令和６年度
バイオ関連産業事業化促進事業補助金
公募要項

令和６年４月
沖縄県商工労働部ものづくり振興課

令和６年度バイオ関連産業事業化促進事業補助金 公募要項
１ 事業の目的
沖縄県では、これまでバイオ関連分野の産業化に向け、インキュベーション施設等の環境整備や健康・医療分野の開発技術等基盤の構築がなされており、また、バイオ関連企業や大学等研究機関による有望なシーズの研究開発が進められてきた。
他方で、バイオ関連技術等の開発には長い年月と多額の資金を要することが多く、未だ産業化には至っていないことが課題であるため、次なる段階として、これまで構築された基盤等を活用しつつ、有望な技術やサービス等を事業化又は実用化に繋げる必要がある。
本事業においては、健康・医療分野を対象とし、事業化又は実用化を見据えた製品や技術の開発を支援することで、事業化又は実用化を加速し、沖縄県経済に資する付加価値の高いものづくり産業の創出を図ることを目的とする。
２ 補助対象
沖縄県内において、令和６年度中に以下の事業型（１）～（２）のいずれかについて事業化又は実用化に資する技術開発等を行う法人等。
なお、以下の事業型（１）、（２）については、健康・医療分野を対象としたものに限る。
・事業型（１）
バイオテクノロジーを活用した、先端医療分野に係る製品又は技術開発等
１件程度
・事業型（２）
バイオテクノロジーを活用した、先端医療以外の分野に係る製品又は技術開発等
１件程度
３ 事業実施期間
交付決定日～令和７年２月 28 日（金）４ 補助率及び補助金交付額上限（１）補助率：１件あたりの補助率は総事業費の８／10 以内とします。
（２）補助金交付額の上限
・事業型（１）
バイオテクノロジーを活用した、先端医療分野に係る製品又は技術開発等
2,700 万円
1・事業型（２）バイオテクノロジーを活用した、先端医療以外の分野に係る製品又は技術開発等
1,500 万円※算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
５ その他
県は、本補助金の申請に係る各種事務、採択後の事業進捗状況確認、その他事業実施上の必要な支援等を公益財団法人沖縄科学技術振興センター（以下「OSTC」）に委託して事業を推進する。
６ 応募資格・要件
次に掲げる要件を全て満たしている者であることが必要です。要件を満たさないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
（１）沖縄県内に本店または事業所を有する法人、または沖縄県内に本店または支店を有する法人が１つ以上参加する複数の法人からなる共同企業体であること。なお、共同企業体である場合の要件は以下のとおりとする。
ア．事業化又は実用化を担う法人が幹事法人となり応募申請を行うこと。
イ．共同企業体の構成員のいずれかが、応募資格（２）の要件を満たすこと。
ウ．共同企業体のすべての構成員が、応募資格（３）の要件を満たすこと。
エ．共同企業体のすべての構成員が、本募集要項に記載された趣旨を全て了解する者であること。
オ．共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として同一の事業型に重複応募する者でないこと。
カ．共同企業体の構成員が、単体企業としても同一の事業型に重複応募する者でないこと。
キ．幹事法人は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。
（２）本事業を遂行するにあたり、以下の要件を満たすこと。
ア．事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
イ．事業の遂行にあたり、必要な技術についての知見を十分に有し、かつ事業目標の達成及び計画の遂行等に必要な設備、組織、人員を有していること。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないものであること。

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（参考）地方自治法施行令

第１６７条の４ 第１項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続き開始の決定受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（４）次のア～オのいずれにも該当しない者であること。
ア．法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
イ．役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
ウ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
エ．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
オ． 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
（５）社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
（６）雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
（７）労働関係法令を遵守していること。
７ 応募手続補助を希望する事業者（提案者）は、本公募要項に従って提案書（正１部（片面印刷）、副１部（両面印刷））を作成し、提出期限までに郵送または持参にて提出先まで御提出ください。
（１）公募期間：令和６年４月 30 日（火）～ 令和６年５月 24 日（金）（２）提出期限：令和６年５月 24 日（金） 15：00 必着（郵送含む）（３）提 出 先：〒904-2234 沖縄県うるま市州崎 12-2 沖縄県工業技術センター３階
公益財団法人 沖縄科学技術振興センター

担当：垣花、小河、清水TEL：098-921-2500 FAX：098-921-4700
3※１

郵送の場合は、封筒に「バイオ関連産業事業化促進事業補助金提案書在中」と朱書きの上、配達が証明できる方法(特定記録、簡易書留等)でお送りください。

※２

提出された書類等は返却しません。

（４）応募に係る質問
応募に関する質問等については、令和６年４月 30 日(火)から令和６年５月 15 日(水)15:00(必着)の間、メールまたは FAX により受け付けます（日本語のみ）。
質問等への回答は、OSTC ウェブページ（https://www.ostc-okinawa.org/）の公募用ページに掲載することとし、個別での回答は行いません。また、審査に関するお問い合わせには応じることはできません。
メールアドレス：ecosystem@ostc.okinawa.jp
FAX：098－921－4700（５）応募に関する注意事項
ア．本事業への応募は、（１）（２）の事業型ごとに１者あたり１件とします。
イ．同一事業者が同一の課題又は内容で、既に他の公的助成制度（委託事業を含む）による助成を受けている場合、又は採択が決定している場合は、審査の対象から除外され、採択の決定が取り消されることがあります。
ウ．補助金交付額は、審査の結果及び予算等により申請額から減額して交付決定されることがあります。
８ 応募方法（１）提案書の作成
提案書は別添の様式に従って作成してください。日本語で作成してください。
（２）当事業の応募書類以下の書類を一式として提出してください。
※ FAX やメール等による提出は受け付けませんので、ご注意ください。
チェック欄

□正本１部
□副本１部

提 出 書 類内容

提案書一式（様式１から様式7）【様式１】事業提案書
・正本：カラー片面印刷【様式2】プロジェクト概要書
・副本：両面カラー印刷（本文がモノクロで【様式3】実施体制図あればモノクロ印刷可）【様式4】スケジュール・プレゼン用パワーポイント【様式5】積算書
ファイルを保存した電子媒体（CD【様式6】誓約書R、USB メモリ等）【様式7】認証等制度の取得状況【任意様式】プレゼン用パワーポイント4□コピー
１部

定 款

□コピー
１部

・共同企業体の場合は構成員の全て
決 算 報 告 書 （ 右 記 内 容 に 記 載 の も ・決算報告書：貸借対照表、損益計算書の、直近３期分）（製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書含む）、法人税申告書別表一

・共同企業体の場合は構成員の全て□コピー
会社案内等の参考資料
１部（会社案内、自社商品・研究開発紹介 ・共同企業体の場合は構成員の全て（A4に統一） 資料、新聞記事等）□正本1部

登記事項証明書・共同企業体の場合は構成員の全て

□コピー
１部

共同企業体協定書

・共同企業体の場合のみ（注意）
申請書類は、理解しやすいように、簡潔に記載して下さい。
書類に不備等がある場合は審査対象とならないことがありますので、提案書様式に従って記入して下さい。様式に記載の項目の変更はしないで下さい。また、審査を行う上で、追加資料の提出をお願いする場合もあります。
提出された提案書類、添付資料等は補助事業者の選定にのみ使用いたします。また、提出された資料等は返却されませんので、予めご了承ください。
（３）秘密の保持申請書は本事業の選定のためにのみ用い、厳重に管理いたします。個人情報等は、法令等により提供を求められた場合を除き、上記の目的以外で利用することはありません。また、取得した個人情報等については、実施体制の審査のために利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用する場合があります。
９ 選定について（１）審査方法
第一次審査として、以下ア、イについて書面審査を行った上で、第二次審査（プレゼンテーション審査）を沖縄県商工労働部内に設置する審査評価委員会において（２）の審査基準に照らして審査を行い選定します。
ア．６．の応募資格・要件を満たしているか。
イ．提案内容が、本公募要項の「１．事業の目的」「２．補助対象」に合致しているか。

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審査評価委員会については、非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめ御了承ください。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な審査を行います。
ア．実現性
実施体制、財政基盤など必要な業務遂行能力を有していること。
イ．具体性
事業を効果的に実施するための企画提案の内容が優れており、事業実施の方法について具体性のある事業計画であること。
ウ．妥当性事業を実施するに当たり、妥当な積算となっていること。
エ．貢献性
事業実施により、沖縄県経済への具体的な効果が見込めること。
・加点措置「沖縄県所得向上応援企業認証制度」、「経営革新計画認証制度」、「沖縄県人材育成企業認証制度」、「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度」、「パートナーシップ構築宣言企業」の認証等を得た企業からの提案事業は、採択審査において加点措置を行います。
（３）選定結果の通知について選定結果については、採否にかかわらず、応募者に通知します。
選定された事業者は、速やかに補助金交付申請書をご提出下さい。
選定結果への異議は受付けられませんので、ご了承下さい。
（４）スケジュール
４月 30 日(火)-------------------- 公募開始

５月 15 日(水)15 時-------------------- 公募に関する質問締切

５月 24 日(金)15 時-------------------- 申請書の提出締切

随時-------------------- ヒアリング

６月中旬頃（予定）-------------------- 審査委員会

６月下旬頃（予定）-------------------- 採否決定通知

７月頃（予定）-------------------- 交付決定

10 補助金交付決定について選定された事業が、沖縄県知事に補助金交付申請書を提出し、それに対して沖縄県6知事が交付決定通知書を申請者に送付します。交付決定通知日から事業開始となります。
なお、選定後から補助金交付決定までの間に、沖縄県知事との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。補助金交付条件が合致しない場合には、補助金交付決定ができない場合がありますので御了承ください。
11 経費上の区分（１）経費の区分
補助の対象となる経費は、当該事業活動に必要な費用のうち、以下の費目に該当するものとします。
なお、補助対象経費は消費税を含めず計上して下さい。
【事業型（１）、（２）】
経費項目
Ⅰ．人件費

内容
補助事業に直接従事する者の作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
謝金

補助事業を行うために必要な外部専門家への謝礼金

旅費補助事業を行うために必要な出張又は専門家招聘に係る交通費、宿泊費等消耗品費補助事業を行うために必要な各種消耗品等の購入に要する経費

印刷製本費

補助事業を行うために必要な印刷製本にかかる経費

通信運搬費

補助事業を行うために必要な郵便料及び運送代等使用料及び賃借料補助事業を行うために必要な会議等に係る会場等の使用料及び機械器具等の賃借料

備品購入費補助事業を行うために必要な物品の購入費

補助員人件費補助事業に直接従事する補助職員（アルバイト等）に係る経費

産業財産取得費補助事業を行うために必要な産業財産権の取得等に要する手数料等

外注・委託費補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注・委託するために必要な経費

その他経費

上記の他に、本事業で行う活動に必要であると知事が認める
経費

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（２）計上できない経費
ア．建物等施設を整備・補修等をする経費
イ．事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書籍等の什器類、事務機器等）
ウ．デジタルカメラ、ＰＣ、プリンター等の汎用性の高い備品の購入費
エ．事業実施中に発生した事故・災害等の処理のための経費
オ．交付決定前に発生(発注)した経費、または事業期間中に支払が完了しない経費
カ．レンタルラボなどの賃料や光熱水費
キ．その他事業に関係のない経費（３）補助対象経費からの消費税額の除外について
補助金額に消費税及び地方消費税額（以下、消費税という。）が含まれている場
合、バイオ関連産業事業化促進事業補助金交付要綱交付要綱（以下「交付要綱」という。
）に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることがあります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入れ控除とした消費税等額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入れ控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続き回避の観点から、交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
12 事業の実施にあたっての留意事項
補助金交付決定後の補助対象事業の開始にあたっては、以下の点に留意して下さい。
（１）申請内容の公表
採択された事業については、申請者の法人名、テーマ名および事業の概要等を新聞、ホームページ等にて公表する可能性があります。公表内容については、事前に調整させていただきます。
（２）交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、補助金の重複受給等が判明した場合は、交付決定後であっても交付決定を取り消し、補助金の返還請求、罰則の適用が行われることがあります。

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（３）補助金の経理
補助事業終了前後に、会計検査院が実地検査に入ることがあります。補助事業者
は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにし、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）した日の属する会計年度の終了後５年間、沖縄県知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
（４） 補助事業により取得又は効用の増した財産補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増した財産（以下（取得財産）という。
）については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。なお、当該取得財産等については、取得財産管理台帳を備えて、別に定める財産処分制限期間中、適切に管理しなければなりません。
補助事業者は、取得財産のうち単価 50 万円以上（税込）のものについては、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け又は担保に供すること）はできません。ただし、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産の処分等も可能ですが、その場合には、原則として、補助金の一部又は全額を納付（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。
）しなければなりません。
（５）事業期間の終了後
ア．産業財産権等に関する届け出
補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に産業財産権を出願、取得、譲渡若しくは実施権を設定した場合には、沖縄県にその旨の届出書を提出する必要があります。
イ．成果の報告
補助事業者は、補助事業の完了年度の翌年度以降５年間、補助事業に係る成果等について、沖縄県に報告する必要があります。
ウ．収益納付
補助事業者は、上記ア産業財産権の譲渡又は実施権の設定、その他当該補助事業に基づく成果の他への供与による収益が生じたと認められるときは、当該補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を沖縄県に納付していただく場合があります。

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（６）その他の留意事項
費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合は、経済性の観点から、原則、一般の競争等に付してください。また、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結してください。
事業の実施にあたっては、「医師法」や「再生医療等の安全性確保等に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及びこれらに関する省令など、事業実施に係る研究開発や医療行為等を行うにあたって必要な法令等を遵守してください。
上記の法令や規制を所管する省庁の各種ガイドライン等に基づき、倫理審査委員会による審査や規制官庁への届け出等が必要となる場合、求められる手続きを行ってください。
13 その他（１）補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（２）補助事業者は、沖縄県知事が補助事業の進捗状況の報告を求めた場合、速やかに報告しなければなりません。
（３）補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は当年度の３月 10 日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければなりません。
（４）その他、事業の実施に関して本公募要項に記載の無い内容については、別添「バイオ関連産業事業化促進事業補助金」交付要綱に基づきます。

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