霞が関ダイアログ資料

農山漁村のくらしを持続的に支えていく事業体の育成について
農林⽔産省農村振興局農村計画課
佐藤 大祐
令和２年３⽉３⽇（⽔）

○ 我が国は、今後10年でこれまでに例がないペースで、農業就業者の大幅減少や、存続が危ぶまれる集落の大幅増加に直面。
○ さらに、新型コロナウイルス感染症の発生・まん延により、東京一極集中等のリスクが顕在化。

○ これらの課題に対処していくためには、⼈⼝が低密度な農村地域への「田園回帰」による⼈の流れを加速化させることが必要。
○ そのためには、安心して農村で働き、生活できる環境を整えていくことが重要。
平成24年から平成29年の6年間で、三大都市圏（11都府県）から36道県への転入超過が①４回以上あった市町村は、26道県の86市町村②１回以上あった市町村は、35道県の509市町村

新たな基本計画における農村の振興に関する施策の概要
農村、特に中山間地域においては、少⼦高齢化・⼈⼝減少が都市に先駆けて進⾏する一⽅で、「田園回帰」による⼈の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅⼒が国内外で再評価され、多様なライフスタイルの普及や、関係⼈⼝の拡大等により地域活性化に貢献する動きがみられる。このような最近の変化にも的確に対応しつつ、関係府省、都道府県・市町村、事業者が連携・協働し、「地域政策の総合化」を図る。

くらししごと(１)地域資源を活用した所得と雇用機会の確保① 中山間地域等の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営の推進② 地域資源の発掘・磨き上げと他分野との組合せ等を通じた所得と雇用機会の増大
・農村発イノベーション※をはじめとした地域資源の高付加価値化
・農泊、ジビエ、農福連携 等③ 地域経済循環の拡大
・バイオマス・再生可能エネルギー、農畜産物等の地域内活用・消費・農村におけるSDGs達成に向けた取組④ 多様な機能を有する都市農業の推進＋

⾷料・農業政策(２)中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備① 地域コミュニティ機能の維持や強化
・世代を超えた⼈々による地域のビジョンづくり
・放牧等の多様な⼟地利用⽅策とそれを実施する仕組みの構築
・「小さな拠点」の形成
・地域コミュニティ機能の形成のための場づくり② 多面的機能の発揮の促進③ 生活インフラ等の確保
・情報通信環境の確保
・地域内交通の確保・維持 等④ 鳥獣被害対策等の推進※農村発イノベーション
活用可能な農村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組

活⼒(３)農村を⽀える新たな動きや活⼒の創出① 地域を支える体制及び⼈材づくり
・地域運営組織の形成
・地域内の⼈材の育成及び確保
・関係⼈⼝の創出・拡大や関係の深化を通じた⼈
材の裾野の拡大 等② 農村の魅⼒の発信
・半農半Ｘ､デュアルライフ(二地域居住)などの多様なライフスタイルの提示
・農的暮らしなどの多様な農への関わりへの支援体制の構築
・棚田地域の振興と魅⼒の発信 等③ 多面的機能に関する国⺠の理解の促進等＋

⾷料・農業政策仕組み（４）「３つの柱」を継続的に進めるための関係府省で連携した仕組みづくり○ 農村の実態や要望について、農林⽔産省が中心となって、都道府県・市町村、関係府省、⺠間とともに、現場に出向いて直接把握し、把握した内容を調査・分析した上で、課題の解決を図る取組を継続的に実施するための仕組みの構築

所得と雇用機会の確保に向けた新しい施策の方向性（しごと）○ 中山間地域を中心に農業生産のみでは十分な所得を確保できない地域も多いことから、農業以外の所得と雇用機会を創出し、所得確保の手段の多角化を支援していく必要。
○ 企業誘致による産業導入という従来の手法だけでなく、農山漁村の地域資源を活用した事業創出活動を推進していくことが重要。
農村発イノベーションの推進
農村発イノベーション【農村 × 観光】【農村 × 福祉】

遊休化した別荘を⺠泊等に活用。

障害者の手作業により、高品質な農作物を生産。

農村に人が住み続けるための条件整備に向けた新しい施策の方向性（くらし）○ 中山間地域を中心に、集落機能が低下し、農地の保全や、買い物・⼦育てなどの集落の維持に必要不可⽋な機能が弱体化する地域の増加が⾒込まれることから、こうした単独では採算性を有しない事業も含め、総合的に事業展開する事業体を育成していく必要。
育成する事業体のイメージ（多角的に展開する事業分野のイメージ）

雇用

雇用

農村を⽀える新たな動きや活⼒の創出に向けた新しい施策の方向性（活⼒）○ 地⽅自治体職員の減少等の課題が顕在化し、様々な施策を使いこなせる地域とそうでない地域との差が広がっていく可能性があるため、地域づくりを担う⼈材を育成し、農村地域間の格差を是正していく必要。
○ 近年、地域への「目配り」をする地方自治体職員の減少や体制の脆弱化等の課題が顕在化。
○ このため、農林⽔産省は、地域の人々の思いや実情に応じて①〜④のようなプロセスを組み⽴てていく地域づくり人材の育成を主眼とする研修を実施（令和３年度から実施予定）。
〇 また、全国各地の研修修了⽣が悩みや情報を共有し、⽀え合いながら活動できる環境を整備するためのネットワークを構築。
地域づくり人材の育成研修○ 地方自治体の職員※を主対象として、現場でのOJT等を重視した研修を実施。
※ 職員減少や体制の脆弱化等の課題を特に市町村が抱えていることにも留意○ 研修の一部にはオンライン講座を導入し、地方自治体の職員でなくても受講できることとすることにより、地域づくり人材の裾野を拡大。
○ 研修及び研修修了生の活動を後押しするための国の⽀援方策について、検討。

① 地域の内発性を引き出す
環境づくり、動機づけ② 地域の状況把握・地域の範囲の設定③ 地域の実践計画づくり④ 継続的な実践活動への移⾏に向けての寄り添い

写真︓農山漁村ナビHP(農林⽔産省）より研修修了⽣等のネットワーク○ 研修修了⽣、講師陣をつなぐネットワークを構築。
○ 出先機関職員を中心に、農林⽔産省もネットワークに参画することにより、地域づくりを後押しする情報提供や相談対応を⾏いつつ、 現場の実態把握機能を強化。
○ 農林⽔産省が中心と なってネットワーク内外 から把握した「現場の声」を、関係府省とも共有 しつつ、具体的な政策⽴案に反映。

地域運営組織（RMO）とは○ 「地域運営組織」（RMO︓Region Management Organization）とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす⼈々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。
〇 近年、地域運営組織の形成数、形成されている市町村数は、増加している。
地域運営組織が形成されている市町村数

地域運営組織の形成数
800

6,000
5,236
5,000

600
500

3,071

3,000742(45%)

609(35%)

4,177

4,000

2,000675(39%)

700

4,787

711(41%)494(31%)

400
300

1,680
200

1,000

100

00
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2015年

2016年

2017年

（出典）
・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「小さな拠点・地域運営組織の形成推進に関する有識者懇談会」（2019年10⽉）
・総務省「地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査結果」（2020年4⽉）

2018年

2019年

地域運営組織の機能等〇 地域運営組織の機能としては、地域課題を共有して解決⽅法を検討・決定する「協議機能」、個々の事業の「実⾏機能」がある。
〇 地域運営組織には、協議機能と実⾏機能を同一の組織が併せ持つ「一体型」、協議機能と実⾏機能の組織を別々に形成している「分離型」など、地域の実情に応じて様々。
〇 一体型と分離型を⽐較すると、
 「一体型」の場合には、地域住⺠の意思を事業に反映しやすいが、事業のリスクを地域全体に及ぼすおそれがある。
 「分離型」の場合には、事業に適した組織形態をとり得る一⽅で、地域全体の最適性より事業を優先させるおそれがある。
○分離型のイメージ○一体型のイメージ

地域運営組織○○地域づくり協議会（＝地域運営組織）
協議

実⾏

買い物支援

協議
○○地域づくり協議会

総会

生活部会

自治会、PTA、婦⼈会
社会福祉協議会等が参加

実⾏
NPO法⼈〇〇

自治会、PTA、婦⼈会
社会福祉協議会等が参加
外出支援

買い物支援

外出支援

株式会社〇〇

交通部会
声かけ・⾒守り協議会構成員、任意団体

声かけ・⾒守り福祉部会
・地域課題を共有
・解決⽅法を検討

・地域課題解決に向けた取組を実践（出典）総務省HP

・地域課題を共有
・解決⽅法を検討

・地域課題解決に向けた取組を実践

地域運営組織の事例
むちゃちゃせいよ

一体型の事例︓えーひだカンパニー株式会社（島根県安来市）

分離型の事例︓地域協同組合無茶々園（愛媛県⻄予市）○ 住⺠有志が、約１年間かけて世代別ワークショップなどを⾏い、10年後の⽬指すべき地域像「⽐田地域ビジョン」を策定するとともに、ビジョンの実現に向けた組織「えーひだカンパニー」を⽴ち上げ、2017年（平成29年）には株式会社として法⼈化。

○ ⻘年農業者の農業活動を出発点とし、現在は、地域環境保全、介護事業や配⾷サービス等の分野に多角化。それぞれの法⼈を「地域協同組合無茶々園」が事務局として統括し、協同労働の理念をもとに、意⾒を出し合いながら事業を運営している。

■組織図

■体制図

株主総会

2004年 地域協同組合無茶々園（４法⼈まとめる事務局）

監査役

取締役会

1974年
無茶々園

代表取締役会

⻘年農業者３名でスタート⇒構成員、消費会員の拡大に努
⼒

運営委員会
相談役会
・地域内調整総務部
・株主総会
・予算、財務・企画調整・⼈材育成・情報発信生活環境部

⽐田米プロジェクト部

ひだガーデン部

ひだキッチン部

地域魅⼒部

定住促進部

販売
管理部

・交通・教育・医療・福祉
・防災・⽐田米・組織営農・野菜・畜産・林業
・農業研修

・加⼯
・⾷堂
・商⼯業

・地域魅⼒・観光交流
・ふるさと体験

・仕事と住まい・⼦育て・地域コミュニティ

・営業販売
・直売所

1989年
農事組合法⼈
無茶々園
◆柑橘生産

1993年
株式会社
地域法⼈
無茶々園
◆販売等の総務部門

連携

2001年
有限会社
ファーマーズ
ユニオン北条◆大規模農場の運営◆福祉事業

地域づくり組織
かりとりもさくの会

四国エコネット

参画◆柑橘の有機栽培等を⾏う仲間を組織化■主な活動内容

2013年
株式会社
百笑一輝

⻄予市有機農業推進協議会
四国⻄予ジオパーク推進協議会■主な活動内容

⽐田米を集荷・販売

デマンド交通事業

みかんの生産⽐田産小⻨を製麺加⼯（委託）し、販売

高齢者への買い物支援

農産物の加⼯・販売

福祉事業

地域運営組織の形成を支援する令和３年度新規事業

農山漁村振興交付⾦のうち低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開【令和３年度予算概算決定額9,805（9,805）百万円の内数】＜対策のポイント＞
低密度な農山漁村における⽣業・暮らしを収益性のある事業により持続的に⽀えていくため、農林漁業の振興とともに、それを支える買い物・⼦育て・文化・集い等による地域のコミュニティの維持に資するサービスの提供や地域内外の若者等の呼び込みを⾏う事業体（農山漁村地域づくり事業体）の形成等を支援します。
＜事業目標＞
地域課題の抽出や、課題解決のための活動計画の策定・実証を⾏う地域の創出（100地域［令和６年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

ステップ１

１．農山漁村地域づくり事業体形成⽀援事業① 地域運営計画策定及び事業体の形成に向けたワークショップの開催、アドバイザーによる助言等を支援します。
② 地域運営計画に掲げられた農林漁業の振興、地域コミュニティの維持及び地域内外の若者等の呼び込みに資する活動の実践を支援します。
③ 地域運営計画に掲げられた活動を実践する農山漁村地域づくり事業体の形成を支援します。
④ 農山漁村地域づくり事業体の活動に必要な施設の整備を支援します。
２．申請要件① 農林漁業の振興、地域コミュニティの維持及び地域内外の若者等の呼び込みの全てに資する活動を含み、活動全体として収益性が⾒込まれること（各世帯の出資等による継続的サポートが得られる場合には、これらも含めて収益性を判断）。
② 農山漁村地域づくり事業体について、事業実施期間中に法⼈化を図ること。
③ 農山漁村地域づくり事業体がU・Iターンなどの地域外の⼈材を含む若者を雇用すること。
※下線部は拡充内容＜事業の流れ＞

住⺠の話し合い等を通じて、地域を維持していく上で不可⽋な、・農林漁業の活性化に向けた⽅針
・地域コミュニティの維持に必要な取組・地域内外の若者等の呼び込みに必要な取組を明確化した地域運営計画を策定。

地域運営計画の策定

ステップ２
地域運営計画に沿って・農林⽔産物の生産・加⼯・販売、農家レストランの運営、体験・交流事業等
・売店、⼦ども預かりサービス、祭り、コミュニティサロン等
・関係案内所の設置、オンラインサロン、WEBコミュニティの運営等・上記の活動に必要な施設の整備等を実施。

⼦どもの預かりサービス

ステップ３
・農山漁村地域づくり事業体の形成と法⼈化。
・活動全体としての収益性を確保することにより、持続的活動に発展。
事業体の形成と法⼈化

定額（上限500万円/年)

国

地域協議会等（１①②③の事業）

地域協議会等(１④の事業）

1/2(上限500万円/地区)

事業の効果

・安心して農山漁村で働き、生活することができる受け皿の形成
・地域内外の若者等を呼び込む体制の整備［お問い合わせ先］農村振興局農村計画課（03-6744-2203）