中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
福井大学

福井大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は、最多の原子力発電所、特徴的な技術を持つ企業の集積、子どもの高学力、
健康長寿、幸福度日本一などの特性をもつ地域に立脚する唯一の国立大学法人として、地域社会にしっかりと軸足を置きつつ、グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人の育成、優れた科学的価値の創出、産業の振興、地域医療の向上等に貢献してきた。
今後も、学長のリーダーシップのもと、地域特性を踏まえて、ひとづくり、ものづ
くり、ことづくりにおける地域の中核的拠点機能並びに地域医療の拠点機能をさらに発展させ、産学官連携活動を一層強化して、地域の創生と持続的な発展に貢献する。
また、本学の強みである分子イメージング医学、原子力安全、遠赤外領域等の重点研究分野における先進的研究や教師教育研究などを一層推進し、その分野における国際・国内研究拠点の形成・発展を目指す。
１．本学は、基本的な教育研究組織として、教育学部、医学部・医学系研究科、工学部・工学研究科、国際地域学部・国際地域マネジメント研究科及び連合教職開発研究科から構成される。また、５つの先進教育研究系施設等、本学の人材育成・研究・地域及び国際貢献等の推進に寄与する関連施設が設置されている。
２．本学は、地域の特性及び社会的役割を踏まえ、「知の拠点」並びに「地の拠点」として果たすべき多大な役割を十分認識し、機能強化の方向性に応じた重点配分の枠組みとして重点支援①を選択し、第３期中期目標期間を通じて、優れた高度専門職業人の育成等を通した地域への貢献、及び強み・特色ある分野で世界ないし全国的な教育研究等を推進することとしている。卒業・修了者の全国大学実就職率ランキング（大学通信調査）では、複数学部を有する卒業生 1,000 人以上の国立大学法人において 14 年連続１位を達成している。中でも、約４割の卒業生・修了生は高度専門職業人として福井県内に従事しており、このような地域社会の担い手の育成は、重点支援①を選択した大学として関係者の期待に十分応えるものとなっている。
３．グローバル人材育成推進事業、COC 事業、COC＋事業（中間及び事後評価ともに「Ｓ」評価）等の実績を活かし、地域からの要請に応え、地域創生やグローバル化する社会の発展に寄与できる人材を育成することを目的に、平成 28 年度に国際地域学部を新たに設置し、令和２年度には専門職大学院として国際地域マネジメント研究科を開設した。これは、地域社会にしっかりと軸足を置きつつ、グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人の育成に資するものであり、重点支援①を選択した大学としての貢献を更に拡大するものである。併せて、「地域の地（知）の拠点」作りを進め、C0C＋事業の責任大学として県内他４大学との協働体制を整備し、次いで令和元年度には県内８高等教育機関全てと福井県が参加する「ふくいアカデミックアライアンス」へと移行させ、さらに令和３年度には“地域連携プラットフォーム”に相当する「未来協働プラットフォームふくい」の発足へと、その中核大学として地（知）の拠点機能を全県的な体制へと大きく発展させている。
４．本邦の教師教育改革を先導する本学は、その機能強化や国内外ネットワーク形成を更に促進するため、本学が基幹校となり県境を越えた広域にわたる全国初の連合教職開発研
究科を平成 30 年度に設置した。さらに、生涯にわたって職能成長をし続ける卓越した高度専門職業人の育成、超スマート社会が求める教師教育の実現などを目指し、令和３年度に「総合教職開発本部」を設置した。このような成果も一助となり、令和４年３月に本学
は「教員養成フラッグシップ大学」に指定された。

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[個性の伸長に向けた取組（★）]
重点支援①を選択した大学として、地域特性や強みを活かし、次の３つを主な取組として、本学の個性のさらなる伸長を図った。
○

教育の国際化等を通じて、地域が求めるグローバル化社会で活躍できる高度専門職業人の育成を進める。
（関連する中期計画 1-1-1-1，1-1-1-4，1-3-1-1，4-1-1-2，4-1-2-1）○

特色と強み、地域特性を踏まえた重点研究分野における「知」の創出を通して、研究拠点形成を進める。（関連する中期計画 2-1-1-1，2-1-1-2，2-1-1-3）○

地域の知の拠点として、地域社会との連携のもと、地域の持続的な発展に貢献する。
（関連する中期計画 2-1-3-1，3-1-1-1，3-1-1-3，3-1-2-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

教員養成に係る学部･研究科･附属学園による三位一体改革事業を推進させ、附属学校の教育研究機能の転換、管理職養成教育の実施、国内外の教師教育ネットワークの拡大など、教育制度改革を見据えた先進的な教師教育を推進する。あわせて、高エネルギー医学
研究センターや子どものこころの発達研究センターとの組織横断的な教育研究体制を確立し、充実した医教連携を実現することで、発達障害等に対応できる教員養成の充実を図る。（関連する中期計画 1-1-1-4，1-1-1-5，2-1-1-1，2-1-1-4，3-1-2-1）○

国際地域学部を中心に、地域の創生を担い、グローバル化する社会の発展に寄与できる人材を育成するため、地域の特性やこれまでの実績を踏まえ、地域の企業・自治体等と連携した探求型能動的学習や、本学学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れを一層充実させ、学生の主体的な学びと国際水準での教育を実現する。そのためにも、国際的に通用する教務システムの構築や教育課程の改革に取組む。特に国際地域学部は、これらの取組を学内で先導的に実施し、その成果の検証を通して全学的な教育改革に繋げる牽引役となる。（関連する中期計画 1-1-1-6，1-2-1-3，3-1-2-4，4-1-1-2）○

原子力発電所や原子力研究機関が集積する福井県ならではの環境を活かし、北陸・関西・中京圏の大学等とも連携して、より安全な原子力システム、原子力防災、廃止措置及び廃棄物減容などに関する先進的原子力研究と総合的原子力人材育成の機能強化を図る
とともに、アジアとの原子力防災研究協力や欧米との廃止措置研究協力などを通じ、地域からグローバルまでをカバーする拠点の整備を行う。（関連する中期計画 2-1-1-3，4-11-4）○

少子化・超高齢化・人口減少が進行する地域社会にも適合する先端的 ICT などを用いた地域医療システムを構築するとともに、地域の最後の砦である医学部・附属病院による高度医療の先進的研究や新技術開発・応用の推進などを統合した、重層的で、全国的に見ても稀有な、これまでの先導的な実績を基盤とした本邦における新しい地域医療セーフティネット（福井型地域医療モデル）を構築する。（関連する中期計画 2-1-2-1，3-1-2-2）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

地域に根ざす国立大学として、グローバル化社会における地域創生を担う人材の小項目

中核的育成拠点となり、高い国際通用性を有する教育課程のもと、地域一体型教育を1-1-1

推進し、ミッションの再定義で掲げた各分野の人材を含め、優れた高度専門職業人を育成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
第２期中期目標期間末と比較して、社会人の学びに対応したプログラムの受講者数を増加させる。
当該指標について、平成29年度以降令和２年度まで、目標値（１倍超）を達成しており、
令和３年度の実施予定の取組を進めることで、最終年度も十分目標値を達成できるものと思われた。直近２年間、受講者数の増加に繋がる新規なプログラムを開講したが、他方、①

新型コロナウイルス感染症の影響によって、これまで実施してきた看護実践能力開発講座、卒後多職種連携教育プログラムなどが開講できず、その結果、最終年度は目標値を達成することができなかった。しかしながら、コロナ禍の影響にもかかわらず、６年間を通した平均受講者数は基準値の1.08倍となり、目標値（１倍超）を達成している。
（中期計画1-11-7）

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教育

≪中期計画≫
教師、医療人、技術者等の社会人の学び直しを支援するため、学びや

中期計画

すい教育システム等を整備し、第２期中期目標期間末と比較して、社会

1-1-1-7

人の学びに対応したプログラムの科目数や受講者数などを増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）

(1) 本学では、産学官が連携して、人生 100 年時代を支える「イノベーション共創教育プ

多様な学びの機会を提供する『学びの母港』構築を目指し、各

ログラム」の講座等を拡大し受部局が行うリカレント教育を組織的に推進・充実させるため、講者数を増やし、地元企業の技「リカレント教育推進本部」を令和３年５月に設置した（資術者等に対する学び直し支援

料 1-1-1-7-01）。

を一層充実させる。

(2) 対象者の範囲が広く、学び直しのニーズも多様である企業経営者・エンジニアに対して、本学卒業の経営者で構成する「福井大学同窓経営者の会」と協働で、『デジタル化・ＤＸ
実践講座』と『企業のグローバル化とマネジメント講座』をコ
ロナ禍の中で令和３年度に開講した。両講座には、県内外から、定員を超える28名が受講し、好評を得ている。
(3) 当該計画に係る他の定量的な指標である「社会人の学びに対応したプログラムの科目数」は目標値（１倍超）を達成
し、基準値の1.49倍となっている。

該当なし

社会人の学びに対応したプログラムの受講者数について、(1) 医学系研究科が実施してきた就業看護師を対象とした看護実践能力開発講座（例年400名程度受講）並びに医学部・附属病院が実施してきた医療従事者を対象とした卒後多職種連携教育プログラムにおける集合型の講義（例年400名程度受講）について、新型コロナウイルス感染症感染防止に係る
３密回避のため、特に対象が看護師を含め医療従事者ということもあり、令和３年度は実施を見合わせた。なお、公開講座については、可能な場合オンラインを活用して実施した。
(2) コロナ禍により実施できなかった取組がある一方、新たな社会人の学びに対応したプログラムを開始している。中でも、令和２年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラ

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教育

ムの開発・実施）」に採択された「ふくい型アプレンティス地
域共創リカレント教育推進事業／産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（企業IT人材養成）」を展開した。受講希望者が定員の２倍近く集まり、定員を充足しない事業が多数出る中、文部科学省などからも注目を集め、令和４年度の「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」の公募説明会において令和３
年度に実施した63プログラムの中から本学のプログラムが好事例として紹介（２プログラムのみ）されるなど、好評を得ている。（資料1-1-1-7-02）

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小項目
1-3-1

教育

学生と教職員の良好な関係のもと、ステークホルダーの満足度が高い修学支援、生
活支援、留学支援等とともに、高い実績を持つ就職支援を推進する。

≪特記事項≫○特色ある点
（新型コロナウイルス感染症への対応）
学生に対する経済的な援助の強化
コロナ禍の影響によるアルバイト収入減で経済的に困窮する学生を支援するため、福井大学基金（羽ばたけ基金）や福井県のふるさと納税等を活用した、給付型の奨学金「福井大学基金修学等奨学金」を創設した。この奨学金は収入減の状況に応じて１カ月分ごとに申請を受け付けることとし、困窮度に応じた額を継続的に支給するもので、当初（令和２年４月分）から支給を継続している。このような継続的な奨学金の取組は全国的にも珍し
く、これまでに延べ1,471名の学生に対して総額3,651万円を支給しており、学生から好評①を得ている（資料1-3-1-01）。これに加え、コロナ禍の影響で経済的な理由により修学の継続が困難な学生が、断念することなく安心して修学を継続できることを目的とした「緊急学生修学支援給付型奨学金」を、福井大学基金を原資として令和３年３月に新たに創設した。月額奨学金（月額５万円、支援限度額30万円）又は授業料相当額奨学金（最大26.7万
円、１回限り）を支給することとしている。さらに、コロナ禍の経済的な困窮から問題となっている「生理の貧困」を懸念した県内在住の医師（本学卒業生）からの寄附の申し出が契機となり、令和３年４月から基金も活用する継続的な生理用品配付支援を実施している。
このように、コロナ禍の影響により経済的に困窮する学生に対する援助を強化している。

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研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-1-2

科学技術の発展に寄与する学術研究や地域・社会へ貢献する実践的な研究を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
脳科学のエビデンスから虐待の減少へ
子どものこころの発達研究センターは、子ども虐待が脳に与える影響を可視化する研究
や、エピゲノムに刻まれた傷跡解析による子ども虐待予防・介入法開発についての研究を進めている。令和２年度は本研究成果に基づき「マルトリートメント（不適切なかかわり）」による発達への影響や疾患発症を防ぐことの重要性を訴えるため、「マルトリ予防®」「とも
育て®（きょうどう子育て）」という共通概念（登録商標）を掲げ、大阪府こころの健康総合センター、豊中市、枚方市と協働で、母子保健、児童福祉、精神保健等の養育者に関わる多分野の支援者が共有し活用できる研修・啓発資材を開発し、一般社団法人日本家族計①

画協会と共に全国へ発信し普及を進めている。また、このような成果の社会実装について、
令和３年度一般社団法人日本家族計画協会会長表彰を受賞した。虐待を含むマルトリート
メント予防のための脳画像研究についての成果が４年目終了時評価で「特色ある点」として評されたこと、さらにその後の計画の進展によって得られた成果が令和２事業年度に係る業務の実績に関する評価において、「注目される事項」としてあげられたことは、成果が優れていることの証左である。（中期計画2-1-2-1）
以上の成果は、当該小項目であげた地域・社会へ貢献する実践的な研究の推進、もって
当該小項目の達成に大きく寄与するものである。

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研究

≪中期計画≫
医学部・同附属病院では、地域の直面する少子高齢化や過疎化に対応するため、がん、発達障害や認知症、アレルギー・免疫疾患等の様々な疾患の克服を目指した先進的研究とともに、新たな医療技術の開発や地

中期計画

◆

2-1-2-1

域医療の向上を目指した研究を推進し、学術誌への英語論文掲載数や研究成果の具体化件数等を第２期中期目標期間よりも増加させる。特に、がん、脳、アレルギー・免疫の分野では、第２期中期目標期間より20％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
優れた点について、(1) マルトリートメント予防のための分子生物学・脳画像学
研究：マルトリートメント予防に関する計３件の商標出願や大阪府内の二つの中核市での社会実装を展開し、脳画像研究のエビデンスに基づくマルトリートメント低減のための研修・啓発資材を開発した。令和２年度文部科学大臣表彰 科学
技術賞（研究部門）、令和３年度日本家族計画協会会長表彰を受賞し、さらに AMED 成育疾患克服等総合研究事業(令和２－４年度)代表者に採択された（資料 2-1-2-1-01）。
(2) 発達障害児の遺伝脳画像研究―脳活動の見える化による発達障害の新たな科学的評価法の研究開発と応用―：本学高エネルギー医学研究センターとの共同研究により、注意欠如
多動症(ADHD)の発症に関与する脳構造の変異と、特定の遺伝子のDNAメチル化の差異との関連を見出した。また脳機能画像検査により児童を対象とする注意機能の発達障害の指標や、就学前児童の精神疾患早期発見に有用な評価因子を明らかにした。これら研究成果について、令和３年11月に講演会「子どものこころの解明と支援に向けて」を開催したところ、国内
外から1,000名を超える参加者を得るなど、好評を得た。
（資料
2-1-2-1-02）。
(3) 自閉スペクトラム症の病態についての分子生物学的研
究：自閉スペクトラム症児童に合併するVLDL特異的低脂血症を見出した。さらに、自閉スペクトラム症児童の末梢血中フリーラジカル消去活性に特異的なパターンを見出し、特許を

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研究

取得した（特許6830578号）（資料2-1-2-1-03）。
(4) ４年目終了時評価に際し、当該中期計画について「学術誌への英語論文掲載数は現段階で1,054件であり、第２期（1,798件）より増加するための努力を行っているが、達成できるかどうかは現段階では見通せない」と評された学術誌への英語論文掲載数は令和３年度末に基準値の1.06倍となって
おり、目標（第２期よりも増加）を達成している。

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福井大学
小項目
2-1-3

研究

社会のニーズを踏まえ、本学の特色を生かした研究成果を社会に還元する。

≪特記事項≫○優れた点
社会のニーズを踏まえた研究成果の社会還元の推進
産学官金民の柔軟な枠組みの構築を通して，地域・社会の発展に資する産業や豊かなくらしに関わる共同研究及びグローバルに訴求力のある知的財産の継続的創出や省庁等の大型プロジェクトの採択を得て、社会ニーズと連動した研究開発を推進し、大学発ベンチ
ャーの成長や製品・サービスの市場投入、持続的シェア確保といった、「投資に対する回収」も意識した社会実装を進めている。４年目終了時評価において、これら取組の成果は、「特色ある点」として、・産学官金連携体制への貢献
・社会的要請に応じた研究開発の推進
・共同研究の拡大や特許活用の向上の３事項があげられた。
令和２年度及び３年度では、これら取組をさらに進め、福井県の地場産業である繊維産①

業や眼鏡産業等の地域企業と協働して、超臨界二酸化炭素を利用した新規染色技術やスマートグラス用新規光学デバイス等を開発した。さらに、戦略的な技術移転契約スキームの確立、地域課題への戦略的な対応、保有知財に係る経営判断、社会実装可能なテーマに係る特許群としての実施許諾などを進めた。このように研究開発と知財戦略を併せ進めた結果、４年目終了時評価で「共同研究の拡大や特許活用の向上」として評価された「特許の実施許諾一件当たりの金額も第２期中期目標期間と比較して約３倍に増加」について、該当する定量的な指標は目標値（１倍超）を大きく上回る基準値の５倍以上にまで増加し、これは社会ニーズに応える研究開発において特許活用が大きく進んだことを示す証左であり、優れた成果である。（中期計画 2-1-3-1）
以上の成果は、これまでに醸成してきた高い信頼関係を前提として、地域産業や自治体と強力に連携して得たものであり、当該小項目であげた社会のニーズを踏まえた本学の特色を生かした研究成果の社会還元の推進、もって当該小項目の達成に大きく寄与するものである。

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福井大学

研究≪中期計画≫
福井方式として認知された産業活性化活動を進めてきた産学官連携本部を中心に、民間企業や公的試験・研究機関との共同研究育成、知的財
産管理、計測技術の提供等による企業支援を統合的に行うための産学官

中期計画

★

2-1-3-1

金民の柔軟な枠組みを構築し、地域・社会の発展に資する産業や豊かなくらしに関わる共同研究およびグローバルに訴求力のある知的財産の継続的創出を推進し、特許活用率および県内企業との共同研究割合を第２期中期目標期間よりも増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

該当なし

実施状況
優れた点について、(1) 令和２年度及び３年度において、福井県の地場産業である繊維産業や眼鏡産業等の地域企業と協働して、・超臨界二酸化炭素を利用したポリプロピレン繊維への新規染色技術の開発（資料 2-1-3-1-01）
・超小型光学エンジンを搭載したメガネ型 AR ディスプレイのモデルの開発（資料 2-1-3-1-02）などに成功した。
(2) ニーズ情報に基づき地域企業と協働して実施したスマー
トグラス用新規光学デバイス開発の研究について、マイルストン・出口目標（戦略パートナーへの技術移転、地元中小企業等による商品化、ベンチャー企業創出と成長）を設定し、専門機関による市場・特許分析を踏まえた開発・事業計画を実施した。
(3) 研究成果を事業化するために、第３期中に大学発ベンチ
ャーを創業し、多数の特許、商標を出願している。この中から、令和３年度末において、本学が特許 31 件、商標８件を独占的に使用する権利を当該ベンチャー企業に実施許諾し、実施料収入を得ている。本学では通常、特許の実施許諾は個別
１～２件の契約が多いが、このテーマについては社会実装が可能と判断し、特許群としてまとめて実施許諾するなど、実施先での事業化推進に強くコミットし、多くの実施料を得ることに繋げている。
(4) 大学発ベンチャーの成長を含む事業化のために、知財活- 11 -

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研究

用率を向上させ、戦略的に「稼ぐ力」を付けていくことを念頭に戦略パートナー等への将来的な技術移転を見据えた支援（契約スキームの確立等）を行い、実施許諾の締結に繋げて成果をあげている。さらに、地域の産業界の求めに応じて策定された次世代産業の核を作るロードマップを共有し、大学がそれに沿った地域ニーズを踏まえた産学官金民連携体制を構築したほか、地域のオープンイノベーションの中核機関として、知財をどのように活用していくか等のイノベーション
対話によって地域の課題からバックキャストすることで保有知財の質向上を図り、活用率を高めている。
以上のような研究開発と知財戦略を併せた取組によって、
当該中期計画の定量的指標、特に特許活用率（実施許諾率及び実施許諾一件当たりの金額）について、基準値（第２期中期
目標期間最終年度実績）に比して、それぞれ、令和３年度末において基準値の 2.35 倍及び 5.08 倍と目標値（１倍超）を大きく上回っている。これは、４年目終了時評価において「特色ある点」として評された「特許活用の向上」がさらに向上したことの証左である。

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福井大学
３

社会貢献

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域の教育研究拠点としての機能を強化するため、教育・医療・産業界等との協力
小項目

関係を戦略的に強化し、地域の教育力向上、健康を守る地域医療の向上並びに産業の3-1-2

発展に繋がるイノベーション創出を積極的に推進し、地域・社会の持続的発展に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
教師教育の拠点となる「総合教職開発本部」の設置
教員研修の効率化・働き方改革・地域の教育力向上に貢献するとともに、教員の資質向上を推進する先導的教師教育モデルの提示に留まるのではなく、複数の教職課程の主体的運営を損なうことなく、一体的に管理・運営する新たな全学的な体制を整備し、自主的に教職課程の水準を維持・向上させる仕組みを確立する全学的な組織として「総合教職開発本部」を令和３年４月に設置した。生涯にわたって職能成長をし続ける卓越した高度専門
職業人の育成、世界の教師教育との交流実現による日本型教育の特色理解とその世界への展開、超スマート社会が求める教師教育や地域ニーズに応えることのできる教師教育の実①

現をすすめるよう、本学の強みである教師教育の組織化及び高度化の推進体制を整備し機能強化を図った。先導的教師教育モデルの構築についての成果が４年目終了時評価で「特色ある点」として評されたこと、さらにその後の計画の進展によって得られた上記の成果
が令和２事業年度に係る業務の実績に関する評価において、「注目される事項」としてあげられたことは、成果が優れていることの証左である。特に、これら成果も一助となり、令和４年３月に本学が「教員養成フラッグシップ大学」に指定されたことは特記される。
（中期計画3-1-2-1）
以上の成果は、当該小項目であげた地域の教育力向上による地域・社会の持続的発展の貢献、もって当該小項目の達成に大きく寄与するものである。

○特色ある点
（新型コロナウイルス感染症への対応）
地域における感染症対応への貢献
本学附属病院長が、国立大学病院長では初めて県医師会に副会長として参画し、福井県の新型コロナウイルス感染症対応に大きく関与している。さらに、附属病院感染制御部教①

授が福井県感染制御ネットワークの代表として、地域における新型コロナウイルスの拡大防止に向けた様々な支援、指導、地域への情報発信などを行っている。このような様々な専門的視点からの提言・協力を通して福井県と緊密に連携し、医療従事者の全国アンケー
トで１位と評価された福井県のコロナ対策“福井モデル”に大きく貢献した。
このような県との密接な連携・支援も契機となり、福井県からの寄附（５年間総額約１- 13 -

福井大学

社会貢献

億６千万円）により医学系部門に「感染症学講座（寄附講座）」を令和３年４月に開設した。
これは、コロナ禍の影響を踏まえ、あらゆる感染症に対応できる医療体制を整えることを目的に設置するもので、本学の医学部生と医療従事者を対象に感染症学の講義や研修を行い、感染制御に専門的知識を有する医療人を養成することとしている。さらに、当該講座を中心とした、医学科・看護学科の全在学期間を通して、感染症のより専門的な教育・実習を実施するプログラムが、文部科学省の令和２年度（第３次補正予算）感染症医療人材養成事業に採択された。
○達成できなかった点
教員就職率 70％以上を維持する。
当該指標について、教員就職率向上に向けた様々な取組に加え、学生からの意見聴取結①

果に基づき早期に学校現場などの活動を行う機会の充実を図り、その結果、教員就職率は
第３期前半４年間の平均 59.7％から後半２年間は平均 64.2％に向上した。中でも令和２年度（71.0％）は目標値（70％以上）を達成した。（中期計画 3-1-2-1）

福井県における義務教育教員の占有率 55％以上を目指す。
当該指標について、福井県の正規教諭は、新卒者と既卒者（非常勤の講師）から採用されており、新卒者については第２期平均 19.2 名（年当たり）採用から、第３期では平均②

39.5 名採用となり新卒者の正規教諭採用率は２倍に向上した。しかしながら、福井県の教員採用枠が拡大され、既卒者からの採用が続いたことにより、本学出身の既卒者そのものの数が減少し、その結果既卒者からの正規教諭採用数が減少し、第３期の平均占有率は45.6％となり、挑戦的な目標値を達成することはできなかった。（中期計画 3-1-2-1）

教職大学院の課程においては、現職教員を除く修了生の教員就職率概ね 100％を維持する。
当該指標について、本学教職大学院の大きな特徴である「学校拠点方式」では、学生が学校教員の状況及び仕事内容を知る機会が充実し、本人の適性判断の場となっており、さらに教師として適性のないことが明確となった学生には別の進路選択を積極的に指導して③いる。このため、毎年１名程度教職以外の進路を自発的に選択する修了生が生じており、このような学生のミスマッチを防ぐことにも十分配慮している結果、現職教員を除く修了
生の教員就職率は必ずしも概ね 100％を維持していないが、令和２年度及び３年度の修了
生のうち教員希望者（それぞれ７名、11 名）の教員就職率は 100％となっている。また、現職教員を除く修了生の進路決定率は概ね 100％を維持している。（中期計画 3-1-2-1）- 14 -

福井大学

社会貢献

≪中期計画≫
三位一体改革により、知識基盤社会における先導的な教師教育モデルを提示し、実施中の拠点校方式による教師教育をさらに発展させることと併せ、福井県全8,000人の教員の資質向上など、地域の教育力向上に貢献する。そのため、第３期中期目標期間中に、教員養成系の教員のうち、
中期計画★

3-1-2-1◆

学校現場で指導経験のある教員を30％以上、実践的活動に関わる教員を60％以上確保し、地域の学校教育における実践的指導力の更なる向上を図る。学校教育課程においては、教員養成機能を重視した組織改革を進め、第３期中期目標期間中も引き続き教員就職率70％以上を維持することで、福井県における義務教育教員の占有率55％以上を目指し、教職大学院の課程においては、現職教員を除く修了生の教員就職率概ね100％を維持する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）

優れた点について、

三位一体改革を進め、地域の教(1) 教育職員免許法施行規則の一部改正を受け、複数の教職育力向上や地域・社会の持続的課程の主体的運営を損なうことなく、一体的に管理・運営す

発展を目指した戦略的取組をる新たな全学的な体制を整備し、自主的に教職課程の水準を推進する。さらに、現職教員研

維持・向上させる仕組みを確立する組織として「総合教職開

修プログラムの改善に向けた発本部」を令和３年４月に設置した。同本部には、①生涯にわ取組を継続する。

たって職能成長をし続ける卓越した高度専門職業人の育成、②日本型教育の世界への展開、③超スマート社会が求める教
師教育や地域ニーズに応えることのできる教師教育、を実現するために、国際教職開発部、地域教職開発部、インクルーシ
ブ教育部を設置した。概算要求で認められた教員のほか、教育学部、教職大学院から振り替えて 23 名の専任教員を置き、また兼任教員として両組織のほか附属学園及び医学系部門からも加えて 15 名を配置し、教育改革を実現する全国的にもまれな大規模な体制を整えている（資料 3-1-2-1-01）。
(2) 令和３年度にはＦＤ研究会を毎週実施し、これに加え、教職協働の強化を図るための教職合同のＳＤ研究会を３回開催した他、本部の各部においては、当本部の目的を果たすべ
く、様々な活動を実施した（資料 3-1-2-1-02）。
(3) 当該中期計画を含めこれまでの三位一体改革を通した教師教育改革の成果も一助となり、令和４年３月に本学は「教- 15 -

福井大学

社会貢献

員養成フラッグシップ大学」に指定された。特に、当本部はフラッグシップ実施母体として、フラッグシップに係る取組の中核となるものである（資料 3-1-2-1-03）。
(C)(1) ①教員就職率について、教員就職率向上に向けて様々な３年次の「主免教育実習」とし取組を継続している。中でも、学生からの意見聴取結果に基て位置づけている「学校現場とづき、教員志望を目指す意欲の向上に繋がる、入学後の早いそれを取り巻く環境に長期に段階から、学校現場などで活動を行う機会の充実を図ること

関わる活動」部分について２年とした。具体的には、３年次の「主免教育実習」として位置づ

次より開始する等、主免教育実

けている「学校現場とそれを取り巻く環境に長期に関わる活習を核としたカリキュラムを動」部分の２年次からの開始、１年次の「探究ネットワーク事充実させるとともに、教員採用

業」や２年次の「ライフパートナー事業」の実施などを進め

試験対策では Web 経由の相談指た。これら取組によって、教員就職率は第３期前半４年間の導体制を新規導入し、学生の利

平均 59.7％から後半２年間は平均 64.2％に向上し、中でも令便性を向上させ、教員就職率の

和２年度（71.0％）は目標値（70％以上）を達成した。

向上を図る。また、教員就職希(2) ②福井県における義務教育教員の占有率について、福井望者の地域志向の偏在を解消

県では、退職教員の増加により新規教員採用数が毎年 200 名するため、嶺南地域枠入試を導を超えるレベルまで増加した。このため、学部定員 100 名の入する。

本学教育学部では、義務教育教員の占有率 55％以上の達成は物理的に不可能な状況となるため、本評価において「義務教育教員の占有率」の算定は、平成 23 年度のミッション再定義
時の福井県全体の公立学校教員採用枠 180 名を基準としている。当該中期計画は「戦略性が高く意欲的な計画」であり、学部定員数を鑑み、「福井県の義務教育教員の占有率 55％を目指す」を挑戦的な目標として捉えている。
福井県の正規教諭（義務教育教員）は新卒者と既卒者（非常勤の講師）から採用されている。平成 28 年度の「教育地域科
学部」から「教育学部」への組織変更に伴うカリキュラム改革の中で、学校現場での教育に資する活動を「学校体験学習」として設計・必修化、学部２及び３年生が協働受講する「初等授業研究」及び「教科授業研究」科目の新設、希望者のための「教科インターンシップ」の実施等、教科専門教員と教科教育教員が協働して、教員養成により直接的に資する実践的プログ
ラムの開発を学部全体として推進し、また、教員採用試験に向けた様々な取組を強化した。その成果として、学生の教員採用試験受験率も向上し、新卒者の正規教諭採用率は、第２
期平均 19.2 名（年当たり）採用から、第３期では平均 39.5 名採用となり２倍に向上した。
しかしながら、福井県の教員採用枠が拡大され、既卒者（非常勤の講師）からの多くの採用が続いたことにより、本学出- 16 -

福井大学

社会貢献

身の既卒者そのものの数が減少し、それに合わせ既卒者の受験者数が第３期前半 138 名（年当たり）から後半 111 名に減少した結果、既卒者からの正規教諭採用数が減少した。このように、新卒者の採用数は向上している反面、既卒者からの採用数が減少し、その結果、第３期の平均占有率は 45.6％となり、挑戦的な目標値（55％）を達成することができなかった（資料 3-1-2-1-04）。
(3) 教員就職希望者の地域志向の偏在の解消とともに、教員就職率や福井県における義務教育教員の占有率向上の一助となる「嶺南地域枠入試」を令和３年度から導入した。入試を実施したところ、倍率は 2.3 倍と志願者は多く、定員 10 名全てが入学した（資料 3-1-2-1-05）。
該当なし③教職大学院の課程における現職教員を除く修了生の教員就
職率について、(1) 本学教職大学院では、教育職員免許状を持たない一般学
部からの入学希望者への対応の拡大など、現職教員を除く入学者においてもこれまで対象としていなかった層の入学の機会も提供している。これら入学生からは、入学時に実施している「将来の教員就職に関する意思及び希望調査」において、ほぼ 100％教員就職希望との回答を得ている。
(2) 本学教職大学院の大きな特徴である「学校拠点方式」では、学校現場での実践的教育の展開、現職教員から入学した
大学院生とのクロスカンファレンスなど、教員就職あるいは教員採用試験受験前に学校教員の状況及び仕事内容を知る現場教育が充実しており、学生自身の適性判断のよい機会を提供している。さらに、学校現場を教育の場とする大学院の教育を通して教師としての適性のないことが明確となった学生には教職以外の進路選択を積極的に指導している。このため、毎年１名程度教職以外の進路を自発的に選択する修了生が生じている。このように、ミスマッチを防ぐことにも十分配慮した結果、現職教員を除く修了生の教員就職率は必ずしも概ね 100％を維持していない。しかしながら、令和２年度及び３年度の修了生のうち教員希望者（それぞれ７名、11 名）の教員就職率は 100％となっている。
(3) 現職教員を除く修了生の進路決定率は概ね 100％を維持している。

- 17 -

福井大学

その他（グローバル）

４ その他の目標（１）１－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
4-1-1

国際通用性の高い世界に開かれた大学に改革し、世界で活躍できる高度専門職業人を育成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
全学として、受入外国人留学生数を第２期中期目標期間末と比較して、15％増加させる。
当該指標について、平成 29 年度以降令和元年度まで、目標値（15％増加）を達成しており、令和２年度及び３年度の実施予定の取組を進めることで、最終年度も十分目標値を達①成できるものと思われた。しかしながら、直近２年間、新型コロナウイルス感染症の影響によって、外国人の受け入れ制限、交換留学や外国人留学生向けの教育プログラムの停止など、外国人留学生の受け入れなど学生交流の門戸は閉ざされた。その結果、最終年度は目標値を達成することができなかった。（中期計画 4-1-1-2）

全学として、海外派遣日本人学生数を第２期中期目標期間末と比較して、15％増加させる。
当該指標について、平成 28 年度以降令和元年度まで、目標値（15％増加）を達成しており、令和２年度及び３年度の実施予定の取組を進めることで、最終年度も十分目標値を達②成できるものと思われた。しかしながら、直近２年間、新型コロナウイルス感染症の影響によって、派遣先国の日本人受け入れ制限、交換留学や派遣学生向けの教育プログラムの停止など、日本人学生派遣の学生交流の門戸は閉ざされた。その結果、最終年度は目標値を達成することができなかった。（中期計画 4-1-1-2）

教員のグローバル化活動数（サバティカル制度等を活用した海外機関での研究活動、海外機関へのベンチマーキング視察、国際会議での発表など）を第２期中期目標期間末と比較して20％増加させる。
当該指標について、平成29年度及び30年度には、目標値（20％増加）を既に達成してお③

り、その後の実施予定の取組を進めることで、最終年度も十分目標値を達成する計画であった。しかしながら、令和元年後半以降、新型コロナウイルス感染症の影響によって、国際交流のための海外出張の自粛、グローバル関係企画の中止など、グローバル化活動数に係る国際交流活動は多大な影響を被った。その結果、最終年度は目標値を達成することができなかった。（中期計画4-1-1-3）- 18 -

福井大学

その他（グローバル）≪中期計画≫
学生の国際交流を一層盛んにするために、国際地域学部を中心として、外国人留学生受入れおよび日本人学生の海外派遣プログラムの一層の充中期計画★

4-1-1-2◆

実、支援体制の整備、ナンバリングなど留学生に役立つ教務体制の構築、
ダブル・ディグリー制等を目指したジョイントプログラム制度の構築と拡充、外国語による情報発信の強化を推進し、全学として受入外国人留学生数と海外派遣日本人学生数を、第２期中期目標期間末と比較して、それぞれ15％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
①受入外国人留学生数 及び ②海外派遣日本人学生数について、令和２年度及び３年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、交換留学や派遣・受け入れ双方の教育プログ
ラムの停止などが起こる事態となり、外国人留学生の受け入れ、日本人学生の派遣など学生交流の門戸は閉ざされた状況となった。そのため、定量的な指標である受入外国人留学生
数、海外派遣日本人学生数の目標値をそれぞれ達成できなかったが、それらの代替として、以下の取組を実施した。
(1) 協定大学との間でコロナ禍及びウィズコロナ時代においてのオンライン学術交流の在り方を模索し、米国クレムソン
大学との間ではVirtual Exchangeを含めて協定を更新した。
(2) 国際センター運営会議を通じて学術協定校とのオンライ
ンシンポジウムの積極的開催を各部局に依頼し、工学部では、「西安オータムプログラム」の代替として、双方の学生がプ
レゼンテーションを行うオンラインシンポジウムを開催した。また、医学部では、学生を派遣する予定であった協定大学の医師や、海外で活躍する日本人医師に動画の作成を依頼
し、医学部のオンライン授業システムF.MOCE上に動画をアップする方法にて、Fukui Global Medical Education Seminar(F.GMES)を開催し、参加者から好評を得た（資料4-1-1-2-01）。
(3) 交換留学が必須の国際地域学部と海外実習先を整備していた医学部において、留学の代替としてオンライン研修を学生に案内し、その他の学部も合わせて延べ34人がオンライン
プログラムを受講した。なお、令和３年度には、福井大学基金等を原資として、その受講費用の一部を支援した。

- 19 -

福井大学

その他（グローバル）(4) 短期留学と交換留学が再開した時に備えて、全学の教職員に向けて安全対策研修を開催するとともに、既存の「海外留学危機管理マニュアル」の改訂を行った。
(5) 令和３年度については、派遣国の感染状況等を十分配慮し、日本人学生の海外派遣を再開し、12人の学生を海外派遣した。
(6) フィリピン・アダムソン大学の建築学部と本学工学部・
建築・都市環境工学科との間で共同ウェビナーを令和４年３月に開催し、両大学から計530名が受講した。今回の共同ウェ
ビナーはウィズコロナ時代のオンライン国際共修の先行例となるものである。
(7) 学生交流の基盤となる海外協定校数の増加を目指した取組の結果、海外協定校数は、第２期に比べ、令和３年度末に91％増となり目標値（第２期中期目標期間末の20％増）を大幅に超え、学生交流の基盤が大幅に拡大した。
（中期計画4-11-1）- 20 -

福井大学

その他（グローバル）

教職員の国際通用性を高めるために、年俸制やクロス・アポイントメ
ント制度などの柔軟な人事制度を活用した教員採用、語学力を重視した
中期計画

職員採用、現職の教職員のグローバル活動の活発化を推進し、教員のグ

4-1-1-3

ローバル化活動数（サバティカル制度等を活用した海外機関での研究活
動、海外機関へのベンチマーキング視察、国際会議での発表など）を第２期中期目標期間末と比較して20％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(D)

③教員のグローバル化活動数について、

グローバル化活動数に反映さ(1) 教員の国際活動の活性化にも繋がる国際活動の活性度等れる今後の種々のグローバルの指標となるグローバル化活動数（サバティカル制度等を活活動の推進は、COVID-19により用した海外機関での研究活動、海外機関へのベンチマーキン

多大な影響を受けることが予

グ視察、国際会議での発表など）の設置と合わせ、グローバル

想され、適切な対応を講じる必化活動数が第３期中期目標期間の目標値（第２期中期目標期

要がある。

間末の 20％増）を既に達成していることが４年目終了時評価において「特色ある点」として評された。しかしながら、令和元年後半以降、新型コロナウイルス感染症によって、海外出張の自粛はもとより、国内においても人流の抑制があり、グローバル化活動への参加ができなかったことに加え、グロー
バル関係企画の中止など、グローバル化活動数に係る国際交流活動は多大な影響を被った。
(2) 上記の代替として、オンラインでの国際シンポジウムとワークショップの企画開催、国際会議への参加、国際委員会への参画等を積極的に奨励した。

- 21 -

福井大学

小項目
4-1-2

その他（グローバル）

地域のグローバル化を牽引する核となる大学になる。

≪特記事項≫○達成できなかった点
留学生の地域交流活動数の増加（第２期中期目標期間末と比較して 20％増）
当該指標について、平成 29 年度及び 30 年度には、目標値（20％増加）を既に達成しており、それ以降の実施予定の取組を進めることで、最終年度も十分目標値を達成できるも①のと思われた。しかしながら、令和元年後半以降、新型コロナウイルス感染症の影響によって、交換留学の中止等による外国人留学生の受け入れの減少、地域の外国人留学生向けのイベントの中止など、交流の機会が激減した。その結果、最終年度は目標値を達成することができなかった。（中期計画 4-1-2-1）- 22 -

福井大学

その他（グローバル）≪中期計画≫
教育委員会との連携により県内の小中高の一貫した英語教育の改善、
スーパーグローバルハイスクール事業への協力・グローバルサイエンス
中期計画★

4-1-2-1

キャンパス事業の実施、留学生の地域交流活動数の増加（第２期中期目
標期間末と比較して20％増）、さらに、グローバル化社会における学び直しの場の創出と提供を実施して、地域の学校およびコミュニティのグローバル化に貢献する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
留学生の地域交流活動数について、(1) 自治体のみならず、公立・民間交流団体との連携を進め留学生の派遣機会を増やした結果、留学生の地域交流活動数は増加し、平成30年度には目標値（20％増）を大きく超えた。
しかしながら、令和元年後半以降、新型コロナウイルス感染症による人流の抑制があり、イベント・交流会等の中止や規模の縮小など地域交流への活動機会が大幅に減ったことに加え、令和２年度及び３年度には交換留学生を含む外国人留学
生数が大幅に減少した。
(2) 本学がコロナ禍において危機管理の観点から策定した「新型コロナウイルス感染防止に向けた学生の行動指針」や福井県が策定した「県民行動指針」に沿った感染防止対策の基本方針及び具体策の遵守に従い、課外活動や交流活動については原則禁止または制限下での実施としている。このため、市町村、地域、小・中・高等学校等から留学生へのボランティ
ア活動やイベント交流への参加依頼等があった場合でも、実施時期の感染状況によっては派遣を見合わせるなど慎重な対応を行った。
これらが主な要因となり、留学生の地域交流活動数は大きく減少した。しかしながら、今後の感染状況や指針の改定に対応し、感染防止に十分配慮しつつ、留学生の地域交流活動を進めることとしている。

- 23 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（福井大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

６割以上

41%

52%

65%

71%

71%

73%

1.5倍以上

1.15倍

1.48倍

1.43倍

1.66倍

1.92倍

1.92倍

1倍超

0.9倍

1.41倍

1.28倍

1.55倍

1.46倍

1.49倍

1倍超

0.95倍

1.19倍

1.29倍

1.12倍

1.15倍

0.76倍

意欲的

能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り
1-1-1-2

入れた科目の割合を第３期中期目標期間中に６割以上

1-1-1-3
1-1-1-7
1-1-1-7

第３期中期目標期間中に、学生の授業外学修時
間を、現状の1.5倍以上に向上
第２期中期目標期間末と比較して、社会人の学びに対応したプログラムの科目数を増加
第２期中期目標期間末と比較して、社会人の学びに対応したプログラムの受講者数を増加

1-3-1-1

概ね96％前後の高い就職率を維持

1-3-1-2

留学生用住居を拡大

96％前後

97.8%

97.6%

97.4%

98.4%

97.9%

97.7%

1倍超

1.00倍

1.04倍

1.34倍

1.40倍

1.40倍

1.40倍

20%以上増加

0%

0%

0%

20%以上増加

26%

58%

100%

20%以上増加

13%

29%

47%

80%

20%以上増加

23%

46%

76%

99%

20%以上増加27%63%

生体機能画像研究に関する国際シンポジウム等
2-1-1-1の開催数を第２期中期目標期間より20%以上増加
生体機能画像研究に関する国際・国内共同研究

2-1-1-1の実施件数を第２期中期目標期間より20%以上増加

2-1-1-1
2-1-1-2
2-1-1-3
2-1-1-3
2-1-1-3

生体機能画像研究に関する学術誌への英語論文
掲載数を第２期中期目標期間より20%以上増加
学術誌への英語論文掲載数を第２期中期目標期
間より20%以上増加
国際・国内共同研究等の実施件数を第２期中期
目標期間より20%以上増加
国際ワークショップ等の開催数を第２期中期目
標期間より20%以上増加
学術誌への英語論文掲載数を第２期中期目標期

20%以上増加

100%

200%

200%

200%

(+100%)(+100%)(+100%)

147%

168%

184%

(+47%)(+68%)（+84%）

109%

132%

(+9%)

（+32%）

124%

147%(+24%)（+47%）

105%

144%

178%

212％

(+5%)

(+44%)(+78%)（+112%）

200%

500%

600%

600%

600%

(+100%)(+400%)(+500%)(+500%)(+500%)

117%

132%

◆

◆

◆

◆
◆

20%以上増加

19%

43%

72%

96%

(+17%)（+32%）

2-1-1-3

論文の被引用数を増加

1倍超

0.03倍

0.05倍

0.28倍

0.55倍

0.82倍

1.17倍

◆

2-1-1-3

研究成果に基づく受賞の実績を増加

1倍超

0倍

0.33倍

0.33倍

1.17倍

1.33倍

1.33倍

◆

1倍超

0.15倍

0.32倍

0.48倍

0.65倍

0.86倍

1.06倍

◆

1倍超

0.16倍

0.47倍

0.65倍

0.93倍

1.23倍

1.33倍

◆

1倍超

0.22倍

0.61倍

0.78倍

0.94倍

1.39倍

1.72倍

◆

20%以上増加

21%

44%

64%

86%

20%以上増加

17%

38%

42%

71%

20%以上増加

18%

45%

73%

100%

1倍超

0.18倍

0.33倍

0.50倍

0.68倍

20%以上増加

24%

43%

61%

82%

1倍超

1.42倍

1.29倍

1.48倍

1倍超

0.52倍

1.30倍

1倍超

0.95倍

1倍超

2-1-2-1
2-1-2-1
2-1-2-1間より20%以上増加

学術誌への英語論文掲載数を第２期中期目標期
間よりも増加研究成果の具体化件数等を第２期中期目標期間
よりも増加（特許出願数）
研究成果の具体化件数等を第２期中期目標期間
よりも増加（特許権利化件数）
学術誌への英語論文掲載数を第２期中期目標期

2-1-2-1間よりも増加（がん、脳、アレルギー・免疫の分野）
研究成果の具体化件数等を第２期中期目標期間

2-1-2-1よりも増加（がん、脳、アレルギー・免疫の分野）（特許出願数）
研究成果の具体化件数等を第２期中期目標期間

2-1-2-1よりも増加（がん、脳、アレルギー・免疫の分野）（特許権利化件数）

115%

143%

(+15%)（+43%）

117%

125%(+17%)（+25%）

136%

145%(+36%)（+45%）

0.86倍

1.11倍

◆

◆

◆

◆

工学研究科が推奨指定している質の高い学術雑2-1-2-2

誌への論文掲載数を第２期中期目標期間よりも増加
工学研究科が推奨指定している質の高い学術雑2-1-2-2

誌への論文掲載数を第２期中期目標期間よりも増加（ミッションの再定義で重点化した繊維・

107%

137％

(+7%)

(+37%）

1.96倍

2.37倍

2.35倍

2.82倍

1.34倍

2.36倍

5.08倍

1.36倍

1.27倍

1.12倍

1.18倍

1.40倍

0.13倍

0.29倍

0.44倍

0.62倍

0.84倍

1.07倍

1倍超

0.20倍

0.39倍

0.57倍

0.74倍

0.96倍

1.18倍

1倍超

0.17倍

0.34倍

0.49倍

0.64倍

0.92倍

1.12倍

1倍超

1.65倍

1.75倍

1.70倍

1.75倍

1.55倍

1.80倍

30％以上

39%

38%

42%

42%

44%

41%

◆

60％以上

81%

85%

83%

86%

82%

78%

◆

機能性材料分野）
2-1-3-1
2-1-3-1
2-1-3-1
2-2-1-1
2-2-1-1
2-2-1-1
3-1-1-2
3-1-2-1
3-1-2-1

特許活用率を第２期中期目標期間よりも増加（実施許諾率）
特許活用率を第２期中期目標期間よりも増加（実施許諾一件当たりの金額）
県内企業との共同研究割合を第２期中期目標期
間よりも増加
国際共著論文数を第２期中期目標期間よりも増加
国内大学・研究機関共著論文数を第２期中期目
標期間よりも増加
学内学部間の共著論文数を第２期中期目標期間
よりも増加
地域志向・実践系科目数を増加させる
教員養成系の教員のうち、学校現場で指導経験のある教員を30％以上
教員養成系の教員のうち、実践的活動に関わる教員を60％以上確保

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的

65.6%

58.1%

59.8%

71.0%

57.3%

◆

3-1-2-1

教員就職率70％以上を維持

70％以上

55.4%

3-1-2-1

福井県における義務教育教員の占有率55％以上

55％以上

58.3%

52.8%

52.2%

38.3%

35.6%

36.7%

◆

概ね100％

100.0%

69.2%

91.7%

90.9%

87.5%

78.6%

◆

20%増

33%

58%

51%

29%

-6%

35%

◆

-

2.16倍

2.96倍

3.64倍

4.04倍

4.88倍

◆

1倍超

1.06倍

3.65倍

3.27倍

3.5倍

4.31倍

2.19倍

◆

20%増加

26%

66%

77%

85%

89%

91%

15%増加

14%

19%

34%

38%

-22%

-12%

◆

15%増加

33%

24%

47%

33%

-100%

-94%

◆

20%増加

7%

43%

35%

-6%

-22%

-21%

20%増

-18%

47%

47%

17%

-94%

-86%

3-1-2-1
3-1-2-2
3-1-2-4
3-1-2-4
4-1-1-1
4-1-1-2
4-1-1-2

教職大学院の課程においては、現職教員を除く
修了生の教員就職率概ね100％を維持
地域の自治体や住民に関連した取組みを20%増

連携授業および共同研究の連携先数を増加（連 （初年度より）携授業）
連携授業および共同研究の連携先数を増加（共同研究）海外協定校数を第２期中期目標期間末と比較して20％増加
全学として受入外国人留学生数を、第２期中期
目標期間末と比較して、15％増加
全学として海外派遣日本人学生数を、第２期中期目標期間末と比較して、15％増加
教員のグローバル化活動数（サバティカル制度

1倍超等を活用した海外機関での研究活動、海外機関
4-1-1-3へのベンチマーキング視察、国際会議での発表など）を第２期中期目標期間末と比較して20％

4-1-2-1

増加
留学生の地域交流活動数の増加（第２期中期目
標期間末と比較して20％増）