社会情報学

第８巻３号

2020

原著論文
インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響
The Effect of Internet News Exposure on Fear of Crime
キーワード：
犯罪不安，インターネットでのニュース接触，二次分析
keyword：Fear of crime, Internet news exposure, Secondary analysis

群馬大学

鳶

Gunma University

島

修

治

Shuji TOBISHIMA

要約
本稿では，日工組社会安全研究財団が2014年に実施した「第５回社会生活における不安感に関するアンケート（犯罪に対する不安感に関する調査）」のデータを用いて，インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響について検討する。犯罪不安の規定要因に関する研究では以前からメディア
接触の影響に関心が向けられてきたが，従来の研究はマスメディア（新聞，テレビ，ラジオ）に焦点をあてており，インターネットでのニュース接触が犯罪不安に影響するのかどうか（また，どのように影響するのか）は明らかにされていない。近年ではスマートフォンをはじめとしたモバイル端末の急速な普及によってインターネット上でニュースを読む機会が多くなっており，インターネットでのニュース
接触が犯罪不安に与える影響を実証的に検討することは重要な課題である。犯罪不安の規定要因に関する重回帰分析の結果，インターネットでのニュース接触の頻度は本人犯罪不安および同居家族犯罪不安を高めることが示された。また，年齢層別の分析から，インターネットでのニュース接触が本人犯罪不安を高める効果をもっているのは20～39歳の若年層だけであること，40～59歳の年齢層ではテレビでのニュース接触が本人犯罪不安および同居家族犯罪不安を高める効果をもっていることが示された。他
方で，60歳以上の高齢層に関しては，新聞・テレビ・インターネットでのニュース接触と本人犯罪不安の間に明確な関連が見られなかった。

原稿受付：2019年９月24日
掲載決定：2020年３月15日

115

インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響鳶島修治

Abstract
Using data from the 5th Questionnaire on Unease in Social Life (Survey on Unease toward
Crime) conducted by the Nikkoso Research Foundation for Safe Society in 2014, this paper
investigated the effect of internet news exposure on fear of crime. While previous studies haveexamined the effects of exposure to mass media such as newspapers, television, and radio on fearof crime, it is unclear whether exposure to online news affects fear of crime. With the rapid
diffusion of smartphones and other mobile internet devices, the opportunity to read online news
has increased. Therefore, it is important to empirically examine the impact of internet news
exposure on fear of crime. Results of multiple regression analyses demonstrated that the frequency
of internet news exposure had a positive effect on fear of crimes against both respondents andtheir family members. However, additional analyses by age group showed that the frequency ofinternet news exposure had a positive effect on fear of crime against respondents only in the 2039 age group. On the other hand, the frequency of television news exposure had a positive effecton fear of crimes against both respondents and their family members only in the 40-59 age group.
For seniors over 60 years old, newspaper, television, and internet news exposures had no
significant effect on fear of crime against respondents.

116

社会情報学

１

第８巻３号

2020

る研究ではマスメディア（新聞，ラジオ，テレビ）問題の所在の影響が検討されてきた。しかし，近年ではイン

本稿では，インターネットでのニュース接触がタ ー ネ ッ ト が 重 要 性 を 増 し て い る。 内 閣 府 が

犯罪不安（fear of crime）に与える影響について

2004年と2006年に行った「治安に関する世論調検討する。犯罪不安とは，「犯罪や人間が犯罪に査」によると，「治安に関する情報」の入手先と関連づけるシンボルへの恐れまたは不安といったしては「テレビ・ラジオ」を選択した者の割合が感 情 的 な 反 応」 を 表 す 概 念 で あ る（Ferraro

最も高く（2004年：95.7%。2006年：95.5%），

1995, Ferraro & LaGrange 1987）
。日本では

次

1990年代後半から2000年代半ばにかけて，犯罪

81.1%）
であり，「家族や友人との会話など」（2004

認知件数の減少にもかかわらず人々の犯罪不安が年：32.3%，2006年：38.4%），「インターネット」

高まった（浜井・芹沢 2006）。犯罪不安や治安（2004年：10.9%，2006年：21.6%） と 続 い て悪化認知は2000年代半ばをピークとしてその後いる。この時期にはまだ「治安に関する情報」のは沈静化へ向かっているが（阪口 2013），「国際

入手先として「インターネット」を挙げる者は多犯罪被害実態調査（International Crime Victims

くなかったが，2004年から2006年の短期間で大Survey：ICVS）」の結果から，日本は犯罪被害の幅に増加していることも確認できる。

が「新聞」（2004 年：80.1%，2006 年：

リスクが低いにもかかわらず犯罪不安は高い国で現在では，インターネットで治安や犯罪に関す

あ る こ と が 示 さ れ て い る（Van Dijk et al.

る情報を入手する者はさらに増えていると推察さ

2008）
。

れる。総務省「通信利用動向調査」によれば，個

実際の犯罪被害率が低い（また，過去に比べて人 単 位 で み た イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 率 は2006年

犯罪認知件数が減少している）のであれば，人々（72.6%） か ら2015年（83.0%） の10年 間 で 約の主観的な犯罪不安が高いこと自体は問題ではな

10ポイント増加しており，利用頻度に関しても，いという考え方もありうる。しかし，犯罪不安は「毎日少なくとも１回は利用」する者の割合は次のようなさまざまな要因とネガティブに関連し2006年には約４割だったが，2015年には73.6%ている。たとえば，犯罪不安が高いほど抑うつ感に達している。また，2015年の調査結果によると，が強く（Stafford et al. 2007），主観的健康が低インターネットを利用している者のうち42.9%がく（Ross & Mirowsky 2001），居住地域への満ニュースサイトを利用している。

足感が低い（Hartnagel 1979）。生活の質（QOL）

さらに，2010年代の大きな変化としてスマーや主観的ウェル・ビーイングとの関連も報告されトフォンの急速な普及が挙げられる。総務省「通ている（Kitchen & Williams 2010, Vauclair &信利用動向調査」によると，スマートフォンによ

Bratanova 2017）。また，（実態と乖離した）高るインターネット利用率は2011年には16.2%にい犯罪不安は監視社会化のさらなる進行につながとどまっていたが，2014年には44.7%，2017年

る可能性もある。したがって，犯罪不安の規定要には60.9%に達している。スマートフォンの普及

因を検討することは重要な課題である。

により，いつでも／どこでもインターネットで

犯罪不安を高める要因に関して繰り返し指摘さニ ュ ー ス に 接 触 で き る 環 境 が 整 っ た（土 橋

れてきたのが，メディアの影響である。すなわち，

2015）。現在ではインターネットで犯罪や治安に人々の抱く「不安」はメディアによって創り出さ関する情報を得る者はかなり多くなっていると推れ て い る 側 面 が あ る（Altheide 2002, 伊 藤 守

察される。
また，近年ではSNS等のソーシャルメディア上2015）。これまでにも犯罪不安の規定要因に関す

117インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響鳶島修治

でニュースに触れる機会も多くなった。特に若年& Maxfield 1981, Hale 1996, Henson & Reyns

層ではそうした傾向が強い（渡辺 2019）。ソー2015）。しかし，こうした知見がそのまま日本にシャルメディア上では不正確な情報が流通しやす

もあてはまるわけではない。

く（伊藤儀雄 2015），「フェイクニュース」と呼阪口（2008a）は2000年に実施された「日本ばれる虚偽の（しばしば扇情的な）内容の情報に

版 総 合 的 社 会 調 査（Japanese General Social

接触する機会も少なくない（笹原 2018）。

Surveys：JGSS）」とアメリカの「総合的社会調

そもそも犯罪不安の研究でマスメディアに関心

査（General Social Surveys：GSS）」のデータをが向けられた背景には，偏った犯罪報道のありか

用いて犯罪リスク認知(２)の規定構造に関する日米たが犯罪の増加や凶悪化を強く印象づけることも比較を行い，アメリカでは女性，高齢者，低収入影響している（荒井 2011：29）。この点に関しの者が犯罪被害のリスクを感じやすいこと，他方ていえば，ニュースの制作や流通に関わる主体がで，日本では若い女性や幼い子どもをもつ男性，

多様であることから，インターネット上の情報に女性のホワイトカラー層・高学歴層が犯罪被害のは（テレビの場合以上に）読者の不安を過剰に煽

リスクを感じやすいことを示した。そして，日本る内容のものも少なからず存在していると考えら

では身体的・社会的な脆弱性よりもむしろメディれる。さらに，ソーシャルメディアでは自分の関アによる凶悪犯罪の社会問題化が犯罪リスク認知心に沿った記事ばかりを読む「選択的接触」が生の形成に影響している可能性を指摘している。

じやすい（稲増・三浦 2016, 土橋 2017）。こう

犯罪不安に対するマスメディアの影響についてしたメディア特性もニュース接触が犯罪不安を高の先行研究は少なくないが（Hale 1996, Heath

める効果を増幅させている可能性がある。

& Gilbert 1996, 荒井 2011），既存の研究では必

他方で，インターネット上ではニュースは紙面

ずしも一貫した結果が得られていない。その原因や番組といった枠組みをもたないマイクロ・コン

として，マスメディアへの接触が誰に対しても犯テンツとして流通しており，その結果として人々

罪不安を高めるわけではなく，特定の属性をもつのニュース経験は断片的なものになる傾向がある者に対してのみ効果をもっている可能性がある。

とされる（土橋 2015）。この点からはインター

また，メディアの種類（新聞，テレビ，ラジオ等）

ネットでのニュース接触が犯罪不安を高める効果

や犯罪不安の測定方法も結果に影響していることは限定的であるという予想も成り立つ。いずれにが考えられる（荒井 2011：33-39）。

せよ，こうした（新聞やテレビとは異なる）メディ

日本のデータを用いた先行研究としては阪口

ア特性を考慮すると，犯罪不安の規定要因を探る（2008b）がある。この研究では，回答者本人の上では，マスメディアだけでなくインターネット

犯罪被害に対する不安（本人犯罪不安）だけでなでのニュース接触の影響についても実証的に検討く，「重要な他者」（同居家族や親しい友人）の犯する必要があると考えられる。

罪被害に対する不安（他者犯罪不安）についても検討がなされている。全体の傾向としてはメディ

２

ア接触が犯罪不安を高めるわけでは必ずしもない

先行研究の検討と本稿の課題

が，①本人が犯罪被害の経験者である場合，新聞(１)

犯罪不安 の規定要因に関する欧米の研究での地方欄への接触が他者犯罪不安を高めること，は，身体的・社会的に脆弱な人々（女性，高齢者，②他者（家族，親戚，親しい友人）が犯罪被害の収入の低い者，エスニック・マイノリティ等）の経験者である場合，テレビの全国ニュースへの接犯罪不安が高いことが指摘されてきた（Skogan

触が他者犯罪不安を高めること，③子どもをもつ

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親の場合，テレビの全国ニュースへの接触が他者

齢層（30代以下）で高くなっていること（総務

犯罪不安を高めること，④既婚男性に関しては，

省「通信利用動向調査」より）等を踏まえると，テレビの全国ニュースへの接触が他者犯罪不安を年齢層による違いに着目した検討が重要になると高めることが示されている。なお，本人犯罪不安考えられる。

に対するメディア接触の効果は確認されていない。

また，2018年に実施された「第11回メディア

また，大谷ほか（2016）は犯罪のタイプによっに関する全国世論調査」（新聞通信調査会）によてメディア接触の影響の仕方が異なることを指摘

ると，インターネットについて「情報が信頼できしている。具体的には，身近な犯罪の例として取る」と答えた者の割合は新聞やテレビ（NHK／民り上げられた「振り込め詐欺等への犯罪不安」に放）に比べて顕著に低いが，年齢層別に見ると20

ついては新聞閲読時間が長いほど犯罪不安は低代が最も高い値（26.4%）になっていることも確

く，テレビ視聴時間が長いほど犯罪不安は高い傾認できる（新聞通信調査会 2018：６）
。ある情報

向がある。
他方で，
「凶悪犯罪へ巻き込まれる不安」に触れたことが犯罪不安に影響するかどうかは，については新聞の閲読時間が短い層で不安感が高

その情報を信頼するかどうかにも依存する側面がく，テレビ視聴時間の影響は見られない。

あると考えられる（信頼していなければ犯罪不安

犯罪不安に関する従来の研究は新聞やテレビとには影響しにくいことが予想される）。したがっいったマスメディアの影響に焦点をあてており，て，インターネットでのニュース接触は若年層にインターネットでのニュース接触が犯罪不安に影おいてのみ犯罪不安を高めている可能性がある。

響するのかどうか（また，どのような影響を与えるのか）は明らかにされていない。例外として，
社会安全研究財団（当時）が2011年に実施した「第４回社会生活における不安感に関するアン

３

データと変数3.1

データの概要ケート」の報告書では新聞，テレビ，インターネッ

本稿では，日工組社会安全研究財団が2014年

トでのニュース接触と犯罪不安との関連についてに実施した「第５回社会生活における不安感に関検討がなされているが（山本 2011），クロス集するアンケート（犯罪に対する不安感に関する調(３)計による単純な分析にとどまっている 。

査）」のデータを用いた二次分析を行う。

また，前述のように2011年は日本でスマート

同調査の対象は，全国の市町村に居住する20フォンが普及し始めた時期にあたる。そのため，歳以上（2014年９月１日現在）の男女である。

2011年の調査データを用いた分析の結果をその実査は訪問留置訪問回収法（一部，訪問留置郵送

まま現在の日本社会にあてはめることは適切でな回収法）によって行われた。個人情報保護法の制

いと考えられる。こうした観点から，本稿では犯定により住民基本台帳の閲覧が難しくなったた

罪不安に対するインターネットでのニュース接触

め，住宅地図を用いた標本抽出が行われた(４)。複の影響について改めて検討する。

雑な手続きがとられているため，以下では簡略化分析にあたって考慮する必要があるのは，前述した形で標本抽出の手続きを記述する。詳細につしたマスメディアへの接触の場合（荒井 2011）

いては石田（2015a）を参照されたい。

と同様に，特定の属性をもつ層においてのみイン

標本抽出にあたっては，全国から確率比例抽出

ターネットでのニュース接触が犯罪不安に影響し法によって150地点（町丁目）が抽出され，各地ている可能性である。特に，スマートフォンによ

点で30世帯（計4,500世帯）が住宅地図から無作るインターネット利用率やSNSの利用率が若い年為に抽出された。１世帯に複数の該当者がいる場

119インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響


鳶島修治

表-１

分析に使用する変数の基本統計量

合には，原則として年齢の低い者から順に調査をいケースを対象とする。

依頼し，１世帯につき１名の回答を得ている。ただし，標本の偏りを避けるため，地点ごとに性・3.2

分析に使用する変数

年代による割当が行われた。この「正規対象世帯」

従属変数の犯罪不安については，阪口（2008b）からの回収数は1,023，回収率は22.7%であった。

や永房（2015）を参考に，「本人犯罪不安」およ最終的なサンプルには，上記の1,023票に加え，び「同居家族犯罪不安」という２つの変数を用い

性・年代・住居区分の割当によって現地で抽出さる。本人犯罪不安については「あなたは，日頃，れた「代替対象者」からの855票，および150地

ご自身が犯罪の被害にあうのではないかという不点でそれぞれ無作為に１名を探した「単身協力者」

安を感じることがありますか」という質問への回

からの150票が含まれる（過去の調査で単身者か

答，同居家族犯罪不安については「あなたは，日らの回収が難しかったため，標本の偏りを抑える

頃，同居の家族が犯罪の被害にあうのではないかためにこのような対応がとられた）。合計の有効という不安を感じることがありますか」という質

回収数は2,028である。分析に際しては，使用す問への回答をもとに測定した。「よくある」，「たる全ての変数（表-１を参照）に関して欠測のな

まにある」，「ほとんどない」，「全くない」という120

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回答に対して順に４・３・２・１の値を割り当て，
(５)

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円未満」に700，「800万円～1000万円未満」に900，「1000万円～1200万円未満」に1,100，「1200

便宜的に量的変数とみなして分析に用いる 。
同居家族犯罪不安を従属変数とする分析では単万円以上」に1500の値を割り当てた上で，同居身者を対象から除くため，本人犯罪不安を従属変家族の人数を考慮して等価世帯収入を求め，さら数とする場合とは分析対象のケース数が異なってに自然対数変換した変数を用いる。

いる。本人犯罪不安を扱う分析の有効ケース数は同居している子どもについては「12歳未満の女

N＝1,753，同居家族犯罪不安を扱う分析の有効子」，「12歳未満の男子」，「12歳以上18歳未満のケース数はN＝1,425である。

女子」，「12歳以上18歳未満の男子」の４種類に

主要な独立変数はニュース接触の頻度である。

ついてそれぞれダミー変数を用いる（１：いる，
０：「あなたは，以下のメディアで記事やニュースをいない）。なお，この質問では対象が《回答者のどの程度見ますか」という質問（「新聞記事」，「テ

子ども》に限定されておらず，該当年齢の兄弟姉

レビのニュース」，「インターネットのニュース」

妹や孫，姪・甥（と同居している）というケースの３項目）への回答を用いる。
「よく見る」，「たも想定されることに留意されたい。分析に用いる

まに見る」，「あまり見ない」，「ほとんど見ない」

変数の基本統計量は表-１に示したとおりである。

という回答に対して順に４・３・２・１の値を割り当て，量的変数として分析に用いる。

４

これらの変数が犯罪や治安に関するニュースに分析結果限定しない形で接触頻度を測定したものだという本稿が注目しているインターネットでのニュー点には注意が必要である。つまり，これらの変数

ス接触頻度は年齢層によって大きく異なることがの値が大きいことは，必ずしも犯罪や治安に関す予想される。また，新聞やテレビでのニュース接るニュースを頻繁に見ている／読んでいることを触頻度も年齢層によって異なると考えられる。以意味しない。そのため，犯罪不安に対するニュー

下では，犯罪不安の規定要因に関する分析へ進む

ス接触の効果に関しては，計量分析の結果を踏ま前に，各メディアでのニュース接触の頻度についえつつ慎重に解釈することが求められる。

て年齢層による違いを検討しておく。

この他には，統制変数として，犯罪被害経験の

ここではニュース接触頻度を量的変数とみなし有無（１：あり，０：なし），性別（１：女性，０：て年齢層（「20～39歳」，「40～59歳」，「60歳以上」

男性），年齢層（「20～39歳」，「40～59歳」，「60の３カテゴリ）による平均値の差を検討する。年歳以上」の３カテゴリ），婚姻状況（「未婚」，「既齢層ごとの平均値を示すと，新聞でのニュース接婚」，「離死別」の３カテゴリ），職業，等価世帯

触頻度は20～39歳から順に2.219，3.090，3.539，

年収（対数），同居している子どもの有無を用いる。

テレビでのニュース接触頻度は20～39歳から順

回答者の職業は「自営業・自由業」（家族従業に3.414，3.768，3.913， イ ン タ ー ネ ッ ト で の者を含む），「専門・管理職（常勤）」，「その他（常ニュース接触頻度は20～39歳から順に3.234，

勤）」（事務職，営業・販売・サービス業，生産・2.872，1.607であった。

技能職），「非正規雇用」（パート・アルバイト），

新聞については年齢が高いほど接触頻度が高「無職」（学生，専業主婦を含む）の５カテゴリ

い。テレビについても（新聞に比べて差は小さいに区分した。世帯年収に関しては「200万円未満」

が）同じ傾向が見られる。インターネットに関しに100，「200万円～400万円未満」に300，「400ては逆に年齢が高いほど接触頻度が低い。なお，万円～600万円未満」に500，「600万円～800万

ここで示した結果については全ての組み合わせに121インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響


鳶島修治

表-２

犯罪不安の重回帰分析

注：Bは非標準化偏回帰係数，S.E.は標準誤差を表す。

続いて，他の独立変数の効果を確認する。犯罪

関して0.1%水準で有意な平均値の差が確認され(６)被害に遭った経験がある者は本人犯罪不安が高る 。

く，同居家族犯罪不安も高い。また，女性は男性

続いて，犯罪不安を従属変数とした重回帰分析(７)を 行 う。 分 析 結 果 を 表-２ に 示 し た 。 ま ず，に比べて本人犯罪不安と同居家族犯罪不安がどち

ニュース接触の効果を確認すると，テレビやインらも高いことが確認できる。60歳以上は（40～

ターネットでのニュース接触頻度が本人犯罪不安

59歳と比較して）同居家族犯罪不安が低い。親および同居家族犯罪不安に対して正の効果をもっがすでに他界していたり，子どもはすでに成人している。他方，新聞でのニュース接触頻度の効果ているケースが多いためと思われる。
婚姻状況も犯罪不安に影響しており，未婚（独は（本人犯罪不安と同居家族犯罪不安のどちらに身）だと既婚者に比べて本人犯罪不安および同居

対しても）統計的に有意でない（p＞0.10）。

122社会情報学

表-３

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犯罪不安に対するニュース接触の効果

注：表中の数値は非標準化偏回帰係数を表す。推定にあたっては犯罪被害経験の有無，性別，婚姻状況，職業，等価世帯収入（対数），同居の子どもの有無を統制している。

家族犯罪不安が低い。次に，子どもと同居していつが，本人犯罪不安に対しては新聞，テレビ，イることの効果を見てみると，同居家族に12歳未ンターネットでのニュース接触頻度がいずれも有満の子どもや12歳以上18歳未満の子どもがいる

意な効果をもっていない。このように，ニュース者は同居家族犯罪不安が高い。特に，12歳未満

接触が犯罪不安に与える影響は年齢層によって異の女子と同居していることは同居家族犯罪不安になっているが，同居家族犯罪不安に関してはどの対して大きな効果をもっている。

年齢層でもインターネットでのニュース接触が犯罪不安を高めていることが示された(８)。

等価世帯収入（対数）の効果については，10%水準で有意な効果を示すにとどまるが，世帯収入が高いほど本人犯罪不安が強いという傾向が見ら５れる。同居家族犯罪不安に対する世帯収入の効果

考察は確認されない。職業の効果については，専門・

本稿ではインターネットでのニュース接触が犯管理職（常勤）の者は（その他の常勤に比べて）罪不安に与える影響について検討した。分析の結

同居家族犯罪不安が低いという傾向が見られるも果，サンプル全体ではインターネットでのニューのの，それ以外には有意な効果が観察されない。

ス接触頻度が高いほど本人犯罪不安および同居家

続いて，年齢層別の分析を行う。使用する変数

族犯罪不安は高いという傾向が見られた。ただし，は先の分析と同じだが，紙幅の都合でニュース接

年齢層別の分析から，本人犯罪不安に関しては全触の効果に関する推定結果（非標準化偏回帰係数ての年齢層でインターネットでのニュース接触のと統計的有意性）のみを示す（表-３）。結果を見効果が見られるわけではないことも示された。すると，20～39歳ではインターネットでのニュース

なわち，インターネットでのニュース接触が本人

接触だけが本人犯罪不安と同居家族犯罪不安に対

犯罪不安に対して正の効果をもつのは20～39歳

して有意な正の効果をもっている。40～59歳での若年層だけであった。40～59歳ではテレビではテレビでのニュース接触が本人犯罪不安およびのニュース接触が本人犯罪不安に対して正の効果

同居家族犯罪不安に対して有意な正の効果をもっをもっており，60歳以上ではニュース接触の（統ている。また，10%水準で有意な効果を示すにと計的に有意な）効果は観察されなかった。

どまるが，インターネットでのニュース接触は同

本人犯罪不安と他者犯罪不安を区別した阪口

居家族犯罪不安に対して正の効果をもっている。

（2008b）の研究では，メディア接触は本人犯罪

60歳以上ではインターネットでのニュース接不安には影響しておらず，他者犯罪不安に対して触頻度が同居家族犯罪不安に対して正の効果をもだけ影響を与えていた。本稿の分析結果はこれと123

インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響鳶島修治

整合的でない。
１つの原因として考えられるのは，

ただし，実際に若年層が（中高年層に比べて）サンプルの性質の違いである。阪口（2008b）がインターネット上で犯罪や治安に関するニュース

用いたのはインターネットモニター調査のデータに接触しやすいかどうかについては，本稿では直であり，年齢層の偏りには対処がなされているも接検討していないため，必ずしも定かではない。

のの，それ以外の面（たとえば社会経済的地位な先に述べた解釈が経験的に妥当かどうかを確かめど）で偏りが生じている可能性は否定できない。

るためには，新聞・テレビ・インターネットで具

本稿で用いた調査データも厳密な無作為抽出にも体的にどのような情報（ニュース）に触れているとづくものではないが，相対的には代表性が確保のかを捉えたデータが必要になる。
また，新聞でのニュース接触が（中高年層におされていると考えられる。
もちろん，本稿と阪口（2008b）では，犯罪不いても）犯罪不安に対して効果をもたないことや，

安やニュース接触の頻度を含め，分析に用いた多60歳以上の高齢層ではテレビでのニュース接触

くの変数の測定の仕方が異なっているため，結果も犯罪不安に影響していないという結果についてを単純に比較することはできない。しかし，よりは別の説明が必要になる。後者に関していえば，代表性の高い調査データを用いた本稿の分析で本

60歳以上ではテレビでのニュース接触頻度につ人犯罪不安に対するインターネットでのニュース

いて大部分が「よく見る」と回答しており（前述

接触の効果が観察されたことには一定の意義があの よ う に， １ ～ ４ の 値 を と る 変 数 の 平 均 値 がると思われる。

3.913），値のばらつきが小さいことが原因で犯罪不安に対する効果が観察されないのかもしれな

それでは，なぜ20～39歳の若年層においてのい(10)。

みインターネットでのニュース接触が本人犯罪不安を高めるのだろうか。前述のように，若年層でもう１つ指摘できるのは，インターネットを利はインターネットで得られる情報への信頼度が相用する際に用いられる媒体の（年齢層による）違

対的に高い（新聞通信調査会 2018：６）。１ついが結果に影響している可能性である。すなわち，の解釈として，若年層においてはインターネット

若年層は（PCではなく）スマートフォンを用いで得られる情報への信頼度の高さがインターネッてインターネットを利用する場合が多く，そのこ

トでのニュース接触が犯罪不安を高める効果を増とが若年層においてのみ犯罪不安に対するイン(９)

幅させているのかもしれない 。

ターネットでのニュース接触の（正の）効果を生

こ れ に 加 え て， イ ン タ ー ネ ッ ト で 接 触 す る

じさせている可能性がある。ブラウザを起動した

ニュースの内容が年齢層によって異なっている可とき最初に表示されるページとしてポータルサイ

能 性 も 考 え ら れ る。 若 年 層 は 新 聞 や テ レ ビ でトが設定されていることが多いPCに比べて，自ニュースに触れる機会が少ないため，犯罪や治安分が使いたいアプリを直接起動することが一般的

に関するものを含め，インターネット上でニューなスマートフォンでは，自分の関心に沿った情報

スに接触することが多いと推察される。これに対への選択的接触がとりわけ生じやすいと考えられし，中高年層では犯罪関連のニュースを新聞やテる（稲増・三浦 2016：181）ためである。

レビで目にする機会が多く，インターネットはそただし，このような観点から犯罪不安に対するれ以外の（新聞やテレビでは触れる機会が少な

インターネットでのニュース接触の効果を解釈すい）情報を得るために利用しているのではないだ

る上では，本稿で想定した方向とは逆の因果関係

ろうか。このように考えると年齢層による分析結が成り立っている可能性も想定する必要がある。

果の違いを整合的に解釈できる。

すなわち，インターネットでのニュース接触が犯

124

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2020

罪不安を高めるだけでなく，犯罪不安が高まるほ

付記

どインターネット上で（犯罪や治安に関する）二次分析を行うにあたり，東京大学社会科学研

ニュースにアクセスしやすくなる，という可能性

究所附属社会調査・データアーカイブ研究センも否定できない。インターネット上には犯罪や治ターSSJデータアーカイブから「第５回社会生活

安に関する情報が無数に存在している。
そのため，における不安感に関するアンケート（犯罪に対す

犯罪不安の高さがそうした情報への選択的接触をる不安感に関する調査）（寄託者：日工組社会安促し，それによってさらに犯罪不安が高まる，と全研究財団）」の個票データの提供を受けた。記いう形のポジティブ・フィードバックが生じやすして感謝いたします。

くなっているのかもしれない。
最後に，本稿の限界と残された課題として次の

注３点を挙げておく。第１に，本稿では全般的な（犯（１）本稿では，先行研究の知見に言及するにあ罪の内容等を限定しない形で）犯罪不安を扱ったたって「犯罪不安」と「犯罪リスク認知（犯が，研究をさらに進めていく上ではより詳細な検罪リスク知覚）」を厳密に区別しない。両討も必要である。特にインターネット上での犯罪者の相違については島田（2011）等を参被害に対する不安についての研究を進めることは照のこと。

重要な課題である（Henson & Reyns 2015）。

（２）阪 口（2008a）を含め，JGSSのデータを用

第２に，本稿の分析ではニュース接触の頻度をいた研究では「あなたの家から１キロ（徒客観的に測定できていない。
「よくある」，「たま

歩15分程度）以内で，夜の一人歩きが危なにある」といった回答が具体的にどれくらいの頻い場所はありますか」という質問への回答度を指しているのかは回答者の主観に委ねられてが用いられており（回答の選択肢は「はい」

おり，さらにいえば年齢層や他の属性によって捉「いいえ」），回答者本人の犯罪被害に限定

え方が異なっている可能性も否定できない。
また，した形でリスク認知を捉えているわけでは

インターネット上のさまざまな情報の中でどれをない点に注意が必要である。

「ニュース」とみなして回答しているか，という（３）サ ン プ ル 全 体 で は イ ン タ ー ネ ッ ト で の問題もある。質問紙調査での測定には限界がある

ニュース接触頻度が高いほど犯罪不安は高ため，将来的な研究の課題として，PCやスマー

いこと，年齢層（10歳刻み）別にクロス集

トフォンのログデータの利用等も検討する必要が計を行うと，40歳代ではインターネットであると思われる。

のニュース接触頻度が高いほど本人犯罪不第３に，インターネットでのニュース接触と犯安が高く，50歳代ではインターネットでの罪不安との因果関係を解明することが必要であニュース接触頻度が高いほど同居家族犯罪る。前述した因果の向きに関する問題に加え，本不 安 が 高 い こ と が 示 さ れ て い る（山 本

稿の分析では「観察されない異質性（unobserved

2011：223-225）。

heterogeneity）」の影響を除去できておらず，イ（４）この調査は厳密な無作為抽出にもとづくもンターネットでのニュース接触の因果効果を精確のではなく回収率もあまり高くないが，回に推定できていない。この点については同一個人

収標本における年齢層別の構成比や男女別を追跡したパネルデータの収集・分析によってあの構成比は平成22年国勢調査の結果に近いる程度は解明が可能であり（Finkel 1995, 中澤

ものになっている（石田 2015b：７）
。平

2012）
，今後の課題として取り組む必要がある。

成27年国勢調査の結果（20～79歳）と比125

インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響鳶島修治

較すると，未婚者の比率や雇用者の中での効果が大きい）という傾向が見られた（p非正規雇用の比率がやや小さい（過去の調＜0.10）。他方，40～59歳と60歳以上を比査と同様に単身者からの回収が難しかった較した場合は有意な効果の違いが見られなためであると推察される）が，それほど極かった（p＞0.10）。また，同居家族犯罪不端な偏りは生じていないといえる。

安に対するインターネットでのニュース接（５）本稿では，偏りのない推定値を得るための触の効果に関しても，年齢層による有意な違いは見られない（p＞0.10）。

仮定が少なく，結果の解釈も容易な線形回帰モデルを用いた。なお，順序ロジットモ（９） ただし，40～59歳の年齢層においてのみ

デルを用いた場合でも基本的な分析結果はテレビでのニュース接触の頻度が犯罪不安変わらないことを確認済みである。

と関係しているという分析結果は，テレビ（６）調整をしても５%水準で有意な差があるこで得られる情報への信頼度という観点からとは明らかなので，多重比較の結果は割愛

はうまく説明できない。
「第11回メディア

した。

に関する全国世論調査」（新聞通信調査会）（７）表-１には示していないが，３種類のメディでNHKテレビについて「情報が信頼できる」

アによるニュース接触頻度の交互作用効果と回答した者の割合は40～50代よりも60代を検討したところ，本人犯罪不安を従属変以上で高く，民放テレビについて「情報が数とする分析においてテレビとインター信頼できる」と回答した者の割合には年齢

ネットの交互作用項が10%水準で有意な負層による違いがほとんど見られないためでの効果を示した。この結果が示唆するのは，ある（新聞通信調査会 2018：６）。

テレビでのニュース接触頻度が高いほど本（10） 60歳以上の高齢層に関しては，そもそも人犯罪不安に対するインターネットでの重回帰モデルの自由度調整済み決定係数がニュース接触の効果は抑制されるというこ（他の年齢層に比べて）小さいことにも留とであり，インターネットというメディア

意が必要である。高齢層における犯罪不安に偏重した形でのニュース接触が本人犯罪の規定要因については今後改めて検討する

不安を高める要因になっている可能性が指必要がある。

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