序章
第４章

action２ 健康～健やかな身体を鍛え、生涯を通して元気に暮らせるまち～～学びの心を育て、豊かな文化があふれるまち～～生活基盤が整い、便利で快適な住みよいまち～～働く喜びを伝え、にぎわいと活力で満ちたまち～

資 料 編

action６ 地域社会

後期基本計画各論

第７章

action５ 経済産業

後期基本計画の策定方針と施策の体系

第６章

action４ 都市

後期基本計画のテーマと基本目標

第５章

action３ 教育

後期基本計画策定の背景〜美しい自然が守られ、安全で安心して暮らせるまち〜

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について

第３章

action１ 環境

あわら市の現状

第 ２章

後期基本計画各論

前期基本計画の実施状況と達成率

第１章

第７章～みんなが主役で、ともに育むまち～

第 ２ 次あわら市総合振興計画

29

第1節

action 1

環 境～美しい自然が守られ、安全で安心して暮らせるまち～
環境の保全

すべての人に健康と福祉を

安全な水とトイレを世界中に住み続けられるまちづくりをつくる責任

気候変動に具体的な対策を

海の豊かさを守ろう

つかう責任

陸の豊かさも守ろう【現状と課題】
あわら市は、海、山、川、湖などの豊かで美しい自然に恵まれています。そして、こうした自然はあわら市民みん
なのかけがえのない財産となっています。
ただ、北潟国有林などの美しい松林が続く波松海岸では海外などからの漂着ごみが目に付くほか、北部丘陵地や東部山林地域では廃棄物の不法投棄が顕在化しています。また、富栄養化が進む北潟湖では、水質の悪化が深刻な問題となっています。
一方、市内では大きな工場や事業所、産業廃棄物処理施設などが稼働し、それらを発生源とした公害問題にも対処していく必要があります。
この豊かな自然環境を保全し、環境問題に対処するため、本市では「あわら市環境基本計画」を策定し、市民や事業者、行政など各主体が環境に配慮し、将来の世代が安心して暮らせる社会の構築を目指してさまざまな施策に取り組んでいます。
特に、あわら市エコ市民会議では、市民レベルで環境に関するネットワークづくりに取り組み、より地域に根ざした実践活動を推進しています。また、2018年（平成30年）に自然再生推進法に基づいて設立された北潟湖自然再生協議会では、北潟湖および周辺地域を対象として、生物多様性の保全・再生や湖の新たな活用、環境学習の普及などを目的にさまざまな事業を展開しています。
今後も各主体が一層緊密に連携しながら、環境を取り巻く各種施策に取り組んでいくことが必要です。

30

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序章【施策の方針】(1) 環境意識の高揚策を進める上で基本となる施策について、さらなる周知と推進に努めます。
▼環境保全意識の啓発

前期基本計画の実施状況と達成率

あわら市環境基本計画を検証し、必要な事項について見直しを行いながら、環境政第１章▼環境基本計画の推進・見直し

よりよい環境をつくり、維持していくためには、市民一人一人の環境に対する意識ついて考え、実践できる仕組みづくりを進めます。

▼環境学習と実践活動の充実
北潟湖流域や波松海岸、北潟国有林、東部
森林地域、竹田川など、あわら市にある環境学校や地域における環境学習と実践活動を推進するとともに、集落・地域・事業所などの単位で行う自主的な環境保全活動を支援

第４章

然再生協議会などの環境保全団体と協力し、します。

援するとともに、市民が自ら考え実践する仕組みづくりと、活動を推進する人材の育成に努めます。

第６章

連携し、事業の充実に努めていきます。
(3) 地域環境の保全▼土採取の抑制と採取跡地の保全
緑地の減少などを防止するため、土地所有者への意識啓発と土採取事業者に対する跡地緑化の指導を強化しながら、新たな事業の抑制

後期基本計画各論

第７章

北部丘陵地の土採取による景観の悪化、

後期基本計画の策定方針と施策の体系

また、環境保全活動の内容をより効果的なものへと高めるため、市民や各種団体と後期基本計画のテーマと基本目標

エコ市民会議や北潟湖自然再生協議会の活動内容を積極的に発信し、組織強化を支

第５章▼環境保全団体への支援と連携

後期基本計画策定の背景

教育に適した資源を活用しながら、北潟湖自持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について

第３章(2) 自ら考え行動する環境活動の推進

あわら市の現状

いった地球温暖化対策に関する意識を高めるため、さまざまな機会を通じて、環境に

第 ２章

付けとその高揚が必要です。温室効果ガスの排出規制や再生可能エネルギーの普及とと採取跡地の保全に努めます。また、定期的

資 料 編

なパトロールや監視を実施するなど、関係機関と連携し、取り締まりの強化に努めます。
▼廃棄物の不法投棄対策と空き地の適正管理
土採取跡地や遊休農地、山林などへの廃棄物の不法投棄を防止するため、定期的な

第 ２ 次あわら市総合振興計画

31

パトロールや監視活動などを実施するとともに、関係機関や住民との連携を強化します。
また、空き地の所有者には廃棄物が放置されることのないよう指導と支援に努めます。
▼漂着ごみへの対応
近年、深刻な問題となっている海洋プラスチックごみに対応し、美しい海岸線を保全するため、住民や環境保全団体と協力しながら海岸の清掃活動を行うとともに、国などの関係機関に働きかけて漂着ごみの抑制を図ります。
▼環境調査・発生源対策
快適な環境を維持するため、騒音や振動、悪臭、大気汚染などについて定期的な調査を実施するとともに、工場や事業者などに対する監視と指導を行います。
▼適正な愛玩動物飼育の啓発
人と動物が幸せに暮らせる社会を実現するため、犬の登録や予防接種の徹底をはじめ、ペットの無計画な繁殖の防止など、愛玩動物の適正飼育の啓発と普及を進めます。
(4) 自然環境の保全・再生▼北潟湖流域およびその周辺の保全・再生
福井県で３番目の広さを持ち、優しいたたずまいの
北潟湖は、あわら市の顔の一つであり、貴重な観光資源にもなっています。このため、北潟湖流域全体で環境保全の取り組みを促進し、関係機関との共同研究などを通して湖の水質浄化に努めます。
また、北潟湖と周辺地域は、学術的に貴重な動植物の生息地・生育地になっていることから、侵略的な外来種の防除などを進め、地域の生物多様性の保全・再生に努めます。
▼河川環境と水質の保全・再生
市を横断する１級河川の竹田川から、２級河川の観音川、宮谷川や波松川といった準用河川まで、市内にはいくつもの河川が流れ、自然景観を形成する上で、重要な役割を果たしています。
このため、生活排水や農業排水の河川への流入を抑制するとともに、ごみの不法投棄の監視、清掃などの活動を通して、河川の美化と水質の保全・再生に努めます。
▼森林の保全・再生
市の面積の約４割を占める森林地帯は、水源のかん養や、自然環境の保全、教育・レジャーの場の提供、動植物の生育、林産物の供給など、さまざまな機能を通して市民の暮らしと深く結びついています。このため、間伐や主伐、植林などの林業の循環を適切に行うとともに、森林の恵みの受益者である市民を対象に理解と関心を深める森林環境学習や木育イベントを支援し、持続可能な森林利用と保全・再生を進めていきます。
▼里地・里山の保全・再生
日本の原風景の一つといわれる里地・里山は、多様な生物の生息地として、また地域特有の景32

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序
章

観や伝統文化の基盤として重要な地域です。しかしながら、過疎化や高齢化などにより里地の荒廃や希少な動植物の減少などに直面しています。このため、里地・里山の(5) 斎場等の適正な管理

前期基本計画の実施状況と達成率

としての整備を進めます。

第１章

保全を推進し、環境学習や再生のためのウオーキングコースづくりなど各種活動の場▼斎場・墓地の管理運営

65.3％（平成26年）→ 64.6％（令和元年）→ 75.0％（令和７年）

第４章

17回（平成26年度）→ 19回（令和元年度）→ 30回（令和７年度）◉豊かな自然に恵まれていると考える市民の割合

92.4%（平成26年）→ 92.1%（令和元年）→ 95.0％（令和７年）

後期基本計画策定の背景◉市民・団体の環境イベント開催数

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について◉道路や空き地にごみなどが少なくまちが清潔だと考える市民の割合

第３章

指標・目標

あわら市の現状を適正に管理し、周辺環境の保全に努めます。

第 ２章

坂井地区広域連合が管理・運営する代官山斎苑と併せて代官山墓地公園や市営墓地

後期基本計画のテーマと基本目標

第５章

後期基本計画の策定方針と施策の体系

第６章

後期基本計画各論

第７章

資 料 編

第 ２ 次あわら市総合振興計画

33

循環型社会の構築

安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなに

産業と技術革新の基盤をつくろう

住み続けられるまちづくりをつくる責任

海の豊かさを守ろう

つかう責任そしてクリーンに【現状と課題】
大量生産や大量消費、大量廃棄を背景とした社会経済活動は、私たちに便利で豊かな暮らしをもたらす反面、さまざまな廃棄物を増加させ、自然環境に大きな負荷を与えています。
これまでも市民や事業者に対してごみの減量に向けた啓発を行うとともに、エコ市民会議などとも協力して、新たにプラスチックごみの資源化を開始するなどごみ分別の徹底を推進し、廃棄物の排出抑制に努めてきました。
特に、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促進をはじめとする環境施策を推進し、自然・生
活・経済の調和の取れたライフスタイルの実現に向けて、さらなる循環型社会システム構築の推進とごみの減量化が必要となっています。
また、温室効果ガスの増加が影響しているといわれる地球温暖化は、近年頻発するゲリラ豪雨といった異常気象の遠因ともいわれ一層の抑制が求められる一方で、東日本大震災以降は、原子力を中心に進められてきたエネルギー政策にも大きな転換が図られようとしています。このような状況の中、地球環境を守り、持続可能な社会を築いていくため、今後は、限りのある化石資源や高度な安全性が求められる原子力への依存を減らし、再生可能エネルギーの利用を促進していくことが必要となっています。
ごみの排出量の推移（t）

可燃14,000

不燃

資源

粗大

金属

金属 227t

12,000
粗大 846t
10,000

資源 419t
不燃 177t

8,000

可燃 9,056t

6,000
4,000
2,000
0

34

H16

H17

H18

第 ２ 次あわら市総合振興計画

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

序
章

１人当たり年間ごみ収集量の推移
384

380
370

363

367

365

343

340

340

345
337

332

330

第３章

330

338

320
310

R1

※家庭ごみおよび事業所ごみの合計（g）

後期基本計画のテーマと基本目標

第５章

家庭ごみ１人１日当たりごみ排出量の推移

後期基本計画策定の背景

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

第４章

300

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について

332

339

349

あわら市の現状

350

346

第 ２章

360
350

前期基本計画の実施状況と達成率

390

第１章

（kg）

900

798

831

816
784
755 756

756

752
734

745

739

762

748

第７章

750

763

700

後期基本計画各論

755

後期基本計画の策定方針と施策の体系

800

827

第６章

850

650

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

資 料 編

600

R1

第 ２ 次あわら市総合振興計画35

【施策の方針】(1) ごみ減量化とリサイクルの推進▼ごみ減量化の推進
暮らしの中で取り組むことのできる分別の徹底とリサイクル、生ごみの資源化などを推進し、さらなるごみの減量化に努めます。特に、一般家庭ばかりでなく、旅館やホテルなどの事業所におけるごみの分別と資源化に対する取り組みを支援するとともに、公共施設においても減量化と資源化に努め、市民や事業所、市が一体となったごみの減量化を進めます。
▼ごみ減量化意識の啓発
ごみの減量化やリサイクルに関する意識を高める
ため、エコ市民会議などの市民活動団体と協力しながら、広報紙やホームページ、Facebook、メールマガ
ジンなどの広報媒体を通して情報を発信するとともに、各種イベントなどを利用して啓発活動を行います。
(2) ごみ処理の適正化▼ごみの収集運搬
収集日の周知と分別の徹底を啓発し、効率的なごみの収集運搬に努めます。また、近年増加傾向にある外国人居住者に対しては、外国語表記のごみガイドブックを用いながらごみの収集日や分別の周知を図っていきます。
▼ごみの共同処理
ごみの中間処理と最終処分は、一部事務組合である福井坂井地区広域市町村圏事務組合で福井市、坂井市および永平寺町と共同で行っており、引き続き施設の適正な運営と安全管理に努めます。
▼し尿・汚泥の適正な処理
し尿や浄化槽汚泥の処理は、坂井地区広域連合で坂井市と共同で行っており、平成23年４月からはＰＦＩ※による新施設が稼働しています。
一方で、下水道の整備が進み、接続率が向上していることから収集量が年々減少しています。
今後は、収集運搬体制を見直し、業務の安定保持と処理の適正化に努めます。
(3) 脱炭素社会の推進▼再生可能エネルギーの普及推進
国において、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す方針が発表され、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが推進されています。
日本海に面した本市において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風※PFI

private finance initiativeの略。民間の資金やノウハウを活用して、公共施設などの整備や運営を行う手法

36

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序章

力発電の導入をはじめ、陸上風力発電や太陽光、バイオマス発電など環境に負荷の少ない再生可能エネルギーの普及と導入に対する取り組みを支援するとともに、市民や▼環境負荷の低減
環境学習や各種イベントなどを通じて、

前期基本計画の実施状況と達成率

第１章

事業者の理解を得ながら導入拡大を進めます。

環境への負荷の低減を啓発し、省資源と省における節電やごみの抑制などに率先して努めるとともに、エコ市民会議などの環境

あわら市の現状

第 ２章

エネルギーを推進します。特に、公共施設

保全団体と協力して、グリーンカーテンやす。

５Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）※の取り組みをさらに促進し、食べきり運動の展開やマイバック、マイボトル利用促進など、市民一第４章▼５Ｒの推進人一人がごみの減量を意識したまちづくりを進めます。

指標・目標◉市民１人１日当たりのごみ排出量（↓）

881g（平成26年度）→ 1,031g（令和元年度）→ 850g（令和７年度）
762g（令和元年度）→ 700g（令和７年度）

後期基本計画各論

第７章◉市民１人１日当たりの家庭ごみ排出量（↓）

後期基本計画の策定方針と施策の体系

64.5％（平成26年）→ 53.0％（令和元年）→ 75.0％（令和７年）

第６章◉ごみ減量化や資源リサイクルが進んでいると考える市民の割合

後期基本計画のテーマと基本目標

分別の徹底を図るとともに、市民のリサイクル意識の高揚に努めます。

第５章

また、行政区ごとに選任したごみ減量化推進員と協力して、ごみの正しい出し方と後期基本計画策定の背景(4) 循環型社会の推進

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について一人が参加できる地球温暖化対策や環境に優しいライフスタイルの実現に取り組みま第３章

クールシェアスポットの普及など市民一人

資 料 編※５Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）スペース
ごみを減らす（リデュース）、再使用する（リユース）、再生して利用する（リサイクル）、不要なものはもらわない（リフューズ）、修理して使う（リペア）を指し、ごみと資源に関する問題を解決するための総称

第 ２ 次あわら市総合振興計画

37

地域防災の強化

住み続けられるまちづくりを

気候変動に具体的な対策を【現状と課題】
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、災害に対する私たちのこれまでの常識を根底から覆しました。さらに、福島第一原子力発電所の事故は、周辺はもとより遠く数十キロも離れた自治体にまで避難生活を余儀なくさせるなど、多くの人の人生に計り知れないダメージを与えました。
また、全国各地で超大型の台風やゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨など、異常気象がもたらす災害の被害が相次いでいます。特に、平成30年２月５日から13日まで降り続けた大雪は、最大積雪深168㎝と、昭和56年豪雪以来37年ぶりの豪雪となりました。国道８号では、約20㎞の区間において1,500台もの車両が立ち往生するなど、あわら市内全域でも交通麻痺となる状態が続きました。さらには、学校の休校、企業の操業停止、灯油やガソリンなどの生活物資の不足といった事態が相次ぎ、市民生活や観光業、農林水産業をはじめとする経済活動全般に大きな影響を及ぼしました。
近い将来には南海トラフ地震の発生が予測されており、あわら市においても震災に対する十分な備えが必要です。
災害から生命や財産を守るためには、市民自らが主体的に取り組む「自助」、地域住民が互いに助け合う「共助」、そして行政が市民や地域の活動を支援し、自助・共助では対応できない課題に取り組む「公助」、この３つがそれぞれ最大限に役割を果たす必要があります。また、近年増加傾向にある外国人居住者に対しても防災情報を適切に提供するため、情報伝達体制を整備する必要があります。
一方で、人口減少や少子高齢化が進む中、地域コミュニティの「共助」の担い手である消防団などの団員数の減少が進み、地域住民が互いに支え合う「共助」の弱体化が懸念されています。
あわら市では、地域住民による自主防災組織の設立を促進していますが、防災に関する担い手が不足しているなど活動状況に地域差が生じており、市民と市が一体となった総合的な防災・減災体制を確立し、市内全域で災害に即応できる防災・減災体制を構築する必要があります。

38

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序章

避難場所一覧
所在地
市姫四丁目 5-1

3

金津小学校

花乃杜一丁目 20-1

4

金津保育所

春宮三丁目 24-20

5トリムパークかなづ

山室 67-60-1

6

伊井小学校

清間 13-24

7

金津東小学校

中川 18-108

熊坂農村環境改善センター

熊坂 42-20

9

剱岳公民館

椚 18-1010

細呂木小学校滝 63-811

さくらセンター

柿原 36-20

12

吉崎小学校

吉崎 8-5513

あわら市武道館

舟津 2-8114

芦原中学校

舟津 2-75

15

農業者トレーニングセンター

国影 23-1

16

芦原小学校

田中々 2-25

17

本荘小学校

下番 7-118

新郷小学校

中浜 1-119

北潟小学校

北潟 35-11

20

北潟公民館

北潟 150-1

21

浜坂区民館

浜坂 4-522

波松小学校

波松 25-1

第３章
第４章
第５章

利用形態

デジタル

同報系

1

補助局（副指令局）

1

屋外拡声子局

93

指令局

3

移動局 ( 車載・携帯 )23

半固定局 ( 可搬 )

16

計

137

資 料 編

消防団の状況
（人）

定数

現員

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

264

249

1

3

10

16

1

18

200

(令和２年10月１日現在)

第 ２ 次あわら市総合振興計画

後期基本計画各論

合

台数

親局

第７章

移動系

第６章

システム

後期基本計画の策定方針と施策の体系

防災行政無線の概要

後期基本計画のテーマと基本目標

金津高等学校

後期基本計画策定の背景

2

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について

市姫一丁目 5-1

あわら市の現状

金津中学校

第 ２章

1

前期基本計画の実施状況と達成率

施設名

第１章

番号

39

火災発生状況の推移
（件）

25
20

20

15
12
10

9

8

7

10

7

6

8

11
9

9

9

9

6

5

0

3

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29 H30

R1

資料：嶺北消防本部

救急出場件数の推移

（件）

1,500
1,402
1,400
1,279

1,300
1,219
1,184

1,200
1,096
1,100

1,027

1,026
1,000

900

1,233 1,239

981

979

H16

H17

H18

H19

1,113

1,103

1,131

1,037
999

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29 H30

R1

資料：嶺北消防本部

40

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序章

災害発生時における協力・応援などの協定締結状況
相手方

締結年月日

主な内容

相互応援

3

越前・加賀みずといで湯の文化連邦災害時相互応援協定

坂井市、加賀市

H19.3.15

物資の提供、職員の派遣

4

近隣市防災協力体制協定

加賀市・小松市

H17.11.1

資機材の提供、
職員の派遣

5

県

災害時相互応援協定

高知県香美市H21.3.1

資機材の提供、職員の派遣

・

近畿２府４県内の工業用水道事業者の災害時等の相互応援に関する覚書

工業用水道事業者

H23.4.1

資機材の提供、職員の派遣

災害時相互応援協定

新潟県妙高市H24.5.18

相互応援

8

災害時等の応援に関する申し合わせ

近畿地方整備局

H24.9.25

リエゾンの派遣、機器の貸与等

9

災害時における相互応援に関する協定

長野県茅野市H26.8.17

資機材の提供、職員の派遣

10

災害時相互応援協定

栃木県小山市、静岡県
富士宮市、兵庫県西宮市、富山県南砺市

H26.10.26

資機材の提供、職員の派遣

11

災害時相互応援協定

茨城県下妻市H27.11.16

資機材の提供、
職員の派遣

6

町
村

7

後期基本計画のテーマと基本目標

H8.6.27

後期基本計画策定の背景

県内消防本部

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について

福井県広域消防相互応援協定

あわら市の現状

2

第５章

相互応援

第４章

H8.2.23第３章

県・県内市町村第 ２章

福井県・市町村災害時相互
応援協定

市

1

前期基本計画の実施状況と達成率

協定名

第１章

分類

後期基本計画の策定方針と施策の体系

第６章

後期基本計画各論

第７章

資 料 編

第 ２ 次あわら市総合振興計画

41

分類

相手方

締結年月日

12

災害時の医療救護活動に関する協定

坂井市、坂井地区医師会

H19.3.1

13

災害時における応急救護用燃料の供給に関する協定

福井県エルピーガス協会

H19.10.22 ガスの供給

14

災害時における福井県災害対応
技術指導員の活用に関する協定

福井県建設技術公社

H20.7.22

被害調査、復旧支援

15

災害時における応急対策活動に関する協力協定

北陸電気保安協会

H21.3.31

電気設備応急対策

16

災害時における建築物等の解体撤去に関する協定

福井県建物解体業協会

H21.4.16

建物の解体、廃棄物の撤去

17

災害時における公共土木施設の応急対策に関する協定

坂井郡建設業協会

H21.7.29

公共土木施設の復旧

18

災害時における応急対策業務に関する協定

坂井建設連合会

H22.2.17

応急復旧作業

福祉避難所の設置運営に関する協定

あわら市社会福祉協議会

H22.3.25

金津雲雀ヶ丘寮

福祉避難所の設置運営に関する
協定

医療法人

H22.5.11

ナイスケア木村

福祉避難所の設置運営に関する協定

社会福祉法人会

坂井福祉

H22.5.11

ウエルネス木村

福祉避難所の設置運営に関する協定

社会福祉法人緑進会

H22.5.11

芦原メロン苑23

福祉避難所の設置運営に関する協定

社会福祉法人の家

ハスの実

H22.5.11

ハスの実の家24

福祉避難所の設置運営に関する協定

社会福祉法人会

金津福祉

H22.5.11

金津サンホーム

25

災害時における建築物に係る応急対策に関する協定

福井県木材組合連合会坂H22.11.1
井支部

仮設住宅の建設26

災害時における測量、調査等の応急対策業務に関する協定

社団法人
計業協会

H22.11.1

災害状況調査27

災害時における被害状況調査の応援協力に関する協定

坂井市測量・建設コンサ
H22.11.1
ルタント協会

災害状況調査28

災害時における応急対策活動に関する協力協定書

あわら市電設協会

H25.1.15

公共施設の電気施設の応急復
旧等

29

災害時における郵便局とあわら市間の協力に関する協定書

郵便局

H27.11.9

臨時の郵便差し出し箱の設置
等

30

激甚災害支援協力に関する協定

あわら市ゴルフ場協議会

R2.6.30

大災害時の緊急避難所の施設
等提供

法

協定名

・

20

人

19

公
体

42

団

22

的

21

第 ２ 次あわら市総合振興計画

至捷会

福井県測量設

主な内容
救護活動

序
章

分類

H18.9.21

生活物資の供給32

災害時における支援協力に関する協定

セッツカートン株式会社

H23.8.30

ダンボール製品の提供

33

災害時における生活物資の供給協力等に関する協定

福井県民生活協同組合

H26.7.18

生活物資の供給

災害時における臨時災害
放送局開設の協力に関する協定

福井街角放送㈱H29.2.9

臨時災害放送局開設の協力

35

自然災害による排水機場機
械・電気設備緊急工事の請負に関する協定書㈱電業社機械製作所

H29.7.10

排水機場機械・電気設備の復旧

36

災害に係る情報発信等に関する協定

ヤフー株式会社

H31.3.26

災害時における緊急情報の発信

37

災害時における支援協力に関する協定

イオンリテール株式会社

H31.3.27

生活物資の供給

業
等

34

第４章

後期基本計画策定の背景(令和２年６月30日現在)

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について

NPO 法人 コメリ災害対策センター

あわら市の現状

災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定

前期基本計画の実施状況と達成率

31

第３章

主な内容

第 ２章

締結年月日

第１章

相手方

企

協定名

後期基本計画のテーマと基本目標

第５章

後期基本計画の策定方針と施策の体系

第６章

後期基本計画各論

第７章

資 料 編

第 ２ 次あわら市総合振興計画43

【施策の方針】(1) 地域と連携した防災活動の推進▼地域防災計画の習熟
平成27年３月に改定した地域防災計画を踏まえ細部計画などを定めるとともに、随時訓練を実施してその習熟に努めます。
▼危機管理体制の充実
新たな感染症や大規模災害、テロ、重大な事件、事故に対し迅速かつ的確に対応するため、
地域防災計画、国民保護計画などを踏まえ、関係機関との連携を一層強化するとともに、デジタル技術を活用した危機管理体制の充実に努めます。また、浸水想定区域および土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者施設などについて、避難確保計画に基づく訓練実施を積極的に呼び掛けます。
▼災害時要援護者支援の推進
お年寄りや障がいのある人など、避難に支障を来すおそれのある人を本人の同意を得て災害時要援護者として登録し、民生委員や地域支援者などと情報を共有することにより、災害発生時における要援護者の避難誘導や救出活動のための体制整備を促進します。
また、避難所の受け入れ体制については、要援護者の身体や障がいの特性にも柔軟に対応し、福祉避難所を設置するなど、個別計画の充実と運用について検討を進めます。
▼自主防災組織の設立促進と支援
市内各地区で設立を進めている自主防災組織について、未設立の地区に対する働きかけを強化
するとともに、小規模集落においては、近隣集落との共同設立を促すなど地域の実情に応じた防災体制の構築を促進します。さらに、各組織における自主的な防災訓練の実施や防災資機材購入などの支援を行い、地域における防災力の強化に努めます。
▼消防防災・救急救助活動の運営
消防・救急医療設備の整備と管理は、一部事務組合の嶺北消防組合で坂井市と共同で行っており、引き続き施設などの適正な運営と安全管理に努めます。また、防災拠点となる嶺北消防組
合あわら消防署を中心に、地区消防団分団ごとに消防施設や設備の整備と更新を進めながら、消防・防災と救急救助体制の強化に努めます。
▼消防団の強化
消防防災活動に従事する消防団員は、地域の防災活動を進める上できわめて重要な役割を果たしていることから、訓練や研修などを計画的に実施し、団員個々の資質の向上を図るとともに、団員数を確保することで消防団としての機能強化に努めます。
▼除雪体制の充実
降雪時における幹線道路や生活道路の早期除雪と、市民への迅速な除雪情報の提供に努めるとともに、継続的な路線見直しによる効果的な除雪の実施や委託業者のオペレーター不足解消への支援を行うなど、企業や除雪業者、市民、行政が一体となった除雪体制の充実に努めます。
また、一人暮らしの高齢者住宅の屋根の雪下ろしや安否確認などが速やかに行われるよう、地域の「共助」を高める活動の支援を行います。

44

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序章(2) 防災意識の高揚▼防災・減災意識の啓発

ホームページ、ＳＮＳなどを活用した啓発活動や情報提供を推進します。また、嶺北消防組合と連携を図りながら、地域の防災に関する担い手の育成や、防災士の資格取得支援

前期基本計画の実施状況と達成率

ナーや各集落を対象とした防災出前講習を継続して開催していくとともに、広報紙や第１章

市民の防災意識の高揚を図るため、地域の防災リーダーなどを対象とした防災セミを行うなど、自助・共助・公助の役割分担による防災意識を浸透させ、市民一丸となった地区住民や企業、あわら市防災士の会、嶺北消防組合と協力しながら感染症対策を含

あわら市の現状▼防災訓練の実施

第 ２章

防災・減災体制の構築を目指します。

めた防災訓練を実施し、巨大地震や浸水被害など災害発生時における防災体制の確立と(3) 防災基盤の整備・強化（全国瞬時警報システム）やＬ－ＡＬＥＲＴ（災害情報共有システム）などと連携し、災害発生時などにおける的確な情報伝達に努めます。また、防災アプリや防災メールの登録

第４章

市内全地区をカバーする防災行政無線を適切に管理運用するとともに、Ｊ－ＡＬＥＲＴを推奨するとともに、近年増加する外国人居住者にも適切な情報伝達が可能となるよう

災害発生時に、地域における防災活動や指定避難所の開設などの対応が迅速に取れるよう、感染症対策を含めた資機材などの整備を進めます。また、家庭内における、水や災害の大規模化や広域化に対応するため、県や近隣市町、市内外の事業所のほか、県外自治体と協定締結した災害時相互応援体制の強化を図るとともに、さらなる締結促進

第６章▼応援協力体制の整備に努めます。

94区（平成26年度）→ 106区（令和元年度）→ 120区（令和７年度）

資 料 編◉避難拠点や自主防災組織が整備され災害に強いまちだと考える市民の割合

35.8％（平成26年）→ 36.6％（令和元年）→ 40.0％（令和７年）◉防災士資格取得者数47人（令和元年度）→ 100人（令和７年度）

第 ２ 次あわら市総合振興計画

後期基本計画各論◉自主防災組織の設立数（全 132 区中）

第７章

指標・目標

後期基本計画の策定方針と施策の体系

食料、トイレットペーパーといった家庭内備蓄の普及啓発を行います。

後期基本計画のテーマと基本目標▼防災資機材の整備

第５章

環境整備に努めます。

後期基本計画策定の背景▼情報伝達手段の管理運用

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について災・減災について学び、体験する機会として防災訓練への参加を積極的に呼び掛けます。

第３章

災害防ぎょ技術の向上に努めます。また、増加傾向にある外国人居住者についても、防45安心なまちづくりの推進

すべての人に健康と福祉を

平和と公正をすべての人に【現状と課題】
地域コミュニティの希薄化は犯罪抑止力の低下を招き、最近は都市圏以外においてもその傾向が顕著となっています。あわら市では、凶悪事件こそ発生していませんが、不審者の出没や子どもや女性への声かけなどの事案が発生しています。このため、犯罪をより身近なものと捉え、凶悪化する前に地域が一体となって未然に防止する防犯活動を推進していく必要があります。
あわら市では、防犯隊の機能強化と防犯活動を充実させるとともに、地域住民による自主防犯活動を支援し、防犯意識の高揚を図ることで、犯罪の起きにくいまちづくりを進めてきました。ただ近年
では、地域防犯の担い手である防犯隊の隊員数の減少や高齢化が懸念されています。今後は、防犯隊の隊員の確保に努めるとともに、さらなる啓発活動の実施や地域住民、他の行政機関との連携・協力
体制の充実が必要となります。
一方、あわら市の交通事故件数は減少傾向となっていますが、高齢運転者による身体能力の低下が原因と認められる重大な事故が発生しています。
交通事故を防止するためには、交通安全に配慮した道路や安全施設の整備も必要ですが、警察や交通安全関係団体と連携した交通安全教室の開催など、これまでの交通安全啓発活動に加えて、高齢運転者による交通事故の防止を図る必要があります。
また、近年、インターネットの普及とともにネット通販やＳＮＳに関連した商品トラブル、手口が巧妙化した特殊詐欺なども急増しています。今後は消費者自らが正しい知識を身に付け、トラブルを未然に回避できるよう意識啓発を図るとともに、複雑多様化する消費生活相談に迅速かつ的確に対応できる体制の強化が求められています。
さらに、人口減少や少子高齢化、核家族化などの社会情勢の変化に伴い、市内の空き家数は増加傾
向にあります。令和２年12月１日現在で市内には空き家が約600件あり、適正に管理されていない空き家が増加すれば、安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害など、さまざまな問題を発生させ、地域住民の生活環境に影響を及ぼすことになりかねません。空き家となった初期段階から適正管理を啓発し、関係機関と連携しながら空き家の発生防止に努めることが重要です。

46

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序
章

定数

現員

隊長

副隊長

支援長

副支援長

隊員

120

94

1

2

6

6

79

第１章

（人）

(令和２年７月１日現在)

700

600

あわら市の現状

第 ２章

刑法犯認知件数の推移（件）

前期基本計画の実施状況と達成率

防犯隊の状況

577

400

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶について

第３章

500

312
241
191

200

189

220
172
147

124

146

114

100

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

79

H29

H30

R1

資料：あわら警察署

交通事故発生件数の推移

第６章

200
169

138

131

125
105

110
95

87

84
54

50

56

50
33

資 料 編

0

53

後期基本計画各論

100

113

第７章

111

後期基本計画の策定方針と施策の体系

（件）

150

後期基本計画のテーマと基本目標

H17

94

第５章

0

91

後期基本計画策定の背景

256

第４章

300

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
資料：あわら警察署

第 ２ 次あわら市総合振興計画

47

空き家および特定空家件数の推移
（件）

空き家

700

611
600

特定空家件数

610
581

622

560

（件）

30

25

20

18
16

500

15

9

400

10

7
5

〜
〜
0

H28

H29

H30

R1

R2

0

※平成28年から令和元年までは３月末時点、
令和２年度に関しては12月１日時点のデータ【施策の方針】(1) 防犯活動の充実▼防犯対策の充実・強化
あわら警察署などの関係機関との連携を強化するとともに、市民の防犯意識の高揚を図りながら、地域住民による防犯活動や防犯カメラなどの設備や整備の支援を通して、犯罪のない地域づくりを目指します。
▼防犯隊活動の充実
防犯隊の隊員数の確保を図るとともに、機能強化と隊員個々の資質の向上を図り、年末特別警
戒をはじめとする警戒活動を充実することで、犯罪の未然防止に努めます。
▼暴力追放運動の推進「あわら市暴力団排除条例」に基づき、市民や事業者、市が一体となって、暴力団のいない明
るいまちを目指します。
(2) 交通安全の推進▼交通安全教育の充実
交通指導員や警察、交通安全協会、交通安全母の会などと連携して、児童や生徒を対象に交通教室を開催し、子どもたちの安全確保のための交通安全教育を行います。また、近年高齢者の事

48

第 ２ 次あわら市総合振興計画

序
章

故が増加傾向にあることから、地区や事業所において自動車運転者や高齢者などを対象とした講習会を開催し、市民の交通安全意識の高揚に努めます。

る各種団体との連携を密にしながら、市民ぐるみの交通安全運動を展開し、交通安全意識の啓発と交通マナーの向上に努めます。

前期基本計画の実施状況と達成率

交通安全協会や交通安全運転管理者協議会、交通安全母の会などの交通安全に関す

第１章▼交通安全団体との連携▼交通安全施設の整備・管理

維持管理に努めます。

あわら市の現状を行うとともに、ガードレールやカーブミラー、区画線などの交通安全施設の整備と

第 ２章

安全で快適な交通環境を確保するため、道路施設の定期的な点検や危険箇所の改良▼交通安全対策の充実(3) 消費者保護の推進

きめ細やかな相談体制を整備するとともに、福井県消費生活センターや警察、社会福祉協議会などの関係機関と連携して、相談しやすい窓口づくりに努めます。

第４章

複雑多様化する消費生活上の問題解決を支援するため、迅速かつ的確に対応できる▼消費者問題の意識啓発とともに、消費生活に関する出前講座などの活動を通して、消費者意識の啓発に努めます。

空き家は、適正に管理されなければ、周辺の生活環境に影響を及ぼすことになります。このため、無料相談会を開催するなど、空き家となった初期段階から所有者に対後期基本計画各論

また、集落や自治会と連携した空き家の状況把握に努めるとともに、管理不全な空第７章して適正管理を啓発し、関係機関と連携しながら空き家の発生防止に努めます。

後期基本計画の策定方針と施策の体系▼空き家の発生予防・適正管理の推進

第６章(4) 空き家対策

後期基本計画のテーマと基本目標用した特殊詐欺による被害が後を絶ちません。このため、各種被害情報の提供を行う

第５章

これまでの振り込め詐欺や架空請求といった悪質商法に加え、ＳＮＳやメールを利

後期基本計画策定の背景▼関係機関との連携・強化

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶についてなどの啓発活動や対策を講じ、交通事故のない安全なまちづくりを目指します。

第３章

警察などの関係機関や交通指導員と連携しながら、交通安全パトロール、街頭指導

資 料 編

第 ２ 次あわら市総合振興計画

49

き家の所有者に対しては、必要な措置を講じるよう要請します。
▼特定空家等対策
特定空家等※の所有者に対して助言や指導を強化するなど、法に基づく改善措置その他の対策を講じることにより是正や除却を促進し、周辺の生活環境の改善に努めます。
▼空き家の利活用
利活用が可能な空き家の所有者などに対して情報提供や啓発活動を行い、「あわら市空き家情報バンク」への登録を促進するとともに、民間事業者や移住希望者とのマッチングを充実させる
仕組みを構築するなどして、空き家の利活用を促進します。

指標・目標◉犯罪が少なく安心して暮らせるまちだと考える市民の割合

82.0%（平成26年）→ 83.5%（令和元年）→ 87.5%（令和７年）◉交通事故発生件数（↓）

84件（平成26年度）→ 33件（令和元年度）→ 30件（令和７年度）◉消費者保護対策が充実していると考える市民の割合

23.6％（平成26年）→ 26.3％（令和元年）→ 30.0％（令和７年）◉特定空家等の件数（↓）

16件（令和元年度）→ 8件（令和７年度）※特定空家等
特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊するなど保安上著しく危険となるおそれのある状態や、衛生上著しく有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

50

第 ２ 次あわら市総合振興計画