竹島問題に関するニュージーランド政府外務省の調書について2020 年２～３月に日本国際問題研究所の出張依頼により調査を行ったニュージーラン
ド国立公文書館 (Archives New Zealand、以下「ANZ」と略記) で筆者 （藤井） が発掘した資料の中に、ニュージーランド（以下「NZ」と略記）政府外務省が 1953 年 12 月２日付で作成した全 20 頁の「日韓関係 特に竹島をめぐる紛争に関連して (JAPANESE - KOREAN
RELATIONS

WITHSPECIAL

REFERENCETO

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DISPUTE

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TAKAESHIMA ISLAND) 」（以下「NZ 外務省調書」と略記）がある。この調書については、すでに筆者はいくつかの拙稿で取り上げてきた 1 が、本稿は、2023 年３月に筆者が行ったANZ 再調査で得た情報をもふまえて、その意義を再確認するものである。
１．「NZ 外務省調書」作成の背景とその概略「NZ 外務省調書」は 1953 年の日韓間の緊張の高まりに対応して作成された。４月に始まった第二次日韓会談（日韓国交正常化交渉）は、請求権問題や漁業問題をはじめとする諸議題を討議したものの、７月に中断した。９月初旬から一か月間、済州島から対馬にかけての海域で韓国は日本漁船の大量拿捕を強行した。前年の 1952 年１月 18 日に李承晩ライン宣言（正式名称は「隣接海洋に対する主権に関する宣言」）で一方的に設定した海域で日本漁船が「違法」操業したというのが、韓国の言い分であった。事態収拾のため 10 月に入って開かれた第三次日韓会談も対立を解消できず、日本の朝鮮統治の肯定的側面に言及した「久保田発言」を問題視した韓国は継続を拒絶して会談は中断した。
竹島問題では、1953 年３月に日米合同委員会で竹島が在日米軍の訓練区域から削除されたため、島根県は６月に竹島での漁業権の免許を隠岐の人々に与えた。島根県は竹島付
近の漁場調査に乗り出し、５月 28 日に島根県水産試験場試験船「島根丸」が竹島に赴いた
ところ、韓国人がいるのを発見した。６月 27 日、島根県と海上保安庁などが共同の竹島調査を行い、総勢 30 名が竹島に上陸した。これに反発した韓国では、７月８日の国会で「独島侵害事件に関する対政府建議」を行い、政府が「独島に対する韓国漁民の出漁を充分に保障すること」と「日本官憲の設立した標識を撤去」することを要求した 。
1953 年７月 12 日、海上保安庁巡視船「へくら」が竹島から銃撃を受けた。７月 14 日付『読売新聞（夕刊）・東京本社版』は同日の閣議で日本が、竹島問題の平和的解決のために米英両国に仲介を依頼することにしたと伝えた。一方で日本は７月 13 日に竹島領有根拠についての見解を添付した口上書を韓国に送った。韓国はそれに対する反論を添付した口上書を９月９日に日本に送った。この年の秋は、竹島の領土標柱や領土標石の撤去を互いに行うなど緊迫した状況であった。
「NZ 外務省調書」は冒頭で日韓間の未解決問題として、請求権問題、在日韓国人の法的

1 「サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱いについて」（『島嶼研究ジャーナル』10-1 島嶼資料センター 2020 年 東京）、「サンフランシスコ平和条約の領土条項と竹島 ‐1951 年の交渉経緯を中心に‐」（日本国際問題研究所ウェブページ 2021 年 10 月）、「平和条約と竹島‐英連邦諸国の対応を中心に‐」（内閣官房 領土・主権対策企画調整室ウェブページ 2022 年 10 月）。なお、本稿およびこれらの論考は筆者の個人的見解であり，日本国際問題研究所などの見解を代表するものではない。

1

地位問題、漁業問題、竹島問題、船舶返還問題を挙げている。これらの問題の簡単な説明に続けて、第三次日韓会談決裂とその後の状況および李承晩ライン設定経緯について比較的詳しく述べている。特に、1952 年２月 11 日付で米国が、1953 年１月 1２日付で英国が韓国に対して送付した李承晩ライン宣言への抗議文2 の抜粋が収録されていることが注目される。李承晩ライン宣言の違法性に関する認識が NZ 政府にも共有されたことを示すからである。米英両国の抗議は、主として、韓国が朝鮮半島を取り囲む広大な公海に一方的に主権を及ぼそうとしたことに対してであった。この広大な海域の東端に竹島があった。
続いて、約２頁の竹島問題についての解説があり、日本海西部を描いた付図がある (付録A) 。竹島は図中では“Takeshima”と表記され、注記の" KEY TO THE NAME OF THE

ISLANDS"では、日本での名称は現在名「竹島」で古称「松島」、韓国での名称は現在名"Dokdo"で古称"Woosan, Sambongdo" 3 、ヨーロッパでの名称は"Liancourt Rocks"と説明されている。そして、外務省情報文化局編刊の 1953 年８月 15 日付『世界と日本』から訳出したという、同年７月 13 日付の日本政府見解 （英文２頁）(付録 B) 、同年９月９日付韓国政府見解（英文５頁） 4 (付録 C) 、日韓関係を扱った日本の新聞報道のまとめ（11 月の『毎日新聞』が主。英文２頁）(付録 D) が添付されていた。

２．竹島を日本領に残したサンフランシスコ平和条約「NZ 外務省調書」の竹島問題についての解説は、日本の領域を決定したサンフランシ
スコ平和条約草案作成に関する、次の説明で始まる（引用文中の下線とその付随番号は筆者による）。
1951 年７月 21 日付の韓国からオーストラリアへの電文では、日本との平和条約についての韓国外相との討論を記している。外相は次の条約草案第 2 条 a 項について批判した。

2 米国および英国の抗議文は、「平和線と関連した諸問題 1953-55」(韓国外交史料館所蔵

分類番号:743.4 1953-55 登録番号:326 生産課:政務第一課 生産年度:1955)119～122 ｺﾏおよび 97・125 ｺﾏに収録されている。米国の抗議文は全４頁であるが、NZ の説明資料では後半２頁（メモランダムの部分）は言及されていない。米国国立公文書記録管理局(NARA)所蔵資料(RG59, Central Decimal File
1950-54, BOX4296, 795.022/2-1152)でも後半２頁はない。なお、英国の抗議は韓国外交史料館所蔵文書では１月 12 日付であるが、「NZ 外務省調書」では１月 13 日付になっている。拙著『竹島問題の起原‐戦後日韓海洋紛争史‐』（ミネルヴァ書房 2018 年４月 京都）第３章参照。
3 "Woosan, Sambongdo"は「于山島、三峯島」である。どちらも 1953 年９月９日付韓国政府見解で竹島の古称であると韓国政府は主張した。
4 韓国政府外務部編『獨島問題概論』（1955 年）所収のものと同文である。「NZ 外務省調書」では、韓国政府が援用したポツダム宣言の文言「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」について、それは第 2 条ではなく第 8 条であると註で誤りが指摘された（４頁）。なお、韓国政府外務部次官から駐華大使宛の 1953 年 10 月 12 日付の「外政 1451 号 独島に関する日本側見解に対する我が国の反駁書写本増送依頼の件」（「独島問題,1952-53」（韓国外交史料館
所蔵 分類番号:743.11JA 登録番号:4565 生産課：政務局第一課 生産年度:1953））には、韓国政府見解の英文写本は駐日代表部で作成され、外務部から二部ずつ在外各公館に送ったとある(341 ｺﾏ)。

2

日本は朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

彼は朝鮮の海岸の近くには多くの島々があり、それらは常に朝鮮の一部とみなされてきており、それらの島々を将来要求するよう日本に思い立たせるようないかなる曖昧さも条約にあることを決して望まないと述べた。彼はとりわけⅰドク島（つまり竹島）とプラン島が朝鮮の一部であると明記されることを求めた。ⅱこれら二つの島は本土の南にある程度の距離にあり、経済的な価値はないが韓国にとって戦略的に重要であると彼は述べた。韓国外相は対馬が韓国領であるべきだと提案しなかった。韓国はこの島の領有を望んでいるが、韓国外相はそれについては実現しそうにないと理解している、なぜなら特にこの島の住民の大多数が日本人であるからだ。彼は、韓国政府は米国に対馬を米国の信託統治とすることを提案したが米国は拒否したと述べた。しかしながら、彼の提案は「ドク島とプラン島」を第 2 条 a 項の文言に加えることだった。

上記引用文中の 1951 年７月 21 日付電文と内容が同一なのが、オーストラリア国立公文書館 (National Archives of Australia 以下「NAA」と略記) 所蔵の、韓国駐在の豪州外交官プリムソル （James Plimsoll 当時 UNCURK(国連朝 鮮統一復興 委員会)の豪 州代表に任 命され ていた）から 豪州本国政府への同年７月 20 日付電文 5 である。これは 1951 年６月 14 日付改
ピョン ・ヨン

テ訂米英草案に関する 卞 榮 泰 韓国外務部長官の要請を報告したものである。卞榮泰は下線部ⅰの「ドク島 ((DOK DO)」 6 と「プラン島(PRANG DO)」 7 を韓国領とすることに豪州の同意を求めた。同年７月 19 日に 梁裕燦 駐米韓国大使がダレス国務長官に対して対日講ヤン・ユチャン

和条約で「ドク島(Dokdo)」と「パラン島(Parangdo)」を韓国領とすることを要求したことが知られるが、韓国は豪州に対しても同様の要請をしていた。
下線部ⅱの「これら二つの島は本土の南にある程度の距離にあり (these two islands weresome distance to the south of the mainland) 」という「ドク島とプラン島」についての卞榮泰の説明は不正確であり、これでは豪州が韓国の要請に対応するのは困難であった。豪州
外務省からのプリムソルへの 1951 年７月 25 日付電文 8 には、「ドク島およびプラン島」について、「貴殿の言う二つの島は、我々の持っているどんな朝鮮の地図でも探し出すことができない (we are unable to locate the two islands you mentioned on any maps of Korea in

5 Amendments to Draft Japanese Peace Treaty 27th July, 1951 (NAA, Item ID: 140412, Japanesepeace settlement 1951 – 1951)。

6 「NZ 外務省調書」には「ドク島（つまり竹島）(Dokdo（that is, Takeshima）)」とあるが、電文が作成された 1951 年７月の時点では豪州は Dokdo が竹島を意味することはわかっていなかったはずなので、「（that is, Takeshima）」は 1953 年 12 月の「NZ 外務省調書」作成時に追記されたと考えられる。
7 「プラン島」＝Prangdo（「NZ 外務省調書」の表記）は、梁裕燦が要求した「パラン島」＝Parangdoの誤記であろう。「パラン島」は「波浪島」の韓国語音である。東シナ海の 暗礁ソコトラロックについて仄聞した韓国人はこれを島（「波浪島」）と誤解し、 存在しない島の領有を韓国政府は求めた。
8 前掲註(5)。

3our possession) 」とあり、要請への対応に消極的であった。これも、韓国の要求に対応して「"ワシントンにあるあらゆる資源に当った"がドク島とパラン島を特定でなかった」9 という米国と似ている。その後米国は「ドク島」が竹島であることが判明すると、同年８月 10
日付公文 （「ラスク書簡」） で、竹島は日本領であるとして韓国の要求を拒否した。
「NZ 外務省調書」には、続いて「韓国が望んだ意味での第 2 条 a 項の修正は行われることなく、平和条約は最終的に調印された (Despite this indication of Korean dissatisfaction,
the Peace Treaty was finally signed without amendment of article 2(a) in the sense desiredby Korea.) 」とある。サンフランシスコ平和条約で朝鮮が保持する島に竹島は含まれないことが「NZ 外務省調書」で明確にわかる。竹島は日本領に残された。
３．「NZ 外務省調書料」に関する付加情報
今回の再調査で「NZ 外務省調書」は他の三つのファイルでも見つかった。その一覧を次に示す（2020 年に発掘した「NZ 外務省調書」は(A)のファイルにある）。

(A)

ファイル名

Code

年代

Post-war settlement - Japanese peace settlement -R20107058

1948 - 1953

R22230074

1948 - 1957

R17731119

1953 – 1963

R18229256

1954 - 1972

Territorial(B)

Individual Countries - Japan - External Relations Korea(C)

Japan: External Relations - South Korea - General(02/1953-06/1963)(D)

Political Affairs - Korea - Korea/Japanese Relations(C)(D)のファイルの「NZ 外務省調書」に付されていた送り状には、1953 年 12 月７日付で NZ 外務省が駐日大使館に送付したとある。また、NZ 外務省は、日韓の紛争は （NZ が態度を示す必要が生じる）国際的な場で討議される可能性があるとして、李承晩ライン宣言の全文を入手して、本国およびニューヨーク （の NZ 国連代表部） に送付するよう求めた。
そして、NZ は明年に安保理非常任理事国になるとして、何につけ安保理マターになりそうな極東の事項についても、報告する時はニューヨークにも写しを送るよう求めた。「NZ外務省調書」を他の部署にも送付したとあり、サンフランシスコ平和条約で竹島が日本領に残されたことは、NZ 政府外務省内の共通認識であったと思われる。
(B) のファイルには「NZ 外務省調書」作成の材料となったと考えられる資料が含まれている。筆者が未見であった、付録 B の日本政府見解英文の日本語原文が掲載された、『世界と日本』第２号の記事「問題の竹島について」の切り抜きもその一つである

9 塚本孝「竹島に関する英文説明資料（1947

10 。また、年外務省作成）をめぐって」（『島嶼研究ジャーナル』4-1

2014 年 11 月）63 頁。
10 日本政府見解は昭和 28 年７月 14 日付外務省情報文化局記事資料として全文が日本文・英文で 公表されていた。「NZ 外務省調書」の付録 B ではそれが採用されず、「問題の竹島について」の日本政府見解

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韓国が豪州に竹島領有要求への同意を求めたことを記録した 1951 年７月 21 日付電文が収録された KOREAN VIEWS ON THE JAPANESE PEACE TRATY という３頁の文書がある。
「NZ 外務省調書」にある「ドク島とプラン島」 についての「これら二つの島は本土の南にある程度の距離にあり」という卞榮泰の説明はこの文書で確認できる。そして、前述の NAA 所蔵 1951 年７月 20 日付電文にはないのが、冒頭の次の記録である。
「18 日、韓国外務部長官（卞榮泰）がフィリピン代表と私に対して、対日講和条約草案のいくつかの問題点について我が国政府の支援を求めてきた」。「私」はプリムソルのことであろう。豪州とフィリピンは日本の再武装の脅威を韓国と共有できる国であるが、米国の方針を受け入れざるをえない状況にあると卞榮泰は説明した。竹島要求への支援を韓国は、豪州だけでなくフィリピンにも求めた可能性がある。
卞榮泰が豪州に要請したのは 1951 年７月 18 日であった。同月 16 日に韓国国会で対日講和条約草案についての審議が行われ、17 日に卞榮泰はムチオ駐韓米国大使に対日講和条約草案に関して「ドク島」と「プラン島」を韓国領とするよう要求した 11 。そして、その翌日に豪州に要請したのであった。さらに、梁裕燦駐米韓国大使のダレス国務長官への要求はその翌日の 19 日である。
また、７月 20 日付電文では１行程度しか触れられていなかった、対日講和条約の署名国になるという韓国の要求がより詳しくわかる。改訂米英草案に関する韓国の諸要求 （①「ドク島とプラン島」の要求（領域条項〈第２条〉）、②在韓日本財産への要求（請求権〈第４条〉）、③対馬の非武装化、④マッカーサーラインの存続（漁業交渉〈第９条〉） に加えて、第一次世界大戦勃発時には国が存在しなかったにもかかわらずヴェルサイユ講和条約に署名したポーランドの例を示し、韓国の講和条約への参加が日韓関係の公式の基礎になると卞
榮泰は述べた。
４．諸外国の認識と竹島問題(B) のファイルには、1955 年 10 月 31 日という手書きの日付が記された、駐日 NZ 大使館が作成したと思われる、 JAPANESE - KOREAN RELATIONS と題した６頁の書類がある。その(3)竹島問題 (The Takeshima Question) の部分の全文訳は次の通りである。
韓国政府が、疑いもなく日本領である竹島への領土要求をしはじめてからすでに三年以上経過した。この間、日本政府は、韓国側から行われた竹島への侵入のような違法行為が発見されるたびに強く抗議してきた。また、竹島は歴史的また国際法的見地から明らかに日本の領土であることを韓国に示してきた。
韓国側は反駁の書簡を送り返した。しかし、それは日本政府の主張の正当性を揺るがすことのできるものを何ら持っていなかった。
マ マ

昨年 ７ 月に韓国政府は、無謀にも武力によって竹島を支配し警備隊を島上に駐屯させよが四分の三程度に縮めて訳出された理由は不明であ る。なお、英訳では竹島編入時に中井養三郎がアシカ猟のため竹島に「彼の妻を移し」とあるが、「人夫を移し」の誤りである。
11 前掲註(1)「サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱いについて」62～63 頁。

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うとした。彼らは灯台を建設し電信用の柱を立てた。現地調査のために来島した日本の巡視船に発砲したのに加え、韓国政府はまた、竹島を絵柄にした切手を発行した。国内外に竹島に対する領有主張を宣伝するためであった。
日本政府はこのような不法で不正な行動に抜かりなく抗議してきた。しかし、紛争の平和的で最終的な解決のため、日本政府は竹島問題を国際司法裁判所に提起することを決定した。
1954 年９月 25 日、日本はこの提案を行い、韓国政府に合意を求めた。しかし、この提案は 10 月 28 日に拒否された。国際的な司法の場で自らの立場を明らかにして公正な判断を仰ぐこの機会を韓国政府が避けたことは、大変遺憾なことである。
それ以来、韓国政府は実力によって竹島を占拠するという態度を変えていない。もち ろん、日本政府はこれに抗議するであろう。しかし、問題の平和的解決のためできることを最大限行うというのが日本の意図である。

日本の竹島領有主張の正当性を前提とした文章である。とりわけ、竹島の領有根拠を記した韓国政府見解について、「日本政府の主張の正当性を揺るがすことのできるものを何ら持っていなかった(It did not contain anything that could shake the validity of theJapanese Government’s assertion)」と、韓国の主張を全否定している点が注目される 12 。
この明確な認識の背景の一つに、サンフランシスコ平和条約で竹島が日本領に残されたことがわかる「NZ 外務省調書」があることは想像に難くない。
竹島を日本領とする認識は、NZ 以外にも英米両国の公文書でも確認できる。たとえば、駐日英国大使館は 1953 年７月 15 日付の本国外務省に宛てた報告で、「竹島は間違いなく日本領の一部を形成している」と断言した。1954 年の米国のヴァン・フリート特命報告書には、「対日講和条約が起草されているとき、大韓民国は、独島への権利を主張したが、米国は、それらは日本の主権下にとどまり、当該島は、平和条約の下で日本が領有権を放棄する諸島には含まれないと結論づけた」とある。（両文書とも『竹島に関する資料
調査報告書 平成 31 年度 内閣官房委託調査』収録(https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/report/takeshima.html)）

ただし、そのような認識以上に重要なのは、「NZ 外務省調書」でも再確認された、サンフランシスコ平和条約で竹島が日本領に残されたという「事実」であることはいうまでもない。

12 前述したように、1953 年の見解は、日本政府は 1953 年７月 13 日、韓国政府は同年９月 9 日に送付された。1954 年の見解は、日本政府は２月 10 日、韓国政府は９月 25 日に送付された。どちらも日本政府の主張に韓国政府が反駁する形で行われた。

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