第114期定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

大和自動車交通株式会社

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款
第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.daiwaj.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
３．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されています。当該連結子会社は、大和物産株式会社、大和自動車株式会社、大和工機株式会社、株式会社スリーディ、大和自動車王子株式会社、大和交通保谷株式会社、日本自動車メーター株
式会社、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社、大和自動車交通ハイヤー株式会社、株式会社丸井自動車、株式会社トータルメンテナンスジャパンの13社であります。
なお、当連結会計年度より、新たに取得した株式会社丸井自動車、株式会社トータルメンテナンスジャパ
ンを連結の範囲に含めております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数０社
持分法非適用関連会社数 ２社
会社名 株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないので持分法適用の範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結計算書類提出会社の決算日に一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

1

③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として総平均法
仕掛品
先入先出法
原材料及び貯蔵品
燃料・油脂
総平均法
部品・資材・原材料
先入先出法④ 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具
定額法
建物・その他有形固定資産
定率法
ただし1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
２年～７年
建物及び構築物
２年～60年
機械器具及び什器備品
２年～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果が及ぶ期間（７年）による定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2

⑤引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．株式報酬引当金

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑥

ロ．数理計算上の差異⑦

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段
ハ．ヘッジ対象
ニ．ヘッジ方針ホ．ヘッジ有効性評価の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することにしております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
金利スワップ
借入金の利息資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引について
は、有効性の評価を省略しております。

⑧

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

⑨

のれんの償却方法及び償却年数
のれんは、その効果が及ぶ期間（５年、７年）で均等償却しております。

3４．追加情報（重要な資産の譲渡）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、経営資源の有効活用及び財務体質の改善・強化を目的として、下記のとおり保有する固定資産の譲渡を決議し、2021年２月26日に不動産売買契約を締結いた
しました。
(１)譲渡する相手会社の名称
取引の譲渡先につきましては法人１社となりますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせて頂きます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
(２)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
土地（4,206.50㎡）、建物（1,821.44㎡）（東京都大田区昭和島）
譲渡前の使途
タクシー事業所(３)譲渡日2021年９月30日(予定)(４)譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。なお、本件固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期決算において、固定資産売却益約2,987,423千円を特別利益に計上する見込みであります。
５.表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計基準の見積りに関する注記）を記載しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産に区分掲記しておりました「通信施設利用権」（当連結会計年度は420
千円）は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用に区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」（当連結会計年
度は1,000千円）は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

4６．会計上の見積りに関する注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）(１)連結計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画や、固定資産の減損損失計上要否の前提となる割引前将来キャッシュ・
フローの見積りに重要な不確実性が含まれると判断しております。
(２)主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明な状況にありますが、2022年以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いておいて、将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(３)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローが生じる時期や金額については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。当社においては、2022
年以降以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いております。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（有形固定資産の減損）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
旅客自動車運送事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産

2,923,849千円(１)算出方法
当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業セグメントに帰属する資産グ
ループに属する有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画及び不動
産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額と帳簿価額の比較を基礎として見積もっております。

5

(２)主要な仮定
割引前将来キャッシュフローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時
期、稼働台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は、不透明な状況にありますが、2022年以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いております。
新型コロナウイルスの収束までの稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率については、新型コロナ
ウイルス感染症による緊急事態宣言時の営業実績、解除後の営業実績等、直近の実績を基礎として決定しております。
また、売却が容易な資産（不動産及び車両）の正味売却価額については、不動産については不動産鑑定
評価額を基礎として、車両については過去の売却価額の実績等を基礎として決定しております。
(３)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については見積りの不確実性が高く、それに伴う稼働台当たり売上高及び車両の稼働率は見積りが変動することで、割引前将来キャッシュ・フロ
ーが変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。
（顧客関連資産及びのれんの算定）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん103,561千円の内、以下の会社に係るもの69,406千円及び顧客関連資産241,071千円(１)算出方法
当連結会計年度末において、大和自動車交通株式会社100%子会社である大和物産株式会社が2020年
10月28日付で、株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を取得し、子会社（孫会社）化致しました。株式会社トータルメンテナンスジャパン株式取得に際して計上された顧客関連資産は250,000千円、のれんは71,976千円となっております。
当該顧客関連資産及びのれんの評価は、経営者により策定された株式会社トータルメンテナンスジャパ
ンの翌年度に係る事業計画及び当該会社の加重平均コストを用いて算定されております。
(２)主要な仮定
事業計画の算出に用いた主要な仮定は既存顧客から稼得される売上高の逓減率であり、当該事業計画を
顧客関連資産及びのれんの算定に用いる際に使用した主要な仮定は加重平均コストであります。
既存顧客から稼得される売上高の逓減率については、コロナの影響を受けた前期及び当期の実績を含む
過去数年の趨勢、年間契約であるという顧客との契約関係を考慮し、毎年5%の減少があるとの仮定を置いております。加重平均資本コストについては、5.8%との仮定を置いて計算しております。
(３)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定のうち、既存顧客から稼得される売上高の逓減率については、ゴルフ場利用人口の増減等によって影響を受け、当該資産の算定の基礎が大きく悪化する場合には、当該資産に減損損失が発生する可能性があります。

6７．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
信託預金
783,247千円
投資有価証券
21,637千円
建物及び構築物
4,407,825千円
機械器具及び什器備品
8,348千円
土地
9,149,994千円
合計
14,371,053千円② 担保に係る債務
短期借入金
1,920,000千円
1年内返済予定の長期借入金
848,747千円
長期借入金
9,764,030千円
合計
12,532,778千円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
6,979,695千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約（契約日2019年12月26日）を締結しており、この契約には次の財務制
限条項が付されています。
① 2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（4）信託ABLに係る主な資産で各々の科目に含まれているもの
建物及び構築物
2,184,602千円
機械器具及び什器備品
8,348千円
土地3,476,462千円
合計
5,669,413千円（注）上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。

7８．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）

発 行 済 株 式
普
自

通
己

普

通

株

式

株

式

株

式

5,250,000--

5,250,000

1,072,325

4,050

56,2501,020,125（注）１．自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得4,050株によるものです。
２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分56,250株によるものです。
３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株が含まれております。
（2）配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式17,251

2020年11月13日
取
締
役
会

普通株式

8,736

決

議

１株当たり
配当金
（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

4.0

2020年３月31日

2020年６月29日

2.0

2020年９月30日

2020年12月３日（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金540千円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。
②

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年６月29日
普通株式
定 時 株 主 総 会

8,730

決

議

配当の
原資
利益剰余金

１株当たり
配当金
（円）
2.0

基

準

日

2021年３月31日

効力発生日
2021年６月30日（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。

8９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理の方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債
務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、当社の資金調達に関るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

9

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金

6,488,011

6,488,011-

金783,247

783,247-（3）受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,208,493

1,208,493-

559,247

559,247-

計

9,038,999

9,038,999-（5）支 払 手 形 及 び 買 掛 金

333,224333,224

-

（6）未

用

898,649

898,649-

金

2,320,000

2,320,000-（8）長 期 借 入 金 （注 3）

12,333,637

12,423,526

89,888

（4）投

び

託
資

預

差額

金

（2）信

及

時価

預

有

価

証

券

そ の 他 有 価 証 券
資

（7）短

産
払
期

費
借

入

（9）リ ー ス 債 務 （注 3）

1,755,171

1,764,562

9,391

負

計

17,640,682

17,739,963

99,280（10）デリバティブ取引（注4）(33,888)(33,888)-債（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）信託預金並びに（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（5）支払手形及び買掛金、（6）未払費用及び（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

10

（8）長期借入金及び（9）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは（下記（10）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（10）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（8）参照）。
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額134,735千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注3）社債、長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めて記載しております。
（注4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
10．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業用施設、賃
貸住宅、駐車場を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価10,638,295

13,614,055（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の評価額は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,721円39銭
１株当たり当期純損失（△）△408円46銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は135,244株であり、期中平均株式数は135,244株であります。
1112．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．企業結合に関する注記(取得による企業結合)
１．企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社丸井自動車
事業の内容
旅客自動車運送事業(２) 企業結合を行った主な理由
タクシー事業における業容拡大を行い、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(３) 企業結合日
2020年４月１日(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100.0％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社丸井自動車は東京都足立区に事業所を構えるタクシー事業会社であり、当社と乗務員教育、配車サービス、MaaS事業等において協業関係があります。当社は本株式取得を行うことで、更に高い
シナジーを見込んでおります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

500,000千円
500,000千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
42,693千円(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
12

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産29,124千円

固定資産

435,989千円

資産合計

465,114千円

流動負債

1,800千円

固定負債

6,008千円

負債合計

7,808千円(取得による企業結合)
１．企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社トータルメンテナンスジャパン
事業の内容
ゴルフ場等の施設メンテナンス業務(２) 企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大により、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(３) 企業結合日
2020年10月28日（みなし取得日 2020年12月31日）(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100.0％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トータルメンテナンスジャパンは、2006年に設立され、ゴルフ場のクラブハウス及びオフィ
スビルの清掃・メンテナンスを行っており、お客様からご評価いただいております。当社及び当社グループといたしましては、株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化することで、新たな事業への進出と事業領域の拡大が実現し、企業の持続的な成長とリスクの分散に寄与することを見込んでおります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から３月31日まで

13

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

550,000千円
550,000千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

30,100千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
71,976千円(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産790,090千円

固定資産

265,028千円

資産合計

1,055,119千円

流動負債

388,711千円

固定負債

188,384千円

負債合計

577,095千円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額
顧客関連資産:250,000千円
償却期間:７年

14個別注記表
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
３．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

時価のないもの（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
燃料・油脂
総平均法
部品・資材
先入先出法
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具
定額法
建物・その他有形固定資産
定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
２年～７年
建物及び構築物
２年～50年
機械器具及び什器備品
２年～20年15②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

株式報酬引当金⑤

関係会社事業損失引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することにしております。
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状
況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

16

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段
金利スワップ③ ヘッジ対象
借入金の利息④ ヘッジ方針
資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引について
は、有効性の評価を省略しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
４．追加情報（重要な資産の譲渡）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、経営資源の有効活用及び財務体質の改善・強化を目的として、下記のとおり保有する固定資産の譲渡を決議し、2021年２月26日に不動産売買契約を締結いた
しました。
(１)譲渡する相手会社の名称
取引の譲渡先につきましては法人１社となりますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせて頂きます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
(２)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
土地（4,206.50㎡）、建物（1,821.44㎡）（東京都大田区昭和島）
譲渡前の使途
タクシー事業所(３)譲渡日2021年９月30日(予定)17

(４)譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。なお、本件固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期決算において、固定資産売却益約2,956,673千円を特別利益に計上する見込みであります。
５．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計基準の見積りに関する注記）を記載しております。
（貸借対照表）前事業年度まで無形固定資産に区分掲記しておりました「通信施設利用権」（当事業年度は420千円）は、
金額的重要性がなくなったため、当事業年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用に区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」（当事業年度は1,000
千円）は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
６．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価、関係会社事業損失引当金の計上）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式1,248,711千円
関係会社事業損失引当金806,277千円
関係会社株式評価損16,993千円（１）算出方法
当事業年度末において、旅客自動車運送事業を営む子会社について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、多額の損失を計上しました。
当該子会社の事業に係る損失に備えるため、当該子会社の財政状況等を勘案して、損失見込額を関係会
社事業損失引当金として計上しております。また、関係会社株式は当該子会社の翌年度以降の事業計画に基づき回復可能性を見積り、回収不能と判断された金額は関係会社株式評価損として計上しております。
（２）主要な仮定
関係会社株式の評価、関係会社事業損失引当金の計上は旅客自動車運送事業を営む子会社の財政状況
等、翌年度以降の事業計画により判断しているため、当該主要な仮定の詳細は連結注記表の会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の減損）（２）をご参照ください。
（３）翌年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況にあり、当該子会社の業績の更なる悪化、有形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。

18

７．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
信託預金
783,247千円
建物
3,966,198千円
建物附属設備
146,203千円
構築物
469千円
機械器具
1,064千円
什器備品
7,283千円
土地7,589,070千円
合計
12,493,536千円② 担保に係る債務
短期借入金
1,700,000千円
1年内返済予定の長期借入金
576,768千円
長期借入金
8,965,261千円
合計
11,242,029千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
4,157,346千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権708,776千円
短期金銭債務
176,907千円
長期金銭債務
146,967千円（4）財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約（契約日2019年12月26日）を締結しており、この契約には次の財務制
限条項が付されています。
① 2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

19

（5）信託ABLに係る主な資産で各々の科目に含まれているもの
建物
2,050,788千円
建物附属設備
146,203千円
構築物
469千円
機械器具
1,064千円
什器備品
7,283千円
土地3,486,128千円
合計
5,691,937千円（注）上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。
８．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業収益
営業費用等
営業取引以外の取引高

264,412千円
387,641千円
452,644千円
11,644千円

９．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数
（株）
自

己
普

通

株

式

株

式

当期増加
株式数（株）

1,072,325

4,050

当期減少
株式数（株）
56,250

当期末株式数（株）
1,020,125（注）１．自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得4,050株によるものです。
２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分56,250株によるものです。
３．当期末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株が含まれてお
ります。

20

10．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
403千円
退職給付引当金
82,216千円
賞与引当金
10,227千円
ゴルフ会員権
31,085千円
貸倒引当金
88,095千円
資産除去債務
37,932千円
固定資産減損損失
158,370千円
関係会社事業損失引当金
246,882千円
関係会社株式182,161千円
その他
93,811千円
繰延税金資産小計
931,185千円
評価性引当額△892,841千円
繰延税金資産合計
38,344千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
1,262,432千円
その他有価証券評価差額金
11,565千円
その他
10,063千円
繰延税金負債合計
1,284,061千円
繰延税金負債純額
1,245,717千円

21

11．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
属性

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

大和自動車㈱所有
直接100％

資金の貸付
役員の兼任

ブランド料・整備料・建物他の賃貸（注）72,455

売掛金及び未収入金

ブランド料・整備料・建物他の賃貸（注）202,793

-

子会社

子会社

大和自動車交通ハイヤー㈱大和自動車交通
江東㈱所有
直接100％

所有
直接100％

役員の兼任

役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

資金の預り

3,360,019 関係会社預り金

資金の返済

3,109,362

ブランド料・整備料・建物他の賃貸（注）114,712-

資金の預り

3,876,544 関係会社預り金

資金の返済

4,039,902

期末残高
（千円）
361,958
250,932921

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）ブランド料については、子会社の売上高に一定の料率を乗じて決定しております。また、整備料については市場の実勢価格等を参考にして価格を提示し、決定しております。建物他の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
なお、コロナ禍での経済情勢を鑑み、協議の上、一部については減免をしております。

12．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,545円69銭
１株当たり当期純損失（△）△289円73銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は135,244株であり、期中平均株式数は135,244株であります。
13．企業結合に関する注記連結注記表の企業結合に関する注記（被取得企業：株式会社丸井自動車）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
14．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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