主な内容

平成 年度予算や医療費助成条例の一部改正など件の議案を可決・同意

相模原市議会

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平成 年第１回臨時会議開催追加され︑人事議案２件が同意されたほか︑補正予算の議案１件が所管の委員会に付託されました︒
本会議７日目には︑各委員会に付託されていた議案等について︑各委員長から審査報告が行われ︑採決の結果︑議案は全て原案のとおり可決され︑陳情は 件が不採択となりました︒また︑選挙管理委員及び同補充員の選挙が行われました︒さらに︑議員提出議案として在日
米軍及び自衛隊のヘリコプターの安全対策を求める意見書が提出され︑原案のとおり可決されました︒＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第※１回臨時会議の経過は︑６面に掲載しています︒

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３月定例会議は︑２月 日から３月 日まで 日間の会議日程で開かれました︒
本会議初日には︑平成 年度予算など 件の議案について︑提案理由説明が行われ︑そのうち︑補正予算の議案１件が所管の委員会に付託されました︒この付託案件については︑本会議２日目に各委員長から審査報告が行われ︑原案のとおり可決されました︒
本会議２日目及び３日目には︑代表質問が行われました︒３日目の
代 表 質 問 終 了 後︑ 件 の 人 事 議 案 が 追 加 さ れ︑同 意 さ れ ま し た︒また︑各議案及び陳情が所管の委員会に付託されました︒
本会議４日目から６日目までは︑市政全般に関して︑ 人の議員から一般質問が行われました︒６日目の一般質問終了後︑３件の議案が➇生産緑地地区の区域の規模に関 ⑩平成 年度各会計補正予算する条件を定める条例
一般会計︵第６〜８号︶
生産緑地地区を定めることがで
補正額
４億３８００万円
きる区域の規模に関する条件につ特別会計︵６会計︶
いて所要の定めをする︒施行期日
補正額 △１億４９００万円
は︑公布の日︒⑪人事議案⑨屋外広告物条例の一部改正
教育委員会の委員の選任︵第広告物等の素材や形態の変化に 号︶︑固 定 資 産 評 価 審 査 委 員 会 の対応するとともに︑地域の特性を 委 員 の 選 任︵第 号︶
︑人 権 擁 護
踏まえた良好な景観の形成を図る 委 員 の 候 補 者 の 推 薦︵第 〜
ため︑広告物等の表示等を禁止す 号︶︑副 市 長 の 選 任︵第 号︶︑固る地域等に係る規定の改正︑軽微 定 資 産 評 価 員 の 選 任︵第 号︶︒
な 変 更 等 の 届 出 に 係 る 規 定 の 追 委員等の氏名は６ 面﹁議案審議結加︑特定屋外広告物安全管理者の 果一覧表﹂のとおり︒
設置に係る規定の改正︑広告物等 ⑫在日米軍及び自衛隊のヘリコプの表示等の許可に係る種類︑期間 ターの安全対策を求める意見書及び手数料並びに基準の規定の改 ︻関連記事︼
正その他所要の改正をする︒平成 ①〜⑨ ８…面﹁委員会の審査﹂
年４月１日施行︵一部例外あり︶︒ ③ ２…面﹁代表質問﹂

50

59

60

61

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１日施行︵一部例外あり︶
︒⑤介護医療院の人員︑施設及び設
備並びに運営に関する基準を定める条例
介護医療院の人員︑施設及び設
備並びに運営に関する基準について所要の定めをする︒平成 年４月１日施行︒⑥指定居宅サービス等の事業の人
員︑設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正
指定居宅サービス等︑指定居宅介護支援等の事業等並びに介護保険施設の人員︑施設及び設備並びに運営等に関する基準の改正その他所要の改正をする︒平成 年４月１日施行︵一部例外あり︶︒⑦廃棄物の減量化︑資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一
部改正
非常災害時における一般廃棄物処理施設の設置等の手続に係る規定の改正︑２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定等に係る手数料の規定の追加その他所要の改正をする︒平成 年
４月１日施行︒

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２月14日、
３月１日・16日・23日
第 １ 回 臨 時 会 議
本会
議 ３月30日
総 務 委 員 会 ３月30日
民 生 委 員 会 ３月30日
議 会 運 営 委 員 会 ３月27日・30日

議会運営委員会

2030①個人情報保護条例及び情報公開条例の一部改正
個人情報の定義及び取扱いの制
限並びに個人に関する情報に係る規定の改正︑個人識別符号及び要配慮個人情報の定義に係る規定の追加その他所要の改正をする︒施行 期 日 は︑公 布 の 日︵一 部 例 外 あり︶︒②手数料条例の一部改正
神奈川県から本市に移譲される
高圧ガスの製造許可等の申請に対する審査等の事務に係る手数料の規定の追加その他所要の改正をする︒平成 年４月１日施行︒③市立市民・大学交流センター条
例の一部改正
市立市民・大学交流センターの管理を指定管理者として行わせる
ものに係る規定を改正する︒施行
期日は︑公布の日︒④医療費助成条例の一部改正
小児医療費助成事業における医療費助成の対象年齢を拡大するため︑対象者に係る規定の改正︑助成の範囲に係る規定の追加その他
所要の改正をする︒平成 年 月

総 務 委 員 会 ３月５日・６日・22日
環 境 経 済 委 員 会 ３月６日・22日
民 生 委 員 会 ３月７日・８日
２月20日、
建 設 委 員 会
３月８日・９日・22日

30

10

11

会 議 名
開催された日
３ 月 定 例 会 議
２月20日・28日、
本会
議 ３月１日・19日・20日
・22日・23日

10

主
な
議
案
の
概
要
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21

3月定例会議
30

30
30

議会日誌

30

30

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２月20日、
３月９日・12日・22日

市民文教委員会

5 月1 日平成30年（2018年）

第201号

代表質問

２面
一般質問

３〜５面

陳情の審議結果、議案審議結果一覧表 ６面
予算に対する討論要旨

７面
委員会の審査、常任委員会の予算審査に関する概要

８面（左・右 ©JAXA）（中央 イラスト：池下章裕）JAXA相模原キャンパスに宇宙科学探査交流棟が開館。詳しくは、QRコードからJAXAホームページをご覧ください。

加

大

稲
藤

沢

垣

千

明

洋
代︵颯爽︶

徳︵公明党︶子︵民進・市民︶

健や
やか
かな
な成
成長
長を
を願
願っ
って
て
健

た後︑再び貧困に陥る︑いわゆる

生活
活困
困窮
窮や
や待
待機
機児
児童
童の
の解
解消
消を
を
生
問 子どもの生活実態に関する

年度の保育の受け皿の受け入れ枠を拡大していきたい︒

めの支援を行い︑約１０００人分

答 平成

年度の入会に向けたを含めた定員拡大の施策は︒に向けた民間児童クラブとの連携

問 児童クラブ の待機児童解消

年度第１次申し込みの状況

問 保育所待機児童解消に向け︑ れや開所時間の延長を促進するた

平成

は︒また︑

整備の状況と今後の取り組みは︒

答 本年４月入所に向けた１次日時点での利用可

申し込みの件数は３３０５人であり︑本年１月

申込者数は︑１月末日現在︑昨年題であると認識している︒こうし認可化等に加え︑新規開設園を中

認可保育所の新設︑認定保育室の所 保 留 と な っ て い る︒

３４０人拡大した︒また︑民間児童

度︑公 立 児 童 ク ラ ブ の 定 員 を 約

需要の増加に対応するため︑伸一郎︵日本共産党︶

た悪循環を断ち切るためには︑家心に定員の余裕枠を活用し︑年度

下

現状の認識と今後の取り組みは︒

庭の環境に左右されない学びの機

年 度 は︑ 同 時 期 比 １９ ８ 人 増 加 し て い る︒

能者は２５４４人で７９４人が入答 調査の結果からは︑厳しい会や安心できる居場所の確保︑生アンケート調査の結果を踏まえた ﹁貧困の連鎖﹂につながる深刻な問

経済状況や︑子どもの学習︑生活年

ビ ス 等 の 需 要 の 増 加 へ の 対 応 や︑

習慣︑子どもとの関わり等につい山五十嵐稔︵自民党相模原︶

代表質問を行った議員

答 緩やかな景気回復基調を受
子どもの貧困対策︑学力保障の推ていることから︑制度の持続可能

給与所得の増加等により約５億円︑ 進等に取り組む必要があると考えて課題がみられた︒また︑無料学

活習慣の見直し︑保護者への支援

限定保育事業を新たに実施するこクラブに対し︑児童送迎に係る補年度と比べ︑個人市民税が法人市民税が企業収益の増加によ

等 が 必 要 で あ る︒平 成

事業の拡充を図るとともに︑学習

ひとり親家庭の自立支援等の既存

認可保育所の新設等に加え︑新た今 後 も 民 間 児 童 ク ラ ブ と 連 携 し︑を拡大することとした︒ 年度は︑ 会等に開設の働きかけ等を行った︒

助制度を創設し︑私立保育園園長

習塾や子ども食堂等の支援活動のいことも認識した︒子どもの貧困受け入れ枠拡大に取り組みたい︒

年 度 は︑ と等で約７００人分の受け入れ枠

認知度は低いものの︑ニーズが高円の財源不足が見込まれていたが︑ 供できるよう︑国の制度改正との支 援 や 子 ど も 食 堂 の 活 動 支 援 等︑ に幼稚園における２歳児の受け入億関係性や︑市民の利用実態等を考収支均衡への背景と取り組みは︒

新たな施策に取り組んでいきたい︒

年度予算編成におい

新たに配置する英語教育アドバイ

ユニコムプラザ指定管理の活性化に向けた見直しが必要で新やスペースの有効活用等︑施設

ような仕組みを構築するほか︑交等︑地域の活性化に直接つながる

ター︵ユニコムプラザさがみはら︶ 学 と の 橋 渡 し 機 能 の 更 な る 強 化の方向性として︑新たに市民と大あると考えている︒施設の見直し

ザーが︑小学校の学級担任の指導力向上に向け︑基本的な授業づくして指導助言や研修を実施するほ条例を改正し︑指定管理者になり

問 市 立 市 民・大 学 交 流 セ ン

門戸を広げる理由は的を達成するための取り組みの刷

は︑子どもの生活や成長︑学力へ

答 平成ては︑予算編成方針策定時と比べて︑給与所得や企業収益の増加を背景とした市税の増収が見込まれたほか︑第２次さがみはら都市経
営指針・実行計画に基づく事務事

か︑英語を学ぶ環境づくりを支援

流促進や施設認知度向上等に向けりの資料を作成し︑各学校を巡回

す る︒教 育 委 員 会 と 連 携 を 図 り︑ 得 る 者 の 範 囲 を 拡 大 す る こ と と

各局・各区の予算見積額を精査した︒これらによって︑予算編成方なった理由と市が期待する効果は︒

た仕掛けとして︑市民活動サポー

市内共通の支援を行うことで︑課トセンターが持つ団体への支援ノれる小学校の英語教育の在り方

答 市としては︑当該施設におは︒また︑英語教育アドバイザー

ける指定管理者制度の検証や施設向上等を図り︑誰もが安全でいき

福祉︑医療体制の充実や防災力の対策や学力保障の取り組み等に重実に推進する中で︑子どもの貧困

計画の最終年度に向けて施策を着を考慮しつつ︑行政として担うべ

会情勢の変化や市民の利用実態等ている︒見直しに当たっては︑社目として位置付け︑見直しを進め

答 急速な少子高齢化の進行等

員や教員を目指す大学生等を支援

また︑中学校においては︑退職教することや民間事業者を活用した語の授業で児童の状況に応じた個

答 小 学 校 に お い て︑算 数︑国事業の扶助費等の見直しの観点は︒ 学習支援員の全校配置の考えは︒

小学校では︑
ＡＬＴ︵外国語指 導 助

験を積むことが︑一層重要である︒

いを伝えることができたという経ており︑相手を理解し︑自分の思ション能力を育むことが求められした人の中で︑日本の中学校を卒

放 課 後 の 補 習 を 新 た に 実 施 す る︒ 手︶を増員して対応するとともに︑ 間中学へ入学の希望があると回答

営の実現に向けて︑都市経営指針・ 別支援等を行う学習支援員を配置を迎える中で︑持続可能な都市経者として︑パソコンルーム等でＩるアンケート調査の結果では︑夜答 県の行った夜間中学に関す学校の設置についての見解は︒

ニーズ調査を受けて︑公立夜間中

問 県教育委員会の実施したであることから︑引き続き指定管業は︑市にはないノウハウが必要

き出し︑地域との連携を行う本事らの検討の結果︑大学の知見を引ング型市場調査も実施した︒それ討し︑昨年８月には︑サウンディの設置目的を達成する方策等を検いる︒

活性化を図っていきたいと考えて取り組みを進めることで︑施設の市と地域の様々な資源を生かした

常 設 展 示 に よ る 賑 わ い づ く り 等︑

ウハウの活用︑市の収蔵美術品の図られるものと考えている︒

題解決のための方策等の共有化が

問 全国学力・学習状況調査の針策定時に想定していた財源不足が解消されたものである︒ 課題が明らかになったが︑学力保

いきと暮らせるまちの実現を目指

ＣＴ教材を活用した補習の取り組

答 英語を用いてコミュニケー

していきたい︒また︑広域交流拠き役割の検証や︑費用対効果等の学習支援員の配置については︑学視 点 か ら 見 直 し を 行 う と と も に︑ みを更に拡大︑充実していきたい︒

障 推 進 事 業 の 取 り 組 み は︒ま た︑点の形成や産業振興等︑本市の資より必要性の高い事業の充実を図

直しで６億円の削減をするとして

問 市単独事業の扶助費等の見定着状況等を総合的に考慮して決習得の状況︑基本的な生活習慣の問 平成年度から本格実施さを 行 う と と も に︑本 市 に お け る

協議会において︑緊密に情報交換

え︑県が設置した夜間中学に係る認 識 し て い る︒こ の 結 果 を 踏 ま

人の割合が高くなっているものと及び日本語を学びたいと回答した

業していないと回答した人の割合の活性化や施設の有効活用が進むと考えた︒このことにより︑事業団体の門戸を広げることが有効だ

するため︑指定管理者となり得る

アを活用することができるようにな団体等の専門的な知識やアイデ

理者制度を導入することや︑様々

答 当該施設は︑施設の設置目

設内容等についての見直しは︒

問 次期指定管理に向けて︑施

ニ ー ズ を 正 確 に 把 握 す る た め に︑ ことを期待している︒

詳細な調査や分析を実施し︑夜間中学設置の可否も含めて検討をしていく︒

ユニコムプラザさがみはら地域情報コーナーにぎ

源や潜在力を最大限に生かす取り年度に定する︒また︑平成年度に効果いる︒市民負担増となる予算削減
答 医療・介護・障害福祉サー

32

13

１・１％の増だが︑その理由は︒

パソコンルームでのICT教材を活用した補習

点 を 置 く と と も に︑子 育 て 支 援︑ 実行計画における重点取り組み項

組みを着実に進め︑将来にわたり校規模や基礎的︑基本的な学力の問 事 務 事 業︑補 助 金︑市 単 独の役割と期待される効果は︒

結果︑基礎的︑基本的学力定着の業の精査・見直しを行うとともに︑

30

億円の

学力
力保
保障
障・
・向
向上
上へ
への
の取
取組
組
学
今後
後の
の学
学習
習環
環境
境の
の整
整備
備は
は
今

の影響が生じるとともに︑成人し30

慮しつつ︑扶助費等を見直した︒

問 予算編成方針時では︑とする方に安定したサービスを提

け︑

30

29

30

り約６億円の増額を見込んでいる︒ 性を確保し︑福祉サービスを必要

29

29

５会派の代表により行われた︑代表質問のあらましを

年度一般会計当初予38

掲載します︒

問 平成

38

りながら実施したところである︒

算案の編成作業の視点は︒

30

人や企業に選ばれる都市となるよ
問 市税収入は︑平成う取り組んでいきたい︒
比べ︑県費負担教職員に関する税

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源移譲の影響額を除くと約 億円︑ はやめるべきと考えるが︑見解は︒ を検証し︑更なる配置を検討する︒

30

答 新・相模原市総合計画基本

29

30

代
表
質
問
平成30年度予算
平成30年度予算編成の考え方と特徴は編成の考え方と特徴は
30

第201号 平成30年（２０１8 年）5月１日 （2）さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

議会内会派について…自由民主党相模原市議団（自民党相模原）、民進党・市民クラブ（民進・市民）、公明党相模原市議団（公明党）、颯爽の会（颯爽）、日本共産党相模原市議団（日本共産党）の５会派があります。
（ ）は略称です。平成30年３月末現在で、議員の所属会派を記載しています。

まちづくりの将来
特別自治市へ移行は

宮崎 雄一郎︵自民党相模原︶市市長会とも連携を図り︑国に対将 来 の 市 政 運 営とから︑今後も引き続き︑指定都する要望活動等を行っていきたい︒

関根 雅吾郎︵民進・市民︶行政サービスの維持は▽︵仮称︶介護人材センター設置
議員 第７期高齢者保健福祉計
画において︑︵仮称︶介護人材セン
ターの設置を検討するとのことだ

町田市と共同調査

市長 現在︑全ての常勤保育士

帰に向けた就業支援への見解は︒

見直しを図り︑強固な財政基盤を一人当たり月額２万１０００円の変化等に合わせた行政サービスの築くために︑成長戦略を持った都

上乗せ助成を行うほか︑保育士用宿舎の家賃助成等を実施している︒

また︑保育士復職に向けては︑就

共に関係者会議を設置し︑検討をる収支採算性について︑町田市と議員 小田急多摩線の延伸に係︽その他の質問項目︾

個別マッチング等を実施している︒

ーターによる希望者と保育所とのか︑保育士等就職支援コーディネ

職説明会開催︑無料職業紹介のほ

教育長 日々の授業や集会の際続けているが︑現在の検討状況は︒

中村 昌治︵自民党相模原︶

小田急延伸の状況は

かん よう

市基盤整備等を進め︑税源の涵養や都市力の向上を図る必要がある︒▽正しい姿勢教育の推進

議員 学力の基礎となる正しいに正しい姿勢を促す指導を行うほ審議会答申を踏まえて︑町田市とが︑取り組みは︒

世代の負担が増すことになる︒毎か︑養護教諭が発育測定の際に話議員 少子高齢化社会の進行で︑ 姿勢の推進も大切なことだと思う

年運営費がかかる新規事業は行うをする機会を設けるとともに︑保共に︑東京都や神奈川県をはじめ︑

市 長 介 護 人 材 の 確 保・定 着・ 行政サービスの維持に将来の現役育成は喫緊の課題であり︑新たにべきではないと思うが︑見解は︒

が︑その機能とスケジュールは︒

治市への移行を目指すべきと考え
介護職を目指す方︑中高齢者の参市長 生産年齢人口の減少や高健室だより等で子どもや保護者に込 ま れ る︒今 後 も 質 の 高 い 行 政

婚活支援／﹁学力保障﹂の言葉の意︽その他の質問項目︾

便性の向上等︑収支採算性の確保に関する関係者会議を設置し︑利障がい児医療的ケアている︒医療的ケア児の在籍数は

しいオリジナルの出生届についてインや作成方法等︑本市にふさわ

目指し︑取り組んでいきたい︒

ながら︑一日も早い延伸の実現を

体への流出が懸念されるが︑防止議員 優秀な保育人材の他自治

夢・感動・笑顔があふれるスポー

支援体制

交換等を行いながら進めてきた︒

市長 障害者計画は︑基本的な議員 ﹁共にささえあい生きる社

施策の方向性を定める性質上︑一市 長 今 回 の 事 務 事 業 の 精 査・施した︒市民サービスに影響のあ会さがみはら障害者プラン﹂の目る事業の見直しは︑あらかじめ公

定の中長期的な視点を担保するた的や考え方等は︑どのような場で表し︑関係団体等への説明や意見見直し等は︑費用対効果等の視点

議員 扶助費の見直しは︑政策により行うとともに︑より必要性

導かれるべきと考えるが︑見解は︒ ▽障害者プランの検討方法を示し︑オープンな議論で結果が策は︒また︑潜在保育士の職場復

扶 助 費 の 見 直 しツ振興︽その他の質問項目︾▽保育人材の確保策

年度は３名の予定で︑ 年

平成

検討を進めている︒

４月からの看護師の配置を目指し︑ 検討していきたいと考えている︒▽ご当地出生届の導入
議 員 住みたいと思っても らえ

市長 独自のデザイン等︑市オ

オープンな議論は施設に入所している障がい者への画等多様な人材の参入促進を行うとともに︑継続的な就職支援や介齢者人口の増加等により︑歳入の学識経験者や小田急電鉄等︑関係

市長 指定都市は︑全国の都市
行政をけん引していく役割が期待
護職員からの様々な相談への対応

大 幅 な 増 加 が 期 待 で き な い 一 方︑ 周知する等︑正しい姿勢を身に付

年４月の交通政策されている中︑人口減少や少子高等を一元的に行う機関として︑平

市長 平成齢化の進行を踏まえ︑より自主的に設置したいと考えている︒

サービスを安定的かつ持続的に提けるための取り組みを行っている︒ 機関で構成する小田急多摩線延伸

う特別自治市制度をはじめとした︽その他の質問項目︾

高齢化に伴う医療費等の増大が見

成

大都市制度創設に向け︑より自主︑ 新たな大都市制度の早期創設が望に向けた検討を行っている︒今後

ましいと考えている︒こうしたこ

蓋をカード化したマンホールカー

学校の看護師配置は自立の自治体運営ができる特別自年 度の 発行設置している下水道マンホールのユニバーサルデザイン推進
ドについては︑平成開始当初からあじさい柄のカラー

南波 秀樹
︵公明党︶

る よ う︑本 市 の 子 育 て 支 援 を ア
ピールするために︑オリジナル出え方を伺う︒また医療的ケアが必

リジナルの出生届を作成すること全体を見渡したグランドデザイン

画等は︑国の基本指針に即し︑計どのように検討されたのか︒
実施体制や通学の時間︑距離等を への愛着が深まることも期待でき

地対策は︑農協や農業委員会と連の高い事業の充実を図りながら実考慮することが大切であると考え ると考えている︒このため︑デザ野・相模湖エリアを活用した交流

画期間を３年とした︒計画策定に長谷川くみ子︵颯 爽︶

市長 現在︑八王子いちょう祭

事業への支援等を行っていきたい︒ 携し︑新たな担い手に農地の流動

議 員 津久井地域では︑鳥獣に家の育成や法人参入を促進し︑耕後は︑経営規模の大きな中核的農会 か ら 答 申 を い た だ く と と も に︑等で構成する障害者施策推進協議については︑医療的ケアの安全な て良い記念になるとともに︑本市りへの参加をはじめ︑八王子市と当たっては︑学識経験者や障害者よる被害を理由に耕作を諦めてし作放棄地の解消に努めていきたい︒ 検討過程では庁内の検討会議︑障め計画期間を６年に︑障害福祉計

緑区の地域活性化化を図ることを進めているが︑今携による藤野ふる里まつり等の交まう農家が増えている︒耕作放棄大会等の活用による地域活性化

食品衛生監視指導︽その他の質問項目︾

等から意見を聴き進めてきた︒

害者団体や障害者自立支援協議会
地の状況と対策は︒

近年︑拡大傾向にある︒耕作放棄は︑平成 年度末現在︑約 ㌶で︑ 形成／消防車両の配備／スポーツ

本市における道路ネットワークの︽その他の質問項目︾

流イベントに取り組んでいる︒今高尾山や上野原市の桂川流域と藤市長 津久井地域の耕作放棄地

後の取り組みは︑外国人観光客を含めた交流人口の拡大や民間活力

ウォーキングや︑上野原市との連▽津久井地域の耕作放棄地

在の状況と今後の視点は︒との連携の取り組みについて︑現 の導入の視点等から︑八王子市の議員 緑区における近隣都市等

山口 美津夫︵自民党相模原︶の 連 携 に よ る 八・緑 マ ウ ン テ ン

示せるだけでなく︑ご家族にとっ定者数と看護師配置の目標時期は︒ は︑市としてのお祝いの気持ちを要な子どもの平成年度の在学予向け︑看護師を配置する学校の考 生届を導入することへの見解は︒

議 員 障がい児の医療的ケ アに30

近隣都市との連携は教育長 看護師を配置する学校

も︑関係機関との連携を一層図り

味／公共用地の取得

年度に検討を行い︑ 年度中で自立的な自治体運営ができるよ28

供していくためには︑社会情勢の31

障害福祉施策︵就労支援等︶

30

色覚チョークの使用はマンホールの蓋を紹介するカード

り︑下水道への関心や理解を深め

小田 貴久︵民進・市民︶を１種類作成し︑窓口や下水道Ｐ

議員 色覚チョークは︑カラーてもらうためのツールの一つとしＲイベント等で配布することによユニバーサルデザイン推進の観点て活用している︒
橋本駅周辺のまちづくり︽その他の質問項目︾

から︑小中学校において広く使用
教育長 授業で使用するチョーされることが望ましいが︑見解は︒
ク等の教具について︑カラーユニ
バーサルデザインの観点から︑全ての児童生徒にとって︑識別しやすい配色や工夫が必要であると考えている︒黒板の文字等の色が識別しやすい色覚チョークについては︑その効果等について︑各小中学校に情報提供を行っていきたい︒▽マンホールカードの活用
議員 下水道事業に対する理解啓発が重要であると考えるが︑その一つの手法としてマンホール

マンホールカード50

カードの配布が挙げられる︒本市の市長 各自治体がデザインして現在までの取り組み状況と効果は︒

30

小田急線

議員 道州制も見据えた新たなるが︑見解は︒

市政全般に対して行われた︑一般質問のあらましを掲載します︒なお︑質問の見出し及び︽その他の質問項
目︾は︑議員の通告書に基づき表記しています︒

一
般
質
問
28

31

28

さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

第201号（3）平成30年（２０１8 年）5月１日

国においても検討が行われている

習等に対する支援の充実について︑

フ リ ー ス ク ー ル
も の と 承 知 し て お り︑引 き 続 き︑

▽市独自の夜間中学の取り組みに研究していく︒

国の動向を注視しながら︑総合的

公的支援の考えは

羽生田 学︵日本共産党︶

議員 美術館計画が２館構想で▽本来の美術館計画とは横浜線連続立体交差
今も進んでいる︒絵画はこれから連携することは重要であると捉え

教育長 フリースクールと密にけるニーズを正確に把握するためうした結果を踏まえて︑本市におがあったことを承知している︒こより︑本市においても一定の希望

教育長 アンケート調査の結果事業の施工方式については︑小田市長 Ｊ Ｒ横浜線連続立体交差

下化が考えられるのか︒

下を計画しているのに横浜線も地果が公表されない︒小田急線が地整理に基づき︑交差箇所の技術的後︑どのような美術館を作る計画

市 長 ︵仮 称︶美 術 館 相 模 原 は︑なのか︒

平成 年度に策定した相模原市美術館基本構想において︑本市ゆかりの作品を中心とした収蔵美術品の活用やフォトギャラリー機能の実現を図るため︑文化芸術の総合連絡協議会での意見を踏まえ︑支うに︑今後も︑ＳＯＳネットワーク

高齢者への優しさを援の充実に努めたい︒

全国から多くの子どもたちに参加

よ り︑宇 宙 フ ェ ス タ 等 を 実 施 し︑

市長 毎年︑Ｊ ＡＸＡとの共催にジ ャ ク サべきと考えるが︑見解は︒

ら﹂を全国に向けて発信していく

議員 ﹁はやぶさの故郷さがみは▽﹁はやぶさの故郷﹂の全国発信

徘徊対策への支援は

西家 克己
︵公明党︶

議員 高齢者の徘徊対策への支と今後の方向性は︒

拠 点 と し て 整 備 す る こ と と し た︒ 援について︑現在の取り組み状況

詳細については︑先進事例等を参︽その他の質問項目︾

検討していきたいと考えている︒

により︑早期の発見・保護に取りＳネットワークシステムの運用等

検索サービスを提供するほか︑ＳＯ末により居場所を検索できる徘徊

るため︑ペンダント型のＧＰＳ端

関心を高めてもらい︑日本の宇宙もたちや保護者に壮大な宇宙へのな取り組みを通じて︑全国の子ど

今後は︑交流棟や博物館での様々が進むことを大いに期待している︒

市内外の子どもたちが集い︑交流していただいている︒また︑新た市長 在宅の認知症高齢者等が更新時期が過ぎた公衆トイレのオ組んでいる︒ネットワークの登録

科学探査の拠点が相模原市にあるに宇宙科学探査交流棟が開設され︑ムツ交換台の補正予算対応の経緯

者に︑靴のかかとや杖等に貼る登ことを更にＰＲしていきたい︒

考にしつつ︑広域交流拠点整備計てどのような課題認識のもと指針

録番号入りのシールを配布したよ

画 と の 整 合 を 図 り な が ら︑今 後︑ 行方不明となった場合の対応を図策定を進めてきたのか︒

教育長 部活動に関する課題とている︒また︑児童の登下校時の消耗品の購入経費の助成等を行っ

子どもの安全な通学

しては︑過度の活動による生徒の心身の成長への弊害が指摘されて安全確保には︑より多くの方の見議員 部活動の在り方・適正化促進と教員の負担軽減を図ること識しており︑生徒の健全な成長の

議員 手入れが不十分な保存樹と考えており︑活動の手引きや広報さがみはら及び市ホームページ

議員 まちのにぎわいづくりの活性化させるための取り組みは︒

隊への支援の内容と︑活動を更にできるよう活動している︑見守り

議員 子どもたちが安全に通学れるよう取り組んでいきたい︒

より︑活動の一層の活性化が図ら

り隊同士の情報交換会の開催等に力を呼びかけている︒今後︑見守への掲載を通じて︑広く理解と協緑地や公園︑道路等の生育環境にの確保との両立を図っていきたい︒ 起爆剤として本市で管理している▽ＪＲ町田駅南口周辺の整備事業

ペデストリアンデッキを活用した

教育長 教育委員会では︑見守▽英語教育で目指す子ども像

イベント等を積極的に支援してい応じた計画的な維持管理を行うこ

議員 新学習指導要領では︑小議員 町田市のＪ Ｒ町田駅南口

教育長 新学習指導要領に基づを創出する等︑活気にあふれるまし︑商店街等への新たな人の流れ

駅利用者の街への回遊や交流を促めに︑多くの相模原市民が利用し道駅や商業施設へアクセスするた

市長 Ｊ Ｒ町田駅南地区は︑鉄況と今後の考え︑取り組みは︒

周辺の整備事業に関わる本市の状

り 隊 の 活 動 に 対 す る 支 援 と し て︑

市長 ペデストリアンデッキにくべきと考えるが︑見解は︒
が行われることになったが︑さがおけるイベントの促進は︑多数のき︑小中学校を通して︑英語を用

ちづくりに効果があるものと認識

る新たな活動を促進していきたい︒ているため︑交通基盤づくりや町

いて︑相手の思いや考えを受け止している︒このため︑近隣の住民ながら︑若者の発表の場としての︽その他の質問項目︾

高齢者の社会参加／通学路の安全︽その他の質問項目︾のために誰もが安心して暮らせる地域社会

けた子どもの育成を目指していく︒ 活用や朝市の開催等︑市が支援すコミュニケーション能力を身に付を 積 極 的 に 伝 え る こ と が で き る︑ や商業者等との合意形成等を図りめるとともに︑自分の思いや考え

指す子ども像は︒

みはら教育における英語教育で目中学校の７年間を通して英語教育▽ペデストリアンデッキの活用

守り隊活動への参加が必要である

いるとともに︑教職員の多忙化のけ座間市と協議を進めていきたい︒
を巡って︑市立中学校部活動指針

林もあるが︑現状の認識とこれま阿部 善博︵自民党相模原︶

見守り隊への支援は︽その他の質問項目︾

大きな要因につながっていると認

ラクアルオダサガとを結ぶ歩行者

薬物乱用防止︵学校における薬害るよう︑新たに誘導地区を位置付での取り組みは︒市街地の緑地等を目的に︑部活動指針を策定した︒

専用デッキの設置について︑座間けた︒事業の評価については︑商に巨木化等が散見され︑計画的なを依頼している︒樹木は︑景観の形 成 に 重 要 な 役 割 を 担 っ て お り︑ とで︑機能や効用の増進と安全性

市からの要請に基づき協議を行っ

市 街 地 の 樹 木が策定されたが︑教育委員会とし

臼井 貴彦︵民進・市民︶策定への課題認識は中学校部活動指針

収集する予定と聞いているが︑今地下化か高架化か

議員 Ｊ Ｒ横浜線連続立体交差

長友 義樹
︵颯 爽︶

事業は地下化するのか高架化とす

議員 夜間中学に関する県のア
ンケート調査結果を受けて︑市独議員 不登校で悩む児童生徒とており︑現在︑教育委員会と各団た︑設置の必要性について見解は︒ るのか︑委託調査しているのに結家 庭 へ の 支 援 を 充 実 さ せ る た め︑ 自のニーズ調査実施の考えは︒まフリースクールへの公的支援と家体が定期的に協議の場を持ち︑情に︑詳 細 な 調 査 や 分 析 を 実 施 し︑ 急多摩線が地下に計画されている

庭への経済的支援の考えは︒

報共有を図っている︒また︑文部夜間中学設置の可否も含めて︑検な検証や乗り換え動線の検討等を

法上の取り扱いやラクアルオダサ

進めていきたいと考えている︒

計画されている︒現在の状況は︒

ガの権利者との同意等が必要であ29啓発︶／広域観光周遊ルート形成

JR横浜線相模原駅前の踏切ている︒設置に当たっては︑道路

更 な る ま ち の 賑 わ い 創 出 の た め︑ ることから︑引き続き︑設置に向にぎ

市長 歩行者の安全性の向上やブラックな働かせ方

ことから︑委託調査における課題

科学省が設置した﹁フリースクー

年３月に策定した︽その他の質問項目︾

ル 等 に 関 す る 検 討 会 議﹂に よ り︑ 討していく︒
経済的支援の在り方を含め︑不登校児童生徒による学校以外での学

小田急相模原地区
今後のまちづくりは石川達︵民進・市民︶議員 小田急相模原地区の今後の ま ち づ く り の 考 え 方 は︒ま た︑
市長 平成

適正な維持管理は業者や自治会の皆様から評価をい

維持管理が求められるが︑見解は︒

寺田 弘子︵自民党相模原︶

ただいており︑市としても︑地区形成やヒートアイランド対策︑大街路樹の管理竣工した再開発事業の評価は︒
都市再開発の方針において︑市街地再開発事業による拠点形成の効
果を高め︑周辺地区が民間活力のの商業・文化の拠点として︑利便

市長 定期的なパトロール等で︑誘導により更なる活性化が図られ性の向上や︑魅力ある街並みの景

議員 座間市の再開発事業に伴気の浄化等︑都市の快適な空間の握しており︑所有者に適正な管理

観形成が図られたと評価している︒ 保存樹林に一部︑枝の越境等を把い︑都市計画道路相模原二ツ塚線▽座間市の再開発事業との連携を横断する歩行者デッキの整備がの強化を検討していきたい︒に取り組むとともに︑アクセス性

い︒また︑アクセス道路の事業化

図 ら れ る よ う︑調 整 し て い き たり︑更なる市民の利便性の向上が合的な拠点整備事業との連携によ

田市営駐車場の建て替えに伴う複

見守り隊

29

第201号 平成30年（２０１8 年）5月１日 （4）さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

３８６世帯である︒また︑民間児市長 市国保財政健全化方針に児童クラブの育成料減少する場合等を対象としている

所得額が前年中の所得より大幅に

童クラブでは︑独自の判断により︑ おいては︑失業等により︑見込み
か所のクラブで︑兄弟

年５減免を実施しており︑平成月現在︑減免の内容と実績は現行の減免制度を維持・継続することとしている︒引き続き︑その入所に関する減免等が実施されて︽その他の質問項目︾対応に努めていきたい︒

いるものと承知している︒
議員 国保税滞納処分の執行停方の状況に配慮したきめ細やかな止世帯のうち︑生活保護基準以下▽生活保護基準以下の国保税減免
議員 低所得の家庭に対する市が必要だが︑減免の内容と実績は︒ の世帯に対する減免措置の考えは︒ ﹁木育﹂の推進
また︑民間児童クラブの育成料の再整備等の今後は

淵野辺駅南口周辺

ま た︑事 業 手 法 はＰＰＰ／ＰＦＩ等︑様々なリスクが発生する可能

済情勢の変動や需要予測の変化

施済みの大規模事業評価の扱いは︒ ては︑事業期間中における社会経

役割と責任について︑詳細にわた

切にリスクを分担し︑それぞれの事業の特性を踏まえて︑官民が適欄※外参照

手法を前提に検討が進むのか︒

り具体的かつ明確に規定した上で︑

大 規 模 事 業 評 価 調 書 も 修 正 す る︒

地方分権改革の取組

提案したが︑全国では︑１８４団

現在︑国において提案の促進を図て い る︒こ う し た 状 況 を 踏 ま え︑体から２０７件の提案にとどまっ

金の事務手続きの見直し等３件をスクをできる限り明確化した上で︑ 契約を締結することとなっている︒

性があることから︑想定されるリ

市 長 基 本 計 画 は︑今 後︑市 民の意見を参考に必要な修正を加えたいと考えているが︑その内容がまた︑先導的官民連携支援事業の松永 千賀子︵日本共産党︶
議員 淵野辺駅南口周辺公共施事業の妥当性にまで及ぶ場合には︑
設 再 整 備・地 域 活 性 化 基 本 計 画

導入検討調査は︑受託業者が複数提案の現状と推進は︵案︶に変更があった場合︑既に実るため︑個別の説明会や意見交換

で︑その結果を踏まえ︑
ＰＦＩ手法

山岸 一雄
︵自民党相模原︶

後はラッピングバスの運行期間やのほか︑指定管理者制度等から効の事業手法を分析・検証するもの
議員 東京オリンピック・パラ

経路の拡大︑障害者スポーツの普果的な事業手法を選択していく︒

減免の現状は︒
リンピック競技大会の基本コンセ

及啓発を図るイベントを実施するから︑交通ルールを正しく理解す

利用者と自動車運転者双方の視点

本市は︑子ども・子育て支援交 付

年３月末の％となる見込みで業振興対策／選挙投開票事務執行

緑区における今後の取組／都市農︽その他の質問項目︾

分的な整備も行っていきたい︒

上が図られる箇所については︑部るとともに︑安全性や利便性の向ある︒引き続き︑用地取得を進め

用地取得率はを進めており︑平成での約４９０㍍の区間で用地取得

交差点から西橋本５丁目交差点ま市長 現在︑相模原北警察署前

整備について︑取り組みは︒

る︒現在の用地取得状況と今後のよる渋滞の早期解消が望まれていこうした機会を活用しながら︑更会等を実施しているので︑本市も︑子どもや教育の施策
プトの一つに﹁多様性と調和﹂が掲

議員 災害の教訓等から︑防災るための講習会を実施している︒

議員 地方分権改革は︑提案募

市長 経済的理由による市立児げられている︒本市で推進する共り

対する自動車側からの安全確保の

市長 ＰＦＩ事業の実施に当たっかい重点的とした考えは様々な啓発活動を行ってきた︒今

女性の視点を生かした

市長 自動車運転者が自転車利啓発について︑課題認識と対応は︒

年 度か らの用者の安全に配慮することは重要と考えており︑平成

取り組みとして︑実際に発生した対策に女性の視点を生かすことは︽その他の質問項目︾

交通事故等の事例を用い︑自転車

必須事項であり︑取組状況と女性

所有者不明土地の課題／出生率向上策

市長 女性の意見を反映させる
ことは大変重要と考えており︑女

防災リーダー育成・活用の考えは︒

大槻 和弘︵自民党相模原︶

地域の防災対策を

さ さ え あ い 生 き る 社 会﹂を 定 め︑ 交通対策／市営霊園の計画と運営るためのキャッチフレーズ﹁共に市長 障害等への理解を促進す

生社会実現に向けた取り組みは︒

童クラブの育成料の減免について
は︑生活保護の受給世帯︑市民税
非課税世帯を対象としており︑全
年 度の

大崎 秀治
︵公明党︶

集方式を導入し︑地方公共団体へ なる提案に向けた取り組みを進め
ほか︑キャッチフレーズをイメー ▽ＰＦＩのリスク管理と責任分担
議員 ＰＦＩは長期事業であり︑ の 事 務 権 限 の 移 譲 等 が 対 象 だ が︑ ていきたい︒
ジした動画を作成し広く発信する等︑一層の啓発を図っていきたい︒ 当 初 計 画 と の 乖 離 が 生 じ 得 る が︑ 現状と更なる推進について見解は︒ ▽都市計画道路橋本大通り線
議員 橋本大通り線は︑整備に
市長 平成 年の提案募集では︑リスク認識と官民責任の在り方は︒︽その他の質問項目︾額を免除している︒平成
実績は︑生活保護による免除が議員 総合教育会議でテーマと年度は︑子どもや教なった本市教育の喫緊の課題を踏
まえ︑平成育に関する分野で重点的に施策を市長 総合教育会議の議論も踏推進していくとした市長の考えは︒
ま え︑未 来 を 担 う 子 ど も た ち が︑その生まれた環境に左右されることなく︑健やかに成長できる環境づくりのため︑子どもの貧困対策︑
ひとり親家庭等への支援︑学力保障の取り組み等を総合的に推進し︑子育て・教育環境の一層の充実を図っていきたい︒▽共生社会への心のバリアフリー

性が参画する様々な団体から意見

希少な生物の情報を広く一般に公も 効 果 が あ る も の と 考 え て い る︒ 開しているところである︒現在は︑

ことは︑健康づくりや介護予防に

高齢者の健康促進

育成は喫緊の課題であることから︑ を聞き︑防災対策の充実を図っていきたい︒また︑避難所運営協議

希 少 な 生 物 の 保 全 の 観 点 か ら も︑ら︑国の動向を注視していきたい︒ これまでの取り組みに加え︑新た今後も︑公園整備や遊具の更新にに介護職を目指す方︑中高齢者の会に女性が参加するようマニュア
本市においては︑子どもの貧困対ルに定める等︑地域の防災活動にを紹介している︒今後は︑写真のは掲載せず︑名前と絶滅の危険度▽貴重な生態系等の情報発信充実

掲載等︑市民に一層理解を深めて

年度に︑市ホーム

イトを開設し︑市内で確認された事件︑事故の課題

米軍機・自衛隊機による騒音被害︑︽その他の質問項目︾

ながら︑対応していきたい︒

いて︑専門家の助言等をいただき

す る 場 所 等 の 保 全 の た め︑情 報︑ もらうための情報発信の充実につ議員 貴重な生物が生息︑生育

まえ︑充実に努めていきたい︒

生息︑生育する場所に関する情報

参画等︑多様な人材の参入促進を女性の視点が反映されるよう努め

議員 高齢者の健康促進︑介護

市長 平成

進めていくことへの見解は︒

予 防 の た め︑今 後︑公 園 や 緑 道︑ 内容等の充実を図り︑情報発信を気軽に楽しみながら︑体を動かす

市 長 市 民 が 健 康 遊 具 を 使 い︑ ページ内に生物多様性ポータルサていくことに対する見解は︒

緑地等に健康遊具の設置を充実し議員 自転車通行帯のない道路

きるよう取り組んでいきたい︒

くの女性がリーダーとして活躍で金子 豊貴男︵民進・市民︶

健康遊具の充実は策︑ひとり親家庭等への支援︑学行うとともに︑継続的な就職支援ている︒今後︑女性の防災マイス

における負担が必要となることか

30

合わせ︑利用状況や地域要望を踏力保障の取り組み等を総合的に推や介護職員からの様々な相談への︵仮称︶介護人材センターの設置を対応等を一元的に行う機関として︑ ターの認証取得を促進し︑より多進する等︑子育て支援の更なる充実を図っていきたい︒▽介護人材確保の専門機関設置を

都市計画道路橋本大通り線▽自転車への自動車側の安全配慮︽その他の質問項目︾付けているところである︒

議員 介護人材の確保に向けて︑ 第７期高齢者保健福祉計画に位置
介護施設へ介護職員の斡旋等を行う専門機関の設置が必要と考える

では︑自動車から自転車への危険な状況を多く目にする︒自転車に迷惑樹木／次期総合計画／新たな市 長 介 護 人 材 の 確 保・定 着・ 火葬場

が見解は︒

46

29

世帯︑市民税非課税世帯の免除が児童手当増額・延長
国に求める考えは

栗原 大︵民進・市民︶議員 児童手当の増額と高校生までの延長は︑子育て支援に大きな効果が期待されるが︑国に制度改正を求めていく考えは︒
市長 児童手当の増額等についラッピングバス

28ては︑国と事業主︑県と市の４者※PPP…Public Private Partnership。民間の資金やノウハウを活用し、公共施設等の整備等の効率化や公共サービスの水準の向上を目指す手法※PFI…Private Finance Initiative。公共施設の建設等に民間の資金等を活用することで、効率的、効果的に社会インフラを整備・運営する手法

29

立児童クラブ育成料の経済的支援

竹腰 早苗︵日本共産党︶

23
30

84
市立児童クラブ29

27

さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

第201号（5）平成30年（２０１8 年）5月１日

第201号 平成30年（２０１8 年）
５月１日 （6）

さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

複合化を検討している施設につ採択に 関 し て︑計 画 の 策 定 を 本 年 ３▽相 模 原 市 管 轄 公 園 の ボ ー ル 遊

い て 今 後 の あ り 方 を 明 確 に 示 し︑不

月 末 と い う 期 限 に こ だ わ ら ず︑

びによる車両汚損対策について▽﹁淵 野 辺 駅 南 口 周 辺 公 共 施 設 再

広く市民と意見交換をしながら整備・地域活性化基本計画︵案︶﹂▽青 少 年 学 習 セ ン タ ー の 単 独 館についてに 関 し て︑計 画 さ れ て い る 再 整

慎重に進めることについて▽相 模 原 市 の 図 書 館 の 整 備・拡備により生じることが予想されとしての存続検討を求めること充計画を求めることについて

化に対する安全対策の計画を明▽淵 野 辺 駅 南 口 周 辺 公 共 施 設 再確にすることについて

整 備・地 域 活 性 化 基 本 計 画︵案︶ る 鹿 沼 公 園 周 辺 の 交 通 量 等 の 変の見直しを求めることについての延期と慎重な検討を求めるこ▽﹁公 民 館 有 料 化 の 凍 結 ま た は 延とについて▽淵 野 辺 駅 南 口 周 辺 公 共 施 設 再ることについて▽淵 野 辺 駅 南 口 周 辺 公 共 施 設 再期﹂お よ び﹁有 料 化 は 一 時 的 な 措▽主 要 農 作 物 種 子 法 廃 止 に あ た

整 備・地 域 活 性 化 基 本 計 画 策 定

り公共品種を守る新たな法律の整 備・地 域 活 性 化 基 本 計 画︵案︶

置と条例に明記すること﹂を求め

制定を求めることについてき審
査に つ い て︑市 民 の 声 と 共 に 導 き

続出していくことについて

き▽子 ど も の 医 療 費 助 成 の 拡 大 部

引分における一部負担金の軽減を求めることについて）内は略称、平成30年３月末現在）

自 由 民 主 党 相 模 原 市 議 団 （自民党相模原）15人
稲 垣稔
石 川 将 誠阿 部 善 博
小野沢 耕 一小 野弘
大 槻 和 弘中 村 昌 治寺 田 弘 子須 田毅
宮 崎 雄一郎古 内明
沼 倉 孝 太渡 部 俊 明山 口 美津夫山 岸 一 雄民 進 党 ・ 市 民 ク ラ ブ （ 民 進 ・ 市 民 ）12人
江 成 直 士臼 井 貴 彦石 川
達
金 子 豊貴男
小 田 貴 久大 沢 洋 子桜 井 はるな
栗 原
大岸 浪 孝 志関 根 雅吾郎
鈴 木 秀 成森
繁 之公 明 党 相 模 原 市 議 団 （ 公 明 党 ）８人
加 藤 明 徳大 崎 秀 治後 田 博 美南 波 秀 樹栄裕 明
久保田 浩 孝米 山 定 克西 家 克 己颯爽の会 （ 颯 爽 ）５人
五十嵐 千 代鈴 木 晃 地長 友 義 樹野 元 好 美長谷川 くみ子
日 本 共 産 党 相 模 原 市 議 団 （ 日 本 共 産 党 ）５人
竹 腰 早 苗田 所 健太郎
羽生田学
松 永 千賀子
山 下 伸一郎▽﹁淵 野 辺 駅 南 口 周 辺 公 共 施 設 再整備・地域活性化基本計画︵案︶﹂ ▽地方自治の堅持・尊重について

議会内会派の構成（議員の氏名は50音順、（

陳
情
の
審
議
結
果

3月定例会議・第１回臨時会議議案審議結果一覧表
議
案
番
号

議
３

月

定

例

自 民 公 颯 日
民 進
本
党
・ 明
共
相
産
模 市
原 民 党 爽 党

案
会

議

市

長

提

出

議

議
案
番
号

議
決
結
果

議

案

第1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
10号
11号
12号
13号
14号
15号
16号
17号

平成30年度一般会計予算
平成30年度国民健康保険事業特別会計予算
平成30年度介護保険事業特別会計予算
平成30年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
平成30年度後期高齢者医療事業特別会計予算
平成30年度自動車駐車場事業特別会計予算
平成30年度麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算
平成30年度簡易水道事業特別会計予算
平成30年度公共用地先行取得事業特別会計予算
平成30年度財産区特別会計予算
平成30年度公債管理特別会計予算
平成30年度下水道事業会計予算
個人情報保護条例及び情報公開条例の一部改正
一般職の給与に関する条例の一部改正
職員の退職手当に関する条例の一部改正条例の一部改正
手数料条例の一部改正
市立市民・大学交流センター条例の一部改正

18号

医療費助成条例の一部改正

19号
20号
21号
22号
23号
24号

後期高齢者医療に関する条例及び医療費助成条例の一部改正
市立障害者支援センター条例の一部改正
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正

25号

介護保険条例の一部改正

26号

国民健康保険条例の一部改正

27号
28号
29号

３

月

定

自 民 公 颯 日
民 進
本
党
・ 明
共
相
産
模 市
原 民 党 爽 党

案

例

会

議

市

長

○ ○ ○ ○ ×
○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ×

可決
可決
可決

○ ○ ○ ○ ○可決

○ ○ ○ ○ ○可決

○ ○ ○ ○ ○可決

○ ○ ○ ○ ×

可決

○ ○ ○ ○ ×

可決

第35号
36号
37号
38号
39号
40号
41号
42号
43号
44号
45号
46号
47号
48号
49号
50号
51号
52号
53号
54号
55号
56号
57号
58号
59号
60号

○ ○ ○ × ×

可決

第1号 在日米軍及び自衛隊のヘリコプターの安全対策を求める意見書

医療法施行条例の一部改正
指定難病審査会条例○ ○ ○ ○ ○可決

難病の患者に対する医療等に関する法律の一部の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例○ ○ ○ ○ ×

可決

○ ○ ○ ○ ○可決

30号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正

31号
32号
33号
34号

廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部改正
生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例
市営住宅条例の一部改正
簡易水道条例の一部改正

×
○
×
○
×

可決
可決
可決
可決
可決

○ ○ ○ ○ ○

可決

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

賛

反
反

３

第

第61号
62号
63号
64号

議

案

月

１

定

回

例

臨

会

時

議

会

議

議

員

市

提

長

出

提

議

出

○ ○ ○ ○

可決

○ ○ ○ ×可決

○ ○ ○ ○

可決

○ ○ ○ ×可決

○ ○ ○ ○

可決

○ ○ ○ ○

同意

○ ○ ○ ○

可決

○ ○ ○ ○

同意

○ ○ ○ ○ ○可決

○ ○ ○ ○ ×

可決

○ ○ ○ ○ ○

可決

案

議

案

手数料条例の一部改正
介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
市税条例の一部改正

凡例：○…賛成、×…反対
議案に対する討論が行われた場合、賛成討論は 賛 、反対討論は 反 を付記しています。
ただし、当初予算案への討論は付記せず、その要旨を７面に掲載しています。

（

）

平成

30

30

託されました︒

年第１回臨時会議開催

年第１回臨時会議が︑平

iOS 版

30

平成

Android 版

30

各委員会での審査の後︑各委員

記事ごとに読みやすくデータ化

長から審査報告が行われ︑採決のキーワード検索で記事を探すことができる。

成 年３月 日に開催されました︒「子 育 て」「健 康」「く ら し」等の分野ごとに記事を選択できる。

本会議では︑手数料条例の一部改

ここがポイント！

結果︑議案は全て原案のとおり可

アプリケーション「マイ広報さがみはら」で、広報さがみはらとともに市議会だよりもご覧になれます。

決されました︒

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正等４件の議案について︑提案理

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議会の更なる情報公開と双方向コミュニケー
ションを推進するため、相模原市議会の日程や議会での取り組み等の情報をタイムリーにお伝えしています。

フェイス
ブック

可決

○
○
○
○
○

出

市立公民館条例の一部改正
市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正
包括外部監査契約の締結○
市道の認定
平成29年度一般会計補正予算（第６号）
平成29年度一般会計補正予算（第７号）○
平成29年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）○
平成29年度介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
平成29年度麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） ○平成29年度簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
平成29年度公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）○
平成29年度公債管理特別会計補正予算（第１号）
屋外広告物条例の一部改正
教育委員会の委員の選任（岩田美香氏）
固定資産評価審査委員会の委員の選任（鈴木憲一氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（相澤由美氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（土方伸一氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（川井俊幸氏）○
人権擁護委員の候補者の推薦（荒井利至氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（大貫満氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（鈴木克枝氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（松元隆廣氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（加藤義久氏）
平成29年度一般会計補正予算（第８号）○
副市長の選任（下仲宏卓氏）○
固定資産評価員の選任（下仲宏卓氏）

由が説明され︑所管の委員会に付

市議会を身近に感じていただ
けるよう議会の情報を市議会
ホームページで公開しています。右 のＱＲコ ー ド や、検 索サイトから「相模原市議会」でアクセスできます。
市議会ホームページでは、本会議・委員会のインターネット放映をご覧になったり、会議録が検索できます。
パソコンのほか、スマートフォンやタブレッ
ト端末でも利用できるようになっています。

ホーム
ページ

○ ○ ○ × ×

提

議
決
結
果

の改定に当たっては︑共生社会のみを評価する︒人権施策推進指針

る地域社会の実現に向けた取り組

編成に際して︑大規模事業の有用ス を 大 切 に す べ き で あ る︒
◆予 算

減する工夫等を共に考えるプロセ

ズの高い事業への移行や影響を低プンにしていくべきである︒の財政状況や意思決定の過程をオー

欲 し い︒◆相 模 総 合 補 給 廠 の 一 部

う︑現場の声を聴きながら進めて費の対応と︑維持可能な都市経営が見込まれる扶助費等の義務的経が行われなかった︒人口減少︑高性︑実現可能性の検証や取捨選択体が一体となった取り組みの成果いることは︑市民・行政・関係団される︒一歩ずつ課題が解決して日から供用が開始

返還に伴い︑南北道路に加え︑東◆超高齢社会︑人口減少社会への政の健全化を図るよう強く求める︒

る投資的経費の確保を両立し︑財機能の集積等︑財源の涵養に資すの礎となる都市基盤の整備や都市速やかに取捨選択を行い︑戦略的の面において取り組みが強化されション︑国際交流事業等︑国際化

ち上げたことや︑シティプロモー

自民党相模原

東京五輪・さがみはらプロジェに都市経営を進めるよう強く求めることを評価する︒東京五輪以降

かん よう

権 教 育 の 充 実 を 要 望 す る︒
◆教 職
齢化が進む現実を直視し︑事業のる︒また︑市民に開かれた議論をも多くの外国人が訪れるよう施策

年２月に﹁第２次さとになり窓口の混雑を招く︒さがいない中︑市民に不便を強いるこ

ドが市民の１割程度しか普及してできなくなる︒マイナンバーカー

される証明書自動交付機では使用

らカードは︑平成 年度中に廃止

市民の約半数が所持するさがみはす 有 料 化 はやめるべきである︒◆

育機関である︒市民の負担を増やより︑当人の自立促進に資するとセンターを新たに設置することにた︑︵仮 称︶ひ き こ も り 地 域 支 援まで拡大することを評価する︒まは︑助成の対象年齢が中学３年生

め る︒◆小 児 医 療 費 助 成 に つ い て

市債の適切な発行に努めるよう求が︑引き続き︑自主財源の確保と的な一般財源は増額になっている

市税収入や地方交付税等の経常ある︒また︑評価や見直しの方向においた評価と判断があるべきでや地域事情︑市民の生活をベース

扶助費の見直し等は︑本市の特性しが行われたが︑進め方に疑義が扶助費や事務事業の全庁的な見直予算編成では︑市民生活に係るや譲り合い︑新たな財源の使い道

生じさせないためにも︑痛み分け

解と行政への信頼を高める上でもットとしての役割を果たしながら︑ 前提条件である︒市民の正しい理ある︒重要なのは︑セーフティネ

に対する合意形成︑民間事業者や営を保障できるかという点であり︑ 有効である︒市民の不満や不信を中長期にわたり持続可能な都市経

市民団体が公的サービスの担い手

果的な事業を展開していく上での縦割り行政のムダを省き︑より効類似事業の精査や効率化を図って

いて︑積極的に取り組むよう求め

改善や働きやすい環境づくりにつ題となっており︑介護職員の処遇

介護人材の確保︑定着が大きな課を 願 う︒◆高 齢 者 福 祉 政 策 は︑ことを高く評価する︒継続的な運営

給付型の奨学金制度を創設したこ

いをかなえるため︑高校生向けにる︒◆予算編成過程の見える化は︑ っても学びたいという子どもの願

夫により的確に編成された予算でき︑中長期的な視点で︑創意と工て相模原の明るい未来﹂を思い描

防の取り組み強化を求める︒一方︑ 況 の 中 で も﹁子 ど も・若 者︑そ しれまで以上に介護予防︑認知症予あると高く評価する︒また︑リニ重点を置いている︒厳しい財政状

子育て・教育環境の一層の充実に

若者未来基金の活用による子ども

来への応援予算﹂と称し︑子ども・都市経営に取り組むことを求める︒

配慮しつつも︑メリハリを持ってについては︑市民生活への影響に等による学力保障の取り組み等︑ 体制や徹底した内部経費の削減等の貧困対策や︑学習支援員の配置︵掲載は発言順︶く評価する︒簡素で効率的な執行項目に掲げ︑進めてきたことは高し等︑５つの項目を重点取り組み

がみはら都市経営指針・実行計画﹂

中で︑平成

いかなければならない︒こうしたづくりに向けた取り組みは進めて市の将来を見据え︑活力あるまち

ルサポートスタッフの新規配置等行うためにも︑調査会社への委託

地の縮小と全面返還を求めたい︒

を進めることを大変評価する︒

で行った調査資料等を公開し︑説西道路も３月員の多忙化解消に向け︑アンケー

しょう

実現に向けて︑特に子どもへの人

ト調査の結果を踏まえ︑小学校へ対応が迫られている中で︑相模原

民 進・市 民投入する大規模工事ではなく︑安として高く評価したい︒今後も基党

みはらカードと証明書自動交付機
ともに︑家族への支援が一層充実るまでＪ Ｒ東海に工事の中止を求発展した︒疑惑の全容が解明され入し︑大手ゼネコンの談合事件に設工事では︑多額の公的資金を投要 望 す る︒
◆リ ニ ア 中 央 新 幹 線 建って住みやすいまちづくりを強く市民の意見をよく聴き︑市民にと強いまちづくりとして︑救援物資り 組 む こ と を 要 望 す る︒
◆災 害 にング産業の集積に重点を置いて取産業や航空宇宙のようなリーディ

企業誘致が重要であり︑ロボット

要 望 す る︒
◆地 域 経 済 の 発 展 に は

境づくりに︑一層取り組むことを制の構築や団体が活動しやすい環

また︑その運営に関係する相談体

校の空調設備は早期に全校完備さ務である︒これまで進めてきた学ようにすることは︑我々大人の責う子どもたちが良い環境で学べる

先行投資である︒今後の本市を担援を求める︒◆教育予算は未来へのず︑人材確保についても更なる支ても人手不足という声が後を絶たまらない︒市内の中小企業においルートに弱い中小企業には人が集売り手市場といわれており︑リクを 求 め る︒
◆現 在︑新 卒 の 学 生 は子高齢化の進行に伴う社会保障費

込むことは困難な状況である︒少うに︑右肩上がりの市税収入を見い く こ と を 求 め る︒
◆か つ て の よ

現を目指して︑諸施策を推進してり︑人や企業に選ばれる都市の実

極的なシティプロモーションによ

企業の育成・支援はもとより︑積出につながる取り組み︑市内中小営のために︑企業進出や雇用の創る︒引き続き︑持続可能な都市経な予算もしっかりと計上されていることを高く評価する︒今後は教学校に校務支援システムを導入す

こと︑さらに︑中学校に加え全小

シャルワーカーの増員が図られるや課題解決のため︑スクールソー

また︑子どもを取り巻く環境変化要がある︒引き続き︑大幅な増加

みは︑今後も着実に進めていく必

常収支比率の改善に向けた取り組

確保したことは評価しつつも︑経資的経費について︑前年度比増をで財政運営は楽観視できない︒投更新の経費の増加が見込まれる中れるよう引き続き努力を求める︒ だけでなく︑公共施設等の維持や員の多忙化解消に効果が表れるよ

本会議における審議を策定し︑事務事業の精査・見直の 存 続 を 求 め る︒
◆淵 野 辺 駅 南 口
す る こ と を 期 待 す る︒
◆子 ど も のア中央新幹線の建設促進等︑広域

め る べ き で あ る︒
◆国 民 健 康 保 険策等を推進する一方︑使用料等の国・県支出金
706億円
24.1%

0.9%
その他
313億円
10.7%

年 度 予 算 は︑
﹁明 る い 未

周辺公共施設再整備・地域活性化

交流拠点を形成していく上で必要討る︒若い世代がやりがいをもてる

成

介護現場になるよう総合的な支援

爽

29

討

としての参画を図るためにも︑市事業では︑国保財政健全化方針に

集積・配送センターを始めとした

不適正な処理等の課題処理も進ん△96億円

性を関係団体や市民に示し︑ニー掲げる︑毎年国保税を引き上げる

インフラ整備が進んでおり評価す

支払える保険税にすることを求めでおりコンプライアンス意識の徹

42億円

1,979億円

く︑慎 重 な 検 討 を 望 む 声 が 多 い︒ 子 ど も 食 堂 等 の 居 場 所 づ く り︑

法定外繰入金削減の年次計画を撤る︒◆麻 溝 台・新 磯 野 第 一 整 備 地

回し︑一般会計からの繰り入れで︑ る︒◆下 水 道 事 業 で は 浸 水 被 害 対区土地区画整理事業は︑被災地以一般会計予算の構成

教育費
488億円
16.6%
公債費
263億円
9.0%

民生費
1,227億円
41.8%

歳 出
総務費
255億円
8.7%
市税
1,272億円
43.3%

歳 入譲与税・交付税・交付金
356億円
12.1%

消防費
76億円 その他
2.6% 27億円

商工費
124億円
4.2%
土木費
235億円
8.0%
衛生費
240億円
8.2%
市債
288億円
9.8%

底が図られていると受け止めてい
後見制度の普及促進︑配偶者暴力

2,893億円

1,883億円

居場所については︑無料学習塾や

颯

−

平成

論

−

成

の 継 続 を 求 め る︒
◆貧 困 家 庭 に あ論−

市民が望む市政運営を求める︒

実現可能性と効果を今一度見極め︑ クト推進事業として専管組織を立

論

−

賛

明責任を果たすよう重ねて要請す

討
47億円
282億円
329億円
公営企業会計（下水道事業）

比較増減
平成30年度当初予算額 平成29年度当初予算額
名
計
会

外で初めてという民間包括委託で資機材の高騰等で工事費が大きく相談支援センターの設置︑子ども

2,935億円会
般一行 う 工 事 で あ り︑今 後︑人 件 費︑ る︒◆人 権 施 策 に 関 し て は︑成 年
膨らむことが危惧される︒多くのの権利条例の制定等︑ともに生き

平成30年度予算の状況

31

市民が望むのは︑ばく大な税金を計特別会計(10会計)

基 本 計 画︵案︶は 市 民 の 関 心 が 高

対

日本共産党

明

論
−

公民館の無料継続を求めてきた

公

討

討

が︑今 年６ 月 か ら 有 料 化 さ れ る︒

旨

26

成

対

公民館は地域住民のための社会教

論
要

賛
−

論
−

心して暮らせるまちづくりである︒ の校務支援システムの導入やスクー

予
算
に
対
討す
る
反
−

−

賛

30

反
−

比較増減
平成30年度当初予算額 平成29年度当初予算額
名
計会

さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

第201号（7）平成30年（２０１8 年）
５月１日

会議録等のご案内…本会議及び委員会の会議録は、市役所、緑区役所、南区役所及び各総合事務所（城山を除く）の行政資料コーナー、図書館（相武台分館では本会議会議録のみ）、公文書館で閲覧できます。３月定例会議の本会議及び委員会の会議録は、５月下旬までに配架する予定です。なお、本会議及び委員会の会議録は、市議会ホームページでも検索・閲覧できます。また、
インターネット放映により、本会議及び委員会（急きょ開催される議会運営委員会等を除く）のライブ中継と録画放映が視聴できます。

○焼 却 施 設 を 有 す る 市 内 事 業 者との災害時の協力に関する協定

市議会だよりへのご意見・ご感想は、政策調査課まで（E-mail：seisakuchousa@city.sagamihara.kanagawa.jp）

常任委員会の予算審査に関する概要

28日（木） 本会議（一般質問）

締結の状況○青少年・教育相談事業
・スクールソーシャルワーカーの配置と相談内容○アイススケート場市場性等調
査事業
・調査事項

27日
（水） 本会議（一般質問）○２ 以 上 の 事 業 者 に よ る 産 業 廃34

業における運営団体の相談窓口の設置場所
・子ども食堂の効果的な周知方法
・地域の団体と連携した中高生の居場所づくりを推進する考え

26日（火） 本会議（一般質問）

各常任委員会に分割付託さ18日（月） 市民文教委員会

棄物の処理に係る特例の認定等

15日（金） 建設委員会の対象となる事業者数

14日（木） 民生委員会

査

上 程 さ れ た 議 案 及 び 陳 情 は︑所 管 の 委 員 会 に 付 託 さ れ︑細 部にわたり審査されました︒主な条例等に関する質問事項は︑次の・前年度予算から減額となった理由▽市民文教委員会○美術館整備事業
・︵仮称︶美術館橋本の機能・検討委員会設置に向けた市の考え○教育費全般・教職員の勤務実態の把握状況と組織改編の考え方○創意ある教育活動事業
・がん教育のモデル校の取り組
みと課題
・中学生に対する胃がんリスク
検診の導入の考え○外国人英語指導助手活用事業
・ＡＬＴや英語教育アドバイザーの設置目的と人員配置
・ＬＣＡとの連携

ALT（外国語指導助手）

制作協力：女子美術大学デザインルーム

29日（金） 本会議（委員長報告、採決）＜本会議終了後＞議会運営委員会

・監視カメラの設置効果
・パトロールの実施体制
・不 法 投 棄 防 止 に 関 す る パ ー ト
ナーシップ協定を締結した市民団体への補助金の交付状況○地球温暖化対策普及啓発事業
・予算の増額に伴い拡充される事
業の内容○中小企業経営革新支援事業
・市内建設業界の人材不足に対する支援内容○中小企業研究開発支援事業
・各種支援事業における取り組み
内容と成果○相模川自然の村施設管理運営費
・たてしな自然の村の廃止による客室稼動数への影響

しょう▽建設委員会○市街地整備基金繰入金
・基金の目的○道路情報管理システム業務委託
・道 路 通 報 ア プ リ﹁ぱ っ！撮 るん︒﹂の普及状況と効果・機能性の向上に向けた考え○道路維持管理経費
・除雪や除草︑街路樹の維持管理に要する予算の確保に向けた取り組み・台風による水害や土砂崩れ等の被害に対する市の対応状況○相 模 原 駅 周 辺 ま ち づ く り 推 進
事業・相模総合補給廠一部返還地における今後のまちづくりの方向性
・Ｊ Ｒ横浜線連続立体交差事業における調査の内容と結果の公表
時期○既 存 住 宅・建 築 物 耐 震 化 促 進
事業
・各種耐震化補助制度の周知方法

13日（水） 環境経済委員会

審○受 託 者 が 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設

12日（火） 総務委員会のを設置する際の費用負担の在り方

8日（金） 本会議予備日

会

人 員︑設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基

30日（水） 本会議（提案説明）れた予算の審査のあらましは︑ ▽環境経済委員会○資源分別回収事業
・東 京 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン
ピックのメダルプロジェクトに対する本市の取り組み状況○不法投棄対策事業30

員とおりです︒︻賛成総員により可決︼ 次のとおりです︒▽総務委員会︵①及び②は一括審査︶
建 設 委 員 会
総 務 委 員 会
○当初予算全般
両※議案に関して・平成 年度決算の経常収支比率▽個 人 情 報 保 護 条 例 及 び 情 報 公 ○制度改正による利用者への影響 ▽生産緑地地区の区域の規模に関に対する分析と 年度予算へのする条件を定める条例①
開条例の一部改正※に関する質疑反映○個 人 情 報 の 定 義 の 明 確 化 に よ ○介 護 医 療 院 へ 移 行 可 能 な 施 設 ○条例改正による効果と周知方法 ○法人市民税○税収への影響の設置状況
る市民や市の業務への影響
・増額分の業種別と企業規模別の○規 則 で 定 め る 個 人 識 別 符 号 の ○国 に よ る 介 護 療 養 型 医 療 施 設 ○平 成 年 に 指 定 期 限 と な る 生 内訳
・金融・保険業からの税収見込みの 廃 止 の 方 針 が 延 期 と な っ て き 産緑地の面積
周知方法○農 業 の ６ 次 産 業 化 や 都 市 農 業 を減額した理由○要 配 慮 個 人 情 報 の 取 り 扱 い の た経緯○マイナンバーカード活用事業の推進に対する市の見解②
制限において例外となる情報の※に関する質疑・
ポイントを活用した事業の開始○主任介護支援専門員の資格要件 ○特定生産緑地制度への対応策
具体例
時期と周知方法︻賛成総員により可決︼︻いずれも賛成多数により可決︼○非 識 別 加 工 情 報 の 取 り 扱 い の○自主防災組織等活動支援事業▽屋外広告物条例の一部改正
考え・防災活動事例集の周知方法と自○屋 外 広 告 物 の 許 可 申 請 と 制 度 主 防 災 活 動 の 活 性 化 に 向 け た 取︻賛成多数により可決︼の 普 及 に 向 け た 広 域 的 な 取 り 組 り組み▽手数料条例の一部改正○防災資機材整備事業
み状況
消※防法に基づく事務○広 告 物 の 禁 止 を 解 除 す る こ と ・賞味期限が近くなった食料の活○市 内 で 該 当 施 設 が 建 設 さ れ る用方法が想定される具体的な箇所可能性の有無・資機材の維持管理の現状○手 数 料 設 定 の 考 え 方 と 歳 入 の
高圧ガス保安法に基づく事務※・備蓄品に対する障害者団体から見通し○県 か ら 事 務 権 限 が 移 譲 さ れ るの意見の聴取方法○安全性確保に対する考え方
ことによる効果▽民生委員会︻賛成総員により可決︼○職員の体制や研修○当初予算全般︻賛成総員により可決︼
・予算編成の考え方
市民文教委員会・扶助費見直しの判断基準
民 生 委 員 会
▽市 立 市 民・大 学 交 流 セ ン タ ー ・職員の労働環境改善に向けた取り組み
条例の一部改正▽医療費助成条例の一部改正○条 例 改 正 の 趣 旨 と 想 定 さ れ る ○介護人材確保定着育成事業○制度改正に至った経緯
環境経済委員会
・介護職員間の交流を推進してい効果○助成対象の拡大に伴う影響額
く考え○薬 局 で の 調 剤 報 酬 に 係 る 医 療 ▽廃 棄 物 の 減 量 化︑資 源 化 及 び ○現 在 の 指 定 管 理 者 の 人 員 体 制○陽光園運営費費の所得制限の有無
適 正 処 理 等 の 推 進 に 関 す る 条 例 と市によるマネジメント体制
・第一陽光園休園後の施設活用の○協 定 書 に 基 づ く 実 地 調 査 で の 考えと防犯対策○保護者や医療機関への周知方法 の一部改正○国 に よ る 制 度 化 や 県 に よ る 補 ○条 例 改 正 に 至 っ た 背 景 と 法 改 確認事項と意見交換の状況○放課後児童健全育成事業○指 定 管 理 業 務 に 対 す る 評 価 基 ・対象年齢を拡大するモデル校の助対象拡充に向けた要望状況
正から期間を要した理由
選定理由︻賛成総員により可決︼ ○非 常 災 害 時 に お け る 災 害 廃 棄 準と事業実績○サ ウ ン デ ィ ン グ 型 市 場 調 査 の ・民間児童クラブの増加見込み▽介 護 医 療 院 の 人 員︑施 設 及 び 物の処理体制
・職員の募集方法と採用実績
設 備 並 び に 運 営 に 関 す る 基 準 を ○一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 に 結 果 と 当 該 施 設 の 市 場 性 に 対 す・早朝受け入れに関する要望の状
定める条例 …
①
係 る 手 続 き が 短 縮 さ れ る 期 間 と る見解
況○市 収 蔵 美 術 品 の 展 示 に よ る に▽指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 の 事 業 の 効果
・指導員の処遇改善に向けた考え
ぎわいづくりの考え方○子ども若者育成支援推進事業︻賛成総員により可決︼ ・子どもの居場所創設サポート事
28

委準を定める条例等の一部改正 ②…

7日（木） 本会議（代表質問）

６月24日（木） 議会運営委員会

５月

６月定例会議紹介ポスターデザイン

６月定例会議の予定は、次のとおりです。
本会議・委員会は、午前９時30分から開会される予定です。

６月定例会議のお知らせ

第201号 平成30年（２０１8 年）
５月１日 （8）
さ が み は ら 市 議 会 だ よ り