(財)財務会計基準機構会員

平成19年3月期

中間決算短信（非連結）

会社名株式会社 ＺＯＡ
コード番号3375（URL http://www.zoa.co.jp）
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
長嶋 豊
問合せ先責任者
役職名
取締役管理部長
氏名
伊井 一史
中間決算取締役会開催日 平成18年11月10日
単元株制度採用の有無
無親会社等の名称
ダイワボウ情報システム株式会社（コード番号9912）

平成18年11月10日
ＪＡＳＤＡＱ
静岡県

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（055）922－1975
配当支払開始日－
親会社等における当社の議決権所有比率 40.06％

１．18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
7,308 (△11.5)
149 (△51.5)
149 (△50.9)
17年９月中間期
8,256(△0.9)
307(△3.5)
304 (△24.9)(参考)18年３月期
16,734588
576
中間（当期）純利益
百万円％
79 (△53.7)
172 (△30.4)
320

18年９月中間期
17年９月中間期(参考)18年３月期

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
－
－
－

１株当たり中間（当期）純利益
円
3,476
7,933
12,929銭
638951（注）①持分法投資損益
18年９月中間期－ 百万円 17年９月中間期－ 百万円 18年３月期②期中平均株式数
18年９月中間期
22,965株 17年９月中間期
21,727株 18年３月期（注）平成17年６月16日及び７月19日にそれぞれ2,100株と615株の新株式の発行を行っております。
③会計処理方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

－ 百万円
22,344株(2）財政状態
総資産

純資産

18年９月中間期
17年９月中間期(参考)18年３月期

百万円
5,664
6,793
5,619

（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

18年９月中間期
18年９月中間期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月中間期
186
17年９月中間期△149(参考)18年３月期△98

自己資本比率
百万円
2,266
2,196
2,344

22,965株－株

17年９月中間期
17年９月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△24
90
59

18年３月期19年３月期（実績）
19年３月期（予想）※22,965株－株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△125
429
△1,270２．19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
予想売上高
予想経常利益百万円
通期14,862（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 7,184円85銭
３．配当状況
・現金配当

１株当たり純資産円
銭98,677
94
95,62762
100,701
31

％
40.0
32.3
41.7

18年３月期18年３月期

22,965株－株

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
924
2,556
883
予想当期純利益百万円
334

１株当たり配当金（円）第３四半期末
期末
－
5,500

百万円
165

第１四半期末
－

中間期末
－

その他
－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,000

－

年間
5,500

5,000

上記に記載した予測数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社の企業グループは、当社と保険代理店業務及び輸入代行業務を行っている子会社の株式会社達城の２社で構成されており、情報機器店頭小売販売事業を行っております。当社のその他の関係会社であるダイワボウ情報システム株式
会社は、情報機器卸売等販売事業を行っており、当社は同社からパソコン及び関連商品の仕入を行っております。また、当社はその子会社でサービス＆サポート事業を行っているディーアイエステクノサービス株式会社からは、電話サポートなどの無形商材の仕入を行っております。
当社は情報機器小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」バイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」等の経営をしております。
当社が取扱っている商品及びサービスは次のとおりであります。
品目

主な商品及びサービス

パソコン本体系商品

パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ

周辺機器

モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等

ＤＯＳ／Ｖパーツ

ＣＰＵ、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ

ソフト・サプライ

ビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、メディア、バッグ、サプリメント等

バイク用品

ヘルメット・ジャケット・グローブ等

サービス＆サポート

ＺＯＡ安心サポートパック、修理、サポート、ＩＳＰ（インターネット・サービ
ス・プロバイダ）取次、ロングラン保証、電話サポート等

当グループの事業における位置付け及び事業内容を系統図で示すと次のとおりであります。
［事業系統図］－ 2 －２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」という「三位一致」を企業理念としております。
パソコン小売市場におきましては、出荷台数の減少や、販売価格の大幅な下落、家電量販店との価格競争の激化など厳しい状況が続いておりますが、そのような状況の中で当社は、お客様との接客・対話を重視し、お客様に適した商品やサービスを提供できる「接客小売業」を強化しております。これにより、お客様に満足して頂ける販売を行う
ことで、再来店率の向上、お客様のご紹介・口コミによる売上拡大に取り組んでおります。
また、パソコン関連商品に限らず、バイク用品の取り扱いを強化することで、新たな客層の開拓による来店客数の増加を図ると共に、収益性の向上を図ってまいります。
２．会社の利益分配に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。この方針のもと、配当性
向25%以上の維持を目標に、安定的な配当の維持継続に留意する所存であります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事
業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。
なお、上記の考えのもと、当期の利益配当金につきましては、普通配当5,000円を予定しております。
３．投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
投資家層の拡大、株式の流動性の向上のため、当社はホームページ等で情報開示を行うなどの活動を続けており、
また単元株制度も設けておりません。また、現時点において、株式分割等の施策は予定しておりませんが、当社の株式の推移や市況の要請等を勘案し、適宜施策を検討してまいります。
４．目標とする経営指標
当社は収益力の向上を目標としており、事業活動を総括する重要な指標として売上高経常利益率を3.0%以上で維持していくことを目標としております。そのために、サービス＆サポートとのセット販売を促進、収益率の高い非ＰＣ部門の販売強化による粗利の獲得、また管理体制の強化によりムリ・ムラ・ムダを取り除くことで経費削減を図り、これを実現させたいと考えております。
５．中長期的な経営戦略
当社は顧客に「安心と感動」を与える販売が必要であると考えております。そのために、商品単体の販売ではなく、サービス＆サポートとのセット販売による付加価値販売を今後も推進してまいります。そのために、当社の中心顧客層でありますアクティブ・ミドル層から接客・対話により情報収集を行い、顧客の要望に応えられるサービス＆サポートの導入・検討を行ってまいります。
また、非ＰＣ分野の販売を強化し、収益性の高い商品の取扱を増加させることで、更なる収益の向上を図ります。
現在取り組んでおりますバイク用品の販売に加えて、インターネット通販を通じて、店頭の顧客だけではなく、多くの顧客に対して魅力ある商品を提供していく所存です。
具体的には、これらを推進すると共に、ローコストオペレーションの推し進めることで、売上高経常利益率3.0%以上を安定的に確保できる体制をめざしております。
６．会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は、前期から引き続き家電量販店を含む激しい企業間競争が予測される中、当社の基本方針
でもあります「接客小売業」をより進めることで、他社との差別化を図ると共に、非ＰＣ分野として未成熟な市場でありますバイク事業の開拓を促進することで、売上の拡大に努めてまいります。
また、差配システム（ワークスケジュール管理を中心とする、業務支援システム）の導入により、店舗オペレーショ
ンを科学的に運用することで、ローコストオペレーションを追及し、利益の確保にも努めてまいります。

－ 3 －７．親会社等に関する事項(1）親会社等の商号等（平成18年9月30日現在）

親会社等

属性

ダイワボウ情報システム㈱その他の関係会社

親会社等の議決権所有割合（％）
40.06

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等
東京証券取引所
大阪証券取引所

市場第一部
市場第一部

(2）親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、親会社等との関係
当社は当社の親会社等であるダイワボウ情報システム株式会社を中核としたダイワボウ情報システムグループ（以下「グループ」といいます。）の一員であり、情報機器店頭小売業を担当しております。
同社は情報機器卸売等販売事業を担当し、また同社以外のグループ会社はシステムインテグレーション事業ならびにサポート・サービス事業を担当する会社で構成され、グループ内での棲み分けが図られているため、グループ内において当社と競合関係にある会社はありません。
尚、平成18年9月期における当社とグループ会社との取引関係は以下のとおりであります。
①

仕入取引ａ）親会社等との取引
仕入高2,308,733千円（仕入高の37.9％を占めております。）
親会社等からの商品仕入に係る取引条件は、適宜他社からの複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
ｂ）その他のグループ会社との取引
仕入高2,425千円
当社が一般顧客に対して提供する、「電話サポート」、「出張サポート」の各サービスをディーアイエステ
クノサービス株式会社から購入しており、取引条件は、適宜他社から複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②

仕入以外の取引ａ）親会社等との取引
2,405千円
パソコンの館金沢店用土地建物に係る賃借料の支払であり、取引条件は近隣の家賃水準を検討の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
ｂ）その他のグループ会社との取引
50,115千円
システムマイグレーション（基幹システム移管・変更作業）としてディーアイエスソリューション株式会社
よりソフトウェアを購入しました。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態
１．当中間期の概況[経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]
当中間決算期におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や原油価格の高止まりといった懸念材料はあるものの、好調な企業の収益を背景とした設備投資の増加など、景気は回復基調にあります。雇用情勢も改善され、それに伴い個人消費は緩やかな増加傾向にあります。
しかしパソコン関連商品の販売における市場環境は、商品単価の継続的な下落傾向と、パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」登場に期待する顧客の買い控えにより、引き続き厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社は、パソコン関連商品の販売に併せて、バイク関連商品の販売強化を図ることで、売上・利益の獲得に取り組みました。パソコン関連商品取扱店へバイク用品を取り扱うＢＹＱ－ＰＬＡＺＡの新設を前期に引き続き実施しております。当中間決算期間につきましては、４月にパソコンの館姫路店内、５月にパソコンの館金沢店内、６月にコンピュータプラザＺＯＡ豊橋店内、８月に沼津卸団地店内にそれぞれ新設し、営業を開始しております。また、９月には売り場拡張のため富士店の移転を実施しました。富士店でもこの移転に伴い、バイク関連
商品の取り扱いを開始致しております。
以上の結果、当中間決算期の売上高は7,308百万円、営業利益149百万円、経常利益149百万円、中間純利益79百万円となりました。
(1）売上高
売上高は7,308,822千円となり前期比11.5％減となりました。この要因としては、パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」の発売が来年初になる発表を受けて、パソコン本体系及び周辺機器の買い控えによる落ち込みが考えられます。内訳としまして、パソコン本体系商品の売上が前期比15.4%減少し、周辺機器の売上も前期比15.6%
減少しております。
バイク関連商品の販売については、前期比391.8%増加し、売上高が320,727千円となりました。
(2）売上総利益
売上総利益率は18.7％から18.6％とほぼ横ばいであったものの、売上高の減少に伴い190,064千円減少の1,356,058
千円となりました。
(3）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期に比べ31,954千円減少し、1,206,944千円となりましたが、対売上高比率は16.5％（前期15.0％）と増加しております。販売費及び一般管理費の内訳は、人員の減少に伴い給与及び賞与が32,303千円、前期発生した店舗移転にかかる費用が13,083千円減少しましたが、貸倒引当金繰入が8,099千円、宣伝広告費が7,932千円、減価償却費が5,495千円とそれぞれ増加しております。
(4）営業利益
営業利益は158,109千円減少し149,114千円となり、営業利益率は2.0％（前期3.7％）となりました。
(5）営業外収益
営業外収益では、保険解約収益18,193千円、子会社である株式会社達城からの受取配当金6,500千円等を計上しました。前期に比べ15,810千円減少し39,283千円となりました。
(6）営業外費用
営業外費用では、借入金の返済により支払利息割引料の減少などにより、前期に比べ18,863千円減少し38,549千円となっております。
(7）経常利益
以上の結果、経常利益は、前期に比べ155,057千円減少し149,848千円となりました。
(8）中間純利益
中間純利益は前期に比べ92,538千円減少し79,840千円となりました。

－ 5 －２．財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（自至区分

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△149,636

186,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,638△24,203

財務活動によるキャッシュ・フロー

429,616△125,534

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,148

4,073

現金及び現金同等物の増減額

376,765

41,240

現金及び現金同等物の期末残高

2,556,895

924,373

当中間決算期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ41,240千円増加し、924,373
千円（前中間期比63.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、186,903千円の収入超過（前中間期は149,636千円の支出超過）となりました。これは税引前中間純利益149,848千円の計上と、仕入債務が59,861千円増加し、売上債権が96,819千円減少したこと及び棚卸資産が134,140千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは24,203千円の支出超過（前中間期は90,638千円の収入超過）となりました。
これは主に、有形固定資産取得にかかる支出が45,799千円、無形固定資産取得にかかる支出が31,425千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、125,534千円の支出超過（前中間期は429,616千円の収入超過）となりました。これは、配当金の支払が125,534千円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
第22期
自己資本比率（％）

第23期

第24期

第25期中間期

20.5

24.2

41.7

40.0

時価ベースの自己資本比率（％）

―

―

96.9

58.4

債務償還年数（年）

―

3.1

―

2.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

24.3

―

26.5

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 第22期と第24期は主要取引先との決済条件を変更したことに伴い、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

－ 6 －３．事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当資料の公表日現在において当社が判断したものであります。
(1）出店政策
当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。それは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、敷金或いは保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状
況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからです。
そのため、当社の出店条件に一致する物件を確保できない場合には出店数が未達となり、また出店したとしても見込み通りの売上高及び利益が達成できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社が、市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客さまに提供する事により、競合他社との差別化をはかり、この厳しい環境に対応していく方針であります。しかし今後の市場動向・環境、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）棚卸資産について
当社では、仕入れを担当する商品課と販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客さまのニーズにあった新規商材の発掘、すでに店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ
商品の店舗間移送の推進、ＰＯＳ（販売時点情報管理）データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどと言った施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努
めております。しかし当社の品揃えがお客さまのニーズの変化に十分対応できない場合には、棚卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります(4）法的規制について① 大規模小売店舗立地法
当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。しかし、今後当社が取扱い商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②

景品表示法
販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客への誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法であります。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作
成時には社内における複数の部署において厳重なるチェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をした場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －

③

個人情報保護法
平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、平成17年4月1日より5,000件以上の個人情報を取り扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次ぎや申込みの受付業務をすることでお客様の個人情報を扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。従って個人情報の収集・管理に当たっては十二分な対応ができるように、平成15年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取り扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くな
どの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④

その他の法的規制
その他、パソコンやディスプレイなど当社で取り扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、資源有効利用促進法、廃棄物処理法などの規制があり、これらの法律に変更があった
場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社の取り扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、これらの法律による規制を受けております。

(5）為替レート変動による影響について
当社は、国内及び海外の仕入先からの商品仕入に対する決済を米ドルにて行う場合があります。平成18年9月期における仕入先に対する外貨決済額は250,779千円となっております。
このため、為替レートの変動により業績に影響を及ぼすことになります。
(6）敷金又は保証金について
当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金又は保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、平成18年9月期末において485,375千円（総資産の8.6％）であります。
当該保証金は期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間完了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
４．通期の見通し
去る10月26日に電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）より発表された2006年度上期のパソコン出荷台数は、前年比4%減と半期ベースで7期ぶりの前年割れ、出荷額も価格競争の影響で前年比6%減の実績となりました。この買い控えによる影響は、当社の上期実績にも大きく影響しております。しかし、2007年1月には5年ぶりとなるマイクロソフトのパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」の発売が予定されており、パソコンの買い替え・買い増し需要が喚起されるものと予測されます。当社は、独自のサービス＆サポートや専門店ならではの品揃えを武器に、このビ
ジネスチャンスをしっかりと捕らえていく所存です。
また、上期に引き続き、既存店舗内にバイク用品を取り扱う「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」の増設展開を進め、既存顧客とバイク用品の新規顧客の融合を進めてまいります。さらに現在立ち上げ準備を進めているインターネット通販では、お客様にネットでご購入いただいた商品を当社の各店舗店頭へ取りに来ていただくための仕組みづくりを構築させ、インターネット通販と店頭販売の融合を図ることを目指しております。
店舗業務効率化に関しましては、店舗業務の平準化及び新しい勤務シフト制（タイムスケジュールとワークスケ
ジュールの構築・運用）を導入することで、より効率的なローコストオペレーションを実現させ、競争力の強化を図ってまいります。
以上の施策を実行していくことにより、平成19年３月期の業績といたしましては、売上高は14,862百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益334百万円（前年同期比42.1％減）、当期純利益165百万円（前年同期比48.6％減）を予想
しております。

－ 8 －４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,056,895

924,373

883,133

２．売掛金

340,422259,993356,812

３．有価証券

500,000－－

４．たな卸資産1,980,090

2,570,134

2,435,993

５．繰延税金資産

94,274

99,876

95,783

６．その他

104,726

76,704116,490△4,485

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

5,071,924△12,58474.7

3,918,499△11,50769.2

3,876,707

69.0

1,016,153

18.1

49,1170.9

677,65112.1

固定資産(1)有形固定資産

※1

１．建物

421,552

399,813404,852

２．土地

470,016

470,016

470,016

３．その他

114,450(2)無形固定資産

1,006,020

14.8

20,774

0.3

137,734

1,007,565

17.8

98,6881.7

141,284(3)投資その他の資産
１．関係会社株式

100,000

100,000

100,000

２．繰延税金資産

25,147

23,11925,201

３．差入保証金

510,255

４．その他

59,807

485,375
695,21110.2

固定資産合計

1,722,006

資産合計

6,793,930

489,722640,064

11.3

25.3

1,746,318

30.8

1,742,923

31.0

100.0

5,664,817

100.0

5,619,630

100.0

－ 9 －

31,57062,727

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,410,387

２．短期借入金

2,700,000－－

３．未払法人税等

105,821

77,14446,941

14,043

3,338－

78,70070,00072,000－11,499－４．未払消費税等※2５．賞与引当金
６．役員賞与引当金

1,883,320

1,823,459

７．ポイント引当金

90,396

87,57689,030８．その他

132,111206,218

178,766

流動負債合計Ⅱ

4,531,459

66.7

2,339,097

41.3

2,210,197

39.3

固定負債
１．長期借入金※3―

1,000,000

1,000,000

２．退職給付引当金35,93341,362

38,955

３．役員退職慰労引当金

19,76918,21923,352

４．長期前受収益

10,679－2,519

固定負債合計66,3821.0

1,059,581

18.7

1,064,827

18.9

4,597,841

67.7

3,398,678

60.0

3,275,025

58.3

331,9864.9－－

331,986

5.9

323,753

4.8－－

323,7535.8

1,688,866

30.1

負債合計
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

Ⅲ323,753－

323,753

利益剰余金
１．利益準備金

25,000－25,000２．任意積立金

1,172,451－

1,172,451

３．中間（当期）未処分
利益

342,896

1,540,348

22.7

資本合計

2,196,088

負債資本合計

6,793,930－－－

491,414

32.3

－

－

2,344,605

41.7

100.0

－

－

5,619,630

100.0

331,9865.9－－（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金－

資本剰余金合計

323,753－－－
323,753

5.7

３．利益剰余金(1) 利益準備金－

25,000－

特別償却準備金

－

808

－

別途積立金

－

1,370,700－

繰越利益剰余金－

213,890－(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

1,610,399

28.4

－

－

株主資本合計

－－2,266,138

40.0

－

－

純資産合計

－

－

2,266,138

40.0

－

－

負債純資産合計－－

5,664,817

100.0

－

－

－ 10 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

8,256,575

100.0

7,308,822

100.0

16,734,293

100.0

Ⅱ

売上原価

6,710,452

81.3

5,952,763

81.4

13,639,123

81.5

1,546,123

18.7

1,356,058

18.6

3,095,170

18.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,238,898

15.0

1,206,944

16.5

2,506,512

15.0

307,224

3.7

149,1142.0

588,657

3.5※155,0940.7

39,2830.5

64,9520.4※257,4120.7

38,5490.5

77,2430.5

304,906

3.7

149,8482.1

576,367

3.4

2,657

0.0

－

－

21,2780.1

302,248

3.7

149,8482.1

555,088

3.3

234,191

1.4

320,897

1.9

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別損失

※3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

99,648

法人税等調整額

30,22072,017△2,009205,534

129,8681.6

中間（当期）純利
益

172,379

2.1

前期繰越利益170,517－

170,517中間（当期）未処
分利益

342,896－

491,414－ 11 －

70,0071.0

79,8401.1

28,656

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

331,986

資本準備 資本剰余 利益準備金
金合計
金

323,753

323,753

特別償却 別途積立準備金
金25,0001,751 1,170,700

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産
合計

491,414 1,688,866 2,344,605 2,344,605

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△126,307 △126,307 △126,307 △126,307

別途積立金の積立て（注）特別償却準備金の取崩し（注）200,000 △200,000

－

－

－

943

－

－

－

△32,000△32,000△32,000△32,000

79,84079,84079,84079,840200,000 △277,524△78,467△78,467△78,467△943

利益処分による役員賞与
（注）
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

－

331,986

323,753

323,753

25,000△943

808 1,370,700（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 12 －

213,890 1,610,399 2,266,138 2,266,138

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益302,248

149,848

555,088

減価償却費

33,40343,007

72,628

減損損失－－

10,939

保険解約収益－△18,193－

貸倒引当金の増減額

△780

1,077

6,241

賞与引当金の増減額△899△2,000△7,599ポイント引当金の増減額△33,479△1,454△34,845

退職給付引当金の増
減額

1,082

2,407

4,104

役員退職慰労引当金
の増減額

2,499

△5,1336,083

役員賞与引当金の増減額－

11,499－

受取利息及び受取配
当金△4,155△6,625△4,320

支払利息

18,011

7,730

35,571

為替差損益△6,148△4,073△13,256

固定資産除却損－－

10,338

役員賞与支払額△35,000△32,000△35,000

通貨オプション資産の減少額△37,196

21,043△30,370

売上債権の増減額

68,481

94,12755,553

未収入金の増減額△13,505

36,658△25,351

棚卸資産の増減額

151,588△134,140△304,315

仕入債務の増減額△243,497

59,861

169,573

未払金の増減額△16,091

19,763△19,153

未払消費税等の増減額△19,503

3,338△33,546

その他△30,886△18,740△52,450

136,172

228,001

365,915

小計－ 13 －

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分
利息及び配当金の受
取額

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

4,155

6,625

4,320

利息の支払額△18,011△7,066△38,351

法人税等の支払額△271,953△40,657△430,835

営業活動によるキャッシュ・フロー△149,636

186,903△98,951

定期預金預入れによ
る支出

△11

－

△11

定期預金取崩しによる収入

100,870－

100,870

有形固定資産の取得による支出△35,837△45,799△61,115

無形固定資産の取得による支出－△31,425△20,521

保険積立金の支払額△1,973△1,606△3,997

保険解約による収入－

51,351－

差入保証金による支出－△5,039△24,307

差入保証金返還による収入

38,015

9,385

76,256△10,425△1,070△8,09090,638△24,20359,083

短期借入の返済によ
る支出

－

－

△2,700,000

長期借入による収入－－

1,000,000

株式の発行による収入

530,239－

530,239

配当金の支払額△100,623△125,534△100,623

財務活動によるキャッシュ・フロー429,616△125,534△1,270,383

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,148

4,073

13,256

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

376,765

41,240△1,296,995

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,180,129

883,133

2,180,129

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,556,895

924,373

883,133

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 14 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
商品
移動平均法による低価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
同左

同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～34年
工具器具備品 ３～８年
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）有価証券
子会社株式

─────

(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の内、当中間会計
期間負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金─────(2）賞与引当金

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金

同左

同左(3）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより、前事業年度と同一の基準を適用した場合と比べて、販売費及び一般管理費が11,499千
円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 15 －

同左

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の内、当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
─────

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当期末における退職給付債務見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、同左
内規に基づく中間期末退職金要支給額を計上しております。
(6）ポイント引当金(6）ポイント引当金
ポイント制度におけるポイント
同左
使用による売上値引に備えるため、未使用かつ未失効のポイント中間
期末残高に対し過去の失効実績率を基に算定した翌期以後の使用見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法①

同左

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的として、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段
を適切かつ適時に実行する方針であります。
③ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金④ ヘッジ有効性の評価方法
当社の利用している金利スワッ
プ取引は金融商品会計基準に定め(5）役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末退職金要支給額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント制度におけるポイント
使用による売上値引に備えるため、未使用かつ未失効のポイント期末残高に対し過去の失効実績率を基に算定した翌期以後の使用見込額を計上しております。

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左

②

ヘッジ方針

②

ヘッジ方針

同左

同左

③

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左④

ヘッジ有効性の評価方法
同左④

ヘッジ有効性の評価方法
同左

る特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
７．中間キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）
における資金の範囲
８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 16 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(固定資産の減損会計に係る会計基準)（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(固定資産の減損会計に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。

これにより税引前中間純利益は2,657

これにより税引前中間純利益は千円少なく計上されております。
なお、減損損失累計額は中間財務諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。
──────

（自至10,939千円少なく計上されております。
なお、減損損失累計額は中間財務諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の分の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は2,266,138千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

－ 17 －

──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
730,195千円
746,889千円※２．仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のう ※２．
同左
え未払消費税等として表示しております。
※３．
──────
※３．コミットメントライン（特定融資枠契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントラ
イン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行
残高は次の通りであります。
コミットメント
1,500,000千円
ライン総額※１．有形固定資産の減価償却累計額
709,035千円
※２．
同左
※３．

同左

－

借入実行残高
借入未実行残高

1,500,000千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
154千円
受取配当金
4,000千円
受取手数料
8,891千円
通貨オプション評価益37,196千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
125千円
受取配当金
6,500千円
受取手数料
5,103千円
保険解約収益18,193千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
319千円
受取配当金
4,000千円
受取手数料
11,873千円
通貨オプション評価益
30,370千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
18,011千円
上場関連費用
38,328千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
7,730千円
通貨オプション損失
21,043千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息35,571千円
上場関連費用
38,328千円※３．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※３．─────

※３．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
パソコンの館
なんさん店(大阪市中央区)

用途
店舗設備

種類
建物
工具器具備品

減損損失

場所

用途

種類

減損損失

2,129千円
528千円

パソコンの館
なんさん店(大阪市中央区)

店舗設備

建物
工具器具備品2,129千円
528千円

パソコンの館
敦賀店
店舗設備(福井県敦賀市)建物
工具器具備品
敷金

284千円
1,397千円
6,600千円

当社は、店舗設備については各店舗毎にグルーピングを行っており、本社設備及び物流設
備(ロジスティックセンター)については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記記載の店舗設備は販売不振のため当下期に閉鎖する予定であることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（2,657千円）を特別損失に計上しました。
なお、回収可能額の算定にあたっては、正味売却価額を用いておりますが、他の用途への転用が難しい資産であるため、回収可能額は零として算定しております。

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産32,358千円
713千円

当社は、店舗設備については各店舗毎にグルーピングを行っており、本社設備及び物流設
備(ロジスティックセンター)については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記記載の店舗設備は販売不振のため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（10,939千円）を特別損失に計上しました。
なお、回収可能額の算定にあたっては、正味売却価額を用いておりますが、他の用途への転用が難しい資産及び現時点で店舗賃借契約を解約した場合に返還されないと見込まれる敷金であるため、回収可能額は零として算定しております。
また、上記記載のパソコンの館なんさん店は、
平成17年11月に閉店致しました。
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 18 －

37,853千円
4,490千円

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産69,058千円
2,618千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

22,965－－22,965

合計

22,965－－22,965

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類

決議
平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）126,307

5,500

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月24日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,056,895
預金期間が３ヶ月を超える定―期預金有価証券勘定500,000
現金及び現金同等物

2,556,895（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
924,373
預金期間が３ヶ月を超える定
―
期預金

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物－ 19 －

924,373（千円）
883,133―
833,133

（リース取引）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

中間財務諸表等規則第５条の３で準用
する、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により、記載を省略しており
ます。

（自
至

同左

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により、記載を省略しております。

（有価証券）
時価のない主な有価証券の内容
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

100,000

100,000

100,000

その他有価証券ＣＰ

500,000――（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
（自
至
対象物
の種類

取引の種類

通貨

通貨オプ
ション取引
売建プット

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

△3,02992,993

1,120,581（米ドル）(△96,022)

買建コール

373,527

合計

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

－

－

97,122

－

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

△47

46,98821,091

9,305

21,04356,294

176,205－－(－)
27,869前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(△47,036)

－
4,128

（自
至

528,615(－)(26,770)－

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）－

30,898（米ドル）（自至(11,785)－－－（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．「契約額等」欄の括弧書きは、契約当初のオプション料であり、評価損益は時価と契約当初のオプション料との差額であります。
３．△は負債又は損失を示しております。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

－ 20 －

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

95,627円62銭
7,933円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

98,677円94銭
3,476円63銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１株当たり純資産額 100,701円31銭
１株当たり当期純利
12,929円51銭
益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

172,379

79,840320,897

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

32,000（うち利益処分による役員賞与金）－－(32,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

172,379

79,840288,897

期中平均株式数（株）

21,72722,96522,344（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 21 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）商品仕入実績
（自
至

品目別

当中間会計期
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前期比（％）

パソコン本体系商品（千円）

1,614,908

89.0

周辺機器

（千円）

1,598,419

87.3

DOS／Vパーツ（千円）

1,436,735

87.0

ソフト・サプライ（千円）

936,738

88.6

バイク関連商品（千円）

422,635

470.9

サービス＆サポート（千円）

76,36270.5

その他（ポイント使用額含む）

（千円）

25

0.5

（千円）

6,085,824

92.8

合計

（注）１．商品仕入実績の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．商品仕入実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
該当事項ありません。
(3）販売実績① 当事業年度の販売実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。
品目別

（自
至

当中間会計期
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前期比（％）

パソコン本体系商品（千円）

1,701,162

84.6

周辺機器

（千円）

2,010,206

84.4

DOS／Vパーツ（千円）

1,825,113

91.3

ソフト・サプライ（千円）

1,355,343

88.6

バイク関連商品（千円）

320,727491.8

サービス＆サポート（千円）

309,61360.4

その他（ポイント使用額含む）（千円）△213,346

88.1

（千円）

7,308,822

88.5

合計

（注）１．販売実績の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 22 －

②

当事業年度の販売実績を「地域別」に示すと、次のとおりであります。
地域別

（自
至

当中間会計期
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

店舗数

前期比（％）

売上高（千円）東北

2281,283

80.7

関東

3

1,534,843

95.9

東海東部

4

821,626

68.2

東海中部

5

1,197,504

89.7

東海西部

4

1,695,622

92.0

北陸

4

1,048,820

86.4

西日本

4

729,121102.4

267,308,822

88.5

合計

（注）１．売上高の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．今期より関西地区を西日本地区に名称変更を行っております。

－ 23 －