神奈川工科大学

神奈川工科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判

定

2018（平成30）年度大学評価の結果、神奈川工科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38年）３月31日までとす
る。

Ⅱ

総

評

神奈川工科大学は、「広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持
ち、創造性に富んだ技術者を育てて科学立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」という建学の理念に基づき、「考え、行動する人材の育成」を大学の教育目的として定め、学部・学科及び研究科・専攻ごとに、個別かつ適切に教育研究上の目的を設定し、大学学則及び大学院学則に定めている。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成しており、カリキュラムの全体構造や科目間の関連性をフローチャートで示した
カリキュラムツリーを整備し、科目ごとに授業内容やレベルに応じて、学生が体系的・順次的に履修できるよう工夫している。また、プレイスメントテストの結果による少人数教育を徹底するなど、教育効果を上げるための取組みが見られる。中でも、環境をテーマにした学部学科横断型の４年間一環教育プログラム「Stop the CO2 プログラ
ム」や、学部大学院一貫教育を視野に入れた「スーパーサイエンス特別専攻」を設け、課題解決発見型教育や実践的基盤教育を行うプログラムを提供していることは、学生の研究意欲の向上につながる優れた取組みといえる。
また、学生間の相互的活動によって、生活から学習までサポートする組織「ＫＡＩＴ
ｐｉａ（カイトピア）」を設置するなど、大学全体で掲げている「学生本位主義」を意識した教育の場を提供し、建学の理念を実現するための優れた取組みを展開しているといえる。さらに、課外活動施設の一つである「ＫＡＩＴ工房」は、学生の自主性・創造性を養うため全学的に活用が図られるとともに、地域へ開放するなど大学の特色として評価できる。
長期方針の３本柱の一つとして「社会貢献：地域連携、地域貢献を重視」することが明示され、特許・技術移転を促進するとともに、共同研究や受託研究においても企業1神奈川工科大学との共同研究プロジェクトが増加傾向にあるなど、活発な活動を通じて研究成果を社会に還元していることも特筆に値する。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。大学院では研究指導の方法とスケジュールを定めておらず、学位論文や特定課題の研究における審査基準等についてもあらかじめ学生に明示していないなどの不備がみられる他、各学部・研究科において、学位授与方針に則した学習成果の把握・評価が十分ではない。また、学生の受け入れ
では、一部適切な定員管理がなされていないケースが確認でき、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）活動の実施などにも課題が見られる。
さらに、本協会が最も重要視する、教育研究を中心とする学内のさまざまな活動の質が一定の水準にあることを大学自らが実証する内部質保証についても、その中心となる「内部質保証委員会」と「自己評価委員会」の権限・役割について規程と実態に乖離があり、さらに、教学マネジメントを担う全学的組織との関係性も不明確であることから、内部質保証の体制に重度の不備があるといえる。
今後は、これらの課題を解決し、さらなる発展に向けて質の保証に取り組んでいくことが重要といえる。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
「広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて科学立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」という建学の理念に基づき、学部・学科及び研究科・専攻ごとに、個別かつ適切に教育研究上の目的を設定し、大学学則及び大学院学則に定めている。なお、大学全体、各学部・研究科の理念・目的及び教育目標の適切性の点
検・評価については、『点検・評価報告書』においても課題としている通り、定期的かつ体系的に行う仕組みについて現状を整理することが望まれる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の理念は「広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持
ち、創造性に富んだ技術者を育てて科学立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」と大学学則で明記しており、全学的な教育目的を「考え、行動する人材の育成－社会で活躍できる人づくり－」としている。その目的を達成するため、「創造する力」「豊かな人間性」「コミュニケーショ
ン能力」「基礎学力」の４つの教育目標を掲げており、これらを踏まえて「学部の2神奈川工科大学

人材の養成及び教育研究上の目的」及び「学科の目的」を適切に設定している。
また、大学院の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」と大学院学則に定め、この目的を踏まえて、「研究科の教育研究上の目的」及び「専攻の目的」を設定している。設立の目的及び建学の理念を根幹として、大学と大学院の目的を設定し、各学部・学科及び研究科・専攻の教育研究上の目的に連関させていることから、高等教育機関として適切な理念・目的の設定がなされていると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の理念、大学・大学院の教育目的・教育目標については、学部・学科、研究科・専攻ごとに学則に明示している。これらは、『学部履修要綱』と『大学院履修要綱』に掲載しており、さまざまな機会を通じて学生、教職員への周知を図っている。例えば、学生に対して、入学時には初年次セミナーにおいて、２年次以降については年度当初に学年ごとに「履修＆授業 Guide Book」を全学生に配付しオリエンテーションを行い適切に周知が行われている。関係者や社会に対しては
ホームページや大学ポートレートに掲載して公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
建学の理念や大学の基本姿勢としている「学生本位主義」「時代変化への対応」のもと、「2020 年問題を乗り越え、教育・研究において県下工科系のトップランナ
ーになる」という 10 年間の長期目標を定め、その実現のための長期方針を「教育・学生支援」「研究」「社会貢献」の３本柱で設定している。
これらは「副学長・学部長会議」で審議され、その実現に向けた中期方針を理事会で策定し、各年度の個別事業計画へと展開している。その内容については毎
年度公表しており、大学の理念・目的等の実現に向けた計画の策定については概ね適切である。しかし、そのアセスメント方法については、今後の課題としている。
また、設定された長期目標、長期方針、中期方針や事業計画は、毎年度、理事
会、「副学長・学部長会議」「長期計画委員会」にて審議が行われ、それに基づき、関連委員会・関連部署にて実行プランを作成し、学部、学科、専攻、センター、機構、事務局等が計画を実行している。その実行状況は関連委員会・関連部署にて点検・評価し、「副学長・学部長会議」でとりまとめ、「内部質保証委員会」に提出され、「外部評価委員会」に意見を求めたうえで、理事会に提出している。
なお、長期目標、長期方針、中期方針に関しては、「平成 21 年 10 月 20 日開催
3

神奈川工科大学の全体理事会次第資料」に記載されており、その後は毎年度、中期方針を更新して事業計画書に記載しているが、各組織間の連携や内部質保証のプロセス等を踏
まえ、体系的に整理し周知することが望ましい。
２

内部質保証

＜概評＞
「内部質保証に関する規程」を定め、それをホームページで公開しているが、自己点検・評価の結果をどのような手続で改革・改善するのかを記していないため、明示することが望まれる。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制として理事会のもとに「内部質保証委員会」を、自己点検・評価を推進する体制として「自己評価委員会」を設置し、さらに「外部評価委員会」を設置することで外部からの意見も採り入れられる体制を整備している。ただし、自己点検・評価に関する統括を担う「内部質保証委員会」と、定期的な実務を担う「自己評価委員会」の役割分担と連携のあり方が規程上明らかではなく、両委員会の権限・役割についても規程と実態との間に乖離があるといえる。一方、教学マネジメントを担う「副学長・学部長会議」においては、各学部・研究科からの提案・審議・報告事項を取り扱っており、改善・向上における一定の効果が認められるものの、「内部質保証委員会」「自己評価委員会」との関係性が明確になっていない。今後は、全学的な内部質保証を担う各組織の権限・役割を明確にし、自己点検・評価を実質化させ、そこで把握された問題点等に対して、内部質保証推進組織のもとで適切に改善・向上に取り組むことが可能な体制を整備するよう是正されたい。なお、
2018（平成 30）年度より、内部質保証体制を見直していることから、引き続き、各組織の役割分担と連携を明確にすることを検討し、その有効性の一層の向上が図られることが求められる。
また、教育研究等の諸活動の状況については、ホームページを通じて公表しており、「大学ポートレート運営委員会」が毎年更新作業を行っているが、教育職員免許法施行規則に規定されている情報の公表については、卒業生の教員免許状の取得状況等、多くの項目を学外へ公表していないため、改善が求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
法人及び大学としての内部質保証の目的・方針は、「内部質保証に関する規程」
において、「自ら掲げる目的の達成および理念の実現のため、法人および本学について継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めること
を通じて、本学の教育研究の水準を保証し向上させ、法人および本学に対する社会の信頼を一層確実なものとすること」と定めており、ホームページを通じて公4神奈川工科大学

表しているが、自己点検・評価の結果をもとにどのような手続で改革・改善するのかを記していないため、これを明示することが望まれる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制として、理事会のもとに理事長、理事、学長、副学長等で組織する「内部質保証委員会」を設置している。また、
自己点検・評価を推進する体制として、学長、副学長、研究科長等で組織する「自己評価委員会」を設置し、自己点検・評価項目の設定、あり方の検討、改革・改善に向けた方策、教員の自己点検・評価などについて検討している。さらに、学
識経験者、有識者、同窓会関係者等で組織された「外部評価委員会」を設置し、外部からの意見も採り入れられる体制となっている。
ただし、「内部質保証に関する規程」において、自己点検・評価に関する統括を「内部質保証委員会」が行い、自己点検・評価に関する定期的な実務を「自己評価委員会」が行うと定めているが、両委員会の役割分担と連携のあり方は規程上不明確である。また、自己点検・評価の結果に基づき、改善策を検討・指示する責任主体は、内部質保証の責任組織としている「内部質保証委員会」ではなく、理事会が担っており、同規程にはその体制が明示されていない。さらに、全学的な自己点検・評価を担う「自己評価委員会」についても、教員の教育活動等に関する自己点検・評価を実施するにとどまっていることから、権限・役割について
規程と実態との間に乖離があり、体制として重度の不備があるといえる。2018（平成 30）年度に「自己評価委員会」の構成員及び役割分担を見直すとしており、引き続き、検討が望まれる。
一方、大学全体の３つのポリシーを適切に運用する目的で、2018（平成 30）年度から「３つのポリシー運用委員会」が活動を開始している。
このように、全学的に内部質保証に取り組む組織を積極的に設置する動きは認められるものの、内部質保証に重要な役割を果たす各組織について重度の不備があることから、早急にその役割分担を整備することが求められる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2016（平成 28）年度に３つのポリシーを再策定することとなり、「教育開発センター」にワーキンググループが設置され、具体的な原案を作成し、学部・学科での検討を経て臨時に設けられた「３ポリ検討委員会」でとりまとめ、「副学長・学部長会議」「長期計画委員会」での審議を経て新たなポリシーを学長が決定した。
「内部質保証に関する規程」において、「自己点検・評価に関する日常的な実務については、大学院工学研究科・各専攻、学部・学科・センター、学内の各種委
員会等、および事務組織の各部署（部・課等）が担当する」と定めており、これ
5

神奈川工科大学に基づき、学部・研究科等における自己点検・評価の結果を「自己評価委員会」
がとりまとめ、その結果を「内部質保証委員会」へ報告することとなっているが、前述の通り、「内部質保証委員会」「自己評価委員会」は、規程と異なった形で運用されている。
その一方で、各学部・研究科からの提案・審議・報告事項については、学長・副学長・学部長・担当理事等で構成される「副学長・学部長会議」を経て、「長期計画委員会」や「大学協議会」で審議し、最終的に理事会へ報告されている。これらの教学面における提案や審議事項については、毎年の事業計画や事業報告にも反映しており、一定の効果が認められる。
このように、内部質保証システムについて、その重要な役割を担う「内部質保証委員会」「自己評価委員会」が規程に則して有効に機能しているとはいいがたく、
教学マネジメントを担う「副学長・学部長会議」や「３つのポリシー運用委員会」との関係性も明確になっていない。自己点検・評価を実質化させ、そこで把握された問題点等に対して、内部質保証推進組織のもとで各組織が適切に改善・向上に向けて取り組んでいく体制を整備するよう、是正されたい。
なお、本協会の前回の大学評価において指摘された事項については、2014（平成 26）年度に改善報告書を本協会に提出し、2016（平成 28）年度にはその後の点検を行い、その結果を「外部評価委員会」に報告して助言・意見を受けている。
「外部評価委員会」は 2011（平成 23）年度から毎年開催されており、新たな教育体系の構築や「スーパーサイエンス特別専攻」の導入、大学院における新カリキュラ
ムの編成などにつながっていることから、概ね適切に対応している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究上の基礎的な情報（学部・研究科の目的、教員数、組織図等）、修学上の情報等（教員組織、入学者数等、シラバス等）、財務情報（決算・事業報告）、申請書類等（設置認可申請書等）がホームページ上で公表され、記載内容に関しては、「大学ポートレート運営委員会」が毎年更新作業を行って、情報の得やすさ
や理解のしやすさに配慮がなされている。また、自己点検・評価の結果について
もホームページ上で公表している。
しかし、教育職員免許法施行規則に規定された情報の公表について、卒業生の教員免許状の取得状況に関すること等、多くの項目が学内会議の議事録記載にとどまっているため、刊行物への掲載やインターネット等を利用して広く周知を図るよう、改善が求められる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
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その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価する仕組みは設けられていないが、2018（平成 30）年度より、内部質保証体制を見直していることから、引き続き、各組織の役割分担と連携を規程により明確にし、その定めに則した運用を行い、さらに、それが有効に機能しているかを定期的に点検・評価し、その結果に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）教育職員免許法施行規則に規定された情報の公表について、卒業生の教員免許状の取得状況に関すること等、多くの項目が学内会議の議事録記載にとどまっているため、刊行物への掲載やインターネット等を利用して広く周知を図るよ
う、改善が求められる。
是正勧告
１）内部質保証を担う全学的組織を設置しているものの、どのような手続で改善・向上に取り組むかを「内部質保証に関する規程」に明示しておらず、内部質保証の推進に重要な役割を担う「内部質保証委員会」「自己評価委員会」の役割分
担と連携のあり方も規程上明らかではない。また、両委員会の権限・役割に、規程と実態との間で乖離が生じている。さらに、教学マネジメントを担う「副学長・学部長会議」「３つのポリシー運用委員会」と、「内部質保証委員会」「自己評価委員会」との関係性も不明確であることから、内部質保証の体制に重度の不備があるといえる。今後は、自己点検・評価を実質化させ、そこで把握された問題点等に対して、内部質保証推進組織のもとで各組織が適切に連携して対応する体制を整備するよう是正されたい。
３

教育研究組織

＜概評＞
理念・目的の実現に向けて、学部・研究科をはじめ、附置研究所やセンターを適切に配置している。これらの教育研究組織は、学部・学科については「長期計画委員会」で、研究科については「専攻主任会議」や「大学院活性化委員会」で定期的に点検・評価されている。その結果、看護学部看護学科や工学部臨床工学科の設置といった組織の一部の改編等が行われている。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
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建学の理念に掲げている「技術者を育てる」ために、工学部、情報学部、創造
工学部、応用バイオ学部、看護学部の５学部（13 学科）と、工学研究科（博士前期課程６専攻・博士後期課程５専攻）が設置されている。また、共通基盤教育や学芸員課程の教育を担当する「基礎・教養教育センター」、コンピュータやネット
ワークの運用を図る「情報教育研究センター」、研究・教育活動の向上支援や先端的な学術研究を行う「工学教育研究推進機構」、教育内容の改善と教育力向上を図るための中長期的展開の検討やＦＤ活動の企画・実施を行う「教育開発センター」、海外研修等の教育支援や留学生の受け入れ、学習・生活指導等を行う「国際センター」、研究成果の実用化による社会貢献及び大学の知名度を高めるために研究開
発プロジェクトの選定・研究開発・特許手続等を行う「先進技術研究所」等の組織が設置されている。
このうち、応用バイオ科学部栄養生命科学科と看護学部看護学科については、
学部・学科の目的として、これからの時代に必要なサイエンスやコンピュータの知識を備えた栄養士・管理栄養士と看護師を育成するとしており、「技術者を育てる」という建学の理念との整合性を図っている。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての点検・評価は、建学の理念、教育目的に沿ったものかどうか、入口、出口双方におけるニーズが見込まれるか、人的も含めた
経営リソースの観点から当該組織の運営に問題がないかなどを考慮して実施しており、学長を委員長とする「長期計画委員会」が担っている。
学部・学科の改組は、この委員会のもとに設置されたワーキンググループで検討されており、例えば、創造工学部３学科については関連する産業界の将来展望との関係から教育研究内容等の適切性を点検・評価し、その結果をもとに改善している。
一方、大学院の教育研究組織については、「専攻主任会議」やその傘下の「大学院活性化委員会」によって点検・評価され、「副学長・学部長会議」を経て、理事
会が改善項目を検討している。
2018（平成 30）年度に、内部質保証体制を見直していることから、各組織の役
割分担と連携を明確にし、定期的な点検・評価とその結果に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。

４

教育課程・学習成果＜概評＞

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2016（平成 28）年に３つのポリシーを再策定し、教育目標に即した学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を大学全体及び学部・学科、研究科・専攻（課程）ごとに定めている。教育課程の編成・実施方針に沿って、体系性・順次性に配慮した教育課程を編成しており、特に、学部・学科の教育課程においては、「共通基盤教育」と専門教育として「専門基礎導入」「専門基礎」「専門」の３分類を設けており、「専門」
分野の科目には「ユニットプログラム」を設けることで課題解決発見型能力の育成に取り組んでいる。また、環境をテーマにした学部学科横断型の４年間一貫教育プログ
ラム「Stop the CO2 プログラム」が設定されており、さらに、学部大学院一貫教育を視野に入れた「スーパーサイエンス特別専攻」を設けるなど、学生の研究意欲の向上につながる取組みは高く評価できる。
一方、大学院においては、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、是正されたい。また、学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を文書等によってあらかじめ学生に明示していないことについても、改善が求められる。
学習成果の把握・評価については、アセスメント・テストを実施し、そのアセスメ
ント結果はポートフォリオに保存し確認できるようになっているが、各学部・研究科の学位授与方針に則した学習成果の把握・評価は十分に行われていないため、改善が求められる。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価について、規程上は「内部質保証委員会」「自己評価委員会」が実施するとなっているものの、各学科・専攻における「教務委員会」や「専攻主任会議」が主体となって次年度以降に向けた改善・向上等を審議している。「副学長・学部長会議」において、その仕組みの再構築を検討しており、2018（平成 30）年度に「自己評価委員会」の構成員を変更したうえで、内部質保証体制も変更し、改善を図るとしているため、全学的な教学マネジメント体制を構築し、自己点検・評価を実質化させることが求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針については、教育目的である「考え、行動する人材の育成―社会で活躍できる人づくり―」をベースとして、教育目標（創造する力、豊かな人間性、コミュニケーション能力、基礎学力）を反映する内容としており、その目標とする人材像にも関連づけて学部・学科ごとに設定されている。
まず、修得すべき学習成果について、大学共通の３つの大分類（「創造的思考力」「チームワーク」「基礎学力」）を設けており、各学部・学科においては、この大分類の中に設けられた小分類（「創造力、課題解決力、行動力」「コミュニケーシ
ョン力、社会的責任と倫理観」「専門分野の基礎的な知識・技能、職業人の素養としての基礎知識」）に従って、具体的な内容を適切に策定している。大学院におい
9神奈川工科大学ても同様の策定方法により、博士前期・後期課程における学位授与方針を定めており、これらはホームページをはじめ、『履修要綱』や冊子『教育目的・３つのポリシー』を通じて公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針については、「基礎力育成を重視した教育」「共通基盤教育と専門教育」「学力にあった教育」「創造性を育む能動・体験型教育」「得意分野を伸ばす個人指導」という大学の教育課程の編成・実施方針を策定し、この項目に基づいて各学部・学科で具体的な方針を策定し、学科についてはそれぞれの学習成果の評価方法を盛り込んでいる。大学院においても、博士前期・後期課
程それぞれの教育課程の編成・実施方針を策定し、その方針に基づいて、専攻ごとに学位授与方針を実現するための「教育課程編成・実施の方針」を策定しており、これらはホームページを通じて公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、「共通基盤教育」と「専門教育」に分類して学士課程の教育課程を設定している。教育課程については、カリキュラムツリ
ーに明示され、学生の理解を助けており、「共通基盤教育」では全学共通で学士力を４年間で培う教育としており、英語や数理系の導入科目は、高等学校 52 校との間で「教育交流に関する協定」を締結し、意見交換を重ねながらカリキュラムや指導方法等に反映させている。
「専門教育」では「専門基礎導入」「専門基礎」「専門」の３つに分類したうえで科目を配当しており、「専門」分野の科目には、課題解決発見型能力の育成を目的とした「ユニットプログラム」が全学的に配当され、専門分野の内容とともに社会人として必要な文章作成、プレゼンテーション等の知識と技術を一体化した独自の科目を配当している。また、環境をテーマにした学部学科横断型の４年間一貫教育プログラムとして「Stop the CO2 入門」「Stop theCO2 とライフ」「Stop the CO2 プロジェクト」「Stop the CO2 最前線」を設け、それぞれの科目を体系的に設定している。このプログラムの履修を通じて、他学科の教員や学生との学習機会をもつことができ、環境というテーマを通じて所属している学科の専門教育をより深く身につけることで研究意欲の向上につながっており、優れた取組みであると認められる。さらに、１年次からの少人数による研究室ゼミや、海外研修、英語によるプレゼンテーションを実践することで、学士課程の段階で先進性の高い分野に焦点を合わせ、社会で活躍できる実践的基盤教
育のプログラムを行っている「スーパーサイエンス特別専攻」については、学部
大学院一貫教育を視野に入れた取組みで、大学院進学率の向上に寄与しており、
10神奈川工科大学

高く評価できる。
博士前期課程では、「専門基礎科目」「専門応用科目」及び「専門科目群共通科
目」からなるコースワークと、課題解決能力、プロジェクト企画力等を身につけるためのＰＢＬ系科目の「総合プロジェクト」、そしてコースワークで修得した知識、技術やＰＢＬ系科目で修得した実践力を踏まえ、企画立案から成果発表までの一連の研究活動を実行する「研究科共通科目群」のリサーチワークを設置しており、これらを適切に組み合わせた教育課程となっている。
博士後期課程では、必要な科目を特論として配当したコースワークを行うとともに、「特別研究」をリサーチワークとして行っており、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な授業科目を体系的に編成している。
なお、応用バイオ科学部栄養生命科学科と看護学部看護学科では、サイエンスやコンピュータの知識を備えた栄養士・管理栄養士と看護師の養成を目指しているが、さらなる教育上の工夫が望まれる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部・学科においては、学生の主体的学習を促すための授業形態、授業方法を重視し、ＰＢＬ系科目を配置して課題解決発見型授業を推進している。プレイス
メントテストの結果による少人数のグループのもとに指導を行い、学生の理解を深めるとともに学習効果を高める授業形態を採用しており、学生の学習への動機づけを目的として成績優秀者表彰を行っている。シラバスについては、作成時の留意事項及び記載内容を明示した『シラバス作成にあたり』を全教員に配付しているが、記載漏れ等の不備があるため、2019（平成 31）年度から新たな体制で稼働できるよう整備を図っている。履修指導については、年度当初に全学年においてオリエンテーションを開催しており、新入生にはフレッシャーズガイダンスやクラス担任との個別指導も実施している。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、年間 48 単位、半期最大 26 単位とし、看護学部においては年間 42 単位、半期最大 23 単位としている。履修単位の上限緩和措置に関しては、看護学部を除いた学部・学科において一定基準のＧＰＡを得ている学生に対して２単位あるいは４単位の追加履修を許容している。また、
事前・事後学習の時間はシラバスに課題等の指示を記載することで単位の実質化を図っている。
博士前期・後期課程においては、「研究指導計画書」の提出を義務付けており、「大学院活性化委員会」での論文中間審査報告時に、研究内容、方法、進捗状況を把握し、支援の必要な大学院学生には早期に対応している。しかし、研究指導
計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていない研究科があるため、是正されたい。
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神奈川工科大学⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位認定については、「神奈川工科大学単位認定要項」に則り行われている。単位数の計算基準は、単位の実質化に配慮し大学設置基準に基づき作成し、認定の手続については、仮認定、最終認定、時期等を明確化した上で、「教務委員会規程」に基づいて運用されている。外部試験等を活用した単位認定や既修得単位の認定についても「教務委員会規程」に基づいて認定を行っている。
成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置としては、公開しているシラ
バスに評価項目と評価に対するその割合を明示し、ＧＰＡ制度を導入している。
ＧＰＡを用いた成績評価は、成績優秀者表彰、１年間に履修登録できる単位数の上限緩和などに利用されている。
卒業要件については大学学則に定めており、入学年度ごとの『学部履修要綱』に明示し、各年次で配付する成績表の集計欄には、卒業に対する分野項目ごとに不足している要件を示している。博士前期課程の修了要件については、専門科目群から所定の単位を修得し、修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査
及び最終試験に合格することと『大学院履修要綱』に明示している。博士後期課
程では、修了要件として特論と特別研究の単位を修得し、博士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。学位の審査に関しては、「学位規程」に審査委
員会の構成や申請方法、審査の手続等が定められているが、博士前期課程及び博士後期課程において、学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を定めているものの、文書等によってあらかじめ学生に明示していない研究科があるため、改善が求められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部では学生の学習成果を把握するために、アセスメント・テスト（コンピテンシー及びＳＰＩ）を１年次の４月、１月、３年次の９月に実施している。また、学生個人のアセスメント結果は、ポートフォリオに保存し確認できるようになっており、その後の学業や就職活動等に生かせるようになっている。研究科では学位論文審査により学習成果の把握に努めているが、各学部・研究科の学位授与方
針に則した学習成果の把握・評価は十分に行われていないため、改善が求められる。
なお、2018（平成 30）年度から活動が開始された「３つのポリシー運用委員会」「３つのポリシー運用ワーキンググループ」において、「ＤＰ評価シート」を作成することで学習成果をより適切に測定する方法を検討している段階にあり、今後の活用が期待される。

12

神奈川工科大学⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学習成果の定期的な点検・評価については、各学科・専攻が主体となって、次年度における教育課程の検討時期に合わせて行われている。具体的な測定方法については、ＧＰＡ、単位修得率、退学率、留年率、学位授与率、就職率・進学率
等のデータをもとに継続的に検証している。その検証結果に基づき、学士課程においては、各学科及び「教務委員会」により、博士前期・後期課程においては、
各専攻及び「専攻主任会議」により検討を行い、次年度以降に向けた改善・向上等を審議することとしている。さらに、卒業時アンケートや就職先企業へのアン
ケート調査、2016（平成 28）年度からは「産学交流会」による意見交換にも取り組んでいるが、本来の仕組みでは、各学科・専攻が審議した内容を「自己評価委
員会」にも報告し、同委員会でも点検・評価を行った後、「内部質保証委員会」にその結果の報告を行うこととしているが、その流れが不完全である。
このように、教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価に関して、全学的に各学科・専攻を統一したものが十分に機能しているとはいいがたく、これを担う組織も不明確であるため改善が望まれる。
「副学長・学部長会議」において、その仕組みの再構築を検討しており、2018（平成 30）年度に「自己評価委員会」の構成員を変更したうえで、内部質保証体制も変更し、改善を図るとしているため、全学的な教学マネジメント体制を構築し、自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上に適切に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
長所１）環境をテーマにした学部学科横断型の４年間一貫教育プログラムとして「Stopthe CO2 入門」「Stop the CO2 とライフ」「Stop the CO2 プロジェクト」「Stop theCO2 最前線」を設け、それぞれの科目を体系的に設定している。このプログラムの履修を通じて、他学科の教員や学生との学習機会をもつことができ、環境というテーマを通じて所属している学科の専門教育をより深く身につけることで研究意欲の向上につながっていることは評価できる。
２）学部大学院一貫教育を視野に入れた「スーパーサイエンス特別専攻」を設けて、１年次からの少人数による研究室ゼミや、海外研修、英語によるプレゼンテー
ションを実践することで、学士課程の段階で先進性の高い分野に焦点を合わせ、社会で活躍できる実践的基盤教育のプログラムを行い、大学院進学率の向上に寄与していることは評価できる。
改善課題
13

神奈川工科大学

１）工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を定めているものの、文書等によってあらかじめ学生に明示していないため、改善が求められる。
２）各学部・研究科において、学習成果を把握するため、アセスメント・テスト（１年次・３年次）の実施や学位論文の審査等を行っているものの、学位授与方針に則した学習成果の把握・評価は十分に行われていないため、改善が求められる。
是正勧告
１）工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５

学生の受け入れ＜概評＞
教育目標に定める人材を育成するため、大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）のもと、学部・学科及び研究科・専攻ごとに学生の受け入れ方針を定め、『募集要項』やホームページ等により一般に公表している。特に、学科単位で「求める人材像」及び「選抜試験の趣旨と重視するポイント」を具体的かつわかりやすく公表していることは評価できる。現在、課題としている「入学前の学習歴や学力水準、能力等」の学生の受け入れ方針への明記については、2016（平成28）年度８月に設置された「アドミッション・オフィス」及び 2018（平成 30）年８月に設置された「３つのポリシー運用委員会」において検討を開始していることから、今後も継続して検討されたい。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部・学科があるため、定員管理を徹底する
よう是正されたい。また、学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、
2018（平成 30）年度から「自己評価委員会」の構成員を変更したうえで、内部質保証体制も変更し、改善を図るとあるため、今後も継続して検討されたい。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」に則り、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との一貫性・整合性をもたせつつ、学部・学科、研究科・専攻単位で適切に設定している。学生の受け入れ方
針は、『募集要項』と冊子『平成 29 年度教育目的・３つのポリシー』、ホームペー
ジ等に掲載し、公表している。
14

神奈川工科大学

各学部・学科、研究科・専攻において「求める人材像」を記載したうえで、学生の受け入れ方針を定めている。なお、各学科では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」、各専攻では、「基礎知識」「国際的コミュニケーション力」「論理的思考力・問題解決力・社会貢献に対する意欲・熱意」という大枠のもとに「求める人材像」を設定している。特に、学科単位で「求める人材像」に加えて「選抜試験の趣旨と重視するポイント」を具体的かつわかりやすく公表していることは評価できるが、一部、内容的に具体性が不足する点もあることから、今後もさらなる改善を図っていく予定であるとしている。「入学前の学習歴や学力水準、能力等」の学生の受け入れ方針への明記については、2016（平成 28）年８月に設置された「アドミッション・オフィス」及び 2018（平成 30）年８月に設置された「３つのポリシー運用委員会」において検討を開始していることから、今後も継続して検討されたい。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集方法及び入学者選抜制度については、学生の受け入れ方針で示した「求める人材像」に対して、『募集要項』を作成したうえで、学生募集方法と入学者選抜方法を明示しており、公正かつ適正な受験機会を受験生に提供している。
入学希望者に求める水準等の判定については、面接、志望理由書、プレゼンテーション等をその入学者選抜の目的に合わせて使用しており、今後は新入試制度導入に伴って、さらに各入学者選抜に適した判定を行うことを検討していくこととしている。なお、看護学部では一般入試・大学入試センター方式入試で志望理
由書を課し、「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を測る材料としており、内容から５段階評価で総合的に評価している。他学科においては、
志望理由書により職業適性を問うことが必ずしも適切ではないとのことから実施していないが、今後は、特に学力の３要素の「主体性・多様性・協働性」を評価する具体的な手法を大学として検討していくことになっており、今後の対応が望まれる。また、博士前期課程では、学内推薦入試、一般入試、社会人特別推薦入試を、博士後期課程では、一般入試と社会人特別推薦入試を実施している。
学部・学科における入学者選抜については、「入学委員会」が実施し、作問、採点については学長指名の出題採点委員長のもと「出題採点委員会」が担っている。
研究科・専攻における入学者選抜については、「専攻主任会議」のもと各専攻が入学者選抜を実施し、作問、採点までを担っている。
学部・学科における入学者選抜方法の公正性については、「入学委員会」及び「入学選考委員会」の二重の選考・審議プロセスを経ることで確保している。研究科における入学者選抜方法の公正性については、「専攻主任会議」において審議し、
15

神奈川工科大学

研究科長が決定することで担保している。なお、博士前期課程においては学内推薦入試制度があり、その選抜基準については各専攻で設けられているが、基準の適切性や周知の徹底については今後も検討されたい。
受験生が何らかのハンディキャップを有している場合には、大学入試センター
試験において行われている各種配慮を基準として、入学希望の学科・専攻の教員、入試、教務、学生生活関係の事務職員が、入学を希望する者（保護者含む）と直接面談し、状況を理解把握した上で受験生にとって不利のない合理的な配慮に基づき入学者選抜を実施しており、『募集要項』にも問い合わせ先が明記されている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程における定員管理については、適切に充足するよう努めているが、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部・学科があるため、定員管理を徹底するよう是正されたい。
博士前期課程の入学者については、2013（平成 25）年度以降逓減し、2015（平成 27）年度以降は定員割れの状況にある。そのため、学士課程の１年次から大学院進学の意義、大学院修了者の可能性の広がり等の啓発を行い、また、先進性の高い分野に焦点を合わせた教育プログラムをもち、大学院進学を目的とした「スーパーサイエンス特別専攻」を 2014（平成 26）年度に設置する等の取組みを実施している。
また、博士後期課程の入学者については、社会人が中心となっているが、専攻ごとに人数のばらつきがある。
以上を踏まえた定員未充足への取組みについては、「大学院活性化委員会」を中心に検討のうえ、実施されてきたものであるが、引き続き一層の努力が望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2016（平成 28）年度に、「入学委員会」や企画入学課から独立した権能を持つ「アドミッション・オフィス」を設置し、学生の受け入れ方針の適切性や、学生募集・入学者選抜が学生の受け入れ方針に則って実施されているかを点検・評価する仕組みを作っている。また、「入学委員会」では、「ＩＲ・企画推進室」から具体的な数値データを得て選抜方式の違いによる入学後の学修状況を検証し、選抜方式の点検・評価を行っている。
今後は、新たに組織化される「（仮称）入学者選抜統括委員会」が学生の受け入れ方針の実効性の評価・入学者選抜の適切性等の評価を主体的に行っていくとしている。また、2018（平成 30）年度に「自己評価委員会」の構成員を変更したう
16

神奈川工科大学

えで、内部質保証体制も変更し、改善を図るとしているため、今後も継続して検討されたい。
＜提言＞
是正勧告
１）創造工学部ロボット・メカトロニクス学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.22、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６

教員・教員組織＜概評＞
教育目標の達成に向けた「学生本位主義」を教職員の基本姿勢とし、教員の募集、採用、昇任等のための規程等が整備されており、それらをもとに教員の採用や配置が行われている。さらには、教育力の向上に資する教員構成とすべく、新たな教員制度の導入が計画されている。しかしながら、これらの取組みのもととなるべき教員組織の編制方針が明示されているとは認められず、大学の今後の発展のためにも策定が望まれる。また、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向け、各種のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動に取り組んでいることは認められるが、参加規模が全学的なものとなるよう発展させるための取組みが必要である。
教員組織の適切性について定期的な点検・評価を行っているが、その結果を実践的な計画へと反映する仕組みの構築、環境の変化に対応した点検・評価項目の検討、
授業アンケートの実施時期の早期化の取組みが望まれる。また、2018（平成 30）年度から内部質保証体制を見直していることから、引き続き、各組織の役割分担を明確にしたうえで、教員・教員組織の質の保証を図ることが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
学生一人ひとりの可能性を見出し、良さを引き出し、伸ばしていく教育はもちろんのこと、すべての中心に学生を据えようとする「学生本位主義」を教職員の基本姿勢とし、ホームページを通じて学内外に周知している。そして、充実した教育研究等環境の実現のための教育体系を整えるために、大学設置基準に示されている資格基準及び「教育職員選考規程」等をもとにしながら教員の採用や配置が行われている。さらには、教育力の向上に資する教員構成とすべく、新たな教員制度の導入を計画している。ただし、これらの計画の実施や点検・評価とその結果に基づく改善を進めるうえでは、各学部・研究科の教育課程を適切に実施し17

神奈川工科大学ていくために、どのような教員組織を編制するのかについて定めた教員組織の編制方針が必要であることから、大学の今後の発展のためにも策定が望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制方針は掲げられていないが、大学全体及び学部・研究科等の専
任教員数については、大学設置基準及び大学院設置基準を満たしており、カリキ
ュラム編成上必要な教員組織についても、概ね適切に編制されている。
なお、専任一人あたりの在籍学生数について、学部・学科間の格差を減らすよ
う努めており、例えば、応用バイオ科学部や情報学部情報メディア学科では教員を増員することで改善している。また、各学科の必修科目における専兼比率は概ね適正な配置になるよう配慮されているが、看護学部看護学科については今後検討されたい。一方で、全教員の中で兼任教員が占める割合が５年前に比べて増加していること、年齢構成における 50 歳以上の割合が高いことについては改善が望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用については、学部等が将来構想に基づく計画の原案を策定した後、学長・副学長・理事が検討し、学長が採用の方針を決定する。その後、「人事委員会規程」等に則り、「人事委員会」の審議を経て「選考委員会」が設置され、候補者の選考が行われる。選考結果については、「人事委員会」の審議の後に教授会での意見聴取を経て、学長が決定し、最終的には理事会の承認により採用が決定される。専任教員以外の任期制教員、特任教員らの採用についても、規程に則って行われており、特に、任期制教員については期間の定めのない雇用への変更が恒常的に実施されている。
昇任についても規程等に則り、「昇任審査委員会」や「審査会」において審査され、「人事委員会」らの審議を経て、最終的には理事会の承認により決定している。
教員の募集については、基本的にはインターネットを利用し、「JERC-IN 研究者
公募」、ホームページ・学会誌等を活用している。看護学科においてはナースバン
ク等を併用し、広く公募制を実施している。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「教育開発センター」が主管となってＦＤ活動が実施されており、2017（平成29）年には大学全体での研修会やワークショップを開催し、「新採用教員研修会」
については年間を通じて継続的に開催している。この他に、研究科としてのＦＤ
18

神奈川工科大学

活動や協定校である他大学との共同ＦＤが開催されている。なお、研修会では毎回アンケートを実施し、その評価についてはＦＤ活動報告により分析されている。
今後、このような多面的なＦＤ活動が全教員の参加へとつながり、より一層の資質向上を図る取組みへと発展されることが望まれる。
「自己評価委員会」が中心となり、年度ごとに、『教員自己評価報告書』を刊行することで、全教員の自己評価・結果をとりまとめ、教員の教育活動、研究活動、社会活動等における評価について、授業アンケート、授業公開、教員自己点検・評価表をもとに点数化式評価方法による解析を行っている。その結果をもとにした教育力向上及び授業改善に向け、表彰制度等の取組みを計画しており、その成果が期待される。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員の教育研究活動状況については、「自己評価委員会」で調査し、その結果については、「内部質保証委員会」に報告され、「外部評価委員会」において検証が実施された後、その結果は「内部質保証委員会」に報告される仕組みとなっている。
「自己評価委員会」の最終的な解析結果は、教授会に報告され、全学的に取り組む体制を構築している。
しかし、教員組織の適切性についての取組みに関しては、2018（平成 30）年度に「自己評価委員会」の構成員を変更し、内部質保証体制も変更し、改善を図るとしており、さらに教員の自己点検・評価の対応についても、「自己評価委員会」
から別の小委員会が担うこととしているため、今後も継続して検討されたい。
また、自己点検・評価の結果に基づいた具体的な行動計画が明確ではないため、実践的な活動計画に反映できる仕組みの構築、環境の変化に柔軟に対応した自己点検・評価項目の内容、授業アンケート実施時期の早期化が望まれる。

７

学生支援

＜概評＞
学生支援の方針に則り、「学生支援総合会議」をトップとする全学的学生サポート
体制を構築し、組織的かつトータルな学生支援を行っている。「基礎教育支援センター」が基礎学力の定着に向けた支援が必要な学生への補習・補充教育などの支援を行い、キャリア就職課、卒業生支援課及び各学科内に設置された「学科就職事務室」が進路・キャリア形成支援を行っている。さらに、学生相談室が学生の悩み相談に応じるなどさまざまな支援を行っている。また、学生同士が助け合う組織として「ＫＡＩ
Ｔｐｉａ（カイトピア）」を設置し、学生が主体となって生活から学習までサポート活動などを行うことを可能として、学生の成長を促進する効果を上げており、高く評
19神奈川工科大学

価できる。
学生への経済的支援としては、大学独自の奨学金制度を整備していることに加え、さまざまなスチューデントジョブ制度（学内アルバイト）を設けるなど、学生が安定した大学生活を送るための対策がとられている。
各種支援の内容については、「ＩＲ・企画推進室」において各学生の学生生活に関するデータを一元的、専門的に管理・分析し、その結果を「学生部委員会」及び「中退防止対策委員会」等関係部署にフィードバックするという体制で毎年点検・評価を実施し、支援の向上に努めていると評価できる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の理念に基づき作成した長期目標及び長期方針に則り、学生の修学、生活、進路に関する支援について「学生本位主義」を掲げ、ホームページや『学生生活ハンドブック』等により周知している。また、毎年度策定している事業計画において、より具体的な活動方針を示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生本位主義」の実現を目指し、「学生支援総合会議」をトップとする全学的学生サポート体制（新学生サポートセンター）を構築し、組織的かつ総合的な学生支援を行っている。
修学支援としては、「クラス担任制度」「一年次生アドバイザー制度」「オフィスアワー」等を導入し、教員によるきめ細かい修学支援が行われており、補習・補充教育については、2003（平成15）年に開設された「基礎教育支援センター」
が有効に機能している。基礎学力の定着に向けた支援が必要な学生の状況把握と指導については、「中退防止対策委員会」と「学生部委員会」が各学科やクラス
担任と連携して実施する体制を整備するなど、適切に対応している。また、障がいのある学生の修学支援については、「障害学生支援検討委員会」及び「障害学生支援室」を中心に、組織的かつきめ細かな対応を行っている。
さらに、学生同士が助け合うピア・サポートの組織として「ＫＡＩＴｐｉａ（カイトピア）」を設置し、学生同士が会話しやすくなるよう「Ｐｉａｃａｆｅ」という空間を設ける取組みや、新入生の少人数集団を結成し、そこへ上級生をグループリーダーとして配置して教員と新入生をつなぐ「情報学部学生担任」といった取組みなど、学生が主体となって生活から学習までサポート活動を行う取組みを可能とすることで、学生の成長を促進する効果を上げていることは高く評価できる。
20

神奈川工科大学

経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金に加え、さまざまな大学独自の奨学金制度を設けている。また、さまざまなスチューデントジョブ（学内アルバイト）制度を設けており、学生が安定した大学生活を送るための対策がとられている。
心身の健康・保健衛生については、メンタル面は学生相談室及びメンタルヘル
スアドバイザーが中心となって行っており、定期的にチェックテストを実施するなど、心の変調を早期に把握する体制を整備している。また身体面については健康管理室と学生課が適切に対応している。
ハラスメントへの対応については、「ハラスメント予防対策協議会」を中心に体制が整備されている。事案発生時に、学生が相談しやすいよう複数の窓口を設けるとともに、『学生生活ハンドブック』や『ハラスメントガイドライン』等により、学生への周知が図られている。
進路支援、キャリア形成支援については、学生支援本部内の「キャリア就職課」と「卒業生支援課」が担当するが、それに加えて、学生に対する進路支援体制の強化を目的に、各学科内に「学科就職事務室」を設置し、専属の事務職員を配置している。これにより、進路に関わる学生情報をより詳細に分析することが可能となり、教職員及び進路支援に関わる各組織間の円滑な連携及び情報の共有がなされ、学生の利用促進につながっている。このように、支援体制を見直し、進路支援の充実を図っていることは高く評価できる。また、産業カウンセラーをキャ
リアアドバイザーとして配置し、面接や応募書類の対策等、学生の個別相談に応じる体制を整備している。
正課外活動の支援については、「学生部委員会」内に課外活動支援ワーキンググループを設置し、クラブ活動、ボランティア活動等の支援を適切に行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「ＩＲ・企画推進室」において各学生単位の入学時から卒業（中途退学時）までのさまざまな学生生活に関するデータを一元的、専門的に管理・分析し、その結果を「学生部委員会」及び「中退防止対策委員会」等の関係部署にフィードバックするという体制で、毎年実施し、支援の向上に努めている。また、「学生部委員会」において「学生生活実態調査
アンケート」を実施し、その結果からも学生支援の点検・評価を行っている。これらの評価結果分析により、１年次前期の単位修得が重要なポイントとなることが明らかとなり、「１年次前期に重点を置いた多欠席学生対策の強化」等の学生支援内容の改善・向上に向けた取組みに生かされている。
なお、2018（平成30）年度に「自己評価委員会」の構成員を変更したうえで、
21

神奈川工科大学

内部質保証体制も変更し、改善を図るとしているため、今後も継続して検討され
たい。
＜提言＞
長所
１）学生同士が助け合うピア・サポートの組織として「ＫＡＩＴｐｉａ（カイトピア）」を設置し、学生同士の会話を促す目的で「Ｐｉａｃａｆｅ」という空間を設ける
取組みや、新入生の少人数集団を形成して、上級生がそのグループリーダーとな
り教員と新入生をつなぐ「情報学部学生担任」といった取組みなど、学生による自主的なサポート活動の実施を可能とすることで、学生の成長を促進する効果を上げていることは評価できる。
２）学生支援本部内に「キャリア就職課」「卒業生支援課」を設けるとともに、各学科
内に「学科就職事務室」を設置し、専属の事務職員を配置している。これにより、進路に関わる学生情報を詳細に分析し、教職員及び進路支援に関わる各組織間の円滑な連携及び情報共有がなされ、学生の利用頻度が向上している。このように、従来の支援体制を見直し、進路支援の充実・強化につながっていることは評価できる。
８

教育研究等環境＜概評＞「学生本位主義」に基づいた教育研究等環境の整備に関する方針のもと、学生と教員に対してより良い環境整備に努めており、年度ごと及び中・長期での重点計画・目標を定め教育研究等環境を整備している。これらの整備を進めるうえで、そのもととなる方針が明示されていることが今後の発展に有用であることから明確化が望まれる。
図書･学術雑誌･電子情報等の学術情報資料、学生の憩いのスペースや課外活動施設が充実している。中でも、課外活動施設の一つである「ＫＡＩＴ工房」は、学生の自主的なもの作りがサポートされており、また、全学的に活用が図られるとともに地域へ開放するなど、大学の特徴的な取組みとして高く評価できる。研究活動を促進する取組みとして、「外部資金課」「工学教育研究推進機構」を設置して研究支援を図っており、また、研究倫理への対応として、教員や大学院学生に対して
e-learning 等を利用した研究倫理教育を義務付けて実施している。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、経営管理本部管財課が中心となり毎年度各種委員会、学部・学科・専攻等に対して実施しているものの十分ではないため、2018（平成 30）年度から見直される内部質保証体制により、引き続き、点検・評価における各組織の役割分担等を整備することが求められる。
22

神奈川工科大学①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「学生本位主義」に基づいた教育研究等環境の整備に関する方針のもと、年度ごと及び中・長期での重点計画・目標を定め教育研究等環境を整備している。これら環境や条件の整備を進めるうえでは、そのもととなる方針が明示されていることが今後の発展に有用なことから明確化が望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎をはじめ、講義室、演習室、実験・実習室、運動場など、教育研究
上十分な施設を所有している。施設、設備等の安全・衛生の確保は、「安全衛生委員会」が定期的に検証し、改善に努める役割を担っている。
ＩＣＴ機器やネットワーク環境等の整備については、学生所有のノートパソコ
ンに対応すべく情報コンセントや無線ＬＡＮを設置するとともに、サーバとイン
ターネット回線を強化するなどして教育研究活動に必要な環境を整えている。情報倫理については、規程の整備や「情報セキュリティ委員会」の設置、教職員に対する研修会の開催、学生に対する授業などにより、確立に努めている。さらに、学生生活の快適性のために、建物内のバリアフリー化、多機能トイレの設置、学生の休憩やコミュニケーションの場所としての「中央緑地公園」の整備、学生が大学と協働で活動する組織「ＥＣＯ推進チームみどり」等を通じた学内環境の快適性の維持にも努めている。
学生の自発的な学習を促進するために、自主学習ロビーを建物内に整備し、図書館の学習席についても十分な数を用意するなど、自主学習スペースを適切に確保している。
また、学生の自主的なもの作りをサポートする課外活動施設「ＫＡＩＴ工房」
は、すべての学生が活用できるような工夫が図られ、利用者数の増加や工学系以
外の学科（例えば看護学科）の学生の利用などの効果が現れているとともに地域へ開放するなど、学生の自主性・創造性を育てながら、地域社会との交流を深め
る大学の特徴的な取組みとして、高く評価できる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
学術情報資料については、図書、電子書籍、学術雑誌等が十分に整備されている。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツの利用、他図書館との連携、学術情報検索サービスの導入などにより、学術情報へアクセスするためのネ23

神奈川工科大学

ットワークが整備されている。
図書館については、１階がラーニングコモンズ、２階が静粛エリア、３階がア
クティブ・ラーニングスペースとして、プレゼンテーションの練習や課題発表が可能な電子黒板等を備えたアクティブ・ラーニングルーム等を配置するとともに、利用時間については学生の学習に配慮して設定しており、利用環境が適切に整備されている。
なお、図書館や学術情報サービスの提供にあたっては、専門的な知識を有する
人員の配置としてアウトソーシングを活用したことで、蔵書検索や論文検索講座の開催等を通じて、利用者や貸出冊数の増加につながっている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学としての基本的な考えについては、長期方針の３本柱の一つ
において「研究：社会的課題・ニーズに対応する研究を実践」と明記され、教育と研究は両輪との認識のもと、社会課題を具体的に解決する先端的研究、産学共
同研究、環境・エネルギー、情報、生命科学を重点研究分野として、研究に取り組んでいる。これらの研究を推進するために、全教員を対象とした学術活動費の他、有望な成果が見込まれる研究や若手研究者に対して研究費を支給しており、さらに研究を活性化するために、「外部資金課」や「工学教育研究推進機構」を設置し支援している。このように教育研究活動の促進が図られている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「研究活動における不正行為防止規程」を制定し、研究機関として組織的に研究不正防止に取り組むための体制や倫理教育、不正の告発等に関する諸事項について詳細を定めている。さらに、「公的研究費管理規程」「利益相反管理規程」など関連する規程や委員会が整備されている。
研 究 倫理 を 遵守 した 研 究活 動 を推 進す る ため に、 教 員や 大 学院 学生 へ のe-learning 等を利用した倫理教育の義務付けや、学部生へのガイダンス講義など
必要な措置が行われている。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、経営管理本部管財課が中心となり毎年度各種委員会、学部・学科・専攻等に対して実施しており、教職員や教育研究組織から出された「施設設備改善計画検討申請」による教育研究等環境の改善・向上の提案について、「内部質保証委員会」等を経て、学長・副学長・学24

神奈川工科大学部長による検討会や理事会によって予算化審議を行い、実施している。
しかし、大学としてこの点検・評価は十分ではないと認識しており、特に、これらの手続によって改善された後の施設の評価が課題となっている。2018（平成30）年度に「自己評価委員会」の構成員を変更したうえで、内部質保証体制も変更し、改善を図ることを計画しているため、引き続き、点検・評価における各組
織の役割分担等を整備することが求められる。
＜提言＞
長所１）学生の自主的なもの作りをサポートする課外活動施設「ＫＡＩＴ工房」は、すべての学生が活用できるような工夫が図られ、利用者数の増加や工学系以外の学科（例えば看護学科）の学生の利用などの効果が現れている。さらに、この工房を地域社会へ開放しており、学生の自主性・創造性を育てながら、地域社会との交流を深めていることは大学の特徴的な取組みとして評価できる。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞「教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」という建学の理念に基づき、長期方針の３本柱の一つとして「社会貢献：地域連携、地域貢献を重視」することが明示されている。
地域課題の解決研究、地域人材の育成、大学が所有する特許等を紹介する小冊子『産学交流プログラム』の企業向け配付、ホームページやメールマガジンによる研究紹介など、地域社会への協力に関するさまざまな活動を展開している。また、特許・技術移転を促進するとともに、共同研究や受託研究においても企業との共同研究プロジェ
クトが増加傾向にあるなど、活発な活動を通じて研究成果を社会に還元しており、高く評価できる。社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「工学研究推進機構」など関係部署からの検証データに基づき、「副学長・学部長会議」が行っているが、2018（平成30）年度に「自己評価委員会」の構成員を変更したうえで、内部質保証体制も変更し、改善を図るとしているため、「工学教育研究推進機構」「副学長・学部長会議」との役割分担を明らかにして、継続して検討されたい。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」という建学の理念に基づき、長期方針の３本柱の一つとして「社会貢献：地域連携、地域貢献を重視」
することが全学の方針として明示されている。今後は大学発展のために、より具25

神奈川工科大学

体的な地域連携・地域貢献に関する方針を明示することが望まれる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、地域課題の解決研究、地域人材の育成、子供理科教室、生涯学習、ボランティア活動、図書館や施設の開放、厚木市・神奈川県との防災協定、リエゾンオフィスを中心とした大学が所有する特許等を紹介する小冊子『産学交流プログラム』の企業向け配付、ホームページやメールマガジンによる研究紹介など、地域社会への協力に関するさまざまな地域貢献・連携活動を展開している。さらに、特許・技術移転を促進するとともに、共同研究や受託研究においても企業との共同研究プロジェクトが増加傾向にあるな
ど、活発な活動を通じて研究成果を社会に還元していることが認められ、建学の理念に基づいた地域社会との連携強化の取組みとして高く評価できる。また、日本で唯一の「ＨＥＭＳ認証支援センター」を有し、神奈川県内の中小企業等の関係者を対象に ECHONET Lite に関する認識向上を目的としたセミナーの開催や、「神奈川県知事・学長連絡会」を通じて電気自動車や太陽パネル普及など県の産業振興への協力、さらに「さがみロボット産業特区」へ参加して中枢研究機関を担うなど、積極的に研究開発及び普及促進に取り組んでいる。2015（平成 27）年度には、県内による大学発・政策提案制度のもと「青少年のための節度あるＩＣＴ類の利用文化構築に向けたコミュニティプログラムの開発と推進」を提案し、神奈
川県と協働でこの事業を実施している。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「工学教育研究推進機
構」など関係部署からの検証データに基づき、「副学長・学部長会議」において行っている。また、毎年の事業報告書で実施状況を報告しており、これら実施内
容の評価が次年度の事業計画に反映されている。
2018（平成30）年度に「自己評価委員会」の構成員を変更したうえで、内部質保証体制も変更し、改善を図るとしているため、「工学教育研究推進機構」「副学長・学部長会議」との役割分担を明らかにして、継続して検討されたい。

＜提言＞
長所１）リエゾンオフィスを中心とした、大学が所有する特許等を紹介する小冊子『産学交流プログラム』の企業向け配付、ホームページやメールマガジンによる研26

神奈川工科大学

究紹介、特許・技術移転の促進による企業との共同研究や受託研究の活性化な
ど、社会連携・社会貢献における活発な活動を通じて研究成果を社会に還元していることは、建学の理念に基づいた地域社会との連携強化の取組みとして評
価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営全般に関わる諸規程を整備し、それに則った大学運営を行っている。また、教学組織における意思決定は明確に規定しており、戦略的に大学を運営できるガバナ
ンス体制を構築している。しかしながら、ガバナンスを含めた大学運営の適切性を担保するための監査体制にやや脆弱な面があるのでその強化が望まれる。
事務職員の意欲向上を目的に人事評価制度が導入されているが、能力及び資質を向上させるための組織的かつ計画的なＳＤが実施されていないため、改善が求められる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の理念及び10年間の長期目標を達成するため、教育、研究及び社会貢献の分野に関わる３本柱の長期方針を設定している。同方針は毎年の事業計画書に示され、当該年度の個別事業計画には管理運営に関する具体的な内容が反映されており、これらはホームページに公表するとともに学内構成員に周知している。
毎年、中期方針を更新して事業計画書に記載しているが、各組織間の連携や内部質保証のプロセス等を踏まえ、体系的に整理し周知することが望ましい。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
教学組織における意思決定については、2015（平成27）年の学校教育法の一部改正を受け、学長のリーダーシップのもとで、教育研究機能を最大限に発揮していくことを目的に、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築している。
また、大学の管理運営に必要な学長、副学長、学部長等の職位と権限は、大学学則及び「組織規程」で定めている。教授会の役割は、教育研究に関わる事項の審議機関・学長の諮問機関として、大学学則で明確にしている。なお、法人組織における意思決定については、「学校法人幾徳学園寄附行為」に則り、理事会により行われる。

27

神奈川工科大学③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事会で決定された編成方針に基づいて事務局が予算案を策定し、寄附行為に基づき、評議員会に諮問のうえ、理事会で最終決定される。
その執行については、財務システムに予算枠を設定することにより進捗管理されており、「学校法人幾徳学園寄附行為」及び「学校法人幾徳学園経理規程」等に基づき適切に行われている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は「組織規程」に基づき設置され、適切に機能している。職員の採用、処遇等についても、「職員就業規則」等の関連諸規程により適切に運用されている。また、業務の多様化・専門化に対応すべく、専任職員の他、嘱託職員、臨時職員、派遣職員、業務委託を組み合わせた多様な採用区分を設けて職員人事体制を整備している。大学運営における教員と職員の連携関係については、教員とともに職員もさまざまな委員会等において構成員となって運営し、審議や決定のプ
ロセスにおける教職協働の連携を図っている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲を向上させることを目的に、人事考課制度を導入している。2016（平成28）年度まで、総務課が企画立案して管理職研修等の職員研修を実施していたが、事務職員の能力及び資質を向上させるための組織的かつ計画的なＳＤに至っておらず、また、教員も対象とした教職協働で大学運営を行うためのＳＤが実施されていないため、改善が求められる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性を担保する監査については、「学校法人幾徳学園寄附行為」に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく監査法人による会計監査及び内部監査室による内部監査の３通りが毎年行われている。しかし、内部監査室の構成員が全員兼務者であること、さらに２名の監事がいずれも非常勤であるなど、体制にやや脆弱な面があるので改善が望まれる。
大学運営の適切性の点検・評価については、経営企画本部総務課及び庶務課が行っており、その結果は「副学長・学部長会議」に報告され、「内部質保証委員会」と「外部評価委員会」を経て、最終的に理事会が改善項目を検討している。2018（平成30）年度に「自己評価委員会」の構成員を変更したうえで、内部質保証体
28

神奈川工科大学

制も変更し、改善を図るとのことから今後も継続して検討されたい。
＜提言＞
改善課題
１）事務職員を対象としたＳＤ及び教員を含めた教職協働で取り組むＳＤについて、組織的かつ計画的に実施されていないため、体制を整備して計画的に実施するよう改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
2017（平成 29）年度から５ヵ年の財政計画として「長期収支計画（試算）」を策定
し、具体的な数値目標を明らかにしている。財政状況については、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率が低いものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は近年、改善傾向にあるため、今後とも財務基盤を十分に確立するよう努められたい。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成29）年度に策定した、同年度から５ヵ年の財政計画である「長期収支計画（試算）」において、期中に予定している設備計画や学部・学科の改組再編等を踏まえて、収支均衡を維持するための収支計画を明らかにしている。同計画の中では、基本金組入前当年度収支差額等について具体的な目標値を掲げ、さらにはリスク要因や収支均衡策にも言及している。また、毎年の予算編成方針において、人件費比率及び総人件費比率を50％以内とすることなど、科目ごとに目標を掲げている。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費
比率や教育研究経費比率は良好な状況にあるものの、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率が低くなっているうえ、低下傾向にあることには留意されたい。「要積立額に対する金融資産の充足率」については、施設整備事業を実施した 2013（平成 25）年度以降、低下したものの、近年は改善傾向にある。これらのことから、
今後とも財務基盤を十分に確立するよう努められたい。
一方、外部資金については、共同研究・受託研究のための支援を行うリエゾン
オフィスを設置しており、獲得金額が増加傾向にある。また、科学研究費補助金

29神奈川工科大学に関しては、採択された場合の奨励制度などの施策によって、申請件数を増加させており、外部資金のさらなる獲得につなげることが期待される。
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