平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年５月12日
上 場 会 社 名
ngi group株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
2497
URL http://www.ngigroup.com/jp/代
表者 (役職名)代表執行役社長(氏名)金子 陽三
問合せ先責任者 (役職名)執行役(氏名)丹澤 みゆき
TEL (03)6821－0008
定時株主総会開催予定日
平成23年６月23日
配当支払開始予定日
平成23年６月２日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期(注) 包括利益％

5,418 △16.0
6,447 △27.0
23年３月期銭円

23年３月期1,436 1322年３月期
4,203 37
(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

％

311
47.3
211 △77.5△495百万円(―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

百万円

経常利益

百万円

％

270
33.3
181 △65.1
202 △71.1
520―
22年３月期△79百万円(―％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

1,431 51
4,189 9323年３月期△56百万円

3.6
10.4
22年３月期

純資産

自己資本比率％

3.5
2.2△20百万円

5.73.3（２）連結財政状態
総資産百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

百万円

6,519
8,743
23年３月期

１株当たり純資産
％

5,336
6,650
4,929百万円

円

銭

75.6
37,172 86
59.0
41,588 72
22年３月期
5,156百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

380
992

△1,347
△109

△250
20

2,581
4,669

23年３月期22年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

―
―
―

70 00
110 00180 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

70 00
110 00180 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

140 00220 00360 00

17
28

3.3
15.3
10.2

0.4
0.6

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,530
5,370

△8.6
△0.9

190
530

15.1
70.2

160
480

15.7
77.5

230
470

94.8
158.4

円

銭

1,734 413,544 23

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４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
： 有
新規
―社 (
)、除外
３社 (ngiベンチャーコミュニティ・ファンド
２号投資事業有限責任組合、株式会社フラクタリスト、3Di株式会社)(注)詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注)詳細は、33ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年３月期

132,610株

22年３月期23年３月期―株

22年３月期

127,749株
3,771株23年３月期126,667株

22年３月期123,842株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年３月期22年３月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,404
1,150

22.2
△73.7

230
600

△61.6
△58.5

253
618

△59.0
△46.0

66
263

△74.8
―

１株当たり当期純利益円

23年３月期22年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益銭円

524 962,129 93銭

523 27
2,123 12（２）個別財政状態
総資産
23年３月期22年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

5,713
6,264

4,906
5,199

84.4
82.5

23年３月期4,823百万円

22年３月期円

銭36,377 27
41,669 02
5,166百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

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○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………６（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………13
３．経営方針 …………………………………………………………………………………14（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………14（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………14（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………14（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………15（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………15
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………16（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………18（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………21（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………24（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………26（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………27（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………33（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………35（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………35（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………36（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………36（有価証券関係） ……………………………………………………………………37（セグメント情報等） ………………………………………………………………39（１株当たり情報） …………………………………………………………………42（重要な後発事象） …………………………………………………………………42※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、説明会前に当社ホームページで掲載する予定です。
・平成23年５月19日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成22年４月1日～平成23年３月31日）におけるわが国経済は、企業部門の回復により持ち直しの動きが続きましたが、３月に発生した東日本大震災は日本経済に甚大な被害を及ぼしており、先行きの不透明感が強い状況にあります。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においては、(株)野村総合研究所の発表によりますと、インターネット広告等のネットビジネスはパソコン向けに加え携帯電話向けの市場が伸びており、市場規模は平成22年度の約12兆円から平成27年度には約18兆円と、約1.5倍の拡大が見込まれております。
一方で、市場規模が急速に拡大する中、インターネットビジネス市場を取り巻く環境は、スマートフ
ォンなどの新しい携帯端末の出現によるモバイルインターネットの技術・サービスなどの急激な変化
や、ソーシャルネットワークを軸としたインターネットのプラットフォームの変化・競争が激しくなっております。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、当社が注力していたソーシャルインターネット関連事業と、当社連結子会社である(株)フラクタリストが持つモバイル広告商材をベースとしたコンテンツ開発能力や、両社の持つネットワークを融合させることで、双方の持つ強みを活かし、より成長する市場に対して事業展開を加速するため、平成22年12月29日を効力発生日として合併いたしました。
また、合併後の主な取り組みとして、新しい広告商材の開発、販売の他、ソーシャルグラフマーケテ
ィングを活用した商材の開発、販売を積極的に行いました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に（株）フラクタリストの損益を15ヶ月分取り込んでいたことにより、5,418百万円（前連結会計年度比 16.0%減）となりました。また、利益率の高い自社商材に注力したこと及び連結する子会社の業績が順調に推移したことから、連結営業利益は311百万円（前連結会計年度比 47.3%増）、連結経常利益は270万円（前連結会計年度比33.3%増）となりました。
上述した連結子会社の利益増加に伴い、当社以外の出資者の持分である損益が最終的に控除されること、及びソフトウェアの減損損失を特別損失に計上すること等に伴い、連結当期純利益は181百万円（前連結会計年度比65.1%減）となりました。

次に、当期の各セグメントの概況につきましてご報告申し上げます。

（イ）インターネット関連事業
インターネット関連事業は、当社によるモバイル関連事業（※1）、Fringe81(株)によるインターネ
ット広告関連事業、(株)アルトビジョンによるメールマーケティングサービス事業を提供しております。
当事業におきましては、当社がソーシャルメディアでのプロモーションに特化したサービス「ngisocial promotion」及び企業のモバイルサイトを対象とした戦略的モバイルSEOツール「RISEO（リセオ）」の提供を開始いたしました。また、Fringe81(株)が提供している「iogous(イオゴス)※3」につきましては、2010年5月末に提供を開始して以来、同年12月時点で導入件数は150件を超え、「iogous(イオゴス)」導入後のクリック率の平均改善結果は1.7倍、直近２ヶ月では２倍と、時間の経過ととも

2

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信にアルゴリズムの学習効果により効果改善が向上するという結果が得られております。（株）アルト
ビジョンにおいては、引き続きメールマーケティングサービス事業が順調に推移するとともに、有料メールマガジン配信サービス「ビジスパ」のサービスを開始し、また雑誌『プレジデント』等を発行する
プレジデント社と電子書籍分野での業務提携を行いました。
以上から、インターネット関連事業は順調に推移し、当社グループの主力事業として安定的な収益を計上しております。なお、前連結会計年度に(株)フラクタリストの損益を15ヶ月分取込んでいたことにより、当該セグメントの業績としては前連結会計年度比で減収となりましたが、各事業の収益力が向上したことにより増益を確保いたしました。この結果、当連結会計年度におけるインターネット関連事業
は売上高4,262百万円（前連結会計年度比13.7%減）、営業利益228百万円（前連結会計年度比173.6%増）となりました。

※1

従来、モバイル関連事業は連結子会社である(株)フラクタリストが提供しておりました
が、同社は平成22年12月29日に当社との合併により消滅し、現在モバイル関連事業は当社に承継されております。

※2

モバイルアドネットワーク「AD-STA(アドスタ)」とは、クリック率やコンバージョン率、
費用対効果などの広告実績に基づき、モバイルメディアとモバイル広告の組み合わせを最適化する機能を持つアドネットワークサービスです。

※3「iogous(イオゴス)」とは、キャッチコピー（文言）、文字色、ビジュアル、背景色を自動的に入れ替えてシステムで生成し、多変量解析技術を利用して、クリックレートの高い要素を差し替え、より効果の高いバナーを配信するサービスです。

（ロ）インベストメント＆インキュベーション事業
インベストメント＆インキュベーション事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチ
ャー企業への投資や、未来予想(株)によるプレスリリース配信代行、レンタルオフィス運営、経営管理
コンサルティング等のインキュベーションサービスを提供しております。
当事業におきましては、未来予想(株)が提供する広報支援・プレスリリース配信サービスの「＠Press」が順調に推移する一方で、営業投資有価証券の売却を前連結会計年度に比べ抑制したことか
ら、当連結会計年度におけるインベストメント＆インキュベーション事業は売上高1,111百万円（前連
結会計年度比24.2%減）、営業利益609百万円（前連結会計年度比12.5%減）となりました。

(ハ）その他事業
その他事業は主に3Di(株)による3D インターネット分野で事業を行っております。
3Dインターネット分野につきましては、CEATEC 2010において(株)NTTドコモの「Mobile AR 技術
Ver.２」へ 3D空間技術を提供するなどしております。また、新たな取り組みとして楽天（株）が運営するブログサービス「楽天ブログ」に対し、Webブラウザで動作するアバターコミュニケーションプラ
ットフォームのβ版提供を開始いたしました。この結果、当連結会計年度におけるその他事業は売上高44百万円（前連結会計年度比7.9%増）、営業損失236百万円（前連結会計年度303百万円の営業損失）となりました。

3

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

②次期の見通し
東日本大震災の影響により、足元では一部の広告・マーケティング関連事業が影響を受けており、先行きに対する不透明感はあるものの、主力のモバイル関連事業は引き続き堅調に推移しております。またスマートフォン関連の広告商材の投入など、次期においても成長領域への積極的な事業展開方針を継続していく予定であります。
この結果、第２四半期連結累計期間の連結業績予想は、売上高2,530百万円、営業利益190百万円、経常利益160百万円、中間純利益230百万円、また、通期の連結業績予想は、売上高5,370百万円、営業利
益530百万円、経常利益480百万円、当期純利益470百万円を見込んでおります。

4ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて、26.8％減少し、5,856百万円となりました。これは主としてngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合が連結除外になったことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、10.4％減少し、663百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、25.4％減少し、6,519百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて、40.8％減少し、1,081百万円となりました。これは主として
繰延税金負債が420百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、62.3％減少し、100百万円となりました。これは主として長期借入金が165百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、43.5％減少し、1,182百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、19.8％減少し、5,336百万円となりました。これは主としてngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合が連結除外になったことにより、少数株主持分が減少したことによります。

②連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,581百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は380百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益205百万円や売上債権の減少額115百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,347百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出
1,350百万円、グループ各社のソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出170百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は250百万円となりました。これは主に少数株主からの払込により150百万円の収入があったものの、財務健全化のため長期借入金の返済による支出375百万円等があったことによります。

5

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

61.8

47.8

49.4

59.0

75.6

180.4

89.9

27.0

79.1

54.2

0.4

4.1

0.6

0.6

0.5

206.2

17.5

29.3

117.3

58.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主への利益還元について重要な経営課題と認識し、各期の経営成績及び財政状態、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、連結業績における当期純利益の10%を目安として株主に還元を行うことを方針としております。なお、当社は引き続き事業の成長に努め、配当性向を引き上げる
等、株主還元の充実を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては１株あたり220円（総額28,307千円）の配当を実施しておりますが、来期につきましては、上記方針に基づき１株当たり 360円(総額 47,739千円)とさせていただきたいと思います。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

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ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

①インターネット市場及びインターネット広告市場の成長性について
当社グループが行うインターネット関連事業においては、個人及び法人によるインターネット利用の更なる促進が市場拡大には必要となります。しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後インターネ
ット利用の促進がみられない場合や減少する場合には、想定している事業計画が遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業の中には、インターネットやモバイルにおける広告市場の成長を前提としているものがあります。インターネットやモバイル広告市場は堅調に拡大しておりますが、今後の成長については保証されておりません。また、インターネットやモバイル広告市場
は、他の広告と同様に景気動向の影響を大きく受ける可能性があるほか広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあるため、景気低迷の継続や広告主の状況や戦略変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新及び競合に関するリスクについて
当社グループが行う事業を取り巻く環境であるインターネット関連技術や携帯電話をはじめとする情報家電技術は急速に進歩しており、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
当社グループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフトウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。
当社グループと致しましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③通信ネットワーク及びシステム障害について
当社グループが行う事業には、PCや携帯電話、サーバー機器を結ぶ通信ネットワークやコンピュータ
ーシステムに依存しているものが多くありますが、自然災害・事故（社内外の人的要因によるものを含む）・故障などによる通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

④納品および検収の遅延等による影響について
当社グループの中には、顧客企業からソフトウェアやコンテンツ、システム開発等を受託する事業が含まれており、それらの企業に対しては、顧客企業から合意した納期どおりにシステム等を納入することが求められます。
しかしながら、何らかの事情によって、当初予定よりも受託したソフトウェアやシステムの開発が遅れ、納品の遅延が起こる場合や納品後に瑕疵が発生し検収が遅延する場合には、当初見込んでいた業績が達成できない可能性や、当社グループに対する信用の低下や経費の増大、違約金が発生するなどの可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクを回避するために、開発案件別の工程管理を徹底し納品遅延発生の回避や納品物に瑕疵が生じないように努めておりますが、納品や納品後の検収に遅延が生じた場合、また納品物に瑕疵が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業の立ち上げに伴うリスクについて
当社グループでは、事業成長のためには新たなイノベーションを取り入れた新規事業への取り組みが必要であるとの判断のもとに、その市場性や採算性、計画の妥当性などを検証した上で新規事業開始や子会社設立の意思決定を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。
また、新規事業の立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発または設備投資等が発生する可能性があります。さらに、新規事業の拡大・成長を図るためにはマネジメント人材の拡充は不可欠であり、このような人材の確保が適切に行えない場合には、新規事業の拡大・成長がなされない可能性があります。
これらのことなどから新規事業への取り組みは当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

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ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

⑥創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて
当社グループにおけるベンチャーキャピタル投資は、将来成長が見込まれると判断した創業後間もな
い時期のベンチャー企業を中心として、おもに当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い
等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っております
が、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは投資先企業の事業拡大を目的として経営・財務・人事・営業・開発等の支援を行っております。しかしながら、こうした支援が必ずしも投資の成果を高めることを保証するものではありません。
このほか、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、またこの実現を保証するものではありません。
何らかの理由により株式市場の機能が停止した場合やあるいは法令または取引所の上場制度・規則等の変更があった場合などによって、投資先企業の株式公開による投資回収に至るまでにさらに長期間を要する事態となった場合、投資資金の回収期間が長期化する可能性があります。
市場環境によっては株式譲渡に際して株式等の取得原価を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及びキャピ
タルロスもしくは評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
ベンチャーキャピタル投資においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。
また、当社グループにおいてグループ企業として保有する有価証券や戦略的な関係性構築のための投資として保有する有価証券の中に株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しており、これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑧法的規制について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律等）に対して適切な対応を行ってまいりましたが、これらの法的規制の変更があった場合には事業活動における制限される可能性や法的規制への対応コストが増大する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業ではPC及び携帯電話のコンテンツ・メディアサー
ビスへの広告掲載の取り扱い等やEC事業、メールマーケティングなどを行っております。
当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成14年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成12年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年
６月成立）などの法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月成立）などが存在しており、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。
このため今後、インターネット関連分野において新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの事業への制約または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、当社グループは金融商品会計基準
や投資事業組合に関する会計基準等の各種会計基準の変更に対して適切な対応を行ってまいりました。
しかしながら、今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更などが行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩海外企業に対する投資について
当社グループが行うベンチャーキャピタル投資において一部海外企業に対する投資を実施しておりま
すが、投資先企業の属する、または投資先企業が事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等により、投資先企業の事業活動に重大な影響を与え、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪委員会設置会社であることについて
当社はグループ企業価値の向上を図るため、迅速かつ柔軟な事業執行体制への変更、経営と執行の分
離、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、平成19年６月より委員会設置会社へ移行しております。
しかし、委員会設置会社の運営を行っていくことにより上記の目的が達成される保証はなく、また適切な人員配置や経営戦略の策定・実行などが行われない場合にはグループ全体での組織的効率が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑫子会社および関連会社について
当社グループは、平成23年５月12日現在、当社・連結子会社４社・持分法適用関連会社４社により構成されておりますが、今後、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。また、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社では当社グループの企業に対しての投融資を実施しており、投融資を受けている企業の経営状態が悪化した場合には、当社が実施している投融資に対しての減損や貸倒引当等の適用が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループでは細心の注意を払ってリスク管理体制の整備・改善を継続的に図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容および金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部または一部の継続が困難となるなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、下記はその一例であります。
・ベンチャー投資ファンドを通じた投資活動を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グループとベンチャー
投資ファンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等
・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等
・個人情報管理における当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている個人情報が流出、喪失した場合において、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損
害賠償請求等
・当社グループの事業の中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等
このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役
職員が一部の投資先企業の社外取締役等に就任していることがあり、これらの企業に対する株主代表訴
訟によって損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を講じるように努めておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役職員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭情報セキュリティおよび個人情報の管理について
当社グループ企業の中には顧客の機密情報を保有しており秘密保持契約によって守秘義務を負っている会社があります。また、当社グループの事業の中には、個人情報保護法によって保護が必要となる個
人情報を扱う事業があります。
当社グループでは情報セキュリティの強化や情報管理体制の整備に努めておりますが、今後、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑮株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑯個人的活動について
当社グループの役職員は、業務に支障がない範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。これらの個人的な活動によって評判やイメージが悪化した場合には、当社グループの企業イメージの低下などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰当社グループが行うM&A（合併・買収）戦略について
当社グループにおいてはグループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等（M&A）を行う場合があります。M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱当社グループの業績予想の開示について
当社グループでは連結業績予想を開示しておりますが、当社グループの業績はインベストメント＆イン
キュベーション事業による業績に大きな影響を受けております。インベストメント事業はその性質上、株式市場の動向等の様々な要因を受けやすく経営成績が大幅に変動する可能性があります。当初開示した業績予想が実際の業績と異なると見込まれる場合は、適時、業績予想の修正の開示を行います。

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２．企業集団の状況（１）企業集団の事業の内容
当社グループは、平成23年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
なお、当社グループは、「インターネット関連事業」、「インベストメント＆インキュベーシ
ョン事業」、「その他事業」の３つの区分で管理しております。

①インターネット関連事業
インターネット関連事業は、当社の提供するモバイル関連事業（※）、主にRSS広告などのPC向けコ
ンテンツ連動広告配信サービスを提供するFringe81(株)、メールマーケティングサービスの提供を行う(株)アルトビジョンがあります。

※

従来連結子会社である（株）フラクタリストが提供しておりましたが、平成22年12月29日に当社との合併により消滅し、現在モバイル関連事業は当社に承継されております。

②インベストメント＆インキュベーション事業
インベストメント＆インキュベーション事業のうちインベストメント分野においては、当社がベンチ
ャー投資ファンドを組成・運用し、ファンドを通じて創業初期のベンチャー企業に対する投資を中心としたベンチャーキャピタル業務を行っております。また、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成21年３月27日

実務対応報告第20号）により、当社が運用または出資するファンドのうちngih投資事業有限責任組合はその影響力等から当社の連結子会社であり、出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、特定子会社に該当致します。
また、インキュベーション分野においては、経営管理コンサルティングやインキュベーションオフィ
ス提供、プレスリリース配信代行サービスを提供する未来予想(株)があります。

③その他事業
その他事業は、連結子会社として3Dインターネット分野において、3DアバタープラットホームのASP
サービス提供を行う3Di（株）がありましたが、平成23年３月29日に実行された外部株主による第三者割当増資引受けにより持分が低下したため連結除外となり、持分法適用関連会社に異動しております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、インターネットビジネスのインキュベーターとして、自らさまざまなインターネッ
トビジネスを立ち上げ、また多くのネットベンチャー に対して投資育成を通じ、多くの事業や起業家を輩出し、日本におけるインターネットの普及とインターネットビジネスの拡大に貢献してまいりました。
社会インフラとして定着したインターネットは今、グローバルに新たな大きな転換期を迎えようとしています。インターネットビジネスの発展の歴史はプラット フォームの変貌によって実現してきました。OS、ブラウザー、ポータルサイト、そして検索サービスとユーザーのインターネットの接点、すな
わちプラット フォーム間の競争が繰り広げられ、そのプラットフォームの変化と共に広告や商取引の形が変わり、そしてユーザーのライフスタイルに変化をもたらしてきました。そして今、新たなプラッ
トフォームとしてアメリカのFacebookや日本のmixiに代表されるソーシャルネットワーキングサービス
がそれらのサー ビスのオープン化と共に台頭し、モバイルインターネットの領域においてはiPhoneが普及しAndroid OSが搭載されたモバイル端末やiPad・Kindle等のタブレットPCが市場を席捲すると予見されています。これらの新たなテクノロジーとプラット フォームの台頭がこれまでのインターネットの歴史の頁を大きく塗り替え、人々のライフスタイルに大きな変革をもたらし、また従来のメディア、
マーケティン グ、そして商取引の形は急速に瓦解し、グローバルに新たなサービスモデルの出現が求められています。
当社は今、このインターネットにおける新たなプラットフォームの台頭とそれに伴う人々のライフス
タイルの変化を大きな事業機会としてとらえ、自らグローバルに事業を構築しインターネットビジネスに変革をもたらそうとしています。next generation innovatorとして、そしてインターネットの未来を創るグループ企業として、人々の生活をより便利により豊かにし、世界経済の発展に貢献していきた
いと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社は社歴の浅い会社であり時代の趨勢を読みながら更なる成長のために積極的に新規事業に取り組んでいること、当社自身が成長過程にあり経営数値を期間比較した場合経営指標の増減率が極めて大きく係数比較の有効性が高くないこと、事業持株会社として常に適切なグループ事業構成の見直しを図っており経営指標の連続性が確保しにくいことから、具体的な経営指標の数値目標を掲げることは現在のところ行っておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ネットベンチャー投資・育成の先駆者として(株)ミクシィをはじめとして有力ベン
チャーを輩出してきた実績を活かし、ネット/モバイル広告等のインターネット関連事業や次代を担う
創業初期のベンチャーの成長に資するインベストメント＆インキュベーション事業による継続的な事業成長を図るとともに、スマートフォンやソーシャル関連分野等の今後大きな成長が見込まれる事業領域
において積極的に商品開発・事業展開を図り、早期の収益化と事業拡大を目指してまいります。

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（４）会社の対処すべき課題① 財務体質の強化
当社では、今後あらゆる経済環境下で企業活動を行い、成長を継続していく為、中長期的な収益基盤
や手元流動性の確保、定常コストの圧縮、保有する有価証券等の厳格・保守的な評価や処分を図っておりますが、引き続き中長期的な成長の基盤を確立するためにも安定したキャッシュフローの確保も含め財務体質をより一層強化することが課題であります。

② 新規事業・新規事業領域における取り組み
当社グループでは事業成長を図るためには今後成長する事業・領域において新規事業を行っていく必
要があります。
こうした中、当社グループではこれまで蓄積してきた事業立ち上げ・運営等のノウハウを新規事業や新規事業領域において事業計画実現の確度を向上させ、投資回収・収益拡大を実現していくことが課題であります。対象となる新領域においては、パートナー企業の開拓等を通じて必要となるノウハウや技術等を効率的に獲得しながら、当社グループが保有するノウハウと融合させ、この課題の解決に取り組んでおります③ グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、平成23年３月31日時点において、ベンチャーキャピタル投資を行いながら４社の連結子会社（事業会社３社及びファンド１社）と４社の持分法適用会社（事業会社２社及びファンド２社）を保有
する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。
当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直し行っていくことは当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。

④ 内部統制システムの整備
金融商品取引法の施行により、当社グループは企業集団で内部統制システムを整備する必要があり、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の体制について整備されておりますが、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、内部統制の強化を図ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
リース資産
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,669,820
751,095－※3 2,447,744※2 2,919
9,561
147,280△25,058
8,003,363

3,231,780
631,848
500,000※1, ※3, ※4 1,319,921※2 9,084
1,472
171,981△9,7205,856,368

33,102
4,785
79,208△59,887
57,20940,493
4,785
87,507△69,91062,876

152,726
263,559
4,055
420,341

16,113225,078
3,629
244,82162,413
14,401
11,5309,668
139,980
51,564△26,833
262,724740,2748,743,638※1

16

当連結会計年度(平成23年３月31日)

53,508
121,198
20,08010
155,428
27,939△22,807355,357
663,055
6,519,423※1

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(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計17

当連結会計年度(平成23年３月31日)

261,393140,000
174,928
127,325
17,885852,080
17,398234,754
1,825,765

240,21050,00030,024
162,984
40,701
431,742－
126,097
1,081,760

264,799
2,721
267,520
2,093,286

99,364
1,465
100,829
1,182,590

1,829,831
1,650,835
876,524△462,029
3,895,162

1,840,519
1,414,450
1,036,036－
4,291,006

1,008,446
252,477

371,379
267,108

1,260,923
33,101
1,461,163
6,650,351
8,743,638

638,487
82,313325,026
5,336,833
6,519,423

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
保険解約返戻金
解約手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
6,447,286
4,328,489
2,118,796※1, ※3 1,907,410
211,386

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
5,418,585
3,568,732
1,849,853※1, ※3 1,538,488
311,364

4,033
2
9,650
－
－
8,632
22,317

6,473
568－
14,09017,9806,643
45,757

8,464
20,887
－
1,538

6,855
56,40817,295
6,176

30,890202,81286,735
270,386724－
37,967
13,869220－
95,145
16,916
164,843－
58,4995,622
95,771
36,846
2,139－－
198,87918

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（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
のれん評価損ソフトウェア評価損関係会社整理損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
解約違約金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

801
28
※5 2,971－※4 37,572
25,686
66,77032,90555,88912,430235,056
132,599
16,691△23,280
22,483
15,893－△403,847
520,553※219

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,020－※5 116,356
115,178－－－－
31,412－
263,967
205,298
57,236－
21,23678,473
126,825△55,085
181,910※2

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益20－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
126,825－－－△637,067
14,630△622,436－△495,611－－△438,993△56,617

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

21

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,827,994

1,829,831

1,837

10,687

1,837
1,829,831

10,687
1,840,519

1,648,998

1,650,835

1,837
－
1,837
1,650,835

10,687△247,072△236,385
1,414,450

364,581876,524△8,668
520,55358
511,943876,524△22,398
181,910－
159,5121,036,036△462,029△462,029－－△462,029

462,029
462,029－

3,379,544

3,895,162

3,675△8,668
520,553－58
515,618
3,895,162

21,375△22,398
181,910
214,956－
395,843
4,291,006

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（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

853,217

1,008,446

155,228△637,067

155,228
1,008,446△637,067
371,379

604,258

252,477△351,781

14,630△351,781
252,477

14,630267,108△13,544－

13,544－

13,544－－－

1,443,931

1,260,923△183,008△622,436△183,008
1,260,923△622,436
638,487

73,624

33,101△40,522△40,522
33,101

49,212
49,21282,313

1,854,166

1,461,163△393,003△1,136,136△393,003
1,461,163△1,136,136
325,026

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,751,267

6,650,351

3,675△8,668
520,553－58△616,534△100,915
6,650,351

21,375△22,398
181,910
214,956－△1,709,361△1,313,518
5,336,833

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業再構築引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
のれん評価損
負ののれん発生益
事業譲渡損益（△は益）ソフトウェア評価損
解約違約金
新株予約権戻入益
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
先渡契約の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

132,599
140,403
2,971
49,351
54,622
26,170△21,495△4,0358,464
20,887△220
66,770△5,061△13,869
△696
801
－
－
－
37,572
55,889△95,145
25,686△165,538
1,472
366,570△54,161△4,04686,8502,855
715,670
4,035△9,428△20,718
303,336
992,89424

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
205,298
117,393
116,356
20,54349,212△9,364－△7,042
6,855
56,408△36,846－△5,622△95,771－
1,020
115,178△58,499△2,139－31,412－－
115,583△7,382△85,103△144,218△21,182△21,479
63,323403,932
7,042△6,535△23,831－
380,608

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
会員権の取得による支出
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主からの株式買取による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高25

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－－△46,723
3,116△175,597－－
352,603△172,167
3,914△1,350,000
200,000△37,308－△170,013
5,000△2,00011,752△93,898
117,730△343,197－△95,518
66,854－
247,786△4,00048,846
5,020△109,062△26,858
2,175△11,000
6,621
－
－
225
△1,347,575△160,000
198,800△186,176
3,675
199,940△13,760△8,023△12,605△1,04620,801△179
904,454
3,903,552△138,186
4,669,820△90,000
65,000△375,339
21,375150,027－△19,997－△1,256△250,191△8,059△1,225,218
4,669,820△862,821
2,581,780

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

26

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
主要な連結子会社の名称
株式会社アルトビジョン
株式会社RSS広告社
未来予想株式会社
株式会社トレンドアクセス
3Di株式会社
ngih投資事業有限責任組合
株式会社ネットエイジ
ngiベンチャーコミュニティ・フ
ァンド２号投資事業有限責任組合
株式会社フラクタリスト
当連結会計年度において、上海
網創投資諮詢有限公司、北京創元
世紀 投 資 諮詢有限公司、ngi US
Inc.、ngi vietnam Co.,Ltd. の４社について清算手続を開始し、当社グループの経営戦略上の重要性が無くなったことから、連結の範 囲より 除外 いたしました。また、投資事業組合ngi IPOファン
ド-Ⅰは、平成22年３月31日に解散したことから、連結の範囲より除外いたしました。
株式会社富士山マガジンサービ
スは株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し持分法
適用関連会社としております。
(2)――――――（会計方針の変更）
当連結会計年度から「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号
平成20年５月13日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

27(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社アルトビジョン
Fringe81株式会社
未来予想株式会社
ngih投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、株式
会社ネットエイジは、株式を売却したことにより連結の範囲より除外しました。株式会社トレンドア
クセスは平成22年７月１日付け
で、株式会社フラクタリストは平成22年12月29日付けで持株会社である当社に吸収合併され消滅しました。ngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責
任組合は決定権が過半数未満となったため、また、3Di株式会社は第三者割当による新株発行に伴い持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
なお、Fringe81株式会社は、株式会社RSS広告社が社名変更したものであります。

(2) 主要な非連結子会社名
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.
ソーシャルワイヤージャパン株式会社
SOCIALWIRE(THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社は、いずれも小規 模 で あ り、合 計 の 総 資 産、売 上
高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
――――――

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信項目
２．持分法の適用に関する事
項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
主要な会社名株式会社富士山マガジンサービス
ngiⅡ投資事業組合
株式会社富士山マガジンサービス
は持分比率が減少したため当連結会
計年度より連結子会社から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
データセクション株式会社は株式を売却したため持分法の適用範囲から除外しております。

(2)――――――(3) 他の会社等の議決権の100分の20
以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合の当該他の会社等の名称
等
Asia Network Ventures Limited(関連会社としなかった理由)
投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることを目的とするものではな
く、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

28

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 持分法適用の関連会社数 ４社
主要な会社名株式会社富士山マガジンサービス
ngiⅡ投資事業組合
ngiベンチャーコミュニティ・フ
ァンド２号投資事業有限責任組合
3Di株式会社
ngiベンチャーコミュニティ・フ
ァンド２号投資事業有限責任組合は決定権が過半数未満となったため、また、3Di株式会社は持分比率が減
少したため当連結会計年度より連結子会社から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.
ソーシャルワイヤージャパン株式会社
SOCIALWIRE(THAILAND) CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20
以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合の当該他の会社等の名称
等
Asia Network Ventures Limited(関連会社としなかった理由)
同左

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社のうち、株式会社アルト
ビジョンの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社フラクタリストの決算日は12月31日であり、従来は同日現在の財
務諸表を利用しておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を図るために、３月31日に仮決算を行う方法に変更し、当連結会計年度は平成21年１月１日から平成22年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。

29

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結子会社のうち、株式会社アルト
ビジョンの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信項目
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(イ）有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 投資事業組合への出資金
投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法(ハ) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
仕掛品
個別法
貯蔵品
先入先出法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年(ロ) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（２～３年）における見込販売金額に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

30(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(イ）有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

投資事業組合への出資金
同左(ロ)

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

(ハ)

仕掛品
同左
貯蔵品
(イ)
く)

同左
有形固定資産(リース資産を除
同左

(ロ)
①

②

無形固定資産(リース資産除く)
同左
市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方法(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額 を 零 とす る 定額 法 によ っ て お りま
す。
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(ロ）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度を導入したことに伴い、ウェブサイト
広告の閲覧実績に応じて発行したポイ
ント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券の換算差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(イ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評
価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針
a．ヘッジ手段…株式オプション
ヘッジ対象…営業投資有価証券
b．ヘッジ方針
当社規定に基づき、ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジしております。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

31

(自
至
(ハ)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース資産
同左

(イ）貸倒引当金
同左(ロ）ポイント引当金
同左

外貨建その他有価証券の換算差額については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しております。

(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針同左(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
同左ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(6) のれんの償却方法及び償却期間(7) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲――――――

５年間で均等償却しております。

――――――(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんについては子
会社の実態に基づいた適切な償却方法
及び期間で償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)連結納税制度の適用
平成22年７月１日付けで株式会社
トレンドアクセスを吸収合併したことにより連結納税制度を終了いたしました。
――――――

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲32――――――――――――

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一 部 改 正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において特別利益「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」（前連結会
計年度5,000千円）は、特別利益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。

（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く財務諸表等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整
前当期純利益」の科目で表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「株式報酬費用」（前連結会計年度47,433千円）は重要性が増したた
め、当連結会計年度から区分掲記しております。

――――――

33

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

34

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１．関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のす。
とおりであります。
関係会社株式14,401千円
営業投資有価証券
272,624千円
関係会社株式121,198千円※２. たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２. たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
仕掛品
1,412千円
仕掛品
8,341千円
貯蔵品
1,506千円
貯蔵品
742千円※３．デリバティブ取引の担保として、営業投資有価証 ※３．デリバティブ取引の担保として、営業投資有価証
券979,069千円を担保に供しております。
券173,182千円を担保に供しております。
※４．
――――――※４．営業投資有価証券には、貸付営業投資有価証券
462,142千円が含まれております。

35

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
役員報酬205,217千円
役員報酬
226,999千円
給与手当
491,101千円
給与手当
617,445千円
ポイント引当金繰入額
6,681千円
ポイント引当金繰入額
32,698千円
不動産費用
120,576千円
不動産費用
86,704千円
貸倒引当金繰入額
27,437千円
貸倒引当金繰入額
2,994千円
貸倒損失
7,122千円※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであり※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
ます。
建物付属設備445千円
工具、器具及び備品
801千円
工具、器具及び備品
575千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、48,608千
発費は、72,680千円であります。
円であります。
※４．
――――――※４.ソフトウェア評価損は、当連結会計年度において販売開始時の総見込販売収益を見直した結果、総見込販売収益の著しい減少が見込まれたため、当該ソフトウェアの経済価値の減少部分を一時の損失として計上したものであります。
※５．当連結会計年度において、当社グループは以下の ※５．当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループについて減損損失を計上しました。
金額（千円）
東京都渋谷区 自社利用 工具、器具及び備品
1,872
東京都渋谷区 自社利用 ソフトウェア
1,099
場所

用途

種類

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業の種類別セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において収益性が悪化しているため、保有資産に関して減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しており
ます。

金額
（千円）
東京都渋谷区 自社利用 建物付属設備
2,357
東京都渋谷区 自社利用 工具、器具及び備品
494
東京都渋谷区 自社利用 ソフトウェア
113,504場所

平成22年４月１日

至種類

当社グループは、減損損失の算定にあたって、セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において収益性が悪化しているため、保有資産に関して減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自用途

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

311,172千円

少数株主に係る包括利益△391,018千円

計△79,846千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

155,228千円

繰延ヘッジ損益△351,781千円

計△196,552千円

36

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

1.当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券（自 平成21年４月１日
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

1,011,811

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,006,064

13,4732.当連結会計年度中に売却した投資有価証券（自 平成21年４月１日
売却額（千円）
投資有価証券に属するもの

352,603至 平成22年３月31日）

至 平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

37,96732,905

3.その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

1,700,790

667

1,700,122

7,140

6,160

980

1,707,930

6,827

1,701,102

投資有価証券に属するもの
株式
合計
(注)

1.当連結会計年度において、時価評価されていない有価証券（非上場株式）について310,027千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額802,228千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

37

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

1.当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券（自 平成22年４月１日
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

622,428

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

622,253―

2.当連結会計年度中に売却した投資有価証券（自 平成22年４月１日
売却額（千円）
投資有価証券に属するもの

11,782

至 平成23年３月31日）

至 平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

5,622

―

3.その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式
合計
(注)

635,325492

634,832

635,325492

634,832

1.当連結会計年度において、時価評価されていない有価証券（非上場株式）について16,809千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額738,104千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

38

ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至インベストメ
インターネッ
ント＆インキト関連事業
ュベーション(千円)
事業(千円)
Ⅰ

平成22年３月31日）
その他事業
(千円)

計 (千円)

消去又は全社(千円)

連結 (千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ4,940,396

1,465,984

40,905

6,447,286―

6,447,286

―

―

―

―

―

―

計

4,940,396

1,465,984

40,905

6,447,286―

6,447,286

営業費用

4,856,890

769,522344,556

5,970,969

264,930

6,235,900

83,505

696,462△ 303,650

476,317△ 264,930

211,386

1,955,504

3,827,415

192,642

5,975,562

2,768,075

8,743,638

97,31915,693

21,771

134,784

5,619

140,403

―

―

2,971

2,971

―

2,971

155,470

50,447

16,403

222,321―

222,321

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) インターネット関連事業
メディア＆コマース事業、インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション
事業等(2) インベストメント＆インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションサービス等(3) その他事業
3Dインターネット事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は264,930千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,768,075千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係る資産等であります。
５.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、連結子会社である（株）フラクタリスト
について、連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結する方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に よった場合と比較して、インターネット関連事業における売上は791,198千円増加し、営業利益
は1,492千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）の本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）の海外売上高は、いずれも連結売

上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

【セグメント情報】
当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント＆インキュベーション事業」「その他事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
（1）インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等（2）インベストメント＆インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションサービス等（3）その他事業
3Dインターネット事業等

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
インベストメ
インターネッ
ント＆インキト関連事業
ュベーション
事業

その他事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,262,589

1,111,857

44,1385,418,585―

5,418,585

―

―

―

―

―

―

計

4,262,589

1,111,857

44,1385,418,585―

5,418,585

セグメント利益又はセグメント損失（△）

228,452

609,288△ 236,281

601,459△ 290,094

311,364

1,164,145

1,855,099

17,932

3,037,178

3,482,245

6,519,423

減価償却費

85,99525,372

1,171

112,539

4,854

117,393

のれんの償却額

10,631

9,911―

20,543―

20,54318,366

281,493

17,932

317,793―317,793

149,083

57,202130

206,415906

207,322セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△290,094千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,482,245千円は、主として、親会社での余資運用資金（現金）、管理部門に係

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ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準会計基準
第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
インベストメ
インターネッ
ント＆インキト関連事業
ュベーション
事業減損損失

111,307

その他事業

―

―

計

111,307

全社・消去

5,048

合計

116,356【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
インベストメ
インターネッ
ント＆インキト関連事業
ュベーション
事業

その他事業

計

全社・消去

合計

当期償却費

10,631

9,911―

20,543―

20,543

当期末残高―

16,133―

16,133―

16,133【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社は、連結子会社であった㈱フラクタリストについて、平成22年12月29日付で、当社を存続会社とし、㈱フラクタリストを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、「インターネット
関連事業」セグメントにおいて58,499千円の負ののれん発生益を計上しております。

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ngi group㈱（2497） 平成23年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

41,588円

72銭

１株当たり純資産額

37,172円

86銭

１株当たり当期純利益金額

4,203円

37銭

１株当たり当期純利益金額

1,436円

13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,189円

93銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,431円51銭(注)

算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当連結会計年度末（平成23年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,650,351

5,336,833

普通株式に係る純資産額（千円）

5,156,086

4,929,493

33,101

82,313

1,461,163

325,026

普通株式の発行株式数（株）

127,749

132,610

普通株式の自己株式数（株）

3,771

―

123,978

132,610

項

目

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）（２）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項

目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算上の当期純利益（千円）

520,553

181,910

普通株式に係る当期純利益（千円）

520,553

181,910

普通株主に帰属しない金額（千円）――

123,842

126,667

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

397

409

(397)

(409)

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権）（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
ストックオプションとし ストックオプションとし
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在ての新株予約権 4,874個 ての新株予約権 4,774個
株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

42