統合報告書 2020
2020 年 3 月期

本統合報告書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

兼松エレクトロニクス株式会社

経営企画室〒 104-8338 東京都中央区京橋 2-13-10

TEL：03-5250-6537
FAX：03-5250-6856

Printed in Japan

KEL グループのあゆみ
兼松エレクトロニクス（KEL）グループは、信頼と価値を創造する企業集団を目指し、メーカーにとらわれない幅広い IT

サービスを提供しております。経営戦略として「 グループ総合力の強化 」および「 事業領域の拡充 」を掲げ、企業価値

製品の中から、常にお客様にとって最適な IT ソリューションをご提案してまいりました。現在では、日本全国に構えた販の向上に向かって当社グループ一丸となって邁進してまいります。

売拠点や保守サービス網に加え、海外におきましても中国・ASEAN 地域・インドに拠点を設置し、IT ソリューションと兼松株式会社の販売する

創成期

電子機器の据付調整・
メンテナンス事業からスタート

1968

兼松江商株式会社（現兼松株式会社）の販売する電子機器類の据付、調整、メンテナンスを目的として同社の 100% 出資により兼松電子
サービス株式会社を設立

大手コンピューターメーカーの社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更

1991

2006

2015

コンピュータ・エンジニアリングセンター開設

1992

2007

日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化

1996

2010

米国法人 KEL Inc. を設立

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

全社で ISMS 国際規格「ISO/IEC27001」の認定取得

米国法人 KEL Trading Inc. を設立

1987

メモレックス・テレックス株式会社と合併

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
を設立

1990

ケー ･ イー ･ エルシステムズ株式会社を設立（億円）

監査等委員会設置会社へ移行

兼松電子（成都）有限公司の営業を開始

2018

2014

「JPX 日経中小型株指数 」構成銘柄に選定

創立 50 周年

タイに現地法人 Kanematsu Electronics(Thailand) Ltd. を設立

業績推移

連結子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とケー・イー・エルシステムズ株式会社を合併

2016

日本オフィス・システム株式会社に出資

1998

KEL Inc. を KEL Electronics Inc. に統合

技術センター開設

（億円）

（億円）

800

転換期

インフラ構築の提案型ビジネスへシフト

1983

米国法人 KEL Electronics Inc. を設立

1973

成長期

周辺機器の互換機を開発・販売

東京証券取引所市場第二部上場

1970

仮想化技術を中心とした

120

800

売上高は
過去最高を更新

（億円）

120

700
700

100
100

600
600
80
80

500
500

単体売上高（左軸）

400

60

400
連結売上高（左軸）60

経常利益（右軸）

300

300

40
40

200
200
20
20

100
100
0

0
0

1969/3
第 1期

1969/3
第 1期

̶ 外部環境 ̶

1980/3

1980/3

メインフレームの登場

目

次

1
2
4
6

KEL グループのあゆみ
価値創造プロセス

PC の登場・普及

10 CFO メッセージ
12 事業紹介

中期経営計画社長メッセージ

1990/3

システム事業

14

サービス・サポート事業

16 特集

KEL Custom Cloud（KCC）

1990/3

2000/3

2010/3

2000/3

インターネットの普及

20 ESG・SDGs への取り組み
22 コーポレート・ガバナンス
25 財務・非財務ハイライト

2020/3
第 52 期

2010/3モバイル、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット工学の登場

26 11 年間の主要な財務・非財務データ
28 役員紹介29 会社情報

第4次
産業革命

0

2020/3
第 52 期

Society5.0

超スマート社会

将来見通しに関する注意事項
本統合報告書には、兼松エレクトロニクスグループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当社グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、さまざまな要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。
Kanematsu Electronics Integrated Report 20201

価値創造プロセス

企業理念

お客様第一主義：私たちは、常にお客様の満足度を意識し、信頼ある行動をします。

経営ビジョン

信頼と価値を創造する IT 総合

サービス会社を目指します

資本

事業内容 ( ビジネスモデル）

重点施策

マルチベンダー対応

財務• 健全で安定的な財務体質

・自己資本比率73.6%

特定のメーカーに偏らないマルチベンダー
対応での最適な IT ソリューションを提案• 既存事業領域を拡充することで最適な
ICT 環境を提供

運用・保守サポート• エンドユーザーへの• 連結従業員数
1,274 名• 従業員数のうちビジネスをさらに強検証化し、お客様の戦略的
パートナーとしての総合的な関係を確立

64.1%

ワンストップサービス

質の高い教育をみんなに

設計

調達

金融業

情報システムの設計・構築・販売から保守・運用サポートまでの各種サービス
をワンストップで提供• 技術革新による ICT

構築

サービス業

顧客のニーズと設計

IT 業界の激しい変化に文教・公共対応する技術力500 社以上• IT 主要ベンダーとの最上位のパートナー
シップ

外部環境・業界特性

2

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

つかう責任

コーポレート・ガバナンス
健康経営•AI ／ IoT を活用したビッグデータへの対応

中期経営計画の
達成

医療

経常利益

120 億円ROE

12% 以上

配当性向

50% 以上継続的な安定配当による株主還元• 持続的な成長のための企業インフラの
整備、強化

つくる責任

2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期

調達

•IT 業界で50 年以上
構築導入実績

経済成長も産業と技術革新の基盤を
つくろう

社会・関係

• 仮想化・VDI 基盤

働きがいも

販売

検証・導入

環境の高度化、複雑化への柔軟な対応

流通業
すべての人に健康と福祉を（2020 年 3 月 31 日現在）

（2020 年 6 月 19 日現在）

社会の
持続的な
成長への貢献販売

運用・
保守サポートエンジニア割合• 独立社外取締役の比率 1/3 以上

製造業

エンドユーザー
直接取引の追求

3ヵ年で100 億円

人的

優良な顧客基盤志向による・成長のための投資
程度

アウトカム

• さらなるガバナンス体制の強化による透明性・公正性の確保•「 健康経営優良法人 」の認定に向けた従業員の健康管理・健康づくりの推進• 強固なセキュリティ環境の実現

成長のための投資3ヵ年で合計100 億円
程度• Society5.0 や働き方改革に伴う IT 投資の増加への対応

Kanematsu Electronics Integrated Report 20203

中期経営計画

中期経営計画の進捗状況について（2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期）
当社グループは、2020 年 3 月期から 2022 年 3 月期ま戦略的な IT 投資が旺盛であったことに加え、業務効率化

での 3 年間を対象期間とする中期経営計画をスタートしを目的とするシステム投資が増加するなど、堅調な事業ました。この 3 ヵ年は、さらなる飛躍を期するための「 地環境で推移しました。そうした環境下、当社グループの固めの期間 」と位置付け、収益の拡大と人材投資および資強みである「 仮想化 」や「 セキュリティ」を基軸としたイ本提携などの投資をバランス良く実施することを重点施

ンフラ構築ビジネスを推進するとともに、サービス提供策に据え、事業に取り組んでまいりました。

型ビジネスの拡充にも注力し、順調な成果・手応えを得

初年度となる 2020 年 3 月期は、国内企業において、成長のための投資（3 ヵ年で合計 100 億円程度）
数 値 目 標 と し て「 成 長 の た め の 投 資：3 ヵ 年 で 合 計

また、透明性の高いガバナンス体制の確立、生産性向

100 億円程度 」を掲げており、初年度は各投資計画に対上、人材確保への積極的な取り組みなど、企業インフラのする施策を着実に実行してまいりました。今後、これらの整備も継続して進めてまいります。

投資を収益につなげるべく事業に取り組んでまいります。
投資計画

ています。

初年度の進捗状況• 技術力の確保を図るための

重点施策

1
2
3
4

•「KEL Custom Cloud（KCC）」サービス提供開始

アライアンス強化

事業基盤の強化

既存事業領域を拡充することで最適な ICT 環境を提供• クラウド対応など柔軟な IT サービス提供のための投資• KEL Remote Service Center（KRSC）を開設• KEL Briefing Center（KBC）東京・大阪にハイブリッド／マルチクラウドのデモ環境を構築• 運用サービスの質の向上• グローバルでのパートナーシップを締結• 社内システムの更改• 社内システム更改、KEL グループ向けの設計・

インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領域の拡充

エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立

企業インフラの整備

技術革新による ICT 環境の高度化、複雑化への柔軟な対応
アライアンスによるマルチクラウドやデジタルトランスフォーメーション（DX）、柔軟な IT サービスなどへの取り組み

人材確保のための投資• 技術センター移転に伴う投資

開発を完了• 技術センター移転を完了• 人事制度改革• 人事制度改革の方針決定• 働き方改革、健康経営、生産性向上に• リモートワーク、時差出勤の推奨、プラスワン

向けた取り組み

休暇の励行• 服装自由化

持続的な成長のための企業インフラの整備、強化• 新卒採用人数の増加

人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資

各施策に対する今後の取り組み
数値目標（最終年度）

経常利益

ROE

配当方針・配当性向

成長のための投資

4

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

120 億円
12% 以上継続的な安定配当による株主への利益還元

配当性向

3 ヵ年で合計

50% 以上100 億円程度

お客様の競争力を支える

事業領域の拡充と、透明性の高いIT インフラ提供による

特定業種・業態へのガバナンス体制、生産性向上、囲い込み戦略

ビジネス強化

人材確保の取り組み• 従量課金サービス「KEL Custom
Cloud（KCC）」の横展開• グローバルパートナーとの資本提• ガバナンス体制の変更、執行役員•KEL Remote Service Center（KRSC）のサービス開始• 文教 / 医療 / 公益企業のビジネス• 新人事制度の導入•KEL Briefing Center（KBC）• 技術力確保のためのアライアンス

ハイブリッド／マルチクラウド環境の整備とメニュー拡充

携を見据えた関係強化推進のための組織化
先の選定

制度の導入

• 社内システム更改に向けたデータ
移行検証、全社ユーザー教育• 新型コロナウイルス対策としての
VDI やネットワーク増強、セキュ
リティ強化支援

Kanematsu Electronics Integrated Report 20205

社長メッセージ

社長就任の初年度は、IT という社会インフラを担うことにより社会への使命を果たすことが、自身に課せられた責務であると強く認識し、新たな経営計画を強力に推進してまいりました。
世界経済の先行きは不透明な状況ではありますが、その中でもチャンスを確実にとらえ、企業価値向上を図るべく、攻めの経営を実践してまいります。
代表取締役 社長執行役員

（わたなべ

あきら）

また、2020 年 1 月に KEL Remote Service Center

52.3%）とし、9 期連続の増配を実現することがで

IT 業界の動向と業績きました。

中期経営計画初年度を終えて（KRSC）を 開 設 し ま し た。今 後 は KEL Briefing

Center（KBC）東京・大阪や、2020 年 4 月に戦略的2020 年 3 月期の国内 IT 業界では、デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）をキーワードとした戦

KEL グループのバリューと強み

略的な IT 投資に対する需要の高まりに加え、働き方

6

中期経営計画の 3 年間は、収益の拡大と将来へのパートナーシップを強化したエクイニクス・ジャパ

投資を実施し、持続的成長に向けた地固めを行う重ン株式会社が展開する IBX データセンターと接続

要な期間と位置付けています。変化の激しい IT 業

し、オンプレミス環境とパブリッククラウドをつな

改革を契機とした業務効率化を目的とするシステ

当社グループは、複数のメーカーとの連携による界において、常に先見性を持ち、最先端で有効な

ぐハイブリッド／マルチクラウドのデモ環境を整ム投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は独自性のある提案を特長としており、長年培ってきサービスをお客様に提供するため、優れた人材の確備し、順次メニューを追加、拡充する計画です。

堅調に推移しました。新型コロナウイルスの影響にた顧客基盤と高品質なサービスを実現する高い技術

保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投

昨今、お客様からの要望は多岐にわたり、当社グ

ついては、サプライチェーンの崩壊により、各メー

力を最大の強みとして、IT インフラの構築ビジネス

資、アライアンスなどを積極的に実施しています。

ループが担う領域は情報システム部門の垣根を越カーの納期遅延なども散見され、見通しが立たないに特化してきました。さらに、働き方改革の一環と昨年の就任以来、サービス化への取り組み強化

えた領域にまで達しています。こうしたニーズを取状況が続く一方で、業務環境の変化をきっかけに IT

しても導入が堅調な仮想化やネットワーク、セキュと、ストックビジネスの推進について、強い意志をり込むために、加えて、将来の成長の源泉である優

ニーズが一気に高まり、導入前倒しの動きも出てき

リティ、クラウド対応といった業務の基盤となる領持って推進してきました。企業や公的機関などは資れた人材の確保や技術力の向上のために、アライアています。

域でも取引を拡大し、顧客層も製造業やサービス業

産を持ちたくないことから、期間拘束なしでサービ

ンスパートナーを増やすとともに、業務提携や合弁

こうした状況のもと、2020 年 3 月期は、中期経に加え、文教、公共さらに医療といった分野にも横ス契約を結ぶクラウドへの移行が進んでいます。当

会社の設立、M&A も視野に入れた投資を計画的に

営計画初年度として今後の基盤づくりに注力し、展開を図るなどして、事業規模を拡大しています。

社グループでは、こうしたニーズに応えるべく、さ実施することが必要です。現在、国内外で、テクニ

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す

また、お客様の声をじかに聞く直販志向を追求し

まざまなパートナーの協力により「KEL Custom

カルスキル、デリバリーの品質などを基準に調査る当期純利益ともに増収増益、すべての項目におており、コミュニケーションを第一とし、お客様がCloud（KCC）」の提供を開始しました。今後はプラ

し、業務提携、資本提携や M&A を見据えた選定を

いて公表値を上回る結果となりました。また、年求める情報を的確に発信することで他社との差別

チナユーザーの囲い込みを図るべく、ターゲットを進めています。2020 年 4 月からは、グローバルセ

間 配 当 金 は 1 株 当 た り 135 円（ 連 結 配 当 性 向化を図っています。

明確化し販売拡大に努めたいと考えています。

キュリティエキスパート株式会社をはじめとした

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

Kanematsu Electronics Integrated Report 20207

社長メッセージ

複数の企業と、新たなアライアンストライアルをス

事制度を施行しました。役割に応じた公平かつ平等タートさせました。

な人事制度を目指し、業績や発展に貢献した人が報一方、当社の課題であるグローバル化の促進については、ヨーロッパを中心に、現地パートナーと連コーポレート・ガバナンスへの取り組み

われる、社員が活躍できるように配慮した制度とより一層透明性の高いガバナンス体制の確立を目なっています。

携し、ロンドン郊外のデザインセンターのインフラ

さらに、2020 年は、社内システム更改という大指し、2020 年 6 月に体制の見直しを実施しました。

構築を実現しました。今後、他のお客様に対してもきなプロジェクトを抱えています。これは、働き方

経営の意思決定の迅速化および、監督機能と業務継続して同様のサービスを提供できる体制が確立

改革の推進に寄与する改革となります。当社グルー執行機能を分離することによる職務責任の明確化しましたので、欧米に限らずニーズの開拓に努めてプでもシステム更改ができて、ようやく社内のデジを図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、いきます。また ASEAN 地域では、タイ、バンコクの

タル化、ペーパーレスが実現し、業務改善の第一歩「 執行役員制度 」へ移行しました。

企業との資本提携をきっかけに、ベトナムの IT リーが実現します。今後リモートワーク、サテライトオ

また同時に、役員報酬体系の見直しを行い、社外

デ ィ ン グ カ ン パ ニ ー で あ る HPT VIETNAM

フィスなどの社内インフラの整備、全社の教育、検取締役および監査等委員である取締役を除く取締

CORPORATION と 2020 年 3 月に業務提携契約を証を経て、2020 年 11 月のカットオーバーを予定役に対し、株主の皆様との価値共有を深め、長期的締結しました。当社とは、2016 年よりアライアン

しています。

な企業価値向上への努力を継続的に図るべく、新たスパートナーとしてサービスを展開し、現地での実また多くの企業では、新型コロナウイルス感染症

績と信頼を重ねてきた非常にクオリティの高い ITの拡大や働き方改革の推進により、リモートワーク

ベンダーです。引き続き、国内外でこうしたパート

環境の急速な整備に追われています。加えて、デジナーの発掘を図り、事業拡大に向けた体制の強化を

タルトランスフォーメーション（DX）の波を受け、推進していきます。

企業の情報資産は所有から利用するスタイルへとなインセンティブ制度である「 譲渡制限付株式報酬制度 」を導入しました。

ESG、SDGs へのビジネスを通じた貢献

変革しています。しかしながら、企業における SaaS
活用や社外からのアクセスが増加する一方で、従来当社グループは、社会インフラとしてますます重また、株主の皆様への利益還元につきましては、のデータセンター中心の WAN デザインの崩壊、要性の高まる IT の総合サービス企業です。ビジネ

今後とも中長期的な企業成長の基盤強化に努め、安ネットワーク回線の逼迫といった問題も浮き彫り

スを通じて社会課題の解決を図るべく、中期経営計

定的かつ継続的な配当を基本方針としていきます。

中期経営計画では、人材に配慮した制度や働きになっています。こうした課題に対応すべく、当社

画に「ESG への取り組み 」を掲げています。これまビジネスは確実に動いています。変化の激しい時方、職場環境の整備、コーポレート・ガバナンスのでは、SD-WAN といった従来の WAN 機能に加え、で、大学など教育機関の ICT 環境の整備や、医療機

代には、迅速で柔軟な判断ができる企業が勝ち残れ強化についても言及しており、2021 年 3 月期にはクラウド上にセキュリティ境界を設置し、デバイス

関への最先端インフラの提供などで経験を積み、るのです。このような状況だからこそ、顧客企業のこれらの経営基盤の強化にも着手しています。

や利用者のロケーションに依存しない新たなセ2021 年 3 月期には、社会的に重要度の高い事業と業務環境の改革や IT インフラの再構築を一気に推キュリティモデルである SASE の仕組みを提供してして、公共・公益企業向けの組織を独立させました。

し進めることができるものとポジティブにとらえ、いく予定です。

昨今のリモートワークやリモート研修に合わせた、

当社グループの力を今こそ発揮すべき時だと考え

e ラーニングやオンライン研修などのニーズの高まています。

2021 年 3 月期の取り組み

まず、優秀な人材の維持とともに、社員のモチベーションを喚起すべく、2020 年 7 月に新たな人

経営ビジョン

りは、従来当社グループがあまり入り込めていない

当社グループが創業 60 年、80 年、100 年を迎え

領域でもあり、また、将来的に必要不可欠となる社

るためには、経営者はもちろん、従業員一人ひとり

会課題の一つとして、市場ニーズに対応していきたが成長・発展していくという信念を持つことが重要いと考えています。

であると、就任以来社内に問いかけ続けています。
当社グループには創業から現在に至るまで、高い目

信頼と価値を創造する I T 総合サービス会社を目指します

標をクリアするために、困難から逃げずに創意を重

ステークホルダーの皆様へ

ねる意識の高い社員が集まっています。今後もこの企業風土を一層強固なものにし、全社グループを挙

世界経済は不透明な状況が継続すると予想され

企業理念

るものの、IT 市場での潜在的な需要の増加は必至と考えられることから、中期経営計画の数値目標

お客様第一主義

新しい価値の創造

CSR の追求については変更せず、利益目標は毎年 7% 成長とげて企業価値向上に励み、次の時代の成長・発展に向けて邁進していきます。
ステークホルダーの皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

し、「 経常利益 120 億円、ROE12% 以上 」を据え置きます。

8

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

Kanematsu Electronics Integrated Report 20209

CFO メッセージができました。この生産性向上の取り組みが奏功し、KELが得意とする仮想デスクトップ（VDI）の構築案件やサー
バー・ストレージ基盤の構築ビジネスなどが堅調に推移、
過去最高益を更新しました。

中期経営計画達成に向けて

株主還元

キャピタルアロケーション戦略
中期経営計画の 3 ヵ年は、さらなる成長のための地固め

当社は、中長期的な企業成長のための事業基盤の強化にの期間と位置付けており、さらなる事業規模の拡大に向努め、安定的かつ継続的な配当を実現していくことを基本

け、M&A や資本業務提携による規模の拡大、企業インフ方針としております。中期経営計画の数値目標の一つに、

ラの整備、人材確保のための施策など、3 ヵ年で 100 億円

配当性向 50% 以上を掲げ、業績に連動したより高い利益還程度の投資を計画しております。これらの投資に必要と元を行うことで株主の皆様にお応えしていきます。

当社は、「KEL Custom Cloud（KCC）」などの一部を除なる資金は、自己資金でまかなう予定で、中期経営計画の2020 年 3 月期の年間配当金は 1 株あたり 135 円（配当き、基本的にバランスシートに依存しないビジネスモデ

3 ヵ年で創出予定の営業キャッシュ・フロー 200 億円程

性向 52.3%）となり、9 期連続での増配を達成することがルですが、クラウド・サービス化の流れが進んでいること

度のうち、半分の 100 億円を成長のための投資に、もう半できました。今後も株主・投資家の皆様のご期待に沿えるもあり、お客様のご要望に応じて、当社が資産を持って売分を株主還元に配分する予定です。

よう、努めてまいります。

上・利益が平準化するリカーリングビジネス（サブスクリ
プションモデル）にも対応してまいります。

こうした中期経営計画の投資目標に対し、初年度とな「事る 2020 年 3 月期では、まず第一に「 事業基盤の強化 」

これまでエンドユーザーダイレクトに納入する直販営

業規模の拡大 」のため、クラウド対応など柔軟な IT サービ

業を進め、技術をセットにしたワンストップサービスをスの提供を目的として、「KEL Custom Cloud（KCC）」

図ることで営業利益率の向上に努めてまいりましたが、サービスの提供を開始しました。また、KEL Remote

新しい中期経営計画では、従来のビジネスモデルを踏襲

Service Center（KRSC）を開設し、お客様に応じてカスしつつもトップラインを伸ばすこと、M&A などで規模のタマイズされた資産を当社で保有し、お客様の運用をリ拡大とともに利益の向上を図ってまいります。そのためモートおよび常駐により支えることで、お客様の情報シスには人手不足への対応、特にエンジニアの確保が重要課

テムインフラのアウトソース化を実現・サポートしてまい題と認識しています。すでに実績のあるパートナー企業

ります。また、ベトナムの HPT 社とパートナーシップ契約

や企業マインドが合致し、品質が確かな企業があれば資を締結し、グローバルネットワークの拡充にも取り組みま

中期経営計画の初年度となる 2020 年 3 月期は、業績面

本参加や M&A を積極的に行い、技術リソースの確保をした。
「 企業インフラの整備 」では、2019 年 7 月に当社技においてすべての項目で予想を上回る結果となり、良い図っていきたいと考えています。また、新卒の採用や中途術センターの移転を実施し、業務の効率化および生産性向スタートを切ることができました。

採用も積極的に進め、人材の確保に努めたいと考えてい上に資するワークスタイルの変革に取り組みました。
「人2019 年 4 月には組織改編を行い、営業部門を東日本とます。中期経営計画の期間では KEL グループ全体で年間材確保のための投資 」では、前述した積極的な採用活動の西日本の 2 部門制とし、技術部門を再編したことで、リ

50 名程度の純増を計画しており、社員教育や研修・人事実施のほか、リモートワークの導入やサテライトオフィ

ソースの効率的運用とスキル・品質の平準化を図ること

制度を充実させることで、質の向上も図ってまいります。

ス、時差出勤、プラスワン休暇の奨励など、社員一人ひと取締役 専務執行役員
本社機構担当（CFO）

作山

信好

2020 年 3 月期の業績・財政状態について

りがいきいきと働くことのできる環境を整備しました。
売上高 / 経常利益 / 経常利益率
売上高は過去最高を更新

（億円）

（億円）

（名）

160

1,500

800
700
600

673.9

641.6

400

719.6

622.5

500

101.2

100

84.8

15.5%

15.0%

15.3%

100

1,244

調達

1,274

3ヵ年で200億円程度
900

配分

40

成長投資

3ヵ年で100億円程度

600

株主還元

0

2017/3

2018/3

2019/3

現 中期経営計画

前 中期経営計画
売上高（左軸）経常利益（右軸）

2020/3

経常利益率

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020150

継続的な安定配当による株主への利益還元

135

125

120

90

配当性向

50％以上を目指す

110
90
52.3%

60

48.5%

48.9%

53.0%

30

0

2017/3
年間配当金

2018/3

2019/32020/3

配当性向

2021/3（予定）

ステークホルダーエンゲージメント
当社は、株主・投資家の皆様との「 建設的な対話 」を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。2018 年 4 月から個別ミーティングを再開し、2019 年 5 月には、およそ 5 年半振りとなる決算説明会を開催しました。また、当社株式を 9% 程度保有する海外投資
してまいります。また、2019 年 7 月に刊行した統合報告書については、財務内容に加え具体的な事業展開や社会貢献活動なども開示し、今後も内容の充実に努めてまいります。

3ヵ年で100億円

キャッシュ残高に変更なし

300

（円）

家に直接訪問し、対話を行うなど、情報の開示・発信も強化

営業キャッシュ・フロー

2020 年 3 月期の IR 活動実績
• 決算説明会：2 回

20

0

10

1,235

の導入、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

80
60

13.2%

1,200

度なども控えており、引き続き資本コストを意識した経営

中期経営計画期間で年間50名程度の純増を計画

109.9

300
200

140
120

96.3

2021 年 3 月期には、社内基幹システムの更改や新人事制

連結従業員数の推移

年間配当金／配当性向• 個別ミーティング：31 回※

事業基盤の強化0

2018/3

2019/32020/32021/3（予定）
現 中期経営計画

2022/3（予定）

企業インフラの整備
人材の確保のための投資

継続的な安定配当
配当性向50％以上• 海外ロードショー：3 回※電話会議およびメール取材含む

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

11

事業紹介

システム事業
兼松エレクトロニクス株式会社

兼松電子（成都）有限公司

Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.

強み

執行役員
東日本営業部門担当 兼
ドキュメント & サプライ室長

執行役員
西日本営業部門担当 兼
大阪支社長 兼西日本総務部長

田中

近藤

康雄

壮一

• 日本を代表する製造業・サービス業を中心とした優良な顧客基盤• お客様にとって最適な IT ソリューションを提供するマルチベンダー

2020 年 3 月期の振り返り

機能• VDI など、インフラ統合、仮想化市場におけるトップランナー• ベンダー・メーカーとの強固なリレーションシップ
• エンドユーザーへの直販志向の追求

事業概要
主要 IT ベンダーとの長期的なリレーションに基づき、お客の実績があり、普及の進んだ仮想化インフラのシステム運用

様の課題を解決するために最適なハードウェアおよびソフト

開発にも取り組んでいます。加えて、セキュリティの確保やウェアを、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応に運用・維持管理コストの削減、働き方改革の推進に伴う生産て提供しています。また、IT 業界の激しい変化、技術の革新に性向上などを目的とした VDI 環境の構築にも取り組み、大規

柔軟に対応するための技術力を確保しており、高度なスキル

模案件にて培った事例・ノウハウに基づき、お客様のビジネを持つエンジニアによる IT インフラの設計、機器の検証、導スに役立つ IT インフラをご提供いたします。

管理を、さらに自動化・効率化するためのソリューションの入・構築の可能な体制を整備しています。さらに、製造業を

これら IT システム基盤を、オンプレミス／パブリッククラ

中心として、流通業や金融業、サービス業や文教・医療・公共

ウドなどの垣根を越えて、当社がすべてコーディネートしてなど、幅広い業種のお客様に対して、IT インフラ基盤の構築

提供することで、お客様が本来取り組むべき業務へシフトを

ビジネスを展開しています。

促し、企業価値の向上に貢献しています。

売上高 / 売上高構成比
60,00050,00040,00030,00043,60948,651

52,103

69.5

72.2

（百万円）

100

8,000

72.4

80
70

20,00060

10,000

50

5,586

5,660

6,200

40

2017/3

2018/3

2019/3

前中期経営計画
売上高

12

2020/3
現中期経営計画

従来の社内管轄データセンター内の ICT リソースや情報活用たことにより、売上高は 521 億円（前年同期比 7.1% 増）、営がクラウド利用へ移行している技術背景もあり、企業ネット

業利益は 71 億円（前年同期比 15.3% 増）になりました。

ワークの定義の見直しが必要になってまいりました。

近年のクラウド化への波を受け、サービス化の推進とリ

さらに、そのネットワークの再デザインとともに最も重要

カーリングビジネスの強化をするべく、パブリッククラウド

な技術要素はセキュリティになります。当社はゼロトラストとプライベートクラウドの利点を兼ね備えたサブスクリプ

ネットワーク時代に沿った柔軟性・信頼性の高いセキュリション方式のクラウド型サービス「KEL Custom Cloud

ティソリューションを強化してまいります。

（KCC）」の提供を開始しました。その一例として、KCC 上でまた、当社は大学を中心とした教育機関の ICT 環境の設計・

VDI 基盤を構築し、監視・維持を含めた運用サービスをセット構築に長年注力してきましたが、2020 年 4 月には、文教・公にしたサブスクリプション方式でご利用いただいておりま

共さらに医療向けの営業組織を独立させ、文教にはオンライす。2020 年 3 月期は、従来、強みとする IT インフラ構築に加ン学習支援システム、医療分野には遠隔業務を可能とする技

え、運用・監視サービスを組み合わせ、サービスビジネスス

術・サービスと特定業務に特化したソリューションをそろえ、キームで提供することで、既存顧客の新しい事業領域や、新新たな領域にも注力し、事業拡大を図ってまいります。
グローバルネットワークの拡充にあたっては、ASEAN

規顧客のさらなる開拓を進めることができました。

に軸足を置いたビジネス拡大を目指しています。中でもベ2021 年 3 月期の展望・ビジョン

トナムでは、日系企業の多くが事業拡大に意欲的であるこ

新型コロナウイルスの影響により国内外の経済活動が抑制とから、さらなる IT 需要の増加が見込まれています。今後され、見通しが立たない状況が続く一方で、ICT を活用したリは、ASEAN におけるサポート力のさらなる向上を図ってモートワークの常用化が進み、日本国内でも働き方改革の推まいります。

課 題

中長期的な成長に向けた施策・戦略

4,000• クラウド時代に沿った新しいネットワーク技術とセキュリティソリューションの模索• ハイブリッドクラウドとして新たなサービスを創出するためのスキル・ナレッジの習得

2,000

0

代に沿ったICTインフラの整備が急務になってきております。

7,152

90
6,000

43,264

68.0

営業利益

（ %）

システム事業においては、製造業や流通業向けのサーバー関連事業、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移し•「KEL Custom Cloud（KCC）」のさらなる展開に向けた人員のスキルアップ• 付加価値の高いビジネスの拡大とさらなる収益性の向上• ハイブリッド／マルチクラウドビジネスの拡大・推進• 高い専門性や営業力の基となる優秀な営業人材の確保• グローバルネットワークの拡充と競争力の強化

仮想化技術を用いた IT サービスについては、国内でも有数（百万円）

進が加速していくことが予測され、各企業においてもこの時• マルチクラウド実現に向けたデータ連携の手法の開拓や、特化したサービスとのアライアンス強化• 文教、医療分野への特定業務に対応したソリューションの開拓

0

2017/3

2018/3
前中期経営計画2019/32020/3
現中期経営計画• デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する VR ／ AR ソリューションの開拓

売上高構成比Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

13

事業紹介

サービス・サポート事業
兼松エレクトロニクス株式会社

日本オフィス・システム株式会社

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

取締役 執行役員
技術・サービス部門担当 兼
システム本部長 兼
テクニカルサービス 本部長 兼ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社 代表取締役社長

日本オフィス・システム株式会社
代表取締役社長

鈴木

戸田

勝人

2020 年 3 月期の振り返り

2021 年 3 月期の展望・ビジョン

ハイブリッドクラウド環境の最適なソリューションとして新型コロナウイルス感染症拡大の影響や働き方改革の推進

強み

KEL Briefing Center（KBC）内に新たな Hybrid Cloud セッによる、企業のテレワーク環境の整備、仮想デスクトップや• グループでの協業体制を確立し、スペシャリストである

ションを立ち上げるとともに、セキュリティ分野においてはクラウド需要の加速、IT インフラの遠隔運用など、IT サービ

エンドポイントからクラウドまでソリューションの幅を大きス分野における需要の増加に対応するため、既存事業の拡大

く拡充しました。また、運用・保守サポート分野においては、と新規分野の開拓を推進し、さらなる収益基盤の強化、拡大

24 時間 365 日体制で総合的な遠隔サポートサービスを提供
し、リモート監視から運用、保守までワンストップでの IT イ
ン フ ラ の ト ー タ ル サ ポ ー ト を 実 現 可 能 な KEL Remote
Service Center（KRSC）を開設しました。さらに、お客様のに努めていきます。クラウド活用の多様なニーズに対しては、

インフラエンジニアを結集した大規模案件への対応• 長期にわたり信頼関係を築いてきた豊富な顧客基盤• 提案・設計・構築から保守・運用サポートまでの各種サービスをワンストップで提供• オンプレミスビジネスのノウハウを活かしたハイブ
リッドクラウドビジネスへの取り組み

事業概要のインストール・バージョンアップなど、一貫した保守サ

保守サービスにおいてマルチベンダー／マルチプロダクト

ポート体制を整えています。国内主要都市に設置された保守での対応を実施しており、提供した IT インフラを安心・安全

サービス拠点では、24 時間 365 日サービスを提供するなど、にお使いいただけるよう、当社グループでの保守対応を行っ

長年にわたる豊富なノウハウを活かし、高品質な保守サービています。

スを提供する体制を確立しています。

システムのトラブル発生時には、お客様が複数のメーカー

さらに、お客様環境やシステムの重要性などを熟知したエに問い合わせる手間のないように、障害連絡やお問い合わせ

ンジニアによる、運用オペレーションと技術支援によるシスを当社グループにて一括して受け付けるなど、柔軟な対応がテム環境の継続的な維持・改善まで含めたトータルな対応を特長です。

行うことで、複雑化・高度化するシステムの運用負荷やマン

また、機器の障害対応にとどまることなく、据付・調整から設置環境の調整・対策・レイアウトなどの導入コンサルテー

パワー不足といった課題を、当社グループの総合力にてカバーしています。

（ %）

（百万円）

25,00050

4,000

20,00015,00020,557

18,98632.0

30.5

18,74427.8

19,858
27.6

40

3,000

3,853

3,887

オ ー ダ ー メ イ ド で 提 供 す る ク ラ ウ ド 型 サ ー ビ ス「KELします。これらのソリューションの検討・実装をサポートすCustom Cloud（KCC）」の開発を行いました。

べく、KBC にて各セッションメニューの立上げを行います。

グループ企業間においては、新技術の取り組みや大型基幹

また、お客様のインフラ運用のさらなる負荷軽減を実現すべシステムの開発案件などに注力し、協業をさらに推進するこく、KCC の運用品質向上・効率化を行い、提供メニューの拡とでグループシナジーを最大限に発揮しました。

充を行います。

※ 1 コンテナ：仮想化を実現する技術の一つ。従来の仮想マシン型に比べ迅速に構築でき、動作も高速。別のインフラ環境への移設も容易。
（広域ネットワーク）を仮想的に一元管理する技術。
※ 2 SD-WAN：Software-defined Wide Area Network の略。ソフトウェア制御により WAN※ 3 UEBA：User and Entity Behavior Analytics の略。ユーザーおよび機器の行動分析を行い、機械学習にてリスクを早期に検知する技術。
※ 4 SWG：Secure Web Gateway の略。リモートワークや国内外拠点における WEB アクセスをクラウドにてセキュアに提供するゲートウェイ技術。

課 題
人材

技術開発

営業

• エンジニアリソースの確保と育成• 新技術の研究開発（コンテナ技術、• プラチナカスタマーの創出（休眠・新規顧客から収益を支え• セキュリティエンジニアの育成

00

2017/3

2018/3

2019/3

前中期経営計画
売上高

2020/3
現中期経営計画

スキルの向上• 営業・開発部門連携による受注活動推進により受託開発案
件の定常獲得•NOS 特化型クラウドの拡販• BPO ビジネスの安定的な成長（PC 運用・LCM 顧客の新規顧客を獲得）• デジタルトランスフォーメーション (DX) 時代に向けたサービスビジネスの実現と拡充

20
10• VDI 構築の内製化とクラウド構築

る大型優良顧客の獲得）

中長期的な成長に向けた施策・戦略

2,785

30

5,000

自動化、5G/Wi-Fi 6、クラウド技術、ゼロトラストネットワーク）

3,822

2,000
10,000

なセキュリティ対策として UEBA ※ 3、SWG ※ 4 の取り組みに（サービススキルの向上によるサービス品質の一層の向上）

営業利益

（百万円）

り組みを加速します。また、ゼロトラスト時代における新た注力し、セキュリティ対策のトータルソリューションを提供• サービスビジネスへのシフト

売上高 / 売上高構成比コンテナ※ 1、SD-WAN ※ 2 など、ハイブリッドクラウドの取要求に合わせたインフラ基盤をサブスクリプション方式のビジネスモデルションや初期稼働時の総合テスト、実運用時のソフトウェア

14

克則• DX を実現するインフラ基盤を顧客向けオーダーメイド型従量課金サービスとして提供• オンプレミス環境、パブリッククラウド環境の統合管理をインフラサービスとして提供

1,000• 新規ビジネス創出のためのプロジェクト体制の整備

0

2017/3

2018/3
前中期経営計画2019/32020/3
現中期経営計画• 営業・SE 確保のための継続的な求人活動• M&A、資本提携も含めたアライアンス先の検討

売上高構成比Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

Kanematsu Electronics Integrated Report 202015

特集̶ サブスクリプション方式にて提供するサービス型モデル ̶

KEL Custom Cloud（KCC）
お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するインフラ基盤を

オーダーメイドで開発

近年、企業の IT インフラは、オンプレミスによる自社運用型からクラウドによるサービス利用型へとシフトしております。
しかしながら、従来のオンプレミス環境は、一時的なアクセス数の増加など、ピーク時に備えた構成にする必要があり、

KEL Custom Cloud（KCC）の特長

利用していない時期にも余分な費用が発生していました。また、IT インフラ基盤の自社保有に伴う設備の点検・保守など、運用負荷が高いことも課題の一つでした。
当社では、こういったお客様の課題・ご要望にお応えするべく、柔軟で最適なインフラ基盤を当社がオーダーメイドで（KCC）」を開始しています。
ご用意し、サブスクリプション方式にて提供するサービス型モデル「KEL Custom Cloud

お客様のビジネスの競争力強化を支える、迅速な IT インフラの提供を実現
クラウド、サブスクリプション方式による費用適正化とコスト平準化（KCC）」では、お客様が設備を自社保有することなく、従量課金による費用適正化、ポータルサイ「KEL Custom Cloud

ポータルサイト提供および運用・監視サービスにより運用・管理工数を削減

ト提供による運用・管理工数の削減など、お客様の ニーズに沿ったサービスを提供いたします。また、パブリッククラウ

パブリッククラウドなどでは実現ができない、特殊なセキュリティ要件へも対応

ドでは実現が難しいお客様ごとの特殊なセキュリティ要件にも対応可能です。

サービス利用事例

1

ストレージ従量課金サービスの提供
大手製造業のお客様では、データ量が爆発的に増加する中、ストレージ基盤の迅速な拡張と、調達コストの最適化が課題

サービス利用事例

2

KEL Remote Service Center による運用・監視サービスをセットで提供

10,000 ユーザーを超える大規模なDesktop as a Service（DaaS）

24 時間 365 日体制で統合的な遠隔サポートサービスを提供

概念検証（PoC）段階の数百ユーザー規模から開始し、多拠でした。しかしながら、大規模なストレージ基盤の増強にあ点への展開を含めて 10,000 ユーザーを超える大規模な仮たって購入またはリース契約では金額が高額となり、社内の想デスクトップ（VDI）環境を、サービスとして提供するプロ

審議・発注手続きに長期間を要するケースがありました。

ジェクトを進行中です。長年培った VDI 基盤構築のノウハ

そうした課題を解決するため、当社では使用ディスク容量
単位でのストレージ従量課金サービスを提供しております。

ウを活かして、ユーザーに影響を与えない確実なステップで「KEL Custom Cloud（KCC）」の開発と同時に、お客様インフラ環境の運用・監視を、24 時間
365 日体制で統合的な遠隔サポートサービスを提供するため、KEL Remote Service Center（KRSC）を開設しています。
KRSC の設備は、障害コール受け付け、監視システムアラート受信、運用管理を行うコントロールエ
リアと、お客様のセキュリティ要求に応じて専用機器と作業ブースを設置し、お客様システムの各種保守対応やオペレーションを行うリモートオペレーションエリアに分かれます。

KRSC のサービスにより、お客様は保守・運用業務から解放され、企画開発の業務へ人員リソースの DaaS 展開を行ってまいります。

当社にて、合意したサービス仕様の範囲内でシステムを自動「KEL Custom Cloud（KCC）」の DaaS では、大手パブ拡張するため、お客様はサービス契約書の締結以降、都度のリッククラウドの DaaS と比較しても価格競争力のある料

発注手続きや、増強計画の検討業務自体が不要となり、IT イ

金体系で提供していることに加え、会社ごとの独自の厳格なンフラの迅速な利用が可能となっています。

セキュリティ基準にも対応しており、他社では追随のできなをシフトすることができます。当社は KCC および KRSC のサービス展開を推進することで、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）のためのインフラ基盤を実現してまいります。
リモート監視サービス

い柔軟かつコスト競争力のあるサービスを、オーダーメイド

見学エリア

で開発・提供している点が特長となります。
（ユーザー）

リモート運用サービス

10,000 超

10,0008,000

コンタクトセンター
コールセンター

リモート運用サービス
個別ブース

6,000
第 2 セキュリティゲート

4,000

リモート運用サービス
共有ブース

2,000
0

100〜

500

ステップ 0ステップ 1
サービス開始PoC

16

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

第 1 セキュリティゲート

ステップ 2
ユーザー拡張ステップ 3
多拠点展開

KRSC コントロールエリアの様子

KRSC エリアマップ

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

17

特集

ハイブリッド / マルチクラウド領域のビジネス拡大
̶エクイニクスとの戦略的パートナーシップ強化̶
ハイブリッド／マルチクラウド領域のビジネス拡大に向けて、エクイニクス・ジャパン株式会社（以下、エクイニクス）との戦略的パートナーシップを強化しています。
エクイニクスがグローバルに展開するInternational Business Exchange™（IBX®）データセンター（以下IBXデー（KBC）を物理的および仮想的に接続、オンタセンター）と、KEL が東京と大阪の 2 拠点に常設する KEL Briefing Center

各ベンダー・メーカーとの強いパートナーシップに基づくマルチベンダー対応
当社は、特定のメーカーに偏らない、業界トップレベルのマルチベンダー対応力が強みです。各製品の特徴を理解し、技術ノウハウとグループ総合力により、お客様に最適な IT インフラシステムを導入しています。
また、その高い技術力と販売実績を評価され、メーカー各社より各種アワードを受賞しております。
近年は、ソフトウェア・デファインド、マルチクラウド連携、各種セキュリティ等の製品・ソリューションにフォーカスし、多様化するお客様ニーズにお応えすべく、技術・ノウハウの蓄積にも取り組んでおります。

プレミス VMware 製品環境から複数のパブリッククラウドへ、シームレスに連携するデモ環境を実現しています。

主要ベンダーとパートナーレベル／受賞アワード／主な協業状況

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現の業のプライベートクラウド構築を中心としてビジネスを展開

ヴイエムウェア

ため、柔軟性・信頼性・費用対効果などの種々の要件を満たしてまいりましたが、お客様のビジネス課題の解決を支援すした IT システム基盤が求められており、パブリッククラウドるため、ハイブリッド／マルチクラウドビジネスを推進する

Principal（DCV）（プリンシパル・最上位）
Advanced（他の Specialization）

を自社のシステム運用に組み込む、「 ハイブリッドクラウド 」

ことといたしました。

へのお客様のニーズが高まっております。しかしながら、この度、グローバルに高品質なデータセンターサービスを

パブリッククラウドの注意点の一つとされる遅延の問題

展開するエクイニクスと協業することで、両社の強みを最大や、障害発生時のバックアップ、コスト面の検討が課題に限に活かしつつシナジーを創出し、お客様の課題を解決するなっています。

とともに、ベネフィットを最大化するため、戦略的パート

こうした背景から、当社では長年、オンプレミスまたは

VMware を中核技術とした仮想化ソリューションによる企

KBC デモ環境イメージ

ナーシップを強化し、ハイブリッド／マルチクラウド領域のビジネス拡大を図っています。

KBC における革新仮想化ソリューションのデモ環境
ハイブリッド・マルチクラウドソリューション

• Master Service Competency（DCV）取得• Master Service Competency（NV）取得

ネットアップStar（スター・最上位）• NetApp University Award 2018/2019• NetApp Partner of the Year 2020

KEL Briefing Center（KBC）東京・大阪を開設し、Equinix 社と連携し、マルチクラ強固な KEL 自営保守体制と取引開始から 20 年超の信頼関係
オンプレに加え、ハイブリッドクラウド
ソリューションを展開

デルテクノロジーズ

シスコシステムズ

ウドのデモ環境を公開

日本ヒューレット・パッカード

Platinum（プラチナ・最上位）
SimpliVity フォーカスパートナー• Japan Solution of the Year 2018

KEL 自営保守を含め、サーバー／スト
レージ／ネットワークの各分野で販売からサポートまで深い信頼関係を展開

日本アイ・ビー・エム

Titanium（タイタニウム・最上位）

Premier（プレミア）

Platinum（プラチナ・最上位）• Dell Technology Award Finalist 2018

• Cisco Service Partner of the Year 2018
• Cisco Reseller of the Year 2019

• IBM Excellene Business Partner Award2020

PC ／ワークステーション／サーバー／

ストレージ／バックアップの各製品分野で中心ベンダーとして大きくビジネス伸長

ネットワーク／データセンター／コラボ
レーション／セキュリティのあらゆる分
野で、トップリセラーとしての協業を展開

Systems Hardware 部 門 に お い て、

ダッソー・システムズ

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ

ニュータニックス

トップクラスのシェアと販売・技術的なナレッジベースでの深いリレーション

1. ハイブリッドクラウド VMware vSphere® ソリューション
2. バックアップ／ BCP 対策ソリューション
3. ハイブリッドクラウドヘルスモニタリングソリューション

Gold（ゴールド）

4. SD-WAN ネットワーク経路最適化ソリューション

• Japan Marketing Award 2019
• MIP（Most Impressive Partner）部門

5. マルチクラウドプラットフォームソリューション
6. ハイブリッドクラウドエンドポイントセキュリティ
ソリューション

3D CAD／PDMからPLM分野において、30 年以上にわたる強固なパートナーシッ

プを構築

ファイア・アイ

エクイニクスの強み「 インターコネクション（相互接続）」
エクイニクスは、一貫性のある高品質な IBX データセンターとイ

Platinum（プラチナ・最上位）の 210 以上の拠点において提供しています。日本では東京 11 拠点、
大阪 2 拠点のデータセンターを運営しています。

HCI および HPC 関連のビジネスに加え、IBM 社との協業によるさまざまな販売促進を進行中で、大きくビジネス伸長

アカマイ・テクノロジーズ

Silver（シルバー）

Scaler（スケーラー）
HCI からマルチクラウドソリューション
の展開に伴い、メーカー純正・OEM 製品を展開し、さまざまなベンダー協業も含
め販売促進

iboss
Reseller（リセラー）• Best Growth Award 2019
国内最大規模の「FireEye エンドポイント・
セキュリティ」の導入実績。加えて、各種サービス提供に注力し、FY19（19/1 〜 19/12）
にてパートナー中、No.1 の成長率を達成

ンターコネクションサービスを世界 26 ヵ国以上、55 以上の都市圏

Platinum（プラチナ・最上位）

ゼロトラストモデルのセキュリティを実現するための新しいクラウド型サービスの展開。また、超分散型 WAF サービスを新たな領域として取り込む

国内初の Reseller 契約締結し、コンテナ
技 術 を 採 用 し た ク ラ ウ ド 型 Secure
Web Gateway（SWG）を取り扱い開始

VMware 最上位コンピテンシー「VMware Master
Service Competency」を取得

日本 IBM「Excellence Business Partner Award
2020」を取得

また、Equinix Cloud Exchange Fabric™
（以下 ECX Fabric™）サービスという SDN（ソフトウェア・デファインド・ネットワーク）
ベースのインターコネクションサービスを世界 45 以上の都市圏で提供しています。ECX Fabric を利用することで、お客様はグロー
バルパブリッククラウドサービスやネッ
トワークサービスと、セキュアなダイレ
クト接続を簡易かつ迅速に実現することができます。
（数字は 2020 年 6 月現在）

東京都心部に開設された、日本で最大規模となる IBX データセンター「TY11」データホール

Reseller of the Year - FY19 Partner Award（Cisco Connect Japan 2019 Partner Day）

18

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

19

ESG・SDGs への取り組み
KEL グループは、企業理念である「CSR の追求 」を実現するため、本業そのものである IT を活かして、SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標のうち、グループとして優先的に取り組む社会課題を以下のとおり設定しています。

IT は、これまでの時代も、社会課題の解決に貢献してきました。近年は、急速に技術革新が進み、デジタルトランス
フォーメーション（DX）が加速する中、その重要性や影響度は一層高まっていると認識しています。
こうした環境下、我々は社会に果たすべき責任を自覚し、お客様や社会が持続的に発展していくための新たなソリュー
ションの創造と提供に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

SDGs -17 の目標

取り組み内容具体的事例

PLM ソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援「 3D エクスペリエンス 」基盤によるグローバルの統合
プラットフォーム

健康と福祉を

4. 質の高い教育をみんなに• 健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供• ICT を活用した教育環境の設計・構築

医療 IT 環境への仮想化技術、HCI ソリューションの展開

教育機関の ICT 環境構築の実績／
授業支援システム（LMS）のサポート

KEL は長年、大学を中心とした教育機関の ICT 環境の設り、技術文書や部品表などのデータは個別に維持管理されて計・構築に注力しており、特定のメーカーに偏らないマルチ

います。データ保管や変更事由の管理、版管理などは人間系

ベンダー対応での学内 PC 教室の構築等で、多数の実績とノの管理が多く、この結果、業務の過程で手戻りや作業遅延がウハウを有しています。

大な工数を要しています。
こうした課題に対応するため、当社ではダッソー・システ

経済成長も• 仮想化デスクトップ（VDI）によるサ
テライトオフィス、在宅勤務の推進（働き方改革）• 企業や行政機関を支える IT インフラ
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

整備• サイバー攻撃対策としてのセキュリ
ティ事業

12. つくる責任
つかう責任• PLM ソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援

豊富な実績とノウハウに基づく
仮想化デスクトップ（VDI）環境の構築

クラウド、ゼロトラスト時代における新たなセキュリティ対策「3D エクスペリエンス 」基盤によるグローバルの統合プラットフォーム

企業や行政機関を支える IT インフラ整備／サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業

企業システムにクラウド利用が広がり、従来、自社内やデータセンターで保有されていた情報資源がクラウドへとシフトしています。また、モバイルユーザーの増加や、グループ会社を含めたガバナンス強化など、企業のセキュリティ要件
は高度化しています。

教職員と学生の双方が、時間や場所を選ばずに授業の補完

一元管理するプラットフォームの構築に取り組んでいます。

どのマルチデバイス対応や、学生が任意のタイミングで受講

情報の効率的な連携を実現、工数の削減や品質の向上に貢するための動画配信機能の実装にも取り組んでいます。さ献します。また、デジタル上で行うバーチャルな解析・検証

らには、学部や個人単位でのスモールスタートが可能なクラ等は、試作品を不要とし、環境配慮にもつながります。

ウドサービスでの対応も行っています。

今後も、企業のセキュリティ対策を推進し、変化に対応したサービス提供に取り組んでまいります。

昨今では、教員の長時間労働の是正など、教育現場での働き

製 造 業 現 場 の PLM 戦 略

方改革も必要となっておを支援してまいりました。

ります。今後も、教育機関

今後も、ものづくりを IT

における ICT の利活用を基盤で支え、製造業の品推進せしめることで、教育質向上のための環境を構の質の向上に貢献してま

築してまいります。

いります。

仮想デスクトップによるサテライト
オフィス、在宅勤務の推進（働き方改革）豊富な実績とノウハウに基づく仮想化デスクトップ（ VDI ）環境の構築

健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供
医療 IT 環境への仮想化技術、HCI ソリューションの展開

昨今、国内企業においても、働き方改革やセキュリティ強

近年、病院などの医療機関においても、ICT を活用した業化を契機に、仮想化デスクトップ（VDI）環境の構築案件が増

務効率化・最適化、診療の質の向上、経営への貢献が求めら加しています。VDI 化により情報システム部門は PC 管理・

れております。一方、部門システムなどのサーバーの増加、運用業務を効率化・自動化でき、戦略的な IT 活用へリソース

運用管理の複雑化に加え、セキュリティ要件の厳格化や BCPのシフトが可能になります。

対策など、医療 IT 環境における課題への対応が急務になっテムのサイジングが重要となります。

ています。
こうした環境下、2014 年の薬事法の改正により、従来、一括購入が必要であったアプリケーションとインフラ機器の分

KEL は、早期に VDI の取り組みを開始、複数ベンダーの仮離調達が可能になりました。これを受けて、KEL では強みと想化技術を評価・検証して、最適なソリューションを検討しする仮想化技術やハイパーコンバージドインフラストラクてまいりました。また、大規模なプロジェクトを多数、積み

チャ
（HCI）
などのソリューションを提供しております。

重ねる中で、豊富な実績とノウハウに基づく提案や、プロ仮想化を用いた部門システムの統合とリソースの最適化

サイバー攻撃が重大な経営リスクとして認識され、その対ジェクトを円滑に進行するための体制を整備しています。

や、HCI による導入時のコスト削減、運用管理の負荷の軽減、策は投資判断の一つとして欠くべからざる要素ですが、多く

さらにはユーザー単位の従量課金制など、お客様のニーズ

データの冗長化によるセキュリティ要件の確保、導入後も拡の企業で、オンプレミス前提のセキュリティ対策から脱却でに応じたファイナンスの張の容易な IT インフラのきていないのが実情です。

サービスをセットにして構築に取り組んでいます。

こうした背景から、KEL はセキュリティベンダー各社と協業ご提供することで、企業

各種医療機関を支える

し、ゼロトラスト時代における新たなネットワークデザインのリモートワークの推

高度な ICT 環境を構築し、およびセキュリティ境界の構築サービスを開始しています。

進、働き方改革の実現を

より質の高い医療の実現

支援してまいります。

に寄与してまいります。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、リモートワー

20

発信を積極的に行っております。

内での「Sakai」普及に向けたサービスを展開しております。
ができるように、「Sakai」とスマートフォン / タブレットな

もとより、統合ストレージやネットワークなど関連するシスクをテーマにしたウェビナーを多数開催し、お客様への情報

ステム（LMS）である「Sakai」をサポートしており、日本国

した、製品開発に関わるすべての情報をグローバルで統合、

しかしながら、VDI 環境構築には、仮想化するサーバーはクラウド、ゼロトラスト時代における新たなセキュリティ対策

また、文教分野においては、オープンソースの授業支援シ

ムズ株式会社の製品である「3D エクスペリエンス 」を基盤と

KELは、30年にわたり、
8. 働きがいも教育機関の ICT 環境構築の実績／授業支援システム（ LMS ）のサポート

製造業の現場では、各工程で使用するソフトウェアが異な発生していることに加え、トラブル時には、原因の特定に膨3. すべての人にICT を活用した教育環境の設計・構築

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

Kanematsu Electronics Integrated Report 202021

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本方針

取締役会の実効性評価

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最企業理念に、「 お客様第一主義 」「 新しい価値の創造 」

当社は、取締役会の機能の向上を図り、持続的な成長と重要課題の一つと認識しており、株主やお客様、従業員な「CSR の追求 」を掲げ、社会からの信頼を得る企業である

中長期的な企業価値向上を目的として、2016 年 3 月期かどさまざまなステークホルダーからの信頼性を高め、企べく、すべてのステークホルダーとの関係を適切に構築

ら取締役会全体の実効性の分析・評価を実施しておりま

業価値を向上させるため、経営の透明性の確保・意思決定

し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文の迅速化および内部統制の強化に努めております。

化・風土を醸成してまいります。

■ 分析・評価プロセス
全取締役 ( 監査等委員含む ) にアンケートを実施

コーポレート・ガバナンス体制図

5 段階評価の選択式設問 25 問・自由記入欄あり
株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査等委員会

連携

【監督】

監査等

取締役会

2020 年 3 月期

監査室

会計
監査

報告

内部監査

【業務執行】 指導
コンプライアンス・リスク
管理委員会 各種委員会

経営会議（執行役員）
各事業部門

営業部門

技術・開発部門

管理部門

当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するととナンス・コードへの対応として、取締役会を構成する 8 名の取締役のうち、女性を含む社外取締役を 3 分の 1 以上の目的として、2020 年 6 月に「 執行役員制度 」へ移行しま

3 名とし、多様な視点を経営に反映させるとともに、監督した。また、2018 年 6 月に改訂されたコーポレートガバ

機能の強化を図っております。

■ 取締役会と各種委員会の構成（2020 年 6 月 19 日以降）
取締役会

指名・報酬委員会

鈴木 勝人

渡辺 亮
（委員長）

原田 雅弘

監査等委員

髙橋 薫

加藤 研一

藤本 光二

栗林 美保

髙橋 薫
（委員長）

鈴木 勝人

田中 康雄

近藤 壮一

岡崎 恭弘

経営会議には、常勤の監査等委員である取締役も出席しております。

加藤 研一

藤本 光二

栗林 美保

加藤 研一

藤本 光二

22

■ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

賞与

対象となる役員の員数（名）268,650

118,650

150,000

10

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

19,20019,200–1

社外役員

18,00018,000–3

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

社外取締役

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

上記報酬等の総額に含まれていない支払額
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額 81,950 千円
注 2 取締役には退職慰労金を支給しておりません。
注 3 上記には 2019 年 6 月 20 日開催の第 51 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 2 名を含んでおります。

■ 譲渡制限付株式報酬制度の導入

2020 年 6 月 19 日以降の役員報酬につきましては、固当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ

定報酬と業績連動報酬（短期業績連動報酬および長期業績を与えるとともに、対象取締役（社外取締役、非常勤取締

連動報酬）による報酬体系とすることといたしました。改役及び監査等委員である取締役を除く。）と株主の皆様と定時点での対象取締役の業績連動報酬の支給割合は、報の一層の価値共有を進めることを目的として、役員報酬

酬総額の概ね 60% 程度を想定し、設計しております。固体系の見直しを行い、2020 年 6 月 19 日開催の第 52 回定

定報酬は、各取締役の役位に従って決定しております。短時株主総会にて、対象取締役に対する新たなインセン期業績連動報酬は、連結経常利益に一定の係数を乗じ、報ティブ制度である「 譲渡制限付株式報酬制度 」の導入を承酬限度額を決定いたします。長期業績連動報酬は、役位に認いただきました。

応じた株数を支給いたします。
業績連動報酬

栗林 美保

固定報酬

短期業績連動報酬

40%

50%

長期業績
連動報酬

10%

特徴

• 監督機能のさらなる強化のため、「 監査等委員会設置会社 」を継続• 取締役会に占める独立社外取締役比率が 1/3 以上
取締役

継続的な検討• 取締役会資料の早期配布、電子化の推進• 経営・IR 戦略、人材育成、資本コストなど、さらなる知識の

役員報酬

役員報酬構成比率イメージ（2020 年 6 月 19 日時点）

経営会議

作山 信好

作山 信好

監査等委員会監督と業務執行の分離

渡辺 亮
（議長）

• コーポレートガバナンス・コードに即した取締役会構成の

注1

もに、監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化を

作山 信好

アンケート結果の分析・評価の結果、全体として 5 段階評
価で平均 4.66 となり、取締役会全体の役割・責務を適切か
つ実効的に果たしていると結論づけました。

役員区分

執行役員制度への移行

渡辺 亮
（議長）

主な意見・提案

習得に向けた機会の充実

助言

連携

取締役会による自己評価

評価結果

指名・報酬委員会

連携

アンケート結果を踏まえた自社による集計

助言・提言

顧問弁護士

会計監査人︵監査法人︶

諮問す。2020 年 3 月期の分析・評価プロセスおよび評価結果
は以下のとおりです。

• 監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化のため、「 執行役員制度 」へ移行

親会社との関係
兼松株式会社は間接所有分を含め、当社議決権の 58.3%

取締役に就任しており、経営基盤の強化を図っておりまを所有する親会社です。当社は親会社の企業グループのす。なお、業務執行上の重要事項は、すべて取締役会で意中で、電子・デバイス部門を担う企業に位置付けられてお思決定されており、上場会社としての自主性・独立性が確ります。人的関係につきましては、親会社から 1 名が当社保されております。
Kanematsu Electronics Integrated Report 202023

財務・非財務ハイライト

コーポレート・ガバナンス

社外取締役からのメッセージ

売上高 / 経常利益 / 売上高経常利益率
（百万円）

（百万円）

80,00016,00014,000

営業キャッシュ・フロー/投資キャッシュ・フロー/
フリーキャッシュ・フロー

（百万円）

8,000

2020 年 3 月期は兼松エレクトロニク

企業風土を見渡せば、大企業にありが70,000スにとって中期経営計画の初年度でし

ちな組織の硬直化や、意思決定の遅れは60,000

たが、順調なスタートを切ることができありません。若い人材も伸び伸びと活躍ました。経営状態は極めて順調であるとできる体制が整っています。頑張った者

50,00010,000

いえます。

には報いる人事制度も、他社に誇れるも

40,000

8,000

のです。

30,0006,000

20,0004,000

10,0002,000

一方で当社を取り巻く環境は、常に変加藤

研一化をしています。特に昨今は、環境、社

しかしながら、アクセルを全開にして会、ガバナンスの 3 つを重視した経営が進めば、軌道修正が必要な場面も現れま求められるようになりました。その意味

す。今後の課題としましては、成長へのア

で、新中期経営計画の中に「ESG への取クセルを緩めることなく、かつ、迅速な軌り組み 」を掲げたことは、時宜を得たも道修正への進言をためらわない、監督体のと評価できます。

制のさらなる強化が重要と思われます。

当社の中期経営計画は、ROE12%、配このため当社では、さらなる「 成長の当性向 50% 以上を維持しつつ、100 億

ための投資 」として、事業領域の拡大、円の投資を行い、最終年度に経常利益

新たなサービスの提供、新しい技術を取120 億円を達成する計画です。

り入れ、人材への投資を計画していま

初年度は渡辺社長のリーダーシップ

す。また、市場の変化に適切に対応すべのもと全社一丸となり、計画の達成に大く、経営の意思決定を迅速化し、職務責きく前進したと評価しています。

任の明確化を図る新しいガバナンス体

2 期目に入り、IT 需要はますます高ま藤本

光二

制を採用しました。

ることが予想されています。新型コロナ

私は意思決定の透明性確保、公正性のウイルス感染症により、在宅勤務・WEB

担保を重視するとともに、公認会計士な会議などさまざまな働き方が許容され、らびに税理士として培った知識を活か

リモートワークや新しいセキュリティ

し、当社ガバナンスのより一層の向上に対策などが必要となっています。

貢献いたします。

15.5%

0

栗林

美保

私は社外取締役として、当社の業務執任いただきました。よろしくお願いいた

行に関する情報を的確に把握することにします。

努め、その業務執行が法令や社会的ルー

現在、社会は新型コロナウイルスの世ルに従って行われることをチェックする界的蔓延により、テレワーク、オンライン

ことにより、当社の人材が十分に活躍で授業が加速度的に普及するなど、大きなきることに寄与したいと考えております。

変革を迫られておりますが、当社の担う

私が弁護士として、あるいは大学教員と業務分野はますます広がっていくことがしての仕事を通じてさまざまな方々・学確実です。当社には、これに対応する多様生と接してきた経験に加え、女性としてな人材と柔軟な発想、それらを十分に発の視点を活かして、当社の継続的成長の揮させる組織力が、今まで以上に求めら実現に貢献できるよう努力いたします。

れるでしょう。

売上高（左軸）

6,000

4,000

2,000

0

2019/3△2,0002020/32017/3

売上高経常利益率

営業キャッシュ・フロー

事業別売上高業種別売上高

（百万円）

（百万円）

80,00080,00060,00060,00040,00040,00020,00020,0002018/3

2019/3

投資キャッシュ・フロー

2020/3
フリーキャッシュ・フロー

00

2017/3
システム事業：2018/3

2019/32020/3ドキュメント
その他

ネットワークサーバー

従業員数の推移

2017/3
ストレージ

製造

流通

金融

2018/3

2019/32020/3

サービス業

文教・公共

その他

職種別人員構成

（名）

1,500

1,200

間接職

営業職

17.3%

18.6%

900

2020年3月末
1,274名

600

300

技術職

64.1%

0

連結

Kanematsu Electronics Integrated Report 20202018/3

経常利益（右軸）

2017/324

12,0000

2017/3

サービス・サポート事業：

本年 6 月の定時株主総会で取締役に選

15.3%

15.0%

13.2%

2018/3

2019/32020/3単体

Kanematsu Electronics Integrated Report 202025

11 年間の主要な財務・非財務データ
単位：百万円2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/342,39543,18930,064
9,526
3,598
3,733
2,163
1,487
△ 19,696△ 18,209△ 1,430403

45,02445,62332,464
8,929
4,229
4,345
2,322
3,299
17,79421,093△ 1,145327

47,252
46,773
33,100
9,072
4,600
4,707
2,652
3,453
1,042
4,495
△ 1,110300

44,84645,05931,265
9,030
4,763
4,901
3,061
3,258
919
4,178
△ 1,279
329

64,232
63,88346,703
11,775
5,404
5,466
2,877
3,651
△ 488
3,163
△ 1,816345

62,446
61,89644,986
10,802
6,108
6,255
3,467
1,915
△ 3,034△ 1,119△ 1,882413

62,434
61,28944,813
10,084
6,390
6,516
4,155
5,066
△ 171
4,895
△ 2,479
406

63,18464,16645,757
10,001
8,408
8,484
5,264
6,218
1,440
7,659
△ 2,308356

62,35362,251
43,768
8,946
9,536
9,636
6,492
5,822
△ 220
5,601
△ 2,731416

68,504
67,39648,303
9,017
10,074
10,125
6,739
7,719
△ 542
7,177
△ 3,442524

72,88371,96151,4779,550
10,933
10,9997,387
6,538△ 1,472
5,065△ 3,861
589

9,777
34,9084,394
39,302
8,213
641
8,854
30,44830,44877.5

9,178
37,4403,983
41,424
9,126
693
9,820
31,60331,60376.3

9,657
40,2653,930
44,196
10,361684
11,04633,14933,12474.9

9,444
45,106
5,551
50,65812,023
2,549
14,57336,08534,885
68.9

11,552

12,105

13,474

12,365

12,47013,576

14,49547,22048,83048,98656,80559,584

63,39265,740

5,931

6,852

6,287

4,387

4,205

4,777

6,050

53,152

55,68355,274

61,19363,78968,17071,791

13,063

14,97013,394

16,392

15,392

16,747

16,594

2,963

2,733

3,222

2,801

2,482

1,999

2,281

16,026

17,704

16,617

19,194

17,87518,747

18,87637,12637,97838,657

41,99945,91449,422

52,91436,06937,841

38,597

41,94645,86649,36952,863

67.9

68.0

69.8

68.5

71.9

72.4

73.6

8.3
52.9
40.0
75.63
1,064.55
9.5
7.2

9.3
49.2
40.0
81.22
1,105.02
10.8
7.5

9.8
48.5
45.0
92.73
1,158.20
11.0
8.2

10.6
46.7
50.0
107.04
1,219.80
10.3
9.0

8.5
54.7
55.0
100.63
1,261.20
10.5
8.1

9.9
53.6
65.0
121.24
1,323.17
11.5
9.4

10.4
51.6
75.0
145.291,349.64
11.7
10.9

13.1
48.9
90.0
184.091,466.76
14.6
13.1

15.3
48.5
110.0
227.02
1,603.83
15.4
14.8

14.9
53.0
125.0
235.66
1,726.33
15.3
14.2

15.2
52.3
135.0
258.33
1,848.56
15.7
14.5

会計年度：
受注高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
減価償却費

ー

財
務
デ
タ

会計年度末：
受注残高
流動資産
固定資産
総資産
流動負債
固定負債

負債合計
純資産
自己資本
自己資本比率（%）
その他の情報：営業利益率（%）
配当性向（%）

1 株当たり配当金（円）
1 株当たり純利益（EPS）（円）
1 株当たり純資産（BPS）（円）
総資産経常利益率（ROA）（%）
自己資本利益率（ROE）（%）
従業員数（連結）
（名）
（単体）
（名）
女性比率（単体）（%）
新卒採用者数（連結）
（名）

ー

非
財
務
デ
タ

（単体）
（名）
新卒採用女性比率（単体）（%）
有給休暇取得率（単体）（%）
社員一人当たりの月平均残業時間
（単体）
（時間）
※
取締役（監査等委員を除く）（名）※（うち社外取締役）（名）※
取締役（監査等委員・監査役）（名）※（うち社外取締役・監査役）（名）女性役員比率（単体）
（%）

1,067
590
13.6
25
21
23.8
–
–
5
（1）
3
（2）

1,050
576
13.9
18
15
20.0
54.5
19.17
6
（1）
3
（2）

1,039
567
14.3
9
9
54.8
20.12
6
（1）
3
（2）

1,686
564
15.1
10
9
22.2
53.6
19.93
6
（1）
3
（2）

–

–

–

–

–

1,656
549
15.7
16
7
14.3
55.7
18.32
6
（1）
3
（2）
–

1,579
516
16.7
29
14
28.6
53.5
18.38
7
（2）
4
（3）
–

1,495
480
17.7
30
14
28.6
55.0
18.95
8
（ –）
4
（3）
–

1,358
435
17.9
27
13
30.8
58.9
18.78
7
（–）
4
（3）
–

1,235
415
18.8
24
13
38.5
64.4
16.61
7
（–）

4
（3）

–

1,244
415
20.2
38
25
36.0
69.3
15.08
8
（–）
4
（3）
–

1,274
403
22.1
48
27
37.0
61.6
15.75
4
（–）
4
（3）
12.5

（注）当社は、2016 年に監査等委員会設置会社に移行しております。
※ 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。

26

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

Kanematsu Electronics Integrated Report 202027

役員紹介 （2020 年 6 月 19 日現在）

会社情報 （2020 年 3 月 31 日現在）

取締役および執行役員

会社概要
商号
本社

兼松エレクトロニクス株式会社

代表者

代表取締役社長

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

資本金

9,031 百万円

〒 104-8338

決算期日

3 月 31 日

従業員数（単体）403 名 （連結）1,274 名

東京都中央区京橋 2-13-10

渡辺亮

在任期間 7 年／所有株式数 7,100 株代表取締役 社長執行役員

1991 年 当社入社
2013 年 取締役
2019 年 代表取締役社長
2020 年 代表取締役

社長執行役員（現職）作山信好

在任期間 4 年／所有株式数 3,600 株
取締役 専務執行役員
本社機構担当1984 年 兼松株式会社入社
2014 年 同社取締役常務執行役員
2016 年 当社取締役
2020 年 取締役
専務執行役員（現職）

鈴木

勝人

原田

雅弘

在任期間 4 年／所有株式数 5,500 株
取締役 執行役員
技術・サービス部門担当 兼 システム本部長 兼 テクニカルサービス 本部長
兼 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長

在任期間 3 年／所有株式数 0 株
取締役
兼松株式会社 上席執行役員

1991 年 当社入社
2016 年 取締役
2020 年 取締役 執行役員（現職）

電子・デバイス部門長（現職）

1985 年 兼松株式会社入社
2017 年 当社取締役（現職）2018 年 兼松株式会社上席執行役員

URL

http://www.kel.co.jp

設立

1968 年（昭和 43 年）7 月 23 日

康雄

近藤

壮一

執行役員
東日本営業部門担当 兼 ドキュメント& サプライ室長

執行役員
西日本営業部門担当 兼 大阪支社長
兼 西日本総務部長

1990 年 当社入社
2016 年 執行役員
2019 年 取締役
2020 年 執行役員（現職）1984 年 当社入社
2016 年 執行役員
2019 年 取締役
2020 年 執行役員（現職）

岡崎

恭弘

執行役員
経営企画室長 兼 経理部長

1987 年 当社入社
2011 年 執行役員
2019 年 取締役
2020 年 執行役員（現職）

亮（わたなべあきら）

株式情報
上場証券取引所

東京証券取引所

大株主

市場第一部

持株数 持株比率（千株） （%）

株主

証券コード

8096

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

兼松株式会社

16,554 57.89

発行済株式総数

28,633,952 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,225

4.28

株主総数

8,883 名（前期末比：3,277 名増）

第一生命保険株式会社

750

2.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

747

2.61

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）

513

1.79

所有者別株式分布

田中

渡辺

金融機関

17.26%

GOVERNMENT OF NORWAY

371

1.30

証券会社

0.34%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）228

0.80

その他の法人60.22%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

226

0.79

外国法人等

9.36%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）216

0.76

個人・その他

12.82%

株式会社三菱 UFJ 銀行

210

0.74

※持株比率については、自己株式（36,532 株）を除いて算出しております。

監査等委員である取締役

株価と出来高の推移
（円）

株価

5,000

4,000

3,000

髙橋

薫

在任期間 4 年／所有株式数 9,200 株
取締役

1981 年 当社入社
2016 年 取締役（監査等委員）
（現職）

加藤

研一

光二

栗林

美保

在任期間 4 年／所有株式数 0 株
取締役※独立社外取締役

在任期間 3 年／所有株式数 0 株
取締役※独立社外取締役

新任／所有株式数 0 株
取締役※独立社外取締役

1983 年 積水化学工業株式会社入社
2015 年 当社監査役就任
2016 年 当社取締役（監査等委員）

1999 年 中央監査法人

1983 年 東京弁護士会弁護士登録
2010 年 東京弁護士会人権擁護（現職）
2018 年 積水化学工業株式会社
開発推進センター 部長
2019 年 一般財団法人総合研究奨励会主任研究員（現在に至る）28

藤本

Kanematsu Electronics Integrated Report 2020

（みすず監査法人へ改称）
入社
2003 年 公認会計士登録（現在に至る）2013 年 藤本光二税理士事務所開設
2017 年 当社取締役（監査等委員）（現職）
2020 年 税理士法人藤本会計事務所
開設（現在に至る）

2,000

1,000
出来高（株）
1,500,000

0

委員会委員（現在に至る）

1,000,000

2012 年 東京家庭裁判所家事調停委員（現在に至る）

2018 年 防衛省防衛人事審議会会長

500,000（現在に至る）2020 年 当社取締役（監査等委員）
（現職）

0
15/4

6

8

10

12 16/2

4

6

8

10

12 17/2

4

6

8

10

12 18/2

4

6

8

10

12 19/2

4

6

8

10

12 20/2

Kanematsu Electronics Integrated Report 202029