債券税制の見直し及び新日銀ネットの稼働に伴う関連諸規則の一部改正新旧対照表

目

次·（ページ）
業務規程の一部改正新旧対照表 ·····································································1·受託契約準則の一部改正新旧対照表 ·································································2·

国債証券に関する業務規程の特例の一部改正新旧対照表 ···············································3·

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·····························································5·

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·······················································6·

発行日取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表 ·····························7·

国債証券に関する業務規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ·····································9

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第27条

第27条

利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債

利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買については、額面総額にその有価証券の利率券の売買については、額面総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）を、日割をを乗じて得た額（以下「利子」という。）から税額相もって計算し、その売買の決済日までの分（以下「経当額として当取引所が定める額を差し引いた額を、日過利子」という。）を、売買代金に加算するものとす

割をもって計算し、その売買の決済日までの分（以下る。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の利「経過利子」という。）を、売買代金に加算するもの

払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しとする。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券ないものとし、この場合においては、利付転換社債型の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加新株予約権付社債券の利札の授受を行わないものとす算しないものとし、この場合においては、利付転換社る。

債型新株予約権付社債券の利札の授受を行わないものとする。

（削る）

２

前項本文の規定にかかわらず、施行令第２条の11に定める債券で、かつ、公租公課の源泉徴収が行われない債券の売買については、経過利子の計算に当たって、利子から税額相当額として当取引所が定める額を差し引かないものとする。

付則

この改正規定は、平成27年３月12日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成28年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。

- 1 -受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第15条

第15条

利付債券（転換社債型新株予約権付社債券を除利付債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買く。）及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買については、額面総額にその有価証券の利率を乗じてについては、額面総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）を、日割をもって計得た額（以下「利子」という。）から税額相当額とし算し、その売買の決済日までの分（以下「経過利子」て取引所が定める額を差し引いた額を、日割をもってという。）を、売買代金に加算して授受するものとす計算し、その売買の決済日までの分（以下「経過利る。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の利子」という。）を、売買代金に加算して授受するもの払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しとする。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券ないものとし、この場合においては、利付転換社債型の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加新株予約権付社債券の売付顧客は、利札の引渡しを行算しないものとし、この場合においては、利付転換社わないものとする。

債型新株予約権付社債券の売付顧客は、利札の引渡しを行わないものとする。

（削る）

２前項本文の規定にかかわらず、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第２条の11に定める債券で、かつ、公租公課の源泉徴収が行われない債券の売買及び非課税扱いの条件が付された売買については、経過利子の計算に当たって、利子から税額相当額として取引所が定める額を差し引かないものとする。

付則

この改正規定は、平成27年３月12日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成28年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。

- 2 -国債証券に関する業務規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（決済日）

（決済日）

第４条

第４条

国債証券の売買は、売買契約締結の日から起算

国債証券の売買は、売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算についして３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。て同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、売買契約締結の日から起算して３日目の日が、利払期日前３日間（銀行休業日を除外する。）のいずれかの日に当たる場合は、利払期日（休業日に当たる場合は、順次繰り下げる。）に決済を行うものとする。

（ 呼 値 ）

（ 呼 値 ）

第７条

第７条

条件付取引の呼値は、注文控（以下「板」とい条件付取引の呼値は、注文控（以下「板」という。）に記載する方法による呼値（以下「板呼値」とう。）に記載する方法による呼値（以下「板呼値」という。）によるものとする。

いう。）によるものとする。

２～６７（略）

２～６

条件付取引の呼値に付す条件は、次に掲げる条件と７（略）条件付取引の呼値に付す条件は、次に掲げる一又はする。

二以上の条件とする。

（削る）(1) 第11条に規定する経過利子の計算において、税額相当額の控除を行わないこととする条件（以下「非課税扱いの条件」という。）(1)～(2) （略）８～９(2)～(3) （略）（略）

８～９（略）（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第11条

第11条

国債証券の売買については、額面総額に当該国国債証券の売買については、額面総額に当該国債証券の利率を乗じて算出した額（以下「利子」とい債証券の利率を乗じて算出した額（以下「利子」という。）を、日割をもって計算し、第４条に規定する決う。）から、税額相当額として当取引所が定める額を済を行う日（以下「約定決済日」という。）までの分差し引いた額を、日割をもって計算し、第４条に規定（以下「経過利子」という。）を、売買代金に加算すする決済を行う日（以下「約定決済日」という。）まるものとする。ただし、約定決済日が、当該国債証券での分（以下「経過利子」という。）を、売買代金にの利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加加算するものとする。ただし、約定決済日が、当該国算しないものとする。

債証券の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しないものとする。

（削る）

２

前項本文の規定にかかわらず、非課税扱いの条件が付された売買については、経過利子の計算に当たって、利子から税額相当額として当取引所が定める額を差し引かないものとする。

- 3 -

付
１

則

この改正規定は、平成27年３月12日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成28年１月１日以後の日である利付債券の売買における経過利子の計算から適用する。
２

前項の規定にかかわらず、第４条の改正規定は、平成27年10月13日から施行する。ただし、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、同日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 4 -

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（経過利子の計算において差し引く税額相当額）
第19条 削除

第19条

規程第27条に規定する税額相当額として当取引所が定める額は、利子に100分の20.315を乗じて算出した額（円位未満は切り捨てる。）とする。

付則

この改正規定は、平成27年３月12日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成28年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。

- 5 -

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

第６条

第６条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

非清算参加者は、規程第19条の規定により国債証券

３

非清算参加者は、規程第19条の規定により国債証券の引渡しを繰り延べた場合は、決済日から起算して５の引渡しを繰り延べた場合は、決済日から起算して５日目の日までの日（休業日を除く。）に当該国債証券日目の日までの日（決済日から起算して５日目の日がの引渡しを行わなければならない。

当該国債証券の利払期日前３日間（銀行休業日を除外する。）のいずれかの日に当たる場合にあっては、当該利払期日の３日前（銀行休業日を除外する。）の日の前日までの日又は当該利払期日（休業日に当たる場合は、順次繰り下げる。）のいずれかの日）（休業日を除く。）に当該国債証券の引渡しを行わなければならない。

付則１

この改正規定は、平成27年10月13日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成27年10月13日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 6 -発行日取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則の一部改正新旧対照表
新（案）旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

２

（略）

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、

２（略）

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定す(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規る転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換社債券並びに同項第10号に規定する投資定する交換社債券並びに同項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取引所に上場されているもの

引所に上場されているもの

国内の金融商品取引所における最終価格（呼値に国内の金融商品取引所における最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条の規定により気配表示関する規則第12条若しくは第13条の規定により気配が行われているとき又は国内の他の金融商品取引所表示が行われているとき又は国内の他の金融商品取において気配表示が行われているときは、当該最終引所において気配表示が行われているときは、当該気配値段。）

最終気配値段。ただし、株券については、円位未満の端数金額を切り捨てる。）

３(2)（略）(2)（略）(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券(3) 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券

日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていな平均値。ただし、売買参考統計値が発表されていな

いもののうち国内の金融商品取引所に上場されていいもののうち国内の金融商品取引所に上場されているものについては、その最終価格（呼値に関する規るものについては、その最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条、国債証券に関する業務規程の則第12条、同第13条、国債証券に関する業務規程の特例の施行規則第３条第２号から第５号まで及び外特例の施行規則第３条第２号から第５号まで及び外国債券に関する業務規程の特例の施行規則第６条第国債券に関する業務規程の特例の施行規則第６条第１号ｇからｊまで（同条第２号ｂ及び第３号の規定１号ｇからｊまで（同条第２号ｂ及び第３号の規定により準用する場合を含む。）の規定により気配表により準用する場合を含む。）の規定により気配表示が行われているとき又は国内の他の金融商品取引示が行われているとき又は国内の他の金融商品取引所において気配表示が行われているときは、当該最所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）

終気配値段）

（略）

３

付
１

則

この改正規定は、平成27年10月13日から施行する。

- 7 -

（略）

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成27年10月13日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 8 -

国債証券に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（経過利子の計算において差し引く税額相当額）
第５条 削除第５条

国債特例第11条に規定する税額相当額として当取引所が定める額は、額面総額に当該国債証券の利率を乗じて算出した額に100分の20.315を乗じて算出した額（円位未満を切り捨てる。）とする。

付則

この改正規定は、平成27年３月12日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成28年１月１日以後の日である利付債券の売買における経過利子の計算から適用する。

- 9 -