大桑村高齢者保健福祉計画

令和６年度～令和８年度

大

桑

村

目
第１章

次

計画の概要 ........................................... 1

１ 計画策定の趣旨................................................................................................... 1２ 計画の位置づけ................................................................................................... 2３ 計画の期間 .......................................................................................................... 3４ 計画の実施状況の評価 ........................................................................................ 3第２章

現状と課題 ........................................... 4

１ 高齢者福祉の現状 ............................................................................................... 4
１）高齢化の現状と将来推計 ..................................................... 4２） 一人暮らし高齢者世帯数 .................................................... 6３） 木曽郡高齢者実態調査の結果 ............................................... 8４） 要介護・要支援認定者数 ................................................... 10５） 介護が必要となった原因疾患 ................................................ 11６）高齢者実態アンケート ....................................................... 12

第３章

施策の展開 .......................................... 14

１ 高齢者と家族への支援 ...................................................................................... 15１） 現状と課題 ............................................................... 15２） 主な事業 ................................................................ 15３） 今後取り組むべき事業 ..................................................... 20

２ 介護予防の推進................................................................................................. 21１） 現状と課題 ............................................................... 21２） 主な事業 ................................................................ 21３） 今後取り組むべき事業 ..................................................... 22

３ 認知症高齢者と介護者への支援........................................................................ 23１） 現状と課題 ............................................................... 23２） 主な事業 ................................................................ 23３） 今後取り組むべき事業 ..................................................... 25

４ 介護保険サービスの充実 .................................................................................. 25
５ 地域包括ケアシステムづくり ........................................................................... 25１） 現状と課題 ............................................................... 25２） 主な事業 ................................................................ 26３） 今後取り組むべき事業 ..................................................... 28

６ 生きがい・健康づくり活動の支援 .................................................................... 28１） 現状と課題 ............................................................... 28２） 主な事業 ................................................................ 28３） 今後取り組むべき事業 ..................................................... 29

第１章

計画の概要

１ 計画策定の趣旨
現在、日本では令和 22 年に高齢者人口がピークを迎え、要介護高齢者の増加
や生産年齢人口の急減が見込まれる、いわゆる「2040 年問題」が取り沙汰され、高齢化率が全都道府県で 30％を超えると言われています。
加えて、今期計画の期間中には、団塊世代が後期高齢者の 75 歳以上となる 2025
年を迎えます。
村の高齢化率は国や県を上回るペースで進んでおり、令和５年は 43.5％ですが、
令和 22 年頃まで高齢化率の上昇が続く見込みです。人口減少や高齢化率の増加等を見据え、介護予防の推進や生活支援サービスの充実、医療・介護の連携強化を進めていく必要があります。
介護保険制度を持続可能な制度として維持し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、地域の限りある資源を活用し、効率的で効果的な仕組み「地域包括ケアシステム」の深化・推進するとともに、住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため包括的な福祉サービスの提供体制を整備
し、お互いを支え合うことができる地域共生社会の実現を図ることが必要です。
また、災害や新型コロナウイルスをはじめとする感染症等、住民の生命に直接的な脅威と取り得る事象に対し積極的な策を講じることにより、安心で安全な生活を保障しなければなりません。
本計画はこうした課題を踏まえ、令和３年度から５年度までの計画を推進しつ
つ、高齢者福祉のさらなる充実を図るため、６年度からの３年間に取り組む施策について定めるものです。

1

２ 計画の位置づけ
この計画は、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の８の規定に基づくもので、国の指針に則して策定するものです。
また、この計画は、第６次大桑村総合計画（令和６年度～15 年度）における高齢者福祉分野の施策を具体化し、長野県が作成する第９期長野県高齢者プランとの整合性を図り、木曽広域連合が作成する第９期介護保険事業計画に示す介護保険対象サービスと村が計画する介護保険対象外の福祉サービスが総合的・一体的に提供するものとします。

第 ６ 次 大 桑 村 総 合 計 画
基本目標の実現を目指す
大桑村地域福祉計画・大桑村地域福祉活動計画

大桑村高齢者保健福祉計画

大
桑
村
地
域
福
祉
計
画
の
個
別
計
画

大桑村障がい者計画
大桑村障がい福祉計画
大桑村健康増進栄養計画
大桑村母子保健計画
大桑村食育推進計画

老人福祉法に基づき、高齢者福祉の充実を図るために取り組む施策について定める。
障害者基本法、障害者総合支援法に基づき、障がい者に関わる施策やサービス量の確保について定める。

健康増進法、母子保健法、食育基本法に基づき、住民が生涯を通じて質の高い生活が送れるように、健康寿命の延伸、心の健康等の目指すべき方向や施策について定める。

大桑村自殺対策計画

自殺対策基本法に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策について定める。

大桑村子ども・子育て支援事業計画

子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等について定める。

2

木
曽
広
域
連
合
第
９
期
介
護
保
険
事
業
計
画

３ 計画の期間
本計画は、令和６年度から８年度の３年間を期間とします。

４ 計画の実施状況の評価
本計画の取り組みを推進するために、PDCA サイクルを活用します。本計画を策定（Plan）し、各年度において実施（Do）した施策について、年次ごとの事務事業評価を用い達成状態の点検、事業実績等に関する評価（Check）し、取り組みの改善や次期計画へ反映させるなど必要な措置（Action）を講じます。これは計画全般に限らず、一つひとつの事業についても同様に評価を行い
ます。
計画の策定

計画の実行

計画の評価

計画の見直し

Plan

Do

Check

Action

3

第２章

現状と課題

１ 高齢者福祉の現状
１）高齢化の現状と将来推計
大桑村では高齢化に加え、人口減少が着実に進行しており、今後もこの傾向が継続することが予測されています。
令和５年の高齢者数は 1458 人で高齢化率は 43.5％となっており、前回計画策定時の令和２年 42.9％と比較すると高齢化率は 0.6 ポイント上昇しています。75 歳以上の後期高齢者は 869 人で人口に占める割合は 25.9％に達し、４人に１人が 75 歳以上という現状です。
今後、人口減少が予測される中、高齢者人口も減少しますが、高齢化率は増加が続き、その多くが要介護認定者になることが見込まれます。
○大桑村の人口推移と将来推計人口
区分

H30 年度

R 元年度

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

総人口

3，755

3，674

3，577

3，506

3,419

3,350

高齢者数

1，563

1，570

1，535

1，524

1,496

1,458

前期(65～74 歳)

626

645

634

640

626

589

後期(75～84 歳)

565

550

516

483

469

479

(85 歳～ )

372

375

385

401

401

390

高齢化率（％）

41.6

42.7

42.9

43.5

43.8

43.5

40～64 歳

1，100

1，045

1，023

1，009

985

982

介護保険被保険者（40 歳以上）合計

2，663

2，615

2，558

2，533

2,481

2,440

R７年度

R12 年度

R17 年度

R22 年度 R27 年度

R32 年度

総人口

3，096

2，791

2，496

2，223

1，974

1，747

高齢者数

1，359

1，261

1，182

1，075

953

835

前期(65～74 歳)

509

436

434

387

305

249

後期(75～84 歳)

516

513

421

365

367

327

(85 歳～ )

334

312

327

323

281

259

高齢化率（％）

43.9

45.2

47.4

48.4

48.3

47.8

40～64 歳

902

795

690

637

604

550

介護保険被保険者（40 歳以上）合計

2，261

2，056

1，872

1，712

1，557

1，385

区

分

令和５年度まで 住民基本台帳による各年 10 月 1 日現在の値
令和７年度以降国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口（令和５年）より4※認定出現率: 40 歳以上人口に占める要支援・要介護認定者の割合※平成 27～令和５年は国勢調査の人口、令和 7 年からは 厚生労働省「見える化システム」を活用した推計値※平成 27～令和２年は国勢調査の人口、令和 7 年からは 厚生労働省「見える化システム」を活用した推計値
5令和５年まで 住民基本台帳による各年 10 月 1 日現在の値
令和７年以降 厚生労働省「見える化システム」を活用した推計値

２） 一人暮らし高齢者世帯数
令和５年の一人暮らし高齢者世帯は 327 世帯、高齢者のみ世帯は 302 世帯となっており、全世帯数の 42.0％と前回計画時（令和２年）より 2％増加しており、今後も同じような傾向で推移することが予測されます。
○大桑村 高齢者世帯の状況
全世帯数
一人暮らし高齢者
世帯数
高齢者のみで構成
する世帯数
全世帯数に占める割合

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

1569

1569

1547

1529

1505

1499

305

307

316

318

320

327

307

324

314

316

315

302

39.0

40.2

40.7

41.5

42.2

42.0

（高齢者人口集計表

各年 10 月 1 日の数値）※一人暮らし高齢者世帯数とは、65 歳以上の高齢者が一人で暮らす世帯※高齢者のみで構成する世帯とは、65 歳以上の高齢者が複数で暮らす世帯

6

7３） 木曽郡高齢者実態調査の結果
木曽郡内の高齢者の実態を把握するため、木曽広域連合が県と協力し令和４年度に高齢者実態調査（要介護・要支援認定者、元気高齢者及び介護者の実態把握とサービス利用意向などの調査）を実施しました。
対象者
要介護・要支援認定者(調査対象者 1,000 名)
元気高齢者(調査対象者
200 名)
計

回答者数

回答率

６６８人

６６．８％

１４５人

７２．５％

８１３人

① 家族や生活状況について
要介護・要支援者の 23.5%が独居、18.7%が 65 歳以上の夫婦二人暮らしの状態となっています。また、元気高齢者の 26.9%、要介護・支援者の 31.5％が経済的に「やや苦しい、
大変苦しい」と答えています。
② からだを動かすことについて
元気高齢者の 50.3%、要介護・支援者の 91.9%が転倒の不安があると答えています。
また、昨年と比べて外出の回数が減っているかについては、「とても減っている」と「減っている」を合わせた『減っている』が元気高齢者では 29.6%、要介護・支援者では 51.4%となっています。
③ 地域での活動について
元気高齢者では 56.6%の方が地域の活動に参加しており、参加している活動は町内会・自治会が約６割と最も多くなっています。要介護・支援者では 16.0%の人が地域の活動に参加しており、参加している活動は介護予防のための通いの場が約５割と最も多くなっています。
④ 助け合いについて
生活上支援が必要になった時、地域の人にしてほしい支援については、元気高齢者
では、「急病など緊急時の手助け」が 48.3％と最も多く、次いで「雪かき」が 40.7%、「災害時の手助け」が 36.6%と続いています。要介護・支援者では「急病など緊急時の手助け」
が 50.9％と最も多く、次いで「雪かき」が 46.1%、「災害時の手助け」が 43.6%と続いています。
⑤ 健康・介護予防について
10 点満点の幸福度では、高齢者の９割以上の人が５点以上としており、木曽郡に暮らす高齢者の幸福度は高くなっています。一方、要介護・支援者では時々気分が沈む、ゆ8ううつな気持ちになると答えた人が 45.4%います（元気高齢者では 31.7%）。また、元気高
齢者の約８割、要介護・支援者の９割が定期的な通院・往診を受けています。
⑥ 認知症について
認知症について認知症になっても安心して暮らすために充実が必要なことについて、
元気高齢者、要介護者・支援者ともに「入所できる施設」「認知症の受診・治療ができる
病院・診療所」「緊急時に対応できる病院・診療所、施設」「専門相談窓口」のニーズが高くなっています。一方、認知症に関する相談窓口を知っている方については、元気高齢者が 14.5%、要介護・支援者が 32.8%にとどまっています。
⑦ 介護の状況について(要介護・支援者のみ)
介護保険制度は 74.6%の人が利用されており、利用しているサービスについては、「通所介護（デイサービス）」が 65.3%と最も多く、次いで「短期入所（ショートステイ）」が 34.7%、「訪問介護」が 16.3%と続いています。
⑧ 高齢者施策について
介護保険料に対する考えについては、元気高齢者では「サービスを維持・充実するために、介護保険料が高くなってもやむを得ない」が 33.8%と最も多く、次いで「公費負担や現役世代の負担を増やして、高齢者の介護保険料は高くならないようにする方がよい」が23.4%、「わからない」が 22.1%と続いています。
要介護・支援者では「サービスを維持・充実するために、介護保険料が高くなってもやむを得ない」が 40.6%と最も高く、次いで「わからない」が 21.0%、「公費負担や現役世代の負担を増やして、高齢者の介護保険料は高くならないようにする方がよい」が 18.1%と続いています。
⑨ 家族介護について(要介護・支援者の介護・介助者が回答)
介護・介助の方が困っていることについては、「精神的なストレスがたまっている」が43.5%と最も多く、次いで「日中、家を空けるのを不安に感じる」が 43.3%、「先が見えずに不安である」が 36.8%と続いています。

9４） 要介護・要支援認定者数
介護保険制度が平成 12 年に始まり、介護サービスの利用は定着しましたが、高齢化の加速に伴い、介護を必要とする高齢者も増加しています。今後も高齢化に加え、75歳以上人口の増加により、認定率は増加することが予測されます。
○大桑村

要介護(支援)認定者数と将来推計認定者数

区

分

H27

H28

H29

H30

R元

要支援１

4

7

4

0

1

3

4

要支援２

8

7

9

8

8

5

要介護１

76

57

49

56

44

要介護２

49

53

45

48

要介護３

51

37

41

要介護４

39

38

要介護５

21

合計
認定出現率
％

R8

R22

6

10

8

5

11

13

11

59

58

69

56

46

46

45

48

33

46

39

33

26

27

35

24

51

43

36

32

36

36

29

31

35

29

25

21

20

19

25

23

25

16

13

248

224

205

197

180

200

202

199

227

189

15.6

14.1

12.9

12.6

11.5

13.0

13.3

13.3

17.0

17.6

※

木曽広域連合R2（単位：人）
R3

R4

要介護認定者の町村別計画数値より（R8 以降計画値）

R4 までは実績値（木曽広域連合より 介護保険事業状況報告資料より)
R6 からは厚生労働省見える化システム高齢者人口で広域の数値より按分

10５） 介護が必要となった原因疾患
年度ごとにばらつきはありますが、新規認定者の介護が必要となった原因疾患は廃用症候群※と認知症で過半数を占め、引き続き介護予防対策が重要と考えられます。
※ 廃用症候群とは、長期間筋力を使わなかったことにより生じる異常のこと。

○大桑村

介護保険新規認定者の原因疾患

原因疾患
年度

廃用
症候群

平成 28 年度

5件

19%
15 件
平成 29 年度
37%
14 件
平成 30 年度
31%
6件
令和元年度
16%
令和２年度
令和３年度
令和４年度
対

策

15 件
26%
11 件
22%
8件

脳血管
疾患

心臓病

糖尿病

13 件
48%
9件
22%
17 件
37%
14 件
38%

1件

2件

0件

21 件

5件

認知症

2件

13 件

5%
3件

介護予防対策

1件

3件

6件

2件
3件
9%

10 件

1件

20%
2件

4件
4%

生活習慣病対策

11 件

8件

0件

19%
4件

16%
5件

0%

14%

4%

4%

7%

5件

2件

2件

9%

11%

0%

2%

4件

4件

0件

15%

9%

0%

5%

6件

4件

0件

7%

12%

0%

5%

2件

5件

0件

その他

15%

2%

7%

16%

4件
0%

7%

7%

27%
42%

7%
3件

37%

23 件
14%

4%

がん

8%
13 件

9%

24%

計

27 件
41 件
45 件
37 件
57 件
49 件
55 件

がん対策・その他(木曽広域連合 介護保険新規認定者 主疾患別・要介護度別調べ)
11６）高齢者実態アンケート
村内に住む高齢者の実態を把握するため、各地区で行われているカフェ参加者をア
ンケートを対象に実施しました。18 カフェ、124 人から回答を得ました。
【年代と性別】カフェ参加者の年代は 80 代が 50％を占め、70 代と合わせると 80％以上となっています。90 代の参加者は約 10％でした。
性別は、女性が 71％、男性が 29％で女性が多く参加しています。
【世帯構成】
31％の人が独居、同じく 31％の人が夫婦２人暮らしの状態にあります。子どもとの２世
帯暮らしは 27％いました。
【友人との付き合い】
友人宅を訪ねているかの問いでは、74％の人が訪ねていると回答しています。
【趣味や生きがい】
趣味や生きがいの有無の問いでは、90％の人があると回答しています。
【介護を受けたい場所】
介護が必要となったときに介護を受けたい場所の問いには、41％の人が自宅、32％の人が施設と答えています。分からないと答えた人は 22％でした。
構成世帯別で介護を受けたい場所を比較したところ、大きな差はみられませんでした
が、独居の人は施設の回答が多い傾向でした。
また年代別で比較してみると、90 代の人は自宅での介護を希望している割合が多い
傾向にありました。
【今後の望む暮らしについて家族と話し合いの経験】
今後の望む暮らしについて、家族と話し合った経験については、10％の人が十分に話し合っている、50％の人が経験あり、30％の人が話し合ったことがないと回答しています。
構成世帯別では、独居の人は他世帯に比べ家族と話し合った経験なしの割合が多い
傾向にありました。
【現在と５年後に受けたい支援】
現在受けたい支援では 58.9％の人が通いの場が必要と答えています。29.8％の人が公共交通、緊急時や災害時、又日ごろの安否確認を希望する人は 25％前後いました。
通いの場が必要と答えた人が他項目よりも群を抜いて多かった要因の一つとして、カフェ
でアンケートを実施したことが考えられます。
５年後に受けたい支援は、全ての項目で現在受けたい支援より希望する人が多くいま12した。中でも最も多いのは通いの場でした。緊急時、災害時の支援が 70％以上、公共交
通が 69％、雪かき、庭の手入れも 60％と半数以上の人が希望しています。

13

第３章

施策の展開

第６次大桑村総合計画の前期基本計画（令和６年度～10 年度）「高齢者施策」の体系に沿って、高齢者を取り巻く現状と村の高齢者福祉の課題を関係者が共有し、令和６年度からの３年間に行うべき重点施策を定めて、計画的かつ効果的な施策の推進を目指します。その際、「自助、互助、共助、公助」の視点と、「地域共生社会」の考え方を大切に、一人ひとり地域の課題を自分の事として捉え、持ち得る力を発揮し、活躍できる地域づくりを目指します。
※自助・互助・共助・公助
本人や家族でできることは自ら行うことです。無理をせず必要な時に

自

助

互

助

近隣住民や友人等、身近な人間関係の中で、自発的に支え合うことです。

共助

制度的な裏付けのもとに相互に支え合うことです。社協やＮＰＯ、ボラ
ンティアなどによる活動が含まれます。

公助

行政機関等が提供する公的な福祉サービスのことです。

は、周りに支援を求めることが大切です。

出典：厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会14

１ 高齢者と家族への支援
１） 現状と課題
一人暮らしや高齢者のみ世帯が年々増加していますが、高齢者本人からは「家族に迷惑をかけたくない」や「家族の負担になりたくない」等の声が聞かれますが、その心構えのもとで “どう暮らしていくか”までの考えには至らない現状があります。そのため、高齢者が今後の生活について自ら選択できるよう支援するとともに、高齢者が住み慣れた家庭や地域で暮らすことができる限界点が少しでも長くなるよう、生活支援サービスを充実させていく必要があります。
また、家族からは高齢者本人の生活実態が見えないがゆえの不安から寄せられる相談や、公的なサービスが導入されれば生活を支えてもらえると感じている家族も見受けられる現状があります。これらのことから、遠方で暮らす家族も積極的に高齢者とかかわりが持てるよう、支援の検討が必要となっています。

２） 主な事業
事業等
内 容
現状と課題
有償ボランティア
日常生活上で何らかの ・ 登録者数：30 人
大桑村生活支援サービ 援助が必要となった時 ・ 協力隊員数：34 人
ス「地域ささえ隊」に、「地域ささえ隊」の（Ｒ４年度末現在）
協力会員が簡単な家事 ・ 担い手 の高 齢化 も 進んで援助を中心に援助を行
います。
ないます。
・ 支援を受けるだけでなく、担い手 にも なれ る ような
仕組み づく りに 転 換できるよう検討します。

ふるさとからのお便り

定期的な帰省や連絡が ・ 訪問者数：77 人（Ｒ４年度）
取りづらい、離れて暮 ・ 85 歳以上の単身世帯、高齢らす家族に対し、一人者のみ世帯、80 歳以上の独暮らしや高齢者のみ世居男性に訪問しています。
帯の生活の様子をお伝 ・ 離れて 暮ら す家 族 からのえします。
反響もあり、今後 ACP につ
なげら れる よう な 取り組
みも検 討す る必 要 があります。

※ ACP（Advance Care Planning）アドバンス・ケア・プランニング
日本では「人生会議」と呼ばれるものです。望みや大切にしていること、どのような医療やケアを受けたいか、まずは自分で考え、それを信頼する人たちと繰り返し話し合うことです。
15

事業等
つながりコール

内 容
現状と課題
65 歳以上のひとり暮らし ・ 登録者数：９人
を対象に、電話による安（Ｒ4 年度末現在）
否確認をします。
・ 話をすることを目的としている利用者もみられます。
・ 協力員は現在一人であり、事業の在り方を見直す必要があります。

配食サービス

ひとり暮らし及び高齢者 ・ 利用希望者が増加し、のみの世帯等で調理が困
それに合わせてニー
難な人を対象に、栄養のズも多様化していま
バランスがとれた食事をす。
定期的（月・水・金曜日の ・ Ｒ６年度より、食の確
昼）に提供します。
保や安否確認・見守りを重視するため、週 2回の提供から週 3 回へ変更予定です。
・ 村内飲食店や民間事業所の協力について
今後も検討していく必要があります。
緊急通報装置を貸与し、 ・ 携 帯 電 話 の 普 及 に よ
安否確認や緊急時の関係り代用できるように機関等への連絡を行いまなったことで装置をす。また、個人で契約して貸与する利用者数は
民間サービスを利用して減少しています。
いる人に対し、利用料の ・ 個 人 で 契 約 し た 民 間
一部を補助します。
サービスを利用している家庭も増えているため、事業の普及啓発を図ります。
・ 安否確認だけでなく、離れた場所に暮らす
家族との交流にも役立てられるようＩＣ
Ｔを活用した支援について今後検討していきます。

緊急通報体制整備事業

16

事業等
福祉タクシー利用助成
事業

内 容
現状と課題
要支援・要介護認定を受 ・ タ ク シ ー を 利 用 せ ざ
けた人や特定疾患医療受るを得ない人でも、他給者証又は特定医療費医の高齢者と同様に乗療受給者証の交付を受け
合タクシーを利用でた人等公共交通を利用すきるようになりまし
ることが困難な人を対象た。
に、通院や買い物等日常 ・ 現 在 の 対 象 者 の み に生活に欠かせない外出にタクシー券を交付し対し、タクシー券を交付ていますが、その他のします。
高齢者にとっても利用できる移動手段の検討が必要です。

くわちゃんバス・
乗合タクシー

くわちゃんバスは高齢者 ・ 乗 合 タ ク シ ー の 拡 充の村内の外出や、JR とのにより村内は 300 円で接続を目的に利便性を検移動ができるように証しながら継続していきなり、利便性が向上します。また、村内から木曽ています。
病院、坂下病院までの間を往復し、通院の利便性を図ります。
乗り合いタクシーは、タ
クシーが予約に応じて自宅近くまで行き、他の利用者と乗り合わせながら目的地まで送迎します。

高齢者運転免許証
返納者に対する補助運転免許証を返納した高 ・ 運 転 免 許 の 返 納 に 係
齢者に対し、警察署で発る相談が寄せられる
行する証明書を提示する
ことがあり、特に認知ことで、１回に限りくわ症の人の運転についちゃんバスや乗合タクシては代替案の提示もーで使用できるチケット
含め、個別の支援が求（11,000 円分）を交付しめられています。
ます。
・ チケットは交付しても、今までの生活スタ
イルから変わるため、返納後の公共交通利用の支援も必要です。

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事業等
福祉有償運送事業

内 容
現状と課題
自家用車や公共交通機関 ・ 自 家 用 車 に 乗 る こ と等を利用して移動するこが困難な人には欠かとが困難な人が、社会福せないものであり、今祉法人等が道路運送法の後も事業の継続が必規定による許可を得て実要です。
施するリフト付き自動車等による有償運送を利用した場合、利用料金の一部を助成します。

高齢者にやさしい
住宅整備事業

要介護・要支援認定を受 ・ 住 宅 改 修 は 高 齢 者 等
けた高齢者世帯で、前年が自宅での自立した
度の世帯の所得税が８万生活を送るために必円以下の世帯を対象に、要性の高い事業です。
住宅改良に要する経費の ・ しかし、現状は対象者一部を助成します。
が限られていたり、他
介護認定を受けている人
事業の優先等利便性
は、介護保険が優先されに欠ける点もあるたます。
め対象や金額等検討が必要です。

紙おむつ等購入補助

介護保険法に基づく認定 ・ 在 宅 介 護 を 行 っ て い
調査項目の「排尿」「排便」
る家族の経済的負担
で介助が必要な人を対象
軽減につながっておに、介護用品（紙おむつ、り、今後も事業の継続
尿とりパット）購入に係が必要です。
る費用の一部を補助する
ことにより、在宅介護における経済的負担の軽減を図ります。

訪問理美容サービス

外出が困難な高齢者を対象に、理美容業者が行う
訪問理美容サービスにかかる出張経費を補助し、高齢者の快適な生活保持と経済的負担の軽減を図
ります。

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・ 村内理美容業者の協力により事業が成り立っており、今後も継続が必要です。

事業等
寝具等衛生サービス

内 容
現状と課題
在宅の高齢者等で寝具等 ・ 生 活 環 境 を 整 え る 上の衛生管理が困難な人にで必要な事業であり、対し、日常使用している
今後も継続が必要で寝具の洗濯、乾燥、消毒なす。
どに要する費用の助成を継続し、健康の保持、生活環境の改善及び経済的負担の軽減を図ります。

日常生活用具貸与・購入補助

病気の療養等により、一 ・ 一 時 的 に 利 用 を 希 望
時的に介護用具を必要とする人は多く、自立のする人に対し、ポータブ一助になっているこ
ルトイレ、車イス、吸引器とから今後も継続すなどを消毒費用の一部をる必要があります。
負担いただき貸与してい ・ 日 常 生 活 用 具 が あ るます。
ことで自立した生活が送れる人に対する購入補助については、
今後検討を重ねることとします。

救急医療情報キット配布 高齢者や障がい者などの ・ 村 で 原 本 を 保 管 す る
事業
安全・安心を確保するこことにより、緊急時にとを目的に、医療情報や親族等へ連絡する際
緊急時の連絡先等の情報に活用できています。
を専用の容器に入れ自宅 ・ 一 人 暮 ら し 等 が 増 えに保管しておくことで、ているため、多くの人
万一の救急時に備えるもが事業を理解し、登録のです。
できるよう努めます。
要援護者台帳登録事業

災害時等に一人で避難が ・ 救急医療情報キット
できないと思われる人と合わせて登録を勧を、隣近所による助け合めます。
いの仕組みで避難できるように登録し、災害時に備える事業です。
平成 26 年１月に策定した「災害時要援護者支援計画」に基づき、台帳を定期的に整備し、民生児童委
員や消防団、地域の自主防災組織との連携を強化
しながら高齢者等の状況を把握し、災害時等における要援護者の避難誘
導、情報伝達の仕組みづくりを強化します。
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事業等
緊急宿泊支援事業

内 容
現状と課題
短期入所の利用が困難な ・ こ れ ま で に 利 用 は あ
要介護高齢者で、その介りませんが、緊急時の護者が急病等の緊急な事
体制を整えるという由により介護が受けられ点で事業の継続が必ない人を対象に要介護高要です。
齢者が通所施設に宿泊した際の費用の一部を助成します。

災害時宿泊支援事業

災害時に避難所での生活 ・ 災 害 が 予 測 さ れ る 場
が困難な要支援・介護認
合等は介護支援専門
定者が介護保険事業所を員の調整により事前避難所として利用できるに短期入所等の調整
よう体制を整えます。
ができています。予期せぬ場合等のために事業の継続は必要です。

入浴支援事業（風呂カフ 身体介助の必要がない人 ・ 冬季の一時的利用等、
ェ）
で、浴室環境や不安等か
少数ですが利用希望ら自宅で入浴ができない者がいます。独居高齢人に対し、見守りや手す
者が増加する中、今後り等環境の整った浴室を利用者の増加が見込提供します。
まれます。
・ さらに利用しやすくなるよう内容を検討する必要があります。
家族介護者交流会

在宅で介護を続けている ・ 介 護 に 関 す る 情 報 不足が虐待の原因にも家族を対象とした交流会なる場合があるため、等を開催する事業者に対適時適切な情報提供
し、事業に要する経費をと相互の支援を進め補助します。
る必要があります。

３） 今後取り組むべき事業年を重ねた後に今後の暮らし方について具体的に検討するよりも、若いころから考えておく必要があることとして、住民全体への意識づけをはかることが必要です。本人が選択した暮らし方を支えるために、民間事業者の活用と必要な在宅サービス（共助・公助）の一層の充実を図るとともに、本人や家族（自助）、近隣の支え合い（互助）等それぞれの持ちうる力を最大限に発揮できるような働きかけを継続します。
定期的な安否確認のシステムや体制づくりについて有効なサービスを今後も検討していきます。
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２ 介護予防の推進
１） 現状と課題
介護保険法には国民の責務として、要介護状態になることの予防と要介護状態となった場合においてもサービスを適切に利用することにより、有する能力の維持向上を図ることと明記されています。介護保険新規認定者の介護が必要となった原因疾患でも認知症や廃用症候群の割合が多く、介護予防が課題となっています。また、厚生労働省においてはフレイル（虚弱）と生活習慣病の重症化が重なると要介護状態になりやす
く、双方の予防に努めるよう求めています。
また、新型コロナウイルスや新たな感染症への対策として、日ごろから感染症発生時に備えた周知啓発や感染防止対策、また感染症発生時のサービス確保に向けた体制整備が求められています。

２） 主な事業
事業等
内 容
現状と課題
特定健診・特定保健指導 若い頃からの健康づくり ・ 特定健診受診率はコロナ
ウイルス感染症拡大によの意識の向上や、健康を維り 55％以上あった受診率持することで要介護状態
が、Ｒ2 年度は 40％台へとなることの予防のためと低下しました。Ｒ4 年度
人間ドック補助事業の支援をします。
時点では 51％と徐々に受診率が増えてきています。
・ 特定保健指導実施率は年によってばらつきがあり
ますが、健診後の生活習慣改善が大切であること
を継続して啓発していく必要があります。

高齢者の保健事業と介 後期高齢者医療保険に加 ・後期高齢者健康診断後護予防の一体的実施
入しても、今までの保健事の個 別 結 果説 明 と 保健業が途絶えることなく、ま指導を行います。
た介護保険制度の地域支 ・口腔ケア指導等を介護
援事業（介護予防教室）等
予防教室で行います。
の要素も取り入れた事業を行います。

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事業等
ゴールデンシュー
運動の推進

内 容
現状と課題
昭和 53 年から始めた「歩 ・ 登録者：62 人
くことを習慣化する」こと
参加延人数：141 人
での健康づくりとして実交流会、ミニ交流会：
施しています。若い頃から
年 12 回運動習慣の定着をめざし、（Ｒ４年度）
活動の推進を図ります。
・ 交流会は日ごろのウォーキングの成果を試す場や参加者の交流の場となっており、多くの人が参加しています。

らくらく筋トレ教室

生活習慣病、介護予防を目 ・ 毎 年 継 続 参 加 者 が 多的とした運動教室です。多く、満足度が高いこと
くの住民が積極的に参加がうかがえますが、新できるよう、会場や内容を
規参加率は少ない状況
工夫して開催します。
です。
・ 多くの住民が参加できるよう、卒業規定の新設や卒業後の教室、自主活動への展開等内容の検討が必要です。

体力づくり健康教室

ハッスル体操教室

地域巡回リハビリテー 木曽病院からリハビリ専 ・ 実施地区：６地区（Ｒ４年度）
ション事業
門職の派遣を受けて介護・専門職による教室は貴予防教室を開催します。
重な機会であり、ニーズも高いため、今後も継続します。

３） 今後取り組むべき事業
若い頃からの介護予防を視野に入れた健康づくりとともに、後期高齢者においても、介護予防だけでなく健康づくりの視点も取り入れた保健と介護の一体的事業に取り組み、庁内各部署との連携を図ります。
住民や介護保険事業所など地域全体への自立支援・介護予防に関する普及啓発を進めるとともに、フレイル予防を意識した介護予防教室、身近な地域の通いの場であるカフ
ェ等での介護予防事業を展開します。加えて、地区の要望や実情に応じ、専門職を派遣
し体操教室等を実施します。
また、感染症等の状況に応じて適切な措置を講ずることはもちろんのこと、従来の方法にとらわれることなく教室や通いの場の開催方法について工夫を重ね、必要に応じ個人へのアプローチも含めながら介護予防への取り組みをすすめます。

22

３ 認知症高齢者と介護者への支援
１） 現状と課題
平成 29 年に「認知症にやさしい村づくり」を宣言し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けることができるよう環境作りをすすめています。
しかし、認知症はなりたくない病気、認知症になったら何も分からなくなるという認知症に対するネガティブな声や、家族からは対応に苦慮しているという声が寄せられています。
認知症を正しく理解してもらうための周知・啓発が依然として課題となっています。
また、最近は 70 歳代前後で認知症と診断されご家族からの相談が増えています。若年認知症の人が活躍できる場や地域での居場所を確保し、生きがいをもちながら暮らせる
地域づくりをすすめる必要があります。

２） 主な事業
事業等

内

容

現状と課題

認知症
コーディネーターの配置

認 知 症 コ ー デ ィ ネー タ ー ・ 保健師とコーディネータを配置し、本人やその家族ーが連携し支援していまの相談に応じます。認知症
す。
利 用 者 の 対 応 に 苦慮 し て ・ 村内介護保険事業所から
い る 村 内 介 護 保 険事 業 所の相談は電話や訪問で対へ助言をし、認知症の人と応し、認知症の症状に対そ の 家 族 が 暮 ら しや す くする支援や家族支援を行な る た め の 環 境 調整 等 をっているため、今後も継
行います。
続します。

認知症カフェ

認知症の人やその家族が、 ・ 認知症の人の社会参加の
地 域 の 人 や 専 門 家と 相 互場として行っています。
に情報を共有し、お互いを ・ 参加人数は増加傾向であ理 解 し 合 う 場 や 居場 所 のるため、開催日の増加や
一 環 と し て カ フ ェを 開 設
気軽に参加でき多様な場します。
となるよう検討します。

認知症普及啓発事業

住民、村内企業、支援者等 ・新型コロナウイルス感染
を 対 象 に 講 演 会 や研 修 会症流行以降、開催できてい等を実施し、認知症にやさません。
し い 村 づ く り の ため の 土 ・家族が認知症であること
壌の醸成をします。
を周囲に伝えられず、家族で抱え込むケースもある
ため、認知症を受け入れる地域づくりが必要です。

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事業等

内

容

現状と課題

認知症
見守りネットワーク
システム

認 知 症 見 守 り ネ ット ワ ー ・ 令和２年度に個人賠償責ク シ ス テ ム を 効 果的 に 運
任保険に加入し、認知症用できるよう、必要な人へ見守りネットワークに登登録を促し、個人や事業所録した人が自動的に保険等 に も 広 く 呼 び かけ る こ
加入できる仕組みを整備と で 協 力 事 業 者 の拡 充 を
しました。
図ります。
・ 見守りネットワークは必
要な人が登録できており、サポートネットワー
ク登録数も増加している。
・ 今後も事業の周知を行い、サポートネットワー
ク登録者の拡大を図ります。

認知症サポーター
養成事業

地域づくりの推進のため、 ・ 小中学生を対象に認知症
認 知 症 の 人 や そ の家 族 をの理解を促す講座を開催
支 援 す る 認 知 症 サポ ー タ
しています。認知症につー を 若 い 世 代 に も広 げ ま
いて若い世代から正しいす。
知識を持つことができる
よう今後も継続していきます。
・ 既受講者は認知症カフェにボランティアとして活動しており、理解を深め
ています。

認知症
初期集中支援チーム

医 療 に 結 び つ か ない 事 例 ・ 必要に応じてサポート医
や、医療中断している事例等と連携し、早期受診で等、対応に苦慮する事例にきるよう支援していま
つ い て 主 治 医 や サポ ー トす。
医、認知症疾患センター等 ・ 近隣に認知症疾患医療セとの連携、木曽広域連合とンターが開設され、専門の 協 働 に よ り 早 期に 介 入的な支援が得られる環境
できる体制を整えます。
が整ってきました。
・ 今後も早期受診の必要性を理解してもらうよう周知、啓発を行います。

お仕事カフェ

就 労 ま で に は い かな い も ・ 現在試験的な運用となっのの、生きがい活動としてていますが、高齢者の生簡単な作業等を担います。
きがい活動として今後も需要が見込まれるため、体制整備や拡充していく必要があります。
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３） 今後取り組むべき事業
認知症になっても周囲の温かい見守りのもと、希望を持って日常生活が過ごせる認知症にやさしい地域づくりをさらに進めます。また介護者への支援として、家族の精神的負担の軽減、生活と介護の両立を支援する取り組みを進め、家族が悩み等を共有できる場も検討していきます。
さらに、自ら発することが難しい認知症高齢者に対する虐待防止に関する取り組みも強化する必要があります。認知症コーディネーターを中心に村内各介護保険事業所とも連携し、虐待のない村づくりに取り組んでいきます。
今後は若年認知症の人も増加すると予想されるため、本人や家族のニーズを把握しながら、関係機関との連携、相談体制、居場所の確保を整え、切れ目のない支援を行います。

４ 介護保険サービスの充実
木曽広域連合が策定する第９期介護保険事業計画に基づき、介護や支援が必要な
高齢者などに対する各種介護保険サービスの提供体制の充実を進めます。また、介護保険を持続可能な制度として維持するために、介護保険法の自立支援の理念に則り、本人や家族の役割を明確化し、介護保険事業所等と共通認識のもとで適切なサービスを提供できるよう、連携を深め意思の疎通を図ります。

５ 地域包括ケアシステムづくり
１） 現状と課題
住み慣れた地域でできるだけ長く暮らし続けるためには、住まい、医療、介護、生活支
援・介護予防を一体的に提供する地域包括ケアシステムを深化・推進させることが求められています。介護保険制度や高齢者福祉制度という給付型・定型的な事業やサービス
は一定程度充実してきました。しかし、家族や地域のつながりや支え合いが希薄化し、従来家族や近所づきあいの中で行われていた自然な見守りや手助けが失われつつあり、
公的なサービスだけでは十分に対応することが出来ない課題が生じています。
また、支援が必要な人や世帯が抱える課題が複合化・複雑化しています。多様なニー
ズや世帯の複合課題に各関係機関と連携し一体的に取り組んでいくことが求められています。

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２） 主な事業
事業等
生活支援
コーディネーターの
配置

内 容
現状と課題
地域のニーズを把握し、互 ・ 生活支援コーディネーター
いに支え合う地域づくりにによる地域課題の把握はさ向けたサービスの創設につれていますが、サービスのなげます。また、生活支援
創設には至っていません。
サービス利用希望者に対し ・ 地域ささえ隊の協力隊員発サービス提供の調整をしま
掘、新たな登録者と協力隊
す。
員のつなぎ役を担っています。
・ 独居や高齢者世帯に限らず、8050 世帯や引きこもりなど支援が必要な世帯や人の課題は、多様化してきているため、生活支援コー
ディネーターに期待するところが大きいです。

住民主体の支え合い
活動の推進

支援が必要な状態となって ・ 支援を要望する住民に対も誰もがサービスの担い手し、近隣で担える人が守秘になれる可能性を探りつ
義務や活動の理解を得た
つ 、 担 い 手 養 成 講座 等 を上で担い手として活動して開催します。
います。

住民支え合い講座の開催（防災支え合いマップ）

災害時の支え合いを目的 ・ 全 地 区 講 座 を 実 施 し ま し たに地区ごとで災害時を想定が、マップ未作成地区もありました防災マップ作りや避難す。またマップ既作成地区はの仕方のほか危険個所の更新の必要があります。
確認など、日頃からの地域 ・ マップの更新が地区主体での支え合いを学ぶ講座とし見直しができるような体制をて開催します。今後は既に検討する必要があります。
実施した地区のフォローア ・ 地区によっては高齢化率がップ等を検討します。
高く、支え合いが困難な状況であるため、災害時の対応を防災担当係や 区長、
民生児童委員等との連携
や、住 民の 防災 意 識 を高めていく必要があります。

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事業等
内 容
現状と課題
地域共生社会の実現 分野や世代を超えた様々 ・ 関連する職員が情報共有、に向けた取り組みな相談に包括的に応じるこ
連携し支援を行っていますとができるよう、相談支援体
が、今後も地域住民と世帯制を整え、職員の資質向上
が抱える福祉、介護、介護を図ります。
予防、保健医療、住まい、
就労、教育、孤立等に関する地域生活課題に対し関係機関と連携し解決を図っていきます。
地域包括ケア会議
個別ケア会議の開催

他職種の専門家が関わる ・ 必要に応じ個別ケア会議を
地域ケア会議により、個々開催していますが、定期的の課題解決に当たります。
な事例の積み上げには至個の課題から地域の課題っていません。
を抽出し、対応を検討しま ・ 個々の事例をもとに地域課す。
題の抽出と解決へつなげる
ため今後も継続します。

虐待防止に向けた取り組み

家族介護支援の充実を図 ・ 虐待通報の多くは介護事
ることはもとより、関係機関
業所や医療機関からとなっとの連携を密にし、必要時ています。
「長野県高齢者・障がい者 ・ 虐待が疑われる事例に早虐待対応専門職チーム」等
期に介入するため関係機の支援を受けながら、問題関との連携を深める とともがより深刻化する前に予防に、今後も虐待防止の啓発的な関わりをします。
や広報活動を充実していきます。

高齢者等の権利擁護

なんでも 相 談等 専 門 家に ・ 必要に応じ、成年後見制度相談できる体制を整備しま等について情報提供や支す。また、認知症等により判援を行っています。
断能力の低下が認められる ・ 成年後見センターの体制
場合には、適切な介護サー整備に向けて郡内での協ビスの利用や金銭管理、法議を進めています。
的行為につなげるため、成年後見制度等を視野に入れた手続き等の支援をします。

在宅医療・介護連携の推進

医療・介護が一体的に提供 ・ 終末期ケアや看取りなど在され、最期まで暮らし続けら
宅医療と介護が連携しサーれるように、木曽広域連合
ビスを提供しています。
との協働により実施します。 ・ 今後も木曽広域連合と協働し推進していきます。

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３） 今後取り組むべき事業
地域包括ケアシステムを理解できるよう普及啓発し、人生の最後までその人らしく過ごすことを可能とするために本人や家族の選択に関する情報提供や支援をします。自助、互助、共助、公助のバランスを考慮しつつ、一人ひとりが人のことでも自分のこととして捉え、高齢者のみならず支援が必要な人すべてを地域全体で支え合える地域共生社会の構築を目指します。地域づくりや資源開発を推進し、自助、互助ができるための公助を検討していきます。また、高齢者のみならず、すべての人の権利が尊重され守られるため、成年後見センターの設置等広域で連携した取り組みをさらに進めます。

６ 生きがい・健康づくり活動の支援
１） 現状と課題
生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加により、高齢者の積極的な社会参加と地域の支え手としての活躍が期待されています。一方で、村は現在 21 か所でサロンやカフェを展開していますが、その運営は社会福祉協議会が行っています。多くの人が歩いて通える集いの場を安定的に開催するには、社会福祉協議会の積極的な事業展開
が今後も必要です。
今後高齢者が地域の支え手として活躍できるよう、中高年からの生きがいづくりや社会貢献活動を支援する取り組みが必要です。

２） 主な事業
事業等

事業等
現状と課題
閉 じ こ も り や 認 知 症 予 ・ カフェ：村内 21 か所（Ｒ４年度）
防、地域とのつながりづくりを目的にそれぞれの ・ 運動と閉じこもり予防を主に開催しています。多く
地域の実情に応じた支援のカフェが月１回開催でを継続し、サロンやカフあるため、回数の増加、対ェの開催場所や回数の拡象や年齢を絞ったカフェ
充を目指します。
等、今後も拡充していく必要があります。

高齢者活動団体支援
事業

老人クラブに対し、村が ・ 活動助成団体：４
規定する活動を実施する ・ 既存の高齢者クラブだけ場合助成金を支給し、高でなく、教育委員会や庁内齢者の自主的な活動を支
他部署、社会福祉協議会と援します。また、支援団体
連携し、中高年から生きがの拡充を目指します。
いづくり活動や社会貢献活動を呼びかけ、自主的な活動を支援します。

カフェ

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事業等
温泉入浴補助事業

内 容
現状と課題
後期高齢者医療保険加入 ・ 利用者数：月平均 135 人（Ｒ４年度）者に対し、健康づくりのほか、交流の場としても ・ 外出や交流の場として健康づくりや介護予防につ利用が期待されるあてらながっています。
荘の温泉入浴について補助を継続します。

高齢者就労支援

高齢者の活躍の場の一つ ・ 村の委託事業は、宿直や庁であるシルバー人材セン
舎の管理等徐々に拡大しターの安定的な運営を支てきています。
援するため交付金を継続 ・ 今後もシルバー人材セン
します。また事業の支援
ターは高齢者の就労の場のため、人材確保と村委として必要であるため、シ託事業の拡大を検討しま
ルバー人材への交付金をす。
継続します。

３） 今後取り組むべき事業
高齢者が身近な地域で集える通いの場であるサロンやカフェは、体力の低下予防や支援が必要な状態となっても地域とのつながりを維持するために必要な事業といえます。そのため、サロンやカフェの拡充と安定的な開催に向けた支援を継続します。
村内事業所やＮＰＯ法人、自主的な活動団体等との連携により高齢者の活躍の場づくりを通して、高齢者の健康の維持・増進を図ります。また、若い頃から積極的に地域とのつながりが作れるよう、庁内他部署や教育委員会、社会福祉協議会等との連携を深めます。

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