＜各課事務室における措置＞
・事務室の全端末はセキュリティワイヤー等で固定されている。
・事務室の全端末の配線については、整理・集約し、引っかけ・抜け防止策を実施している。
・特定個人情報が記載された申請書や外部記録媒体については、鍵付きの書庫に保管している。
＜データセンターにおける措置＞
・データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。

７．備考
－

）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．宛名ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住民、住民登録外個人
その必要性④記録される項目

宛名に関する記録を正確に管理するため同一人を特定するための同定情報を管理するため＜選択肢＞
1） 10項目未満[ 50項目以上100項目未満 ]3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、個人番号対応符号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するために保有・４情報、連絡先及びその他住民票関係情報：①対象者の基本情報として保有、②本人への連絡等のために保有、③対象者の基本情報として保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月４日⑥事務担当部署

総務部市民課３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署（ 市民課、税務課）[] 行政機関・独立行政法人等（ 日本年金機構又は共済組合等、デジタル庁）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

宛名情報管理、送付先管理、同定管理
使用部署

福祉部福祉支援課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（ 他市区町村

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ 宛名情報の管理に関する事務
・ 住民、住民登録外個人及び法人に関する宛名情報を正確に維持・管理する。
Ⅱ 送付先の管理に関する事務
・ 業務ごとの連絡先や書類送付先を管理する。
Ⅲ 同定の管理に関する事務・ 同一人として特定できるよう紐付けを行う。

（1）本人確認情報と届出情報を突合して、宛名情報が正しいことを確認する【上記Ⅰ】（2）本人確認情報と届出情報を突合して、連絡先や書類送付先が正しいことを確認する【上記Ⅱ】（3）本人確認情報と届出情報を突合して、同一人であることを確認する【上記Ⅲ】
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[2） 委託しない

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
データセンター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

（別添１）特定個人情報ファイル記録項目【児童手当システムファイル】№
項目名
1 受給者宛名番号
2 申請番号
3 認定番号
4 現存区分
5 認定請求日
6 認定日
7 認定通知日
8 却下日
9 却下通知日10 却下事由
11 支給開始年月
12 保留日13 保留通知日
14 保留事由
15 返戻日
16 返戻通知日
17 返戻事由
18 消滅届出日
19 消滅日20 消滅通知日
21 消滅事由
22 支払停止年月
23 受給者電話番号
24 受給者電話区分
25 口座一時停止区分
26 口座一時停止年月日
27 削除区分
28 削除日29 公務員区分
30 自庁職員区分
31 作成日32 更新日33 更新時間
34 更新職員宛名番号
35 更新端末番号
36 申請番号37 児童宛名番号
38 連番
39 認定番号40 最新区分41 続柄名42 続柄コード１
43 続柄コード２
44 続柄コード３45 続柄コード４
46 該当日47 該当事由
48 非該当日
49 非該当事由
50 要件非該当日
51 要件非該当事由
52 同別居区分
53 監護区分54 生計関係区分
55 削除日56 削除区分57 作成日58 更新日59 更新時間
60 更新職員宛名番号
61 更新端末番号
62 申請番号
63 年度
64 最新区分

分類情報
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
受給者
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
児童
現況届履歴
現況届履歴
現況届履歴

備考

65 配偶者区分
66 配偶者宛名番号
67 現況届区分
68 提出日69 確認日70 削除区分71 作成日72 更新日73 更新時間
74 更新職員宛名番号
75 更新端末番号
76 受給者職業
77 配偶者職業
78 配偶者氏名
79 配偶者氏名かな
80 申請番号81 異動日82 最新区分83 被用者区分
84 年金種別コード85 年金番号86 削除区分87 作成日88 更新日89 更新時間
90 更新職員宛名番号
91 更新端末番号
92 申請番号
93 年度
94 最新区分95 給付区分96 判定不要区分
97 税入力区分
98 申告区分99 所得額100 控除後所得
101 扶養親族者数
102 老人扶養親族者数103 雑損控除額
104 医療費控除額
105 掛金控除額
106 障害者人数
107 特別障害者人数
108 障害者控除額
109 老年寡婦勤労学生控除額
110 老年寡婦勤労学生区分
111 譲渡所得
112 削除区分
113 作成日
114 更新日115 更新時間
116 更新職員宛名番号
117 更新端末番号
118 申請番号
119 子ども宛名番号
120 連番
121 届出日
122 留学開始日
123 留学終了予定日
124 留学終了日
125 居住地
126 備考127 作成日
128 更新日129 更新時間
130 更新職員宛名番号131 更新端末番号

現況届履歴
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現況届履歴
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年金履歴
年金履歴
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年金履歴
年金履歴
年金履歴
年金履歴
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年金履歴
年金履歴
年金履歴
年金履歴
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
税情報
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税情報
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税情報
留学
留学
留学
留学
留学
留学
留学
留学
留学
留学
留学
留学
留学
留学

132 申請番号
133 児童宛名番号
134 支払区分
135 年度136 支払年月期
137 支払年月日
138 年齢区分
139 支払月額
140 支払開始年月
141 支払終了年月
142 児童区分
143 被用者区分
144 支払月数
145 戻入年月日
146 戻入額
147 実徴収寄附額
148 実寄附額
149 支払完了区分
150 作成日
151 更新日152 更新時間
153 更新職員宛名番号154 更新端末番号
155 個人番号156 氏名157 性別158 生年月日
159 住所【宛名ファイル】№
項目名
1 宛名番号
2 履歴連番3 適用日
4 登録業務
5 住民票コード
6 世帯番号
7 現存区分
8 人格区分
9 国籍コード
10 支所コード
11 地区コード12 行政区コード
13 班コード
14 小学校区コード
15 中学校区コード
16 投票区コード
17 投票区コード
18 生年月日
19 和暦生年月日
20 表示用生年月日
21 性別
22 市町村コード
23 大字コード24 本番
25 枝番１26 枝番２27 自治コード28 氏名かな
29 氏名漢字30 本名かな
31 本名漢字
32 郵便番号
33 郵便番号ＢＣ
34 町名
35 番地
36 方書

支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
支払履歴
識別情報
連絡先等情報連絡先等情報連絡先等情報連絡先等情報分類情報

備考

37 代表者肩書
38 代表者氏名
39 電話番号
40 電話区分41 FAX
42 メールアドレス
43 郵便返却区分
44 登録事由
45 重複統一用宛名番号
46 作成日47 更新日48 更新時間
49 更新職員宛名番号
50 更新端末番号
51 個人番号52 個人番号対応符号

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．児童手当システムファイル、 ２．宛名ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・認定請求・各種届出書の届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手を防止する。
・本人が必要な情報以外を誤って記載することがないような書面様式とする。
・不必要な書類は受け取らないようにする。もし不必要な書類を提出された場合は返却する。
・児童手当システムへ入力内容を反映する際には、入力担当と点検担当を別にし二重チェックを行うこと
で資料の取り違え等による対象者以外の情報の誤入力を防止する。
・住民がサービス検索・電子申請機能の画面の誘導に従いサービスを検索し申請フォームを選択して必要情報を入力することとなるが、画面での誘導を簡潔に行うことで、異なる手続きに係る申請や不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を画面表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

・総合行政システムに対して、不要なアクセスができないよう、利用権限の設定等、適切なアクセス制御対策を実施している。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムの操作ログを記録し、不正な操作などが監視できるようにしている。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

情報処理業務委託契約書において、保有個人情報の適正管理を明記している。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法の規定に基づき認められる特定個人情報の提供・移転について、データの提供先・移転先からデータの提供元・移転元に事前申請し、その法的根拠等を判断し承認を得たもののみデータの提供・移転を認めている。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ認証された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である－

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容

特定個人情報を含むシステムのデータは厳重に管理されたデータセンターで保管されている。
サーバ室への入退室への生体認証、定期のデータバックアップ、サーバ及びネットワーク機器へのセ
キュリティ対策、サーバ室の環境整備（地震、水害、停電への対策）がされている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報保管機器廃棄時のリスク
サーバ、端末機器、記憶媒体などの廃棄やリース返却等を行う場合は、物理的な破壊など復元不可能な状態とすることとしている。
・不正な情報持ち出しリスク
情報資産管理システムの導入により、記録媒体等による不正な情報漏洩が行えないようにする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目１番地②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL:0574-62-1111②対応方法

問合せ内容に応じて対応する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月28日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明