＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： １００年暮らす、自然が息づく「木組みの家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

越後ふるさと家守りの会

03

-

0150

-

0186

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

内山 勇人

代表者所属先：株式会社 内山ホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵー２１

代表者住所：

新潟県上越市黒井２５４８番地２

電話番号：

０２５５４３４３７３（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 菱元屋
事務局構成員番号： Ⅲー３

事務局担当者名： 樗澤 崇

印

事務局郵便番号： 944-0004
事務局住所：

新潟県妙高市国賀１丁目２番７号

事務局電話番号： ０２５５７２４１４５
事務局ＦＡＸ：

０２５５７２３４７０

事務局担当者E-mail： hishimoto@ivy.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

１００年暮らす、自然が息づく「木組みの家」

２．グループの名称(必須）

越後ふるさと家守りの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県全域

４．結成年月（必須）平成２４年４月２日

５．グループ代表者名（必須）

内山 勇人

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 内山ホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵー２１

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県上越市黒井２５４８番地２

９．グループ代表者電話番号（必須）

０２５５４３４３７３

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 菱元屋

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲー３

１２．グループ事務局担当者名（必須）樗澤 崇

１３．グループ事務局郵便番号（必須）944-0004

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県妙高市国賀１丁目２番７号

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０２５５７２４１４５

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０２５５７２３４７０

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hishimoto@ivy.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給11Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

22

Ⅵ．施工

28

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

新潟県産材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

八溝材(スギ・ヒノキ）

栃木県・茨城県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
80 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業の活用により、「木組みの家」の受注に注力し、昨年の長期優良
長期優良住宅る長期優良住宅
住宅実績戸数の30％増を見込む。

60 戸

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

800 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

当地域型住宅には過半数の地域材をしようしていることから、1戸あたり
800 ㎥ 平均10㎥を使用するものとして設定。

長期優良住宅未経験の工務店を優先し、そのうえで受注確定した工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
16 戸

4 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により承認された森林から産出される木材・木材製品。（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町8-228Ⅰ - 2 茨城県森林組合連合会

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23

15

Ⅰ - 3 新潟県森林組合連合会

新潟県新潟市西区曽和521-3

9

Ⅰ - 4 株式会社 栃毛木材工業

栃木県鹿沼市下永野7777

Ⅰ - 5 東白製材協同組合

福島県東白川郡塙町大字台宿字下稲沢385-1

15

Ⅰ - 6 関川村森林組合

新潟県岩船郡関川村大字上関1021-3

15

Ⅰ - 7 南蒲原森林組合

新潟県加茂市大字下高柳1-1

15

Ⅰ - 8 内田木材工業 株式会社

新潟県南魚沼市姥沢新田156番地

15

Ⅰ - 9 有限会社 布施材木店

新潟県上越市吉川区小苗代795番地3

15

Ⅰ - 10 東工業所

新潟県十日町市子365番地1

15

Ⅰ - 11 中越よつば森林組合

新潟県長岡市雲出町字前田4421

11

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1番1号

9

Ⅱ - 2 株式会社 トーセン

栃木県矢板市山田679

Ⅱ - 3 二宮木材 株式会社

栃木県那須塩原市四区町741-5

15

Ⅱ - 4 ウッドファースト 株式会社

新潟県北蒲原郡聖籠町東港4-256-8

15

Ⅱ - 5 新潟北部木材加工協同組合

新潟県村上市杉平字江下114-1

8

Ⅱ - 6 有限会社 野上製材所

茨城県常陸大宮市山方1315

15

Ⅱ - 7 株式会社 志田材木店

新潟県長岡市新組町2327

15

Ⅱ - 8 株式会社 緑の森

新潟県加茂市大字長谷566番地

15

Ⅱ - 9 内田木材工業 株式会社

新潟県南魚沼市姥沢新田156番地

15

Ⅱ - 10 有限会社 布施材木店

新潟県上越市吉川区小苗代795番地３

15

Ⅱ - 11 ウエキハウス 株式会社

新潟県柏崎市安田田尻工業団地7560-2

15

Ⅱ - 12 東工業所

新潟県十日町市子365番地１

15

Ⅱ - 13 貝瀬材木 株式会社

新潟県魚沼市山田1105

13Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

15

Ⅲ - 2 株式会社 志田材木店

新潟県長岡市新組町2327

15

Ⅲ - 3 株式会社 菱元屋

新潟県妙高市国賀1丁目2番7号

15

Ⅲ - 4 ウエキハウス 株式会社

新潟県柏崎市安田田尻工業団地7560-2

15

Ⅲ - 5 魚沼木材協同組合

新潟県十日町市高山657-9

10

Ⅲ - 6 小林産業 株式会社

群馬県利根郡みなかみ町羽場826

15

Ⅲ - 7 貝瀬材木 株式会社

新潟県魚沼市山田1105

15

Ⅲ - 8 十日町木工 株式会社

新潟県十日町市高山804－１

15

Ⅲ - 9 株式会社 別所材木店

新潟県新潟市江南区横越川根町1-9-31

15

Ⅲ - 10 山松木材 株式会社

新潟県三条市直江町4丁目10番15号

15

Ⅲ - 11 有限会社 布施材木店

新潟県上越市吉川区小苗代795番地３

15

Ⅲ - 12 東工業所

新潟県十日町市子365番地１

15

Ⅲ - 13 株式会社 トーア

新潟県長岡市新組町2430-11

13

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
10

Ⅳ - 1 平方木材 株式会社

群馬県前橋市住吉町2-8-27

20

Ⅳ - 2 株式会社 山二

長野県須坂市大字井上1700番17

15

Ⅳ - 3 株式会社 トーア

新潟県長岡市新組町2430-11

15

Ⅳ - 4 協同組合 テクノランバー新潟

新潟県新潟市西蒲区遠藤1388-1

15

Ⅳ - 5 ウエキハウス 株式会社

新潟県柏崎市安田田尻工業団地7560-2

15

Ⅳ - 6 ウッドファースト 株式会社

新潟県北蒲原郡聖籠町東港4-256-8

15

Ⅳ - 7 貝瀬材木 株式会社

新潟県魚沼市山田1105

15

Ⅳ - 8 苗場木材加工協同組合

新潟県中魚沼郡津南町大字中深見乙1744-3

8

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 長谷川一級建築士事務所

新潟県妙高市十日市473

15

Ⅴ - 2 野上建築設計事務所

新潟県十日町市高島甲291-3

15

Ⅴ - 3 貝瀬材木 株式会社

新潟県魚沼市山田1105

15

Ⅴ - 4 オーガニックスタジオ新潟 株式会社 新潟県新潟市西区小新南１丁目２番８号１０１

15

Ⅴ - 5 松田建築デザイン事務所

新潟県南魚沼市新堀572-1

15

Ⅴ - 6 有限会社 ミヤシタ設計

新潟県妙高市田口688-1

15

Ⅴ - 7 株式会社 内山工務店

新潟県上越市大字下荒浜282-4

15

Ⅴ - 8 株式会社 クリエイト

新潟県南魚沼市小栗山818-4

15

Ⅴ - 9 スギマサ建築設計事務所

新潟県上越市大字下源入１５４番地

15

Ⅴ - 10 株式会社 カネキ屋工務店

新潟県上越市北城町4-12-21

15

Ⅴ - 11 有限会社 布施材木店

新潟県上越市吉川区小苗代795番地3

15

Ⅴ - 12 株式会社 保坂組

新潟県妙高市大字上四ツ屋274

15

Ⅴ - 13 大栄建設 株式会社 設計事務所 新潟県上越市南本町2-11-7

15

Ⅴ - 14 どりーむ設計

新潟県十日町市高島1924

15

Ⅴ - 15 西脇建築設計事務所

新潟県妙高市白山町3-11-36

15

Ⅴ - 16 新越建築設計事務所

新潟県上越市大字下源入106-1

15

Ⅴ - 17 株式会社 内山ホーム

新潟県上越市大字黒井2548-2

15

Ⅴ - 18 有限会社 小山建工一級建築事務所 新潟県上越市清里区菅原111番地

15

Ⅴ - 19 オサム設計

新潟県十日町市住吉町３７

15

Ⅴ - 20 株式会社 雪国設計

新潟県南魚沼市六日町794番地3

15

Ⅴ - 21 島田建築設計事務所

新潟県上越市板倉区吉増155

15

Ⅴ - 22 有限会社 平澤設計

新潟県南魚沼市六日町479 久保田ビル3F

22

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

28

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
15

Ⅵ - 1 貝瀬材木 株式会社

946-0055 新潟県魚沼市山田1105

0257921849

15

Ⅵ - 2

944-0095 新潟県妙高市十日市4730255722734

15

Ⅵ - 3 コモホーム 株式会社

948-0055

15

Ⅵ - 4 橋本建設 株式会社

954-0083 新潟県見附市市野坪町31番地30258631177

15

Ⅵ - 5

950-2028 新潟県新潟市西区小新南1丁目2番8号101

0252016611

15

Ⅵ - 6 株式会社 内山工務店

942-0022 新潟県上越市大字下荒浜282-40255442373

15

Ⅵ - 7 株式会社 保坂組

944-0083 新潟県妙高市大字上四ツ屋274

0255724121

15

Ⅵ - 8

株式会社 郷建築事務所

947-0042 新潟県小千谷市平沢2丁目23番19号

0258821134

15

Ⅵ - 9 有限会社 布施材木店

949-3442 新潟県上越市吉川区小苗代795番地3

0255482152

15

Ⅵ - 10 株式会社 カネキ屋工務店

943-0824 新潟県上越市北城町4-12-210255254375

15

Ⅵ - 11 株式会社 新越ホーム

942-0051 新潟県上越市大字下源入106-1

0255436367

15

Ⅵ - 12 西脇建設 株式会社

944-0047 新潟県妙高市白山町3-11-360255737321

15

Ⅵ - 13 株式会社 杉政建設

942-0051 新潟県上越市大字下源入154番地

0255446508

15

Ⅵ - 14 大栄建設 株式会社

943-0841 新潟県上越市南本町2-11-70255232919

15

Ⅵ - 15 株式会社 島田建綜

944-0137 新潟県上越市板倉区吉増1550255782155

15

Ⅵ - 16 城和工務店

949-7115

新潟県南魚沼市泉新田150-1

0257752193

15

Ⅵ - 17 有限会社 水落住建

949-8603 新潟県十日町市下条4丁目836番地

0257503850

15

Ⅵ - 18 株式会社 井浦建設

940-0844 新潟県長岡市大町1丁目65番80258341020

15

Ⅵ - 19 有限会社 永井建築940-2115 新潟県長岡市下山1丁目771番地190258259391

15

Ⅵ - 20 株式会社 クリエイト

949-6636 新潟県南魚沼市小栗山818-4

0257781430

15

Ⅵ - 21 株式会社 内山ホーム

942-0013 新潟県上越市大字黒井2548-2

0255434373

15

Ⅵ - 22 有限会社 小山建工

943-0506 新潟県上越市清里区菅原111番地

0255284487

15

Ⅵ - 23 有限会社 柳工務所

948-0076 新潟県十日町市住吉町370257578771

15

Ⅵ - 24 旭ホーム 株式会社

940-1163 新潟県長岡市平島2丁目19番1

0258220630

15

Ⅵ - 25 株式会社 高橋工務店

949-2233 新潟県妙高市上中村新田463-40255822151

15

Ⅵ - 26 有限会社 青木建設

949-6771 新潟県南魚沼市津久野543番地

0257736533

15

Ⅵ - 27 池浦工務店

959-0165 新潟県長岡市北曽根2129番地

0256973057

15

Ⅵ - 28 山松木材 株式会社

955-0832 新潟県三条市直江町4丁目10番15号

0256352525

家’Ｓハセガワ 株式会社

オーガニックスタジオ新潟 株式会社

新潟県十日町市子757番地1

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0257525411

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

14

10

11

17

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 貝瀬材木 株式会社

40

戸

30

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 2 家’Ｓハセガワ 株式会社

34

戸

37

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 3 コモホーム 株式会社

25

戸

16

戸

16

戸

9

戸

○

15

Ⅵ - 4 橋本建設 株式会社

23

戸

20

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 5 オーガニックスタジオ新潟 株式会社

18

戸

14

戸

4

戸

4

戸

15

Ⅵ - 6 株式会社 内山工務店

12

戸

11

戸

12

戸

11

戸

○

15

Ⅵ - 7 株式会社 保坂組

8

戸

9

戸

1

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 8 株式会社 郷建築事務所

7

戸

7

戸

3

戸

3

戸

○

○

15

Ⅵ - 9 有限会社 布施材木店

7

戸

7

戸

2

戸

2

戸

○

15

Ⅵ - 10 株式会社 カネキ屋工務店

7

戸

7

戸

0

戸

1

15

Ⅵ - 11 株式会社 新越ホーム

7

戸

7

戸

0

戸

15

Ⅵ - 12 西脇建設 株式会社

7

戸

6

戸

0

15

Ⅵ - 13 株式会社 杉政建設

6

戸

6

戸

15

Ⅵ - 14 大栄建設 株式会社

5

戸

5

15

Ⅵ - 15 株式会社 島田建綜

5

戸

15

Ⅵ - 16 城和工務店

515

Ⅵ - 17 有限会社 水落住建

15

○

○
○
○

○

○

○

○

戸

○

○

0

戸

○

○

戸

0

戸

○

0

戸

0

戸

○

戸

1

戸

1

戸

5

戸

0

戸

0

戸

戸

4

戸

4

戸

3

戸

○

4

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

Ⅵ - 18 株式会社 井浦建設

4

戸

5

戸

0

戸

1

戸

15

Ⅵ - 19 有限会社 永井建築

4

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 20 株式会社 クリエイト

3

戸

5

戸

3

戸

4

戸

○

15

Ⅵ - 21 株式会社 内山ホーム

3

戸

3

戸

3

戸

2

戸

○

15

Ⅵ - 22 有限会社 小山建工

3

戸

3

戸

0

戸

2

15

Ⅵ - 23 有限会社 柳工務所

3

戸

3

戸

0

戸

15

Ⅵ - 24 旭ホーム 株式会社

3

戸

3

戸

0

15

Ⅵ - 25 株式会社 高橋工務店

2

戸

2

戸

15

Ⅵ - 26 有限会社 青木建設

2

戸

2

15

Ⅵ - 27 池浦工務店

2

戸

15

Ⅵ - 28 山松木材 株式会社

0

戸

Ⅵ -

戸

○

○
○
○

○

○
○
○
○

○

○

戸

○

○

0

戸

○

○

戸

0

戸

0

戸

0

戸

戸

0

戸

0

戸

○

○

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

0

戸

0

戸

0

戸

戸

戸

○

○
○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 日本住宅保証検査機構 東京都千代田区神田須田町2-6

14

Ⅷ - 2 プロパティオン 株式会社

神奈川県横浜市中央四丁目33番1号

15

Ⅷ - 3 株式会社 ネグプラン

新潟県新潟市中央区網川原1-15-23 新光ビル2階

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１００年暮らす、自然が息づく「木組みの家」 新潟県全域(グループの名称）（結成年月）

越後ふるさと家守りの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 5 0 － 01

平成２４年４月２日
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ. 【100年暮らす、自然が息づく「木組みの家」の取り組み】
地域型住宅の特徴 ：雪や地震に強く、雪を風情として楽しめる堅牢な家
地域の特徴
・新潟県上中越地区は全国でも有数の豪雪地帯である・活断層が多く存在し、平成16年の中越地震、19年の中越沖地震、23年の長野北部地震というＭ6クラスの地震が発
生している
共通ルール
・積雪対策として垂木使用時４５×７５mm以上の垂木を４５５mmピッチで施工する
・地震および積雪対策の為に柱は１２０mm以上、横架材の厚みは１２０mm以上とする・地域材を主要構造部で過半以上使用する「平成25年度の取組みにおける課題」
・消費者および構成員に対する普及促進活動が不十分であった。

「課題解決に向けた平成26年度で追加する取組み」
・広報活動グループを流通構成員を中心に細分化し、各々のエリアに根付いた活動をする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪対策として４５×７５㎜以上の垂木を４５５㎜ピッ
木拾い表、出荷証明、認証書等
チで施工する
地震および積雪対策の為に柱は１２０mm以上、横架
木拾い表、出荷証明、認証書等
材の厚みは１２０mm以上とする

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ． 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】【平成25年度の取組みにおける課題】
・申請等の事務の合理化に取組めず、小規模工務店まで普及できなかった。
【平成26年度の対応方針】
・申請代行できる外部機関（ネグプラン、ナイスサポートシステム等）を活用し、長期優良住宅が未経験の小規模工務店も利用できるよう支援する。
・共通規格に基づいた標準仕様書を作成し、長期優良住宅が未経験の小規模工務店でも取組みやすくする。

ｂ． 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】【平成25年度の取組みにおける課題】
・技術力向上や情報共有の為の研修会において、会場より遠い構成員の参加が少なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・勉強会・技術指導グループを流通構成員を中心に細分化し、エリア毎に研究会を年2回以上行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

未経験の小規模工務店を対象とした申請代行でき
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 る外部機関の利用する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 共通規格の標準仕様書の作成
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

契約書等
標準仕様書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１００年暮らす、自然が息づく「木組みの家」 新潟県全域(グループの名称）（結成年月）

越後ふるさと家守りの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 5 0 － 01

平成２４年４月２日
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ． 全国有数の豪雪地帯であるため、屋根を中心に損耗が早く、長期維持管理体制が必要である【平成25年度の取組みにおける課題】
・維持管理計画書に沿ったメンテナンスを確実に行うための仕組みが不十分だった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・グループ共通の維持管理計画書を整備する。
・住宅履歴情報機関をプロパティオンに統一する。
・プロパティオンのメンテナンス時期をメールで通知する機能を活かし、確実にメンテナンスを行う。

ｂ． 万が一に備えた、長期維持管理体制の整備【平成25年度の取組みにおける課題】
・廃業時の維持管理バックアップ体制が構築できていなかった。
【平成26年度の対応方針】
・維持管理計画書により点検を実施するが、点検時期に作業できない構成員があった場合は、事務局の指示により他の構成員が作業にあたる。
・住宅履歴情報機関をプロパティオンに統一することで、維持管理の引き継ぎを容易に行えるようにする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持管理計画書を活用する

維持管理計画書の確認

住宅履歴情報の保存方法 （任意）使用する住宅履歴情報機関をプロパティオンに統一する

加入証明書の確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．
【工務店の技術力向上のための取組】【平成25年度の取組みにおける課題】
・申請事務の合理化が図れず、小規模工務店が長期優良住宅に取組むことができなかった。
【平成26年度の対応方針】

・申請代行できる外部機関（ネグプラン、ナイスサポートシステム等）を活用する。
・長期優良住宅へのステップ段階として、低炭素住宅へ取組める体制を整備する。
・住宅省エネルギー省エネルギー技術者講習を受講する。

ｂ．
【新たな技術等の導入・開発の取組み】【平成26年度に新たに追加する取組み】
・既存住宅現況検査技術者講習の受講を推奨する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅省エネルギー技術者講習の受講

修了証

低炭素住宅の勉強会を開催する

案内書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

１００年暮らす、自然が息づく「木組みの家」 新潟県全域

２．グループの名称・結成年月（必須）

越後ふるさと家守りの会
0 3 － 0 1 5 0 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

1

平成２４年４月２日
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

ａ．
【地域材選定の考え方】
新潟県には「越後杉ブランド認定制度」があり、加盟事業者も多く入手し易い環境にある。
一方で外観や強度の面で弱点もあることから、顧 客要望も勘案し選択肢を持つこととした。
使用する部位
土台
柱
梁・桁

樹種
ヒノキ
スギ・ヒノキスギ・ベイマツ（それらの集成材）
・上記、地域材を主要構造部で過半以上使用する。

認証制度
合法木材
合法木材又は越後杉ブランド認証
合法木材又は越後杉ブランド認証【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の方針】
・選定内容に問題なく、特に課題ないので、平成26年度も同様に取り組む。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

使用する樹種：土台（ヒノキ） 柱（スギ・ヒノキ） 梁・
木拾い表・証明書・納品書
桁（スギ・ベイマツ・これらの異樹種集成材）

b. 該当なし
c. 該当なし
d. 該当なし
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ． 地域材供給の流れ

Ⅰ・原木供給認証申請

Ⅱ・製材、合板製造

新潟県木材組合連合会「越後杉ブランド認証制度」

認証承認

合法木材認証Ⅳ・プレカット
Ⅲ・木材流通※この図は代表的なフロー図であるため、例外的に異なる場合がある※合法木材の一部においては、産地・出荷者が特定できない場合があるが、構成員による出荷であれば合法性の証明
によって代替できる

Ⅵ・施工
ｂ．広報活動【平成25年度の取組みにおける課題】
・新潟市内のイベントに、一度だけ参加して終わってしまった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・細分化した広報活動グループ毎に、地域イベントに参加し、グループの仕様や技術力の告知活動を行っていく。
・参加予定イベント 8月23、24日 妙高ふれあいフェア、11月 8、9 日 すてき住まいの大感謝祭等
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。