貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位 千円）
科

目

資
産
の
流
動
資
産
現
金
預
金
電 子 記 録 債 権
受
取
手形
完成工事未収入金
契
約資産
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
未
収入金
その他流動資産貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
車 両 運 搬 具
工具器具・備品
リ ー ス 資 産
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
リース投資資産
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
破産債権，更生債権等
長 期 未 収 入 金
長 期 前 払 費 用
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
部
36,701,176
75,772
1,100,947
56,264
21,181,043
9,708,530
89,2632,232,625
23,951
2,166,987
68,880△3,08926,839,940
9,093,774
4,059,370
181,544
129,444
4,227
538,053
62,634
4,117,266
1,233
154,611
18,292
128,328
7,990
17,591,554
3,455,866
13,442,172
45,36481,30337,696
480,102807
2,800
52,398△6,95763,541,116

科

目

金

負
債
の
流 動 負 債電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
契 約 負 債
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞 与 引 当 金
その他流動負債
固 定 負 債長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 金
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計純
資
産の株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当引当積立金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

－ 1 －

額
部
14,276,599
1,917,256
5,943,891
1,014,123
21,426529,919472,267
615,384
290,137
1,319,634
362,705
1,085,072
704,779
6,739,283
6,475
46,13778,98834,2305,587,408
986,043
21,015,882
部
34,924,178
1,091,900
742,523
742,523
33,290,811
272,975
33,017,836
195,500
400,000
379,433
20,800,000
11,242,902△201,055
7,601,055
7,601,055
42,525,234
63,541,116

損 益 計 算 書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位 千円）
科
完

成

完

成

工

完

成

目
工

金

額

事

高

51,064,361

事

原

価

45,030,245

工

事

総

利

益

6,034,115

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

4,789,341

利収益

1,244,774

益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

200,908受

賃

103,234

貯 蔵 品 発 生 品 売 却 益

136,915そ の 他 営 業 外 収 益

65,746

営

取

業

地

外

支

代

費
払

家

用
息

3,801

出向者人件費差額負担金120,670

そ の 他 営 業 外 費 用

42,419

経
特
固

利

常

利

別

利

益

定

資

別

損

定

資

0

却

損

2,130

完成工事補償引当金繰入額

1,333,667

産

除

当

期

税

等
純

調
利

整

1,335,797
248,890

法人税・住民税及び事業税
人0

失税 引 前 当 期 純 利 益

法166,891
1,584,687

益

固

売

益

却

特

産

506,804

568,281

額△468,114

益

100,166
148,723－ 2 －株主資本等変動計算書(

2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位 千円）株
資本剰余金
資本金 資 本 資 本
剰余金
準備金
合 計
当

期

首

残

高

1,091,900

742,523

742,523

主

資
本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利 益 自己株式 株主資本
利 益
固定資産
合 計
剰余金
配当引当
退職給与
別
途
繰
越
利
益
準備金
圧 縮
合
計
積立金 積立金
積立金 剰 余 金
積立金
272,975 195,500 400,000 386,165 20,800,000 10,805,148 32,859,789 △201,055 34,493,156
利

会計方針の変更による
累

積

的

影

響

会計方針の変更を反映した
当

期

首

残

363,910額高当 期 変 動 額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

1,091,900

742,523

742,523

272,975

195,500

400,000－
742,523－
742,523－
272,975－
195,500－
400,000

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
当

期

首

残

高

8,163,197

8,163,197

会計方針の変更による
累

積

的

影

響

当

期

首

残

高

当 期 変 動 額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

42,656,353
363,910

額

会計方針の変更を反映した

純資産合計

8,163,197

8,163,197

43,020,263△81,611－
148,723△562,141△562,141△562,141△562,141
7,601,055△562,141
7,601,055△495,029
42,525,234－ 3 －363,910386,165 20,800,000 11,169,058 33,223,699 △201,055 34,857,066△6,731－
1,091,900

363,910△81,611△81,611△81,611

6,731

－

－

148,723

148,723

148,723△6,731－73,844
67,112－
67,112
379,433 20,800,000 11,242,902 33,290,811 △201,055 34,924,178

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～50年
構築物
２～60年
機械
６～17年
車両運搬具
２～７年
工具器具・備品
２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年間で均等償却しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。ただし、ソフトウェアの償却
方法については以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額によっています。
③ 長期前払費用
均等償却をしています。

－ 4 －④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対しては将来の見積補償額により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度
末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき実際支給見込額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 収益及び費用の計上基準
設備工事においては、主に電気設備の新設及び撤去、改良等の工事契約を締結しております。それらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じ収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務については原価回収基準により収益を認識しております。

－ 5 －(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりまし
たが、当事業年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務については原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は2,661,601千円増加し、契約資産は3,253,346千円増加し、契約負債は842,281千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、完成工事高は4,188,873千円増加し、完成工事原価は3,916,928千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、271,945千円良化しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は363,910千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 6 －３. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他流動資産」に含めて表示しておりました「未収入金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しました。
なお、前事業年度の「未収入金」は407,925千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他営業外収益」に含めて表示しておりました「貯蔵品発生品売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しました。
なお、前事業年度の「貯蔵品発生品売却益」は38,665千円であります。
４．会計上の見積りに関する注記(1)一定の期間にわたる収益認識① 一定の期間にわたり収益認識した完成工事高49,362,138千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として
当事業年度までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額は、設計変更や原材料価格、労務費等の価格条件等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っており、適時・適切に見直しを行い、変更を行った事業年度に反映しております。なお、主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、完成工事高及び完成工事原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当事業年度に計上した完成工事補償引当金① 当事業年度に計上した完成工事補償引当金
1,319,634千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償額の見込額を計上しております。個別見積りによる算定においては、特定工事において将来の補修費用及び付帯費用の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合に、見込額を計上しております。なお、当事業年度において、過去の施工物件において、施工不備が判明
し、補修費用及び付帯費用が発生することが確実となったため、その費用を見積り完成
工事補償引当金として計上しております。補修費用及び付帯費用については、現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、将来の施工環境、
材料費・外注費の価格変動など見積りの前提条件の変更により、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務－ 7 －7,678,671千円
22,737,817千円
439,626千円

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

35,175,398千円
1,816,082千円
128,920千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式

365千株

―千株

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
工事損失引当金
未払事業税
未払社会保険料
退職給付引当金
出資金評価損
貸倒引当金
資産除去債務
減損損失
その他
評価性引当額
計

―千株

365千株

332,032千円
110,987千円
47,271千円
49,137千円
1,709,746千円
13,522千円
2,217千円
24,170千円
1,419千円
475,669千円△59,693千円
2,706,481千円

繰延税金負債との相殺△2,706,481千円

繰延税金資産合計―千円（繰延税金負債）
収益認識基準適用遡及処理に伴う税効果
過年度完成基準工事完成工事高固定資産圧縮積立金
資産除去費用その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産との相殺△73,772千円△91,266千円△167,300千円△8,711千円△3,351,473千円△3,692,525千円
2,706,481千円

繰延税金負債合計△986,043千円－ 8 －９. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種

議決権等
資本金又 事 業 の
関連当事
の 所 有
類 会社等の名称 は 出 資 金 内
容
者との関
(被所有)
( 千 円 ) 又は職業
係
割合(％)

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

科目

期末残高
( 千 円 )

完成工事
16,624,787
未収入金

その他の 東海旅客鉄
関係会社 道㈱112,000,000

鉄道事業

電気工事
受注工事の 等 の 施 工 35,175,3980.4
施工
契 約 資 産 5,879,605（23.2）
役員の兼任
出 向 者
1,199,549 未 払 費 用
94,741
人 件 費(2) 子会社等
種

議決権等
資本金又 事 業 の
関連当事
の 所 有
類 会社等の名称 は 出 資 金 内
容
者との関
(被所有)
( 千 円 ) 又は職業
係
割合(％)

子会社

㈱東海電業

10,000 設備工事業

85.0

取引の内容

電気工事の 当 社 受 注
外注
工 事 の役員の兼任 施工

取引金額
( 千 円 )

目

期末残高
(千円)

330,297 工事未払金

52,240科（注）１. 上記の金額のうち、期末残高には消費税等を含んでいます。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、それぞれ一般取引と同様に適正な価格で決定しております。
(3) 兄弟会社等
種

議決権等
資本金又 事 業 の
関連当事
の 所 有
類 会社等の名称 は 出 資 金 内
容
者との関
(被所有)
( 千 円 ) 又は職業係
割合(％)

その他の JR東海財務
関係会社 マネジメンの子会社 ト㈱80,000

グループ内
金融事業

―

取引の内容

資金 の 借
C
入、預け入

M

取引金額
( 千 円 )

科

目

期末残高
(千円)

S 5,644,020 短期借入金 1,014,123（注）１. 当社はJR東海財務マネジメント㈱と「CMS基本契約」を締結しており、ＪＲ東海グル
ープ会社相互の余剰資金の融通の仕組みであるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用しております。そのため、ＪＲ東海財務マネジメント㈱に対する短期借入金又は預け金の残高は日々変動しております。
なお、取引金額については、期中における残高の平均金額を記載しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、それぞれ一般取引と同様に適正な価格で決定しております。

－ 9 －10.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
単位：千円
設備工事業
発変電工事
一定期間にわたり収益を認識
一時点で収益を認識
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

送電線路工事

電車線路工事

電灯電力工事

1,223,690－
1,223,690
1,223,690

9,482,032
13,231
9,495,264
9,495,264

12,444,178
642,306
13,086,484
13,086,484

3,559,308
39,604
3,598,913
3,598,913

設備工事業

一定期間にわたり収益を認識
一時点で収益を認識
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

信号保安工事

電気通信工事

10,290,118
427,820
10,717,938
10,717,938

8,561,448
230,476
8,791,924
8,791,924

設備工事

3,801,361
348,783
4,150,145
4,150,145

合計

49,362,138
1,702,222
51,064,361
51,064,361(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(4)重要な会計方針に関する事項」の「④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
単位：千円
顧客との契約から生じた売上債権（期首残高）
顧客との契約から生じた売上債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当事業年度
24,817,766
22,338,255
8,948,412
9,708,530
237,332
290,137

契約資産は、工事契約について、当事業年度末時点で履行義務の充足にかかる進捗を見積り収益を認識しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売上債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は工事契約の支払い条件に従い、請求、受領しております。
契約負債は、工事契約について、当該工事契約の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

－ 10 －

当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、
217,912千円であります。また、当事業年度において、契約資産が760,117千円増加した主な理由は、未請求の工事収益の増加によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格及び見積総原価）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に分配した取引価格
当該履行義務は、設備工事業における電気設備の新設及び撤去、改良等の施工に関するものであり、当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は43,779,468千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に約83％、１年超に約17％が収益として認識されると見込んでおります。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額4,168円55銭(2) １株当たり当期純利益

14円57銭－ 11 －

12. その他の注記（退職給付関係）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
5,889,705千円
勤務費用
458,298千円
利息費用
5,890千円
数理計算上の差異の発生額
9,570千円
退職給付の支払額△174,023千円
退職給付債務の期末残高
6,189,439千円② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
6,189,439千円
積立状況を示す額
6,189,439千円
未認識数理計算上の差異△602,031千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,587,408千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,587,408千円
5,587,408千円③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用④ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.1％(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度71,197千円です。

－ 12 －

458,298千円
5,890千円
96,284千円
560,472千円