名古屋臨海鉄道株式会社

2024 年「安全報告書」の発行にあたって名古屋臨海鉄道株式会社をご利用いただきありがとうございます。皆様には、平素より当社の事業にご理解とご協力、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
私たちは、鉄道事業の存立基盤であるというＪＲ貨物グループの「安全の理念」のもと、係員に対する教育・訓練の充実、線路設備や車両の維持・改良などに努め、特に、自ら安全を考え実践する人材の育成に、継続的に取り組んでおります。
また、安全を最優先に、お客様からお預かりした荷物を無事に目的地へお届けし、お客様から安心してご利用いただけるよう事業を営んでまいります。
この報告書は、鉄道事業法に基づき、2023（令和 5）年度における安全の確保の取組みや安全の実態について自ら振り返るとともに、広くご理解をいただくために公表するものです。更なる安全性向上のため、皆様のご意見、ご助言をお聞かせくださいますよう、お願い申し上げます。
2024 年 9 月

名古屋臨海鉄道株式会社代表取締役社長 𠮷田雄一

目次
１．輸送の安全に関する基本的な考え方 ······································ １（１）安全綱領 ·····························································································································１（２）安全行動規範 ···················································································································１（３）安全実行計画 ···················································································································２２．安全管理体制 ····················································································· ４（１）安全管理規程 ···················································································································４（２）安全推進委員会 ··············································································································５（３）輸送安全総点検の実施 ·······························································································５３．安全確保のための取組み ····························································· ６（１）安全マネジメントの確立 ·······························································································６（２）ＪＲ貨物と一体となった安全確保の推進·······························································６（３）駅指導の取組み ··············································································································６（４）意見交換会の実施 ·········································································································６（５）安全に関するポスター作成 ························································································７（６）人材育成 ·····························································································································７（７）施設・車両の保守管理 ··································································································８４．鉄道運転事故等の発生状況 ······················································· ８５．安全性向上の取組み ······································································ ９（１）ヒヤリ・ハット報告 ············································································································９（２）安全表彰 ·····························································································································９（３）即賞の表彰 ························································································································９（４）設備投資 ·····························································································································９１．輸送の安全に関する基本的な考え方
当社では輸送の安全を確保するため、「安全綱領」「安全行動規範」を定め、全社員に周知・徹底を図っています。

(１)安全綱領

安全綱領
１ 安全の確保は、輸送の生命である
２ 規程の遵守は、安全の基礎である
３ 執務の厳正は、安全の要件である（２）安全行動規範

安全に関する基本的な方針① 輸送の安全の確保を最優先し、一致協力してこれに努めます。
② 輸送の安全に関する法令及び関連する規程類をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行します。
③ 常に輸送の安全に関する状況を理解するように努めます。
④ 職務の実施にあたり、憶測に頼らず確認の励行に努め、疑いのある時は、最も安全と思われる取扱いを行います。
⑤ 事故、事故のおそれのある事態、災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、相互に協力してすみやかに安全かつ適切な処置をとります。
⑥ 安全に係る情報は、迅速、正確に関係箇所に伝えその共有化を図ります。
⑦ 常に問題意識を持って行動し、業務の見直しが必要な場合は、積極的に対処します。

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（３）安全実行計画
当社では、『安全の価値観』により人命を守ることがすべてに優先することを第一に、年度ごとの「安全実行計画」を策定して各種取組みを実施しています。
ＪＲ貨物グループの一員である当社は、基本的な取組み事項は同社と共通としており、これに当社独自の取組み項目を加味したものを、「安全実行計画」としています。

安全は、鉄道事業の存立基盤である鉄道事業者にとって、安全の確保は事業運営の根幹であり、最も優先するべき重要な事柄であり、安全を確保することにより、ＪＲ貨物グループの鉄道事業が存在し、成り立っているという考え方から、「安全は、鉄道事業の存立基盤である」を「安全の理念」として位置付け、鉄道安全実行計画の冒頭に掲げました。

安全は、人命を守ること
安全は、鉄道事業の存立基盤ですが、特に旅客、公衆、社員等（JR 貨物グルー プの社員をはじめ、貨物鉄道輸送に携わる人を含む）の人命については、他の何よりも優先して守るべきものであるという考え方から、「安全は人命を守ること」を 「安全の定義」として位置付けました。

●（鉄道安全）貨物列車に起因する旅客・公衆の人命に関わる事故・事象を撲滅する●（労働安全）死亡や重大な後遺症につながる労働災害を撲滅する
安全目標は、鉄道安全の面と労働安全の面から撲滅すべきものを明確に掲げました。
「鉄道安全」とは、旅客・公衆の人命を守り、鉄道輸送の安全を確保することであり、「労働安全」とは、社員等の人命を守ることです。
鉄道安全の面からは、ＪＲ貨物グループにおいて最も発生させてはいけないことは、「貨物列車に起因する旅客・公衆の人命に関わる事故・事象」であり、これを撲滅することを目標としました。
また、労働安全の面からは、触車、感電、墜落、交通事故など「死亡や重大な後遺症につながる労働災害を撲滅する」ことを目標としました。

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●私は、人命を第一に考え、安全確保の主役となって、常に正しい作業を実行します
実際に安全のために行動するのは、現業機関、本社のそれぞれの社員一人ひとりであり、誰もが安全の主役です。また、人命に関わる重大な事故や労働災害を起こさないことを第一とし、正しい作業を実行することが、安全最優先の行動そのものであり、JR 貨物グループ社員として行動指針を統一しています。

●安全最優先の職場風土の醸成●事故・事象の再発防止・未然防止●労働災害防止策の強化●安全を支える基盤の強化●PDCA に基づく自律的な安全管理●安全を伝えるツールの強化「安全の価値観」を実行していくために「大事なものを守るための安全活動」として、「安全最優先の職場風土の醸成」「事故・事象の再発・未然防止」「労働災害防止策の強化」を重点実施項目として定め、それを達成するために、「安全を支える基盤の強化」「PDCA に基づく自律的な安全管理」「安全を伝えるツールの強化」を「安全活動を支える３つの柱」にしています。これらを柱として、各現場で具体的な実行計画を立て、人命に関わる事故・事象、労働災害を発生させないため、PDCA サイクルでスパイラルアップを図りながら実行しています。

当社の取り組み「安全は鉄道事業の存立基盤である」という JR 貨物グループの安全理念のもと、ルールに基づいた正しい作業の定着と繰り返し事故・事象の防止、社員の危険に対する感度と安全意識の向上に取り組んでいます。現業機関における取組みだけでなく、本社内に「安全プロジェクト」会議を設置し、安全施策についての情報共有と進捗状況管理を進めているほか、駅指導体制の強化及び現場管理者等の職場管理能力向上を図る研修など、様々な角度から安全性向上の取組みを進めています。

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２．安全管理体制
2006（平成 18）年 3 月の鉄道事業法改正に伴い、安全管理体制を確立し、輸送の安全の水準の維持及び向上を目的として、同年 10 月に安全管理規程を制定しました。
同規程では、社長を最高責任者とし、社長が選任した安全統括管理者のもと安全を推進・管理するために運転管理者・乗務員指導管理者を置き、各部門管理者の責務を明確にしています。
また、安全管理体制では、計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→見直し・改善（Act）の体制（PDCA サイクル）を維持していくことが重要であることから、当社では安全管理業務をはじめ、すべての業務の体制を見直し、改善に向けた取組みを行っています。

(１)安全管理規程

社長

安全統括管理者

安全部長

（取締役）

総務部長

鉄道本部長

運輸部長

車両区長

保全工事部長

運転管理者

乗務員指導管理者

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保全区長

役

職

社

役

割

長 輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

安全統括管理者

輸送の安全の確保に関し、社長に対して必要な意見を述べ、輸送の安全の確保に関する業務について各部門を統括管理する。

運 転 管 理 者 安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
乗務
員 運転管理者の指揮の下、機関士の資質の保持に関する事項を管指 導 管 理 者 理する。
鉄 道 本 部 長
運輸部

安全統括管理者の指揮の下、運輸部及び保全工事部の所掌事項を統括する。

長 鉄道本部長の指揮の下、車両及び運転に関する業務を統括する。

保 全 工 事 部 長

鉄道本部長の指揮の下、鉄道施設の維持管理に関する業務を統括する。

総務部

長

輸送の安全の確保に必要な要員、設備投資及び財務に関する事項を統括する。

安全部

長 安全対策及び事故防止に関する事項を統括する。

（２）安全推進委員会
社長はじめ会社幹部、現場長が出席する安全推進委員会を、ＪＲ貨物東海支社からも出席して頂き、毎月開催をしています。
この委員会では、直近の事象対策に関するテーマを中心に、ヒヤリ・ハット情報に関すること、事業所での取組み発表なども行い議論を行っています。

5Ｓに関する取組み発表（３）輸送安全総点検の実施
輸送安全総点検は、毎年輸送需要の増大する時期に、事故・事象の防止及び安全意識の高揚を図り、輸送の安全確保に万全を期すため、自主点検等を行う取組みです。当社では毎年、夏季及び年末年始の期間中に実施しています。 現業機関で、点検表に則って課題を抽出し、継続的な改善に結び付けていくとともに、本社が現業機関の安全確保に関わる取組み状況を把握し、改善につながるよう継続的にフォローすることにより、安全の取組みのレベルアップを図っています。

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３．安全確保のための取組み（１）安全マネジメントの確立
安全について常に学んでいくために、様々な社外セミナーや会議に積極的に参加しています。
〇中部運輸局主催
・運輸安全マネジメントセミナー
・鉄軌道保安連絡会議〇中部鉄道協会主催
・運転部会

・車両部会

・土木部会

・技術委員会

・車両講習会

・土木講習会〇その他
・日本鉄道運輸サービス協会主催研修 （作業安全責任者・技術員資格認定）
・中部労働災害防止協会主催研修（危険予知訓練(KYT)トレーナー研修・安全管理者選任時研修等）
・フォークリフトオペレーター講習会
・安全体感道場（２）ＪＲ貨物と一体となった安全確保の推進
ＪＲ貨物グループの一員として、安全の意識を一致させ、一体となった安全推進活動を展開するため、ＪＲ貨物主催の各種会議・研修や訓練会等に参加しています。
・ＪＲ貨物安全発表会
・ＪＲ貨物東海支社安全推進委員会
・各現業機関で開催される安全会議
・ＪＲ貨物中央研修センター主催研修（ＪＲ貨物グループ会社社員研修等）
・運転従事員研修（入換）（信号）・事象対応研修・入換の達人・安全診断(貨車検修)（３）駅指導の取組み
運輸部の下、駅指導となる担当を専属で置き、各事業所等には指導の任を配置して、運転に従事する管理者を含む全社員に対し、「正しい作業」の知識及び技能を修得させ、実効ある安全体制の確立を図る目的として、毎月指導担当者会議を開催しています。
また、駅指導はＪＲ貨物東海支社主催の指導管理者会議へ出席し、取組む課題について、ＪＲ貨物と共有し、当社内で展開しています。

（４）意見交換会の実施
夏季・年末年始輸送安全総点検時に、各事業所への点呼立ち合いを行うとともに、事業所での課題や統一テーマを設定し、本社幹部と意見交換を実施しています。共通認識を持ち、各課題に対して取組みを図っています。

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（５）安全に関するポスター作成
上半期は「速やかな報告」、下半期は「労働災害防止」をテーマに社員から写真・標語を募集しポスターを作成しました。各現場に配布し、 安全意識の高揚を図っています。

（６）人材育成
鉄道に関する技術上の基準を定める省令第 10 条を遵守し、運転従事員として安全・正確な運転取扱いを続けるための各種研修のほか、本社から逐次現場に出向き、安全のための指導や助言を行っています。
①本社研修
本社において、鉄道従事員としての基礎を作る新入社員研修をはじめ、法令や規程類を理解したうえで、正確な運転取扱いが継続的にできるようにするため、職種別・階層別の研修を実施しています。
・新入社員研修・新入社員フォロー研修
・助役研修、主任研修
・主任試験合格者研修
新入社員フォロー研修②現場主催の指導・教育
各現場において、年間計画に沿って業務に直接的に関係する教育・訓練を実施するとともに、その習得度等を確認するために作業帯同等を実施し、各個人に応じた指導を行っています。 受託職場においては、ＪＲ貨物と合同で訓練会を実施しています。

合同訓練会

現場主催訓練会

7③総合訓練会(普通救命講座)
労働災害発生時の対処方など、いざという時のために応急手当の正しい知識や技術を習得することを目的として、各現場社員をはじめ本社社員も含めて訓練会を実施しています。

普通救命講座（７）施設・車両の保守管理①施設の保守・軌道管理等の設備メンテナンスを着実に進めています。

②車両の保守・法令の定めに則り、定期検査や臨時修繕等を適切に施工しています。

４．鉄道運転事故等の発生状況
鉄道事故報告規則に基づき、2023 年度中に中部運輸局へ報告を要する鉄道運転事故及びインシデントの発生はありませんでしたが、当社の作業に関わる輸送障害 2 件が発生しました。
鉄道運転事故インシデント

輸送障害

合計

0件

0件

2件

2件

8５．安全性向上の取組み（１）ヒヤリ・ハット報告
ヒヤリ・ハット活動は、すべての社員が安全の意識を持ち、身の回りの事故の芽に気付く力を高めること、また報告をきっかけとして安全に関する職場内のコミュニケーションを活性化すること、これらを通じて職場全体の安全感度を向上させ、より安全性の高い職場の構築に繋げることも目指しています。
ヒヤリ・ハット活動をより有意義なものにするため、優れた取組みや改善に結び付く有効なヒヤリ・ハットについては、毎月の安全推進委員会などで紹介して水平展開し、表彰評価基準を定め表彰を行っています。また、ＪＲ貨物東海支社にも、受託作業においての事例を共有するため報告しており、有効な報告には表彰も受けています。

（２）安全表彰
社員一人ひとりが、一つひとつの作業において職場全体で安全性を高めようとする意識向上を目的として、労働災害、鉄道運転事故及び事象（原則指導事象以上）の発生が無い優良と認められる職場を、各現業機関の人数に応じて加点し、1,000 点到達時に表彰を行なっています。

（３）即賞の表彰
日常の業務の遂行において、功績があると認められた時は、迅速に表彰するために即賞制度を設けており、2023 年度の安全に関わる即賞は 33 件ありました。
また、ＪＲ貨物より、安全部長表彰及び管理箇所長表彰を 7 件受けました。。

（４）設備投資
設備面において、安全性向上のために、計画的に工事を進めています。
・南港線 橋まくら木更換・東港駅構内 レール更換・南港線 石灰石線 レール振替 等

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