不公平感の構造変容―2005 年と 2015 年の時点間比較 1―
金澤悠介（立命館大学）【論文要旨】
本研究の目的は、非正規雇用の増加や格差社会イメージの定着といった 2000 年代後半か
らの社会変動が人々の不公平感のありかたにどのような影響を与えたのかを明らかにすることである。不公平感研究の知見をもとに仮説を導出した上で、2005 年 SSM 調査と 2015
年 SSM 調査を分析し、過去 10 年間で人々の不公平感の水準と規定要因がどのように変化したのかを検討した。
そこで得られた知見は次の 4 つである。（ⅰ）社会経済的地位の分布の変化を考慮したとしても、2005 年に比べ、2015 年の人々の不公平感の水準は高い。（ⅱ） 不公平感の水準と性別、年齢、学歴の関係は時点間で大きく変化していない。（ⅲ）2005 年には無職であること、求職者であること、被雇用者であることと基準不公平感の水準は関連していなかったが、2015 年には無職であること、求職者であること、被雇用者であることは基準不公平感の水準を高める効果をもつようになった。（ⅳ）2005 年では世帯所得は基準不公平感の水準に対し負の効果をもっていたが、2015 年にはその関連はなくなった。

以上の知見は、（A）非正規雇用の増加とそれにともなう処遇格差の拡大はその当事者である求職者や被雇用者の不公平感の水準を高め、（B）格差社会言説は社会とのかかわりが少ない無職層に格差についての知識を供給することで不公平感の水準を高めた、ということを含意している。
キーワード：不公平感、非正規雇用の増加、格差社会イメージの定着

１．目的と仮説
21 世紀に入りすでに 15 年以上経過しているが、その間にも、少子高齢化の進展、非正規雇用や転職者の増加による労働市場のさらなる流動化、格差社会イメージの定着といったかたちで日本社会のありかたは大きく変化した。では、これらの社会変動は人々の社会意識のありかたにどのような変化をもたらしたのであろうか。本研究は、不公平感に着目し、21 世
紀以降の社会変動が人々の不公平感のあり方にどのような影響を与えたのかを明らかにすることを目指す。結論を先取りすれば、不公平感研究で得られた知見および 21 世紀以降の社会変動をもとにすると、過去 10 年間で人々の不公平感の水準やその規定要因が大きく変化したと考えることができるからである。

1

本研究は、JSPS 科研費 JP25000001 の助成を受けたものです。
38

―39―

1.1

不公平感についての先行研究

不公平感研究において、不公平感は集団内の所与の資源分配に対する個人の評価であると考えられてきた。より正確にいえば、集団内の資源分配状況に対し、それを「理想」と「現実」の乖離という観点から個人が評価したものであり、現実の資源分配状況が理想のものから大きく乖離している場合には不公平という評価を、あまり乖離していない場合には公平という評価を個人は行うと不公平感研究は考えている（Jasso 1999; 海野・斎藤 1990; 海野
2000; 金澤 印刷中）。社会階層という文脈にひきつけていうのであれば、不公平感は社会全体あるいはある集団内の階層構造に対する個人の評価ということができる。社会階層は社会的資源の不平等な分配状況を指し示す概念（富永 1979）だということを考慮すれば、不公平感はその階層構造に対する、個人の正当性の評価ということになるのだ。そして、人々がマクロ的な観点から社会全体あるいは集団内の階層構造を評価する階層意識（海野 2000）として、不公平感は 1985 年から SSM 調査に導入された。
階層意識としての不公平感研究において、不公平感は（1）社会全体に対する公平性の評価である全般的不公平感と（2）性別・年齢・学歴・職業といった社会生活の個別領域に対する公平性の評価である領域別不公平感の二つに大別されている（海野・斎藤 1990）。本研究はこの二つの不公平感の中でも領域別不公平感に着目して分析を行う。その理由は二つある。
第一に、本研究は 2005 年 SSM 調査と 2015 年 SSM 調査を分析するのだが、この二つの調査において、全般的不公平感は測定されていない 2が、領域別不公平感は測定されているからである。21 世紀以降の社会変動と人々の不公平感の変容の関係を検討するというのが本研究の目指すところだが、それは 2005 年 SSM 調査と 2015 年 SSM 調査で同じように測定されている領域別不公平感の分析でしか達成できない。
第二に、21 世紀以降の社会変動と人々の不公平感の変容の関係を検討するのに領域別不公
平感が好適だからである。SSM 調査では性別、年齢、学歴、職業、所得といった領域に対する不公平感を測定してきたが、各領域に対する人々の不公平感の回答パターンはお互いに関連するいくつかのタイプに分類できることが知られている（織田 1998; 斎藤 2011; 金澤 印
刷中）。そのような不公平感のタイプのうち、本研究では斎藤・大槻（2011）の基準不公平感に着目する。斎藤・大槻（2011）は領域別不公平感を（A）特性（性別・学歴・職業など）と資源配分のありかたの関係を問う「基準不公平感」と（B）分配された資源の分布自体を問う「分布不公平感」に分類しているが、非正規雇用の増加にともなう労働市場の流動化の影響を受けやすいのは基準不公平感だと考えられるからである。現在の日本では正規雇用と非正規雇用の処遇の格差は収入面のみならず、社会保険や福利厚生といった社会保障面や仕事の責任という側面まで含む広範なものであり（濱口 2013; 森岡 2015; 有田 2016）、正規

2

全般的不公平感は 1985 年 SSM 調査と 1995 年 SSM 調査では測定されていた。
39

―40―

雇用か非正規雇用かという雇用上の特性が仕事にかかわるさまざまな資源の分配量を決定している状況といえる。基準不公平感に着目することで、このような非正規雇用の増加による労働市場の流動化の影響をより明確に把握することができる。
では、先行研究において、領域別不公平感、特に基準不公平感の規定要因としてどのようなものが明らかになっているのだろうか。ここでは、社会経済的地位と意識変数の影響を確認する。まず社会経済的地位の影響 3についてだが、斎藤・大槻（2011）によると、1985 年
から 2005 年の 3 時点で一貫して、基準不公平感に対して、年齢は負の影響、教育年数と職業
威信スコアは正の影響を与えている 4。つまり、1985 年から 2015 年の間は、年齢が若いもの
ほど、そして、学歴や職業威信が高いものほど基準不公平感が高いのである。いっぽうで、個人所得については、1985 年と 1995 年では基準不公平感に影響を与えていなかったが、2005
年になると負の影響を与えるようになった。つまり、2005 年になり、個人所得が低いものほど基準不公平感が高いという状況になったのである。2005 年 SSM 調査で見出された個人所得と基準不公平感の関連について、斎藤・大槻（2011）は社会的に有利な立場のものが社会を公平だと評価するという「自己利益正当化仮説」（Umino 1998; 木村 1998; Kawashima 2000）
ではなく、「同類集団内格差」という観点から説明している。彼女らの議論によると、人々は「自身と類似した属性をもつものは自身と同じような処遇を受けるべきである」という公平判断基準をもっており、自身と類似した属性をもつものからなる集団内で分配される資源量に格差が生じる場合に不公平感が高くなる。ここで 1990 年代後半から 2000 年代始めの日本社会をみてみると、この時期は所得格差が拡大し（橘木 1998）、それは性別や年齢が同じであっても産業間で所得の格差が生じるというかたちで反映されていた（斎藤・大槻 2011）。
つまり、1990 年代後半から 2000 年代初頭にかけて生じた所得格差の拡大によって、所得という面で同類集団内格差が生じ、所得が低いものが同類集団内格差をより大きいものと認知した結果、基準不公平感に対し個人所得が負の影響をもつようになった。以上の斎藤・大槻（2011）の議論をもとに考えると、基準不公平感に影響をあたえるのは個人所得そのものというよりは同類集団内格差ということになる。
次に、意識変数の影響についてだが、基準不公平感と意識変数の関係を直接検討したもの
3

不公平感に対する社会経済的地位の規定力（＝決定係数）は階層帰属意識などに比べ、非常に小さいことが知られている（織田 1998; 織田・阿部 2000; 吉川 2003）。
4
斎藤・大槻（2011）では、1985 年 SSM 調査から 2005 年 SSM 調査を対象に、該当する不公平感項目の得点を単純加算することで基準不公平感を測定している。1985 年 SSM 調査では性別・年齢・学歴・職業・家柄という 5 つの領域の不公平感の回答値を合計することで、
1995 年 SSM 調査と 2005 年調査では性別・年齢・学歴・職業・家柄・人種の 6 つの領域の不公平感の回答値を合計することで基準不公平感を測定している。なお、各時点で不公平感の回答カテゴリーが異なっており、1985 年 SSM 調査では「0．ない」「1．ある」の 2 件法、1995
年 SSM 調査では「1．大いにある」「2．少しはある」「3．ない」の 3 件法（分析時に反転）、
2005 年 SSM 調査では「1．大いにある」「2．ある」「3．あまりない」「4．ない」の 4 件法（分析時に反転）が用いられている。
40

―41―

はないため、領域別不公平感と関連の強い意識変数をみていく。領域別不公平感と関連の強い意識変数としてまず挙げられるのが、政治体制への不信・不満である。政治に対し不満を持つものや野党を支持するものは領域別不公平感（の合計値）が高い傾向がある（海野・斎藤 1990; 織田・阿部 2000）。また、格差にかかわる意識、特に、格差の大きさについての認知も領域別不公平感との関連が大きい。地位達成の機会に格差があると認知しているものや収入や資産といった社会的資源の配分結果に格差があると認知しているものも領域別不公平感が高い傾向にある（織田・阿部 2000; 白川 2010; 斎藤 2011）。

1.2

2000 年代以降の社会変動と不公平感の変容：本研究の仮説

1.1 節において、本研究は領域別不公平感の中でも、特性と資源配分のありかたの関係を問う基準不公平感を対象にして、21 世紀以降の社会変動の影響を考察することを議論した。
また、基準不公平感の規定要因として、社会経済的地位については年齢、学歴、職業威信、
個人所得、同類集団内格差が、意識変数としては政治体制への不満や格差の大きさの認知があることも確認した。ここでは、以上で述べた不公平感研究の知見をもとに、21 世紀以降の社会変動が人々の不公平感のありかたにどのように変化したのかを考察する。具体的には、
基準不公平感の規定要因についての知見をもとに、労働市場の流動化と格差社会イメージの定着という 2 つの社会変動を解釈することで、過去 10 年間で人々の不公平感の水準や規定要
因がどのように変化したのかということについての仮説を構築する。
21 世紀以降の社会変動として、本研究がまず着目するのは労働市場の流動化、特に、非正規雇用の増加である。2000 年代以降、転職入職率や離職率は大きく増加していないが（図 1参照）、非正規雇用者の数は一貫して増加しているし、被雇用者に占める非正規雇用者の割合も増加している（図 2 参照）。公的統計をみるかぎり、労働市場の流動化という点では非正規雇用の増加が 2000 年代以降の大きな変化といえそうである。

（％）
20

15

10

5
1991

1995

2000
転職入職率

2005

2010

未就業入職率離職率

2015（出典）『雇用動向調査』より筆者が作成
図1

転職入職率の変化
41

―42―

（％）

（万人）

2200

40%

2000
35%
1800
1600

30%

1400
25%
1200
1000

20%
2002

2005

2010

非正規雇用者数

2015 2016

雇用者に占める非正規雇用の割合（出典）『労働力調査』より筆者が作成
図2

非正規雇用の変化

非正規雇用の増加が人々の不公平感のありかたに与える影響を考えるさいに、大きなヒントになるのが「同類集団内格差」（斎藤・大槻 2011）である。正規雇用と非正規雇用の格差はもはや身分格差ともいえるもので、年齢や性別が同じであっても、正規雇用か非正規雇用
かという特性の違いだけで所得のみならず社会保障や仕事の責任まで多方面にわたる格差が生じている（e.g. 濱口 2013;森岡 2015; 有田 2016）。これは「自身と類似した属性をもつものは自身と同じような処遇を受けるべきである」という人々の公平判断基準に大きく違背する事態であり、非正規雇用が増加し、それが政治的な争点となることで、人々の基準不公平感の水準はより上昇すると考えることができる。つまり、非正規雇用の量的増加という社会的事実は人々の公平判断基準に反するがゆえに、2015 年における人々の基準不公平感の水準
は 2005 年に比べ上昇していると予測できる。この予測は人々の全般的傾向にかんするものだ
が、非正規雇用の増加によって、特定の人がより不公平を表出しやすくするということも考えられる。まず、非正規雇用の増加によって明らかに不利益を被る層である非正規雇用層や求職者は 2005 年に比べ、より不公平を表出しやすくなるだろう。また、不公平感の特性である「中立性」（斎藤 1994）を考慮すると、正規雇用層もより不公平を表出しやすくなるだろう。
「公平／不公平」という判断は特定の立場の利害や感情から中立であるという側面がある
ので、非正規雇用の処遇格差を日常的に観察できる正規雇用層もその格差を不公平なものと考えている可能性が高い。以上の議論をまとめると、2005 年に比べ、2015 年では求職者層や被雇用者層（正規雇用層・非正規雇用層）がより不公平を表出しやすくなっている、と予測できる。
次に、21 世紀以降の社会変動として本研究が着目するのは格差社会イメージの定着である。
1970 年代から 80 年代にかけて人々は日本社会を総中流社会として捉えていたが、90 年代からの長期不況や労働市場の流動化、2000 年代の自民党政権の新自由主義的な経済政策の影響
42―43―

などで人々は日本社会を格差社会として捉えるようになっていった（神林 2015）。つまり、90 年代から 00 年代にかけて、日本社会のイメージが「均質なライフスタイルをもつ人々からなる平等な社会」から「機会の格差も結果の格差も大きく、いったんルートから外れると二度と戻れない社会」というように変容したのだ。この日本社会のイメージの変化は、「格差社会論」とくくられる書籍の出版件数にも反映されている。斎藤（2011）によれば、「格差」という言葉をタイトルに含む書籍の数は、1990 年代は 10 年間で合計 6 冊、2000 年～2004 年までは各年で 1 冊から 6 冊の間で推移していたが、2008 年は 66 冊、2007 年は 72 冊というよ
うに大きく増加した。2005 年を境に、「格差」という単語は日本社会をあらわすホットワー
ドになり、格差社会イメージが日本に定着していったといえるだろう。ここで不公平感の規定要因として格差の大きさの認知があることを考慮すると、このような格差社会イメージの定着は人々の不公平感の水準を上昇させたと考えられる。つまり、2015 年は 2005 年に比べ、格差社会イメージが人々の間に定着しているので、人々の不公平感の水準はより高いものになっていると予測できる。では、格差社会イメージの定着によって、不公平をより表出しやすくなったのはどのような人たちなのであろうか。それは無職層である、と本研究は考える。
格差社会言説が広く流通することで、被雇用者層のような不公平な事態を直接見聞きするものだけでなく、無職層のような社会とのかかわりが少なく、不公平な事態を見聞きしにくかったものにまで格差にかかわる知識が行き渡るようになったからである。じっさい、不公平
感研究において、学歴が高いものや専門職などの職業威信が高いものは不公平感の水準も高いことが一貫して示されてきたが、この知見は格差にかかわる知識の水準の高さが不公平感を生むというかたちで説明されている（織田 1998）。格差社会イメージが定着する中で、被雇用者層のような不公平な事態を直接見聞きするものや高学歴層や専門職層といった従来から格差にかかわる知識の水準が高かったものに加え、無職層も格差にかかわる知識をもつよ
うになり不公平を表出しやすくなったと考えることができる。つまり、2005 年に比べ、2015
年では無職層がより不公平を表出しやすくなっている、と予測できる。
今までの議論を仮説というかたちで整理すると次のようになる。
（不公平感の水準の変化についての仮説）
仮説 1：2015 年における人々の基準不公平感の水準は 2005 年に比べ上昇しているだろう。
（不公平感の規定要因の変化についての仮説）
仮説 2：2005 年に比べ、2015 年では求職者層や非雇用者層（正規雇用層・非正規雇用層）がより不公平を表出しやすくなっているだろう。
仮説 3：2005 年に比べ、2015 年では無職層がより不公平を表出しやすくなっているだろう。
以下では、2005 年 SSM 調査と 2015 年 SSM 調査を分析することで、人々の基準不公平感の水準や規定要因の変化を明らかにする。この作業をつうじて、先の仮説の検証を行い、2000
43

―44―

年代以降の社会変動が人々の不公平感のありかたにどのような影響を与えたのかを検討する。

２．使用するデータと変数
本研究は 2005 年 SSM 調査と 2015 年 SSM 調査をデータとして使用する。各調査の概要は
表 1 のとおりだが、2005 年 SSM 調査の対象者が 20 歳以上 70 歳未満、2015 年 SSM 調査の対象者が 20 歳以上 80 歳未満であり、2015 年 SSM 調査のほうが高齢の対象者が含まれていることに注意しておく必要がある。

表1

2005 年 SSM 調査と 2015 年 SSM 調査の概要

2005 年 SSM 日本調査2015 年 SSM 調査

2005 年 9 月 30 日時点で、2014 年 12 月 31 日時点で、20～69 歳の日本国籍をもつ男女

20～79 歳の日本国籍をもつ男女

標本抽出法

層化二段無作為抽出法

層化二段無作為抽出法

調査方法

面接調査＋留置調査

面接調査＋留置調査

有効回収率44.06%（5742 票）

50.1%（7817 票）

母集団

本研究が使用する変数は次のとおりである。本研究は基準不公平感を分析対象とするが、2005 年 SSM 調査と 2015 年 SSM 調査で共通して測定されている性別、年齢、学歴、職業、
人種・民族・国籍の 5 つの不公平感を使用した。各調査では、この 5 つの領域のそれぞれで不公平の有無を回答者に尋ねており、その選択肢は「1．大いにある」「2．ある」「3．あまりない」「4．ない」というかたちで共通している。その結果、従来の SSM 調査と異なり、2005
年と 2015 年の 2 時点で基準不公平感の水準を直接的に比較できるようになっている 5。ただし、年齢と職業については 2 つの調査で質問文のワーディングが異なっていることには注意が必要である。年齢については、2005 年 SSM 調査では「年齢による不公平」と表現されているのに対し、2015 年 SSM 調査では「世代による不公平」と表現されている。職業については、2005 年 SSM 調査では「職業による不公平感」と表現されているのに対し、2015 年 SSM
調査では「正規／非正規雇用による不公平」と表現されている。本研究では、これらの 2 つの不公平感については、時点間でワーディングが異なるものの測定内容は異ならないものと仮定して分析を行う。
5

領域別不公平感は、1985 年 SSM 調査では 2 件法で、1995 年 SSM 調査では 3 件法で測定されているため、平均値や「ある」と答えた回答者の割合をもちいて、時点間の不公平感の水準の比較が難しい状況になっている。
44

―45―

表2

社会経済的地位の分布の時点間比較

性別
男性
女性
出生コホート1936-1945年
1946-1955年
1956-1965年
1966-1975年
1976-1985年
1986-1995年
学歴
中学
高校
高専・短大
大学・大学院
職業
専門・管理
事務・販売
ブルーカラー・農林
無職
従業上の地位
経営者・役員
正規雇用
非正規雇用
自営業
無職：求職中
無職・学生
世帯所得
300万円未満500万円未満700万円未満
1000万円未満
1000万円以上

2005年

2015年
（全サンプル）

2015年（70歳未満）

47.5%
52.5%

45.7%
54.3%

45.5%
54.5%

26.2%
24.2%
19.9%
18.3%
11.5%
------

18.8%
21.8%
16.9%
18.2%
14.9%
9.3%

-----26.9%
20.9%
22.4%
18.4%
11.5%

16.6%
55.5%
8.4%
19.4%

12.7%
53.4%
8.9%
25.0%

7.2%
54.7%
10.2%
27.9%

14.9%
24.7%
32.1%
28.4%

13.7%
27.2%
24.6%
34.5%

16.3%
31.4%
27.1%
25.2%

4.0%
35.6%
18.5%
13.5%
3.6%
24.7%

3.5%
30.4%
20.5%
11.2%
2.9%
31.6%

3.6%
37.2%
23.5%
10.6%
3.1%
22.0%

18.0%
22.5%
21.1%
20.0%
18.5%

21.6%
24.4%
20.7%
18.4%
14.9%

17.1%
22.6%
22.3%
21.2%
16.9%

本研究は基準不公平感の規定する社会経済的地位として、性別、出生コホート、学歴、職業、従業上の地位 6、世帯所得を考える。これらの社会経済的地位の分布が 2005 年と 2015 年の 2 時点間でどのように変化したのかを確認する（表 2 参照）。2005 年と 2015 年で直接比較可能な 70 歳未満のものに限定してみると、（ⅰ）学歴については中学卒のものの割合が減少
し、高専・短大卒や大学・大学院卒の割合が上昇しているという点で高学歴化しており、（ⅱ）
職業については、ブルーカラー・農林のものの割合が減少し、事務・販売のものが増加し、

6

2005 年 SSM 調査では「臨時雇用・パート・アルバイト」、「派遣社員」、「契約社員、嘱託」に該当するものを、2015 年 SSM 調査では「パート・アルバイト」、「派遣社員」、「契約社員、嘱託」、「臨時雇用」に該当するものを非正規雇用とした。また、両調査とも「自営業主、自由業者」、「家族従業者」、「内職」に該当するものを自営業とした。
45

―46―

（ⅲ）従業上の地位については自営業のものが減少し、非正規雇用のものが増加している。
いっぽう、世帯収入の分布については時点間で統計的に有意な変化はなかった。
なお、SSM 調査を使用した不公平感研究の多くは有職者を対象にしていたが（e.g. 織田
1998; 織田・阿部 2000; 斎藤・大槻 2011）、本研究は 21 世紀以降の社会変動、特に、格差社会イメージの定着の影響を考慮するために、無職者も対象に含める。また、無職者を対象とすることから、所得についても個人所得ではなく世帯所得をもちいる。

３．分析結果ここでは、2005 年 SSM 調査と 2015 年 SSM 調査を分析することで、過去 10 年間における人々の基準不公平感の水準や規定要因の変化を明らかにする。まずは時点間で基準不公平感の水準が上昇するのかを確認し（3.1 節）、その後、出生コホートごとに基準不公平感の水準を時点間で比較し、その水準の変化をより精密に検討する（3.2 節）。次に、社会経済的地位と基準不公平感の関係が時点間で変化しているかどうかを二変数レベルの分析で確認し（3.3節）、その後、順序ロジット回帰モデルによって基準不公平感の規定要因が時点間でどのように変化したのかを解明する。

3.1

基準不公平感の水準の時点間比較

まずは基準不公平感の 5 つの下位領域（性別、年齢・世代、学歴、職業・雇用、人種・民族・国籍）の不公平感 7のそれぞれの平均値を時点間で比較した。その結果、5 つの不公平感のすべてで 2015 年の平均値は 2005 年に比べ、有意に上昇していた（表 3 参照）。なお、2015
年の全体サンプルでみた場合の不公平感の水準は一貫して 2015 年の 70 歳未満のものよりも
若干低い。

表3

基準不公平感の水準（尺度値）の時点間比較
2005年
性別

年齢・世代
学歴
職業・雇用
人種・民族

7

2.55
(0.75)
2.61(0.76)
2.86(0.73)
2.76(0.76)
2.68(0.86)

2015年
2015年（全サンプル） （70歳未満）
2.82
2.87
(0.69)(0.67)
2.76
2.80(0.70)(0.69)
2.98
3.00(0.68)(0.67)
3.18
3.18(0.67)(0.66)
2.89
2.92(0.74)(0.73)( )内の数値は標準偏差分析に際し、5 つの不公平感のすべてで尺度値を反転させた。
46

―47―

5 つの不公平感は 4 件法で測定されていたが、「ある／ない」というかたちで二値化したう
えで、5 つの領域それぞれで「不公平がある」と答えたものの割合も時点間で比較した。その結果、2005 年に比べ、2015 年では 5 つの領域すべてで「不公平がある」と答えた人の割合は有意に上昇していた（図 3 参照）。特に、70 歳未満のサンプルでみた場合、2015 年では年
齢・世代を除く 4 つの領域で 8 割近いものが「不公平がある」と回答している。

100%
80%

60%

74%

89% 89%81% 82%

77%
69% 71%

75%

76% 77%
69%

64%

61%

59%

40%
20%
0%
性別

年齢・世代

2005年

2015年（全サンプル）

図3

学歴

職業・雇用

人種・民族

2015年（70歳未満）

基準不公平感の水準（「ある」割合）の時点間比較

さらに、5 つの領域に対し、「不公平がある」と答えた個数を時点間比較したところ、その分布も時点間で大きく異なるものであった（図 4 参照）。

100%
80%
60%

49% 51%

40%
20%

32%

10%
11% 7% 7%
9%
5% 4%
4% 3%

20%
18%
13%13%

23% 22%

0%
0個

1個

2005年

図4

2個

3個

2015年（全サンプル）4個

2015年（70歳未満）「不公平がある」と答えた領域数の時点間比較
47

―48―

5個

2005 年では 5 つの領域すべてで「不公平がある」と答えたものは 3 割ていどだったが、2015
年では約半数のものが 5 つの領域全てで「不公平がある」と答えている。いっぽう、2005 年
では 5 つの領域すべてで「不公平がない」と答えるものは 1 割ていどいたが、2015 年になると 5％ていどになっている。5 つの領域すべてで「不公平がある」と回答しているものは基準
不公平感の水準が高いと解釈できるが、2005 年に比べ、2015 年では基準不公平感の水準が高
い個人の割合も増加している。
以上をまとめると、尺度値でみた場合でも二値化した場合でも、2005 年に比べ、2015 年の基準不公平感の水準は上昇している。基準不公平感の 5 つの下位領域（性別、年齢・世代、
学歴、職業・雇用、人種・民族・国籍）すべてでその水準は上昇しているし、さらにいえば、5 つの領域すべてで「不公平がある」と回答する点で基準不公平感の水準の高い個人の割合も増加している。

3.2

基準不公平感の水準のコホート比較

3.1 節の分析から、基準不公平感の水準は過去 10 年間で上昇しているようにみえるが、そのように結論付けるのはやや早計である。2015 年 SSM 調査は 1986～1995 年生まれの新たなコホートが回答者として加わっており、この若い世代の加入によって不公平感の水準の上昇が引き起こされた可能性があるからである。特に、若い世代の不公平感の水準が非常に高い
場合、他の世代の不公平感の水準の変化がなくとも、集計レベルでは不公平感の水準の上昇が生じうる。もしそうであれば、社会変動というよりは特定の世代の影響ということになる。
そこで、出生コホートごとに基準不公平感の水準の時点間比較を行う。1986～1995 年生まれ以外のすべてコホートにおいて時点間で基準不公平感の水準が生じているのであれば、それは社会変動による不公平感の上昇を示すより強いエビデンスになる。なお、以下では、分析結果のわかりやすさを重視して、回答カテゴリーを二値化したうえで、5 つの領域（性別、
年齢・世代、学歴、職業・雇用、人種・民族・国籍）それぞれで「不公平がある」と回答したものの割合をもとに分析を行っていく 8。
性別による不公平についてみていくと、すべての世代において、2005 年に比べ 2015 年では「不公平がある」と答えるものの割合が有意に増加している（図 5 参照）。年齢・年代による不公平では、1936-45 年生まれのコホートと 1946-55 年生まれのコホートは時点間で「不公平がある」と答えるものの割合は大きな変化はないが、それ以外の世代ではその割合は時点間で有意に増加している（図 6 参照）。

8

4 件法での回答値をもとにした分析でも同様の結果が得られている。
48

―49―

100%
80%
60%
40%
20%
0%
2005年

2015年

1936-45年生
1956-65年生
1976-85年生

図51946-55年生
1966-75年生
1986-95年生

性別による不公平感のコホート比較

100%

80%
60%
40%
20%
0%

2005年

2015年

1936-45年生
1956-65年生
1976-85年生

図61946-55年生
1966-75年生
1986-95年生

年齢・世代による不公平感のコホート比較

学歴による不公平では、2005 年時点で不公平感の水準が高かった 1956-65 年生まれコホー
トは 2015 年でもその水準は大きく変化していないが、それ以外の世代では不公平感の水準は時点間で有意に上昇している。（図 7 参照）。ただし、学歴による不公平感については他の領域の不公平感に比べ、時点間での水準の上昇は大きくない。
職業・雇用についての不公平では、すべての世代において、不公平感の水準が時点間で有意に上昇しているし、他の領域の不公平感に比べ、その水準の上昇は大きい（図 8 参照）。職
業・雇用についての不公平感の上昇については、正規雇用と非正規雇用の処遇格差が社会問題化したことに由来するのかもしれないし、2005 年 SSM 調査と 2015 年 SSM 調査でワーデ
ィングが変化したことに由来するのかもしれない。人種・民族・国籍についての不公平でも、すべての世代において、不公平感の水準が時点間で有意に上昇している（図 9 参照）。
49

―50―

100%
80%
60%

40%
20%
0%
2005年

2015年

1936-45年生
1956-65年生
1976-85年生

図71946-55年生
1966-75年生
1986-95年生

学歴による不公平感のコホート比較

100%

80%
60%
40%
20%
0%

2005年

2015年

1936-45年生
1956-65年生
1976-85年生

図81946-55年生
1966-75年生
1986-95年生

職業・雇用による不公平感のコホート比較

100%
80%
60%

40%
20%
0%
2005年

2015年

1936-45年生
1956-65年生
1976-85年生

図91946-55年生
1966-75年生
1986-95年生

人種・民族・国籍のコホート比較

50

―51―

最後に、基準不公平感の 5 つの領域の回答パターンの世代間の違いの有無を確認するために、5 つの領域すべてで「不公平がある」と答えたものの割合を分析した。その結果、すべての世代において、5 つの領域すべてで「不公平がある」と答えたものの割合は有意に増加していた（図 10）。

100%
80%
60%

40%
20%
0%
2005年

2015年

1936-45年生
1956-65年生
1976-85年生

図 101946-55年生
1966-75年生
1986-95年生

5 つの領域すべてで「不公平がある」と答えたものの割合のコホート比較

以上をまとめると、年齢・世代による不公平感にかんしては年齢が高いコホートでは時点
間でその水準の上昇はみられなかったものの、それ以外の領域についての不公平感にかんしてはすべての世代において時点間でその水準が概ね上昇していた。加えて、基準不公平感の5 つの下位領域すべてで「不公平感がある」と回答するものの割合もすべての世代において時点間で上昇していた。つまり、人々の基準不公平感の水準は、世代によらず、過去 10 年間で上昇しているし、さらにいえば、5 つの下位領域すべてで不公平感をもっているという点で基準不公平感を強く表出するものも、世代によらず、増加している。

3.3

基準不公平感の規定要因の時点間比較

ここでは、社会経済的地位と基準不公平感の関連が時点間でどのように変化したのかを検討する。基準不公平感の 5 つの下位領域のそれぞれを分析していくのは煩雑になるので、こ
こでは 5 つの下位領域すべてで「不公平がある」と答えるものを主な対象とする。3.1 節でも示したように、基準不公平感の回答パターンの変化を考える場合、5 つの下位領域すべて
で「不公平がある」と答えるものの割合が増加したというのが 2005 年と比べたときの 2015
年の大きな変化だからである。また、5 つの下位領域すべてで「不公平がある」と答えるものは基準不公平感を強く表出していると考えられるので、基準不公平感の規定要因の変化を検討するためのわかりやすい対象でもある。以下では、5 つの下位領域すべてで「不公平が
51

―52―

ある」と答えるものを「高不公平感者」とよび、どのような人が高不公平感者になりやすいのかを時点間で比較していく。なお、2015 年に高不公平感者の割合が増加していることを考慮して、構成割合だけでなく調整済み残差も含め、社会経済的地位と高不公平感者かどうかの関連の時点間変化を検討していく。また、時点間の比較可能性を保つために、両調査とも
70 歳未満のものを対象とする。
性別と高不公平感者かどうかの関係をみてみると、2005 年でも 2015 年でも女性のほうが高不公平感者になる割合が高いが、2015 年になると高不公平感者の割合の男女差が大きくなっている（図 11 参照）。この傾向は調整済み残差でも確認でき、2005 年に比べ、2015 年は性別と高不公平感者かどうかの関連が強くなっている。

57%

60%

36%

40%
29%
20%

0%
2005年

(Z値）
8.5

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

45%

3.9

-3.9
-8.5

2015年
男性

女性

男性

図 11

女性

性別と高不公平感者かどうかの関係

年齢と高不公平感者かどうかの関係については、2005 年では 20 代と 60 代は高不公平感者になりにくい傾向があったが、2015 年では 60 代が高不公平感者になりにくいという傾向は保持されるが、20 代が高不公平感者になりにくいという傾向はなくなっている（図 12 参照）。

60%

40%

55%
51% 52% 52%
46%

40%
35%
34%
27%

26%

20%

0%
2005年
20代

(Z値）
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

3.9
1.1

3.2
0.6 1.1

0.8
-0.2

-2.2
-3.8

-4.4

2015年
30代

40代

50代

図 12

20代

60代

30代

40代

50代

60代

年齢と高不公平感者かどうかの関係

学歴と高不公平感者かどうかの関係については、2005 年でも 2015 年でも、中学卒や高卒は高不公平感者になりにくく、高専・短大卒や大学・大学院卒は高不公平感者になりやすい
52

―53―

（図 13 参照）。学歴が高いものが高不公平感になりやすいという傾向は時点間で大きく変化
していないといえるだろう。

57%

60%

52%

51%

42%
40%

38%

37%

30%
26%
20%

0%
2005年
中学

高校

(Z値）

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

3.0

3.1

3.0

1.2
-0.4
-2.6 -2.3
-5.3

2015年
高専・短大

大学・大学院

図 13

中学

高校

高専・短大

大学・大学院

学歴と高不公平感者かどうかの関係

職業と高不公平感者かどうかの関係についてみてみると、2005 年では専門・管理が高不公
平感者になりやすく、ブルーカラー・農林が高不公平感者になりにくいというものだったが、2015 年ではブルーカラー・農林が高不公平感者になりにくいという傾向は同じだが、無職のものが高不公平感者になりやすくなっている（図 14 参照）。ただし、ここでの無職には求職者と無職・学生が混在しているので、従業上の地位と高不公平感者かどうかの関係の分析では両者を峻別する。

60%
50%

56%

53%
45%

40%

39%
34%

29% 31%

20%

0%
2005年
専門・管理

事務・販売

(Z値）
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

4.4
2.9

1.6

0.9

-2.2

-1.0

-0.6

-5.4

2015年
ブルー・農林

図 14

無職

専門・管理

事務・販売

ブルー・農林

無職

職業と高不公平感者かどうかの関係

従業上の地位と高不公平感者かどうかの関係については、2005 年では非正規雇用のものが高不公平感者になりやすい傾向があったが、2015 年では非正規雇用に加え、求職者や無職・学生も高不公平感者になりやすく、自営業は高不公平感者になりにくくなっている（図 15）。

53

―54―

60%

53%
50% 49%58% 56%

42%
37%
33%
33%
32%
31%

40%
26%
20%

0%
2005年
経営者・役員
自営業

(Z値）
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

3.9

2.3
0.1 0.1
-0.4
-1.4

1.7

1.2

-1.1

-0.2
-1.8
-4.8

2015年
正規雇用
無職：求職中図 15

経営者・役員
自営業

非正規雇用
無職・学生

正規雇用
無職：求職中

非正規雇用
無職・学生

従業上の地位と高不公平感者かどうかの関係

2015 年になると無職・学生のものが高不公平感者になりやすくなるという結果は仮説 3 を支持しているようにみえる。いっぽう、2005 年でも 2015 年でも非正規雇用のものが高不公
平感者になりやすいという結果は仮説 2 を支持していないようにみえる。
最後に、世帯所得と高不公平感者かどうかの関係をみると、2005 年では世帯所得が低いものに比べ高いものは高不公平感者になりやすい傾向があったが、2015 年では世帯所得の高低と高不公平感者のなりやすさの間には関連がなくっているようにみえる（図 16 参照）。

60%

40%

52%
52%
50%
48%49%

37%36%
32%

30%29%
20%

0%
2005年
300万円未満
1000万円未満

1.9 1.3

-1.0

1.1
-0.4

-0.3

-1.9

1.1

-1.5

-0.4

2015年
500万円未満
1000万円以上

図 16

3.4

(Z値）

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

300万円未満
1000万円未満

700万円未満500万円未満
1000万円以上700万円未満世帯所得と高不公平感かどうかの関係

順序ロジット回帰モデルによる検討

3.3 節の分析は、（ⅰ）社会経済的地位と基準不公平感の関係を分析しているが、二変数間の関係しか分析していない、（ⅱ）高不公平感者という基準不公平感を強く表出しているものに焦点をあてた分析をしており、基準不公平感のもつ情報を十分に活用していない、という点で不十分なものであった。そこで、以下では、基準不公平感の水準として 5 つの領域（性別、年齢・世代、学歴、職業・雇用、人種・民族・国籍）に対し「不公平がある」と答えた
個数を考え、それを従属変数とし、3.3 節で検討した社会経済的地位を独立変数とする順序
ロジット回帰分析を行い、時点間で基準不公平感の規定要因がどのように変化したのかを明
54

―55―

らかにする。
時点間の比較を可能にするため両調査とも 70 歳未満を対象とした上で、順序ロジット回帰分析を行ったところ、表 4 のようになった。

表4

順序ロジット回帰分析による規定要因の時点間比較（対象：70 歳未満）
2005年
B
S.E.

2015年
B
S.E.

0.307 **

0.105

0.416 ***

0.070

20代

0.119

0.129

30代

女性ダミー
年齢

0.202

0.188

0.316

**

0.154

0.135

40代

0.613

***

0.149

50代

0.251

†

0.138

( reference)

60代

0.098

0.254

**

0.094

0.349

***

0.093

( reference)

学歴
中学-0.632 **0.184-0.671 ***

0.138

高校

-0.3160.131-0.206

0.075

高専・短大

-0.1340.195-0.081*( reference)

大学・大学院**

0.118( reference)

職業
専門・管理

0.275 †

0.153

0.128

事務・販売

0.060

0.128

0.173

ブルーカラー・農林( reference)

0.100
*

0.083

( reference)

無職：求職中

0.056

0.285

0.513 *

0.201

無職・学生

0.040

0.165

0.576

***

0.118

正規雇用ダミー

0.089

0.135

0.256 **

0.095

非正規雇用ダミー

0.073

0.156

0.305

0.103

log世帯所得-0.1470.063-0.021

2

Nagelkerke R
N

*

**

0.045

0.045

0.040

1579

3929

†: p < .10, *: p < .05, **: p < .01, ***: p< .001

表 4 をみると、基準不公平感の水準と性別、年齢、学歴の関係は時点間で大きく変化していない。性別については、女性は男性に比べ基準不公平感の水準が高い。年齢については、他の年代と比較して 60 代のものは基準不公平感の水準が低い。ただし、50 代以下の各年代の効果については時点間で安定していない。学歴については、中学卒や高校卒に比べ、高専・短大卒や大卒・大学院卒は基準不公平感の水準が高い。これらの結果は従来の不公平感研究の知見（e.g. 織田 2000; 斎藤・大槻 2011; 斎藤 2011）と一貫するものである。
いっぽう、基準不公平感の水準と職業、従業上の地位と世帯所得の関係については時点間で変化している。職業については、2005 年ではブルーカラー・農林に比べ専門・管理の基準
55

―56―

不公平感の水準が高かったが、2015 年ではブルーカラー・農林に比べ、事務・販売、求職者、無職・学生の基準不公平感の水準が高くなっている。特に、求職者や無職・学生は 2015 年になり基準不公平感の水準が大きく上昇している。従業上の地位についていえば、2015 年で正規雇用ダミーも非正規雇用ダミーも有意になっていることから、被雇用者層で基準不公平感の水準が高くなっている。それに対し、2005 年では世帯所得は基準不公平感の水準に負の影響を与えていたが、2015 年では有意な影響を与えなくなっている。
表 4 の結果をみるかぎり、2005 年には求職者であることや被雇用者層であることは基準不
公平感の水準を高める作用はなかったが、2015 年になると高める作用をもつようになっている点で仮説 2 は支持されるといえるだろう。同様に、2005 年では無職・学生であることも基
準不公平感の水準を高める作用をもっていなかったが、2015 年になると高める作用をもつよ
うになっているので、仮説 3 も支持されるといえるだろう。いっぽう、2005 年でみられた世
帯所得と基準不公平感の負の関連は 2015 年には消失している。
では、表 4 で見出された基準不公平感の規定要因の時点間変化が統計的にみてロバストなものなのだろうか。規定要因の時点間変化のロバスト性を検証するために、2005 年 SSM 調査のデータと 2015 年 SSM 調査のデータをマージした上で、順序ロジット回帰分析を行った。
なお、表 4 の分析結果をみると、50 代以下の各年代の効果については時点間で安定していな
いが、これは出生コホートの違いを考慮していないことに由来するかもしれないので、以下の分析では年齢にかえて出生コホートを独立変数とするのに加え、70 歳以上のものも対象とする。
マージデータを対象に順序ロジット回帰分析を行ったところ、表 5 のようになった。2 節で示したように社会経済的地位の分布は時点間で変化しているが、Model 1 からはそのような社会経済的地位の変化をコントロールしたとしても、2015 年は 2005 年よりも基準不公平感の水準が高いことがわかる。これは仮説 1 を厳密に支持するものである。また、出生コホートについては、1936-45 年生まれのコホートは他の世代に比べ、基準不公平感の水準が低
いことがわかる。
交互作用項を導入した Model 2 をみると、時点×無職・学生ダミー、時点×非正規雇用ダミー、時点×世帯所得の 3 つの交互作用項が統計的に有意なことがわかる。無職・学生ダミ
ー、非正規雇用ダミー、世帯所得については、その効果が時点間で変化しているのである。
また、時点×求職者ダミーの交互作用項は回帰係数の値が大きいにもかかわらず統計的に有意になっていないが、これは全サンプルに含まれる求職者数が少ないことで標準誤差が大きくなったことに由来するので、基準不公平感の水準に対する求職者ダミーの影響のしかたも時点間で変化したといってもよいだろう。以上の結果から仮説 2 と 3 の正否をみると、正規雇用の効果が 2005 年に比べ 2015 年で必ずしも大きくなっていないものの、求職者と非正規雇用の効果は 2015 年のほうが大きくなっているので、仮説 2 は部分的に支持される。また、
56

―57―

無職・学生の効果は 2005 年に比べ 2015 年のほうが大きいため、仮説 3 は支持される。

表5

マージデータを対象とした順序ロジット回帰分析（全サンプル対象）
Model 1B
S.E.
0.391 ***

女性ダミー

0.053

Model 2B
S.E.
0.392 ***

0.053

出生コホート( reference)

1936-1945年( reference)

1946-1955年

0.259 ***

0.074

0.255 **

0.075

1956-1965年

0.590

***

0.086

0.600

***

0.086

1966-1975年

0.443

***

0.088

0.453

***

0.088

1976-1985年

0.320

**

0.095

0.335

***

0.095

1986-1995年

0.419

**

0.129

0.438

**

0.130

中学

-0.616 ***0.093-0.608 ***

0.093

高校

-0.2630.062-0.257

0.062

高専・短大

-0.1170.097-0.115

学歴***( reference)

大学・大学院***

0.097( reference)

職業
専門・管理

0.160 *

0.081

0.162 *

0.081

事務・販売

0.108

0.067

0.109

0.067

ブルーカラー・農林( reference)( reference)

無職：求職中

0.293

†

0.156

0.014

0.278

無職・学生

0.364

***

0.085

-0.0070.150

正規雇用ダミー

0.192

*

0.075

0.078

0.130

非正規雇用ダミー

0.233 **

0.081

0.012

0.151

log世帯所得-0.0270.034-0.138 *0.061

2015年ダミー

0.629

0.055

-0.602

0.475

***

交互作用項
2015年×求職中

0.394

2015年×無職・学生

0.505

2015年×正規雇用

0.152

2015年×非正規雇用

0.308 †

0.176

2015年×世帯収入

0.158

0.072

Nagelkerke R
N

2

0.330
**

0.169
0.153

*

0.071

0.073
6343
†: p < .10, *: p < .05, **: p < .01, ***: p< .001

４．結論と考察21 世紀以降の社会変動、特に、非正規雇用の増加と格差社会イメージの定着という 2 つの社会変動が人々の不公平感のありかたにどのような影響を与えたのかを明らかにするために、
57

―58―

本研究は 2005 年 SSM 調査と 2015 年 SSM 調査を分析し、過去 10 年間における人々の基準不公平感の水準や規定要因の変化を検討した。その知見は以下の 4 点にまとめることができる。
(1) 2005 年に比べ、2015 年では人々の基準不公平感の水準が上昇している。基準不公平感を構成する 5 つの下位領域（性別、年齢・世代、学歴、職業・雇用、人種・民族・国籍）についての不公平感の水準はすべての世代において上昇している。さらにいえば、基準
不公平感の水準として 5 つの下位領域に対し「不公平がある」と答えた個数を考えた場
合、時点間の社会経済的地位の分布の変化を考慮したとしても、過去 10 年間で人々の基準不公平感の水準は上昇している 9。
(2) 基準不公平感の水準と性別、年齢、学歴の関係は時点間で大きく変化していない。性別については、女性は男性に比べ基準不公平感の水準が高い。年齢については、他の年代と比較して 60 代のものは基準不公平感の水準が低い。学歴については、中学卒や高校卒に比べ、高専・短大卒や大卒・大学院卒は基準不公平感の水準が高い。
(3) 2005 年には無職であること、求職者であること、被雇用者であることは基準不公平感の水準の高めるものではなかったが、2015 年には無職であること、求職者であること、被雇用者であることは基準不公平感の水準を高める効果をもつようになった。特に、無職であること、求職者であること、非正規雇用であることの効果は 2005 年に比べ 2015 年
で有意に大きくなっている。
(4) 2005 年では世帯所得は基準不公平感の水準に対し負の効果をもっていたが、2015 年にはその関連はなくなった。世帯所得と基準不公平感の関連は時点間で有意に変化している。
1 節で不公平感研究の知見をもとに 21 世紀以降の社会変動を解釈することで、人々の不公平感の水準や規定要因の時点間変化についての仮説を 3 つほど構築したが、本研究の分析結果はその 3 つの仮説をすべて支持するものであった。以下では、本研究の知見および検証された 3 つの仮説の背後にある論理をもとに、非正規雇用の増加や格差社会イメージの定着といった社会変動が人々の不公平感のありかたにどのような影響を与えたのかを考察していく。
非正規雇用の増加は「自身と類似した属性をもつものは自身と同じような処遇を受けるべきである」という公平判断基準に違背するがゆえに、人々の不公平感を高めるものであった。
たとえ性別や年齢が同じであっても、正規雇用か非正規雇用という雇用上の特性の違いによって、賃金のみならず社会保障や仕事の責任まで仕事にかかわる資源配分量に格差が生じる（濱口 2013; 森岡 2015; 有田 2016）。正規雇用と非正規雇用の処遇格差の問題は、雇用上の特性と仕事にかかわる資源配分量の関係を問う点で人々の基準不公平感を高めるものだし、その中でも特に、処遇格差の広い意味での当事者の基準不公平感を高めるものである。非正95 つの下位領域についての不公平感それぞれに対しマージデータを使用した分析を行ったが、5 つの不公平感すべてで同様の結論が得られた。
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規雇用の増加とそれともなう処遇格差の拡大は、求職者や非正規雇用層といった処遇格差で不利益を被る立場にある人々の基準不公平感を高めるのみならず、処遇格差を日々見聞きする立場にある正規雇用層の基準不公平感も高めるものなのだ。じっさい、非正規雇用の増加にともない処遇格差が問題化される中で、2005 年では求職者であることや被雇用者（正規雇用・非正規雇用）であることは基準不公平感の水準を高める作用はなかったが、2015 年になると求職者であることや被雇用者であることが基準不公平感の水準を高める作用をもつようになった。非正規雇用の増加とそれにともなう処遇格差の拡大は、その広い意味での当事者たちの不公平感の水準を高くするものなのだ。
格差社会イメージの定着も人々の不公平感の水準を高めるが、それは人々の格差についての知識（認知）水準が高くすることに由来する。格差社会言説が日本社会の中で広く流布することで、人々の格差についての認知や知識の水準が高くなり、それにより不公平感の水準が高くなるのである。特に、格差社会言説が広く流通することで、無職層のような社会とのかかわりが少なく、不公平な事態の当事者になりにくかったものにまで格差にかかわる知識が行き渡り、不公平を表出しやすくなる。じっさい、格差社会イメージが日本社会に定着していく中で、2005 年には無職であることは不公平感を高める作用はなかったが、2015 年になると無職であることは不公平感を高める作用を持つようになった。
以上の議論をまとめると、非正規雇用の増加と格差社会イメージの定着という社会変動は
人々の不公平感の水準を高めたといえよう。非正規雇用の増加とそれにともなう処遇格差の拡大はその当事者である求職者や被雇用者の公平判断基準を違背することによって不公平感の水準を高め、格差社会言説は社会とのかかわりが少ない無職層に格差についての知識を供給することによって不公平感の水準を高めた。2005 年から 2015 年にかけて、人々の不公平感の水準は高くなったが、その背景には上記のようなプロセスがあるのではなかろうか。
最後に、本研究の今後の課題を二点ほど議論する。一点目は社会変動と人々の不公平感の変化の関係を考える上で重要な要因をいまだ検討できていないことである。本研究は格差についての知識（認知）水準の上昇という点から格差社会イメージの定着が不公平感の上昇をもたらすと議論しているが、この議論を直接的に検証するためには回答者の知識水準や格差
社会言説への接触量などを独立変数にした分析が必要であろう。二点目は不公平感の操作化についてである。本研究は斎藤・大槻（2011）に依拠して、5 つの領域（性別、年齢・世代、
学歴、職業・雇用、人種・民族・国籍）の不公平感を合算したうえで、基準不公平感という一次元的なもの尺度として分析した。しかし、金澤（印刷中）が示したように、複数の領域から構成される領域別不公平感は一次元的な構造をしているわけではなく、公平とみなす領域と不公平とみなす領域が異なるという点で人々のもつ不公平感には異質性が存在している
し、個人の社会経済的地位によってどのようなタイプの不公平感をもつのかも異なっている。
潜在クラス分析のように、人々のもつ不公平感の異質性を考慮できる手法を用いた上でも、
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本研究の知見が支持されるのかも検証する必要があろう。

［文献］
有田伸．2016．
『就業機会と報酬格差の社会学: 非正規雇用・社会階層の日韓比較』東京大学
出版会．
濱口桂一郎．2013．『若者と労働：「入社」の仕組みから解きほぐす』中央公論新社．
Jasso, Guillermina. 1999 “How Much Injustice is There in the World? Two New Justice Indexes.”
American Sociological Review, 64(1): 133-168.
金澤悠介．印刷中．
「「階層意識としての不公平感」再考：潜在クラス分析によるアプローチ」『社会学研究』101．
神林博史．2015．
「階層帰属意識からみた戦後日本：総中流社会から格差社会へ」数土直紀（編）『社会意識からみた日本：階層意識の新次元』有斐閣：16-49．
Kawashima, Nobuyoshi. 2011. “Social Inequality and Sense of Fairness in Japan: Multi-Level Senseof Fairness: Social Ideals and Rationalization Mechanisms.” K. Ohbuchi and N. Asai eds.
Inequality, Discrimination and Conflict in Japan: Ways to Social Justice and Cooperation , Trans
Pacific Press: 22-40.
吉川徹．2003．「計量的モノグラフと数理‐計量社会学の距離」『社会学評論』53: 485-498．
木村邦博．1998．「教育、学歴社会イメージと不公平感」『理論と方法』13: 107-126．
森岡孝二．2015．『雇用身分社会』岩波書店．
織田輝哉．1998．
「不公平感の生成メカニズム：なぜ属性・社会的地位は不公平感と結びつかないのか」宮野勝（編）『1995 年 SSM 調査シリーズ 8

公平感と社会階層』平成 6 年度

～平成 9 年度科学研究費補助金（特別推進研究（１））研究成果報告書：1-23．
織田輝哉・阿部晃士．2000．
「不公平感はどのように生じるのか：生成メカニズムの解明」海野道郎（編）『日本の階層システム 2

公平感と政治意識』東京大学出版会：103-125．

斎藤友里子．1994．「階層意識研究における公平の問題：社会変革との関わりから」『理論と方法』9：143-156．
斎藤友里子．2011．「「より良い社会」をめぐる問い：社会階層と公共性・正義」盛山和夫・
片瀬一男・神林博史・三輪哲『日本の社会階層とそのメカニズム：不平等を問い直す』
白桃書房：225-254．
斎藤友里子・大槻茂実．2011．
「不公平感の構造：格差拡大と階層性」斎藤友里子・三隅一人（編）『現代の階層社会 3

流動化のなかの社会意識』東京大学出版会：219-232．

橘木俊詔．1998．『日本の経済格差：所得と資産から考える』岩波書店．
富永健一（編）．1979．『日本の階層構造』東京大学出版会．
Umino, M. 1998. “A Sense of Fairness in Modern Japan: An Evaluation of Stratification System.” 宮野勝（編）『1995 年 SSM 調査シリーズ 8

公平感と社会階層』平成 6 年度～平成 9 年度

科学研究費補助金（特別推進研究（１））研究成果報告書：57-73．
海野道郎．2000．
「豊かさの追求から公平社会の希求へ：階層意識の構造と変容」海野道郎（編）『日本の階層システム 2

公平感と政治意識』東京大学出版会：3-36．

海野道郎・斎藤友里子．1990．
「公平感と満足感：社会評価の構造と社会的地位」原純輔（編）『現代日本の階層構造 2

階層意識の動態』東京大学出版会：97-123．

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The Structural Change of the Sense of Unfairness:
Comparison between 2005 and 2015
Yusuke Kanazawa(Ritsumeikan University)
Abstract
This study examines how social changes, such as the increase in non-regular workers and the
spread of “Japan as unequal society” discourse, affect people’s sense of unfairness. After deriving
hypotheses based on previous studies, this study examines changes in the level of people’s sense of
unfairness and its determinants by analyzing the 2005 and 2015 SSM surveys.
There are four main findings. (1) The level of people’s sense of unfairness is higher in 2015 thanin 2005, controlling for the difference in distribution of socio -economic status between two periods.
(2) There is no change in the relationship between the level of sense of unfairness and sex, age, or
education in the two periods. (3) Unemployed people, job seekers, and employees had a higher levelof sense of unfairness in 2015, while such people did not have higher levels of sense of unfairness in
2005. (4) Family income had no effect on the level of sense of unfairness in 2015, while family
income had a negative effect on the level of sense of unfairness in 2005.
These results have two implications. First, the increase in the number of non-regular workers andthe widening gap of working conditions cause employees and job seekers to feel a higher level ofsense of unfairness. Second, the spread of “Japan as unequal society” discourse causes unemployedpeopleto feel a higher level of sense of unfairness by supplying the knowledge about social

inequality.
Keywords: the sense of unfairness, the increase in non-regular workers, the spread of “Japan as
unequal society” discourse

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