安 全 管 理 規 程株式会社

武蔵野ロジスティクス

安 全 管 理 規 程

第１章

総則

第 1 条 (目的)この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法、貨物自動車運送事業法および貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「法」という。
）の規定に基づき、安全を確保するために遵守すべき事項を定め、安全性の向上を図ることを目的とする。
第 2 条 (適用範囲)
本規程は、当社の貨物運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための方針

第 3 条（安全憲章）
安全を最優先する企業風土を確立するため、以下の安全憲章を制定する。
1. 安全の確保は、社会的使命であり、会社の存立基盤であることを、全従業員が認識し、安全を何よりも優先することで、実現される。
2. 安全の確保は、関係法令と、社内規定、ISO 品質マニュアル等を日夜、遵守励行する不断の努力によって、築き上げられる。
3. 安全の確保のためには、安全運転の主役であるドライバーと全従業員が一致協力し、管理体制を定着、改善させていかなければならない。

第 4 条 (輸送の安全に関する基本方針)
代表取締役社長は、安全憲章を深く認識し、輸送の安全確保のために、以下の基本方針を定める。
基本方針：重大事故および 100％過失事故を撲滅する。
輸送の安全に関する具体的目標数値は、半期毎に重点施策として設定する。

第 5 条 (輸送の安全に関する重点施策)
1. 前条の輸送の安全に関する基本方針に基づき、次に掲げる重点施策を実施する。
(1) 安全憲章を職場に掲示し、安全確保が最も重要であるという意識を、全従業員に徹底する。
(2) 道路交通法、貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業輸送安全規則等の関連法規及び安全管理規程等の社内規程、ISO 品質マニュアルに定められた諸事項を遵守励行する。
(3) 輸送の安全確保を目的としたコミュニケーションの場を設ける。
(4) 全車両に装備しているドライブレコーダー、デジタルタコグラフ、バックアイ
カメラの安全機器やその他の安全に関する予算の確保、および運行、管理体制の構築に必要な要員の確保等の措置を講ずる。

(5) 輸送の安全に関し、年に 1 回、内部監査を行う。
(6) 輸送の安全に関する情報の連絡体制と、事故情報を伝達、共有する。
(7) 安全に関する教育・訓練につき、年間計画を策定し、これを適確に実施する。
2. 協力業者の輸送の安全確保を阻害するような行為を行わない。更に、協力業者の輸送の安全向上に協力するよう努める。

第 6 条 (輸送の安全に関する目標)
半期毎に各事業部で設定する輸送の安全に関する目標数値を受け、各センター長は、具体的目標数値を掲げて事故を削減する。
(1) 各センターは、半期毎の事故削減目標を数値化する。
前期の事故分析結果を削減目標に反映させる。
(2) 4 半期終了毎に、目標に対する進捗状況や結果とその対策を確認する。

第 7 条 (輸送の安全に関する計画)
前条に掲げる目標に対し、必要な計画を作成する。
計画には継続性がなければならない。また、有効な改善策は、他センターの参考となるものでなければならない。

第３章

重点施策の実施及びその管理体制

第 8 条（経営トップの責務）
1. 経営トップは、輸送の安全確保に関する最終的な責任を有する。
2. 経営トップは、輸送の安全確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3. 経営トップは、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4. 経営トップは、輸送の安全確保のための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

第 9 条 (社内組織)
1. 次に掲げる者を選任し、輸送の安全確保について責任ある体制を構築し、企業統治を確実に行う。
(1) 安全統括管理者(2) 統括運行管理者(3) 運行管理者(4) 整備管理者(5) その他必要な責任者
2. センター長（統括運行管理者）は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、運行管理者を統括し、指導監督を行う。

第 10 条 (安全統括管理者の選任及び解任)
1. ISO 品質マニュアルで定める品質管理責任者を安全統括管理者として選任する。
2. 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該管理者を解任する。

(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 身体の故障その他の事由により職務を引き続き行うことが困難なとき。
(3) 関係法令等の違反、又は輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが安全確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

第 11 条 (安全統括管理者の責務)
安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1) 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2) 各センターの事故削減目標及び削減計画の実施状況を把握すること。
(3) 輸送の安全確保の状況について、定期的且つ必要に応じて、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
(4) 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
(5) 運行管理・整備管理が適正に行われるよう、運行管理者・整備管理者を統括管理すること。

第 4 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法

第 12 条（輸送の安全に関する重点施策の実施）
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、半期毎に重点施策として、輸送の安全に関する目標を設定し、計画に従い、着実に実施する。

第 13 条 (輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)経営トップと各センターの運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行い、社内で輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。
(1) 事故情報は、速やかにノーツ（電子媒体）に第一報を掲載する。
(2) 事故報告は、事故原因が特定され次第、業務システムに掲載する。
(3) 是正要求・予防対策は、検証後、ノーツに掲載する。

第 14 条 (事故、災害等に関する報告連絡体制)
1. 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2．事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
3. 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4. 自動車事故報告規則に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

第 15 条 (輸送の安全に関する教育及び研修)
1. 入社時教育（初任運転者に対する特別指導項目を実施する。
）
2. ドライバー登録後､常時選任運転者としての教育･研修。（輸送の安全確保に必要な指導・監督事項を以下の機会を捉えて実施する。）
3. 事故惹起者に対する指導・教育
4. 高齢者に対する指導・教育

第 16 条 (輸送の安全に関する内部監査)
1. 安全統括管理者は、ISO 内部監査員が行う内部監査で、以下の項目が監査されているかを確認する。
（1）事故に関連して、必要な是正措置・予防措置が行われているか。
(2) 継続的な改善が行われているか。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2. 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

第 17 条 (輸送の安全に関する業務の改善)
1. 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
2. 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度な安全確保のための措置を講じる。

第５章

情報の公開、記録の管理

第 18 条 (情報の公開)
1. 毎事業度の経過後百日以内にホームページに公表、又は、閲覧できるよう保管する。
(1) 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況(2) 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計(3) 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統(4) 事故、災害等に関する報告連絡体制(5) 安全統括管理者(6) 安全管理規程(7) 輸送の安全に関する教育及び研修の計画(8) 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

2. 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

第 19 条 (輸送の安全に関する記録の管理等)
1. 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2. 基本方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
3. 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録は、ノーツ（電子媒体）にて保存する。

付則1

本規程は、平成 18 年 10 月 1 日から実施する。

2
3

本規程は、平成 19 年 9 月 1 日から実施する。
本規定は、平成 30 年 4 月 1 日から実施する。