令 和 ４ 事 業 年 度

事 業 報 告 書

１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。
）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し､平成 16 年 2 月 29 日に発足しました。令和 4 年 11 月 14 日に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法が改正され、名称を石油天然ガス・金属鉱物資源機構からエネルギー・金属鉱物資源機構に変更しました。前身組織を含めれば 60 年近くにわたり､資源・エネルギーを巡る国際情勢等の変化に対応して活動しています。
資源・エネルギーの安定供給確保は我が国の産業や暮らしの基盤であり、石油・天然ガス、石炭並びに金属鉱物資源の大半を輸入に依存する我が国において、これら資源・エネルギーを確保することは必要不可欠であるため、我が国への資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給及び環境保全を図ることを目的に事業を展開しています。
機構は、独立行政法人通則法第 29 条の規定により経済産業大臣から指示される中期目標を達成するため､同法第 30 条の規定に基づき定めた中期計画に則って各種の事業を実施しています｡
平成 16 年 2 月 29 日の法人設立以降、累次の中期目標期間を経て、平成 30 年 4 月 1 日から令和 5
年 3 月 31 日に至る第 4 期中期目標期間を終了し、令和 5 年度から新たに 5 年間の第 5 期中期
目標期間(令和 5 年 4 月 1 日~令和 10 年 3 月 31 日まで）が開始されました。近年、世界的な環
境意識の高まりによりカーボンニュートラルへの対応が要請され、同時に地政学的な不確実性が高まる中、資源・エネルギーをめぐる世界情勢は大きな変化を迎えています。機構は、2050
年までのカーボンニュートラル社会の実現を見据えながら、経済合理性を確保しつつエネルギ
ーと資源の安定供給を図るというこれまで以上の大きな役割が期待されていると認識しています。こうした社会環境の変化を背景に、昨年令和 4 年度に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法が改正され、脱炭素燃料である水素・アンモニア等の製造・貯蔵事業及び二酸化炭
素回収・貯留（CCS）事業や国内の金属選鉱・製錬事業に対するリスクマネー支援、洋上風力発電のための調査、海外における地熱探査への支援等が新たに業務に加わりました。また、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」という。
）に基づく可燃性天然ガスや重要鉱物といった特定重要物資の安定的な供給を確保するための業務も開始します。
本事業報告書では、国内外の資源獲得へ向けた地質構造調査、海洋資源開発、リスクマネー供
給などの金融支援、技術開発・技術支援、資源・エネルギーに関する情報収集・提供、積極的な資源外交・国際協力への貢献などのより充実したアウトカムの創出に向けた取り組みとともに、令和４事業年度(以下「事業年度」を「年度」と記す。）の事業実績を報告します。
独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構
理事長

1２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第 3 条)
機構は､石油及び可燃性天然ガス（以下｢石油等｣という｡）の探鉱等､石炭の探鉱､水素の製造
等、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給並びに風力の利用に必要な風の状
況の調査その他石油及び可燃性天然ガス資源､石炭資源､水素資源、地熱資源、風力資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い､もって石油等､石炭､水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに､金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い､もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としています｡（２）業務内容(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第 11 条､附則第 6 条)
機構は､独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法(以下｢機構法｣という｡)第 3 条の目的を達成するため､以下の業務を実施します｡
ア． 海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の探鉱、海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵並びに地熱の探査、海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘、及びこれに附属する事業、海外並びに本邦及びその周辺の海域における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査に必要な資金を供給するための出資
イ． 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け
ウ． 海外における石油等の採取、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業、海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵、本邦における地熱の採取、海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する事業、海外及び本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係る債務の保証
エ． 海外における石油等の探鉱及び採取、可燃性天然ガスの液化、金属鉱物の探鉱及び採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査をする権利その他これらに類する権利の取得オ． 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証
カ． 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査、金属鉱物の探鉱並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査に必要な地質構造の調査
キ． 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付
ク． 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱
物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供
2

ケ． 石油等の探鉱及び二酸化炭素の貯蔵に必要な地層の探査並びにこれらに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け並びに金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け
コ． 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理
サ． 前号の業務に関連して行う石油の取得、保有及び譲渡しシ． 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付け
ス． 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄
セ． 金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付け
ソ． 鉱害防止積立金の管理
タ． 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払
チ． 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導
ツ． 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営
テ． 特定鉱物の試掘又は採掘に関する協力（鉱業法第７０条の３）
ト． 推進機関への情報の提供（電気事業法第３３条の４）
ナ． 水素の調達又は貯蔵に関して必要な情報の提供（エネルギーの使用の合理化及び非化
石エネルギーへの転換等に関する法律第４９条）
ニ． 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する出資並びに人的及び技術的援助
ヌ． エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する情報の提供
ネ． 上記の業務に附帯する業務
ノ． 安定供給確保支援業務（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第４２条第１項）
これらに加えて、機構法附則第 6 条に規定されている平成 13 年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置付けられる石炭経過業務（貸付金償還業務、鉱害賠償担保管理業務、指定法
人監督等業務、旧保有鉱区管理業務等）を行っています。

3３．政策体系における法人の位置付け
令和 4 年度の経済産業省の政策体系は 7 つから構成されておりますが、機構の各業務と経済産業省の政策ごとの予算との対応関係につきましては、以下のとおり、位置付けられております。
経済産業省の政策体系
Ⅲ．産業セキュリティ

予算科目
・休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 ※機構の業務
鉱害防止支援２．産業保安・危機管理
Ⅵ．エネルギー・環境
１．資源・燃料・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機 石油・天然ガス資源開発支援
構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費 石炭資源開発支援
交付金

金属資源開発支援

・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機 資源備蓄
構金属鉱業一般勘定運営費交付金

鉱害防止支援・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機
構石油天然ガス等勘定運営費交付金
・希少金属備蓄対策費補助金
・産油国等連携強化促進事業費補助金
・希少金属資源開発推進基盤整備委託費
・石油天然ガス基礎調査等委託費・国家備蓄石油管理等委託費
・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機
構出資金
Ⅵ．エネルギー・環境
２．新エネルギー・省エネルギ
ー

・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機 金属資源開発支援
構石油天然ガス等勘定運営費交付金

地熱資源開発支援

・非化石エネルギー等導入促進対策費補助金
・エネルギー使用合理化設備導入促進対策
調査等委託費・資源量評価・生産技術等調査事業委託費

Ⅵ．エネルギー・環境

・ウラン探鉱支援事業費等補助金

金属資源開発支援

３．電力・ガス※休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は国から岩手県に交付されている補助金。機構は当該補助金を原資に岩手県から旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理業務を受託しています。
上記のほか主要な予算として、財政投融資特別会計（財務省及び国土交通省所管）から出資金等を受け入れています。
なお、上記は令和 4 年度当初予算をベースに記載しておりますが、法人名を含む予算科目については、便宜的に令和 5 年度の予算科目の名称を記載しております。

4４．中期目標（１） 機構が所掌する事務事業を取り巻く現状、目指すべき姿（経済産業省第4期中期目標（平成30年4月~令和5年3月））
機構は、エネルギー政策基本法に基づき策定される「エネルギー基本計画」等の国の方針に基づ
き、エネルギー資源や鉱物資源の探鉱・開発の支援や石油・石油ガス・金属鉱物の備蓄に関する業
務を実施することにより、それらの安定的かつ低廉な供給に貢献すること、及び金属鉱業等による鉱害の防止に関する業務を実施することにより、国民の健康の保護や生活環境の保全に寄与することを目的としています。この目的を効率的かつ効果的に達成するために、主務大臣により業務運営に関する目標である中期目標が設定されています。
平成 30 年度から令和 4 年度を対象とする第 4 期中期目標期間は､機構発足から 16 年~20 年に当たります｡資源開発の世界では投資の成果が現れ始めるまでに 10 年~15 年を要するといわれていることを踏まえれば､第 4 期中期間期間及びその後の中期目標期間について、機構はこれまでの取り組
みの具体的な成果をより厳しく問われる段階にあります。
一方で、機構が所掌する事務事業を取り巻く現状は、厳しさを増しています。新興国が積極的に権益確保を進め、資源を巡る国際競争が激化する中、資源国や関係する企業のニーズは一層多様化・高度化しています。更に、AI・IoT 等の技術革新によって、従来の資源開発の担い手やビジネスモ
デルが一変する可能性もあります。加えて、SDGs や ESG といった概念の急速な普及が資源開発事業に与える影響も注視する必要があります。
このような状況下、機構が第 4 期中期目標で課せられた重点課題は、以下の 3 点です。
①ステークホルダーとの対話や組織内部の「横串」連携・企画機能を強化することにより、機構の有するツールや人脈を総動員し、アウトカム実現のための機動的な組織運営を行うこと。
②資源国に対する我が国の交渉ポジションや民間企業の動き、国民・企業や社会の資源政策に係る状況認識を変えるような「チェンジ・メーカー」としての役割を果たすべく、社会への影響力のある課題に主体的且つ果敢に挑戦すること。
③リスクマネー供給事業の進捗に伴うリスク資産の増大を踏まえ、資金効率や財務の健全性を高めるよう、必要な体制を整備し、毎年、その状況について説明責任を果たすこと。
これらの点に留意し、機構は、我が国の資源確保を支える中核的機関として、資源国・企業のニーズに応えていくとともに、我が国企業の国際競争力強化を通じた資源の安定供給の確保に貢献していきます。

詳細につきましては、機構ホームページ内の第4期中期目標をご覧ください。また、本事業報告書発行時点においては、新たに第5期中期目標（令和5年3月～令和10年3月）が設定されております。あわせてご覧ください。

5

（２） 一定の事業等のまとまりごとの目標
独立行政法人における開示すべきセグメント情報は、機構の各々の業務分野を基にしており
全部で7つに区分しております。各セグメントに記載の業務は、業務実績等報告書における項目です。なお、経理区分（法定勘定）については、各業務と財源区分との関係などから6つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。
前述の7つのセグメントに加えて、全勘定に跨り、「業務運営効率化」、「財務内容改善」、「その他重要事項」をまとまりとして目標を定めております。

セグメント
経理区分

石油・天然

石炭資源開

金属資源開

ガス資源開

発支援

発支援

資源備蓄

地熱資源開 鉱害防止支

石炭経過業

発支援

務

援

発支援

（法定勘定）
1 石油天然ガス
等勘定

①地質調査

①地質調査

③リ供給

―

(石油･石油ガス)

①地質調査

⑤資源外交

⑧安全運営

②初期調査

④海洋資源

⑥技開育成

⑨体制整備

⑥技開育成

⑤資源外交

⑦情報提供

⑩備蓄協力

⑦情報提供

(金属鉱産物)

③リ供給

―

―

―

―

⑥技開育成
⑦情報提供
2 投融資等・金

③リ供給

③リ供給

③リ供給

属鉱産物備蓄⑪機動体制

勘定⑫ニ-ズ把握⑬体制改善

3 金属鉱業一般

―

―

勘定

①地質調査

―

―

⑭技術支援

③リ供給

⑮旧鉱運営

④海洋資源

⑯鉱害融資

⑦情報提供

⑰技術協力

⑤関係強化

㉓調査研修

―

⑥技開育成
4 金属鉱業鉱害

―

―

―

―

―

⑱鉱害積立

―

―

―

―

―

―

⑲鉱害基金

―

―

―

防止積立金勘定
5 金属鉱業鉱害防止事業基金勘定
6 安定供給確保

㉔SBL

⑳安定供給

支援業務勘定7 石炭経過勘定

―

―

―

―

㉑貸付償還
㉒鉱区管理

6

業務内容

名称表記

①

海外地質構造調査／地質構造調査

地質調査

②

初期調査リスク低減等に向けた支援

初期調査

③

リスクマネー供給業務

リ供給④ 海洋資源開発

海洋資源⑤ 資源外交／資源国等との関係強化

資源外交／関係強化⑥ 技術開発・人材育成

技開育成⑦ 情報収集・提供

情報提供⑧

国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立

安全運営

⑨

緊急時における供給体制の整備等

体制整備

⑩

石油・石油ガス備蓄に係る国際協力

備蓄協力

⑪

機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持

機動体制

⑫

情報収集・国内産業ニーズの把握

ニーズ把握

⑬

備蓄物資保管管理体制の更なる改善

体制改善

⑭

地公体への技術支援

技術支援⑮

旧松尾鉱山新中和処理施設の運営

旧鉱運営

⑯

鉱害防止事業実施者等 への融資

鉱害融資

⑰

資源保有国への技術 ・情報協力

技術協力

⑱

鉱害防止積立金の管理

鉱害積立

⑲

鉱害防止事業基金に係る業務

鉱害基金

⑳

安定供給確保支援業務

安定供給

㉑

貸付金償還業務

貸付償還㉒

旧保有鉱区管理等業務

鉱区管理

㉓

調査研究・研修

調査研修㉔

可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む事業者に対するSBL

助成等の安定供給確保支援業務

7

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）経営理念
機構は、日本社会のために資源・エネルギーを安定的かつ経済的に供給していくという使命を持ち、国や地方公共団体、企業と連携して資源・エネルギーの開発現場を支えることで、日本の産業の発展と国民生活の向上に貢献します。
（２）経営方針
世界的な資源獲得競争は厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルスの影響を受け、一時的に原油需要が大きく落ち込んだり、これに伴って原油価格が大幅に下落するなど、外部環境が短期間で大きく変化しました。さらに、各国がカーボンニュートラルの実現に向けた動きを加速させる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー危機など、資源・エネルギーを巡る国際情勢は激変しています。こうした中、産業基盤の維持・強化、経済繁栄、
国民生活のために、資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向けた体制の構築やカーボンニュ
ートラル社会の実現への貢献を含む取り組みの強化がより一層不可欠となっています。このような状況を踏まえ、機構は 3 つの役割をはたしてまいります。
①

資源・エネルギー開発の中心的機関としての役割

エネルギーの安定供給と経済合理性を確保しながらエネルギーの脱炭素化を進めていくた
め引き続き化石燃料が重要な役割を果すという認識の下、リスクマネー支援や資源外交支援の積極的推進など、日本企業の海外資源開発に関する環境整備といった国の政策と連携し、企業のニーズを汲み取りながら、資源・エネルギー開発の中心的機関として、日本の自主開発に貢献します。また、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて組織を挙げて取り組んでまいります。
②

セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割

安全かつ効率的な運営に十分留意しつつ、資源備蓄を着実に運営・実施するとともに、緊急時における機動的な備蓄の放出を実行する体制を整備します。
③

環境保全の一翼を担う機関としての役割

鉱害防止を支援する唯一の機関として、最新の鉱害防止技術の調査研究を続け、環境保全と効率的な運営の両立を図りつつ、鉱害防止支援業務を着実に実施します。
（３）行動理念○大地から得る資源・エネルギーの安定供給を通じた豊かな人々の暮らしや社会の実現○自然環境と調和した健全な発展○法令遵守の徹底と人権の重視
ロゴのカラーに込めた想い
グリーン ： 自然

自然環境への配慮

オレンジ ： 大地

資源・エネルギーを通じた社会・経済活動の基盤強化

ー ： 誠実

法令遵守・人権尊重

ブル

8

６．中期計画及び年度計画
第4期中期計画(平成30年4月~令和5年3月)に掲げる項目及びその主な内容と令和4年度計画との関係は次のとおりです。
第 4 期中期計画と主な指標等

令和 4 年度計画と主な指標等

Ⅰ．国民に対するサービスその他の業務の質の向上（評価割合 75％）
１．石油・天然ガス資源開発支援（28％）
【基幹目標】

・基幹目標達成に向け、新たな探鉱・開発事業の第 4 期中期目標期間末（2022 年度末）において、支援や、支援済み案件の確実な開発移行・生産機構支援による自主開発権益量を 100 万バレル/

開始・安定操業・着実な拡張に向けた取組を実日規模に引き上げる（前中期目標期間実績（平成施

28 年度末実績）：約 66 万バレル/日）

・新規案件組成や将来の事業承継に資するため、
事前スタディや実施中の地質構造調査の作業
進捗・成果に係る我が国企業等への報告会を 3回以上実施
・企業買収・資本提携支援に係るコンサルテーシ
ョンを踏まえ、我が国企業を支援
・我が国企業の開発移行又は生産開始（生産量の拡大を含む）の実現に貢献するとともに、これらに向けた技術支援を実施
・優先交渉権の獲得に向け、相手国との交渉を通じて開始した地質構造調査を継続して実施。また、我が国企業の新規権益獲得に資するような新たな地質構造調査案件組成を目指し、産油ガ
ス国と交渉
・「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づ
き、3,500 ㎢相当の三次元物理探査を目指す
・重点国を対象とした 共同研究や研修事業など
具体的協力事業を 6 件程度組成あるいは実施
・我が国企業等との技術開発に係る共同研究を 3件以上実施
・産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズのマッチングにより共同検討につなげた
案件を 1 件以上形成

２．石炭資源開発支援（4％）
【基幹目標】

・海外地質構造調査に係る企業に対するコンサ

第 4 期中期目標期間末において、機構支援によるルテーションを年間 15 社以上実施

自主開発権益量を 300 万トン積み増す（前中期・海外地質構造調査を複数の地域で着実に実施

目標期間実績：約 79 万トン）

・新規案件の発掘に向け、我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを年間 24 社以上
9実施
・主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づ
く事業について、効率的、効果的な手法により実施
・我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源
ポテンシャルのある地域（国・州）において相手国政府等によるニーズに貢献できる事業の着実な実施
３．金属資源開発支援（20％）
【基幹目標】

・重要鉱物を対象とした案件を 1 件以上形成

ベースメタル（銅・亜鉛）について、地質構造調・我が国企業等をパートナーとした案件の形成

査の成果により算定された潜在的な資源量（着鉱や機構の権利・権益の引継ぎを促進すべく、我状況から想定される量も含む）を第 4 期中期目標

が国企業へのコンサルテーションを 24 社以上期間である 5 事業年度で除して算出した量が、年実施

間輸入量の 1 割程度（銅：15 万 t 程度、亜鉛：5

・機構の権利・権益等の引継ぎを促進すべく、機万 t 程度）になることを目指す（前中期目標期間

構による探査情報を 4 件以上開示（守秘義務契

実績：銅について 4％）

約締結）【基幹目標】

・潜在的な資源量（ポテンシャル）の算定

海底熱水鉱床について、沖縄海域を中心に電磁探・ボーリングによる新規着鉱を獲得

査等の物理探査手法、船上設置型掘削装置又は海底設置型掘削装置等を用い、鉱床の分布範囲を特 ・我が国企業等をパートナーとした共同探査案
定し、概略資源量 5000 万トンレベルの確認（新規）

件形成の推進・我が国企業のニーズを踏まえた助成事業の推進・年間 21 件以上のコンサルテーションを実施することにより金融支援制度の認知度を高める
とともに、事業者のニーズを把握
・重要鉱物を対象とした優良案件及び採掘等に附属しない製錬事業案件等を支援
・ボーリング調査及び電磁探査等により、海底熱水鉱床の分布範囲を特定し、資源量把握に貢献・海底熱水鉱床の有望海域において、自律型
無人潜水機（AUV）や遠隔操作無人探査機（ROV）等を用いてターゲットを抽出し、新鉱床の発見に取り組む・令和 4 年度までの取組の成果から、海底熱水鉱
床開発に残された課題を明らかにし、経済性検討を含む総合評価、取りまとめを行う。
・コバルトリッチクラスト用採鉱試験機を設計

10

４．資源備蓄（10％）（１）石油・石油ガスの備蓄（１）石油・石油ガスの備蓄【基幹目標】

・外部委員会による評価認定を得た安全操業・効

外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率

率的な運営に係る改善を 3 件以上実施的な運営に係る改善を第 4 期中期目標期間にお ・国家備蓄の放出シミュレーションを含め、緊急
いて 11 件以上実施（前中期目標期間参考実績：

時放出訓練を効率的・効果的に実施することと改善策実施件数 10 件）

し、緊急時放出訓練実施の際には第三者による【基幹目標】

評価を実施し、緊急時の放出を滞りなく遂行す

国家備蓄の放出シミュレーションを含め、緊急放る能力を維持できていることを確認

出訓練を効率的・効果的に実施することとし、緊（２）金属鉱産物の備蓄

急放出訓練実施の際には第三者による評価を実・外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適施し、全基地において緊急放出を滞りなく遂行す

確に実施されている」との評価が得られる事業る能力を維持できていることを確認の改善策を 1 件以上、経済産業省に対し提案し（２）金属鉱産物の備蓄て実施【基幹目標】

・緊急放出訓練を 2 回実施し、訓練の結果と改善

外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確策については外部評価を受けるに実施されている」との評価が得られる事業の改善策を年 1 件以上経済産業省に対し提案して実施（新規）【基幹目標】
緊急放出訓練を年 2 回以上実施し、訓練の結果と改善策については外部評価を受ける（前中期目標
期間実績：年 2 回）
５．地熱資源開発支援（7％）
【基幹目標】

・制度説明会実施により新規案件発掘につなげ

第 4 期中期目標期間中に 65 件以上の調査案件をるとともに、企業等の案件形成に資するコンサ

組成し、うち新たな地域における調査案件 35 件

ルテーションを助成金事業について年間 70 件

以上を新規に組成（前中期目標期間実績：60 件、以上、リスクマネー事業について年間 50 件以

うち新規 50 件）

上実施
・企業等の地熱資源開発意欲や技術的困難性が高度化するポテンシャルエリアの状況を踏まえつつ、新たな地域における調査案件を組成
・先導的な調査として、空中物理探査、ヒートホール調査、深部ボーリング調査等を実施するとともに、得られたデータを企業等に提供・助成金制度等によって組成した調査案件について、コンサルテーションの実施等により、地熱資源探査及び開発段階への移行を支援
・地熱シンポジウム等各種展示会への出展などを通じた地熱開発に対する理解促進活動を年
11

28 回程度達成
・第三者の視点から的確な技術面の情報提供を行う「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を継続して設置し、地方自治体を年間 6 件程度支援
６．鉱害防止支援（4％）
【基幹目標】

・調査指導、調査設計、工事支援等の技術支援を調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受け受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処

た地方公共団体や旧松尾鉱山新中和処理施設の理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評

運営管理を受けた岩手県の満足度評価のうち、価において、「総合評価」及び「個別の評価項「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要な目のうち重要なもの」にて、5 段階評価の上位もの」において 5 段階評価の上位 2 つの評価を

2 つの評価を支援件数の 8 割以上から取得

支援件数の 8 割以上から取得
７．石炭経過業務（2％）
・経過観察中の坑廃水のモニタリング回数：年 13・ボタ山・坑口の調査及び工事を適切に実施
・坑廃水改善施設の適切な管理及びモニタリン
グ回数：年 13 回回・旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調・鉱害賠償の早急な処理及び応急工事への迅速な対応

査計画に基づく調査実施
・運転中の坑廃水処理施設の適切な運転管理による効率的な水処理実施
・特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応
・鉱害被害物件の賠償及び復旧工事の適切な実施

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項（15％）
・役員会等において、中期目標、中期計画及び各・着実なアウトカムの実現に向けた組織運営を

部門の年度計画その他重要な個別の事業計画行うため、役員会等において、中期目標、中期の進捗を定期的に協議し、進捗管理を行う

計画、各部門の年度計画その他重要な個別の事

・企業や資源国のニーズのうち、資源確保におい

業計画及び予算配賦について定期的な進捗管て重要だと判断されるニーズに対しては、機構

理を行いつつ、必要に応じて既存の進捗管理のが組織一体となって取組むため、部門を越えた方法及び体制を見直す

一元的な対応や調整を行う体制の強化を図る

・進捗管理に当たっては外部有識者の意見・助言とともに、他機関との連携も検討する等を踏まえつつ、外部環境の変化、自己評価を・リスクマネー事業に係る資産を適切に管理するため、より合理的なリスク管理手法、金融事通じて抽出された課題に対し適時適切に協議する

業資産の総合管理手法等について検討し、業務 ・令和 4 年の法改正により追加された多様な機能への反映や必要な体制の整備を行うを効果的に実施するため、抜本的な組織改編を行い、適切な支援体制について検討する。また、新領域分野を担う人材の獲得に加え、出資細則や採択審査基準をはじめとする内部規程の見12

直し及び新設を行う
・機構の保有する金融事業資産をより適切に管理するため、合理的なリスク管理手法、金融事
業資産の総合管理手法に係る検討を継続し、体制を整備する・PMO の設置及び支援実績、クラウドサービスの活用実績、政府が整備する共通機能等の活
用実績
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項（7.5％）
・機構財務への影響が極めて大きいリスクマネ・リスクマネー事業については、将来見込まれる

ー事業については、厳格な投資審査や資産の適利益が繰越欠損金を上回るよう努める

切な管理を進めながら、将来見込まれる利益が ・将来見込まれる利益や繰越欠損金等の増減要
繰越欠損金を上回るよう努める

因の分析を行う

・確定収益や欠損金の算出方法を明らかにしつ・将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因、つ、繰越欠損金や将来見込まれる利益が増減し得られた政策効果、経理、確定収益を含む欠損た要因等を分析し、適切に説明を行う

金の算出方法、事業の特性等を含め適切な説明・出資案件の多くが開発・生産に至り、十分な配当金収入等が見込まれるようになれば評価損を行う
・個別案件の収益性向上に向けて、案件毎のプロが徐々に減少するという資源開発事業の特性

ジェクト管理を強化する

を踏まえつつ、個別案件の収益性向上に向けた ・適時・効果的な株式売却に向け取り組む
管理の強化や、適時・効果的な株式売却に向けた取組などにより、繰越欠損金の削減に努める
Ⅳ その他業務運営に関する重要事項（2.5％）
・国内外から高く評価される存在を目指し、持続・経済産業省の経営に関する有識者に対して適的に成果を上げていけるように、機構を客観視時適切なタイミングで機構の業務執行等に係可能な外部有識者の知見を組織運営に生かす

る進捗報告を実施するとともに、委員からの意

・内部統制活動のうちリスク管理については、

見・助言等を組織運営に活かす

PDCA サイクルの活用によってリスクの見直 ・機構の事業実績、事業計画等に対し、外部有識しを行い、特に影響度の大きなリスクに対して者から専門的な観点からの意見を徴し、事業運事前に対応する営に反映させるため、業務評価委員会、専門部
会及び必要に応じて技術評価部会を開催する
・リスク管理については発生事象を網羅的に整理し、定期的な報告体系をもって組織横断的にリスクへの対応状況や予防・改善ノウハウを展開するとともに、
PDCA サイクルを活用した管理を実施する詳細につきましては、機構ホームページの第4期中期計画及び令和4年度計画をご覧ください。

13

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンス状況
機構の全ての業務における主務大臣は、経済産業大臣となっております。
詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構 ガバナンス体制図
目標評価の指針等
総務省

経済産業大臣（主務大臣）
意見

目標案の諮問･答申等

独立行政法人評価制度委員会

任命

報告

中期目標の指示
中期計画の認可
業務評価の実施

検査

会計検査院
財務省

監事

報告・意見

選任

会計監査人

監査

監査

内部統制の推進

法人の長（理事長）

監査

内部統制委員会

任命
報
告
・
意
見

副理事長
総務省

任命

勧告

理事

行政評価局

報告

リスク管理委員会

行動規範委員会
業務評価委員会

役員会

契約監視委員会
法令等

独立行政法人通則法

安全管理審査委員会

管理部門（監査室、総務部、人事部、経理部、評

衛生委員会

価部）
情報セキュリティ委員会

機構法
各事業本部

各本部所掌

部長会議等

14

技術検討会・委員会等

外
部
委
員
承
認

（２）役員等の状況
ア．役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 （令和５年３月３１日現在）

イ． 会計監査人の名称
EY 新日本有限責任監査法人

15

（３）職員の状況
常勤職員は、令和 4 年度末現在において 646 人（前期末比 15 人増）であり、平均年齢は45.1 歳（前期末 44.9 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 36 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況

ア． 当年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
イ． 当年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
ウ． 当年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
（５）純資産の状況

ア． 資本金の状況（単位：百万円）
法人単位（単位：百万円）
区

分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

1,122,034

178,50001,300,534 政府出資による増1,122,034

178,50001,300,534

要

資 本 金
計

イ． 目的積立金等の状況
該当ありません。
（６）財源の状況
ア． 財源（収入）の内訳（国庫補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）
区分(単位：百万円)
構成比率金額

運営費交付金21,096

1.57%

国庫補助金

142,989

10.64%

政府出資金

178,500

13.28%

借入金

574,867

42.78%

投融資回収金322,370

23.99%

業務収入

121

0.01%

受託収入

94,071

7.00%

自己収入

7,858

0.58%

その他収入

1,874

0.14%

1,343,748

100.00%

合計

16

イ． 自己収入に関する説明
機構の自己収入は、7,858 百万円であり、その内訳は、受取配当金 3,787 百万円、債務保証料収入 4,037 百万円、貸付金利息 14 百万円、受講料収入 15 百万円、特許・実施許諾等収入
5 百万円となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、債務保証料収入 3,796 百万円、受取配当金
746 百万円、受講料収入 15 百万円、特許・実施許諾等収入 5 百万円となっています。
金属開発事業では、受取配当金 3,035 百万円、債務保証料収入 83 百万円、貸付金利息 14百万円となっています。
石炭開発事業では、債務保証料収入 18 百万円となっています。
地熱開発事業では、受取配当金 6 百万円、債務保証料収入 140 百万円となっています。
なお、その他の事業は該当ありません。
（参考）今後の自己収入の見通しについて
資源開発は長期にわたる事業であることから、資源開発に係る出資・債務保証業務につき、財務内容の改善に資す将来の自己収入の見通しを以下のとおり試算しています。なお、試算結果は一定の前提条件に基づく現時点の見通しであり、将来の自己収入をコミットするものではありません。
試算の対象は、令和 4 年度末における出資･債務保証対象会社のうち開発･生産段階にある延べ 26 社です｡試算の方法は､機構が今後も支援を継続することを前提として､個々の会社毎の長期収支により将来見込まれる機構の自己収入(受取配当金､債務保証料収入
等の総額)を集計しています｡長期収支の計算期間は､産資源国との契約等に基づくため個々の会社毎に異なります(3 年~32 年)。また、資源価格や為替の前提は、資源の種別毎、通貨毎の実績値等に基づき長期変動を加味した平均値を全期間に適用しています。生産量等については、確認された埋蔵量に依拠した合理的な開発・生産計画に基づきます。
これらに基づき試算した将来の自己収入の見通しは、7,295 億円になります。
事業スキームにつきましては、後述の「９．業務の適正な評価の前提情報」をご覧ください。
（７）社会及び環境への配慮等の状況の方針等
機構の事業活動であるエネルギー・資源の開発は、大きな環境・労働安全衛生のリスクが伴います。世界経済減速への懸念や不安定さを増す地政学的リスクの高まりの他、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響を受けて、資源・エネルギーを取り巻く国際情勢は大きく変化し、加えて持続可能な社会実現に向けての社会的な機運も大きく高まっています。
2015 年には「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、持続可能な社会実現にむけ
世界全体で取り組むべき 17 目標が示されました。機構は、全役職員が重視すべき SDGs の視点を踏まえた行動基軸を定め、環境や情勢の変化を捉え常に改善を図り、成長していく組織風土を醸成していくとともに、活動の推進や積極的な情報発信を通じて、SDGs の達成に貢献していきます。
また、持続可能な社会への移行を促進するため、2014 年の Oil and Gas Climate Initiative
発足、2016 年 11 月のパリ協定発効、各国によるカーボンニュートラルの実現に向けた宣言な
17

ど、気候変動に関する国際的な流れはめまぐるしく変容しています。石油・天然ガス、石炭といった化石燃料の安定供給確保がミッションの機構は、国際的な環境規制強化に伴う対応、各種
枠組み・規制への対応を継続的に検討することが求められています。これらを踏まえ、機構は、2021 年 4 月にカーボンニュートラル社会の実現に資する各種事業を組織全体で推進するため、「カーボンニュートラル推進本部」を設置し、2022 年 11 月には機構法改正に伴いカーボンニュートラルに資する事業をさらに強化いたしました。引き続き、組織の総力を挙げエネルギー
セキュリティの確保を通じた持続可能な社会の構築に貢献していきます。さらに、2023 年 2 月には、TCFD（Task Force on Climate related Financial Disclosures）に賛同しました。引き続き、「気候変動」を重要な環境課題と位置づけ、環境情報開示においては情報の重要度・優先度の整理を実施することで、ステークホルダーの皆様へより有益な情報を提供するよう努めています。
これらに加えて、本部及び技術センターで認証取得済みである環境の国際規格 ISO14001 と、労働安全衛生の国際規格 ISO45001 の 2 つを統合した HSE マネジメントシステムを運用しています。さらに、環境物品調達の推進、電力や紙使用量の削減、健康増進、職場環境の改善等をはじめ、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物資源の探鉱・開発、水素の製造・貯蔵、二酸化炭素の貯蔵、洋上風力の調査、備蓄、鉱害防止支援等事業における HSE リスクの低減に至るまで、役職員が一体となって取り組んでいます。
詳細につきましては、統合報告書もご参照ください。統合報告書には、環境省環境報告ガイド
ラインに基づいた環境報告書が含まれます。

18

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
ア． リスク管理方針
リスク管理規程を基本方針として、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析、評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とすることで、リスク発生の防止またはリスクが発生した場合の損失の最小化に努めます。
イ． リスク管理体制
リスク管理委員会を設置し、理事（監査室、総務部、人事部、経理部及び評価部担当）を総括リスク管理責任者（リスク管理委員会委員長）、各理事をリスク管理責任者としてリスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るための一連の管理を実施しています。令和元年度からは、HSE マネジメントシステムとの連携を一層強固にして、リスク管理
体制の強化を図っています。
また、リスク管理委員会の下に特定部門でのリスク管理を目的とした各専門委員会を設置し、その管理状況をリスク管理委員会と共有することでリスク管理委員会と専門部会とが一体となってリスク管理にあたっています。
リスク管理委員会は、内部統制に関する取り組みを推進し、適切な業務の執行を確保するために設置している内部統制委員会に開催結果を報告して、組織全体のガバナンス推進体制の一角を担っています。

19

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

ア． 財務内容の改善(ア) リスクマネー事業の財務評価のあり方
リスクマネー事業については、将来見込まれる利益が繰越欠損金を上回るよう努めて
おり、リスクマネー事業に係る繰越欠損金の増減要因を分析するとともに、リスクマネー
事業の将来見込まれる利益を試算の上、財務内容改善の可能性等を評価しております。
また、繰越欠損金や将来利益見通しの増減要因の分析について、主務官庁や外部有識者
等へ適切な説明を実施しています。
(イ) 財務内容の改善
収益性向上に向けたプロジェクト管理として、リスクマネー事業の全案件について、四半期毎の定期点検や年 1 回のパフォーマンスレビューを実施しています。また、機構財務の健全性を確保する上で特に注意を要する案件をパフォーマンスレビューで抽出し、該当案件についてはより深度あるモニタリングを定期点検時に適用する枠組みを構築・導入しており、プロジェクト管理を強化しています。
適時・効果的な株式売却に向けた取り組みとしては､株式売却の可能性を定期的に確認しています。
イ． 適切な業務の管理(ア) 外部の知見の積極的活用
経済産業省からの指示を踏まえ、同省の経営に関する有識者に対して適時適切なタイミングで機構の業務執行等に係る進捗報告を実施するとともに、委員からの意見・助言等を組織運営に生かしています。
機構の事業実績、事業計画等に対して外部有識者から専門的な観点からの意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評価委員会を 1 回､専門部会を 7 回及び必要に応じて技術評価部会を 1 回､それぞれ開催しました｡業務評価委員会及び専門部会においては､機構が実施する自己評価における評定の妥当性についても審議を実施しました｡(イ) 知的財産権の管理
知的財産権の取得、管理に資する環境整備の観点では、知的財産に関する知識やスキル向上のため、「知財戦略研修」や「著作権研修」等の知財研修を 6 件実施しました（機構
職員延べ 356 名参加)。また、「職務発明取扱規程」、「特許出願マニュアル」といった規程
類及び各種契約ひな形の改正を行いました。
知的財産権の的確な管理運営の観点では、特許出願及び特許権の 3 年経過時再評価を
上期、下期に定期実施し、19 件を再評価しました。GTL 関連特許については、関連特許を共有する 7 社と決めた方針どおり、約 280 件の放棄を決定しました。一方で､新規の特許出願は 16 件、商標出願は３件行う等、コスト意識を持って権利維持の見直しや権利化を行いました。
知的財産権の利用促進の観点では、機構ウェブサイト、開放特許データベース等の各種媒体における機構保有特許情報を更新し、また、機構主催セミナーや JST 主催セミナー
20において、機構保有の特許情報を紹介しました。さらに、発明協会主催の全国発明表彰に
機構保有の特許技術を応募する等、各種媒体を通じた保有知財の情報発信に努めています。
ウ． 内部統制
内部統制は、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について(平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知)」に基づく取り組みを行っており､適切な業務の執行､具体的には業務の有効性･効率性の向上､法令等の遵守､資産の保全及び財務報告等の信頼性の確保を目的としています。また、これらを着実に遂行するため、理事長を委員長とする内部統制委員会を設置しています。
コンプライアンス徹底の観点では、全役職員を対象としたコンプライアンス研修や資料集掲示の他、海外での事業活動を主眼に置いた外国公務員等贈賄防止研修などを実施しました。また、各役職員へコンプライアンスカードを配付して携帯を促し、理事長によるコン
プライアンス徹底に係る宣言の周知を行うなど、意識の醸成を図っています。
エ． 情報セキュリティ
政府が定めた「サイバーセキュリティ戦略について」を踏まえ、適切な情報セキュリテ
ィ対策を実施しています。また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、見直し・整備を行った規程やマニュアル、対策等について、機構役職員への周知徹底を行いつつ運用するとともに、必要に応じて見直しを実施しています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の中で急速に普及したテレワークに伴い、事務所外からのアクセスを踏まえた情報漏洩等の脅威に常に対応できるようソフト・ハード面での情報セキュリティ対策の維持・強化を実施しています。また、更なるアクセスの向上や災害時における対応力向上を視野に、基幹システムの一部の機能を外部データセンターへ継続的に移設しています。
加えて、インシデント発生時を想定したサイバー攻撃対応訓練の実施や、機構役職員の情報セキュリティ・情報管理の意識を維持・向上させるための情報セキュリティ研修、標的型
メール訓練を実施しました。また、情報セキュリティ対策が適切に整備・運用されているか
検証・評価するセキュリティ監査を実施しました。
詳細につきましては、業務実績等報告書又は業務方法書をご覧ください。

21

９．業務の適正な評価の前提情報
令和 4 年度の機構の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主な事業スキームを示します。
（注）中期計画・年度計画のセグメント区分で記載しています。
（１）資源開発支援
・石油・天然ガス資源開発支援業務
日本企業による石油・天然ガス上流権益の確保を通じたエネルギーセキュリティの確保・向上を目指し、エネルギー安定供給に関する専門家集団として、「地質構造調査」、「リスクマネー供給」、「技術開発」、「資源外交支援」、「情報収集・提供」、「人材育成」といった機能を有機的に組み合わせて支援しています。

・水素等開発支援業務
日本企業が国内外で実施するプロジェクトへのリスクマネー供給等、機構の有する支援機能を有機的に連携させ、日本企業による水素等サプライチェーンの確保及び安定供給を促進しています。

22

・CCS 支援業務
日本の民間企業では進出できない産資源国等での案件組成・先行的調査を通じた権益確保支援、企業プロジェクトへのリスクマネー供給等、機構の有する支援機能を有機的に連携させ、日本企業の CCS 適地確保及び CCS 実施を促進しています。

（２）石炭資源開発支援
石炭資源の供給源多角化と安定的かつ低廉な供給の実現を目指し、「地質構造調査」、「リスクマネー供給」、「技術支援・技術移転」、「情報収集・提供」、「資源外交」および「人材育成」を通じて、日本企業による海外炭鉱開発、開発現場および生産現場を支援しています。

23

（３）金属資源開発支援
金属鉱物資源に関する専門家集団として、ベースメタル・レアメタルの安定的かつ低廉な供給の実現を目指し、「地質構造調査」、「リスクマネー供給」、「海洋鉱物資源開発」、「情報収集・提供」、「資
源国等との関係強化」、「技術開発・人材育成」、「安定供給確保支援業務」などの事業を精力的に実施することにより、日本企業による上流権益の確保や、開発現場や生産現場の支援をしています。

（４）資源備蓄
有事の際、石油・石油ガスを安定的に使用できるよう、国からの委託契約に基づき、国家備蓄石
油・石油ガスならびに国家石油備蓄基地(全国 10 カ所)､国家石油ガス備蓄基地（全国 5 カ所）の安全かつ効率的な統合管理業務を実施しています。また、備蓄に関する「各種調査」や「技術開発」、「国
際協力・貢献」等を行っているほか、備蓄義務を有する民間企業に対して石油・石油ガス購入資金融資を行い、確実な備蓄の実施に貢献しています。
レアメタル備蓄は、短期的な供給リスクに対処することを目的に、日本の産業活動に重要なレアメタルを国家備蓄倉庫で保管・管理し、緊急放出に備えています。また、備蓄量の調整や市場ニーズに即した品目・形態への転換、あるいは新旧入替を目的とした調整放出を実施しています。

24

（５）地熱資源開発支援
地熱資源調査・探査段階から開発・建設段階まで幅広い支援を行うことで、地熱資源開発を促進しています。初期調査リスクの低減としては、新たな地熱有望地域の発掘を加速させるため、機構自らが地熱資源ポテンシャル調査（空中物理探査、地表調査、ヒートホール調査・ボーリング調査）を実施し、新規開発案件の組成を促進しています。地熱資源開発に取り組む国内企業への支援としては、
地表調査や坑井掘削調査等を対象とした資源量調査助成事業（助成金交付事業）、探査・開発段階におけるリスクマネー供給（探査出資・開発債務保証）を行っております。また、地熱貯留層の探査や掘削および評価・管理に関する新技術の開発の推進、地熱資源開発事業に関する技術者研修を通じた若手技術者を中心とした人材育成といった、技術開発支援も実施しています。さらに、日本と類似の海外の火山帯（環太平洋火山帯等）で機構が調査を行い、その知見を蓄積して国内の地熱資源開発
事業者に提供することを目的とした海外地熱資源調査を行っています。

なお、令和４年度の法改正による洋上風力発電に必要な地質構造調査等業務の追加に伴い、洋上風力事業部を新たに設置しました。洋上風力発電事業の検討に必要な初期段階の調査を実施し、その調査結果を発電事業者へ提供することを通じて、案件形成の効率化・加速化に貢献します。
（６）鉱害防止支援
鉱害防止事業の確実な実施を支援するため、事業実施者の要請に応じてコンサルティングを実施し、鉱害防止対策の方針策定に関する調査指導、鉱害防止工事の調査設計や施工に関する工事支援などの技術的支援を行っています。
また、鉱害防止事業の費用低減に寄与する効果的な鉱害発生源への対策、坑廃水処理等に関する技術の調査研究、鉱害防止事業実施者等への技術研修や情報交換会の開催など、鉱害防止に係る技術レベルの維持・向上にも取り組ん
でいます。

25

加えて、鉱害防止事業実施者等が確実に事業を実施するため、鉱害防止資金融資などの資金面での支援も実施しています。民間企業が鉱害防止工事のために積み立てる鉱害防止積立金や、坑廃水処理事業を継続するための鉱害防止事業基金の運用・管理を行っています。

（７）石炭経過平成 13 年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置付けられる石炭経過業務（旧保有鉱区
管理業務、貸付金償還業務、鉱害賠償担保管理業務、指定法人監督等業務）を行っています。
１．旧保有鉱区管理業務

２．貸付金償還業務●浅所陥没の復旧・賠償及び鉱害防止の観●過去の近代化等の貸付金償還に係る業務点からのぼた山防災工事、坑廃水改善対策（貸付業務は平成１３年度終了）

等業務
３．鉱害賠償担保管理業務

４．指定法人監督等業務●鉱業権者が鉱害賠償の担保として積み立●平成１３年度に交付した基金造成のためてた鉱害賠償積立金及び預託金（供託所にの補助金交付条件に基づき、基金取り崩し供託していた供託金）の管理・支払業務

承認業務等に係る監督等業務

詳細につきましては、統合報告書、資源別専門サイトや刊行物などを確認ください。
【統合報告書】
統合報告書 2022

【資源別専門情報サイト】
石油・天然ガス資源情報

金属資源情報石炭資源情報地熱資源情報【事業紹介ページ】
カーボンニュートラル推進

二酸化炭素の貯蔵等（CCS）

水素資源（アンモニア含む）開発

資源備蓄

鉱害防止支援洋上風力26

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）令和 4 年度の業務実績とその自己評価
機構は、第4期中期計画及び令和4年度計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について適切に取り組み､第4期中期目標の達成に向け､適切な業務運営を行ってまいりました｡
令和4年度の機構全体の自己評価は「Ａ」評価としており、各業務（セグメント）の評価単
位ごとの自己評価と行政コストの概要については次のとおりです。
令和4年度項目別評定総括表
項目
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事
項（評価割合75％）

自己

行政コスト

評価

（単位：百万円）

A

285,465A

176,601

A

2,070

A

18,389S

79,176

１．石油・天然ガス資源開発支援（28％）（１）我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援（２）海洋を中心とした国内資源の開発（３）資源外交の強化（４）技術開発・人材育成（５）情報収集・提供（６）可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
２．石炭資源開発支援（4％）（１）権益確保に対する支援（２）資源国等との関係強化（３）情報収集・提供
３．金属資源開発支援（20％）（１）資源確保への対応（２）資源国等との関係強化（３）技術開発・人材育成（４）重要鉱物の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
４．資源備蓄（10%）（１）石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立②緊急時における供給体制の整備等③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力（２）金属鉱産物の備蓄①機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持②情報収集・国内産業ニーズの把握③備蓄物資保管管理体制の更なる改善
27

５．地熱資源開発支援（7％）（１）資源確保への対応（２）技術開発・人材育成（３）情報収集・提供

A

8,569

A

1,344

A

1,417

A

－

B

－

B

－

（４）洋上における風力の利用に必要な風況及び地質構造調査の立ち上げ
６．鉱害防止支援（4％）（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援（２）鉱害防止事業実施者等への融資（３）資源保有国への技術・情報協力
７．石炭経過業務（2％）（１）貸付金償還業務（２）旧保有鉱区管理等業務
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（15％）（１）アウトカム志向の組織運営（２）顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化（３）適切な人材確保及び人材育成（４）リスクマネー事業に係る資産の適切な管理（５）各種経費の合理化（６）業務の電子化の推進
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（7.5％）（１）リスクマネー事業の財務評価のあり方（２）財務内容の改善（３）その他の収支の改善策について
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項（2.5％）（１）適切な業務の管理（２）内部統制（３）情報セキュリティ（４）情報公開※ 評語の説明
Ｓ：原則、すべての定量的指標の対中期計画値が１２０％を大幅に超え、同時に質的成果として
定量的指標に基づく評価にかかわらず評定を「Ｓ」に引き上げるべき具体的かつ明確な根拠が提示できる場合。
Ａ：「基幹目標」を除くすべての定量的指標の対中期計画値が１２０％以上であり、かつ、「基幹目標」の対中期計画値が１００％以上である場合（「基幹目標」が設定されていない、かつ、
すべての定量的指標の対中期計画値が１２０％以上である場合。）。
Ｂ：定量的指標の対中期計画値がすべて１００％以上である場合。
Ｃ：定量的指標の中に対中期計画値が８０％以上１００％未満のものがある場合。
Ｄ：定量的指標の中に対中期計画値が８０％未満のものがある場合。
28

※行政コストの説明「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」「Ⅳ．その他業務
運営に関する重要事項」のそれぞれに対する行政コストは、「Ⅰ．国民に対するサービスその他の業務の質の向上」の各業務に含めて算出しております。
詳細につきましては、機構ホームページ内の第4期中期計画及び令和4年度の年度計画をご覧く
ださい。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
年度
項目
評定

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

－

※ 評語の説明平成30年度から令和3年度
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120%以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120%以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計
画値（又は対年度計画値）の100%以上120%未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％以上100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
令和4年度については前項における評語の説明をご覧ください。

29

１１．予算と決算との対比要約した決算報告書（単位:百万円）（法人単位）
合計

区

分

予算額

決算額

差額

備

考

収入
運営費交付金21,09621,096

国庫補助金

20,110142,989

122,879 国の補正予算による収入増

政府出資金93,400178,500

85,100 出資事業に係る出資金の増1,118,063

574,867

321,629

322,370

業務収入

7,114

7,960

受託収入

71,214

94,071

22,857 国との受託契約締結による受託収入の増等

その他収入

3,081

1,894

-1,186 還付消費税の減等

計

1,655,706

1,343,748

59,897

41,298-18,599 希少金属備蓄事業費の減等

投融資支出

1,064,127

540,030-524,097 資産買収出資等事業の減

受託経費

72,10894,86422,756 国との受託契約締結による増等

借入金等償還497,048

477,048-20,000

支払利息

706

16

一般管理費

1,791

1,828

その他支出

558

225

計

1,696,235

1,155,310

借入金
投融資回収金支出
業務経費

0-543,195 資産買収出資事業に係る民間借入金の減等
740
846 受取配当金の増等-311,958-690 資産買収出資事業に係る支払利息の減等
37-332 鉱害賠償積立金払渡の減等-540,925

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
決算報告書：（https://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html）

30

１２．財務諸表
要約した財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書）（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金額

負債の部

1,060,611 流動負債

金額
673,408

現金及び預金288,158

民間備蓄融資事業借入金

449,198

民間備蓄融資事業貸付金

449,198

その他

224,210

その他

323,255 固定負債

186,341

固定資産

長期預り補助金等

129,400

その他

56,941

希少金属鉱産物

56,942 負債合計

859,750

その他

22,200

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式その他

1,346,886
79,142

純資産の部

135 資本金
1,267,609

政府出資金

11,973

119,383 繰越欠損金-422,015

前中期目標期間繰越積立金

5,527

積立金

3,801

評価・換算差額等
純資産合計
2,407,497 負債・純資産合計（２）行政コスト計算書

Ⅰ 損益計算書上の費用
Ⅱ その他行政コスト
Ⅲ 行政コスト

1,300,534

1,148,226 資本剰余金

当期未処理損失

資産合計

1,300,534（単位：百万円）
金額
282,164
3,302
285,46631-431,342
657,255
1,547,748
2,407,497

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
282,071
180,255
27,745
6,818
103,660
42,032
99,9351,618
17
247
152,174
28,377
7,960
13,541
99,7022,595
80-129,817

経常費用(A)
業務経費
業務費
業務管理費
関係会社株式評価損
その他
受託経費
一般管理費
財務費用
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
その他
臨時損益(C)
当期総利益（又は当期総損失）(B-A+C)（４）純資産変動計算書(単位：百万円）

当期首残高（A）

1,122,034

15,275

評価・換算差額
等-292,197
638,811

当期変動額（B）

178,500-3,302-129,817

18,44563,825

その他行政コスト

0-3,30200-3,302

当期総利益

0

0

-129,8170-129,817

178,5000018,445

196,945

1,300,534

11,973-422,015

657,255

1,547,748

資本金

その他
当期末残高（A+B）

資本剰余金

32

利益剰余金

純資産合計
1,483,922

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額-85,799-5,520-449,974
92,294322,370-44,969
33,247276,209-27
223,62954,805
278,434

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
人件費支出
貸付けによる支出
受託収入等サービスの提供による収入貸付回収による収入
その他の収入・支出
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）
Ⅴ 資金増加額又は減少額（E=A+B+C+D）
Ⅵ 資金期首残高（F）
Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
財務諸表：（https://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html）

33

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
主要な財務データの簡潔な説明（資産、負債、行政コスト、経常費用、経常収益、当期総利益、キャッシュ・フローなど）（１）財務諸表の概要
ア． 貸借対照表
（

資

産

）

令和 4 年度末現在の資産合計は 2,407,497 百万円と、前年度比 317,746 百万円の増（15.2％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金が 130,503 百万円の増（40.9%増）となったこと等によるものです。
（

負

債

）

令和 4 年度末現在の負債合計は 859,750 百万円と、前年度比 253,921 百万円の増（41.9％増）となっています。民間備蓄融資事業原資となる借入金 130,503 百万円の増（40.9％増）となったこと等によるものです。
（

資本金

）

令和 4 年度において、石油等のリスクマネー供給業務による出資の財源 178,500 百万円の増資があったことにより、政府出資金が 178,500 百万円増加（15.9％増）しています。
イ． 行政コスト計算書
行政コストは、独立行政法人のサービスの提供、財貨の引渡又は生産その他の独立行政法人の業務に関連し、資産の減少又は負債の増加をもたらすものであり、独立行政法人の拠出者への返還により生じる会計上の財産的基礎が減少する取引を除いたものです。令和 4 年度においては損益計算書上の費用のうち業務経費が 106,223 百万円の増（143.5%増）及び受託経費が 24,887 百万円の増（33.2%増）となったこと等により、損益計算書
上の費用が前年度比 130,235 百万円の増加（85.7％増）となっております。
ウ． 損益計算書（経 常 費 用 ）
令和 4 年度の経常費用は 282,071 百万円と、前年度比 130,266 百万円の増（85.8％増）となっています。これは、受託経費が繰越事業の実施等により 24,886 百万円の増となったこと及び開発・液化出資案件等に係る関係会社株式評価損が 61,820 百万円の増となったことが主な要因です。
（経 常 収 益 ）
令和 4 年度の経常収益は 152,174 百万円と、前年度比 12,234 百万円の増（8.7％増）となっています。これは、受託収入が繰越事業の実施等により 26,953 百万円の増となったことが主な要因です。

34

（当期総利益又は当期総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損 92 百万円の計上及び資産
見返運営費交付金戻入等の臨時利益 173 百万円を計上し、令和 4 年度においては、当期
総損失 129,817 百万円を計上しております。
当期総損失の主な要因は、債務保証料収入（4,037 百万円）
、受取配当金（3,787 百万円）等の自己収入があったものの、これを上回る関係会社株式評価損（103,660 百万円）を計上したことによるものです。
エ． キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-85,799 百万円と前年度比-220,434
百万円の減となっています。これは、貸付による支出が 129,589 百万円の増（40.4％増）、探鉱等出資事業における出資による支出が 48,568 百万円の増（117.1％増）、関係会社株
式の売却による収入が 35,464 百万円の減となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、33,247 百万円と前年度比 101,544
百万円の増となっています。これは、有価証券の満期償還による収入が 70,828 百万円の増（15.2％増）有価証券の取得による支出が前年度比 34,489 百万円の減（6.4％減）、となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、276,209 百万円と前年度比 366,641
百万円の増となっています。これは、民間備蓄融資事業借入れによる収入が 130,503 百万円の増（40.9％増）、政府出資金の受入による収入が 103,000 百万円の増（136.4％増）となったことが主な要因です。

（２）財務状態及び運営状況
機構の財務状態は繰越欠損金が計上されておりますが、財務諸表の概要（当期総利益又は当期総損失）に記載のとおり、主としてリスクマネー供給業務による出資株式の評価に起因するものであります。
なお、各支援案件について四半期毎に定期点検等を実施してプロジェクト管理に努めるとともに、将来的な収入見通しや感度分析を含む決算見通しを作成するなど、随時、運営状況を把握しております。

35

１４．内部統制の運用に関する情報（１）内部統制の推進及びリスク評価と対応に関する事項（業務方法書第１３８条、第１３９条）
内部統制は、理事長のリーダーシップの下、取り組みを行っており、適切な業務の執行、具
体的には業務の有効性・効率性の向上、法令等の遵守、資産の保全及び財務報告等の信頼性の確保を目的としています。これらを着実に遂行するため、理事長を委員長とする内部統制委員会を設置しています。また、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とすることで、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理の検討、審議等を行うためのリスク管理委員会を設置しています。令和 4 年度においては内部統制委員会を令和 5 年 3 月、リスク管理委員会を令和 4 年 6 月、12 月、令和 5 年 3 月に開催しました。
（２）情報システムの整備と利用に関する事項、並びに情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項（業務方法書第１４０条、第１４１条）
機構では、情報システムの整備の一環として、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC)
策定の｢政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（最新版）に基づき、情報システ
ム関連規程、マニュアル等について､NISC 統一基準に沿ったものとするため、外部の第三者による情報セキュリティ監査を受検し、関連規程等に関する必要な見直し箇所等の特定を行
い、改定、新規追加を実施しています。
また、テレワーク等のリモートワークに対応するための執務環境整備については、職員用パ
ソコンのノート型への移行、外部からの専用接続ツールの拡充のほか、データセンターの活用、ネットワーク機器の更新等のリモートワークの更なる円滑化や機能向上に向けた整備も進めています。
情報セキュリティの確保及び個人情報保護の一環として、機構では、全役職員を対象とした教育訓練として、情報セキュリティ・情報管理及び個人情報保護法に関する e-learning 研修や標的型メール攻撃訓練を実施しています。さらに、情報セキュリティ対策として、外部公開
サーバに対する不正アクセス監視及び第三者による脆弱性検査、内部から外部に対する不正アクセス通信の監視、共有ファイルサーバへのアクセスログの取得などを行っています。
（３）監事監査、内部監査に関する事項（業務方法書第１４２条、第１４３条）
監事は、監事監査規程等に基づき、業務及び会計に関する監査を書面及び実地等により実施しました。監査の結果をとりまとめた監査報告書を作成し、改善を要する事項があると認める
ときは意見を付して経済産業大臣及び理事長に提出しています。
また、内部監査については、年度毎に機構内で共通する業務を実施する部門を横並びで確認することとしており、令和４年度は､本部１０部署､国内支所８か所､海外支所 3 か所において実地監査（Web 監査を含む）を実施し、事業の適法性、効率性等について確認を行いました。
また、文書監査として、決裁文書等特定法人文書約 3,100 件について内部規程等との適合性、契約内容の妥当性について確認を行いました。その他、横断的監査として、法人文書の管理状
況に関する監査を実施して監査の実効性の向上に努めています。
36

（４）入札・契約に関する事項（業務方法書第１４５条）
入札及び契約に関し、「独立行政法人における調達等合理化計画の取組の推進」（平成 27 年
5 月 25 日総務大臣決定。
）に基づき、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会設置規程の他、契約に関する事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的として契約事務取扱要領などを整備しております。
令和４年度においては､契約監視委員会を 4 回開催し､調達等合理化計画の策定及び自己評価を実施するとともに､令和４年度の調達実績について点検・見直しを行いました。
（５）予算の適正な配分に関する事項（業務方法書第１４６条）
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、ヒアリング等により、各事業の進捗状況を確認して予算配賦をしています。また、実施される可能性が低いと判断される事業があった場合には、追加的な資金が必要な別事業に対し再配賦を行うなど予算使用状況を踏まえた執行を行っています。

37

１５．法人の基本情報（１）沿革＜金属鉱業事業団関係＞
 昭和 38 年 5 月： 「金属鉱物探鉱融資事業団」設立

 昭和 39 年 5 月： 国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称

 昭和 48 年 7 月： 鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称＜石油公団関係＞
 昭和 42 年 10 月

： 「石油開発公団」設立

 昭和 53 年 6 月： 国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称

 平成 16 年 2 月： 石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業
務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人
設立に伴い、機構に承継

 平成 17 年 4 月： 石油公団解散＜機構関係＞
 平成 14 年 7 月： 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布

 平成 16 年 2 月
 平成 17 年：： 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立
七尾国家石油ガス備蓄基地(7 月)､福島国家石油ガス備蓄基地(9月)及び神栖国家石油ガス備蓄基地(12 月)が順次完成

 平成 19 年 3 月： 精密地質構造調査事業を廃止

 平成 19 年 4 月： 石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。ウラ
ン探鉱支援事業を開始。鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め（事業を実質廃止）

 同： 本部組織を部課制に変更

 平成 20 年 3 月： 第 1 期中期目標期間終了

 平成 20 年 4 月： 第 2 期中期目標期間開始

 平成 20 年 7 月： ボツワナ共和国に地質リモートセンシングセンターを開所

 平成 21 年 2 月： 鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始

 平成 22 年 5 月： 金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立(6 月公布､7 月施行)

 平成 23 年 5 月： 主たる事務所を東京へ移転

 平成 24 年 8 月： 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律成立（9 月公布・施行）38 平成 24 年 9 月： 石炭開発・地熱開発の業務を開始

 平成 25 年 3 月： 倉敷国家石油ガス備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が完成

 同： 第 2 期中期目標期間終了

 平成 25 年 4 月： 第 3 期中期目標期間開始

 同： 石炭経過業務の移管に伴う石炭資産管理部及び九州支部の設置

 平成 26 年 4 月： 統括部、技術部を再編し管理・研修部、メタンハイドレート研究
開発グループを設置

 平成 28 年 11 月

： 石油天然ガス開発上流企業による企業買収等への支援機能追加に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立(11 月公布･施行)

 平成 30 年 4 月： 第 3 期中期目標期間終了

 同： 第 4 期中期目標期間開始

 平成 31 年 2 月： 南アフリカ共和国にヨハネスブルグ事務所を開所

 令和 2 年 3 月： メキシコ事務所閉所

 令和 2 年 6 月： 緊急時における燃料調達業務の追加及びリスクマネー支援制度の拡充に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立

 令和 3 年 4 月： カーボンニュートラル推進本部設置

 令和 4 年 3 月： 石油天然ガス開発推進本部及び石油天然ガス開発技術本部を、石油天然ガス事業本部として統合、地熱統括部が地熱事業本部に変更

 令和４年１１月： 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に改名、水素・アンモニ
ア等の製造・貯蔵及び CCS への出資・債務保証業務、洋上風力発電のための地質構造調査業務等の追加等により機能強化
石油天然ガス事業本部をエネルギー事業本部に、地熱事業本部を再生可能エネルギー事業本部に変更

この他、組織改編事項として本部部署等の再編、特命チーム等の設置・改廃等がある。
（２）設立に係る根拠法
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）（３）主務大臣
経済産業大臣39

（４）組織図（令和５年３月３１日現在）

40

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
ア． 本部
 本部
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号
 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目 2 番 2 号
イ． 国内支所（令和５年３月３１日現在）
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又 525 番地 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818 番地 411

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目 1 番 2 号

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

北海道金属環境支援事務所

北海道伊達市元町 30 番 7

東北金属環境支援事務所

山形県山形市松波二丁目 5 番 17 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井 690

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目 3 番 1 号

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山古館 9 番地 3

九州支部

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目 19 番 24 号

41

ウ． 海外事務所及びセンター（令和５年３月３１日現在）
事務所名

所在地

北京事務所

中華人民共和国
北京市朝陽区建国門外大街 26 号長富宮弁公楼 3001 号

ジャカルタ事務所

5th Floor, SUMMITMAS II, Jl.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIA

シドニー事務所

Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000 AUSTRALIA

ワシントン事務所

1233 20th Street,N.W.Suite 206 Washington, D.C. 20036（米州石油天然ガス事業本部）
ヒューストン事務所

One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056 U.S.A.

（北中米金属事業本部）
バンクーバー事務所

1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C.

リマ事務所

Ca. Coronel Andres Reyes 360, Oficina 505, San Isidro, Lima
15046, PERU

サンティアゴ事務所

World Trade Center,Torre Norte 1005,Av.Nueva Tajamar 481,
Las Condes,Santiago,CHILE

モスクワ事務所

Office 748, Entrance 6, Krasnopresnenskaya Nab. 12, Moscow,
123610,RUSSIAN FEDERATION

ロンドン事務所

Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE
U.K.

中東事務所

P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi,U.A.E.

ボツワナ・地質リモートセンシン
グセンター

Plot 54353, 5th floor office B, Masa Centre, Gaborone, Republic of
BOTSWANA

ヨハネスブルグ事務所

3rd Floor West Tower of Nelson Mandela Square, Sandton City,
Johannesburg, 2146, Republic of SOUTH AFRICA

42

U.S.A.

V6C 3A6 CANADA

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

深海資源開発株式会社
ITC Platinum Development Ltd
ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc
株式会社INPEX北カスピ海石油 （※）
株式会社INPEXマセラ
ケージーベラウ石油開発株式会社 （※）
日石ベラウ石油開発株式会社 （※）

MOEX Gulf of Mexico Corporation

Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited （※）
Japan Arctic LNG B.V. （※）
日本南サハ石油株式会社
インペックス北東ブラジル沖石油株式会社
Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd

ＪＸカタール石油開発株式会社
ＪＸサバ深海石油開発株式会社
JODCO Onshore Limited
インペックス南西サバ沖石油株式会社
株式会社INPEX東チモール沖石油
CIECO West Qurna Limited
INPEX Gas British Columbia Ltd
Joint Stock Company INK-Krasnoyarsk
株式会社INPEX山陰沖開発
Cosmo E&P Albahriya Limited
JODCO Exploration Limited

立

債務保証

日本南ア・クロム株式会社
日伯ニオブ株式会社 （※）
Japan Australia Rare Earths BV（注1）債務保証を行っている会社に「(※)」を付しております。

法

Mitsui E&P Ghana Keta Limited

パンパシフィックエネルギー株式会社

出資

ＤＭＭパルマー株式会社

政モエコベトナム石油株式会社

インペックスババルスラル石油株式会社

独行

モエコ南西ベトナム石油株式会社

株式会社ジャペックスガラフ

⇨

⇦
出資
債務保証

人

⇨

エ

出資

ネ

債務保証

岩手地熱株式会社

ル
ギ
ー

⇨

・

出資

金

融資

属

新潟石油共同備蓄株式会社 （※※）
北海道石油共同備蓄株式会社 （※※）
大分液化ガス共同備蓄株式会社（※※）
鹿島液化ガス共同備蓄株式会社

鉱（注2）融資を行っている会社に「(※※)」を付しております。

物
資
源
機
構
⇨
委託

（注1）債務保証を行っている会社に「(※)」を付しております。

詳細につきましては、附属明細書をご覧ください。

43

一般財団法人国際資源開発研修センター

（７）主要な財務データの経年比較(単位：百万円)
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経常費用

161,208

183,066

56,298151,805

282,071

経常収益

123,412

139,423

87,974

139,940

152,174

当期総利益（又は当期総損失）-42,663-43,639

31,677-11,864-129,817

資産1,246,809

1,479,738

2,039,174

2,089,751

2,407,497

負債600,453784,827804,844605,829859,750

利益剰余金（又は繰越欠損金）-268,371-312,011-280,333-292,197-422,015

業務活動によるキャッシュ・フロー

-81,832-226,362-23,478

134,635-85,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,818-33,722

44,277-68,297

33,247

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,259277,482

27,471-90,433

276,209

資金期末残高13,221

30,61978,88854,805

278,434

区分（８）令和５年度に係る予算、収支計画及び資金計画
ア． 予算
予算（令和５年度）【法人単位】（単位：百万円）
資源機構計
区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

収入
運営費交付金30,512
19,144
5,967
3,616
829
16,977
9,902
1,578
5,497
国庫補助金等
政府出資金
187,755
174,930
1,125
11,7001,502,138
561,100
30,660910,077
借入金
投融資回収金451,489
1,451
449,581
7,038
6,481
184
325
36
業務収入
受託収入
68,926
68,200
2,003
139
4
69
1,428
その他収入
2,266,838
761,794
17,182
49,4001,435,649
計支出
122,048
38,653
15,65938,337
26,232
業務経費
29,356
18,547
5,757
3,524
708
運営費交付金事業費70,287
20,106
9,902
34,8135,466
国庫補助金事業費
希少金属備蓄事業費
20,05820,0582,347
石炭鉱害賠償等事業費
投融資支出
1,588,223
654,720
1,125
99,000833,077
信用基金繰入69,15468,428
受託経費
601,497
81,100
10,660509,454
借入金等償還
334
210
50
67
支払利息
2,081
719
210
662
121
一般管理費
2,508
2,480
その他支出
2,385,844
777,882
16,994
148,710
1,437,380
計（注） 【人件費の見積り】令和５年度には5,647百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

44

鉱害防止支援

956
300
457
12
726
363
2,813
3,167
820
2,347
300
726
283
7
367
28
4,878

イ． 収支計画
収

支計

画（令和５年度）(単位：百万円）【法人単位】

資源機構計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

182,406

48,49016,151

39,18274,478

4,105

業務経費

111,036

47,47815,931

38,409

6,194

3,024

受託事業費

68,730---68,070

660

一般管理費

2,278

803

220

723

147

385

財務費用

7

335

210

-

50

68

鉱害防止積立金支払利息

3

-

-

-

-

3

鉱害防止業務費

25

-

-

-

-

25

鉱害賠償担保預り金支払利息
臨時損失

0

-

-

-

-

0

2,480

2,480

-

-

-

-

収益の部
経常収益

178,095

46,54416,08939,132

74,482

1,848

運営費交付金収益

29,72518,787

5,925

3,394

715

904

業務収入

7,038

6,481

184

325

36

12

補助金等収益70,613

20,228

9,902

34,985

5,497

-

受託収入

68,502---

67,842660

賞与引当金見返に係る収益

361

168

20

97

56

21

退職給付引当金見返に係る収益

626

268

33

195

86

45

財務収益

317

82

-

50

-

184

資産見返運営費交付金戻入

584

472

22

69

2

19

資産見返補助金等戻入

22

1

-

4

17

-

雑益

308

57

4

13

232

2

臨時利益

165

-

-

-

-

165

純利益又は純損失（△）△ 6,625△ 4,426

△ 62

△ 50

4

△ 2,091

総利益又は総損失（△）△ 6,625△ 4,426

△ 62

△ 50

4

△ 2,091

ウ． 資金計画
資金

計画（令和５年度）【法人単位】(単位：百万円）

資源機構計
区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

2,595,384

858,899

18,131

268,198

1,439,646

10,511

1,763,546

694,331

16,994

139,498

907,994

4,730

149,967

43,669-81,28820,0584,952

財務活動による支出
次年度への繰越金

604,060

83,656

0

10,662509,454289

77,81037,243

1,137

36,751

2,139

541

資金収入
業務活動による収入

2,595,384

858,899

18,131

268,198

1,439,646

10,511

576,099

25,961

16,056

7,075

524,468

2,540

4,271

3,810

183

278

-

-

30,512

19,144

5,967

3,616

829

956

68,926---

68,200726

16,977

-

9,902

1,578

5,497

-

451,489

-

-

1,451

449,581457

債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金

3,924

3,007

4

152

360

401

230,030

40,066619

180,846

2,000

6,499

1,689,893

736,030

1,125

42,360910,077300

669,160

561,100-

30,66077,100300

832,977---

832,977-

187,755

174,930

1,125

11,700--99,362

56,842

331

37,917

3,100

1,172

45

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明
ア． 貸借対照表
現金及び預金

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない
預金を除くもの

民間備蓄融資事業貸付金

一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者及び石油ガス輸入業者に対する備
蓄石油・石油ガス購入資金のための貸付金

その他（流動資産）

有価証券、売掛金、棚卸資産、短期貸付金、未収入金等

希少金属鉱産物

備蓄レアメタルその他（有形固定資産）

土地、建物、機械装置、船舶、車両、工具など、長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産特許権、商標権、ソフトウエア、電話加入権等

関係会社株式

特定関連会社株式及び関連会社株式

その他（投資その他の資産）投資有価証券、長期性預金、長期貸付金等

民間備蓄融資事業借入金

民間備蓄融資事業貸付金のために調達する借入金

その他（流動負債）

１年内返済長期借入金、運営費交付金債務、買掛金、未払金、前受金等

長期預り補助金等受領した補助金相当額のうち収益化又は資本剰余金ないし、資産見返補助金へ振り替え
までに１年を超える期間が予定されている
額

その他（固定負債）

長期借入金、引当金、資産見返負債、預り鉱害防止積立金、鉱害賠償担保預り金等

資本金

政府出資金で、機構の財産的基礎を構成する
もの

資本剰余金

国から交付された施設費や寄附金等を財源として取得した資産に対応する機構の財産的基礎を構成するもの

繰越欠損金機構の業務に関連し発生した欠損金の累計額

評価・換算差額等関係会社株式評価差額金、その他有価証券評
価差額金等

46

イ． 行政コスト計算書
損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失

その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、行政コスト計算における財産的基礎の減少額を表すもの

行政コスト

機構のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、機構の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

ウ． 損益計算書
業務費・ 業務管理費

機構の業務に要した費用

関係会社株式評価損機構の規程及び独立行政法人会計基準２７．
２．（３）の規定により算定した関係会社株
式の評価差額

受託経費

受託事業に要した経費

一般管理費

事務所の賃借料、減価償却費など、機構の管理に要した費用

財務費用

利息の支払等

その他（経常費用）

雑損等

運営費交付金収益等

国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益

業務収入

希少金属鉱産物売却益、債務保証料収入、受取配当金などの収益補助金等収益国庫補助金等による収益

受託収入

受託事業による収入

その他（経常収益）

施設費収益、雑益等

臨時損益

固定資産の除売却損益等

当期総利益（又は当期総損失）

独立行政法人通則法第 44 条の利益処分の対象となる利益（損失の際は対象外）。機構の財務面の指標としての性格を有するもの

エ． 純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている
残高47

オ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

機構の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による 支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー

増資等による資金の収入・支出、借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額

48

（２）その他公表資料等との関係の説明
詳細情報等につきましては、本事業報告書を補足する資料を以下に記載しますのでご覧ください。

【法人全体に関する情報】
・機構ホームページ
・刊行物

統合報告書 2022

JOGMEC リーフレット【資源別専門情報サイト】
・石油･天然ガス資源情報

・石炭資源情報49

・金属資源情報

・地熱資源情報