貸 借 対 照 表

第101期決算公告（平成29年3月31日現在）（単位：千円）科(目資産流の動部額科）（産

15,663,466 流

金

目負債の動負額）
10,725,879

1,976,629

トレーディング商品

52,088金

5,500,000

商 品 有 価 証 券 等

52,088

トレーディング商品

1,014,984

約 定 見 返 勘 定

779,308

商 品 有 価 証 券 等

1,014,984

信 用 取 引 負 債

4,218,459

信 用 取 引 資 産

5,752,748

信 用 取 引 借 入 金

3,957,706

信 用 取 引 貸 付 金5,614,559

信用取引貸証券受入金

260,753

信用取引借証券担保金

138,188

有価証券担保借入金829

短 期 差 入 保 証 金

202,986

預短金

金

・

預

預

託

期

貸付り金

4,869,272

983,048

顧客からの預り金

4,478,481

そ の 他 の 預 り 金

390,790

前

払費

用

43,014

未収

入金

66,302

受

入

保証

金

592,156

未収

収益

94,691

リース

債

務

8,971

繰 延 税 金 資 産

28,037

未金

23,782

その他の流動資産

1,024

未用

105,629

金

27,386

株 式 給 付 引 当 金

11,193

未 払 法 人 税 等

21,801

前

払
払

賞

与費
引

受

当収

益

14,999負債

939,975

金

550,000

退 職 給 付 引 当 金

200,053

役員退職慰労引当金

13,920

資 産 除 去 債 務

37,304

リ

務

5,509

役員株式給付引当金87,145その他の固定負債

46,042

定

1,528 特 別 法 上 の 準 備 金

19,288

品24,702

19,288

有 形 リ ー ス 資 産

12,526

土地

120,002 負115,262 （ 純 資 産 の 部 ）

固定
長固定
有形

資
固定

資建
建

設

器

無仮具形

勘備

産

652,898

産

274,621

物

115,862

資産

電話

加入権

ソフ

ェ

ア

109,563

資

投 資 そ の 他 の 資 産

263,014資

投 資 有 価 証 券

137,179ウ

5,699 株

金

1,800

金

7,460

長 期 差 入 保 証 金

入ス

債合

主計

資

本4,631,221金

3,067,838

金

1,349,072

備 金

1,349,072

本
本資

本 準

備 金

0

104,024

その他利益剰余金

214,309

長 期 前 払 費 用

10,910

繰越利益剰余金214,309

そ の 他 投 資 等

233,245 評 価 ・ 換 算 差 額 等

0

貸

倒

貸

引付

当金

利△ 231,606

合

計

剰

益 準

余

その他有価証券評価差額金

純産

益余

214,309期

利剰

11,685,143

金

長資ー

借債

定ト

期

金融商品取引責任準備金

固出

資部

金
債

現資金

資産

合

0

計

4,631,221

1 及 び 純 資 産 合 計
16,316,365 負 債

16,316,365

第101期決算公告

損 益 計 算 書
自 平成28年4月 1日〔至 平成29年3月31日〕（単位：千円）

科
営

目

業

収

益

受

入

手

ト

レ

ー

金
金
営

収業
販

営

数
ン

費
売

費

業

グ

損

収費
業

営

ィ料

1,799,134

益

1,046,110

益

83,529用

34,573

益

2,894,201

用

2,867,886

・

一

利

額
2,928,775

融

融

純

デ

金

般

管理

費

2,867,886

益

26,315

営

業

外

収

益

71,808

営

業

外費

用

27,147

経常利益

70,976

特別利

益26,519

特金融商品取引責任準備金戻入20,000

訴

6,519

訟損

別損

合併

失

引

当

金

戻

入

失

47,927

関連損

失24,323

早

期

退職

者

割

増分

8,043

支店

閉

鎖

関

連

費

用

5,561

他

9,998

その税 引 前 当 期 純 利 益

49,568

法人税、住民税及び事業税

13,235

法額12,188

益

24,144

当人

税
期等
純調

整利2

第101期決算公告

株主資本等変動計算書
自 平成28年4月 1日〔〕
至 平成29年3月31日（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本準備金

その他

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

新株予約権

評価・換算
差額等合計

有価証券
評価差額金

純資産
合計

3,067,838

1,349,072-

1,349,072

161,000

523,158

684,158

5,101,069

20,108

20,108-5,121,177

当事業年度中の変動額------------

利益準備金振替----△ 161,000

161,000------

剰余金の配当-----△ 493,759△ 493,759△ 493,759---△ 493,759

当期純利益

----

-

24,144

24,144

24,144---

24,144

合併による増減

-----

△ 233

△ 233

△ 233

---

△ 233

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）--------△ 20,108△ 20,108-△ 20,108

当事業年度中の変動額合計----△ 161,000△ 308,848△ 469,848△ 469,848△ 20,108△ 20,108-△ 489,956

3,067,838

1,349,072-

1,349,072-

214,309214,309

4,631,221---

4,631,221

期末残高

3

第101期決算公告

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
・有価証券①トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持ち分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

・デリバティブ取引・・・時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用均等償却しております。
④ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

4

第101期決算公告

また、平成 20 年 4 月 1 日より前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、「金融商品取引法第 46 条の 5」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条」に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理

5

第101期決算公告

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております｡③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 当社の計算書類は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日
内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11月 14 日）に準拠して作成しております。

２.会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 26 号 平成28 年 3 月 28 日)を当事業年度から適用しております。

４．貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務
信用取引借入金

3,957,706 千円（2）担保等として差入をした有価証券の時価額
信用取引貸証券277,908 千円

信用取引借入金の本担保証券

4,018,919 千円

差入保証金代用有価証券

1,623,248 千円（3）担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券5,332,297 千円

信用取引借証券277,908 千円

受入証拠金代用有価証券

37,060 千円

受入保証金代用有価証券

5,334,421 千円

6

第101期決算公告（4）有形固定資産の減価償却累計額

624,846 千円（5）有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（6）金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づいて分別保管されている資産預託金 (顧客分別金信託)

5,500,000 千円(7) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務16,122 千円

長期金銭債務

550,000 千円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高85,000 千円

営業取引以外による取引高

23,063 千円(2)合併関連損失に関する注記
抱合せ株式消滅損

17,177 千円

その他システム統合費用等

7,146 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

39,500,791 株(2) 当事業年度末日における自己株式の数該当事項はございません。

(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 28 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額493,759 千円② 1 株当たり配当額

12 円 50 銭③ 基準日

平成 28 年 3 月 31 日

④ 効力発生日

平成 28 年 6 月 30 日

7

第101期決算公告(4) 当事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる当該株式会社の株式の数該当事項はございません。

７.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
固定資産減損損失
賞与引当金
401K 拠出金
金融商品取引責任準備金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付法人税繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

70,917 千円
61,256
26,68316,014
9,454
7,005
5,293
5,130
16,451
218,203△189,575
28,628591 千円591
28,037

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している主な固定資産は電話機一式であり、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要な資金調達については親会社及び金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用ニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するた

8

第101期決算公告

めのトレーディング業務等を行っております。
先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別信託であり、預金や顧客分別信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手方はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金及び関係先への短期貸付金については、各々の信用リスクに晒されています。
また、自己の計算に基づき保有する投資有価証券は、主に株式等であり、発行体の信用リスク、価格の変動リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理については、リスク管理規程に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスクの分散と適度なリターンの確保に努めております。信用取引の個別与信先については、年 1 回の継続審査による与信枠の設定を行い、また売買審査部において銘柄の集中・流動性等について日々管理しております。短期貸付金については事業内容及び成長性等を総合的に斟酌した与信管理に留意するとともに、第三者格付機関の格付ランク、担保の有無等に応じた与信限度額等の設定により適正なリスク管理を行っております。
b.市場リスクの管理
当社の市場リスクの管理については、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることでリスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。市場リスク枠は、リスク管理委員会において、株価、金利、外国為替相場等の変動や財務の健全性等を勘案して見直しを行い、取締役会において決定しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること9第101期決算公告もあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 2）参照）。
(単位:千円)①②③④⑤⑥⑦①②③④⑤⑥⑦

貸借対照表
計上額
1,976,629
5,500,000
1,014,984
5,614,559
138,188
983,048
202,986
15,430,394
52,0883,957,706
260,753
4,478,481
390,790592,156
550,000
10,281,974

現金・預金
預託金
トレーディング商品(資産)信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期貸付金
短期差入保証金
資産計
トレーディング商品(負債)
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
長期借入金
負債計

時価
1,976,629
5,500,000
1,014,984
5,614,559
138,188
983,048
202,986
15,430,394
52,0883,957,706
260,753
4,478,481
390,790592,156
566,966
10,298,940

差額－－－－－－－－－－－－－－
16,966
16,966(注 1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産① 現金・預金、② 預託金、③トレーディング商品(資産)、⑥ 短期貸付金、及び⑦短期差入保証金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤ 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債① トレーディング商品(負債)、④ 顧客からの預り金、⑤ その他の預り金、及び⑥10

第101期決算公告

受入保証金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、(株)東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注 2) 非上場株式等(貸借対照表計上額 138,979 千円)及び長期差入保証金(貸借対照表計上額 104,024 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を開示しておりません。

(注 3) 長期借入金の決済日後の返済予定

長期借入金

-

1 年超
2 年以内
50,000

合計-

50,000

1 年以内

11（単位：千円)
2 年超
3 年以内
500,000

3 年超
4 年以内
‐

4 年超
5 年以内
‐

500,000‐

‐

5 年超
‐
‐

第101期決算公告

１０．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

属性

(株)あ
かつき
本社

親会社

主要な
事業内容

議決権等の所有（被所有）割合％

持株会社（単位：千円)関係内容
役員の兼任等直接
100.0％

事業上の関係兼任
5名

経営ノウ
ハウ提供

取 引の内容

取引
金額

科目

利息の支払

23,063

社債取扱手
数料の受取

85,000

資金の借入

550,000

資金の返済

1,000,000

期末残高

短期借入金

-

長期借入金

550,000

未払費用

-

前受収益

14,999（注）1. 上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
2.

資金の借入につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。

3.

社債取扱手数料につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2)兄弟会社等（単位：千円)属性

会社等の名称

主要な
事業内容

議決権等の所有（被所有）割合％

親会社の子会社

キャピタ
ルソリューション(株)

コンサルティングサービスなし

（注）1.

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任
2名

顧客の紹介

取 引の内容取引金額

顧客紹介手数料の受取

5,250

事務費の支払2,160

科目

期末残高未収入金981

顧客紹介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

１１．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

117 円 24 銭(2) １株当たり当期純利益

0 円 61 銭

12第101期決算公告

１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

１３．その他の注記
該当事項はございません。

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

13