健やかな笑顔あふれるやさしいむらづくりをめざして

大 桑 村 地 域 福 祉 計 画
大 桑 村 地 域 福 祉 活 動 計 画

令和２年度～令和６年度

大

桑

村

大桑村社会福祉協議会

目次

第１章 計画の策定にあたって
１ 地域福祉の目指す姿 ～地域共生社会の実現に向けて～ ............... 1
２ 地域福祉の役割分担 ................................................... 1
３ 計画策定の趣旨 ........................................................ 2４ 計画の位置づけ ........................................................ 2５ 計画の期間 ............................................................ 5
第２章 大桑村の地域福祉を取り巻く現状と課題
１ 人口の動向 ............................................................ 6
２ 高齢者世帯の状況 ...................................................... 7
３ 第５次大桑村総合計画後期計画策定のための住民アンケート調査結果 . 8
４ カフェ（高齢者の集いの場）における聞き取り調査結果 .............. 16
５ つながりづくり講座において行ったグループワーク ................... 18
６ 地域福祉の課題 ....................................................... 20
第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念 .............................................................. 22
２ 基本目標 .............................................................. 23
３ 計画の体系 ........................................................... 24
第４章 目標達成に向けた取り組みの推進○一人ひとりを支える地域づくり
１ 地域福祉に関する指針の見直し ..................................... 25
２ 福祉サービスを利用しやすい環境づくり ............................ 26
３ 新たな福祉課題への取り組み ....................................... 31○ともに支え合う地域づくり
１ 福祉を支える担い手の育成 .......................................... 35
２ 支え合う地域づくり ................................................ 38○バリアフリーの地域づくり
１ 環境のバリアフリーの推進 .......................................... 41
２ こころのバリアフリーの推進 ....................................... 44
第５章 地域福祉計画の推進体制
１ 計画の普及・啓発 ..................................................... 46
２ 計画の推進及び評価・進行管理 ....................................... 46
３ 協働による計画の推進 ................................................ 46◇計画策定経過 ........................................................... 48
46◇大桑村地域福祉計画検討委員 ........................................... 49
46

第１章
１

計画の策定にあたって

地域福祉の目指す姿～地域共生社会の実現に向けて～

地域福祉とは、性別や年齢、障がいの有無に関わらず、誰もが自分らしく、安心して自立した生活を送ることができる地域社会を築いていくために、法律や制度による福祉サービスだけでなく、行政や事業者、地域住民のつながりを深め、お互いに、支え合う仕組みを構築していくことです。
この地域福祉を推進し、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が地域づくりに参画し、世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指します。

２

地域福祉の役割分担

地域福祉を推進するためには、住民、ボランティア、社会福祉協議会、行政などがそれぞれの役割を果たし、お互いに力を合わせることが必要です。そのための視点として「自助」、「互助」、「共助」、「公助」の考え方があります。
この中の「互助」は、従来から地域においてごく自然に行われていた隣近所による助け合いです。近年、地域における人のつながりの希薄化が指摘されていますが、一人ひとりが地域の一員として周りのことを気にかけながら「互助」の活動を高めていくこともこれからの地域福祉に求められています。

共助（社協・NPO・ボランティア
等）

互助（近隣住民・友人等）

自助（本人・家族）

公助（国、自治体等）

1

３

自

助

本人や家族でできることは自ら行うことです。無理をせず必要な時には、周りに支援を求めることが大切です。

互助

近隣住民や友人等、身近な人間関係の中で、自発的に支え合うこと
です。

共

助

制度的な裏付けのもとに相互に支え合うことです。社協やＮＰＯ、
ボランティアなどによる活動が含まれます。

公助

行政機関等が提供する公的な福祉サービスのことです。

計画策定の趣旨

村では平成31年３月に第５次大桑村総合計画の後期基本計画を策定し、基本
目標の１つとして「健やかな笑顔あふれるやさしいむらづくり」を掲げました。大桑村地域福祉計画はこの基本目標の実現を目指し、住民、地域、ボラン
ティア団体、福祉事業者、NPO、社会福祉協議会、行政が協働し、どのような取り組みを行っていくかの方向を示すための計画です。
本計画では各主体の役割を住民、地域、社会福祉協議会、村に分類して記載することで、住民や関係機関などの幅広い参加を得ながら、課題解決に向けて
実効性のある計画推進を目指していきます。

４

計画の位置づけ（１）法的位置づけ
本計画は社会福祉法第107条の規定に基づく、地域福祉に関する理念と、取り組み方針を規定する総合的な計画です。
国の動向
平成28年７月、国に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、地域共生社会の実現が今後の福祉改革を貫く基本理念として位置づけられました。
また、平成29年２月に厚生労働省から示された「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」に基づき、「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が平成29年６月に公布され、平成30年４月１日から施行されました。これにより、社会福祉法第107条の一、五が新たに追加されたことで、地域福祉計画が福祉分野の上位計
画として位置づけられ、包括的な支援体制の整備に関する事項を新たに計画に盛り込むこととなりました。

2

○ 社会福祉法（抄）（包括的な支援体制の整備）
第 106 条３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自らほかの地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事
業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の元、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業２ 略（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村
地域福祉計画を変更するものとする。

3

（２）大桑村地域福祉計画と大桑村地域福祉活動計画との一体的な計画策定「大桑村地域福祉活動計画」は、大桑村地域福祉計画で策定した目標を実現するため、地域住民が主体となって取り組んでいく地域福祉活動の具体的な内
容を、社会福祉協議会が中心となって定める民間の活動・行動計画です。
本計画からはより一層の連携を図るため、大桑村地域福祉計画と大桑村地域
福祉活動計画の二つの計画を一体化して策定します。
【イメージ図】

第５次大桑村総合計画（将来像）笑顔と自然に包まれた美しいむら＜後期基本計画・基本目標１＞

健やかな笑顔あふれるやさしいむらづくり○地域福祉分野(1) 保健・健康づくり・医療 (3) 高齢者施策(2) 子育て支援(4) 障がい者施策○協働のむらづくり

基本目標の実現を目指す

大桑村地域福祉計画・大桑村地域福祉活動計画
大桑村高齢者保健福祉計画

大
桑
村
地
域
福
祉
計
画
の
個
別
計
画

大桑村障がい者計画
大桑村障がい福祉計画
大桑村健康増進栄養計画
大桑村母子保健計画
大桑村食育推進計画

老人福祉法に基づき、高齢者福祉の充実を図るために取り組む施策について定める。

障害者基本法、障害者総合支援法に基づき、障がい者に関わる施策やサービス量の確保について定める。

健康増進法、母子保健法、食育基本法に基づき、住民が生涯を通じて質の高い生活が送れるように、健康寿命の延伸、心の健康等の目指すべき方向や施策について定める。

大桑村自殺対策計画

自殺対策基本法に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策について定める。

大桑村子ども・子育て支援事業計画

子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等について定める。

4

木
曽
広
域
連
合
第
７
期
介
護
保
険
事
業
計
画

５

計画の期間

本計画の計画期間は令和２年度から令和６年度までの５年とします。また、関係する計画の期間は次のとおりです。なお、社会状況の変化などにより、必要に応じて見直しを行います。
○ 大桑村高齢者保健福祉計画
平成30年度～令和２年度（３年間）○ 大桑村障がい者計画
令和２年度～令和６年度（５年間）○ 第４期大桑村障がい福祉計画
平成30年度～令和２年度（３年間）○ 大桑村健康増進栄養計画・大桑村母子保健計画 令和２年度～令和６年度（５年間）
・大桑村食育推進計画○ 大桑村自殺対策計画○ 大桑村子ども・子育て支援事業計画

平成31年度～令和５年度（５年間）
令和２年度～令和６年度（５年間）※本計画においての「障害」の表記について
１ 「障害」という用語が人を示す場合は、原則として「障がい」と表記します。
２ 法令や用語を用いる場合、機関・団体等の固有名詞を用いる場合は「障害」
とします。

5

第２章
１

大桑村の地域福祉を取り巻く現状と課題

人口の動向

人口の減少が続き、少子高齢化が顕著
本村の総人口は、2015（平成27）年の国勢調査では3,825人となり、減少傾
向での推移が続いています。
年齢３区分別にみると、15歳未満の年少人口は386人（10.1％）、15歳から64歳までの生産年齢人口は1,900人（49.7％）、65歳以上の老年人口は1,539人（40.2％）となっています。
全国及び県と比較すると、年少人口比率（10.1％）は、全国平均（12.6％）や県平均（13.0％）を下回る一方で、老年人口比率（40.2％）は、全国平均（26.6％）や県平均（30.1％）を大きく上回り、住民の約４割が65歳以上となるなど、少子高齢化が進んでいます。
本村の総世帯数は 2000（平成 12）年の 1,620 世帯をピークに減少傾向となっており、2015（平成 27）年は 1,522 世帯となっています。

6

２

高齢者世帯の状況

高齢者のみで構成する世帯が増加
高齢者世帯の状況をみると、65歳以上一人暮らし世帯数と、65歳以上のみで構成された世帯数を合わせた割合が40.1％と全体の４割を超える世帯が高齢者世帯となっています。
65 歳以上65 歳以上のみで

その他

一人暮らし世帯数構成する世帯数

世帯数

平成 25 年

226

309

1,050

1,585

平成 26 年

237

315

1,038

1,590

平成 27 年

258

306

1,024

1,588

平成 28 年

263

320

1,025

1,608

平成 29 年

277

317

1,001

1,595

平成 30 年

305

306

979

1,590

平成 31 年

309

316

933

1,558

全世帯数

（各年４月１日時点）

高齢者世帯の占める割合
平成25年

14.3%

19.5%

66.2%

平成26年

14.9%

19.8%

65.3%

平成27年

16.2%

19.3%

64.5%

平成28年

16.3%

20.0%

63.7%

平成29年

17.4%

19.9%

62.7%

平成30年

19.2%

19.2%

61.6%

平成31年

19.8%

20.3%

59.9%

0%

10%

20%

30%

65歳以上一人暮らし世帯数

40%

50%

60%

70%

65歳以上のみで構成する世帯数

7

80%

90%

100%

その他世帯数３

第５次大桑村総合計画後期計画策定のための住民アンケート調査結果
第５次大桑村総合計画後期計画（平成 31 年度～令和５年度）の策定のために実施したアンケート調査（以下「平成 29 年度住民アンケート調査」という。）の
うち、福祉分野に関係する項目を取り上げて、本計画の参考とします。

（１）調査対象及び回収結果
項

目

内

容

調査対象

16 歳以上の村民

配布数

1,650

調査時期
有効回収数

平成 29 年９月
1,493

有効回収率

90.5％

（２）福祉分野に関係するアンケート調査結果①

今後のむらづくりの特色について問

あなたは、今後のむらづくりにおいて、大桑村をどのような特色のある村にすべきだと考えますか。【複数回答】▼●「健康・福祉のむら」が第２位にあげられ、住民の健康・福祉への期待は大きい。
izenntosit。

8

今後のむらづくりの特色について（全体・性別・年齢―上位第３位／複数回答）
第１位
全体

性
別

男性
女性

第２位

快適住環境のむら

環境保全のむら

35.6％

27.4％

環境保全のむら／健康・福祉のむら

39.2％
健康・福祉のむら

29.2％
快適住環境のむら

41.8％
環境保全のむら10 代

健康・福祉のむら

37.2％
快適住環境のむら

第３位

子育て・教育のむら

35.3％
快適住環境のむら

46.2％

36.6％

26.7％
健康・福祉のむら／
観光・交流のむら
17.2％

20 代

年
齢

30 代
40 代
50 代
60 代
70 歳
以上

快適住環境のむら

子育て・教育のむら

36.4％
子育て・教育のむら

34.4％
快適住環境のむら

43.6％
快適住環境のむら

環境保全のむら29.3％
健康・福祉のむら

快適住環境のむら

28.2％
環境保全のむら39.9％
快適住環境のむら

50.0％
健康・福祉のむら

健康・福祉のむら

30.2％

40.7％
健康・福祉のむら

28.6％

32.6％

40.5％
健康・福祉のむら

環境保全のむら39.3％
快適住環境のむら

44.2％

30.8％

9

31.7％
環境保全のむら18.0％
村民参画・協働のむら
24.0％

②

健康増進のための取組みについて問

あなたは、日頃、健康増進のための取組み（食生活の改善や運動など）をしていますか。
▼●健康増進のための取組みをしている人は 50.3%。
izenntosit。

10

③

地域福祉活動への参加について問

あなたは、身近な地域での見守り、支え合いなど、地域福祉活動に参加していますか。
▼●地域福祉活動に参加している人は 18.9%。
izenntosit。

11

④

コミュニティ活動等への参加状況・参加意向について問

あなたの現在のコミュニティ活動・ボランティア活動への参加状況と、今後の参加意向についておたずねします。
▼●現在“参加している”人が 33.5%、“参加していない”人が 59.8%。
●今後“参加したい”人が 54.8%、“参加したくない”人が 38.5%。

izenntosit。

12

⑤

今後参加したい活動について（前問において“参加したい”と回答した人のみ）
あなたは、今後（今後とも）どのようなコミュニティ活動・
ボランティア活動に参加したいと思いますか。【複数回答】

問▼●「自治組織の活動」が第１位に挙げられ、次いで「自然保護や環境美
化、リサイクル等に関する活動」、「地域づくりや村おこしに関する活動」、「教育・文化・スポーツに関する活動」、「緑化や花づくりに関する活動」の順。

izenntosit。

13

⑥

身近な地域での防犯活動への参加について問

あなたは、身近な地域での防犯活動・パトロール活動に参加していますか。
▼●防犯活動・パトロール活動に参加している人は 15.2%。
izenntosit。

14

⑦

村の行政に望むことやむらづくりに関する提案

問「現在、もしくは将来に向けて村の行政に望むことや、むらづくりに関するご提案」にてあげられた意見のうち、福祉分野に関するものをまとめました。
・保健サービス関係
昨年から地区のいきいきサロンを始めて地域の方との交流ができよかった、
気軽に参加できる健康づくりの場が増えればと思います
・医療関係
医療機関の充実
児童の医療を無料化
・高齢者関係
老人施設の入所が順番待ちの状況が不安
一人暮らしで身のまわりの事ができなくなったら速やかに入所できる施設
不便を感じている高齢者の日常生活への配慮（買物等）
グループホームの検討
・子育て関係
０～18歳まで一貫した方針を定めてサポート体制をつくる（地域全体で子育てする）
保育料の無料化
子育て支援充実（子育て家族を呼び込むため施策、また一般の人を巻き込んだサポートシステム、施設の充実、保育士の増員）
保育料の無料、給食費減額、学童保育の充実、子育て世帯の減税、住宅費減額（せめて高校生くらいまで）
一時保育の料金を安く、土・日を午前から一日にしてほしい
保育園は、保護者と話す機会を作ってほしい
保育園での子どもが活動している姿を、保育園に写真等で紹介してくれるとありがたい（行事以外）
・男女共同参画関係
今の日本の風潮は、女性、子ども等に手厚くしていますが男性にも同じように手当てやフォローをするべきと思う
・コミュニティ関係
世代での生活スタイルが違い、地域のつながり方も変化しています、プライバシーを尊重しながら支え合う意識を復活させなければなりません
高齢化で自治組織の運営に支障をきたしている、地区の再編か統一が必要
自治組織の高齢化もあるので、地域の活性化を図るため若い世代の方の目的に応じて活動ができるＮＰＯ法人の設立

15

４

カフェ（高齢者の集いの場）における聞き取り調査結果

大桑村にどのような地域資源があり、またどのような生活課題があるかを調査するべく、社会福祉協議会の協力のもと、各地区のカフェにおいて聞き取り調査を行いました。

（１）調査概要
項

目

内

容

調査時期

平成 30 年 6 月～７月

聞き取り延べ人数

148人（女性132人、男性16人）（２）３地区ごとの聞き取り調査結果【３地区共通】
いいところ（強み）

不便さや不安（弱み）・新しい家が増えた。

・地域活動における後継者が不足している。
・交通の便が悪い。

【須原】
いいところ（強み）

不便さや不安（弱み）・店が近い、配達してくれる。
・水舟がある。（人と会える）
・カフェの男性参加、夫婦参加がある。
・行事等で集まる機会が多い。
・伝統文化が残っている、観光資源がある。

・アパートが増えたが、単身者や外国人との交流があまりない。
・耳が遠い人が多い。（避難勧告の無線が聞こえない）・空き家が多く、壊れそうな家もある。

【中部】
いいところ（強み）

不便さや不安（弱み）・主要機関が揃っている。
・年中行事が多く、若い人から 80 代以上の人が参加している。
・隣同士で声を掛け合っている。
・男性がリーダー的存在になり、カフェや老人クラブを盛り上げている。

・主要機関に行く際に、坂道が多い。
・冬場は坂道が凍る。
・雪が多く、除雪が間に合わない。
・歩いて行ける店が無く、買い物が
不便。

16

【野尻】
いいところ（強み）

不便さや不安（弱み）・女性が集まる機会が多い。（無尽等）
・観光地がある。（阿寺渓谷）
・伝統行事がある。
・小学校、福祉施設がある。
・道の駅で野菜やほう葉巻の販売が盛んである。

・食料品店がない。
・乗り物がないと買い物に行けない。
・観光客が増える一方で、マナーの悪い
観光客も居る。
・空き家が多い。

17

５

つながりづくり講座において行ったグループワーク

平成 31 年３月に村と社会福祉協議会が共同してつながりづくり講座を開催しました。講演後にグループワークを行い、幅広い世代の意見を伺いました。

（１）つながりづくり講座の概要
項

目

内

容

開催日

平成 31 年３月３日（日）

参加者数

49人

講 演

「未来の大桑村を"元気な大桑村"にする」
信州大学経法学部 井上信宏教授（２）グループワークにおいて出た意見のまとめ①元気な大桑村とはどのような姿でしょうか。
元気な大桑村とはそのために必要なこと

・外国人やＩターン、Ｕター ・古民家やお店などを利用し、対面で交流するンなど幅広い世代の様々場を確保する。
な人と交流する場がある ・靴を履いたままあがれる食堂、子ども食堂、村
高齢者食堂などの食事を共にできる場所を検討する。
・幅広い年代が参加する伝統行事を守る。
・人と人とのつながり、近所を大切にする。
・外国人やＩターン、Ｕターンなど様々な人を迎え入れる風土をつくる。
・子ども、若い人がたくさん ・子どもの安全を確保するため、村全体で子育いる村てをする意識をもつ。
・子育てをするにあたり、経済面が保障されている。
・地区館などを子どもが集まる場として活用する。
・若い人が働く場がある。
・県外を含む村外の人に大桑村の良さを伝えるなど、移住者を増やす取り組みをする。
・住民が健康に生活する村・摂取する糖分を減らすなど食生活を改善する。
・健診を受ける。
・車に頼りすぎず、歩くことを心がける。
・支え合い、助け合う福祉が充実する。

18

・住民が健康に生活する村・行事の参加率が高い地区は元気な人が多いた
め、行事に積極的に参加する。
・カフェへの参加率が低い男性が参加しやすい催しを企画する。
・男性が老後の自立を考える機会をつくる。
・高齢者の生きがいになる活動の場所を検討する。

・観光業が活性化する村・遊休農地で特産品を作る。
・花桃や紅葉の里にする。
・遊歩道を整備する。
・祭り体験、文化が集まって楽しむ場をつくる。

②住み続けたい大桑村とはどのような姿でしょうか。
住み続けたい大桑村とはそのために必要なこと

・交通手段が充実している ・電車、バスの本数を増やす。
村・シニアカー専用の道路を創設する。
・レンタルサイクルが利用できる。
・電気自動車や自動運転の車が普及する。
・買い物の利便性がよい村

・交通弱者への買い物支援が充実する。
・歩いて行ける距離にお店がある。

・医療が身近にある村・医療機関を確保する。
・医療技術が発達する。

・安定した雇用がある村

・若い人が起業しやすい仕組みをつくる。
・企業が活性化する取り組みを検討する。
・在宅で働ける設備や環境の整備が進む。
・高齢になっても働く場所がある。

・誰もが安心して暮らし続 ・空き家を活用する。
けられる場所がある村・シェアハウス（老人向け、単身者向け）を検討する。
・空気と水がきれいな自然 ・水を生かし、自然を残す。
があふれる村・森林公園、山を充実させる。
・のぞきど公園や阿寺、星の見える場所などすでにある資源の価値を高めていく。

19

６

地域福祉の課題

これまでみてきた村の活かすべき特性や住民のむらづくりへの思い、これからの地域福祉を推進していくために対応すべき主な課題を整理すると次のとおりとなります。
（地域福祉の背景）
高齢者世帯の増加 生産年齢人口の減少
家族形態の変化 災害への不安
健康意識向上やボランティア活動への期待

健康長寿への取り組み
つながりづくり講座では、元気な大桑村の姿として、「住民が健康に生活する村」が挙げられており、そのために必要なことに関して多くの意見がありました。
しかし、平成 29 年度住民アンケート調査では、日頃、健康増進のための取り組
みをしていない人は 50.3％と、約半数の人が取り組みをしていない現状が分かりました。
生涯にわたって健康を増進し、健やかな生活を送るためには、一人ひとりが生活習慣への関心を深め、健康づくりに取り組むことが必要です。健康づくり、運動習慣、食生活改善、介護予防などを実践しやすい環境づくりや支援が求められています。

福祉サービスを利用しやすい体制づくり
家族形態の変化などの影響により、住民が抱える課題は、様々な分野の課題が絡み合って複雑化し、また個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど複合化しています。そのような複雑化かつ複合化した課題に対応でき
る体制づくりが求められています。
また、高齢者や障がい者など情報の伝達に配慮が必要な人に、分かりやすい福祉サービスの情報提供の方法を検討する必要があります。

新しい福祉課題への取り組み
少子高齢化に伴う社会構造の変化、経済不安などを背景に、ひきこもりや生活困窮者などの新たな課題が生まれています。地域のネットワークに参加できない人や支援が必要にも関わらず声を出せない人を支援につなぐ取り組みが課題です。また、若い世代を中心に子育て環境の充実を求める声が強まっており、子育て世代や若者のニーズに対応した取り組みが求められています。

20

福祉を支える人づくり
平成 29 年度住民アンケート調査において、現在地域福祉活動をしている人は 18.9％、現在コミュニティ活動やボランティア活動をしている人は 33.5％と低いのに対し、今後コミュニティ活動やボランティア活動をしたい人は54.8％と高くなっています。
家族のつながりが希薄化しつつある現状において、地域住民相互の助け合いや支え合いにより、福祉を支える人が増えることが期待されます。意欲のある人々を活動につなげ、地域活動を担う人材や活動の中心になる人を育てるとともに、活動について学んだり、体験したりすることによる、理解を深める機会づくりが必要です。また、高齢社会でも、元気な高齢者が担い手となり、支援を必要としている人を助けることができるしくみづくりも求められています。

安心して暮らせるむらづくり
村内では高齢者世帯が増加しており、災害時や何かあった時に助け合えるよう日頃から支え合える地域づくり、避難のしくみづくりが求められています。家
庭、地域住民、ボランティア団体、福祉事業者、NPO、社会福祉協議会等の関係団体、行政が協力、連携して進める体制づくりが必要です。
また、日頃の地域住民同士の活発な交流は閉じこもりを防ぎ、情報を共有することで防犯意識の向上が図れるなど様々な効果が期待できます。住民同士の交流を促す取り組みが求められています。

暮らす人にやさしい環境づくり
高齢者や障がい者などが地域で安心・安全に生活するためには、交通手段の確保、道路や施設の利用時の不便さの解消が課題です。特に、車を運転しない交通弱者への対策を求める声は多く、対応が必要です。

福祉のこころを広める取り組み
地域福祉は、一人ひとりがそれぞれの生き方を尊重しながら、対等な関係で地域の中で暮らしていくものであるという意識のもと、男女共同参画の意識を高める地域づくりや、差別のない社会への取り組みを行い、全ての住民が地域活動に参加できるようなしくみづくりが必要です。小さい頃から福祉教育や体験の機会を設けることが重要です。

21

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念

住民一人ひとりの健康寿命の延伸と予防を重視した健康づくりを推進するとともに、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉・医療・介護体制の充実、子育てを村全体で応援する体制の充実を図るため、大桑村総合計画では福祉分野の目標を次のとおり定めています。

健やかな笑顔あふれるやさしいむらづくり
この目標を、地域福祉計画の基本理念に置いて、目指すべき基本目標を定め地
域福祉を推進します。

22

２

基本目標

（１）一人ひとりを支える地域づくり
住民の声

・子どもからお年寄りまで幅広い年代が住みやすい環境を整えたい。
・足腰を鍛え、いつまでも健康で元気に過ごしたい。

各個別計画※１に基づき、一人ひとりのニーズに応じた福祉サービスを提供し、福祉サービスに関する情報の提供や相談体制の充実を図ります。また、保健・福祉・医療、及び他機関等と連携したネットワークを活用し、住民の福祉資源の活用をサポートし、地域が一体となり協働して自立する一人ひとりを支える地域づくりを目指します。

（２）ともに支え合う地域づくり
住民の声

・誰もが安心して暮らせる社会基盤を整備したい。
・人と人とのつながり、近所を大切にしたい。

住民が互いの価値を認め合い、地域で互いに支え合って、安全・安心な暮らしを維持していける地域づくりを進めるため、地域住民、ボランティア等と連携・融合して子育て支援や要援護者の見守り等を行う、ともに支え合う地域づくりを推進します。地域における人材の発掘や育成に努め、住民自らが積極的、主体的に活動できる環境づくりに努めます。

（３）バリアフリーの地域づくり
住民の声

・多様な人たちが共に生きる村にしたい。
・明日を担う子供たちの教育に地域全体で取り組みたい。

地域で安心した生活を送るため、環境も心もバリアフリーの地域づくりを進めます。また、福祉に関する学習の推進や男女共同参画社会の実現に向けての取り
組みを進め、地域福祉の醸成に努めます。
※１ 各個別計画
地域福祉計画の個別計画である、高齢者保健福祉計画、障がい者計画、障がい福祉計
画、健康増進栄養計画、母子保健計画、食育推進計画、自殺対策計画、子ども・子育て支援事業計画のことです。Ｐ４【イメージ図】を参照してください。

23

３

計画の体系

【基本理念】健 や か な 笑 顔 あ ふ れ る や さ し い む ら づ く り
基本目標

主要施策

各施策と目指す方向

第５次総合計画
地域福祉主要施策

地域福祉に関する
健やかな必要な時に必要なサービスが受けられる体制づくりの推進

一人ひとりを健康づくりや福祉情報の提供

福祉サービスを利用支える

各個別計画の策定と推進

指針の見直ししやすい環境づくり

地域づくり

相談体制の充実
利用者の権利擁護と苦情解決
福祉課題を解決する
ネットワークづくり

新たな福祉課題への取り組み
笑顔

若者・子育て世代への支援
ひきこもりへの支援
生活困窮者への支援

あふれる福祉を支えるともに支え合う担い手の育成地域づくり

地域で活動する団体との連携
地域福祉の担い手の育成
住民支え合い活動の推進

支え合う地域づくり

防犯・見守り体制の充実
ボランティア活動の支援

やさしい
むら

環境の
バリアフリーの推進

交通のバリアフリーの推進

こころのこころのバリアフリーの推進

バリアフリーの推進

男女共同参画による福祉活動の推進

施設のバリアフリーの推進

バリアフリーの地域づくり24

第４章

目標達成に向けた取り組みの推進
一人ひとりを支える地域づくり１

地域福祉に関する指針の見直し（１）各個別計画の策定と推進＜現状と課題＞○地域福祉計画の理念と目標を実現するため、各個別計画において、基本目標
や重点施策、各個別事業を計画的に推進する必要があります。
○また、制度の変更や社会情勢の変化に対応した計画の見直しが必要です。その際には住民のニーズを把握し、計画に反映することが重要です。
○地域福祉計画、及び各個別計画の推進には、様々な主体との協働が欠かせません。策定した計画を広く周知していくことが求められています。
＜今後の方向＞主体
住民（自助）
地域（互助）

役割（できること）
・村が策定する計画に関心を持ち、自分の生活と関連づけて考えます。
・公募される審議会等に誘い合って参加します。
・制度の変更や社会情勢の変化をうけ、地域福祉計画と一体的に地域福祉活動計画を策定します。

社協（共助）

・各個別計画の目標を実現するため、地域において地域住民が主体となって取り組んでいく地域福祉活動計画を、関係団体等とともに策定します。
・制度の変更や社会情勢の変化により、各計画の見直しを
図ります。

村（公助）

・各計画の策定にあたっては住民の意見を反映するよう努めます。
・各計画を広く住民に周知し、普及・啓発を行います。

25

２

福祉サービスを利用しやすい環境づくり（１）必要な時に必要なサービスが受けられる体制づくりの推進＜現状と課題＞○近年の住民が抱える課題は、介護保険制度、障害者支援制度などの単一の制度のみでは解決が困難な課題があり、様々な機関が連携して包括的に支援していくことが重要です。
○また、保健・医療・福祉の３分野に加えて、雇用や住居など様々な分野と連携をとることにより、利用者にとって最善なサービスの提供や支援ができる環境の整備が必要です。
○公的サービスを中心に多様なサービスが提供されているなかで、利用者が安
心して福祉サービスの利用ができ、求めている福祉サービスが適切に提供されるよう体制を整えることが求められています。
＜今後の方向＞主体
住民（自助）
地域（互助）

役割（できること）
・様々な地域の課題を他人事とは思わずに、常に自分とかかわっている課題として捉えます。
・地域住民による互助も重要な社会資源のひとつという意識をもち、地域での課題に皆で取り組みます。
・個別ケースへの支援を通じて、関係団体や地域住民が参加する地域ネットワークの形成を図ります。

社協（共助）

・定期的に開催される地域包括ケア会議※２に向けて、地域課題の把握に努めます。
・地域包括ケア会議で共有された地域課題に対する啓発及び福祉教育の実施に努めます。
・地域包括ケア会議を定期的に開催します。

村（公助）・多職種での情報交換を綿密に行うなど連携をとり、横のつながりづくりを推進します。

※２ 地域包括ケア会議
地域包括ケアシステム（住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい、医療・介護、予防・生活支援が一体的、体系的に提供する仕組み）の実現に向けて、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える
社会基盤の整備を図り、①地域課題の把握 ②地域づくり・資源開発 ③施策化などを行います。
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（２）健康づくりや福祉情報の提供＜現状と課題＞○村では様々な健康づくり活動や福祉サービスを実施しています。しかし、情報の周知が不十分なことにより、サービスが活用されていない場合があります。
○一人ひとりに情報を着実に届けるため、様々な媒体を活用した情報の発信が求められています。
○平成 29 年度住民アンケート調査において、広報おおくわを読んでいる人は91.3％であり、多くの人が活用していることが分かります。
＜今後の方向＞主体

役割（できること）
・広報や回覧などに目を通し、積極的に情報を収集します。

住民（自助）

・日頃から自らの健康づくりに関心を持ち、健康づくり活動に取り組みます。
・地域の中で支援を必要としている人を把握し、必要な情地域（互助）

報を伝える手助けをします。
・地域で行われている活動に関心をもち、誘い合って参加します。
・「社協だよりおおくわ」を定期的に発行し、社協で実施する事業の利用促進を図ります。地域福祉活動等の様子を掲載することで、活動の広報・周知を行います。

社協（共助）

・地域福祉活動に関する回覧等をこまめに発行し、福祉に関する情報が届きやすくします。また、ホームページやFacebook 等の SNS を活用し、イベントや活動紹介など
地域福祉活動に関する情報発信を行います。
・広報、ホームページ、大桑チャンネル、音声告知放送等を利用した情報提供を行います。

村（公助）・大きい文字を用い、ルビ標記を行うなど、情報の分かりやすさに配慮します。
・求めているサービスの有無が一目でわかるよう、各サー
ビス一覧を作成します。

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（３）相談体制の充実＜現状と課題＞○様々な分野にまたがる地域福祉の課題に対応するため、複数分野の専門機関
や関連部署との連携を行い、住民が抱える生活上の問題を解決し、その自立した生活を守る支援体制が必要です。
○日常的な事柄から、専門的な指導が必要な事柄まで、だれもが、気兼ねすることなく相談ができ、その相談に迅速に対応するため、相談体制の充実が求められています。
＜今後の方向＞主体
住民（自助）

役割（できること）
・困りごとや心配なことがある場合には、ひとりで悩まずに相談機関を活用します。
・地域住民同士で悩みごとを相談できる関係づくりに努め

地域（互助）ます。
・周りにいる人を気にかけ、悩みを抱えている人がいた際には相談窓口などを情報提供します。
・福祉相談（なんでも相談・もの忘れ相談）の充実を図り、初期相談と適切な支援機関等への紹介を行います。

社協（共助）

・住民や地域からの相談を随時受け付けます。個人情報の保護に留意しながら、必要に応じて専門機関等への情報提供を迅速に行います。
・複雑化した相談に対応できるよう、関係機関や専門家との連携を強化します。

村（公助）・相談窓口の積極的な広報を行います。
・福祉相談の充実を支援します。
・電話相談事業を検討します。

28

（４）利用者の権利擁護と苦情解決＜現状と課題＞○身の周りに頼れる人がいないなどの環境の中で、認知症や障がいなどにより判断力や自己決定能力が低下し、日常生活に不安を抱える人が増えています。
そのような人たちが安心して生活を継続できるよう、日常生活の相談支援や財産管理等の支援の重要性が高まっています。
○成年後見制度の正しい理解や適切な利用促進のため、成年後見制度利用促進法に基づいた中核機関の設置や、成年後見制度の普及・広報啓発が必要です。
○福祉サービス利用者が、サービス提供者と対等の立場で安心して利用できる
よう、サービス提供者に対する相談窓口の充実と苦情解決の体制づくりが課題です。
＜今後の方向＞主体
住民（自助）

役割（できること）
・権利擁護の学習会に積極的に参加し、権利擁護について理解を深めます。
・地域住民同士がつながりあうことで、孤立を生まない地

地域（互助）域を目指します。
・身近に虐待の事例などを見たり聞いたりした場合、関係機関に情報提供をします。
・日常生活自立支援事業（県社協）を受託運営し、福祉サービスの利用援助を行います。また、生活福祉資金貸付
事業（県社協）を受託運営し、資金貸付（低利又は無利子）と必要な相談・支援により、支援を必要とする世帯

社協（共助）の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進に努めます。
・著しい判断力の低下等により、その権利・財産の保護が必要となる場合には、関係機関と連携して成年後見制度の利用促進に努めます。また法人後見の受任機関として検討を行います。
・虐待防止ネットワーク会議を開催します。
・成年後見制度利用促進法による中核機関の設置を検討

村（公助）し、成年後見制度の学習会を開催します。
・身寄りがなく成年後見制度の申立てができない場合などに、村が後見開始などの審査請求を行います。

29

（５）福祉課題を解決するネットワークづくり＜現状と課題＞○ 生活に不便を抱える個人の悩みや、地域の福祉課題に対応するためには、
様々な人々の関わりや関心が必要です。福祉に関わる人だけでなく、地域の住民が課題を共有し、解決に向け協働して行動できる仕組みづくりの重要性が高まっています。
○ 村内には多種多様な地縁組織が活動しているので、地域の特性を生かした
ネットワークづくりの推進が求められています。
○ 平成 29 年度住民アンケート調査において、コミュニティ活動・ボランティ
ア活動への参加状況は、現在“参加している人”が 33.5％であり、“参加していない人”が 59.8％です。また、今後“参加したい人”が 54.8％であり、
この意欲のある人たちの参加を促すことが課題です。
○ 全国的な課題、村が重点的に取り組む課題に対して、情報提供や実態調査を実施し、ニーズに即した支援や解決方法を見つけ出す体制を整えることも必要です。
＜今後の方向＞主体
住民（自助）

役割（できること）
・地域の活動に積極的に参加します。
・日頃のお付き合いを通じて、地域及び組織内での結びつ

地域（互助）

きを強めます。
・地域の中でお互いに協力や分担できることを話し合います。
・地域福祉活動に関わる住民（民生児童委員等）と保健・医療・福祉専門職との連携を高めるため、個別ケア会議、

社協（共助）

支援会議を定期的に開催し、地域課題の把握に努めます。
・地域課題の解決に向けた住民座談会等を開催し、様々な主体の参加する地域ネットワークの形成に努めます。
・個別の地域課題の解決のため、個別ケア会議、支援会議を開催します。
・重点課題の実態把握のための訪問・調査を実施します。

村（公助）・学習会等を開催し、住民の地域活動への参加促進につながる取り組みを実施します。
・課題解決を図る職員の資質向上のための職員研修を実施
します。

30

３

新たな福祉課題への取り組み（１）若者・子育て世代への支援＜現状と課題＞○ 少子高齢化が進む現状において、村への定住を促進し、人口減少に歯止めをかけるためにも、若者・子育て世代への支援の必要性は一層高まっています。
○ 若者や子育て世代が地域で活躍できる村を目指して、関係機関や民間団体との連携や、子どもや高齢者を含めた世代間交流の場づくりが求められています。
○ 悩みを抱える若者が、相談しやすい体制を作り、一人ひとりの状況に応じた支援や国、県が実施する若者支援や就労支援事業につなげることが大切です。
＜今後の方向＞主体

役割（できること）

住民（自助）

・地域に住む若者や子育て世代との交流の機会をもちます。
・学校の登下校時の見守りや声掛けを行います。

地域（互助）

・身近に子どもに関する問題で悩んでいる人を見かけた場合
は、手助けし、関係機関に情報提供します。
・村の資源を活用した様々な体験を通して世代間交流できる場づくりを、若者・子育て世代と一緒に考えていきます。

社協（共助）

・木育推進事業と連携して、子どもの遊びの支援を行うボラン
ティア団体の組織化を行います。
・子どもの異年齢間の交流や視野を広げるための「なんでも体験わくわく隊」の活動を継続します。
・ジョブカフェ信州※３、若者サポートセンター※４等の情報提村（公助）供を積極的に行います。
・子育てに関する学習会を開催し、人材育成に取り組みます。
・子育て世代や若者などの活動団体への支援を行います。

※３ ジョブカフェ信州
県が行っている若者のための就労支援センターです。本部は松本市にありますが、県内各地で出前講座や出張相談などを実施し、県内全ての若者をサポートしています。
※４ 若者サポートセンター（ながの若者サポートステーション）
働くことに悩みを抱えている 15 歳から 39 歳までの若者に対し、就労に向けた支援を行う施設です。厚生労働省からの委託事業のため無料で利用でき、県内では長野市、上田市、塩尻市の３か所にあります。
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（２）ひきこもりへの支援＜現状と課題＞○ 最近、ひきこもりの長期化により中高年のひきこもりが増加し、生活を支えてきた親が高齢になることで、一家が生活困窮に陥り社会的に孤立する「8050 問題※5」に結びつく事例が見受けられます。
○ ひきこもりの背景や要因は多種多様であり、個人の問題だけではなく家族が問題を抱えている場合もあるため、世帯全体を支えられる支援体制の構築が必要となってきています。
○ ひきこもりの事例は表面に出づらく、公的機関や専門機関につながらない場合があるため、地域住民の情報提供が大きな役割を担うことがあります。
＜今後の方向＞主体

役割（できること）

住民（自助）

・地域の行事などに参加し、社会との関わりを持ちます。
・日常的に声がけを行うなど、さりげない見守りを行いま地域（互助）

す。
・地域に引きこもりがちな人がいる場合には、関係機関へ連絡や相談をします。
・相談窓口に関する情報発信を行います。
・地域住民に対する「ひきこもりに関する理解と支援につ社協（共助）

いて」啓発活動を行います。
・世帯全体を支えるために多機関連携を図ります。
・村と連携し日中一時支援事業を活用した居場所の提供と家族支援を行います。
・現状把握のため、民生児童委員協議会などの各種機関との連携を図ります。

村（公助）・複雑化した相談に対応できるよう、関係機関や専門家との連携を強化します。
・ひきこもりサポーター養成・派遣事業を行います。

※５ 8050 問題
80 代の親と 50 代のひきこもり状態にある子が世帯単位で社会的に孤立し、経済的にも困難な状況に陥ってしまうことです。ひきこもりの長期化、親の高齢化、病気、介護等により問題が顕在化してきています。
32

（３）生活困窮者への支援＜現状と課題＞○ 生活保護受給者や生活困窮に至る世帯の増加を踏まえ、生活保護に至る前の段階での自立を支援するため、生活困窮者自立支援法（※P34 参照）が平成 27 年４月に全面施行となりました。
○ 生活困窮者に関する課題は、さらに複雑化、多様化していくことが予想されます。制度の狭間に陥ったり、社会的に孤立したりすることのないよう、広く包括的に受け止め、切れ目なく継続的な支援に結び付けていくことが必要です。
＜今後の方向＞主体
住民（自助）

役割（できること）
・困りごとがあったら、親しい人や地域の人、民生児童委員などに相談します。
・身近に困りごとを抱える人がいたら、声かけや見守りを行い、関係機関の相談窓口につなぎます。

地域（互助）

・地域において困りごとを抱える人の早期把握を目指し、社会的孤立を防ぎます。
・「困ったときはお互い様」の相互関係を大切にして、社会的弱者を排除しない地域づくりを目指します。
・相談窓口の情報提供を行い、生活就労支援センターまいさぽ※6との連携を図ります。
・民生金庫や生活福祉資金の情報提供を行います。

社協（共助）

・支援調整会議の活用を行い地域に不足している社会資源を地域全体の問題として、地域住民と協働し学習する福祉教育の充実を図ります。
・住民、専門職それぞれができることを確認し理解する体制づくりを目指します。
・関係機関と協力した相談体制の充実を図ります。

村（公助）・生活就労支援センターまいさぽと連携し必要な支援を行います。
・ゲートキーパー※7 の養成研修を行います。

※6 生活就労支援センターまいさぽ
生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等を行い、個人の状態にあった自立支援計画を作成し、必要なサービスの提供や就労支援等を行う自立相談支援機関です。
※７ ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のことです。
33

※ 生活困窮者自立支援法
１

第２のセーフティネットの充実に向けて
従来では、安定した雇用を土台にした「社会保険制度」や「労働保険制度」が、「第１のセー
フティネット」として機能し、また、万が一のときには、最終的に「生活保護制度」が「第３のセー
フティネット」として安心を提供してきました。
しかし、近年の経済構造や雇用状況等の変化から、従来の制度だけでは安心した国民生活が支えられなくなって来ています。そのため、生活保護にいたる前に、早期の支援を行う「第２のセーフティネット」の充実が図られることになりました。新たに「生活困窮者自立支援法」が制定され、平成２７年４月から施行されました。

第１のセーフティネット

第２のセーフティネット

社会保険制度・労働保険制度

総合支援資金等

生活困窮者
自立支援制度

第３のセーフティネット

２

生活保護制度

新しい支援のポイント① 生活保護にいたる前の段階からの早期に支援をはじめる② 相談窓口の一本化と情報とサービスの拠点をつくる③ 各自の状況を配慮した自立に向けた個別の支援計画をつくる④ 地域ネットワークの強化などの地域づくりも担う

34

ともに支え合う地域づくり
１

福祉を支える担い手の育成（１）地域で活動する団体との連携＜現状と課題＞○ 少子高齢化や核家族化が進み、公的な福祉サービスだけでは十分に対応することができない課題が生じています。様々な団体や関係機関などと連携・協力することにより、それぞれの団体が有する専門的な知識や能力を共有し、効果的・効率的に活動を行う必要があります。
○ 民生児童委員協議会をはじめ、村内の各種団体の自主的活動や、ボランテ
ィア団体等の地域福祉活動を支援し、協働して地域福祉の推進に取り組んでいく必要があります。また、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人等との連携を図り、村内の社会資源の発掘と活用が求められています。
○ 地域の課題解決のため、商工会、一般企業、公民館、医療機関、保健所、学校・保育園、児童相談所、警察、消防団、ハローワーク等の関係機関とのより広いネットワークづくりを進め、情報交換や意見交換等を行うことにより連携を強化することも必要です。

＜今後の方向＞主体
住民（自助）

役割（できること）
・日頃から地域の課題を意識し、村内の各種団体の活動などに参加します。
・日常的なつながりのなかで、福祉サービスの利用に結びついていない人が居たときは、関係機関に相談や連絡を地域（互助）します。
・地域における課題解決に向けて、地域住民、民生児童委員などと連携をとり、様々な立場から支援を行う体制を目指します。
・座談会等を通じて地域課題の発見・把握に努めます。
・地域の社会資源の発見と情報収集を行います。
・地域で活躍する団体や関係機関と協力して課題解決に努

社協（共助）めます。
・多世代の相談に応じ、関係機関と連携をしながら、解決に結びつけられるように、地域ネットワークの形成に努めます。
35

・各種事業における関係団体等への支援をおこない、協働して地域福祉の推進に取り組みます。
・個別ケア会議、支援会議等を通じた連携体制の構築をし
ます。
村（公助）

・民生児童委員協議会が活動しやすくなるよう支援します。
・村内の各種団体と連携・支援を図り、村内の福祉資源のさらなる活用を推進します。
・関係機関との幅広い地域ネットワーク形成に努めます。

（２）地域福祉の担い手の育成＜現状と課題＞○ 少子高齢化が進むことで地域福祉の担い手が不足し、継続的な活動が難し
くなっており、次世代を担う人の参加意欲を高める取り組みが必要です。そのためには、世代間交流などを通じて、地域の文化や福祉課題を知る機会を広げることで、地域活動や行事・イベント等への参加や、福祉課題解決の担い手づくりにつなげていくことが大切です。
○ 平成29年度住民アンケート調査において、地域福祉活動（身近な地域での見守り、支え合いなど）に参加している人は18.9%であり、より多くの人の参加を促す取り組みが求められています。
○ 今後、地域福祉の担い手としての活躍が期待される高齢者層が、豊かな知識や経験、技術を生かすことができる場の創出が求められています。
○ また、多くの人が活動に参加できるよう、ボランティア活動情報の提供を行い、地域福祉コーディネーター※８養成の充実を図ることが必要です。
＜今後の方向＞主体

役割（できること）
・自分の住んでいる地域の人を気にかけたり、声掛けした

住民（自助）りするなど、地域福祉の担い手としての意識を高めます。
・福祉活動やボランティア活動に積極的に参加し、体験を周囲に伝えます。

地域（互助）

・住民が地域の活動に参加しやすいように、情報を提供し、参加を促します。

※８ 地域福祉コーディネーター
地域住民のニーズを把握し、支援が必要な人に寄り添い、関係機関へのつなぎや、住民が主体的に課題解決を行う際の資源開発・活用支援等を行う人のことです。
36

・世代を問わず、住民が自分の得意分野を活かして地域の担い手となるよう人材の発見・発掘に努めます。
社協（共助）

・多様化する生活課題に対応するため、担い手養成の研修会を企画します。研修後には活躍できる場の確保につなげるなど活動支援を継続します。
・社会福祉協議会と連携したボランティア育成事業を実施
します。

村（公助）

・地域福祉コーディネーター研修会の参加を支援します。
・高齢者が地域福祉の担い手として活躍する場を検討します。
・県が実施するシニア大学への参加を支援します。

37

２

支え合う地域づくり（１）住民支え合い活動の推進＜現状と課題＞○ 昨今の日本各地で発生する大規模な自然災害により、防災に対する関心が高まっています。村では高齢者世帯が増加しており、非常時における地域のコミュニティに期待される役割は大きくなっています。
○ 非常時に備えて、消防団や防火防犯組合、民生児童委員等の避難支援関係者との連携を強化し、支え合いや助け合いによる避難支援体制の整備が求められています。
○ 平成29年度住民アンケート調査において、村の防災対策のうち、今後力を入れるべき事柄は「災害時要援護者対策の充実」が１位であり、多くの住民の関心があることが分かります。
○ また、非常時の支え合いを円滑に行うためには、地域住民同士の日常のつながりが欠かせません。日常のつながりを活性化するために、住民が気軽に集う場所、住民が交流する機会が必要であり、また住民がそれぞれの場に参加する意識の向上を図らなければなりません。

＜今後の方向＞主体

役割（できること）
・テレビやラジオなどで積極的に避難情報を収集し、自分住民（自助）の命は自分で守る意識をもちます。
・災害時の避難場所や避難方法などを日頃から把握します。
・消防団等の関係団体や住民相互の協力により、防災・減災のための活動を行います。

地域（互助）

・要援護者を把握し、地域内で情報を共有します。
・災害時住民支え合い講座にご近所の人を誘い合って参加します。また、日頃のお付き合いを通じ、地域及び組織内での結びつきを強めます。
・住民同士が気軽に交流し合える居場所づくりなどの継続的な支援を行い、新たな立ち上げを支援します。

社協（共助）

・子どもや障がい者を含めた「全ての住民」の交流の場を通して、要援護者世帯や災害弱者を把握し、災害時の声
掛けや避難行動など支え合いの関係づくりができるよう支援します。
38

・災害時住民支え合い講座を開催します。
・要援護者台帳への登録推奨を行い、台帳の整備に努めま
村（公助）

す。
・高齢者活動団体をはじめ、各地区の自主的な活動を支援
します。

（２）防犯・見守り体制の充実＜現状と課題＞○ 振り込め詐欺の手口が高度化するなど、犯罪が多様化しています。住民の犯罪に対する知識の不十分さ等の要因により、知らないうちに犯罪に巻き込
まれてしまう危険性が高まっています。
○ 今後、高齢化や世帯人員の減少等により、地域の犯罪防止機能の低下が懸念されることから、より一層、防犯意識の高揚や防犯・地域安全体制の強化を進めていく必要があります。
○ 平成 29 年度住民アンケート調査において、身近な地域での防犯活動・パト
ロール活動に参加している人は 15.2%であり、より多くの人の参加を促す取り組みが求められています。
＜今後の方向＞主体
住民（自助）
地域（互助）

役割（できること）
・日頃より防犯意識を高め、不審な電話や訪問があった際には関係機関に相談します。
・集う機会に情報を共有し、地域一丸となって防犯意識を高めます。
・住民が集う機会には防犯や詐欺講座、訪問時の声掛けや社協（共助）

不審電話等の確認に努めます。
・自分の身は自分で守る意識づくりと地域の安全について考える機会を持ち、見守り体制の構築を支援します。
・消防団、防火防犯組合など関係機関との連携強化や情報村（公助）収集に努め、情報提供や連絡相談体制の充実を図ります。
・民生児童委員による相談・訪問を推進します。

39

（３）ボランティア活動の支援＜現状と課題＞○地域の中で多岐にわたる問題の解決には、公的なサービスのほかに、ボラン
ティア、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の活動が重要な役割を担っています。
○支え合いや助け合いといった福祉の考え方の啓発や、各ボランティア団体の必要に応じた支援を行う必要があります。
＜今後の方向＞主体
住民（自助）
地域（互助）

役割（できること）
・ボランティア活動や地域活動について、自分ができることに参加します。
・地域行事など人が集う場所に、家族や近所の人を誘って参加します。
・多様なボランティア団体の活動内容の把握、地域活動につながるような関係構築に向け、多くの住民に周知して社協（共助）

もらえる仕組みを整えます。
・ボランティア活動を希望する住民への情報提供や活動内
容の相談対応、活動先や関係団体との連携、コーディネートを行ないます。
・各団体が行うボランティアの活動内容を周知します。
・大桑村生活支援サービス事業「地域ささえ隊」の活動を村（公助）支援します。
・ボランティア団体の抱えるニーズを把握し、適切な支援を行います。

40

バリアフリーの地域づくり
１

環境のバリアフリーの推進（１）施設のバリアフリーの推進＜現状と課題＞○平成 28 年４月に障害者差別解消法が施行され、地方公共団体や事業者等には「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮※９の提供」が義務付けられました。
○年齢、障がいの有無、性別、国籍、人種等にかかわらず、だれもが利用しやすいユニバーサルデザイン※10 の視点に立ったむらづくりが求められています。
○公共施設だけでなく、生活環境全般にわたり、民間の公共的施設についても利用しやすいように整備を働きかける必要があります。だれもが快適に生活できる環境を整えることは、住民全体にも関わる課題であることを啓発していくことも重要です。
＜今後の方向＞主体

役割（できること）
・障がい者、高齢者、子ども、妊産婦などの目線に立ち、住民（自助）

ユニバーサルデザインやバリアフリーへの理解を深めます。
・使いやすい施設や設備は譲り合って利用します。
・使いにくい設備などをそのままにせず、その解決に向け

地域（互助）てどのような工夫ができるのか住民同士で話し合い、村や関係機関に相談します。

※９ 合理的配慮
障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で対応することであり、それをしないことが差別にあたります。
（合理的配慮の例：段差がある場合に補助する。会場の座席などを障がい者の特性に応じた位置取りにする。筆談、読み上げなどを用いて意思疎通する。など）※10 ユニバーサルデザイン
障がいの有無、年齢、性別、国籍、人種等にかかわらずさまざまな人々が気持ちよく使えるよう都市や生活環境を計画する考え方です。障がいの部位や程度によりもたらされるバリ
ア（障壁）に対処するバリアフリーデザインに対し、全ての人がある時点で何らかの障がいを持つことを発想の起点にしています。
41

・ユニバーサルデザインやバリアフリーへの周知・啓発活動を推進します。
社協（共助）

・最新の福祉機器等に関する情報提供に努めます。
・地域で開催される住民座談会等で、バリアフリーに関する地域課題の把握に努めます。
・新しく建設する公共施設のバリアフリー化を推進しま村（公助）す。また、既存施設の改修等により環境改善を図ります。
・高齢者宅のバリアフリー改修を支援します。

（２）交通のバリアフリーの推進＜現状と課題＞○近年、高齢者ドライバーによる自動車運転事故が全国的に多発しています。
事故を未然に防ぐためにも、高齢者に対する免許証の自主返納を促進する取り組みが必要です。また、高齢者を含む交通弱者に対する交通網の整備がより一層求められています。
○村内は地形上、道幅の狭い道路が多いため、ドライバーに周囲を配慮した運転を促す取り組みが必要です。
○県では信州パーキング・パーミット制度※11を平成28年４月から開始しました。当制度の利用促進を図るため、周知・啓発活動が必要です。
＜今後の方向＞主体

役割（できること）
・交通ルールを守り、周囲に配慮した運転を心がけます。

住民（自助）

・路上駐車など通行の妨げになる行為をなくします。
・運転免許を返納する前から地域公共交通等を積極的に利用します。
・地域で事故が起きやすい危険な場所を共有します。

地域（互助）

・お互いの自家用車による乗り合わせをするなど、地域のつながりを活かします。

※11 信州パーキング・パーミット制度
公共施設や店舗など様々な施設に設置されている障がい者等用駐車区画の適正な利用を促進するため、障がいのある人や高齢の人、妊産婦の人など歩行が困難な人に、県内共通の「利用証」を県が交付する制度です。
42

・福祉車両貸出事業や福祉有償運送事業など、高齢者や障社協（共助）

がい者への適時適切な交通手段を確保します。
・運転免許の更新に合わせた個別ケースの相談に積極的に応じ、公共交通機関の利用促進に努めます。
・高齢者の運転免許返納に関する相談体制の充実を図ります。
・高齢者運転免許証返納者に対する補助を行います。

村（公助）・住民の利便性を配慮した公共交通機関を運行します。
・福祉タクシーや福祉有償運送事業等、移動確保に関する支援事業の充実を図ります。
・信州パーキング・パーミット制度の利用促進を図るため、周知・啓発活動をおこないます。

43

２

こころのバリアフリーの推進（１）こころのバリアフリーの推進＜現状と課題＞○こころのバリアフリーとは、ノーマライゼーション※12 の理念に基づき、障がい者や高齢者、外国人などバリアを感じている人に対する理解を深め、互いに尊重し合うことです。バリアを感じている人の身になって考え、行動を起こすことが大切です。
○こころのバリアフリーを推進するためには、福祉に関する学習機会が必要です。特に、教育の基礎である学校教育では、学校の教育活動全体を通じて社
会福祉の目的や制度、実態や問題点等についての福祉体験を通じて、福祉の心の醸成を促すことが求められています。
○地域においては、子どもと高齢者の世代間交流、障がい者とのふれあいが自然に行われ、身近な地域福祉行動へとつながる取り組みが必要です。
○県では平成 30 年７月からヘルプマーク※13 の無料配布を実施しています。当制度の利用促進を図るため、周知・啓発活動が必要です。
＜今後の方向＞主体

役割（できること）
・個人を尊重しながら地域活動に参加します。

住民（自助）

・障がいを理由とする差別の解消や、障がい者への合理的配慮について理解を深めます。

地域（互助）

・障がい者、高齢者、子どもなど、誰もが参加しやすい行
事の企画を目指します。
・わくわく隊等の活動を通じて福祉教育を行います。

社協（共助）

・福祉体験学習やボランティア等を積極的に受け入れ、障がい者や高齢者の理解を促進します。

※12 ノーマライゼーション
高齢者や障がい児者について、従来は家庭生活教育、雇用など通常の社会生活の場から施設等に引き離して福祉を図ってきたのを改めて、地域での社会生活に統合したなかで福祉が保障されるべきだとする理念です。

※13 ヘルプマーク
義足を使用している人、難病の人、妊娠初期の人など外見から分かりにくくても、災害時や緊急時、日常生活の場で援助や配慮が必要なときに助けを求めやすくするために作成されたマークです。名前や連絡先などを書いて貼り付けるシールが付属されておりカバンなどに取り付けることができます。
44

社協（共助）・障がい者、高齢者、子どもなど、誰もが参加しやすい行
事の企画への支援を行います。
・障がい者への差別解消に向けた初期相談に応じます。
・小中学校の福祉授業への支援を行います。

村（公助）・一般住民に対する啓発活動を実施します
・わくわく隊の福祉活動の実施を支援します。
・ヘルプマークの周知・啓発活動を推進します。

（２）男女共同参画による福祉活動の推進＜現状と課題＞○男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会」です。（男女共同参画社会基本法第２条）○男女共同参画社会の実現に向けて、男女の固定的な役割分担を解消し、性別にかかわらず、自らの意志に基づいて地域活動、子育て、介護等に取り組む
ことができる体制づくりが必要です。
〇村では地域の担い手が減少していく中で、地域団体の役員等に女性が積極的に関わり、様々な目線から地域づくりをすすめていくことが重要になっています。
＜今後の方向＞主体
住民（自助）
地域（互助）

役割（できること）
・家庭や職場、地域など自分が属するコミュニティにおいて、男女を問わず互いに尊重する意識を持ちます。
・誰もが主体的に地域活動に参画することを目指します。
・子育てや介護に限らず、様々な家事的役割を「お互い様」

社協（共助）の精神で手助けできる関係づくりのために、村と連携して啓発活動を推進します。
・男女共同参画社会基本法の基本理念に基づく施策の検討

村（公助）に取り組みます。
・講習会や学習の機会を設け、住民への周知・啓発活動を推進します。

45

第５章
１

地域福祉計画の推進体制

計画の普及・啓発

本計画を推進していくうえでは、計画のめざす地域福祉の方向性や取り組みについて、住民をはじめとする計画に関わる全ての人が共通認識をもつことができるよう、広報おおくわやホームページなどを活用し、広く住民に周知し、計画の普及・啓発を行います。

２計画の推進及び評価・進行管理

本計画に基づく施策を推進するにあたっては、関係各課の相互の連携・調整を図り、全庁的な体制のもと、計画の進捗状況の把握・点検、進行管理及び評価に努めます。また、本計画の実施にあたっては住民が参加し、行政と協働で取り組
むことができるよう、住民との意見交換の機会を作ります。

３

協働による計画の推進

地域福祉活動の主役は、地域に生活している住民一人ひとりです。住み慣れた地域で支え合い・助け合える社会を実現させるためには、行政だけの取り組みだ
けでなく、地域住民との協働が不可欠となります。また、地域には多様な生活課
題・福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域のなかで活動するＮＰＯやボランティア、関係機関・地域組織、事業者も地域福祉の重要な担い手となります。計画を推進していくにあたっては、地域福祉を担う主体が相互に連携し、それぞれの役割を果たしながら協働を図ります。

（１）住民、地域組織、ボランティアに期待される役割
地域福祉活動を推進していくためには、地域で生活する住民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域社会を構成するひとりであることを自覚す
ることが大切です。そして、一人ひとりが自らの地域を知り、自ら考え、地域で起こっているさまざまな問題を、地域のなかで解決していくための方策を話し合い、地域福祉の担い手として声がけやあいさつ、見守りなど日常的な近隣同士の交流を行うとともに、地域行事やボランティア活動などに積極的に参加していくことが求められています。
また、地域組織やボランティア団体は、地域ニーズや実情に即した事業を展開し活力ある地域づくりを推進することが期待されています。

46

（２）社会福祉事業者に期待される役割
福祉サービスなどを提供する社会福祉事業者については、利用者の自立支
援、サービスの質の確保、事業内容やサービス内容の情報提供などに取り組む
ことが求められています。
また、福祉施設などは、ボランティア体験やさまざまな人々との交流など、人材育成の場としての役割が求められるとともに、各サービス事業者間や地域との連携を図り、地域福祉の拠点となることが期待されます。さらに、今後多様化する福祉ニーズに対応するため、新しいサービスの創出や福祉のむらづくりへ積極的に参画することが求められています。

（３）民生児童委員の役割
民生児童委員は、身近な地域において、相談や困りごとを抱えた人にさまざ
まな支援を行い、安心して暮らせるむらづくりを進めるための重要な役割を担っています。高齢化や核家族化がますます進行するなか、今後も増大するさま
ざまな問題への適切な対応などを行うため、行政や社会福祉協議会、関係諸機関などと連携し、身近な地域における支援活動を行っていくことが期待されています。

（４）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉計画の根拠法である社会福祉法において、地域福祉の推進を図る中核として位置づけられ、地域福祉を推進していくことを使命とし、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のむらづくりを推進することを目的とした組織です。そのため、行政と協働して今回の計画の推進役を担うとともに、その推進において住民や各種団体・組織、行政との調整役として大きな役割を担うことが期待されています。

（５）行政の役割
地域福祉の推進にあたっては、地域住民や関係団体などの自主的な取り組み
が重要な役割を担います。そのため、行政は住民の福祉向上を目指し、福祉施策を総合的に推進していく役割を担います。また、地域住民や関係団体などの自主的な取り組みへの支援を行うとともに、行政内部においては、保健・医療・福祉分野をはじめ、教育・防災・防犯・交通・住宅・環境などの他の分野に関係する関係各課との連携を密接にしながら、横断的な施策の推進に取り組みます。
47

◇計画策定経過時
平成 29 年度期

容９月

第５次大桑村総合計画後期計画策定のための住民アンケート調査

６月～７月

カフェ（高齢者の集いの場）における聞き取り調査３月

つながりづくり講座

５月７日

第１回事務局打合せ

８月 27 日第２回事務局打合せ

９月 18 日第３回事務局打合せ

10 月 17 日

第１回大桑村地域福祉計画検討委員会

12 月 18 日

第２回大桑村地域福祉計画検討委員会

１月

パブリックコメント募集

２月 28 日第３回大桑村地域福祉計画検討委員会

平成 30 年度

平成 31 年度

内48

◇大桑村地域福祉計画検討委員

（順不同

敬称略）
部会

所 属

氏

名

1

大桑村社会福祉協議会長

早川

孝

2

大桑村公民館長

細野耕司

3

大桑村民生委員協議会長

向井

文男

4

大桑村体育協会会長

大屋

藤和

健康栄養

5

木曽薬剤師会

山瀬

聡

健康栄養

6

大桑村地域ささえ隊代表

桶野

直紀

障がい

7

大桑村保健補導委員会長

下起

享古

健康栄養

8

サンシャインあてら

松原

圭子

9

宅幼老所 「あがらんしょ」

平中美幸

10 地域の茶の間「ますや」

松川

久美子

11 介護家族代表

松尾

広美

障がい

12 青空の会

加藤

和子

障がい

13 大桑小学校養護教諭

寺社下

14 大桑中学校養護教諭

健康栄養

伸子

健康栄養

田上

早矢香

健康栄養

15 大桑村手をつなぐ育成会代表

古畑

昌夫

障がい

16 地域活動支援センター利用保護者

池口

ちほ

障がい

17 障がい者支援センター「ともに」センター長

加藤

春彦

障がい

事務局
所属

氏名

部会

敦

健康栄養

1

福祉健康課長

輿野

2

福祉係長

小垣外

3

福祉係

4

保健係

5

保健係

6

教育次長

7

教育委員会

8
9

崇

障がい

髙地

有紀

障がい

保健師

金澤

典子

健康栄養

栄養士

松尾

竜太

健康栄養

勝野

英一

藤山

裕子

健康栄養

大桑村社会福祉協議会事務局長

鈴木

昌司

障がい

福祉活動専門員

松谷

学

障がい

10 福祉活動専門員

茂澄

沙織

健康栄養

11 長野県木曽就労支援センター「まいさぽ木曽」 杉村

信子

障がい

子育て支援係長

49

大桑村地域福祉計画・大桑村地域福祉活動計画
令和２年２月策定＜編集・発行＞
大桑村福祉健康課福祉係〒399-5503 長野県木曽郡大桑村大字長野 2778
大桑村社会福祉協議会〒399-5501 長野県木曽郡大桑村大字殿 1014