令和５事業年度

財務諸表（研究・育種勘定）

貸 借 対 照 表（令和６年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金2,175,894,074

棚卸資産
貯蔵品

824,882

824,882

前払費用

23,392,377

未収入金

247,433,373

賞与引当金見返 （注）521,917,573

流動資産合計

2,969,462,279

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

22,754,286,575

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 16,116,226,144△ 218,956

6,637,841,475

3,870,043,690△ 2,821,450,177

1,048,593,513

103,596,797△ 103,596,770

27137,357,408△ 130,288,773

7,068,635

5,924,980,648△ 5,378,641,312

546,339,336

31,690,755,248

減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計△ 202,700,000

31,488,055,248
18,143,000
39,746,041,234

２ 無形固定資産
特許権

8,721,539

商標権

1,416,647

ソフトウェア24,025,982

電話加入権

180,000

工業所有権仮勘定

7,896,369

ソフトウェア仮勘定

19,580,000

無形固定資産合計

61,820,537

３ 投資その他の資産退職給付引当金見返 （注）その他の預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,382,458,137
271,720
6,382,729,857
46,190,591,628
49,160,053,907

負債の部
Ⅰ 流動負債
1,229,849,530

運営費交付金債務 （注）預り寄附金 （注）6,315,607

未払金

590,028,019

未払費用

86,373,316

未払消費税等

26,735,434

契約負債

180,180,666

預り金

229,376,015

引当金
賞与引当金

521,917,573

521,917,573

流動負債合計2,870,776,160

Ⅱ 固定負債
資産見返負債 （注）資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

1,359,914,417
43,123,119

資産見返物品受贈額

1,270,991

資産見返寄附金

71,543,562

建設仮勘定見返運営費交付金

24,204,000

建設仮勘定見返施設費

13,519,000

工業所有権仮勘定見返補助金等

606,825

1,514,181,914

6,382,458,137

6,382,458,137

引当金
退職給付引当金
固定負債合計7,896,640,051

負債合計

10,767,416,211

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

48,959,155,297

資本金合計

48,959,155,297

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

9,377,091,300

その他行政コスト累計額 （注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額 （△）△ 17,925,399,645△ 209,899,956△ 2,074,210,401△ 20,209,510,002

資本剰余金合計△ 10,832,418,702

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金 （注）43,013,555

積立金 （注）

167,293,305

当期未処分利益

55,594,241（うち当期総利益55,594,241 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

265,901,101
38,392,637,696
49,160,053,907行政コスト計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費

9,916,424,025

一般

管理費

1,173,776,458

損

6,967,407

雑損益計算書上の費用合計

11,097,167,890

Ⅱ その他行政コスト
減 価 償 却 相 当 額 （注）677,141,936

減 損 損 失 相 当 額 （注）62,264

除 売 却 差 額 相 当 額 （注）1,911,326

その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

679,115,526
11,776,283,416

損 益 計 算 書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

6,406,372,615

賞与引当金繰入466,786,332

退職給付費用358,776,474

業務委託費

648,277,675

減価償却費

374,092,830

賃借料

123,550,624

水道光熱費

318,619,970

消耗備品費

456,631,114

その他研究業務費

763,316,391

9,916,424,025

一般管理費
人件費

777,756,541

賞与引当金繰入55,131,241

退職給付費用58,502,428

減価償却費

21,598,833

賃借料

10,245,146

消耗備品費

25,886,189

その他一般管理費

224,656,080

雑損
経常費用合計

1,173,776,458
6,967,407
11,097,167,890

経常収益
運営費交付金収益 （注）8,743,164,841

施設費収益 （注）27,274,144

手数料収入

8,064,545

成果普及等事業収入

20,206,136

受託収入
政府等受託研究収入

223,092,540

政府等以外受託研究収入

532,799,423

その他受託収入40,996,684

796,888,647

国庫補助金等収益 （注）84,084,069

財産賃貸収入851,129

寄附金収益 （注）66,064,732

資産見返負債戻入 （注）資産見返運営費交付金戻入295,979,940

資産見返補助金等戻入

10,866,178

資産見返物品受贈額戻入695,973

資産見返寄附金戻入

33,682,621

341,224,712

賞与引当金見返に係る収益 （注）521,917,573

退職給付引当金に係る収益 （注）417,278,902

財務収益
受取利息
雑益

58

58
103,953,418

経常収益合計
経常利益

11,130,972,906
33,805,016

当期純利益

33,805,016

前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）21,789,225

当期総利益

55,594,241（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

その他行政コスト累計額
政府
出資金

当期首残高

資本剰余金

48,959,155,297

9,135,592,564

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

除売却差額相当累計額（△）△ 17,289,310,903△ 210,243,713△ 2,030,839,860

資本剰余金合計△ 10,394,801,912

前中長期目標期間
繰越積立金

64,802,780

積立金

89,781,497

当期未処分利益（又利益剰余金（又は繰は当期未処理損失） うち当期総利益（又越欠損金）合計は当期総損失）77,511,808-

232,096,085

純資産合計

38,796,449,470

当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

241,498,736

固定資産の除売却

241,498,736
41,053,194

減価償却

406,021△ 43,370,541△ 677,141,936

固定資産の減損△ 62,264

241,498,736△ 1,911,326△ 1,911,326△ 677,141,936△ 677,141,936△ 62,264△ 62,264

Ⅱ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て

77,511,808△ 77,511,808

00

33,805,016(２)その他
当期純利益（又は当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩
当期変動額合計
当期末残高△ 21,789,225

33,805,016

33,805,016

33,805,016

21,789,225

21,789,225

00

0

241,498,736△ 636,088,742

343,757△ 43,370,541△ 437,616,790△ 21,789,225

77,511,808△ 21,917,567

55,594,241

33,805,016△ 403,811,774

48,959,155,297

9,377,091,300△ 17,925,399,645△ 209,899,956△ 2,074,210,401△ 10,832,418,702

43,013,555

167,293,305

55,594,241

55,594,241

265,901,101

38,392,637,696

キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 2,073,143,121

人件費支出△ 8,052,842,312

その他の業務支出△ 281,392,488

科学研究費補助金支出△ 486,486,173

消費税による支出△ 32,122,145

運営費交付金収入

10,200,430,000

受託収入

986,434,236

成果普及等事業収入

21,087,749

手数料収入

8,084,213

科学研究費補助金収入

467,740,834

国庫補助金等収入

95,236,423

寄附金収入

35,133,339

その他の事業収入等

145,916,293

預り金の減少額△ 76,055,200

小計

958,021,648

利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

58
958,021,706

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 720,796,332
332,408,340△ 177,065,660△ 565,453,652

Ⅲ 資金増加額

392,568,054

Ⅳ 資金期首残高

1,783,326,020

Ⅴ 資金期末残高

2,175,894,074

利益の処分に関する書類（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益55,594,241

当期総利益55,594,241

Ⅱ 利益処分額積立金55,594,241

55,594,241

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部門の活動については期間進行基準を採用しております。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積ることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができない業務については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物１０～５０年

構築物

５～６０年

工具器具備品

４～１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研
究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
なお、役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による低価法を採用しております。
５．収益及び費用の計上基準
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
６．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．重要な会計方針の変更
当事業年度より、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容を適用しております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
14,657,226,895 円（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行

政コ

ス

ト

11,776,283,416 円

自己収

入等

△ 929,242,169 円

機会費

用

309,878,184 円
11,156,919,431 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト（２）機会費用の計上方法●国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

2,175,894,074 円

資金期末残高2,175,894,074 円（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人の研究・育種勘定においては、資金運用は短期的な預金等に限定しております。
未収入債権は、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
b．簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
区（単位：円）
当 期（自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日）

分

期首における退職給付引当金

6,096,748,813

退職給付費用417,278,902

退職給付の支払額△ 131,569,578

期末における退職給付引当金

6,382,458,137

c．退職給付に関連する損益（単位：円）

区

当 期（自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日）

分

簡便法で計算した退職給付費用

417,278,902（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種場

類

所

帳簿価額

山形県真室川町① 建物用

途

6,760,072 共同実験室（Ａ４）（２）認められた減損の兆候の概要
当該資産については、使用可能性の著しい低下があったため、減損の兆候が認められました。
（３）減損を認識しない理由
引き続き使用が想定されており、使用目的に従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種類

場

所

帳簿価額

用

途

① 建物

茨城県つくば市② 建物

岩手県滝沢市

6,840 きのこ育種上家（Ｂ55）③ 建物

高知県香美市43,644 乾燥場（四国増殖保存園）④ 建物

高知県香美市

8,910 ガラス温室

1 人工交雑温室交配準備作業場

建物付属設備高知県香美市

1 水道（四国増殖保存園）（00636）

建物付属設備高知県香美市2,874 下水（四国増殖保存園）（00636）

建物付属設備高知県香美市

建物付属設備高知県香美市1 諸作業装置（四国増殖保存園）（00636）

建物付属設備高知県香美市

1 冷暖房装置（四国増殖保存園）（00636）

1 電力線路（四国増殖保存園）（00636）（５）減損の認識に至った経緯①建物は令和６年３月11日、②建物は令和５年10月17日、③④建物及び建物付属設備は令和６年２月14日以降法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。なお、当該資産については、処分（除却）を行っております。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位：円）
区分

種類

場所

減損額

備

考

① 建物

茨城県つくば市

6,839 その他行政コストとして計上③ 建物

高知県香美市43,643 〃建物

高知県香美市

8,909 〃

建物付属設備高知県香美市

2,873 〃④

②建物及び④建物付属設備の一部については、帳簿価額が1円のため減損額は発生しておりません。
（７）回収可能サービス価額
当該資産については取り壊しによるものであり、売却を想定していないため、使用価値相当額としております。使用価値相当額は、使用しないという決定を行っていることから、備忘価額としております。

（収益認識関係）
当法人の研究・育種勘定においては、以下に記載する内容を除き、会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１）収益の分解情報研究・育種勘定における一定の事業等のまとまりごとの区分は、「森林環境」、「木材産業」、「林木育種」及び「勘定共通」であり、各事業の主なサービス等の種類は受託研究収入であります。上記に係る一定事業等のまとまりごとの区分における収益は225,965,583円、530,133,561円、29,215,987円及び11,573,516円であります。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、180,180,666円であり、研究・育種勘定では当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年以内に収益を認識することを見込んでいます。
（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当法人研究所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。
（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第５期中長期目標（令和３年４月から令和８年３月）において当法人研究所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当法人が作成した第５期中長期計画（令和３年４月から令和８年３月）においても、研究所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当法人研究所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等は「森林研究・整備機構法」第13条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務であり、その移転等については、当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行われるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（追加情報）
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第62の項目には該当しませんが、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

38,926,053円