平成29年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
千代田インテグレ株式会社
コード番号6915
ＵＲＬ http://www.chiyoda-i.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐藤 明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名）村田 功
四半期報告書提出予定日
平成29年11月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無

平成29年11月10日
上場取引所 東ＴＥＬ

03-3542-3412－（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期第３四半期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年12月期第３四半期
28年12月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
28,56434,726

29年12月期第３四半期

％
－－百万円
1,927
2,603

1,532百万円 （－％）

経常利益
％
－－

百万円
1,998
2,256

28年12月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－
1,734－－
1,704－△1,332百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
29年12月期第３四半期
133.19－28年12月期第３四半期
126.12－（注）28年12月期第３四半期連結累計期間は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
44,94744,566

29年12月期第３四半期
28年12月期

自己資本比率
百万円
34,50134,170（参考）自己資本
29年12月期第３四半期
34,501百万円
28年12月期（注）28年12月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。

％
76.8
76.7

34,170百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭
28年12月期－
0.00－－
29年12月期－
0.00－
29年12月期（予想）－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末
円 銭
90.00

合計円 銭
90.00

72.00

72.00

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
2,000－

１株当たり当期純利益円 銭
153.58

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
39,000－2,500－
2,500－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）平成28年12月期は、８月決算から12月決算へ決算期変更により、16ヶ月の変則決算となっております。このため対前期増減率は記載しておりません。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有詳細は、添付資料P．7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無
詳細は、添付資料P．7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年12月期３Ｑ

14,128,929株

28年12月期

14,128,929株②

期末自己株式数

29年12月期３Ｑ

1,118,521株

28年12月期

1,106,621株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年12月期３Ｑ

13,021,080株

28年12月期３Ｑ

13,516,279株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前連結会計年度（平成28年12月期）は、決算期変更により、変則的な決算（平成28年12月期第３四半期は、平成27年９月１日～平成28年５月31日）となっております。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（詳細については、添付資料P2.「１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」をご覧ください。）

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、政権による経済政策等の遅れから不透明感がありますが、雇用情勢は着実に改善し企業の設備投資や内需は拡大基調にあることから、回復傾向を維持しております。中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、また、他のアジア地域においては、インフラ投資などの政策効果により雇用情勢は堅調であり、緩やかに成長しております。しかしながら、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。
また、我が国経済は、政権運営の先行きが見守られる中で、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しております。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組み、継続して利益を生む戦略を推し進めてまいりました。これからも、商品戦略をより明確化し、グループ経営を確かな成長軌道に乗せてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28,564百万円、営業利益は1,927百万円、経常利益は1,998百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,734百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に努め、売上高は7,408百万円、営業利益は114百万円となりました。東南アジアは、ＡＶ機器・通信機器をはじめ、比較的堅調に推移し、売上高は10,789百万円、営業利益は804百万円となりました。
中国は、市場環境や通信機器・ＯＡ機器向けの落ち込みの影響を受け、売上高は8,373百万円、営業利益は552百万円となりました。その他は、米国でのＡＶ機器向けが伸びたことから、売上高は1,993百万円、営業損失は77百万円となりました。
なお、当社は前期において決算期を８月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間は、比較対象となる前第３四半期連結累計期間が、従来８月決算会社であった連結対象会社は９ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年５月31日）、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は11ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年５月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっていることから、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、44,947百万円となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加430百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、10,446百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加652百万円及び短期借入金の減少500百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、34,501百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加562百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く経営環境等の推移を見極める必要があります。現時点におきましては、平成29年８月10日に公表いたしましたものに変更ございませんが、必要に応じて見直しを行い、速やかに開示いたします。
なお、業績予想の前提となった為替レートにつきましては、１米ドル＝110円で算出しております。

- 2 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

16,884
9,680
58
1,494
275
2,194
210
715
△57
31,455

16,792
9,690
56
1,510
379
2,624
218
686
△0
31,9589,874△6,862
3,012
7,940△5,555
2,385
1,862△1,524
338
1,902
875
8,514

10,313△6,821
3,492
8,251△5,6862,564
1,981△1,6193611,574
444
8,438

172
107
0280

204
112
0
317

3,427
93
814
△194,315
13,11044,566

3,356
87
808
△194,232
12,98844,947（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

5,743
1,520
14
447
338
1,069
9,133

6,396
1,020
1470477
1,293
9,272

16
643
454
147
1,262
10,395

5620
467
80
1,174
10,4462,331
2,450
29,302△1,89832,1852,331
2,450
29,865△1,92832,718

1,078
966
△60
1,984
34,17044,566

1,065
783
△64
1,783
34,501
44,947

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

34,726
27,044
7,681
5,078
2,603

28,56422,191
6,372
4,445
1,927

90
25
140
256

87
44
77
209

15
512
75
603
2,256

7
113
17
138
1,998

12
－
12

95
292
387

12
12
2,256
551
1,704
1,704

14
14
2,372
637
1,734
1,734

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

1,704

1,734△340△2,660△36△3,037△1,332△13△183△4△201
1,532△1,332－

1,532－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（会計方針の変更）（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は1,852百万円、営業利益は178百万円、経常利益は121百万円、税金等調整前四半期純利益は121百万円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は147百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。
（追加情報）（連結決算日の変更に関する事項）
前第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。
当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成28年５月31日までの９ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は平成27年７月１日から平成28年５月31日までの11ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は7,448百万円、営業利益は359百万円、経常利益は347百万円、税金等調整前四半期純利益は349百万円であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 7 -平成28年３月28日）を第１四（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

東南アジア

その他

中国

計

合計

(注)１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

7,203

11,967

13,98733,158

1,568

34,726－34,7262,2732439013,418

16

3,435

△3,435－

9,476

12,211

14,88936,576

1,584

38,161△3,43534,726△91687

967

1,563

108

1,672930

2,603（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（連結決算日の変更に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成28年５月31日までの９ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年５月31日までの11ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は「東南アジア」で2,548百万円、「中国」で4,579百万円であり、セグメント利益は「東南アジア」で184百万円、「中国」で157百万円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

東南アジア

中国

その他
計

合計

(注)１

四半期連結
損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

7,408

10,7898,373

26,5701,993

28,564－28,564

2,571

65617

3,254

16

3,270

△3,270－9,979

10,855

8,990

29,8252,009

31,835△3,27028,564

114

804

552

1,472

△77

1,394533

1,927（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は「東南アジア」で719百万円、「中国」で1,041百万円増加しております。またセグメント利益は「東南アジア」で40百万円、「中国」で74百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -