１．市章、市民憲章、市の歌・花・木・魚・マスコットキャラクター
２．総合計画諮問・答申
３．策定経過185
資料編

４．計画策定体制
５．郡上市総合計画審議会設置条例
６．郡上市総合計画審議会委員名簿
７．総合計画策定委員会委員名簿
８．職員総合計画起草委員会委員名簿
９．総合計画策定事務局
１０．用語の説明

１．市章、市民憲章、市の歌・花・木・魚・マスコットキャラクター

市章

市の歌
全体の形は郡上市の「G」です。
グリーンは美しい山を、ブルー
は清らかな水を、オレンジは太陽（花）を表しています。
は明るく元気な市民を表し、大きく広がるグリーンの輪は、豊かな自然と調和した歴史と文化を育み、明るい未来へ向かう郡上市をイメージしています。

【平成 16 年 8 月 30 日

資料編

古い歴史と伝統をもち、豊かな自然と文化にはぐくまれた
郡上市。私たちの祖先は、不屈の精神と感謝の心で郷土を切りひらいてきました。
私たちはこの伝統を受けつぎ、郡上市の市民であることに誇りを持ち、新しい未来に向かって、共に生きるふるさとをつくるためにこの憲章を定めます。
1、自然を敬い、自然に親しみ、豊かな山河を守りましょう。
1、命を尊び、思いやりとぬくもりの心を育てましょう。
1、つねに学び、ともに励み、香り高い文化を創りましょう。
1、心身を鍛え、健康で生き生きとしたくらしをめざしましょう。
1、仕事に誇りを持ち、生きがいと希望にみちたまちにしましょう。

【平成 17 年 8 月 29 日

一、緑したたる山なみに
きらめく水の長良川
奥美濃の地を潤して実り豊かな七郷よ
ああ 美しき
ふるさと郡上二、山から里にかかる虹
古今の歌に誘われておどる人の和あたたかく文化の風の薫るまち
ああ 輝けるふるさと郡上

制定】

市民憲章
186

郡上市の歌

三、白山の峰おおらかに
はるか歴史を物語る
霜をしのぎてともに生き拓く心のたくましさ
ああ 伸びゆくふるさと郡上
作詞：西澤覚補作：市の歌制定委員会
作曲：和田晴美
編曲：羽土聡、鷲見英彦【平成 19 年 8 月 27 日

制定】

市の花

市の木

市の魚

こぶし

もみじ

アユ

(正式名称：タムシバ／モクレン科)(カエデ類の総称名／カエデ科)【平成 17 年 8 月 29 日

【平成 17 年 8 月 29 日

選定】

制定】

選定】

【平成 21 年 11 月 30 日

選定】

市のマスコットキャラクター
郡上良良（らら）ちゃん
平成 26 年 3 月 1 日に合併・市制施行 10 周年を迎え、その記念事
業の一環として、マスコットキャラクターを制定しました。郡上市の清流「長良川」の「良」と「和良川」の「良」から名付けました。
【平成 26 年 3 月 1 日 誕生】

２．総合計画諮問・答申
第２次総合計画後期基本計画の策定に当たり、令和２年１０月３０日に３０名の委員からなる郡上市総合計画審議会に対して市長から諮問しました。審議会では約半年にわたり計画案について審議していただき、令和３年７月５日に答申を受けました。

（１）諮問書郡企第８９号
令和２年１０月３０日
郡上市総合計画審議会

会長

上村

英二

様
郡上市長

第２次郡上市総合計画

187

日置

敏明

後期基本計画について（諮問）

令和２年度をもって第２次郡上市総合計画における前期基本計画の計画期間が終了するため、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする後期基本計画を策定します。本総合計画の基本理念である「みんなで考え、みんなでつくる郡上 ～ずっと郡上 もっと郡上～」を継承し、市民協働によるまちづくりを進めます。
急激な人口減少、少子化、超高齢化とともに、近年、全国的にも自然災害に見舞われる可能性が非常に高くなっています。そのような中、東海北陸自動車道の４車線化や中部縦貫自動車道の事業推進、濃飛横断自動車道の事業化など主要道路網の整備が進んでいます。また、新型コロナウイルスの影響により悪化した地域経済の回復・再生、感染防止対策等の強化に取り組むとともに、“コロナ社
会”を生きるための「新しい生活様式」を実践する必要があります。
このような社会情勢の変化を踏まえて郡上市の将来像を描き、これから５年間の方向性や政策を示す第２次郡上市総合計画 後期基本計画を策定することといたしましたので、郡上市総合計画審議会設置条例第１条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。
付記
第２次郡上市総合計画後期基本計画の素案は添付のとおりです。

資料編

（２）答申書
令和３年７月５日
郡上市長

日置

敏明

様
郡上市総合計画審議会
会長 上村 英二

第２次郡上市総合計画

後期基本計画について（答申）

令和２年１０月３０日付け郡企第８９号をもって、郡上市長から諮問のありました「第２次郡上市
総合計画 後期基本計画」について、次のとおり答申します。
記

188
資
料
編

本審議会では、人口減少、少子高齢化といった従来からの課題は元より、持続可能な世界を実現するための統合的な取り組みや、新型ウイルスによる感染症のまん延に伴う市民生活をはじめ社会経
済の変容への対応など、様々な情勢の変化を背景に、第２次総合計画策定後の新たな政策等を踏まえて市当局が作成した素案をもとに、本市の将来に向けて必要な取り組みは何かといった視点で検討を重ねてまいりました。
とりわけ、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、市民の生命を脅かし、医療をひっ迫させ、地域経済の悪化を招くなど、市民生活にとって深刻な問題に発展するとともに、本市の様々な取り組みにも影響を及ぼすことから、特に注視して検討しました。
審議会における４回の全体会議においては、主に基本構想の見直し部分を含めた計画案全体に係る審議を行い、また、「産業・基盤部会」、「福祉・教育部会」、「自治・地域振興部会」といった３つの部会では、所管の分野別基本計画案について各々５回にわたり審議しました。それぞれの会議においては、各回の審議後、委員からの意見書を事務局へ提出して職員起草委員で再検討いただき、次回の会議で当該意見についての議論を交わすといった手法で進めるなど、市と審議会との協働により計画案を作り上げました。なお、各分野における方針に基づく施策ごとに「目指す姿」や「指標」を明記することにより、当該施策の必要性や方向性を明確に示すなど、市民に分かりやすく伝える方法
等についても積極的に意見を出し合い検討することができました。
市当局にあっては、基本目標ごとに掲げる諸施策について、所管課や関係機関等との連携のもと着実に実施されるとともに、毎年度の進捗管理を行うなど、本総合計画の将来像である「住みたいまち
郡上」「輝きたいまち郡上」「訪ねたいまち郡上」の実現に向け、より一層の取り組みを期待するものです。
なお、本審議会として、審議の過程で示された主な意見を以下に記しますので、総合計画の推進に当たりご留意ください。
＜総括的事項＞
１）後期基本計画を市民にわかりやすく伝えること
社会経済情勢の変化や第２次総合計画策定後の新たな政策等を踏まえ改訂した基本構想及び基本計画について、市民にわかりやすく伝えられたい。
２）人口減少対策に積極的に取り組むこと
子育て支援や雇用の場の創出など総合的な施策により、若い世代の定住やＵＩＪターンの促進に取り組まれたい。
３）「観光立市郡上」の実現を目指すこと
各施策において「観光立市郡上」の考え方を取り込み、地域経済の循環により市民も 郡上に訪れる人も 幸せを感じられるまちを目指されたい。

４）「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を推進すること
ＳＤＧｓの本質について多くの市民が理解し、日常の中でもそれを意識した生活を送ることができるよう周知に努めるとともに、企業等が連携によりＳＤＧｓに取り組めるような環境づ
くりなどを進められたい。
５）「小さな拠点とネットワーク」の形成に努めること
地域の課題を地域の力で解決することが持続可能な地域の実現につながるため、核となる地域運営組織の構築を含め、「小さな拠点とネットワーク」の形成に努められたい。
６）市民主体のまちづくりを推進すること総合計画に掲げる将来像の実現には、行政としての取り組みはもとより、市民一人ひとりの活躍が欠かせないことから、行政と市民との役割の明確化と市民協働により、市民が主人公となったまちづくりを推進されたい。
７）効果的な政策の推進に努めること
計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルによる施策や事務事業の成果検証を行い、必要性、有効性、効率性を常に意識しながら、政策全般の推進に努められたい。
＜分野別事項＞
１．産業・雇用
１）持続可能な農業経営を確立するため、スマート農業の導入や集落営農組織の強化等を図るとともに、生産者と消費者等とのマッチングシステムを構築されたい。
２）豊かな森林資源の適正な整備、保全・管理を円滑に進めるため、ＩＣＴ等を活用するなど、官民が連携して森林情報の集約に早急に取り組まれたい。

189３）新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少した市内飲食店や商工業者等への支援を行うとともに、地域経済の回復に努められたい。
４）登録ＤＭＯによる観光地域づくりを関係機関や地域との連携により推し進め、観光客への新たなアプローチを実践されたい。
５）若い世代のＵターン等を促すための雇用の場を創出すると同時に、人材確保に向けた支援による企業等の雇用促進を図られたい。
２．環境・防災・社会基盤
１）清流長良川をはじめとする豊かな自然環境を守るため、生物多様性の保全活動やエコ活動の普及啓発などを進め、後世に良好な環境を残すよう取り組まれたい。
２）脱炭素社会郡上の実現に向け、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの活用、二酸化炭素
吸収源となる森林の整備を促す方策について具体的に示されたい。
３）近年、大規模自然災害が全国で多発化しているため、ハザードマップの周知や自主防災組織の強化などに引き続き努め、災害に強い郡上市を目指されたい。
４）社会基盤となるインフラ整備を効果的に実施し、市民生活の向上に努めるととともに、ＩＣＴ・デジタル技術の導入による経済の発展に取り組まれたい。
３．健康・福祉
１）子育て世代包括支援センター事業などにより関係機関が連携し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図られたい。

資料編

２）新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、医療従事者の確保、地域包括ケ
アシステムの構築による地域医療体制の充実を図られたい。
３）超高齢社会を迎え、地域ぐるみでの健康寿命延伸を目標として、高齢者の生きがいづくりや認知症対策などに取り組まれたい。
４）すべての人が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、関係機関が連携し地域ぐるみで支え合う仕組みを構築されたい。
４．教育・文化・人づくり
１）ＩＣＴ等を活用した個性を伸ばす教育や、コミュニティ・スクールの導入による地域と連携した教育を進め、未来を築いていく子どもたちの育成に努められたい。
２）歴史ある伝統文化・芸能を継承する取り組みを支援するとともに、貴重な歴史資料の適正な保存を行い、市内外へ効果的に発信することで、地域資源としての活用を促進されたい。
３）ライフスタイルに合ったスポーツの推進や、全国・世界規模のスポーツ大会などの誘致により、市民がスポーツに触れる機会を増やす取り組みを推進されたい。
４）公民館活動や生涯学習の充実により、市民が生涯にわたり学び続けることができる機会の拡大を図られたい。
５）子どもたちが郡上を学び、ふるさとへの愛着心を持ってこれからの郡上の未来を築いていけるよう、引き続き教育機関等と連携して「郡上学」を進められたい。

190
資５．自治・まちづくり
１）人口減少、少子高齢化が進むことで、地域コミュニティの維持が困難になっていくことが懸念されるため、より住民が主体となった「住民自治」を推進されたい。
２）市民協働センター及び各地域に設置するサブセンターの機能を強化し、地域で抱える様々な課題を解決する取り組みを、市民協働で進められたい。

料編３）市民、団体等が自主的に取り組む地域づくり活動が、地域課題の解決や地域の活性化につながるよう、関係機関と連携し総合的に支援されたい。
４）持続可能な地域活動を行っていくためには、地域の担い手が必要であるため、次代の担い手・つくり手となる人材育成の取り組みを積極的に進められたい。
６．地域振興１）各地域で策定された地域振興計画のもと、地域の特色を活かしつつ「小さな拠点とネットワー
ク」の考え方を取り入れ、地域の将来像に向け取り組まれたい。
７．行財政運営
１）各部署が連携し、迅速かつ丁寧な窓口サービスを提供するとともに、振興事務所機能を維持し、市民にとって身近で気軽に相談できる体制の確保に努められたい。
２）成果を重視した行政運営に努めるとともに、公共施設適正配置計画に基づく適切な施設管理及びエリア再編を着実に進められたい。

３．策定経過（令和元年）
７月 ・庁議にて計画策定について説明
・第１回職員総合計画起草委員会（副市長講話、策定について説明、役員選出）
８月 ・職員総合計画起草委員会６分科会を随時開催（～令和３年６月）※令和元年度は６分科会、令和２年度から７分科会

９月 ・第１回郡上みらい会議（テーマ：産業・雇用）

１０月
１１月
１２月

※市民参加による「郡上みらい会議」を開催。市民協働センターに委託し計画策定に向けた市民意見を聴取
・第２回郡上みらい会議（テーマ：子ども・子育て）※北部会場と南部会場で開催
・第３回郡上みらい会議（テーマ：定住・移住・交流）
・第４回郡上みらい会議（テーマ：地域支え合い）（令和２年）
４月 ・総合計画審議会委員公募（公募期間４月１日～３０日）
５月 ・郡上みらい会議（～令和２年８月まで７回開催）

７月※令和元年度の意見をもとにテーマを設定し、市民協働センターがグループワークにより市民提案を取りまとめ
・第１回職員総合計画起草委員会（市長講話、策定方針案説明、役員選出）

・庁議にて策定方針（案）説明
１０月 ・第１回総合計画策定委員会（策定方針決定）
・第１回総合計画審議会（委嘱、役員選出、諮問、策定方針説明、部会設置）
１１月 ・まちづくりアンケート実施
１２月 ・総合計画審議会部会（～令和３年６月まで各５回開催）
産業・基盤部会
福祉・教育部会
自治・地域振興部会
・市議会全員協議会（策定方針説明）（令和３年）
４月 ・第２回総合計画策定委員会（基本計画案中間報告）
５月 ・第３回総合計画策定委員会（第２次総合計画構成案説明）
・第２回総合計画審議会（第２次総合計画構成案説明）
６月 ・第３回総合計画審議会（基本構想案説明）
・市議会総務常任委員会、全員協議会（第２次総合計画改訂案説明）
・第４回総合計画審議会（答申まとめ）
７月 ・総合計画審議会が答申（５日）
・パブリックコメント実施（７月９日～２８日）
・第４回総合計画策定委員会（第２次総合計画改訂案説明）
８月 ・第５回総合計画策定委員会（第２次総合計画改訂案決定）
９月 ・市議会で第２次総合計画「基本構想」議決（３０日）

191
資
料
編

４．計画策定体制
市

市 議 会

民

総合計画審議会
○会

長

上村

英二

○副会長

山下

優子

構
想
議
決
・
意
見

＜産業・基盤部会＞
部会長

井俣

潤

＜福祉・教育部会＞
部会長

田中
日置

申

諮

問

市

長

貢

地域協議会

192

答
康久

＜自治・地域振興部会＞
部会長

構
想
上
程
・
報
告

策定委員会（素案決定）

郡上みらい会議
職員起草委員会（素案作成）

資

まちづくりアンケート
パブリックコメント等

料
庁内各部

編
◆第２次総合計画前期基本計画の総括・点検

各振興事務所

５．郡上市総合計画審議会設置条例
平成16年3月1日
条例第32号(設置)
第1条 郡上市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、市長の諮問に応じ、市の総合計画の策定に関し必要な調査及び審議を行うため、郡上市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(組織)第2条 審議会は、委員30人以内で組織する。
(委員)
第3条 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 市議会の議員(2) 学識経験を有する者(3) 関係行政機関の職員(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者(委員の任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長1人及び副会長1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員のうちから互選する。
3 会長は、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議の招集)第6条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後最初の審議会は、市長が招集する。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を聴くことができる。
(部会)
第7条 会長は、専門事項を調査審議するため必要に応じ部会を設置することができる。
(庶務)第8条 審議会の庶務は、市長の定める機関において所掌する。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成16年3月1日から施行する。

193
資
料
編

６．郡上市総合計画審議会委員名簿（敬称略・順不同）
氏

194
資
料
編

名

住

所

区

分

役職・所属部会

上村 英二

高鷲町

学識経験を有する者

会長、自治・地域振興部会

山下 優子

八幡町

学識経験を有する者

副会長、福祉・教育部会

田中 康久

大和町

市議会の議員

福祉・教育部会

蓑島 源已

白鳥町

市議会の議員

産業・基盤部会

海道 清信

可児市

学識経験を有する者

自治・地域振興部会

吉田

博

白鳥町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

笠野 和幸

白鳥町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

笠野 尚之

大和町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

井俣

潤

白鳥町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

山畑光知哲

高鷲町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

石神

鉂

和良町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

長尾

幹

高鷲町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

松山美智枝

八幡町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

上村 茂一

白鳥町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

戸田 和昭

八幡町

学識経験を有する者

自治・地域振興部会

渡邉

聡

八幡町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

尾藤

望

八幡町

学識経験を有する者

産業・基盤部会

臼田 啓子

大和町

学識経験を有する者

福祉・教育部会

小坂 恵子

八幡町

学識経験を有する者

福祉・教育部会西脇 洋恵

明宝

学識経験を有する者

自治・地域振興部会

石山加代子

八幡町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

大中

瞳

大和町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

有井 弥生

白鳥町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

麥島 洋介

高鷲町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

日置

貢

美並町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

山中佐代美

明宝

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

池田

肇

和良町

市長が必要と認める者

自治・地域振興部会

奥村 文乃

明宝

市民公募

産業・基盤部会

吉澤英里子

白鳥町

市民公募

福祉・教育部会

河合美世子

八幡町

市民公募

産業・基盤部会

部会長

部会長

副部会長

副部会長

部会長

副部会長

７．総合計画策定委員会委員名簿
氏

名

補

青木

修

副市長

熊田

一泰

教育長

大坪

一久

議会事務局長

日置

美晴

市長公室長

河合

保隆

市長公室付部長

古田

年久

総務部長

【副委員長】

健康福祉部長（令和２年度）

田口昌彦

健康福祉部長（令和３年度）

松井

良春

郡上偕楽園長（令和２年度）

勝水

崇博

郡上偕楽園長（令和３年度）
農林水産部長可児

商工観光部長

俊行

名

【委員長】

和田美江子

五味川康浩

職

小酒井章義

建設部長

猪俣

浩已

環境水道部長

中山

洋

会計管理者

藤田

重信

市民病院事務局長

川尻成丈

国保白鳥病院事務局長

笹原

克仁

消防長

佃

良之

教育次長

山田

智久

総務部次長（八幡振興統括）（令和２年度）清水治樹

総務部次長（八幡振興統括）（令和３年度）

石田紀美江

大和振興事務所長（令和２年度）

川島幸泰

大和振興事務所長（令和３年度）

西村周衛

白鳥振興事務所長

島野一郎

高鷲振興事務所長

古田悟

美並振興事務所長

伊藤雅史

明宝振興事務所長

岩尾尚人

和良振興事務所長

195
資
料
編

８．職員総合計画起草委員会委員名簿
氏

名

所属部署

役

職

堀内 泰治

農林水産部農務水産課（R1・R2 年度）

竹下 文也

農林水産部農務水産課（R3 年度）

籠原 卓也

農林水産部林務課（R1 年度）

リーダー（R1）

和田

農林水産部林務課（R2・R3 年度）

リーダー（R2・R3）

透

井上 竜也

農林水産部畜産課

武藤 慎也

商工観光部商工課（R1 年度）

サブリーダー（R1）佐佐木直嗣

商工観光部商工課（R2・R3 年度）

サブリーダー（R2・R3）

野田 知孝

商工観光部観光課（R1 年度）

秋田 俊介

商工観光部観光課（R2・R3 年度）

和田 知生

市長公室情報課（R1・R2 年度）

茂住 弘樹

市長公室情報課（R3 年度）

高原 良将

総務部総務課（R1 年度）

簱

総務部総務課（R2・R3 年度）

好宏①産業・雇用

和田 淳子

環境水道部水道総務課（R1 年度）

新井 典子

環境水道部水道総務課（R2・R3 年度）

野田 恵生

環境水道部水道工務課（R1 年度）

森哲之

環境水道部水道工務課（R2・R3 年度）

資

森

健

環境水道部環境課（R1 年度）

料

佐野

武

環境水道部環境課（R2 年度）

早川 繁彦

環境水道部環境課（R3 年度）

和田 一城

建設部建設総務課（R1 年度）

此嶋 信一

建設部建設総務課（R2 年度）

穐原 明石

建設部建設総務課（R3 年度）

藤村 秀人

建設部建設工務課（R1 年度）

原

正統

建設部建設工務課（R2 年度）

日置 辰徳

建設部建設工務課（R3 年度）

鷲見悟

建設部建設用地課

リーダー

鴛谷 秀久

建設部都市住宅課

サブリーダー（R2）畑佐 昌樹

消防本部中消防署

196

編

分科会区分

サブリーダー（R1）

サブリーダー（R3）②環境・防災・社会基
盤

氏

名

所属部署

山下 直樹

健康福祉部社会福祉課（R1 年度）

福手

健康福祉部社会福祉課（R2・R3 年度）

梢

役

職

山下 修司

健康福祉部高齢福祉課（R1 年度）

サブリーダー（R1）和田 淳子

健康福祉部高齢福祉課（R2・R3 年度）

副委員長（R2）

飯沼麻奈美

健康福祉部児童家庭課（R1 年度）

委員長（R1）

水口 紀之

健康福祉部児童家庭課（R2・R3 年度）

リーダー（R2・R3）

本川 達也

健康福祉部健康課（R1 年度）

猿渡崇

健康福祉部健康課（R2・R3 年度）

サブリーダー（R2・R3）

嶋野 庄吾

健康福祉部保険年金課（R1 年度）

リーダー（R1）

瀧口 敦敏

健康福祉部保険年金課（R2 年度）

篠田 浩之

健康福祉部保険年金課（R3 年度）

三津橋真琴

総務部市民課（R1 年度）

サブリーダー（R1）

永瀬 浩臣

教育委員会教育総務課（R1 年度）

副委員長（R1）

兼山美由紀

教育委員会教育総務課（R2 年度）

サブリーダー（R2）片桐由美子

教育委員会教育総務課（R3 年度）

サブリーダー（R3）福地

教育委員会学校教育課（R1・R2 年度）

リーダー（R2）淳

遠藤 智和

教育委員会学校教育課（R3 年度）

岩井 彩乃

教育委員会社会教育課（R1 年度）

日置 麻由

教育委員会社会教育課（R2 年度）

石田

教育委員会社会教育課（R3 年度）

リーダー（R3）

兼山 隆司

教育委員会スポーツ振興課（R1 年度）

リーダー（R1）

島田 美保

教育委員会スポーツ振興課（R2 年度）

筒井 隆幸

教育委員会スポーツ振興課（R3 年度）

兼山美由紀

議会事務局議会総務課

土松 佳代

市長公室秘書広報課

笠野祐美子

市長公室企画課

青木 哲哉

市長公室人事課

佐藤 賢司

総務部財政課

渡邉 俊哉

総務部契約管財課

井之口明美

総務部税務課石田

会計管理者会計課

紡

紡

分科会区分

③健康・福祉

197④教育・文化・人づくり

資料
編（兼事務局）⑤自治・まちづくり
行財政運営（令和元年度）サブリーダー

リーダー

氏

名

所属部署

役

職

三島 栄志

議会事務局議会総務課

リーダー（R3）

土松 佳代

市長公室秘書広報課（R2 年度）

サブリーダー（R2）島田 美保

市長公室秘書広報課（R3 年度）

サブリーダー（R3）河合 厚志

市長公室企画課（兼事務局）

永瀬 浩臣

市長公室政策推進課（R2 年度）

委員長（R2）
リーダー（R2）前田 裕司

市長公室政策推進課（R3 年度）

武藤淳

市長公室政策推進課（R1 年度）

前田 裕司

市長公室政策推進課（R2 年度）

古田

市長公室政策推進課（R3 年度）

光⑤自治・まちづくり（令和２～３年度）

リーダー（R1）

小野江基仁

大和振興事務所振興課（R1 年度）

土松 良光

大和振興事務所振興課（R2・R3 年度）

戸川 良久

白鳥振興事務所振興課

和田 光進

高鷲振興事務所振興課（R1 年度）

川尻 雅也

高鷲振興事務所振興課（R2 年度）

荒川 友勝

高鷲振興事務所振興課（R3 年度）

日置 義直

美並振興事務所振興課

置田 晋央

明宝振興事務所振興課

藤代 雄二

和良振興事務所振興課（R1・R2 年度）

資

酒井 義文

和良振興事務所振興課（R3 年度）

料

青木 哲哉

市長公室人事課編

山川

肇

総務部財政課（R2 年度）

サブリーダー（R2）蓑島 誠意

総務部財政課（R3 年度）

サブリーダー（R3）中屋 善雄

総務部契約管財課（R2 年度）

渡邉 俊哉

総務部契約管財課（R3 年度）

篠田 浩之

総務部税務課（R2 年度）

石徹白忠厚

総務部税務課（R3 年度）

三津橋真琴

総務部市民課石田

紡

会計管理者会計課（R2 年度）

久古 恵子

会計管理者会計課（R3 年度）

198

分科会区分

サブリーダー（R1）
リーダー（R2・R3）⑥地域振興

サブリーダー（R2・R3）⑦行財政運営（令和２～３年度）

リーダー

９．総合計画策定事務局
氏

名

所属部署

補

職

名

日置

美晴

市長公室

室長

河合

保隆

市長公室

室付部長

入木田瑞樹

市長公室企画課課長

笠野祐美子

市長公室企画課

課長補佐

高橋

幸代

市長公室企画課

課長補佐

高田

和範

市長公室企画課

課長補佐兼企画調整係長

鷲見一久

市長公室企画課

課長補佐兼改革推進係長

井上裕章

市長公室企画課

交通対策担当係長

河合真英

市長公室企画課

交通対策係長酒井義文

市長公室企画課

主任主査

河合

厚志

市長公室企画課

主任主査

松井

佳林

市長公室企画課主事

備考

健康・福祉分科会（R1・R2 年度）
健康・福祉分科会（R3 年度）
産業・雇用分科会
自治・まちづくり・行財政運営分科会（R1 年度）
行財政運営分科会（R2・R3 年度）
環境・防災・社会基盤分科会（R1 年度）
環境・防災・社会基盤分科会（R2・R3 年度）
教育・文化・人づくり分科会（R1 年度）自治・まちづくり分科会（R2・R3 年度）
教育・文化・人づくり分科会（R2・R3 年度）

199
資
料
編

１０．用語の説明
索引
あ

用

語

ＩＣＴ
（アイ・シー・ティー）ＲＰＡ（アール・ピー・エー）

新しい生活様式

安全・安心メール

い

一時預かり

異業種連携
医療の適正利用200

インセンティブ

インフルエンサー

資
料

え

編

ＡＩ
（エー・アイ）ＦＩＴ（エフ・アイ・ティー）
ＬＧＢＴ等性的マイノリテ
ィ

延長保育
沿道林修景整備おオーバーツーリズム

解説

Information and Communication Technology の略で、情報通信及び情報通信におけるコミュニケーション技術の総称。
Robotic Process Automation の略。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するもので、従来よりも少ない人数で生産力を高めるための手段として注目を集めている。地方自治体においてもふるさと納税業務や職員給与業
務、住民票移動業務などに導入されているところもある。
新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要があることから、新型コロナウイルスや各種感染症の拡大を防ぐため、厚生労働省が日常生活の中で実践するべきものとして、一人ひとりの基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活
様式、日常生活の各場面別の生活様式、働き方の新しいスタイルなど
を「新しい生活様式」として示したもの。
郡上市が市民に向けて、防犯情報、気象情報、避難情報などの様々な情報を個人の携帯電話にメールで送信するサービスのこと。
入園されてないお子さんで、保護者の就労や病気、育児疲れの解消などに対応するため、お子さんを一時的に保育園・認定こども園で預かる制度。
異なる業種の企業等が連携すること。
軽症や不急患で休日夜間医療・救急医療を受診しないことや、症状に応じ必要な時に受診すること。
刺激・奨励・誘因などが本来の意味。顧客データを分析し、顧客の購買金額に応じてポイントを提供したり、景品、割引券、商品券など提供することをインセンティブと表現している。
世間に大きな影響を与える人物のこと。その人物がブログやＳＮＳな
どインターネットを用いて発信することで、効果的なＰＲにつなげることができる。
Artificial Intelligence の略で、人工知能のこと。現在確立した定義はないものの、経済産業省によると、ＡＩ技術とは「人の行い得る知的活動をコンピュータソフトウェアに行わせる一連のソフトウエ
ア技術」と解説している。
Foreign Independent Tour の略で、個人手配の海外旅行のこと。旅行会社が企画する団体旅行に対して、個人や少人数で、コースや日程・宿泊施設などを自由に決めて行う旅行。
ＬＧＢＴは、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性
同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字を取った言葉。ＬＧＢ
Ｔ以外にも身体の性、性自認、性的思考等によって様々な呼称が存在するため、郡上市総合計画ではその全てを含めて「ＬＧＢＴ等性的マ
イノリティ」と表現している。（性的マイノリティ：性的少数者の総称）
通常保育の時間帯の前後に延長して児童を預かる制度。
公道沿いの森林を伐採し、雪害、台風等によるライフライン確保及び道路沿いの環境整備を行うもの。
特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、市民生活や自然環
境、景観等に対する負の影響を受忍できない程度にもたらしたり、旅行者にとっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況。

索引
お

用

語

オープンデータ

温室効果ガスかカーボン・オフセット

介護入所施設学習指導要領き

ＧＩＧＡスクール構想

キャリア教育

く

郡上学

郡上かるた

郡上市行政改革大綱
郡上市雇用対策協議会

郡上市市民協働指針

郡上市住民自治基本条例

郡上ブランド解説

インターネットなどを通じて誰でも自由に入手し、利用・再利用・再配布できる公開されたデータ。一般的に政府・自治体・研究機関・企業などが公開する統計資料・文献資料・科学的研究資料を指し、図画や動画などのデジタルコンテンツも含む。
大気圏にあって、太陽の光により暖められた地表面から、熱として放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称。二酸化炭素、メタン、フロンなどが温室効果ガスに該当し、地球温暖化の原因とされている。
人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業をはじめとした削減活動などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称。
介護保険適用の介護サービスが受けられる施設。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設がある。また、有料老人ホームやグループホーム等もある。
文部科学大臣が定める小学校・中学校・高等学校・特別支援学校などの教育課程の大綱的基準。
１人１台の端末と高速通信環境の整備をベースとして、Society 5.0の時代を生きる子どもたちのために「個別最適化され、創造性を育む教育」を実現させる施策。ＧＩＧＡは「Global and Innovation Gateway
for All」の略で、「全ての人にグローバルで革新的な入口を」という意味が込められている。
個人が社会人・職業人として自立するために必要な能力や態度、意欲を形成・向上させるための教育のこと。特定の職業に必要な専門能力を養成する教育のほか、広い範囲の職業に通用するスキル（語学やパソコンなど）を習得させる教育やキャリア開発の手法を学ばせる教育も含まれる。近年は、将来を担う若者に望ましい職業観や勤労観を身につけさせ、主体的に進路を選択できる能力を育むといった意味合いが強くなっている。
ふるさとの歴史、文化、自然、産業等を調査研究し、講義、体験、実践などを通して楽しく学び、郡上のもつ魅力や価値、課題などを幅広く認識しながら、ふるさとへの愛着を高めるとともに、郡上としての一体感を醸成し、魅力あるふるさとづくりに取り組めるよう資質や能力の向上を図るもの。
郡上の歴史･民俗･人物･史跡･名勝･社寺･産業･自然･くらし等を紹介
し、郷土の歴史・文化・地理の要点を学べる郷土かるた。平成 23 年度に完成。絵札の原画は郷土芸術家水野政雄氏によるもの。
行政を取り巻く環境の変化、合併による課題や厳しい市の財政状況等に適切に対応していくために定めた行政改革の指針。
優秀な人材の市外への流出を防ぎ、労働力を確保するために地元高校生、市外の大学などの学生に地元企業のＰＲや地元就職に向けての支援・啓発活動をする。協議会は趣旨に賛同する市内の企業で構成されている。
市民協働の基本原則や仕組みのあり方を定めた指針。郡上市まちづく
り市民会議での議論を基に平成 21 年度に策定した。市民協働の分野、領域、形、役割と責任、進め方等について記載している。
「市民が主人公のまちづくり」を進めるための基本的なルールで、まちづくりの基本となる考え方や、市民、議会、市長等それぞれの役割、
市民参画の仕組みなどを定めている。市民参画によって市民の手づくりで原案が作られた条例で平成 26 年 3 月 27 日施行。
郡上市内で生産から加工などを経て、最終的に消費者へ安全に届ける
仕組みづくりと、その後の管理がされている製品。

201
資
料
編

索引
け

こ

さ

202
資
料
編

し

用

語

解

説

ケースワーカー

困難な課題や問題をもった対象者（個人、家族）が主体的に生活できるように、支援・援助していく社会福祉援助を行う専門員のこと。郡
上市では市職員が担っており、主に生活保護受給者の相談・支援を行っている。
ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のこと。
健康寿命
ＷＨＯ（世界保健機関）が提唱した新しい指標で、人の寿命において「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」としている。
子育てサポーター
子育てに関する指導や支援、子育て交流事業の企画・運営を担う人材のこと。
コミュニティ・スクール
学校と保護者、地域住民が、共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地教行法第 47 条の 5）に基づいた仕組み。
再生可能エネルギー
資源に限りある化石燃料に対し、自然の中で繰り返し生み出されるエネルギーであり、発電分野、熱利用分野において太陽光、水力、風力、
廃棄物、バイオマス等をエネルギーとして利用するもの。
サテライトオフィス
勤務者が遠隔で勤務を行うことができるよう情報通信の設備を整えたオフィスのことをいう。
産学官連携
企業や自治体が、技術や高度な専門知識を持つ大学等や公設試験研究機関等と連携して、新製品開発や新事業創出を図ること。
産業観光
食品サンプルなど、元々地域の産業であったものが観光資源となったもの。
ＧＡＰ（農業生産工程管理） Good（良い）Agricultural（農業）Practice（実施）の略語で、農業生産工程全体の危険性を管理し、より良い適正な農業を実践すること。食品の安全性確保、環境保全などの観点から点検項目やルールを決めて、毎日の作業を記録、検証し農業生産工程を管理することをいう。
実質公債費比率
市全体における借入金の返済に係る負担の大きさを、財政規模に対する割合で表したもの。
指定管理者制度
民間の能力を活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上や経費の削減を図るために、公の施設の管理を市が指定する法人、その他の団体が行う制度。
シティプロモーション
地方自治体が地域の魅力を市内外に向け積極的に発信するなど、地域のイメージ向上やブランドの確立を図ることで、観光客や移住者の増加、関係人口の拡大などにより、地域経済や地域づくり活動の活性化につなげる取り組み。
ジビエ料理
狩猟によって食材として捕獲された野生の鳥獣を使った料理。主にフランス料理としての用語。
市民アイデア講座

市民が、長年にわたって学んできた知識・経験・ノウハウを活かして自らが講師となっての講座の企画、また、自分たちで学びたいと思う講座を企画するなど、市民主体で運営していただく講座。

市民協働センター「市民」と「行政」を対等な立場で調整する第３者的な役割を果たす機関。市民協働によるまちづくりを推進するため、市民、ＮＰＯ、地域づくり団体などが活動する際の相談や情報提供、調整などの様々なサポートを行うほか、市からの協働事業の受託等を行う。平成 24 年
7 月開設。

索引
し

用

語

説

重要伝統的建造物群保存地
区

伝統的建造物群保存地区制度は文化財保護法に定められた文化財制度の１つで、市町村の主体性を尊重し、都市計画と連携しながら歴史的集落や町並みの保存と整備を行うもの。市町村で指定した『伝統的建造物群保存地区』の中で特に価値が高いと国から選定されたものが『重要伝統的建造物群保存地区』である。県内では郡上市郡上八幡北町、高山市三町、高山市下二之町大新町、白川村萩町、美濃市美濃町、
恵那市岩村町本通りの６か所がある。

集落営農組織集落など地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が、農業生産を共同して行う営農活動組織のこと。

循環型社会

社会に必要な天然資源において、再利用の割合を高めることで資源やエネルギーの損失がないことを目指す社会システム。鉱物資源のみならず、農・林・水産資源の有効活用から、風力や太陽光などの自然エ
ネルギーの活用まで、幅広い分野にわたる取り組みが考えられる。

情報セキュリティポリシー

組織の情報セキュリティ対策を効率よく、効果的に行うための指針であり、恒久的にセキュリティを維持するための仕組み。情報システムの運用、利用をする際のセキュリティについて、具体的に「何を」「なぜ」「どのように」「どの程度」維持していくかを示している。

消防団災害等支援団員

火災や災害等において、元消防団員等としての経験を活かして、地元で不足する消防力を補完するために任用する消防団員。公務災害補償については、消防団員同様の適用を受ける。行事、訓練など、平常の活動には参加しない。

食育

食育基本法において、食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」、「様々な経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」と位置付けている。

食生活改善推進員

人権擁護委員協議会
森林ゾーニング

森林の集約化す解

食生活の改善に取り組むボランティアで、戦後に全国展開された栄養指導の流れを受け継いで、昭和 45 年に全国組織が発足した。
「私たちの健康は私たちの手で」を合言葉に、食生活の改善を通した健康なま
ちづくりと、家族や地域の皆さんの健康を願い、健康づくりの案内役として活動している。
市民の基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るために、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員で組織する協議会。
森林の様々な機能を十分に発揮するための森林区分の方法。森林の多面的機能を高めていくためには、複数の機能のうち、最も重視すべき機能に絞って森林を区分し、その機能を発揮するための効率的・効果的な森林管理を実施することが重要。
小規模な森林所有者の森林をまとめ、一括して間伐、伐採等を行うこと。個々に行うよりも効率的に行え、コストダウンが可能となる。

水源涵養

雨水を吸収して水源を一定に保ち、洪水や渇水を緩和する働きのこと。侵食を防ぎ、土砂災害の防止という面でも効果がある。

すこやか健診岐阜県後期高齢者医療広域連合が 75 歳以上の高齢者に実施する健康診査。

スポーツコミッション

地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進していく組織。

スマート農業

ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術の活用による新たな農業。農作業の省力化により、効率的な農業経営が期待できる。

203
資
料
編

索引

用

語

説

せ

世界農業遺産世 界 農 業 遺 産 （ Ｇ Ｉ Ａ Ｈ Ｓ ： Globally Important Agricultural
Heritage Systems、ジアス）は、地域環境を生かした伝統的な農業農法を核とし、それにより育まれた農村文化、生物多様性、景観が守られた土地利用などを世界的に重要な「農業システム」として一体的に維持し、次世代に継承していくことを目指し、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する制度。平成 27 年 12 月 15 日に、郡上市を含む
長良川上中流域が「清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～」として認定された。

た

確かな学力

基礎的な知識・技能、知識・技能を活用し自ら考え判断し表現する力、学習に取り組む意欲などを含め、幅広い学力を育てること。
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
基材を入れたダンボール箱に生ごみを入れて堆肥化することをいう。

多文化共生

ダンボールコンポスト

ち地域学校協働活動

地域のおじさん・おばさん
運動
地域包括ケアシステム

204
着地型観光

資
料
編

解

チャレンジ支援資金融資てＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）定員適正化計画

デジタルマーケティング

テレワーク
伝統的建造物

地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う
様々な活動。
地域の皆さんに「地域のおじさん・おばさん」として登録していただ
き、地域の子どもは地域で守り育てるといった連帯感と教育力を高める活動。
要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のこと。地域包括ケ
アシステムは、それぞれの地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、介護保険制度と医療保険制
度の両分野から、高齢者を地域で支えていくものとなる。
今までの旅行の主流であった市外の旅行業者等発地側で企画する観光に対し、受入れ側で企画したプランによる観光を着地型観光という。ありきたりの企画ではなく、特色ある企画となることが多い。
創業や異業種進出の方のために資金を融資する制度。
「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではある
ものの、概ね「企業がテクノロジー（ＩＴ）を利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。
職員数の適正化を図るための計画。類似団体の職員数の状況など、現状分析を行うとともに、ＩＴ化等に伴う事務事業の効率化、組織・機構の簡素合理化、外部委託の活用等により、「最少の職員数で最大の効果をあげる」ことを目指す計画。
インターネットなどオンラインで得られる消費者の関心・興味や購買
データのほか、購買後の評価データなど、あらゆるデータをもとに分析を行い、商品・サービスの改善や新規開発などを行っていくマーケ
ティングの手法。
ＩＣＴを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいう。
伝統的建造物群保存地区制度においては、保存対象となる建造物と工作物を指す。伝統的建造物となる基準は、保存対策調査等を踏まえ当該地区の特徴によって決めることができる。伝統的建造物には修理への補助制度や税制優遇措置などがある。

索引
と

用

語

登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）

都市計画マスタープラン

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に

任意予防接種

認知症ケアパス

認定農業者

ね

は

Ｎｅｔ１１９通報

ハイリスク者

白山文化

ハザードマップ

働き方改革

パブリックコメント制度

解説

地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。
都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにする市町村のマスタープランをいう。
配偶者や恋人など親密な関係にある人、またはあった人から加えられる暴力のこと。暴力の形態は「殴る」といった刑法上の傷害や暴行に該当する行為だけではなく、社会的付き合いを制限したり、殴るそぶりをして脅したり、大声で怒鳴ったりするといった精神的な行為も含まれる。
予防接種法に定めのないワクチンによる予防接種、及び法定年齢外での予防接種で、被接種者本人の希望で実施するもの。
認知症の人やその家族が、できる限り住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられることを目指して、状態に応じた適切なサービス提供の流れを示したものであり、医療や介護の専門職が手をつなぐ仕組みをいう。
農業経営基盤強化促進法に基づき、５年後の経営目標を明確に定めた
農業経営改善計画書を作成提出し、その計画内容が市町村基本構想に合致すると認められた意欲のある農業経営者。
音声による１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステム。スマートフォンなどからアプリを起動して、即座に消防本部に通報、その後はテキストチャット
で詳細を確認することで、消防隊や救急隊を出動させる仕組み。
気分がひどく落ち込んだり、毎日の生活に充実感がなく、以前は楽にできていたことがおっくうになる状態が続いている人。または、わけもなく疲労感があり、自分が役に立つ人間だと思えない状態が続いている人。
白山の山麓に位置する岐阜、石川、福井の三県一帯に広がる、白山信仰を基盤とする生活文化の総体を指していう。狭義には、白山信仰を指して使われることもあるが、正しくは、この地域一帯にみられる信仰をはじめ、学門、芸術、道徳、政治、法律などの生活における複合体のことである。用語そのものは、白山文化の里整備構想（昭和 63 年
～平成 15 年）を進めた旧白鳥町の命名による。
土砂災害や水害などの自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。ハザードマップを確認し、災害発生前から危険な場
所や避難先等を把握することで、早期の避難に活用できるため、災害による被害の低減に有効である。
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を推進することにより、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を自分で選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望をもてるようにするための総合的な取り組みのこと。働き方改革関連法の施行により、時間外勤
務の上限規制や年次有給休暇の消化義務、同一労働同一賃金の推進などが定められた。
意見公募手続。公的な機関が規則、命令、計画等を制定しようとする
ときにその案を公表し、広く市民の意見や情報、改善案などを求める
手続きをいう。

205
資
料
編

索引
は

用

語

ハラスメントバリアフリーひＰＤＣＡサイクル

光化

病児・病後児保育

ふ

フィルムコミッション

ふるさと寄付制度（ふるさと納税制度）

206

フレイル

資
料

ほ

放課後児童クラブ編
ポジティブアクション（積極的改善措置）

まマイクロツーリズム

みみんなでやらまいか！郡上の元気やる気条例

め

メンタルヘルス

解説

いろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』のこと。その種類は様々だ
が、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指す。職場においては、セクシャルハラスメントや、パワーハ
ラスメントが問題として取り上げられることが多い。
高齢者や障がいのある人が、社会生活をする上で支障となる物理的・精神的な障壁を取り除くこと。
Plan（立案、計画）、Do（実施）、Check（検証、評価）、Action（改善、見直し）の頭文字を取ったもので、行政政策にあたって計画から見直しまでを一貫して行い、更にそれを次の計画、事業へ活かす継続的な活動の周期。
ケーブルテレビ等の情報通信基盤で使用しているＨＦＣ方式(Hybrid
fiber-coaxial：光-同軸ケーブル併用）をＦＴＴＨ方式(Fiber To The
Home：光ケーブル戸別引込)に変更すること。
病気や病気の回復期など、集団生活が困難な時期に、仕事の都合などで家庭で保育できない保護者に代わって、お子様を一時的にお預かりする制度。
映画やテレビドラマ、ＣＭなどのロケーションを誘致し、撮影がスムーズに進行するようサポートする非営利団体のこと。多くは自治体が中心となって組織化している。ロケーションされた映画やドラマを通じて、地域の知名度や地域愛着度を向上させ、観光客の増加につなげようとするもの。直接的・間接的な経済効果が見込め、地域活性化策の一つとなっている。
任意の地方自治体に寄付することで、一定の範囲で寄附金に対応した税額控除を受けることができる制度。郡上市ではこの制度を「ふるさと寄附」制度と名付け、ＰＲ活動を展開している。平成 27 年度より市外からの寄附者に対する返礼品の送付を開始した。
高齢者の虚弱な状態をあらわす。要介護状態になる前の筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下など健康障害を起こしやすい状態。一方で、適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態でもある。
保護者が仕事で昼間家庭にいない小学生を放課後や夏休み等の小学校休校日に、保護者に代わって児童を預かるクラブ。
様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善する
ため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施
していくもの。積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されている。男女共同参画社会基本法では、積極的改善措
置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれている。
自宅から１時間から２時間圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光のこと。マイクロツーリズム商圏内の人口規模が小さい地域もあるが、リピート利用の潜在性は高く市場規模が小さいとは限らない。繰り返し利用してもらう仕組みをもつことで持続可能で安定したマーケットになる。
郡上市の産業振興について、事業者、市民、市、議会等の役割を明らかにして、産業振興の基本となる事項を定め、みんなで郡上市の経済の活性化に寄与することを目的として、平成 27 年 3 月に制定。
精神面における健康、あるいは心の健康のこと。現代社会の様々なストレスから、心の病にかかる人が増え、メンタルヘルス（精神の健康を保つこと）がますます重要になっている。

索引

用

語

も

木質バイオマスゆＵＩＪターン（ユー・アイ・ジェイターン）
ユニバーサルデザインタク
シー

ユニバーサルデザインフォ
ント
ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）

り

療育

れ

連携型中高一貫教育

レップ（Ｒｅｐ）

ろ

路網

わ

Ｗｉ-Ｆｉ
ワーク・ライフ・バランス
ワーケーション

解説

バイオマスとは、再生可能な（化石資源を除く）生物に由来する有機物でエネルギー源として利用可能なもので、木質バイオマスは木材からなるもの。主な利用方法として薪ストーブなどがある。
Ｕターンは、都市で生活している人が郷里に戻って定住すること。Ｉ
ターンは、郷里以外の地方へ移住すること。Ｊターンは、郷里までは戻らず途中あるいは同じ県内などへ移住すること。
乗降口や車内が広く、スロープや手すりを備えているため、足腰の弱い高齢者や車いす使用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の人、荷物の多い旅行者など、誰もが使いやすい「みんなにやさしい新しいタイプのタクシー車両」のこと。
誰にでも読みやすいようなデザインの書体のこと。
生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的とし、保護・保全だけ
でなく自然と人間社会の共生を重点として国連教育科学文化機関（ユネスコ）が認定するもの。生物圏保存地域（BR: Biosphere Reserves）に、より親しみをもってもらうため、日本国内ではユネスコエコパー
クと呼んでいる。
障がいをもつ子どもが社会的に自立することを目的として行われる
医療と保育。
中学校と高校との「連携」を強め、一貫した教育活動よって、「滑らかな接続」と「きめ細やかな指導」を可能にする。また、６年間の一貫した教育を行う中で、学校教育における教育内容・方法を改善させ、生徒の個性の伸長を図り、中等教育の質の向上を図る。
Representative の略で、日本語で「代理」を意味し、代わりに業務を遂行するパートナーを意味する。観光の分野で、自治体や事業者の代理として、商品の販売や誘客の増加を目指し、旅行代理店などへ商品の企画・造成をサポートをしたり、海外メディアなどと連携してＰＲしたり、現地の旅行博やイベントでプロモーションをすることが、「観
光レップ」の役割。
森林内にある公道、林道、作業道の総称
Wireless Fidelity の略で、無線ＬＡＮの国際規格を使用した機器間の相互接続が可能であることを示す。
ワーク(仕事)とライフ(仕事以外の生活)を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みをつくること。
「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。

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資
料
編

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資

第２次郡上市総合計画(改訂)料

後期基本計画編

令和 3 年 9 月
発

行

郡上市
〒501-4297 岐阜県郡上市八幡町島谷 228 番地
TEL 0575-67-1121 FAX 0575-67-1711
e-mail：kikaku@city.gujo.lg.jp

編

集

市長公室 企画課