ISSN2432-2148

社会情報学
第８巻２号

2019

【特集「計算社会科学」
・論文】
AI／IoT社会における規範問題を考える計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
遠藤薫

社会的ジレンマに適応的な規範の計算社会科学：理論・実験・シミュレーションの統合岡田勇
レギュラーネットワーク上の規範と協力の共進化ダイナミクス
メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ


山本仁志
川畑泰子

ソーシャルメディ アにおける道徳的分断：LGBTツイートの事例
笹 原 和 俊・杜宝発

【原著論文】
地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中 村 英 人・石 野 洋 子
日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：
2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって

コルドバ アロジョ，エステバン
大学生のTwitter使用，社会的比較と友人関係満足度との関係
叶

フェイクニュース検証記事の制作過程～2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として～


藤代裕之

予測アルゴリズムに基づく与信管理の功罪―ライフチャンスへの影響とその対策の有効性の検討を中心に―


堀内進之介

少瑜

テレビにおけるソフトニュースの原型：1960年代の日本教育テレビのニュースショー

木下浩一

【研究】
高校生がSNSで知り合った異性と対面で会うまでのやりとり

仲嶺真・田中伸之輔・上條菜美子

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察【書評】
横幹連合編『社会シミュレーション


世界を「見える化」する』

一般社団法人 社会情報学会

佐藤忠文

叶

少瑜

社会情報学

目

第８巻２号

2019

次

【特集論文】
AI／IoT社会における規範問題を考える計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
遠藤

薫…… １

社会的ジレンマに適応的な規範の計算社会科学：理論・実験・シミュレーションの統合
岡田勇…… 19レギュラーネットワーク上の規範と協力の共進化ダイナミクス
山 本 仁 志…… 35
メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ
川 畑 泰 子…… 47
ソーシャルメディ アにおける道徳的分断：LGBTツイートの事例
笹 原 和 俊・杜

宝 発…… 65

【原著論文】
地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中 村 英 人・石 野 洋 子…… 79
日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：
2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ，エステバン…… 95
大学生のTwitter使用，社会的比較と友人関係満足度との関係
叶

少 瑜……111

テレビにおけるソフトニュースの原型：1960年代の日本教育テレビのニュースショー
木 下 浩 一……125
フェイクニュース検証記事の制作過程～2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として～
藤 代 裕 之……143

【研究】高校生がSNSで知り合った異性と対面で会うまでのやりとり


仲嶺真・田中伸之輔・上條菜美子……159

予測アルゴリズムに基づく与信管理の功罪―ライフチャンスへの影響とその対策の有効性の検討を中心に―


堀内進之介……169

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察


佐 藤 忠 文……187【書評】
横幹連合編『社会シミュレーション


世界を「見える化」する』
叶

少 瑜……205

社会情報学

第８巻２号

2019

特集「計算社会科学」
・論文
AI／IoT社会における規範問題を考える
計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
Considering normative problems in AI／IoT society: Computationalsocial science and contemporary issues
キーワード：
AI/IoT社会，規範，計算社会科学，ポスト・ヒューマニティ，人新世
keyword：
Robotized Society, Norms, Computational Social Science, Post Humanity, Anthropocene

学習院大学法学部

遠藤Gakushuin University

要

薫
Kaoru ENDO

約
20世紀後半に始まった「情報社会」は，21世紀に入って，より高度なレベルに達した。現代では，

単に高機能のコンピュータおよびそのネットワークによって社会が効率化されるというだけでなく，人工知能（AI）技術や，世界のあらゆるモノが常時相互にネット接続されるIoT（Internet of Things）技
術が，すでに深くわれわれの生活に浸透している。
このような状況の中で，いま注目されている学術領域が，社会情報学とも密接に関係する「計算社会科学（Computational Social Science）」である。計算社会科学とは，張り巡らされたデジタル・ネッ
トワークを介して獲得される大規模社会データを，先端的計算科学によって分析し，これまで不可能であったような複雑な人間行動や社会現象の定量的・理論的分析を可能にしようとするものである。この方法論によって，近年社会問題化している，社会の分断，社会関係資本の弱体化，不寛容化など，個人的感情や社会規範，世論などの形成過程の解明に新たな可能性を切り開くことが期待される。その一方で，社会規範を逸脱する目的にこのような手法が応用されれば，かえって社会監視を密にしたり，情報操作を巧妙化したりする具になり，先に挙げた社会の分断などの問題を再帰的に拡大することも起こり
原稿受付：2019年11月29日
掲載決定：2019年12月３日

1

AI／IoT社会における規範問題を考える計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
遠藤

薫

うる。
本稿では，計算社会科学をキーワードとして，ポスト・ヒューマンの時代を射程に入れつつ，社会を解明する具としての科学と，社会の動態とが入れ子状になった今日のAI/IoT社会の規範問題について考察する。
Abstract
The “information society” that began in the second half of the 20th century reached a higher
level in the 21st century. In today’s society, not only high-performance computers and their
networks can make society more efficient, but also artificial intelligence（AI）technology and IoT（Internet of Things）technology that connects everything in the world to the Internet at all times.
But it has already deeply penetrated our lives.
Under such circumstances, the academic area that is now attracting attention is “Computational
Social Science”. Computational social science is a complex human behavior that has been
impossible until now by analyzing the large-scale social data acquired through a digital networkthat has been spread through advanced computational science. It aims to elucidate the social
phenomena quantitatively and theoretically.
It is expected to open up new possibilities for elucidating the formation process of personal
feelings, social norms, public opinion, etc., which has become a social problem in recent years,
such as social division, weakening of social capital, and intolerance. The However, on the other
hand, there is a fear that such a method will invite a monitoring society or improve themanipulation of information, and recursively expand the problems such as the division of society
mentioned above.
This paper considers the normative problem of today’s AI / IoT society where science as a tool
to elucidate society and social dynamics are nested, using computational social science as a
keyword.

2

社会情報学

１

第８巻２号

2019

入れ子状になった今日のAI/IoT社会の規範問題

はじめにについて考察する。

20世紀後半に始まった「情報社会」は，21世紀に入って，より高度なレベルに達した。現代では，単に高機能のコンピュータおよびそのネット
ワークによって社会が効率化されるというだけでなく，人工知能（AI）技術や，世界のあらゆる２

超情報社会としての現代とその諸課題

2.1

Singularlity（技術的特異点）

超情報社会としての現代については，さまざまモノが常時相互にネット接続されるIoT（Internet

なアプローチから論じられている。

of Things）技術が，すでに深くわれわれの生活

2005年に発表されるや世界的な話題となったに浸透している。このような時代を本稿では「超Kurzweil（2005）は，「Singularlity」という概念

情報社会」と呼んでおこう。

を提示している。Singularlityとは，「。テクノロ

超情報社会への移行の中で，近年注目されていジーが急速に変化し，それにより甚大な影響がもる学術領域が，社会情報学とも密接に関係する「計

たらされ，人間の生活が後戻りできないほどに変

算 社 会 科 学（Computational Social Science）」

容してしまうような，来るべき未来のことだ。そ（1）である。計算社会科学研究会 によれば，計算社

れは理想郷でも地獄でもないが，ビジネス・モデ

会科学とは，「Webのソーシャル化や実空間でのルや，死をも含めた人間のライフサイクルといっ様々な行動センシングが進行している現在，人々た，人生の意味を考えるうえでよりどころとしての自発的な情報行動やコミュニケーションなどのいる概念が，このとき，すっかり変容してしまう

詳細はデジタルに記録・蓄積されるようになりまのである」（ibid., 訳書：16）。

した。このような大規模社会データを情報技術に

Kurzweilは自らの予測を裏付ける事実として，よって取得・処理し，分析・モデル化して，人間生物とテクノロジーの加速的進化を挙げている。

行動や社会現象を定量的・理論的に理解しようと2.2する学問」であり，「その目的の達成の方法論とIndustory 4.0あるいはSociety 5.0

して，大規模社会データ分析研究，
社会シミュレーKurzweilの議論は，やや「物語」的に聞こえる。

ションによる理論的研究，バーチャルラボによる

しかし，技術の加速度的進化を積極的に取り込

実験的研究などを用い」る，と定義されている。

もうとする産業政策は，今日，世界規模で現実をその手法には，社会のハード的な諸問題（エネ

かえようとしつつある。たとえば，2011年にドルギー管理，都市計画など）だけでなく，近年社

イツ政府が発表したIndustory 4.0（第４次産業

会問題化している，社会の分断，社会関係資本の革命）は，「サイバーフィジカルシステム（Cyber-

弱体化，不寛容化など，個人的感情や社会規範，

Phisical System：CPS）」（現実空間にある多様な世論などの形成過程の解明に新たな可能性を切りデータを，IoT（モノのインターネット）やIoH（ヒ開くことが期待される。しかしその一方で，このトのインターネット）などを介したセンサーネッ

ような手法が，かえって監視社会を招いたり，情トワーク等で収集し，サイバー空間で大規模デー

報操作を巧妙化する具になり，社会の分断などのタ処理技術・AI等を駆使して分析を行い，そこ問題を再帰的に拡大したりことも起こりえる。

から得られた情報や価値によって，産業の活性化

本稿では，計算社会科学をキーワードとして，や社会問題の解決を図っていくシステム（2））をポスト・ヒューマンの時代を射程に入れつつ，社

ベースとして，「スマートファクトリー」を実現

会を解明する具としての科学と，社会の動態とがしようとするものである。

3

AI／IoT社会における規範問題を考える計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
遠藤薫

日本では，内閣府が2016年に発表した「第５るのは，徹底的なデータ収集である。この街では，

期科学技術基本計画」で「Society 5.0」を提唱「街中にセンサーが設置され，住民の行動はすべした。内閣府のサイトによれば，「Society 5.0でて記録に残される。公園でどのベンチに座ったか，は，フィジカル空間のセンサーからの膨大な情報

道を横切る際にどれだけの時間がかかったかまで

がサイバー空間に集積されます。サイバー空間で（5）追跡される」。住民たちはこのような生活環境

は，このビッグデータを人工知能（AI）が解析し，におかれることは，「実験室のモルモット（Labその解析結果がフィジカル空間の人間に様々な形（6）rats）のよう」であり，「民間企業がどのようにでフィードバックされます。今までの情報社会でして，これだけのデータを管理していくのかといは，人間が情報を解析することで価値が生まれてう懸念の声が，国内外から上がっている。しかもきました。Society 5.0では，膨大なビッグデー

この場合，その企業は売上高の大半を広告事業か

タを人間の能力を超えたAIが解析し，その結果ら得ているのだ」（ibid）と批判している。

がロボットなどを通して人間にフィードバックさた し か に そ れ は 究 極 の 監 視 社 会，Foucault

れることで，これまでには出来なかった新たな価（1979）のいう「生権力」（出生・死亡率の統制，（3）

値が産業や社会にもたらされる」 とされる。

公衆衛生，住民の健康への配慮などの形で，生そのものの管理をめざす権力）が発動する世界，

2.3

Google City：IDEA

Deleuzeのいう「管理社会」のイメージを彷彿とこのコンセプトを実際に具体化しようとする試させるものでもある。「管理社会」とは，「監禁にみも世界中で始まっている。なかでもよく知られよって機能するのではなく，不断の管理と瞬時にているのが，カナダのトロント市で進められてい成り立つコミュニケーションによって動かされてる，Googleの 親 会 社Alphabet傘 下 のSidewalkいる」（Deleuze 訳書：291）ような社会であり，Labsによるウォーターフロント開発計画IDEAで「管理をのがれるために非=コミュニケーション（4）ある。IDEAのマスタープラン には，次のようの空洞や断続器をつくりあげること」（ibid.）がな成果目標が挙げられている。

重要になるような社会である。

１）44,000人の雇用と，年間142億ドルの経済

この批判を受けて，2019年10月31日，「10WT

効果

は理事会を開催。計画を進める決定をしたものの，

２）温 室効果ガスを89％削減し，環境問題にSWLの計画を大幅に縮小し，主導権は自治体側効果を挙げるが握ることなどを確認した。SWLが提案した「都３）低価格の不動産供給

市データ」という区分もやめ，都市空間のデータ

４）移動はほぼ公共交通か自転車や徒歩で可能

は既存の法制度のもとで自治体が管理するとしてこうした野心的な目標は，実現すれば人類の歴（7）
不安の払拭を図った」。

史にとって大きな福音となるかもしれない。国をこのような未来計画において，計算社会科学が問わず，現代社会を悩ませているのは，雇用の不重要な役割を果たすことは明らかである。ただし，足，経済停滞，貧富の差の拡大，環境問題などで計算社会科学は，Society 5.0の計画に有効でああるからである。IDEAという名は，「Innovative

るばかりでなく，その問題点の解決にも有効でな

Development and Economic Acceleration（革新

ければならない。

的開発と経済促進）」の頭文字をとったものである。
しかしこの計画は，住民たちから大きな反発を受け，たびたび頓挫している。IDEAを可能にす4

社会情報学３

日常としてのサイバー・フィジカル空間

3.1

日常生活にすでに浸透したサイバー空間

第８巻２号

2019

２章で述べた未来都市において大きな問題になったのは，各種センサーによって収集される個
人の行動データやソーシャルメディアを介した相互行為データの集積―ビッグデータである。
しかし，未来ではなく，現在この時点ですでに，

図１ 社会に関する情報を得るために重要なメディア（8）われわれは張り巡らされたネットワークを介して生活している。ビジネスや日常的なコミュニケー
ションは，電話ですらなく，メールやソーシャルメディアによって行われるのが一般的になってしまった。ニュースなど社会に関する情報を媒介するのも，既存の紙媒体や電波から，ネットへとシフトしつつある（図１）。
この動向は，われわれの生きる空間がすでにサ
イバー・フィジカル―遠藤（2004）によれば「間メディア社会」（ソーシャルメディアとマスメディ

図２

 メ デ ィ ア に 対 す る 評 価（％， 複 数 回 答，各
2019年３月調査）

図３

 ーシャルメディア上の問題投稿に関する経ソ
験（％，2017年10月調査，2019年３月調査

3.3

サイバー空間は民主主義を破壊するのか

アと対面コミュニケーションが相互浸透，相互作
用し合う情報社会）になりつつあることを示す。

3.2

間メディア社会で頻発する問題現象

ソーシャルメディアが重要なメディアになるにつれて，そこから発信-受信される情報が社会に大きな影響を与えるようになる。しかし，その情報の質については，既存マスメディアに比べて必ずしも高いとはいえない。図２は先述の2019年
３月調査の結果を示したものだが，ソーシャルメ
ディアの情報は，正確性や客観性に関してきわめて低く評価されており，「偏った意見」や「誤情報，

ソーシャルメディア上でこうした問題投稿が多虚偽情報」が多いと認知されている。

く観察される理由に関しては，すでに多くの研究

また，図３は，ソーシャルメディア上で問題投がなされている。

稿を認知した経験，自ら投稿した経験を尋ねた結よく知られたSunstein（2017）の議論は，ソー果である。認知経験も投稿経験もこの１年半で大シャルメディアから個人が得る情報は，「デイ

きく増加している。とくに，認知経験を持つヒト（9）
リー・ミー」（自分専用に特化された情報パッは全体の４分の１〜３分の１に達している。

ケージ）になっていると指摘し，その結果，人びとの社会認知は分断され，クリティカルな集団分

5

AI／IoT社会における規範問題を考える計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
遠藤薫

極化が起こる。
「エコーチェンバー」「フィルター
バブル」といった概念も，ソーシャルメディア社
会において，人びとがあらかじめ自分の選好にあった情報だけを選択的に受容することから起こる。この選択的情報接触は，プラットフォームによるアルゴリズムの適用やハッシュタグの頻用によって促進されていると考えられている。もっと

図５

もこのような現象は，マスメディアが主要な社会

オンラインショッピング利用者割合推移（10）的情報源だった時代にも存在した。ソーシャルメ
ディアは，その現象をさらに大きく加速したとい行ってきたJWIP（World Internet Project Japan）

える。

調査（無作為抽出，郵送調査，全国）から，その分極化が引き起こす重大な問題は，民主主義の有様をみたのが図５である。2010年時点ではオン

前提としての合意形成過程—異なる意見を持つ人

ラインショッピング利用者は全体の10％未満しびとによる討議を経た社会的意思決定が困難化す

かいないのに対して，2018年には７割を超えてる点にある。その結果，言論ではなく，暴動やテいる。2018年にはインターネット利用率も９割

ロによって，政策への介入をはかろうとする動きを超えているので，ネット空間もリアル空間と変が増大しているとも考えられる。

わらない日常と感じられるようになったのかもし
れない。

3.4

社会的行為のオンライン化

コミュニケーションだけでなく，他の社会的行

3.5 「アルゴリズム」という問題

為も，いまやサイバー空間で行われることが当たこのように，われわれの社会的行為の多くは，り前になっている。

常時ネット接続され，記録されている。それはフ

図４に示したのは，まだネット利用が草創期にロンティアであると同時に，リスクでもある。

あった1998年に実験的にオープンされたオンラ

Sunstein（2015）は，「商品やサービスの提供

インモールである。
「まちこ」は三次元の仮想空業者は大規模なデータセット（「ビッグデータ」）

間を，アバターとなって巡り，買い物をするといの助けを借りて，あなたもしくはあなたに似た人

う先進的なシステムだったが，出店の数も会員のの好みの傾向を知ることが，ますます容易になっ数も，今と比べれば本当に僅かだった。
当時は，「日ている。いまは多くの業者が高度な自動性を提供

本人は通販が嫌い」とまことしやかに語られた。

している（訳書：５）」と指摘し，提供される「デしかし，通信技術の向上とともに，オンライン

フォルト・ルール」が，「選択しないという選択」

ショップの利用者はぐんぐん伸びてきた。筆者らがを提供する「ナッジ〔柔らかく押しやること〕」
として機能すると述べる。ナッジは，複雑化する社会において，個人にかかる選択の負荷を軽減し，効率的に適切な選択肢をカスタマイズしてくれる可能性がある。
その一方，Sunstein自身も言及しているように，

図４ ちこ（http://www.machiko.or.jp
ま当時のサイトイメージ）

このような「デフォルト・ルール」いいかえれば

1998年「アルゴリズム」が，ユーザーのプライバシーや6

社会情報学

第８巻２号

2019

「選択の自由」を侵害しないという保障は難しい。

供することで膨大な個人レベルの社会行為データ

むしろそれは，O’Neill（2016）が「数学的破壊（ビッグデータ）を収集・蓄積し，その分析結果

兵器」と呼ぶように，設計者の先入観や誤解，既に基づいたマーケティング技法をクライアント企

存社会の因習的な価値観が紛れ込んだり，ロジッ

業に提供し，そこから大きな利益を上げるという

クの誤りによる不適切な評価とその再帰的拡大を

ビジネス・モデル（図６）を実践している。

引き起こしたりするおそれがある。また，消費者

このモデルをParkerら（2016）は「コミュニ個人や有権者個人を標的にする「マイクロターゲ

ティ・フィードバック・ループ」と呼ぶ。それはティング」の動きも急速に拡大しており，適正なはある意味，無料サービスを動力として，ユーザー市場競争や民主主義の土台となる選挙制度を無効

を消費・動員へ誘導するものであり，ビジネスの化することが危惧されている。

公正性を保障するには，そのメカニズムを透明化する必要がある。また，プラットフォーム企業は，

3.6

誰がコントロールするのか

コミュニケーション・サービスの特徴として占有

マイクロターゲティングについては，各国政府

率が大きいほどサービスの便益が向上するため，も，経済，政治の両面で，強い危機感を抱いていユーザーの利用は上位企業に集中する傾向がある。ソーシャルメディア上の膨大なデータ―ビッ

り，しかも，それがコミュニケーションなど個人

グデータを蓄積しているのは，プラットフォーム

にとって重要な社会行為の基盤であることから，と呼ばれるオンラインのサービス事業者である。

依存度は加速的に増大する。その結果，いまや，Microsoft，Google，Apple，Facebook，

グローバル世界の社会的権力は，プラットフォー

Amazonなどが代表的であり，中国のアリババ，

ム企業へと大きく移動しつつある。

テンセントなども成長してきている。2019年９このような動向を危惧する国家は多い。たとえ月末時点での時価総額世界ランキング上位10社

ば，EUはいち早く対応に取り組んだ。濱野（2019）のうち，７社がデジタルプラットフォーム企業での整理によれば，欧州委員会は，2015年５月，「欧ある（表１）。

州 デジ タ ル 単 一 市 場 戦 略」（COM（2015）192

プラットフォーム企業は，一方で，ユーザーにfinal）を策定した。2018年４月には，オンライ

検索サービスやコミュニケーションサービスを提ンプラットフォームの貢献を認めつつも，「オンライン仲介サービスのビジネス利用者のための公表１

平 性 及 び 透 明 性 向 上 に 関 す る 規 則 案」
（COM

2019年９月末時価総額世界ランキング（11）図６7 ラットフォーム企業のビジネ
プ
スモデル

AI／IoT社会における規範問題を考える計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
遠藤（2018）238）を公表した（2019年７月11日公布）。

薫

法論であることに留意しなければならない。

ただし，
このような規制に対しては批判も多い。
この点についてはまた後述する。

4.2

テキストマイニングが明らかにすること

Twitter上での発話データなどに使われる手法

４

として，「テキストマイニング」がある。これは，

オンラインコミュニケーションの諸問題

文字列を対象としたデータマイニングである。文

とその分析―人間の非合理性と「正しさ」

章データに含まれる単語や文節の出現の頻度や共

の根拠
4.1

出現の相関，出現傾向，時系列変化などを解析す

ビッグデータが明らかにすることる手法である。

プラットフォーム・ビジネスの，そして計算社

現代社会を端的に象徴するトランプ米大統領の会科学の大きな柱の一つは，ビッグデータを用い

Tweetについて，テキストマイニングを行ってみた分析である。ただし，「ビッグデータ」についよう。対象とするデータは，2019年10月31日〜ての確立された定義はまだない。

11月19日 ま で に ト ラ ン プ が 投 稿 し た601件

Salganik（2018） は，ビ ッ グ デ ー タ とし て，（88,149文字,

13,989語）のTweetである。分

Twitterなどから得られるオンライン行動データ，

析結果を以下に示す。表２は，高出現頻度の単語センサーによって収集されるフィジカルな行動デーのリストである。
「rt」や「http」が多いのは，

タだけでなく，人口統計記録などの政府行政記録

彼のTweetに，リツィートが多いことを示していを挙げている。また彼は，ビッグデータと伝統的なる。 ま た，「president」「realdonaldtrump（ト ラ

社会調査とはデータの性質が異なるため，研究のンプのアカウント名）」「Trump」など自己言及

目的に応じて使い分けるべきだと論じている。
Salganikは，ビッグデータの利点として，①デー

表２タが巨大であるため僅かな差異も研究可能である
こと，②常時ONであるため予期せぬ出来事の研究やリアルタイム測定を可能にすること，③測定が被験者の行動を変化させないという非反応性を持つこと，を挙げている。反対にデメリットとしては，①必ずしも必要な情報を含んでいないという不完全性，②政府や企業の所有するデータに研究者はアクセス困難であるというアクセス不能性，③非代表性データであること，④測定法が変化（ドリフト）すること，⑤アルゴリズムによる交絡（12）があること，⑥ジャンクやスパムによって汚染されている可能性が大きいこと，⑦企業や政府の持つ情報にはセンシティブな情報が含まれている，などが挙げられる（ibid.）。
改めていうまでもないことであるが，ビッグデータは万能ではない。従来の社会調査法とは異なる特性をもち，異なる適用領域を持つ新たな方

8

高出現頻度の単語

社会情報学

第８巻２号

2019

も多い。また，形容詞では，「great」「new」「big」などポジティブな強調形容詞が上位を占める。ただし，「fake」「corrupt」などの否定的な形容詞もあるが，これらは「ukrainian」などとも関連
して，トランプに対する批判への反論に使われていると考えられる。
このような単語の頻出度や相互性をビジュアル化する方法として，「ワードクラウド」がある。
これは，「文章中で出現頻度が高い単語を複数選
び出し，その頻度に応じた大きさで図示する手法」（『デジタル大辞泉』による）である。本章の対象であるトランプのTweetデータをワードクラウ
ドで可視化した結果が図７である。
また，「出現パターンの似通った語，すなわち共起の程度が強い語を線で結んだネットワーク」（樋

図８

トランプTweetの共起ネットワーク

口：155）を「共起ネットワーク」と呼ぶ。同じ
Tweetデータの共起ネットワークが図８である。

るものである。いずれも，政治家的な視点という一方，対象としたこれらのデータに対する反応

よりは，トランプ自身の感情がはっきりと映し出はどうだろうか。表３は，「イイネ」の数によるされたものといえる。（一般に，感嘆詞や感動語

上位10件のTweetのリストである。１位が弾劾裁が多いのもトランプのTweetの特徴である）。

判に対する怒り，２位がISIS，３位が民主党の政こうした分析から見えてくるのは，トランプと治家Betoに対する批判，４位がメキシコに対すその支持者たちの感情共同体とでもいうべき様相

る批判，５位が自分に対する「魔女狩り」を訴えである。まるで，トランプ大統領が常時語り続けるもの，６位は長男が書いた，民主党告発の本へる言葉の高まりに応じて，オーディエンスが激しの賛辞，７位は「退役軍人の日」への祝辞，８位

く共振しているようにさえ観察されるのである。

は株式市場の好況を自身の手柄と自賛するもの，
９位は息子の本の売れ行きが良いことを喜ぶも

4.3の，10位は大学アメフトリーグの試合を祝福す

合理性を超える情動

伝統的に社会科学では人間を「合理的意思決定者」としてモデル化することが行われてきた。合理的選択理論は，その大きな柱であり，従来のシミュレーションでも，それを前提するものが多かった（合理性の過程以外では，模倣あるいは伝染によって状況変化を表現するのが，セルラ・オー
トマタなどのシミュレーションである）。
しかし近年では，合理性を前提にするだけでは現実を表現することは困難であるとの認識が広まりつつある。たとえば，合理的選択理論にたつ経図７

済学者のJon Elster（1999）も，個人は選択にあトランプTweetのワードクラウド

9AI／IoT社会における規範問題を考える計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
遠藤

表３ 「イイネ」の多くついたTweet

薫

化された」
（訳書：328）近代という社会モデルの「再魔術化」を論じている。ただし彼は，その移行の過程で，「現在おびただしい数の右翼カルトによって行われている精神の植民地化」（訳書：352）が起こる恐れについても言及し，「「ヒット
ラーは，聴衆の無意識に訴えた。自分はひとつの権力を創り出しうるのであり，その権力の名において，抑圧された本能が解き放たれうるのだ，と聴衆に語りかけたのである」というHolkheimerの言葉を引用している（訳書：353）。
4.4

フェイクとヘイト

実際，３章でも見たように，ネット上では論理的，合理的な議論よりも，独断や先入観，憶測からくるフェイクニュース（虚偽情報，誤情報）や，他者に対する憎悪，差別，排除を叫ぶヘイトスピー
チにあふれているように感じられることもある。
それは日常的な出来事に端を発するものばかり
でなく，むしろ現代のグローバルな政治状況を覆うほどの動きともなっている。間接的にこれを裏付けるデータとして，「fake news」という言葉のGoogle検索数推移（最大値を100とする相対値，2014年11月23日〜５年間，アメリカ国内，全世界）を図９に示す。これによれば，アメリカおよび 世 界 で こ の 語 句 の 検 索 数 が 急 増 す る の は，2016年11月 ６ 日 〜 13日 の 週 で あ る。 こ れ が，
2016年米大統領選の結果が出た時期であることはいうまでもない。
2016年の選挙期間中に問題となったさまざまな「フェイクニュース」については，遠藤（2018），
笹原（2018），清原（2019）などを参照いただ

たって，感情や嗜癖や，文化などの要因を考慮する必要があることを論じている。
またBerman（1981）は，「科学的・唯物論的で，生産性と能率性を中心に組織された社会。その論
理的帰結点はすべてが単なるものと化した，画一

図９ 「fake news」のGoogle検索数推移

10

社会情報学

第８巻２号

2019

大手メディアの多くは，リベラルな民主主義の正しさを前提とし，その実現のために報道活動を行う。だが，このような「正しさ」を自明とは思わない人びとは，それを「バイアス」と捉える。この視点から見るならば，「フェイクニュース」への対応策としての「ファクトチェック」は効果がない可能性が高い。Sharot（2017）は，「新しい図10 ア カウント開設以来トランプが投稿した“fake”
を含むTweet数の推移（筆者作成）

データを提供すると，相手は自分の先入観（「事前の信念」と呼ばれる）を裏付ける証拠なら即座きたい。ただし，「フェイクニュース」に関わるに受け容れ，反対の証拠は冷ややかな目で評価すもう一つの問題は，トランプ大統領誕生後，リベる。私たちはしょっちゅう相反する情報にさらさ

ラル系メディアがトランプの言説を「フェイクれているため，この傾向は両極化の状況を生み出ニュース」（事実に照らして虚偽である情報）でし，それは時を経て情報が増えるたびに広がってあると批判するのに対して，トランプは，リベラ

いく（訳書：24）」という実験結果を示している。

ルメディアそのものを「フェイクニュース」（イ（もっとも，筆者も参加した「高レベル放射性廃ンチキ報道機関）と頻繁に批判する状況（図10）

棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論が続いていることである。詳しくは遠藤（近刊c）

調査」（日本学術会議2016）では，ミニ・パブリッを参照されたいが，問題は，現在も継続している

クスによる討議によって意見の変化が見られると大統領とメディアの間の「フェイク批判」合戦は，いう結果を得ている）。

相互の批判対象のレベルが異なっているため，決「フェイクニュース」をめぐる分極化は，これしてかみ合うことはない，ということである。メまで潜在していた，リベラルとは異なる「正しさ」

ディア側が「客観的事実」をいかに突きつけても，が，ソーシャルメディアという「誰でも発言でき

トランプは「嘘つきが何を言おうと信じられない」

る場」によって，顕在化し，再帰的にそのプレゼと一蹴する。
「われわれが信じていることが「真実」

ンスを高めているということができる。

である」との信念を支持者と共有する。その現れ

Haidt（2012）は，「西洋哲学はこれまで何千が，4.2節で見た「イイネ」数であるともいえる。

年にもわたって理性を崇拝し，情熱を疑いの目で見てきた。かくして，プラトンからイマヌエル・

4.5 「正しさ」とは何か

カントを経てローレンス・コールバーグに至るま

このような状況と呼応するかのように，既存マで，一本の直線を引ける。私は本書を通じて，こスメディアに対する信頼感は低落傾向にある。

の理性崇拝を「合理主義者の妄想」と呼ぶ。妄想（13）

Gallupの記事によると，アメリカにおける報と呼ぶのは，人々の集団が何かを神聖視するよう

道機関の正確性に対する信頼感は，1999年にはになると，そのカルト集団のメンバーはその事実52％であったものが，2017年には37％に低下しを明蜥に分析する能力を失うからだ。道徳は人々た。とくに共和党支持層では，52％から14％へを結びつけると同時に盲目にする（訳書：63）」と 激 減 し て い る。 反 対 に 民 主 党 支 持 層 で は，と述べている。いうまでもなく，Haidtは「合理53％から62％に増加している。

主義」や「リベラリズム」や「民主主義」という報道機関に対する信頼感の分化は，3.3節で述

正義／規範を否定しようとするものではない。たべた「分極化」と重なる現象である。アメリカのだ，今日では，あらゆる正義／規範が自明ではな

11

AI／IoT社会における規範問題を考える計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
遠藤薫の行動に関与してきたりするだろう。

いという事態を受け容れざるをえないと言うことである。それはある意味で，西洋近代におけるメ

自律的なロボットたちが，人間と対等にコミュ

ジャーな規範であったリベラリズム—その主要な

ニケーションし，人間たちの行動や，思考や，感一つとしての本質主義批判が，その帰結として引情や，その結果に影響を与えるようになったとき，き起こした事態でもある。

人間とロボットは，人間同士と同様に，相互作用

Laclau（1990）は，「私たちの本質主義批判は，のマナー（前提としてのルール）を共有しなけれあるタイプの政治を他のタイプよりも好ましいとばならなくなる。ロボットたちの倫理とは耳慣れするためのあらゆる可能な基盤を取り去ってしないと思われるかもしれない。しかし，それは人まったのではないだろうか。すべては，われわれ間たちが自分たちの似姿を創造する欲望に取り憑が「基礎付け」ということで理解しているものにかれた初めから–おそらくは有史以来，隠されたかかっている。基礎付けの問題が，あるタイプのテーマであった（遠藤2018など）。

社会が他のものより好ましいと絶対的な確実性を人間と同等の思考能力を備えたロボットが人間

もって決断できるということならば，その答えはを襲撃するようになるという不安は，「ロボット」

否，つまりそのような基礎付けは存在しえないでの語の元となったカレル・チャペックの戯曲をはあろう。しかしながらそれは，政治的に推論したじめとして多くのSFに描かれてきた。ロボット

り，あるいは様々な理由からある政治的立場を他に戦争を代行させることが現実となった現代でのものより好ましいとする可能性がないというわ

は，その不安はさらにリアルである。

けではない。〔…〕というのも，ありうる選択肢

この問題に対して早い時期に論理的な解を提示のなかから真実らしいものを推論することはでき

したのは，SF作家であり生化学者でもあるアイ

るからだ（訳書：190-1）」と述べている。そのザック・アシモフだった。彼は自律性を獲得した手法として，先にも触れた「討論型世論調査」もロボットには以下の判断ルール（ロボット三原則）

一つの選択肢であるが，ここでは詳しく述べない。

を埋め込むべきだと提案した（Asimov 1950）。
第一条

５

機械身体と拡張身体

5.1

ロボットの進化と倫理ロボットは人間に危害を加えてはならない。また，その危険を看過することによって，人間に危害を及ぼしてはならない。

いまわれわれが直面している変化は，ソーシャ

第二条

ロボットは人間にあたえられた命令

ルメディア上でのみ起こっているわけではない。

に服従しなければならない。ただし，

ICT技術の急激な進歩は，ふと気づけばロボット

あたえられた命令が，第一条に反すやAIは暮らしの中のありふれた隣人となりつつる場合は，この限りでない。

ある。
「自動運転」はまだとしても，車に乗れば，第三条

ロボットは，前掲第一条および第二

道案内や運転支援してくれるシステムが当然装備条に反するおそれのないかぎり，自されており，彼らは随時私たちに言葉で語りかけ己をまもらなければならない。

てくる。エレベーターや料理機器さえ，言葉を発重要な提案であるが，三原則は同時に満たされするのである。電子仕掛けの隣人たちは，いまはるとは限らない。

まだ黒子のような存在と見なされているけれど，先にも述べたように，一般に，倫理（正義）はいずれもっと高い自律性を獲得し，人間のコント

一つではなく，また倫理条項同士が整合的である

ロールなしに判断したり，意思決定したり，人間

わけではない。しかし，ロボットの行動アルゴリ

12社会情報学ズムに「倫理」を埋め込もうとすれば，それらは

第８巻２号

2019

類の責任

完全に整合的でなければならない。この要件は，ロボットは今後，人間の一種となるのか，それロボットを「倫理的」に振る舞わせる上で，高いともあくまで機械の範疇にとどまるのか。

ハードルとなっている。
たとえば，
よく知られたアポリアとして
「トロッ

5.2

人間身体の拡張あるいは進化

コ問題」がある。「暴走する路面電車が分岐点に

この問題は反対の側から捉えることもできる。

近づいている。もしそのまま走らせると，線路上

すなわち，人間はいつまで「人間」なのか，といの五人の作業員が死ぬ。待避線に切替えると，待う問である。現代医療技術は，美容整形から臓器避線上の一人が死ぬ。あなたが運転手だったらど移植まで，私たちの自然身体を変形しつつある。

うするか？」という思考実験である。日米中調

人間自身がまさにサイボーグ化しつつある。また，

（14）

査

によれば，その結果は，やはり国ごとに大1997年に発表されたクローン羊ドリーの誕生以

きく異なる（図11，図12）。ここから導かれるの

降，遺伝子操作や再生医療も急速に進んでいる。

は，社会倫理は，状況によっても，共同体によっ

アメリカでは，2013年４月２日，オバマ前大ても，その文化の型によっても異なるということ

統領が通称「ブレイン・イニシアティブ（BRAINである。同様の実験は，Wallach（2009）らによっ

Initiative）」を発表した。これは，神経疾患や精ても大規模に行われている。

神疾患を治療するためには脳細胞からのシグナル

Pagallo（2013）は，ロボット法についてよりをより早く，多く記録するためのツールを開発し，具体的に以下の三つのシナリオを提示する（訳書：

新しい展開につなげようという10年計画である。

16）。

また，2013年10月，欧州委員会（EU）がスポ

ⅰ

ロボットの法的人格とその憲法的権利

ンサーとなって「ヒューマン・ブレイン・プロジェⅱ

契約におけるロボットの法的答責性とそのクト（Human Braib Initiative）」がスタートした。

自律性がどのように他の法分野に影響を与

脳の働きを解明し，コンピュータで脳をシミュえるか

レーションしようとする10年がかりの野心的プ

他者の行為に対して人が負うべき新しい種

ロジェクトである。このような研究が世界で進めⅲ

られれば，脳と外界とが直接に結びつけられる時代も来るかもしれない。
２章で述べたように，今日すでに，われわれの身体状況や行動は，さまざまなデジタル機器によってネットに接続されている。IoH（Internetof Human）は着々とIoTと統合されつつある。
図11

このとき，人間と機械を隔てるものはあるのか。

トロッコ問題に対する回答（％）

こ の 未 来 へ の 途 上 に，KurzweilのSingularity（2.1節） は 位 置 づ け ら れ る の か も し れ な い。
KurzweilはSingularity以 後 の 人 間 を「ポ ス ト・
ヒューマン」と呼んだ。またBraidotti（2013）は，「現代の科学とバイオテクノロジーが，生けるものの繊維や構造そのものに影響し，今日，何を人

図12間なるもの」とするかについての「理解を劇的に

待避線上の作業員が若者である場合

13

AI／IoT社会における規範問題を考える計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
遠藤

変質させた」と論じ，新たな人間像を「ポスト・6.2

薫

人新世とシミュレーションの展開

ヒューマン」と呼んだ。ポスト・ヒューマンの時

環境問題に警鐘を鳴らす先駆けが，1972年に代には，「主体，拡張した身体，居住，経済，文発表されたローマクラブ によるシミュレーショ

化は，もはや皮層，壁，国境で事実上分割できる

ン結果『成長の限界』であった。システム・ダイ

ものではない。それらは皆，濃密で巨大な相互依

ナミクスとは，要素間の因果関係を図式的に表す存の網の中に密接不可分に組み込まれてしまっことにより，個々の理解している問題現象や因果て」（Mitchell 2003 訳書：294）
おり，「私たちは，

関係をダイレクトにモデル化できる。このモデル

ロープで結ばれた登山者のように，物質的にも倫によって，彼らは「世界人口，工業化，汚染，食理的にも，ネットワークによって皆互いに繋がっ

糧生産，および資源の使用の現在の成長率が不変ている。もし，危険に屈せず電子的に拡張されたのまま続くなら，100年以内に地球上の成長は限社会的・経済的・文化的サークルの成果を得よう

界点に到達するであろう。もっとも起こる見込みとするなら，それは我々共通の人間性（コモン・の強い結末は人口と工業力のかなり突然の，制御

ヒューマニティ）を実現することだと認識しなけ

不可 能な減 少であ ろう」（Meadows, etc. 1972

ればならない（ibid., 295）」のである。

訳書：11）との結論を導き出した。ローマクラ
ブは，30年後の現在もその活動を継続している。
20世紀末には，「地球の限界」が問題化し，新６ 「人新世」と計算社会科学
6.1

たなシミュレーションの方法が注目を集めた。

超情報社会と新たな課題―環境と人口ABS（Agent-Based Simulation）は，個別のアク

ポスト・ヒューマンへと向かう世界は，しかし，

ターをシミュレートすることにより，アクター間

現在大きな危機に直面している。Guattari（1989）の相互作用によって生成される全体状況の変化を

は「地球という惑星は，いま，激烈な科学技術にシミュレーションできる。超情報社会では，まさよる変容を経験しているのだが，ちょうどそれににいま存在するすべてのアクターを取り込んだシ

見合うかたちで恐るべきエコロジー的アンバラン

ミュレーションも可能となるかもしれない。ABSスの現象が生じている。このエコロジー的アンバ

も，計算社会科学の重要な技法の一つであり，人

ランスは，適当な治療がほどこされないならば，新世の諸問題の解明に大きな力を発揮するだろう。

ついには地上における生命の存続をおびやかすも

このように展開してきたシミュレーション で

のとなるだろう。こうした激変と並行して，個人

あるが，その科学的方法論としての正当性に疑念的かつ集団的な人間の生活様式もしだいに悪化のをもつ研究者も少なくない。第一の問題は，パラ

一途をたどっている」（訳書：９）と指摘している。

メータ問題，すなわち過剰な可塑性の問題である。

これに関連して，
近年，「人新世（Anthropocene）」

シミュレーション世界は，多数のパラメータの相という地質学的な概念が注目を集めている。
「人新互作用の結果として現出する。言いかえれば，パ

世」とは，人類の活動が地球の地質や生態系に重ラメータの調整によって，研究者はどのような結大な影響を与えるようになった時代を指し，論者

論でも導き出しうるともいえる。

によって，起点は農耕の開始期（12000〜15000

第２の問題は，シミュレーションが，一方では年前）とも，1960年代ともされる。特に第二次世

従来「科学」的に扱いづらかった対象を操作モデ

界 大 戦 以 降 の 急 激 な 変 動 は「大 加 速（Great

ル化する可能性をもつとともに，他方では，これAcceleration）」 と 呼 ば れ る（Fresso, etc. 2006まで外部記述の原理に則ってきた「科学」に新た

Rockstrom & Klum 2015）。

な挑戦を迫るものでもあるという問題である。

14

社会情報学

第８巻２号

2019

これらの問題は，再びわれわれを「規範」の問
題に引き戻す。超情報社会あるいは人新世の時代に，入れ子状に絡み合った社会倫理と研究倫理は，どのように考えられるべきなのだろう。
6.3

討議倫理の可能性

望ましい社会とは，何らかの予定調和的世界ではない。固定した社会倫理に則って未来社会を設計しても，時の経過とともに倫理も変化するかもしれない。社会倫理学の世界では，近年，
「討議

図13

倫理」という概念が注目されている。Habermas

 算社会科学を用いた動的社会システム管理
計（筆者作成）（1991）などによれば，「社会における正しさ」とは，かつて考えられていたような一意的なもの

ツールであると同時に，サイバー・フィジカルなではなく，コミュニケーション的行為（人々の正世界を特定の方向へ導くテクノロジーでもある。

当な相互作用）のなかで見いだされるものであり，

このような両義的な性格は，既存の科学にも内在時や場所によって異なる，という考え方である。

していたが，そこから生ずるパラドックスは無視

先述の「討論型世論調査」もこうした概念をベーできると考えられていた。しかし，超情報社会にスにしている。

おいては，パラドックスは至るところに発現する。

ある固定的な理想をめざすのではなく，多様な

われわれは先ずそのことを十分に意識化し，世界

ステークホルダーの参加による合意と評価のプロ（「人新世」「ポスト・ヒューマン」という観点もセスを丹念に組み込み，その結果を常に創造の途含めて）を根底から理解し直す必要がある。本稿中にある社会にフィードバックし，適用する技術

では，この点について考察した。論ずるべき課題を改善していくことで，社会と技術の持続可能なはまだ山積しているが，ひとまず本稿を閉じる。

共進化が具現される。
社会規範／研究規範もまた，

社会情報学会は，その前身も含めてすでに20

このようなダイナミズムにおいて共有可能ではな

年以上の歴史をもつ。新たな方法論としての計算いだろうか。例えばそれは，図13のような，動社会科学は，社会情報学にとって，相互に寄り添的システム管理システムとして実現されるだろう。

うパートナーといえるだろう。

７

謝辞

おわりに―社会情報学と計算社会科学

本研究は，科学研究助成基盤研究（C）「東日本

本稿では，世界がサイバー・フィジカルなシス

大震災における社会関係資本を活用した復興政策

テムへと変容する状況の中で，計算社会科学が果についての研究（課題番号16K04093）」の助成

たしうる役割，および果たすべき役割について検を受けて行われたものである。

討してきた。いいかえれば，計算社会科学は，われわれの生きている社会空間が，サイバー・フィ

注

ジカルなものに移行していることを前提に登場し（１）計算社会科学研究会（Computational Social

た学術領域である。したがって，計算社会科学は，

Science Japan）2016年 設 立，https://css-

サイバー・フィジカルな世界を客観的に分析する

japan.com

15

AI／IoT社会における規範問題を考える計算社会科学とポスト・ヒューマニティ
遠藤（２）JEITA「CPSとは」（https://www.jeita.or.jp/

薫keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai33/

cps/about/）参照

siryou1.pdf）（３）https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/（12）「統計モデルの中の従属変数と独立変数のindex.html

両方に（肯定的または否定的に）相関する（４）https://www.sidewalktoronto.ca

外部変数が存在すること」を「交絡」とい（５）https://wired.jp/2019/07/05/alphabets-

う。（林岳彦，2017，「交絡：因果の判断

plan-toronto-depends-huge-amounts-

を惑わすもの」『国環研ニュース』35巻６

data/

号（https://www.nies.go.jp/kanko/news/（６）“Google city sparks fresh controversy”,
25 June 201935/35-6/35-6-05.html）

https://www.bbc.com/（13）“Republicans’, Democrats’ Views of Media

news/technology-48756031

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（https://news.gallup.com/poll/216320/

asahi.com /articles /DA3S14250131.

republicans-democrats-views-media-

html?ref=mor_mail_newspaper） こ こ でaccuracy-diverge.aspx）

いうWTとは，トロント市や同市のあるオ（14）2019年３月に著者が実施した日米中調査。

ンタリオ州，カナダ政府でつくる開発機関

いずれもインターネットモニター調査。
日本：「ウォーターフロント・トロント」を指す。

N=5,000，中国：N=500，米：N=500。

（８） デ ー タ は， 著 者 が こ れ ま で 行 っ て き た
WEB調査（インターネットモニター調査

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20代〜60代の男女，
ランダム抽出）（http://

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官房日本経済再生総合事務局「デジタル市

遠藤

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官房日本経済再生総合事務局「デジタル市

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h t t p : / / w w w. k a n t e i . g o . j p / j p / s i n g i /16

社会情報学第８巻２号

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Wrong, Oxford University Press.（岡本慎平他

WORLD SMALL PLANET.（武内和彦・他監修，訳，2019，『ロボットに倫理を教える』名古屋

2018，『小さな地球の大きな世界―プラネタ

大学出版会）

18

社会情報学

第８巻２号

2019

特集「計算社会科学」
・論文
社会的ジレンマに適応的な規範の計算社会科学：
理論・実験・シミュレーションの統合
Computational social science on adaptive norms in social dilemmas:
Integrating theory, experiments, and simulations
キーワード：
社会的ジレンマ，間接互恵性，進化ゲーム理論，被験者実験，エージェントベース・シミュレーション
keyword：Social dilemmas, Indirect reciprocity, Evolutionary game theory, Subjects experiments, Agentbased simulations

創価大学

岡

Soka University

田勇Isamu OKADA要約
本論文では，人間はなぜ社会的ジレンマ状況において自ら進んで協力を行ってきたのかという「協力の進化」問題に対し有力なメカニズムである間接互恵性を扱う。間接互恵性研究では，どのような情報で他者を評価すべきかについて，理論と実証において大きな対立がある。理論研究では，行動情報のみを用いた評価は進化的安定性を有しないことから複雑な情報処理の必要性を主張している。一方，実証研究では，人間を対象にした実験の蓄積から，人間はそこまで複雑な情報処理を行っていないと主張している。我々は，理論研究で用いられてきた公的評価仮定の非現実性に着目し，これを緩和した私的評
価系の分析を行った。この系の解析には無限本の連立方程式を解く必要があり理論解析を困難にする。
そのため，我々は別の仮定を導入し厳密解を導出した。この仮定が解に与える影響を確認するため，補完的にエージェントベース・シミュレーションを行い，解の信頼性を確認した。その結果，協力社会を維持できる間接互恵規範は，私的評価系においてはいくつかの特徴がこれまでの知見とは異なることを明らかにした。特に，私的評価系で顕在化する問題を解消するために導入した留保規範の優位性が明ら
原稿受付：2019年９月21日
掲載決定：2019年11月13日

19社会的ジレンマに適応的な規範の計算社会科学：理論・実験・シミュレーションの統合


岡田

勇

かとなった。この理論結果を実証的に確認するため人間を被験者とする実験を行い，留保規範が許容されることを統計的に検定した。間接互恵規範を探求するため，理論・シミュレーション・実験という異なるアプローチを統合することは，計算社会科学に新たな貢献を提供する可能性がある。
Abstract
In this paper, we consider indirect reciprocity which is an important mechanism on theevolution of cooperation asking why the humans can voluntarily cooperate with others in social
dilemma situations. There is a severe conflict between theoretical studies and empirical ones in
the aspect of what information is required for assessing others. Theoretical studies claim thatcomplex information should be required because an assessment rule using behavioral information
only cannot have an evolutionary stability while empirical studies object because many
experiments show that they may not proceed such the complex information. Here we analyzed aprivate assessment system relaxing a public assessment assumption which is unrealistic but often
used in theoretical analyses. Its rigorous analysis is extremely difficult because the private
assessment system must solve a system with infinite equations. To do so, we introduced anotherassumption to solve it strictly. Moreover, we complementarily performed an agent-based
simulation to confirm a reliability of the solution due to test the effects on the solution of theassumption introduced. As a result, we show that an adaptive norm on indirect reciprocity to keepcooperative regimes in a private assessment system has different features from well-known norms
considering in a public assessment system. We also show that the staying norm we defined for
resolving the issue actualized in the private assessment system has a superiority. To confirm ourresult empirically, we conducted subjects experiments and tested allowance of the staying norm
statistically. Integrating theory, experiments, and simulations to explore an adaptive norm on
indirect reciprocity may be possible to provide a new contribution to computational social
science.

20

社会情報学

１

第８巻２号

2019

とならざるをえない。そこで，知見の妥当性につはじめにいてエージェントベース・シミュレーションを用

社会科学研究において，理論と実証の統合は他いて確認する必要があるからである。

の分野にもまして重要なトピックである。理論的

私的評価系の分析から，これまでの理論研究でに精緻な分析は，厳密な議論を支援し，しばしばは検討されてこなかった新たな規範に注目する必驚くべき帰結を説明するものの，対象が人間を含

要性が明らかとなった。そこで，我々はそれを留む社会科学領域であることから，物理法則によっ

保規範（Staying）と名付け，理論的検討のみなて捕捉できる自然科学とは異なり，理論が意識的らず，実証的な妥当性についても検討した。間接に，あるいは，無意識的に仮定した非現実性につ

互恵性研究のこれまでのほとんどの実証分析でいて常に考慮しなくてはならない。一方，実証分

は，規範によって物事の善悪を判断するときにど析は帰納的な推論によって一般化されるものの，の情報を用いるかについて，その取得順序に暗黙

しばしば予測しえなかった要因によって覆され的な決まりがあった。しかし留保規範はそれとはる。計算社会科学は，新興の学問勢力としてそれ異なる順序で情報を取得する可能性を示唆しておを定義し評価するには時期尚早とはいえるもの

り，それを確認すべく，われわれは情報の取得順の，理論と実証の統合というトピックにおいて，序を自由にできる環境で被験者実験を行った。そ新たな可能性を提供しうると期待される。

の結果，留保規範が予言していた情報所得順序が本稿では，間接互恵性による協力の進化研究に観察されたのみならず，留保規範の特徴である「判おいてこれまで対立してきた理論研究と実証研究

断を留保する」というケースが特定状況で起こりの乖離を埋めるべく，統合的な視点で構築した仮えることを統計的に明らかにした。

説を理論・シミュレーション・実証の各手法を用

本稿では，２節において理論と実証の両面からいて分析し，新たな規範の提案とその効果につい

間接互恵性研究のこれまでの蓄積について概観すて検討する。間接互恵性を成立させる規範を特定る。３節において私的評価系の理論分析とシミュすることは，協力の進化研究において重要なテー

レーションによる補完結果についてまとめる。４マであり，理論的にも実証的にも膨大な研究の蓄節において留保規範の妥当性に関する被験者実験積がある。しかし，それらは必ずしも整合的な知の結果をまとめる。最後に５節において留保規範

見とはなっておらず，特に理論と実証における知が理論と実証の両面をどのように統合した観点を見には大きな乖離がみられる。その統合には両者提供しうるのかについて議論するとともに，理論・の歩み寄りが必要であるものの，これまで十分なシミュレーション・実証の各手法を統合する意義

努力がなされてこなかった。

について計算社会科学の文脈から位置付ける。

我々は，理論研究において解析の可能性のために置かれてきた仮定の一つである公的評価仮定に２

注目し，それを緩めた私的評価系を分析した。そ

間接互恵性研究のこれまでの蓄積の結果，私的評価系において協力をもたらす規範

人類社会が他の種に比べて高度な文明を築き得は，公的評価系におけるそれとは大きく異なる特た原理の一つとして協力原理が指摘されている徴を有することを明らかにした。
この分析のため，（Seabright, 2010; Boehm, 2012; Harari,

我々は理論解析とシミュレーションを補完的に用2015）。これは，人間が互いに協力し合うことで，いた。なぜなら私的評価系は厳密な理論解析に非他の種に打ち勝つのみならず，複雑な社会システ

常な困難が伴うために，理論的には近似的な分析

ムの構築を可能にし，文明社会を創造しえたとす21

社会的ジレンマに適応的な規範の計算社会科学：理論・実験・シミュレーションの統合


岡田

勇

るパースペクティブである。
ここで協力行動とは，

2011; Uchida and Sasaki, 2013; Ghang and自らは時間や金銭などのコスト，あるいは労働力

Nowak, 2015）が挙げられる。協力するのは，を提供し，他者あるいは社会システムに実利をも将来その見返りが期待できるからであるという原たらす行動（Hamilton, 1963; Trivers, 1971; 山理である。互いに互恵性原理を持った二者は，相岸，1990; Nowak, 2006; Sigmund, 2010）を指手は互恵性原理を採用していると互いに信じるこす。合理的思考を信奉する場合，協力行動は単純とで協力による高い利得を獲得することができな説明論理を持たない。なぜなら協力するには自る。この互いの行動が特定のルールに従っているらの犠牲を必要とするため，協力しないことへのと 互 い に 信 じ て い る 状 況 を， こ こ で は 規 範

誘因が絶対的に存在するからである。

（Kandori, 1992; Seinen and Schram, 2006;

そのような協力原理を，なぜ人類が獲得しえた

Pacheco et al., 2006; Chalub et al., 2006;

かを探る一連の学術的努力は「協力の進化」研究

Santos et al., 2018）と呼ぶ。互恵規範は広く社と し て， 進 化 論 の み な ら ず 心 理 学（Wedekind

会において観察されるが，この成立には，協力しand Milinski, 2000; Milinski et al. 2001;

合う二者間が長期にわたり繰り返して，社会的ジ

Milinski et al. 2002; Takahashi and Mashima,

レンマ状況で協力し続けるという前提が必要であ

2006; Yoeli et al. 2013）・ 経 済 学（Sugden

る。つまり長期的関係の維持は，互恵規範を有効

1986, Kandori, 1992）・ 生 物 学（Alexander,に機能させるための必要条件となる（Sigmund,1987; Nowak and Sigmund 1998a; Ohtsuki

2010）。

and Iwasa, 2004; Sasaki et al., 2017）
・社会学

直接互恵性は，長期的関係が成立していない二（Nakai and Muto, 2005; Nakai and Muto,

者間における社会的ジレンマ状況における協力行

2008）・政治学（Axelrod, 1984）あるいは，数動を説明できない。にもかかわらず，現代社会の学（Pacheco et al., 2006; Santos et al.,

ように，見知らぬ他者とその場限りの関係しか保2016）・ 物 理 学（Uchida 2010; Yamamoto et

証されていない状況にもかかわらず，人々はしばal., 2019）
・情報工学（Toriumi et al., 2016）な

しば頑健な協力する（Pancha-nathan and Boyd,

ど多くの学問分野においてなされてきた。なかで2003; Panchanathan and Boyd, 2004; Nowak

も，協力コストのため非協力への誘因が存在する

2006; Ohtsuki and Iwasa, 2006; Sasaki et al.

にもかかわらず，社会構成員の全員が協力する場

2017, Okada et al., 2017; Okada et al.，合の各構成員が受け取る利得が，全員が非協力の2018a）。これを説明する有力な理論の一つに間場合のそれよりを上回る状況は社会的ジレンマ

接 互 恵 規 範 が あ る（Nowak and Sigmund,（Sigmund, 2010; van Lange et al., 2014） と1998a; Nowak and Sigmund, 1998b; Leimar

呼ばれ，近年の集中的な研究により，いくつかのand Hammerstein, 2001; Milinski et al., 2002;

成果をもたらした。

Nowak and Sigmund, 2005; Rockenbach and

社会的ジレンマ状況での協力行動を説明する有Milinski, 2006; Sommerfeld et al., 2007;

力 な メ カ ニ ズ ム と し て 互 恵 性 原 理（Trivers,

Ohtsuki and Iwasa， 2007; Ohtsuki et al.，

1971; Nowak and Sigmund, 1998a; Wedekind

2009; Suzuki and Kimura, 2013; Martinez-

and Milinski, 2000; Fishman, 2003; Brandt

Vaquero and Cuesta，2013; McNamara andand Sigmund 2005; Brandt and Sigmund 2006;

Doodson, 2015; Ghang and Nowak，2015;

Masuda and Ohtsuki, 2007; Uchida, 2010;

Grimalda et al., 2016; Sasaki et al., 2016）。こUchida and Sigmund, 2010; Panchanathan，れは，私が協力するのは，協力しようとする対象

22

社会情報学

第８巻２号

2019

が，以前，
第三者に協力していたということを知っ

Nowak and Sigmund（1998a）は，イメージ・

ていたからだという発想による。この場合，互恵

スコアリングという評価ルールに関する理論的検性は間接的に成立しているとみなせる。つまり，討を行った。このルールでは，行為者が協力した

その相手とは長期的関係を有していないが，そのかしなかったかで，その者のスコアを更新させ，相手は過去に良いことをしたために協力する。間

協力数が非協力数を上回った場合に，その者を「良接互恵規範が成立していれば，自分の協力行動は，い」とみなす。もちろん，この規範の採用者は良第三者が自分を良いとラベリングすることにつな

い と み な さ れ た 者 に 対 し て の み 協 力 す る。

がり，そのラベリングが将来第三者からの協力行

Nowak and Sigmund（2005）はそのルールはさ動を保証するという論理である。

らに単純化し，単純に直前の行動が協力・非協力

多くの協力の進化研究の蓄積にもかかわらず，のどちらかであったかで常に評判情報は更新され

見知らぬ人々の間でなされる協力メカニズムとしるとしたケースについて理論的な検討を行った。

て，間接互恵規範は，懲罰や報酬といった誘因制

その結果，このルールは進化的安定性という動学度（van Lange et al.，2014）と並ぶ説明可能な的性質を有していないことを明らかにした。なぜ数少ない説明原理の一つとなっている。この規範

なら，もしこのルールを採用しているものが，悪が成立するには，見知らぬ他者の協力行動に関すい人間に出会ったときは協力しないことになる

る履歴の流通システムが存在しなければならなが，この非協力行動は，このルール自身によってい。すなわち，履歴情報が流通することで他者の悪いと判定され，以後の協力を得られなくするか評判が決定可能となる。言い換えると，間接互恵らである。また，協力を意図しつつも何らかの問規範が機能するには評判情報による他者のラベリ

題からそれが実行できないというようなエラーにングが必要となる。

対しても，同じ理由から脆弱である。このようにこのとき流通される評判情報は，これから協力

イメージ・スコアリングとは，そのルールの単純しようとする相手がどのような人物であるかを判性と引き換えに，協力の進化によって致命的な「ア断するために用いられる。単純に言えば，相手がキレス腱（Sigmund, 2010）」を有していること「良い」評判を持っていれば協力し，「悪い」評が明らかとなった。Sigmund（2010）はこれを「ス判を持っていれば協力しない，というような判断

コアリングのジレンマ」と名付けている。

に用いられることになる。ではその評判はどのよ

このジレンマは，評価ルールを構築する際に，うに決定されるのであろうか。人々はある評判

非協力行動をした動機をも考慮することの重要性

ルールに従って善悪の価値判断を行い，他者の評を示しているともいえる。すなわち，非協力行動

判情報を確定させている。つまり，何が「良い」をとったのは，相手が悪いからなのか，それともと判断されるかは，評価ルールとして何が採用さ

自分が非協力的だからなのかを識別できることれているのかに依存することが分かる。よって，は，スコアリングのジレンマを解消する。この点

間接互恵性研究において，評価ルールの特定化はを考慮する，すなわち「正当化された裏切り」か

重 要 な 研 究 課 題 と な っ て い る（Brandt and

どうかを考慮するには，評価ルールとして単に行

Sigmund, 2004; Ohtsuki and Iwasa, 2006;

動を見るだけではなく，誰にそれをしたのかまで

Uchida and Sigmund, 2010; Sigmund, 2012;

見る必要がある。そこで理論研究では，前者を一

Watanabe et al., 2014; Ohtsuki et al., 2015;

次情報，後者を二次情報と名付け，二次情報ある

Okada et al., 2017; Okada et al., 2018a;

いはそれ以上の情報を考慮した複雑な評価ルール

Yamamoto et al. 2017）。

について検討を行ってきた。

23

社会的ジレンマに適応的な規範の計算社会科学：理論・実験・シミュレーションの統合

岡田

Ohtsuki and Iwasa（2006）らの研究は，高次勇の点について詳細に検討する。

情報を対象に，イメージ・スコアリングが有してほとんどの理論研究では，進化ゲーム理論を用いなかった安定性を有しており，しかも協力社会

いて厳密な解析解を導出するために公的評価を仮を維持できるものを網羅的に探索し，リーディン

定している。公的評価とは，評判情報は対象者ご

グ・エイトと名付けられた８つの評価ルールの特とに一意に特定化され，個々の評価者が自由に対定化に成功した。これらには正当化された裏切り

象を評価することはできない状況を想定する。確（悪人に対する非協力）は良いと判断されるなど，

かに評判とは，対象者に対する評価の代表値とし我々が規範として持っている価値観と整合的な性て一意に限定される傾向をもつものの，かといっ

質を複数有している。理論家はその後も分析を続て個々の評価者が全く個別の評価を行えないといけ，最近では Santos et al.（2018）らがさらにうのは強すぎる制約と言わざるを得ない。評価

複雑な情報を考慮して体系化を試みている。

ルールは規範として社会で共有されていたとして理論的な精緻化にも関わらず，「望ましい」規も，そのルールを用いた個別の評価は自由に行い範の特定化は困難である。なぜなら実証分析の知うるのが現実的であろう。しかし，私的評価系を見はしばしば理論分析の知見と矛盾しており，理理論的に解析しようとすることは大きな困難を伴論と実証のどちらが正しいのかという論争が終結う。集団の構成員の数をNとした場合，公的評価していないからである。Milinski et al.（2001）

系では評判情報は社会全体でN個となるが，私的の研究によると，被験者実験では，理論家が提唱

評価系では誰の誰に対する評価かが個別に異なるするような高度な情報を用いている証拠は見られため，Nの２乗だけ必要になる。また理論分析でず，一次情報のみで意思決定をしているとの結果

は，しばしば無限集団を仮定するが，そのとき，

が支持されている。もちろん，これと対立し，コある評価者が特定の対象者をどう評価するかを定ストがかかるにもかかわらず二次情報を取得し，義する方程式の数が無限に発散するため，厳密解

それを意思決定に反映させているという実験結果の導出が非常に困難となる。そのような事情から，（Swakman et al.，2016）も存在しており，実ほとんどの理論研究は公的評価系の分析に終始証的にも統一見解の確定は程遠い。
いずれにせよ，し，私的評価系の分析はわずかな研究が近似解を理論的研究では一次情報だけでは協力体制を安定

導 出 し て 検 討 し て い る に 過 ぎ な い（Uchida，的に構築できる規範は存在せず，二次情報以上の2010; Uchida and Sasaki, 2013; Olejarz et al.,

複雑な評価ルールが必要であるという知見を導出

2015）。

しているにもかかわらず，実証研究では，一次情私的評価系を分析する場合，公的評価で重視さ報だけで協力体制を十分構築可能であり，人々はれてきた「正当化された裏切り」が有効に機能し理論家が求めるような複雑な評価ルールを用いてなくなると予想される。これは悪い評判を持っていないと反論しており，その対立は深刻なままでいる者に非協力行動をとったとしても，その行為ある。

は悪いことと判断されないことを意味するが，ここの点を止揚すべく，我々は両アプローチに対のためには行為者と評価者で，被行為者に対するして技術的な再検討を行った。その結果，理論分評価が一致していることが前提となる。一方，私析でしばしば用いられている解析容易性を確保す的評価系では，行為者が正当化された裏切りと認るための公的評価仮定を緩和し，実証分析で暗黙識していても，評価者は行為者の認識とは異なり，的に仮定されている情報取得の順序性を緩和する

良い評判を有している者への裏切りと映る場合がことで，新たな規範の導出に成功した。以後，そあり，その場合は，行為者による正当化された裏

24

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第８巻２号

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切りは評価者において正当化されない。この事態

被験者実験が暗黙的に仮定していた情報取得の順

は，私的評価系において協力体制を維持する安定序性は，それ自体検討すべき点なのである。この規範は公的評価系におけるそれとは異なることを見過ごされた制約は，一次情報・二次情報という暗示する。私的評価系においても正当化された裏ネーミング自体にその原因の一端があるかもしれ

切りがそれなりの機能をするには，評価者は裏切ない。

り行為に直面した際に，それを寛容に評価する

私的評価系の研究蓄積について概観した際，ルールを採用することが求められる。この点を解

我々は留保規範について検討を行うと述べた。留決すべく，我々は本稿において，評価者が悪いと保規範は被行為者が悪い評価を持っている場合判断しているものに対する行為は，その行為の評は，行為の評価を留保するという評価ルールを採価を留保するという評価ルールを検討する。

用するため，事実上，二次情報を先に検討してい次に，実証的に評価ルールの特定化を行おうとることになる。つまり，被験者実験において，こするアプローチについて概観する。実証分析の場

れまでの実験研究が仮定していた情報取得の順序

合は，操作性を確保するため被験者実験を用いる

性が満たされないデータの存在は，留保規範の妥のが一般的だが，そのとき被験者がどのような場

当性を示す根拠になりうると考える。

面でどのような行動をしているのかのデータを収集することで，評価ルールの特定を行う。つまり，被験者に与える情報は実験者側が制御する。これ

３

私的評価系の理論的検討

までは被評価者が何をしたのかという行動情報

私的評価系を分析するため，進化ゲーム理論の（一次情報）を与えた場合や与えなかった場合，枠組み（Hofbauer and Sigmund, 1998）に従い，またその取得にコストがかかるとして情報を積極

無限のプレイヤー集団からなるゲームを想定す的に取得するかどうかを観察して評価ルールとしる。プレイヤーは完全協力規範（=X），完全裏切て一次情報を用いているかいないかを統計的に明り規範（=Y），間接互恵規範（=Z）のいずれか

らかにしてきた。その中で，理論研究が提供した一つを自分の規範として採用しているものとす

一次情報不安定説を実証的に検討するため，一次る。Zは全プレイヤーに対し個別に良い（=G）

情報取得者が，二次情報（被評価者がどのようなか悪い（=B）かのいずれかのイメージを付与し評価を有する者にその行動をしたかに関する情ている。

報）を取得するかどうかを検証する実験が行われ無限の離散時間の中で，任意の時点では，一組てきた。このような研究の蓄積によって，一次情の寄付者と受益者の組がランダムに選ばれる。寄報だけで充分であるとする説を支持する実験とと付者はコスト１を支払って受益者に寄付するか，

もに，コストをかけてでも二次情報まで取得する

寄付せずコストを負担しないかのいずれかを選択説を支持する実験もあるなど，論争は終結していする。寄付を選択した場合のみ，受益者は１よりない。しかし，対象者を評価する際に，まず行動

大きい利得rを得る。Xが寄付者になった場合は，を見て，次にその行動を誰にしたかを確認すると相手によらず常に寄付を行い，Yが寄付者になっいう順序性が常に保証されているとは考えにく

た場合は，相手によらず常に寄付をしない。Zがい。例えば，泣いている人を見て（二次情報を先

寄付者になった場合は，受益者のイメージがGでに取得し），その人が何をされたか確認して（一ある時に寄付をし，Bである時は寄付しないもの

次情報を後に取得し），その行為をした者を評価とする。

するといった場面は十分に想定されうる。
つまり，

25

私的評価系を近似なく解析するため，寄付ゲー

社会的ジレンマに適応的な規範の計算社会科学：理論・実験・シミュレーションの統合


岡田

勇

ムごとの観察者をZの中の１人に限定する制約をで，リーディング・エイトで特定化された規範の与えることにする（Okada et al.，2018a）。つまうち，比較的頑健に安定的な協力体制を維持する

り毎時点で観察者は常に一人だけランダムに選ば

代 表 的 なSimple-standing（SS） 規 範 と Stern-

れるものとする。観察者は寄付者の行為と自分がjudging（SJ）規範を取り上げ分析する。

持つ受益者のイメージに基づいて，寄付者のイ

各規範が採用する評価ルールを表１にまとめる。

メージを更新する。

これらの間接互恵規範の動学分析を行った（図１）。

系を一般化するためゲームに二種類のエラーをその結果，公的評価系と比べ私的評価系では導入する。一つは行動エラー e1 で，寄付者はわ

１．協力を達成できる規範が限定的となる

ずかな確率で寄付しようとする意図を実現できな

２．均衡状態では完全協力規範と間接互恵規範

いものとする。もう一つは認知エラー e2 で，観の共存となる

察者は寄付者のイメージを更新する際，わずかな

表１確率でその更新を誤るものとする。

間接互恵規範の評価ルール

このようなゲームを無限回繰り返すと，Zのタ
グづけるイメージがGとなる確率は，規範ごとに特定の値に収束する。この値を用いると各規範の期待利得を計算できることになるので，リプリ
ケータ・ダイナミクス方程式を解くことができる。
このようにして任意の間接互恵規範の動学分析が可能になる。本稿では，留保規範と比較するうえ

図１※CtoG，DtoG，CtoB，DtoB とはそれぞれ「Gに対して寄付する」，「Gに対して寄付しない」，「Bに対して寄付する」，「Bに対して寄付しない」状況を意味する。各規範はそれぞれの状況で寄付者のイメージをどう更新するかをG，B，Kであらわしている。それぞれ「Gとする」「Bとする」「イメージ更新を留保しこれまでのイメージのままとする」を意味する。

間接互恵規範のリプリケータ・ダイナミクス分析結果

上段は私的評価系の，下段は公的評価系の，また左から順に，留保規範，SS規範，SJ規範の動学を示す。各三角形は集団構成員であるX, Y, Zの存在比を状態空間とする単位単体を表す。すなわち，三角形の内部や境界上の点において，そこから各辺への垂線を引いた足の長さと各規範の存在比とが一対一に対応し，その構成員でゲームをした場合，リプリケータ・ダイナミクス方程式に従って構
成員存在比がどう変化するかを矢印で表している。図中の●点はその周辺の点を吸引する吸引点（局所均衡点）を表す。吸引点における平均寄付率を明示するとともに，吸引域を着色した。その領域の三角形全体に占める割合は，左上から順に74%, 35%, ０%,95%, 52%, 54%である。すべての動学においてr=３，e1=e2=５%である。

26

社会情報学

３．均衡状態では公的評価系よりも協力率を改

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2019

的評価系においても私的評価系においても，協力善する体制への吸引域（図１の着色域）が広範囲にわという特徴があることが明らかとなった。これはたっている。特に，ほとんどすべてのプレイヤー

Okada et al.（2018a）の結果と整合している。

が完全裏切り規範を採用している状態を表す頂点

ところで，理論解析は解析可能性を確保するた

Y付近にも吸引域があることから，ほとんどが非めに，ゲームの観察者を一人に限定するといった協力者からなる社会構成であっても，協力体制を極端な仮定を強いており，これを緩和した場合の構築できる特徴を有していることが分かる。また，

結果に与える影響については不明である。この点吸引点は非吸引域から遠いことから，安定状態にを明らかにすべく，エージェントベース・シミュ

到達したのち，相当大きな突然変異によるミュー

レーション（Okada et al.，2017）を実行して検タントの侵入にもその体制を頑健に維持できるこ討した。

とが分かる。つまり，一度協力体制に達した場合

シミュレーションでは，プレイヤー数Nは有限

は，集団構成比に大きな変化が生じても，協力体となり，ゲームの観察確率はqとした。図２に示制を維持できる頑健性を有していることが分かる。

されるように，図１における吸引点の集団構成比

また，その協力体制における平均協力率は高い。

とシミュレーション結果の集団構成比がほぼ一致

これらはすべて留保規範の優位性を示している。

することから，私的評価系の挙動については一定の妥当性があると判断できる。

４

これらの結果から，私的評価系において頑健に被験者実験による評価ルールの特定協力体制を構築できると予測される留保規範の特留保規範に関する理論解析により，その優位性

徴を整理する。留保規範は，リーディング・エイ

が明らかとなったが，これが間接互恵規範としてトの代表的な戦略である SS規範と比べると，公許容されているか否かについては，人間を対象と

図２

間接互恵規範のエージェントベース・シミュレーション結果

左から順に，留保規範，SS規範，SJ規範のシミュレーション結果を示す。各グラフはX，Y，Zの各規範がフェルミ関数型学習過程（逆温度係数はβとする）に従って構成比を変化させるとしたときの，世代を単位とした時系列データを表す。各世代では初期状態としてZが持つ他者イメージをランダムに割り振ったのち，イメージの値を安定させるため，10万離散時間のシミュレーションを行い，最後の１万離散時間のゲームの平均利得を学習過程の適応度とした。すべてのシミュレーションにおいて，N=100，q=0.3，β=10，r=３，e1=e2=５% である。

27

社会的ジレンマに適応的な規範の計算社会科学：理論・実験・シミュレーションの統合


岡田

勇

した実験結果を待たねばならない。もし，留保規

ウンド数，現在の累積利得，直近の利益を統制変範を採用している場合，次のような情報行動と寄数として，一次情報と二次情報が寄付行動に有意付行動の関係が見出されるはずである。

に影響を与えるか検定したところ表２の結果を得た。この表は，二次情報を先に取得しそれがGで

仮説１：二次情報を先に取得し，その値がGのあったときは，一次情報が寄付行動を説明するのとき一次情報を取得する確率は，その値がBのとに対し，Bであったときは一次情報も二次情報もきに一次情報を取得する確率より高い。

寄付行動を説明しないことを示している。つまり，

仮説２：二次情報がBであるときは，取得情報

仮説２は支持されたことが分かる。

が寄付行動を説明しない。

以上の検定から，留保規範は人間が採用しうる
間接互恵規範として許容できることが明らかとOkada et al.（2018b）では，この点を明らかなった。

にするための被験者実験を行った。実験は大学の学部生を対象にコンピュータ教室で複数回実施さ５

れ，全部で152人分のデータを得た。各被験者は議論

50ラウンド以上の寄付ゲームを行った。間接互我々は頑健に協力体制を構築しうる間接互恵規

恵状況を作るため，被験者はラウンドごとにラン範の有力な候補として留保規範を新たに定義し，ダムに選ばれた受益者に対して，その過去の寄付

その規範について理論・実験・シミュレーション

行動（一次情報）とその相手に関する過去５ラウ
ンド分の寄付数（二次情報）を取得することがで

表２きる。被験者は受益者の情報を取得したのちに寄被験者実験のロジスティック回帰分析結果

付行動をするかしないかを選択する。
はじめに仮説１を検討するため，一次情報を先に開示し，その値が寄付した（=C）であったか，
寄付しない（=D）であったかによって，二次情報の開示割合が変わるか，さらに，二次情報を先に開示し，その値がGであったかBであったかによって，一次情報の開示割合が変わるかについて，フィッシャーの正確確率検定を行った。
その結果，一次情報を先に取得したときの二次情報開示率はCの時が27.5%，Dの時が28.8%となり，５%水準
で帰無仮説を棄却できなかったのに対し，二次情報を先に取得したときの一次情報開示率はGの時が67.7%，Bの時が62.6%となり，帰無仮説を0.1%水準で棄却した。つまり，仮説１は支持されたことが分かる。

モデルは上から順に，一次情報を先に取得しそれがCであった時，一次情報を先に取得しそれがDであった時，二次情報を先に取得しそれがGであった時，二次情報を先に取得しそれがBであった時に対応する。
各説明変数について，係数が０であるとする帰無仮説を棄却したものを列挙し，係数がプラスであった時は「正」，マイナスであった時は「負」と記す。また棄却水準について 0.1%，１%，５%をそれぞれ ***，**，* で表す。

次に仮説２を検討するため，それぞれの情報取得行動について，寄付行動を被説明変数とするロ
ジスティック回帰分析を行った。直近の行動，ラ28

社会情報学の各手法を用いて検討した。これまでの理論研究

第８巻２号

2019

れた。

は公的評価系に限定した分析をしていたが，このこのように留保規範の妥当性について，我々は枠組みでは正当化された裏切りが必ずしも正当化

理論と実証の両面から検討してきた。一方，間接されないというジレンマが顕在化されない。この互恵規範に対する理論研究と実証研究の主要な対ため理論解析が主張するほど，現実は協力を維持

立の一つである，どの情報を用いて評価ルールをする規範が少ない可能性があるにもかかわらず，

構成するかという点に対しても，留保規範は止揚

解析可能性と引き換えに，この点については多くする立場を有していることが分かる。理論研究での関心を払ってこなかった。

は一次情報だけでは進化的安定性を有しないため

このジレンマが顕在化される私的評価系は，そ二次情報を用いた評価ルールが妥当であるとされれまでの非現実的な制約を解消することができるてきた一方，実証研究では人間の実際の情報行動

一方，理論解析を大幅に困難にする。我々は観察を分析した結果，そこまで複雑な評価ルールを採者数を限定する新たな制約を設けることで，私的用していないのではないかと疑義を挟んでいた。

評価系の近似のない理論解析に成功した。一方，

我々が検討した留保規範は，その情報取得順序

このために設けた新たな制約が結果に与える影響は逆となるが，二次情報だけで評価する場合と，を考慮するため，補完的にエージェントベース・

二次情報に加え一次情報を用いて評価する場合とシミュレーションを行い結果の妥当性を確認した。

が混在する。つまり，一次情報説と二次情報説のその結果，協力を維持する規範の特徴は，公的

中間的な情報取得行動を示唆する。このように留評価系での分析とは異なる特徴を有していること

保規範は理論と実証の対立を止揚する可能性を有が明らかとなった。なかでも，私的評価系で顕在しているといえる。

化される正当化のジレンマを解決するために評価

最後に理論・シミュレーション・実証の各手法を留保するという評価ルールについては，これまを統合する意義について計算社会科学の文脈からで全く検討されていなかったため，我々は新たにまとめる。計算社会科学では，実証的に大量デー「留保規範」と名付け，これまで検討されてきたタの入手・解析が容易になってきた現状に対応す

他の間接互恵規範と理論・シミュレーションの両るため，社会科学に計算論的視点を導入する立場

面で比較した。その結果，この規範はこれまで知を有している。Computational social science なられていた規範よりも協力体制を頑健かつ安定的る分野が欧米で提案されてきており，その邦訳とに維持できることが明らかになった。

して計算という語が充てられた。つまり，これま

私的評価系への理論的検討から特定した留保規

でよく使用されてきた計量（metric）あるいは統範の優位性については理論的に明らかになったも計（statistics）という語を用いていない。これはのの，実際に人間がそれを間接互恵規範として採計量的方法論を排除しているのではなく，むしろ用しているかどうかは別問題となる。我々はその包摂した上位概念として，数値的あるいは数理的点を確かめるために被験者実験を行った。その結方法論を含んでいると想定される。また，これま

果，留保規範の特徴である，寄付行動の受益者にでの社会科学に取られてきた方法論に対して，数関するイメージを先行して取得する情報行動や，理的な基礎づけを強調するという野心も含まれてそのイメージが悪い場合は寄付行動に関する情報いるであろう。

をイメージ更新に用いないという評価ルールが統本研究では，通常の計算社会科学が用いるデー

計的に有意に支持された。このことから，留保規

タ分析は将来の課題となっている。しかし，理論

範は間接互恵規範として許容されうることが示さと実証を統合して，これまでの社会科学がもたら

29

社会的ジレンマに適応的な規範の計算社会科学：理論・実験・シミュレーションの統合

岡田

してきた知見を深化させるという本研究の目的

勇

Theor. Biol. 365, pp.1-11.

は，計算社会科学の学問的な狙いと整合するのみ

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33

社会情報学

第８巻２号

2019

特集「計算社会科学」
・論文
レギュラーネットワーク上の規範と協力の共進化ダイナミクス
An analysis of co-evolution dynamics of norms and cooperation in
regular networks
キーワード：
協力の進化 間接互恵性 社会的ジレンマ 規範ノックアウト手法

エージェントベースドシミュ

レーション
keyword：Evolution of cooperation, Indirect reciprocity, Social dilemma, Norm knockout method, Agentbased simulation

立正大学
Rissho University

要

山

本

仁

志

Hitoshi YAMAMOTO

約
互恵的な協力は人間社会の持続的な発展の重要な基盤である。基礎的な互恵的協力として「過去において自身に協力した他者には協力する」という直接互恵が存在する。一方で，直接的な見返りが期待できない見知らぬ人間同士でも安定して協力行動を維持する仕組みは関係の流動性の高い現代において極めて重要になりつつある。このような協力が安定して成立するためには，非協力的な人だけが得をしないように，良い人と悪い人とを判断する評価ルール（規範）が必要であり，有効な規範の精緻な分析が進められてきた。しかし多くの先行研究は単一の規範が社会で共有されるという前提を置いており，多様な規範が混在する中からどのような規範が社会で受け入れられるのか，更には社会のネットワーク構
造が規範の進化に与える影響は未解明の課題であった。そこで本研究ではエージェントシミュレーショ
ンを用いて多様な規範が存在する規範エコシステムをモデル化し，規範と協力の共進化過程がネット
ワーク構造によってどのような影響を受けるのかを分析した。その結果これまで協力を実現できないと原稿受付：2019年11月３日
掲載決定：2019年11月13日

35

レギュラーネットワーク上の規範と協力の共進化ダイナミクス
山本仁志

されてきた規範が，相互接続の次数が高い社会において協力が進化するためには必須であることがわかった。この結果は協力社会の実現のためには協力を維持する方策だけではなく，協力の進化過程において必要な規範についても検討する必要性を示している。
Abstract
Despite extensive studies on the evolution of cooperation in indirect reciprocity, little is known
about which social norms are favored in a process of evolution of society. Because most previous
studies rely on an assumption which a single norm is shared in all members of society. However,different people often follow different norms, which lead to different opinions of the same person.
To address this issue, this paper considers the situation where various norms coexist in society as“a norm ecosystem” and clarify the roles of each norm in this ecosystem. In addition, the effect of
the network structure of society on the evolution of the norm has been an unsolved problem. The
paper analyzes how the co-evolution process of norms and cooperation is affected by the network
structure. The results show that norms that had been considered impossible to achieve
cooperation were indispensable for the evolution of cooperation in societies with a high degree ofconnection. These results indicate that in order to realize a cooperative society, it is necessary toconsider not only measures to maintain cooperation but also norms necessary for the evolution ofcooperation.

36

社会情報学

１

第８巻２号

2019

選択，ネットワークの張替えなどと組み合わせたはじめに

分 析 が 行 わ れ て い る（Brandt et al. ，2003；
Sylwester & Roberts，2013；Chen et al. ，社会における相互協力は人類の発展において重要な基盤であると同時に実現が困難な課題でもあ2012；Gallo & Yan，2015）。

る。特に個人間ないし個人と集団間で利害が対立

間接互恵を支える基本的なメカニズムは，ヒトする場面において，如何にして協力的な関係を構が良いヒトと悪いヒトを効果的に分別する規範を築し維持していくかは古典的でありながらもち，良いヒトにのみ協力するという傾向を持つ（Hardin，1968）今なお課題が出現し続ける今ことによって支えられている。これまでに様々な日的な課題であり続けている。こうした社会的ジ

協力を安定させる規範が提案されてた（Sugden，

レンマ状況において相互協力的な関係が進化する

1986；Nowak & Sigmund，1998；Wedekind

メカニズムの解明は，今日においても人類が解く& Milinski，2000；Kandori，1992；Pacheco

べき重要な課題として残されている（Kennedy

et al. ，2006；Takahashi & Mashima，2006；& Norman，2005）。

Sasaki et al. ，2017）。また，協力の維持に頑健

また近年の情報技術の発展により人々の過去のな規範を網羅的に探索した研究も存在する

行動履歴や人間関係は広範に観測可能となり，こ（Ohtsuki & Iwasa，2006）。しかし規範そのもれらを用いて人々の信用や評価を社会システムとのとネットワーク構造の関係についてはごくわずして共有するという試みも実用化され始めているか な 研 究 し か な さ れ て い な い（Sasaki et al. ，（後 藤・ 本 田，2018； 大 屋，2019）。 一 方 で，

2017）。

インターネットが社会のあらゆる場面に浸透する

更に多くの先行研究では社会である一つの規範ことで，多様な価値観や規範が混在・共存する環が共有されているという前提をおいている。しか境が出現している。こうした高度かつ複雑な情報

し現実の社会において他者を評価する規範が単一環境において人々の相互協力が如何にして実現可であるとは考えられず，実験によっても人によっ能であるかを検討することは社会情報学の重要なて異なる評価ルールが採用されていることが確認課題といえる。

されている（Swakman et al. ，2016；Okada et

協力行動の進化メカニズムについては，原始的

al. ，2018）。複数の規範の混在に関する理論的なには血縁選択（Hamilton，1964）や自分を助け分析は近年になって試みられるようになってきたてくれた他者を助けるという直接互恵が協力行動

が（Uchida & Sigmund，2010；Yamamoto etを促進するという幅広い知見がある（Trivers，

al.， 2017；Uchida et al. ，2018）， こ れ ら の 研

1971；Axelrod & Hamilton，1981）。しかし関究はネットワーク構造の影響を検討していない。

係の流動性が大きい人間社会でより一般的に重要

本研究では複数規範の混在環境を規範エコシスとなるのは，誰かを助けた他者を助けるという間テムとしてモデル化し，規範エコシステムにおい接互恵であり，近年多くの研究がなされているてネットワーク構造の導入がどのような影響を与（Alexander，1987；Sugden，1986；

えるかをエージェントベースドシミュレーション

Kandori，1992；Wedekind & Milinski，2000；（Gilvert & Troitzsch，1999）によって分析する。

Panchanathan & Boyd，2004）。更に相互作用

本研究は間接互恵の基本的なモデルであるギビンにネットワーク構造を導入することの効果も知ら

グゲームを用いてネットワーク構造を持つ社会でれている（Nowak，2006）。ネットワーク構造

協力と規範が共進化するメカニズムを明らかにすを導入した多くの先行研究では懲罰やパートナーる。

37

レギュラーネットワーク上の規範と協力の共進化ダイナミクス
山本仁志

図１はモデルの概念図である。エージェントは
ドナーとレシピエントに割り当てられギビング
ゲームをおこなう。この時ドナーが協力を選ぶと

２

モデル

2.1

シミュレーションモデルの構築

コストを払ってレシピエントに利得を与えること

本節では，多様な規範が存在する環境下におけになる。全てのドナーが協力を選べば社会全体のる協力の進化を分析するために，ギビングゲーム

利得はパレート優位になるが，コストを払わないを用いた規範エコシステムのエージェントベース

ドナーのほうが利得は高くなるので，このゲーム

ドシミュレーションモデルを構築する。社会はN

は社会的ジレンマの構造を持つ。一方でドナーの個体のエージェントで構成され，それぞれのエー

行動は他のエージェントに観察される。観察者はジェントは次数d のレギュラーネットワーク上に自身の規範を用いてドナーの評価（善悪）を更新配置される。エージェントi とエッジが張られたする。他者から良いと判断されたドナーは次に自エージェントの集合をエージェントi の近傍E i と身がレシピエントになったときに協力されることする。E i はi 自身を含む。シミュレーションは１になる。この仕組みが間接互恵である。エージェ

試行がG 世代で構成される。１世代はR ラウンド

ントはレギュラーネットワーク上に配置され，で構成される。

ネットワーク上で連結されたエージェントと相互

１ラウンドのゲームはギビングゲームフェーズ

作用しながら自身の規範を進化させる。規範の時と評価フェーズで構成される。ギビングゲーム

間発展と社会の協力率を観察することで規範と協フェーズでは，集団からランダムに選ばれたエー

力の共進化の過程を分析することができる。

ジェントi がドナーとなり，E i からランダムに選

また，本研究では規範エコシステムにネット択されたエージェントj をレシピエントとしてギ

ワーク構造を導入する最初のステップとして，次ビングゲームをおこなう。ドナーはGoodと評価数の効果を分析することを目的とする。そのためしているレシピエントに「協力（C）」し，Badとネットワーク構造はレギュラーネットワークに評価しているレシピエントに対しては「非協力限って分析することとする。

（D）」を選択する。ドナーが協力を選択すると，ドナーはc のコストを支払い，レシピエントはb（b＞c＞ 0）の利益を得る 。ドナーが非協力を選択
すると両者の利得は変化しない。ドナーは確率qで行動エラーをおこす。行動エラーは協力と非協力の行動が反転することで表現される。
このゲームをi を除くE i に含まれるエージェン
トが観察し，ドナーi に対する評価をアップデー
トする。これが評価フェーズである。観察者（kとする）は２種類の情報を用いてドナーi の評価を更新する。k はi の行動（C/D）とレシピエントj
に対するk の評価を用いてi の評価を更新する。kがi の評価を更新する際確率p で認知エラーをおこす。認知エラーは評価の結果のGoodとBadが反転することで表現される。上記のギビングゲーム

図１

フェーズと評価フェーズを全てのエージェントがモデルの概念図38

社会情報学

第８巻２号

2019

１回ずつドナーとなるよう繰り返し１ラウンドがる裏切り）はGoodと判断する。Simple standing

終了する。

（Sugden，1986；Leimar & Hammerstein，
2001）は甘やかしもGoodと判断し，良い個人へ

2.2

エージェントの規範の非協力のみをBadと判断する

エージェントの持つ規範は表１のように表現さ
表２：代表的な規範の一覧

れ，エージェントは４ビットで表現される規範を持つ。第１ビットは，GoodなレシピエントにCをとったドナーに対する評価であり，向社会的な行動に対する評価ルールを表す。第２ビットは，
BadなレシピエントにCをとったドナーに対する評価であり，寛容な行動に対する評価ルールを表す。第３ビットは，GoodなレシピエントにDをとったドナーに対する評価であり，反社会的な行動に対する評価ルールを表す。第4ビットは，

2.3

進化過程

BadなレシピエントにDをとったドナーに対する全てのエージェントが１回ずつドナーとして評価であり，懲罰的な行動に対する評価ルールを

ゲームを行うことで１ラウンドが終了し，R ラウ表す。

ンドのゲームの後，エージェントの規範は利得を適応度とした遺伝的アルゴリズム（GA）を用い
表１：エージェントの規範て進化する。エージェントは親となるエージェン
トをE i から２体ルーレット選択によって選ぶ。あるエージェントi がルーレット選択によって親として選ばれる確率πiは（１）式のように記述さ
れる。
2
πi＝
（Ui－Umin）2/∑（Ujj－Umin）

（１）

Uiはエージェントiがその世代で得た累積利得でこの記法を用いることでこれまでよく知られてあり，UminはE i 中の全エージェントが得た利得のいる規範を次のように記述することができる（表うち最小の値である。選ばれた２体の親から一様２）。ドナーの行動のみを用いて判断する単純な交叉によって新たな子孫の遺伝子が生成される。

規範がImage scoring（IS）（Nowak & Sigmund，また，確率m で各遺伝子座の値が反転することで1998）である。ドナーの行動に加えてレシピエ

突然変異を表現する。

ントのイメージを用いる規範としては次の３種類がよく知られている。最も非寛容な規範として知2.4

規範ノックアウト手法

ら れ て い るShunning（SH）（Takahashi &協力の進化における必須規範を明らかにするた

Mashima，2006）は良いレシピエントへの協力

め 規 範 ノ ッ ク ア ウ ト 手 法（Yamamoto et al. ，の み をGoodと 判 断 す る。Stern judging（SJ）2017）による分析を用いて協力の進化に必須と（Kandori，1992；Pacheco et al. ，2006）は悪なる規範を分析する。規範ノックアウト手法は遺いレシピエントへの協力（甘やかし）はBadと判伝 工学 で 用 い ら れ る 遺 伝 ノ ッ ク ア ウ ト 手 法

断し，悪いレシピエントへの非協力（正当化され（Strepp et al. ，1998）の技法を社会シミュレー

39

レギュラーネットワーク上の規範と協力の共進化ダイナミクス
山本仁志

ションに応用したものである。遺伝ノックアウト

2.5

手法は，ある生物に機能欠損型の遺伝子を導入す

シミュレーションパラメータ

本研究のシミュレーションで採用したパラメー

るという遺伝子工学の技法であり，配列は既知でタを表３に示す。

あるが，機能がよくわかっていない遺伝子を研究するときに用いられる。研究者は，ノックアウト
個体と正常個体の間の相違から，遺伝子の機能について推論する。
社会シミュレーションにおいて，

３

結果

3.1

次数と規範ノックアウトの効果

特定の規範を表現する遺伝子配列だけ集団から排第一に規範生態系において適応的となる規範を除する方法を採用して，その規範が協力の進化に分析する。図２は様々な次数における規範の進化

おいて重要な役割を果たす必須規範であるかどうの時間的発展を示している（b ＝５，p ＝q ＝0）。

かを明らかにする。

各パネルが１回の試行の結果であり，パネルの縦規範ノックアウト手法は以下のように実装され方向にシミュレーション時間が進んでいる。本論

る。ある特定の規範を表す遺伝型は各世代の最初

文では多数の規範が共存する状況を分析するために取り除かれる。具体的には，エージェントの規

代表的な規範をカラーで表現し視覚化している。

範が進化の結果ノックアウトされる規範と同一に

具体的にはBBBBで表現される常に非協力な規範なった際には，他の15タイプの規範へとランダム

は黒，GGGGは緑，GBBB（SH）は赤，GBBG（SJ）に変更される。その結果，ノックアウトされた規はオレンジ，GGBB（IS）は水色，GGBG（ST）は

範は，常に集団内に１エージェントも存在しない。

黄緑で表現されている。またその他の規範で第１ビットがGのものは白，第１ビットがBのものは

表３：シミュレーションパラメータ40

社会情報学

第８巻２号

2019

動や認知にエラーがあった場合適応的な規範は如何に変化するであろうか。また次数や協力で得られる利得の大きさの効果を網羅的に分析する必要があろう。
図３は協力時の利得b と次数d を変化させたときの社会全体の協力率を示している。協力率は異なる乱数種で50回試行を行い，500世代時点の協力率の平均によって算出した。上段が認知エラー・
行動エラーともない環境の結果であり，下段がエラーを導入した環境の結果である。カラーチャー
トは青が協力率１に対応し，黒が協力率０に対応する。規範ノックアウト手法を用いない場合，エラーの有無にかかわらず多くの領域で協力が支配
図２：規範の進化過程の空間的パターン

的になっている。次数が高く利得が低いときにのみ非協力支配となっている。この環境は完全なラ

灰色に統一した。

ンダムマッチングかつ協力のコストが高いことを

図２左から１列目の結果は規範ノックアウト手意味している。多数の規範が混在し更に協力への法を用いない場合の結果である。つまり16種類

誘因が低い非常に厳しい環境では協力の進化は困すべての規範が存在している。このとき次数が低難であることがわかる。

いときにはSJ（オレンジ）やST（黄緑）などの規

SHをノックアウトした場合は次数が高い環境

範が共存していることがわかる。一方次数が高くで利得の大きさに関わらず非協力が支配的となっな る に つ れSJは 観 測 さ れ ず 黄 緑 や 緑 の 混 在 にている。つまり次数が低い環境ではSHが存在しよって社会が構成されている。左から２列目はなくても協力は進化できるが次数の高い環境ではSHをノックアウトした結果を示している。次数SHは協力の進化に必須であることがわかる。相が低いときには同様にいくつかの協力的な規範が互作用の範囲が広くランダムな相手と次々にやり混在しているが次数が高くなるにつれ非協力が支取りをする環境で協力が進化するためには社会に配的になっている。続いてSJをノックアウトした

SH規範の存在が必要である。

場合，次数が高くなるにつれ非協力が支配する時

SJをノックアウトした場合はエラーの有無に間が長くなるが，協力支配のフェーズと非協力支

よって様相が異なる。エラーがある環境ではノッ

配のフェーズが交互に生じている。ISをノックア

クアウトを用いない場合とほぼ同様の結果となっ

ウトした場合はSHと同様に次数が高くなると非ている。つまりこの環境ではSJの存在は協力の進

協力支配になる。対照的にSTをノックアウトし化に影響を与えていない。しかしエラーがないとた場合は，低次数の時からSJが支配的となって安きには完全ネットワークに近いときのみSJが協定している。

力の進化に必要となっている。
ISをノックアウトした場合はSHとほぼ同様の結3.2

エラーと次数の影響果である。つまり次数の高い環境においてISはSH

前節の結果はある特定のパラメータにおける１と同様に協力の進化に必須であることがわかる。

回のシミュレーション結果を示している。では行

STをノックアウトした場合はエラーの有無に41

レギュラーネットワーク上の規範と協力の共進化ダイナミクス
山本仁志

図３：ネットワーク構造と協力率

よって様相が大きく異なる。エラーがない場合はノックアウトを用いない場合と同様の結果である。図２からわかるようにSTをノックアウトした場合にはSJが支配的な規範となっている。つまりSTがいなくてもSJによって協力が安定的に維持されていることがわかる。しかしエラーがある
場合には協力の進化がほぼ見られない。他のケースでは常に協力が支配的となる次数が低く利得が
図４：ST規範ノックアウト時のエラーの影響高い領域であっても協力が安定することはない。
エラーのある環境でSTの存在が欠けたとき何が起こるのであろうか？

に協力を維持することがわかる。
しかしなぜ，エラーがある環境ではSTがひと

3.3

Simple Standingの重要性つ欠けただけで協力が安定しないのであろうか。

図４はSTをノックアウトした場合のエラーの協力的な社会に非協力的なフリーライダーが侵入有無による規範の時間発展である。上段のエラー

するのを防ぐためには非協力な個体をBadと評価が無い場合の結果は図１最右列に対応している。

し協力的な個体と峻別する必要がある。例えば

もっとも特徴的な違いはエラーがある場合SJがGGGGで表現される完全協力者はどんな相手にほとんど存在しないことである。SJがエラーに脆

対しても協力してしまうために協力の維持に貢献

弱 で あ る こ と は 知 ら れ て い る が（Uchida &できない。ISはGGBBで表現される規範でありSasaki，2013），これまでは単一の規範が社会でもっともシンプルな間接互恵規範である。しかし共有される前提においての脆弱性が検討されていISは安定的に協力を維持することができないことた。しかし規範が多数存在する環境においてもSJが知られている。なぜならISは協力行動を必ずはエラーに脆弱であることがわかった。一方エGoodと評価し非協力行動を必ずBadと評価する。

ラーがない場合にはSJは非常に頑健かつ安定的

つまり，誰に対して行動したかを考慮していない。

42

社会情報学

第８巻２号

2019

そのため，あるドナーが悪い評判の個体に対してる乖離があるのか，もしくは集団内に2次情報を

非協力行動をとった際にも，その行動をBadと判活用する人々がある程度含まれていれば良いのか

断してしまうためいったん非協力行動が発生するといった現実社会との接合を今後検討する必要がと非協力の連鎖が止められなくなるのである。

ある。

つまりここで重要となるのは，悪い個体に対す

第三は社会構造と社会規範の関係を分析する重る非協力は正当化される，という評価ルールであ要性である。シミュレーション結果からネットる。この評価ルールを持つ規範はSJとSTのみでワークの構造によって必要となる規範が異なるこ（1）ある 。SJがエラーに対して脆弱なため正当化さとがわかった。これは社会の繋がりのパターンにれる非協力をGoodと評価して非協力の侵入を防

よって互恵的な協力をもたらす社会規範が異なる

ぐためにはSTが必要となるのである。

ことを示唆している。今日，社会にはオンライン・
オフラインを問わず多種多様なコミュニティが多４層的に存在している。またそれらは互いに相互作考察用しつつ動的に変化している。こうした複雑な社

本研究の結果から示される洞察は大きく４つに会システムを健全に維持し発展させるためには相まとめることができる。第一が協力の進化ダイナ

互協力が必須となるが，その実現のために構造とミクスを分析する重要性である。これまでの研究

規範を同時に分析することの重要性を本研究の結は社会である一種類の規範が共有される前提の上果は示唆している。

で協力を安定させることができる規範を探求して第四は規範ノックアウト手法の手法的な重要性いた。その文脈においてSHやISは進化的に安定である。Yamamotoら（Yamamoto et al. ，2017）

な規範ではないことが明らかになっている。しかが開発したこの手法は複雑な社会システムにおいし規範と協力の共進化過程において，これらの両てある特定の個人や集団が果たしている役割を分規範が存在しなければ協力が創発することはない

析する手法として応用範囲が広い。この手法をさことが明らかになった。これは規範エコシステム

らに発展させることで間接互恵のみならず協力のを用いたアプローチによって初めてわかることで進化研究をさらに推し進めることが可能となろう。

ある。
第二がST規範の重要性である。ST規範はBad

５な個体への非協力をGoodと判断する。これは集まとめ団がフリーライダーの侵入に頑健であるために本研究ではネットワーク上の間接互恵性によるは，フリーライダーを排除するだけでなくフリー

規範と協力の共進化ダイナミクスを分析するためライダーを排除する個体を守る必要があることをに規範エコシステムをモデル化し，それぞれの規意味する。一方でST規範のように行動の情報（１

範の役割とネットワーク構造の影響を分析した。

次情報）だけでなく行動の相手の情報（２次情報）

シミュレーションの結果から，ローカルな繋がりを用いるという複雑な情報処理を実際に人間がに限定された低次数社会では様々な規範が小さな行っているかどうかは議論が分かれるところでもコロニーを形成しつつ協力を安定させることがわ

あ る（Milinski et al. ，2001； 真 島，2015；

かった。一方で多くの人とランダムな相互作用がSwakman et al .，2016；Okada et al. ，2018）。

生じる高次数社会では協力が進化するためにはい

理論的には2次情報を用いるST規範の存在が必須

くつかの必須となる規範が存在することがわかっとなるが，実際の人間の情報処理との間に如何なた。その中でもShunning規範とImage scoring規43

レギュラーネットワーク上の規範と協力の共進化ダイナミクス
山本仁志

範は単独では協力を安定させることができないが究 の 一 部 はJSPS科 研 費（17H02044，

協力の進化過程には重要な役割を果たしているこ

18H03498，19H02376，19K21570） の 助 成 をとがわかった。

受けている。

本研究は規範エコシステムにネットワーク構造を導入する第一歩の試みである。そのため多くの参考文献検討すべき課題が残っている。第一にネットワー

Alexander, R. (1987). The biology of moral

systems . Aldine de Gruyter, New York.

ク構造の多様性の導入である。本研究では次数の効果に着目するためにネットワークを特徴付ける

Axelrod, R., & Hamilton, W.D. (1981). The

他の要素を捨象して分析をおこなった。しかし不evolution of cooperation. Science , 211,

均質なネットワークが協力の進化に与える影響の1390-1396.

研究も多く存在するため（Santos & Pacheco，

Brandt, H., Hauert, C., & Sigmund, K. (2003).

2005；Rong et al. ，2007；Santos et al .，Punishment and reputation in spatial public

2008；石田他，2007），間接互恵性においてもgoods games. Proceedings of the royal

この影響は今後探求されるべきである。また，確society of London. Series B: biological

信的な個人の存在も検討すべき課題として残ってsciences , 270(1519), 1099-1104.

いる。社会には周囲の環境によらず自身の意見をChen, X., Schick, A., Doebeli, M., Blachford,

変えない個人や集団も存在する（安野，2006）。

A., & Wang, L. (2012). Reputation-based

こうした人々の行動や彼らが下す評価は集団全体

conditional interaction supports cooperationの意見分布にも影響を与え得る。当然，間接互恵

in well-mixed prisoner’s dilemmas. PLoS

における規範においてもこのような確信的な個人

One , 7(5), e36260.

の影響は考慮されるべきである。協力の進化におGallo, E., & Yan, C. (2015). The effects of

ける理論的研究でも常に単一の行動をとり続ける

reputational and social knowledge on

エージェントの効果は検討されておりcooperation. Proceedings of the National（Matsuzawa et al .，2016；Yamamoto &Academy of Sciences , 112(12), 3647-3652.

Okada，2016），確信的な個人が社会全体の規範

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注釈

後藤晶＆本田正美．（2018）．監視カメラの社会（１）良い個体に対する協力はGood，良い個体的許容度に関する一考察．社会情報学，6(3)，Press.

に対する非協力はBadというルールを固定

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すると，正当化される非協力をGoodと評

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謝辞

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稿執筆にあたり貴重なコメントを頂いた岡田勇

石田芳文，山本仁志，岡田勇＆太田敏澄．（2007）．

氏（創価大学），内田智士氏（倫理研究所），佐々ネットワーク構造がもたらす協調の頑健性と脆木達矢氏（F-Power）に深く感謝する。また本研

弱性．コンピュータ

44

ソフトウェア，24(1)，社会情報学

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第８巻２号

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46

社会情報学

第８巻２号

2019

特集「計算社会科学」
・論文
メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ
Case study of analysis method of opinion formation in media
キーワード：
オンラインソーシャルメディア, デジタルアーカイブス, BigData, Computational Social Science
keyword：
OSN, Digital archives, BigData, Computational Social Science

群馬大学

川

Gunma University

畑

泰

子

Yasuko KAWABATA
要約
オンライン上の私たちの挙動は，公衆ネットワーク通信網上のログとして１秒１秒膨大かつ精密な情報として蓄積されている。昨今，オンライン上の過剰な意見の衝突がオンラインから日常生活へダイレ
クトにもたらすソーシャルリスク，フェイクニュースの膨張など懸念材料が多くニュースや書籍などでも参照され出している。社会通念における認識や理解，定義なども良い面でも悪い面でも増長・フォー
カスされやすくなっている。社会規範から逸脱した発言における言語単位での規制は各国々のOSN（Online Social Networks）によっても異なる。今後，合意形成に関して定量的な知見や傾向に関する知見を集約し，社会的・経済的リスクをもたらす状況に対する定量的な見解を導く手法の提案も求められるだろう。本論では，実測のデータを用いながらオンライン上のソーシャルネットワークに関する研究と数理モデルを用いた計算社会科学的な解析アプローチによるケーススタディの比較手法の事例に関して述べたい。
Abstract
Our online behavior is stored as a large amount of precise information per second as a log on
the public network communication network. Recently, excessive online conflicts of opinions are
directly directed from online to daily life. There are many sources of concern such as social risks
brought about and the expansion of fake news. Recognition, understanding, and definition of
原稿受付：2019年10月31日
掲載決定：2019年11月13日

47

メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ


川畑泰子

social conventions are easy to increase and focus on both good and bad. Regulations in language
units for statements that deviate from social norms differ depending on the OSN（Online Social
Networks）of each country. In this paper, we would like to describe a study on online social
networks using measured data and a case study comparison method using mathematical models.

48

社会情報学

１章

第８巻２号

2019

はじめに

オンライン上での私たちの挙動は，公衆ネット
ワーク通信網のログとして膨大な量の蓄積されてきた。また，これまでアナログでしか確認が出来なかった紙媒体の言論もデジタル化し，インター

図１：全 国紙・専門紙・ブロック・地方紙・スポー
ツ紙・夕刊・雑誌を対象とした全新聞・雑誌の 中 で“平 成”と 言 及 さ れ た 記 事 数（横 軸：2012/１～2019/９，縦軸：言及件数）

ネット上の議論と合流しつつある。
本論では，過去の雑誌・新聞など紙媒体のデジタルアーカイブス＊（1）を用いたデータから浮かび上がる社会傾向を計量的に考察しつつ，メディア

年６月以降減衰していく過程が観測できる［１］。

における意見形成の計算社会科学的な解析手法のオンライン上に関しても同様の時代の変化が多ケーススタディに関して触れる［１］。

様な切り口から観測できるようになっている。
特に，1995年以降，Microsoft Windows 95の1.1

計算社会科学とは登場などにより公衆ネットワーク・デバイスが世本論で主に用いる手法である，“計算社会科学”

界中に普及し，時空間的制約を超えた意思決定・とは，近年スマートフォンなどのデバイスや公衆合意形成がなされる機会が多様なSNS＊（2）の登場

ネットワーク網の普及により個人と個人のWebにより膨れ上がった。つまり，私たちが形成しよとの関わりがより一層広がったことに起因とする

うとする社会の枠組みに対しても同様に，意見の学問である。今や，私たちは時間や場所の制約を

対立・合意形成の場としてオンライン上での私た超えてWeb上で様々なトピックスに関して議論

ちの挙動が大きな役割を果たすようになってきつや交流が可能である。
また，
実空間での様々な人々つある。

の自発的な情報行動などの詳細は様々なデバイス

図２や図３のように年々“SNS”や“インターネッにデジタルデータとして記録・蓄積されるようにト”を言及する傾向がオフライン上のメディアになり，このような大規模社会データを情報技術に関しても増加傾向にあることが観測できる。オフ

よって分析する研究が進みつつある。この学問をライン上においても，SNSが日常的になりつつあ

人間行動・社会現象を機械学習や自然言語処理なることが推察される一つの兆候であると考える。

ど計算機を用いて定量的に理解しようとする「計また，図４のように“TV（テレビ）”に関する

算 社 会 科 学」
（Computational Social Science）と定義している。本論は，実データ及び観察を基盤としたメディア上における多様な現象を定量的に解釈することを試みたもので実証的な解析に向けたケーススタディでもある。
1.2

アーカイブスを用いた社会現象の理解

図１のように，オフライン上のマスメディアと図２：全 国紙・専門紙・ブロック・地方紙・スポー
ツ紙・夕刊・雑誌を対象とした全新聞・雑誌の 中 で“SNS”と 言 及 さ れ た 記 事 数（横 軸：2012/１～2019/９，縦軸：言及件数）考えられる新聞・雑誌のデジタルアーカイブスにおいても2018年〜2019年にかけて時代の移り変わりに”年号”に関する言及件数が増加し，201949メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ


川畑泰子

図３：全 国紙・専門紙・ブロック・地方紙・スポー
ツ紙・夕刊・雑誌を対象とした全新聞・雑誌の中で“インターネット”と言及された記事数（横軸：2012/１～2019/９，縦軸：言及件数）

図５：全 国紙・専門紙・ブロック・地方紙・スポー
ツ紙・夕刊・雑誌を対象とした全新聞・雑誌の中で“フェイクニュース”と言及された記事数（横軸：2012/１～2019/９，縦軸：言及件数）

なっており，日本国内における“フェイクニュース”の規制に関しては壁が発生している。その起因としては，2018年以降英語圏やEU圏内での“ファクトチェック”のオンラインツールの実装
や一般利用のルールの体系がなされている＊（3）。
また，日本国内での取り組みでも自然言語処理
図４：全 国紙・専門紙・ブロック・地方紙・スポー
ツ紙・夕刊・雑誌を対象とした全新聞・雑誌の中で“TV（テレビ）”と言及された記事数（横軸：2012/１～2019/９，縦軸：言及件数）

技術により，スマートニュースがもつリソースと言及数も2012年－2017年までは大きな差は無い

現の多様さが良くも悪くも機能しており，実情とが2018年以降改めて紙媒体上でのメディアとしして“フェイクニュース”の規制には時間を要すての言及数は増加傾向にあった。

ると考える。

連携する取り組みなどはスタートしている。
しかし，日本語に関しては言語の複雑さや規制対象とすべきキーワードの名寄せ表現など言語表

日本国内には，一般人発信のニュースのまとめ
1.3

社会現象の理解―計算社会科学的アプロー

サイトなど一個人のキュレーションによる広告収

チと社会問題―益を意図した恣意的なフェイクニュースの温床な

昨今，オンライン上の過剰な意見の衝突が日常ども多く散見される。海外でも，このようなフェ生活へダイレクトにもたらす社会的リスク，フェイクニュースの流布により収益を得るマーケティ

イクニュースの膨張など懸念材料が多くニュース

ングに成功したマケドニア共和国中部のヴェレスや書籍などでも参照され出してきた。

はフェイクニュース製造村と揶揄する声もあり，

図５のように，2016年11月以降，特に海外のこの問題はより一層社会課題にもなると推察する。＊（4）

SNS上における“フェイクニュース”に関する規制や問題提起・大規模なライフログを持つ企業に

図６のように，“ファクトチェック”に関するおけるデータの利活用やフェイク・レコメンドな

日本国内の言論はオフライン上のメディアでもど情報の拡散性に関する議論と共に新聞・雑誌上2012年から１件言及される程度であった。これでも言及されるようになった。

らの議論も，海外のソーシャルメディアやニュー

しかし，国外での事例におけるトピックが主にスメディアに対する議論が主であった。2016年

50

社会情報学

第８巻２号

2019

図７：全 国紙・専門紙・ブロック・地方紙・スポー
ツ紙・夕刊・雑誌を対象とした全新聞・雑誌の中で左図：“ポスト・トゥルース”，右図：“オ
ルタネイティブ・ファクト”と言及された記事数（横軸：2016/１～2019/9，縦軸：言及
件数）

図６：全国紙・専門紙・ブロック・地方紙・スポー
ツ紙・夕刊・雑誌を対象とした全新聞・雑誌の中で“ファクトチェック”と言及された記事 数（横 軸：2012/１ ～ 2019/９， 縦 軸：
言及件数）会通念”も良い面でも悪い面でも増長・フォーカ
スされやすくなっている。
前 述 の 通 り，“個 人 情 報 保 護” に 関 す る 議 論＊（6）（GDPR）なども2012年にかけて議論が徐々後半から徐々に記事掲載件数は徐々に増加した。
日本国内では2017年６月にメディア関係者，になされ2018年以降EU諸国で施行された。また，

東北大を中心として，メディア，教育・研究機関

関連した法案が各国でも議論が始まっている。日などと連携してファクトチェックのガイドライン

本国内においても特に身近なソーシャルリスクと制作や団体・個人を支援する仕組み作りなどをス

して例に挙げられる“個人情報保護”に関する議タートさせている。その後，2019年以降300件

論が2019年１月から急激に記事数が増加してい以上言及されるようになった。

ることが図８から推察される。

また，図７のように日本国内の報道メディアに社会規範から逸脱した発言における言語単位で関する疑義や検証に関する議論なども観測され，の規制は各OSN・国々によっても異なるのが現

今後，日本国内でも議論の機会は増加すると考察状である。今後，多様な言論に対する合意形成にする。一方で，“ポスト・トゥルース”や“オル関して定量的な知見を集約し，多様なリスクをも＊（5）たらす可能性を含む傾向に関して基礎研究は必要

タナティブ・ファクトの概念も諸外国から伝搬し，2017年特に海外のポピュリズムの大きなであろう。

うねりの中で日本国内でもトピックの中で言及された。しかし，直近はこれらの曖昧な定義に関する議論は日本国内の紙媒体では言及されておらず，事実情報の取り扱いに関してより慎重にならなければならない時代が到来しつつある。
前述のように多様な言語表現が存在し，それらに応じた“ファクトチェック”の実装など求められるなど，オンライン上での明確な世界共通の規制は難航していると考える。そのため，様々な検
図８：全 国紙・専門紙・ブロック・地方紙・スポー
ツ紙・夕刊・雑誌を対象とした全新聞・雑誌の中で“個人情報保護”と言及された記事数（横軸：2012/１～2019/９，縦軸：言及件数）

閲をすり抜けた社会的リスクを孕む言論は同時多発 的 に 発 生 し や す く，OSN（Online Social＊（2）
Network）
上で，均一化されてきた多様な“社51

メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ

川畑泰子

様々，オンライン上における社会規範が問われ活用に依存すると考えられてきた［５］。

る昨今で，本論では実測のデータを用いながらオ

メディアは社会制度に対応すべき独自の論理か

ン ラ イ ン 上 の ソ ー シ ャ ル ネ ッ ト ワ ー ク（特 につ独立した機関として出現した高度な近代化の象

Youtube上のニュース報道に対する大規模なコメ徴でもある。

ントデータ）に関するアプローチの比較手法の事

その一方で，メディアは政治，仕事，家族，宗例に関してケーススタディを紹介したい。

教などの他の機関の統合された部分であり，これらの機関の活動の多くは，双方向・即時性をもつ

２章
2.1

ソーシャル・メディアとマスメディアの両方を通先行研究じて行われつつある。ある種，近代に置いて紙媒意思決定問題に対するアプローチ

体からラジオ，新聞といったマスメディアが登場

集団における意思決定問題を解決するための手して以降社会自身がメディア化し，私たち集団に法として，AHP（Analytic Hierarchy Process）

おける意見の形成が常になされる時代となっていも1980年代以降，提案されてきた。このモデル

る［５］。それらは図１－４でも，参照される社会における特徴は実際の問題に対してアプローチをにおける出来事の兆候を多用に考察できるものと行っている［２］。集団の合意形成過程の随所にして機能しつつある。

決定に至るまでの区間表現を用いる点にあり，集団の合意を定量的に形成する点を持つ。上記のよ

2.2.2

うな合意形成に関する研究は理論ベースから現実

実 社会とオンライン上の情報の接点の始
まりの問題に対してアプローチする手法まで多様に行

特に，アメリカ合衆国・欧米諸国では2000年

われている［３］。また，合意しない場合，つま代より公衆ネットワークにおけるWebを介したり意見合意に至る際に集団における不満が発生し選挙活動は，Web Technologyの発展と同期してた場合のケースに関しても，集団の一対比較値をEメール・メールマガジンなどダイレクトな発信

算出し，ある問題に関する定量的な傾向を示唆がからWebサイト全世界向けの発信など盛んに活可能となっている。

用されてきた。2012年には，2008年のアメリカ

このセクションで構成するモデル群は，提示さ合衆国における選挙に関して，Twitterのデータれた区間に対し不満関数を定義し，整合性と集団を用いて意見の時系列分布における実証分析が行全体の不満をともに最小化する。近年は正負の決われた［６］。この論文の手法では，ARMAモデ

定問題におけるモデルに対して，欠損値や大規模ルを採用し，諸条件やボラリティを考慮したモデなケースにも対応した研究成果も考案されているルによって選挙結果における傾向を予測するもの

［４］
。

であった。
意見の合意形成に関して選挙結果を集約し，予

2.2
2.2.1

大規模メディアを用いたアプローチ

測問題に落とし込むことによって結果がもたらしメディア化する社会た説明変数における係数から考察を行う手法などある合意形成に関わる問題解決手法も考案され多く登場した［７－10］。合意形成をもたらしたてきた中，オンライン上で様々な意見を具体的なメディア・外力，世論，宗教，地域などを明確にテキストとして収集できるようになった。社会のする手法が可能となったのが大規模なデータベー

フレームワークを構築する上で政治に関する大衆スを用いた解析が重要視されだしてから可能となの意見や意志・バイアスは常にメディアの発展とりつつあると言える。

52

社会情報学2.3

意見対立問題に対する数理的なアプローチ

第８巻２号

2019

のである。

本研究では，こうした大規模なデータベースを

それらのグループ分けを何回か繰り返して行う

用いた解析では，オピニオンダイナミクスでも定ことでAとBのどちらの意見が社会で多数派を占

量的な研究に取り組む。この研究においては，定めるかを計算する理論である［16，17］。この理

量的な解析や予測のための理論を可能性を模索す論では少人数グループでAとBが同数だった場合，る。社会における意見交換による意見の対立や合社会の世論としてA，Bどちらが優位かでこの少意形成の研究は，特にインターネット普及前は人数グループの意見が揃うとする。最初は少数

個々の人の意見がアンケートという形でしか収集だったグループが簡単に逆転して多数派となりうできなかった。

ることを計算から示している。その考えでBrexit［18］や米大統領選のトランプ当選［19］の検2.3.1

内容分析から理論へ証も行われている。この繰り込み群の理論では世定量的な分析は1890年以降，以降アメリカ合論の動向の時間的な発展はある程度追えるが，社衆国における新聞における掲載記事の分類を定量会の世論でどちらの意見が優位かは理論の中には的にまとめ集計した研究に始まり，1930年以降，ない。外部的な決定として境界条件として入れる

ハロルド・ラスウェルが内容分析として，定量的必要がある。また，二値に限る手法は米大統領選

な解析の重要性を唱えてきた［11－12］。しかしや仏大統領選の予測解析には応用できるが，一般ながら，内容分析と意見に関する研究に関してはの社会の意見の分布は賛成の意見も反対の意見も取得可能なメディアは雑誌，新聞などマスメディ

強弱がある。そのため，賛成と反対の二値に限定

アのものに限られていた。そのため，理論研究がしてしまうのは単純すぎると言える。

先行する形で行われていた。特に数値化しやすい
意見対立の実例は選挙による計算実験などが主で2.3.2あった。特に米大統領選や仏大統領選はA氏かB

連続する意見の分布

一方で連続的な意見分布を扱う数理モデルとし氏かどちらかに意見が集約されていく。

てBounded Confidence Modelがある［29－31］。

そのため，意見をAとBの２つと仮定した理論

しかし，このBounded Confidence modelは実際が応用しやすい。そこで，物質内で原子の磁気のに大規模なデータベースから社会の意見を解析す

向きが２つしか取り得ない磁性物理学理論を応用る上で以下の欠点がある。

する試みが古くからなされた。
つまり，この種の数理モデルとしては，意見の１．合意形成の理論なので０から１までの分布し相違を単純に０と１，あるいは１と−１とした二か扱わない値モデル（Binary opinions）のモデルが磁性物

２．マスメディア等の社会における環境における理学理論のIsing模型の応用として提出されてい外力の影響が入っていないる［13－15］。
しかし，このIsing模型類似の研究手法では意この欠点を改良する形でBoundede Confidence

見の分布の時間的な発展が入れにくい。

Model を大きく発展させた理論が最近，石井－川また，一方で繰り込み群の理論を応用したモデ

畑によって提出された［20］。この理論では意見

ルもGalamによって考案された。社会を少人数のはポジからネガまで連続的とし，個々の人同士のグループに分けて，そこでの多数決でAかBかの相互作用は賛同・同調から反発まで様々な相互作

二値の意見のどちらかに意見が揃うと仮定したも用があるとした。また，外力の影響を社会現象の53

メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ

川畑泰子

数理モデル［21，22］に倣う形で採り入れた。

信を抱いていると定義した。この結果，お互いにこの理論ではBounded Confidence Model の欠

不信を抱いていると，意見交換によってお互いの点が改良されている。また，この理論は時間発展

意見は離れていくという計算結果が得られる。あの微分方程式の形で提出されていてHegselmann-

る程度以上意見が離れると，互いに無視するのでKrauseの理論と異なって意見の分布の時間発展

平行線となる。

が記述しやすい。ただ，この理論は相手の意見にこれに第三者が加わると仮定をして，この第三対する同調も反発も無限に続くと仮定している。

者（C氏）がＡ氏とＢ氏から強い信頼を得ている

意見交換の初期段階は正確に記述できるが，最終仮定して計算すると，対立していたＡ氏とＢ氏が段階の予測は非現実的な無限大の正と負の意見に

Ｃ氏の意見にまとまるという計算結果になることなってしまう。この欠点を補う理論の改良がIshiiが記述されている［23，24］。

によってなされている［23，24］。

例として，図９のように5,020人のリンクの正

新たに提案されている理論（１）の要素としては，①遠く隔たった意見には影響されないのＤ（50%），負のＤ（50%）で意見が対立する②自と仮定した場合のネットワークによる分布を再現

分とほぼ同じ意見には影響されないという２点のする計算を行った。5,020件のコメントにおける修正を加えた仮説によるモデルである。

それぞれの係数D_ijを１から−１までの乱数で決めると設定して計算した。現在，二つの軸の意見

３章
3.1

分布の大規模なシミュレーションがある程度可能

シミュレーションを用いた取り組みとはなっている。しかし，実測のデータとモデル

メディア影響を加味したモデルの計算結果との比較が今後の課題でもある。今後，新たに提案されているシミュレーションのモデ（１）式には，対立する意見の個人の条件やメディルの要素としては，①遠く隔たった意見には影響

アなど外力からの影響も加味されたモデル構築をされない検討している。

②自分とほぼ同じ意見には影響されないという２点の修正を加えた仮説によるモデルである。
NΣD f (I , I )(I －I )Δt

ΔIi (t )＝ci A (t )Δt +j ＝1

f (Ii , Ij )＝


ij

i

j

j

i

1
1+ exp (a (|Ii－Ij|－b ))（１）

合意形成のモデルにおける（１）式において，
D_ijはi氏からj氏がどれくらい信用されているかをシミュレーションしている。このD_ijに対応する係数はHegselmann-Krause（2002）のBounded
図９：右図：（１）におけるシミュレーション結果（左図：スコア横軸range：－200～200，5,020
人のリンクの正のＤ（50%），負のＤ（50%）
で意見が対立すると仮定した場合）

Confidence Modelでも定義されているが，我々の新しいオピニオンダイナミクス理論ではこの係
数D_ijが正の値なら信用していて，負の値だと不54

社会情報学４章

2019

対応していない言語圏も存在する。また，各国に

大規模な意見形成に対する計算社会科

おけるニュースメディアにおける配信内容・同じ

学的アプローチ
4.1

第８巻２号

ニュースの内容の報道の違い・コメントをする

データセットの選定

ユーザー層の相違における意見の分布における考本段落では，オンライン上の多様な人々の意見察なども可能と仮説を立てた。今回は同じ条件下形成に関してどのデータを取得して解析したかをでの意見の強弱を把握するため，英語圏辞書デー論ずる。現在，機械学習における分類手法の拡張，

タをベースとしたchにおけるニュース動画に限

辞書データや学習データの元となるデータの充実定した。

により自然言語処理に関しても多様な研究がなさ

YouTubeは言語性が関わるケースも存在する

れている［７－10］。つまり，自然言語処理で集が，動画の内容は世界発信であり，メディア媒体

めたテキストから意見の強弱を判定できるように別の違いに関する比較が期待されること，同じ報なったことで，社会における意見の分布をBinary

道内容でも報道手法によって受け取りかたが異な

opinionsではなく，positiveな言及からnegative

る部分などTVにおける発信と近いものがあるとな言及，ニュートラルな言及までの連続的な分布

仮説をおいた上で同条件のコメント件数（ランダとして測定できるようになったといえる。本研究ムサンプリング）で解析を行った。

では，世界上における様々なメディアのデータ取得の制約がある中でYouTubeを選択した。

4.3

対象としたニュースメディア

4.2

インとして取得した。コメントの取得期間は，取得対象のYouTube chは“ABC”を今回はメ抽出対象

様々なOSN（Online Social Networks）がリア

CaseAに お い て は2016/10/10 ～ 2019/５/13，

ルタイムな動画配信など可能となっているが，CaseBに お い て は，2013/５/24 ～ 2019/５/13

YouTubeの場合は世界有数のTV・新聞媒体をもCaseCにおいては，2013/５/24～2019/５/13まつニュースメディアがニュース報道の断片をでの内容とした。

YouTubeでも公開している。また，リアルタイ

コメントの取得件数は３章におけるシュミレー

ムでの配信が行われているのも特徴である。

ション同様にランダムに取得した5,020件のコメ

近年の事例であると，Youtube上でリアルタイ

ントデータセットとした。

ムにフランス・パリにおける「黄色のベスト」の本研究では，実データを用いた意見分布におけ

デモの配信がリアルタイムで閲覧可能となっている解析手法の検討材料として“ABC”におけるる［25］。国としての主張・法規制とその国民のch立ち上げ以降最も再生回数が多かった動画に

意見主張の乖離なども，何らかのメディアの編集

お け る コ メ ン ト を 収 集 し， 各 コ メ ン ト に お け作業がされないままにオンライン上で第三者のNegative，Positive, Neutralのスコアを合算して国々が閲覧される状況にもなったと言える。

１となるように処理を行った。

一方で，“フェイクニュース”の拡散の温床に

各３つの軸におけるスコアは［－1.0，－0.75，なるケースも散見する。英語圏の場合は，“ファ－ 0.5，－0.25，0，0.25，0.5，0.75，1.0］のクトチェック”など煽動的かつ治安維持に関わる

rangeで定義した。今回は，分布を考察する際に動画のアップロードに関しては機械的な規制が偏ったスコアである−１，0，１に関しては省く

2018年以降進んでいる。

処理を行っている。

しかし，日本語圏など“ファクトチェック”にまた，本研究では，コメントデータに対し，

55メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ

川畑泰子

NLTK（Natural Language Toolkit）［26］を使用（２）C ase B “Foster Care Cruelty | Whatしている。各動画におけるコメント１つ１つにおWould You Do? | WWYD | ABC News”

ける特徴量抽出を行い，最終的に各動画のコメン
ト全体におけるNegative, Positive, Neutralのス
コアの分布を３つの軸において出力した。また，
Negative, Positive, Neutralの各軸のスコアを一元的な分布で捉える際は，Positiveな意見のスコアに１を加算，Negativeな意見は－1，Neutral
な意見には加算をせず－１～２のスケールに換算する手法をとった。＊（7）５章

図11：Case BにおけるコメントのNegative, Positive,
Neutralを一元化した場合の分布（スコア横軸
range：０～2，縦軸：CDF（累積分布））

考察

ABCの動画の再生回数上位は，日常生活（青少年育成など）における問題提起に関連した動画（３）Case C “Reality Show Fights”にやや傾斜している。本論では，ケーススタディ
として最も再生回数の多い内容に絞った。そこで再生回数が上位の動画におけるコメントの意見の分布に着眼をした。
（１）Case A “11-Year-Old Girl ‘Allergic’ toSunlight | ABC News”

図12：Case CにおけるコメントのNegative, Positive,
Neutralを一元化した場合の分布（スコア横軸
range：０～2，縦軸：CDF（累積分布）

CaseA（図10）とCaseB（図11）, CaseC（図12）
は全て青少年育成関連の問題提起を意図する動画
であるが，CaseAは ニュートラル（０< Range（Neutral）<１）な意見に分布が偏っている傾向

図10：Case AにおけるコメントのNegative, Positive,
Neutralを一元化した場合の分布（スコア横軸
range：０～2，縦軸：CDF（累積分布））にあり中立的な意見が集積していることが推測される。
CaseBに関しては，子供の虐待問題に関する問
題提起・問いかけの動画内容であるがこちらもニュートラル（０< Range（Neutral）<１）寄りに偏っており，ネガティブ（－１< Range（Negativel）<０）な意見よりポジティブ（１< Range（Positive）

56

社会情報学<２）な意見寄りであることが推察される。

第８巻２号

2019

代に突入したとも言える［27－30］。しかし，実また，CaseCは本当の暴力は現実のショーの中情としては，未だソーシャルメディア上におけるにも紛れ込んでいると言う問題提起を意図する動

メンタルヘルスケアがうまく機能しているかどう画である。この内容では，ネガティブな意見寄り

かは議論の余地がある。海外の研究では，OSNに分布の集積が偏っていることが推察された。ポ上におけるメンタルケアを患者同士で相互ケアをジティブ（１< Range（Positive）<２）な意見とさ行う仕組みなども取り組まれている［31－35］。

れるスコアには分布があまり集積していないこと

一方で，OSN上における“弱者”として取り扱わからもABCにおける動画再生回数上位の動画でれ，未成年を対象とした犯罪の温床になるケース

は意見が対立しているように推察される結果でなども散見される。すでに海外（アメリカ合衆国

あった。

など）の犯罪多発地域においては，デバイス単位

本研究では，コメントにおける自然言語処理をで犯罪リスクやメンタルリスクを未然に防ぐため経たスコアの分布から社会の合意形成の成り立ちの行動スコアリングに取り組んでいる［36－37］。

とシミュレーションの結果の違いとシミュレー

ある種公共の場となっているソーシャルメディ

ションに関する試みを行っている。

ア上で匿名同士のコミュニケーションが時に攻撃

今後この方向で研究を進めるために各スコア

性を伴う場合も散見されている［37］。それらが（Negative, Positive, Neutral）における０と１

日常生活に徐々に侵食し，第三者まで“フェイクつなぎ目の処理が課題の一つであるとも実測の結ニュース”に加担せざる得ない状況を引き起こす

果とシミュレーションの結果から検討される。まなど実社会の生活においても支障を起こすケース

た，各分布傾向におけるクラスタリングを行い，も発生している。つまり，デジタル規範と実社会

パターン分類による考察を深めることなど求めら

生活の不整合が発生したケースによるトラブルもれると考える。

散見する［38，39］。

６章

6.2

今後の課題

無意識の悪意の加担に関する課題

私たちは個人の情報リテラシーと他者に対するますます，様々な制約を越境した情報の交流・情報保護に関してさらに慎重な扱いを問われる時

意思決定・合意形成がなされる社会に変貌しつつ代が到来している。実際に，悪意のある情報の拡ある。公衆ネットワーク，社会環境システムの世散に加担（ex.Twitterによる拡散機能を持つアイ界的な普及は，YouTubeなどをはじめ，様々なコン“RT”をクリック）したことにより判例となっ

潜在的な社会問題をディスクロージャーするプ

たケースも唱えられつつある。

ラットフォームにもなった。動画メディアを通し時に大小問わず大量の情報の中に匿名の閲覧者て時空間上の制約を超えて多様な議論が可能とを傷つける内容のものも含有されるケースもあなっている。

り，“フェイクニュース”が問題となっている昨
今だが，巧妙な攻撃性のあるメッセージのテキス

6.1

OSNとメンタルヘルスに関する課題

トの組み合わせやメンタルヘルスを悪意で攻撃す

しかし，それらはプラスの側面ばかりではない。

るものも登場しつつある。

特に無意識な合意形成におけるエコーチェンバー

図13の左図のように，あるユーザーがアクセの増幅から世論が傾き，オンライン上での言論がスしたタイミングで１分に５～10回程度の悪意

メンタルヘルスにも大きく影響が発生しやすい時がある書き込みが続いているのが約１時間

57

メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ


川畑泰子

図13：筆 者が調査中の海外サーバー上に存在するSNSでの事例（左図：2019/８/26，右図：
2019/824における１時間内での集中的な言
及傾向）

図14：筆 者が調査中の海外サーバー上に存在するSNSでの事例（2018/１/１－2018/12/31：
１時間単位での傾向）（2019/８/2619：00－20：00）の書き込みを集計しても観測ができた。こういった匿名掲示板では，なりすましなどを行なって悪意の隠蔽などの記の事例などでも観測されている。日常生活で手温床になるケースが観測される。海外にサーバーの届きやすい範囲でそれらが存在することは身近がある場合，アクセスしたユーザーのIPアドレス

なソーシャルリスクとして注意喚起していく必要やアクセス履歴となるログ（cookieなど）が悪用がある。また，このような被害者に対するアクセ

され，SNS上での嫌がらせのターゲットとなり，ス単位での“名寄せ”手法を活用した攻撃的な書

日常生活を脅かすケースなどの報告も調査上，観き込みなどに対し，法的根拠とするデータ処理や測されている。あるユーザーがアクセスしたタイデバイスに対する規制，携帯キャリア側の注意喚

ミングで書き込みが１分に８回程度発生する異常起（特に，殺害予告や精神的に追い込む手法などさなどが観測されている。また，違法性の高い情散見するSNS）など望まれる。

報を本名で書かずに“名寄せ”をした表現で記述

図15のように，2018年からさらに急激に言及数

し，攻撃を行うといった手法も観測されている。

が増加傾向となっており，仮想通貨やキャッシュ

図13の右図においては，左図同様のSNS上でのレス決済における顧客情報などが主たるトピック

テレビ実況を行う内容に置いての集中的な言及傾であったがこのような問題以外のソーシャルリス

向を記載する。何かしらリアルタイムでのメディクに関しても今後注視され出す可能性は高い。

アモニタリング下では１分単位での集中的な言及

現状，海外にサーバーがある場合は悪意のあるやアクセス傾向はTwitterなどその他SNSでも見書き込みをしたユーザーの特定は３ヶ月以内の状受けられるが，日本管轄以外のサーバーにおけるSNSでも同じ傾向が存在することを示唆する。
図14は，あるサーバー上における悪意ある書き込みが多発するスレッドを対象に１時間単位での書き込みである。2018年11月以降急激に書き込みが増加したことが観測された。１分単位で17回書き込みが集中するといった傾向も見受けられ，ある対象に対する誹謗中傷の集中における傾向のケーススタディとして考察を行っている。
図15：全国紙・専門紙・ブロック・地方紙・スポー
ツ紙・夕刊・雑誌を対象とした全新聞・雑誌の中で“不正アクセス”と言及された記事数（横軸：2012/１～2019/９，縦軸：言及件数）

上記のようにこういった日本の管轄外でのWeb環境上での“悪意の流布”が日本国内からアクセス可能なWeb上で発生していることが上58

社会情報学

況までしか調査が困難であるなど，被害者にとっ

第８巻２号

2019

どが必須となるだろう。

ては泣き寝入りするしかないと報告が多く見受けられる。日本国内においても，法と個人情報・倫6.3

娯楽情報に含まれるリスクに関する課題

理上の問題が孕んでいるSNSが私たちの日常に蔓

一方で，私たちの生活には心の安らぎに繋げる

延しつつある。それらの情報をさらにコンテンツ・ための多様な娯楽が溢れている。その娯楽の中にビジネスとして還流させるといった悪意のループ

でさえ，潜在的な悪意や“フェイクニュース”をなども見受けられ，訴えに出難い状態などが続い増長させる内容が含まれる娯楽性のあるコンテンて い る。2019/10/29に は， 公 正 取 引 委 員 会 がツもありうる。6.1.2でも触れたように，個人情

Cookieの利用を規制する方向など動きが出てい報を無断転用したコンテンツなども見受けられ，る。一方で，経済発展を妨げるといった意見も出

訴求がし難い状況が続いている。それらの現況にているが，個人情報に対し，自らで管理するなど関して，疑義を唱える知識人もいるが，巧妙な“名＊（8）

個人の情報銀行の指針などでているように，個寄せ”技術などによって指摘がし難い状況が続い

人情報の望まない転売などが起きぬようセキュリているのが現状と言える。もちろん表現の自由は

ティ及び仕組み作りが今後重要とされると考える。

存在するが，リソースが明確でない根拠がない，

海外上のサーバーにおける掲示板の場合違法な悪意のある綯い交ぜが行われた物も存在する可能取引や悪意あるハッキング・情報流通の温床にな性はある。

るケースが多数見受けられるため国内における規それらが，大量に生産され，私たちが消費する制をどう取り組むかなどは課題と言える。

ことによってある種“デジタル麻痺”を起こす懸今後私たちの生きる公衆オンラインネットワー

念は潜在的なソーシャルリスクとして存在する

ク上でもそういった情報に対しての防御やリテラ［40，44］。

シー，またケアなども早期の教育などで多く必要

それらのリスクは，現代社会に対する認識の解となるだろう。
また，より一層多様化する公衆ネッ

像度を損なわせることに繋がるケースも想定さトワークと私たちをつなぐデバイスやメディアにれ，青少年育成に悪影響を及ぼす可能性があるこ

対してのアクセシビリティの議論も加速化していとも危惧すべきタームに来たと推察する。

くと考える。その面で，地方自治体・教育機関もまた，OSNでは社会問題に関する様々な意見

日々子供から大人までアクセスブロックが発生しの対立が見受けられる。それぞれ発信者のアカウ

ない意図なく繋がるオンラインソーシャルネット

ントや投稿内容に対するReply欄を覗くと発生しワークに対する対策もより一層強化すべきではと

ている。

推察する。

しかしそこでも様々な利害に関わる人間関係が悪意がある情報に対するリテラシーや精神的な複雑に交差しているケースが混在する場合が多

それらの情報に対するブロック方法など議論や教い。そのため，単なるテキストにおける正負のス

育・ケアを講じる機会もより増えていくと考える。

コアリングだけでなく，ネットワークにおける意

悪意のある情報の流布は止まらないが，現実社会見の発信者のネットワーク上における立ち位置やにおけるソーシャルケアやメディアリテラシー，

構造まで捉えた定量的な考察も必要となってくる

データを数的に捉えて，一方的に受け取らないリ［41－43］。また，対立する意見における社会的テラシーや質的に解釈をし直す観点など多様なスな問題における文脈の理解なども必須であろう。

キルも求められ出し，新たな学問やWeb上の情

それらを踏まえて，条件付きの新たなモデルの考報に対する様々な包括ケアマネージャーの存在な

案につながると考える。

59

メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ


川畑泰子

７章

しまう）ケースも増加していることが推察される。

展望

大規模なライフログを利活用したレコメンダーがWebが登場して以降，プラス面のフォーカス

機能する多様なコンテンツへの接触機会を与えるも注目されてきたがマイナス面も徐々に顕在化さメディアは便利で有用な情報や非常時の情報網とれ出してきた。正負の側面を持った議論が人種・してライフライン機能を果たすといった正の側面

宗教・性別・国籍を問わず一つの言語やOSNをも持つ。逆に，デマ情報などの悪意ある情報が多介して実社会の世論形成へ繋がって行きつつある

数派である，あるいはデータに基づく個人の趣向のがこれから起きつつあると推察する。OSN上に沿った形でもないゆえ誇大広告的に頒布されるでの潜在的なリスクや“フェイクニュース”におケースもある。一層，私たちは，クリックひとつ

ける社会課題が世界的に提唱される昨今である。

で世界と繋がれる時代になった環境にいることをOSNにおける集団の合意形成に関する傾向を定

自覚し，個人のメディアリテラシー力を育んで行

量的に理解することによって，場所と時間・距離

かねばならない。依然として，国際的な法整備がを超えた社会と公共の場を支えることに寄与できなされていないOSN上であるからこそ，オンラ

ればと考える。

イン上における情報発信・受信に関する”メディ

今後さらに通信技術が発展し，情報化社会にな

アリテラシーの理解の向上などが望まれる。それ

りつつある。次世代にも我々の意識・無意識に生は，数週間または数ヶ月ではなく，長年にわたっみ出されるオンライン上での合意形成が影響を及て変化が望まれる。

ぼすことを懸念する必要がある。例えば，Web上における悪意ある意見や嘘が意図的に数字を重注

ね，それが良しとされたアルゴリズム・レコメン（１）有形・無形の文化財をデジタル情報としてダーが成立し，機械学習などで学習されたある種記録し，劣化なく永久保存するとともに，のパターンによるニュースや意見，社会の世論形

ネットワークなどを用いて提供すること。

成の推薦に寄与するケースなど考えうる。

最初からデジタル情報として生産された文各OSNによっては，すでに機械的に数を増長化財も対象となる。「デジタルアーカイブ」

させるシステムによるハッカーなどのアクセス禁という用語は1990年代半ばから使われ始止や発言内容によってアカウントをBANする仕めたが，指す範囲や対象はさまざまである。

組みなど徐々に未然をリスク防ぐシステム実装は主な担い手は，博物館や美術館，図書館，行っている。しかし，悪意のある攻撃的内容を名文書館，研究機関などである。米国議会図寄せし，脱法行為をする（多様な言語表現などを書館によるアメリカ史に関する資料を電子用いて）などといったまだまだ想定できない動き

化した「アメリカンメモリー」や，国立国は発生しうる。

会図書館による明治以降に刊行された図

そのため，意図的に我々の合意が利活用され，書・雑誌を電子化した「近代デジタルライ

次の我々の合意形成にまで寄与する場合もありう

ブラリー」がその代表例である。デジタルる時代であることは少しずつ認識しなければなら情報の長期保存に関わる標準規格としてない。また，潜在的な“悪意ある表現”が含まれ「OAIS参照モデル」（ISO14721）がある。

たコンテンツであるにも関わらず世に頒布したも（出典：図書館情報学用語辞典 第４版）の，メディアからレコメンドされたと言う理由で（２）インターネットのネットワークを通じて，

悪意に無意識に加担する（ex.誤った肯定をして人と人をつなぎコミュニケーションが図れ60

社会情報学

第８巻２号

2019

るように設計された会員制サービス。ソーEU一般データ保護規則。EU（欧州連合）

シャル・ネットワーキング・サービスsocialの個人情報保護法制。個人データの処理に

networking serviceの 略 で あ る。OSN関する個人の保護，および個人データの自（Online Social Networks）とも言われる。

由な流通のための規則を定めたもので，

日本ではミクシィやGREE（グリー）などがEU加盟国に直接適用される。EEA（欧州嚆矢（こうし）となったが，その後，フェ経済地域）から第三国や国際機関に個人

イスブックやツイッター，LINE（ライン），

データを移転する場合には所定の手続きがインスタグラムなどの利用者が急増してい必要となる。2016年発効。2018年施行。
（出る。
（出典：デジタル大辞泉 小学館）

典：デジタル大辞泉 小学館）

（３）事実かどうかを確認すること。文書や発言（７）現状の手法では，規定の辞書データに基づの中で事実として示されている事柄に誤り

くスコアリングであるため，手法の検討ががないかどうか調べること。
（出典：デジ必要である。

タル大辞泉 小学館）

（８）情報銀行は，個人から購買履歴等，個人情（４）マケドニアの情報技術産業の中心地。失業報にひもづく様々なデータを信託され，そ率の高まりとともに，アフィリエイト，の管理や，適切な事業者への販売を請け負ニュース転載サイト運営，医療情報まとめう仕組み。データを預けた利用者には直接サイト運営などに手を染める若者が急増。

的，または間接的に何らかの便益が還元さ2016年に『ガーディアン』や『バズフィーれる仕組みとなっている。
（出典：総務省

ド』の調査で，ヴェレスから多数のフェイ「平成30年版 情報通信白書」）

クニュースが発信されていることが判明

謝辞

し，「フェイクニュース工場（Fake News
Factory）」の異名を取る。

本稿執筆にあたり，データセットの収集，提供（出典：BBC FUTURE, <https://www.bbc.

をいただけた群馬大学 社会情報学研究科

com/future/article/20190528-i-was-a-

拓也氏に感謝申し上げます。また，本研究においmacedonian-fake-news-writer>, Accessedて様々なアドバイスを下さった群馬大学社会情報2019, October 26.）

学部における多彩な分野の先生方，鳥取大学 工（５）世界最大の英語辞典であるオックスフォー

上岡

学部 石井晃教授に感謝申し上げます。

ド英語辞典が2016年を象徴する言葉とし参考文献て選んだ。「脱真実」の意味合いで，真実や事実よりも個人の感情や信念が重視され［１］ELNETる政治文化の風潮を意味する。
「オルタナ<https://www.elnet.co.jp/el/media／>

ティブ・ファクト」は，うそやあいまいな

Accessed 2019, October 24.

事柄も繰り返して言及することで，事実に［２］山田善靖，杉山学，and 八巻直一．（1997）

基づいていなくても，もう一つの事実にな“合意形成モデルを用いたグループ AHP.” 日

りかねない時代を示す言葉。
（出典：朝日本 オ ペ レ ー シ ョ ン ズ・ リ サ ー チ 学 会 論 文

新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キー誌 40.2, pp.236-244.

ワード」について）［３］八卷直一，et al.（2002）“不満関数を用い（６）《General Data Protection Regulation》

61

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メディアにおける意見形成の解析手法のケーススタディ

川畑泰子

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62

社会情報学

第８巻２号

2019

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川畑泰子

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MEDIA OUTSIDE A LEARNING

64

社会情報学

第８巻２号

2019

特集「計算社会科学」
・論文

ソーシャルメディアにおける道徳的分断：
LGBTツイートの事例
Moral divide in social media: A case of LGBT tweets
キーワード：
計算社会科学, 社会的分断, ソーシャルメディア, 道徳基盤理論, LGBT
keyword：computational social science, moral divide, moral foundations theory, social media, LGBT

名古屋大学大学院情報学研究科，JSTさきがけ
Graduate School of Informatics, Nagoya University, JST, PRESTO

名古屋大学大学院情報学研究科

笹

原

俊

Kazutoshi SASAHARA

杜

Graduate School of Informatics, Nagoya University

要

和
宝

発

Baofa DU

約
道徳は人々を結びつけ，集団を形成する原動力になる一方で，集団を敵と味方に分断し，対立を生む

要因にもなる。ソーシャルメディアはこのプロセスに関与し，場合によってはそれを加速させる危険性もある。本論文では，Twitterから収集した大規模なLGBT（性的少数者）関連の投稿（ツイート）を分析し，ソーシャルメディアにおける道徳的分断の実態を調査した。LGBTをめぐる社会の動向には，多様性を目指す社会にとって重要な道徳的問題が含まれる。LGBTツイートの拡散をネットワーク分析によって調べたところ，高い道徳的類似性（ホモフィリー）を持つ少数のコミュニティが形成されていることがわかった。さらに，英語と日本語の道徳基盤辞書（MFD及びJ-MFD）を使ってLGBTツイートの投稿内容を分析したところ，英語でも日本語でも共通して，LGBTは忠誠基盤の問題，つまり，集団に関わる道徳的問題として語られていることがわかった。また，忠誠基盤に加え，あるコミュニティは擁護基盤，別のコミュティでは権威基盤という具合に，コミュニティによって異なる道徳基盤を重視する
原稿受付：2019年11月１日
掲載決定：2019年11月13日

65

ソーシャルメディアにおける道徳的分断：LGBTツイートの事例

笹原和俊・杜宝発傾向があることも示された。このことが道徳的分断と関係している可能性がある。これらの結果は，ソーシャルメディア上の道徳的分断を計算社会科学のアプローチで理解し，道徳的分断を緩和するための方略を考える上で重要な示唆を与える。
Abstract
While morality is a driving force to connect people and form groups, it can also divide groups
into enemies and create conflicts. Social media can be involved in this process or even accelerate
it. This paper examines the moral divide in social media by analyzing a large amount of LGBTrelated posts（tweets）collected from Twitter. Social trends related to LGBT groups include
important moral challenges for societies seeking diversity. A network analysis of the spread of theLGBT tweets reveals that there are a small number of communities with a high degree of moral
similarity（i.e., homophily）. By analyzing the LGBT tweets using Moral Foundations Dictionaries
for English and Japanese（MFD and J-MFD）, we find that, in both English and Japanese users,
they consider that LGBT is an “ingroup” issue or a moral concern that can threaten or violate asocial group. Furthermore, we show that different communities tend to emphasize different moral
foundations; in addition to “ingroup,” one community pays more attention to “harm” issue but
others to “fairness” issue. This may be related to the moral divide in social media. These results
provide important suggestions for understanding the moral divide in social media using
computational social science approaches and for considering strategies to mitigate it.

66

社会情報学

第８巻２号

2019

とを避けるべきであるという価値観である。忠誠

１

はじめに

1.1

直感としての道徳，規範としての道徳集団における役割や社会の秩序に焦点が当てられ

道徳は人々を結びつけ，協力的な集団を形成すている価値観である。したがって，前者２つを個る原動力になる一方，集団を敵と見方に分断し，人レベルの道徳基盤，後者３つは集団レベルの道

対立や争いを生じさせる要因にもなる。ソーシャ

徳基盤としてまとめられる。

基盤，権威基盤，純潔基盤は，個人の尊厳よりも

ルメディアの普及によって，インターネット空間

これら５つの道徳基盤は，同じ集団に所属するでのコミュニティの形成と崩壊，協力と対立が可他者と協力する環境に適応するために進化した生視化されるようになり，道徳によって集団が分断得的能力で，文化によらず普遍的だと考えられてされる状況を目撃する機会が増えた。これは，単いる。ただし，これらの道徳基盤の感受性は，個に道徳的分断がソーシャルメディアで可視化され別の経験，置かれた環境や文化によって変更されているだけではなく，ソーシャルメディアそのもる余地があるとされる。

のが，道徳的分断を促進している可能性がある。

ハイトたちのグループは，道徳基盤理論を米国

いずれにせよ，現代ほど道徳が重要視される時代の政治的イデオロギーの分析に適用し，政治的態はない。

度の自己認知がリベラルな人々（民主党支持者）

道徳には，集団の構成員によって共有された規は擁護基盤と公正基盤に重きを置くのに対して，範としての側面と，理屈なしの直感や情動としての保守系の人々（共和党支持者）は５つの基盤をほ側面がある。後者の観点から道徳を扱う理論の１ぼ等しく重要視している（つまり，何でもかんでつにジョナサン・ハイトの「道徳基盤理論」（Moral

も道徳の問題と考える）
ことを明らかにした（HaidtFoundations Theory）がある（Haidt 2001, 2012）。

2008）。この知見は，なぜ人々が敵と味方というこの理論では，人間には次のような５つの道徳基

２つの集団に分断され，相手を理解しようとしな盤が生まれつき備わっていて，道徳的な判断や意いのか，あるいは相手を攻撃するのかという疑問

思決定は，これらの組み合わせによってなされるに対する１つの説明を与える。

（1）と考えられている 。

しかし，こうした研究の多くは，質問票を用いた調査や統制条件下での小規模実験に基づくもの

・擁 護（care）：人を傷つけてはいけないとか，であり，日常的な場面における人々の道徳的判断

弱者は守らなければならないとかなどの感覚とは異なる。とりわけオンラインの言説空間にお・公正（fairness）：人は公平に扱われるべきで，いては，その傾向が顕著だと想像できる。したがっ不平等はよくないという感覚て，これらの知見がどの程度一般性をもつのかに・忠 誠（ingroup）：自分が属する集団（内集団）における義務は大事であるという感覚

ついては疑問の余地がある。自然状況下での大規模集団における道徳的分断の詳細な分析が必要に・権威（authority）：社会的秩序のために上下関なる。そこで，ソーシャルメディアの分析が有効係を遵守すべきという感覚なアプローチとなる。

・純 潔（purity）：精神的にも肉体的にも純粋さや美しさを求める感覚

1.2

LGBTと道徳的分断

本論文では，ソーシャルメディアが可視化する擁護基盤と公正基盤は，個人が他者や社会から道徳的分断の事例として，LGBTに関するTwitter

傷つけられたり，不公平な扱いを受けたりするこの投稿データに着目する。LGBTとは，Lesbian67ソーシャルメディアにおける道徳的分断：LGBTツイートの事例

笹原和俊・杜宝発（レズビアン，女性同性愛者），Gay（ゲイ，男性

る道徳的分断を分析するアプローチを確立するこ

同性愛者），Bisexual（バイセクシュアル，両性愛とが急務である。

者），Transgender（トランスジェンダー，性別越本論文では，LGBTに関連するTwitterの投稿か境者）の頭文字をとった単語で，性的少数者を表ら，いかにして道徳を計測するのか，そして，そす言葉である。近年になって，生まれながらの性

こから道徳的分断に関して何がわかるのか，とい別にとらわれない性別のあり方が見直され，世界うことを計算社会科学（Lazer et al. 2009）のア

中で同性婚や同性のカップルにも，結婚と同様のプローチで取り扱う。

権利を認める動きが活発化している。
例えば，オランダやカナダなどの国では，同性２婚が合法化され，異性婚と同等かそれに近い権利

データと分析方法

（または部分的な権利）を与えることが認められ

本研究では，道徳的分断の例として，LGBTにている。日本でも，2015年に東京都渋谷区議会で，関するTwitterの投稿（ツイート）をネットワー

同性カップルに対して結婚に準じる関係を認める

ク分析とテキスト分析の手法で調査する。英語と（2）パートナーシップ証明書 の発行が可決された。

日本語のそれぞれのデータについて，投稿内容とこれをきっかけとして，他の区町村でも同様の検情報拡散を定量化し，言語や文化による違いを比討が進められている。

較する。

しかし一方で，LGBTに対して圧力を強める国もある。例えば，ロシアでは2013年６月に同性

2.1

LGBTツイートの収集

愛宣伝禁止法が成立し，未成年者に対して同性愛LGBTに関する話題は，慣習的にハッシュタグ

に関する情報を提供することが禁止された。ナイ「#LGBT」を使ってTwitterに投稿される。そこで，

ジェリアでは2014年に同性婚禁止法が成立し，#LGBTを 含 むTwitterの 投 稿 を2018年 ７ 月20日

ウガンダでは同年に反同性愛法が成立し，同性愛から約３ヶ月間，Standard search API（3）を利用者への罰則が強化された。インドネシアでは，

し て 収 集 し た。#LGBTを 使 わ ず に 投 稿 さ れ る

LGBTは不道徳だと考えられる傾向が強く，イスLGBT関連の投稿も少なからず存在するし，日本

ラム強硬派による政治的的弾圧の対象となる問題

語であれば，「#性的少数者」や「#性的マイノリが生じている。

ティ」というハッシュタグも使用されるが，こここのように多くの国々では，いまだにLGBTに

では英語と日本語の言語（文化）間比較を行うた

対する差別や偏見が根強く残っているか，あるい

めに，両方の言語で共通して使われる#LGBTには，それらの傾向がむしろ強まっているというの対象を限定した。

が現状である。

収集したデータのサイズは，日本語のツイート

LGBTのどの側面が非道徳的だと考えられ，そ

数が2,034,350件，リツイート数が146,934件，の結果，ソーシャルメディアの言説空間にどのよ

英語のツイート数が3,255,872件，リツイート数

うな社会的分断が生じているかを観察し，定量化が88,066件である。これらのデータセットが，することは，道徳的分断の仕組みや文化差を理解

本論文の分析対象である。

とする上で極めて重要である。また，先ほど述べた道徳基盤の観点を活かして，LGBTの法整備等

2.2

リツイート・ネットワークの構成を進める上で，有益なヒントが得られると考えら

Twitterにはリツイート機能があり，これによっれる。そのためには，ソーシャルメディアにおけて，タイムライン上に表示された投稿を自分の68

社会情報学表１

フォロワーに拡散することができる。このような

第８巻２号

2019

MFDの道徳基盤ごとの単語数

情報拡散の全体像をネットワークで表現することができる。Twitterにおけるリツイートのイベン
トは，「オリジナルの投稿をしたユーザ
（A）
」
と
「リ
ツイートをしたユーザ（B）」をそれぞれノード
として，A→Bという有向リンクで表現できる。
ただし，どのユーザを経由してタイムラインに表示された投稿であれ，リンクの起点はオリジナルの投稿をしたユーザになることは注意すべき点で権威基盤と純潔基盤という具合に，道徳に関係すある。

る英単語および語幹を道徳基盤のカテゴリーにすべてのリツイートに対して，このようなリンマッピングする。

クを列挙すると，ノードをユーザ，有向リンクをリツイートの流れとする情報拡散のネットワーク

2.3.2

を構成することができる。これを「リツイート・

日本語版道徳基盤辞書

公開された日本語の道徳基盤辞書がなかったた

ネットワーク」と呼ぶ。

め，我々の研究グループが半自動化手法を導入し，MFDを翻訳してJ-MFDを作成・公開した（Matsuo

2.3

テキストにおける道徳基盤の測定

et al. 2018）。

道徳基盤の測定に使用する英語の道徳基盤辞書

図１が示すように，まず，MDFの道徳語の語（4）（Moral Foundations Dictionary）と日本語版

幹をオンライン辞書OneLookで検索して，候補

道 徳 基 盤 辞 書（Japanese Moral Foundationsとなる道徳語を列挙した。それらから道徳とは無（5）

Dictionary） について説明する。以降，前者を関係な語を削除したのち，オンライン辞書Weblio

MFD，後者をJ-MFDと略記する。これらの辞書で翻訳して，日本語の道徳語の候補を列挙した。

を用いて，投稿に含まれる道徳基盤関連の単語頻

そ の 後， ２ つ の 日 本 語 コ ー パ ス（BCCWJと度を計測し，異なるコミュニテイや英語と日本語

TWC）による頻度チェックと逆翻訳チェック等の違いを比較する。

を経て，J-MFDを完成させた。J-MFDが該当す
る道徳基盤が計測できることを，心理学実験に

2.3.1

道徳基盤辞書よって確認している。

ハイトたちのグループは，道徳基盤理論を様々

J-MFDもMFDと同じ構造をしており，同様の使なデータセットで検証するために，MFDを作成

い方をすることができる。J-MFD（J-MFD_2018r1.

した。MFDには，道徳基盤理論が仮定する擁護，dic）の語数は表２の通りである。

公正，忠誠，権威，純潔の５つの基盤と道徳一般
表２に関連する合計324個の英単語と語幹が登録されている。各道徳基盤を遵守する場合（virtue）と違 反 す る 場 合（vice） の ２ 通 り が あ る の で，MFDには合計11個のカテゴリーがある。MFDの登録語数は表１の通りである。
例えば，「safe*」（*は０文字以上の文字列を意
味する）は擁護基盤，「preserve」は擁護基盤と69

J-MFDの道徳基盤ごとの単語数

ソーシャルメディアにおける道徳的分断：LGBTツイートの事例

笹原和俊・杜図１

宝発

J-MFD作成のための半自動化手法

３

英語のLGBTツイートに見る道徳的分断

3.1

英語のLGBTツイートの拡散パターン

特徴は，Ge1，Ge2，Ge3の３つのコミュニティが完全に分離していないということである。換言す
ると，緩やかな重なりをもつ大きな１つのコア・

図２は英語のLGBTツイートから構成したリツ

クラスターを形成しており，リツイートによる情

イート・ネットワークの最大連結成分（Ge）で

報拡散が浸透する可能性がある状態にある。これある。ノードはユーザを，リンクはリツイートには，LGBTの情報に関して，各コミュニティ内でよる情報拡散を表している。
色はモジュラリティ・のやりとりの内容が似通っている可能性を示唆し

アルゴリズム（Blondel et al. 208）によるクラている。このことは次節で確認する。

スタリングの結果である。緑が１番目（Ge1），赤一方，Geの左上や左下のコミュニティ（両方が２番目（Ge2），黄色が３番目に大きいコミュニとも灰色）は，コア・クラスターとは明確に分離

ティ（Ge3），灰色はその他のコミュニティを表す。

している。これら２つのコミュニティのユーザた

Geのネットワーク統計量は次の通りである。

ちは，コア・クラスターとつながる橋渡し的なユー
ザ以外は情報のやりとりがない。したがって，・ノード数：64,545

Ge1，Ge2，Ge3とは性質の違う話題を拡散し合っ

・リンク数：77,276ている可能性がある。しかし，これらのコミュニ・平均次数：1.2

ティのサイズは，それぞれ全体の６％ほどで，ツ・ネットワーク直径：19.00

イート数も少ないため，以降は，Ge1，Ge2，Ge3

・最短経路長：7.09に限定して，英語のLGBTツイートの内容を分析

・モジュラリティ：0.82

する。

・コミュニティ比：
16.0％（Ge1）：14.5％（Ge2）：10.0％（Ge3）

3.2

コミュニティで異なる道徳基盤の重要性

リツイート・ネットワークGeの顕著な構造的つ の コ ミ ュ テ ィ（Ge1，Ge2，Ge3） に お い て，

前節でリツートの拡散パターンから見出した３

70

社会情報学

図２

第８巻２号

2019

英語のLGBTツイートの情報拡散（緑：Ge1，赤：Ge2，黄色：Ge3）

LGBTはどのような道徳的問題だと捉えられてい集団を脅かす道徳的問題だと捉えられていることるのだろうか。
それを調べるために，
コミュニティ

を示している。

ごとに，ユーザが投稿したツイートと共有したリ

もう１つの特徴は，Ge2やGe3とは異なり，Ge1

ツイートのテキスト中に，MFDの道徳語（およにおいては，擁護基盤や公正基盤の道徳語割合もび語幹）が何個含まれるのかをカウントし総単語

比較的高いということである。つまり，Ge1にお数で割って，
道徳基盤ごとに相対頻度を算出した。

いては，LGBTは忠誠性だけなく，擁護性や平等

この値を「道徳語割合」と呼ぶ。この計算をする性に関わる道徳的問題でもある，と考えられてい際，各道徳基盤を遵守する場合（virtue）と違反ることを示唆している。

する場合（vice）があるが，今回はこの違いは区Ge3は他と比べると，全体的に道徳語割合が低

別せず，擁護，公平，忠誠，権威，純潔の５つのくなっているが，図２のリツートの拡散パターン

カテゴリーごとに計算した。

からもそのことが確認できる。

図３〜図５がその結果で，縦軸は道徳語割合をこれらの知見を総合すると，Ge1とGe2は，Ge3表す。まず３つのコミュニティに共通するのを挟んで道徳的分断の様相を呈しており，LGBTが，忠誠基盤の道徳語割合が最も高いということにおいてGe2は忠誠基盤を，Ge1は加えて擁護基盤である。とりわけ，Ge2はその傾向が強い。前述

や公正基盤の重要性をツイートに表出しているとしたように，忠誠基盤とは「内集団における義務考えられる。

は大事であるという感覚」であるから，LGBTは71ソーシャルメディアにおける道徳的分断：LGBTツイートの事例

笹原和俊・杜宝発（6）
図６を見ると，「LGBT」とともに「LGBTQ」「gay」（ゲ イ） や「lesbian」（レ ズ ビ ア ン） や
「bisexual」（バイセクシュアル），「Christian」（キ
リスト教徒）や「Trump」（トランプ大統領）な
どの単語が頻出していることがわかる。
道徳関連の単語としては，「community」（コミュニティ）や「group」（グループ）や「family」（家族）などの忠誠基盤に関係する単語，「protect」
図３（守る）や「attack」（攻撃）などの擁護基盤に

Ge1おけるLGBTツイートの道徳語割合

関係する単語，「equality」（平等）やlaw（法）などの公正基盤に関係する単語が頻出していることがわかる。Ge2やGe3では，擁護基盤や公正基盤に関する単語はGe1ほどには見られなかった。
３つのワードクラウドの比較から，これらのコミュニティの投稿内容が，トピック的に大きく異なるという手がかりは得られなかった。

４ 日本語のLGBTツイートに見る道徳的分断
図４

4.1

Ge2おけるLGBTツイートの道徳語割合

日本語のLGBTツイートの拡散パターン

図７は，日本語のLGBTツイートから，先ほどと同じように構成したリツイート・ネットワークの最大連結成分（Gj）である。
Gjのネットワーク統計量は次の通りである。
・ノード数：122,899
・リンク数：145,683・平均次数：1.2
・ネットワーク直径：17.00

図５

・最短経路長：5.03

Ge3おけるLGBTツイートの道徳語割合

・モジュラリティ：0.55
・コミュニティ比：3.3

異なるコミュニティの言語使用

65.4.％（Ge1）：15.3％（Ge2）：8.9％（Ge3）

コミュニティGe1，Ge2，Ge3において，頻繁に使用されている単語を知るために，ワードクラウ

Gjに対して同様にクラスタリングを行った。図ドを作成した。例として，Ge1のワードクラウド

７において，緑が１番目（Gj1），赤が２番目（Gj2），を図６に示す。出現頻度200位までの単語が表示

黄色が３番目に大きいコミュニティ（Gj3），灰色

されている（大きさは出現頻度に比例）。

はその他のコミュニティを表す。

72

社会情報学図６

図７

Ge1のLGBTツイートに出現する上位200語

日本語のLGBTツイートの情報拡散（緑：Gj1，赤：Gj2，黄色：Gj3）

73

第８巻２号

2019

ソーシャルメディアにおける道徳的分断：LGBTツイートの事例

笹原和俊・杜宝発

日本語のリツイート・ネットワークGjは，英語のそれとは違い，明確に分離した３つのコミュニティ構造をもつことがわかる。このことは，それぞれのコミュニティで，異なるトピックのツイー
トが共有されていることを示唆している。
Gjのもう１つの顕著な特徴は，Gj1のコミュニ
ティのみ，放射状のネットワークになっており，
多くのユーザを含有し（全体の65.4％），他のコ
ミュニティとは明らかに異なる構造をしていることである。詳細を調べたところ，ある特定のユー

図８

Gj1おける#LGBTツイートの道徳語割合

図９

Gj2おけるLGBTツイートの道徳語割合

図10

Gj3おけるLGBTツイートの道徳語割合

ザのツイートが，たくさんのユーザに拡散された（バズった）ために生じた拡散の影響を受けていることが判明した。
（後述する）LGBTに関する不適切言説のニュースが，国内で脚光を浴びたのに便乗して，注目を集めるために，ハッシュタグ「#オカマ」や「#ゲイバー」と一緒に「#LGBT」が使用されていた。次節で見るように，このコミュ
ニティ内を流通していたのは，LGBTの道徳性とはほぼ無関係のツイートばかりだった。
Gj1，Gj2，Gj3以外にも少数コミュニティが存在するが，ツイート数がそもそも少ないため，以降はG j1，Gj2，Gj3に限定して，日本語のLGBTツイー
トの内容を分析する。
4.2

コミュニティで異なる道徳基盤の重要性

コミュニティGj1 〜Gj3において，LGBTはどのような道徳的問題だと捉えられているのかを，
J-MFDを用いて調べた。
図８〜図10がその結果で，縦軸は道徳語割合を表す。先述のように，Gj1ではほとんど道徳についての投稿がないことが図８から確認できる（縦軸が図９および図10よりも２桁小さいことだと捉えられていることを示している。そして，に注意されたい）。したがって，以降はGj2とGj3のもう１つの特徴として，Gj2では権威基盤の道徳

２つのコミュニティのみに着目する。

語割合がやや高く，一方，Gj3では公平基盤の道

まず，コミュニティGj2とGj3に共通するのは，

徳語割合がやや高いことがあげあれる。

英語のツイートと同様，忠誠基盤の道徳語割合がこれらの結果をまとめると，LGBTの道徳性に最も高いということである。したがって，日本に関して，Gj2とGj3では忠誠基盤の問題としつつ，おいても，「LGBTは集団を脅かす道徳的問題」

権威基盤や公平基盤に関してやや異なる問題意識74

社会情報学をもつか，話題が異なる可能性がある。

第８巻２号

2019

道徳関連の単語としては，「国民」や「国家」，「仲間」や「社会」などの忠誠基盤に関係する単4.3

異なるコミュニティの言語使用

語がやはり多く観察され，次いで，「反発」や「抗コミュニティGj2とGj3において，どのような単議」，「認める」などの権威基盤に関係する単語が語が使われているのかを知るために，ワードクラ見られる。

ウドを作成した。Gj2のワードクラウドを図11に

一方，Gj3のワードクラウドには，杉田議員の示す。この図には，出現頻度200位まで単語が表問題発言に関する反応だけでなく，LGBTの問示されている（大きさは出現頻度に比例）。

題全般に関係する単語が見られた（図はスペース

図11を見ると，LGBTやLGBTQとともに，「杉の都合で省略）。例えば，「多様性」や「生産性」，

田水脈」という人名が頻出していることがわかる。

「人権」や「日本国憲法」などは，Gj2には見ら

杉 田 水 脈 は 自 由 民 主 党 所 属 の 衆 議 院 議 員 で，れなかった単語である。

2018年７月に，「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは

５

子どもを作らない，つまり生産性がないのです」

まとめなどと述べた記事を寄稿し，批判が殺到した。図

本 論 文 で は，Twitterか ら 収 集 し た 大 規 模 な

11には，「差別発言」や「言論の自由」があり，LGBTツイートを分析し，ソーシャルメディアに杉田議員のこの発言内容に対する賛否の反応が表おける道徳的分断の実態を調査した。LGBTツ

現されている。

イートの拡散のネットワーク分析からは，高い道

図11

Gj2のLGBTツイートに出現する上位200語75ソーシャルメディアにおける道徳的分断：LGBTツイートの事例

笹原和俊・杜宝発

徳的類似性をもつ少数のコミュニティが形成され社会科学（Lazer et al. 2009）のアプローチを活ていることがわかった。これは換言すると，道徳用して研究を進める必要性がある。

にもホモフィリー（同類性）があり，内集団を形謝辞

成する引力として，あるいは外集団とは隔離する
斥力として道徳が機能することを示唆している。

本研究は科研費新学術（#4903, JP17H06383），

これは先行研究（Dehghani et al. 2016, Brady

基 盤B（JP19H04217お よ びJP18H01078），JST

et al. 2017）を支持する結果である。

CREST（JPMJCR17A4）の助成を受けて行われさらに，英語と日本語の道徳基盤辞書（MFDました。

及びJ-MFD）を使ってLGBTツイートの投稿内容を分析したところ，
英語でも日本語でも共通して，

注

LGBTは忠誠基盤の問題（つまり，集団を脅かす（１）これらに加え，「自由（liberty）」を６番目

道徳的問題）だと認識されていることが示された。

として含める場合もあるが，ここでは５つ

また，忠誠基盤に加え，あるコミュニティは擁護の道徳基盤にもとづいて話を進める。

基盤，
別のコミュティでは権威基盤という具合に，（２）渋谷区パートナーシップ証明https://www.

コミュニティによって異なる道徳基盤を重視する

city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shisaku/lgbt/傾向があることも示された。

partnership.html

このことは，道徳的分断と関係している可能性（３）Twitter Standard search API https://がある。英語のツイートにおいては，Ge1とGe2はdeveloper.twitter.com/en/docs/tweets/

Ge3を挟んで，ネットワーク的にもトピック的に

search/api-reference/get-search-tweets

も道徳的分断の様相を呈していた。一方，日本語（４）MFD https://www.moralfoundations.orgのツイートにおいては，Gj1，Gj2，Gj3の境界は道（５）J-MFD https://github.com/soramame0518/

徳的分断というよりは，共有されるトピックの相j-mfd

違にのみもとづくものだと考えられる。

（６）LGBTにクエスチョニング（Questioning）

道徳的分断があるとすれば，LGBT全般に関すのQを付け加えた語。クエスチョニングは，る投稿が共有されていたGj3の内部においてだと

自己のジェンダーや性同一性，性的指向を推測できる。しかし，これを直接確かめるために探している状態の人々を指す言葉である。

は，道徳辞書に登録された単語を数えるという以上の高度な道徳基盤の定量化（例えば，Sagi et

参考文献

al. 2014やKaur & Sasahara 2016）や，より詳

Blondel et al. （2008） Fast unfolding of

細な意味分析や感情分析が必要となるため，今後

communities in large networks, Journal ofの課題としたい。

Statistical Mechanics: Theory and

本研究の結果は，ソーシャルメディアにおけるExperiment 2008（10）

道徳的分断の仕組みを理解し，それを緩和するた

Brady et al. （2017） Emotion shapes the

めの方略を考える上で重要な示唆を与える。
今後，

diffusion of moralized content in social

より大規模なデータで詳細な分析をおこなった

networks, Proceedings of the Nationalり，オンラインの調査と組み合わせるなどして，Academy of Sciences, 114（28）, pp. 7313-

これらの結果について裏付けをする必要がある。

7318.

また，LGBT以外の道徳的分断についても，計算

Dehghani, M. et al.（2016）Purity Homophily

76社会情報学

第８巻２号

2019

in Social Networks, Journal of Experimental

Twitter conversations, in 2016 IEEE

Psychology: General 145（3）, pp. 366-375.

International Conference on Big Data（BigHaidt J.（2001）The Emotional Dog and Its

Data）, pp. 2505-2512.

Rational Tail: A Social Intuitionist Approach

Lazer, D. et al.（2009）Computational social

to Moral Judgment. Psychological Review

science, Science 323（5915）, pp. 721-723.

108（4）, pp. 814-834

Matsuo, A. et al.（2018）Development and———— （2008） Morality, Perspectives on

Validation of the Japanese Moral Foun-

Psychological Science 3（1）, pp. 65-72.

dations Dictionary, PLoS ONE 14（3）:————（2012）The Righteous Mind: Whye0213343.

Good People Are Divided by Politics andSagi, E. and Dehghani, M.（2014）Measuring

Religion, Pantheon.

moral rhetoric in text, Social Science

Kaur, R. & Sasahara, K.（2016）Quantifying

Computer Review 32（2）, pp. 132-144

moral foundations from various topics on77

社会情報学

第８巻２号

2019

原著論文
地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ
公開のあり方の検討
Open data initiatives in local governments: Study on statistical data
disclosure
キーワード：
オープンデータ，地方公共団体，公共データ，ホームページ，人口統計データ
keyword：
Open data, Local government, Public data, Homepage, demographic statistics

山口大学

中

Yamaguchi University

山口大学

村

英

人

Hideto NAKAMURA

石野

Yamaguchi University

洋子

Yoko ISHINO要約

わが国のオープンデータへの取組みは，2012年のIT総合戦略本部による「電子行政オープンデータ
戦略」の決定などを通じて政府主導で始まり，地方自治体にも広まりつつある。当該自治体の規模の大きさがオープンデータ化の進展に影響していることは公表されているデータから容易に推定されるが，規模に内在する要因を定量的に解明した先行研究は，これまでにない。この解明が本研究の第一の目的である。次に，従来から存在するホームページと新たなオープンデータの間の，データ重複の問題を考える。それらのサイトに類似した紛らわしいデータが存在すると，様々な問題を生じさせる可能性がある。そこで，地方自治体のデータ公開の実態を調査し，そこに潜む課題を明確にすることが第二の目的である。その際，人口統計データに焦点を当てた。我々は，先進自治体へのインタビュー調査，オープ
ンデータ実態調査（総務省）の人口規模による差異解析，そして，人口統計データの公開状況調査とい原稿受付：2019年１月11日
掲載決定：2019年６月30日

79地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

う３段階の調査を経て，以下のことを発見した：（１）地方自治体のオープンデータ化の推進には，自治体の規模に加え，担当部署とプロセスが大きく関係していること，（２）ほとんどの自治体が既存のホームページをそのまま維持した状態で，新たにオープンデータのサイトを追加する形を取っていること，（３）両方のサイトでデータが内容的に重複しているにもかかわらず，それらのデータの同一・差異について明記していないところが多いこと。
Abstract“Open data” efforts have now become a global movement. Japanese government has intended
to keep up with this global trend since the Open Government Data Strategy was adopted in 2012.
Some local governments have followed the government policy. However, there has not been any
previous study that quantitatively clarified what factors would influence the implementation of“open data” in a local government. So, clarifying this is our first research goal. Next, we focus on
the data duplication problem between data existing on their homepages and newly constructed“open data.” The presence of similar confusing data on both those sites may cause various
problems. Therefore, our second research goal is to investigate the actual state of data released by
local governments and then find the hidden problem. We focused on demographic data as one of
the most important basic statistical data. We conducted three types of surveys; an interview
survey with responsible persons in advanced local governments, an additional analysis of “opendata” actual situation survey, which was performed by Ministry of Internal Affairs andCommunications, using cross tabulation by the size of population in a municipality, and a surveyof demographic data of municipalities on the Internet. Finally, we found that;（1）the department
in charge of “open data” initiatives and their implementation processes are important, in addition
to the size of a municipality;（2）most municipalities maintain the existing homepage as it is, andseparately add a new “open data” site; and（3）despite the data duplication on both the existing
homepage site and the “open data” site, many municipalities do not clearly express the data
duplication in writing.

80

社会情報学

１

第８巻２号

2019

の告知，広報などは，地方公共団体において広くはじめに行われていた。地方公共団体におけるデータ公開

我が国のオープンデータの取組みは，2012年という観点で現象を眺めると，従来からのホームに電子行政オープンデータ戦略が決定されたこと

ページでの公開に，新たな取組みであるオープン

により，日本政府としての姿勢が明確化され（大データでの公開が加わった状況になっている。

向，2013），以降，その取組は政府主導で進めら

一般的に，オープンデータは，機械判読に適しれてきた。これまでの国の取組みを見ると，オーたデータ形式で公開され，著作権等の制約が無い

プンデータの公開件数は，20,000データセットという性質を持つ（この点については次章で詳しを超えている（1）。また，カタログサイト（2）の開設

く述べる）のに対し，ホームページ上のデータは，

やAPI機能の整備も進み，当初のデータの公開を

それらの保証はない。そのため，オープンデータ

中心とした取組から，データの活用を前提としたは従来のホームページ上のデータとは別のものだ「課題解決型のオープンデータの推進」に発想をという認識が流布している。

転換する方向（高度情報通信ネットワーク社会推

しかし，既存のホームページ上のデータと，新進戦略本部，2017）にシフトしている。また，

たなオープンデータとについて，データそのもの

地方公共団体においても，福井県鯖江市や神奈川の重複，差異，位置づけ等について，実証研究を

県横浜市などの先行的自治体（総務省，2013）

行って詳細に論じた研究は，これまでない。こののように，積極的な取り組みが行われてきている。

問題は，データ提供者側の地方公共団体と利用者

しかし，政府が公開している「オープンデータ

側の企業・住民との双方に，データ作成および活（3）
取組済自治体一覧（2017年12月20日時点）」
を用の面で混乱を引き起こす可能性をはらんでい

用いて，地方公共団体のオープンデータ公開状況る。そこで，地方自治体において既存のホームペーを調べると，都道府県では89.4％が何らかのオージと新たなオープンデータとの公開実態がどのよ

プンデータを公開しているのに対し，市区町村でうになっているかを検証し，そこに潜む課題を明

（4）
（5）

はそれが15.2％にとどまっている。このこと確にすることが，本研究の第二の目的である。

を鑑みると，地方公共団体でのオープンデータの具体的には，地方自治体の提供するデータのう導入や利活用は，完全に進んでいるとはいえない

ち最も基盤的で利用者の多い人口統計データに焦状況にある。

点を当てる。人口統計データには，国勢調査人口，

都道府県レベルでのオープンデータ取組率が高

推計人口，住民基本台帳人口，の３種類が存在し，いのに対し，
市区町村レベルでのそれが低いのは，数値が異なる。これらが混在したまま，マーケティ

なぜなのだろうか。地方自治体の規模が関係してングや事業企画の推定のために利用すると，正しいるだろうことは容易に推測できるが，地方自治

い推定が行えない可能性がある。そこで，既にオー体の規模が，具体的にどうオープンデータ化推進

プンデータに取り組んでいる自治体を対象に，既に関与しているのか，これまで定量的に解明され存のホームページとオープンデータとで人口統計てはいない。これを明らかにするのが本研究の第データの公開実態を調査し，課題を明らかにする。

一の目的である。
ところで，
オープンデータへの取組みとは別に，
ホームページの開設は，都道府県，市区町村ともに全団体で実施済みであり（総務省，2016a），ホー
ムページを活用した統計データの公開，ニュース２

オープンデータとは

2.1

定義

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

81地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子（2017）は，オープンデータの定義として国，

国民参加・官民協働の推進を通じた新たなサービ

地方公共団体及び事業者が保有する官民データのスの提供・諸課題の解決，経済活性化・行政の高うち，国民誰もがインターネット等を通じて容易度化・効率化など」であると，高度情報通信ネッに利用（加工，編集，再配布等）できるよう，次トワーク社会推進戦略本部（2012）以来，政府ののいずれの項目にも該当する形で公開されたデー

オープンデータ戦略の中で一貫して示されている。

タとしている。

一方，行政情報の提供手段としてのインター（ⅰ） 営利目的，非営利目的を問わず二次利用

ネットの活用は，政府が1994年12月に閣議決定可能なルールが適用されたもの

した「行政情報化推進基本計画」で，その活用を（ⅱ） 機械判読に適したもの掲げたことによる。今日，当たり前にインターネッ（ⅲ） 無償で利用できるもの

トで閲覧している政府の情報は，当時の取り組み

また，機械判読段階には，Webの発明者であによって実現されたのである（矢杉ら，2014）。

りLinked Dataの 創 始 者 で も あ る テ ィ ム・ バ ー
ナーズ＝リーが提案している“５つ星スキーム（6）”が広く用いられている。

2.3

先行研究

行政を対象としたオープンデータの先行研究には，先進事例を基にした特徴分析や課題抽出を行

2.2

取組みの歴史と期待される効果

うものが多い。高木は，我が国に先行して取組み

政府・自治体が保有するデータをオープンデーが始まった欧州におけるデータ公開の現状，政策タとして公開する必要性について，内閣官房情報的取組みの経緯，データのライセンス，民間との通信技術（IT）総合戦略室（2017）は，政府，

コミュニケーション施策等の現状から，データを独立行政法人，地方公共団体等が保有する公共

活用する民間利用者と政府とのコミュニケーショ

データについては国民共有の財産であるとの認識

ン確立の重要性を指摘している（高木，2013）。

に立ち，オープンデータとして積極的に公開し，庄司は，国・地方公共団体・民間の国内先進事例

利活用を促進していくことが求められている，とを踏まえ，法律的・制度的な課題を抽出し，政府の考えを示している。

データは原則すべて公開（オープン・バイ・デフォ

我が国に先行して取組みが始まった欧州では，

ルト）を実現するために，政府・地方自治体の公

国により公開するデータはさまざまだが，英国で務員の意識を変えていく必要性を指摘しているはバスやレンタル自転車などのリアルタイム情報（庄司，2013）。大向は，国内公共セクターのさや環境情報が公開され，フランスでは人口，雇用

まざまなレベルの取組みを紹介する中で，オープなどの統計データもポータルサイトに集約するな

ンデータは市民の請求に応じて供するのではな

どの取り組みがある（高木，2013）。後発の我がく，あらかじめWebサイトなどで公開がなされ国でオープンデータが必要とされる独自の状況とること等，既存の情報公開制度との違いを述べてしては，東日本大震災復旧・復興への取組と教訓いる（大向，2013）。

（総務省，2013）や，渡辺（2013）が指摘する

また，地方公共団体を対象にした研究には，以防災・減災関係のデータ公開や，それを活用した

下のものがある。青木は，オープンデータの先進

防災・減災をめぐる制度や技術，サービスの開発

自治体について調査を行い，位置座標値の付与作を挙げることができる。

業や高次なデータ形式への変換作業が必要となっこうしたオープンデータへの取り組みから期待ていることを指摘し，このような作業は地方自治される効果は，「行政に対する透明性・信頼の向上，体にとって重荷であり，積極的なオープンデータ

82社会情報学

第８巻２号

2019

公 開 は 進 ま な い で あ ろ う と 指 摘 し た（青 木，地方自治体の規模の違いがオープンデータの取組2013）。萩行は，アンケート調査結果から特徴分みに与える影響を調べる。③最後に，（②で回答

析を行い，自治体内部でオープンデータの認識にしている）地方自治体がインターネット上に公開ついて差が見られることを指摘し，情報化担当部

している人口統計データの種類を調査し，ホーム

門が積極的にオープンデータに取り組もうとしてページとオープンデータでの重複の実態を調査す

も，各種データの所管課の協力が得にくく，阻害る。人口統計データを選択したのは，政策決定に要因となっている可能性があると推察している

とどまらず，学術，教育，民間など各方面で広く（萩行，2014）。早田らは，政府・市民の協働段利用される重要なデータだからである。

階においてデータを活用した地域サービスが立ち

人口統計データには，主なものとして，「国勢上がらない課題を指摘し，先進地域の詳細調査か

調査人口」，「推計人口」，「住民基本台帳人口」のら，行政職員の参加とプロデュース人材が必要で３種類がある。このうち，「国勢調査人口」は，あることを示している（早田ら，2015）。荻島ら

国勢調査で得られる人口値である。国勢調査は，は，自治体の観光情報を対象にしたオープンデー

我が国に住んでいるすべての人を対象とする国のタ化からアプリ開発の実証実験の取組みを通じ最も基本的な調査で，国内の人口や世帯の実態をて，自治体の業務内で機械判読性を考慮すること明らかにするため，５年ごとに実施される。都道は困難であることや，自治体内部の部署間の連携

府県・市区町村の全団体が国勢調査に携わり，自強化の必要性を指摘している（荻島ら，2016）。

治体別に結果が集計される。ただし，５年ごとのこれらの先行研究では，先進事例研究や実証実実施のため，毎月，毎年の人口は国勢調査ではわ験などで得られた質的情報から，直接的にオープからない。このため，直近の国勢調査人口を基準

ンデータ化への課題を指摘している。一方，本研として，その後の人口動向を他の人口関連資料か究においては，事例の数は決して充分とはいえなら得て作成されるものが「推計人口」である。一いが，地方公共団体のオープンデータ化への取組

方，「住民基本台帳人口」は，住民基本台帳に基みの状況をできるだけ定量的に扱うことで，なる

づき，整理・集計された人口で，月々の都道府県，

べく客観的に課題の抽出や検証を試みる。
その際，大都市間の転入・転出の状況を明らかにするもの

既存のホームページ上のデータの重複に着目してとして作成されている。

解析を行うが，この点は従来研究にはないものでこれら３種類の人口値には差がある。例えば，ある。

広島市の2016年10月１日時点で各直近のデータをみると，国勢調査人口は1,194,034人，推計人

３

口は1,196,380人，住民基本台帳人口は1,192,975

調査対象と手法人である。このような違いを生むのは，国勢調査

第１章で述べた２つの研究目的を達成するため人口に５年のインターバルがあることに加え，転に，次のように三段階で進める：①まず，オープ

入・転出等を正確に記録することが難しいからでンデータに先行して取り組んでいる自治体へのイある。例えば，住所変更をせずに転居すると，住ンタビュー調査を行い，地方公共団体のオープン

民票の届出場所と実際に住んでいる場所が一致しデータ導入の進め方と課題，既存のホームページ

ない等が挙げられる。このようなことから，企業との関係性の捉え方を定性的に把握する。
②次に，や個人が人口を基に事業計画等を立てる場合に，

オープンデータに取り組む地方自治体へのアン

年度ごとに異なる種類の人口値を用いてしまう

ケート調査を利用して，
人口規模別の解析を行い，と，正しい推定が行えない可能性がある。そこで，

83

地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

既にオープンデータに取り組んでいる自治体を対を調べた。

象に，既存のホームページとオープンデータとでこれら３種類の人口統計データの公開実態を調査

3.3 ネットに公開されている人口統計データ調査

し，課題を明らかにする。

総務省アンケート調査には，既存のホームペー
ジサイトとオープンデータ掲載サイトとを比較調

3.1

先進自治体へのインタビュー調査

査するような項目は設定されていなかったため，

2015年の段階で，他の自治体に先んじてオー

同61地方公共団体のインターネット上のサイト

プンデータ化に取り組む６つの自治体（県：３団の，人口に係る統計データを新たに調査・分析し体，政令指定都市：１団体，市：２団体）を選択し，た。実施時期は，2017年３月である。

オープンデータの導入実務を担当してきた人物にインタビュー調査を実施した。調査対象は，総務４

省の情報通信白書などで特徴的な取り組みが紹介

先進自治体へのインタビュー調査結果された自治体や，都道府県内において最初にオー

インタビューで得られた，先進自治体のオープ

プンデータに取り組んだ実績のある自治体から選ンデータへの主たる取組及び既存のホームページ

定した。県の１団体は電話調査であったが，それでのデータ公開の状況は，表１のとおりである。

以外には直接訪問し面談調査を実施した。インタ

利活用促進の取り組みは，アプリコンテストやビュー内容は，オープンデータ公開の仕組みの構

アイデアソン・ハッカソンなどのイベント開催が築と既存のホームページとの関係を中心に，公開中心に行われていた。こうしたイベントは，従来データを準備するための自治体内部の調整や，導のホームページによるデータ公開の段階では行わ

入後の活用事例等について広く尋ねた。実施時期

れていなかった取り組みであり，オープンデータ

は，2015年９月である。なお，調査時点では，オー

公開の取り組みの中でみられる一つの特徴となっプンデータは黎明期にあり，自治体がどのようなていた。

オープンデータの取り組みを行っているのかを，

オープンデータの公開の仕組みについては，既質的に調べることが主目的であった。この時点で存のホームページとは別に新たにカタログサイト

は特徴的な取り組みを行っている自治体は県レベの構築や，既存のホームページにオープンデータ

ルが多かったため，調査対象の半数を県が占めて専用のページを設定するなどの対応がなされていいる。この2015年の質的な調査で得た知見が，た。このうち，C県とF市は，オープンデータ公以降の量的調査の解析に活かされている。

開の仕組みとして，一般社団法人リンクデータが運用するオープンデータ公開のプラットフォーム

3.2のLinkData（7）を活用していた。

オープンデータ実態調査の人口規模別解析

総務省（2016a）によって，「オープンデータ

LinkDataをオープンデータの公開に活用するに取り組んでいる団体」とみなされた61の地方利点として，Excelファイルをアップロードする公共団体に対して実施されたアンケート「オープことで容易にオープンデータ化できる点，オープ

ンデータに取り組む団体の実態調査（2016年３

ンデータ化する際にRDF形式など様々な形式に

月結果公表：総務省，2016b）」（以下「総務省ア

自動変換される点などが挙げられる（荻島ら，

ンケート調査」という）を利用した。61の地方

2016）。

自治体を人口規模別に３グループに分け，アン

一方，インタビュー調査の中で明らかになった

ケート項目ごとにクロス集計を行い，分布の違い

実態として，LinkDataにアップロードするExcel

84

社会情報学

表１

第８巻２号

2019

先進自治体へのインタビュー調査結果

ファイルは，定められたフォーマットに必要情報

一方で，オープンデータの多くは，従来からホー等を入力していく必要があるが，両自治体ともに，

ムページで公開されているデータを元にしている

このデータ整形作業については，オープンデータと考えられるが，いずれの自治体においても，本の担当部門（情報部門）が行っていた。データ内

稿の目的である「既存のホームページサイトと，容の責任を持つデータ主管課から元データを受領

オープンデータサイトの，公開データの関係整理」

し，オープンデータを担当する情報部門でデータなどの検討は，オープンデータの取り組みの中でを整形したものを，オープンデータとして公開すは行われていない状況であった。

るフローである。このようなフローを採用している理由は，データ主管課に対するオープンデータ

５

対応の事務負担を減らすことで，データ提供の協実態調査の人口規模別解析結果

力を得やすくするため，とのことであった。なお，

続いて，総務省アンケート調査の結果を用いて，

公開データを紙ベースやPDF形式でデータ主管課

自治体の人口規模の差異により，オープンデータ

から受け取り，それをオープンデータ担当部門がの公開状況にどのような差が生じるのか（生じな

手作業で，ExcelやCSV形式にデータ整形していいのか），定量的に検証を行った。本調査におけるケースもあった。

る人口規模別の調査対象自治体数は，表２のとおまた，オープンデータとして公開するデータ数りである。このうち，都道府県は１自治体のみでを増やすため，データを保有する関係各課へのあり，残りの60自治体は，市区町である。

個々の協力依頼は，いずれの自治体でも行われて

なお，自治体の人口規模により，オープンデー

いた。このような，データ保有部門へのオープン

タの取り組みには差があると仮説を立てたため，

データ用のデータ提供の協力を得るための内部調

人口規模別に自治体を分け，それを軸としたクロ

整や，データ作成対応に，各自治体ともに多くのス集計を中心に検証を行った。本来，都道府県，

労力を投入していた。

市，町村，それぞれで役割や権限が異なり，公開

85地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

すべきデータや関心事に違いがあることが想定さである。

れるので，県レベル，市レベルのように分けて分おそらく，人口規模が小～中の自治体は観光を

析をする方法もあろう。しかし，総務省アンケー

主な産業としているところが多いのに対し，人口ト調査には都道府県が１つしか含まれず，また，規模が大きい自治体は，観光以外の産業も盛んな「政令指定都市（50万人以上），中核市（20万人

ため，このような結果になったと考えられる。

（8）

以上）
，市（５万人以上），町村 」のように，自治体は概ね人口規模で区別されることから，本研究においては，人口区分での切り口で分析を行うこととした。
人口規模が10万人未満の自治体群を「人口規模が小の階層」，同じく10～50万人の自治体群を「人口規模が中の階層」，50万人以上の自治体群
を「人口規模が大の階層」と，それぞれ呼ぶこととする。
表２

調査対象自治体数5.1 重点的に推進するオープンデータの公開分野「重点的・積極的に推進するオープンデータの公開分野」を調べた結果は図１のとおりである。
全体で見ると，「防災・減災」
が68.8％と最も高く，２位が「統計・人口動態」50.0％，３位が「観光」
37.5％であった。人口規模が小と中の階層では，
上位３つの項目は変わらない（順位は異なる）が，

図１

重点的・積極的に推進する公開分野（MA）（出典：総務省アンケート調査を再集計）
注：未回答の自治体があるため，全体のｎ数は61にならない

人口規模が大の階層では，「観光」がトップ３から外れ，他の分野の比重が上がっていた。この結5.2果から，以下のことがわかった。

オープンデータの作成方法

続いて，「オープンデータの作成方法」がどの・
「防災・減災」と「統計・人口動態」は，人口ようになっているかを調べた結果を図２に示す。

規模に関係なく，重点的にオープンデータ化が全体では，「オープンデータ担当部署で作成」が推進される分野である。

56.1％と最も多く，次いで「データ主管課で作成」

・人口規模が小～中の自治体にとって「観光」もが52.6％となっている。人口規模別でみると，重点的にオープンデータ化し，注力したい分野

人口規模が小の階層では，「オープンデータ担当

86

社会情報学

第８巻２号

2019

部署で作成」が多いが，人口規模が大きくなるにす。自治体全体でみると，中心推進部署は80.3％

つれて，「データ主管課で作成」の割合が高まる

が情報関連部署であった。また，いずれの階層を結果となっている。また，人口規模が大の階層でみても，圧倒的な割合で情報関連部署であること

は，データ主管課での作成に次いで，保有データがわかる。この結果から，人口規模に関係なく，をそのまま公開という対応も，高い割合を示す結

ほとんどの自治体で，情報関連部署がデータ公開

果となった。

の仕組みの構築だけでなく，公開データを提供しこの結果からは，
人口規模が大きい自治体では，
オープンデータの作成作業がデータ主管課の業務てもらうための内部調整実務なども，広く担当していると考えられる。

に加わっていることがみてとれるが，人口規模が小さい自治体では，そうではなく，オープンデー
タ担当部署の負担が大きいことがわかった。

図３

オープンデータの中心推進部署（SA）（出典：総務省アンケート調査を再集計）

5.4

オープンデータの公開方法

最後に，「オープンデータの公開方法」がどのようになっているかを調べた結果を図４に示す。
人口規模が中～大の階層は，既存のホームペー
ジにオープンデータの専用ページを設置している
割合が高かった。自治体全体でも，57.4％がこの方法でデータの公開を行っており，オープン
データ化への取組みについては，「既存のホーム
ページに専用ページを追加する形でオープンデー
タを公開する」というスタイルが主流となっていることがわかった。
図２

しかし，人口規模が小の階層では，「外部のサ

オープンデータの作成方法（MA）

イト・カタログサイトを利用している」が増加し，（出典：総務省アンケート調査を再集計）
注：未回答の自治体があるため，全体のｎ数は61にならない「既存のホームページにオープンデータの専用ページを設置する」と同率で最も多い。これは，

5.3

オープンデータの中心推進部署

４章の先進自治体へのインタビュー調査結果でも次に，「オープンデータの中心推進部署」がど述べたようにLinkDataなどのオープンデータ公のようになっているかを調べた結果を図３に示開の外部のプラットフォームを活用していると考87

地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

えられる。人口規模の小さい自治体にとっては，

トでは34.4％と，大幅に増加していたことである。

オープンデータのための仕組みを新たに自前で構築することは，予算的にも人的にも厳しいことが予想される。そこで，こうした費用がかからない
外部のサービスを活用し，そこにデータをアップロードする公開方法を選択していると考えられる。

図５

インターネット上の人口データの状況（MA）（出典：筆者調査結果）

この理由を確認するために，既存のホームペー
図４

ジおよびオープンデータサイトのそれぞれにおけ

オープンデータの公開方法（SA）

る，統計種別の明示・不明の状況を分析した。な（出典：総務省アンケート調査を再集計）

お，公開されている人口統計データのうち，一つでも種別が明示されていないものがある自治体

６ ネットに公開されている人口統計データ調査

は，統計種別不明として集計した。

総務省のアンケート調査だけでは，既存のホー

まず，既存のホームページにおける統計種別のムページ上のデータと新たに追加したオープン

明示・不明の状況を，自治体の人口階層別に調べ

データとの重複関係がどのようになっているのかた結果を図６に示す。自治体全体でみた場合，統わからないため，インターネット上で，61自治

計種別不明の人口統計データをホームページサイ体の人口統計データがどのような形で公開されてトに有する自治体は19.7％であったが，人口規

いるか，調査を実施した。

模が小の階層をみると，約40％の自治体において統計種別の不明のまま，人口統計データが公開

6.1

インターネット上の人口統計データ種別

インターネット上で公開されている人口統計
データの種別を図５に示す。
図５からわかるように，既存のホームページサ
イト，オープンデータサイト，いずれの場合も「住民基本台帳人口」が最も多く，次いで「国勢調査人口」「推計人口」の順であった。ここで注目すべきは，掲載データの出典（種別）が明示されていないデータ，すなわち「統計種別が不明な人口
統計データ」が，既存のホームページのサイトで

図６

は 19.7％であるのに対し，オープンデータサイ

ホームページの統計種別不明の状況（SA）（出典：筆者調査結果）

88社会情報学

第８巻２号

2019

されていた。特徴として，人口規模が大きくなるの最も多いデータ作成方法は，「オープンデータ担

ほどに，統計種別不明の自治体の割合は減少して当部署（85.0％）」による作成であった。一方，「明いることがわかった。

示している自治体」の最も多いデータ作成方法は，

次に，オープンデータサイトにおける統計種別「データ主管課（68.0％）」による作成であった。

の明示・不明の状況を，自治体の人口階層別に調べた結果を図７に示す。自治体全体でみた場合，
統計種別不明の人口統計データをオープンデータ
サイトに有する自治体は34.4％で，ホームペー
ジサイトの場合の1.7倍以上であった。自治体の人口規模ごとに結果をみると，全ての階層で同様のことが観察された。つまり，オープンデータサ
イトに統計種別不明の人口統計データを掲載している自治体の割合は，ホームページサイトに同様のデータを掲載している自治体の割合を大きく上

図８回っていた。人口規模が小さいほど，この傾向は顕著であり，人口規模小の階層にいたっては，半 計種別の不明・明示の別のオープンデータ
統の作成方法（MA）（出典：総務省アンケート調査及び筆者調査結果）

数を超える55.6％の自治体が，統計種別不明の
人口統計データをオープンデータサイトに掲載しこのことは，図３で示した「人口規模に関係なていた。

く，オープンデータ化は情報関連部署を中心に進められている」ということと大きく関連していると考えられる。統計主管課では，人口統計データを扱ってきた長年の経験から，「人口統計データには３つの種別があり，目的に応じて異なる人口
統計データを活用する必要がある」という知識が部門内に浸透していると考えられるが，情報部門
では事情が異なる。したがって，情報部門が中心となってオープンデータ化を推進する場合，デー
タを統計部門から受領した後に，加工してオープ

図７

ンデータサイトにアップロードするのは情報部門

オープンデータの統計種別不明の状況（SA）の役割となり，その過程で「人口統計データの種（出典：筆者調査結果）

別を明示する意義」が薄れてしまい「表示が消失
6.2

統計種別の明示とデータ作成方法

する」という状況が考えられる。

続いて，総務省アンケート調査の「オープンデー

今回は，人口統計データを例に検証を行ったが，タの作成方法（図２）」項目とのクロス集計を行っ

原データ作成に携わらない情報部門が，オープンて，オープンデータの統計種別を「明示している

データに加工・公開する段階で，その他のデータ

自治体」と「明示していない自治体」とで，デーにおいても，同様のことが起きている可能性があ

タ作成方法の違いを調べた
（図８）
。
その結果，
オー

る。利用者側からすると，データの根拠を一つ一

プンデータの統計種別を「明示していない自治体」

つ検証しないと，そのデータを利用できない状況

89地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

であり，オープンデータの利活用において，大きデータ取得の窓口が，既存のホームページサイト

な障害となると考えられる。

とオープンデータサイトの２箇所に存在するケースである。この場合，両方のデータの関係が非常

6.3

既存ホームページサイトとオープンデータに分かりにくく，利用者は自分で掲載内容を比較

サイトのデータ重複の状況

しながら目的のデータを探さなければならない

次に，既存のホームページ上の人口統計データ（もしくは差に気づかず誤ったデータを使用してとオープンデータサイト上の人口統計データとのしまう）。

重複（一致・不一致）の状況を調べた。両方のサ

例えば，国勢調査の例を示すと，統計の集計結

イトにおいて，人口の種別（国勢調査人口，推計

果（9）は，男女，年齢，配偶者関係，世帯状況，住人口，住民基本台帳人口）の組み合わせが同じで居状況，高齢状況，外国人，労働力等の別で細かあれば「同種類」とし，異なる場合は「異なる」

く別れており，そこには100以上の集計種別が存とした。また，片方のサイトにもう一方のサイト在する。また，この集計表の区分に，５年毎の調からリンクが貼られており，結果，同一のページ

査年次の区分を組み合わせると，その種類は膨大が表示される場合は「同一」とした。なお，人口なものとなる。そうした中で，既存のホームペー

統計データはすべての調査対象自治体の既存のジサイトとオープンデータサイトの窓口が２箇所

ホームページに掲載されていたが，オープンデー

存在し，両サイトの掲載データの対応関係を明示

タサイトに人口統計データの掲載がない場合はする情報がない場合，利用者の混乱を招く。両方「HPのみ」とした。その結果を集計したのが，のサイトの存在を明確に意識していない場合，場図９である。

当たり的にダウンロードすることを繰り返せば，異なる種類の人口統計データで時系列変化を追ってしまうことにもなりうる。こうした状況は，デー
タの利活用を阻む要因となる。
一方で，取組みの方向性の参考となる事例もあった。通常，既存のホームページとオープンデー
タサイトに同一の人口統計データを掲載する場
合，多くの自治体はオープンデータサイトから該

図９当する既存のホームページへリンクを張ること

掲載人口データの一致・不一致の状況

で，その同一性を確保していた。このリンクを張（出典：筆者調査結果）

る手法は，簡易にデータの同一性を実現できると
この結果を見ると，人口統計データがリンク等いう利点があるが，既存のホームページ公開の仕で結ばれた同一の状態となっている自治体は組みを修正してURLが変更された場合，オープン

24.6％にすぎない。それに対し，異なる種類のデータサイトのリンクをすべて修正しなければな

人口統計データを掲載している自治体が36.1％，

らないという欠点がある。リンクの修正には手間

同種の人口統計データを掲載しているがリンクをがかかるうえ，リンク関係に常に注意を払う必要

張っていない自治体が13.1％存在し，両方で約があり，修正に失敗するとリンク切れのまま放置

半数に達する。これらのケースでは，両サイトのすることになりかねない。それに対し，北海道森

データについて，利用者がデータの出典をその都町は違う方法を採っていた。森町は，LinkData

度確認する必要が生じる。特に問題となるのが，にて人口のオープンデータを公開しており，同町

90

社会情報学

第８巻２号

2019

のホームページ（10）の人口統計データは，このオー

ホームページを調査した。その結果，ほとんどのプンデータから自動生成する仕組みになってい自治体では，既存のホームページをそのまま維持る。この方法だと，ホームページの公開仕様変更

した状態で，新たにオープンデータのサイトを追に伴うリンク修正の必要が無く，リンク切れの恐加で公開していた。この段階で，同様なデータがれもない。この「オープンデータサイトで一元的二重に公開されていることになる。そのうえ，既にデータ管理を行い，通常のホームページサイト

存のホームページサイトの人口データと，新たなにはオープンデータサイトから自動生成したデー

オープンデータサイトの人口データとの２つの間タを掲載する」という方法は，データ管理の側面に，リンクを張り人口統計データの同一性を確保からもデータ利用の側面からも大きな利点があしている自治体は全体の４分の１に過ぎなかっり，オープンデータ化推進の一つの方向性となるた。全体の半分の自治体は，人口統計データの種だろう。

別の異なるものを掲載するか，同種類だがリンクがないために同一性が担保されない状態であった。

７

そもそも，なぜ既存のホームページをそのまま本研究の成果と考察維持した状態で，新たにオープンデータサイトを以上の検討から，地方公共団体のオープンデー

追加公開するかといえば，内閣官房情報通信技術

タ推進に関して，大きく２つのことが判明した。

（IT）総合戦略室（2015）や内閣官房情報通信

ひとつは，地方公共団体のオープンデータ推進に技術（IT）総合戦略室（2017）において「既には，当該団体の規模が大きく関係しているという

インターネットを通じて公開しているデータに二ことである。自治体の規模を，その内在する人口

次利用可能な利用ルールを適用する」というオー規模で表現すると，人口規模が中～小の自治体のプンデータの整備順序が例示され，既存のデータ

場合，オープンデータ推進のためには，担当部署

資産をまず活用することが推奨されたからだとい（情報関連部署）がデータ公開の仕組みの決定だ

える。

けでなく，オープンデータの作成作業や，関連部

この手法は，オープンデータの公開データ数を署から公開データを提供してもらうための内部調増やすことには繋がりやすいが，データ取得の窓

整実務まで，多岐にわたる業務をこなす必要があ

口が二重になり，利用者の負担を強いることにる。そのうえ，人口規模が小さいほど，資金面やなっている。今回，いずれの自治体においても，人材面での不足が生じやすい。これらのことが，両サイトの掲載データを比較できるような案内は市町村レベルでオープンデータ化が思うように進見当たらず，二重のデータに気づかない利用者もまない大きな要因だと考えられる。これは，イン多いことが推測される。このことは，利用者であタビュー調査と，総務省アンケート調査の人口規る市民や企業の不利益につながりかねない。

模別分析から判明した。

そこで，既存のホームページ上のデータとオー

もうひとつは，従来からのホームページサイト

プンデータサイト上にある（もしくは予定）のデーと，新たなオープンデータサイトに「データの重タ，各々の内容を精査し，その整理統合をするこ

複に伴う問題」が存在することである。このこととが必要になる。そのためには，自治体内部の部については，これまでに明示的に調査された例は署間連携を進める必要がある。

なく，本研究の大きな成果といえる。

しかし，現状は，人口統計データなどの基礎デー

本研究では，人口統計データに着目し，総務省

タを作成管理するデータ主管課とは異なる情報関アンケート調査で選ばれている61団体すべての連部署がオープンデータの中心的な推進部署と91

地方公共団体のオープンデータへの取組：統計データ公開のあり方の検討
中村英人・石野洋子

なっていて，
両者の協力体制は十分とはいえない。

本研究の大きな成果としては，取組みが進んでこれは，従来のホームページサイトで種別不明のいるとみなされている61団体のほとんどが，既人口統計データを掲載している自治体は全体の約存のホームページをそのまま維持した状態で，新２割程度なのに対して，オープンデータサイトでたにオープンデータのサイトを追加で公開してい種別不明の人口統計データを掲載している自治体

るという事実を明らかにし，両方のサイトでデーは，その1.7倍に増加していたことからも推察さタが内容的に重複しているにもかかわらず，それれる。

らのデータの同一・差異について明記していない

財政状況が厳しい中，限られた予算内でオープ

ところが多いということを発見したことである。

ンデータ化を今後も導入・推進しなければならな

この現象は，これまで政府により推奨されてきた

い地方自治体は，この事実を重く見て，組織のあ「できるところからオープンデータを公開する」

り方，データ公開の方法を再考する必要がある。

という方針により生じていると考えられるが，こなお，効率的にデータの同一性を担保する手法にのやり方は，公開データの数を増やすことには繋

ついては，「オープンデータサイトで一元的にデーがりやすい一方で，データ提供窓口の二重化によタ管理を行い，通常のホームページサイトにはるデータ取得の煩雑性という欠点をもたらし，利オープンデータサイトから自動生成したデータを活用の阻害要因となっていた。
今後は，地方自治体においてデータ活用や地域掲載する」という森町が実施している方法が参考

活性化を促すためには，対象データの選択や公開になるだろう。
また，地方公共団体のオープンデータ化を推進

手段をどうするのが望ましいか，オープンデータ

する我が国の政府においては，従来の，既存デー

サイトとホームページサイトの連携問題も含め

タ資産を維持したままでのオープンデータ公開のて，明らかにしていく研究を実施したいと考えて推奨を見直し，データを公開する側の責務として，いる。

類似データの二重公開や出典の不明示などが起こ
らぬよう指示していく必要がある。これにより，

注精査された有用なデータがオープン化され，デー（１）総務省行政管理局が運用する国のオープン

タ公開手続きも効率化されることが望まれる。

データに係る情報ポータルサイト<http://www.data.go.jp/data/dataset>

８

Accessed 2018, March 3.

おわりに（２）データカタログサイトとは，データの一覧

本研究では，複数の調査を重ねることで，従来表示や横断的検索などの機能を備えたポーのホームページサイトと新規のオープンデータサ

タルサイトのことである。オープンソース

イトで，並行して行われているデータ公開の現状

ソフトウェアのCKAN（http://ckan.org/）を明らかにすることができた。具体的には，先進などを利用したカタログサイト（データ

的な６自治体へのインタビュー調査を行い，オー

セットのカテゴリ毎にタグが付けられていプンデータ導入の現状と既存のホームページとのたり，グループ化されていたり，フリーワー

関係性を把握した。続いて，総務省が実施したアドで検索できるようになっている）が開設

ンケート調査結果に基づき，61団体のホームペーされている。

ジ上の人口統計データを調査することで，現状を（３）政府CIOポータル

定量的に確認した。

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社会情報学

第８巻２号

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23区）を加えた1,741を市区町村数，都道（2012）「電子行政オープンデータ戦略」

府県数は47としてオープンデータの取り

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（2017）「オープンデータ基本指針」

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社会情報学

第８巻２号

2019

原著論文

日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」
をめぐって
The reconstruction of the collective memory of World War II in
Japanese television: Underrepresentation of the “Other” detected in2017 year research
キーワード：
集合的記憶，戦争記憶，日本のテレビ，過少表現
keyword：
Collective Memory, War Memory, Japanese Television, Underrepresentation

コルドバ アロジョ, エステバン

九州大学

Kyushu University, Esteban CÓRDOBA ARROYO

要

約
直接体験することができない出来事のイメージの構築にマスメディアが関わるのは当然のことであり，歴史的な出来事に関してもそれは同様である。しかし，その情報の正確さには疑問が残る。マスメ
ディアの影響力を利用した政治的目標の追求に関する文献は多く，マスメディアによる「国家の過去」
や他国に関する表現の偏りの原因をナショナリズムと関連付ける物もある。しかし，国家の集団記憶の再構築の際，他国の人物が省略される現象についての文献は少ない。
本稿では，2017年８月１日から２週間，日本の６つテレビ局の内容を24時間録画し，杉山（2010）の方法論を用いて分析した内容をまとめている。この結果から，日本のテレビを通した第二次世界大戦の集団記憶の再構築の際，他国の人物の描写は明らかに少なく，「過少表現」されていることは明白であっ原稿受付：2019年３月５日
掲載決定：2019年８月８日

95日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバン

た。一方，調査対象には自己批判的な番組もあった。これは歴史問題について「反省のない日本」の主張に疑問を呈するものであり，ナショナリズムを通した「歴史の偏り」という一元的な説明に対する新たな答えへの足掛かりとなるに違いない。
Abstract
Many people use the mass media to build images of events that they cannot experience directly.
This leads us to question the accuracy of the information transmitted massively about facts
unachievable because of their distance in space and time, particularly historical events. There is agreat deal of literature on the use of the influence of mass media to achieve political goals
constructing nation based historical narratives and on how nationalism foments a heroic depictionof the past while creating a stereotyped representation of other peoples. However there is little
literature on how other nations’ actors are omitted from the collective memory of the nation.
Using a sample of the media content of six Japanese channels broadcast 24/７ during two weeks
and using the methodology developed by Sugiyama（2010）, this paper will argue that the
distortion of the past through mass media is not only influential because of what is shown but alsoof what is omitted. The data obtained in 2017 revealed that in the reconstruction of collective
memory of The World War II in the Japanese television other nations were depicted only instatistically insignificant proportions. Nevertheless, self-critic productions found in the same study
challenged the claims of an unrepentant Japan on historical issues and encouraged to orientate
the research on alternative answers to the common monocausal explanation of historical bias
based on nationalism.

96

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１

第８巻２号

2019

家族，地域コミュニティー，宗教等，
「集合的

はじめに

な記憶」により結束した集団には様々なものがあ

本研究は，８月１日から15日，つまり終戦記

るが，現代の世界システムを構成する集団として，念日を意識して第二次世界大戦関連のテレビ番組

国民国家の重要性は大きく，「国家記憶」，「戦争が多数放送される時期に，戦争に関する日本のテ記憶」といったものの重要性は特に顕著である。

レビ番組を録画し，日本の集合的な記憶を分析し「集合的記憶」という語は使用しないものの，ベたものである。

ネディクト・アンダーソン（1983）は近代国家

人類は自己の経験を通して世界の像を構築して形成の鍵として「想像の共同体」を論じている。

いる。しかしながら，距離的，時間的な理由によナショナリズムという想像上の共同体は，国家にり，直接体験できる範囲には限りがあるため，
様々ついての集合的な記憶を不可欠な前提としている。

な「手段」を用いて世界観を形作ることになる。

このことから，a）「集合的な記憶」の再構築に

かつてこれらの「手段」は石碑や本であったが，おけるマスメディアの影響，b）近代社会におい現代では様々なメディアがその役割を担っている。

て最も重要視される帰属先である国家，c）戦争

マスメディアによる世界観の構築については，に関する記憶の感情的負荷，この三つを考慮する

W.リップマン，G.ガーブナーなど，多くのマスと，日本という国家全体に大きな衝撃を与えた戦（1）

コミュニケーション研究者が言及してきた 。こ争が，今日のマスメディアにおいてどのように記の 際， 注 目 す べ き は， メ デ ィ ア が 透 明 な憶されているのかを研究することは有意義である（transparent ）情報伝達者ではないことである。

と考えられる。

すなわち，すべての情報が等しく重要なものとし

本稿では，マスメディアの中でも，特にテレビて扱われるわけではないのである。人々は自らがを 取 り 上 げ 分 析 を 行 う。NHKに よ る2015年，属していることを自認する集団に関する情報に，

2018年の調査によると，現在も日本人にとってより注意を向ける傾向がある。

最も触れる時間の多い情報源はテレビであり，他

モーリス・アルブヴァクス（1952）は「集合のマスメディアはもちろん，近年普及の著しいイ的な記憶」という語を，社会的なダイナミクスのンターネット利用と比較しても，時間的に凌駕し中にあるものとして使用した。すなわち，ある集ているためである（2）。

団は「自らの記憶」を語ることによって自己規定
し，結束し，自らを集団として構築していく。こ２

こで「集合的な記憶」という語は，「歴史」とい先行研究

う語の持つ意味に近いのだが，「集合的記憶」とモーリス・アルブヴァクスが始めた「記憶研究」

いう概念は，過去に対する語りがある集団においの分野において最もよく研究されているテーマはて構築され，感情や集団への帰属意識に訴える働

国家の記憶と戦争の記憶の関係である（Ashplantきがある点に注目するものである。

et al., 2015; Winter, 2000）。実際に，日本の「記マスメディアは「国家」，「戦争」という主題に憶研究」において最も研究されているテーマも「戦おける強力な語り手であり，その示す世界観は，争の記憶」である（吉田，2005；中，2004；直野，

同調するにせよ反発するにせよ，一定の基準とな

2015）。戦争は戦時中に生きていた人間だけでる。戦争は自らの所属する集団外との闘争を強調

なく，戦後世代にも強い影響を与えている「事件」することによって，自集団（国家）への帰属意識であるため，こうした研究の多さは驚くべきことを生み，強化する格好のストーリーである。

ではない。

97

日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバン

この際，国家の戦争の記憶を再構築するチャネ

金沢（2012）が，戦争記憶全体ではなく８月15ル（経路）への関心も高まる。これまで分析対象

日の背景にある政治的意味合いに焦点を置いた一になってきたものは主に，歴史修正主義論争で注方，福間，吉田他は終戦後から80年代前半にか目された教育制度である。

けて調査した。

教育制度による国家の集合的記憶の再構築ににこういった過去の研究で共通して用いられていおいて注目を集めてきたのは，国家の「恥ずべきたのは，メディアの内容と政治力学の質的分析でエピソード」，すなわち「加害者行為」は極小化ある。

あるいは抹消される傾向があるという点である。

一方，量的分析を用いて，戦争の全体像が今日アメリカではベトナムにおける自軍の戦争犯罪がのマスメディアにおいてどのように記憶されてい抹消され，日本では満州事変から日中戦争，そしるかを分析した研究は，いまだ発展途上である。

て太平洋戦争（以下「あの戦争」）にかけての日

客観的であると言い切れないにしろ，量的分析が本軍の戦争責任が抹消されるといったことが研究実証可能な統計的傾向を明らかにすることは事実

さ れ て い る。
（Hein and Selden, 2000：17-21;

であり，これを用いた研究には一定の価値がある（3）ものと考えられる。

Loewen, 2015：150-172） 。
国家の戦争の集合的記憶のもう一つのチャネル（経路）はマスメディアである。現在，情報環境

３は複雑化し，国家の戦争の集合的記憶の情報を伝

テレビにおける国家の集合的記憶の長期比較えるものが多数存在している。テレビやラジオのような放送メディアはもちろん，インターネット

先行研究のこうした状況を踏まえ，本稿においの影響も増大している。

て参考としたのは，杉山（2010）の「戦争と原影響力の強いメディアは時代によって違ってい爆の記憶に関するテレビ・メディア環境の多面的る。戦時中において最も影響力の強かったメディ

内容分析研究」である。
「あの戦争」のテレビ放

アは新聞であったが，ラジオと映画の発展ととも送に関してまとまった数量的内容分析を行った研に音声や映像を用いるメディアの力が強まり，占究が，他に見当たらなかったためである。

領期と戦後時代にはテレビが最も影響力の強いメ

杉山の研究グループは，2007年および2008年

ディアとなった。

の８月１日から８月15日，すなわち終戦記念日

かくして，マスメディアにおいて行われる集合の２週間前から当日にかけて，福岡で放送された的記憶の構築に関する研究は，極めて重要性が高

地上波６チャンネルの全2160時間の日本のテレいものと言えるが，既存研究は多いとは言えない。

ビ番組の内容を記録し，その中で戦争記憶に関連

戦争に関する映画（福間，2006），新聞（吉田，したすべての内容を分析した。

2005）の研究において，戦争記憶の物語は沈黙，

戦争および関連場面に登場する人物の属性を分

被害者意識，認知と忘却から発展していると述べ

類，カウントし，また番組のディスコースの中でられている。佐藤（2005），津金沢（2012）は被害者に位置づけられているか，加害者に位置づ

８月15日が終戦記念日に制定された政治的な背けられているかを判定している。

景について，
新聞とテレビを通して分析している。

出身地域，国の推定については，かなりの確度

伊藤（2005：５）は，日本が「日本国家の再定義」

で行なうことが可能である一方で，被害者／加害の問題に直面した「90年代の問題」を解明する

者判定は主観的な要素を含み，属性の推定ほど確ため，テレビ番組を分析した。佐藤（2005），津実なわけではない。この点について杉山の研究グ

98

社会情報学

第８巻２号

2019

ループは，番組をデータベース化し，３人以上が主目的として採集されている。それでも，教育制

回覧することによって判定の安定性を確保したと度以外の国家の記憶の「経路」は，これまでの「記している。アナログ放送時代，番組のコンピュー憶研究」の研究では扱われてこなかったテーマでターファイル化が可能であったため採用することある。

ができた方法である。しかし，今回はこの方法を当時のデータ収集から約10年が経過した現在，踏襲することはできなかったため，後述の方法で日本のテレビにおける「あの戦争」の集合的記憶

実施することにした。なお，ほぼ同等の妥当性はは，今日もなお他国の被害者を「過少表出」し続確保されていると考えることができる。

けているのであろうか。それとも，そこには何らその結果の中で際立っていたのは，「あの戦争」

かの質的な変化が生じているのであろうか。集合に巻き込まれた外国人，すなわち日本人以外の他的記憶が時間の経過に沿ってどのように受け継が者に関する表出が極端に少なかったことであっれ，再構築されていくのかという観点から，筆者た。例えば，戦争場面に登場した人々の推定所属は再び杉山（2010）と同様の調査を実施し，日

国は，2007年のデータでは約90％が「日本」で本のテレビにおいて「あの戦争」に関する日本人あり，アメリカ・イギリス等の「連合国」（中国

以外の被害者がどの程度，どのように表現されてとフィリピンを除く）は約10％であったが，中国，

いるかを再検討した。

朝鮮およびその他の日本占領地域は，全地域を合わせても各年で１％を超えなかった（4）。さらに，

４

登場人物に与えられた被害者／加害者の「意味付問題設定け」については，被害者として意味付けられた人々

2007年および2008年の研究において，日本のの日本以外の出身者の割合が極めて低く，戦死者

テレビ番組の報道は，「あの戦争」の集合的記憶数の比率などから考えて過少表出されていることを構成する内容，特に登場人物の面で顕著な偏り（5）が疑われた 。2007年のデータでは，被害者のを見せた。すなわち，その集合的記憶に出てくる

98.5%は日本人で，中国，朝鮮および「その他日登場人物の大半が日本人であり，それ以外はほと本占領領域」の人々は合わせて0.4%に満たなかっんど登場しないのである。本稿の表現を用いれば，た。2008年のデータは特殊な理由で大きく変化

日本人の「過剰表出」と日本人以外の「過少表出」

したが，それでも被害者の中で日本占領地域のということになる。現在の状況を分析するため，（6）

人々の占める割合は3.1％であった 。

筆者は杉山の方法に基づきながら，2017年８月

2007年 お よ び2008年 の デ ー タ が 示 し た よ うに同様のデータを収集し分析を行った。その際，に，戦争被害者をめぐる表出が大きく偏っている

次の二点を主な検討課題とした。

という問題は，政治的および社会学的な含意をもつ。しばしば指摘されているように，そうした状

１．現在の日本のテレビ番組は「あの戦争」をど況が継続すれば，東アジアのすでに脆弱な国際関の よ う に 記 憶 し て い る か。 ま た，2007年，係がさらに悪化する事態を招き，また，日本に住2008年に観察された「過少表出」の問題は，む人々に歴史的事実に関する誤解を与えていく可2017年のテレビにも見られるのか。もし変化能性もある。

が見られるとしたら，どのように変わったのか。

しかし，杉山（2010）の分析は国家の集合的

２． 多くの学者（Chang, 2012; Li, 2017）が，記憶の再構築を主軸としたものではなく，2007

日本政府と日本のマスメディアは歴史的な問題

年および2008年のデータはメディア内容分析をを避けるために，軍国主義時代に行われた戦争

99

日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバン

犯罪を「否定」し，「日本人以外の人々」の苦とし，その数を数えた。すなわち，「人格を持っ

しみを「見落として」いると主張しているが，た個人」が，肖像（画像）の提示を伴う形で表現

この「反省のない日本」という主張は正当であされたときに「人」として算入した。つまり本稿るか。

では，視覚的表現である「イメージ」を，カウントすべきものとカウントすべきではないものの本

５

質的判断基準とした（杉山，2010：12）。そのた

データ収集の方法

め，「○○の空襲では××万人が亡くなり」といっ

本研究のデータ収集は，2017年８月１日からた語りがあっても，当該の「人」が視覚的に充分

８月15日にかけて，筆者の所属大学のメディアに表現されていない場合はカウントしなかった。

研究室で行われた。
筆者たちのグループは，
ブルー

しかしながら，報道中に画像が表示された場合は，レイレコーダー“全録”DIGAを使用し，上記のスクリーンショットを撮り，必要な場合はズーム

15日間に６つのテレビチャンネル（NHK総合１

し，そこに表示されたすべての「人」を慎重に記

福岡，KBCテレビ／テレビ朝日系，RKB毎日放録した。さらに，各人の「属性」を以下のように送／TBS系，FBS福岡放送／日本テレビ系，TVQ

判定し，「属性」ごとにデータとして蓄積した。

九州放送１／テレビ東京系，テレビ西日本／フジ

１．所属（日本／朝鮮／中国／その他日本占領地

テレビ系）で放送された内容をすべて録画した。

域／日本を除く枢軸国／連合国／不明）
２．戦闘員／非戦闘員／不明

総放送時間2,160時間におよぶ，総番組数3,199
本の中で，「あの戦争」と関係のある内容が扱わ

３．年齢（児童／未成年者／成人）

れた番組185本を分析した。番組の録画期間を２

４．性別（男性／女性／不明）週間としたのは，G.ガーブナーが「文化指標」

５．番組制作者の視点（被害者より／やや被害者の情報収集期間を２週間としていたのを参考にし

より／中立的／やや加害者より／加害者より／たものである（Gerbner, 1988）。内容の分析に加害者・被害者両方の視点／判断困難）

あたっては，まず３人で個別に行い，相違があっ

６．加害／被害の事象（原爆／徴兵／強制労働／た場合は，討論の後，多数意見を採用するという飢餓など）方法をとった。録画期間を８月の最初の２週間にこれらの属性のうち最も判定が難しかったの設定したのは，８月15日の終戦記念日を前に戦は，５．の「被害者」と「加害者」である。もし争に関する番組が増加するからである。

マクロな歴史的判断を行うならば，中国にいる日

視聴率の高さを考慮し，NHK総合および民放

本兵はすべて侵略者＝加害者，という判定も可能

５局のメインチャンネルのみを録画対象に選んであろうが，本研究の目的はあくまでテレビ番組だ。その上で，すべての録画を実際に再生して「あ上での取り扱いである。上官の命令により心ならの戦争」に関連する言及を行ったテレビ番組を選ずも引き金を引き殺人に及んだといったあるケー

択し，そこに登場した人物の人数をカウントする

スでは，内的葛藤が大きく描かれ，その苦悩と苦と同時に，その質的変数（年齢，性別，番組の種痛がシーンの主題とされたことから，殺人者でも類など）を分類し，データとして蓄積した。

被害者としてカウントした。もちろん多くのケー

2007年，2008年の研究と同様に，本稿の「人物」

スは，生命，人格の尊厳，社会的な地位，財産なとは，番組で「人」として表されたものを指す。

どが奪われる事態，強制労働や徴兵，開拓団へのドラマ，アニメ，子どもの描いた絵，写真など，

参加強要，家族・知人・恋人等の喪失，飢餓，身その出現環境は問わず，カウントの対象を「人」

体の拘束への直面，そして原爆，空襲，集団自決，100

社会情報学

第８巻２号

2019

細菌兵器人体実験といった具体的な事実描写をきく影響している。「日本人」の相対頻度（relative

伴っていたため，それらを踏まえて被害者と判定

frequency）は依然として80%を超えていた。こすることが多かった。なお，死体はすべて生命をの相対頻度は，2007年が90％，2008年が81％，剥奪されたものとして「被害者」としてカウント

2017年が82％であった。非日本人のうち，最もした。

登場頻度の高かったのは「連合国」の出身者で７％判定の難しかったケースとして，朝鮮人に関すとなった。
「中国人」は1.6％，
「朝鮮人」
（分析に

るある番組の取り扱いの例も記しておきたい。そあたっては，日本占領当時の名称を使用）は0.6％の中では，慰安婦像の映像とともにソウルの日本だった。

大使館の前で激しく抗議する韓国人の姿が報道さ次に，2017年の調査における「被害者」およれ，多くのコメンテーターが「この問題は外交的び「加害者」の属性を見ていきたい。全体としてに解決されたのに」と発言していた。従軍慰安婦

特徴的なのは，「被害者」または「やや被害者」の像は，画面内に視認可能な形で映った場合，「あとして描かれた登場人物の88％が日本人だったの戦争」当時の人格を持った人物として描かれたということである。残りの「被害者／やや被害者」

人物であるため，本研究の人物カウントの対象とのうち，「中国人」が2.7％を占め，「朝鮮人」がなる。しかし，番組の中ではこの人物に対する言0.3％，「その他日本占領地域」が0.6％，「連合国」

及が一切なかったので，「番組制作者の視点」とが1.3％，「日本を除く枢軸国」が0.2％，「不明」

しては「中立的」と判定された。

が４％であった。

本稿の目的のひとつは，2007年，2008年の研しかしながら，この結果から，日本のテレビが究で指摘された「過少表現」の問題が2017年に「あの戦争」の「被害者」に関して，日本人がおいてどうなっているかを確認することであった

88％以上で中国人はわずか2.7％しかいなかった

ため，最も重要な人物の属性は「所属」であった。

とみなしている，と解釈するのは適切ではない。

所属地域は，人の名前，使用言語，兵士の場合に日本の放送局が日本人を中心に番組制作を行うのはその制服，市民の場合は身に着けていた服，さは，ある意味当然のことだからである。この数字

らに番組のナレーションと文脈などから判断した。

の妥当性を検討するためには，得られたデータを比較するパラメータを確立する作業が必要である。たとえば，他国のテレビで再構築されている

6

集合的記憶のプロセスを分析し，日本のテレビと2017年の調査

6.1

比較するといった方法である。しかし，比較可能

調査結果の概要

なデータは見つからなかった。ここではとりあえ

2017年の調査では，合計26,215人の登場人物

ず，本研究のデータと歴史資料に示される数字とが出現した。2007年の7,831人，2008年の9,929がいかに乖離しているかを確認しておく。

人と比較すると，人物出現の絶対頻度（absolute

第二次世界大戦における軍人と民間人の戦死者

frequency）が増加している。これは，NHKのド数については，歴史資料（7）ではおおまかに図-１

ラマで戦時下のプロ野球選手一家を取り上げたものように推定されている。本研究が対象としていのがあり，多くのスタジアム観戦者が映像に映りる「あの戦争」では，ここにさらに多数の中国人込んでいたことや，「学徒出陣式」の記録映像での負傷者が加わることになる。日本のテレビ番組

会場俯瞰シーンが含まれていたために，神宮外苑で表現される中国人が著しく少ないという点は，競技場観客席の人々が映り込んでいたことが，大明確に確認できるであろう。

101

日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバン

6.2

2007年の調査との比較

2007年および2008年のデータにおいても，本調査においても，「日本人」と「それ以外の人々」の出現頻度には明らかな不均衡が見られた。
「日本人」の出現率は，2007年に90％であったのに対し，2008年には81％，2017年には82％となっており，これらを平均すると「日本人」の出
現率の平均は84％であった。一方，「それ以外の図-１．第 二次世界大戦の戦死者，及び2017年に日本のテレビ番組が示した「あの戦争」の被害者の所属地域の割合

人々」の出現率は，多少の増加はみられるものの，平均して16％に止まっている。

ａ：歴史資料に基づく戦死者の割合（%），ｂ：2017年の日
本のテレビに登場した被害者の割合（%）。「その他」：その他日本占領地域。

「中国人」の出現頻度は，2007年の13人から
2008年の44人，2017年の380人へと，着実に増加している。しかし，絶対数は増加しても相対頻歴史的アプローチ，もしくは集合的記憶のアプ度（relative frequency）を見ると，「中国人」のローチから見たいずれの場合でも，「誰が／何の出現率は2007年の0.1％に始まり，2008年には被害者」かという判断には再考の余地があり，そ0.4％，2017年においても1.6％に止まっている。

こに政治的判断を下すのは本研究の目的ではな

３回の調査を通して，「朝鮮人」の描写が１％い。ただし，番組の制作者が，登場する人物を被を 上 回 る こ と は な か っ た。 枢 軸 国 は2007年 の害者とみなしているか加害者とみなしているかを

0.08％から2017年には４％に増加した。一方，判定することは，多くの場合において可能であっ連合国は2007年に９％，2008年には９％，2017

た。

年には７％と変化した（8）。

また，被害者が「誰」の被害者かを判別するの2008年は北京オリンピックのための番組編成が難しい場合でも，彼らが「何」の被害者であるが分析結果の数値に大きく影響している（注（６）かはテレビの背景から判断できた。2017年の調参照）。そのためこれ以降の分析においては，比査では，日本のテレビで戦争中の苦難の原因とし較対象を2007年データのみとしたい。

て最も高い頻度で描かれたのは原子爆弾（20％）

次に，「被害者」と「やや被害者」に分類されであった。第２に徴兵（18％），第３に生命を奪た人々に焦点を当てたい。「被害者」と「やや被われたこと（16％），第４に空襲（８％）が続いた。

害者」として扱われた「人」の「所属国」の割合

なお，「被害者」として認識された「他者」（日を比較すると，「日本人」被害者は10年前からほ本人以外）に注目すると，2017年の調査ではそぼ10％減少し，それ以外の「他者」が描写されの84％が公共放送（１局）での登場で，民間放る割合が上昇した。ただそれでも，他国の「被害送（５局）での登場は合わせてわずか16％であっ者」に関する「過少表出」が改善されたと言える

た。各局の政治的立場はさまざまだが，受信料収ほどではない。

入で守られているNHKのみが非日本人被害者のデータによれば，日本人が「被害者」に占める取り扱いに顕著な差をみせた。この結果を見る限割合は2007年に99％で，2017年には88％であっり，「他者」に関する「過少表現」は，マスメディ

た。他方，連合国の「被害者」の割合は，0.8％

アにおける商業的拘束にかなりの原因があると推から1.3％へと少し上昇していた。それ以外の被定できるだろう。

害者（朝鮮，中国，日本，その他日本占領地域の102

社会情報学

第８巻２号

2019

図-３-２．2017年に日本のテレビに登場した人物に対する「番組制作者の視点」

湾，インドネシア，フィリピン，シンガポール，
マレーシアは，どの番組にも出現しなかった。
2017年の調査では，「あの戦争」の「加害者」

図-2．2007年および2017年に日本のテレビに登場した人物の所属国として表現された主要なアクターは連合国と日
本，ドイツであった。日本を除く枢軸国（実際に表出されたのはドイツのみである）が表出された
うち，96％が加害者としての表出であったが，表出頻度自体は他の国に比べて少なかった。
図-３-２を実数で示すと，「あの戦争」の加害者として描かれていた「連合国」人は1,051人（アメリカ人774人，ソ連人337人），「日本を除く枢軸国（実際は全てドイツ）」人は1,009人であった。
他方，８%表出された日本人加害者は，人数としては125名の人物であった。日本人は少ないが，権威主義体制下の放送では，自国加害者が全く描かれない（０人となる）ことも考えられ，反省的アプローチが全くなかったとは言えないのではないだろうか。
目立った点として，2007年には「加害者」と

図-３-1．2007年に日本のテレビに登場した人物に対する「番組制作者の視点」

して描写された「中国人」（満洲国において日本

合算）は0.4％から3.6％へと変化した。これらの2017年にはその出現はなかった。一方，「日本を結果をグラフにしたのが図２である。歴史的事実

除く枢軸国（2017年の研究においてはドイツのとして，日本の植民地化や侵略の被害を受けた台み）」は，2007年の０％から，2017年には加害

軍 を 襲 撃 し た 中 国 人 の 兵 士 な ど） が い た が，

103

日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバン

われていることである。

者全体の22.74％に激増した。これは占領期のヨーロッパで行われたドイツ国防軍のパレードの2007年の調査では「朝鮮・中国・その他日本様子が報道され，多くの兵士がカウントされたこ

占 領 地 域」 は 一 つ の カ テ ゴ リ ー で あ っ た が，とによる。

2017年の研究では，別にカウントした。2007年と2017年を比較すると，「朝鮮・中国・その他日

日本のテレビが描く「加害者」と「被害者」

本占領地域」のカテゴリーの人数は，23人から

本研究の主な目的は，2007年および2008年の522人と23倍に増え，その多くは中国人（380人）

6.3

であった。

日本のテレビにおいて，「あの戦争」に関する集合的記憶の「過少表現」の問題が，今もなお見ら

調査結果の中で顕著だったのは，「朝鮮人」のれ る の か 判 断 す る こ と で あ っ た。 予 想 通 り，登場率が2007年，2017年さらには，2008年デー

2017年の調査でも，「被害者」として描かれた「他タ に お い て も 一 貫 し て １ ％ を 下 回 り（2007・者」の割合は非常に少なかった。しかし，強調す2008年データでは「朝鮮・中国・その他日本占べき多くの変化もあった。

領地域」カテゴリー全体で１%を超えないため，

今回の調査の主な発見は三つあった。
一つ目は， 「朝鮮人」は当然それ以下となる），その１%の「朝「被害者」として描かれるアジアの人々の割合が鮮人」すら必ずしも「被害者」として描かれなかっ

全体的に増える中で，その増加に貢献しているのたことだろう（9）。前述したように，慰安婦像をめ

はほぼ「中国人」であり，彼らと「朝鮮人」に関ぐる日本の番組の「中立的」な取り扱いはその典する表現に差があること，二つ目は全体的に台湾型的なものだった。

などその他の日本占領地域の人々に関する表現が他方で「中国」へのアプローチは著しく異なっ欠落していること，三つ目は後述する「非典型的ていた。2007年の調査において，「中国人」の「被な表現（atypical representations）」が頻繁に使害者」の割合は僅かであったが，それ以降，増加した（10）。また，統計データには現れていないが，旧日本軍の元軍人の証言などが合わせて報道されており，日本人の番組制作者たちが「中国人」をはっきりと「被害者」として認識していたことが確認できた。
2017年の調査対象期間中，日本のテレビでは
中国を「被害者」として描く多くのドキュメンタ
リーが報道された。その中には，生物兵器の非人道性を取り上げた731部隊に関するもの，「日本最強」といわれた菊兵団の残酷行為に関するもの，
国際法で禁止されていた毒ガスを製造した日本人が犠牲者に直接謝罪するもの，重慶における日本の度重なる爆撃（1938〜1943年）やその犠牲になった市民の死体の写真を取り上げたものなどがあった。番組では日本人加害者の証言などが取り上げられ，批判的かつ反省的に「中国人被害者」

図-４．2007年および2017年に日本のテレビで「被害者」とされた非日本人の所属国と向き合う姿勢がはっきり示された。

104

社会情報学

第８巻２号

2019

となっている。

ただし，多くの場合，中国人の苦しみは番組のナレーションでは表現されていたが，登場人物とこの「非典型的な表現」は，RKB毎日放送で放しての出現率は３％を越えなかった。日本メディ映されたTBS制作「NEWS23」内の特集，「綾瀬アの集合的記憶の中では，「中国人」は証言やコ

はるか『戦争』を聞く」で特に強かった（11）。そメントを通して明確に「被害者」と認識されてはの中では，化学兵器製造のために学徒勤労動員

いるが，記憶全体においては十分にその「肖像」（1943年）された何十人もの未成年が「加害者」が提示されるには至っていない。

として表現される一方，「被害者」，「やや加害者」，

関連して，「あの戦争」が日本人の集合的記憶「中立的」など異なるレベルで複雑に表現されるとして「再構築」される中で，その他日本占領地場面もあり，判定は困難を極めた。しかし，研究域の人々が完全に無視されている点も重要と思わチームは番組の環境とストーリーを踏まえ，番組れる。収集したデータの中で，台湾，ビルマ，グ

制作者の視点を重視して，学徒たちは「加害者とアムなどは「その他日本占領地域」のカテゴリー

して」表現されたという結論に達した。

に含まれている。図-２では，このカテゴリーはTVQで放映されたテレビ東京制作「未来世紀0.3%となっているが，その内訳はミクロネシア

ジパング」の表現も「非典型的」であった。日本

70人，ミャンマー34人，グアム11人であり，台軍の占領期間中にミクロネシアの島に住んでいた

湾は０人であった。台湾は朝鮮半島より早く日本

102歳の女性「ジョセフィーナ」は日本人の記者に植民地化されたが，そこに住む人々は日本のマに次のように述べた。「（日本軍占領期）私たちのスメディアの「あの戦争」の記憶から抜け落ちて生活は今よりもっとよかった。私たちなんでもいる。

持っていました。でもそれから（戦後）すべてを

最 後 に，「非 典 型 的 な 表 現（atypical（12）
失ってしまった」。こうした複雑な「非典型的representations ）」と呼ばれるものに言及したい。

な表現」が多用される背景やその含意の分析は，

欧米のメディアでは，特攻隊のパイロットを「狂別の機会に譲ることにする。

信的なナショナリスト」として表現するのが一般的である（Dower, 1986: 22, 142）
。他方で，徴6.4

結論と考察

兵の様子を描写する際には，一般市民はしばしば

2017年の日本のテレビにおける「あの戦争」

被害者として描かれる。
「特攻隊」を特集したあの記憶の再構築を単純化すると，第二次世界大戦る番組では，日本軍の元特攻隊員がいかに強制的は日本と連合国（主に米軍）の戦いであり，最もに「志願者」として徴兵されたかを証言し，彼ら多く被害を受けた人々は日本人であった（全被害が「加害者」でありながら「被害者」でもあると

者14,241人中，日本人被害者13,468人）。換言すいう両義性が浮かび上がっていた。またその他にれば，2007年，2008年に観察された日本戦闘地

も，徴兵された民間人で戦争の「加害者」になっ域の人々の「過少表出」の状況は，2017年のテた者，日本の被占領地域の民間人で日本の支配のレビにも見られるという図式に集約される。

「ポジティブ」な側面を讃える非「被害者」など，過少表出の状況が続いているとはいえ，2017

番組の中ではさまざまなケースが提示された。日年のデータには変化が見られたことも事実であ本のテレビでは，民間人，女性，児童，未成年者る。番組で「表現」された他者（非日本人）の被に加えて，兵士も一般的に「被害者」として描写

害者に注目し，誰が被害者として認められたのかされることが多く，そこで「再構築」される「あという問いに対する答えは次のように論じたい。

の戦争」の集合的記憶の性質は極めて複雑なもの

本研究で収集したデータによれば，日本のテレ

105

日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバン

ビにおいて，アメリカ人は「あの戦争」の加害者

在が全く「表現」されなかったのは，皮肉にも，として取り扱われることが多く，中国人は被害者

彼らが「戦争の被害者」として日本側に承認を求として描かれる頻度が徐々に増えており，韓国人める運動を展開しなかったためではなかろうか。

に関する表現は曖昧で，「あの戦争」によって広

国際関係を通して一定の圧力をかけ続けなけれ範な被害を受けたフィリピン，インドネシア，シば，日本人の記憶から「忘れられてしまう」といっ

ンガポール，南洋諸島，台湾などの人々は全く表たことが考えられる。

現されていない。こうした結果には，近年の国際

以上のような日本のテレビの現状は，アルブ関係が影響している可能性がある。

ヴァクスの集合記憶の観点から言えば，自集団をこれまで，中国と韓国は日本の「歴史認識問題」

正当化している。ある意味，当然の記憶構築と言を長く批判してきた。そのため日本でも，両国のえるが，それが今日の国際社会において妥当なも人々が自分たちを「あの戦争」の被害者と主張しのであるのかと言えば，当然違った評価が下されてきたことはよく知られている。ただし過去10

よう。そもそも第二次世界大戦だけ取っても，中年ほどの間に，両国の対日姿勢には大きな違いが国・韓国・フィリピン三カ国だけでも，戦死者生じた。2000年代前半，小泉純一郎首相の度重1,108万〜2,108万人に対し，日本人の戦死者はなる靖国神社参拝により，中国では中国政府の対262万〜312万人に過ぎない。日本のテレビの状

日弱腰姿勢を批判する世論が盛り上がった。その況は事実とあまりにもかけ離れている。

ため中国政府は，2006年10月の安倍晋三首相のしかし，日本のテレビにおける非日本人被害者

訪中をもって「歴史認識問題」の幕引きを図り，をめぐる過少表出は，番組が資本主義体制下にお両国間の最大の争点は東シナ海問題や領土問題にいて，日本の視聴者向けに日本のテレビ局によっ移行した。つまり日本人にとっては2017年までて制作された「商品」であることを考えれば，当に，現在の外交関係とは切り離して過去の問題を

然起こり得る現象である。公共放送NHKにおい

直視しやすい環境が整った。

ては，多少状況は異なったものとなるが，受信料

しかし韓国においては逆にこの間，従軍慰安婦

納付者の嗜好を完全に無視できるとは考え難い。

を「性奴隷」として国際的にアピールする動きがまた政府からの圧力も様々なチャンネルからか強まった。韓国人の対日批判は2015年12月の日

かっていることが予想される。

韓合意後も止まず，ソウルの日本大使館前の慰安

それでも，こうした背景の中で，「過少」ではあっ婦像は撤去されず，釜山の総領事館前には新たなても一定の他者被害者が「表現」されてきたこと像が建立された。

を，筆者はむしろ評価したい。

2017年の日本の「集合的記憶」で韓国人が中

筆者は，コスタリカ，メキシコ，中国でジャー国人ほど「被害者」と認知されなかったのは，近ナリストとして働いた経験を持つが，今回の分析

年の韓国側の行動に対して日本側に反発が広がっで言及したような自国の「恥ずべきエピソード」ているためではないかと考えることができる。

を描いた番組を制作するのはかなり困難で，特に他方，台湾，フィリピン，インドネシアなどの権威主義国家では，間違いなく検閲の対象になりケースは，日本人の集合的記憶の脆弱性を示して報道が禁じられるレベルのものであった。

いる。「親日的」なこれらの国や地域は，中国や資本主義体制下での番組制作は，基本的に，ス

韓国と対照的に，日本の戦争犯罪を追及する目

ポンサーと視聴者の嗜好性，そしてそれを反映し立った動きを起こしてこなかった。日本のマスメた番組の予算に制約される。その結果，他の民主ディアが「再構築」する記憶の物語に，彼らの存主義国家においては歴史上の「加害者」性を否定

106

社会情報学

第８巻２号

2019

することが多い。それとは対照的に，日本の番組（５）「過少表出 underrepresentation ）」という制作者は自国を正面から「加害者」として取り上概念は，実際の人口比に対してその集団に（13）。これは後に，中国外関する「表現が不十分」な場合に使用され務省の華春瑩報道官が，731部隊のドキュメンタ

る。より正確に言えば，歴史的出来事や事リーを制作した日本人の「勇気」を賞賛するとい実の描写において，ある集団が他の集団にげ表現することがある（14）

う展開をもたらした

比べ実際より少なく描写されることを指。

2017年のデータでは，日本のテレビにおけるす。本稿では，現実の人数比率と比べて，「あの戦争」の「集合的記憶」に全体的な偏りがメディア上での出現頻度が少ないことを指あることは事実だが，被害者／加害者の単純な二して，この語を用いる。

元論的な語り方を超えた，「綾瀬はるか『戦争』ただし，現実には，この概念をテレビ番を聞く」のような番組があったこともまた事実で組に適用するのは簡単ではない。本研究である。戦争そのものの複雑さを認識しながら，自扱う番組について言えば，「第二次世界大戦」

国のみならず他国の被害の悲惨さについても描写についての番組と考えれば，ヨーロッパ戦

しており，資本主義体制下においても戦争のイ線やアフリカが描かれていないことは過少メージをありのままに取り上げることができるこ表出となるであろうし，「日本人が経験したとを示している。

戦争」についての番組と考えれば，日本人以外ほとんど描かれていなくても過少でも注

過剰でもない，ということになる。とは言え，（１）「世界観」とマスメディアの関係について，

常識的判断として日本が関わった「あの戦Lippmann, W.（1922）およびGerbner, G.

争」についての番組と考えれば，日本軍戦et al.（1986）を参照。

闘地域が全体として描写対象となっている（２）NHK放送文化研究所（2015）「データブッと考えることができよう。戦争は，戦ってク国民生活時間調査」日本放送出版協会，いる相手があって初めて戦争である。このp30を参照。2018年のデータで，テレビような判断のもと，本研究では日本戦闘地

３時間18分に対して，インターネットは域の人々全体を念頭に置き，歴史資料とし「趣味娯楽」としての分類であったが，利て用いられるデータと比較して過少／過剰といったことを考えることとする。

用時間は０時間32分であった。
（３）日本の「集合的記憶」に関する研究分野に（６）2008年８月には北京オリンピックが開催

おいては，1931年９月の満州事変に始まされた。ワイドショー番組は放送枠が減少

り，1945年８月15日に終息した15年間のし，内容もオリンピックが中心となり，「あ紛争が「あの戦争」という語で表現されての戦争」に関連する放送はもっぱらドキュいる。そのため本稿でも同じ表現を使用す

メンタリー番組によるものとなった。ドる。

キュメンタリー番組では，もともと日本占（４）この分類では当時の名称に基づき「朝鮮」領地の人々を被害者として取りあげる比率という呼称を使用している。それ以外の割が高く，その結果がこの数字として現れて合は，枢軸国（0.009％），連合国（９％），いる。詳しくは杉山（2010）参照。

不明（0.5％）であった（杉山2010：16-（７）テレビに関しては，筆者らのグループのデー
タによる。第二次世界大戦の戦死者数につい

20）
。

107

日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバンて は 以 下 の 通 り。 日 本：Dower（1986：2017年８月14日放送，グアムに住むジョ296）； 中 国：Miter（2013： ５）； 朝 鮮：

セフィーナ・ヤマナカの発言。

Dower（1986：47）。連合国は本研究で分析（13）米国の戦争犯罪について検討したHeinとした以下３カ国の合算。ソ連：Ellman andSelden（2000：22） は， 同 国 政 府 の 姿 勢

Maksudov（1994：１-３）；アメリカ合衆国：

を次のように総括している。「アメリカ合

DeBruyne（2010：32）； イ ギ リ ス：

衆国は戦争における罪のすべてを否定した

Commonwealth War Graves Commission

だけでなく，戦争における合衆国のいかな（2015：44）。日本を除く枢軸国は，同じくる行いに対する謝罪や賠償をも拒否したの

以 下 ２ カ 国 の 合 算。ド イツ：Kammererである」。

（2005：12）；イタリア：Multari（2010：４）。

（14）“China lauds Japanese broadcaster for

その他日本占領地域については以下７地域のrevealing Unit 731 war crimes”, CGTN ,合算。フィリピン：Gruhl（2007：143-144）；

Jan., 23,2018．URL:

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ランス領インドシナ：Dower（1986：292）；

796b544d7a677a6333566d54/share_

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Clodfelter（2002：556）；日本領南洋諸島：
Gruhl（2007：91）；グアム：Gruhl（2007：

参考文献

91）
。
（８）2007年・2008年の調査では，枢軸国は加Anderson, B.（1983）. Imagined Communities:

害者としてのみ描かれていたが，2017年

Reflections on the Origin and Spread ofの調査では，戦時中のベルリン市民など特Nationalism . Verso.

定の状況下では枢軸国の人々も中立的に描

Ashplant, T.G, Dawson, G., & Roper, M.（2015）

かれ，ドレスデン爆撃においては被害者とT h e Pol i t ics o f Wa r Me m or y a n d

して描かれていた。

Commemoration Routledge Studies in Memory（９）朝鮮人の登場人物は，2007年には0.03％，

and Narrative. London: Routledge.
Chang, I.（2012）The Rape Of Nanking: The

2008年 の0.04 ％ に 比 べ，2017年 に はForgotten Holocaust Of World War II . New

0.49％にまで増加している。

York: Basic Books.

（10）中国人に関する表現は2007年から2017年

Chomsky,

にかけて，緩やかながら着実に増加して

N. （1997） Media Control, theいる。しかし，戦争との関連性を踏まえSpectacular Achievements of Propaganda ,ると，2007年（0.16％），2008年（0.44％），

New York: Seven Stories Press.

2017年（1.37％）のどの調査をもってしClodfelter, M.（2002）Warfare and Armedても，中国人が過少表現されているといConflicts – A Statistical Reference to Casualty

う点は否定できない。

and Other Figures, 1500–2000 , McFarland.

（11）RKB毎日放送「NEWS23『綾瀬はるか「戦Commonwealth War Graves Commission（2015）

Commonwealth War Graves Commission

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社会情報学

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110社会情報学

第８巻２号

2019

原著論文

大学生のTwitter使用，
社会的比較と友人関係満足度との関係（1）The relationships between Twitter use, social comparison andsatisfaction with friendship among university students
キーワード：
Twitter使用，社会的比較，友人関係満足度，自尊心，自己効力感
keyword：Twitter use, Social comparison, Satisfaction with friendship, Self-esteem, Self-efficacy

筑波大学

叶

University of Tsukuba

要

少

瑜

Shaoyu YE

約
人は誰もが自分を他人と比べる（社会的比較）心理があり，これは現実世界のみならず，オンライン

コンミュニティにおいてもよく行われる。本研究は大学生のTwitter使用，それにおける社会的比較と友人関係満足度との間にどのような関係が存在するのか，またユーザの個人特性（自尊心と自己効力感）とどう関係するのかを明らかにすることを目的としたものである。そのために，関東地域の国立大学に在籍する学部生を対象に質問紙調査を実施し，177名の有効回答者を対象に分析した結果，以下のことを明らかにした。
（１）自尊心と自己効力感の高い人は自分の友人関係により満足していたが，個人特性からTwitter使用への効果は見られなかった。
（２）Twitter上で他人の投稿をよく閲覧したり，リツ
イートしたり，「いいね」を押したりする人が他者と多くの社会的比較を行い，その結果友人関係満足度が下がった。（３）フォローしている相手が「大学入学後の友人・知人」の場合のみ社会的比較をする傾向は見られたが，同様の結果は相手が「大学入学前の友人・知人」，「実際に会う大学の友人・知人」と「大学の中の親友」の場合には見られなかった。
本研究の結果から，Twitterを頻用する大学生にとっては，Twitter上の投稿者特に大学入学後に知り原稿受付：2019年６月６日
掲載決定：2019年８月30日

111

大学生のTwitter使用，社会的比較と友人関係満足度との関係
叶少瑜

合った友人・知人のうちそれほど親しくない人との社会的比較を控えることが円滑な友人関係を保つには有効である可能性が示された。
Abstract
Human being tends to compare him/her-self with others（social comparison）, which does not
only happen in the real world but also online communities. This study sought to determine therelationships between Twitter use, social comparison on it and satisfaction with friendship among
university students in Japan. In order to examine these, a self-reported questionnaire survey was
conducted targeting university students who were enrolled at a national university in the Kanto
Region and 177 respondents became the analyzed targets. The following results were observed.
（a）Students with higher levels of self-esteem and self-efficacy were satisfied with their friendship,
but no effects for personality traits（self-esteem and self-efficacy）on Twitter use were detected.
（b）Students who read/retweeted others’ posts and pressed “Like” frequently tended to compare
themselves with others more, which lowered their satisfaction with friendship.（c）When thepeople they followed were “friends/acquaintances known after entering the university”, theytended to compare themselves with those people. However, no similar effects were found when
the people they followed were “friends/acquaintances known before entering the university,”“friends/acquaintances meet at the university,” nor “intimate friends at the university.”
The results of this study indicate that for university students who use Twitter frequently, it may
be effective not to compare themselves with those unfamiliar people among their friends/
acquaintances after entering the university, in order to maintain a good friendship with eachother.

112

社会情報学

１

第８巻２号

2019

岡，2013）。自己効力感とは自分がある状況におはじめにいて必要な行動をうまく遂行できるかという可能

本研究では，若年層のTwitter上で行う社会的比性の認知であり，人間はそれを通して，自分の考較（実際の行動とそれに対する自己認知）がいか

えや感情，行為をコントロールする。自己効力感に友人関係と関係するのか，またそれはユーザのを高めると，人生において大切なことを成し遂げ

自尊心や自己効力感といった個人特性と関係するることができると思う気持ちが高まり，失敗したかどうかを究明することを目的とするものである。

としても，自分の能力を信じることができる。ま

社会的比較（social comparison）とは，「自分た，課題をクリアするために新しいスキルを身にと他者とを比較することの総称」と定義される

付けたり，他人に助けを求めたりすることができ（Festinger, 1954）。 Festingerに よ れ ば， 人 間る（Bandura, 1984）。つまり，自己効力感を高には，本質的に自分の意見や能力を評価しようとめることは，目標を実現するために必要な行動をする動機がある。そして，評価のための客観的手起こすことに役立つのである。しかし，Twitter

段が使えない時は自分の「意見」や「能力」を他の多用，特に使用時間の長い人は自己効力感を低者と比較する。その際，自分と類似した他者が比下させる可能性があることが示された（叶ほか，

較のために選ばれやすい傾向にあり，また，この2018）。それだけでなく，FacebookとInstagram

類似した他者とはアイデンティティ確立の発達段に比べて，Twitterにおける投稿頻度の高い人が階によって異なる。村本（1989）は高校生を対より孤独を感じることも明らかになっている（Ye

象に検討した結果，青年期のアイデンティティ確et al., 2019）。

立期において自己概念が十分に形成されない段階

近年，ソーシャルメディアの使用が直接ユーザ

では自分の身近にいる他者，つまり日常活動が類に多くの影響を与えるだけでなく，そこでの社会似した同年代の他者と比較しようとするのに対し的比較が幸福感や自己評価の低下，孤独感の増加て，発達するにつれ，自身に自信があり，高い自などにも繋がることが報告されている。例えば，

己評価を行う人はより広い日常活動の場を持った

自尊心の低い人はFacebook上で多くの人と比較

年上の他者と比較しようとする傾向があることをを行い（Lee, 2014; Cramer et al., 2016），その示した。青少年のアイデンティティの確立が自己

結果ネガティブな感情が生じたり（Lee, 2014），

効力感を高め（Bandura, 1984），最終的に職業

社会的存在感や自身の外観に対する自己評価が低の決定に大きな影響を及ぼすことから（Erikson,

下 し てし まうことが 報 告 さ れ て いる（Vries &1959），青年期を迎える大学生を有用な人材とし

Kuhne, 2015）。また，日常生活に対する満足度て社会に送り出すには自信のあるアイデンティの低い人がFacebookを使用し，ネガティブな社

ティの確立が不可欠と言える。

会的比較を行った結果，自己に対する評価が低下

外山（2002）によると，①大学生の社会的比

し て し ま う こ と も 指 摘 さ れ て い る（Vries &較志向性は意見比較と能力比較の２つに分けら

Kuhne, 2015）。Facebookの使用頻度が高い人ほれ，両者は強く関係しており，②意見比較と能力

どより多くのソーシャルサポートが得られるとさ比較の両方とも，自己意識，自尊心及び神経症傾れる一方（Jang et al., 2016），自尊心が低く，向と有意な相関関係が見られており，特に神経症

Facebook上で他者と比較することを認知してい傾向に影響されるといったことが分かった。
また，る人ほど，他者がより幸せに見え，自分自身をよ

自尊感情が高く，自己効力感の高い児童は学校生

り惨めに感じてしまう（Cramer et al., 2016）。こ活によりうまく適応できると報告されている（富のような影響は文字で表現するTwitterに比べて，

113

大学生のTwitter使用，社会的比較と友人関係満足度との関係
叶少瑜

写真で表現するInstagramの方が大きいことも明

それと連携するInstagramに比べて，Twitterの使らかになっている（Pittman & Reich, 2016）。こ用 率 が 倍 以 上 高 い 最 大 の 理 由 と 考 え ら れ，れらのことから，アイデンティティが十分に確立

Twitter使用とそれにおける社会的比較の影響をせず，自己概念が不完全な若年層にとってはソー究明することは非常に重要と考える。

シャルメディア上で社会的比較を行うことで対人

これまで，中高大生を対象とした検討結果では，関係に不満をもたらし，その結果社会にうまく適

他者と比較する重要な領域としては，異性との付応できなくなる恐れがあると考えられる。

き合いの苦手さ，学業成績の悪さ，家庭水準の低

欧米などと違って，日本の若年層はFacebook

さ，性格の悪さ・友達づくりの下手さ，身体的魅やInstagramよりTwitterを好んで使用している。

力のなさなどがあげられる。そして，中高生に比総務省（2017）の調査結果によると，2016年でべると，大学生は学業成績や身体的魅力のなさには10代のTwitterとFacebookの使用率は61.4％と関する劣等感は低下するが，友達づくりの下手さ

18.6％で，20代のそれは59.9％と54.8％であっに関する劣等感はむしろ増える（高坂，2008）。

た。また，平均年齢が20歳の大学生を対象とし一般的に中高生に比べて，大学生は地元から離れ，た調査結果でも，Twitterを使用するのは91.7％

一人暮らしなどを経験し，従来の友人関係を維持であるのに対して，Facebookを使用するのは半するとともに，新しい対人関係の構築が必要とな数ほどと報告されている（叶ほか，2016）。このる。つまり，大学生はTwitterを利用し，大学入傾 向 は 大 学 院 生 を 含 め て も ほ ぼ 同 様 で あ り，

学前からの友人・知人と繋がりながら，大学入学

Twitterの 使 用 率 は87.6 ％ で あ る の に 対 し て，

後は新しい社会的ネットワークを形成することにFacebookとInstagramの そ れ は49.7 ％ と44.6 ％なる。この両者はいずれも社会的比較の対象になであった（Ye et al., 2019）。これは各種のソーると考えられる。

シャルメディアの特性と大きく関係すると考えら

また，人間は場合によって自分より優れた者とれる。例えば，Facebookは既知の対人関係を保比較したり（上方比較），自分より劣っている者

つのに使われるのに対して（Gilbert & Barton,と比較したり（下方比較）することでバランスを2013），Twitterは身近な人とでも全く見知らぬ取りながら生きていく。両者の影響について，外人とでも繋がることができる。また，LINEに比山（1999）は児童を対象に検討した結果，上方

べて，若年層はTwitter上で自己アピールをする比較をした結果，意欲や友達への憧れというポジ投稿は多いが，他者の投稿をスルーするなどの違

ティブな感情を抱く者がいる一方，友達への嫉妬

い が 見 ら れ る（高 橋・ 伊 藤，2016）。 一 方，や劣等感というネガティブな感情を生じたり，努Facebookの 使 用 に つ い て，JustSystemが900名

力の放棄や友達への攻撃というネガティブな行動の日本人を対象に調査したところ，３割以上がに繋がる者がいることを示した。このようなネガ

Facebook上で面識のある知り合いに自分をよくティブな影響は現実の場だけではなく，ソーシャ

見せようとし，現実とは異なる自己を表出していルメディア上でも生じている。
Robinsonら（2019）ること（すなわち自己呈示）に違和感を抱いていはFacebook, Twitter, InstagramとSnapchatの使ることを示した（2012）。つまり，日本人ユーザ

用者（大学生504名）を対象に検討した結果，自は自己アピールをしないのではなく，面識のある分より優れた他者と社会的比較をする人はうつ病

知り合いや親しい人に対しては自己アピールをしになりやすい傾向が強いことを示した。これはづらいが，匿名性の高いところでは自己アピール

Twitter以外のソーシャルメディアも含めた知見をすることが知られている。これはFacebookやであり，直ちにTwitterに適用することはできな

114

社会情報学

第８巻２号

2019

いが，それでもTwitter上で自分より優れた他者

閲覧せず，適度にスキップすることができ，他者との比較（上方比較）は，自分より劣っている他とむやみに比較することをしないため，その結果者との比較（下方比較）より，友人関係に及ぼす円滑な対人関係が保てると考えられる。

負の影響が大きい可能性があるだろう。

以上の議論に基づき，本研究では図１に示すモ

磯部・浦（2002）は女子大生を対象に分析しデルを用いて，個人特性，Twitter使用とそこでた結果，自分の所属する集団より優れた外集団がの社会的比較，及び友人関係満足度との関係を明存在する場合，内集団成員と上方比較をする際，らかにする。ここでは個人特性とは性別や年齢と低自尊心者は自尊心のさらなる低下は低減された

いったデモグラフィック属性以外に，個人の自尊が，高自尊心者の場合は他集団との上方比較によ

心と自己効力感も含む。そして，Twitter使用とらず，内集団成員との上方比較後に自身の自尊心

は１日の使用時間とともに，閲覧・返信・投稿をの低下は見られなかった。これはTwitter上でもする頻度，よく閲覧する他人の投稿内容，及び他同じだと考えられる。つまり，低自尊心者にとっ人からの不快な投稿への対処等が含まれるスルーてそれほど親密でなく，かつ自分より優れている

スキルを指す。また，社会的比較とは，能力比較・外集団成員が存在する場合，たとえ身近にいる親意見比較のみならず，上方比較と下方比較，そし密な他者が自分より優れたとしてもそれほど比較て自分が他者と比較することに対する自己認知をを行わないため，友人関係に及ぼす負の影響は少含む。なお，これらの関係はフォローしている相ないと考えられる。また，Facebookを頻用する

手によって異なる可能性もあると考え，社会的比

人が上方比較と下方比較を多く行うことを踏まえ

較にフォロー者との関係も含めて検討する。

ると（Vogel et al., 2014），Twitterを頻用する人
が，自分とそれほど親密ではないフォローしてい２る人の投稿をスルーせずに閲覧・反応し，多くの研究方法

社会的比較を行い，その結果対人関係満足度にネ

上記の検証をするために，本研究では心理的情ガティブな影響がもたらされると予想できる。前緒面の測定に適しているとされる質問紙調査法を述したように，自尊心と自己効力感の高い人は学用いて検討した。

校生活によりうまく適応できることから，自尊心と自己効力感の高い人は満足できる友人関係を維

2.1

持することができるだけでなく，すべての内容を

図１

研究対象

2017年７～８月に，関東地域のT国立大学に在本研究で検討するモデル

115

大学生のTwitter使用，社会的比較と友人関係満足度との関係
叶少瑜

籍する大学生422名を対象に実施した。回収した（一般携帯電話）・スマートフォン（以降スマホ）のは266名であったが（回収率63.0％），TwitterやPCの使用状況に加え，Twitterの使用状況（ア

使用者でかつ欠損のない177名を分析対象とし

カウントの有無，フォロー者数，フォロワー数，

た。 な お， 本 研 究 で 言 うTwitter使 用 者 と は

１日あたりの使用時間，閲覧頻度，投稿頻度，「いTwitterアカウントを所持する人を指す。

いね」・返信する頻度）について択一式で回答を求めた（5. ほぼ毎日；4. 数回/週；3. １回/週；2.

2.2

調査項目

１回以下/月；1. 殆どしない）。なお，叶ほか（2016）

本研究の調査票は以下の項目で構成された。

に倣い，分析の際はそれぞれを月あたりに換算しPart A：個人に関する情報（年齢，性別，学年，た。つまり，「ほぼ毎日」を30,「週に数回」を住居状況）などについて尋ねた（表１）
。また，

20，
「月に数回」を10，「月に一回以下」を0.5，「殆

自己効力感尺度は成田ほか（1995）が作成した

どしない」を０とした。

ものを用いて，自尊心尺度はローゼンバーグらがまた，Lee（2014）を参考に，Twitter上のフォ開発したものの日本語版（Mimura & Griffiths,

ロー者との関係を「大学入学前からの友人・知人」

2007）10項目を用いた。そして，友人関係満足「大学入学後の友人・知人」「実際に会う大学の度に関する12項目は岩﨑・五十嵐（2014）が作

友人・知人」「大学内の親友」に分けて，それぞれ成したものを使用した（例えば，友人との付き合の人数を記入させた。なお，分析の際，フォロー

いはうまくいっていると感じる；私のことを支持者との関係については母数による相違に由来する

してくれる人がいる；周囲の人たちに受け入れら問題を解消するため，本研究では「入学前からのれていると感じる；友人といるときには，自分ら友人・知人」「大学入学後の友人・知人」「実際にしくいられる，などの項目が含まれる）。上記の会う大学の友人・知人」「大学内の親友」の人数を各尺度と以降の尺度を含めて，本研究ではすべてそれぞれ分子として，当該回答者のフォロー者数の尺度に対して５件法（5. 非常に当てはまる；3.

を分母として割ることで，全体のフォロー者数にどちらでもない；1. 全く当てはまらない）を用占めるそれぞれの比率を算出して分析に使用した。

いて回答を求めた。

そして，よく閲覧する内容と自身の投稿内容にPart B：メディアの使用状況について，ガラケー
表１

ついては，高坂（2008）や高橋・伊藤（2016）

分析対象者に関する情報

116

社会情報学

第８巻２号

2019

を参考にした上で，「共通の趣味」「日常の友人関するものをTwitterに適用するよう修正・翻訳し係」「テストやレポートの成績」「アルバイトに関て使用した（表３の項目19と20）。

するもの」「写真や動画を含めたツイート」「友人同士のリプライ等のやりとり」「共感を求めるツ
イート」などの10項目を用いて，複数回答で回答を求めた（表２）。Twitter上で他人から不快な

３

分析結果

3.1

分析対象者に関する情報ツイートをスキップしたりすることなどを含むス

本研究の分析対象になった回答者の情報を表１

ルースキルは高橋・伊藤（2016）の４項目を使に示す。表１から，７割以上は一人暮らしをして用し（表３の項目１－４），Twitterにおける社会

おり，またPCを利用して一日２時間以上ネット

的比較の11項目（表３の項目５－15はそれに該を使用する人が４割ほどであるのに対して，モバ

当し，項目11，14と15は意見比較，それ以外のイルデバイスによるネットは２時間以上が８割弱

項目は能力比較）と社会的比較に関する自己認知であることが分かった。

の ３ 項 目（表 ３ の 項 目16－18） はCramerら

次に分析対象になった大学生のTwitterにおけ（2016） が 使 用 し たFacebookに 関 す る も の をる社会的ネットワークの構成を表２に示した。こTwitterに適用するように修正・翻訳して使用しの結果から，大学生らがTwitter上でフォローした。さらに，上方比較・下方比較に関する２項目ている人の６割以上は大学入学前及び入学後の友はVogel et al.（2014）が使用したFacebookに関人であり（27.2％と35.6％），そして18.5％は実表２

分析対象者のTwitter使用，フォロー者との関係，閲覧・投稿内容の種類など

117

大学生のTwitter使用，社会的比較と友人関係満足度との関係
叶

表３

少瑜

Twitterにおける社会的比較，それに対する自己認知，上方・下方比較の質問項目と平均得点

際に会っていることが分かった（「大学入学後のあるように，「共通趣味」が閲覧・投稿共に最も友人・知人」は「実際に会う大学の友人・知人」

割合が高く，閲覧は「日常の友人関係」「写真やと「大学内の親友」を含む）。つまり，大学生は動画を含めたもの」「成績」「友人同士のリプライ

Twitterを利用して，既知の関係，特に身近にいなどのやりとり」に興味があったのに対して，自る人達との交流を保つことが示された。これは分の投稿では「友人や自分が充実している」内容

Facebookに 関 す る 既 知 の 知 見 と 類 似 し て い るを投稿する割合は「共通趣味」と同率で最も高かっ（Gilbert & Barton, 2013）。なお，この項目にたが，「友人とのリプライ」「日常の友人関係」とついて選択肢には含まれないが，大学以外の友人・「成績」等の割合が減った。

知人やTwitter上のみの知り合いなどが４割ほど

また，Twitterにおけるスルースキルと社会的占めていることも示唆された。

比較（能力・意見比較，上方・下方比較），それ続けて，大学生がよく閲覧する内容と自分自身に対する自己認知に関する質問項目，及び各項目

がよく投稿する内容を表２に示している。結果にの平均得点を表３に示した。これについて男女差118

社会情報学

第８巻２号

2019

があるかどうかを確認するため，独立したサンプ

返信頻度，投稿頻度），スルースキル，閲覧内容

ルのt 検定を行った。その結果，スルースキルのみ，及び社会的比較（自己認知，能力・意見比較，上有意な男女差が見られた（（
t 130.71）＝3.16, p

方比較と下方比較）を独立変数とした重回帰分析＜.01, 男性対女性は14.54対15.84）。すなわち男を予備的に行った。なお，Twitterの１日の使用性に比べて，女性の方がよりTwitter上で他人の時間は区間中央値（ただし，殆どしない＝０，６

投稿をスルーすることが多かった。これは高橋・

時間以上＝７）を用いて数値化した。その結果，

伊藤（2016）と同様であった。

性 別（β＝.18, p ＜.01）， 自 尊 心（β＝.42, p＜.001）と社会的比較に対する自己認知（β＝3.2－.18, p ＜.05）に有意な効果が見られた（回帰各尺度の信頼性

大学生の自己効力感（23項目），自尊心（10項

式全体の調整済み決定係数はR2＝.23, p ＜.001）。

目）と友人関係満足度（12項目）の内的信頼性

すなわち，自尊心が高く，Twitter上であまり他について，それぞれα係数を求めた。その結果，

人と比較しないと自己認知した女性が自分の友人

自己効力感尺度はα＝.85，自尊心尺度はα＝関係により満足していた。

85，友人関係満足度はα＝.88であり，いずれも次に，図１に示すモデルでSEMを行った。そ高い内的整合性を示した。したがって，以降の分の結果，「個人特性」から「年齢」，そして「Twitter

析では，各尺度の合計得点を当該尺度の得点とし使用」から「スルースキル」を取り除いた場合，て用いた。そして，これらにおいて性別による差モデルの適合度が最もよかった。従って，本研究があるかどうかを確認するため，独立したサンプ

で示した結果はこれらの変数を除外したものであルのt検定を行った。その結果，自尊心のみ男女る。また，本研究で採用したモデルはいずれも差 が 見 ら れ た（男 性 対 女 性 は29.92対27.50, t

GFIは.940以上，AGFIは.90以上，RMSEAは.070（175）＝2.41, p ＜.05）。つまり，男性は女性よ以下であり，適合度は十分と言える。なお，モデり自尊心が高かった。

ル図に示した数値はすべて標準化係数である。
まず，フォローしている相手との関係を考慮し

3.3

Twitter使用とそれにおける社会的比較，友ない場合の結果を図２に示す。この結果から，以人関係満足度との関係下のことが読み取れた。（１）個人特性が友人関本研究では，Twitter使用とそれにおける社会係満足度にポジティブな直接効果があった。つま

的比較，及び友人関係満足度との関係を明らかにり，自尊心と自己効力感の高い男子学生が自分のするために，図１のモデルを用いて共分散構造分

友人関係に満足していた。しかし，Twitter使用

析（SEM）を行った。なお，Amosを用いてSEMに対する個人特性の効果は見られなかった。（２）をする場合，量的データのみが扱えるため，分析

Twitterを使用することが社会的比較を増やすこにあたって，
他者の投稿を閲覧する内容について，とに繋がった。つまり，Twitter上で他人の投稿選択されたものを「１」，選択されなかったものをよく閲覧したり，その投稿に「いいね」を押しを「０」と得点化し，10項目の合計得点を当該たり返信したり，自ら投稿したりする人が社会的回答者の得点とした。

比較を行った。（３）社会的比較が最も大きく寄

まず，各変数がどのように友人関係満足度に影与するのは他者との比較を自分で認知したことで響を与えるかを確認するため，友人関係満足度をあり，その次に能力比較，下方比較，上方比較，（2）

従属変数，性別 ・年齢・自尊心・自己効力感，

意見比較という順番であった。すなわち，自分がTwitterの使用頻度（使用時間，閲覧頻度，いいね・

他者より能力面において劣っていると自己認知し119

大学生のTwitter使用，社会的比較と友人関係満足度との関係
叶少瑜

図２：SEM結果（フォローしている人との関係を考慮しない場合）

図３

SEM結果（フォローしている人が大学入学後の友人・知人の場合）た人が，友人関係に満足できなくなった。

ている相手との関係によって閲覧内容をスキップ

次に，Twitter上でフォローしている相手とのすることができ，むやみに社会的比較を行わず，関係として「大学入学前からの友人・知人」「大その結果満足できる友人関係を保つことができる

学入学後の友人・知人」「実際に会う大学の知人・のではないかと予想した。そこで，本研究ではフォ

友人」「大学内の親友」の構成比をそれぞれモデ

ローしている相手を「大学入学前からの友人・知ルに入れて分析した。その結果，相手が「大学入人」「大学入学後の友人・知人」「実際に会う大学

学後の知人・友人」であった場合のみ有意傾向はの知人・友人」と「大学内の親友」に分けて検討見られたが（図３），ほかの３パターンには同様を行った。また，Twitter使用はスルースキルとの効果は見られなかった。

ともに，１日の使用時間，閲覧頻度，投稿頻度，
いいね・返信頻度，及びよく閲覧する内容の種類

４も含めて検討を行った。Twitter上の対人関係に考察

ついて，前章に示したように，分析対象の大学生

本研究では，青年期を迎える大学生を対象に，

らはTwitterを利用して，大学入学前からの友人・

自尊心や自己効力感を含めた個人特性と，Twitter

知人，及び大学入学後の友人・知人と多く繋がっ使用とそこでの社会的比較，及び友人関係満足度ている。これまで，原則実名制のFacebookに比との関係を究明することを目的としている。また，

べて，Twitterは匿名性が高く，見知らぬ他者とTwitter上でスルースキルの高い人がフォローし交流しやすい側面があるとされてきたが（鈴木ほ120社会情報学

第８巻２号

2019

か，2015），本研究の結果に見られたように，大面とネット上での社会関係資本を醸成することが学生らはTwitterを使用して大学入学前からの友

でき，友人関係満足度を高めることができた。し人・知人と大学入学後に知り合った知人・友人とかし，そこにも不快な投稿への対処にはスルース繋がって交流を行った。つまり，Twitterは既知

キルの効果は見られなかったと報告されている。

の他者との交流ツールとして使用されている。

これらのことから，Twitter上でフォロー者数が大学生の個人特性とTwitter使用とそれにおけ多く，タイムラインで数多くの投稿をすべて閲覧

る社会的比較，及び友人関係満足度との関係につするのではなく，相手との関係によって適度にス

いて検討を行った。その結果，自尊心の高い人，

ルーするのがむしろ自然であることが示唆されそしてあまり他者とTwitter上で比較しないと認た。今後ほかの世代や別のソーシャルメディア使

知した人が自分の友人関係に満足していることが用との比較を含めて検討することが望まれる。

示された。先述した自尊心の低い人がFacebook

本研究の結果に示したように，Twitter使用は上で多くの人と比較し，その結果他者がより幸せ

直接友人関係満足度に影響を及ぼすのではなく，に見え，自身に対する評価が低下し，孤独感が深

社会的比較を介して友人関係満足度に影響を及ぼまっ た（Lee, 2014; Cramer et al., 2016; Vries

した。つまり，Twitterを使用したがために友人& Kuhne, 2015）といった先行研究の知見と違っ関係にネガティブな効果を及ぼすのではなく，て，本研究では個人特性からTwitter使用とそれTwitterを頻用した人が他人と多くの社会的比較における社会的比較への効果は見られなかった。

を行い，その結果友人関係満足度が下がった。こ

これはおそらく，デジタルネイティブ世代の大学の こ と か ら， 円 滑 な 対 人 関 係 を 保 つ に は，

生らにとってTwitterは既知の他者との関係を維Twitter上でむやみに他人と比較しないことが有持するためのコミュニケーションツールとなって効と示唆された。

おり，その使用は自尊心や自己効力感をコント

そして，図２に示したように，フォローしていロールして変えられることではないことが示唆さる相手との関係によらず，社会的比較という潜在れた。それゆえ，Twitter上の社会的比較に対し変数から影響を受けた観測変数の中，意見比較よても個人特性の効果は見られなかった。これはデり能力比較の方がはるかに大きかった。これはこジタルネイティブ世代には顕著であるが，Twitter

れまでの知見を支持した結果である。一方，上方をコミュニケーションツールとして使わない年上

比較に比べて，下方比較の受けた影響がやや大きの世代には異なる効果が見られるのかもしれな

いことは予想外であった。高田によると，人間はい。今後ほかの世代との比較が必要であろう。

自分と類似した能力の持ち主と比較する一方，向Twitter使用からスルースキルへの影響も見ら

上性圧力が働いたときに競争が起こり，他者に対れなかった。それはTwitter上でフォローしていする優越感や同等性が脅かされたときに不快な感る人数が多ければ多いほど，すべての投稿を閲覧

情が生起する。従って，自分よりわずかに優れたすることができず，必然的にスキップしてよいも他者との比較が最も好まれるようになる（高田，のとそうでないものを無意識のうちに選別したの

2011）。しかし，Twitter上で常に「自分よりわか，それとも別の理由に由来したのかは本研究のずかに優れた他者」との上方比較ができるとは限結果だけではまだ解明できていない。また，平井・らないため，その結果不快な感情が生じてしまい，叶（2019）が示したように，社会的寛容性の高

友人関係満足度が下がったと考えられる。また，

い大学生はTwitter上で不快な投稿を閲覧しても下方比較は必ずしも自分より劣っている他者とのあまりネガティブな感情を生起せず，その結果対比較に限らず，高い自己評価を得るとともに，他

121

大学生のTwitter使用，社会的比較と友人関係満足度との関係
叶少瑜

者を傷つけたり中傷したりして自分より惨めな状

うとする傾向がある（村本，1989）。つまり，「大態にし，その上で比較して自分の主観的幸福感を

学入学後の知人・友人」は「実際に会う大学の知

高 め る， と い う 能 動 的 な 形 態 も あ る（高 田，人・友人」と「大学内の親友」より範囲が広く，

2011）。不運や失敗に直面する人は，自分より不部活関係の同級生や先輩，アルバイト先での知り運な人と比較することには抵抗感があるため，本合い，教職員などといった目上の人や，オンライ

人は必ずしも下方比較をしていることを自覚してンのみの知り合いなどが含まれる。そして，このいないのも多い。そして，これは日本のような自ような人々とはそれほど親しくはないが，共通趣

己卑下をする傾向の強い文化には顕著と思われ味などがあって情報を共有したり，自分を評価しる。高田（2011）は，欧米のような，他者と峻てもらえたりすることを通じて，比較対象として別される個という考え方に立つ相互独立的自己観

選ばれたのではないかと考えられる。一方，実際に比べて，日本を含むアジアでは他者との関係のに会う大学の友人・知人や親友は大抵同世代で，中で自己観を持つのが多いことを指摘している。

比較的親密な関係にあるため，比較の対象から外

つまり，優れた他者との比較を通して自己を肯定されたと思われる。さらに，本研究では大学入学的に評価するより，自分自身を否定的に捉える自前と入学後の学内の友人関係に絞って検討を行っ

己批判もしくは自己卑下傾向が強いため，下方比

たが，3.1で述べたように，それ以外が４割ほど較をすることで不快な感情が生起し，その結果，を占めていた。この意味では今後は大学内に限ら

友人関係満足度に大きな負の影響を与えたのではず，学外やオンライン上の対人関係も視野に入れないかと考えられる。

て検討すべきだろう。

さらに，本研究では，フォローしている相手との関係によって，社会的比較を行うかどうかも検５討した。そのため，本研究では，フォローしていまとめと今後の課題る相手を「大学入学前からの友人・知人」，「大学

本研究で得られた知見を以下にまとめる。

入学後の友人・知人」，「実際に会う大学の友人・（１）大学生らはTwitterを頻用し，大学入学前か知人」と「大学内の親友」に分けて検討を行った。

らの友人・知人や大学入学後の友人・知人

その結果，図３に示したように，「大学入学後のなど，既存の対人関係と多く繋がっている。

友人・知人」のみが社会的比較からやや有意な効（２）大学生の自尊心と自己効力感を含めた個人

果が見られた。これについて以下の理由が考えら特性が友人関係満足度に強いポジティブなれる。まず，大学入学前の友人・知人とは同じ大効果があったが，個人特性からTwitter使

学・地域に生活しない限りでは，ほとんどは関わ用への効果は見られなかった。

りのない単なる知り合いになっていたのだろう。

（３）Twitterを使用する人ほど，多くの社会的つまり，社会的比較の対象とされる「日常生活が比較を行い，その結果友人関係満足度が下類似した同年代の他者」ではなくなったため，自がってしまった。また，フォローしている分と比較する対象からはずされたと思われる。次相手が大学入学後に知り合った知人・友人に，社会的比較をする動機は，自己評価を正確にの場合のみ，社会的比較をする傾向が見ら把握するためであり，前述したように，青年期をれた。

迎える若年層は発達段階に伴い，アイデンティ

以上のことから，若年層の円滑な対人関係を保ティに自信があり，高い自己評価を行う人はよりつには，Twitter上で「実際に会う大学の友人・

広い日常活動の場を持った年上の他者と比較しよ知人」や「大学内の親友」以外にそれほど親しく

122

社会情報学

第８巻２号

2019

ない相手とむやみに社会的比較を行わないことがSocial comparison on Facebook: Motivation,

有効である可能性が示された。

affective consequences, self-esteem, andFacebook fatigue, Computers in Human

なお，本研究の知見の一般性に注意する必要がBehavior 64, pp.739-746.

ある。本研究の分析対象は平均年齢19.1歳の大学生であったため（SDは1.39歳という狭い幅），

Erikson, E.H. （1959） Identity and the life

年齢による効果は検出できなかった。また，分析

cycle. New York: International University

対象になった大学生らにとってTwitterはコミュ

Press.

ニケーションツールとして使用されるが，30代

F e s t i n g e r, L . （1954） A t h e o r y o f s o c i a l

後半以降の世代の場合は異なるかもしれない。今comparison processes, Human Relations 7,

後はほかの年齢層との比較も視野に入れて，アイ

pp.117-140.

デンティティの確立や自己概念の形成状態，ソーG i l b e r t , G . & B a r t o n , H . （2013） T h e

シャルメディアの種類や使い慣れる程度などに

motivations and personality traits that

よってどのような相違点があるのか引き続き検討

influence Facebook Usage, Cyberpsychology

していきたい。

and New Media. Edited by Andrew Powerand Grainne Kirwan, Psychology Press.

注pp.26-37.

（１）本論文は2018年社会情報学会（SSI）学会

平井花朋・叶少瑜（2019）「Twitterにおける不大会で発表されたものを再分析し，加筆・快な投稿が友人関係に影響を及ぼすのか？社会修正したものである。

的寛容性と社会関係資本の構築という視点か（２）性別は名義尺度であるため，男性を「０」，ら」，『電子情報通信学会技術研究報告』118

女性を「１」とそれぞれダミー変数として（437），pp.19-24.

投入した。

磯部智加衣・浦光博（2002）「内集団成員との上方比較後の感情・状態自尊心に，集団間上方比謝辞

較と特性自尊心が及ぼす影響」『実験社会心理本調査の実施にあたって，ご協力・ご回答いた

学研究』41（2），pp.98-110.

だきました皆様に心より感謝申し上げます。
また，

Jang, K., Park, N. & Song, H.（2016）Social

本論文を執筆する際に，筑波大学図書館情報メ

comparison on Facebook: Its antecedents

ディア系・歳森敦教授より大変貴重なご意見をいand psychological outcomes, Computers in

ただきました。データ収集と初期の集計では筑波

Human Behavior 62, pp.147-154.

大学大学院図書館情報メディア研究科の中田周育

JustSystem，Facebookの利用状況に関する調査，さんの協力を得ました。
併せて感謝申し上げます。

2012＜ http://dls02.justsystems.com/download/

参考文献

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大学生のTwitter使用，社会的比較と友人関係満足度との関係
叶少瑜

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124

社会情報学

第８巻２号

2019

原著論文

テレビにおけるソフトニュースの原型：
1960年代の日本教育テレビのニュースショー
Prototype of soft news on Japanese terrestrial TV: Nippon educational
television’s News-shows in the 1960s
キーワード：
商業教育局，ソフトニュース，マガジンスタイル，ディスク・ジョッキー，視聴率
keyword：Commercial Educational Station, Soft News, News magazine, Radio Disc Jockey, Audience Ratings

京都大学大学院教育学研究科

木

Graduate School of Education, Kyoto University

要

下

浩

一

Koichi KINOSHITA

約
情報格差が拡大するなか，手軽に情報が摂取できる地上波テレビは，情報弱者にとって重要性を増している。現在，日本の地上波テレビは，大量のソフトニュースで編成されている。例えば日本テレビは，
月曜から木曜の朝４時から夜７時の15時間のうち，14時間35分をソフトニュースで編成している。日本におけるソフトニュースの嚆矢は，1964年に日本教育テレビ（NET，現在のテレビ朝日）で放送が開始された《木島則夫モーニング・ショー》であるとされる。1960年代のNETは，ニュースショーというジャンルを牽引する存在であった。
本稿は，1960年代のNETという送り手を事例に，送り手がどのような意志のもとニュースショーという形式を決定していったのかを，当時の社会状況などを含めて史的に分析した。この分析から，①
ニュースショーの原型は，どのような形式の番組であったのか。②ニュースショーという新しい番組形
式をもたらした要因や主体は何だったのかを明らかにした。
結論は次の通りである。①内容はコーナーなどによって細部化され，教育的な内容も娯楽化されて取り込まれた。帯の生番組という編成形式は不変であり，細分化された内容は視聴率によって迅速に見直原稿受付：2019年５月21日
掲載決定：2019年10月18日

125

テレビにおけるソフトニュースの原型：1960年代の日本教育テレビのニュースショー
木下浩一

された。送り手内部では，内容と作り手が分離され，内容の見直しの自由度が向上した。②NETが商業教育局であったことが，大きな要因のひとつであった。NETにおけるニュースショーという形式は，ラジオの経験者と雑誌編集の経験者という主体によってもたらされた。NETが教育局であったために，
番組種別上の「教育」と「報道」の混交が生じ，さらに「娯楽」の要素も付加されたことが，付随的に明らかになった。
Abstract
While the gap between the information rich and the information poor is growing, terrestrial
TVs—which people can easily take information from—are increasing the importance of theinformation poor such as the elderly. Currently, terrestrial TVs in Japan are programed with alarge amount of soft news. For example, 14 hours and 35 minutes out of 15 hours（from 4 a.m. to
7 p.m., from Monday to Thursday） on NTV’s （Nippon Television Network Corporation）
programming has been slated for soft news. The initial “News show”（currently, one soft news
program is called “Wide Show”）in Japan is assumed to be “Kijima Norio Morning Show, ” which
was started in 1964 by Nippon Educational Television（NET）（presently, TV Asahi）. Triggered by
the expansion of “News show,” NET pulled out of the industry.
This study focused on the news shows of NET in the 1960s to clarify how the sender decided
the form of the news show, taking into consideration the social situation at the time. Through thisanalysis, the following two research questions were clarified: 1）what was the format of the news
show as a program; and 2）what was the main factor or actor that brought a new program format.
The conclusion is as follows: 1）The content was subdivided into corners and has been madeentertaining and internalized. The format of daily life programming was unchanged; thesubdivided content was quickly reviewed by the audience rating. The content and creator wereseparated, and the freedom to review the content was improved. 2）One of the major factors
behind the new program format was that NET was a commercial educational station. The form ofnews shows on NET was brought by persons who were experienced in radio and magazine
editing. Since NET was the educational station, there was a mix of education, journalism, andentertainment on news shows.

126社会情報学

１

はじめに

２

第８巻２号

2019

先行研究の状況と研究の方法

日本における地上波テレビは，依然として高い

テレビにおけるハードニュースとソフトニュー

マス性を有している。情報格差が拡大するなか，スという区分は，海外の新聞における高級紙（ク

手軽に情報を摂取できるテレビは，高齢者などのオリティーペーパー）と大衆紙（タブロイド），（1）

情報弱者にとって，より重要となっている 。

国内では大新聞と小新聞，雑誌における論壇誌と現在の番組編成を概観すると，例えば日本テレ

週刊誌などに相当する。これらを対象とした論考

ビ（NTV）は，月曜から木曜の朝４時から夜７は膨大な蓄積があるが，本稿ではテレビのソフト

時 ま で の15時 間 の う ち14時 間50分 が， ワ イ ド

ニュースに絞って先行研究を外観したい。

（2）

2.1

ショーや情報系の番組で占められている 。

海外のソフトニュース研究の状況

日本の地上波テレビはアメリカの影響を強く受

ニュースは一般にハードニュースとソフトニュー（3）スに大別されるが ，上記の時間の14時間35分，けてきた。学術研究においても，商業テレビの長率にして約97％がソフトニュースとなっている。

い歴史を有するアメリカに蓄積が多い。まずはア

大量のソフトニュースが編成されている理由のメリカを中心とした，最新の英語論文を対象に，ニュースの送り手研究について整理する。

ひとつは，高い視聴率を目指す上で有効であるからと推測される。裏返せば，我々視聴者の多くが，木下（2019）は，2001年から2018年に，欧米

何らかの情報をニュースショーに求めている。

のコミュニケーション系のトップジャーナルに掲

我々はソフトニュースに，どのような情報の在り

載された論文の傾向を分析している。木下は，松方を求めているのだろうか。

山（2017）の送り手研究の分類を援用し，「①放日本におけるソフトニュースの嚆矢は，1964

送法や放送制度，②テレビ局の独占的な産業構造，

年に日本教育テレビ（NET，現在のテレビ朝日）③メディア資本の融合関係（＝資本関係），④で 放 送 が 開 始 さ れ た《木 島 則 夫 モ ー ニ ン グ・

NHKと民間放送の併存関係，⑤番組の編成，⑥ショー》であるとされている（日本放送協会編

テレビジョンの組織的集団」の観点にわけて分類

2001：570）。同番組は成功をおさめ，各局は模している。分類によれば，26の送り手研究の大倣する。1966年，さらにNETは《桂小金治アフ

半が，ジャーナリズムやニュースに関連した論考

タヌーン・ショー》で高い視聴率を得るなど，であり，最多の16本が「⑥テレビジョンの組織

1960年代のテレビ界にあってニュースショーと的集団」の観点を導入していた。

いうジャンルを牽引する存在であった。

これら16本の論考は，単に組織に注目するのそこで本稿は，1960年代のNETという送り手ではなく，下位水準を導入することで，より詳細を事例に，送り手がどのような意志のもとニューな分析を行っているという。例えば，Schejterとスショーという形式を決定していったのかを，当Davidson（2008）は，組織的・論説的なものと時の社会状況，あるいはNETをめぐる力学や制ジャーナリストによるものとの区分を，言説の下度を含めた時間軸上の変化としてみていく。この

位水準として導入している。Terry（2007）はプ史的分析から，①ニュースショーの原型は番組とロデューサーやディレクターなどの組織内におけしてどのような形式であったのか，②ニュース

るヒエラルキーの力関係に着目し，West（2011）

ショーという新しい番組形式をもたらした要因やは意思決定者に対するニュース・コンサルタント

主体は何だったのか，以上２点を明らかにする。

の影響，つまりはニュースの内容に対するコンサ
ルタントの間接的影響を検討している。Erjavect127テレビにおけるソフトニュースの原型：1960年代の日本教育テレビのニュースショー
木下浩一とKovačič（2010）は，プロデューサーに対すると い う 形 式 に 着 目 し た の に 対 し， 石 田 佐 恵 子

間接的影響のなかでも，特に広告主の与える影響（1998）は，日本における「ワイドショー」とに着目している。これらの研究の多くは事例研究いうジャンルの成立過程を明らかにしている。石であり，現状は大量の個別の事例研究の蓄積がな田によれば，1960年代後半から70年代の「定着期」

される段階にあり，得られた結果の比較研究は多において，すでに「ワイドショーの主題のほとん

くはない。しかしながら，今後行われるであろうどが出現」し，さらに「ほぼ毎日の生放送という比較の精度や確度を向上させるためには，下位水形式」「事件・事故という非日常性」「新奇性（目準あるいは複数の観点を導入した詳細な事例研究

新しさと意外性）」など，その後に続く特徴が現は必須である。Reinemannら（2011）は，少な

出したという（石田 1998：109-111）。

くとも３つの観点を導入すべきだとしている。

石田は，NETの《木島則夫モーニング・ショー》

個別の事例研究の蓄積という傾向は，地域の面に一部言及し，また他局のニュースショーについにおいてもみられる。アメリカはもとよりヨーても概観している。石田は「有名性」（セレブリ

ロッパにおいても，周縁に位置するスロベニア諸ティ）の観点からソフトニュースを検討しており，国あるいはブルガリアなど，
多岐にわたっている。

ニュースショーそのものについて詳細に検討して

2.2

日本国内のソフトニュース研究の状況はいない。放送評論家の佐怒賀三夫は，アメリカ

1953年に日本国内でテレビの本放送が開始さのテレビ業界が「産業別」であるのに対し，日本

れ，1960年代に入ってテレビ固有のジャーナリのテレビ業界は「企業別」として成立・発展したズムが姿を現す。ひとつはキャスターニュース，と指摘している（佐怒賀 1976：60）。しかしな

もうひとつがニュースショーであった。本稿が対がら現状の日本の研究の状況においては，ニュー象とするニュースショーが，日本国内で本格的にスショーの嚆矢さえ，発生過程が詳らかにされて論じられるようになるのは，1990年代に入っているとはいえない。

からである。

以上から，日本のソフトニュースを検討する上藤竹暁（1996）は，「ワイドショーもニュース

では，その成立にまで遡った個別研究が必須であであり，そちらのほうがより興味をそそるストー

り，なかでも日本のソフトニュースを牽引した

リィを提供することが多い」（藤竹 1996：３）

1960年代のNETの分析が重要である。

として，
ソフトニュース研究の必要性を主張した。

2.3

研究方法と資料

藤竹は「伝え方」に着目し，活字ジャーナリズム

本研究は，NETを対象とした個別事例研究でには見られないニュースショーの特徴として，あり，また歴史研究である。年史などの二次資料

カットなどの「繰り返し」（藤竹 1996：14-16）を参照しつつ，NETとニュースショーに関するが日常的に行われ，エピソードを対話形式で伝え一次資料を主な分析対象とし，メディア／コンテ

ることが多い，などをあげた（藤竹 1996：７-９）。

ンツ／放送制度／視聴率／受け手との関係など，

飽戸弘（2001）は，アメリカの選挙報道を事

同局のニュースショーをめぐる相互作用について

例に，テレビ・ニュースにおける「インフォテイ

時間軸上で分析を行う。テレビ放送の実践は，様々

ンメント志向」を指摘した。視聴者の歓心を買うな主体との相互作用のなかでなされてきた。送りため，テレビ・ニュースでは「省略，簡略化，通手周辺の言説には，多くの主体の要求とテレビ局

俗化」が行われ，時に「内容は誇張され」「歪めの認識が織り込まれていたと考えられる。

られる」という（飽戸 2001：114）。

そのような想定の下，本稿は以下の資料群を対藤竹や飽戸が，ソフトニュースの内容や伝え方

象に，言説資料を渉猟した。具体的な資料群は，

128

社会情報学

第８巻２号

2019

校放送番組とは，学校や教室での視聴を前提とし①新聞３紙（東京版『朝日新聞』『毎日新聞』『読（4）

売新聞』の朝夕刊），②放送関連雑誌 ，③回顧

た番組であったが，視聴率や認知度は極めて低録や社友報，④放送関連の年史の４つである。こかった（土岐 2008：66）。
1960年頃から，テレビ各局の内部では，テレれらの資料群から，NETとニュースショーに関ビの特性を生かしたニュースの開発が企図されする言及を抽出し，時間軸上で再構成した。
①の新聞３紙においては，結果的に『読売新聞』

た。しかしながら，この時期のジャーナリズムのを多く引用した。③の回顧録においては，NET中心は，新聞や雑誌の活字メディアであった。テのニュースショーのプロデューサーであった浅田

レビ・ニュースは新聞各社の原稿を手直ししたも

孝彦の回顧録『ニュースショーに賭ける』（現代のが多く（日本放送協会 2001：464），民放各ジャーナリズム出版会，1968）が詳細であった。

社は記者クラブに加入することさえ困難であった。

浅田の記述を相対化するため，同様にNETのプ

1962年，「民放では初のワイドニュース」とさロデューサーであった江間守一の回顧録『この放れるTBS《ニュースコープ》の放送がはじまる（日送 に は 聴 取 料 が い り ま せ ん』
（時 事 通 信 社，

本 放 送 協 会 2001：467）。 従 来 の ス ト レ ー ト1974）も参考にした。

ニュースと異なり，「ワイドニュース」は放送時本論に入る前に，本稿におけるニュースショー

間が拡大され，司会はアンカーマンが務めた。この定義を述べる。
本稿におけるニュースショーは，の頃からテレビ独自のニュース番組が姿を現す。

一人ないしは複数の司会者が出演し，娯楽の要素

一方で，同年RKB毎日のドラマ《ひとりっ子》がを加味しつつ，様々な題材をニュースとして伝え

放 送 中 止 に 追 い 込 ま れ る な ど（日 本 放 送 協 会（5）る45分以上 の番組とする。番組名は《》で括っ2001：541-542），放送局に対する政治的圧力がて表記し，適宜短縮する。

高まっていた。1968年には《ニュースコープ》のキャスター・田英夫が，政治的圧力によって番組を降板している（日本放送協会 2001：566）。

３ NET開局直後の状況とニュース形式の試行

1960年代は高度経済成長期であり，国内におテレビ史におけるNETとニュースショー

いては政治意識や教育熱が高まるなかテレビ受像

1953年，NHKとNTVが 開 局 し た。1955年 に機が急速に普及し，テレビ産業も成長した（日本はラジオ東京テレビ（KRテレビ，現TBSテレビ）

放送協会 2001：415-417）。これらを背景に，が開局し，関東圏では３局が視聴可能となった。

テレビ独自のジャーナリズムの形式が模索され，

この時期，民放テレビの新聞系列化は部分的であ

そのひとつがニュースショーであった。

3.1

既述の通り，日本におけるニュースショーの嚆り，各局さまざまな新聞のニュースを放送してい矢は，1964年に放送が開始されたNET《木島則た（東京放送 1965：383）。
1959年，新たにNETとフジテレビが開局する。

夫モーニング・ショー》だとされる。翌1965年

教育局であったNETは，番組種別上において「教NETは《モーニング・ショー》に続き，新たに育」53％以上「教養」30％以上の編成比率が義昼のニュースショーを編成する（日本放送協会

務づけられた。開局直後のNETは，視聴率が総2001：573）。同年，各局はNETに追随し，ニュー

じ て 低 く， 経 営 状 態 は 低 調 で あ っ た（古 田スショーが急増する。ニュースショーの主な受け

2009：189）。後発局は視聴者の認知度が低く，手は，それ以前にマス・メディアから「排除されなかでも教育局は敬遠された。教育局であるNETていた」女性であった（中野 1985：189）。

は，午前中を中心に学校放送番組を編成した。学129

テレビにおけるソフトニュースの原型：1960年代の日本教育テレビのニュースショー
木下浩一

3.2
3.2.1

開局直後におけるニュースショーの試行

本放送協会 2001：288-289）。

NETの内部対立対立と低視聴率の「教育」『朝日新聞』（1959年２月13日付朝刊６面）に

初期NETでは，「旺文社・東映・日経三派閥」（渡よれば，旺文社との繋がりからNETのスポンサー

邉 2007：68）による激しい主導権争いが続いは出版社が「過半数」を占め，それらの大半は「中（6）た 。なかでも旺文社と東映の派閥争いは，もっ企業以下」であり「東京ローカルならなんとか番

とも激しかった。初代社長には旺文社社長の赤尾組を買えるが，全国ネット番組になると手が出な

好夫が就任した。
会長は，東映社長の大川博であっい」状況であった。テレビの普及によって広告料た。評論家の塩沢茂は，大川の経営理念を「進学も上昇したが，中小の出版社はスポンサーを続け雑誌とテキストによって一代で旺文社を築いた赤ることさえ困難であった。

尾とは対象的な現実主義」（塩沢 1978：118）

初期のNETでは，出版社以外のスポンサーにとした。NET内では赤尾派と大川派の対立が続訴求でき，なおかつ番組種別の「教養」「教育」

いたが，形式上の権限は，社長の赤尾にあった。

に分類できる新たな番組形式が求められていた。

東映は「看板になる“教育”の面では，旺文社系の

3.2.3

人々の意見を尊重して放送する方針」（『毎日新聞』
1958年８月５日付夕刊２面）をとっていた。

ニュースショーの試行

日本におけるニュースショーの嚆矢は《木島》とされているが，ニュースショーの試行そのもの

1959年２月NETが本放送を開始した。
「教育専

は1950年代末から，NET以外の局においてなさ

門局」というイメージゆえに，NETでは思い切っれている（8）。それらは，1952年から米NBCで放た企画発想が困難であった（江間 1974：130）。

送されたニュースショー《TODAY》に倣ったも

しかしながら赤尾社長の下，この時期のNETはのであった。試行は成功せず，各番組は短命に終

多くの教育的・教養的な番組を編成している。

わる。
《TODAY》は，身近なニュースを伝える番

1959年６月のプログラム欄には，《百万人の英語》

組であった。

《料理学校》《働くよろこび》《服装教室》《科学

開局直後のNETにおいても試行がなされた。

豆知識》《小唄教室》《美術入門》などの教育番組

元NETの長谷川創一によれば，《木島》の「原点（7）が見られる 。これらは20分以下の短い番組で，ともいうべき《◯月◯日》という帯番組」を江間

視聴率は極めて低かった。

が制作している（長谷川 2008：82）。《◯月◯日》

しかしながら，この時期のすべての教育番組やは，例えば４月１日に放送される場合は《４月１

教養番組が低調だったわけではない。《コーヒー日》と表記され，放送日である４月１日に因んだ

教 室》 と い う 教 養 番 組 に は 第 １ 回 の 放 送 後 に内容のミニ番組であった。同番組は帯番組で編成

2,500通の手紙が届くなど（『毎日新聞』1960年された。帯番組とは，複数の曜日の同じ時間帯に２月26日付夕刊６面），視聴者に訴求する教育番（9）
放送される番組であるが，《◯月◯日》
は12分

組や教養番組も存在した。

と短いながらも，全曜日にわたって編成された画

3.2.2

NETのスポンサー状況と形式の模索期的な帯番組であった。営業的には成功といえな

後発の教育局であるNETのスポンサー状況はかったが，《◯月◯日》はNETにとって，「帯番組」

苦しいものであった。大企業を中心とした優良スという編成形式を実現したという点において大きポンサーは，先発のKRテレビやNTVに囲い込まな意味をもっていた。

れていた。特にラジオの前史を有し，広告会社の3.2.4

ドラマ・ディレクターという制作者像

電通と強い繋がりをもっていたKRテレビは，多1960年前後のテレビ制作者の主流は，ドラマ

くの優良なナショナル・スポンサーを得ていた（日のディレクター（演出家）であった。NETは開130

社会情報学

第８巻２号

2019

局にあたり，他局でドラマ経験をもつ，田中亮吉

る（10）。放送時間の延長は，番組単位でみれば番／大垣三郎／北代博／河野宏／山本隆則／久野浩組のワイド化であり，それ以前にみられなかった平らを積極的に採用した（佐怒賀 1976：63）。

45分あるいは１時間といった長尺の番組が増加

さらにNHKから，ドラマの演出家であった吉武した。これらの番組は，まれに「ワイドショー」

富士夫を移籍させている（『テレビ朝日社友報』と呼ばれたが（1961年４月20日付『読売新聞』

2015：12）。1961年NETに入社し，後にニュー（朝刊５面，他），それは放送時間が長い，あるスショーを担当した田川一郎は「ドラマが主流をいは内容が多様などの意であり，芸能ニュースな

占め（略）テレビの制作者として生きることはドどを扱う後年の「ワイドショー」とは異なった。

ラマの演出家になることだった」（田川 1996：

大川が社長に就任すると，NETの番組編成は94）と述べている。放送評論家の佐怒賀三夫は，一転して娯楽色が強まった（塩沢 1978：118）。

「各局とも，テレビドラマの制作にあたっては，

放送時間の延長と番組の娯楽化は，NETに黒字

まず専門的な技術と知識を持った経験者が必要でをもたらした（塩沢 1978：118）。

あったらしく，かなり広いジャンルから人が集め4.1.2

られている」と述べた（佐怒賀 1976：63）。

視聴率状況の変化：高まる朝の時間帯

NETとフジテレビの開局による競争の激化は，一方で，テレビにおける新しい「報道」の形も視聴率が低かった時間帯に変化をもたらした。

模索されていた。元NETの新里善弘によれば，

1961年１月28日付『読売新聞』（朝刊６面）は，「ニュースデスクは新聞社からの出向古参記者で朝の時間帯の視聴率が「この二年間で四倍」になっ占められていたからテレビの特性は宝の持ち腐れたと伝えている。この記事によれば，朝の視聴率だった」（新里 2013：35）。当時のニュースは新の高まりは，NHKのドラマの影響であった。視聞記事をテレビ用に書き直したものであり，新里

聴率が高まった朝の時間帯に，NETは後に《木島》によれば，「文章を削ったり増やしたりするたびを編成する。

に，記者と放送ディレクターが衝突，活字メディNETと同時期に開局したフジテレビも，新たアとテレビメディアの論争になっていた」。

な番組形式の開発に迫られていた。1961年フジ

ドラマが主流とされるなかで，教育局のNET

テレビは，編成部長の村上七郎（当時，後にフジ

では，教育的でありつつもスポンサーに訴求する

テレビ専務）をアメリカなどへ視察に送り出して番組が模索されていた。その一方で，テレビの特いる。村上は帰国後，「埋めなくてはならない時間」

性を活かしたジャーナリズムが模索されていた。

として「午前九時，午後四時あたりを中心とする
平日の二つ」をあげ，アメリカの朝のニュース４

シ ョ ー《TODAY》 に 言 及 し た（『朝 日 新 聞』

ニュースショーの嚆矢における形式上の1961年６月27日付朝刊５面）。同年２月，NET

試行
4.1

後発局の開局による競争の激化

4.1.1

放送時間の延長と娯楽化

も《TODAY》を範に，主婦向けの《東京アフタヌーン》（午後２時〜，45分番組）を制作する（『朝日新聞』1961年１月31日付朝刊７面）。

本放送を開始した翌1960年11月，早くも赤尾

4.2

ディスク・ジョッキーとマガジンスタイルが会長に退き，「現実主義」（塩沢 1978：118）

4.2.1

ディスク・ジョッキーという形式の導入の大川が社長となる。背景にはNETの経営不振

NETの《東京アフタヌーン》では，後の番組があった（塩沢 1978：118）。大川が社長となっに大きな影響を与える試行がなされた。中小企業

た翌1961年４月，NETの放送時間が急伸していへの訴求力を高めるため，ラジオで定着していた131

テレビにおけるソフトニュースの原型：1960年代の日本教育テレビのニュースショー
木下浩一

時の主流であるドラマにおいては当然であった。

ディスク・ジョッキー（以下DJ）という司会形（11）。
『朝日新聞』（1961年１月31

このようなディレクター主導の制作スタイル

日付朝刊７面）は，《東京アフタヌーン》のDJとは，ディレクター・システムと呼ばれた。後に，いう司会形式について，「切れ目ごとにスポット

プロデューサーが主導するプロデューサー・シス

広告をしゃべることができ（略）たくさんの小口テムが主流となるが，1960年代前半においては，

スポンサーを同居させる」のに「もっとも手っと

ドラマに準じたディレクター・システムが主流でり早い」方法だと伝えている。

あった。しかしテーマや題材とディレクターが固式が導入された

着したディレクター・システムにおいては，放送DJという司会形式は，音楽を主体としたラジオ番組で生まれたが，1959年頃になるとラジオ・

内容を柔軟に見直すことは困難であった。

ニュースへの導入が成功していた（『読売新聞』

4.2.3

1959年12月22日付朝刊６面）。導入されたラジ《東京アフタヌーン》が制作された1961年，浅オ・ニュースは，朝と昼の時間帯であり，主な対

田は《テレビ週刊誌ただいま発売》を制作してい象は主婦であった。《東京アフタヌーン》における。
『毎日新聞』（1961年６月15日付夕刊８面）

るDJの導入は，ラジオで成功した試みをテレビ

は同番組を，「週刊誌をそっくりそのままテレビで行なったものであった。同番組の制作を担当しで再現しようという新番組」と伝えた。同番組にたのは，KRラジオから移籍した江間守一であっは，マガジンスタイルが導入された。

マガジンスタイルの試行制作を担当した浅田は，NET入社以前に『月た。DJというラジオの手法は，ラジオ制作の経験者によって，テレビに持ち込まれた。

刊平凡』の編集者を務めており，マガジンスタイ

4.2.2

DJ導入の失敗：作り手と内容の固着

ルで要求される「バリエーション作り」に長けて結果的に《東京アフタヌーン》におけるDJのいた（江間 1974：166）。DJという形式はラジ導入は失敗に終わった。後に《木島》を制作する

オ経験者によって持ち込まれたが，マガジンスタ

ことになる浅田は，同番組の失敗から「貴重な教イルは雑誌編集の経験者によって持ち込まれた。

訓」を学びとったという。

結果的に，週１回放送の《テレビ週刊誌》は，短命に終わった。後に浅田は「ニュースを素材にその当時，各曜日ごとにディレクターが変わする以上，毎日続けて放送できる時間枠を持たなるということは，当然のこととして誰も疑わなければだめだ」（浅田 1968：12）と述べている。

かった。まだプロデューサーシステムが実施さ週刊誌を模したマガジンスタイルであったが，テれておらず，ディレクターが担当番組制作の最レビにおける発刊サイクルは週刊ではなく，新聞高責任者であった。とすれば，自分の最も得意同様の日刊の方が適していると浅田は考えた。

とするテーマで制作しようとするのが当然であ

4.2.4

り，それのほうが作品の出来もよい。しかし，《木島》が放送を開始した1964年，大川に代わっそれが帯番組の魅力を逆に発揮させないというて，赤尾が社長に復帰している。赤尾は「娯楽放結果になってしまっていた（浅田 1968：11）

送であっても社会教育的でためになるものを出し娯楽性と教養性の両立たい」と述べ，「社会教育」を積極的に推進する
当時，テーマや題材とディレクターは一対で意向を表明した（『読売新聞』1964年11月10日あった。特定の題材は，特定のディレクターが担

付朝刊11面）。評論家の塩沢によれば，社長に復当し，他のディレクターは扱うことができなかっ帰した赤尾は，娯楽の要素を含んだ番組を次のよた。テーマや題材とディレクターとの固着は，当うに「ほめていた」という。

132

社会情報学

第８巻２号

2019

公共事業である以上，社会の向上と企業の利ン社によって，国内初の恒常的な視聴率調査が開益が調和しなければいけない。こういうと，す始された。翌1962年にはビデオリサーチ社が，ぐに教育番組ばかり並べるのか，といわれが，同様のサービスを開始している（日本放送協会

教育番組が教科書なら，一般教養書にたるもの

2001：529）。

も私は必要に思っている。
『徳川家康』『ローハ

しかしながら，視聴率が広く社会に認知されるイド』はそれに該当し，悪くはない。
『木島則ようになるには，サービスが開始されてから数年

夫モーニング・ショー』も同様である（塩沢を 要 し た。 放 送 評 論 家 の 志 賀 信 夫 に よ れ ば，

1967：227）。

1964年頃から新聞紙上で視聴率という言葉が目立ちはじめ，一般の人々に徐々に認識されはじめ《木島》の放送開始は，赤尾が復帰する前に画たという（志賀 1970：215）。テレビ業界内部策されたが，浅田とともに《木島》の企画を進めにおいては，本格的な視聴率競争の到来であった。

たのは，唯一の旺文社系役員といわれた岩本政敏

4.3.2

視聴率のとれる教養番組であった（佐怒賀 1967：84）。赤尾復帰の翌年

視聴率競争の激化を背景に，1964年４月NETには，後述の《アフタヌーン・ショー》も放送をは《木島則夫モーニング・ショー》の放送を開始

開始している。NET内では，旺文社系が主導すした。同番組は朝８時30分から約１時間の生放る形で，ニュースショーという番組種別上の「社送で，月曜から金曜の帯番組として編成された（日会教育」が拡大していった。

本放送協会 1977：686）。

放送開始から約１年後，《木島》は「圧倒的な《木島》誕生のきっかけは，後にスポンサーと人気」（『読売新聞』1965年１月１日付第２別刷

なる米ヴィックス社からの提案であった（日本放39面）となる。この記事は人気の理由を「身近送協会 2001：571）。ヴィックス社は，朝の「学なニュースを平易に見せてくれる」からだとして校番組の一括買い」（全国朝日放送 1984：98）

いる。浅田の上司であった朝日新聞社出身の泉はを希望した。NETの学校放送番組の視聴率は極

同紙の取材に対し，《木島》
は「報道的というより，めて低かったが，アメリカでは《TODAY》が同

社会教養的な扱い方になります」と答えている

時 間 帯 で 人 気 を 博 し て い た（日 本 放 送 協 会（『読売新聞』1965年７月15日付朝刊11面）。浅

2001：571）。ヴィックス社は，朝の時間帯の日田によれば，「ニュースショー」という言葉は，

本のテレビ放送に，可能性を見出していた。

泉による考案だという。浅田同様に，泉も活字メ

NETの内外で「教育」「教養」は視聴率がとれディア出身であった。

ないと思われていたが，《木島》の制作を担当し4.3

視聴率のとれる形式の教養番組

た浅田は「制作費さえかければ，教養番組でも視

4.3.1

視聴率測定サービスの開始

聴 率 の 上 が る も の は で き る」
（浅 田 1968：

現在の視聴率測定サービスは，年間365日のす９-10）と考えていた。

べてを対象に測定されているが，1953年のテレNETが課せられた「教育」という種別には，「学ビ本放送開始から1961年までは，視聴率調査は校教育」と「社会教育」の２種が存在した。
「学

電通／NHK／トンプソン市場調査研究所などに校教育」は視聴率が望めないが，「社会教育」あよって，特定の期間にのみ行われていた（『読売

るいは「教養」は，高い視聴率を得る可能性があっ新聞』1960年12月８日付朝刊６面）。

た。学校放送番組は，学校や教室での視聴を前提

NETで《東京アフタヌーン》や《テレビ週刊誌》

としており，学校や教室は視聴率測定の範囲外でなどの試行が行われていた1961年，米ニールセあった。視聴率は，あくまで家庭での視聴を前提

133

テレビにおけるソフトニュースの原型：1960年代の日本教育テレビのニュースショー
木下浩一としていた。学校放送番組を放送していた時間帯

た（『読売新聞』1969年２月27日付朝刊10面ほに，家庭のテレビ受像機の前にいるのは，大量のか）。ニュースショーの細分化された内容は，「雑主婦であった。

然としたバラエティをもつ点で女性週刊誌に似ている」（岡本・福田 1966：380）と受け取られていた。同番組の制作を担当したNETの外崎宏

５ニュースショーの嚆矢における形式

5.1

内容の細分化とディレクターの分離

ろ本来の企画であったのかもしれません。それが5.1.1

司は，「最初は教養番組だったというのが，むしグループ司会による内容の細分化

実 際 に テ レ ビ の 機 能 と い う も の の お か げ で，浅田は《木島》の司会者として，木島の他に，

ニュースショーになっていったというのが，〈木栗原玲児と井上加寿子を配した。ラジオのDJは島ショー〉の場合は正しんじゃないでしょうか」

１人が多かったが，《木島》では３人のグループ（『放送文化』1969年３月号：29）と述べている。

司会が導入された（日本放送協会 2001：570）。

同じくNETの泉は，《木島》の放送開始から３年３人は中継やコーナーを担当し，DJ導入の目的

後，「民放における教養番組というものは，ワイであった内容の細分化を達成した。

ドショーというものに全部集められたというふうに言ってもいいのではないだろうか」（『放送文化』

DJ導入による内容の細分化は，中小のスポンサーを獲得するためであったが，栗原と井上は，1967年４月号：26）と述べている。

コーナー間に挿入された生CMも担当した（浅田

5.1.2

視聴率による内容の選別

1968：81）。３人のグループ司会は，内容の細分

浅田は，視聴率の推移（12）から視聴者の欲求を化だけでなく，生CMという形式とも親和性が高推測し，テーマや内容の修正を行った。浅田は《木かった。

島》と視聴率の関係を次のように述べている。

既述のように，NETが本放送を開始した当初
は，20分以下の短い教育番組や教養番組が数多刻々と変化する数字が，どのようなテーマやく存在した。これらのうち「料理」
「歌唱」
「嫁姑

内容が受けているかを知る唯一の資料であっ問題」などは，《木島》のコーナーに取り込まれた。手許に届いた一分刻みの推移をその日放送

た（浅 田 1968：180-184）。
『読 売 新 聞』（1967

された番組進行表と照らし合わすことによっ

年11月29日付朝刊10面）は，「“教養”を“娯楽”のて，視聴者に喜ばれる内容はどのようなものか

オブラートで包んだしゃれた仕あげを期待」するを的確に知ることが出来た（浅田 2009：56）とした。《アフタヌーン》の料理コーナーでは，
桂小金治らが「生徒」に扮して料理教室に「入学」

浅田は視聴率だけでなく，視聴者を対象としたしている。学年末には，卒業できずに「落第式」

モニター調査のデータも重視した（浅田 1968：を行うなど，視聴者の笑いを誘う形で娯楽性が高

18-20，179-182）。これらを用いることで，番組められた（田村 発行年不詳：17，124-126）。視のテーマや内容を，客観的かつ定量的に選別した。

聴 率 の 上 で 低 迷 し た 教 育 番 組 や 教 養 番 組 は，

内容の細分化は，視聴率による見直しの効率を

ニュースショーの司会者が参加し，演出によって向上させた。番組全体がひとつの内容である場合娯楽性が高められたことで，ニュースショー内のと異なり，同一番組内に複数のテーマや題材が存

人気コーナーとして継続した。

在することで，視聴者の嗜好や好悪を一度に複数知ることができた。

ニュースショーは番組種別上の「社会教育」やさらに，ニュースショーは生の帯番組として編「教養」
だけでなく，「学校教育」
も取り込んでいっ134社会情報学

第８巻２号

2019

た可能性が高い。

成されたが，この編成形式によって，内容の見直しが高速化した。録画・編集の番組に比べて，生

一方，《モーニング・ショー》におけるディレ

放送は，企画から放送までの期間がはるかに短い。

クターと内容の「分離」は，1966年９月をもっまた，連日に放送が行われる帯の編成であれば，て一旦終了する。
《モーニング・ショー》の制作

毎週の放送と異なり，放送内容の見直しは翌日に

体制は，「曜日別の縦割り」へ変更された（浅田も可能となる。
生放送の帯番組という編成形式と，1968：287-288）。新たな制作体制は，「五人のディ

内 容 の 細 分 化 の 相 乗 効 果 に よ っ て， ニ ュ ー ス

レクターが曜日ごとに責任を持って一般番組と同ショーでは，従来の番組よりもはるかに高速な見じように制作する」ものであった（浅田 1968：

直しが可能となっていた。

287-288）。

5.1.3「曜日別の縦割り」によって，それ以前の番組

ディレクターと内容の分離《木島》の開始にあたって，プロデューサーのと同じようにディレクターと内容が強く結びつい

浅田は中心的な働きをしたが，既述のように，当た頃から，《モーニング・ショー》の視聴率が低時のテレビ業界では，ディレクターを中心とした下しはじめる（『朝日新聞』1967年４月26日付朝ディレクター・システムが主流であった。ディレ

刊10面）。同番組の視聴率低迷は長期にわたるこ

クター・システムにおいては，ディレクターが絶とになる。視聴率の変化には様々な要素が影響す対的な権限を有していた。ドラマに代表されるよると推測され，送り手は様々な改善を行うが，なうに，番組のテーマや内容はディレクターと密接

かでもメイン司会者の交代が続き，1968年４月に関連しており，特定のテーマや内容は特定のに長谷川肇へ，1969年に４月には奈良和へ交代

ディレクターのものであった。

している。

これに対して，《木島》における浅田の動きは，実質的にはプロデューサー中心のプロデューサー

5.2
5.2.1

司会者による訴求
ニュースショーにおける司会者の重要性システムであった。権限はディレクターからプロ

前項では，ニュースショーの内容について検討

デューサーに移譲され，プロデューサーの指揮のしたが，《木島》が視聴者に訴求した最大の要因

もと，各ディレクターはテーマや内容に取り組ん

は内容ではなく，司会者であった。フジテレビのだ。テーマや内容は，特定のディレクター個人の編成担当・村上は，《木島》という新しい番組のものではなく，チーム全体で共有された。それに登場を「民放ばかりかNHKの度肝を抜いた」とよって，同じテーマや内容を複数のディレクター

評した上で，その最大の要因に，「従来のNHK調が担当することが可能となり，テーマや内容をフの紋切り型ニュースから脱皮して，怒ったり泣い

レキシブルに見直すことが可能となった。
《木島》

たり感情をあらわにした異色の司会」をあげていの放送開始から２年後の1966年，NETは全社的る（村上 2005：94）。

にプロデューサーシステムを導入している（テレNHKに代表される従来のテレビ司会者におい

ビ朝日社史編纂委員会 2010：189）。

て，感情の発露は忌避された。木島は元NHKの

5.1.4

アナウンサーであったが，NHKを離れてフリー

ディレクターと内容の再接近

1965年９月，制作体制の見直しにより，浅田となり，NETの《モーニング・ショー》出演のは《アフタヌーン・ショー》を含む「教養番組全際には，感情の発露を厭わなかった。感情の表出

般の面倒を見る」ことになった（浅田 1968：を伴った木島の司会は，視聴者に好意をもって受238-242）。浅田によって，ディレクターと内容け入れられ，同番組で木島は「泣きの木島」の異の分離が《アフタヌーン・ショー》に持ち込まれ名をとる（日本放送協会 2001：571）。

135

テレビにおけるソフトニュースの原型：1960年代の日本教育テレビのニュースショー
木下浩一

制作者の浅田は，《木島》の企画段階から司会

1965年７月１日付朝刊10面）。しかしながら，こ者の重要性を認識し，それ以前の番組と異なり，の試みは不調に終わり，《アフタヌーン・ショー》

司会者を「視聴者と同じ立場」に置くことを企図の視聴率は低迷する（『読売新聞』1965年７月１

していた（塩沢 1967：71）。NHKの司会者のよ日付朝刊10面）。

うに，権威者として視聴者よりも一段高いところ

番組開始から１年を待たず《アフタヌーン・から発言するのではなく（村上 2005：94），視ショー》は司会者に依存することになる。1966

聴者と同じ生活者目線の木島の司会は，「飾らな

年１月，同番組は榎本に代わって，落語家の桂小いキャラクター」として「主婦層の支持を受けた」

金治をメイン司会者に迎えた（『読売新聞』1966（日本放送協会 2001：571）。浅田は，司会者

年１月８日付朝刊10面）。番組タイトルは《桂小を「視聴者と同じ立場」に置くことについて，「こ

金治アフタヌーン・ショー》と改められ，《木島》れまでの司会者という概念からはあまりにもかけ同様に，司会者が前面に出された。

離れた発想」としながらも，「送り手と受け手を，

5.2.3

視聴者に対する司会者の訴求

桂小金治が司会を務めることに対して，NET

司会者を媒介して一つに結びつける最良の方法」
だと述べている（浅田 1968：71）。

の局内で，大きな反対の声があがった。元NET

5.2.2

後続のニュースショーにおける司会者の渡邊によると，「先ず編成局長で朝日新聞出身《木島》の成功をみた各局は，NHKを含め，競っの泉毅一氏とNHK出身で編成部長の沖田清輝氏」てニュースショーの制作に乗り出す。
《木島》がが反対したという。反対の理由は，「マスコミ界始まった1964年は，東京オリンピックが開催さをリードする公共性の強いテレビの聖域に落語家

れ，テレビ業界は好景気に湧いた。しかしながら，はなじまない」「アフタヌーンショーはニュース

オリンピック直後の証券不況（1964-1965）によっ性が強い。ニュースの真実を伝えるべきテレビ局て，各局はスポンサー対策に追われるようになるとして，落語家や漫才師は相応しくない」などで（日本民間放送連盟 1981：247-251）。経済的あった（渡邊 1999：12-13）。

ふさわ

劣位にあったNETが採用した番組形式が，不況

しかしながら結果的に，桂小金治は「怒りの小時に有効なのは明らかであった。1965年が景気金治」などと呼ばれ（『読売新聞』1973年８月５

循環の転換点であったことも，ニュースショーが日付朝刊13面），木島以上に感情を発露して大き急拡大した大きな要因であった。

な人気を得た（『読売新聞』1967年８月26日付朝《木島》が生み出したニュースショーという形

刊10面）。桂小金治も，木島同様に「視聴者と同式は，NETの内部でも模倣された。1965年NETじ立場」から司会を務めた。桂小金治が《アフタは昼の時間帯に，《ただいま正午・アフタヌーン

ヌーン・ショー》の司会者となってから１年が経ショー》を編成する（テレビ朝日社史編纂委員会

過した1967年４月５日付『読売新聞』（夕刊12面）

2010：184）。同番組は《木島》同様に，帯の生は，「司会者がワイドショーの人気の九〇％を制放送として編成された。

する」と伝えている。この時期のニュースショー
は，司会者の訴求力に大きく依存していた。

NETは番組の開始にあたり，NHKからRKB毎日に転じていたアナウンサー・榎本猛を引き抜い

5.3

ている（
『読売新聞』1965年４月２日付朝刊11面）
。

5.3.1

当初《アフタヌーン・ショー》のプロデューサー《木島》の開始から約４年後の1968年になると，であった江間は，榎本の他に６人を加え，総勢７ニュースショーは司会者の魅力ではなく，内容に人の司会者という奇策をとった（『読売新聞』

よって視聴者に訴求するようになる。1968年１136

司会者から内容へ力点の移動
ニュース回帰と新聞プログラム欄の変化

社会情報学

第８巻２号

2019

月30日付『毎日新聞』（夕刊５面）は，「元の姿

多 い（16）。 ３ 紙 と も に1968年 に ピ ー ク を 迎 え，にかえる朝のワイドショー番組」「企画，娯楽も1969年になると件数が減っている。
「ニュースのよりニュース強める」という見出しで，各局のショー」という呼称も同時期に並行して存在してニュース回帰を伝えている。内容への重点の移行

いるが，1968年において「ワイドショー」といと期を同じくして，木島則夫は《モーニング・

う言葉が目新しいものであったことが，新聞の出ショー》の司会を降板している（『読売新聞』

現数から量的に推察される。

1968年１月21日付朝刊10面）。

司会者の交代，新聞のプログラム欄表記の変化，

内容への重点の移行は，新聞のプログラム欄にそして新聞の検索結果から，1968年春の番組編も表れている。表１は《モーニング・ショー》と成の見直しが，ニュースショーの大きな転換点で《アフタヌーン・ショー》の各年６月第１月曜日

あったことがわかる。

（13）のプログラム欄の表記である

5.3.3。1967年までは両番組とも出演者のみの表記であるが，1968年

1960年代末の視聴率状況の変化

ニュースショーの転機にあわせるかのように，以降は内容が示されている。

視聴率状況にも変化がみられる。1960年代半ば

5.3.2

から本格化した視聴率競争が，1960年代末にな新聞紙面における語用の変化

新聞各紙の紙面上の表記も，1968年を境に変ると一層厳しくなっている。1969年５月29日付

化している。以下，『朝日新聞』『毎日新聞』『読『朝日新聞』（夕刊９面）は，「視聴率争いが拍車」

売新聞』の紙面における「ワイドショー」というという見出しで，カラー化による視聴率競争の激言葉の出現回数をみる。集計にあたっては，イン化を伝えている。同年６月28日付の同紙（夕刊ターネット上で提供されている，各紙の記事検索９面）によれば，各局の番組編成の見直しが６ヶサービスを用いた。

月から３ヶ月へ早まったが，その要因は視聴率競『朝日新聞』におけるヒット数は，1965年と争の激化であった。

1967年は１件のみであるが，1968年には７件とニュースショーは，視聴率が社会的に認知され

（14）

急増する

。
『毎日新聞』は，1967年以前は０だした1960年代半ばに誕生し，急拡大した。視

件であるが，1968年には６件と，朝日同様に急聴率競争が厳しさを増した1960年代末，ニュー

（15）

増する

。
『読売新聞』は，1967年以前は1965

スショーは軸足を内容へ移し，それとともに「ワ年の２件のみであるが，1968年は７件とやはりイドショー」という新たな呼称が用いられるよう

表１

NETのニュースショーのプログラム欄表記＊網掛け部分は「内容」を表記した部分であり，筆者が追記した。

137

テレビにおけるソフトニュースの原型：1960年代の日本教育テレビのニュースショー
木下浩一

になった。
5.3.4

①ニュースショーの原型は，番組としてどのようニュースショーの変容と拡大な形式であったのか。

1970年４月NETに初めて，朝日新聞社出身の内容はコーナーなどによって細部化され，教育社長が誕生した。元NETの丸山は朝日新聞社出的あるいは教養的な内容も，娯楽化されつつ取り身社長の言動を次のように回顧している。

込まれていた。帯の生番組という編成形式は不変であり，内容の細分化との相乗効果によって，内途中から筆頭株主となり，テレビを何も知ら

容は視聴率によって迅速に見直された。送り手内ない朝日新聞から順送りにくる社長たちは，「視部では，内容と作り手が分離され，見直しの自由聴率を得るためにはバラエティの強化しかな度が向上した。それによってさらに，視聴率によい」
といった勢いで叱咤していたのには笑った。

る内容見直しの効率が向上した。

昨日まで天下国家を論じていた朝日新聞のトッ②ニュースショーという新しい番組形式をもたらプに立つ，かつての大記者たちが，立場が変わした要因や主体は，何だったのか。

ればこうも変われるものか，と私たちは白い目

NETの商業教育局という属性，つまりは「教育」で見ていた記憶が生々しい。朝日新聞以上に“教「教養」の高い編成比率が課せられたことが大き育局”という名のもとに真面目にしか生きられな要因であった。そしてNETのニュースショー

なかった日本教育テレビ（略）で，いきなりバの形式は，ラジオの経験者と雑誌編集の経験者にラエティは作れない（丸山 2008：97）

よってもたらされた。NETとラジオあるいは週刊誌との連続性が，人的あるいは番組形式上にお1971年 ４ 月NETは， 夜 の 男 性 向 け ニ ュ ー ス

いて確認された。またNETが教育局であったこ

ショー《23時ショー》を月曜から金曜の夜11時とによって，番組種別上の「教育」「教養」と「報に編成する。《23時ショー》は，後にMBSが関西

道」「娯楽」の混交が生じたことが，付随的に明エリアでの放送を拒否して大きな問題となり，国らかとなった。

（17）

会でも議論の対象となっている。元NETの丸

山は「NETが『23時ショー』をスタートさせた

謝辞

時は局中が驚いた」（丸山 2008：97）として，本研究においては、放送人の会による聴き取り

当時のNETに教育局の雰囲気が残っていたこと

調査「放送人の証言」を資料に用いた。ここに記を回顧している。

して、感謝申し上げます。

1972年10月，NETは 昼 の 主 婦 向 け ニ ュ ー ス
ショー《13時ショー》を新たに編成する。これ

注によって，月曜から金曜の朝から夜にかけて４つ（１）博報堂DYメディアパートナーズ メディアのニュースショーが編成された。さらにニュース

環境研究所のデータによれば，東京地区のショーは土曜にも編成され，1973年には日曜をテレビの接触時間の全平均は144.0分（２除く全ての曜日にニュースショーが放送されるよ

時間24分）で（同研究所 2018：３），男

うになった。

性60代（194.7分）と女性60代（212.3分）のテレビ接触時間は３時間を超えている６（同研究所 2018：４-５）。

結論（２）NTVのホームページより。

本稿の２つの問いに対する結論を述べる。

〈http://www.ntv.co.jp/program/〉138

社会情報学

第８巻２号

2019

平 1999：42）。

（最終アクセス日：2019年９月７日）。
（３）ハードニュースとソフトニュースの定義は（13）６月第１週を対象としたのは，各局の番様々であるが，本稿におけるハードニュー

組編成のもっとも大きな見直しは春に行わ

スの定義を述べるならば，報道セクション

れるが，それが落ち着きをみせるのが６月（記者クラブに加盟したり，肩書きが「記頃だからである。尚，当該の週に国政選挙者」や「デスク」など）が担当し，ストレーが行われるなど，通常の編成と大きく異な

トニュースに連なる30分以内の短い報道

る場合は，翌第２週とした。

番組である。一方のソフトニュースは，報（14）朝日新聞社のデータベース「聞蔵Ⅱビジュ

道セクション以外が担当し，後のニュース

アル」において「見出し＋キーワード」でショーやワイドショーに連なる，比較的放検索を行った（最終アクセス日：2018年

送時間の長い（45分以上）ニュースや情

12月18日）。
（15）毎日新聞社のデータベース「毎索」にお報を広範に扱う番組である。

いて「見出し＋本文」で検索を行った（最（４）具体的には，『放送文化』『総合ジャーナリ
ズム研究』『月刊

日本テレビ』『放送教育』

終アクセス日：2018年12月18日）。
（16）読売新聞社のデータベース「ヨミダス歴『キネマ旬報』である。

史館」において「見出し検索」を行った（最（５）初期のテレビ放送では，十数分以内のミニ番組が数多く存在した。ニュースを取り上終アクセス日：2018年12月18日）。

げる番組も存在したが，ニュースショーの（17）「第六十八回国会衆議院逓信委員会放送に成立過程では，長尺の番組が主な系譜と関する小委員会議事録第二号」1972年６なっており，それらミニ番組を除外する定

月６日。

義とした。
（６）放送人の会「放送人の証言」（証言者：久

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141

社会情報学

第８巻２号

2019

原著論文
フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県
知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
Fake news verification process: A case study from The Okinawa Timesduring the 2018 gubernatorial election
キーワード：
フェイクニュース，ソーシャルメディア，ニュース制作過程，ニュースバリュー，地方紙
keyword：fake news, social media, news production process, news value, local newspaper

法政大学

藤

Hosei University

要

代

裕

之

Hiroyuki FUJISHIRO

約
本研究は，2018年に行われた沖縄県知事選挙に関するフェイクニュース検証記事を事例に，地方紙である沖縄タイムスのニュース制作過程を，
地方紙のニュースバリューである「地域性」，「取材先」，「社内」，「同業他社」をインターネットメディアとの関係性を考慮に入れながら明らかにしたものである。
３人の記者の聞き取り調査から，フェイクニュースを取材することで，これまでは異なると考えられていた既存メディアとインターネットメディアのニュースバリューが重なり，インターネットメディアであるバズフィード日本版が「同業他社」として位置づけられたことが分かった。これにより，候補者間で偏りが生じないよう報道するという記者が捉えていた選挙報道のニュース制作過程の公平性の「原則」
が揺らぐことになった。また，地理的環境に左右されないインターネットメディアにより，地方紙が重視するニュースバリュー「地域性」に二重性が生じた。これらの変化が，これまでの地方紙のニュース
バリューで取材を進める記者に戸惑いを生むことになった。選挙時のフェイクニュース検証記事における課題として，公平性についての議論が必要である。本研究の調査対象者は限られており，フェイク
ニュース検証記事の制作過程を一般化することは難しいが，フェイクニュース検証というソーシャルメ
原稿受付：2019年４月１日
掲載決定：2019年10月25日

143フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之

ディア時代の新たなニュース制作過程を明らかにしたという点で意義がある。
Abstract
This study examines news production process by The Okinawa Times, a local daily in Japan’s
Okinawa Prefecture. As a case study, this paper looks at the daily’s debunking articles publishedduring the 2018 Okinawa gubernatorial election. It focuses on four elements related to common
news values for local newspapers; localness, sources, in-house relations, and competitors, in thecontext of the paper’s relation to online media outlets. Interviews with three journalists at The
Okinawa Times revealed that the paper came to recognize online media outlet BuzzFeed Japan as
its rival through coverage of fake news. This led to reviewing of the principle of fairness, which
had been seen as an important norm in election coverage. The study also revealed that localness,
which was an important element of news value for local newspapers, started to bear dual
meanings as they competed with BuzzFoed news for which localness is not necessarily newsworthiness. Thos, competition with the online news outlet also affected the local paper’s criteria
for newsworthiness. I argue that there needs to be a discussion on how to sustain fair reporting
during election campaigns as news organizations engage in debunking. While this study has alimitation in terms of generalizing the process of producing debunking articles due to a limited
number of journalists interviewed, it revealed a new form of news production process in the ageof social media.

144

社会情報学

１

第８巻２号

2019

のように制作されているのかの研究は少ない（2）。

はじめに

そこで本研究では，沖縄タイムスの沖縄県知事選

2016年のアメリカ大統領選挙をきっかけに，

挙での取り組みを事例に，フェイクニュース検証

選挙時のフェイクニュースが民主主義の根幹を揺記事の制作過程を明らかにする。

るがす大きな問題であるとの考えが広がり，フェイクニュースを検証する取り組みが進んでいる。

２

インターネットメディアのバズフィードは，マケ

先行研究

ドニアの若者が金儲けのために大統領候補だった

Lazerら（2018）がまとめたフェイクニュース

ドナルド・トランプを支持するフェイクニュースの研究動向には，ソーシャルメディアではフェイを作り出し，フェイスブックで拡散していると報クニュースが事実を伝えるニュースよりも早く，じた（Silverman ＆ Lawrence, 2016）。BBCは，

多く，拡散され（Vosoughi et al, 2018），訂正

同じく大統領候補だったヒラリー・クリントンがが行われた後でも最初に接触した情報を信じる傾小児性愛者グループと関わっているというフェイ

向にある（Swire et al, 2017）などの研究が紹介

クニュースを信じた人物が，無関係のピザ店に銃されているが，フェイクニュースの検証についてを持って押し入ったピザゲート事件を分析し，掲は取り上げられていない。

示板から生まれた陰謀論がツイッターを通して注

メ デ ィ ア に よ る フ ェ イ ク ニ ュ ー ス 検 証 は，目されたと報じた（Wendling, 2016）。

ニュース制作過程のひとつである。ニュース制作

フェイクニュースは明確に定まった定義はない

過程の研究において重要な位置づけを占めるのが，オーストラリアのマッコーリー辞典によるとが，社会で起きる出来事をメディアが報道する基「政治目的や，ウェブサイトへのアクセスを増や準を明らかにするニュースバリュー研究である。

すために，サイトから配信される偽情報やデマ。

Shoemaker ＆ Reese（1996）は，ニュースバ

ソーシャルメディアによって拡散される間違ったリューには「突出性・重要性」「人に対する興味」（1）

情報」 とされており，上記のフェイクニュース

な ど ６ つ の 特 徴 が あ る と し て い る。Mencher

検証も，ソーシャルメディアで拡散した間違った（2010）は，「適時性」「影響」「必要性」などの情報を対象としている。

８つを挙げ，中流階級の読者・視聴者の利益に合

沖縄は，国内においてフェイクニュースの脅威

わせて作られていたエンターテイメント色の強いに直面している地域のひとつである。2017年にニュースが21世紀に入ると悲観的な話題に変化

沖縄県の地方紙から相次いで以下の書籍が発売さしたと指摘している。大石（2000）は「新聞とれた。琉球新報は『これだけは知っておきたい

週刊誌は発行サイクルが異なることから，それら

沖縄フェイク（偽）の見破り方』を，沖縄タイムのニュースバリューが異なるのは当然である」

スは『これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地』（p21）と述べており，時代や媒体によりニューを取りまとめ，基地に関するフェイクニュースにスバリューは変化するといえる。フェイクニュー

反証している。また，2018年９月に行われた沖ス検証は，2016年のアメリカ大統領選を契機と

縄県知事選挙では，両紙ともにソーシャルメディ

して注目された新しい出来事であり，既存メディ

アで拡散するフェイクニュースを検証する取り組

アだけでなく，インターネットメディアも取り組みを行った。

んでいるため，ニュースバリューが異なることがこれらの取り組みが各国で進むが，バズフィー

想定される。

ドやBBCのようなフェイクニュース検証記事がど

藤代（2009）は，インターネットメディアの145フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之

登場でニュース概念が変化し，「新聞社や通信社

ときに，テレビニュース，特にNHKのニュースのような従来『ニュース』と呼ばれていたメディを参考にする」（p82）との証言を引き出している。

アの常識から考えれば首をかしげるようなものも記者たちが意識していたニュースバリューの判断ある」（p83）と述べている。ヤフートピックス

基準は「地域性」に集中していた。

の元編集長である奥村（2018）は，公共的使命

熊本日日新聞の記者50人を対象とした調査（山や文化的使命に重きを置いてきた既存メディアに口，2006）では，記者が最も意識するマスメディ

対し，インターネットメディアには記事の閲覧数

アは全国紙82％，NHKテレビ６％，西日本新聞を重視するページビュー至上主義が起きており，２％であり，その他で「インターネットを含めた「芸能スキャンダルがトップで扱われることは珍多くのメディア」と回答した記者が１人いた。

しくない」（p295）と述べている。ヤフーニューニュースバリューに影響したのは先輩記者，取材

スの編集者である伊藤（2015）は，「従来のマス

源，同僚記者，競合関係にある他紙の記事，といメディアの価値判断では報じられないような内容

う順になっている。

の事象がネット上での不正確な情報として大きくこれらの研究で明らかになった地方紙のニュー拡散する可能性がある」（p73）と，既存メディスバリューは，「地域性」，「取材先」，「社内」，「同

アのニュースバリューが，フェイクニュース検証業他社」の４要因が重視されているとまとめるこの取り組みを妨げることに懸念を表明している。

とができるが，インターネットメディアとの関係

３者ともに，既存メディアとインターネットメ

は十分に考慮されていない。

ディアはニュースバリューが異なるとの立場を

ニュースの制作過程は，Tuchman（1991）がとっている。

「ニュース網からの情報収集，さらにライバルで国内におけるニュースの制作過程は，既存メあり同僚でもある制作者たち同士の駆け引きからディアが大規模災害に直面したり，独自に調査報構築された事実や情報源とも密接に関わってい道を行ったりした際に，自社による取り組みを紹る」（p259）と指摘したように，ニュースバリュー

介した書籍により開示されることが多い。神戸新以外にも要因がある。桶田（2015）は，東京電聞の『神戸新聞の100日―阪神大震災，地域ジャー

力福島第一原発事故に直面したテレビユー福島がナリズムの戦い』や高知新聞の『黒い陽炎』など

取材自粛を受け入れたことをキー局の判断を絶対があるが研究は乏しい。その要因について，大石視する関係性に求めている。辻ら（2018）の調らは（2000）「受け手に対する効果研究に焦点が査によると，高知新聞の「高知県庁闇融資問題」

当てられていたことに加え，マスメディア組織の報道では編集局長らによる介入により，記事化が情報生産過程，なかでもニュースの取材・ 編集先送りされたことを示している。これらの研究も，過程を直接に調査することの困難さに求められインターネットメディアとの関係は十分に考慮さる」（p85）と述べている。

れていない。

茨城新聞の編集局へのヒアリングと参与観察に先述したようにフェイクニュース検証は，既存よると（大石ら，2000），ニュースの第一次的なメディアだけでなく，インターネットメディアも情報源は，事件事故では警察，政治・行政・経済取り組んでいるため，インターネットメディアとでは，記者が日常的に接触する「ひと」である。

の関係を考慮することは不可欠である。そこで本ニュースバリューの形成要因として最も多く挙げ

研究では，沖縄タイムスのフェイクニュース検証られたのは他のマスメディア（他紙，テレビ）で記事の制作過程を，地方紙が重視するニュースバあり，「何が全国のトップニュースかを把握する

リューである「地域性」，「取材先」，「社内」，「同146社会情報学

第８巻２号

2019

発行部数も同規模の約15万部である（3）。

業他社」の４要因とインターネットメディアとの関係性を考慮に入れながら明らかにしたい。

山田（2018）は，沖縄のメディア環境は他の都道府県と比べて独自性があるとしている。本土

３から距離的に離れることで，沖縄に残る活字文化

調査手法

や出版文化が存在し，全国紙の発行は少なく，民沖縄タイムスの沖縄県知事選挙のフェイク

放チャンネルも３つにとどまっていることから

ニ ュ ー ス 検 証 の 中 心 と な っ た 記 者 を 対 象 に，「全国紙（東京紙）との間には日常的な取材競争

2018年10月25，26日に聞き取り調査を行った。

もなければ，紙面上もそれほど強く意識をする必対象は，総合メディア局デジタル部の與那覇里子

要がない状況が生まれがちだ」（p36）とする，記者，選挙取材キャップの編集局政経部の大野亨

その一方で，「勢力が拮抗した県紙が存在するの恭記者，編集局社会部の比嘉桃乃記者の３人であは日本唯一であって，しかもこうした状況は，戦る。総合メディア局と編集局は，沖縄タイムス社

後しばらくして二紙体制になって以来変わらなの同じフロアにあるが，やや離れた位置にあり，い。その競争は熾烈を極めており」（p50）と，局が異なるために指揮命令系統は別となっている。

地元２紙が紙面や行事において競争を繰り広げていると紹介している。

それぞれの役割は，與那覇がプロジェクトリー
ダー，大野が候補者陣営や各党などへの取材の中

3.2

心，比嘉がソーシャルメディアに拡散するフェイ

沖縄県知事選挙の概要

フェイクニュース検証の対象となる2018年のクニュースと見られる情報の収集と確認の中心で沖縄県知事選挙は，８月８日に翁長雄志知事が死ある。
聞き取り調査では，フェイクニュース検証記事

去したことに伴い行われた。翁長知事の任期はの制作過程を確認するため，プロジェクトの発足

12月９日までであったが急死により前倒しされ，から，記事化，振り返りまでを時系列で質問した。

９月13日に告示，９月30日投開票となった。候その上で課題も聞いた。その際に，先行研究に基補者は届け出順に，佐喜真淳，玉城デニー，兼島

づき，社内の議論，地元のライバル紙である琉球

俊，渡口初美の４名である。いずれも無所属であっ新報やインターネットメディアとの関係についてたが，自民党や公明党が押す前宜野湾市長の佐喜確認した。１人あたりの調査時間は１時間～２時

真と，翁長氏の後継者として立憲民主党や自由党間程度で合計時間は，５時間57分であった。

などが押す前衆議院議員の玉城の事実上の一騎打ちとなった。選挙戦の争点は米軍普天間飛行場の辺 野 古 移 転 や 経 済 振 興 策 で あ っ た。 投 票 率 は

3.1 沖縄タイムスの概要と沖縄のメディア状況
沖縄タイムスの概要と沖縄のメディア状況につ63.24%． 得 票 数 は， 玉 城396,632票， 佐 喜 真

いて概観する。沖縄タイムスは，米軍統治下の

316,458票，兼島3,638票，渡口3,482票である（4）。

1948（昭和23）年に創刊された。本社を沖縄県那覇市に，東京や宮古島などに７支社・支局・営

3.3

報道内容

業部を置く。2015年２月現在の社員は248人，

沖縄タイムスは，９月27日朝刊社会面（図１）

発行部数は約15万部である。取材や記事は編集でフェイクニュース検証記事を公開した。ツイッ局が行い，ニュースサイト「沖縄タイムスプラス」

ターで拡散する「共産党出馬の翁長知事が訪米しの更新は総合メディア局が行っている。沖縄県内ても政府関係者の誰にも会えなかったし，沖縄のには，同じく那覇市に本社を置く琉球新報があり，米軍基地の中にすら入れなかった」「佐喜真氏の147

フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之

図２．フ ァクトチェックとベリフィケーションの区分。ユネスコ発行資料を邦訳（藤代裕之・耳塚佳代）

2016年以降にフェイクニュースが注目されたことでファクトチェックの範囲が拡大，混乱した状況になったものを整理するために作られたものである。また，国際ファクトチェック・ネットワー
ク（IFCN）が加盟団体に求めている，特定の党派に偏らず公平に行うことや情報源の詳細を公開
する－など５項目の原則（5）を説明した。
その後，沖縄タイムス側からソーシャルメディ

図１．沖縄タイムス2018年９月27日付け朝刊社会面

アで拡散する不確実な情報を確認するベリフィ

政策の文字数は2.2万字超えで，玉城氏は約800

ケーション側から，フェイクニュースにアプロー

字」「佐喜真氏は宜野湾市長選で給食費無料化をチすると連絡があったが，どのような不確実情報掲げて当選したが，値上げした」の３つを紹介しを収集し，フェイクニュースであると報じるのかた。候補者別では，佐喜真１，玉城１，双方に触は沖縄タイムスの編集側の問題として関与しておれたもの１である。ホームページの確認や党へのらず，フェイクニュース検証が記事化されていく取材を行い，給食費のツイートを除く２つをフェ

ニュース制作過程を知る立場にはない。

イクニュースと判断した。
3.4

４

調査対象との関係性

聞き取り調査の結果

筆者は，沖縄タイムスのフェイクニュース検証

聞き取り調査に対する記者の回答を斜体で記載に協力した。協力内容は，国際連合教育科学文化した。回答内にある（ ）は筆者による補足である。

機関（ユネスコ）が発行した『Journalism, ‘Fake
News’ & Disinformation』（2018）に掲載されて

4.1

プロジェクトの発足前

いる「The difference between Fact-checking

沖縄タイムスのライバル紙である琉球新報は，and Verification」（図 ２） を 提 示 し， フ ェ イ ク

９月８日紙面で立候補予定者の支持に関する世論

ニュース検証に際して，政治家の発言などを確認

操作が偽情報であると報じるとともに，「ファクするファクトチェックとソーシャルメディア上のトチェック―フェイク監視」を行うことを告知しうわさを検証するベリフィケーションを区分するていた（6）。インターネットメディアであるバズ

提案が行われていることを説明した。この図はフィード日本版も，沖縄県知事選挙に関する報道

148

社会情報学

第８巻２号

2019

ニュースを気にしている人はいなかった。（大野）に乗り出しており，９月12日に玉城候補を批判（7）

するサイトが出現していることを報じていた 。
プロジェクトリーダーとなる與那覇は，調整会

社会部遊軍として玉城デニー陣営の支持者や有議と呼ばれる翌日朝刊の記事を決める場に出席し権者の動きを追っていた比嘉もソーシャルメディ

ていた際に，琉球新報の動向が話題になったこと

アでの不確実な情報の拡散を把握していた。

を記憶している。

加熱してるなと思ったのは，デニーさんが出馬調整会議に出たときに，新報が書いていて，どしますと言った後。告示前から人格を否定するよ

うしようかみたいな話を聞きました。デジタルだ

うなツイートを目にするようになった。佐喜真さ

けでやりきれないし，やり方も分からないが告示

ん側（の不確実な情報）も見ていたが，圧倒的にが近づいてきて，新報もバズフィードも書いてきデニーさんが多いなという印象を持っていた。
（不ているし，誰かやったほうがいいだろうなと思っ

確実な情報が）拡散されていくのは危険だなとてました。（與那覇）

思っていました。（比嘉）選挙取材は政経部が中心となり，デジタル部は不確実な情報拡散の危険性を感じながら，社と直接選挙取材を担当しないことから，與那覇はラしてフェイクニュース検証を行うことはないだろ

イバル紙の動きを気にしながらもどこか他人事でうと予想していた比嘉には，デスクから取り組みあった。その頃大野は，選挙取材キャップとしてを促す声がかかっている。

陣営の取材を進めていた。

名護市長選挙でも紙面化していないから静観す
沖縄にまつわるデマを打ち消していこうというるんだろうなと。あくまでもネットの情報だし，

モチベーションはありました。朝日新聞が以前，会社として動くということはないんじゃないかな

国会答弁に対するファクトチェックをやっていと思っていた。新報が告示前から検証し始めていて（8），うちらもやらないといけないね，と同僚て，デスクに「新報もやってるから，ファクト

記者と話していたが，ルーチンにかかりっきりにチェックとか検証やったほうがいいんじゃないなってしまっていた。（大野）の」と言われ，カチンと来ました。（比嘉）沖縄タイムスは基地に関するフェイクニュース

4.2

プロジェクト発足のきっかけへの反証もしており大野には問題意識はあった。

沖縄タイムスの編集局内では，記者やデスクが大野はソーシャルメディアの不確実な書き込みをソーシャルメディアでの不確実情報の広がりや琉把握していたが，取材源として接触している政治

球新報やバズフィード日本版の報道を把握してい家の反応はほとんどなかった。

たが，記事化については様子見の状態であったといえる。社内で記事化への事態が進展したのは，議会担当なので政治家のツイッターをフォロー

告示直前に與那覇が編集局次長に提案を行ったこしている。「（知事が）デニーになったら小沢（一とがきっかけであった。

郎）に支配される沖縄になる」といった書き込みは目にしていたが，年配の人が多い県議会では，

11日の10時30分ぐらいに，（編集局）次長に取

与野党ともに知らなかった。県議会でフェイクり組みをやろうと提案した。その日の夕方は難し

149

フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之

いから，翌日に集まろうという話になった。12をかけながら探して，見つけたものを（グーグル

日に政経部長，社会部長，遊軍キャップを含めてドックスの）フォームに入力した。（比嘉）話し合い，フェイクニュースのチェックに入ることになった。13日に政経部長が来て「２人確保

この収集作業により，最終的には65件の不確したから」と言われ，人が増えていった。（與那覇）

実情報が収集された。この不確実情報に対し，與
那覇が図２の区分で対象外となった政治家の発言

プロジェクト参加者は当初８人であったが最終を取り除いた上で，重要度や緊急性を考慮し，検的に12人になり，大野と比嘉も途中からプロジェ

証する不確実情報を17件に絞り込み，プロジェ

クトに参画した。

クト参加者に検証のための取材を依頼していった。

最初の会議で，俺入ってねーや，あれって思っ（不確実情報に対する）事実をチェックするた

た。後で，（プロジェクトに関する）社内メール

めに，取材結果のメモを記者から電話かメールでがまわってきたので，オブザーバーで参加しよう

送ってもらい，それを基に，「ここ足りなさそうと。こんな取り組みは，あまりないと思う。里子だから，収集した人と，誰に裏をとってもらう」

だからできていると思う。（大野）とか，「これだけで書くのは怖いよね」とか，記者と相談して，進めていった。（與那覇）

メールが来た。知らない間にチームに入っていた。（フェイクニュース検証を）やらないといけ

不確実情報の収集状況などの進捗は日々與那覇

ないなという強迫観念に近いものはあったが，社から社内メーリングリストでプロジェクト参加者

内メールがまわってきたので，よかった。（比嘉）や各部長に共有された。記事化への動きがあったのは９月20日であった。

このように，沖縄タイムスのフェイクニュース
検証プロジェクトは，直接選挙取材を担当しない

社会部長から20日16時ごろ，紙面会議でネッ

総合メディア局から編集局へと，局を超えた提案

ト選挙の課題の記事を少しは出すべきだという話が行われたことで，政経部や社会部から記者が参が出た，という内容のメールが来た。（與那覇）加する横断的なチームが組成されていった。
ここから記事化に向けた取材が進み，最終的に
4.3

不確実情報の収集から記事化

沖 縄 タ イ ム ス は， ９ 月27日 朝 刊 で， フ ェ イ ク

フェイクニュースの可能性がある不確実な情報

ニュース検証記事を公開した＝図１参照。

の収集は告示日の９月13日から始まった。プロ
ジェクトチームは，奇数の日と偶数の日と２つの4.4

ニュースバリューの影響担当に分かれ，一日15分間ツイッターやフェイ

記者は検証記事のニュースバリューの影響につスブックといったソーシャルメディアを検索しいてどのように考えているのだろうか。紙面でのて，不確実な情報をグーグルドックスと呼ばれる扱いについて記者の意見は割れている。

データを共有できるサービスに入力し，集約した。

（フェイクニュースは）ネットで流れているのランチの待ち時間とかに，「沖縄 デマ」「デニー

だから，ネットで検証記事は知らせたほうがいい

デマ」「佐喜真 デマ」などのキーワード検索

んじゃないかと思う。紙面を読んでいる若い人は150

社会情報学少ないので，あそこまで紙面を割かなくてよかっ

第８巻２号

2019

いま，なぜ，（バズフィード日本版の記者が）たのでは。（比嘉）

沖縄に来ているかというと，話題性があるからで，一過性だなと。面白おかしく，かき乱していった。

新報がやっているなかで，一矢報いないといけ

選対（選挙対策本部）に継続的に取材しているかないというのもあった，あの大きさで良かったとというと，そうでもなくて，記事を書くためだけ思います。１面の話ではない。（大野）に名刺を切っている感じだった。沖縄の本質的な問題に食い込んでくることはないんだろうなと。

大野は，記事の扱いについて「同業他社」であ

世間の興味が集まるところだけは来るが，基地問る琉球新報による報道の影響について触れたが，題は複雑なので，分かりにくいところはやって来これ以外にも９月25日のバズフィード日本版のない。（大野）記事の紙面への影響を指摘した。
バズフィード日本版は，「沖縄知事選，自民系陣営が『期日前投票報告書』を配布

4.5

フェイクニュース検証の課題

選管も把

フェイクニュース検証は，通常の取材に比べて握 」というタイトルで，佐喜真陣営が期日前投確認作業に労力がかかることが記者の大きな負担

票の報告を求める用紙を配布しており，陣営が報となっていた。これが，65件の不確実情報が収告を求める行為が公職選挙法に触れる可能性があ集されたものの，紙面化したフェイクニュースがるとの内容の記事を公開した。なお，これはフェ２件にとどまった要因であった。

（9）

イクニュース検証記事ではない。

（フェイクニュース検証記事は）すごい労力がうちにも同じ紙が郵送されてきたので，20行かかる。普通に記事を書くよりも大変で，費用対書いたが，正常な判断ができなくなったかなと。

効果が悪い。根拠がなく書いているものは検証す

普段ならこれは書かない。投票日前だし，記者もることができない。（與那覇）

躊躇するし，デスクも躊躇するはず。そこの線引きが広がっていくのが怖い。エスカレートして下手をしたら，僕らがフェイクニュースに加担

いったときに，歯止めをかけられるのかというのする可能性がある。事実ではありませんという断も課題。（大野）定をするのは難しい。（大野）バズフィード日本版は，フェイクニュース検証

通常に記事を書くよりも多くの労力を費やし

記事以外にも，「イチからわかる普天間基地の問て，フェイクニュース検証を実施することが必要

題，こじれた経緯を10のポイントで整理（沖縄なのか，記者からは懐疑的な声が聞かれた。

県知事選）」（９月26日），「沖縄知事選，ネット
自民系陣営も『緊急告正直思ったのは，（大半の不確実情報は）検証

知』」（９月27日），「沖縄の海から叫び続ける，に値しない。こんなデマ信じないでしょ。翁長さ

上で飛び交う誹謗中傷

謎の『おじさん』の正体」（９月29日） など，

んが共産党というのにいちいち反論していくとい

投開票日に向けて沖縄の記事を連日のように配信

うのは，必要ないんじゃないかと，いまでも思っした。

ている。（大野）（10）

大野は，このようなバズフィード日本版の取材

ゴシップ的なものはやんなくていい。それは地の進め方に対して厳しい目線を向けている。

151

フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之

方紙がやることでもないし。どこまでデマが投票が記事化にはつながっていない。比嘉がデスクか行動に影響しているのか全く分からなくて，（フェら「新報もやってるから，ファクトチェックとか検

イクニュース検証という）取り組みに疑問もあり

証やったほうがいいんじゃないの」と声を掛けらました。（比嘉）

れたことに「カチンと来ました」と回答していることは，競い合うライバル紙の動向が日常的にニューどのような情報を対象に検証を行うのかについス制作過程に影響を与えていることを伺わせるが，て 大 野 と 比 嘉 は， ９ 月25日 の 琉 球 新 報 と バ ズ

フェイクニュース検証に関しては様子見が続いて

（11）

いるのは，
「取材先」
「地域性」の状況からニュー

フィード日本版による佐喜真候補の公約に関スバリューを図りかねていたと考えられる。

する検証記事について疑問を呈している。公約に

與那覇の提案によりプロジェクトが開始される

ついてはフェイクニュース検証の対象ではないとと状況が変化し，琉球新報とバズフィード日本版の考えである。

の影響を受けていく。「新報がやっているなかで，これ（公約）はフェイクニュースでもないし，一矢報いないといけないというのもあった」とい

デマでもないし，喋っているのを生で見ていたがう大野のコメントは，ライバル紙である「同業他すぐ追う感じにはならなかった。佐喜真さんのほ社」の影響を示している。さらに大野が，「正常

うだけやると不公平になるし。選挙が終わって両な判断ができなくなったのかな」と振り返ってい方一緒に（公約に関する報道を）やるならいい。

るように，バズフィード日本版も「同業他社」と（大野）して位置づけられていった。藤代（2009），奥村（2018），伊藤（2015）は，既存メディアとイ（公約に関しては）有権者の判断におまかせす

ンターネットメディアのニュースバリューは異なればいい話。携帯電話の話は企業誘致と同じレベるとしていたが，選挙におけるフェイクニュース

ルだと思います。（比嘉）という同じ出来事を取材することで両者のニュースバリューが重なっていった。

５しかしながら，インターネットメディアが地方調査のまとめ紙のニュースバリューに影響を与えたことは，比沖縄タイムスのフェイクニュース検証記事の嘉の取り組みへの疑問，大野の振り返りやバズ

ニュース制作過程は，プロジェクトが発足する前

フィード日本版の取材への厳しい目線に見られると後の２つの時期に分けて捉えられる。

ように記者に戸惑いを生じさせた。大野の「普段プロジェクトが始まるまでは，地方紙のニューならこれは書かない」というコメントから，記者

スバリューである「地域性」
，
「取材先」
，
「社内」
，

が経験的に理解しているこれまでの地方紙の「同業他社」という４要因のどれからも決定的な

ニュースバリューとの違いにより戸惑いが生じて影響を受けていない。大野が接する取材先の県議いると認められる。

会議員らはフェイクニュースを気にしておらず，記者が日常的に接触する「取材先」では話題になっていない。
「地域性」では，大野が「こんなデマ信じないでしょ」と言うように，読者である沖縄県

６

考察

6.1

揺らぐ選挙報道の「原則」

民に伝える必要性を記者が強く感じていなかった。

本研究では，フェイクニュース検証記事におい「社内」と「同業他社」からの影響は見られるて，インターネットメディアが「同業他社」とし152

社会情報学

第８巻２号

2019

もある。

て新聞社のニュースバリューに影響を与えたことを明らかにした。従来は異なると考えられていた新聞社の報道は，日本新聞協会の編集委員会名

インターネットメディアと既存メディアのニューによる統一見解がありながらも，これまでは記事

スバリューが重なったことで，記者に戸惑いを生の行数を揃えるほど慎重に扱われてきたが，フェじさせている。戸惑いの背景のひとつは，選挙報

イクニュース検証では「原則」が揺らいでいる。

道のニュース制作過程への影響である。

インターネットメディアであるバズフィード日本

大野は，月刊誌Journalismに「『翁長後継』強版は，日本新聞協会には所属しておらず「原則」

調でオール沖縄結束 辺野古の『争点隠し』に県を守る立場にない。だが，選挙報道の公平性に関民反発」というタイトルで沖縄県知事選挙取材のする推進は耳を傾けるべき重要な問いである。そ振り返りを寄稿している。その中で「新聞社の選れは選挙報道のニュース制作過程だけでなく，

挙報道では，行数や写真の大きさをそろえ，候補

フェイクニュース検証においても，公平性は重要者間で偏りが生じないようにする『原則』がある」

な項目となっているからである。

（p77）と指摘している。特定候補のみを取り上げることは，この「原則」に反する。

6.2

公平性をどのように担保するか

その一方で，琉球新報で沖縄県知事選挙のフェIFCNの５項目（5）の原則の１項目には，特定のイクニュース関連報道を担当した滝本匠は，取り党派に偏らず公平に行うことが（A commitment

組みの報告イベントで，大野が指摘する「原則」

to Nonpartisanship and Fairness）が掲げられてに制約という表現で触れた上で，「選挙報道は公いる。

平性の担保の為，写真の数や行数など形式的な制

佐喜真候補の公約に関する琉球新報とバズ

約が多くある」「選挙報道を面白くしたい，とい

フィード日本版の記事は９月25日と，投開票日（12）

う動機もあった」 と発言している。

である９月30日に近い時期に公開されている。

日本新聞協会が制定した新聞倫理綱領は「新聞投開票日に近い時期に，一方の陣営に関する記事の責務は，正確で公正な記事と責任ある論評にを公開すれば，選挙結果への影響が危惧される。

よってこうした要望にこたえ，公共的，文化的使

フェイクニュースをめぐる用語の整理は国際的命を果たすことである」と謳うが，編集委員会名にも十分にまとまってはいないが，公約の確認がで「政党等の主張や政策，候補者の人物，経歴，

フェイクニュース検証に含まれるのかという問題

政見などを報道したり，これを支持したり反対すがある。図２では，政治的な言説やニュース報道

る評論をすることはなんら制限を受けない。そうに対する事実確認とフェイクニュースに対する検した報道，評論により，結果として特定の政党や証を整理した。区分に当てはめれば，沖縄タイム

候補者にたまたま利益をもたらしたとしても，そスが公表した２件のフェイクニュースは，ソーれは第148条にいう自由の範囲内に属するもの

シャルメディアで拡散する不確実な情報を確認す（13）で，別に問題はない」 とした統一見解も公表しる「ベリフィケーション」側からのアプローチでている。滝本の発言はこの統一見解に近い。琉球あり，琉球新報とバズフィード日本版による佐喜新報の取り組みは，「第23回新聞労連ジャーナリ

真候補の公約に関する記事は，「ファクトチェッ（14），同業他社のジャーク」側からのアプローチであると，整理できそう

ナリストからも評価を得ていると考えられ，沖縄

であるが，「ファクトチェック」は事後的なもの

タイムスの記者たちの意見には，ライバル紙の評であり，有権者に対する未来の約束である公約を価に対しての複雑な心境が反映されている可能性

フェイクニュース検証対象に含むことは想定されズム大賞」に選ばれており153

フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之

業界の視聴率至上主義と同様だとしており，読者ていない。
不確実情報の量により検証されるフェイクの欲望に応える姿勢はインターネットメディアにニュースの量的バランスが崩れる事もあり得る。

限らない。プロジェクトの中心となった與那覇は，今回の選挙においても，ソーシャルメディアを流インターネットメディアの取材に対して，ページ

れる不確実情報は「圧倒的にデニーさん多いなとビューに頼るのではなく「新聞社にしか書けないいう印象を持っていた」（比嘉）。沖縄タイムスがものをネットで出していかないと，新聞社の存在報じたフェイクニュースは，佐喜真候補と玉城候（15）
意義が薄くなってしまわないか」と危機感を表補が同数であったが，特定の陣営に偏ることもあしている。むしろこのような懸念は，ページビュー

るだろう。フェイクニュースの検証作業には通常の影響力の強さを示していると捉えるべきであろの取材以上に労力がかかることから，取り組みやう。沖縄タイムスもインターネットに記事を公開

すい不確実情報から取り扱う懸念がある。

している以上，ページビューの影響は避けること

これらの問題や懸念を踏まえれば，選挙時のはできない。

フェイクニュース検証記事における公平性とは何紙の読者である沖縄県民が記事の必要性を強くかについて議論が必要である。

感じていなくても，比嘉が「ネットで検証記事は知らせたほうがいいんじゃないかと思う」と言う

6.3

地方紙の「地域性」とは何かようにインターネットを通じて沖縄の読者にも記「ゴシップ的なものはやんなくていい。それは事を届けることもできる。より複雑さを増してい地方紙がやることでもないし」との比嘉のコメン

るのは，特定の地域に立脚していないインター

トのように，記者の戸惑いは地方紙のニュースバ

ネットメディアとは異なり，インターネットに記

リューである「地域性」とも大きく関わる。

事を配信する地方紙にとって「地域性」は二重性

山田（2018）は，本土から距離的に離れたことを持つことになるということである。地域の住民

で沖縄の２紙が競い合うメディア環境の独自性がに紙を販売する場合と，インターネットにより不あるとしたが，インターネットメディアには地理

特定多数の人々が読む際のニュースバリューが異的環境や距離は無関係である。本研究により，バなる場合には「地域性」にズレが生じ，ページ

ズフィード日本版が「同業他社」としてニュース

ビュー至上主義により沖縄のニュースが，沖縄以バリューに影響を与えていたことが明らかになっ

外の人々に表層的に消費されていくことになりかた。ニュースバリューは時代や媒体により変化すねない。

るものであるが，インターネットメディアの影響

Stencel（2015）は，ファクトチェック（図２

力が強まれば，沖縄におけるメディア環境も変容の区分ではなく，フェイクニュース検証も含む）していく。そこで留意しておくべきはページビューについて，インターネットメディアが広告収入に至上主義のニュースバリューへの影響である。

必要とするページビュー争いについて注意を促

大野がバズフィード日本版の取材に厳しい目線

し，スピードや面白さよりも重要性を大切にするを向けている背景には，フェイクニュースや沖縄べきだと警告している。フェイクニュース検証は，という題材にページビューを稼ぐ話題性があるこ

民主主義の根幹である選挙時に有権者に適切な情とから沖縄に進出したのではないかという疑いが報を提供することが目的である。それに従えば，

あ る と い え る。 バ ズ フ ィ ー ド 日 本 版 が ペ ー ジ

沖縄県知事選挙の有権者は沖縄県の読者である

ビュー至上主義に陥っているかは判断できず，奥が，本研究が浮き彫りにした「地域性」という村（2018）もページビュー至上主義は，テレビ

ニュースバリューの持つ二重性が，検証の目的を

154

社会情報学

第８巻２号

2019

謝辞

曖昧にしたといえる。

本研究を行うにあたり，聞き取り調査に応じて７頂いた沖縄タイムスの記者に感謝の意を表しまおわりにす。本研究は，JSPS科研費JP18K11997の助成を受けたものです。

本研究では，沖縄県知事選挙を事例に，沖縄タイムスのフェイクニュース検証記事の制作過程
を，３人の記者の聞き取り調査により明らかにし注た。フェイクニュースを取材することで，これま（１）Macquarie Dictionary （2017）「Theでは異なると考えられていた既存メディアとイン

Committee’s Choice for Word of the

ターネットメディアのニュースバリューが重なYear 2016 goes to...」り，バズフィード日本版が「同業他社」として位

https://www.macquariedictionary.com.

置づけられたことが分かった。これにより，これau/nene/view/article/431/

まで選挙報道のニュース制作過程で重視されてきAccessed 2019, January 31.

た公平性の「原則」が揺らぐことになった。また，（２）フェイクニュースの検証は，メディアだけ

地理的環境に左右されないインターネットメディ

でなく非営利団体や大学が運営するファク

アにより，地方紙が重視するニュースバリューでトチェック団体によっても行われている。

ある「地域性」に二重性が生じた。これらの変化

ファクトチェックは，政治的な言説やニューが，これまでの地方紙のニュースバリューで取材

ス報道を対象にした事実確認のことで，を進める記者に戸惑いを生むことになった。

2016年のアメリカ大統領選以降はフェイク

最後に本研究の限界について述べる。プロジェ

ニュースが対象に含まれるようになった。

クトに参加した12人のうち３人の視点から捉えた（３）冊子『沖縄タイムス70年のあゆみ』や沖ものである。フェイクニュース検証という新たな縄タイムスや琉球新報のウェブサイトに掲

取 り 組 み の 際 に 起 き た こ と で あ り， フ ェ イ ク

載されている会社概要を参照した。

ニュース検証記事のニュース制作過程を一般化す（４）沖縄県知事選挙【特設ページ】平成30年

ることは難しい。筆者はニュース制作過程につい沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選ては知り得ず，調査対象者との関係性には留意し

挙

たが，筆者のフェイクニュース検証に関する情報

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/

共有が，調査対象者に影響を与えた可能性がある。

senkan_i/event/tijisen/h30kenntijisen.

数少ないニュース制作過程の研究においてフェ

html

イクニュース検証という，ソーシャルメディア時

NHK選挙データベース沖縄県知事選挙

代の新たな新聞社の取り組み過程を明らかにした

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/という点では意義がある。本研究では対象となっlocal/2018/0930_okinawa/ていない沖縄タイムスの編集幹部，琉球新報やバAccessed 2019, January 31.

ズフィード日本版の記者らへの調査を行うこと（５）International Fact-Checking Network

で，相互に影響を与え合うニュース制作過程の全The commitments of the code of

体像を解明することが求められるが，これらは今principles

後の課題としたい。

https://ifcncodeofprinciples.poynter.org/
Accessed 2019, January 31.

155フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之（６）琉球新報「虚構のダブルスコア

沖縄県知（12）Japan In-depth「フェイクニュースと報道

事選，出回る『偽』世論調査」の公平性 沖縄県知事選ファクトチェック」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-

https://japan-indepth.jp/?p=42648

799272.html

Accessed 2019, January 31.

Accessed 2019, January 31.

（13）日本新聞協会第222回編集委員会「公職選挙法第148条に関する日本新聞協会編集委（７）バズフィード日本版「玉城デニー氏を批判する『沖縄知事選サイト』が複数出現

員会の統一見解（要旨）」

管理者は同一人物？」

https://www.pressnet.or.jp/statement/

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/

report/661208_99.html

okinawa-fc1

Accessed 2019, January 31.

Accessed 2019, January 31.

（14）新聞労連トピックス「2019年１月16日（水）：第23回新聞労連ジャーナリズム大賞，（８）朝日新聞デジタル「安倍首相『核保有国の恫喝は初めて』ファクトチェック」

第13回 疋田桂一郎賞」

https://www.asahi.com/articles/ASL216HD

http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase/

８L21UTFK01S.html

oshirase.htm#20190116_2607

Accessed 2019, January 31.

Accessed 2019, January 31.
（15）DG Lab Haus「デジタル時代に記者が生（９）バズフィード日本版「沖縄知事選，自民系陣営が『期日前投票報告書』を配布き残るために『切り口』『柔らか視点』 沖

選管

も把握」

縄タイムス

与那覇里子さん」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/

https://media.dglab.com/2018/02/23-

okinawa-fc3

yonaha-01/

Accessed 2019, January 31.

Accessed 2019, January 31.

（10）これらのバズフィード日本版の沖縄に関参考文献連する記事は，下記URLのカテゴリーに掲載されている

藤代裕之（2009）「ネット上の『ニュース』とはhttps://www.buzzfeed.com/jp/badge/

何か『量』と『質』の間で揺れる各社」

okinawabfj『Journalism』2009年 ４ 月 号， 朝 日 新 聞 社，
pp.82-84.

Accessed 2019, September 9.
（11）琉球新報「沖縄県知事選
金を削減』 →

Ireton, C., & Posetti, J.（2018）Journalism,公約『携帯料fake news & disinformation: handbook for

知事や国に権限なし」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-

journalism education and training . UNESCO

807661.html

Publishing.

バズフィード日本版「公約『携帯料金４割

伊藤儀雄（2015）「ニュースメディア——『ネッ削減』 沖縄県知事選の立候補者と有権者

トニュース』は公共性を保てるか」『ソーシャとの解釈に大きな差」

ルメディア論

つながりを再設計する』青弓社.

神戸新聞社（1995）『神戸新聞の100日―阪神大https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/okinawa-fc-１

震災，地域ジャーナリズムの戦い』プレジデン

Accessed 2019, January 31.

ト社.

156

社会情報学

第８巻２号

2019

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157

社会情報学

第８巻２号

2019

研究
高校生がSNSで知り合った異性と（2）対面で会うまでのやりとり（1）Examining the interactions on SNS that result in meetups among highschool adolescents
キーワード：
ソーシャル・ネットワーキング・サービス，高校生，類似性，コミュニケーション，やりとり過程
keyword：Social networking service, High school adolescents, Similarity, Communication, Interaction
process

筑波大学大学院・日本学術振興会特別研究員

仲

嶺

真（3）

Graduate School of Comprehensive Human Sciences, University of Tsukuba / JSPS Research Fellow Shin NAKAMINE

筑波大学大学院田中伸之輔（4）

Graduate School of Comprehensive Human Sciences, University of Tsukuba Shinnosuke TANAKA筑波大学大学院・日本学術振興会特別研究員上條菜美子（5）

Graduate School of Comprehensive Human Sciences, University of Tsukuba / JSPS Research Fellow Namiko KAMIJO

要約
近年，SNS利用者数の増加が著しい。SNSを有効活用できれば良好な人間関係が築ける可能性が高まる一方で，SNSで知り合った異性と対面で会ったことによって未成年がトラブルに巻き込まれる事案が社会問題となっている。SNSで知り合った異性と対面で会う理由に関して，個人特性との関連や，やりとり内容との関連が検討されているものの，やりとり過程については十分に検討されているとは言い難い。SNSで知り合った異性と対面で会うまでには，継続的にやりとりが続いていると考えられるため，
原稿受付：2019年１月10日
掲載決定：2019年８月10日

159

高校生がSNSで知り合った異性と対面で会うまでのやりとり
仲嶺真・田中伸之輔・上條菜美子

やりとり内容だけでなく，どのようなやりとりを経て対面で会うに至っているのかを検討する必要があると考えられる。そこで本研究では，高校生を対象に，SNSで知り合った異性とSNS上でどのようなやりとりを経た結果，対面で会うに至るかについて検討した。SNSで知り合った異性と対面で会った経験がある高校生および高専生207名を対象に，SNSで知り合った異性と行ったやりとりに関して調査した。
その結果，地元が一緒であることや趣味などの共通の話題について継続的にやりとりをした結果，対面で会いやすくなることが示された。また，相手が自分に会いたい場合ではなく，自分が相手に会いたい
場合に対面で会っていることも示された。これらを踏まえ，禁則的な防犯教育とは違った形の防犯教育が今後必要であることが議論された。
Abstract
The purpose of this study was to examine how high school adolescents interact with a person of
the opposite sex acquainted through SNS and what kind of the interactions result in meeting him
or her in real life. A total of 207 high school adolescents who had experienced meeting insomeone of the opposite sex acquainted through SNS reported their SNS interactions before themeetup. Results showed that the successive interaction about a common subject such as local
being the same and hobbies led to meeting the person in real life. In addition, results showed thathigh school adolescents met in person not when he or she wanted to see them but when theywant to see him or her. Based on these results, future contents of crime prevention education are
discussed.

160

社会情報学

１

第８巻２号

2019

得るための検討点の一つとして，SNSでのコミュ

はじめに

ニケーション（以下，やりとりとする）に着目す

SNS利用者は年々増加し，2017年末には7,216

ることが有用と考えられる。なぜなら，SNSでの万 人（普 及 率72.1 ％ ） に 達 し た（ICT総 研，やりとり内容によって，対面で会うに至るかどう

2018）。SNSは人間関係の維持，新たな人間関係

かが左右されると考えられるためである。たとえの構築，興味の開拓を支えるオンラインサービス

ば，橋元・千葉・天野・堀川（2015）によると，である（川浦・坂田・松田，2005）ため，有効

女子高校生がSNSで知り合った男性とやりとりをに活用できれば，良好な人間関係の維持や，新たや め た 理 由 と し て「話 題 が つ ま ら な か っ た」

な構築につながる可能性が高まると考えられる。

（42.5％）が最も多く，次いで「性的な話題，

しかし，近年SNSを介して知り合った異性と対下ネタが多かった」（38.0％）があげられていた。

面で会ったことで，未成年がトラブルに巻き込ま一方，女子高校生がSNSで知り合った他者（同性れる事案が社会問題化している。警察庁（2018）含む）とやりとりをした理由としては，「共通のによると，SNSに起因する事犯の被害児童数は全

趣味や嗜好を持っていることがわかったから」体として増加傾向にあり，その対策が求められて（75.7％）が多くあげられていた。また，加藤いる（小出，2008；緒方，2014）。この対策を（2013）は女子中高生のインターネットを介し考えるためには，未成年がSNSで知り合った異性

た出会いの過程について，彼女らの心理に着目しと対面で会うに至る理由について明らかにする必て分析を行った。その結果，彼女らはインターネッ

要があると考えられる。

トで相手と知り合った際に「否定的感情」を抱き先行研究では，SNSなどのインターネットで知ながらも，相手とのやりとりを通して実際に対面り合った異性と対面で会うに至る理由に関して，で会う「積極的理由（たとえば，共通の趣味に関

個人特性に着目した検討が多かった。たとえば，

するやりとり）」を見つけ，対面で会うに至るこ

花井・小口（2005）は，出会い系サイト利用者とが示されている。

を対象に，出会い系サイトの利用と孤独感との関

その他にも，対面で会うに至るまでのやりとり

連を検討した結果，孤独感の高い人ほど出会い系に関わる研究はいくつか存在し（Baker, 2000;

サイトを関係形成目的で使用していたことを明ら

Walther, 1996），SNSでのやりとり内容と対面でかにした。Caplan（2003）やMcKenna, Green,

会うに至るかどうかについては研究が進みつつあ& Gleason（2002）も孤独感に着目し調査した

る。しかし，やりとり過程については十分に明ら結果，孤独感の高い人ほど，インターネットで知かにされていないと考えられる。すなわち，見知り合った他者（同性も含む）とのコミュニケーショ

らぬ異性とのSNSでの交流はどのようなやりとり

ンを好み，対面で会いやすいことを示している。

内容で始まり，どのようなやりとり内容を経て，また，高比良（2009）も，社会生活への適応が対面で会うに至る（あるいは至らない）のかにつ

悪く，社会的リソースに恵まれない個人は，オン

いては十分に明らかにされていないと考えられラインの対人関係の新たな形成に積極的であるとる。SNSで知り合った異性と対面で会うまでには，示唆している。

継続的にやりとりが続いていると考えられるた以上のように，個人特性とインターネットで知め，やりとり内容だけでなく，どのようなやりとり合った異性と対面で会った経験との関連に関しりを経て対面で会うに至っているのかを検討するてはいくつかの研究が実施されており，一定の成必要があるであろう。この検討は，未成年がSNS果が明らかにされている。今後，さらなる知見をで知り合った異性と対面で会うに至る理由につい161高校生がSNSで知り合った異性と対面で会うまでのやりとり
仲嶺ての研究知見を発展させるとともに，防犯上の適

2.2.2

真・田中伸之輔・上條菜美子

初めて連絡をとった内容

切な対策を検討するための資料になりうると考え最初に連絡をとったときにどのような内容の連られる。そこで，本研究では，未成年者の中でも絡がきた，あるいは，連絡をしたかについて自由

スマートフォンの所有・利用率が95.9％である

記述で回答を求めた。

高校生（内閣府，2019）を対象に，SNSでのやりとり過程，すなわち，SNSでどのようなやりと

2.2.3りを経た結果，SNSで知り合った異性と対面で会連絡をとっている間に生じた誘い連絡をとっている間に生じた誘いについて，「連

うに至るのかについて探索的に検討する。

絡先（メールアドレスや電話番号）を聞かれた」，「連絡先を聞いた」，「実際に会おうと言われた」，

２

方法

2.1

調査参加者と手続き「実際に会おうと言った」，「連絡先を教えた」，「連
絡先を教えてもらった」，「上記のようなことはな
かった」の中から複数回答で回答を求めた。

調査は株式会社マクロミルに委託し，2014年
12月22日から27日に実施された。同社登録モニ2.2.4

誘いが生じるまでの連絡内容

タのうち高校生・高専生と登録していた46,300

先の問いで「上記のようなことはなかった」と名に事前調査票が配信され，5,000名から回答を回答した調査参加者以外に対して，そのような誘得た。事前調査票では現在の職業や「SNSで知りいが生じるまでにどのような内容の連絡をとり合った異性と対面で会った経験」の有無などを尋あったかについて自由記述で回答を求めた。

ねた。5,000名のうち，現在の職業が高校生・高専生であると回答した者は4,103名（男性1,242

2.2.5

名，女性2,861名，M age＝16.9，SD age＝0.92）で対面で会った経験

連絡をとっていた相手と実際に会ったかどうかあった。このうち「SNSで知り合った異性と対面を尋ねた。

で会った経験がある」と回答した高校生・高専生
325名に本調査票が配信され，223名から回答を３得た。ここから，マクロミルが独自開発した短時
間回答者を削除するシステムを用いて短時間回答

結果

分析対象者は，自由記述回答に不備がみられた者を削除し，高校生・高専生207名（女性112名，13名を除く，計194名であった。

男 性95名，M age＝17.1，SD age＝0.85） が 調 査 参
加者となった。なお，本研究は所属機関の研究倫

3.1

理委員会の承認を受けて実施した。

初めて連絡をとったSNSの種類

初めて連絡をとったSNSについての自由記述回答を分類した結果，14種類のSNSがあげられた。

2.2
2.2.1

最も多くあげられたSNSはTwitterであった（n ＝測度
初めて連絡をとったSNS

100，51.5 ％）。 複 数 人 に あ げ ら れ たSNSは，

見知らぬ異性とSNSを通して知り合った経験のLINE（n ＝23，11.9％），チャットサイト（n ＝うち，最も印象的な経験を思い出してもらい，そ10，5.2 ％），LINE掲 示 板 な ど の 掲 示 板（n ＝の異性に初めて連絡をした，あるいは，連絡がき

10，5.2％），Facebook（n ＝８，4.1％），Skype（n＝７，3.6％），Ameba（n ＝７，3.6％），GREE（n（6）

たSNSについて自由記述で回答を求めた 。

＝６，3.1％），mixi（n ＝６，3.1％）であった（7）。

162社会情報学

3.2

第８巻２号

2019

連絡内容の分類および連絡をとっている間

次に，連絡をとっている間に生じた誘いの選択に生じた誘いの肯定率，実際に会った割合

肢をカテゴリとみなし，各カテゴリが選択された

初めて連絡をとった内容および誘いが生じるま場合は２，選択されなかった場合は１と数値化しでの連絡内容の自由記述回答を分類した。
分類は，た。その際，「上記のようなことはなかった」は，調査目的を知らない大学院生１名と第一著者が，分析から除外した。

KJ法（川喜田, 1986）を援用して，記述の類似

表－１

性を基に行った。その結果，初めて連絡をとった

SNSでの異性とのやりとりの内容

内容は12カテゴリ，誘いが生じるまでの連絡内
容は10カテゴリを生成した（表１）。初めて連絡をとった内容で最も記述されたカテゴリは「挨拶（はじめましてなど）」，誘いが生じるまでの連絡
内容で最も記述されたカテゴリは「共通の関心事（共通の趣味など）」であった。なお，「その他／なし／覚えていない」の記述数が多いのは，「なし／覚えていない」が多くを占めるためであり，「その他」の記述例としては「うん」などがあった。
連絡をとっている間に生じた誘いを選択した者の割合は表２に示した。
「実際に会おうと言われた」経験が最も報告されていた。誘いがない経験を報告した者も１割程度存在した。また，実際に会った経験を報告した者は122名（分析対象者の62.9％）であり，半数以上の者が実際に会った経験を報告していた。
3.3

対面で会うに至るやりとり過程

どのようなやりとりを経た結果，SNSで知り

注）括弧内は該当カテゴリの記述をした人数。

合った異性と対面で会うに至ったかを検討するため，数量化理論Ⅲ類（以下，Ⅲ類とする）を行った。
まず，初めて連絡をとった内容および誘いが生

表－２

 絡をとっている間に生じた誘連
いの割合

じるまでの連絡内容の各カテゴリが選択された場
合は２，
選択されなかった場合は１と数値化した。
その際，記述人数が少ない「連絡先交換」および「想像」と，「その他」や「覚えていない」，「なし」
は分析から除外した。
その結果，初めて連絡をとった内容あるいは誘いが生じるまでの連絡内容のいずれかにおいて，選択されたカテゴリがない調査
参加者は分析から除外した。

注）括弧内は該当カテゴリの記述をした人数。

163

高校生がSNSで知り合った異性と対面で会うまでのやりとり
仲嶺真・田中伸之輔・上條菜美子

最後に，実際に会ったかどうかで「会った」場
合は２，「会っていない」場合は１と数値化した。
この手続きにより分析に含まれた21のカテゴリに対して，Ⅲ類によりカテゴリスコアの１・２・３軸を算出した。固有値は順に.12，.10，.09であった。算出された３軸までのカテゴリスコアを用いてクラスタ分析（Ward法）を行い，四つのクラスタを抽出した（8）（図１）。
第一は，「挨拶」，「自己紹介」「個人情報」，「世間話」，「内面的会話」，「連絡先を聞かれた」，「実
際に会おうと言われた」
から構成されるクラスタ，
第二は，「共通の話題」，「共通の関心事」
，
「交流
希望」
，
「連絡先を聞いた」，「実際に会おうと言った」，「連絡先を教えた」，「連絡先を教えてもらった」，「会った」から構成されるクラスタ，第三は，「誘い（初めての連絡内容）」，「雑談」から構成
されるクラスタ，第四は，「好意表明」，「掲示板利用」，「呼びかけ」，「人間関係」から構成されるクラスタであった。

４

考察

本研究では，高校生がSNSで知り合った異性とどのようなやりとりを経て対面で会うに至るのかについて検討した。
4.1

図−１ 数量化理論Ⅲ類によるやりとり内容のカテゴ
リスコアのプロット。(a)は第１−２軸，(b)は第２−３軸のプロット。囲み線（あるいは囲み線なし）は同クラスタであることを表す。

SNSで知り合った異性と対面で会った高校生の割合

本研究の事前調査では高校生・高専生の7.9％がSNSで知り合った異性と対面で会った経験があった。橋元ほか（2015）では女子高校生（n ＝4.2

SNSにおけるやりとり内容

554）の約20％が異性とあった経験があると報告

やりとり内容の分類に関する結果からは，SNSしており，本研究との結果に10％以上の差があっにおいてもオフラインにおける異性関係と同様にた。ただし，やりとり内容に関しては先行研究（橋行動が進展していることが窺えた。すなわち，オ元ほか，2015；加藤, 2013）と同様の結果が得フラインにおける恋愛行動の進展として，まずはられており，以下で考察するやりとり内容および友愛的会話から始まり，徐々に深い内容になってやりとり過程に関しては一定の妥当性があると考いくことが示されているが（松井，2006）
，SNS

えられる。

での会話も，はじめは「挨拶」や「共通の話題」

164社会情報学

第８巻２号

2019

などの友愛的会話からはじまり，その後に「人間で会うに至るのは第二の過程であり，地元が一緒関係」や「内面的会話」などの徐々に深い内容のであることや趣味などのお互いに共通する話題を会話が現れるといった，オフラインにおける恋愛

継続してやりとりすると対面で会いやすくなるこ

行動と同様の進展がみられると考えられる。

とが示された。
先行研究（橋元ほか，2015；加藤，2013）で4.3

対面で会うに至るSNSでのやりとり過程も共通の趣味や嗜好が対面で会うに至る理由とし対面で会うに至るやりとりについて検討した結て重要であることが示唆されていた。本研究でも果では，四つのクラスタを生成した。この結果か同様の結果が得られ，とりわけ，共通の趣味や嗜ら，以下のようなSNSでの典型的なやりとり過程

好についてやりとりを継続することが重要である（9）が推察される 。

可能性が示唆された。

第一は，初めての連絡内容，誘いまでの連絡内

これは，お互いに共通の話題が，互いの類似性

容，連絡の間に生じた誘いから構成されるクラスを発見するようなやりとりであるためと考えられタであった。すなわち，「挨拶（はじめましてなる。類似性は対人魅力に影響することが明らかにど）」，「自己紹介（○○ですなど）」で始まり，「個

されている（Rubin, 1973）。従来の研究は，学

人情報（年齢など）」，「世間話（日常の話など）」，

校などの既存の社会的ネットワークにおける友人「内面的会話（相談など）」を通して「連絡先を関係や恋愛関係の形成に類似性が及ぼす影響を検聞かれた」，「実際に会おうと言われた」という誘討していた（仲嶺，2015；Rubin, 1973）。SNS

いを受けることが典型的な過程である。第二は，はそのような既存の社会的ネットワークとは異な初めての連絡内容，誘いまでの連絡内容，連絡のることを踏まえると，学校などで形成される友人間に生じた誘いから構成されるクラスタであり，関係や恋愛関係だけでなく，SNSで知り合った異「会った」というカテゴリも含まれた。すなわち，性と対面で会う要因としても類似性が影響力をも「共通の話題（地元が一緒ですなど）」で始まり，

つことが示された。ただし，クラスタ分析は再現「共通の関心事（共通の趣味など）」や「交流希性の点で一定の限界がある。そのため，本研究の望（ライブに行きませんかなど）」の話の中から，結果の一般化可能性を検証するためには，「類似「連絡先を聞いた」，「連絡先を教えてもらった」，

性」の発見が対面で会うことに繋がっているかに「連絡先を教えた」，「実際に会おうと言った」とついて，その他の要因も含めた確証的な検討が今いう誘いが生じ，実際に会うことが典型的な過程

後必要である。

である。第三は，初めての連絡内容だけで構成さまた，第二の過程は「自分が相手に会いたい」

れるクラスタであった。すなわち，「誘い（会い（自分が相手の連絡先を聞いたり，会おうと言っませんかなど）」，「雑談（雑談をしたなど）」からたりしている）過程であることにも特徴がある。

始まるものの，その後のやりとりが続かないこと誘われたから会っているのではなく，自分が会いが典型的な過程である。第四は，初めての連絡内

たい相手と会っていることが示唆された。

容，誘いまでの連絡内容から構成されるクラスタであった。すなわち，「好意表明（かわいいです

4.4

防犯教育についての一考察

ねなど）
」
，
「掲示板利用（掲示板見ましたなど）」，

SNSで知り合った異性と対面で会ったことによ「呼びかけ（絡もうなど）」で始まり，「人間関係

るトラブルを防ぐための対策の一つとして防犯教（友人の話など）」について話すことが典型的な育がある（小出，2008；緒方，2014）。これま過程である。上述した典型的な過程のうち，対面では，「未成年がSNSで知り合った異性と対面で165

高校生がSNSで知り合った異性と対面で会うまでのやりとり
仲嶺真・田中伸之輔・上條菜美子

会うリスクを認識し，対面で会わないようにする」

ることで，対面で会うに至る理由が詳細に把握でという禁則的な防犯教育が意図されていた（小出，

きるであろう。第三に，SNSで知り合った異性と

2008；西村・村上・藤，2014；菅野，2011）。

対面で会った経験のある高校生・高専生のみを対しかし，「お互いに共通する話題を継続してやり象とした点である。SNSで知り合った異性はいる

とりした相手と対面で会いやすい」，「自分が会い一方，会ったことはない高校生・高専生とはやりたい相手に会っている」という本研究の結果は，とりの内容が異なる可能性もあるため，今後の検未成年が本人なりに相手を選別して会っているこ討が必要であろう。

とを示唆し，本人は危険だと思っていない（ある最後に，今後の展望として，SNSで知り合った

いは，リスクヘッジしていると思っている）可能

異性と対面で会ったことで実際にトラブルが生じ

性 が あ る こ と を 示 唆 す る。Reyna & Farley

た事例を対象に調査をすることが望まれる。実際（2006）によれば，未成年（10代）はリスクをにトラブルが生じた高校生などを対象に，SNSで認識していないのではなく，リスクを認識した上どのようなやりとりをどの程度の期間行った結果，で，それよりもメリットがあると判断するために対面で会うに至ったのかを検討することでトラブ

危 険 な 行 動 を し て し ま う。 本 研 究 の 結 果 は，ルが起こりやすいやりとり過程を明らかにできる

Reyna & Farley（2006）と整合していると考え可能性がある。また，対面で会ったことでどのよられる。これらを踏まえると，今後の防犯教育は，

うなトラブルが起こったのか，対面で会うことを禁則的な防犯教育とは違った形も必要になると考決める際にどのようなこと（たとえば，危険性にえられる。

ついて）を考えていたのか，対面で会う際に注意した点（たとえば，誰かと一緒に会うなど）はあ

4.5

本研究の限界と展望

るのかなどを面接などで丁寧に調査することで，本研究には以下の３点の限界がある。第一に，SNSで知り合った異性と未成年者が対面で会うこ

本研究の調査参加者が，調査会社の登録モニタでとによって生じるトラブルを減ずることが可能にあった点である。調査会社の登録モニタを利用しなるであろう。加えて，SNSから始まる異性関係

たWeb調査における回答者は，あっさりした人という恩恵も享受できるようになると考えられる。

間関係を好む，インターネットとの親和性が高い

これらの検討を続けることは，今後ますますSNSなど，限られた集団である可能性があると指摘さが普及する日本にとって重要な事柄であろう。

れている（吉村，2001）。そのため，本研究の知見を登録モニタでない高校生や高専生にも適用で注きるかは慎重を期す必要があろう。第二に，やり（１）本研究は，安心ネットづくり促進協議会

とり内容の網羅性およびやりとり期間・回数が不2013年度研究支援事業の助成を受けて実十分な点である。たとえば，橋元ほか（2015）

施された。

では，
「性的な話題，下ネタが多かった」や「写（２）本論文にご指導をいただいた筑波大学の松真を送れと言われた」などがやりとりの内容とし井豊先生に記して感謝申し上げます。また，て挙げられているものの，本研究ではそのような筑波大学の藤桂先生，湯川進太郎先生には内容は示されなかった。また，どれだけの期間，

論文執筆に際し，貴重なご意見を賜りまし

どのような回数のやりとりをしたかについては検た。記して感謝申し上げます。

討できていない。
やりとり内容をある程度網羅し，（３）現所属は高知大学人文社会科学部。

期間や回数も含めてやりとり過程を精緻に検討す（４）現所属は筑波大学人間系。

166

社会情報学

第８巻２号

2019

Communication Research , 30, pp.625-648.

（５）現所属は東京成徳大学応用心理学部。
（６）すべての調査参加者は，SNSで知り合った

花井友美・小口孝司（2005）「出会い系サイトの異性と対面で会った経験があった。
しかし，

利用と孤独感：誰かと出会いたい人と誰かと話回答の際は，SNSで異性と知り合った経験

し た い 人」，『学 苑（昭 和 女 子 大 学）』772,（対面で会った経験ではない）のうち最も

pp.1-10.

印象的な経験についての回答を求めたた

橋元良明・千葉直子・天野美穂子・堀川裕介（2015）

め，SNSで知り合った異性と対面で会わな「ソーシャルメディアを介して異性と交流する

かった経験について回答した調査参加者も女性の心理と特性」，『情報学研究・調査研究編

いた。なお，最も印象的な経験の回答を求（東京大学大学院情報学環）』31, pp.115-195.

めた理由は，実際に会うに至ったやりとり

ICT総研（2018）「2018年度SNS利用動向に関す過程と会わなかったやりとり過程を明らかる調査」，<https://ictr.co.jp/report/20181218.

にするためであった。

html> Accessed 2019, May 19（７）本研究ではSNSの種類によるやりとりの違

加藤千枝（2013）「青少年女子のインターネット

いの検討を目的としていなかったことに加を介した出会いの過程：女子中高生15名へのえて，Twitter以外のSNSをあげた回答者

半構造化面接結果に基づいて」，『社会情報学』

が少数であったことから，SNSの種類を含

2，pp.45-57.

めた分析を行わなかった。

川喜田二郎（1986）『KJ法：混沌をして語らしめ（８）男女でⅢ類およびクラスタ分析によるまとる』中央公論社

まりが異なるかを確認したところ，ほぼ同

川浦康至・坂田正樹・松田光恵（2005）「ソーシャ様のまとまりが得られたため，男女合わせ

ルネットワーキング・サービスの利用に関するて分析を実施した。

調査：mixiユーザの意識と行動」，『コミュニケー（９）街中における男女間のやりとりに関する研

ション科学』23，pp.91-110.

究（仲嶺，2015）では，Ⅲ類によって男

警察庁（2018）「平成29年におけるSNS等に起因女のやりとりを類型化し，その類型からやする被害児童の現状と対策について」，<http://

りとり過程を推定している。本研究ではこwww.npa.go.jp/safetylife/syonen/H29_sns_

れに倣い，クラスタを解釈した。なお，Ⅲkoho.pdf> Accessed 2018, July ４類では軸の解釈を必ずしも必要としないと

小出晋也（2008）「サイバー犯罪の現状と対策」，

いう指摘（松井・髙本，2018）に基づき，
本研究では領域を解釈し，軸を解釈しない。

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167

高校生がSNSで知り合った異性と対面で会うまでのやりとり
仲嶺真・田中伸之輔・上條菜美子

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168

社会情報学

第８巻２号

2019

研究

予測アルゴリズムに基づく与信管理の功罪―ライフチャ
ンスへの影響とその対策の有効性の検討を中心に―
The merits and demerits of credit risk management based on
prediction algorithms: Focusing on the impact on life opportunities
and the effectiveness of countermeasures
キーワード：
予測アルゴリズム，ビッグデータ，ライフチャンス，プロファイリング
keyword：

Prediction Algorithms, Big data, Life Opportunities, Profiling

首都大学東京堀

内進之介

Tokyo Metropolitan University Shinnosuke HORIUCHI

要

約
ビッグデータを解析する情報処理技術の高度化を背景に，評価対象の動向を合理的な精度で予測する

アルゴリズムの開発が進んでいる。金融分野では，FinanceとTechnologyを融合させた〈FinTech〉と総称される企業やサービスが，この技術によって顧客の与信管理を自動化したことで，多くの人びとが金融サービスにアクセス可能になった。治安維持や司法の現場でもビッグデータを解析し，将来，誰が被害者や加害者となる蓋然性が高いかを評価する予測アルゴリズムの導入が進んでおり，犯罪予測や予測的ポリシングが常態化しつつある。予測アルゴリズムは多くの恩恵をもたらしているが，他方では，さまざまな人間活動や決定がビッグデータを基にした予測によって影響を受け始めており，自由な活動
や決定を委縮させる可能性が増している。
そこで，本稿では〈ビッグデータによる予測〉の実態を，特に与信管理との関係を中心にケーススタ
ディとして考察する。この考察では，まず個人のライフチャンスへの影響について，いくつかの事例を原稿受付：2019年３月５日
掲載決定：2019年６月17日

169

予測アルゴリズムに基づく与信管理の功罪―ライフチャンスへの影響とその対策の有効性の検討を中心に―

堀内進之介

取り上げ，それらに共通すると思われる諸問題を整理・検討する。その上で，それら諸問題に関する個
人的および社会的な対策にはどのような課題があるかを明らかにする。そして最後に，諸問題の是正には既存の対策に加え，特に何が検討されるべきか，その論点を提示する。
Abstract
Along with the advance of information processing technology for analyzing big data,
development of algorithms for predicting future behaviors of evaluated subjects with reasonableprecision is accelerating. With this technology, companies and services collectively called“FinTech,” which integrate finance and technology, have been automating credit risk management
for customers, thereby enabling access to financial services for many people. Predictive algorithms
for analyzing big data are being introduced into the scenes of public order-maintenance andjustice; predictive algorithm-based evaluation of who is likely to become a victim or a perpetrator
in the future, as well as crime prediction and predictive policing are gradually becoming anormality. While big data-based predictive algorithms have provided a number of benefits, on theother hand, they have also started to impact various human activities and decisions, and thepossibility of diminution of free activities and free decisions is growing.
Therefore, this paper considers the actual situation of prediction that is based on big data, as acase study, especially in relation to credit risk management. Through that consideration, I would
like to clarify: firstly, what is the impact of information technology supporting credit risk
management on an individual’s life opportunities; secondly, what kinds of measures have beentaken against such impact; and thirdly, whether such measures have come to be effective.

170社会情報学

１

第８巻２号

2019

始めている」と指摘している。

はじめに

そこで，本稿では〈ビッグデータによる予測〉

2000年代の初頭には，情報技術の飛躍的な高の実態を，特に与信管理との関係を中心にケース度化と普及の中で，私たち個々人は生身の身体をスタディとして考察する。この考察では，まず個喪失し，行動・購買・閲覧などの履歴情報の集合

人のライフチャンス（2）への影響について，いくつ体，すなわちパーソナルデータ（以下，PDという）かの事例を取り上げ，それらに関連する諸問題をとして把握され，管理されるようになるとの見通

整理・検討する。その上で，それら諸問題に関すし（Deleuze 1992, Lyon 2001）は，すでに現実る個人的および社会的な対策にはどのような課題的なものであった。

があるかを明らかにする。そして最後に，諸問題

この現実は，
悲観的に評価されただけではなく，
その後の10年足らずの間に肯定的にも語られるの是正には既存の対策に加え，特に何が検討されるべきか，その論点を提示する。

ようになった。事実，2011年に世界経済フォー
ラムがまとめたレポートでは，公的機関や民間組

1.1

考察の目的と関心について

織のデータベースに集積された「PDは新しい石考察を始める前に，補助線を引く意味で，本稿

油，つまり21世紀の価値ある石油」であると述の目的と関心について述べておきたい。本稿は，

べ ら れ て い る（World Economic Forum 2011:

与信管理との関係を中心に〈ビッグデータによる

5）。そして，さらに10年近くが経過した現在，予測〉が惹起しうる諸問題に対して，後述する既PDは，政治，経済，文化など多方面での利用が存の個人的および社会的な対策には，どのような模索されており，それらを分析対象とする技術や課題があるかを明らかにし，何が検討されるべきサービスは，日常の生活環境を構成する必須の要かを論じることを目的としている。換言すれば，素になりつつある。

既存の対策の有効性を判断することが目指されてこの間の情報技術の高度化によって，たとえばいる。しかしながら，ここに言う有効性の判断は，近年のレコメンデーションシステム開発に見られ既存の対策がどの程度生じた問題を範疇に収める

る通り，PDは，諸個人の選好を把握するのみな

ことに成功しているか，あるいは生じた問題にどらず，プロファイリング を通じて——改正個人

れほど対処しうるかといったことを直接考察する

情報保護法における要配慮個人情報に該当すことによって為されるのではない。つまり，既存る——私秘的な事柄を含めた状態や履歴を推知しの対策の，生じた問題それ自体に対する対処能力

うる資源として，マーケティングや与信管理のたを吟味するのではない。各国の対策の有効性が，めに活用されるに至っている（堀内 2018，山問題それ自体に対する対処能力の意味で理解され本 2016）。

る場合には，その吟味は，具体的な制度だけでな

（1）

4

4

4

4

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4

このような近年の動向は，Richards and Kingく，国ごとの法文化や慣習など制度的背景も考慮（2014: 393）によれば，産業革命に匹敵するイに入れた分析が必要であろう。けれども，そのよ

ンパクトを有し，それゆえに〈ビッグデータ革命〉

うな分析によっても把握しがたい問題がある。本と呼びうるものであるという。そして，彼らは，

稿は，この問題に照準する。では，その問題とは

この革命の下で「デート，ショッピング，医療，

何か。

投票行動，法執行，テロ対策，サイバーセキュリ

第二節での指摘を先取りすれば，それは，〈ビッティを含む，ありとあらゆる人間活動および決定

グデータによる予測〉が惹起しうる諸問題の中にが，ビッグデータによる予測によって影響を受けは，問題に巻き込まれる当人ですら，問題が生じ

171

予測アルゴリズムに基づく与信管理の功罪―ライフチャンスへの影響とその対策の有効性の検討を中心に―

堀内進之介ていることを容易には把握できないものがあるとの人格（以下，ペルソナという）を，つまりPDいうことである。与信において，〈ビッグデータ

を分析対象として評価が為されるのである。

による予測〉
やその運用が不当な評価を下しても，ところで，後者の意味での与信管理は，前者よ当人がその評価が不当であるという事実を知り得

りもはるかに難度が高いものであった。
というのも，

ない場合には，いくら既存の対策が生じた問題そWeb上の行為者は，ときに実際の年齢や性別，選れ自体に対する対処能力を持ち得ていても，その好などを偽り，オフラインとは異なるWeb上のア

恩恵に与ろうとする動機そのものが生じ得ない。

イデンティティを構築して，複数のペルソナを使本稿が，次節での考察を通じて，既存の対策が抱い分けるからである（Kendall 1998，森尾 2009）。

える課題として指摘するのは，この点である。

しかし，近年，①PDの集積としてのビッグデー

それゆえ，本稿の関心は，既存の対策の対処能

タと，②プロファイリングなどの高度な情報処理力を吟味するよりも，〈ビッグデータによる予測〉技術や，評価対象の動向を予測するアルゴリズム

によって，人びとが実生活において，どのようなの開発（以下，これらを与信管理技術という）に選択肢や機会を得られ，あるいは奪われているのよって，ペルソナに対する与信管理も合理的な精かを考察するということにある。こうした目的と度で行えるようになってきた。後述するように，関心に基づき，第二節では，〈ビッグデータによ2008年以降の金融分野での〈FinTech〉の台頭は，る予測〉による正と負の影響を考察し，とりわけ与信管理技術が実現したものである。そして現在，負の影響の中心部分，つまり負の影響は，問題の与信管理技術は，Joh（2014: 37）が「警察によ

把握自体が容易ではないことを確認する。
そして，る捜査に次の劇的変化をもたらしうるものであ

第三節では，既存の個人的な対策と，社会的な対る」と論じるように，商取引にとどまらず，他分策が——事例として取り上げるニューヨーク市議

野にも大きな影響を与え始めている。そこで，次会が可決した条例を除いて——負の影響の中心部

節では，与信管理技術が個人のライフチャンスに分に対して有効なものとなっていないことを論与える影響について，特に金融と治安維持をケー

じ，一つの参照されるべきモデルとして，上記のススタディとして検討する。

条例が十分に機能するためには，さらに何が検討されるべきかを論じる。

2.1

金融分野における与信管理技術

与信管理技術の急速な普及によって，金融分野

２

では産業構造の変革が進んでいる。「金融業は，

ライフチャンスへの影響

もともと情報サービス産業の性格を持ち，IT と与信管理は，一般的には，商取引において取引の親和性が高い分野である」（淵田 2015: 8）が，可否や取引の規模を考える際に，取引先の与信状

ICT媒体の普及や与信管理技術の開発によって，況を評価することを意味する。しかし，Web利用

金融業界では，FinanceとTechnologyを融合させの拡大を背景に，いまではWebサービスの供与者

た〈FinTech〉と総称される企業やサービスが，（3）

や利用者自身の信頼性（trustworthiness） を評

近年，急速に台頭してきている。

価することも与信管理として見なしうる。とはい

たとえば，世界最大級の投資銀行Goldman Sachs

え，従来の商取引における与信管理と，Webに関社は，Digital Reasoning社が開発した自然言語

連するそれとは次の点で異なっている。
すなわち，処理技術によって，インサイダー取引などの不正前者では，基本的に実名の取引先を直接的に評価行為に当たる行動パタンを発見し，迅速に調査をするのに対して，後者では多くの場合，データ上開始できる仕組みを構築しつつ（八山 2017: 10），172社会情報学

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2019

機械学習機能を持つ取引アルゴリズムを用いた株によって，かつては容易にアクセスできなかった取引や通貨取引の自動化を進めている（Byrnes

事柄にも，多くの人びとが手軽にアクセスできる

2017: para.7-9）。米国の銀行最大手のJPMorgan

ようになってきた。しかし，この事実は裏を返せ

Chase社も，商業融資に関する契約内容を自動的ば，以前よりも遥かに広い範囲でかつ多くのデーに解釈・審査する情報処理システムを導入していタが，与信管理技術の評価対象になったというこるほか（Son 2017），顧客の過去の取引履歴などとでもある。そして現在，このような与信管理技を分析し，最適な商品やサービスを即座に提示す術は，行政分野においても，特に治安維持に関しるレコメンデーションシステムの運用を開始してて，積極的に活用され始めている（Joh 2014:

いる（Noonan 2017: para.2-3）。

42-55）。

このように既存の金融機関では与信管理技術の一般に，犯罪予測（crime prediction）ないし導入が進んでいるが，それは専ら日常業務の効率は予測的ポリシング（predictive policing）と呼化を目的としたものである。他方，新興の金融機

ばれるものがそれに当たる。これまでにも，たと関では，多くの場合，その導入は新規顧客の開拓

えばニューヨーク市警が導入した戦略管理システのために為される。たとえば，1994年にバージニム（CompStat）のように，過去の犯罪データをア州に設立されたCapital One社は，与信管理技

収集・分析することで，犯罪者の標的となる確率（4）術を用いた質の高いサービス を提供することの高い〈場所〉を特定する技術は存在した。しかで，現在，6500万以上の顧客口座を有する巨大なし，Johによると，近年では予測ポリシングは，金融機関に急成長を遂げている（八山 2017: 6）。

過去の犯罪データ以外のデータ，たとえば自動車

与信管理技術が個人のライフチャンスに与えるのナンバープレートを識別する監視カメラの履歴影響を検討する上で，〈FinTech〉が注目に値す

データなどを取り込むことで，「犯罪アナリスト

るのは，それによって，これまで金融サービスをには為し得ない仕方で，人・物・場所の関連性を利用できないか，あるいは利用を制限されていた明らかにする情報を生成し，警察がリアルタイム〈金融マイノリティ（the unbanked）〉と呼びうにそうした情報にアクセスすることを可能にしてる人びとも，金融サービスを積極的に利用できるいる」（Joh 2014: 49）。

ようになったということである。李（2015）によ実際，シカゴ警察では与信管理技術を用いて，れば，世界最大の人口を擁し，激しい経済格差の将来，犯罪者や被害者となる蓋然性の高い人びと

ある中国でも，中国最大手の電子商取引企業アリをリスト（Heat List）にまとめ，その人びとに対ババ・グループを筆頭に〈FinTech〉が登場した

して，犯罪リスクを警告したり，職業訓練や住宅

ことで，低所得者層や若年層などの金融マイノリ供給などの社会的サービスについて告知したりす

ティが金融サービスを利用できるようになり，そる活動を行っている（Gorner 2013，山本 2015:の結果，中国ではWeb上の第三者決済や投資理

325-326）。また，ある報道によれば，特定の人

財商品の取扱額が，近年，激増しているという。

物が重罪を犯す可能性を，性別，目や肌の色，交

資金調達や資産運用を必要としながらも，その機通違反や軽犯罪を犯した回数，刺青の有無といっ会に恵まれなかった人びとからすれば，与信管理た個人情報を分析対象としつつ，合理的な精度を技術は多くの便益をもたらすものだと言えよう。

もって予測するアルゴリズムが，すでに開発されているという（Robertson 2013: para.4）
。この種

2.2

治安維持に関わる与信管理技術の〈人〉を対象とする予測的ポリシングは，飛行〈FinTech〉の事例が示す通り，与信管理技術

機への搭乗者管理に用いる“No Fly List”（Zarsky173

予測アルゴリズムに基づく与信管理の功罪―ライフチャンスへの影響とその対策の有効性の検討を中心に―

堀内進之介

2013: 1515）や，居住者の市民権管理のためのう。しかしながら，これらのメリットのために，“No Citizenship List”，移民の労働資格管理を

与信管理技術を手放しに評価できるかと言えば，行う“No Work List”および選挙権管理を効率

けっしてそうではない。以下で論じるように，事化する“No Vote List”の作成などでも活用が指例からは与信管理技術には，少なくとも〈運用に摘されている（Hu 2016: 1763-1770）。

おける問題〉と〈既存の差別的慣行に起因する問

さらに，この技術は，司法の現場でも活用が始題〉という，二種類の負の影響が生じていること（5）

まっている。アメリカの一部の州 では，再犯予が伺え，それらはライフチャンスに深刻な影響を（6）測システム（COMPAS） が，刑事裁判中の被告与える可能性がある。しかるに，以下ではこれら人に関する犯罪歴，雇用状況，教育レベル，家族の問題を検討する。

の犯罪歴，信条を含む130以上の情報を分析し，再犯リスクを10段階で評価している。そして，

2.3.1

その評価結果は，裁判官が判決の参考として用い

与信管理技術の運用における問題

クレジットカードの信用格付けシステム（creditている。

scoring systems）をはじめとして，与信管理技

これらの事例が示す通り，治安維持に関わる与術を用いた評価システムでは，通常，統計上の中

信管理技術は，分析対象となるデータが増加し，央値や平均スコアが何であるか，どのようなアル

情報処理技術も高度化したことで——米国が入国

ゴリズムが用いられているかは，信用調査機関等管理に導入した“Automated Targeting System-

によって秘匿されている。そのため，評価対象者

Persons: ATS-P”（Zarsky 2013: 1515）や「顔認は，評価を上げる／下げる行動とはどのようなも証技術」のように——犯罪歴のある人物や不審なのかを知ることができないのである。このことが，行動をする人物を集団の中に発見するために活用

次のような問題を惹起している。

されるのみならず，犯罪とは縁がないと思われる

Marwick（2014: 5）によれば，日々の摂取カ

人びとの中で，あるいは刑事裁判中の被告人の中ロリーや睡眠時間を記録するアプリが収集したで，将来，誰が犯罪者や被害者という形で犯罪にPDは，アプリ利用者にとっては健康管理のため関与する可能性があるのかを予測するためにも，であっても，そのPDが保険会社の評価システム活用され始めているのである。

によって利用される時には，アプリ利用者に知らされないまま，健康保険料が引き上げられる原因

2.3

与信管理技術のライフチャンスへの影響の一つになることがあるという。同様に，Citron

このような与信管理技術の利用状況を踏まえて，

and Pasquale（2014: 5）は，たとえばジェネリッ

以下では，それが個人のライフチャンスにどのよ

ク薬品を購入するといった経済的な節約の努力

うな正ないし負の影響を与えうるかを検討する。

が，信用調査機関の評価システムによって財政難

金融分野では，
与信管理技術を核とする〈FinTech〉と誤って評価される場合には，理由を知らされなの台頭によって，低所得者や若年層を含む多様な

いまま，ローンの金利が上昇する可能性があると人びとが，各種の金融サービスを手軽に利用でき指摘している。

るようになってきている。治安維持でも，与信管

これらの問題が生じる原因としては，先述の通理技術によって犯罪発生率や検挙率が向上したほり，評価対象者が評価を上げる／下げる行動とはか，事前の注意喚起が為される等，与信管理技術

どのようなものかを知り得ないこと，つまり評価が個人のライフチャンスに与えるメリットは大きシステムが不透明であることが挙げられる。評価いと言える。これらは概して正の影響だと言えよ

システムの不透明性により，たとえ誤った評価が174社会情報学

第８巻２号

2019

為されていても，評価対象者がその事実を容易に就労形態をリスクと見なし，
渡り労働者（migratory

は把握し得ず，したがって，それをただす機会もworker）や低賃金労働者の信用スコアを低く見積

容易には持ち得ない状況が生まれているのである。

もる傾向がある。それゆえ，不安定な就労を強い問題の所在を把握し得ず，ただす機会を得難いられる人びとの大多数が人種的マイノリティであ

状況はこれだけではない。評価システムが複数存る場合，信用格付けシステムや運用者に差別的な在する場合にも，同様の問題が生じている。たと意図が無くても，結果的に，これらの人びとに差えば，米国消費者連盟（CFA）および全米信用報

別的効果をもたらすことになるのである（Citron

告協会（NCRA）が，50万件を超える消費者のand Pasquale 2014: 13-14）。

信用スコアを調査した結果によれば，消費者の同様の問題は，上述のATS-Pや顔認証技術でも生29％がある信用調査機関と別の信用調査機関とじている。Garvieら（2016: Findings & Scorecard,の間で少なくとも50ポイントも異なる信用スコ

RACIAL BIAS）が行った調査によれば，米国国アを有し，４％は100ポイントの開きがあった。

土安全保障省（DHS）が入国管理に用いている

そして，金融機関は，複数の信用調査機関による顔認証システムは，逮捕率の人種格差が反映され異なった信用スコアがある場合，リスク回避のたたことで，黒人を要注意人物として評価する確率

めに消費者に最も不利な信用スコアを採用する傾が高くなっていたのである。さらに悪いことに，向があったと指摘している（Carter et al 2006:

顔認証システムの予測アルゴリズムは，いったん41）。消費者に不利な評価結果を意図的に選択し，要注意人物として黒人を評価すると，その人物がそれを基に高い金利を設定していた点で，そうし無実であっても，要注意人物として評価されたとた金融機関は，公正・公平を大きく損なうものでいう事実自体を学習し，上述の黒人に対する差別ある。しかし，評価システムの不透明性と同様に，的効果を助長する〈負のスパイラル〉を生じさせ消費者が独力でその事実をつかみ，異議申し立てる可能性もあったという（7）。

することは，問題の所在を知り得ぬゆえに，ほと

これらの事例からは，与信管理が与信管理技術

んど不可能だと思われる。

に基づくようになるにつれ，既存の差別的効果がこうした事例に見られる問題は，評価結果を採助長されたり，あるいは，たった一度の失敗によっ用する上での，運用者側の恣意性に起因するものて，その後の個人のライフチャンスに深刻な影響だと言える。不透明性や恣意性に起因するこれらが生じたりする可能性が，現実味を帯びてきていの問題は，何れも評価対象者とは無関連の，評価ることが伺える。それゆえ，Havard（2011: 260-

システムの〈運用上の問題〉である。

275）は，こうした事情を踏まえて，信用格付けなどに用いられる予測アルゴリズムは，既存の差

2.3.2

既存の差別的慣行に起因する問題

別的な慣行を排除するというよりも，それらを意

与信管理技術に関わる問題は，信用調査機関や識されない仕方で体系化しつつ，正当化さえしう

金融機関による恣意的な運用に起因するもののほ

るものであると指摘している。

かに，運用者の意図とは無関係に生じる問題もあ

上記の問題は，〈既存の差別的慣行に起因するる。そうした問題は，
評価システムが依拠するデー問題〉だということができるが，この問題もまたタに既存の差別的慣行が反映されることによって〈運用上の問題〉と同じく，評価対象者には，問生じている。その意味では，この問題は，評価対題の所在を容易にはつかめず，解決の糸口を見出象者と独立したものではなく，関連した問題であすのが困難な問題だと言えよう。

る。たとえば，信用格付けシステムは，不安定な

175

予測アルゴリズムに基づく与信管理の功罪―ライフチャンスへの影響とその対策の有効性の検討を中心に―

３

堀内進之介

ロッパや米国における社会的な対策とを事例に，現状の対策とその課題についての検討

有効性についての検討を進めることにしたい。

与信管理技術が惹起しうるこれらの問題（以下，与信問題という）に対して，目下，どのような対

3.1

個人的な対策とその課題策が取られており，それらはどの程度有効なのだ

中国では，当局主導の〈社会信用システム〉のろうか。この点を検討するに当たり，ここでも，導入が進行中である（国务院：2014）。これに先いくつかの事例を取り上げてみたい。その際，本駆けて，アリババ・グループ傘下にある芝麻信用

稿が注目するのは，法的な整備が進められているなどの民間企業が，信用格付けシステムをサービ

場合，すなわち，社会的な対策が講じられている

スとして展開しており，そうしたサービスはすで

場合と，それが不完全な場合，個人的な対策を必に生活インフラの一部になっている。当局は，民要とする場合での違いである。以下で検討する論

間企業の実績を取り込む可能性が高く（9），そのた点を先取りして詳述すれば，ここに言う社会的なめ社会信用システムが惹起しうる問題は，芝麻信

対策とは，①与信管理技術によって問題が生じた

用などの民間企業が展開する信用格付けシステム

場合，個人が法的に問題を解決するための諸権利をめぐる問題と，基本的には同様になると考えらの付与および，それらの権利に基づく異議申し立れる。それゆえ，ここでは，芝麻信用が展開するてを踏まえ問題を調査し，必要とあれば制裁を課

信用格付けシステムをめぐる問題を取り上げる。

す枠組みと，②個人の異議申し立てを必ずしも必芝麻信用は，第三者決済と電子マネー（Alipay）

要とせずに，第三者が与信管理技術によるPDのの運営が主たる業務で，信用格付けシステムはそ処理を監査する枠組みの二つを意味している。

うした業務に付随するサービスの一つである。芝

前者①に関しては，先ごろ施行されたEUデータ

麻信用では，信用格付けを含むサービスを「信用保護規則，いわゆるGDPR（European Parliament

生活」と呼ぶ（芝麻信用 2015）。信用生活では，

and Council 2016）を取り上げ，後者②に関して

アリババ・グループが運営するECプラットフォー

は，2017年にニューヨーク市議会が可決した市当ムを通じて収集されたPDや金融貸出情報などを

局による差別的なアルゴリズムの使用を禁止する

基に，予測アルゴリズムが①年齢や学歴や職業な条例（The New York City Council 2017）を取どの属性（身份特质），②支払いの能力（履约能力），り上げる。理由の第一は，これらには与信管理技③クレジットカードの返済履歴をふくむ信用履歴術の弊害に対処するという明確な目的があること， （信用历史），④SNSなどでの交流関係（人脈関係），
第二は，上記の通り，GDPRとニューヨーク市の⑤趣味嗜好や生活での行動（行为偏好）の５つの条例では，方法論に大きな違いがあることによる。

要素を評価し，個人の社会的な信用度（芝麻分）

また，ここに言う個人的な対策とは，上記の社を350点から950点の範囲で得点化する。そして会的な対策の恩恵に与ることなしに，人びとが個「芝麻分の得点が高いほど，ユーザーはより効率別に試みている実践を意味する。こうした実践に的でより良いサービスをうることができる」仕組

関しては，中国の事例を取り上げる。その理由は，みになっている（芝麻信用 2015）。実際，信用中国では，信用格付けシステムの国家単位での導生活では高得点者は多くの特典を享受できる（10）。

入が進んでいる反面，社会的な対策が不十分（8）でしかし，他方で，たとえば入院によって公共料金あるために，人びとは個別に対策を模索しているの支払に行けず，支払期限を一時的に超過してしからである。

まうなど，故意でなくとも過失の累積により得点

以下では，中国での個人的な対策の現状と，ヨーを失うと，ライフチャンスは大きく制限されるこ

176

社会情報学

第８巻２号

2019

とになる（Josh and Wong 2016）。さらに，信を超えた社会的な対策が不可欠であると言えよう。

用生活では，評価の項目に交友関係が含まれてお

それでは，社会的な対策は，どのようなものであり，評価基準も不透明であることから，仮に低得るべきだろうか。Citron and Pasquale（2014: 26-

点者との交友が評価対象に影響すると臆断される

27）は，それは，与信管理技術それ自体や運用なら，低得点者は社会的な排除の対象となる可能

面での透明性を確保する〈技術的なデュープロセ

性がある。それゆえ，中国では，得点の向上がすス（technological due process）〉の確立，すなでに死活問題になっている。実際，中国では，得

わち，私たちの誰もが自分自身に関するすべての点を上げるための攻略法がSNS上で盛んに情報交

データにアクセスでき，理想的には与信管理技術

換され，支払期日の厳守は言うに及ばず，本人のそれ自体も公的な検閲に開かれうる手続の整備で信条や価値観に関わりなく積極的に寄付を行うなあるべきだと論じている。確かに，第二節で見た

ど，高得点につながると噂される活動が手当たり事例からすれば，不当な評価に異議申し立てする

次第に試されており，PDを意図的に上書きして，にも，問題の所在を知らねばならず，そのために高得点を得られるペルソナを構築することが個人

は，評価の手続きが可視化されている必要がある的な対策として実践されているのである（山谷剛ように思われる。

史 2015）。

しかしながら，Citronらの提案にも，いくつか

しかしながら，このような対策は，評価対象者の看過できない問題がある。一つ目は，中国の現を品行方正にして「社会全体の誠実性と信用度を状が示唆する問題である。現在の中国で，仮に与向上させる」（国务院 2014: para.1）という，当信管理技術の詳細が公開されれば，どのようなこ

局の統治目的には適っても，与信問題の根本的なとが起きるだろうか。噂に過ぎない情報であって解決に寄与しないことは明らかである。
なぜなら，もそれに基づき試行錯誤をしていることからすれ

中国で個人的な対策として試みられているのは，ば，与信管理技術の詳細を公開することは，高得

4

4

4

4

4

既存の評価システムや評価体制を前提とした，高点を目指してペルソナを上書きする個人的な対策

得点をうるための不確かな実践でしかないからでに拍車をかけ，却って〈逆適応〉を加速させる事ある。そうした実践は，運用者側の恣意性に起因態を招くことが予想される。

する〈運用上の問題〉や〈既存の差別的慣行に起二つ目は，より普遍的な問題である。それは，因する問題〉を何ら解決するものではない。その技術的なデュープロセスにより，誰もが自分自身意味で，このような形での攻略法の探求は，むしに関するデータにアクセスできるようになったとろ Winnerが〈逆適応〉と呼ぶ過程，すなわち「技しても，個人単位で，データやアルゴリズムに問術的手段に適合するように，物事が作り変えられ題がないかを常に監査するのは負担が大きく，能ていく」過程でしかないだろう（Winner 1986

力の面でも現実的ではないということである（11）。

= 2000: 279）。

以上の点に鑑みれば，与信問題に関しては，手中国の事例を鑑みるにしても，あるいは既存の続きの透明性を〈どのように〉確保するかだけで評価システムや評価体制の改革・善用を求める何なく，それを〈誰に〉与えるかも重要な論点であらかの個人的な働きかけを試みるにしても，上述

ると言え，社会的な対策を実効性のあるものにすしたように，
与信問題はそもそも評価対象者には，る上で，看過できない論点であると思われる。

問題の所在ですら容易にはつかめない問題である
故に，個人的な対策には限界があり，根本解決に

3.2

は寄与しがたいと思われる。その意味では，個人

社会的な対策とその課題

先ごろヨーロッパで施行されたGDPRも，先述

177

予測アルゴリズムに基づく与信管理の功罪―ライフチャンスへの影響とその対策の有効性の検討を中心に―

堀内進之介の論点に関しては同様の問題を抱えている。それる社会的な対策には，少なくとも二つの問題があはどういうことか。GDPRは，私たちをデータ主ると言える。一つは，問題が生じているか否かさ

体（Data Subject）と規定した上で，「自動処理

え容易に把握できない場合には，個人が異議申し（12）のみに基づいて重要な決定を下されない権利」

立てをする機会や動機を持ち得ない故に，この社や「いつでもPDの処理に異議を申し立てる権利」

会的な対策が法的に諸問題を解決しうるほどに整を認め，データ主体の基本的権利と自由を保護す備されていたとしても，有効に機能し得ない可能る考えを打ち出している（European Parliament性があるということである。もう一つは，個人がand Council 2016: Article 21-21）。PDの取得に異議申し立てできる機会や動機を持ち得るよう際して，個人の明示的な同意を必要とすることや，に，与信管理技術に対する技術的なデュープロセ

それを撤回しうるデータ主体の権利（Rights ofスを導入しても，個人がデータやアルゴリズムに

the data subject）が明確にされていることも特問題がないかを監査し続けるのは，負担の面でも，徴の一つであろう。

能力の面でも現実的ではないということである。

このようなGDPRが仮に中国でも適用されれこれらの点を踏まえ，データ主体としての基本

ば，信用格付けシステムによってライフチャンス

的権利や基本的人権を擁護する観点に立つならを制限された人びとは，その苦境を覆しうる大きば，私たち個々人の権利侵害や尊厳毀損の自覚のな可能性を手に入れることになるだろう。その意

有無にかかわらず —— つまりデータ主体の親告

味では，GDPRは有効な対策たり得ているように（Complaint）に基づき不正なPDの処理が調査見える。しかしながら，ライフチャンスが制限さされる仕組みではない形で——与信問題に対処可れるのではなく，むしろ拡大したと感じている人

能な社会的な対策を講じる必要があると言えるのびと，すなわち高得点者に関してはどうであろう。

ではなかろうか。

彼ら／彼女らにしても，データ主体としての権利

そのような社会的な対策，つまりデータ主体のや人格の尊厳が損なわれる可能性は同様である。

親告を必ずしも必要としない形での対策に関して

しかし，そのような高得点者が，信用格付けシス

は，どのようなものが考えられるだろうか。それ

テムに異議申し立てを行う蓋然性はいかほどであを考えるには，米国での試みが一つの参照点になろう。報道によれば，信用生活がリリースされてるだろう。

から数か月以内のうちに，高得点であることはス

ニューヨーク市議会は，2017年12月に市当局

テータスシンボルになったという（Botsman 2017:

による差別的なアルゴリズムの使用を禁止する米

para.15）。こうした実情に鑑みれば，高得点者が国初の条例を可決した。この条例では，タスク

異議申し立ての主体となる蓋然性はけっして高くフォースが予測アルゴリズムの公平性や妥当性をないように思われる。さらに，優遇される高得点精査することが規定されている（The New York者にとっても，不当な扱いを受ける低得点者にCity Council 2017）。条例の原案では，技術的なとっても，評価システムの不透明性や，その運用

デュープロセスの一環として，監査対象となった上の恣意性などにより，異議申し立て自体が得点

与信管理技術のソフトウェアコードを一般公開すの低下につながる可能性が残る場合には，GDPRることが含まれていたが，法執行機関や企業の反が規定する異議申し立ての権利も机上の空論にな対もあり，タスクフォースを設置する案へと変更りかねない。

された（Zima 2018: para.14）。この変更は，行以上を要するに，与信問題に対しては，GDPR

政や企業の思惑を反映する妥協の産物であるが，のような個人的な異議申し立てを法的に可能にす

結果的に，個人的な負担を軽減するのにも貢献し178

社会情報学

第８巻２号

2019

ている。すなわち，与信管理技術の運用者でも，警察部門が監視能力を拡大する新技術を導入する

利用者でもなく，機密保持義務を有する第三者機

前に，一般市民がそれを承認するか否かを判断で関が分析対象のビッグデータやプログラムコード

きるように，新技術の詳細を明らかにする積極的などを精査し，問題があれば是正を勧告する仕組な役割を，地方自治体は果たすべきだと論じている。

みは，評価システムの機密を開示したくない行政

しかし，こうした主張には，与信管理技術の目

や企業の運用者と，監査の負担に耐え切れない利的を損なうとの理由で，批判が寄せられている。

用者の双方に配慮しながら，前者の国家安全保障

予測の仕方が明らかになれば，予測が回避され，に関する機密情報や知的財産権を保護しつつ，後問題行動が維持ないし助長される可能性があるか者の利益をも保護するものとして，評価できるよらである（Harcourt 2007）。実際には，予測アうに思われる。繰り返せば，この仕組みは，評価

ルゴリズムは学習しながら常に更新されていく動システムの透明性を〈どのように〉確保するかと的モデルであるから，予測回避は容易ではないが，いう論点と，それを〈誰に〉与えるかという論点

それでも中国で〈逆適応〉が生じているように，の双方に貢献するものだと考えられる。

試行錯誤がされる可能性はある。むしろ透明性の確保，つまり民主的アプローチがより深刻な問題

3.3 〈どのように〉，そして〈誰に〉という視座となるのは，それが与信問題を助長する場合であ

このように，与信問題に対する，上記の第三者る。予測アルゴリズムは相関関係を求めるに過ぎ

機関を中心とする仕組みを高く評価する意義，そないが，透明性の確保によりその内実を知った一して後述する，この仕組みに対する追加的な論点

般市民は，誤って因果関係として理解し，偏見をの意味を，若干ながら先行研究との関係でも確認

科学の名の下に強化することが懸念されるのであしておきたい。その際，中心となるのは，やはりる（Zarsky 2013: 1560-1563）。
これらの指摘は，透明性を〈誰に〉与えるかと透明性を〈誰に〉与えるかという視座である。
これまでにも述べたように，
与信問題の焦点は，いう視座の重要性を示している。期待に反して，不当な扱いを受ける当人ですら，その事実を容易

与信管理技術の内実を，一般市民に開示したり，に把握できないということである。それ故，既存共同構築したりしようとする民主的な試みは，負の対策の対処能力を強化する以上に，与信管理技

荷が高いだけでなく，ときに有害になる可能性が術の透明性をどのように確保するかも議論されてある。しかるに，与信問題それ自体は広く理解さきた。そして同時に，与信問題を生じかねない予れるとしても，与信管理技術の理解や取り扱いは

測アルゴリズムが秘匿されているのは，「民主的

高度な専門知を要すると言える。この点において，なプロセスからあまりにも遠く離れている」（CitronZarsky（2013）の示唆は重要である。彼は，民2007: 1312）として，その恩恵や弊害を被る評

主的アプローチに基づく透明性の確保は逆説を招

価対象者に，予測アルゴリズムは原則的に開かれく可能性があること，因果関係を特定する試みはるべきであるとも主張されてきた。例えばCitron

避けられるべきこと，さらに，予測アルゴリズムの（2007: 1312）は，予測アルゴリズムの原則的開発は，監査可能性に照らして人間が理解可能なな公開はもちろん，公聴会の開催やオープンソー

レベルに留めるように義務付けられるべきであるこ

スコードの使用を義務付けるなど，一般市民がそとを論じているからである（Zarsky 2013: 1566）。

の構築に参加できるようにする民主的アプローチ

ニューヨーク市のタスクフォースは妥協の産物も模索すべきだと述べている。透明性と説明責任でありながら，しかし，これら先行研究に照らしの確保については，Joh（2014: 41）も同様に，ても，とりわけ透明性を〈誰に〉与えるかという179

予測アルゴリズムに基づく与信管理の功罪―ライフチャンスへの影響とその対策の有効性の検討を中心に―

視座において，民主的アプローチの困難を回避し

堀内進之介

れる。

ている点で，一定程度評価できることが分かるだ
ろう。ただし，この第三者機関による監査の仕組
みが，〈どのように〉に関して一層の実効性を持ち，かつ首尾よく機能するには，さらに次の二点を考

４

おわりに

本稿では，与信管理技術の功罪について，特に慮することが不可欠であろう。

金融と治安維持に関する具体事例を取り上げながその第一は，第三者機関が技術や法の専門家だら，与信問題とその対応策の有効性を検討してきけではなく，倫理，政策，社会問題などに精通した。検討を通じて，与信管理技術は，個人のライた専門家も含んだものになることである。なぜな

フチャンスを拡大する可能性がある反面，評価シら，既存の差別的な慣行に起因するような，評価

ステムの不透明性や運用者側の恣意性によって，システムの運用者の意図に還元されない問題に対評価対象者が不当に評価される場合があること，処するには，運用者の信頼性（trustworthiness）

そして，評価システムが既存の差別的慣行を反映

や技術作動面での信頼性（reliability）だけではしたデータに依拠している場合があるほか，そのなく，評価システムのベースとなる情報の信頼性

データに基づく評価を評価システムが更に学習し（credibility）
を評価することも必須だからである。

てしまうことで，差別を助長する可能性があるこ

その第二は，コストと強制力に関わることであとなど，ライフチャンスを制限する可能性もあるる。第三者機関に原則限るとはいえ，透明性をもことを示した。そして，その可能性に対する現状

たらすには，与信管理技術の開発と活用実態に関の対策には，いくつかの課題があることを論じた。

する広範な調査が必要になり，そのコストは社会

すなわち，個人的な対応は，〈逆適応〉につなが負うものとして相当な額になる可能性がある。

がる可能性があるほか，監査や異議申し立てにか

しかるに，その軽減のためには，行政機関や民間

かわる個人的な負担の大きさに鑑みれば，必ずし企業に与信管理技術の開発や活用を明らかにするも有効とは言えないことを示した。そのため，個義務を負わせうる——上述のタスクフォースには人的な異議申し立てを法的に可能にする社会的なそれがない——何らかの法的な整備を進めること対策としてのGDPRも，個人的な負担の大きさにが必要である。そして，第三者機関の設置も費用関して同様の問題を抱えていること，そして，何を要することから，その負担を意義あるものにすより問題が生じているか否かさえ容易には把握しるには，実効性と妥当性を重視しつつ，第三者機得ない与信問題に対しては，データ主体の権利を

関による是正要求は，勧告に留まらず法的な強制

実際に行使しうる可能性が制限される故に，この力を持つべきであるように思われる。

ような社会的な対策は，必ずしも有効なものとは与信問題に対しては，与信管理技術を一般市民なり得ないことを論じた（13）。それゆえ，本稿では，に開示するという意味での民主的アプローチの困

こうした点に鑑み，与信管理技術から個人のライ難が多少なりとも論じられる限りは，〈どのよう

フチャンスを守り，なおかつ私たちの権利や尊厳に〉以上に，〈誰に〉という視座も含めた対策がを擁護するには，与信問題に対処する法的な強制講じられる必要がある。ニューヨーク市の事例の力を持つ第三者機関が必要であること，そして，

ように妥協的かつ偶発的に現れた事例にも学びつ

与信管理技術の開発や活用の申告を義務付ける法

つ，上記で示唆したような追加的な論点を吟味し律の整備も必要であることを示した。

ながら，より一層計画的に，第三者機関による監このような社会的な対策は，当然，日本にも必査と是正の仕組みが講じられていくことが期待さ要なものである。けれども，日本では，それ以上180社会情報学

第８巻２号

2019

の，あるいは以外の対応も必要になると思われる。

（２）本稿では，「社会構造によって付与される

それはどうしてか。日本では，改正個人情報保護

個人の発展のための可能性」を意味するも法が与信問題に対応するための法律であると言えのとする（Dahrendorf 1979）。

るが，個人情報保護委員会が「推知情報にとどま（３）本稿における信頼性に関する三つの区別

る場合は，要配慮個人情報には該当しない」（個（trustworthiness, credibility, reliability）

人情報保護委員会 2018: Q3-9）との見解を示しは，加藤ほか（2006）を参照したものでているために，仮に，与信管理技術が要配慮個人ある。

情報を推知し，
それに基づいて当人を評価しても，（４）報道によれば，Capital One社は，与信管実害が及ばないか，あるいは実害を認識し異議申理技術によって顧客ごとの債務不履行に陥仕立てしない限りは，評価対象者が保護されないるリスクを割り出し，そのリスクに見合っ状況が続いているからである。与信管理技術が高た金利及び使用限度額を設定したクレジッ

度化を遂げる中で，推知情報と確定情報とを区別

トカードサービスを提供することで，新規することは，いやまデータ主体としての権利や人顧客を増やしつつも，業界平均より60～

格の尊厳の保護にとって，深刻な問題を孕むこと75％高い不良債権額の抹消に成功していは明らかである。日本では，この点の是正も焦眉る（Tech Industry 2002: Numericalの課題であると言えよう。

analytics systems）。

与信管理技術が個人のライフチャンスにもたら（５）2016年時点で，「COMPAS」の評価結果をすメリットを失うことなく，そのデメリットを抑刑事判決の際に活用している州は，アリゾ制していくには，与信管理技術の動向を注意深く

ナ州，コロラド州，デラウェア州，ケンタッ

見定めながら，その実態に見合う社会的な対策を

キー州，ルイジアナ州，オクラホマ州，バー

構築していくことが不可欠である。それには，推

ジニア州，ワシントン州，ウィスコンシン

知情報と確定情報とを区別するというような，情州である（Angwin et al. 2016）。

報それ自体の信頼性（credibility）に関するこれ（６）Northpointe社が構築したシステムで，正式名までの常識を見直すことや，仕様通りに作動する称は「Correctional Offender Management

こ と の み を 重 視 す る， 技 術 そ れ 自 体 の 信 頼 性Profiling for Alternative Sanctions」である。

（reliability）に関する姿勢を問い直すことも，（７）山本龍彦は，「負のスパイラル」に陥り，必要不可欠だと言えよう。

社会的・経済的に排除され続ける者たちが現われ，その者たちによるバーチャルスラ

注

ムが形成される可能性を指摘している（山本 2016: 40-41）。

（１）プロファイリングとは，「自然人について個
人のある側面を評価するため，特に自然人（８）2017年６月１日に，中国では「中华人民の仕事の実績，経済状況，健康，個人の嗜好，共和国网络安全法」が施行された。この法

関心，信頼，行動，所在または移動に関す律では，第22条で，個人情報はサービスる側面を分析または予測するための，PDのの提供者がユーザーから取得の同意を得て利用から成るPDのあらゆる形態の自動処収集することを定めている。しかし，第理」のことである（European Parliament

28条では，インターネット事業者は中国

and Council 2016: Article 4 Definitions

当局（公安機関および国家安全機関）に対（4））。

し，技術的なサポートを含む協力を与える

181

予測アルゴリズムに基づく与信管理の功罪―ライフチャンスへの影響とその対策の有効性の検討を中心に―

堀内進之介

よう定められており，第30条では，イン定を行うアルゴリズムの処理の段階で与信

ターネット上の安全のために，入手した情問題は生じうる。この可能性を踏まえて，報を運用する旨が定められているなど，解GDPRはこの権利に加えて，「いつでもPD

釈次第では，中国当局がPDや予測アルゴの処理に異議を申し立てる権利」を定めてリズムなどを接収しうる余地が残されていいるのである。この点については，高木る。また，本稿が検討の対象としている予（2017: 92），堀内（2018: 32）を参照さ

測管理技術が惹起しうる諸問題についてれたい。
（13）堀内進之介（2018: 33）は，人間の認知は，この法律では具体的な対策は講じられていない（中国人民代表大会 2016）。

と意志力に関する体系的な脆弱性の観点か（９）当局が，2018年に信用調査機関としてのら，個人的な対応を前提とするGDPRの問題点を指摘している。

許可書を正式に交付したのは，新設された
百 行 征 信 用 の み で あ る（中 国 人 民 銀 行
2018）。百行征信用は，当局の直接的な指参考文献

導下にある業界団体と信用調査業務のパイ

Angwin, J., Larson, J., Mattu, S., and Kirchner,

ロット展開を許可された民間企業８社が株

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主で，業界団体が筆頭株主であるため，当23, 2016, <https://www.propublica.org/

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（10）中国では，公共サービスも含めサービス

Botsman, R., 2017, “Big data meets Bigの大半にはデポジット（事前預託）が必要

Brother as China moves to rate its citizens,”である。しかし，芝麻分の得点が高いとそ

WIRED, October 21, 2017, <https://www.

れが免除されるほか，ビザの取得や金融商

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品の金利などでも優遇される（芝麻信用social-credit-score-privacy-invasion>,

2015）
。

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（11）監査を個人に任せることが有効でないの

Byrnes, N., 2017, “As Goldman Embraces

は，次のことからも明らかである。Solove

Automation, Even the Masters of theand Hartzog（2014: 667）によれば，消Universe Are Threatened,” MIT Technology

費者の多くは，PDの取得や利用を行う旨

Review, February 7, 2017, <https://www.

が書かれた「プライバシー・ポリシー」がtechnologyreview.com/>, accessed 2019-02-ある場合でも，単に読んでいないか十分に24.
Carter, C., E. Renuart, M. Saunders, C.C. Wu,

は理解していないのである。
（12）この権利は，プロファイリング自体を規

2006, “The Credit Card Market and

制するものではない。この権利において問Regulation: In Need of Repair, “NORTH

題視されているのは，個人を評価する段階

CAROLINA BANKING INSTITUTE , 10（1）:で評価を自動化して処理（決定）すること

23-56.

であって，推定を行う際のアルゴリズムにCitron, D.K., & Pasquale, F., 2014, “The基づく処理それ自体ではない。個人の評価

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第８巻２号

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研究
自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察
A study of public relations photograph in local government for using
the information resource
キーワード：
広報写真，行政広報，オープンデータ，文化情報資源
keyword：Public relations photograph, Public relations, Open data, Cultural information resources

熊本県立大学佐Prefectural University of Kumamoto

要

藤

忠

文

Tadafumi SATO

約
本研究では，自治体が広報活動で使用する広報写真について，情報資源化へ向けた課題を考察する。

近年，オープンデータや文化情報資源に対する関心が高まるが，資源としての広報写真の現状はこれまで明らかにされていない。そこで本研究では，まず広報写真の性質を論じ，行政広報論の視点のもと広報写真家の言説に着目，そこから広報写真の共通構造を導出した。次に，それをもとに情報資源化の問
題点について仮説を構築し，自治体に対し質問紙調査を行いその現状を明らかにした。最後に，調査結果をもとに課題を考察した。
研究の結果，広報写真は，効率的な内容理解と行動変容を促す創造的な視覚媒体と言え，広報目的の達成に向けて，確実性，共感性，倫理性，記録性からなる共通構造を持つと考えられた。そして質問紙
調査から，①撮影・管理，②アーカイブ，③二次利用の状況が明らかになった。そのうえで，①の課題として，撮影量に対応可能な効率的なメタデータ管理方法と柔軟な権利処理手続きの開発，②の課題として，広報写真の文脈までを保存し管理の煩雑さに対応可能なアーカイブ構築，③の課題として，商用利用を含む利用促進へ向けた利用ルール等の整備が明らかになった。
本研究の成果は，主に３点である。従来の言説をまとめ広報写真理解のための理論を構築したこと，
これまで明らかにされなかった広報写真の現状を一定明らかにしたこと，そこから情報資源化へ向けた
原稿受付：2019年６月25日
掲載決定：2019年10月25日

187

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察
佐藤忠文

具体的な課題を明らかにしたことである。
Abstract
This study investigates about the public relations photograph that the local government uses in
the public relations activity and clarifies the problem for using it for the information resource. In
recent years, interest in open data and cultural information resources has increased, but thecurrent state of it as information resource has not been clarified until now. Therefore, in thisstudy, first investigates the theory of public relations photograph, focus on the discourse of public
relations photographers under the viewpoint of government public relations theory, and finds out
the common structure of it from them. Next, based on that, constructs hypothesis on the problem
of information resource utilization, and make a questionnaire survey for the local government toclarify the current state of it. Finally, discusses the problem based on the survey results.
As results of investigations, it was suggested that public relations photograph is a creative visual
medium that promotes efficient content understanding and changing behavior. And, from thequestionnaire survey, it was clarified the current state of shooting and management, archives, andsecondary usages. In conclusion, this study reveals from analysing them as the problem ofshooting and management are the development of metadata management method and flexible
right handling procedure, as the problem of archives is the construction of an archiving systemthat preserves the context of it, and as the problem of secondary usages are the maintenance ofrules for promoting usage including commercial use.

188

社会情報学

１

第８巻２号

2019

データを文化情報資源と呼び，諸外国に比べた政はじめに策形成の遅れが指摘されてきた（柳•竹内•野末，

情報（化）社会とそのなかで育まれたフリーカ

（4）
2003）
。そのなかで「Europeana」
をはじめ欧米ルチャー（ドミニク，2012）は，情報技術に支での巨大なデジタルアーカイブの成立は，にわかえられた創造性に対応する新たな資源を求めはじに国内の関係者に衝撃を与え，2010年代に入り，めた。近年「オープンデータ」や「文化情報資源」

それらを参考に文化情報資源の共有基盤の構築をの名称で語られるこれらの資源は，疲弊する地域目指す政策議論が進展した（後藤，2014；時実，

社会で課題解決の糸口を探す地方自治体にとって

2015）
。

重要な意味を持ちはじめている。

その結果，2017年に政府は「我が国におけるそのなかで本研究は，自治体が広報活動で使用

デジタルアーカイブ推進の方向性」及びガイドラ

する「広報写真」に着目した。一部自治体では広イン（5）を策定，2019年２月に分野型統合ポータ

報写真をオープンデータとして公開したり，文化（6）
ル「ジャパンサーチ（試験版）」を公開した。

情報資源としてデジタルアーカイブに収蔵したり

このジャパンサーチはいわゆるポータルサイト

しているが，試行錯誤の段階にあり情報資源化のであり，各デジタルアーカイブを連携したものだ

検討が今後一層求められる。

が，国内にデジタルアーカイブが普及を始めた
90年 代 半 ば 強 い 関 心 を 示 し た の が 地 方 自 治 体

1.1

オープンデータだった。地域振興を目的に開設されたそれらは，

オープンデータとは，端的には「自由に使える

その後に運用を停止したものも多いが，各地域へ

データ」（庄司，2014）であり，オープンガバメの普及は一定進むことになった。

ント推進の道具として，主に公的機関が保有する

自治体が運営するデジタルアーカイブには，広データに権利処理を行い，機械可読性を高め民間報写真が収蔵されるケースがある。例えば福井県に開放したものである。政府は2016年に官民デー

文書館は2003年から広報写真の受け入れを開始

タ活用推進基本法を定め，地方自治体はオープン（7）
し，「デジタルアーカイブ福井」
では一万点を超データが義務化された。
しかしながら，国内でオーえる広報写真が閲覧できる（井上，2012）。また

プンデータを推進したのは，鯖江市や横浜市に代広報課自体が設置するケースもある。直近では表される地方自治体側と言え（大向，2013），そ（8）
2019年３月開設の「ヒョーゴアーカイブス」
がのなかには画像データに注目し，広報写真を公開

あり，兵庫県広報戦略課が撮影した広報写真などした自治体もある。

およそ250点の公開が開始された。

例えば，横浜市金沢区は2015年「金澤写真ア

一般にデジタルアーカイブ資料の二次利用は，（1）

ルバム」 を公開した。同サイトは区役所撮影の一定の許諾手続きを経た上で認められるが，近年写真を公開するもので，区民から写真提供も受け

そのオープンデータ化の動きが加速する。2014

付ける。また兵庫県宝塚市は，「宝塚市 写真デー

年に関連分野の有識者からなる文化資源戦略会議（2）タ」 として広報課保有の写真を公開した。加えが提起した「アーカイブ立国宣言」（福井・吉見，て2016年，アイパブリッシング株式会社は写真

2014）がオープンデータ化を提案し，政府の政（3）

オープンデータの公開支援サービス を開始した。

策議論でも同様の方向性が打ち出された（9）。具体的には，京都府立京都学・歴彩館（旧：京都府立

1.2

（10）
総合資料館）の「東寺百合文書WEB」
や大阪市

文化情報資源

デジタル化した文化コンテンツや付随するメタ

立図書館の取り組み（澤谷，2018）などがある。

189

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察
佐藤忠文

以上のことから，オープンデータと文化情報資

際もオープンデータ単独の視点ではなく，文化情源は接近しつつあるが，そのなかで広報写真に対報資源を含めた複眼的な視点から検討すべきと言しても今後関心が高まると予想できる。

えよう。

1.3

用語の定義

1.3.1

広報写真

２

先行研究

本研究が対象とする広報写真とは，自治体が広広報写真の情報資源化を検討するにあたり，第報活動のなかで撮影・収集及び管理してきた写真

一の問題は，広報写真の現状に関する基礎資料に資料全般を意味する。自治体広報活動のなかで写欠ける点にある。つまり自治体広報を対象とした

真撮影は，主に広報紙制作を念頭にした基本的な調査研究のなかで，広報写真に十分な関心が払わ業務の一つと考えられてきた（来栖，1992）。それてきたとは言い難く，管見の限り広報写真に注のうえで，写真を用いる場面は広報紙やグラフ誌

目した調査等は見当たらない（12）。現状では，例の制作に限らず，マスコミ等へのパブリシティ活

えば「いったい何枚の広報写真が撮影されている

動，ホームページ及びSNS利用，時にフォトコンのか？」といった基本的な問いにすら答えること

テストを実施するなど多岐にわたる。つまりそれが困難である。

らの広報活動を通し，自治体の広報部門は一定の一方で情報資源化の視点からは，広報紙のオー

写真資料を扱うと想定され，本研究ではそれらをプンデータ化に関する研究と実践が展開されてき指して広報写真とする。

た。本田（2014；2016；2017）は自治体広報紙のオープンデータ化支援サービスである「マイ広

1.3.2

（13）
報紙」
を対象に，自治体の取り組み状況を分析，情報資源化

文化経済学の視点から論じた後藤（2014）は，報告している。このサービスは，一般社団法人オー文化情報資源を「文化財・文化遺産等を含む、様々

プン・コーポレイツ・ジャパン（以降，OCJ）がな文化活動とその結果をメディア化・デジタル化

2014年から運営するサービスである。マイ広報

により情報資源化したもの」（p.22）と述べた。

紙は，オープンデータ化した記事データを自社のまた図書館情報学の視点から論じた柳（2015）は，

ウェブサイト上に掲載するだけでなく，コンテン『様々な文化資源について、その情報資源としてツとして他社サービスへ配信する。

の側面に着目して（中略）「文化情報資源」を考

マイ広報紙は2018年時点で，利用自治体数がえたい。』（p.353）とした。このなかで文化資源400を超えるなど大きな広がりを持っているが，とは，従来の文化財概念では包含できない多様な

主たる対象は記事データであり広報写真は原則取文化的資料を「資源に変えて利活用すること，すり扱われない（14）。この点に関し，OCJと公共コ

なわち資源化の重視」（木下，2004，p.8）の結

ミュニケーション学会自治体広報紙オープンデー

果生まれた概念である。これらを総合すると情報タ化研究会が実施した「自治体広報紙オープン

資源化とは，デジタル化・メディア化という，いデータに関するアンケート調査」（2015）では，

わゆる情報化の視点で文化的資料を資源利用する

広報紙オープンデータ化の課題として「写真やイ方策，またプロセスと考えられる。現在進展する

ラスト等の著作権のあるデータの取扱い」に最も

オープンデータもここでは情報資源化の一手段と多い68.1%の自治体が回答した（対象数：912，

言える。広報写真の持つ文化的資料としての可能

回収率：59.4%）。また自由記述意見として，「写性（11）を考えた場合，新たな資源として検討する

真、イラストなどはオープンデータ化できない」

190

社会情報学「写真をネットで不特定多数に公開されることに

第８巻２号

2019

さ て， 我 が 国 に 広 報 概 念 を も た ら し た の は不安を感じる」などが挙げられている。

GHQによる戦後統治とされてきた。その影響は以上のように，広報紙の記事データは既に情報急速に広がり，1955年までに各自治体は広報紙

資源化が進んでいるが，広報写真は遅れた状況にの発行体制等を整備していった（上野，2003）。

あると言えよう。では，なぜ広報写真の利用は困そのなかで行政広報論が展開され始めるが，広報

難かが問題となる。もちろん上述の調査結果にあ黎明期と言えるその時期に著作を発表したのが実るように，権利処理は目下の課題と考えられる。

務家の樋上亮一と社会学者の小山栄三である。

しかし，包括的に権利処理を課題と結論付けるだ

樋上（1952）は自治体広報を論じたその著書

けでは解決に向けた具体的な議論に至り辛い。その中で，広報写真に触れた。樋上は広報の企画に，のため広報写真の現状を多角的に調べ，具体的な主題，対象，手段，時機，経費の５要素があると課題を明らかにする必要がある。その際，前述しし，写真は手段における視覚媒体の一つと扱われた情報資源化の視点のもと，広報写真を単に自治た。樋上は耳（聴覚媒体）との比較で，「複雑な体が保有する画像データと扱うのではなく，一つ

事柄は耳よりも目」「効果を永続させるには目」（樋の文化的資料として，広報写真はどんな写真かと

上，1952，p.87）とし，「理解を助ける有力な表いう資料の性質を確認し，そこから現状を調査分

現の手段は、なんといっても絵画であり写真で析することが適切な手順と考えられる。

す。
」（前掲書，p.93）と述べた。そしてコピーラ
イターの上村瑛の言葉「枚数の費用を原画にふり３

むけても、傑作主義の方が枚数の不足をカバーす

研究目的及び方法

ることができる。
」を紹介し，表現に絵画（や写真）

本研究では広報写真の情報資源化にあたり，広を用いる場合の根本観念とした。つまりここで樋報写真の性質と現状を調査し，情報資源化の課題

上は，複雑な事柄を「一目りよう然」
（前掲書，
p.93）

を明らかにすることを目的とする。

に伝える効率的な視覚媒体として広報写真を捉え研究方法は，まず性質に関して，行政広報論のている。

視点から広報写真家達の言説に着目して導出を試

樋上が行政広報の実務的な視点に基づいたのにみた。次に現状について，情報資源化と自治体広対し，小山（1954）は理論的な視点から広報を報の関係を整理したのち，前述の性質から情報資論じた。そのなかで小山は，コミュニケーション源化を阻む問題に対し一定の仮説を構築したうえの主要回路として新聞を扱うなかで写真に言及しで,自治体広報に対する質問紙調査を実施した。

た。そこで写真は，文字より遥かに早く理解され，そして調査結果をもとに課題を考察した。

真実味を帯び，印象的で具体的かつ感傷的なもの
で，標題や説明を伴うことで効果的に用いられる

４

広報写真という写真

4.1

行政広報と写真と考えられた。そして，特に報道写真に注目し，戦時における偽造写真を例に挙げながら「写真は単なる複製や粘土細工ではなくして，それは創造

広報写真を理解するうえで，それがどういう役されるものである。」（小山，1954，p.270）と考割を持ち，いかなる写真と捉えられてきたのかと

え，写真の最高の目的は「視覚的な現実を最も鋭いう視点は重要である。なぜなら具体的な目的を利な形態、最も観念の充実した形態に於て捕える

持った写真である広報写真は，その理解のもとにこと」（前掲書，p.270）とした。そのうえで報撮影され利用されてきたと考えられるからだ。

道写真は，「一つの意欲を持ち、一つの思想を持つ。

191

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察
佐藤忠文

それは我々の行動を一定の軌道に誘い込むための同じと言え，この理解が関係者に通底していたこ

社会的シグナルであり形象化された作者の意思でとを確認（16）できる。そのうえで，高橋は他の写ある。
」（前掲書，p.271）とする。

真と比較し，広報写真がどういう種類の写真か分

小山は，樋上が論じた写真の効率的な面を認め類を試みたと言えよう。

つつ，さらに撮影者（及び編集者）の創造性と作

この高橋の分類は，中身と同等に当時広報写真

意により，相手の行動変容を促す点を重視したとを他の写真と区別する必要が生じたという点で興考えられる。もちろんここで小山は，広報写真そ味深い。高橋によれば，その頃広報写真に対するのものを論じたわけではないが，報道写真と広報意識が盛んとなり，それらのコンクール作品もし

写真は同列に扱われる場合（15）があり，行政広報

ばしば見受けられるようになった。しかし彼は，論における広報写真理解として，樋上に加え小山

そこで普通の写真家が審査員に起用され造形上のの論は注目に値する。二人の論をまとめれば広報批評が行われているが，広報写真は「知らせる」

写真とは，効率的な内容理解と行動変容を促す創行為を通じて本来の目的を容易ならしめるための造的な視覚媒体と言えよう。

写真なのだから，技術的な視点は二義的なものに過ぎず，ある事柄に対する解釈や評価が先である

4.2

広報写真という種類と考えた（前掲書，p.24）。つまり高橋は，かかる

前述した50年代の行政広報論に対し，60年代

状況は広報写真が他とどう違うか明確に理解されに入ると写真家自身による広報写真論が登場する。

ないからであり，解決には広報写真とは何かを定東京パラリンピックのポスターを手掛け，戦中立すべきと考えたと言えよう。しかし，この広報

戦後における公共広告の第一人者として活躍した

写真を定立する試みは高橋のみで終わらなかった。

高橋春人（1962）は，広報写真を主題にした専80年代に広報写真撮影のガイドブックをまと門書を著した。高橋によると，昔は写真の役割はめた写真家の寺崎（1987）は，自治体広報紙に記事に対する挿絵のようなものだったが，今日の掲載された写真を広報写真とし，広報写真は風景

写真は「現象の実感を伝達する、ということに止写真やスポーツ写真に比べて守備範囲が非常に広まるものではなく、それ自体が紙面の視覚的な支いとした。そのうえで，「広報紙には、自治体や柱」（高橋，1962，p.32）であるとする。そのう

諸団体の広報という明確な目的があるため、報道

えで報道写真，宣伝広告写真などと並び広報写真

写真的な広報写真、ＣＭ写真的な広報写真でなけを挙げた。高橋は広報写真の制作過程は報道写真

れば用をなさない。」（寺崎，1987，p.11）と考え，に近いと考え，特に公共的な視点のものが広報写

それを独立した分野と捉える必要性を主張した。

真とする。そして「なんらかの事柄や状態を伝え、また，同じく80年代にガイドブックを発表し共通の意思を理解させ、ある場合は説得し、示唆

広報関係のセミナー講師を務めた諸田（1984）も，し、そして共感を得ることを誘って当初の目的を目的別に分類を試みた。そして，広報担当者が写容易ならしめようとすることである。
」（前掲書，

す写真は目的のための手段だから，まず正確にわ

p.37）と考えた。さらに，広報写真がより個別

かりやすい記録をつくるべきとした。

的になったものをPR写真とし「それを表現する

さて，これらの広報写真論で度々対置された「報写真の間口は非常に広いし、その題材の採りあげ

道写真」とは，1930年代に名取洋之助が日本に紹方、選び方が主眼となる。
」（前掲書，p.41）と介したフォト・ジャーナリズムに連なる写真と言した。

えよう。名取は写真を言葉と同じくコミュニケー

高橋の理解は，前述した50年代のそれとほぼションのための記号と捉え，安易に美術品の如く

192

社会情報学表１

鑑賞する風潮を戒めた（名取，1963）。対して「写

第８巻２号

2019

役に立つ写真の選び方

真論」（Bourdieu，1965）でLagneauは，隣接する写真として芸術写真と広告写真及び工業写真（記録および実用写真）を並べ，主に写真の真実性で区分し中間的な写真に広告写真を位置づけている。これらに前述の広報写真論を重ねると，報道写真と記録写真の中間的な領域に広告写真と区

出典：高橋（1962）をもとに筆者作成別された広報写真が構想されたと言えよう（図１）。
次に寺崎（1987）は，広報写真の条件として五原則（表２）を示した。このうち１から３は，
写真そのものが具備しておく必要があり，４と５は送り手（編集者）に要求される条件とした。
表２

図１

広報写真の領域

広報写真に求められる条件

出典：寺崎（1987）をもとに筆者作成

この広報写真を定立する試みは，広報写真を非常に範囲の広い写真と考えつつも独立した一分野

そして諸田（1984）は，写真はその目的いかと理解した。そのため未だ確立されない中間的なんによって価値が変わるとしたうえで，マス・コ

領域にあって，当然に何が広報写真足り得るかのミュニケーションに利用される写真を前提に，よ基準が求められた。

い写真の基準として５条件を示した（表３）。

4.3

表３

広報写真の基準

よい写真の基準

この広報写真に求められる基準について，３人の写真家はそれぞれ見解を表明している。
まず高橋（1962）は，実務では「撮る」より「使う」ことが重要だから，公衆へ知らせるという前提のもと「役に立つ写真」の選び方として５つの基準を示した。そのうえで広報写真は，それを通して人間及び社会を考えさせる「人間の記録」「人

出典：諸田（1984）をもとに筆者作成

間社会の記録」であるべきとした（表１）。

193

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察
佐藤忠文

以上３者の見解を述べたが，これらに共通する５部分に着目すれば，主張したい内容，説明したい

情報化に対する行政広報

内容がはっきりしているという表現の確実性（表ここまで広報写真の性質を論じたが，広報写真

１-１，表２-１，表３-２）と，人間味のあるあの情報資源化の課題を考察するにあたり，行政広

たたかな表現が生む共感性（表１-４，表２-３，

報が社会の情報化をどう受容し，情報資源化とい

表３-１）の２点を，特に広報写真の共通基準とかなる関係を持ち得るかは事前に検討すべき論点

挙げることができよう。また ２者に共通する社と言える。なぜなら情報社会の進展から新たに生会に対する品位を持ち，ウソのないこと，いわばじる情報資源化は，そもそも自治体広報の課題な

倫理的な観点も重要と言える（表１-５，
表２-２）。

のかがまず問題となるからだ。

加えて，高橋が主張した記録としての側面は，前

さて60年代後半から70年代初頭にかけ，工業節で述べた諸田が記録を重視したことに重なり，社会に続く社会のあり方として情報社会論が盛ん

同じく共通する観点と考えられる。いわば，確実に議論（中村・瀧口，2006）されたが，そのな性，共感性，倫理性，記録性という少なくとも４かで行政広報の情報化も論じられ始める。例えば

点が広報写真に求められる共通基準となる。

小山（1971）は，行政広報は行政機構の「情報そしてこれらの基準から，50年代の広報写真システム」の一部に位置づけられるとし，住民に理解の構造を導出できる。すなわち，確実性は効関する情報を意思決定の判断資料として提供する率的な内容理解を助け，共感性は行動変容を促す

こと，行政機関の意思を情報として住民に流すこことに繋がる。加えて，倫理性が読み手の信頼感とをその基礎条件とした。そして行政広報の新使を損なわせず，記録性が社会的重要性を示唆する

命は，これらを迅速に処理する「地域的データ・ことで両者の役割が円滑に発揮されると考えられバンク」であると考えた。また加藤（1971）は，るからだ。これらをまとめると，広報目的の達成

情報化社会での情報提供サービス機能の重要性をへ向けた広報写真の構造（図２）が描き出せる。

論じ「データ・バンク，インフォメーションセン
ターとしての役割」（加藤，1971，p.84）が今後
地方自治体の新たな機能として要求されると予想した。
これらデータベース的な情報提供機能は，後に地域情報化政策が展開するなかで情報システムの形で一定実現したが，主には80年代に地方自治体が導入を始めた情報公開制度のなかに理論的に見出されていった（17）。例えば当時，情報政策との関係で行政広報を論じた吉原（1986）は，行政機関が保有情報を外部公開する施策を「情報公開・情報提供施策」としたうえで，広報活動の位

図２

置付けを整理，確認した。そして，広報概念を従

広報写真の共通構造

来の「広報による情報提供システム」に「行政手続きによる情報提供システム」（情報公開制度）を加えたものと一体的に規定している。
この一体化は，いわゆる「知る権利」への意識

194

社会情報学

第８巻２号

2019

の高まりを受けたものであると同時に，情報化とき課題と言えよう。そこで，前述の性質から情報いう一種の社会変革を行政広報論が受容していっ資源化を阻む問題を仮説的に検討し，以下３つのた結果と言えよう。しかしながら，実際の制度運観点にまとめた。

用（特に公文書開示）は広報以外の部署が担当す（１）撮影・管理ることが多く，これらの一体化が実現したとは言仮説：メタデータが管理されていない。

い難かった（小池，2003）。

広報写真は非常に対象範囲の広い写真と考えら

そして，90年代に入りインターネットが普及れてきた。さらに記録性が要求されるなか，必然し始めると，自治体広報は新たなメディアである

的に撮影者は，多くを対象に広範囲を移動し，常ホームページの運用を始め，中には電子会議室等にシャッターチャンスを伺う必要に迫られる。そを用いて住民とのコミュニケーション基盤構築にのことから日常的な撮影枚数は相当数に上り，写取り組むところが現れた（廣瀬，2003）。この試

真に加えてメタデータの管理は煩雑になると考え

みはその後に登場するソーシャル・メディアへ引られる。これは権利処理の問題と相まって，情報き継がれるが，2000年代に入りシティプロモー

資源化を困難にしている可能性がある。

ションへの注目が高まった結果，現在では地域経（２）アーカイブ

営とマーケティングの視点から，ソーシャル・メ

仮説：使用した写真は廃棄されてしまう。

ディアを用いたより戦略的なメディア活用（河井，

広報写真には記録性が求められ，実際に一部2014）が求められている。

アーカイブの取り組みも存在する。しかし，あく

ここまで自治体広報による情報化の受容過程をまで広報活動のための合目的な写真であり，まず概括した。これと情報資源化の関係を考えると，は確実な表現で効率的に内容理解を促すことが求

そこに情報化のなかで自治体広報に生じた二つのめられる。つまり，写真と広報内容は強い依存関

課題を見ることができる。一つは，理念的には広係にあり，例えば広報紙面等を構成する広報素材

報に統合したが一体化に至っていないデータベー利用が念頭にある場合，写真だけでは用をなさな

ス的な情報提供機能の実現である。また一つは，いと判断されかねない。その場合，個々の写真自近年重要視されている戦略的なメディア活用であ体を保存し，さらに公開までする動機は少ないとる。河井（2014）は重要なメディア活用として「情想像できる。すなわち当初の目的に使用したのち，報共有支援」
を挙げ，情報の受信者を新たなメディ

管理が煩雑となる過去の写真は廃棄される恐れがアにする取り組みと説明した。そして「ソーシャある。この場合も情報資源化は著しく制約を受け

ルな情報発信をしたくなる、しやすくする仕組み

ると言えよう。

が求められる。
」（河井，2014，p.9）とする。つ

（３）二次利用

まりコンテンツを届けて終わりではなく，受信者

仮説：主な利用先はメディアでの利用である。

がそれを二次利用できる仕組みが必要となる。広

広報写真には，行動変容を促す共感性を持ち，報写真の場合，コンテンツとして後者に関係する

誇張やウソのない倫理性のある写真が求められが，データとしての側面は前者にも関係する。

た。しかし，写真のみでこれらの条件を満たすことは容易とは言い難い。Sontag（1977）が指摘

６

したように，1970年代以降美術館が写真を採り

情報資源化を阻む問題点

いれたことが「（前略）あらゆる写真の任意性，以上，情報資源化と自治体広報の関係を整理し主観性を強めているのである。」（訳書，p.164）。

たが，自治体広報にとり情報資源化は取り組むべ

そのため両者を求めるならば，写真のよみ方が記

195

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察
佐藤忠文

事内容やキャプション，構成に一層規定されなけ

年度から2018年度の直近５か年度に入賞経験（19）ればならない。すなわち，当初の文脈と全く切りのある85自治体を調査対象とした。調査期間は離した二次利用は難しいと懸念される。ここから2018年12月18日から2019年１月25日までであ

単純な二次利用先として，各種メディアへの転用

り，各自治体の広報部門に質問紙を郵送し返送をが考えられる。つまり類似の内容を報道する場合依頼した。なお，調査結果の利用につき自治体名に広報写真を用いることは比較的容易と言えよは 非 公 表 と し た。 そ の 結 果57自 治 体（回 収 率う。これは自治体広報の立場からはパブリシティ

67％）から回答を得た。内訳は市が42自治体，に近く，その意味で戦略的なメディア活用の点で町村が15自治体であった。

興味深いが，他方それ以外のニーズがあり得るかが問題となる。
すなわち多様なニーズが無ければ，
オープンデータのような積極的な検討には至り辛
いからだ。

８

調査結果及び考察

8.1

撮影・管理

広報写真は非常に対象範囲の広い写真と考えら

７

質問紙調査

7.1

調査対象

れ，撮影・管理の煩雑さが予想された。図３は，本調査における月間撮影枚数と広報担当課で広報
写真を撮影する職員数との関係図である。

本研究では，広報写真に一定の基準が存在し，撮影枚数の四分位範囲は600枚から3,000枚で，そこに共通構造があることを論じてきた。これは中央値は1,500枚であった。撮影枚数が撮影職員

抽象的ないわば理念型としての広報写真の場合と数に比例し増加する傾向は見られず（r ＝.234，

言える。それに対して当然現実の広報写真には，

n.s.），一人で数千枚撮影するケースや，１万枚撮

同じ写真といえども広報写真としての幅が存在す

影する自治体も存在した。これを年間になおすと，る。このことは，広報活動における写真の取り扱

39自治体（68％）が毎年１万枚を超える写真をいの違いに影響されると考えられる。そのため調撮影，管理することになる。

査では，理念型に近い取り扱いをする自治体を対象とすべきだが，その抽出方法は明らかではない。
そこで本研究は，公益社団法人日本広報協会が実施する全国広報コンクールに着目した。同コン
クールは広報写真部門（一枚写真部及び組み写真部）を擁し，毎年度全国の自治体を対象に入選自治体を選定する。
同コンクールに投稿することは，ある程度広報写真の重要性を意識して写真を取り扱う自治体と推定され，本研究ではそれらを典型
図３

例として見るために有意抽出した。
7.2

調査方法及び回収率

撮影職員数及び撮影枚数

当然この撮影状況はメタデータの管理に影響を本研究では，広報写真の現状について前述の仮及ぼすと考えられる。図４は管理されているメタ（18）説をもとに質問紙調査を実施した。対象は，

データの状況である。日時の情報を除いて十分な

全国広報コンクール広報写真部門において2014

メタデータが管理されているとは言い難い。特に196

社会情報学

広報写真の場合，それが撮影・利用された文脈は2019

影後」といった突発的な撮影に伴うと思しきタイ（20）

重要な意味を持つと考えられる

第８巻２号。しかし，文ミングでの権利処理が一定存在することに加え，脈を説明するメタデータとして，「撮影場所」で文書ではなく口頭説明であるとわかる。また「全

３割以下，
「掲載先」
「被写体説明」では１割以下ての写真」を対象とする自治体が約４割存在し，の自治体でしか管理されていない。

仮にこれを担当者１名で，月に数千枚の撮影に対加えて自由記述には，複数人で膨大な枚数の写して実施しているとすると，相当煩雑な作業と言真を撮影するので管理作業が上手くできないとわざるを得ない。すなわち撮影・管理上の情報資

いった意見や，一度の取材でかなりの枚数を撮る源化の課題として，月間数千枚の撮影量に対応可ため，今後のためにどのくらい残すべきか分から能な効率的なメタデータ管理方法と柔軟な権利処ず多めに残してしまうといった意見が挙げられた。

理手続きの開発が必要と考えられる。

以上から，広報写真の情報資源化には膨大な量にのぼる写真の扱い，なかでもメタデータの管理

8.2

方法に問題があると考えられる。

アーカイブ

図６は文書管理上の保存期間の調査結果である。今回およそ４割（22自治体）が永年保存と回答した。一方でそもそも規定がない自治体もおよそ２割５分（14自治体）存在していた。さらに保管方法は，「庁内サーバー」が21自治体，「外付けHDD」や「担当者PC」等課内での管理が36
自治体であった。
これに対して個別の広報写真を一般市民が閲覧できるよう公開する自治体は，「公開」が９自治体（16%），「非公開」が24自治体，「個別検討」

図４が24自治体と限定的だった。加えて，デジタルアー

メタデータの管理状況

カイブ等の長期保存の仕組みは，42自治体（74%）
が「未整備」とした。

図６
図５

広報写真の保存期間

権利処理方法

以上の結果は，事前に立てた仮説に反し広報写
そのうえで，具体的な権利処理方法に関する調真が必ずしも廃棄されるわけではないことを意味

査結果が図５である。図５からは「撮影時」や「撮する。しかし，保管方法や公開状況からは積極的

197

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察
佐藤忠文

な活用までを念頭に置く自治体は少数派と考えら数を占めるとわかるが，50件以上のケースも２自れる。

治体確認された。

この点についてデジタル化前の写真（昭和以前

そのうえで，図８はこれまで実績のある二次利に撮影された写真）の管理状況を尋ねたところ，用先の調査結果である（２自治体が未回答）。仮「保管している」が28自治体（47%）で，そのう説のとおり，「書籍・雑誌・新聞」（43自治体，

ち「公開」は３自治体に留まった。未公開の理由75％）での実績が多数の自治体にあり，主な二は，「未整理」が16自治体（64%）ともっとも多く，

次利用がメディアでの利用だとわかった。しかし「費用」12自治体（48%），
「権利不明」９自治体

ながら「イベント展示」が一定数あることに加え，（36%）等を上回った。この結果からも将来の活「商品パッケージ」や「アプリケーション」での用へ向けた計画的な保管というより，作為なく写利用も少数派ながら存在していた。

真が“残っている”状況に近いと考えられる。前

この結果からは，単純なメディア利用に限らな述したように広報写真は合目的で広報内容と密接いニーズの潜在が示唆される。特にアプリケー

な関係を持つ。その意味で広報写真の保存は，単ションは新たな利用法と言えよう。しかしながら，に写真自体が残っていれば十分というわけではな

二次利用に何らかのルール（利用規約・ライセン

く，広報写真が持つ文脈，すなわち写真が説明すス等）を定める自治体は11自治体（19％）に止る広報内容，記録する社会的事象との関係性が保まり，そのうち，オープンデータで推奨されるク

存されることが望ましい。

リエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用する

そこから情報資源化の課題としては，広報写真のは１自治体のみで，そのほかは独自の利用ルーが持つ文脈までを保存したアーカイブ構築が挙げルを設定していた。

られる。その場合も，前節で述べた管理上の煩雑さに対応できる必要があると言えよう。
8.3

二次利用

二次利用に関して，まず普段から問い合わせがある自治体が44自治体（77％）となり，一定のニーズがあることがわかった。次にその問い合わせ件数の分布が図７である（１自治体が未回答）。こ
こから年間10件以下が35自治体（61％）と過半
図８

二次利用先

以上，メディア利用を中心にした広報写真の二次利用実績が明らかになった。しかし，少数ながらメディア利用以外のニーズが存在することから
は，情報資源化への可能性が示唆される。その際，ルールの策定は未知のニーズを掘り起こす意味で重要と言える。すなわち，ルールにより手続きが簡便になるのはもちろん，それ自体が積極的な活図７用を推奨するメッセージになり得るからだ。

二次利用の問い合わせ件数（年間）198社会情報学

第８巻２号

2019

以上のことから，二次利用における情報資源化

広報にとり ①及び②の解決はデータベース的なの課題は利用促進へ向けた利用ルール等の整備と情報提供機能に，②及び③の解決は戦略的メディ考えられるが，その際は商品パッケージをはじめ

ア活用の情報共有支援に繋がると考えられる。

とした商用利用も認めていくことが望ましいと考

かつて東京都の並木（1986）は，都の情報公えられる。しかし，より自由度の高い利用ルール

開制度を報告するなかで従来とは異なるデータを検討するにあたり，本調査の自由記述意見におベース中心の「第３の広報」（並木，1986，p.137）

いて住民の顔写真に対する懸念が複数挙がったこを提言した。それは，キャプテンシステムなどをとに留意が必要である。これは先行研究で示され念頭にしたものだったが，社会の情報化を前に自た不安感に繋がると考えられる。当然，すべての治体広報が変革を迫られたことが窺い知れる。し

広報写真を二次利用の対象とすべきかどうかは議かしその後の急速な情報技術の進展は，自治体広論が必要な問題である。その線引きは，本研究の報が扱うメディアを多様化・高度化したものの，範囲を超えるため後考を俟つ必要があるが，どの根本的な改革に至ったかは疑わしい。行政広報のような写真を対象とし逆に対象としないかは，い変容を論じた上野（2003）はその課題を挙げ，

わゆる肖像権の問題ばかりでなく，被写体となっ

戦後の導入期は住民と行政との「関係」が重視さた住民の感情に十分配慮し，利用ニーズとの間でれたが，以降は広聴より広報活動に偏重し誤解を検討されるべきと言えよう。

招いたとする。そして，井手（1967）が広聴をインテリジェンス（情報収集）としたように，自９

治体でのコミュニケーションは単なるインフォ

結論

メーションではなく，情報に対するフィードバッ
クを含めて自治体と住民の「情報共有」を前提に

本研究では広報写真の情報資源化の課題についした対話活動でなければならないとした。

て，まず広報写真の性質を論じたうえで仮説を構

この情報共有実現のために考えられたのがデー

築し，次に自治体に対する質問紙調査を実施，結タベース的な情報提供機能だったと言える。その果を考察することで課題を明らかにした。
その結果，３つの観点から情報資源化の課題が意味で課題は未解決のままだが，さらに情報技術

明らかになった。①撮影・管理に関する課題としが浸透した現在，住民は情報の発信者となりまたて，撮影量に対応可能な効率的なメタデータ管理

創造者にもなり得るため，その対話も創造性に基

方法と柔軟な権利処理手続きの開発，②アーカイづく必要があると言えよう。かつて加藤（1971）

ブに関する課題として，広報写真の文脈までを保は，情報化社会では「成し遂げる過程に積極的に存し管理の煩雑さに対応可能なアーカイブ構築，参加すること，それ自体に」意義が認められると③二次利用に関する課題として，商用利用を含む指摘したが，これは情報資源化に対しても示唆的

利用促進へ向けたルール等の整備である。このうである。このように考えれば，自治体広報にとっち①メタデータ管理と権利処理手続き，②アーカて広報写真の情報資源化は，「住民との情報共有

イブ構築に関しては，これまでのデジタルアーカを前提とした創造的な対話活動」を実現する試金

イブの実践・研究の知見が役立つと考えられる。

石のように捉えることができる。すなわち，アーまた③ルール等の整備に関しては，オープンデー

カイブされたデータやコンテンツが公開され，そタの知見が役立つと言えよう。つまり，自治体内

れが創造的に二次利用されること，またその過程でこれらに取り組む部署がある場合，連携を図る

や結果がメディア化されることを通じて目的を達ことがまずは肝要と言える。そのうえで，自治体成する広報活動である。そのとき自治体広報にと199

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察佐藤忠文（８）URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/

り自前のコンテンツである広報写真は，広報業務

archives/index.html

を創造的な対話活動に組み立て直すうえで，比較（９）報告書「我が国におけるデジタルアーカイ

的試みやすい対象と考えられる。
最後に，本研究の限界と課題を述べる。本研究ブ推進の方向性」では，メタデータに関し

では理念型としての広報写真を論じ，導出した性てはCC0で提供，サムネイル／プレビュー質を仮定したうえで研究を進めた。この性質は検やデジタルコンテンツもオープンデータ政証されるべき理論の一つと言え，その意味で実際策を踏まえ，公的機関が作成したものはの広報写真がどのようなものかは実証的な調査研オープン化を進める旨（p.15）が記載さ究が俟たれる。すなわちその結果により，本研究れた。

は反証される可能性がある。また本研究では，質（10）URL：https://hyakugo.kyoto.jp/

問紙調査の限界から広報写真業務の詳細な実態ま（11）例えばNye（1985）は，ゼネラル・エレク

では捉えておらず課題が残る。例えば，自治体広トリック社がパブリック・リレーションズ

報で情報資源化はこれまで意識されてきたとは言活動の過程で残した膨大な写真コレクショ

い難い。そのためオープンデータ化を新たに図るンをもとに，写真研究による先駆的なアメような際に，かえって条件を満たさない写真が廃リカ研究を展開した。そこで彼は「会社の棄されるといった状況が生まれる可能性にも留意

巨大な写真ファイルこそ，多元的なゼネラが必要である。今後参与観察等の質的な調査を踏

ル・エレクトリック社が並存している唯一

まえ，実態に即して議論すべきと言えよう。

の 場 所 で あ っ た。」（訳 書，pp.32-33） と述べている。

注（12）関連した調査としては，千葉県が昭和45（１）URL：http://kzp.city.yokohama.lg.jp

年から実施する「市町村広報広聴活動に関（２）URL：http://www.city.takarazuka.hyogo.

する調査」で，広報機器保有状況としてカ
メラ等の保有台数が調査されている。

jp/1014984/index.html（13）URL：https://mykoho.jp/（３）URL：https://www.ipublishing.jp/open（14）マイ広報紙ホームページ（https://mykoho.

data/opendata1/#a002（４）URL：https://www.europeana.eu/portal/en

jp/自治体の皆さまへ/）では，マイ広報紙（５）知的財産戦略本部に設置された「デジタルへの掲載に関し，「写真やイラスト等、著

アーカイブの連携に関する関係省庁等連絡作権のあるものは原則取り扱いません。
」と会・実務者協議会」により，報告書「我がしたうえで，「写真やイラストの挿入等、掲

国におけるデジタルアーカイブ推進の方向載された記事の編集・追加については、自性」及びガイドライン「デジタルアーカイ

治体担当者側で行うことができます。
」とし，ブの構築・共有・活用ガイドライン」が策

管理システムが提供されている。

定。URL：https://www.kantei.go.jp/jp/（15）例えば，報道カメラマンの奥田（1990）は，

singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/「あらゆる写真は“ニュース写真，広報写真”

index.htmlとなる．
」（奥田，1990，p.Ⅰ-Ⅰ）とし，両（６）URL：https://jpsearch.go.jp/

者を同列に解説する専門書を著した。同書（７）URL：https://www.library-archives.pref.

は，新聞社の新人向けに書かれた原稿が市
町村の広報担当者にコピーされ評判となり

fukui.lg.jp/archive/200社会情報学

第８巻２号

2019

上梓された経緯を持つ（奥田，1990，p.3）。

要があるだろうと思われるため。
」とした回

つまり写真撮影に関し，プロである報道カ答があった。これも広報写真が広報内容にメラマンに学ぶことは当然の成り行きと言依存する性質に関係したものと考えられる。

え，その意味でも広報写真が報道写真から参考文献

受けた影響は大きいものと考えられる。
（16）来栖（1992）は，広報広聴課の実務をま

一般社団法人オープンコーポレイツジャパン・公

とめ，その中で広報写真実務を概説した。

共コミュニケーション学会自治体広報紙オープ

来栖は，広報紙作成の留意点として，活字ンデータ化研究会（2015）『自治体広報紙オー

離れの現代社会でよく読まれる広報になる

プンデータに関するアンケート調査 結果報告には，視覚に訴えた広報である必要がある書』，〈https://mykoho.jp/自治体の皆さまへ/〉とし，「百聞は一見にしかず」という写真

Accessed 2019，April 14．

の役割が大きくなるとする。
来栖の視点は，

井出嘉憲（1967）『行政広報論』勁草書房．

90年代に入っても50年代以来の広報写真

井上由紀恵（2012）「県広報写真の整理と利用」，

理解がある面でほとんど変化していないこ『福井県文書館研究紀要』９，pp.93-100．

とを示している。

上野征洋（2003）「行政広報の変容と展望（17）加藤（1971）は，公的機関が扱う情報は「住―理論と実践のはざまで」，津金澤聡廣・佐藤卓己

民コントロールという民主主義の要請から編『広報・広告・プロパガンダ

叢書

現代の

いっても，住民の要望によって公開されね

メディアとジャーナリズム』６，ミネルヴァ書ばならない。
」（前掲書，p.84）と指摘した。

房，pp.120-146．

（18）本調査は，公共コミュニケーション学会九大向一輝（2013）「日本におけるオープンデータの

州部会行政広報調査班が実施主体の「広報進展と展望」，『情報管理』56（7），pp.440-447．

業務に関するアンケート」の一環として実奥田裕（1990）『報道・広報写真の撮影』理工学

施した。

社．

（19）入選自治体は日本広報協会ホームページで

加藤富子（1971）『行政広報管理』第一法規出版．

公開されており調査上都合が良い。なお，

河井孝仁（2014）「シティプロモーションを成功

写真部門の審査ポイント（
「表現力」
「技術

に導く要素」『Joyo ARC』46（533），pp.4-9．

力」「レイアウト、キャプションなど」）と

木下直之（2004）「文化資源学の現状と課題」，『文

本研究が整理した広報写真の構造が一致し化経済学』４（2），pp.5-13．

ているわけではない点に留意が必要であ

来栖紀雄（1992）『広報広聴課る。また直近５か年度としたのは，異動に務と課題』ぎょうせい．

市町村行政の実

より担当者が変更され，広報写真に関する

小池保夫（2003）「住民と広報・広聴・情報公開」，

方針が転換する場合もあり得るため，あま田村紀雄編『地域メディアを学ぶ人のために』りに過去の実績では参考にならないと判断

世界思想社，pp.99-118．

したためである。

小山栄三（1954）『廣報学』有斐閣．

（20）二次利用を進めるべきと「思わない」と回————（1971）『行政広報概説』広報出版研究

答した理由に関し，「二次利用先の目的と所．

写真の内容や被写体の意図が沿うものであ後藤和子（2014）「文化情報資源政策の確立に向るかどうかは，それぞれ個別に確認する必けて」，『文化経済学』11（1），pp.18-26．

201

自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察佐藤忠文

澤谷晃子（2018）「大阪市立図書館デジタルアー

les usages sociaux de la photographie——,

カイブのオープンデータの利活用促進に向けた

les éditions de minuit, Paris.（ピエール・ブル

取 り 組 み」，『カ レ ン ト ア ウ ェ ア ネ ス』336，

デュー監修，山縣煕・山縣直子訳（2013）『写pp.5-8．

真論——その社会的効用』法政大学出版局．
）

庄司昌彦（2014）「オープンデータの定義・目的・

廣瀬克哉（2003）「自治体ホームページを検証する：

最新の課題」，『智場#119 特集号 オープンデー

市民とのコミュニケーション機能は活かされてタ』国際大学グローバル・コミュニケーション・

いるか」『月刊自治研』45（530），pp.26-52．

センター，pp.4-15．

福井健策・吉見俊哉編（2014）『アーカイブ立国

Sontag, S. （1977） ON PHOTOGRAPHY，宣言』ポット出版．

Farrar, Straus and Giroux，New York．
（スー

本田正美（2014）「自治体広報紙オープンデータ実

ザン・ソンタグ著，近藤耕人訳（2018）『写真

証実験に見る オープンデータ推進における技術論』晶文社．
）

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高橋春人（1962）『写真広報の技術』医歯薬出版．
寺崎繁雄（1987）『広 報 写 真 ハ ン ド ブ ッ ク』 ダ215．
————（2016）「「マイ広報紙」とオープンデー

ヴィッド社．

タの浸透」，『研究報告情報システムと社会環境

時実象一（2015）「欧州の文化遺産を統合する（IS）』2016-IS-136，pp.1-4．

Europeana」，『カレントアウェアネス』326，————（2017）「「マイ広報紙」の浸透に見る

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オープンデータの取り組みの広がり」，『情報知Nye, D. （1985） Image Worlds: Corporate

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丸田一・國領二郎・
公文俊平編『地域情報化 認識と設計』NTT出勁草書房．
吉原弘治（1986）「第１章版，pp.33-64．

情報政策と広報広聴」，

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吉原弘治編『広報広聴と情報政策』労働旬報社，

並木孝之（1986）「第３章 地域コミュニケーショ

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ンと広報広聴の新展開 Ⅳ情報公開と広報シス
テム―東京都の実践」，兼子仁・堀部政男・石川甲子男・茶谷達雄 ・吉原弘治編『広報広聴と情報政策』労働旬報社，pp.128-138．
ドミニク・チェン（2012）『フリーカルチャーをつくるためのガイドブック』
フィルムアート社．
樋上亮一（1952）『自治体広報の理論と技術』世界書院．
Bourdiue, P.（1965）Un art moyen——Essai sur

202社会情報学付録
質問紙調査について本稿で論じた設問の一覧を
付する。

203

第８巻２号

2019

社会情報学

第８巻２号

2019

書評
横幹〈知の統合〉シリーズ編集委員会『社会シミュレーション編

世界を「見える化」する』（東京電機大学出版局，2017年，A５判，総ページ数117頁，定価1,800円＋税）

筑波大学

叶

University of Tsukuba

少瑜Shaoyu YE

本書は本学会が加盟する横断型基幹科学技術研

進化させようとするものであるというメッセージ

究団体連合（横幹連合）の〈知の統合〉シリーズ

を読者に伝えようとすることを強く感じ取った。

の第４弾として発行されたものである。第１弾は第１章『「持続可能な社会」をシミュレーショ

「〈知の統合〉は何を解決するのか：モノとコトンする——「共有地の悲劇」をめぐる規範と信頼』のダイナミズム」，第２弾は「カワイイ文化とテ（遠藤薫）は，「環境問題」を１つの核として，「持クノロジーの隠れた関係」，第３弾は「価値創出続可能な社会」を求めるシミュレーショニスト（シをになう人材の育成：コトつくりとヒトつくり」

ミュレーションを方法論として用いる研究者）たについて学際的な視点から論じられている。そしちを紹介し，「シミュレーション」の多様性と面て，本書は「社会シミュレーション」をキーワー

白さを提示している。そのうえ，「利己的な個人ドとして，多様な要素が複雑に絡み合った現実世たちがいかにして『社会』を形成しうるのか」と界の６つの問題に焦点を当てて，それぞれの課題

いう問いに対して読者に考えさせようとしている。

をシミュレーションという手法を用いて解明しよ第２章『エージェント・ベース・モデリングのうとしている。現在ほとんどの社会的問題が「多楽しさと難しさ』（寺野隆雄）は，社会シミュレー様な要素」の相互作用に由来しているため，あるションが，社会現象に潜む原理や原則を知るとと局面に特化した既存の研究領域では解決できない

もに，社会の仕組みをよりよく設計するための手ものが多くなっている。だからこそ，多様な知を段となりうることを明らかにしている。それは，柔軟に組み合わせての解決策が必要になってくる。

社会シミュレーションを予測の手法として位置付

本書は，バックグラウンドや専門分野の異なる６けるのではなく，理論構築，シミュレーション，

名の執筆者が「社会シミュレーション」
を軸に様々実験と実践を融合するというエージェント・ベー

な課題に関する解決策を著したものである。本書

ス・モデリングだと主張している。そのうえ，モを通して，「社会シミュレーション」とはコン

デルがコンピュータ・コードとして実行可能であピュータ等のシミュレーションを媒介として「模るがゆえに，再現や追試が容易であることと，モ擬としての社会」を改めて客体化し，具象化し，デルがコンピュータ言語として記述されているた205

横幹〈知の統合〉シリーズ編集委員会

編 『社会シミュレーション

世界を「見える化」する』
叶少瑜

め人々に伝達し，理解してもらえる特長があるこて，これまで見えなかったものを「見える化」すとが示唆された。

る可視化プロセスを紹介し，その重要性と汎用性に関しても示唆している。

第３章『データ分析を社会のシミュレーションに利用する』（佐藤彰洋）は，データ分析をどの

本書は，人間関係や社会のあり方，環境問題等

ように利用するかについて，シミュレーションのについて，社会学や情報学といったアプローチか目的と可能性について事例を交えて解説していら分かりやすく解説するものであり，研究者のみる。そのうえ，データを利用した際の注意点，特ならず，「社会シミュレーション」の入門書としにデータの信頼性や分析ツールとしてのソフトて一般読者にも理解されやすいと思われる。筆者

ウェア開発の問題なども提起されている。

のようなソーシャルメディア使用の影響を研究す

第４章『ソーシャルメディアにおける情報拡る者にとっては第４章から得られる示唆が非常に散——どのようにしてデマ情報は蔓延し，収束す大きい。いかにすれば，Twitterをはじめとするるのか』（栗原聡）は，ネットメディアにおける様々なソーシャルメディアから得られたデマ情報

情報拡散のメカニズムを明らかにする取り組みにの拡散を防止することができるかが重要である。

ついて解説した上で，拡散を抑制する対処法につ

著者は「影響力の大きなユーザ」を選定し，正しいても紹介している。本章は特にTwitterでの情い情報の伝搬を「デマ情報の拡散に寄与するユー

報拡散を例として，ほかの情報インフラとの比較

ザに限定する」ことを提案している。しかし，どを通して，ユーザがもたらした問題点，リツイーのような基準で「影響力の大きなユーザ」を選定

トという機能による問題発生の仕組みなどについするか，またデマ情報を拡散するユーザはそもそて分かりやすく解説されている。そして，デマのもリテラシーが低い可能性があることも課題としような情報拡散を防止するためのいくつかの方法て残されている。そういう意味では，デマ情報のも提案されている。

拡散を防止するために，ユーザの個人属性やネッ

第５章『人工社会が予測する都市の動態』（倉ト・リテラシーを含めた検討も不可欠に思われる。

橋節也）は，エージェント技術を用い，都市の問

最近，ロボットや人工知能等，人間をシミュレー

題を社会シミュレーションで扱った事例をいくつ

トする人工物と人間が共存する社会が訪れる可能か紹介している。また，いくつかの分居モデルを性も論じられるようになっている。また，「社会」

紹介したうえ，不寛容度の影響や多様性の影響とという概念も変化しつつある。社会は個々人にいった視点の分析も紹介している。これらを通しよって形成されているが，個人の行動（コミュニて，実験が困難な社会的課題を解決するには，社

ケーションスタイル等）もまたここ20年間で大会シミュレーションが１つの有効な方法であるこきく変化してきている。例えば，2000年代から「コとを提示し，今後もその対象領域が増加すること

ミュニケーション」とは人間同士に限らず，人間が示唆された。

とロボットの間に行われるものも含むようになっ第６章『シミュレーション技術を応用した３次ている。また，デジタルネイティブ世代に顕著に元文化財の透視可視化』（田中覚）は，歴史的建現れるように，対面とオンラインは連動しており，造物や伝統的祭りの山車などの３次元文化財，す相互補完的なコミュニケーションスタイルは今ま

なわち立体構造を有する文化財を，コンピュータ

でになかったものである。この意味では，個々人が作る仮想空間内で分かりやすく見せる技術を解のコミュニケーション行動の変化に対応する社会説している。本章では入母屋造りの古民家，京都・シミュレーションに関する進化もまた期待できる。

祇園祭の山鉾，瑞厳寺の洞窟遺跡などを事例とし206

社会情報学

第８巻２号

2019

社会情報学会 「社会情報学」投稿要綱
（目的）

ましい。

第１

本学会誌は，社会情報学にかかわる諸問題

本学会に投稿した投稿原稿は，不採択の場の研究および応用を促進し，社会情報学の合を除き，他学会等へ投稿してはならない。

確立と発展に寄与するため，独創的な成果（７）投稿原稿中で使用する画像等について著作を公表することをその主たる目的とする。

権等の各種権利について確認し，本学会における学会誌掲載論文等の著作権の取り扱（投稿者の資格）い規程（本要綱第11）の内容を含めて，第２必要となる著作権者等の許諾を得る。

和文誌の投稿者は，単著の場合は学会員に限る。共著の場合は，筆頭著者が学会員で（投稿手続き）なければならない。

第４投稿希望者は，本学会ホームページ上の「投（投稿原稿）

稿申込書」に必要事項を記入の上，申し込

第３む。なお，投稿に関しては，［学会誌編集

投稿原稿については，以下の通りとする。

委員会］宛とする。

（１）投稿原稿の種類は，原著論文，研究，展望・オ ンラインによる投稿先：本学会ホーム

ノートとする。

ページ上に掲載（２）投稿原稿は，オンラインにより，投稿申込書の他に，原本ファイルと，著者情報を除いた査読用原稿ファイルの合計２ファイル（投稿原稿の受付）を提出する。

第５原稿は随時，投稿できる。学会誌編集委員（３）投稿原稿は，題材および内容が本学会誌の会に到着した原稿は，受付が行われた後，目的に合致するものでなければならない。

査読の手続きがとられる。ただし，投稿原（４）投稿原稿作成にあたっては，
社会情報学会「社

稿の題材および内容が，本学会誌の目的で会情報学」執筆要領に従うこと。原著論文

ある社会情報学にかかわる諸問題に関する以外の原稿についても，その記述方式は，学術的新規性を判断できる研究の範囲外で原則として執筆要領に準ずるものとする。

あると判断された場合，および投稿原稿の（５）投稿原稿は，本学会の主催，共催する学会

記述方式が執筆要領を逸脱している場合
は，投稿原稿を受け付けない。

大会，シンポジウム，講演会，研究会，分科会等で公表したものが望ましい。

（投稿原稿の審査）（６）すでに，他学会の雑誌論文等に投稿したも第６の，単行図書・単行図書所収論文・博士論投稿原稿の審査については，以下の通りとする。

文またはその一部をそのまま投稿してはならない。本学会が主催，共催する学会大会，（１）原著論文と研究は，複数の査読者によってシンポジウム，講演会，研究会，分科会等審査される。審査は投稿原稿受付後，可及で公表した原稿を投稿する場合，それらの的速やかに行うものとする。審査の結果，場で発表済であることを明記することが望

投稿原稿の内容修正を著者に要請すること207

がある。その場合，再提出の期限は原則と本学会に帰属することが困難な場合には，して１カ月以内とする。

申し出により著者と本学会との間で協議の（２）展望・ノートは，学会誌編集委員会が閲読上，措置する。

し，
必要に応じて著者に修正を求めた上で，（２）著作権に関し問題が発生した場合は，著者

学会誌編集委員会で採否を決定する。

の責任において処理する。
（３）著作者人格権は，著者に帰属する。著者が，（投稿原稿の掲載）

自分の原著論文等を複製，転載などの形で

第７投稿原稿の掲載については，以下の通りと利用することは自由である。転載の場合，する。

著者は，その旨本学会に書面をもって通知（１）投稿原稿の掲載は，学会誌編集委員会が決し，掲載先には出典を明記すること。

定する。
（２）投稿原稿の受付日は，学会誌編集委員会が（要綱の運用）

当該投稿原稿を受け付けた日とする。
また，

第12

こ の要綱に定めのない事項については，

受理日は，学会誌編集委員会が当該投稿原

学会誌編集委員会の所掌事項に属するこ稿の採択を決定した日とする。

とに関しては，学会誌編集委員会が決するものとする。

（受理された投稿原稿の版下の作成）
第８投稿者は，受理された投稿原稿について，（要綱の改正）所定の書式にて版下を作成し，提出するも

第13

のとする。

こ の要綱の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

（受理された投稿原稿の校正）付

第９

この要綱は，2012年４月１日より実施する。

受理された投稿原稿の著者による校正は和則文誌については初校のみとし，英文誌については２回校正とする。なお，訂正範囲は付

則原稿と異なる字句の訂正のみに限定される。

この要綱（改正）は，2014年４月１日に遡及して施行する。

（原著論文等の別刷り）
第10原 著論文等の別刷り（50部単位）は，著付

則者の希望により作成する。その料金は，

この要綱（改正）は，2014年７月１日より施行実費とする。なお，別刷り料金の請求は，する。

学会誌編集委員会の依頼により学会事務
局が行う。

付

則

この要綱（改正）は，2014年９月１日より施行
（著作権）
第11

する。

著作権については，以下の通りとする。

（１）掲載された原著論文等の著作権は，原則と付して本学会に帰属する。特別な事情により

則

この要綱（改正）は，2015年２月20日に遡及し208社会情報学て施行する。

する。

付

付

則

第８巻２号

2019

則

この要綱（改正）は，2016年９月11日より施行

この要綱（改正）は，2019年９月15日より施行

する。

する。

付

則

この要綱（改正）は，2019年３月21日より施行

209社会情報学会 「社会情報学」執筆要領
１．原稿言語は和文とする。

後の謝辞，注，参考文献，付録，図表をこ

２．原稿の書式の順に続ける。各項目の書き出しにあたっ（１）原稿は横書きとする。

ては用紙を改めること。なお，本文におい（２）和文原稿では，新仮名遣いと常用漢字を用て著者が特定できる記述は避ける。

い，平易な口語体で記す。句読点として，。

（４）原稿本文は，序論（はじめに，など），本論，を用いる。

結論（結び，など）の順に記述する。本論（３）和文原稿では，刷り上がりイメージと同様については，章，節，項の区別を明確にし，のフォーマット（A4判，１行22文字×38行，それぞれ「１」，「１.３」，「１．３．２」の２段組み，12ポイント）にて作成する。

ように番号をつける。

３．分量（５）人名は，原則として原語で表記する。ただ（１）原 著論文，研究については，刷り上がり

し，広く知られているもの，また印字が困

14ページ（20000字程度，ただし図，表，

難なものについては，この限りではない。

注，参考文献などを含む）以内とする。

５．図・表（写真も含む）（２）展望・ノートについては７ページ（10000（１）図・表には，それぞれについて「図−１」，

字程度，ただし図，表，注，参考文献など「表−１」のように通し番号をつけ，またを含む）以内とする。

表題をつける。

４．原稿の体裁（２）図・表は本文中の該当箇所に埋め込むこと

投稿原稿のうち，原著論文，研究は，以下の体が望ましい。

裁によるものとし，展望・ノートについては，以（３）図・表を本文中に埋め込むのが困難な場合

下に準ずるものとする。

は，本文中に挿入希望箇所を明記し，図・（１）原稿の一枚目には，原稿のタイトル，著者表は１ページに１個ずつ，挿入指定のある

氏名，所属をいずれも日本語と英語で併記

ページ番号を付けて描き，原稿の最後にまし，また，
著者連絡先住所，
電話番号，
ファッ

とめる。大きさの指定がある場合にはそれ

クス番号，電子メール・アドレスを記す。

を明記する。

なお，原稿の一枚目は分量に含めない。

（４）図・表の作成に使用した資料・文献は必ず（２）原稿の二枚目および三枚目には，原稿のタ明記する。

イトル，要約ならびにキーワードを記述す（５）図・表は実際に印刷される大きさに配慮しる。要約は原稿全体の内容をレビューした

た内容・記述にする。

もので，日本語600字，英語250ワード程

６．注度とする。また，キーワードは原稿全体の注を使用する場合は，一連番号を参考箇所右肩

内容の特徴を表す用語のことであって，日に小さく（１）（２）と書き，本文末尾に注釈文

本語，英語とも，その数は５つ程度とする。

をまとめる。

なお，原稿の二枚目は分量に含めない。

７．参考文献（３）原稿の本文は四枚目から開始し，それを１（１）参考文献を適切に引用し，本研究の位置づページとして，以下通し番号を付す。本文

けを明確にする。参考文献の引用は以下の210

社会情報学例に従って，著者の姓，発表年を書く。

第８巻２号

2019

Accessed 1997, April 29

例：鈴木（1986）は……，

８．その他疑義のある場合は，通常広く認められ伊藤（1986a）によれば……，ている書式を使用する。

…… が 証 明 さ れ て い る（鈴 木・ 伊 藤，

９．著作権等の権利の確認

1985）
。

原稿中で使用する画像等については，著作権等

Tanaka et al.
（1983）は，……。

の各種権利について確認し，本学会における学会（２）本文中で参照した文献は，以下の例に従っ

誌掲載論文等の著作権の取り扱い規程（「投稿要て，本文末尾に参考文献表としてまとめる。

綱」第11）の内容を含めて，必要となる著作権

参考文献表は，著者のアルファベット順，者等の許諾を得る。

年代順に記す。同一著者の同一年代の文献

10．査読用原稿ファイル

は，引用順にa，b，c……を付して並べる。

投稿の際に提出する査読用原稿ファイルは，投例：鈴 木一郎（1986a）「社会と情報」，『社会

稿原稿の原本ファイルより，著者の氏名，所属，情報』１，pp. 14-23.

およびそれらを判別可能な情報を除いたものとする。

鈴 木一郎（1986b）『情報論』社会書房，

著者の氏名，所属などが判別可能な情報の例：

240p.

「拙著『〇〇』で論じたように…」

Winston, P.（1981）Social Planning and「本論文は科研費（研究代表者：△△）によるInformation, Social Information Science

共同研究の一部である」

６, pp. 116-125.

「本調査は，著者が所属する◇◇大学の学生をYamada, S. et al. （1986） Intelligent

対象にした」

Building, Academic Press, New York,

11．要領の改正

445p.

この要領の改正は，学会誌編集委員会の議を経山本太郎（1985）「社会情報に関する研究」,て，学会誌編集委員長が行う。

『社会情報』２, pp. 32-40.
山本太郎・鈴木一郎（1985）『社会情報学』

付

則社会書房，270p.

この要領は，2012年４月１日より実施する。

（３）インターネット上に置かれた文献は，前各号に準拠すると共に，参考文献の記述は，付

著者名，発行年，タイトル，URL，訪問日

この要領（改正）は，2014年９月21日より施行

則付の順に記述する。なおURLにはハイフする。

ネーションを用いない。また，その文献のハードコピーは著者の責任に置いて保管す

付るものとする。

この要領（改正）は，2015年２月20日に遡及し例：鈴木一郎（1996）「社会と情報」，

則て施行する。

<http://www.abc.ac.jp/Social/abc.html>
Accessed 1997, April 29

付

Winston，P.（1981）Social Planning,

この要領（改正）は，2019年９月15日より施行<http://www.abc.edu/Social/abc.html>

する。

211

則

編集後記

社会情報学第８巻２号では，特集論文５本，原著論文５本，研究３本と書評１本を掲載いたしました。原稿をお寄せいただいた著者の皆さま方，査読にご協力いただいた皆さま方，及び関係各位のご協力に感謝いたします。

（学会誌編集委員・第８巻２号編集長：叶少瑜）
学会誌編集委員会

委 員 長
副委員長

北村 順生（立命館大学）
櫻井成一朗（明治学院大学）
天笠 邦一（昭和女子大学）
飯島 賢志（熊本県立大学）
伊藤 賢一（群馬大学）
上原 伸元（東京国際大学）
遠藤
薫（学習院大学）
小笠原盛浩（東洋大学）
小川 明子（名古屋大学）
加藤 尚吾（東京女子大学）
加藤 由樹（相模女子大学）
金山 智子（情報科学芸術大学院大学）
河井 延晃（実践女子大学）
河島 茂生（青山学院女子短期大学）
河又 貴洋（長崎県立大学）記虎 優子（同志社女子大学）
金
相美（名古屋大学）

社会情報学

木村 忠正（立教大学）
小寺 敦之（東洋英和女学院大学）
是永
論（立教大学）榊俊吾（東京工科大学）
佐久間 勲（文教大学）
佐々木裕一（東京経済大学）
嶋崎 真仁（秋田県立大学）
杉山あかし（九州大学）
高木聡一郎（東京大学）
高橋徹（中央大学）
土屋 祐子（広島経済大学）
中野 邦彦（島根大学）
藤代 裕之（法政大学）
松下 慶太（実践女子大学）
山本 仁志（立正大学）
叶
少瑜（筑波大学）

第８巻２号

2019年12月31日発行
発行

一般社団法人 社会情報学会〒113－0001 東 京都文京区白山１－13－７
ア クア白山ビル５F 勝美印刷（株）内一般社団法人 社会情報学会 事務局TEL 03－3812－5223／FAX 03－3816－1561

編集

社会情報学会学会誌編集委員会

製

作

勝美印刷株式会社

Socio-Informatics
2019 Vol.8 No.2
【Feature Articles】
Considering normative problems in AI／IoT society:
Computational social science and contemporary issues
Computational social science on adaptive norms in social dilemmas:
Integrating theory, experiments, and simulations

Kaoru ENDO

Isamu OKADA
An analysis of co-evolution dynamics of norms and cooperation in regular networks
Hitoshi YAMAMOTO
Case study of analysis method of opinion formation in media
Yasuko KAWABATA
Moral divide in social media: A case of LGBT tweets
Kazutoshi SASAHARA, Baofa DU【Original Articles】
Open data initiatives in local governments: Study on statistical data disclosure
Hideto NAKAMURA, Yoko ISHINO
The reconstruction of the collective memory of World War II in Japanese television:
Underrepresentation of the “Other” detected in 2017 year research
Esteban CÓRDOBA ARROYO
The relationship between Twitter use, social comparison and satisfaction with friendshipamong university students
Shaoyu YE
Prototype of soft news on Japanese Terrestrial TV:
Nippon educational television’s News-shows in the 1960s
Koichi KINOSHITA
Fake news verification process:A case study from The Okinawa Times during the 2018 gubernatorial election
Hiroyuki FUJISHIRO【Refereed Studies】
Examining the interactions on SNS that result in meetups among high school adolescents
Shin NAKAMINE, Shinnosuke TANAKA, Namiko KAMIJO
The merits and demerits of credit risk management based on prediction algorithms:
Focusing on the impact on life opportunities and the effectiveness of countermeasures
Shinnosuke HORIUCHI
A study of public relations photograph in local government for using the information resource
Tadafumi SATO
【Book review】
TraFST “Knowledge Integration” Series Editorial Board. Social simulation:
To visualize the World
Shaoyu YE

The Society of Socio-lnformatics