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SDGsに関するビジネス・レポーティング

合
企業報告に統 ドイガ
実践

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シーン設定目 次

ステップ・バイ・ステップによるガイド

付 録

目 次
2

序文

3

シーン設定

4

持続可能な開発目標（SDGs）と企業のサステナビリティ報告

4

SDGsとエンゲージメントする事業根拠5

本ガイドについて

7

SDGsに関する報告のための原則に沿った優先順位付け

8

ステップ・バイ・ステップによるガイド

9

ステップ1：優先的に取り組むSDGsターゲットの決定

10

ステップ1.1：SDGsのゴールとターゲットを理解する

11

ステップ1.2：SDGsのターゲットを原則に沿って優先順位付けする

16

ステップ1.3：SDGs関連の報告内容を決定する

18

ステップ2：測定と分析

19

ステップ2.1：事業目標を設定する

20

ステップ2.2：適切な開示事項を選択する

21

ステップ2.3：データを収集し分析する

22

ステップ3：報告、統合、改革の実行

23

ステップ3.1：SDGsの報告に際し、優れた取組の特徴を検討する

25

ステップ3.2：データ利用者が必要とする情報を検討する

26

ステップ3.3：報告し、改革を実行する

27

付録

28

国際的な報告枠組みおよび指標のリスト

28

貢献者

29

著作権

1

目 次

シーン設定

ステップ・バイ・ステップによるガイド

付 録

序文
企業活動における透明性は、長い間、進歩をもたらす主要な原動力となってきました。世界中のステークホルダーが、持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）における共通目標（goal）訳注1に向かって進む際にも、透明性は引き続き重要な役割を占めるでしょう。企業は、規模の大小を問わず、持続可能な開発目標（SDGs）を推し進める
旅路において、欠くことのできないアクターです。

いまこそ、サステナビリティ報告を次のレベルに引き上げる時です。
SDGsは、企業の透明性と説明責任を促進します。SDGsを企業報告に統合するためのこの実践的なガイドによって、私たちは、あらゆる国のすべての企業が世界で最も緊急の問題に取り組むことを支援したいと考えています。本ガイドは、SDGsに対する活動やプログラムを単にマッピ
ングするだけの現在の傾向を超えて、企業が変化を起こす方向に向かうことを後押しするでしょう。

して作成されました。プロジェクトを通して支援を頂いたShiftとPwCに特に感謝の意を表明いたします。

私たちのツールが活用され、優良事例にさらに磨きがかけられるような形で、世界中の企業と共に活動できることを楽しみにしています。共に活動することで、私たちはSDGsを達成することができますし、またそ
うしなければならないのです。

本ガイドの内容は、ビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバル・コンパクトの10原則、GRI（グローバル・レポーティング・イニ
シアチブ）の報告枠組みに沿っています。本ガイドは、企業が関連する
SDGsのターゲットを特定し、優先順位をつけ、行動を起こし、進捗状況を報告することを支援するために、「原則に沿った優先順位付け」のプ
ロセスを概説しています。このアプローチは、企業が既存の企業責任とサステナビリティ報告のプログラムにSDGsを統合する上での助けとなります。また、SDGsの進展に貢献しうるリスク・マネジメントと新しいビジネスモデルを織り込むものとなっています。
本ガイドは、GRI、国連グローバル・コンパクトおよびそのパートナー機関によって出された他の関連するツール、特に「SDGsに関するビジネス・
訳注2
レポーティング：ゴールとターゲットの分析」、「In Focus: Addressing

訳注3
Investor Needs in Business Reporting on the SDGs」、「SDG Compass：
SDGsの企業行動指針—SDGsを企業はどう活用するか—」訳注4と共に使用するためのものです。本ガイドはパートナー機関や企業と密接に協力

Lise Kingo

Tim Mohin

United Nations Global Compact

GRI

CEO & Executive Director

Chief Executive

訳注１ ‌goalの訳語について、本書ではSDGsのゴールを指す場合は「ゴール」と訳し、それ以外の箇所は「目標（goal）」としている。objectiveの訳語は、単に「目標」としている。
訳注２ 「ゴールとターゲットの分析」‌の日本語翻訳版は、https://www.idcj.jp/sdgs/download/よりダウンロード可能。
訳注３ 「In Focus」の日本語翻訳版は、2019年にIGESおよびGCNJから発行予定。
訳注４ 「SDG‌
Compass」の日本語翻訳版は、http://www.ungcjn.org/sdgs/pdf/SDG_COMPASS_Jpn.pdfよりダウンロード可能。

2

ン設定
ー
シ

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シーン設定

ステップ・バイ・ステップによるガイド

付 録

シーン設定
持続可能な開発目標（SDGs）と企業のサステナビリティ報告
ビジネスは、貧困、不平等、不安、環境ストレスが広がる世界では繁栄できない。だからこそ、2030アジェンダと17の持続可能な開発目標（SDGsまたはグローバル目標）を確実に達成することが、非常に大きな関心を集めている。人権、労働、環境、腐敗防止に関して、認知されている基準や原則を遵守することにより、ビジネスはSDGsに不可欠な貢献をする。
気候変動、水管理、労働条件といったSDGsに含まれる項目については、
既に多くの企業が行動し、報告している。本ガイドは、企業が現在の行動の棚卸しを行い、SDGsの達成に貢献するための追加的な優先事項を見出す上で役に立つ。
ステークホルダーとの通常のコミュニケーションを超えて、効果的な企
業報告を行うことは、透明性と説明責任を通じて信頼を構築し、投資を調整する上で重要である。企業のサステナビリティに関する報告は、投資家を含む外部のステークホルダーへ情報提供することに加えて、企業
内のすべてのレベルで、SDGsへの貢献に関する社内のコミュニケーショ
ンと意思決定に大きな刺激となる。しかし、こうした報告は、企業のサステナビリティ戦略とその実施に関する出発点でも終着点でもない。それは、以下を行う戦略的なツールなのである：

SDGsとエンゲージメントする事業根拠
2015年に193のすべての国連加盟国によって承認された2030アジェン
ダと持続可能な開発目標は、17の緊急課題に関する全世界的な取組と関心事に焦点を当てている。民間部門は、これらの課題解決に貢献可能なソリューションを提供する上で重要な役割を果たしつつ、その一方で新しいビジネスチャンスを生み出している。
SDGsにより、2030年までに少なくとも12兆米ドル相当の市場機会が生じることが期待されている1。人と環境に対するリスクを特定・緩和

し、持続可能な開発を支える新しい製品とサービスを提供することにより、企業は自身と自身が活動する市場に大きな利益をもたらすことができる。
SDGsは、世界で最も差し迫った環境、社会、経済問題を明確に表していることから、投資家にとってもますます重要になってきている。そのため、SDGsは、投資家の受託者としての義務の一部として考慮される
べき重要なESG（環境、社会、ガバナンス）の視点を決定づけるリストとして機能している2。投資家が安定的な収益を確保し、顧客の価値をよりよく表し、市場で差別化できる持続可能な金融商品を提供するなどを含め、SDGsに沿った機会への投資には強い事業根拠がある3。

・ステークホルダーとエンゲージメントする・企業内のすべてのレベルでの持続可能な意思決定プロセスを支援する・ビジネス戦略を構築する
・イノベーションを促し、より良いパフォーマンスと価値創造へと導く・投資を呼び込む

1）「より良きビジネス、より良き世界」ビジネスと持続可能開発委員会報告書、report.businesscommission.org/を参照。
2）「The SDG Investment Case」、https://www.unpri.org/download?ac=5301を参照。
‌
3）「In Focus: Addressing Investor Needs in Business Reporting on the SDGs」、
https://www.globalreporting.org/resourcelibrary/addressing-investor-needs-SDGs-reporting.pdfを参照。

4

目 次

ステップ・バイ・ステップによるガイド

シーン設定

付 録

本ガイドについてこの実践ガイドは新しい報告枠組みを提示しているわけではない。むし本ガイドは、既存の成果物、特に国連グローバル・コンパクト、GRI、のステップを概説している。

Compass」を基にしている。「SDG Compass」は、オンラインの情報源を含め4、SDGsに取り組もうとする企業に出発点を提供している。本

ろ、SDGsを既存の事業プロセスと報告プロセスに組み込むための３つ
ステップ１では、インパクトの優先順位付けのプロセスと、企業による活動および報告の対象となるSDGsの特定方法を述べる。ステップ２では、事業目標を設定し、開示事項を選択し、パフォーマンスを分析するための方法に注目する。ステップ３では、SDGsのパフォーマンスの報
告と改善に関するヒントとガイダンスを提供している。これらのステッ
プは必ずしも連続するものではなく、状況に応じて適用可能である。

本ガイドは、規模、分野、場所に関係なく、すべての企業にガイダンスを提供することを目的としている。主にレポーティングの担当者を対象とするが、企業のサステナビリティに関わる他の部署の人々にとっても重要である。

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が作成した「SDG

ガイドは企業が優先順位を定めていくための、より詳細なアプローチを示すものである。

本ガイドと「SDGsに関するビジネス・レポーティング：ゴールとターゲットの分析」5（「分析」）は、企業の定期的な報告サイクルの過程において共に使用されることを意図している。「分析」には、規模、分野、場所に関係なく、ビジネスに関連すると思われるSDGsターゲットの定性的および定量的な開示事項が記載されている。また、各ターゲットの達成に貢献するために企業が取りうる実例的な活動も示している。「In Focus:
Addressing Investor Needs in Business Reporting on the SDGs」6
は、投資家の側面に関する追加情報を提供している。

本ガイドで概説されているステップ

1.1

3.3

SDGsのゴールとターゲットを理解する

報告し、改革を
実行する

3.2

1.2

データ利用者が必要とする情報を
検討する

SDGsの
ターゲットを原則に沿って優先順位付けする

ステップ1

ステップ3

優先的に取り組む
SDGs
ターゲットの決定

報告、統合、改革の実行

3.1

SDGsの報告に際し、優れた取組の特徴を
検討する

1.3

SDGs関連の
報告内容を
決定する

ステップ2
測定と分析

2.3

2.1

データを収集し分析する

事業目標を設定する

2.2

適切な開示事項を選択する

4）詳細はSDG Compassオンラインプラットフォーム、https://sdgcompass.org/を参照。
5）詳 細は「ゴールとターゲットの分析」、
https://www.globalreporting.org/resourcelibrary/GRI_UNGC_Business-Reporting-on-SDGs_Analysis-of-Goals-and-Targets.pdfを参照。
‌詳細は「In Focus: Addressing Investor Needs in Business Reporting on the SDGs」、
6）
https://www.globalreporting.org/resourcelibrary/addressing-investor-needs-SDGs-reporting.pdfを参照。

5

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ステップ・バイ・ステップによるガイド

付 録

「分析」
「実践ガイド」とSDG Compassの関係参照
ゴールとターゲットのSDGsを企業報告に統合

分析するための実践ガイドD
T Gs
E IN G I N T O:

INAN ANAL
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R P I N G T E P OUIDA P O R A T E RA L G
R A C TIC
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Developed byWith expert input fromTechnical support from参照

Supported by

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ステップ１：SDGsを理解する
SDG Compassを参照

ステップ２：優先課題を決定する－詳細なガイダンス
SDG Compassを参照

ステップ３：目標（goal）を設定する
SDG Compassを参照

ステップ４：経営へ統合する
SDG Compassを参照

ステップ５：報告とコミュニケーションを行う－詳細なガイダンス
SDG Compassを参照

6

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ステップ・バイ・ステップによるガイド

付 録

SDGsに関する報告のための原則に沿った優先順位付け
本ガイドは、ビジネスと人権に関する国連指導原則7、国連グローバル・・‌SDGsに貢献するために必要な新しい行動を特定する。良い改革を確る責任ある企業行動に関するOECDデューディリジェンス・ガイダンス10

これらの取組をSDGsの用語で単にラベル付けするだけでは、SDGs

コンパクトの10原則8、OECD多国籍企業ガイドライン9および関連すに沿ったアプローチを採用している。本ガイドでは、企業がSDGs全体の中から優先的に取り組むSDGsターゲットの特定を可能にする、原則に沿った優先順位付けのプロセスを定めている。このアプローチは、SDGsを、特にGRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（GRI
Sustainability Reporting Standards：GRIスタンダード）に基づくプロセスに統合する際に有用である。

原則に沿った優先順位付けは、以下の検討事項を含むプロセスである：
・人と環境に対するリスク（エントリーポイントＡ）：‌事業とバリューチェーンに関連する人と環境への潜在的かつ実際的な負のインパクトに対処する責任を果たすことにより、あらゆる企業がSDGsを達成するために行うことができる貢献・有益なSDGs関連製品、サービス、投資（エントリーポイントＢ）：‌企業が有する知識、技能、その他の能力を、人と環境に便益をもたらすために適用することにより、企業がSDGsを達成するために行うことができる追加的貢献

実に進めてきたこれまでの取組を公開することが重要である。しかし、の達成に貢献するのに不十分である可能性が高い。SDGsを達成するには、新たなそして追加的な取組が必要である。SDGsは、一般的に思われているパラダイムに挑戦し、現在のビジネスモデルをより持続可能なものに変えていく可能性を秘めている。SDGsの達成に求められる規模で改革を実施するためには、企業は製品やサービスの中核をSDGsと調和させる戦略に変更する必要がある。そうする企業にとっては、大きなチャンスがあることが明らかになってきた。

・‌「チェリーピッキング（良い所どり）」と「SDGsウォッシュ」を排除する。
「チェリーピッキング」とは、最も優先順位の高いものではなく、企業にとって最も簡単なものに基づいてSDGsのゴールとターゲットを選択することである。「SDGsウォッシュ」とは、グローバル目標である
SDGsへの積極的な貢献のみを報告し、重大な負のインパクトを無視することを意味する。楽に勝つことと利益を創出することは首尾一貫した戦略の一部ではあろうが、一方で、企業が業務やバリューチェー
ンと関わりのある優先的なSDGsターゲットの全範囲を特定し、行動することも不可欠である。

原則に沿った優先順位付けは、企業が以下の達成を支援するように設計されている。
・‌企 業の戦略、取組、経営資源配分と、著しいインパクトを映しだす
SDGsターゲットに一貫性をもたせる。著しいインパクトについての情報は、人と環境へのリスク評価と、有益な製品、サービス、投資の探求によって得られる。サステナビリティ報告における開示事項は、社内で優先順位付けがされ、そして、経営陣が企業戦略を決定し、経営資源を配分するための方法を形成する著しいインパクトを、正しく反映すべきである。

BOX 1「SDGsレポーティングに関するアクション・プラットフォーム」について
本ガイドは、国連グローバル・コンパクトとGRIが主導し、SDGs
に関する企業報告の推進・促進を目的とした「SDGsレポーティン
グに関するアクション・プラットフォーム」の作業の一部として開発された。プラットフォームにおける作業の一環として、世界中の参加企業は、実質的なインプットを提供し、新たなベストプラクティ

スを共有し、ピア・ラーニング（仲間どうしの学び）を可能にする（オンライン）ワークショップに参加するよう招待されている。現在、40以上の企業がこのプラットフォームに積極的にエンゲージメン
トしており、政府、市民社会、国連機関などさまざまな組織の35名の代表者がプラットフォームの諮問委員会の委員を務めている。

  7）詳細はhttps://www.ohchr.org/Documents/Publications/GuidingPrinciplesBusinessHR_EN.pdfを参照。
  8）詳細はhttps://www.unglobalcompact.org/what-is-gc/mission/principlesを参照。
  9）詳細はhttp://mneguidelines.oecd.org/guidelines/を参照。
10）詳細はhttp://www.oecd.org/investment/due-diligence-guidance-for-responsible-business-conduct.htmを参照。

7

ステップ
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ステップ・バイ・ステップによるガイド

付 録

り組む
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の
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ステップ
1：
SDGs 優ター 先

ステップ1.1：SDGsのゴールとターゲットを理解する
ステップ1.2：‌SDGsのターゲットを原則に沿って
優先順位付けする

ステップ1.3：SDGs関連の報告内容を決定する

9

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ステップ１：‌優先的に取り組む
SDGsターゲットの決定

シーン設定

付 録

ステップ1.1：SDGsのゴールとターゲットを理解する

ステップ1：優先的に取り組むSDGsターゲットの決定
原則に沿った優先順位付けとは、人と環境に対するリスクと便益の評価に基づいて、企業がSDGsのターゲットに優先順位を付けるプロセスである。以下のステップでは、原則に沿った優先順位付けのプロセスについて説明する。
ステップ1.1：SDGsのゴールとターゲットを理解する
まず、SDGsのすべてのゴールとターゲットをレビューする。これらのゴールやターゲットが提起している問題が、自社のビジネスにどのように関係するかを考える。人と環境に対するリスクだけでなく、それに対処する有益な製品、サービス、投資についても検討する。また、自社の事業とバリューチェーンについても検討する。
自社の事業とバリューチェーンに関するリスクに取り組むことで、SDGsの特定のゴールに含まれている想定外のターゲットであるが、大きな改善が期待できるターゲットを検討する。
‌例えば、健康と福祉に関するSDGsのゴール３には、世界の道路交通事故による死傷者を半減させるというターゲットがある。道路事
故は、採掘企業や大規模な流通ネットワークを持つ企業で働く人々
にとって、高いリスクとなる可能性がある。道路事故による死傷者を減らすことは、これらの企業にとって合理的かつ優先的なSDGsのターゲットとなりうる。

SDGsのゴールおよびターゲットの相互関連性を考える。自社の活動が複数のターゲットやゴールに貢献する可能性がある。

‌例えば、再生可能エネルギー企業は、ターゲット7.1「安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」
を優先事項と考えるだろう。これは、気候変動に関するレジリエン
ス（対応力）強化に関するターゲット13.1や、基本的サービスへのアクセス確保に関するターゲット1.4などにも結びつく。
このようなSDGsのゴールとターゲットに関する全体像を念頭におくことで、２つのエントリーポイント（①人と環境に対するリスク、②有
益な製品、サービスもしくは投資）から、自社にとっての優先的なターゲットを特定する準備が整う。

自社の技能と能力を新しい方法で活用することで貢献できそうな、想定していなかった他のターゲットを特定する。
‌例えば、産業・イノベーション・インフラに関するSDGsのゴール
９には、特に途上国の小規模製造業やその他企業の金融サービスへのアクセス拡充に関するターゲットが含まれている。これは、銀行やテクノロジー企業にとって、有益な製品やサービスを提供する機会になるかもしれない。

当社（Iberdrola）では、SDGsは、我々に世界のニーズと大志を解決策へと翻訳する
新しいビジョンを提供してくれるもの、と認識しています。SDGsは長期的な成長に向けた実行可能なモデルであり、企業がより堅実な戦略を策定する後押しとなります。
SDGsを事業計画に統合することで、重要（マテリアル）なリスクおよびコストの特定とマネジメント、新しい市場の創出と参入、より効率化を進めるビジネスモデルのイ
ノベーションが強化されます。これにより、企業と従業員、顧客、投資家、操業するコミュニティとの間で、戦略と期待が合致していくでしょう。Iberdrola
テナビリティオフィサー

チーフサス

Agustín Delgado

10

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ステップ１：‌優先的に取り組む
SDGsターゲットの決定

付 録

ステップ1.2：SDGsのターゲットを原則に沿って優先順位付けする

ステップ1.2：SDGsのターゲットを原則に沿って優先順位付けする
序文で説明したように、原則に沿った優先順位付けとは、企業がSDGs達成に貢献するために、焦点をおいて取り組む優先的なSDGsのターゲットを特定するプロセスである。以下は、事業とバリューチェー
ンに関連する著しいインパクトを評価することによって、企業が優先的なSDGsのターゲットを特定するための2つのエントリーポイントである。

エントリーポイントA：人と環境に対して優先度の高いリスクがSDGsのターゲットとどのように関係しているかを評価する。

・‌ここでは、事業とバリューチェーンにおける人と環境に対する最も深刻な負のインパクトと、それに関係するSDGsターゲットの特定に着エントリーポイントB：有益な製品、サービス、または投資を通じて自社が最も貢献できるSDGsのターゲットを特定する。

・‌ここでは、企業が有する技能や能力を使って、いかにSDGsの達成に貢献する製品、サービス、または投資を開発できるかに着目する。すぐに取り組むことができない企業もあるかもしれないが、この検討により、将来的な取組を可能にするアイデアが得られるかもしれない。

・‌ここでの目的は、有益な製品、サービス、または投資が、負のインパ

クトを最小化するような形で開発、提供されることによって、企業の長期的な存続可能性を強化することである。

目する。ここでいうインパクトには、「顕著な」人権リスクや問題を含む（Box 4参照）。

・‌ここでの目的は、人や環境、ひいてはSDGsに最大限の正の結果（アウトカム）をもたらすようなリスク対処の機会を特定することである。

BOX 2

SDGsに関する報告コミュニケーションにおけるステークホルダー・エンゲージメントの意義
ステークホルダー・エンゲージメントは、ビジネスと人権に関する
国連指導原則に定められている人権尊重の責任を果たす上で特に重要である。これは、責任ある企業行動に関するOECDデューディリ
ジェンス・ガイダンスの中軸的な要素でもある。GRIのステークホ
ルダーの包含（包摂）性原則に示されているように、ステークホル
ダー・エンゲージメントは、企業が報告すべき重要（マテリアル）な項目を特定する上で不可欠である。
影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント（それが可能でない場合は、ステークホルダーの関心や視点を把握している代理

テークホルダーは、対象となるステークホルダーの代わりとなって話すことはできない。代理ステークホルダーには、地元のNGO、学者、その他の専門家が含まれる。影響を受けるステークホルダー
またはその代表者と直接話すことができない場合、代理ステークホ
ルダーとのエンゲージメントは貴重な選択肢になる。例えば拡大したサプライチェーン上のリスクなど、企業が検討しているリスクが遠くに存在する場合や、リソース（時間、資金、言語など）に制約があるために、影響を受けるステークホルダーのエンゲージメントを直接的に得ることが難しい場合が該当する。

ステークホルダーとのエンゲージメント）は、事業やバリューチェー
ンに関わる人々に対する実際的および潜在的なインパクトの特質を理解し、これらのインパクトの重大性や発生可能性を評価する上で極めて重要である。これは企業の既存のデューディリジェンスの一環である。

専門家ステークホルダーとのエンゲージメントは、企業にとって、さまざまな目的において有益である。SDGsやサステナビリティ報告の文脈では、専門家ステークホルダーとのエンゲージメントは、活動と報告の両面で優先事項や重要（マテリアル）な項目を選定するにあたり特に重要である。

影響を受けるステークホルダーとは誰か？
ステークホルダーは、事業やバリューチェーンを通じて正または負の影響を受ける人々を含みうるが、ここでは負の影響を受ける可能

専門家ステークホルダーとは誰か？
専門家ステークホルダーとは、事業やその業界を理解し、サステナ
ビリティの側面（水、人権、腐敗防止など）についての洞察を持つ人々

代理ステークホルダーとは誰か？
代理ステークホルダーとは、影響を受けるステークホルダーとそれ

社内ステークホルダーとのエンゲージメントは、企業内のさまざまな部署や事業レベルの連携を促進し、報告プロセスを効果的にすることができる。例えば、事業に関する様々な分野から、知見を有す
るスタッフやマネージャーで構成される部門横断的なタスクフォー
スを設置することで、情報が共有・比較され、情報を企業戦略全体性のあるステークホルダーに焦点を当てる。ステークホルダー・グ
ループとのエンゲージメントは、従業員、請負労働者、サプライチェーン上の労働者、影響を受ける地域社会、消費者といった関連
グループのメンバーと直接的に、もしくは、労働組合、地域社会のリーダーなどの正当な代表者を通じて行われるであろう。このようなエンゲージメントのプロセスにおいては、移民労働者、女性、若者、障がい者、先住民族など、幅広いステークホルダーの中でも特に脆弱な人々に注意を払うものとする。

らの人々の視点、関心、懸念事項について十分な知識を持ち、その洞察を企業に対して示すことができる人を指す。とはいえ、代理スである。専門家ステークホルダーは、経営計画を検証し、示唆に富む提案をしたり、ギャップを特定したりするのに適している。この種のステークホルダーには、国内および国際的なNGOや労働組合
連合、学者、他企業の代表者、コンサルタント、弁護士、サステナ
ビリティについての専門的知見を有する投資家などが含まれる。

に効果的に統合することができるようになる。

11

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ステップ１：‌優先的に取り組む
SDGsターゲットの決定

付 録

ステップ1.2：SDGsのターゲットを原則に沿って優先順位付けする

SDGsのターゲットに優先順位を付けるプロセスは、特定のSDGsがエントリーポイントＡ：人と環境に対するリスクがSDGsのターゲット

業が特定のSDGsに特に著しいインパクトを与えるだろうという認識に基づくものであり、そのようなSDGsが自社の戦略と報告への統合におSDGsに関連する実際的および潜在的な負のインパクトまたはリスクを他のSDGsよりも重要であることを示唆するわけではない。むしろ、企いて優先的なSDGsとされるべきということである。

有益な製品、サービス、投資を通じてだけでなく、実際的および潜在的な負のインパクトのリスクに対処することで、企業がSDGsの達成に向けて正のインパクトを与えうるという点を強調することが重要である。

以下のサブステップは、優先的なSDGsのターゲットを特定するための２つのエントリーポイント（①人と環境に対するリスクの評価、②有
益な製品、サービス、投資の模索）をそれぞれ示したものである。

とどのように関係しているかを評価する

幅広く捉える

まず、事業とバリューチェーンに関連する人と環境に対するリスクの全体像を把握する。

実際的および潜在的な負のインパクトの両方を含める：自社や業界で見られた過去または現在の負のインパクトを調べる。また、自社が何を行い、どこで事業・調達・販売を行うか、さらには、そのバリューチェー

ン等に基づいて、今後生じる可能性のある新しいタイプの負のインパクトを調べる。人々に対するリスクについては、労働者の権利を含む人権に焦点を当てる。人権への負のインパクトは、基本的な尊厳を損なう可能性があるため、人々に対する最も深刻なインパクトである。

この段階では、起こりうる可能性や、どれほど簡単に対処できるかといった点に基づいて特定のインパクトを除外することは避ける。自社が直接引き起こすリスクはないものの、事業関係を通じて自社の事業、製品、またはサービスに関連しそうなインパクトを含める。自社の事業とバリューチェーンに関連する従業員、労働者、環境へのインパクトを考慮する11。
このリスク・マッピング作業に社内のステークホルダーを幅広くエンゲージメントさせる。
特に潜在的に影響を受けるステークホルダー等の社外のステークホル
ダーや、ニュースやソーシャルメディア等の外部の情報源から、洞察をくみ上げる。
リスクの全体像を把握するには、通常、数回の反復作業が必要である。
このプロセスは、社内の知識ギャップを特定し、さらなる調査を行い、新たに発生するリスクを追加するのに役立つ。

BOX 3

これらのステップがGRIスタンダードとどのように関連しているか（1/2）
これらのステップは、GRIスタンダードに提示された期待に沿うものである。そして、GRIの重要性（マテリアリティ）原則の適用を含む、GRIの報告原則に基づいた報告内容を決めるプロセスへのインプットを生み出すものである。したがって、これらのステップは別または追加のプロセスを提示するものではなく、GRIスタンダードに基づく既存の報告プロセスにおいて、企業がSDGsのターゲットとの関連を統合しやすくするものである。

GRIスタンダードにおける重要性の定義によれば、報告を行う組織の重大な経済的、環境的、社会的インパクトを反映する項目、またはステークホルダーの評価と意思決定に実質的に影響を与える項目
を報告書の中で取り上げることが必要である。項目とは、これらのいずれかの側面において重要（マテリアル）なものである。SDGs関連の最も深刻な潜在的および実際的な負のインパクトは、典型的には、GRIスタンダードに沿った重要性評価において、「著しいインパ
クト」とみなされるものである。

‌これには例えば、自社の施設でサービスを提供する第三者が契約した人々（警備、清掃、ケータリング等）へのインパクトや、製品のサプライチェーンの上流（商品、製造、包装
11）等）と下流（流通、販売、顧客使用、リサイクル）を通じた人と環境へのインパクトが含まれる。

12

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ステップ１：‌優先的に取り組む
SDGsターゲットの決定

付 録

ステップ1.2：SDGsのターゲットを原則に沿って優先順位付けする事業とバリューチェーンに関連する人と環境に対するリスクを見直事業とバリューチェーンに関連する人と環境に対するリスクを見直すことが、著しいインパクトを特定するための基礎となり、GRIの報告

すことが、著しいインパクトを特定するための基礎となり、GRIの報告る。

る。

原則に沿って報告内容を決めるプロセスへのインプットを作ることにな

人と環境に対するリスクの優先順位付け
事業とバリューチェーンに関連する人と環境に対するリスクを幅広く原則に沿って報告内容を決めるプロセスへのインプットを作ることにな

該当するSDGsターゲットへの関連付け事業とバリューチェーンに関連する人と環境に対して、優先度の高い把握した後、次の２つの要因を考慮し、優先度の高いリスクを特定する

リスクを特定した後は、それらのリスクをSDGsのゴールとターゲット

深刻度：優先順位付けで考慮すべき第１の要因は、人と環境に対するSDGsとの関連は、明白なものもあれば、そうでないものもあるだろう。

ことができる。

潜在的な負のインパクトの深刻度である。深刻度には、潜在的に重複する３つの要素が含まれている。

・インパクトがどの程度深刻であるか、または深刻になるか。
・インパクトがどの程度広がっている、または広がるか。
・‌インパクトを弱める（または修復する）ことがどれほど難しいのか、あるいは難しくなるか。
可能性：優先順位付けで考慮すべき第２の要因は、潜在的なインパク
トが起こる可能性または確率である。
最も深刻で、可能性の高いインパクトを優先させる。しかし、最も重大なインパクトは、起こりうる可能性が低くても、優先する必要がある。
‌
例えば、原子力発電は大事故の発生可能性は低いが、そのような事故が発生した場合、結果的なインパクトの深刻度は非常に大きい。
負のインパクトの深刻度と可能性についての詳細は、国連の出版物「The Corporate Responsibility to Respect Human Rights: An
Interpretive Guide12」（question 88）および「責任ある企業行動に関するOECDデューディリジェンス・ガイダンス13」を参照されたい。

に再び関連付けることができる。

‌
例えば、自社の職場における女性差別という優先度の高いリスクは、
ターゲット5.1「あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する」と関連している。他のリスクは、どちらかと言うと間接的にSDGsに関連しているかもしれない。
‌
例えば、結社の自由は労働者が労働権全般を行使することを可能にする権利であるため、この権利が制限されることは、ターゲット8.5「若者や障がい者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する」に関連する。また、リスクによっては、ひとつだけでなく、複数のゴールとターゲットに関連するかもしれない。
‌
例えば、気候変動に関するリスクは気候変動への対処に関するゴール13のターゲットと関連しているが、その他にもゴール２の（持続可能な農業を通じた）飢餓の撲滅、ゴール３の健康と福祉、ゴール
７の手ごろでクリーンなエネルギーに含まれるターゲットと関連している。
ステップ2.1（事業目標を設定する）および3.3（報告し、改革を実行する）において、リスクに対処するための戦略を策定する際、それらの戦略が他のゴールとターゲットにどのように役立つかを検討する機会があ
るだろう。

BOX 4

顕著な人権問題ビジネスと人権に関する国連指導原則は、全企業が、その規模やセクターにかかわらず、事業とバリューチェーン全体を通じて、人権を尊重する責任があると定めている。指導原則は、次のように述べている。
「企業は、その人権に対する負のインパクトすべてに対処すべきであるが、同時にすべての影響に対処することは必ずしも可能ではないかもしれない。具体的な法的ガイダンスが欠如するなかで、優先順位をつけることが必要ならば、対応の遅れが是正可能性を損なうことを認めながら、企業は最も深刻な人権へのインパクトから始めるべきである。ここで、深刻性というのは絶対的な概念ではなく、企業が確認した他の人権へのインパクトとの比較において使われる。」
国連による「The Corporate Responsibility to Respect Human
Rights: An Interpretive Guide」は、このような最も深刻な人権リスクを企業にとって顕著な人権（ビジネスと人権に関する国連指導原則の報告枠組みによって普及した概念）であるとしている。

12）詳細はhttps://www.ohchr.org/Documents/Publications/HR.PUB.12.2_En.pdfを参照。
13）詳細はhttp://mneguidelines.oecd.org/OECD-Due-Diligence-Guidance-for-Responsible-Business-Conduct.pdfを参照。

13

目 次

ステップ１：‌優先的に取り組む
SDGsターゲットの決定

シーン設定

付 録

ステップ1.2：SDGsのターゲットを原則に沿って優先順位付けする‌
例えば、サプライチェーン上の労働者の低賃金は、貧困撲滅に関するゴール１、および貧困を少なくとも半減させることを目指すターエントリーポイントＢ：有益な製品、サービス、または投資を通じて最得下位40%の所得成長率が国内平均を上回る数値を達成することをSDGsに関連する製品、サービス、または投資の実際的および潜在的な正のインパクトまたは便益を幅広く捉える

ゲット1.2、さらには、不平等の是正に関するゴール10、および所
目指すターゲット10.1に直接関連している。生活賃金を向上させる

戦略は、健康と福祉に関するゴール３と質の高い教育に関するゴー
ル４に含まれるターゲットに便益をもたらす可能性がある。
この作業により各企業は貢献可能な１つ目の優先的なSDGsターゲッ

ト群を得ることができる。これらは、事業とバリューチェーンに関連する人と環境に対する優先度の高いリスクに基づくものである（下記の図１を参照）。
この１つ目の優先的なSDGsターゲット群とそれに関連するインパク

トは、GRIの報告原則（ステークホルダーの包含（包摂性）、サステナビ

も貢献できるSDGsのターゲットを探す

このステップでは、SDGsの達成に貢献する製品、サービス、または投資を提供するために、企業がどのようにその技能と能力を活用するかという点に着目する。企業によっては、特定のSDGsターゲットの達成に便益をもたらす製品、サービス、または投資を提供するために、どのように自社の技能と能力を活用しているかを既に把握しているかもしれない。そのような既存の便益を拡大してSDGsへの貢献度を高めつつ、
または、新たな製品、サービス、投資によって他のSDGsターゲットにも取り組みつつ、自社が価値を創造できるかどうかを検討する。

リティの文脈、重要性（マテリアリティ）、網羅性）に沿って報告の内容を決定するプロセスへのインプットとなる。

  図１

例）‌アパレル企業のバリューチェーンにおけるリスクの特定とSDGsの相互関連性を示す概観図
企業は、すべての従業員に生活賃金を支給することにより、その事業におけるゴール
８への負のインパクトを抑制することを優先課題として特定する。

企業は、消費者が中古衣料品をリサイク
ルできる機会を増やすことにより、ゴール12への負のインパクトを抑制すること
を優先課題として特定する。

正のインパクトの強化
原材料

サプライヤー

調達物流

操業

販売

製品の使用

製品の廃棄

負のインパクトの最小化

企業は、事業において安全な労働環境を確保することにより、ゴール３への負のインパクトを抑制することを優先
課題として特定する。

企業は、排水削減により、サプライチ
ェーンにおけるゴール６への負のイン
パクトを抑制することを優先課題として特定する。

企業は、土壌劣化を軽減することにより、
ゴール15への負のインパクトを抑制する
ことを優先課題として特定する。

14

目 次

ステップ１：‌優先的に取り組む
SDGsターゲットの決定
ステップ・バイ・ステップによるガイド

シーン設定

付 録

ステップ1.2：SDGsのターゲットを原則に沿って優先順位付けする当社（Danone）は、年次の統合報告書の不可欠な要素として、2017年末に初めて
SDGs報告を発表しました。その作成にあたっては、SDGsターゲットの具体的な意味を考慮し、重要性（マテリアリティ）分析およびステークホルダーとの協議を行っただ
けでなく、当社の９つの目標（goal）との関連性、活動成果、事業上重要と考えられる
SDGsターゲットを反映するのに重要な主要業績評価指標（KPI）を用いるようにしました。企業行動をターゲットレベルでSDGsと結びつける正確な方法を特定することは、
この地球的な課題（アジェンダ）に対する当社の貢献を具体的に示し、評価を確定する
うえで重要です。Danone
担当上級副社長‌例えば、疎外され、差別されている特定グループの人々がいるかど
うか、そして彼らのニーズを満たすことを後押しできるかどうかを調べる。もしくは、資金の提供者であれば、企業が環境にやさしく、
社会的に有益な製品やサービスを新しい市場にもたらすことを後押しするために、革新的な資金調達モデルを開発できるかどうかを調べる。
‌例えば、教育、就労、基本サービスまたはその他の便益へのアクセスにおいて、特有の障壁に直面する社会の中で最も貧しい人々のニーズを満たすために、既存の製品、サービス、または投資を調整する方法があるかもしれない。このことは、不平等の是正に関する
SDGsのゴール10に沿って、不平等を削減し、社会的および経済的な包摂を高めることにつながる。もしくは、陸域生態系に関する
SDGsのゴール15に沿って、持続可能な森林マネジメントを支援する製品を開発しようとする場合、例えば、そのプロセスの中で現地の先住民族と協力し、彼らをエンパワーできるかどうか、あるいは、木材を加工処理する際に再生可能エネルギーを利用できるかどうかを検討する。
各企業の技能と能力が、対象とする製品やサービスを通じてどのように便益を提供しうるかについて考える際、企業の中核事業に最も近いと思われるゴールを超えてSDGsを眺める。

‌例えば、ICT企業は、質の高い教育に関するSDGsのゴール４を進めるような方法で技術を採用することができる。スポーツ団体は、ジェンダー平等に関するゴール５に大きく貢献をすることができる。
SDGs関連の有益な製品、サービス、投資の優先順位付け
各企業が提供できる有益な製品、サービス、投資を幅広く把握したら、
次の２つの基準を検討することで、既存の、または潜在的なイノベーショ
ンの優先順位を点検し、改善することができる。
・社会にもたらしうる便益の大きさ

コーポレート・アフェアーズ＆ビジネス・サステナビリティ

Emmanuelle Wargon

有益な製品、サービス、または投資によるサステナビリティの正のイ
ンパクトの大きさの測定は、一部財務的なものとなる可能性がある（例
えば、貧困層向け飲料水の値段の引き下げ、消費者に提供するクリーンエネルギーの値段の引き下げなど）。財務的措置は、貧しい人々に有益な製品を届けた数、リサイクルサービスを届けた世帯の割合などのように、通常は社会的および環境的措置と組み合わされる。異なる測定方法を常に容易に比較できるわけではない。しかし、提供される便益をより明確にすることは、SDGsに（潜在的に）最も大きな正のインパクトを与える製品、サービス、投資を特定し、企業報告の優先順位を付けるのに役立つ。
各企業がSDGsへの貢献度を高めるための新しい製品、サービス、投資を検討する場合、その相対的費用と事業機会の両者を考慮すべきである。
新製品、サービス、投資の開発あるいは提供時に、発生しうる人や環境へのリスクを考慮し、実際の負のインパクトを防止または緩和する措置を講じる。
有益な製品、サービス、投資を通じた人と環境に対する正のインパク
トの大きさの検証は、著しいインパクトを特定するための基礎となる。
これはGRIの報告原則に基づいて報告内容を決定するためのプロセスへのインプットとなる。
関連するSDGsターゲットへの結びつけ
SDGsとの明確な結びつきを超えて、間接的に貢献できるSDGsのゴールとターゲットに目を向ける。
‌例えば、遠方のコミュニティで子どもたちが教育にアクセスできるようにする技術は、教育に関するSDGsのゴール４だけでなく、児童労働を根絶するためのターゲット8.7にも、また、子どもたちが後の人生で職に就き、より高い賃金を得ることができるようになる
ため、貧困削減に関するゴール１にも貢献する可能性がある。

・事業にもたらしうる便益の大きさ

15

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シーン設定

ステップ１：‌優先的に取り組む
SDGsターゲットの決定
ステップ・バイ・ステップによるガイド付 録

ステップ1.3：SDGs関連の報告内容を決定する

BOX 5

これらのステップがGRIスタンダードとどのように関係しているか（2/2）
報 告 サ イ ク ル を 開 始 す る 前 に、G R I の 報 告 原 則（ G R I 101：

報告の担当者が経験豊富であっても、SDGsは追加的な検討と期待

要（マテリアル）な項目を特定した場合、その結果は人と環境に対するリスクを特定するための貴重なインプットとして利用できる。そに関して、SDGsの取り入れは、それまでの重要性（マテリアリティ）
評価を再検討し、報告内容が持続可能な開発のための2030アジェ

Foundation）に基づいて報告内容を決定するプロセスを経て、重れらは、各企業の業務とバリューチェーンに結びついており、さらに優先的なSDGsターゲットの特定につながる。

これにより、各企業は貢献可能な２つ目の優先的なSDGsターゲット群を得ることができる。これらは、各企業が提供できる有益な製品、サービス、または投資からもたらされる正のインパクトに基づくものである。

をもたらす可能性が高いことに留意することが重要である。この点ンダおよびSDGsと整合することを確実にする機会となる。

この２つ目の優先的なSDGsターゲット群とそれに関連するインパク
トは、GRIの報告原則（ステークホルダーの包含（包摂性）、サステナビ
リティの文脈、重要性（マテリアリティ）、網羅性）に沿って、報告の内容を決定するプロセスへのインプットとなる。

ステップ1.3：SDGs関連の報告内容を決定する
これまでのステップで、２種の優先的なSDGsターゲット群を特定した。
・‌エントリーポイントA：人と環境に対するリスク評価に基づく優先的なSDGsターゲット群・‌エントリーポイントB：有益な製品、サービス、投資の探求に基づく
優先的なSDGsターゲット群
２種の優先的なSDGsターゲット群は、通常は異なるが、重複する場
合もある。
‌例えば、水道事業者は、地方自治体が事業者によるサービスを地元住民に差別的な形で提供するというリスクに直面するかもしれな
い。しかし、それは、疎外されてきたコミュニティに水サービスを提供するための新しい方法を開発する機会にもなるかもしれない。
リスクと機会の両方に取り組むことは、清潔な水と衛生に関する
SDGsのゴール６、特に、ターゲット6.1「すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する」に貢献するだろう。

‌もうひとつの例は、テクノロジー企業が、酷使されている人々のためのホットラインサービスを開発する場合である。それが政府当局
またはサプライチェーンに組み込んでいる企業の注意を引くと同時に、自社のサプライチェーンにおける劣悪な労働条件のリスクにも対処することになる。リスクとホットラインサービスの両方が、人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）に関するゴール８、特に、ター
ゲット8.8「すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する」に関連する。
GRIスタンダードに沿って報告内容を決定するプロセスにおいても、
ステークホルダーと協議の上、意思決定と評価に影響を与える追加的なSDGs関連の項目を決定する。これを省略すると、著しい経済的、環境的、
社会的インパクトを不完全な形で説明することにつながるため、報告書には決定した項目の記載を含めるべきである。
優先的なSDGsターゲットにたどり着いたプロセスを専門家ステーク
ホルダーと協議し、必要な調整を行う。

サステナビリティの重要（マテリアル）な課題、目標、進捗状況に関する報告は、広範かつハイレベルなエンゲージメントを確実にするために、関連する内部のステークホ
ルダーによって組織横断的に検証され、経営幹部らによって確定化およびレビューされています。A.P. Moller-Maersk

サステナビリティ担当責任者

Annette Stube

16

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ステップ１：‌優先的に取り組む
SDGsターゲットの決定
ステップ・バイ・ステップによるガイド

シーン設定

付 録

ステップ1.3：SDGs関連の報告内容を決定する

著しいインパクトとステークホルダーのインプットに関連する優先的なSDGsターゲット群を使用して、各企業は報告内容の決定プロセスを完了することができる。これにはGRIスタンダードに沿った重要性（マテリアリティ）の評価も含まれる。重要（マテリアル）な項目の最終決定は、人権を尊重するという企業の責任と、国連グローバル・コンパクトの10原則やOECD多国籍企業行動指針といった、責任ある企業行動のための原則および基準に沿ったものであるべきである。

ここまでで、各企業は、人と環境に対するリスクへの取組と、有益な製品、サービス、投資の開発という２つのエントリーポイントから、報告書に含められるべき、かつ、最も重要な貢献ができ得る、確認された
優先的なSDGsターゲット群を持つことになった。

スタート時にSDGsの17ゴールのうち、バリューチェーン上で正と負いずれかのインパクトがある14ゴールを支持し、行動することにしました。当社（Pernod-Ricard）は、いかなる負のインパクトも正のインパクトに変え得ると信じています！この優先順位
付けのプロセスは、SDG Compassビジネスガイドでの834の事業指標を検討し、また、重要な内部部門をエンゲージメントさせることで可能となりました。現在は、SDGsに基づく新たなサステナビリティ戦略を構築することでさらに前進し、最もインパクトを与えられるSDGsゴールの優先順位をさらに高めています。Pernod-Ricard
能なビジネス担当責任者

持続可Noemie Bauer

BOX 6

事業へのリスクを考慮する
各企業が優先的なSDGsターゲットを確定する際、事業へのリスクが検討される要素となるだろう。これらは既に優先的なSDGsター
ゲットに反映されている可能性が高い。例えば、レピュテーション
に関するリスク、財務・法的・規制上のリスク、事業継続性のリスク、
または、従業員の採用・定着・生産性に関連するリスクなどがあるだろう。一方で、企業を雇用主、パートナー、サプライヤー、顧客、
ブランド、または選択した投資とみなし、価値を守り創造する手段として人と環境に対するリスクに取り組むことで、これらの事業リスクを削減する機会として検討することも可能である。例えば、原料を水の供給に依存する企業は、世界各地の水不足を考慮する必要がある。ステップ1.2で、このリスクは既に当該地域の環境や人々に著しいインパクトを及ぼすものと特定されている可能性がある。
同様に、事業へのリスクはイノベーションの欠如という可能性もある。これは有益な製品とサービスを開発する第２のエントリーポイ
ントと直接的に結びついている。

17

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シーン設定

ステップ・バイ・ステップによるガイド

付 録

ステッ
プ2
：

ステップ2.2：適切な開示事項を選択する

析
と分
定
測

ステップ2.1：事業目標を設定する

ステップ2.3：データを収集し分析する

18

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ステップ
・バイ・
ステップによるガイド
ステップ２：‌
測
定と分析

付 録

ステップ2.1：事業目標を設定する

ステップ２：測定と分析
ステップ１の結果に基づいて、優先的なSDGsターゲットに貢献するための目標と戦略を特定し、調整することができる。このステップでは、SDGsに対する、目標の設定、インパクトを測定する指標の選択、パフォーマンスの分析に関するガイダンスを提供する。
ステップ2.1：事業目標を設定する
優先的なSDGsターゲットに貢献する目標を定める。その際、各企業

正と負のインパクトのトレードオフは、インパクトが比較可能でないの活動と報告において、インパクトと明瞭さを最大化するために、以下場合に問題となる可能性がある。特に、人権への負のインパクトは、他人や環境への優先度の高いリスクに基づいて優先的なSDGsターゲッ
トに取り組む際、危害を回避するだけではなく、正の結果（アウトカム）を最大化する機会を見つけるための戦略や具体的目標を特定する。これ
により、体系的で耐用性のある変更が支持され、社会的な事業ライセンスを確保する後押しとなる。

‌例えば、再生可能エネルギーの導入は、地域の化石燃料への依存を減らし、エネルギーが不足するコミュニティにエネルギーをもたらすかもしれない。しかし地元の先住民コミュニティの同意なしに、
歴史的、文化的な土地から彼らを移転させる場合、正と負のインパ
クトを相殺することはできない。それらは彼ら自身の権利で行われなければならない。

を考慮する。

‌例えば、サプライヤー工場で女性へのハラスメントや健康リスクに取り組もうとするアパレル企業は、女性労働者に健康教育を行うた
めに、地元の組織と協力できるかもしれない。また、ハラスメントに取り組み、苦情処理メカニズムや支援リソースへのアクセスを確保するために管理職の能力を向上できるかもしれない。これは女性に対する差別や暴力に関するSDGsのターゲット5.1および、女性の健康に関連するターゲット5.2の2つに正のインパクトをもたらす14。
‌例えば、森林の回復（SDGsのターゲット15.2）によって、放棄された地域の再生を目指す採掘企業は、絶滅の恐れのある植物や種を積極的に再投入することで、当該地域が自然保護区へと変わり（SDGsのターゲット15.5：生物多様性の損失を阻止）、そして、地元コミュ
ニティの参画を得ることにより、コミュニティベースのエコツーリ
ズムの機会を後押しできる（SDGsのターゲット8.9）。

の正のインパクトによって相殺できない。

可能な場合には、プラネタリー・バウンダリーや他の閾値を考慮した
企業目標の設定を検討する。
‌例えば、Science Based Targets（SBT）イニシアチブは、気候変動の最悪のインパクトを防ぐために、温室効果ガスの排出量をどれだけ削減する必要があるかについて、企業が判断するのに役立つ15。

同様に、水に関するcontext-based water targets16や他のSDGs関連領域でも目標の設定方法が開発されている。Future-Fitビジネ
スベンチマークも、社会科学と自然科学に基づく一連の絶対的な目標（goal）を提供している。
目標を設定する際にはステークホルダーと協議する。

ひとつもしくは複数のSDGsに貢献できる、新しいもしくは適応済みの製品、サービス、または投資を特定する際、それらが最小限の負のイ
ンパクトで生産され、提供されることを確実にする。
‌例えば、貧困層の人々のための電力へのアクセスを支援するが、生産プロセスにおいて環境フットプリントが高い製品は、持続可能な開発にとっての価値が限定的である。

14）人権への取組がどのようにSDGsに貢献するのかについてのより多くの例は、The Human Rights Opportunity www.shiftproject.org/sdgs/を参照。
15）SBTイニシアチブの詳細はhttps://sciencebasedtargets.org/を参照。
16）context-based water targetsの詳細は、例えばhttps://www.ceowatermandate.org/files/context-based-targets.pdfを参照。

19

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シーン設定

ステップ
・バイ・
ステップによるガイド
ステップ２：‌
測
定と分析

付 録

ステップ2.2：適切な開示事項を選択する

ステップ2.2：適切な開示事項を選択する
優先的に取り組むSDGsの各ターゲットに貢献する目標を設定したら、進捗を測定するための指標を特定する。

影響を適切に報告するには、定性的および定量的な開示事項（例：数値、

比率または割合）を組み合わせる17。定性的な開示事項では、実際のインパクトと潜在的なインパクトの特定、分析、対応の方法と理由について、
ストーリー（ナラティブ）を順序立てて提供する。

特定されたSDGsターゲットに関連する企業の進捗状況を測定および報告するために、様々な報告枠組みから関連する開示基準およびガイド

ラインを探すための参考資料として、「ゴールとターゲットの分析18」を利用する（SDG Compassのオンライン指標一覧19にも同様の情報が含まれている）。
「分析」で、特定の項目について、既存の開示事項が定められていない場合、それらの項目のマネジメント手法について報告してもよい（GRI 103：Management Approachを参照）。あるいは、既存の指標のギャップを埋めるために、独自の開示事項を開発したり、他の情報源に依拠したりすることもできる（図２参照）。

図２

事業の異なるレベルでの水の浄化に関する指標の例
投入（インプット）

活動（アクティビティ）産出（アウトプット）

結果（アウトカム）

影響（インパクト）

投 入 資 源 の う ち、SDGsのターゲットに対して正または負の影響を与え得
るものは何か

どのような活動（アクティビティ）がなされるか

そ の 活 動（ ア ク テ ィ ビテ ィ）に よ り 何 が 生 み 出
されるか対象とする人々にどのような変化がもたらされたか

その産出（アウトプット）がもたらす変化とは何か

研究開発費、製造費

浄水錠剤の販売（定性的記述）

浄水錠剤の販売個数
および消費者情報

浄化した水の使用量（％）

水系感染症発生率の低下（％）

17）両方のタイプの開示の例はhttps://www.unglobalcompact.org/library/5361を参照。
18）詳細はhttps://www.unglobalcompact.org/library/5361を参照。
19）詳細はhttps://sdgcompass.org/business-indicators/を参照。

20

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シーン設定

付 録

ステップ
・バイ・
ステップによるガイド
ステップ２：‌
測定と分析
ステップ2.3：データを収集し分析する

ステップ2.3：データを収集し分析する
優先的に取り組むSDGsターゲットの測定と報告のための指標を選択した後、次のステップとして、各指標に関連する定量的および定性的デー

タを定期的に特定し、収集する。優先的なSDGsターゲットのパフォー
マンスに関連するデータは、既に社内に存在するかもしれない。通常、社内ステークホルダーとの関わりを含め、ステークホルダーのエンゲー可能な場合には、異なる文脈におけるインパクトの多様性を反映する

ため、集約されたデータと地域別データの両方を公開する。地域別デー
タは、特定の集団または特定の環境的文脈におけるインパクトの測定を可能にする。

‌例えば、恵まれない、疎外された、もしくは脆弱な集団が存在する
地域では、ジェンダー、年齢、民族性、障がい、移民状況、その他

ジメントが、このプロセスでは有用である。

の関連する特性など社会経済的な規準毎の、企業がもたらすインパ

既存のデータが、優先的なSDGsターゲットとの関連で設定された目

クトもしくは便益を理解するために、地域別のデータが重要になる。

標の達成度にとって重要な場合は、それに依拠する。

‌例えば、あらゆる種類の森林の持続可能な管理に関するターゲット
15.2のデータは、原材料のトレーサビリティに関係しており、既存‌例えば、異なる地域にまたがるサプライチェーン上の現代奴隷制に関するリスクを監視・緩和するために、原材料生産における労働基の中で見つかるかもしれない。データ収集とデータ源の評価の一例
は図３を参照。

務所のガイダンス・ノート「A Human Rights-Based Approach
to Data20」を参照。

準を追跡する要求が増加している。詳細は、国連人権高等弁務官事の購買システムや、紛争鉱物またはエシカル調達に関する開示事項

優先的なSDGsターゲットに関連する目標を達成しているか否かを評価するデータがない場合は、新しい指標を設定する。指標は、具体的（specific）で、測定可能（measurable）で、達成可能（achievable）
で、妥当性（relevant）があり、時間枠内（time-bound）のもの、つまりSMARTであるべきである。指標を一人の担当者に割り当て、確立された目標に向かって定期的に進捗を測定するための適切な管理体制を敷くことが最も望ましい。

優先的なSDGsターゲットのそれぞれに設定した目標について、自社の進捗状況を定期的に測定する。
データを分析する際は、選択した開示事項が、自社の優先的なSDGs
ターゲットへの貢献を十分に反映しているかを考察する。この評価分析から得られる結論は、経営資源の配分に関する経営上の意思決定を導くものであるべきで、また、外部向けの報告書に含めるべきである。最適な測定と報告を担保するため、事業の変化に応じて、データ管理の戦略を調整する必要がある（図３参照）。

図３

ディーセント・ワークと経済成長に関するゴール8についてのデータ収集の例：
データソースの評価や計画した行動のフォローアップを含めてSDGsのターゲット8.5に関する開示事項

データ品質

必要とされる
追加的措置

データ品質に関する経営層の意欲

停止/開始/
改善/行動なし

開示事項

単位

データの
利用可能性

報告期間中の新規雇用の雇用総数と割合（年齢層別、性別、地域別）

人数と％

はい

中程度

データ特性の改善

高い

改善

従業員数（総数および男女別）

人数と％

はい

高い

監視プロセスとコントロールの設定

高い

行動なし

賃金についての明確な認識

ドル

いいえ

N/A

測定と監視の開始

高い

開始20）詳細はhttps://www.ohchr.org/Documents/Issues/HRIndicators/GuidanceNoteonApproachtoData.pdfを参照。

21

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シーン設定

ステップ・バイ・ステップによるガイド

付 録

ステップ
3：
報

優れた取組の特徴を検討する

ステップ3.2：‌データ利用者が必要とする情報を
検討する

合、
、統 実行
の
告
革
改

ステップ3.1：‌SDGsの報告に際し、

ステップ3.3：報告し、改革を実行する

22

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シーン設定

ステップ
・バイ・ステップによるガイド
ステップ３：報告、統合、改革の実行

付 録

ステップ3.1：SDGsの報告に際し、優れた取組の特徴を検討する

ステップ３：報告、統合、改革の実行
ステップ２の結果に基づいて、このステップでは、外部向けの報告書の内容をまとめる
ために、また、内部で改革を実行する上で、何が必要かを述べる。
ステップ3.1：SDGsの報告に際し、優れた取組の特徴を検討する
SDGsに関する報告は、実用的である限り、確立された国際的な報告枠組みに基づくべきである。
「ゴールとターゲットの分析」の中に、関連する基準と報告枠組みの例が掲載されている。

経営陣および取締役会に対する内部向けの報告書は、経営資源の配分
や、SDGs戦略を自社のビジネスモデルに統合する上で有用である。株
主とステークホルダーに対する外部向けの報告書は、会社の全体的な業
績と改善の余地についての建設的なエンゲージメントを促進する。

SDGsがどのように自社の優先項目と目的（事業戦略）に統合されているかを示すため、必要に応じて、SDGsの関連情報を報告サイクルに含める。

特に、企業が異なる地域で活動する場合、優先的に取り組むSDGsのターゲットと、サステナビリティという幅広い文脈での全体的なパフォーマンスを示す（GRI 101：Foundationおよびプラネタリー・バウ
ンダリーを考慮した目標設定に関するステップ2.1を参照）。これには、
気候変動などの地球規模のインパクトの視点と、コミュニティ開発等の地域や地方へのインパクトの視点を分けて考えることを必要とするだろう。地域へのインパクトがある項目を報告する際には、それぞれの地域
コミュニティに対して、組織がどのような影響を与えているのかについての理解内容を説明する。

BOX 7

効果的な報告 － ４つのC
簡潔（Concise）

一貫性（Consistent）

現行・最新（Current）

比較可能（Comparable）

簡潔な報告は、優先的に取り組む最一貫性のある報告は、パフォーマン

現行・最新を示す報告は、過去の出比較可能な報告は、同業者との比較を当て、乱雑さと情報過多を避けてにする。つまり、報告されたデータ事業やインパクト、ビジネス機会のことを可能にする。これにより、企も重要（マテリアル）な情報に焦点いる。

スに関する経年の傾向の評価を可能

来事を示すバックミラーではなく、 によってパフォーマンスを評価するから得られる本質的意味を理解し、 可能性についての洞察を与える有効マネジメントすることを可能とする。 な窓口である。

業がインパクトを追跡・評価し、これらを経年で改善するための意思決定を行えるようにする。

BOX 8

チェックリスト － 報告では何を扱うべきか？
‌人もしくは環境に対するリスクに基づく、または有益な製品、サービス、投資に基づく、自社がもたらす著しいインパクト。
‌これらのインパクトを分析した結果が、優先的なSDGsターゲッ
トの特定にどのように情報を提供したか。
‌ステークホルダーからのフィードバックが、結論を出す上でどのように情報を提供したか。
‌
優先的なSDGsターゲットに貢献するための目標（ゴール）と測定（指標）を含む戦略。この戦略は、SDGsターゲットへの積極的な貢献が、リスクへの取組と有益な製品やサービスの提供の両面からもたらされ得る、という認識を示すものであること。
ステークホルダーとのエンゲージメントを含め、関連する企業
方針、システムおよびプロセスの記述を含むこともある。
‌自社が実際に引き起こした、あるいは助長した負のインパクトの事例や、人権侵害を受けた人々の効果的な救済のために自社が取った行動。
‌
優先的なSDGsターゲットに貢献するという目標に向けて、いかに自社が進展したかと生じた後退を示す指標とデータ。
‌将来さらに進展するための計画。

23

目 次

シーン設定

ステップ
ステップ３：報告、統合、改革の実行
・バイ・ステップによるガイド付 録

ステップ3.1：SDGsの報告に際し、優れた取組の特徴を検討する‌例えば、企業の水スチュワードシップ（water stewardship）に対する文脈に基づくアプローチ（context-based approach）は、複数の次元の水リスクに対処することによって有意義なリスク削減をもたらす。また、このアプローチは、企業の水戦略を地域や国の水政策に沿ったものとし、最終的にはグローバルなSDGs指標と結びつけることによって、長期的な水の安全保障にも貢献する21。

優先的なSDGsターゲットへの貢献に関する情報を開示する際は、他の関連する国際協定やコミットメントに関連付けるようにする。

‌例えば、気候変動緩和の取組は、パリ協定と自国が定める国別目標（NDC）22に関連しており、気候変動への対処に関するゴール13の開示事項に結びつけることが可能である。

優先的なSDGsターゲット毎に設定した目標の進捗状況を定期的に報告する。報告書における開示事項は、証券取引所が定める上場基準など、規則として求められる報告要件を満たすために再利用されることもある。自発的および義務的な報告方針に関する情報は、Carrots andSticksオンライン・プラットフォームに掲載されている23。

ステークホルダーが読むことを期待するかもしれないが、報告から省略することを決めたSDGs関連の項目についての説明を入れる。その説
明には、これらの項目が自社にとってあまり重要（マテリアル）でないと結論付けた理由を含むべきである。
現在起きている負のインパクトを特定した場合は、実施している、もしくは今後実施する解決策の説明を報告書に記載する。

正確性、信ぴょう性および全体的な報告の品質を向上させるために、

内部統制と外部保証の両方を適用する。これらは、投資家など一部のス
テークホルダーから求められる可能性がある。

正式な報告に加えて、サステナビリティ戦略とSDGsのパフォーマンスを伝えるため、会社のウェブサイト、ソーシャルメディア、ポッドキャ

スト、イベント、製品とサービスのラベル、マーケティングや広告など、他の適切なチャネルを活用する。

BOX 9

気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告と気候変動への対処に関するSDGsのゴール13についての報告
2017年、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、企業や金融機関が主要な年次財務報告で提供すべき、広範に検討された
気候関連の開示に関する勧告を発表した。これは第一義的には、投資家、資金の貸し手および保険会社を対象とするものである。推奨
される開示事項は、ガバナンス、戦略、リスク・マネジメントおよび測定基準（指標）とターゲットであり、それらは気候変動のリスクと機会の財務へのインパクトに関する企業報告に役立つガイダンスを提供している。また、この勧告は、気候変動への対処に関するゴール13やパリ協定に関する課題の報告にも有用である。
本ガイドの原則に沿った優先順位付けアプローチとGRIスタンダー
ドに整合させるためには、ゴール13に関する企業報告は、気候変動の企業への財務的意味合いを報告するだけでなく、企業が気候変動に与えるインパクトや、人と環境に対するリスクについても報告すべきである。例えば、ゴール13に関する報告は、TCFDによって特定された「戦略」と「リスク・マネジメント」分野の一部として、シナリオ分析、気候変動への企業のインパクトの可能性と確率、温室効果ガス排出量の開示事項、企業がインパクトを緩和するために取った、または取る予定の対策についての記述を含めることができる。もし該当するならば、企業はまた、気候変動の影響に適応するための地域コミュニティの能力に事業がどのような影響を及ぼす可能性があるのか、また、企業が事業を行う地域のレジリエンスをどのように支援しているのかについても、情報を開示すべきである（これはSDGsのターゲット13.1に関連している）。

21）企業の文脈に基づいた水のターゲットについての詳細はhttps://www.ceowatermandate.org/files/context-based-targets.pdfを参照。
22）‌https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/nationally-determined-contributions-ndcs
およびhttps://unfccc.int/files/essential_background/convention/application/pdf/english_paris_agreement.pdfを参照。
23）https://www.carrotsandsticks.net/を参照。

24

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ステップ
・バイ・ステップによるガイド
ステップ３：報告、統合、改革の実行

付 録

ステップ3.2：データ利用者が必要とする情報を検討する

ステップ3.2：データ利用者が必要とする情報を検討する
SDGsに関する報告は、株主およびその他のステークホルダーの深いつ、顧客の価値をより良く反映し、差別化されたサステナビリティに関価値あるものかを測るため、報告プロセス全体を通して、幅広いステー
クホルダーと定期的にエンゲージメントする。

を提供できる。投資家は、意思決定をする上で、企業がSDGsに関連す

理解と意思決定に必要な基礎情報を提供すべきである。報告する情報が政府が必要とする情報を検討する：各国政府は、自国のSDGs実施を主導しており、国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）で進捗状況を自発的に発表している24。進捗を測定するために、政府はデータ収集体制を構築している 。現在多くの政府は、民間部門のSDGsへの貢献が、国25によるレビュープロセスへの情報提供のために、いかに分析しうるかを模索中である。企業の開示事項は、特にそれが国際的に合意されたスタ
ンダードに基づき、比較可能性が高い場合には、国によるレビューのデー
タの利用可能性と品質に貢献できる。国主導のマルチステークホルダー
対話に参画することにより、企業は、政府の期待と、いかに国のSDGs
課題とその他の国連プロセスに貢献し、報告しうるかについて、より深い理解を得られるだろう26。この文脈において、企業は政府と共に、開示事項をいかにより関連性が高く、アクセスしやすくできるかを模索すべきである（例えば、公的なプラットフォームに掲載する等）。

投資家が必要とする情報を検討する：投資家は、企業に関連するリ
スクと新しい事業機会を評価するため、SDGsに関連するデータにますます関心を寄せている。SDGsに関する事業インパクトを評価すること
は、自社のポートフォリオ全体におけるSDGsのインパクトを理解しつする金融商品の提供を後押しするため、投資家の意思決定に役立つ情報る競争優位をいかに事業成果に変えているのか、また、企業戦略全体にSDGsがどれ程関連しているかについての情報を求めている。過去の進捗状況や動向を理解することは、投資家が将来の業績を評価する上で役立つが、彼らはシナリオプランニングやその他の将来を見据えた開示事

項をますます求めるようになってきている。詳細については「In Focus:
Addressing Investor Needs in Business Reporting on the SDGs27」

を参照のこと。

市民社会が必要とする情報を検討する：市民社会組織は、SDGsのパフォーマンスを評価し、企業に説明責任を課し、より高い透明性を求める。彼らは専門知識を提供することで、企業のSDGsのパフォーマ
ンス向上を後押しする。また、影響を受けるコミュニティとの連携や、SDGsに関係する複数のステークホルダーとの対話を行う際の貴重なパートナーとなる。
消費者や学者が必要とする情報を検討する：消費者はますます多くの
持続可能な製品やサービスを求めて、SDGsのパフォーマンスに関する情報を含む、企業のサステナビリティ情報の評価に基づいた選択をする
ようになるかもしれない。学者は研究と分析のために、企業のサステナ
ビリティに関する開示事項を活用することができる。

24）HLPFのレビュープロセスについての詳細はhttps://sustainabledevelopment.un.org/hlpfを参照。
25）詳細は「持続可能な開発目標（SDGs）報告2018」p.16 -17 https://unstats.un.org/sdgs/files/report/2018/TheSustainableDevelopmentGoalsReport2018-EN.pdfを参照。
26）国レベルでのSDGs関連の政策対話に参加する価値についての例は「Accelerating National SDG Implementation」p. 22 www.unglobalcompact.org/library/5627を参照。
27）www.unglobalcompact.org/library/5625を参照。

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ステップ
・バイ・ステップによるガイド
ステップ３：報告、統合、改革の実行

付 録

ステップ3.3：報告し、改革を実行する

ステップ3.3：報告し、改革を実行する
優先的に取り組むSDGsターゲットに関連して設定した目標を達成しているかどうかを評価し、パフォーマンスのギャップを予測し、改善策に反映させ、その情報を報告書に記載する。内部調整とオーナーシップの分配が、設定された目標の達成には不可欠である。

資源を活用する、企業の責任を支持する、セクター別の目標やイニシ

アチブを確立する、あるいはSDGs推進の実施コストを分散するために、同業他社と協力する戦略的な機会を探求する29。

‌例えば、サプライヤー関連の優先的なSDGsターゲットに関連して設定された目標が、サプライヤーをマネジメントし、エンゲージメ
ントを担当する部門によって「所有（所管）されている」場合、成功の確率が高くなる。全ての場合において、目標達成の進捗のために個別に報告義務があることは、成功の後押しとなる。
報告のサイクルをレビューし、評価する‌例えば、作業量を最小限に抑え、優先的なSDGsターゲットに関連した自社のパフォーマンスを最大化するために、内部の報告プロセスと情報公開を同期させる。また、優先的なSDGsターゲットについて、全体をカバーした協議ができるようステークホルダーのリストを定期的に見直すことも可能である。
情報に基づく決定と、SDGsを企業戦略に統合するための基礎として、
SDGs報告を活用する。これはイノベーションを刺激し、SDGs達成に貢献する企業の製品とサービスを企画する上で役立つ。
「The Blueprintfor Business Leadership on the SDGs28」や、「ゴールとターゲットの分析」、および国連グローバル・コンパクトがパートナーと開発した他のツールや出版物は、行動のための指針とインスピレーションを提供している。

企業戦略の中にSDGsをうまく統合させ、関連する企業内意思決定者のオーナーシップを促進する上で、内部のコミュニケーションは外部向けの報告と同様に重要である。従業員とのエンゲージメント及びリー
ダーシップを後押しするために、自社の戦略と進捗について、より広範な従業員とコミュニケーションをとることを検討する。理想的には、これに関連するトレーニングも実施する。

SDGsは私たちの成長戦略の中心にあります。その達成に向けた進捗を報告することによって、私たちのステークホルダー、特に、投資家に対して透明性を高めることができま す。 こ う し た 報 告 を 行 う こ と で、 当 社（Covestro）の組織全体で、SDGsへの関心がより高まり、モチベーションと創造性が生まれています。このことが、私たちの全ての活動においてSDGsをさらに強固に埋め込むことにつながっています。Covestro
企業のサステナビリティ担当副社長

Eric

Bischof

当社（Enel）は、事業計画、重要性（マテリアリティ）およびステークホルダーの期待に基づいて、優先的に取り組むSDGsを決定しています。当社は、SDGsのパフォーマンスを監視するための新しい計画や報告プロセスを開発するのではなく、統合的アプローチを採用することを選んだのです。SDGsは通常の事業活動（BAU）となり、個別のESGの目標や対策の中に分類されていません。当社の戦略的計画、サステナビリティ計画、および報告では、
バリューチェーン全体を通じて、SDGsの17ゴールと当社の持続可能なビジネスモデルを全面的に展開していることを明確に示しています。このアプローチは、グループ全体でSDGs関連のデータとパフォーマンスを理解し、マネジメントし、評価し、CEOのSDGsへのコミットメントを共有することを容易にしています。Enel
ナビリティ計画とパフォーマンス・マネジメント部長

サステ

Giulia Genuardi28）www.unglobalcompact.org/library/5461を参照。
29）‌詳細は「Transforming partnerships for the SDGs」www.unglobalcompact.org/library/5614、「Private-Sector Collaboration for Sustainable Development」https://www.bsr.org/reports/BSR_Rockefeller_Private-Sector_Collaboration_for_Sustainable_Development.pdf、「Partnerships for Sustainable Development: Collective
action by business, governments and civil society to achieve scale and transform markets」https://www.hks.harvard.edu/sites/default/files/centers/mrcbg/
programs/cri/files/PforSD(Exec_Summary).pdfを参照。

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付

録

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付

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ステップ・バイ・ステップによるガイド

付 録

録

国際的な報告枠組みおよび指標のリスト
企業開示情報源・ ‌BIO Intelligence Service Development of Guidance on
Extended Producer Responsibility・ ‌The IIRC <IR> Framework・ ‌UN Guiding Principles Reporting Framework

貢献者・ ‌CEO Water Mandate’ s Corporate Water Disclosure
Guidelines

本ガイドは、GRIと国連グローバル・コンパクトとのパートナーシップから生まれた重要な成果物である。PwCおよびShiftが技術的および戦略的な支援を提供した。この文書は、SDGsレポーティングに関するアクション・プラットフォームのマルチステークホルダー諮問委員会（MAC）
および産業界（中小企業を含む）、学界、国際機関、国家統計局、政府、市民社会、投資家、データ利用者、統計事務所、GRIの地域事務所、および世界各国の国連グローバル・コンパクト組織を含む様々なステーク
ホルダーからのインプットをまとめたものである。ステークホルダーからのインプットの提供は、最終成果物を承認したことを意味するものではない。

・ ‌Danish Institute of Human Rights AAAQ Framework Generic
Indicator

国連グローバル・コンパクトについて・ Business Call to Action indicators
・ ‌Convention on Biological Diversity Quick guide to the Aichi
Biodiversity Targets
・ ‌CDP 2017 Climate Change Information Request・ ‌CDP 2017 Forests Information Request・ ‌CDP 2017 Water Information Request・ ‌Food and Agriculture Organisation Aquastat・ ‌Global Innovation Index GII Framework・ ‌GRI Sustainability Reporting Standards・ ‌IUCN Red List
・ ‌International Centre for Research on Women Understanding
and Measuring Women’ s Economic Empowerment -Definition,
Framework and Indicators・ ‌International Labour Organisation Decent Work Indicators・ ‌International Trade Union Confederation Global Rights Index

国連グローバル・コンパクトは、企業が自身の事業と戦略を人権、労働、環境、腐敗防止の分野で普遍的に受け入れられている10の原則に整合させ、持続可能な開発目標（SDGs）に具体化されている国連の目標（goal）
や課題を支援し行動をとるように求める要請である。国連グローバル・
コンパクトは、責任ある企業行動の開発、実施、開示のためのリーダー
シップ・プラットフォームでもある。2000年に発足した、企業のサス
テナビリティに関する世界最大のイニシアチブであり、160以上の国に拠点を持つ9,500社以上の企業および3,000社の非政府団体が署名し、世界に65以上のローカルネットワークを展開している。
www.unglobalcompact.org

・ ‌Kepler Cheuvreux Inequality Footprint: An investor guideSocial & Business Ethics

GRIについて・ ‌Oxfam Behind the Brands scorecard indicator

た国際的な独立組織である。GRIの使命は、サステナビリティ報告のス
タンダードとマルチステークホルダー・ネットワークを通じて、世界中の企業の意思決定者の権限を強化し、より持続可能な経済と世界に向けたアクションを促すことである。GRIは、世界の100以上の国において、ビジネスがサステナビリティに関する重要課題へ与えるインパクトにつ・ ‌UNCTAD Enhancing the role of reporting in attaining the
Sustainable Development Goals: Integration of environmental,social and governance information into company reporting・ ‌UNSDSN U.S. Cities SDG Index
・ ‌UN Global Compact-Oxfam Poverty Footprint・ ‌UN Global Compact Reporting Guidance on the 10th Principle
against corruption・ ‌WBCSD WASH Pledge and Guiding Principles for
Implementation・ ‌WHO Global Health Observatory indicator・ ‌Women’ s Empowerment Principles: Reporting on Progress・ ‌World Bank World Development Indicators
・ ‌Yale University Environmental Performance Index

報告枠組みの選択
・ ‌Climate Disclosure Standards Board Framework・ ‌GRI Sustainability Reporting Standards・ ‌SASB Accounting Standards
・ ‌Taskforce on Climate-related Financial Disclosures Final
Recommendations

GRIは1997年以来、企業のサステナビリティ報告の分野で先駆けてきいて情報交換を進めている。www.globalreporting.org

PwCについて
PwCの目的は、社会における信頼を築き、重要な問題を解決することである。当社のサステナビリティチームは、ビジネス界と政府に助言と支援を提供し、堅実な経営感覚を涵養し社会に正のインパクトをもたらす、
持続可能な慣行の導入、維持、拡大を進めている。当社のサステナビリ
ティチームは、157カ国の幅広いネットワークを持ち、22万3,000人を超えるスタッフが質の高いアドバイザリーおよび税務サービスを提供している。
www.pwc.com/sustainability

ShiftについてShiftは、ビジネスと人権に関する国連指導原則に関する専門知識をリードする組織である。Shiftの創設者たちは、指導原則の開発を支援した
John Ruggie教授の中心的な顧問チームの一部であった。Shiftのグロー
バルチームは、人々の基本的な福祉と尊厳を尊重してビジネスが行われる世界をもたらすために、企業、政府、市民社会、国際機関との対話を促進し、能力構築を行い、新たなアプローチを開発する。Shiftは、ミッ

28

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ション主導の非営利組織である。

ステップ・バイ・ステップによるガイド

付 録

www.shiftproject.org(Transparency International); Tatiana Krylova (United Nations
Conference on Trade and Development (UNCTAD)); Paula

謝辞(UN Environment); Beatriz Martins Carneiro (UN Environment);

本ガイドは、下記を始めとする、GRI、国連グローバル・コンパクト、
PwCおよびShiftの多くの仲間たちが結集した取組の結果である。

Pelaez (UN Development Programme (UNDP)); Elisa Tonda
Filippo Veglio (World Business Council for Sustainable
Development (WBCSD)).

GRI:

Corporate Action Group (business participants of the Action

Mohin, Sabine Content, Francesca Palamidessi

Lene Serpa (A.P. Moller – Maersk); Bianca Nijhof (Arcadis);Charlotte Portier（代表者）, Pietro Bertazzi, Bastian Buck, Tim
UN Global Compact:
Bernhard Frey（代表者）, Lila Karbassi, Nessa Whelan
PwC:

Linda Midgley（代表者）, Louise Scott, Hans Schoolderman
Shift:
Caroline Rees
GRIと国連グローバル・コンパクトは、本ガイドの準備段階において助言、フィードバックを提供した多くの個人、企業、団体に謝意を表明する。さらに、スウェーデン国際開発庁（Sida）を通したスウェーデン政府の本ガイドへの資金支援にも大いに感謝し、メッセージングを担当したKriti Toshniwalとデザインを担当したMark Bakkerにも感謝する。
本ガイドの作成にあたり貴重なフィードバックを寄せていただいた以下の団体と個人に感謝したい。
マルチステークホルダー諮問委員会のメンバー
SDGsレポーティングに関するアクション・プラットフォームのマルチ
ステークホルダー諮問委員会（MAC）のメンバーは、本ガイドの作成過程で意見を求められたが、MACのメンバーシップは最終成果物を公式に承認したことを意味しない。
Joris-Johann Lenssen (ABIS – The Academy of Business inSociety); Carina Silberg (Alecta); Katherine Smith (Boston
College Center for Corporate Citizenship); Rutger Hoekstra(CBS, Netherlands Statistical Office); Kate Levick (CDP); Jennie
Gleed (CDP); Philipp Schönrock (Cepei, Centro de Pensamiento
Estratégico Internacional); Seema Arora (Confederation ofIndian Industry (CII) ITC, Centre of Excellence for Sustainable
Development); Carina Lundberg Markow (Folksam); Barbara
Dunin (Global Compact Network Brazil); Daniela Patiño (Global
Compact Network Colombia); Vali Marszalek (Global Compact

Network Croatia); Morgane Graffion (Global Compact Network
France); Ayman Cherkaoui (Global Compact Network Morocco);
Eppy Boschma (Global Compact Network Netherlands); Claire
Melamed (Global Partnership for Sustainable Development
Data); Felipe Castro, Natalia Currea Dereser (Governmentof Colombia); Aditi Haldar (GRI India); Linda Kromjong(International Organisation of Employers); Antonio Javierre(JAVIERRE,SL); Hugo von Meijenfeldt (Netherlands Ministry ofForeign Affairs); Jos Reinhoudt (Netherlands National CSR
Center); Lies Craeynest (Oxfam International); Nisha Agrawal(Oxfam India); Lisa Bersales (Philippines National Statistical
Office); Kris Douma (PRI); Mandy Kirby (PRI); Jacob Messina(RobecoSAM); Pipat Yodprudtikan (Thaipat Institute); Oliver
Greenfield (The Green Economy Coalition); Camilla de Ste
Croix (The International Integrated Reporting Council (IIRC));
Richard Howitt (The International Integrated Reporting
Council (IIRC)); Karin Svensson (SIDA); Vishal Kapadia (TheWikiRate Project); Roberto Tarallo (The World Bank Group);
Katja Bechtel (Transparency International); Angela McClellan

Platform Reporting on the SDGs):

Fiona Riggall (ARM); Tanja Castor (BASF); Ute Menke (Bayer);
Martha Patricia Herrera Gonzalez (Cemex); Qing Tian (China
Development Bank); Esther An (City Developments Limited);

Panagiotis Vergis (Coca ColaHellenic); Eric Bischof (Covestro);

Hiroshi Tomita (Cre-en Inc.); Karsten Schroeder (Daimler); Laura
Palmeiro (Danone); Silke Thomas (Deutsche Telekom AG); John
Edelman (Edelman); Marina Migliorato (Enel); Cristina Saporetti(ENI); Claudia Millo (Ferrero International); Carina Lundberg
Markow (Folksam); Araki Yuko (Fuji Xerox); Francisco Chavez
Visovo (Grupo Bimbo); Sol Beatriz Arango (Grupo Nutresa);
Rebecca Self (HSBC); Monica Oviedo Cespedes (Iberdrola);
Berta Alonso Martínez (Industria de Diseño Textil S.A.); Luciana
C. Lobo C. Teixeira (ITAIPU Binacional); Paul Arsac (L’ Oreal);
Mark Harper (John Swire & Sons); Romain Bentz (Michelin);
Helen Medina (Nestle); Anne Gadegaard (Novo Nordisk);
Justin Perrettson (Novozymes); Noemie Bauer (Pernod Ricard);
Francesca Martucci (Pirelli & C.); Apinya Synsatayakul (PTT
Global Chemical); Betina Del Valle Azugna (Sancor Seguros);
Isaac Ruiz (Siemens Gamesa); Thomas Andro (Solvay); Giacomo
Cosimo Befo (TIM); Sandra Dante (Total); James Niven (Triodos
Bank); Gabriele Wende (UPM); Emanuelle Stein (Vale); Douglas
Sabo (Visa); Richard Ellis (Walgreen Boots).

免責事項
本ガイドはGRIと国連グローバル・コンパクトから発行されている。本
ガイドは、関心事項に関する一般的なガイダンスとしてのみ作成されたものであり、専門的助言を構成するものではない。本ガイドに含まれる情報の正確さまたは完全性については、（明示的にせよ暗示的にせよ）表明または保証されていない。法律が許容する範囲において、GRIおよび国連グローバル・コンパクト、そのメンバー（該当する場合）、従業員、パートナーおよび代理人は、本ガイドに記載されている情報への依存またはそれによる決定に基づいて、何人かが行動をおこす、あるいは行為を控えた場合の結果について、いかなる賠償責任、責任、注意義務を引き受
けもしくは負わない。マルチステークホルダー諮問委員会（MAC）およ
びその他のステークホルダーのメンバーは、本ガイドの作成過程で意見を求められたが、MACのメンバーシップは最終成果物を公式に承認したことを意味しない。

著作権
本ガイドは、Stichting Global Reporting Initiative（GRI）と国連グローバル・コンパクトにより著作権で保護されている。情報提供目的の場合には、GRIと国連グローバル・コンパクトの事前の許可なしに複製および配布が許可されている。しかし、その他の目的での使用にあたっては、
GRIと国連グローバル・コンパクトからの事前の書面による許可なしに、
本ガイドおよび抜粋は、いかなる形式や手段（電子的、機械的、複写、録音、
またはその他の方法）でも複製、保存、翻訳、譲渡することはできない。

2018年８月刊行

29

る

G

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す

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D

ため

の

SDGsに関するビジネス・レポーティング

合
企業報告に統 ド
イSDGsに関する
ガ
実践
ビジネス・

日本語翻訳版

2019年１月刊行、10月改定

翻訳：
公益財団法人小野田真二
北村恵以子

地球環境戦略研究機関（IGES）
天沼伸恵 吉田哲郎
眞鍋由実 川上毅

翻訳協力：
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

Practical Guide日本語翻訳版への謝辞：「Practical Guide」の日本語翻訳にあたり、後藤敏彦氏（GCNJ理事/認定NPO法人環境経営学会会長）
および冨田洋史氏（GCNJ SDGsタスクフォースメンバー /株式会社クレアン）にピアレビューアーとしてご尽力いただきました。加えて、矢野さやか氏（IGES図書・研究支援コーディネーター）およびGCNJ SDGsタスクフォースの皆様に多くのご支援をいただきました。この場を借りて御礼を申し上げます。
本書は情報提供を目的としたものであり、発行者および翻訳者は、オリジナルと本書の間に差異や矛盾が生じた場合にも法的な責任を負いません。

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