2015

Since 1926

目次

１．法人の概要
２
建学の精神
教育理念
教育方針
沿革
設置する学校・学部・学科等
学校法人の組織構成図学校・学部・学科等の入学定員、学生・生徒・児童・園児数の概要
役員・教職員の概要（１）理事会（２）評議員会（３）教職員数

２．事業の概要
法 人
大 学
短期大学
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

学校法人

９
１１
２２
２７
２９
３３
３７

四條畷学園

平成２７年度 事業報告書

３．平成２６年度決算の概要

４１

消費収入について消費支出についてVer.2.2

27 年度事業報告

目

1

次

１．法人の概要

２

建学の精神
教育理念
教育方針
沿革
設置する学校・学部・学科等
学校法人の組織構成図学校・学部・学科等の入学定員、学生・生徒・児童・園児数の概要
役員・教職員の概要（１）理事会 （２）評議員会 （３）教職員数
２．事業の概要
法 人
大 学
短期大学
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

１０
１２
２３
２６
２９
３１
３４

３．平成２7 年度決算の概要

３６

概要
事業活動収支計算書
資金収支計算書
貸借対照表

2

１．法人の概要■建学の精神報恩感謝
本学園は、牧田宗太郎、環兄弟によって大正１５年（１９２６年）に設立されました。兄弟は、自分達が教育界・実業界で世の役に立つことができたのは厳しい中にも慈しみ深い愛情をそそぎ、教育してくれた母がいたからこそだと、母への感謝と敬愛の念をつねに胸に深く抱いていました。
そして、母に対する報恩の心を表すために、史情豊かな四條畷の地を選び、ここに教育の理念を実現させるべく学校を建てようと念願されました。このようにして本学園の母体となった四條畷高等女学校が設立され、母に対する報恩感謝の念が具現化されたのです。
この至純なる精神は、本学園建学の精神として後世に引き継がれ、今日の総合学園に至る発展の歩みを支えるものとなっています。
（この説明文は本館の前にある創立者牧田宗太郎先生、牧田環先生のレリーフ碑に記載された）文章をもとに作成しました。

■教育理念
人をつくる
教育の目的は人をつくることであり、人をつくることは、徳、知、体三育の偏らざる実施とその上に立つ品性人格の陶冶に依ってのみ可能です。
・実践躬行
品性人格は、単に知識を身につけるだけではなく、身を以て実際に行うことにより習得されます。
・Ｍａｎｎｅｒｓ ｍａｋｅｓ ｍａｎ
礼儀正しい行いを身につけることが、人として成長し、品性人格の備わった人になることにつながります。
（これは、四條畷高等女学校の教育方針の前文と本館の飾り煉瓦にある牧田宗太郎先生が自ら刻まれた言葉から構成しています。
）

■教育方針
個性の尊重
個々の人が持つ異なる性格と特色ある才能とを尊重し、これを画一化することなく、それぞれの天賦の才能を探求し、発揮させます。
明朗と自主
自分たちの未来を信じて、明るく朗らかで、何事にも自主的、積極的に取り組む人を育てます。

|

27 年度事業報告

3

実行から学べ
知識は実践を伴ってこそ価値があることを知り、「知って行い、行って知った」という課程を通じて学ぶ人を育てます。
礼儀と品性
礼儀と礼節を重んじ、自らの教養を磨く、品性豊かな人を育てます。
（高等女学校設立当時の教育方針を尊重し、「個性の尊重」「明朗と自主」「実行から学べ」に「礼儀と品性」を追加しました。設立当時は四点目が「貞淑にして温雅」ですが、今の時代にあわせた表現に変更しました。
）■沿革
大正１５（1926）年 ４月

四條畷高等女学校開校（古川橋）

昭和 ４（1929）年 ６月

本館竣工（現在も使用中）

昭和１１（1936）年１０月

創立１０周年記念祝賀会開催

昭和１６（1941）年 ４月

四條畷学園幼稚園開園(前身は四條畷愛児園)

昭和２２（1947）年 ４月

四條畷学園中学校（新制）開校

昭和２３（1948）年 ４月

四條畷学園高等学校（新制）開校
四條畷学園小学校（新制）開校

昭和３９（1964）年 ４月

四條畷学園女子短期大学開学（家政科）

昭和４２（1967）年 ２月

創立４０周年記念 新体育館兼講堂竣工

昭和４７（1972）年 ４月

四條畷学園女子短期大学児童教育学科開設(家政科募集停止)

昭和５１（1976）年１１月

創立５０周年記念式典挙行

4

平成 ３（1991）年
平成 ８（1996）年
平成１２（2000）年
平成１３（2001）年
平成１６（2004）年

９月
８月
４月
４月
４月

平成１７（2005）年 ４月
平成１８（2006）年 ５月
１０月

平成１９（2007）年 ４月
平成２０（2008）年 １月
平成２２（2010）年 ４月|

臨床心理研究所（ＩＣＰ）設置
創立７０周年記念行事挙行
四條畷学園女子短期大学から四條畷学園短期大学に改称
四條畷学園短期大学リハビリテーション学科開設
四條畷学園短期大学ライフデザイン総合学科開設
リハビリテーション総合研究所設置
四條畷学園大学（リハビリテーション学部）開学＜創立８０周年記念行事＞ウィーン少年合唱団と四條畷学園少年少女合唱団ジョイントコンサート開催
四條畷学園短期大学清風学舎竣工

平成２３（2011）年 ４月
５月
平成２４ (2012) 年 ４月
１０月
平成２７（2015）年 ３月

四條畷学園短期大学介護福祉学科開設
幼稚園ヨコミネ式保育開始
中学校・高等学校 六年一貫コース開設
全学同窓会事務局設置（短大清風学舎内）
全学同窓会誌「若楠会報」第１号発行
全学同窓会名簿発行
短期大学ライフデザイン総合学科総合福祉コース開設
第二飯盛嶺校舎（高等学校・中学校）竣工
大学看護学部新学舎・幼稚園新園舎竣工

平成２７（2015）年 ４月

四條畷学園大学看護学部看護学科開設

27 年度事業報告5■設置する学校・学部・学科等（平成２７年５月１日現在）（１）四條畷学園大学
学部

学長：廣島 和夫
リハビリテーション学部 リハビリテーション学科
看護学部
看護学科

（２）四條畷学園短期大学
学長：廣島 和夫学科
保育学科
ライフデザイン総合学科
ライフデザイン総合学科 総合福祉コース（３）四條畷学園高等学校

校長：髙山 光夫

（４）四條畷学園中学校

校長：仲尾 信一

（５）四條畷学園小学校

校長：北田 和之（６）四條畷学園大学附属幼稚園

園長：大西 里美

6

■学校法人の組織構成図（平成２７年５月１日現在）|

7

27 年度事業報告■学校・学部・学科等の入学定員
学生・生徒・児童・園児数の概要（平成２７年５月１日現在）

定員
校 園

現

員

合

４年 ５年 ６年

計学部・学科名等
入学
定員

収容
定員

１年

２年

３年

40

160

42

60

33

40

160

51

33

24

80

320

85

160

640

178

93

保育学科

100

200

118

ライフデザイン
総合学科

80

180

同総合福祉コース

20

計

200

高等
学校

２７
年度

２６
年度

前年比

59

194

208

-14

39

147

140

-7

85

-

85

426

348

78

102

220

205

15

85

77

162

137

25

45

10

17

27

40

-13

425

213

196

409

382

27

−

*440 1,680

441

475

503

1419

1,498

-79

中学校

−

*185

600

202

197

188

587

581

6

小学校

−

*90

648

92

98

98

582

594

-12

幼稚園

−

*125

405

136

128

134

398

395

3

合 計

−

1,200 4,398 1,262 1,187

980

3821

3,798

23

大 学

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法学専攻
看護学部看護学科

合

短期
大学

合

計

57

98

102

200

93

93

99

99

＊高等学校、中学校、小学校、幼稚園の入学定員欄は募集定員を示します。

増減8■役員・教職員の概要（１）理事会（平成２８年３月３１日現在）■理事 定員：６人以上９人以内
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

川﨑
小谷
田中
清澤
石村
廣島
髙山
牧田
尾村

博司
明(副理事長)
脩雄
＊
悟
＊
哲代
＊
和夫(大学・短期大学学長)
光夫(高等学校校長)
朝美(小学校教諭)
和彦(事務局長)■監事 定員：２人
監 事
監 事

現員：９人 うち外部理事（＊）
：３人

現員：２人
佐藤 多加志木寅 文雄（２）評議員会（平成２８年３月３１日現在）■評議員 定員：１３人以上３２人以内 現員：２６人
第１号評議員： ２人（１人以上３人以内）（法人職員）
本山 一士、中橋 健司
第２号評議員： ２人（１人以上３人以内）（卒業生）
牧田 朝美、大西 寛治
第３号評議員：２１人（１０人以上２５人以内）（学識経験者）
小谷 明 、清澤悟、廣島 和夫、石村 哲代、高山 光夫、
田中 脩雄、尾村 和彦、日笠賢、梶尾晃、繁原 秀孝、
横田 将憲、山内 康俊、小南 市雄、伊泊 理香、榊原 和子、
森永 敏博、森圭子、仲尾 信一、北田 和之、大西 里美、
渡邊 忠夫
第４号評議員： １人
川﨑 博司

|

（１人）
（理事長）

9

27 年度事業報告（３）教職員数（平成２７年５月１日現在）
教員
校 園
リハビリテーション
学部

大学

短期
大学

職員等

本務 常勤 嘱託 兼務 本務 嘱託

22

3

1

3

53

7

4

1

1

35

27

8

2

4

88

33

1

5

3

51

7

12

53

合

計

44

保育学科

9

ライフデザイン
総合学科

3

3

28

同総合福祉コース

3

1

5

合

高等
学校

4

22

音楽教室

1

1

15

高等学校

71

2

5

4

74

2

13

15

123

7

50

9

9

22

170

4

4

水泳教室
合

計

11

5

計

合計

20

看護学部

3

兼務 理事 監事

71

2

7

50

9

9

26

174

中学校

37

2

1

9

1

1

1

52

小学校

29

1

1

8

1

9

49

幼稚園

17

1

2

4

1

34

59

1

2

法人本部

1

学外理事・監事
合

計

213

6

18

172

21

27

90

6

2

8

6

2

555

10

２．事業の概要
当年度に実施した主な事業
■法人
No

カテゴリー

計 画

実 績

1

重点取組
事項

①中期計画に向けた準備①平成 28 年度を初年度とし平成 30 年度までの中期計画を策定するため、各校園に SWOT 分析、運営計画の策定等を依頼し、中期計画の取りまとめを行った。教職員に説明会を行うと共に平成 28 年 4 月に対外公表する。

②大学看護学部の充実②大学看護学部については設置計画に基づいて教員の採用、設備・備品の充実を行った。

③幼稚園園舎の活用③幼稚園園舎の活用については、こども園への移行、認可保育園開設など検討したが難しいとの結論。現状預かり保育の拡充を行っている。

④創立９０周年事業の準備・実施④90 周年事業について事業計画を策定した。小冊子「四條畷学園 建学の思い」を 4 月に配布し、5 月に創立 90 周年記
念誌を配布する。

⑤創立９０周年記念寄付金
募集の推進⑤90 周年記念寄付金は達成状況が目標比 50％未満のため、平成 28 年度も引き続き記念寄付金の募集を行う計画で
ある。

2

教育内容・
水準の充実

①「教育ビジョン」の明確化

3

教育・研究
環境の充実

IT 等の教育環境の整備・充実

4

教育・研究
基盤の整備

①自己研鑽支援制度等研修体 ①自己研鑽手当については引き続き積極的な利用を勧奨し制の継続・整備
た。

5

社会貢献・
文化活動の
推進

|

①教育ビジョンの明確化については中期計画を取りまとめる中で議論を深め、中期計画に反映させた。
②各校園の活性化に対する②中期計画で各校園別のアクションプランを取りまとめた。
取組の支援
このアクションプランの実行に対しサポートを強化していく。
③校園間の連携の一層の強化 ③中期計画で各校園別の課題、アクションプランが明確になり、相互理解が深まると考えている。今後具体的な行動に移していく必要がある。
教育環境の整備については、短大北条校舎の耐震工事・ト
イレ等の改修工事、小学校エアコンの入れ替え、大学リハ
学舎避難経路整備工事、屋根、外壁の補修工事等を行った。IT 関係では負荷分散装置導入、フィルタリングソフト更改・導入、テレビ会議システム導入、北条図書館 IT 環境レベ
ルアップ等を行った。

②研究図書等の充実②研究図書については、看護学部図書館の充実を図った。

①各校園の研究・活動成果の
地域への還元推進①大学・短大による公開講座の開催や、音楽教室、高校保育コースによる高齢者施設への慰問活動を実施した。

②各校園のボランティア活動の支援②東日本大震災に関して女川町への高校生徒会、吹奏楽部による訪問活動を今年度も実施した。また中学校、高校で募金活動も実施した。

27 年度事業報告

11

No

カテゴリー

計 画

実 績

6

経営管理機
能の強化

①理事会・評議員会の管理機能の強化
・理事会、評議員会の議案書の充実・チェック態勢の構築と監査の機能の仕組みづくり①理事会・評議員会の管理機能の強化
・管理機能強化のため定例理事会を従来年 4 回であったものを 6 回とした。議案書をより分かり易いものにすべく引き続き検討を進める。
・チェック態勢の構築のため法人本部に監査担当部長を配置すると共に監事監査、監査担当部長による内部監査機能を高めるため各種規程を整備した。
②財務体質の強化
・予算管理を徹底するため予算管理方法を精緻化した。今年度は新制度のデータの収集及び試行にとどまったが、平成 28 年度以降実効性を高めていく。
・今年度は物件費について抑制的な執行ができたが、人件費については学生・生徒・児童・園児の減少に伴う対応が不十分であった。早急に教職員の定員管理手法の確立を急ぐ。
・収入確保に向けた取り組みについては、90 周年記念募金を中心に取り組んだが大幅未達となった。引続き記念募金の募集を行うと共に収益事業等収入確保に向けた取り組みを進める。
・財務情報のアカウンタビリティの充実については、現状にとどまった。来年度は HP で事業計画の公表を行う方針である。引続きアカウンタビリティの充実に努める。

②財務体質の強化
・不採算部門の対応策と抜本的検討
・経費削減・抑制に向けた取組、予算管理の徹底
・収入確保に向けた諸方策の検討・実施・寄付金受入態勢の整備・強化
・財務情報のアカウンタビリ
ティの充実③事務部門の強化
・リスク管理機能の強化
・事務能力および品質の向上
・広報の強化・マーケティングの強化③事務部門の強化
・リスク管理機能強化のため「ヒヤリハット・事故・トラブル報告書」の改定を行った。
・広報機能強化のため広報部門の人材を採用した。（平成28 年 4 月着任）

④同窓会等との連携強化
・同窓会、保護者会・PTA、後援会、友の会、楽楠会④同窓会等との連携強化
・90 周年を機に同窓会名簿を発行した。（前回は 85 周年時）・友の会を作り学園サポーター（募集、就職、寄付金等で学園を支援していただく組織）の拡充を図った。
・楽楠会を作り教職員 OB の組織化を図った。
・PTA、同窓会、後援会を対象に 90 周年記念寄付金の募集
を行った。

12

■大学 リハビリテーション学部
No

カテゴリー

計 画

実 績

1

教育内容・水準の充実①新カリキュラムへの移行
・国試合格につながる
カリキュラムへの移行①平成 27 年 2 月に文部科学大臣に承認されたリハビリ
テーション学部のカリキュラム変更は、新カリキュラムとして平成 27 年度入学生から適用される。
これは、学力試験を経ずに入学する学生の増加等に対応し、丁寧な授業進行による授業時間の拡充をすると同時に、高度な専門知識が学生に身につくよう学習支援していく。
新カリキュラムの定着により、本学部の教育によって、リハビリテーション専門職に相応しい教養と専門的知識・技術を修得し、社会のニーズに応えることのできる
人材を育てるとともに、理学療法士や作業療法士の国
家試験の合格にも確実に繋がるよう、教育内容の充実を図っていく。
②平成 27 年度においては、国家試験を受験する対象者に対策講座の実施や、既卒生に対する学習支援を行なった結果、平成 28 年 3 月に発表された第 51 回理学療法士国家試験、作業療法士国家試験においては、
理学療法学専攻では全国平均の 74.1％を大きく上回る
91.7％の合格率となり、作業療法学専攻においては、
全国平均 87.6％に対して本学は 100％（受験者全員）の合格を成し遂げることが出来た。
③FD 活動の一環として、前期後期ともに学生による授業評価アンケートを実施し、FD 委員会がそれらを取り纏め、授業の分析と問題点の洗出しを行ない、対策を立て実行するという形で、授業内容改善に取り組んでいる。
また、FD 研修会を随時開催し、授業内容改善に向けて、教員相互の情報共有を図っている。
3 月には、本学の非常勤講師と専任教員が一堂に会して、FD 委員会から授業評価アンケート結果を報告するとともに、学年担任からも、専攻別・学年別の就学状況を報告して、国家試験対策や就職状況なども含め、情報共有と意見交換を図った。また、一般教育科目の一層の充実に関して、教育上の課題や提案などがあり、活発な議論がなされた。

②国家試験対策講座の実施
・基礎講座等の実施
・既卒生に対するサポート（研究生制度）③FD 活動の充実
・授業評価アンケートの実施
・FD 研修会の実施
・非常勤講師との意見交換
（講師会）

2

教育・研究環境の充実|①各種システムの活用
・VICON（三次元動作解析
システム）
・スマイルスキャン（笑顔度測定装置）
・赤外線酸素モニタ装置
・ダートフィッシュ
（動作分析 S/W）など①VICON の活用による研究では、理学療法学専攻の向井公一准教授が、大阪大学との共同研究において、日本学術振興会の学術研究助成基金助成金事業の分担者として、等速度運動装置の開発における実証研究を実施した。また、木下和昭助教は、体幹筋機能テストの開発において、VICON を用いた研究を実施し、日本
臨床スポーツ医学会にて報告した。
スマイルスキャン（笑顔度測定装置）や赤外線酸素モニ
タ装置、ダートフィッシュ（動作分析 S/W）等は、教員の研究活動のみならず、学生の卒業論文作成においても活用されている。

27 年度事業報告

13

No

カテゴリー

計 画

実 績

2

教育・研究環境の充実②神経機能評価機器の活用
・神経系理学療法、生理学
実習、研究での活用②神経機能評価機器の活用による研究では、理学療
法学専攻の松木明好講師が、「小脳遠心路機能の評価と可塑性に関する研究」のテーマにより、日本学術振興会の学術研究助成基金助成金を新たに獲得し、神経機
能評価機器を用いて行った研究成果を複数の学会で発表した。またこの研究結果は論文としてまとめ、海外の学術雑誌に投稿した。この機器は、神経系理学療法や生理学実習などの授業にも活用され、研究・教育両面で質的向上が図られている。
③上記以外に、外部競争的研究資金導入による研究では、嘉田良平教授による「東南アジアにおける農林業と環境の両立にむけた生態系サービス支払いの制度設計」の研究が、日本学術振興会の学術研究助成基金助成金を獲得しており、研究活動が継続されている。
松木明好講師、田丸佳希助教、長野聖教授らによる「在宅介護スコアの再開発―地域高齢者リハビリテーシ
ョンへの有効利用―」をテーマとする研究成果は、複数の学会で発表され、その一つでは学会優秀賞を獲得した。また、本研究については、国内の研究報告書集、海外の科学雑誌で論文として発表した。
外部の競争的研究資金導入については、27 年度も、日本学術振興会の学術研究助成基金助成金と科学研究費補助金に 5 名の教員が応募しており、引続き積極的に外部資金の導入を図っていく。

③競争的研究資金の導入
・科研費補助事業への応募の推進

3

教育・研究基盤の整備①学内教育環境の整備
・学生満足度の向上策の実施①学生満足度向上のための施策では、せっかく入学した学生が様々な事情で本学での学業を断念することがないように、本学として支援すべく、27 年度の入学生から四條畷学園臨床心理研究所（I.C.P）の協力の下、入学時の不安やストレスなどに関する入学生と保護者に向けたアンケートを実施し、また、各学生の各学期毎のG.P.A.での成績状況を追跡することで、学業成績と不安などとの関連性を分析したり、中途脱落などを事前に予知して対策を打つなどしたりする取組を始めている。
また、入学する入試種類等によって学生の基礎学力に違いがあることから、27 年度には、新たな形での入学前教育として、スマホなどを利用してドリル方式で基礎学力強化を図る「なわてドリル」を導入した。

14

No

カテゴリー

計 画

実 績

3

教育・研究基盤の整備②図書利用環境の整備
・自宅での学内蔵書検索対応
・DVD 対応・電子書籍の導入等の検討②北条図書館は、開館時間を平日は 21 時まで、土曜日も 17時までに延長し、授業後に図書館で勉強する学生が増加するなどの効果が出ている。
また、27 年度は検索用ＰＣを 4 台から 16 台に増設し、学生のレポート作成を支援する体制を整備するとともに、図書館
でスマホやタブレット使用も可能になるようＷｉ-Ｆｉ環境を整え、学生に好評を得ている。電子書籍（Maruzen e-booklibrary）については、27 年度も追加で 24 冊購入し、合計で 73冊になった。これらは、学内手続きをすれば自宅等の学外からでも 24 時間アクセス可能で、教職員にも好評。国内の医療系ジャーナル 1,162 誌が全文閲覧可能なメディカルオンラ
インや、国立情報研究所の論文検索サイト（CiNii）による検索も可能にしており、これらのログイン回数が年々増えている。今後とも文献のＷｅｂ化に対応した図書館のサービス向上を進めていく。
③リハビリテーション学舎の環境整備に関しては、学生休養室の位置変更によるリニューアルや学生ロッカー室の拡張などを行なった。
また前年度に引き続き、学生ラウンジ、玄関、階段、踊り場、廊下等で、専門業者による高所塵芥等の吸引除去を行い、全ての実習室や講義室、学生の利用頻度の高い学生自習室についても、専門業者による床面清掃と WAX 塗布を行なった。

③学舎の整備・学舎修繕、清掃の実施等

4

社会貢献・文化活動の推進①市民公開講座の開催
・実施形態の工夫②なわて ふれあい商工祭り
・ブース出展、地元市民との交流|①大東市は地域リハビリテーションを行政レベルで組織的に取組んだ草分け的な自治体で、地域の高齢化率も高く、高齢者のリハビリテーションへの関心度も高い地域であり、本学では、「いきいき生きる」をメインテーマとして過去 13 回市民公開講座を開催し、高齢者を中心に毎回多数の参加者に来ていただいている。
27 年度は本学に看護学部が新たに開設されたこともあり、看護学部の教員による公開講座を、「しのびよる血管の老化〜聞いて納得！！血管若返り生活習慣のす・す・め！〜」と題して行なった。
次年度は、リハビリテーション学部と看護学部の教員のジョ
イントによる開催を計画している。
②四條畷市との連携事業の推進の一環で、 四條畷市商工会が主催する「なわて ふれあい商工祭り」へは、毎年、教職員と学生数名を派遣し、参加者に革細工やブレスレットつくりなどを実体験していただいているが、27 年度は、開催日が本学の入試日程と重なったため、展示参加のみとなった。次年度は、従来どおり出展して、地元の市民交流を図る予定。
また、大東市との連携事業では、27 年度に初めての試みとして、「介助犬のひろば in 大東」に参加し、大東市、大阪府、大東市教育委員会などが後援する身体障害者補助犬（介助犬）の啓発活動に、本学部教員が係わった。また、大東市政策推進部都市魅力観光課が主催するスマイルミネーション
事業についても、本学学生の成長の機会として捉え、27 年度に初めて学生ボランティアの派遣を行なった。

27 年度事業報告

15

No

カテゴリー

計 画

実 績

4

社会貢献・文化活動の推進③模擬授業（出前授業）の開催
・大阪府下中心に派遣校２０校
・大学コンソーシアム大阪との連携③本学では、高大連携活動の一環として、四條畷学園
高校に模擬授業を出前講義しているだけでなく、他の高校に対しても、それぞれの要請に応じて教員を派遣
し、模擬授業を実施している。27 年度は、大阪府下の高校を中心に 20 校程度で実施した。
また、大学コンソーシアム大阪との連携により、夏期に中学生向けのサマー・セミナーを四條畷学園短期大学の教室を利用して行なった。
④大学施設の開放では、日本理学療法士協会、大阪
府理学療法士協会、日本作業療法士協会、大阪府作業療法士協会が実施する地域研修会や研究会の会場として、教室および設備器具の提供を行なっている。

④大学施設の開放
・日本理学療法士協会等による地域研修会や研究会への会場等提供
5

学生募集対策①募集力の強化・オープンキャンパスの充実
・情報提供の強化・高校訪問の強化
・出前授業の実施
・進学セミナーへの参加②入試方法全般にわたる
見直しと改善の実施
・指定校推薦、AO 入試、特別推薦入試、同窓会特別入試
・公募推薦入試、一般入試

リハビリテーション学部の学生募集力の強化に関して
は、平成 28 年４月のリハビリテーション学部の入学者
は 81 名で、募集定員の 80 名を上回った。
①平成 28 年度入試募集においては、前年度に好評だ
ったオープンキャンパスの日曜日午前開催を継続する
ことに加えて、広報活動も紙媒体中心からＷＥＢ媒体中
心にシフトするなど見直しを行ない、学校説明会等への参加については、対象校を見極めながら受験者確保を目指す等の施策を講じた。
また、新たな試みとして、西日本最大規模の高校生向
け大学イベント「夢ナビ 2015」に参加し、多くの生徒に本学の教員の模擬授業を聴講してもらった。
更に、大学コンソーシアム大阪が行なう高校生向けイ
ベント「第 10 回大学フェア大阪」や、中学生向けの「平成 27 年大阪中学生サマー・セミナー」にも参加した。これらの結果、理学療法学専攻については学力試験による入学者が増えて募集定員を昨年以上に上回った。
最終的な入学者については、理学療法学専攻が 43 名
（昨年 42 名）、作業療法学専攻が 38 名（昨年 51 名）、
合計で 81 名となり、定員（80 名）を充足した。
②入試方法の見直しに関しては、新たに開設された看護学部と歩調を合わせ、少子化が更に見込まれる環境下において募集定員を優秀な学生で確保すべく、入試方法全般にわたる見直しと改善を以下の通り行ない、
平成 29 年度入試から実施することとなった。
【ＡＯ入試の変更】
ＡＯ入試は、リハビリテーション学部のみの実施である
が、Ａ日程とＢ日程を一本化し、２日間で１つの入試として、専攻別定員を従来の各日程２名計４名から、３名ずつとする。これによる定員１名分については、センター
試験利用入試で増やす。
ＡＯ入試のオープンキャンパスでの事前相談は廃止し１日目の入試の中で行う。

16

No

カテゴリー

計 画

実 績

5

学生募集対策②入試方法全般にわたる
見直しと改善の実施
・指定校推薦、AO 入試、特別推薦入試、同窓会特別入試
・公募推薦入試、一般入試【社会人入試の変更】
社会人入試も、現行のＡ日程とＢ日程を一本化して１回の入試とする。実施日は、リハビリテーション学部と看護学部を同一の日に統一する。
【 内部入試の変更】
内部入試は、事前相談の結果を明確にして、リハビリテーション学部と看護学部の内部入試日程を同一の日に合せる。
【特別推薦入試の廃止と公募推薦入試Ｃ日程の廃止】
リハビリテーション学部で従来実施していた特別推薦入
試と公募推薦入試Ｃ日程は廃止し、リハビリテーション学
部と看護学部を統一する。
【一般入試の変更】
一般入試は、リハビリテーション学部で従来実施していた
Ａ日程とＢ日程における小論文を廃止して、リハビリテー
ション学部と看護学部とが同じ試験問題を使って、時間帯を合わせて行うこととする。
【全体】
内部入試、指定校入試、同窓会特別入試、社会人入試
は、リハビリテーション学部と看護学部が同一日の実施となる。
公募推薦入試は、両学部がＡ日程とＢ日程で統一され、２日間実施のリハビリテーション学部の２日目が看護学
部の実施日と同じ日となり、日程的にも概ね揃うこととなる。
一般入試も、両学部のＡ日程とＢ日程が同一日・同一時間で統一され、試験問題も共通になる。
大学入試センター試験利用入試も合否判定日が統一され、現時点で可能な限り、入試は統一されることになる。

6

就職支援

就職支援の強化
・学内での就職説明会の実施（施設招聘）

就職については、国家試験に合格さえすれば、近畿圏の
みでも 20 数倍を超え、全国からは 50 倍超の求人があり、環境としては 100％就職できる状況。
毎年 8 月に、就職の対象となる施設等をお呼びして、理学療法学専攻と作業療法学専攻の学生が合同で、就職説明会を本学の学舎内で開催しており、27 年度は、8 月
3 日に概ね 70 施設からの参加を得て実施し、各施設の就職ご担当者と学生の双方から、大変好評を得ることができた。

7

災害対策等への取組

防災訓練等

災害対策等への取組においてはコンプライアンス管理体制の整備の一環として、平成 27 年度は、研究不正の防止のため、教職員の E-Learning 受講と修了の義務付け
行ない、コンプライアンス教育の徹底を図った。
リスク管理の一環では、業務ミスやトラブルに係るヒヤリハット報告の書式を改め、報告を励行により、管理体制の強化を行なった。また、アカデミック・ハラスメントの予防対策として、教室、実習室、研究室を含めた各部屋の扉のガラスの透明化を進めた。

|

27 年度事業報告

17

No カテゴリー

計 画

実 績

7

災害対策等への取組

防災訓練等

更に、危機管理体制の整備の観点から、・凶暴化する自然災害や、万一の火災などへの対応のため、大学舎からの２方向以上への安全な避難を可能とすべく、27 年度夏に、裏門の近辺の工事などを行なった。
・非常時の防災用品の拡充や教職員用の防災ヘルメッ
トの配備を行なった。
・大阪府警本部が主導する「防犯キャンパスネットワー
ク大阪」に加入したことにより、性犯罪等防犯面における情報の収集と活用や、犯罪被害防止のために大阪府
警四條畷署との連携を進めた。

8

その他

大学創立 10 周年事業
・記念講演会と卒業生による研究発表会の開催

本学は、平成 27 年度に大学開学 10 周年を迎えたこと
から、11 月 23 日に記念の学術講演会と卒業生たちによる研究発表会を行なった。
記念講演会は、神戸大学の元教授で三鷹高次脳機能障害研究所所長の関啓子先生にお越しいただいて、「これからのＰＴ・ＯＴに望むこと〜自己の体験を通じて〜」と題してお話しいただき、続いて、理学療法領域、作業療法領域の様々なテーマで、卒業生を中心に 8 名が研究発表を行なった。その後、会場をホテルグランヴィ
ア大阪に移して、記念パーティがあり、多くの卒業生が参加して、恩師、同窓同士の旧交を温めることが出来た。

18■大学 看護学部
No

カテゴリー

計画

実 績

1

文部科学省
留意事項に
関する事項

①基礎看護学領域の講
師補充
・講師の採用まで、1 年次生に開講の基礎看護学の科目は非常勤で対応
・公募による人材獲得（講師）①前期開講科目の基礎看護援助論Ⅰおよび後期開講科目の基
礎看護援助論Ⅱに対して、非常勤講師で対応した。これらの科
目は基礎看護学領域の全教員で担当する科目であるため、非常
勤講師の参画による学生の学修上の不利益は最小限にできた。

②一般教養科目の充実
・学生の履修調査による科目検討③成人看護学、在宅看護学領域の人員補充（就任予定教員の辞退により、項目追加）
・公募による人材獲得

2

安定した入
学定員確保
に関する事
項

①入試方法の見直し
・入試科目の検討

・入試日程の検討

・指定校の選定|

公募は広く人材を得るために、准教授あるいは講師とした。複数の応募があり、人事委員会にて候補者を 1 名に絞り、10 月の文部科学省教員審査に申請した。12 月に職位・准教授、担当科目・適との連絡があり、平成 28 年 4 月に着任予定である。
②年度末の単位取得状況と鑑み、今後のカリキュラム検討の際の判断材料とする。前期の開講科目（選択）は 11 科目、後期は16 科目であるが、10 名に満たない科目が 5 科目あった。現行、受講者数が 5 名未満の場合は開講せずというルールになっているが、該当科目はなかった。学年進行に伴う学修の積み重ね、
CAP 制等を考慮して検討を継続する予定である。
③成人看護学（周手術期担当）の准教授就任辞退に伴い、平成
28 年 3 月の文部科学省教員審査に申請中である。結果は 6 月の予定である。なお、2 年次前期開講科目であるヘルスアセスメント
は、成人ならびに老年看護学の複数教員による担当であるため、非常勤講師（平成 28 年 4 月着任）を採用して学生の不利益を回避する予定である。
同じく在宅看護学の助教就任辞退に伴い、公募を行った。職位
は人材確保並びに教員組織上の職位配置を考えて、講師または助教とした。複数の応募があり、人事委員会にて候補者を 1 名に絞り、講師として 12 月の文部科学省教員審査に申請した。2 月に職位・講師、担当科目・適との連絡あり、平成 28 年 4 月に着任予定である。
①平成 28 年度入学者選抜において、一般入試の理科（化学）選
択者数が３名と少なく、選択科目としての是非を検討する必要がある。ただし、受験生への周知徹底を考慮し、実施の２年前に公表する必要があるため、慎重に検討したいと考えている。
なお、リハビリテーション学部との入試日程の統一に伴い、一般入試の入試問題は同一問題とする。以外の入試については入試方法が異なるため、今後も検討を継続する。
今年度はリハビリテーション学部と同一試験日の調整が出来なかったが、次年度入試は指定校・内部高校・同窓会特別・社会人
入試、公募推薦 A・B、一般入試 A・B、センター入試 A・B を同一日で実施する。四條畷学園大学としての入試という一体感を持つことによる、今後の入試広報にもプラス効果があると期待できる。
今年度指定校の約半数校からの志願があり入学予定である。指
定校入試による学生の入学後の学修状況を縦断的に把握し、指定校入試の評価を今後する必要がある。平成 29 年度入試の指定校推薦については、5 月までに方針を決定する予定である。

27 年度事業報告

19

No

カテゴリー

計画

2

安定した入
学定員確保
に関する事
項

・学生募集要項の見直し（追加項目）

3

教育の質向
上に関する
事項

実 績

今年度の学生募集要項は両学部別の冊子にしたが、受験生からは見やすいと好評であった。次年度に向けての改善点を両学部で協議した結果、より質の高い受験生を確保するために、奨学金等の条件や支給対象の見直しを行った。
看護学部の公募推薦におけるＡ・Ｂ並びに専願・併願の人数配分
は、より安定した入学定員の確保に向けて変更の予定である。
②広報活動の工夫と②大学案内は両学部個別タイプとし、共通の見開きクリアファイル
展開に収納し配布した。受験生から見やすさとかわいらしさで好評であ・大学案内、パンフレッ
ったため、次年度もこの方法で対応する。次年度の内容について
は、今年度の実績を網羅したものを盛り込む予定である。今年度
トの作成のオープンキャンパスや学生生活の実際等を盛り込み、受験生や保証人の方がイメージしやすいものに工夫する。
今年度の高校訪問数は 184 校であり、教員一人当たり平均 10 回
・高校訪問、看護医療系進学ガイダンスへの の担当であった。進学説明会（高校別）は 53 校、483 名の参加者数であった。また、進学ガイダンスは 38 会場、170 名の参加であっ積極的参加た。地域は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県である。担
当教員の共通した印象は、本学の知名度の低さであり、今後の大きな課題である。
・オープンキャンパスの 今年度は 6 回の実施で、述べ 262 名の高校生の参加があった。ま実施
た、保護者の参加も 135 名あり、今後は高校生のみならず保護者向けのプログラムも考案する必要がある。
・SNS 等を活用した情報 情報発信はＤＭ、ＨＰのみであり、十分な対応が取れなかった。
発信③ホームページの充実③現行のホームページはリハビリテーション学部対応であり、看護・看護学部紹介の充実
学部の部分が分かり難い状況にある。次年度に向けて、新たな大学ＨＰの作成中である。
①教育内容の充実①4 月の学科会議において、学部の理念、教育目標、教育課程の・看護学部の教育課程
特色等の説明をし、大筋の理解を図った。
に関する教員間の共さらに教職員のコンセンサスを得るために、9 月に学部 FD 研修を
通認識の構築実施した。テーマは「四條畷学園大学看護学部で創る看護師像と教育」、担当は学部長である。建学の理念、看護学部の特徴と育てる人材像、看護学の基礎教育課程における本学部の使命について講演した。また、2 月の研修会では教育課程を中心に各専門領域の方針を提示し、教員間の認識を深めた。学部事務室職員の参加も求め、SD 活動の一環として位置づけた。共通理解ならびに方向性の確認等が一緒にでき、有意義な研修であった。
・各専門領域における各専門領域（基礎、小児、成人、老年、母性、精神、在宅看護学）
教育内容の吟味、なら は定期的に会議を設け、担当科目の内容ならびに方法の検討をびに各領域間の連携行っている。特に、基礎看護学は開設と同時に開講する科目の担当であったため、会議を重ねながら教育に当たっていた。なお、基礎看護学概論は本学部の看護学教育の要となる科目であるため、他の領域の教員も参加し理解を共有した。領域間の連携について
は、情報の共有をはじめ必要に応じて実施している。また、実習委
員会や 1-3「実践論」は各領域の代表によるため、連携を図る場としての役割も担っている。

20

No

カテゴリー

計画

実 績

3

教育の質向
上に関する
事項

・「看護実践論」における事例の畷ファミリーの検討②臨地実習施設の開拓と連携の強化・臨地実習施設（管理者）との連絡協議会の開催
・臨地実習施設（各病棟単位）との連絡調整会の体制づくり
・新規の臨地実習施設の開拓

模擬事例家族「畷ファミリー」の詳細は、各領域の代表によるワーキン
ググループにより作成し、ほぼ完成している。この模擬事例をもとに各専門領域で実際の運用について検討する予定である。
②③地域との連携強化（追加項目）
・地域住民による教育・研究ボランティアの導入④学習および授業の支援（追加項目）・学習支援
・授業の支援

4

学生支援に
関する事項

①学習環境の整備
・自習室の整備と管理体
制づくり
・本学部図書室の整備と充実
・実習室および準備室の整備②担任アドバイザー支援・担任アドバイザー体制の確立
・基礎学力向上の支援

・大学生活への適応支援|

次年度以降の課題とする。
基礎看護学実習Ⅰで、実習施設ごと、病棟単位ごとに連絡調整会を実施した。今後の学年進行に伴って、複数の実習依頼の施設への対応等について検討する必要がある。
学年進行に伴う実習計画については、実習委員会を中心に進めており、各専門領域が新たな実習施設の開拓を行い、ほぼ平成 29 年度の実習計画は確定している。さらに平成 30 年度の計画も交渉を進めている状況である。
③人材バンクの一つとして、「看護学部教育・研究ボランティア」登録制度を導入しているが、春季休業中の看護援助技術自主トレーニン
グに、患者役として 14 名の参加協力の登録があった。学生は充実した学習ができ、ボランティアの方からは継続して協力したいとの意向があった。
④教務委員会が中心になり、新入生のスムーズな大学生活への移行のために、４日間の新入生オリエンテーションを行った。また夏季休
暇、春季休暇前には、教育ガイダンスを行い、必要時、特別講義等を企画、開催した。
次年度からシラバス作成方法を統一するためにシラバス作成の手引きを作成した。
①自習室の管理は原則、アドバイザーグループ毎に環境委員（学生）を選出し、ルール等を決めた上で行っている。なお、環境委員は自習室のみならず、ロッカー室など自分たちの学習環境に関すること全般を担当している。前期に比べ、後期はより環境維持が図られている。
図書館司書並びに図書委員会を中心に活動している。
原則、各実習室の担当領域で行っている。部屋並びに備品等の貸借については、各専門領域で担当窓口を決めて対応、また物品台帳および管理帳を作成中である。準備室や洗濯室は共同利用であり、同じく担当窓口が対応している。
②学生委員会が担任アドバイザーの原則的な役割を明文化し、各教員は臨機応変に対応している。
アドバイザーは、１グループにつき３名の教員を配置し、担当学生数に偏りがないようにしている。
基礎学力の向上のために、初年次教育（学力不足を原因とする中退防止）の一環として、スマートフォン、タブレット、各種 PC 対応の
e-learning「なわてドリル」を導入した。次年度入学予定（特別入試、推薦入試）の生徒を対象に、入学前教育として「なわてドリル」の案内を行った。また夏季休業中、春季休業中にアドバイザー教員による学習支援も行われた。成果として、前期 GPA 平均より、後期は 0.4 の上昇が認められた。
アドバイザーは担当の学生の状況に応じて、ＩＣＰと連携しながら対応している。

27 年度事業報告

No
４

カテゴリー
学生支援に
関する事項

21

計画
③国家試験の支援
・低学年用模擬試験の実施

・4 年間の国家試験対策の立案
・学生の主体的学習の促進（追加項目）

5

研究の質向
上に関する
事項

①研究への取り組み
支援
・研究倫理委員会の設置
・科学研究費申請の積
極的参加
・外部資金の獲得推進

6

7

社会貢献に
関する事項

その他

・共同研究の推進(学内外）②研究水準向上の支援
・研修会の開催
・研究事業への参加
・研究成果発表会の開催①地域貢献事業
・市民講座や公開講座の開催

・実習施設への講師
派遣①自己点検・自己評価
・自己点検・自己評価ガ
イドラインの策定
・教員の自己点検・評価
票の作成
・教員評価の活用方法の検討

実 績③2 月 22 日に解剖生理学の模擬試験を実施した。受験後すぐに自己採点、解説セミナーを視聴し、自分の学習課題を明確にした。学生は模試結果を踏まえて、春季休業中の学習計画についてアドバイザー
教員と面接をしている。なお、4 月 1 日に出張講義を受講する予定である。
国家試験委員会が計画案を策定中である。
学生が学年を超えたグループでの主体的な学習への取り組みを促進するために、アドバイザーグループ毎に 1 名の学生学習委員を選出
し、模擬試験の計画・実施をはじめとする活動を行った。学生による活動は日頃の学習効果をより高めるものである。今後は、教員の後方支援を受けながら学生学習委員会を開催し、国家試験対策のみならず学習全般に渡って活動をする予定である。
①学部内の 4 名、有識者・一般の 3 名による研究倫理委員会を設置し、規程・細則・申し合わせ事項等を決めて活動を始めている。なお、今年度の申請件数は 12 件、承認は３件であった。承認件数が少なかった点に関しては、委員会が分析評価を行い、次年度に向けての対応策を検討している。
平成 27 年度は、研究代表者・分担者を含めて、新規 6 件、継続 3 件であった。申請前に FD 活動の一環として、外部資金獲得者による申請に関する学習会を開催するなど、申請を促した。
科学研究費以外の研究助成は 0 件であるため、今後、幅広く外部資金の獲得を目指して情報提供や申請書に関する学習会等を考えてい
く必要がある。
次年度以降の課題とする。
②次年度以降の課題とする。

①平成 27 年 7 月 4 日に第 14 回市民公開講座を看護学部が主催した。
「しのびよる血管の老化」というテーマで、成人看護学の藤永新子准教授が講演した。参加者は約 140 名であった。次年度以降も年 1 回の開催を予定している。
他に、1 月から四條畷商店街の高齢者総合福祉施設四條畷荘「いっぷくステーション」において、月 2 回の健康講座や個別相談等を開始した。
平成 27 年度は、実習施設３箇所からの依頼を受けて、講師を派遣している。
①平成 29 年度日本高等教育評価機構による認証評価受審があるた
め、自己点検・自己評価委員会が認証評価機構のガイドラインをもとに策定した。
自己点検・自己評価委員会が、次年度末の実施に向けて検討中である。
次年度以降の課題とする。

22

No

カテゴリー

計画

実 績

7

その他

②学生評価
・学生の授業評価票の作成（臨地実習を含む）②既存のリハビリテーション学部が UNIPA 上で使用している授業
評価票で開始した。
実習科目については既存の評価票での対応が難しいため、FD委員会の委託を受けて実習委員会が原案を作成した。次年度の実習科目より使用予定である。
次年度以降の課題とする。

・授業評価の活用方法の検討③看護学部の体制づくり
・各委員会の規約整備

・学科会議の申し合わ
せの整備④学部開設に伴う諸事
項
・開設記念式典、新学舎見学会の開催|③リハビリテーション学部と立案する委員会の調整を行い、共通委
員会に関しては規程を統一した。学部単独の委員会については、規程の文言をあわせて看護学部で作成した。学部運営についてはまだ途上であるため、委員会は流動的に運営している状況である。
平成 27 年度の学科運営は、18 回の学科会議を中心に運営上の必要事項を整備しながら実施した。教員間の共通理解を確認しながら、臨機応変に対応した。初年度であるため、全てが一からという状況であったが、次年度以降の運営方針等が明確になった。
④平成 27 年 5 月 16 日に、新学舎 4 階の大講義室において看護学部開設記念祝賀会・講演会を開催した。
また、学園および実習施設の関係者などに新学舎を案内した。

27 年度事業報告

23

■短期大学
No

カテゴリー

計 画

実 績

1

重点取組事項

中途退学・休学者の削減
・１／２程度に削減

・例年通りの休退学者数となった。

2

教育内容・水準の充実

カリキュラムポリシーに従いその目標水準までレベルアップ

・保育学科
専門知識、技術の教育に加え、人間性豊かな、美しい保育者を目指す「ステージアップセミナー」を開催。
・ライフデザイン総合学科
専門性の高い授業の実施、協調性とコミュニケー
ションスキルの獲得、学生の自己発見と人生設計の支援、滋慶学園との教育提携。
・レクリエーションインストラクター、医療事務、IT に精通した介護福祉士を育成。

・保育学科「なわてジェンヌ」の育成
・ライフデザイン総合学科
多くの資格取得
・介護福祉コース
介護福祉士の資格取得
基礎能力の高い介護福祉士の育成3

教育・研究環境の充実

科研費、公的研究資金獲得への積極的な取組

・科研費をはじめとした公的研究資金の獲得はできなかった。
・「研究活動における不正行為の対応等に関する規程」の制定と教職員対象の教育の実施。
・全教職員対象に e-Learning「研究倫理教育」の導
入と実施。

4

社会貢献・文化活動
の推進

①保育学科
・「なわて保育学総合研究所」の設立
・「なわて保育学講座」の開催①・「なわて保育学総合研究所」の設立
育児相談件数の増加が課題。
・淡路教授の作品の集大成として「幼児のための音楽ファンタジー」刊行。
・地域貢献として保育者対象の「なわて保育学講座」を開催。参加者約９０名。
・地域貢献として「グリムコンサート」を２回開催。通算１９１回となる。
②「社会人リフレッシュ講座」を前期、後期に開講。
親子対象の特別講座も夏期に開講。

②ライフデザイン総合学科
・「社会人リフレッシュ講座」の 開講③総合福祉コース
・市民公開講座の開講
・「地域と呼吸するプロジェク
ト（仮）」の推進
5

学生募集対策①内部進学者数目標
１２０名
・保育学科
６０名
・ライフデザイン総合学科
５０名
・同総合福祉コース
１０名③・副学長による認知症予防講座を開催。約４０名の地域住民の参加あり。
・２８年度開講予定の「社会福祉実践」の準備のため大東市等と連携。
①内部進学者数９０名(目標比ー３０名)
・保育学科 46 名
・ライフデザイン総合学科４０名
・同総合福祉コース４名

24

No

カテゴリー

計 画

実 績

５

学生募集対策②・合計９８名(目標比＋１８名)
・オープンキャンパス１０回、説明会２回開催
・参加者数約４００名（保護者含む）
・高校訪問１５０校実施。重点校については２回訪問実施。
・HP のタイムリーな更新とコンテンツの充実。
・外部の「進路相談会」６０回参加。

6

就職支援

②外部高校からの増加対策
・合計８０名以上
・オープンキャンパス１０回、説明会２回開催・参加者数５００名以上（保護者含む）・スマホ版 HP の充実とタイムリーな更新
・高校訪問１５０校（延べ）・外部の「進路相談会」
５０回以上①内定率の目標
・保育学科
100％
・ライフデザイン総合
90％
・総合福祉コース
100％②就職指導の強化（ライフデザイン総合学科）
・1 年次より指導強化

・就職専担者による企業
訪問
・「公務員試験対策講座」の開講
7

災害対策への取組

8

学生の活躍

|

危機管理マニュアルの理解①就職内定率は以下の通り。
・保育学科
100％
・ライフデザイン総合
9４％
・総合福祉コース
９１％②就職課、就職委員会、キャリア相談室の連携強化。
・キャリア相談室職員の増員。
・動機づけ教育、エントリーシートの記入方法の指導、模擬面接などの実施。(１年次より)・近隣優良企業の訪問活動の強化による就職対象先の増加。
・基礎学力向上のため昨年度に引き続き開講。
・「危機管理マニュアル」の理解促進。
・北条学舎の耐震補強工事の実施。
・清風学舎の吹き抜け部分の天井修理の実施。
・剣道部１名、全日本女子学生剣道選手権大会で３位入賞。
・NHK 教育テレビの「すくすく子育て大賞」で保育学科１年生考案の「ひとりでたためルン！」が２位受賞。
・滋慶学園との連携講座のミュージカルで学園短大生が準主役に抜擢。

27 年度事業報告

25＜説明参考資料＞★短期大学「各学科・コース別カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）」（教育目標）☆保育学科
・社会人として幅広い視野と保育に関する基本的な知識・技能を獲得するための基礎科目を設置する・保育者としての実践力を獲得するため、保育の専門的な方法論と知識を体系的に学ぶ教科科目および教職科目を設置する。
・子どもの情操教育に関する技能と感性を身につけるため、音楽・造形・身体表現の学習および研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を実施する。
・身につけた専門的知識・技能を活用し、自ら保育の課題を見出し解決していく能力や姿勢を育てる、
卒業ゼミを特別研究科目として学科必修とする。
・現代社会の様々なニーズに対応するため、保育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を設置する。
☆ライフデザイン総合学科
・次の３つのフィールドを設置する。基本的な知識・スキルを身につけることを目的とした基礎教育
フィールド、現代社会を生きるための就業力を身につけることを目的としたキャリア教育フィールド、
個々人に適したライフデザインを探求することを目的とした専門教育フィールド。
・基礎教育フィールドでは、学科の学生全員が共通して獲得すべき基本的な知識・スキルを学習するため、言語やマナー、人文教育、くらしと健康に関わる科目を設置する。
・キャリア教育フィールドでは、問題解決能力の向上を目指し、あわせて協働の力を高める科目を設置する。情報を収集し、分析し、人々と協力しながら、能動的に問題解決する力を身につけるため、グループ学習や討論を中心としたアクティブラーニングを行う。
・専門教育フィールドでは、幅広く専門的知識を学べるエリアを設置する。それぞれのエリアでは専門的知識を深めるのみにとどまらず、資格取得を奨励し、各種検定資格合格のための支援科目を設置する。
・全てのフィールドを通じて、社会の変化に対応した学習内容を提供することで、生涯を通じた向上心と、自分をとりまく現代社会への探究心を涵養する。獲得した知識・スキルをもとに、卒業後も人との関わりの中で新たなライフデザインを描き続ける能力を育成する。
☆ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」
・建学の精神である｢報恩感謝｣に基づき、いのちの尊さや人々の生き方や意義を尊重できるよう｢いのち｣や｢くらし｣を中心とした一般教育科目を設置する。
・社会人としての教養や信頼関係の確立に必要な知識を身につけるため、｢日本語表現法｣ ｢社会のあり方とマナー｣等を卒業必修科目とする。
・介護福祉士として、生活支援に必要な保健・医療・福祉などの専門科目を設置する。
・福祉職として必要な実践力や応用力を習得するために、演習・実習などを積極的に取りいれた授業を
実施する。

26

■高等学校
No

カテゴリー

計 画

実 績

1

教育内容・水準の充実①建学の精神、教育理念の理解と基づいた教育の実施
自己評価
4.0

①教育理念等は、入学式など儀式的活動の折に説明するとともに、すべての教育活動を通して人間形成を図り、実践力をともなった人を育成することを目標としていることを理解させ指導した。今年度の自己評価は 3.9 であった。
②学習指導要領に沿った教育課程に基づき計画どおり指導した。
③各コースの特色に基く教育課程を踏まえてシラバスを作成し、シラバスに沿って指導した。
④規律ある生活態度を身につけ、集団生活における協調性・責任感・積極的活動を促す指導を行った。自己評
価は 3.8 であった。指導方法・指導目標を明確にしつつ、さらに成果があがるよう努力したい。
⑤教員の創意工夫により生徒が積極的に授業に取組め
るよう、また基礎学力を確実に修得できるよう指導した。
自己評価は 3.9 であった。授業の改善をさらに進めるとともに、授業の規律確保や環境整備にも努めたい。
⑥学力の向上をめざして指導した。自己評価は 3.9 であった。進路目標を見据えつつ学習意欲の向上を図りた
い。
⑦互いの個性を尊重する集団づくりを行い、人権意識を高める教育を実施した。自己評価は 3.8 であった。人権課題が多様化しているなか、より良い共生社会をめざして人権教育を推進していきたい。

②学習指導要領に沿った教育課程③シラバスに沿った教育活動の実施④基本的生活習慣、規律ある態度の涵養、社会性の獲
得
自己評価
4.0
⑤創意工夫、分かりやすい
授業の実施
自己評価
4.0
⑥学習意欲の向上、能力・
才能の発揮
自己評価
4.0
⑦個性の尊重と人権意識の
高揚
自己評価
4.0
2

3

教育・研究環境の充実

教育・研究基盤の整備|①少人数授業の展開
小教室の確保

① 選択科目などの授業に対応するため、小教室の活用を工夫して教育の充実を図った。

②体育、部活動の活性化② 体育館・運動場の整備に伴い体育教育・部活動の一層の活性化を図った。

③施設の活用による教育活動の充実③ 進路指導室・自学自習室・募集企画室・高校会議室等を活用して、教育活動の充実を図った。

①学内研修会の計画・実施
自己評価
4.0

① 教職員の資質向上のため、春期・夏期研修などを実施した。自己評価は 3.5 点であった。研修を教育活動に活かすことが求められる。委員会活動の充実を図るなど
研修成果を反映させたい。

②学外研修会の参加奨励と
成果の共有
自己評価
4.0

② 学外研修の成果を報告書にまとめ共有した。自己評
価は 3.5 点であった。今後成果を踏まえた実践を進めたい。

③図書・教材・備品の整備③ 様々な教育課題に対応するため教員の資質向上に資する図書・教材・備品等の整備は今後の課題である。

27 年度事業報告

27

No

カテゴリー

計 画

実 績

4

社会貢献・文化活動の推進①PTA 活動の活性化、生徒
会活動の支援① 地域の啓発活動等に、吹奏楽部・ダンス部等の文化クラブが協力し、地域への社会貢献を行った。
また、地域の中学生の進路・体験学習を積極的に受入れ、出張説明会も行った。

・地域公立中学校の進路・体験活動の積極的な受入・出張説明会の実施

5

内部進学②教育活動等の情報の公開
（HP）
自己評価
4.0

② ホームページの公開掲示板等で可能な範囲の教育活動に係る情報公開を行った。自己評価は 3.7 点であった。
本校の教育活動を理解していただくう
えで、一層の情報提供を進めたい。

①進路指導の強化① 内部進学指導の強化を図り、大学進学者２５名、短大進学者１２０名を目標としたが、結果は、大学 14
名、短大 90 名となった。短大進学者が減少した。多様な進路希望がある中、内部大学・短大の教育内容の魅力や就職支援体制の充実を伝えるなど、高校の内部進学指導の一層の工夫・強化が必要である。

・大学
25 名
(リハ各 10 名、看護５名)
・短大１２０名(保育 60 名、ライフ 50 名、総合福祉 10 名)②高大連携の強化③高短連携の強化

6

7

進路対策

生徒募集対策② 高大連携を強化し、各学部の特色等、生徒の関
心を高め理解を深める取組みを実施した。学園大学
へ 14 名。 今後、理系進学講座の実施等、意欲・学力を備えた進学者の育成に努める。
③ 高短連携を強化したが、内部短大へは 90 名が進学。ライフ学科・保育学科とも減少した。
今後、高校生向けの模擬授業や見学会の工夫など
内部進学指導の改善に努める。

①キャリア教育の充実、
学年別・コース別指導計画の策定① キャリア教育を学年別・コース別に、内外の学校や企業と連携して実施した。自己評価は 3.8 点であった。生徒の進路意識は高まり成果は出ている。さらなる充実をめざして引き続きキャリア教育を推進していきたい。

②多様な進路希望への対応
自己評価
4.0

② 多様な進路希望に対応できるよう大学模擬授業
や進路ガイダンスなどを実施した。自己評価は 3.9 点であった。進路選択の機会として、また、生徒が進路を切り拓く意欲・実行力を獲得できるようプログラムの充実を図りたい。

③キメ細かな進路指導の
実施
自己評価
4.0

③ 一人ひとりに対応したきめ細かい進路相談や進路支援を行った。自己評価は 4.1 点であった。さらに
丁寧・親切な進路相談・支援を実施していきたい。

①教育内容の充実① 基礎学力の向上に努め、キャリア教育の充実を図り、学校行事・部活動の活性化を図った。

28

No

カテゴリー

計 画

実 績

7

生徒募集対策②定期的な中学校訪問の実
施、公立中学校との信頼関係・連携強化・志願者
1,600 名・入学者
450 名

②中学校訪問の回数を増やし、出前授業も各地中学校で実施した。地域の中学校との信頼関係は引き続き維持できている。生徒募集の厳しい環境の中、募集活動に努めたが、大阪府下の高校入試制度の変更等の影響もあり、応募状況は厳しい結果であった。専願志願者が減少し、併願者は微増という志願状況だった。志願者 1443 人（昨年 1468 人）、入学者
439 名（昨年 441 名）であった。

③学園中学との連携強化
・内部進学者 80 名

③ 学園中学校との連携が強化され、入学者・進学者 85 名と例年以上の人数であった。

①災害マニュアルの充実
・自己評価 4.0①②③ 生徒の安全・安心を優先して危機管理に当たり、安全防災教育・避難訓練等を実施し、防災マニ
ュアルの充実を図った。災害時の交通機関の運休を想定した帰宅困難時の対応は実施できなかった。自己評価は 3.9 点であった。今後とも様々な災害状況に応じた備え・訓練を積み重ねたい。

8

災害対策への取組②警察、消防との連携と訓練の実施③防災教育の充実④生徒会中心の継続的な被災地支援活動の実施|④震災を忘れず、被災地訪問・支援活動を行い、文化祭その他の機会に被災地の現状を伝えるなどを、
生徒会・吹奏楽部を中心に行った。平成 27 年 7 月、
宮城県女川町を訪問した。（4 回目）

27 年度事業報告

29

■中学校
No

カテゴリー

計画

1

教育内容・水準の充実【教育方針に基づいた教育の実践】①建学の精神、教育理念の理解と基づいた教育の実施
自己評価 4.5②教育方針に基づいた教育活動を通した人格の形成
自己評価 4.5③多様なニーズへの対応による 3 コー
スの充実
生徒評価・保護者評価 4.5④基本的生活習慣の遵守、マナー教
育等による品性修得
自己評価 4.6 生徒評価 4.0
保護者評価 4.5
【きめ細かい学習指導】⑤全ての生徒の学力向上のため能力に応じた学習指導
自己評価・生徒・保護者 4.5⑥各種検定試験、文化行事への積極的参加の推進
自己評価 4.3⑦自己研鑽、研修会を通した教員の資質向上と分かりやすい授業の実施
自己評価 4.5⑧尊敬される教員、保護者・生徒との信頼関係
生徒評価 4.0 保護者評価 4.5【安心・安全な学校作り】⑨道徳・人権教育の充実によるいじめの防止
自己評価 4.5 生徒評価 4.0
保護者評価 4.0
⑩危機管理マニュアルの理解
自己評価 4.5⑪防災教育の強化と備蓄の充実
自己評価、生徒評価、保護者評価 4.5

2

教育・研究環境の充実

実 績①自己評価 4.3。(昨年度と同値)
高評価ではあるが、来年度、目標値見直し検討。
②自己評価 4.4。(昨年度より 0.1 改善)
教育方針の教職員への一層の浸透を図る。
③生徒評価・保護者評価 4.0。
徐々に理解されるよう来年度目標値を 4.2 に変更。
④ほぼ目標通り。
生徒評価「規則を守る努力」が 3.5 と低評価のため来年度目標値を設定して改善を図る。
⑤〜⑧平均評価 4.2。
来年度、目標値見直し検討。
教職員の学力向上への努力が必要。

⑨自己評価 4.1 生徒評価 3.6 保護者評価 3.7。
いじめに関して更なる努力が必要。

⑩自己評価 4.0。
実現可能な安全対策を構築するため、来年度、目標値見直し検討。
⑪評価 4.0。(昨年度と同値)
平成 28 年度に備蓄完了。

①教室、廊下等の環境美化
保護者評価 4.5

①継続実施。

②職員室の環境誠意と校務・授業の効率化②継続実施。

③ICP、保健室との連携・設備充実③ICP との連携強化実施。

④タブレット PC 導入の検討④検討実施。実践に向けた具体策を策定。

30

No

カテゴリー

計画

実 績

3

教育・研究基盤の整備①職員会議等各会議・委員会の充実①自己評価 3.9。改善策を検討する。

②教員の資質向上のため職員研修の充実、自己研鑽の奨励②自己研鑽５名、研修 20 名受講。

③教科研究、生徒指導用図書教材の整
備・充実
4

社会貢献・文化活動の推進①クラブ活動への参加奨励と活性化の促進①クラブ参加率の向上に努めた。参加率
９０％。

②宿泊研修、校外学習等多彩な行事の実施と充実・向上②学校評価 4.3。
アクティブな体験型学習は高評価。

5

内部進学

高校との連携強化、高校の教育内容
理解
専願 70 名

専願７３名。
高校の教育内容の理解を促進。

6

生徒募集対策

①外部入試説明会の充実
参加者 350 名
外部入学 130 名②内部進学者数増加対策
内部進学者 70 名
③６年一貫コース 募集力強化策
入学者 60 名④３年コース 安定的募集
入学者 140 名①参加者 322 名、外部入学者 133 名。

⑤ホームページの充実①防災訓練の実施
６・１１月実施②防犯設備の充実③全教職員、普通救命講習受講⑤学校評価 3.9。情報発信の強化が必要。
①防災・避難訓練：６、１１月実施。
薬物乱用の講習会実施。
②学校評価 4.0。
③全教職員について普通救命講習(AED 含む) 受講。
救命講習証取得。更新についても毎年実施。
④学校評価 4.1。

7

災害対策への取組④東日本大震災への生徒会による継続的な支援活動の実施|②内部進学者 61 名。
③入学者 48 名。
④入学者 146 名。

27 年度事業報告

31

■小学校
No

カテゴリー

計 画

実 績

1

教育内容・水準の充実①建学の精神に立脚した独自性の高い教育カリキュラムの開発・実践
自己評価(指導力)4.0
・校内研究授業の計画、実践
・独自性のある学習プログラムの開発①自己評価目標を達成。
・28 年度開催の公開授業研究会を視野に入れ
校内研究授業の計画と実施。

②全校行事、宿泊行事の見直し
・保護者、児童の意見聴取による改善・外部団体等の活用による新たな行事の検討③基礎学力の徹底
自己評価 4.0
・「書く能力」の向上
・学力テスト基準未達
児童の学力向上策の実施
・成績通知表の改善②「夏祭り」を見直し、「秋祭り」に変更。
４、５年生対象の身体表現活動を「ヤングアメリカンズアウトリーチ」に変更。

④規律遵守の意識レベルの向上
自己評価 4.0
・家庭と学校とが協力した
指導の実施
・教員による率先垂範
・マナー向上の数値化
・登下校の通学路での教員による指導
・食堂でのマナー指導、遅刻対策⑤主体性を育むための縦割
活動、児童会活動、行事の再検討
自己評価 4.0
2

教育・研究環境の充実

学校の美化
・児童の持ち物の整理
整頓指導
・職員室の機器管理による業務の効率化
・児童の美化意識向上③自己評価目標を達成。
標準学力テストの国語の「書く能力」をすべての学
年で全国平均以上に引き上げることについては未達となった。
・「書く能力」の向上のための授業プランを開発。
・「書くこと」を意識したカリキュラムを全授業に導入。
・学力テストで基準未達の児童に対するサポートの強化④自己評価目標を達成。
具体策は計画通りに実施。

⑤自己評価目標を達成。
・児童自身による校内マナー向上策の策定。
・縦割り活動、児童会活動の整備、活性化。

自己評価 3.8。
・児童の持ち物の整理整頓について定期的に指導した。
・児童に教室、校内全体に対する美化意識を向上さ
せた。

32

No

カテゴリー

計 画

実 績

3

内部進学

①中学校との連携強化
内部進学者 70 名・連絡会、協議会を通した相互理解の促進
・内部進学の指導強化②幼稚園との連携強化
内部進学者 45 名
・連絡会、協議会を通じた相互理解の促進
・保護者対象の公開
授業、説明階の実施
募集定員９０名の充足①内部進学者 61 名

4

生徒募集対策5

災害対策への取組

自己評価 4.0①一般防災対策・防災係の組織化
・防災マニュアルの作成他②不審者等への対策
・不審者対策危機管理マニュアルの作成
・職員による訓練の実施、児童への安全教育の実施他|②内部進学者 57 名

募集定員９０名を充足した。
・児童募集の課題抽出と対策を検討した。
・校内外説明会、塾説明会等の方法を検討した。
・広報媒体物の見直しを検討した。
自己評価目標を達成した。
①・火災、地震等の防災係を組織した。
・防災マニュアルを策定し、マニュアルにそって避難訓練を実施した。
・避難通路、防災用具の定期点検を実施した。
・緊急集団下校マニュアルを策定し、保護者への引き渡までの訓練を実施した。
・緊急時の一斉配信システムを整備した。
・宿泊を伴う行事で宿泊先でも避難訓練を実施した。
②・不審者対策危機管理マニュアルを作成した。
・危機レベルごとに迅速な対応ができるよう教職員の訓練を実施した。
・児童に対して安全教育を実施した。
・四條畷警察、NTT 等による教育を実施した。

27 年度事業報告

33＜四條畷学園小学校の教育＞（１）教育のめあて①真理探究・価値観の構築・自主性の確立
考え深く正しい判断のもとに、しっかりした行動のできる子どもを育てます。
②基礎学力の徹底、研究態度の養成
たしかな力を身につけ、熱意をもってものごとに取り組む子どもを育てます。
③個人の尊重、集団の育成
つねに明るく前向きに、みんなといっしょに伸びようとする子どもを育てます。
④礼儀と品性
自らの行動を省み、律することのできる子どもを育てます。
（２）教育指針①基礎学力の徹底
学習に自信を持たせるよう配慮し、意欲的態度や実行力の基礎を養います。
②個性の尊重
一人ひとりの興味関心を大切にし、だれにも自信を持たせます。
③実行力の尊重
子ども自身の活動を重んじ、実行を助け、その結果を常に振り返るように指導します。
④学習内容の精選
子どもの成長の糧となるもの、時代の要請に答えるべきものを見極め、「何をこそ学ばせるべきか」を熟慮探究します。
⑤自律の手助け「何を」「どの機会に」しつけるかを熟慮し、規範を示すことにより、生涯にわたる自律の意識を育む指導を行います。
⑥集団活動の充実
意識的に縦割り集団を組織したり、グループ活動を取り入れたりして「みんなでいっしょに」「高学年を敬う」「低学年を育む」を常に考えさせます。
⑦命を守るための取り組み
自他の命を尊び、安全なくらしを希求する態度を育てるとともに、緊急時の対応を検討することにより、校内の安全性を高めます。
⑧幼稚園・中学との円滑な接続
幼稚園や中学校とのつながりを密にし、相互の教育内容を充実させることで、長期にわたる同じ方向性を持った指導を行います。

34

■幼稚園
No

カテゴリー

計 画

実 績

1

教育内容・水準の充実①基本的生活習慣とマナーの修得
・衣服の着脱、食事、食器洗い
自己評価 4.2
・挨拶、片付け、掃除
自己評価 4.0①食器洗いについては、実施に向けて様子を見ながら行ってきたが時間がかかり過ぎ今年度はほとん
ど出来なかった為、次年度は実施しない。(3.9)
服の着脱はできるようになったが、服や身のまわりの片づけでは学年や個人に差があり、今後も引続
き丁寧な指導をしていく必要がある。(3.8)
食事を通して、いろんな食材に触れ恵みに感謝し、たくさんの人のお蔭で食べることができることへの感
謝の気持ちを持つことができた。(3.9)②助言や配慮に気をつけて良好な友達関係をつくる手立てができた。また、集団生活の活動や公共の場での態度や行動はみんなと一緒に必要なきまりを守る意識が高まった。(3.8)②集団生活に必要な態度の行動の修得
・良好な友人関係
自己評価 4.0
・集団生活のルール遵守
自己評価 4.2
・公共の場でのマナー遵守
自己評価 4.0③思いやりと優しさ
・助け合いと感謝、お手伝い
自己評価 3.5④運動・かけっこ
自己評価 4.2
・体操
自己評価 4.0⑤読み書き計算・読み自己評価 4.0
・書き（ひらがな 50 音）
自己評価 3.8
・計算（足し算、引き算）
自己評価 3.6⑥豊かな心の醸成 日本の伝統文化の理解⑦行事、異年齢交流の充実
自己評価 4.3⑧個別指導
自己評価 4.0|③相手の気持ちを考えられるように助言や配慮を行った結果、相手を思いやる優しさや感謝する気持ちが芽生えてきた。(4.1)④戸外遊びも活発に行い、かけっこやリレーを積極的に行うことで走ったり競争したりする意欲が高まって楽しむことができた。(4.0)
体操や柔軟体操を毎日繰り返しする中で、自らやりたい気持ちが強くなり各学年ともほぼ目標を達成することができた。(4.4)⑤絵本を楽しく味わって読み、興味をもって取組むことができ感じたこと考えたことなど話ができるようになってきた。
年長児では、体験したことや園外保育の簡単な感想文など書けるようになった。
計算では、数字を覚え、また、一桁の足し算引き算ができ、年長児では九九もできるようになった。(3.9)⑥おもちつき・お茶会・豆まきの行事に参加し、体験から豊かな心の醸成につながり日本の伝統文化についても理解できた。
⑦季節に応じた楽しい行事の企画実施で、子ども達は喜んで楽しく参加することできた。(4.5)
食事会や体操等の活動を通して異年齢交流の充実を図った。
⑧子どもの個性や特性の違いを理解し、また、特徴のある子どもについて保護者と連携した指導の実践ができた。(4.1)

27 年度事業報告

35

No

カテゴリー

計 画

実 績

2

教育・研究環境の充実①保育環境の整備
自己評価 4.5①図書・体操設備・用具・表現活動の充実を図り、子どもが安心して楽しく生活し、興味・関心が広がる環境の整備を行った。(4.1)②野菜の栽培を通して、生長や収穫の楽しみを味わった。また、小動物の観察で命の大切さの理解に繋げた。(3.2)②飼育、栽培、園外活動
自己評価 4.2
3

45

教育・研究基盤の整備

社会貢献・文化活
動の推進

内部進学

①園内研修の充実
自己評価 4.2①学年毎の園内研修会を重ね、全教職員で協議し研鑽に努めた。(4.2)②教職員の協力・連携の強化、教育力・教育内容の充実
自己評価 4.2②ステップアップ会議・学年会議・日々の終礼で話合いの場を重ねて、教職員の連携・教育力向上に努め、教育内容の充実を図った。(4.3)③各学年の達成目標の明確化
自己評価 4.3③三学年を通して目標に向けて達成できるように、数字や表示で明確化し充実を図った。(4.2)①父親、祖父母の参画企画の設
定・充実
自己評価 4.2①家族で参観できる企画の充実を図った。また、祖父母招待会実施でお年寄りを敬い大切にする機会となった。(4.2)②園外活動とエコキャップ運動
自己評価 4.0②地域の協力を得、芋ほりやみかん狩りが実施できた。
子ども達が自らできるエコキャップ運動の充実を図った。(4.2)①小学校が望む基本的生活習慣の修得①学園小学校の生活や学習になじめるように基本的な態度や技能の指導を行なった。

②学園小学校との連携強化②円滑な進学ができように話合い等を通して連携を図り教職員の交流を深めた。

6

進路対策

①小学生として必要な基本的な生
活習慣の修得①小学校の生活や学習になじめるように基本的な態度や技能の指導を行なった。

7

生徒募集対策

①プレスクールの充実
受講者数 120 名①プレスクール受講者８８名の内７６名が入園、目標の数値まで届かなかったので、次年度に向けては無料体験の回数を増やした対策をしていく。

②体験入園の実施
年１回実施②入園内定児の一日入園の実施を図り、在園児との交流など内容の充実に努めた。

③ホームページの充実
自己評価 3.8③募集に関して見てわかりやすい案内の充実を図った。

①安全・防災教育の推進
自己評価 4.2①警察・消防・公共機関の協力を得て、安全と防災について取組みの充実を図り強化に努めた。(4.4)

8

災害対策への取組36

３．平成２７年度決算の概要(１)概況①事業活動収支計算書
・教育活動収支は、大学看護学部の新設や短期大学の学生数の増加により、授業料や入学金が増加したことなどから、平成 26 年度比 160 百万円の収入増となった。一方、支出では、看護学部の新設により教員人件費が増加したものの、前年度発生した退職金関連の一時的支出が解消したため、人件費全体では 21 百万円の増加に留まった。また物件費も看護学部新設に向けた一時的な経費支出や仮園舎の短期償却等が解消し、前年比 159 百万円の減少となった。これらの結果、教育活動収支差額は 177 百万円の支出超過となったものの、前年度比 298
百万円改善している。
・教育活動外収支では、受取利息・配当金が、運用元本の減少と利回りの低下から、前年度比5 百万円減少し、31 百万円の収入超過となった。
・また特別収支は、耐震補強工事補助金等が前年度比 10 百万円減少したものの、創立 90 周年記念寄付金を 29 百万円繰入れしたことから、56 百万円の収入超過となった。
以上の結果、基本金繰入前当年度収支差額は、前年度と比較し 308 百万円改善し、▲93 百万円となった。
②資金収支計算書
・資金収支は、学納金の増加に加え、設備関係支出の大幅な減少により、当期末資金は前年度
比 1,143 百万円改善し、197 百万円の増加となった。

|

27 年度事業報告

37(２)事業活動収支計算書

38|

27 年度事業報告(３)資金収支計算書

39

40

(４)貸借対照表|

27 年度事業報告

41

42

|

27 年度事業報告43