【表紙】【公表書類】【公表日】【発行者の名称】

発行者情報
2019年９月30日
株式会社Kips（英語表記）Kips Co., Ltd.
代表取締役 國本 行彦
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

新丸の内ビルディング【電話番号】【事務連絡者氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

03-6386-3484
管理部マネージャー 松本さくら
宝印刷株式会社
代表取締役社長 堆 誠一郎
東京都豊島区高田三丁目28番８号

https://www.takara-print.co.jp/ir/reference/【電話番号】【取引所金融商品市場等に関する事項】

03-3971-3392
東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式会社Kips
http://www.kips.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】【投資者に対する注意事項】

１

TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リ
スクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第 21 条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO

1Market においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第14期
中間連結会計期間
自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

自 2018年１月１日
至 2018年12月31日

第13期

売上高

（千円）

75,69556,294

経常利益又は経常損失（△）（千円）

33,631△16,018

親会社株主に帰属する中間(当期)純利（千円）
益

94,49855,360

中間包括利益又は包括利益（千円）

120,555

41,807

純資産額（千円）

697,010398,114

総資産額

（千円）

938,334

553,032

１株当たり純資産額（円）

122.8292.17

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
（－）

1.0
（－）

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

23.63

14.07

潜在株式調整後１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

52.3

66.6

自己資本利益率

（％）

22.0

15.0

株価収益率

（倍）

－

－

配当性向

（％）

－

7.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△179,662△68,294

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

151,270

71,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

212,993

50,619

現金及び現金同等物の中間期末(期末)（千円）
280,143
95,542
残高
従業員数
4
4
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］［－］［－］（注）１．当社は、第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

3

４．株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．第13期自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて算出しております。
６．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等
を中間連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第13期の連結財務諸表については、清友監査法人の監査を受けております。また、第14期中間連結会計期間の中間連結財務諸表については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、清友監査法人の中間監査を受けております。

4

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに発行者の関係会社となりました。
資本金又は
出資割合
関係内容
名称
住所
出資金総額
主要な事業の内容（％）（千円）（連結子会社）
東京都
ベンチャーファイナン
有限責任事業組合
10,00080
千代田区
ス事業
Ｋｉｐｓパートナーズ（注）１．有限責任事業組合Kipsパートナーズは、The Independents Angel投資事業有限責任組合の無限責任組合員として2019年３月18日に設立されました。
２．特定子会社に該当しております。
４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）イベント・メディア部門

２

ベンチャーファイナンス部門

２

全社(共通)
合計

４（注）全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であり、ベンチャーファイナンス部門を兼務しております。
(2）発行者の状況
2019年６月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）４

平均勤続年数（年）33

平均年間給与（千円）

３

4,238

（注）平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称

従業員数（名）イベント・メディア部門

２

ベンチャーファイナンス部門

２

全社(共通)
合計

４（注）全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であり、ベンチャーファイナンス部門を兼務しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社が判断したものであります。
当社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないた
め、前中間連結会計期間との対比については記載しておりません。
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦激化に加え、中国経済の下振れにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は緩やかな回復を持続しております。
このような状況の中で、当社グループでは、メディア事業、イベント事業によって全国の個性溢れる起業家の発掘に努め、ベンチャー企業への投資６社(184,450千円)を実行しました。
一方で、TOKYO PRO Marketへの上場準備のための費用負担により、販売管理費が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 75,695 千円、営業利益 33,174 千円、経常利益 33,631 千円、親会社株主に帰属する中間純利益 94,498 千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
【ベンチャーファイナンス部門】① アドバイザー事業
当中間連結会計期間におけるファイナンス・アドバイザー契約先は２件、部門売上高は1,084千円となりました。
② 投資事業
投資先上場会社１社の株式売却と投資先からの配当収入等により、部門売上高は55,431千円となりました。
【イベント・メディア事業】① イベント事業
特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会に加え、自治体や事業会社のベンチャー支援に関するイベント企画運営によって部門売上高7,757千円となりました。
② メディア事業
今期の月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の広告掲載及び記事制作に関する売上は、広告掲
載企業数が期中に３社減少したことから、部門売上11,422千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金同等物は 280,143 千円（前連結会計年度末 95,542 千円）となりました。増加の原因は、営業投資有価証券並びに投資有価証券の売却収入、投資事業組合の増資によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により税金等調整前中間純利益が157,355千円となりましたが、営業投資有価証券の増加182,850千円により結果として、△179,662千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により151,270千円となりました。

6

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動キャッシュ・フローは、短期借入金の新規借入が25,000千円並びに非支配株主からの払込みが192,000千円あったことにより、結果として212,993千円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
前中間連結会計期間については連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との対比については記載しておりません（１)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２)受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
（３)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）ベ ン チ ャ ー フ ァ イ ナ ン ス 事 業

56,515－

イ ベ ン ト ・ メ デ ィ ア 事 業

19,179－

合計

75,695－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

7

前年同期比（％）

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に示しております。当社
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本書の利用にあたりましては、本項の記載事項をご精読いただき、十分にご理解いただきたくお願い申し上げます。
なお、当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年８月16日に公表したの発行者情報に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、株式会社東京証券取引所が運営を行っております、当社株式の証券市場 TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に説明いたします。
担当Ｊ－Adviserとの契約の解除に関する事項について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market に上場予定です。当該市場は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market 上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser 契約」とします。)を締結する義務があります。本
書公表日時点において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。）であり、同社との J－Adviser 契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は J－Adviser 契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－Adviser 契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 113 条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること･上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること＜J－Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」とします。）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下、「乙」とします。）からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められており
ます。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後１年間において債務超過の状態となった場合を除く。
）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を8経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法
第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している
場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。
）
を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。
ａ 次の(ａ)から(ｃ)までに定める書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）を行う場合当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ｃ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士
等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に
本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若し
くは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額
9以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者
又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（前項第２号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ
会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合
併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。
）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
10

ａ
ｂ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰す
べからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑭株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑮全部取得
甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑯ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑰その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞①甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相
手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務
11

の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
②前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本書公表日現在において、担当J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会
計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、673,309 千円（前連結会計年度末 215,531 千円）となりました。増加の原因は、現金及び預金が 184,600 千円、営業投資有価証券が 277,250 千円増額したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は、265,025 千円（前連結会計年度末 337,501 千円）となりました。減少の原因は、主に保有する投資有価証券の売却 136,080 千円ならびに評価差額
63,604 千円によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、115,958 千円（前連結会計年度末 52,930 千円）となりました。増加の原因は、主に資金調達により短期借入金が 25,000 千円増加したことと、並びに課税所得の増加により未払法人税等が 39,932 千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は、125,365 千円（前連結会計年度末 101,987 千円）とな
12

りました。増加の原因は、保有する営業投資有価証券および投資有価証券の時価評価に伴う繰
延税金負債が 13,717 千円増加したことと長期預り金が 9,661 千円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は697,010千円（前連結会計年度末398,114千円）となりました。増加の原因は、親会社株主に帰属する中間純利益94,498千円を計上したこと及び非支配株
主持分が176,337千円増加したこと等によるものであります。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本
は491,097千円（前連結会計年度末368,539千円）、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末
66.6％）となりました。

（３）経営成績の分析「１ 【業績等の概要】 （１）業績」をご覧ください。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１ 【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

13

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（１）発行者
該当事項はありません。
（２）子会社
該当事項はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

14

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
中間連結会

記名・無記
名の別、額
面・無額面
の別及び種

公表日現在

計期間末
発行可能株式未発行株式数

現在発行数

（株）

（株）

総数（株）

（2019年

類

６月30日）

発行数（株）（2019 年
９月 30 日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認

内容

可金融商品
取引業協会
名

普通株式

15,000,000

11,001,400

3,998,600

3,998,600

計15,000,000

11,001,400

3,998,600

3,998,600

東京証券

単元

取引所
(TOKYOPRO
Market)

株式数
100株

―

―

（注）未発行株式数には、新株式予約権の行使により発行される予定の普通株式92,500株が含まれております。
（２）【新株予約権等の状況】
最近事業年度末現在（2018年12月31日）

公表日の前月末現在（2019年８月31日）

新株予約権の数(個)－925

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の
種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)－92,500

新株予約権の行使時の払込金額
(円)

－

200

－

2021 年３月 19 日から2031年３月18日まで－

発行価格 200
資本組入額 100－

① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社 の取締役又は従業員のいず
れかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを
認めない。

区分

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

15

③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
－

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合
は、付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整払込金額＝ 調整前払込金額

1
分割・併合の比率

×

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×16

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

-

3,998,600-

62,3552019年１月１日～
2019年６月30日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

-

24,000（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式
数の割合
（％）

國本行彦

東京都豊島区

2,735,000

68.40

國本政子

東京都豊島区

600,000

15.01

國本優子

東京都豊島区

240,000

6.00

株式会社ストライク代表取締役社長 荒井邦彦

東京都千代田区大手町一丁目 9 番 2 号 大手町フィナンシャルシティ グ
ランキューブ 18 階

60,000

1.50

朝日義明

東京都港区

33,0000.83

株式会社 AGS コンサルティング
代表取締役 虷澤 力

東京都千代田区大手町 1
丁目 9 番 5 号 大手町フィナンシャルシティ ノー
スタワー24F

30,0000.75

林高史

愛知県名古屋市名東区

23,0000.58

株式会社エナテック
代表取締役 榎並秀治

和泉市テクノステージ 3
丁目 10 番 10 号

20,0000.50

奥村晴英

東京都大田区

20,0000.50

重松宗久

岐阜県各務原市

20,0000.50

3,781,000

94.56

合計

-

17

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式
（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）―――

39,986―

完全議決権株式（その他）

普通株式
3,998,600

単元未満株式―――発行済株式総数

3,998,600――

総株主の議決権―

39,986―②【自己株式等】
該当事項はありません。

18

２【株価の推移】
月別

2019年１月

２月

３月

4月

５月

６月

最高（円）

-

-

-

-

-

-

最低（円）

-

-

-

-

-

-

（注）当社株式は 2019 年 9 月 20 日付で、東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。

19

５【役員の状況】
前連結会計年度の発行者情報を公表した 2019 年８月 16 日以降、当発行者情報提出日までにおいて、役員の異動はありません。

20

第６【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999 年大蔵省令第 24 号）に基づいて作成しております。
（2）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（3）当社は前中間連結会計期間（2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで）の中間連結財務
諸表は作成していないため、前中間連結会計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128 条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで）の中間連結財務諸表について、清友監査法人により中間監査を受けております。

21

【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券（※１）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金（※１）
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
長期預り金
固定負債合計負債合計

22

当中間連結会計期間（2019年6月30日）

95,542
2,354
123,365△5,000558△1,289215,531

280,143
7,942
400,615△15,005902△1,289673,309336,851650
337,501
337,501
553,032

264,375
650
265,025
265,025
938,334

10,0008,381
32,5182,030
52,93035,0006,258
72,4502,249
115,958

101,987
101,987
154,917

115,704
9,661
125,365
241,324（単位：千円）
前連結会計年度（2018年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計23

当中間連結会計期間（2019年6月30日）

62,35524,00081,940168,296

62,35524,000172,440
258,795

200,242200,242
29,575398,114553,032

232,301
232,301
205,913
697,010938,334

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（※１）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
懇親会費収入営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

75,69519,80755,88822,71333,174
3
616
174
794
338
338
33,631150,820
150,820
27,09627,096
157,355
72,552△3,69468,85888,497△6,001
94,49824

【中間連結包括利益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

88,49732,05832,058120,555
126,556△6,00125

③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日）（単位：千円）

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金62,355

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
24,00081,940

株主資本合計168,296△3,998△3,99894,49894,49890,499172,440

90,499258,795－
62,355－24,000その他の包括利益累計額

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他有価証
券評価差額金200,242

その他の包括利
益累計額合計200,242

非支配
株主持分29,575

純資産
合計398,114△3,99894,49832,05832,058176,337

208,396

32,058232,301

32,058232,301

176,337
205,913

298,895
697,01026

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

157,355

投資有価証券評価損

27,096

投資有価証券売却損益（△は益）△150,820

投資損失引当金の増減額（△は減少）

10,005

受取利息及び受取配当金

△620

支払利息

338

売上債権の増減額（△は増加）△5,588

営業投資有価証券の増減額（△は増加）△182,850

未払金の増減額（△は減少）△2,123

未払消費税等の増減額（△は減少）

338

その他

△455

小計

△147,324

利息及び配当金の受取額620

利息の支払額△338

法人税等の支払額△32,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

△179,662

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券売却による収入

151,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

151,270

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）

25,000

配当金の支払額△4,006

非支配株主からの払込による収入

192,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

212,993
184,600

現金及び現金同等物の期首残高

95,542

現金及び現金同等物の中間期末残高（※１）（※２）

280,14327

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
The Independents Angel 投資事業有限責任組合
有限責任事業組合 Kips パートナーズ
当中間連結会計期間において、新たに有限責任事業組合 Kips パートナーズを設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

28

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,938 千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」104,925 千円と相殺して表示しております。

29

（中間連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
投資有価証券

当中間連結会計期間(2019年６月30日)－

57,376千円

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
短期借入金

当中間連結会計期間(2019年６月30日)－

35,000千円（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
役員報酬6,290千円

給与及び手当4,346千円

支払報酬料

6,322千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当中間連結会計期間末

発行済株式
普通株式（株）3,998,600－

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－

3,998,600

目的となる株式の数（株）

区分

発行
者

内訳

ストック・オプションとしての新株予約
権
合計

目的となる
株式の種類

－

前連結会
計年度末

増加

当中間連
結会計期
間末

減少

当中間連結
会計期間末
残高（千
円）

摘要

注

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

30

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019 年３月 18 日
定時株主総会

普通株式

3,998

1.0

2018 年
12 月 31 日

2019 年３月 19 日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定

280,143千円

預入期間が３か月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

280,143※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
当中間連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金220,937千円

31（金融商品関係）
１．金融商品の時価に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）．
参照）。
前連結会計年度（2018 年 12 月 31 日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）現金及び預金

95,542(2）売掛金2,354－△1,289－

貸倒引当金（※１）
計

1,064

95,542

－

1,064

－

(3）投資有価証券－

その他有価証券306,180

306,180－

402,787402,787－(1）短期借入金

10,00010,000－(2）未払金

8,381

8,381

－

(3）未払法人税等

32,51832,518－50,90050,900

－

資産合計

負債合計

当中間連結会計期間（2019 年６月 30 日）（単位：千円）
中間連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金

280,143(2）売掛金
貸倒引当金（※１）
計

時価280,143

差額
－

7,942

－

△1,289

－

6,653

6,653

(3）営業投資有価証券及び投資有価証券－－

その他有価証券356,800

356,800－

643,596643,596－(1）短期借入金

35,00035,000－(2）未払金

6,258

6,258

－

(3）未払法人税等

72,45072,450－113,709113,709

－

資産合計

負債合計

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１）現金及び預金 (２）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を採用しております。
(３）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。

32

負 債
(１）短期借入金 (２）未払金 (３）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2018年12月31日）

当中間連結会計期間（2019年６月30日）

その他有価証券
非上場株式

138,086

239,240

非上場債券

15,95068,950154,036

308,190

合計

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価評価の対象としておりません。また、非上場債券については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価の対象としておりません。

33

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018 年 12 月 31 日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式306,180

1,011

305,168

小計306,180

1,011

305,168

－

－

－

－

小計

－

－

－

種類

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

356,800

2,162

354,637

小計

356,800

2,162

354,637

－

－

－

－

小計

－

－

－

差額（千円）

当中間連結会計期間（2019 年６月 30 日）
区分
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）

２．連結会計年度に売却したその他有価証券
当中間連結会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
区分

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券に属するもの

55,43153,522－

投資有価証券に属するもの

151,270

150,820－

206,701

204,343

－

合計

３

売却額
（千円）

当中間連結会計期間において、投資有価証券について、27,096 千円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

34

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2019 年１月１日 至
ョンの内容

2019 年６月 30 日）に付与したストック・オプシ

第一回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

4名、当社監査役

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

2019年3月18日

権利確定条件

当社の取締役、監査役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者

対象勤務期間－権利行使期間

自4名

権利行使価格（円）200

付与日における公正な評価単価（円）－92,500株

2021年3月19日

35

1名、当社従業員

至2031年3月18日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はベンチャーファイナンス事業を主軸とし、イベント・メディア事業を営んでおりますので、「ベンチャーファイナンス事業」及び「イベント・メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ベンチャーファイナンス事業」は、ベンチャー企業への投資及び助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行っております。
「イベント・メディア事業」は、広報雑誌の発行等を通じてスタートアップ企業の支援を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメントベンチャー
イベント・
ファイナンス事
メディア事業
業

計

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

56,515

19,17975,695－75,695

計56,515

19,17975,695－75,695セグメント利益

41,592

11,28652,87819,70333,174

－

－

－

－

－

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

36

【関連情報】
当中間連結会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ

売上高7,000 千円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

37

関連するセグメント名
イベント・メディア事業

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
１株当たり純資産額

92.17円

当中間連結会計期間（2019年６月30日）
122.82円

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり中間純利益金額（円）23.63

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

94,498普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

94,4983,998,600
ストック・オプションとしての新株予約権 １種類（新株予
約 権 の 数 92,500 個 （ 普 通 株 式
92,500株））。
なお、概要は「第５ 発行者の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

38

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

39

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

40