後見制度をご利用の皆様へ

後見制度支援預金～ ご本人の財産の適切な管理・利用のためのご案内 ～■後見制度支援預金
後見制度支援預金は、後見制度による支援を受ける方（ご本人）の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭とは別に、通常使用しない金銭を特別な預金として預託する仕組みのことです。成年後見と未成年後見において利用することができます。（注１）
後見制度支援預金は、預金の一種ですので元本は保証され、預金保険制度の保護対象にもなります。
後見制度支援預金を利用すると、預金の払戻しや解約を行うには、あらかじめ家庭裁判所が発行する「指示書」を必要とします。（注２）
後見制度支援預金の利用については、成年後見人または未成年後見人がご本人に代わって、この預金を取扱いしている金融機関のなかから預託する取引店、そして預託する金額を決めたうえで、家庭裁判所から「指示書」の発行を受けて、取引店に「指示書」を提示し、預金口座開設の申込を行います。
このように、後見制度支援預金は、ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法の１つとなります。
（注１）保佐、補助および任意後見では利用できません。
（注２）預金口座開設後、口座開設時に「指示書」に基づき設定された月次での定額自動振替による出金を除き、全ての入出金などの取引の際に、それぞれの家庭裁判所の発行する「指示書」が必要となります。

【後見制度支援預金のイメージ図】
ご本人
（預金者）

預入
③預金契約・取引

後見人

①報告

家庭裁判所

けんしん

必要に応じた金銭の交付

②指示

はーとくん

■後見制度支援預金の対象となる財産後見制度支援預金を利用できる財産は、金銭・預貯金などに限られます。後見制度支援預金を利用するために、ご本人の所有する不動産・動産を売却する必要はありません。
また、ご本人が株式等の金融商品をお持ちの場合には、ご本人の財産の現状を大きく変更することになるため、個別の事案ごとに売却・換金をするかどうかを、後見人が検討することになります。

■後見制度支援預金の利用対象者
後見制度支援預金は、法定後見制度または未成年後見制度の被後見人または未成年者の方を対象としており、被保佐人、被補助人の方、任意後見制度のご本人は利用することができません。
また、後見制度支援預金は、後見開始の審判を受けた方の財産の適切な管理・利用のための方法の１つであり、全ての被後見人について利用されるわけではありません。
ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法としては、他にも後見制度支援信託や弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職を後見人または後見監督人に選任することなどが考えられます。

■後見制度支援預金の利用に必要な費用
後見制度支援預金を利用すると、通常、利用の適否や利用が必要な額などを検討し、家庭裁判所に「指示書」の発行を申請する専門職後見人に対する報酬が必要となります。
専門職後見人に対する報酬は、家庭裁判所が、専門職後見人が行った仕事の内容やご本人の資産状況等のいろいろな事情を考慮して決めます。なお、専門職後見人が選任されない場合は、これらの報酬は不要となります。
また、当組合で後見制度支援預金を利用する場合には、口座開設時に口座開設手数料、2 年目以降に口座管理手数料が毎年必要になります。（注３）
なお、後見制度支援信託を利用する場合には、各信託銀行が定める信託報酬等が必要となる場合があります。
（注３）手数料は後見制度支援預金から自動的に引き落としされます。

■後見制度支援預金を利用するメリット
後見制度支援預金を利用した場合、日常的な金銭管理に必要な預貯金口座とは別に、払戻しについては家庭裁判所の「指示書」が必要となりますので、ご本人の財産を安全・確実に保護することができます。
後見人は、長期にわたるご本人の財産の管理が求められ、後見人にとって大きな負担となる可能性があり、ご本人の財産保護の点で望ましくない状況が生じたり、ご本人の財産管理を巡って、親族間のトラブルに発展する恐れもあります。後見制度支援預金を利用すると、家庭裁判所の「指示書」が必要となりますので、これらのような後見人のご負担を軽減することができます。

■後見制度支援預金を利用する場合の手続の流れ
一般的な手続の流れは、次のとおりです。

家後見開始 または未成年後見人選任の申立

理

家庭裁判所は、後見を開始（または未成年後見人を選任）するかどうかを審理するとともに、専門職に継続的に後見人（または後見監督人）として活動してもらうべきか、後見制度支援預金などの利用を検討すべきかなどを審理します。

判

家庭裁判所において、後見人には親族を選任するのが相当であるが後見制度支援預金等の利用を検討すべきであると判断したときは、親族後見人に加えて弁護士や司法書士等の専門職が後見人に選任され、それぞれの役割を分担することもあります。

庭裁

審

判
所
審

専

後見制度支援預金の利用の適否について検討

専門職後見人は、ご本人の生活状況や財産状況を踏まえて、後見制度支援預金の利用に適しているかを検討します。

家庭裁判所に後見制度支援預金を利用する旨の報告書提出

専門職後見人は、後見制度支援預金の利用に適していると判断した場合には、①後見制度支援預金に預託する財産額②後見人が日常的な支出に充てるために管理する財産額などを設定し、家庭裁判所に報告書を提出します。
※専門職後見人が後見制度支援預金の利用に適さないと判断した場合には、家庭裁判所は、その意見を聴いて再検討します。

家庭裁判所から発行される「指示書」の受領

家庭裁判所は、報告書の内容を確認し、後見制度支援預金の利用に適していると判断した場合、専門職後見人に「指示書」を発行します。

門職後見人

取扱い金融機関にて指示書を提示し、口座を開設
専門職後見人は辞任

専門職後見人が受領した「指示書」を、利用する金融機関に提示し、後見制度支援預金の口座を開設します。
通常、口座開設した時点で、専門職後見人は辞任し、親族後見人に引継ぎます。
専門職後見人から、引継ぎを受けた親族後見人は、取扱い金融機関に対し、後見人に就任したことを報告、必要な届出などを行います。

◆専門職後見人を選任せず、親族後見人が所定の書類を提出することによって、後見制度支援預金の利用にかかる「指示書」を発行する場合は、上記の専門職後見人が行う各種手続きを、親族後見人が家庭裁判所の指示に従い行います。親族後見人による手続については、お取引店にご相談いただければ、担当者が必要なサポートを行います。

～後見制度支援預金Ｑ＆Ａ～
Ｑ．後見制度支援預金の口座開設はどうすればいいですか？
Ａ．後見制度支援預金のご利用は、ご本人のために家庭裁判所へ後見開始（または未成年後見人選任）の申立てがされることが前提です。
家庭裁判所は、新たな申立てがあった場合、または、既に後見人が選任されている場合で、後見制度支援預金の利用が適していると判断したときに、後見制度支援預金を紹介、利用を検討することとなります。
後見制度支援預金を利用することとなった場合、家庭裁判所がその旨の「指示書」を後見人に対して発行しますので、後見人の方は、その「指示書」を取引店にご提示のうえ、口座開設手続をご相談ください。

Ｑ．後見制度支援預金を利用した場合、後見人の日常的な財産管理はどうなりますか？
Ａ．預入した財産は、後見人が、後見制度支援預金とは別に、通常の預金口座で、年金受取や施設入所等のサービス利用料の支払いといった日常的な必要な金銭を管理します。
ご本人の収入よりも支出の方が多くなることが見込まれる場合には、「指示書」に基づき必要と判断された金額を、後見制度支援預金の口座から、後見人が管理する通常の普通預金口座へ、月次で定額が自動振替されるようにすることができます。
（注）振替先の後見人が管理する通常の普通預金口座は、後見制度支援預金の口座を開設した店と同じ店で開設された普通預金に限ります。

Ｑ．後見制度支援預金への預入後、本人に多額の支出が必要になって、後見人が手元で管理している金銭だけでは足りない場合はどうすればよいですか？
Ａ．家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書（書式は家庭裁判所にあります）を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は、報告書の内容に問題がないと判断すれば「指示書」を発行しますので、後見制度支援預金を口座開設している取引店の窓口へ「指示書」を提出し、払戻請求書への署名・押印を行い、必要な金額の払戻しを受けてください。
また、ご本人の収支状況の変更により、後見制度支援預金から後見人の管理口座へ定額自動振替される金額を変更したい場合や、事情により後見制度支援預金を解約する必要が生じた場合についても、家庭裁判所に報告書（書式は家庭裁判所にあります）を提出して「指示書」の発行を受ける必要があります。

Ｑ．後見制度支援預金の預入期間はどのようになっていますか？
Ａ．後見制度支援預金は、一般的な普通預金と同様の商品であることから、預入期間の定めはありません。
商品内容の詳細は、各取引店の窓口等に設置されている商品概要説明書などでご確認いただけます。

Ｑ．後見制度支援預金を利用する場合の家庭裁判所の後見監督はどうなりますか？
Ａ．後見制度支援預金を利用する場合も、家庭裁判所は、事案に応じて必要な後見監督を行います。
家庭裁判所からいつ報告を求められても対応できるように、収支に帳簿をつけたり、領収書や当組合から交付・送付される各種報告書（残高報告など）等を保管したりするとともに、ご本人の心身の状態や生活の状況を定期的に記録するようにしておいてください。

後見制度支援預金に関するお問合せは、お取引店の窓口へお問合せください。

https://www.aichi-kenshin.co.jp/

はーとくん

2021 年 9 月 1 日現在

預金商品概要説明書（後見制度支援預金）●この「商品概要説明書」は、後見制度支援預金の商品内容の概要を記載したものです。
詳しくは「後見制度支援預金 特別約定」および「普通預金規定」をご覧ください。
１．商品名
後見制度支援預金※「普通預金」または「無利息型普通預金」による取扱いとなります。
２．販売対象・家庭裁判所にて後見開始の審判を受けている方で、同家庭裁判所より本商品の利用にかかる「指示書」を受けた方
３．預入期間定めはありません。
４．預入(１)預入方法
家庭裁判所の「指示書」に基づきお取扱いします。
※口座開設及び入金の都度、「指示書」が必要になります。
●現金・小切手その他の証券類の受入可(２)預入金額
１円以上(３)預入単位
５．払戻方法

６．利息(１)適用金利(２)利払方法(３)計算方式

(４)税金

７．手数料

１円単位
家庭裁判所の「指示書」に基づきお取扱いします。
※出金の都度、「指示書」が必要になります。
（後述する一定金額の自動振替を除く）
毎週の店頭表示金利を適用します。
（変動金利）（金利は、店頭の金利表示ディスプレイ、ホームページに表示しています。
）
毎年２回、３月と９月の第２日曜日の翌日にお支払いします。
毎日の最終残高１，０００円以上につき、付利単位１００円とし、１年を３６５日とする日割計算です。
●証券類の金額は決済されてから最終残高に含む※「無利息型普通預金」での取扱いの場合、利息はつきません。
利息に対し２０％（国税１５％、地方税５％）の源泉分離課税が適用されます。
※平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの２５年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、２０．３１５％の源泉分離課税（国税１５．３１５％、地方税５％）となります。
口座開設手数料および口座管理手数料をいただきます。詳しくは「各種手数料一覧表」をご覧ください。

８．付加できる特約事
項(１)普通預金（有利 ・口座番号を変更することなく、切替えができます。
息）と無利息型普 ・普通預金（有利息）から無利息型普通預金へ切替えた場合には、切替え時点通預金との切替えで利息の計算をして口座に入金します。
９．その他
・「指示書」に基づかない場合は、振込・振替の預金受入や口座振替による支払請求を受けることは不可※「指示書」に基づく場合、この預金と同一店舗における同じ名義人の普通預金口座（同一顧客番号）へ毎月１回または年１回の他、２ヵ月毎、３ヵ月毎、４ヵ月毎、６ヵ月毎に一定金額の振替可（自動振替）
・給与・年金などの自動受取口座としての利用不可
・公共料金・各種料金の自動支払口座としての利用不可
・定期預金の利息入金口座、出資配当金の振替口座としての利用不可
・定期積金の口座振替資金引落口座としての利用不可

10．苦情処理措置・紛争解決措置

11．その他参考となる事項(１)通帳(２)預金保険制度

・総合口座としての取扱不可
・インターネットバンキングサービス等の各種付帯サービスの利用不可
・キャッシュカードの発行不可
・マル優の取扱不可
・後見人が「代理人届」により包括的に代理権授与しての取扱は受付不可※取引毎に「委任状」を徴求しての代理による手続きは可・苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または下記の窓口にお申し出ください。
【窓口：けんしん お客様相談室】０１２０－５５５－７０４
受付日：月曜日～金曜日 (祝日および組合の休業日は除く)
受付時間：午前９時～午後５時３０分
なお、苦情対応手続については、別途リーフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https://www.aichi-kenshin.co.jp/
・紛争解決措置愛知県弁護士会紛争解決センター（電話：０５２－２０３－１７７７）
愛知県弁護士会西三河支部紛争解決センター（電話：０５６４－５４－９４４９）
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当組合お客様相談室またはしんくみ相談所までお申し出ください。また、お客さまから前記弁護士会の仲裁センター等に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。さらに、東京以外の地域のお客さまからの申立については、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で以下の手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているものではありませんのでご注意ください。具体的な内容は仲裁センター等にご照会ください。
【一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】
受付日 ：月曜日～金曜日 (祝日および協会の休業日は除く)
受付時間：午前９時～午後５時
電 話 ：０３－３５６７－２４５６
住 所 ：〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋１－９－５

発行いたします。
本商品は預金保険の対象ですが、全額保護の対象ではありません。
（預金保険制度により保護される他の預金と合計して、預金者一人あたり一金融機関毎に元本１，０００万円までとその利息が保護されます。
※「無利息型普通預金」での取扱いの場合は、全額保護の対象となります。
（2021.9.1 現在）