第六次
仙台都市圏広域行政計画

令和 4 年 2 月
仙台都市圏広域行政推進協議会

目

次

第六次仙台都市圏広域行政計画
第１章

計画策定にあたって………………………………………………………… 2

１．計画の策定目的… …………………………………………………………………………… 2
２．計画の構成等… ……………………………………………………………………………… 2
３．仙台都市圏を取り巻く環境と課題認識… ………………………………………………… 3

第２章

基本構想……………………………………………………………………… 5

１．仙台都市圏の将来像… ……………………………………………………………………… 5
２．施策の大綱… ………………………………………………………………………………… 5
３．地域ごとの発展ビジョン… ………………………………………………………………… 6

第３章

基本計画……………………………………………………………………… 9

１．施策大綱に沿った取組み… ………………………………………………………………… 9
Ⅰ．健やかにいきいきと暮らせる地域共生社会づくり… …………………………………………… 9
Ⅱ．地域経済の成長を支える産業の連携・発展… …………………………………………………… 11
Ⅲ．多彩な資源・資産を生かした国内外の交流人口の拡大… ……………………………………… 12
Ⅳ．自然と調和した環境負荷の少ないまちづくり… ………………………………………………… 14
Ⅴ．中枢都市圏の活力を生み出す安全・安心な都市基盤の整備・充実… ………………………… 15

２．基本計画の推進に向けて… …………………………………………………………………17

第六次仙台都市圏広域行政計画策定の主な経過……………………………………18
仙台都市圏広域行政推進協議会規約…………………………………………………20

第六次仙台都市圏広域行政計画

第１章

計画策定にあたって１．計画の策定目的（１）概要仙台都市圏広域行政推進協議会（以下「協議会」という。）では、昭和 52 年 10 月の発足以来、圏域の将来像及びこれを達成するために必要な施策等を示す広域行政計画を策定してきました。前計画である第五次仙台都市圏広域行政計画は、平成 24 年度を初年度として向こう 10 年間を期間とする計画として平成 24 年３月に策定されています。
東日本大震災からの復興や人口減少局面の到来など、仙台都市圏を取り巻く様々な環境変化を踏まえ、今般、令和４年度から令和 13 年度までの 10 年間を計画期間とする第六次仙台都市圏広域行政計画を策定するものです。

（２）策定趣旨
協議会を構成する 14 市町村の行政圏域を計画の対象地域とし、仙台都市圏として今後目指すべき将来像を共有するとともに、その実現に向け、今後 10 年間において構成市町村が連携して取り組むべき事項を中心に、施策の方向性を明らかにするものです。
仙台都市圏全体の将来像を掲げるとともに、都市圏を次の４つのブロックに分け、それぞれの地域特性を踏まえた地域発展ビジョンも提示します。
中央ゾーン   仙台市東部ゾーン   塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町
南部ゾーン   名取市、岩沼市、亘理町、山元町
北部ゾーン   富谷市、大和町、大郷町、大衡村

２．計画の構成等
（１）構

成

①基本構想
仙台都市圏の目指すべき将来像及びその実現に向けた施策の大綱を示します。
②基本計画
基本構想で示した施策の大綱に基づき、計画期間内に取り組むべき施策を体系化します。
③実施計画
基本計画に基づく事項を具体的に実現するための計画です。

（２）計画期間
令和４年度から令和 13 年度までの 10 年間とします。
※実施計画については３年ごとにローリングを行っていきます。
2３．仙台都市圏を取り巻く環境と課題認識（１）東日本大震災からの復旧・復興
平成 23 年（2011 年）に発生した東日本大震災から 10 年が経過し、安全な住まいを確保するための集団移転や災害公営住宅の整備、津波に対する多重防御機能をもたせるかさ上げ道路や津波避難施設の整備など、インフラの整備や災害に強いまちづくりは概ね完了しています。一方で、被災者の心のケアや地域コミュニ
ティの再生などの取組みは今もなお必要であり、被災者に寄り添った支援が求められています。
また、東日本大震災の経験や教訓、防災や減災への取組みなどについて、世代や地域を超えて継承していくことが重要となります。

（２）人口減少局面の到来
これまで増加傾向にあった仙台都市圏の人口は、今後減少局面を迎える見込みです。そうした中にあって、都市圏として活力を維持するためには、交流人口の拡大を図るとともに、定住人口の低下を招かないよう、魅力のあるまちづくりが必要となります。そのためには、都市基盤の整備を進める一方で、高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して生きがいをもって暮らすことができる環境づくりや、子どもたちを安心して産み育てることができる環境整備が求められています。
また、各市町村がもっている資源・資産をうまく活用し補い合いながら、都市圏内活力の維持、そして交流人口の拡大につながる取組みを進めることが一層重要となります。

（３）大規模自然災害や感染症への対応
日本の年平均気温の上昇や、短時間強雨の発生回数の増加など、気候変動に伴う異常気象が拡大する傾向にあります。それに伴い、全国で大規模な風水害が連続して発生しており、仙台都市圏内においても平成 27
年９月関東・東北豪雨や令和元年東日本台風などによる甚大な被害を受けています。風水害からの復旧・復興はもとより、インフラ整備をはじめとした防災力の向上が重要になっています。
令和元年（2019 年）に発生し、世界中に広がった新型コロナウイルス感染症は人々の生活と地域経済に深刻な影響を与えており、一人ひとりの暮らし方や働き方も見直されています。そうした社会の変化に対応することが求められています。

（４）低迷する地域経済、デジタル技術の活用
経済のグローバル化に伴う競争の激化、急激な人口減少や高齢化による国内市場の縮小、東日本大震災の復興需要の収束、新型コロナウイルス感染症の流行による深刻な影響など、仙台都市圏内の地域経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。
そのような状況を回復させつつ、交流人口の拡大を図るためには、仙台都市圏の強みを生かした魅力ある取組みを進めていくことが重要となります。また、人口減少下においても仙台都市圏内の地域経済が持続的に成長するよう、IoT、ロボット、AI、ビッグデータといった新たな技術を様々な産業や社会生活に取り入れていく必要があります。

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第六次仙台都市圏広域行政計画

第１章

計画策定にあたって（５）持続可能な社会、多様性を認め合う社会の実現
平成 27 年（2015 年）、国際連合において、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済や社会、環境などの広範な課題に対して、先進国を含むすべての国が取り組むべき目標を示した「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられています。SDGs は国際社会全体の普遍的な目標であり、世界すべての国・地域のみならず、地方自治体や民間企業等においても、その達成に向けた取組みが進められています。
また、年齢、性別、国籍、障害の有無などの多様性を尊重し認め合う社会が必要とされており、住みやす
い地域づくりという視点での取組みがますます重要になっています。
仙台都市圏においても SDGs を共通言語として、同じ目的意識をもった方々と連携・協力しながら取組みを進めていきます。

（６）地球温暖化対策の推進
国においては、地球温暖化対策の推進に向けて「2050 年カーボンニュートラルの実現」を宣言しており、また、宮城県でも「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」の脱炭素社会の構築に向けた取組みを進めています。
仙台都市圏においても、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの活用促進を図るなど、脱炭素社
会の構築に取り組む必要があります。

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第六次仙台都市圏広域行政計画

第２章

基本構想

１．仙台都市圏の将来像
これまで増加傾向にあった人口が減少局面を迎えるにあたり、仙台都市圏が東北・宮城の成長を牽引する
東北の中枢都市圏として、住民にとって魅力的な暮らしの場となるためには、地域の様々な資源・資産を活用しながら、地域経済の活性化や持続可能な都市経営を行うための取組みを進めていく必要があります。
また、地震や豪雨などの自然災害や感染症への対応、飛躍的に進化するデジタル技術の活用、地球温暖化などの気候変動をはじめとする環境課題への取組みなど、複雑で変化の早い課題への対応も求められています。
このような中にあっては、大都市の利便性と自然の恩恵の双方を享受できる圏域環境や、災害に強いまちづくり、防災意識の高まり、多様な人とのつながりなど東日本大震災からの復興の過程で得た教訓や経験、
新たな資源・資産といった強みを生かすとともに、新しい技術の活用や圏内の連携によって活力ある都市圏をつくっていくことが重要です。
また、東北の中枢都市圏として、地域経済の回復と安定的な成長、国内外との幅広い交流、広域的な都市基盤の整備を目指し、多種多様な活動を展開していくことも必要です。
上記の考え方のもと、仙台都市圏の目指すべき将来像を次のように掲げます。
仙台都市圏の将来像
東北全体の成長を牽引するとともに、圏域環境の良さ、東日本大震災からの復興の過程で得た資源・資産を生かして魅力を高め、国内外の多くの人を惹きつける活力ある仙台都市圏を目指します－強みを生かして魅力を高め、国内外の多くの人を惹きつける活力ある仙台都市圏－

２．施策の大綱
将来像の実現に向けた施策の大綱を以下のとおりお示しします。
Ⅰ．健やかにいきいきと暮らせる地域共生社会づくり
Ⅱ．地域経済の成長を支える産業の連携・発展
Ⅲ．多彩な資源・資産を生かした国内外の交流人口の拡大
Ⅳ．自然と調和した環境負荷の少ないまちづくり
Ⅴ．中枢都市圏の活力を生み出す安全・安心な都市基盤の整備・充実

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第六次仙台都市圏広域行政計画

第２章

基本構想

３．地域ごとの発展ビジョン
仙台都市圏が広大かつ多様な特性をもった地域によって構成されていることから、日常的な生活地域としてまとまりの強い４つのゾーンごとに、仙台都市圏の将来像の実現に向けた「地域ビジョン」を示します。

（１）中央ゾーン～広域的都市機能が集積し、東北と世界を結びつける中枢都市ゾーン～
中央ゾーンは、商業・業務機能や、学術・文化、研究開発、国際交流など様々な広域的都市機能が集積していることに加え、地下鉄や鉄道、仙台塩釜港、高速道路のほか、国際的・広域的な交流拠点となる仙台空
港に近接するなど、交通インフラ環境も充実しており、仙台都市圏のみならず、東北の中核をなすゾーンといえます。
中央ゾーンにおいては、今後稼働予定の次世代放射光施設を中核としたリサーチコンプレックスの形成や、国内外の都市との戦略的提携などを通じて、魅力的な事業の創出やグローバルなビジネスを推進し、仙台都市圏の経済を牽引する役割を果たすことを目指します。また、都心部をはじめとして、新しいまちづくりが進む変化の兆しを地域経済や交流活動の活性化につなげるとともに、仙台都市圏全体の魅力ある地域づくりにもつなげることを目指します。
甚大な被害をもたらした東日本大震災からの「創造的復興」を進めてきた仙台都市圏の中でも、特に中央ゾーンにおいては、その経験と教訓を国内外に発信していくことや、「仙台防災枠組 2015-2030」の推進とともに国内外の防災力の向上に貢献する役割が求められています。
中央ゾーンにおいても、人口減少や少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少することが予測される中でまちの活力を生み出すため、集積する都市機能を生かしながら、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、若者の地元定着に向けた取組みを進めます。
東北と世界を結びつけるハブとして、国内外から人・物・情報が集まり、グローバルな経済活動や、誰もが楽しめる多彩な交流を生みだし、それらの効果を仙台都市圏のみならず、東北全体に波及させることができるような中枢都市ゾーンとなることを目指します。

（２）東部ゾーン～湾を核に発展した、都市と自然が調和する安全で住みよい持続可能な文化・観光都市ゾーン～
水産業や流通の拠点となる漁港・港湾を有する松島湾を核として発展した東部ゾーンは、比較的狭い圏域の中に複数の商圏や東北地方唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港と共に発展してきた工業地帯を有しているほか、特別名勝松島をはじめとして、鹽竈神社や三大史跡の特別史跡多賀城跡附寺跡、総合運動公園や七ヶ浜国際村、東北歴史博物館など、風光明媚な自然、文化的・歴史的資源を有し、海に面した環境から独特の食文化にも恵まれ、都市と自然が調和する安全で住みよい地域を形成しています。
これらの特性を生かしながら、これまでの 10 年間は特に、東日本大震災によって大きな被害を受けた沿岸部において、生活再建に不可欠な居住環境を含めた都市機能や、地域経済を支える産業基盤の復興・発展に取り組んできており、最近では新たに魚市場や工業団地、商業施設を併設した図書館、観光施設、大型ショッピングモールなど物流、文化、商業、交流の拠点が整備され、今後 10 年のさらなる発展に向けた地域づくりが進んでいます。
一方で全国的な人口減少問題は本地域も例外ではありません。これまでの先人たちが紡いできた地域の魅力を後世につなぎ、より住みよい地域を形成していくためには、広域連携や行政のデジタル化、市民参画によるまちの魅力づくり、地域交通網のさらなる充実、地域産業のブランド化や６次化の推進、公共施設の複6

合化・集約化など、地域が自立できる持続可能な都市経営に努めていかなければなりません。
加えて、日本三景松島や海洋レジャーの「自然」、史跡や神社、スポーツなどの「文化・歴史」、ノリ・カキ・マグロなどの海の幸に代表される「食文化」といった地域の特性を生かしながら、古からの良さと新しい文化とが交わり合うことで、「何度も訪れたい」と感じてもらえる東北随一の「文化交流」、「観光交流」の拠点を目指して、一層魅力的なまちを形成するための取組みを強化していきます。また、東日本大震災を乗り越えてきた経験を活かし、地域や人々と協力し合いながら、自然災害をはじめとした様々な脅威に強い、安心で安全な地域づくりを目指します。

（３）南部ゾーン～豊かな自然と地域資源が奏でる、魅力と活力あふれるゾーン～
南部ゾーンは、東北の空の玄関口である仙台空港が所在するとともに、JR 東北本線、常磐線、仙台空港ア
クセス線、さらには仙台東部道路、常磐自動車道などが走り、広域的アクセスに恵まれています。また震災遺構中浜小学校、竹駒神社、雷神山古墳をはじめとした文化資源等や、いちごやりんご、せり、春菊、カレイ、
しらす、ホッキ貝、赤貝をはじめとする農・水産資源にも恵まれ、豊かな地域資源を有しています。加えて、沿岸部は大区画のほ場整備に伴う集落営農組織や農業経営の法人化が進んだほか、先端技術を取り入れたい
ちごの栽培など、地域産業の活性化や生産性の向上を図る取組みにも力を入れています。
令和３年２月に宮城県と名取市、岩沼市との覚書の締結により ｢仙台空港 24 時間化｣ が可能となり、物流の拠点として産業振興の促進、周辺地域の開発、積極的な企業誘致が進められ、地域経済の活性化が図られるとともに、新規路線の拡大や増便による利便性の向上で、国内外との交流人口の増加が期待されています。
今後は、これまでの地域資源を活用し、魅力度の向上を図るとともに、東日本大震災後に整備された千年
希望の丘、かわまちてらす閖上、荒浜にぎわい回廊商店街、やまもと夢いちごの郷など、新たな地域資源を活用した魅力と活力のあるゾーンになることを目指します。

（４）北部ゾーン～恵まれた自然環境の中で暮らしと産業が共存する、多自然居住・先端産業ゾーン～
北部ゾーンは、船形山連峰に水源を持つ豊富な水が土壌を潤し農業が盛んに行われるなど、自然に恵まれた基盤があり、それらを守り育てることを通して周辺地域へ良質な水資源を提供するなど、仙台都市圏での重要な役割を担っています。また、緑を生かした自然溢れるレクリェーションの場として各種整備が進められるとともに、快適に暮らすことのできる居住地エリアとして発展してきました。
一方では、仙台北部中核工業団地群をはじめとする各工業団地への企業立地が進み、自動車関連産業や先端技術産業等の集積を促進するとともに、宮城県の内陸型工業の拠点として、仙台都市圏内はもとより、東北地方における産業拠点として発展を遂げています。また、政令指定都市を有する都市圏で、全国で初めて
環状ネットワークが形成された仙台北部道路をはじめ、国道４号拡幅や県道大衡仙台線など道路交通の拡充が図られ、仙台塩釜港や仙台空港への物流効率化や産業集積の一翼を担っています。
北部ゾーンにおいても、人口減少や少子高齢化による地域活力の低下が課題とされるなか、仙台都市圏内
外にその魅力を発信し、人や情報をひきつけるため、公共交通の充実や都市基盤の整備に継続して取組み、
自然と調和した居住やレクリェーションの場としての魅力をさらに高めていく必要があります。
そのため、人々の価値観や生活様式の変化に応じて、快適で潤いのある居住環境の中で都市的サービスと豊かな自然をあわせて享受できる「多自然居住ゾーン」を確立するとともに、都市住民と地域との交流をさらに促進してまいります。また、「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる、ものづくり産業の積極的な集積を目指し、先端産業の拠点地域として、豊かな自然とバランスの取れた産業の発展を目指します。

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第２章

基本構想

◎仙台都市圏内の魅力ある資源・資産（計画に関連する主なもの）
図面番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

施 設 等 名 称

施策大綱

図面番号

名取市サイクルスポーツセンター（名取市）Ⅰ
（３）
・Ⅲ
（１）
大亀山森林公園（富谷市）
Ⅰ
（３）
・Ⅳ
（２）
万葉クリエートパーク（大衡村）
Ⅰ（３）次世代放射光施設（仙台市）
Ⅱ（１）
仙台北部中核工業団地（大和町、大衡村） Ⅱ（１）
塩竈市魚市場（塩竈市）
Ⅱ（２）
山元町農水産物直売所「やまもと夢いちごの郷」（山元町） Ⅱ（２）道の駅おおさと（大郷町）
Ⅱ（２）
松島湾（塩竈市、松島町、七ヶ浜町、利府町）Ⅲ
（１）
・Ⅳ
（２）
富谷宿観光交流ステーション「とみやど」（富谷市） Ⅲ
（１）・Ⅲ
（２）
わたり温泉鳥の海（亘理町）
Ⅲ（１）
七ヶ浜国際村（七ヶ浜町）
Ⅲ（１）鹽竈神社（塩竈市）
Ⅲ（２）

⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖

施 設 等 名 称

施策大綱

特別史跡多賀城跡附寺跡（多賀城市）
竹駒神社（岩沼市）
支倉常長メモリアルパーク（大郷町）
震災遺構仙台市立荒浜小学校（仙台市）
かわまちてらす閖上（名取市）
千年希望の丘（岩沼市）
荒浜にぎわい回廊商店街（亘理町）
震災遺構中浜小学校（山元町）
七ツ森湖（大和町）
牛野ダムキャンプ場（大衡村）
仙台空港（名取市、岩沼市）
仙台塩釜港（仙台市、塩竈市、松島町）
仙台都心（仙台市）

Ⅲ（２）
Ⅲ（２）
Ⅲ（２）
Ⅲ（３）
Ⅲ（３）
Ⅲ（３）
Ⅲ（３）
Ⅲ（３）
Ⅳ（２）
Ⅳ（２）
Ⅴ（３）
Ⅴ（３）
Ⅴ（４）

23 大衡村 3
大郷町

5

大和町

8

22

松島町

16

10
富谷市

2

25
9

利府町

25

14

仙台市

26

4

17

6
七ヶ浜町
塩竈市

多賀城市

18

名取市
岩沼市

12
25

⑤仙台北部中核工業団地（大和町、大衡村）

13

1
24

15

19

亘理町 2011

令和６年度運用開始予定
一般財団法人光科学イノベーションセンター提供

山元町④次世代放射光施設（仙台市）

721⑱かわまちてらす閖上（名取市）

南門復元イメージ
令和６年度公開予定⑭特別史跡多賀城跡附寺跡（多賀城市）㉑震災遺構中浜小学校（山元町）

8

⑨松島湾
（塩竈市、
松島町、
七ヶ浜町、
利府町）

第六次仙台都市圏広域行政計画

第３章

基本計画

１．施策大綱に沿った取組み
Ⅰ．健やかにいきいきと暮らせる
地域共生社会づくり
高齢者や障害者を含め、誰もが安心して心豊かに暮らすことのできる環境整備が地域づくりの基本といえます。国においては、制度・分野の枠や従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取組みを進めております。
少子高齢化が進展している仙台都市圏においても、こうした取組みを踏まえ、保健・医療・福祉などの必要な支援やサービスを受けることが出来る社会資本整備を進めるとともに、未来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、そして、その子どもたちを安心して産み育てることができるよう、子育て支援にも力を入れていきます。また、被災者支援や地域コミュニティ支援、多様性への理解を育む取組みを進めていきます。

（１）保健・医療体制の充実
生涯にわたる健康づくりを支えるとともに、質の高い医療サービスが受けられるよう各種健診の充実や各市町村において健康づくりを支援していきます。また、適正な医療サービス基盤を確保できるよう県とも連携を図りながら取り組んでいくほか、感染症対策を推進していきます。
◆ 住民の健康づくりサポート体制の強化◆ 救急医療・災害医療などの充実◆ 医療施設の整備充実◆ 人材育成、研究機能の誘致◆ 感染症対策の推進（２）高齢者福祉・障害者福祉の充実
介護予防や生きがいづくりなど、高齢者が元気で安心して暮らすことのできる環境づくりを進めるとともに、介護サービス基盤の整備などを着実に進めていきます。また、障害者が自立した地域生活を送ることができるよう、地域リハビリテーション機能の充実や就労支援などの取組みを推進していきます。
◆ 介護サービス基盤の整備◆ 地域包括ケアシステムの充実◆ 養護者の負担軽減につながる支援◆ 障害者福祉サービス拠点の整備（地域リハビリテーション機能の充実）◆ 障害者の就労支援◆ 公共施設や交通機関等におけるバリアフリー化の推進

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第六次仙台都市圏広域行政計画

第３章

基本計画

（３）子育て支援の充実
未来を担う子どもたちを安心して産み育てられる環境整備に向けて、保育所など保育サービス基盤の拡充を図っていくほか、仕事と子育ての両立に向けた取組みや相談機能の充実などにより、多様化する保育ニーズへの対応を強化
していきます。また、子育てを楽しめる環境づくりや、子どもを取り巻く環境の変化に対応するべく取組みを進めていきます。

大亀山森林公園（富谷市）◆ 保育ニーズに対応した基盤整備◆ 放課後児童健全育成のための基盤整備◆ 子育てに関するアクセス環境や相談機能の充実◆ 仕事と子育ての両立支援に向けた取組みの強化◆ 子育て世帯の交流の場づくり推進◆ 子どもたちが健やかに成長できる環境づくりの推進◆ 子どもたちが様々な遊びを体験できる機会の充実◆ 子どもたちが安心して暮らせる環境づくりの推進◆ 学校・家庭・地域が連携した教育環境の整備

万葉クリエートパーク（大衡村）（４）被災者支援・地域コミュニティ支援
地域共生社会の実現に向けては、共助の基盤となる地域コミュニティの活性化がより重要であることから、人口減少を迎えた成熟社会により適応したコミュニティ支援を継続的に取り組んでいきます。また、慣れ親
しんだ土地から移転した方や災害公営住宅など震災後にできたコミュニティで暮らす被災者も多くいることから、心のケアなどより個別課題に対応した支援を継続して取り組んでいきます。
◆ 地域コミュニティ形成への継続支援◆ 心のケアや見守り、生活相談等の継続支援◆ 地域福祉活動やボランティア活動の推進（５）多様性が尊重される環境づくり
年齢、性別、国籍、障害の有無など、人のもつ多様性への理解が広がる機会づくり、当事者が相談や交流をしやすい環境づくりを推進していきます。
◆ 障害理解を促進するための取組み強化◆ 多文化共生理解を促進するための取組み強化◆ 各分野でのユニバーサルデザインの推進◆ 女性の活躍推進10

Ⅱ．地域経済の成長を支える産業の連携・発展
地域経済を取り巻く環境として、人口減少や高齢化に伴う地域経済の縮小や担い手不足といった課題がある
ほか、AI や IoT といった先進的技術の活用による付加価値の創出、生産性の向上が求められています。
仙台都市圏においては、仙台北部中核工業団地群をはじめとする各工業団地への企業立地が進み、自動車関連産業や先端技術産業等の集積を促進するとともに、宮城県の内陸型工業の拠点として、圏域内はもとより、東北地方における産業拠点として発展を遂げています。
そうした強みを生かしつつ、新たな商品やサービスによる付加価値の創出、生産性向上を重視し、人口減少や高齢化が進展していく中、そして新型コロナウイルス感染症の収束後の都市圏内の経済を持続的に成長させるべく、各般の取組みを戦略的に展開していきます。

（１）ものづくり産業の発展
仙台北部中核工業団地等への自動車産業、半導体関連産業の立地や、仙台都市圏の強みである大学等の知的資源の集積、復興を通して得られた減災技術の活用などを生かしながら、地域のものづくり産業の高度化を図り、東北におけるものづくり産業の一大拠点として、関連産業の連携・発展を図ります。
◆ 次世代放射光施設を中心とした研究開発拠点等の集積及び効果の波及◆ 仙台北部中核工業団地等を活かした地域産業の発展◆ 圏域内各工業団地等への企業誘致の促進◆ 新たな産業拠点の形成◆ 技術開発、販路開拓等の支援による既存産業の高度化（２）先進的技術の活用と産業人材の確保
先進的な技術の活用により、幅広い分野で付加価値の創出、生産性向上を図り、多種多様なニーズに対応できる体制を構築します。また、その体制を担う産業人材を確保します。
◆ ICT 活用による地域企業のデジタル化推進◆ ICT 活用等による公共交通サービスの維持・確保◆ 若者の地元定着、UIJ ターンに向けた取組みの推進◆ 多様な人材が活躍できる環境の構築

道の駅おおさと（大郷町）◆ 事業継承に対する支援

山元町農水産物直売所「やまもと夢いちごの郷」
（山元町）

11

第六次仙台都市圏広域行政計画

第３章

基本計画

Ⅲ．多彩な資源・資産を生かした
国内外の交流人口の拡大
仙台都市圏の人口は、今後減少する見込みであり、そうした中にあっても都市圏として活力を維持するためには、交流人口の拡大が必要不可欠です。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により急速に普及したテレワークなど新たな働き方が一定程度定着
してきており、東京都内やその近郊に住んでいた方々が移住先として自然環境が豊かな地方を選択するケースが増えてくる可能性があります。そうした流れを捉えるためにも、魅力ある豊かな自然、歴史や文化、そして
東日本大震災からの復興の過程で得た教訓や経験、新たな資源・資産といった都市圏の強みを生かしていくことが重要となります。
東北と世界を結びつける中枢都市圏として、国内外から人・物・情報が集まり、誰もが楽しめる多彩な交流を生みだし、それらの効果を仙台都市圏のみならず、東北全体に波及させるよう取組みを強化していきます。

（１）広域観光の充実
新型コロナウイルス感染症の流行は、移動の自粛に伴う観光客の減少などを招き、飲食業や宿泊業をはじめとした地域経済の低迷を引き起こしています。仙台都市圏
においても、日本三景である「松島」をはじめとした観
光地で、観光客数がコロナ禍前を大幅に下回るなど大きな影響を受けています。
こうした状況を回復させ、交流人口の拡大を図るため、都市圏内に数多くある歴史的・文化的資源を生かし、より魅力ある観光地づくりを進めていきます。また、圏域はもとより、宮城県全体、さらには東北各地と連携した

七ヶ浜国際村（七ヶ浜町）

観光商品の開発や大型キャンペーンの展開など、広域的な視点での取組みを強化していきます。
◆ 域内の多様な観光資源の魅力アップ、新たな観光資源の発掘◆ 大型観光キャンペーンの展開◆ 東北他地域との連携などによる広域観光の推進◆ 多様化する旅行ニーズに沿った戦略的なプロモーションの推進◆ マイクロツーリズムやワー

わたり温泉鳥の海（亘理町）

ケーションの推進◆ 自転車を活用したまちづくり及びサイクルツーリズムの推進◆ 多様な媒体を活用した戦略的な情報発信
富谷宿観光交流ステーション「とみやど」
（富谷市）

12

名取市サイクルスポーツセンター（名取市）

（２）文化・芸術やスポーツを活用した地域づくり
文化・芸術イベントやスポーツイベントの開催、文化施設や住民主体の文化活動の拠点となる場所の整備などを進め、文化・芸術やスポー
ツを活用した地域づくりを進めていきます。また、地域に根ざす文化、
歴史的資源にも光を当て、地域の魅力として守り育てる取組みなどを進めていきます。
◆ 文化施設の整備、歴史的資産・景観の保全、活用◆ 多賀城南門復元整備をはじめとする多賀城跡周辺地区の整備と活用

塩竈神社（塩竈市）◆ 多賀城創建 1300 年を記念する様々な取組みの推進◆ 郷土資料館活動の充実、市町村史編さん事業◆ 住民による手づくりの演劇公演や住民団体等の創造的活動への支援◆ 地元・地域学、ボランティア活動など課外の体験学習の充実◆ スポーツを活用した地域づくりの推進◆ 生涯学習、生涯スポーツの充実

竹駒神社（岩沼市）

特別史跡多賀城跡附寺跡（多賀城市）

支倉常長メモリアルパーク（大郷町）（３）復興を通じた交流人口の拡大
東日本大震災からの復興の過程において、これまでにない新しい価値や取組み、人とのつながりが多く生まれています。この流れを生かし、交流人口の拡大につなげる取組みを進めていきます。また、震災の経験や教訓、防災・減災への取組みなどについて、世代や地域を超えて発信・交流していきます。
◆ 復興ツーリズムの推進◆ 震災遺構や施設を活用した震災伝承活動の推進◆ 多様な媒体や場を活用した情報発信

千年希望の丘（岩沼市）◆ 防災教育の充実

荒浜にぎわい回廊商店街（亘理町）

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第六次仙台都市圏広域行政計画

第３章

基本計画

Ⅳ．自然と調和した
環境負荷の少ないまちづくり
地球温暖化対策が地球規模での課題となっている中、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりが重要な課題となっています。
仙台都市圏においても、脱炭素社会の構築、資源循環型のまちづくりに取組み、都市圏にある美しい自然とも調和した環境負荷の少ないまちづくりを推進していきます。

（１）脱炭素に向けた取組み
温室効果ガスの排出を削減するため、住民や事業者等による環境に配慮した行動が広がる取組みを推進します。また、大学等の研究機関や民間企業との連携により、再生可能エネルギーや省エネルギーなどに係る研究開発等を促進していきます。
◆ 環境学習の機会創出◆ 気候変動が災害等へ及ぼす影響への認識・理解の向上◆ 再生可能エネルギーや分散型エネルギーの導入促進◆ 大学等の研究機関や企業と連携しての省エネルギー型技術等の実用化促進◆ 環境負荷の少ない自動車の普及促進、公共交通の利用促進（２）資源循環型のまちづくりと豊かな自然との共生
プラスチックごみや食品ロスの削減に取り組むなど、ごみのさらなる減量や資源化等による資源循環型のまちづくりを推進します。また、自然景観を生かした公園の整備等により、住民が自然と触れ合う機会を創出し、仙台都市圏の魅力である豊かな自然と共生することの大切さを啓発していきます。
◆ ごみ減量、資源化等の推進◆ 廃棄物の不適正排出や不法投棄の対策強化◆ 豊かな自然環境の保護・保全の推進

七ツ森湖（大和町）◆ グリーンインフラの充実◆ 多様な自然や生き物と触れ合える機会の創出◆ 自然景観を生かした公園の整備等◆ 低騒音舗装（排水性舗装）の敷設等による自動車交
通騒音の低減牛野ダムキャンプ場（大衡村）

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Ⅴ．中枢都市圏の活力を生み出す
安全・安心な都市基盤の整備・充実
住民の命を守り、被害を最小限にするため、過去の災害等の経験を踏まえた整備を進め、都市インフラの防災力の向上を図ります。
また、東北の中枢都市圏、東北のゲートウェイとして、国内外との交流を促進するとともに、東北の多様な魅力を世界へ発信していく役割を果たすため、交通基盤や都市基盤の整備を進めていきます。

（１）広域交通ネットワーク・幹線道路網の整備促進
東日本大震災での経験を基に、移動や物資輸送経路等を確保し、あらゆる災害に対応できる強靭な都市基盤づくりを進めます。
また、東北と国内外とをつなぐ広域交通ネットワークを強化していくため、空港・港湾のほか、都市圏内部の円滑な交通及び圏外との広域交通ネットワークを支える幹線道路網について、国や県とも連携を図りながら、計画的な整備を進めていきます。
◆ 仙台北部道路の充実（四車線化の事業促進、富谷 JCT のフルジャンクション化）◆ 仙台南部道路の充実（四車線化の事業促進）◆ 国道、主要地方道、都市計画道路の整備（国道４号、県道大衡仙台線、県道利府中インター線、地域高規格道路宮城県横断自動車道など）（２）河川の整備促進
全国的に局地的な集中豪雨が増加傾向にあり、洪水被害が多発しています。仙台都市圏においても平成 27
年９月関東・東北豪雨や令和元年東日本台風などによる、堤防の決壊、越水、溢水による甚大な被害が発生しています。
決壊した堤防等の早期復旧、氾濫の危険性が高い箇所の改修、防災のための河川の機能維持等について、国や県とも連携を図りながら整備を進めていきます。
◆ 決壊した堤防等の早期復旧◆ 遊水地の整備◆ 河道掘削、護岸整備◆ 排水機場の整備

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第六次仙台都市圏広域行政計画

第３章

基本計画

（３）港湾・空港の整備促進
東北地方唯一の国際拠点港湾であり、東北における国際海上輸送の拠点である仙台塩釜港について、仙台
港区と塩釜港区の役割の明確化、機能分担等を図りながら、ハード・ソフト両面からの機能強化に向けた取組みを進め、県内他港との連携も図りながら、東北全体の広域物流拠点としての役割を果たしていきます。
仙台空港については、東北初の 24 時間化空港であり、国内外との多様な交流を支える交通基盤として一層の利活用が図られるよう国・県・民間企業等と連携しながら、効果的なエアポートセールスなどを展開していきます。さらに、東北の発展を支えるゲートウェイであることから、東北全体の産業基盤として機能する物流拠点及びインバウンド国内観光客の誘致を促進する東北のニューツーリズム拠点としての役割を果た
していきます。また、仙台空港の周辺地区における騒音対策について関係機関に働きかけを行っていきます。
◆ 仙台塩釜港の物流機能の強化（コンテナターミナル等の整備、高速交通ネットワーク拡充など背後のア
クセス機能の充実等）◆ 仙台空港の利用促進（就航路線の拡充、新規路線の就航促進、企業誘致の促進など空港周辺整備の充実）◆ 仙台塩釜港・仙台空港の周辺地区における多様な産業集積の促進◆ 仙台空港のバックアップ機能の充実・強化（防災機能の強化、周辺地域での防災・減災産業等の集積）（４）市街地空間の整備と高次都市機能の強化
JR の駅周辺や中心市街地などについて、交通結節機能の強化や再開発、区画整理事業等を進め、まちづくりの拠点としてより魅力ある環境整備を推進していきます。また、学術、文化、コンベンションなど、広域的な集客・交流を促す都市機能の充実を図ります。
◆ 仙台都心まちづくりの推進◆ 松島海岸駅前整備◆ 仙台空港を生かした周辺地域のまちづくりの推進◆ スマートシティの取組み推進
定禅寺通（仙台市）

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２．基本計画の推進に向けて（１）実施計画の策定
基本計画に基づく取組みを着実に推進し、仙台都市圏が目指すべき将来像の実現を図るため、当面３ヵ年の具体的な施策を盛り込んだ実施計画を策定します。実施計画は３年ごとにローリングを行い、仙台都市圏を取り巻く環境変化等も踏まえながら、計画内容の見直しを行っていきます。

（２）仙台都市圏構成市町村の連携強化
住民のニーズが多様化し、行政課題が複雑化している状況下にあっては、各構成市町村における取組みを着実に進めていくことはもとより、市町村連携のみならず、各分野におけるステークホルダーと連携し、一体となって課題に対応していくことがこれまで以上に求められています。
東日本大震災においても、仙台都市圏内における情報の共有や相互の協力・支援体制の重要性が再認識されたところであり、都市基盤の整備や地域産業の再生、観光振興など様々な分野でこの経験を生かし、都市圏内の連携強化を図っていきます。
また、個々の取組みを進めつつ、仙台都市圏の魅力向上や活性化につながるような新たな連携事業について検討していきます。

（３）国・県等との連携強化
地方分権が進展し、地方創生が求められる中、まちづくり、地域づくりは住民に最も近い基礎的自治体である市町村が主体となって行うべきものです。
しかしながら、複数の市町村にまたがる広域的な政策課題については、国や県の果たしている役割も依然として大きなものがあり、空港・港湾や河川、幹線道路網に代表される都市基盤の整備など、国や県が直接事業主体となって行うべきものについては、東北の中枢としての仙台都市圏の位置づけを踏まえた整備等がなされるよう、引き続き国・県へ働きかけを行っていくとともに、各市町村の取組みとの相乗効果が図られるよう、国・県との連携を一層強化していきます。
また、広域観光や災害時の相互支援などの観点から、県内の他の圏域や東北各地との連携についても、強化を図っていきます。

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第六次仙台都市圏広域行政計画

第六次仙台都市圏広域行政計画策定の主な経過
令和２年
11月16日令和２年度第１回ブロック幹事会
・第六次仙台都市圏広域行政計画の策定方針案等について

12月14日令和２年度第２回幹事会
・第六次仙台都市圏広域行政計画策定について

令和３年
１月13日

第 96 回仙台都市圏広域行政推進協議会
・第六次仙台都市圏広域行政計画策定について

２月３日

第１回ワーキンググループ
・第六次仙台都市圏広域行政計画の構成について
・各ブロックにおける作業等について

６月９日・10日

第２回ワーキンググループ
・基本構想の策定について
・各ブロックにおける作業等について
・第 97 回仙台都市圏広域行政推進協議会での取り扱いについて

６月22日

令和３年度第１回幹事会
・第六次仙台都市圏広域行政計画基本構想案について

７月６日

第 97 回仙台都市圏広域行政推進協議会
・第六次仙台都市圏広域行政計画基本構想案について

９月９日・10日

第３回ワーキンググループ

・第六次仙台都市圏広域行政計画素案について
10月25日

第４回ワーキンググループ
・第六次仙台都市圏広域行政計画素案修正案について

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11月19日

令和３年度第２回幹事会
・第六次仙台都市圏広域行政計画中間案について

12月３日～１月４日
第六次仙台都市圏広域行政計画中間案に関するパブリックコメント及び関係団体への意見照会実施

令和４年
１月６日

令和３年度第３回幹事会
・第六次仙台都市圏広域行政計画最終案について

１月18日

第 98 回仙台都市圏広域行政推進協議会
・第六次仙台都市圏広域行政計画の決定

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第六次仙台都市圏広域行政計画

仙台都市圏広域行政推進協議会規約
第１章

総

則

（協議会の目的）
第１条

この協議会（以下「協議会」という。）は，仙台都市圏における広域行政の推進を図るため，広域行政計画の策定及び事業の実施についての連絡調整を行なうことを目的とする。

（協議会の名称）
第２条

協議会は，仙台都市圏広域行政推進協議会という。

（協議会を設ける市町村）
第３条

協議会は，次に掲げる市町村（以下「関係市町村」という。）がこれを設ける。

		 仙台市，塩竈市，名取市，多賀城市，岩沼市，富谷市，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，大和町，大郷町，大衡村（協議会の担任する事務）
第４条

協議会は，次に掲げる事務を行なう。

（１） 広域行政計画の策定に関すること。
（２） 広域行政計画に基づく事務事業の連絡調整に関すること。
（３） 前２号に基づく意見の表明及び関係機関への要望に関すること。
（協議会の事務所）
第５条

協議会の事務所は，会長が所属する市町村の事務所内に置く。

第２章

協議会の組織

（組

織）

第６条
（会

協議会は，会長及び委員をもって，これを組織する。

長）

第７条

（委

会長は，関係市町村の長が協議して定めた市町村長をもって，これに充てる。
２

会長の任期は，市町村長の任期とする。

３

会長は，非常勤とする。

員）

第８条

委員は，関係市町村の長（会長である市町村の長を除く。）をもって，これに充てる。
２

委員は，非常勤とする。

（副会長）
第９条

会長を補佐するため，副会長３名を置く。
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副会長は，委員の中から会長が選任する。

（会長の職務代理）
第10条

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指定した副会長が会長の職務を
代理する。

（顧

問）

第11条

協議会の事務に関し必要な助言及び協力を得るため，協議会に顧問を置く。
２（幹

顧問は，会長が協議会の会議を経て委嘱する。

事）

第12条

委員を補佐するため，協議会に幹事を置く。
２（職

幹事は，関係市町村の広域行政担当課（室）長をもって，これに充てる。

員）

第13条

協議会の担当する事務に従事する職員（以下「職員」という。）の定数及び当該定数の各関係市町村別の配分については，関係市町村の長が協議によりこれを定める。
２ 各関係市町村の長は，前項の規定により配分された定数の職員を，それぞれ当該市町村の職員の中から選任するものとする。

（事務局）
第14条

協議会に事務局を置く。
２

会長は，事務局に局長その他の職員を置く。

（職員の職務）
第15条

事務局長は，会長の命を受けて協議会の事務を掌理する。
２

事務局長以外の職員は，上司の命を受け協議会の事務に従事する。

（事務処理のための組織）
第16条

会長は，協議会の会議を経て，協議会の事務を処理するために必要な組織を設けることができる。

第３章

協議会の会議（協議会の会議）
第17条

協議会の会議は，協議会の担任する事務に係る基本的な事項を決定する。

（会議の招集）第18条

協議会の会議は，会長がこれを招集する。
２ 会議開催の場所及び日時は，会議に付議すべき事件とともに，会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

（会議の運営）
第19条

協議会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ，これを開くことができない。
２

会長は，協議会の会議の議長になる。

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第六次仙台都市圏広域行政計画

仙台都市圏広域行政推進協議会規約３

協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は，協議会の会議で定める。

４

顧問は，必要に応じて協議会に出席し，かつ，随時発言することができる。

（幹事会）
第20条

協議会の事務に関する基本的な事項以外の事項で協議会の会議で定めるものを処理するため，協議会に幹事をもって組織する幹事会を置く。
２

幹事会の議事その他幹事会の運営に関して必要な事項は，会長が別に定める。

（審議会）
第21条

会長は，必要と認めるときは，協議会の会議を経て，担任する事務について意見を聴取するため，関係市町村の議員及び学識経験者からなる審議会を設けることができる。
２

第４章

審議会に関し必要な事項は，会長が別に定める。

協議会の財務（経費支弁の方法）
第22条

協議会の事務に要する費用は，補助金，負担金その他の収入をもって，これに充てる。
２

前項の負担金は，関係市町村が負担するものとしその負担額は，協議会の会議により決定する。

（予算の調整等）
第23条

協議会の歳入歳出予算は補助金，負担金，繰越金その他の収入をその歳入とし協議会の事務に要す
るすべての経費をその歳出とするものとする。

第24条

協議会の会長は，毎会計年度歳入歳出予算を調整し，年度開始前に協議会の会議を経なければならない。
２

協議会の会計年度は，地方公共団体の会計年度による。

（予算の補正）第25条

協議会の会長は，協議会の既定予算の補正を必要と認めるときは，協議会の会議を経て，当該既定予算の補正を行なうことができる。

（出

納）

第26条

（決

協議会の出納は，会長が行なう。
２

会長は，職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。

３

協議会出納員は，会長の命を受けて協議会の出納その他の会計事務をつかさどる。

算）

第27条

会長は，毎会計年度終了後２月以内に協議会の決算を作成し，協議会が指名する委員の監査を経て協議会の認定を受けなければならない。

22

（その他財務に関する事項）
第28条

この規約に特別の定めがある場合を除くほか，協議会の財務に関しては，地方自治法に定める普通
地方公共団体の財務に関する手続きの例による。

第５章

補

則

（費用弁償等）
第29条

会長，委員，顧問，幹事，第21条の審議会の委員及び職員は , その職務を行なうために要する費用の弁償等を受けることができる。

（協議会解散の場合の措置）
第30条

協議会が解散した場合においては，協議会の収支は，解散の日をもって打ち切り，会長であった者がこれを決算する。

（協議会の規程）
第31条

協議会は，その会議を経てこの規約に定めるものを除くほか，協議会に関して必要な規程を設けることができる。

附則１

この規約は，昭和 52 年 10 月１日から施行する。

２

協議会が設けられた年度の予算に関しては，第 24 条第１項中「年度開始前に」とあるのは，「速やかに」と読み替えるものとする。

附則
この規約は，昭和 62 年 11 月１日から施行する。

附則
この規約は，昭和 63 年３月１日から施行する。

附則
この規約は，平成 28 年 10 月 10 日から施行する。

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第六次仙台都市圏広域行政計画
令和４年２月印刷発行

発行元

仙台都市圏広域行政推進協議会〒 980-8671 仙台市青葉区国分町 3-7-1
TEL: 022-214-0001

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