THE
MUTUALREPORT
2024
フコク生命［相互会社報告書］
2024年ディスクロージャー誌 資料編

2023年度の事業概況
1．事業活動の概況

101

2．決算業績の概況

109

3．資産運用の概況

110

4．社員配当の状況

112

5．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

121

商品開発と販売商品
1．商品開発の考え方と商品開発状況

123

2．フコク生命の保険種類

125

経営に関する諸活動
1．ご契約者に対する情報提供

130

2．新しい販売チャネルへの取組み（募集代理店チャネルにおける取組み）

131

3．情報システムに関する状況

132

4．確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針

133

当社の概況および組織
1．主要な業務の内容

134

2．フコク生命の歴史・沿革

135

3．会計監査人の氏名又は名称

137

4．従業員の在籍・採用状況

137

5．基金の状況138

データ編
データ編目次

140

財産の状況

141

業務の状況を示す指標等

167

特別勘定に関する指標等

198

保険会社及びその子会社等の状況

199

生命保険協会統一開示基準項目一覧

227

データ編索引

229

索引

230

1ページから99ページは、 T HE M UTUA L R EPORT 2024
フコク生 命［相 互 会社 報 告書 ］20 24年ディスクロージャー 誌 本 編をご覧ください。
フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

100

2023年度の事業概況
1.事業活動の概況〔経済情勢と業界動向〕
2023 年度の世界経済は、海外の主要中央銀行の金融引締め継続によってインフレ率の鈍化傾向が続く中、米国を中心に底堅く推移しました。

101

きが続きました。期末は前年度末比約 18 円の円安・ドル高となる 1 ドル 151.34 円となりました。
生命保険業界においては、市中金利の動向や運用環

米国経済は、個人消費が堅調な雇用・所得環境を背境等を踏まえ、貯蓄性商品の保険料率を改定する動き

景に増加したことや、設備投資が米国への生産回帰のが見られました。新型コロナウイルス感染症に関して動きを受けた工場建設などによって増加したことから、

は、5 月 8 日より感染症法上の位置づけを「5 類感染症」

堅調に推移しました。欧州経済は、個人消費がインフへ変更する政府方針決定に基づき、「みなし入院」によレによって低迷したことや、設備投資や住宅投資が借る入院給付金等の取扱いを終了しました。また、1月に入金利上昇によって伸び悩んだことから、停滞しまし

発生した令和 6 年能登半島地震により被災されたお客た。中国経済は、住宅需要の低迷が景気を下押ししたさまのご契約について、生命保険各社は、災害保険金

ものの、個人消費が外食や旅行、自動車などへの支出等の支払いにおいて地震による免責条項の不適用、保の増加によって堅調に推移したことや、固定資産投資

険料払込猶予期間の延長や保険金請求書類の一部省略

が製造業を中心に増加したことから、緩やかな成長となどを行いました。

なりました。日本経済は、個人消費が賃金上昇を上回

生命保険協会は、マイナンバー制度を利活用したサる物価上昇により伸び悩んだものの、円安などを受けービスを提供することでお客さまの利便性向上に貢献

た好調なインバウンド需要や部品不足の緩和で生産ができるよう「デジタル社会における生命保険業界の将回復した自動車などで輸出が増加したことから、緩や来」についての報告書・提言書を 4 月に公表しました。

かな持ち直し基調となりました。

また、11 月に新型コロナウイルス感染症を巡る一連の金融政策について、海外の主要中央銀行は、物価目対応を踏まえた今後の教訓として「新型コロナウイル

標の達成に向けて金融引締めを続けました。FRB（米ス感染症を巡る生命保険業界の取組み及び次のパンデ

連邦準備理事会）は政策金利を 2023 年 3 月末の 4.75 ～ミックに向けた経験の継承」と題した報告書を公表し5.00％から 7 月にかけて 5.25 ～ 5.50％まで引き上げ、そました。

の後は据え置きました。ECB（欧州中央銀行）
は主要政

金融庁は、6 月に生命保険各社と課題認識を共有し策金利を 2023 年 3 月末の 3.5％から 9 月にかけて 4.5％

ながらPDCAサイクルをより強く意識した行政運営をまで引き上げ、その後は据え置きました。また、FRB、目的として、2022 事務年度のモニタリング結果などをECB ともに量的引締めを継続しました。日本銀行は 7取りまとめた「2023 年 保険モニタリングレポート」を

月と 10 月に YCC（イールドカーブ・コントロール）の運公表しました。相互会社における契約者配当を巡るモ用柔軟化を行った後、2％の「物価安定の目標」の持続ニタリングを踏まえ、保険契約者への配当に関する情的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断し、3報提供のあり方や、資本の維持と配当のバランスを取

月に YCC の撤廃とマイナス金利政策の解除を行い、17ることを通じたガバナンス向上の重要性について、相年ぶりに利上げして無担保コールレート
（翌日物）
の誘

互会社と建設的な対話を行っていくとしています。営

導目標を 0.0 ～ 0.1％としました。ただし、長期国債の業職員チャネルについては、依然として金銭詐取問題

買入れは当面継続することを決めました。

などが継続的に発生していることから、実効性のある

金融資本市場について、長期金利の指標となる 10 年

管理態勢を整備・確立するため、「営業職員チャネルの日本国債利回りは、日本銀行が 7 月と 10 月に YCC の運コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に用柔軟化を行ったことで一時 1％近くまで上昇した後、かかる着眼点」を踏まえた取組みを促していくとして米国長期金利の低下などを受けてやや低下し、期末はいます。併せて、「顧客本位の業務運営」の確保につい

0.725％となりました。株価については、値上げの浸透ては、顧客の多様なニーズに応じた保険サービスが適などによる堅調な企業業績や資本効率改善などを受け切に提供されるよう公的保険制度を踏まえた保険募集て上昇し、日経平均株価は 34 年ぶりに史上最高値を更を推進することが求められています。また、同月に「経新して、前年度末を約 1 万 2 千 3 百円上回る 40,369 円で済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最期末を迎えました。為替レートについては、日米の金終化に向けた検討状況について」を公表しました。経

融政策の方向性の違いなどからドル買い・円売りの動済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた検討

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

MUTUAL DAY）
を開催しました。会場には総代や役職向けた検討を継続していくとしています。

員など約 500 名が集い、当社 YouTube チャンネル

また、金融庁は、8 月に「2023 事務年度金融行政方「THE MUTUAL SQUARE」で実施したリアルタイム

針」を公表しました。保険会社に関しては、持続可能なのオンライン配信は 1,000 名を超える方にご視聴いた

ビジネスモデルの構築が求められており、資産運用のだきました。
式典では、相互会社としての歩みを振り返り、当社

済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた検討、のこれから進むべき道を示した「THE MUTUAL 宣

営業職員管理態勢の高度化に向けたフォローアップの言」を表明し、具体的な取組みとして「フコク生命

実施などが示されています。10 月には内部監査の取組

THE MUTUAL 基金」の創設を発表しました。子ども状況及び課題認識を整理した「金融機関の内部監査のたちの明るい未来を応援することを趣旨とし、当社の寄付だけでなく、ご賛同いただいた皆さまからの寄付を受け入れる共感型の基金です。皆さまからお預かりを進めることで内部監査の高度化を促していくとしてした寄付金は、困難に直面する子どもたちやその家族います。

を支えようと活動している NPO 法人などへお届けし当社の概況および組織高度化」に向けたプログレスレポート（中間報告）を公表しました。金融機関に対して深度あるモニタリング

経営に関する諸活動

状況を含めた財務の健全性に関するモニタリングや経商品開発と販売商品

し て 次 代 へ 」 を テ ー マ に 100 周 年 記 念 式 典（T H E

通じた分析や関係者との対話を行い、基準の最終化に

２０ ２3 年 度 の 事 業 概 況

状況や方向性を示しており、フィールドテストなどをます。
また、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせ〔事業の経過〕ていただく「THE MUTUAL Art for children」を引き職員の自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし2 階に展示する企画）の作品をパッケージに用いたお自分がお客さまだったら」を常に想像しながら当社な

やさいクレヨンを製作し、全 62 支社及び本社営業部門

まう野菜の外葉などを原材料としており、「食材ロス

務遂行に努めました。

の削減」として SDGs
（持続可能な開発目標）の達成に

また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取向けた取組みの 1 つです。

組みとして、「人づくり基本方針」のもと、「自発」「独「THE MUTUAL」というコンセプトは、100 周年事

創」「利他」の 3 要件を備える人材の育成に注力してお業を通 じて 当社 に深 く根 付き まし た。こ れから もります。

「THE MUTUAL」を掲げ、共感・つながり・支えあいを加えて、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開業務の状況を示す指標等『｢お客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業況で 107,000 個を地域の保育園等に寄贈させていただきました。おやさいクレヨンは収穫の際に捨てられてし状

らではのサービスや経験を創り出し、提供していく「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とするのの特別支援学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地下

産続き実施しております。
「すまいる・ぎゃらりー」（全国

財

こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働くベースとした相互組織を進化させてまいります。

管理）の推進に引き続き取り組んでおります。

②

特別勘定に関する指標等

発・販売、資産運用の高度化及び ERM（統合的リスク
中期経営計画＜中期経営計画（2022 年度〜 2024 年度）の全体像＞①

100 周年プロジェクト

2022 年度からスタートした中期経営計画においては、長期経営ビジョン「お客さま満足度 No.1 の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、
「事業変

した。
「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあ

革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題をいをベースとした、次の 100 年に向け進化する次代の解決する取組み」を重点取組みテーマとしております。

相互扶助のことです。そしてフコク生命に関わるすべ

これらを推進することで、「職員の満足」と「お客さまての人のつながりを深め支えあう、真の相互扶助を体の満足」を循環させる「持続的成長のための好循環」の現する組織を目指す決意でもあります。2023 年度はそ構築に努めております。

の集大成として、「THE MUTUAL の体感」と「感謝そ保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

当社は 2018 年から「THE MUTUAL」というコンセ
プトのもと、100 周年プロジェクトに取り組んできま

具体的には、取組みテーマごとに組織横断で策定し

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

102

たアクションプランを推進し、各支社では継続率や失お客さまのニーズにお応えし、かつ利便性向上にも効・解約等の改善、アフターサービスの向上に取り組資することができるよう、以下の取組みを実施しておんでおります。また、中期経営計画担当取締役の車座ります。

ミーティングの開催や社内報への掲載など社内浸透に・学資保険の祝金請求手続きについて、当社所定の取り組んでおり、全役職員一丸となって中期経営計画

支払請求書に掲載された二次元コードからスマーを推進するための体制強化も進めております。
こうした中、前年度低下した職員満足度については、

トフォンを通じて当社 WEB サイトにアクセスし、
簡単に請求手続きができるようにしました。

その向上が喫緊の課題であるとの認識のもと、職員の・マイナンバーの取得について、保険金等のお支払評価体系の見直しや社内コミュニケーションの充実をい後に支払調書を迅速に作成できるよう、支払調企図した施策を実施し、2023 年度は上昇に転じました。

書作成が必要になる新契約のうち、契約者と被保また、2023 年度に実施したご契約者アンケートでは険者が同一の契約について、新契約成立時にお客「大変満足」と回答したお客さまの割合が前年度よりさまのスマートフォンを活用して電子的に取得で上昇しました。外部機関によるお客さま満足度調査できるようにしました。

は、契約及び請求分野では順位が低下したものの、保全分野では上昇しました。

・保険料振替口座について、契約手続き時にご契約者本人の口座を登録する場合、お客さまアドバイ
ザーが所持している携帯情報端末「PlanDo」を通③ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践
役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行
動原則のもと、「お客さま基点」の浸透 ･ 実践に取り組

じて、WEB で登録できるようにしました。
（方針 3）お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保んでおります。

障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心「お客さま基点」を最も大切にしなければならないに、お客さま一人ひとりのニーズに併せて必要な保障

あらゆる企業活動の「原点」としている当社において、を必要な分だけ確保していただけるように柔軟性の高

最上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運い商品体系の構築を進めております。

営方針』については、毎年振返りを行っており、6 月に新医療保険「ワイド・プロテクト」は、一時金方式と取組結果を公表しております。また、「営業職員チャネ

日額方式の 2 種類の入院給付を組み合わせたハイブリ

ルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度

ッド型の入院保障と、所定の投薬治療を保障する重症化にかかる着眼点」を踏まえて当社の取組状況を公表

化予防特約をはじめとする豊富な特約ラインアップにし、社内に周知徹底を行っております。
「お客さま基より、治療の初期段階から重大疾病の療養まで切れ目点」の業務運営の評価指標（KPI）として、中期経営計のない医療保障を提供しております。さらに、がんの画の確認指標であるご契約者アンケートの「他者加入

治療費を公的保険診療・自由診療の区分にかかわらず推奨意向」を準用しております。2023 年度に実施した補償するセコム損害保険株式会社の「自由診療保険メ

アンケートでは、前年度より若干低下したものの、中ディコムプラス」とのセット販売により、がんに対す期経営計画スタート時より上昇する結果となりました。

るより手厚い保障を確保していただくことも可能とし今後もより一層、「お客さま基点」の業務運営に努めてております。
「自由診療保険メディコムプラス」についまいります。

ては、がんの外来治療に対する補償を拡大する等の商品改定を 2024 年 4 月に実施しました。

お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み（方針 2）

103

また、貯蓄性商品については、市中金利の動向等を

お客さまの ｢声｣ や社会からの要請を経営に活かし踏まえ、4 月に学資保険「みらいのつばさ」の保険料率ていくことにより、｢お客さま基点｣ で最優のサービスの引下げを実施し、以後当該商品の販売が好調に推移を提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につなげらしたことで子育て世帯との接点拡大にもつながりまし

れるよう努めております。

た。さらに、2024 年 4 月には個人年金保険「みらいプラ

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

集資料は、個々の資料の役割を明確化のうえ、文字数、文字フォント、ピクトグラムなどの量的・視覚的側面を活用し、オンライン面談も含めた「Face to Face」にを十分考慮し適切かつ分かりやすい表現方法を用いてよる、きめ細やかなコンサルティングセールスを実践

作成しております。
「未来のとびら」「ワイド・プロテク

しております。具体的には、お客さま一人ひとりとのト」「みらいのつばさ」などの商品パンフレットについ対話を通して、「ご加入の目的、ライフプラン、財産のて、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデ

状況、保険商品に関する知識など」をお伺いしており

ザイン協会（UCDA）による「見やすいデザイン」認証を取得しております。お客さまにとって「見やすく、分
かりやすい」パンフレットを目指し、認証取得を推進

フステージに併せた必要保障額のシミュレーションをしております。

なプランのご提案に努めております。

このほかにもお客さまに「将来の必要保障額」をより具体的にご理解いただく「未来パレット」や、人生の様々なリスクに対してどのような公助があり、自助にWORKS」を中核としたデジタルツールを効果的に組よる備えがどれだけ必要となるかを確認する「ライフみ合わせることで、お客さま一人ひとりに寄り添いな

エフ Navi」についてお客さまアドバイザーに教育する

がら、より柔軟にお客さまのご要望にお応えしていきことで、コンサルティング力の強化に努めました。
また、お客さまへ公的保障を説明するツールである「公的保障ガイド」及び、お客さまアドバイザーが公的

お客さまの利便性向上に資するサービスの提供に努め

保障を学習するツールである「公的保障マニュアル」てまいります。

を大幅に刷新し、あらためて公的保障制度の教育を徹
デジタルを活用したお客さまへの多様な情報提供にも努めております。ビジネスチャットツールである

ら 8 月にかけて実施した「LINE 公式アカウント友だち「LINE WORKS」、電子的送付システム、WEB 会議シ

著名人を講師に招く本社主催大規模オンラインセミ

企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関ナーを、7 月、11 月、12 月に開催しました。お客さまかするコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニ

らは大変ご好評をいただいております。今後も継続的ーズに応じた商品・サービスの提案を行っております。

な開催を予定しており、より多くのお客さまに興味・

また、ご契約者向けに、商品・サービスの提供を通し業務の状況を示す指標等

ステムのより一層の活用推進を図り、お客さまの利便性の向上を目指してまいります。

況

登録キャンペーン」等により、3 月末現在の友だち登録数は 8 万名を超えております。引き続き、LINE 公式ア

状

クラブ LINE 公式アカウント」を開設しました。7 月かの底し、コンサルティング力の強化を図っております。

産

フコク赤ちゃん＆キッズクラブについては、会員の利便性向上を目的に、6 月に「フコク赤ちゃん＆キッズ

財

続きの取扱範囲のさらなる拡大を図ることなどにより、カウントを通じて、様々な情報発信をしてまいります。

当社の概況および組織

ま た、 ビ ジ ネ ス チ ャ ッ ト ツ ー ル で あ る「L I N E「LINE WORKS」を活用した事務手ます。具体的には、経営に関する諸活動

ます。公的保障制度の説明を踏まえたうえで、「PlanDo」に搭載した提案ツール「ライフコンパス」により、ライ商品開発と販売商品

商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「PlanDo」

行いながら、お客さまの状況に即した、根拠ある最適

２０ ２3 年 度 の 事 業 概 況ス」についても保険料率の引下げを行いました。

関心の高い情報を提供してまいります。
WEB 上での情報提供にも注力しております。
「未来

行っております。具体的には、商品面では新団体医療のとびら」、「ワイド・プロテクト」、「みらいのつばさ」

保険〔メディカル HOPE〕にて「健康経営配当」（健康経等においては特設サイトを開設し、動画をはじめとす

営優良法人の認定を受けた企業に対し配当を上乗せ）る商品説明や、ライフイベント別モデルプランやお支を実施するとともに、サービス面では、団体保険のお払事例、働けなくなったときの不足金額シミュレーシ

客さま向け付帯サービス「フコク生命あんしん健康相ョンなど、お客さまにとって有益な情報をお届けしております。このほかにも、当社公式ホームページ内のじた適切な治療やセカンドオピニオン取得のための専「保険お役立ちコラム」では保険に関するお役立ち情門医紹介サービス）の提供を 12 月より開始しました。

報やノウハウを、当社WEBメディア「47Life（よんなな

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

談ダイヤル」にベストドクターズ・サービス（病状に応特別勘定に関する指標等て、従業員の健康保持・増進や生産性向上への支援を

ライフ）」では身近な “ お金 ” に関する情報をお届けし（方針 4）
お客さまへの情報提供の充実
商品パンフレットや保険設計書（契約概要）などの募ており、継続的にコンテンツを拡充しております。
11 月には、創業 100 周年を迎えたことを記念し、公フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024104

式ホームページのリニューアルを行いました。公式ホを実施しました。また、自己資本の充実度に応じたリームページは、ご契約者や保険をご検討中のお客さま

スク・テイクにより収益性の向上を図るという戦略ににとって、情報収集やお手続きのための重要な手段で基づき、プライベート・エクイティ・ファンド等のオルあることを踏まえ、今回のリニューアルでは、デザイ

タナティブ資産を積み増したことに加え、海外の長期ンやコンテンツを変更することで、より使いやすく見金利が、相応の期間保有することで償還時に大幅な円やすいサイトとすることを目指しました。また 3 月に高となった場合でも十分な収益が確保できる水準までは、「フコク生命公式 Instagram アカウント」と「フコ上昇したため、超長期債を中心にオープン外債も積み

ク 生 命 LINE 公 式 ア カ ウ ン ト 」 を 開 設 し ま し た。

増しました。一方、ヘッジ付外債については、為替ヘッ

Instagram では、保険やお金に関する知識に加え、フジコスト率の高止まりにより、収益性が大きく低下しコク生命の取組み等を発信し、LINE では、主にフコクたため残高をゼロとしました。

生命のご契約者やファンの方々に向けて、フコク生命「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能なの保険商品・サービスに関するお知らせ等をお伝えし社会の実現に貢献する」という経営方針に則り、ESGていきます。

（環境・社会・ガバナンス）
課題を考慮した投融資にも取今後も、お客さまアドバイザーを通じた対面での情り組みました。具体的には、中南米・カリブ海諸国にお報提供に加え、デジタルの活用により利便性を高める

ける女性の健康支援と地位向上の実現を目的とするプ

ことで、お客さまに寄り添った多様な情報提供に努め

ロジェクトに資金を充当する債券などへ投資しました。

てまいります。

スチュワードシップ活動については、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリ（方針 5）お客さまの立場にたったアフターサービスのティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮

充実に基づく建設的な「目的を持った対話」を通じて、企業ご加入から保険金・給付金のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のもと、さらなるご安心につなげられるよう取り組んでおります。

価値の向上や持続的成長に資するべく提言を行いました。
こうした取組みのほか、資産運用のさらなる差別化を図るため、海外資産運用子会社の運用力強化や、当お客さまからの様々な申出に対する対応を正確かつ社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセ迅速に行うこと、及びお客さまに寄り添った定期的なットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資アフターサービス活動を行うことを目的として、重点産運用会社との協業などを通じた、グローバルな分散指標を定めたうえで、お客さま満足度のさらなる向上

投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのに取り組んでおります。定期的なアフターサービス活トレーニー派遣や定期的な意見交換などを通じた運用動については、対面や電話、IT の活用によってお客さ

ノウハウの獲得などにより、資産運用力の向上に努め

まに年複数回のコンタクトを推進するとともに、ご契るとともに、資産運用の高度化を実践しうるグローバ

約内容の説明や商品情報のご案内など、様々な情報提

ルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。

供に努めております。

利息及び配当金等収入は、内外の株式配当金の増加

また、総合通知「フコク生命だより」に記載しているなどにより前年対比 73 億円増加の 1,721 億円となりま

当社 WEB サイトへアクセスできる二次元コードを、した。為替ヘッジコストは、ヘッジ付外債の削減によ

ご契約者のスマートフォン等を通じて読み取ることで、り同 97 億円減少の 9 億円と大幅に圧縮しました。その

簡単に通信先のご住所や電話番号の変更手続きが行え

結果、基礎利益上の運用収支は、同 158 億円増加のるようにしております。

1,502億円と過去最高を更新しました。キャピタル損益については、国内株式の含み益の実現による有価証券

105

（方針6）
お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践

売却益の増加を主因に、同22億円増加の90億円となり日本のインフレ率の高まりなどを背景に国内の超長ました。一般勘定の資産運用収支は、基礎利益上の運

期金利が上昇したことから、超長期国債の積増しと、用収支及びキャピタル損益ともに増加したことから、利回り向上のための国債ポートフォリオの銘柄入替え

同 178 億円増加の 1,593 億円となりました。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

④

２０ ２3 年 度 の 事 業 概 況

有価証券の含み益については、国内金利の上昇によ

コーポレートガバナンスの推進相互会社である当社は、コーポレートガバナンス・

円安により株式や外国証券の含み益が増加したことか

コードの直接の対象ではありませんが、当社のコーポら、前年対比 3,491 億円増加の 9,510 億円となりました。

レートガバナンスに対する考え方及びその充実に向け

また、土地の含み益は、同 119 億円増加の 1,762 億円とた取組みを広くご理解いただくために、「コーポレー

なりました。

トガバナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナン

商品開発と販売商品

り公社債が含み損となったものの、内外の株価上昇やスに関する報告書」を作成し、公表しております。総代
会における質疑はもとより、経営諮問機関である評議「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管員会や、ご契約者懇談会の開催により、当社に対する理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるお幅広いご意見・ご要望をいただき、経営に活かしておそれのある取引について適切な管理を行っております。

ります。また、「当社におけるガバナンスのあり方」を（ご契約者）との対テーマとして適切な機関設計と社員話について取締役会で議論しました。引き続きコーポ

必要との認識のもと、｢スチュワードシップ責任を果

レートガバナンス体制の強化に取り組むことで、ご契たすに当たり管理すべき利益相反についての方針｣ を約者の負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払別途定め、お客さまの利益を第一として行動しておりいするという責務を果たしてまいります。

当社の概況および組織

投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワー
ドシップ活動については、より厳格な利益相反管理が経営に関する諸活動（方針 7）利益相反の適切な管理ます。
お客さまからの信頼や安心感をより確保することが求められている中、利益相反管理の実効性や透明性をリスク管理態勢
当社は、自己資本の充実度を踏まえた適切なリス

ク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の財確保するよう引き続き努めてまいります。

⑤

そのような好循環の実現を目指す高度な ERM の考え方のもと、「自己資本、リスク及びリターンの一体的管状理」を推進しております。
て統合的リスク管理を行い、また本委員会に 6 つの下な機会を活用し、創業理念・経営理念のさらなる浸透部委員会を設置しリスクに応じた管理を行っております。下部委員会は、死亡・介護・医療保険を中心にリスク対応力のモニタリングなどを行う保険引受リスク管

ま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう場と理委員会、債券や株式等保有する資産のリスク対応力して、社長による「車座ミーティング」を 2011 年度よのモニタリングなどを行う資産運用リスク管理委員会、り実施しております。また、2022 年度からは役員によ

事務ミス防止に向けた対応などを推進する事務リスクる「車座ミーティング」も開催しております。

管理委員会、システム障害やサイバー攻撃の防止、これらが万が一発生した場合の対応などを行うシステム
リスク管理委員会、コンプライアンス・リスクの顕在

プランナー資格の取得を推進するなど、今後もお客さ化防止に向けた対応などを行うコンプライアンス専門

まに信頼され、選ばれる会社であり続けられるよう、委員会、自然災害、不慮の事故等の対応や管理などを

お客さまアドバイザーの育成に注力しました。

行うセキュリティー委員会で構成され、さらにリスク

また、お客さま基点を実現するうえでは、職員が活管理専門委員会を設置し、全社的なストレステストとき活きと働きがいをもって自己実現ができる会社であグループリスクに係る専門的な検討を行う体制としてる必要があるとの考えのもと、女性活躍をはじめとし、おります。

を意識した人づくりに取り組んでおります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

さらに、お客さまの意向を踏まえたコンサルティン
グの実践とその能力向上に向け、ファイナンシャル・

特別勘定に関する指標等に努めました。併せて、社長自らが「お客さま基点」への想いを語り、「あらためて、今の自分ができるお客さ業務の状況を示す指標等

取締役会により設置されたリスク管理委員会におい行動できるよう、2023 年度においても研修などの様々況

ま基点」という価値観につながっていることを意識し多様な人材が活躍できるようダイバーシティ
（多様性）

の

創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感
じ取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さ産充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、（方針 8）「お客さま基点」を実践できる人づくり

主要なリスク管理指標等は、グループベースも含めて四半期ごとにリスク管理委員会に報告する態勢とし

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

106

ており、同管理態勢及び管理状況についてはリスクと教育をするなど、不正取引の未然防止に取り組みましソルベンシーの自己評価（ORSA）に基づき取締役会がた。

確認しております。
当社は「レジリエンス（危機からの回復力）」の強化⑦

自己資本の強化と配当還元の充実

を ERM の重要なテーマの 1 つとして推進しており、そ当社は、いかなることがあっても将来にわたってごの強化の一環として、2023 年度は、「大規模障害による契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう自己

ホストコンピュータの停止」と「金利上昇にともなう資本を強化しつつ、相互会社として配当還元の充実に

流動性リスク」をテーマにストレステストを実施しま

努めております。

した。対処すべき課題の洗出し及びその対応策につい

自己資本の強化については、内部留保の積上げを第て検討し、危機対応能力のさらなる向上のための態勢一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としを構築してまいります。

ております。2023 年度においては、危険準備金に 410

新型コロナウイルス感染症の対応については、5 月

億円、価格変動準備金に 33 億円を繰り入れて内部留保に同感染症の「5 類感染症」移行に伴い対策本部を解散の積上げを行うとともに、外部調達についても、9 月にし、3 年以上にわたる対策本部の対応について振返り

米ドル建永久劣後特約付社債 5 億ドル (2013 年発行、を行いました。そこから得られた教訓を今後の危機対498億円)を償還したうえで、11月に米ドル建永久劣後応に活かしてまいります。

特約付社債 5 億ドル (751 億円 ) を調達し、自己資本のリスク管理は、企業にとって好ましくない様々な事

さらなる充実に努めました。

象を洗い出し、その発生確率や影響度を評価したうえ

健全性指標については、保険金等の支払余力を示すで、それらを適切に管理さらには低減を図るものです

ソルベンシー ･ マージン比率は 1,147.0％、時価ベースが、その際に重要になるのは、人の心理とその行動まの実質的な自己資本である実質純資産額が 2 兆 1,991で考慮することです。正しい行動はリスクを低減しま億円となり、十分な水準を確保しております。

すが、そうでない行動をとるとリスクは増大します。

また、保険金支払能力については、格付投資情報セ

経営理念の浸透を通じた健全な企業文化の醸成こそが、ンターより「AA－｣ ( 格付の方向性 / 安定的 )、日本格

リスク管理の高度化を図るうえで最も重要であると考付研究所より「AA」( 格付の見通し / 安定的 )、スタン

えます。役職員一人ひとりがリスク管理について自ら

ダード＆プアーズより「A＋｣ ( アウトルック / 安定的 )、考えて行動できるよう、引き続きリスク管理の社内啓

ムーディーズより「A2｣ ( 格付の見通し/安定的 )、フィ

発活動に取り組んでまいります。

ッチ・レーティングスより「A＋」( 格付アウトルック /⑥

ード＆プアーズによる格付けは、7 月に「A｣ ( アウトル安定的)の格付けを取得しております。なお、スタンダ
コンプライアンス態勢
創業理念・経営理念の浸透がコンプライアンス態勢

ック/ポジティブ)から「A＋｣ (アウトルック/安定的）のベースであると考え、コンプライアンスを法令の遵へ、フィッチ・レーティングスによる格付けは、8 月に守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を「A｣ ( 格付アウトルック / 強含み ) から「A＋｣ ( 格付ア

踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さウトルック / 安定的 ) へそれぞれ格上げとなりました。

ま基点」に通じるとの認識のもと、コンプライアンス
態勢を整備・強化しております。

107

配当還元の充実については、ご契約者懇談会等でのご意見を踏まえて入院給付金のお支払いがなかった医具体的には、コンプライアンス意識や知識のさらな療保険契約に対する健康配当や長期にわたって継続さ

る向上と不適正事象の発生防止を図るために、コンプれた死亡保障契約及び医療保険契約に対する満期時のライアンス・プログラムに基づいた実践的な教育の実

長期継続特別配当を実施するなど、従来から実質的な施や各種資格取得の推進など、自律・自浄的なコンプ保険料負担の軽減を図ってまいりました。2023 年度決

ライアンスの推進に取り組みました。

算の配当率案は、これらの配当を継続したうえで、おまた、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対客さまの配当に対するご期待にさらに応える内容とし策、反社会的勢力対応については、リスク低減のためております。具体的には、100周年記念配当を実施するの IT システム化の推進や全役職員に対する実践的なとともに、2024 年 4 月に個人年金保険の保険料率を引

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

が地域に密着したFace to Faceにこだわってまいりま

差配当を実施し、これに加えて終身特約・学資保険等

すが、お客さまの利便性及び職員の生産性の向上を図も含めた貯蓄性商品に対して、足元の金利上昇にキャるために、IT 活用を促進するなど、「リアル」と「デジッチアップした利差配当の増配も行う案としておりまタル」を効果的に組み合わせた営業活動を推進してます。個人保険分野の増配は 12 年連続となります。

いります。
当社を取り巻く環境において、特に我が国における運用損益と有価証券含み益に基づき一部の保険種類を「金利ある世界」への対応は、お客さまの幅広い資産形

除いて配当率を引き上げる案としております。

成ニーズにお応えするという観点からも、保険販売面

今後とも強固な財務基盤を維持しながら、配当還元

及び資産運用面での課題と認識しています。ご契約者の充実を通じてお客さまの配当に対するご期待に応えの負託にお応えし、持続的に成長していくためには、てまいります。

経営に関する諸活動

企業保険分野のうち団体年金保険については、資産

商品開発と販売商品を図っていくことが課題です。お客さまアドバイザー

ただいたお客さまに対して公平性を確保するための利

２０ ２3 年 度 の 事 業 概 況

き下げていることから、保険料率引下げ前にご加入いこれまでどおり経営の健全性を確保していくことが不可欠です。こうした認識も踏まえ、「自己資本、リスク〔会社が対処すべき課題〕

当社の概況および組織

及びリターンの一体的管理」を推進し、自己資本の充実度を踏まえた適切なリスク・テイクによる好循環の

当社は「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社

もと、利益の増大とさらなる配当還元の充実を図りまとして創業しました。この想いは、創業以来変わらぬす。また、配当に対する当社の考え方をお客さまに知経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観っていただくことも併せて推進してまいります。

務であると考えるとともに、相互会社として「配当還ことなく、経営理念の徹底を図り、真摯にその具現化

元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険に取り組んでまいります。相互会社形態を創業以来貫料負担の軽減を図ること」が使命であると考えており

く日本で唯一の生命保険会社として、次代の相互扶助ます。この保険会社としての責務と相互会社としてのとを考え、これからもお客さまを守るための成長を追す。

求してまいります。生命保険はお客さまとの一生涯にいま当社がこうしてあるのは、創業時の想いや相互

わたる、さらには世代を超える約束であり、終わりの会社へのこだわり、そして社是・DNA である「最大たない仕事です。相互扶助の精神のもと、お客さまにしらんよりは最優たれ」というぶれない軸のもと経営のっかりと寄り添い、未来永劫お客さまとの約束を守っ

差別化を実践してきたからです。差別化の結果が、強てまいります。

業務の状況を示す指標等

使命を果たしていくために、お客さまの利益を守るこ況

である「THE MUTUAL」を掲げ、共感・つながり・支
えあいをベースとした相互組織を進化させてまいりま状

きましたが、これからも企業活動本来の目的を見失うの保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責産

当社は、保険会社として「いかなることがあってもげさまで当社は 11 月に創業 100 周年を迎えることがで財である「お客さま基点」に引き継がれております。おか特別勘定に関する指標等

固な自己資本に基づく健全性の高さや個人保険分野における12年連続の増配案につながっていると考えます。
当社は長期経営ビジョンで掲げる「お客さま満足度
No.1 の生保会社となる」ために、中期経営計画を推進しておりますが、これを徹底した差別化で実現することを経営戦略として位置づけています。引き続き、あ保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

らゆる分野で差別化を徹底的に追求してまいります。
当社は、死亡保障商品と医療・介護保険などの第三分野商品、そして貯蓄性商品を総合的にコンサルティ
ングし、お客さまのニーズにお応えしていく生命保険会社を目指しております。そのためには、お客さまア
ドバイザーの育成を重視し、営業職員体制の質的強化

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024108

2.決算業績の概況【契約概況】
2023 年度末保有契約高は、個人保険は 21 兆 6,885 億円 ( 前年度末比 2.2％減 )、個人年金保険は 2 兆 698 億円（前年度末比 4.7％減 )、団体保険は 17 兆 3,972 億円 ( 前

この結果、経常利益は 493 億円（前年対比 51.8％増）となり、特別損益と法人税等合計を加減した当期純剰
余は 397 億円（前年対比 28.9％増）となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は635 億円（前年対比 16.9％増）となりました。
剰余金処分においては、社員配当準備金371億円、基金償却準備金 24 億円などをあわせて 397 億円を処分し、残額 237 億円を次期へ繰り越しました。

年度末比 0.7％増 )、団体年金保険は責任準備金で 2 兆
3,306 億円 ( 前年度末比 1.1％増）となりました。
【収支概況】
個人保険分野において、新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払額が 6 億円（前年対比 334 億円減）となり、保険本業の収益力を示す指標の一つである基礎
利益は 930 億円（前年対比 96.7％増）となりました。

【資産・負債等の概況】
当期末の総資産は 4,156 億円増加し、7 兆 6,418 億円（前年度末比 5.8％増）となりました。このうち、有価証
券は 6 兆 3,493 億円（前年度末比 9.5％増）となり、貸付経常収益では、保険料等収入は 4,914 億円（前年対比

金は 4,997 億円（前年度末比 4.7％減）となりました。
負債の部では、責任準備金は 552 億円増加し、5 兆8,857 億円（前年度末比 0.9％増）となりました。このう

6.6％減）となり、資産運用収益は 2,731 億円（前年対比16.4％増）となりました。資産運用収益のうち、利息及び配当金等収入は 1,721 億円（前年対比 4.5％増）となりました。
経常費用では、保険金等支払金は 4,658 億円（前年対比 7.7％減）、責任準備金等繰入額は 570 億円（前年対比86.6％増）、資産運用費用は 867 億円（前年対比 4.8％減）、事業費は 922 億円（前年対比 2.0％増）となりました。
なお、期中においてヘッジ付外債の残高をゼロとしたことから、為替ヘッジコスト率が上昇した中でも、為替ヘッジコストは 9 億円（前年対比 90.7％減）に留まりました。

ち、危険準備金は 2,088 億円（前年度末比 24.4％増）となりました。社債は米ドル建永久劣後特約付社債について 2013 年に発行した 498 億円を償還し、新たに 751 億円を発行した結果、2,672 億円（前年度末比 10.5％増）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加に
より、9,310 億円（前年度末比 44.0％増）となりました。

事業成績および財産の状況の推移
年度末契約高

区

分

個
個
団
団
そ

人
保
険
人
年
金
保
険
体
保
険
体
年
金
保
険
の
他
の
保
険
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
保 険 金 等 支 払 金
資
産
運
用
費
用
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社 員 配 当 準 備 金 繰 入 額
総
資
産
責
任
準
備
金
負
債
の
部
合
計
純 資 産 の 部 合 計（単位：億円）

2022年度

2023年度221,734
21,722
172,790
23,048
366
5,260
2,346
5,047
910
325
308
280
72,26258,30565,7986,464

216,885
20,698173,972
23,306
354
4,914
2,731
4,658
867
493
397
371
76,41858,857
67,1089,310（注）
１．個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金の金額です。
３．その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・団体医療保障保険・団体就業不能保障保険の契約高を合計したものです｡

109

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

２０ ２

3.資産運用の概況

経営に関する諸活動
当社の概況および組織③運用実績の概況
2023 年度末の一般勘定資産は、4,025 億円増加の 7 兆
5,100 億円 ( 前年対比 5.7％増 ) となりました。
公社債については、国内の超長期金利が上昇したことから、超長期国債を積み増した一方、既保有債券の評
価差額が減少したことなどにより、691 億円減少の 2 兆9,339 億円 ( 前年対比 2.3％減 ) となりました。株式については、株価上昇により評価差額が増加したことから、
1,886 億円増加の 9,974 億円 ( 同 23.3％増 ) となりました。
外国証券については、為替ヘッジコスト率の高止まり
により収益性が大きく低下したヘッジ付外債の残高をゼロとした一方、海外の長期金利の上昇により投資妙味が増した超長期のオープン外債を大幅に積み増したことに加え、円安により評価差額が増加したことなどから、3,651億円増加の2兆702億円(同21.4％増)となりました。一般貸付については、十分な収益を確保できる案件を厳選して実行したことから返済が上回り、233 億円減少の 4,538 億円（同 4.9％減）となりました。
資産運用関係収益は、利息及び配当金等収入が内外の株式配当金の増加などにより過去最高を更新したことに加え、国内株式の含み益の実現により有価証券売却益が増加したことなどから、135 億円増加の 2,460 億円 ( 前年対比 5.8％増 ) となりました。
資産運用関係費用は、公社債の利回り向上のための入替えなどにより有価証券売却損が増加したものの、ヘッジ付外債の削減により為替ヘッジコストを大幅に圧縮したことなどから、43 億円減少の 867 億円（前年対比 4.8％減）となりました。
その結果、資産運用関係収支は 178 億円増加の 1,593
億円 ( 前年対比 12.6％増 ) となりました。

の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

THE MUTUAL REPORT 2024

産

フコク生命

財

②当社の運用方針
当社では、『ご契約者の利益擁護』のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としています。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフ
ォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しています。具体的には、
ALM(資産・負債の総合管理)の観点から公社債などの円金利資産を柱としつつも、自己資本の充実度を踏まえたリスク・テイク戦略のもと、外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っています。将来にわたり高水準の運用収益を確保するため、よりリス
ク・リターン効率に優れた投資を実践するよう努めています。
また、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの資産運用子会社の運用力強化、及び当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業によるグローバルな分散投資の深化、ESG 課題を考慮した投融資の拡充などを通じて、資産運用の高度化を図っています。

商品開発と販売商品

2023 年度の資産の運用状況①運用環境
2023 年度の世界経済は、海外の主要中央銀行の金融引締め継続によってインフレ率の鈍化傾向が続くなか、米国を中心に底堅く推移しました。
米国経済は、個人消費が堅調な雇用・所得環境を背景に増加したことや、設備投資が米国への生産回帰の動きを受けた工場建設などによって増加したことから、堅調に推移しました。欧州経済は、個人消費がインフレによって低迷したことや、設備投資や住宅投資が借入金利上昇によって伸び悩んだことから、停滞しました。中国経済は、住宅需要の低迷が景気を下押しした
ものの、個人消費が外食や旅行、自動車などへの支出の増加によって堅調に推移したことや、固定資産投資
が製造業を中心に増加したことから、緩やかな成長となりました。日本経済は、個人消費が賃金上昇を上回
る物価上昇により伸び悩んだものの、円安などを受けた好調なインバウンド需要や部品不足の緩和で生産が回復した自動車などで輸出が増加したことから、緩やかな持ち直し基調となりました。
金融政策について、海外の主要中央銀行は、物価目標の達成に向けて金融引締めを続けました。FRB（米
連邦準備理事会）は政策金利を 2023 年 3 月末の 4.75 ～
5.00％から 7 月にかけて 5.25 ～ 5.50％まで引き上げ、その後は据え置きました。ECB（欧州中央銀行）
は主要政策金利を 2023 年 3 月末の 3.5％から 9 月にかけて 4.5％まで引き上げ、その後は据え置きました。また、両中央
銀行ともに量的引締めを継続しました。日本銀行は 7
月と 10 月に YCC（イールドカーブ・コントロール）の運用柔軟化を行った後、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断し、3月に YCC の撤廃とマイナス金利政策の解除を行い、17年ぶりに利上げして無担保コールレート（翌日物）の誘導目標を 0.0 ～ 0.1％としました。ただし、長期国債の買入れは当面継続することを決めました。
金融資本市場について、長期金利の指標となる 10 年
日本国債利回りは、日本銀行が 7 月と 10 月に YCC の運用柔軟化を行ったことで一時 1％近くまで上昇した後、米国長期金利の低下などを受けてやや低下し、期末は0.725％となりました。株価については、値上げの浸透などによる堅調な企業業績や資本効率改善などを受けて上昇し、日経平均株価は 34 年ぶりに史上最高値を更新して、前年度末を約 1 万 2 千 3 百円上回る 40,369 円で期末を迎えました。為替レートについては、日米の金融政策の方向性の違いなどからドル買い・円売りの動
きが続きました。期末は前年度末比約 18 円の円安・ドル高となる 1 ドル 151.34 円となりました。

年度の事業概況

3110

④資産運用における取組み■グローバルな分散投資の深化
資産運用のさらなる差別化を図るため、海外資産運用子会社の運用力強化や、当社グループが十分にカ
バーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業などを通じた、グローバルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのトレーニー派
遣や定期的な意見交換などを通じた運用ノウハウの獲得などにより、資産運用力の向上に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうるグローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。

富国生命インターナショナル（英国）

富国生命インターナショナル（米国）

Muzinich & Co

Payden & Rygel

欧州社債運用の委託等

米国社債運用の委託等

富国生命インベストメント（シンガポール）
Pendal豪州株式運用の委託等■ ESG 投融資への注力
女性の健康支援と地位向上を目的とする米州開発銀
行の取組みに賛同し、同行が発行するサステナブ
ル・ディベロップメント・ボンドへの投資を実行した
ほか、2023 年度竣工の新築オフィスビルである名古屋シミズ富国生命ビルおよび吉祥寺フコク生命ビル
で ZEB Ready（再生可能エネルギーを除き基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物）認証を取得するなど、「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営方針に則り、ESG（環境・社会・ガバナンス）
課題を考慮した投融資に取り組みました。
また、スチュワードシップ活動において、対話のポイントとして ESG 課題を組み入れ、主要投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努
めているほか、ESG やコンプライアンスなどの観点を踏まえた議決権行使を行っております。
■スチュワードシップ責任への取組み
主要投資先企業との「目的を持った対話」において、
詳細な産業分析や競合分析に加え、ESG や SDGs といった非財務情報を活用し、当該企業やその事業環境等に関する深い理解に基づいた経営課題を事前に抽出し、投資先企業にとっても価値のある対話となるよう努めております。また、対話の実効性を向上するため、対話企業を対象に、当社の対話活動に関して改善すべき点や要望などを確認するアンケート

111

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024を実施しております。対話の実施状況や議決権の行使などスチュワードシップ責任を果たすための取組
み状況（2022年度:2022年7月～2023年6月）
について、「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシッ
プ活動の実効性のさらなる向上に努めました。
＜主な審議事項＞✓議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事
項✓政策保有株式に関する事項✓投資先企業との対話の実施状況✓議決権行使に関する社内規程等の改正に関する事
項✓その他、スチュワードシップ活動に関する事項■コーポレート・ベンチャーキャピタル
（CVC）
ファン
ドの設立
社会にイノベーションをもたらすスタートアップ企
業を投資対象とするプライベートファンド「フコクCVC ファンド－THE MUTUAL for Next 100－」を
2023 年 5 月に設立しました。当ファンドの設立を契機に次代の成長エンジンとなり得るスタートアップ
企業への投資態勢を一段と強化し、機関投資家としての収益力向上を図るとともに、スタートアップ企
業の発展の支援並びにスタートアップ企業との事業
連携・協業を目指してまいります。

２０ ２

4.社員配当の状況(4) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類以外）
・利差配当につきましては、貯蓄性商品（個人年金保険等）
に対して引き上げとします。
・死差配当につきましては、100 周年を記念して、一部の商品について、引き上げとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
・転換消滅契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）を新設します。

財産の状況
業務の状況を示す指標等

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。
〈団体年金保険〉
確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.20％引き上げ、拠出型企業年金保険（H14）は利差配当率を 0.10％
引き上げとし、その他の保険はすえ置きとします。
各保険種類の利差配当率は次のとおりです。
・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）
および厚生年金基金保険（H14））・・・・・・0.50％
・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）
・・・・・・・0.30％
・予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険および新団体生存保険）
・・・・・・・・・・・・・・0.20％
・有期利率保証型確定拠出年金保険・・・・・0.00％

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況(2) 5 年ごと配当契約・利差配当につきましては、貯蓄性商品（終身保険特約、学資保険等）
に対して引き上げとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。
・就業不能保障に係る配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・100周年を記念して、1年限りの臨時配当を実施します。
・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。

当社の概況および組織〈個人保険 ・ 個人年金保険〉(1) 毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類）
・利差配当につきましては、貯蓄性商品（終身保険特約等）に対して引き上げとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。
・就業不能保障に係る配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・100周年を記念して、1年限りの臨時配当を実施します。

(3) 5 年ごと利差配当契約・利差配当につきましては、貯蓄性商品（養老保険、
個人年金保険等）に対して引き上げとします。
・5 年ごと健康特別配当および 5 年ごと医療特別配
当につきましては、100 周年を記念して、引き上げとします。
・5 年ごと就業不能特別配当、毎年の健康特別配当
および 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、
すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。
・転換消滅契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）を新設します。
・転換消滅契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）を新設します。

経営に関する諸活動

2023 年度決算にもとづく社員配当
2023 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次のとおりです。

・転換消滅契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）を新設します。
・転換消滅契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）を新設します。

商品開発と販売商品

生命保険の社員配当金は、保険料の計算に組み込まれた予定と実績との差益をご契約者にお支払いするものです。
個人保険・個人年金保険の社員配当金は、
ア．ご契約の1年後もしくは2年後から毎年、またはご契約の5年後から5年ごとにお支払いする「普通配当および臨時配当」
イ．普通保険約款に規定する所定の条件を満たすご契約にお支払いする「特別配当」、「満期契約に対する長期継続特別配当」および「転換消滅契約に対する長期継続特別配当」で構成されています。

年度の事業概況

３

剰余金処分に関する決議書（145 ページをご参照ください）のとおり、2023 年度決算では当期未処分剰余金 635 億円のうち 397 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちの 371 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億円、損失塡補準備金 1 億円を積み立てました。
なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、
2023 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

〈団体保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険（団体型 ）・ 新団体医療保険 ・ 団体就業不能保障保険〉
すえ置きとします。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

112

医療パック特約組立型総合保険、学資保険、医療パック定期付新積立型介護保険、定期付終身保険および災害死亡
給付金付個人年金保険について、2023 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。
〈例1〉医療パック特約組立型総合保険
2023年度加入（経過 1年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（毎年配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能給付金月額 10 万円
・ワイド・プロテクト（毎年配当契約）
入院一時給付金
20 万円
長期入院給付金日額 6,000円
ご加入年齢
40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料［月払保険料］円

［

144,972
12,081］［39,696
3,308］

継続中のご契約の配当金
3,1521,640）

（

1,382
640）

（

4,690
1,640）

（

2,030
640）

円

円

円

［

239,544
19,962］円

円［62,136
5,178］円

（

円

過去 1年間に入院一時給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2024年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）（ ）内は 100周年記念配当の額です。

〈例2〉医 療パック特約組立型総合保険
2019年度加入（経過5年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金
140 万円・医療大臣プレミアエイト（5年ごと配当契約）
入院見舞給付特則付加 入院給付金 日額 6,000円
ご加入年齢
40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料［月払保険料］円［138,684
11,557］

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024円(13,1927,500）(

5,664
2,400）(

20,4487,500）(

8,748
2,400）

円［

30,6722,556］円円［

232,524
19,377］［

48,5284,044］

円

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
（ ）内は 100周年記念配当の額です。

113

継続中のご契約の配当金円

うち医療保険
50歳

円

［

円

149,928
12,494］(

63,101
15,000）(

24,5234,800）

円［

30,7442,562］［

264,048
22,004］［

49,3204,110］

円

円

113,864( 15,000）

円

円

42,3084,800）

円(

経営に関する諸活動

うち医療保険継続中のご契約の配当金商品開発と販売商品

40歳

年換算保険料［月払保険料］

３

年度の事業概況

ご加入年齢

２０ ２

〈例3〉医
 療パック特約組立型総合保険
2014 年度加入（経過 10年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金
140 万円・医療大臣プレミア（5年ごと配当契約）
入院給付金 日額 6,000円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
（ ）内は 100周年記念配当の額です。

〈例4〉学
 資保険
（Ｓ型）
（5年ごと配当契約）
2019年度加入（経過5年）、契約者：男性、17 歳払込満了、22 歳満期、口座振替月払満期保険金 100 万円

0歳（契約者：30歳）

年換算保険料［月払保険料］

継続中のご契約の配当金円［

当社の概況および組織

ご加入年齢

122,040
10,170］630

円

円

102,599( 47,241）

円

円

(

円

580,680
48,390］［

81,864
6,822］

30,676
7,789）

円

217,585( 111,702）

円

円

(

54,192
14,392）

特別勘定に関する指標等［業務の状況を示す指標等

うち医療保険［

50,256
4,188］

況

50歳

［

状

うち医療保険継続中のご契約の配当金円

298,464
24,872］の40歳

年換算保険料［月払保険料］

産

ご加入年齢

財

〈例5〉医療パック定期付新積立型介護保険
2004 年度加入（経過 20年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・定期付新積立型介護保険（終身払込）（5年ごと利差配当契約）
第1保険期間（70 歳満了） 死亡保険金
2,900 万円＋新積立型介護保険の死亡給付金
第2 保険期間
介護保険金
100 万円・医療大臣（5年ごと利差配当契約）
無事故給付金有 120日型 入院給付金 日額 6,000円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。
（ ）内は 100周年記念配当の額です。

ご加入年齢
20歳
30歳
（

年換算保険料［月払保険料］

継続中のご契約の配当金円［132,888
11,074］

円

(

6,300
2,090）(

8,700
4,780）

円［

215,400
17,950］

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況〈例6〉定 期付終身保険（毎年配当契約）
1998 年度加入（経過 26年）、男性、65 歳払込満了、10 年更新型、口座振替月払
死亡保険金 3,000 万円（主契約100 万円、定期保険特約2,900 万円）

円）内は 100周年記念配当の額です。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024114

〈例7〉災 害死亡給付金付個人年金保険（毎年配当契約）
保険料払込期間20年、 据置期間10 年、 10 年確定年金( 定額型 ）、口座振替月払月払保険料 10,000円
ご加入年度（経過年数）

基準年金年額

2022年度（2年）

248,900

2023 年度決算にもとづく 2024 年度支払いの配当金（前記の例 1、例 2、例 3、例 4、例 5、例 6 および例 7）の計算方法は次のとおりです。

継続中のご契約の配当金円

472

医療パック特約組立型総合保険
2023，2022，2021，2020，2019 年度決算
2019 年度契約(1) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類）
（例1）
①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2023 年度契約

定期保険特約0.75％

定期保険特約以外

0.50％

2014 年度契約
0.75％②危険差配当0.50％

学資保険2023 年度決算

次の a、b および c の合計額。

2019 年度契約

a. 死差配当

0.106％

2022 年度決算

危険保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

2019 年度契約

0.036％

2021，2020，2019 年度決算

b. 災害および疾病関係配当2019 年度契約

入院一時給付金および長期入院給付金日額に保0.00％②危険差配当険種類、過去 1 年間の入院一時給付金のお支払

次の a、b および c の合計額。

いの有無および被保険者の年齢・性別に応じた

a. 死差配当

配当率を乗じた金額。

危険保険金に保険種類、生命表および被保険者

c. 就業不能保障に係る配当の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

給付金額に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
保険金等に次の配当率を乗じた金額。

b. 災害および疾病関係配当
入院日額に保険種類、過去 1 年間の入院給付金③費差配当のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別
0.00％④ 100 周年記念配当に応じた配当率を乗じた金額。
c. 就業不能保障に係る配当保険金、就業不能給付金月額および入院一時給付

給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性金に次の配当率（臨時配当率 × 経過年数）を乗じた

別に応じた配当率を乗じた金額。

金額。

③費差配当

2023 年度契約
定期保険特約

保険金等に次の配当率を乗じた金額。
0.003％

0.00％④ 100 周年記念配当

就業不能保障特約

0.4％

保険金、就業不能年金および入院給付金日額に次

医療保険

0.32％

の配当率
（臨時配当率 × 経過年数）を乗じた金額。

上記保険種類以外

0.00％2019 年度契約
定期保険特約

0.015％

①、②、③および④を合算し、マイナスとなる場合は就業不能保障特約

0.15％

ゼロとします。

医療保険
上記保険種類以外

(2)5 年ごと配当契約（例 2、例 3 および例 4）①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

THE MUTUAL REPORT 2024

0.00％

定期保険特約

0.030％

就業不能保障特約

0.30％

上記保険種類以外

フコク生命

40％

2014 年度契約

医療保険

115

円

80％
0.00％

２０ ２

⑤毎年の健康特別配当

d. 毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当

保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別率を乗じた金額。

３

年度の事業概況

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、に応じた配当率を乗じた金額。

各年度ごとに①、②、③および④の合計額を割り振

2024年度に5年ごとの応当日を迎える、保険金額

り、利息を加えて通算し、⑤を合算します。ただし、3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契合算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。

商品開発と販売商品

e.5 年ごと高額加算特別配当

2004 年度契約⑥満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

保険金額 10 万円につき0円①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロと換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

します。

2014 年度契約

10％③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）2024年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間

主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のを通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約

うち、2024 年度に満期を迎える長期継続契約に対に対して、年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率20％を乗じた金額。
2014 年度契約

(3)5 年ごと利差配当契約
（例 5）

10％

④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）①利差配当額を割り振り、これに利息を加えて通算した金額。

契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次2023，2022，2021，2020，2019 年度決算

産間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続財

2024 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金のの配当率を乗じた金額。
2014 年度契約

20％状2004 年度契約
0.25％

2014 年度契約

況

新積立型介護保険

当社の概況および組織⑦満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

2014 年度契約

経営に関する諸活動

2024 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、特約組立型総合保険に付加した定期保険特約の年

0.50％（例 6 および例 7）

医療保険

0.50％

①利差配当

②特別配当
次の a、b、ｃ、d および e の合計額。
a.5 年ごと健康特別配当

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
定期付終身保険1998 年度契約
終身保険

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、2018 年度契約

経過年数に応じた配当率を乗じた金額。
b.5 年ごと就業不能特別配当
2024 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に△1.05％

定期保険特約

0.90％

災害死亡給付金付個人年金保険
2022 年度契約

0.85％②危険差配当次の a および b の合計額。

じた配当率を乗じた金額。

a. 死差配当

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

対して、給付金額に被保険者の年齢・性別に応c.5 年ごと医療特別配当

特別勘定に関する指標等

2024 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および業務の状況を示す指標等(4) 毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類以外）

定期保険特約更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険

2024年度に5年ごとの応当日を迎える医療保険契

金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別

約に対して、過去5 年間に入院給付金のお支払い

および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

がない場合に、入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024116

(2)5 年ごと配当契約

b. 災害および疾病関係配当特約保険金および入院日額に保険種類および被・利差配当につきましては、2017 年度から 2022 年度

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

に販売した学資保険に対して引き上げとします。

③費差配当・死差配当につきましては、すえ置きとします。

次の a、b およびｃの合計額。

・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置

a. 保険金等に次の配当率を乗じた金額。

きとします。

保険金額 100 万円につき・就業不能保障に係る配当につきましては、すえ置1998 年度契約
終身保険

きとします。
300 円

2018 年度契約
定期保険特約・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと100 円

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、
配当回数に応じた金額。
c.2024 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分します。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）を新設します。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。

に、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。
(3)5 年ごと利差配当契約①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は・利差配当につきましては、すえ置きとします。

ゼロとします。

・5 年ごと健康特別配当、5 年ごと就業不能特別配当、
5 年ごと医療特別配当、毎年の健康特別配当および

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

5 年ごと高額加算特別配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）【ご参考】2022 年度決算にもとづく社員配当
2022 年度決算では当期未処分剰余金 543 億円のうち305 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちのにつきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。

280 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億円、損失塡補準備(4) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類以外）

金 8 千万円を積み立てました。

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当

・死差配当につきましては、すえ置きとします。

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、

・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置

2022 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。

2022 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次のとおりです。
〈個人保険・個人年金保険〉(1) 毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類）

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

・利差配当、死差配当、災害および疾病関係配当、就業不能保障に係る配当ならびに費差配当を新設〈団体保険・団体年金保険・財形保険・財形年金保険・します。

医療保障保険（団体型）
・新団体医療保険・団体就業不能保障保険〉
すえ置きとします。

117

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

医療パック特約組立型総合保険、学資保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険に
２０ ２

ついて、2022 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。
〈例1〉医療パック特約組立型総合保険
2022年度加入（経過 1年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（毎年配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能給付金月額 10 万円
・ワイド・プロテクト（毎年配当契約）
入院一時給付金
20 万円
長期入院給付金日額 6,000円

50歳
うち医療保険［［39,696
3,308］［239,544
19,962］［

62,136
5,178］

円

円

円

1,512

円

742

円

3,050

円

1,390

円

経営に関する諸活動

うち医療保険継続中のご契約の配当金円

144,972
12,081］

商品開発と販売商品

40歳

年換算保険料［月払保険料］

年度の事業概況

ご加入年齢３

過去 1年間に入院一時給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2023年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）

当社の概況および組織〈例2〉医 療パック特約組立型総合保険
2018 年度加入（経過5年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金
140 万円・医療大臣プレミアエイト（5年ごと配当契約）
入院見舞給付特則付加 入院給付金 日額 6,000円［

232,524
19,377］［

48,5284,044］

円

円

円

円

3,132

円

11,624

円

6,102

円

業務の状況を示す指標等［30,6722,556］

5,085

況

うち医療保険

［

状

50歳

円

138,684
11,557］のうち医療保険継続中のご契約の配当金

産

40歳

年換算保険料［月払保険料］

財

ご加入年齢

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

ご加入年齢

うち医療保険
50歳
うち医療保険継続中のご契約の配当金円［149,928
12,494］［

30,7442,562］［

264,048
22,004］［

49,3204,110］

円

円

円

47,419円

19,519円

97,391円

37,117円

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

40歳

年換算保険料［月払保険料］

特別勘定に関する指標等〈例3〉医療パック特約組立型総合保険
2013年度加入（経過 10年）、男性、10 年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと利差配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約
介護保険金
300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金
140 万円・医療大臣プレミア（5年ごと配当契約）
入院給付金 日額 6,000円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

118

〈例4〉学 資保険（Ｓ型）（5年ごと配当契約）
2018 年度加入（経過5年）、契約者：男性、17 歳払込満了、22 歳満期、口座振替月払満期保険金 100 万円
ご加入年齢0歳（契約者：30歳）

年換算保険料［月払保険料］

継続中のご契約の配当金円［122,040
10,170］130円〈例5〉医療パック定期付新積立型介護保険
2008 年度加入（経過 15年）、男性、15年更新型、口座振替月払・定期付新積立型介護保険（終身払込）（5年ごと利差配当契約）
第1保険期間（65 歳満了） 死亡保険金
3,000 万円＋新積立型介護保険の死亡給付金
第2 保険期間
介護保険金
50 万円
・医療大臣
（5年ごと利差配当契約）
無事故給付金有 120日型 入院給付金 日額 6,000円
ご加入年齢
40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料［月払保険料］

継続中のご契約の配当金円［185,844
15,487］［

35,496
2,958］［

341,424
28,452］［

55,584
4,632］円

円

円

176,656

円

27,376円

348,177円

48,088円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

〈例6〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）2008 年度加入（経過 15年）、女性、15年満期、口座振替月払
死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）
ご加入年齢
20歳

年換算保険料［月払保険料］円［102,792
8,566］

満期を迎える
ご契約の配当金
11,872円

配当金のほかに、生存給付金として 30 万円をお支払いします。満期まで入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000 円をお支払いします。

2022 年度決算にもとづく 2023 年度支払いの配当金（前記の例 1、例 2、例 3、例 4、例 5 および例 6）の計算方法は次のとおりです。
(1) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類）
（例1）
①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2022 年度契約
0.75％②危険差配当次の a、b およびｃの合計額。
a.死差配当
危険保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
b.災害および疾病関係配当
入院一時給付金および長期入院給付金日額に保険種類、過去 1 年間の入院一時給付金のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
c.就業不能保障に係る配当給付金額に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当
保険金等に次の配当率を乗じた金額。
0.00％

119

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024①、②および③を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。
(2)5 年ごと配当契約（例 2、例 3 および例 4）①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
医療パック特約組立型総合保険
2022，2021，2020，2019，2018 年度決算
2018 年度契約
定期保険特約0.75％
定期保険特約以外
0.50％
2013 年度契約
0.50％
学資保険
2022 年度決算
2018 年度契約
0.028％
2021，2020，2019，2018 年度決算
2018 年度契約
0.00％②危険差配当次の a、b およびｃの合計額。
a.死差配当
危険保険金に保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

経営に関する諸活動(4) 毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類以外）
（例

6）
①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約
0.40％②危険差配当次の a および b の合計額。
a.死差配当
更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険
金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別
および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。
b.災害および疾病関係配当特約保険金および入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当
次の a、b およびｃの合計額。
a.保険金に次の配当率を乗じた金額。
保険金額 100 万円につき2008 年度契約
生存給付金付定期保険
133 円
定期保険特約
100 円
b.保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、
配当回数に応じた金額。
c.2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分に、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は
ゼロとします。
④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のうち、2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約
35％

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況(3)5 年ごと利差配当契約
（例 5）
①利差配当
各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金額を割り振り、これに利息を加えて通算した金額。
2022，2021，2020，2019，2018 年度決算
2008 年度契約
0.25％
②特別配当
次の a、b、ｃ、d および e の合計額。
a.5 年ごと健康特別配当
2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。
b.5 年ごと就業不能特別配当
2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、給付金額に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
c.5 年ごと医療特別配当
2023年度に5年ごとの応当日を迎える医療保険契約に対して、過去5 年間に入院給付金のお支払いがない場合に、入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
d.毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
e.5 年ごと高額加算特別配当
2023年度に5年ごとの応当日を迎える、保険金額
3,000万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のうち、2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約
35％④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2023 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約
55％

商品開発と販売商品⑤満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）
2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、特約組立型総合保険に付加した定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
10％
2013 年度契約
⑥満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2023年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2013 年度契約
20％

３①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。

年度の事業概況

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約
保険金額 10 万円につき
0円

２０ ２

b.災害および疾病関係配当
入院日額に保険種類、過去 1 年間の入院給付金のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
c.就業不能保障に係る配当給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当
保険金等に次の配当率を乗じた金額。
0.00％④毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024120

5.直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収益741,870

701,198

689,719

773,808

775,016

経

常

利

益

48,89988,11538,75232,51249,357

基礎

利益

55,47768,42076,36947,29793,019

当

期

純

剰

余

34,11335,42733,31930,87239,783

基

金

の

総

額

128,000

128,000

128,000

128,000

128,000

産

6,790,871

7,157,940

7,389,308

7,226,280

7,641,887

う ち 特 別 勘 定 資 産

84,658104,979

112,487

118,783

141,452

総
責

資
任

貸
有

準

備

付

金

金

価

券

5,694,979

5,729,511

5,800,015

5,830,565

5,885,784

565,473

568,091

553,305

524,193499,793

高5,344,665

5,954,789

6,277,599

5,799,182

6,349,312

1,290.8％

1,261.6％

1,234.2％

1,133.8％

1,147.0％

剰余金処分対象額に占める
配 当 準 備 金 等 の 割 合

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％業残高高

ソルベンシー・マージン比率

従

証

残
残

数

13,184名

13,468名

12,987名

12,436名

12,373名

高42,490,790

42,300,588

41,990,840

41,624,715

41,155,656

険

22,429,565

22,401,866

22,380,905

22,173,474

21,688,553

険

2,456,005

2,362,478

2,269,208

2,172,211

2,069,846

険17,605,218

17,536,242

17,340,726

17,279,029

17,397,256

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高2,233,471

2,261,054

2,289,863

2,304,827

2,330,614

保

有
個
個
団

員
契
人

人

年
体

約
保
金
保

保

（注）1．基礎利益は、過年度分についても現行基準で算出しています。
2．基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
3．剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第 30条の 4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社
員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
4．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
5．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

121

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

商品開発と販売商品
1.商品開発の考え方と商品開発状況⑴

商品開発の考え方ーズにあった保障を自在に組み立てていくことができ

当社は、企業活動の原点としている「お客さま基点」

ます。さらに、各特約については、死亡保障・介護保障・の価値観のもと、お客さまに本当に必要とされる商

就業不能保障などのカテゴリーごとにそれぞれ １ つの品・サービスの提供に努めてまいりました。

保障に特化した内容とすることで、必要な保障額を過商品の開発にあたっては、先進性と利便性にすぐれ

不足なく確保することを可能にするとともに、お客さた付加価値の高い保険商品の開発を基本的な方針としまご自身が保障内容と保障額をより明確に把握できるつつ、その一方で、お客さまに契約内容についてのご分かりやすい商品体系を実現しています。

理解をより深めていただくため、商品の仕組みや給付内容をできるだけ分かりやすいものとするよう心がけております。

②「生きるための保障」への対応
当社は、１９８３ 年に医療保険を発売して以来、高度先

今後も、お客さま一人ひとりの人生設計にあわせた

進医療特約や移植医療特約を業界に先駆けて創設し、プランをご提案し、ご加入から保険金・給付金のお支

２００４ 年 １０ 月にはがんの治療費を公的保険診療・自由診払いに至るまで、適切な対応やサービスを行うことで療の別なく補償するセコム損害保険株式会社の「自由お客さまにご満足いただけるよう、新たな保険商品や診療保険メディコムプラス」とのセット商品を発売す

制度の研究・開発に努めてまいります。

るなど、お客さまのニーズを先取りした医療保障の提供を商品開発における重要な柱の一つと位置づけてま⑵

商品開発状況（個人保険）①主力商品「未来のとびら」

123

いりました。このようなスタンスのもと、２０２２ 年 ４ 月に発売した医療保険「ワイド・プロテクト」では、日帰少子高齢化の進展や晩婚化による独身者の増加といり入院からまとまった金額を支払う一時金方式の給付った社会の構造的変化を背景に、お客さまの保険商品と、入院が長期化した場合の医療費を確実にカバーすに対するニーズは急速に多様化しており、その中でも、る日額方式の給付を組み合わせたハイブリッド型の入医療・介護等のいわゆる第三分野の保障に対するニー院保障を導入しました。所定の投薬治療を給付対象とズは高い水準にあります。これに対し、死亡保障は、人する重症化予防特約などの多様な特約とあわせて、治口の減少などにより市場全体としては縮小傾向にある

療の初期段階から重大疾病の療養に至るまで切れ目のものの、個々のお客さま単位で見れば、万一の場合のない保障を提供します。また、上記の「自由診療保険メ

残されたご家族への保障は依然として重要であり、遺ディコムプラス」について、がんの外来治療に対する族保障を準備するうえで生命保険が有効な手段である補償を拡充する等の商品改定を ２０２４ 年 ４ 月に実施しまことに変わりはありません。

した。

こうした状況のもと、当社は、多様化するお客さま

介護保障分野では、２０００ 年 ４ 月の公的介護保険制度のニーズに応じて死亡保障と第三分野の保障を効果的導入時から、制度の補完的な役割を果たす商品の開発に組み合わせ、それぞれのお客さまが抱えるリスクをに積極的に取り組んでまいりました。２００３ 年度以降は、的確にカバーすることのできる商品をご提供していく支払基準を公的介護保険制度の要介護認定に連動させ、ことが重要と考え、特約組立型総合保険「未来のとび

２０１８ 年には、重度の認知症に対する保障を充実させたら」を主力商品として販売しております。

終身年金タイプの特約を発売するなど、分かりやすい「未来のとびら」は、主契約という概念をなくし、特支払基準と手厚い給付内容を備えた介護保障の提供に

約同士の組合せによって保障内容を構築するという画注力しております。

期的な仕組みを取り入れた商品で、さまざまなリスク

このほかにも、病気・ケガで働けなくなった場合やに対応した幅広い特約ラインアップの中から必要な特

身体に障がいが残った場合に備える特約など、第三分

約を選択することにより、一人ひとりのお客さまのニ

野商品に対するニーズの高まりと多様化を見据えながフコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況ら、生きるための保障を提供する商品の拡充を進めています。２０２０ 年 ４ 月には就業不能保障特約のリニュー商品開発と販売商品

アルを行い、給付対象となる就業不能状態の継続期間を従来よりも短縮する一方、長期の就業不能状態に対しては年金の支払期間を拡大しました。
③貯蓄性商品への取組み

経営に関する諸活動

貯蓄性商品については、将来の必要資金の確実な準備のために活用していただくことを重視し、円建・定額型の商品を中心とした商品展開を行っております。
貯蓄性に重点を置いた仕組みの学資保険「みらいのつばさ」と老後資金等の将来の必要資金を確実に準備

当社の概況および組織できる個人年金保険「みらいプラス」については、市中金利の動向等をふまえて、２０２３年４月には「みらいのつばさ」、２０２４ 年 ４ 月には「みらいプラス」の保険料率の改定（引下げ）を実施しました。
このほかにも、子会社であるフコクしんらい生命保険株式会社の「利率更改型一時払終身保険」を当社の

財

お客さまアドバイザーが販売するなど、お客さまの多産様なニーズに対応する魅力的な商品の提供に努めてお

の

ります。

状

商品開発状況（団体保険、団体年金保険）

況⑶

業務の状況を示す指標等団体保険では、従業員の遺族保障を目的とした「総合福祉団体定期保険」「団体定期保険」や、第三分野商品である「新団体医療保険」（愛称：メディカル HOPE）などを開発してまいりました。
「新団体医療保険」においては、２０２１ 年度より健康経営に取り組む団体に対し特別勘定に関する指標等

配当金を増額する「健康経営配当」を実施しております。
また、住宅ローンご利用者に死亡・高度障害保障を提供する「団体信用生命保険」に加え、疾病等による所定の状態を保障する生前給付型の商品「３ 大疾病保障

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

特約付団体信用生命保険」「がん保障特約付団体信用
生命保険」「団体信用就業不能保障保険」を開発してお
ります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

124

2.フコク生命の保険種類⑴

主な個人保険一覧（２０２４年７月現在）
ご契約の目的

販売名称・契約年齢範囲

保険種類
0歳

死亡保障、身体障がい・介護の保障、就業不能保障など、さまざまなリスクに対する備えを総合的に確保したいと希望される方へ

特約組立型
総合保険
（有配当/2022）

福利厚生制度にもとづく資金準備を希望される方へ

養老保険（福利厚生プラン）

老後資金など将来必要な資金を計画的に準備したいと希望される方へ

災害死亡給付金付
個人年金保険0歳

お子さまの教育資金等の準備を希望される方へ

学資保険

0歳

一定期間の死亡保障を準備した
いと希望される方へ

定期保険

充実した医療保障を準備したいと希望される方へ

医療保険（有配当/2022）

一生涯にわたる医療保障を準備したいと希望される方へ

終身医療保険（有配当/2022）

10歳

20歳

3歳

15歳

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

40歳

50歳

60歳

70歳

80歳

未来のとびら75歳

マイティー・プラン

75歳

みらいプラス

90歳

60歳

7歳 みらいのつばさ

15歳

0歳

※上記契約年齢の範囲内でも、契約内容によりご加入いただけない場合があります。

125

30歳

無配当定期保険・オーナープランＺ

ワイド・プロテクト

75歳

70歳

50歳 終身医療保険（一時金タイプ）85歳

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況⑵

主な特約一覧（２０２４ 年 ７ 月現在）
特約名

特 約 の 概 要

死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。また、契約から 5 年ごとに生存給付金をお支払いします。

生活障害保障特約（2022）

1級～3級の身体障害者手帳の交付を受けたとき、生活障害保険金をお支払いします。

介護保障特約︿有期型﹀（2022）
介護保障特約︿終身型﹀（2022）

公的介護保険制度の要介護 ２ 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状
態が一定期間継続したときには介護保険金を、公的介護保険制度の要介護 １ と認定されたときには軽度介護給付金をお支払いします。

介護終身年金特約︿認知症加算型﹀（2022）

公的介護保険制度の要介護 ２ 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状
態が一定期間継続したとき、一生涯にわたって年金（介護終身年金）をお支払いします。さらに、被保険者が所定の重度認知症に該当しているときは、年金額を50％加算してお支払いします。

就業不能保障特約（2022）

所定の就業不能状態が30日間継続したとき、就業不能給付金を12ヵ月にわたりお支払いします。また、所定の就業不能状態が１年間継続したときは、就業不能年金を生存の限り70歳までお支払いします。

災害割増特約（2022）

不慮の事故により死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、災害割増保険金をお支払いします。

傷害特約（2022）

不慮の事故により死亡されたときには災害保険金を、不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときには障害給付金をお支払いします。

リビング・ニーズ特約

余命6ヵ月以内と判断されたとき、保険金をお支払いします。

保険料払込免除特約︿保険料相当額給付金付﹀

３大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の条件に該当したとき、または所定の要介
護状態・生活障害状態に該当したとき、以後の保険料の払込みが不要となります。
上皮内新生物等による入院時には払込保険料に応じた給付金をお支払いします。

生活習慣病入院特約（2022）

所定の生活習慣病により１日以上入院したとき、給付金をお支払いします。

女性疾病入院特約（2022）

所定の女性特有の病気（女性疾病）により１日以上入院したとき、給付金をお支払いします。

がん診断治療特約（2022）

悪性新生物と診断されたときや上皮内新生物等により入院したときに給付金をお支払いします。

重度生活習慣病治療特約（2022）

急性心筋梗塞、脳卒中をはじめとする７つの重度生活習慣病で所定の状態に該当したとき、給付金をお支払いします。

生活習慣病重症化予防特約（2022）

高血圧症・脂質異常症・高血糖症により所定の投薬治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

女性疾病重症化予防特約（2022）

子宮筋腫・子宮内膜症・子宮腺筋症により所定の投薬治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

先進医療特約（2022）

先進医療による療養を受けたとき、給付金をお支払いします。

移植医療特約（2022）

所定の移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けたとき、または造血幹細胞移植を目的とした骨髄幹細胞・末梢血幹細胞の採取手術を受けたとき、給付金をお支払いします。

特定損傷特約（2022）

不慮の事故による特定損傷（骨折・関節脱臼・腱の断裂）の治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

産生存給付金付定期保険特約（2022）

財死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、収入保障年金・高度障害年金をお支払いします。

当社の概況および組織

収入保障特約︿逓減型﹀（2022）

経営に関する諸活動死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。

商品開発と販売商品

定期保険特約（2022）
終身保険特約（2022）の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等※特約によっては、契約内容により付加できない場合があります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

この資料は商品（特約）の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注「ご契約のしおり−約款」を必ずご確認ください。
意喚起情報）」「ご契約のしおり−定款・約款」
登 B-2024-18（2024.7.1）
◯

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

126

⑶

企業・団体向け保険〈在職中の保障対策〉
名称

仕 組 み と 特 長◦企業（団体）の所属員全員を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
総 合 福 祉 ◦企業（団体）の死亡退職金規程・弔慰金規程等の範囲内で保険金額を設定し、それらの財源確保として活用できます。
団体定期保険◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦企業（団体）の所属員を被保険者とし、病気やケガによる就業不能の際の所得喪失に対する保障が得られる
団体保険です。
団体就業不能保 障 保 険 ◦休業補償規程の資金手当として活用できます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦企業（団体）の所属員のうち希望者を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
団 体 定 期 保 険 ◦所属員の自助努力型の遺族保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は一般生命保険料控除の対象となります。
新
定

期

団

保

体
険

◦従来の団体定期保険よりも低廉な保険料を可能にした自助努力型の商品です。
注１）新団体定期保険は「低保険料・低配当特約付団体定期保険」の販売名称です。
注２）新団体定期保険の基本的な仕組みは「団体定期保険」と同じです。

〈在職中の医療保障対策〉
名称

新団体医療保険

仕 組 み と 特 長◦企業（団体）の所属員を被保険者とした、幅広い医療保障が得られる団体保険です。
◦企業（団体）の傷病見舞金規程などの財源確保および所属員の自助努力型の医療保障として活用できます。

〈退職後の保障対策〉
名称

仕 組 み と 特 長◦確定給付企業年金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
確 定 給 付
◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
企業年金保険◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦厚生年金保険の給付を一部代行し、更に企業（団体）独自の年金（または一時金）の上乗せ給付を行い、そ厚生年金基金の年金資産を管理運用する厚生年金基金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
保 険・◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
厚生年金基金◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。従業員が負担する保険料は社会保険料控除の保険（H14）対象となります。
新 企 業 年 金
◦企業（団体）の所属員を加入者とし、退職したときに退職年金（または退職一時金）を支払う団体年金保険
保 険
・
です。
新 企 業 年 金
◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
保険（H14）※合同運用の特別勘定には、資産配分を当社が決めるバランス型運用の総合口のほか、投資対象別口として円貨建公社債口、円貨建株式口（アクティ
ブ運用、パッシブ運用、SRI運用の３種類）、外貨建公社債口、外貨建株式口および短期資金口を用意しております。

127

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

称

拠
出
型
企業年金保険

仕

組

み

と 特

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

名長◦企業（団体）の所属員のうち希望者を加入者とし、年金開始年齢到達後に年金（または一時金）を支払う
団体年金保険です。
◦所属員の自助努力型の老後保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は、一般生命保険料控除または一定の要件を満たせば個人年金保険料控除の対象となります。

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動〈生計の安定対策〉名

称

団 体 信 用生 命 保 険

仕 組

み

と

特 長

◦金融機関など（債権者）を契約者、その金融機関などに債務を負っている賦払債務者を被保険者とした団体生命保険です。

当社の概況および組織◦保険金（死亡・高度障害）は残存債務の弁済にのみ使用され、金融機関など（債権者）は債権の回収が確実にでき、債務者の遺族に債務が残りません。
◦金融機関など（債権者）が負担する保険料は全額損金に算入できます。
◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の支払事由に該当した場合、ローン残高相当額を3大疾病保険金としてお支払いするものです。

が ん 保 障特 約 付 団 体
信用生命保険◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、がん診断確定を支払事由とし、ローン残高相当額をがん保険金としてお支払いするものです。
◦従来の団体信用生命保険では補いきれない就業不能状態における保障を提供する保険です。

産◦ケガや病気などで所定の就業不能状態が一定期間継続した場合、給付金や保険金でローンの返済額やローン残高相当額を保障するものです。

の団 体 信 用就 業 不 能保 障 保 険財３大疾病保障特 約 付 団 体
信用生命保険状況○その他、次の保険があります。

業務の状況を示す指標等

・共済組合などの団体が行う共済制度の円滑な運営に資することを目的とした「新団体生存保険」

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024128

〈当社の確定拠出年金における主な販売商品〉
名

称

仕 組

み

と

特 長

◦確定拠出年金制度専用の元本確保型の保険商品です。
フコクDC積立年金（5年）
・（10年）◦毎月保証利率が設定され、月中に払い込まれた保険料はその利率で5年間または10年間付
利されます。
注）フコクDC積立年金は「有期利率保証型確定拠出年金保険」の販売名称です。

フ

コ

ク

株

25

大

河

◦資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度にあわせた資産運用が可能です。
◦マザーファンドへの投資を通じて、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。

フ

コ

ク

株

50

大

河

◦フコク株25大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
◦フコク株50大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運用を行います。

フ

コ

ク

株

75

大

河

◦フコク株75大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。

◦わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式に投資します。
フコク日本株式ファンド

フコクS R I（社会的責任投資）ファンド

し ん き ん フ コ ク E S G
日 本 株 式 フ ァ ン ド

フコク日本債券ファンド

129

フコク生命

◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

◦国内株式を対象に、社会的責任（財務面、環境面、社会・倫理面）を果たし、持続的成長の可能性が高い企業に投資します。
◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。

◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
◦ESG（環境・社会・ガバナンス）面の評価を財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。

◦わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
◦NOMURA−BPI総合をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

THE MUTUAL REPORT 2024

経営に関する諸活動
２０ ２

1.ご契約者に対する情報提供⑴

年度の事業概況

3

契約締結時の主な提供資料◦ 転換契約ご説明資料◦ フコク生命の保険種類のご案内◦ ご契約のしおり −定款・約款◦ ライフコンパス※1 将来のリスクに対する備えについて、公的保障を含めた収支シミュレーションをもとに、わかりやすくお伝えするサービスです。

※2◦ 特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）※2 ご契約に際して特にご注意いただきたい
重要なことがらを列挙したものです。

※1◦ 各種保険設計書（契約概要）◦ 意向確認書◦ 保険金・給付金のご請求のまえに経営に関する諸活動⑵

商品開発と販売商品◦ 各種保険商品パンフレット

契約締結後の提供資料
現在ご契約者に提供している文書による主な情報は次のとおりです。
【口座振替扱のご契約の場合】
加

入

時

に

主 契 約 ・ 特 約

つ

い

て

保険証券

更 新 後

更新通知書

●

保険料振替予定のご案内（年・半年払、ボーナス一括払）●

保険料振替予定のご案内（保険料の変更がある場合）●

預貯金準備のお願い

効●

無効のお知らせ付●

保険料自動貸付のご案内●

保険料自動貸付金残高のお知らせ

効●

契約復活のおすすめ●

失効のお知らせご 契 約 の 現 況 に つ い て●

フコク生命だより

特 約 等 の 更 新 に つ い て●

更新手続のご案内●

契約者貸付金利息繰り入れのご案内●

契約者貸付金残高のお知らせ（貸付金の返済があった場合）

他●

生命保険料控除証明書

満期保険金・年金等のお支払いについて●手続のご案内

保 険 料 の お 払 込 み に つ い て

保険料のお払込みが滞った場合

貸の特別勘定に関する指標等

そ業務の状況を示す指標等

ご 契 約 者 貸 付 に つ い て

況

失

動

状

自

の

無

産

振替開始のお知らせ（第 １ 回保険料）

財●

当社の概況および組織

ご

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

130

2.新しい販売チャネルへの取組み（募集代理店チャネルにおける取組み）
募集代理店の状況
募集代理店チャネルにおいては、保険ショップ店頭での保険販売、募集代理店が運営する保険比較サイト

バイザーとの共同募集など多様な販売形態へ取り組み、
新しい市場の開拓を進めております。

を通じての通信販売や募集代理店と当社お客さまアド〈募集代理店チャネル実績（2023 年度）〉
募集代理店数

販売件数

990

7,130

募集代理店教育⑴

募集代理店委託業務説明会

イ．登録後研修

募集代理店の委託にあたっては募集代理店委託業務

販売活動に必要な生命保険の基礎知識、販売技術な説明会を実施し、当社の経営理念や概要、募集代理店

どの机上教育にとどまらず実践的な教育も行っておりの行う業務と遵守すべき法令などをご説明し、十分にます。

ご理解いただくようにしております。また、当社としては募集代理店としての業務遂行能力や事業内容の適格性・法令遵守能力などを判断基準に厳正な選別を実施しています。

ウ．募集代理店研修会
当社では商品知識や販売技術などの研修はもちろんのこと、コンプライアンス研修も定期的に実施しています。

⑵

募集代理店契約締結後の教育
当社では、全国の支社に募集代理店支援要員として

エ．募集代理店用業務支援システム「えふなび」の提供

市場開発担当者を配置し、募集代理店向けに定期的な募集代理店用業務支援システム「えふなび」では、諸研修会を開催するほか、保険契約の募集活動支援な

顧客管理・保険設計書（契約概要）作成・申込書作成

ども現地にてタイムリーに行っております。

の基本機能のほかに、保険募集を支援するコミュニケ

そのほか、首都圏・近畿圏エリアにおいては、募集
代理店支援専門の子会社である富国生命インシュアラ
ンスサポート株式会社を通じた業務支援も実施するな
ど、募集代理店活動を全面的にバックアップする体制を構築しております。
ア．試験前教育
募集代理店営業担当者も当社お客さまアドバイザーと同様に一般課程試験を受け、これに合格し金融庁に生命保険募集人として登録しなければ、保険募集ができないことになっております。試験前研修では、一般課程試験を受験するために必要な単位を完全に履修し
ます。

131

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

ーションツール出力機能も搭載し、募集代理店の活動をサポートしています。

２０ ２

3.情報システムに関する状況
支払いの際にも、新契約のお手続きと同様の仕組みで中、テクノロジーの進展にあわせ、お客さまサービス

マイナンバーを電子申告していただくサービスを開始の品質を高めることが求められています。

いたしました。

当社では、2022 年度末に「IT・DX 戦略」を策定し、戦2022 年度に二次元コードを利用した Web 手続きで、住所変更、祝金請求を完了できるサービスを期間限定

デジタルを活用し、お客さまに安心感・納得感を感じで開設しました。2024 年度にはお客さま自身のスマーていただけるような高品質な経験価値の提供、従業員

トフォンからご契約内容の確認、住所変更や祝金請求の業務効率化を実現するとともに、次の １00 年に向け等のお手続きができる新たな Web サービスの開設をた IT・デジタル基盤の整備、高度専門人材の育成、ガバ

予定しております。今後もお手続きができる範囲を順

ナンスの高度化を推進してまいります。

次拡大し、利便性の向上に努めてまいります。

主な取組みについて・RPA の活用
RPA（Robotic Process Automation：ソフトウェア
上のロボットによる業務工程の自動化）の活用により、登録が可能となりました。お客さまアドバイザーが所

業務の自動化にも積極的に取り組み、社内連絡メール

持している携帯情報端末からご利用の金融機関システの送信やデータ入力の自動化等、定型業務の効率化をムへ連携し必要な情報を入力いただくだけでその場で進めています。

※

効果が得られました。
定型作業の自動化については今後も進めて参ります。

のようになりました 。お引受けができることをその場に導入し、約 １3,000 時間（年間）の作業時間削減などの産入し、引受判断結果をその場でお客さまに提示できる

2023 年度末時点で、本社の １2 部門における定型業務

財

新契約申込時の告知内容での自動引受査定機能を導当社の概況および組織

2024 年 １ 月より、新契約申込時に保険料振替口座の手続きが完了します。

経営に関する諸活動

略に沿った IT・デジタル投資を進めております。IT・・Face to Face と IT 活用の両立

商品開発と販売商品

IT を活用した様々なお客さまサービスが普及する年度の事業概況

3

続きをいただく負担を軽減することができます。

給付金査定業務における診断書の傷病の自動判別や、
コールセンターに寄せられたお申出の分類などの業務

また、WEB会議システムによるオンライン面談の導で AI（Artificial Intelligence：人工知能）を １0 年以上

入など、非対面募集を支援する態勢を整え、対面と非前から活用しており、業務効率化に貢献しております。

対面の融合を進めていくことで、お客さまの利便性向

2024 年 １ 月には生成 AI である ChatGPT 技術を組み上、満足度向上に取り組んでいます。

業務の状況を示す指標等

お引受けができない場合には、お客さまに不要なお手・AI の活用況てスムーズにお進めいただけます。また、残念ながら

状でお伝えすることによって、以後のお手続きを安心し込んだ AI チャットを全社導入しました。プロンプト※対象は、お客さまが入力された告知内容のみで判定が可能な場合に限ります。

特別勘定に関する指標等（入力する指示内容）
が外部に流出しないセキュアな環
境下で、アイデア出し・要約・文案作成・翻訳・プログ
ラムのコード生成などで利用を開始しています。生成AI をはじめとする AI の分野は今後も大きく発展が見・お客さま向け Web 手続きサービスの拡充

適用の可能性を探ってまいります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2023 年度より、保険金等のお支払いの際、支払調書込まれるため、情報収集・試行の繰り返しにより業務の作成が必要となるお客さまを対象に、新契約のお手続きにおいてマイナンバーを電子申告していただくサ

今後も多様化するお客さまのニーズに的確にお応えービスを開始いたしました。これにより、一度電子申し、より良いサービスを提供するために、最新の情報

告頂ければご契約毎にマイナンバーを申告頂く必要が技術に注視しながら情報システムの拡充に努めてまい

なくなりました。また 2024 年 4 月より、保険金等のお

ります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024132

4.確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした「確定拠出年金法」が施行され、当社は、「金して、次のとおり『確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針』を定めました。

融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法

今後も、お客さまを第一に考え、当該「勧誘方針」に律」で策定・公表が義務づけられている「勧誘方針」ともとづいて適正・適切な業務を心掛けてまいります。

確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
フコク生命は、確定拠出年金制度における運営管理機関として、運用商品の選定・提示に関する業務を行う際には、創業以来の経営理念である「ご契約者の利益擁護」のもと、お客さまを第一に考え、以下の方針にもとづいて適正・適切に業務を行います。
１ ．コンプライアンス（法令等遵守）の精神にもとづき、確定拠出年金法、保険業法をはじめとする関係諸
法令や、諸規則、ルールなどを遵守し、適正・適切な業務を行うように努めます。
2 ．お客さまの金融商品に関する知識、投資経験、財産の状況など、お客さまの意向や実情に応じて、運用商品の選定・提示を行うように努めます。
3 ．お客さまご自身の判断により運用指図を行っていただけるように、ご提示した運用商品について、十分な情報の提供を行います。特に、市場リスクを伴う商品については、商品内容やリスクの内容について適切な説明を行うように努めます。
4 ．インターネットを活用するなど、お客さまと直接対面しない方法により業務を行う際には、説明方法などを工夫するように努めます。
5 ．運用商品に関するご説明などを行う際には、お客さまの立場になって方法・時間・場所などに十分に配慮するように努めます。
6 ．お客さまのプライバシーをお守りするために、業務の遂行にあたって知り得たお客さまに関する情報については、厳正に取り扱うよう努めます。
7 ．資産運用に関する専門的知見のさらなる研鑚に努めるとともに、お客さまのさまざまなご意見、ご要
望の収集を行い、お客さまにより一層満足していただけるように努力してまいります。
2002 年 2 月 2１ 日制定

133

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

当社の概況および組織
２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

1.主要な業務の内容
当社の主要な業務の内容は、次のとおりです。
⑴

生命保険業

○生命保険の引受け⑵

生命保険業に付随する業務○他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理お商品開発と販売商品

よび事務の代行

生命保険業免許にもとづき、生命保険の引受けを行

ア．共栄火災海上保険株式会社、セコム損害保険株っています（主な保険種類については、125 － 129 ペー

式会社、フコクしんらい生命保険株式会社の業

ジをご参照ください）。

務の代理および事務の代行を行っています。
○資産の運用イ．富国生命投資顧問株式会社の投資顧問契約若し経営に関する諸活動

くは投資一任契約の締結の代理またはこれらの保険料として収受した金銭等の資産の運用として、契約に係る事務の代行を行っています。

有価証券投資、貸付、不動産投資などを行っています。
⑶

法定他業○投資信託受益証券等の募集の取扱い

当社の概況および組織投資信託受益証券等の募集の取扱いを行っています。
○確定拠出年金運営管理業務
確定拠出年金制度における確定拠出年金運営管理業
務を行っています。

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

134

2.フコク生命の歴史・沿革
西

暦

1923年

も

な

あ

ゆ

み

1985年

富国徴兵保険相互会社、東京市麹町区有楽町1丁目に創立
初代社長に根津嘉一郎就任
4月 東京市麹町区内幸町1丁目へ移転（現在の富国生命ビル所在地）
1月 第二代社長に吉田義輝就任
12月 第三代社長に小林中就任
9月 社名を富国徴兵保険相互会社から富国生命保険相互会社へ変更
6月 本社富国館、進駐軍による接収のため、第二富国館と芝の東京美術会館へ移転
2月 第三代小林社長、生命保険協会会長に就任
5月 本社を千代田区九段北3丁目、靖国神社境内遊就館へ移転
4月 第四代社長に佐竹次郎就任。前社長小林中、日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）初代総裁に就任
9月 第五代社長に森武臣就任。前社長佐竹次郎、昭和電工株式会社社長に就任
5月 社員配当の自由化が認められ、業界最高水準の配当金を決定
3月 業界初の純保険料式責任準備金の積立を実施
4月 「団体年金保険」を発売（1963年11月に「企業年金保険」を発売）
3月 「がんの子供を守る会」に小児ガン治療助成金、総額10億円の寄付を開始
3月 第六代社長に古屋哲男就任
3月 研修センター竣工（東京都世田谷区船橋3丁目）
4月 「ニューライフ保険」シリーズを発売
11月 ご契約者懇談会を開始
8月 事務センター竣工（東京都世田谷区船橋3丁目）
8月 支社オンライン・システムを実施
2月 富国生命ビル竣工により本社を東京都千代田区内幸町2丁目に移転
5月 「個人年金保険」を発売
4月 終身保険・定期付終身保険「ハイライフ」を発売
8月 「がんの子供を守る会」への寄付、目標額の10億円達成
9月 「医療保険」を発売
1月 「こども保険」を発売

1990年

9月

1991年
1992年

4月 会長に古屋哲男就任、第七代社長に小林喬就任
4月 日本初の「高度先進医療特約」を発売
6月 社員総代投票制度を実施
1月 「フコク生命カード」の発行、新個人保険システムの開始
11月 フコク生命チャリティコンサートを開始
1月 生前給付型商品「リビング・ニーズ特約」を発売
8月 「がん診断給付金付がん特約」を発売
10月 5年ごと利差配当付定期付終身保険「スーパーWAY」シリーズを発売
11月 「総合福祉団体定期保険」を発売
2月 千葉ニュータウン研修センター竣工
7月 会長に小林喬就任、第八代社長に秋山智史就任
5月 「パッケージ割引制度」を創設
12月 安田生命との経営全般にわたる包括業務提携に合意
4月 5年ごと利差配当付定期付積立型介護保険「プライムケア」を発売
9月 3大疾病治療給付金付がん特約「新がん特約C型」を発売
1月 事務センターを移転し、千葉ニュータウン本社（千葉県印西市）が業務開始
携帯端末機「（プランドゥ）」を導入
4月 業界初の兄弟割引を導入した「学資保険」を発売
9月 安田生命との共同証券化手法を活用し、基金300億円を募集
10月 有期利率保証型確定拠出年金保険「フコクDC積み立て年金」、新医療保険「医療大臣」を発売
3月 富国生命インターナショナル（米国）株式会社を設立
4月 フコク情報システム株式会社を設立
9月 移植医療を保障する日本初の「移植医療特約（02）」を発売
10月 金融機関において個人年金保険の販売、「確定給付企業年金保険」の取扱いを開始
4月 5
 年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム」、保険料払込免除特約「そのとき安心プラン」
を発売
3月 社
 会的責任投資（SRI）により運用を行う生保初の商品を確定給付企業年金保険の特別勘定第1特約に新設
4月 5年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズムアドバンス」を発売「自由診療保険メディコムプラス」と「医療大臣」のセ
10月 セコム損害保険株式会社との業務提携により、ット商品を発売

1932年
1940年
1943年
1945年
1946年
1947年
1951年
1953年
1961年
1962年
1968年
1971年
1972年
1973年
1975年
1976年
1977年
1980年
1981年
1983年

1993年
1994年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年

2002年

2003年
2004年

135

お

フコク生命

11月

富国生命インターナショナル（英国）株式会社設立

THE MUTUAL REPORT 2024

暦

2005年
2006年

2008年
2009年

2011年
2012年
2013年

2015年

2016年

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

12月

特別勘定に関する指標等

2023年

業務の状況を示す指標等

2022年

況

2021年

共栄火災しんらい生命保険株式会社の株式を80％取得（2008年2月に、社名をフコクしんらい生命保険株式会社に変更）
4月 5年ごと配当付医療保険「医療大臣プレミア」を発売
8月 基金150億円を追加募集
7月 会長に秋山智史就任、第九代社長に米山好映就任
10月 大阪富国生命ビル竣工
11月 無配当学資保険「みらいのつばさ」を発売
5月 就業不能保障特約「はたらくささえ」を発売
9月 証券化手法を活用し、基金200億円を追加募集
11月 永久劣後特約付社債300億円を発行
4月 特約組立型総合保険「未来のとびら」を発売
9月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
4月 富国生命リサーチ（シンガポール）株式会社を設立
5月 「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明
8月 基金100億円を追加募集
4月 「生活障害保障特約（2015）」、災害死亡給付金付個人年金保険「みらいプラス」を発売
7月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
9月 苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格「ISO10002」の自己適合宣言
3月 国連責任投資原則（PRI）への署名
4月 医療保険「医療大臣プレミアエイト」を発売
5月 富国生命リサーチ（シンガポール）株式会社に資産運用機能を追加、社名を富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社へ変更
6月 「コーポレートガバナンス基本方針」を公表
10月 永久劣後特約付社債500億円を発行
1月 「消費者志向自主宣言」を公表
6月 『「お客さま基点」の業務運営方針』を公表
9月 劣後特約付社債300億円を発行
米国投資顧問会社Payden＆Rygel（ペイデン＆リゲル社）と資産運用面で提携
1月 新情報端末「PlanDo」を導入し新契約ペーパーレス手続きを開始
10月 新団体医療保険「メディカルＨＯＰＥ」を発売
介護終身年金特約＜認知症加算型＞（2018）「あんしんケアダブル」を発売
11月 「THEMUTUAL」（ザ・ミューチュアル）をコンセプトに100周年プロジェクト始動
5月 米国資産運用会社Muzinich&Co（ミューズニッチ社）と資産運用面で提携
8月 基金120億円を追加募集
10月 「未来のとびら」の新販売形態として、介護保障プラン「ずっとあんしんケアダブル」を発売
4月 就業不能保障特約（2020）「はたらくささえプラス」を発売
7月 豪州資産運用会社PendalGroupLimited（ペンダル社）と資産運用面で提携
12月 劣後特約付社債500億円を発行
感染症による入院時の保障を拡大「感染症サポートプラス」を発売
3月 富国生命ビル（東京都千代田区）をリニューアル
5月 『「THEMUTUALArtforchildren」おやさいクレヨン』を保育園等に寄贈開始
4月 医療保険「ワイド・プロテクト」を発売、「未来のとびら」の配当方式を「毎年配当」に変更
経営方針を変更
6月 行動原則を「人と人の間にフコク生命」に変更
1月 新コーポレートメッセージ「人と人の間に」を策定
11月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
11月22日に創業100周年を迎える

状

2020年

1月

の

2019年

み

産

2018年

ゆ

財

2017年

あ

当社の概況および組織

2014年

な

経営に関する諸活動

2010年

も

ユーロ建劣後債3億ユーロを発行証券化手法を活用し、基金400億円を追加募集
共栄火災海上保険株式会社との業務提携を発表
個人保険・個人年金保険の保険契約上の年齢計算方法を「保険年齢方式」から「満年齢方式」に変更
共栄火災海上保険株式会社との業務の代理・代行認可を取得（2008年4月より共栄火災の損害保険商品を販売）

商品開発と販売商品

2007年

お
9月
9月
11月
4月
12月

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況西 HEMUTUALDAY（100周年記念式典）を開催
T
THEMUTUAL宣言を発表、フコク生命THEMUTUAL基金を創設

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

136

3.会計監査人の氏名又は名称
Moore みらい監査法人
指定社員 鶴田 慎之介
指定社員 佐野 修

4.従業員の在籍・採用状況
分

2022年度末
在籍数

2023年度末
在籍数

2022年度
採用数

内務職員

2,863

2,858

（男性）

1,481

（女性）

2023年度末

2023年度
採用数

平均年齢

124

134

45.1

16.7

1,473

57

59

45.5

17.8

1,382

1,385

67

75

44.9

15.6

（総合職）

1,174

1,167

56

47

42.5

18.2

（エリア職）

1,028

1,046

54

63

43.7

15.7

営業職員

9,573

9,515

2,573

2,871

44.8

12.1

（男性）

426

419

47

54

42.7

12.1

（女性）

9,147

9,096

2,526

2,817

44.9

12.1

区

名

名

平均勤続年数歳

平均給与（内務職員）
区

分

2023年3月

2024年3月

千円

内務職員

千円

355

356

（注）
平均給与月額は、３月の税込定例給与の平均で、賞与および時間外手当は含みません。

平均給与（営業職員）
区

分

2022年度

2023年度

千円

営業職員

千円

219

225

（注）
平均給与月額は、年間の営業職員（嘱託を除く）の税込定例給与の平均で、賞与は含みません。

採用者数に占める中途採用者の割合
区分

中途採用比率2021年度

2022年度

2023年度

95.6%

96.1%

96.2%

（注）1.中途採用比率は正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合です。
2.内務職員と営業職員の合算値より算出しています。

137

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024年

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況5.基金の状況2023 年度末の当社の基金の総額は、基金償却積立金 1,160 億円とあわせて、1,280 億円です。
当社への基金拠出状況
基金拠出額

基金拠出割合百万円

商品開発と販売商品

基金拠出者名％信金中央金庫

4,000

33.3

株式会社日本政策投資銀行

4,000

33.3

株式会社みずほ銀行

4,000

33.3

経営に関する諸活動

自己資本の充実と基金募集
当社は、いかなることがあっても将来にわたってご契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう、自己資本の一層の強化に

当社の概況および組織努めております。自己資本の強化にあたっては、経常利益による内部留保の積上げ（諸準備金の積増しおよび任意積立金の積立て）を第一義とし、適時、基金の募集などの外部調達を行うことを基本方針としております。今後も健全性のさらなる向上を図り、お客さまにご安心を提供できるよう努めてまいります。

〈基金償却スケジュール〉

�0億円

�0億円

��0億円

��0億円

��0億円

3�0億円

基金償却積立金（注�）

振替����募集基金120億円
����募集基金100億円

外部調達

����募集基金150億円
����募集基金
400億円

償却

償却

償却

特別勘定に関する指標等

����募集基金200億円

償却

償却（���億円）
償却（���億円）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

����募集基金
300億円

業務の状況を示す指標等

�0億円

�0億円

�0億円

1，280億円

況�0億円�注��

振替1，160億円

状

�00億円

振替

振替

振替

振替

の

�00億円

�0億円
�0億円

2�億円

産

内部留保

�00億円

基金償却準備金

�0億円

�0億円

�0億円
�0億円

20億円 20億円
20億円 �0億円
�0億円 �0億円 振 替
�，0�0億円
�0億円

2�億円
2�億円 2�億円

財

2�億円
20億円 20億円

償却������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������ ������

（注）１．保険業法に定める最低基金総額 10億円
（基金償却積立金を含む）。
２．保険業法の規定により、基金を償却（返済）するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てることが
義務づけられています。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

138

デ

ー

財産の状況

1 ．貸借対照表.....................................................................141
2 ．損益計算書.....................................................................142
3 ．基金等変動計算書..........................................................143
4 ．剰余金処分に関する決議書. .........................................145
5 ．保険業法に基づく債権の状況.......................................157
6 ．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）...........158
7 ．有価証券等の時価情報（会社計）.................................160
8 ．経常利益等の明細（基礎利益）.....................................166

業務の状況を示す指標等
主要な業務の状況を示す指標等
1 ．保有契約高及び新契約高..............................................167
2 ．年換算保険料.................................................................167
3 ．商品別新契約・年度末保有契約高.................................168
4 ．保障機能別保有契約高..................................................170
5 ．個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高.............171
6 ．個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料...172
7 ．異動状況の推移. ............................................................173
保険契約に関する指標等................................................175
1 ．保有契約増加率（金額）2 ．個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）................175
3 ．対年始、新契約率・解約失効率.......................................175
4 ．個人保険新契約平均保険料（月払契約）......................175...............................175
5 ．個人保険死亡率（件数率・金額率）
6 ．個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率（件数率・金額率）..........175
7 ．事業費率（対収入保険料）............................................176
8 ．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数.......................................176
9 ．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合.......................176
10．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合. .....................176
11．未だ収受していない再保険金の額...............................176
12．第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合........................176
経理に関する指標等
1 ．支払備金明細表. ............................................................177
2 ．責任準備金明細表..........................................................177
3 ．責任準備金残高の内訳..................................................177
4 ．個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）.......178
5 ．特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数..............178
6 ．社員配当準備金明細表..................................................179
7 ．引当金明細表.................................................................179
8 ．特定海外債権引当勘定の状況.......................................179
9 ．保険料明細表.................................................................180
10．保険金明細表.................................................................180
11．年金明細表. ...................................................................180
12．給付金明細表.................................................................180
13．解約返戻金明細表.........................................................180
14．減価償却費明細表.........................................................181
15．事業費明細表.................................................................181
16．税金明細表. ...................................................................181
17．リース取引. ...................................................................181
18．借入金等残存期間別残高..............................................181
資産運用に関する指標等
1 ．ポートフォリオの推移（一般勘定）.............................182................................................182
2 ．運用利回り（一般勘定）
3 ．日々平均残高（一般勘定）............................................182
4 ．資産運用関係収益明細表（一般勘定）.........................183

タ編

5 ．資産運用関係費用明細表（一般勘定）.........................183
6 ．利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）..................183
7 ．売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）..........183
8 ．有価証券売却益明細表（一般勘定）.............................183
9 ．有価証券売却損明細表（一般勘定）.............................183
10．有価証券評価損明細表（一般勘定）.............................183
11．商品有価証券明細表（一般勘定）.................................183
12．商品有価証券売買高（一般勘定）.................................183
13．有価証券明細表（一般勘定）........................................183
14．有価証券の残存期間別残高（一般勘定）.....................184
15．保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）.................184
16．業種別株式保有明細表（一般勘定）.............................185
17．貸付金明細表（一般勘定）............................................185
18．貸付金残存期間別残高（一般勘定）.............................186
19．国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）.............186
20．貸付金業種別内訳（一般勘定）....................................187
21．貸付金使途別内訳（一般勘定）....................................187
22．貸付金地域別内訳（一般勘定）....................................188
23．貸付金担保別内訳（一般勘定）....................................188
24．有形固定資産明細表（一般勘定）.................................188
25．無形固定資産明細表（一般勘定）.................................189
26．固定資産等処分益明細表（一般勘定）.........................18927．固定資産等処分損明細表（一般勘定）.........................189
28．賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）..........190
29．海外投融資の状況（一般勘定）....................................190
30．海外投融資利回り（一般勘定）....................................192
31．公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）.........192
32．各種ローン金利（代表例）............................................192
33．その他の資産明細表（一般勘定）.................................192

有価証券等の時価情報（一般勘定）
1 ．有価証券の時価情報......................................................193
2 ．金銭の信託の時価情報..................................................194
3 ．デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）.......195
4 ．不動産（土地・借地権）の評価額.................................197

特別勘定に関する指標等

1 ．特別勘定資産残高の状況..............................................198
2 ．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過............198
3 ．個人変額保険及び個人変額年金保険の状況................198

保険会社及びその子会社等の状況
保険会社及びその子会社等の概況
1 ．主要な事業の内容及び組織の構成...............................199
2 ．子会社等に関する事項..................................................200
保険会社及びその子会社等の主要な業務
1 ．直近事業年度における事業概要...................................201
2 ．主要な業務の状況を示す指標.......................................201
保険会社及びその子会社等の財産の状況
1 ．連結貸借対照表. ............................................................202
2 ．連結損益計算書及び連結包括利益計算書....................203
3 ．連結キャッシュ・フロー計算書.....................................204
4 ．連結基金等変動計算書..................................................205
5 ．内部統制報告書. ............................................................221
6 ．保険業法に基づく債権の状況.......................................223
7 ．保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）....................223
8 ．子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）...........................224
9 ．セグメント情報. ............................................................224

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024140

財産の状況
1. 貸借対照表（単位：百万円）
年

科度

2022年度末(2023年3月31日現在)

目

2023年度末(2024年3月31日現在)

科

度

目

402,472

現金

307,632

156

138

預貯金

402,315

307,494

コールローン

130,000

128,000

金銭の信託

25,89723,502

有価証券

5,799,182

6,349,312

国債

2,395,965

2,333,062

保険契約準備金
支払備金

23,33464,42061,9034641

社債

241,935

267,260

その他負債

204,041

171,364

155,483

121,299

101

7,429

社員配当準備金
再保険借92,95897,504

債券貸借取引受入担保金533,321

未払法人税等その他の証券

836,501

1,033,612

未払金

6,324

4,413

1,756,176

2,134,166

未払費用

10,58012,123

175,445

217,644

前受収益

437

420

524,193499,793

預り金

6,592

6,611

保険約款貸付

47,08845,991

預り保証金

13,70014,276

一般貸付477,104

453,802

金融派生商品

3,005

1,030

有形固定資産247,321

255,788

金融商品等受入担保金

3,822

22

土地

149,747

149,483

リース債務

345

138

建物

89,583

101,324

資産除去債務

2,328

2,355

リース資産

928

908

建設仮勘定

3,649

700

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

1,319

1,244

退職給付引当金

仮受金

25,951

26,701

177,188

180,566―

79,748

3,412

3,371

価格変動準備金

26,917

24,879

繰延税金負債

24,14820,962311

124

負債の部合計

2,456

3,792

（純資産の部）

100

94

リース資産
代理店貸
再保険貸

14,164

14,132

6,579,836

6,710,837

基金

12,00012,000

基金償却積立金

116,000

116,000

112

112

再評価に係る繰延税金負債

62

85

その他資産

55,516

51,188

再評価積立金

未収金

13,9405,838

剰余金

126,981

138,628

前払費用

4,281

3,935

損失塡補準備金

3,463

3,548

未収収益

29,08932,167

その他剰余金

預託金

1,801

1,838

先物取引差金勘定

123,518

135,080

基金償却準備金

7,200

9,600

147

—

社員配当平衡積立金

20,00020,000

金融派生商品

1,481

0

価格変動積立金

41,00041,000

仮払金

1,621

3,639

不動産圧縮準備金

205

204

その他の資産

3,153

3,768

別途準備金

767

767

前払年金費用

1,614

2,313

当期未処分剰余金

54,346

63,509繰延税金資産13,829―

基金等合計

255,093266,740

貸倒引当金

△ 826

△ 703

その他有価証券評価差額金

386,882

659,808

土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
資産の部合計141

5,971,022
5,885,784

542,134

貸付金

5,916,509
21,523

社債
外国証券

2023年度末（2024年3月31日現在）

5,830,565

責任準備金

地方債
株式

2022年度末（2023年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）
現金及び預貯金年

フコク生命

7,226,280

THE MUTUAL REPORT 2024

7,641,887

負債及び純資産の部合計

4,468

4,500

391,350

664,308

646,444931,049

7,226,280

7,641,887

２０２

2. 損益計算書（単位：百万円）
年度

2022年度

2023年度

年度

2022年度

2023年度科目〔 2023年 3 月31日まで 〕〔 2024年 3 月31日まで 〕 科目
〔 2023年 3 月31日まで 〕〔 2024年 3 月31日まで 〕
経常収益
773,808
775,016
特別利益
393
33
保険料等収入526,037
491,480
固定資産等処分益
393
33
保険料
525,871
491,362
特別損失
730
8,708
再保険収入
166
118
固定資産等処分損
178201
資産運用収益234,698
273,141
減損損失
32657
利息及び配当金等収入
164,768
172,157
価格変動準備金繰入額
518
3,378
預貯金利息
3
3
—
4,471
100周年記念賞与等
有価証券利息・配当金136,893
143,193
税引前当期純剰余
32,17540,682
貸付金利息
8,237
8,896
法人税及び住民税
3,096
13,340
不動産賃貸料
19,292
19,833
法人税等調整額△ 1,793△ 12,441
その他利息配当金343
229
法人税等合計1,303898
金銭の信託運用益
—
1,185
当期純剰余
30,87239,783
売買目的有価証券運用益
348803
有価証券売却益
54,756
66,405
有価証券償還益
11,702
2,508
為替差益
—
2,525
貸倒引当金戻入額624117
その他運用収益322
321
特別勘定資産運用益
2,174
27,117
その他経常収益
13,072
10,393
年金特約取扱受入金
1,270
2,372
保険金据置受入金
3,122
3,743
支払備金戻入額
1,461—
保険金等支払引当金戻入額
3,400—
その他の経常収益
3,817
4,277
経常費用
741,296
725,658
保険金等支払金
504,790
465,840
保険金
131,371
105,387
年金
153,869
151,933
給付金
144,757
123,479
解約返戻金
49,57959,480
その他返戻金25,00825,366
再保険料
204
191
責任準備金等繰入額
30,56357,043
支払備金繰入額—
1,811
責任準備金繰入額
30,54955,218
社員配当金積立利息繰入額
1313
資産運用費用
91,08386,716
支払利息
4,469
4,245
金銭の信託運用損
161—
有価証券売却損
46,16956,613
有価証券評価損
3,608
1,089
有価証券償還損
185
137
金融派生商品費用
11,221
7,349
為替差損
8,231
—
賃貸用不動産等減価償却費
4,850
5,163
その他運用費用
12,185
12,117
事業費
90,47892,264
その他経常費用
24,38023,794
保険金据置支払金
3,618
3,876
税金
7,546
7,966
減価償却費
11,388
10,174
退職給付引当金繰入額
399
53
その他の経常費用
1,426
1,722
経常利益
32,51249,3572023年 4 月 1 日から

2022年 4 月 1 日から経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

THE MUTUAL REPORT 2024

３

商品開発と販売商品

フコク生命

2023年 4 月 1 日から年度の事業概況

2022年 4 月 1 日から142

3. 基金等変動計算書
2022 年度 (2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで )（単位：百万円）
基金等

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

剰余金
その他剰余金
基金償却 再評価 損失
基金等
基金
積立金 積立金 塡補 基金償却 社員配当 価格変動 不動産 別途 当期 剰余金 合計
圧縮
平衡
未処分 合計
準備金 準備金
準備金
積立金
準備金
積立金
剰余金
12,000 116,000
112
3,370
4,800 20,000 41,000
206
767 57,078 127,222 255,334

93

2,400
△1

―
―
12,000 116,000

―
112

93
3,463

評価・換算差額等
その他
土地 評価・ 純資産
有価証券
再評価 換算差額 合計
評価
差額金 等合計
差額金480,860
4,184 485,044 740,379

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の△ 93,978
当期変動額(純額)
当期変動額合計△ 93,978
当期末残高
386,882

143

フコク生命

△ 30,726―△ 102
30,872――△ 284
284 △ 93,694 △ 93,694
284 △ 93,694 △ 93,935
4,468 391,350 646,444

THE MUTUAL REPORT 2024

2,400
7,200

―
20,000―41,000△1
205△ 30,726 △ 30,726 △ 30,726△ 93――△ 102 △ 102 △ 102
30,872 30,872 30,872△ 2,400――
1――△ 284 △ 284 △ 284― △ 2,732 △ 240 △ 240
767 54,346 126,981 255,093

２０２2023 年度 (2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで )（単位：百万円）

年度の事業概況

３

基金等

2,400
△1

85
3,548

2,400
9,600

―
20,000―41,000

△1
204

―
767

9,163 11,647 11,647
63,509 138,628 266,740

当社の概況および組織―
112

経営に関する諸活動

評価・換算差額等
その他
土地 評価・ 純資産
有価証券
再評価 換算差額 合計
評価
差額金 等合計
差額金
386,882
4,468 391,350 646,444

財
産
の
状
況

△ 28,002―△ 102
39,783――△ 32
32 272,958 272,958

272,926
659,808

32 272,958 284,605
4,500 664,308 931,049

特別勘定に関する指標等

272,926

業務の状況を示す指標等

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△ 28,002 △ 28,002 △ 28,002△ 85――△ 102 △ 102 △ 102
39,783 39,783 39,783△ 2,400
―
―
1
―
―
△ 32
△ 32
△ 32

85

―
―
12,000 116,000

商品開発と販売商品

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

剰余金
その他剰余金
基金償却 再評価 損失
基金等
基金
積立金 積立金 塡補 基金償却 社員配当 価格変動 不動産 別途 当期 剰余金 合計
圧縮
平衡
未処分 合計
準備金 準備金
準備金
積立金
準備金
積立金
剰余金
12,000 116,000
112
3,463
7,200 20,000 41,000
205
767 54,346 126,981 255,093

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

144

4. 剰余金処分に関する決議書（単位：百万円）
年

総代会年月日科 目

度

2022年度

4 月 1 日から〔2023年
2024年 3 月31日まで 〕

2023年 7 月 4 日

2024年 7 月 2 日

当期未処分剰余金

54,346

63,509

任意積立金取崩額

1

1

1

1

計

54,34763,510

剰余金処分額30,58939,752

社員配当準備金

28,002

37,138

差引純剰余金

2,587

2,614

損失塡補準備金

85

112

基金利息

102

102

任意積立金

2,400

2,400

2,400

2,400

23,75823,758

不動産圧縮準備金取崩額

基金償却準備金
次期繰越剰余金（注）
差引純剰余金とは、社員配当準備金を差し引いた後の剰余金をいいます。

145

2023年度

4 月 1 日から〔2022年
2023年 3 月31日まで 〕

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

注記事項（貸借対照表）
1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定
は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、｢保険業における ｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法
施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）
については移動平均法による原価法、その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。

⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産
税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
同
左

⑷有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円
以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

⑷有形固定資産の減価償却の方法
左同⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社及び関連会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左⑹貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に対する債権については、下記直接⑹貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に対する債権については、下記直接

財⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同
左

当社の概況および組織⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

経営に関する諸活動

2023年度末

商品開発と販売商品

2022年度末

産の状
況
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

THE MUTUAL REPORT 2024

業務の状況を示す指標等

フコク生命

146

2022年度末

147

2023年度末減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

⑺退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
退職給付引当金及び前払年金費用は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑺退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
同左⑻価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

⑻価格変動準備金の計上方法
同左⑼ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、｢金融商品に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業会計基準第10号）に従い、主に、
外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑼ヘッジ会計の方法
同左⑽退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑽退職給付に係る会計処理
同左⑾消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

⑾消費税等の会計処理方法
同左⑿保険料の計上方法
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経
過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。

⑿保険料の計上方法
同左⒀保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された⒀保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

2022年度末

2023年度末

財⒁責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率・予定利率等）に基づく将来の予
定キャッシュ・フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
・予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当年度末における残高は69,848百万円であります。
・予定利率が5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払
込満了を迎えた契約（払済保険または延長保険に変更
した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く）について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当年度末における残高は105,883百万円であります。
・5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び移植医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は84百万円であ当社の概況および組織⒁責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率・予定利率等）に基づく将来の予
定キャッシュ・フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
・予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当年度末における残高は71,649百万円であります。
・予定利率が5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払
込満了を迎えた契約（払済保険または延長保険に変更
した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く）について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当年度末における残高は106,590百万円であります。
・5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び移植医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は105百万円で経営に関する諸活動

金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等（以下 ｢既発生未報
告支払備金｣ という。）については、新型コロナウイル
ス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下 ｢みなし入院｣ という。）
等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下 ｢IBNR告示｣ という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR
告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了した
ことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

商品開発と販売商品

金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等（以下 ｢既発生未報
告支払備金｣ という。）については、新型コロナウイル
ス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下 ｢みなし入院｣ という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下 ｢IBNR告示｣ という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR
告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下 ｢4類型｣ という。）
以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示
第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
なお、上記の計算で必要となる診断日が2022年9月25日以前の4類型のみなし入院に係る額については、診断日が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額に診断日が2022年9月26日以降の4類型に係る額と65歳以上の方のみなし入院に係る額の比率を乗じて推計しております。但し、団体保険の非幹事契約の4類型のみなし入院に係る額については、
幹事契約の支払額に基づいて推計しております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上して
おります。

の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

THE MUTUAL REPORT 2024

産

フコク生命

148

2022年度末

2023年度末あります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

ります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

⒂無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⒂無形固定資産の減価償却の方法
同左⒃責任準備金対応債券
個人保険・個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコント
ロールを図る目的で保有するものについて、｢保険業における ｢責任準備金対応債券｣ に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（平成12年11月16日 日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金
対応債券に区分しております。
2． ｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣（2021年6月17日 企業会計基準適用指針第31号。以下 ｢時価算定会計基準適用指針｣ という。）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、一部の投資信託については、従来、取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、当年度より、時価をもって貸借対照表価額としております。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
3． 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ALM（資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

149

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

2． 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ALM（資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

2023年度末（単位：百万円）
時

価

差24,897
24,897
5,658,365
10,232808,660
4,839,472
534,532
47,088487,443
6,217,795
238,498
238,498△ 1,524
△ 683
△ 840

（単位：百万円）

額――
70,360―70,360―10,339△0
10,33980,699△ 3,436△ 3,436―――（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

貸借対照表
計上額
22,50222,502
6,102,053
708,320
290,573
5,103,160
499,793
45,991453,8026,624,349
267,260
267,260△ 1,029△ 1,029時

価差22,50222,502
6,145,611
759,424
283,026
5,103,160
504,550
45,991
458,559
6,672,664
263,910
263,910△ 1,029△ 1,029

額――
43,55851,104△ 7,546
―
4,756
△0
4,756
48,314△ 3,349△ 3,349――（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

レベル2
24,897
24,897
1,776,071
10,232
10,232
1,765,839―
86,960512,254―
1,053,931
112,692
1,800,969△ 1,355△ 1,402
47
―
―

レベル3
―
―
26,490――26,490――――26,490―26,490
―
―
―
―
―

合計
24,897
24,897
4,844,109
10,232
10,232
4,833,876
1,665,641
86,960512,254739,891
1,675,753
153,375
4,869,007△ 1,524△ 1,402
47
△ 31
△ 137

（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引（＊1）
通貨関連
株式関連

レベル1
―
―
3,228,254
3,228,254
1,343,935――
928,443905,046
50,8293,228,254
△ 89
―
△ 89

レベル2
22,50222,502
1,838,607
1,838,607―
89,684
501,467―
1,113,911
133,544
1,861,109
△ 940
△ 940
―

時

価

レベル3
―
―
26,352
26,352――――
26,352―
26,352―――

合計
22,50222,502
5,093,214
5,093,214
1,343,935
89,684
501,467
928,443
2,045,310
184,373
5,115,716△ 1,029△ 940△ 89（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、本計数の残高には含めておりません。当該投資信託の当年度末における貸借対照表価額は 9,945百万円であります。また、当該投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、本計数の残高には含めておりません。当該投資信託の当年度末における貸借対照表価額は 5,596百万円であります。また、当該投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）
区分

特別勘定に関する指標等

レベル1
―
―
3,041,547――
3,041,547
1,665,641――
739,891595,331
40,683
3,041,547
△ 169
―
―
△ 31
△ 137

業務の状況を示す指標等

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引（＊1）
通貨関連
金利関連
株式関連
債券関連

価

況

（単位：百万円）
時

状⑴時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債の⑴時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

産

3． 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

財

4． 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

当社の概況および組織（注1）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当年度末における貸借対照表価額は73,611百万円であります。
（注2）組合出資金等については、｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣（2021年6月17日 企業会計基準適用指針第31号。以下｢時価算定会計基準適用指針｣ という。）第24-16項に基づき、有価証券に含めておりません。当該組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は43,658百万円であります。
（注3）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、有価証券に含めております。

経営に関する諸活動（注1）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当年度末における貸借対照表価額は73,497百万円であります。
（注2）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16
項に基づき、有価証券に含めておりません。当該組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は30,957百万円であります。
（注3）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、有価証券に含めて
おります。

区分

商品開発と販売商品

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表
計上額
24,897
24,897
5,588,005
10,232
738,300
4,839,472
524,19347,088477,104
6,137,096
241,935
241,935△ 1,524
△ 683
△ 840

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

2022年度末1502022年度末

2023年度末（単位：百万円）

期首残高
評価差額金の変動
購入、売却及び償還
購入
期末残高

3,654
441
1,500
1,500
5,596

⑵時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
期首残高
評価差額金の変動
購入、売却及び償還
購入
期末残高

5,596
203
4,146
4,146
9,945

⑵時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

レベル1
780,191
780,191
780,191―――――
780,191――

レベル2
28,46828,468―
7,357
21,110―――28,468238,498
238,498

時

価

レベル3
―
―
―
―
―
534,532
47,088487,443534,532――

合計
808,660
808,660
780,191
7,357
21,110534,532
47,088487,443
1,343,192
238,498
238,498⑶時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

151（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

レベル1
1,014,738
744,790744,790――269,948
269,948―――――
1,014,738――

レベル2
27,713
14,634
―
7,058
7,576
13,078―
1,837
11,241―――
27,713263,910
263,910

時

価

レベル3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
504,550
45,991
458,559
504,550――

合計
1,042,451
759,424
744,7907,058
7,576
283,026
269,948
1,837
11,241
504,550
45,991
458,559
1,547,002
263,910
263,910⑶時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

ア.有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含む）
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しております。主に上場株式、国債（それぞれ一部
外国証券を含む）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債（それぞれ一部外国証券を含む）がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、
主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないイ
ンプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

ア.有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業会計基準
第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含む）
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しております。主に上場株式、国債（それぞれ一部
外国証券を含む）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債（それぞれ一部外国証券を含む）がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、
主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないイ
ンプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

イ.金銭の信託
金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を ｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類
しております。

イ.金銭の信託
金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を ｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類
しております。

ウ.貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、
将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。一方、固定金利
貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

ウ.貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、
将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格を時価の算定に用いております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時価算定において、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類してお
ります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

2023年度末⑷時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報⑷時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した
相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した
相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）（単位：百万円）

合計（＊1）損益計算書の ｢資産運用収益｣ 及び ｢資産運用費用｣ に含まれております。

期首残高
当期の損益
損益に計上（※1）
評価差額金の変動
期末残高

合計
26,490
△ 10
△ 10
△ 127
26,352

産28,139△ 10△ 10△ 1,638
26,490

有価証券
その他有価証券
外国証券
26,490
△ 10
△ 10
△ 127
26,352

財

有価証券
その他有価証券
外国証券
28,139△ 10△ 10△ 1,638
26,490

当社の概況および組織

オ.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバ
ティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

経営に関する諸活動

オ.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバ
ティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

商品開発と販売商品

エ.社債
当社の発行する社債については、｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

期首残高
当期の損益
損益に計上（※1）
評価差額金の変動
期末残高

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

2022年度末エ.社債
当社の発行する社債については、｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

（＊1）損益計算書の ｢資産運用収益｣ 及び ｢資産運用費用｣ に含まれております。

6． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は504,760百万円であります。

5． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は518,568百万円であります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

4． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィ
スビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は208,136百万円、時価は372,027
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は281百万円であります。

特別勘定に関する指標等

5． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィ
スビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は199,666百万円、時価は351,564
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は327百万円であります。

業務の状況を示す指標等

エ.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した
相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

況エ.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した
相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

状

ウ.時価の評価プロセスの説明
当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場
価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

のウ.時価の評価プロセスの説明
当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場
価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

1522022年度末

2023年度末

7． 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は1,236百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は130百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は544百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は561百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

6． 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は1,137百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は110百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は508百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は518百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

8． 有形固定資産の減価償却累計額は182,618百万円であります。

7． 有形固定資産の減価償却累計額は182,699百万円であります。

9． 特別勘定の資産の額は118,783百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

8． 特別勘定の資産の額は141,452百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

10．子会社等に対する金銭債権の総額は2,405百万円、金銭債務の総額は1,891百万円であります。

9． 子会社等に対する金銭債権の総額は3,098百万円、金銭債務の総額は2,348百万円であります。
10．取締役に対する金銭債権の総額は3百万円であります。

153

11．繰延税金資産の総額は172,319百万円、繰延税金負債の総額は153,674百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,815百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金101,887百万円、価格変動準備金49,612百万円及び退職給付引当金12,959百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額148,218百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率4.1%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△24.4%であります。

11．繰延税金資産の総額は185,225百万円、繰延税金負債の総額は260,074百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,899百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金113,745百万円、価格変動準備金50,558百万円及び退職給付引当金13,149百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額254,206百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率2.2%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△25.6%であります。

12．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高
63,411百万円
前期剰余金よりの繰入額
30,726百万円
当期社員配当金支払額
29,731百万円
利息による増加等
13百万円
当期末現在高64,420百万円

12．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高64,420百万円
前期剰余金よりの繰入額
28,002百万円
当期社員配当金支払額
30,532百万円
利息による増加等
13百万円
当期末現在高
61,903百万円

13．子会社等の株式は64,787百万円であります。

13．子会社等の株式は64,787百万円であります。

14．担保に供されている資産の額は、有価証券175,557
百万円であります。
また、担保付き債務の額は161,480百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券147,552百万円及び受入担保金
155,483百万円が含まれております。

14．担保に供されている資産の額は、有価証券138,648
百万円であります。
また、担保付き債務の額は127,337百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券114,460百万円及び受入担保金
121,299百万円が含まれております。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
90,426百万円
勤務費用
3,573百万円
利息費用
520百万円
数理計算上の差異の発生額△ 9,156百万円
退職給付の支払額△ 3,715百万円
過去勤務費用の発生額△ 6,929百万円
期末における退職給付債務
74,720百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
63,886百万円
期待運用収益1,232百万円
数理計算上の差異の発生額
2,410百万円
事業主からの拠出額
1,075百万円
退職給付の支払額△ 2,134百万円
期末における年金資産
66,470百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
66,470百万円
期待運用収益1,229百万円
数理計算上の差異の発生額
12,579百万円
事業主からの拠出額
918百万円
退職給付の支払額△ 1,577百万円
期末における年金資産
79,620百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,820百万円
年金資産△ 66,470百万円
12,349百万円
非積立型制度の退職給付債務
11,606百万円
未認識数理計算上の差異
421百万円
未認識過去勤務費用△ 40百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,337百万円
退職給付引当金
25,951百万円
前払年金費用△ 1,614百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,337百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
65,969百万円
年金資産△ 79,620百万円△ 13,650百万円
非積立型制度の退職給付債務
8,750百万円
未認識数理計算上の差異
22,740百万円
未認識過去勤務費用
6,547百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,387百万円
退職給付引当金
26,701百万円△ 2,313百万円
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,387百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

フコク生命

3,573百万円
520百万円△ 1,229百万円
582百万円△ 341百万円
3,106百万円

THE MUTUAL REPORT 2024

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

3,639百万円
542百万円△ 1,232百万円
772百万円
5百万円
3,726百万円

特別勘定に関する指標等⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
90,644百万円
勤務費用
3,639百万円
利息費用
542百万円
数理計算上の差異の発生額△12百万円
退職給付の支払額△ 4,386百万円
期末における退職給付債務
90,426百万円

業務の状況を示す指標等

19．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制
度を設けております。
なお、内務職員の退職給付制度について、2023年9月
末に定年年齢の65歳への引き上げ等に伴う改正を行っており、過去勤務費用△6,929百万円が発生しております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

況

19．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制
度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

状

18．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

の18．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

産

17．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は4,344百万円であります。

財

17．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は8,604百万円であります。

当社の概況および組織

16．保 険 業 法 施 行 規 則 第 3 0 条 第 2 項 に 規 定 す る 金 額 は664,421百万円であります。

経営に関する諸活動

16．保 険 業 法 施 行 規 則 第 3 0 条 第 2 項 に 規 定 す る 金 額 は391,462百万円であります。

商品開発と販売商品

2023年度末
15．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は18百万円であります。

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

2022年度末
15．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は21百万円であります。

154

155

2022年度末

2023年度末⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式
45.1%
生命保険一般勘定
30.0%
国内債券
9.4%
外国株式
8.3%
共同運用資産
3.7%
外国債券
3.5%
合計
100.0%⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式
49.7%
生命保険一般勘定
26.1%
国内債券
9.1%
外国株式
8.9%
共同運用資産
3.1%
外国債券
3.0%
合計
100.0%

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が38.3%含まれております。

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が42.3%含まれております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率0.6%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0%
退職給付信託
0.0%⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率1.6%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0%
退職給付信託0.0%⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は219百万円であります。

⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は235百万円であり
ます。

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THE MUTUAL REPORT 2024

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

注記事項（損益計算書）
1． 子会社等との取引による収益の総額は2,096百万円、費用の総額は10,727百万円であります。

2． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券7,576百万円、株式等16,946百万円、外国証券30,203百万円、その他
29百万円であります。

2． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券4,527百万円、株式等46,314百万円、外国証券15,564百万円であります。

3． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券10,732百万円、株式等339百万円、外国証券34,777百万円、その他319
百万円であります。

3． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券30,091百万円、株式等803百万円、外国証券25,719百万円であります。

4． 有価証券評価損の内訳は、国債等債券593百万円、株式等610百万円、外国証券2,403百万円であります。

4． 有価証券評価損の内訳は、国債等債券262百万円、株式等513百万円、外国証券312百万円であります。

5． 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
戻入額の金額は0百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は1百万円であります。

5． 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
繰入額の金額は0百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は2百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用益の内訳は、利息及び配当金等収入455百万円、売却損2百万円、償還益549百万円、評価
損653百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用益の内訳は、利息及び配当金等収入152百万円、売却益1,025百万円、償還損1,510百万円、評価益1,135百万円であります。

7． 金銭の信託運用損には、評価損が0百万円含まれております。

7． 金銭の信託運用益には、評価益が0百万円含まれております。

8． 金融派生商品費用には、評価益が4,130百万円含まれております。

8． 金融派生商品費用には、評価損が346百万円含まれております。

当社の概況および組織

1． 子会社等との取引による収益の総額は1,804百万円、費用の総額は9,116百万円であります。

経営に関する諸活動

2023年度

商品開発と販売商品

2022年度財

9． 当年度における減損損失に関する事項は、次のとおり
であります。
⑴資産のグルーピング方法
保険事業の用に供している不動産等については、保険事業全体で一つの資産グループとしております。それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。

産の⑵減損損失の認識に至った経緯
賃料収入の減少や地価の下落により収益性が著しく低下した一部の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

状況
業務の状況を示す指標等⑶減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳①賃貸不動産等
土地
56百万円
建物等
8百万円
合計
64百万円
②遊休不動産等
土地
107百万円建物等
485百万円
合計
593百万円③合計（①＋②）
土地
163百万円
建物等
494百万円
合計
657百万円

特別勘定に関する指標等⑷回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を適用しております。な
お、正味売却価額については、鑑定評価額、又は公示価
格ないし路線価に基づく評価額を使用しております。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024156

・保険業法に基づく会計監査人の監査報告
当社は、保険業法第 54 条の 4 第 2 項第 1 号の規定に基づき、2023 年度の計算書類及びその附属明細書について
Moore みらい監査法人の監査を受けており、2024 年 5 月 16 日付けの監査報告書を受領しております。なお、当誌の財務諸表は、上記の計算書類に基づき記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しておりますが、この財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

5. 保険業法に基づく債権の状況
区分（単位：百万円、％）2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

130

110

危険債権

544

508

–

–

三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小計（対合計比）
正常債権
合

計

561

518

1,236

1,137

(0.12)(0.11)

1,032,163

1,021,712

1,033,399

1,022,850（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。( 注 1 に掲げる債権を除く。)
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。( 注 1 及び 2 に掲げる債権を除く。)
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。( 注 1 から 3 に掲げる債権を除く。)
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注 1 から 4 までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

157

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THE MUTUAL REPORT 2024

6. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
目2,265,213

基金等

224,172

226,042

価格変動準備金

177,188

180,566

危険準備金

167,888

208,899404

330（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％

481,590822,613

土地の含み損益×85％

155,499

165,661

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

393,521396,562

負債性資本調達手段等

241,935

267,260――△46,783△46,783

41,16444,061

323,968

394,956

一般貸倒引当金全 期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額√（R1＋R8）＋（R2＋R3＋R7）＋R4
2

2

（Ｂ）

21,40521,022

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

10,092

10,116

予定利率リスク相当額

R2

21,074

20,037

最低保証リスク相当額

R7

―

―

資産運用リスク相当額

R3

294,386

365,332

経営管理リスク相当額

R4

6,939

8,330

1,133.8%

1,147.0%

ソルベンシー・マージン比率

（Ａ）

× 100
（½） × （Ｂ）

財

R1

当社の概況および組織保険リスク相当額

経営に関する諸活動

2023年度末

1,836,582（Ａ）

商品開発と販売商品

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

項（単位：百万円）

産の（注）１．上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。
２．
「控除項目」は子会社であるフコクしんらい生命保険株式会社に対する増資額です。

状況
業務の状況を示す指標等

ソルベンシー・マージン比率について
生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てていますので、一定程度の支払いの増加や金利の低下による収入の減少など「通常予測できる範囲のリスク」については責任準備金の範囲内で対応できます。

特別勘定に関する指標等

ソルベンシー・マージン比率は、生命保険会社が、この「通常予測できる範囲のリスク」を超えて発生する大災害
や株価の大暴落などのリスクに対する支払余力を示す、行政監督上の指標であり、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。早期是正措置とは、ソルベンシー・マ
ージン比率の水準などに応じ、監督当局が生命保険会社に対して必要な是正命令などを適時・適切に発動し、早期の経営改善への取組みを促すための制度です。
なお、生命保険会社の健全性は、ソルベンシー・マージン比率のみでなく、本ディスクロージャー誌に掲載されソルベンシー・マージン比率（％）=

ソルベンシー・マージン総額（1/2）×リスクの合計額

フコク生命

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況ている他の指標も併せて判断すべきものです。

×100

THE MUTUAL REPORT 2024158

ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン総額は以下の項目の合計額です。
基金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控
除前））×90％※、土地の含み損益×85％※、全期チルメル式責任準備金相当額超過額、負債性資本調達手段等、控除項目、その他※マイナスの場合は100％を計上
ソルベンシー・マージン総額に含まれる主な項目は以下のとおりです。
基金等

貸借対照表上の純資産の部にある「基金等合計」から、「社外流出予定額（基金利息や社員配当
準備金繰入額など）」などを除いた金額です。

価格変動準備金

株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えるための準備金で、貸借対照表上の負債の部に計上されます。

危険準備金

通常の予測を超える保険金などの支払いの増加や資産運用利回りの低下などに備える準備金で、貸借対照表上の負債の部に計上される「責任準備金」に含まれています。

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）
繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

その他有価証券の時価と帳簿価額の差額および繰延ヘッジを適用したヘッジ手段に係る損益です。貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」および「繰延ヘッジ損益（その他有価証券に係る部分）」を税引前に換算した金額です。

土地の含み損益

土地の時価と帳簿価額の差額です。貸借対照表上の「土地再評価差額金」および「再評価に係る
繰延税金負債」の合計額が含まれます。

全期チルメル式責任準備金相当額
超過額

将来の保険金等の支払いに備えて積み立てている準備金（危険準備金を除く責任準備金）のうち、「全期チルメル式責任準備金相当額」と「保有する保険契約が保険事故未発生のまま消滅したとして計算した支払相当額（解約返戻金相当額）」のいずれか大きい額を超過する額のことです。

負債性資本調達手段等

破綻などが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対する債務の返済よりも後順位に置かれる旨の劣後特約が付された無担保の貸付金・債券です。債務ではありますが、自己資本に近い性格を有していることから、一定の範囲内でソルベンシー・マージン総額への算入が認められています。

リスクの合計額
リスクの合計額は右記の算式により算出されます。

（R1＋ R8）2＋（R2＋ R3＋ R7）2＋ R4

ソルベンシー・マージン比率の計算に用いられるリスクは以下のとおりです。
保険リスク相当額（R1）

大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額（ただし、第三分野保険の保険リスク相当額（R8）は除く）

第三分野保険の保険リスク相当額（R8） 医療保険などのいわゆる第三分野保険について給付金などの支払いが急増するリスク相当額
予定利率リスク相当額（R2）

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額

最低保証リスク相当額（R7）変額保険、変額年金保険の保険金などの最低保証に関するリスク相当額

資産運用リスク相当額（R3）

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額

経営管理リスク相当額（R4）

業務の運営上通常の予測を超えて発生しうるリスク相当額【ご参考】経済価値ベースのソルベンシー比率について

経済価値ベースのソルベンシー比率とは、資産と負債を時価評価したうえで、リスクに対して十分な自己資本が確保できているかを示す保険会社の健全性指標の一つであり、ESR（EconomicSolvencyRatio）と呼ばれています。当社では本指標を統合的リスク管理（ERM）のほか、収益管理や配当政策に活用しています。

2021年度末ESR

2022年度末
228.9％

2023年度末
233.8％

248.9％（注）
上記は経済価値ベースのソルベンシー比率をすでに導入している欧州の手法に準拠して計算しています。日本でも同様の健全性指標が 2025 年度に導入される予定です。

当社のESRの水準について
ソルベンシー・マージン比率は20年に1回程度発生するようなリスクを想定しているのに対し、ESRは200年に1回程度発生するようなリスクを想定しています。ESR100％とは、そのようなリスクに対応できる自己資本を備えていることを示しています。
当社のESRは、大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来にも十分耐えられる水準となっています。

159

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

7. 有価証券等の時価情報（会社計）⑴有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）
2022年度末

分

2023年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

141,851△3,015

152,490

19,935

商品開発と販売商品

売買目的有価証券

当期の損益に含まれた評価損益（注）
本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
分

帳簿
価額

満期保有目的の債券
公

社

債

時価

2022年度末
差

損 益
差益
差損

帳簿
価額

時価

2023年度末
差

損 益
差益
差損

738,300

808,660

70,36070,42464

708,320759,424

51,104

51,104―

738,300

808,660

70,36070,42464

708,320759,424

51,104

51,104―

外 国 公 社 債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応債券

―

―

―

―

―

290,573

283,026△7,546

331

7,877

―

―

―

―

―

290,573

283,026△7,546

331

7,877

公

社

債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券 4,307,988 4,839,472
公

社

株
外

国

531,484

676,027

144,543 4,195,706 5,103,160

債 2,246,987 2,264,856

17,86899,271

81,402 1,987,603 1,935,087 △52,516

82,679135,195

式

739,891

387,316

389,227

1,911

582,045506
11,152352,575

346,904

928,443

907,454 1,055,739
581,539

148,285

58,977 1,717,017 2,045,310

328,292

339,444

68,36953,727 1,292,421 1,445,869

153,447

161,326

7,879

株

式

等

404,844491,598

86,75492,0045,250

424,596

599,440

174,844

178,1173,273

その他の証券

134,069

158,971

24,902

27,1532,251

144,179

194,318

50,13851,5701,431

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計
社

株
外

国

証

5,046,289 5,648,133

601,844746,451

144,607 5,194,599 6,145,611

951,012 1,107,175

156,163

債 2,985,287 3,073,516

88,228

169,695

81,466 2,986,497 2,977,539△8,957

134,115

143,073式

739,891

387,316

389,227

1,911

581,539

582,045506
11,152352,575

346,904

928,443

101,396

160,374

58,977 1,717,017 2,045,310

328,292

339,444社

債 1,169,512 1,184,154

14,642

68,36953,727 1,292,421 1,445,869

153,447

161,326

7,879

株

式

等

404,844491,598

86,75492,0045,250

424,596

599,440

174,844

178,1173,273

そ の 他 の 証 券

134,069

158,971

24,902

27,1532,251

144,179

194,318

50,13851,5701,431

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の

他

特別勘定に関する指標等

券 1,574,356 1,675,753

公業務の状況を示す指標等

合
公

他

況

譲 渡 性 預 金そ状

160,374

14,642の101,396

債 1,169,512 1,184,154

産

券 1,574,356 1,675,753

社

財

証

公

の

当社の概況および組織

外 国 公 社 債
子会社・関連会社株式経営に関する諸活動

区（単位：百万円）（注）
１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２．市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024160

○満期保有目的の債券
区分

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の公
社
債
外 国 公 社 債
時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の公
社
債
外 国 公 社 債

貸借対照表
計 上 額

2022年度末
時

価

差

貸借対照表
計 上 額

額

2023年度末時

価差分

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の公
社
債
外 国 公 社 債
時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の公
社
債
外 国 公 社 債

795,381

70,424

708,320759,424

51,104

724,956―

795,381―

70,424―

708,320―759,424―

51,104―

13,343

13,279

△64

―

―

―

13,343―

13,279
―

△64
―

―
―

―
―

―
―

貸借対照表
計 上 額

2022年度末
時

価

差

貸借対照表
計 上 額

額

2023年度末時

価分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
そ
の
他

161

フコク生命

（単位：百万円）

差

額

―

―

―

71,11871,449

331

―
―

―
―

―
―

71,118―71,449
―

331
―

―

―

―

219,454

211,577△7,877

―
―

―
―

―
―

219,454―

211,577―△7,877―○その他有価証券
区

額

724,956○責任準備金対応債券
区（単位：百万円）

帳簿価額

2022年度末
貸借対照表
計 上 額

差

額

帳簿価額

2023年度末
貸借対照表
計 上 額

（単位：百万円）

差額

2,457,857

3,133,885

676,027

2,931,246

3,986,986

1,055,739

1,062,280
334,225
962,168
635,502326,665
99,183――――

1,161,552
723,453
1,122,543
703,872
418,670
126,337――――

99,271
389,227
160,374
68,36992,004
27,153――――

971,195
340,155
1,504,184
1,112,825
391,359
115,711――――

1,053,875
922,201
1,843,628
1,274,151
569,476
167,281――――

82,679582,045
339,444
161,326
178,117
51,570――――1,850,130

1,705,587△144,543

1,264,459

1,116,173△148,285

1,184,706
18,349612,188534,00978,17834,885――――

1,103,304
16,438553,210480,282
72,92832,634――――△81,402△1,911△58,977△53,727△5,250△2,251――――

1,016,408
6,748
212,833
179,596
33,23728,468――――881,2126,242
201,681
171,717
29,96427,037――――△135,195△506△11,152△7,879△3,273△1,431――――

THE MUTUAL REPORT 2024

区
子

会

そ

社
の

分

・

関

他

連
有

国

内

外

国

2023年度末式

64,78764,787

券

36,05145,922

株

式

5,709

5,824

株

式

―

―

他

30,34140,097

100,838

110,709

社

価

株
証

の
合

計

商品開発と販売商品

そ（単位：百万円）

2022年度末会

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況•市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。

（注）内 外投資事業組合は、本表の｢その他有価証券｣ のうち｢その他｣ に含めておりますが、内外投資事業組合が保有する｢その他有価証券｣ の評価差額等については、持分相当額（2022年度末 3,616百万円、2023年度末 6,560百万円）を、貸借対照表価額に含めて計上しています。

責任準備金対応債券について（単位：百万円）

信

託25,89725,897

損

益

差益
―

差損

―

―

差

貸借対照表
計 上 額

時価

23,502

23,502―

2022年度末―

貸借対照表計上額

2023年度末

当期の損益に含まれた評価損益

24,897

貸借対照表計上額△0

当期の損益に含まれた評価損益

22,5020•満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託（単位：百万円）

帳簿
価額

差

時価

特別勘定に関する指標等

2022年度末
分―（単位：百万円）

運用目的の金銭の信託

区差損

業務の状況を示す指標等

分

益

況

•運用目的の金銭の信託
区

損
差益

状

の

時価

の

銭

差

貸借対照表
計 上 額

産

金

分

2023年度末

財

2022年度末
区

当社の概況および組織⑵金銭の信託の時価情報経営に関する諸活動

当社では、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成 12 年 11 月 16日日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）にもとづき、個人保険・個人年金保険及び団体年金保険において保険契約群を指定し、以下のとおり小区分を設定しています。
○次の保険契約を対象とする小区分
・1983 年 4 月から 1993 年 3 月に締結された終身保険のうち保険料払込満了後の契約（払済保険または延長保険に変更した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く）
においては、基準日時点の年齢が 75 歳以下の契約
・1981 年 5 月から 1993 年 3 月に締結された個人年金保険のうち年金支払開始後の契約（妻年金保険買増特約及び確定年金を除く）においては、基準日時点の年齢が 70 歳以下の契約○団体年金保険（有期利率保証型確定拠出年金保険を除く）
を対象とする小区分
これらの小区分で保有される債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものを「責任準備金対応債券」として分類し、所定の要件を満たしていることを定期的に常勤取締役会が確認しています。

2023年度末
損

益

差益

差損

帳簿
価額

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

162

⑶デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
定性的情報①取引の内容契約不履行に陥るリスク）がありますが、利用目的か当社が運用対象としている主なデリバティブ取引は以ら、市場リスクについては限定的であるとともに、信下の通りです。

用リスクについても、取引所を通じた取引や信用度の金利関係：金利スワップ取引、
金利スワップション取引

高い取引先を選別した店頭取引により大きなものには

通貨関係：為替先物予約取引、
通貨スワップ取引、
通貨

ならないと認識しています。

オプション取引
株式関係：株価指数先物取引、株式先渡取引、株式オプ⑤リスク管理体制
当社では、資産運用リスク管理規程においてデリバション取引

ティブ取引の種類ごとにポジション制限を定め、デリ債券関係：債券先物取引、債券オプション取引

バティブ取引の利用がヘッジを目的としたものになっ②取組方針ているか、投融資執行部門から独立した資産運用リス

当社は、原則として、保有する現物資産等が抱える

ク管理部門が日々モニタリングを行っています。また、リスクをヘッジする為にデリバティブ取引を活用してデリバティブ取引の市場リスク量については、保有すいます。

る現物資産等のリスク量と合わせて定量的に把握・分析し、資産運用リスク管理委員会が厳正に管理してい

③利用目的

ます。

当社は、ポートフォリオの市場リスク（金利・株式・為替などの変動により損失を被るリスク）をヘッジす⑥定量的情報に関する補足説明

る目的でデリバティブ取引を利用しています。なお、

定量的情報に示される契約額などと対応する現物資ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引につ産等の残高を比較することで、デリバティブ取引に係いては、ヘッジ会計を適用しています。

るおおよそのリスク低減効果を把握することができます。なお、デリバティブ取引は市場リスクをヘッジす④リスクの内容る目的で利用していることから、その差損益について当社が利用対象としているデリバティブ取引には、
市場リスクや信用リスク（取引相手の破綻などによりは、保有する現物資産等の差損益と合わせて見る必要があります。

定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
2022年度末

金利関連

通貨関連

（単位：百万円）

株式関連

債券関連

その他

合計

ヘッジ会計適用分

―

△840

―

―

―

△840

ヘッジ会計非適用分

47

△561

△31

△137

―

△683

47

△1,402

△31

△137

―

△1,524

合計

2023年度末

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

その他

合計

ヘッジ会計適用分

―

―

―

―

―

―

ヘッジ会計非適用分

―

△940

△89

―

―

△1,029

―

△940

△89

―

―

△1,029

合計（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2022 年度末：通貨関連△ 840 百万円）、およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

163

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況②ヘッジ会計が適用されていないもの○金利関連
区（単位：百万円）

分

種

2022年度末

類

契約額等
うち1年超
―
―

頭

―

差損益

―

― （

―

― （

―

― （

110

47 （
47

契約額等
うち1年超
―
―）
―
―）
―
―）
―
―）

時

―
―
―
―

価

差損益

―

―

―

―

―

―

―

―
―

経営に関する諸活動―

価

商品開発と販売商品

店

国内金利スワップション
売 建
固 定 金 利 受 取 ／―変 動 金 利 支 払（―）固 定 金 利 支 払 ／―変 動 金 利 受 取（―）買 建
固 定 金 利 受 取 ／―変 動 金 利 支 払（―）固 定 金 利 支 払 ／30,000変 動 金 利 受 取（
63）
合
計

時

2023年度末（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

○通貨関連
区

（単位：百万円）

類

（豪ドル）
計

―
―

―

―
―）
36,960△357 （536）
35,100△357 （
515）
1,860
― （
20）
△561

―

― （

―

― （

118
118
―

― （

―

―
―
―

差損益

25,76816,247
9,261
94
89
―
76
721
461
96
87
77

△430
△274
△156
0
△0
―
0
△0
△0
△0
0
△0

―

―

―

―

―

―

26

△509

25

△490

1

△18
△940

特別勘定に関する指標等

（米ドル）

―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―）
―
―）

―

―

25,337
15,972
9,104
94
89
―
76
722
461
96
87
77

価

業務の状況を示す指標等

プット

△204
△166
40
―
―
△77
―
―
―
―
―
―

時

況

―

（

―

46,24029,202
11,131
―
―
5,906
―
―
―
―
―
―

契約額等
うち1年超

状

―
―）
30,650（
475）
30,650
（
475）
―
（
―）

（

建
コール

合

―

差損益

の

買

―
―）
―
―）

（

価

産

頭

プット

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

時

財

46,03629,035
11,171
―
―
5,829
―
―
―
―
―
―

店

為替予約
売 建
（米ドル）
（豪ドル）
（ユーロ）
（英ポンド）（カナダドル）（その他）
買 建
（米ドル）（ユーロ）
（英ポンド）（その他）
通貨オプション
売 建
コール

契約額等
うち1年超

2023年度末

当社の概況および組織分種

2022年度末

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024164

○株式関連区（単位：百万円）

分

種

2022年度末
契約額等
時 価
うち1年超

類

株価指数オプション
売 建
コール

取引所

プット

―

―
―）
8,800
（
39）

―

（

買

建
コール

（

プット
合

―
―）
―
―）

（

―

差損益

―
―）
―
―）

―

―
―）
6,150
△31 （
90）

―

―

― （

―

― （

―

―

2023年度末
契約額等
時 価
うち1年超

― （

8

計

―

―

差損益

―

―

―

―

―

―

0

△89

△31

△89

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

区

○債券関連
分

種

2022年度末

類

契約額等
うち1年超

取引所

国内債券先物売 建
買 建
外国債券先物
売 建
買 建
合
計

時

2023年度末

価

差損益

契約額等
うち1年超

時

（単位：百万円）

価

差損益

7,268
―

―
―

7,406
―

△137
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
△137

―
―

―
―

―
―

―
―
―

③ヘッジ会計が適用されているもの○金利関連
2022 年度末、2023 年度末とも保有していません。
○通貨関連（単位：百万円）

種

類

時

為替予約

価

売

ヘ

ヘッジ
会計の
方法

（豪ドル）

主なヘッジ
対象

2022年度末
契約額等
うち1年超

時

価

外貨建債券

主なヘッジ
対象

2023年度末
契約額等
うち1年超

時

価

―

建

191,105―

191,946

―

―

―

ッ

（米ドル）

111,539―

112,485―――

53,684―52,860

―

―

―
―

ジ

（ユーロ）

14,743―

15,102――（スウェーデンクローナ）

8,758

―

9,020

―

―

―

（英ポンド）

2,379

―

2,477

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買
合

建
計

（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表
において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

○株式関連2022 年度末、2023 年度末とも保有していません。
○債券関連
2022 年度末、2023 年度末とも保有していません。

165

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

基礎利益

93,01973,0871,087
650
66,405
―
2,525
2,418
64,053――56,613
1,089
7,349
―
△999
9,034
102,05342――
42―
52,738―41,011―――
11,727△52,696
49,357

当社の概況および組織
財

C
A＋B＋C

2023年度経営に関する諸活動

B
A＋B

47,29776,986――54,756――22,23070,157299
106
46,1693,608
11,221
8,231
521
6,829
54,126
3,608
―
―
208
3,400
25,223―
12,430―――12,792△21,614
32,512（単位：百万円）

商品開発と販売商品

キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
経常利益

A

2022年度２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

8. 経常利益等の明細（基礎利益）

産（参考）その他項目の内訳

2022年度

2023年度（単位：億円）保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

特別勘定に関する指標等

472
△236
290
418

業務の状況を示す指標等

基礎利益
費差
危険差
利差

△3,167
97
152
△999
△47
△2,371
2,418
―
47
2,371
△999
△999
―
―
―
11,727
11,727

況

基礎利益の内訳（三利源）

状

2023年度△21,116
137
455△10,712
521△11,517
22,23010,712―
11,517
521
―
521
3,400
3,400
12,792
12,792の基礎利益
金銭の信託運用損益のうち利息及び配当金等収入に該当する額
売買目的有価証券運用損益のうち利息及び配当金等収入に該当する額
為替差損益のうち為替に係るヘッジコスト
利息及び配当金等収入及びその他運用費用のうち投資信託解約損益
有価証券償還損益のうち為替変動部分
その他キャピタル収益
為替差損のうち為替に係るヘッジコスト
利息及び配当金等収入及びその他運用費用のうち投資信託解約損益
有価証券償還損益のうち為替変動部分
その他キャピタル費用
為替差益のうち為替に係るヘッジコスト
利息及び配当金等収入及びその他運用費用のうち投資信託解約損益
その他臨時収益保険金等支払引当金戻入額
その他臨時費用
保険業法施行規則第69条第5項に基づく責任準備金の繰入額（単位：百万円）

2022年度

930
△245
579
595

THE MUTUAL REPORT 2024

166

業務の状況を示す指標等
主要な業務の状況を示す指標等
1. 保有契約高及び新契約高⑴保有契約高（単位：件、百万円、％）2022年度末
区

分

件

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険

数3,159,957
562,206
3,722,163――

2023年度末
金

額

前年度末比
前年度末比
99.8 22,173,474
99.1
96.3
2,172,211
95.7
99.3 24,345,685
98.8― 17,279,029
99.6―
2,304,827
100.7

件
3,130,654
539,067
3,669,721
―
―

数

金

額

前年度末比
前年度末比
99.1 21,688,553
97.8
95.9
2,069,846
95.3
98.6 23,758,399
97.6― 17,397,256
100.7―
2,330,614
101.1

（注）
１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

⑵新契約高
区

（単位：件、百万円、％）件分

2022年度 2023年度

個人
保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険
個人
保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険

新契約＋転換による純増加
金

数
前年度比

323,752
6,917
330,669
――
340,222
5,932
346,154
―
―

94.1
87.5
93.9
―
―
105.1
85.8
104.7
――額

前年度比1,389,919
19,803
1,409,722
11,665
16,433
1,150,203
16,494
1,166,698
82,187
10

86.9
88.6
86.9
73.5
1,659.4
82.8
83.3
82.8
704.6
0.1

新契約
1,102,388
20,613
1,123,002
11,665
16,433
1,070,175
17,235
1,087,410
82,187
10

転換による
純増加

287,530△810
286,720
――
80,028
△741
79,287
――（注）
１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資と個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

2. 年換算保険料⑴保有契約
区（単位：百万円、％）

分

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

262,989
106,600
369,589
116,466

2022年度末
前年度末比
99.7
97.5
99.0
100.9

260,961
103,867
364,828
116,753⑵新契約

2023年度末
前年度末比
99.2
97.4
98.7
100.2

（単位：百万円、％）区

2022年度分個人
保険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

13,601
561
14,162
7,020

2023年度
前年度比105.7
87.9
104.9
99.9

13,642467
14,110
6,599

前年度比
100.3
83.4
99.6
94.0

（注）
１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．
「うち医療保障・生前給付保障等」については、医療保障（入院、手術等）、生前給付保障（介護、生活障害等）、保険料払込免除（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患等を事由とするものを含む）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．新契約には、転換による純増加を含んでいます。

167

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

区

分

件数

契

約
金額

占率

件数

保 有
占率

契

約
金額

占率

―）（

―）（

―）

―



―



―



―

218,205

7.0

936,554

4.3

一時払退職後終身保険 

―



―



―



―

1,463

0.0

8,603

0.0

―）（

―）
1.3

保

険

死
亡

定

期

保

（


―）（
―
807

定 期 保 険〈 低 払 戻 金 型 〉

―

保

険

療



―







―

18,901

0.6

285,974

15,663

0.5

244,348

1.1

―

579

0.0

13,112

0.1

1,339,369 42.8

95,824

0.4

―
―）



―



―



―



―

5,125

0.2

20,768

0.1

教 育 資 金 保 障 特 約

―



―



―



―

1,620

0.1

7,597

0.0

1,594,180 50.9

1,612,782

7.4

872,699 27.9 17,386,731

80.2

28,422

0.9

42,181

0.2

死

亡

保

特

険

約

計

特約組立型総合保険
積 立 型 介 護 保 険

生 死 混 合
人 保 険

介

護

保

障

保

老

保

51,532（

（13,030）（0.4）

13,030

0.4

15.1

―）（


987,281

―）（
―



32.4

―）（

―



―

―）（

―）（

―）（

―）



―



―



―



―

81,473

2.6

1,353,284

6.2

―



―



―

7,277

0.2

34,665

0.2

5,571

0.2

22,973

0.1

26,609

0.8

87,263

0.4

―）（

―）（



―

―







―

―）（

―）

―

―



（1.4）

（15,513）（0.5）

4,616

1.4

15,513

0.5

（

―）（

―）（

―）（

―）

―



―



―

3,853

0.1

40,649

0.2



―



―



―

347

0.0

258

0.0

生存給付金付定期保険 

―



―



―



―

3,696

0.1

26,156

0.1

（
介 護 保 障 定 期 特 約〈 妻 型 〉


―）（

―）（

―）（

―）

―

―

―

―

4,232

0.1

15,853

0.1

1,029,947 32.9 19,010,016

87.6

生存保険

学

資

保

険

生存給付金付新傷害特約
女

性

生

存

病
保

保

（


約 （

険

計
計

56,148

16.5

1,002,794

33.0

24,148

7.1

54,350

1.8

―）（
―

特

険





―）（
―

―）（



―）（

―）（
―

506,527 16.2

1,063,948

4.9

―）



―

725

0.0

412

0.0

―）（

―）

5,155

0.2

1,393

0.0

506,527 16.2

1,065,754

4.9

（24,148）（7.1）（54,350）（1.8）

24,148

7.1

54,350

1.8

特別勘定に関する指標等

人

疾



（153,733） （45.2） （2,975,846） （97.8）

業務の状況を示す指標等

生 死 混 合 保 険 計



況



―

状

―

の



マ イ ホ ー ム 保 険産

保 険

（4,616）

財



（

―

―）

（

険

定 期 付 養 老 保 険

47.7

（149,117） （43.8） （2,960,333） （97.3）

険

介 護 保 障 定 期 保 険

養162,341

当社の概況および組織個
定期付積立型介護保険（162,341） （47.7）

経営に関する諸活動期

47.5 

―

―
0.4

―）（

定

161,534

―13,030

―）（

族

険



―）（

家

保

―
0.2

（

険

医



―）（

商品開発と販売商品

―）（



身

定 期 付 終 身 保 険

個（単位：件、百万円、％）

新
占率

（

終

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

３. 商品別新契約・年度末保有契約高（340,222）（100.0） （3,043,226）（100.0）
242,637

71.3

1,070,175

35.2

3,130,654 100.0 21,688,553 100.0

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024168

（単位：件、百万円）

区
個

新

分

人

年

件

金

保

数

契

約
金

額

件

保
数

有

契

約
金

額

険

―

―

369,255

1,619,225

災害給付金付個人年金保険

5,932

17,235

168,219

436,193

個人年金保険

変

額

年

金

保

険

―

―

2

0

収

入

保

障

年

金

―

―

388

3,212

就

業

不

能

年

金

―

―

493

1,707

介 護 収 入 保 障 年 金

―

―

107

288

介

金

―

―

65

―

年

金

―

―

41

496

約

―

―

497

8,722

険

計

5,932

17,235539,067

2,069,846

保険

19,12275,253

5,636,458

2,728,072

総 合 福 祉 団 体 定 期 保 険

3,717

6,933

1,919,608

2,303,844

護

介

護

年

終

年

身

金

団体保険

個

人

団

体

特

年

金

定

保
期

団体年金保険団 体 信 用 生 命 保 険――

10,337,050

12,339,463

心身障害者扶養者生命保険――

35,841

24,349

年

金

払

特

約

―

―

4,499

1,526

団

体

保

険

計

22,83982,187

17,897,615

17,397,256

確 定 給 付 企 業 年 金 保 険

―

10

―

727,532

新――6,788,040

180,931

拠 出 型 企 業 年 金 保 険――

2,291,726

1,063,885

確 定 拠 出 年 金 保 険

―

0

―

38,843

企

業

年

金

保

険

財形保険

厚 生 年 金 基 金 保 険
団

体

保 険
財形年金

―

―

229,559

190,800

保

険

―

―

―

128,620

団

体

財

形

険

計

―

10

9,309,325

2,330,614

保

険

―

―

6,990

26,421

財 形 住 宅 貯 蓄 積 立 保 険

―

―

590

2,165

財

険

―

―

172

5

険

計

―

―

7,752

28,592

保

生
年

存
金

貯

形

給

財

形

財

形

保
蓄

付

金

保

険

―

―

100

201

財 形 年 金 積 立 保 険

―

―

2,823

6,483

財

―

2,923

6,684

保

険

計

―

保

障

保

険

1,301

5

149,20879

団 体 就 業 不 能 保 障 保 険

―

―

6,978

105

体

医

年

金
金

団

形

年

保

療

（注）
１．新契約上段の（ ）
内は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．家族定期特約、教育資金保障特約、介護保障定期保険特約＜妻型＞、生存給付金付新傷害特約、女性疾病特約、心身障害者扶養者生命保険の件
数は、計には含んでいません。
３．団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、団体医療保障保険、団体就業不能保障保険の件数は被保険者数を表します。
４．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものを表します。
５．団体保険（年金払特約）、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（財形年金積立保険については責任準備金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものを表します。
６．団体年金保険、財形保険、財形年金積立保険の新契約金額は第１回収入保険料、保有金額は責任準備金を表します。
７．団体医療保障保険の金額は、入院給付日額を表します。
８．団体就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額を表します。

169

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

区

分

普

通

災

死

害

死

亡

亡

満
生

年

・
付

金

の

他

病

入

院

就

業

不

能

保

障

特別勘定に関する指標等

そ の 他 の条 件 付 入 院

業務の状況を示す指標等

疾

況

院

状

入

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

の

害

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

産

災

（
（
（
（
（

13,666,519
36,957
17,395,730―
31,099,207
1,083,318）
22,443）482,150）―）
1,587,911）
―）
―）
592）
―）
592）
4,549,169
1,626,847
72―
6,179,682―）
269,465）229）―）
270,215）―404,333
1,453
2,330,614
2,768,085
8,255）―）
250）―）
8,585）
8,253）―）―）―）
8,333）
7,146）―）
0）―）
7,147）
3,472,864
1,707――
3,474,677

財そ入 院 保 障

給

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（単位：百万円）

額
2023年度末

当社の概況および組織

生 存 保 障

期
存

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

14,226,878
40,59917,277,411―
31,544,889
1,176,005）
24,034）506,203）―）
1,706,243）
―）
―）
606）
―）
606）
4,720,951
1,721,588
64―
6,446,528―）
279,931）241）―）
280,697）―
408,537
1,554
2,304,827
2,747,487
8,266）―）
267）―）
8,610）
8,264）―）―）―）
8,341）
8,003）―）
0）―）8,005）
3,225,643
1,486――
3,227,227

金

経営に関する諸活動

そ の 他 の条 件 付 死 亡

個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計

有

商品開発と販売商品

死 亡 保 障保
2022年度末

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

4. 保障機能別保有契約高フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

（注）
１．
（
 ）
内数値は、主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に記載しました。
２．生存保障の満期・生存給付欄の金額は、生存給付金額、生存保険金額及び介護保険金額を合計したものを表します。ただし、個人年金保険、団体保険（年金払特約）については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
３．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
４．生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金払特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
５．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表します。ただし、入院一時給付の保障がある医療保険については、付加される特約も含めて入院日額に換算した数値を記載しています。
６．入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。
７．就業不能保障欄の金額は、個人保険については就業不能保障特約の年金支払開始時における年金原資、個人年金保険については同特約の年金支払開始後契約の責任準備金を表します。

170

区

保
2022年度末

分

障

害

保

障

手

術

保

障

個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ

人
保
年 金 保
体
保
体 年 金 保の他
共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保
の
他
共
人

険
険
険
険
計
険
険
険
険
計

有

件

1,321,275
2,262
1,049,647
―2,373,184
3,056,008
―――3,060,304

1,300,433
2,104
1,026,859
―2,329,396
2,784,455
―――2,789,000

5. 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高
区
死

亡

分

保

険

個
人
保

生 死 混 合 保 険

険
生
個

人

存
年

金

保

険

保

険

災 害 疾 病 関 係 特 約

終身保険
定 期 付 終 身 保 険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
定 期 付 養 老 保 険
生存給付金付定期保険
特 約 組 立 型 総 合 保 険
積 立 型 介 護 保 険
定期付積立型介護保険介 護 保 障 定 期 保 険
こ ど も 進 学 保 険
そ
の
他
共
計
学
資
保
険
そ
の
他
共
計
個 人 年 金 保 険
そ
の
他
共
計
災 害 保 障 特 約
傷害
特約
災 害 割 増 特 約
災 害 入 院 特 約
疾 病 入 院 特 約
成
人
病
特
約
生 活 習 慣 病 特 約が ん 入 院 特 約
女 性 医 療 特 約
入 院 時 療 養 特 約
通院
特約
長 期 入 院 特 約
入 院 初 期 給 付 特 約
特 定 損 傷 特 約
先 進 医 療 特 約
移 植 医 療 特 約
生 活 習 慣 病 入 院 特 約
女 性 疾 病 入 院 特 約が ん 診 断 治 療 特 約
生活習慣病重症化予防特約
女性疾病重症化予防特約
重度生活習慣病治療特約（単位：件）

数
2023年度末（単位：百万円）

保
2022年度末

968,256
338,761
268,791
1,718,157
86,54451,51637,787
17,431,927
42,034
1,652,391
26,322666
19,385,242
1,067,785
1,070,074
2,158,683
2,172,211
85
871,177
263,889
167
165
891
1,399
4,583
818
69
65
34
3,243
40,813
21,154,160
6,061,930
7,096
2,828
87,001287
294
43,444有金

額
2023年度末

945,157
285,974
257,460
1,612,782
87,26340,64926,156
17,386,731
42,181
1,353,284
22,973―19,010,016
1,063,948
1,065,754
2,055,418
2,069,846
70
810,604
240,610
150
149
731
1,210
3,883
694
62
58
32
2,873
40,417
21,032,685
5,996,100
14,048
5,749
163,797369
401
86,803（注）
１．個人年金保険の保有金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものを表します。
２．災害疾病関係特約の保有金額について、災害入院特約、疾病入院特約、成人病特約、生活習慣病特約、がん入院特約、女性医療特約及び長期入院特約は入院給付金日額、入院時療養特約は特約基準給付金額、通院特約は通院給付金日額、入院初期給付特約は入院初期給付金額、特定損傷特約は特定損傷給付金額、先進医療特約及び移植医療特約は特約基本保険金額、生活習慣病入院特約、女性疾病入院特約、がん診断治療特約、生活習慣病重症化予防特約、女性疾病重症化予防特約及び重度生活習慣病治療特約は特約給付金額を表します。
３．生活習慣病特約に付加された退院後療養給付特則及びがん入院特約に付加された３大疾病治療給付特則の特則給付金額は含まれていません。

171

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

区
個

死

亡

分

保

険

保
険

生
人

年

金

保

険

保

険

保有契約年換算保険料
2022年度末
2023年度末
19,608
4,319
110,459
8,736
507
77,792
12,017
567
49
101,182
51,324
51,347
104,111
106,600

18,4784,131
109,827
9,672
359
77,295
10,465504―
99,731
51,38551,403
101,256
103,867

経営に関する諸活動個存（単位：百万円）

商品開発と販売商品

人
生 死 混 合 保 険

終
身
保
険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
生存給付金付定期保険
特 約 組 立 型 総 合 保 険
積 立 型 介 護 保 険
介 護 保 障 定 期 保 険
こ ど も 進 学 保 険
そ
の
他
共
計
学
資
保
険
そ
の
他
共
計
個 人 年 金 保 険
そ
の
他
共
計

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

6. 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（注）１．死亡保険の終身保険欄の金額は、終身保険及び定期付終身保険を合計したものを表します。
２．生死混合保険の養老保険欄の金額は、養老保険及び定期付養老保険を合計したものを表します。
３．生死混合保険の積立型介護保険欄の金額は、積立型介護保険及び定期付積立型介護保険を合計したものを表します。

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

172

7. 異動状況の推移①個人保険（単位：件、百万円、％）

区

分

始

現

年
新

契

2022年度件

数

2023年度
金

額

件

数

金

額

在

3,165,501

22,380,905

3,159,957

22,173,474

約

239,552

1,102,388

242,637

1,070,175

更新19,482

98,243

18,62995,330

復

活

986

7,538

1,113

7,998
1,973,051

転 換 に よ る 増 加

84,2001,927,313

97,585

死

亡

9,981

46,226

10,26746,428

満期

40,324

283,01742,541

269,936

保 険 金 額 の 減 少

7,094

126,306

8,006

126,986

転 換 に よ る 減 少

161,698

1,639,782

188,979

1,893,022

解

約

124,629

957,930

133,065

993,962

失効

12,399111,319

13,471

118,582

その他の異動による減少

733

178,332944

182,556

3,159,957

22,173,474

3,130,654

21,688,553

年
（

末
増

加

純
（

現
率

増
増

加

率

在
）

(△ 0.2)(△ 0.9)(△ 0.9)(△ 2.2)加△ 5,544△ 207,431△ 29,303△ 484,920

）

(―)

(―)

(―)

(―)

（注）
金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の数値の合計です。

②個人年金保険（単位：件、百万円、％）

区

分

始

現

年

2022年度
件

数

在

契

額

件

数

金

（290,308）
583,891新2023年度金

約2,269,208

額(280,524）
562,206（2,325）2,172,211(1,937）

6,917

20,613

5,932

活

6

17

2

5

転 換 に よ る 増 加

―

―

―

―

亡

1,194

4,432

1,182

4,536

了

12,004―

12,060

―

少

577

2,175

661

2,326

転 換 に よ る 減 少

213

810

212

741
42,229

復
死
支
金

払
額

満
の

減

17,235

解

約

9,916

36,813

11,410

失

効

124

405

119

457

その他の異動による減少

5,157

72,991

4,090

69,316

539,067

2,069,846

年

末

現

在

（280,524）
562,206

（

増

純
（

加

率

増
増

加

率

2,172,211(270,020））(△ 3.7)(△ 4.3)(△ 4.1)(△ 4.7)

加△ 21,685△ 96,997△ 23,139△ 102,365

）

(―)

(―)

(―)

(―)

（注）
１．金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額の合計です。
２．
（ ）内の金額は、年金年額です。

173

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

（単位：件、百万円、％）区
年

2022年度

分

始

新

現
契

復

件

数

2023年度
金

額

件

数

金

額

在

18,233,142

17,340,726

18,075,914

約

19,356

11,66522,839

82,187

新18,000,786

17,176,554

17,986,393

17,280,548

17,279,029

活

―

―

―

―

入

946,026

1,259,257

826,487

1,150,298

保 険 金 額 の 増 加

42,61017,371

39,559

25,067

死

亡36,06325,10435,768

25,254

満期

18,087,676

17,350,705

18,066,232

17,313,311

脱

途

加

644,510

973,014

658,466

37,104

441,887

34,058

420,436

解

約

9,526

8,588

1,876

2,170

失

効

10

20

66

279

その他の異動による減少

12,40855,515△62,938

△248

在18,075,914

17,279,029

17,897,615

17,397,256）(△ 0.9)(△ 0.4)(△ 1.0)(0.7)

加△ 157,228△ 61,696△ 178,299

118,226

）

(―)

(―)

(―)

(―)

年
（

末
増

純
（

現
加

率

増
増

加

率

当社の概況および組織

977,713

経営に関する諸活動

退保 険 金 額 の 減 少商品開発と販売商品

更中

２０ ２ ２年 度 の 事 業 概 況

③団体保険

（注）
１．金額は、死亡保険、生死混合保険、年金特約の主要保障部分の数値の合計です。
２．件数は、被保険者数を表します。

④団体年金保険

現
契

金
金

支

解

年
（

末
増

純
（

現
加

率

増
増

加

率

額

件

数

金

9,336,353

額

2,289,863

2,304,827

約

17

16,433―10

払2,079,302

53,455

2,056,462

53,787

払203,892

122,483

516,455

100,439

約

19

1,903

26

3,128

在9,336,353

2,304,827

9,309,325

2,330,614）(△ 0.5)(0.7)(△ 0.3)(1.1)

加△ 50,708

14,963△ 27,028

25,787）(―)(△ 48.1)(―)(72.3)

業務の状況を示す指標等

時

支

金

況

年

数

9,387,061

状

新

件
在

2023年度の始2022年度

産

分

財

区
年

一

（単位：件、百万円、％）特別勘定に関する指標等（注）
１．年始現在、年末現在の金額は、責任準備金です。
２．新契約は、第１回収入保険料です。
３．件数は、被保険者数を表します。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024174

保険契約に関する指標等
1. 保有契約増加率（金額）
区分

2. 個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）（単位：％）

2022年度

2023年度（単位：千円）

区

険

△ 0.9

△ 2.2

新

個 人 年 金 保 険

△ 5.3

△ 5.6

保

団

険

△ 0.4

0.7

団 体 年 金 保 険

0.7

1.1

個

人

保

体

保

分
契
有

契

2022年度

2023年度

約

4,601

4,410

約

7,017

6,927

（注）新契約には、転換契約は含んでいません。

（注）
個人年金保険については、年金開始前の契約により算出しました。

3. 対年始、新契約率・解約失効率
区（単位：％）

分個

新 契 約 率

解約失効率

2022年度人

2023年度

険

4.9

4.8

個人年金保険

1.1

1.0

団

体

保

険

0.1

0.5

個

人

保

険

5.3

5.6

個人年金保険

2.1

2.6

団

2.5

2.3

体

保

保

険

（注）
１．新契約率には、転換契約は含んでいません。
２．解約失効率は、（解約＋失効−復活＋減額−増額）／年始保有で計算しました。
３．個人年金保険については､ 年金開始前の契約により算出しました｡

4. 個人保険新契約平均保険料（月払契約）
区
平

分

均

保

険

（単位：円）

2022年度

2023年度

6,203

6,869

料

5. 個人保険死亡率（件数率・金額率）
区（注）
転換契約は含んでいません。

分（単位：‰）

2022年度

2023年度

件

数

率

3.15

3.26

金

額

率

2.07

2.11

（注）死亡率は、死亡／｛（年始保有＋年末保有＋死亡）／２｝で計算しました。

6. 個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率（件数率・金額率）
区分

災 害 死 亡 保 障 契 約
障

害

保

障

契

約

災 害 入 院 保 障 契 約
疾 病 入 院 保 障 契 約

2022年度

2023年度

件数率

0.15

0.11

金額率

0.25

0.18

件数率

0.24

0.26

金額率

0.10

0.10

件数率

6.22

7.58

金額率

226.61231.37

件数率

153.4396.55

金額率2,493.73

1,931.93

件数率

44.16

45.77

金額率

1,061.90

1,002.17

疾病・傷害手術保障契約件数率

110.80115.75成 人 病 手 術 保 障 契 約

件数率

29.93

32.02

成 人 病 入 院 保 障 契 約（注）
１．被保険者本人への給付に対する発生率です。
２．災害死亡保障契約からは「その他の条件付死亡」に分類される特約を除きました。
３．発生率は、以下のとおり計算しました。
災害死亡保障契約：災害死亡／｛(年始保障＋年末保障＋災害死亡 )／２｝
上記以外の契約 ：支払／｛(年始保障＋年末保障 )／２｝

175

（単位：‰）

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

区分

災 害 入 院 保 障 契 約
疾 病 入 院 保 障 契 約（単位：‰）

2022年度

2023年度

件数率

4.98

5.56

金額率

99.17

112.59

件数率

239.5970.51

金額率3,307.78

971.31

件数率

22.04

25.31

金額率458.13528.06

疾病・傷害手術保障契約

件数率

60.10

66.76

成 人 病 手 術 保 障 契 約

件数率

11.30

12.97

商品開発と販売商品

成 人 病 入 院 保 障 契 約

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況（参考）医療保険及び医療保険に付加された特約も含めた場合は、以下の通りになります。

（注）
１．災害入院保障契約及び疾病入院保障契約の支払には、医療保険の入院見舞給付金を含めていません。
２．成人病入院保障契約及び成人病手術保障契約には、生活習慣病特約を含めています。
３．入院一時給付のある医療保険及び医療保険に付加された特約は、含めていません。

（単位：%)

2022年度

2023年度17.2

18.8（単位：％）

8. 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）
2022年度

2023年度44

当社の概況および組織

9. 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位 ５ 社に対する支払再保険料の割合

経営に関する諸活動

７. 事業費率（対収入保険料）

10.保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：％）

2022年度

2023年度

100.0

ＡＡ＋

59.4

64.1

ＡＡ −

40.6

35.9

産

2023年度

100.0

財

2022年度

格付区分

状（単位：百万円）

2023年度

158

12. 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
2023年度

第三分野発生率 65.838.7

医療（疾病）

104.6

39.6

がん

 28.029.6

介護 16.321.0

その他

 45.744.7（単位：％）

特別勘定に関する指標等

2022年度

業務の状況を示す指標等

2022年度況

11. 未だ収受していない再保険金の額の（注）格付は各事業年度末時点におけるスタンダード＆プアーズ社による保険財務力格付であります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）１．各給付事由区分は以下を対象としております。
①医療 (疾病 )：医療保険、終身医療給付保険の疾病入院部分及び手術部分②がん：がん特約、家族がん特約③介護：介護保障に対して給付を行う主契約及び特約④その他：①～③以外の医療保障、生前保障等に対して給付を行う主契約及び特約、災害死亡給付が組み込まれている主契約及び特約の災害死亡給付部分
２．発生率は以下の算式により算出しております。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金・給付金支払に係る事業費等｝÷
｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有
契約年換算保険料）/2｝
３．
（注）2の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第 72条に定める既発生未報告分を除いております。
４．
（注）2の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金・給付金支払に係る事務経費、人件費、システム経費等を計上しております。

176

経理に関する指標等
1. 支払備金明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度末

2023年度末

保

死

亡

保

険

金

8,153

険

災

害

保

険

金

92

50

高 度 障 害 保 険 金

1,148

1,371

金

満

期

保

そ

険

の

小
年
給

付

解

約

保

険

そ

返

金
の

据

戻
置

支

他

共

払

8,673

金

95

58

他

1,380

1,572

計

10,86911,727

金

2,119

2,405

金

7,440

8,069

金

754

768

金

120

118

計

21,52323,334

2. 責任準備金明細表
区
（除
責
危
任
険
準
準
備
備
金）
金
危

（単位：百万円）

分

個

人
保
険
（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）個 人 年 金 保 険（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）団体保険（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）団 体 年 金 保 険（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）その他（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）小計（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）
険
準
備
金
合
計
（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）

2022年度末

2023年度末

1,918,533
1,918,533）―）
1,389,804
1,389,804）―）
12,986
12,986）―）2,304,827
2,190,162）
114,664）
36,52636,526）―）
5,662,676
5,548,012）
114,664）
167,8885,830,565
5,715,901）
114,664）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（

1,937,759
1,937,759）―）
1,360,088
1,360,088）―）
13,11013,110）―）2,330,614
2,190,288）
140,325）
35,31135,311）―）
5,676,884
5,536,558）
140,325）
208,899
5,885,784
5,745,458）
140,325）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（

3. 責任準備金残高の内訳
区

177

分

（単位：百万円）

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

2022年度末

5,621,061

41,615―

167,8885,830,565

2023年度末

5,636,604

40,280―208,899

5,885,784

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

合計

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

４. 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率
2022年度末

2023年度末

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％

商品開発と販売商品

標準責任準備金対象契約
積立方式
標準責任準備金
対象外契約
積立率（危険準備金を除く）（注）１．積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
２．積立率とは、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第 48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する、実際の責任準備金残高（危険準備金を除く）の割合です。

②責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円、％）責任準備金残高経営に関する諸活動

契約年度

予定利率

1.00〜5.50

641,020

1.00〜5.50

1996〜2000年度

265,399

2.00〜3.10

2001〜2005年度

273,941

1.00〜1.65

2006〜2010年度

411,416

1.25〜1.65

2011年度

117,194

1.30〜1.65

2012年度

117,769

1.20〜1.65

2013年度

105,761

0.65〜1.35

2014年度

119,472

0.65〜1.35

2015年度

129,457

0.60〜1.65

2016年度

117,973

0.60〜1.65

2017年度

79,368

0.25〜1.65

2018年度

63,376

0.25〜1.35
0.25〜1.35
0.25〜1.35

2021年度

57,055

0.25〜1.35

2022年度

47,2340.25〜0.40

2023年度

46,478

0.25〜0.40

業務の状況を示す指標等

69,573
57,706況

2019年度
2020年度状

524,367

1991〜1995年度の1986〜1990年度

産

4.00
1.00〜5.50

財216
53,061

当社の概況および組織〜1980年度
1981〜1985年度（注）１．責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（危険準備金を除く）を記載しています。
２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。
※責任準備金残高は保険数理に基づく合理的な方法により配賦しています。

特別勘定に関する指標等

５. 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数
特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約はありません。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

178

6. 社員配当準備金明細表
区（単位：百万円）

分

個人保険

当

期

首

現

在

高

そ
当

の
期

他
末

の
現

増
在

減
高

当

期

首

現

在

高

そ
当

の
期

他
末

の
現

増
在

減
高

年度

2 前期剰余金からの繰入
0 利 息 に よ る 増 加
2 配当金支払による減少
2年度

2 前期剰余金からの繰入
0 利 息 に よ る 増 加
2 配当金支払による減少
3

（注）
（

個人年金
保険

58,886
7,768
13
7,078
―
59,589( 52,639) (59,589
6,670
12
8,490
―
57,781( 51,323) (

団体保険

1,683
1,938
287
17,7470
0
274
17,199
―
―
1,696
2,485
1,450) (
343) (
1,696
2,485
273
15,911
0
0
248
16,581――
1,722
1,816
1,468) (336) (

貸倒引当金

年度

393
△0
0
43
―
348
348) (
348
―
0
38
―
310
309) (

区（単位：百万円）

当期首残高

当期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

分

820

404

当期増減
（△）
額
△416

個 別 貸 倒 引 当 金

1,695

422

△1,273

特定海外債権引当勘定

―

―

―

保 険 金 等 支 払 引 当 金

3,400

―

△3,400
1,100

退

職

給

付

引

当

金

24,85025,951

価

格

変

動

準

備

金

176,670

177,188518

一 般 貸 倒 引 当 金

404

330

△74

個 別 貸 倒 引 当 金

422

373

△48

特定海外債権引当勘定

―

―

―

保 険 金 等 支 払 引 当 金

―

―

―

貸倒引当金

年度

2
0
2
3

503
4,826
―
5,055
―
274
―） (
274
5,080
―
5,087
―
267
―） (

）
内はうち積立配当金額です。

7. 引当金明細表

2022

団体年金 財形保険 その他の
財形年金保険
保険
保険

退

職

給

付

引

当

金

25,951

26,701

750

価

格

変

動

準

備

金

177,188

180,566

3,378（注）
計上の理由及び算定方法については、保険金等支払引当金を除き注記事項（貸借対照表）に記載しています。
保険金等支払引当金は、当年度中の新型コロナウイルス感染に対する翌年度の給付金支払いに備えるため、当社の支払実績に基づく翌年度の支払見込額のうち支払備金計上額を上回る額を計上しています。

８. 特定海外債権引当勘定の状況
2022 年度末及び 2023 年度末において、対象債権額、純繰入額及び引当残高はありません。

179

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

合計

563,41197
30,726―
13
78
29,731――
2464,420―） ( 54,781）
24
64,420
66
28,002
―
13
86
30,532――
561,903―） ( 53,437）

区（単位：百万円）

分

2022年度
険
払 ）
払 ）
払 ）
払 ）
険
払 ）
払 ）
払 ）
払 ）
険
険
計

256,315
3,066）
25,352）
1,409）
226,487）
40,714272）
5,320）
428）
34,692）
47,217
178,162
525,871

（
（
（
（
（
（
（
（

257,210
3,989）
27,756）
1,326）
224,138）
38,919257）
5,085）
397）
33,178）47,732
144,295
491,362

（
（
（
（
（
（
（
（

10. 保険金明細表（単位：百万円）

死 亡 保 険 金

29,566

災 害 保 険 金200

高度障害保険金
満 期 保 険 金
そ

分

の
合

他
計

その他の
保険

2023年度合計

2022年度合計―

050,91052,206

―

―

240

353

―

―

―

2,833

2,417

28,571262

―47,39572,738

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険100

21,242

―

―

40

―

1,097

―

1,736

18,562

―

―

1,827

―

2,181

―

―

―

4,008

3,655

51,253100

25,20028,571262

0105,387

131,371

当社の概況および組織

個人保険

個人年金
保険

区

経営に関する諸活動

人
保
ち 一 時
ち 年
ち 半 年
ち 月
年
金
保
ち 一 時
ち 年
ち 半 年
ち 月
体
保
体
年
金
保
の
他
共
う
う
う
う
人
う
う
う
う

2023年度

商品開発と販売商品

個
（
（
（
（
個
（
（
（
（
団
団
そ

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

9. 保険料明細表

財産

11. 年金明細表
団体年金
保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

2023年度合計

2022年度合計11,37885,936247

53,787583―

151,933

153,869

個人保険

個人年金
保険

死 亡 給 付 金222

入 院 給 付 金15,324

手 術 給 付 金
障 害 給 付 金
生 存 給 付 金

12. 給付金明細表
区

時

そ

他
計

2023年度合計

2022年度
合
計

団体保険

財形保険
財形年金保険

1,927

―

―

24

―

2,174

2,392

―

12

―

―

33

15,37047,258

10,233

―

―

―

―

13

10,247

10,071

822

―

7

―

―

―

829

802

18,301

―

―

―

40

―

18,341

15,823――073,400――73,401

65,684

金の合（単位：百万円）

その他の
保険

団体年金
保険

3,106

3

5

―

―

0

3,115

2,724

48,0101,931

2673,40064

46

123,479

144,757

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

13. 解約返戻金明細表

特別勘定に関する指標等

一分

業務の状況を示す指標等

団体保険

況

個人年金
保険

状

個人保険

の

（単位：百万円）（単位：百万円）

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

2023年度合計

2022年度合計38,27914,497

―

3,128

3,574

―

59,48049,579フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

180

1４. 減価償却費明細表
区分

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産
そ
の
他
合
計

年度

2
0
2
2

年度

2
0
2
3

（単位：百万円、％）

取得原価

分

営 業 活 動 費営 業 管 理 費
一 般 管 理 費
合計

減価償却累計額（単位：百万円）

16. 税金明細表

2,553
1,277
340
936
8,623
211
11,388
2,227
1,325
165
736
7,721
225
10,174

1５. 事業費明細表
区

当期償却額

86,446
72,528
3,156
10,761
57,208
1,274
144,928
86,16974,043
1,588
10,537
46,633
1,398
134,201

2022年度

2023年度

19,314
15,05056,11390,478区

19,223
15,45857,582
92,264

当期末残高60,593
50,769
2,227
7,596
31,132
649
92,376
60,50952,231680
7,597
22,278638
83,426

70.1
70.0
70.6
70.6
54.4
51.0
63.7
70.2
70.5
42.8
72.1
47.8
45.6
62.2

（単位：百万円）

分

国

税
消
費
税
特別法人事業税
印
紙
税
登 録 免 許 税
その他の国税地方
税
地 方 消 費 税
法 人 事 業 税
固 定 資 産 税
不動産取得税事 業 所 税
その他の地方税
合

償却累計率

25,852
21,758
928
3,165
26,075
624
52,552
25,66021,812908
2,939
24,354760
50,775

計

2022年度

2023年度

4,673
4,360
263
48
0
0
2,873
1,227
897
657
―
91
0

5,010
4,706
259
43
0
0
2,956
1,326
884
653
―
91
0

7,546

7,966

17. リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引については、少額であり重要性がないため、記載を省略しています。

1８. 借入金等残存期間別残高
１年以下

１年超
3年以下

3年超
５年以下

５年超
７年以下

金

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

241,935

241,935

債券貸借取引受入担保金

155,483

―

―

―

―

―

155,483

金

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

267,260

267,260

債券貸借取引受入担保金

121,299

―

―

―

―

―

121,299

区

年度末

2
0
2
2

年度末

2
0
2
3

181

（単位：百万円）

借

分
入

社

借
社

フコク生命

入

THE MUTUAL REPORT 2024

７年超
10年超
10年以下 （期間の定めのないものを含む）

合計

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

資産運用に関する指標等
１. ポートフォリオの推移（一般勘定）①資産の構成分

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

2022年度

2023年度

322,583
―
―
△ 80
―
△ 172
△ 481,068
118,675
39,877△ 630,924△ 629,047△ 1,876△ 8,697△ 29,112△ 1,541△ 27,571
1,815
13,8291,193
1,689△ 169,323△ 826,729△ 89,419――――△ 2,395
526,862△ 69,175
188,665
365,173
251,481
113,691
42,198△ 24,399△ 1,097△ 23,301
8,528△ 13,829△ 2,882123
402,588263,514

産（注）
不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

の（注）
不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しており
ます。

分

財

435,624
5.8
―
―
―
―
―
―
―
―
23,502
0.3
6,219,323 82.8
2,933,981 39.1
997,497 13.3
2,070,200 27.6
1,445,869 19.3
624,3318.3
217,6442.9
499,793
6.7
45,991
0.6
453,802
6.0
251,508
3.3――
81,036
1.1△ 703 △ 0.0
7,510,086 100.0
2,065,852 27.5

区

当社の概況および組織

525,043
7.4
―
―
―
―
―
―
―
―
25,8970.4
5,692,461 80.1
3,003,156 42.3
808,831 11.4
1,705,027 24.0
1,194,387 16.8
510,639
7.2
175,4452.5
524,193
7.4
47,0880.7
477,104
6.7
242,980
3.4
13,8290.2
83,918
1.2△ 826 △ 0.0
7,107,497 100.0
1,802,337 25.4

2023年度末
金 額 占率（単位：百万円）

経営に関する諸活動

現 預 金 ・ コ ー ル ロ ーン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

2022年度末
金 額 占率②資産の増減商品開発と販売商品

区（単位：百万円、％）

状

分

0.00
―
―
―
―
5.22
2.83
0.74
15.70
3.14
1.66
7.45
1.47
1.26
2.79
2.37
3.26

区

分

（単位：百万円）

2022年度

2023年度

236,914――34―
26,0695,394,128
2,964,735
413,423
1,860,692
1,461,370
399,321545,127
497,217242,567
6,708,497
2,141,945

410,132――――
22,701
5,253,911
3,034,447
420,330
1,637,604
1,217,899
419,704
518,302471,732
247,301
6,715,749
1,798,907

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
貸
付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

0.00――△ 4.02―△ 0.62
2.46
1.43
8.48
2.71
1.48
7.21
1.52
1.31
2.53
2.11
2.51

2023年度

特別勘定に関する指標等

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
貸
付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資

2022年度

３. 日々平均残高（一般勘定）

業務の状況を示す指標等

区（単位：％）

況２. 運用利回り（一般勘定）（注）１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
２．海外投融資とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

182

４. 資産運用関係収益明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区

分

2022年度

利息及び配当金等収入
商品有価証券運用益
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為替
差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 運 用 収 益
合計172,157―
1,185
803
66,405
2,508
―
2,525
117
321
246,024

６. 利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区

分

2022年度

区
国
株
外
そ

債

分
等
式

債

国
証
の
他
共

3
143,19347,08921,80064,306
8,896
19,833
172,157（単位：百万円）

2022年度
券
等
券
計

7,576
16,94630,20354,756

4,527
46,314
15,564
66,405

国
株
外
そ

債

分
等
式

債

国
証
の
他
共

2022年度
券
等
券
計

262
513
312
1,089

2022年度
4,469
―
161
―
46,1693,608
185
11,221
8,231
―
―
4,850
12,18591,083

分

国
債
地
方
債
社
債
う ち 公 社 ・ 公 団 債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
合
計

183

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

4,245
―
―
―
56,613
1,089
137
7,349
―
―
―
5,163
12,11786,716（単位：百万円）

区

分

2022年度

利息及び配当金等収入
売
却
損
益
評
価
損
益
そ
の
他
共
計

９. 有価証券売却損明細表（一般勘定）
区
国
株
外
そ

債

分
等
式

債

国
証
の
他
共

2023年度

455
△2
△ 653
348

券
等
券
計

152
1,025
1,135
803

（単位：百万円）

2022年度

2023年度

10,732339
34,777
46,16930,091803
25,71956,613

１１. 商品有価証券明細表（一般勘定）
2022 年度末、2023 年度末とも保有していません。
１２. 商品有価証券売買高（一般勘定）
2022 年度、2023 年度とも実績はありません。

１３. 有価証券明細表（一般勘定）
区

2023年度

７. 売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）

2023年度

593
610
2,403
3,608

分

支
払
利
息
商品有価証券運用損
金 銭 の 信 託 運 用 損
売買目的有価証券運用損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
付
金
償
却
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用合計

2023年度

１０. 有価証券評価損明細表（一般勘定） （単位：百万円）
区

区

2023年度3
136,893
48,23020,57362,232
8,237
19,292
164,768

８. 有価証券売却益明細表（一般勘定）（単位：百万円）

2023年度

164,768――
348
54,756
11,702――624
322
232,523

預貯金
利
息
有価証券利息・配当金
う ち 公 社 債 利 息
う ち 株 式 配 当 金
うち外国証券利息配当金
貸
付
金
利
息
不 動 産 賃 貸 料
そ
の
他
共
計

５. 資産運用関係費用明細表（一般勘定）（単位：百万円）

2022年度末金額

2023年度末
占

率

金
％

額

占

率
％

2,377,987

41.8

2,316,515

37.2

92,958532,210322,350
808,831
1,705,027
1,194,387
510,639
175,445
5,692,461

1.6
9.3
5.7
14.2
30.0
21.0
9.0
3.1
100.0

97,504
519,961
289,436
997,4972,070,200
1,445,869
624,331217,644
6,219,323

1.6
8.4
4.7
16.0
33.3
23.2
10.0
3.5
100.0

区

１年超
3年以下

3年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

142,366

557,514706,028

566,145824,545

2,895,861

5,692,461

債

53,968217,570

198,354

273,121496,893

1,138,078

2,377,987

債

―

1,052

19,893

13,381

20,94837,682

92,95846,41873,937

131,680

91,981

125,753

62,438532,210

有 価 証 券
地

方

0

社

債

2

株

式

合

計

808,831

808,831752,778

1,705,027

41,027

241,737

345,532

163,958

159,992

公 社 債

37,462

238,406

345,532

163,958

159,017250,010

1,194,387

株 式 等

3,565

3,331

―

―

975

502,768

510,639

その他の証券951

23,216

10,566

23,702

20,957

96,051

175,445

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

年

2

度
末

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

そ

他

―

―

―

―

―

―

―

有 価 証 券

200,787

625,309734,725

571,195

570,274

3,517,030

6,219,323

62,050240,124

226,748

329,280

316,690

1,141,620

2,316,515

の
国
地

方

―

20,447

4,663

26,561

2,425

43,406

97,504債

23,72584,465

149,239

93,40484,76084,366

519,9612

株

式997,497

997,497

254,232

338,629

93,927143,074

1,132,891

2,070,200

102,293

252,181338,629

92,656

143,074

517,033

1,445,869

株 式 等

5,151

2,050

―

1,271

―

615,857

624,331

その他の証券

7,566

26,04015,44428,021

23,322

117,248

217,644

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

の

他

の

買入金銭債権譲 渡 性 預 金産

107,445

公 社 債

3

財

外 国 証 券

度 末

債

社

年

0

当社の概況および組織2

債

経営に関する諸活動

外 国 証 券

商品開発と販売商品

国2（単位：百万円）

１年以下分

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

１４. 有価証券の残存期間別残高（一般勘定）

状（注）｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第 10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

況
業務の状況を示す指標等

１５. 保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）
区
公

社
国

公

社

2022年度末

2023年度末

％

％

債

1.56

1.56

債

3.00

3.52

特別勘定に関する指標等

外分

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

184

16. 業種別株式保有明細表（一般勘定）
区
水
鉱
建

産

製
造
業
運輸・情報通信業 商業 金融・保険業

電

不
サ

分
・

農

（単位：百万円）

2022年度末
金
林

業
業
設
業
食
料
品
繊
維
製
品
パ
ル
プ
・
紙
化
学
医
薬
品
石 油 ・ 石 炭 製 品
ゴム
製品
ガ ラ ス ・ 土 石 製 品
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
機
械
電
気
機
器
輸
送
用
機
器
精
密
機
器
そ
の
他
製
品
気
・
ガ
ス
業
陸
運
業
海
運
業
空
運
業
倉 庫 ・ 運 輸 関 連 業
情 報 ・ 通 信 業
卸
売
業
小
売
業
銀
行
業
証券、商品先物取引業
保険業
そ の 他 金 融 業
動
産
業
ー
ビ
ス
業
合
計

2023年度末

額

占 率

金

額

占 率

―
―
18,86686,0039,430
1,310
107,698
28,950
―
5,367
1,484
3,762
6,502
12,71338,72878,60424,1909,034
15,01529,54367,592
2,469
2,582
152
41,35935,765
3,614
25,498
7,676
81,10241,006
6,526
16,278808,831

―％
―
2.3
10.6
1.2
0.2
13.3
3.6
―
0.7
0.2
0.5
0.8
1.6
4.8
9.7
3.0
1.1
1.9
3.7
8.4
0.3
0.3
0.0
5.1
4.4
0.4
3.2
0.9
10.0
5.1
0.8
2.0
100.0

―
―
27,381
86,0238,688
1,594
147,940
23,183
―
2,955
3,183
4,965
8,683
16,21361,310108,094
31,846
5,575
18,37932,93568,878―2,917
28
48,54959,282
5,483
41,275
13,85594,711
48,221
10,204
15,132997,497

―％
―
2.7
8.6
0.9
0.2
14.8
2.3
―
0.3
0.3
0.5
0.9
1.6
6.1
10.8
3.2
0.6
1.8
3.3
6.9
―
0.3
0.0
4.9
5.9
0.5
4.1
1.4
9.5
4.8
1.0
1.5
100.0

（注）
業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

17. 貸付金明細表（一般勘定）
区
保

険

約

契

約

保

険

う

ち

款
者

料

一
（

振

替

住

者

般
非

企

（単位：百万円）

分

業

貸

付

47,08845,991

付

43,38442,401

付

3,703

3,590

貸

付
貸

貸

付

）
付

（ う ち 国 内 企 業 向 け ）477,104（

28,923）453,802（

29,355）

371,405

350,258（ 342,481）（ 320,903）

国・国際機関・政府関係機関貸付6450

公 共 団 体 ・ 公 企 業 貸 付

2,507

2,009

住
消

宅
費

ー
ロ

ー

の
合

フコク生命

ロ
者

そ

185

2023年度末貸貸居

2022年度末ン

40,03838,871

ン

39,61840,394

他
計

THE MUTUAL REPORT 2024

23,47022,218524,193499,793

区

0

2

3年度末

2

１年以下

（単位：百万円）

１年超
3年以下

3年超
５年以下

10年超
７年超
（期間の定めの10年以下ないものを含む）

５年超
７年以下

合

計

変 動 金 利12,821

19,262

8,527

7,426

9,149

23,975

81,162固 定 金 利53,602

67,11855,79639,80886,18093,434395,941

一般貸付計

66,42386,38164,323

47,234

95,330117,410477,104

変 動 金 利14,091

9,966

13,436

5,445

9,647

22,13674,723固 定 金 利47,76562,43658,55259,39870,97579,950379,078

一般貸付計

61,856

72,402

71,98964,84380,623102,087

453,802区

分（単位：件、百万円）

2022年度末

2023年度末
占 率

占 率
％

96
307,944

72.7
89.9

87
283,39670.7
88.3

中 堅 企 業

貸 付 先 数
金
額

―
―

―
―

―
―

―
―

中 小 企 業

貸 付 先 数金
額

3634,536

27.3
10.1

36
37,506

29.3
11.7

国 内 企 業向 け 貸 付 計

貸 付 先 数
金額

132342,481

100.0
100.0

123
320,903

100.0
100.0

財

貸 付 先 数
金額

企

当社の概況および組織

％

業

大

経営に関する諸活動

19. 国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）

商品開発と販売商品

022年度末2

分

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

18. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）

産（注）
１．業種の区分は以下のとおりです。
２．貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

の①右の②〜④を除く
全業種②小売業、飲食業③サービス業

④卸売業

況

種

状

業

業務の状況を示す指標等

大 企 業 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上
50名超
300名超
100名超
100名超
資本金3億円超
資本金5千万円超
資本金5千万円超
資本金1億円超
かつかつかつ中 堅 企 業 かつ
10億円未満10億円未満10億円未満10億円未満中小企業

資本金3億円以下又は常用する従業員300名以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員50名以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員100名以下

資本金1億円以下又は常用する従業員100名以下

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024186

２０. 貸付金業種別内訳（一般勘定）
区

2022年度末

分

製（単位：百万円）

金

造

国
内
向
け
海外向け

業
食
料
繊
維
木 材 ・ 木 製 品
パ
ル
プ
・
紙
印
刷
化
学
石
油
・
石
炭
窯
業
・
土
石
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
は ん 用 ・生 産 用 ・業 務 用 機 械
電
気
機
械
輸
送
用
機
械
そ の 他 の 製 造 業
農
業
・
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸
売
業
小
売
業
金 融 業 、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
・
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
地 方 公 共 団 体
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計
政
府
等
金
融
機
関
商 工 業 （ 等 ）合計
一 般 貸 付 計額

2023年度末
占

66,277
11,812――
14,500
―
3,006
150
420
12,740575―
14,691
5,060
320
3,000
―
―
―
4,966
42,6995,719
65,44639,5002,136
50,51848,213
15,848
―
202
303
270
―
233
2,718
―
103,127
448,180――
28,92328,923477,104

率

金

13.9％
2.5
―
―
3.0
―
0.6
0.0
0.1
2.7
0.1
―
3.1
1.1
0.1
0.6
―
―
―
1.0
8.9
1.2
13.7
8.3
0.4
10.6
10.1
3.3
―
0.0
0.1
0.1
―
0.0
0.6
―
21.6
93.9
―
―
6.1
6.1
100.0

額

占

57,142
11,303――
14,500
―
1,946
―
396
9,680
315
―
11,486
4,000
515
3,000
―
―
―
4,968
41,831
5,579
63,30938,0002,215
47,22645,98013,391
―
187
303
―
―
194
2,631
―
101,484
424,446――
29,35529,355453,802

率
12.6％
2.5
―
―
3.2
―
0.4
―
0.1
2.1
0.1
―
2.5
0.9
0.1
0.7
―
―
―
1.1
9.2
1.2
14.0
8.4
0.5
10.4
10.1
3.0
―
0.0
0.1
―
―
0.0
0.6
―
22.4
93.5
―
―
6.5
6.5
100.0

（注）
国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。

２1. 貸付金使途別内訳（一般勘定）
区

187（単位：百万円）

2022年度末分

金額

2023年度末
占 率

金
％

額

占 率
％

設

備

資

金

66,61814.0

64,846

14.3

運

転

資

金

410,48586.0

388,955

85.7

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

区

（単位：百万円）

分
海

金
道
北
東
部
畿
国
国
州
計

額

2022年度末

8,054
2,500
276,046
13,25430,817114
200
14,066
345,052

占 率

金

％

2.3
0.7
80.0
3.8
8.9
0.0
0.1
4.1
100.0

額

2023年度末

7,018
2,500
258,214
12,61827,9840200
14,425322,962

占 率

％

2.2
0.8
80.0
3.9
8.7
0.0
0.1
4.5
100.0

商品開発と販売商品

北
東
関
中
近
中
四
九
合

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

２２. 貸付金地域別内訳（一般勘定）（注）１．個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
２．地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

区

経営に関する諸活動

２３. 貸付金担保別内訳（一般勘定）（単位：百万円）

分

金

担

額

占

率

1.5
0.3
1.2
―
6.8
75.0
16.7
100.0
3.4

7,352
1,462
5,889
―
32,260357,833
79,657477,104
16,100金％額

2023年度末

占

率
％

1.5
0.3
1.2
―
6.1
74.9
17.5
100.0
4.4

6,653
1,353
5,300
―
27,902339,980
79,266453,80219,857

当社の概況および組織

保貸付
有 価 証 券 担 保 貸 付
不動産・動産・財団担保貸付
指 名 債 権 担 保 貸 付
保
証
貸
付
信
用
貸
付
そ
の
他
一
般
貸
付
計
う ち 劣 後 特 約 付 貸 付

2022年度末財

２４. 有形固定資産明細表（一般勘定）⑴有形固定資産の明細（単位：百万円、％）

当期首残高

建

物

150,195

2

1,003

1,767

5,488

3,974

468

245,405

13,160196,610

11,116

149,747―

89,583

17,964

2 リース資産928

145

2 建設仮勘定

3,649

15,450そ の 他 の
有形固定資産3,412

872

247,32134,433

199,666

31,382

022年度

建設仮勘定

そ の 他 の
有形固定資産
合

計

うち賃貸
等不動産
土

地

建

物

0
3年度

合

計

うち賃貸
等不動産

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

149,747

―

―

5,372

89,583

171,930

65.7

340

928

2,227

70.6

―

3,649

―

―

1,011

3,412

8,460

71.3

6,724

247,321

182,618―

4,108

199,666

122,381――

149,483

―

―

5,656

101,324

173,445

63.1

165

908

680

42.8

―

700

―

―

879

3,371

8,573

71.8

6,702

255,788

182,699―

4,344

208,136

122,531―

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

265

2 リース資産（―特別勘定に関する指標等

6,198

450
3）
443
28）
―
―）
3,606
―）
19
0）
4,520
32）
3,951
7）
263
163）
567
492）
―
―）
18,398―）32
1）19,263657）
18,567626）

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率

業務の状況を示す指標等

89,202

（

当期償却額

況

地

当期減少額

状

土

当期増加額

の

分

産

区

（注）
１．
「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
２．
「償却累計率」は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。
３．
「うち賃貸等不動産」の「当期増加額」、「当期減少額」には、期中の用途変更による振替額を含んでいます。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024188

⑵不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区
不（単位：百万円）

分

動

産

残

2022年度末

2023年度末
251,508

高242,980

営

業

用43,961

43,834賃

貸用

199,019

207,673

賃 貸 用 ビ ル 保 有 数

103棟

106棟

２５. 無形固定資産明細表（一般勘定）
区

ソフトウェア

当期増加額

19,914

13,052

498

―

7,407

10,601

27,821

23,65324,148

4,777

311

―

2,456

9,122

26,917

13,899リース資産
そ の 他 の無形固定資産合ソフトウェア

0

2

計

リース資産

3年度

2

そ の 他 の無形固定資産合計（単位：百万円、％）

当期首残高

022年度

2

分

当期減少額

当期償却額

1
―）
―
―）
15,549―）15,550
―）
34
―）
―
―）
7,784
―）
7,819
―）

8,817

24,14831,640

56.7

187

311

623

66.7

2

2,456

6

0.3

9,007

26,91732,270

54.5

7,929

20,962

22,979

52.3

187

124

810

86.7

2

3,792

9

0.3

8,118

24,87923,799

48.9

（
（
（
（
（
（
（
（

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率（注）１．
「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
２．
「償却累計率」は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。

２6. 固定資産等処分益明細表（一般勘定）
区
有

形
土
建
リ
そ

無
そ

分
固

ー
形

定

資

ス
の
固
定
の

資
資

産
地
物
産
他
産
他

合
計
う ち 賃 貸 等 不 動 産（単位：百万円）

2022年度

2023年度

393
356
35
―
1
―
0
393
382

31
31
―
―
0
―
1
33
31

２7. 固定資産等処分損明細表（一般勘定）
区
有

形
土
建
リ
そ

無
そ

ー
形

分
固

定

資

ス
の
固
定
の

資
資

産
地
物
産
他
産
他

合
計
う ち 賃 貸 等 不 動 産

189

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

（単位：百万円）

2022年度

2023年度

171
45
108
―
16
1
5
178
79

142
44
66
―
31
56
2
201
106

区

分

有形固定資産建

当期末残高

190,096

4,170

122,024

68,071（単位：百万円、％）

償却累計率
64.2

物

188,985

4,095

121,160

67,825

64.1

1,110

75

864

246

77.8

無形固定資産

1,979

384

1,138

841

57.5

そ

の

他
計

有形固定資産

2,495

295

1,004

1,490

40.3

194,571

4,850

124,167

70,40463.8

202,134

4,474

122,190

79,94460.5

物200,726

4,331

121,214

79,51160.4

その他の有形固定資産

1,407

143

975

432

69.3

無形固定資産

2,045

397

1,520

524

74.3

0

建

そ

の
合

他
計

2,463

291

1,162

1,301

47.2

206,642

5,163

124,873

81,76960.4

経営に関する諸活動

3年度

2

減価償却累計額

その他の有形固定資産

合

2

当期償却額

商品開発と販売商品

022年度

2

取得原価

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

２8. 賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）

２9. 海外投融資の状況（一般勘定）①外貨建資産（単位：百万円）

区

2022年度末分

金額

2023年度末
占 率

株式
現 預 金 ・ そ の 他
小計

142,456
368,100
1,802,337

7.3
18.9
92.7

額

占 率

1,434,720

63.8％

202,675
428,455
2,065,852

9.0
19.1
91.9

の

②円貨額が確定した外貨建資産（単位：百万円）

2022年度末金額

2023年度末
占 率―

現 預 金 ・ そ の 他
小
計

―
―

―
―

公

社

金

額

占 率
―

―％

―
―

―
―

③円貨建資産（単位：百万円）

区

分

額

2022年度末

占 率

付

9,000

公社債（円建外債）
・その他
小計

133,409
142,409

6.9
7.3

居

④合

住

者

額

2023年度末

0.3％

174,460
181,2807.88.1（単位：百万円）

2022年度末

分
投

融

金
資

2023年度末

額

占 率

金

額

占 率

1,944,747

100.0％

2,247,133

100.0％

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

外

占 率

6,820

計
区

海

貸

金

特別勘定に関する指標等

金

0.5％

非

業務の状況を示す指標等

債

―％

況

分

状

区

産

1,291,781

社

金

財

債

66.4％

公

当社の概況および組織⑴資産別明細（注）「円貨額が確定した外貨建資産｣ は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

190

⑵地域別構成（単位：百万円）

外
区

分

北

米

占 率

金
％

022年度末43.5

ヨ ー ロ ッ パ

401,906

23.6

オ セ ア ニ ア

148,6858.7

券額

610,778

非居住者貸付

株式等
占 率

金
％

額

占 率

金
％

占 率

4,393

15.2

％

51.1

130,906

25.6

220,81118.5

181,095

35.5

4,000

13.8

136,212

11.4

12,473

2.4

6,711

23.2

ア

ジ

ア

47,7722.8

44,116

3.7

3,656

0.7

13,81847.8

南米

204,965

12.0

22,457

1.9

182,508

35.7

―

―

東

19,513

1.1

19,513

1.6

―

―

―

―

ア フ リ カ

―

―

―

―

―

―

―

―

中

140,498

8.2

140,498

11.8

―

―

―

―

1,705,027

100.0

1,194,387

100.0

510,639

100.0

28,923100.0

米1,047,479

50.6

877,272

60.7

170,207

27.3

7,107

24.2

ヨ ー ロ ッ パ

423,124

20.4

220,69915.3

202,424

32.4

2,000

6.8

計

北

％

％

％

％

0
3年度末

オ セ ア ニ ア

159,726

7.7

144,568

10.0

15,157

2.4

9,306

31.7

ア

ジ

ア

51,742

2.5

49,263

3.4

2,478

0.4

10,941

37.3

中

南

米

253,825

12.3

19,762

1.4

234,063

37.5

―

―

東

22,384

1.1

22,384

1.5

―

―

―

―

ア フ リ カ

―

―

―

―

―

―

―

―

中

国 際 機 関合

計111,918

5.4

111,918

7.7

―

―

―

―

2,070,200

100.0

1,445,869

100.0

624,331100.0

29,355100.0⑶外貨建資産の通貨別構成
区（単位：百万円）

2022年度末分

金

2023年度末

額

占 率

金
％

額

占 率

1,510,986

73.1

％

米

ド

ル

1,213,033

67.3

豪

ド

ル

297,36516.5

275,954

13.4

ロ

102,193

5.7

112,3545.4

ル

110,940

6.2

109,742

5.3

ド20,957

1.2

20,2771.0

他

57,847

3.2

36,5361.8

1,802,337

100.0

2,065,852

100.0

ユ
カ
英

ー
ナ

ド
ン

の
合

フコク生命

ダ

ポ

そ

191

額

中

合

2

額

741,684

国 際 機 関

2

証
公社債

金

2

国

計

THE MUTUAL REPORT 2024

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

３０. 海外投融資利回り（一般勘定）（単位：％）

2022年度

2023年度

2.51

3.26

区

分

公共債

国

（単位：百万円）

2022年度

2023年度

金

金

額

額

―

―

―

―

公 社 ・ 公 団 債

94

94

94

94

政 府 関 係 機 関

6450

公共団体・公企業

―

―

方
小

計

貸付

小
合

計
計

64

50

158

144

経営に関する諸活動

債
債

地

商品開発と販売商品

３1. 公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）

当社の概況および組織

３２. 各種ローン金利
（代表例）
貸出の種類

利

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

2024年3月8日実施

年1.40%

年1.50%

年1.60%

2023年11月1日実施

2023年12月1日実施

2024年2月1日実施

年2.07%

年2.12%

年2.02%

2024年1月16日実施

2024年2月9日実施

2024年3月11日実施

年1.25%

年1.15%

年1.25%

産の状

消 費者ロー ン（提携ローン）

2024年2月9日実施

財住 宅 ロ ー ン率

2024年1月10日実施

況（注）
消費者ローンは信販会社等との提携ローン金利です。

繰 延 資 産
そ

の
合

他
計

繰 延 資 産
そ

の
合

他
計

（単位：百万円）

取得原価

当期増加額

当期減少額

6,201

384

752

減価償却累計額
3,384

期末残高
2,817

336

―

131

―

336

6,537

384

884

3,384

3,153

7,228

1,399

758

3,770

3,458

310

―

26

―

310

7,538

1,399

784

3,770

3,768

特別勘定に関する指標等

2022年度 2023年度

資産の種類

業務の状況を示す指標等

３３. その他の資産明細表（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024192

有価証券等の時価情報（一般勘定）
１. 有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）

2022年度末分

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

2023年度末

当期の損益に含まれた評価損益

35,130

貸借対照表計上額△ 653

当期の損益に含まれた評価損益

22,502

1,135（注）
本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区分

満期保有目的の債券
公社

2022年度末
差

帳簿
価額

時価

738,300

808,660（単位：百万円）

2023年度末
差

損 益
差益
差損

帳簿
価額

時価

70,36070,42464

708,320759,424

51,104

51,104―

債

738,300

808,660

70,36070,42464

708,320759,424

51,104

51,104―

外 国 公 社 債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応債券

―

―

―

―

―

290,573

283,026△ 7,546

331

7,877

―

―

―

―

―

290,573

283,026△ 7,546

331

7,877

公

社

債

外 国 公 社 債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券 4,307,988 4,839,472
公社

株

531,484

676,027

144,543 4,195,706 5,103,160

債 2,246,987 2,264,856

17,86899,271

81,402 1,987,603 1,935,087 △ 52,516

82,679式

739,891

387,316

389,227

1,911

928,443

581,539

582,045506

101,396

160,374

58,977 1,717,017 2,045,310

328,292

339,444

11,152

公社

債 1,169,512 1,184,154

14,642

68,36953,727 1,292,421 1,445,869

153,447

161,326

7,879

株

式

等

404,844491,598

86,75492,0045,250

424,596

599,440

174,844

178,1173,273

その他の証券

134,069

158,971

24,902

27,1532,251

144,179

194,318

50,13851,5701,431

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の
合

公

他

計
社

株
外

国

証

346,904

148,285
135,195

券 1,574,356 1,675,753

国

352,575

907,454 1,055,739

証外

5,046,289 5,648,133

601,844746,451

144,607 5,194,599 6,145,611

951,012 1,107,175

156,163

債 2,985,287 3,073,516

88,228

169,695

81,466 2,986,497 2,977,539△ 8,957

134,115

143,073式

739,891

387,316

389,227

1,911

928,443

581,539

582,045506

券 1,574,356 1,675,753

101,396

160,374

58,977 1,717,017 2,045,310

328,292

339,444

11,152352,575

346,904

公社

債 1,169,512 1,184,154

14,642

68,36953,727 1,292,421 1,445,869

153,447

161,326

7,879

株

式

等

404,844491,598

86,75492,0045,250

424,596

599,440

174,844

178,1173,273

そ の 他 の 証 券

134,069

158,971

24,902

27,1532,251

144,179

194,318

50,13851,570

1,431

託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲

金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金

銭
渡

そ

の
性
の

信
預

（注）
１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２．市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

193

損 益
差益
差損

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

区
子
そ

会

社
の

分

・
他

連
有

内
国

会
社
株
価
証
株
株

の
合

式
券
式
式
他

計

（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

64,78736,051
5,709―
30,341
100,838

64,78745,922
5,824―
40,097110,709

商品開発と販売商品

国
外
そ

関

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況•市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。

（注）内外投資事業組合は、本表の｢その他有価証券｣ のうち｢その他｣ に含めておりますが、内外投資事業組合が保有する｢その他有価証券｣ の評価差額等については、持分相当額 (2022年度末 3,616百万円、2023年度末 6,560百万円 )を、貸借対照表価額に含めて計上しています。

２. 金銭の信託の時価情報

金

銭

分
の

信

託

貸借対照表
計 上 額

時価

25,89725,897

損 益
差益
差損

―

―

―

貸借対照表
計 上 額

時価

23,502

23,502

2023年度末
差―分―

当社の概況および組織

区

損 益
差益
差損

―

•運用目的の金銭の信託経営に関する諸活動

区（単位：百万円）

2022年度末
差（単位：百万円）

2022年度末
貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

2023年度末

当期の損益に含まれた評価損益

24,897

貸借対照表計上額△0

当期の損益に含まれた評価損益

22,5020

財産の状•満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
分

帳簿
価額

差

時価

2023年度末
損

益

差益

差損

帳簿
価額

差

時価

損

業務の状況を示す指標等

2022年度末区

況（単位：百万円）

益

差益

差損

満期保有目的の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

194

３. デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
2022年度末（単位：百万円）

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分

―

△ 840

―

―

―

△ 840

ヘッジ会計非適用分

47

△ 561

△ 31

△ 137

―

△ 683

計

47

△ 1,402

△ 31

△ 137

2023年度末

合

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

その他

合計

―

△ 1,524

その他

合計

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分

―

―

―

―

―

―

ヘッジ会計非適用分

―

△ 940

△ 89

―

―

△ 1,029

―

△ 940

△ 89

―

―

△ 1,029

合計（注）
ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2022 年度末：通貨関連書に計上しています。

△ 840 百万円）、およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算

②金利関連
区

（単位：百万円）

分

種

類

2022年度末
契約額等
時 価
うち1年超

差損益

2023年度末
契約額等
時 価
うち1年超

差損益

国内金利スワップション
売

建店

固定金利受取／変動金利支払（
固定金利支払／頭

変動金利受取（
買

―

―）
―

―
―

変動金利支払（
固定金利支払／
変動金利受取（

―

―）

―

―（

―

―（

110

47 （

フコク生命

―

―）
―

―

―

―）

―

―

―

―

―

―

―

―）

30,000
63）

―

―

計

THE MUTUAL REPORT 2024

47

―

―）
―

（注）括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

195

―（

建

固定金利受取／

合

―

―）

―
―

―
―

区

（単位：百万円）

2022年度末

分

種

類

契約額等
うち1年超

時

2023年度末
価

差損益

契約額等
うち1年超

時

価

差損益

―
―
―

238,186
141,687
63,991△ 1,044△ 1,112865

24,61815,513
9,104

―
―
―

25,04915,788
9,261

△ 431
△ 274
△ 156

（ユーロ）

14,743―

15,102

△ 359

―

―

―

―

8,758
5,829
2,379
―

―
―
―
―

9,020
5,906
2,477
―

△ 262
△ 77
△ 98
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―）
―
―）

―
―

―

―

―

―

―

26

△ 509

25

△ 490

1

△ 18
△ 940

（スウェーデンクローナ）（カナダドル）（英ポンド）
買 建
通貨オプション
売 建
コール

頭

（
プット
（

（
プット
（
（米ドル）
（

―
―

―（

―

―（

―
―
118

△ 357 （―118

△ 357 （―――（△ 1,402――）36,960536)
35,100
515)
1,860
20)

―

―
―
―
―

の

計

―（

産

（
合

―

財

（豪ドル）

―
―）
30,650475)
30,650
475)
―
―）

―

当社の概況および組織

建
コール

―
―）
―
―）

経営に関する諸活動

237,141
140,574
64,856

商品開発と販売商品

店

為替予約
売 建
（米ドル）
（豪ドル）

買

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

③通貨関連

状

（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
３．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表
において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024196

④株式関連区（単位：百万円）

分

種

類

取

株価指数オプション
売 建
コール
（
プット
（
買 建
コール
（
プット
（
合
計

2022年度末

契約額等
うち1年超

引 所

―
―）
―
―）

―

―
―）
8,800
39）

―

時

2023年度末

価

―

―

契約額等
うち1年超

差損益

―

―（

―

―（

―

―（

8

△ 31 （
△ 31

―
―）
―
―）

―

―
―）
6,150
90）

―

時

―

―

価

差損益

―

―

―

―

―

―

0

△ 89
△ 89

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

⑤債券関連
区

（単位：百万円）

分

種

類

取 引

国内債券先物売 建
買 建

2022年度末

契約額等
うち1年超

時

2023年度末

価

差損益

契約額等
うち1年超

時

価

差損益

―
―

7,406
―

△ 137
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
△ 137

―
―

―
―

―
―

―
―
―

所

7,268
―

外国債券先物売 建
買 建
合
計

４. 不動産（土地・借地権）の評価額（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

貸借対照表
計 上 額

評価額

差損益

貸借対照表
計 上 額

評価額

差損益

149,749

314,057

164,307

149,485

325,747

176,261（注）
評価額は、鑑定評価額、公示地価等を基準に算定しています。

197

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

特別勘定に関する指標等

区（単位：百万円）

2022年度末分

金

金

2022 年度末、2023 年度末とも残高はありません。
―

個人変額年金保険――

団 体 年 金 保 険

118,783

141,452

特118,783

141,452

定計

商品開発と販売商品

―

勘

運用の経過

額

個 人 変 額 保 険

別２. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の2023年度末額

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

１. 特別勘定資産残高の状況⃝個人変額保険 ( 特別勘定 ) の状況⃝個人変額年金保険 ( 特別勘定 ) の状況

個人変額保険につきましては、販売していません。

①保有契約高区（単位：件、百万円）

2022年度末

分

件

合

計

数

2023年度末

金

額

件

―

―

―

―

―

―

―

（単位：百万円）

価

証
社

―

―％

額

金

額

―％

利息配当金等収入

8

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

有 価 証 券 償 還 益

―

―

式

―

―

―

―

有 価 証 券 評 価 益

―

―

益

―

―

券

―

―

―

―

公

社

債

―

―

―

―

金融派生商品収益

―

―

株

式

等

―

―

―

―

そ の 他 の 収 益――

その他の証券――――

有 価 証 券 売 却 損――

有 価 証 券 償 還 損――

有 価 証 券 評 価 損

8

―

為

損

―

―

外

国

貸

付

金

―

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

―

貸 倒 引 当 金

―

―

―

―

―

―

―

―

合

計

替

替

差

差

金融派生商品費用――

そ の 他 の 費 用

―

―

収

△0

―

支

差

額

特別勘定に関する指標等

証

為業務の状況を示す指標等

券

有 価 証 券 売 却 益

況

株

―

金

2023年度

状

公

額 構成比

分

の

有

額 構成比 金区

産

現預金・コールローン

2023年度末

2022年度

財

金

額―（単位：百万円、％）2022年度末金③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
分数

当社の概況および組織

個人変額年金保険

区経営に関する諸活動

3. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況⃝売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2022年度末区分

売 買 目 的 有 価 証 券

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況④個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

貸借対照表
計 上 額
―

2023年度末

当期の損益に含まれた
評価損益
△8

貸借対照表
計 上 額
―

当期の損益に含まれた
評価損益
―

（注）
金銭の信託及びデリバティブは保有していません。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

198

保険会社及びその子会社等の状況
保険会社及びその子会社等の概況
１. 主要な事業の内容及び組織の構成
当社及び子会社で行っている主要な事業の内容と、各子会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

［事業系統図］
（2024年3月31日現在）

保

険

事

業

当社及びフコクしんらい生命保険株式会社が生命保険業を行っております。

（子会社 １社）◆フコクしんらい生命保険㈱

保

険

関

連

事

業

富

保険関連事業を行う子会社では、損害保険を中心とした保険募集業務、生命保険の募集に関する業務を国内で行っております。

国（子会社 ２社）

生◇㈱富国保険エージェンシー◇富国生命インシュアランスサポート㈱命保資 産 運 用 関 連 事 業

険（子会社 ４社）

資産運用関連事業を行う子会社では、金融商品に係わる投資運
用業務、投資助言業務、アジアにおける金融経済情勢及び生命保険市場に関する調査業務を行っております。

相互会◆富国生命投資顧問㈱◆富国生命インターナショナル（英国）㈱◆富国生命インターナショナル（米国）㈱◆富国生命インベストメント（シンガポール）㈱

社
総 務 関 連 事 業 等（子会社 ３社）◇㈱富国収納サービス社◇富国ビジネスサービス㈱◆フコク情報システム㈱（注）
各記号の意味は次のとおりです。
◆：連結子会社 ◇：非連結子会社

199

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

総務関連事業を行う子会社では、生命保険料の収納業務、主として当社及びその従業員に対する諸物品の斡旋・販売業務、コンピュータシステムなどの企画・設計・開発・保守・運用管理業務を行っております。

社

名2024 年 3 月 31 日現在

主 た る 事 業 所 の 資本金の
所在地
額

10

株式会社
富国収納サービス社

千葉県印西市10

富国生命投資顧問
株式会社

東京都千代田区498

富国生命
インシュアランスサポート
株式会社

東京都千代田区

百万円

百万円

百万円

百万円

50

千葉県印西市50

フコクしんらい生命保険
株式会社

東京都新宿区

35,499東京都江東区

万米ドル

万シンガポールドル

200

生 命 保 険 の 募 集 1994年％に 関 す る 業 務 の（平成6年） 100.0
受託
4月1日

―

当社印刷物の作
1995年％
成・発送業務の（平成7年） 100.0
受託、物品の斡
12月1日
旋・販売業務

―

生命保険業

1996年
（平成8年）
8月8日

89.6

％

―

コンピュータシス
テム及び情報通信 2002年％
システムの企画・（平成14年） 60.0
設計・開発・保守・ 4月1日
運用管理業務―金融商品に係わる 1990年％
投資運用業務及び（平成2年） 100.0
投資助言業務
9月5日―

金融商品に係わる 2002年％
投資運用業務及び（平成14年） 100.0
投資助言業務
3月1日―

投資助言業務、
アジアにおける金 2014年％
融 経 済 情 勢 及 び（平成26年） 100.0
生 命 保 険 市 場 に 4月1日
関する調査業務―

業務の状況を示す指標等

400

％

況

Singapore

400

―

99.0

状

富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社

万英ポンド

金融商品に係わる 1986年
投資運用業務及び（昭和61年）
投資助言業務
7月24日

％

の

富国生命
インターナショナル（米国） New York, U.S.A.
株式会社

百万円

300

7.5

産

富国生命
インターナショナル（英国） London, U.K.
株式会社

百万円

1980年
％
生命保険料の収（昭和55年） 92.5
納業務
10月20日％財フコク情報システム
株式会社

百万円

12.4

当社の概況および組織

富国ビジネスサービス
株式会社

1952年
％
損害保険・生命（昭和27年） 87.6
保険の募集業務
10月1日

経営に関する諸活動

東京都千代田区

３

商品開発と販売商品

株式会社
富国保険エージェンシー

主要な事業内容

設 立
年月日

総株主の議 総株主の議決権に占め 決権に占める当社子会
る当社の議 社の議決権割合
決権割合

年度の事業概況会

２０２

２. 子会社等に関する事項

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024200

保険会社及びその子会社等の主要な業務
１. 直近事業年度における事業概要
フコク生命グループの保険販売は、地域に密着して Face to Face の活動をしていく考えのもと、当社の営業職員
チャネルと、フコクしんらい生命の信用金庫を中心とした金融機関窓口販売、募集代理店チャネルを展開し、お客さまのニーズに合致した商品の提供とアフターサービスの充実に努めております。
[ 保険事業分野 ]2023 年度の個人保険および個人年金の業績は、2 社合算で次の通りとなりました。
項（単位：億円）

2022年度

2023年度高265,630

260,909高16,673

14,738保 有 契 約 年 換 算 保 険 料

5,498

5,436

新 契 約 年 換 算 保 険 料

295

315

保

目

有

新

契
契

約
約

フコク生命グループの当連結会計年度の経常収益は、1 兆 637 億円となりました。
このうち、保険料等収入は 7,583 億円、資産運用収益は 2,940 億円となりました。
一方、経常費用は1兆103億円となりました。このうち、保険金等支払金は6,235億円、資産運用費用は880億円、事業費は 1,048 億円となりました。
この結果、経常利益は 533 億円、親会社に帰属する当期純剰余は 381 億円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は 9 兆 4,265 億円となり、連結ソルベンシー・マージン比率は、1,189.7％と引き続き高い健全性を維持しております。
２. 主要な業務の状況を示す指標
項

目

経

常

収

経

常

利

（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度益

864,402924,142

857,898

1,028,622

1,063,748

益50,02890,04040,51934,41553,385

親会社に帰属する当期純剰余

34,38836,11633,911

31,65038,177△ 27,507

212,959

56,500△ 62,472

332,570

包

括

利

益

（単位：百万円）

項

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

2023年度末

産

8,574,467

8,803,440

8,986,931

8,883,718

9,426,567

ソルベンシー・マージン比率1,331.7%

1,303.9%

1,274.3%

1,171.9%

1,189.7%

総

201

フコク生命

目
資

THE MUTUAL REPORT 2024

１. 連結貸借対照表
年（単位：百万円）
度

目

2022年度末（2023年3月31日現在）

年

2023年度末（2024年3月31日現在）（資産の部）

科目

2023年度末（2024年3月31日現在）

524,841

396,782

保険契約準備金

130,000

128,000

支払備金

7,540,406

7,704,135

26,32628,80525,89723,502

責任準備金

7,321,344

8,015,906

社員配当準備金

7,449,355

7,613,135

64,42061,903

304

290

461

449

527,561

503,151

247,723

256,185

代理店借土地

149,747

149,483

再保険借

60

53

建物

89,751

101,477

社債

241,935

267,260

リース資産

991

985

その他負債

208,704

175,739

建設仮勘定

3,649

700

退職給付に係る負債

25,22010,914

その他の有形固定資産

3,583

3,538

価格変動準備金

188,538

193,279

28,69026,339

繰延税金負債

23,55820,421

再評価に係る繰延税金負債

無形固定資産ソフトウェア

契約者配当準備金

リース資産

2,635

2,065

負債の部合計その他の無形固定資産

2,497

3,852

（純資産の部）

0

91,924

14,164

14,132

8,219,491

8,457,889
12,000116,000

116,000

57,951

再評価積立金

112

112

1,184

15,696

連結剰余金

133,303

143,344繰延税金資産16,131

3,634

基金等合計

261,415

271,456

貸倒引当金

△ 826

△ 703

その他有価証券評価差額金

663,271

4,468

4,500

為替換算調整勘定

△ 58

257

退職給付に係る調整累計額

274

21,087

その他の包括利益累計額合計

394,833

689,116

7,977

8,104

非支配株主持分
純資産の部合計
8,883,718

9,426,567

負債及び純資産の部合計

664,226

968,677

8,883,718

9,426,567

特別勘定に関する指標等

資産の部合計業務の状況を示す指標等

390,148

土地再評価差額金

況61,085

退職給付に係る資産

状

その他資産

の

0
121

産

12,000

基金償却積立金

0
83

財

基金

代理店貸
再保険貸

当社の概況および組織貸付金
有形固定資産経営に関する諸活動

現金及び預貯金

有価証券

2022年度末（2023年3月31日現在）（負債の部）

コールローン
金銭の信託

度

商品開発と販売商品

科

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

保険会社及びその子会社等の財産の状況

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

202

２. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

（単位：百万円）
年

度

2022年度

2023年度科 目〔 2023年 3 月31日まで 〕〔 2024年 3 月31日まで 〕
経常収益
1,028,622
1,063,748
保険料等収入760,603758,323
資産運用収益253,691
294,016
利息及び配当金等収入
182,754
193,012
金銭の信託運用益―
1,185
売買目的有価証券運用益
348803
有価証券売却益
55,764
66,425
有価証券償還益
11,702
2,508
為替差益
―
2,525
貸倒引当金戻入額624117
その他運用収益322
321
特別勘定資産運用益
2,174
27,117
その他経常収益
14,327
11,408
経常費用
994,207
1,010,362
保険金等支払金
679,967
623,582
保険金
144,133
118,266
年金288,512
263,969
給付金
150,002
127,650
87,879
解約返戻金
71,845
その他返戻金等
25,47325,817
責任準備金等繰入額
92,970166,272
支払備金繰入額―
2,478
責任準備金繰入額
92,956
163,780
社員配当金積立利息繰入額
1313
契約者配当金積立利息繰入額
00
資産運用費用90,60788,009
支払利息
4,479
4,262
金銭の信託運用損
161―
有価証券売却損
46,99559,348
有価証券評価損
3,608
1,089
有価証券償還損
185
137
金融派生商品費用
11,221
7,349
為替差損
8,235
―
賃貸用不動産等減価償却費
4,850
5,163
その他運用費用
10,86810,659
事業費
101,175
104,824
その他経常費用
29,486
27,673
経常利益
34,41553,385
特別利益393
33
固定資産等処分益
393
33
特別損失
1,060
10,069固定資産等処分損
182
202
減損損失
32
657
4,741
価格変動準備金繰入額
845
100周年記念賞与等―
4,467
契約者配当準備金繰入額
173153
税金等調整前当期純剰余
33,574
43,197
法人税及び住民税等
4,008
14,678
法人税等調整額△ 2,191△ 9,778
法人税等合計
1,816
4,899
当期純剰余
31,75738,297
非支配株主に帰属する当期純剰余106119
親会社に帰属する当期純剰余
31,65038,177203

フコク生命

2022年 4 月 1 日から

THE MUTUAL REPORT 2024

2023年 4 月 1 日から連結包括利益計算書
年（単位：百万円）
度

2022年度

2023年度科 目〔 2023年 3 月31日まで 〕〔 2024年 3 月31日まで 〕
31,75738,297
当期純剰余
その他の包括利益△ 94,229
294,273
その他有価証券評価差額金△ 96,789
273,145
為替換算調整勘定
254315
退職給付に係る調整額
2,305
20,812
包括利益△ 62,472
332,570
親会社に係る包括利益△ 62,286
332,428
非支配株主に係る包括利益
△ 186
142
2022年 4 月 1 日から

2023年 4 月 1 日から

年
科

度

目

（単位：百万円）
2023年度

2022年度〔 2023年 3 月31日まで 〕〔 2024年 3 月31日まで 〕

33,5744,850
13,72032△ 1,392
92,95613
0173△ 1,689△ 3,432382
845△ 182,754△ 7,817
4,479
8,235
△ 218
△0
92
△ 5,974295△ 43△ 1,548
20,590△ 24,627
185,806△ 4,450△ 29,731△ 192△ 6,640
120,164

43,197
5,163
11,034657
2,478
163,780
13
0
153
△ 123
―
88
4,741
△ 193,012△ 30,114
4,262△ 2,525120△0△ 37△ 4,016
△ 11
△6
1,961
22,17929,983
188,008△ 3,590△ 30,532△ 167△ 1,628
182,072△ 9,76777――△ 983,240
1,307,916△ 75,769
96,953△ 146,423△ 5,445△ 9,853
174,447
294,611)△ 8,976
1,036△ 8,863
157,643△ 4,594―△ 2,700
6,273△ 1,355,140
1,078,987△ 66,140
83,638△ 14,624△ 34,183△ 7,887△ 316,371△ 134,298)△ 16,085
95△ 7,346△ 339,707

2022年 4 月 1 日から

2023年 4 月 1 日から

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

74,260△ 49,870△ 102△ 15△ 1,184
23,089△ 212△ 134,757
640,899
506,141

THE MUTUAL REPORT 2024

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

当社の概況および組織

―
―
△ 102
△ 112
△ 2,467△ 2,681△ 1,226
273,899
366,999
640,899

経営に関する諸活動（

商品開発と販売商品

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純剰余（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
社員配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
社員配当金の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の売却･償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却･償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）（
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
基金利息の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

３. 連結キャッシュ・フロー計算書204

４. 連結基金等変動計算書
2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

基金
当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

205

フコク生命

12,000―12,000

その他
有価証券
評価
差額金
486,644

基金償却
積立金
116,000（単位：百万円）
基金等
再評価
積立金
112

連結
剰余金
132,765

基金等
合計
260,877△ 30,726△ 102△ 30,726△ 102

31,65031,650

△ 284

△ 284

537
133,303537
261,415

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
為替換算
に係る
再評価
調整勘定
調整
差額金
累計額
4,184
△ 312
△ 2,030

その他の
包括利益
累計額
合計
488,486―
116,000

―
112

非支配
株主持分
8,276

純資産
合計
757,640△ 30,726△ 102
31,650△ 284△ 96,496

284

254

2,305

△ 93,652△ 298△ 93,951△ 96,496
390,148

284
4,468

254
△ 58

2,305
274

△ 93,652
394,833

△ 298
7,977

△ 93,413
664,226

THE MUTUAL REPORT 2024

基金―
12,000△ 28,002△ 102△ 28,002△ 102

38,177

38,177△ 32△ 32

10,041
143,344

10,041
271,456

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
為替換算
に係る
再評価
調整勘定
調整
差額金
累計額
4,468
△ 58
274

その他の
包括利益
累計額
合計
394,833―
116,000

―
112

非支配
株主持分
7,977

純資産
合計

財

基金等
合計
261,415

当社の概況および組織

その他
有価証券
評価
差額金
390,148

連結
剰余金133,303

経営に関する諸活動

664,226

産△ 28,002
△ 102

の
状

38,177況△ 32
273,12232

315

20,812294,282127

294,409273,122663,271

32
4,500

315
257

20,812
21,087294,282
689,116

127
8,104

304,450
968,677

業務の状況を示す指標等

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

12,000（単位：百万円）
基金等
再評価
積立金
112

商品開発と販売商品

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

基金償却
積立金
116,000２ ０ ２ ３ 年度の事業概況

2023 年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024206

連結財務諸表の作成方針
項

207

目

〔

2022年度

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで〕〔

１．連結の範囲に関する事項

同連結される子会社及び子法人等数 6社
富国生命投資顧問株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
フコク情報システム株式会社
富国生命インターナショナル（英国）株式会社
富国生命インターナショナル（米国）株式会社
富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社
主要な非連結の子会社及び子法人等は、富国ビジネ
スサービス株式会社であります。
非連結の子会社及び子法人等4社については、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

左２．持分法の適用に関する事項⑴非連結の子会社及び子法人等（富国ビジネスサービ
ス株式会社他）については、それぞれ連結当期純損
益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
⑵関連法人等はありません。

同

左３．連結される子会社及び子法人
等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同

左

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

2023年度

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで〕

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

注記事項（連結貸借対照表）
2022年度末

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
同
左

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金･買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年
11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社
株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない
株式等については移動平均法による原価法）によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

2023年度末⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法
律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を ｢再評価に係る繰延税金負債｣ として負債の部に計上し、これを控除した金額を ｢土地再評価差額金｣ として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産
税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
同
左

⑷有形固定資産の減価償却の方法
当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く)については定額法)を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円
以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

⑷有形固定資産の減価償却の方法
同左⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社及び関連会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左⑹貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手
続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、⑹貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手
続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に対する債権については、

財⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同
左

当社の概況および組織⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

産の状
況
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

THE MUTUAL REPORT 2024

業務の状況を示す指標等

フコク生命

208

2022年度末

209

2023年度末

下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

⑺退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑺退職給付に係る会計処理の方法
同左⑻価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

⑻価格変動準備金の計上方法
同左⑼ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会計基準第10号）に従い、主に、
外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑼ヘッジ会計の方法
同左⑽消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

⑽消費税等の会計処理方法
同左⑾保険料の計上方法
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当連結会計年度末時点
において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。

⑾保険料の計上方法
同左⑿保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

⑿保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上して
おります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

THE MUTUAL REPORT 2024

財

フコク生命

当社の概況および組織⒀責任準備金の積立方法
当連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法
第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率･予定利率等）に基づく将来の予定
キャッシュ･フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
・予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当連結会計年度末における残高は69,848百万円であります。
・予定利率が5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払
込満了を迎えた契約（払済保険または延長保険に変更
した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く）について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当連結会計年度末における残高は105,883百万円であります。
・5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び移植医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計年度末における残高は84
百万円であります。

経営に関する諸活動⒀責任準備金の積立方法
当連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法
第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率･予定利率等）に基づく将来の予定
キャッシュ･フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
・予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当連結会計年度末における残高は71,649百万円であります。
・予定利率が5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払
込満了を迎えた契約（払済保険または延長保険に変更
した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く）について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当連結会計年度末における残高は106,590百万円であります。
・5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び移植医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計年度末における残高は105
百万円であります。

商品開発と販売商品

2023年度末
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていな
いものの支払事由が既に発生したと認められるもののう
ち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等（以下 ｢既発生未報
告支払備金｣ という。）については、新型コロナウイル
ス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下 ｢みなし入院｣ という。）
等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下 ｢IBNR告示｣ という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR
告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当連結会計年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

2022年度末
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていな
いものの支払事由が既に発生したと認められるもののう
ち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等（以下「既発生未報
告支払備金」という。）については、新型コロナウイル
ス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR
告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「4類型」という。）
以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
なお、上記の計算で必要となる診断日が2022年9月25日以前の4類型のみなし入院に係る額については、診断日が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額に診断日が2022年9月26日以降の4類型に係る額と65歳以上の方のみなし入院に係る額の比率を乗じて推計しております。但し、団体保険の非幹事契約の4類型のみなし入院に係る額については、
幹事契約の支払額に基づいて推計しております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上して
おります。

210

2022年度末

2023年度末

なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

⒁無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⒁無形固定資産の減価償却の方法
同左⒂責任準備金対応債券
連結子会社の個人保険･個人年金保険に設定した小区分（保険種類･資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

⒂責任準備金対応債券
当社は、個人保険･個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類･資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコ
ントロールを図る目的で保有するものについて、｢保険業における ｢責任準備金対応債券｣ に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準
備金対応債券に区分しております。

2. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日 企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、一部の投資信託については、
従来、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度より、時価をもって連結貸借対照表価額としております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
3.

211

当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、
ALM（資産･負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関し
VaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコ
ントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 20242.

当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、
ALM（資産･負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関し
VaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコ
ントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

2023年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
24,897
24,897
7,174,550
10,232
1,252,237
835,657
5,076,422
527,561
50,456477,104
7,727,009
241,935
241,935△ 1,524
△ 683
△ 840

時

価

差

24,897
24,897
7,299,292
10,232
1,368,169
844,467
5,076,422
537,900
50,456
487,4437,862,089
238,498
238,498△ 1,524
△ 683
△ 840

額

―
―
124,741―
115,931
8,810―
10,339△0
10,339135,080△ 3,436△ 3,436―――（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債(＊1)
負債計
金融派生商品(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
22,50222,502
7,833,029
1,214,754
1,265,018
5,353,256
503,151
49,348453,8028,358,683
267,260
267,260△ 1,029△ 1,029時

価差22,50222,502
7,876,927
1,289,968
1,233,702
5,353,256
507,908
49,348458,559
8,407,337
263,910
263,910△ 1,029△ 1,029

額――
43,89775,213△ 31,316
―
4,756
△0
4,756
48,654△ 3,349△ 3,349――（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

レベル2
24,897
24,897
1,947,228
10,232
10,232
1,936,996―
124,909642,457―
1,053,931
115,697
1,972,126△ 1,355△ 1,402
47
―
―

レベル3

―
―
26,490――26,490――――26,490―26,490
―
―
―
―
―

合計
24,897
24,897
5,081,059
10,232
10,2325,070,826
1,724,721
124,909642,457
740,041
1,675,753
162,943
5,105,957△ 1,524△ 1,402
47
△ 31
△ 137

（注） 時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、本計数の残高には含めておりません。
当該投資信託の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額
は5,596百万円であります。また、当該投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引(＊1)
通貨関連
株式関連

レベル1

時

―
―
3,294,033
3,294,033
1,394,506――
928,657
905,046
65,823
3,294,033
△ 89
―
△ 89

レベル2
22,50222,502
2,022,924
2,022,924―
113,621658,552―
1,113,911
136,839
2,045,426
△ 940
△ 940
―

価

（単位：百万円）
レベル3――
26,352
26,352――――
26,352―
26,352―――

合計
22,50222,502
5,343,310
5,343,310
1,394,506
113,621658,552
928,657
2,045,310
202,662
5,365,813△ 1,029△ 940△ 89（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注） 時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、本計数の残高には含めておりません。
当該投資信託の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額
は9,945百万円であります。
また、当該投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

区分

特別勘定に関する指標等――
3,107,340――
3,107,340
1,724,721――
740,041595,331
47,246
3,107,340
△ 169
―
―
△ 31
△ 137

（単位：百万円）

業務の状況を示す指標等

レベル1

価

況

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引(＊1)
通貨関連
金利関連
株式関連
債券関連

時

状

⑴時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及
び金融負債

の

⑴時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及
び金融負債

産

3． 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

財

4． 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

当社の概況および組織（注1） 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
価額は、9,229百万円であります。
（注2）組合出資金等については、｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣（2021年6月17日 企業会計基準適用指針第31号。以下｢時価算定会計基準適用指針｣ という。）第24-16項に基づき、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
価額は43,658百万円であります。
（注3）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、有価証券に含めております。

経営に関する諸活動（注1） 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
価額は、9,114百万円であります。
（注2）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16
項に基づき、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
価額は30,957百万円であります。
（注3）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、有価証券に含めて
おります。

区分

商品開発と販売商品

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債(＊1)
負債計
金融派生商品(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

2022年度末212

2022年度末

2023年度末（単位：百万円）
3,654

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上(＊1)
購入、売却及び償還
購入
期末残高

441
441
1,500
1,500
5,596

（単位：百万円）
5,596
203
203
4,146
4,146
9,945

（＊1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

⑵時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債⑵時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

レベル1
1,575,842
1,171,314
1,171,314――
404,527
404,527―――――
1,575,842――（単位：百万円）
時 価
レベル2
レベル3
合計
636,794―
2,212,636
196,854―
1,368,169――
1,171,314
93,825―93,825103,028―
103,028
439,940―
844,467――
404,527
126,664―
126,664
313,275―
313,275―
537,900
537,900―
50,45650,456―
487,443
487,443636,794
537,900
2,750,536
238,498―
238,498
238,498―
238,498⑶時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有価証券(預貯金･買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準
第10号)に基づく有価証券として取扱うものを含む)
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
イ. 金銭の信託
金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
ウ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、
将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシ
ュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合
はレベル2の時価に分類しております。
エ. 社債
当社の発行する社債については、「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価として

213

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上(＊1)
購入、売却及び償還
購入
期末残高

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

レベル1
1,895,539
1,113,884
1,113,884――
781,655
781,655―――――
1,895,539――（単位：百万円）
時 価
レベル2
レベル3
合計
628,131―2,523,670
176,084―
1,289,968――
1,113,884
90,996―90,99685,087―85,087452,047―
1,233,702――
781,655
120,376―
120,376
331,670―
331,670―
507,908
507,908―
49,34849,348―458,559
458,559
628,131507,908
3,031,579
263,910―
263,910
263,910―
263,910⑶時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有価証券(預貯金･買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣ (2019年7月4日 企業会計基準
第10号)に基づく有価証券として取扱うものを含む)
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
イ. 金銭の信託
金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を ｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
ウ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、
将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額をもって時価としております。
一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格を時価の算定に用いております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時価算定において、重要な観察できないインプッ
トを用いていることからレベル3の時価に分類して
おります。
エ. 社債
当社の発行する社債については、｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価として

2023年度末

有価証券
その他有価証券
外国証券
28,139（単位：百万円）
合計
28,139△ 1,648△ 1,648△ 10△ 1,638
26,490△ 10△ 1,638
26,490（単位：百万円）
合計
26,490

△ 137

△ 137

△ 10
△ 127
26,352△ 10△ 127
26,352（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

6． 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、1,160百万円であります。なお、それぞれの内訳
は次のとおりであります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

7． 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、1,246百万円であります。なお、それぞれの内訳
は次のとおりであります。

特別勘定に関する指標等

5． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は518,568百万円であります。

業務の状況を示す指標等

6． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は504,760百万円であります。

況

4． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフ
ィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は206,835百万円、時価は369,871百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は277百万円であります。

状

5． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフ
ィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は197,979百万円、時価は349,089百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は321百万円であります。

のウ. 時価の評価プロセスの説明
当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針
及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

産

ウ. 時価の評価プロセスの説明
当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針
及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

財（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(＊1)
その他の包括利益に計上(＊2)
期末残高

有価証券
その他有価証券
外国証券
26,490

当社の概況および組織⑷時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
イ. 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

経営に関する諸活動⑷時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
イ. 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

商品開発と販売商品

おり、レベル2に分類しております。
オ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、
取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(＊1)
その他の包括利益に計上(＊2)
期末残高

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

2022年度末おり、レベル2に分類しております。
オ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、
取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

2142022年度末
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は140百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は544百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。債権のうち、貸付条件
緩和債権額は561百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

2023年度末
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は133百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は508百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。債権のうち、貸付条件
緩和債権額は518百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

8． 有形固定資産の減価償却累計額は183,559百万円であります。

7． 有形固定資産の減価償却累計額は183,509百万円であります。

9． 特別勘定の資産の額は118,783百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

8． 特別勘定の資産の額は141,452百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

10．非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は2,229
百万円、金銭債務の総額は42百万円であります。

9． 非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は2,914
百万円、金銭債務の総額は40百万円であります。
10．当社の取締役に対する金銭債権の総額は3百万円であ
ります。

215

11．繰延税金資産の総額は177,047百万円、繰延税金負債の総額は156,019百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,896百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金102,788百万円、価格変動準備金52,790百万円及び退職給付に係る負債12,766百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額149,777百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率5.4%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△23.4%であります。

11．繰延税金資産の総額は186,185百万円、繰延税金負債の総額は269,459百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,016百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金114,810百万円、価格変動準備金54,118百万円及び退職給付に係る負債8,742百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額255,853百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率11.3%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△24.1%であります。

12. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高63,411百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
30,726百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
29,731百万円
利息による増加等
13百万円
当連結会計年度末現在高64,420百万円

12. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高64,420百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
28,002百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
30,532百万円
利息による増加等
13百万円
当連結会計年度末現在高61,903百万円

13. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
322百万円
当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額
192百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
173百万円
当連結会計年度末現在高304百万円13. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高304百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
167百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
153百万円
当連結会計年度末現在高290百万円14. 非連結の子会社等の株式は404百万円であります。

14. 非連結の子会社等の株式は404百万円であります。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
64,301百万円
期待運用収益1,232百万円
数理計算上の差異の発生額
2,410百万円
事業主からの拠出額
1,105百万円
退職給付の支払額△ 2,135百万円
その他
3百万円
期末における年金資産
66,918百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
66,918百万円
期待運用収益1,229百万円
数理計算上の差異の発生額
12,579百万円
事業主からの拠出額
949百万円
退職給付の支払額△ 1,578百万円
その他
3百万円
期末における年金資産
80,101百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,877百万円
年金資産△ 66,918百万円
11,959百万円
非積立型制度の退職給付債務
12,076百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,035百万円
退職給付に係る負債
25,220百万円
退職給付に係る資産△ 1,184百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,035百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
66,035百万円
年金資産△ 80,101百万円△ 14,066百万円
非積立型制度の退職給付債務
9,284百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 4,782百万円
退職給付に係る負債
10,914百万円
退職給付に係る資産△ 15,696百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 4,782百万円

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
90,953百万円
勤務費用
3,696百万円
利息費用
520百万円
数理計算上の差異の発生額△ 9,156百万円
退職給付の支払額△ 3,766百万円
過去勤務費用の発生額△ 6,929百万円
期末における退職給付債務
75,319百万円

特別勘定に関する指標等⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
91,156百万円
勤務費用
3,718百万円
利息費用
542百万円
数理計算上の差異の発生額△ 12百万円
退職給付の支払額△ 4,450百万円
期末における退職給付債務
90,953百万円

業務の状況を示す指標等

19．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社の内務職員の退職給付制度について、2023
年9月末に定年年齢の65歳への引き上げ等に伴う改正を行っており、過去勤務費用△6,929百万円が発生しております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

況

19．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

状

18．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

の18．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

産

17．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は4,344百万円であります。

財

17．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は8,604百万円であります。

当社の概況および組織

16. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は33百万円であります。

経営に関する諸活動

16. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は40百万円であります。

商品開発と販売商品

2023年度末
15. 担保に供されている資産の額は、有価証券138,648
百万円であります。
また、担保付き債務の額は127,337百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券114,460百万円及び受入担保金
121,299百万円が含まれております。

２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

2022年度末
15. 担保に供されている資産の額は、有価証券175,557
百万円であります。
また、担保付き債務の額は161,480百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券147,552百万円及び受入担保金
155,483百万円が含まれております。

216

2022年度末④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

217

2023年度末
3,718百万円
542百万円△ 1,232百万円
772百万円
5百万円△ 3百万円
3,802百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

3,696百万円
520百万円△ 1,229百万円
582百万円△ 341百万円△ 3百万円
3,225百万円⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
3,196百万円
過去勤務費用5百万円
合計
3,201百万円⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
22,318百万円
過去勤務費用
6,588百万円
合計
28,906百万円⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
421百万円
未認識過去勤務費用△ 40百万円
合計
381百万円⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
22,740百万円
未認識過去勤務費用
6,547百万円
合計
29,288百万円⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式44.8 %
生命保険一般勘定
30.4 %
国内債券
9.3 %
外国株式
8.2 %
共同運用資産
3.7 %
外国債券
3.5 %
合計
100.0 %

⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式49.4 %
26.6 %
生命保険一般勘定
国内債券
9.1 %
外国株式
8.9 %
共同運用資産
3.1 %
外国債券
3.0 %
合計
100.0 %

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が38.1%含まれております。

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が42.0%含まれております。

⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0 %
退職給付信託
0.0 %⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
1.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0 %
退職給付信託
0.0 %⑶確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は339百万円であります。

⑶確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は358百万円であります。

フコク生命

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２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

注記事項（連結損益計算書）
2023年度１．非連結の子会社等との取引による収益の総額は120
百万円、費用の総額は1,184百万円であります。

１．非連結の子会社等との取引による収益の総額は105
百万円、費用の総額は1,281百万円であります。

２．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
戻入額の金額は1百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は2百万円であります。

２．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
繰入額の金額は0百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は7百万円であります。

商品開発と販売商品

2022年度経営に関する諸活動

３．当社の当連結会計年度における減損損失に関する事項
は、次のとおりであります。
⑴資産のグルーピング方法
保険事業の用に供している不動産等については、保険事業全体で一つの資産グループとしております。それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。
⑵減損損失の認識に至った経緯
賃料収入の減少や地価の下落により収益性が著しく低下した一部の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社の概況および組織⑶減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳①賃貸不動産等
土地
56百万円
建物等
8百万円
合計
64百万円
②遊休不動産等
土地
107百万円建物等
485百万円
合計
593百万円③合計（①＋②）
土地
163百万円建物等
494百万円
合計
657百万円

財
産の⑷回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を適用しております。な
お、正味売却価額については、鑑定評価額、又は公示価
格ないし路線価に基づく評価額を使用しております。

状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

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218

注記事項（連結包括利益計算書）
2022年度

2023年度

１．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

１．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

219△117,506百万円△17,496百万円△135,002百万円
38,212百万円△96,789百万円
254百万円―
254百万円―
254百万円

為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

390,203百万円△10,982百万円
379,221百万円△106,075百万円
273,145百万円
315百万円―
315百万円―
315百万円

退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

2,423百万円
777百万円
3,201百万円△896百万円
2,305百万円

退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

28,664百万円
241百万円
28,906百万円△8,093百万円
20,812百万円

その他の包括利益合計

△94,229百万円

その他の包括利益合計

294,273百万円

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２０ ２３ 年 度 の 事 業 概 況

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）
2022年度

2023年度左２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
524,841百万円
コールローン勘定
130,000百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える定期預金
△13,100百万円
満期・償還までの期間が取得日から
３ヵ月を超える外貨預金△842百万円
現金及び現金同等物
640,899百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
396,782百万円
コールローン勘定
128,000百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える定期預金
△17,000百万円
満期・償還までの期間が取得日から
３ヵ月を超える外貨預金
△1,640百万円
現金及び現金同等物
506,141百万円

経営に関する諸活動

１．同

商品開発と販売商品

１．現金及び現金同等物の範囲は、「現金」「振替口座の預り金」「当座預金」「普通預金」「通知預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の定期預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の外貨預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の譲渡性預金」「コールローン」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の買入金銭債権」であります。

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

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220

５. 内部統制報告書
当社代表者は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。2023 年度の内部統制報告書は以下のと
おりです。

内

部

統

制

報

告

書
2024年5月16日

富国生命保険相互会社
代表取締役社長 米山好映

１．【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長米山好映は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した ｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）｣ に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。ただし、当社の財務報告とは、保険業法第110条第2項の規定に基づき作成した連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記のことです。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２．【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整
備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね2／3に達している2事業拠点（当社及び連結子
会社1社）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として有価証券、一般貸付金、保険契約準備金の他、保険契約準備金の計算に重要な影響を与える保険料等収入と保険金等支払金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しています。
３．【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４．【付記事項】
該当事項はありません。
５．【特記事項】
該当事項はありません。
以

221

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

上

２０ ２

⃝連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告
当社は、保険業法第 110 条第 2 項の規定に基づき作成され、業務報告書に含まれる2023 年度の連結財務諸表につい年度の事業概況

3てMooreみらい監査法人の監査を受けており、2024年5月16日付けの監査報告書を受領しております。なお、当誌の連結財務諸表は、上記の業務報告書における2023 年度の連結財務諸表に基づき記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しておりますが、この連結財務諸表そのものについては監査を受けておりませ

商品開発と販売商品ん。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

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222

6. 保険業法に基づく債権の状況
区（単位：百万円、％）分

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

140

133

危険債権

544

508

―

―

三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小計（対合計比）

518
1,160（0.12）

正常債権
合

561
1,246

計

（0.11）

1,035,561

1,025,086

1,036,808

1,026,246（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注１に掲げる債権を除く。））
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注１及び２に掲げる債権を除く。
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注１から３に掲げる債権を除く。）
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

7. 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー ･ マージン比率）
項（単位：百万円）

目

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）
基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％
土地の含み損益×85％
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

R1
R5
R6
R8
R9
R2
R7
R3
R4

（Ｂ）

2022年度末

2023年度末

1,923,471
238,663
188,538
170,512―404
486,289
155,499381
395,807
241,935

2,381,877
239,002
193,279
211,786―330
827,687
165,661
29,288398,926
267,260―――
45,439328,259
21,801――
10,241―
21,398―298,225
7,033―
48,655400,408
21,411――
10,268―20,369―370,309
8,447

1,171.9%

1,189.7%（注）上記は、保険業法施行規則第 86 条の 2、第 88 条及び平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づいて算出しています。

223

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

２０ ２

【ご参考】経済価値ベースのソルベンシー比率
（連結）

ESR

2022年度末241.7%

2023年度末
245.2%

3

年度の事業概況

2021年度末

258.2%（注）
上記は経済価値ベースのソルベンシー比率をすでに導入している欧州の手法に準拠して計算しています。日本でも同様の健全性指標が 2025 年度に導入される予定です。

商品開発と販売商品

8. 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（フコクしんらい生命保険株式会社）項（単位：百万円）

目

2023年度末

97,656

100,770

資本金等

71,96672,780

価格変動準備金

11,34912,712

危険準備金

2,623

2,886

0

0

5,156

5,432

（Ａ）

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％
土地の含み損益×85％

―
2,363

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

4,274

4,594

その他

R8

149

152

予定利率リスク相当額

R2

324

332

最低保証リスク相当額

R7

―

―

資産運用リスク相当額

R3

17,56919,467

経営管理リスク相当額

R4

368

406

1,068.9％997.0％

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

業務の状況を示す指標等

第三分野保険の保険リスク相当額

況

392

状

400

（ B）

の

20,214

R1

産18,271

保険リスク相当額

2

財

リスクの合計額 √（R1＋R8）＋（R2＋R3＋R7）＋R4
2

当社の概況および組織

―
2,285

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

経営に関する諸活動

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（注）上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。

特別勘定に関する指標等

9. セグメント情報
当社及び連結子会社は、生命保険事業以外に国内にて投資運用事業及び投資助言事業、システム開発事業、海外にて投資運用事業及び投資助言事業等を営んでいますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しています。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024224

⃝連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認
当社代表者は、当社の 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 102 期事業年度の連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を、以下のとおり確認しております。

確認書
2024年 7 月 2 日

富国生命保険相互会社
代表取締役社長 米山好映

１．当社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第102期事業年度の連結財務諸表に記載した内容が、「保険業法」等の関係諸法令に準拠し、すべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
２．当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認いたしました。
（1）連結財務諸表の作成にあたって、その業務分担と責任部署が明確化されており、当該責任部署において適切な業務体制が構築されていること。
（2）内部監査部門が、当該責任部署における業務の適切性・有効性を検証し、取締役会等へ報告を行う体制にあること。
（3）重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。
以 上

225

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

生命保険協会統一開示基準項目一覧
このディスクロージャー資料は、保険業法第111条および（一社）生命保険協会の定める「ディスクロージャー開示基準」にもとづいて作成しています。
その基準における各項目は以下のページに記載しております。

Ⅰ．保険会社の概況及び組織
1 沿革 .......................................................................... 1、135
2 経営の組織 .................................................................... 96
3 店舗網一覧 .................................................................... 97
4 基金の状況 ....................................................................138
5 総代氏名（総代の役割）（ 選考方法）（ 主な保険種類別・職業別・年齢別・社員資格取得時期別・地域別による構成）............................................................................. 67、91
6 社員構成........................................................................ 94
7 評議員氏名（制度の趣旨）（評議員の役割）（職業・年齢）............................................................................. 67、94
8 取締役及び監査役（役職名・氏名）................................ 73
9 会計参与の氏名又は名称...................................................... 該当しておりません
10 会計監査人の氏名又は名称 .........................................137
11 従業員の在籍・採用状況 ...............................................137
12 平均給与（内勤職員）.....................................................137
13 平均給与（営業職員）.....................................................137
14 総代会傍聴制度（議事緑）............................................. 66
Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容 ........................................................134
2 経営方針................................................................... 表紙裏
Ⅲ．直近事業年度における事業の概況
1 直近事業年度における事業の概況 ........................... 101
2 契約者懇談会開催の概況 ............................................. 69
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例 ............................................................ 31
4 契約者に対する情報提供の実態 ..................................130
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 .... 41
6 営業職員・代理店教育・研修の概略......................... 51、131
7 新規開発商品の状況 .....................................................123
8 保険商品一覧 ................................................................125
9 情報システムに関する状況 .........................................132
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 .......................... 60
Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標..................................................................................121
Ⅴ．財産の状況
1 貸借対照表 ....................................................................141
2 損益計算書 ....................................................................142
3 キャッシュ・フロー計算書 ......................................... ※1
4 基金等変動計算書 ........................................................143
5 剰余金処分又は損失処理に関する書面 ........................145
6 保険業法に基づく債権の状況（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）（危険債権）（三月以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）（正常債権）........................................................157
7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況...................................................... 該当しておりません
8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マー
ジン比率）......................................................................158（会社計）（有価証券）（金銭の信託）（デ
9 有価証券等の時価情報.............................................................160
リバティブ取引）10 経常利益等の明細（基礎利益）......................................166
11 計算書類等について保険業法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ............................................157
12 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書及び基金等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 .......................... 該当しておりません
13 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ............................ ※2
14 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事

227

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容...................................................... 該当しておりません
Ⅵ．業務の状況を示す指標等
1 主要な業務の状況を示す指標等⑴ 決算業績の概況 .......................................................109⑵ 保有契約高及び新契約高 ........................................167⑶ 年換算保険料 ...........................................................167⑷ 保障機能別保有契約高 ............................................170⑸ 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高..................................................................................171⑹ 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料 ..................................................................172⑺ 社員配当の状況 .......................................................112
2 保険契約に関する指標等⑴ 保有契約増加率 .......................................................175⑵ 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）............................................................................175⑶ 新契約率（対年度始）................................................175⑷ 解約失効率（対年度始）............................................175⑸ 個人保険新契約平均保険料（月払契約）...................175⑹ 死亡率（個人保険主契約）........................................175⑺ 特約発生率（個人保険）............................................175⑻ 事業費率（対収入保険料）........................................176⑼ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 ..................................176⑽ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合 ..................176⑾ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づ
く区分ごとの支払再保険料の割合 ...........................176⑿ 未収受再保険金の額................................................176⒀ 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合..............176
3 経理に関する指標等⑴ 支払備金明細表 .......................................................177⑵ 責任準備金明細表 ...................................................177⑶ 責任準備金残高の内訳 ............................................177⑷ 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）......................................178⑸ 特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる
係数 ..........................................................................178⑹ 社員配当準備金明細表 ............................................179⑺ 引当金明細表 ...........................................................179⑻ 特定海外債権引当勘定の状況（特定海外債権引当勘定）（対象債権額国別残高）.............................................179⑼ 保険料明細表 ...........................................................180⑽ 保険金明細表 ...........................................................180⑾ 年金明細表 ...............................................................180⑿ 給付金明細表 ...........................................................180⒀ 解約返戻金明細表 ...................................................180⒁ 減価償却費明細表 ...................................................181⒂ 事業費明細表 ...........................................................181⒃ 税金明細表 ...............................................................181⒄ リース取引 ...............................................................181⒅ 借入金残存期間別残高 ............................................181
4 資産運用に関する指標等⑴ 資産運用の概況（年度の資産の運用概況）（ポートフォ
リオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）... 110、182⑵ 運用利回り ...............................................................182⑶ 主要資産の平均残高................................................182⑷ 資産運用収益明細表................................................183

⑸ 資産運用費用明細表................................................183⑹ 利息及び配当金等収入明細表 ................................183⑺ 有価証券売却益明細表 ............................................183⑻ 有価証券売却損明細表 ............................................183⑼ 有価証券評価損明細表 ............................................183⑽ 商品有価証券明細表................................................183⑾ 商品有価証券売買高................................................183⑿ 有価証券明細表 .......................................................183⒀ 有価証券残存期間別残高 ........................................184⒁ 保有公社債の期末残高利回り ................................184⒂ 業種別株式保有明細表 ............................................185⒃ 貸付金明細表 ...........................................................185⒄ 貸付金残存期間別残高 ............................................186⒅ 国内企業向け貸付金企業規模別内訳 ......................186⒆ 貸付金業種別内訳 ...................................................187⒇ 貸付金使途別内訳 ...................................................187
 貸付金地域別内訳 ...................................................188
 貸付金担保別内訳 ...................................................188
 有形固定資産明細表（有形固定資産の明細）（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）........................................188
 固定資産等処分益明細表 ........................................189
 固定資産等処分損明細表 ........................................189
 賃貸用不動産等減価償却費明細表 ..........................190
 海外投融資の状況（資産別明細）（地域別構成）（外貨建資
産の通貨別構成）......................................................190
 海外投融資利回り ...................................................192
 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）........192
 各種ローン金利 .......................................................192
 その他の資産明細表................................................192
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（有価証券）（金銭の信託）（デリバティブ取引）.........................................................193
Ⅶ．保険会社の運営
1 リスク管理の体制 ........................................................ 78
2 法令遵守の体制 ............................................................ 83
3 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性 .......................... 82
4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称指定生命保険業務紛争解決機
関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理
措置及び紛争解決措置の内容 ...................................... 34
5 個人データ保護について ...................................... 84、87
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 ............. 85
Ⅷ．特別勘定に関する指標等
1 特別勘定資産残高の状況 .............................................198
2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過........................................................................198

3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況⑴ 保有契約高 ...............................................................198⑵ 年度末資産の内訳 ...................................................198⑶ 運用収支状況 ...........................................................198⑷ 有価証券等の時価情報（有価証券）（金銭の信託）（デリ
バティブ取引）..........................................................198
Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
1 保険会社及びその子会社等の概況⑴ 主要な事業の内容及び組織の構成 ...........................199⑵ 子会社等に関する事項（名称）（主たる営業所又は事務所の所在地）（資本金又は出資金の額）（事業の内容）（設立
年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株
主又は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）............................................................................200
2 保険会社及びその子会社等の主要な業務⑴ 直近事業年度における事業の概況............................201⑵ 主要な業務の状況を示す指標（経常収益）（経常利益又は経常損失）（親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期純損失）（包括利益）（総資産）（ソルベンシー・マージン比率）.....................................................201
3 保険会社及びその子会社等の財産の状況⑴ 連結貸借対照表 .......................................................202⑵ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（連結包括利益計算書）..................................203⑶ 連結キャッシュ・フロー計算書...............................204⑷ 連結基金等変動計算書 ............................................205⑸ 保険業法に基づく債権の状況（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）（危険債権）（三月以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）（正常債権）..................................223⑹ 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー
ジン比率）.................................................................223⑺ 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）..................224⑻ セグメント情報 .......................................................224⑼ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結基金等変動
計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨...................................................... 該当しておりません⑽ 代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ........225⑾ 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討
内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ............ 該当しておりません※1 連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要となります。当社では、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
※2 連結財務諸表を作成する場合は不要となります。当社では、連結財務諸表を作成しております。

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024228

データ編索引【あ】
異動状況の推移....................................................................173
未だ収受していない再保険金の額......................................176
運用利回り（一般勘定）........................................................182【か】海外投融資の状況（一般勘定）.............................................190
海外投融資利回り（一般勘定）.............................................192
解約返戻金明細表................................................................180
各種ローン金利（代表例）.....................................................192
貸付金業種別内訳（一般勘定）.............................................187
貸付金残存期間別残高（一般勘定）......................................186
貸付金使途別内訳（一般勘定）.............................................187
貸付金担保別内訳（一般勘定）.............................................188
貸付金地域別内訳（一般勘定）.............................................188
貸付金明細表（一般勘定）.....................................................185
借入金等残存期間別残高.....................................................181
基金等変動計算書................................................................143
給付金明細表. ......................................................................180
業種別株式保有明細表（一般勘定）......................................185
金銭の信託の時価情報. .......................................................194
経常利益等の明細（基礎利益）.............................................166
減価償却費明細表................................................................181......192
公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）
子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）......................................224
子会社等に関する事項. .......................................................200
国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）...............186
個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過...................................................................................198
個人変額保険及び個人変額年金保険の状況. .....................198
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高...........171
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料.......................................................................................172
個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率. （件数率・金額率）............................................................175
個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式. ・積立率・残高（契約年度別）..........................................178
個人保険死亡率（件数率・金額率）......................................175
個人保険新契約平均保険料（月払契約）..............................175
個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）......................175
固定資産等処分益明細表（一般勘定）..................................189
固定資産等処分損明細表（一般勘定）..................................189【さ】
事業費明細表. ......................................................................181
事業費率（対収入保険料）.....................................................176
資産運用関係収益明細表（一般勘定）..................................183
資産運用関係費用明細表（一般勘定）..................................183
支払備金明細表....................................................................177
社員配当準備金明細表. .......................................................179
主要な業務の状況を示す指標（連結）..................................201
主要な事業の内容及び組織の構成（連結）..........................199
商品別新契約・年度末保有契約高......................................168
商品有価証券売買高（一般勘定）.........................................183
商品有価証券明細表（一般勘定）.........................................183
剰余金処分に関する決議書.................................................145
税金明細表. ..........................................................................181
責任準備金残高の内訳. .......................................................177
責任準備金対応債券について.............................................162
責任準備金明細表................................................................177
セグメント情報....................................................................224
その他の資産明細表（一般勘定）.........................................192
損益計算書. ..........................................................................142【た】
第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合..............................176
貸借対照表. ..........................................................................141
対年始、新契約率・解約失効率. ........................................175
注記事項（損益計算書）........................................................156
注記事項（貸借対照表）........................................................146

229

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）......................220
注記事項（連結損益計算書）.................................................218
注記事項（連結貸借対照表）.................................................208
注記事項（連結包括利益計算書）.........................................219
直近事業年度における事業概況. ........................................201
賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）...................190
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）.........................................................................195
特定海外債権引当勘定の状況.............................................179
特別勘定資産残高の状況.....................................................198
特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数...................178【な】
内部統制報告書....................................................................221
年換算保険料. ......................................................................167
年金明細表. ..........................................................................180【は】売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）...................183
引当金明細表. ......................................................................179
日々平均残高（一般勘定）.....................................................182
不動産（土地・借地権）の評価額. ........................................197
ポートフォリオの推移（一般勘定）......................................182
保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支
払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）. . .........................................................................................223
保険業法に基づく会計監査人の監査報告..........................157
保険業法に基づく債権の状況.............................................157
保険業法に基づく債権の状況（連結）..................................223
保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）.................................................................................158
保険金明細表. ......................................................................180
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区
分ごとの支払再保険料の割合. ........................................176
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数.............................................176
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合......................................176
保険料明細表. ......................................................................180
保障機能別保有契約高. .......................................................170
保有契約増加率（金額）........................................................175
保有契約高及び新契約高.....................................................167
保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）..........................184【ま】
無形固定資産明細表（一般勘定）.........................................189【や】有価証券等の時価情報（会社計）.........................................160
有価証券の残存期間別残高（一般勘定）..............................184
有価証券の時価情報............................................................193
有価証券売却益明細表（一般勘定）......................................183
有価証券売却損明細表（一般勘定）......................................183
有価証券評価損明細表（一般勘定）......................................183
有価証券明細表（一般勘定）.................................................183
有形固定資産明細表（一般勘定）.........................................188【ら】
リース取引. ..........................................................................181
利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）..........................183
連結基金等変動計算書. .......................................................205
連結キャッシュ・フロー計算書. ........................................204
連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告. ..........................................................................222
連結財務諸表の作成方針.....................................................207
連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認. .......................................................225
連結損益計算書及び連結包括利益計算書..........................203
連結貸借対照表....................................................................202

索

引

【あ】
ISO10002.............................................................................. 31
新しい販売チャネルへの取組み. ........................................131
ERM........................................................................................ 76
ESG ........................................................................................ 63
イクボス................................................................................. 54
イメージキャラクター. ......................................................... 48
ALM. ...................................................................................... 77
営業活動方針. ........................................................................ 37
営業所長教育. ........................................................................ 52
SDGs. ..................................................................................... 57
えふなび...............................................................................131
大阪富国生命ビル.................................................................. 62
お客さまアドバイザー教育................................................... 51
お客さま基点. ...........................................................表紙裏、29
お客さまサービス担当. ......................................................... 35
お客さまサービス部.............................................................. 31
お客さまセンター.................................................................. 35
お客さまの声対策委員会....................................................... 31
お客さま窓口. ........................................................................ 35
お客さま満足度...................................................................... 34
おやさいクレヨン.................................................................. 15
オンラインセミナー.............................................................. 44【か】
解約・失効. ............................................................................ 18
価格変動準備金...................................................................... 22
格付け..................................................................................... 21
確定給付企業年金......................................................... 46、127
確定拠出年金. ...................................................... 46、
129、133
学資保険加入相談ダイヤル................................................... 44
環境保護への取組み.............................................................. 58
企業保険の業績概況.............................................................. 19
基金................................................................................ 22、138
基礎利益................................................................................. 20
金融ADR（裁判外紛争解決手続）........................................... 34
経営管理体制. ........................................................................ 71
経営方針.......................................................................... 表紙裏
経営理念.......................................................................... 表紙裏
契約高..................................................................................... 18
決算業績の概況....................................................................109
健康経営................................................................................. 53
健康経営配当. ........................................................................ 45
健康得約サービス.................................................................. 43
ご家族情報登録制度.............................................................. 43
ご契約者懇談会...................................................................... 69
ご契約者に対する情報提供.................................................130
個人情報等の保護.................................................................. 84
個人向けサービス.................................................................. 43
個人向け商品. ............................................................... 38、125
コミュニケーション誌. ......................................................... 44
コーポレートガバナンス....................................................... 65
コンプライアンス（法令等遵守）態勢.................................... 83【さ】
在籍・採用状況....................................................................137
サステナビリティ.................................................................... 9
THE.MUTUAL基金.............................................................. 16
THE.MUTUAL宣言.............................................................. 14
サンリオテーマパーク. ......................................................... 48
事業活動の概況....................................................................101
自己資本................................................................................. 20
仕事と子育ての両立支援....................................................... 55
資産運用関係収支.................................................................. 23
資産運用の概況....................................................................110
システムリスク管理.............................................................. 80
実質純資産額. ........................................................................ 21
支払管理態勢. ........................................................................ 36
社員配当........................................................... 17、23、89、112
社会貢献活動. ........................................................................ 60
自由診療保険メディコムプラス. .......................................... 39
主要な業務の内容................................................................134
障がい者雇用. ........................................................................ 54
商品開発...............................................................................123
情報システム. ......................................................................132
剰余金処分. ............................................................................ 23
女性活躍.......................................................................... 50、54
スチュワードシップ活動....................................................... 64
ストレステスト............................................................... 77、82
すまいる・ぎゃらりー. ......................................................... 61

すまいる・こんさーと. ......................................................... 60
責任準備金. ............................................................................ 22
相互会社の仕組み.................................................................. 66
総代会制度. ............................................................................ 66
総代会での質疑応答.............................................................. 68
総代の選出. ............................................................................ 67
総代名簿................................................................................. 91
組織......................................................................................... 96
ソルベンシー・マージン比率............................................... 20
損益計算書の要旨.................................................................. 23【た】
第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について. ........ 82
貸借対照表の要旨.................................................................. 22
ダイバーシティ...................................................................... 54
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への対応. . ........................................................................................... 58
チャリティコンサート. ......................................................... 60
中期経営計画. ....................................................................... 12
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標.....121
ディスクロージャー（情報開示）資料.................................... 48
店舗網一覧. ............................................................................ 97
東京スカイツリー®. .............................................................. 48
東京ドーム. ............................................................................ 48
特殊詐欺被害防止活動. ......................................................... 62
特定個人情報等...................................................................... 88【な】
内部管理態勢（内部統制システム）........................................ 75
内務職員教育. ........................................................................ 52
名古屋シミズ富国生命ビル................................................... 59
認知症サポーター.................................................................. 62
年換算保険料. ........................................................................ 18【は】働きやすい職場づくり. ......................................................... 54
ハローキテｨ. .......................................................................... 48
Hellosmile（ハロースマイル）.............................................. 62
反社会的勢力との関係遮断................................................... 85
被災地への復興応援活動（被災地特産品販売会）................. 61
人づくり宣言. ........................................................................ 50
100周年プロジェクト........................................................... 15
PRI.......................................................................................... 63
評議員会.......................................................................... 67、94
ピンクリボン運動.................................................................. 62
フコク赤ちゃん＆キッズクラブ. .......................................... 43
フコク生命（いのち）の森プロジェクト................................ 59
フコクからだサポート. ......................................................... 39
フコク・クリーン倶楽部....................................................... 59
フコクしんらい生命.............................................................. 19
フコク生命カード.................................................................. 43
フコク生命グループの業績................................................... 18
フコク生命のあゆみ..................................................... . 1、135
フコク生命の価値創造プロセス. ........................................... 7
プライバシーポリシー. ......................................................... 87
PlanDo................................................................................... 41
法人向け商品. ............................................................... 45、127
訪問コンサート...................................................................... 60
保険関係収支. ........................................................................ 23
保険種類...............................................................................125
保険料等収入. ........................................................................ 19
募集代理店. ..........................................................................131
ホームページ. ........................................................................ 44
保有契約................................................................................. 19【ま】
みらいのつばさ...................................................................... 40
未来のとびら. ........................................................................ 38
みらいプラス. ........................................................................ 40
METライブビューイング. .................................................... 61
メディカルHOPE.................................................................. 45【や】
役員......................................................................................... 73
有価証券・不動産の含み益................................................... 21【ら】
ライフコンパス...................................................................... 41
利差......................................................................................... 20
リスク管理態勢...................................................................... 76
レジリエンス. ........................................................................ 81【わ】
ワイド・プロテクト.............................................................. 39

フコク生命

THE MUTUAL REPORT 2024

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