2007-48
制度的企業家の概念規定:
埋め込まれたエージェンシーのパラドクスに対する理論的考察
松嶋 登
高橋 勅徳

1 緒言
制度的企業家は、二つの異なった研究関心からアプローチされる。一つは企業家研究ないしイノベーション研究の系譜であり、イノベーションの遂行に必要とされる資源動員に際して、企業家による既存の制度からの正統性獲得を論じるものである。もう一つは制度派組織論の系譜であり、特に制度的環境への順応を強調してきた新制度学派が必然的に抱えた問題、すなわ
ち制度の減退や変容といった制度そのものの変化を説明する概念として制度的企業家を捉えようとする。
実際にはこの二つの志向性は様々な割合で議論されてきたが、その対立を理論的に解消する
ためにはそれらを折衷させる割合ではなく、その対立の背後に潜む難問、つまり企業家自身が制度に埋め込まれながらいかに制度を変化させるかという「埋め込まれたエージェンシーのパラドクス」に取り組まなければならない。近年の制度的企業家を掲げる議論は、この理論的課題に挑む。しかしこれらの取り組みはまだ緒についたばかりであり、異口同音に論じられる
様々な制度的企業家を目の当たりにする。パラドクスの解消にはそもそも制度とは何かという理解を改めながら、企業家が制度を変更する動機や気づきを得、また必要な資源を獲得する論理を解明しなければならない。本稿では、先行研究に見られる多様な制度的企業家概念を再検討することからパラドクスの解法を探っていく。
２制度の変革主体としてのエリート：その循環的定義
そもそも「制度的企業家（institutional entrepreneurship）」とは、Eisenstadt（1964）に遡ることができる古い用語である。Eisenstadt（1964）をはじめとした古典的な企業家論の多くは、Schumpeter（1926）で論じられた企業家による資源の新結合の概念を頼りにしながら、企業家を制度変革主体として捉えてきた。換言すれば企業家とはそもそも制度変革のエリートとして位置づけられており、このようなエリート主義的な企業家像を置くシュンペータ・モデ
ルが今日、格好の批判対象となっていることは周知の通りである（DiMaggio, 1988; Beckert,
1999; Steyaert and Katz, 2004）。
しかしそもそも Schumpeter によって描かれた企業家は果たして制度を変革するエリート足りえたのであろうか。シュンペータ・モデルは二つの方向で発展してきた。一つは McClelland（1961）を諸端として、Schumpeter によって企業家精神と呼称された、企業家が有する心性を解明しようとする方向である。彼はこの心性を達成動機として概念化し、プロテスタント国
家とカトリック国家の電力消費量の比較、地位が同等なプロテスタントとカトリックの子供への家庭における自立訓練の比較、米国人の子供の達成動機と職業選択の関係という三つの実証研究からシュンペータ・モデルを検証しようとした。
ここで McClelland が描いた企業家の心性とは、プロテスタントとしての職業倫理が家庭教
育や教育制度を通じて刷り込まれた心性であることに注意せねばならない。実際 McClellandのプロテスタント国家とカトリック国家という比較調査の理論的背景には、Weber（1934）による西欧社会のプロテスタントの宗教観に根ざした資本主義の生成に関する議論があった。しかし、だとすれば制度変革の主体たる企業家精神がプロテスタントという宗教制度から形成されつつ、なぜ企業家を形成した宗教制度は企業家による変革から免れ得るのだろうか。
McClelland が採用した比較分析の手法は、結果として企業家を生み出す制度そのものが変革される可能性を捨象してきた。

見方を変えれば McClelland が描いた企業家による経済発展のメカニズムは、プロテスタン
ト国家が資本主義を成立させ、拡大再生産されるものに他ならない。そう考えると Weber（1934）の制度認識とも符号する。すなわちプロテスタント教義に基づき、救済の証として財の蓄積を目指す主体により合理主義的な精神そのものが正統化された社会は、誰も異議を挟むことが出来ない監獄と化す。
もう一つの方向は上記のような資本主義の経済制度そのものを解明するものであり、Schumpeter から歴史研究へと引き継がれていく議論である。そこでは企業家の存在を前提としながらも、彼らが新結合を遂行する際に与信機能を果たす銀行家、企業家に達成された新結合をルーチンとして維持する管理者との総合的な関係性として、経済発展それ自体が制度化されたものとして描く（Schumpeter, 1947a）。
ここで注意すべきは、企業家と管理者の関係である。まず企業家によって達成された新結合は、企業家自身の独自の価値観によって裏付けられたイノベーションであるとされる。ところが独自の価値を含んだイノベーションも、管理者にとってはあくまで経済的な均衡点のシフトとしてのみ管理の対象となる。その結果として企業家によるイノベーションは、あくまで経済制度の基準によって評価され、取捨選択されることになる（金指, 1999）。つまり資本主義の経済制度として企業家による経済発展を論じるシュンペータ・モデルは、少なくとも理論的な説
明概念としては制度を変革する論理を有するものではなかった 1。
ちなみに Schumpeter 自身には、資本主義という経済制度の変革にまで視野に入れた構想があった。しかしそれは通説のように企業家によって直接的にもたらされるものではない。それどころか彼もまた Weber と同様に、経済発展の果てには企業の大規模化・集中化が生じ、経済活動は合理化・非人格化され、企業家という役割そのものが喪失するとしていた（塩野谷,
1995）。すなわち Schumpeter は後に問題化される、埋め込まれたエージェンシーのパラドク
スを資本主義社会の行く末に見出していたものであったと言える。他方で Schumpeter（1947b）では、満期を迎えた資本主義は人々に経済を一つの機械として管理するという時代精神を生み、そのことが次には社会主義という新たな制度への移行に繋がるとも唱えていた。
しかしここで新たな制度的移行を説明するために、今度は政治の場における革新的な指導者を求める。この点においてシュムペーター・モデルは、結局のところエリートの存在に帰着させられるのである。
３企業家によるイノベーションと正統性
イノベーションを担うとされた企業家は実際のところ何を行っているのか。暗箱に入れられたエリート像を払拭するために企業家研究は問いを変え、現実の企業家行動を議論すべく展開してきた（Carland et al, 1984; Gartner, 1998）。しかしイノベーションの担い手として企業家を据えるという位置づけは継承され、こと制度と企業家の関係について言えば、既存の制度を所与とした企業家による正統性獲得の議論に終始する（Starr and MacMillan, 1990;
Lounsbury and Glynn, 2001）。
ここで企業家が正統性を必要とするのは、彼らがイノベーションの実現に必要となる各種資

1

この論理を積極的に捉えた場合、Kirzner（1973）のように、企業家による新結合を均衡点のシフトとしてではなく、むしろ経済均衡へと導くものとして理論化される。

源を動員するために利害関係者を説得しなければならない、と考えるからである（Suchman,1995; Stinchombe, 1965; Aldrich and Fiol, 1994; 軽部ほか, 2007）。このような背景を共有しながら、企業家と制度との関係性において様々な議論が発展してきた。
第一に既存の制度に対して企業家が取りうる正統化戦略としての行為類型が議論される。代表的な議論である Zimmerman and Zeits（2002）では、企業家が資源動員のために社会的認知を必要とすることが前提され、そのために彼らが取りうる正統化戦略が類型化された。それは既存の法律や慣行を積極的に利用していく「順応」や「選択」という単純な適応戦略に留まらない。イノベーションを普及させるために既存の正統性の源泉を組み合わせ有利な制度的環境を構築する「操作」、法律や慣行そのもの構築を目指す「創造」といった制度構築までを企業家が採りうる正統性獲得のための行為戦略として捉えた。
第二にイノベーションを遂行する資源動員のために正統化戦略が重要であるとなれば、次に正統性の所在が議論される。例えば Van de Ven（1993）や Aldrich and Martinez（2003）は、企業家が正統性を獲得する場として、大学、行政、金融機関など制度当局の存在を指摘する。
つまり企業家は新技術の普及や参入障壁の構築の障害に直面した際に、正統性を保有する制度
当局にアクセスする。
第三に企業家の正統化戦略と正統性の所在が明らかになったとすれば、これを制度設計へ応用しようとするのは自然な成り行きであろう。例えば、大学や行政といった制度当局の側から、技術的に優れるが正統化が不十分な企業家に対して資源の付与を試みる制度設計として、インキュベーション施設の有効性が議論される（Allen and Rahman, 1985; 宇田・高橋, 2006）。
この議論の延長線上には、企業家によるイノベーションを速やかに経済発展に結びつける制度
設計において、経路依存的な差異に注目して精緻化していくナショナル・イノベーション・シ
ステム論が位置づけられる（Nelson, 1993; 榊原, 2005）
このような企業家による資源動員を巡る各種の正統性獲得に関する議論をもとに、様々な個別事例が検討されてきた（eg. Rao, 1994; Zimmerman and Callaway, 2001）。例えば Garudand Rappa（1994）では、人工内耳技術の事業化を巡って、単線型技術仕様と複線型技術仕様という異なった技術仕様の標準争いを取り上げた事例分析においていち早く医学会で研究成果を発表し、FDA（米国食品医薬品局）の評価レポートに掲載されたことがその命運を分けたとしている。
しかし資源動員のための正統化戦略を論じる研究は、一方で技術的達成としてのイノベーシ
ョンを所与としており、そこで動員されるべき資源については制度的な影響を受けない（イノベーションはあくまで合理的な意思決定の下にある）という部分的な説明に陥ってしまう（Tolbert and Zucker, 1983; 松嶋・高橋; 2003）。そのため他方で正統化の源泉となる制度は変化しがたい環境要因として捉えられ、やはり制度変化の論理を有するものではない。実際
Garud らの研究も、人工内耳技術の事業化に際して「必要となる」資源の獲得に向けた正統化戦略に注目しつつも、正統性の源泉たる医療制度－医学界・FDA・医療ビジネス間の関係－の変更については論じられることはなかった。このような論理の背後には、いずれにしても技術的なイノベーションの「普及」を前提とし（Lawrence and Suddaby, 2006）、企業家がその普及局面において直面する様々な問題を解決することによって経済発展が導かれるという、シュムペーター・モデルを暗に示す「ビック・ストーリーの罠」が根付いている（Gartner, 2007）。

４企業家の制度的位置
これまで検討してきたシュンペータ・モデルやそれ以降の企業家研究に共通する論理は、企業家を制度の変革者（あるいはイノベーションの担い手）として捉えながら、他方では制度を変革する論理を看過してきた。しかし近年の制度論における理論的関心は、企業家による制度
変革のメカニズムにある。
このような問題意識が抱かれた背景として、とりわけ新制度学派組織論によって強調された
制度的環境への服従として単純化されたモデルに対して、制度の減退や変容といった制度変化
へとその関心がシフトしたという事情がある。そのためには制度に埋め込まれながら、制度を変更する動機や気づきを得、制度変化に必要な資源を獲得するという「埋め込まれたエージェ
ンシーのパラドクス（paradox of embedded agency）」を解かなければならない。
この問いから制度的企業家の概念は、内生的な制度変化の理論解題として DiMaggio（1988）
及び DiMaggio and Powell（1991）によって取り上げられ、Seo and Creed（ 2002）や Greenwood
and Suddaby（2006）などによって具体的な検討が重ねられ、現在も様々な論者がこのテーマに挑んでいる 2。
しかしこの取り組みもまた、制度的企業家に対する位置づけにおいて多様なスタンスが見られ、必ずしも制度の内生的変化を徹底したものではなかった。まず当初の DiMaggio らの議論によって提示された制度的企業家は、彼らを制度の周辺に置くことで制度変化を説明しようとするものであった。すなわち制度的企業家は、制度に完全に埋め込まれていない周辺に位置することによって、制度を変更しようとする動機と気づきを得る。しかし制度を変革するためには資源が必要になる。このとき制度的企業家は中間地帯に存在する支援的制度（支援者）にア
クセスするというものである。
このような企業家の制度的位置によって具体的に制度的企業家の議論を進めるのがMaguire, et al.（2004）であった。彼らは新興産業に注目することで、既存の制度に束縛されない制度的企業家の存在を説明しようとする。具体的にはカナダにおける HIV/AIDS 治療事業という新興産業の成立に際して、Maguire らは治療事業の成立に尽力した二人の制度的企業家
が、HIV/AIDS をゲイのみが感染する特殊な病とみなす医療産業と、医療業界と敵対的行動を取っていた患者コミュニティの双方に深く埋め込まれていなかったために、敵対関係にあった両者の関係を協調関係に好転させることができたとしている。
しかし Maguire らは、HIV/AIDS 治療事業の成立を説明していく際に、この制度的企業家が医療産業と患者コミュニティの双方から正統性を獲得することで必要な資源を動員し得たとする。つまり Maguire らは、一方で制度の周辺的（非制度的）位置を前提とした新興産業において制度的企業家の動機を説明しながら、他方で資源の動員にはそれぞれのコミュニティ（既存の制度）から得られる正統性を必要とするのである。
Maguire らによる新興産業への注目によって却って曖昧になってしまった制度的企業家の制度的位置づけに対し、敢えて成熟産業を取り上げることで内生的な制度変化を議論すべきとするのが Greenwood and Suddaby（2006）であった。彼らの議論では Maguire らとは対照的に成熟産業を取り上げ、カナダの五大会計事務所が自らの提供するサービス内容を多様化して
例えば Organization Studies では、2007 年 7 月の特集号において制度的企業家を取り上げており、この特集に対して同ジャーナル史上において最も多くの投稿が寄せられたとされている（Garud et al.,2007）。
2

いくことから導かれた専門職制度の変化を描いた。つまり彼らは意識的に制度の中心に位置す
る制度的企業家に焦点を絞ったと言える。
しかし中心－周辺という制度的企業家の位置概念にはよほどの注意が必要である。
Greenwood らの議論もまた制度的企業家の中心性に拘る一方で、なぜ中心的なアクターによって制度変革が可能になったのかについて必ずしも一貫した説明をしている訳ではない。例えば五大会計事務所が自らの制度変化への動機を得た理由として、多様化したサービス内容と専門職制度との間で発生した内生的矛盾を制度変化の起点として指摘しながらも、その矛盾が発生する理由をクライアント企業の国際化など外部環境の変化に求める折衷的な立場をとるものであった。
以上のように制度的企業家の制度的位置に注目する研究は、一方で行為者が制度による拘束から逃れうることを説明する際には制度の周辺へ押しやり（あるいは制度変化の外生的要因を置き）、他方で行為者が正統性の獲得を必要とするときには再び中央に呼び戻すように、研究者の都合に合わせて位置づけがその都度与えられる。しかし制度の中央－周辺どちらに制度的企業家を位置しても、制度化の有無や濃淡を前提にすることの必然として、制度変化の内生的な論理足りえないのである（松嶋・浦野, 2007）。
５ 制度的企業家のエージェンシー：理論接収の陥穽
これまでの検討を踏まえると、企業家は制度から距離を置いた特殊なエージェンシーの持ち主であるという想定がどこかで置かれていた。あるいは制度の中心に位置づけられた制度的企業家も、今度は外部環境の変化等の外生的要因を必要としていた。これらの議論は、制度とそれを変革する要因―制度的企業家ないし制度外部の環境変化―を分別する論理のもとで導かれている。しかしもともと定義的に制度とは、行為者によって自明視された社会構造であり、行為者から乖離した社会的実在物ではなかったはずである。制度と行為者の二分法に基づいた理解でなく、制度と不可分にある企業家のエージェンシーを概念化する必要がある。
このような議論の必要性は先行研究でも既に認識されており、制度的企業家の概念化は、構造とエージェンシーの二分法に基づいた対立図式という、社会科学の根源的な理論課題の克服にその焦点がある（DiMaggio, 1988;Garud et al, 2007; Maguire, 2007）。この点において多くの制度論者が理論基盤としてきたのが Giddens（1984）の「構造の二重性」や Bourdieu（1980）の「ハビトゥス」概念であり、そこでは制度が行為の制約であるとともに、行為を可能にする資源であるとされる。ところが多くの議論においてこの再帰的関係を可能にする理由として行為者が有する能力が強調されており、それでは制度から独立した万能な行為主体を想定するナ
イーブな議論へと理論的に逆行する（Lawrence and Suddaby, 2006; Mutch, 2007）。換言すれば企業家という存在に特殊なエージェンシーが想定されることによって本来の問題が隠蔽され、さらに Giddens や Bourdieu の概念から接収するべきポイントがずらされてきたとさえ言えるのではなかろうか。
例えば Giddens の議論は、行為者が制度を変更する特別な動機を持つことを主張するものではない。そもそも彼の議論において重要な論点は、既にある社会的規範の内面化によって、行為者が社会を維持するための動機を得るといった制度化プロセスの機能主義的な説明に対する徹底批判にあった。Giddens に言わせれば、規範の内面化によって得られる「動機」という概念それ自体が、もともとは機能主義的な社会理論に欠如する行為論を補うために必要とされた残余概念に過ぎない。既存の制度に対する変化を動機付けられる独自のエージェンシーをもつ企業家を置くこともまたその裏返しになろう。
それでは行為者はいかに埋め込まれた制度を変えようとする動機や気づきを得るのであろうか。この点において Giddens（1984）が提示しているのが行為者のアイデンティティ 3に関わるエージェンシーの階層性であった。つまり行為者は目的的行為に問題がない限り、反省的に自明視した制度的慣行を見直す動機や気づきを持つものではない。人々が自ら埋め込まれた制度を反省的に見直し、相互行為によって秩序づけられた関係性を再構築しようとする動機や気づきを得るのは、制度的慣行の断絶（意図せざる結果）を実践の内から経験したときである。
従来の制度論は、この行為者の実践の内から捉えられる意図せざる結果について十分な検討がなされてこなかったと言える（松嶋, 2005; Khan et al, 2007）。
ただし制度的慣行の断絶によって正しく（存在論的保全のメカニズムによって）動機付けられ、制度化された行為の条件を再組織化するという能力について言えば、Giddens 自身も行為者の能力に過剰に依拠しているという批判も考えられよう（Callinicos, 1985; 今枝, 1990）。
また Giddens とは対照的にハビトゥスの再生産を強調する Bourdieu では今度は文化決定論としての批判が招かれることになる（安田, 1998）。
しかし誤解を恐れず単純化すれば、これらの批判はともに制度と行為者を分析的に分離する
前提のもとで下される。実際、行為者の能力への還元に限界を認識しはじめた制度論は、より
近年では制度とエージェンシーの不可分性を強調するアクター・ネットワーク理論にその理論基盤を求めはじめている（Lawrence and Suddaby, 2006）。ここで急ぎ加えるべきは Giddens
や Bourdieu さらにはアクター・ネットワーク理論でさえ、制度論を即座に刷新するものにはなり得ないことである。つまり Giddens や Bourdieu はこれまでの研究でも意識的に接収されながら、既存の理論前提の枠内に収められてきた。アクター・ネットワーク理論はそのような誤謬に基づく問題意識のもとで多様な観点から接収されているが、ことアクター・ネットワー
ク理論自体もまた論争の渦中にある（Pickerling, 1992）。
結局どのような概念も理論付加的に再解釈されるとすれば、我々はこれらの概念を参照しながらも最終的には制度的企業家について独自の概念化を必要とする。次節では改めて埋め込まれたエージェンシーのパラドクスを解消するための制度的企業家概念の再規定を試みる。
６制度的企業家概念の再規定
制度に埋め込まれながら、制度を変革する制度的企業家。本稿では、このパラドクスに対する先行研究の取り組みをその問題点とともに検討することから、制度的企業家概念の再規定に必要な論点を明らかにしてきた。最後に本稿が果たすべき課題は、埋め込まれたエージェンシ
ーのパラドクスを解消するための体系的な概念規定である。それは企業家のエージェンシーの発現論理、企業家が取りうる行為戦略に対する理論化のあり方、制度変化の記述モデルの順に
以下のように示される。
第一に制度的企業家のエージェンシーであるが、これまで検討してきたように中心－周辺と3 アイデンティティに根ざした制度論の展開は、山田（1993; 1998）によって詳細に検討されている。

Scott(2001)による第二版のテキストでは、アイデンティティに関する記述は、新たに加えられた第四章
における Giddens の概念をもって大幅にそのボリュームを減じさせているが、そうすることでアイデンティティ概念の明確さを失った感も拭えない。

いう制度的位置をもって概念規定することは論理的に十分なものではない。ここで重要なのは、制度と企業家を二元配置せずに企業家のエージェンシーの発現論理を規定することである。つ
まり企業家が制度的慣行を実践の内から経験し、埋め込まれた制度を見直していくリフレキシ
ビティを、企業家の能力に還元せず説明する論理が必要になる。
実はこのような視点は、企業家研究において古くから論じられてきた移民企業家研究にその手がかりを求めることが出来る。そこでは移民の起業を、移住先で彼らのエスニック・アイデ
ンティティを繋ぎ留める行為のなかに見出していた（Barth, 1969）。ここでアイデンティティを繋ぎ留める行為とは、既存の制度の再生産を単純に意味するものではなく、企業家が起業を通じてアイデンティティを見直し、再構成していく反省的行為を意味する（高橋, 近刊）。例えば Mutch（2007）は、スコットランド移民である Andrew が英国の伝統的パブ経営にもたらした専門経営者というイノベーションを、彼が実践の内から経験する制度的断絶に根ざした「内なる対話」に求めていく。Andrew がイノベーションを遂行し得た直接の要因は、既に専門経営者に担われていたスコットランドにおける炭鉱経営に基づく。Andrew の祖父、実父、叔父が石炭取引に携わっており、彼はそれを経営資源として活用できたのである。それゆえAndrew によるイノベーションはスコットランドにおける経営慣行の英国への移転という側面を有するのであるが、Mutch はこの移転が単にスコットランド人としてのアイデンティティだ
けに求められるわけではないことを強調する。Andrew は英国に移住後に教育機会を奪われており、故郷であるスコットランドにも移住先であるリバプールにもアイデンティティを見いだ
せない制度的断絶を抱えていた。そこで彼は、自身のアイデンティティを仕事優先の個人主義者として繋ぎ留めていく。つまり Andrew によるイノベーションは、彼がファミリービジネス
として経験してきた専門経営者による炭鉱経営という経営慣行を資源としながら、英国のパブ経営を見直していく実践から生じたものなのである。
このように制度的企業家のエージェンシーとは、行為者によって実践の内から経験された制
度的断絶の下でアイデンティティを繋ぎ留める行為によって発現する（Down, 2006）。そして
制度的企業のエージェンシーをこのように捉えるには、人々の歴史性に根ざしたリフレキシビ
ティを言説的なナラティブ（ライフヒストリー）に根ざす方法論的展開が求められる（Hjorth
and Steyaert, 2004; Lawrence and Suddaby, 2006）。
第二に制度的企業家の行為戦略についても、イノベーションを所与として既存の制度から正統性を獲得する視点が不十分であることはもとより、制度的企業家によって一方的に変更される対象として静的に制度を据えるのではなく、彼らが様々な利害のなかで制度変化を達成する
動的なプロセスを捉える視点が必要になる。とりわけ合理主義的な経済制度から距離を保とうとした新制度学派の「発展」によって、制度が環境として分析的に単純化され、静的な制度に対する同質化すなわち「社会化過剰の組織観」に至った（DiMaggio, 1988; 佐藤・山田, 2004）。
我々に必要なのは、制度的企業家が多様な主体の利害との関係的なルールを結んでいく動的なプロセスを読み解いていく視点である。実はこの視点を検討するために接収されるのがアクター・ネットワーク理論であり、企業家が自らの目的を達成するために必要とされる（自ら定義した）社会的・物的アクターを取り込んでいく（enrolment）プロセスを「翻訳（translation）」と呼んだ（松嶋, 2006）。
そう考えると例えば旧制度学派を代表する Selznick の議論にも、今や環境適応として制度化を論じた古典的な議論としてのみ位置づけられるが（Perrow, 1986）、外部環境を構成する利害の「取り込み（cooptation）」概念には示唆的な含意が残されている。具体的には Selznick（1949）の TVA の公共事業を対象とした事例では、リーダーの臨界的決定として対外的な利害関係者と対内的な組織成員といった、異なった利害によって結ばれる関係的ルールの変化が平行して描かれている。つまりただ単に所与とされた外部環境への適応過程ではなく、リーダーが自らの事業の遂行に必要であると考えられる利害関係（すなわち厳密な意味での組織境界）を同定し、それらの対外的な利害の調整のもとで事業活動を再定義するともに、対内的な組織メンバーに対する価値の注入へと波及していく動的な行為戦略を描こうとするものであった 4。
このように制度的企業家の行為戦略を多様な利害を取り込む実践として捉えるということは、制度変化とは単数形の翻訳プロセスとしてではなく、行為者同士によって互いに利害の取り込みを通じて見られるはずである。それゆえ第三の視点としては、制度変化のプロセスを企
業間の戦略的攻防において顕著に見られるような、絶えざる政治的闘いとして記述する視点が必要になる。
このとき重要な点は、効率性に根ざした最適化競争として、既存の制度的ルールの上で戦略を捉える古典的議論とは異なった論理を必要とすることである。例えば Beckert（1999）は、Schumpeter による企業家－管理者関係を行為類型として意識的に動員し、制度が確立され確実性が増すと逆に制度はそれを打ち壊す戦略的機会を見出させる土台にもなることを指摘する。もっとも彼は、行為者に制度的な戦略機会を見出させ、戦略的決定を導くメタ制度として市場を上書きしており、Schumpeter と同様に競争を通じた効率性の向上に帰結させる。
ここで重要なのは（メタ制度としても）市場原理のような行為者の普遍的な利害を想定するのではなく、独自のアイデンティティを賭けた政治的闘いとして制度化プロセスを記述する視点である。このような視点からヘゲモニーに対する対抗戦略として制度（変）化を捉えるのがLevy and Scully（2007）である。彼らは Maguire らに例証された HIV/AIDS 事例を捉え直し、
制度的企業家は単に既存の製薬業界からの協力を取り付けただけでなく、彼らの権力を言説的かつ物質的に無効化するような取り組みが行われたとする。例えば製薬会社の利益を損ねるジェネリック薬の開発場面においては、一方で製薬業界は WTO を通じた特許戦略によって対抗したが、他方で制度的企業家は鍵となる特許を有していたエール大学の（大学の損失に直結する）学生運動を組織することで大学に特許を解放させ、さらに製薬企業の特許戦略それ自体を「医療アパルトヘイト」と呼称する国際的キャンペーンを通じ、国政をも動かすことで製薬企業の特許戦略を無効化した。しかし製薬会社も彼らの戦略を逆に利用し国際的な事業展開の正統化に持ち込み、企業の社会的責任をアピールすることで防衛しようとする。このように制度に埋め込まれたヘゲモニーと制度的企業家の絶えざる戦略的攻防として制度（変）化が理解できる。換言すればメタ制度である市場でさえ、それを対抗手段として利用する非市場的行為を招きながら、常に作り変えられていく行為遂行的なプロセスとして記述できる（Lounsbury
and Crumley, 2007）。

4 利害関係の連鎖は対外的→対内的という一方向的なものだけではない。Selznick(1943)では、組織に対する価値の注入によって権力を獲得したリーダーが、自ら獲得した権力を維持するために、今度は対外的な利害関係を選択的に構成していく側面も指摘されており、そのことからもただ単に制度化は所与の環境への適応過程にあるものではないと考えられる。

７結語
本稿の目的は、制度的企業家をめぐる議論の再検討を通じて、その概念が持つ含意を引き出すことである。制度的企業家概念に見られた混乱は、我々が制度変化をどのように捉えるかという根源的な問いにまで行き着く。本稿は先行研究の概念規定を手がかりにしながらその再規定を試みた。
すなわち制度的企業家は特別な能力を持ったエリートではなく、また制度からの距離を保った位置によって制度変革に対する動機や気づきを得るとすべきでもない。人々は実践の内から捉えられる意図せざる結果ないし制度的断絶のなかに、独自のアイデンティティを繋ぎ留めていく。このリフレキシブな実践が、結果的に制度変革をもたらす行為者－制度的企業家－を生み出す土壌となる。このように発現する制度的企業家のエージェンシーのもとで、彼らは自らの目的的行為を達成するために必要となる他者の多様な利害を取り込み、関係的ルールを結んでいく。このような他者への働きかけは政治的なプロセスとして進み、制度変化は行為者がア
イデンティティをかけて相互の利害を取り込んでいく戦略的攻防として描かれる。本研究に残された課題は、このように再規定された制度的企業家概念を理論的により精緻化し、現実の制度（変）化を読み解くことにある。

[2007.11.22 839]
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