新旧 対

照 表

千葉県後期高齢者医療広域連合広域計画（素案）千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）
は

じ め

に

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）
は

じ め

変更理由等

に

後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方、６５歳以上７５歳未満で後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方、６５歳以上７５歳未満で 高齢者医療制度改革会議にお一定の障害のある方を対象とする独立した医療制度です。
一定の障害のある方を対象とする独立した医療制度です。
いて、後期高齢者医療制度は
この後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県を単位として全市
この後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県を単位として全市廃止されることとされていた町村で組織する広域連合とされ、平成１９年１月１日に千葉県後期高 町村で組織する広域連合とされ、平成１９年１月１日に千葉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が設立されました。 齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が設立されました。 が（H22.12.20）、最終的には、現行制度を基本とすることが千葉県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。） 千葉県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。） 報告された(H25.8.16)ため、見は、地方自治法第２９１条の７の規定により定めるもので、広域連合 は、地方自治法第２９１条の７の規定により定めるもので、広域連合 直し部分の記載は削除した。
と県内全市町村（以下「関係市町村」という。）が事務処理を行うた と県内全市町村（以下「関係市町村」という。）が事務処理を行うための指針となるものであると同時に、関係市町村やその住民に対して めの指針となるものであると同時に、関係市町村やその住民に対して またＷＧ会議において、現況
広域連合の基本方針などを示すものです。
広域連合の基本方針などを示すものです。
と課題を記載したほうがよい
この第三次広域計画は、平成２４年度に策定した広域計画(以下「第この第二次広域計画は、平成１９年度に策定した広域計画(以下「第との意見があり、追加した。
二次広域計画」という。)が平成２８年度をもって期間満了となること 一次広域計画」という。)が平成２３年度をもって期間満了となることを受け、策定するものです。
を受け策定するものです。
現況として、被保険者数及び千葉県の被保険者数は、後期高齢者医療制度発足当初の平成２０年
現在、国においては、現行の後期高齢者医療制度の見直しに向け検 一人当たりの医療費の制度発足当時と平成２７年度との比
４月は４９万２千人でしたが、平成２８年４月には７０万１千人と 討を進めております。
年々増加を続けており、被保険者一人当たりの年間医療費は平成２０
広域連合としては、現行制度が存続する限り、適正かつ円滑な運営 較を記載した。
年度の７５万４千円から、平成２７年度の８２万２千円に増加してい に努めるとともに、高齢者医療制度の見直しに際しては、高齢者が安ます。
心して医療を受けられるよう国に対し必要な要望を行ってまいりま 課題は、他広域連合の計画を
これからも、被保険者数や医療費は年々増加を続けていくことが予 す。
参考に記載し、それに合せて想されるため、安定的な制度運営を行うためには、医療費の伸びがで今後とも、広域連合は、後期高齢者医療制度の運営にあたり、その「今後とも、〜」以降も修正きるだけ緩やかになるよう、保険者機能の強化を図り、医療費適正化 構成団体である関係市町村と一体となって取り組んでいきます。
した。
や健康保持増進のための保健事業等の推進が必要となっております。
今後とも、広域連合では、安定的に制度運営できるよう、その構成団体である関係市町村と一体となって取り組んでいきます。
第１

第三次広域計画の趣旨

第三次広域計画は、広域連合が行う事務を、総合的かつ計画的に行うため、広域連合と関係市町村が相互に役割分担を行い、連絡調

第１

第二次広域計画の趣旨

第二次広域計画は、広域連合が行う事務を、総合的かつ計画的に行うため、広域連合と関係市町村が相互に役割分担を行い、連絡調1

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

整を図りながら、処理する事項について定めるものであり、第二次広域計画を引継ぎ策定するものです。

整を図りながら、処理する事項について定めるものであり、第一次広域計画を引継ぎ策定するものです。

第２広域計画で定める項目

第２

広域計画で定める項目

広域計画は、千葉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」という。）第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について定めます。

広域計画は、千葉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」という。）第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について定めます。

(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること(2) 広域計画の期間及び改定に関すること(2) 広域計画の期間及び改定に関すること

第３

広域連合及び関係市町村が行う事務

第３

広域連合及び関係市町村が行う事務

広域連合及び関係市町村はそれぞれ高齢者の医療の確保に関する法律などに定める事務を行うとともに、規約に定める事務を行います。

広域連合及び関係市町村はそれぞれ高齢者の医療の確保に関する法律などに定める事務を行うとともに、規約に定める事務を行います。

(1) 被保険者の資格の管理に関する事務〔広域連合〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認、政令で定める障害がある旨の認定）、被保険者証・被保険者資格証明書の交付決定などを行います。

(1) 被保険者の資格の管理に関する事務〔広域連合〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認、政令で定める障害がある旨の認定）、被保険者証・被保険者資格証明書の交付決定などを行います。

〔関係市町村〕
広域連合が被保険者の資格の認定を行う事ができるよう、住民基本台帳の情報など被保険者に関する情報を広域連合に提供するとともに、被保険者の認定に関する申請及び届出の受付、被保険者証及び資格証明書の引渡し及び返還の受付など、窓口における受付事務を行います。

〔関係市町村〕
広域連合が被保険者の資格の認定を行う事ができるよう、住民基本台帳の情報など被保険者に関する情報を広域連合に提供するとともに、被保険者の認定に関する申請及び届出の受付、被保険者証及び資格証明書の引渡し及び返還の受付など、窓口における受付事務を行います。

(2) 医療給付に関する事務(2) 医療給付に関する事務
2

変更理由等

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）〔広域連合〕
被保険者に対して、高齢者の医療の確保に関する法律第５６条に規定する医療給付（後期高齢者医療給付）の支給決定を行います。
（医療給付の種類）
・ 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給・ 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
・ その他広域連合条例で定めるところにより行う給付〔広域連合〕
被保険者に対して、高齢者の医療の確保に関する法律第５６条に規定する医療給付（後期高齢者医療給付）の支給決定を行います。
（医療給付の種類）
・ 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給・ 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
・ その他広域連合条例で定めるところにより行う給付〔関係市町村〕
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡しなど窓口における受付事務を行います。

〔関係市町村〕
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡しなど窓口における受付事務を行います。

(3) 保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合〕
関係市町村の持つ課税情報などを活用し、保険料率及び保険料の賦課決定並びに減免及び徴収猶予の決定などを行います。
保険料率は、おおむね２年間を通じ財政の均衡を保つことができるものとします。

(3) 保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合〕
関係市町村の持つ課税情報などを活用し、保険料率及び保険料の賦課決定並びに減免及び徴収猶予の決定などを行います。
保険料率は、広域連合の全区域にわたって原則均一であるとともに、おおむね２年間を通じ財政の均衡を保つことができる
ものとします。

〔関係市町村〕
広域連合が保険料の賦課決定を行えるよう、関係市町村の持つ課税情報などの提供を行います。
また、広域連合が賦課額を決定した保険料の徴収事務を行う
とともに、徴収した保険料を広域連合へ納付します。

〔関係市町村〕
広域連合が保険料の賦課決定を行えるよう、関係市町村の持つ課税情報などの提供を行います。
また、広域連合が賦課額を決定した保険料の徴収事務を行う
とともに、徴収した保険料を広域連合へ納付します。

(4) 保健事業に関する事務〔広域連合〕
関係市町村と協力して、後期高齢者の心身の特性に応じ、健
康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施に努めま
す。

変更理由等

平成 25 年度まで県内 4 市町で不均一保険料を適用していたが、平成 26 年度より全区域均一保険料であるため削除した(4) 保健事業に関する事務〔広域連合〕
関係市町村と協力して、後期高齢者の心身の特性に応じた保 平成 28 年 6 月 14 日付け保発
健事業を実施し、その健康の保持増進を図るよう努めます。
0614 第 3 号高齢者の医療の確保に関する指針の一部改正に伴い、関係条文を加筆修正した。
3

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）〔関係市町村〕
広域連合と連携をとりながら、保健事業の推進を図ります。
(5) 医療費適正化に関する事務〔広域連合〕
重複頻回受診や医薬品の過剰投与の注意喚起のための訪問指導事業の実施並びに高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進を図るとともに、レセプトの点検、医療費通知の送付及びジェ
ネリック医薬品の周知などにより医療費の適正化に取り組みます。

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）〔関係市町村〕
広域連合と連携をとりながら、保健事業の推進を図ります。

(5) 医療費適正化に関する事務〔広域連合〕
重複頻回受診や医薬品の過剰投与の注意喚起のための訪問指導事業を実施するとともに、レセプトの点検、医療費通知の送 本年度の後期高齢者医療制度付及びジェネリック医薬品の周知などにより医療費の適正化に 実施要綱の医療費適正化等推進事業に追加された部分につ取り組みます。
いて加筆修正した。

〔関係市町村〕
広域連合と連携をとりながら、重複頻回受診や医薬品の過剰投与の注意喚起並びに高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進に努めるとともに、ジェネリック医薬品の周知を図ります。

〔関係市町村〕
広域連合と連携をとりながら、重複頻回受診や医薬品の過剰投与の注意喚起に努めるとともに、ジェネリック医薬品の周知を図ります。

(6) 広報公聴に関する事務〔広域連合〕
制度に対する住民の正しい理解を得るために、ホームページ
や広報紙などを活用した広報活動を行うとともに、関係市町村と連携して住民からの相談に対応します。
また、学識経験者や被保険者の代表で構成される医療懇談会の開催やパブリックコメントの実施などにより、本制度の運営に関する意見などの聴取に努めます。

(6) 広報公聴に関する事務〔広域連合〕
制度に対する住民の正しい理解を得るために、ホームページ
や広報紙などを活用した広報活動を行うとともに、関係市町村と連携して住民からの相談に対応します。
また、学識経験者や被保険者の代表で構成される医療懇談会の開催やパブリックコメントの実施などにより、本制度の運営に関する意見などの聴取に努めます。

〔関係市町村〕
ホームページや広報紙を活用し制度の周知を図り、住民の要請に応じ説明会を開催するとともに、窓口等での住民からの相談に対応します。

(7) 電算処理システムに関する事務〔広域連合〕
制度を円滑に実施するため、電算処理システムの機能強化を進め、関係市町村とネットワークで結ばれている端末機により情報を共有し、住民の利便性を確保するとともに事務の効率化を図ります。

変更理由等

関係市町村でも住民の相談に〔関係市町村〕
ホームページや広報紙を活用し制度の周知を図り、住民の要 対応しているため請に応じ説明会を開催します。

(7) 電算処理システムに関する事務〔広域連合〕
制度を円滑に実施するため、電算処理システムの機能強化を進め、関係市町村とネットワークで結ばれている端末機により情報を共有し、住民の利便性を確保するとともに事務の効率化を図ります。
4

平成 29 年度より情報連携が始まるマイナンバー制度に対応するため、広域連合の行う事務として、情報セキュリテ
ィ対策の徹底を図る必要があ千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

また、情報セキュリティ対策を徹底し、住民の個人情報保護を図ります。

変更理由等
り追加した。

〔関係市町村〕
広域連合が設置する端末機などを活用し、住民の利便性を確保するとともに事務の効率化を図ります。
また、情報セキュリティ対策を徹底し、住民の個人情報保護を図ります。

〔関係市町村〕
関係市町村でも住民の相談に広域連合が設置する端末機などを活用し、住民の利便性を図
対応しているため情報セキュるとともに事務の効率化を図ります。
リティ対策の徹底を図る必要があり追加した。

(8) 制度の改善に関する事務〔広域連合〕
現行制度の改善について、関係市町村、医療懇談会、関係団
体などの意見を踏まえ適切に取り組むとともに、全国後期高齢者医療広域連合協議会と連携し国に対し必要な要望を行います。

制度見直し部分の記載につい(8) 制度の改善・制度の見直しに関する事務〔広域連合〕ては削除する。
現行制度の改善について、関係市町村、医療懇談会、関係団
体などの意見を踏まえ適切に取り組むとともに、全国後期高齢者医療広域連合協議会と連携し国に対し必要な要望を行います。
制度の見直しに際しては、全国後期高齢者医療広域連合協議会と連携し、国に対し必要な要望を図るとともに、現行制度が廃止される場合には、適正な清算業務及び新制度の推進主体に対する円滑な引継ぎを図ります。

〔関係市町村〕
現行制度の改善について、千葉県後期高齢者医療広域連合協
議会などを通し、広域連合に協力していくとともに、広域連合、
全国市長会、全国町村会などと連携し、国に対し必要な要望を行います。

〔関係市町村〕
現行制度の改善について、千葉県後期高齢者医療広域連合協 関係市町村でも国に対する要議会などを通し、広域連合に協力していくとともに、全国市長 望を広域連合と連携して行っ会、全国町村会などと連携し、国に対し必要な要望を行います。
ているため、文言を追加
また、制度の見直しに際しては、全国市長会、全国町村会などと連携し、高齢者が安心して医療が受けられるよう、国に対し必要な要望などを行います。

第４

第三次広域計画の期間及び改定

第４

第二次広域計画の期間及び改定

第三次広域計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの第二次広域計画の期間は、平成２４年度から平成２８年度までの 第二次広域計画と同様期間は５年間とし、計画期間満了前に見直しを行うこととします。
５年間とし、計画期間満了前に見直しを行うこととします。
５年間とする。
ただし、事務の追加などにより計画変更の必要が生じた場合など、
ただし、事務の追加などにより計画変更の必要が生じた場合など、千葉県後期高齢者医療広域連合長が必要と認めたときは、千葉県後 千葉県後期高齢者医療広域連合長が必要と認めたときは、千葉県後期高齢者医療広域連合議会の議決を経て随時改定を行います。
期高齢者医療広域連合議会の議決を経て随時改定を行います。

5

資

料 編

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）

資料１千葉県後期高齢者医療広域連合規約

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

資料１千葉県後期高齢者医療広域連合規約
平成18年12月27日
千葉県市指令第19号

平成18年12月27日
千葉県市指令第19号(広域連合の名称)(広域連合の名称)
第1条 この広域連合は、千葉県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」 第1条 この広域連合は、千葉県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)という。
という。)という。
(広域連合を組織する地方公共団体)(広域連合を組織する地方公共団体)
第2条 広域連合は、千葉県内の全市町村(以下「関係市町村」という。)をも 第2条 広域連合は、千葉県内の全市町村(以下「関係市町村」という。)をもって組織する。
って組織する。
(広域連合の区域)(広域連合の区域)
第3条 広域連合の区域は、千葉県の区域とする。
第3条 広域連合の区域は、千葉県の区域とする。
(広域連合の処理する事務)(広域連合の処理する事務)
第4条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80 第4条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)に規定する後期高齢者医療制度の 号。以下「高齢者医療確保法」という。)に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、各号の事務のうち、別 事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、各号の事務のうち、別表第1に定める事務については関係市町村において行う。
表第1に定める事務については関係市町村において行う。
(1) 被保険者の資格の管理に関する事務(1) 被保険者の資格の管理に関する事務(2) 医療給付に関する事務(2) 医療給付に関する事務(3) 保険料の賦課に関する事務(3) 保険料の賦課に関する事務(4) 保健事業に関する事務(4) 保健事業に関する事務(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務(広域連合の作成する広域計画の項目)(広域連合の作成する広域計画の項目)
第5条 広域連合が作成する広域計画(地方自治法(昭和22年法律第67号)第 第5条 広域連合が作成する広域計画(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の広域計画をいう。以下同じ。)には、次の項目について記載す 284条第3項の広域計画をいう。以下同じ。)には、次の項目について記載す
るものとする。
るものとする。
(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う (1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
事務に関すること。
(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。
(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。
(広域連合の事務所)(広域連合の事務所)
6

変更理由等

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）
第6条

広域連合の事務所は、千葉市内に置く。

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）
第6条

広域連合の事務所は、千葉市内に置く。

(広域連合の議会の組織)(広域連合の議会の組織)
第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、54 第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、54
人とする。
人とする。
2 広域連合議員は、関係市町村の議会の議員により組織する。
2 広域連合議員は、関係市町村の議会の議員により組織する。
(広域連合議員の選挙の方法)(広域連合議員の選挙の方法)
第8条 広域連合議員は、関係市町村の議会の議員のうちから、各関係市町 第8条 広域連合議員は、関係市町村の議会の議員のうちから、各関係市町
村の議会において1人を選挙する。
村の議会において1人を選挙する。
2 関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の例によ 2 関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。
る。
(広域連合議員の任期)(広域連合議員の任期)第9条 広域連合議員の任期は、当該関係市町村の議会の議員としての任期 第9条 広域連合議員の任期は、当該関係市町村の議会の議員としての任期
による。
による。
2 広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にそ 2 広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
の職を失う。
3 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じた 3 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
ときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。
(広域連合の議会の議長及び副議長)(広域連合の議会の議長及び副議長)
第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を 第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。
選挙しなければならない。
2 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
2 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
(広域連合の執行機関の組織)(広域連合の執行機関の組織)
第11条 広域連合に広域連合長及び副広域連合長を置く。
第11条 広域連合に広域連合長及び副広域連合長を置く。
2 広域連合に会計管理者を置く。
2 広域連合に会計管理者を置く。
3 副広域連合長は、広域連合議員を兼ねることができない。
3 副広域連合長は、広域連合議員を兼ねることができない。
(広域連合の執行機関等の選任の方法)(広域連合の執行機関等の選任の方法)
第12条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票 第12条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
によりこれを選挙する。
2 前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うもの 2 前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うもの
とする。
とする。
3 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。 3 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
4 副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任 4 副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任
する。
する。
7

変更理由等

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

5

会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合 5 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合
長が命ずる。
長が命ずる。
(広域連合の執行機関の任期)(広域連合の執行機関の任期)
第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、4年とする。ただし、関係 第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、4年とする。ただし、関係
市町村の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期による。
市町村の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期による。
(補助職員)(補助職員)
第14条 第11条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。
第14条 第11条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。
(選挙管理委員会)(選挙管理委員会)
第15条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
第15条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
3 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政 3 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会に 治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
おいてこれを選挙する。
4 選挙管理委員の任期は、4年とする。
4 選挙管理委員の任期は、4年とする。
(監査委員)(監査委員)
第16条 広域連合に監査委員2人を置く。
第16条 広域連合に監査委員2人を置く。
2 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔 2 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れ で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合 た識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合
議員のうちから、それぞれ1人を選任する。
議員のうちから、それぞれ1人を選任する。
3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4 3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の 年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うこ 任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
とを妨げない。
(協議会)(協議会)
第17条 広域連合にその運営に関する重要事項を審議するため、関係市町村 第17条 広域連合にその運営に関する重要事項を審議するため、関係市町村の長から選出される者で構成する協議会を置く。
の長から選出される者で構成する協議会を置く。
(広域連合の経費の支弁の方法)
第18条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 関係市町村の負担金(2) 事業収入(3) 国及び県の支出金(4) その他(広域連合の経費の支弁の方法)
第18条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 関係市町村の負担金(2) 事業収入(3) 国及び県の支出金(4) その他
8

変更理由等千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）
2

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

変更理由等

前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第2により、広域 2 前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第2により、広域連合の予算において定めるものとする。
連合の予算において定めるものとする。

(補則)
(補則)
第19条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。 第19条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附 則
附 則(施行期日)(施行期日)
1 この規約は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第11条第2項及び 1 この規約は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は同年4月1日から、第4条の規定は平成20年4月1日から 第12条第5項の規定は同年4月1日から、第4条の規定は平成20年4月1日から
施行する。
施行する。
(経過措置)(経過措置)
2 平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うも 2 平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うも
のとする。
のとする。
3 広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項 3 広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、千葉市中央区市場町1番3号に所在する千葉県自治会 の規定にかかわらず、千葉市中央区市場町1番3号に所在する千葉県自治会館内にて行うものとする。
館内にて行うものとする。
4 平成19年3月31日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他 4 平成19年3月31日までの間においては、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。
の職員」と読み替えるものとする。
附 則(平成22年8月27日千葉県市指令第980号)
この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成22年8月27日千葉県市指令第980号)
この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成24年10月25日県知事届出)(施行期日)
1 この規約は、千葉県知事に届出の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表第2備考1及び2の規定は、平成26年度以後の年度分の関係市
町村の負担金について適用し、平成25年度分までの関係市町村の負担金については、なお従前の例による。

第二次広域計画策定後に、外国人登録法廃止に伴い、別表第2が改正された。

9千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）
別表第1(第4条関係)
事務内容
被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
被保険者証及び資格証明書の引渡し
被保険者証及び資格証明書の返還の受付
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
保険料に関する申請の受付
上記事務に付随する事務
別表第2(第18条関係)
1 共通経費(第2項及び第3項に定める経費を除く経費)
区分
負担割合
共通経費
均等割 10％高齢者人口割 50％
人口割 40％千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）
別表第1(第4条関係)
事務内容
被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
被保険者証及び資格証明書の引渡し
被保険者証及び資格証明書の返還の受付
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
保険料に関する申請の受付
上記事務に付随する事務
別表第2(第18条関係)
1 共通経費(第2項及び第3項に定める経費を除く経費)
区分
負担割合
共通経費
均等割 10％高齢者人口割 50％
人口割 40％2

医療給付に要する経費
2 医療給付に要する経費
高齢者医療確保法第98条に定める市町村の一般会計において負担すべき
高齢者医療確保法第98条に定める市町村の一般会計において負担すべき額
額
3 保険料その他の納付金(高齢者医療確保法第105条に定める市町村が納付 3 保険料その他の納付金(高齢者医療確保法第105条に定める市町村が納付
すべき額)
すべき額)
市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額
市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額
備考
備考
1 高齢者人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳に基1 高齢者人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳及びづく満75歳以上の人口による。
外国人登録原票に基づく満75歳以上の人口による。
2 人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳に基づく人
2 人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人口による。
登録原票に基づく人口による。

10

変更理由等

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）

資料２
１

千葉県後期高齢者医療広域連合の歩み

千葉県後期高齢者医療広域連合の主な出来事

平成18年 9月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

資料２
１

千葉県後期高齢者医療広域連合設立準備委員

千葉県後期高齢者医療広域連合の歩み

千葉県後期高齢者医療広域連合の主な出来事

平成１８年

９月

１日

会規約施行

千葉県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会規約施行

平成19年 1月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合規約施行

１９年

１月

平成19年 1月30日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

１９年

１月３０日

（藤代

孝七

１日

千葉県後期高齢者医療広域連合規約施行
千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

船橋市長）

（藤代

平成19年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合事務局設置

１９年

平成19年11月13日

定例議会

１９年１１月１３日

２月

１日

定例議会

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢医療に関する条例制定について可決

者医療に関する条例制定について可決（平成２０年度、２１年度保険料等）

平成20年 4月 1日

後期高齢者医療制度開始

２０年

４月

平成21年 7月13日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

２１年

７月１３日

（藤代

孝七

１日

後期高齢者医療制度開始
千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

船橋市長）

定例議会

(藤代
２２年

２月

８日

孝七

船橋市長)

定例議会

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条

者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決

例の制定について可決（平成２２年度、２３年度保険料）
平成22年 3月23日

船橋市長）

千葉県後期高齢者医療広域連合事務局設置（平成２０年度、２１年度保険料等）

平成22年 2月 8日

孝七

印西市、印旛村、本埜村が合併し、印西市と（平成２２年度、２３年度保険料）
２２年なり、関係市町村が５６から５４になる。

３月２３日

印西市、印旛村、本埜村が合併し、印西市となり、関係市町村が５６から５４に
なる。

11

変更理由等

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）
平成23年 2月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙（根本

平成25年 2月 1日

崇

２３年

２月

１日

直温

野田市長）

（根本

崇

野田市長）

第二次広域計画策定後の内容を
追加した。

東金市長）

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決（平成２６年度、２７年度保険料）

平成26年 5月 1日

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙（志賀

平成28年 2月10日

直温

東金市長）

定例議会
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決（平成２８年度、２９年度保険料）

２

主な制度の見直し①保険料の支払い方法の変更
20年10月〜

一定条件のもと、口座振替の対象者の拡大

21年 4月〜口座振替と年金天引きとの選択制の実施

２

主な制度の見直し① 保険料の支払い方法の変更
２０年１０月〜

一定条件のもと、口座振替の対象者の
拡大

２１年

４月

〜

口座振替と年金天引きとの選択制の実
施②現役並み所得者の判定基準の変更
21年 1月

〜

被保険者及び同一世帯に属する７０歳以上② 現役並み所得者の判定基準の変更
２１年

７５歳未満の世帯員の合計で判定③７５歳到達月に係る高額療養費の自己負担限度額の特例

変更理由等

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙

千葉県後期高齢者医療広域連合長選挙（志賀

平成26年 2月 7日

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

１月〜

被保険者及び同一世帯に属する７０歳
以上７５歳未満の世帯員の合計で判定③ ７５歳到達月に係る高額療養費の自己負担限度額の特例
12千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）
21年 1月〜

誕生月前の医療保険制度と、誕生月後の後期

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）
２１年

１月

〜

変更理由等

誕生月前の医療保険制度と、誕生月後

高齢者医療制度における自己負担限度額をの後期高齢者医療制度における自己負それぞれ本来額の１/２に設定

担限度額をそれぞれ本来額の１/２に設定④保険料の軽減措置④ 保険料の軽減措置と激変緩和措置

恒常的な措置（政令本則）

恒常的な措置○低所得者に対して○低所得者に対して・均等割の７割・５割・２割軽減

・均等割の７割・５割・２割軽減

・平成２６年度より5割軽減の対象に単身世帯を追加※７割軽減については、現行制度が終了するまでの間

特例措置

８．５割軽減・均等割の７割軽減については、８．５割軽減

・所得が一定以下の場合、所得割を一律５割軽減

・所得が一定以下の場合、所得割を一律５割軽減・平成２１年度より、均等割額について９割軽減を追加

・平成２１年度より、均等割額について９割軽減を追加○被扶養者に対して○被扶養者に対して・所得割の賦課なし。

・所得割の賦課なし。制度加入から２年間について均等・制度加入から２年間について均等割５割軽減

割の５割軽減を９割軽減する措置の継続

特例措置
・制度加入期間に関係なく、均等割５割軽減については、９割軽減※特例措置は、平成２９年度から激変緩和措置を講じた上で、政令本則に戻すこととされている。

13

恒常的な措置と特例措置を整理した。
また、平成26年
度より5割軽減の対象に単身世帯が追加されたこと、特例措置の原則廃止を記載した。

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）

資料３

後期高齢者医療制度のしくみ

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

資料３

後期高齢者医療制度のしくみ

千葉県内の関係市町村が設立した広域連合が「財政運営全般」を行い、関千葉県内の関係市町村が設立した広域連合が「財政運営全般」を行い、関係市町村は保険料徴収と窓口業務を行います。
係市町村は保険料徴収と窓口業務を行います。
後期高齢者は「保険料」を納付し、広域連合が交付する被保険者証を医療後期高齢者は「保険料」を納付し、広域連合が交付する被保険者証を医療機関に提示し診療を受けることとなります。
機関に提示し診療を受けることとなります。

14

変更理由等

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）

資料４ 千葉県後期高齢者医療被保険者の状況と推計
後期高齢者医療制度が開始された平成２０年度の平均被保険者数は４９万９千人でし

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

変更理由等

資料４ 千葉県後期高齢者医療被保険者の状況と推計
千葉県の７５歳以上の高齢者人口は、国勢調査の結果では平成１２年の３２０，９１ 第二次広域計画の本文中上段は８７万７千人と平成２０年度から３７万８千人、７５．８％の増加が見込まれています。 後期高齢者医療制度が開始された平成２０年度の平均被保険者数は４９万９千人でし は、被保険者数たが、平成２２年度は５４万６千人となり、９．４%増加しています。平成３０年度には の状況と関連性
８０万２千人と平成２０年度から３０万３千人、６０．７％の増加が見込まれています。 が低いため削除した。
たが、平成２７年度は６７万８千人となり、３５．９％増加しています。平成３３年度に ３人から、平成２２年には５５４，２６０人と２３３，３４７人増加しています。

その他数値を更新した。

※１

平成２０年度から平成２７年度は千葉県後期高齢者医療平均被保険者数の実数※１

平成２０年度から平成２２年度は千葉県後期高齢者医療平均被保険者数の実数※２

平成２８年度から平成３３年度は千葉県常住人口年齢別統計(平成２７年４月１日)から推計※２

平成２３年度から平成３０年度は千葉県常住人口年齢別統計(平成２３年４月１日)から推計

した千葉県後期高齢者医療平均被保険者数※３

被保険者数については、高齢者の医療の確保に関する法律第５０条第２号に基づく障害認定を受けた障害者数(６５歳から７４歳)を含むした千葉県後期高齢者医療平均被保険者数※３

被保険者数については、高齢者の医療の確保に関する法律第５０条第２号に基づく障害認定を受けた障害者数(６５歳から７４歳)を含む

15

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）

資料５

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

関係市町村別に見た高齢化の状況
資料５（平成 22 年 10 月 1 日現在）

16

関係市町村別に見た高齢化の状況（平成 17 年 10 月）

変更理由等

新たに策定された千葉県高齢者
保健福祉計画（ 平 成 27 年 度〜平成29年）のデータに更新した。

千葉県後期高齢者医療広域連合（第三次広域計画）

資料６

関係市町村別に見た高齢化の状況（平成 37 年推計値）

千葉県後期高齢者医療広域連合（第二次広域計画）

資料６

17

関係市町村別に見た高齢化の状況（平成 26 年度推計値）

変更理由等

新たに策定された千葉県高齢者
保健福祉計画（ 平 成 27 年 度〜平成29年）のデータに更新した。