事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

16

行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

16 暗号資産交換業者関係
Ⅰ 総則
Ⅰ−１ 暗号資産の範囲等
Ⅰ−１−１ 暗号資産の範囲及び該当性の判断基準
Ⅰ−１−２ 暗号資産交換業の該当性及び取り扱う暗号資産の適切性の判断基準
Ⅰ−１−２−１ 意義
Ⅰ−１−２−２ 暗号資産交換業の該当性の判断基準
Ⅰ−１−２−３ 取り扱う暗号資産の適切性の判断基準
Ⅱ 暗号資産交換業者の監督上の着眼点
Ⅱ−１ 経営管理等
Ⅱ−１−１ 意義
Ⅱ−１−２ 主な着眼点
Ⅱ−２ 業務の適切性等
Ⅱ−２−１ 法令等遵守
Ⅱ−２−１−１ 法令等遵守（コンプライアンス）態勢等
Ⅱ−２−１−１−１ 意義
Ⅱ−２−１−１−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−２ 広告規制
Ⅱ−２−１−２−１ 意義
Ⅱ−２−１−２−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−３ 禁止行為
Ⅱ−２−１−３−１ 意義
Ⅱ−２−１−３−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−４ 取引時確認等の措置
Ⅱ−２−１−４−１ 意義
Ⅱ−２−１−４−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−５ 反社会的勢力による被害の防止
Ⅱ−２−１−５−１ 意義
Ⅱ−２−１−５−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−６ 不祥事件に対する監督上の対応
Ⅱ−２−１−６−１ 意義
Ⅱ−２−１−６−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２ 利用者保護のための情報提供・相談機能等

16 仮想通貨交換業者関係
Ⅰ 総則
Ⅰ−１ 仮想通貨の範囲等
Ⅰ−１−１ 仮想通貨の範囲及び該当性の判断基準
Ⅰ−１−２ 仮想通貨交換業の該当性及び取り扱う仮想通貨の適切性の判断基準
Ⅰ−１−２−１ 意義
Ⅰ−１−２−２ 仮想通貨交換業の該当性の判断基準
Ⅰ−１−２−３ 取り扱う仮想通貨の適切性の判断基準
Ⅱ 仮想通貨交換業者の監督上の着眼点
Ⅱ−１ 経営管理等
Ⅱ−１−１ 意義
Ⅱ−１−２ 主な着眼点
Ⅱ−２ 業務の適切性等
Ⅱ−２−１ 法令等遵守
Ⅱ−２−１−１ 法令等遵守（コンプライアンス）態勢等
Ⅱ−２−１−１−１ 意義
Ⅱ−２−１−１−２ 主な着眼点
（新設）

（新設）

Ⅱ−２−１−２ 取引時確認等の措置
Ⅱ−２ー１−２−１ 意義
Ⅱ−２−１−２−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−３ 反社会的勢力による被害の防止
Ⅱ−２−１−３−１ 意義
Ⅱ−２−１−３−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−４ 不祥事件に対する監督上の対応
Ⅱ−２−１−４−１ 意義
Ⅱ−２−１−４−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２ 利用者保護のための情報提供・相談機能等

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

16

行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

Ⅱ−２−２−１ 利用者保護措置等
Ⅱ−２−２−１−１ 意義
Ⅱ−２−２−１−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−２ 信用取引への対応
Ⅱ−２−２−２−１ 意義
Ⅱ−２−２−２−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−３ 利用者が預託した金銭・暗号資産の分別管理
Ⅱ−２−２−３−１ 意義
Ⅱ−２−２−３−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−４ 暗号資産の流出リスクへの対応
Ⅱ−２−２−４−１ 意義
Ⅱ−２−２−４−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−５ 帳簿書類
Ⅱ−２−２−５−１ 意義
Ⅱ−２−２−５−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−６ 利用者に関する情報管理態勢
Ⅱ−２−２−６−１ 意義
Ⅱ−２−２−６−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−７ 苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む。
）
Ⅱ−２−２−７−１ 意義
Ⅱ−２−２−７−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−７−３ 金融ＡＤＲ制度への対応
Ⅱ−２−２−７−３−１ 指定暗号資産交換業務紛争解決機関（指定ＡＤＲ機関）が存在する場合の主な着眼点
Ⅱ−２−２−７−３−２ 指定暗号資産交換業務紛争解決機関（指定ＡＤＲ機関）が存在しない場合の主な着眼点
Ⅱ−２−２−７−４ 利用者に対する情報提供
Ⅱ−２−２−８ ＩＣＯへの対応
Ⅱ−２−２−８−１ 意義
Ⅱ−２−２−８−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−３ 事務運営
Ⅱ−２−３−１ システムリスク管理
Ⅱ−２−３−１−１ 意義
Ⅱ−２−３−１−２ 主な着眼点

Ⅱ−２−２−１ 利用者保護措置
Ⅱ−２−２−１−１ 意義
Ⅱ−２−２−１−２ 主な着眼点（新設）

Ⅱ−２−２−２ 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
Ⅱ−２−２−２−１ 意義
Ⅱ−２−２−２−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−３ 仮想通貨の流出リスクへの対応
Ⅱ−２−２−３−１ 意義
Ⅱ−２−２−３−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−４ 帳簿書類
Ⅱ−２−２−４−１ 意義
Ⅱ−２−２−４−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−５ 利用者に関する情報管理態勢
Ⅱ−２−２−５−１ 意義
Ⅱ−２−２−５−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−６ 苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む。
）
Ⅱ−２−２−６−１ 意義
Ⅱ−２−２−６−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−６−３ 金融ＡＤＲ制度への対応

Ⅱ−２−２−６−４ 利用者に対する情報提供
Ⅱ−２−２−７ ＩＣＯへの対応
Ⅱ−２−２−７−１ 意義
Ⅱ−２−２−７−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−３ 事務運営
Ⅱ−２−３−１ システムリスク管理
Ⅱ−２−３−１−１ 意義
Ⅱ−２−３−１−２ 主な着眼点

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現

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行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

Ⅱ−２−３−１−３ システム障害等が発生した場合の対応
Ⅱ−２−３−１−４ システムの更新・統合時等の対応
Ⅱ−２−３−２ 事務リスク管理
Ⅱ−２−３−２−１ 意義
Ⅱ−２−３−２−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−３−３ 外部委託
Ⅱ−２−３−３−１ 意義
Ⅱ−２−３−３−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−４ 障害者への対応
Ⅱ−２−４−１ 意義
Ⅱ−２−４−２ 主な着眼点
Ⅱ−３ 監督手法・対応
Ⅱ−４ 協会未加入業者に関する監督上の留意点
Ⅱ−４−１ 意義
Ⅱ−４−２ 主な着眼点
Ⅱ−４−３ 協会未加入業者に対する監督手法・対応
Ⅱ−５ 外国暗号資産交換業者に対する基本的考え方
Ⅱ−５−１ 外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止
Ⅱ−５−２ 外国暗号資産交換業者によるインターネット等を利用した
クロスボーダー取引
Ⅲ 暗号資産交換業者の監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ−１ 一般的な事務処理等
Ⅲ−１−１ 検査・監督事務に係る基本的考え方
Ⅲ−１−２ 検査・監督事務の進め方
Ⅲ−１−３ 検査・監督事務の具体的手法
Ⅲ−１−４ 品質管理
Ⅲ−１−５ 苦情対応等
Ⅲ−１−６ 無登録業者への対応
Ⅲ−１−７ 監督部局間の連携（削除）
Ⅲ−１−８ 認定資金決済事業者協会との連携等
Ⅲ−１−９ 内部委任
Ⅲ−２ 諸手続
Ⅲ−２−１ 登録の申請、届出書の受理等

Ⅱ−２−３−１−３ システム障害等が発生した場合の対応
Ⅱ−２−３−１−４ システムの更新・統合時等の対応
Ⅱ−２−３−２ 事務リスク管理
Ⅱ−２−３−２−１ 意義
Ⅱ−２−３−２−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−３−３ 外部委託
Ⅱ−２−３−３−１ 意義
Ⅱ−２−３−３−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−４ 障害者への対応
Ⅱ−２−４−１ 意義
Ⅱ−２−４−２ 主な着眼点
Ⅱ−３ 監督手法・対応（新設）

Ⅱ−４ 外国仮想通貨交換業者に対する基本的考え方
Ⅱ−４−１ 外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止
Ⅱ−４−２ 外国仮想通貨交換業者によるインターネット等を利用した
クロスボーダー取引
Ⅲ 仮想通貨交換業者の監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ−１ 一般的な事務処理等
Ⅲ−１−１ 仮想通貨交換業者に対するヒアリング
Ⅲ−１−２ オフサイト・モニタリング
（新設）
（新設）
Ⅲ−１−３ 苦情対応等
Ⅲ−１−４ 無登録業者への対応
Ⅲ−１−５ 監督部局間の連携
Ⅲ−１−６ 検査部局との連携
Ⅲ−１−７ 認定資金決済事業者協会との連携等
Ⅲ−１−８ 内部委任
Ⅲ−２ 諸手続
Ⅲ−２−１ 登録の申請、届出書の受理等

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行

改

Ⅲ−２−２ 法第 63 条の 14 に基づく報告書について（新設）
Ⅲ−２−３ 廃止等の取扱い
Ⅲ−２−４ 仮想通貨交換業者が提出する報告書における記載上の留意点（略）
Ⅰ

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

Ⅲ−２−２
Ⅲ−２−３
Ⅲ−２−４
Ⅲ−２−５
（略）

正 案

法第 63 条の 14 に基づく報告書について
財産的要件を満たさない場合の対応
廃止等の取扱い
暗号資産交換業者が提出する報告書における記載上の留意点

Ⅰ 総則

総則

Ⅰ−１ 暗号資産の範囲等
Ⅰ−１ 仮想通貨の範囲等
Ⅰ−１−１ 仮想通貨の範囲及び該当性の判断基準
Ⅰ−１−１ 暗号資産の範囲及び該当性の判断基準
当局は、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号。以下「法」と当局は、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号。以下「法」という。）第２条第５項に規定する仮想通貨の該当性について照会等があっいう。）第２条第５項に規定する暗号資産の該当性について照会等があった場合には、以下の点に留意しつつ、同項各号に規定する仮想通貨の定義た場合には、以下の点に留意しつつ、同項各号に規定する暗号資産の定義に照らして判断するものとする。
に照らして判断するものとする。
なお、情報通信技術は急速に進展しており、日々、変化するものである
なお、情報通信技術は急速に進展しており、日々、変化するものである
ことから、仮想通貨の該当性等については、その利用形態等に応じ、最終ことから、暗号資産の該当性等については、その利用形態等に応じ、最終的には個別具体的に判断することに留意する。
的には個別具体的に判断することに留意する。
（新設）（注）法第２条第５項各号の内容を充足する場合であっても、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第３項に規定する電子記録移転
権利を表示するものについては、暗号資産に該当しないことに留意する。
① 法第２条第５項第１号に規定する仮想通貨（以下「１号仮想通貨」と① 法第２条第５項第１号に規定する暗号資産（以下「１号暗号資産」という。）の該当性に関して、「代価の弁済のために不特定の者に対して使いう。）の該当性に関して、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」ことを判断するに当たり、例えば、「ブロックチェ
用することができる」ことを判断するに当たり、例えば、「ブロックチェーン等のネットワークを通じて不特定の者の間で移転可能な仕組みをーン等のネットワークを通じて不特定の者の間で移転可能な仕組みを有しているか」、「発行者と店舗等との間の契約等により、代価の弁済の有しているか」、「発行者と店舗等との間の契約等により、代価の弁済のために仮想通貨を使用可能な店舗等が限定されていないか」、「発行者がために暗号資産を使用可能な店舗等が限定されていないか」、「発行者が使用可能な店舗等を管理していないか」等について、申請者から詳細な使用可能な店舗等を管理していないか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。
説明を求めることとする。
② １号仮想通貨の該当性に関して、「不特定の者を相手方として購入及② １号暗号資産の該当性に関して、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」ことを判断するに当たり、例えば、「ブロッ
び売却を行うことができる」ことを判断するに当たり、例えば、「ブロッ
クチェーン等のネットワークを通じて不特定の者の間で移転可能な仕クチェーン等のネットワークを通じて不特定の者の間で移転可能な仕組みを有しているか」、「発行者による制限なく、本邦通貨又は外国通貨組みを有しているか」、「発行者による制限なく、本邦通貨又は外国通貨との交換を行うことができるか」、「本邦通貨又は外国通貨との交換市場との交換を行うことができるか」、「本邦通貨又は外国通貨との交換市場

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現

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行

改

が存在するか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。
（注）前払式支払手段発行者が発行するいわゆる「プリペイドカード」
や、ポイント・サービス（財・サービスの販売金額の一定割合に応じてポイントを発行するサービスや、来場や利用ごとに一定額のポイントを発行するサービス等）における「ポイント」は、これらの発行者と店舗等との関係では上記①又は②を満たさず、仮想通貨には該当しない。
③ 法第２条第５項第２号に規定する仮想通貨の該当性に関して、「不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる」ことを判断するに当たり、例えば、「ブロックチェーン等のネット
ワークを通じて不特定の者の間で移転可能な仕組みを有しているか」、「発行者による制限なく、１号仮想通貨との交換を行うことができるか」、「１号仮想通貨との交換市場が存在するか」、「１号仮想通貨を用いて購入又は売却できる商品・権利等にとどまらず、当該仮想通貨と同等の経済的機能を有するか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。
④ 法第２条第６項に規定する通貨建資産の該当性に関して、「本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの」であることを判断するに当たり、「発行者及びその関係者（以下「発行者等」という。
）と利用者との間の契約等により、発行者等が当該利用者に対して法定通貨をもって払い戻す等の義務を負っているか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。
（注）通貨建資産に該当する場合には、法第２条第５項に規定する仮想通貨には該当しないものの、当該資産の内容やその事業者が行う取引内容によっては、前払式支払手段や為替取引その他法令上の規定に該当する可能性がある点に留意する。
Ⅰ−１−２

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
正 案

が存在するか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。
（注）前払式支払手段発行者が発行するいわゆる「プリペイドカード」
や、ポイント・サービス（財・サービスの販売金額の一定割合に応じてポイントを発行するサービスや、来場や利用ごとに一定額のポイントを発行するサービス等）における「ポイント」は、これらの発行者と店舗等との関係では上記①又は②を満たさず、暗号資産には該当しない。
③ 法第２条第５項第２号に規定する暗号資産の該当性に関して、「不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる」ことを判断するに当たり、例えば、「ブロックチェーン等のネット
ワークを通じて不特定の者の間で移転可能な仕組みを有しているか」、「発行者による制限なく、１号暗号資産との交換を行うことができるか」、「１号暗号資産との交換市場が存在するか」、「１号暗号資産を用いて購入又は売却できる商品・権利等にとどまらず、当該暗号資産と同等の経済的機能を有するか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。
④ 法第２条第６項に規定する通貨建資産の該当性に関して、「本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの」であることを判断するに当たり、「発行者及びその関係者（以下「発行者等」という。
）と利用者との間の契約等により、発行者等が当該利用者に対して法定通貨をもって払い戻す等の義務を負っているか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。
（注）通貨建資産に該当する場合には、法第２条第５項に規定する暗号
資産には該当しないものの、当該資産の内容やその事業者が行う取引内容によっては、前払式支払手段や為替取引その他法令上の規定に該当する可能性がある点に留意する。

仮想通貨交換業の該当性及び取り扱う仮想通貨の適切性の判断 Ⅰ−１−２ 暗号資産交換業の該当性及び取り扱う暗号資産の適切性の判断基準
基準

Ⅰ−１−２−１ 意義
Ⅰ−１−２−１ 意義
情報通信技術は急速に進展しており、日々、様々な仮想通貨が出現する
情報通信技術は急速に進展しており、日々、様々な暗号資産が出現することが想定される。また、仮想通貨交換業に係る取引（法第２条第７項各ことが想定される。また、暗号資産交換業に係る取引（法第２条第７項各号に規定する行為に係る取引をいう。以下同じ。）の形態についても、様々号に規定する行為に係る取引をいう。以下同じ。
）の形態についても、様々

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行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改な態様が考えられる。このため、取り扱おうとするものが仮想通貨に該当し、又は当該仮想通貨の取扱いが仮想通貨交換業に係る取引に形式的に該当するとしても、利用者保護ないし公益性の観点から、仮想通貨交換業者
が取り扱うことが必ずしも適切でないものもあり得る。

したがって、当局は、仮想通貨交換業に係る取引の適切性及び取り扱う仮
想通貨の適切性等について、申請者に対して詳細に説明を求めるとともに、認定資金決済事業者協会（以下「協会」という。
）の公表する情報等を参考としつつ、登録の申請の審査等を実施するものとする。

正 案

な態様が考えられる。このため、取り扱おうとするものが暗号資産に該当し、又は当該暗号資産の取扱いが暗号資産交換業に係る取引に形式的に該当するとしても、利用者保護ないし公益性の観点から、暗号資産交換業者
が取り扱うことが必ずしも適切でないものもあり得る。かかる観点から、
暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成 29 年内閣府令第７号。以下「内閣府令」という。）第 23 条第１項５号は、暗号資産交換業者に対し、利用者の保護又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号資産を取り扱わないために必要な措置を義務付けている。
したがって、当局は、暗号資産交換業に係る取引の適切性及び取り扱う
暗号資産の適切性等について、申請者に対して詳細に説明を求めるとともに、必要に応じて、認定資金決済事業者協会（以下「協会」という。）とも連携しつつ、登録の申請の審査等を実施するものとする。

Ⅰ−１−２−２ 仮想通貨交換業の該当性の判断基準
Ⅰ−１−２−２ 暗号資産交換業の該当性の判断基準
当局は、法第２条第７項に規定する仮想通貨交換業の該当性について照
当局は、法第２条第７項に規定する暗号資産交換業の該当性について照会等があった場合には、以下の点に留意しつつ、同項各号に規定する仮想会等があった場合には、以下の点に留意しつつ、同項各号に規定する暗号
通貨交換業の定義に照らして判断するものとする。
資産交換業の定義に照らして判断するものとする。
① 法第２条第７項に規定する「業として行うこと」とは、「対公衆性」の① 法第２条第７項に規定する「業として行うこと」とは、「対公衆性」
ある行為で「反復継続性」をもって行うことをいうものと解されるが、のある行為で「反復継続性」をもって行うことをいうものと解されるが、具体的な行為が「対公衆性」や「反復継続性」を有するものであるか否
具体的な行為が「対公衆性」や「反復継続性」を有するものであるか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきであかについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきである。なお、「対公衆性」や「反復継続性」については、現実に「対公衆性」
る。なお、「対公衆性」や「反復継続性」については、現実に「対公衆のある行為が反復継続して行われている場合のみならず、「対公衆性」性」のある行為が反復継続して行われている場合のみならず、「対公衆や「反復継続性」が想定されている場合等も含まれる点に留意する。
性」や「反復継続性」が想定されている場合等も含まれる点に留意する。
② 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換を内容とする契約に係る② 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を内容とする契約に係る以下の各行為を第三者のために行う場合は、原則として、資金決済法第以下の各行為を第三者のために行う場合は、原則として、法第２条第７２条第７項第２号に規定する「前号に掲げる行為の媒介」（以下「仮想通項第２号に規定する「前号に掲げる行為の媒介」（以下「暗号資産の取貨の取引の媒介」という。
）に該当する。
引の媒介」という。）に該当する。
イ．契約の締結の勧誘
イ．契約の締結の勧誘
ロ．契約の締結の勧誘を目的とした商品説明
ロ．契約の締結の勧誘を目的とした商品説明
ハ．契約の締結に向けた条件交渉
ハ．契約の締結に向けた条件交渉（注１）媒介に当たるか否かは、個別事例ごとに実態に即して実質的に（注１）媒介に当たるか否かは、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるが、例えば、インターネット上の表示等を用い判断する必要があるが、例えば、インターネット上の表示等を用いる場

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改る場合でも、当該表示等を用いた上で特定の者に対して第三者との契約締結に向けた誘引行為を行っていると評価できる場合には、当該インターネット上の表示等を含めた一連の行為が媒介に当たり得ることに留意するものとする。
（注２）ただし、仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換に関して以下の各行為の事務処理の一部のみを行うに過ぎない場合は、仮想通貨の取引の媒介に至らない行為といえる場合もある。
・ 商品案内チラシ・パンフレット・契約申込書等の単なる配布・交付（電磁的方法によるものを含む。）。ただし、単なる配布又は交付を超えて、配布又は交付する書類の記載方法等の説明まで行う場合には仮想通貨の取引の媒介に当たることがあり得る。
・ 契約申込書及びその添付書類等の受領・回収。ただし、契約申込書の単なる受領・回収又は契約申込書の誤記・記載漏れ・必要書類の添付漏れの指摘を超えて、契約申込書の記載内容の確認等まで行う場合には、仮想通貨の取引の媒介に当たることがあり得る。
・ セミナー等における一般的な仮想通貨の仕組み・活用法等についての説明。
（新設）③ 仮想通貨の交換等を行う者が、金銭の移動を行うことを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行する場
合には、為替取引を行っているとして、法第 37 条に基づく資金移動業者の登録が必要となり得る。

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正 案

合でも、当該表示等を用いた上で特定の者に対して第三者との契約締結に向けた誘引行為を行っていると評価できる場合には、当該インタ
ーネット上の表示等を含めた一連の行為が媒介に当たり得ることに留意するものとする。
（注２）ただし、暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に関して以下の各行為の事務処理の一部のみを行うに過ぎない場合は、暗号資産の取引の媒介に至らない行為といえる場合もある。
・ 商品案内チラシ・パンフレット・契約申込書等の単なる配布・交付（電磁的方法によるものを含む。）。ただし、単なる配布又は交付を超えて、配布又は交付する書類の記載方法等の説明まで行う場合には暗号資産の取引の媒介に当たることがあり得る。
・ 契約申込書及びその添付書類等の受領・回収。ただし、契約申込書の単なる受領・回収又は契約申込書の誤記・記載漏れ・必要書類の添付漏れの指摘を超えて、契約申込書の記載内容の確認等まで行う場合には、暗号資産の取引の媒介に当たることがあり得る。
・ セミナー等における一般的な暗号資産の仕組み・活用法等についての説明。
③ 法第２条第７項第４号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当するか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきであるが、利用者の関与なく、単独又は委託先と共同して、利用者の暗号資産を移転でき得るだけの秘密鍵を保有する場合など、事業者が主体的に利用者の暗号資産の移転を行い得る状態にある場合には、同号に規定する暗号資産の管理に該当する。
（注）内閣府令第23条第１項第８号に規定する暗号資産の借入れは、法第２条第７項第４号に規定する暗号資産の管理には該当しないが、利用者がその請求によっていつでも借り入れた暗号資産の返還を受けることができるなど、暗号資産の借入れと称して、実質的に他人のために暗号資産を管理している場合には、同号に規定する暗号
資産の管理に該当する。
④ 暗号資産の交換等を行う者が、金銭の移動を行うことを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行する場
合には、為替取引を行っているとして、法第37条に基づく資金移動業者の登録が必要となり得る。

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改④ 仮想通貨を用いた先物取引等の取引においては、決済時に取引の目的となっている仮想通貨の現物の受渡しを行う取引と、当該取引の目的となっている仮想通貨の現物の受渡しを行わず、反対売買等を行うことにより、金銭又は当該取引において決済手段とされている仮想通貨の授受のみによって決済することができる取引（以下「差金決済取引」という。）
が存在する。これらの取引のうち、差金決済取引については、法の適用を受ける「仮想通貨の交換等」には該当しない。このため、法の適用を受ける取引かどうかについては、個別具体的に取引の内容を確認する必要がある。

⑤ 仮想通貨を用いた信用取引等を行うに際して、仮想通貨交換業者が利用者に対する金銭の貸付けを行うときは、当該仮想通貨交換業者は貸金業の登録を受ける必要がある。
Ⅰ−１−２−３ 取り扱う仮想通貨の適切性の判断基準
当局は、登録の申請の審査や仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨の適切性の判断に当たっては、取り扱う仮想通貨の仕組み（発行者、管理者その他の関係者や当該仮想通貨と密接に関連するプロジェクトの内容等を含む。）、想定される用途、流通状況及び当該仮想通貨に使用される技術のほか、当該仮想通貨を取り扱うにあたっての社内態勢の確保の状況等を踏
まえ、テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスク、システムリスク等をはじめとする、当該仮想通貨の取扱いにより生じ得るリ
スクの内容について、申請者や仮想通貨交換業者から詳細な説明を求めることとするほか、利用者からの苦情や、協会の意見等の外部情報も踏まえ、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、仮想通貨交換業者が取り扱うことが適切かを判断するものとする。
（注１）特に、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「仮想通貨の取扱
いに関する規則」において、①法令又は公序良俗に違反する方法
で利用されるおそれが高い仮想通貨、②犯罪に利用されるおそれが高い仮想通貨、③テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるおそれが高い仮想通貨については、その取扱いの適否を慎重に判断しなければならないとされていることに留意する。また、同規則において、仮想通貨の特性及び仮想通貨交換

8正 案⑤ 暗号資産を用いた先物取引等の取引においては、決済時に取引の目的となっている暗号資産の現物の受渡しを伴う取引と、当該取引の目的となっている暗号資産の現物の受渡しを行わず、反対売買等を行うことにより、金銭又は当該取引において決済手段とされている暗号資産の授受のみによって決済することができる取引（以下「差金決済取引」という。）
が存在する。いずれの取引についても、金融商品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引に該当する場合には、金融商品取引法の規制対象となることから、利用者の暗号資産の管理を伴うときを除き、暗号資産交換業の登録を要しない。このため、暗号資産交換業の登録を要す
る取引かどうかについては、個別具体的に取引の内容を確認する必要が
ある。
（削除）

Ⅰ−１−２−３ 取り扱う暗号資産の適切性の判断基準
当局は、登録の申請の審査や暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産の適切性の判断に当たっては、取り扱う暗号資産の仕組み（発行者、管理者その他の関係者や当該暗号資産と密接に関連するプロジェクトの内容等を含む。）、想定される用途、流通状況及び当該暗号資産に使用される技術のほか、当該暗号資産を取り扱うにあたっての社内態勢の確保の状況等を踏まえ、テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスク、システムリスク等をはじめとする、当該暗号資産の取扱いにより生じ得るリ
スクの内容について、申請者や暗号資産交換業者から詳細な説明を求めることとするほか、利用者からの苦情や、協会の意見等の外部情報も踏まえ、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、暗号資産交
換業者が取り扱うことが適切かを判断するものとする。
（注１）特に、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「仮想通貨の取扱
いに関する規則」において、①法令又は公序良俗に違反する方法
で利用されるおそれが高い暗号資産、②犯罪に利用されるおそれが高い暗号資産、③テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるおそれが高い暗号資産については、その取扱いの適否を慎重に判断しなければならないとされていることに留意する。また、同規則において、暗号資産の特性及び暗号資産交換

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

16

行

改

業者の態勢に鑑み、以下のいずれかに該当する仮想通貨の取扱いを禁止するとともに、移転記録の追跡が著しく困難である仮想通貨については、テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクが高く、適切な監査が実施できないおそれがあることから、これら問題が解決されない限り、取り扱ってはならないとされていることに留意する。
・ 移転・保有記録の更新・保持に重大な支障・懸念が認められるもの
・ 公認会計士又は監査法人による適切な監査が困難なもの
・ システム上その他安全な保管及び出納が困難なもの
・ 上記のほか、資金決済法上の義務の適正かつ確実な履行が困難なもの（注２）例えば、新規に発行する仮想通貨の売り出しを行う場合に、発行段階で流動性に欠けるとしても、当該仮想通貨を取り扱うことが適切でないと直ちに判断するのではなく、申請者からの説
明や外部情報を十分考慮し、総合的に判断するものとする。
Ⅱ

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

仮想通貨交換業者の監督上の着眼点

正 案

業者の態勢に鑑み、以下のいずれかに該当する暗号資産の取扱いを禁止するとともに、移転記録の追跡が著しく困難である暗号資産については、テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクが高く、適切な監査が実施できないおそれがあることから、これら問題が解決されない限り、取り扱ってはならないとされていることに留意する。
・ 移転・保有記録の更新・保持に重大な支障・懸念が認められるもの
・ 公認会計士又は監査法人による適切な監査が困難なもの
・ システム上その他安全な保管及び出納が困難なもの
・ 上記のほか、資金決済法上の義務の適正かつ確実な履行が困難なもの（注２）例えば、新規に発行する暗号資産の売り出しを行う場合に、発行段階で流動性に欠けるとしても、当該暗号資産を取り扱うことが適切でないと直ちに判断するのではなく、申請者からの説
明や外部情報を十分考慮し、総合的に判断するものとする。
Ⅱ 暗号資産交換業者の監督上の着眼点

Ⅱ−１ 経営管理等
Ⅱ−１ 経営管理等
Ⅱ−１−１ 意義
Ⅱ−１−１ 意義
仮想通貨交換業者が、その業務の性質上、利用者の財産を管理すること
暗号資産交換業者が、その業務の性質上、利用者の財産を管理することや、仮想通貨がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリや、暗号資産がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクが高いことなどに鑑み、利用者の金銭・仮想通貨の分別管理等、利用スクが高いことなどに鑑み、利用者の金銭・暗号資産の分別管理等、利用者保護のための措置やテロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策が適者保護のための措置やテロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策が適切に行われる必要がある。
切に行われる必要がある。
また、業務運営態勢の維持・向上に当たっては、経営に対する規律付け
また、業務運営態勢の維持・向上に当たっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要である。
が有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要である。
仮想通貨交換業者の監督に当たっては、例えば、以下の点に留意するも暗号資産交換業者の監督に当たっては、例えば、以下の点に留意するものとする。なお、監督に当たっては、仮想通貨交換業を取り巻く環境の変のとする。なお、監督に当たっては、暗号資産交換業を取り巻く環境の変化を注視しつつ、仮想通貨交換業者の自主性を尊重するとともに、仮想通化を注視しつつ、暗号資産交換業者の自主性を尊重するとともに、暗号資
貨交換業者に対しては専業規定がなく、業態や規模等が多岐に亘っている
産交換業者に対しては専業規定がなく、業態や規模等が多岐に亘っていることに留意し、当該仮想通貨交換業者の業容や特性の変化を含む実態を踏ことに留意し、当該暗号資産交換業者の業容や特性の変化を含む実態を踏9

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

まえて対応する必要がある。

正 案

まえて対応する必要がある。

Ⅱ−１−２ 主な着眼点
Ⅱ−１−２ 主な着眼点① 経営陣は、仮想通貨交換業者が目指すべき全体像等に基づいた経営① 経営陣は、暗号資産交換業者が目指すべき全体像等に基づいた経営方針を明確に定めているか。更に、経営方針に沿った経営計画を明確
方針を明確に定めているか。更に、経営方針に沿った経営計画を明確に定め、それを組織全体に周知しているか。また、その達成度合いをに定め、それを組織全体に周知しているか。また、その達成度合いを定期的に検証し、必要に応じ見直しを行っているか。
定期的に検証し、必要に応じ見直しを行っているか。
② 経営陣は、ビジネスモデル、業務内容、経営規模、海外拠点の設置② 経営陣は、ビジネスモデル、業務内容、経営規模、海外拠点の設置
状況、取り扱う仮想通貨の特性等を勘案の上、業務を行うことにより状況、取り扱う暗号資産の特性等を勘案の上、業務を行うことにより生じ得る経営上のリスクを特定し、評価することとしているか。また、生じ得る経営上のリスクを特定し、評価することとしているか。また、
特定・評価した経営上のリスクへの対応方法に関して、経営計画及び特定・評価した経営上のリスクへの対応方法に関して、経営計画及び経営管理に反映しているか。
経営管理に反映しているか。
（注）経営上のリスクの特定・評価に当たっては、各部門（営業部門・（注）経営上のリスクの特定・評価に当たっては、各部門（営業部門・内部管理部門・内部監査部門）にて検知された各種リスクの分析（海内部管理部門・内部監査部門）にて検知された各種リスクの分析（海外拠点を有する場合には、当該海外拠点との関係を踏まえること）
外拠点を有する場合には、当該海外拠点との関係を踏まえること）
を行う態勢が整備されている必要があることに留意する。
を行う態勢が整備されている必要があることに留意する。
③ 取締役は、業務執行にあたる代表取締役等の独断専行を牽制・抑止③ 取締役は、業務執行にあたる代表取締役等の独断専行を牽制・抑止
し、取締役会における業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監し、取締役会における業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督に積極的に参加しているか。
督に積極的に参加しているか。
④ 経営陣は、仮想通貨交換業者に関する内閣府令（平成 29 年内閣府令④ 経営陣は、内閣府令第９条第１項に規定する財産的基礎を遵守する第７号。以下「内閣府令」という。
）第９条に規定する財産的基礎を遵だけでなく、業容や特性に応じた財産的基礎を確保するよう努めているか。日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「財務管理に関する規則」
守するだけでなく、業容や特性に応じた財産的基礎を確保するよう努を踏まえ、ビジネスモデル、業務内容、経営規模、海外拠点の設置状
めているか。日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「財務管理に関する規則」を踏まえ、ビジネスモデル、業務内容、経営規模、海外拠点
況、取り扱う暗号資産の特性等に照らし、例えば、市場リスク、取引の設置状況、取り扱う仮想通貨の特性等に照らし、例えば、市場リス
先リスク、オペレーショナル・リスク（暗号資産の流出リスクを含む。）、
ク、取引先リスク、オペレーショナル・リスク（仮想通貨の流出リス
流動性リスクといった財務上のリスクを分析・特定した上で、当該リクを含む。
）、流動性リスクといった財務上のリスクを分析・特定した
スクの管理手法を定めるなど、財務上のリスクの管理態勢を構築して上で、当該リスクの管理手法を定めるなど、財務上のリスクの管理態いるか。
勢を構築しているか。
（注）財務上のリスクの管理態勢を検証するに際しては、上記自主規制（注１）財務上のリスクの管理態勢を検証するに際しては、上記自主規規則において、当該リスクの把握や管理態勢の整備、財務の健全性
制規則において、当該リスクの把握や管理態勢の整備、財務の健全を維持・向上するための経営計画の作成・実施等を求めていること
性を維持・向上するための経営計画の作成・実施等を求めているこに留意する。
とに留意する。
（新設）（注２）カバー取引の相手方に対して、金銭や暗号資産を預託する場合

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

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行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

経営陣は、上記自主規制規則を踏まえ、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための内部管理態勢を構築しているか。

⑥ 経営陣は、財務諸表監査及び分別管理監査を行うに当たって、業務内
容、経営規模、取り扱う仮想通貨の特性等を踏まえ、適切な公認会計士
又は監査法人を選定しているか。
⑦ 経営陣は、法に基づき、利用者の保護を図り、業務の適正かつ確実な遂行を確保すること等が仮想通貨交換業者に求められることを十分認識し、業務推進や利益拡大といった業績面のみならず、法令等遵守や適正な業務運営を確保するため、内部管理部門及び内部監査部門の機能強化など、内部管理態勢の確立・整備（必要な人的・物的資源の確保を含む。
）に関する事項を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための具体的な方針の策定及び周知徹底について、誠実かつ率先して取り組んでいるか。
（注）本事務ガイドラインでいう「内部管理部門」とは、法令及び社内規則等を遵守した業務運営を確保するための内部事務管理部署、法務部署等をいう。また、「内部監査部門」とは、営業部門から独立した検査部署、監査部署等をいい、内部管理の一環として被監査部門等が実施する検査等を含まない。
⑧ 経営陣は、本事務ガイドラインⅠ−１−２−３（取り扱う仮想通貨の適切性の判断基準）及び日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「仮想通貨の取扱いに関する規則」を踏まえ、取り扱う仮想通貨に関し、当該仮想通貨の取扱いにより生じ得るリスクを特定・評価し、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、仮想通貨の取扱いの適否を的確に審査（取扱開始後の見直しを含む。）する態勢を整備しているか。
⑨ 経営陣は、営業所長の権限に応じた監視などについて、内部管理部
門が利用者対応を行う部署に対し、適切な業務運営を確保するためのモニタリング・検証及び改善策の策定等を行う態勢を整備しているか。

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正 案

には、財務上のリスク管理の一環として、当該相手方の与信審査・管理を行う必要があるほか、当該相手方が、預託した暗号資産が外部に流出することがないよう適切に管理しているかを確認する必要がある。
⑤ 経営陣は、内閣府令第 23 条第１項第７号及び日本仮想通貨交換業協
会自主規制規則「財務管理に関する規則」を踏まえ、財務情報その他
企業情報を適正かつ適時に公表するための内部管理態勢を構築しているか。
⑥ 暗号資産の管理を行う場合において、経営陣は、財務諸表監査及び分別管理監査を行うに当たって、業務内容、経営規模、取り扱う暗号資産の特性等を踏まえ、適切な公認会計士又は監査法人を選定しているか。
⑦ 経営陣は、法に基づき、利用者の保護を図り、業務の適正かつ確実な遂行を確保すること等が暗号資産交換業者に求められることを十分認識し、業務推進や利益拡大といった業績面のみならず、法令等遵守や適正な業務運営を確保するため、内部管理部門及び内部監査部門の機能強化など、内部管理態勢の確立・整備（必要な人的・物的資源の確保を含む。
）に関する事項を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための具体的な方針の策定及び周知徹底について、誠実かつ率先して取り組んでいるか。
（注）本事務ガイドラインでいう「内部管理部門」とは、法令及び社内規則等を遵守した業務運営を確保するための内部事務管理部署、法務部署等をいう。また、「内部監査部門」とは、営業部門から独立した検査部署、監査部署等をいい、内部管理の一環として被監査部門等が実施する検査等を含まない。
（削除）⑧ 経営陣は、営業所長の権限に応じた監視などについて、内部管理部
門が利用者対応を行う部署に対し、適切な業務運営を確保するためのモニタリング・検証及び改善策の策定等を行う態勢を整備しているか。

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

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⑩

経営陣は、仮想通貨交換業に係る取引に関する内部監査の重要性を認識し、内部監査の目的を適切に設定するとともに、内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢を構築しているか。また、被監査部門等におけるリスク管理の状況等を踏まえた上で、監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本事項を承認しているか。さらに、内部監査の結果について、改善策を策定・実施するなど適切な措置を講じるとともに、指摘事項の改善状況をフォローアップしているか。
⑪ 経営陣は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、仮想通貨交換業者に対する公共の信頼を維持し、仮想通貨交換業者の業務の適切性のため不可欠であることを十分認識し、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下Ⅱ−１−２において「政府指針」という。
）の内容を踏まえて決定した基本方針を社内外に宣言しているか。
さらに、政府指針を踏まえた基本方針を実現するための態勢を整備するとともに、定期的にその有効性を検証するなど、法令等遵守・リ
スク管理事項として、反社会的勢力による被害の防止を明確に位置付けているか。
⑫〜⑯ （略）

正 案⑨ 経営陣は、暗号資産交換業に係る取引に関する内部監査の重要性を認識し、内部監査の目的を適切に設定するとともに、内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢を構築しているか。また、被監査部門等におけるリスク管理の状況等を踏まえた上で、監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本事項を承認しているか。さらに、内部監査の結果について、改善策を策定・実施するなど適切な措置を講じるとともに、指摘事項の改善状況をフォローアップしているか。
⑩ 経営陣は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、暗号資産交換業者に対する公共の信頼を維持し、暗号資産交換業者の業務の適切性のため不可欠であることを十分認識し、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下Ⅱ−１−２において「政府指針」という。
）の内容を踏まえて決定した基本方針を社内外に宣言しているか。
さらに、政府指針を踏まえた基本方針を実現するための態勢を整備するとともに、定期的にその有効性を検証するなど、法令等遵守・リ
スク管理事項として、反社会的勢力による被害の防止を明確に位置付けているか。
⑪〜⑮ （略）Ⅱ−２ 業務の適切性等

Ⅱ−２ 業務の適切性等

Ⅱ−２−１ 法令等遵守
Ⅱ−２−１ 法令等遵守
Ⅱ−２−１−１ 法令等遵守（コンプライアンス）態勢等
Ⅱ−２−１−１ 法令等遵守（コンプライアンス）態勢等
Ⅱ−２−１−１−１ 意義
Ⅱ−２−１−１−１ 意義
仮想通貨交換業者が法令や社内規則等を厳格に遵守し、適正かつ確実な暗号資産交換業者が法令や社内規則等を厳格に遵守し、適正かつ確実な業務運営に努めることは、利用者の仮想通貨交換業に対する信頼を向上さ
業務運営に努めることは、利用者の暗号資産交換業に対する信頼を向上させることになり、ひいては仮想通貨の更なる流通・発展を通じた利用者利せることになり、ひいては暗号資産の更なる流通・発展を通じた利用者利便の向上という観点から重要である。
便の向上という観点から重要である。
また、仮想通貨交換業者は、適正かつ確実な業務運営を確保する観点か
また、暗号資産交換業者は、適正かつ確実な業務運営を確保する観点から、業務に関し、その規模・特性に応じた社内規則等を定め、不断の見直ら、業務に関し、その規模・特性に応じた社内規則等を定め、不断の見直しを行うとともに、役員及び仮想通貨交換業の業務に従事する使用人そのしを行うとともに、役員及び暗号資産交換業の業務に従事する使用人その他の従業者（以下「役職員」という。
）に対して社内教育を行うほか、その他の従業者（以下「役職員」という。）に対して社内教育を行うほか、その遵守状況を検証する必要がある。
遵守状況を検証する必要がある。

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

なお、本事務ガイドラインの各着眼点に記載されている字義どおりの対応が仮想通貨交換業者においてなされていない場合であっても、当該仮想通貨交換業者の規模や特性などからみて、利用者の利益の保護の観点から、特段の問題がないと認められれば、不適切とするものではない。
仮想通貨交換業者の監督に当たっては、例えば、以下の点に留意するも
のとする。

正 案

なお、本事務ガイドラインの各着眼点に記載されている字義どおりの対応が暗号資産交換業者においてなされていない場合であっても、当該暗号資産交換業者の規模や特性などからみて、利用者の利益の保護の観点から、特段の問題がないと認められれば、不適切とするものではない。
暗号資産交換業者の監督に当たっては、例えば、以下の点に留意するものとする。

Ⅱ−２−１−１−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−１−２ 主な着眼点① コンプライアンスが経営の最重要課題の一つとして位置付けられ、① コンプライアンスが経営の最重要課題の一つとして位置付けられ、その実践に係る基本的な方針、さらに具体的な実践計画（コンプライ
その実践に係る基本的な方針、さらに具体的な実践計画（コンプライ
アンス・プログラム）や行動規範（倫理規程、コンプライアンス・マ
アンス・プログラム）や行動規範（倫理規程、コンプライアンス・マニュアル）等が策定されているか。また、これらの方針等は役職員にニュアル）等が策定されているか。また、これらの方針等は役職員に対して周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに日常の業務運営
対して周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに日常の業務運営
において実践されているか。
において実践されているか。
② 法令等を遵守するために必要な業務運営体制を整備するに際して、② 暗号資産交換業者及びその役職員は、法第 63 条の９の３及び内閣府
令第 20 条第 13 号に基づき、協会の定める自主規制規則等に違反する
必要に応じて協会の定める自主規制規則の内容を参照しているか。例
えば、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「従業員等の服務に関す行為であって、利用者保護に欠け又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを行うことが禁止されることる規則」の内容を参照しつつ、業務内容・種別に応じた服務規則そのを踏まえ、法令等を遵守するために必要な業務運営体制を整備するに
他役職員の禁止行為に係るルール等が策定されているか。
際して、協会の定める自主規制規則の内容を反映しているか。例えば、
日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「従業員等の服務に関する規則」の内容を参照しつつ、業務内容・種別に応じた服務規則その他役職員の禁止行為に係るルール等が策定されているか。
③・④ （略）③・④ （略）（新設）

Ⅱ−２−１−２ 広告規制
Ⅱ−２−１−２−１ 意義
暗号資産交換業者が行う広告の表示は、利用者への取引勧誘の導入部分に当たるため、適切な表示による情報提供が、利用者によるリスクの誤認や投機的取引の助長を抑止する観点から重要である。そのため、暗号資産
交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して広告をするときは、法第 63条の９の２及び内閣府令第 18 条に定める事項について、内閣府令第 17 条に基づいて、明瞭かつ正確に表示することが求められるとともに、法第 6313

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

条の９の３第２号及び第３号並びに内閣府令第 20 条第１号に基づいて、
不適切な表示を行うことが禁止される。
暗号資産交換業者の監督に当たっては、広告の内容及び表示の適切性が確保されているかを確認するため、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「勧誘及び広告等に関する規則」を踏まえつつ、例えば、以下の点に留意するものとする。
Ⅱ−２−１−２−２ 主な着眼点⑴ 広告の範囲
広告とは、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要がある
が、ある事項を随時又は継続して広く宣伝するため、一般の人に知らせることをいい、例えば、次に掲げるものをいう。
イ．テレビコマーシャル
ロ．ラジオコマーシャル
ハ．新聞紙、雑誌その他の刊行物への掲載
ニ．看板、立て看板、はり紙、はり札等への表示
ホ．広告塔、広告板、建物その他の工作物等への表示
ヘ．チラシ、カタログ、パンフレット、リーフレット等の配布
ト．インターネット上の表示（注）「広告」に該当しない行為であっても、電子メールの送信やダイレ
クトメールの送付のように、特定の者に対して特定の行為をするよう勧め誘う行為は勧誘に該当する。そのため、これらの方法により利用者に対して暗号資産交換契約（法第 63 条の９の３第１号に規定する暗号資産交換契約をいう。以下同じ。
）の締結の勧誘を行う場合には、Ⅱ−２−１−３を踏まえ、法令違反行為とならないよう留意する必要がある。
⑵ 明瞭かつ正確な表示
広告において法第 63 条の９の２各号に規定する項目（暗号資産の管理のみを行う暗号資産交換業者にあっては同条第１号及び第２号に規定する事項に限る。）を表示する場合に、内閣府令第 17 条に規定する明瞭かつ正確な表示がなされているか否かの判断に当たっては、以下の点に留意す
ることとする。
① 当該広告に表示される他の事項に係る文字と比較して、使用する文字

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案の大きさ、形状及び色彩において、不当に目立ちにくい表示を行っていないか。特に、法第 63 条の９の２第３号及び内閣府令第 18 条各号に規定する事項については、広告上の文字又は数字の中で最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しているか。
② 取引の長所に係る表示のみを強調し、短所に係る表示が目立ちにくい表示を行っていないか。
③ 当該広告を画面上に表示して行う場合に、表示すべき事項の全てを判読するために必要な表示時間が確保されているか。
⑶ 求められる体制① 不適切な広告の防止など、広告の取扱いに関する規定を規定した社内規則等を定め、担当役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。
② 法令を遵守する観点から、広告の審査を行う広告審査担当者が配置され、審査基準に基づいた適正な審査が実施されているか。
（新設）

Ⅱ−２−１−３ 禁止行為
Ⅱ−２−１−３−１ 意義
法第 63 条の９の３は、暗号資産交換業者又はその役職員に対して、暗号資産交換契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う暗号
資産交換業に関して広告をするに際しての不適切な行為及び暗号資産交換業の利用者の保護に欠け、又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令第 20 条で定める行為を行うことを禁止している。
暗号資産交換業者の監督に当たっては、暗号資産交換業者又はその役職員による広告・勧誘や取引の受注等によって、利用者の利益が損なわれていないか、又、暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障が生じていな
いかを確認するため、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「勧誘及び広告等に関する規則」、「受注管理態勢の整備に関する規則」等を踏まえつつ、例えば、以下の点に留意するものとする。
Ⅱ−２−１−３−２ 主な着眼点⑴ 適合性原則15

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
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正 案① 取引勧誘に当たっては、内閣府令第 20 条第６号に基づき、利用者の知識、経験、財産の状況、年齢、取引目的やリスク管理判断能力等に応じた取引内容や取引条件に留意の上、当該利用者属性等に即した適正な勧誘に努めるよう役職員に徹底しているか。
② 以下の点を含め、利用者の属性等及び取引実態を的確に把握し得る利用者管理態勢を構築しているか。
イ．利用者の取引目的や取引経験等の利用者属性等を適時適切に把握するため、利用者の取引目的や取引経験等の利用者属性等を十分確認の上、利用者情報として適切に記録・保存しているか。また、利用者の申出に基づき、利用者属性等が変化したことを把握した場合には、記録した利用者情報の内容の更新を行っているか。
ロ. 内部管理部門においては、利用者属性等の把握の状況及び利用者情報の管理の状況を把握するように努め、必要に応じて、利用者属性等に照らして適切な勧誘が行われているか等についての検証を行うとともに、利用者情報の管理方法の見直しを行う等、その実効性を確保する態勢構築に努めているか。
ハ. 利用者の取引実態の把握については、例えば、利用者口座ごとの売買損、評価損、取引回数、手数料の状況等といった取引状況
を、利用者の取引実態の把握の参考としているか。
⑵ 不招請勧誘の禁止① 不招請勧誘への該当性
イ．内閣府令第20条第３号に規定する「訪問し、又は電話をかけて、
暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為」には、勧誘を行ってよいか否かを尋ねることが含まれる。
ロ．広告等を見た利用者が、暗号資産交換業者に対して電話等により、一般的な事項に関する照会や取引概要に関する資料請求を行ったことのみをもって、当該利用者が「暗号資産交換契約の締結の勧誘の要請」をしたとみなすことはできない。
② 利用者からの招請状況等の把握
イ．利用者からの招請状況及び過去の取引実態等について、利用者情報として記録・保存する等により、適時の把握に努めるとともに、勧誘に当たっては、当該利用者からの招請状況及び過去の取16

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

引実態等に則した適正な勧誘に努めるよう役職員に徹底されているか。
ロ．利用者からの招請状況及び過去の取引実態等の利用者情報の管理について、具体的な取扱方法を定め、当該方法を役職員に周知徹底すること。特に、利用者情報については、守秘義務等の観点から十分に検討を行った上で取扱方法を定めているか。
ハ．内部管理部門においては、利用者からの招請状況及び過去の取引実態等並びに利用者情報の管理の状況を把握するように努め、必要に応じて、適切な勧誘が行われているか等についての検証を行うとともに、利用者情報の管理方法の見直しを行う等、その実効性を確保する態勢の構築に努めているか。
⑶ 営業員管理態勢① 勧誘を行う役職員（以下「営業員」という。
）を定めた上で、営業員による適正な勧誘を確保するために必要な業務上の指導及び教育を行うこととしているか。
② 内部管理部門において、営業員の勧誘の状況を把握･検証し、必要に応じて勧誘方法の見直しを行う等、営業員による適正な勧誘を確保す
る態勢を構築しているか。
⑷ 役職員による不公正な行為の防止に係る留意事項① 役職員による、暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換その他の取引に係る社内規則を整備し、必要に応じて見直しを行う等、適切な内部管理態勢を構築しているか。
② 役職員による不公正な行為の防止に向け、職業倫理の強化、関係法令や社内規則の周知徹底等、法令遵守意識の強化に向けた取り組みを行っているか。
③ 暗号資産関係情報（Ⅱ−２−２−１−２⑸に規定する暗号資産関係情報をいう。以下同じ。）を入手し得る立場にある役職員による暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換その他の取引の実態把握を行い、必要に応じてその方法の見直しを行う等、適切な措置を講じているか。
（注）役職員による不公正な行為とは、暗号資産関係情報を利用した
内閣府令第 20 条第 11 号に該当する役職員の取引や、金融商品取引法第 185 条の 22 第１項、第 185 条の 23 第１項又は第 185 条の17

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

24 第１項若しくは第２項に違反する役職員の取引を主に想定しているが、かかる取引に限られるものではなく、役職員による法令上禁止される行為を広く含む。
⑸ 禁止行為の内容① 法第 63 条の９の３第１号及び第２号に規定する「暗号資産の性質等についてその相手方を誤認させるような表示」として、例えば、以下のものが考えられる。
・ 暗号資産の価格変動を理由に損失が発生するおそれがあるにも関わらず、これを誤認させるような表示
・ 暗号資産の仕組み上、一定の期間、移転が制限されるにもかか
わらず、これを誤認させるような表示
・ 暗号資産の発行者の財務状況や発行者の行う事業の進捗状況等
に関して、利用者を誤認させるような表示② 法第 63 条の９の３第３号に規定する「支払手段として利用する目的ではなく、専ら利益を図る目的で暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行うことを助長するような表示」として、例えば、以下のものが考えられる。
・ 暗号資産の価格の推移の実績及び将来予測を殊更強調することにより、明示的にあるいは暗にその取引による利益獲得を慫慂す
るような表示・ 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換等によって利益を得た者を紹介する等して、支払手段としてではなく射倖性を煽ることによりその取引を推奨する行為③ 内閣府令第 20 条第１号に規定する「裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、暗号資産の性質等に関する表示をする行為」として、例えば、以下のものが考えられる。
・ 偏った分析結果を利用して、暗号資産の価格の推移を予測する
行為
・ 暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産であることを理由に、当該暗号資産が安全かつリスクが低い旨の表示を行う行為
・ 暗号資産交換業の登録を受けた者であることを理由に、財務状況等が健全である旨の表示を行う行為④ 内閣府令第 20 条第 13 号に規定する「認定資金決済事業者協会の定18

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

款その他の規則に違反する行為であって、利用者の保護に欠け又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「勧誘及び広告等に関する規則」、「受注管理態勢の整備に関する規則」等を踏まえると、
例えば、以下の行為が考えられる。
・ 不特定かつ多数の利用者に対し、特定かつ少数の種類の暗号資産の交換等を一定期間継続して一斉にかつ過度に推奨する勧誘行為で、当該暗号資産の価格の形成を損なうおそれがある行為
・ 利用者に対して、現に保有する暗号資産並びにカバー取引及び借入契約の締結その他の当該暗号資産の受渡しを確実にする措置が講じられている暗号資産の合計量を超えて、当該暗号資産の売却
又は他の暗号資産と交換する行為
・ 利用者等に対して特別の利益を提供又は保証する行為（注）利用者等に対して手数料等の軽減、景品類の提供、キャッシュバック等を行う行為は、直ちに「特別の利益」に該当するものではないが、条件が一定の基準に基づき設定され不当ではな
いこと、同様の取引条件にある利用者に対して同様の取扱いをすること、過大なものではないことなど、社会通念上妥当と認められる範囲内にとどまるよう留意する必要がある。
・ 取引の勧誘及び受注に際して、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫を行う行為・ 公序良俗に照らして、不適切な場所等及び時間を利用して広告する行為
・ あらかじめ利用者の同意を得ずに、利用者の計算により取引を行う行為
Ⅱ−２−１−４ 取引時確認等の措置
Ⅱ−２−１−２ 取引時確認等の措置
Ⅱ−２−１−２−１ 意義
Ⅱ−２−１−４−１ 意義
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。以下
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。以下
「犯収法」という。
）に基づく取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取「犯収法」という。
）に基づく取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（犯収法第 11 条に定める取引時確認等の措置をいう。
引の届出等の措置（犯収法第 11 条に定める取引時確認等の措置をいう。
以下「取引時確認等の措置」という。
）に関する内部管理態勢を構築するこ
以下「取引時確認等の措置」という。
）に関する内部管理態勢を構築することは、組織犯罪による金融サービスの濫用を防止し、我が国金融市場に対とは、組織犯罪による金融サービスの濫用を防止し、我が国金融市場に対19

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改する信頼を確保するためにも重要な意義を有している。仮想通貨交換業者の監督に当たっては、リスクベース・アプローチを含む「マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「マネロン・
テロ資金供与対策ガイドライン」という。
）の他、例えば、以下の点に留意するものとする。
（注１）なお、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）の施行前より仮想通貨交換業者と取引関係にある既存の顧客は、取引時確認が未済の場合があるが、適切な顧客管理の観点から、仮想通貨交換業者は、取引時確認未済者に対して、取引時確認手続を実施していくよう努める必要がある。
（注２）取引時確認の取扱いについては、別途、犯収法に基づき、必要な措置をとることができることに留意する。
（注３）リスクベース・アプローチとは、自己のマネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいう。

正 案

する信頼を確保するためにも重要な意義を有している。暗号資産交換業者の監督に当たっては、リスクベース・アプローチを含む「マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「マネロン・
テロ資金供与対策ガイドライン」という。
）の他、例えば、以下の点に留意するものとする。
（注１）なお、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）の施行前より暗号資産交換業者と取引関係にある既存の顧客は、取引時確認が未済の場合があるが、適切な顧客管理の観点から、暗号資産交
換業者は、取引時確認未済者に対して、取引時確認手続を実施していくよう努める必要がある。
（注２）取引時確認の取扱いについては、別途、犯収法に基づき、必要な措置をとることができることに留意する。
（注３）リスクベース・アプローチとは、自己のマネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいう。

Ⅱ−２−１−２−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−４−２ 主な着眼点
仮想通貨交換業者の業務に関して、取引時確認等の措置及びマネロン・
暗号資産交換業者の業務に関して、取引時確認等の措置及びマネロン・
テロ資金供与対策ガイドライン記載の措置を的確に実施し、テロ資金供与
テロ資金供与対策ガイドライン記載の措置を的確に実施し、テロ資金供与
やマネー・ローンダリングといった組織犯罪等に利用されることを防止す
やマネー・ローンダリングといった組織犯罪等に利用されることを防止す
るため、以下のような態勢が整備されているか。
るため、以下のような態勢が整備されているか。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶⑶ 疑わしい取引の届出を行うに当たって、顧客の属性、取引時の状況その他暗号資産交換業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案した上で、犯収法第８条第２項及び犯収法施行規則第 26 条、
第 27 条に基づく適切な検討・判断が行われる態勢が整備されているか。
当該態勢整備に当たっては、特に以下の点に十分留意しているか。
① 暗号資産交換業者の行っている業務内容・業容に応じて、システム、マニュアル等により、疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析する態勢を構築すること。
② （略）疑わしい取引の届出を行うに当たって、顧客の属性、取引時の状況その他仮想通貨交換業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案した上で、犯収法第８条第２項及び犯収法施行規則第 26 条、
第 27 条に基づく適切な検討・判断が行われる態勢が整備されているか。
当該態勢整備に当たっては、特に以下の点に十分留意しているか。
① 仮想通貨交換業者の行っている業務内容・業容に応じて、システム、マニュアル等により、疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析する態勢を構築すること。
② （略）

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現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

⑷

仮想通貨の交換等を他の仮想通貨交換業者及び国外の事業者との間で行う場合や、自社が開発したシステムを他の仮想通貨交換業者及び国外の事業者が使用することを許諾する場合には、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに基づき、以下の態勢が整備されているか。
① 当該他の仮想通貨交換業者及び国外の事業者（以下「取引業者等」という。
）の顧客基盤、業務内容、テロ資金供与やマネー・ローンダリ
ングを防止するための体制整備の状況及び国外の取引業者については現地における監督当局の当該取引業者に対する監督体制等について情報収集し、取引業者のテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクを適正に評価すること。さらに、これを定期的に見直すほか、テロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策に重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生等に際し、必要に応じ、リスク評価を見直すこと。
②・③ （略）⑷ 暗号資産の交換等を他の暗号資産交換業者及び国外の事業者との間で行う場合や、自社が開発したシステムを他の暗号資産交換業者及び国外の事業者が使用することを許諾する場合には、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに基づき、以下の態勢が整備されているか。
① 当該他の暗号資産交換業者及び国外の事業者（以下「取引業者等」という。）の顧客基盤、業務内容、テロ資金供与やマネー・ローンダリ
ングを防止するための体制整備の状況及び国外の取引業者については現地における監督当局の当該取引業者に対する監督体制等について情報収集し、取引業者のテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクを適正に評価すること。さらに、これを定期的に見直すほか、テロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策に重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生等に際し、必要に応じ、リスク評価を見直すこと。
②・③ （略）⑸

他社との提携によりサービスの提供を行う場合や、仮想通貨交換業に係る業務の一部を委託する場合には、マネロン・テロ資金供与対策ガイ
ドラインに基づき、以下の態勢が整備されているか。なお、当該提携先
及び委託先（以下「提携先等」という。
）が特定事業者の場合には、上記⑷に掲げる事項を参照のこと。
①〜③ （略）⑸ 他社との提携によりサービスの提供を行う場合や、暗号資産交換業に係る業務の一部を委託する場合には、マネロン・テロ資金供与対策ガイ
ドラインに基づき、以下の態勢が整備されているか。なお、当該提携先
及び委託先（以下「提携先等」という。
）が特定事業者の場合には、上記⑷に掲げる事項を参照のこと。
①〜③ （略）⑹

仮想通貨交換業に係る取引の不正利用等を防止するため、現金の支払や法第２条第７項に規定する仮想通貨の交換等を継続的に若しくは反復して行うこと又は同項第３号の行為を行うことを内容とする契約（以下「口座開設契約等」という。
）の締結その他の仮想通貨交換業者の特定取引に当たって、必要に応じ、取引時確認を実施するなど、仮想通貨交換業に係る取引の不正利用による被害防止のあり方について検討を行い、必要な措置を講じているか。
特に、内閣府令第 18 条第２号に基づき、仮想通貨交換業に係る取引について、捜査機関等から当該仮想通貨交換業に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して、犯罪行為が行われた疑いがある場合について、以下の態勢を整備する必⑹ 暗号資産交換業に係る取引の不正利用等を防止するため、現金の支払や法第２条第７項に規定する暗号資産の交換等を継続的に若しくは反復して行うこと又は同項第３号若しくは第４号の行為を行うことを内容とする契約（以下「口座開設契約等」という。）の締結その他の暗号資産交換業者の特定取引に当たって、必要に応じ、取引時確認を実施するなど、暗号資産交換業に係る取引の不正利用による被害防止のあり方について検討を行い、必要な措置を講じているか。
特に、内閣府令第 23 条第１項第２号に基づき、暗号資産交換業に係る取引について、捜査機関等から当該暗号資産交換業に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して、犯罪行為が行われた疑いがある場合について、以下の態勢を整備

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

⑺

⑻

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

要がある。
① 犯罪行為に利用された疑いのある当該仮想通貨交換業に係る取引を速やかに停止するための態勢② 口座開設契約等を締結している者が当該契約を犯罪行為に利用していると疑われる場合には、当該者に対する資金の払出しを停止するための態勢（注）①又は②に基づき、仮想通貨交換業に係る取引や資金の払出しを停止した場合であって、かつ、当該仮想通貨交換業に係る取引が犯罪行為に利用されたと認めるに足りる相当な理由がある場合又は口座開設契約等を締結している者が当該契約を犯罪行為に利用していると認めるに足りる相当な理由がある場合には、仮想通貨交換業者の管理下にある当該仮想通貨交換業に係る取引に関する資金及び仮想通貨並びに資金の払出しに関する資金を被害者に返金若しくは返戻する等の被害回復のための措置を講じることが望ましい。

する必要がある。
① 犯罪行為に利用された疑いのある当該暗号資産交換業に係る取引を速やかに停止するための態勢② 口座開設契約等を締結している者が当該契約を犯罪行為に利用していると疑われる場合には、当該者に対する資金の払出しを停止するための態勢（注）①又は②に基づき、暗号資産交換業に係る取引や資金の払出しを停止した場合であって、かつ、当該暗号資産交換業に係る取引が犯罪行為に利用されたと認めるに足りる相当な理由がある場合又は口座開設契約等を締結している者が当該契約を犯罪行為に利用していると認めるに足りる相当な理由がある場合には、暗号資産交換業者の管理下にある当該暗号資産交換業に係る取引に関する資金及び暗号資産並びに資金の払出しに関する資金を被害者に返金若しくは返戻する等の被害回復のための措置を講じることが望ましい。

仮想通貨交換業に係る取引の不正利用に関する裁判所からの調査嘱託
や弁護士法に基づく照会等に対して、個々の具体的事案毎に、仮想通貨交換業者に課せられた守秘義務も勘案しながら、これらの制度の趣旨に沿って、適切な判断を行う態勢が整備されているか。

⑺ 暗号資産交換業に係る取引の不正利用に関する裁判所からの調査嘱託
や弁護士法に基づく照会等に対して、個々の具体的事案毎に、暗号資産交換業者に課せられた守秘義務も勘案しながら、これらの制度の趣旨に沿って、適切な判断を行う態勢が整備されているか。

（略）

⑻

⑼

犯収法施行令第７条第１項第１号タ及びレに掲げる取引を行う場合には、合理的と認められる換算基準により、当該取引に係る仮想通貨を本邦通貨である円に換算して、取引時確認等の措置を的確に実施しているか。
換算については、継続適用を条件として、例えば次のような方法によることが考えられる。
① 仮想通貨と他の仮想通貨との交換、その媒介、取次ぎ、代理
当該交換の対象となる仮想通貨の相場（相場がない仮想通貨同士の交換を行う場合には、当該仮想通貨と交換可能な仮想通貨であって、本邦通貨又は外国通貨と交換可能なものの相場）を用いて換算する方法② 仮想通貨の移転

22

⑼

（略）

犯収法施行令第７条第１項第１号タ及びレに掲げる取引を行う場合には、合理的と認められる換算基準により、当該取引に係る暗号資産を
本邦通貨である円に換算して、取引時確認等の措置を的確に実施しているか。
換算については、継続適用を条件として、例えば次のような方法によることが考えられる。
① 暗号資産と他の暗号資産との交換、その媒介、取次ぎ、代理
当該交換の対象となる暗号資産の相場（相場がない暗号資産同士の交換を行う場合には、当該暗号資産と交換可能な暗号資産であって、本邦通貨又は外国通貨と交換可能なものの相場）を用いて換算する方法② 暗号資産の移転

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現

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

当該移転の対象となる仮想通貨の相場（相場がない仮想通貨の移転を行う場合には、当該仮想通貨と交換可能な仮想通貨であって、本邦通貨又は外国通貨と交換可能なものの相場）を用いて換算する方法
なお、上記①・②に掲げる仮想通貨の相場については、取引時点における実勢相場のほか、例えば、次のような相場が考えられる。
・ 取引日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の相場
・ 取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように１月以内の一定期間における相場正 案

当該移転の対象となる暗号資産の相場（相場がない暗号資産の移転を行う場合には、当該暗号資産と交換可能な暗号資産であって、本邦通貨又は外国通貨と交換可能なものの相場）を用いて換算する方法
なお、上記①・②に掲げる暗号資産の相場については、取引時点における実勢相場のほか、例えば、次のような相場が考えられる。
・ 取引日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の相場
・ 取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように１月以内の一定期間における相場

Ⅱ−２−１−３ 反社会的勢力による被害の防止
Ⅱ−２−１−５ 反社会的勢力による被害の防止
Ⅱ−２−１−３−１ 意義
Ⅱ−２−１−５−１ 意義
反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保
反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するためする上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果たす観点かの取組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。仮想通貨交換業者においても、仮想通貨交ら必要かつ重要なことである。暗号資産交換業者においても、暗号資産交
換業者自身や役職員のみならず、利用者等の様々なステークホルダーが被換業者自身や役職員のみならず、利用者等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除してい害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められる。もとより仮想通貨交換業者として業務の適切性を確くことが求められる。もとより暗号資産交換業者として業務の適切性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、「企業が反社会的勢力による被害を防止する
応することが不可欠であり、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合ための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢
せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとな使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。こうしたケースにおいては経営陣の断固たる対応、具る事例も見られる。こうしたケースにおいては経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
体的な対応が必要である。
なお、役職員の安全が脅かされる等、不測の事態が危惧されることを口
なお、役職員の安全が脅かされる等、不測の事態が危惧されることを口
実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって仮想通実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって暗号資
貨交換業者や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意
産交換業者や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要がある。
する必要がある。
（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」23

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現

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○組織としての対応○外部専門機関との連携○取引を含めた一切の関係遮断○有事における民事と刑事の法的対応○裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。

正 案（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○組織としての対応○外部専門機関との連携○取引を含めた一切の関係遮断○有事における民事と刑事の法的対応○裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。

Ⅱ−２−１−５−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−３−２ 主な着眼点
反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知
反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備及び反明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備及び反社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備の検証につ
社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備の検証については、個々の取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意す
いては、個々の取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意す
ることとする。
ることとする。
⑴

組織としての対応
反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応する必要性・重要性を踏
まえ、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、仮想通貨交換
業者単体のみならず、仮想通貨交換業における反社会的勢力との関係遮断のため、グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。さらに、グループ外の他社へ業務を委託することにより仮想通貨交換業に係る取引の提供を行う場合やグループ外の他社との提携によりサービスを提供する場合においても、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。

24⑴ 組織としての対応
反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応する必要性・重要性を踏
まえ、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、暗号資産交換
業者単体のみならず、暗号資産交換業における反社会的勢力との関係遮断のため、グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。さらに、グループ外の他社へ業務を委託することにより暗号資産交換業に係る取引の提供を行う場合やグループ外の他社との提携によりサービスを提供する場合においても、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。

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現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

⑵

⑵ 反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。
）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。
① 反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。また、当該情報の収集・分析等に際しては、グループ内
で情報の共有に努め、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等（以下「外部専門機関等」という。
）の外部専門機関等から提供された情報を積極的に活用しているか。さらに、当該情報を取引先の審査や当該暗号資産交換業者における株主の属性判断等を行う際に、適切に活用する体制となっているか。
②・③ （略）⑶・⑷ （略）⑶・⑷ （略）⑸⑸ 反社会的勢力との取引解消に向けた取組み①・② （略）③ 事後検証の実施等により、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、関係の遮断を図るなど、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しているか。
④ （略）反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。
）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。
① 反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。また、当該情報の収集・分析等に際しては、グループ内
で情報の共有に努め、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等（以下「外部専門機関等」という。
）の外部専門機関等から提供された情報を積極的に活用しているか。さらに、当該情報を取引先の審査や当該
仮想通貨交換業者における株主の属性判断等を行う際に、適切に活用する体制となっているか。
②・③ （略）反社会的勢力との取引解消に向けた取組み①・② （略）③ 事後検証の実施等により、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しているか。
④ （略）⑹・⑺ （略）⑹・⑺ （略）25

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現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

Ⅱ−２−１−６ 不祥事件に対する監督上の対応
Ⅱ−２−１−４ 不祥事件に対する監督上の対応
Ⅱ−２−１−４−１ 意義
Ⅱ−２−１−６−１ 意義
内閣府令第 33 条に規定する「取締役等又は従業者に仮想通貨交換業に関
内閣府令第 41 条に規定する「取締役等又は従業者に暗号資産交換業に関し法令に違反する行為又は仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行に支障をし法令に違反する行為又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為」（以下「不祥事件」という。）が発生した場合の監督上の対応に来す行為」（以下「不祥事件」という。）が発生した場合の監督上の対応については、以下のとおり取り扱うこととする。
ついては、以下のとおり取り扱うこととする。
なお、不祥事件とは、仮想通貨交換業の業務に関し法令に違反する行為
なお、不祥事件とは、暗号資産交換業の業務に関し法令に違反する行為のほか、次に掲げる行為等が該当する。
のほか、次に掲げる行為等が該当する。
・ 仮想通貨交換業の業務に関し、利用者の利益を損なうおそれのある・ 暗号資産交換業の業務に関し、利用者の利益を損なうおそれのある詐欺、横領、背任等。
詐欺、横領、背任等。
・ 仮想通貨交換業の業務に関し、利用者から告訴、告発され又は検挙
・ 暗号資産交換業の業務に関し、利用者から告訴、告発され又は検挙された行為。
された行為。
・ その他仮想通貨交換業の業務の適正かつ確実な遂行に支障を来す行・ その他暗号資産交換業の業務の適正かつ確実な遂行に支障を来す行
為又はそのおそれのある行為であって、上記に掲げる行為に準ずるも為又はそのおそれのある行為であって、上記に掲げる行為に準ずるもの。
の。
・ 仮想通貨交換業の業務に基づき管理している利用者の仮想通貨の外・ 自己の暗号資産や、暗号資産交換業の業務に基づき管理している利部への流出。
用者の暗号資産の外部への流出。
Ⅱ−２−１−６−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−１−４−２ 主な着眼点① 仮想通貨交換業者において不祥事件が発覚し、当該仮想通貨交換業① 暗号資産交換業者において不祥事件が発覚し、当該暗号資産交換業者から第一報があった場合は、事実関係（当該行為が発生した営業所、者から第一報があった場合は、事実関係（当該行為が発生した営業所、
当該行為者の氏名・職名・職歴、当該行為の概要、発覚年月日、発生
当該行為者の氏名・職名・職歴、当該行為の概要、発覚年月日、発生
期間、発覚の端緒）、発生原因分析、改善・対応策等について深度ある
期間、発覚の端緒）、発生原因分析、改善・対応策等について深度ある
ヒアリングを実施するとともに、以下の点を確認するものとする。な
ヒアリングを実施するとともに、以下の点を確認するものとする。なお、仮想通貨交換業者から第一報がなく届出書の提出があった場合にお、暗号資産交換業者から第一報がなく届出書の提出があった場合にも、同様の取扱いとする。
も、同様の取扱いとする。
イ．社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣へのイ．社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告。
報告。
ロ．刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については、警察等関ロ．刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については、警察等関係機関等への通報。
係機関等への通報。
ハ．独立した部署（内部監査部門等）での不祥事件の調査・解明の実
ハ．独立した部署（内部監査部門等）での不祥事件の調査・解明の実
施。
施。
② 不祥事件と仮想通貨交換業者の業務の適切性の関係については、以② 不祥事件と暗号資産交換業者の業務の適切性の関係については、以下の着眼点に基づき検証を行うこととする。
下の着眼点に基づき検証を行うこととする。

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

イ．不祥事件の発覚後の対応は適切か。
ロ．不祥事件への経営陣の関与はないか、組織的な関与はないか。
ハ．不祥事件の内容が利用者に与える影響はどうか。
ニ．内部けん制機能が適切に発揮されているか。
ホ．再発防止のための改善策の策定や自浄機能は十分か、関係者の責任の追及は明確に行われているか。
ヘ．仮想通貨交換業の利用者等に対する説明や問い合わせへの対応等
は適切か。

正 案

イ．不祥事件の発覚後の対応は適切か。
ロ．不祥事件への経営陣の関与はないか、組織的な関与はないか。
ハ．不祥事件の内容が利用者に与える影響はどうか。
ニ．内部けん制機能が適切に発揮されているか。
ホ．再発防止のための改善策の策定や自浄機能は十分か、関係者の責任の追及は明確に行われているか。
ヘ．暗号資産交換業の利用者等に対する説明や問い合わせへの対応等は適切か。
Ⅱ−２−２ 利用者保護のための情報提供・相談機能等

Ⅱ−２−２ 利用者保護のための情報提供・相談機能等

Ⅱ−２−２−１ 利用者保護措置等
Ⅱ−２−２−１ 利用者保護措置
Ⅱ−２−２−１−１ 意義
Ⅱ−２−２−１−１ 意義
法第 63 条の 10 及び内閣府令第 16 条から第 19 条までは、仮想通貨交換法第 63 条の 10 第１項並びに内閣府令第 21 条から第 23 条まで及び第業者に対し、仮想通貨交換業に係る取引開始時又は契約締結時の利用者に25 条は、暗号資産交換業者に対し、暗号資産交換業に係る取引開始時又は対する情報提供、金銭又は仮想通貨等受領時の受領情報の提供、その他利契約締結時の利用者に対する情報提供、金銭又は暗号資産等受領時の情報用者保護を図るための措置を義務付けている。
提供、その他利用者保護を図り、及び暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保するための必要な措置（以下「利用者保護措置等」という。
）を講じることを義務付けている。
仮想通貨交換業者の監督に当たっては、利用者保護のための態勢整備
暗号資産交換業者の監督に当たっては、利用者保護措置等を講ずるための適切性を確認するため、ヒアリング等の日常の監督事務を通じて、仮の態勢整備の適切性を確認するため、ヒアリング等の日常の監督事務を通じて、暗号資産交換業に係る取引の内容を把握するとともに、例えば、以想通貨交換業に係る取引の内容を把握するとともに、例えば、以下の点に留意するものとする。
下の点に留意するものとする。
Ⅱ−２−２−１−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−１−２ 主な着眼点⑴ 一般的な着眼点⑴ 一般的な着眼点① 利用者に対する説明や情報提供を行うに当たっては、取り扱う仮想① 利用者に対する説明や情報提供を行うに当たっては、取引内容、取通貨や取引形態に応じて、内閣府令第 16 条第１項及び第２項各号、第引形態及び取り扱う暗号資産等に応じて、内閣府令第 21 条第１項及び17 条第１項各号及び第２項各号並びに第４項に規定された事項を説
第２項各号並びに第 22 条に規定された事項を説明する態勢が整備さ明する態勢が整備されているか。
れているか。
さらに、当該利用者の知識・経験に照らし、必要に応じて書面を交さらに、当該利用者の知識・経験に照らし、必要に応じて書面を交付（電磁的方法を含む。
）した上で説明を行うこととするなど、適切に付（電磁的方法を含む。
）した上で説明を行うこととするなど、適切に情報提供が行われる態勢を整備しているか。
情報提供が行われる態勢を整備しているか。

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

16

行

改

（新設）

（注）取引形態に応じた説明態勢としては、例えば、インターネットを通じた取引の場合には、利用者がその操作するパソコンの画面上に表示される説明事項を読み、その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックする等の方法、対面取引の場合には書面交付や口頭による説明を行った上で当該事実を記録しておく方法が、それぞれ考えられる。いずれの方法による場合であっても、利用者が明瞭かつ正確に認識できる内容により説明が行われるよう留意することとする。
② 利用者に対する情報提供義務、受領情報提供義務等、法令において定められている利用者保護措置について社内規則等を定め、役職員が当該社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。
③ 利用者保護措置の実効性を確保するため、内部管理・内部監査等の内部けん制機能は十分発揮されているか。
④ 利用者保護措置の実効性の検証を踏まえて、仮想通貨交換業に係る業務の態勢を見直すこととしているか。
⑤ 苦情・相談態勢の整備に当たっては、事務処理ミスがあった場合等の手続きが明確に規定され、円滑に処理される態勢が整備されているか。
利用者に対する情報の提供① 内閣府令第 16 条第１項及び第２項各号、第 17 条第１項各号及び第２項各号並びに第４項に規定された事項について、利用者の知識、経験等を勘案して、取引形態に応じて、適切に説明を行っているか。
（注１）仮想通貨交換業者が、その行う仮想通貨交換業に関して、レバレッジ取引を提供する場合、利用者は提供されるレバレッジ倍

28

正 案

（注１）内閣府令第 22 条第２項の規定は暗号資産の交換等を行わな
い暗号資産交換業者について、内閣府令第 22 条第３項の規定は暗号資産の管理を行わない暗号資産交換業者について、適用されないことに留意する。
（注２）取引内容に応じた説明態勢としては、例えば、暗号資産の販売に続けて当該暗号資産の管理を行う場合など複数の取引を提供する場合には、内閣府令の規定にしたがって、各取引の内容や条件に応じた説明を行う必要がある。
（注３）取引形態に応じた説明態勢としては、例えば、インターネッ
トを通じた取引の場合には、利用者がその操作するパソコンの画面上に表示される説明事項を読み、その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックする等の方法、対面取引の場合には書面交付や口頭による説明を行った上で当該事実を記録しておく方法
が、それぞれ考えられる。いずれの方法による場合であっても、利用者が明瞭かつ正確に認識できる内容により説明が行われるよう留意することとする。
② 利用者に対する情報提供義務等、法令において定められている利用者保護措置等について社内規則等を定め、役職員が当該社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。
③ 利用者保護措置等の実効性を確保するため、内部管理・内部監査等の内部けん制機能は十分発揮されているか。
④ 利用者保護措置等の実効性の検証を踏まえて、暗号資産交換業に係る業務の態勢を見直すこととしているか。
⑤ 苦情・相談態勢の整備に当たっては、事務処理ミスがあった場合等の手続きが明確に規定され、円滑に処理される態勢が整備されている
か。

（新設）

⑵

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）⑵

利用者に対する情報の提供① 内閣府令第 21 条第１項及び第２項各号並びに第 22 条に規定された事項について、利用者の知識、経験等を勘案して、取引内容、取引形
態及び取り扱う暗号資産等に応じて、適切に説明を行っているか。
（注１）内閣府令第 21 条第２項第４号に規定する「取り扱う暗号資産の概要及び特性」及び同項第５号に規定する「暗号資産の性質に

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改率に比例して高額の損失を被るリスクを負うこととなるため、例
えば、当該レバレッジ取引によるリスクの大きさ等も適切に説明することが考えられる。

（注２）内閣府令第 17 条第１項第３号に規定する「当該取引の内容」
としては、取引の態様・方式のほか、取引の注文受付及び約定処理に係る事項等が考えられる。なお、利用者との取引内容が規定された契約書や利用約款についても、利用者の権利義務等が明瞭かつ正確に認識できる内容とするよう留意することとする。

（新設）（注３）内閣府令第 17 条第１項第６号に基づき説明する事項としては、例えば、以下の事項が考えられる。
・ 仮想通貨の特性（電子機器その他の物に電子的方法により記録される財産的価値であり、電子情報処理組織を用いて移転するものであること）
・ サイバー攻撃による仮想通貨の消失・価値減少リスク
・ 仮想通貨の発行者や管理者等の破綻による仮想通貨の消失・

29

正 案

関し参考となると認められる事項」としては、例えば以下の事項
を含め、日本仮想通貨交換業協会が公表する暗号資産の概要説明書記載の内容を参考とするものとする。
・ 暗号資産の主な用途
・ 暗号資産の保有又は移転の仕組みに関する事項
・ 暗号資産の総発行量及び発行可能な数量に上限がある場合はその上限
・ 暗号資産の流通状況
・ 暗号資産に内在するリスク（注２）内閣府令第 22 条第１項第３号に規定する「当該取引の内容」
としては、取引の態様・方式のほか、取引の注文受付及び約定処理に係る事項（利用者の注文時に表示されている価格又は利用者
が注文時に指定した価格と約定価格との相違（以下「スリッペー
ジ」という。
）が発生する場合にはその旨及び発生原因、並びにス
リッページの発生により利用者に不利となる事象が生じる場合にはその旨及び当該事象の内容を含む。
）等が考えられる。なお、利用者との取引内容が規定された契約書や利用約款についても、利用者の権利義務等が明瞭かつ正確に認識できる内容とするよう留意することとする。
（注３）内閣府令第 22 条第１項第４号に基づき説明する事項としては、例えば、以下の事項が考えられる。
・ 暗号資産の発行者や管理者等の破綻による暗号資産の消失・価値減少リスク・ 暗号資産に表示される権利に係る債務者の破綻による当該権利の毀損リスク・ 暗号資産交換業者の破綻による預託した暗号資産の返還を受けられないリスク（注４）内閣府令第 22 条第１項第５号に基づき説明する事項としては、
例えば、以下の事項が考えられる。
（削除）・ サイバー攻撃による暗号資産の消失・価値減少リスク（削除）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

価値減少リスクや、仮想通貨交換業者の破綻による預託した仮
想通貨の返還を受けられないリスク
・ ブロックチェーンの分岐に起因するリスク② 利用者が当該仮想通貨交換業者以外の者に対しても手数料、報酬若
しくは費用（以下「手数料等」という。）を支払う必要がある場合には、当該委託先に対するものも含めて手数料等の総額若しくはその上限額
又はこれらの計算方法を説明しているか。
（新設）③

手数料等の実額ではなく上限額や計算方法のみを説明する場合には、利用者が実際に支払うこととなる手数料等の総額の見込み額又は計算例を併せて説明することとしているか。
④ 法第 63 条の 10 及び内閣府令第 17 条の趣旨を踏まえ、同条第１項
第 12 号に規定する事項として、利用者が当該仮想通貨交換業に係る取引に係る契約を締結するか否かの判断を行うに際して、参考となる事項を必要に応じて説明しているか。
（注）内閣府令第 17 条第１項第 12 号に基づき説明する事項としては、
例えば、以下の事項が考えられる。
・ 仮想通貨交換業に係る取引に関する金銭及び仮想通貨の預託の方法
・ 当該取引に関する金銭及び仮想通貨の状況を確認する方法
・ 利用者の注文時に表示されている価格又は利用者が注文時に指定した価格と約定価格との相違（以下「スリッページ」という。
）が発生する場合には、その旨及び発生原因。また、スリッ
ページの発生により利用者に不利となる事象が生じる場合にはその旨及び当該事象の内容
・ 自己が取引の相手方となって提示する仮想通貨の購入及び売

30

正 案

・ ブロックチェーンの分岐に起因するリスク② 利用者が当該暗号資産交換業者以外の者に対しても手数料、報酬若
しくは費用（以下「手数料等」という。）を支払う必要がある場合には、当該委託先に対するものも含めて手数料等の総額若しくはその上限額
又はこれらの計算方法を説明しているか。
③ 利用者との間で内閣府令第１条第２項第６号に規定する暗号資産信用取引を行う場合であっても、内閣府令第 21 条第１項及び第２項各号並びに第 22 条に規定された事項について、利用者の知識、経験等を勘案して、取引内容、取引形態及び取り扱う暗号資産等に応じて、適切に説明を行う必要がある。したがって、例えば、当該暗号資産信用取引に際して利用者が手数料等を支払う必要がある場合には、当該暗号資産信用取引に要するものも含めて手数料等の総額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を説明することとしているか。
④ 手数料等の実額ではなく上限額や計算方法のみを説明する場合には、利用者が実際に支払うこととなる手数料等の総額の見込み額又は計算例を併せて説明することとしているか。
⑤ 法第 63 条の 10 第１項及び内閣府令第 22 条の趣旨を踏まえ、同条
第１項第９号に規定する事項として、利用者が当該暗号資産交換業に係る取引に係る契約を締結するか否かの判断を行うに際して、参考となる事項を必要に応じて説明しているか。
（注）内閣府令第 22 条第１項第９号に基づき説明する事項としては、
例えば、以下の事項が考えられる。
・ 暗号資産交換業に係る取引に関する金銭及び暗号資産の預託の方法
・ 暗号資産交換業に係る取引依頼後の当該取引に係る金銭及び暗号資産の状況を確認する方法
（削除）

（削除）

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

却の最新価格（以下「相対取引価格」という。）並びにその差
額・ 自己が利用者からの委託等を受けて成立させる仮想通貨の売買における最新の約定価格並びに相対取引価格との差額⑤ 内閣府令第 17 条第２項第４号に規定する事項として、利用者が口座開設契約等を締結するか否かの判断を行うに際して、参考となる事項
を必要に応じて説明しているか。
（注）内閣府令第 17 条第２項第４号に基づき説明する事項としては、
例えば、以下の事項が考えられる。
・ 上記④（注）に掲げた事項
・ 暗証番号の設定その他のセキュリティに関する事項
・ 口座開設契約等により、利用者ごとに仮想通貨交換業者が受け入れられる金額に上限がある場合には、当該上限金額⑥ 発行者が存在する仮想通貨については、内閣府令第 17 条第１項第６号、12 号及び同条第２項第４号に規定する事項として、例えば、以下の事項を説明しているか。
・発行者に関する情報
・仮想通貨の保有者に対して負う債務の有無・内容
・発行総量、販売価格の算定根拠（新設）⑦ 利用者保護のための制度として利用者が預託した金銭・仮想通貨と仮想
通貨交換業者自らの財産との分別管理義務が設けられている旨及び利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理の方法を具体的に説明しているか。

⑧

利用者に対して、セキュリティ対策の周知・注意喚起を行う手順を定め、十分に実施しているか。
（注）セキュリティ対策の周知・注意喚起の内容としては、例えば、

31

正 案

（削除）
⑥ 内閣府令第 22 条第４項第４号に規定する事項として、利用者が口座開設契約等を締結するか否かの判断を行うに際して、参考となる事項
を必要に応じて説明しているか。
（注）内閣府令第 22 条第４項第４号に基づき説明する事項としては、
例えば、以下の事項が考えられる。
・ 上記⑤（注）に掲げた事項
・ 暗証番号の設定その他のセキュリティに関する事項
・ 口座開設契約等により、利用者ごとに暗号資産交換業者が受け入れられる金額に上限がある場合には、当該上限金額⑦ 発行者が存在する暗号資産については、内閣府令第 21 条第２項第５号並びに第 22 条第１項第５号及び第９号並びに同条第４項第４号に規定する事項として、例えば、以下の事項を説明しているか。
・発行者に関する情報・暗号資産に表示される権利義務の有無・内容
・販売価格の算定根拠⑧ 利用者から暗号資産の売買等の委託等（内閣府令第１条第２項第４号に規定する委託等をいう。）を受けた場合において、自己が当該委託等に係る暗号資産の売買等の相手方となることがあるときは、内閣府
令第 22 条第２項第１号に基づいて、自己が取引の相手方となる場合の取引基準やルールを説明することとしているか。
⑨ 利用者の金銭又は暗号資産の管理を行う場合は、利用者保護のための制度として利用者が預託した金銭・暗号資産と暗号資産交換業者自らの財産との分別管理義務が設けられている旨並びに利用者が預託した金銭を信託する信託会社等の商号又は利用者が預託した暗号資産・法第 63 条の 11 の２第１項に規定する履行保証暗号資産の分別管理の方法及び当該暗号資産の管理を行う者の名称を具体的に説明しているか。
⑩ 利用者に対して、セキュリティ対策の周知・注意喚起を行う手順を定め、十分に実施しているか。
（注）セキュリティ対策の周知・注意喚起の内容としては、例えば、事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

利用者の端末におけるウィルス対策及び利用者によるパスワード等の認証情報の適切な設定・管理等が挙げられる。
⑨ 利用者に対する情報提供が適時かつ適切に行われたことの検証及び当該検証を実施するために必要な記録等を保管しているか。
（新設）
（新設）

⑶

受領情報の提供① 提供する情報の記載内容は、利用者にとって明確でわかりやすい記
載内容となっているか。
② 書面の交付に代えて電磁的方法その他適切な方法により提供する場
合には、提供する情報の内容について、利用者が一定の期間、閲覧又は保存できる等の手段を講じているか。
⑷ 非対面取引を行う際の措置① ホームページのリンクに関し、利用者が取引相手を誤認するような構成になっていないか。また、フィッシング詐欺対策については、利用者がアクセスしているサイトが真正なサイトであることの証明を確認できるような措置を講じる等、業務に応じた適切な不正防止策を講じているか。
② 利用者が仮想通貨交換業に係る取引についての指図内容を仮想通貨交換業者に送信する前に、当該指図内容を表示した上で利用者に対して内容の確認を求めるなど、利用者が仮想通貨交換業に係る取引に関する指図内容を容易に確認・訂正できるような対応を行っているか。
（新設）

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正 案

利用者の端末におけるウィルス対策及び利用者によるパスワード等の認証情報の適切な設定・管理等が挙げられる。
⑪ 利用者に対する情報提供が適時かつ適切に行われたことの検証及び当該検証を実施するために必要な記録等を保管しているか。
⑫ 提供する情報の記載内容は、利用者にとって明確でわかりやすい記
載内容となっているか。
⑬ 書面の交付に代えて電磁的方法その他適切な方法により提供する場
合には、提供する情報の内容について、利用者が一定の期間、閲覧又は保存できる等の手段を講じているか。
（削除）⑶ 非対面取引を行う際の措置① ウェブサイトのリンクに関し、利用者が取引相手を誤認するような構成になっていないか。また、フィッシング詐欺対策については、利用者がアクセスしているサイトが真正なサイトであることの証明を確認できるような措置を講じる等、業務に応じた適切な不正防止策を講じているか。
② 利用者が暗号資産交換業に係る取引についての指図内容を暗号資産交換業者に送信する前に、当該指図内容を表示した上で利用者に対して内容の確認を求めるなど、利用者が暗号資産交換業に係る取引に関する指図内容を容易に確認・訂正できるような対応を行っているか。
⑷ 不適切な暗号資産を取り扱わないための措置
内閣府令第 23 条第１項第５号に基づき、暗号資産の特性及び自己の業
務体制に照らして、利用者の保護又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがある暗号資産を取り扱わないため、Ⅰ−１−２−３及び日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「仮想通貨の取扱いに関する規則」を踏まえ、例えば、以下のような措置を講じているか。
① 新たな暗号資産の取扱いを開始するに当たっては、暗号資産の取扱
いにより生じ得るリスク（以下「取扱リスク」という。）を特定・評価
し、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、当事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

該暗号資産の取扱いの可否を的確に審査する態勢を整備しているか。
② 既に取り扱っている暗号資産に関し、定期的に取扱リスクの内容を見直した上で、必要に応じて、当該暗号資産の取扱い可否を改めて審査することとしているか。
③ 暗号資産を新たに取り扱う又は廃止する場合には、当該暗号資産の取扱いに係る審査結果を踏まえ、取締役会の承認を得るなど組織的に決定しているか。
④ 暗号資産の取扱いの適否を審査する部門は、営業部門から独立させた上で、専門的知見を有する人材を配置するなど、取扱リスクを適切に検証できる体制を整備しているか。
（新設）⑸ 暗号資産関係情報の適切な管理
内閣府令第 23 条第１項第６号に基づき、暗号資産交換業者の取り扱
う若しくは新規に取り扱おうとする暗号資産又は当該暗号資産交換業者
に関する重要な情報であって利用者の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該暗号資産交
換業者の行う暗号資産交換業の全ての利用者が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。以下「暗号資産関係情報」という。
）を適切に管理するために、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「仮想通貨関係情報の管理体制の整備に関する規則」を踏まえ、例えば、以下のような措置を講じているか。
① 社内規則等において、暗号資産関係情報に該当し得る情報の類型や範囲を定めているか。
(注) 暗号資産関係情報に該当し得るものとして、例えば、以下の情報が考えられる。
・ 当該暗号資産に使用されるブロックチェーンの分岐その他暗号資産に用いられる技術的仕様の変更その他の当該暗号資産の機能、効用又は計画に関する重要な変更
・ 当該暗号資産の発行者等の破産手続、特別清算手続、民事再生手続又は会社更生手続その他これに類する倒産手続の開始その他の当該暗号資産の仕様等を決定し得る者又は団体の業務の運営又は財産の状況の重大な変化
・ 暗号資産交換業者（自己を含む。）や海外の事業者等が当該暗号資産の取扱いを開始又は廃止する旨の決定、当該暗号資産の価格

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案に重大な影響を及ぼす程度に大規模な取引の受注を受けた事実の発生その他の当該暗号資産の価格又は流動性に重大な影響を及ぼす事項の決定又は発生
・自己の暗号資産交換業の遂行に重大な支障を及ぼすセキュリティ
インシデントの発生、倒産手続の開始その他の自己の暗号資産交換業に係る業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼす事項の決定又は発生② 暗号資産関係情報を管理する独立性の高い部門を設置の上、当該部門が暗号資産関係情報を適切に管理するための体制が講じられているか。
③ 役職員が暗号資産関係情報を取得した場合に、業務上必要な範囲を超えて当該暗号資産関係情報が第三者に伝達されることを防止する体制が講じられているか。
（新設）⑹ 暗号資産の借入れを行う場合の措置① 内閣府令第 23 条第１項第８号に規定する事項の表示にあたっては、
その表示の内容について利用者が明瞭かつ正確に認識できるよう、利用者が当該暗号資産の借入れを行う際の取引ページ等にわかりやすく説明することとしているか。
② 暗号資産の借入れによって負担する債務が自己の返済能力に比して過大となり、又はその返済に支障が生じることがないよう、Ⅱ−１−
２④を踏まえ、財務上のリスク管理の一環として、当該債務の残高を適切に管理しているか。
⑺ 価格の表示① 内閣府令第 23 条第２項第１号に規定する事項の表示にあたっては、当該事項について利用者が明瞭かつ正確に認識できるよう、利用者が暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行うに際しての取引ページ等にわかりやすく表示することとしているか。
（注） 内閣府令第 23 条第２項の規定は暗号資産の交換等を行わない暗号資産交換業者について適用されないことに留意する。
② 上記①にかかわらず、協会のウェブサイト等において、内閣府令第23 条第２項第１号イ⑵に規定する最新の参考価格と、当該最新の参考価格を算出した基準時点における自己が取り扱う暗号資産に係る同項第１号イ⑴又はロ⑴、⑵及び⑶の価格が比較表示されている場

（新設）

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

合は、当該協会のウェブサイト等へのリンクを利用者が暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行うに際しての取引ページ等に表示する方法により、当該最新の参考価格を表示することができる。かかる表示にあたっては、当該協会のウェブサイト等へのリンクについて利用者が明瞭かつ正確に認識できるよう、自己の取引ページ等にわかりやすく表示することとしているか。
⑻ 複数の取引の方法を提供する場合の措置
暗号資産の交換等について利用者に複数の取引の方法を提供する場
合には、内閣府令第 23 条第２項第２号イに規定する「利用者の暗号資産の交換等に係る注文について、暗号資産の種類ごとに、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法」として、取り扱う暗号資産の種別ごとに、最良の取引の条件で執行するための方法及び当該方法を選択する理由を定めているか。
（注）「暗号資産の交換等について利用者に複数の取引の方法を提供する場合」とは、取引を執行するに当たり利用者又は暗号資産交換業者において選択できる方法が複数あるものをいい、例えば、以下の場面が考えられる。
・ 自己がその相手方となって暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行う取引とともに、利用者から暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介に係る委託を受けて行う取引（以下「マッチング取引」という。
）を提供する場合
・ 利用者から暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の取次ぎに係る委託を受けて行う取引を提供する場合において、複数の取次先が存在するとき
・ 複数のマッチング取引の場を提供する場合
・ 処理速度や手数料等の異なる複数の取引を提供する場合⑼ 利益相反管理体制
内閣府令第 23 条第２項第３号に基づき、利用者の利益が不当に害されることのないよう、各暗号資産交換業者の業務の内容・特性・規模等に応じ、例えば、以下のような措置を講じることによって、暗号資産交換業者又はその利害関係人と利用者の間で利益が相反するおそれのある取引を適切に管理しているか。
① 利益相反のおそれのある取引を特定するための体制の整備
イ． あらかじめ、利益相反のおそれのある取引を特定し、類型化して

（新設）

（新設）

35

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

いるか。
ロ．利益相反のおそれのある取引の特定にあたり、業務の内容・特性・規模等を適切に反映できる態勢となっているか。
ハ．特定された利益相反のおそれのある取引について、例えば新規業
務の開始等に対応して、その妥当性を定期的に検証する態勢となっているか。
② 利益相反管理の方法
イ．特定された利益相反のおそれのある取引の特性に応じ、例えば以下のような点に留意しつつ、適切な利益相反管理の方法を選択し、又は組み合わせることができる態勢となっているか。
・ 部門の分離による管理を行う場合には、当該部門間で厳格な情報遮断措置（システム上のアクセス制限や物理上の遮断措置）が講じられているか。
・ 取引の条件若しくは方法の変更又は一方の取引の中止の方法
による管理を行う場合には、当該判断に関する権限及び責任が明確にされているか。
・ 利益相反のおそれがある旨を顧客に開示する方法による管理を行う場合には、想定される利益相反の内容及び当該方法を選択した理由（他の方法を選択しなかった理由を含む。）について、当該取引に係る契約を締結するまでに、当該顧客に対して、顧客の属性に応じ、当該顧客が十分理解できるような説明を行っているか。
・ 情報を共有する者を監視する方法による管理を行う場合には、独立した部署等において、当該者の行う取引を適切に監視しているか。
ロ．暗号資産交換業者及びそのグループ会社などの利害関係人が新規の取引を行う際には、当該取引との間で利益相反が生じることとなる取引の有無について、必要な確認が図られる態勢となっているか。
ハ．利益相反管理の方法について、その有効性を確保する観点から、定期的な検証が行われる態勢となっているか。
③ 利益相反管理方針の策定及び公表
イ．利益相反管理方針（内閣府令第 23 条第２項第３号に規定する方針をいう。
）は、暗号資産交換業者の業務の内容・特性・規模等を勘案した上で、利益相反のおそれのある取引の類型、主な取引例
及び当該取引の特定のプロセス、利益相反管理の方法（利益相反36

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

管理の水準・深度に差異を設ける場合は、その内容及び理由を含む。）、利益相反管理体制（利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括する者の職責及びその独立性並びに利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理の方法についての検証体制）並びに利益相反管理の対象となる利害関係人の範囲を記載したものとなっているか。この場
合において、利益相反のおそれのある取引の類型、取引例及び利益相反管理の方法は、対応して記載されているか。
ロ．公表する利益相反管理方針の内容は、暗号資産交換業者の業務の内容・特性・規模等を勘案した上で、利益相反のおそれのある取引の類型、利益相反管理の方法、利益相反管理体制及び利益相
反管理の対象となる利害関係人の範囲を分かりやすく記載したものとなっているか。
ハ．利益相反管理方針は、店舗での掲示・閲覧やホームページへの掲載等の方法により、適切に公表されているか。
④ 人的構成及び業務運営体制
イ．経営陣は、利益相反管理の重要性を認識し、その実践に誠実にかつ率先垂範して取り組んでいるか。
ロ．利益相反管理方針を踏まえた業務運営の手続が書面等において明確化されているか。また、役職員に対し、利益相反管理方針及び当該手続きに関する研修の実施等により、利益相反管理についての周知徹底が図られているか。
ハ．利益相反管理統括者を設置するなど、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を一元的に行う体制となっているか。
ニ．利益相反管理統括者等は、利益相反管理方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を適切に検証しているか。
ホ．利益相反管理統括者等は、営業部門からの独立性を確保し、営業部門に対し十分な牽制を働かせているか。
ヘ．利益相反管理統括者等は、その利害関係人の取引を含め、利益相反管理に必要な情報を集約し、適切な利益相反管理を行う態勢を整備しているか。
ト．利益相反管理に係る人的構成及び業務運営体制について、定期

37

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

的に検証する態勢となっているか。
⑽ 不公正な行為を防止するための措置
内閣府令第 23 条第２項第４号に基づき、利用者の暗号資産の交換等に係る注文の動向若しくは内容又は暗号資産の交換等の状況その他の事
情に応じ、利用者が金融商品取引法第 185 条の 22 第１項、第 185 条の 23第１項又は第 185 条の 24 第１項若しくは第２項に違反していないかど
うかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該利用者との間の暗号資産交換業に係る取引の停止等を行う措置その他の暗号資産の交換等に係る不公正な行為の防止を図るために必要な措置として、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「不適正取引の防止のための取引審査体制の整備に関する規則」等を踏まえ、例えば、以下のような措置を講じているか。
（注）「その他の暗号資産の交換等に係る不公正な行為」には、自己又は第三者の利益を図ることを目的として、当該暗号資産交換業者の取り扱う若しくは取り扱おうとする暗号資産又は当該暗号資産交換業者
に関する暗号資産関係情報を利用した行為を含む。

（新設）① 取引審査体制の構築
社内規則等において取引審査を実施するために必要な手続を定め、取引審査の担当部門を設置するなど、利用者による不公正な行為を防止するための必要な体制を構築しているか。
② 利用者の取引動向の的確な把握及び管理の徹底
イ．取引対象となる暗号資産の種類、取引手法・形態等の取引動向を把握するための具体的な取扱方法を策定し、当該取扱方法に基づき、適時、モニタリング等を行うなどにより利用者の取引動機等の的確な把握を行っているか。
ロ．内部管理部門においては、当該取扱方法について、役職員に周知・徹底を図るとともに、必要に応じ見直しを行う等、その実効性を確保する態勢を整備しているか。
ハ．利用者が仮名口座を利用しているおそれがあると認識した場合に、実取引者の解明に努めるとともに、特に注意してモニタリングを行うこととしているか。
③ 取引審査基準の策定及びその効果的活用
イ．利用者の取引の公正性を確保するため、暗号資産の種類毎に、そ38

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

（新設）

⑸

利用者保護のための態勢整備
仮想通貨交換業者は、内閣府令第 18 条各号及び第 19 条に基づき、その行う仮想通貨交換業に関して、仮想通貨の特性、取引の内容その他の事情に応じ、仮想通貨交換業の利用者の保護を図るために必要な態勢を整備する必要があるが、日本仮想通貨交換業協会が定める自主規制規則を踏まえ、例えば、以下のような措置を講じているか。
① 取引内容、利用者の属性、取り扱う仮想通貨の特性等を踏まえ、取引開始の基準や取引限度額等を設定しているか。
（注）利用者の属性については、例えば、初めて仮想通貨を購入する者や若年層など仮想通貨の取引に関し知識・経験の浅い者であるかのほか、資産の保有状況等を踏まえて判断することが考え
られる。

39

正 案

の騰落率、取引状況、利用者の取引態様等を勘案した具体的な抽出基準を策定し、当該基準に基づく適正な抽出を行っているか。
ロ．抽出した暗号資産について、具体的な審査基準を策定し、相場操縦等の不公正取引を排除するために必要な措置（例えば、利用者等に対する照会、注意喚起、取引停止等）を講ずる等適切な取引管理を行っているか。
ハ．内部管理部門においては、抽出基準、審査基準及び措置状況について、適時、実態との整合性の検証を行い、必要に応じ見直しを行う等、その実効性を確保する態勢を整備しているか。
⑾ 債務の履行に関する方針の公表等
暗号資産の管理を行う場合は、暗号資産を移転するために必要な秘密
鍵その他の情報（以下「秘密鍵等」という。
）の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第 63 条の 11 第２項の規定により自己の暗号資産と分別して管理する利用者の暗号資産で当該利用者に対して負担する
暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における、当該債務の履行に関する方針として、例えば、以下の事項を定め、これを公表しているか。
・ 当該債務の履行の方法
・ 当該債務の履行の時期
・ 当該債務の履行の方法が金銭による場合には、弁済額の算定の基準
日及び方法⑿ その他の利用者保護措置等
暗号資産交換業者は、内閣府令第 23 条第１項第１号に基づき、その行う暗号資産交換業に関して、暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、暗号資産交換業の利用者の保護を図り、及び暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な態勢を整備する必要があるが、日本仮想通貨交換業協会が定める自主規制規則を踏まえ、例えば、以下のような措置を講じているか。
① 取引内容、利用者の属性、取り扱う暗号資産の特性等を踏まえ、取引開始の基準や取引限度額等を設定しているか。
（注）利用者の属性については、Ⅱ−２−１−３−２⑴①に列挙された内容を考慮するものとし、例えば、初めて暗号資産を購入する者や若年層など暗号資産の取引に関し知識・経験の浅い者であるかのほか、資産の保有状況等を踏まえて判断することが事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改②

取引の注文管理に係る必要な体制を整備しているか。当該体制の確認に当たっては、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「受注管理体制の整備に関する規則」を踏まえ、例えば、以下の点に留意することとする。
・ 上記自主規制規則を踏まえ、社内規則を適切に整備し、役職員に対する周知、徹底を図っているか。
・ 取引の受注に関する上限の設定を含む受注制限の設定をシステ
ムに組み込むなど、適正な取引を実現するためのシステム対応が十分に果たされているか。
・ 取引システムを統括する責任者の選任を含む人員配置や研修、定期的な検査などを通じ、注文管理体制の充実強化・機能維持が図られているか。
・ 受注制限への管理者の関与が適切に果たされる体制となっており、また、適切に実施されているか。
・ スリッページが発生する場合において、例えば、利用者にとって不利なときはスリッページが発生する価格を用いて約定処理す
る一方、利用者にとって有利なときはスリッページが発生しない価格を用いて約定処理するなど、当該スリッページに関し、利用者にとって不利に取り扱っていないか。
③ 注文伝票を作成の上、取引価格のデータとともにこれらを一定期間、保存しているか。
④ 取引価格が当該仮想通貨の市場価格から著しく乖離することを防止するための必要な措置を講じているか。また、取引価格の急変を防止するための措置を講じているか。
（新設）⑤ 仮想通貨交換業者が、その行う仮想通貨交換業に関して、レバレッジ取引を提供する場合には、利用者は提供されるレバレッジ倍率に比例して高額の損失を被るリスクを負うこととなるため、利用者保護のための態勢整備として、例えば、仮想通貨の特性や取引内容に応じて、適切なレバレッジ倍率やロスカットルール等を設定して

40

正 案

考えられる。
② 取引の注文管理に係る必要な体制を整備しているか。当該体制の確認に当たっては、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「受注管理体制の整備に関する規則」を踏まえ、例えば、以下の点に留意することとする。
・ 上記自主規制規則を踏まえ、社内規則を適切に整備し、役職員に対する周知、徹底を図っているか。
・ 取引の受注に関する上限の設定を含む受注制限の設定をシステ
ムに組み込むなど、適正な取引を実現するためのシステム対応が十分に果たされているか。
・ 取引システムを統括する責任者の選任を含む人員配置や研修、定期的な検査などを通じ、注文管理体制の充実強化・機能維持が図られているか。
・ 受注制限への管理者の関与が適切に果たされる体制となっており、また、適切に実施されているか。
・ スリッページが発生する場合において、例えば、利用者にとって不利なときはスリッページが発生する価格を用いて約定処理す
る一方、利用者にとって有利なときはスリッページが発生しない価格を用いて約定処理するなど、当該スリッページに関し、利用者にとって不利に取り扱っていないか。
③ 取り扱う暗号資産の種類ごとに、約定価格のデータを一定期間、保存しているか。
④ 取引価格が当該暗号資産の市場価格から著しく乖離することを防止するための必要な措置を講じているか。また、取引価格の急変を防止するための措置を講じているか。
（注）暗号資産の市場価格については、内閣府令第 23 条第２項１号
イ⑵に規定する認定資金決済事業者協会又は認定資金決済事業者協会が指定する者が公表する最新の参考価格を参考にすることが考えられる。
（削除）

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

いるか。
（新設）

Ⅱ−２−２−２ 信用取引への対応
Ⅱ−２−２−２−１ 意義
暗号資産交換業者が、暗号資産交換業の利用者との間で内閣府令第１条
第２項第６号に規定する暗号資産信用取引を行う場合には、法第 63 条の10 第２項及び内閣府令第 25 条に基づき、法第 63 条の 10 第１項に基づく利用者保護措置等に加え、当該暗号資産信用取引に係る契約の内容についての情報の提供その他の当該暗号資産信用取引に係る業務の利用者の保護を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講ずる必要がある。
（注）暗号資産信用取引を行うに際して、暗号資産交換業者が利用者に対する金銭の貸付けを行うときは、当該暗号資産交換業者は、貸金業の登録を受ける必要がある。
暗号資産信用取引は、保証金（内閣府令 25 条第１項第１号に規定する保証金をいう。以下同じ。）を担保として暗号資産交換業者から信用の供与を受けることによって、元手資金（保証金）にレバレッジを効かせた取引を行うことができる点で、暗号資産のデリバティブ取引と同じ経済的機能やリスクを有するものと考えられる。このように、暗号資産信用取引は、過当な投機を招くおそれがあることから、当該暗号資産信用取引を行う暗号資産交換業者に対しては、当該暗号資産交換業者が提供する信用取引の内容又は形態を踏まえ、必要に応じて、暗号資産のデリ
バティブ取引を行う金融商品取引業者等と同等の業務運営態勢を求めるとともに、例えば、以下の点に留意するものとする。
Ⅱ−２−２−２−２ 主な着眼点⑴ 利用者への情報の提供① 内閣府令第 25 条第１項第１号に規定する「暗号資産信用取引について利用者が預託すべき保証金の金額及びその計算方法」として、利用者から預託を受けた保証金の額が相場の変動等により変動すること及びその計算方法、並びに当該保証金等の額の変動により必要額より不足した場合に追加で預託しなくてはならない保証金（以下「追証」と41

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

いう。
）に関する事項を説明しているか。
② 内閣府令第 25 条第１項第２号に規定する「暗号資産信用取引に関する損失の額が全号の保証金の額を上回ることとなるおそれがあるときには、その旨及びその理由」として、以下の事項を説明しているか。
イ．ロスカット取引（同条第５項第３号に規定するロスカット取引をいう。以下同じ。
）が行われる場合であっても、相場の急激な変動により保証金の額を上回る損失が生じることとなるおそれがある場合には、その旨
ロ．同条第６項の規定に基づき、保証金の全部又は一部として暗号資産を代用（以下「代用暗号資産」という。
）する場合において、当該暗号資産の価値の下落に伴い、保証金の額が減少することによって当該保証金の額を上回る損失が生じることとなるおそれがあるときは、その旨③ 内閣府令第 25 条第１項第３号に規定する「弁済の期限」として、ロ
スカット取引が行われた場合における暗号資産信用取引の信用供与に係る債務の弁済期限についても併せて説明しているか。
④ 法第 63 条の 10 第２項及び内閣府令第 25 条の趣旨を踏まえ、同条
第１項第４号に規定する事項として、利用者が当該暗号資産信用取引に係る契約を締結するか否かの判断を行うに際して、参考となる事項
を必要に応じて説明しているか。
（注）内閣府令第 25 条第１項第４号に基づき説明する事項としては、
例えば、以下の事項が考えられる。
イ．ロスカット取引に関する取決めが設けられていること及びその内容
ロ．カバー取引の相手方及びその概要
ハ．所定の期限までに追証が預託されない場合に、暗号資産信用取引が強制的に決済されるときは、その旨及び当該強制決済によって損失が生じることとなるおそれがあるときは、その旨
二．暗号資産信用取引の決済によって利用者が取得した金銭又は暗号資産の全部又は一部が当該暗号資産信用取引の信用供与に係る債務の担保となる場合には、その旨⑵ 保証金の管理① 利用者から預託を受けた保証金を、法第 63 条の 11 並びに内閣府令42

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

第 26 条及び第 27 条の規定に基づく分別管理の対象に含め、Ⅱ−２−
２−３にしたがって分別管理に係る適切な取扱いを行っているか。
② 内閣府令第 25 条第５項第１号及び第２号に基づき、暗号資産信用取引を行うに際して、あらかじめ、利用者に対して、以下の区分に応じた額以上の保証金を預託させることとしているか。
イ．個人向けの暗号資産信用取引
利用者が行おうとし、又は行う暗号資産信用取引の額（複数の取引について一括して算出する場合はその合計額）に百分の五十を乗じて得た額
ロ. 法人向けの暗号資産信用取引
利用者が行おうとし、又は行う暗号資産信用取引の額（複数の取引について一括して算出する場合はその合計額）に当該暗号資産信用取引の対象となる暗号資産又は暗号資産の組合せの暗号資産リ
スク想定比率（内閣府令第 25 条第５項第２号に規定する暗号資産
リスク想定比率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（暗号資産リスク想定比率を用いない暗号資産交換業者にあっては、当該暗号資産
信用取引の額に百分の五十を乗じて得た額）③ 個々の利用者から預託を受けた保証金等の額を毎営業日、適切に算定しているか。また、保証金の全部又は一部として代用暗号資産の預託を受ける場合には、当該暗号資産を毎営業日、適切に時価評価の上、協会の規則の定めに従って、その代用価格を適切に算定しているか。
また、利用者から預託を受けた保証金等の計算に当たっては、利用者から預託を受けた代用暗号資産に、次のイ及びロに掲げる額を加減算しているか。
イ．実現損益ロ．評価損益④ 上記③に基づいて算定された保証金等の額が、以下の区分に応じた額に不足する場合には、内閣府令第 25 条第５項第１号及び第２号に基づき、当該利用者に対して、速やかに当該不足額を追加で預託させることとしているか。
（注）当該不足額については、利用者との連絡が取れない等やむを得ない場合を除き、当該不足額の判定を行った時点から起算して 48 時
間以内に追加で預託させなければならない。
イ. 個人向けの暗号資産信用取引43

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

当該利用者が行う暗号資産信用取引の額（複数の取引について一括して算出する場合はその合計額）に百分の五十を乗じて得た額
ロ. 法人向けの暗号資産信用取引
当該利用者が行う暗号資産信用取引の額（複数の取引について一括して算出する場合はその合計額）に当該暗号資産信用取引の対象となる暗号資産又は暗号資産の組合せの暗号資産リスク想定比率を乗じて得た額（暗号資産リスク想定比率を用いない暗号資産交換業者にあっては、当該暗号資産信用取引の額に百分の五十を乗じて得た額）⑶ 法人向けの暗号資産信用取引の暗号資産リスク想定比率に係る留意事項① 暗号資産交換業者が、暗号資産リスク想定比率の算出を自社で行う場合
イ．正確性及び合理性が確保されたモデル（「暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件」に定める定量的計算モデルをいう。以下②において同じ。）を構築するとともに、合理的な方法により継続して算出したデータに基づき暗号資産リスク
想定比率を算出する態勢を整備しているか。
ロ．モデルを用いて算出した暗号資産リスク想定比率について、算出の都度及び事後的に検証するとともに、必要に応じてモデルの見直しを行うための態勢を整備しているか。
② 暗号資産交換業者が、暗号資産リスク想定比率の算出を外部委託等する場合
イ．外部委託先が、正確性及び合理性が確保されたモデルを構築するとともに、合理的な方法により継続して算出したデータに基づき暗号資産リスク想定比率を算出する態勢を整備しているかをモニタリングしているか。
ロ．外部委託先が、モデルを用いて算出した暗号資産リスク想定比率
について、算出の都度及び事後的に検証するとともに、必要に応じてモデルの見直しを行うための態勢を整備しているかをモニタリングしているか。
ハ．上記イ及びロの業務の一部又は全部について、二段階以上の委託が行われた場合には、外部委託先が再委託先に対して十分なモニタ

44

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

リングを行っているかを確認しているか。また、必要に応じ、暗号
資産交換業者が再委託先に対して、直接モニタリングを行っているか。
ニ．協会が暗号資産リスク想定比率の算出・公表を行う場合（当該協会が当該比率の算出・公表の一部又は全部を委託する場合を含む。）
であって、暗号資産交換業者が当該比率を利用する場合には、当該比率を正確かつ継続的に利用するための態勢を整備しているか。
（注）なお、上記ニの場合には、監督当局が当該協会に対して、適切な業務運営がなされているか、検証するものとする。
⑷ 個人向けの暗号資産信用取引におけるロスカット取引① 利用者の損失が、利用者が預託する保証金を上回ることがないように、価格変動リスクや流動性リスク等を勘案してロスカット取引を実行する水準を定めているか。
② ロスカット取引に関する取決めを明確に定めた社内規程等を策定し、利用者との契約に反映しているか。
③ 取引時間中の各時点における利用者のポジションを適切に把握し、上記①の水準に抵触した場合には、例外なくロスカット取引を実行しているか。
④ ロスカット取引を実行した状況を、定期的に又は必要に応じて随時に、取締役会等に報告しているか。
⑸ 利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行を確保するための体制整備
暗号資産交換業者は、内閣府令第 25 条第５項第４号に基づき、暗号資産信用取引について、当該暗号資産信用取引の内容その他の事情に応じ、暗号資産信用取引に係る業務の利用者の保護を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じる必要があるが、例えば、以下のような措置を講じているか。
① 利用者の要請があれば、定期的又は必要に応じて随時、利用者のポジションの時価情報等を提供又は通知する等、利用者が決済処理等を行うために必要となる情報を適時適切に提供しているか。
② 利用者から、保証金の全部又一部として、代用暗号資産の預託を受ける場合には、当該代用暗号資産の価格変動リスクを踏まえつつ、必要額を上回るだけの十分な数量の暗号資産を預託させることとしてい45

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

るか。
③ Ⅱ−１−２④を踏まえ、財務上のリスク管理の一環として、暗号資産信用取引の利用者に係る信用リスクや、暗号資産信用取引によって当社が取得するポジションに係る価格変動リスクについて、適切に管理しているか。
④ 信用取引は、過当な投機的取引に活用されやすく、取引の場の運営者としての立場と顧客への資金等の提供者としての立場を兼ねる場合には、各立場の間で利益相反が生じることによって、前者の立場として過当投機に伴う価格の乱高下を抑止することが困難となるおそれがあることも踏まえ、当該利益相反を防止するために必要な措置を講じているか。
Ⅱ−２−２−３ 利用者が預託した金銭・暗号資産及び履行保証暗号資産の分別管理
Ⅱ−２−２−２−１ 意義
Ⅱ−２−２−３−１ 意義
仮想通貨交換業者が利用者から金銭・仮想通貨の預託を受ける場合には、
暗号資産交換業者が利用者から金銭・暗号資産の預託を受ける場合には、
法第 63 条の 11 及び内閣府令第 20 条の規定に基づき、分別管理についての適 法第 63 条の 11 及び第 63 条の 11 の２並びに内閣府令第 26 条、第 27 条及び切な取扱いが確保される必要がある。
第 29 条の規定に基づき、利用者から預託を受けた金銭・暗号資産（以下「利用者財産」という。
）及び履行保証暗号資産（法 63 条の 11 の２第１項に規定する履行保証暗号資産をいう。以下同じ。）に係る分別管理についての適切な取扱いが確保される必要がある。
暗号資産交換業者の監督に当たっては、利用者財産及び履行保証暗号資産
仮想通貨交換業者の監督に当たっては、金銭・仮想通貨の分別管理の状況の適切性を確認するため、仮想通貨交換業者に対し、定期的に又は必要に応 （以下「利用者財産等」という。）の分別管理の状況の適切性を確認するため、じて、外部監査又は内部監査の状況の報告を求めるとともに、協会が定める 暗号資産交換業者に対し、定期的に又は必要に応じて、外部監査又は内部監
自主規制規則及び外部監査については内閣府令第 23 条に規定する金融庁長 査の状況の報告を求めるとともに、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「利官の指定する規則等を踏まえつつ、例えば、以下の点に留意する必要がある。 用者財産の管理に関する規則」及び外部監査については内閣府令第 28 条及び第 30 条に規定する金融庁長官の指定する規則等を踏まえつつ、例えば、以下の点に留意する必要がある。
Ⅱ−２−２−２ 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理

Ⅱ−２−２−２−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−３−２ 主な着眼点⑴ 経営陣の認識・関与⑴ 経営陣の認識・関与
経営陣は、利用者財産の分別管理が利用者保護に資するものであるこ
経営陣は、利用者財産等の分別管理が利用者保護に資するものであることを理解した上で、利用者財産の分別管理の重要性を認識しているか。
とを理解した上で、利用者財産等の分別管理の重要性を認識しているか。

46

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

⑵

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

また、利用者財産の分別管理の状況について、定期的あるいは随時に報告を受けるなどして、利用者財産の分別管理が適切に行われるための体制の整備（内部牽制機能の確保を含む。
）等に活用しているか。

また、利用者財産等の分別管理の状況について、定期的あるいは随時に報告を受けるなどして、利用者財産等の分別管理が適切に行われるための体制の整備（内部牽制機能の確保を含む。
）等に活用しているか。

分別管理の方法① 分別管理に係る社内規則に、金銭及び仮想通貨の種類ごとに、分別管理の執行方法が具体的に定められ、利用者との契約に反映しているか。
② 仮想通貨の分別管理については、自己の固有財産である仮想通貨を管理するウォレットとは別のウォレットにおいて、利用者が預託した仮想通貨を管理することとしているか。自社の仮想通貨を管理するウォレットと、利用者の仮想通貨を管理するウォレットの保管場所を明確に区分して保管しているか。例えば、ウォレットを保管するための機器を明確に区分することが考えられる。
③ 自己の固有財産である金銭・仮想通貨と、利用者が預託した金銭・仮想通貨（以下「利用者財産」という。）が、上記の執行方法に基づいて明確に区分され、かつ、個々の利用者の金銭の残高・仮想通貨の数
量について、直ちに判別できることとしているか。また、その遵守状
況について適切に検証することとしているか。
（新設）⑵ 分別管理に関する一般的な着眼点① 利用者財産等の分別管理について、社内規則に、金銭及び暗号資産の種類ごとに、分別管理の執行方法が具体的に定められ、利用者との契約に反映しているか。
（削除）

（新設）

（新設）

（新設）

② 自己の財産である金銭・暗号資産と、利用者財産等が、上記①の執行方法に基づいて明確に区分され、かつ、個々の利用者の金銭の残高・暗号資産の数量について、直ちに判別できることとしているか。また、その遵守状況について適切に検証することとしているか。
③ 自己の財産である暗号資産と、履行保証暗号資産が、上記①の執行方法に基づいて明確に区分され、かつ、いずれが履行保証暗号資産であるかを直ちに判別できることとしているか。また、その遵守状況について適切に検証することとしているか。
④ 利用者の金銭の管理について、内閣府令第 26 条第１項各号の要件を満たす利用者区分管理信託に係る契約に基づいて管理しているか。また、同項第６号に規定する個別利用者区分管理金額及び利用者区分管理必要額を、同条第２項の規定に従い毎営業日算定しているか。
⑤ 上記のような分別管理業務を担当する部門を設置するとともに、金銭及び暗号資産の種類ごとに、利用者財産等の受払いの手続を行う担
当者と利用者財産等の残高を照合する担当者を設置した上で、両担当者を兼務させないこととしているか。また、事故・不正行為等防止の観点から、各担当者を定期的に交代させる等の措置を講じているか。
⑶ 利用者から預託を受けた暗号資産（以下「受託暗号資産」という。）及47

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

（新設）

（新設）

④

利用者の仮想通貨の管理について、取引内容がブロックチェーン等のネットワークに反映されない等の事情により、ブロックチェーン等のネットワーク上の利用者財産の有高が仮想通貨交換業者の管理する帳簿上の利用者財産の残高に不足する事態を防止するために必要な措置を講じているか。
（注）必要な措置としては、例えば、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「利用者財産の管理に関する規則」を踏まえ、ブロックチ
ェーン等のネットワーク上の利用者財産の有高が仮想通貨交換
業者の管理する帳簿上の利用者財産の残高に不足する事態を防止するために必要となる仮想通貨の数量をあらかじめ社内規則で定めるとともに、当該仮想通貨と同種同量の自社の仮想通貨を限度として、利用者財産を管理するウォレットの中で当該自社の仮想通貨を混同して管理（当該数量を超える混同が発生した場合には、発生日から５営業日以内に当該混同を解消しなければならない。
）することが考えられる。
⑤ 利用者の仮想通貨の管理について、仮想通貨交換業者が管理する帳簿上の利用者財産の残高と、ブロックチェーン等のネットワーク上の利用者財産の有高を毎営業日照合しているか。また、照合した結果、

48

正 案

び履行保証暗号資産の分別管理に関する着眼点① 自己で受託暗号資産及び履行保証暗号資産（以下「対象暗号資産」という。）を管理する場合の分別管理については、自己の暗号資産（履行保証暗号資産を除く。以下、①において同じ。）を管理するウォレッ
トとは別のウォレットにおいて、対象暗号資産を管理することとしているか。自己の暗号資産を管理するウォレットと、対象暗号資産を管理するウォレットの保管場所を明確に区分して保管しているか。例えば、ウォレットを保管するための機器を明確に区分することが考えられる。
② 対象暗号資産の管理を第三者に委託する場合の分別管理について
は、対象暗号資産以外の暗号資産を管理するウォレットとは別のウォ
レットにおいて、当該対象暗号資産を管理させることとしているか。
対象暗号資産を管理するウォレットと、当該対象暗号資産以外の暗号資産を管理するウォレットの保管場所を明確に区分して保管させているか。例えば、ウォレットを保管するための機器を明確に区分することが考えられる。
③ 対象暗号資産の管理について、取引内容がブロックチェーン等のネットワークに反映されない等の事情により、ブロックチェーン等のネットワーク上の対象暗号資産の有高が暗号資産交換業者の管理する帳簿上の対象暗号資産の残高に不足する事態を防止するために必要な措置を講じているか。
（注）必要な措置としては、例えば、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「利用者財産の管理に関する規則」を踏まえ、ブロックチ
ェーン等のネットワーク上の対象暗号資産の有高が暗号資産交換業者の管理する帳簿上の対象暗号資産の残高に不足する事態を防止するために必要となる暗号資産の数量をあらかじめ社内規則で定めるとともに、当該暗号資産と同種同量の自己の暗号資産を限度として対象暗号資産を管理するウォレットの中で当該自己の暗号資産を混同して管理（当該数量を超える混同が発生した場合には、発生日の翌日から起算して５営業日以内に当該混同を解消しなければならない。）することが考えられる。
④ 対象暗号資産の管理について、暗号資産交換業者が管理する帳簿上の対象暗号資産の残高と、ブロックチェーン等のネットワーク上の対象暗号資産の有高を毎営業日照合しているか。また、照合した結果、事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

上記④の措置にもかかわらず、利用者財産の有高が帳簿上の利用者財産の残高に満たない場合には、原因の分析を行った上、速やかに当該不足額を解消しているか。
（注）当該不足額に関しては、不足が生じた日の翌日から起算して５営業日（契約に基づいて５営業日よりも短い期限で利用者が仮想通貨を払い出せる場合には当該期限）以内に解消しなければならない。
⑥ 利用者の金銭の管理について、内閣府令第 20 条第１項第１号に規定する方法により管理する場合、仮想通貨交換業者が管理する帳簿上の利用者財産の残高と、利用者財産を分別管理している銀行等の口座残高を毎営業日照合しているか。また、照合した結果、銀行等の口座残高が帳簿上の利用者財産の残高に満たない場合には、原因の分析を行った上、速やかに当該不足額を解消しているか。
（注）当該不足額に関しては、不足が生じた日の翌日から起算して２営業日（契約に基づいて２営業日よりも短い期限で利用者が金銭を払い出せる場合には当該期限）以内に解消しなければならない。
⑦ 利用者の金銭の管理について、内閣府令第 20 条第１項第２号に規定する方法により管理する場合、内閣府令第 21 条第１項各号の要件を満たす利用者区分管理信託に係る契約に基づいて管理しているか。
⑧ 上記のような分別管理業務を担当する部門を設置するとともに、金銭及び仮想通貨の種類ごとに、利用者財産の受払いの手続を行う担当
者と利用者財産の残高を照合する担当者を設置した上で、両担当者を兼務させないこととしているか。また、事故・不正行為等防止の観点から、各担当者を定期的に交代させる等の措置を講じているか。
（新設）

49

正 案

上記③の措置にもかかわらず、対象暗号資産の有高が帳簿上の対象暗号資産の残高に満たない場合には、原因の分析を行った上、速やかに
当該不足額を解消しているか。
（注）当該不足額に関しては、不足が生じた日の翌日から起算して５営業日（契約に基づいて５営業日よりも短い期限で利用者が受託暗号資産を払い出せる場合には当該期限）以内に解消しなければなら
ない。
（削除）

（削除）

（削除）

⑤ 自己で対象暗号資産を管理する場合には、法 63 条の 11 第２項及び内閣府令第 27 条第２項で定める要件に該当する受託暗号資産（以下「対象受託暗号資産」という。
）を除き、当該暗号資産が外部に流出す
ることがないよう、当該対象暗号資産を移転するために必要な秘密鍵等を、常時インターネットに接続していない電子機器等に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する
方法により管理しているか。なお、一度でもインターネットに接続したことのある電子機器等は「常時インターネットに接続していない電子機器等」に該当しないことに留意するものとする。
（注）「同等の技術的安全管理措置」が講じられているかは、個別事例

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

（新設）

（新設）

⑨

16

利用者の仮想通貨の管理を第三者に委託する場合には、委託先において、上記①から⑤及び⑧に掲げる事項を遵守していることに加え、本事務ガイドラインⅡ−２−２−３（仮想通貨の流出リスクへの対応）に基づいて流出リスクへの必要な対応が行われていることを確認して

50

正 案

ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるが、例えば、対象
暗号資産を移転するために必要な秘密鍵等が、署名時に限りインターネットに接続される電子機器等に記録して管理されているが、当該電子機器等に記録されている秘密鍵等が当該電子機器等
から外部に一切移転せず当該電子機器等の中で署名を行うことができる技術的仕様となっており、かつ、当該秘密鍵等による署名が主導で行われることにより、その都度、取引内容の真正性が確認される場合などが考えられる。
⑥ 対象暗号資産の管理を第三者に委託する場合には、対象受託暗号資産を除き、対象暗号資産の保全に関して、当該暗号資産交換業者が自己で管理する場合と同等の利用者の保護が確保されていると合理的に認められる方法により管理しているか。
（注）「自己で管理する場合と同等の利用者の保護が確保されていると合理的に認められる方法」に該当するかは、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるが、例えば、以下の場合などが考えられる。
・ 対象暗号資産の管理を他の暗号資産交換業者に委託し、かつ、委託元である暗号資産交換業者が倒産した場合その他一定の事由が生じた場合には、当該他の暗号資産交換業者が管理している対象暗号資産が速やかに委託元である暗号資産交
換業者に返還される旨の合意がある場合
・ 対象暗号資産を信託会社等に信託し、かつ、委託者である
暗号資産交換業者が倒産した場合その他一定の事由が生じた
場合には、当該暗号資産交換業者の利用者が受益者となり、信託財産である対象暗号資産が当該利用者に対して交付される
場合⑦ 対象受託暗号資産を除く対象暗号資産の全部又は一部が、上記⑤及
び⑥以外の方法により管理される事態が生じた場合には、当該事態が生じた日の翌日から起算して１営業日以内に、当該事態を解消しているか。
⑧ 対象暗号資産の管理を第三者に委託する場合には、委託先において、
上記⑵①から③及び⑤並びに上記⑶②から④、⑥及び⑦に掲げる事項
を遵守していることに加え、Ⅱ−２−２−４に基づいて流出リスクへの必要な対応が行われていることを確認しているか。

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

いるか。
⑶

分別管理監査① 分別管理監査に対応するための必要な社内態勢（社内規則・マニュアルの策定、対応部署の設定等を含むがこれに限られない。
）が整備されているか。

②・③ （略）⑷ 分別管理監査① 分別管理監査（内閣府令第 28 条第１項に規定する分別管理監査及び内閣府令第 30 条に規定する履行保証暗号資産分別管理監査を総称していう。以下同じ。）に対応するための必要な社内態勢（社内規則・マ
ニュアルの策定、対応部署の設定等を含むがこれに限られない。
）が整備されているか。
②・③ （略）

Ⅱ−２−２−３ 仮想通貨の流出リスクへの対応
Ⅱ−２−２−３−１ 意義
仮想通貨交換業者が利用者から仮想通貨の預託を受ける場合には、当該利用者から預託を受けた仮想通貨（以下「受託仮想通貨」という。）が不正アクセス等により流出することによって、利用者に対して受託仮想通貨の返還ができなくなるなど利用者保護が図られないおそれがあるため、平時より、分別管理やシステムリスク管理等の内部管理態勢（業容に応じた内部監査態勢
を含む。）の構築を通じて、かかる流出リスクに対して適切に対応することが求められる。
実際に、不正アクセス等により多額の受託仮想通貨が流出した事案も複数発生していることから、仮想通貨交換業者の経営において、上記流出リスクへの対応は最重要課題のひとつとなっている。
仮想通貨交換業者の監督に当たっては、上記流出リスクに対する適切な対応が図られているかを確認するに際して、例えば、以下の点に留意するものとする。

Ⅱ−２−２−４ 暗号資産の流出リスクへの対応
Ⅱ−２−２−４−１ 意義
暗号資産交換業者が利用者から暗号資産の預託を受ける場合には、対象暗号資産が不正アクセス等により流出することによって、利用者に対して対象
暗号資産の返還ができなくなるなど利用者保護が図られないおそれがあるた
め、平時より、分別管理やシステムリスク管理等の内部管理態勢（業容に応じた内部監査態勢を含む。
）の構築を通じて、かかる流出リスクに対して適切に対応することが求められる。

Ⅱ−２−２−３−２ 主な着眼点⑴ 経営陣の認識・関与（略）

Ⅱ−２−２−４−２ 主な着眼点⑴ 経営陣の認識・関与（略）⑵ 流出リスクの特定・評価① 取り扱う仮想通貨の種類ごとに、当該仮想通貨の流出リスクを特定・評価しているか。

51

実際に、不正アクセス等により多額の暗号資産が流出した事案も複数発生していることから、暗号資産交換業者の経営において、上記流出リスクへの対応は最重要課題のひとつとなっている。
暗号資産交換業者の監督に当たっては、上記流出リスクに対する適切な対応が図られているかを確認するに際して、例えば、以下の点に留意するものとする。

⑵ 流出リスクの特定・評価① 取り扱う暗号資産の種類ごとに、当該暗号資産の流出リスクを特定・評価しているか。

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改（注）流出リスクの特定・評価に際しては、協会や専門的知見を有する関係団体等におけるセキュリティ対策に係る指針等も参考とする必要があることに留意する。
② 流出リスクの特定に当たっては、仮想通貨の仕組みや当該仮想通貨に使用される技術、社内のシステム・ネットワーク環境、受託仮想通貨を移転するために必要な秘密鍵の使用（署名）に至るオペレーショ
ン等の事情を勘案のうえ、想定され得る流出の場面（秘密鍵の漏えい、盗難、不正利用、消失等を含むがこれに限られない。
）を洗い出し、当該流出の原因となるリスク（サイバー攻撃のほか、事務処理ミス、内部不正、システムの不具合等を含むがこれに限らない。
）を具体的に特定しているか。
③ 特定した流出リスクの評価に当たっては、当該リスクが顕在化することによって生じ得る受託仮想通貨への影響その他利用者及び経営への影響等を具体的に分析し、評価しているか。また、定期的にリスク評価を見直すほか、受託仮想通貨の管理に関し、重大な影響を及ぼし得る新たな事象が発生した場合には、必要に応じてリスク評価を見直すこととしているか。
④ 新たな仮想通貨の取扱いやサービスの提供を開始する場合には、当該仮想通貨・サービス等の提供前に分析を行い、流出リスクの観点か
ら検証しているか。
⑶ 流出リスクの低減① 一般にインターネット等の外部ネットワークと接続された環境で秘密鍵を管理することはセキュリティリスクが高いとされ、実際に、不正アクセスにより当該環境で秘密鍵を管理していた受託仮想通貨が大量に流出した事案も発生していることを踏まえ、実務上可能な限り、外部ネットワークに接続されていない環境で秘密鍵を管理しているか。
② 利用者の利便性等を理由に、やむを得ず外部ネットワークに接続された環境で秘密鍵を管理しなければならない場合には、当該環境で秘密鍵を管理する受託仮想通貨の上限をあらかじめ社内規則で定めた
上で、かかる上限の範囲内で秘密鍵を管理する等の措置を講じている
か。

52

正 案

（注）流出リスクの特定・評価に際しては、協会や専門的知見を有する関係団体等におけるセキュリティ対策に係る指針等も参考とす
る必要があることに留意する。
② 流出リスクの特定に当たっては、暗号資産の仕組みや当該暗号資産に使用される技術、社内のシステム・ネットワーク環境、対象暗号資産を移転するために必要な秘密鍵等の使用（署名）に至るオペレーシ
ョン等の事情を勘案のうえ、想定され得る流出の場面（秘密鍵等の漏えい、盗難、不正利用、消失等を含むがこれに限られない。）を洗い出し、当該流出の原因となるリスク（サイバー攻撃のほか、事務処理ミス、内部不正、システムの不具合等を含むがこれに限らない。）を具体的に特定しているか。
③ 特定した流出リスクの評価に当たっては、当該リスクが顕在化することによって生じ得る対象暗号資産への影響その他利用者及び経営への影響等を具体的に分析し、評価しているか。また、定期的にリスク評価を見直すほか、対象暗号資産の管理に関し、重大な影響を及ぼし得る新たな事象が発生した場合には、必要に応じてリスク評価を見直すこととしているか。
④ 新たな暗号資産の取扱いやサービスの提供を開始する場合には、当該暗号資産・サービス等の提供前に分析を行い、流出リスクの観点か
ら検証しているか。
⑶ 流出リスクの低減（削除）①

利用者の利便性等を理由に、やむを得ずインターネットに接続された環境で秘密鍵等を管理しなければならない場合には、法 63 条の11 第２項及び内閣府令第 27 条第２項で定める要件の範囲内で、当該環境で秘密鍵等を管理する受託暗号資産の上限をあらかじめ社内規則で定めた上で、かかる上限の範囲内で秘密鍵等を管理する等の措置を講じているか。

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改（注）外部ネットワークに接続された環境で受託仮想通貨の秘密鍵を管理する場合には、これと同種同量の仮想通貨などの適切な財産を積み立てておく等、受託仮想通貨が流出したとしても利用者への返還に支障が生じないよう利用者の利益の保護を図るために必要な対策をあらかじめ講じておくことが望ましい。
③ 上記①・②のほか、流出リスクの低減に際しては、流出の態様の変化や技術の進歩等を踏まえつつ、協会や専門的知見を有する関係団体
等におけるセキュリティ対策に係る指針等も参考とする必要があるが、例えば、以下の点を含め、上記⑵で特定・評価された流出リスクに対して有効な低減措置を講じているか。
イ．受託仮想通貨を移転する場合には、あらかじめ社内規則等で定められた手続に従い、複数の担当者が関与する体制となっているか。
ロ．権限者以外の者が使用（署名）できない方法で管理しているか。
特にハードウェアや紙等の物理媒体で秘密鍵を管理する場合には、施錠されたセキュリティルーム、金庫など権限者以外の者がアクセスすることができない環境で保管しているか。
ハ．受託仮想通貨の移転について、複数の秘密鍵を用いた電子署名を必要とする等の適切な措置を講じているか。複数の秘密鍵を用いる
場合には、各秘密鍵の保管場所を分けて管理しているか。
（新設）

正 案

（削除）

ニ．利用者からの依頼によって受託仮想通貨が自動的に外部に移転する仕組みを用いる場合には、一回に移転できる受託仮想通貨の上限を設定しているか。
ホ．秘密鍵が紛失した場合に備え、バックアップを作成しているか。
バックアップについても、上記ロに基づいて安全に管理しているか。
ヘ．受託仮想通貨の移転の手続について内部監査の対象としているか。

② 上記①のほか、流出リスクの低減に際しては、流出の態様の変化や技術の進歩等を踏まえつつ、協会や専門的知見を有する関係団体等におけるセキュリティ対策に係る指針等も参考とする必要があるが、例
えば、以下の点を含め、上記⑵で特定・評価された流出リスクに対して有効な低減措置を講じているか。
イ．対象暗号資産を移転する場合には、あらかじめ社内規則等で定められた手続に従い、複数の担当者が関与する体制となっているか。
ロ．権限者以外の者が使用（署名）できない方法で秘密鍵等を管理しているか。特にハードウェアや紙等の物理媒体で秘密鍵等を管理する場合には、施錠されたセキュリティルーム、金庫など権限者以外の者がアクセスすることができない環境で保管しているか。
ハ．対象暗号資産の移転について、複数の秘密鍵等を用いた電子署名を必要とする等の適切な措置を講じているか。複数の秘密鍵等を用いる場合には、各秘密鍵等の保管場所を分けて管理しているか。
ニ．対象暗号資産の移転に際して、当該対象暗号資産の移転に係る取引内容が真正であることを確認しているか。
ホ．利用者からの依頼によって対象暗号資産が自動的に外部に移転する仕組みを用いる場合には、一回又は短時間に移転できる対象暗号
資産の上限を設定しているか。
ヘ．秘密鍵等が紛失した場合に備え、バックアップを作成しているか。
バックアップについても、Ⅱ−２−２−３−２⑶⑤及び⑥並びに上
記ロに基づいて安全に管理しているか。
ト．対象暗号資産の移転の手続について内部監査の対象としているか。

⑷ 流出時の対応① 受託仮想通貨の流出を直ちに検知可能なシステム監視体制その他流出を直ちに検知するために必要な内部管理体制が整備されているか。
② 受託仮想通貨の流出を検知した場合には、検知した内容について、⑷ 流出時の対応① 対象暗号資産の流出を直ちに検知可能なシステム監視体制その他流出を直ちに検知するために必要な内部管理体制が整備されているか。
② 対象暗号資産の流出を検知した場合には、検知した内容について、

53

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

経営陣に対して確実かつ速やかに伝達するための社内連絡体制が整備されているか。
③ 受託仮想通貨の流出を検知した場合の対応について、流出時を想定したコンティンジェンシープランを策定の上、例えば、以下の措置を含む緊急時体制を構築しているか。
イ．二次被害を防止するために必要な措置（注）例えば、外部ネットワークと接続した環境で秘密鍵を保管している場合には、当該秘密鍵を直ちに外部ネットワークから隔離すること、当該秘密鍵で管理される仮想通貨を直ちに外部ネットワークに接続されていない環境に移転させること、他の仮想通貨に影響がないか確認することなど、流出の状況や保管している仮想通貨の特性などに応じ、必要な対応を検討することが必要。
ロ．被害にあった利用者への対応（相談窓口の設置等を含む。）（新設）

ハ．当局及び外部委託先等を含む関係者への報告・連携
ニ．速やかな原因分析及び新たなリスク低減措置の検討・実施（注）原因分析を迅速に行うためには、関連するサーバー等の証拠保全を適切に行うこと、事象の追跡に十分な情報を含むアクセ
スログなどを記録しておくことが必要である点に留意すること。

正 案

経営陣に対して確実かつ速やかに伝達するための社内連絡体制が整備されているか。
③ 対象暗号資産の流出を検知した場合の対応について、流出時を想定したコンティンジェンシープランを策定の上、例えば、以下の措置を含む緊急時体制を構築しているか。
イ．二次被害を防止するために必要な措置（注）例えば、インターネットと接続した環境で秘密鍵等を保管している場合には、当該秘密鍵等を直ちにインターネットから隔離すること、当該秘密鍵等で管理される暗号資産を直ちにイン
ターネットに接続されていない環境に移転させること、他の暗号資産に影響がないか確認することなど、流出の状況や保管している暗号資産の特性などに応じ、必要な対応を検討することが求められる。
ロ．被害にあった利用者への対応（相談窓口の設置等を含む。）（注）利用者への被害回復にあたっては、内閣府令第 23 条第３項に規定する債務の履行に関する方針に従った対応が求められることに留意する。
ハ．当局及び外部委託先等を含む関係者への報告・連携
ニ．速やかな原因分析及び新たなリスク低減措置の検討・実施（注）原因分析を迅速に行うためには、関連するサーバー等の証拠保全を適切に行うこと、事象の追跡に十分な情報を含むアクセ
スログなどを記録しておくことが必要である点に留意すること。

Ⅱ−２−２−４ 帳簿書類
Ⅱ−２−２−５ 帳簿書類
Ⅱ−２−２−４−１ 意義
Ⅱ−２−２−５−１ 意義
仮想通貨交換業に関する帳簿書類は、仮想通貨交換業者の業務及び利用
暗号資産交換業に関する帳簿書類は、暗号資産交換業者の業務及び利用者財産の管理の状況を正確に反映させるとともに、分別管理監査の結果に者財産の管理の状況を正確に反映させるとともに、分別管理監査の結果に関する記録を行わせることにより、利用者保護に資するため法令にその作関する記録を行わせることにより、利用者保護に資するため法令にその作成及び保存義務が規定されているものである。帳簿書類の検証に当たって成及び保存義務が規定されているものである。帳簿書類の検証に当たっては、これらの趣旨を踏まえ、以下の点に留意して行うものとする。
は、これらの趣旨を踏まえ、以下の点に留意して行うものとする。
Ⅱ−２−２−４−２ 主な着眼点

Ⅱ−２−２−５−２ 主な着眼点

54

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現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改① 帳簿書類の作成について、単に帳簿名や記載事項を列挙するのではな
く、帳簿の目的・用途を規定した社内規則等を定めるなど正確な帳簿を作成するための必要な態勢を整備するとともに、役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。
（注）仮想通貨交換業に係る取引を外国通貨建てで請け負った場合には、当該金銭に係る利用者財産の管理の方法については本邦通貨に換算して算出した上で、帳簿書類に記載する必要がある。本邦通貨に換算するに当たっては、利用者の金銭の額を算出する営業日における対利用者直物電信売相場と対利用者直物電信買相場の仲値によるものとする。さらに、当該仲値は、原則として、仮想通貨交換業者の主たる取引金融機関のものによることとするが、合理的なものを継続して使用している場合には、これを認めても差し支えない。また、仮想通貨を本邦通貨に換算する場合には、「Ⅱ−２−１−２−２ 主な着眼点⑼」を参考とすること。
（新設）② 帳簿書類のデータファイルのバックアップ等、帳簿書類がき損された場合には速やかに利用者ごとの金銭と仮想通貨の額を把握・復元できる

55

正 案

① 帳簿書類の作成について、単に帳簿名や記載事項を列挙するのではな
く、帳簿の目的・用途を規定した社内規則等を定めるなど正確な帳簿を作成するための必要な態勢を整備するとともに、役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。
（注）暗号資産交換業に係る取引を外国通貨建てで請け負った場合には、当該金銭に係る利用者財産の管理の方法については本邦通貨に換算して算出した上で、帳簿書類に記載する必要がある。本邦通貨に換算するに当たっては、利用者の金銭の額を算出する営業日における対利用者直物電信売相場と対利用者直物電信買相場の仲値によるものとする。さらに、当該仲値は、原則として、暗号資産交換業者の主たる取引金融機関のものによることとするが、合理的なものを継続して使用している場合には、これを認めても差し支えない。また、暗号資産を本邦通貨に換算する場合には、「Ⅱ−２−１−４−２ 主な着眼点⑼」を参考とすること。
② 注文伝票を作成するに当たっては、利用者からの注文又は自己の取引の発注の履歴を事後的に正確に把握できるよう、例えば、以下のような措置を講じているか。
・ 受注（自己の取引の発注の場合は、発注）と同時に、注文内容をコンピュータへ入力すること
・ 利用者の照会に対し、速やかに回答できるようになっていること
・ 入力データのバックアップを作成・保存すること
・ 入力時刻が自動的に記録されるシステムとなっていること
・ 入力事績の取消・修正を行った場合その取消・修正記録がそのまま残されるシステムとなっていること
・ コンピュータシステム稼働終了後に翌日の注文を受注するケース、
システムダウン等によりコンピュータが使用不能となるケース等受注と同時にコンピュータに直接入力して作成することが不可能な場
合は、受注時に手書きで注文伝票を作成すること。ただし、受注時に作成した手書きの注文伝票とその注文内容を後で入力して作成した約定結果等が記載されたコンピュータ作成の注文伝票を併せて保存する場合は手書きの注文伝票に追記を行う必要はない。
③ 帳簿書類のデータファイルのバックアップ等、帳簿書類がき損された場合には速やかに利用者ごとの金銭と暗号資産の額を把握・復元できる

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改よう態勢を整備しているか。
③ 帳簿書類の記載内容の正確性について、内部監査部門等、帳簿書類作成部署以外の部門において検証を行っているか。

正 案

よう態勢を整備しているか。
④ 帳簿書類の記載内容の正確性について、内部監査部門等、帳簿書類作成部署以外の部門において検証を行っているか。

Ⅱ−２−２−６ 利用者に関する情報管理態勢
Ⅱ−２−２−５ 利用者に関する情報管理態勢
Ⅱ−２−２−５−１ 意義
Ⅱ−２−２−６−１ 意義
利用者に関する情報については、内閣府令第 12 条から第 14 条までの規利用者に関する情報については、内閣府令第 13 条から第 15 条までの規定に加え、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個定に加え、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）、個人情報の保護に関する法律についてのガイド
人情報保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律についてのガイド
ライン（通則編）、同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）、同ガライン（通則編）、同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）、同ガ
イドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）及び同ガイドライン（匿イドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）及び同ガイドライン（匿名加工情報編）（以下、合わせて「保護法ガイドライン」という。）、金融分
名加工情報編）（以下、合わせて「保護法ガイドライン」という。）、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドラ
野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドラ
イン」という。
）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン
イン」という。
）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（以下「実務指針」という。）の規定の安全管理措置等についての実務指針（以下「実務指針」という。）の規定に基づく適切な取扱いが確保される必要がある。
に基づく適切な取扱いが確保される必要がある。
また、クレジットカード情報（カード番号、有効期限等）を含む個人情
また、クレジットカード情報（カード番号、有効期限等）を含む個人情報（以下「クレジットカード情報等」という。）は、情報が漏えいした場合、 報（以下「クレジットカード情報等」という。）は、情報が漏えいした場合、不正使用によるなりすまし購入など二次被害が発生する可能性が高いこと
不正使用によるなりすまし購入など二次被害が発生する可能性が高いことから、厳格な管理が求められる。
から、厳格な管理が求められる。
以上を踏まえ、仮想通貨交換業者の監督に当たっては、例えば、以下の以上を踏まえ、暗号資産交換業者の監督に当たっては、例えば、以下の点に留意するものとする。
点に留意するものとする。
（注）個人情報の取扱いについては、必要に応じて別途、個人情報の保（注）個人情報の取扱いについては、必要に応じて別途、個人情報の保護に関する法律における事業所管大臣への権限委任の状況に従護に関する法律における事業所管大臣への権限委任の状況に従い、必要な措置をとる場合があることに留意する。
い、必要な措置をとる場合があることに留意する。
Ⅱ−２−２−５−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−６−２ 主な着眼点⑴ 利用者に関する情報管理態勢⑴ 利用者に関する情報管理態勢（略）（略）⑵ 個人情報管理⑵ 個人情報管理① 個人である利用者に関する情報については、内閣府令第 13 条の規① 個人である利用者に関する情報については、内閣府令第 14 条の規定に基づきその安全管理及び従業者の監督について、当該情報の漏定に基づきその安全管理及び従業者の監督について、当該情報の漏
えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置として
えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置として

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

以下の措置が講じられているか。
（安全管理について必要かつ適切な措置）
イ．金融分野ガイドライン第８条の規定に基づく措置
ロ．実務指針Ⅰ及び別添２の規定に基づく措置（従業者の監督について必要かつ適切な措置）
ハ．金融分野ガイドライン第９条の規定に基づく措置
ニ．実務指針Ⅱの規定に基づく措置②・③ （略）正 案

以下の措置が講じられているか。
（安全管理について必要かつ適切な措置）
イ．金融分野ガイドライン第８条の規定に基づく措置
ロ．実務指針Ⅰ及び別添２の規定に基づく措置（従業者の監督について必要かつ適切な措置）
ハ．金融分野ガイドライン第９条の規定に基づく措置
ニ．実務指針Ⅱの規定に基づく措置②・③ （略）

Ⅱ−２−２−７ 苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む。
）
Ⅱ−２−２−６ 苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む。
）
Ⅱ−２−２−６−１ 意義
Ⅱ−２−２−７−１ 意義
仮想通貨交換業者が利用者からの相談・苦情・紛争等（以下「苦情等」
暗号資産交換業者が利用者からの相談・苦情・紛争等（以下「苦情等」という。
）に真摯に対応して利用者の理解を得ようとすることは、仮想通貨という。
）に真摯に対応して利用者の理解を得ようとすることは、暗号資産交換業者にとって利用者に対する説明責任を事後的に補完する意味合いを交換業者にとって利用者に対する説明責任を事後的に補完する意味合いを持つ利用者保護上重要な活動の一つである。
持つ利用者保護上重要な活動の一つである。
近年、利用者の保護を図り仮想通貨交換業務（「仮想通貨交換業務」とは、
近年、利用者の保護を図り暗号資産交換業務（法第２条第 15 項に規定す仮想通貨交換業者が営む仮想通貨交換業の業務をいう。以下同じ。
）への利る暗号資産交換業務をいう。以下同じ。
）への利用者の信頼性を確保する観用者の信頼性を確保する観点から、苦情等への事後的な対処の重要性もさ点から、苦情等への事後的な対処の重要性もさらに高まっている。
らに高まっている。
このような観点を踏まえ、簡易・迅速に苦情処理・紛争解決を行うため
このような観点を踏まえ、簡易・迅速に苦情処理・紛争解決を行うための枠組みとして金融ＡＤＲ制度（ＡＤＲについて（注）参照）が導入されの枠組みとして金融ＡＤＲ制度（ＡＤＲについて（注）参照）が導入されており、仮想通貨交換業者においては、金融ＡＤＲ制度も踏まえつつ、適ており、暗号資産交換業者においては、金融ＡＤＲ制度も踏まえつつ、適
切に苦情等に対処していく必要がある。
切に苦情等に対処していく必要がある。
（注）ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）（注）ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）
訴訟に代わる、あっせん・調停・仲裁等の当事者の合意に基づく紛争
訴訟に代わる、あっせん・調停・仲裁等の当事者の合意に基づく紛争の解決方法であり、事案の性質や当事者の事情等に応じた迅速・簡便・の解決方法であり、事案の性質や当事者の事情等に応じた迅速・簡便・柔軟な紛争解決が期待される。
柔軟な紛争解決が期待される。
仮想通貨交換業務に関する申出としては、相談のほか、いわゆる苦情・紛争などの利用者からの不満の表明など、様々な態様のものがありうる。
仮想通貨交換業者には、これらの様々な態様の申出に対して適切に対処していくことが重要であり、かかる対処を可能とするための適切な内部管理態勢を整備することが求められる。

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暗号資産交換業務に関する申出としては、相談のほか、いわゆる苦情・紛争などの利用者からの不満の表明など、様々な態様のものがありうる。
暗号資産交換業者には、これらの様々な態様の申出に対して適切に対処していくことが重要であり、かかる対処を可能とするための適切な内部管理態勢を整備することが求められる。

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

加えて、仮想通貨交換業者には、金融ＡＤＲ制度において、苦情と紛争のそれぞれについて適切な態勢を整備することが求められている。
もっとも、これら苦情・紛争の区別は相対的で相互に連続性を有するものである。特に、金融ＡＤＲ制度においては、指定ＡＤＲ機関（注１）において苦情処理手続と紛争解決手続の連携の確保が求められていることを踏まえ、仮想通貨交換業者においては、利用者からの申出を形式的に「苦情」「紛争」に切り分けて個別事案に対処するのではなく、両者の相対性・連続性を勘案し、適切に対処していくことが重要である。
（注１）指定ＡＤＲ機関とは、指定仮想通貨交換業務紛争解決機関（法第２条第 13 項に規定する「指定紛争解決機関」であって、その紛争解決等業務の種別が仮想通貨交換業務であるもの）をいう。
（注２）一般に利用者と仮想通貨交換業者との間で生じる個別の紛争は、私法上の契約に係る問題であり、基本的にＡＤＲや司法の場を含め当事者間で解決されるべき事柄であることに留意する必要がある。

正 案

加えて、暗号資産交換業者には、金融ＡＤＲ制度において、苦情と紛争のそれぞれについて適切な態勢を整備することが求められている。
もっとも、これら苦情・紛争の区別は相対的で相互に連続性を有するものである。特に、金融ＡＤＲ制度においては、指定ＡＤＲ機関（注１）において苦情処理手続と紛争解決手続の連携の確保が求められていることを踏まえ、暗号資産交換業者においては、利用者からの申出を形式的に「苦情」「紛争」に切り分けて個別事案に対処するのではなく、両者の相対性・連続性を勘案し、適切に対処していくことが重要である。
（注１）指定ＡＤＲ機関とは、指定暗号資産交換業務紛争解決機関（法第２条第 13 項に規定する「指定紛争解決機関」であって、その紛争解決等業務の種別が暗号資産交換業務であるもの）をいう。
（注２）一般に利用者と暗号資産交換業者との間で生じる個別の紛争は、私法上の契約に係る問題であり、基本的にＡＤＲや司法の場を含め当事者間で解決されるべき事柄であることに留意する必要がある。

Ⅱ−２−２−６−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−７−２ 主な着眼点
仮想通貨交換業者による苦情等対処に関する内部管理態勢について、例
暗号資産交換業者による苦情等対処に関する内部管理態勢について、例
えば、以下のような点に留意して検証することとする。
えば、以下のような点に留意して検証することとする。
①・② （略）①・② （略）③ 苦情等対処の実施態勢③ 苦情等対処の実施態勢
イ．苦情等への対処に関し、適切に担当者を配置しているか。
イ．苦情等への対処に関し、適切に担当者を配置しているか。
ロ．利用者からの苦情等について、関係部署が連携のうえ、速やかにロ．利用者からの苦情等について、関係部署が連携のうえ、速やかに処理を行う態勢を整備しているか。特に、苦情等対処における主管処理を行う態勢を整備しているか。特に、苦情等対処における主管部署及び担当者が、個々の職員が抱える利用者からの苦情等の把握
部署及び担当者が、個々の職員が抱える利用者からの苦情等の把握に努め、速やかに関係部署に報告を行う態勢を整備しているか。
に努め、速やかに関係部署に報告を行う態勢を整備しているか。
ハ．苦情等の解決に向けた進捗管理を適切に行い、長期未済案件の発ハ．苦情等の解決に向けた進捗管理を適切に行い、長期未済案件の発生を防止するとともに、未済案件の速やかな解消を行う態勢を整備
生を防止するとともに、未済案件の速やかな解消を行う態勢を整備しているか。
しているか。
ニ．苦情等の発生状況に応じ、受付窓口における対応の充実を図るとニ．苦情等の発生状況に応じ、受付窓口における対応の充実を図るとともに、利用者利便に配慮したアクセス時間・アクセス手段（例えともに、利用者利便に配慮したアクセス時間・アクセス手段（例えば、ｅメール、電話、手紙、ＦＡＸ等の複数の手段）を設定する等、ば、ｅメール、電話、手紙、ＦＡＸ等の複数の手段）を設定する等、広く苦情等を受け付ける態勢を整備しているか。また、これら受付
広く苦情等を受け付ける態勢を整備しているか。また、これら受付
窓口、申出の方式等について広く公開するとともに、利用者の多様窓口、申出の方式等について広く公開するとともに、利用者の多様性に配慮しつつ分かりやすく周知する態勢を整備しているか。
性に配慮しつつ分かりやすく周知する態勢を整備しているか。

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

ホ．苦情等対処に当たっては、個人情報について、個人情報保護法その他の法令、保護法ガイドライン等に沿った適切な取扱いを確保するための態勢を整備しているか（「Ⅱ−２−２−４ 利用者に関する情報管理態勢」参照）。
ヘ．業務の外部委託先が行う委託業務に関する苦情等について、仮想通貨交換業者への直接の連絡体制を設けるなど、迅速かつ適切に対処するための態勢を整備しているか（「Ⅱ−２−３−３ 外部委託」
参照）。
ト．反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、通常の苦情等と区別し、断固たる対応をとるため関係部署に速やかに連絡し、必要に応じ警察等関係機関との連携を取った上で、適切に対処する態勢を整備しているか。
④ 利用者への対応
イ．苦情等への対処について、単に処理の手続の問題と捉えるにとどまらず事後的な説明態勢の問題として位置付け、苦情等の内容に応じ利用者から事情を十分にヒアリングしつつ、可能な限り利用者の理解と納得を得て解決することを目指しているか。
ロ．苦情等を申し出た利用者に対し、申出時から処理後まで、利用者特性にも配慮しつつ、苦情等対処の手続の進行に応じた適切な説明（例えば、苦情等対処手続の説明、申出を受理した旨の通知、進捗状況の説明、結果の説明等）を必要に応じて行う態勢を整備しているか。
ハ．申出のあった苦情等について、仮想通貨交換業者自身において対処するばかりでなく、苦情等の内容や利用者の要望等に応じ、利用者に対して適切な外部機関等（金融ＡＤＲ制度において仮想通貨交換業者が利用している外部機関も含む。以下同じ。
）を紹介するとともに、その標準的な手続の概要等の情報を提供する態勢を整備しているか。なお、複数ある苦情処理・紛争解決の手段（金融ＡＤＲ制度を含む。
）は任意に選択しうるものであり、外部機関等の紹介に当たっては、利用者の選択を不当に制約することとならないよう留意する必要がある。
ニ．外部機関等において苦情等対処に関する手続が係属している間にあっても、当該手続の他方当事者である利用者に対し、必要に応じ、適切な対応（一般的な資料の提供や説明など利用者に対して通常行

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正 案

ホ．苦情等対処に当たっては、個人情報について、個人情報保護法その他の法令、保護法ガイドライン等に沿った適切な取扱いを確保するための態勢を整備しているか（「Ⅱ−２−２−６ 利用者に関する情報管理態勢」参照）。
ヘ．業務の外部委託先が行う委託業務に関する苦情等について、暗号資産交換業者への直接の連絡体制を設けるなど、迅速かつ適切に対処するための態勢を整備しているか（「Ⅱ−２−３−３ 外部委託」
参照）。
ト．反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、通常の苦情等と区別し、断固たる対応をとるため関係部署に速やかに連絡し、必要に応じ警察等関係機関との連携を取った上で、適切に対処する態勢を整備しているか。
④ 利用者への対応
イ．苦情等への対処について、単に処理の手続の問題と捉えるにとどまらず事後的な説明態勢の問題として位置付け、苦情等の内容に応じ利用者から事情を十分にヒアリングしつつ、可能な限り利用者の理解と納得を得て解決することを目指しているか。
ロ．苦情等を申し出た利用者に対し、申出時から処理後まで、利用者特性にも配慮しつつ、苦情等対処の手続の進行に応じた適切な説明（例えば、苦情等対処手続の説明、申出を受理した旨の通知、進捗状況の説明、結果の説明等）を必要に応じて行う態勢を整備しているか。
ハ．申出のあった苦情等について、暗号資産交換業者自身において対処するばかりでなく、苦情等の内容や利用者の要望等に応じ、利用者に対して適切な外部機関等（金融ＡＤＲ制度において暗号資産交
換業者が利用している外部機関も含む。以下同じ。
）を紹介するとともに、その標準的な手続の概要等の情報を提供する態勢を整備しているか。なお、複数ある苦情処理・紛争解決の手段（金融ＡＤＲ制度を含む。）は任意に選択しうるものであり、外部機関等の紹介に当たっては、利用者の選択を不当に制約することとならないよう留意する必要がある。
ニ．外部機関等において苦情等対処に関する手続が係属している間にあっても、当該手続の他方当事者である利用者に対し、必要に応じ、適切な対応（一般的な資料の提供や説明など利用者に対して通常行

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

う対応等）を行う態勢を整備しているか。
⑤・⑥ （略）う対応等）を行う態勢を整備しているか。
⑤・⑥ （略）

Ⅱ−２−２−６−３ 金融ＡＤＲ制度への対応
Ⅱ−２−２−７−３ 金融ＡＤＲ制度への対応
Ⅱ−２−２−６−３−１ 指定仮想通貨交換業務紛争解決機関（指定ＡＤＲ機 Ⅱ−２−２−７−３−１ 指定暗号資産交換業務紛争解決機関（指定ＡＤＲ機関）が存在する場合の主な着眼点
関）が存在する場合の主な着眼点
利用者保護の充実及び仮想通貨交換業への利用者の信頼性の向上を図る
利用者保護の充実及び暗号資産交換業への利用者の信頼性の向上を図る
ためには、仮想通貨交換業者と利用者との実質的な平等を確保し、中立・ためには、暗号資産交換業者と利用者との実質的な平等を確保し、中立・公正かつ実効的に苦情等の解決を図ることが重要である。そこで、金融Ａ
公正かつ実効的に苦情等の解決を図ることが重要である。そこで、金融ＡＤＲ制度において、指定ＡＤＲ機関によって、専門家等関与のもと、第三ＤＲ制度において、指定ＡＤＲ機関によって、専門家等関与のもと、第三者的立場からの苦情処理・紛争解決が行われることとされている。
者的立場からの苦情処理・紛争解決が行われることとされている。
なお、金融ＡＤＲ制度においては、苦情処理・紛争解決への対応についなお、金融ＡＤＲ制度においては、苦情処理・紛争解決への対応について、主に仮想通貨交換業者と指定ＡＤＲ機関との間の手続実施基本契約（法て、主に暗号資産交換業者と指定ＡＤＲ機関との間の手続実施基本契約（法第 99 条第１項第８号）によって規律されているところである。
第 99 条第１項第８号）によって規律されているところである。
仮想通貨交換業者においては、指定ＡＤＲ機関において苦情処理・紛争
暗号資産交換業者においては、指定ＡＤＲ機関において苦情処理・紛争解決を行う趣旨を踏まえつつ、手続実施基本契約で規定される義務等に関解決を行う趣旨を踏まえつつ、手続実施基本契約で規定される義務等に関し、適切に対応する必要がある。
し、適切に対応する必要がある。
仮想通貨交換業者による金融ＡＤＲ制度への対応について、例えば、以暗号資産交換業者による金融ＡＤＲ制度への対応について、例えば、以下のような点に留意して検証することとする。
下のような点に留意して検証することとする。
（注）指定ＡＤＲ機関が存在する場合において、仮想通貨交換業者に手（注）指定ＡＤＲ機関が存在する場合において、暗号資産交換業者に手続応諾義務等への違反・懈怠等の問題が認められた場合であって続応諾義務等への違反・懈怠等の問題が認められた場合であっても、一義的には仮想通貨交換業者と指定ＡＤＲ機関との手続実施も、一義的には暗号資産交換業者と指定ＡＤＲ機関との手続実施
基本契約に係る不履行であるため、直ちに行政処分の対象となる基本契約に係る不履行であるため、直ちに行政処分の対象となるものではなく、当局としては、仮想通貨交換業者の対応を全体的・ものではなく、当局としては、暗号資産交換業者の対応を全体的・継続的にみて判断を行うものとする。
継続的にみて判断を行うものとする。
① 手続実施基本契約① 手続実施基本契約
イ．自らが営む仮想通貨交換業務について、指定ＡＤＲ機関との間で、イ．自らが営む暗号資産交換業務について、指定ＡＤＲ機関との間で、速やかに手続実施基本契約を締結しているか。
速やかに手続実施基本契約を締結しているか。
また、例えば、指定ＡＤＲ機関の指定取消しや新たな指定ＡＤＲ
また、例えば、指定ＡＤＲ機関の指定取消しや新たな指定ＡＤＲ機関の設立などの変動があった場合であっても、利用者利便の観点機関の設立などの変動があった場合であっても、利用者利便の観点から最善の策を選択し、速やかに必要な措置（新たな苦情処理措置・から最善の策を選択し、速やかに必要な措置（新たな苦情処理措置・
紛争解決措置の実施、手続実施基本契約の締結など）を講じるとと紛争解決措置の実施、手続実施基本契約の締結など）を講じるとともに、利用者へ周知する等の適切な対応を行っているか。
もに、利用者へ周知する等の適切な対応を行っているか。
ロ．指定ＡＤＲ機関と締結した手続実施基本契約の内容を誠実に履行
ロ．指定ＡＤＲ機関と締結した手続実施基本契約の内容を誠実に履行60

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改する態勢を整備しているか。
②・③ （略）正 案する態勢を整備しているか。
②・③ （略）

Ⅱ−２−２−６−３−２ 指定仮想通貨交換業務紛争解決機関（指定ＡＤＲ機 Ⅱ−２−２−７−３−２ 指定暗号資産交換業務紛争解決機関（指定ＡＤＲ機関）が存在しない場合の主な着眼点
関）が存在しない場合の主な着眼点
金融ＡＤＲ制度においては、指定ＡＤＲ機関が存在しない場合において金融ＡＤＲ制度においては、指定ＡＤＲ機関が存在しない場合においても、代わりに苦情処理措置・紛争解決措置を講ずることが法令上求められも、代わりに苦情処理措置・紛争解決措置を講ずることが法令上求められている。仮想通貨交換業者においては、これらの措置を適切に実施し、仮ている。暗号資産交換業者においては、これらの措置を適切に実施し、暗想通貨交換業務に関する苦情・紛争を簡易・迅速に解決することにより、号資産交換業務に関する苦情・紛争を簡易・迅速に解決することにより、利用者保護の充実を確保し、利用者の信頼性の向上に努める必要がある。
利用者保護の充実を確保し、利用者の信頼性の向上に努める必要がある。
仮想通貨交換業者が苦情処理措置・紛争解決措置を講じる場合、例えば、
暗号資産交換業者が苦情処理措置・紛争解決措置を講じる場合、例えば、
以下のような点に留意して検証することとする。
以下のような点に留意して検証することとする。
① 苦情処理措置・紛争解決措置の選択① 苦情処理措置・紛争解決措置の選択
自らが営む仮想通貨交換業務の内容、苦情等の発生状況及び営業地
自らが営む暗号資産交換業務の内容、苦情等の発生状況及び営業地
域等を踏まえて、法令で規定されている以下の各事項のうちの一つ又域等を踏まえて、法令で規定されている以下の各事項のうちの一つ又は複数を苦情処理措置・紛争解決措置として適切に選択しているか。
は複数を苦情処理措置・紛争解決措置として適切に選択しているか。
なお、その際は、例えば、利用者が苦情・紛争を申し出るに当たり、
なお、その際は、例えば、利用者が苦情・紛争を申し出るに当たり、利用者にとって地理的にアクセスしやすい環境を整備するなど、利用
利用者にとって地理的にアクセスしやすい環境を整備するなど、利用者の利便の向上に資するような取組みを行うことが望ましい。
者の利便の向上に資するような取組みを行うことが望ましい。
イ．苦情処理措置
イ．苦情処理措置
ａ．苦情処理に従事する従業員への助言・指導を一定の経験を有す
ａ．苦情処理に従事する従業員への助言・指導を一定の経験を有す
る消費生活専門相談員等に行わせることる消費生活専門相談員等に行わせること
ｂ．自社で業務運営体制・社内規則を整備し、公表等すること
ｂ．自社で業務運営体制・社内規則を整備し、公表等すること
ｃ．協会を利用すること
ｃ．協会を利用すること
ｄ．国民生活センター、消費生活センターを利用すること
ｄ．国民生活センター、消費生活センターを利用すること
ｅ．他の業態の指定ＡＤＲ機関を利用すること
ｅ．他の業態の指定ＡＤＲ機関を利用すること
ｆ．苦情処理業務を公正かつ的確に遂行できる法人を利用すること
ｆ．苦情処理業務を公正かつ的確に遂行できる法人を利用すること
ロ．紛争解決措置
ロ．紛争解決措置
ａ．裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定める認証紛
ａ．裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定める認証紛争解決手続を利用すること争解決手続を利用すること
ｂ．弁護士会を利用すること
ｂ．弁護士会を利用すること
ｃ．国民生活センター、消費生活センターを利用すること
ｃ．国民生活センター、消費生活センターを利用すること
ｄ．他の業態の指定ＡＤＲ機関を利用すること
ｄ．他の業態の指定ＡＤＲ機関を利用すること
ｅ．紛争解決業務を公正かつ的確に遂行できる法人を利用すること
ｅ．紛争解決業務を公正かつ的確に遂行できる法人を利用すること

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

ハ．苦情・紛争の処理状況等のモニタリング等を継続的に行い、必要に応じ、苦情処理措置・紛争解決措置について検討及び見直しを行う態勢を整備しているか。
ニ．苦情処理業務・紛争解決業務を公正かつ的確に遂行できる法人（イｆ、ロｅ）を利用する場合、当該法人が苦情処理業務・紛争解決業
務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人であること（内閣府令第 25 条第１項第５号、同条第２項第４号）について、相当の資料等に基づいて、合理的に判断しているか。
ホ．外部機関を利用する場合、必ずしも当該外部機関との間において業務委託契約等の締結までは求められていないが、標準的な手続のフローや、費用負担に関する事項等について予め取決めを行っておくことが望ましい。
ヘ．外部機関の手続を利用する際に費用が発生する場合について、利用者の費用負担が過大とならないような措置を講じる等、苦情処理・紛争解決の申立ての障害とならないような措置を講じているか。
② 運用（略）③ 苦情処理措置（仮想通貨交換業者自身で態勢整備を行う場合）についての留意事項
イ．消費生活専門相談員等による従業員への助言・指導態勢を整備す
る場合
ａ．定期的に消費生活専門相談員等による研修を実施する等、苦情処理に従事する従業員のスキルを向上させる態勢を整備しているか。
ｂ．消費生活専門相談員等との連絡体制を築く等、個別事案の処理に関し、必要に応じ、消費生活専門相談員等の専門知識・経験を活用する態勢を整備しているか。
ロ．仮想通貨交換業者自身で業務運営体制・社内規則を整備する場合
ａ． 苦情の発生状況に応じ、業務運営体制及び社内規則を適切に整備するとともに、当該体制・規則に基づき公正かつ的確に苦情処理を行う態勢を整備しているか。
ｂ．苦情の申出先を利用者に適切に周知するとともに、苦情処理にかかる業務運営体制及び社内規則を適切に公表しているか。周

62

正 案

ハ．苦情・紛争の処理状況等のモニタリング等を継続的に行い、必要に応じ、苦情処理措置・紛争解決措置について検討及び見直しを行う態勢を整備しているか。
ニ．苦情処理業務・紛争解決業務を公正かつ的確に遂行できる法人（イｆ、ロｅ）を利用する場合、当該法人が苦情処理業務・紛争解決業
務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人であること（内閣府令第 32 条第１項第５号、同条第２項第４号）について、相当の資料等に基づいて、合理的に判断しているか。
ホ．外部機関を利用する場合、必ずしも当該外部機関との間において業務委託契約等の締結までは求められていないが、標準的な手続のフローや、費用負担に関する事項等について予め取決めを行っておくことが望ましい。
ヘ．外部機関の手続を利用する際に費用が発生する場合について、利用者の費用負担が過大とならないような措置を講じる等、苦情処理・紛争解決の申立ての障害とならないような措置を講じているか。
② 運用（略）③ 苦情処理措置（暗号資産交換業者自身で態勢整備を行う場合）についての留意事項
イ．消費生活専門相談員等による従業員への助言・指導態勢を整備す
る場合
ａ．定期的に消費生活専門相談員等による研修を実施する等、苦情処理に従事する従業員のスキルを向上させる態勢を整備しているか。
ｂ．消費生活専門相談員等との連絡体制を築く等、個別事案の処理に関し、必要に応じ、消費生活専門相談員等の専門知識・経験を活用する態勢を整備しているか。
ロ．暗号資産交換業者自身で業務運営体制・社内規則を整備する場合
ａ． 苦情の発生状況に応じ、業務運営体制及び社内規則を適切に整備するとともに、当該体制・規則に基づき公正かつ的確に苦情処理を行う態勢を整備しているか。
ｂ．苦情の申出先を利用者に適切に周知するとともに、苦情処理にかかる業務運営体制及び社内規則を適切に公表しているか。周事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

知・公表の内容として、必ずしも社内規則の全文を公表する必要はないものの、利用者が、苦情処理が適切な手続に則って行われているかどうか自ら確認できるようにするため、苦情処理における連絡先及び標準的な業務フロー等を明確に示すことが重要であることから、それに関連する部分を公表しているかに留意する必要がある。なお、周知･公表の方法について、Ⅱ-２-２-６-３１②を参照のこと。
④ 苦情処理措置（外部機関を利用する場合）及び紛争解決措置の留意事項
イ．仮想通貨交換業者が外部機関を利用している場合、利用者保護の観点から、例えば、利用者が苦情・紛争を申し出るに当たり、外部機関を利用できることや、外部機関の名称及び連絡先、その利用方
法等、外部機関に関する情報について、利用者にとって分かりやす
いように、周知・公表を行うことが望ましい。
ロ．苦情処理・紛争解決の申立てが、地理又は苦情・紛争内容その他の事由により、利用者に紹介した外部機関の取扱範囲外のものであるとき、又は他の外部機関等（苦情処理措置・紛争解決措置として
仮想通貨交換業者が利用している外部機関に限らない。
）による取扱
いがふさわしいときは、他の外部機関等を利用者に紹介する態勢を整備しているか。
ハ．外部機関から苦情処理・紛争解決の手続への応諾、事実関係の調査又は関係資料の提出等を要請された場合、当該外部機関の規則等も踏まえつつ、速やかにこれに応じる態勢を整備しているか。
ニ．苦情処理・紛争解決の手続への応諾、事実関係の調査又は関係資料の提供等の要請を拒絶する場合、苦情・紛争の原因となった部署のみが安易に判断し拒絶するのではなく、苦情・紛争内容、事実・資料の性質及び外部機関の規則等を踏まえて、組織として適切に検討を実施する態勢を整備しているか。また、当該外部機関の規則等も踏まえつつ、可能な限り拒絶の理由について説明する態勢を整備しているか。
ホ． 紛争解決の手続を開始した外部機関から和解案、あっせん案等の解決案（以下「解決案」という。
）が提示された場合、当該外部機関の規則等も踏まえつつ、速やかに受諾の可否を判断する態勢を整備しているか。

63

正 案

知・公表の内容として、必ずしも社内規則の全文を公表する必要はないものの、利用者が、苦情処理が適切な手続に則って行われているかどうか自ら確認できるようにするため、苦情処理における連絡先及び標準的な業務フロー等を明確に示すことが重要であることから、それに関連する部分を公表しているかに留意する必要がある。なお、周知･公表の方法について、Ⅱ-２-２-７-３１②を参照のこと。
④ 苦情処理措置（外部機関を利用する場合）及び紛争解決措置の留意事項
イ．暗号資産交換業者が外部機関を利用している場合、利用者保護の観点から、例えば、利用者が苦情・紛争を申し出るに当たり、外部機関を利用できることや、外部機関の名称及び連絡先、その利用方
法等、外部機関に関する情報について、利用者にとって分かりやす
いように、周知・公表を行うことが望ましい。
ロ．苦情処理・紛争解決の申立てが、地理又は苦情・紛争内容その他の事由により、利用者に紹介した外部機関の取扱範囲外のものであるとき、又は他の外部機関等（苦情処理措置・紛争解決措置として
暗号資産交換業者が利用している外部機関に限らない。
）による取扱
いがふさわしいときは、他の外部機関等を利用者に紹介する態勢を整備しているか。
ハ．外部機関から苦情処理・紛争解決の手続への応諾、事実関係の調査又は関係資料の提出等を要請された場合、当該外部機関の規則等も踏まえつつ、速やかにこれに応じる態勢を整備しているか。
ニ．苦情処理・紛争解決の手続への応諾、事実関係の調査又は関係資料の提供等の要請を拒絶する場合、苦情・紛争の原因となった部署のみが安易に判断し拒絶するのではなく、苦情・紛争内容、事実・資料の性質及び外部機関の規則等を踏まえて、組織として適切に検討を実施する態勢を整備しているか。また、当該外部機関の規則等も踏まえつつ、可能な限り拒絶の理由について説明する態勢を整備しているか。
ホ． 紛争解決の手続を開始した外部機関から和解案、あっせん案等の解決案（以下「解決案」という。）が提示された場合、当該外部機関の規則等も踏まえつつ、速やかに受諾の可否を判断する態勢を整備しているか。

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

ヘ．解決案を受諾した場合、担当部署において速やかに対応するとともに、その履行状況等を検査・監査部門等が事後検証する態勢を整備しているか。
ト．解決案の受諾を拒絶する場合、当該外部機関の規則等も踏まえつ
つ、速やかにその理由を説明するとともに、必要な対応を行う態勢を整備しているか。

正 案

ヘ．解決案を受諾した場合、担当部署において速やかに対応するとともに、その履行状況等を検査・監査部門等が事後検証する態勢を整備しているか。
ト．解決案の受諾を拒絶する場合、当該外部機関の規則等も踏まえつ
つ、速やかにその理由を説明するとともに、必要な対応を行う態勢を整備しているか。

Ⅱ−２−２−６−４ 利用者に対する情報提供
Ⅱ−２−２−７−４ 利用者に対する情報提供
法令上、利用者に対する情報提供として金融ＡＤＲ制度への対応内容を
法令上、利用者に対する情報提供として金融ＡＤＲ制度への対応内容を明示することが、義務付けられている。情報提供する際、指定ＡＤＲ機関が明示することが、義務付けられている。情報提供する際、指定ＡＤＲ機関が存在しない場合は苦情処理措置・紛争解決措置の内容を説明する必要があ
存在しない場合は苦情処理措置・紛争解決措置の内容を説明する必要があるが、例えば、仮想通貨交換業者が外部機関を利用している場合、当該外部るが、例えば、暗号資産交換業者が外部機関を利用している場合、当該外部機関（苦情処理・紛争解決に係る業務の一部を他の機関に委託等している場
機関（苦情処理・紛争解決に係る業務の一部を他の機関に委託等している場
合、当該他の機関も含む。
）の名称及び連絡先など、実態に即して適切な事
合、当該他の機関も含む。
）の名称及び連絡先など、実態に即して適切な事項を説明するべきことに留意する。
項を説明するべきことに留意する。
Ⅱ−２−２−７ ＩＣＯへの対応
Ⅱ−２−２−８ ＩＣＯへの対応
Ⅱ−２−２−７−１ 意義
Ⅱ−２−２−８−１ 意義
ＩＣＯ（Initial Coin Offering）とは、明確な定義はないものの、一般
ＩＣＯ（Initial Coin Offering）とは、明確な定義はないものの、一般に、企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定に、企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為の総称をいう。ＩＣＯにおいて発行され通貨や暗号資産の調達を行う行為の総称をいう。ＩＣＯにおいて発行されるトークンが法第２条第５項に規定する仮想通貨に該当する場合、当該トるトークンが法第２条第５項に規定する暗号資産に該当する場合、当該トークンを業として売却又は他の仮想通貨と交換する行為（以下、Ⅱ−２−ークンを業として売却又は他の暗号資産と交換する行為（以下、Ⅱ−２−
２−７において「販売」という。
）は、仮想通貨交換業に該当する。
２−８において「販売」という。）は、暗号資産交換業に該当する。
（注１）ただし、仮想通貨交換業者がトークンの発行者の依頼に基づい（注１）ただし、暗号資産交換業者がトークンの発行者の依頼に基づいて当該トークンの販売を行い、発行者がその販売を全く行わない場て当該トークンの販売を行い、発行者がその販売を全く行わない場
合には、発行者の行為は基本的には仮想通貨交換業に該当しないと合には、発行者の行為は基本的には暗号資産交換業に該当しないと考えられる。
考えられる。
なお、発行者の行為の仮想通貨交換業該当性については、発行
なお、発行者の行為の暗号資産交換業該当性については、発行者と仮想通貨交換業者との間の契約内容、販売行為の内容、発行者
者と暗号資産交換業者との間の契約内容、販売行為の内容、発行者による販売への関与の度合い等を考慮の上、最終的には個別具体による販売への関与の度合い等を考慮の上、最終的には個別具体的に判断することに留意する。
的に判断することに留意する。
（注２）トークンの発行者が将来的な事業収益等を分配する債務を負っ（注２）トークンの発行者による将来的な事業収益等の分配を受ける権64

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改ているなどＩＣＯが投資としての性格を有する場合、仮想通貨によるトークンの購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象になる点に留意する。
かかる行為は、トークンの販売を介して資金調達を図るものであるが、トークン保有者の権利内容が明確でなかったり、資金調達の目的となる事
業（以下「対象事業」という。
）の実現可能性等のスクリーニングや必要な情報開示が行われず、詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案が発生したりするなど、利用者保護が十分に図られない事態が生じ得る。
以上を踏まえ、これらトークンを販売する仮想通貨交換業者の監督に当たっては、利用者保護及び業務の適切性が十分に確保されているかを確認するため、仮想通貨交換業者に対し、定期的に又は必要に応じて、トークンの販売状況等の報告を求めるとともに、日本仮想通貨交換業協会が定める自主規制規則を踏まえつつ、特に、以下の点に留意する必要がある。

正 案利が当該トークンに表示されているなど、ＩＣＯが投資としての性格を有する場合には、当該トークンは金融商品取引法の規制対象となり、法の規制対象とはならない点に留意する。
かかる行為は、トークンの販売を介して資金調達を図るものであるが、トークン保有者の権利内容が明確でなかったり、資金調達の目的となる事
業（以下「対象事業」という。）の実現可能性等のスクリーニングや必要な情報開示が行われず、詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案が発生したりするなど、利用者保護が十分に図られない事態が生じ得る。
以上を踏まえ、これらトークンを販売する暗号資産交換業者の監督に当たっては、利用者保護及び業務の適切性が十分に確保されているかを確認するため、暗号資産交換業者に対し、定期的に又は必要に応じて、トークンの販売状況等の報告を求めるとともに、日本仮想通貨交換業協会自主規制規則「新規仮想通貨の販売に関する規則」を踏まえつつ、特に、以下の点に留意する必要がある。

Ⅱ−２−２−７−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−２−８−２ 主な着眼点⑴ 発行者が自らトークンを販売する場合⑴ 発行者が自らトークンを販売する場合①〜⑤ （略）①〜⑤ （略）⑥ 著しく不適当と認められる数量、価格その他の条件によるトークン⑥ 著しく不適当と認められる数量、価格その他の条件によるトークンの販売を防止するために、日本仮想通貨交換業協会が定める自主規制の販売を防止するために、販売価格の妥当性をあらかじめ審査しているか。
規則を踏まえ、販売価格の妥当性をあらかじめ審査しているか。
⑵⑵ 発行者に代わってトークンを販売する場合（略）

発行者に代わってトークンを販売する場合（略）

Ⅱ−２−３ 事務運営

Ⅱ−２−３ 事務運営

Ⅱ−２−３−１ システムリスク管理
Ⅱ−２−３−１ システムリスク管理
Ⅱ−２−３−１−１ 意義
Ⅱ−２−３−１−１ 意義
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシシステムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い利用者や仮想通貨交換業者が損失を被るリスクや、ステムの不備等に伴い利用者や暗号資産交換業者が損失を被るリスクや、コンピュータが不正に使用されることにより利用者や仮想通貨交換業者がコンピュータが不正に使用されることにより利用者や暗号資産交換業者が65

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現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改損失を被るリスクをいう。仮想通貨交換業者はその業務の性質上、インターネットを前提とする高度・複雑な情報システムを有していることが多く、また、仮想通貨はブロックチェーン等に電子的に記録されネットワークで移転できる財産的価値であるため、日々手口が高度化するサイバー攻撃により重要情報に対する不正アクセス、漏えい等のリスクが顕在化している。
このため、定期的なリスク評価に加え、外部環境の変化や事故・事件を把握し、自社システムへの影響有無等、適時のリスク評価が必要である。特に、外部サービス（クラウド等）の利用が多いことから、外部委託管理態
勢の整備が重要となっている。システムが安全かつ安定的に稼動することは資金決済システム及び仮想通貨交換業者に対する信頼性を確保するための大前提であり、システム開発・運用の基本事項を確行するとともに、システムリスク管理態勢全体の充実強化は極めて重要である。このためには、
経営資源の確保が必要であり、システム戦略の策定など経営陣が主体となった取り組みが求められる。

なお、以下の各着眼点に記述されている字義どおりの対応が仮想通貨交換業者においてなされていない場合にあっても、当該仮想通貨交換業者の規模、特性からみて、利用者保護の観点から、特段の問題がないと認められれば、不適切とするものではない。

正 案

損失を被るリスクをいう。暗号資産交換業者はその業務の性質上、インターネットを前提とする高度・複雑な情報システムを有していることが多く、また、暗号資産はブロックチェーン等に電子的に記録されネットワークで移転できる財産的価値であるため、日々手口が高度化するサイバー攻撃により重要情報に対する不正アクセス、漏えい等のリスクが顕在化している。
このため、定期的なリスク評価に加え、外部環境の変化や事故・事件を把握し、自社システムへの影響有無等、適時のリスク評価が必要である。特に、外部サービス（クラウド等）の利用が多いことから、外部委託管理態
勢の整備が重要となっている。システムが安全かつ安定的に稼動することは資金決済システム及び暗号資産交換業者に対する信頼性を確保するための大前提であり、システム開発・運用の基本事項を確行するとともに、システムリスク管理態勢全体の充実強化は極めて重要である。このためには、
経営資源の確保が必要であり、IT 戦略の策定など経営陣が主体となった取り組みが求められる。
こうした観点から、経営者がリーダーシップを発揮し、IT と経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組みである「IT ガバナンス」を適切に機能させることが極めて重要である。
（参考）金融機関の IT ガバナンスに関する対話のための論点・プラク
ティスの整理（令和元年６月）
なお、以下の各着眼点に記述されている字義どおりの対応が暗号資産交
換業者においてなされていない場合にあっても、当該暗号資産交換業者の規模、特性からみて、利用者保護の観点から、特段の問題がないと認められれば、不適切とするものではない。

Ⅱ−２−３−１−２ 主な着眼点
Ⅱ−２−３−１−２ 主な着眼点⑴〜⑶ （略）⑴〜⑶ （略）⑷ 情報セキュリティ管理⑷ 情報セキュリティ管理①〜③ （略）①〜③ （略）④ 仮想通貨交換業者が責任を負うべき重要情報を網羅的に洗い出し、④ 暗号資産交換業者が責任を負うべき重要情報を網羅的に洗い出し、把握、管理しているか。
把握、管理しているか。
重要情報の洗い出しに当たっては、業務、システム、外部委託先を重要情報の洗い出しに当たっては、業務、システム、外部委託先を対象範囲とし、例えば、以下のようなデータを洗い出しの対象範囲と対象範囲とし、例えば、以下のようなデータを洗い出しの対象範囲としているか。
しているか。
・通常の業務では使用しないシステム領域に格納されたデータ
・通常の業務では使用しないシステム領域に格納されたデータ

66

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現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

・障害解析のためにシステムから出力された障害解析用データ 等⑤〜⑩ （略）・障害解析のためにシステムから出力された障害解析用データ 等⑤〜⑩ （略）⑸〜⑺ （略）⑸〜⑺ （略）⑻ 外部委託管理①〜⑤ （略）⑥ 重要な外部委託先に対して、内部監査部門又はシステム監査人等による監査の実施や、委託先の内部統制に関する報告書を入手しているか。
「委託先の内部統制に関する報告書」とは、例えば、日本公認会計士
協会において公表している IT 委員会実務指針第 7 号「受託業務のセ
キュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持及びプライバ
シーに係る内部統制の保証報告書」や、監査・保証実務委員会実務指針第 86 号「委託業務に係る内部統制の保証報告書」等が考えられる。

⑻ 外部委託管理①〜⑤ （略）⑥ 重要な外部委託先に対して、内部監査部門又はシステム監査人等による監査の実施や、委託先の内部統制に関する報告書を入手しているか。
「委託先の内部統制に関する報告書」とは、例えば、日本公認会計士
協会において公表している IT 委員会実務指針第 7 号「受託業務のセ
キュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持及びプライバ
シーに係る内部統制の保証報告書」や、監査・保証実務委員会実務指針第 86 号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」等が考えられる。

⑼ コンティンジェンシープラン①・② （略）③ コンティンジェンシープランの策定に当たっては、災害による緊急事態を想定するだけではなく、仮想通貨交換業者の内部又は外部に起因するシステム障害等も想定しているか。
また、以下のようなリスクを想定した十分なリスクシナリオとなっているか。
・ サイバー攻撃・ 災害、パンデミック・ システム障害・ 情報漏えい事案 等④ コンティンジェンシープランは、他の仮想通貨交換業者におけるシステム障害等の事例や中央防災会議等の検討結果を踏まえるなど、想定シナリオの見直しを適宜行っているか。
⑤・⑥ （略）⑼ コンティンジェンシープラン①・② （略）③ コンティンジェンシープランの策定に当たっては、災害による緊急事態を想定するだけではなく、暗号資産交換業者の内部又は外部に起因するシステム障害等も想定しているか。
また、以下のようなリスクを想定した十分なリスクシナリオとなっているか。
・ サイバー攻撃・ 災害、パンデミック・ システム障害・ 情報漏えい事案 等④ コンティンジェンシープランは、他の暗号資産交換業者におけるシステム障害等の事例や中央防災会議等の検討結果を踏まえるなど、想定シナリオの見直しを適宜行っているか。
⑤・⑥ （略）⑽⑽ 障害発生時等の対応（略）

障害発生時等の対応（略）

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現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

Ⅱ−２−３−１−３ システム障害等が発生した場合の対応
Ⅱ−２−３−１−３ システム障害等が発生した場合の対応
コンピュータシステムの障害やサイバーセキュリティ事案の発生を認識
コンピュータシステムの障害やサイバーセキュリティ事案の発生を認識次第、直ちに、その事実を当局宛てに報告を求めるとともに、「障害発生等次第、直ちに、その事実を当局宛てに報告を求めるとともに、「障害発生等報告書」（別紙様式１）にて当局宛て報告を求めるものとする。また、復旧報告書」（別紙様式１）にて当局宛て報告を求めるものとする。また、復旧時、原因解明時には改めてその旨報告を求めることとする。ただし、障害時、原因解明時には改めてその旨報告を求めることとする。ただし、障害
原因の解明がされていない場合でも１か月以内に現状について報告を行う
原因の解明がされていない場合でも１か月以内に現状について報告を行う
こととする。
こととする。
なお、財務局は暗号資産交換業者より報告があった場合は直ちに金融庁
なお、財務局は仮想通貨交換業者より報告があった場合は直ちに金融庁担当課室宛て連絡することとする。
担当課室宛て連絡することとする。
① 報告すべきシステム障害等① 報告すべきシステム障害等
その原因の如何を問わず、仮想通貨交換業者が現に使用しているシス
その原因の如何を問わず、暗号資産交換業者が現に使用しているシス
テム・機器（ハードウェア、ソフトウェア共）に発生した障害であって、テム・機器（ハードウェア、ソフトウェア共）に発生した障害であって、
イ．仮想通貨交換業に関する業務に遅延、停止等が生じているもの
イ．暗号資産交換業に関する業務に遅延、停止等が生じているもの
又はそのおそれがあるもの
又はそのおそれがあるもの
ロ．その他業務上、上記に類すると考えられるもの
ロ．その他業務上、上記に類すると考えられるもの
をいう。
をいう。
ただし、一部のシステム・機器にこれらの影響が生じても他のシステ
ただし、一部のシステム・機器にこれらの影響が生じても他のシステ
ム・機器が速やかに交替することで実質的にはこれらの影響が生じない
ム・機器が速やかに交替することで実質的にはこれらの影響が生じない
場合を除く。
場合を除く。
なお、障害が発生していない場合であっても、サイバー攻撃の予告がなお、障害が発生していない場合であっても、サイバー攻撃の予告がなされ、又はサイバー攻撃が検知される等により、利用者や業務に影響なされ、又はサイバー攻撃が検知される等により、利用者や業務に影響を及ぼす、又は及ぼす可能性が高いと認められるときは、報告を要するを及ぼす、又は及ぼす可能性が高いと認められるときは、報告を要するものとする。
ものとする。
②・③ （略）②・③ （略）
Ⅱ−２−３−１−４ システムの更新・統合時等の対応（略）

Ⅱ−２−３−１−４ システムの更新・統合時等の対応（略）

Ⅱ−２−３−２
事務リスク管理Ⅱ−２−３−２
事務リスク管理Ⅱ−２−３−２−１
意義
Ⅱ−２−３−２−１
意義
事務リスクとは、仮想通貨交換業者の役職員が正確な事務を怠る、ある
事務リスクとは、暗号資産交換業者の役職員が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等を起こすことにより、仮想通貨交換業者が損失を被るリ
いは事故・不正等を起こすことにより、暗号資産交換業者が損失を被るリ

68

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現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改スクをいう。仮想通貨交換業者は当該リスクに係る内部管理態勢を適切に整備し、業務の適正かつ確実な運営により信頼性の確保に努める必要があり、例えば、以下の点に留意するものとする。

正 案

スクをいう。暗号資産交換業者は当該リスクに係る内部管理態勢を適切に整備し、業務の適正かつ確実な運営により信頼性の確保に努める必要があり、例えば、以下の点に留意するものとする。

Ⅱ−２−３−２−２
主な着眼点
Ⅱ−２−３−２−２
主な着眼点⑴ 事務リスク管理態勢⑴ 事務リスク管理態勢①〜④ （略）①〜④ （略）⑤ 仮想通貨交換業者の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不⑤ 暗号資産交換業者の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことによって、業務の適正かつ確実な遂行が確保されな正等を起こすことによって、業務の適正かつ確実な遂行が確保されない事態が発生した場合には、本事務ガイドラインⅡ−２−１−４（不い事態が発生した場合には、Ⅱ−２−１−６に基づいて、不祥事件と祥事件に対する監督上の対応）に基づいて、不祥事件として必要な届して必要な届出及び対応を行っているか。
出及び対応を行っているか。
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）
Ⅱ−２−３−３ 外部委託
Ⅱ−２−３−３ 外部委託
Ⅱ−２−３−３−１ 意義
Ⅱ−２−３−３−１ 意義
暗号資産交換業者は業務の一部を第三者に委託（二以上の段階にわたる
仮想通貨交換業者は業務の一部を第三者に委託（二以上の段階にわたる
委託を含む。
）を行う場合でも、当該委託事務に係る最終的な責任を免れ
委託を含む。）を行う場合でも、当該委託事務に係る最終的な責任を免れるものではないことから、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行を確るものではないことから、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行を確保するため、仮想通貨交換業者の業容に応じて、例えば以下の点に留意す
保するため、暗号資産交換業者の業容に応じて、例えば以下の点に留意する必要がある。なお、以下の点はあくまで一般的な着眼点であり、委託事る必要がある。なお、以下の点はあくまで一般的な着眼点であり、委託事
務の内容等に応じ、追加的に検証を必要とする場合があることに留意す
務の内容等に応じ、追加的に検証を必要とする場合があることに留意する。
る。
（注）外部委託に関する監督に当たっては、委託者である仮想通貨交（注）外部委託に関する監督に当たっては、委託者である暗号資産交
換業者を通じて事実関係等を把握することを基本とするが、事案換業者を通じて事実関係等を把握することを基本とするが、事案の緊急性や重大性等を踏まえ、必要に応じ、外部委託先からのヒの緊急性や重大性等を踏まえ、必要に応じ、外部委託先からのヒアリングを並行して行うことを検討することとする。
アリングを並行して行うことを検討することとする。
また、外部委託先に対してヒアリングを実施するに際しては、
また、外部委託先に対してヒアリングを実施するに際しては、
必要に応じ、委託者である仮想通貨交換業者の同席を求めるもの
必要に応じ、委託者である暗号資産交換業者の同席を求めるもの
とする。
とする。
Ⅱ−２−３−３−２ 主な着眼点① （略）Ⅱ−２−３−３−２ 主な着眼点
① （略）

69

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現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改② 仮想通貨交換業者の業務内容・規模に照らして十分なレベルのサービスの提供を行い得るか、契約に沿ったサービス提供その他契約上の義務の履行が可能か等の観点から、委託先の選定を行っているか。
③ （略）④ 委託契約によっても当該仮想通貨交換業者と利用者との間の権利義務関係に変更がなく、利用者に対しては、当該仮想通貨交換業者自身が業務を行ったものと同様の権利が確保されていることが明らかとなっているか。
（注）外部委託には、形式上、外部委託契約が結ばれていなくともその実態において外部委託と同視しうる場合や当該外部委託された業
務等が海外で行われる場合も含む。
⑤ 委託業務に関して契約どおりサービスの提供が受けられない場合、仮想通貨交換業者は利用者利便に支障が生じることを未然に防止するための態勢を整備しているか。
⑥〜⑩ （略）⑪ 委託業務に関する苦情等について、利用者から委託元である仮想通貨
交換業者への直接の連絡体制を設けるなど適切な苦情相談態勢が整備されているか。

正 案② 暗号資産交換業者の業務内容・規模に照らして十分なレベルのサービスの提供を行い得るか、契約に沿ったサービス提供その他契約上の義務の履行が可能か等の観点から、委託先の選定を行っているか。
③ （略）④ 委託契約によっても当該暗号資産交換業者と利用者との間の権利義務関係に変更がなく、利用者に対しては、当該暗号資産交換業者自身が業務を行ったものと同様の権利が確保されていることが明らかとなっているか。
（注）外部委託には、形式上、外部委託契約が結ばれていなくともその実態において外部委託と同視しうる場合や当該外部委託された業
務等が海外で行われる場合も含む。
⑤ 委託業務に関して契約どおりサービスの提供が受けられない場合、暗号資産交換業者は利用者利便に支障が生じることを未然に防止するための態勢を整備しているか。
⑥〜⑩ （略）⑪ 委託業務に関する苦情等について、利用者から委託元である暗号資産
交換業者への直接の連絡体制を設けるなど適切な苦情相談態勢が整備されているか。

Ⅱ−２−４ 障害者への対応
Ⅱ−２−４ 障害者への対応
Ⅱ−２−４−１ 意義
Ⅱ−２−４−１ 意義
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）により、事業者には、障害者に対号。以下「障害者差別解消法」という。
）により、事業者には、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の努力義務が課されていする不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の努力義務が課されているところである。
るところである。
また、仮想通貨交換業者については、「金融庁所管事業分野における障また、暗号資産交換業者については、「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成 28 年告示第３
害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成 28 年告示第３号。以下「障害者差別解消対応指針」という。）において、これらの具体的号。以下「障害者差別解消対応指針」という。）において、これらの具体的な取扱いが示されている。
な取扱いが示されている。
障害者への対応に当たっては、これらの趣旨を踏まえ、以下の点に留意
障害者への対応に当たっては、これらの趣旨を踏まえ、以下の点に留意して行うものとする。
して行うものとする。
Ⅱ−２−４−２ 主な着眼点

Ⅱ−２−４−２ 主な着眼点

70

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現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

（略）

正 案

（略）

Ⅱ−３ 監督手法・対応
Ⅱ−３ 監督手法・対応検査の指摘事項に対するフォローアップや、不祥事件届出等の日常の監検査の指摘事項に対するフォローアップや、不祥事件届出等の日常の監
督事務を通じて把握された暗号資産交換業者の経営管理等又は業務の適切督事務を通じて把握された仮想通貨交換業者の経営管理等又は業務の適切性等に関する課題等については、上記の着眼点に基づき、原因及び改善策
性等に関する課題等については、上記の着眼点に基づき、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて法第 63 条の 15等について、深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて法第 63 条の 15に基づき報告書を徴収することにより、仮想通貨交換業者における自主的に基づき報告書を徴収することにより、暗号資産交換業者における自主的な業務改善状況を把握することとする。
な業務改善状況を把握することとする。
さらに、仮想通貨交換業の利用者の利益の保護の観点から重大な問題がさらに、暗号資産交換業の利用者の利益の保護の観点から重大な問題があると認められるときには、仮想通貨交換業者に対して、法第 63 条の 16あると認められるときには、暗号資産交換業者に対して、法第 63 条の 16に基づく業務改善命令を発出することとする。また、重大、悪質な法令違に基づく業務改善命令を発出することとする。また、重大、悪質な法令違反行為が認められるときには、法第 63 条の 17 に基づく業務停止命令等の反行為が認められるときには、法第 63 条の 17 に基づく業務停止命令等の発出を検討するものとする（行政処分を行う際に留意する事項はⅢ−３に発出を検討するものとする（行政処分を行う際に留意する事項はⅢ−３に
よる。）
。
よる。）
。
（新設）

Ⅱ−４ 協会未加入業者に関する監督上の留意点
Ⅱ−４−１ 意義法 63 条の 17 第１項第１号は、協会に加入しない暗号資産交換業者（Ⅱ−４において「協会未加入業者」という。）が法 63 条の５第１項第６号に規定する「協会の定款その他の規則に準ずる内容の社内規則を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの」に該当する場合を登録取消し等の対象としていることを踏まえ、協会未加
入者への監督上の対応に当たっては、以下の点に留意して行うものとする。
Ⅱ−４−２ 主な着眼点① 協会未加入業者は、協会の定款その他の規則（以下「協会規則」という。
）に準ずる内容の社内規則を適切に整備しているか。
② 社内規則の適正な遵守を確保するための態勢整備（役職員への周知、従業員に対する研修等やその遵守状況の検証など）が図られているか。

71

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案③ 協会規則に改正等があった場合には、それに応じて直ちに社内規則の見直しを行うこととしているか。
Ⅱ−４−３ 協会未加入業者に対する監督手法・対応
協会未加入業者の社内規則の策定・改正・遵守状況等に関して問題が認められる場合には、深度あるヒアリングや、必要に応じて法第 63 条の 15
第１項の規定に基づく報告を求めることを通じて、暗号資産交換業者における自主的な改善状況を把握することとする。また、公益又は利用者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、法第 63 条の 16 の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。さらに、
報告徴求の結果、協会規則に準ずる内容の社内規則を作成していると認められない場合又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないと認められる場合には、法第 63 条の 17 の規定に基づく業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。
Ⅱ−４ 外国仮想通貨交換業者に対する基本的考え方

Ⅱ−５ 外国暗号資産交換業者に対する基本的考え方

Ⅱ−４−１ 外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止
Ⅱ−５−１ 外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止
外国仮想通貨交換業者（法に基づく登録を受けた者を除く。以下、Ⅱ−
外国暗号資産交換業者（法に基づく登録を受けた者を除く。以下、Ⅱ−
４−２において同じ）は、法令に別段の定めがある場合を除き、国内にあ
５−２において同じ）は、法令に別段の定めがある場合を除き、国内にある者に対して、仮想通貨交換業に係る取引の勧誘をしてはならない。
る者に対して、暗号資産交換業に係る取引の勧誘をしてはならない。
（注）外国仮想通貨交換業者を含め、海外に存在する事業者が国内に（注）外国暗号資産交換業者を含め、海外に存在する事業者が国内にある者との間で仮想通貨の交換等を業として行う場合、当該事業ある者との間で暗号資産の交換等を業として行う場合、当該事業者の行為は、仮想通貨交換業に該当することに留意する。
者の行為は、暗号資産交換業に該当することに留意する。
Ⅱ−４−２

外国仮想通貨交換業者によるインターネット等を利用したクロ Ⅱ−５−２ 外国暗号資産交換業者によるインターネット等を利用したクロスボーダー取引
スボーダー取引
外国仮想通貨交換業者がホームページ等に仮想通貨交換業に係る取引に外国暗号資産交換業者がホームページ等に暗号資産交換業に係る取引に関する広告等を掲載する行為については、原則として、「勧誘」行為に該当関する広告等を掲載する行為については、原則として、「勧誘」行為に該当する。
する。
ただし、以下に掲げる措置を始めとして、日本国内にある者との間の仮
ただし、以下に掲げる措置を始めとして、日本国内にある者との間の暗想通貨交換業に係る取引につながらないような合理的な措置が講じられて
号資産交換業に係る取引につながらないような合理的な措置が講じられている限り、日本国内にある者に向けた「勧誘」には該当しないものとする。 いる限り、日本国内にある者に向けた「勧誘」には該当しないものとする。

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

⑴

担保文言
（略）

⑴ 担保文言（略）⑵

取引防止措置等
日本国内にある者との間の仮想通貨交換業に係る取引を防止するための措置が講じられていること。
上記措置が十分に講じられているかを判断する際には、以下に掲げる事項に留意する必要がある。
① （略）② 明らかに日本国内にある者による仮想通貨交換業に係る取引であると信ずるに足る合理的な事由がある場合には、当該者からの注文に応ずることがないよう配意していること。
③ 日本国内に利用者向けのコールセンターを設置する、或いは日本国内にある者を対象とするホームページ等にリンクを設定する等を始めとして、日本国内にある者に対し仮想通貨交換業に係る取引を誘引することのないよう配意していること。
また、以上に掲げる措置はあくまでも例示であり、これらと同等
若しくはそれ以上の措置が講じられている場合には、当該広告等の提供は、日本国内にある者向けの「勧誘」行為に該当しないものとする。

⑵ 取引防止措置等
日本国内にある者との間の暗号資産交換業に係る取引を防止するための措置が講じられていること。
上記措置が十分に講じられているかを判断する際には、以下に掲げる事項に留意する必要がある。
① （略）② 明らかに日本国内にある者による暗号資産交換業に係る取引であると信ずるに足る合理的な事由がある場合には、当該者からの注文に応ずることがないよう配意していること。
③ 日本国内に利用者向けのコールセンターを設置する、或いは日本国内にある者を対象とするホームページ等にリンクを設定する等を始めとして、日本国内にある者に対し暗号資産交換業に係る取引を誘引することのないよう配意していること。
また、以上に掲げる措置はあくまでも例示であり、これらと同等
若しくはそれ以上の措置が講じられている場合には、当該広告等の提供は、日本国内にある者向けの「勧誘」行為に該当しないものとする。

なお、以上に掲げるような合理的な措置が講じられていない場合には、
当該広告等の提供が日本国内にある者向けの仮想通貨交換業に係る取引の「勧誘」行為に該当する蓋然性が極めて高いことから、当該外国仮想通貨交換業者は、日本国内にある者との間で勧誘を伴う仮想通貨交換業に係る取引が行われていない旨を証明すべきである。

⑶ なお、以上に掲げるような合理的な措置が講じられていない場合には、
当該広告等の提供が日本国内にある者向けの暗号資産交換業に係る取引の「勧誘」行為に該当する蓋然性が極めて高いことから、当該外国暗号
資産交換業者は、日本国内にある者との間で勧誘を伴う暗号資産交換業に係る取引が行われていない旨を証明すべきである。

⑶

Ⅲ 仮想通貨交換業者の監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ 暗号資産交換業者の監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ−１ 一般的な事務処理等
Ⅲ−１ 一般的な事務処理等
Ⅲ−１−１ 仮想通貨交換業者に対するヒアリング
Ⅲ−１−１ 検査・監督事務に係る基本的考え方
金融庁及び財務局は、検査の指摘事項に対する改善報告などの各種報告（削除）や仮想通貨交換業者に対する苦情等の状況等から、利用者の利益の保護や73

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

仮想通貨交換業者の業務の適正かつ確実な遂行の確保のため必要と認められる場合は、仮想通貨交換業者に対して、法令等遵守状況等に関する深度あるヒアリングを行うものとする。
なお、ヒアリング及び問題の検証に当たっては、当該問題がどのような背景や土壌から発生し、どのようなリスクを孕んでいるかなど、問題の本
質を探究するとともに、仮想通貨交換業者の自覚と自主的な改善につながるよう有意義な監督事務の履行に十分配意するものとする。
（新設）

74

正 案

暗号資産交換業者の検査・監督の目的は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、暗号資産の交換等について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することにある（法第１条参照）。
かかる検査・監督の目的を達成するためには、監督当局においても、暗号資産交換業者に対し、個々の暗号資産交換業者の規模や特性に応じた対応を継続的に行っていくことが必要である。
このため、暗号資産交換業者の検査・監督事務を行うに当たっては、まずは、各暗号資産交換業者がどの様にしてビジネスモデルの構築、財務の健全性の確保、コンプライアンス・リスク管理態勢の構築等の課題に取り組もうとしているかの方針を理解した上で、当該方針がどの様なガバナン
ス体制の下で実施され、如何なる潜在的なリスクや課題を内包し、各暗号資産交換業者がこれらのリスク等をどの様に認識し対応しようとしているか、的確に把握することが不可欠である。
その上で、各暗号資産交換業者が、監督当局から指摘されることなく自らベストプラクティスに向けて改善するよう、暗号資産交換業者自身で経営体制を変革していく必要がある。監督当局としては、実態把握や対話等を通じた継続的なモニタリングの過程で、より良い実務を追求する各暗号
資産交換業者の取組みを促していく。
ただし、上記の過程で、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が認められる場合や暗号資産交換業者の自主的な取組みでは業務改善が図られないことが認められる場合は、法第 63 条の 16 に基づく業務改善命令
等の行政処分（Ⅲ−３）の発動等を検討することとする。
さらに、暗号資産交換業者の検査・監督事務を行うに当たっては、以下の点にも十分に留意した上で実施することとする。

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改正 案⑴ 暗号資産交換業者との十分な意思疎通の確保
検査・監督に当たっては、暗号資産交換業者の経営に関する情報を的確に把握・分析し、適時適切に対応していくことが重要である。このため、監督当局においては、暗号資産交換業者からの報告に加え、暗号資産交換業者との健全かつ建設的な緊張関係の下で、日頃から十分な意
思疎通を図り、積極的に情報収集する必要がある。具体的には、経営陣や社外取締役、内部監査の担当者を含む暗号資産交換業者の様々な役
職員との定期・適時の面談や意見交換等を通じて、暗号資産交換業者との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。
⑵ 暗号資産交換業者の自主的な努力の尊重
監督当局は、私企業である暗号資産交換業者の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。検査・監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、暗号資産交換業者の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
⑶ 効率的・効果的な検査・監督事務の確保
監督当局及び暗号資産交換業者の限られた資源を有効に利用する観点から、検査・監督事務は、暗号資産交換業者の規模や特性を十分に踏まえ、効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、暗号資産交換業者に報告や資料提出等を求める場合には、検査・監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている検査・監督事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性・有効性の向上を図るよう努めなければならない。
既報告や資料提出等については、暗号資産交換業者の事務負担軽減
等の観点を踏まえ、年１回定期的に点検を行う。その際は、暗号資産交換業者の意見を十分にヒアリングすることに留意する。
⑷ 暗号資産交換業者が、複数の金融機関を含む金融関連グループ（注１）に属している場合は、金融関連グループの実態に応じた監督事務を行うことに努める必要があり、金融関連グループとしての、経営管理の有効性（注２）、自己資本の充実の適切性（注３）、リスクの把握・管理につ75

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

いての適切性（注４）や、コンプライアンス態勢等（注５）を検証し、必要な対応を講じることが重要である。
（注１）複数の業態の金融機関が、親子関係ないしは持株会社等の傘下にある場合の、これら企業の集団（本集団には、これら企業の子会社・関連会社のほか、これら企業のために内部管理業務を提供する会社を含む）（注２）例えば、「代表取締役、取締役及び取締役会」、「監査役及び監査役
会」及び「内部監査部門」の有効性（注３）例えば、金融関連グループ内の暗号資産交換業者、及び、金融関連グループの自己資本の適切性（注４）例えば、リスクの伝播・偏在・集中、及び、各種リスクに対する管理態勢の適切性（注５）例えば、コンプライアンス態勢、金融関連グループ内取引の適切性、事務リスク・システムリスク管理態勢、危機管理態勢、増資、
顧客情報保護、顧客の利益の保護のための体制整備⑸ 海外監督当局等との連携の確保
暗号資産交換業者等の海外における活動や無登録業者等（Ⅲ−１−６⑴に規定する無登録業者等をいう。
）への対応に関し、当該暗号資産
交換業者及び無登録業者等が拠点を有する国（ホスト国）の金融監督当局と密接に連携する必要がある。
⑹ 暗号資産交換業者に係る情報の積極的な収集
暗号資産交換業者の検査・監督に当たっては、利用者等からの苦情等を含め、暗号資産交換業者の経営に関する情報を的確に把握・分析し、必要に応じて、適時適切に検査・監督上の対応につなげていくことが重要である。このため、暗号資産交換業者からの報告だけではな
く、利用者等から寄せられる苦情にも注意を払い、さらに協会や暗号
資産交換業者との日頃からの十分な意思疎通を通じて積極的に情報収集する必要がある。

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

Ⅲ−１−２ オフサイト・モニタリング
Ⅲ−１−２ 検査・監督事務の進め方
金融庁及び財務局は、以下の事項等について、提出された資料等の検証（削除）などにより、実態の把握に努めるものとする。
なお、オフサイト・モニタリングの具体的な実施に当たっては、本事務ガイドラインの着眼点を補足・敷衍し、事業者との対話を円滑に実施するためのツールである「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」のほか、協会の定める自主規制規則の内容を踏まえるものとする。
① 経営管理（ガバナンス）の基本方針等② 内部管理の状況③ 法令等遵守の状況④ 業務運営の状況⑤ 内部監査の状況（新設）
暗号資産交換業者の検査・監督事務の基本は、実態把握や対話等を通じた
モニタリング、監督上の措置、フィードバック、情報発信といった各手法を、各暗号資産交換業者の状況や抱えている問題の性質・重大性等に応じ適切に組み合わせることを通じて、各暗号資産交換業者に必要な改善を促していく
ことにある。
これに加えて、日常的なモニタリングを通じて、資金決済に関するサービスの適切な実施の確保及び利用者保護等の観点から暗号資産交換業者を巡る
グローバルな経済・市場環境の変化を的確に把握するとともに、各暗号資産
交換業者における個別的状況についても、モニタリング・データや随時のヒアリング等の結果を踏まえ、暗号資産交換業者との対話の中で、リスク管理等に関するベストプラクティスの追求や、変化に柔軟に対応できる経営・ガ
バナンス態勢の整備等の課題の解決に向けた取組みを促していくことが求め
られる。
（新設）

Ⅲ−１−３ 検査・監督事務の具体的手法⑴ オン・オフ一体の継続的かつ重点的なモニタリング
監督当局は、各暗号資産交換業者の特性・課題を把握した上で、課題の性質・優先度に応じて立入検査を含むモニタリング手法を機動的に使い分け、改善状況をフォローアップする継続的なモニタリングを実施する。
モニタリング手法の使い分けについては、各暗号資産交換業者の個
別具体的状況に加え、各手法における実態把握に係る有効性や監督当77

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

局側・暗号資産交換業者側における負担の程度、問題の緊急性等の観点も十分に踏まえるものとする。基本的には、まず、経営・財務の状況等に係る資料の分析や、暗号資産交換業者内外の関係者からのヒアリン
グといったモニタリングを実施し、足下の健全性・適切性等に係る課題が見られるかどうか等の分析結果を踏まえて、法第 63 条の 15 に基づく立入検査の要否について判断するものとする。
なお、モニタリングの具体的な実施に当たっては、Ⅲ−１−２に基づ
くほか、本事務ガイドラインの着眼点を補足・敷衍し、事業者との対話を円滑に実施するためのツールである「暗号資産交換業者の登録審査に係る質問票」のほか、協会の定める自主規制規則の内容を踏まえるものとする。
⑵ 具体的手法① 実態把握及び対話の実施に当たっての前提行為
イ．情報収集・プロファイリング（特性把握）
前述のとおり、金融庁は、各暗号資産交換業者の特性や課題、改善に向けた自主的な取組み状況等その時々における個別具体的状況を把握することを目的としてモニタリングを実施する。この中には、暗号資産交換業者を巡る環境変化が及ぼす経営への影
響やこれへの各暗号資産交換業者の対応状況について把握することも含まれる。
こうした情報収集やプロファイリングは、日常的なモニタリン
グの成果の集積であり、特定の形式にとらわれるものではないが、例えば以下のような視点で取組みを行っていく。
ａ．マクロの視点
経済、金融市場、政治、社会等内外の環境変化が各暗号資産交
換業者に与える影響について分析・把握する必要がある。そのため、例えば、庁内の関係部署や財務局、関係省庁等と連携し、一般事業会社を含む国内外の不祥事、国内外の法令・制度の改正や判例の動向、海外当局や国際機関における議論の動向、暗号資産の取引市場の動向、経済・社会環境の変化、暗号資産に用いられる技術の進展等の内外の環境変化に関する情報を収集した上で、同業他社や他業界、類似業務・商品、法制度等に潜む共通の課題を分析・把握することが有用となる。
こうした情報収集・分析を通じた、問題事象の横展開・広がり

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
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正 案の分析を通じ、暗号資産交換業者全体に内在する課題の把握・特定に努めていく。
ｂ．ミクロの視点
暗号資産交換業者との実効性のある対話等を実現するためには、各暗号資産交換業者固有の実情についての深い知見の蓄積が不可欠である。特に、その出発点として、暗号資産交換業者が、それぞれの経営環境（顧客特性、競争環境等）の中でどのような姿を目指し、そのために何をしたいのかといった経営理念や当該理念に基づいたビジネスモデル・経営戦略、業務運営及び組織態勢を確認することが必要となる。そのために、例えば次のような、当該暗号資産交換業者やそのステークホルダー（従業員、顧客、株主等）からの情報収集が有用である。
・ 経営・財務の状況等の定型資料のみならず、経営の意思決定に係る会議体の資料や議事録等を分析すること（経営上のリスクの特定・評価についての情報を含む）
・ 決算やリスク管理に係るヒアリングのみならず、各部門の責任者をはじめとする各階層の者からビジネス動向や業務の適切な運営確保の状況等について随時ヒアリングを行うこと
・ 暗号資産交換業者自身のリスク認識や業務のあり方を把握するため、内部監査部門、監査（等）委員・監査役、社外取締役等と意見交換を行うこと
・ 金融サービス利用者相談室に対して寄せられた相談・苦情等の情報など、様々なチャネルを活用して収集した金融サービ
ス利用者の声のほか、メディア報道や外部からの照会等を含めた外部情報を分析すること
ロ．優先課題の洗い出し及びモニタリング方針・計画策定
上記情報収集・特性把握を通じて特定された各暗号資産交換業者の課題や業態等に共通する横断的な課題については、暗号資産
交換業者の経営陣と経営上の実質的な重要事項を議論するため、
また、限られた行政資源を最大限有効活用するため、社会的要請など時々の重要度・緊急度も十分に踏まえ、優先順位を付ける必要がある。こうして特定された横断的な優先度の高い課題については、事務年度当初に年度単位の方針等で設定・公表する。

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
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正 案

次に、各暗号資産交換業者特有の経営状況等を踏まえ、モニタリング方針・計画を策定し、優先課題への具体的な対応方針・計画を定め、適正な人員配置等の体制を構築する必要がある。その際、暗号資産交換業者が実質的な重要事項の改善に経営資源を集中できるよう、重点的な課題の性質に応じて立入検査とそれ以外のモニタリング手法、各暗号資産交換業者のモニタリングと水平的なモニタリング等を使い分ける。
なお、立入検査については、一定期間ごとに実施するのではな
く、一連のモニタリングプロセスにおける実態把握のための手法の一つと位置付けられる。但し、長期間立入検査が実施されていない場合には、監督当局の予見困難な問題事象が生じている可能性が相対的に高まっているリスク要素の一つとも捉えられる。
また、期中に新たな課題が発生・発覚した場合にはモニタリン
グ計画を柔軟に見直すなど、その時々に応じた適切なモニタリン
グを心掛ける。
② 各暗号資産交換業者の詳細な実態把握
実態把握のため、課題の性質又は対応の進捗、各暗号資産交換業者の実態に応じ、各種ヒアリングや任意の資料提出依頼、アンケー
ト、法令上の報告徴求、立入検査などの中から、最も効率的かつ効果的な手法を選択することとする。
また、監督当局において、過去に情報を把握していたり、別途把握を行っている場合には、その内容を事前に確認の上、それらを最大限活用するなど暗号資産交換業者の負担軽減に配慮する。
更に、一旦行った分析に基づきモニタリングを実施している場合においても、情報収集や実態把握、対話に基づき新たに課題が判明した場合には、新たな課題の性質に応じて、適切な対応を行っていく。
選択された各手法については、それぞれ例えば次の点に留意して実施する。なお、いずれの手法を実施するにしても、監督当局がどのような課題を認識した上で、どのような議論を志向しているのかを、暗号資産交換業者に対して丁寧に説明していく。
イ．各種ヒアリング
優先課題について暗号資産交換業者との相互理解を深めるた

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
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正 案

め、課題の性質に応じて経営トップ、各部門の責任者、実務者レベル等との間で重層的にヒアリングを行っていく。
なお、ベストプラクティスの追求に向けた取組みについては、
暗号資産交換業者が自らの置かれた環境と特性に応じ創意工夫を行うものであることを踏まえ、監督当局が特定の答えを押し付けることのないよう留意する必要がある。
また、こうした各種ヒアリングの一環として、暗号資産交換業
者の施設内において、特定のテーマに関して一定期間集中的にヒアリングや対話を行う場合がある。
ロ．任意の資料提出依頼
暗号資産交換業者の負担に配慮し、また、依頼趣旨が明確かつ正確に伝わるよう、当該依頼がどのような課題認識に基づくもの
か、そのためにどういった内容の資料が必要なのかといった点を明らかにし、暗号資産交換業者に対して丁寧に説明し理解を得るよう努める。その際、実施時期の分散、二重の依頼の回避、余裕をもった提出期限の設定といった暗号資産交換業者に課せられる負担の軽減に努めることとする。特に、アンケート等、複数の暗号資産交換業者を対象とする場合は、各暗号資産交換業者の特性・置かれた環境にも十分留意する。
ハ．法第 63 条の 15 に基づく報告徴求
必要が認められる場合には法第 63 条の 15 に基づき報告を求める。その際、当該報告徴求が監督当局のどのような課題認識に基づくものか、暗号資産交換業者に対して丁寧に説明する。
ニ．法第 63 条の 15 に基づく立入検査
足下の健全性・適切性等について詳細な検証が必要と判断された場合等、必要が認められる場合には法第 63 条の 15 に基づく立入検査を行う。その際、経営上重要な問題は何で、その根本的な原因は何かを常に念頭に置き、洗い出した優先課題の正確性について、経営陣との議論の中で再確認し、仮説を構築する。更にその仮説の立証のために更なる事実・実態の収集・把握を行い、収集した事実・実態に基づき、経営陣と議論を行うことで、安易な結論ではなく暗号資産交換業者の経営や金融行政上重要な課題について根幹に根差した議論を行うよう心掛ける。
なお、立入検査に係る基本的な手続きは、別紙１「立入検査の81

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
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正 案

基本的手続き」を参照。また、検査結果通知書を交付した場合は、その交付日から原則として一週間以内に暗号資産交換業者に対し、指摘事項についての事実確認、発生原因分析、改善・対応策等について、法第 63 条の 16 に基づき、１か月以内に報告することを求める。報告を求める事項については、指摘の内容に応じ、個々に適切かつ十分な報告事項を定めるよう、十分検討すること
とする。
③ 対話
対話は、経営基盤やコンプライアンス等に係る重大な問題発生の有無や蓋然性、暗号資産交換業者の経営の改善に向けた自主的な取組み
状況等その時々における個別具体的状況や、問題の性質に応じて実施される。
対話を実施する際は、監督当局側の思い込み、仮説の押し付けを排し、可能な限り、暗号資産交換業者が安心して自らの立場の主張をできるよう努めつつ、まずは、暗号資産交換業者側の考え方や方針を十分に把握し、その上で事実の提示を伴いつつ行うことを徹底する。
更に、対話に当たっては、それまで、監督当局が各暗号資産交換業者と行ってきたやりとり等を十分に踏まえ、対話の継続性に配慮した運営に努める必要がある。
イ．監督当局による実態把握において、経営基盤やコンプライアンス等に係る重大な問題発生の蓋然性が高まったことが認められた場合においても、まずは、暗号資産交換業者自らが課題・根本原
因・改善策の妥当性について検証を行った上で、監督当局と暗号資産交換業者との間で改善策の策定・実行について深度ある対話を行うこととする。但し、既に上記問題が発生している等高度の緊急性が認められる場合においては、監督当局が考える要改善事
項の明確な指摘を行った上で各暗号資産交換業者の対応方針を確認する。
ロ．上記問題が発生する蓋然性が認められない暗号資産交換業者については、自らの置かれた状況に応じ多様で主体的な創意工夫を発揮することで、ビジネスモデルやリスク管理の高度化への努力を続けることが重要である。そこで、監督当局としては、日頃のモニタリングを通じた特性把握を基に、各暗号資産交換業者の置かれた経営環境や経営課題あるいは、各暗号資産交換業者の戦略、

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
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正 案

方針について深い理解を持った上で、特定の答えを前提とすることなく、暗号資産交換業者自身に「気付き」を得てもらうことを目的に、暗号資産交換業者との間で、ビジネスモデルやリスク管理、人材育成等について深度ある対話を行っていく（この過程でベストプラクティス等の他の参考事例を必要に応じて共有する）。
④ 多様な手法の柔軟かつ適切な組合せ
上記のとおり、監督当局が暗号資産交換業者に対する行政対応として用いる手法は様々なものがあるが、有効性や監督当局側・暗号
資産交換業者側における負担・費用等の観点から、それぞれメリッ
ト・デメリットがある。そこで、監督当局としては、各暗号資産交
換業者における課題や経営基盤・コンプライアンス等に係る重大な問題発生の有無等その時々における個別具体的状況に応じて、各手法のメリットを最大限生かす柔軟な組み合わせを実現することで、有効かつ効率的な検査・監督事務の実現を目指す。例えば、既に述べた手法以外にも以下の方法が考えられる。
・ 業界共通の状況や課題、特定分野における事例等をフィードバ
ックすることは、暗号資産交換業者自身による創意工夫の発揮に資するものである。特に、これらの取組みを各暗号資産交換業者の有する課題に即してフィードバックを行うことで、監督当局・
暗号資産交換業者間における高度の共通価値を構築した上での深度ある対話が可能となる。その場合においても、各暗号資産交換
業者の自主的な経営判断を尊重し、個別取引の判断に監督当局として不適切な介入を行うことのないように配慮する必要がある。
・ 暗号資産交換業者が自主的に開示する経営方針やその改善に向けた取組みといった情報は、暗号資産交換業者と監督当局との間の対話のみならず、顧客等の関係者との対話を深め、暗号資産交
換業者による経営改善に向けた取組みに資する可能性がある。
・ 各暗号資産交換業者の課題が利用者保護や顧客利便といった分野である場合は、監督当局・暗号資産交換業者間でのやり取りに終始するのではなく、取引先や利用者といった第三者にアンケー
トやヒアリングを実施し、その結果を監督当局・暗号資産交換業
者間の対話の際にフィードバックすることで、対話の効果を高めることが可能となる。
・ 必要に応じ、金融庁が、暗号資産交換業者以外の関係者と共通

83

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

価値や目標を共有したり、監督当局としての各種分析や金融行政のスタンスを情報発信していくことで、暗号資産交換業者の経営
環境に関係するステークホルダー等に働きかけることが考えられる。
⑤ モニタリング結果を踏まえた対応
上記の金融モニタリング結果の還元については、従来の「検査結果通知」の形式に捉われることなく、認識が一致しない点については相違点を確認の上、継続的に議論を続けるなど、優先課題についての重点的な議論に適した進め方を工夫する。
例えば、以下のような形で暗号資産交換業者に還元し、継続的な議論や必要に応じて改善対応を求めるなど、適切なフォローアップを行っていく。
イ．通年で実施したオン・オフのモニタリングの成果は、必要に応じ年間を通じた「フィードバックレター」として文書で交付する。
ロ．立入検査を実施した際には、原則として、その都度、結果の還元を行う。その方法は、把握した事象や立入検査の内容により様々であるが、例えば、軽微な事象や上記③ロのような対応を行う項目については「講評」や「監督当局所見」のような形で、あるいは、重大な事象については「検査結果通知」のような形で行う。
ハ．業界共通の課題については、上記「イ」又は「ロ」のほか、随時
情報発信する。
モニタリングによって認められた問題点・収集した情報を①個別
暗号資産交換業者限りのもの、②当該業態共通のもの、③他業態にも共通のもの、④監督当局の他の所掌業務や関係省庁その他業界団体等に影響するものに分類し、次期の年度単位の方針やモニタリン
グ計画に反映するほか、業態横断的な水平的モニタリングの検討、また、モニタリングのみに留まらない問題の広がりを踏まえ、監督
当局の他の所掌業務や関係省庁その他業界団体等への働きかけを行
っていく。

84

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

（新設）

正 案

Ⅲ−１−４ 品質管理
検査・監督事務の全過程において、実態把握及び対話を通じたモニタリン
グの質や深度について適切な判断が確保されるよう、組織として品質管理を行う。各暗号資産交換業者の経営環境や経営理念等各々の固有の実情を踏まえ、各暗号資産交換業者の創意工夫を尊重しているか、各暗号資産交換業者に対して不適切な負担を強いていないか等について、国民全体の厚生の最大化という幅広い視点に立ちつつ、金融機能が最大限発揮されるよう、検査・監督事務の品質の確保に努める。
そのため、総合政策局・監督局関係幹部において、例えば次の点について、
暗号資産交換業者から寄せられた意見も踏まえ、多角的・重層的な検証を行
い、継続的に必要な改善を図る。
・ 情報収集やヒアリング、対話にあたり、暗号資産交換業者に重複徴
求等の過大な負担をかけないよう、業態別・分野別モニタリングチー
ムの間で実効的な連携・情報共有を行っているか。また、資料提出依頼にあたり、依頼内容が明確か、各暗号資産交換業者の違い・特性に留意しているか、余裕をもった期限が設定されているか。
・ 特性把握にあたり、各行の経営環境や経営理念等各々の固有の実情を十分踏まえているか。また、監督当局担当者が思い込みに陥らない
よう、客観的な資料・事実を踏まえているか。
・ 優先課題の洗い出しにあたり、各暗号資産交換業者固有の実情に応じた経営上の実質的な重要課題に着目できているか。また、他の暗号資産交換業者や業態に広がりを持つ共通的な課題を見落としていないか。
・ モニタリング方針・計画の策定にあたり、適切なモニタリングの対象や手法が選択されモニタリングの実施を行う体制が整備されているか。
・ 報告徴求にあたり、監督当局の課題認識を暗号資産交換業者に丁寧に説明しているか。
・ 上記Ⅲ−１−３（２）③を踏まえ、適切な対話になっているか。また、対話が一方的な指導となっていないか。
・ モニタリングの結果認められた課題や問題点について、根本原因分析が行われているか。
・ モニタリング結果の還元にあたり、優先課題を重点的に議論するために最も適した方法が選択されているか。また、還元する内容につい85

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

て、問題の重要性に応じた的確な議論や改善の要請等ができているか、
些末な問題を指摘していないか、不適切な経営介入を行う結果となっていないか。
その際、モニタリング全般に関する意見申出制度に加え、幹部が暗号資産交換業者を訪問し、暗号資産交換業者から直接モニタリングについての意
見を聞くなど、暗号資産交換業者等からの率直な意見や批判を受ける機会を充実させるよう努める。
また、暗号資産交換業者及び監督当局職員等へのヒアリング等を通じた金融行政に対する外部評価や有識者会議等を通じた外部有識者からの意見聴取を実施する。
Ⅲ−１−３ 苦情対応等
Ⅲ−１−５ 苦情対応等⑴ 基本的な対応⑴ 基本的な対応
仮想通貨交換業者に関する相談・苦情等に対しては、金融庁にあって暗号資産交換業者に関する相談・苦情等に対しては、金融庁にあっては金融サービス利用者相談室が、各財務局にあっては担当課室が、第一は金融サービス利用者相談室が、各財務局にあっては担当課室が、第一義的な受付窓口となるが、申出人に対しては、当局は個別取引に関して義的な受付窓口となるが、申出人に対しては、当局は個別取引に関してあっせん等を行う立場にないことを説明するとともに、必要に応じ、法あっせん等を行う立場にないことを説明するとともに、必要に応じ、法に基づき相談・苦情等への対応を行う機関として、指定ＡＤＲ機関又はに基づき相談・苦情等への対応を行う機関として、指定ＡＤＲ機関又は協会を紹介するものとする。
協会を紹介するものとする。
なお、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が仮想通貨交換業者側
なお、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が暗号資産交換業者側への情報提供について承諾している場合には、原則として、監督部局にへの情報提供について承諾している場合には、原則として、監督部局において、当該仮想通貨交換業者への情報提供を行うこととする。
おいて、当該暗号資産交換業者への情報提供を行うこととする。
⑵

情報の蓄積
各財務局においては、仮想通貨交換業者に対する監督上、参考になると考えられるものについては、その内容を記録（別紙様式２）するものとし、特に有力な情報と認められるものについては、速やかに金融庁担
当課室に報告するものとする。

⑵ 情報の蓄積
各財務局においては、暗号資産交換業者に対する監督上、参考になると考えられるものについては、その内容を記録（別紙様式２）するものとし、特に有力な情報と認められるものについては、速やかに金融庁担
当課室に報告するものとする。

⑶

金融サービス利用者相談室との連携（略）⑶ 金融サービス利用者相談室との連携（略）⑷

仮想通貨交換業者が取り扱うことが必ずしも適切でない仮想通貨の86⑷

暗号資産交換業者が取り扱うことが必ずしも適切でない暗号資産の事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改情報に係る取扱い
監督部局においては、協会等から仮想通貨交換業者が取り扱うことが必ずしも適切でない仮想通貨の情報を入手した場合には、必要に応じて、関係当局への連絡を行うものとする。
取り扱うことが必ずしも適切でない仮想通貨とは、例えば、当該仮想通貨の用途（詐欺的に利用されていることが明らかな場合）等の観点か
ら、「Ⅰ−１−２−３ 取り扱う仮想通貨の適切性の判断基準」を参考に、個別具体的に判断することが考えられる。

正 案

情報に係る取扱い
監督部局においては、協会等から暗号資産交換業者が取り扱うことが必ずしも適切でない暗号資産の情報を入手した場合には、必要に応じて、関係当局への連絡を行うものとする。
取り扱うことが必ずしも適切でない暗号資産とは、例えば、当該暗号資産の用途（詐欺的に利用されていることが明らかな場合）等の観点か
ら、「Ⅰ−１−２−３ 取り扱う暗号資産の適切性の判断基準」を参考に、個別具体的に判断することが考えられる。

Ⅲ−１−６ 無登録業者への対応
Ⅲ−１−４ 無登録業者への対応⑴ 無登録業者等の実態把握等⑴ 無登録業者等の実態把握等
利用者からの苦情、捜査当局からの照会、仮想通貨交換業者・協会等利用者からの苦情、捜査当局からの照会、暗号資産交換業者・協会等からの情報提供又は新聞やインターネット広告等から、無登録で仮想からの情報提供又は新聞やインターネット広告等から、無登録で暗号
通貨交換業を行っていると疑われる者（以下「無登録業者等」という。）
資産交換業を行っていると疑われる者（以下「無登録業者等」という。）
を把握した場合は、警察や地域の消費生活センター等への照会、無登録を把握した場合は、警察や地域の消費生活センター等への照会、無登録業者等への直接確認（電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わな業者等への直接確認（電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない）等により、積極的にその実態把握に努めるものとする。
い）等により、積極的にその実態把握に努めるものとする。
特に、利用者から苦情等があった場合や捜査当局から照会があった
特に、利用者から苦情等があった場合や捜査当局から照会があった
場合は、その対応のみに留まることのないよう十分留意するものとす
場合は、その対応のみに留まることのないよう十分留意するものとする。
る。
⑵

無登録業者等に係る対応について
無登録業者等に関する情報を入手した場合、被害の拡大を防ぐ観点から下記のような対応に努めることとする。
① 苦情等の受付（略）② 無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合直接受理した情報や金融庁・他局から提供された情報により、業者名
及び連絡先が判明しており、かつ、営業実態もある程度判明している業者については、無登録業者等への直接確認（電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない）等により実態把握に努め、その結果、当該業者が無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合には、
次により対応する。

87⑵ 無登録業者等に係る対応について
無登録業者等に関する情報を入手した場合、被害の拡大を防ぐ観点から下記のような対応に努めることとする。
① 苦情等の受付（略）② 無登録で暗号資産交換業を行っているおそれが認められた場合直接受理した情報や金融庁・他局から提供された情報により、業者名
及び連絡先が判明しており、かつ、営業実態もある程度判明している業者については、無登録業者等への直接確認（電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない）等により実態把握に努め、その結果、当該業者が無登録で暗号資産交換業を行っているおそれがあると認められた場合（不在等で連絡が取れない場合も含む。
）には、別紙様式５により

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

イ．無登録に至った原因に故意性・悪質性がなく、利用者保護の観点から問題のある業者でない場合には、直ちに仮想通貨交換業務の停止及び仮想通貨交換業者の登録を求める。
ロ．無登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、
その他利用者保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を直ちに取り止めるよう別紙様式４に
より文書による警告を行う。

（新設）

③

無登録で仮想通貨交換業を行っていると断定するまでには至らな
い場合
実態把握の結果、当該業者が無登録で仮想通貨交換業を行っていると判明するまでには至らない場合であっても、行っているおそれがあると判断される場合には、別紙様式５により文書による照会を行う。
④ 警告を発したにも関わらず是正しない場合
（略）
⑤ 公表等
「警告」
、
「告発」の措置を取った場合は、これらの措置の対象となった業者の商号、名称又は氏名（法人の場合は代表取締役又はこれに相当する者の氏名を含む。
）、所在地又は住所（個人の場合は都道府県
名及び市町村名又は特別区名とし、非居住者にあってはこれらに相当するもの）及び無登録で行っていた仮想通貨交換業の内容等について、
ホームページで公表を行うとともに、「管理台帳」及び「警告文書」等の写しを速やかに金融庁長官へ送付する。報告を受けた金融庁においては、公表を行った業者をリスト化し、金融庁ホームページで公表を行うものとする。
なお、警告の対象となった業者の所在地が虚偽であることが明らかな場合や、業者の所在地が不明な場合等、警告書の交付が困難な場合には、警告書の発出を行うことなく上記の公表等を行うものとする。

88

正 案

文書による照会を行い、次により対応する。
イ．無登録に至った原因に故意性・悪質性がなく、利用者保護の観点から問題のある業者でない場合には、直ちに暗号資産交換業務の停止及び暗号資産交換業者の登録を求める。
ロ．無登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、
その他利用者保護上必要と認められる場合には、かかる行為を直ちに取り止めるよう別紙様式４により文書による警告を行う。
なお、無登録業者等への直接確認等や 別紙様式５による文書の発出を行うまでもなく、無登録で暗号資産交換業を行っていることが判明している場合にあっては、直ちに別紙様式４により文書による警告を行うこととする。
（注）別紙様式４による警告や別紙様式５による照会を行う場合
において、利用者保護上必要と認められるときは、捜査当局、関係省庁等に連絡するものとする。
（削除）③ 警告を発したにも関わらず是正しない場合
（略）
④ 公表等
「警告」、「告発」の措置を取った場合は、これらの措置の対象となった業者の商号、名称又は氏名（法人の場合は代表取締役又はこれに相当する者の氏名を含む。
）、所在地又は住所（個人の場合は都道府県
名及び市町村名又は特別区名とし、非居住者にあってはこれらに相当するもの）及び無登録で行っていた暗号資産交換業の内容等について、
ウェブサイトで公表を行うとともに、「管理台帳」及び「警告文書」等の写しを速やかに金融庁長官へ送付する。報告を受けた金融庁においては、公表を行った業者をリスト化し、金融庁ウェブサイトで公表を行うものとする。
なお、警告の対象となった業者の所在地が虚偽であることが明らかな場合や、業者の所在地が不明な場合等、警告書の交付が困難な場合には、警告書の発出を行うことなく上記の公表等を行うものとする。

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改（注）無登録業者等に係る対応については、捜査当局による捜査に支障が出る場合を除くこととする。なお、捜査当局より当該業者に係る登録の有無の照会等を受けたことをもって、直ちに捜査当局による捜査に支障が出る場合と判断するものではないことに留意するものとする。

正 案（注）無登録業者等に係る対応については、捜査当局による捜査に支障が出る場合を除くこととする。なお、捜査当局より当該業者に係る登録の有無の照会等を受けたことをもって、直ちに捜査当局による捜査に支障が出る場合と判断するものではないことに留意するものとする。

Ⅲ−１−７ 監督部局間の連携
Ⅲ−１−５ 監督部局間の連携⑴ 金融庁と財務局における連携⑴ 金融庁と財務局における連携
金融庁と財務局との間では、仮想通貨交換業者を監督する上で必要と金融庁と財務局との間では、暗号資産交換業者を監督する上で必要と認められる情報について、適切に情報交換等を行い、問題意識の共有を認められる情報について、適切に情報交換等を行い、問題意識の共有を図る必要がある。そのため、Ⅲ−１−８に掲げる内部委任事務に係る調図る必要がある。そのため、Ⅲ−１−９に掲げる内部委任事務に係る調整等以外の情報等についても、適宜適切な情報提供や積極的な意見交換
整等以外の情報等についても、適宜適切な情報提供や積極的な意見交換を行う等、連携の強化に努めることとする。また、財務局間においても、を行う等、連携の強化に努めることとする。また、財務局間においても、
他の財務局が監督する仮想通貨交換業者について、公表されていない問
他の財務局が監督する暗号資産交換業者について、公表されていない問題等を把握したときは、適宜、監督する財務局や金融庁への情報提供を
題等を把握したときは、適宜、監督する財務局や金融庁への情報提供を行い、連携の強化に努めることとする。
行い、連携の強化に努めることとする。
⑵

管轄財務局長との連絡調整管轄する仮想通貨交換業者に対して法第 63 条の 17 に基づく処分を行った場合は、速やかに、当該仮想通貨交換業者の営業所の所在地を管轄する他の財務局長にその処分内容を連絡するものとする。

⑵ 管轄財務局長との連絡調整管轄する暗号資産交換業者に対して法第 63 条の 17 に基づく処分を行った場合は、速やかに、当該暗号資産交換業者の営業所の所在地を管轄する他の財務局長にその処分内容を連絡するものとする。

Ⅲ−１−６ 検査部局との連携（削除）
監督部局及び検査部局が、それぞれの独立性を尊重しつつ、適切な連携を図り、オンサイト及びオフサイト双方のモニタリング手法を適切に組み合わせ、実効性の高い監督を実現する観点から、以下に留意するものとする。
⑴ オフサイト・モニタリング等を通じて把握した問題点の検査部局への還元
監督部局がオフサイト・モニタリング等を通じて把握した仮想通貨交換業者の問題点については、次回検査においてその活用が図られるよう、検査部局に還元するものとする。
具体的には、監督部局は検査部局に対し、以下の点について説明を行

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

うものとする。
① 前回検査以降の仮想通貨交換業者の主な動き（業務方法の変更、他社との提携、経営陣の交代等公表文書、社
内規則等）② 不祥事件届出③ 当該仮想通貨交換業者に係る相談・苦情等及び対応④ モニタリング分析結果⑤ 監督上の措置（報告徴収、行政処分等）の発動、改善策及びフォローアップの状況⑥ 各種ヒアリングの結果⑦ 監督部局として検査で重視すべきと考える点⑧ その他⑵

検査を通じて把握した問題点に係る監督上の対応
検査部局が実施した仮想通貨交換業者に対する検査について、その検査結果を監督業務に適切に反映させ、利用者の利益の保護を図る観点から、Ⅲ−３に基づき行政処分等の措置を検討することとする。

⑶

検査・監督連携会議の開催① 監督部局と検査部局との間の適切な連携を図るため、検査・監督連
携会議を必要に応じて適宜開催することとする。
② 本会議においては、仮想通貨交換業者に対する検査・監督上の重要項目などの課題について、意見交換等を行うこととする。

Ⅲ−１−８ 認定資金決済事業者協会との連携等
Ⅲ−１−７ 認定資金決済事業者協会との連携等
仮想通貨交換業者の監督に当たっては、法令上の規制と併せて協会の定暗号資産交換業者の監督に当たっては、法令上の規制と併せて協会の定める規則を重視する必要がある。また、協会は、自主規制規則の制定、会める規則を重視する必要がある。また、協会は、自主規制規則の制定、会員に対する法令等遵守状況等の調査・指導、利用者からの苦情解決など、員に対する法令等遵守状況等の調査・指導、利用者からの苦情解決など、重要な役割を担っている。
重要な役割を担っている。
仮想通貨交換業者の監督に当たっては、協会と適切な連携を図る必要が
暗号資産交換業者の監督に当たっては、協会と適切な連携を図る必要があることから、以下に留意するものとする。
あることから、以下に留意するものとする。
⑴ 会員である仮想通貨交換業者に対して、効率的かつ実効性のある監督⑴ 会員である暗号資産交換業者に対して、効率的かつ実効性のある監督を行う観点から、協会が実施した会員に対する調査、監査及び改善指導を行う観点から、協会が実施した会員に対する調査、監査及び改善指導90

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改等（仮想通貨の適切性の審査等に係る検証結果等の内容を含む。）につ
いて、随時、ヒアリングを行う。

正 案

等（暗号資産の適切性の審査等に係る検証結果等の内容を含む。）につ
いて、随時、ヒアリングを行う。

⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）⑷ 非会員を含めた仮想通貨交換業者に対し、適切かつ効率的な監督を行う観点から、自主規制規則の制定、変更及び運用状況について、協会と密接に連携を図る。
例えば、自主規制規則においては、利用者保護の観点から、分別管理やレバレッジ取引等に係る具体的な指針等を定めることが望ましい。

⑷ 非会員を含めた暗号資産交換業者に対し、適切かつ効率的な監督を行う観点から、自主規制規則の制定、変更及び運用状況について、協会と密接に連携を図る。
例えば、自主規制規則においては、利用者保護の観点から、分別管理
や暗号資産信用取引等に係る具体的な指針等を定めることが望ましい。

Ⅲ−１−８ 内部委任
Ⅲ−１−９ 内部委任
⑴ 金融庁長官との調整⑴ 金融庁長官との調整
財務局長は、仮想通貨交換業者の監督事務に係る財務局長への委任事
財務局長は、暗号資産交換業者の監督事務に係る財務局長への委任事
項等の処理に当たり、以下に掲げる事項（その他の事項についても必要項等の処理に当たり、以下に掲げる事項（その他の事項についても必要に応じ金融庁長官と調整することを妨げない。）については、あらかじめに応じ金融庁長官と調整することを妨げない。）については、あらかじめ金融庁長官と調整するものとする。なお、調整の際は、財務局における金融庁長官と調整するものとする。なお、調整の際は、財務局における検討の内容（Ⅲ−３⑶の検討内容を含む。）及び処理意見を付するものと検討の内容（Ⅲ−３⑶の検討内容を含む。）及び処理意見を付するものとする。
する。
① 法第 63 条の 16 の規定による業務改善命令。
① 法第 63 条の 16 の規定による業務改善命令。
② 法第 63 条の 17 第１項の規定による登録の取消し又は業務の停止。
② 法第 63 条の 17 第１項の規定による登録の取消し又は業務の停止。
⑵

財務事務所長等への再委任
登録申請者及び仮想通貨交換業者の本店（内閣府令第８条に規定する本店をいう。以下同じ。
）の所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合においては、財務局長に委任した権限のうち、登録申請者又は仮想通貨交換業者が提出する届出書、申請書及び報告書の受理に関する権限は、当該財務事務所長又は出張所長に行わせることができるものとする。
なお、これらの事項に関する届出書等は、登録申請者又は仮想通貨交換業者の本店の所在地を管轄する財務局長宛提出させるものとする。

91⑵ 財務事務所長等への再委任
登録申請者及び暗号資産交換業者の本店（内閣府令第８条に規定する本店をいう。以下同じ。
）の所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合においては、財務局長に委任した権限のうち、登録申請者又は暗号資産交換業者が提出する届出書、申請書及び報告書の受理に関する権限は、当該財務事務所長又は出張所長に行わせることができるものとする。
なお、これらの事項に関する届出書等は、登録申請者又は暗号資産交
換業者の本店の所在地を管轄する財務局長宛提出させるものとする。

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

Ⅲ−２ 諸手続正 案

Ⅲ−２ 諸手続

Ⅲ−２−１ 登録の申請、届出書の受理等
Ⅲ−２−１ 登録の申請、届出書の受理等
仮想通貨交換業の登録の申請並びに変更及び登録簿の縦覧等の事務処
暗号資産交換業の登録の申請並びに変更及び登録簿の縦覧等の事務処理については、以下のとおり取り扱うものとする。
理については、以下のとおり取り扱うものとする。
⑴ 登録申請書、届出書の受理⑴ 登録申請書、届出書の受理① 登録申請書及び変更の届出の受理に当たっては、次の事項に留意し、① 登録申請書及び変更の届出の受理に当たっては、次の事項に留意し、不適切な場合にはその是正を求めるものとする。
不適切な場合にはその是正を求めるものとする。
イ．利用者に公的機関若しくは金融機関のごとき誤解又はこれらと特イ．利用者に公的機関若しくは金融機関のごとき誤解又はこれらと特別の関係があるかごとき誤解を与え、取引の公正を害するおそれの別の関係があるかごとき誤解を与え、取引の公正を害するおそれのある商号又は名称を使用していないこと。
ある商号又は名称を使用していないこと。
ロ．２以上の商号を使用して、２以上の登録の申請をしていないこと。
ロ．２以上の商号を使用して、２以上の登録の申請をしていないこと。
ハ．内閣府令第６条第１項第 16 号に基づき提出する委託契約書の内ハ．内閣府令第６条第 16 号に基づき提出する委託契約書の内容につ容について、次に掲げる事項を記載していること。
いて、次に掲げる事項を記載していること。
ａ. 資金決済に関する法律等を遵守する旨の文書
ａ. 資金決済に関する法律等を遵守する旨の文書
ｂ．委託業務の範囲に関する事項
ｂ．委託業務の範囲に関する事項
ｃ．委託手数料の決定及び支払いに関する事項
ｃ．委託手数料の決定及び支払いに関する事項
ｄ．委託業務の取扱いに必要な経費の分担に関する事項
ｄ．委託業務の取扱いに必要な経費の分担に関する事項
ｅ．営業用の施設及び設備の設置主体等
ｅ．営業用の施設及び設備の設置主体等（新設）② 内閣府令第６条第 11 号に規定する「暗号資産の概要を説明した書類」の内容は、協会が別に公表する様式等に準拠するものとする。
（新設）③ 内閣府令第６条第 18 号に規定する「その他参考となる事項を記載した書面」として、例えば、以下の書類を登録申請書に添付していること。
イ．「暗号資産交換業者の登録審査に係る質問票」
ロ．暗号資産交換業に係る業務の開始後一事業年度における履行保証暗号資産の数量及び当該数量を本邦通貨に換算した金額の見込みを記載した書面② 内閣府令別紙様式第１号第３面及び内閣府令別紙様式第２号第４面④ 内閣府令別紙様式第１号第３面及び内閣府令別紙様式第２号第４面
記載上の注意１に規定する「仮想通貨交換業の業務上主要な活動が行
記載上の注意１に規定する「暗号資産交換業の業務上主要な活動が行われる場所」とは、仮想通貨の交換等又は利用者の金銭並びに仮想通
われる場所」とは、暗号資産の交換等又は利用者の金銭並びに暗号資貨の管理等、利用者との間で仮想通貨交換業に係る取引を行うに当た産の管理等、利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を行うに当たり重要な業務が行われる場所を指す。
り重要な業務が行われる場所を指す。
③ 内閣府令別紙様式第５号及び第６号の「記載上の注意」にあるやむ⑤ 内閣府令別紙様式第５号及び第６号の「記載上の注意」にあるやむ92

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

⑵

行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
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正 案

を得ない事由には、役員やその代表者が印章を用いる習慣がない外国人である場合が該当する。

を得ない事由には、役員やその代表者が印章を用いる習慣がない外国人である場合が該当する。

登録の申請の審査
登録申請の審査（事前相談を含む。以下同じ。）に当たっては、「仮想
通貨交換業者の登録審査プロセス」（金融庁ホームページ参照）に基づ
き、実質面を重視した深度ある審査を行うこととする。
具体的には、事業者のビジネスプラン及びそれに応じた実効的な内部管理態勢や、利用者保護を優先したガバナンス態勢の整備状況について、書面やエビデンスでの確認、現場訪問による検証及び役員ヒアリ
ング等を行う。その際、本事務ガイドラインの着眼点を補足・敷衍し、事業者との対話を円滑に実施するためのツールとして「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」を活用することとする。
① 法第 63 条の５第１項第３号の財産的基礎の審査に当たっては、次のとおり取り扱うものとする。
（注）下記事項の審査に当たっては、登録申請書に記載された「仮想通貨交換業の内容及び方法」の内容並びに内閣府令第６条第８号に規定する最終の貸借対照表等、同項第 10 号に規定する「事業開始後三事業年度における仮想通貨交換業に係る収支の見込みを記載した書面」及び同項第 14 号に規定する「仮想通貨交換業
に関する社内規則等」の内容などを踏まえ、法第 63 条の 11 に規定する利用者財産の管理の方法を聴取するものとする。
イ・ロ （略）ハ．収支見通しについて、競合者の参入、システムの陳腐化等、環境の悪化に伴う対応方策が確立しており、その場合でも一定の収益を見込めるような計画となっているかを確認するものとする。なお、
仮想通貨交換業において損失が生じた場合に、申請者が他に営んでいる事業による収益等によって補填がなされる等、仮想通貨交換業の継続可能性に影響を及ぼすと考えられる特段の事情がある場合には、当該事情を考慮するものとする。
（新設）⑵ 登録の申請の審査
登録申請の審査（事前相談を含む。以下同じ。）に当たっては、「暗号
資産交換業者の登録審査プロセス」（金融庁ホームページ参照）に基づ
き、実質面を重視した深度ある審査を行うこととする。
具体的には、事業者のビジネスプラン及びそれに応じた実効的な内部管理態勢や、利用者保護を優先したガバナンス態勢の整備状況について、書面やエビデンスでの確認、現場訪問による検証及び役員ヒアリ
ング等を行う。その際、本事務ガイドラインの着眼点を補足・敷衍し、事業者との対話を円滑に実施するためのツールとして「暗号資産交換業者の登録審査に係る質問票」を活用することとする。
① 法第 63 条の５第１項第３号の財産的基礎の審査に当たっては、次のとおり取り扱うものとする。
（注）下記事項の審査に当たっては、登録申請書に記載された「暗号資産交換業の内容及び方法」の内容並びに内閣府令第６条第８号に規定する最終の貸借対照表等、同条第 10 号に規定する「事業開始後三事業年度における暗号資産交換業に係る収支の見込みを記載した書面」及び同条第 14 号に規定する「暗号資産交換業に関する社内規則等」の内容などを踏まえ、法第 63 条の 11 に規定する利用者財産の管理の方法を聴取するものとする。
イ・ロ （略）ハ．収支見通しについて、競合者の参入、システムの陳腐化等、環境の悪化に伴う対応方策が確立しており、その場合でも一定の収益を見込めるような計画となっているかを確認するものとする。なお、
暗号資産交換業において損失が生じた場合に、申請者が他に営んでいる事業による収益等によって補填がなされる等、暗号資産交換業の継続可能性に影響を及ぼすと考えられる特段の事情がある場合には、当該事情を考慮するものとする。
ニ．暗号資産の管理を行う場合、純資産額が内閣府令第９条第１項第２号に規定する「履行保証暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額以上であること」の確認に当たっては、上記⑴②ロの書面の内容を踏まえ、暗号資産交換業に係る業務の開始後一事業年度における93

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改②

法第 63 条の５第１項第４号に規定する「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人」であるかどうか及び同項第５号「この章の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない法人」であるかどうかの審査に当たっては、以下の点に留意するものとする。
イ．本事務ガイドラインⅡ−１（経営管理等）及びⅡ−２（業務の適切性等）に掲げた主な着眼点について、例えば、クロスボーダー取
引や現金の受払いの有無など、当該仮想通貨交換業者の事業内容や事業計画（規模・特性等を含む。
）からみて、適切に対応するための態勢が整備され、その実効性が確保されているか。
特に、組織態勢の確認に当たっては、法令等遵守のための態勢を含め、相互けん制機能が有効に機能する内部管理態勢（業容に応じた内部監査態勢を含む。
）が整備されているか。
ロ．定款に法人の目的として仮想通貨交換業を営むことが含まれているか。
ハ．内閣府令第６条第 11 号に規定する取り扱う仮想通貨の適切性等の判断に当たっては、その判断に専門性を要するほか、詐欺的な仮想通貨もあることから、仮想通貨交換業者・協会等から提供を受けた情報等を考慮し、本事務ガイドラインⅡ−１−２⑧に掲げた仮想通貨の取扱いの適否にかかる審査（取扱開始後の見直しを含む。
）が的確に行われているか。
ニ．内閣府令第６条第 15 号に規定するものについて、内閣府令第 17条第１項各号及び第２項各号に規定する内容を考慮した内容となっ
ているか。
（新設）

94

正 案

履行保証暗号資産の数量の見込みが、当該事業者のビジネスプランに照らして合理的であるかを検証の上、当該履行保証暗号資産の見込み数量を本邦通貨に換算した金額を超える程度の純資産額を有しているかを確認するものとする。
② 法第 63 条の５第１項第４号に規定する「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人」であるかどうか及び同項第５号「この章の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない法人」であるかどうかの審査に当たっては、以下の点に留意するものとする。
イ．Ⅱ−１及びⅡ−２に掲げた主な着眼点について、例えば、クロス
ボーダー取引や現金の受払いの有無など、当該暗号資産交換業者の事業内容や事業計画（規模・特性等を含む。）からみて、適切に対応するための態勢が整備され、その実効性が確保されているか。
特に、組織態勢の確認に当たっては、法令等遵守のための態勢を含め、相互けん制機能が有効に機能する内部管理態勢（業容に応じた内部監査態勢を含む。
）が整備されているか。
ロ．定款に法人の目的として暗号資産交換業を営むことが含まれているか。
ハ．内閣府令第６条第 11 号に規定する取り扱う暗号資産の適切性等の判断に当たっては、その判断に専門性を要するほか、詐欺的な暗号資産もあることから、暗号資産交換業者・協会等から提供を受けた情報等を考慮し、Ⅱ−２−２−１−２⑷に掲げた暗号資産の取扱いの適否にかかる審査（取扱開始後の見直しを含む。
）が的確に行われているか。
ニ．内閣府令第６条第 15 号に規定するものについて、内閣府令第 22条第１項各号から第４項各号に規定する内容を考慮した内容となっているか。
③ 登録申請時において協会に加入する予定がない事業者が法第 63 条の５第１項第６号に規定する「協会の定款その他の規則に準ずる内容の社内規則を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの」であるかどうかの審査に当たっては、Ⅱ−４−２を踏まえるとともに、当該事業者に対しては、以下の事項を通知し、適切な対応を求めることとする。

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

イ．登録後に、協会規則に準ずる内容の社内規則を作成していない又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していない場合はⅡ−４−３に基づく監督上の対応がとられること。
ロ．協会規則に改正等があった場合にそれに応じて社内規則の見直しを行わない場合には、上記イに該当する場合があること。
⑶

登録の申請の処理①・② （略）③ 財務局長は、登録を拒否したときは、監督局長に対して別紙様式６による仮想通貨交換業者登録拒否通知書に登録申請書の写しを添付して通知するものとする。

⑶ 登録の申請の処理①・② （略）③ 財務局長は、登録を拒否したときは、監督局長に対して別紙様式６による暗号資産交換業者登録拒否通知書に登録申請書の写しを添付して通知するものとする。

⑷

変更届出の処理等① 新たに役員となった者が法第 63 条の５第１項第 10 号イからホまでのいずれかに該当することが明らかになった場合には、届出者に対し、
法第 63 条の 17 に規定する登録の取消し等の措置を行うものとする。
（新設）⑷ 変更届出の処理等① 新たに役員となった者が法第 63 条の５第１項第 11 号イからホまでのいずれかに該当することが明らかになった場合には、届出者に対し、
法第 63 条の 17 に規定する登録の取消し等の措置を行うものとする。
② 内閣府令第 11 条第２号に規定する「取り扱う暗号資産に用いられている技術又は仕様の変更を理由として当該暗号資産の保有者に対して新たな暗号資産が付与される場合」としては、例えば、受託暗号資産に使用されるブロックチェーンが分岐する等によって新たな暗号資産が発生した場合において、暗号資産交換業者が、その行う暗号資産交換業に関し、当該受託暗号資産の保有者に対して、当該新たな暗号資産を付与する場合が考えられる。
（注）暗号資産交換業者が、その行う暗号資産交換業の業務に関し、上記ブロックチェーンの分岐等の事実をあらかじめ知り得た場合には、法第 63 条の６第１項に基づいて、事前の変更届出を行う必要があることに留意する。
③ 内閣府令第 11 条第３号イに規定する「これに準ずる事項」とは、暗号資産交換業の種類自体に変更はないが、その業務の内容及び方法に重大な変更が生じる場合を指し、例えば、ビジネスモデルの変更を伴う業務内容の変更等が考えられる。
（注）ビジネスモデルの変更を伴う業務内容の変更としては、例えば、自己がカバー取引の相手方等から調達した暗号資産を利用者に販売する業務に加え、発行者から依頼を受けてＩＣＯにおいて発行

（新設）

95

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

変更事項が財務局の管轄区域を越える本店の所在地の変更である場
合には、次により取扱うものとする。
イ．登録事項変更届出書の提出を受けた財務局長は、内閣府令第 11 条
第１項第 10 号の規定による添付書類（登録済通知書）を保管する。
ロ．上記イの変更届出書の提出を受けた財務局長は、内閣府令第 11 条
第２項の規定により新たに登録の権限を有することとなる財務局長
に対し、別紙様式７により作成した変更登録通知書に、当該登録事
項変更届出書、仮想通貨交換業者登録簿のうち当該届出者に係る部分、別紙様式８による財務局の意見書、従前の登録申請書及びその添付書類並びに当該登録事項変更届出書の提出の直前に行った検査の報告書の写しを添付して、通知するものとする。
ハ．上記ロの通知書の送付のあった財務局長は、遅滞なく、仮想通貨交換業者登録簿に登録するとともに、従前の登録をした財務局長に
別紙様式９により作成した変更事項登録済通知書により通知するものとする。

されるトークンを利用者に販売する業務を新たに追加する場合等が考えられる。
④ 変更事項が財務局の管轄区域を越える本店の所在地の変更である場
合には、次により取扱うものとする。
イ．登録事項変更届出書の提出を受けた財務局長は、内閣府令第 12 条
第２項第９号の規定による添付書類（登録済通知書）を保管する。
ロ．上記イの変更届出書の提出を受けた財務局長は、内閣府令第 12 条
第３項の規定により新たに登録の権限を有することとなる財務局長
に対し、別紙様式７により作成した変更登録通知書に、当該登録事
項変更届出書、暗号資産交換業者登録簿のうち当該届出者に係る部分、別紙様式８による財務局の意見書、従前の登録申請書及びその添付書類並びに当該登録事項変更届出書の提出の直前に行った検査の報告書の写しを添付して、通知するものとする。
ハ．上記ロの通知書の送付のあった財務局長は、遅滞なく、暗号資産交換業者登録簿に登録するとともに、従前の登録をした財務局長に
別紙様式９により作成した変更事項登録済通知書により通知するも
のとする。

⑸

登録証明書の発行登録を受けた仮想通貨交換業者又は仮想通貨交換業者であった者から公的機関に提出する必要がある等の理由により、その者の登録証明の申請があったときは、別紙様式 10 による仮想通貨交換業者登録証明を行う
ものとする。ただし、登録申請書類が保存年限を経過していることにより廃棄されている場合については、この限りでない。

⑸ 登録証明書の発行登録を受けた暗号資産交換業者又は暗号資産交換業者であった者から公的機関に提出する必要がある等の理由により、その者の登録証明の申請があったときは、別紙様式 10 による暗号資産交換業者登録証明を行う
ものとする。ただし、登録申請書類が保存年限を経過していることにより廃棄されている場合については、この限りでない。

⑹

仮想通貨交換業者登録簿の作成
内閣府令第４条に規定する登録申請書（内閣府令別紙様式第１号第２面から第８面まで（外国仮想通貨交換業者にあっては、内閣府令別紙様式第２号第２面から第９面まで））に基づき、その登録を行った仮想通貨
交換業者に係る登録簿を仮想通貨交換業者別に整理し、登録簿に綴るものとする。

⑹ 暗号資産交換業者登録簿の作成
内閣府令第４条に規定する登録申請書（内閣府令別紙様式第１号第２面から第 13 面まで（外国暗号資産交換業者にあっては、内閣府令別紙様式第２号第２面から第 14 面まで））に基づき、その登録を行った暗号資産交換業者に係る登録簿を暗号資産交換業者別に整理し、登録簿に綴るものとする。

⑺

仮想通貨交換業者登録簿の縦覧
内閣府令第８条の規定に基づく仮想通貨交換業者登録簿の縦覧につい⑺ 暗号資産交換業者登録簿の縦覧
内閣府令第８条の規定に基づく暗号資産交換業者登録簿の縦覧につい②96

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改ては、次により取扱うものとする。
① 縦覧の申出があった場合には、別紙様式 11 による仮想通貨交換業者
登録簿縦覧申請書に所定事項の記入を求めるものとする。
②〜④（略）

正 案ては、次により取扱うものとする。
① 縦覧の申出があった場合には、別紙様式 11 による暗号資産交換業者
登録簿縦覧申請書に所定事項の記入を求めるものとする。
②〜④ （略）

Ⅲ−２−２ 法第 63 条の 14 に基づく報告書について
Ⅲ−２−２ 法第 63 条の 14 に基づく報告書について⑴ 法第 63 条の 14 第１項に基づく報告書について⑴ 法第 63 条の 14 第１項に基づく報告書について
内閣府令別紙様式第 11 号（外国暗号資産交換業者にあっては、内閣府
内閣府令別紙様式第 11 号（外国仮想通貨交換業者にあっては、内閣府
令別紙様式第 12 号）に規定する事業報告書を処理する場合には、以下の令別紙様式第 12 号）に規定する事業報告書を処理する場合には、以下の点に留意するものとする。
点に留意するものとする。
① 経営計画や資金計画など、登録申請時に確認した事項を参照しつつ、① 経営計画や資金計画など、登録申請時に確認した事項を参照しつつ、報告内容を検証した上で、両者に著しい乖離が見られる場合には、当報告内容を検証した上で、両者に著しい乖離が見られる場合には、当該仮想通貨交換業者に対するヒアリング等を通じて、経営実態を確認
該暗号資産交換業者に対するヒアリング等を通じて、経営実態を確認するものとする。
するものとする。
② 経営実態を確認した結果、将来、法第 63 条の５第１項第３号に規定② 経営実態を確認した結果、将来、法第 63 条の５第１項第３号に規定する「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行するために必要と認めらする「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない」こととれる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない」こととなる恐れがある場合には、法第 63 条の 15 に基づき報告書を徴収するなる恐れがある場合には、法第 63 条の 15 に基づき報告書を徴収するなど、必要な対応を検討することとする。
など、必要な対応を検討することとする。
⑵

法第 63 条の 14 第２項に基づく報告書について
内閣府令別紙様式第 13 号に規定する利用者財産の管理に関する報告書を処理する場合には、以下の点に留意するものとする。
・ 金銭の額又は仮想通貨の数量若しくは仮想通貨の評価額が著しく変動している場合には、当該変動の理由及び将来の変動見込み等について、ヒアリング等で確認するものとする。
（新設）⑵ 法第 63 条の 14 第２項に基づく報告書について
内閣府令別紙様式第 13 号に規定する利用者財産の管理に関する報告書を処理する場合には、以下の点に留意するものとする。
① 金銭の額又は暗号資産の数量若しくは暗号資産の評価額が著しく変動している場合には、当該変動の理由及び将来の変動見込み等について、ヒアリング等で確認するものとする。
② 暗号資産の管理を行う場合、当該暗号資産交換業者の純資産額が履行保証暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額を下回っていないかについて、直近の財務諸表等を参考に確認するものとする。

⑶ 金融庁への送付等① 仮想通貨交換業者に係る随時報告
利用者財産の管理に関する報告書の副本及び参考書類各１部並びに⑶ 金融庁への送付等① 暗号資産交換業者に係る随時報告
利用者財産の管理に関する報告書の副本及び参考書類各１部並びに97

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現

行

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改上記⑴又は⑵に関し、意見を付す仮想通貨交換業者があれば意見書を、提出期限後 1 ヶ月以内に金融庁担当課室あて送付するものとする。
② 仮想通貨交換業者に係る定期報告
イ．財務局長は、仮想通貨交換業者に対して、法第 63 条の 15 第１項の規定に基づき、毎年３月末における業務報告書を別紙様式 12 により、また、仮想通貨交換業者の委託先に関する報告書を別紙様式 13により、毎年５月末までに徴収するものとする。
ロ．仮想通貨交換業者の業務報告書の写しについては、毎年６月末までに、金融庁担当課室あて送付するものとする。
③ 仮想通貨交換業登録状況一覧表の提出
イ．登録を行った全ての仮想通貨交換業者について作成した登録状況
一覧表を、登録の都度更新し、半期経過後 20 日以内に監督局長に対して送付するものとする。
ロ．当該一覧表には、下記の項目については必ず記載するものとする。
・仮想通貨交換業登録者名
・登録番号
・登録日
・廃止日
・仮想通貨交換業者の電話番号・メールアドレス
・取り扱う仮想通貨の名称
・兼業の種類（新設）

正 案

上記⑴又は⑵に関し、意見を付す暗号資産交換業者があれば意見書を、提出期限後１ヶ月以内に金融庁担当課室あて送付するものとする。
② 暗号資産交換業者に係る定期報告
イ．財務局長は、暗号資産交換業者に対して、法第 63 条の 15 第１項の規定に基づき、毎年３月末における業務報告書を別紙様式 12 により、毎年５月末までに徴収するものとする。
ロ．暗号資産交換業者の業務報告書の写しについては、毎年６月末までに、金融庁担当課室あて送付するものとする。
③ 暗号資産交換業登録状況一覧表の提出
イ．登録を行った全ての暗号資産交換業者について作成した登録状況
一覧表を、登録の都度更新し、半期経過後 20 日以内に監督局長に対して送付するものとする。
ロ．当該一覧表には、下記の項目については必ず記載するものとする。
・暗号資産交換業登録者名
・登録番号
・登録日
・廃止日
・暗号資産交換業者の電話番号・メールアドレス
・取り扱う暗号資産の名称
・兼業の種類Ⅲ−２−３ 財産的要件を満たさない場合の対応
登録期間中に純資産額が最低純資産額を下回った暗号資産交換業者については、法第 63 条の 17 第１項第１号の規定により登録取消処分等の対象となることを踏まえて、以下の対応を行なうこととする。
⑴ Ⅲ−２−２⑵②の確認などを通じて財産的要件を満たしていないことが判明した暗号資産交換業者については、以下の内容について、法第63 条の 15 に基づく報告を求めるものとする。
イ．純資産額ロ．履行保証暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額（暗号資産の管理を行う場合に限る。）
ハ. 上記イ及びロの算出根拠98

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行

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

ニ．純資産額を回復させる計画（注）一般に公正妥当と認められる会計の慣行に照らし、上記イの純資産額の妥当性に関して疑義が認められる場合は、暗号資産交換業者の見解及び算出根拠等について報告を求めるものとする。
⑵ 上記⑴の報告があった場合は、報告内容の妥当性について検証を行なうこととする。特に、「純資産額を回復させる計画」については、計画の実現可能性について十分に検証を行うこととする。検証の結果、純資産
額を速やかに、かつ、確実に回復させる計画と認められる場合は、処分を保留し、ヒアリング又は報告徴収により計画の実施状況をフォローア
ップすることとする。
⑶ 検証の結果、財産的要件を満たす実現可能性のない暗号資産交換業者（廃業の場合を除く。）については、法第 63 条の 17 に基づき登録取消処分等を行なうこととする。
Ⅲ−２−４ 廃止等の取扱い
Ⅲ−２−３ 廃止等の取扱い⑴ 法第 63 条の 20 の規定に基づき仮想通貨交換業者より仮想通貨交換業⑴ 法第 63 条の 20 の規定に基づき暗号資産交換業者より暗号資産交換業の廃止等届出書（以下「廃止等届出書」という。
）が提出された場合、又の廃止等届出書（以下「廃止等届出書」という。
）が提出された場合、又は法第 63 条の 17 第１項の規定に基づき仮想通貨交換業者の登録を取りは法第 63 条の 17 第１項の規定に基づき暗号資産交換業者の登録を取り消した場合には、法第 63 条の 15 の規定に基づき、別紙様式 14 により、消した場合には、法第 63 条の 15 の規定に基づき、別紙様式 13 により、仮想通貨の交換等に関し負担する債務の額の状況等に係る報告を求める
暗号資産の交換等に関し負担する債務の額の状況等に係る報告を求めるものとする。
ものとする。
（注１）法第 63 条の 20 第１項の規定に基づき、仮想通貨交換業の一（注１）法第 63 条の 20 第１項の規定に基づき、暗号資産交換業の一部について廃止等届出書が提出された場合には、廃止した当該業部について廃止等届出書が提出された場合には、廃止した当該業務に係る仮想通貨交換業についてのみ、法 63 条の 20 第５項に規務に係る暗号資産交換業についてのみ、法 63 条の 20 第５項に規定する仮想通貨の交換等に関し負担する債務の額の対象となるこ定する暗号資産の交換等に関し負担する債務の額の対象となることに留意する。
とに留意する。
（注２）法第 63 条の 20 第１項第１号に規定する「仮想通貨交換業の（注２）法第 63 条の 20 第１項第１号に規定する「暗号資産交換業の一部を廃止したとき」とは、例えば、複数の仮想通貨を取り扱っ一部を廃止したとき」とは、例えば、複数の暗号資産を取り扱っている場合、そのうちの一部の仮想通貨の取扱いを取りやめるこている場合、そのうちの一部の暗号資産の取扱いを取りやめることや、仮想通貨を利用した複数のサービスを提供している場合、とや、暗号資産を利用した複数のサービスを提供している場合、そのうちの一部のサービスを廃止することをいう。
そのうちの一部のサービスを廃止することをいう。
⑵

上記⑴の報告書の提出があったときは、法第 63 条の 15 の規定に基づ

99⑵ 上記⑴の報告書の提出があったときは、法第 63 条の 15 の規定に基づ

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

き、当該仮想通貨交換業者による廃止しようとする仮想通貨交換業として行う仮想通貨の交換等に関し負担する債務の履行が完了した場合及びそれまでの間に連絡先又は商号の変更がある場合には、遅滞なくその旨報告することを命ずるほか、利用者保護を図るために必要な場合には、その債務の履行状況を定期的に報告することを命ずるものとする。

き、当該暗号資産交換業者による廃止しようとする暗号資産交換業として行う暗号資産の交換等に関し負担する債務の履行が完了した場合及びそれまでの間に連絡先又は商号の変更がある場合には、遅滞なくその旨報告することを命ずるほか、利用者保護を図るために必要な場合には、その債務の履行状況を定期的に報告することを命ずるものとする。

⑶

法第 63 条の 20 第１項第１号の規定に基づき仮想通貨交換業者より廃止等届出書が提出された場合（事業譲渡、合併又は会社分割その他の事
由により、当該業務の承継が行われた場合に限る。
）には、当該廃止等届出書の提出を受けた財務局長は、当該事業の譲渡先の仮想通貨交換業者の届出を受理又は登録を行っている財務局長に対し、別紙様式 15 により作成した事業譲渡通知書に、当該廃止等届出書、仮想通貨交換業者登録簿のうち当該届出者に係る部分の写し及び直前基準日の利用者財産の管理に関する報告書の写しを送付するものとする。

⑶ 法第 63 条の 20 第１項第１号の規定に基づき暗号資産交換業者より廃止等届出書が提出された場合（事業譲渡、合併又は会社分割その他の事
由により、当該業務の承継が行われた場合に限る。
）には、当該廃止等届出書の提出を受けた財務局長は、当該事業の譲渡先の暗号資産交換業者の届出を受理又は登録を行っている財務局長に対し、別紙様式 14 により作成した事業譲渡通知書に、当該廃止等届出書、暗号資産交換業者登録簿のうち当該届出者に係る部分の写し及び直前基準日の利用者財産の管理に関する報告書の写しを送付するものとする。

⑷

上記⑶の通知書の送付のあった財務局長は、遅滞なく、当該事業を譲り受けた仮想通貨交換業者について、当該事業に係る変更届出書の提出等、必要な措置が取られているかについて、確認するものとする。

⑷ 上記⑶の通知書の送付のあった財務局長は、遅滞なく、当該事業を譲り受けた暗号資産交換業者について、当該事業に係る変更届出書の提出等、必要な措置が取られているかについて、確認するものとする。
Ⅲ−２−５ 暗号資産交換業者が提出する報告書における記載上の留意点（略）

Ⅲ−２−４ 仮想通貨交換業者が提出する報告書における記載上の留意点（略）

Ⅲ−３ 行政処分を行う際の留意点
Ⅲ−３ 行政処分を行う際の留意点
監督部局が行う主要な不利益処分（行政手続法第２条第４号にいう不利監督部局が行う主要な不利益処分（行政手続法第２条第４号にいう不利益処分をいう。以下同じ。
）としては、①法第 63 条の 16 に基づく業務改益処分をいう。以下同じ。
）としては、①法第 63 条の 16 に基づく業務改善命令、②法第 63 条の 17 に基づく業務停止命令、③法第 63 条の 17 に基善命令、②法第 63 条の 17 に基づく業務停止命令、③法第 63 条の 17 に基づく登録取消し等があるが、これらの発動に関する基本的な事務の流れをづく登録取消し等があるが、これらの発動に関する基本的な事務の流れを例示すれば、以下のとおりである。
例示すれば、以下のとおりである。
⑴ 法第 63 条の 15 に基づく報告徴収命令⑴ 法第 63 条の 15 に基づく報告徴収命令（略）（略）⑵ 法第 63 条の 15 第１項に基づき報告された改善・対応策のフォローアップ100⑵ 法第 63 条の 15 第１項に基づき報告された改善・対応策のフォローアップ

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行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案① 上記報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が発生しておらず、かつ、仮想通貨交換業者の自主的な改善への取組みを求めることが可能な場合においては、任意のヒアリング等を通じて上記⑴において報告された改善・対応策のフォローアップを行
うこととする。
② （略）① 上記報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が発生しておらず、かつ、暗号資産交換業者の自主的な改善への取組みを求めることが可能な場合においては、任意のヒアリング等を通じて上記⑴において報告された改善・対応策のフォローアップを行
うこととする。
② （略）⑶⑶ 法第 63 条の 16 又は法第 63 条の 17 第１項に基づく業務改善命令、業務停止命令、登録取消し
検査結果やオフサイト・モニタリング等への対応として、報告内容（追加報告を含む。
）を検証した結果、利用者の利益の保護に関し重大な問題があると認められる場合等においては、以下①から③までに掲げる要素を勘案するとともに、他に考慮すべき要素がないかどうかを吟味した上で、・ 改善に向けた取組みを暗号資産交換業者の自主性に委ねることが適当かどうか、・ 改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があるか、・ 業務を継続させることが適当かどうか、等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定することとする。
① 当該行為の重大性・悪質性
イ．公益侵害の程度
暗号資産交換業者が、暗号資産交換業に係る信頼性を大きく損なうなど公益を著しく侵害していないか。
ロ．（略）ハ．行為自体の悪質性
例えば、利用者財産の管理に関する報告に関して、虚偽の報告を行うなど、暗号資産交換業者の行為が悪質であったか。
ニ〜チ （略）② 当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性（略）③ 軽減事由以上①及び②の他に、行政による対応に先行して、暗号資産交換法第 63 条の 16 又は法第 63 条の 17 第１項に基づく業務改善命令、業務停止命令、登録取消し
検査結果やオフサイト・モニタリング等への対応として、報告内容（追加報告を含む。
）を検証した結果、利用者の利益の保護に関し重大な問題があると認められる場合等においては、以下①から③までに掲げる要素を勘案するとともに、他に考慮すべき要素がないかどうかを吟味した上で、・ 改善に向けた取組みを仮想通貨交換業者の自主性に委ねることが適当かどうか、・ 改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があるか、・ 業務を継続させることが適当かどうか、等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定することとする。
① 当該行為の重大性・悪質性
イ．公益侵害の程度
仮想通貨交換業者が、仮想通貨交換業に係る信頼性を大きく損なうなど公益を著しく侵害していないか。
ロ．（略）ハ．行為自体の悪質性
例えば、利用者財産の管理に関する報告に関して、虚偽の報告を行うなど、仮想通貨交換業者の行為が悪質であったか。
ニ〜チ （略）② 当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性（略）③ 軽減事由以上①及び②の他に、行政による対応に先行して、仮想通貨交換101

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

業者が自主的に利用者の利益の保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。

業者が自主的に利用者の利益の保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。
⑷ 標準処理期間（略）⑷ 標準処理期間（略）⑸⑸ 法第 63 条の 16 の規定に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除
法第 63 条の 16 の規定に基づき業務改善命令を発出する場合には、当該命令に基づく暗号資産交換業者の業務改善に向けた取組みをフォ
ローアップし、その改善努力を促すため、原則として、当該暗号資産交換業者の提出する業務改善計画の履行状況の報告を求める。その際、以下の点に留意するものとする。
① 法第 63 条の 16 の規定に基づき業務改善命令を発出している暗号
資産交換業者に対して、当該業者の提出した業務改善計画の履行状
況について、期限を定めて報告を求めている場合には、期限の到来により、当該暗号資産交換業者の報告義務は解除される。
② 法第 63 条の 16 の規定に基づき業務改善命令を発出している暗号
資産交換業者に対して、当該業者の提出した業務改善計画の履行状
況について、期限を定めることなく継続的に報告を求めている場合
において、業務改善命令を発出する要因となった問題に関して、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられたと認められるときは、当該計画の履行状況の報告義務を解除するものとする。その際、当該報告等により把握した改善への取組状況に基づき、解除の是非を判断するものとする。

法第 63 条の 16 の規定に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除
法第 63 条の 16 の規定に基づき業務改善命令を発出する場合には、当該命令に基づく仮想通貨交換業者の業務改善に向けた取組みをフォ
ローアップし、その改善努力を促すため、原則として、当該仮想通貨交換業者の提出する業務改善計画の履行状況の報告を求める。その際、以下の点に留意するものとする。
① 法第 63 条の 16 の規定に基づき業務改善命令を発出している仮想通貨交換業者に対して、当該業者の提出した業務改善計画の履行状
況について、期限を定めて報告を求めている場合には、期限の到来により、当該仮想通貨交換業者の報告義務は解除される。
② 法第 63 条の 16 の規定に基づき業務改善命令を発出している仮想通貨交換業者に対して、当該業者の提出した業務改善計画の履行状
況について、期限を定めることなく継続的に報告を求めている場合
において、業務改善命令を発出する要因となった問題に関して、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられたと認められるときは、当該計画の履行状況の報告義務を解除するものとする。その際、当該報告等により把握した改善への取組状況に基づき、解除の是非を判断するものとする。

Ⅲ−４ 行政手続法等との関係等（略）

Ⅲ−４ 行政手続法等との関係等（略）

Ⅲ−５ 意見交換制度
Ⅲ−５ 意見交換制度
不利益処分が行われる場合、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の機会の不利益処分が行われる場合、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の機会の付与の手続きとは別に、仮想通貨交換業者からの求めに応じ、監督当局と付与の手続きとは別に、暗号資産交換業者からの求めに応じ、監督当局と仮想通貨交換業者との間で、複数のレベルにおける意見交換を行うこと
暗号資産交換業者との間で、複数のレベルにおける意見交換を行うこと

102

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

16

行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改で、行おうとする処分の原因となる事実及びその重大性等についての認識の共有を図ることが有益である。
法第 63 条の 15 第１項に基づく報告徴収に係るヒアリング等の過程において、自社に対して不利益処分が行われる可能性が高いと認識した仮想通貨交換業者から、監督当局の幹部と当該仮想通貨交換業者の幹部との間の意見交換の機会の設定を求められた場合（注）であって、監督当局が当該
仮想通貨交換業者に対して聴聞又は弁明の機会の付与を伴う不利益処分を行おうとするときは、緊急に処分する必要がある場合を除き、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行う前に、行おうとする不利益処分の原因となる事実及びその重大性等についての意見交換の機会を設けることとする。
（注１）監督当局の幹部の例：金融庁・財務局の担当課室長（注２）仮想通貨交換業者からの意見交換の機会の設定の求めは、監督当局が当該不利益処分の原因となる事実についての法第 63 条の 15 第１項に基づく報告書を受理したときから、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行うまでの間になされるものに限る。

正 案

で、行おうとする処分の原因となる事実及びその重大性等についての認識の共有を図ることが有益である。
法第 63 条の 15 第１項に基づく報告徴収に係るヒアリング等の過程において、自社に対して不利益処分が行われる可能性が高いと認識した暗号資産交換業者から、監督当局の幹部と当該暗号資産交換業者の幹部との間の意見交換の機会の設定を求められた場合（注）であって、監督当局が当該暗号資産交換業者に対して聴聞又は弁明の機会の付与を伴う不利益処分を行おうとするときは、緊急に処分する必要がある場合を除き、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行う前に、行おうとする不利益処分の原因となる事実及びその重大性等についての意見交換の機会を設けることとする。
（注１）監督当局の幹部の例：金融庁・財務局の担当課室長（注２）暗号資産交換業者からの意見交換の機会の設定の求めは、監督当局が当該不利益処分の原因となる事実についての法第 63 条の 15 第１項に基づく報告書を受理したときから、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行うまでの間になされるものに限る。

Ⅲ−６ 営業所の所在の確知
Ⅲ−６ 営業所の所在の確知登録を受けた暗号資産交換業者に対して、法第 63 条の 17 第２項の規定
登録を受けた仮想通貨交換業者に対して、法第 63 条の 17 第２項の規定により営業所の所在を確知するため必要な場合には、法第 63 条の 15 第１により営業所の所在を確知するため必要な場合には、法第 63 条の 15 第１項の規定に基づき、別紙様式 16 による営業所に係る所在報告書、営業所
項の規定に基づき、別紙様式 15 による営業所に係る所在報告書、営業所に関する権利を証する書面又は営業所の地図等の報告を求めることがでに関する権利を証する書面又は営業所の地図等の報告を求めることができる。なお、当該報告は、当該営業所の所在地を管轄する財務局に、提出きる。なお、当該報告は、当該営業所の所在地を管轄する財務局に、提出させることができるものとする。
させることができるものとする。
Ⅲ−７ 関係当局・海外監督当局等との連携
Ⅲ−７ 関係当局・海外監督当局等との連携
関係当局との連携に加え、暗号資産に関する取引は、インターネットを関係当局との連携に加え、仮想通貨に関する取引は、インターネットを通じてクロスボーダーで行うことが容易であることから、一国だけでの対通じてクロスボーダーで行うことが容易であることから、一国だけでの対応には限界があり、国際的な協力が不可欠であることを踏まえ、仮想通貨
応には限界があり、国際的な協力が不可欠であることを踏まえ、暗号資産
及び仮想通貨交換業者の監督等に関する情報・知見・経験等について定期及び暗号資産交換業者の監督等に関する情報・知見・経験等について定期
的又は随時に共有するなど、海外監督当局及び国際機関等と必要な連携を的又は随時に共有するなど、海外監督当局及び国際機関等と必要な連携を行うものとする。
行うものとする。
報告徴収命令、業務改善命令若しくは業務停止命令を発出する又は登録
報告徴収命令、業務改善命令若しくは業務停止命令を発出する又は登録

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

16

行

改

の取消しの不利益処分をしようとする場合には、必要に応じて、関係当局・
海外監督当局等への連絡を行うものとする。

正 案の取消しの不利益処分をしようとする場合には、必要に応じて、関係当局・
海外監督当局等への連絡を行うものとする。

Ⅲ−８ 不利益処分の公表に関する考え方⑴ （略）Ⅲ−８ 不利益処分の公表に関する考え方⑴ （略）⑵

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）⑵ 上記(1)以外の公表の取扱いについては、「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行為規範）」の「Ⅰ−５．透明性」に規定された考え方によることに留意する。
すなわち、業務改善命令等の不利益処分については、他の暗号資産交
換業者における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、公表により対象暗号資産交換業者の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除き、処分の原因となった事実及び処分の内容等を公表することとする。

上記(1)以外の公表の取扱いについては、「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行為規範）」の「Ⅰ−５．透明性」に規定された考え方によることに留意する。
すなわち、業務改善命令等の不利益処分については、他の仮想通貨交換業者における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、公表により対象仮想通貨交換業者の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除き、処分の原因となった事実及び処分の内容等を公表することとする。

Ⅲ−９ 行政処分の連絡⑴ 登録を拒否した場合（法第 63 条の５）（略）

Ⅲ−９ 行政処分の連絡⑴ 登録を拒否した場合（法第 63 条の５）（略）⑵

業務改善命令の場合（法第 63 条の 16）
業務改善命令を行った場合には、金融庁担当課室、当該仮想通貨交換業者の業務に係る営業所の所在地を管轄する他の財務局長あて関係資料を送付するものとする。

⑵ 業務改善命令の場合（法第 63 条の 16）
業務改善命令を行った場合には、金融庁担当課室、当該暗号資産交換業者の業務に係る営業所の所在地を管轄する他の財務局長あて関係資料を送付するものとする。

⑶

業務停止命令の場合（法第 63 条の 17 第１項）
業務停止命令を行った場合には、金融庁担当課室、当該仮想通貨交換業者の業務に係る営業所の所在地を管轄する他の財務局長あて関係資料を送付するものとする。

⑶ 業務停止命令の場合（法第 63 条の 17 第１項）
業務停止命令を行った場合には、金融庁担当課室、当該暗号資産交換業者の業務に係る営業所の所在地を管轄する他の財務局長あて関係資料を送付するものとする。

⑷

登録取消し処分の場合（法第 63 条の 17）
登録の取消し処分を行った場合には、金融庁担当課室及び他の財務局あて関係資料を送付するものとする。なお、当該仮想通貨交換業者⑷ 登録取消し処分の場合（法第 63 条の 17）
登録の取消し処分を行った場合には、金融庁担当課室及び他の財務局あて関係資料を送付するものとする。なお、当該暗号資産交換業者

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現

16

行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

について、当該取消しの日前 30 日以内の役員の商号又は名称に関する資料もあわせて送付するものとする。

について、当該取消しの日前 30 日以内の役員の商号又は名称に関する資料もあわせて送付するものとする。

（新設）

（別紙１）
立入検査の基本的手続き
本基本手続は、モニタリングの過程において、金融庁及び金融庁長官から委任を受けて財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。
）
が実施する法令に基づく立入検査（以下、「立入検査」という。）に係る基本的な手続を示したものである。
立入検査は、モニタリングを実施する上での一手段である。他方で、立入検査は被検査金融機関（立入検査を受検する預金取扱等金融機関、保険会社
等の金融機関を指す。以下、同様）に大きな負担等をもたらすおそれがあり、被検査金融機関の理解と協力があって実施できるものである。
そのため、検査官及び被検査金融機関双方が、立入検査の実施手続を理解し、適正なプロセスに則って、円滑かつ効果的な立入検査を実施することが重要である。
したがって、本基本手続について被検査金融機関に説明するとともに、規定外の取扱いを行う際には、随時、被検査金融機関へ説明する等の配慮が必要である。
上記を踏まえ、立入検査は、原則として、以下の手続に基づき実施する。
１．立入検査開始前（１）予告
立入検査の効率性の観点から、原則として、被検査金融機関に対して立入開始前に予告を行う。
ただし、実効性のある実態把握の確保の観点から、必要と認める場合には、無予告で立入検査を実施することができる。
（２）予告から立入検査開始までの期間
予告を行う場合、検査通知書の交付等により被検査金融機関に通知する。
その後、被検査金融機関と調整の上、検査班及び被検査金融機関双方

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現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

の準備が可能となる立入開始予定日を別途連絡するとともに、立入検査開始までに立入を行う検査官名を伝達する（検査途中で変更があれば、その都度、伝達する。
）。
なお、当該通知後、自然災害の発生等やむを得ない事情により、検査の実施が困難になったと認められ、立入開始を変更又は中止する場合には、速やかに被検査金融機関に連絡する。
（３）事前に資料等を求める際の留意事項
主任検査官は、予告後、立入開始前に、被検査金融機関に対して、事前に求める資料等の記載内容等を説明し、提出期限等を示して資料等を求める。事前に資料等を求めるに当たっては、以下に定める点に十分留意するとともに、日常的なモニタリング等で徴求した資料等の活用に努め、当該事前に求める資料等は必要なものに限定する。
① 原則、被検査金融機関の既存資料等を活用する。
② 提出を求める資料等については、主任検査官が、予め、口頭又は書面により提示するが、これを踏まえ被検査金融機関より提出される資料等は、必要とする記載内容等を満たす限り受領する。
③ 検査遂行に支障が生じない限り、電子媒体による資料等の提出、検査会場における資料等の備え置き等の対応を認める。
④ 提出期限の設定に当たっては、被検査金融機関の対応能力や事務負担に配慮する。
（４）被検査金融機関に対する重要事項の事前説明等
主任検査官は、立入開始前に（無予告の場合は、立入開始後、速やかに）、以下の対応を行う。なお、その際、必要に応じて、被検査金融機
関の承諾を得て、被検査金融機関の施設内で説明等を行うことができる。
① 被検査金融機関に対して、別紙１−２に定める重要事項について説明を行い、立入初日までに（無予告の場合は、立入開始後、速やかに）、代表権を有する役員より承諾を得る。
② 立入検査の円滑な実施の観点から、必要な庶務事項等について被検査金融機関と協議する。
③ 必要に応じて、被検査金融機関より、検証対象としている分野について説明を受ける
２．立入検査中106

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現

16

行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案（１）検査命令書等の提示
主任検査官は、無予告で実施する立入検査の開始に際しては、被検査金融機関の役員その他の責任者に対して、検査命令書及び金融庁等の職員が立入検査の際に携帯すべき身分証明書を提示して、立入検査を行う旨を告げなければならない。その際、立入を行う検査官名を伝達す
る(立入途中で変更があれば、その都度、伝達する。)。
また、予告・無予告を問わず、立入中、関係人の請求があったときには、金融庁等の職員が立入検査の際に携帯すべき身分証明書を提示する。
（２）外部監査人（会計監査人）との意見交換
外部監査人（会計監査人）との意見交換は、主任検査官の判断又は外部監査人の要請に応じ、被検査金融機関及び外部監査人の同意を得た上で、以下の点に留意して実施する。
① 意見交換の実施に先立ち、当該意見交換の場における外部監査人と被検査金融機関との間での守秘義務が解除されていることを確認する。
② 意見交換に当たっては、被検査金融機関に対する外部監査の状況
及び経営実態に関する外部監査人の認識等の確認や、検査班が把握した問題点、その判断根拠等を外部監査人に伝え、これらの点に関する見解を直接確認するなど、両者で十分な意見交換を行う。
（３）資料等を求める際の留意事項
検査官は、被検査金融機関の業務の的確な実態把握及びその適切性の検証を行う観点から、主任検査官の承認の下で、随時、資料等を求めることができる。
なお、資料等を求めるに当たっては、被検査金融機関の負担への配慮
や、効率的・効果的な立入検査の実施の観点から以下の点を留意する。
① 資料等の必要性や重複を十分検討の上、必要な限度とする。
② 原則、被検査金融機関の既存資料等を活用するが、既存資料等以外の資料の提出を求める場合には、必要とする記載内容等を満たす限
り、その様式を問わない。
③ 資料等の提出方法については、検査遂行に支障が生じない限り、電子媒体による提出、検査会場への備え置きによる提出等を認める。
④ 提出期限の設定に当たっては、被検査金融機関の対応能力や事務負担に配慮する。

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現

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行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

（４）検証
検査官は、立入中における検証に当たっては、以下の点に留意する。
① 被検査金融機関との間における対話が重要であることを十分に認識し、相手の説明及び意見をよく聞くとともに、当方の考え方を伝える場合には、その根拠等も添えて説明しなければならない。
② 被検査金融機関に対して問題点の指摘や課題の共有を行い、それに対する被検査金融機関の認識の確認を行う場合は、認識の明確化を図るため、原則として書面を利用する。
③ 被検査金融機関のビジネスモデル等経営判断に関連する事項については、社外取締役等を含め、幅広い役職員と対話を行うなど、慎重な実態把握に努めるほか、当該事項について指摘や課題の共有を行う場合は、極めて慎重な判断が必要であることに留意する。
（５）実地調査
被検査金融機関の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うために、必要に応じて、検査官が、被検査金融機関の役職員が現に業務を行っている施設、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧等を行いつつ、業務運営について調査（以下、「実地調査」という。
）を実施する。
実地調査の実施に当たっては、立入検査が被検査金融機関の協力の下、実施されることに留意し、被検査金融機関の物件を閲覧し、又は、提出を受ける際には、その承諾を得るとともに、以下の要領で行う。
① 実地調査は、立入検査の効果的な実施の観点から、検査上の必要性、事務量、前回検査結果等を勘案の上、予告を行うか又は無予告で行うかを判断する。予告する場合は、事前に対象場所や日程等を被検査金融機関に通知する。
② 主任検査官は、実地調査の実施に当たっては、以下の点を検査官に周知徹底する。
イ．実地調査の実施が、極力、被検査金融機関の営業に支障が生じないように配慮する。
ロ．役職員のプライバシーに関する個人所有物など、業務に係る物
件以外の物件について、閲覧を求めない。業務に係る物件かそれ以外の物件かの判断が困難な場合は、相手方の承諾を得た上で、その判断に必要な限度で確認を行い、判断する。
ハ．調査は複数の検査官をもって行うものとし、被検査金融機関の108

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現

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行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

責任者等一人以上を立ち会わせる。
③ 実地調査の実施に当たっては、対象とする施設等に置かれている全ての業務に係る物件の中から、立入検査に必要な原資料等を適宜抽出した上で、閲覧を求める。
④ 上記③において閲覧を求めた原資料等を、実地調査を行う施設等
以外に持ち出す等の場合には、管理簿などで適切に管理する。
（６）立入検査終了手続（エグジットミーティング）
主任検査官等（主任検査官又は検査担当課室という。以下同じ。）は、
立入検査中の適宜の時期に、把握した事項や問題点・課題等を整理し関係部局の幹部等に報告を行い、当局としての認識共有を図る。
そのうえで、主任検査官等は、立入終了に当たり、被検査金融機関の役員との間で以下の対応を行う。
① 上記（４）に即して行われた書面等を含め、被検査金融機関との間での対話の内容を確認する。
② 特に、立入の過程で把握した事実関係については、その内容に両者の間で認識の相違がないことの確認を十分行う。
③ また、主任検査官等は、立入を通じて把握した問題点・課題について伝達し、これに対する被検査金融機関の認識を聴取し、その時点での主任検査官等と被検査金融機関との間の認識の一致及び相違を確認する。なお、この確認に当たっては、原則として前述（４）②の書面を利用するなど、明確化を図る。
④ 立入検査における最終的な見解は、原則として検査結果通知等により示される旨を被検査金融機関に伝達するとともに、それまでの間に必要があれば再度立入検査を行う場合があることを説明する。
（注）立入検査は、検査実施日（予告を行う立入検査の場合は予告日、無予告で行う立入検査の場合は立入開始日）より開始し、原則、検査結果通知等をもって終了とする。なお、検査結果通知等を発出しない場合は、別途、主任検査官等より検査結果の伝達方法と立入検査の終了時期について被検査金融機関へ連絡する。
（７）立入検査の中断
以下の場合等においては、立入検査を中断することができる。
① 被検査金融機関側の作業に長期間を要したり、一旦帰庁し検証・分析するなど、立入中断が効率的な立入検査の実施の観点から適切と認められる場合

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仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

②

自然災害、大規模なシステムダウン等の重大な事由の発生により立入検査の継続が困難であると認められる場合（８）その他の留意事項① 主任検査官は、立入中、被検査金融機関との間で、定期的に以下の点について、情報・意見交換を行う。
イ．立入検査の進捗状況
ロ．被検査金融機関の検査対応の状況
ハ．検査実施に関する要望事項
なお、主任検査官は、被検査金融機関の求めに応じ、立入終了を見込むことが可能な段階で、その立入終了見込みを示すことができる。
② 同一金融グループ内の複数の金融機関に対して同時期に立入検査を実施する場合や同一テーマについて複数の金融機関に対して横断的な立入検査を実施する場合には、各検査班は、相互に必要な連携を図るなど、立入検査の効率的・効果的な実施に努める。
③ 被検査金融機関からの申出による立入検査への第三者立会いについては、特段の事情があると主任検査官が判断する場合を除き、これを認めない。
④ 被検査金融機関の役職員等に対し、質問を行う場合又は資料等を求める場合には、原則として、役職員等の就業時間内に行う。ただし、やむを得ず就業時間外に行う必要があると主任検査官が判断した場合であって、相手方の了解を得た場合は、この限りではない。
３．立入検査終了後（１）検査結果通知書等の交付
主任検査官は、立入検査を通じ把握した事項、問題点・課題をとりまとめた検査報告書を作成する。
検査担当局長（財務局においては、財務局長、福岡財務支局長及び沖
縄総合事務局長）は、本報告書その他立入検査における検査内容を審査し、立入検査を通じ把握された事項、問題点・課題等の軽重に応じて（意見申出に関する審理結果がある場合にはその結論等を十分に踏まえ）、
検査結果通知書等を作成し、被検査金融機関に交付する。（なお、被検査金融機関を子会社とする金融持株会社がある場合には、必要に応じて当該持株会社に対して被検査金融機関の検査結果通知書（写）を交付
する。
）

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現

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行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改正 案

その際、被検査金融機関に対して、検査結果通知書等の内容については後日、照会を行うことができる旨を説明する。
なお、検査結果通知書等の交付は、迅速な審査のうえ、立入終了後、出来る限り早期に行う。
なお、書面で通知するまでもない軽微な問題点・課題等についてはエ
グジットミーティングでの「講評」にとどめ、ビジネスモデル等の継続的な対話を行っていく課題については「当局所見」又は「検査結果通知」、経営上重要な問題点・課題等については「検査結果通知」として書面を交付する。なお、通年で実施した立入検査の結果については、把握した事象の軽重により、「フィードバックレター」と「検査結果通知」
を使い分ける。
（２）検査結果に基づくモニタリング
立入検査は金融モニタリングの一手法であることから、特に、検査官と継続的なモニタリングを担当する職員が異なる場合には、両者が十分に情報共有・連携しつつ、検査結果通知に基づく法令上のフォローア
ップを行う場合にとどまらず、立入検査を通じ把握された事項や問題
点・課題に関して、継続的なモニタリングを実施する。
４．情報管理（１）個別検査内容の不開示理由
検査官等職員が、外部から個別の金融機関等に対する立入検査の内容等（立入検査があった事実を含む。）について照会を受けた際は、原則として以下の理由から不開示とする。
① 被検査金融機関やその取引先の権利、競争上の地位やその正当な利益を害するおそれがある。
② 将来の検査一般において、正確な事実の把握を困難にするなど、検査の実効性を損ねるおそれがある。
③ 被検査金融機関に多大な影響を及ぼすのみならず、金融情勢全般に不測の影響を与えるおそれがあり、金融システム全体の安定性が確保されないおそれがある。
（２）検査等情報管理上の留意点
検査官等職員は、立入検査等に関する情報を、行政機関の保有する個
人情報の保護に関する法律等の法令、一般的な行政文書の管理に関する規定等に即して、適切に管理する。その際、特に、以下の点に配慮す

111

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現

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行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

る。
① 立入検査等の実施に当たって知り得た秘密を漏らしてはならな
い。
② 立入検査等に関する情報を検査・監督の目的以外には使用（ただし、法令上の正当行為に該当する際の使用を除く。
）してはならない。
③ とりわけ、被検査金融機関の秘密事項及び顧客のプライバシー等に係る情報の取扱いについては、細心の注意を払う。
（３）主任文書管理者等による実態把握等
主任文書管理者等及び主任検査官は、各職員が上記の点を含め、適切に情報を管理しているかを把握し、必要に応じて、適切な措置を講ずる。
（注）主任文書管理者等とは、金融庁行政文書管理規則で定める主任文書管理者、文書管理者（財務局においては、財務局文書管理規則等で定める文書管理者）をいう。
（４）検査関係情報の取扱い
モニタリングの過程の情報は、当局からの質問、指摘、要請や金融機
関の経営内容や対話の過程等を内容としており、適正に管理される必要がある。
その中でも特に、法令に基づく行政調査手続である立入検査に関する情報（以下、「検査関係情報（注１）」という。
）は、当局の問題意識や金融機関や取引先の極めて機微な情報が含まれており、これが当局の関知しないところで、第三者へ開示された場合には、将来の立入検査において、正確な事実の把握や対話を困難にするなど、立入検査の実効性を損ねるおそれがあるほか、対象金融機関及び取引先の正当な利益等を害し、ひいては金融情勢全般に不測の影響を与え、金融システム全体の安定性が確保できなくなるおそれがある。
このため、主任検査官は、検査関係情報について、当局の事前の承諾なく、第三者（注２）には開示してはならない旨を説明し、立入初日までに（無予告の場合は、立入開始後、速やかに）この旨の承諾を得る。
（注１）ここでいう「検査関係情報」とは、検査結果通知等の当局より還元された立入検査の結果だけではなく、立入検査等（立入検査と同時に実施されたモニタリングを含む。）を実施した際の当局からの質問、指摘、要請や、当局からの指示で作成・提出した資料、その他当局と被検査金融機関の役職員等との間のやりとりの内容の112

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

16

行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

ほか立入検査があった事実等をいう。なお、当局に提出した資料であっても、立入検査とは無関係に金融機関において作成したものは含まれない。
（注２）ここでいう「第三者」には、被検査金融機関の経営全般を管理する立場にある銀行法第２条に規定する銀行又は銀行持株会社、或いは保険業法第２条に規定する保険会社又は保険持株会社は含まれない。
また、被検査金融機関が銀行又は保険会社の場合は、上記に加え、被検査金融機関の経営全般を管理する立場にある親会社及び海外本店等（外資系金融機関の場合）も「第三者」には含まれない。
ただし、上記の「第三者」に含まれない持株会社等は、事前に所定の様式の「承諾書」を当局に提出する必要がある。
なお、当該「承諾書」は、被検査金融機関の持株会社等が交代する等、経営管理体制等に変更が無い限り、再度の提出は要しない。
５．その他（１）共管金融機関に対する取扱い
共管金融機関に対する検査権限を有する他の省庁、都道府県の検査実施部門、預金保険機構及び証券取引等監視委員会（以下「他省庁等」という。
）と同時に検査を実施する際には、本基本手続の趣旨を踏まえつつ、他省庁等と協議のうえ、別途の対応が可能である。
（２）証券取引等監視委員会との連携
被検査金融機関が、複数の業態の金融機関を含む金融関連グループに属している場合等においては、これらグループ全体の統合的なリス
ク管理の状況を的確かつ効率的に検証する観点等から、証券取引等監視委員会との間で、同時検査の実施も含め必要な連携を行う。
（３）日本銀行等との連携
立入検査等の実施に当たっては、日本銀行等が実施する考査等との間で、適切な連携の確保に十分考慮する。
（４）立入検査の実施に支障を及ぼす場合の対応
本基本手続における実施手続等は、被検査金融機関の理解と協力を前提として定められていることを十分に認識したうえで、なお適正な検査に著しく支障を及ぼす場合においては、役員等への改善を求めるなど、別途の対応が求められる。

113

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

別紙様式１（ひな型）
財務（支）局長
殿（日本産業規格Ａ４） 別紙様式１（ひな型）（日本産業規格Ａ４）
財務（支）局長
殿
仮想通貨交換業者名
暗号資産交換業者名
代 表 者
印
代 表 者
印
担当者情報
担当者情報
所属
所属
氏名
氏名
電話番号
電話番号
E-mailE-mail
今般、以下のように障害等が発生したので、 年 月 日付○○第 号に今般、以下のように障害等が発生したので、 年 月 日付○○第 号に基づき報告します。
基づき報告します。
障害発生等報告書
障害発生等報告書（第報）（ 連絡日時：年 月 日 時 分 ） （第報）
（ 連絡日時：年 月 日 時 分 ）
項
障害の発生
日時・場所

目
発生日時

年

内

容

項

月

日 時 分頃

障害の発生
日時・場所

発生場所

障害の発生した サービスの概要
サービス
サービスへの影響

原因内容等

被害状況等

□ 未確認
内容（

月

日 時 分頃

発生場所

障害原因

□ 確認済

原因内容等

）

□ 未確認
内容（

□ 確認済

システム名称
対象システムシステムの概要
復旧見込

年

容

障害分類

システム名称
対象システム発生日時

内障害の発生したサービスの概要
サービス
サービスへの影響

障害分類
障害原因

目

□ 復旧済み（ 日 時頃）□ 復旧見込み（ 日 時頃）
□ 不明

被害状況等

114

システムの概要
復旧見込□ 復旧済み（ 日 時頃）□ 復旧見込み（ 日 時頃）□ 不明）

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

対処状況

16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

事象分類

事象分類

被害状況

被害状況

復旧までの影響復旧までの影響

法令違反の有無

法令違反の有無

他の仮想通貨交換業者等への影響他の暗号資産交換業
者等への影響復旧までの対応

復旧までの対応

対外説明

対処状況

その他の連絡先等

対外説明
その他の連絡先等

事後改善策

事後改善策

（記載要領）（記載要領）
１．第１報については、障害等の全容が判明する前の断片的なものであっ
１．第１報については、障害等の全容が判明する前の断片的なものであっても差し支えないものとする。
ても差し支えないものとする。
第２報以降については、第１報後の状況の変化の都度適時にその状況
第２報以降については、第１報後の状況の変化の都度適時にその状況を記載する。
を記載する。
なお、「連絡日時」には、各報告を行った時点での日時を記載する。
なお、「連絡日時」には、各報告を行った時点での日時を記載する。
２．サービスへの影響や原因等が多岐に亘る場合、または補足説明資料等
２．サービスへの影響や原因等が多岐に亘る場合、または補足説明資料等がある場合については、本様式にその旨記載した上で、別紙に記載し添がある場合については、本様式にその旨記載した上で、別紙に記載し添付することも可能とする（様式任意）。
付することも可能とする（様式任意）。
３．「障害の発生日時・場所」欄における「発生場所」については、障害が３．「障害の発生日時・場所」欄における「発生場所」については、障害が発生しているシステムの設置場所（市町村名まで）及び店舗等の名称を発生しているシステムの設置場所（市町村名まで）及び店舗等の名称を
記載する。
記載する。
４．「障害原因」欄における「障害分類」については、報告時点において
４．「障害原因」欄における「障害分類」については、報告時点において
障害分類表で示した原因の中で分類可能なものを記載する。
障害分類表で示した原因の中で分類可能なものを記載する。
なお、障害の原因が多岐に亘る場合は、該当し得るものを複数記載すなお、障害の原因が多岐に亘る場合は、該当し得るものを複数記載することを可とする。
ることを可とする。

115

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

16

行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

また、「災害」を起因とするシステム障害については、通信障害による遠隔地での通信スループット低下等のように被災地以外で発生したものに限り、本様式に記載する（被災地で発生しているシステム障害は本様式に記載する必要はない。）
５．「対象システム」欄における「システム名称」については、障害が発生しているシステムの名称、または当該システムが担っている業務名（勘定系、対外接続系等）を記載する。
６．「被害状況等」欄における「事象分類」については、障害分類表で示した「事象の分類」の中から選択し記載する。
「被害状況」については、被害（利用者への影響等）が確認されている場合には、必要に応じその状況を記載する。
また、「他の仮想通貨交換業者等への影響」については、他の仮想通貨交換業者等への影響が確認されている場合には、必要に応じその状況を記載する。
７．「対処状況」欄における「復旧までの対応」については、応急措置や抜本的対応（代替措置等の状況・方針）、抜本的対応の準備に要する時間等を記載する
８．「対処状況」欄における「その他の連絡先等」については、警察、セキ
ュリティ関係機関、他省庁等に対して、既に本障害等を報告している場合に、その内容を記載する。
（障害分類表）本様式の「障害原因」欄における「原因分類」並びに「被害状況等」欄における「事象分類」には、下記表のコード番号を記載すること（複数選択可）
報告時点において不明である場合は、空白であっても差し支えない＜原因の類型＞

正 案

また、「災害」を起因とするシステム障害については、通信障害による遠隔地での通信スループット低下等のように被災地以外で発生したものに限り、本様式に記載する（被災地で発生しているシステム障害は本様式に記載する必要はない。）
５．「対象システム」欄における「システム名称」については、障害が発生しているシステムの名称、または当該システムが担っている業務名（勘定系、対外接続系等）を記載する。
６．「被害状況等」欄における「事象分類」については、障害分類表で示した「事象の分類」の中から選択し記載する。
「被害状況」については、被害（利用者への影響等）が確認されている場合には、必要に応じその状況を記載する。
また、「他の暗号資産交換業者等への影響」については、他の暗号資産交換業者等への影響が確認されている場合には、必要に応じその状況を記載する。
７．「対処状況」欄における「復旧までの対応」については、応急措置や抜本的対応（代替措置等の状況・方針）、抜本的対応の準備に要する時間等を記載する。
８．「対処状況」欄における「その他の連絡先等」については、警察、セキ
ュリティ関係機関、他省庁等に対して、既に本障害等を報告している場合に、その内容を記載する。
（障害分類表）本様式の「障害原因」欄における「原因分類」並びに「被害状況等」欄における「事象分類」には、下記表のコード番号を記載すること（複数選択可）
報告時点において不明である場合は、空白であっても差し支えない＜原因の類型＞

116

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現
原 因 の コード
類型
番号
意図的
な原因

原因の分類

環境的
な原因

改

説明

原 因 の コード
類型
番号

その他の意図的要因
ソフトウェア障
２−１
害
ハードウェア障
２−２
害
管理面・人的要２−３
因

上記に該当しない意図的な原因

システムの脆弱２−４ 性、不審なサイ
トの閲覧
他の分野からの２−５
波及
その他の偶発的
２−６
な原因
災害や疾病
３

事前把握が困難かつ意図していない
現象の発生

その他
の原因

４

その他

意図的
な原因

原因の分類

ソフトウェアの不具合等

偶発的
な原因

ハードウェア等物理的な不具合等
設定ミス、操作ミス、外部委託管理上の問題等

電気通信・電力供給サービス等からの波及
上記に該当しない偶発的な原因
災害や疾病による障害

環境的
な原因

上記の脅威の類型以外の理由による
障害

その他
の原因

正 案
説明

外部からの不正 外部からの不正アクセス、不審メー
１−１ アクセス
ル受信、DoS 攻撃等によるサイバー攻撃内部不正行為内部者によるユーザーID の偽装利
１−２
用、権限の悪用等
その他の意図的要因
ソフトウェア障
２−１
害
ハードウェア障
２−２
害
管理面・人的要２−３
因

上記に該当しない意図的な原因

システムの脆弱２−４ 性、不審なサイ
トの閲覧
他の分野からの２−５
波及
その他の偶発的
２−６
な原因
災害や疾病
３

事前把握が困難かつ意図していない
現象の発生

その他

上記の脅威の類型以外の理由による障害

１−３＜事象の類型＞
事象の類型

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

外部からの不正 外部からの不正アクセス、不審メー
１−１ アクセス
ル受信、DoS 攻撃等によるサイバー攻撃内部不正行為内部者によるユーザーID の偽装利
１−２
用、権限の悪用等
１−３

偶発的
な原因

16

４

ソフトウェアの不具合等
ハードウェア等物理的な不具合等
設定ミス、操作ミス、外部委託管理上の問題等

電気通信・電力供給サービス等からの波及
上記に該当しない偶発的な原因
災害や疾病による障害＜事象の類型＞
コード

事象の分類

説明

事象の類型

117

コード

事象の分類

説明

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現未発生の事象

番号
Ｘ

Ａ

完全性を
侵害する
事象

Ｂ

可用性を
侵害する
事象

Ｃ

上記に繋
がる、或
いは繋が
る懸念の
ある事象

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

番号
予兆・ヒアリハット

情報の漏えい処理結果の誤り、
情報の破壊・改ざん

サイバー攻撃の予告・予兆や事象発生に至らなかったミス等のヒヤリハッ
トなど
重要情報の流出など

必要かつ正確な電算処理結果が得られない事象
や、データや Web サイトの改ざん、重要情報の破壊など

システム等の利用困
難、処理の滞留・遅延システムの継続利用の不能や、システム処理・応答の遅延による適時の結果取得が不可など

Ｄ−１

マルウェア等の感染

ウィルス、マルウェア等
の感染

Ｄ−２

不正コード等の実行システム脆弱性等をついた不正コード等の実行

Ｄ−３

システム等への侵入

サイバー攻撃等によるシステム等への侵入

Ｄ−４

その他

Ｄ−１からＤ−３以外の事象

未発生の事象予兆・ヒヤリハット
Ｘ

機密性を
侵害する
事象
完全性を
侵害する
事象
発生した事象発生した事象

機密性を
侵害する
事象

16

可用性を
侵害する
事象
上記に繋
がる、或
いは繋が
る懸念の
ある事象

情報の漏えいサイバー攻撃の予告・予兆や事象発生に至らなかったミス等のヒヤリハッ
トなど
重要情報の流出など

Ａ
処理結果の誤り、
情報の破壊・改ざん

必要かつ正確な電算処理結果が得られない事象
や、データや Web サイトの改ざん、重要情報の破壊など

システム等の利用困
難、処理の滞留・遅延システムの継続利用の不能や、システム処理・応答の遅延による適時の結果取得が不可など

マルウェア等の感染

ウィルス、マルウェア等の感染

不正コード等の実行システム脆弱性等をついた不正コード等の実行システム等への侵入

サイバー攻撃等によるシステム等への侵入

その他

Ｄ−１からＤ−３以外の
事象

Ｂ

Ｃ

Ｄ−１
Ｄ−２
Ｄ−３
Ｄ−４

別紙様式２（ひな型）（日本産業規格Ａ４） 別紙様式２（ひな型）（日本産業規格Ａ４）仮想通貨交換業者に関する相談・苦情等受付票
暗号資産交換業者に関する相談・苦情等受付票
年 月 日（ ） 時 分〜 時 分［電話・来局・
年 月 日（ ） 時 分〜 時 分［電話・来局・
日時
日時
文書］
文書］

118

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現
業者名等

（登録番号

申出者
相談・苦情等内
容処 理 内 容結果等

16仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改
業者名等

）
応接者

（登録番号

申出者
相談・苦情等内
容処 理 内 容結果等

別紙様式３（ひな型）
者

名

等

代

表

者

名

資

金

先

役 職 員 数

本

業

者

名

等

百万円

代

表

者

名

資

金

百万円

人

連

先

役 職 員 数

人

絡

店
舗
名
（ 所 在 地 ）店
舗
名
（ 所 在 地 ）

業

業

日

務

内

容
付

（日本産業規格Ａ４）
無登録業者等管理台帳

業

絡

）
応接者

（日本産業規格Ａ４） 別紙様式３（ひな型）
無登録業者等管理台帳

連

正 案

苦情・照会等の内容及び当局の指導内容、相手方の
対応等

日

119

務

内

本

容
付

苦情・照会等の内容及び当局の指導内容、相手方の対応等

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

16

行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改

正 案

別紙様式４（ひな型）（日本産業規格Ａ４） 別紙様式４（ひな型）（日本産業規格Ａ４）
無登録で仮想通貨交換業務を行っている者に対する警告書（案）
無登録で暗号資産交換業務を行っている者に対する警告書（案）○○株式会社○○株式会社代表取締役社長 ○○○○ 殿
代表取締役社長 ○○○○ 殿
財務（支）局長
印
財務（支）局長
印
資金決済に関する法律第63条の２の規定により、仮想通貨交換業は内閣総資金決済に関する法律第63条の２の規定により、暗号資産交換業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならないこととなっておりま 理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならないこととなっております。
す。
今般、当局が調査しましたところ、貴社の行為は上記規定に違反していると
今般、当局が調査しましたところ、貴社の行為は上記規定に違反していると認められますので、直ちに当該行為を取り止めるよう警告します。
認められますので、直ちに当該行為を取り止めるよう警告します。
つきましては、貴社における是正措置予定を○○○年○月○日までに書面つきましては、貴社における是正措置予定を○○○年○月○日までに書面によりご回答願います。
によりご回答願います。
なお、期限までに回答がなされない場合若しくは当局の警告に応じられな
なお、期限までに回答がなされない場合若しくは当局の警告に応じられない場合は、しかるべき措置をとることとしますので、念のため申し添えます。 い場合は、しかるべき措置をとることとしますので、念のため申し添えます。
（日本産業規格Ａ４）
別紙様式５（ひな型）（日本産業規格Ａ４） 別紙様式５（ひな型）
無登録で仮想通貨交換業務を行っているおそれがある者に対する警告書
無登録で暗号資産交換業務を行っているおそれがある者に対する警告書（案）（案）○○株式会社○○株式会社代表取締役社長 ○○○○ 殿
代表取締役社長 ○○○○ 殿
財務（支）局長
印
財務（支）局長
印
資金決済に関する法律第63条の２の規定により、仮想通貨交換業は内閣総資金決済に関する法律第63条の２の規定により、暗号資産交換業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならないこととなっておりま 理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならないこととなっております。
す。
今般、当局が調査しましたところ、貴社の行為は上記規定に違反しているお今般、当局が調査しましたところ、貴社の行為は上記規定に違反しているおそれがあると認められます。
それがあると認められます。
つきましては、貴社における業務の状況を○○○年○月○日までに書面につきましては、貴社における業務の状況を○○○年○月○日までに書面によりご回答願います。
よりご回答願います。
なお、期限までに回答がなされない場合、捜査当局への情報提供等、必要な
なお、期限までに回答がなされない場合、警告書を発出の上、金融庁ウェブ措置を行うことがありますので、念のため申し添えます。
サイトで公表する等、必要な措置を行うことがありますので、念のため申し添
えます。

120

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４） 別紙様式６（ひな型）
文 書 番 号
文 書 番 号
年月日
年月日
監 督 局 長 殿
監 督 局 長 殿
財務（支）局長
印
財務（支）局長
印
仮想通貨交換業者の登録の拒否について
暗号資産交換業者の登録の拒否について
年 月 日付で申請のあった下記仮想通貨交換業登録申請者の登録に
年 月 日付で申請のあった下記暗号資産交換業登録申請者の登録については、下記理由により拒否したので、当該登録申請書の写し等を付して ついては、下記理由により拒否したので、当該登録申請書の写し等を付して通知します。
通知します。
記記
商
号商
号
代 表 者 の 氏 名
代 表 者 の 氏 名
登録の拒否の年月日
登録の拒否の年月日
拒
否
理
由
拒
否
理
由
別紙様式６（ひな型）（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４） 別紙様式７（ひな型）
文 書 番 号
文 書 番 号
年月日
年月日
財務（支）局長 殿
財務（支）局長 殿
財務（支）局長
印
財務（支）局長
印
仮想通貨交換業者の変更届出について
暗号資産交換業者の変更届出について標記のことについて、当（支）局登録の下記仮想通貨交換業者から別添の標記のことについて、当（支）局登録の下記暗号資産交換業者から別添の変更届出書のとおり本店の所在地の変更届出があったので、関係書類を添え 変更届出書のとおり本店の所在地の変更届出があったので、関係書類を添えて通知します。
て通知します。
記
記
商
号
商
号
代表者の氏名代表者の氏名住所
住所
登 録 番 号
登 録 番 号
別紙様式７（ひな型）

別紙様式８（ひな型）意見（日本産業規格Ａ４） 別紙様式８（ひな型）
書
意

121

見

（日本産業規格Ａ４）
書

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現商号
仮想通貨交換業者の概要（登 録 年 月 日）
（概16仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

年

改

月

商
号
暗号資産交換業者の概要（登 録 年 月 日）

日

要）

（概

（問 題 点 等）

分 別 管 理 の 状 況

分 別 管 理 の 状 況（金 銭 の 管 理 方 法）

（利用者の金銭の管理方法）（仮 想 通 貨 の 管 理 方 法）

（利用者の暗号資産の管理方法 ）（新設）（履行保証暗号資産の管理方法 ）

苦

情

行

政

点
の

状
処

月

日

（問 題 点 等）
直 前 の 検 査 結 果

題

年

要）

直 前 の 検 査 結 果

（問

正 案

等）

（問

況

苦

分

行

題
情
政

点
の

等）

状

況

処

分

そ の 他 参 考 事 項
そ の 他 参 考 事 項（記載上の注意）（記載上の注意）「仮想通貨交換業者の概要」については、取り扱う仮想通貨並びに仮想「暗号資産交換業者の概要」については、取り扱う暗号資産並びに暗号
通貨交換業の内容及び方法の概要等についても記載する。なお、記載しき
資産交換業の内容及び方法の概要等についても記載する。なお、記載しきれない場合は、概要がわかる資料等を添付する。
れない場合は、概要がわかる資料等を添付する。

122

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４） 別紙様式９（ひな型）
文 書 番 号
文 書 番 号
年月日
年月日
財務（支）局長 殿
財務（支）局長 殿
財務（支）局長
印
財務（支）局長
印
仮想通貨交換業者の変更届出について
暗号資産交換業者の変更届出について
年 月 日付号で通知のあった標記のことについては、下
年 月 日付号で通知のあった標記のことについては、下記のとおり当（支）局の仮想通貨交換業者登録簿に変更登録したので通知し 記のとおり当（支）局の暗号資産交換業者登録簿に変更登録したので通知し
ます。
ます。
記
記
商
号
商
号
登録年月日
登録年月日
登 録 番 号
登 録 番 号
別紙様式９（ひな型）

別紙様式 10 号（ひな型）（日本産業規格Ａ４） 別紙様式 10 号（ひな型）（日本産業規格Ａ４）仮想通貨交換業者登録証明書
暗号資産交換業者登録証明書
年
月
日
年
月
日
財務（支）局長 殿
財務（支）局長 殿
申請者 商
号
申請者 商
号
代表者の氏名
印
代表者の氏名印
下記のとおり、資金決済に関する法律第 63 条の２の規定により登録を受け下記のとおり、資金決済に関する法律第 63 条の２の規定により登録を受けいるいるて いた ことを証明願います。
て いた ことを証明願います。
使
提

用

目
出

的
先

使
提

用

目
出

的
先

記
商
号
代表者の氏名住所
登 録 番 号記

財務（支）局第

号

123

商
号
代表者の氏名住所
登 録 番 号

財務（支）局第号

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

登 録 年 月 日
年
月日
業務停止期間年 月 日から
年 月 日
業務停止営業所
上記のとおり相違ないことを証明する。
年 月 日
財務（支）局長

正 案

登 録 年 月 日
年
月日
業務停止期間年 月 日から
年 月 日
業務停止営業所
上記のとおり相違ないことを証明する。
印
年 月 日
財務（支）局長印

別紙様式 11（ひな型）（日本産業規格Ａ４） 別紙様式 11（ひな型）（日本産業規格Ａ４）仮想通貨交換業者登録簿縦覧申請書
暗号資産交換業者登録簿縦覧申請書
年
月
日
年
月
日
財務（支）局長 殿
財務（支）局長 殿
縦覧の目的
縦覧の目的
登 録 番 号
仮想通貨交換業者の商号
貸出印
返却印
登 録 番 号
暗号資産交換業者の商号
貸出印
返却印

上記仮想通貨交換業者登録簿を縦覧したいので申請します。
申請者 氏名
住所
電話番号 （
）
−
貸出
返却

時 分
時 分

上記暗号資産交換業者登録簿を縦覧したいので申請します。
申請者 氏名
住所
電話番号 （
）
−
貸出
返却

時 分
時 分

別紙様式 12（ひな型）

別紙様式 12（ひな型）（日本産業規格Ａ４）
年月日（日本産業規格Ａ４）年月日
財務（支）局長 殿

財務（支）局長 殿
届出者 登録番号
財務（支）局長第住所（郵便番号）
電話番号 （
）
−
商
号
代表者の
氏
名

号

印

124

届出者 登録番号
財務（支）局長第住所（郵便番号）
電話番号 （
）
−
商
号
代表者の
氏
名

号

印

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

国内における
国内における印
印
代表者の氏名代表者の氏名
業務報告書
業務報告書
令和
年４月１日から令和年３月 31 日までの業務の状況を次
令和年４月１日から令和年３月 31 日までの業務の状況を次のとおり報告いたします。
のとおり報告いたします。
記記
１．契約利用者数：名（うち法人：社）
１．契約利用者数：名（うち法人：社）（記載上の注意）（記載上の注意）
１．内閣府令第 22 条第４項に掲げる「暗号資産交換業に係る取引を継続
１．内閣府令第 17 条第２項に掲げる「仮想通貨交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結している」利用者数
的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結している」利用者数を記載する。
を記載する。
２．外国仮想通貨交換業者においては、国内に住所を有する利用者につい２．外国暗号資産交換業者においては、国内に住所を有する利用者についてのみ記載する。
てのみ記載する。
（第２面）
２．年間取扱件数
取り扱う仮想通貨の名称：⑴ 自己勘定取引（売買・交換）（a）仮想通貨の売買件数

仮想通貨の増減 法定通貨の増減

２．暗号資産交換業等の状況（削除）⑴ 自己勘定取引
暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る行為の状況
平均購入（売却）金額

仮想通貨の購入件
円
仮想通貨の売却件円合計件円(b)他の仮想通貨との交換（他の仮想通貨の名称：）
他の仮想通貨の 平均取得（譲渡）件数 仮想通貨の増減
増減
金額
仮想通貨の取得件
円
仮想通貨の譲渡
件
円
合
計
件
円

125

暗号資産の単位
売買
売買
売買
交換
交換
交換

売買・交換
取引数量
金額

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

改

件数

仮想通貨の 法定通貨の増減
増減

平均購入（売却）
金額

件

円

円

暗号資産の単位

計

売買・交換
取引数量
金額

取次
取引数量

金額

売買
売買
売買

件

（媒介・取次・代理）

合正 案⑵ 顧客勘定取引(a)暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る行為並びにそれらの行為の取次の状況（媒介・取次・代理）

仮想通貨の売却

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行⑵ 顧客勘定取引（売買・交換の媒介・取次・代理）（a）仮想通貨の売買の媒介・取次・代理

仮想通貨の購入

16

交換

件

交換
交換
(b)他の仮想通貨との交換の媒介・取次・代理（他の仮想通貨の名称：） (b)暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る行為の媒介若しくは代理の状況

件数
仮想通貨の取得
仮想通貨の譲渡
合
計

仮想通貨の
増減

他の法定通貨の 平均取得（譲渡）増減
単位

暗号資産の単位

件

媒介
取引数量
金額

代理
取引数量

金額

売買
売買
売買

件

交換
交換
交換
（記載上の注意）
１．原則、取り扱う仮想通貨ごとに記載する。

（記載上の注意）１．「自己勘定取引」は、暗号資産交換業者が自己の資産をもって行う取引（暗126事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現

16

行

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）
改号資産交換業の利用者との間で行う暗号資産交換業に係る取引を除く。）
について記載する。
２．「顧客勘定取引」には、外国暗号資産交換業者にあっては、国内に住所を有する利用者に係る取引についてのみ記載する。

２．売買件数は、約定基準により記載する。なお、外国仮想通貨交換業者
においては、国内に住所を有する利用者との間で行われた売買件数についてのみ記載する。
（新設）
３．仮想通貨の金額欄については、交換によって自己又は顧客が取得した
仮想通貨の数量及び簿価を記載する。
４．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を次に添付すること。
３．法定通貨及び仮想通貨の残高⑴ 自己勘定(a) 法定通貨：千円(b) 仮想通貨
仮想通貨の名称
残高
年間平均価格期末の市場価格
（ ）
円
（ ）
円
（ ）
円
合計
円
⑵ 顧客勘定(a) 法定通貨：千円(b) 仮想通貨
残高
年間平均価格期末の市場価格
仮想通貨の名称
（ ）
円
（ ）
円
（ ）
円
合計
円
（記載上の注意）
１．３月末時点の利用者財産（法定通貨及び仮想通貨）の残高について記

正 案

３．
「交換」の欄は、交換の対象となる暗号資産をそれぞれ上段・下段に記載する。
４．「金額」の欄は、円で表示の上、帳簿価格を記載する。
５．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第３面の次に添付すること。
（第３面）
３．法定通貨及び暗号資産の残高⑴ 自己勘定(a) 法定通貨：
千円(b) 暗号資産
暗号資産の名称
残高
年間平均価格期末の市場価格
（ ）
円
円
（ ）
円
円
（ ）
円
円
合計
円
円
⑵ 顧客勘定(a) 法定通貨：
千円(b) 暗号資産
暗号資産の名称
残高
年間平均価格期末の市場価格
（ ）
円
円
（ ）
円
円
（ ）
円
円
合計
円
円
（記載上の注意）
１．３月末時点の利用者財産（法定通貨及び暗号資産）の残高について記

127

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

載する。
２．「仮想通貨の名称」の欄には、原則、取り扱う仮想通貨ごとに記載する。
３．外国仮想通貨交換業者においては、国内に住所を有する利用者に関する残高についてのみ記載する。
４．
「⑴ 自己勘定(b)仮想通貨」及び「⑵ 顧客勘定(b)仮想通貨」の表中、括弧書きには取り扱う仮想通貨で用いている単位を記載する。
５．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を次に添付すること。

正 案

載する。
２．「暗号資産の名称」の欄には、原則、取り扱う暗号資産ごとに記載する。
３．外国暗号資産交換業者にあっては、国内に住所を有する利用者に係る残高についてのみ記載する。
４．
「⑴ 自己勘定(b)暗号資産」及び「⑵ 顧客勘定(b)暗号資産」の表中、括弧書きには取り扱う暗号資産で用いている単位を記載する。
５．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第４面の次に添付すること。
（第４面）

４．兼業の種類：（新設）

４．兼業の種類：（新設）

５．暗号資産交換業者の委託先：
委託先の名称委託に係る業務の内容（記載上の注意）
１．暗号資産交換業の業務上主要な活動を行っている委託先について、当
該活動が行われる営業所の数を記載すること。
２．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を次に添付すること。

128

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

（日本産業規格Ａ４） （削除）年月日

別紙様式 13（ひな型）
財務（支）局長 殿

届出者 登録番号
財務（支）局長第住所（郵便番号）
電話番号 （
）
−
商
号
代表者の
氏
名
国内における代表者の氏名仮想通貨交換者の委託先に関する報告書
委託先の名称

号

印
印

営業所の数

（記載上の注意）
１．仮想通貨交換業の業務上主要な活動を行っている委託先について、当
該活動が行われる営業所の数を記載すること。
２．国内にある営業所のみを対象とする。
３．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を次に添付すること。
別紙様式 14（ひな型）
財務（支）局長 殿（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４） 別紙様式 13（ひな型）
年
月
日
年
月
日
財務（支）局長 殿
届出者 登録番号
財務（支）局長第号
届出者 登録番号
財務（支）局長第号
住所（郵便番号）
住所（郵便番号）
電話番号 （）−
電話番号 （）−

129

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

商
号
商
号
代表者の
代表者の
印
印
氏
名
氏
名
国内における
国内における印
印
代表者の氏名代表者の氏名※連絡先、商号に変更があった場合は、財務※連絡先、商号に変更があった場合は、財務（支）局長にその旨連絡願います。
（支）局長にその旨連絡願います。
仮想通貨交換業に関する債務状況等に係る報告書
暗号資産交換業に関する債務状況等に係る報告書
廃止業者の債務状況等について、下記のとおり報告いたします。
廃止業者の債務状況等について、下記のとおり報告いたします。
記記
１．仮想通貨の交換等に関し負担する債務及び利用者財産の管理状況
１．暗号資産の交換等に関し負担する債務及び利用者財産の管理状況
（
年
月
日現在）
（
年
月
日現在）
債権者数・
債権者数・
金 額 ・ 数 量
金 額 ・ 数 量
利用者数
利用者数
暗号資産の交換等に関し負担する債務
仮想通貨の交換等に関し負担する債務
千円
人
千円
人
（円建て）
（円建て）
暗号資産の交換等に関し負担する債務
仮想通貨の交換等に関し負担する債務人（暗号資産建て）（千円）（仮想通貨建て）（千円）
管理する利用者の金銭管理する利用者の仮想通貨

千円
（

千円）

人

管理する利用者の金銭

人管理する利用者の暗号資産

千円
（

千円）

人
人

（記載上の注意）（記載上の注意）１．
「暗号資産の交換等に関し負担する債務」が役務の提供である場合は、
１．
「仮想通貨の交換等に関し負担する債務」が役務の提供である場合は、役務の提供を行わなければならない件数を記載すること。
役務の提供を行わなければならない件数を記載すること。
２．
「管理する利用者の暗号資産」は、暗号資産建てで記載するほか、当該
２．
「管理する利用者の仮想通貨」は、仮想通貨建てで記載するほか、当該暗号資産を円に換算した金額についても記載すること。
仮想通貨を円に換算した金額についても記載すること。
３．
「管理する利用者の金銭」又は「管理する利用者の暗号資産」は、利用
３．
「管理する利用者の金銭」又は「管理する利用者の仮想通貨」は、利用者に返還又は移転しなければならない金額又は数量を記載すること。
者に返還又は移転しなければならない金額又は数量を記載すること。
２．債務の履行及び利用者財産の返還方針
２．債務の履行及び利用者財産の返還方針
暗号資産の交換等に関し負担する債務
仮想通貨の交換等に関し負担する債務管理する利用者の金銭管理する利用者の金銭

130

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

管理する利用者の暗号資産管理する利用者の仮想通貨（記載上の注意）（記載上の注意）
履行又は返還の方針については、履行又は返還を行う者、方法、完了見
履行又は返還の方針については、履行又は返還を行う者、方法、完了見
込み時期等を詳細に記載すること。
込み時期等を詳細に記載すること。
３．公告等について
３．公告等について公告の方法、掲載予定日
公告の方法、掲載予定日
掲載新聞、場所等
掲載新聞、場所等
公告
公告
営業所における掲示
営業所における掲示
その他の方法その他の方法（記載上の注意）（記載上の注意）
１．公告の方法には、日刊新聞紙による公告か電子公告かを記載すること。
１．公告の方法には、日刊新聞紙による公告か電子公告かを記載すること。
２．その他の方法には、電子公告以外でウェブサイトでの掲示等を行う場
２．その他の方法には、電子公告以外でウェブサイトでの掲示等を行う場
合に記載すること。
合に記載すること。
３．場所等については、掲載した新聞の配付地域及びポスター等の掲示場
３．場所等については、掲載した新聞の配付地域及びポスター等の掲示場
所等について記載すること。
所等について記載すること。
通知日
通知方法
通知日
通知方法
債権者への通知
債権者への通知
４．廃業等後における帳簿書類及び個人利用者情報の取扱い
４．廃業等後における帳簿書類及び個人利用者情報の取扱い⑴ 帳簿書類の取扱い⑴ 帳簿書類の取扱い□ 自社（清算人）保存□ 自社（清算人）保存□ その他（）□ その他（）（具体的な措置状況）（具体的な措置状況）⑵ 個人利用者情報の取扱い□ 自社（清算人）保存□ その他（（具体的な措置状況）（記載上の注意）
１．該当する項目全てについて□にレ点を付すこと。

）⑵ 個人利用者情報の取扱い□ 自社（清算人）保存□ その他（（具体的な措置状況）（記載上の注意）
１．該当する項目全てについて□にレ点を付すこと。

131）

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

２．
「具体的な措置状況」については、保存先や廃棄予定時期等を詳細に記
２．
「具体的な措置状況」については、保存先や廃棄予定時期等を詳細に記載すること。
載すること。
５．添付資料
５．添付資料
新聞公告又は電子公告（案）の写し
新聞公告又は電子公告（案）の写し
営業所等における掲示物（案）の写し
営業所等における掲示物（案）の写し
別紙様式 15（ひな型）

財務（支）局長 殿（日本産業規格Ａ４） 別紙様式 14（ひな型）
文 書 番 号
年月日
財務（支）局長 殿
財務（支）局長

印（日本産業規格Ａ４）
文 書 番 号
年月日

財務（支）局長

印

事業譲渡通知について
事業譲渡通知について標記のことについて、当（支）局の下記仮想通貨交換業者から別添の廃止
標記のことについて、当（支）局の下記暗号資産交換業者から別添の廃止
等届出書のとおり法第 63 条の 20 第 1 項の規定に基づく提出があったので、 等届出書のとおり法第 63 条の 20 第 1 項の規定に基づく提出があったので、関係書類を添えて通知します。
関係書類を添えて通知します。
記
記
氏名、商号又は名称
氏名、商号又は名称
代 表 者 の 氏 名
代 表 者 の 氏 名
住
所
住
所
登
録
番
号
登
録
番
号
別紙様式 16（ひな型）
財務（支）局長 殿（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４） 別紙様式 15（ひな型）
年
月
日
年
月
日
財務（支）局長 殿
届出者 登録番号
財務（支）局長第号
届出者 登録番号
財務（支）局長第号
住所（郵便番号）
住所（郵便番号）
電話番号 （）−
電話番号 （
）
−
商
号
商
号
代表者の
代表者の
印
印
氏
名
氏
名
営業所の所在報告について
営業所の所在報告について132

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係
現16

仮想通貨交換業者関係）（新旧対照表）

行

改

正 案

仮想通貨交換業者登録簿に登録された営業所について別紙のとおり報告し暗号資産交換業者登録簿に登録された営業所について別紙のとおり報告し
ます。
ます。
（別紙）
登

（別紙）
録

番

号

財務（支）局長 第

号

登

商
号
営 業 所 の 名 称
所

在

地

録

番

号

財務（支）局長 第号

商号
営 業 所 の 名 称（郵便番号）
電話番号（

）

所

−

営

（ふりがな）
代表者の氏名職 名 及 び職 務 内 容業

営

所

常時行っている仮
想通貨交換業の業
務に係る業務内容の仮想通貨交換業の業務に係る従業者の数

概

業 所 の 概 要

１．代表権者がいる２．社内規則等による委任業務を執行する権
３．その他（具体的に）
限の基礎

人

営 業 所 の
規 模 ・ 設 備

（規模）
（設備）

地

２．賃借

平方メートル（記載上の注意）
代表者とは、当該営業所の業務を統括する者（本店長、支店長、営業所長等）をいう。

（郵便番号）
電話番号（）−（ふりがな）
代表者の氏名職 名 及 び職 務 内 容１．代表権者がいる２．社内規則等による委任業務を執行する権
３．その他（具体的に）限の基礎常時行っている暗号資産交換業の業
務に係る業務内容
暗号資産交換業の業務に係る従業者の数

要

営業所の占有１．自己所有３．その他（具体的に）

在人

営業所の占有１．自己所有３．その他（具体的に）

営 業 所 の
規 模 ・ 設 備

（規模）
（設備）

２．賃借

平方メートル（記載上の注意）
代表者とは、当該営業所の業務を統括する者（本店長、支店長、営業所長等）をいう。

133