東日本大震災の教訓
項

目

食料、物資等の調達・供給、義援金等の受入れ、物資の輸送①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要③対応の詳細④教訓等

食料、物資等
防災計画Ｐ118「食料、飲料水及び生活必需品の （３月 11 日）
総務部総務班は、16 時頃県の防災無線で、県に民生部は様々な対応の同時並行を求められるの調達・供給 調達・供給活動」、食料調達配分手順
閖上・下増田地区からの避難、停電、断水、余 食料１万食、毛布１万枚、仮設トイレ 100 台、発 中、物資を集め、輸送し、地区公民館に炊出しを震への不安等による自主避難で、市の指定避難所、 電機、投光機の調達を要請した。
要請するなどの対応を行った。
3.11～11 月
生活必需品供給の対象者は、災害により被服、 集会所など地域の一時避難所に多数の避難者が発
民生部民生班は、16 時頃から山手の備蓄倉庫と、 災害応援協定企業は、店舗が被災しているにも寝具等の生活必需品を喪失した者である。
生し、食料等の支援が必要だった。
災害時応援協定を締結しているジャスコ新名取店 関わらず、快く物資を提供してくれた。
対象者の調査及び救援物資配分計画の作成は、非常持ち出し品を持たずに避難所に来るものが や生協などから食料と物資を市役所に集めた。
総務部企画班が行う。
多かった。
市役所の廊下などに所狭しと積み上げられた支 ・避難所に何も持たずにくるものがいた。防災計
食料、生活必需品の調達・供給・配分、炊き出
援物資を箱に詰め、搬出準備を行った。
画の想定では避難者は３千人だったが、1 万人超のしに関することは、民生部民生班が担当する。
市では、公民館に炊出しを要請し、市の備蓄品
17 時 30 分頃、地区公民館に炊出しの実施を要 避難者が発生したため、市の備蓄では絶対量が不義援物資の募集及び県等との調整は総務部総務 や協定店から調達した食料・物資を避難所に輸送 請した。
足した⇒防災講座、市民防災マニュアル、防災教班が行う。受入れ、配分は民生部民生班が行う。 した。
各避難所への食料・物資の配分計画は総務部企 育による非常持ち出し品の啓発、学校給食パン宮（当初必要とされたもの）
画班が担当し、20 時 30 分頃から、民生班と輸送班 城協業組合などとの災害時応援協定の締結
当時、市では、4,800 食のカンパン・クラッカー、 食料と毛布（避難所）、水（断水地域）、発電機 が避難所に食料と物資などの輸送を行った。
950 枚の毛布、135 台の組立トイレ、34 箱のスケッ と投光機（停電のため）、仮設トイレ（断水地域）
周辺道路が浸水した下増田小学校には、消防のトトイレ（3,400 回分）を備蓄していた。
ボートで輸送を行った。
（市の主な備蓄倉庫）（３月 12～19 日）（炊出し） 3.12～4.20
国・県の支援もあり、震災後２日目には避難所
市役所屋上空調室（７Ｆ）････市中央部
テレビで津波に飲み込まれる名取川河口などの炊出しは、民生部と自衛隊が担当した。
への食料・物資を概ね確保することができた。
第一中学校備蓄倉庫････市中央部
様子が繰り返し全国放送されたことにより、全国
12 日６時から、日赤のビニール袋に１合の米と昼夜を問わず届けられる支援物資の受入れに混
那智が丘小学校備蓄倉庫････市西部の企業、団体、個人、国県や市町村から救援物資 水を入れ、30 分で炊飯。市役所食堂で、夜までに 乱を生じなかったのは、スポーツ振興課の働きに
みどり台中学校備蓄倉庫････市西部
が昼夜を問わず続々と届けられた。
約１万個のお握りを作成した。13 日からは、自衛 よる。スポーツ振興課は物資担当ではなかったが、
閖上中学校備蓄倉庫････市東部（３階で無事）支援が必要な避難者は当初約１万１千人、通電 隊の炊事車と給食センターが炊飯した。市内４ヶ 膨大な救援物資を、搬入・搬出を考えて整然と受閖上公民館備蓄倉庫････市東部（水没）した 15 日の夜に 4,896 人、17 日の夜には 2,841 所の避難所にも自衛隊炊事車が配置された。
け入れ、適切な在庫管理を行った⇒防災計画、職人であった。
食料・物資等の供給先として、ジャスコ新名取店、みやぎ生協と災害時応援協定を締結していた。 市では、食料を市役所車庫で、水や物資を市民
パンフレットや防災講話などにより非常持ち出 体育館で受け入れた。
し品や災害備蓄品の啓発に努めてきた。
物資を避難所に輸送したが、避難所である程度

お握りは当初職員が握っていたが、14 日（月） 員マニュアルに反映
から嘱託職員や臨時職員が加わり、ラップを切る （支援物資受入れ等のポイント）
人、ご飯を盛る人、握る人の３人体制で効率化を
市民体育館では、支援物資を保存食・水・衛生・図った。この作業は、主食が弁当に切り替わる４ 衣類・医薬品、雑貨に区分して配置し、搬出を考
月 20 日頃まで続けられた。
え重いものを入り口近くに置くようにした。
の物資が充足すると、搬出が減り、市民体育館の （食料の受入れ） 3.12～
支援物資は、１箱当たりの入り数や箱や袋の大物資が多くなっていった。
車庫での食料の受入れは様式を作成し、民生部 きさが異なるため、箱数の少ないもの、半端なも食料については、市役所などでの炊出し、フジ が事務室で受付を、建設部輸送班が車庫で受入れ のから搬出し、在庫管理のため数えやすいものをパンなどから提供されたパン、カップラーメンな を行った。
残し、徐々に同一品目ごとに整理した。
どにより対応した。
（水や物資等の受入れ） 3.12～
配送のためのブースも掲示によりわかりやすい
古着の需要は最初の数日間で、避難所にある程市民体育館での受入れは、スポーツ振興課９名 ものであった。
度の新品が充足した段階で（震災後１週間程度）、 と体育協会３名が担当した。
ほとんど需要がなくなった。
市民体育館では 12 日の午前中に避難者を増田 ・名取市の様子が繰り返しテレビで放送されたこ小学校に移動させ、天井や壁から落ちたガレキを と、交通の便が良いことがプラスに働いた。他の（この時期に必要とされたもの）
片付け、搬入搬出の様式を作り、支援物資の受入 自治体に焦点が当たったり、東北自動車道が通行
食料、水、新しい衣類（着替、下着など）、生活 れと管理を行った。
不能になると支援が遅れることもある⇒３日分の用品（ハブラシ等）、紙皿、紙コップ（ニーズの把握） 3.12～
災害備蓄品を用意するよう防災講座、市民防災マ
総務部企画班が、避難所や避難者のいる集会所 ニュアル、防災教育による啓発。防災計画で公共を回り、ニーズを把握し、配分計画を作成した。 情報コモンズなどによる積極的な情報発信を検討（輸送） 3.12～
・深夜の物資の積み下ろしで、人員の確保が十分
避難所や集会所への搬送を輸送班が担当した。 ではなかった。10ｔトラック満載の水を少人数で、当初は市民体育館も車庫も搬入と搬出が同時に行 手作業で下ろすのは大変だった⇒人員の調整、25
われたことから、在庫管理は難しかった。
年度にヤマト運輸（株）宮城主管支店と災害時応（救援物資の要請） 3.13～
援協定を締結（物資の輸送や保管、フォークリフ
緊急通行車両確認証明書の交付に必要な救援物 トの提供など）。
資の要請書の発行は、総務部財政班が担当した。 ・当初、誰がどのような業務を担当しているのか
電話で調整しＦＡＸで要請書を送付した。
見えず、連絡調整に苦労した⇒職員マニュアルで事務分担表（主任、副主任など）の作成を明記

15

（３月 20 日～６月 22 日）
物資の調達と供給を円滑に行うため、副市長を
震災直後から迅速な支援を行った国・県、企業、徐々に商店が再開されてきた（短時間営業など） 長とし、総務部総務班、民生部民生班、建設部輸 団体、個人の皆さんや他の自治体からの温かい支が、市内で食料と生活物資が不足していた。
送班、生涯学習課、スポーツ振興課が連携する体 援により、必要な食料や物資を確保することがで
市民体育館に寄せられた物資は、全市民に行き 制をとった。
きた。
渡る量ではなかった。
（ニーズの把握）
流通在庫備蓄が機能し、ホームページで支援物
避難者は３月末で 1,777 人、４月末で 1,142 人、 避難所で必要とされる物資は、民生班が避難所 資をコントロールしたので、他の自治体に比べ不５月末で 240 人であった。
管理日誌から把握し、総務班と必要性を判断した。 要な物資や古着を受けとることが少なかった。市（災害要援護者、在宅避難者への支援）
では古着等をお断りしたが、避難所に直接多量の市では、物流が回復するまでの間、公民館を経 ３／21～26 ボランティアを活用し食料・救援物 古着を置いていかれることがあった。
由し、区長・民生委員・町内会長などにお願いし、 資を地区公民館に届け、区長、町内会長、民生 （ホームページによる調達のポイント）
在宅避難者・災害弱者に、食料、生活物資を配布
委員を通じ、災害要援護弱者、在宅避難者など
必要な物資のみ提供を呼びかけ、電話番号を載した。
に配布した。６月下旬まで浸水エリアの在宅避 せ、搬入先を示さなかった（問合せの段階で、物必要な物資は、ホームページで提供をお願いし難者には区長経由で、困っている個人には公民 資の交通整理を行った。）。
て調達した。
館経由で、要請に応じ救援物資の配布を続けた。 支援物資には、箱の外側に何が入っているのか
４月からは毎日県が保有する支援物資のリスト （支援物資の調達・調整）
記入をお願いし、なるべく同じものを入れてくだが届き、県経由の調達も充実した。
支援物資の要請は、各部からの要請を受け、総 さるようお願いした。
避難所の食事は、炊出しによるお握り、パン、 務班が、角田市からの応援職員と行った。
ありがたいことにホームページに載せるとすぐ
カップラーメンであった。４月 20 日からは炊出し
ホームページで物資の提供を求め、支援の申出 支援をいただけたことから、集まり具合を見ながを弁当に切り替え、朝はパン、昼はカップラーメ の電話に応対した。また、インターネット通販コ ら、小まめに掲載と不掲載を繰り返した。
ン、夜は弁当になった。
ーナーによる調達（ほしいものリスト）も行った。 申し訳なかったが、仕分けに手間がかかる個人（県経由の物資調達）
からの支援を途中からお断りした。
（長期の避難生活で必要になったもの）
県は、食料や支援物資のリストを作成し、市ま
洗濯機、カップラーメン、副食、野菜ジュース での配送を行った。これにより、まとまった調達 ・防災計画の役割分担が機能しなかったことから、と飲料、日用品、スリッパと空気清浄機（感染症 が可能になり、大いに助けられた。
実施体制を見直した⇒物資に関する業務分担の見予防のため）、ラジオなど（その他）
直し、明確化が必要（防災計画の修正）
物資の仕分け・配布で、ボランティアが活躍し ・在宅避難者に支援がないとの指摘があった⇒在た。市民体育館では、衣類を男物・女物・子供・ 宅避難者への支援物資の配布ルールを検討（防災
乳幼児、サイズ毎に分け、整然と管理した。
計画の修正）
輸送班が、当面使わない衣類や毛布、保存食等
は、高舘体育館や名取が丘公民館などに移動した。
避難所の撤収作業の方法や担当について、防災 （避難所撤収と物資の処理） ６月下旬～11 月
撤収の際、各避難所で使われなかった物資等を ・防災計画に避難所の撤収、御礼状の送付などに計画に定めがなかった。
６月 22 日に全ての避難所を閉鎖したが、市民体 自衛隊の協力により高舘体育館などに運んだ。
ついての記述がなかった⇒防災計画に追加
育館、高舘体育館、名取が丘公民館には、ある程高舘体育館では、公民館職員が炎天下に膨大な ・支援をいただいた方々に御礼状を送付したが、度の救援物資が残っていた（避難者には、退所の 衣類を整理し、使用可能なものを種類ごとに箱詰 記録のない支援が少なくなかった（特に最初の数
際に物資等の提供を行っていた。）。
めした。
日間）。受入れ様式の氏名欄の記載がまちまちだっ
高舘体育館と保存食を集積した名取が丘公民館 た（企業、企業の担当者、配送業者など）。後日、避難所の撤収とその後の対応については、防災 ホールは、秋まで施設利用が制限された。
寄付だと思っていたものが貸与であることが判明
計画に定めがなく、総務部（防災安全課）を中心 （配布会） ７月、10 月することがあった⇒受入れ様式の作成、事前準備に行った。
７月４、５日、物資を市民体育館に集約し、支在宅避難者への支援が十分ではないという声に 援物資の配布会を実施した。被災者に毎戸配布で配慮し、半壊以上の被災者、借り上げ住宅入居者 周知し、ボランティアの協力により 50 人体制をとに対し支援物資の配布会を行った。全ての物資の った。４日は炎天下で約４千人に、５日は約千五
行く先が定まったのは、秋であった。
百人に配布した。10 月 13～18 日、生活再建支援課
で、借り上げ住宅入居者（在宅避難者）に対する支援物資の配布会を実施した。
（御礼状の送付） ８月
各部や避難所から提出された支援リストにより、８月に支援物資等に対する御礼状を送付した。
（物資の処理） ８～11 月
残った物資は、仮設住宅等で必要とする分を確保し、余剰を日本財団経由で被災地に提供し、使用に耐えないものを環境公社に依頼し処分した。

16

東日本大震災の教訓
項

目

義援金の受入れ
3.16～現在

物資の輸送
3.11～6.24

食料、物資等の調達・供給、義援金等の受入れ、物資の輸送①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要③対応の詳細

④教訓等

防災計画Ｐ207「義援金の受入れ、配分」

企業、団体、個人、自治体などから多くの義援 ３／16～ 被災者に対する義援金の受入れを会計全体として概ね良好
金、寄付金の提供を受けた。
課が、市の災害復旧や復興のための寄付金の受
多くの自治体や企業、個人や団体から温かい支
義援金の受入れは、総務部財政班が行うことと入れを財政課が担当した。
援をいただいた。
されていた。
市では義援金を会計課で、寄付金を財政課で受義援金や寄付金の受入れ方法について、ホーけ入れた。日本郵便（株）が救助用郵便物（災害ムページで周知した。
従来の「ふるさと寄付」と「震災による寄付」
対策本部宛の現金書留）の料金免除を行った。
各々銀行振込の口座を作り、窓口で現金を受 が並存し、寄付者も混乱し、区分が難しかった⇒領した。
「ふるさと寄付」の受付を一時停止した。
（義援金、寄付金の状況）
寄付金と義援金は、所得税法や地方税法の寄義援金 570,769,002 円（25.6.30 現在）
付金控除、法人税法の寄付金控除や損金の対象
寄付金 299,315,170 円（25.6.30 現在）となることから、現金書留の方と希望者に受領証を郵送した。
銀行振込の方は、振込金受取書にホームペー
ジの写しを添付することにより控除を受けることができた。
８月、救援物資の御礼状と合わせ、御礼状を送付した。
防災計画Ｐ144「緊急輸送活動」

震災当日から避難所が閉鎖されるまで、食料や物資の輸送は、建設部輸送班（空港対策課と税全体として概ね良好
物資を輸送する必要があった。
務課）が担当した。
輸送班の指揮のもと、自衛隊や応援企業の協力
庁有車両の手配は総務部総務班が、災害時にお輸送班では関係部署とスケジュールを調整し輸 によりスムーズな輸送を行うことができた。
ける応急資材及び物資の輸送は、建設部輸送班が市では、自衛隊や県内・市内の輸送業者の協力 送計画をたて業務に当たった。
実施する。
により、避難所への物資輸送を行った。
市民体育館では、表示を工夫し、配送先ごとの ・震災直後、畳、発電機等多様な物品の輸送があ
わかりやすいブースを設けていた。
り、車両調達に苦慮した⇒現在給食車だったトラ（輸送体制）
ックを２台保有している。25年度にヤマト運輸
３月は、最大 37 名（職員 21、民間４、自衛隊 （株）宮城主管支店と物資輸送等に関する協定を
12）、車両 12 台（公用車６、民間トラック２、自 締結した。
衛隊トラック４）で、38 箇所の避難所に毛布、暖房機器、日用品などの物資、カンパン等の非常食、水袋などを輸送した。
４月は、最大 19 名（職員７、民間４、自衛隊３、応援職員５）、８台（公用車５、民間トラック２、
自衛隊トラック１）で、16 箇所の避難所に食料、物資を搬送した。
輸送班は、避難所の縮小と共に体制を縮小し、６月 24 日業務を終了した。

17

東日本大震災の教訓項

目ライフライン施設等の応急復旧、廃棄物の処理①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要③対応の詳細

④教訓等

水道施設の応防災計画Ｐ187「ライフライン施設等の応急復
急復旧、応急 旧」、Ｐ38「ライフライン施設等の予防対策」、Ｐ給水の実施
65「食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動」
3.11～4.13
水道施設の応急復旧及び応急給水の実施は、水道部が実施する。
水道事業所では、宮城県沖地震に備え、年次計
画により、浄水場や主要な管路の耐震化を図ってきた。
また、名取市水道指定店会と「水道施設の復旧
応援に関する協定」を締結していた。
断水が予想される高台の団地には、浄水型プールの整備を図ってきた（小学校３、中学校１）。

市域の半分以上が、次々と断水し、応急給水の水道施設の応急復旧は、水道部（水道事業所 19
全体として概ね良好
実施と一刻も早い通水が求められた。
人）が担当した。
名取市水道指定店会と自衛隊、他の自治体など（水道施設の応急復旧）の協力により速やかな通水エリアの拡大と応急給
市では、名取市水道指定店会、自衛隊、上山市、 ３／11 震災直後から流量計による配水流量の観 水を実施することができた⇒作業の流れを防災計
新宮市、社団法人日本水道協会などの協力を得て、 測、浄水場・ポンプ場の被害調査を行った。
画、職員マニュアルに反映
地区公民館での応急給水、水道施設の応急復旧を ３／12～ 被害の強弱により優先順位を定め、災複数の水系を持っていることが通水エリアの拡行い、速やかに通水エリアを拡大した。
害応援協定を締結している名取市水道指定店会 大にプラスに働いた。過去の名取が丘の断水対応
３月 14 日（月）の正午には、高台の団地を除き、 や他の自治体などの協力を得て、漏水調査と応 や閖上の濁り水への対応の経験が、実戦的な訓練
仙台東部道路まで通水させた。大口の水道利用者
急復旧を行い、順次給水エリアを拡大した。
になっていた。
と、利用開始の時期を調整した。
高舘浄水場を自家発電により稼動させ、不眠 ・給水所に来れない高齢者等のためペットボトル
地域と学校で操作訓練を行っていた那智が丘小
不休で水系の相互切替を行い、県内でも早い復 の備蓄の検討、市民に対する啓発（飲料水の準備、学校では、浄水型プールによる給水も行われた。
旧を実現した。
浴槽に水をはるなど）⇒防災講話、市民防災マニ
マスメディアと広報車により、作業による断 ュアル、防災教育による啓発（３月 11 日からの断水状況）
水、濁り水、水圧低下等のお知らせを実施した。 ・作業による断水、濁り水、水圧低下等のアナウ
15：45～27 日 広域水道送水停止（17 日）（応急給水の実施）
ンスは、マスコミは即時性で劣り、広報車では限（名取市の水源）
19：20～15 日 17：00 那智が丘断水（５日）
３／11 配水池の流量監視と通報から、応急給水 界があった⇒なとりさいがいＦＭなどの活用、広約３割 樽水ダム水系（自己水源）
20：00～16 日 12：00 相互台断水（６日）が必要なエリアを把握した。夜、総務部、民生 報資料の様式化
約２割 釜房ダム水系（２系当）
21：00～12 日７：30 高舘浄水場送水停止（1 日） 部などの協力により大量の水袋を用意した。
・ポンプ場で発電機を回す燃料が不足した。燃料
約５割 七ヶ宿ダム水系（仙南仙塩広域水道） 13 日 18：20～15 日 10：00 ゆりが丘断水（３日） ３／12～ 名取市水道指定店会や自衛隊、他の自 があれば、水を汲み上げ団地に早く給水すること（高台の一部や、閖上・下増田地区の一部ではそ治体の協力を得て応急給水を実施した。
ができた⇒燃料供給のプライオリティへの配慮の後も断水が続いた。）
マスメディアと広報車により応急給水の広報 ・電話が不通で移動無線に通話が集中し、現場と４月７日の余震で広域水道が再停止したが（４を行った。津波被災地域での作業従事者や現地 の連絡が大変だった⇒デジタル簡易無線の配備
月８～13 日）、速やかな水系の切替を行い対応しに戻っている人のため、閖上小学校・公民館・ ・水道部は水道事業所のみであるため、人員が不た。
小塚原南集会所などに給水タンクを設置した。 足した⇒上下水道一体の対応ができないか。

下水道施設の防災計画Ｐ38「ライフライン施設等の予防対津波により終末処理場（岩沼市県南浄化センタ
下水道関係の対応は建設部下水道班（下水道課
全体として概ね良好
応急復旧策」、Ｐ187「ライフライン施設の応急復旧」
ー）が壊滅的な打撃を受け機能を喪失、閖上・下 13 人）が行った。
公共下水道は、上水道と異なり代替施設や迂回
増田地区のポンプ場の多くは、流失又は大きな被 ３／11 15 時 17 分４班８名で被害調査を開始し ルートがなく、下水道施設が甚大な被害を受けた
3.11～4.12
下水道施設の応急復旧は、建設部下水道班が実 害を受けた。
た。マンホールの突出箇所やポンプ場周辺の陥 場合は、応急排水施設の設置や管内貯留などで対施する。
また、停電により全てのポンプ場が稼動を停止
没箇所にカラーコーンを設置した。
応することになる。
し、一部のポンプ場では汚水が溢れ、道路でマン
一部のポンプ場では汚水が溢れていた。
速やかな被害調査により状況を把握し、国･県と市では、これまで下水道施設の耐震性強化に努 ホールの突出などが発生した。
３／12～ 下増田雨水ポンプ場は陸の孤島と化し 連携し、良好な対応を行うことができた。
め、ポンプ場の非常電源の整備を図ってきた。
たが、12 日朝から自家発電により、800 ㎜ポン ⇒作業の流れを防災計画、職員マニュアルに反映（汚水対策）
プを絞りながら手動運転で排水した。汚水が溢（震災前のポンプ施設）
終末処理場が機能喪失したことから、県下水道
れそうな（溢れた）ポンプ場では、復電まで職 ・応急排水活動体制（ポンプ場の自家発電による汚水ポンプ場 11（各地区）課と連携し、長期管内貯留と増田川への放流を行員と業者が自家発電により手動運転を行った。 稼動）と応急対応資機材の確保が必要。マンホー
雨水ポンプ場６（閖上５、下増田１）
い、後に応急処理施設（沈殿池で薬剤処理を行う
発電用のＡ重油を確保するため、スタンドに ル突出箇所への対応について、人員と標識が十分
排水ポンプ場１（下増田北釜）
方法）で対応した。
職員を派遣し、タンクローリーで給油した。
ではなかった⇒25年度に名取市排水設備指定店工
自家発電によりポンプ場を稼動させ、汚水が溢国土交通省とポンプ排水について調整、13 日 事業者会との応援協定を締結した。
れたところは、業者に依頼し汲取りを行った。
夜津波注意報が解除されると、国土交通省の大 ・排水自粛の広報の徹底⇒回覧の配布先に学校、型ポンプ車２台が閖上で排水作業を開始した。 企業を加える。広報資料の様式化（雨水対策）
３／13 夜、県下水道課と調整、終末処理場が流 ・埋設管調査資料の準備に時間を要した⇒下水道
救助と捜索のため一刻も早い排水が必要であっ失した公共下水道は管内貯留で対応し、パンク 台帳等のデジタル化たことから、下増田雨水ポンプ場を自家発電によ
直前に放流することにした。
り手動運転し、閖上地区では国土交通省緊急災害 ３／18～ 報道機関とホームページ、広報車、町対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が大型排水ポ
内会回覧により、市民に節水と排水自粛を呼びンプで排水した。
かけた。
３／20 県下水道課が増田川左岸から公共下水道の放流を開始した。
４／４～12 14 自治体の支援を受け、埋設管の調査を行った。

18

東日本大震災の教訓
項

目

し尿対策
3.11～
24 年 3 月

燃料の調達・
供給
3.12～4.3

ライフライン施設等の応急復旧、廃棄物の処理①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要

防災計画Ｐ178「廃棄物処理活動」③対応の詳細断水エリアで仮設トイレの設置が必要になっ産業部が遺体収容業務で多忙のため、し尿対策
た。下水道施設の被災や停電でポンプ場のポンプ を建設部下水道班が対応した。
し尿の清掃は、産業部廃棄物対策班が衛生組合 が停止し、一部の地域で汚水が下流に流れず、マ ３／11 深夜、下水道課２名、道路公園課４名、と衛生取扱事業者に委託して実施する。
ンホールから溢れ出した。
同和警備 15 名で、杜せきのした公園にマンホー
仮設トイレは建設部下水道班が調達する。
下水道利用者からは、公共枡の不具合に関する
ルトイレ８基を設置した。これらは、17 日に汲問い合わせ、トイレのつまり、汲取依頼が来た。
取りを行い撤収した。
３／12～ レンタル業者を訪ね仮設トイレを要
市では、仮設トイレを確保し、避難所や断水地
請。民間トラックで仮設トイレを搬送した。
域に設置した。マンホールが溢れたり、汲取りの県や企業から提供された仮設トイレ 190 基を依頼があった場合は、業者に委託して対応した。
十三塚公園に保管し、避難所や断水地域に配置した。
（仮設トイレの設置状況）
避難所からの仮設トイレの移動や夜間の照明
３／12 10 基（５避難所）などの要望、地域からの設置要望に対応した。
３／13 85 基（11 避難所、検視場、２協定先）
仮設トイレの移動は当初４人で対応したが、３／14 24 基（３避難所、安置場、３被災地）
途中からクレーン付トラックを手配した。
３／17 ４基（１被災地）
仮設トイレの貯流量の確認、汲取、清掃及び３／19 33 基（１避難所、１協定先、２被災地）
用紙の補給を業者に委託して実施した。
３／20～ 38 基（２避難所、検視場、斎場、４被仮設トイレの撤収について、業者と調整し、災地、１ゴミ集積場）
依頼した。
防災計画に危険物施設等（ガソリンスタンドな
市では、道路啓開を行う重機用の軽油、ポンプ
ど）の安全確保に関する規定はあったが、燃料調 場などで使う重油、災害対応車両用のガソリン、達に関する規定がなかった。
発電機用のガソリン、石油ストーブ用の灯油などを確保する必要があった。
市では、平成 16 年に名取市危険物安全協会加盟
住民もガソリンを求めていたが、震災により、給油所（約 20 ヶ所）と「燃料の優先的な供給、資 関東から東北にかけての製油所、油槽所所、港湾器材の貸出し、住民の生活安定に関する協定」を が被災し、深刻な燃料不足が発生した。
締結していた。
市では、燃料を確保するため、市役所近隣の給油所に協力を依頼し、近隣のスタンドを災害対応
車両専用に、他のスタンドは住民用に住み分け、調達した燃料を速やかに現場に輸送した。
国・県に燃料調達を要請したが、ほとんど届かず、各スタンドの調達が頼りだった。
また、災害対応を行う業者のため燃料整理券を発行したが、瞬く間に情報が広がり、市役所に燃料整理券を求める市民が殺到した。

④教訓等
作業手順を防災計画、職員マニュアルに反映
・仮設トイレの設置のための車両や人員の確保に時間を要した。利用者からの問い合わせに対応する人員が不足した⇒25年度に名取市排水設備指定
店工事業者会と応援協定を締結した。
・震災当初に企業から提供されたトイレの確認に時間がかかった⇒受入様式に反映（提供を受ける
際、数量、有償無償、連絡先、担当者等を聞き取る）・避難所以外で作業のために設置された仮設トイ
レの管理者が不明確で、汲取りや清掃が等の対応が後手になった⇒連絡徹底の周知
・杜せきのした公園に設置した仮設トイレは、テントの固定が難しく強風で飛ぶ可能性があった。
便座下の筒が固く紙が流れなかった（冬は使えない）。便座を外さないと汲取りができない。夜間照明灯が必要との反省があった⇒購入時に参考にする。

燃料の調達・供給は、産業部が担当した。
全体として概ね良好
３／12 近隣のガソリンスタンドに職員を派遣
産業部の速やかな対応と給油所の協力により業し、５ヶ所のスタンドに災害対応車両のみに給 務用の燃料を確保し、行政と応援業者は燃料を心油するよう依頼した。停電のため燃料を手動で 配することなく応急対策、復旧に専念することが汲み上げ、燃料タンクを調達し、職員が現場に できた。避難所でも発電機や石油ストーブも稼動輸送した。
させることができた。
３／13 タンクローリーによる輸送を開始、15 日
から３台体制で、職員が同乗し４月 30 日まで不 ・防災計画に燃料調達の規定がない。対応が遅れ
休の給油作業を続けた。
れば、道路啓開や救助の手が止まることも起こり
３／15 市では２ヶ所のスタンドを復旧車両専用 えた⇒防災計画、職員マニュアルで規定とし、３スタンドを一般車両に開放した。
・震災後、小まめに給油する市民が増えていたが、市内の他のスタンドは、15 日頃から通電によ 平成24年12月７日の地震（震度４、約１分間の揺り営業を再開した。給油量を制限し、なるべく れ）で、給油所に駆け込む車が多かった⇒災害に多くの人に行き渡るよう対応したが、長い行列 関する意識が風化しないよう防災講話、市民マニが発生した。
ュアル、教育プログラムで啓発
支援物資の灯油、重油（ドラム缶）をテニスコ ・自家用車の燃料が不足し、自宅に帰れない職員ートに置き、必要な課で給油できるようにした。 が発生した。災害対応を行う職員は給油に行けな（国・県への調達要請について）
３／12～
い⇒市民がある程度燃料を確保できるようになっ
３／12 災害対策本部で当面の必要量を確認し、 た段階で、職員が給油できるよう手配したが、当県に燃料調達を要請した。他のものは速やかに 初の対応は難しい。各自がこまめに給油する。
対応されたが、燃料だけは厳しかった。
・燃料整理券は、通院等のやむを得ない方にのみ（燃料整理券について）
３／13～４／３
発行することにしていたが、事由の線引きが難し
３／13 秘書係が災害対応業者に、市長の名刺を く、申請者全員に発行することになった⇒発行の貼った優先給油の依頼文書の配布を始めた。市 是非、ルールから検討が必要
民がひっきりなしに訪れ、カラーコピーによる ・県では、公共施設の非常用発電設備の燃料タン偽造も発生した。
クの調査を行い、給油体制を確認した。
３／15 様式を整え（コピー防止用紙を使い）、市
民には総務部で、災害対応業者には各部で整理券を発行することにした。17 日から市民への整理券発行を職員ＯＢに依頼した。

19

東日本大震災の教訓項

目ライフライン施設等の応急復旧、廃棄物の処理①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要③対応の詳細④教訓等

ガレキ、障害防災計画 P178「廃棄物処理活動」、Ｐ196「応急津波がまちを押し流し、至るところにガレキが物の処理
公用負担等の実施」
溢れた。津波により家屋等の撤去が必要だった。
また、住民から宅盤上のガレキをはじめ様々な
ガレキ、障害物の除去は、市内建設業者などの ガレキの撤去依頼・苦情が入った。
協力（建設部土木班が調整）により、産業部廃棄物対策班（クリーン対策課）が実施する。
ガレキ処理は産業部の担当であったが、産業部作業にあたっては、通行上支障のあるものから が遺体の対応を行うため、市長が建設部で行うよ
優先的に収集運搬する。選別・保管・焼却のでき う指示した。
る仮置き場の十分な確保を図る。
ガレキ、障害物の撤去は、建設部土木班（建設
宅盤内の障害物は、自力で撤去ではない場合に 課と道路公園課）が、市内建設業者と自衛隊の協限り除去する。
力により行った。
市と自衛隊は、市内建設業者の協力により関係
市では、市内建設業者（災害応急措置協力会） 市道のガレキ撤去を行った後、直ちに宅地内や生と災害時における応急措置及び復旧活動に関する 活道路、水路・農道の撤去を行った。
協定を締結していた。
姉妹都市の上山市から建設業者の応援をいただ
いた。
撤去した船舶について、裁判になった。

３／11 夜、市長は、具体的な候補地を挙げ、ガレ全体として概ね良好
キの処理方法を検討するよう指示した。
市長は民地のガレキ撤去を市が行うことについ建設部では、膨大なガレキの仮置き場として、 て逡巡せず、建設部が事故防止と作業の効率化を
広浦と小塚原の共有地、十三塚公園を確保した。 図るため、朝夕に関係者の打合せを行うことによ作業に当たっては、災害応援協定に基づき８ り、沿岸部でも早いガレキ処理を実施した⇒作業
社と業務委託契約を行った。
手順を防災計画、作業マニュアルに反映、広報文
３／22～ 閖上への車両通行を許可制にした。
書の様式化
車のレッカー、家財持ち出しの希望者は、本人確認し、建設課で被災地車両通行許可証を発 ・ガレキ処理の窓口が複雑で、職員にも徹底され行した。下増田地区は、通行制限しなかった。 なかった⇒ガレキ撤去に関する電話や窓口の一本
３／22 市災害ゴミ処理計画を策定。閖上海岸、 化（ワンストップ化）の検討
小塚原共有地、十三塚公園を集積場に定め、ホ ・捜索のための道路啓開中に、宅盤内のガレキのームページ等で周知した。
撤去依頼・苦情等が入り対応に苦慮した⇒捜索優
３／25 津波被災地域の家屋等撤去に関するお知 先の方針、道路啓開区域及び期間を周知する。
らせをホームページ、公民館、避難所で周知。 ・小塚原と閖上仮置き場で段階的にゴミの分別が家屋等撤去依頼書により同意をとり、無償で解 厳しくなり、搬入者とトラブルになった⇒建設課
体した（窓口 建設課）と道路公園課の連絡徹底
４／４～ 閖上、下増田の 12 地区のガレキ撤去を ・被災車両について県の作業が遅れ、問い合わせ（主な苦情）
開始（窓口 閖上建設課、下増田道路公園課） に苦慮した⇒直営の市町村もある。
・有価物（船舶、車等）の撤去
４／５～ 閖上３～６丁目の家屋等のガレキ撤去 ・仙台空港の被災車両の問合せについて、情報が傷をつけた。無断で撤去された。
を開始（窓口 建設課）
なく対応に苦慮した。仙台空港事務所に協力を要
・流出家屋の解体・撤去（自衛隊と県警が捜索活 ４／11～ 北釜地区内の家屋等のガレキ撤去を開 請したが、拒否された。
動のために行った。）
始（窓口 建設課）
・他市町村の建設業者から協力の申出があったが、無断で撤去された。
４／11 津波により被災した自動車等の取扱につ 指揮系統・狭い地域での作業効率、燃料の調達状
・窓口が複雑でわからない。
いて周知（津波により被災した 2,000 台以上の 況などを考慮してお断りした。
建設課（宅地内ガレキ）、道路公園課（車両等）、 自動車を、災害対策基本法 64 条に基づき、所有
農政課（農地内のガレキ）、商工水産課（船舶）者に代わって市長が撤去し一時保管する。自力撤去可能な方は各自撤去願う。窓口道路公園課）
被災車両の撤去は県に委託したが、仮置き場の借地や柵の設置を道路公園課が行った。
５／９ 流出自動車の移動に関する掲示（239 台で５月９日から移動を開始する。）（建設部職員の業務）・作業員の昼食の準備・配達
・被災地への通行許可(３月末～９月 5,300 件）
・協力業者へのガソリン券の交付
・宅盤内のガレキ・漂流物撤去の受付と苦情処理
・自衛隊や県警の依頼で家屋所有者との連絡調整（その他）
４／27 農地内のガレキ撤去は、市から県に委託
し、県事業で行うことになった。
４～11 月 船舶の解体・撤去は県が行ったが、商工観光課は、漁協の協力により、所有者、解体などの確認を行った。
７月～ 津波被災地以外の家屋等の解体撤去について周知し、申込により順次無償で解体した（窓口 クリーン対策課）
閖上、小塚原のゴミ置き場から火災が発生した（雨で石灰が発火し布団に燃え移るなど）。消防が夜間のパトロールを強化して対応した。

20

東日本大震災の教訓
項目

電気
3.11～3.14

ライフライン施設等の応急復旧、廃棄物の処理①計画等の有無、体制整備の状況
防災計画Ｐ187「ライフライン施設の応急復旧」②対応を迫られた事案、対応の概要③対応の詳細

地震により市内全域が停電し、市民生活の安定 ３／11 深夜、東北電力の電源車により市役所がを図るため一刻も早い復旧が必要だった。
給電
電力施設の応急復旧は、東北電力（株）が行う。 十分な明かりがなく、市全体が真っ暗になり、 ３／13 夜 山手３団地が通電
人々は懐中電灯やロウソクなどで夜を過ごした。 ３／14 市中央部などが通電
津波による浸水地域などでは通電まで時間を要
東北電力（株）が速やかな復旧を行った。
した。
市では、調達した発電機と投光機を避難所に配
また、通電後速やかに電気保安協会に依頼し、置したが、絶対数が不足した。
小中学校などの施設を通電させた。

ガス

防災計画Ｐ187「ライフライン施設の応急復旧」

3.11～4.1

ガス施設の応急復旧は、ガス事業者が行う。

④教訓等
・夜間の災害発生も考えられ、各家庭で懐中電灯や電池の用意が必要⇒防災講話、市民マニュアル、
学習プログラムによる啓発
・小中学校に発電機、投光機がなかった⇒日赤から発電機とバルーン投光機などが寄付された。
・速やかな復旧を行うため、東北電力（株）岩沼
営業所と活動拠点について協議し、イオンモールに有事の際の駐車場提供を依頼した。

地震により、都市ガスが供給停止となった。プ
仙台市ガス局と電話が繋がりにくいことから、都市ガスの復旧は、昭和53年の宮城県沖地震にロパンガスは点検後すぐに使用できた。
市役所に問合せの電話が入った。
比べ早かった。
名取市では、都市ガスとプロパンガスのエリア
仙台市ガス局からは、毎日復旧の状況がＦＡＸ
仙台市ガス局では、早期復旧を図るため、さらが混在していた。
されており、復旧の予定や電話番号を案内した。 なる耐震性の高い導管などの導入、導管網のブロ
仙台市ガス局が、エリアを定め、速やかな復旧 ック化、ブロックの細分化などに努めている。
仙台市ガス局が速やかな復旧を行った。名取市 を行った。
の復旧は早いほうだった。
３／27 山手４団地復旧
４／１ 市内全域復旧

交通手段（鉄防災計画Ｐ５「防災関係機関の処理すべき業務
地震により、東北本線、常磐線、仙台空港アクなとりん号の運行は、総務部（防災安全課）が防災計画になとりん号を運行するバス事業者の道、市民バス） の大綱」
セス線が運休になった。
担当した。
記載がなかった⇒防災計画に追加
なとりん号も、運行業者が被災し、人員や燃料 ３／17 ＪＲが運休していることから、通院等に
3.17～
東日本旅客鉄道（株）仙台支社、仙台空港鉄道 の確保などの理由により運休を余儀なくされた。
配慮し、なとりん号の運行を検討開始（株）は記載されていたが、市民バス（なとりん
３／20～ ＪＲ運休のため、なとりん号を運行す号）を運行するバス事業者の記載がなかった。
市では、市民生活の足を確保するため、運行業
るバス自業者が名取駅西口から長町地下鉄駅ま者と協議し、早期の運行再開を要請した。
で運行開始
３／24～ なとりん号を休日ダイヤで運行開始
４／２ 東北本線運行再開（４日～通常運行）
４／４ 津波被災地域を除き、なとりん号を通常
ダイヤで運行再開
７月 仮設住宅経由の運行を開始

21

東日本大震災の教訓
項

目

市営住宅の被害調査及び応急対策
3.11～6.9

市営住宅の被害調査、応急仮設住宅の建設等①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要

災害対策本部設置運営要綱

津波により閖上地区の３団地（広浦第一団地、市営住宅の被害調査及び応急対策は、建設部建広浦第二団地、日和山団地。109 戸）が全壊した。 築班（都市計画課９人）が担当した。
市営住宅の応急対策及び被害調査は、建設部建 他の市営住宅も地震により被災した。
３／11 15 時から２班体制で市営住宅の被害調査
築班（都市計画課）が担当する。
を開始した。
市では、地震発生後、速やかに被害状況を調査 ３／13 閖上地区市営住宅の津波被害状況調査をし、被災住宅の家賃免除、災害復旧調査を実施し行った。３団地の全壊を確認し、入居者の安否た。
確認のため、現地に連絡依頼文書を掲示した。
被災住宅に係る家賃免除や災害復旧調査の契約を行い、３月 30 日には復旧調査に着手した。
４／14 閖上市営住宅入居者に、解体についての連絡を開始。５月に解体手続に着手した。
６／９ 小豆島団地災害復旧業務現地調査
後日、小豆島団地５号棟の解体手続（入居者への説明会、入居者の転居、解体など）を行った。

応急仮設住宅 防災計画Ｐ61「避難収容対策」、Ｐ161「応急住宅
津波により、多くの住宅が全壊・流失し、速や
の建設
等の確保」
かな応急仮設住宅の建設が必要だった。
確保すべき用地は、約１千戸であった。
3.13～5.26
災害救助法が適用された場合、応急仮設住宅の建設用地４ヶ所のうち３ヶ所は、津波による被設置は県知事が行う。市長は、これに協力し、建 災や遺体安置場としての活用などにより、使用す設地を確保する。
ることができない状況であった。残りの１ヶ所も（応急仮設住宅の入居要件）
災害救助活動の拠点となり、工事可能まで１ヶ月
災害により被災し、自己の資力では住宅を確保 を要した。
できない者であって、次のいずれかに該当する者
・住宅が全壊、全焼又は流失した者
市では、速やかに応急仮設住宅の建設候補地の・居住する住宅がない者調査を行い、県が速やかな着工を行った。
・これらに準ずるもの
市有地だけでは、建設用地の確保が困難であっ市では、事前に４ヶ所のグラウンドを仮設住宅 たことから、県有地１ヶ所、私有地４ヶ所を借用の建設用地に定めていた。
し、建設用地を確保した。
（仮設住宅の入居時期）
箱塚桜団地
102 戸、５月上旬入居
箱塚屋敷団地180 戸、５月下旬入居
愛島東部団地182 戸、５月下旬入居
美田園第１～３団地 275 戸、５月下旬入居
植松入生団地150 戸、７月中旬入居
被災建築物の応急危険度判定
3.17～4.26③対応の詳細

④教訓等
特になし

応急仮設住宅の建設は県が行い、用地の確保を全体として概ね良好
建設部建築班（都市計画課）が担当した。
予定していた建設用地が全て使用できない中、
３／13～15 応急仮設住宅建設計画地の現地調査 県と連携し、スピード感のある仮設住宅建設を行及び資料の作成を行った。
った。
３／16 水道事業所と下水道課に給水及び排水の可否についての検討を依頼した。
・今回民間借上住宅の制度が設けられた。今後制
３／18～21 県と候補地の現地調査、上下水道及 度が継続されるのであれば、用地の問題、建設コ
び道路台帳の確認などを行った。
スト、維持管理対応などを考えた場合、可能な限３／22 県から最初の仮設住宅候補地（箱塚桜団 り民間借上住宅を利用することが望ましい。
地）が示された。
３／24 県から箱塚桜団地建設開始の連絡（３月 ・民有地の借地契約合意に最長１ヶ月程度を要し、28 日着工、工期１ケ月）。以降県から箱塚屋敷、 速やかな建設決定を行えなかった⇒民有地所有者
美田園第１、第２など次々と応急仮設住宅建設 と「災害時の応急仮設住宅建設に係る協定」を結の開始の連絡が入り、その都度周辺地域に文書 ぶなど、事前に建設用地確保の手立てが必要を配布して周知した（４月 12 日まで６団地）。
４／22 植松入生に応急仮設住宅を建設することにし、ＮＴＴグラウンド借地の申入れ
５／26 応急仮設住宅建設のお知らせ文書を配布
３／31～４／20 雇用促進住宅愛島宿舎の応急仮設住宅利用について、県と協議し、応急仮設住宅として借用した。

防災計画Ｐ154「公共土木施設等の応急復旧」

速やかな建物の応急危険度判定の実施が必要だ
市内在住者を中心とした建築士（被災建築物応
市内在住者を中心とした建築士の協力により、った。しかし、建築班（都市計画課）は、市営住 急危険度判定士）から協力の申出があり、３月 17 応急危険度判定を実施することができた。
被災建築物の応急危険度判定は、建設部建築班 宅の被災状況の確認や入居者などの対応に追わ 日から判定調査を開始した。
（都市計画課）が実施する。判定を円滑に行うた れ、職員が判定作業を行えない状況であった。
３／17～31 ２週間、建築士のボランティアが、 ・被災建築物応急危険度判定は、優先順位を定め
め、県に対し判定士の要請を行う。
県においても同様の状況であった。
応急危険度判定を実施した。
て行うこと⇒防災計画、職員マニュアルに反映
実施方法について詳細な規定はなかった。
職員は、調査員に対し、調整と指示を行った。 ① 指定避難所、市役所庁舎
市では、市内在住の建築士などの協力により、 ４／１～26 希望者に対する応急危険度判定を実② 一時避難所
建築物の応急危険度判定を行った。
施した。
③ 一般住宅（応急危険度判定結果）
調査件数
3,329 件・被災直後に応急危険度判定を実施できなかった
危険な建物
67 件
⇒市内在住の建築士と「災害時の被災建築物応急注意に該当した建物 192 件
危険度判定等の協力に関する協定」を締結する。

22

東日本大震災の教訓 応急教育活動、保育所・児童センターの対応
項 目
応急教育活動

①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要③対応の詳細

④教訓等

防災計画Ｐ182「応急教育活動」

地震による建物の被害確認、園児、児童生徒の応急教育活動は、教育部管理班（庶務課）と教 ・学校教育課では、23年６月に市立幼稚園、小学
安否確認が必要だった。また、児童・生徒・園児 育部教育班（学校教育課）が担当した。
校、中学校の震災対応を検証した。
3.11～
市立学校等の応急教育対策は市長及び教育委員 と家族が被災し、小中学校が避難所となった。
３／11 地震発生後、小中学校、幼稚園と連絡が ・23年12月に県で初めての小中学校防災マニュア
４月上旬 会が行う。災害発生時の校内における児童・生徒
津波で被災した閖上小中学校については、応急とれず、３班に分かれ、状況確認を開始した。 ルを作成し、他の自治体の模範になっている。
等の安全確保は、学校長が行う。
教育実施場所の確保が必要だった。
３／13 安否が確認できない幼児・児童・生徒は185 名であった（最終的に死亡が確認された幼 （名取市小中学校防災マニュアルの項目）（教育委員会の対応） 3.11～４月上旬
震災当日から、小中学校、幼稚園の被災状況の児・児童・生徒は 23 名、教員は１名であった）。 １ 災害時対応の基本方針
文教施設の応急対策及び被害調査、所管の避難 確認を行った。
３／13 幼稚園、小中学校を 18 日まで臨時休校す ２ 情報収集･伝達所施設の開設及び管理運営等は、教育部管理班が臨時休校の措置を決定し、津波により被災したることにした。閖上小中学校の臨時職員室を６ ３ 児童生徒の引渡し行う。
閖上小中学校の応急教育実施場所として、不二が階西側会議室に設置した。
４ 避難所開設・運営
被災児童及び生徒の把握及び措置、文教施設の 丘小学校を指定した。
３／18 臨時校長会を開催し、28 日からの授業再 ５ 防災教育（地震・津波・台風・水害）
利用は、教育部教育班が行う。
被災児童等の学用品（ランドセル、学用品等）
開、31 日の卒業式・終了式を決定した。
６ 保護者、地域との合同防災訓練については、多くの方の好意により、４月上旬に ３／25 24 年度の始業式・入学入園式を決定⇒防災計画、職員マニュアルに反映
は十分な数を確保することができた。
３／29 空き教室がある不二が丘小学校校舎を使い、閖上小中学校を再開することを説明した。
（４／18～22 始業式、入学式、入園式）（小中学校の対応） 3.11～3.12
震災当時、小学校では１、２年生は下校し、３ （小学校）地震発生後、教師は、在校児童に机の・ 在校時～６年生は在校していた。中学校では卒業式で生 下にもぐるよう指示し、揺れが収まってからグラ学校長による避難の指示及び誘導、負傷者及 徒は下校していた。
ウンドに避難させ、人員確認を行った。
び被害状況の確認、保護者との連絡及び引渡し
一部の職員は、下校途中の児童の安全確認と通を行う。
小学校では、在校生の安全を確保し、保護者へ 学路の状況確認、施設の安全確認を行った。
・ 登下校時及び休日夜間の引渡し、避難者対応、児童の安否確認を行った。 迎えに来た保護者への引渡しを行う一方、避難児童・生徒の安否確認及び状況把握に努める。 中学校では、避難者対応、生徒の安否確認を行 してきた地域住民を体育館などに誘導した。
った。
12 日から、児童の安否確認を行った。
市では、年次計画を策定し、震災前に全ての小（中学校）ほとんどの中学校では、生徒が下校し中学校の耐震補強を終えていた。
ており、教職員の人員確認と施設の安全確認、自主避難してきた住民への対応した。
12 日からは、生徒の安否確認を行った。
（幼稚園の対応） 3.11～3.13
・ 在園時
園長による避難の指示及び誘導、負傷者及び被害状況の確認、保護者との連絡及び引渡しを行う。
・ 登下園時及び休日夜間
園児の安否確認及び状況把握に努める。

保育所、児童センターの対応
3.11～3.12

・小中学校では、23年６月の検証を踏まえ、８月までに各校の防災マニュアルを見直した。
・その後、保護者への引渡し訓練のほか、公民館、町内会と調整し、地域との合同防災訓練を積極的に企画している。24年度から防災主任を置き、防災安全課と連携しさらなる訓練推進を図っている⇒防災計画に反映
・災害時の保護者との連絡は、ｅメッセージを想定していたが、パソコンから送信した学校は伝達できなかった⇒携帯からの送信訓練を行う。

地震発生前に園児の多くは降園して帰宅済であ
地震発生直後、職員は在園児童と園庭に避難し、 ・保育中の地震を想定することが必要。老朽化しった。地震発生時は、施設に放課後児童クラブの その後に園舎の被害確認を行った。
た園舎には危険箇所がある⇒避難経路の安全を確
児童が在園していた。下増田幼稚園では、津波に下増田幼稚園では、15 時 40 分頃下増田小学校に 保し避難訓練を徹底する。
より周辺の道路が冠水した。本郷幼稚園では、津 避難し、15 時 55 分頃津波が到達、その後職員は避 ・電話が不通で、保護者と連絡がとれなかった⇒
波が 200ｍの地点まで来た。
難所運営（名簿作成、食料配布等）に協力した。 電話が不通になった場合を想定し、保護者と引渡
本郷幼稚園では、隣接する本郷集会所に避難者 し方法を事前に定めておく。園児宅を把握する。
幼稚園では、在園児童の保護、園児の安否確認、 が集まったため、被災者対応に協力した。
・津波が近くまで来たため、避難場所の検討が必
避難所運営への協力を行った。
各幼稚園は、電話が不通で安否確認できず、13 要⇒本郷幼稚園は、大津波警報発令時に学校給食
日に家庭訪問を行い園児の無事を確認した。
センターの２階に避難する（場長と調整済み）。

保育所・児童センターで、児童の保護が必要だ
地震発生直後、職員は児童を保護し、揺れが収 ・防災計画に保育所に関する記述がなかった⇒防った。海から 500ｍの閖上保育所では、津波による まってから、外に避難した。
災計画に追加避難が必要だった。
幼児・児童班（各保育所、児童館、若竹園）は、迎えに来た保護者に児童の引渡しを行った。
・閖上保育所の判断が素晴らしく、誰もが同じ判所管施設の保全と利用者の保護を行う。
閖上保育所では、地震から津波の襲来を確信し、 断ができるようにしたい⇒訓練の継続した実施
幼児・児童班では、児童などを保護し、迎えに 速やかに閖上小学校に避難した（全員無事）。
防災計画に、保育所に関する規定は見当たらな
・社会福祉課と連絡がとれなかった⇒社会福祉課
来た保護者への引渡しなどを行った。
かった。
閖上児童センターは、閖上公民館に避難しよう と各施設に防災電話の配備できないか。
としたが、閖上中学校に避難するように言われ、児童センターに戻り津波に遭った（全員無事）。
震災翌日から、各保育所は昼食持参により児童の受入れを行った。児童センター館長は、小学校
再開まで、避難所運営や炊き出しに協力した。
災害対策本部設置運営要綱

23東日本大震災の教訓 り災証明書の発行、被災者への生活再建支援等
項 目①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要③対応の詳細④教訓等

り災証明の発 防災計画Ｐ202「被災者の生活再建等への支援」
震度６強の地震と大津波により、多くの建物が ３／17 り災証明発行に係る検討を開始
全体として概ね良好
行
被害を受けた。
３／24 り災証明に係るチラシを毎戸に配布。各
災害対応業務で人員が不足する中、総務部企画班
り災証明の発行は、総務部企画班（政策企画課、 り災証明は各種支援の基礎となることから、速課に協力を要請し、25 日従事者への説明会（政策企画課）を中心に各部が協力し、速やかな証
3.1～24.2.20 市政情報課）が担当する。
やかな交付が求められた。
３／28～ 市役所と公民館でり災証明申請の受付 明書発行を行うことができた⇒作業の流れを防災「災害の被害認定基準について」（平成 13 年６ なお、内閣府から外観目視判定を可とする文書がを開始。整理券を発行し、28 日は千人の被災者 計画、職員マニュアルに反映、広報様式等を保存
月 28 日内閣府政策統括官通知）に基づき、被害程 届き、現地調査で所有者の立会いが不要になるなが申請した。沿岸部の全壊判定世帯には、民生度の認定を行う。
ど、判定事務が簡略化された。
部が災害見舞金（10 万円）を支給した。
（住家被害）
４／１ り災証明現地調査に従事する職員、支援 全壊
2,801 棟り災証明の発行は、総務部企画班（政策企画課） 建築士の事務打合せを行い、４日に調査開始
大規模半壊
219 棟
が、各部や応援職員、支援建築士の協力により実 ４／９ 外観目視判定により浸水区域の家屋調査 半壊
910 棟
施した。
を終了、地震被害区域の調査に着手した。
一部破損
10,061 棟
多くの方が申請に訪れたことから、市では、当 ５／５ ６階にり災証明のコールセンター（内線
初の申請期間を延長した（最終的には 24 年２月
645～649）を設置し、ボランティアにより対応 （非住家被害）
20 日まで）。り災証明申請会場から遠い避難所に ５／10 外観目視判定（一次調査）に不満がある 全壊
964 棟
はバスを出した。
方のための二次調査を開始、窓口を法務局２階 大規模半壊
136 棟
また、６月 20 日から一部損壊のり災証明で高速に移動した。
半壊
319 棟
道路が無料になることから、多くの人が申請に訪 ７／１ り災証明事務が税務課に移管
一部破損
1,386 棟れた。
７月 高速道路の無料化には、簡単な手続（聞き取り）で証明書を発行することで対応した。
被災者への生 防災計画Ｐ202「被災者の生活再建等への支援」、
東日本大震災における被災者への生活支再建等 ４／23、24 被災者生活支援給付のお知らせにつ活再建等への Ｐ207「義援金の受入れ、配分」の支援は膨大な業務で、既存の組織で通常業務といて、９ヶ所で説明会。郵送、ホームページ、
支援
並行することは困難だった。震災により、一刻もなとらじ、新聞、テレビ、ラジオにより周知
生活再建・支援に関する窓口は、民生部民政班 早い被災者支援が必要だった。
４／25 被災者支援のお知らせを避難所に配布
4.8～現在（社会福祉課）になっていた。
４／26～ 法務局に被災者支援給付窓口を開設。
市では、組織変更を行い、専従チームを編成し、 被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害応援職員の協力により被災者支援業務を実施し見舞金の申請受付を開始した。
た。
４／26～29 日本財団職員が、法務局で、日本財団の弔慰金・見舞金の現金支給を実施した。
（専従チームの編成）
５／５ コールセンターを開設
４／８ 職員４名と新採職員５名を社会福祉課に ５／９ 第 1 回災害義援金配分委員会を開催
配置。仙台法務局名取出張所の２階を借り、社 ５／10、11 災害義援金申請に係る説明会を９ヶ会福祉係長と 10 名体制で業務準備を開始した。
所で開催。ホームページ等により周知した。
10 日に石川県の職員２名が応援に加わった。 ５／13～ 災害義援金の交付申請の受付を開始
４／18 生活支援給付部を創設。総務部長が加わ ５／16 県の災害義援金の配分基準が示された。
り 13 名体制になった。
５／25 災害義援金について、人的被害、住家被22 日から石川県の職員５名が窓口対応として害の支給対象が法定相続人に拡大された。
加わった。
５／27 災害義援金第 1 回振込
５／１ 被災者支援対策本部、生活支援給付室を
13～15 日受付分 2,183 件、４億 8,600 万円余設置。４名の職員を配置した。
以降１週間ごとに順次振込み
４名は、神戸市職員のアドバイスにより災害 ６／16 災害弔慰金第１回振込
義援金の給付準備に従事した。
589 件、17 億 2,750 万円
６／24 第 1 回災害弔慰金等支給審査委員会（震災関連死の審査会。20 件を認定した）
県内で一番早く、取材や問合せが相次いだ。
７／19 第２回災害義援金配分委員会
名取市の配分基準、配分額を確定した。
以降、業務を継続中

全体として概ね良好
専門の部署を設置し、災害経験のある神戸市や石川県の職員などのアドバイスによりスピード感のある対応を実現した⇒作業手順を防災計画、職員マニュアルに反映、広報様式等を保存
・避難所での説明会は、夜に行うべきである（昼は避難者がいない）。
・申請書及び説明書、記載例は、先行していた仙台市を参考に作成した。窓口についても仙台市を視察し、参考にした。
・災害弔慰金は、死亡者と遺族について戸籍状況、所得状況、生計関係（主たる生計維持者が死亡した場合は500万円、そうでない場合は250万円）について慎重に審査する必要があり、時間を要した。
（申請受付の方法）
・申請受付にあたっては、各制度の主任を定め制度を熟知した上で、事務室に常駐させた。主任は最大で11番まであった窓口の対応担当者からの質問に答え、対応を指示した。申請が落ち着くと窓口を応援職員、臨時職員に任せ、市職員は申請書の処理に専念した。複雑な事情の申請、クレーム、電話による問合せには市職員が対応した。これによりスムーズに業務を処理することができた。

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東日本大震災の教訓 り災証明書の発行、被災者への生活再建支援等
項 目①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要③対応の詳細④教訓等

震災により、ライフラインが寸断された中、全 ３／12～ 保育所は、昼食持参により児童の受入
市民サービス
大規模震災発生後の市民サービスの提供、業務
今回の震災対応では、行うべき業務が膨大で全の提供継続の体制について、防災計画に記載がなかった。 庁あげての災害対応（人命救助、被害状況の把握、 を行った。
ての部署が人員不足に陥った。
避難者の支援など）を行う必要があった。
３／13 災害対応に専念するため、３月 18 日（金） そのような状況で、住民サービスを継続するた
3.11～5.1

まで、被災者の預金引き出しに必要な住民票発
市では、災害対応に専念するため、被災者支援
行以外の通常業務は行わないことにした。
に必要な住民票の発行などを除き、通常業務を３ ３／14～ 住民票の交付を開始した。家庭ゴミ（燃月 18 日（金）まで行わないことにより対応した。
えるゴミ）のみ収集を再開した。
３／21～ 窓口業務を再開
３／23 議会の協力により全ての議案を原案通り可決した。
４／１～ リサイクルゴミの収集を再開（コンテ
ナが壊れたのでレジ袋、ダンボールで出してもらうことにした）。
被災者の生活再建支援等を行うため、仙台法
務局名取出張所の２・３階を借用し、電話回線を設置することにした。
４／18 仕事で諸手続ができない人のため、連休に窓口を開設するよう市長が指示。
４月 30 日（土）と５月 1 日（日）の２日間、窓口を開けることにして周知した。
４／29 震災以降 24 時間開けていた正面玄関と東西玄関を平日８時に施錠、市民ホールも消灯することにした。

めには、①予想される災害対応業務について効率化・最適化を図ること（業務手順の明確化、訓練の継続実施、様式等の事前準備、住民や業者の協力体制の構築）、②応援要員の確保（応援職員、ＯＢ、業者、ボランティアなど）を行うこと、③住民が必要とする情報（状況、手続の方法、サービス開始の時期）を知らせることが必要である＝東
日本大震災の教訓の整理分析を踏まえた対策。その上で、住民サービス提供のプライオリティを定め、必要な要員を確保できるよう人員調整を行う⇒防災計画の見直し、実効性のある業務継続計画の策定

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東日本大震災の教訓 ボランティアの活動、応援職員の受入れ
項 目①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要

ボランティア
防災計画Ｐ164「ボランティア活動」
ボランティアセンターの開設予定場所であったの活動（ボラ
市民体育館が被災した。
ンティアセン
災害ボランティアセンターの設置は、市からの災害ボランティアセンターに登録した者、避難ターの開設・ 要請に基づき、社会福祉協議会が行う。
所に直接訪れた者など、市内、県内、県外から多運営等）
市の役割は、開設場所の提供、職員の派遣、情 くのボランティアが訪れた。
報提供などであった。
市では、名取市社会福祉協議会に災害ボランテ
市では、宮城県や名取市社会福祉協議会と大規 ィアセンターの設置を要請し、開設場所として施模災害発生時における災害ボランティアセンター 設の安全を確認した市民体育館の一部を提供しの設置・運営に関する覚書を締結していた。
た。
社会福祉協議会では、災害対応マニュアルを作
災害ボランティアセンターに民生部民生班の職成し、市の総合防災訓練において、情報伝達訓練、 員を派遣し、市との連絡調整を行った。
災害対策本部設置訓練、災害ボランティアセンタ
ーの設置・運営訓練を実施していた。
（ボランティアの１日）
８：30～10：00 受付
９：00～10：30 オリエンテーション、ニーズのマッチング、リーダーの決定
作業が決まったボランティアからビブスを受け取り、マイクロバスやワゴン車で現地へ。
ボランティア活動（昼食は各自）
終了予定時刻に迎えの車が到着し市民体育館へ
15：00～15：30 作業の報告を行い、解散③対応の詳細

④教訓等

災害ボランティアセンターの開設及び運営は、
名取市社会福祉協議会が担当した。
３／13 ボランティアセンター開設を決定
３／14 ボランティアセンター候補地の確認
自転車で市内の被害状況を確認
３／15～17 ボランティアセンター開設準備
社会福祉協議会と社会福祉協議会が運営する「ほっとなとり（ヘルパーや看護師）」を中心に次の作業を行った。
・ホームセンターから資機材を調達
・民生委員等を介し、ニーズを把握
・会場準備、ボランティアスタッフを編成
・申し出のあったボランティアを市役所に派遣
３／18 ボランティアセンターを開設（主なボランティア活動）
３／18～５／21 避難所での支援
３／18～５／３ 家の片付け
３／27～８／６ 泥出し・ガレキ等の撤去
４／10～５／29 仮設住宅入居準備・引越し等
８／６ ニーズがなくなりボランティアセンターを閉鎖（以後は名取復興支援センターを組織し仮設住宅入居者の支援を実施している。
）
市では避難所に直接来たボランティアの受入れについて、避難所責任者と自治組織に判断を任せた。

全体として概ね良好
協議会の職員などスタッフが作業現場を確認し、作業の可否、終了時間の確認などを行うこと
により、スムーズな派遣を行うことができた。
名取市では、当初は中学生、高校生、大学生な
どの若い人たちが、５月の連休後は社会人がボラ
ンティアの主体となった。
⇒良好な作業を防災計画に反映（名取市ボランティアセンターの特色）
ホームセンターから、市長名であるだけのスコップや一輪車などを購入したことにより、資機材に不自由しなかった。
受付を済ませたボランティアは、男性、女性、グループに分かれ先着順に前から座っていく。マッチングは、作業内容と希望人数（男女●人など）
に対し、手上げする方式（先着者を優先）で、ボ
ランティアが希望する作業を選択することができた。
送迎計画を作成し、ボランティアをマイクロバ
スやワゴン車で送迎した。

（ボランティアスタッフの業務）・派遣依頼の受付、現地調査、送迎場所の地図作
成、登録者情報の管理
・ボランティアの受付（新規・継続登録）、オリエ
ンテーションとニーズのマッチング
・ボランティアの送迎
・資機材の準備（積込み、貸出し）、資機材洗い・ビブスの洗濯・毎日のミーティング
応援職員の受入れ

防災計画Ｐ51「応援体制の整備」

当初は自衛隊、緊急消防援助隊、国交省、東北
災害発生後、各部が国・県などに速やかに支援
財務局、宮城県、上山市、新宮市などから、後に 要請を行い、応援職員の確保に努めた。
災害時応援協定などにより個別の要請手続は決 災害関連業務や通常業務を行うため、国・県や多市では、何処から何人の支援を受けたかを把握まっていたが、ここまで大規模な応援受入体制に くの自治体から職員の応援を受けた。
するため、総務部総務班（総務課）に支援情報をついて、具体的な取決めがなかった。
集約することにした。
応援職員は各課が要請・対応していたが、応援 ３／17 応援職員の宿泊のため、商工会館の２階
職員全体の把握が難しく、総務班（総務課）に情を手配した。その後も宿泊先の手配を行った。
報を集約した。
他の自治体からの支援の申出があると、各部と調整し、受け入れ先を決めた。

国・県や他の自治体の協力により、災害対応を行うことができた。
総務班は、迅速にどの部がどのような業務で何人必要としているのか把握すべきであった。応援職員に頼める業務をあらかじめ定めておくとよい⇒防災計画の見直し、マニュアルの整備
どの支援もありがたかったが、大災害を経験した自治体の支援が心強かった⇒東日本大震災の教訓を他の市町村に伝える。自分達が支援する。

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東日本大震災の教訓 被災地での盗難、有価物、流失物への対応
項 目
被災地での盗難に関すること津波により流された有価物への対応

津波による流失物への対応

①計画等の有無、体制整備の状況②対応を迫られた事案、対応の概要③対応の詳細

④教訓等

防災計画Ｐ５「防災関係機関が処理すべき業務
津波被災地域で侵入者による盗難が多発した。 ３／14 沿岸部で盗難やガソリンの抜取りが横行の大綱」
見たことのない人達が徘徊していることから、一し、県警に巡回を依頼した。
部の住民が財産を守るため、電気も水も復旧して ３／16 巡回に加え、県警が沿岸部に２隊４名の犯罪の予防、その他社会秩序の維持は、県警が ない家に残らねばならなかった。他の地域でも盗警官を常駐させた。
担当することとされていた。
難やガソリンの抜取りが発生した。
３／18 市から市内警備会社に巡回を依頼した。
３／19 他県警の応援により 24 時間体制の巡回が市では、県警に巡回や警備強化を依頼し、消防開始した。
が夜間の巡視を実施した。
３／20～ 消防でも夜間巡回を開始した。

災害従事車両からの燃料の抜取り、発電機の盗難などに苦慮した。

防災計画に津波による有価物に関する規定はな
捜索の過程で自衛隊などが見つけた膨大な有価 ３月下旬 国から津波による有価物について市町かった。
物（財布、保険証、カード、通帳と印鑑、貴金属村で対応できる旨の文書が届いた。市では、県など）が、発見場所などのメモを添えて次々と市警と調整し、総務部総務班（防災安全課）がな
役所に届けられた。
どの応援職員と共に対応することにした。
現場では、捜索やガレキ撤去の過程で見つか市では、届けられた有価物の泥をとってリストった有価物に発見場所などのメモを添えて市にを作成し、被災者から流出物等届出書を受け付け、 届けることを徹底した。
マッチングを行い持ち主に返却した。
これらの有価物は夕方まとめて市役所に届けられ、議会棟第２委員会室に保管、総務課班では泥落としとリストの作成を行った。
なお、金庫のみ岩沼警察署に届けてもらうことにし、自販機については市内業者に保管してもらう対応をとっていた。
３／30～６／28 市役所で津波被災者から流失物等届出書の受付を行った。
５／23～６／29 ４千件超の有価物と届出書を照合し電話連絡。持ち主への返却作業を行った。
６／29 引渡しできなかった有価物とリストを岩沼警察署に引き継いだ。

市では、県警が捜索や身元確認作業等に専念できるよう、また、警察署への届出のために捜索の手が止まらないよう、有価物への対応を行った。

・津波災害時は、県警などと連携し、迅速に巡回体制の構築することが必要である⇒防災計画に反映・有価物への対応について、あらかじめ定めておくことが必要⇒防災計画に反映

防災計画に津波による流失物に関する記述はな
津波により写真やアルバムなど膨大な流失物が津波で流された膨大な写真、アルバム、表彰状、 この作業はボランティア主導で進められ、多くかった。
発生し、閖上小学校体育館と北釜集会所に集めら 卒業証書、ランドセル、位牌などの流失物は、自 の思い出の品を持ち主や家族の返すことができれた。思い出の品を持ち主に返そうと、ボランテ 衛隊や作業従事者などにより閖上小学校体育館と た。
ィアが洗浄と整理を行っていた。
北釜集会所に集められた。
津波で被災した北釜集会所は展示の規模が小さ
多くの住民も流失物を届けてくれた。
く、施設解体時に閉鎖することができたが、閖上
市では、ボランティア活動を支援し、ホームペ ３／27 災対本部でこの状況を確認し、総務部総 小学校体育館は膨大な漂流物があり、閉鎖の告知
ージ等で流失物の展示について周知し、自由に探務課班（総務課）がボランティアの作業を支援 の都度継続の要望があり、中々閉鎖できなかった。
してもらい持ち主に返却することにした。
することにした。
全国から多くのボランティアが訪れ、洗浄や整ボランティアのため、給水タンクや仮設トイ ・漂流物への対応について、あらかじめ定めてお理に協力した。
レを設置し、職員が定期的に巡回し、作業に必 くことが必要⇒防災計画に反映
要な備品の提供などを行った。
４月～ 閖上小学校体育館と北釜集会所の展示についてホームページで周知し、住民は心当たりの品を持ち帰って行った。
徐々に写真の傷みが激しくなったことから、24
年度から総務課でデジタル化作業を実施した。

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