平成21年8月期 決算短信
平成21年10月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 USEN
コード番号 4842
URL http://www.usen.com/company/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宇野 康秀
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長（氏名） 小林 陽介
定時株主総会開催予定日
平成21年11月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年11月27日

TEL 03-6823-7015
未定（百万円未満切捨て）

1. 21年8月期の連結業績（平成20年9月1日～平成21年8月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年8月期20年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

210,236
281,577

△25.3
△6.5

2,056
12,428

△83.4
△21.9

△4,282
6,335

―
△26.5

△59,564△53,908

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

21年8月期20年8月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△311.53―△394.08―
21年8月期 890百万円

％

％

％

△309.1△85.7
20年8月期 103百万円

△1.8
2.2

1.0
4.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年8月期20年8月期（参考） 自己資本

百万円

201,763
261,333
21年8月期 2,352百万円

2,509
43,074
20年8月期 36,193百万円

1株当たり純資産
％

円銭

1.2
13.8

△8.30
264.46(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年8月期20年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,50414,144△13,149△10,190△1,311△5,133

12,39531,325

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年8月期21年8月期22年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年8月期の連結業績予想（平成21年9月1日～平成22年8月31日）
平成22年8月期の連結業績予想に関しましては、平成21年9月30日付け「連結子会社の株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」にて公表したとおり、（株）BMBの株式譲渡を予定しており、その譲渡の実現可能性による変動要素が大きいことから、現時点では見通しを立てることが困難であるため、明らかになり次第開示いたします。

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、40ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年8月期 207,148,891株
21年8月期367,602株

20年8月期 137,131,461株
20年8月期
273,058株（注） 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、57ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年8月期の個別業績（平成20年9月1日～平成21年8月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年8月期20年8月期

営業利益

百万円

％

86,978114,222

△23.9
8.5

経常利益

百万円

％

2,603
8,424

△69.1
61.4

百万円

％

百万円

1,684
4,598

△63.4
36.8

△65,868△56,615％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年8月期20年8月期

当期純利益円銭△344.41△413.69――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年8月期20年8月期（参考） 自己資本

178,681
222,88421年8月期 5,887百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,020
45,86020年8月期 45,774百万円

3.3
20.5

8.79
334.47- 2 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（自平成20年9月1日

至

平成21年8月31日）におけるわが国の経済は、サブプライムローン問

題に端を発した世界的な金融不安が、実態経済にも大きく影響を及ぼし、株式・為替市場の大幅な変動、需要の急減による企業における需給ギャップを調整するための急激な生産調整やそれに伴う雇用調整が進みました。企業収益
は、在庫調整の一巡や経済対策の効果、経済環境の改善等によって持ち直しが期待される一方、生産活動が極めて低い水準にあり、雇用情勢の一層の悪化が懸念される中、失業者数は過去最高水準を記録し、依然厳しい状態にあります。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フローを安定的に生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施することとし、人員の再配置や早期退職制度の実施に伴う人件費の削減、また、不採算事業の撤退や非中核事業の売却も進めてまいりました。しかしながら、これらのコスト削減を上回る需要の減退を受け、当社グループを取り巻く環境はより一層厳しいものとなっております。そのため、当社グループでは、更なるコスト削減を目指し、追加の人員削減や不採算事業の売却を行う方針を立てております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高210,236百万円(前期比25.3%減)、営業利益2,056百万円(前期比83.4%減)、経常損失4,282百万円(前期経常利益6,335百万円)、また当期純損失につきましては59,564百万円（前期当期純損失53,908百万円）となりました。
各事業別の業績は次のとおりであります。なお、売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
＜コンテンツ配信事業＞
有線及びインターネット、通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、景気動向の影響による飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭により、市場は縮小傾向にあるものの、当期連結会計期間末における業務店ユーザー数は、659,627件と安定的に推移いたしました。
個人向けサービスでは、テレビ向け有料映像配信サービス「ＧｙａＯ ＮＥＸＴ」、音楽放送サービス「ＵＳＥＮｏｎ フレッツ」及びＩＳＰサービス「ＧｙａＯ光ｗｉｔｈ フレッツ」の３サービス合わせたセット販売を引き続き強化し、長期利用ユーザー数の増大及び売上の向上を推進しております。しかし、個人向けフレッツの代理販売数
は、営業１人当たりの生産性が、期初予測していた数値を下回り、業績は低調に推移いたしました。法人向けブロードバンドサービスにおいては、「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」を、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じて、顧客開拓を行ってまいりました。
カラオケサービスは、連結子会社㈱ＢＭＢが行なっております。当該サービスにおいては、、平成20年11月に発売
いたしました「ｕｇａ ｎｅｘｔ」を筆頭に、既存商品の「ｕｇａｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ－ｎｅｏｎＲ２」、「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリーズや、撮影した動画の携帯ダウンロードや、専用ＤＶ
Ｄへの保存、動画サイトへの投稿等ができる「ＵＧＡ着メロ工房」を中心に、全市場に対する積極的な商品販売及び「ＵＧＡ」ブランドのシェア拡大を図る展開をしてまいりました。しかしながら、第１四半期の製造遅延による新商材の投入遅れに加え、景況感の急速な悪化によって、特に当社が得意とするナイト市場が縮小し、販売先の貸倒等が増加し、期初の販売予測を大きく下回ってしまいました。
カラオケルーム運営におきましては、従業員教育の徹底によりサービス向上を図る一方で、引き続き販管費の削減等を実施し、効率的な事業運営に努めてまいりました。また、中国市場においては、店舗事業、機器販売事業の積極的な事業展開を行い、同国における拡販体制の強化を図りました。
病院及びビジネスホテル向けの業務管理システムの開発・販売サービスは、連結子会社㈱アルメックスが行なっております。当該サービスにおいては、比較的景気後退の影響が小さかった病院向けサービスが順調に推移いたしました。その一方で、ビジネスホテル市場は、景気の影響に加えて、４月以降の新型インフルエンザの流行懸念がホテルの稼働率低下につながっており、より厳しい市場環境となっております。
その結果、コンテンツ配信事業の当連結会計年度における売上高は136,165百万円（前期比24.3％減）、営業利益
は6,225百万円（前期比47.3％減）となりました。

- 3 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信＜人材関連事業＞
人材関連事業は㈱インテリジェンスが行っております。当該事業においては、景気の低迷が影響し、売上高が減少
いたしました。キャリア事業においては、企業の求人需要が抑制傾向にあり、人材紹介サービスのサポート人数が減
少いたしました。派遣・アウトソーシング事業においては、収益性が高いＩＴソリューションサービスは堅調であり、事務派遣サービスは、前年比若干のマイナスで推移しております。メディア事業においては、業務店や企業のパート・アルバイト採用のコスト削減による出稿社数の減少により、業績は低調に推移いたしました。
一方で、早期退職制度の実施等、固定費の削減も積極的に実施いたしました。
その結果、人材関連事業の当連結会計年度における売上高は64,717百万円（前期比27.3％減）、営業損失は129百万円（前期営業利益2,951百万円）となりました。

＜その他事業＞
その他事業において、レジャーホテル向けの業務用システムサービスは㈱アルメックスが行なっております。当該
サービスにおいては、建築基準法等の改正及び金融情勢の悪化に伴い新築物件の着工が著しく減少する中、当該物件を対象とした当社サービスの需要も減少しており厳しい市場環境となっております。前期に引き続き、地上デジタル
波対策や家電等の販売により、売上の確保を図っております。
また、その他の事業においては、不動産賃貸業務や業務店顧客に対する各種音響・映像機器の販売や設置、金融商品の提供といった店舗運営の支援となる商材やサービスの提供等も行っております。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は11,262百万円（前期比21.6％減）、営業利益は102百万円（前期比90.9％減）となりました。
※平成22年８月期の連結業績予想について
平成21年９月30日付けの「連結子会社の株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」にて、㈱ＢＭＢの発行済全株
式の譲渡を目的にブラザー工業㈱と基本合意書を締結した旨を公表いたしました。平成22年８月期の連結業績予想に関しましては、当該株式譲渡の実現可能性による変動要素が大きく、投資家の皆様に誤解されない適切な予想の開示が困難であるため、当該株式譲渡契約締結後、連結業績への影響額等が明らかになり次第、速やかに開示いたします。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59,569百万円減少して201,763百万円となりました。 この
うち流動資産は36,765百万円減少し65,001百万円に、また、固定資産は22,803百万円減少し136,762百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は33,673百万円減少し70,042百万円に、また、固定負債は14,669百万円増加
し129,212百万円に、純資産は40,564百万円減少して2,509百万円となっております。
以下、それぞれの内容についてご説明いたします。
イ

流動資産
流動資産は36,765百万円減少し65,001百万円(前期比36.1%減)となりました。これは主に、事業の絞り込みや景況感の悪化、更には事業拡大の抑制等により、現金及び預金が13,949百万円減少して17,495百万円となったこと、受取手形及び売掛金が13,228百万円減少して26,918百万円となったこと、前払費用が4,807百万円減少して3,451百万円となったこと及び未収入金が7,499百万円減少して4,443百万円となったこと等によるものであります。
また、上記減少には、㈱ギャガ・コミュニケーションズを連結の範囲から除外したことによる影響が一部含まれて
おります。
ロ

固定資産
固定資産は22,803百万円減少し136,762百万円(前期比14.3%減)となりました。これは主に、のれんが18,491百万円
減少して17,183百万円となったこと及び繰延税金資産が2,989百万円減少して1,460百万円となったこと等によるものであります。
なお、のれんの減少の主な要因は、㈱インテリジェンスの完全子会社化に伴う増加があったものの、連結子会社株
式の減損に伴ったのれんの償却処理を行ったことによるものであります。

- 4 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

ハ

流動負債
流動負債は33,673百万円減少し70,042百万円(前期比32.5%減)となりました。これは主に、事業拡大の抑制や有利
子負債の圧縮等、財務体質強化に向けての対応から支払手形及び買掛金が5,892百万円減少して11,942百万円となったこと、短期借入金が9,548百万円減少して7,000百万円となったこと、１年以内返済予定長期借入金が7,183百万円
減少して9,736百万円となったこと及び未払金が6,456百万円減少して15,729百万円となったこと等によるものであります。
また、上記減少には、㈱ギャガ・コミュニケーションズを連結の範囲から除外したことによる影響が一部含まれて
おります。
ニ

固定負債
固定負債は14,669百万円増加し129,212百万円(前期比12.8%増)となりました。これは主に、財務体質の安定化を目指した結果、長期借入金が13,303百万円増加して120,320百万円となったこと等によるものであります。
ホ

純資産
純資産は40,564百万円減少し2,509百万円(前期比94.2%減)となりました。これは主に、優先株式の発行及び第三者割当増資の実施により資本金が2,709百万円増加して66,116百万円となったこと、優先株式の発行、第三者割当増資の実施及び㈱インテリジェンスの完全子会社化に伴い実施した株式交換により資本剰余金が23,248百万円増加し62,560百万円となったこと、少数株主持分が6,770百万円減少し23百万円となったこと及び多額の損失を計上したことによって当期純損失が59,564百万円となったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ18,930百万円減少の12,395百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度の営業活動による資金の支出は4,504百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を56,323百万円計上したものの、減価償却費及びのれん償却額が46,323百万円、固定資産除却損が2,023百万円計上された一方で、関係会社株式売却益が2,092百万円、のれん譲渡益が3,458百万円計上されたこと、さらに貸倒引当金の増加が2,954百万円、事業撤退損失引当金の増加が2,413百万円、子会社整理損失等引当金の増加が4,468百万円あったこと等により営業活動による資金の収支が一部相殺されております。
また、売上債権及び未収入金の回収により資金が18,843百万円増加した一方、仕入債務、未払金及び利息の支払いにより資金が19,218百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は13,149百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却による収入が2,655百万円、事業譲渡による収入が6,288百万円あった一方、当社子会社であった㈱ギャガ・コミュニケーシ
ョンズ等の連結範囲の変更に伴う子会社株式売却による支出が1,267百万円、固定資産の取得及び除却による支出が16,255百万円、保証金の増減による支出が2,688百万円、長期貸付けによる支出が2,134百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は1,311百万円となりました。これは主に、優先株式の発行及び第三者割当増資の実施による収入が5,303百万円、短期借入金の増減による収入が5,451百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が10,220百万円、リース債務返済による支出が1,197百万円となったこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、多額の損失計上によって純資産が減少し、財務体質の改善が必要であるため、配当を見送らせて頂きます。

- 5 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用する構想として「メディア・
コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構想を掲げ実現に向け運営してまいりましたが、これら新規事業の投資負担に加え、世界的な金融不安による経済危機の影響を受け、業績も当初計画を下回ることとなりました。そのため、市場環境、金融環境が当面において回復しないことを前提に、キャッシュ・フ
ローを生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施いたしております。具体的には、放送事業・業務店事業、人材関連事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図ってまいります。
しかしながら、事業構造の転換により、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化が実現できる保証はなく、新たな投資負担の発生やリスク等が生じる可能性があります。その為、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ

当社グループの事業について
１. コンテンツ配信事業について①コンテンツに対する需要について
当社グループは、同軸ケーブル、衛星、ブロードバンド等を通じて、音楽チューナーや動画用セットトップボック
スにて、音楽コンテンツ、映像コンテンツ等を配信していく方針でありますが、各プラットフォームにおいてコンテンツの視聴・購入と消費者行動が広がらない可能性があり、このような場合には、当社グループのコンテンツ配信収入等が伸びない可能性があります。
②コンテンツの確保について
当社グループは、各コンテンツプラットフォームを通じて配信するコンテンツの調達に関して、自ら編集・製作しているものもありますが、主として、市場での映像作品の買付け等を含む外部のコンテンツホルダーからの提供に依存しております。当社グループは、コンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る方針でありますが、コンテンツホルダーから顧客ニーズに合った優良な内容・レベルのコンテンツを合理的な価格で調達できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、取引条件を含め、著作権者等既存のコンテンツ提供者との関係が、必ずしも現状通りに保たれるという保証はありません。
③音楽放送サービスについて
a) 市場動向等について
当社グループは、飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽・情報コンテンツを中心とした音楽放送サービスを提供しております。当該サービスの主力である業務店向け市場は、現時点において当社及び他１社による寡占状態となっており、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。また、主力である業務店顧客については、ＩＳＰサービスなどとの複合サービスとしての音楽放送の提供など、魅力ある新商品の開発を行っておりますが、景気動向等の影響による店舗数減少から、契約件数は減少傾向で推移しており、今後においても景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信b) 各種メディアとの競合について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等、通信技術の進展に伴い音楽放送サービスを提供する様々な放送メディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に、個人顧客については、これらの各メディアとの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。当社グループとしても新たなメディアへの取り組
みを進めているものの、これらのサービスが顧客ニーズに合致しなくなる可能性があり、このような場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ブロードバンドサービスについて
a) 市場動向等について日本国内において提供されているブロードバンド常時接続サービスには、主に、ＤＳＬ接続サービス、ＣＡＴＶ接続サービス、ＦＴＴＨ接続サービス等があります。平成21年6月末の加入件数は、それぞれ、ＤＳＬ接続サービス：
1,084万件、ＣＡＴＶ接続サービス：418万件、ＦＴＴＨ接続サービス：1,589万件（平成21年9月発表、総務省「ブロードバンドサービスの契約数等の推移」）と推計されており、ＦＴＴＨ接続サービスの契約数は1,589万件（前年比約121％）となり、ブロードバンドサービス合計数に占める割合が、初めて50％を超えました。当社グループは今後において、より高速なＦＴＴＨ、ＮＧＮ等の接続サービスへの需要は益々強くなっていくものと認識しております
が、平成21年1月におけるインターネットの利用者数は9,091万人、人口普及率は75.3％（平成21年4月発表、総務省「通信利用動向調査」）と市場成熟の傾向も見られる等、当社グループの予想に反しＦＴＴＨ接続サービスの需要増
加が鈍化する可能性も否定できません。これらの動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b) 事業展開について
当社グループは主に、マンション等の集合住宅や法人をサービス導入対象とすること、光ファイバーネットワークの構築において他の提携電気事業通信者が保有する回線を活用すること等により事業採算の確保及び効率的な事業展
開を目指しております。しかしながら、当該事業展開においては、以下のリスク要因が内在しているものと認識しております。
イ) 他社との競合について
当社グループのインターネット接続サービスにおいては、複数の電気通信事業者やインターネット接続事業者が事業展開しており、これら事業者との競合が生じております。また今後の新規事業者の参入により当該事業分野において競合が激化する可能性があります。
また、新規の顧客獲得において、市場動向や当社グループを含む競合各社の営業施策等の影響による初期費用の無料化や月額利用料等の一定の無料サービス期間の設定等が一部においてなされており、今後更なる価格競争が生じて当該サービスの継続を実施せざるを得ない場合等に、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ) 集合住宅等への導入について
当社グループは、主にマンション等の集合住宅を中心とした事業展開を図っており、集合住宅を対象とした低価格商品を投入することにより物件ごとの囲い込みを図っております。
集合住宅では、居住者が個別に光ファイバーの導入を望んだ場合には、賃貸物件については所有者（オーナー）又は管理会社の承諾が必要であり、分譲物件についてはマンション管理組合の承諾が必要となります。当社グループ
は、かかる承諾の取得方法等に関し、有線放送サービス導入等により培った導入工事を含むノウハウ等を有している
ものと認識しておりますが、これらの交渉及び承諾手続き等に時間を要する場合があり、円滑な顧客開拓が図れない可能性があります。また、集合住宅への導入工事は当該物件内の一定戸数以上の顧客が確保できた段階で実施することとしておりますが、解約等により加入率が低下した場合は事業採算が低下する可能性があります。また、不動産市
況の変化に伴う新規の集合住宅建築数増減により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
ハ）他の通信事業社との提携について
当社グループでは他の通信事業者との提携によって新しい通信サービスを展開する場合があります。特に法人向けサービスでは顧客の要望に応えるために必要なサービスラインアップを提携の中で展開することが多くなります。この提携の展開状況によっては事業展開が遅れたり、採算性や競争力の低下が起きる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信c) 法人向けブロードバンドサービスについて
当社グループは、法人向けブロードバンドサービス「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」を提供しています。個人向けサービスに比較すると、高い顧客単価の見込めるブロードバンドサービスとなっています。
法人による光ファイバー導入は十分進んだ状況ですが、より高い信頼性、セキュリティ、スループット、新しい機
能やアプリケーション付与、といった更なる高品質のネットワークをより低価格で求める状況が続いており、事業者への要求レベルが高いマーケットだと言えます。
価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットにおいて、当社グループのサービスが相対的に陳腐化または品質面での評価が下がった場合には競争力が低下し、事業採算が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d) ネットワーク等の信頼性について
ブロードバンド業界において通信事業者が特に求められるものは、大量のデータ等を迅速かつ確実にやりとりする
通信ネットワークの安定性及び品質であります。ネットワーク内のトラフィック増加への対応が困難となった場合やネットワーク機器の故障発生、火事、地震及びその他の自然災害、停電、電気通信機能の停止等の事故、コンピュー
タウィルスやハッキング・クラッキング等の偶発的あるいは意図的行為の不測の事態等の発生により当社の通信サービスが中断し、かかる中断が速やかに解消されなかった場合は、顧客に対するサービス提供が困難となります。如何なるサービスの中断についても、当社グループの事業又はサービスに対する信頼性を低下させる可能性があり、新規顧客の勧誘や既存顧客の維持が困難になる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
e) 業界における技術変化について
当社グループの接続事業、コンテンツ配信事業が属するインターネット業界は、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスが導入され新たな競争相手等が出現しております。特に、技術分野における進歩及び変化は著しく、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応できたとしても、既存設備等の改良や新たな開発等による費用負担の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. 人材関連事業について
当社連結子会社の㈱インテリジェンスでは、人材関連事業を行っております。近年、日本では企業の人事戦略、働く人の仕事に対する意識の多様化が急速に進んでおり、雇用創出の担い手である人材サービスへのニーズは急速に伸びているものと考えられます。こうした底堅いニーズを背景に、当社グループは景気変動に左右されない収益基盤を構築してまいります。しかしながら、当グループの事業特性上、国内景気の動向等により人材採用、派遣労働者の活用、アルバイト採用などの企業の採用活動等が変動した場合に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
３. その他の事業について
当社連結子会社の㈱アルメックスでは、ホテル管理用システムの開発、販売を行っておりますが、昨今の金融不安に伴い、ホテル関連業界の景況の冷え込み、レジャーホテルを対象とした証券化スキームによる投資の鈍化、建築基準法の強化による審査の長時間化等が影響し、新規受注案件が減少しています。現在、このような環境下においても、新たな管理システム開発、レンタルによる販売スキームの開始を行うなど、当社顧客に対する新機種入替、他社からの切替、新規導入を進めております。しかしながら、前述のような事業環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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決算短信

Ⅲ その他のリスクについて
１. Ｍ＆Ａ等による事業拡大について当社グループは、現在、コンテンツ配信事業を主力事業として位置付けております。これらの事業分野において、スピーディーに競争優位を構築するためには、Ｍ＆Ａや各種提携が有効であると認識しており、これまで㈱アルメッ
クス、㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンスの100％子会社化を行ってきました。
現在当社グループは、放送・業務店事業並びに人材関連事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図る方針であり、当面の間はＭ＆Ａ等については検討を行わない方針です。但し、過去のＭ＆Ａにおける連結上の「のれん」の評価に伴って、㈱アルメックス及び㈱インテリジェンスの業績が当初の想定より悪化した
場合は当該「のれん」につき減損処理を実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２.法的規制について①

コンテンツ配信事業について
a) 音楽放送サービスについて
当社は、同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽放送を行っていることから、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律（以下「有ラ法」）、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法の適用があり、当社はこれらの法令に基づき届出等を行っております。また、上記法令により、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケー
ブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされています。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ ４.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照下さい。
有ラ法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や登録の取消し等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、放送事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ ３.著作権等について」をご参照下さい。
b) ブロードバンドサービスについて
ブロードバンドサービスについては、電気通信事業法による規制を受けます。同法に基づき、当社は電気通信事業者の届出を行っております。また、通信機器の設置に関して建設業法の適用があり、当社は同法に基づき一般建設業の許可を取得しております。
電気通信事業法及び建設業法は、同法又は同法に基づく命令又は処分に違反した場合における登録又は許可の取消
し等を定めており、かかる事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c) 知的財産権について当社グループのコンテンツ配信事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマ
ン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権等、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社グループとの契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場
合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差
し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

②

人材関連事業について
当社グループは有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループの人材関連事業活動の継続にはこれらの有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者の許可が必要不可
欠です。
当社の連結子会社である㈱インテリジェンスが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められており、一般労働者派遣事業許可の取消については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第６条に欠格事由が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

③

その他の事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客であるレジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。
当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３. 著作権等について
当社グループが営むコンテンツ配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料については、今後権利者との交渉において引き上げられる可能性があり、その場合には当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされていますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４. 電柱の利用にかかる問題等について① 電柱所有者との関係について
平成21年８月末現在、当社グループは、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約215万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社グループのコンテンツ配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社グルー
プのケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための契約を締結し、各社ごとに電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社グループは、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社グループの電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

②

不要電線等の撤去について
当社グループは、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応（後述③参照）及び一部の顧客密度の低い地域等のサービスを通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
当該撤去を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成21年８月末現在では約215万本に減少しており、相応のコスト削減が図られております。今後、電柱等所有者との価格改定により施設使用料の増加も想定されますが、当該撤去を進めることによるコスト削減により吸収することが可能であるものと認識しております。しかしながら、当該撤去の円滑な進捗が困難となった場合には、コスト増加が生じる又は削減が図られない等の状況が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

未解消問題への対応等について
有線電気通信法及び有ラ法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾
が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ ３．法
的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等により、未解消問題への対応を行ってきておりますが、残存するものの多くについて
は、民地所有者の使用承諾を取得しておらず、架線している電柱等についても軽微なものを含めれば未適合電柱等が使用している電柱等の約1割程度あるものと認識しております。
これらの未解消問題については、当社グループの負担により解決をしていくこととなりますが、その過程において、想定しない費用等が必要となる可能性があり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、これらの問題については、これまで大きな問題及び紛争等は生じておりませんが、今後、使用承諾を得ていない民地所有者等からクレーム等が発生する可能性を完全には否定できません。また、一部の電柱等所有者との契約において問題解決の期限が設けられているものもあります。当社グループは、当該問題の解消のために積極的な経営資源の投入を行い、原則として今後更に１年から３年程度で解消を図る方針であります。しかしながら、状況次第では問題解消までに更なる時間を要する可能性があり、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に関して、これらの未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年9月に公正取引委員会から出された勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコンプラ
イアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライアンス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
６. 個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及
び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。

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決算短信

７. 財政状態等について① 有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事
業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については、主に借入金により賄ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度末における連結決算の借入金残高は137,056百万円（総資産比67.9%）であり、今後の金利動向等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないとの判断をし、不採算事業の売却、保有資産の売却等にて、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造の転換に向け、「ＴＨＥ

ＮＥＸＴ

ＰＲＯＪ

ＥＣＴ」を策定し、資金需要への対応を図ります。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達等により、想定以上に資金需要が拡大する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

借入金等の財務制限条項について
当社は、当社並びに㈱ＢＭＢ、㈱アルメックス等のグループ会社の既存借入金を一本化するため、平成19年11月28
日に金融機関30社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケ
ートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、平成21年５月29日
付けにて変更契約を締結し、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を一本化し、平成21年８月末日
現在、123,145百万円の借入金残高があります。
当該変更契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

のれんの償却について当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用し、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を目指すために、前記「Ⅲ 1．Ｍ＆Ａ等による事業拡大について」に記載のとおり、一連の資本・業務提携を行ってまいりました。資本提携によって連結子会
社、持分法適用関連会社化した会社の株式取得に伴い、当社グループの連結貸借対照表にのれん又はのれん相当額が計上されることになり、当連結会計年度においては資産の部で17,183百万円、負債の部で56百万円ののれんを連結貸借対照表に計上しております。こののれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、当社グループは、当連結会計年度において株式評価の結果、㈱インテリジェンスに対するのれんの償却16,252百万円、㈱ＢＭＢに対するのれんの償却11,405百万円等の特別損失を計上しておりますが、これ以外ののれん又はのれん相当額につきましては、適用している償却期間にわたって効果が発現すると考えております。
しかしながら、連結子会社等の業績悪化等、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれん残高又はのれん相当額残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失4,827百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

８. 訴訟等について
当社は、平成17年７月にキャンシステム㈱を被告として、同社が当社に対し請求していた不法行為に基づく損害賠償
債務の不存在確認を求めると供に同社に対して不法行為に基づく14,293百万円の損害賠償請求の訴訟を提起し、これに対し同社より不法行為に基づく11,361百万円の損害賠償請求の反訴が提起されており、現在も東京高等裁判所において係争中であります。また、その他にも今後当社グループが事業を行っていく上で投融資先・取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じる可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、重要な経常損失及び前連結会計年度に引き続く重要な当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フ
ローもマイナスとなっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当社は「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、収益構造の改善及び財務基盤の強化を目指した諸施策を実施することにより、当該状況を解消できると判断しております。

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㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社47社、関連会社６社）で構成されており、コンテンツ配信
事業、人材関連事業、その他事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりです。
＜コンテンツ配信事業＞
音楽放送サービスにおいては、当社が、当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に貸与した受信端末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコンテンツサービスの提供を行っております。その他に、ＣＤ・テープ・ビデオの原盤制作、音楽著作権の管理・開発、音楽・映像ソフトの企画制作を営んでいる㈱ユーズミュージック（連結子会社）と放送リクエストの受付を受託する㈱ＵＳＥＮウェ
ルコミュニケーションズ（非連結子会社）があります。
カラオケサービスにおいては、カラオケ機器の開発・製造・販売・楽曲送信等を㈱ＢＭＢ（連結子会社）が、また、業務用カラオケ機器の取次販売及び機器のメンテナンスを当社が行っております。カラオケルームの運営事業を㈱スタンダード（連結子会社）がそれぞれ行っております。
映像コンテンツサービスにおいては、すべてのブロードバンドユーザーを対象とした、テレビ向け有料映像配信サービス「ギャオネクスト」を当社が提供しております。
ＩＳＰサービスにおいては、㈱ＵＣＯＭ（持分法適用関連会社）が光ファイバーケーブルを使用した高速イン
ターネット接続サービス（法人ユーザー最大1Ｇｂｐｓ／一般ユーザー最大100Ｍｂｐｓ上り下り対称型）の光Ｉ
Ｐサービスを提供しており、当社は東日本電信電話㈱（ＮＴＴ東日本）及び西日本電信電話㈱（ＮＴＴ西日本）の回線と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売を行っております。
＜人材関連事業＞
企業向け人材紹介及びアウトソーシング並びにインターネット、紙媒体を利用した求人広告枠の販売を㈱インテリジェンス（連結子会社）が行っております。
＜その他事業＞
ホテル向け業務管理システムの開発、販売を㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
また、無料タブロイド紙の製作、発行を㈱ヘッドライン（連結子会社）、不動産賃貸事業を当社、コンテンツ配信事業に係る配線工事等を㈱ユーズ・フィールドサービス（非連結子会社）が行っております。

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㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

区分

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ
（当社）

㈱ユーズミュージック

有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタル音楽放送の運営、電気通信事業、業務用カラオケ機器の販売代理・保守・レンタ
ル、ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテンツのポータルサイトの運営（連結子会社）

ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著
作権の管理・開発事業（連結子会社）

カラオケ機器の企画、開発、販売及び楽曲
送信事業等

㈱ＢＭＢ
㈱スタンダード（連結子会社）
コンテンツ配信事業

決算短信㈱アルメックス（連結子会社）㈱ＵＣＯＭ（持分法適用関連会社）

カラオケルームの運営事業
ビジネスホテル、病院向けコンテンツシス
テムの開発、販売
電気通信事業㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）

コンピューター機器の販売、代理店事業㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ（非連結子会社）

ＵＳＥＮグループ商材のカスタマーサポー
ト、テクニカルサポート及びリクエストサービス業務

他29社（内訳 11社 連結子会社 15社 非連結子会社 １社 持分法適用関連会社
２社 持分法非適用関連会社）㈱インテリジェンス
人材関連事業（連結子会社）
他10社（内訳
連結子会社）

４社 連結子会社

６社 非

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱アルメックス（連結子会社）㈱ヘッドライン
（連結子会社）
その他事業

㈱Ｕ'ｓ

人材紹介、派遣アウトソーシング、メディ
ア事業

ＡＤ（非連結子会社）㈱ユーズ・フィールドサービス（非連結子会社）

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
ホテル向け業務管理システムの開発、販売
無料タブロイド紙の製作、発行
損害保険代理業、広告業等
放送事業に関する周辺機器及び通信機器の開発・設計・製造・販売・保守並びに賃貸、電気通信工事事業

他５社（内訳 １社 連結子会社 ３社 非連結子会社 １社 持分法非適用関連会社）(注)１．㈱ギャガ・コミュニケーションズは、平成21年７月の株式売却に伴い連結子会社から除外されております。
２．㈱ショウタイムは、平成21年３月の株式売却に伴い関連会社から除外されております。
３．㈱エバービジョンは、平成20年10月の株式売却に伴い子会社から除外されております。
４．㈱ＢＭＢは、平成21年９月30日付取締役会において保有する同社発行済全株式を譲渡する旨の決議を行っております。

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㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、有線音楽放送を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与してまいりました。現在では約100万件のお客様に音楽配信サービスを提供しており、他に類を見ない民間での大規模な有料音
楽放送事業というビジネスモデルを確立いたしました。
平成6年からは、放送事業において全国に配置した営業社員及び技術社員と多くの飲食店事業者の顧客という営業資源の相乗効果を期待し、通信カラオケを発売し、カラオケ事業に進出いたしました。
また、同時期に更なるサービスを拡充するため、店舗事業（カフェレストラン、フランチャイズチェーン店舗等の運営）、インターネット事業（ＡＳＰ関連商品の企画・開発・運営）にも進出いたしました。
平成13年には、日本における本格的なブロードバンドの普及を確信し、世界初の光ファイバーによる超高速インターネットサービスの商業化を実現いたしました。
またデジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景に、当社グループのメディアの持つ影響力とコンテンツの制作力
及び獲得力を軸とした「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンのもと、映画事業、音楽配信事
業、ＰＣ向け無料動画配信事業、テレビ向け有料動画配信事業等を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、これら新規事業の投資負担に加え、世界的な金融不安による経済危機が当社グループに大きな影響を及ぼしました。このような状況の中、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施することといたしました。具体的には、映画事業からの撤退、ＩＳＰ事業、ＰＣ向け無料動画配信事業の売却等を行い、放送・業務店事業および人材関連事業を中心とした本業回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図ることとし、今後も引き続きこの方針を進め、速やかにキャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換を実現してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み続けられる事業構造に転換し、有利子負債の削減、自己資本の充実を図り、企業価値を最大化していくことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、放送・業務店事業が安定的に生み出すキャッシュ・フローを基にグループとしての収益の拡大に努めてまいりました。そして、インターネットメディアの普及やブロードバンドユーザーの増加に伴い、今後、デジタルコンテンツの流通市場が急拡大するという認識等からブロードバンド放送という新たなメディアの創出にも注力してまいりました。
しかしながら、これら新規事業の投資負担に加え、映画事業における収益のボラティリティの高さや無料動画配信事業の収益となる広告収入の伸び悩みなどが影響し、短期的な売上拡大が難しいとする中、世界的な金融不安による経済危機も当社グループに大きな影響を及ぼしました。具体的には、業務店店舗数の減少や個人消費の低迷、企業による設備投資意欲の減退や雇用縮小による求人数の減少等によって、音楽放送事業やカラオケ事業、人材関連事業等の業績も期初計画を下回る見込みとなりました。
このような状況の中、第２四半期に「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定し、第３四半期、第４四半期にその計画を実行してまいりました。しかしながら、カラオケ事業の業績の伸び悩みや景気低迷を受けた人材関連事業の大幅な計画下振れなどにより業績予想を大幅に下回る結果となったことから、更なる追加対策を行う必要があるものと判断しております。具体的には、事業領域の絞込みやコスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減等、財務の安定化及び体質強化を目指す必要があるものと判断しております。
今後も引き続きこの方針を進め、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換を実現し、借入金の返済及び自己資本の増強を積極的に行うことで早期に財務基盤の強化を図ってまいります。

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決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、過去の積極的なＭ＆Ａ等の実施により当連結会計年度末における借入金残高は137,056百万円（総資産比67.9％）と、非常に多額の借入金に依存した状態であるものと、課題として認識しております。また、当連結会計年度において重要な経常損失及び前連結会計年度に引き続く重要な当期純損失を計上し、営業キャッシュ・
フローもマイナスとなっており、業績予想を大幅に下回る結果となっております。
これらの状況を改善するため、事業領域の絞込みや追加の人員削減等に踏み込んだコスト削減、並びに資産売却等によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減等に取り組むことで、早期に営業キャッシュ・フローを生み出し、当社財務体質の転換を図る必要があるものと判断しております。
具体的には、
1. 「重要な後発事象」に記載のとおり、カラオケ事業を売却し、放送・業務店事業並びに人材関連事業への重点シ
フトによる本業回帰と当該売却代金の一部をシンジケートローンの返済に充て借入金の削減を図ること
2. 各事業における不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを行うこと
3. 事業領域の絞込みによる投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減等により利益創出を図ること
4. 多額の損失計上による純資産の減少を受け、財務体質強化のための第三者割当増資等の資本注入に向けての協議成立を目指すこと等の諸施策を実行していくことにより、主に放送・業務店事業並びに人材関連事業を中心としたランニング事業によるキャッシュ・フローを創出し、借入金の返済及び自己資本の増強を積極的に行うことで早期に財務基盤の強化を図るべく事業構造の転換を進めてまいります。
＜コンテンツ配信事業＞
当社グループは、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、放送・業務店事業を中心としたランニング事業への回帰を進めており、コンテンツ配信事業においては、以下の施策を実施・検討しております。
音楽放送サービスにおいては、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュ・フローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいります。
① 既存営業活動と並行して新たにテレマーケティング営業体制の導入② 低価格商品等の開発による新たな顧客層の開拓③ 未開拓業種に対する集中営業の実施④ 専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止⑤ 更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止＜人材関連事業＞
人材関連事業においては、顧客基盤の強化及び商品・サービスの質的改善が課題であり、商品・サービス形態の変
革や人材育成の強化を行っております。また、業務プロセス改善による生産性の向上やシステム投資など、事業基盤の強化を積極的に進めてまいります。
なお、人材関連事業を行なう連結子会社であった㈱インテリジェンスは、株式交換により、平成20年９月30日に当社の完全子会社となりました。今後、顧客層の重なりの大きい当社の放送サービスの営業網と㈱インテリジェンスのアルバイト求人情報を取り扱うメディア事業との営業協力体制の推進など、両社の強みを生かした事業シナジーの創出に一層努めてまいります。

＜その他事業＞
その他事業においては、既存業務店顧客に対して当社グループの各種商材・サービスを提供することで、顧客単価の向上を図り、臨機応変なサービスを提供できる会社として顧客との信頼関係を構築してまいります。
なお、業務用システム事業においては、当社と㈱アルメックスにおいて、それぞれの顧客に対しクロスセルによる売上増、及び営業網・メンテナンス網の整備による販売費並びに一般管理費の削減等を行い、売上確保及びシェア拡大を図り、利益の最大化を実現する体制の構築を目指してまいります。

- 17 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当事項はございません。

- 18 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※6

流動資産合計当連結会計年度(平成21年８月31日)

31,44540,146
8,085
－
－
－

※1

17,495
26,918－

1,568
23,675△3,154

6,012
276
1,311
1,363
16,961△5,337

101,766

65,001

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

69,946△38,147

71,605△41,908

建物及び構築物（純額）

31,798

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用機器
減価償却累計額及び減損損失累計額
賃貸用機器（純額）

※1

2,021
△1,804

306

216

8,235
△5,1609,141△6,227

3,075

2,914

7,466
△6,542

7,120△4,876

924

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額

32,548－－－

リース資産（純額）
建設仮勘定

29,6972,330△2,0232,243※132,143
1,867
△365
1,502

462

247

有形固定資産合計

69,117

68,965無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

35,674
2,071
10,1205,327
542

17,183
2,071
11,5433,248
535

無形固定資産合計

53,736

34,582- 19 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年８月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
売上返金引当金販売促進引当金
事業撤退損失引当金
子会社整理損失等引当金
設備等支払手形
その他

※6

8,130
7,511
4,449
14,32011,662△9,361

当連結会計年度(平成21年８月31日)※1, ※336,712

33,215

159,566

136,762

261,333

201,763

17,835
16,54854
16,91922,185－

11,942
7,000
－
※1

900
－
※6
474
25,264

9,736
15,729
1,529
255
1,237
76
39
711
2,833
4,468
6
14,476

103,71670,042

※1

1,137
2,311
19
65
－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計- 20 -

※1

21
5,585
1,918

120,320
3,097
36
4,577
※1
1,180

114,542

129,212218,259

199,254

107,017
－

負債合計

6,601
8,481
1,460
11,994
13,214△8,536

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成21年８月31日)

63,40639,311△66,222△282

66,11662,560△125,841△299

36,2122,535△4

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

0
△14

△63
－
△119

評価・換算差額等合計

△19

△183

新株予約権
少数株主持分

85
6,794

133
23

純資産合計

43,0742,509

負債純資産合計

261,333

201,763- 21 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)
281,577
155,770

※6

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)※6125,806

販売費及び一般管理費※1, ※2

113,378

営業利益

210,236
114,660
95,576※1, ※293,51912,428

2,056

214
28
145
103
783

275
235
－

営業外収益合計

1,276

2,273

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

4,629
251
1,793
693

5,848
1,032
1,045
687

営業外費用合計

7,368

8,613

6,335

△4,282

6,176
190
80
145
161
665
801
－
225

－

営業外収益
受取利息
受取配当金
架線移設補償金
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
のれん譲渡益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益受取和解金
取次サービス終了解決金
その他※3

特別利益合計8,447- 22 -

890
871

132
3,458
2,092
3
－
－
3,000
600
9,286

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至
特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
違約損害金
のれん償却額
事業撤退損失事業撤退損失引当金繰入額
子会社整理損失等引当金繰入額
販売促進引当金繰入額
その他

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)
153
18
2,767
6,235
5
914
443
932
472
35,461
6,199
－
－
－
7,444

(自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

※4
※5
※7

特別損失合計

122
22
2,051
4,827
31
165
220
121
615
27,657
－

※4
※5
※7

2,833
4,468
711
17,47861,04761,327△46,264△56,323

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

4,331
－
23

385
△326
3,222

法人税等合計

4,354

3,281

少数株主利益又は少数株主損失（△）

3,289

△40

△53,908△59,564

税金等調整前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 23 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損てん補による取崩
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
新規連結に伴う期首剰余金減少額
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高- 24 -

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

63,406

63,406

－

2,709

－

2,709

63,406

66,116

61,46739,311

1,355△677△22,833－

20,558－－△22,155

23,24839,31162,560△35,072△66,222△53,908△75

2,690

22,833△59,564△54－△31,150△59,618△66,222△125,841

△149

△282

△128
△4

－
△17

△132

△17

△282

△299

89,651

36,212

1,227
－
△677
△53,908△75△4－

20,5585,399－△59,564△54△17－△53,438△33,677

36,2122,535

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 25 -

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

△143

△4

139

△59

139

△59

△4

△63

△2

0

2

△0

2

△0

0

－

96

△14

△111

△105

△111

△105

△14

△119

△49

△19

30

△164

30

△164

△19

△183

19

85

66

47

66

47

85

133

9,364

6,794

△2,570△6,770△2,570△6,7706,794

23

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
新株の発行剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
欠損てん補による取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 26 -

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

98,986

43,074

1,227
－
△677
△53,908△75△4－△2,473

20,5585,399－△59,564△54△17－△6,887△55,911△40,564

43,0742,509

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増加額
子会社整理損失等引当金の増加額
受取利息
受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（純額）
持分変動損益（純額）
関係会社株式売却益
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
のれん譲渡益固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業撤退損失
受取和解金のれん償却額（純額）
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)△56,323

15,334△1,07230△489

14,413
2,954△1,580
△982

900
－
△214
△28

2,413
4,468
△275
△235

4,629
△103
△665
△145

5,848
△890
－
△2,092
－
220
△132

5
914
△80
△6,17631
165△3,458
－

18
5,225
6,235
6,199
△801

22
2,023
4,827
－
－

40,655△3,856

31,91011,667
3,816△7,1681,606△2,335△6,247
△202
6,448
584
1,392
△1,256△2,014- 27 -

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)△46,264

1
443
△190

小計

(自
至

7,176
△565
△6,113△1,364△2,388
△632

936
3,291
5,078

370
△998
△3,255700

27,7854,573

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
法人税等の支払額
メディア障害損失支払
和解金の受取額
供託金の支払額

246△5,126△1,067△7,911
△584
801
－

467
△5,937△1,105△803－－△1,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,144△4,504

△117

△24

2,807
49
△8,05818－△7,852

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式等の売却（償還）による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他※2

15,006△3,970△11,477
－
△43
△185

※2

1
△7
△465

472
△5,795－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 28 -

600△1,716△6,686422△1,145※4△1,267

809

2,655

187

－

1,281
△122

51
△2,134970△2,546－540

684△2,688△10,190△13,1496,288
118

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
割賦購入による収入
割賦債務の返済による支出
株式貸借取引による支出
子会社の清算に伴う支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)△15,912

5,451
1,340
△10,220△54△1,197

118,966△83,614△3,363△2,703
－
－
△670
△668
－
－
△14,245△2,816
△105

5,303
△17
△4
△8
144
△137
－
－
△1,912△5,133

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,311△36△41

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,216△19,007

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

32,637※1

現金及び現金同等物の期末残高- 29 -※1

31,325

48

－

△160

－

17
－

84
△7

31,325※1

12,395

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
該当事項はありません。

至平成20年８月31日）

当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
当社グループは重要な経常損失及び前連結会計年度に引き続く重要な当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フ
ローもマイナスとなっており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業並びに人材関連事業に特化すると共に固定費圧縮や資産売却等を実施することによって安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定、実施してまいりました。しかしながら、カラオケ事業の業績の伸び悩みや景気低迷の影響を受けた人材関連事業の大幅な計画下振れなどにより業績予想を大幅に下回る結果となったことから、更なる追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することが出来るものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、さらに抜本的な資本増強
及び金融機関の支援を受けた資金調達による財務の安定化及び体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１．「重要な後発事象」に記載のとおり、カラオケ事業を売却し、放送・業務店事業並びに人材関連事業への重点シ
フトによる本業回帰と当該売却代金の一部をシンジケートローンの返済にあて有利子負債の削減を図ること
２．各事業における不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを行うこと
３．事業領域の絞り込みによる投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減により利益創出を図ること
４．多額の損失計上による純資産の減少を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての協議成立を目指すこと
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによってこの難局を乗り切ることが出来ると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 30 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1）連結子会社数 21社(1）連結子会社数 27社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
㈱ＢＭＢ
㈱ＢＭＢ
㈱ユーズミュージック
㈱ユーズミュージック
㈱アルメックス㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱インテリジェンス㈱アルメックス㈱ヘッドライン㈱インテリジェンス㈱ヘッドライン㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱メディアは、㈱ＵＣＯＭと合併
は、当連結会計年度中に株式を売却したことに伴い、当連結会計年度よしたことに伴い、連結の範囲から除り連結の範囲から除外しておりま外しております。なお、連結範囲かす。
ら除外するまでの損益は連結しておＵＤ第１号投資事業有限責任組合
ります。
は、当連結会計年度中に清算手続がまた、この他に、新規取得により終了したため、連結の範囲から除外
連結子会社が１社増加、清算手続終しております。なお、清算手続終了
了により４社、連結子会社同士の合までの損益は連結しております。
併により１社、売却により1社それぞ㈱ヘッドラインについては重要性れ減少しております。
が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
な お、こ の 他 に 連 結 子 会 社 ４ 社
は、合併により２社、売却により１
社、清算手続終了により１社減少しております。
また、株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社になった１社があります。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等㈱Ｕ'ｓ ＡＤ㈱Ｕ'ｓ ＡＤ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ
ンズ
ンズ㈱ユーネットワークス㈱ユーネットワークス㈱ＹＸＧ㈱ＴＩＭＥ ＬＩＮＥ ＰＩＣＴＵＲＥＳ㈱ＴＩＭＥ ＬＩＮＥ ＰＩＣＴ㈱エバービジョン
ＵＲＥＳは商号変更を行い、社名を㈱ＵＳＥＮパートナーサービスは㈱ＹＸＧとしております。
㈱Ｕ'ｓ ＡＤと合併しております。
㈱ネット・シェフは商号変更を行
い、社名を㈱ユーネットワークスとしております。

- 31 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（連結の範囲から除いた理由）
同左

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数 ３社(1）持分法適用の関連会社数 ５社
主要な持分法適用関連会社の名称
主要な持分法適用関連会社の名称
㈱ＵＣＯＭ
㈱ＵＣＯＭ
㈱ベネフィットジャパン㈱ベネフィットジャパン
当連結会計年度において、破産に㈱ＵＣＯＭは、連結子会社であっより１社、清算結了により１社を持た㈱メディアと当連結会計年度にお分法適用の範囲から除外しておりま
いて合併を行っております。
す。
㈱ポイントツーグループマネジメ
ントは、当連結会計年度中に株式を売却したため持分法の適用から除外
しております。
なお、この他に持分法適用会社１社は当連結会計年度中に株式の追加取得を行ったことにより連結子会社となっております。
(2）持分法を適用していない非連結子会 (2）持分法を適用していない非連結子会社26社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ、㈱ＵＳＥＮウ社27社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ、㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ、㈱ユーネェルコミュニケーションズ、㈱ユーネ
ットワークス他23社）及び関連会社３ットワークス他24社）及び関連会社５社（㈱ミューティアル他２社）は、そ社（㈱ショウタイム他４社）は、それ
れぞれ当期純損益及び利益剰余金等にぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とぼす影響が軽微であり、かつ全体とししても重要性がないため持分法の適用ても重要性がないため持分法の適用範範囲から除外しております。
囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項㈱インテリジェンスの決算日は２月28㈱ＢＭＢは、従来８月20日を決算日としておりましたが、当連結会計年度にお 日であり、連結財務諸表の作成に当たっいて、決算日を８月31日に変更しており ては、連結決算日現在の連結財務諸表を使用しております。
ます。
㈱インテリジェンスの決算日は２月29日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の連結財務諸表を使用しております。
㈱ヘッドラインは、従来12月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において、決算日を８月31日に変更しております。

- 32 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）②

時価のないもの
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。

２．デリバティブ取引
時価法を採用しております。

１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

２．デリバティブ取引───────

３．たな卸資産
３．たな卸資産(1）商品(1）商品及び製品
主に総平均法による原価法を採用
主に総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額はしております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）方法により算定）(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品- 33 -

同左

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(4）映像使用権
定率法による２年償却を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）（自至

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(4）映像使用権───────（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業 会計基準第９号平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益及び経常利益は177百万円減少し、税金等調整前
当期純損失は1,109百万円増加しております。
な お、セ グ メ ント 情報に与える 影響
は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１．有形固定資産
主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用機器
２年～４年
賃貸用機器
２年～５年
建 物
２年～50年
構築物
２年～40年
機械設備
５年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年- 34 -

１．有形固定資産 （リース資産を除く）
主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用機器
２年～４年
賃貸用機器
２年～５年
建 物
２年～50年
構築物
２年～40年
工具、器具及び備品 ２年～20年

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

２．無形固定資産
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法

（自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

２．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法（会計方針の変更）
コンテンツの償却方法につきましては、従来利用可能期間（最長３年）に基づく定額法を採用しておりましたが、当社コンテンツ事業が当連結会計年度下期
首において事業発足時から約３年経過したことを受けて、事業収益構造上の変化を考慮し見直したところ、顧客ニーズの多様化による自社制作コンテンツの反復利用が行われる局面が減少したことやコンテンツホルダーからの使用許諾による賃借方式が増加していることから、費用
収益対応の適正化及び財務体質の健全化のため、当連結会計年度下期から支出時に一括費用処理する方法に変更いたしま
した。
この変更に伴い前連結会計年度と同一の償却方法によった場合に比べ、売上原
価は714百万円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益は、それぞれ同額増
加し、税金等調整前当期純損失は1,733
百万円増加しております。
なお、この変更に伴う一時償却費は特別 損 失 に 2,447 百 万 円 計 上 し て お り ます。
また、当連結会計年度下期から変更したため、当中間連結会計期間・当連結会
計年度の首尾一貫性を欠くことになっております。従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法に比べ、売上原価は610百万円多く計上され、売上総利益及び営業利益はそれぞれ同額少なく計上され、経常損失は同額多く計上され、税金等調整前中間純損
失は3,201百万円少なく計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
３．長期前払費用
定額法を採用しております。

- 35 -

決算短信

３．長期前払費用
同左

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

項目

（自
至
４．

(3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────

１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

４．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１．貸倒引当金同左

２．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

２．賞与引当金

３．債務保証損失引当金
一部の連結子会社では、債務保証に係る損失に備えるため、過去の履行実
績率を基準にした保証損失負担見込額のほか、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。

３．債務保証損失引当金
同左

４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、主として５年～10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

４．退職給付引当金
同左- 36 -

決算短信

同左

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

５．売上返金引当金
５．売上返金引当金
一部の連結子会社は、紹介手数料に一部の連結子会社は、紹介手数料に対する将来の返金に備えて、売上額に対する将来の返金に備えて、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上してお返金実績率を乗じた金額を計上してお
ります。
ります。
（追加情報）
一部の連結子会社は、当連結会計年度下期より、紹介手数料売上の返金額の重要性が増したため、売上返金引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ65百
万円少なく計上され、税金等調整前当期純損失は、65百万円多く計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響
額は、当該箇所に記載しております。
また、当連結会計年度下期から変更
したため、当中間連結会計期間・当連
結会計年度の首尾一貫性を欠くことになっております。従って当中間連結会
計期間は従来の方法によっており、変更後の方法に比べ、売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ84百万円多く計上され、経常損失及び税金等調整
前中間純損失は同額少なく計上されて
おります。
６．

───────

６．販売促進引当金
当社はアンケート回答による将来のキャッシュバックの支出に備えるため、アンケートの回答回収率に基づく
支出見込額を計上しております。
（追加情報）
GyaO光withフレッツ、GyaONEXT等の加入者に対するアンケート回答によるキャッシュバックの費用については、
これまで回答状況の把握が困難なた
め、現金支出時に費用処理しておりましたが、当該キャンペーン開始から１年が経過し、アンケートの回答回収率を把握算出することが可能となったた
め、当連結会計年度より販売促進引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して711百万円を計上したため、税金等
調整前当期純損失が同額増加しております。

- 37 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

７．事業撤退損失引当金
７．事業撤退損失引当金
一部の連結子会社の映画買付、制作、ＰＣ向け無料動画配信事業からの撤出資事業からの撤退に伴い発生が見込ま退に伴い発生が見込まれる損失に備えれる損失に備えるため、当該損失見込額るため、当該損失見込額を計上しておを計上しております。
ります。
８．

───────

８．子会社整理損失等引当金
子会社の整理等に伴う損失に備える
ため、負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取───────引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。

- 38 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

項目(6）重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）
───────

２．ヘッジ手段とヘッジ対象(1）ヘッジ手段
金利スワップ(2）ヘッジ対象
借入金の利息(3）ヘッジ方針
変動金利による調達コストに及ぼす影響を回避するためにヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
定期的に所定の方法により有効性評価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

１. 消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却してお
ります。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 39 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に1,502百万円計上されております。また、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

- 40 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前払費用」（当連結会計年度末の残高は8,259百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において無形固定資産の「ソフトウ
ェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、資産合計の100分の１超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウェア」に含まれる「ソフトウェア仮勘定」は1,362百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当連結会計年度末の残高は166百万円）は、重要
性 が 乏 し く な った た め、投資 その 他の 資 産 の「そ の他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「破産債権、更生債権」（当連結会計年度末の残高は4,161百万円）は、重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払費用」（当連結会計年度末の残高は4,643百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金」（当連結会計年度末の残高は8,338百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「預り金」（当連結会計年度末の残高は1,902百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期未払金」（当連結会計年度末の残高は766百万円）は、重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 41 -

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ6,450百万円、476百万円、1,017百万円であります。

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「借入手数料」は営業外費用の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「借入手数料」の金額は315
百万円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「架線移設補償金」（当連結会計年度は67百万円）は営業外
費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当連結会計年度は0百万円）は特別利益の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業撤退損失」（当連結会計年度は704百万円）は特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

───────（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当連結会計年度は0百万円）は当連結会
計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

- 42 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５%相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

- 43 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信(8)注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年８月31日）※１.

当連結会計年度（平成21年８月31日）

───────※１.

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金0

投資有価証券

370

子会社株式

百万円

39,016

建物

5,113

土地

27,538

子会社貸付金24,950

合計
96,988（注）子会社株式及び子会社貸付金につきましては、
連結上相殺消去されております。
担保付債務は次のとおりであります。
一年内返済予定の長期借7,500 百万円
入金
長期借入金
未払金

23

長期未払金

115

合計
２．偶発債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
5,246百万円
ジャストリース㈱1,120㈱エバービジョン
98㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ
75ーションズ㈱ユーズ・フィールドサービ
10ス㈱ユーネットワークス
10㈱日本ネットワークヴィジョ
1
ン
その他
150
合計

6,713

(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ
256百万円ーションズ
グランプリレジャーシステム
109㈱㈱ミューティアル
97㈲篠原
67
その他 344件
1,063
合計

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

- 44 -

123,284

２．偶発債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
ジャストリース㈱㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ㈱ユーズ・フィールドサービ
ス㈱ユーネットワークス
スイートベイジルエンターテ
インメント㈱その他

2,709百万円
534
42
6
6
16
7

合計
3,323
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ
グランプリレジャーシステム㈱㈱ミューティアル㈲篠原
その他 974件
合計

1,594

115,644

210百万円
82
74
54
1,096

1,519
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

前連結会計年度（平成20年８月31日）（３）手形信託譲渡高

決算短信

当連結会計年度（平成21年８月31日）
1,857百万円

942百万円（３）手形信託譲渡高（４）手形債権の流動化に伴い保有する劣後受益権
611百万円（５）重要な訴訟事件① 当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟
を東京地方裁判所に提起しておりました（ただし、そのうち債務不存在確認請求については、後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月
27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５%の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、当社に2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。
当該判決を受けて、当社は、平成20年12月11日付で東京高等裁判所に対して控訴を行っており、現在係争中です。
② 当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、当社及び㈱インテリジェンスの反対株主から会社法第785条第１項に基づき株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所
民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。

- 45 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

前連結会計年度（平成20年８月31日）

決算短信

当連結会計年度（平成21年８月31日）※３．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会 ※３．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会
社に関するものは次のとおりであります。
社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）6,222百万円
投資有価証券（株式）4,784百万円
４．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
４．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
連結子会社の㈱インテリジェンスにおいて、運転
当社及び連結子会社の㈱インテリジェンスにおい資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミット
イン契約及び当座貸越契約を締結しております。こメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高ます。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未
は次のとおりであります。
実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン及びコミットメントライン及び当座貸越枠の総額
当座貸越枠の総額24,000百万円
7,000百万円
借入金実行残高
借入金実行残高
16,500
7,000
差引

差引

7,500

５．借入金のうち長期借入金116,250百万円、短期借入
金15,000百万円には、財務制限条項がついております
が、このうちの一部（純資産条項）については、変更契約を締結し、平成20年８月末日については適用しな
いものとなっております。

－

５．

───────※６.
連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形195百万円
支払手形
850───────※６.

設備支払手形45- 46 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当37,401百万円

給与手当33,336百万円

賞与引当金繰入額

2,684

賞与引当金繰入額

1,068

貸倒引当金繰入額917

貸倒引当金繰入額

1,242

のれん償却額

4,704

のれん償却額6,770※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は267百万円であります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は32百万円であります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．

工具、器具及び備品―――――――――――

3百万円

土地・建物

6,172

合計

6,176

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

1百万円

建物及び構築物

14百万円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

5

工具、器具及び備品

6

賃貸用機器

2

土地

10

合計

22

合計

18

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

1,222百万円

建物及び構築物

1,705百万円

83

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

103

工具、器具及び備品

13

賃貸用機器

399

賃貸用機器

134

ソフトウェア等

450

ソフトウェア等

1

リース除却費用等

185

リース用機器13

原状回復費用285

リース除却費用等

126

その他

37

原状回復費用

27

合計

2,767

その他

0

30

合計
2,051
※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価 ※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価の切下げ額は177百万円であります。
の切下げ額は541百万円であります。

- 47 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※７. 減損損失
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
とおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産(１) 減損損失を認識した主な資産
※７.

用途

場所

用途

大阪市中央区
京都市中京区
福岡市博多区
東京都新宿区
神戸市中央区
コンテンツ配信 工具、器具及び備－事業関連資産品、ソフトウェア
その他
のれん
－

店舗用資産

店舗用資産

種類
土地、建物及び構
築物、工具、器具及び備品、リース
資産等

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備
品、ソフトウェア
等、リース資産

コンテンツ配信 賃貸用機器、工事業関連資産具、器具及び備
品、ソフトウェア
等、リース資産
遊休資産
建物及び構築物、
土地
全社資産

ソフトウェア等

その他

のれん

場所
北海道札幌市
埼玉県所沢市
東京都港区
東京都渋谷区
東京都新宿区－

神奈川県横浜市
東京都世田谷区
大阪府豊中市－－(２) 減損損失の認識に至った経緯
減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識してお継続的な地価の下落等により、減損損失を認識してお
ります。
ります。
なお、ソフトウェア等については、主に社内の基幹
なお、のれんについては、株式取得時に検討した事
システム構築プロジェクトが中止となったことにとも業計画において、当初想定していた収益が見込めなくない、当該プロジェクトに係る資産のうち使用見込みなったことから減損損失を認識しております。
のないものについて減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
建物及び構築物
68百万円
255百万円
賃貸用機器
64
工具、器具及び備品
41
工具、器具及び備品
105
土地
174
(２)

リース資産

250

土地

建設仮勘定

18

リース資産

1,213

130

ソフトウェア等

2,530

ソフトウェア等

246

5,547

のれん

410

その他

3

その他

0

合計

6,235

合計

4,827

のれん

(４)

資産のグルーピングの方法(４) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則と当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位
して事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資
産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件
産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
をグルーピングの最小単位としております。

(５)

回収可能価額の算定方法(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能額を使用価値により測定している場合に回収可能額を正味売却価額により測定している場合
は、利用計画の実現可能性を保守的に評価し、回収可には、不動産鑑定評価等により算定しております。ま能額をゼロとして算定しております。
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.20％で割り引いて算定しており、使用見込のない資産については、回収可能額をゼロとして算定しております。

- 48 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

135,623

1,507－

137,131

135,623

1,507－

137,131

126

146

－

273

126

146

－

273

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,507千株は、平成19年９月21日の㈱ＢＭＢとの株式交換による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、㈱ＢＭＢとの株式交換に基づく株式買取請求による増加５千株及び㈱ＢＭＢが株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加140千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

85

―

―

―

―

―

85

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

677

5

- 49 -

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

当連結会計年度（自平成20年９月１日

至決算短信

平成21年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

137,131－70,017－207,1480－0137,13170,018－207,149

273

94

－

367

273

94

－

367

発行済株式
普通株式（注）１
第１種優先株式（注）２
合計
自己株式
普通株式（注）３
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の70,017千株は、平成20年９月30日の㈱インテリジェンスとの株式交換による新株の発行による増加50,536千株及び平成21年３月27日の第三者割当による新株の発行による増加19,480
千株であります。
２．優先株式の発行済株式総数の増加0千株は平成21年２月27日の第三者割当による新株の発行による増加780株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加94千株は単元未満株株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

－

－

－

－

133

―

－

－

－

－

133

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 50 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１.

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１.

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

31,445百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△119

現金及び現金同等物

31,325

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,100及び拘束性預金
現金及び現金同等物※２.

有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

不要電線撤去にかかる支出※２.

3,540百万円

17,495百万円

12,395有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

不要電線撤去にかかる支出

1,480百万円

リース解約費用185

リース解約費用

126

原状回復費用205

原状回復費用27

解約撤去費用39

解約撤去費用

81

合計

合計

3,970

３.合併により減少した資産及び負債の主な内訳㈱メディアは、持分法適用関連会社である㈱ＵＣＯＭと合併したことに伴い連結子会社ではなくなりました。
㈱メディアの連結除外時における主な資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
1,380百万円
固定資産

299
資産合計

1,680

流動負債

1,238

固定負債

360
負債合計

1,598

- 51 -

３.

1,716―――――――――――

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

（自
至
４.

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至―――――――――――

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※４. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳(１) 株式の売却により㈱ギャガ・コミュニケーション
ズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産3,772百万円
固定資産

360

流動負債

△4,107

固定負債△5,227

未実現利益等

5,277

株式売却益

124

株式売却価額200

連結除外時点での現金及び現金同等物の残高
子会社株式売却による支出

1,411△1,211(２) 株式の売却により㈱ビーアップアミューズメン
トが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産151百万円
固定資産

17

のれん

122

流動負債

△214

固定負債

△8

未実現利益等

△9

株式売却損

△59

株式売却価額0

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

56

子会社株式売却による支出
５.重要な非資金取引の内容
株式交換に伴う資本剰余金増加高△56５.重要な非資金取引の内容
1,355百万円- 52 -

株式交換に伴う資本剰余金増加高

20,558百万円

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
コンテンツ配信事業（百万円)
Ⅰ

平成20年８月31日）

人材関連事業
（百万円)

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益
179,10288,862

13,612

281,577－

281,577

738

178

760

1,678

△1,678－179,841

89,041

14,373

283,255△1,678281,577

営業費用

168,025

86,08913,242

267,358

1,790

269,149

営業利益

11,815

2,951

1,130

15,897△3,46812,428

資産143,781

41,87942,561

228,222

33,110261,333

減価償却費

13,4582,102

517

16,078△744

15,334

減損損失

6,233

－

1

6,235

－

6,235

資本的支出

13,7703,870

74

17,714

3,325

21,040(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

至

決算短信

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ＠Ｓｈｏｗｔｉｍｅ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａ
Ｏ等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,752百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は38,362百万円であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評
価基準及び評価方法 ３．たな卸資産」に記載の通り、商品及び貯蔵品の評価方法については、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、コンテンツ配信事業の営業費用は177百万円増加し、営業利益は177百万円減少しております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ２．無形固定資産」に記載の通り、コンテンツの償却方法については、従来利用可
能期間（最長３年）に基づく定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度下期から支出時に一括費用処理する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、コンテンツ配信事業の営業費用は714百万円減少し、営業利益は714百万円増加しております。

- 53 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

７．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ８．売上返金引当金」に記載の通り、締結した紹介手数料に対する将来の売上割戻しについては、当連結会計年度から売上額に返金実績率を乗じた金額を計上する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、人材関連事業の売上高は65百万円減少し、営業利益は65
百万円減少しております。
（事業区分の方法の変更）
従来、当社グループの事業区分は、内部管理上採用している区分により「放送事業」「ブロードバンド・通信事業」「カラオケ事業」「映像・コンテンツ事業」「業務用システム事業」「人材関連事業」「その他事業」の７区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンテンツ配信事業」「人材関連事業」「その他事業」の３区分に変更しております。
この変更は、ブロードバンドの本格的普及に伴い、音楽・映像・その他エンターテインメントコンテンツが複合的なサービスとして提供される中、様々なコンテンツをあらゆる顧客に配信するメディア・プラット
フォームを構築し、顧客ニーズに合わせた総合サービスを提供していくにあたり、顧客別の収益管理 / 運
営体制をさらに推進していくためには、従来の「放送事業」「ブロードバンド・通信事業」「カラオケ事業」「映像・コンテンツ事業」「業務用システム事業」に区分しておりましたものを、「コンテンツ配信事業」として同一のセグメントに集約することが適切であると判断したことによるものであります。なお、「業務用システム事業」のうち、情報システム事業については相対的に重要性が低下したため、「その他事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の数値について新区分に組み替えたものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年９月１日

コンテンツ配信事業（百万円)
Ⅰ

平成19年８月31日）

人材関連事業
（百万円)

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高

179,309102,384

19,544

301,238－

301,238

786

198

1,001

1,986

△1,986－

180,096

102,583

20,545

303,224△1,986301,238

営業費用

167,23197,704

19,722

284,657657

285,315

営業利益

12,864

4,879

823

18,567△2,644

15,923

資産145,790

81,58754,250281,629

32,114

313,744

減価償却費

15,4371,714

530

17,682△907

16,775

減損損失

8,694

464

－

9,158

－

9,158

資本的支出

18,882

5,576

1,012

25,472926

26,398(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

至資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出- 54 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

当連結会計年度（自平成20年９月１日

コンテンツ配信事業（百万円)
Ⅰ

平成21年８月31日）

人材関連事業
（百万円)

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益
135,928

64,6389,669

210,236－

210,236

237

79

1,592

1,909

△1,909－136,165

64,717

11,262

212,145△1,909210,236

営業費用

129,940

64,846

11,160205,946

2,232

208,179

営業利益

6,225

△129

102

6,199

△4,1422,056

資産120,832

33,89323,030177,755

24,008201,763

減価償却費

11,5332,310

367

14,211

202

14,413

減損損失

1,772

210

0

1,983

2,843

4,827

資本的支出

12,1701,152

95

13,4182,557

15,976(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

至

決算短信

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａ
Ｏ等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,443百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は34,000百万円であります。
５．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
これに伴う、営業利益への影響は軽微であります。
６．追加情報（重要な減価償却資産の減価償却費の方法）「追加情報」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５%相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる営業利益に与える影響は軽微であります。

- 55 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

- 56 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

（自
至

264 円

46 銭

△8 円

30 銭

△394 円

08 銭△311 円

53 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（百万円）△53,908

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先株式配当金）（百万円）
普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

168

－

(168)

△53,908△59,733

136,795
１．2009年満期円貨建転換社債
型新株予約権付社債(額面総額54百万円)に附された新株予約権54個
２．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個- 57 -△59,564

191,741
１．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権948,668個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権79,254個(その３)

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

43,0742,509

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

6,880

4,226

(85)

(133)

項目

（うち新株予約権）（うち少数株主持分）（うち優先株式払込額）（うち優先株式配当金）(6,794)(23)－(3,900)－(168)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

36,193△1,716

期末の普通株式の数（千株）

136,858

206,781- 58 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（重要な後発事象）

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（株式交換による株式会社インテリジェンスの完全子会社化について）
当社は、平成20年７月10日開催の当社取締役会において、株式会社インテリジェンスを完全子会社とするために株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
また当該契約に関して、平成20年８月28日に臨時株主総会を開催し承認可決され、平成20年９月30日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。
１. 株式交換の目的
同社を完全子会社とすることにより、両社の迅速な意思決定と機動的な事業運営、経営資源の最適化を行い、事業規模の極大化を図れるものと判断いたしました。
２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社インテリジェンス（２） 事業内容：人材紹介事業、派遣・アウトソーシン
グ事業、メディア事業（３） 会社規模：資本金2,181百万円

３. 株式交換の方法
平成20年７月10日に締結した株式交換契約に基づき、平成20年９月30日を株式交換の日として、当社が同社の株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を238株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成20年９月30日（持分法適用関連会社へのＩＳＰ事業の譲渡及び譲渡に伴う変更合意について）
当社は平成20年11月25日開催の取締役会において、ＩＳ
Ｐ事業を行う当社完全子会社である株式会社Ｕ'ｓ ＩＳＰ
サービス（以下、Ｕ'ｓ ＩＳＰサービス）の全株式を株式
会社ＵＣＯＭ（当社持分法適用関連会社、以下ＵＣＯＭ）
へ譲渡すること、並びに当社とＵ'ｓ ＩＳＰサービス及びＵＣＯＭとの間の業務委託契約等の諸条件を変更するための変更合意書等の締結を決議し、ＵＣＯＭの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ事業をＵＣＯＭへ
譲渡することを同日関係当事者間で合意いたしました。
当該変更合意に伴い、一時金が生じますが、当該金額の算定基礎に未確定要素があるため、確定次第処理を行う予定であります。

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）(連結子会社の株式譲渡に関する基本合意書の締結について)当社は平成21年９月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社ＢＭＢ(以下ＢＭＢ)の発行済株式の全部をブラザー工業株式会社(以下「ブラザー工業」)
または同社の子会社である株式会社エクシング(以下「エクシング」)に譲渡することに関して、ブラザー工業との間で基本合意書を締結することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
当社は、平成12年10月のＢＭＢにおける第三者割当増資の引き受け及び平成16年１月の株式追加取得によりＢＭＢ
を連結子会社として位置づけ、さらに平成19年９月には株式交換によるＢＭＢの完全子会社化を行うことで、当社グ
ループと一体となった事業運営を行ってまいりました。また，ＢＭＢは従来から業界内でのＭ&Ａを積極的に行っており、現在ではカラオケ業界第２位の地位を占めております。
しかしながら、当社グループとしても経営体質の強化を行うため集中と選択の判断を再度検討する中、カラオケ事
業につきましては改めて非中核事業と再定義し、適切な売却先を模索しておりました。
かかる状況下、エクシングを子会社に有するブラザー工業とカラオケ事業全般についての協議を進める中、エクシ
ングとＢＭＢが販売面、商品開発面等で一体化することが当社及びＢＭＢにとって有益であると判断いたしました。
一方、当社は、有利子負債を削減することが経営課題と認識しており、ＢＭＢの株式譲渡により有利子負債の削減を図ることが可能となります。以上のことから、当社はＢＭ
Ｂの発行済株式の全部をブラザー工業またはエクシングに譲渡することに関して基本合意書を締結いたしました。
(2)譲渡する子会社の概要
１．商号
株式会社ＢＭＢ
２．本店所在地
東京都港区赤坂九丁目７番１号
３．代表者
代表取締役社長 加茂 正治
４．設立年月日
昭和47年４月21日
５．主な事業の内容
カラオケ機器の企画、開発、販
売及び楽曲送信事業等
６．会社との取引内容
業務用カラオケ機器の企画・開発・製造・楽曲送信業務の受託(3)株式の譲渡先
１．商号
ブラザー工業株式会社
２．本店所在地
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町
15番１号
３．代表者
代表取締役社長 小池 利和
４．設立年月日
昭和９年１月15日
５．主な事業の内容
情報通信機器、家庭用・工業
ミシン、工作機器の製造・販売
６．会社との取引内容
特になし- 59 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）
１．商号
株式会社エクシング
２．本店所在地
愛知県名古屋市瑞穂区塩入町18
番１号
３．代表者
代表取締役社長 吉田 篤司
４．設立年月日
平成４年５月６日
５．主な事業の内容
業務用カラオケ事業、モバイル
コンテンツ配信事業、ネット
ワーク・コンテンツ・データ
ベース事業
６．会社との取引内容
特になし
上記２社のうちいずれかに譲渡を行うこととなります。
（自至(4)譲渡の日程
平成21年９月30日(水)平成21年10月30日(金)平成21年11月中当社取締役会決議、基本合意書
締結
株式譲渡契約書締結(予定)
株式譲渡期日(予定)(5)譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合１．譲渡前の所有株式数 69,032,236株(所有割合100％)
２．譲渡株式数
69,032,236株
３．譲渡後の所有株式数0株(所有割合0％)（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 60 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年８月31日)

当事業年度(平成21年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
立替金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

5,324
977
△1,402

6,897
101
8,596
1,043
25
176
2,173
5,962
2,736
13,169395△3,019流動資産合計43,877

38,25819,549△11,424

19,160△11,859

13,386
191
14,524
－
39
226
6,594
4,014
－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用機器
減価償却累計額及び減損損失累計額
賃貸用機器（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 61 -

8,125

7,301

42,411△23,395

45,013△26,491

19,016

18,5222,300△1,9992,002△1,786

300

215

5
△5

5
△5

0

0

3,929
△2,5364,870△3,333

1,393

1,537

－
－

3,377
△265

－

3,111

29,203－－28,812
822
△208

－

613

317

185

58,35660,300㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年８月31日)

当事業年度(平成21年８月31日)

無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

13
1,919
6
3,458
3,785
313

9
1,919
3
4,739
2,533
313

無形固定資産合計

9,497

9,518

1,045
84,471
27
6,015
26,362
1,121
4,339
1,400
－
612
△14,244

1,277
46,53827
6,551
13,384
1,047
5,527
49
2,075
143
△6,019111,152

70,603179,006

140,422

222,884

178,681

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
長期前払費用
長期預け金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
賞与引当金
返品調整引当金
事業撤退損失引当金
販売促進引当金
その他

2,094
5,435
19,50054
15,000－11,003
2,475
333
7,025
887
3,011
708
28
－
－
893

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計- 63 -

当事業年度(平成21年８月31日)

2,202
3,000
－
－
7,500
249
12,287
2,560
－
6,050
426
－
565
39
2,833
711
1,568

68,451

39,996

101,750
－
21
5,134
－
1,665

123,427
372
36
4,158
4,497
171

108,572

132,664

177,023

172,660

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年８月31日)

63,406

66,116

18,55820,57441,807
20,574

資本剰余金合計

39,13262,381

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△56,615△122,484

利益剰余金合計△56,615△122,484

自己株式

△176

△176

株主資本合計45,7475,837

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2749

評価・換算差額等合計

27

49

新株予約権

85

133

純資産合計

45,8606,020

負債純資産合計

222,884

178,681- 64 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

売上高
売上原価

114,222
63,523

86,97842,808

売上総利益

50,69844,169

販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
広告宣伝費
販売促進費
租税公課
通信費
消耗品費
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
リース料
その他

14,796
1,258
508
685
1,861
659
2,236
2,664
722
776
352
4,018
515
4,581
2,533
311
84
739
2,965

15,130
1,045
309
487
1,696
729
1,185
2,073
720
790
265
4,103
468
4,416
2,700
744
76
728
3,892

42,273

41,566

営業利益

8,424

2,603

営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
その他

853
483
1,218
509

1,363
2,255
1,841
791

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計

3,064

6,251

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

4,309
461
1,770
348

5,718
－

営業外費用合計

6,890

7,170

4,598

1,684

経常利益

- 65 -

1,047
405

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至特別利益
固定資産売却益のれん譲渡益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
取次サービス終了解決金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
販売促進引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 66 -

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)
－

94
90
157
264
－
－
0

5,645
41
1,934
2,605
3,000
274

606

13,500

1,680
179
706
43,821
8,600
－
－
5,487

1,099
3,230
113
58,811
1,158
2,833
711
12,92660,47580,885△55,270△65,700

168
1,177

167
－

1,345

167

△56,615△65,868

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信

売上原価明細書

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価

１．期首商品棚卸高272－

２．当期商品仕入高

17,385

14,403

合計

17,657

14,403

３．期末商品棚卸高Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費

－

17,657

27.8

1,043

13,359

31.2

767

1.2

1,562

1,562

3.7

27,88765.1

42,808100.0

１．施設使用料

5,305

5,181

２．著作権使用料等

1,487

1,552

３．減価償却費

4,420

4,295

４．代理店手数料

9,835

4,215

５．回線使用料

14,845

4,851

６．その他

9,204

計

45,09871.0

63,523100.0- 67 -

7,790

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

63,406

63,406

－

2,709

－

2,709

63,406

66,116

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
資本準備金の取崩
新株の発行

37,186

18,5581,372△20,000－

20,558－

当期変動額合計△18,627

23,24818,55841,80724,085

20,57420,000△677△22,833－－－△3,511－

20,574

20,574

61,271

39,132

1,372△677△22,833－

20,558－－△22,138

23,24839,13262,381△22,833△56,615△56,615
22,833△65,868－△33,782△65,868△56,615△122,484

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
欠損てん補による取崩
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

2,690

2,690

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
資本準備金の取崩
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
欠損てん補による取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 69 -

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)△22,833△56,615△56,615
22,833△65,868－△33,782△65,868△56,615△122,484

△96

△176

△80

△0

△80

△0

△176

△176

101,748

45,747

1,372
－
－
△677
△56,615△80－

20,558－
5,399－△65,868－－△56,001△39,91045,747

5,837

△52

27

79

22

79

22

27

49

△52

27

79

22

79

22

27

49

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
資本準備金の取崩
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
欠損てん補による取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 70 -

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

19

85

66

47

66

47

85

133

101,71545,860

1,372
－
－
△677
△56,615△80－

20,558－
5,399－△65,868
－
－

146

69

△55,854△39,840

45,8606,020

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成21年８月期(4)継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自 平成19年９月１日
該当事項はありません。

至

決算短信

平成20年８月31日）

当事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
当社は、前事業年度において計上した子会社株式の評価損、子会社宛債権に対する貸倒引当金の計上等によって純資産の減少が顕著になりました。これに引き続き、当事業年度においても、子会社である㈱インテリジェンス及び㈱ＢＭＢの株式評価損等により、当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況の中、当社は、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないとの判断から、放送・業務店事業への特化と固定費圧縮や資産売却等によりキャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」を策定、実施してまいりました。しかしながら、景気低迷を影響を受け、期初計画を大幅に下回る結果となったことから、更なる追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することが出来るものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞り込みと深耕、コスト
削減あるいは圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、さらに抜本的な資本増強及び金融機関の支援を受けた資金調達による財務の安定化及び体質の強化を目指してまいります。
具体的には、１．子会社である㈱ＢＭＢ株式を譲渡し、放送・業務店事業への重点シフトによる本業回帰と、当該譲渡代金の一部をシンジケートローンの返済に充て有利子負債の削減を図ること
２．各事業における不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを行うこと
３．事業領域の絞り込みによる投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減により利益創出を図ること
４．多額の損失計上による純資産の減少を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての協議成立を目指すこと
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによってこの難局を乗り切ることが出来ると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
６. その他
該当事項はありません。

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