Ⅰ

Ｑ＆Ａ

目

次

１

退職手当金関係

Ｑ●…よくある質問（基本的な事項）

Ｑ１ 被共済職員期間『1 年』と『1 年未満』の違いは？
Ｑ２合算制度と継続異動の違いは？

Ｑ３

就業規則に規定する年次有給休暇が繰越分も含めて 40 日ある職員が、4 月 1 日を基準日とした 1 年間に次のように年次有給休暇を取得しました。「なる月」は何月か。
Ｑ４ 4 月 15 日付け（月の中途）でＡ法人からＢ法人に合算復帰した被共済職員が、6 月末に退職した。
Ｑ５認められる育児休業期間について教えてほしい。

Ｑ６ 被共済職員が育児休業を 10 日間だけ取得したが、異動報告は必要か。
Ｑ７ 被共済職員が育児に伴う部分休業を 1 日 2 時間ずつ取得した場合、その日は業務に従事した日となるか。
Ｑ８ その月は 1 日勤務が 8 日間と半日勤務が 5 日間あったが、「なる月」となるか。
Ｑ９ 被共済職員本人が死亡した場合、死亡弔慰金及び退職慰労金の請求は誰が行うのか。また、退職した被共済職員が、退職後、退職慰労金等を請求する前に死亡した場合、それらの請求は誰が行うのか。
Ｑ10

合算申出をして退職した職員から、3 年以内に再就職できそうもないので、退職手当金を請求したい旨の連絡があった。どうしたら良いか。
Ｑ11

定年退職後、引続きパート職員として継続雇用され被共済職員となるが、定年退職した

時点で一度退職手当金を請求してしまうことはできないか。また、退職慰労金はどのような扱いになるか。
Ｑ12

これまで正規職員であった者が、非正規職員となった場合はどうなるか。

Ｑ13

本俸が下がることとなり、退職手当金も下がりそうなので、退職前に請求できるか。

Ｑ14

被共済職員を懲戒解雇としたが、退職手当金は請求できるのか。

Ｑ15

勤続年数 15 年の職員に比べ、勤続年数 11 年の職員の方が退職手当金額が大きくなっていた。被共済職員期間が短いのに退職手当金額が大きいのはなぜか。
Ｑ16

退職慰労金は退職所得にはならないのか。

Ｑ17

外国人労働者を雇用している場合、国外口座を指定することはできるか。

２
Ｑ18

福利厚生給付金関係
職員旅行で 20 名の被共済職員が草津町の指定宿泊施設に宿泊した。また、都合で職員旅行に参加できず、別の機会に家族 3 名（被扶養者）とともに伊香保町の指定宿泊施設に宿泊した職員がいる。厚生保養費の請求はどのようにしたら良いか。

３

異動報告関係Ｑ19

令和 2 年 8 月 31 日に法人として認可され、国の退職金や県単共済に加入したいが、加入できるのはいつからになるのか。

Ｑ20

県単共済には必ず加入しなくてはならないのか。

Ｑ21

県単共済は、各施設の加入は任意とのことだが、法人の判断で、非常勤の嘱託職員を加入させないということはできるのか。或いは、今後採用する職員を加入させないということはできるのか。

Ｑ22

県単共済の共済契約を解除することは可能か。

Ｑ23

群馬県外に法人本部があるが、県内にある施設は県単共済に加入できるか。

Ｑ24

退職した被共済職員が他法人の県外の施設に再就職したが、取扱いはどうなるのか。

Ｑ25

他法人で勤務経験がある者を採用し、当法人では被共済職員となるが、どのような手続きが必要か。
Ｑ26

福利厚生部分のみ加入している施設から職員が継続異動又は 1 日の空白もなく合算復帰
してきたが、福利厚生部分は通算されるのか。

Ｑ27

退職したＡ法人では国の退職金と県単共済に加入していたが、再就職したＢ法人では県
単共済（福利厚生部分）しか加入していない。どのような手続きが必要か。

Ｑ28

令和 2 年度中に加入の申請をしていなかったが、令和 3 年度に令和 2 年度分からの加入は可能か？
Ｑ29

非常勤（パート）職員も加入させる必要があるのか。

Ｑ30

非常勤（パート）職員の本俸月額はどのように算出するのか。

Ｑ31

管理職手当は本俸月額に入るか。

Ｑ32

3 か月で退職する被共済職員が合算を申し出ているが可能か。

Ｑ33

業務災害により労災保険から休業補償給付を受給していた被共済職員が職場復帰したが、復帰当初は軽減勤務により、勤務時間は正規職員の 2/3 未満となる。この場合、その月の扱いはどうなるか。

Ｑ34

今までも親の介護を理由に月に 10 日程度ずつ休んでいたが、この度、まとめて介護休業を取得することになった。報告は必要あるか。

４

掛金関係

Ｑ35

4 月 29 日に加入した場合に、掛金は何月分から納めることになるのか。

Ｑ36

掛金のうち 1000 分の６は法人負担だが、その部分を被共済職員の負担にすることは可能か。（令和 2 年度までは 1000 分の５が法人負担）

５
Ｑ37

その他
退職金の請求から入金まではどのような流れなのか。

１

退職手当金関係

Ｑ１ 被共済職員期間『1 年』と『1 年未満』の違いは？
Ａ

被共済職員期間 1 年の場合は、退職手当金及び退職慰労金並びに合算申出の対象となりますが、1 年未満の場合は、いずれも対象となりません。ここでいう「1 年」とは、加入
日から退職日までの期間のことで、例えば、5 月 15 日から翌年 5 月 14 日までの丸 1 年のことです。
被共済職員期間として算入される月は、「業務に従事した日数が 10 日を超える月」ですが、最初の 1 年については、上記の例で翌年 5 月 13 日以前に退職する場合は、たとえ翌年 5 月が業務に従事した日数が 10 日を超える月であったとしても退職手当金等の支給対象とはなりません。一方で、当年 5 月も翌年 5 月もともに業務に従事した日数が 10 日
を超える月である場合、被共済職員期間は 1 年 1 月となります。
5/15 加入
5月

丸 1 年あり10 日超

5/15 加入
5月

10 日超

丸 1 年なし

請求可（1 年 1 月）

5/13 退職10 日超→請求不可（丸 1 年なし）

5/14 退職

丸 1 年あり10 日以下

2頁
3頁
関係

→

5月

10 日超
5/15 加入
5月

5/14 退職
5月

5月

10 日以下→請求不可（11 月）※合算申出は可能。

Ｑ２

合算制度と継続異動の違いは？

Ａ合算制度とは、通常の転職に対応するもので、一定の条件を満たして共済契約者間で転職すると、転職前後の被共済職員期間を合算できる制度です。
継続異動とは、業務上の必要から共済契約者間で、人員の異動を予め合意している場合に、退職扱いではなく、最初から異動後の共済契約者の被共済職員であったとみなす制度です。

※合算制度は、次の①から⑤の条件をすべて満たす場合に、ご利用いただけます。
①

前の勤務先で、被共済職員として継続して１年以上勤務していること。

②

前の勤務先を退職した際に、退職手当金を請求していないこと。

③

退職した日から起算して３年以内（平成 28 年 3 月 31 日以前の退職においては、2 年以内）に、共済契約対象の施設に加入要件を満たして就職したこと。

④

再就職した際に、機構あてに合算制度を利用する申し出を行ったこと。

⑤

退職した理由が、自己の犯罪行為その他これに準ずべき重大な非行でないこと。

※合算制度のイメージ図

3 頁 Ｑ３
関係

就業規則に規定する年次有給休暇が繰越分も含めて 40 日ある職員が、4 月 1 日を基準日とした 1 年間に次のように年次有給休暇を取得しました。「なる月」は何月か。

Ａ

10 月：出勤 10 日、年休 10 日⇒

出勤 10 日＋年休 1 日＝11 日でなる月

11 月：出勤 0 日、年休 20 日⇒

出勤 0 日＋年休 11 日＝11 日でなる月

12 月：出勤 1 日、年休 10 日⇒

出勤 1 日＋年休 8 日＝ 9 日でならない月「従事したとみなす日」となる年次有給休暇は、繰越分も含めて年間 20 日までです。
どの年休をその年休とするかは任意ですので、なるべく「ならない月」が生じないように、上記の例であれば、10 月は 1 日、11 月は 11 日、12 月は 8 日をその年休とし、10 月と 11 月を「なる月」とすることができます。

46 頁 Ｑ４関係

4 月 15 日付け（月の中途）でＡ法人からＢ法人に合算復帰した被共済職員が、6 月末に退職した。4 月はＡ法人でも、Ｂ法人でも 10 日を超えて勤務したが、退職手当金の計算基礎となる本俸月額は、どちらを採用すれば良いか。

Ａ

Ａ法人の本俸月額とＢ法人の本俸月額の平均額となります。例えば、Ａ法人で 20 万円、Ｂ法人で 30 万円であれば、25 万円で計算します。

Ａ法人
Ｂ法人
※

１月

２月

３月

４月

18 万円

18 万円

18 万円

20 万円
30 万円

５月

６月

30 万円

30 万円

本俸月額＝（18 万円＋18 万円＋18 万円＋25 万円＋30 万円＋30 万円）÷6

3 頁 Ｑ５
関係Ａ認められる育児休業期間について教えてほしい。
「育児・介護休業法」で規定されている育児休業で、以下のとおりです。従って、これ以外に法人独自の規定に基づき取得している休業期間は、「従事したとみなす日」にはな
りませんので、それによって業務に従事した日数が 10 日以下の月が生じる場合には、「その他」として休業の異動報告をしてください。
【原則】
・

女性：産後休業終了日の翌日から子が満 1 歳に達する日（誕生日の前日）まで

・

男性：出産日から子が満 1 歳に達する日（同）まで【子が 1 歳 6 月又は 2 歳に達する日まで認める場合】
・希望しているが、保育所に入所できない場合・子の養育を行っている配偶者であって、1 歳以降子を養育する予定であった者が、死亡等により子を養育することが困難になった場合【子が 1 歳 2 月に達する日まで認める場合（パパ・ママ育休プラス）】H22.6.30～
・

同一の子について、配偶者が子の 1 歳到達日以前に育休を取得する場合
但し、育休取得期間の限度は、1 年（女性の場合、出産日以降の産前・産後休業期間を含む）【育休の再取得】H22.6.30～
・

男性が産後 8 週以内に育休を取得した場合（子が満１歳に達する日までに）・次に該当する場合
予定していた休業申出を撤回した場合子の養育を行っている配偶者が死亡等により子を養育することが困難になった場合婚姻の解消等により、子の養育を行っている配偶者が子と同居しなくなった場合
子が傷病等により 2 週間以上の期間にわたる世話を必要とする状態になった場合
希望しているが、保育所に入所できない場合

3 頁 Ｑ６
関係

Ａ

被共済職員が育児休業を 10 日間だけ取得したが、異動報告は必要か。
次の 2 つのケースが考えられます。

【ケース 1】取得した月に業務に従事した日数が 10 日を超えている場合
そもそも「育児休業の月」とはみなされませんので、報告は不要です。
【ケース 2】取得した月に業務に従事した日数が 10 日以下の場合「育児休業の月」として報告が必要になります。この場合、さらに 2 つのケースが考えられます。
①

同じ子について育休を再取得しなかった場合「育児休業の月」の月数のうち 2 分の 1（1 月未満切上げ）が除算期間となるので、この場合、1 か月が除算期間となります。

②

同じ子について育休を再取得し、その際も「育児休業の月」となった場合
2 つの「育児休業の月」を通算し、通算後の 2 分の 1 が除算期間となります。

3 頁 Ｑ７
関係Ａ○月
育休 10 日
出勤等 11 日→「育児休業の月」とはならず、届出不要。

○月
育休 10 日
出勤等 10 日→「育児休業の月」となり、届出必要。

○月
育休 10 日
出勤等 10 日△月
育休 10 日
出勤等 10 日（育児休業の月 1 か月×1/2→除算期間 1 か月）→

いずれも「育児休業の月」となり、届出必要。
（育児休業の月 2 か月×1/2→除算期間 1 か月）

被共済職員が育児に伴う部分休業を 1 日 2 時間ずつ取得した場合、その日は業務に従事した日となるか。
平成 16 年 4 月以降、被共済職員となる要件である「業務に従事した日数が 10 日を超える月」を考える際、「日」ではなく、「時間」を基礎にしています。
例えば、1 日 8 時間勤務の方であれば、10 日で 80 時間になるので、業務に従事した時間
が 80 時間を超えれば、その月は被共済職員期間となります。
週 30 時間勤務で、8 時間の日が 3 日、6 時間の日が 1 日であれば、1 日平均 7.5 時間（＝30 時間÷4 日）となり、75 時間（＝7.5 時間×10 日）が基準となります。

3 頁 Ｑ８関係

Ａ

その月は 1 日勤務が 8 日間と半日勤務が 5 日間あったが、「なる月」となるか。
業務に従事した日は、丸々一日従事した日が 1 日となりますが、部分的な勤務の累計が1 日分の時間数に相当するときは 1 日と認められます。質問の方が 1 日 8 時間勤務であれば、半日勤務の日は 4 時間分となり、それが 5 日間ですので、合計 20 時間となり、2 日と4 時間に相当します（20 時間÷8 時間）。よって、この月は合わせて 10 日と 4 時間が従事した日（時間）となり、「なる月」となります。

58 頁 Ｑ９ 被共済職員本人が死亡した場合、死亡弔慰金及び退職慰労金の請求は誰が行うのか。ま74 頁
た、退職した被共済職員が、退職後、退職慰労金を請求する前に死亡した場合、それらの関係請求は誰が行うのか。
Ａ

前段については、国の退職金に準じて、遺族が請求できます。順位は次のとおりです。
1.

戸籍上の配偶者又は内縁の妻若しくは夫2.

生計維持関係のある子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はその他の親族

3.

生計維持関係のない子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

なお、同順位の遺族が複数いる場合は、全員の同意書を徴求し、そのうちの 1 名が代表となり請求します。例えば、第 1 順位（配偶者）がなく、第 2 順位の子が次男、長女とある場
合、次男又は長女のどちらかを代表として請求します。
また、後段の場合も国の退職金に準じて、民法の定めに基づき、相続人が自己の名で請求します。相続人が複数いる場合は、全員の同意書を徴求し、そのうちの 1 名が代表とな
り請求します。
なお、この場合は、被共済職員の死亡ではないので、死亡弔慰金は請求できません。

24 頁 Ｑ10
関係

合算申出をして退職した職員から、3 年以内に再就職できそうもないので、退職手当金を請求したい旨の連絡があった。どうしたら良いか。

Ａ

この場合、通常の退職者と同様、退職時に所属していた法人において請求手続きを行ってください。合算申出に限らず、退職時には「所在不明」や「請求放棄」であった場合も、退職日から 5 年以内であれば請求可能ですので、退職者からお話があった場合は、請求手続きをお願いします。

Ｑ11

定年退職後、引続きパート職員として継続雇用され被共済職員となるが、定年退職した

時点で一度退職手当金を請求してしまうことはできないか。また、退職慰労金はどのような扱いになるか。
Ａ

定年退職時点で一度退職手当金を請求することは可能です。この場合、機構の退職手当金も合わせて請求することが条件となりますので、退職日の翌日付けで機構と県単共済、共に新規加入の手続きをしてください。
また、退職慰労金については、定年退職時点で退職手当金を請求した場合でも、請求せずに被共済職員期間を継続させることが可能です。

Ｑ12

これまで正規職員であった者が、非正規職員となった場合はどうなるか。

Ａ

一度雇用契約が終了するので、退職手当金を請求できます。なお、非正規職員の雇用条件が加入要件を満たす場合は、退職手当金を請求せず、引き続き加入のままとすることもでき
ます。

Ｑ13

本俸が下がることとなり、退職手当金も下がりそうなので、退職前に請求できるか。

Ａ「退職」の事実がない場合は、請求ができません。なお、「退職」には契約退職外施設への異動や雇用契約の変更により加入要件を満たさなくなる場合も含みます。

45 頁 Ｑ14
関係

被共済職員を懲戒解雇としたが、退職手当金は請求できるのか。

Ａ

退職手当金を支給するか否かは機構の判断に準じますので、まずは通常どおり退職の手続きを進めてください。この場合、退職理由欄は「犯罪等」となり、機構に提出するものと同様の添付書類が必要になります。
なお、退職慰労金については、機構の判断（不支給）により不支給となることはありません。

50 頁 Ｑ15
関係

勤続年数 15 年の職員に比べ、勤続年数 11 年の職員の方が退職手当金額が大きくなっていた。被共済職員期間が短いのに退職手当金額が大きいのはなぜか。

Ａ

県単共済における退職手当金の支給額は、共済法による計算基礎額との差額に支給率を乗じて算出します。支給率は、被共済職員期間が長いほど大きくなりますが、差額については必ずしも長いほど大きくなるとは限りません。したがって、質問のような状況が起こります。但し、この場合でも機構からの退職手当金と県単共済による退職手当金との合算

額は、被共済職員期間の長さに応じて支給されることとなります。
例）①→

退職前 6 か月の平均本俸月額 200,000 円、被共済期間 11 年
県単共済：（200,000 円－190,000 円）×7.7256＝77,256 円…(A)
機構と県単共済の合算額：200,000 円×7.725＝1,545,120 円…(A’)②

退職前 6 か月の平均本俸月額 270,000 円、被共済期間 15 年→

県単共済：（270,000 円－265,000 円）×10.788＝53,940 円…(B)
機構と県単共済の合算額：270,000 円×10.788＝2,912,760 円…(B’)※①より②の方が本俸月額が高く、加入期間が長いのに、県単共済からの支給額は小さくなる（Ａ＞Ｂ）。但し、国の退職金と県単共済の合算額は、本俸月額と加入期間に応じて大きくなる（Ａ’＜Ｂ’）。

74 頁 Ｑ16
関係

退職慰労金は退職所得にはならないのか。

Ａ

支給事由は退職ですが、支払者は県社協であり退職者の雇用主ではありませんので、退職所得には該当しません。所得税法上は、雑所得となります。

Ｑ17

外国人労働者を雇用している場合、国外口座を指定することはできるか。

Ａ

口座は国内にある金融機関の口座に限ります。国外口座への送金や他国通貨への換金は行っていません。

２82 頁 Ｑ18
関係

福利厚生給付金関係
職員旅行で 20 名の被共済職員が草津町の指定宿泊施設に宿泊した。また、都合で職員旅行に参加できず、別の機会に家族 3 名（被扶養者）とともに伊香保町の指定宿泊施設に宿泊した職員がいる。厚生保養費の請求はどのようにしたら良いか。

Ａ

まず、20 名の宿泊で、20 名×1,000 円＝20,000 円。次に、職員旅行に参加できなかった
被共済職員については、家族 3 名とともに宿泊なので、4 名（本人＋被扶養者 3 名）×1,000
円＝4,000 円となります。よって、請求金額は 24,000 円です。
なお、宿泊施設利用証明書は、それぞれの宿泊施設において必要となります。

３

異動報告関係17 頁 Ｑ19 令和 2 年 8 月 31 日に法人として認可され、国の退職金や県単共済に加入したいが、
28 頁
加入できるのはいつからになるのか。
関係

Ａ

機構での加入年月日は、法人の認可日ではなく、社会福祉施設等の場合は、契約日又は事業開始年月日、特定介護保険施設等又は申出施設等の場合は、申し出る日（施設・事業の許認可）、届出年月日以降の日となりますが、県単共済でも、同日付けからの加入になります。

7 頁 Ｑ20 県単共済には必ず加入しなくてはならないのか。
17 頁
国の退職金及び県単共済とも、法人と機構（県社協）間での共済契約の締結は任意です
28 頁 Ａ関係
が、共済契約を締結した場合、その法人の経営する各施設の取扱いは、次のようになります。

機構の制度では、加入対象施設を「社会福祉施設等」、「特定介護保険施設等」及び「申出施設等」に分け、「社会福祉施設等」は強制加入（法律上必ず加入しなくてはならない）とし、残りの 2 つは任意加入としています。
これは、県単共済でも同様です（県社協との共済契約を締結した場合、国の退職金に加入している施設は県単共済にも加入します）。但し、「特定介護保険施設等」又は「申出施設等」で機構の制度に加入していない施設でも、県単共済の福利厚生部分のみに加入することは可能です。
以上のことを整理すると次のとおりです。
Ⅰ．共済契約の方法
県単共済
契約する

契約しない

国の

契約する

Ａ法人

Ｂ法人

退職金

契約しない

Ｃ法人

Ｄ法人

Ⅱ．経営する各施設等の加入方法「社会福祉施設等」
Ａ法人の場合(○国・○県)

Ｂ法人の場合(○国・×県)

Ｃ法人の場合(×国・○県)

Ｄ法人の場合(×国・×県)7 頁 Ｑ21関係「特定介護保険施設等」他

国

国

県・退職

県・退職

県・福利

県・福利

国

国

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

県・福利

又は

×

県・福利

×

×

×

×

×

×

×
×
又は

県・福利
×
×

又は

×
×
×

又は

×

県単共済は、各施設の加入は任意とのことだが、法人の判断で、非常勤の嘱託職員を加入させないということはできるのか。或いは、今後採用する職員を加入させないということはできるのか。

Ａ

その施設が国の退職金に加入しているか否かによって扱いが異なります。
【国の退職金に加入している場合】
いずれのケースでもその職員が共済規程に定める要件（国の退職金と同様）を満たす限り加入させる必要があります。反対に、満たさなければ加入できません。
【国の退職金に加入していない場合】
個々の職員を加入させるか否かは法人の就業規則等に基づき、法人の任意となりますので、いずれのケースでも就業規則等の定めにより加入させないということも可能です。但し、加入させる職員については、共済規程に定める要件を満たしていることが必要です。

施設及び職員の加入方法を整理すると次のとおりです。
国の退職金

県単共済
加入しない施設等①

加入する施設等加入する施設等加入しない施設等

国

要件を満たす全ての職員(共済法適用職員)－

国＋退職＋福利
国→要件を満たす全ての職員

年度以降新たな
職員を加入させ－加入する制度機構の制度に加入している職員加入するが、H28②

対象職員加入する施設等ない施設等

国＋退職＋福利(共済法適用職員)機構の制度に加入していない職員→要件を満たす任意の職員

福利(共済法適用外職員)③

加入しない施設等

加入しない施設等加入する施設等－要件を満たす任意の職員(共済法適用外職員)－
福利

なお、同一法人・施設等内で加入・非加入の職員が生じる場合は、その線引き方法を就業規則等で明確にしておきましょう。
7 頁 Ｑ22
関係

Ａ

県単共済の共済契約を解除することは可能か。
共済法の規定を準用し、対象となる全ての被共済職員の同意を得たときは解除することが可能ですが、原則として退職手当金の交付や掛金累計額の返金は行いませんのでご注意ください。但し、解除の対象となった職員が解除後 5 年以内に他の加入法人・施設で再び被共済職員となり、1 年以上加入した場合は、解除前の期間と再加入後の期間を合算することができます。
一方、法人独自の退職金制度を整備するなどして、他の退職金制度へ移行する場合は、それまでの掛金累計額に相当する契約解除金を交付します。但し、この場合、前述の合算制度は利用できません。
なお、いずれの場合でも、掛金の過不足が精算されていることが条件となります。
また、福利厚生部分は継続することも可能ですが、継続しない場合は、解除日を退職日とみなし、退職慰労金を請求することも可能です。
掛金滞納や故意の不正行為により県社協から契約を解除する場合は、上記原則の方法に
よります。

機構

…

解除

→

退職

…

解除

→

福利

…

解除

→

契約解除金なし。5 年以内の合算可
契約解除金なし。5 年以内の合算可（原則）
契約解除金あり。5 年以内の合算不可
退職慰労金請求可17 頁 Ｑ23
28 頁
関係 Ａ

群馬県外に法人本部があるが、県内にある施設は県単共済に加入できるか。
加入できます。施設の所在地が群馬県内にあれば、法人本部の所在地は問いません。従って、反対に法人本部が群馬県内にあっても、施設が県外にある場合、当該施設等は加入できません。

24 頁 Ｑ24
関係

Ａ

退職した被共済職員が他法人の県外の施設に再就職したが、取扱いはどうなるのか。
県単共済制度は、所在地が群馬県内にある施設が対象となります。従って、県外施設に再就職した場合は、県単共済の被共済職員とはなれませんので、退職者として、退職手当金の請求又は合算申出を行ってください。合算申出の場合は、退職日から 3 年以内に県内の施設にて被共済職員とならなければ、退職手当金の請求を行います。
なお、ご質問の場合、国の退職金においては、その県外施設が国の退職金に加入しているて、要件を満たしていれば引き続き被共済職員となれます。

21 頁 Ｑ25 他法人で勤務経験がある者を採用し、当法人では被共済職員となるが、どのような手続
24 頁
きが必要か。
関係

Ａ

次の対応が考えられます。
①

他法人でも被共済職員であった場合→

退職日以前の被共済職員期間（在籍期間）が丸 1 年以上あり、退職手当金を請求していない場合は合算申出により、被共済職員期間を合算することができます（退職日から 3 年以内に限る）。この場合、異動報告書の新規加入者（合算）にて報告します。

※但し、退職日と再就職日の間に 1 日の空白もなく、業務上の必要から共済契約者間で予め合意している場合は、継続異動に該当します。
→

前の法人において作成した「共済契約者間継続職員異動届」に、必要事項を記入、押印し、県社協に提出してください。
なお、この場合、退職及び新規加入の異動報告は不要です。

②

他法人では被共済職員ではなかった場合→

採用日以前 3 年以内に、当該他法人も含め被共済職員であった期間がない場合は、新規加入者として異動報告書で報告します。

Ｑ26

福利厚生部分のみ加入している施設から職員が継続異動又は 1 日も空白がなく合算復帰
してきたが、福利厚生部分は通算されるのか。

Ａ

退職した施設で退職慰労金を請求していなければ、通算されます。退職手当金部分については、異動日から新規加入することとなります。なお、退職日と再就職日との間に 1 日
以上の空白期間がある場合は、通算できませんのでご注意ください。

福利

機構

機構

退職

退職
福利

福利

…

通算可

21 頁 Ｑ27
関係

Ａ

福利

通算不可

退職したＡ法人では国の退職金と県単共済に加入していたが、再就職したＢ法人では県
単共済（福利厚生部分）しか加入していない。どのような手続きが必要か。
以下の 3 つのケースが考えられます。
【ケース 1 】Ａ法人退職時点で退職手当金及び退職慰労金を請求する。
この場合、県単共済加入期間は、Ｂ法人での加入日をもって改めて開始します。
機構

機構

請求

福利

請求

退職

退職
…

Ａ法人

福利

福利

Ｂ法人

Ａ法人

福利
Ｂ法人
改めて開始

改めて開始

【ケース 2 】Ａ法人退職時点で合算申出をする。
この場合、県単共済加入期間は、Ｂ法人での加入日をもって改めて開始します。
機構

合算申出

3 年以内

…

福利

退職
福利
Ａ法人

合算復帰
↓
Ａを合算

機構

…

福利

退職

Ｂ法人
改めて開始

慰労金請求

Ｃ法人

【ケース 3 】Ａ法人退職時点で退職手当金を請求し、福利厚生部分は継続する。
このケースが選択できるのは、Ａ法人での退職日とＢ法人での加入日との間に空白がない場合に限ります。この場合、Ａ法人では「異動報告書（退職者－退職手当金の請求
有－福利厚生は継続）」と「退職手当支払資金請求書」を作成するとともに、Ｂ法人は、「異動報告書（新規加入－当初加入日を記入）」を提出して下さい。

改めて開始

機構

機構

請求

退職

退職

福利

福利

福利

Ａ法人

Ｂ法人

Ｃ法人

通算可

21 頁 Ｑ28
関係

令和 2 年度中に加入の申請をしていなかったが、令和 3 年度に令和 2 年度分からの加入

は可能か？
Ａ

国の退職金では年度を遡っての加入は認めていません。よって、県単共済においても、同様に年度を遡っての加入はできません。

2 頁 Ｑ29
関係Ａ

非常勤（パート）職員も加入させる必要があるのか。
取扱いは機構と同様で、加入要件を満たす職員は、非常勤職員、嘱託職員又はパート労働者等名称の如何に関わらず、全て加入する必要があります。加入要件と加入日は次のとおりです。
なお、共済法適用外施設における取扱いについては、Ｑ21 を参考にしてください。
ア

雇用期間に定めのない職員（いわゆる正規職員）

イ

1 年以上の雇用期間を定めて使用される職員で、労働時間が正規職員の所定労働時間の 3 分の 2 以上の者

→

→

採用日

採用日

ウ 1 年未満の雇用期間を定めて使用される職員で、労働時間が正規職員の所定労働時間の 3 分の 2 以上の者が、その期間の更新により引き続き 1 年を経過した場合→※採用から 1 年を経過した日
所定労働時間の 3 分の 2 以上とは例）正規職員の所定労働時間が週 40 時間の場合
40 時間×2/3→ 週 26.666…時間以上の方が対象となります。

但し、以下の者は、被共済職員となりません。
・

地方公共団体等から出向している職員

・

法人の役員（施設長等を兼務している者を除く）

・施設の入所者又は通所者【加入のチェックフロー】
雇用期間に定めがあるか

No.（無期）→

採用日に加入（契約書上の）雇用期間が 1 年以上か

Yes.

→

↓Yes.（有期）↓No.

3 分の 2 以上か

所定労働時間が3 分の 2 以上か No.→

所定労働時間がYes.

→

採用日に加入↓No.
加入できません！

↓Yes.
・期間の更新により 1 年以上の雇用契約を締結した日又は・期間の更新により引き続き 1 年以上経過した日のいずれか早い日に加入

21 頁 Ｑ30
41 頁
46 頁 Ａ
関係

非常勤（パート）職員の本俸月額はどのように算出するのか。
取扱いは国の退職金と同様で、雇用契約書に基づき日給や時給で賃金計算されている方の算出方法は次のとおりです。

ア

勤務日数・勤務時間が正規職員と同じ職員（1 日 8 時間、週 40 時間）
日給×21 日（週 5 日の場合）

例1 )

日給 7,000 円×21 日（週 5 日）＝147,000 円

例2 )時給 700 円×8 時間（1 日の労働時間）×21 日（5 週）＝117,600 円

イ

週当たりの勤務日数が決まっている
日給×週当たりの勤務日数÷5×21 日

例1 )

日給 7,000 円×4 日（週当たりの勤務日数）÷5×21 日＝117,600 円

例2 )

時給 700 円×7 時間（1 日の労働時間）×4 日（週当たりの勤務日数）÷5

×21 日＝82,320 円
ウ

月当たりの勤務日数が決まっている
日給×月当たりの勤務日数

例1 )

日給 7,000 円×16 日（月当たりの勤務日数）＝112,000 円

例2 )時給 700 円×8 時間（1 日の労働時間）×16 日（月当たりの勤務日数）＝89,600 円エ

曜日ごとに勤務時間や時給の金額が決まっている
各曜日の日給の合計÷5×21 日

例1 )

（○
月 夜勤のため日給 7,000 円＋○
水 日勤のため時給 700 円×8 時間＋○
木 夜勤のため日給 7,000 円＋○
土 短時間の日勤のため時給 700 円×4 時間）}÷5×21 日＝94,080 円

オ

隔週で出勤がある{毎週出勤する曜日の日給合計＋（隔週で出勤する曜日の日給合計）÷2}÷5×21 日

例1){毎週出勤の○
月 ～○
金 の日給 7,000 円×5 日＋（隔週出勤の○
土 の日給 4,000 円）÷2}
÷5×21 日＝155,400 円

カ

勤務日がシフト表による
実支給額のうち、各種手当を除いた部分の直近 6 か月の平均※

支払実績がない場合は、勤務予定表の労働時間数から計算した支払予定額。

→

7,000 円（日給）×21 日＝147,000 円

・

時給 700 円の場合→

700 円（時給）×８時間×21 日＝117,600 円※育休後の時短勤務の俸給額は、雇用契約を結び直していない場合は、従来の俸給額をそのまま適用する。（実際の支払い給与額とは異なる）

21 頁 Ｑ31 管理職手当は本俸月額に入るか。
41 頁
入りません。本俸月額は、国の退職金と同様で、次のいずれにも該当していることが必46 頁 Ａ関係要です。

①

定額、定率のいずれかである②

月額により支給するものである③

給与規程に支給条項が明記されている④

支給の趣旨が以下の（ア）又は（イ）と合致し、それ以外の配慮が含まれていない（ア）給与特別改善費
保育士、介護職員、指導員等の俸給を改善する趣旨で支給されるもの（イ）特殊業務手当
職務の複雑、困難若しくは責任の度合い又は勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が、同じ職務の等級に属している他の職種に比較して著しく相違しているために支給されるもの
例えば、以下のような手当は該当しません。

21 頁 Ｑ32
関係Ａ

ア

従事した回数等を基に支給額が決められる特殊勤務手当

イ

管理、監督の地位にある職員に対して支給される管理職手当

ウ

地域における賃金、物価水準等を勘案して支給される調整手当エ

取得した資格に対して支給される資格手当

オ

全ての職員（職種）に支給される職務手当

3 か月で退職する被共済職員が合算を申し出ているが可能か。
過去に被共済職員期間がない場合はできませんが、その 3 か月が合算復帰によるものであれば（以前 3 年以内に 1 年以上の被共済職員期間があれば）、合算申出は可能です。

3 頁 Ｑ33
関係

業務災害により労災保険から休業補償給付を受給していた被共済職員が職場復帰したが、復帰当初は軽減勤務により、勤務時間は正規職員の 2/3 未満となる。この場合、その月の扱いはどうなるか。

Ａ

雇用期間に定めのない契約など、その契約内容が対象となるものであれば、引続き被共済職員であり、軽減勤務の結果、業務に従事した日が 10 日以下の月となった場合は、その期間が労災保険の保険給付を受給中か否かによって対応が異なります。引続き保険給付を受給中であれば、それまでと同様、従事したとみなす日となりますし、既に給付が終了
していれば、従事したとみなされなくなり、被共済職員期間に該当しない月になる可能性があります。

3 頁 Ｑ34
関係Ａ

今までも親の介護を理由に月に 10 日程度ずつ休んでいたが、この度、まとめて介護休業を取得することになった。報告は必要あるか。
「育児・介護休業法」に定める介護休業（※）を取得する場合は、「業務に従事したとみなす日」に該当しますので、報告は不要です。一方で、それに該当しない介護休業は、「その他」として報告してください。但し、「ならない月」が生じない場合は不要です。

（※）要介護状態にある対象家族 1 人につき、通算 93 日まで、3 回を上限として、介護休業を分割して取得が可能です。

４

掛金関係

30 頁 Ｑ35
関係

Ａ

4 月 29 日に加入した場合に、掛金は何月分から納めることになるのか。
4 月分から納めてください。その月に 1 日でも在籍していれば、掛金を納める対象となります。
但し、1 日の空白もない合算復帰により 4 月 28 日にＡ法人を退職し、29 日に別のＢ法人に加入した場合、4 月分の掛金は 4 月 1 日時点で所属していたＡ法人において納めています
ので、Ｂ法人では不要です。
同様に、4 月 10 日に 1 年以上勤務したＣ法人を合算申出の上退職し、同一月内の 4 月 29
日にＤ法人で復帰した場合も 4 月分の掛金は、Ｃ法人にて納めていますので、Ｄ法人では不要です。つまり、その月の掛金は、当該月において最初に被共済職員となった際に所属している法人において納めるということになります。
なお、異動前の法人（Ａ又はＣ）が共済法適用外法人で、異動後の法人（Ｂ又はＤ）が共済法適用法人の場合、Ｂ又はＤ法人において、退職手当金分（4/1000）の掛金のみ必要になります。
また、異動前の法人（Ａ又はＣ）において、退職手当金を請求している場合は、異動後の法人（Ｂ又はＤ）でも掛金が必要となります。
Ａ法人

4/1

4/28

Ｂ法人
Ｃ法人
Ｄ法人
29 頁 Ｑ36
関係

Ａ

4/29
4/1

4/10
4/29

→

4 月分掛金必要→

4 月分掛金不要→

4 月分掛金必要→

4 月分掛金不要

掛金のうち 1000 分の６は法人負担だが、その部分を被共済職員の負担にすることは可能か。（令和 2 年度迄は 1000 分の５が法人負担）認められません。共済規程に基づいて県社協と法人間で共済契約を結んでいますが、同規程で被共済職員の掛金負担は、1000 分の２（福利厚生分の一部）となっています。因みに、機構の制度では、共済法に基づいて掛金は全額法人負担となっています。つまり、被共済職員に掛金を負担させることは法律違反となります。
（令和 2 年度迄は 1000 分の１が被共済職員負担）

５

その他

Ｑ37

退職金の請求から入金まではどのような流れなのか。

Ａ

退職金の請求から入金までは、以下の通りとなります。

退職者◆作成し、法人に提出・給付金請求書（別記第 4 号様式の 2）【県】
・退職手当金請求書（約款様式第 7 号の２）
【国】

法人
◆法人控としてコピーをとり、原本を県社協に提出
・退職手当金支払資金請求書（別記様式第 4 号様式の 1）【県】
・給付金請求書（別記第 4 号様式の 2）【県】
・被共済職員退職届（約款様式第 7 号）
【国】
・退職手当金請求書（約款様式第 7 号の２）
【国】

県社協
◎
福
利
厚
生
給
付
金
【
県
】
を
退
職
者
の
口
座
へ
振
込

【C】

◆確認の上受理し、毎月末、機構に送付
・被共済職員退職届（約款様式第 7 号）
【国】
・退職手当金請求書（約款様式第 7 号の２）
【国】

◎退職手当支払資金【県】
を法人口座に送金

福祉医療機構
法人◎受付、審査後、退職者の口座へ振込◎退職金【県】を退職者の口座へ振込◆書類の流れ◎資金の流れ

【Ｂ】

【A】

退職者
※退職者には、左図【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】３種類の入金があります。
但し、【Ｂ】は６ヶ月の本俸月額平均と計算基礎額との差がなければ０円となり入金がありません。