自己点検表【 （介護予防）通所リハビリテーション 】
R3～版

事業所名
点検者
職・氏名
点検年月日

●指定介護保険事業者として守るべき最低基準を掲げています。確認の際は関係法令等も併せて参照してください。
●「基準の概要」欄の内容が実施できているかを確認し、内容を満たしているものには「はい」、そうでないものは「いいえ」、該当しない場合は「該当なし」にチェックをしてください。
●「確認資料等」の欄には、「基準の概要」の遵守状況が確認できる資料及び必要な事項を記入してください。

◎根拠条文
・法：介護保険法
・施行令：介護保険法施行令・施行規則：介護保険法施行規則◇居宅指定基準：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準◆予防指定基準：指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準☆居宅等基準通知：指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
・基準条例：大津市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例●この自己点検表は、事業者自らが指定基準等の遵守状況を確認し、提供するサービスの質を確保するとともに、事業運営の改善等を図ることを目的に作成していただくものです。
●実地指導や指定の更新等の際に提出していただくことがあります。
●令和３年度の制度改正に係る箇所を赤文字にしておりますので、参考にしてください。

はい いいえ該当なし◇◆利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めているか。

□□◇◆事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視
し、市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サー
ビス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めているか。

□◇◆利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じているか。

□

基準の概要

確認資料等

根拠条文

指定居宅サービスの一般原則
居宅指定基準第３条第１項□

予防指定基準第３条第１項

居宅指定基準第３条第２項□□
予防指定基準第３条第２項

居宅指定基準第３条第３項□□
予防指定基準第３条第３項◇◆サービスを提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用
し、適切かつ有効に行うよう努めているか。
☆介護保険法法第１１８ 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、事業所単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。この場合において、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ：Long-termcare Information system For Evidence）」に情報を提出し、当該情報及びフィードバック情報を活用することが望ま
しい。

Ⅰ

基本方針

居宅指定基準第３条第４項

□

□

□

予防指定基準第３条第４項
居宅等基準通知第３の一の３の（１）

はい いいえ

該当なし【通所リハビリテーション】◇要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指
し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ものとなっているか。

□□□

居宅指定基準第１１０条【介護予防通所リハビリテーション】◆利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指ものとなっているか。

□

□

□

予防指定基準第１１６条

基準の概要

Ⅱ

確認資料等

根拠条文

人員に関する基準
１．従業者の員数◇◆事業所ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとしているか。

【医療機関・介護老人保健施設・介護医療院】の場合① 医師
リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な１以上の数（専任の常勤医師）。

居宅指定基準第１１１条第１項
第１号

□

□

□
予防指定基準第１１７条第１項
第１号「介護老人保健施設又は介護医療院の場合」☆病院又は診療所（医師について介護老人保健施設又は介護医療院の人員基準を満たす余力がある場合に限る。）と併設されているものについては、当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えない。

居宅等基準通知第３の七の１の（１）の①のロ☆介護老人保健施設又は介護医療院に常勤医師として勤務している場合には、常勤の要件として足りる。

居宅等基準通知第３の七の１の（１）の①のハ

居宅指定基準第１１１条第１項
第２号② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師
若しく准看護師（以下、看護職員」）若しくは介護職員

予防指定基準第１１７条第１項
第２号

イ 「単位ごとに利用者の数が１０人以下の場合」
サービス提供時間帯を通じて専らサービスの提供にあたる理
学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若し
くは介護職員が１以上確保されているか。

□

□

□

「単位ごとに利用者の数が１０人を超える場合」
サービス提供時間帯を通じて専らサービスの提供にあたる理
学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若し
くは介護職員が、利用者の数を１０で除した数以上確保され
ているか。

□

□

□

ロ イに掲げる人員のうち専らサービス提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が１００または
その端数を増すごとに１以上確保されているか。

□

□

□

□

□

□

【診療所】の場合①

医師「利用者の数が同時に１０人を超える場合」
リハビリテーションの提供に当たるために必要な１以上の数（専任の常勤医師）。

居宅等基準通知第３の七の１の（２）の①

基準の概要「利用者の数が同時に１０人以下の場合」
・専任の医師が１人勤務していること
・利用者数は、専任の医師１人に対し１日４８人以内であること

はい いいえ

該当
なし

□

□

□

確認資料等

根拠条文

居宅指定基準第１１１条第２項
第１号② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員

予防指定基準第１１７条第２項
第１号「単位ごとに利用者の数が１０人以下の場合」
サービス提供時間帯を通じて専らサービスの提供にあたる理
学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若し
くは介護職員が１以上確保されているか。

□

□

□

「単位ごとに利用者の数が１０人を超える場合」
サービスの提供を行う時間帯を通じて専らサービスの提供にあたる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、栄養者の数を１０で除した数以上確保されているか。

□□□

上記②に掲げる人員のうち専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は通所リハビリテーション若しくはこれに類するサービスに１年以上従事した経験を有する看護師が、常勤換算方法で、０．１以上確保されているか。

□☆上記の経験を有する看護師は、下記①～③のいずれかにおいて１年以上従事した者であるか。

□

居宅指定基準第１１１条第２項
第２号

□

□
予防指定基準第１１７条第２項
第２号

□

□

居宅等基準通知第３の七の１の（２）の②のト① 重度認知症患者デイケア、精神科デイケア、脳血管疾患
等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料に係る施設基準の届出を行った保険医療機関等②

指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所③ 「厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数」に定める理学療法、作業療法に係る施設基準の届出を行った介護保険施設【医療機関・介護老人保健施設・介護医療院】及び【診療所】共通☆単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリ
テーションをいうものであることから、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保しているか。

居宅等基準通知第３の七の（１）の②のイ□□□

居宅等基準通知第３の七の（２）の②のイ

ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、リハビリテーションの提供が一体的に行われていると言えない場合
ｂ 午前と午後で別の利用者に対して指定通所リハビリテー
ションを提供する場合☆７時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて適当数の従業者を配置しているか。
☆所要時間１時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーションを提供する場合には、これらの者を当該単位におけるリハビリテーションの提供にあたる理学療法士等として計算することができるが、その場合、次の研修を修了しているか。
①日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリ
テーションセラピスト研修②全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会

居宅等基準通知第３の七の（１）の②のロ□□□
居宅等基準通知第３の七の（２）の②のロ

居宅等基準通知第３の七の（１）の②のハ□□□
居宅等基準通知第３の七の（２）の②のハ

基準の概要☆「利用者の数」とは、単位ごとの利用者の数であり、利用者の数は実人員としているか。
☆「利用定員」とは、単位ごとの利用定員であり、あらかじ
め定めた利用者の数の上限としているか。例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者１０人に対して指定通所リハビリテーションを提供し午後の提供時間帯に別の利用者１０人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定通所リハビリテーションの定員が１０人である場合には、当該事業所の利用定員は１０人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれで１人ということになり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
☆同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーションを同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者を配置しているか。
☆従業者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリ
テーションは２単位までとしているか。ただし、１時間から２時間までの通所リハビリテーションについては０．５単位として扱う。

Ⅲ

はい いいえ

該当
なし

確認資料等

根拠条文
居宅等基準通知第３の七の（１）の②のニ□□□
居宅等基準通知第３の七の（２）の②のニ

居宅等基準通知第３の七の（１）の②のニ□□□
居宅等基準通知第３の七の（２）の②のニ

居宅等基準通知第３の七の（１）の②のホ□□□
居宅等基準通知第３の七の（２）の②のホ

居宅等基準通知第３の七の（１）の②のヘ□□□
居宅等基準通知第３の七の（２）の②のヘ設備に関する基準
１．設備に関する基準◇◆指定通所リハビリテーションを行うにふさわしい専用の部屋等であって、３平方メートルに利用定員（当該指定通所
リハビリテーション事業所において同時に当該サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。）を乗じた面積以上のものを有しているか。
ただし、当該指定通所リハビリテーション事業所が介護
老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂(リハビ
リテーションに供用されるものに限る。)の面積を加えるも
のとする。

□

☆事業所ごとに備える設備については、専ら当該事業の用に供するものでなければならないが、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院が互いに併設される場合であって、そのうちの複数の施設において指定通所リハビリテーション事業を行う場合には、それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが同一の部屋等であっても差し支え
ないが、この場合、以下の条件に適合しているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の２の
（１）

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の２の（２）

居宅指定基準第１１２条第１項□□
予防指定基準第１１８条第１項① 当該部屋等において、それぞれの指定通所リハビリテー
ションを行うスペースが明確に区分されていること。
② それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのス
ペースが、３平方メートルに利用定員を乗じた面積以上であること。ただし、介護老人保健施設又は介護医療院の場合は、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂（リハビリテーションに供用されるものに限る）の面積を加えるものとすること。
☆指定通所リハビリテーションを行うためのスペースと、当該指定通所リハビリテーション事業所と併設の関係にある特別養護老人ホーム、社会福祉施設等における指定通所介護の機能訓練室等との関係については、居宅等基準通知第三の六の２の(４)を参照されたい。ただし、保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリ
テーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っており、当該保険医療機関において、１時間以上２時間未満の指定通所リハビリテーションを実施する場合、又は指定介護予防通所リハビリテーションを実施する場合には、患者と利用者に対するサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し支えない（必要な機器及び器具の利用についても同様）。この場合の指定通所リ
ハビリテーションを行うために必要なスペースは、３平方メートルに指定通所リハビリテーションの利用者数（介護予防含む）を乗じた面積以上としているか。

はい いいえ該当なし◇◆事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設
備並びにリハビリテーションを行うために必要な専用の機械及び器具を備えているか。

□□☆消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しているか。

□

基準の概要

Ⅳ

確認資料等

根拠条文

居宅指定基準第１１２条第２項□

予防指定基準第１１８条第２項□□

居宅等基準通知第３の七の２の（３）で準用する第３の六の２の（３）運営に関する基準
１．内容及び手続きの説明及び同意◇◆サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者
又はその家族に対し、利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ているか。

□☆重要事項説明書（運営規程の概要、勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等）について、書面で同意を確認し
ているか。

□

居宅指定基準第１１９条で準用する第８条第１項□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の２第１項□□◇◆事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった
場合は、第１項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

居宅基準通知第３の七の３の（８）で準用する第３の一の３の(２）居宅指定基準第１１９条で準用する第８条第２項
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の２第２項（１）電子情報処理組織（事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用す
る方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに記録する方法
ロ 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに
当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）（２）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法◇第２項に規定する方法は、利用申込者又はその家族がファ
イルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものとしているか。
◇第２項（１）の「電子情報処理組織」について、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組
織としているか。

居宅指定基準第１１９条で準用する第８条第３項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の２第３項

居宅指定基準第１１９条で準用する第８条第４項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の２第４項

基準の概要◇第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得ているか。
（１）第２項各号に規定する方法の内事業者が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式◇第５項の規定による承諾を得た事業者は、当該利用申込者
又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者
又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によって行っていないか。ただし、当該利用申込者
又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
２．提供拒否の禁止◇◆指定通所リハビリテーション事業者は、正当な理由なく
指定通所リハビリテーション（指定介護予防通所リハビリ
テーション）の提供を拒んでいないか。特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
３．サービス提供困難時の対応◇◆事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適切な他の指定通所リハビリテーション事業者等の紹介
その他必要な措置を速やかに講じているか。
４．受給資格等の確認◇◆指定通所リハビリテーションの提供を求められた場合、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介
護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめているか。
◇◆被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定通所リハビリテー
ションを提供するよう努めているか。
５．要介護認定の申請に係る援助◇◆サービスの提供の開始に際し、要介護認定を受けていな
い利用申込者について、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合、当該利用申込者の意志を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
◇◆居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。
６．心身の状況等の把握◇◆サービスの提供に当たって、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、病歴、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。
７．居宅介護支援等事業者等との連携◇◆サービスを提供するに当たって、居宅介護支援事業者等
その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

はい いいえ

該当
なし

確認資料等

根拠条文

居宅指定基準第１１９条で準用する第８条第５項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の２第５項

居宅指定基準第１１９条で準用する第８条第６項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の２第６項

居宅指定基準第１１９条で準用
する第９条

□

□

□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の３

居宅指定基準第１１９条で準用する第１０条□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の４

居宅指定基準第１１９条で準用する第１１条第１項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の５第１項

居宅指定基準第１１９条で準用する第１１条第２項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の５第２項

居宅指定基準第１１９条で準用する第１２条第１項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の６第１項

居宅指定基準第１１９条で準用する第１２条第２項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の６第２項

居宅指定基準第１１９条で準用する第１３条□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の７

居宅指定基準第１１９条で準用する第６４条第１項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の８第１項

基準の概要◇◆サービスの提供の終了に際して、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治の医師及び居宅介護支援事業者等に対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

はい いいえ

該当
なし

確認資料等

根拠条文

居宅指定基準第１１９条で準用する第６４条第２項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の８第１項

８．法定代理受領サービスの提供を受けるための援助◇◆サービスの提供の開始に際し、利用申込者が法施行規則
第６４条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、サービスの提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行う
ために必要な援助を行っているか。

居宅指定基準第１１９条で準用する第１５条□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の９※法施行規則第６４条 ＝ 居宅介護サービス費の代理受領の要件⇒ 被保険者が居宅介護支援を受けることにつき、あらかじめ市町村に届出ている場合であって、当該サービス計画の対象となっている時
９．居宅サービス計画に沿ったサービスの提供◇◆居宅サービス計画が作成されている場合は当該計画に沿ったサービスを提供しているか。
１０．居宅サービス計画等の変更の援助◇◆利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行っているか。
１１．サービスの提供の記録◇◆サービスを提供した際には、提供日及び内容、居宅サー
ビス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。
◇◆サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場
合に、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しているか。
１２．利用料等の受領◇◆利用者から利用料の一部として、法定代理受領サービスに該当する指定通所リハビリテーションに係る居宅介護サー
ビス費用基準額から当該事業者に支払われる居宅介護サービ
ス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。

居宅指定基準第１１９条で準用する第１６条□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の１０

居宅指定基準第１１９条で準用する第１７条□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の１１

居宅指定基準第１１９条で準用する第１９条第１項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の１３第１項

居宅指定基準第１１９条で準用する第１９条第２項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第４９条の１３第２項

居宅指定基準第１１９条で準用する第９６条第1項□□□
予防指定基準第１１８条の２第１項◇◆ 法定代理受領サービスに該当しない指定通所リハビリ
テーションを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通所リハビリテーションに係る居宅介護サー
ビス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。

□☆介護保険給付の対象となる指定通所リハビリテーションのサービスと明確に区分されるサービスについては、別の料金設定をする際は、以下のような方法をとっているか。

□

イ 利用者に、当該事業が指定(介護予防)通所リハビリテー
ションの事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定通所リハビリテーション事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 会計が指定通所リハビリテーションの事業の会計と区分されていること。

□

居宅指定基準第１１９条で準用する第９６条第２項□□
予防指定基準第１１８条の２第
２項

□

□

居宅基準通知第３の七の３の（１）で準用する第３の一の３の（１１）の②

基準の概要◇◆上記の利用料のほか、次に掲げる以外の費用の支払を利用者から受けていないか。

はい いいえ

該当
なし

□

□

□

確認資料等

根拠条文
居宅指定基準第１１９条で準用する第９６条第３項
予防指定基準第１１８条の２第３項① 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用② 指定通所リハビリテーションに通常要する時間を超える
指定通所リハビリテーションであって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用（介護予防除く）③

食事の提供に要する費用

④

おむつ代

⑤ サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生
活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用☆保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払いを受けてはいないか。
◇◆上記費用の額に係るサービスの提供に当たって、あらか
じめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い利用者の同意を得ているか。

□

□

□

居宅基準通知第３の七の３の（１）の②

居宅指定基準第１１９条で準用する第９６条第５項□□□
予防指定基準第１１８条の２第５項

１３．保険給付の請求のための証明書の交付◇◆法定代理受領サービスに該当しない指定通所リハビリ
テーションに係る利用料の支払を受けた場合、提供した指定
通所リハビリテーションの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

□

１４．基本取扱方針
１４－１．指定通所リハビリテーション◇利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行っているか。

□

□

□

居宅指定基準第１１３条第１項◇自らその提供する指定通所リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図っているか。

□

□

□

居宅指定基準第１１３条第２項

１４－２．指定介護予防通所リハビリテーション◆利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行っているか。

□□□

予防指定基準第１２４条第１項◆ 自らその提供する指定介護予防通所リハビリテーションの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図っているか。

□

□

□

予防指定基準第１２４条第２項◆指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たっているか。

□

□

□

予防指定基準第１２４条第３項◆利用者がその有する能力を最大限活用することができるよ
うな方法によるサービスの提供に努めているか。

□

□

□

予防指定基準第１２４条第４項◆サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めているか。

□

□

□

予防指定基準第１２４条第５項

居宅指定基準第１１９条で準用する第２１条□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５０条の２

基準の概要はい いいえ該当なし

１５．具体的取扱方針
１５－１．指定通所リハビリテーション◇指定通所リハビリテーションの方針は、次に掲げるところ
によっているか。

確認資料等

根拠条文

居宅指定基準第１１４条第１項◇医師の指示及び通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資す
るよう妥当適当に行っているか。

□

□

□

居宅指定基準第１１４条第１項
第１号◇サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように
指導又は説明を行っているか。

□

□

□

居宅指定基準第１１４条第１項
第２号◇常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供しているか。特に、認知症である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整え
ているか。

□

□

□

居宅指定基準第１１４条第１項
第３号◇リハビリテーション会議の開催により、リハビリテーショ
ンに関する専門的な見地から利用者の状態等に関する情報を会議の構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供しているか。

□

□

□

居宅指定基準第１１４条第１項
第４号☆事業所の医師は、指定通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事
項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等の指示を行っているか。

□

□

□

居宅基準通知第３の七の３の（１）の②☆事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテー
ションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達しているか。

□

□

□

居宅基準通知第３の七の３の（１）の⑨☆主として認知症等の精神障害を有する利用者を対象とした
指定通所リハビリテーションにあっては、作業療法士等の従業者により、主として脳血管疾患等に起因する運動障害を有する利用者にあっては、理学療法士等の従業者により効果的に実施しているか。

□□□

居宅基準通知第３の七の３の（１）の⑧☆リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービスの原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とし、また、利用者及びその家族の参加を基本としているか。

□

□

□

居宅基準通知第３の七の３の（１）の⑪☆リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーショ
ン会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について
欠席者との情報共有を図っているか。

□

□

□

居宅基準通知第３の七の３の（１）の⑪

１５－２．指定介護予防通所リハビリテーション◆指定介護予防通所リハビリテーションの方針は、次に掲げるところによっているか。

予防指定基準第１２５条第１項

はい いいえ

該当なし◆主治の医師若しくは歯科医師からの情報伝達又はサービス担当者会議若しくはリハビリテーション会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行っ
ているか。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第１号◆医師等の従業者は、診療又は運動機能検査作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所リハビリテーション
計画を作成しているか。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第２号◆介護予防通所リハビリテーション計画は、既に介護予防
サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しているか。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第３号◆医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ているか。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第４号◆医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成した際には、当該計画書を利用者に交付しているか。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第５号

基準の概要

確認資料等

根拠条文

◆指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定介護予
防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議（医師が参加したものに限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望
及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリ
テーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーショ
ン提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリ
テーション計画を作成した場合については、予防指定基準第８６条（指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針）第２号から第５号を満たすことをもって、上記第２号
から前号までに規定する基準を満たしているものとみなすことができるが、当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定しているか。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供内容等
を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意しているか。

□◆サービスの提供に当たっては、介護予防通所リハビリテー
ション計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行っているか。

□□□

予防指定基準第１２５条第１項
第７号◆サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように
指導又は説明を行っているか。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第８号◆サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービス提供を行っているか。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第９号◆医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は、当該介護予防通所リハビリテーション計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者に報告するとともに、当該介護予防通所リハビリテーション計
画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防通所リハビリテーション計
画の実施状況の把握（以下「モニタリング」）を行っている
か。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第１０号

予防指定基準第１２５条第１項
第６号

□

□
居宅等基準通知第４の三の５の（２）の⑤はい いいえ該当なし◆医師等の従業者は、モニタリングの結果を記録し当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しているか。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第１１号◆医師等の従業者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防通所リハビリテーション計画の変更を行って
いるか。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第１２号◆予防指定基準第１２５条第１項第１号から第１１号までの規定を、同第１２号に規定する介護予防通所リハビリテー
ション計画の変更の場合にも遵守しているか。

□

□

□

予防指定基準第１２５条第１項
第１３号

１６．通所リハビリテーション計画の作成※介護予防通所リハビリテーションについては具体的取扱方
針に記載◇医師等の従業者は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画を作成しているか。

□

□

□

居宅指定基準第１１５条第１項◇通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合、当該計画の内容に沿って作成している
か。

□

□

□

居宅指定基準第１１５条第２項

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（１）の⑭◇医師等の従業者は、通所リハビリテーション計画の作成に当たって、その内容について利用者又はその家族に対して説
明し、利用者の同意を得ているか。

□

□

□

居宅指定基準第１１５条第３項◇医師等の従業者は、通所リハビリテーション計画を作成した際には、当該計画を利用者に交付しているか。

□

□

□

居宅指定基準第１１５条第４項☆居宅サービス計画を作成している居宅介護支援事業者等から通所リハビリテーション計画の提供の求めがあった際には、当該計画を提供することに協力しているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（１）の⑬で準用する第３の一の３の（１３）の⑥◇従業者は、利用者について、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価を診療記録に記載しているか。

□□□

居宅指定基準第１１５条第５項

基準の概要

確認資料等

根拠条文

☆指定通所リハビリテーションは、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、屋外でサービスを提供する場合
は、次の条件を満たしているか。
イ 予め通所リハビリテーション計画に位置付けられていること。
ロ 効果的なリハビリテーションのサービスが提供できること。

基準の概要◇☆通所リハビリテーション事業者が、指定訪問リハビリ
テーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテー
ション会議（医師が参加した場合に限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーショ
ン及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた通所
リハビリテーション計画を作成した場合については、居宅指定基準第８１条（指定訪問リハビリテーション計画の作成）
第１項から第４項までの規定を満たすことをもって、上記第１項から第４項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができるが、当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定しているか。
また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの目標として分かりやすく記載するよう留意しているか。
１７．利用者に関する市町村への通知◇◆指定通所リハビリテーションを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。

はい いいえ

該当
なし

□

□

確認資料等

根拠条文

居宅指定基準第１１５条第６項□

居宅等基準通知第３の七の３の（１）の⑫

居宅指定基準第１１９条で準用する第２６条□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５０条の３① 正当な理由なしに指定通所リハビリテーションの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
② 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
１８．緊急時等の対応◇◆現に指定通所リハビリテーションの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。

□

１９．管理者等の責務◇◆管理者は、医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる
看護師のうちから専任した者に、必要な管理を代行させることができる。

□☆この場合、組織図等により指揮命令系統を明確にしている
か。

□

□

□

◇◆管理者又は管理を代行する者は、従業者に通所リハビリ
テーションの運営の基準を遵守させるための必要な指揮命令を行っているか。

□□□

２０．運営規程◇◆次に掲げる重要事項に関する規程を定めているか。

□

□

□

居宅指定基準第１１９条で準用する第２７条
予防指定基準第１１８条の３

居宅指定基準第１１６条第１項□□
予防指定基準第１１９条第１項

居宅基準通知第３の七の３の（２）

居宅指定基準第１１６条第２項
予防指定基準第１１９条第２項

□

□

①

事業の目的及び運営の方針

居宅指定基準第１１７条②

従業者の職種、員数及び職務の内容

予防指定基準１２０条③

営業日及び営業時間

基準条例第４条

④

利用定員

⑤

サービスの内容及び利用料その他の費用の額⑥

通常の事業の実施地域⑦

サービス利用に当たっての留意事項⑧

非常災害対策

⑨

人権擁護、虐待防止の体制整備⑩

暴力団等の排除基準条例第１３９条第３項
基準条例第１３９条第４項

基準の概要はい いいえ

該当
なし

確認資料等

根拠条文

⑪ その他運営に関する重要事項（苦情処理、事故対応、秘密保持等）
居宅指定基準第１１９条で準用する第１０１条第１項

２１．勤務体制の確保◇◆利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、事業所
ごとに、従業者の勤務の体制を定めているか。

□☆原則として月ごとの勤務表を作成し、通所リハビリテー
ション従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にしているか。

□◇◆従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。その際、事業者は、全ての従業者（看護師、准看
護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）□□
予防指定基準第１２０条の２第
１項

□

□

居宅等基準通知第３の七の３（６）で準用する第３の六の３の (５)の①

居宅指定基準第１１９条で準用する第１０１条第３項□□□
予防指定基準第１２０条の２第３項◇◆適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。

□☆事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意し
ているか。

□

□

□

イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置等についての指針」及び「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（以下、「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、以下の内容について特に留意して
いるか。

□

□

□

ａ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメ
ントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発しているか。

□

□

□

ｂ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知し
ているか。

□

□

□

☆上記のa、ｂの措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並
びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
第３０条の２第１項の規定により、中小企業は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努めているか。（※令和４年４月１日以降、下線部を「講じているか」に読み替えのこと。）

□

□

□

居宅指定基準第１１９条で準用する第１０１条第４項□□
予防指定基準第１２０条の２第４項

居宅等基準通知第３の七の３の（５）の④で準用する第３の一の３の(２１)の④

基準の概要ロ

はい いいえ

該当
なし

□

□

確認資料等

根拠条文

事業主が講じることが望ましい取組について

パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整
備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③
被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタマーハラス
メントの防止が求められていることから、イ「事業主が講ずべき措置の具体的内容」の必要な措置を講じるにあたって
は、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアルや手引きについては、以下の厚生労働省ホームページに掲載しているが、参考にしているか。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）
加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所
におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業者が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれらの活用も含め、介護事業所におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。
２２．業務継続計画の策定等◇◆感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）◇◆従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）

□

□

□

□

居宅指定基準第１１９条で準用する居宅指定基準第３０条の２
第１項
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の２の２第１項

□

□

□

居宅指定基準第１１９条で準用する居宅指定基準第３０条の２
第２項
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の２の２第２項
居宅指定基準第１１９条で準用する居宅指定基準第３０条の２
第３項◇◆定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）□☆業務継続計画を策定するとともに、当該計画に従い、従業者等に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しているか。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３０条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（４）で準用する第３の六の３の（６）の①☆業務継続計画には、以下の項目等を記載しているか。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（４）で準用する第３の六の３の（６）の②□□

予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の２の２第３項

はい いいえ

該当なし

イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（４）で準用する第３の六の３の（６）の②のイ

ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（４）で準用する第３の六の３の（６）の②のロ☆研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性
や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとしているか。職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録しているか。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（４）で準用する第３の六の３の（６）の③☆訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施しているか。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計
画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（４）で準用する第３の六の３の（６）の④２３．定員の遵守◇◆指定通所リハビリテーション事業者（指定介護予防通所
リハビリテーション事業者）は、利用定員を超えて指定通所
リハビリテーション（指定通所リハビリテーション）の提供を行ってないか。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

□

□

□

基準の概要

２４．非常災害対策◇◆非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。

確認資料等

根拠条文

居宅指定基準第１１９条で準用する第１０２条
予防指定基準第１２０条の３

居宅指定基準第１１９条で準用する第１０３条第１項□□□
予防指定基準第１２０条の４第１項

居宅指定基準第１１９条で準用する第１０３条第２項◇◆上記の訓練に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めているか。

□☆火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・ 避難等に協力してもらえるような体制づくりを行っているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３（８）で準用する第３の六の３の（７）の①☆「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。） 及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、
消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている事業所にあってはその者に行わせているか。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている事業所においても、 防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３（８）で準用する第３の六の３の（７）の①□□
予防指定基準第１２０条の４第２項

基準の概要２５．衛生管理等◇◆利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行っているか。

はい いいえ

該当
なし

確認資料等

根拠条文

居宅指定基準第１１８条第１項

□

□

□

予防指定基準第１２１条第１項
居宅等基準通知第３の七の３（５）の①のハ☆医薬品の管理については、当該事業所の実情に応じ、地域の薬剤師の協力を得て行うことも考えられる。
☆食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保っているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（５）の①のイ☆特にインフルエンザ対策等、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（５）の①のロ☆空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（５）の①のニ◇◆事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）

□

□

□

◇◆当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者等に周知徹底を図っているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）◇◆事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備しているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）

居宅指定基準第１１８条第２項
予防指定基準第１２１条第２項

居宅指定基準第１１８条第２項
第１号

□

□

□
予防指定基準第１２１条第２項
第１号

居宅指定基準第１１８条第２項
第２号

□

□

□
予防指定基準第１２１条第２項
第２号

居宅指定基準第１１８条第２項
第３号◇◆事業所において、従業者等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施しているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）□☆感染症の予防又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとしているか。各事項については事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支
えない。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（５）の②で準用する第３の六の３の（８）の②

イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）
感染対策委員会は、感染対策の知識を有する者を含む、幅広
い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。な
お、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス
事業者との連携等により行うことも差し支えない。

□□□ 専任の担当者：

居宅等基準通知第３の七の３の（５）の②で準用する第３の六の３の（８）の②のイ□□
予防指定基準第１２１条第２項
第３号

はい いいえ該当なし

ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。平常時の対策として
は、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケアにかかる感
染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応として
は、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、
市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。

□□□

居宅等基準通知第３の七の３の（５）の②で準用する第３の六の３の（８）の②のロ

ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
従業者等に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。職員教
育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施
内容についても記録することが必要である。なお、研修の実
施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定
し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定
期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習等を実施する
ものとする。訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（５）の②で準用する第３の六の３の（８）の②のハ

基準の概要

２６．掲示
◇◆事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。
◇◆上記に規定する事項を記載した書面を掲示していない場
合は、当該書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることができるようになっているか。
２７．秘密保持等◇◆従業者、または従業者であった者が、正当な理由がな
く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないよう必要な措置を講じているか。
◇◆サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ているか。
２８．居宅介護支援事業者等に対する利益供与の禁止◇◆居宅介護支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
２９．苦情処理◇◆提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じているか。
◇◆苦情を受け付けた場合には、苦情の内容を記録している
か。

確認資料等

根拠条文

居宅指定基準第１１９条で準用する第３２条第１項□□□

予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の４第１項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３２条第２項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の４第２項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３３条第１項、第２項

□

□

□

予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の５第１項、第２項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３３条第３項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の５第３項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３５条□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の７

居宅指定基準第１１９条で準用する第３６条第１項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の８第１項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３６条第２項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の８第２項

基準の概要☆苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行っているか。
◇◆提供したサービスに関し、法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
◇◆市町村からの求めがあった場合に、上記の改善の内容を市町村に報告しているか。
◇◆提供したサービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合において、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
◇◆国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合に、上記の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しているか。
３０．地域との連携◇◆事業の運営に当たっては、提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他市町村が実施する事業に協力するよう努めているか。
◇◆事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービスの提供を行うよう努めているか。
３１．事故発生時の対応◇◆利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場
合は市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。
◇◆事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。

はい いいえ

該当
なし

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（８）で準用する第３の一の３の（２８）の②□□予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の８第３項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３６条第４項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の８第４項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３６条第５項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の８第５項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３６条第６項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の８第６項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３６条の２第１項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の９第１項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３６条の２第２項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の９第２項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３７条第１項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の１０第１項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３７条第２項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の１０第２項
居宅基準第１１９条で準用する
第３７条第３項□☆事故が発生した際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。

□◇◆事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者等に周知徹底を図っているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）

根拠条文

居宅指定基準第１１９条で準用する第３６条第３項◇◆利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。

３２．虐待の防止◇◆虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）

□

確認資料等

□

□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の１０第３項□□

居宅等基準通知第３の七の３の（８）で準用する第３の一の３の（３０）居宅指定基準第１１９条で準用する第３７条の２第１項□□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の１０の２第１項

居宅指定基準第１１９条で準用する第３７条の２第１項第１号

□

□

□

予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の１０の２第１項
第１号

基準の概要◇◆事業所における虐待の防止のための指針を整備しているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）◇◆事業所において、従業者等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施しているか。（※令和６年３月３１日ま
で経過措置により努力義務）

はい いいえ

該当
なし

確認資料等

根拠条文
居宅指定基準第１１９条で準用する第３７条の２第１項第２号

□

□

□

予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の１０の２第１項
第２号
居宅指定基準第１１９条で準用する第３７条の２第１項第３号

□

□

□

予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の１０の２第１項
第３号
居宅指定基準第１１９条で準用する第３７条の２第１項第４号◇◆基準第３７条の２第１号から第３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置いているか。（※令和６年３月３１日まで経過措置により努力義務）□□□ 担当者：☆虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲
げる観点から虐待の防止に関する措置を講じているか。

□

□

□

・虐待の未然防止
高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促しているか。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。

□

□

□

・虐待等の早期発見
事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体
制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切に対応して
いるか。

□

□

□

・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行
われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めているか。

□□□

上記３つの観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施しているか。

□

□

□

予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の１０の２第１項
第４号

居宅等基準通知第３の七の３の（６）で準用する第３の一の３の（３１）基準の概要☆①虐待の防止のための対策を検討する委員会（以下「虐待防止検討委員会」という。）
虐待防止検討委員会は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所
外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

はい いいえ

該当
なし

□

□

□

居宅等基準通知第３の七の３の（６）で準用する第３の一の３の（３１）の①□□□

居宅等基準通知第３の七の３の（６）で準用する第３の一の３の（３１）の①□□□

居宅等基準通知第３の七の３の（６）で準用する第３の一の３の（３１）の②□□□

居宅等基準通知第３の七の３の（６）で準用する第３の一の３の（３１）の③

確認資料等

根拠条文

☆①虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討しているか。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図っているか。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅
速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること☆②虐待の防止のための指針
事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込んでいるか。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
へ
ト
チ
リ

事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
その他虐待の防止の推進のために必要な事項☆③虐待の防止のための従業者に対する研修
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該事業所における指針に基づ
き、虐待の防止の徹底を行うものとしているか。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。

基準の概要☆④虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者
事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置いているか。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

はい いいえ該当なし□□ 専任の担当者：

３３．会計の区分◇◆事業所ごとに経理を区分するとともに、指定通所リハビ
リテーションの事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。

□

３４．記録の整備◇◆従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しているか。

□◇◆次に掲げる記録を整備し、指定通所リハビリテーションの提供の完結の日（※）から２年間保存しているか。

□

確認資料等

根拠条文

居宅等基準通知第３の七の３の（６）で準用する第３の一の３の（３１）の④

居宅指定基準第１１９条で準用する第３８条□□
予防指定基準第１２３条で準用する第５３条の１１□□

居宅指定基準第１１８条の２第１項
予防指定基準第１２２条第１項

□

□

□

居宅指定基準第１１８条の２第２項
予防指定基準第１２２条第２項① 通所リハビリテーション計画② 提供した具体的なサービス内容の記録（診療記録含む）③ 市町村への通知に係る記録④ 苦情の内容等の記録⑤ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録※「完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指す。

Ⅴ

３５．非常災害時等の体制
・非常災害等の発生の際にその事業が継続できるよう、他の社会福祉施設との連携および協力を行う体制を構築するよう努めているか。

□□□

基準条例第１３９条第４項

３６．暴力団等の排除・事業所を運営する法人の役員及び管理者その他従業者は、暴力団員ではないか。また、事業の運営について、暴力団員の支配を受けてはいないか。

□

□

□

基準条例第４条

１．電磁的記録等◇◆事業者及びサービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについて
は、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができるが、電磁的記録を活用しているか。

□

□

□

☆電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守しているか。

□

□

□

◇◆事業者及びサービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法によることができるが、電磁的方法を活用しているか。

□

□

□

☆交付等を電磁的方法による場合、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる事項を遵守しているか。

□

□

□

居宅等基準通知第５の２☆①電磁的方法による交付は、基準第８条第２項から第６項までの規定に準じた方法によっているか。

□

□

□

居宅等基準通知第５の２の（１）

雑則

居宅指定基準第２１７条第１項
予防指定基準第２９３条第１項

居宅等基準通知第５の１の（４）居宅指定基準第２１７条第２項
予防指定基準第２９３条第２項

はい いいえ該当なし☆②電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられるが、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考に行っているか。

□

□

□

居宅等基準通知第５の２の（２）☆③電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいが、「押印についてのＱ＆Ａ（同上）」を参考に行っているか。

□

□

□

居宅等基準通知第５の２の（３）☆④その他、基準第２１７条第２項において電磁的方法によることができるとされているものは、①から③までに準じた方法によっているか。また、基準又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従って
いるか。

□

□

□

居宅等基準通知第５の２の（４）☆⑤電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守しているか。

□

□

□

居宅等基準通知第５の２の
（５）

基準の概要

確認資料等

根拠条文