第６３号 平成 19 年 6 月 22 日(財)水道技術研究センター会員 各位

水道ホッ トニ ュ ー ス(財)水道技術研究センター〒105‑0001 東京都港区虎ノ門 2‑8‑1
虎ノ門電気ビル２Ｆ
TEL 03-3597-0214, FAX 03-3597-0215
E-mail jwrchot@jwrc-net.or.jp
URL http://www.jwrc-net.or.jp

米国における「水安全保障イニシアティブ」について−米国環境保護庁の取り組み（2007 年 5 月公表）−（はじめに）
米国では、2001 年 9 月 11 日の「同時多発テロ」以降、国家を挙げて危機管理対策の強化に取り組んでいます。
国家組織としては、2003 年 1 月に「国土安全保障省（DHS：Department of Homeland Security）が設置され、国土安全保障省を中心に、関係省庁と連携しつつ、テロへの対応等の取り組みが行われています。
その中で、「水の安全保障」については、米国環境保護庁（EPA）が「水安全保障イニシアティブ」
を定め、このイニシアティブに基づいた取り組みが展開されています。
ここでは、その概要を紹介することとします。
なお、翻訳については仮訳であることを申し添えるとともに、内容に誤り等があればご指摘いただければ幸いです。

１．米国環境保護庁「水安全保障イニシアティブ（U.S.EPA Water Security Initiative）」
について「水安全保障イニシアティブ」は、ＥＰＡから 2007 年 3 月に発行されたもので、それまでは「水監視イニシアティブ（WaterSentinel Initiative）」と呼ばれていたものである。
（出典）
http://cfpub.epa.gov/safewater/watersecurity/initiative.cfm
１−１「水安全保障イニシアティブ」の概要
このイニシアティブはＥＰＡプログラムの一つであり、水道水配水システムの意図的な汚染リスク（the risk of intentional contamination of drinking water distribution systems）に焦点をあてるものである。ＥＰＡは、「国土安全保障に関する大統領指令第９号」に対応して、本イニシアティブを定めたものである。
このイニシアティブは、次の３つのフェーズで実施される。
（１）第１フェーズ
公衆衛生や経済的な影響を軽減するために、水道水汚染事故に対するタイムリーな検知と適切な−1/3−対応のためのシステムの概念設計を行うものである。
（出典）
http://www.epa.gov/safewater/watersecurity/pubs/watersentinel_system_architecture.pdf
EPA 817-D-05-003, December 2005

（２）第２フェーズ
水道事業体におけるパイロット実験を通じて汚染警報システムの試験・実証を行うとともに、パイロット実験結果に基づいて設計の改良を必要に応じ行うものである。
これについては、2007 年 5 月 29 日、ＥＰＡがパイロット実験応募についての予備広告を官報に掲載したところである。
（注）出典については、「３．
「汚染警報システム実証パイロット実験」について」を参照されたい。
（３）第３フェーズ
効果的で持続可能な水道水汚染警報システムが広く採用されるように、実用的な手引き書を作成するものである。
（注）出典については、「２．「汚染警報システム開発に関する暫定ガイドライン」について」を参照されたい。

２．「汚染警報システム開発に関する暫定ガイドライン（Interim Guidance on
Planning for Contamination Warning System Deployment）」について
この暫定ガイドラインは、2007 年 5 月に出されたもので、109 ページにも及ぶ分厚いものである。
ＥＰＡでは、内容をより充実し、使いやすいものとするため、暫定ガイドラインに対するコメントを求めている。
この暫定ガイドラインの構成（目次）は、次のとおりである。
第1章：はじめに（INTRODUCTION）
第2章：プロジェクトの計画と運営（PROJECT PLANNING AND MANAGEMENT）
第3章：設計と実施の枠組み（DESIGN AND IMPLEMENTATION FRAMEWORK）
第4章：オンライン水質監視（ONLINE WATER QUALITY MONITORING）
第5章：採水と分析（SAMPLING AND ANALYSIS）
第6章：モニタリングの高度化（ENHANCED SECURITY MONITORING）
第7章：消費者からの（異臭味等の）苦情サーベイランス（CONSUMER COMPLAINT SURVEILLANCE）
第8章：公衆衛生サーベイランス（PUBLIC HEALTH SURVEILLANCE）
第9章：事後管理（被害管理）（CONSEQUENCE MANAGEMENT）
第10章：参考文献（REFERENCES）
暫定ガイドラインの内容について関心のある方は、次の出典をご覧いただきたい。
（出典）
http://www.epa.gov/safewater/watersecurity/pubs/guide̲watersecurity̲securityinitiative̲interimplanningpdf.pdf

３．「汚染警報システム実証パイロット実験」（Contamination Warning System Pilots)
について

−2/3−

水安全保障イニシアティブのフェーズ２において、汚染警報システム実証のためのパイロット実験を行うこととしており、その費用がＥＰＡの 2006 会計年度（2006 年 10 月〜2007 年 9 月）予算に計上されている。
2007 年 5 月 29 日、ＥＰＡは、官報（Federal Register）に「水安全保障イニシアティブ：汚染警報システムパイロット実験募集のための予備公告（Preliminary Notice of a Request for Applications
forContamination Warning System Pilots）を掲載した。
（予備公告の概要）
汚染警報システムの実証パイロット実験は、ＥＰＡの水安全保障イニシアティブの一部であり、水道水配水システムの汚染リスクに焦点をあてるものである。
給水人口が 75 万人以上の市町村水道システムを運営する地方公共団体又は公的機関（公又は民の非営利組織）が競争に参加する資格を有する。
（日程）
2007 年 6 月に、募集公告を出す予定である。
（補完情報）
水安全保障イニシアティブは、水道事業体における汚染警報システムのパイロット実験を含むものである。このイニシアティブは、国土安全保障に関する大統領指令第 9 号に対応したものである。すなわち、ＥＰＡは、疾病、悪疫、有毒物質の早期検知・認識をもたらす水質についての、強化され、総合化され、十分に調和されたサーベイランス及びモニタリングシステムを開発しなければならないとされている。
ＥＰＡは、この実証パイロット実験について４件の採択、そして１件当たりの供与額は 3 百万ドル〜12 百万ドル（1 ドル＝120 円として、3.6 億円〜14.4 億円）を予定している。なお、（応募者は）現物支給を含め、最低 20％の費用負担を必要とする。
汚染警報システムは、次の５つのモニタリング及びサーベイランス項目に焦点をあてるものでなければならない。
(1)オンライン水質モニタリング、(2)汚染物質の採水及び分析、(3)高度化された水安全保障モニタリ
ング、(4)消費者苦情サーベイランス、(5)事後管理と連動した公衆衛生サーベイランス（出典）http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20071800/edocket.access.gpo.gov/2007/pdf/E7-10241.pdf（文責）センター常務理事兼技監

安藤茂‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
配信先変更のご連絡等について「ＪＷＲＣ水道ホットニュース」配信先の変更・追加・停止、その他ご意見、ご要望等がございましたら、会員様名、担当者様名、所属名、連絡先電話番号をご記入の上、下記までＥ‑メールにてご連絡をお願いいたします。
〒105‑0001 東京都港区虎ノ門2‑8‑1 虎ノ門電気ビル２Ｆ （財）水道技術研究センター

ホットニュース担当

Ｅ‑ＭＡＩＬ：jwrchot@jwrc‑net.or.jp
ＴＥＬ ０３−３５９７−０２１４
ＦＡＸ ０３−３５９７−０２１５
また、ご連絡いただいた個人情報は、当センターからのお知らせの配信業務以外には一切使用いたしません。

−3/3−