2021年12月13日 【オンラインセミナー】 #ミャンマー国軍の資金源を断て「クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今 ～ なぜ止まらない日本からの資金」

ミャンマー国軍と日本の経済支援
ティラワ経済特別区（SEZ）、バゴー橋建設

FoE Japan委託研究員 波多江 秀枝
E-mail: hatae@foejapan.org

ティラワ経済特別区（SEZ） 開発事業
事業概要

2

ティラワ SEZ 開発事業
事業概要
 場所：

ヤンゴン中心地から南東約23km
タンリン郡、チャウタン郡にまたがる
ティラワ地区 2,400 ha（東京ドーム約513個分）
3

ティラワ SEZ 開発事業
事業概要

4

ティラワ SEZ 開発事業
日本の官民の関わり
進捗状況
開発実施主体JICAの関わり
その他 公的機関の関わり
日本企業の関わり
事前調査
事前調査（F/S）
環境影響評価（EIA）

フェーズ2（B区域）（700 ha）
フェーズ1（A区域）（405 ha）
工業区域
物流区域
1,300 ha（262 ha）
住宅・商業区域
2013年11月着工
2017年2月 着工
未定
未定
2015年9月一部開業
2018年7月 一部開業
MJTD ＝ 日49％、緬51％
TPD
未定（10％＝ティラワSEZ管理委員会）出資の合弁企業
・MJTDへ出資＝海外投融資
協力準備調
左同＋融資
--・RAP策定に対する助言等
査
日本貿易保険（NEXI）付保NEXI付保未定
未定
MJTD出資39％（MMST＝三菱、丸紅、住友--＋みずほ、三井住友、三菱UFJ銀行）
経済産業省 （METI）
三菱、丸紅、住友（MMST）
JICA
日本民間 MMST
MJTD
TPD

未定

未実施 5

ティラワ SEZ 開発事業
事業概要

6

ティラワ SEZ 開発事業
移転した住民の置かれている現状

7

ティラワ SEZ 開発事業
移転した住民の置かれている現状

8

ティラワ SEZ 開発事業
移転した住民の置かれている現状

9

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と近隣の住民の生活10ティラワ SEZ 開発事業現地の様子と近隣の住民の生活11ティラワ SEZ 開発事業
住民移転の問題

2013年1月31日付 立ち退き通告「ティラワSEZ開発予定地から14日以内の立ち退き立ち退かない場合には30日間拘禁する」

12

ティラワ SEZ 開発事業
住民移転の経緯
ヤンゴン管区政府
移転地なし
補償措置なし↑不法占拠者

2013年1月31日
SEZ予定地域2,400 haで約1000家族に立退き通知

13

ティラワ SEZ 開発事業
住民移転に対する日本政府・JICAの方針

約1,000家族の強制立ち退きは当面延期に
 外務省申入れ＝ 「協力覚書」に基づく『国際的な環境基準』に沿った対応を

第1回 経協インフラ戦略会議：「環境社会面への配慮等が適切に行われることを前提に、JICAの海外投融資制度による出資の活用を検討する」
 JICA： 2013年5月10日 JICA 堂道秀明 副理事長の国会答弁「この事業を進めていくためには、環境社会影響面での配慮が国際的なスタンダードであることが重要だと認識しており、我が国の民間企業、および、ミャンマー政府に対し、その旨を助言するとともに、今月より専門家を派遣している。」
14

ティラワ SEZ 開発事業
移転住民の状況

移転地
フェーズ1
2013年11月
68世帯が移転

15

2014年1月

2013年12月

2013年10月

2013年11月

ティラワ SEZ 開発事業
移転した住民の置かれている現状

16

ティラワ SEZ 開発事業
移転住民の状況＜政府当局の約束した補償パッケージ＞ 農業・家畜の代替地×・ 金銭補償：
家屋、 他建設物、作物（コメ・野菜・樹木）、牛・水牛、不労期間補償、移転支援、通勤費、転校支援、移転協力費、社会的弱者支援
・ 生計回復支援： 職業訓練、就業機会の斡旋等

17ティラワ SEZ 開発事業
移転した住民の置かれている現状＜政府当局の約束した補償パッケージ＞
・ 金銭補償：
家屋、 他建設物、作物（コメ・野菜・樹木）、牛・水牛、不労期間補償、移転支援、通勤費、転校支援、移転協力費、社会的弱者支援
・ 生計回復支援： 職業訓練、就業機会の斡旋等

18

ティラワ SEZ 開発事業
現地の様子と住民の生活19ティラワ SEZ 開発事業
移転住民の状況

移転地68世帯が移転

20

ティラワ SEZ 開発事業
移転住民の状況※代替の生計手段がなく、以前より苦しい生活を余儀なくされている世帯が増加
移転地を自主的に出て行く世帯も↓・補償金をすべて使い切るしかなく、借金せざるを得ない世帯・移転地ロット・家屋を形に借金を余儀なくされているケースも21

2014年4月

2014年4月

2014年5月

2014年5月

222014年

232014年

242014年 JICAに異議申立て25

ティラワ SEZ 開発事業
移転住民の生活の状況
 2015年初め～①社会福祉支援プログラム（世帯当300万チャット支給）②コミュニティー開発基金（マイクロ・ファイナンス）③職業訓練 マルチステークホルダー助言グループ

26

ティラワ SEZ 開発事業
移転住民の生活の状況（Zone A）
「生活水準／収入機会は改善、少なくとも回復」？
●計30世帯が家屋売却。
・約13世帯（うち約6世帯はこの2018～2019年）は借金返済ができなかったため。
●残る38世帯も全世帯が移転地に住んでいるわけではなく、貸家を一つの収入にして、近くに居住する世帯も→ 移転当初の対応の欠如・遅れが長期間にわたり響いている27

2017年4月

2017年4月

2017年4月

2017年2月

28

2018年

2019年 生計回復の課題は残されたままティラワ SEZ 開発事業
JICA＋3商社＋3メガ銀行 の対応


MJTD（Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.）出資比率
 日本民間：39% 丸紅、住友商事、三菱商事、みずほ、三井住友、三菱UFJ
 日本政府：10%
JICA
配当は？
 ミャンマー民間： 41% 民間9社、 一般投資家
 ミャンマー政府： 10% ティラワSEZ管理委員会

JICA、三菱商事、住友商事、丸紅
 明示的な方針の表明無し
・・・現地関係者の安全確保

みずほ、三井住友、三菱UFJ
 明示的な方針の表明無し
 個別案件は一切答えられないティラワ SEZ 開発事業
JICA＋3商社＋3メガ銀行 の対応


外務省 2021年8月31日 石橋通宏参議院議員への書面回答
 海外投融資について、ティラワSEZ事業はミャンマー政府（ティラワSEZ管理委員会）から土地のリースを受けて実施しており、リース料については事業会社であるMJTDからティラワSEZ管理委員会に対して、クーデター前に一括で支払っている。

ティラワ SEZ 開発事業
JICA＋3商社＋3メガ銀行 の対応


外務省 2021年8月31日 石橋通宏参議院議員への書面回答（問）ティラワSEZに関し、環境社会配慮ガイドライン上のモニタリングはどのように実施していく予定か。（特にZone A及びZone Bにおける影響住民の補償・生計回復に係るモニタリング）（答）従来よりティラワSEZ管理委員会が、住民移転計画に基づくモニタリングを実施してきており、今後も継続して実施していく。

ティラワ SEZ 開発事業
政府開発援助（ODA）によるインフラ整備
バゴー橋

出典：http://japanmyanmar.or.jp/shr/pdf/sez.pdf

出典：https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/field/ku57pq00002azzsv-att/invest_mya_env04.pdf

注：2017年時点

JICA借款契約額：310.51億円（2017年3月）
出典：https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/field/ku57pq00002azzsv-att/invest_mya_env04.pdf

バゴー橋はどこ？

ティラワ港ターミナル

ティラワ港穀物ターミナル

バゴー橋

入札企業：横河ブリッジ子会社
ティラワ SEZ
開発事業→ 国軍系企業
移転した住民の置かれている現状
ミャンマー経済公社（MEC）

バゴー橋建設事業
外務省／JICA＋横河ブリッジの対応
JICA
 ＪＩＣＡ北岡理事長の国会答弁（2021年4月）
・プロジェクト開始時にMEC子会社しかなかったので、そこと契約・2月1日以前の明らかに支払義務があるものは支払うが、それ以外は何も決めていない

外務省
 茂木外務大臣の国会答弁（2021年4月）・クーデター発生後の対応は、主契約者において検討中であるとの報告を受けている。
・政府、ＪＩＣＡとして適切な形で処理されるように相談に応じていきたい。

日本政府への要求（オンライン署名の内容）
ティラワ経済特別区
 JICAはミャンマー政府と共に事業に出資しており、収益が出れば配当が支払われる。
国軍が国を実効支配する中、事業の継続により国軍を利さないような方策をとり、それを公にすること。
バゴー橋建設
 JICAが円借款を供与している事業。国軍系企業ミャンマー経済公社（MEC）とサプライチェーンで繋がるバゴー橋建設は、国軍系企業との関係を直ちに断ち切ること。