○

協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として

後

［同上］

正

前

（外国銀行代理業務に関する認可の申請等）
第一条の二

同上］

［同上］

載した書面

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

［一～六
七

２

改

移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前

正欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改

信用協同組合等は、法第三条第一項（第二号に係る部分（外国銀行代理業務に関する認可の申請等）。
［一～六

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記 載し た 書面［略 ］（信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権に含めない議決

七略］に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならないに限る。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書

第 一 条の 二

２（信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権に含めない議決

法第四条第二項（法第四条の三第八項（法第四条の六第三項

において準用する場合を含む。）、協同組合による金融事業に関す

第三条

権）
法第四条第二項（法第四条の三第八項（法第四条の六第三項

権）
第三条

において準用する場合を含む。）、協同組合による金融事業に関す-1 -

定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、第五十七条

権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第四条第一項に規）が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決その子会社（法第四条第一項に規定する子会社をいう。以下同じ。

を含む。次項において同じ。）の規定により、信用協同組合等又は四項、第十条第十三項及び第百十一条第五項において準用する場合）第三条第五項並びに第六条第五項、第八条第三項、第九条の二第る法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号。以下「令」という。

定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、第五十七条

権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第四条第一項に規）が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決その子会社（法第四条第一項に規定する子会社をいう。以下同じ。

を含む。次項において同じ。）の規定により、信用協同組合等又は四項、第十条第十三項及び第百十一条第四項において準用する場合）第三条第五項並びに第六条第五項、第八条第三項、第九条の二第る法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号。以下「令」という。

同上］
同上］

［同上］

同上］

同上］
［同上］

［一～二の二［号を加える。］

５

［２～４

第四条

（信用協同組合等の子会社の範囲等）

［２～４

［一～五

並びに第七十条を除き、以下同じ。）とする。

略］

略］

並びに第七十条を除き、以下同じ。）とする。
［一～五［ ２ ～４［略 ］（信用協同組合等の子会社の範囲等）
第四条
略］

法第四条の二第一項第一号ロ又は第四条の四第二項第二号に規定［ ２ ～４５する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第十九号から第三十七号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第三十八号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。
略］
信用協同組合電子決済等代行業（法第六条の五の二第二項［一～二の二二の三に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下同じ。）-2 -に係 る業 務

略］［三～三十九［６ ～略］

信用協同組合等は、認可対象会社（法第四条の二第三項又は（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第六条
法第四条の四第三項に規定する認可対象会社をいい、同条第一項第七号の三に掲げる会社（以下「業務高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
略］

同上］

同上］

［三～三十九
［６～

同上］

［同上］

（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第六条

［一・二

条の五第一項又は第六条の五の十第一項において準用する銀行法八十九条第二項及び第百十条の十二第二号ハを除き、以下「銀行六条の五第一項において準用する銀行法（第八十三条第四号、第当該信用協同組合等及びその子会社等（法第六条第一項及び第（第八十三条第四号、第八十九条第二項及び第百十条の四十五第法」という。）第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。

三二号を除き、以下「銀行法」という。）第十四条の二第二号に規以下この号及び次項並びに第百十一条第一項第十六号の二におい

同上］
同上］

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

同上］

載した書面
［２・３

六

［四・五

［イ・ロ

定する子会社等をいう。以下この号及び次項並びに第百十一条第略］て同じ。）に関する次に掲げる書面

当該信用協同組合等及びその子会社等（法第六条第一項、第六

［一・二
三

13

一項第十六号の二において同じ。）に関する次に掲げる書面［ イ・ ロ略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を

［四・五
六

略］

記 載し た 書面［ ２ ・３

-3 -

13

４

５

規定による認可（信用協同組合連合会若しくはその子会社が合算しの基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった業務高規定による認可（信用協同組合連合会又はその子会社が合算してそ第一項の規定は、法第四条の二第五項及び法第四条の四第四項のてその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなっ

度化等会社の議決権について、引き続きその基準議決権数を超えて４た業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を保有することについての認可を除く。）について準用する。

第一項の規定は、法第四条の二第五項及び法第四条の四第四項の超えて保有すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可を除く。）について準用
する。

［同上］

（業務高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等

５（業務高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等

）

［略 ］

）

信用協同組合連合会は、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算して業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数

第六条の二はその子会社が合算して業務高度化等会社の議決権をその基準議決を超えて取得し、又は保有することについての認可を受けようとす

信用協同組合連合会は、当該信用協同組合連合会若しく

権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化

るときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提第 六 条の 二

等会社を子会社とすることについての認可を受けようとするときは同上］

出しなければならない。

［一～四、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなけ
れ ば なら ない 。
略］

合算して業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えてし、又は保有することにより、当該信用協同組合連合会又はそのして業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得

当該認可に係る当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子

子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超え五会社とすることにより、当該信用協同組合連合会又はその子会社て保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務

当該認可に係る当該信用協同組合連合会若しくはその子会社が［一～四
五が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有

-4 -

２

六

することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記 載し た 書面
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載 した 書面
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次略］に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
［一～三

六

２

の内容を記載した書面

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

同上］

載した書面
［同上］

［一～三

等の収支が良好であり、かつ、申請信用協同組合連合会又はその当該申請の時において申請信用協同組合連合会及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請信用協同組合連合会若しくは子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社についてその四

その子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社について

基準議決権数を超える議決権を取得又は保有した後も良好に推移

当該申請の時において申請信用協同組合連合会及びその子会社

その基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し、又は外することが見込まれること。

［同上］

四

国の業務高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが五

見 込ま れ るこ と。
［略］

係る業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得

五可に係る業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えてし、又は保有することにより、申請信用協同組合連合会の行う中申請信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子

小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲六会社とすることにより、申請信用協同組合連合会の行う中小企業

げる業務を行う事業の高度化又は申請信用協同組合連合会の利用

申請信用協同組合連合会若しくはその子会社が合算して当該認等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる業者の利便の向上に資すると見込まれること。

組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る業務高度化

申請信用協同組合連合会の業務の状況に照らし、申請信用協同

務を行う事業の高度化又は申請信用協同組合連合会の利用者の利便の向上に資すると見込まれること。
申請信用協同組合連合会の業務の状況に照らし、申請信用協同

七

六

七

組合連合会若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高

-5 -

３

、又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も、申請信用協度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有しも、申請信用協同組合連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障

等会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有した後同上］を来す著しいおそれがないと認められること。

［八・九

同組合連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいお略］

それがないと認められること。
［八・九の二第四項ただし書の規定による認可（信用協同組合連合会若しくの子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有すの二第四項ただし書の規定による認可（信用協同組合連合会又はそ前二項の規定は、法第四条の四第五項において準用する法第四条

はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくることとなった業務高度化等会社の議決権について、引き続きその３は保有することとなった業務高度化等会社の議決権について引き続基準議決権数を超えて保有することについての認可に限る。）につ

前二項の規定は、法第四条の四第五項において準用する法第四条

きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国（法第四条の三第一項等の規定が適用されないこととなる事由）
［同上］
［同上］

第七条
２

同上］

［同上］

載した書面

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

［一～三
四

３

同上］

いて準用する。

略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記 載し た 書面
［略 ］

［４・５

の業務高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に略］

限 る 。） につ いて 準 用す る。
［ ４ ・５［略 ］（法第四条の三第一項等の規定が適用されないこととなる事由）

四

［一～三

げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲

第七条
２

３

-6 -

（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申

［同上］

同上］

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記
載した書面
同上］

［同上］
同上］

［同上］

［同上］

一

５

［２～４

第二十一条

（事業報告の監事監査報告の通知期限）

［２・３

四

［一～三

第八条

請）
信用協同組合等は、法第四条の三第二項（法第四条の六第三請）
第八 条
項で準用する場合を含む。）ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするとき
は、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しな け れば なら ない 。
略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を

［一～三
四

略］

記 載し た 書面［ ２ ・３［ 略］（事業報告の監事監査報告の通知期限）
第 二 十一 条
略］

第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げ［ ２ ～４
５［略］

る場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一

前号に掲げる場合以外の場合

すべての監事二

全て の監 事

前号に掲げる場合以外の場合

［同上］

二

第二十三条

（計算関係書類の監事監査報告の内容）
監事（特定信用協同組合等（法第五条の八第三項に規定（ 計 算関 係書 類の 監 事監 査報 告の 内 容）
第 二 十三 条

する特定信用協同組合等をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下

-7 -

２

この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならな

一
計算関係書類が当該信用協同組合等の財産及び損益の状況を全

［略］
二

一

計算関係書類が当該信用協同組合等の財産及び損益の状況をす

［同上］

い。

二

べての重要な点において適正に表示しているかどうかについての同上］ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意

［三～五

意見
略］

［同上］

（計算関係書類の監事監査報告の通知期限等）
［同上］
同上］

［同上］

［同上］

一

５

［２～４

第二十四条

２

見
［三～五
［略 ］

［ 略］

（計算関係書類の監事監査報告の通知期限等）
第 二 十四 条
略］

第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げ［ ２ ～４５［略］

前号に掲げる場合以外の場合

る場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一

二

すべての監事

前号に掲げる場合以外の場合

全て の監 事

二

［同上］

［同上］

［同上］

（特定信用協同組合等における計算関係書類の監査）

一

２

第二十五条

（特定信用協同組合等における計算関係書類の監査）［ 略］

会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項

第 二 十五 条
２［略］を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一

-8 -

二

をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについ

計算関係書類が当該特定信用協同組合等の財産及び損益の状況

を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについてての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまで

二の意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでにに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまで

計算関係書類が当該特定信用協同組合等の財産及び損益の状況

掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに監査の対象となった計算関係書類が一般にに定める事項）
無限定適正意見

公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書

イ

公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点におい監査の対象となった計算関係書類が一般に類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において監査の対象となった計算て適正に表示していると認められる旨

除外事項を付した限定付適正意見

関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計のロ

関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益監査の対象となった計算慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認め除外事項を付した限定付適正意見の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認めらられる旨並びに除外事項

５

同上］
同上］

［同上］
同上］
［同上］

［２～４

第二十六条

（会計監査報告の通知期限）

［３・４

［三～五

［同上］

れ る旨 並 びに 除外 事項
［略］
略］
略］

ハ

適正に表示していると認められる旨

無限 定適 正意 見

定め る事 項）
イ

ロ

ハ
［三～五
［ ３ ・４［ 略］（ 会 計監 査報 告の 通 知期 限）
第 二 十六 条
略］

第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げ［ ２ ～４５

る場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第二十

-9 -

［略］
二

一

前号に掲げる場合以外の場合［同上］

八条において同じ。）。
一
前号に掲げる場合以外の場合

すべての監事二（会計監査人の職務の遂行に関する事項）

全ての監事（会計監査人の職務の遂行に関する事項）

る会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての

次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該第二十七条

次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべ

会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対す事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、全てての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。

第 二 十七 条の監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。

同上］

［一～三

略］

［同上］

［同上］

［イ～リ
ヌ

同上］

同上］

［同上］

［一～三

四

［一～三

第四十一条

（預金者等に対する情報の提供）

信用協同組合等は、銀行法第十二条の二第一項の規定に（預金者等に対する情報の提供）
第 四 十一 条

より預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）
に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うもの と する 。
略］

商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条に［一～三四おいて「商品情報」という。）を記載した書面を用いて行う預金者 等の 求 めに 応じ た 説明 及び その 交 付略］
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項［イ～リヌ- 10 -

五

ル

⑴

［略］

⑴

［同上］

協同組合等の中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項第当該信用協同組合等の中小企業等協同組合法第九条の九の三第一項第二号に定める苦情処理措置（同法第九条の九の三第二項第一

指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合

二号に定める苦情処理措置（同法第九条の九の三第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。第六十九条第一項第四号⑵号に規定する苦情処理措置をいう。第六十九条第一項第四号

ニ及び第百十条の二十五第一項第十八号ロにおいて同じ。）

当該信用ニ及び第百十条の五十八第一項第十八号ロにおいて同じ。）

及び紛争解決措置（同法第九条の九の三第二項第二号に規定

指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合

及び紛争解決措置（同法第九条の九の三第二項第二号に規定する紛争解決措置をいう。第六十九条第一項第四号ニ及び第⑵する紛争解決措置をいう。第六十九条第一項第四号ニ及び第

同上］

［同上］

［イ～ニ

［同上］

ル

百十条の二十五第一項第十八号ロにおいて同じ。）の内容

五

百十条の五十八第一項第十八号ロにおいて同じ。）の内容［略］
次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他
当 該商 品 に関 する よ り詳 細な 説 明略］

について保証しているものに限る。）（次条第一項第二号及びび第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第百十条の二十五第一項第十三号ホにおいて「国債証券等」とについて保証しているものに限る。）（次条第一項第二号及びび第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条

金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外第百十条の五十八第一項第十三号ホにおいて「国債証券等」という。）並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のホいう。）並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）

金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外［イ～ニ
ホ

うち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）- 11 -

六
略］

［略］

［２ ～４

（個人顧客情報の安全管理措置等）

六
同上］

［同上］

［２～４

（個人顧客情報の安全管理措置等）

信用協同組合等は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する

第四十六条

る情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する

場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は信用協同組合等は、その取り扱う個人である顧客に関す

場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならな

第四十六条

毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならな

い。

同上］

［同上］

い。

［一～六

第八十条

（許可申請書のその他の添付書類）

銀行法第五十二条の三十七第二項第三号に規定する内閣府（許可申請書のその他の添付書類）
第 八 十条
令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
略］

度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設七の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面

査人設置会社をいう。）である場合にあっては、許可の申請の日

会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監

査人設置会社をいう。第百十条の十九第一号ヘにおいて同じ。）

を含む事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定

八であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同する会計監査報告の内容を記載した書面

会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監

立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年

［一～六
七

八

法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した 書面- 12 -

略］

前各号に掲げるもののほか銀行法第五十二条の三十八第一項

［九～十三
十四
の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面（信用協同組合代理業の許可の審査）
金融庁長官等は、法第六条の三第一項に規定する許可の同上］

前各号に掲げるもののほか銀行法第五十二条の三十八第一項

［九～十三
十四

に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

金融庁長官等は、法第六条の三第一項に規定する許可の（信用協同組合代理業の許可の審査）
第八十三条

申請があった場合において、銀行法第五十二条の三十八第一項に規第 八 十三 条
申請があった場合において、銀行法第五十二条の三十八第一項の規同上］定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

［一・二

定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
略］

信用協同組合代理業に関する能力を有する者の確保の状況、信用協同組合代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる

三用協同組合代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当する等、十分な業務遂行能力を備えていると認められ信用協同組合代理業に関する能力を有する者の確保の状況、信［一・二
三要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められるこること。

行為（所属信用協同組合が受け入れたその顧客の預金等又は国結の代理若しくは媒介又は法第六条の三第二項第二号に掲げる用協同組合代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別信者を除く。）であるときは、その営む信用協同組合代理業の業債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供行為（所属信用協同組合が受け入れたその顧客の預金等又は国結の代理若しくは媒介又は法第六条の三第二項第二号に掲げる用協同組合代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別信者を除く。）であるときは、その営む信用協同組合代理業の業申請者が個人（二以上の事務所で信用協同組合代理業を行う

債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係イする資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。ロにおいて同じ。

申請者が個人（二以上の事務所で信用協同組合代理業を行うと。
イ

る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにお- 13 -

ロ

別信用協同組合代理行為の内容の区分に応じ、当該⑴又は⑵にいて同じ。）を行う場合にあっては、次の⑴又は⑵に掲げる特ること。

為の内容の区分に応じそれぞれ次に掲げる要件を満たす者であ）を行う場合にあっては、次に掲げる特別信用協同組合代理行

事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。ロ並びに第六号ハ及び第七号ロにおい

資金の貸付け業務に一年以上従事した者又はこれと同て同じ。）であってその契約の締結に係る審査に関与しない
場合

等以上の能力を有すると認められる者であること（申請者が兼業業務を営まない場合を除く。）。

法第六条の三第二項第二号に掲げる行為を行わない場合⑴及び⑵以外の場合あること。
⑶

資金の貸付け業務に三年以上従事しした者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者で当座預金業務又は資金の貸付け業務に通算して三年以上従事⑵⑴

定める業務に従事したことのある者であって当該業務を的確に

当座預金業務

法第六条の三第二項第二号に掲げる行為

資金の貸付け業

当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介遂行することができると認められる者であること。
⑴⑵
務［ 削る 。 ］

た者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

個人を含む。）であるときは、その行う信用協同組合代理業の申請者が法人（二以上の事務所で信用協同組合代理業を行う

個人を含む。）であるときは、その行う信用協同組合代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該信ロ

業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該信用協同組合代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限申請者が法人（二以上の事務所で信用協同組合代理業を行う用協同組合代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限- 14 -

（従たる営業所等において信用協同組合代理業を行わない場合分な知識を有するものに限る。）を主たる営業所又は事務所にに係る統括責任者（当該信用協同組合代理業の業務に関する十、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務た場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとににおける当該信用協同組合代理業の業務を管理する部署を置いにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等

所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロる。）を当該信用協同組合代理業の業務を行う営業所又は事務げる要件を満たす者であること。

特別信用協同組合代理行為の内容の区分に応じそれぞれ次に掲を行う場合にあっては、うちそれぞれ一名以上は、次に掲げる

れぞれ配置していること。ただし、特別信用協同組合代理行為

所において信用協同組合代理業を行わない法人を除く。）、そ括する部署に（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務するものに限る。）を主たる営業所又は事務所の当該業務を統任者（当該信用協同組合代理業の業務に関する十分な知識を有を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責る。）を当該業務を行う営業所又は事務所ごとに、当該責任者

事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品であっ資金の貸付

法第六条の三第二項第二号に掲げる行為を行わない場合

当座預金業務又は資金の貸付け業務に通算して三年以上従事⑵である場合を除く。）。

い場合及び申請者が保険会社その他金融庁長官が定めるもの

すると認められる者であること（申請者が兼業業務を営まな

け業務に一年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有てその契約の締結に係る審査に関与しない場合⑴

を除く。）、それぞれ配置していること。ただし、特別信用協
同組合代理行為を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の⑴又は⑵に掲げる特別信用協同組合代理行為の内容の区分に応じ、当該⑴又は⑵に定める業務に従事したことのある者であって当該業務を的確に

当座預金業務

法第六条の三第二項第二号に掲げる行為

資金の貸付け業

当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介遂行することができると認められる者であること。
⑴⑵
務- 15 -

略］［削る。］［ ハ ～ホ略］

主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保［四・五六証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場
合においては、次のいずれにも該当しないこと。
略］⑶

資金の貸付け業務に三年以上従事しした者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。
⑴及び⑵以外の場合

た者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であ
ること。
同上］
同上］

［ハ～ホ
［四・五

［同上］

同上］

いる貸付商品をいう。次号ロにおいて同じ。）（貸付けの金額の可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められて資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けを担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（

介（所属信用協同組合が受け入れたその顧客の預金等又は国債の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒て、所属信用協同組合と信用協同組合代理業者の利益が相反すことその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らしその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）である

貸付けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であってを担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（

介（所属信用協同組合が受け入れたその顧客の預金等又は国債の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒

六

［イ・ロ

が一千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締る取引が行われる可能性があると認められるものであること（

信用協同組合代理業の内容が、事業の用に供するための資金結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の申請者が保険会社その他金融庁長官が定める者である場合を除

ハ兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、所属信用く。）。

信用協同組合代理業の内容が、事業の用に供するための資金［ イ・ ロハ

協同組合と信用協同組合代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険- 16 -

七略］

会社その他金融庁長官が定める者である場合を除く。）。
［ニ ・ホ
［略］

銀行法第五十二条の三十九第一項に規定する内閣府（変更の届出を要しない場合）
第 八 十四 条の 二前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前

場 合に 限 る。 ）在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな

増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一二の 所在 地 に復 した 場 合法第六条の五の二第二項に規定する内閣府令で定める（信用協同組合電子決済等代行業に該当しない行為）
第 百 十条 の二行為は、同項第一号に掲げる行為であって、次に掲げるものとする。ただし、預金者（法第六条の五の二第二項第一号に規定する預金者をいう。以下この条、次条、第百十条の四第二項第一号及び第百十条の二十六において同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（
信用協同組合等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第百十条の二十四第三項第五号
において同じ。）を取得して行うものを除く。

七

［ニ・ホ
［同上］

同上］

［条を加える。］［条を加える。］- 17 -

一

預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う

預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う行為

行為
二
預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十為
預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う行

は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一る国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定す一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立

三四方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う行為であって、当該行為に先立って、法第六条の五の二第二項第一号の信用協同組合等と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの

法第六条の五の二第二項第一号に規定する内閣府令で（信用協同組合電子決済等代行業に該当する方法）
第 百 十条 の三定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者［条を加える。］- 18 -

が同号の信用協同組合等に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該信用協同組合等に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該信用協同組合等に対して伝達する方法とする。

法第六条の五の三第二項第三号に規定する内閣府令で（信用協同組合等との間の契約に定めなければならない事項）
第 百 十条 の四定める事項は、当該信用協同組合電子決済等代行業者（法第六条の五の三第一項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、
法第六条の五の九第六項の規定により信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第一項に規定する電子決済等代行業者をいう。第百十条の十六及び第百十条の三十四第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）が信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下
この項、第百十条の八、第百十条の二十四第二項、第百十条の二十五及び第百十条の二十六において同じ。）を受けて法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）
を行う場合において、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者の業務（当該信用協同組合電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該信用協同組合電子決済等代行業者が行う措置並びに当［条を加える。］- 19 -

２

該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当該信用協同組合等が行うことができる措置に関する事項とする。
前項の信用協同組合電子決済等代行業再委託者とは、次のいずれ

法第六条の五の二第二項第二号に規定する預金者又は積金者の委託を含む。）をする者

協同組合等に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる

信用協同組合電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の信用、法第六条の五の二第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けてかに 該当 する 者 をい う。
一

二

委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、信用協同組合電子決済等代行業者に対し、同号の信用協同組合等から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者

信用協同組合等及び信用協同組合電子決済等代行業者（ 契 約の 公表 方法 ）第 百 十条 の五は、法第六条の五の三第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の方法により、信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

［条を加える。］- 20 -

信用協同組合等は、法第六条の五の四第一項に規定す（信用協同組合等による基準の公表方法）
第百十条の六る基準を、インターネットの利用その他の方法により、信用協同組
合電子決済等代行業者及び信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

法第六条の五の四第二項に規定する内閣府令で定める（ 信 用協 同組 合等 に よる 基準 に 含ま れる 事 項）
第 百 十条 の七

法第六条の五の三第一項の契約の相手方となる信用協同組合電の ため に 行う べき 措 置

関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理

子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務に

法第六条の五の三第一項の契約の相手方となる信用協同組合電

事項は、次に掲げる事項とする。
一

二子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

法第六条の五の五第三項第四号に規定する内閣府令で（信用協同組合連合会との間の契約に定めなければならない事項）
第 百 十条 の八定める事項は、当該信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組
合電子決済等代行業再委託者（第百十条の四第二項に規定する信用［条を加える。］［条を加える。］［条を加える。］- 21 -

協同組合電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合において、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者の業務（当該信用協同組合電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該信用協同組
合電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該信用協同組合電子決済等代行業者が行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第六条の五の五第一項の信用協同組合が行う
こ と がで きる 措置 に 関す る事 項 とす る。

法第六条の五の五第一項の契約を締結した信用協同組（信用協同組合連合会との間の契約の公表方法）
第 百 十条 の九合連合会及び信用協同組合電子決済等代行業者並びに同項の信用協
同組合は、法第六条の五の五第三項各号に掲げる事項を、インター
ネットの利用その他の方法により、信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければな ら ない 。

信用協同組合連合会は、法第六条の五の六第一項に規（信用協同組合連合会による基準等の公表方法）
第 百 十条 の十定する基準及び法第六条の五の五第一項の信用協同組合の名称を、
インターネットの利用その他の方法により、信用協同組合電子決済［条を加える。］［条を加える。］- 22 -

等代行業者及び信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

法第六条の五の六第二項に規定する内閣府令で定め（信用協同組合連合会による基準に含まれる事項）
第百十条の十一

法第六条の五の五第一項の契約の相手方となる信用協同組合電の ため に 行う べき 措 置

関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理

子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務に

法第六条の五の五第一項の契約の相手方となる信用協同組合電

る事項は、次に掲げる事項とする。
一

二子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

法第六条の五の六第三項に規定する内閣府令で定め（信用協同組合が公表しなければならない事項）
第 百 十条 の十 二一

当該信用協同組合を会員とする信用協同組合連合会の名称

法第六条の五の五第一項の同意をしている旨

る事項は、次に掲げる事項とする。

二

法第六条の五の五第一項の信用協同組合は、前条各（信用協同組合による同意等の公表方法）
第 百 十条 の十 三号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の方法により、信［条を加える。］［条を加える。］［条を加える。］- 23 -

用協同組合電子決済等代行業者及び信用協同組合電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

令第五条の七第二項に規定する内閣府令で定める書（認定の申請書の添付書類）
第 百 十条 の十 四

最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人

こ とを 明 らか にす る 書類認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有する載 した 書 類及び第百十条の三十五第六号において同じ。）の実施の方法を記認定業務（法第六条の五の七に規定する認定業務をいう。次号

類は、次に掲げる書類とする。
一二三にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面礎を有することを明らかにする書類
四

役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第五条の七第

その他参考となるべき事項を記載した書類

す る書 面

婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証

一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該

五

六（ 協 会員 名簿 の縦 覧）［条を加える。］- 24 -

第百十条の十五

認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会（法第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定信用協同組
合電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

金融庁長官等は、その作成した法第六条の五の九第（信用協同組合電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第 百 十条 の十 六

二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を当該
電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。第百十条の二十及び第百十三条第四項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財
務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

銀行法第五十二条の六十一の三第一項第四号に規定（信用協同組合電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）
第 百 十条 の十 七する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第百十条の十九において同じ。）が法［条を加える。］［条を加える。］［条を加える。］- 25 -

２

第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる

信用協同組合電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談行為を除く。）を行う場合に限る。
一に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内加入する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の名称に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）
二

信用協同組合電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合

他に業務を営むときは、その業務の種類

又は氏名及び住所には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称

三四

前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第百十条の十九及び第百十一条第三項において同じ。）が登録申請者である場
合にあっては、登録申請書（銀行法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第百十条の十九において同じ。）に記載することを要しない。

（信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法）- 26 -

銀行法第五十二条の六十一の三第二項第三号に規定

信用協同組合電子決済等代行業に係る行為のうち、法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第百十条取り扱う信用協同組合電子決済等代行業に係る業務の概要の二に掲げる行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）
二
信用協同組合電子決済等代行業の実施体制
前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むもの

三一する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第百十条の十八２

信用協同組合電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役する場合における当該業務の的確な遂行のための体制

適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託

同組合電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の第二項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、信用協

信用協同組合電子決済等代行業に係る業務（法第六条の五の二る情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制

信用協同組合電子決済等代行業に関して取得した利用者に関す

とする。
一

二

三
職名

銀行法第五十二条の六十一の三第二項第四号に規定（登録申請書のその他の添付書類）
第 百 十条 の十 九する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する［条を加える。］［条を加える。］- 27 -

書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、銀行等が法第六条の五の二第一項の登録の申請を登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請

る貸借対照表又はこれに代わる書面

年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時におけ表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照

す る書 面⑹までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約

役員が銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ⑴から

面

氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書

記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に登記事項証明書）又はこれに代わる書面

役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員のであるときは、当該役員の沿革を記載した書面）者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人る役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき

役員（銀行法第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定す登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類

する場合は、この限りでない。
一
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一- 28 -

二項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面

登録申請者の履歴書

登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ
登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であ登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式

前 の氏 名 を証 する 書面

録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せてわ る 書面

は、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代）の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。

ロ

ハ

ニ

第十五号により作成した財産に関する調書

金融庁長官等は、その登録をした信用協同組合電子（信用協同組合電子決済等代行業者登録簿の縦覧）
第 百 十条 の二 十決済等代行業者に係る信用協同組合電子決済等代行業者登録簿を当
該信用協同組合電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

［条を加える。］- 29 -

（財産的基礎）第百十条の二十一

銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号イに規定する内閣府令で定める基準は、純資産額（第百十条の十九第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。

（ 変 更の 届出 を要 し ない 場合 等 ）銀行法第五十二条の六十一の六第一項に規定する

増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所
在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな
場 合に 限 る。 ）前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の 所在 地 に復 した 場 合
第百十条の十七第一項第四号に掲げる事項を変更した場合
銀行法第五十二条の六十一の六第一項の規定により届出を行う信信用協同組合電子決済等代行業者は、銀行法第五十二条の六十一

添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。

り、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める用協同組合電子決済等代行業者は、別表第四上欄に掲げる区分によ

三

二

一

内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第 百 十条 の二 十 二２３の六第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変［条を加える。］［条を加える。］- 30 -

更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第百十条の十七第一項第四号に掲げる事項を記載した書面（法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）
を行うこととなった場合に限る。）を添付して金融庁長官等に提出

銀行法第五十二条の六十一の七第一項の規定によしなければならない。

（ 廃 業等 の届 出）
第 百 十条 の二 十 三り届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長

三

二

一

銀行法第五十二条の六十一の七第一項各号のいずれかに該当す

届出 事由

登録 年月 日及 び 登録 番号

商号、名称又は氏名官等に提出するものとする。

四五

会社分割により信用協同組合電子決済等代行業の全部の承継を

信用協同組合電子決済等代行業を廃止したときは、その理由

る こと と なっ た年 月 日

六させたとき又は信用協同組合電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先

銀行法第五十二条の六十一の八第一項に規定する（ 利 用者 に対 する 説 明）
第 百 十条 の二 十四［条を加える。］［条を加える。］- 31 -

２

３

内閣府令で定める場合は、信用協同組合電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（
第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合において、直前に
当該利用者との間で当該行為を行った時以後に銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項に変更がないときとする。
信用協同組合電子決済等代行業者は、法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行うとき
は、インターネットを利用して閲覧に供する方法により、利用者に対し、銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、信用協同組合電子決済等代行
業再委託者の委託を受けて、法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合においては、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者又は同項各号の信用協同組合等を介して当該事項を明らかにすることができる。
銀行法第五十二条の六十一の八第一項第五号に規定する内閣府令

登録 番号で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくは利用者との間で継続的に法第六条の五の二第二項各号に掲げるに係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額掲げる行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二にそ の上 限 額又 はこ れ らの 計算 方 法

二

三

四

- 32 -五

六

行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く 。 ）を 行う 場合 に は、 その 旨
その他当該信用協同組合電子決済等代行業者の営む信用協同組
合電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項

信用協同組合電子決済等代行業者は、信用協同組（信用協同組合等が行う事業との誤認を防止するための情報の利用
者 へ の提 供）第 百 十条 の二 十 五合電子決済等代行業の利用者との間で法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、信用協同組合電子決済等代行業者の業務を信用協
同組合等が行うものではないことの説明を行わなければならない。
ただし、信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同項各号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行
う場合においては、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者又は同項各号の信用協同組合等を介して当該説明を行うことができる。

［条を加える。］- 33 -

信用協同組合電子決済等代行業者は、法第六条の（為替取引の結果の通知）
第百十条の二十六
五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき同号の信用協同組合等が行った預金者が当該信用協同組合等に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、信用協同組合電子決済等代行業者は、当該通知を、同号の信用協同組合等又は信用協
同組合電子決済等代行業再委託者（信用協同組合電子決済等代行業
再委託者にあっては、信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。

信用協同組合電子決済等代行業者は、その業務の（信用協同組合電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理措
置）第 百 十条 の二 十 七

内容及び方法に応じ、信用協同組合電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（個人利用者情報の安全管理措置等）［条を加える。］［条を加える。］- 34 -

第百十条の二十八

信用協同組合電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である信用協同組合電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

信用協同組合電子決済等代行業者は、その取り扱（特別の非公開情報の取扱い）
第 百 十条 の二 十 九う個人である信用協同組合電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

信用協同組合電子決済等代行業者は、その業務（法（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第 百 十条 の三 十

第六条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、信用協同組合電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。

［条を加える。］［条を加える。］［条を加える。］- 35 -

信用協同組合電子決済等代行業者は、銀行法第五（信用協同組合電子決済等代行業に関する帳簿書類）
第百十条の三十一
十二条の六十一の十二の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から十年間保存しなければならない。

（信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書の様式等）
銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による信信用協同組合電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受を延期することができる。

は、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出

協同組合電子決済等代行業に関する報告書を受理する場合にあって令第九条第一項に規定する財務局長又は福岡財務支局長が当該信用書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（

項に規定する期間内に信用協同組合電子決済等代行業に関する報告

信用協同組合電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前い。

、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならな

照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付してする調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対作成し、個人にあっては別紙様式第十八号により作成した財産に関り、法人である場合においては別紙様式第十七号により、それぞれ決済等代行業者が個人である場合においては別紙様式第十六号によ用協同組合電子決済等代行業に関する報告書は、信用協同組合電子

第 百 十条 の三 十 二２３［条を加える。］［条を加える。］- 36 -

４

けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、
当該申請をした信用協同組合電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由

銀行法第五十二条の六十一の十七第二項の規定にがあるかどうかを審査するものとする。

（ 公 告の 方法 ）第 百 十条 の三 十 三
よる公告は、官報によるものとする。

銀行法第五十二条の六十一の二十四第一項に規定（利用者の利益を保護するために必要な協会員に係る情報）
第 百 十条 の三 十 四

法第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百十条の二に掲に係る業務に関する情報に関する情報並びに当該者が営む信用協同組合電子決済等代行業

号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者ときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商よる届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知った

決済等代行業を営んでいる者（法第六条の五の九第二項の規定に

法第六条の五の二第一項の登録を受けないで信用協同組合電子する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一

二

げる行為を除く。）を行う前に、それぞれ同項各号の信用協同組［条を加える。］［条を加える。］- 37 -

三合等又は信用協同組合連合会との間で、法第六条の五の三第一項又は第六条の五の五第一項に規定する契約を締結せずに信用協同組合電子決済等代行業を営んでいる信用協同組合電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報
その他利用者の利益を保護するために認定信用協同組合電子決
済 等 代行 事業 者協 会 が必 要と 認 める 情報

銀行法第五十二条の六十一の二十九に規定する内（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第 百 十条 の三 十 五法の解釈に関する情報

閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立その他認定業務を適正に行うために金融庁長官が必要と認める

決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報

信用協同組合電子決済等代行業者の業務及び信用協同組合電子

す る情 報決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関信用協同組合電子決済等代行業者の業務又は信用協同組合電子

す る情 報法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関入検査の結果及びその内容に関する情報

二

三

四

五

六
情報

［条を加える。］- 38 -

（特定預金等）
第百十条の三十六

法第六条の五の十一に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第六条の五の二に規定する内閣府令で定めるものは（特定預金等）第百十条の二、次に掲げるものとする。
同上］

［一～三

略］

［一～三

（契約の種類）法第六条の五の二において準用する金融商品取引法（（ 契 約の 種類 ）第百十条の三以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣法第六条の五の十一において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定す

府令で定めるものは、特定預金等契約（法第六条の五の二に規定す

第 百 十条 の三 十 七る内閣府令で定めるものは、特定預金等契約（法第六条の五の十一る特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

削除（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第百十条の四に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

［ 条 を削 る。 ］

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

合等のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第百十条者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った信用協同組に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第百十条の七いう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った信用協同組合等定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者を準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規の四十の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法

第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客

第百十条の五第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外として取り扱われることになる旨とする。

準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号の顧客として取り扱われることになる旨とする。

（情報通信の技術を利用した提供）

第 百 十条 の三 十 八（ 情 報通 信の 技術 を利 用 した 提供 ）- 39 -

第百十条の三十九［略］

令第五条の七第一項及び第五条の八第一項の規定に（電磁的方法の種類及び内容）
第百十条の四十前条第一項各号又は第百十条の四十の三第一項各号に掲げる方より示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
法のうち信用協同組合等又は信用協同組合代理業者が使用するもの第百十条の六［同上］（電磁的方法の種類及び内容）［同上］

前条第一項各号又は第百十条の七の三第一項各号に掲げる方法

第百十条の七

一のうち信用協同組合等又は信用協同組合代理業者が使用するもの

［同上］

［同上］

二

第百十条の七の二

［同上］

［略］

［略］

第百十条の七の三

二

第 百 十条 の四 十 の二［略］

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合

第 百 十条 の四 十 の三

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合

［同上］

［同上］

一

次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の第百十条の八の期限日）
準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定の 期 限日 ）第 百 十条 の四 十 一する内閣府令で定める場合は、信用協同組合等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該信用協同組合等の事務所の公衆の見やすい場［略］

二所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一

次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び二三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び- 40 -

２

第百十条の四十三において同じ。）とする旨

第百十条の十において同じ。）とする旨

三号及び第百十条の四十三において同じ。）から起算して一年以内

承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第定める日は、信用協同組合等が前項の規定により定めた日であってのうち最も遅い日とする。

三号及び第百十条の十において同じ。）から起算して一年以内の日承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第定める日は、信用協同組合等が前項の規定により定めた日であって準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令での日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の２（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で記 載 事項 ）五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第百十条の十の二に各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条

準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第百十条の四十

おいて同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の第百十条の九三の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号

十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）

号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書［同上］

が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条

２

第百十条の十

第百十条の十の二

［同上］

［同上］

に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

［略 ］

［略 ］

［略 ］

ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

第 百 十条 の四 十 二２

第 百 十条 の四 十 三

第 百 十条 の四 十三 の 二- 41 -

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

二

一

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣［略］

行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を該当するものとする。

に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに第百十条の四十四２（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）［同上］

民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合

［同上］

［同上］

行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を第百十条の十一

一

二
２

一

［同上］

を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の

ロ

。

イ

の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の［略］を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出すべてに該当する者に限る。）

イロ

有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合

有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行

二

全 てに 該 当す る者 に 限る 。）

民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合

府令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一

二の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者にを行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限

イ

限る。）

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出る 。）
イを行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

- 42 -

ロ［略 ］

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第百十条の四十五に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当

ロ

。
［同上］

［同上］

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第百十条の十二。次号、次条第二項、第百十条の四十七第二項第三号及び第百十商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう

金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融の十四の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引。次号、次条第二項、第百十条の十四第二項第三号及び第百十条

商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう

金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用条の四十七の二において同じ。）における申出者（準用金融商品

法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及一

取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下このび第百十条の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合［同上］

条及び第百十条の四十七において同じ。）の資産の合計額から負二計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日におけ

［イ・ロ

同上］

債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用することとする。
一二る申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。
略］

特定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の五に規定

法第六条の五の二に規定する特定預金等（ハを除き、以下「「特定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の五に規する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の九に規定する特ハ定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の九に規定する

定貯金等、信用金庫法第八十九条の二に規定する特定預金等、法第六条の五の十一に規定する特定預金等（ハを除き、以下［ イ・ ロハ

特定貯金等、信用金庫法第八十九条の二に規定する特定預金等- 43 -

四に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定

法第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四

長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫

同上］

定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九［ニ～ト法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等略］

年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等［ ニ ～ト三［同上］

三（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合［略］（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合

の期限日）

一

［同上］

［同上］

［略］

第百十条の十三の 期 限日 ）準用金融商品取引法第三十四条の四第六項におい一

次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第百次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第百十条の十四の二において同じ。）とする旨（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の［同上］

十条の四十七の二において同じ。）とする旨
［略 ］

２

二

掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

げる事項を当該信用協同組合等の事務所の公衆の見やすい場所への閣府令で定める場合は、信用協同組合等が一定の日を定め、次に掲て準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内

第 百 十条 の四 十 六

２（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の- 44 -

記載事項）

記載事項）

定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各て準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号

準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定

準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項二号に規定する対象契約をいう。次項及び第百十条の十四の三にお第百十条の十四第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第百十条の四十七の三いて同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準準用金融商品取引法第三十四条の四第六項においにおいて同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合

用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）に［同上］（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。

２

第百十条の十四の二第百十条の十四の三

［同上］

［同上］

（広告類似行為）第百十条の十五［同上］は適用されない旨とする。

［略 ］

［略］

） に は適 用さ れな い 旨と する 。

第百十条の四十七２

第百十条の四十七の二［略］

準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内第百十条の四十七の三（ 広 告類 似行 為）
第 百 十条 の四 十 八

閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ
装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号- 45 -

に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
略］

［一・二

同上］

（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されてているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示され次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物

いるものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他

他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景三の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体の次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品［一・二
三

その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のも同上］ものとして提供する方法を含む。）［イ～ハの とし て 提供 する 方 法を 含む 。 ）略］⑴

第百十条の二十三第一項第一号に規定する外貨預金等書面

［同上］

［同上］

［略］

⑵

ニ

⑴

第百十条の五十六第一項第一号に規定する外貨預金等書面

第百十条の二十三第一項第三号ロに規定する契約変更書面

次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

［イ～ハ
ニ

⑵

⑶

（特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容に第百十条の五十六第一項第三号ロに規定する契約変更書面（特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容についての広告等の表示方法）⑶

ついての広告等の表示方法）

［同上］
［同上］

第百十条の十六
２

［略 ］

［略 ］

信用協同組合等又は信用協同組合代理業者がその行う特定預金等

第 百 十条 の四 十 九２

３

契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容について基幹放信用協同組合等又は信用協同組合代理業者がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十３

送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十- 46 -

第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第五条の九第二項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項定する放送大学学園をいう。）を除く。第百十条の五十二第一項第学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学

数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するも一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第五条の九第二項第号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各定する放送大学学園をいう。）を除く。第百十条の十九第一項第二学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学［同上］

は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示する

第百十条の十七

［同上］

のとする。

［ 略］

第百十条の十八ものとする。

第 百 十条 の五 十

［略 ］

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

第 百 十条 の五 十 一（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

令第五条の九第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、

［同上］

等）

２

第百十条の十九等）［略 ］

令第五条の九第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、

第 百 十条 の五 十 二２

第百十条の十五第三号ニに掲げる事項とする。

［同上］

第百十条の四十八第三号ニに掲げる事項とする。

第百十条の二十（誇大広告をしてはならない事項）［略 ］（誇大広告をしてはならない事項）
第 百 十条 の五 十三- 47 -

（契約締結前交付書面の記載方法）［略］（契約締結前交付書面の記載方法）［同上］

準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項［同上］

第百十条の二十一
２

一の概要並びに同項第五号及び第百十条の二十五第一項第十一号に準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第百十条の五十八第一項第十一号に第百十条の二十五第一項第十二号に掲げる事項

掲げる事項
二

掲 げる 事 項
第百十条の五十八第一項第十二号に掲げる事項

面には、第百十条の五十八第一項第一号に掲げる事項及び準用金融

商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。

面には、第百十条の二十五第一項第一号に掲げる事項及び準用金融

信用協同組合等又は信用協同組合代理業者は、契約締結前交付書

商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。

）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重３）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上

信用協同組合等又は信用協同組合代理業者は、契約締結前交付書

要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に二一

次項に規定する事項の次に記載するものとする。

上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以

前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる第百十条の五十四２３の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

［同上］

平易に記載するものとする。

第百十条の二十三［同上］（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第百十条の二十二（情報の提供の方法）［略 ］（ 情 報の 提供 の方 法 ）第 百 十条 の五 十 五

準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第 百 十条 の五 十六- 48 -

２一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第百十該特定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第。）に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という二十五第一項第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第百十条の定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）

第百十条の二第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲

条の五十八第一項第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲事項を、第百十条の二十一に規定する方法に準ずる方法により記一げる事項を、第百十条の五十四に規定する方法に準ずる方法によ載した書面（以下「外貨預金等書面」という。）を交付している

第百十条の三十六第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一り記載した書面（以下「外貨預金等書面」という。）を交付して場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意

同上］いる場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨［二・三

思の表明があった場合に限る。）

略］の意思の表明があった場合に限る。）［二・三

定並びに第百十条の六の規定は、前項第一号の規定による外貨預金

準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第五条の七の規定並びに第百十条の三十九の規定は、前項第一号の規定による外貨等書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付に

２

預金等書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交ついて準用する。

準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第五条の七の規付について準用する。

第百十条の二十四

［同上］

［同上］

同上］

［略 ］

第百十条の二十五

［同上］

［３・４

第 百 十条 の五 十 七［略 ］

第百十条の二十六

略］

第 百 十条 の五 十八［略］［ ３ ・４

第 百 十条 の五 十九- 49 -

（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）［略］

準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第五条の七の規第百十条の六十２（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）［同上］

準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第五条の七の規第百十条の二十七２

定並びに第百十条の六の規定は、前項第三号ロの規定による書面の同上］

定並びに第百十条の三十九の規定は、前項第三号ロの規定による書［３・４

第百十条の二十八

［同上］

［同上］

［同上］

同上］

［号を加える。］［号を加える。］

［一～十

第百十一条

（届出事項）

第百十条の二十九

第百十条の二十八の二［同上］

交付について準用する。

略］

［略 ］

面 の 交付 につ いて 準 用す る。
［ ３ ・４

第 百 十条 の六 十 一

［略］

［略 ］

第百十条の六十一の二

第 百 十条 の六 十 二

法第七条の二第一項に規定する内閣府令で定める場合は（ 届 出事 項）
第 百 十一 条

法第四条の四第三項の認可を受けた信用協同組合連合会が略］、次に掲げる場合とする。
［一～十
十の二

当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する業務高度化等会社の議決権のうちその基準

法第四条の四第三項の認可を受けた信用協同組合連合会又議 決権 数 を超 える 部 分の 議決 権を 保 有し なく なっ た場 合
十の三- 50 -

２

３

４はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する業務高度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しく
は事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場

略］

合（前二号の場合を除く。）［十一～二十五の二法第七条の二第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
略］

信用協同組合代理業を再委託した場合（信用協同組合等である［一～五六

信用協同組合代理業再委託者が再委託をした場合に限る。）であって、当該再委託を受けた信用協同組合代理業再受託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地を変更した場
合法第七条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第三号に掲げる場合にあっては、銀行等でない信用協同組合電子決済等代行業者が法第六条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百十条の二に掲げる行為を除く。）

定款又はこれに準ずる定めを変更した場合を 行 って いる とき に 限る 。
一

法第六条の五の三第一項又は第六条の五の五第一項に規定する

第百十条の十七第一項第四号に掲げる事項を変更した場合

契 約の 内 容を 変更 し た場 合

二三

信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決

同上］

［同上］

［十一～二十五の二２［一～五［号を加える。］

同上］

信用協同組合等又は信用協同組合代理業者は、法第七条の二第一［項を加える。］

３- 51 -

５

事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、同号に規届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき済等代行業者は、法第七条の二第一項から第三項までの規定による場合にあっては、同号に規定する書面）を添付して金融庁長官等に由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる項又は第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理同上］

法第四条第二項の規定は、第一項第十一号から第十三号まで及び書の写し

前項第二号に掲げる場合

［一～三
四

５

［一・二

同上］

［同上］

第十六号に規定する議決権について準用する。

４

変更後の委託契約書又は再委託契約

提出しなければならない。

変更後の委託契約書又は再委託契定する書面）を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
略］

第二 項第 二号 に 掲げ る場 合

［一～三四
約 書 の写 し法第四条第二項の規定は、第一項第十号の二から第十三号まで及び第十六号に規定する議決権について準用する。
次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。
略］［号を加える。］

［同上］

６
［一・二

法第七条の二第三項各号（第一号を除く。）に該当するときの

６

［同上］

三

［略 ］

７

届出
７
［略 ］

（経由官庁）

８（ 経 由官 庁）

府令に規定する書面を財務局長又は財務支局長に提出する場合にお信用協同組合は、申請書、業務報告書その他法及びこの府令に規定する書面を財務局長又は財務支局長に提出する場合において、当該信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事第百十三条

いて、当該信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事

務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該財務事

信用協同組合は、申請書、業務報告書その他法及びこの務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（以下この条において「財務所長又は出張所長を経由して提出しなければならない。

第 百 十三 条

務事務所等」という。）があるときは、当該財務事務所等の長（以下この条において「管轄財務事務所長等」という。）を経由して提- 52 -

２

３

４

出しなければならない。

等とする。）を経由して提出しなければならない。ただし、令第七所在地が財務事務所等の管轄区域内にあるときは管轄財務事務所長

所の管轄区域を除く。）内にあるときは福岡財務支局長とし、当該轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、関する報告書その他この府令に規定する書面（以下この項及び次項

十二条の三十七第一項の規定による申請書、信用協同組合代理業にものを除く。以下この項及び次項において同じ。）は、銀行法第五て提出しなければならない。ただし、令第七条の二第四項の規定に内にあるときは当該財務事務所長又は出張所長とする。）を経由し、当該所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域

務事務所の管轄区域を除く。）内にあるときは福岡財務支局長とし地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財いて、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出する場合にお関する報告書その他この府令に規定する書面（以下この項及び次項

十二条の三十七第一項の規定による申請書、信用協同組合代理業にものを除く。以下この項及び次項において同じ。）は、銀行法第五信用協同組合代理業者（外国に主たる営業所又は事務所を有する

条の二第四項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融より金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるも

２

庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでなのに係る申請書等については、この限りでない。

信用協同組合代理業者（外国に主たる営業所又は事務所を有するい。

信用協同組合代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出するときは、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又３

長に提出する場合において、当該信用協同組合代理業者の主たる営は事務所の所在地を管轄する財務事務所、小樽出張所又は北見出張

信用協同組合代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局

業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管所がある場合にあっては、当該財務事務所長又は出張所長を経由し［項を加える。］て提出しなければならない。

轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。

信用協同組合電子決済等代行業者（外国法人又は外国に住所を有する個人であって国内に営業所又は事務所を有しない者を除く。）
は、銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による申請書、信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書その他この府令に規定- 53 -

する書面を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該信用協同組合電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。

（信用協同組合電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）法（第六条の五の二から第六条の五の十まで及び第七条

信用協同組合電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所をに準ずるものを金融庁長官等に提出することができる。

て「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれ庁長官等に提出することとされる書面（以下この項及び次項におい類又はこの府令の規定により申請書若しくは届出書に添付して金融有する個人は、銀行法第五十二条の六十一の三第二項に規定する書

信用協同組合電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所をる。

することができないものがあるときは、英語で記載することができ

庁長官等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が金融

同組合電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（信用協の二第三項に限る。）又はこの府令の規定により信用協同組合電子

第 百 十五 条

２３有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添［条を加える。］- 54 -

付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等に提出することを要しない。

［ 略］（ 予 備審 査等 ）第 百 十六 条（ 標 準処 理期 間）［同上］（予備審査等）第百十五条（標準処理期間）

金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による認可、許可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がそ

第百十六条、許可、承認、登録、認定又は指定（以下「認可等」という。）にの事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をする

金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による認可関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達しよう努めるものとする。

第 百 十七 条てから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、令第九条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。

［同上］

２

［略 ］

２

添 付書 類［別表を加える。］

記載事項

別表第四（第百十条の二十二第二項関係）

届 出 事項- 55 -

て「商号等」という（以下この表におい

商号、名称又は氏名

三

二一

変更 年月 日

旧商 号等

新商号等

を記載した登記事、変更に係る事項

法人であるときは項証明書（これに

一
旧商号等

新商号等

人が法人であると日本における代理。）の変更
準ずるものを含む。以下この表にお日 本 にお ける 代 理人
二

きは、変更に係るいて同じ。）の商号等の変更（信変更年月日事項を記載した登三

等代行業者が外国に記事項証明書又は用 協 同組 合電 子 決済

住所を有する個人でこれに代わる書面

一

変更後の日本理由書における代理人

二

わる書面

抄本又はこれに代ときは、住民票の理人が個人である、日本における代ある場合に限る。）

変 更前 の 日本 における代理人の商一の 変 更（ 信用 協同 組

号等

日 本 にお ける 代理 人

合 電 子決 済等 代行 業

- 56 -

変更後の日本にの住民票の抄本（当該日本にお二
お ける 代 理人 の 商者が外国に住所を有する 個人 で ある 場合ける代理人が法、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

法人の登記事就任する役員に 係 る次 に掲 げ

二

項証明書

一

人であるときは

号等変更があった役

変更 年月 日に限る。）
三一
員の氏名又は名称

役員（法第六条の五の十第一項において
及び役職名
就任又は退任年

る書面

任する役員が月日

二

準 用 する 銀行 法 第五十二条の六十一の三
第 一 項第 二号 に 規定

員 が 法人 であ る とき

法人であると履歴書（就は 、 その 職務 を 行う

きは、当該役イ

べき者を含む。以下

員の沿革を記

す る 役員 をい い 、役

この表において同じ載した書面）
住 民 票の 抄。）の変更

ロ

本（就任する- 57 -

役員が法人であるときは、
当該役員の登記事項証明書）又はこれに

婚姻前の氏

代わる書面
ハ
名を、氏名に併せて第百十条の二十二第一項の届出書に記載した場合において、
ロに掲げる書面が当該婚姻
前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏法第六条の名を証する書面
ニ五の十第一項- 58 -

信 用 協同 組合 電 子決

一設置した営業所

所在地

等の名称
二

設置した営業所済等代行業を営む営
業所又は事務所（以三等で営む信用協同下 こ の表 にお い て「営業所等」という。

組 合電 子決 済等 代

一四

名 称及 び 変更 前

営業開始年月日内容

行業に係る業務の） の 設置営業所等の所在地のにおいて準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一
項第二号ロ⑴から⑹までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面- 59 -

変更

営業所等の名称の変更営業所等の廃止

三二

変更前の名称及変更 年月 日変更 後 の所 在地の 所在 地一

三

二

廃止 した 営 業所

変更年月日

変更後の名称び 所在 地

一等の名称及び所在

二

変更前の主たる

廃止年月日

記載した登記事項

変更に係る事項を地

一

営業 所又 は 事務 所

証明書

主 た る営 業所 又 は事務所の名称又は所在の名 称又 は 所在 地
変更後の主たる地の変更（信用協同
二

営業 所又 は 事務 所

組 合 電子 決済 等 代行業者が外国法人又は変 更年 月 日の名 称又 は 所在 地
三

外国に住所を有する個人であり、外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に- 60 -

限る。）

変更前の利用者からの苦情又は相一は相談に応ずる営業談に 応ず る 営業 所

利用者からの苦情又所又は事務所の所在
又は事務所の所在変更後の利用者

地又は連絡先地又は連絡先の変更

二からの苦情又は相談に応ずる営業所
又は事務所の所在

変更年月日

地 又は 連 絡先三認定信用協同組合
電子決済等代行事

加入した認定信

用 協同 組合 電子 決業者協会に加入し一

子 決 済等 代行 事 業者

済等代行事業者協認 定 信用 協同 組 合電

協 会 への 加入ことができる書面

た事実を確認する
加入年月日

会の名称
二

認定信用協同組合
電子決済等代行事

脱 退し た 認定 信
用 協同 組合 電子 決業者協会から脱退

一

子 決 済等 代行 事業 者

済 等代 行事 業者 協認 定 信用 協同 組合 電協会からの脱退- 61 -

（会 の 名称変更の内容

脱退 年 月日

一二

委託に係る業務の内
変更 年月 日した事実を確認することができる書
面

［

［

第
式
様 紙
紙 別
別

号

］

］

る
え
加
を
式
様
紙
別
［

第
式
様 紙
紙 別
別

号

］

る
え
加
を
式
様
紙
別
［

第
式
様 紙
紙 別
別

号

る
え
加
を
式
様
紙
別

］

第
式
様 紙
紙 別
別

号

］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

18）

17）

16）

15）

二

］

］

］

容又は委託先の変更

［

［

［

］

表 中の ［

る
え
加
を
式
様
紙
別

（

（

（
［

備考

- 62 -。
。
。
。

別紙様式第15号（第110条の19第２号ニ関係）（日本工業規格Ａ４）
財産に関する調書（

年

月

日現在）
年

月

日

主たる事務所の所在地

価
資産 計（Ａ）

負債 計（Ｂ）

名

称

氏

名

額

摘

要

（Ａ）−（Ｂ）（記載上の注意）
１ この調書は、登録申請者が個人である場合に限り、登録申請書に添付すること。
２ 価額については、千円を単位として算出すること。千円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
３ （Ａ）及び（Ｂ）の価額の算出は、次のとおり行うこと。
⑴ 基礎とする各資産及び各負債の価額については、原則として、取得価格（取得価格のないものにあつては、取得時における適正な評価価格）に基づき算出した、申請の日の前年の12月31日における残高による。
⑵ 有価証券の価額については、当該有価証券に時価がある場合にあつては、上記⑴にかか
わらず、この調書を作成する日（以下「算出日」という。）に公表されている最終価格に基づき算出した価額による。
⑶ 土地及び建物の価額については、上記⑴にかかわらず、直近の固定資産税評価額等の、算出日における適正な評価価格に基づき算出した価額による。
なお、借入金により取得した居住用（事業所を兼ねる場合を含む。以下同じ。）の土地
又は建物については、次のとおり計算した額を土地、建物及び借入金の価額とすることを原則とするが、算出日の借入金の価額が土地及び建物の直近の固定資産税評価額等の合計額以下である場合にあつては、土地、建物及び借入金の価額を全て零とみなしても差し支えない。
「土地」又は「建物」の価額＝居住用の土地又は建物の算出日の適正な評価価格×に基づき算出した価額

取得時の自己資金＋返済済み元金額

×

取得時の借入金＋取得時の自己資金

居住用面積

居住用の土地又は建物の事業用面積＋ 算出日の適正な評価価格

×

居住用面積＋事業用面積に基づき算出した価額「借入金」の価額 ＝ 算出日の借入金の価額 ××

居住用面積＋事業用面積

事業用面積
居住用面積＋事業用面積

⑷⑸

貸倒引当金の価額については、所得税法に基づく計上限度額による。
営業権、地上権その他の無形固定資産についても、（Ａ）の価額の算出の基礎とする。

別紙様式第 16 号（第 110 条の 32 第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書
年

月

日から

年

月

日まで
年

月

日

主たる事務所
の所在地
名

称

氏

名

印

（記載上の注意）１

この様式中に記載する事項は、同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる。
２

記載事項に関して留意事項がある場合には、適宜の方法により、いずれの記載事項についての留意事項であるかを明示した上で記載すること。
１

登録年月日及び登録番号２

信用協同組合電子決済等代行業の概況（記載上の注意）
直近の事業年度における信用協同組合電子決済等代行業の経過及び成果を記載する
こと。

３

契約締結に係る信用協同組合等又は信用協同組合連合会⑴

信用協同組合等との契約契約締結信用協同組合等名

契約年月日

信用協同組合電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）
１ 本表は、信用協同組合等との間で協同組合による金融事業に関する法律（以下「法」という。
）第６条の５の３第１項の契約を締結している場合に記載すること。
２ 「契約締結信用協同組合等名」欄は、当期末における契約締結信用協同組合等（１の契約を締結している信用協同組合等をいう。３において同じ。
）の名称を記載すること。
３「信用協同組合電子決済等代行業の業務の内容」欄は、契約締結信用協同組合等との契約に従って行う信用協同組合電子決済等代行業の業務が、決済指図伝達（法第６条の５の２第２項第１号に掲げる行為（第 110 条の２に掲げる行為を除く。
）をいう。以下同じ。なお、法第６条の５の２第２項第１号の指図の内容のみの伝達を含むことに留意すること。
）のみである場合には「決済指図伝達」、口座情報の取得・

提供（同項第２号に掲げる行為をいう。以下同じ。
）のみである場合には「口座情報の取得・提供」、決済指図伝達と口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
⑵

信用協同組合連合会との契約契約締結信用協
同組合連合会名

契約年月日

信用協同組合名

信用協同組合電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）１

本表は、信用協同組合連合会との間で法第６条の５の５第１項の契約を締結している場合に記載すること。
２「契約締結信用協同組合連合会名」欄は、当期末における契約締結信用協同組合

連合会（１の契約を締結している信用協同組合連合会をいう。以下同じ。
）の名称を記載すること。
３「信用協同組合名」欄は、契約締結信用協同組合連合会が法第６条の５の５第１項の同意をしている信用協同組合の名称を記載すること。
４「信用協同組合電子決済等代行業の業務の内容」欄は、契約締結信用協同組合連合会との契約に従って行う信用協同組合電子決済等代行業の業務が、決済指図伝達のみである場合には「決済指図伝達」、口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」、決済指図伝達と口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
４

委託先
信用協同組合電子決
委託先名

所在地

委託契約年月日済等代行業の業務の内容（記載上の注意）１

本表は、委託先（第 110 条の 18 第２項第２号の第三者をいう。以下同じ。
）があるときに限り記載すること。

２「委託先名」欄は、委託先の商号、名称又は氏名を記載すること。

３「所在地」欄は、委託先の主たる営業所又は事務所の所在地を記載すること。

４「信用協同組合電子決済等代行業の業務の内容」欄は、委託する信用協同組合電子決済等代行業の業務が、決済指図伝達のみである場合には「決済指図伝達」、口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」、決済指図伝達と口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。

５

信用協同組合電子決済等代行業再委託者数者（記載上の注意）
当期末において、信用協同組合電子決済等代行業者として第 110 条の４第２項各号の委託を受けている同項の信用協同組合電子決済等代行業再委託者（以下「信用協同組合電子決済等代行業再委託者」という。
）があるときは、そのうち自身が直接取引を行う者の合計者数を記載すること。

６

使用人の状況
使
総

数

用 人
名

（記載上の注意）１

本表は、当期末における信用協同組合電子決済等代行業に従事する使用人について記載すること。
２ 「使用人」欄は、臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載すること。
７

事務所の状況
名

称

所

在 地

（記載上の注意）１

本表は、当期末における信用協同組合電子決済等代行業を営む事務所について記載すること。
２
８

適宜、地区別に区分して記載すること。

信用協同組合電子決済等代行業の実施状況（単位：件、者）
決済指図伝達
契約件数又は利用者数

口座情報の取得・提供

決済指図伝達の件数

契約件数又は利用者数〔為替取引に至らなかった件数を含むか否か〕〔〕（記載上の注意）
１ 「決済指図伝達」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者（法第６条の５の２第２項第１号の預金者をいう。以下同じ。
）若しくは信用協同組合電子決済等代行業再委託者（信用協同組合電子決済等代行業再委託者のうち自身が直接取引を行う者のみをいい、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）を行う信用協同組合電子決済等
代行業再委託者や信用協同組合電子決済等代行業再委託者の利用者である預金者は含まないことに留意する。以下同じ。
）との間の決済指図伝達に係る基本契約（継続中の契約に限る。ただし、個別契約のみが締結される場合には個別契約。以下同じ。
）の件数又は自身が提供する決済指図伝達に係るサービスを直接利用する預金者若し
くは信用協同組合電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。
２ 「決済指図伝達」欄のうち、「決済指図伝達の件数」欄については、当期中における決済指図伝達を行った件数を記載すること。この際、適宜自身が把握可能な件数をもって代替することも可能であり、例えば、決済指図伝達が法第６条の５の２第２項
第１号の指図の内容のみの伝達である場合に、信用協同組合電子決済等代行業者又は信用協同組合電子決済等代行業再委託者が当該内容のみの伝達を行うための画像を、預金者が確認することができる映像面に表示させた件数や、最終的に為替取引に至った件数等を記載することでも差し支えない。ただし、この場合には、どのような件数を記載したかを留意事項として記載すること。
また、件数の次の〔〕内には、当該件数に為替取引に至らなかった件数を含むか否か（含む場合は「含」、含まない場合は「否」）を記載すること。
３「口座情報の取得・提供」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者若しくは積金者（法第６条の５の２第２項第２号の預金者又は積金者をいう。以下同じ。
）若しくは信用協同組合電子決済等代行業再委託者との間の口座情報の取得・提供に係る基本契約の件数又は自身が提供する口座情報の取得・提供に係るサービスを直接利用する預金者若しくは積金者若しくは信用協同組合電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。

別紙様式第 17 号（第 110 条の 32 第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
信用協同組合電子決済等代行業に関する報告書
年

月

日から

年

月

日まで
年

月

日

主たる営業所
又は事務所の所在地
商号又は名称
代表者氏名

印（記載上の注意）１

この様式中に記載する事項は、同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる。
２

記載事項に関して留意事項がある場合には、適宜の方法により、いずれの記載事項についての留意事項であるかを明示した上で記載すること。
１

登録年月日及び登録番号２

信用協同組合電子決済等代行業の概況（記載上の注意）
直近の事業年度における信用協同組合電子決済等代行業の経過及び成果を記載する
こと。

３

契約締結に係る信用協同組合等又は信用協同組合連合会⑴

信用協同組合等との契約契約締結信用協同組合等名

契約年月日

信用協同組合電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）
１ 本表は、信用協同組合等との間で協同組合による金融事業に関する法律（以下「法」という。
）第６条の５の３第１項の契約を締結している場合に記載すること。
２ 「契約締結信用協同組合等名」欄は、当期末における契約締結信用協同組合等（１の契約を締結している信用協同組合等をいう。３において同じ。
）の名称を記載すること。
３「信用協同組合電子決済等代行業の業務の内容」欄は、契約締結信用協同組合等との契約に従って行う信用協同組合電子決済等代行業の業務が、決済指図伝達（法第６条の５の２第２項第１号に掲げる行為（第 110 条の２に掲げる行為を除く。
）をいう。以下同じ。なお、法第６条の５の２第２項第１号の指図の内容のみの伝達を

含むことに留意すること。
）のみである場合には「決済指図伝達」、口座情報の取得・提供（同項第２号に掲げる行為をいう。以下同じ。
）のみである場合には「口座情報の取得・提供」、決済指図伝達と口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
⑵

信用協同組合連合会との契約契約締結信用協
同組合連合会名

契約年月日

信用協同組合名

信用協同組合電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）１

本表は、信用協同組合連合会との間で法第６条の５の５第１項の契約を締結している場合に記載すること。
２「契約締結信用協同組合連合会名」欄は、当期末における契約締結信用協同組合

連合会（１の契約を締結している信用協同組合連合会をいう。以下同じ。
）の名称を記載すること。
３「信用協同組合名」欄は、契約締結信用協同組合連合会が法第６条の５の５第１項の同意をしている信用協同組合の名称を記載すること。
４「信用協同組合電子決済等代行業の業務の内容」欄は、契約締結信用協同組合連合会との契約に従って行う信用協同組合電子決済等代行業の業務が、決済指図伝達のみである場合には「決済指図伝達」、口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」、決済指図伝達と口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
４

委託先
信用協同組合電子決
委託先名

所在地

委託契約年月日済等代行業の業務の内容（記載上の注意）１

本表は、委託先（第 110 条の 18 第２項第２号の第三者をいう。以下同じ。
）があるときに限り記載すること。

２「委託先名」欄は、委託先の商号、名称又は氏名を記載すること。

３「所在地」欄は、委託先の主たる営業所又は事務所の所在地を記載すること。

４「信用協同組合電子決済等代行業の業務の内容」欄は、委託する信用協同組合電子決済等代行業の業務が、決済指図伝達のみである場合には「決済指図伝達」、口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」、決済指図伝達と口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
５

信用協同組合電子決済等代行業再委託者数者（記載上の注意）
当期末において、信用協同組合電子決済等代行業者として第 110 条の４第２項各号の委託を受けている同項の信用協同組合電子決済等代行業再委託者（以下「信用協同組合電子決済等代行業再委託者」という。
）があるときは、そのうち自身が直接取引を行う者の合計者数を記載すること。

６

役員及び使用人の状況
役
総

数

員

使 用 人

うち非常勤
名

名

計
名

名

（記載上の注意）１

本表は、当期末における信用協同組合電子決済等代行業に従事する役員及び使用人について記載すること。

２ 「使用人」欄は、臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載すること。
７

事務所の状況
名

称

所

在 地

（記載上の注意）１

本表は、当期末における信用協同組合電子決済等代行業を営む事務所について記載すること。
２
８

適宜、地区別に区分して記載すること。

信用協同組合電子決済等代行業の実施状況（単位：件、者）
決済指図伝達
契約件数又は利用者数

口座情報の取得・提供

決済指図伝達の件数

契約件数又は利用者数〔為替取引に至らなかった件数を含むか否か〕〔〕（記載上の注意）
１ 「決済指図伝達」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者（法第６条の５の２第２項第１号の預金者をいう。以下同じ。
）若しくは信用協同組合電子決済等代行業再委託者（信用協同組合電子決済等代行業再委託者のうち自身が直接取引を行う者のみをいい、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）を行う信用協同組合電子決済等
代行業再委託者や信用協同組合電子決済等代行業再委託者の利用者である預金者は含まないことに留意する。以下同じ。
）との間の決済指図伝達に係る基本契約（継続中の契約に限る。ただし、個別契約のみが締結される場合には個別契約。以下同じ。
）の件数又は自身が提供する決済指図伝達に係るサービスを直接利用する預金者若し
くは信用協同組合電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。
２ 「決済指図伝達」欄のうち、「決済指図伝達の件数」欄については、当期中における決済指図伝達を行った件数を記載すること。この際、適宜自身が把握可能な件数をもって代替することも可能であり、例えば、決済指図伝達が法第６条の５の２第２項
第１号の指図の内容のみの伝達である場合に、信用協同組合電子決済等代行業者又は信用協同組合電子決済等代行業再委託者が当該内容のみの伝達を行うための画像を、預金者が確認することができる映像面に表示させた件数や、最終的に為替取引に至った件数等を記載することでも差し支えない。ただし、この場合には、どのような件数を記載したかを留意事項として記載すること。
また、件数の次の〔〕内には、当該件数に為替取引に至らなかった件数を含むか否か（含む場合は「含」、含まない場合は「否」）を記載すること。
３「口座情報の取得・提供」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者若しくは積金者（法第６条の５の２第２項第２号の預金者又は積金者をいう。以下同じ。
）若しくは信用協同組合電子決済等代行業再委託者との間の口座情報の取得・提供に係る基本契約の件数又は自身が提供する口座情報の取得・提供に係るサービスを直接利用する預金者若しくは積金者若しくは信用協同組合電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。

別紙様式第18号（第110条の32第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
財産に関する調書（

年

月

日現在）
年

月

日

主たる事務所
の所在地

価
資

額

名

称

氏

名
摘

要

産
現金・預金
有価証券
未収入金
貸付金
土地
建物
備品
権利
貸倒引当金
その他
計（Ａ）

負

債
借入金
未払金
前受金
その他
計（Ｂ）

（Ａ）−（Ｂ）（記載上の注意）
１ この調書は、信用協同組合電子決済等代行業者が個人である場合に限り、報告書に添付すること。
２ 価額については、千円を単位として算出すること。千円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
３ 資産及び負債の価額については、原則として、取得価格（取得価格のないものにあつては、取得時における適正な評価価格）に基づき算出した、提出の日の前年の12月31日における残高を記載すること。
４ 有価証券の価額については、当該有価証券に時価がある場合にあつては、上記３にかかわらず、この調書を作成する日（以下「算出日」という。）に公表されている最終価格に基づき算出した価額を記載すること。
５ 土地及び建物の価額については、上記３にかかわらず、直近の固定資産税評価額等の、算出日における適正な評価価格に基づき算出した価額を記載すること。

なお、借入金により取得した居住用（事業所を兼ねる場合を含む。以下同じ。）の土地又は建物については、次のとおり計算した額を土地、建物及び借入金の価額として記載することを原則とするが、算出日の借入金の価額が土地及び建物の直近の固定資産税評価額等の合計額以下である場合にあつては、土地、建物及び借入金の価額を全て零とみなしても差し支えない。
「土地」又は「建物」の価額＝居住用の土地又は建物の算出日の適正な評価価格×に基づき算出した価額

取得時の自己資金＋返済済み元金額

×

取得時の借入金＋取得時の自己資金

居住用面積

居住用の土地又は建物の事業用面積＋ 算出日の適正な評価価格

×

居住用面積＋事業用面積に基づき算出した価額
事業用面積「借入金」の価額 ＝ 算出日の借入金の価額 ×
６７×

居住用面積＋事業用面積

居住用面積＋事業用面積

貸倒引当金の価額については、所得税法に基づく計上限度額を記載すること。
「権利」とは、営業権、地上権その他の無形固定資産をいう。