SDGs進捗レポート2023
ダイジェスト～2022年SDGs実態調査
ビジネス（企業）結果より～2023年5月
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）
SDGs進捗レポート2023はこちら
https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

1

目次

2

 2022年SDGs実態調査実施概要

P.3

 ビジネス（企業）回答会員プロフィール

P.4-5

 SDGsの認知・浸透度

P.６

 ジェンダー平等（ゴール5）

P.7-11

 「はたらきがい・人権」（ゴール8）

P.12-15

 「持続可能な消費と生産」（ゴール12）

P.16-19

 「気候変動」（ゴール13）

P.20-23

 「腐敗防止」（ゴール16）

P.24-27

 5つの共通課題【ガバナンス】の比較

P.28「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

2022年SDGs実態調査 実施概要：

 調査目的• GCNJ会員企業・団体が自らのSDGsの進捗を測り、活動を推進させることに役立てること• GCNJ会員企業・団体によるSDGsの取り組みにおける進捗状況と課題を分析し、日本のSDGs達成に貢献することを目指すこと
 調査方法・スケジュール• 2022年9月26日～11月14日にオンラインで実施• 調査対象及び回答数
対象：GCNJ会員企業・団体 513（2022年９月１日現在）• 回答：279（54％） その内、企業が259、ノン・ビジネスが20

調査項目（企業）• 「SDGsの認知・浸透度」• 優先5課題 ①「ジェンダー平等」（ゴール5）②「はたらきがい・人権」（ゴール8）③「持続可能な消費と生産」（ゴール12）④ 「気候変動」（ゴール13）⑤「腐敗防止」（ゴール16）
 調査結果について
上記調査を集計・分析したものを「SDGs進捗レポート2023」として発行（2023年3月）※回答企業には個別にフィードバックシートとして送付。
ノン・ビジネスの会員によるSDGs取り組み状況については別途調査を実施。調査結果
3

https://www.ungcjn.org/library/files/SDGsProgressReport2023_2_jp.pdf)「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

2022年SDGs実態調査への回答会員：
ビジネス（企業）259社のプロフィール（１） 事業範囲については、日本国内（ナショナル）が15%に対し、 世界（グローバル）を対象としている企業は75%。
 従業員数については、「5,000人～49,999人」が最も多く、全体の45%。続いて「250人~4.999人」が34％。
 売り上げ規模については、「1000億円以上」の企業構成比は71%を占めている。
（詳細はレポートP.17）
従業員数10%

売り上げ規模6%

11%

１０～２４９人
34%
45%

５０，０００人以上

414%

２５０～４，９９９人
５，０００～４９，９９９人

9%

71%

「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

２５億円未満２５億円～２５０億円未満
２５０億円～１０００億円未満
１０００億円以上

2022年SDGs実態調査への回答会員：
ビジネス（企業）259社のプロフィール（２） 業種グループ別で見ると、企業数では、製造業（青系）が54%、非製造業（赤色系）が46％と約半数ずつになった。
 市場区分（非上場企業含む）については、プライム市場の構成比が7割と、JPXと比較してもその構成比が高いことが明らか。また、プライムに次いで非上場企業が多いことも特徴的である。
（詳細はレポートP.17）
市場区分

業種グループ別食品・その他製造業

20%

20%

12%
14%

化学・医薬品・石油・その他素材

13%

建設、電力・ガス・運輸、不動産
21%

23%

電機・精密・機械、自動車・輸送用機器

情報・通信、金融

5%

プライム市場0%

スタンダード市場0%

グロース市場72%

卸売り・価格、サービス・その他非製造業
5「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

非上場
その他

SDGsの認知・浸透度：
重点的に取り組んでいるSDGsゴール、自社の経営への織り込み進む 重点ゴールとしての選定数は殆どのゴールが21年より増加。特にゴール4・10・15・16は約10％以上増加。
特にTNFD等の影響で生物多様性問題への注目が影響。
 企業のSDGsの経営への織り込みも進捗しているが、役員報酬に反映するまでには至っていない。
（詳細はレポートP.18-24）

6「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

ジェンダー平等（ゴール５）【設問数：全10問】
方針およびコミットメント
等「女性の人権」
に関する研修

男女間の賃金格差

暴力やセクハラに対する救済制度

男性の育児休業

21年度育児休
暇実績

サプライチェー
ン・マネジメン
トゴール５実現
への社会貢献活動

役員における女性比率

調査協力・執筆：
大崎 麻子氏
特定非営利活動法人
Gender Action
Platform 理事

男女別データの収集・分析
7「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

「ジェンダー平等」という文言を用いてのコミットメント表明が課題
 DEIや女性活躍と異なり、「ジェンダー平等」は国際社会共通の目標とターゲットが掲げられており、共通の指標で進捗を測定できる。
 まずは概念を理解し、「ジェンダー平等」という文言を明示した方針を表明することが肝要。文言を用いてコミットメント表明していると回答した企業は18.1%と、まだ少数。（詳細はレポートP.25-33）

 あああ
 あああ
 あああ

8

「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

従業員研修における「女性の人権」の扱い・内容が課題
 研修における女性の人権の取り扱いや、研修内容が十分ではない。
 人権研修では、国際人権基準である「国連女性差別撤廃条約」の概要や、日本が女性差別撤廃委員会による定期的な審査でどのような勧告を受けているかを学ぶことが望ましい。
（詳細はレポートP.25-33）

 あああ
 あああ
 あああ

9

「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

役員の女性比率の目標値設定・行動計画策定は、一定の進捗
 回答企業の3分の二近くが、役員における女性比率の目標値を未設定。まずは目標値を設定することが重要。
 役員における女性比率の目標値を設定し、行動計画を策定している企業は21.6%に留まったが、前回（17.9%）と比較すると、一定の進捗が確認できた。（詳細はレポートP.25-33）
目標値が設定されており、行動計画も策定されている（現状、女性比率３０％未満）
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

2022年

2021年

25.0

21.6

 あああ

17.9

（回答%）
10

「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

サプライチェーン・マネジメントにおけるジェンダー視点の組み込みが課題
 サプライチェーン・マネジメントに関し、ジェンダー平等を考慮した取り組みを「特に行っていない」企業の割合は前回（61.4%）から低下したものの、まだ過半数（55.2%）。
 人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメント、調達などへのジェンダー視点の組み込みについて理解を深め、浸透させることが急務。（詳細はレポートP.25-33）
 あああ
 あああ

 あああ

 あああ
 あああ

11

「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

はたらきがい・人権（ゴール８）【今回全体設問 全７問】
人権デューディリジェンス

是正・救済

エンゲージメント（対話）

労働者のディーセント
ワーク

消費者の人権地域住民の人権12

調査協力・執筆：方針およびコミットメント
等

菅原 絵美氏
大阪経済法科大学
国際学部 教授

各設問の各選択肢を以下３つのレベルに分けて進捗を確認。
特に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に示す「尊重（原則）」への取り組みは、喫緊の課題。

「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

人権に関する方針・コミットメント は前年より進捗
 人権尊重の方針・ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの明確化：81.5％（ 2021年政府調査を10%以上上回る）
 「尊重（原則）」項目の実施は40-60％台で、21年より全体的に向上。
 「尊重（展開）」は20-30％台。（詳細はレポートP.34-43）
人権方針・コミットメントについての前年比
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

80.0

68.3
63.5

経営トップがコミットメントとして表明している

あああ



あああ



あああ



あああ

60.6
55.2

方針やコミットメントは、国際的な人権基準に言及している
方針やコミットメントは、バリューチェーンでの影響を受けるステークホルダー全体（消費者や事業展開を行っている地域住民など）の課題を対象にしている

49.0
41.7

6.2
9.1

その他

2022

1370.02021（回答%)「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

人権デューディリジェンス（以下人権DD）の各取組は前年より進捗
 人権DDに取り組んでいる会員企業は、約75％（ 2021年政府調査を25%上回る）
 人権DDに関する「尊重（原則）」の項目は20-50%と低調なままだが、 「ステークホルダーに公表」「エンゲージメント」等の各取り組みは21年よりも向上している。（詳細はレポートP.34-43）
人権DDについての前年比
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

「ビジネスと人権」を取り上げた人権研修の機会を全役員・全社員に対し提供している。

70.0



あああ

あああ

あああ

あああ

あああ

あああ

人権方針、人権ＤＤ、是正・救済など人権尊重に関する取組みがまとまった形で、ステークホルダーに公表している。
事業活動における人権ＤＤにおいてステークホルダーとのエンゲージメント（取引先への説明会、ＳＡＱ、結果を受けたミーティングなど）を実施し…
人権ＤＤを経営幹部（担当役員）／中間管理職の業績評価指標のひとつとするなど人権尊重に取り組むインセンティブを設定している
自社の人権課題について、バリューチェーン及び自社の事業（管理部門も含め）について人権影響評価を行っている
部門横断的に人権課題を検討する部門や体制が社内にあり、人権の取組みに必要な権限・予算等が付与されている

(%)
2022年

14

2021年

「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

ディーセント・ワークの実現に向けた取り組みは、前年より進捗
 労働者のディーセントワークに関する取組は、21年調査に比べて向上したものが多い。
 「同一労働同一賃金の実施」は7.6%、「技能実習生への人権侵害を含む現代奴隷や外国人に対する差別・ハラスメントを禁止する方針」は5.2%アップした。（詳細はレポートP.34-43）
ディーセント・ワークについての前年比
0.0

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0

自社グループでの労働者（従業員）の労働時間を把握した
うえで、労働時間の適正化に取り組んでいる

あああ

自社内での同一労働同一賃金の制度化を実施、または実施の検討を始めている

あああ

自社および取引先での技能実習生を含む強制労働や人身取引、長時間労働を禁止する方針および外国人に対する差別・ハラスメント禁止の方針がある

あああ

サプライヤー・取引先においてディーセントワーク（生活賃金・労働時間等）が確保されるように、自社のＱＣＤ（品質、価格、納期）の要求の見直しを含め是正に取り組んでいる

あああ

事業を展開する国・地域でのディーセントワーク確保のための条約批准・法整備および問題解決などを（自社または帰属団体を通じて）政府に働きかけている



あああ

15

2022年

2021年

(%)

「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

持続可能な消費と生産（ゴール12）【設問数：全５問】
方針およびコミットメント等

サーキュラーエコノ
ミービジネスモデル（業種）別状況

サーキュラーエコノ
ミー（CE）取り組み
状況（サプライチェーン別）
CE実施における協働内容の詳細

調査協力・執筆：加藤氏・楜澤氏・粟生木氏
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
持続可能な消費と生産領域

循環経済に関する情報提供・エコデザイン
16「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

持続可能な消費と生産（以下SCP）は前年より進捗
 SCPに関する社内方針については、78.9%が明確化していると回答しており、21年より24.8%と大幅に上昇。（詳細はP.44-51）※前年に調査を実施した天然資源との関りが深い業種（生産・食品、化学・医薬品、工業・運搬、機械・機器関係）のみについて比較
17「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

サーキュラエコノミー（CE）実施状況業種別傾向
 全業種通じて、SCPは重視されていることがわかるが、業種ごとに取り組みに差異が見受けられた。
（詳細はP.44-51）
 天然資源の使用に関わりうる項目として、持続可能な原材料の調達、森林など環境を破壊しない調達は、「化学・医薬品・石油・その他素材」と「食品、その他製造業」が積極的に取り組み。
 国内の未使用生物資源の利用は低調。
地域資源の活用による地域活性化に向けて、今後の活性化が期待される。
 (前回調査から増加したものの) シェアリングサービスや製品のサービス化は、依然限定的。
ライフサイクル全体を通じた循環システムの構築の観点から、今後の進展に期待。
18「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

CE実施におけるステークホルダーとの協業は、前年より進捗
 ステークホルダーとの協業については上昇が見られる。協業事例についても多数回答があり、以下3社は同業者・バリューチェーンとの連携事例の一部。（詳細はP.44-51）
同業者・バリューチェーンとの連携（輸送時の資源量削減、MaaSなど）

19「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

気候変動（ゴール1３）【今回全体設問 全６問】

20

方針およびコミットメント
等

スコープ別
GHG排出量の把握状況

スコープ３排出量計算に含まれるカテゴリー

ネット・ゼロ実
現に向けた取り組み

ネット・ゼロ実
現に向けた外部環境整備

気候変動によるリスクと機会の戦略統合

調査協力・執筆：
髙橋氏・津久井氏
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
気候変動とエネルギー領域「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

ネット・ゼロ実現のための方針とコミットメントは業種別に差異
 ネット・ゼロを実現するための方針の明確化、コミットメントの表明状況については、企業規模及び業種によって差異が現れた。
 「方針を明確化」の次に、企業への組み込みとして取り組まれていたのは「経営トップのコミットメントの表明」、続いて「方針やコミットメント～実績を紐づけて一覧として開示」。（詳細はP.52-59）
 企業規模（従業員数）別回答
・5,000人以上の企業：
86.7%
・250~4,999人の企業：
59.6%
・10~249人の企業：
37.0%
 業種別回答
・情報・通信、金融：
83.9%
・電機・精密・機械、自動車・輸送用機： 80.4%
77.8%
・建設、電力・ガス・運輸、不動産：
・卸売り・小売、サービス・その他非製造業： 50.0%
21「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

スコープ別GHG排出量把握とスコープ３の把握カテゴリー
 スコープ別GHG排出量の把握はいずれも増加。
 スコープ3排出量の把握は、上流部門（調達）が下流部門（販売・出荷後）よりも進む。
 事業に関連する排出は多岐に渡るため、下流部門はカテゴリー間で差。
 自社の活動に大きな影響を与えるカテゴリーを特定し排出量を把握することが重要。（詳細はP.52-59）

22「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

気候変動によるリスクと機会の特定、戦略統合は前年より進捗
 気候変動によるリスクと機会については、21年と比較すると、特定したリスクや機会の戦略・計画への統合が進んでいることがうかがえる。
 一方、気候変動によるリスクと機会を「特に特定していない」との回答が前年比2.4%増となっており、規模や業種に関わらず、広い視野でリスクと機会を特定し、対策を立てることが重要。（詳細はP.52-59）

23「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

腐敗防止（ゴール16）【今回全体設問 全8問】
方針およびコミットメント等

腐敗リスクの評価

腐敗防止の規程の整備

規程類の実効性向上の対策

サードパーティの管理体制

サードパーティに関する取り組み

腐敗防止に関する情報開示24

不正の隠ぺい防止策

調査協力・執筆：
藤野 真也氏
麗澤大学 国際学部 准教授
海外贈賄防止委員会 運営委員

各選択肢を以下３つのレベルに分けて進捗を確認。
 「基礎」
腐敗防止の社内体制における基礎づくりとして、経営トップに求められる取り組み
 「発展」
腐敗防止の社内体制を運用するために、法務・コンプライアンス部門等に求められる実践的な取り組み
 「貢献」
運用の効果を高めるためにステークホルダーとの協働が求められる取り組み「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

トップコミットメントとリスク評価とのギャップが顕在化
 「方針の明確化」（82.2%）や「トップコミットメントの表明」（56.4%）に基づく取組の第一ステップとなるべき「腐敗リスクの評価の実施」（Q42）の項目は総じてポイントが低く（4項目平均33.7%）、「トップコミットメントの表明」と比較すると、両者の間にギャップが生じている。
（詳細はレポートP.60-69 ）25「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

腐敗防止規程の整備状況はやや改善傾向
 腐敗防止体制に向けた贈賄防止規程、談合防止規程を整備しており、前回と変化なし。
 但し、「規定を地域ごとまたは国ごとに整備している」企業が2割に留まり、今後の課題。
 2年連続回答企業（169社）では、すべての項目でわずかに向上。（詳細はレポートP.60-69 ）26「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

サードパーティ管理での規程整備とリスク評価にギャップ
 サードパーティ管理においても、規程の整備は進んでいるものの、リスク評価や教育・トレーニングなどの取り組みは遅れており、ここでも同様のギャップが観察された。（詳細はレポートP.60-69 ） 過去の贈賄事件のほとんどにおいて、サードパーティを仲介させた賄賂支払いが行われており、贈賄防止の管理体制において、サードパーティ管理は特に重要。
 とりわけ、ハイリスク業界とされている「建設、電力・ガス・運輸、不動産」業種の回答率でも高いと言えなかった。
 優れた取り組みとして、丸紅、大日本印刷などの事例を紹介している。

27「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html

５つのゴールの共通課題【ガバナンス】の比較
 ５つの重点課題のガバナンスを比較すると、「方針の明確化」「トップ・コミットメントの表明」は５つとも半数以上で実践されていたが、それ以外の取り組みでは半数にも満たないものが多く、十分取り組めていないことが明らかとなった。（詳細はレポートP.70-73）
 総じて、「バリューチェーンを対象」「ステークホルダーへのヒアリング」「方針から実績までの一覧開示」については、取り組みの推進が課題。
 ジェンダー平等はWEPｓ、ネット・ゼロはSBTiと、関連イニシアチブに署名している企業はそれ以外よりも取組の進捗が確認できた。

28「SDGs進捗レポート2023」はこちら https://www.ungcjn.org/sdgs/report.html