求人・求職者情報提供サービス
コストゼロの新たな求人手段を試してみませんか？

登録者は国家公務員の中堅・シニア層
ス ペ シャ リ ストも 幹 部級 も各 地 方を 含 む全国 の 人材 を
スカウト機能あり

内閣府 官民人材交流センター

人材の募集をお考えの事業主の皆さま！

国家公務員の求人・求職者の情報提供サービス▮ 内閣府官民人材交流センターでは、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人・求職者の情報提供サービス＊を行っています。

＊求人・求職者情報提供事業

サービスの特長
コストゼロ

即戦力費用は一切かかりません（利用開始から採用決定まで無料）。
国家公務員には再就職規制（利害関係のある企業等への求職活動は禁止）がありますが、問題ないか事前にセンターがチェックするため安心して採用いただけます。
公務で培った高い専門能力・事務能力を持つ経験豊富な人材を採用いただけます。幅広い業種・地域の人材ニーズにも対応します。

スカウト 求人への応募を待つだけでなく、求職者の情報から検索し、欲しい機能人材をスカウトできます。

ご利用の流れご利用の申込み
利用者専用ウェブサイト
官(民ジョブサイト を)利用

求職者情報を検索して、登録状況を確認しながら、求人内容を検討

求職者情報の検索

求人情報の登録求 人 情 報 を 見 た
求職者からの応募

欲しい人材をスカウト（求人への応募をお勧め）

求職活動しても問題ないかセンターがチェック
求職者から求人者に直接連絡、選考プロセスへ

求職者情報の検索このような国家公務員が登録しています
18省庁・1200人を超える多様な人材▮ 保有資格（例）
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税理士、公認会計士
社会保険労務士
行政書士
通関士
弁理士
技術士、建築士
施工管理技士、測量士補
気象予報士▮ 海外赴任経験がある者
約32％

赴任先の例：
米国 英国 フランス ドイツ
イタリア スイス 中国 大韓民国
インドネシア ベトナム タイ
フィリピン シンガポール▮ 年齢構成 （注）在職者と離職後１年以内の者
～49歳
12%

60歳～
23%

50歳～54歳21%

55歳～59歳
44%

お 問 合 せ▮ 経験業務・分野（例）

新規事業の企画・立案
審査、検査、監査補助金交付、許認可調査・研究、情報集約・分析
経理、財産管理、総務
広報、渉外、相談
人事、研修、コンプライアンス
危機管理・災害対応
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経済財政、金融機関の監督
情報通信、消防
検察、矯正、民事
国際交渉、開発協力
関税、国有財産、税務・税制
教育、科学技術、文化
労働基準、職業安定
年金、福祉、医療、衛生
農林水産・食料産業、動植物検疫
地域経済産業、貿易、中小企業
知的財産、エネルギー、環境
建設、道路、住宅、用地
港湾、観光、気象、海上保安▮ 希望勤務地
すべての都道府県が希望勤務地として登録されています
2020年９月現在の状況○ 詳しい情報やインターネットでのお問合せ、官民センター
ご利用のお申込みはセンターのホームページから○ お電話でもお気軽にお問合せください 03-6268-7677、 03-6268-7675

3このような機能があります 求人内容を具体的に検討したい 求人を登録した後のスカウト対象者を絞り込みたい⇨

求職者情報の検索・閲覧機能※ 利用のための手続きが終わったらすぐに使えます

官民人材交流センターに求職者として登録している者の情報を検索・閲覧できます。
検索条件（絞り込みできる項目）

経験業務・資格等 ／ 最終学歴区分 ／ 海外赴任経験
使用可能言語／ 希望勤務地 ／ 希望職種
転居の可否
／ 希望収入／ 希望就業形態 など

検索結果（閲覧できる情報）検索に該当した求職者の情報として、上記の各項目／ 所属府省等名 ／ 官職クラス
在職・離職の別 ／ 年齢／ 自己PRなど※氏名など個人を特定できる情報は閲覧できません。

 人材ニーズにマッチした求職者の応募を増やしたい 応募を待つだけよりも選考までの動きをスピードアップしたい⇨スカウト機能※ 求人登録の手続きが終わったらすぐに使えます

求職者情報を検索・閲覧して、応募して欲しい求職者がいた場合には、その求職者に、求人への応募を勧めること（スカウト）ができます。

（スカウト希望の申し出があったことを、利用者専用サイト（官民ジョブサイト）とメールでその求職者にお知らせし、応募意向の確認を行います）

 安心して求職者とコンタクトしたい⇨

再就職規制に関する事前チェック機能求人に応募することを希望する求職者が、国家公務員の再就職規制との関係で問題がないか、事前にセンターがチェックしてから情報提供します
ので、安心して選考に入ることができます。
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様々な企業・団体にご利用いただいています
本サービスをご利用いただいている企業・団体の例
企業（各種の業界）

独立行政法人、特殊法人、認可法人協同組合、商工組合

公益社団/財団法人、一般社団/財団法人

大学（国公立・私立）

医療法人、社会福祉法人、NPO法人

税理士事務所、会計事務所、特許事務所など

本サービスのご利用によって採用が内定した事例
ケース１

本店所在地のある県での勤務を希望する人材を、内部統制担当の管理職として採用内定（地域金融機関）

ケース２

サプライチェーン強化のために必要な経験を持つ人材を、内部統制や指導の担当者として採用内定（製造業）

ケース３

業界と関連の深い行政分野に長年かかわってきた人材を、地方拠点の長として採用内定（業界団体）

ケース４

高度な専門性を持つ人材を、指導を担当する管理職として採用
内定（専門資格保有者を多く雇用する専門機関）

ケース５

定年退職後の人材を、契約職員として採用内定（非営利法人）

ご利用企業・団体の声他のサービスでは探しにくい特定の行政分野の経験者がいる

元国家公務員を採用いただいた企業・団体様のアンケートで、ご回答の多かった本サービスの「長所」

国家公務員の再就職規制を心配する必要がない-- 5 --

無料であるこのようなニーズにお応えします
業容拡大に伴い、経理・財務・税務部門の体制強化をしたい
法人税制、税務調査、内部監査等の経験者のほか、独立行政法人において会計・経理に携わった経験がある者など企業会計に知見のある者が登録しています。
特許、実用新案、製品のデザインについての意匠権、商品やサービスの名称についての商標権を積極的に活用したい
特許審査・審判の実務経験者、知的財産政策の企画・立案業務の経験者など特許、知的財産制度に知見のある者が登録しています。
コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制を構築したい
会社法、労働法等の法令に詳しい者、経理、税務、監査の経験者、所管業界の法令遵守状況の審査・指導やコンプライアンス体制の構築業務の経験者など企業における内部統制に知見のある者が登録しています。
大規模自然災害や事故等を想定した業務継続計画(ＢＣＰ)策定、マニュアル作成等、危機管理体制を整備したい
事件・事故・災害対応や消防・防災・BCP等の業務経験者など危機管理・災害・防災対応時に役立つ知見のある者が登録しています。
行政との渉外ができる人材を確保したい
補助金申請、許認可、実地検査・監査、保険等給付業務などの手続、行政機関とのやり取りに知見のある者が登録しています。
生産拠点の海外進出や海外への販路拡大をしたい
海外赴任経験者や国際情勢についての情報収集・分析業務、国際交渉に関する行政経験を有している者など企業の海外進出における国際取引や契約交渉に役立つような知見のある者が登録しています。
新たに社外役員（独立役員）を選任したい
本府省・地方機関で幹部や管理職を務めている者、各業界の法令や規制についての豊富な知識を有する者、専門資格保有者が登録しています。
（国家公務員出身者は、多くの場合、証券取引所が定める社外役員の独立性基準に抵触しにくいと考えられます。）-- 6 --

Ｑ&Ａ
Q 労働条件のミスマッチが不安なのですが？
求職者が希望する条件（業種、職種、勤務地、収入、就業形態等）を見て、求人情報の登録やスカウトを行うことができます。
希望勤務地については、国家公務員は全国各地で働いており、すべての都道府県が希望勤務地として登録されています。希望する収入や就業形態については、求職者によって多様です。

Q 利用申込み手続きが面倒ではありませんか？
利用申込みは、原則ウェブサイトからの手続きのみで行えます。その際にご用意いただく資料が３種類（①役員名簿、②同意書・誓約書、③事業の実態が分かる資料）あります
が、いずれも、当センターの事業を適切にご利用いただくに当たり必要なものですので、ご理解いただければと思います。なお、役員名簿については、一定の要件に該当する場合に登録を省略できますので、当センターのホームページ（「御利用の手引き」の11ページ）をご覧いただくか、お問合せください。

Q 国家公務員には再就職規制があり、採用が面倒だと聞くのですが？
現職国家公務員は、国家公務員法で利害関係企業等への求職活動が禁止されています。

本サービスをご利用いただくと、求人に応募することを希望する求職者が、国家公務員の再就職規制との関係で問題ないか、事前にセンターがチェックしますので、安心して採用活動を行っていただけます。（事業主様にお願いする事務などはありませんが、このチェックのために一定のお時間をいただきます。）

Q よい人材を、時間をかけて探したいのですが？
求人の有効期間は、1年以内で事業主様で設定いただけます。

また、退職時期を決めていないが、いいお話があったら転職したい、という職員も登録していますので、時間をかけて、ニーズに合った人材を探したい、という事業主様にもご活用いただけます。

Q 求職者を紹介されたら採用を断りにくいのでは？
当センターで実施するのはあくまでも求人・求職者情報の提供と応募希望やスカウト希望の連絡の取次ぎであり、特定の求職者を事業主様にお薦めすることなどは行いません。他の媒体を通じた求人と同様に、試験や面接など、適性や能力の見極めに必要な方法で選考を行った上で、採用基準に達しない者について不採用とすることはもちろん可能です。
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詳しくは官民人材交流センターのホームページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/jinzai/
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求人者（事業主）の皆様向けの情報は

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手続きや利用方法の詳細は「求人者（事業主）の皆様向け情報ページ」中段のリンク『御利用の手引き（求人者用）』(PDF)をクリック

サービスの利用申込みは（利用者専用ウェブサイト）「求人者（事業主）の皆様向け情報ページ」上段のボタン『サービスの利用申込みはこちら』をクリック＊ホームページ、利用者専用ウェブサイト（官民ジョブサイト）はスマートフォン／タブレットでもご利用いただけます。

内閣府官民人材交流センターとは国家公務員の再就職支援と官民の人材交流の支援を実施する機関として、内閣府に設置された機関です。
電話でのお問合せ：03-6268-7677, 7675
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2020年9月