万引防止に関する画像認識の状況や使用事例
工業会 日本万引防止システム協会（JEAS）
山本 健二
１．工業会 JEAS とは
平成 14 年設立の JEAS は、平成 30 年には、経済産業省より EAS と防犯カメラ分野の工業会認定を受け、令和 2 年には個人情報保護委員会認定の認定個人情報保護団体となり、万引防止システム関連に従事するあらゆる企業が参画する総会員数 56 法人の産業団体に躍進している。
す。
JEAS の面白いところは、一般に面倒がられ、また、風評被害になりそうな分野であっても、明確な戦略と行動力をもって、果敢に挑戦している点である。本日解説する顔認証システムなどもそうであるし、コロナがまん延した 2020 年 7 月にはサーモカメラのガイドラインをいち早く発表するなど、その行動力を疾風怒涛のようだと評されるときがある。その理由は、会長、副会長の方々、各委員会の方々が現場の叩き上げの各分野のエキスパートだからだと思う。いつもユーザー様や現場の営業・技術・サポートのことを真っ先に考えることで、たとえ競争相手であっても、同じ目標・共通の課題を素早く察知し、その解決に向けて熱く連帯しながら協働作業を進めている。

本年度あらたに 7 社が加入されており、防犯画像の安全利用について、カメラメーカーや警備会社や画像分析企業の関心が高まっていることが背景にある。
JEAS 会員一覧

1２．最近の万引犯罪〇全刑法犯に占める万引の割合
最近の万引犯罪の状況であるが、我が国の万引検挙件数の令和 2 年から 3 年にかけて 884 人増加している。昨年 11 月 30 日に開催された東京万引き防止官民合同会議の配布資料によると都内のドラッグストアの 5 万円以上の被害の件数は、本年 9 月末現在で昨年 12 月末の値を超えている。10 月から 12 月は万引発生指数が高く、さらにこの夏から人の流動率が高まっていることを考えると、過去最悪の令和 27 年の 485 件を超える可能性がある。

警察庁統計より〇ネットでの転売の状況
昨今はネットオークションやフリマアプリ、フェイスブックなどのＳＮＳでの情報が万引犯行を助長する時代である。万引品が安易にそれらの転売サイトで取引される前に、店舗側で万引が出来ない環境作りを行っておくことは店舗の安全をサポートする JEAS のミッションである。
窃盗 手口別 主たる盗品等の処分先別 検挙件数 インターネット・オークション
平成１６ 平成１７ 平成１８ 平成１９ 平成２０ 平成２１ 平成２２ 平成２３ 平成２４ 平成２５ 平成２６ 平成２７ 平成２８ 平成２９
904
1,361
2,233
2,181
3,000
2,067
2,543
2,206
2,552
1,164
1,477
1,228
1,159
1,646
73
127
48
111
179
267
270
141
193
251
207
318
357
707
8.1%
9.3%
2.1%
5.1%
6.0%
12.9%
10.6%
6.4%
7.6%
21.6%
14.0%
25.9%
30.8%
43.0%

総数
万引
総数に占める万引の割合

警察庁統計より〇大量万引事案（例）昨年 8 月より集団窃盗が活発化しており地域や業種によっては高額万引が過去最悪のレベルになっている。事案の一例として、昨年 7 月 13 日静岡県では「ベトナム人窃盗グループの万引き60 件を検挙 12 都県のドラッグストアで被害総額はおよそ 770 万円」というニュースが流れた。ニュースではベトナム人 3 人が万引きを繰り返していた窃盗事件で警察は 60 件を検挙し、被害総額は770 万円にのぼる。
昨年 5 月 20 日三重県では三重県の男が、万引きした商品を換金して、当時の妻の口座に隠した疑いで追送検された。万引きの総額は、10 年間で 1 億円分にのぼるとみられている。警察によると、追送検された三重県津市の無職・容疑者（53）は、家電量販店で万引きした商品を換金し、当時の妻の銀行口座に隠すなど組織犯罪処罰法違反の疑いが持たれている。このように 10 年もの長きにわたって繰り返し犯行を重ねることができたのは、チェーン店同士の連絡体制が無かったことが背景にある。
３．顔認識システム（顔認証識別カメラ）について〇用語説明
顔認識システムでは、「輪郭」や「目鼻口」の位置を利用して人間の顔を認識しています。具体的な仕組みについてはメーカーによって異なるが、一般的には各システムで持っている顔情報のデータベースと、画面内にある顔と思われる物体を照合し、眉、目、鼻、口といったパーツと輪郭の位置関係からその物体が顔なのかどうか、登録されている特定の個人の顔なのかどうかを判断す2

る。入退室管理の利用している本人認証は 100%の認証率が要求される。防犯で使われる顔識別（来店客検知）機能は、100%の精度を出すことは難しく、あくまでも「類似」ということで、本人だと断定せず、あくまでも似ている人として丁寧に対応する。
最近の個人情報保護委員会の資料において、顔認証システムを顔識別機能付きカメラという表現をしているのはこのためである。

〇顔認証システムの必要性
店舗の大型化や多店舗化で、万引被害に対する対策として以下の課題に対応するためである。
①売場面積が 1000 坪を超えるような大型店舗になると保安員の目が届かない範囲が増える②大型店舗になると出入口や移動手段も増え犯人の行動予測も難しくなる③営業時間が長時間化し保安員のいない時間帯や従業員の少ない時間帯を狙われる④集団窃盗団による被害の拡大が広がっている。
その解決は顔認証システムを軸に、スマホや店内放送を活用して、効率的に保安業務を行う運用技術が徐々に確立されつつある。

3

４．2021 年万引防止システムの市場規模に関する調査報告書より2022 年 2 月～2022 年 5 月に JEAS の会員企業（正会員・賛助会員）44 社、及び万引防止システ
ムを製造・販売している非会員企業 50 社、あわせて 94 社に対して実施し、39 社より回答をいただいた。その中から顔認証システムに関する調査内容を抜粋した。
○顔認証システムの設置店舗数と顔認証システムの売上2021 年の顔認証システムの設置店舗数は 686 店で、売上（出荷金額）は 9 億 7,176 万円である。
堅調な推移で設置店舗数及び市場規模が伸びている。

〇顔認証システムの設置店舗数
2021 年の状況の顔認証システムの設置店舗数をみると、最も多いのは「その他」の 354 店で、以下、「総合スーパー」（98 店）、「ドラッグストア」（86 店）、「食品スーパー」（67 店）、「ディスカウントス
トア」（51 店）、「家電量販店」（19 店）、「衣料品・ブランドショップ」（10 店）などと続いている。「その他」は、ホテル、マンション、百貨店、イベント会場、スパ施設、生協、オフィスビル、企業受付、工場、コインロッカー、保育施設、学校法人、介護施設、医療法人などである。

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５．個人情報の遵守〇保護指針とガイドライン
JEAS では、個人情報を遵守するために、JEAS 個人情報保護指針（第 3 版）を昨年 7 月に改定し、8 月に施行しました。各種画像のガイドラインを発行し、ユーザー様にご活用いただいている。

〇JEAS 個人情報保護指針第 3 版（抜粋）
カメラで撮影した顔画像及び画像から生成された個人識別符号は基本的に個人情報に該当するため、防犯カメラによる画像の取得及び当該画像を利用した取組を行うに際しては，法を遵守する必要があるほか，防犯カメラを巡る昨今の議論等を踏まえれば，法の遵守に加えて，来店者等の関係者の理解を得る対応が必要となっています。具体的な対応は本指針で詳述されますが、代表的には，店頭や店内に「防犯カメラ設置（一例）」の告知 POP 掲示を徹底することなどが挙げられます。 また、法によれば，防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られる顔認証データについて防犯以外の他の目的に利用する場合（目的外利用）には原則として本人の同意が必要であるほか、顔認証データなどの個人データが保有個人データに該当する場合、保有個人データに関する事項の公表、開示等請求等への対応、苦情の処理等への対応等が求められます。
万引を防止するために、できる限りの措置を講じることは、店舗等を運営する事業者の財産権を5

守るうえで当然の取組であり、犯罪を抑止するという社会の要請にも合致するものです。犯罪の増加が与える影響に鑑みれば、社会的責任であるとも言えます。防犯カメラに録画された防犯画像を利用した万引防止の取組についても同様に，事業者の財産権を守り、犯罪を抑止するために効果的に活用されるべきですが、他方，防犯カメラの性能の向上等に伴い、画像に含まれる本人への権利利益侵害への配慮が求められることも言うまでもありません。本指針は，事業者が，法を遵守し、画像に含まれる本人への権利利益侵害を生じさせないように防犯カメラ画像を利用すべく、定めるものです。
〇カメラ画像の取扱いに関する個人情報保護法 Q&A
Ｑ１－12 店舗に防犯カメラを設置し、撮影したカメラ画像やそこから得られた顔認証データを防犯目的で利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。
Ａ１－12 本人を判別可能なカメラ画像やそこから得られた顔認証データを取り扱う場合、個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的の範囲内でカメラ画像や顔認証データを利用しなければなりません。また、個人情報の利用目的をあらかじめ公表するか、又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表する必要があります。具体的には、店舗に設置した防犯カメラによりカメラ画像を取得し、そこから顔認証データを抽出してこれを防犯目的で利用する場合、本人においてかかる取扱いが行われるとは合理的に予測・想定できないと考えられ、また、顔認証データはマーケティング等他の目的にも利用され得る個人情報であることから、防犯のためにカメラ画像及び顔認証技術を用いた顔認証データの取扱いが行われることを本人が予測・想定できるように利用目的を特定し、これをあらかじめ公表又はその取得後速やかに通知・公表する必要があると考えられます。
また、防犯カメラが作動中であることを店舗の入口や設置場所等に掲示する等、防犯カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能とするための措置を講ずる必要があります。さらに、カメラ画像の取得主体、カメラ画像の内容、カメラ画像及び顔認証データの利用目的、問い合わせ先等を本人が確認できるよう、これらを店舗の入口や設置場所等に明示するか、又は、これらを掲載した WEB サイトの URL 又は QR コード等を示すことが考えられます。
なお、カメラ画像を取得してこれを防犯目的のみに利用し、顔認証データは取り扱わない、従来型の防犯カメラの場合には、「取得の状況からみて利用目的が明らか」（法第 18 条第４項第４号）であることから、利用目的の通知・公表は不要と考えられますが、かかる場合であっても、防犯カメラが作動中であることを店舗の入口や設置場所等に掲示する等、防犯カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能とするための措置を講ずることが望ましいと考えられます。

6６．JEAS の研修制度など
研修面では、7 月に万引防止システム業界の基礎知識を学ぶ第 7 回ＪＥＡＳ講習会を実施、11 月に第 2 回科学保安講習会を開催したほか、第 3 回推奨顔認証システム審査を実施した。
〇推奨顔認証システム認定制度
小売業向け万引防止用の顔認証システムの導入が、小売業において年々増加傾向にある。同市
場に新規参入する国内企業や、海外企業も急増している。顔認証システムは、設置環境による日照条件等の環境条件により照合精度が大きく変わる。また個人情報を取扱うため個人情報保護法や肖像権、プライバシーの侵害等への法的な配慮のもと適合する機能と適切な運用が必要である。
ＪＥＡＳでは、小売業において、防犯目的で顔認証システムを導入検討する企業様に、JEAS で定めた基準に適合するシステム機器及び個人情報の保護に関する法律等関係法令を遵守し、安心で安全なシステムを運用できる「推奨顔認証システム制度」制度を設けた。優良な顔認証システムの開発及び、小売業に普及促進を図る自主認定制度である。2021 年度よりマスク着用試験が加わっている。現在 5 機種が認定されている。

推奨顔認証システム認定機種〇科学保安講習会
万引犯人を大別すると職業型と素人型の二通りに分けられ、素人型の常習犯人は日常必要な食材などを同一店舗で万引を繰り返しており、保安員が捕捉排除できるケースが多い。しかし、職業型の転売目的、窃盗集団は短時間・大量・高額・広域で犯行に至る例が多く、警戒が難しいのが現状である。
科学保安とは、当工業会が推奨認定した最高レベルの顔認証システムを活用し、窃盗集団の顔を登録、類似した人物の来店を早期に認識し犯行の未然防止を行う保安警備を指す。それで7

も万引を敢行してくる人物は、保安員が警戒態勢を取り、犯人を捕捉（現行犯逮捕）する。さらに東南アジア系犯罪グループのように組織的広域的な窃盗団には警察力の行使が必要になり、犯罪の立証のためには現場を担う科学保安員が日頃からデータ分析力を養っておく必要がある。
科学保安講習会プロジェクトは、カメラ画像安全利用推進委員会を構成する顔認証システム開発メーカーと技術力に長けた保安員と施設警備員が最新情報を学び合うプロジェクトである。現在、47 名が認定されている。

第 2 回科学保安講習③科学保安審査表と科学保安ステッカー
カメラの工業会、認定個人情報保護団体として、個人情報保護指針の改訂だけに留まらず、例えば、画像分野の事業支援として、安全・安心なシステムを提供するための「推奨顔認証システム試験」の実施、そのシステムを運用する方々の技術力向上のための「科学保安講習会」の開催、現場でそのことが正しく実行されているかの確認「科学保安ステッカー貼付のための審査」を行っている。つまり、もの作りから、現場適応、そのチェックまでの模範例を作っている。
科学保安審査表で 100 点合格された市川ビルにて 2021 年 11 月 16 日科学保安ステッカー貼付式を行った。（グローリー製顔認証を導入、高千穂交易がサポート）
科学保安審査表 https://www.jeas.gr.jp/2021.xlsx

市川ビルでの科学保安ステッカー貼付式

その他〇渋谷書店万引対策共同プロジェクト（画像の共同利用）
8渋谷プロジェクトに参加する渋谷区内の三書店（京王書籍販売株式会社啓文堂書店渋谷店、大盛堂商事株式会社書店部大盛堂書店、株式会社丸善ジュンク堂書店 MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店）及び全国万引犯罪防止機構の関係者で構成され、顔認証システム（グローリー製）を使って、明らかに万引等の犯罪を敢行する者の画像を共同利用して 4 年目になる。お陰様で参加店舗のロス率は大幅に改善されている。実施前から適時、情報公開を進めているため風評被害は発生していない。
なお、関係者間で情報を共同利用する場合は、個人情報保護法上、①共同利用をする旨、②共同利用される個人データの項目、③共同利用する者の範囲、④利用目的、⑤責任を有する者の氏名又は名称を予め本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態（例：ホームページの掲載やパンフレットの配布など）に置くことが必要である。

https://www.manboukikou.jp/shibuyaprj/about/2022 年 12 月 1 日現在〇本部一括システムの普及と他システムの連携に向け
この 1 年度で、顔認証システムを本部から確認・操作ができるようになり、常習万引者への対策が進んでいる。平行して、小型店などで予算的に顔認証の導入が難しい店舗では盗難被害の緊急通報システムの活用が進んでいる。顔認証システムとこのような緊急通報システムで何かしらの連携が図ることで、より早期に、より効率的な防犯対策が展開できるのではないかと考えている。そのような構想を実現するのが我ら JEAS である。

〇防犯民主主義実現の旗の下
9防犯面で誰も置き去りにしないために、情報発信を強化している。一例として、昨年は 7 月リテー
ルテック OSAKA2022 での出展とセミナー、さらには 9 月の第 24 回自動認識総合展と 10 月の危機管理産業展 2022 において JEAS セミナーを開催した。また、産業界・社会の多様性と永続性のための企画として「海外から来られた新たな仲間」紹介のシリーズの継続し、年末には「女性理事の座談会」を発表した。お蔭様で JEAS 公式ロス対策メルマガや公式フェイスブックの利用者も徐々に増えている。
JEAS は、防犯民主主義実現の旗の下、EAS 機器と防犯カメラ（顔認証含む）とロス・プリベンション推進のための工業会として、「万引犯罪をさせない店舗作り」の推進を通じて、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止や高齢者等の再犯防止という産業的、社会的役割を果たすべく、皆様のご支援をいただきながら活動していく所存である。
山本 健二
工業会 日本万引防止システム協会（JEAS）
カメラ画像安全利用推進委員会 推奨顔認証システム制度ワーキング長

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