令 和 ４ 年 度 政 策 評 価 一 覧
政策名

１ 安全・安心に暮らせるまちづくり（0101）

２ 空港と共生し安心して暮らせるまちづくり（0102）

３ 快適でうるおいのあるまちづくり（0103）

主担当部

施策名

５ やさしさと思いやりに満ちた支え合いのまちづくり（0202）

６ 健康で笑顔あふれるまちづくり（0203）

７ 心豊かな人を育むまちづくり（0301）

指標名称(各政策に対し2つの指標)

目標値

実績値

達成率

災害などに強いまちをつくる

継続実施 自主防災組織の組織数

147

135

犯罪や事故などが起こりにくいまちをつくる

継続実施 人口1万人当たりの犯罪発生件数

8047

空港と共生する生活環境を整える

継続実施 民家防音家屋等維持管理費補助件数

4,755

4,518

空港周辺地域の振興を図る

継続実施 共生プラザの健康ルーム利用者数

6,250

2,812

住みやすく快適な生活環境を整える

継続実施 上水道の管路耐震化適合率

58.3

58.3市民生活部

空港部

水の安定供給と汚水処理の適正化を図る

継続実施 ごみの総排出量（ｔ）

51,25649,221

44.1

26.6

108

環境部
ごみ処理の適正化と環境衛生の向上に努
継続実施
める
持続可能で地球環境にやさしいまちをつくる

４ 安心して子どもを産み育てられるまちづくり（0201）

総合評価

健康こども部

教育部

91.8% 市民の防災・防犯に対する意識は、年々高まりつつあるものの、これら危機全般への意識を更に高める必要があることから、防災・防犯面強化のための設備や体制の整備を推進するとともに、引き続き自主防災組織や自主防犯団体の結成を促進し、その活動を充実させるために防災講話や防犯講演会を実施するなど、自主活動意識の醸成に努める。
特に、自主防災組織の結成率向上に向けた取組が今後も必要である。また、犯罪発生件数は、防犯カメラの設置拡大や141.3% 青パト等による巡回、自主防犯活動の支援等による継続的な取組により減少している。
平成30年3月の四者協議会において、滑走路の増設を含めた成田空港の更なる機能強化の実施について合意し、引き続95.0% き空港周辺地域住民の「生活環境の保全」と「空港の機能強化」との調和を目指していくことが確認された。現在、成田空港は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出入国制限などにより、航空機発着回数、航空旅客数ともにコロナ禍前より大きく減少するなど、未曾有の事態に直面しているが、空港会社ではコロナ収束後を見据えた中長期的な航空需要に対応す
45.0% るため、これまでどおり機能強化の実現に向けた整備を進めるとしていることから、引き続き適切に騒音対策・地域共生策を推進する必要がある。
100.0%
快適でうるおいのあるまちづくりの実現に向けて、身近な生活環境における自然や景観を保全し、快適な市民生活を支える公園や緑地などの整備や上下水道や環境施設などの供給・処理施設の効果的な運用、資源循環の取り組みを推進す104.0% るとともに、市民の生活環境や環境保全を高めるための取組が必要である。また、成田富里いずみ清掃工場の効率的な運用に際し、更にごみの適正分別や発生抑制の指導などを継続的に取り組むことが必要であるとともに、本市では住宅用省エネルギー設備を設置に対する補助を実施するなど、省エネルギー設備の普及促進や地球温暖化の防止等の保全を図っているところであり、今後も引き続き、脱炭素社会に向けた省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を促進し、持続可能で地球環境にやさしいまちづくりに取り組んでいく必要がある。

継続実施

子どもの健やかな成長を支援する

拡充

家庭児童相談の終結割合

安定した子育てを支える基盤を整える

拡充

保育園等及び地域型保育事業所の待機・保留児童数

健康こども部

福祉部

政策の分析

60.3% 保育所、児童ホームは施設整備を進め、受け皿の確保に努めているが、市民ニーズは依然として高く多様化している状況であり、引き続き待機児童の解消に取り組む必要がある。また、妊娠中から子育て期まで切れ目のない支援を提供する「子育て世代包括支援センター」との連携や、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応を図るため「子ども家庭総合支援拠点」による体制の充実が必要であるとともに、社会の多様化や経済状況からも、ひとり親家庭、特に就労の支援は今後も120.0% 重要な政策となる。

高齢者の生きがいづくりを支援する

継続実施 地域包括支援センター相談件数

9,200

14,739

高齢者が安心して生活できる体制を整える

継続実施 障がい者グループホーム利用者数

104139

障がいのある人の自立した生活を支援する

継続実施

生活の安定を確保して自立・就労を支援
する

継続実施

133.7% 地域社会の希薄化や少子高齢化などが進展する中、８０５０問題やダブルケアなど高齢者や障がい者、子育て世代など、それぞれが抱える福祉課題や生活課題が複合化、複雑化しており、既存の制度だけでは解決が困難なことが増えており、地域の様々な主体の参加や地域ネットワーク構築など包括的・重層的な支援を提供することが求められている。また、子どもや高齢者といった世代の違い、障がいの有無や国籍などにかかわらず、市民一人ひとりの尊厳が大切にされ、互いに認め合い、支え合いながら住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会を構築するための取組を、より一層進める必要がある。更に、社会保険制度においても、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題を控え、医療・介護・年金など様々な課題に対し、適切に対応していくことが求められている。

社会保険制度を安定的に運用する

継続実施

子どもから高齢者までみんなの健康づくりを支援する

継続実施 結核・がん検診受診率

12.3

11.6

地域医療体制の充実を図る

継続実施

120

7694.3% 地域の中核病院である成田赤十字病院や国際医療福祉大学成田病院を中心とした救急医療体制を継続確保するとともに、医師・看護師の確保策や医療と介護の連携推進など、将来を見据えた地域医療体制の充実を図っていく必要がある。
また、各種検診について、受診しやすい環境の整備に努めるとともに、自発的な取組を支援し、市民の健康づくりを推進し63.3% ていくことが必要である。

成田の未来をつくる教育を推進する

継続実施 児童生徒用タブレット端末の配置率

100

100

100.0%

修学資金貸付制度による市内病院への看護師等就職者数

学校・家庭・地域が一体となった教育体制
青少年育成団体主催行事への児童生徒参加者
継続実施
をつくる数
幼児教育を推進する

継続実施

青少年を健全に育成する

継続実施

3,000

0160.2%

義務教育については、教育活動の充実や教職員の働き方改革、複雑多様化する様々な諸問題に対応していくために、引き続き、学校に対する人的及び物的支援の充実を図る必要があり、幼児教育については、大栄幼稚園の適切な管理・運0.0% 営を実施するとともに、私立幼稚園に対して必要な支援を行うなど、保護者の経済的負担の軽減等の施策を継続していく必要がある。また、学校・家庭・地域等が連携・協力していくために、学校支援地域本部事業については、地域コーディネーターの確保が難しいが、今後も周知を図り、未実施校に実践例等の情報提供をしていく必要があるとともに、児童生徒の関心が低いと思われる青少年育成団体主催行事については、引き続き多様な事業を企画していく必要がある。

政策名

８ 学び、文化を育て，スポーツを楽しむ
まちづくり（0302）

主担当部

教育部

９ 国際性豊かなまち
シティプロづくり
モーション部（0303）

10 空港を生かした活気あふれるまちづくり（0401）

11 魅力ある機能的なまちづくり（0402）

施策名

総合評価

指標名称(各政策に対し2つの指標)

市民が学び成果を生かすまちづくりを推進する

継続実施

市民1人当たりの文化施設等における年間文化芸術活動回数

成田の地域文化や伝統を学ぶ

継続実施 各種スポーツイベント参加者数

スポーツに親しめる環境をつくる

継続実施

国際理解を促進する

継続実施

国際交流を推進する

目標値

実績値
4

達成率
210,500.0

4,219.0

8890

継続実施 外国人交流イベント参加者数

300

53

空港を生かしたまちづくりを推進する

継続実施 先端産業集積件数（延べ件数）00

空港を活用し新たな成田の魅力を発信する

継続実施 誘致したスポーツ大会等の参加者数

8,000

70

小中学校英語アンケート「英語の学習が好きですか」で「はい」の割合

シティプロ
モーション部

都市部

地域特性を生かした土地利用と快適な市街地形成を図る

拡充

地区計画の決定数

1715

道路ネットワークと交通環境を整える

拡充

橋りょう長寿命化修繕工事実施数

67

67

大学を活用したまちづくりを推進する

継続実施

政策の分析

51.2%
市民のニーズは多様化しており、年代や性別に関係なく、文化芸術やスポーツなどの様々な活動に親しめる機会や環境づくりが求められている。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機として、更なるスポーツの振興やオリンピックレ40.2% ガシーの有効活用が求められる。このようなことから、引き続き、様々な学習機会の提供や内容の充実、公民館・図書館サービスの充実、運動公園等の整備・改修など、魅力ある学習環境及びスポーツ環境の整備を継続していく必要がある。

101.8% 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人旅行者が大幅に減少している中、感染症の収束を見据えた政策の展開が必要である。また、多くの外国人が訪れ、生活する国際都市として、国際交流イベントなどを通じて、市民の国際理解と国際親善の推進や、お互いの文化を尊重するとともに、おもてなしを実現するための政策を継続的に推進していく必要がある。さらには、教育課程特例校として、指導のあり方やプランについて多角的に見直し、英語教育のさらな17.7% る推進を図る必要がある。
新型コロナウイルス感染症の流行は、訪日外国人旅行者の大幅な減少や、緊急事態宣言によるイベントの中止、広域移- 動の自粛などの影響を及ぼし、本市においても誘致した大会や多くのイベントも中止となり、観光入込客数も大きく目標値を下回った。感染症の収束後を見据え、観光振興を図る上で重要な訪日外国人旅行者の誘客促進に向けた施策を展開するとともに、成田空港の更なる機能強化や国際医療福祉大学成田病院を核とした医療産業集積、新生成田市場の開設や新駅の設置などによる新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくための、都市機能や住環境の整備を戦略的0.9% に推し進める必要がある。また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催による効果を最大限活用し、スポーツツーリズム事業の推進を図る必要がある。
88.2%

少子高齢化が進展する中で、成田空港の更なる機能強化など、本市を取り巻く社会環境は大きく変貌を遂げている。その中で、中心市街地の活性化や、空港周辺地域の土地利用の推進、新たな市街地整備など、本市の持つポテンシャルを生100.0% かした土地利用の推進が求められている。今後も成田駅周辺地区等において、魅力ある空間整備を推進するとともに、国際医療福祉大学成田病院や新生成田市場等、空港周辺における新たな拠点となる施設を核としたまちづくりを推進していく必要がある。

12 地域資源を活用
成田特有の観光資源の更なる活用を図る
したにぎわいのあるま シティプロ
ちづくりモーション部
魅力ある国際性豊かな観光地づくりを推（0501）
進する

継続実施 観光入込客数（千人）17,000

8,200

継続実施 外国人宿泊者数（万人）

250

40

豊かな農林水産資源を次世代に引き継ぐ

継続実施 農道・排水路整備率

7669.4

安定した農業経営を支援する

継続実施 担い手農家への農地集積率

42.4

42.2

商工業の活性化を図る

継続実施 新規企業誘致件数（R2～延べ件数）

41

市民が快適に働くことのできる労働環境を継続実施 マザーズコーナー利用者の就職件数整える

1,040

145

25.0% 商工業の活性化を図るため、雇用のための支援、中小企業の経営への支援、商店街・商工団体の取組への支援などに、継続して取り組んでいく必要がある。また、新生成田市場の開場や国際医療福祉大学成田病院の開院に伴い期待される関連産業の集積は、商業の活性化に着実につながるものと捉え、必要な施策や環境整備を進めていく必要がある。企業
13.9% 誘致については、雇用の拡大等に確実につながることから、更なる注力が必要な施策として位置付ける必要がある。

342471.2%

5148.9自治組織（区・自治会等）の加入率は、少子高齢化やライフスタイルの多様化、外国人住民の増加などにより減少傾向に歯止めがかからず、加入促進や団体設立支援に向けた取り組みが求められていることから、自治組織への支援を継続し、95.9% 地域コミュニティの醸成を図っていく必要がある。また、市民とボランティア団体やＮＰＯなど市民活動団体を結び付けるための支援策や方法が今後の課題となっている。男女共同参画については、理解の浸透を図るため今後も講座等の開催により周知活動を継続し、市民の意識改革に取り組んでいく必要がある。

13 元気な農林水産業を育むまちづくり（0502）

14 商工業が活力をもたらすまちづくり（0503）

経済部

経済部

人権が尊重され男女が共に参画する社会継続実施 コミュニティセンターの利用率をつくる
15 市民が参加する協働のまちづくり（0601）

16 経営的な視点に立った効率的なまちづくり（0602）

市民生活部 コミュニティ活動を活性化する

継続実施 自治組織への加入率

48.2% 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、伝統芸能まつりなどの大型イベントをはじめ他団体主催によるイベントも軒並み中止となったが、感染症の収束を見据え、引き続き、成田山新勝寺や成田空港を核とした観光施策を展開するとともに、日本の伝統芸能である歌舞伎や地域に受け継がれてきた祭りなどを活用したイベントによる誘客を図り、日本人のみな16.0% らず外国人も気軽に訪れ、快適に過ごせる環境整備に努める必要がある。
91.3% 豊かな農林水産資源を保つため、今後も優良農地の保全や農業基盤の整備、森林や農地の多面的機能の維持を図っていく必要がある。また、担い手不足・高齢化や新規就農への課題等も踏まえながら、生産者と消費者の相互理解、農業者と地域の合意形成、関係機関・団体等との連携強化等の取組を今後も推進し、農業の生産性・流通性を高めるとともに、「人・農地プラン」の策定による農地集積を加速化させ、担い手の確保・育成や、農業経営の効率化、生産性の向上を目
99.5% 指した取組を進めていく必要がある。

市民との協働の仕組みをつくる

継続実施

市民満足度を重視した行政サービスの向上を図る

継続実施 市民満足度率（5 段階評価）

3.5

3.8

108.6%

効率的・効果的な行政運営に努める

継続実施 経常収支比率8589.2

新型コロナウイルスの影響による歳入の減少や、少子高齢化の進行等による扶助費の増加、大規模事業の進捗による公95.1% 債費の増加等により、将来負担比率をはじめとする本市の財政指標は上昇傾向が見込まれる状況であることから、今後は企画政策部
情報の共有化によるまちづくりを推進する

拡充

広域連携を推進し、地域の一体的発展に努める

継続実施

より一層、効率的かつ合理的な財政運営を行っていく必要がある。また、市民のニーズを的確に把握、反映した行政サービスを提供していくため、事務事業の更なる精査を行うとともに、行政手続のオンライン化やシステム標準化等のデジタル化を推進し、業務改善による経費の節減や効率化、財源の確保に努めていく必要がある。