平成２８年度

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浅井学園

北翔大学・北翔大学短期大学部

目次

Ⅰ．平成２８年度事業概要報告 ············································································ 1Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門大学院 ··································································································· 9
人間福祉学部 ························································································ 17
生涯学習システム学部 ············································································ 22
生涯スポーツ学部 ·················································································· 29
教育文化学部 ························································································ 42
短期大学部 ··························································································· 56
２．学務部門
教育支援総合センター学習支援委員会······················································· 65
教育支援総合センター学生生活支援委員会················································· 66
教育支援総合センターＦＤ支援委員会······················································· 70
図書館 ································································································· 71
保健センター ························································································ 72
地域連携センター ·················································································· 77
教職センター ························································································ 84
体育管理センター ·················································································· 90
キャリア支援センター ············································································ 92
アドミッションセンター ········································································· 96
３．研究部門
北方圏学術情報センター ········································································· 99
北方圏生涯スポーツ研究センター···························································· 101
４．全学運営部門
点検評価委員会 ···················································································· 106
特別研究費審査・評価委員会 ·································································· 106
キャンパス・ハラスメント防止対策委員会················································ 106
情報セキュリティ委員会 ········································································ 107
研究倫理委員会 ···················································································· 107
ＩＲ室 ································································································ 107
内部監査室 ·························································································· 108
コンプライアンス委員会 ········································································ 109
総務部 ································································································ 110
教育支援総合センターオフィス······························································· 113

Ⅰ．平成２８年度事業概要報告
平成 28 年度は、平成 26 年度の大学の教育組織改革、及び短期大学の教育課程の見直しを行い、3 年目を迎えることから、引き続き新旧教育組織・教育課程の円滑な展開に努めた。
北海道ドレスメーカー学院は、平成 27 年度に学科改組及び定員変更を行い、ファッシ
ョン総合学科、専攻科、夜間科の３科（総定員 220 人）となった。平成 28 年度が完成年度にあたり、カリキュラム・教育組織・指導体制等の点検、改善に取り組んだ。
平成 28 年度の入学生は、大学院が 15 人、大学学部が 466 人（編入学 14 人を含む）、
短期大学部が 138 人、合計が 619 人で、平成 27 年度に比べ、大学院が 3 人減、大学学部
が 9 人増、短期大学部が 35 人減、合計では 29 人減となった。一方、北海道ドレスメーカ
ー学院は 48 人（専攻科 11 人、夜間科 9 人を含む）で、依然厳しい状況が続いている。在籍学生数は、大学院 42 人、大学学部 1,761 人、短期大学部 332 人、合計 2,135 人、北海
道ドレスメーカー学院は 89 人となった。
１．教育研究活動に関する計画
本学園は、「社会人に相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」の建学の精神のもと、北翔大学・北翔大学短期大学部・北海道ドレスメーカー学院を設置している。
「愛と和と英知」の教育理念を掲げ、めざす方向として長期ビジョン「人間性あふれる知の力」「社会に生きる実学の力」「地域と未来に貢献する力」を定め、高等教育の本質を追究するために、以下のとおり教育活動・研究活動を行った。
（１）教育活動①北翔大学・北翔大学短期大学部
・継続して新旧教育組織・教育課程の円滑な展開に取り組む。
・各学部・学科の教育目標の具現化のため、教育内容の充実に努め学士力の向上を図る。
・学生の就業力養成と教員採用選考検査、国家資格取得試験等の合格率向上に継続して取り組み、就職率の向上を図る。
・学外での行事や実習、フィールドワーク、地域貢献・社会活動を通じて、学生の実践
力、社会人基礎力を高める。
・GT（Guidance Teacher=指導教員）制、オフィスアワー等を通じて学生の状況や学修成果を把握するとともに、教員間、関係部署間の連携等により、きめ細やかな学生
指導・支援及び多様な背景を持つ学生の支援に取り組む。
上記の計画についての報告
・大学の完成年度を控えたカリキュラムの展開等について適正な運用をはかった。また、シラバスについては、科目間格差の是正やアクティブラーニングの可視化、単位制度の実質化に向け記載内容の検証・改善を行った。
・生涯スポーツ学部は、教育課程の適正な展開をはじめ、地域貢献などにも積極的に取り組み、学生の社会人基礎力の養成に努め、「スポーツや健康・教育に関する基本理論を学び、地域やスポーツ現場のニーズに応じた実践的で人間性豊かな指導者の育成」というカリキュラムポリシーの実現を図った。教育文化学部では、完成年度を控え、教育課程の順序性が見える形で日々の教育研究活動が遂行されることとな
り、3 つのポリシーをさらに具現化するよう取り組んだ。改組後の教育課程において、学習指導上での非効率な点が見えるようになり、できるところから改善に努めた。入学時から卒業までの学習・科目の構成・関連性が理解できて、専門ゼミの形-1-

態も整い、専門演習、卒業研究などでの実践的活動が展開できるようになり、学生の向学心を喚起させる環境が整ってきた。また、短期大学部は、従来からある３つのポリシーを、様々なツールへの掲載を含めて具現化に努めた。
・就業力養成については、平成 26 年度からキャリア教育科目「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」がスタートした。平成 28 年度から
は「キャリア演習Ⅰ」「キャリア演習Ⅱ」がスタートした。いずれの科目も充分な準備とデモンストレーションを繰り返し実施した。授業改善アンケート結果をふまえ、来年度に向けての内容見直しを行った。
・教員採用検査対策講座については、一次検査・二次検査対策講座、模擬試験を実施
し、今年度の合格者は全体で 98 名（内卒業生 66 名、道外 7 名、大学推薦 3 名含）。
現役生の一次検査合格率は 44.9%（昨年 44.8%）、受検者に対する二次検査合格率
は 18.0％（昨年 20.0％）であった。北海道・札幌市全体の一次検査合格率 61.7％、受検者に対する二次検査合格率 23.8％に比して低く、今後も基礎学力の向上と、二次検査合格率向上に向けて検討が必要である。国家資格取得関係では、社会福祉士
が 11 名、精神保健福祉士が 3 名合格した。また、臨床心理士資格認定試験では、受験資格が発生する平成 27 年度修了生 3 名のうち 2 名が受験したが不合格、過年度修了生では 3 名が合格した。
・各学科の教育活動は学科内の講義だけで完結させることなく、取得する免許・資格を見通した学外研修、体験活動、学外発表等を行っており、実践的な学習活動として展開している。地域貢献活動では、生涯スポーツ学部で｢地域支援実習(運動・ス
ポーツ)｣におけるさっぽろ健康スポーツ財団への 6 イベント 195 名をはじめとして、
江別市・赤平市・余市町・月形町・芦別市・寿都町・池田町・七飯町などへの健康・
スポーツ行事に学生を派遣し本学の知名度を高めるとともに、実践的教育の機会として有効に実施した。また、地域連携センターでは、本学とコープさっぽろ、NPO
法人ソーシャルビジネスセンターの三者連携による介護予防事業「地域まるごと元気アッププログラム」を展開している。道内の多数の市町村で活動しているが、中でも赤平市、
寿都町、月形町とは包括連携協定を結んで活発に事業を展開している。
平成 27 年 12 月には「認知症になりにくいまちづくり宣言」推進本部を結成し、今年度はその普及活動にも取り組んだ。これらの事業には、生涯スポーツ学部が主体となって活動した。奈井江町とは単独の包括連携協定を結んでおり、介護予防・多世代交流、子どもの体力向上、子育て支援、障がい者福祉支援など、全学部から多数の教員及び学生が事業に参加した。地域連携センターではボランティア活動の参加を希望する学生を登録して、外部の依頼を受け学生にメールで配信する事業を継続して実施している。
・学科会議等で、適応が困難な学生、学習意欲の減退が見られる学生等の情報の共有を徹底した。特に問題となる事案は、その都度、各ゼミ担当教員と家族及び学内関係者が連携し、面談及び指導を行った。また、平成 28 年 4 月から障害を持つ学生への合理的配慮に関する支援体制を整える為に新たに障がい学生支援室を開設した。
②北翔大学大学院
・研究指導を１年次より計画的に進め、質の高い修士論文研究を遂行できるようサポー
トする。
・社会人院生の就学機会確保に対応する教育課程の運営を行う。
・院生の学会での研修及び研究発表を推奨して研究活動を奨励するとともに、研究セン
ターとの連携を深め、地域貢献活動に取り組む。

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・基礎となる学部・学科の改組に伴う各研究科の再編について検討を進める。
上記の計画についての報告
・人間福祉学研究科では、質の高い修士論文作成に繋がるようなきめ細やかな個別指導、ならびに中間発表会での助言に努めた。生涯スポーツ学研究科では、院生の研究計画に示唆を与える研究計画検討会「コロキューム（第一）」が円滑に遂行でき、報告書を学内公表した。
「コロキューム（第二）」についても、修了予定者全員が発表を終えることができ、論文審査会、
公開発表会についてもスムーズな運営を行い、修了予定者全員が審査を「合」で通過した。
・社会人院生に対し、平日に授業や研究指導が実施できるよう事前に日程調整を行い、時間の確保に務めた。
・院生の研究活動を奨励し、関係学会で発表できる力量の育成に努め、研究題目の精査と学会参加等により研究目標の達成に向けた支援を積極的に行った。また、北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携で、院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させることができた。
・基礎となる学部・学科の再編に伴う研究科の教育課程再編の課題を探るため、研究科としての将来構想に関しての検討を行った。人間福祉学専攻の募集継続の可否については、平成 30 年度の大学院学生募集が 3 研究科の体制にて行われることに伴い、大学院全体での将来構想及び大学全体の広報の関係の中で考える必要があり、継続して検討することとなった。
③北海道ドレスメーカー学院
・教育課程や教育方法の工夫・開発を行い、実践的な職業教育の視点に立った教育やキ
ャリア教育を行う。
・基本的な生活習慣の育成や主体的に考える力を身につけるなどの指導を重点に学生指導を進める。
・夜間科の修業年限見直しによる 1 年課程体制での実施、カルチャースクールの教育
内容、実施方法の改善を行う。
上記の計画についての報告
・平成 27 年度に行った学科改組の完成年度にあたり、ファッション総合学科２年次に選択される３コースについて、より専門性の高い分野へのカリキュラムの編成を
予定通り実施した。これに伴い、専攻科のカリキュラムについても専門的分野の見直しと編成を行った。毎年恒例で行われてきたモードコレクション、並びに卒業・進級展示会のあり方を見直し、既存学科については、従来通りモードコレクションを行いつつ、更に、卒業・進級展示会の審査会の作品発表としてモードコレクショ
ンを２日間に渡り開催した。これにより、より実践的な職業教育が行えた。また、
企業審査員が来校したことにより社会性が身に付き就職意識強化へと繋がった。
・コミュニケーションの基本である挨拶を通して、遅刻・欠席をしない、時間厳守な
ど社会に出る自覚を身につけることが出来るよう、公徳心の醸成に向けた指導の一環として、教職員による朝の挨拶運動を継続して実施した。また、言葉の伝え方・受け取り方に個人差があることを理解した上で、学生自身が考え、答えを出せるよ
うに、各担任を通して指導を図った。
・夜間科１年課程体制での実施に伴い、カリキュラムの再編成を行った。また、カルチャースクールのカリキュラム内容の見直し、実施方法の改善を実施した。

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（２）研究活動
・各研究科と北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センターの連携により、大学院生の研究や地域貢献活動を推進する。
・北方圏学術情報センターでは、研究の成果発表を行うとともに、研究のテーマを大テ
ーマに１本化するなど、研究推進のあり方を見直して研究協力体制の強化を図る。
・北方圏生涯スポーツ研究センターでは、平成 27 年度に採択された「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」研究計画（3 年間）に従い、継続的に研究活動を進める。
上記の計画についての報告
・人間福祉学研究科では、臨床心理センターが主催し北方圏学術情報センターにて 8
月に開催された大学院生・若手臨床家セミナーに院生が参加した。また、生涯スポー
ツ学研究科では、北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携により、同センターの研究活動時に、院生を地域住民の体力測定等の測定補助を行うなど地域貢献を含んだ研究活動に積極的に参加させた。
・北方圏学術情報センターでは、研究プロジェクト体制について研究の大テーマを一本化するなど研究推進のあり方を見直し、研究協力体制の強化を図った。また、平成
28 年 10 月には北方圏学術情報センター年報第 8 号を発行し、研究成果を公表した。
・北方圏生涯スポーツ研究センターでは、採択された研究計画に沿って子どもの体力・運動能力の向上研究分野及び高齢者の健康寿命延伸研究分野のそれぞれが継続的に研究を進め、研究成果を関連学会にて 14 件（内、国外発表 8 件）
、学術誌へ 22 篇公表した。また、北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第 7 号を平成 29 年 3 月に発行した。
２．社会交流・地域貢献等に関する計画（１）地域貢献・各研究科・学部・学科及び各研究センターの特長を生かした自治体との連携活動などの地域貢献事業を推進する。
（２）高大連携、教育機関との連携
・本学の教育資源を提供するなどし、高等教育への興味関心を高めるとともに、高大相
互の教育活動に生かしていく。また、小中高校との連携を強化し、学生ボランティア
活動を推進して学生の実践的な資質の向上を図る。
（３）ボランティア活動等
・学生によるボランティアセンター活動の具体化・実現に向けた支援について検討する。
（４）市民向け講座、研究会等
・本学の知的資源を活用し、本学の特色を生かした公開講座等の開催に継続的に取り組む。
上記の計画についての報告・地域からの様々な活動協力の要請に対し、地域連携センターが窓口となり、学内各部
署・関係教員への連絡及び調整を行い対応した。江別市が中心となって、４市（赤平市・芦別市・江別市・三笠市）４町（栗山町・長沼町・南幌町・由仁町）などとの連携により実施する地方創生事業（学生地域定着広域連携事業）では、平成 28 年度は-4-

67 プログラムが実施され、参加市町村からの依頼に対応し、24 のプログラムに延べ54 名の学生ボランティアを調整・派遣した。本学とコープさっぽろ、NPO 法人ソー
シャルビジネスセンターの三者連携による介護予防事業「地域まるごと元気アッププ
ログラム」では、赤平市、寿都町、月形町と包括連携協定を結び活発に事業を展開している。平成 27 年 12 月には「認知症になりにくいまちづくり宣言」推進本部を結成し、今年度はその普及活動にも取り組んだ。これらの事業には、生涯スポーツ学部が主体となって活動した。
・高大連携については、月形高校、恵庭南高校など 10 校に加え、本年度は岩見沢緑陵高校、札幌平岸高校の 2 校と新たに連携協定を締結し、本学の教育資源を生かした模擬授業、本学の施設見学などを実施した。
・ボランティア活動については、学生が自主的かつ、継続的に活動を続けていくためにはサークル化が望ましいと考え、学生に働きかけ、震災ボランティアサークルが設立された。３年目を迎え自主性が育ち、これまで地域連携センターが企画運営していた「東日本大震災ボランティアツアー」をサークル学生が企画・運営を行った。
・本学の知的資源を生かし、地域住民への学習機会を提供する教養講座を全 48 講座開講し、延べ 995 名が受講した。
３．学生支援に関する計画
・学部・学科とキャリア支援センター・教職センター・地域連携センターが連携し、就職率の向上とキャリアにつながる資格等の取得率向上に取り組む。
・障がい学生支援室（特別サポートルーム）を設置し、障がいのある学生への必要な配慮を行うため、新たな支援体制の整備を進める。
・学生の健康の維持向上に向けて、日常的な朝食提供へのニーズ調査と共に課題を検討する。
・北海道ドレスメーカー学院では、就職対策講座の開講増とインターンシップの強化に
より就職率向上を目指す。
上記の計画についての報告
・キャリア支援センターでは就業力養成のためのキャリア教育科目の展開、教職センタ
ーでは教員採用検査対策講座の実施、地域連携センターでは試験対策及び資格取得のための講座（ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ ｵﾌｨｽ ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ、秘書検定対策等の全 16 講座）などを実施した。平成 28 年度の就職率（就職希望者に対する就職決定者）は、大学 96.5%（前年度 94.2%）、短期大学部 97.1%（同 98.4%）であった。
・平成 28 年 4 月に開設した障がい学生支援室は、1 年間で 515 件の利用・相談があった。学内での支援システムの整備及び教職員へのシステム等の周知を行った。
・学生の健康維持・増進を目的に毎年 5 月と 10 月に各 3 日間実施している「ワンコイン朝食」について本年度も実施し、両期間とも 3 日間で 450 食を提供した。
・北海道ドレスメーカー学院では、今年度も就職対策講座・合同企業説明会を行った。
また、企業での個別説明会依頼も増えておりさらなる強化を図っていく。インターン
シップ受け入れ先企業の開拓を行ったが、受け入れ先は数社に留まった。なお、平成
28 年度の就職率は前年度並みの 87.5%（前年度 88%）であった。
４．学生確保に関する計画
大学・短大及び北海道ドレスメーカー学院共に特色ある教育内容を効果的に広報するた
め、高校訪問やオープンキャンパスの内容充実を図るなど、定員確保に向けた学生募集活-5-

動を行う。
・DM 等のツール活用により、オープンキャンパス参加者数の向上を図る。
・本学の認知度を高め、志願者の増加につながるよう、学部・学科の学びの特色、サポート体制、キャンパスライフ、クラブ・サークル活動等について広く広報を展開するとともに、模擬授業等のオープンキャンパス内容の充実に努め、参加者の出願率向上を図る。
・アドミッションセンターに教育現場に精通した専任のコーディネーターを配置し、高校訪問を強化して、より効果的な情報提供・広報を展開する。
・北海道ドレスメーカー学院では、SNS の活用を強化し、教員による学校情報の発信をより一層強化する。
上記の計画についての報告
・全 4 回のオープンキャンパスを周知するため、各回にあわせてＣＭ・新聞・ポスター等による告知、リーフやインビテーションカードの発行、在学生によるメッセージ
カード等を送付した。また、こども学科単独で 2 回開催し、それを合わせて合計 1,352
名(昨年度 1,335 名)がオープンキャンパスへ参加した。
・オープンキャンパス参加者の出願率向上のため、在学生スタッフ（ＰＡＬ：Ｃ）を中心とした運営や模擬授業での在学生との交流等を通して、学科の魅力や大学生活等を身近に感じてもらえるよう実施した。特に、キャンパスライフや授業内容等の紹介では、在学生自身が自分の学生生活を参加者へプレゼンテーションし、高校生に近い目
線で紹介することができた。
・高校訪問は、入試情報、在学生・卒業生の状況、教員採用試験結果をはじめとする免許・資格取得状況、オープンキャンパスの周知等、幅広い情報を説明できるようアドミッションコーディネーターを配置して訪問を実施し、担当事務職員による訪問を加え、総数で 265 校(昨年度 203 校)の訪問を実施した。
・北海道ドレスメーカー学院では、各教員が高校生向けにツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥ等を活用して学校の情報を発信するとともに、オープンキャンパスの告知等も行った。
５．同窓会との連携に関する計画
在学生及び卒業生の支援のため、同窓会の協力を得て、連携を図りながら次の取り組みを行う。
・現職教員研修会、卒業生交流会・研修会等に加え、保育士資格取得特例講座を開講し、卒業生のフォローアップ、キャリアアップの推進
・在学生への奨学金、クラブ・サークル活動等への支援
・同窓生子女等の入学及びオープンキャンパスなど入学者確保に向けた取り組み
上記の計画についての報告
・現職教員研修会、卒業生交流会・研修会等、及び保育士資格取得特例講座を開講し、卒業生のフォローアップ、キャリアアップを図った。
・例年と同様にオープンキャンパス、卒業生交流会、学生の課外活動、奨学金、震災ボ
ランティアツアー等々で多大な支援を受けた。
・平成 28 年度の同窓生子女の入学は 51 名であった。
６．運営・管理及び財務の改善及び効率化に関する計画-6-

・平成 27 年 12 月に一部修正した長期ビジョンと長期行動計画のもと、策定予定である
平成 28 年度からの新中期計画の実現に向けて学園をあげて実践していく。
・厳しい財政状況のもと、事業活動収支差額における支出超過の大幅な縮減に向け、収入の確保と支出予算の削減に努めるとともに、執行に当たっても可能な限りの節減に努める。
・北海道ドレスメーカー学院では、「職業実践専門課程」の認定を受けるための申請に向けた準備を行う。
・運営改善や教育改革を目的としてＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）室を設置し、情報の収集・分析に取り組む。
上記の計画についての報告
・平成 23 年に策定された 10 年間の「長期ビジョン」及び 5 年間の「第 2 次中期計画」
を目標として教育改革、運営改善に努めてきた。平成 27 年に中期計画の実施状況を検証し、長期ビジョンの一部修正も行った。それを踏まえ、長期ビジョンに基づく平
成 28 年度から 5 年間の新たな中期計画（第 3 次中期計画）を策定した。運営に当たっては「学生第一」の考えを根底に置き、高等教育機関として果たすべき教育改革、学園運営の改善・充実に努めて行くこととした。目的と計画の推進については、長期
ビジョンに示す 3 つの目指す方向性、5 つの指針のもと、改善・充実策を具体化し、全ての学科で定員を充足し、安定した学校運営を継続させることを目的とし、教育活
動・研究活動・学生支援など 9 項目について計画を策定するとともに、実施・進捗状況の確認、修正・改善等を行い、全学をあげてＰＤＣＡサイクルの確立に努めることとした。
・平成 28 年度の決算状況は、収入項目についてはほぼ予算通りとなった一方、支出項目については各予算管理部門の努力により抑制が図られたことから、事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額が 153 百万円となり、平成 27 年度（13 百万円）に比べて大きく改善された。
・北海道ドレスメーカー学院では、「職業実践専門課程」の申請に向けた準備を行った。
・大学等における教育内容、経営戦略、制度・施策等に関わる情報の収集・分析することを目的に平成 28 年 4 月にＩＲ室を設置した。収集する教育情報や分析方法等の教学ＩＲについては、実践例や現状の把握を行った。また、「専門職業大学」に関する情報、留学生に関する情報について収集を行ったが、未確定の部分も多く、進展できる状況とはならなかった。その他、第 3 次中期計画の策定や運営方針、予算編成方
針及び編成作業等の支援を行った。
７．点検評価・情報公開に関する計画
・本年度の短期大学部第三者評価受審にあたり、自己点検・評価報告書及び関連資料等
作成のうえ、訪問調査に対応する。
・平成 29 年度の大学の第三者評価受審に向けた準備を進める。
・私立学校関係法令、教職免許関係法令、第三者評価機関評価基準に則り、点検評価を確実に実施し、教育研究活動の充実と運営の改善を図るとともに適切に情報を公表する。また、公表項目の拡充に努める。
上記の計画についての報告
・短期大学部の第三者評価について、平成 28 年 9 月 8 日～9 日に訪問調査が行われ、評価機関である短期大学基準協会から「本協会が定める短期大学評価基準を満たして-7-

いることから、平成 29 年 3 月 10 日付けで適格と認める」との通知を受領した。
・平成 29 年度の大学認証評価の受審に向け、評価充実協議会、大学機関別認証評価自己評価担当説明会に参加し、準備を進めた。
・平成 27 年度年次報告書を作成し、冊子として点検評価委員及び関係部署に配布した
ほか、ホームページに掲載した。情報の公表については、例年と同様に教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報、財務情報等をホームページに掲載した。また、学園新聞は 10 月と 3 月にそれぞれ発行した。例年、保護者から高い評価を得ている保護者懇談会を 8 月 28 日に本学、9 月 3 日に地方４会場で実施した。
８．その他の業務運営に関する計画
・平成 27 年度に実施した耐震診断の結果を踏まえ、施設利用の再編計画や必要な耐震改修などの検討を行い、法的に整備しなければならないもの、
安全性にかかわるもの、
教育上支障があるものについて、緊急性の高いものを優先し順次整備を進める。
上記の計画についての報告
・耐震基準を満たしていなかった 3 号棟・4 号棟の耐震改修工事を行い、平成 28 年 11月末に竣工引渡を受けた。引き続き耐震改修検討委員会を開催し、１号棟及び第 2体育館の耐震改修工事の検討に着手した。また、各棟煙突内ｱｽﾍﾞｽﾄ成分分析調査を行い、異常の無い旨を確認した。
・省エネルギー対策として、浅井記念館第 1 体育館天井照明水銀灯の LED 照明への改修工事を実施した。
・校舎施設関連では 1 号棟増築棟及び 4 号棟屋上の防水ｼｰﾄ更新工事を実施したほか、校内消防用設備の屋内外消火栓ﾎｰｽの取替、4 号棟のガス配管改修工事を実施した。
以上-8-

Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門
部署:人間福祉学研究科(１) 学生確保
・学内外の学生と社会人も含めた幅広い領域の入学生を確保できるように、各専攻の特色を積極的にアピールした広報に努める。
・本学学生に対して、学内推薦制度の周知に努め、大学院進学へのモチベーションを高めるための指導および助言等を細やかに行う。
・オープンキャンパスや臨床心理センター企画の公開講座等の機会を通して大学院の広報活動を推進する。
(２) 教育内容の充実
・各専攻における人材育成の基本方針に合う入学者選抜が実施されているかどうか、および学生のニーズに見合った教育内容であるかを確認・検討するため、修了予定者に対する
本年度の
取組課題

調査を実施する。
・教育内容や方法について、各専攻における教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)の課題を明確化し、課題解決のための具体的方策を検討する。
(３) 大学院の将来構想
・平成３０年度を見据えた大学院全体の再編案の提示を待ち、より発展的に専攻を再構築するために必要な課題抽出と検討を行う。
・人間福祉学専攻では、基礎学部再編に伴う平成３０年度大学院構想案の提示を基に、学生確保での３点の取組課題を柱とした学生確保方法の具体化を検討する。
・臨床心理学専攻では、公認心理師法成立に伴う公認心理師養成カリキュラムに関する情
報収集、および臨床心理士養成大学院第一種指定校として必要な事項の情報収集に努め、専攻維持のために必要な事項を明確化する。
(４) 地域貢献・各専攻で行ってきた地域貢献活動を継続する。
(１) 学生確保
・人間福祉学専攻では、社会人を含めた幅広い領域の入学生確保のため、毎回のオープン
キャンパスにて健康福祉学科内に相談ブースを設け、相談を受け付けた。また、入試相談については、随時受け付けた。その結果、出願資格認定審査希望者が１名であった。
・臨床心理学専攻では、臨床心理センター企画の公開講座等の開催を通して、広報に努めた。
オープンキャンパスでは、心理カウンセリング学科内に相談ブースを設け、毎回相談を受け付けた。その結果、入試説明会及びオープンキャンパスで数名の相談があった。

取組結果
と点検・
評価

また、入試相談については随時受け付け、学生確保に務めた。
(２) 教育内容の充実
・各専攻における人材育成の基本方針に合う入学者選抜が実施されているかどうかを検討するための基礎資料の作成として、修士修了学生に対して入学前の準備状況についての調査を行った。今年度の修了生は合計７名で、そのうち５名から回答を得た。その結果、大学案内や募集要項など本学が提供している資料及び専門分野の事前学習など十分に行われていた。その一方で、日程が合わず説明会へは出席できなかったという学生が含まれていた。入学前の情報提供については、今後も一層の充実を図るよう努力する。
・各専攻における教育課程の課題を探るために、修士修了学生に対して教育課程に関する要望調査を行った。その結果、学校での実習についての希望があった。学校での実習については、導入を検討する。教育内容については、今後も学生の技量に合わせて見直しを行う。

-9-

(３) 大学院の将来構想
・基礎となる学部・学科の再編に伴う研究科の教育課程再編の課題を探るため、研究科としての将来構想に関しての検討を行った。
・人間福祉学専攻の募集停止案については、平成３０年度の大学院学生募集が３研究科の体制にて行われることに伴い、大学院全体での将来構想及び大学全体の広報の関係の中で考える必要があり、継続して検討する。そのため、大学院担当教員の見直しを行った。
・臨床心理学専攻では、臨床心理士養成指定大学院第一種指定大学院を維持し、当面の専攻の現状維持を確認した。また、公認心理師法案の成立に伴う情報収集を行った。
(４) 地域貢献
・臨床心理センターとして、２回の企画を行った。
次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

・本学学生の大学院進学への意欲向上のために、学内推薦制度の周知に努めるとともに、大学院進学に関する指導、助言等を行う。
・大学院全体の将来構想の検討を継続する。
多忙な中で、積極的に学生確保、教育内容の充実、地域貢献に取り組み、また大学院の将来構想に取り組んでいることは評価できる。

部署:人間福祉学研究科

人間福祉学専攻(１) 学生確保
・昨年度同様、学内外の学生と社会人も含めた幅広い領域の入学生を確保できるように、
本専攻の特色をアピールした広報に努める。
・本学学生に対し、学内推薦制度の周知に努めるとともに、大学院進学へのモチベーションを高めるための指導および助言等を細やかに行う。
・オープンキャンパスを活用した専攻のＰＲならびに入学希望者への説明を実施するとともに、本専攻のＰＲにつながる公開講座の開催の可能性を検討する。
(２) 教育内容の充実
・本年度は専任教員が減少することから、学部教員複数名に非常勤講師として講義を依頼
本年度の
取組課題

するとともに、現任専任教員の科目担当を検討して質の担保を図る。
・教育内容や方法について、改組後のスムーズな移行を視野に入れつつ、専攻における教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)の課題を明確化していく。
(３) 大学院の将来構想
・基礎学部再編に伴う平成３０年度大学院構想案の提示、ならびに再編案の提示を待ち、今後の専攻のあり方を検討するとともに、その再構築のために必要な課題抽出と検討を行う。
・またその指示を基に、学生確保で示した３点の取組課題を柱とした学生確保方法の具体化を検討する。
(４) 地域貢献・本専攻専任教員が培った研究の蓄積と地域における実践とを統合できるよう、その方法を検討するとともに、成果を地域住民に広く紹介する方法を模索する。
(１) 学生確保

取組結果
と点検・
評価

入学生確保に向けて、学内外の学生および社会人を含めた幅広い領域の人へ本専攻の特色をアピールできるよう、
オープンキャンパスにおいて健康福祉学科内に本専攻の相談ブースを設け、相談を受け付けた。また学内説明会の開催や入試相談は随時受け付けた。その結果、出願資格認定審査希望者が１名あった。
公開講座は人員不足と学部学科の業務多忙により今年度の開催は見送った。

- 10 -

(２) 教育内容の充実
教員の減少により、専任教員による担当科目の変更や学内外に非常勤講師を依頼するなど調整を図った。また昨年に引き続き、社会人院生に対しても平日に授業や研究指導が実施できるよう、事前に日程調整を行い、時間の確保に務めた。その結果、１名が修士論文を提出し修了した。しかし、社会人院生には時間の確保が難しい場合が少なくなく、指導が十分に行き届かなかったことは課題として残る。
また、平成２８年度はカリキュラムポリシーなど３ポリシーを全学的に作成したが、本専攻では平成２３年度に作成していたものを見直し、全学的な取り組みに合わせて修正した。
(３) 大学院の将来構想
基礎学部学科の再編と本専攻の現状から人間福祉学専攻の平成３０年度募集停止案を提案したが、平成３０年度の大学院学生募集が３研究科の体制にて行われることに伴い、大学院全体での将来構想及び学部学科を含めた大学全体の広報の関係の中で本専攻の位置づけを考える必要があり、継続して検討する。そのため、課題となっていた人員不足を補うため大学院担当教員の見直しを行った。
(４) 地域貢献
地域貢献については専攻としての取り組みはできなかったが、本専攻の専任教員が江別市と連携した事業に取り組むなど個別に活動を行った。
・本学学生に対して学内推薦制度を含めた本専攻の広報を積極的に行うとともに、大学院進学の意欲向上のための進学指導・助言を積極的に行う。
次年度へ
の課題

・留年生への修士論文指導を強化し、次年度論文提出に向けて専任教員一丸となって助言・指導等を行う。
・平成２９年度末教職課程の廃止とそれに伴うカリキュラムの及び入試関係の見直しを行う。
また改組後初の学部卒業生を迎えるための必要な準備を整える。
・本専攻の将来構想について福祉系学科と連携しながら継続して検討する。

点検評価
委 員 会
からの評価

多忙な中で、積極的に学生確保、教育内容の充実、地域貢献に取り組み、また大学院の将来構想に取り組んでいることは評価できる。

部署:人間福祉学研究科 臨床心理学専攻(１) 学生確保
・学内からの出願者の増加をめざして、人間福祉学部福祉心理学科および教育文化学部心理カウンセリング学科の在学生を対象に、大学院生や修了生との交流の機会を増やし、大学院生活の実際を伝えるとともに、教員からは学内推薦制度や平成２８年度からの定員変更等の情報提供を行う。学外に向けては、他大学への大学院入試案内の郵送、本学ホームページ、大学院受験サイト等のＷｅｂによる広報活動、および心理カウンセリング
学科と共同の冊子作成および配布(インターネットによる配信を含む)等による広報活
本年度の
取組課題

動を行う。
・福祉心理学科および心理カウンセリング学科との連携により、大学院臨床心理学専攻における教育課程、教育内容、進路等について学部学生に広く周知し、進路選択としての心理臨床家への道をめざし大学院進学へのモチベーションを高めるような情報を提供する。
・本専攻教員による学内外の研修会、講座、地域連携活動等を通して、広く社会や地域住民の精神生活に貢献することにより、臨床心理士養成指定大学院第一種指定校としての
本専攻の教育力を示し、出願者増に繋げる。
・臨床心理センター主催の研究会、学会活動、臨床心理士会活動等における院生および修了生の活躍を伝えることにより、本専攻で高い実践力を修得できることを示す。
(２) 教育内容の充実- 11 -

・臨床心理士養成指定校として、設置科目のうち、特に、演習および実習の内容を精査し、現場に貢献する優秀な臨床心理士の養成をめざして、教育内容のさらなる充実をめざす。
・前年度精査しマニュアルを改訂した臨床心理センターの研修内容について、遂行上の不備不足がないかを検討し、臨床心理センターの実習施設としての活用促進をはかる。
・修士論文作成のための専攻教員全員による研究計画作成時から数回の中間発表における指導、および主査、副査指導教員による研究指導を丁寧に行い、院生がかかえる課題に細やかに対応しつつ、質の高い修士論文研究を遂行できるようサポートする。
・臨床心理基礎実習および臨床心理実習の学内外の教育・実習内容について、事前準備を
中心に、個別の状況確認と個別課題を専攻教員で協議し学生への対応を行う。前年度検討し実施したケース・カンファレンスを継続して実施する。
・臨床心理センターと連携して、ポルトを会場とした、他大学も含めた院生対象の研修会を開催する。
・学会での研修、および研究発表を推奨し、情報提供ならびに研究指導を行っていく。
(３) 資格取得支援
・高い理念と真摯な姿勢をもつ臨床心理士の養成をめざしつつ、臨床心理士資格認定試験(大学院修了後受験)の合格率を上げるための対策を行う。１年次より臨床心理士資格取得にむけて意識を高めるよう、資格認定試験についての情報提供を行う。修了生を対象とした、
臨床心理士一次試験の筆記試験対策、および二次試験の個別面接指導を継続して行う。
(４) 地域貢献
・臨床心理センターと連携して、若手臨床家セミナーならびに心理臨床講演会を村瀬嘉代子
客員教授の来学にあわせて開催し、教育効果の向上と地域貢献に努める。
(５) 大学院再編に向けての検討
・大学院再編における臨床心理士養成課程の維持のための情報収集、ならびに一昨年度成立した公認心理師法による公認心理師養成カリキュラムについての情報収集を行い、資格養成課程維持のために必要な事項を明確化する。
(１) 入学生確保
・学内および学外の出願予定書ならびに大学院進学に関心のある学生を対象とした大学院
入試説明会を開催し、平成２８年度入学生より定員が４名に変更になった点や、臨床心理士資格認定協会指定大学院としての教育課程、および学内外の臨床心理実習等について説明を行った。Ⅰ期では４名、Ⅱ期では２名、計６名の出願があり、Ⅰ期とⅡ期を併せた合格者は４名で、辞退者はなく最終的に４名の定員を充足することができた。
・学内からの進学希望者に対して専攻教員による大学院教育についての個別の説明ならびに研究計画の指導を行ったが、経過のなかで、進学から就職へ進路を変更する学生が複数あり、最終的に本学から大学院を受験したのは１名のみで、受験するも成績がふるわず
取組結果
と点検・
評価

不合格となった。今後一層、心理カウンセリング学科の学生をはじめとした、大学院進学に関心のある本学在学生に対して細やかで適切な情報提供を行っていくと共に、
大学院入試で合格可能な水準への指導や教育が求められる。
・紙媒体の教育文化学部心理カウンセリング学科広報ツール「ＣＯＣＯＲＯ」が年間３号刊行され、そのうち２号および３号では、大学院進学をめざす在学生、および、本学から大学院に進学し、臨床心理センター助手や児童養護施設臨床心理士として勤務する修了生について写真インタビュー記事が掲載され、本専攻の広報としても有効なものとなった。
また、過年度、心理カウンセリング学科と本専攻が共同で作成した心理学の啓蒙冊子「キモチノキ」ならびに「キモチノキ②」が高校生を含めて広く配布した。長期的な視点からみれば、若年層が大学院進学を意識するきっかけとなり広報の意義があると考えられる。
・教育文化学部心理カウンセリング学科と共同で開設しているインターネットサイト- 12 -

「北翔心理ブログ」において、学部学科と連動した広報活動を展開した。
(２) 教育内容の充実
・臨床心理士養成第一種指定大学院として、科学的・論理的な視点と柔軟な心理臨床の実
践力の修得を可能にすべく教育指導に努めた。今年度は臨床心理士資格認定協会による実地視察を受け、Ｂ評価で認定を得た。教員体制等の指摘事項を受けた事項のうちすぐに対応可能な点について迅速に検討し対処した。
・全学的な取り組みの一環として、本専攻のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーの再検討を行った。
・臨床心理センターの来談申し込みの増加に伴い、院生の陪席ならびに面接実習の機会が増えた。実習内容を精査し、ケース記録の方法や実習日誌等について検討を行った。
・平成２７年度に引き続き、正課の実習とは別に、江別市教育委員会の委託を受けて本学の専攻教員が実施する江別市内の特別支援教育巡回相談への陪席を、希望者を募り実施した。この相談活動への本専攻教員の貢献が、教育関係施設での実習機関開拓に繋がり、
平成２９年度から修士１年臨床心理基礎実習の実習機関として、江別市適応指導教室における正課としての実習受け入れの内諾を得た。
・質の高い修士論文作成に繋がるようなきめ細やかな個別指導、ならびに中間発表会での助言に努めた。６名が修士論文を提出し口頭発表を行い全員合格となった。
・臨床心理センター主催の研修会を２回(８月と１０月)に実施し、客員教授村瀬嘉代子先生をお迎えし、指導を受ける機会を得た。８月の若手セミナーでは、他大学の院生や修了生、ならびに心理臨床家と積極的に交流する機会を提供し、教育効果の向上に努めた。
(３) 資格取得支援
・臨床心理士資格認定試験の合格対策として、受験する修了生を対象とした筆記形式の一次試験対策と、一次合格者対象の面接試験対策の二次試験合格対策を行った。今年度の合否結果は、受験資格が発生する平成 ２７年度修了生３名のうち２名が受験したが不合格、過年度修了生では３名が合格した。
(４) 地域貢献
・８月と１０月に実施した上記の研修会において、学生から対人援助職、ひいては一般市民を対象としたプログラムを提供し、地域貢献に努めた。
(５) 大学院再編に向けての検討
・大学学部改組との対応で、大学院が２研究科に再編されるか、あるいは、現状の３研究科かで協議が継続され、臨床心理士養成指定校としての存続を引き続き要望した。
・臨床心理士養成一種指定大学院として、社会に貢献する優秀な臨床心理士の養成教育に努める。臨床心理士試験合格に向けてのサポートを継続して行う。
次年度へ
の課題

・平成２９年度に教育課程が確定する「公認心理師」の受験資格の取得が可能となる体制を準備する。
・多様な入学者に対して適切な指導教育を行うために、実習や演習の指導体制を検討する。
就職支援として院生個別の課題に応じて配慮しつつ、助言指導を行う。

点検評価
委 員 会
からの評価

多忙な中で、積極的に学生確保、教育内容の充実、資格取得支援、地域貢献に取り組み、また大学院再編に向けての検討に取り組んでいることは評価できる。

部署:臨床心理センター
本年度の
取組課題

(１) 相談活動を実施する教育機関としての充実
・臨床心理士養成指定大学院第一種指定校の学内臨床心理実習施設として、来談者の増加をはかり、院生への教育の機会を適切に提供できるように努める。教員によるスーパーバ
イズ、陪席指導などの教育上の効果を最大限に発揮できるよう、指導体制および良好な- 13 -

環境を整備する。
(２) 地域に開放された相談機関としての充実および広報の実施
・来談者への心理相談や心理アセスメント等を適切かつ円滑に進めるために、臨床心理センター
運営委員会および受理面接会議、カンファレンスでの情報共有および協議を密に行う。
・各種研修会・講演会等での広報、本学ホームページ、日本ｓ臨床心理士会ホームページ等のインターネットを通じた広報、各種メディアへの記事掲載依頼、および、リーフレット
やポスター等の紙媒体ツールを用いた広報活動を行い、来談者の増加をはかる。
(３) 地域貢献
・臨床心理センター主催行事として、村瀬嘉代子客員教授の来校時にあわせて、大学院生・
若手臨床家セミナー、および心理臨床講演会を開催する。
・江別市教育委員会との連携により、就学前および学齢期の教育相談等への支援対応を検討する。
・外部メンタルヘルスサービス企業の業務委託を受けＥＡＰ(従業員支援プログラム)事業を継続して行う。
(４) 臨床心理センター紀要の刊行
・隔年刊行となっている臨床心理センター紀要の刊行年にあたり、心理臨床の学問と実践の発展に寄与する、質の高い紀要の刊行を目指す。

取組結果
と点検・
評価

(１) 相談活動を実施する教育機関としての充実
・来談者が安心して相談することができ、院生が安全かつ効果的に臨床実践を学ぶ実習機
関として、環境整備を進めた。臨床心理士資格認定協会による実地視察での指導を受け、観葉植物の設置等、環境改善に努めた。
(２) 地域に開放された相談機関としての充実および広報の徹底
・改訂版の臨床心理センターのリーフレットを本学ホームページからダウンロードできるかたちにした。
・お申し込み前の本センターの見学希望に対し、柔軟に対応した。
(３) 地域貢献
・地域住民のメンタルヘルスの維持向上に貢献する相談機関として、小児から成人に至る
幅広い年齢層の来談者に対応した。来談者数は、今年度新規受理件数が１４件、継続面
接件数が 148 件であり、江別市教育委員会、スクールソーシャルワーカーからの紹介による相談事例えお含め、昨年度よりも大幅に増加した。
・臨床心理センター主催事業として、８月に大学院生・若手臨床家セミナーをポルトで、１０月に心理臨床講演会を本学で開催した。参加人数は、大学院生・若手臨床家セミナーが４５名、心理臨床講演会が７２名であった。
(４) 臨床心理センター紀要の刊行
・研究論文２件、講演会報告１件、修士論文研究要旨９件等を掲載した、臨床心理センター
紀要を刊行し、関係諸機関に郵送した。
・院生の教育実習機関としての臨床心理センターの機能の充実と、来談者への心理アセスメ
ントおよび心理面接等の心理臨床活動の質をより高めるために、センターでの来談者の申

次年度へ
の課題

し込み用紙の見直しをはじめとして、関連諸活動を精査し、改善をはかる。
・来談申し込みの増加に伴う、臨床心理センター運営委員(臨床心理学専攻教員)の面接業務
時間ならびに臨床心理センターでの院生指導時間の増大と、学部教育等の他業務との時間調整について改善に向けた検討を行う。
・臨床心理センターの活動に必要な、記録保管庫等の備品を整備する。

点検評価

多忙な中で、メンタルヘルスを中心とした相談活動を実施する教育機関としての充実、広委 員 会

報の徹底学生確保、地域貢献に積極的に取り組み、さらに紀要の刊行に取り組んでいることからの評価 は評価できる。
部署:生涯学習学研究科
本年度の(１) 生涯学習研究科の教育目標の具現化を図り、社会人に対応できるよう教育課程の管理・- 14 -

取組課題

運営に努める。
(２) 院生の確保に積極的に取り組む。
①研究科紹介ポスター及びツールを用いて学内外広報を積極的に行う。
②社会人入学の広報を行い、現職教員等の学生確保に努める。
(３) 院生の研究活動を奨励し、関係学会で発表できる力量の育成に努める。
①他研究科、ポルトの研究プロジェクト及び研究所等と連携した事業の実施を検討、実施する。
(４) 就職支緩活動を充実する。
教員採用試験、公務員試験、民間就職など就職対策に取り組む。
(５) 研究科の将来の在り方を検討する。
平成２６年度にスタートした新しい学部・学科体制の完成年度に向けた大学院全体の将来構想の検討を行う。
①教職課程の申請の課題等の検討を行う。
②専任教員の編制について検討を行う。
(１) 生涯学習研究科の教育目標の具現化を図り、社会人に対応できるよう教育課程の管理・運営に努める。
教育目標の具現に向けて教育課程のスリム化を図り、学習内容の充実をすすめた。
(２) 院生の確保に積極的に取り組む。

取組結果
と点検・
評価

新入生３名、２年生６名(内２名は長期履修生)の状況である。
(３) 院生の研究活動を奨励し、関係学会で発表できる力量の育成に努める。
研究題目の精査と、学会参加等により研究目標の達成に向けた支援を積極的に行った。
(４) 就職支緩活動を充実する。
社会人、現職者が多かっただけに、より専門職としての力量向上に貢献できた。
(５) 研究科の将来の在り方を検討する。
３研究科の将来構想に向けて、本研究科の立ち位置を明確にするとともに、学部との連続性が課題となった。
(１) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。院生の研究活動を奨励し、関係学会
等で研究発表できる力量の育成を図る。また、他研究科、ポルトの研究プロジェクト等と連携した事業を検討する。

次年度へ(２) 院生の確保に努める。社会人入学の広報を行い、現職教員の学生確保を行う。また、の課題

学部との連続性を明確にし、学部生の入学を促す。
(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
(４) 研究科の将来のあり方について検討する。学部改組の完成年度を迎え、学部と研究科の連続性から大学院全体の将来構想の検討を行う。
【取組結果と点検・評価について】
教育課程の管理・運営に努めて、学習内容の充実を進めたことは評価できる。院生の確保

点検評価

ならびに院生の力量向上に貢献できたことは評価できる。

委 員 会【次年度への課題について】からの評価

取組結果を踏まえた次年度の課題を当該年度と同様に設定されていることから、継続的に(１)院生の学会発表等へ向けた研究指導体制の強化、(２)院生の確保、(３)就職活動の充実、(４)学部との連続性から大学院の将来にむけた検討に努められることを期待する。

部署:生涯スポーツ学研究科
本年度の(１) 研究科の教育内容の充実に努める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を- 15 -

取組課題行う。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。
院生を国内外の学会大会に積極的に参加させ、研究発表を行う。
(２) 修士論文作成のための研究指導体制を構築し、教育研究の充実に努める。修了年次生は１０月、新入生は７月に開催予定の研究計画検討会(コロキューム)の準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。
①検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実を図る。
②検討会前における指導教員・副指導教員による指導を徹底させる。
③審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(３) 生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。関連学会大会等で広報を行い、他大学からの入学生確保に務める。
(４) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
(１) 新入生６名を迎え、履修指導に時間をかけて、円滑な学修・研究活動を行うことができた。研究活動では、院生と指導教員による綿密な打ち合わせや分野毎の合同ゼミを行うことで、円滑に進めることができた。また、社会人入学生についても、教員が個別に対応し、教育研究活動をスムーズに遂行することができた。
(２) 院生の研究計画に示唆を与える研究計画検討会「コロキューム(第一)」を円滑に遂行

取組結果
と点検・
評価

でき、報告書を学内公表した。運営もスムーズで、全院生のプレゼンテーションを行うことができた。
「コロキューム(第二)」についても、修了予定者全員が発表を終えることができた。
論文審査会、公開発表会についてもスムーズに運営することができた。修了予定者全員が審査を「合」で通過した。
(３) 生涯スポーツ学部卒業予定者および社会人に対して、十分な広報を行うことができ、Ｈ２９年度は７名の入学者確保につながった。
(４) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を行い、院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させることができた。
主に地域住民の体力測定等の測定補助を担当してもらった。
(１) 生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育内容の充実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。
新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。
社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。今年度同様、研究科専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に輩出できる指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
(２) 修士論文作成のための研究指導体制を強化し、教育研究の充実化に努める。修了年次

次年度へ
の課題

生は１０月、新入生は７月に開催予定の研究計画検討会(生涯スポーツ学コロキューム)の準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。
(ア)検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実化を図る。
(イ)検討会前における指導教員による指導を徹底させる。
(ウ)審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(３) 生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。
大学学部生の進学者を増やすよ
う努力する。
(４) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。

点検評価【取組結果と点検・評価について】- 16 -

委 員 会

院生の確保と教育研究活動が円滑に遂行できていると評価する。研究計画検討会「コロからの評価キューム」がスムースに運営されている。北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携も順調に行われている。
【次年度への課題について】
生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育内容を充実させるとともに、院生の教育研究活動の環境整備に期待する。研究科の広報および社会人を含めた幅広い入学生の確保を期待する。また、北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携をすすめ、研究科の充実に期待する。

部署:人間福祉学部

本年度の
取組課題

取組結果
と点検・
評価

(１) 人間福祉学部の最終年度に向けての取り組みの強化
人間福祉学部の最終年度となり、在学生は４年次学生のみとなったが、前年度に引き続き、学習環境等の充実を図るとともに履修指導等により豊かな学生生活を推進する。
(２) 社会福祉士等の国家資格の取得に向けて就職にとって、社会福祉士等の国家資格取得の有無は、非常に大きなものがあるので、学生の国家資格受験の合格率を高めるために受験対策講座等の等の充実を図る。
(３) 就職率の向上を図る
福祉・介護分野における人材不足は、深刻なものがあるので、そうした社会的要請に応えていくためにも、学生に対する福祉・介護分野における就職支援を強化する。また、一般企業に進む学生には、福祉・介護分野の就職活動と時期が異なるので、早期に就職活動に取り組むための働きかけを強め、就職活動の促進を図る。
(４) 地域貢献活動の推進
奈井江町をはじめとする地域連携(福祉・介護分野)については、改組後の学部・学科と協働して進め、学生の地域活動への参加を支援する。
(１) 人間福祉学部の最終年度となったが、これまでと変わらずきめ細かい指導を行ったことにより、学生は落ち着いた学生生活を送り、学生からも特段の意見等はなかった。
(２) 社会福祉士等の国家試験合格者については、各学科での取り組みが行われ、学部全体
で以下のとおりであった。
①社会福祉士２８名が受験し１１名が合格。合格率は 39.3％であった。合格率は、前回の合格率
36.0％(２５名が受験し９名が合格)よりは高くなり、受験対策の成果が表れた。
②精神保健福祉士
８名が受験し、３名が合格。合格率は 37.5％であった。合格率は、前回の合格率 42.9％(７名が受験し３名が合格)より下がり、今後の受験対策の一層の強化が求められることになった。
(３) 人間福祉学部全体の就職率は、94.8％であった。前年度の就職率 93.7％ より高くなり、就職活動への各学科の取り組みが効果を上げている。
(４) 地域貢献活動は今年度も改組後の学部・学科の学生とともに奈井江町を中心にして取
り組んだ。

次年度へ

(１) 地域福祉学科と福祉心理学科の休学している学生の復学後のきめ細かい学習支援との課題

学生生活支援体制の構築

新旧の教育組織が並存し、在学生が４年次学生のみとなったが、従来どおりの指導により、学生は落ち着いた学習活動、学生生活を送ることができている。
点検評価
国家資格等の合格率向上に向けて受験対策講座等への組織的な取り組みが見られ、社会福他の資格への波及を期待
委 員 会 祉士の合格率向上に結びついた点はすぐれた対応と評価できます。
からの評価 します。同時に就職率も向上しており、学科ごとの就職に向けた取り組みが効果を上げている点も評価できます。
次年度からは留年生、休学者のみとなることから、決め細やかな個別指導・ケアを継続す- 17 -

ると同時に、効果を上げてきた国家資格の合格率の向上に向けた取り組みや地域貢献活動等
も生涯スポーツ学部及び教育文化学部に引き継がれ、スムーズに移行し、一層の効果を上げることを期待します。

部署:人間福祉学部

地域福祉学科(１) 就職活動の支援
改組にともなう４年生への就職活動支援について、
キャリア支援センターとの積極的な連携を図りながら、各ゼミでの取組みを一層強化し、学生が主体的にキャリア支援センターを活用するように指導する。
(２) 社会福祉士国家試験、等の対策
社会福祉コース専門科目「社会福祉特別講義Ⅰ･Ⅱ」の展開により、社会福祉士国家試験の合格率の向上をはかる。夏季集中講座・模擬試験の実施を年度当初から対象学生に働きかけ、学生が主体的・計画的に取り組むように指導する。なお、介護福祉コース学生の受講も勧め、学科としての社会福祉士国家試験対策とする。また、介護福祉コース学生(介護福祉士資格
本年度の取得予定者)を対象に「卒業時共通試験対策」を実施する。通年で補講・模擬試験を実施し、取組課題

学生が自覚的に取り組み、学びの習慣が身につくよう指導する。
(３) 大学生活への適応が困難な学生への支援
障がいや基礎学力の問題などから大学生活への適応が困難な学生、学習意欲の減退が見られる学生に対する支援体制を整える。学科教員間の連携、家族及び学内関係者との連携を適切に行い、学生が入学時点で志望した進路・資格に向けて学業が続けられるように取り組む。
(４) 地域貢献活動
今年度も継続して多様な地域貢献活動を積極的に実施する。
(５) 改組における地域福祉学科学生への配慮
改組にともなう４年生への履修指導等を各ゼミで徹底し、不測の事態が起こらないように配慮をする。また実習においても施設との連絡・調整に十分に努める。

取組結果
と点検・
評価

(１) 毎月の学科会議で卒業年次生の就職活動状況を共有した。特に、各ゼミで学生が主体
的に就職活動に取り組むよう徹底指導した結果、昨年に続き良い就職率となった。
(２) 社会福祉士国家試験合格者の現役学生増を目指し、昨年より実施している組織の見直しの結果、７/１２の合格者となり、高い合格率となった。特に、新たな教員の指導体制での夏季集中講座・模擬試験等が、学生の主体性と出席率の改善に繋がっている。また、最後の介護福祉士卒業時共通試験では、個別での学生指導を徹底した結果、資格取得対象となる卒業予定者の全員が合格した。
(３) 毎月の学科会議で、適応が困難な学生、学習意欲の減退が見られる学生等、学生情報の共有を徹底した。特に問題となる事案は、その都度、各ゼミ担当教員と家族及び学内関係者との連携を行い、面談及び指導を行った。その結果、学生が志望する進路・資格の取得等、解決へと繋がっている。
(４) 今年度も、多様な地域貢献活動を実施した。
(５) 改組にともなう学生への履修指導を毎月の学科会議で検討し、必要に応じ、各ゼミ教員、担当教員、学科長の複数体制で、丁寧に学生、父母への面談を実施した結果、留年５名・休学５名の合計１０名となった。

次年度へ・適応が困難な学生への支援の課題

・休学者、復学者等、再履修者に対する改組での地域福祉学科学生への対応
就職率の向上並びに社会福祉士国家試験合格率の向上、
介護福祉士卒業時共通試験の全員点検評価合格など、学生指導や支援における学科の取り組みと努力を高く評価したい。こうした取り

委 員 会

組みや努力を移行後の健康福祉学科でも継続され、更なる向上を目指していただきたい。

からの評価

次年度の在籍学生は留年生、休学者併せて 10 名となる。適応が困難な学生を含めて、障がい学生支援室等の関係部署と連携を図り、進路の決定に向けて決め細やかな指導、丁寧な- 18 -

対応を望む。

部署:人間福祉学部

医療福祉学科(１) 医療分野におけるソーシャルワーカーの養成を図る
人間福祉学部の最終年度により、医療福祉学科の特色である社会福祉士、精神保健福祉士の国家資格の養成課程を重複して履修できる教育課程は、本学として最後になる。医療分野
におけるソーシャルワーカーの養成に特化した医療福祉学科の専門性の集大成となることから一層の教育の充実を図り、医療現場において活躍できる人材を育成する。
(２) 社会福祉士、精神福祉士の国家資格の取得を図る
本年度の
取組課題

医療現場において必須となる社会福祉士、精神保健福祉士の資格は必須であるので、４月から１月にかけて受験対策講座等により学生の受験意欲と学力向上をめざしていき、合格率の向上を図る。
(３) 就職率の向上を図る。
医療機関への就職を主眼に、これまで培ってきた専門性をもとに社会人としての素養を強化して、ゼミ等を通じて就職活動を支援していく。
(４) 地域貢献活動の取組みを図る
これまで継続してきた奈井江町の事業協力をすすめていくとともに学生が地域を知る機会ともなることから必要に応じて他の地域との連携もすすめる。
(１) 医療分野におけるソーシャルワーカーの養成を図る
医療福祉学科の特色である精神保健福祉士、
医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)養成のために医療機関における実習を実施した。特に、医療ソーシャルワーカー養成に関しては社会福祉士養成の相談援助実習に上乗せする形で実施した。その結果、３割強の学生が医療機関へ就職した。
(２) 社会福祉士、精神福祉士の国家資格の取得を図る

取組結果
と点検・
評価

医療現場に必須の社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験の合格者は、社会福祉士が９名
中２名の合格、精神保健福祉士が８名中３名の合格であった。２名(前年２名)は両方の試験に合格した。現役合格者の合格率は社会福祉士試験が 22.2％(36.0％)、精神保健福祉士試
験が 37.5％(前年度 50.0％)であった。
(３) 就職率の向上を図る。
就職率について、昨年度は 100％であったが、今年度も 100.0％であった。医療機関に就職した者が３名、福祉施設等に就職した者が４名、一般企業に就職した者が２名であった。
(４) 地域貢献活動の取組みを図る
奈井江町との地域連携協定に基づく取組みを前年度と同様に実施でき、学生の知見を深める機会となった。

次年度への課題

Ｈ２８年度末をもって在学生・休学生とも０名となり、医療福祉学科は廃止となった。

次年度は在籍学生が 0 人となり、計画通り学科を廃止できることになったのは、適正な学生指導によるものと考えます。在籍学生が少数ではあるものの、就職率 100％を連続して達点 検 評 価 成できたこともその証拠と判断できる。
しかし、社会福祉士並びに精神保健福祉士の現役学生の合格率がともに昨年度を下回る結委 員 会
果となった点は残念である。
同学部の地域福祉学科では大きく合格率が向上しており、次年
からの評価
度以降、
学科を超えて連携協力のもと福祉分野一体となった指導体制により、健康福祉学科、
心理カウンセリング学科でのそれらの資格合格率が向上することを期待する。
部署:人間福祉学部 福祉心理学科
本年度の(１) 学科運営

取組課題

・旧教育課程と新教育課程の整合性をはかり、学生への履修指導を徹底する。

- 19 -

・現有教員において質の高い教育を保つために、カリキュラムの展開や効果的な教育方法を検討するなどＦＤの更なる推進に務めてゆく。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・就職率・進路決定率について前年度を下回る結果となったことを受け、就職活動が滞りなく進むよう、キャリア支援センターとも連携しつつ資格取得支援ならびに就職活動支援を強化する。特に、社会福祉士国家試験受験者、養護教諭・家庭科教諭教員採用検査
受験者に対しては合格率を更に上げてゆけるよう、対策講座に対して学科として協力し、ゼミ担任を中心とした指導体制を強化してゆく。
(３) 多様な学生への支援
・学科教員間での情報共有や必要に応じて他部署も含めた連携・協力を行い、統合的な教育、学生指導を進めてゆく。
(１) 学科運営
・学科教員による学生への履修指導を軸に、新旧教育課程の混乱を最小限に収めることができた。
・ＦＤ・ＳＤ研修会等の機会を活かし、教育方法の更なる向上に努めた。
(２) 資格取得ならびに就職率向上
取組結果

・社会福祉士国家試験受験学生に対する受験対策ゼミを医療福祉学科・福祉心理学科合同と点検・で開催したほか、コース専門科目の中での国家試験受験科目(心理学)の知識定着を図った。

評価

また、養護教諭教員採用検査の合格率アップを期し、教職センターと連携し、コース教員による協力・指導体制を強化徹底した。
・キャリア支援センターと連携して、各ゼミ担任による就職活動支援を強化徹底した。
(３) 多様な学生への支援
・欠席が目立つ学生等について学科教員間で情報を共有し、連携・協力して当該学生への支援を徹底した。

次年度への課題

・留年生、ならびに休学生への支援を継続する。
・在籍学生の単位取得に向けて、学科教員間の情報交換を密にとりながら卒業に向けて支援を行う。
・資格・免許取得に向けては、新学科での支援にスムーズに繋がるよう指導を行う。
学科運営や教育力の向上、教育方法の向上に努め、資格・教員採用検査対策では医療福祉

点検評価
委 員 会
からの評価

学科や教職センターと、就職活動支援ではキャリア支援センターと連携を図り、丁寧な学生
指導、支援がなされたと評価する。
次年度以降は、留年生及び休学者のみの在籍となることから、適応が困難な学生を含めて、障がい学生支援室等の関係部署と連携を図り、進路の決定に向けて決め細やかな指導、丁寧な対応を望む。

部署:福祉実習支援センター

本年度の
取組課題

(１) 国家資格(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士)関係の養成課程に関わる実習の充実強化を図るため、実習機関・施設との調整、事務処理などの実習体制の整備を推進する。
(２) 学部内の国家資格関係の各種実習員会、実習コーディネーター等の活動の支援を行い、事前、事後も含めた効果的な実習についてのサポートを図る。
(３) 実習関係の予算執行に関する適切な事務整理、備品等の管理等を行う。
(４) 実習が円滑に実施されるよう実習機関・施設の実習担当者との打合せ会議等を開催し、実習機関・施設等の連絡調整を行う。
(５) 実習機関・施設等の実習に関する資料を整備し、学生が活用しやすい福祉実習支援センターの環境を整える。
(６) 国家資格(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士)関係の養成課程に関わる実習においては、人間福祉学部の三学科でのカリキュラムでの実習だけでなく、新学部・新学科
カリキュラムでの実習も行われており、新学部・学科との連携を図る。

- 20 -

(７) 円滑に業務を進めるための事務職員の人員体制を維持する。
(８) 国家資格（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）関係の養成課程に係わる厚生労働省届け出などの事務手続きについて、事務局部署・担当教員と連携して円滑に遂行する。
(１) 年間通して３つの国家資格養成に関わる７つの実習に関して、実習教育関連は各実習担当教員が、実習事務については当センター事務職員および人間福祉学部共同研究室事務職員が、施設・機関・病院の実習指導者と連携を取りながらそれぞれの業務を実施した。今年
度は特別開講含めて８つの実習を実施した（６月訪問介護実習、介護基礎実習、７月～１１月
相談援助実習、８月～９月介護実習Ⅱ、８月～１１月精神保健福祉援助実習（病院）、２～
３月介護実習Ⅱ、３月精神保健福祉援助実習(地域）、訪問介護実習（特別開講）)。夏季は台風の影響が心配されたが、中止することなく終了した。
(２) 各実習の実習委員会、実習コーディネーター等の活動を支援し、実習担当教員や各実習委員会と適宜打合せを行い、それぞれの進捗状況の確認・把握に努めた。
(３) 予算は健康福祉学科と心理カウンセリング学科からの合同支出でまかなわれ、事務職員と担当教員の連携のもと、適切に予算執行した。
取組結果(４) 各実習における実習打合会、報告会、懇談会等の事前連絡、当日運営、その他事務業と点検・務を担い、各実習担当者と協働して円滑に実施できた。

評価(５) ３月福祉実習支援センターの移転に伴い、資料の整理および学生の資料閲覧コーナーを設けるなど、学生が利用しやすい環境整備に努めた。
(６) 人間福祉学部４年次、健康福祉学科２・３年次、心理カウンセリング学科３年次学生が各実習に配属され、各実習担当教員を中心に人間福祉学部の３学科および健康福祉学科・
心理カウンセリング学科と連携を図りながら円滑に業務を行った。
(７)Ｈ２８年度は引き続き福祉実習支援センター事務職員１名、人間福祉学部共同研究室事務職員１名の２名体制で実習事務を行った。
人間福祉学部が今年度末で閉鎖することに伴う
Ｈ２９年度以降の当センターの存続について、新学部学科における３国家資格養成に当センターの存在が不可欠であることから福祉実習支援センターの存続を強く要望し、移転はあったものの専用室と事務職員２名（パート）体制を維持し９時-１７時開室が可能となった。
(８) 国家資格の養成課程に関わる厚生労働省への届出等の事務手続きは、事務部署および担当教員と連携し、円滑に遂行することができた。
・年間通して３つの国家資格にかかる 7 つの実習を扱う、２学部２学科の共同運営となる新

次年度へ
の課題

たな福祉実習支援室を適切に運営できるよう、事務職員２名体制の維持と質の担保を図る。
・資料の充実等、新福祉実習支援室の機能強化と活用性の向上を図る。
・各実習担当教員、各実習委員会との連携を強化し、円滑に実習が遂行できるようにする。
３つの国家資格養成に関わる８つの実習が年間を通して適切に実施された。
教育実習ほど

点検評価
委 員 会
からの評価

対象学生が多くはないものの、期間によっては複数の実習が平行して実施されている状況にあって、各実習担当教員並びに各実習委員会との連携により計画通り実施できている。
これらの実習支援業務は、健康福祉学科と心理カウンセリング学科に係る業務であり、学部をまたいでの支援業務であることから、これまで以上に情報の共有、連携を深め、実習支
援業務の遂行、実習支援室の運営が円滑に進められることを期待する。

部署:生涯学習システム学部
本年度の
取組課題

(１) 平成２８年度生涯学習システム学部の在籍学生は４年次生のみとなる。学生の履修科目の配置や卒業単位取得のための対応など、最終年次学生にとって不利益とならない教育課
程の運営に心掛ける。

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(２) 学部研究紀要は平成２６年度に本学部としての最終号を発行し、平成２７年度からは
教育文化学部の研究紀要として新たに発行をしている。
生涯学習システム学部の共通費から
新学部紀要発行のための予算的な負担対応を行う。
(３) 836 共同研究室が教育文化学部と生涯学習システム学部との共同利用の場となることから、その使用方法について適宜検討し支障のない室使用に務める。
(４) 生涯学習システム学部としての運営と教育文化学部としての運営が整理され相互に混乱なく進められるよう、関係者間で十分情報を共有し、効率的な学部運営を心掛ける。
(１) 平成２８年度生涯学習システム学部の在籍学生は４年次生のみとなることから、最終年次学生にとって不利益とならないよう、学生の履修科目の配置や卒業単位取得のための対応など教育課程の運営に心掛けた。なお、平成２９年４月時点での休学者を含む生涯学習
システム学部の在籍学生は、芸術メディア学科１３名、学習コーチング学科５名である。
(２) 学部研究紀要は平成２６年度の発行をもって、終了し平成２７年度からは教育文化学部の
取組結果
と点検・
評価

研究紀要として新たに発行をしている。平成２８年度当初、この新学部研究紀要の経費の４分の１程度を生涯学習システム学部の共通費から負担する予算計画としていたが、最終的にはその負担なく教育文化学部の予算で支出された。
生涯学習システム学部負担分としていた予算は支出せず残予算とした。
(３) 836 共同研究室が、教育文化学部と生涯学習システム学部との共同利用となったが、室利用について大きな支障はなかったと思われる。
(４) 生涯学習システム学部としての運営と教育文化学部としての運営が整理され相互に混乱なく進められるよう、関係者間で情報共有をはかり効率的な学部運営に心掛けた。共同研究室の事務担当者が両学部の共通事務を担い、両学部の情報共有を意識した事務運営に努めた。

次年度へ

平成２８年度に卒業できなかったが生涯学習システム学部学生について、特に科目の読み替えの課題

等に行き違いが生じないように配慮しつつ、卒業単位取得のための指導を今後も継続していく。
カリキュラム並びに学部運営について、教育文化学部と相互に混乱なく効率的に進められた。卒業単位取得のための対応など教育課程の運営に心掛けたとあるが、学部として

点検評価
委 員 会
からの評価

最終年度であることから、学修の成果としての資格取得や就職状況についても点検評価がされると良い。休学者を含む１８名（平成２９年４月時点）が在籍していることから、平成２９年度も単位取得の科目読み替え等に配慮し、必要に応じて学生相談室やキャリア支援セン
ター等とも連携しながら、卒業単位取得、就職へつなぐ指導を継続されたい。
学部紀要を教育文化学部の研究紀要に引き継ぐことで、滞りなく発刊されたことは評価できる。

部署:生涯学習システム学部

芸術メディア学科(１) 学科目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
１)学科体制最終年度にあたって遺漏がないよう学生指導にあたる。
２)留年生などの指導に支障がないよう次年度の体制作りをする。
(２) 学科および各コースの学外行事の充実を図る。
１)学科の教育活動及び成果発表の場としてポルトを活用し、学外諸団体との連携も深め
取組結果
と点検・
評価

ながら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
２)札幌市や江別市、奈井江町などとの連携事業を通して、地域の文化イベントや文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。
３)卒業制作展(美術コース・メディアデザインコース・空間デザインコース・服飾美術コース)、卒業演奏会(音楽コース)、卒業公演(舞台芸術コース)、学外発表会(服飾美術コース)をより一層充実させ、４年間の成果を発表し社会からの評価を受ける。
また作品集や記録メディアを作成し対外的な広報に活用する。
(３) 学科通信の発行や学科ホームページ運営、Facebook の活用など広報活動を多面的にか- 22 -

つ効率的に実施し、芸術学科の入学生確保につなげる施策を実施する。
(４) ライフデザイン学科との連携の充実を図る。
(５) 就業力育成を推進し進路決定率の向上を図る。
(６) 学生の社会活動や地域貢献活動を積極的に支援する。
(１) 学科目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
学科目標および各コース目標達成のため、学科教員一致して教育実践の充実に努めた。改組３年目で両学科併存最終年度によるさまざまな問題点を克服し、学生の不利益にならない
よう最大限の配慮をし、予定されていた教育課程、行事等はすべて実施した。
美術コースでは、各学生の表現技術力向上と創造性の深化を図るべく、実習科目や学外活動等で実践的な学びを強化させた。また、表現テーマを追求するために、北海道道立近代美術館で開催された「夢見るフランス絵画－印象派からエコール・ド・パリへ」鑑賞会など
鑑賞学習も随時実施した。さらに、地域における美術の貢献として、ポルトギャラリーにおいて３年、４年の作品を展示する美術作品展を開催した。
メディアデザインコースでは、メディアデザインにおける専門性への応用を促すために、他コース科目の履修を推奨し、アナログ表現技法をメディアデザインの基礎と位置づけ、幅広い基礎表現力をつけさせた。学外活動においては、ＮＰＯ団体や地方自治体に協力し、専門性を活用した実践的な社会活動を経験させた。
空間デザインコースでは、社会のニーズが高まっているユニバーサルデザイン、基本的な建築物やインテリアを設計提案する能力などをもつ人材の育成を実現するための授業展開に努めた。特に、自治防災訓練や防災教育等の地域貢献活動をはじめ、国家資格試験合格のための教育にも取り組み、同コース４年次卒業学生全員が進路決定し、５名が建築業界に、１名がデザイン業界に、１名が本学大学院に進学をした。なお、７名の学生が一級・二級建築士受験資格及びインテリアプランナー登録実務経験年数短縮を取得した。
服飾美術コースでは、縫製やデザインの基礎的な知識・技術に加え、今年度は、１年生か次年度へ

ら４年生を対象に、メンズテーラード・スーツの縫製技術の修得として、縫製工場のプロをの課題講師に招き、実技指導を実施した。さらに、文化、ビジネス、社会の仕組みなどの理論を総合的に学ぶことで応用力が身につき、また、デザイン、プレゼンテーション、デッサンなど
他分野の専門科目を履修することで、「美」を追求し、「美」を具現化できるよう内容の濃さを誇っている。それらを生かす実践の場を提供するために、例年、地域との連携を主眼においた、「子ども、高校生、お年寄り、障害者」など、他者と協働する実践授業を進めている。今年
度もまた、産学官民連携やコレクションへの出品、コンテストへの参加など積極的に外部での発表にも力を入れてきた。今の自分の価値観を大事にすること、そして、その自身の価値観をベースに、これらの外部での実践事業をとおして、汎用的能力を身に付け、主体的に自ら切り拓く力と可能性を追究し、新しい時代に通用するグローバルな人間に成長することを願い実践教育を推し進めている。 卒業後は、アパレル関連の販売、縫製、イベントプラン
ニング関連会社、ブライダルコーディネート会社などへ就職している。また、デザイナーとして活躍している卒業生もいる。今年度卒業生の１名が、ブライダル・オリジナルブランドを立ち上げ活動している
音楽コースでは、高度な技術と表現力の向上を実現するための授業展開に努めた。平成
２８年度は日本クラシック音楽コンクールにおいてサクソフォーンの学生が全国大会において入選している。
またピアノやクラリネットの学生も北海道大会にて全国大会への出場にはならなかったものの高水準な演奏を披露した。その他、地域との連携も活発に行われ江別市聚楽学園での演奏会、キタラホールでの「０歳児へのコンサート」や大麻地区夏祭りでの演奏、大麻公民館でのロビーコンサート、南幌町福祉施設での演奏会も行われた。ポル
トホールでのピアノゼミによる「第１１回新春コンサート」、「春のクラシックコンサート」、
チューバ・ユーフォニアムゼミによる演奏会など、各専門分野における発展と地域に根ざした- 23 -

演奏を行っている。
また昨年度より北翔ブラスフェスタと題し管打楽器による合同演奏会は
白老町の北海道栄高校吹奏楽部との共演で苫小牧民会館で行い地域の多くの方々へ本学の教育活動を披露した。
舞台芸術コースでは、例年、演技力の向上と舞台創作の技能向上を図るために、多くの公演を企画しているが、今年度も全て予定通り実施することができた。また、様々なイベントにも参加し、
学生は公演やイベントを通してコミュニケーション能力やチームとして協働する能力を養っている。
１)学科体制最終年度にあたって遺漏がないよう学生指導にあたる。
ＧＴ教員が学生と密に連絡を取るなどして、在籍学生全員の年度末での卒業を目指したが、さまざま理由で休学者を含めて１３名の学生が卒業未了となった。
２)留年生などの指導に支障がないよう次年度の体制作りをする。
履修科目について、出来得るだけ科目対応できるよう科目の見直し作業を行ったが、特別開講した科目もあった。一部の学生が複数年休学しており、今後も注意深く指導する必要がある。
(２) 学科および各コースの学外行事の一層の充実を図る。
本年度は４年次のみの在籍となったために、芸術メディア学科のみで実施した行事は少なかった。以下、音楽コース以外のコースは、芸術学科の事業報告に記載したものと同様であるので省略する。
【音楽コース】
・６月、「江別市聚楽学園演奏会」(音楽コース２〜４年生)江別市えぽあホール約 400 名の受講者が鑑賞した。
・７月、２、３、４年生のアンサンブル授業、千葉准教授による指導で数曲を披露。大
麻夏祭り出演(大麻中央公園金管五重奏演奏)。お祭りに来場の 100 余名を前に演奏。
・７月、チューバ・ユーフォニアムゼミ演奏会(音楽コース１〜４年生)厚別区民センターにて演奏発表を行った。学生関係者、一般客を含め 100 名近い来場となった。
・８月、「北翔祭、夏の日のコンサート 2016」を芸術メディア学科として地域住民へ公開演奏。鈴木しおり教授が指導(北翔大学 844 教室)。約５０名の来場者。
・１１月、「江別市聚楽学園演奏会」(音楽コース２〜４年生)江別市えぽあホール今年度
２回目の演奏会、好評により約 400 名の受講者が鑑賞した。
・チューバ・ユーフォニアムゼミ演奏会(音楽コース１〜４年生)ポルトホール
・１月、北翔ブラスフェスタ、本学音楽コース学生による吹奏楽演奏会。北海道栄高校をゲストに迎える。それぞれの単独演奏と、今井敏勝教授、千葉圭説准教授による指導で総勢８０名を超える大編成の合同演奏を行った(苫小牧市民会館大ホール)。
・１月、ピアノゼミ「第１１回新春コンサート」(ポルトホール)開催。120 名の一般が来場した。鈴木しおり教授による指導と演奏。非常勤講師の南山雅樹氏、永留淳也氏、新堀聡子氏の賛助演奏も披露した。
・２月、ピアノゼミ「ＰＡＬ２コンサート」(ＰＡＬ展示室)ランチタイム・コンサート
としてピアノ演奏を披露するなど初の試みをした。
・３月、ピアノゼミ、「春のクラシックコンサート」(ポルトホール)では、北海道新聞の紹介されたこともあり、約８０名の来場者があった。ドイツスタインウエイピアノの奏法に慣れ、同時にホールの響きを体験するための学習をした。
１)学科の教育活動及び成果発表の場としてポルトを活用し、学外諸団体との連携も深めながら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
ポルトのホールとギャラリーは、本学科の教育活動においては重要な施設であり、様々な活動を実施してきた。江別校舎から離れている難点はあるが、設備や立地については、江別にはない要素があるので、これからも一層の活用が必要と考えている。

- 24 -

以下、音楽コース以外の分野は、芸術学科の事業報告に記載したものと同様である
ので省略する。
【音楽コース】
・４月、ポルト室内楽演奏会(「アンサンブル」履修生による)を開催。
・７月、トロンボーン・ユーフォニアムアンサンブル演奏会を開催。
・１月、ピアノゼミ「１１回新春コンサート 2017」(ポルトホール)を開催。鈴木しおり教授、及び非常勤講師の南山雅樹氏(ジャズ)、永留淳也氏(サックス)、新堀聡子氏(ピアノ)の演奏をまじえ、ピアノゼミ生主体の地域住民に配慮した新春にふさわしい親しみやすいピアノ・コンサート。
・２月、ピアノゼミ「スタインウエイ試弾会」(ポルトホール)
・３月、ユーフォニアム／テューバアンサンブル発表会を開催＊各楽器ごとの演奏
会を、学外を中心に開催した。
【舞台芸術コース】(４年生中心に実施他イベントのみ記載)
・北翔舞台芸術４年目コラボ企画「ゆうゆうぶらり LIVE×朗読よだかの星」
２ステージ、ポルトホール。
・北翔舞台芸術４年目コラボ企画 Vol．２「ゆうゆうぶらり LIVE×朗読どんぐりと山猫」ポルトホール。
＊なお、芸術学科の報告に記載しているイベントの多くに４年生が関わっている。
２)札幌市や江別市、奈井江町などとの連携事業を通して、地域の文化イベントや文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。
これまでも、「アートメッセージ展」「TEDxSAPPORO」など、札幌を拠点とするイベントや施設を活用した交流事業を積極的かつ継続的に実施してきたが、２８年度は、札幌市、江別市、砂川市１、道南の今金町などとの共同事業が継続実施された。以下、音楽コース以外の分野は、芸術学科の事業報告に記載したものと同様であるので省略する。
【音楽コース】
・５月、日胆地区吹奏楽連盟日高支部主催「ひだか吹奏楽クリニック 2016」「ひだかスプリングコンサート」に学生が講師として参加(２０名)。中高生との合同演奏(約200 名)では各パートのリーダーを務めた。(新ひだか町公民館)
・８月、北翔祭「夏の日のコンサート」(本学 844 教室)において一般対象に演奏会を開く(約５０名)
・１１月、「吹奏楽による音楽の宝石箱」と題したコンサートを、江別市聚楽学園の講座として実施。学園歌を含む演奏を約 400 名の前で披露(えぽあホール)。
・１２月、江別市公民館等指定管理者と江別市民音楽振興会主催による「えぽあロビー
コンサート」を学生が企画・実施。木管楽器によるソロとアンサンブル演奏を披露。
(野幌公民館)
・１月、「ピアノ新春コンサート」(ポルトホール)鈴木しおり教授、及び非常勤講師の
南山雅樹氏(ジャズ)、永留淳也氏(サックス)、新堀聡子氏(ピアノ)の演奏をまじえ、
ピアノゼミ生主体の地域住民に配慮した新春にふさわしい親しみやすいピアノ・コ
ンサート。
３)卒業制作展(美術コース・メディアデザインコース・空間デザインコース・服飾美術コース)、卒業演奏会(音楽コース)、卒業公演(舞台芸術コース)、卒業発表会(服飾
美術コース)をより一層充実させ、４年間の成果を発表し社会からの評価を受ける。
また作品集や記録メディアを作成し対外的な広報に活用する。
・今年度の卒業制作展は２/７-１３に開催され、「color」と題して４年生の卒業研究
成果物を発表した。(来場者数 250 名)昨年度より引き続き下級生も展覧会運営携わることで、学年間の交流を図った。在学生数減による展示作品数の総数が減りつつ- 25 -

あることを念頭に、卒業制作展のあり方を検討する。
・第１４回卒業演奏会(音楽コース)は、２月１０、１１日にポルトホールで開催した。
今年度は１日公演であったが、ソロとアンサンブルの合計１６ステージを約４時間の演奏会として発表した(観客動員数：約 120 名)。教員の指導と後輩の協力のもと、企画から運営までを卒業演奏会実行委員会(音楽コース４年生全員)が主体となり活動した。今年度もプログラムと抄録を作成し、更に、全ステージに司会を立て曲目解説をするなど、より密度の高い内容のコンサートに仕上げることができ、客席からも好評を得ることができた。邦楽(津軽三味線)やコンピュータ・ミュージック
(サウンドデザイン)のステージもあり、より変化に富んだ演奏会となった。公演最後のステージでは、卒業生全員による合奏が学生自身による編曲作品によって披露された。次年度は、再び２日間公演になる予定で、さらに一層の努力をし、多くの観客を感動させられるように指導していきたい。
・第４９回学外発表会ファッションショーが、１２月１０日(土)北方圏学術情報セン
ター ＰＯＲＴＯで開催された。今回は、『SLICK』をテーマに、刺繍、染色、編み物、異素材との組合せなど技法を用いて作り上げたアートとテキスタイルを融合した作品 100 点を紹介した。本学卒業生にもスポットを当て作品を紹介した。さらに、１２月６日～翌年１月１０日まで、高大連携企画「北翔大学と平岸高等学校による合同作品展」をポルトギャラリーにおいて展示した。
・それぞれの発表会について、作品集や発表概要集、ＤＶＤメディアなど、その成果をまとめた記録物を製作している。また、行事の事前広報については、学科ホーム
ページや一昨年度から発行している学科通信などを利用し強化したが、いずれの発
表会も来場者数は横ばいであった。さらに発表内容のレベル向上を図り、効果的な広報活動をして来場者を増やす方法を考案する必要性も感じた。
(３) 学科通信の発行や学科ホームページ運営、Facebook の活用など広報活動を多面的にかつ効率的に実施し、芸術学科の入学生確保につなげる施策を実施する。
・学科独自の宣伝パンフレットを作成。２年前から発行を始めた学科通信は６回発行。
独自ホームページ、Facebook をとおして、学科の広報を行った。また、イベント実施時に送るダイレクトメールには、学科パンフ、学科通信等を同封し学科の広報を行った。
(４) ライフデザイン学科との連携の充実を図る。
ライフデザイン学科ファッション舞台アートコーとの連携については、服飾美術と舞台芸術を中心に、長年、多数のイベントを行っているもので、２８年度も同様に多数企画実践した。とくに、世代間交流事業、地域の文化イベント等への参加については、さまざまな繋がりをから多くのことを学ぶことができ学生の学習効果も高い。
とくに舞台芸術分野が関わるイベント等に関しては、原則として芸術メディア学科舞台芸術コースの学生やライフデザ
イン学科の学生と連携して行ってきた(例えば、公演時は受付や会場整理などの手伝い)。
ただ、この両分野に関しては、カリキュラムも連動し展開しているため、学生の受講形態や事務処理軽減の意味合いからも「事前承認科目」の復活を強く要望したい。学生にとって有益なことに関しては、手続き等の簡略化を図るべきであると考える。
(５) 就業力育成を推進し進路決定率の向上を図る。
本学主催の就職ガイダンス、合同企業説明会への参加、一般常識対策講座などのセミナー
参加、インターンシップへの参加など学科に関わる求人情報および企業説明会等の情報を学科
サイボウズ Live(グループウェア)にアップし、各ゼミ担から学生への周知を徹底して行った。
産学連携、地域連携、高大連携、大大連携、イベント企画運営、資格取得推進、啓発的支援などをとおして就業力、意識づけを強化した。各ゼミによって異なるが、昨年よりも道外を希望する学生が数名おり、２月３月４月にかけて、数度にわたり東京へ行って内定を勝ち取
る学生、２～３週間ほど滞在して５～６社受験して内定を勝ち取る学生など、就活に対して- 26 -

勢いがあった。この学生らは、バイトでお金を貯めて就活したという。その結果、同時期の就職率は、９月３０日時点、昨年よりも２倍を超えた。しかし、一方では、広告代理店志望の学生は、基本的に経験者を対象としているために中々決まらないのが現状である。また、家事手伝い等で実家に帰る学生も少なくなく、２月２８日時点、就職率は 72.7％(昨年89.7％)と低い。このように、芸術性を活かしてプロをめざす学生も一定程度いて、学科内
では積極的アルバイトなどと分類している。
特筆すべきこととして、空間デザインコースでは、社会のニーズが高まっているユニバー
サルデザイン、
基本的な建築物やインテリアを設計提案する能力などをもつ人材の育成を実現するための授業展開に努めた。
特に、自治防災訓練や防災教育等の地域貢献活動をはじめ、国家資格試験合格のための教育にも取り組み、同コース４年次卒業学生全員が進路決定し、５名が建築業界に、１名がデザイン業界に、１名が本学大学院に進学をした。なお、７名の学生が一級・二級建築士受験資格及びインテリアプランナー登録実務経験年数短縮を取得した。
学科として各種資格免許取得について、
日々の教育実践の中で取得促進を学生指導しているが、２８年度については以下のような状況であった。
・中学校教諭１種免許状(音楽)：８名取得
・高等学校教諭１種免許状(音楽)８名取得
・中学校教諭１種免許状(美術)：２名取得
・高等学校教諭１種免許状(美術)：２名取得
・高等学校教諭１種免許状(情報)：１名取得
・特別支援学校教諭１種免許状：２名取得
・一級・二級建築士受験資格及びインテリアプランナー登録実務経験年数短縮：７名取得(６) 学生の社会活動や地域貢献活動を積極的に支援する。
芸術学科の報告に上げている学生社会活動や地域貢献活動の多くに４年生も関わった。
既述
しているが、学科の重要な教育方針に学外でのイベント参加によって創造性とコミュニケー
ション力を向上させるというものがあるが、それが、直接的に地域貢献に結びつくものもあった。
記述した内容から特筆すべき活動について項目のみ記載する。
１．TEDxSapporo 2016：全分野
２．江別市のまちづくり関連事業：インテリア建築分野
３．奈井江町との包括連携事業：メディアデザイン分野
４．
「いっしょにね！文化祭」:舞台芸術・服飾美術分野
５．第２回江別市中学校高校美術部合同展 2016：美術分野
６．江別市野幌駅前施設関連事業協力(ＥＢＲＩ：旧ヒダ工場)チョークアートプロジェク
ト参加:美術分野
７．第一回展示映像デザインコンペティションでインテリア建築分野１～２年生４名のチームが最優秀賞(札幌市市長賞)を受賞した(１１月)
次年度へ・学科閉科後に伴う業務を遺漏なく行う。

の課題

・留年学生及び休学学生に不利益が生じないよう指導を行う。

点検評価

芸術学科と併存しながら、学科目標および各コース目標達成のため、学科教員一致して教育実践の充実に努めた点は評価できる。休学者を含めて１３名の在籍者がいることから、平成２９年度も単位取得に不利益が生じないよう指導を継続することが求められる。
高大連携や地域連携を積極的に実施したことは、内容の質の高さと社会貢献の面から評価
できる。

委 員 会

広報については宣伝パンフレット、学科通信、ホームページ、Facebook など多様なメデからの評価 ィアで発信した。定員充足への直接的効果は計れないが、今後芸術学科の周知に繋がることを期待する。
教員の努力はあるものの、依然として就職率に課題を残した。その中で教員免許等の資格取得を促したこと、空間デザインコースにおいて、国家資格試験合格のための教育に取り組- 27 -

み専門性を活かした進路に結び付けたことは評価できる。プロをめざし「学科内では積極的
アルバイト」と分類する卒業生については、数年後の動向を把握し進路変更や不安定な状況が続いていないか確認する手段とサポートがあるとよい。
ライフデザイン学科ファッション舞台アートコースとの連携については、教員、学生ともに協働体制ができており、イベント等で成果を上げた。一方で、短期大学部とのカリキュラム連動による「事前承認科目」の復活を強く要望していることについては、それ以前に経営側の問題であるが、大学と短期大学部とで同じ分野を置く必要性とそれぞれの目的を明確にするべき時期に来ていると考えられる。

部署:生涯学習システム学部

学習コーチング学科(１) 学科教育課程の実効性を高め、幼稚園、小学校、特別支援の３コースの特徴を発揮して、学生の教育実践力と就職率の向上に努める。
①カリキュラム内容の充実を図り、教育実習などに向けて実践力を育てる。
②ゼミの特色を発揮し、コースの特徴が発揮される教育活動や行事などの充実に努める。
③教員採用試験対策講座等への学生の参加を促進するように努めるとともに、民間企業を希望する学生の就職にも力を入れる。
(２) 外部の教育機関との効果的な連携①ＳＡＴを通じて、小学校との連携により学校教育・社会教育に対する支援や学外活動への積極的な学生参加をすすめる。
本年度の
取組課題

②特別支援学校教諭を志望する学生に対して、特別支援学校の見学や行事、ムーブメント
への参加を通じて、学生の意欲の促進を図る。
③幼稚園や保育施設への定期的なボランティアを通じて、幼稚園への就職を希望している
学生の実践的な資質の向上を図る。
そのために、北私幼など専門団体のキャラバンを受け入れるなど、外部との連携を密にする。
④２７年度実施の北翔塾のように、現職教員の協力を得て教員志望の学生の資質を高める。
(３) 卒業生の就職後のフォローも含めた学科の協力体制の充実①卒業生に関する定期的な情報の把握に努める。
②就職・進路指導での卒業生の活用を推進する。
(４) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す。
(１) 学科教育課程の実効性を高め、幼稚園、小学校、特別支援の３コースの特徴を発揮して、学生の教育実践力と就職率の向上に努める。
学習コーチング学科最終年度であり、幼稚園、小学校、特別支援各々のコースで、教育目
標を達成するように努めた。
就職率をとっても、幼児教育コースでは民間幼稚園の他に公立保育所にも複数名就職し、公務員、公立学校教員と比較的よい結果であった。

取組結果
と点検・
評価

２８年度で特筆すべき点がある。
北海道内小学校期限付き教員の依頼が大多数あり、かなりの数で対応ができなかった。この要因として、期限付き教員の需要増に加えて、本学の教員養成に対する知名度の高まりという点もあるのではないかと考えられる。多くの卒業生が道内の小学校、特別支援学校で勤務しているため、そこでの卒業生の頑張りと公立学校への合格実績によるものであるとも推測される。
(２) 外部の教育機関との効果的な連携
４年生ではあるが、北海道教育大学札幌付属小学校や札幌市内小学校での研究授業参観、宿泊研修などの体験を通じて学生は多くを体得した。
また、学校ボランティアについては、定期的な参加は無理であっても、様々な機会により- 28 -

単発的な参加をしていた学生もいる。
それらを大学で学んだ教育理論と結び付け、
よい経験として教員の資質向上につながったと考えられる。
(３) 卒業生の就職後のフォローも含めた学科の協力体制の充実
期限付きで働いている卒業生の動向を把握し、期間を終了し当てのない学生には紹介をしている。
正規教員として社会に出た卒業生が職場でうまくいっていないときは、大学に呼んで相談にのったり励ましたりした。それは、その卒業生に元気で働いてもらいたいという点と、卒業生の動向が大学や学科の評価につながり、次の学生への影響も大きいと考えるからである。
(４) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す。
教員は皆、多忙の中で教育学科教員審査等を視野に入れて、研究論文の執筆に励んでくれている。
また、札幌市や江別市の委員会委員、個々の学会の運営委員などをこまめにこなしており、それらは社会的貢献につながっているといえよう。
次年度へ

学習コーチング学科は平成２８年度で終了した。

の課題

しかし、
卒業ができなかった４名の学生が、２９年度で卒業できるように支援を継続する。
平成２８年度で学科が終了するにあたり、小学校教員延べ１２名(特別支援２名を含む)が現役合格したこと、
公立保育所にも複数名就職したことは学修の成果として大変評価できる。一方で小学校期限付き教員についた学生も多い。期限付き教員の需要が高まった背景には少子化を見すえ正規採用を控えていることがあり、非正規のまま勤務が長期化しないよう対応も求められる。その点で、学科として卒業生の動向を把握しフォローする協力体制を充実させていることは、既卒者の教員合格や就業継続に繋がり評価できる。民間企業を希望した学生や行政職公務員の就職についても言及がほしい。４名の在籍者については卒業単位取

点検評価
委 員 会

得への支援を継続されたい。
ゼミ単位での研究授業参観や平成２７年度まで小学校や社会教育機関、
現職教員の協力をからの評価 得て実施していた北翔塾、ＳＡＴ等の取り組みにより、学生の意識向上が図られてきた。外部の教育機関との連携が学習コーチング学科にも引き継がれることを期待する。
学校ボラン
ティアは単発的な参加に留まったが、学習コーチング学科ではインターンシップとの調整や単位化するなど組織的な位置づけと評価方法を確立することが望まれる。
教職再課程申請等を視野に入れ、教員が研究業績を充実させていることは評価できる。
きめ細かな学生指導や実習校訪問等により教員の負担が大きい中で、教職センターや教育
支援総合センター等の学務分掌や教員試験対策講座、免許状更新講習等では学科教員が主導的役割を果たし、大学に大きく貢献した。

部署:生涯スポーツ学部(１) 生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシーの具現化に努める。
(２) 生涯スポーツ学部の教育課程を適正に実施するとともに、教育課程及び学生活動を通した学士力の向上を図る。スポーツ教育学科と健康福祉学科の２学科体制のもと、所属する教員相互の融和を図り、
新(平成２６年度カリキュラム)旧教育課程が並行して円滑に運営さ
本年度の
取組課題

れる体制を整える。
(３) 学部定員の確保に向け、２学科で協力して入学定員数確保のための広報活動を積極的に展開し、生涯スポーツ学部およびスポーツ教育学科と健康福祉学科の周知に努める。
①情報発信の機会をとらえ、学部・学科の広報およびホームページの充実を図る②高大・専大連携を推進する。
③学部市民講座や地域貢献活動を通じて学部学科の周知に努める。
(４) 地域貢献に積極的に取り組み、学生の社会活動を通した社会人基礎力の向上を図るとともに、教員の専門性を生かした取り組みと連動させるシステムを強化する。地域連携セン- 29 -

ター及び各団体と協力して地域貢献事業の円滑な運営に努める。
(５) 資格合格率を高め、卒業生を含む資格取得者の適切な就職支援とともに、平成２５年度からスタートした生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻と連携をとりながら、
スポー
ツ科学研究を志向する卒業生の研究科進学を支援する。また、スポーツ教育学科の前身の生涯学習システム学部健康プランニング学科学生(復学生・留年生)の教育課程について、確実な卒業を目指して、円滑な運営を支援する。
(６) 学部所属学科及び生涯スポーツ学研究科と連携し教員の教育力向上に寄与する研修、研究活動の推進に努める。
①学部の研究活動の充実を図る「生涯スポーツ学部研究紀要」第８号を刊行する。
②教員の教育力向上を図り、研究活動等の自己点検評価に努める。
③教員の教育・研究を支援するＦＤ研修会への参加を促す。新規事業として学部によるＦＤ活動を実施する。各授業によるコンサルティングをＦＤ支援オフィスと連携しながら試験的に実施する。
④国内外の学会・研修会への参加を支援し、より高度な教育研究支援体制を整えるとともに、
生涯スポーツ学部の周知を図る⑤教員の専門分野及び研究を生かした地域貢献・高大連携事業、および学部市民講座・公開講座に積極的に取り組む。
(７) 人間福祉学部(４年次在籍)、教育文化学部、生涯学習システム学部、短期大学部および学習支援オフィス、学生生活支援オフィス、ＦＤ支援センター、教職センター、地域連携セン
ター等各部署との連携を図りながら、学生支援活動の充実、学務業務の円滑な運営に努める。
(１) 生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーの具現化に努めた。２８年度はスポーツ教育学科１年次 199 名、２年次 191 名、３年
次 180 名、４年次 216 名、健康福祉学科１年次４２名、２年次４５名(転学科２名含む)、３
年次３７名(編入１名含む)、学部合計 910 名の学生(２８.５.１現在)を擁し、教育課程の適正な展開をはじめ、地域貢献などにも積極的に取り組み、学生の社会人基礎力の養成に努め、「スポーツや健康・教育に関する基本理論を学び、地域やスポーツ現場のニーズに応じた実践的で人間性豊かな指導者の育成」というＣＰの実現を図った。
平成２９年度入試に向け、全学的な３つのポリシーの見直しに沿って、ＡＰを各入試制度に対応して求める人物像が明確になるように文言を修正した。
教育課程については、専任教員を中心に計画通りの適正な実施を図るとともに、スポーツ教育学科ではカリキュラムのスリム化として３科目の削除を行った。
健康福祉学科では認知
取組結果
と点検・
評価

症予防に関する科目を開設した。平成２６年度から新カリキュラムが適用となり、４年次が在籍する人間福祉学部を含む旧カリキュラムと連携させ円滑な実施に努めた。
(２) 学部ＤＰである「生涯スポーツ社会」を構築するという強い理念を持ち、「地域やスポーツ現場において活躍できる、
科学的知識に基づく実践的指導力とコミュニケーション能力を備えた、豊かな人間性を総合的に身に付けた人材の育成」に則り、平成２９年３月１７日の学位記授与式において 182 名の卒業生に「スポーツ教育学士」の学位を授与した。
(３) ２９年度入試では、学部定員の確保に向け２学科で協力して入学定員数確保のための広報活動を積極的に展開した。アドミッション委員を中心に両学科が連携して｢入試方針｣を立案し、ＡＰに則った適正な制度別入学試験により、生涯スポーツ学部として入学予定者
227 名を確保し、平成２１年度の生涯スポーツ学部開設以来８年間定員(平成２６年度から
220 名)を継続して確保することが出来ている。学科毎ではスポーツ教育学科は 199 名(充足率 124.4%)で、例年通り倍率のつく選抜を行うことが出来た。スポーツ教育学科では平成２７年６月に特待制度である｢アスリート養成支援プログラム｣が認められたことに伴い、
２９
年度入試においても学科入学者 207 名の確保が求められた。
手続き者数は 206 名であったが辞退者があり結果的に目標人数に至らなかった。健康福祉学科は、北海道の助成金を獲得し- 30 -

「介護の仕事１day チャレンンジ！」を年５回実施するほか、高校への在学生の手紙とリーフレット送付や学びの様子を年間を通じてＨＰで紹介するなど周知に努めたが、入学予定者は２８名で、平成２７年度及び２８年度の充足率 70％に比べても減少し、定員充足に課題を残した。スポーツ教育学科からの第２志望者出願につながるように、福祉に関心のあるス
ポーツ実施者に向けた広報に力を入れたが、出願は２名にとどまった。
(４) 地域貢献では、｢地域支援実習(運動・スポーツ)｣におけるさっぽろ健康スポーツ財団
への６イベント 195 名をはじめとして、江別市・赤平市・余市町・月形町・芦別市・寿都町・池田町・七飯町などへの健康・スポーツ行事に学生を派遣し生涯スポーツ学部の知名度を高めるとともに、実践的教育の機会として有効に実施された。同科目の福祉系実習には健康福祉学科から２０名が受講し、体験報告書から大きな教育的効果が得られたことが確認された。
高大連携では、岩見沢緑陵高校との連携が始まり、大学での講義と施設見学を実施した。
恵庭南高校との高校３年間を通じて連携する形は高等学校からも高い評価を得ている。｢第１回北海道高校生介護技術コンテスト｣が本学を会場に開催され、健康福祉学科教員が審査等に協力し、参加高校の教員から感謝と継続の意が示された。地域連携センターと連携し、それぞれ円滑に実施された。
(５) 資格合格率を高め、卒業生を含む資格取得者の適切な就職支援を実施した。
スポーツ教育学科２５年度入学生 195 名と３年次編入生４名、留年者２７名、在籍者２名のうち、第４期卒業生は 183 名(２９.３.３１)であった。
退学者は減少傾向にあり１３名で、理由は進路変更が主であった。
２年次に実施しているフォローアップ課題や少人数ゼミによる指導の効果と北海道の経済状況が影響しているとみられる。他に転学科１名、前学期卒業
数３名、除籍者２名であった。第５期生の就職率は 98.8％(２９.４.２７)であり、本学部の資格対策講座等適切な資格取得対策及び就職支援により、目指したＤＰは達成できた。
学部が謳う資格では、教育職員免許状取得者７９名、健康運動指導士８名、健康運動実践
指導者１０名、キャンプインストラクター２０名、キャンプディレクター２級(ＭＤコース)
１７名、レクリエーション・インストラクター２名、公認スポーツ指導者Ⅰ+Ⅱが２名、
Ⅰ+Ⅱ+Ⅲが９４名、エアロビック指導者３名、アシスタントマネジャー９名、初級障害者
スポーツ指導員４２名、社会教育主事１１名の、延 294 名が資格を取得した。昨年度比では教員免許、公認スポーツ指導者、初級障害者スポーツ指導員、キャンプディレクター２級等の資格取得者が増加した。健康運動実践指導者合格率 100％、及びアスレティックトレーナー
筆記試験合格者４名(実技試験結果は平成２９年５月開示)など、対策講座の成果があった。
公務員や社会教育施設への就職者は８名で、平成２１年度以降３３名が社会教育主事の資格を生かした就職につながった。教員採用候補者選考検査の結果、現役１４名と既卒者２６名が保健体育(特別支援学校含む)区分で登録された。学内教育職員試験対策講座に教職担当教員を中心に多くの学部教員が協力し、成果を上げることができた。産官学連携の「地域丸ごと元気アッププログラム」事業に伴い、３年連続で健康運動指導士資格を取得した学生が就職して同事業にかかわるＣＰとＤＰの好循環につながっている。生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻と連携をとりながら、スポーツ科学研究を志向する卒業生の研究科進学を支援し、社会人の卒業生を含め学内から５名が進学した。
健康福祉学科の国家試験対策を人間福祉学部地域福祉学科と連携し実施した。２、３年生を中心に社会福祉士と介護福祉士希望者の進路指導及び実習を実施し実習施設と綿密な連携を取り無事終了した。
(６) 学部所属学科及び生涯スポーツ学研究科と連携し教員の教育力向上に寄与する研修、研究活動の推進に努めた。
①予定通り３月に「生涯スポーツ学部研究紀要」第８号を刊行した。学部教員および教職関連科目担当非常勤講師の教育研究活動を推奨し、論文２５編(学部教員延４４名)、報告１編と昨年度を上回る論文数を収録することが出来た。教育研究活動は学部教員の研究活動内容や地域貢献資料として各研究機関・連携校へ配布する。本学のスポーツ系研- 31 -

究発表誌は他に「スポル年報」があり、学部紀要への論文発表の本数及び内容充実・向上がさらに求められる。
②教育力向上・学生支援活動・学務業務の推進を図る教員研修への参加を促し、文部科学省をはじめとする教育の現代的課題に関する研修、認知症や介護職員養成に関する研究会等に積極的に参加し、併せて情報収集を行った。学部運営上情報共有が必要なものは、
学部会議後に報告する機会を設け、共通理解を図った。
③学部としてのＦＤ活動を推進し、研究倫理に関するｅラーニングを全教員が終了した。
学内ＦＤ活動は日程が他の業務と重なることが多く参加者数が伸びず課題を残した。全学に先立ちＦＤ支援オフィスと連携しながら授業コンサルティングを実施し、教育力向上が期待できることから、全学的に実施されることになった。
④教員の専門分野の研究活動を支援し、国内外の学会・研修会・ユニバーシアード帯同等
積極的な参加につながった。競技における本学学生変の指導、ならびにＪＯＣ関連事業への協力に複数の教員が関わり、成果を残すとともに生涯スポーツ学部の周知につながった。
研究成果の普及講座｢ひらめきときめきサイエンス｣を今年度も継続実施した。北海道科
学技術奨励賞を受賞するなど、個々の教員の研究成果が社会的に評価された。
⑤教員の専門分野及び研究を生かした地域貢献・高大連携事業、および学部市民講座・公開講座に積極的に取り組んだ。地域連携センターと連携し、オリンピック関係のテーマ
で市民講座を実施した。自治体等の要請により、講習会や講演会、運動指導の講師として多くの教員が協力した。高等学校からの要請を受け、スポーツ教育学科で出張講義
２６回、学内体験会２０回を実施し、出願につながり入試広報としても有効であった。
高校から健康福祉学科への要請を増やすことが課題である。
(７) 日常の業務は、教育支援総合センター、教職センター、アドミッションセンター、地域連携センター等各部署との連携を図りながら、学生支援活動の充実、入学生確保、学務業
務の円滑な運営に努めた。
福祉系国家試験対策では、
人間福祉学部地域福祉学科４年次対象社会福祉士受験対策講座に協力し、地域福祉学科では例年を上回る 58％の合格率で成果があった。
・健康福祉学科の定員充足に向け効果的な広報を行う。加えて、国家資格である社会福祉士の合格率を高めることが健康福祉学科の評価につながることから試験対策についても計
画的に実施する。高大連携について実質的な連携を検討する。
・新カリキュラム完成年度として４学年の教育課程が円滑に実施できる体制を整える。同時に評価検証を行い、さらにカリキュラムの検討、見直しを図る。
・好調な教員および公務員採用実績を広報に活かすとともに、福祉系国家資格や他の資格についても対策講座等を継続実施して、さらに取得率の向上を目指す。
次 年 度 へ ・学内ＦＤ研修会参加者を増やす、授業改善に実質的に効果のあるＦＤを検討するなど、Ｆ
Ｄ支援委員会とより連携し、推進する。
の課題
・教職再課程申請に向け、教員が研究業績を積めるよう支援を継続する。
・面倒見の良い大学として学生への指導をきめ細やかに行っているが、教員の負担は年々過重となり改善されていない。スポーツ教育学科では教員が１名減となった２６年度より在籍学生が３０名近く増加している。研究科の専任教員として健康福祉学科では２名、スポーツ教育学科では１名が新たに兼任することになった。
カリキュラムのスリム化に取り組んでいるが教育の質保障の観点から限界があり、心身の健康維持のためにも、学部教員の増員及び業務を補佐する助教制度の導入を継続して求めていきたい。
・カリキュラムの見直しや旧カリキュラムとの連携を行いながら、３つのポリシーの具現化
点検評価
委 員 会
からの評価

に努めたことは評価できる。
・平成２９年度入試では入学予定者 227 名を確保し、学部開設以来継続して定員を確保してきていることは評価できる。スポーツ教育学科では、入学定員に対する充足率が 124.4％と例年通りの高い数値であったものの、
健康福祉学科では充足率が過去２年間の充足率よりも減少し、次年度の健康福祉学科での入学生確保の取り組みに期待したい。

- 32 -

・地域貢献では、北海道内自治体での健康・スポーツ行事に学生を派遣するなど、様々な事業を展開し、生涯スポーツ学部の知名度を高めるとともに、教育・研究活動を実践する体制を構築していることは評価できる。高大連携も、着実に進められており、評価できる。
・資格取得に対しては、卒業生を含む資格取得希望者への支援を実施して、資格取得者数の増加及び国家試験合格率の向上を果たしたことは評価できる。就職率も 98.8％となっており、資格取得対策及び就職支援による効果と考えられる。
・所属教員の学外の研修等への参加の促進や、学部内での研修内容の情報共有、学部紀要への論文発表など、教員の教育力向上及び研究活動の推進に努めている点は評価できる。また、全学に先立ち授業コンサルティングを実施して、ＦＤ活動の推進を行ったことも評価できる。しかし、学内ＦＤ活動への参加者数が伸び悩んでおり、参加者増加に向けた取り組みに期待したい。

部署:生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科(１) スポーツ教育学科の教育目標の具現化に努める。
スポーツ教育学科１年次から４年次学生の教育課程の円滑な展開並びに評価に努める。各教員が内容豊かな授業を展開し、学生に基礎的学力や専門的知識・実践力を育成するよう努める。
①少人数担任制(ＧＴ)により、１年次には「基礎教育セミナー」を通したよりきめ細やかな学生指導を実施し、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
②２年次には、１年次の復習課題「フォローアップ課題」をＧＴごとに実施し、学生の日
常生活把握に努めるとともに、個々の学生の適性に合った専門教育へと導く。
③新カリキュラムにおける２年次の専門コース「スポーツ教育コース」「スポーツトレー
ナーコース」「競技スポーツ」の３コース、ならびに旧カリキュラムにおける３年次の専門コース「健康プランニングコース」「スポーツ教育コース」「スポーツトレーナーコース」の３コース制実施に伴う履修指導等徹底し、円滑な展開を図る。
④各種資格取得・就業力育成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底する。
(２) 平成２６年度新カリキュラムの円滑な実施に努める。
スポーツ教育学科１年生・２年生における新カリキュラムを旧カリキュラムと連携させな
がら円滑な実施に努める。特に、学科専門科目に設置された特別支援教育関係の科目を教育
学科と連携して円滑な実施に努める。
本年度の
取組課題

(３) 入学生及び編入生学生確保のための積極的な対策と実施に努める。
①健康福祉学部と連携し、入学生の確保に努める。
健康ノートなどの広報ツールの適切な配布や、出張講義等への積極的な取り組みによる広報に努めるとともに、教員による部活動指導者訪問、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックを引き続き実施する。相談会出席者には適切でかつ効果的な資料送付を実施する。
②高大連携事業及び専大連携事業を通した模擬授業・出張講義のさらなる積極的な展開を図る。具体的には、月形高校、恵庭南高校など連携校と協力し、出前講義、部活動支援、研究活動などの相互連携事業を展開する。
③多数のＡＯエントリーに対応するための健康福祉学部と連携したＡＯ実施の検討、実技種目の実施など、ＡＯ入学の充実を図る。
④アスリート養成支援プログラムにおいて競技力優秀な生徒の獲得に努める。
(４) 各種資格取得のための支援に努め、資格合格率を高める。
①ＡＴ(アスレティックトレーナー)・健康運動指導士養成のための施設・備品等を整備し、充実したカリキュラム展開を図り、教育の質保証に努めるとともに、実力あるＡＴ・健康運動指導士の養成を図る。また、対策講座を実施し、資格取得のための支援に努め、合格率の向上に努める。ＡＴは２名、健康運動指導士は１５名の合格を目指す。
②高等学校教諭一種免許状「保健体育」「特別支援学校」の教員を輩出するために、学科
独自の教職特別対策講座内容の充実を図り、教員採用につなげる。１０名の現役合格を- 33 -

目指す。
③資格取得希望者が少ない資格への修得資格のためのオリエンテーション、ガイダンスを実施し資格取得数の増加に努める。特にアシスタントマネジャーは１０名の受験を目指す。
(５) スポーツ教育学科第４期生の卒業年にあたって、就職決定率を高めるための支援活動に努める。
高い就職率となるようキャリア支援センターと連携し、就職支援活動を実施する。
就職率 100％を目標とする。具体的には以下の取り組みを行う。
①ＧＴ学生の就職活動状況を的確に把握し、キャリア支援センターと連携し、各種セミナーへの参加要請、就職活動支援を行う。
②３年ゼミごとのグループディスカッションを学科として実施する。
(６) 前身の健康プランニング学科学生(復学生・留年生)の学習支援・卒業を支援する。
健康プランニング学科復学生や留年生の教育課程の円滑な運営に努め、確実に卒業できるよう就学状況、単位取得状況をＧＴが把握し、卒業のための支援を行う。
(７) 地域貢献科目への学生の積極的な参加促進と支援を実施する。
地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町ソーシャルビジネス」「月形町」「さっぽろ健康スポーツ財団」「江別市教育委員会」「江別市総合型スポーツクラブきらり」等の連携による学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人基礎力を養う活動を支援する。
(８) 学科教員の教育力(授業及びクラブ活動)の向上、および教員の研究活動の充実に努める。新規事業の学部としてのＦＤ活動に積極的に参加する。
(９) 自己点検評価活動を積極的に推進し、適切な自己点検評価の実施を図る。
(１) スポーツ教育学科の教育目標を具現化すべく、教育課程の円滑な展開並びに評価に努めた。特に学生が基礎的学力や専門的知識・実践力を身につけることができるよう、各教員が授業内容のスキルアップ、きめ細かい指導にあたった。
平成２８年度在籍者数(２８.５.１現在)は１年次入学者 199 名、２年在籍者 191 名及び３年次在籍者は 181 名、４年次在籍者 216 名で、本学科在籍数 787 名であり、年度内退学者は１
年次２名、２年次１１名、３年次８名、４年次４名、過年度生４名の合計２９名で昨年度の１９名より増加した。退学理由は進路変更が２５名、経済的理由が２名、家庭の事情が１名、身体疾患が１名であり、学制度別では、ＡＯ入学制度入学が１３名、推薦入試が９名、試験

取組結果
と点検・
評価

方式が７名であった。
①１年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、文章のまとめ方、受講の仕方、図書館
検索、環境学習などを実施し、基礎学力の向上に努めた。後学期には外部講師による「レポートの書き方」を実施した。
②２年次の退学者の減少を目的として、平成２２年度から開始した「フォローアップ課題」を実施し落後者の防止と３年生での専門教育への準備のための指導を行った。課題の内容は、
前学期が一般教養問題であり、後学期１～２年次の学習内容の復習するもので自己学習を行い、月１回の確認テストを行い、その際に、ＧＴとの面談・コミュニケーション機会の増加を図った。テスト結果は、ゼミ選択の際の資料とした活用した。平成２８年度の２年生の退学者は１１名であり効果があったと評価する。
③２年次生からのコース制分け実施に備え、各コース担当者による学生向け事前説明会の打ち合わせを行い、必要書類の準備及び学科会議にての確認を徹底した。後学期オリエ
ンテーション時における担当者からの資料提示・説明により、コース履修方法の徹底を図った。各コースの人数は、スポーツ教育コース９９名、スポーツトレーナーコース３
５名、競技スポーツコースは５３名であった(平成２９年４月２０日現在)。
④各種資格受験への意識づけを徹底するために、資格関連担当者が各学年のオリエンテーショ
ンの中で就職に結び付けられる資格である点をアピールした他、個別相談等を実施した。
(２) 平成２６年度入学生の新カリキュラムの円滑な実施に努めるため、旧カリキュラムと連携させながら円滑な実施に努め、時間割の調整を綿密に行い実施することができた。特別支援関係科目に関しては、時間割の調整などを２学部で行ったため円滑に実施することができた。

- 34 -

(３) 学科定員 160 名、生涯スポーツ学部の定員 220 名の確保を図る為、健康福祉学科教員と連携を取りながら、以下の①～③の学科計画に取り組んだ。例年よりＡＯ、推薦での合格者を多くし、目標数の 207 名を確実に確保するように努めた。入学手続き者は 206 名であったが、辞退者が７名(入学金のみ支払い済み４名、入学金＋授業料納入済み４名)が発生したため、最終入学者数は 199 名となり、目標としていた 207 名には届かなかった。
①北海道内を中心に高校進路部長宛及び体育教官室宛(連名)に送付した。また、教員現役
合格者の声を１２月に送付した。
「情報機器操作Ⅰ」の時間を利用し、母校への挨拶文を作成し送付した。一部高校では、卒業生からの手紙として校内掲示されており好評である。また学校長からの礼状が来るなど反響は大きいものがある。全学高校訪問チームの訪問高校以外に、部活動顧問を中心とした高校訪問・勧誘活動を実施した。
学科ホームページに関しては、各種行事ごとに更新してきたが、掲載できなかった行事もあり、次年度に課題を残した。今後は担当教職員の協力を得ながら、迅速に情報を公開できるように努めたい。
②出張講義・高校でのガイダンスを２６回、学内見学会での体験授業を２０回実施した。
高大連携事業としては、恵庭南高校・体育科生徒へスポーツ科学の基礎的講習会２回
６講義、本学におけるゼミ体験(教員９名、参加者７４名)を実施した。また今年度から岩見沢緑陵高校のゼミ体験を本学で１回実施した(参加者１５名)。
③ＡＯ入試に関しては、健康福祉学科教員と連携し、コミュニケーション①の面談教員を
受験者数に応じて調整する方法で実施した。事前に打ち合わせを行い、評価基準や面談方法、質問内容を確認することで円滑な実施ができ、計８２名の出願者に対応すること
ができた。
(４)
①アスレティックトレーナー・健康運動指導士養成のための備品として「二酸化炭素分析器(VacuMed、17515)」を購入し、質の高い講義・充実した演習を実施できるように努めた。
②健康運動指導士資格対策講座を、平成２８年４月～平成２９年３月の期間、週１回、全３９回実施した。さらに「健康運動指導演習Ⅱ」の講義や担当教員による直前対策講座を２３回実施し、１１名中８名合格(合格率 72.7％)、全国の養成校受験者合格率より高い
合格率を出すことができた。健康運動実践指導者は１０名(１０名受験、合格率 100％)が合格し、全国の平均合格率を大きく上回ることができた。平成２８年度は健康運動指導士・健康運動実践指導者の受験者が例年と比較して少なかったため、次年度は受験者を増加できるように学科オリエンテーション、授業などで周知を図る。
アスレティックトレーナー養成対策講座に関しては、理論対策は９月～１１月の期間に実施し、９・１０月は１日 200 問、１１月は１日 700 問の模擬試験を実施した。平成
２４年・２５年は連続して合格者を輩出してきたが、平成２６年・２７年度は合格者を輩出することができず大きな課題を残した。その要因として、模擬試験の取り組み方法
として、不正解問題についてテキストの該当箇所を確認するなどの復習が不十分であったことが見受けられ、模擬試験の取り組み期間に比例して正答率の上昇に結びつかなかった。
平成２８年度はその反省から試験対策を強化した結果、５名中４名が１次筆記試験に合格することができ、２次合格者は３名であった。
③保健体育教諭、特別支援学校教諭を輩出するために、夏季休業中に実施された、教職センター運営委員会主催の教員採用候補者二次試験対策講座に本学科からも多くの教員が協力した。卒業生も参加できるよう土･日曜日の開催もあり、指導・担当教員の負担もかなり大きかったが、多くの受講生を合格に導いた。
学科独自の教職対策講座を、前学期、後学期、春休みに実施した。結果として一次合
格者は５５名(現役２７名、卒業生２８名)であり、昨年度の４２名よりも合格者を増加させた。二次合格者は４０名(現役１４名、卒業生２６名)で昨年の３２名より向上した。

- 35 -

特に現役合格者が増加した。教科別内訳は中学校保健体育９名(現役２名、既卒７名)、
高校保健体育７名(現役４名、既卒３名)、特別支援学校中等部保健体育１０名(現役３名、既卒７名)、特別支援学校高等部保健体育１４名(現役５名、既卒９名)であった。
このほか、レクリエーション・インストラクター２名、キャンプ・インストラクター
２０名、キャンプディレクター２級ＭＤコース１７名であった。
日本体育協会資格関連では、公認スポーツ指導者Ⅰ+Ⅱが２名、Ⅰ+Ⅱ+Ⅲが９４名、エアロビック指導者が３名、アシスタントマネジャーが９名であった。初級障がい者ス
ポーツ指導員は４２名であった。例年と比較して、公認スポーツ指導者、アシスタント
マネジャー、初級障がい者スポーツ指導員の合格者が増加した。ガイダンスの充実による成果であると評価する。
(５)①キャリア支援センターと協力し、３年次ゼミ毎にキャリア･ガイダンス、グループ・ディスカッションを体験する学科独自のキャリア企画を継続実施した。３、４年生に対しＧＴによる個別の指導や就職活動状況の把握、企業セミナー参加推奨を行った。また、毎月の学生の就職決定状況などを確実にキャリア支援センターに報告するように努めた。
その結果、98.8％という就職率となった(平成２８年４月２７日現在)。
②資格関連施設への就職開拓や就職活動にも積極的に取り組み、求人情報に即時に対応できる体制を整えた。教職関連ではまた現役生３３名が期限付き教諭、講師として配属された(４月２８日現在、昨年度は１２名)。正規採用の１４名と合わせると４７名が教員として就職したこととなり、過去最高の数値であった。
健康運動指導士・健康運動実践指導者の資格を活かし、７名が運動指導の業種についた。
本学科では平成２１年度から特に社会教育主事養成に重点を置き、社会教育主事(任用資格)資格取得関連科目の中において、市町村職員及び指定管理者の専門的職員として就職できる社会教育主事育成に努めてきた。その結果、平成２１年度から２７年度までの６年で市町村職員２０名、青年の家の指導員等に４名の合計１４名が市町村の一般
職又は社会教育職員、社会教育専門指導員などとして就職している。平成２８年度は、社会教育主事資格を取得し市町村職員に８名、消防署１名、警察関係１名が就職できた。
本学が目指している「保健体育」教員と社会教育主事養成の有機的活用が地方公務員や社会教育主事として就職できる実績となっている。北海道内の市町村教育委員会では、社会教育の専門職である社会教育主事の採用は非常に少ない状況にある。しかし、このような中で本学の学生が社会教育職員として採用される背景には、近年、自治体市町村
では住民の健康づくり推進に重点がおかれ住民皆スポーツ運動などに取り組むところが多くなっているために生涯スポーツや健康づくりを担当できる専門的職員としての社会教育主事が求められてきている。今後もこのような状況を捉え、スポーツ系が有する特徴を活かし、住民の健康づくりやスポーツ活動の推進を担うことができる人材育成に努めていく。また、平成２７年度から実施した学科独自の公務員受験対策講座を平成
２８年度も実施し、その成果といえる。
野外教育関連では、学生２３名のうち、教員として７名、市町村教育委員会社会教育主事として１名が就職した。
レクリエーション関係では、教員５名、スポーツクラブ・健康運動関係５名、社会福祉関係３名が資格を活かした就職をした。
(６) 健康プランニング学科留年生は、平成２７年度ですべて卒業を行ったため、平成２８
年度の対象者はいなかった。
(７) 「ＮＰＯソーシャルビジネス推進センターとコープさっぽろ」との連携においては、
健康運動指導士を目指す学生が体力測定・運動指導補助を実施し、当初の目的であった学生が社会人としての基礎力を養うことが推進できた。またこの事業を通して昨年度に引き続き、本年度も卒業生１名(現役)がコープさっぽろに就職できた。

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さっぽろ健康スポーツ財団とは、「北海道を歩こう」２０名、「北の都ツーデーウォーク」
３０名、「札幌３０Ｋ」２５名、「６時間リレーマラソン in 札幌ドーム」２０名、「札幌マラソン」８０名、「札幌国際スキーマラソン大会」２０名の６行事 195 名の学生がボランティ
アとして積極的に運営、実施に関わった。
江別市教育委委員会からの委託事業である「文京台小学校における朝運動」には、２５名の学生がボランティアとして運動指導・体力測定補助を行った。江別スポーツ振興財団主催の「集まれ、ちびっ子！元気祭り！」２０名、「原始林クロスカントリー大会」には２０名、「原始林クロスカントリースキー大会」には１０名の運営補助ボランティアが参加した。
この他、札幌市中央区が主催する「ウィンタースポーツ in 大倉山 2015」には２９名の運営補助ボランティアが参加した。
(８) 学科教員の教育力を高めるため、教職関係やスポーツ関連団体等が主催する研修会や説明会に積極的に参加し、情報収集、情報交換に努めた。また資料閲覧等で学科教員間の共通理解を図った。また、国内外において学会発表、論文投稿、研究会参加等各教員が研鑽に努め、日本学術振興会企画である児童・生徒への普及事業「ひらめきときめきサイエンス」の実施等、研究成果の発表を行った。また体育・スポーツ分野においても各競技大会での学生指導や各研究分野での学術発表並びに関連機関との連携活動を積極的に行った。
(９) 各教員が適切な自己点検評価に努め、大学が実施するＦＤ活動、および学内研修会等への参加に努めた。しかしながら全体的に出席率が低く、一度も参加しない教員がいたことは今後の課題である。また、学部ＦＤの取組として「授業コンサルテーション」を実施した。
その取り組みが平成２９年度は全学的な取り組みに発展した。
尚、
平成２８年度に実施したストレスチェックにおいてスポーツ教育学科教員のストレス度が高いことが判明した。学生数が多いことや部活指導などによる過重負担を軽減するため、適時、休暇をとるように学科会議で依頼した。
・入学者素 207 名を獲得するための方策の検討が第一の課題として挙げられる。
・平成２６年度改組にともない、健康福祉学科とのカリキュラム連携を確実なものとし、カリキュラムの見直しなどの検討を行う。
次年度へ
の課題

・学生へのきめ細やかな指導を継続して行い、学生への履修指導、就職活動支援を徹底して行う。
・学科教員の教育力向上に向けて、ＦＤ研修会への参加率を高める。また研究活動の更なる充実に努め、研究業績アップに努める。
・教員の勤務時間を適切に管理し、過重勤務にならないよう勤める。
・平成２８年度に比較して、平成２９年度で全体の退学者が増加したことは残念であった。
学年別では２年次退学者数が多く、２年次の退学者の減少を目的としたフォローアップ課
題の実施による成果に期待したい。
・平成２６年度からの新カリキュラムの円滑な運営については、時間割の調整などを行い円
滑な運営に努めており、評価できる。
・入学生の確保については、目標としていた 207 名には届かなかったが、定員充足率として点検評価

は、定員 160 名に対して 199 名の 124.4％に達しており、次年度に期待したい。また、編委 員 会

入学生の確保にも期待したい。

からの評価 ・各種資格取得の支援として、対策講座を開催するなど資格の合格率向上に努めている。健康運動指導士及び健康運動実践指導者の合格率が全国平均の合格率を上回った点は評価できる。また、難関とされるアスレチックトレーナー資格取得への強化を行い、２次合格者が受験者５名に対して３名の 60％になったことは評価できる。その他、教員採用検査
及び日本体育協会資格関連等の資格での合格者の増加も評価できる。
・平成 28 年度卒業生の就職率は 98.8％と高く、キャリア支援センターと連携した就職支援が結果となって現れている点で評価できる。また、取得した資格を活かした職業に就く学- 37 -

生も一定数おり、学びの専門性が進路に結びついている点でも評価できる。今後も地域にて増加が予想される住民の健康づくりやスポーツ活動の推進を担うことができる人材育成に期待したい。
・学科教員の教育力を高めるため、学内外の研修会への参加奨励や、体育・スポーツ分野における各競技大会での学生指導、各研究分野での学術発表ならびに関係機関との連携活動
を積極的に展開しており評価できる。

部署:生涯スポーツ学部

健康福祉学科(１) 健康福祉学科の教育目標の具現化に努める。
①人数担任制(ＧＴ)によるきめ細やかな指導体制を構築し、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。ＧＴ が中心となって学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員と連携を取りながら、的確な進路選択に向けて入念な指導を行う。
②学科長が中心となってシラバスの内容を確認し、学科の教育目標に基づいた授業展開と的確な成績評価を保証する仕組みを整える。
③１年次の学生に対しては「基礎教育セミナー」を通じて文章の読み方、レポートの書き方、
プレゼンテーション等の大学で学ぶ力の育成に努める。加えてコミュニケーションスキ
ルや福祉教養など、福祉を学ぶための基礎力の育成にも努める。
④「健康福祉学概論Ⅰ･Ⅱ」等の講義を通じて各資格の魅力を伝えると同時に、学生が自分の適性を見極められるように努める。
「健康福祉概論Ⅰ･Ⅱ」では、より将来の進路がイメージできるよう施設見学を実施する。
⑤２年次には、１年次の復習課題「フォローアップ課題」をＧＴごとに実施し、学生の日
常生活把握に努めるととともに、個々の学生の適性に合った専門教育へと導く。
⑥２年次に開講する「地域支援実習」のなかに社会福祉士養成に向けた施設実習を配置し、同資格を希望する学生に積極的に履修するよう促す。
⑦２年次の介護実習Ⅰに加え、３年次の相談援助実習、介護実習Ⅱなど本格的な実習が開始されるため、実習先と密に連携を取りながら進める。
⑧介護予防、認知症予防に関するカリキュラムあるいは特別講座を実施する。
本年度の⑨専門演習では、少人数体制できめ細かな指導を行い、学生の専門性向上に努める。

取組課題⑩赤平市や月形町等の連携による学外活動を通して、地域貢献に積極的に取り組むことができる力および社会人基礎力を養成するとともに、将来の進路のイメージづくりを図る。
(２) 入学生確保のための積極的な対策と実施に努める。
①入学生の満足度を高めることと社会福祉士・介護福祉士の合格率を上げることが最大の学生募集活動と捉え、前者については、授業のレベル向上を図り、親身な学生指導を徹底する。また新３年生に対し、学科教員が中心となって社会福祉士、介護福祉士の国家試験対策を開始する。
②スポーツ教育学科と連携し、入学生の確保に努める。オープンキャンパス参加者増に向けた効果的な広報ツールを作成し、適切に配布する。また出張講義等への積極的な取り組みによる広報活動に努めるとともに、「情報機器操作」科目と連携し、新入生の学生
生活状況の母校へのフィードバックを実施する。オープンキャンパス等の相談会出席者には適切かつ効果的な説明を行い、フォローアップ等を含めて出願につなげる。
③高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図る。
具体的には、福祉の広報になるような出前授業の内容について見直し、実施頻度を高める。
④スポーツ教育学科と連携したＡＯ実施の検討、実技種目の実施など、ＡＯ入学の充実を図る。さらに再エントリー制度の利用についても理解を広める。
(３) 各種資格取得のための支援に努める。
①社会福祉士、介護福祉士、健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、教育の質保証を可能とする充実したカリキュラム展開を図る。

- 38 -

②健康福祉概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、学生個々人の能力に応じた資格取得希望者の増加を図る。
③将来的な資格試験を見据え、基礎教育セミナーや講義等の場面で、１年次のうちから試験対応力の向上に努める。
④キャリア支援センターや地域福祉学科、医療福祉学科と連携しながら就職情報の収集を行う。特に卒業生と連携した情報収集・就職支援ができる仕組みづくりに努める。
⑤スポーツ教育学科が中心となって進めている「まる元」等の介護予防事業に教員・学生が積極的に参加し、新しい福祉分野の就職開拓に努める。
(４) 学科教員の教育力と研究力の向上を図る。
①ＦＤ研修会や学外研修を活用しながら、学生にとって満足度の高い授業づくりに努める。
②北方圏生涯スポーツ研究センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援する。
③自己点検評価活動を積極的に推進し、適切な自己点検評価の実施を図る。
(１) 健康福祉学科の教育目標の具現化
健康福祉学科の教育目標である健康と福祉に関する多面的な専門知識と実践的技術の学びに向けた導入教育(１年生)と専門教育(２、３年生)を進めた。
①各教員が７～１０名の学生を担当するガイダンスティーチャー(ＧＴ)制度を採用し、きめ細かな指導を行った。１年生では十分な単位習得ができなかった学生が数名認められたが、退学者は出なかった。２年生はもともと授業に欠席する学生が多く、健康福祉学科で学ぶ目的を見失っている学生も数名認められた。ＧＴを中心に丁寧な指導を行い、休学していた１名が復学となったが、進路変更等を理由に４名の退学者を出すこととなってしまった。３年生は専門演習の担当教員が担任となり、学習面から進路指導までを手厚く行い、退学者は出なかった。
②学科の教育目標に基づいた授業展開と的確な成績評価を保証するため、学科長が中心となってシラバスの内容と学生による授業評価について確認した。学生からの授業評価は概ね良好であった。
③基礎教育セミナーにおいて、文章の読み方、レポートの書き方、プレゼンテーションの仕方等の大学で学ぶ力、コミュニケーションスキル、福祉を学ぶ力の育成に努めた。３年目を迎え、学習教材の内容や進め方については、概ね基盤となる形が出来上がったと
取組結果
と点検・
評価

いえる。しかしながら、大学での学びについていけない学生をどうフォローしていくかは課題として残された。
④「健康福祉学概論Ⅰ･Ⅱ」では、健康福祉学科で学ぶことのできる社会福祉、介護福祉、
健康・運動について、専門職による講話(３名)や施設見学(１か所)、月形町開催のイベント参加等を実施し、さらに当事者・卒業生による講話を通じてその魅力を伝えた。その結果、社会福祉士の希望者が２０名強、介護福祉士の希望者が１２名となった。
⑤昨年度に引き続き、健康福祉学科でも２年次フォローアップ課題と確認テストを実施した。
学習内容や確認テストの活用方法(専門演習のゼミ決めの際に用いる)については、概ね基盤となる形は出来上がったといえる。学生の中には積極的に取り組めず、確認テストを欠席する学生も散見されたことから、ＧＴを中心に丁寧な指導が必要と考えられた。
⑥２年次に開講する「地域支援実習」では、社会福祉士養成に向けた福祉系実習を配置し、本学科から２０名の学生が受講した。体験をまとめた報告書によると、学生が様々な施設等での取り組みに実際に参加することで大きな教育効果が得られたことが確認された。本来のターゲット層である社会福祉士を目指す学生が受講していないケースもみられたため、どのように動機づけしていくかが今後の課題として残された。
⑦２、３年生を中心に本格的な専門教育を展開し、教員間の連携、非常勤講師との連携、実習先との連携を密にとり、教育活動を円滑に進めることができた。介護福祉士資格希望の２年生は介護基礎実習と介護実習Ⅰ、３年生は介護実習Ⅱを実施し、それぞれに多くの成果と反省を得ることができた。また社会福祉士資格希望の３年生は相談援助実習を- 39 -

実施し、全員が無事終了することとなった。ただ２、３年生での資格取得をあきらめる
学生が複数認められたことから、導入を含めてどのように専門教育を進めていくか、
またドロップアウトした学生をどのようにフォローしていくかが課題として残された。
⑧２、３年生を対象に「介護予防特別演習」や「認知症予防」「認知機能測定」に関する特別講座を実施した。
「介護予防特別演習」では学外の施設と連携し、実際の現場経験を通じて予防計画を立てる取り組みを行った。「認知症予防」では札幌医科大学の専門医による講義を含め、認知症の正しい理解を含め、多くの学びを得ることとなった。「認知機能測定」では認知機能を図る様々な手法を実践的に学んだ。測定手法をマスターした２、３年生が、赤平市や池田町、寿都町等で行われた認知機能テストに参加し、実践的なスキル向上につながった。またこうした取り組みは、自治体等からも高く評価された。
⑨「専門演習」が新たにスタートし、少人数制ならではのきめ細かい指導を行うことができた。
⑩地域貢献については昨年度に引き続き、「健康福祉学概論Ⅱ」の一環で、月形町のヘルシーアカデミー「がたりんピック」のイベントスタッフとして参加した。地元の方とのふれあい、健康づくりの現場を理解するよい機会となるなど、学生への教育効果も高かった。
また認知症予防プロジェクトにおいても、多くの自治体と連携しながら実践的な教育活動を展開することができた。
(２) 入学生確保のための積極的な対策と実施
前年度までは定員の 70％を確保していたが、今年度の入試では２８名(定員の 47％)と大きく落ちこむ結果となった。その原因を全教員で把握し、次年度入試に向けての対策を進めることとなった。特に高校の先生にも十分な理解がされていないケースも認められた。
①個別の授業評価については良好な結果が得られたが、カリキュラム全体として学生から不満の声を聞くこととなった。特に１年次において福祉を学べる授業がほとんどないことについては早急な改善が必要と考えられた。また時間割の過密さから、資格に関連する授業を履修できないなどの問題もみられた。
国家試験対策については、地域福祉学科と連携した対策講座を進めた。結果として、昨年度よりもさらに現役生の合格率が上昇し、地域福祉学科では１２名中７名(58％)が合格した。さらに健康福祉学科の学生に対しても、外部講師を招いての対策講座や勉強合宿の実施など、学生の積極的な学習をサポートする体制を整えた。
②スポーツ教育学科と連携し、スポーツ志望者向けのリーフレット「求む、スポーツ系！」を作成し、オープンキャンパスで配布した。また他学科履修で教職免許状(保健体育)が取得できる旨を記載した資料を作成し、オープンキャンパス等で周知した。しかしながら
今年度は、スポーツ教育学科からの再エントリーや試験入試の第２志望での入学者数は２名にとどまった。このほか、学生から母校の先生へ近況を報告する手紙を作成・送付したほか、学科での取り組みを大学ホームページで積極的に紹介した。また資料請求をしたもののその後のリアクションがない高校生に対して資料を送付するなど、細やかな対応を行った。
さらに新たな取り組みとして北海道「介護のしごと魅力アップ推進事業」助成金を獲得し、「介護のしごと１Day チャレンジ！」を年５回実施した。参加者には魅力を十分に伝えることができた一方、いかに参加者を増やすかが課題として残された。
③高大連携校では恵庭南高校とのゼミ講習に福祉分野の内容も含めて実施した。しかしながら置戸高校などの福祉科を持つ高大連携校との学生確保に関わる積極的な取り組みには至らなかった。また出張講義、学内見学会も少なく、福祉をアピールする場の積極的な創出が課題と考えられた。
④スポーツ教育学科と連携したＡＯ入試を実施した。前年度に引き続き、スポーツ教育学科の
ＡＯコミュニケーションのなかで、不合格の場合には健康福祉学科への再エントリーを促す案内を行ったが、十分な数の確保には至らなかった。
(３) 各種資格取得のための支援- 40 -

①介護福祉士の養成に必要な備品を購入し、質の高い学内実習を遂行できる環境を整えた。
②「健康福祉学概論Ⅰ･Ⅱ」「地域支援実習」等の講義を通じて資格や進路の魅力を学生に伝えた。介護福祉士と健康運動実践指導者の希望者数を増やすことが課題として残された。
③社会福祉士、介護福祉士の国家試験受験に向けて、定期的に模擬試験を実施する体制を整えた。また基礎教育セミナーや２年次フォローアップ課題でも、定期的な試験を導入し、試験対応力の向上に努めている。
④キャリア支援センターと連携しながら、福祉系の就職条件等の情報収集を行った。平成
２７年度卒業生の就職決定状況をもとにポスターやチラシを作成するなど、広報資料としても活用した。入学前支援教育や健康福祉学概論Ⅱにおいて、現場で活躍する卒業生の講話を実施したことで、学生の意欲向上につながった。
⑤スポーツ教育学科が中心となって進めている「まる元」等の介護予防事業に教員・学生が積極的に参加する場面がいくつかみられた。「認知症予防」プロジェクトの一環で、教員と学生による認知機能テストを複数の自治体で実施した。また自治体で認知症予防事業を担っている職員対象の研修会を２回開催し、自治体との連携強化や社会的なアピールにつながった。
(４) 学科教員の教育力と研究力の向上
一定の取り組みはなされたが、さらなる研究業績の積み上げに向けた方策が必要である。
①学科教員の学会や専門分野の研修会への参加は積極的に行われ、授業に対する学生評価も概ね良好であった。しかしながらＦＤ研修会への参加率が低く、次年度以降はもっと積極的な参加を促す必要がある。
②「研究活動の推進」を学科の重点項目に定め、積極的な研究活動を推進した。スポルやポルトを活用した研究が行われた。
③自己点検評価については教員自身、教員間で積極的に実施するよう推進した。
「健康福祉学概論Ⅰ･Ⅱ」「基礎教育セミナー」など複数担当の科目では、さらに改善に向けて教員間のミーティングも複数回実施し、指導内容や指導方法についての確認、反省等を行った。
・入学者をいかに確保するかが喫緊の課題となる。本学科の魅力を高校生や高校の先生に伝える広報について学科全体として取り組む。併せて高校との連携を強める方策を検討する。
・学生の満足度を高める教育活動の展開を引き続き実施する。完成年度を迎えるにあたり、次年度へカリキュラムの一層の改善を図る。
・健康福祉学科として初めての受験生を出す介護福祉士、社会福祉士の合格率アップに向けの課題
た効果的な対策講座を実施する。また学生が主体的に学ぶ環境を整える。
・「認知症予防」など、自治体と密接に連携した教育・研究活動を実施、アピールする。
・学科教員の研究活動を推奨し、着実な業績アップにつなげる。
・ガイダンスティーチャー制度によるきめ細やかな履修指導や進路指導を行っており、１年生の段階での退学者を出していないことは評価できる。
退学者が多い２年生の退学者減に期待したい。
・入学生の確保については、定員６０名に対して２８名の４７％の充足率となっており、入学生の確保が課題である。スポーツ教育学科との連携による広報活動については、スポー
点検評価
委 員 会
からの評価

ツ教育学科からの第２志望者などの人数が少ないことから、入学生確保に結びついていな
い可能性があり、独自の工夫が求められる。今後の入学生確保対策の効果に期待したい。
・国家試験対策において、旧カリキュラムでの学生であるが、社会福祉士の合格率が上昇したことは評価できる。平成２９年度には大学改組後初めての卒業生を輩出することから、
健康福祉学科の 1 期生の合格率にも期待したい。また、養成施設卒業生に対して国家試験受験資格が付与されるようになった介護福祉士の合格率についても期待したい。
・スポーツ教育学科が中心となって進めている地域の介護予防事業への健康教育学科教員及び学生の参加により、自治体との連携強化や社会的なアピールにつながった点は評価できる。
・大学が行うＦＤ活動への学科教員の参加率が低いことが課題に上げられており、積極的な- 41 -

参加を促す工夫が必要と考える。一方、学科教員の学会や専門分野の研修会への参加は積極的に行われており評価できる。今後も北方圏生涯スポーツ研究センター（スポル）や北方圏学術情報センター（ポルト）を活用した研究活動の推進に期待したい。

部署:教育文化学部(１) 教育文化学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努める。
(２) ３学科(教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科)の特性を活かし、教育活動を効果的に推進して、学生指導の充実に努める。
①教育課程を適切に運営し、資格取得、就職に結びつく教育・学生指導の充実に努める②学生の社会活動や地域貢献活動を支援し、学内外活動を拡大・充実させる③幼小中高校とのつながりを強化し、児童・生徒活動等への支援を強化する
本年度の
取組課題

④ＧＴ 制度、オフィスアワー制度の活用を図り、学生指導の充実に努める(３) 各学科の特色ある教育活動を積極的に発信し、学生確保をすすめる。
１)大学ＨＰ、学部学科独自ツールによる諸活動情報の公開を積極的に行う
２)高大連携、高校部活顧問訪問などを工夫し、高校との新たな接点の開拓に努める
３)オープンキャンパス・各種進学相談会・学生募集活動の充実を図る(４) 学部教員の教育活動及び研究活動の推進に努める。
教員それぞれが専門分野での研究、制作、発表活動を展開・成果公表に努め、関係学会等
での研究実績の積み上げを奨励する。また、教育文化学部研究紀要第２号を発行し、教育研究活動の成果を広く公表する。
(５) 各種の情報の共有化をすすめながら効率的な学部運営および共同研究室の運営をすすめる。
(１) 教育文化学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努める。
教育文化学部は、完成年度を迎え全学年がそろい、教育課程の順序性が見える形で日々の教育研究活動が遂行されることとなり、３つのポリシーをさらに具現化するよう取り組んでいる。改組後の教育課程で学習指導上での非効率な点が見えるようになり、できるところから改善するように努力してきた。入学時から卒業までの学習・科目の構成・関連性が理解できて、専門ゼミの形態も整い、専門演習、卒業研究などでの実践的活動が展開できるようになり、学生の向学心を喚起させる環境が整ってきた。完成年度を迎えたということは、学部初の卒業生を輩出することであり、年度末に公表される就職率・実績等のデータにこれまでの教育活動の成果が反映されるわけであるから、より一層の指導の充実が求められている。

取組結果
と点検・
評価

(２) ３学科(教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科)の特性を活かし、教育活動を効果的に推進して、学生指導の充実に努める。
教育学科では、学科の特色を発揮し、学内での講義・演習・実技等で収束することなく、学外活動や地域貢献等でより実践的な学習活動を展開し、学生の満足度を向上させる努力を継続してきた。専門的な学習および研究を行うゼミ活動として、大学生の専門性の高揚に加え、望ましい人間関係を保つよう努力した。また、学生の社会的成熟度の醸成につなげるように意図して、学外活動をアクティブ・ラーニングとして実施しているコースもある。教員を養成し輩出する教育学科の社会的責任であると認識し、完成年度を省察し次のサイクルに向けて真摯に取り組み、学科教員が一丸となって学生の育成に取り組んでいる。
芸術学科では、「芸術の学びの楽しさ」を感じながら「芸術を仕事に結びつける」という目標を達成できることを学科の特色として打ち出してきた。そのための教育課程として、独自の専門分野に加えて芸術教育に厚みを持たせることにより、芸術分野を複合化させた教育システムとして、多様な学習志向に応える教育実践をすすめている。

- 42 -

心理カウンセリング学科では改組後３年を経過し、将来の進路に向けて「対人援助」の専門性を担保しながら、全学的な基礎教育セミナーや就業力養成科目等を通して学生のキャリア形成の機会を設けるとともに、３年次学生に対しては希望の進路に即した演習・実習の履修に向けた支援を行っている。
(３) 各学科の特色ある教育活動を積極的に発信し、学生確保をすすめる。
平成２９年度入学生は、学部定員 220 名に対し 224 名(1.02)が入学し定員充足に至った。
さらに定員の確保と学生の満足度、就職率の向上に努めるよう学部一丸となって努力している。完成年度を迎えて、４学年全体の学部総定員 920 名に対して在籍学生数 806 名(0.88)の状況である。
大学ＨＰ、学部学科独自ツールによる諸活動情報の公開を積極的に行い、また、オープン
キャンパス・各種進学相談会・学生募集活動の充実を図ってきた。芸術学科においては、札幌市立高校(平岸高校)との高大連携、高校部活顧問訪問などを工夫し、高校との新たな接点の開拓に努めている。平成２８年度に新たに作成した学科リーフレットにより、学科教員の特徴、在学生の学生生活の様子、卒業生の進路を効果的に伝える取り組みを行った。
(４) 学部教員の教育活動及び研究活動の推進に努める。
教員それぞれが専門分野での研究、制作、発表活動を展開・成果公表に努め、教育研究活動の成果を広く公表すべく、教育文化学部研究紀要第２号を発行した。
(５) 各種の情報の共有化をすすめながら効率的な学部運営および共同研究室の運営をすすめる。
836 共同研究室と 771 共同研究室の２か所で学部学科事務を行ってきたが、836 共同研究室に一本化となった。
学部定員は確保できた反面、学科・コースでの充足率から学生確保の課題が鮮明となってきた。学部・学科の３つのポリシーを具現化するとともに、高校生への適切な情報発信のためのより効果的な手法が必要となっている。
次年度へ
の課題

平成２６年改組で目指した到達点についての点検・評価が行われていることと連動し、学部学科における教育課程の整合性、方法の妥当性についての検証が求められる。
心理カウンセリング学科では、
平成２９年度は新たに創設された心理職の国家資格である「公認心理師」養成カリキュラムが正式決定する予定であり、これに併せてより魅力的な教育内容となるよう検討し、また広報でもアピールすることを始め、学生確保を安定的なものとする。
教育文化学部では、教育学、芸術学、心理学それぞれの学科の教育課程の円滑な運用を通して、教育活動、広報活動、高大連携、地域貢献活動に取り組み、成果を挙げてきた。
学生教育指導では、ＧＴ（ガイダンス ティーチャー）制度、オフィスアワー制度の活用を図り、実績を示すと共に、学部の使命達成のためディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の３つのポリシーの具現化に努めている。平成２６年度教育改革後、学生に対し、基礎

点検評価
委 員 会
からの評価

教育、教養教育、専門教育、就業力養成教育、さらに地域貢献活動を通じて、学生の主体的学習成果が認められる。
学生確保では、学部として学生定員の充足に至っているが、３つの学科の中で、芸術学科と心理カウンセリング学科が定員割れしており、オープンキャンパス、高大連携ワークショ
ップ等を通じて、受験生や保護者のニーズに合致した学科の特色を広報する必要がある。
人的環境の課題については、３学科間で差があるものの学生数に対する教員数は少ないとは言えない。但し、教職の再課程認定に伴うカリキュラムや心理職の国家資格である「公認心理師」養成カリキュラムの設置に伴う教育職員人事の配置を検討する必要がある。
次年度は、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価実地調査を受審しなければな
らず、内部質保証の観点から教育目標を明確にする必要がある。

- 43 -

部署:教育文化学部

教育学科(１) 新学科も３年目を迎えるため、学科教育課程の実効性を高め、初等教育・幼児教育・養護教諭、音楽の４コースの特徴を発揮して、学生の教育実践力の増強を図る。
①カリキュラム内容の充実を図り、各教科を通じて日常的に教員としての資質向上に努める。
②コースの特徴が発揮される教育活動や行事などの充実に努める。
③４年制大学の特徴であるゼミ活動を重視し、専門性の強化と人間関係力の醸成に努める。
④適切な時期からの教員採用試験対策や実習対策等の充実に努める。
⑤民間企業への就職を希望する学生については、キャリア教育と連動させ就職率の向上に努める。
(２) 外部の教育機関との効果的な連携コース毎①初等教育コース
小学校や社会教育機関からの協力を得て、ＳＡＴ、ボランティア活動などを通じ、学校教育・社会教育支援や学外活動への積極的な学生参加を推進する。
②幼児教育コース
幼稚園や保育園、地域での定期的あるいは非定期的なボランティアを通じて幼稚園教諭、保育士を希望する学生の資質向上に努める。
特に有効と思われるのは、北私幼など専門団体が、幼稚園教諭育成の目的でキャラバンを組み養成校を訪問し、幼稚園教諭と学生の交流をしていることである。このような活動に積極的に参加させて、意欲的な学生の育成を目指したい。
保育士を１年後に輩出するため、受入先の協力を仰ぎ円滑に実習が進むように計画的に準備を進めたい。
③養護教諭コース
本年度の取組課題

現職養護教諭との交流、学会・研究会などを通じ、全国の養護教諭との出会いの機会を積極的に持たせる。情熱的に取り組んでいる先輩の姿を目の当たりにすることで、学生は大きな刺激を受け、養護教諭を志望する意志がより強まる。
④音楽コース
このコースで取得できるのは中高の免許であるが、実際に学生は、中学校や高校だけではなく、小学校にも吹奏楽の指導ボランティアとして出向いている。そのような実体
験が、音楽教員としての資質向上に役立つため、一層の推進を図りたい。
(３) 卒業生とネットワークの構築
上記のような教育実践の推進は、現職教員との連携や個別の学校との協力関係が大きな原動力になるため、学科教員と学外の教員とのつながりや卒業生とのネットワークをより強力にすることが肝要である。
それにより在学生に有効になる教育現場の新しい情報を得ることも可能であり、また、卒業生に対する励ましにもつながる。
①定期的な学科からの通信による卒業生との関係性の強化、および卒業生の動向の把握。
②教職センター主催の現職教員研修会時に合わせた学科卒業生との交流。
(４) 定員数を上回る学生確保
高校との信頼関係がなければ学生確保は困難である。そのためには、学科学生の出身高校へ訪問をして該当学生の動向を伝えることなど、高校が欲する情報を提供することも大切な
一つの方策である。
高校を大切にし、長く信頼関係を保てるような真摯な対応が求められる。それとともに、保護者に説得力のある社会的な信頼を得ることも意識をして進めたい。
上記のことを果たすためには、在学生の教員採用の状況がきわめて重要であるため、全学的な対策講座とともに学科でもこれまでの対応を継続させ、さらに有効な方策を検討したい。
それが、とりもなおさず学生募集に直結する。
(５) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す- 44 -

大学は、専門的な職業人の輩出はもとより、教員自体が社会貢献を為す存在であることが社会的役割の一つとされており、社会的なオピニオンリーダーとしての役割も併せ持つ。
そのような役割を学科教員が認識し、教育活動とともにかつ研究活動や社会的活動を可能とする環境の保持も必要である。
日常的に多忙な毎日を送っているため、なかなか研究の時間をとるのは困難だが、そういった活動が、本学や本学科に対する社会的信頼にも直結することを意識して進めたい。
(１) 新学科も３年目を迎えるため、学科教育課程の実効性を高め、初等教育・幼児教育・養護教諭、音楽の４コースの特徴を発揮して、学生の教育実践力の増強を図る。
各コースともに教員一同、協力的に各々のコースの教育目標達成を目指し、特徴をもって動いている。
前身の学科から引き継いだものもあるが、教育学科独自の教育実践力も徐々についてきており、今後に期待が持てそうである。
各コースの取り組みについては次に掲げた。
(２) 外部の教育機関との効果的な連携コース毎①初等教育コース
小学校等の協力のもとに、教育課程として位置づけられた学校ボランティア活動を行った学生が多い。これは、アクティブ・ラーニングとしての評価にもなる。机上の論だけではなく、実践を重んじる教育を展開した。
このような実践は、小学校教員を目指す者にとってはきわめて重要な体験活動である。
北海道教育大学札幌付属小学校や札幌市内小学校での研究授業参観、宿泊研修など学外での学生の学ぶ機会を得ている。
②幼児教育コース
１年次科目では、北海道私立幼稚園協会の幼稚園キャラバンを招き、保育者の仕事について学んだり、卒業生の様子を把握したりした。また、講義に実践的な内容を盛り込
み学生の意識を高め、教員と連携している保育現場でのボランティアやアルバイトを紹
取組結果
と点検・
評価

介し、学生が積極的に参加できるように努めた。
２年次では、教育実習に向けてガイドラインに基づいた保育技術の定着、幼稚園教育
要領の理解などを徹底した。
３年次では、初めての学外実習である教育実習において課題も多く見受けられたが、振り返りや個別指導を丁寧に行い、後学期の保育実習Ⅰに生かすことができた。
③養護コース
・教員採用検査への対策講座への参加を増やすことにより、５名が現役合格となった。
・日本養護教諭教育学会の開催校となり、学生への発表を含めた参加への指導をし、全国の養護教諭と交流を深めることができた。
・教職センター開催の現役教員研修会を活用し、卒業生から教育現場の現状について情報を得る機会としている。
・教員採用検査の現役合格が続いていることで、本学を希望する学生が増加し、入学生の増加につながっている。
④音楽コース・はじめてのゼミ生(３年生)に対して各楽器を中心により高度な音楽表現の指導にあたった。
・全体学年では、演奏発表会など授業で学んだ学習を、より実践的な音楽表現活動として展開することができた。
・今後の課題として、教育学科音楽コースの教育方針及び卒業後の就職など、全道を中心とした広報活動をいかにして展開していくかが２９年度の課題と考える。
(３) 卒業生とネットワークの構築
卒業生との関りはゼミ担任と卒業生は切れずにある。しかし、学科全体としては実現化が相当困難であった。

- 45 -

ネットワークというほどではないが、夏休み中の教採２次対策に卒業生も多く参加をしていることから在学生との交流もあり、よい関係性につながっていると考えられる。
(４) 定員数を上回る学生確保
平成２８度の入学生は 142 名であり定員を２２名上回った。
これは教員養成に対する大学
全体と学科教員の努力の成果に他ならない。特に、公立学校採用試験における合格実績、僅少であるが公務員・公立保育所の保育士、民間企業、幼稚園などが大きな影響を持っていると言える。
ただし、大幅に上昇しているのは養護教諭コースであり、コース間に偏りがあることが大きな課題である。
(５) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す
江別市や札幌市の各種委員、各学会等の役割などを持っている教員もおり、学科全体として社会的な貢献をしているといえよう。
教育研究活動においても、個々の必要に応じて多忙な中でよく努力をしていると思われる。
特に文部科学省へ届け出の必要な教職科目については学科の存続にもかかるため、個々の努力が窺われる。
２９年度は教育学科の完成年度である。これまでの３年間と異なり、特に初めての卒業生を出すことに関する各種行事に関しては既にコース間で協議がなされている。
次年度へ
の課題

教育課程について、４年間の実施状況を省察し、完成年度後の新たな計画に反映させることが肝要であろう。
学生募集に関しては、定員確保を定着させると同時に、どのコースも安定した状況になる
ように一層の努力が望まれる。
平成２６年度の改組後３年目になるが、入学定員 120 名に対し、142 名の入学生と大幅な増加で、評価に値する。この成果は、初等教育・幼児教育・養護教育・音楽教育の４コースの特徴をしっかり捉え、質の高い教育力で、教員採用数も高い水準で維持していることに起

点検評価
委 員 会
からの評価

因している。特に、ＳＡＴや授業研究会への参加、ボランティア活動などを通じた実践的な学習の機会を提供するなど学科独自の取組みを継続して、教育課程の充実を図っていることが評価される。
次年度、再課程認定で教職課程担当教員審査が必要になり、非常勤講師を含め、人員計画を整備すると共に、現職教員の業績の積み上げを推進して、教育の質保証の観点で、教職課程について全学的な検討が必要である。また、次年度は、完成年度に当たり、教育・研究・
社会貢献について評価する必要がある。

部署:教育文化学部

芸術学科(１) 学科目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
１)１年２年生科目を中心にシラバスの点検を行う。
２)授業の連携や授業方法の工夫などについて協議し、有機的な教(２) 学科および各分野の学外行事の充実を図る。
１)科の教育活動及び成果発表の場としてポルトを活用し、学外諸団体との連携も深めな
本年度の
取組課題

がら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
２)札幌市や江別市、奈井江町などとの連携事業を通して、地域の文化イベントや文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。
(３) 入学生および編入学生確保のための効果的な活動に努める。
１)学科通信の発行や学科ホームページ運営、Facebook の活用など広報活動を多面的にかつ効率的に実施する。
２)高大連携、オープンキャンパス、高校訪問など、入学生確保のための施策を実施する。

- 46 -

(４) ライフデザイン学科との連携の充実を図る。
(５) 就業力育成を推進しキャリア意識の向上を図る。
(６) 学生の社会活動や地域貢献活動を積極的に支援する。
(７) 施設・設備・備品の充実を図る。
(１) 学科目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
改組３年目となり、学科目標および各分野目標達成のため、そして、学科運営を軌道に乗せるために学科教員一致して教育実践に当たった。また、芸術学科としてのまとまりができるように学生指導を工夫した。例えば、基礎教育セミナーを、学生の学ぶ姿勢を形作る大切な機会と捉え、毎年度、前年度の反省をふまえ学科教員全員で総括し、その内容を更新し充実を図っている。とくに、後期はじめに、江別市内の企業を巡る研修を始めて実施した。家
具メーカー、レンガ工場、ガラス工房を見学して地元の産業に触れる機会をつくった。さらに、
１・２年生のＧＴを正副２人担任制にして複数分野の教員が学生に関われるように配置したり、オリエンテーションを全学年同時に開催したりすることによって、芸術学科の有する５つの芸術分野の専門性を活かしながら、その融合が芸術学科の強みになるような意識付けを行う
ような機会を充実させた。
・１年２年生科目を中心にシラバスの点検を行う。
３年次学生へのカリキュラムや授業内容についてヒアリングを中心に行い、２年間でどのような教育効果が上がったか検証した。学科の専門科目に関しては、概ね良好な反応であったが、実技系科目数について不充分とする意見もあった。また、全学共通科目、とくに必修化したキャリア系科目に関しては、過重な負担感を感じる学生が多い。今後
は、ヒアリング以外の調査方法で詳しく点検する必要性がある
・授業の連携や授業方法の工夫などについて協議し、有機的な教育実践に努める。
複数分野がかかわる科目やオムニバス形式の科目を中心に、教授内容の系統性や共通
取組結果
と点検・
評価

理解を深める作業を行った。たとえば「テクニカルスケッチ」では、担当者間で学生の作品や詳細な講義内容の情報交換をし、講義内容の順番や新たな共通資料を作成する工夫を行ったりした。さらに、点検する科目数を増やしてく予定である。
(２) 学科および各分野の学外行事の充実を図る。
本年度は芸術学科の学生が３学年まで揃い、
これまで学科行事の中心となってきた３年次学生が活躍した。本学科の教育目標である学生のコミュニケーション能力やチームとして協働する能力を養うためには、今後も推し進めるべき学科の伝統と捉えている。特筆すべき事項として、インテリア建築分野の学生が、第１回展示映像デザインコンペティションで、１～２年生４名のチームが最優秀賞(札幌市市長賞)を受賞し高い評価を受け、学内の学習だ
けでは得られない貴重な経験ができた。マスコミにも大きく取り上げられた。また、札幌丸井三越主催による「オリジナルデザインプロジェクト」(誇るべき日本の良さを、新しい価値として国内外に発信する「JAPAN SENSES」)に応募。美術分野の学生がデザインしたトー
トバックが商品化。三越２階Ｍエディットにて販売、完売された。
【美術分野】
・６月

美術館鑑賞会として「ポーラ美術館コレクション展 モネからピカソ、シャガールへ」(北海道近代美術館)を鑑賞。
【インテリア建築分野】
・４月 企業研究として、建築・測量機器の展示会(岩崎レボリューション)を見学
・１０月 世界的建築家 伊東豊雄氏講演会にコース行事として参加(主催：北海道中小企
業家同友会道北旭川支部)【舞台芸術分野】
・４月９日(土) 「SAPPORO COLLECTION "10 th Anniversary Join us!!" Special Day」
パセオセンター地下１階「テルミヌス広場」。「学生応援企画！」と札幌コレクション- 47 -

実行委員会によって開催され、会場の照明・音響・ステージ設営及び運営を担当。この日は、服飾美術の学生によるファッションショーや「ゆうゆうぶらり」(北翔学生によるバンド)の演奏、傷メイクワークショップなども行われた。前日より仕込み。(学外諸団体連携)(学生の社会活動・地域貢献活動)(ライフデザイン学科連携)
・８月６日(土)・７日(日) 北翔舞台芸術１年目試演会 Vol.１３「北限の猿」(作 平田
オリザ、演出 平井伸之)。６日は大学祭公演。パル６階。２ステージ。(ライフデザイ
ン学科連携)
・９月１７日(土)～１９日(月)北翔舞台芸術２年目試演会 Vol.１２「兄帰る」(作 永井愛、演出 百島匡《学生》)パル６階。４ステージ。(ライフデザイン学科連携)
・１０月１５日(土)・１６日(日) パセオ学生応援企画 paseo creators camp vol.１ 。
パセオ地下１階「テルミヌス広場」。服飾美術を専攻する学生がファッションショーに参加。ワークショップも行った。舞台芸術の学生が、舞台設営、照明・音響の手伝いに入った。なお、２２日(土)、２３日(日)にはプロジェクションマッピングの催しがあり、メディアデザインの学生参加。２９日(土)、３０日(日)にはダンスのイベントがあり、舞台芸術の学生が手伝った。(学外諸団体連携)(学生の社会活動・地域貢献活動)(ライフデザイン学科連携)
１)学科の教育活動及び成果発表の場としてポルトを活用し、学外諸団体との連携も深めながら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
ポルトのホールとギャラリーは、本学科の教育活動においては重要な施設であり、様々な活動を実施してきた。江別校舎から離れている難点はあるが、設備や立地については、江別にはない要素があるので、これからも一層の活用が必要と考えている。
以下、各分野の行事について記載する。
【美術分野】
・２月

美術作品展(芸術メディア学科・芸術学科) ポルトギャラリーＡ・Ｂ【 TEDxSapporo2016 (５分野共通)】
・５～７月 TEDxSapporo2016 において、会場となったポルトのステージデザイン、
各種印刷物デザインを制作し、当日はボランティアスタッフとして参画した。会場
デザインは、今年度世界で開催された数々の TEDx イベントの中から公式インスタ
グラムにて紹介された。
【インテリア建築分野】
・２月２１日～２月２８日

インテリア建築分野学生作品展をポルトギャラリーＡで開催【服飾美術分野】
・４月１５日(金)、１６日(土)、６月４日(土) １年生から４年生を対象に、メンズ
テーラード・スーツの縫製技術の修得として、縫製工場のプロを講師に招き、実技指導を実施した。
・５月２０日(金)～２２日(日)北翔舞台芸術二年目定期公演「かもめ」(作チェイ

フォフ)の衣装を担当した。
・６月１８日(土) デイサービス ユーカリの丘の皆様と学生による「シニアリメイ
クファッションショー＆朗読劇 with 北翔大学」が北方圏学術情報センターポルトにて開催された。学生制作の舞台衣装を身にまとい、「ロミオとジュリエット」の朗読劇を行った(打合せ２回、１８日本番)。
・１０月１日(土) 「いっしょにね！文化祭」が北方圏学術情報センターポルトにおいて開催された。障害者をモデルとして、学生と一緒にユニクロに買い物に出かけ、機能性、ファッション性を加味したリメイクファッションを提案し、ショー形式で発表した(打合せ３０回、１日本番)。

- 48 -

・１２月１０日(土) 第４９回学外発表会ファッションショーが、北方圏学術情報センター ＰＯＲＴＯで開催された。今回は、『SLICK』をテーマに、刺繍、染色、編
み物、異素材との組合せなど技法を用いて作り上げたアートとテキスタイルを融合した作品 100 点を紹介した。本学卒業生にもスポットを当て作品を紹介した。さらに、１２月６日～翌年１月１０日まで、高大連携企画「北翔大学と平岸高等学校による合同作品展」をポルトギャラリーにおいて展示した。
・１月２０日(金)～２２日(日) 北翔舞台芸術二年目定期公演「夏の夜の夢」(作シェークスピア)の衣装を担当した。
【舞台芸術分野】
・４月２２日(金)～２４日(日)北翔舞台芸術３年目公演 Vol.７「消失」(作 ケラ

リーノ・サンドロヴィッチ、演出

村松幹男)、４ステージ、ポルトホール。(学外諸団体連携)(学生の社会活動・地域貢献活動)(ライフデザイン学科連携)
・５月２１日(土)・２２日(日) 北翔舞台芸術２年目定期公演 Vol.２３「かもめ」(作チェーホフ

演出森一生)４ステージ、ポルトホール。なお、いつものように２０日(金)に公開ゲネプロとワークショップを開催。また、各公演の終了後に２０分ほどの演出による講演を実施。(ライフデザイン学科連携)
・６月１８日(土) 「ポルト市民講座

シニアリメイクファッションショー＆朗読劇with 北翔大学」、ポルトホール。前日仕込み。会場設営、照明・音響設営、オペレート等を担当。
「デイサービス

ユーカリの丘」の朗読劇。その衣装を服飾美術の学生が制作し、ファッションショーも開催された。(学外諸団体連携)(学生の社会活動・
地域貢献活動)(ライフデザイン学科連携)
・７月３日(日) TEDxSapporo「Relay your story」ポルトホール。６月３０日(木)より会場設営。ステージ設営、照明・音響の手伝い。(学外諸団体連携)(学生の社会活動・地域貢献活動)(ライフデザイン学科連携)
・１０月１日(土) 「第３回
るひと

ないひと

いっしょにね！文化祭」ポルトホール。「障がいのあいっしょに楽しむ発表会」を合言葉に、「いっしょにね！文化祭」が「実行委員会」と「北翔大学」の主催で今年も開催。ステージ・照明・音響等の設営、オペレート。服飾美術の学生は今年もファッションマジックとコラボのファッションショー実施。９月２９日(木)から仕込み。(学外諸団体連携)(学生の社会活動・地域貢献活動)(ライフデザイン学科連携)
・１１月１１日(金)～１３日(日) 北翔舞台芸術３年目公演 Vol.８「眠れる森の死体」(作

古城十忍、演出 村松幹男)ポルトホール。４ステージ。

・１２月１０日(土) 第４９回学外発表会ファッションショー「SLICK」。ポルトホール。
ステージ・照明・音響の設営、オペレート。１２月７日(水)から仕込み。(ライフデザイン学科連携)・１２月１１日(日) 前日のファッションショーの舞台、照明、音響をつかい、平岸高校との連携ファッションショーを今年も行った。なお、この日に北海道平岸高等
学校と北翔大学の高大連携事業に関する協定書調印式が行われた。(学外諸団体連
携)(ライフデザイン学科連携)
・１月２１日(土)、２２日(日)北翔舞台芸術２年目定期公演 Vol.２４「夏の夜の夢」ポルトホール。２０日(金)公開ゲネプロ。ワークショップ。(ライフデザイン
学科連携)２)札幌市や江別市、奈井江町などとの連携事業を通して、地域の文化イベントや文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。
これまでも、「アートメッセージ展」「TEDxSAPPORO」など、札幌を拠点とするイベントや施設を活用した交流事業を積極的かつ継続的に実施してきたが、２８年度は、- 49 -

札幌市、江別市、砂川市、道南の今金町などとの共同事業が継続実施された。
以下、各分野の行事について記載する。
【美術コース】
・６月

全道展鑑賞会(札幌市民ギャラリー)・１０月

江別市野幌駅前施設関連事業協力(ＥＢＲＩ：旧ヒダ工場) チョークアー

トプロジェクト参加
・１１月
・２月

江別市中学校高校美術部合同展協力(セラミックアートセンター)
なよろ雪質日本一国際彫刻大会ジャパンカップ出場【メディアデザイン分野】
・１０月

札幌駅地下パセオにて、パセオ主催イベント「クリエイターズ・キャンプ」に参画し、プロジェクションマッピング映像作品を制作しパセオにて上映された。
ファッションブランド店舗が数多くあるパセオと本学は、高校生、大学生という共通したターゲット層を有しており、ファッションショー等の企画で服飾美術、舞台
芸術とも繋がりを見せたことで今後も期待される。
【インテリア建築分野】
・７月

株式会社モロオ(本社札幌市、医療品流通業、社員約 600 名)の百周年記念行

事のステージイベントを１～４年次学生(芸術学科インテリア建築分野学生及び４
年次空間デザインコース学生)支援した。立体造形物を制作しプロジェクション映像も手掛けた。
【服飾美術分野】
・４月９日(土) 札幌コレクション学生企画がパセオテルミヌス広場において開催された。在学生によるファッションショーとワークショップを行った。
・４月３０日(土) 「札幌コレクション 2016」において、ボランティアとして、ス
タイリストアシスタント、フィッター、進行アシスタント、会場設営に参加した。
・５月２０日(土)、６月３日(土)、７月２２日(土)、１０月８日(土)、１１月３０日(土)、２月２０日(月)の６回にわたり札幌カナリヤ本店ウィンドウディスプレイを手がけた。
・８月２０日(土)、２１日(日) 超高齢社会の地域活性化を学際的に推進する会主催
による「com.fes2016」が里塚・美しが丘地区センターにおいて開催された。学生が高齢者の衣服をデザイン、製作してショー形式で発表した(打合せ３回、２０
日リハーサル、２１日本番)。
・８月２３日(火)～２７日(土)まで、地域連携センター主催の専門分野別海外研修(台湾)に服飾、舞台芸術の学生が９名参加。故宮博物院見学、実践大学訪問、西園２９服飾創作基地、台北服飾快速設計打様中心(工房見学)、永楽市場、松山文創園區
美術館鑑賞、タイペイ・アイ鑑賞など研修した。
・１０月１日(土) ＡＣＦアートステージコンペティションが地下歩行空間で開催された。服飾美術分野１年浅野茉衣香が入選した。また、在学生によるファッション
ショーにも参加した。
・１０月７日(金) 「第３２回手づくりフェスタ 2016」において、在学生によるファッションショーを行った。
・２月１１日(木) 今年１０回目を迎える「えべつ FUROSIKI フェスティバル 2015」
が江別セラミックセンターにおいて開催された。例年、学生による風呂敷を使ったファッションショーや包み方のワークショップなど行った。
【舞台芸術分野】
・８月８日(月) 「サウンドライトクエスト

この夏、勇者になるのは君だ!!!」

砂川市地域交流センターゆう。授業「地域と芸術」を履修している３年生を中心に- 50 -

行った小学校低学年向けワークショップ。５０名ほどの小学生が集まった。(学外諸団体連携)(学生の社会活動・地域貢献活動)(ライフデザイン学科連携)
・８月２１日(日) Com. Fes2016 。札幌市清田区美しが丘地区センター。
「超高齢化社会の地域活性化を学際的に推進する会」(住民の健康で幸せな生活を追究するという理念のもと、里塚病院の松永先生を中心に、医師、薬剤師、介護関連職、大学教授などの有志による会)主催。テーマは「アンチエイジングと医療・介護のイベント」。舞台芸術の学生が会場設営、照明・音響の担当。服飾美術の学生がデザインした高齢者のファッションショー(最高年齢 103 歳)や認知症に関わる２人の医師による講演、パネルディスカッションなども行われたお祭り。(学外諸団体連
携)(学生の社会活動・地域貢献活動)(ライフデザイン学科連携)
・１０月１６日(日) 江別市国際交流推進協議会主催「みんなおいでよ！2016 世界
市民の集い」。野幌公民館。ステージの音響と照明担当。(学外諸団体連携)(学生の社会活動・地域貢献活動)(ライフデザイン学科連携)
・２月１２日(日) 風呂敷フェスティバル、セラミックアートセンター。(学外諸団体連携)(学生の社会活動・地域貢献活動)(ライフデザイン学科連携)(３) 入学生および編入学生確保のための効果的な活動に努める。
学生募集は学科教員が一丸となってさまざまな方策を立案し実施したが、昨年度とほぼ同数の入学生となった。さらに、教育内容のより一層の充実を図りつつ、学科の広報活動をより強固なものし、定員の確保を目指したい。
１)学科通信の発行や学科ホームページ運営、Facebook の活用など広報活動を多面的にかつ効率的に実施する。
学科独自の宣伝パンフレットを作成。２年前から発行を始めた学科通信は６回発行。
独自ホームページ、Facebook をとおして、学科の広報を行った。また、イベント実施時に送るダイレクトメールには、学科パンフ、学科通信等を同封し学科の広報を行った。
２)高大連携、専大連携、オープンキャンパス、高校訪問など、入学生および編入学生確保のための施策を実施する。
高大連携については、直接、高校生や高校の教員と接触できる内容を中心に実施した。出前授業や生徒の大学訪問時の授業見学や模擬授業など出来るだけ多くの機会を作るようにした。学科独自の実践を以下に記載する。
１．美術教諭や演劇部顧問教諭との連携
・それぞれの専門分野に関わる教員との関係を築く努力をし、入学生確保に努力した。
２．平岸高校との合同発表会(高大連携事業)
・１２月に平岸高等学校のアートデザインコースの生徒３０名と本学学生によるファッションショーを開催。本学科の学生と高校生が共同で企画演出の全行程を行った。
３．オープンキャンパスにおける広報事業
・オープンキャンパスは大学全体の方針のもと実施されるが、出来るだけ学科の独自性をアピールするため最大限の広報活動を試みた。体験授業では各分野の専門性を活かすとともに、各分野が連携する芸術学科の強みを知ってもらうために、ミニファッ
ションショーなどの体験授業を試みた。
４．各分野の実践(インテリア建築分野)
・１２月

倶知安高等学校からの依頼を受け建築ＣＧパースに関する２年次生徒向けの出張講義を実施した。
・平成２７のオープンキャンパス体験授業においてインテリア建築分野の独自企画を複数回実施した。
・芸術学科の資格取得と就職を重視した取り組みをまとめたパンフレットを制作し、- 51 -

資格取得をして社会で活躍する卒業生の様子や教員免許取得・建築士試験対策などの支援体制を高校生へ伝えるための取り組みを行った。
(舞台芸術分野) (ライフデザイン学科連携)
・６月１１(土)・１２(日)第１０回さっぽろ高校生演劇合同ワークショップ「さらば！
原子力ロボむつ～愛・戦士編～」公演(作畑澤清吾)２ステージ、ポルトホール。

ステージ、照明・音響設営、オペレートサポート。なお、ワークショップは、４月
９(土)、１７日(日)、２３日(土)、２４日(日)、３０日(土)、５月１日(日)、７日(土)、８日(日)、１４日(土)、１５日(日)、２８日(土)、２９日(日)、６月４日(土)、５日(日)、１０日(金)の１５日間。
・１２月５日(土)ポルト研究授業「５分間ストーリー」公開授業。ポルト研究授業の「５分間ストーリー」の修正発表を初めて高校生向け公開授業として実施した。その後、ワークショップも実施。
・３月１１日(土)新篠津高等養護学校演劇部公演。ステージ、照明・音響設営、オペ
レートサポート。ポルトホール。前日仕込み。
・３月２０日(月)新川高校ダンス部公演。ステージ、照明・音響の設営、オペレート。
ポルトホール。前日リハーサル。前々日仕込み。
５．高校訪問・２８年度は、美術教員など関係教員を絞ってつながりを強めるような訪問をした。
(４) ライフデザイン学科との連携の充実を図る。
ライフデザイン学科ファッション舞台アートコーとの連携については、
服飾美術と舞台芸術を中心に、長年、多数のイベントを行っているもので、２８年度も同様に多数企画実践した。
とくに、世代間交流事業、地域の文化イベント等への参加については、さまざまな繋がりをから多くのことを学ぶことができ学生の学習効果も高い。
とくに舞台芸術分野が関わるイベント等に関しては、
原則として芸術メディア学科舞台芸術コースの学生やライフデザイン学科の学生と連携して行ってきた(例えば、公演時は受付や会場整理などの手伝い)。ただ、この両分野に関しては、カリキュラムも連動し展開しているため、学生の受講形態や事務処理軽減の意味合いからも「事前承認科目」の復活を強く要望したい。学生にとって有益なことに関しては、手続き等の簡略化を図るべきであると考える。
(５) 就業力育成を推進しキャリア意識の向上を図る。
本学主催の就職ガイダンス、合同企業説明会への参加、一般常識対策講座などのセミナー参加、インターンシップへの参加など学科に関わる求人情報および企業説明会等の情報を学
科サイボウズ Live にアップし、各ゼミ担から学生への周知を徹底して行った。産学連携、
地域連携、高大連携、大大連携、イベント企画運営、資格取得推進、啓発的支援などをとおして就業力、意識づけを強化している。キャリア支援は本学科にとっては、学習内容や学生の志向から難しい面がある。
一般的なキャリアというものが芸術分野の学習と結びつきにく
い現状があり、芸術の学びをいかに仕事に活かすか模索する場面が多くあった。昨年から引き続き、学科のキャリア目標を「・芸術のプロになる！・芸術を活用できる仕事人になる！・
芸術で人間を磨いて企業人になる！→そして、芸術から学んだ創造力とコミュニケーション
力は生き抜く力となり、その力で地域の活性化に貢献する人材を目指す！」とし、学科会議
等で学生の進路希望状況等の情報を共有しながら、ＧＴ担当教員が学生に合わせたきめ細かいキャリア支援を行ってきた。
次年度は４年次学年が新カリキュラムの成果を具体的な進路
結果として表すことになるため、より丁寧な指導が必要であると考えている。
(６) 学生の社会活動や地域貢献活動を積極的に支援する。
既述しているが、学科の重要な教育方針に学外でのイベント参加によって創造性とコミュ
ニケーション力を向上させるというものがあるが、それが、直接的に地域貢献に結びつくものもあった。記述した内容から特筆すべき活動について項目のみ記載する。

- 52 -

１．TEDxSapporo 2016：全分野
２．江別市のまちづくり関連事業：インテリア建築分野
３．奈井江町との包括連携事業：メディアデザイン分野
４．
「いっしょにね！文化祭」:舞台芸術・服飾美術分野
５．第２回江別市中学校高校美術部合同展 2016：美術分野
６．江別市野幌駅前施設関連事業協力(ＥＢＲＩ：旧ヒダ工場)チョークアートプロジェク
ト参加:美術分野
７．第一回展示映像デザインコンペティションでインテリア建築分野１～２年生４名のチームが最優秀賞(札幌市市長賞)を受賞した(１１月)：インテリア建築分野
８．札幌丸井三越主催による「オリジナルデザインプロジェクト」(誇るべき日本の良さを、
新しい価値として国内外に発信する「JAPAN SENSES」)に応募。美術分野の学生がデザインしたトートバックが商品化。三越２階Ｍエディットにて販売、完売された。
(７) 施設・設備・備品の充実を図る。
前年度は、長年要請してきた大型プリンターの更新と、老朽化したゼミ使用のコンピュー
ター２台の更新が出来たことは、学科運営上の必須設備の充実となり、関係部署に感謝申し上げたい。ただ、ゼミで使用しているコンピューターは、全体的に老朽化したものがまだまだ多くあり (１０年以上経過したものが半数)、順次入れ替えが必要である。また、舞台芸
術関係の設備備品については、ほとんど充実が図られていないので引き続き充実を図りたい。
さらに、昨年度にも記載したが、芸術学科では分野融合型の演習・実習を増やしたことから、既存の施設設備では対応できなくなる科目がある。例えば、複数分野共同で実施するプロジェ
クションマッピング用プロジェクターや、これからますます応用が期待される３Ｄプリンターなどは未整備状態であり継続してさらなる充実が必要である。
次年度へ
の課題

(１) 学科目標達成のために教育課程の円滑な実施と授業内容の充実に努める。
(２) 数多く実施されている学科行事や授業内容等を効果的に実施し、さらに広報に繋げる。
(３) 就業力育成を推進し進路について早くから考えさせ目的意識を高める。
芸術学科の有する「美術分野」「メディアデザイン分野」「インテリア建築分野」
「服飾美
術分野」
「舞台芸術分野」の５分野の専門性を活かしながら、その融合が芸術学科の強みになることを教員サイドで意識付けされたと思うが、学生にとって、５つの専門分野の融合性
教育が、社会的ニーズであることを理解するに至っているかどうか疑問である。芸術メディアの学生も含めて、これら専門性を活かしながら融合することへの教育成果として社会で活躍している卒業生の事例を調査し、受験生に対し、わかりやすく伝えることができれば、もっと学生を確保できるのではないかと思われる。これまで通り、学科教員の熱意で、学科

点検評価

通信、ホームページ、フェースブック、ダイレクトメール等の活用や高大連携、出前授業の委 員 会実施などで芸術学科の特色を適切に発信して頂きたい。

からの評価

教育の一環で、学外行事の参加・地域連携事業、各種ワークショップなどすばらしい成果を挙げてきた。また、就業力育成を推進し、キャリア意識を早期に徹底して向上させる努力
は、評価に値する。
一方、
インテリア建築分野の学生が、第一回展示映像デザインコンペで最優秀賞を受賞し、また、札幌丸井三越主催の「オリジナルデザインプロジェクト」で美術分野の学生がデザインしたトートバックが商品化された事実は、
教員指導能力と芸術学科のレベルを社会が評価していることの証拠で、もっと効率良くネット発信して欲しい。やはり最大の課題は、学生
定員充足率の向上であり、検討余地はあると思われる。

部署:教育文化学部

心理カウンセリング学科

本年度の(１) 学生確保

取組課題

・ＡＯ、推薦については前年度同様の応募水準を保持するとともに、試験入学の歩留まり- 53 -

率を上げるための方策が必要である。心理学・精神保健福祉学の学びを一層魅力あるものとするために学外施設の見学や臨床家との接触など、座学に留まらない教育を展開していること、認定心理士・精神保健福祉士・産業カウンセラーなど心の専門家としての資格を取得できるチャンスを提供できること、そして社会に出てからあらゆる領域で活かせる学問であることを引き続き充実させ、伝達していく。より効果的に伝えるため、冊子体のものに加えて、より高校生本人や進路指導教諭の目に留りやすい広報ツールの開発を継続し、高校生とコンタクトをとれる機会を捉えアピールしていく。また、心理職の国家資格として創設された公認心理師に関する情報収集に努め、随時広報に活用していく。これら広報は、オープンキャンパス、出張講義、高大連携事業、高校訪問、臨床心理センター関連行事等で積極的に実施するほか、高校生や一般市民向けの心理学教室や精神保健講座についても企画を検討する。
・インターネットの活用については、これまで行ってきている学科独自ブログの随時更新に加え、過去に作成した広報ツールなどについてもインターネット上で閲覧できるようにするなど、より効果的な活用を検討する。
・出張講義は、本学科への理解が深まる重要な機会であり、実際入学者の出願のきっかけとなっていることから、学科教員のスケジュールが許す限り実施していく。
・高校訪問については、平成２７年度と同様の実施となった場合、限られた予算と教員の過密スケジュールの中で実施することとなる。このため入学生確保に関するこれまでの成果について精査を行い、より効果的な訪問となるよう、回数やロケーションを検討する。
また訪問した場合の成果については学科教員間で共有し今後の学生確保への方略に活かす。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・就業力養成科目との更なるタイアップを進めつつ、学生が希望する進路に備えた準備を
早くから進められるよう、情報提供や相談にのりつつ、キャリア支援センターとの連携を
引き続き進めていく。
・精神保健福祉士取得希望者は平成２６年度入学生の学外実習が始まるため、事前準備が滞りなく進むよう学生への指導を進めながら、来る資格試験に備えた対策講座の準備も進めていく。
(３) 平成２６年度改組における取り組み
・前年度に引き続き、旧教育課程と新教育課程の整合をはかり、新旧カリキュラム履修学
生の混乱を避けつつ、学生への履修指導を徹底していく。
・授業評価アンケートの結果を踏まえ、特に点検評価「教員の一方的な授業ではなく、コミュニケーションはとれていましたか」などの項目が低くなっていることから、ＦＤの更なる推進に力を入れるほか、カリキュラムの展開方法についても検討を行う。
・心理職の国家資格となった公認心理師の養成カリキュラムが公開され次第、本学科においても受験資格の取得が可能となるよう準備を行う。
(４) 多様な学生への支援
学科教員間において、該当する学生に関する情報の共有を随時行いながら連携・協力のもとで学生支援に務め、学生の不適応行動の発生や学習意欲減退の出現を未然に防ぐための対策を講じる。
また、学生の状況によっては保健センター等関連部署との連携も密にしていく。
(１) 学生確保
・アドミッションセンターとの連携により、オープンキャンパス、出張講義、そして臨床
取組結果

心理センター主催の研究会において学科の広報に努めると共に、高校からの要望を随時と点検・把握し、本学科の特色と魅力をアピールする努力をした。

評価

・インターネットの利用においては昨年度同様に心理カウンセリング学科ブログにより定
期的に学科での学びの様子について発信した。
・紙媒体での広報については、高校生に向けて心理学への学びを啓発する目的で作成して- 54 -

いる冊子「キモチの木」「キモチの木２」に加え、平成２８年度は高校生に本学科教員・
大学生活の様子・卒業後の進路についてよりイメージを深めてもらうことを目的として学科リーフレットを１号から３号まで作成し、各高校に発送したほか、出張講義やオープンキャンパスの機会にも高校生に配布した。
・以上の結果として、前年度に比して入学者数が増加し、定員まであと１人というところまで達した。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・就業力養成科目を通して学生の自己分析能力やコミュニケーション能力を向上させ、１年次学生に対しては基礎教育セミナー等の機会を用いて、学生に自らのキャリアを考える機会をもたせた。
・各ゼミ担任により、キャリア支援センターの積極的利用を呼びかけたほか、ゼミ担任を通して学内企業研究会への参加推奨を行った。
(３) 平成２６年度改組に向けての取り組み
・現教育課程と新教育課程の整合性をはかり、在学している学生への履修指導を徹底した。
・基礎教育に関してはオムニバスによる展開を随時取り入れ、科目によっては外部講師による話題提供により、学生が豊かな学びを進められるよう工夫した。
(４) 多様な学生への支援
・欠席が目立つ学生等について、学科教員間で情報を共有し、連携・協力して当該学生への支援を徹底した。
(１) 学生確保
・本学科で学ぶことの意義を受験生に伝えるべく、出張講義、オープンキャンパス等でのＰＲ活動を継続する。
・心理カウンセリング学科ブログにて、引き続き本学科での学びの様子を定期的に配信していく。
・平成２９年度中に公認心理師のカリキュラムが確定する見込みであることから、学科としてアピールすべき取得資格について精査し、効果的ＰＲ方法を検討する。
・紙媒体でのＰＲにおいては、推薦での出願を安定確保するため、これまで作成した冊子等に加え、引き続き学科の特長をアピールするための新たなツール作成を検討する。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・精神保健福祉士資格取得関連では、４年次学生に対しては国家試験対策を効果的に進め次年度へる。そして３年次までの受験資格取得希望者に対して実習に向けて必要な単位の取得がの課題できるよう、科目担当者ならびにゼミ担任が協働して学生の支援にあたる。
・就業力養成科目の運用について検討を行い、学生が関連科目での学びを十分に活かしつつキャリア支援センターを効果的に活用できるよう、学科教員による支援を強化していく。
(３) 学科教育内容の充実
・平成２９年度は完成年度となるため、心理職の国家資格として創設された公認心理師カリ
キュラムの年度内決定を受け、カリキュラム全体の見直しのための準備を進めていく。
・教育の質の維持・向上のため、カリキュラム展開、効果的な教育方法の検討を継続し、学生の主体的な学習意欲を高める機会を提供する。
(４) 多様な学生への支援
・昨年度に引き続き、現教員会議を定期的に開催することにより、学科教員間で連携・協力して、統合的な教育・学生指導を実現する。
学生確保に関し、オープンキャンパス等で受験生に対し、学科の特色について熱意を持っ

点検評価
委 員 会
からの評価

て伝えた結果、学生定員まであと１人のところまでに達する成果を挙げた。ただ受験生が次第に減少する中、広報媒体として冊子や学科リーフレット等の紙媒体に加え、学科ブログで学びの様子等を発信していることは良いが、独自のホームページやフェースブック等のネット広報を強化して欲しい。受験生はスマホによるネット情報を主力に置いている。
また、就業力養成教育を通して学生の自己分析能力やコミュニケーション能力を向上させ- 55 -

せ、資格取得意欲や就職意欲を高める取組みは評価できる。キャリア支援センターの積極的利用への呼びかけは継続して行って欲しい。
さらに、平成 29 年度の完成年度に向け、心理職の国家資格として創設された公認心理師
カリキュラムの構築と受験生へのより一層の効果的な広報活動を企画して欲しい。

部署:短期大学部

本年度の
取組課題

(１) 短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努める(２) 学生が自ら学ぶ姿勢の育成、教員の教授力の向上に努める。
(３) 学生定員の確保に向けて、ライフデザイン学科、こども学科の特色を積極的にアピー
ルし、高校生および社会人も含めた広報活動を積極的に展開する。
(４) 地域との連携を積極的に進める。
(５) 進路決定率の向上に努める。
(１) 短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーは、
従来からあり、様々なツールへの掲載を含めて具現化に努めた。
(２) ライフデザイン学科は、教養・専門・総合・キャリア・編入の５つの教育を柱に、「ユニット履修制」を導入して、幅広い教養と豊かな人間性を身に付ける総合的な教育を実施した。
学生自らが学ぶ姿勢を意識づけるためライフデザイン学科の特色である「自分の学びをデザインする」という履修指導を、１年次・２年次とも「履修記録ノート」を活用して指導した。
こども学科は、「履修記録ガイダンス」(冊子)による履修指導をおこない、各コースの履
修メニューを活用して２年あるいは長期履修の３年、４年の学びを学生自ら主体的に取り組

取組結果

む姿勢の醸成に努めた。教員の教授力の向上については、昨年度同様に学外での研修出張及と点検・

び学内のＦＤ研修会に参加するとともに、学内の公開授業を受け持ち、受講聴講にも参加した。

評価(３) 平成２９年度入試向けて、ライフデザイン学科は、芸術学科と連携した学科通信の作成、学科の特色を積極的にアピールした広報活動を実施した。
また、こども学科は、３コースの内容をより将来の進路が明確になるようにツールを作成し、こどもの個性・能力を伸ばし、豊かな人生へと導く保育者・指導者を養成するべく広報活動を実施した。
(４) 「地域密着型インターンシップ」、「えべつ FUROSHIKI プロジェクト」、「げんきキッズ」
教室、小学校における朝運動プロジェクト等が昨年度と同様に実施することができた。
(５) ライフデザイン学科の進路決定率は 84.6％、こども学科は 98.4％で、良い状況が続
いている。

次年度へ
の課題

・ライフデザイン学科、こども学科とも学科教育内容を丁寧に説明・広報し、学生確保に努める。
(１) 短期大学部の３ポリシーを明確にしたことは評価できる。
(２) 少人数教育の特性を生かし、学生が自ら学ぶ姿勢をより高めること、及びＦＤ活動の

点検評価
委 員 会
からの評価

充実を図るなどしてより教員の教授力の向上に努めることを期待する。
(３)短期大学部の教職員の一致協力した活動により、学生定員を確保することを期待する。
(４) 「地域密着型インターンシップ」、「えべつ FUROSHIKI プロジェクト」、「げんきキッズ」
教室、小学校における朝運動プロジェクト等など、地域との連携を積極的に進めたことは評価できる。
(５) キャリアセンターとの連携により、進路決定率の向上に継続的に努めることを期待する。

部署:短期大学部
本年度のライフデザイン学科(１) ライフデザイン学科の教育目標具現化にむけた教育内容の充実。

- 56 -

取組課題①キャリア教育・教養教育の充実・専門教育。
②インターンシップの支援。
③ファッションデザインコンテスト参加の奨励。
④資格検定試験の奨励・補助。
⑤地域社会と連携した学生の企画によるイベントの実施。
⑥基礎教育セミナー、ライフデザイン演習、専門ゼミ等、セミナーの充実⑦オフィスアワーによる個別相談の実施。
⑧ガイダンスティーチャーによる個別進路相談。
(２) 特色ある行事の継続実施。
①学外発表会(ファッションショー)②舞台公演③インターンシップ報告会④専門ゼミ発表会・専門ゼミ作品展示⑤えべつ FUROSHIKI コンテスト・フェスティバル(３) 資格取得、コンテストの推進。
①資格取得のための実践指導および試験対策。
②資格検定受験の奨励・補助。
(４) 学生支援の充実。
①オフィスアワー個別相談の実施。
②個人面談による進路相談充実。
③編入試験の個別指導。
(５) 芸術学科・ 芸術メディア学科との連携推進。
(６) 学生確保の推進(７) シニア特別選抜制度の推進(１)①「履修記録ノート」を活用した履修指導をおこない、学生が自ら学ぶことを理解させた。
キャリア教育の中に、専門知識・技能を生かした自分の適性を知ることを目的にインターン
シップを実施した。
「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」「ライフデザイン」「キャリアデザイン」等を授業を通して、学生のライフデザイン(将来設計・人生設計)について考えさせ、就職に対す
る意識向上のため、履歴書の書き方や模擬面接を実施した。
②インターンシップを経験した４名の学生は、働くことの大切さや他者とのコミュニケー
ションの取り方を通して、自分の就職活動において意義のある体験をしたとの報告があり、実施の成果は非常に大きいおもである。
③ファッションを学ぶコースの学生が積極的に参加した。

取組結果
と点検・
評価

④平成２２年度から資格検定取得を奨励する一環として、各資格の受験料を一人につき各年１件半額を補助する制度を設けている。その結果、１０名の学生が受験をした。その資格の内訳は、「秘書検定」「医療事務検定」である。
⑤地域社会と学生が連携した内容として、「ＷＥえべつ祭」のボランティア参加、「えべつ
FUROSHIKI プロジェクト」などに積極的に参加した。
⑥基礎教育セミナーは、「北翔スタンダードの確立を目指して」にもとづいて学科全体で実施した。また、「図書館オリエンテーション」「薬物講話」「演劇鑑賞」「大学祭」「学外発表会(ファッションショー)」等にも積極的に参加した。ライフデザイン演習は、学科教育の専門についてオムニバス形式で授業を実施した。
⑦学科教員がオフィスアワーのスケジュールを公開し、個人研究室において対応した。
⑧基礎教育セミナーの時間を利用して、各担任が学生の進路について相談・面談をおこない、学生の進路動向を把握する等、適切に指導した。
(２) 作品発表として、「学外発表会(ファッションショー)」、専門ゼミの成果発表会、専門
ゼミの作品展の実施。また、舞台芸術を学ぶ学生は、舞台公演や試演会を複数回実施した。

- 57 -

(３)①地域連携センターでの資格受験のためのｓｓ座を受講するよう指導した。
②(１)の④で記述した通りである。
(４)①履修指導、就職指導、生活相談の個別面談を実施した。
②基礎教育セミナー時に個人面談を実施し、指導をおこなった。
③編入学オリエンテーションの参加を促したり、必修科目の時間を利用した説明、オフィスアワーの時間帯で個別指導をおこなった。
(５) 芸術学科(芸術メディア学科)との連携は８年目になる。連携した行事に関しては、教員間・学生間での積極的な交流が図られている。
(６) アドミッションセンターと連携した学科教員の高校訪問、芸術学科との合同での学科
通信の作成、オープンキャンパスでの魅力ある学科説明や模擬授業を積極的に展開した。
(７) シニア特別選抜においては、平成２７年度入試において入学がいなかった。
次年度へ
の課題

・平成２７年度の就職率は 100％に対し、平成２８年度は 84.6％であった。就職率 100％を目指して、キャリア教育の充実を図る。
・学科の魅力を最大限広報し、学生確保に努め充足率 70％を目指す。
・学科の特徴であるユニット履修生の見直しを図る。

(１) 履修ノートや「北翔スタンダードの確立を目指して」などを活用して、学科の教育目
標具現化にむけた教育内容を充実させている。
(２) 学外発表会(ファッションショー)、舞台公演、インターンシップ報告会、専門ゼミ発
表会・専門ゼミ作品展示、えべつ FUROSHIKI コンテスト・フェスティバルなど特色ある行事の継続実施している。
点 検 評 価 (３) 地域連携センターと協力して、学生の資格取得に向けて積極的に取組ことを期待する。
個人面談による進路相談充実、編入試験の個別指導など、
委 員 会 (４)オフィスアワー個別相談の実、からの評価 丁寧な学生支援を行っている。
(５) 芸行事や科目履修等において芸術学科との連携が図られている。
(６) アドミッションセンターと連携した学科教員の高校訪問、芸術学科との合同での学科
通信の作成、オープンキャンパスでの魅力ある学科説明や模擬授業を積極的に展開し、入学定員の確保を期待する。
(７) シニア特別選抜制度の広報をより積極的に進めることを期待する。
部署:短期大学部

こども学科(１) 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進(２) コース制(保育・音楽・教育)の適切な運営(３) 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫(４) 保育実習(保育所･児童福祉施設)及び教育実習(幼稚園･小学校)における指導内容・

本年度の
取組課題

取組結果

方法の工夫および指導の充実(５) 学科行事の効果的な企画・運営(６) ボランティア活動等(地域貢献)による実践力・指導力の強化(７) 系列園および地域との連携(８) ポートフォリオの工夫と活用(９) 長期履修学生制度の適切な運用(10) 入試広報における広報物の工夫と活用(11) 合格内定者への入学前教育の実施(12) 就職、進学等に関する意識付けと進路活動の効果的な推進(13) 卒業生懇談会の効果的な企画・運営(14) ２号棟演習・実習室の整備・管理と共用体制の確立(15) 教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積(１) 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進- 58 -

と点検・
評価・授業科目・学科行事・オープンキャンパス、こども学科体験授業・入学前学習「先輩からの説明交流会」等のあらゆる機会を通じて、実践的な学びを推進した。
・各授業科目で取り組む創作物の共有化を図ることで、教材の取り扱いをより実効性のあるものにした。
・授業科目・学科行事等における実践的学習を進めるため、新２号棟および 116 研究室前に、学科共通で使用できる材料や用具等を整備した。
・１年次に、保育所(園)、幼稚園、小学校、施設での観察実習を設定し、こども理解と、本実習に向けての意識付けをおこなった［課題］
・平成２９年度は「主体的で対話的なより深い学び」を各科目に位置づけるため、まずシラバスの１５コマ分の授業に対して、授業の形態を書き入れ、よりアクティブな授業展
開を目指していきたい。
(２) コース制(保育・音楽・教育)の適切な運営
・１年次後学期、一度のみの転コースを制度化し、音楽コースから保育コースへ１名が移動したが、熱心に学んでいる。
・毎月の学年担任会議を実施して、担任間の情報共有や共通理解のもとに、学生指導に当たった。
・年に数回の学生個人面談を実施し、学生状況の把握や個別理解に努めた。
・学科会議および非常勤講師連絡票等により情報を共有し、学生への支援や指導に努めた。
・学年行事、「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」は、学年担任および関係科目担当者の分担・協力のもとに進めた。
・大学編入については、大学の新カリに対応するためのコースごとの条件整備が必要であるため、特に教育学科との協力関係の構築に努めた。
［課題］
・コース制完成年度であることから、保育・音楽コース２年次時間割の空き曜日の活用方
法について、学科推奨科目の見直しを行っていきたい。
・教育学科への編入については、１名のみであったことから、１種免許状取得にかかわる履修期間等を明らかにすることも含め、連携を強化していく。
(３) 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫
・基礎教育セミナーや教職科目において、国語力(読み、書き)、算数力(計算)、文字力(書き方)を身に付けさせる工夫をおこなった。
・日常の学生生活において、社会人としての挨拶、礼儀、言葉使い、提出物の期日厳守等への意識が持てるよう指導に努めた。
・学生は教職カルテや学生生活調査により自己点検評価をおこない、教員は教職カルテや提出物等により専門性の定着を点検した。
［課題］
・短大部であるこども学科の学びは２年間と短いことから、各科目の中で社会人基礎力を培う指導内容を盛り込み、効率的な学びの方法を工夫して行きたい。
(４) 保育実習(保育所･児童福祉施設)及び教育実習(幼稚園･小学校)における指導内容・方法の工夫および指導の充実
・実習関連科目のみならず、各授業科目や「応用教育セミナーⅠ」及びクラスミーティン
グ等の機会を捉えて、実習に向かう態度を醸成するよう努めた。
・実習関連科目はもとより、実習激励会の場や、訪問指導担当者から、実習に対する心構えを伝え、意識付けをおこなった。
・平成２８年度こども学科実習状況の内訳は次のとおりである。
学年

実習名

基本日程

- 59 -

実習先

実習者数

２年 幼稚園教育実習 H28.5/16(月)～6/3(金)［3 週間］

道内 86 園107 名

２年 小学校教育実習 H28.5/16(月)～6/3(金)［3 週間］

道内 11 校

15 名

２年 保育所実習

H27.8/15(月)～9/2(土)［3 週間］

２年 施設実習

H27.9/12(月)～11/26(金)［内 10 日間］

道内 99 園115 名

道内 37 施設

114 名

市内２園

151 名

市内２施設

151 名

１年 幼稚園観察実習 H27.8/24(水)～8/31(水)［内 2 日間］
１年 小学校観察実習 H27.9/7(水)［1 日間］
１年 保育所観察実習 H28.2/13(月)～2/24(金)［内 2 日間］

道内 113 園
・道外２園

133 名

・意識高く実習に取り組むために実習激励会を実施し、実習後のまとめや下級生への意欲喚起をねらいとして実習報告会・実技発表会を実施した。
[課題]
・公立の幼稚園や保育所、認定こども園の希望者が増えていることから、公立への就職に向けた対策を講じていきたい。
(５) 学科行事の効果的な企画・運営
・「こどもの国」は、前学期のコースごとの学びの集大成として実施するため、実行委員会を組織してコースごとの企画・準備に当たった。
・「こどもの国」では、音楽コースのミニオペレッタ等の発表会や、保育・教育コースの遊びの広場等の実施内容は大変好評であり、実行委員がよく活躍した。
・「こどもの国」は、地域新聞の「まんまる新聞」や近隣保育園・幼稚園への広報活動等が功を奏して、約 300 名の親子の参加者があった。
・平成２６年度までの「宿泊研修」は実施内容の見直しが必要となり、また、予算縮減が必要となったことから、日帰りの学外研修として内容を検討することとし、本年度は小樽方面の研修となった。
[課題]
・１年「宿泊研修」は日帰りの「学外研修」として実施内容を見直したが、課題を整備したことから学びが深まった。新年度は、また、新たに課題や学びの観点から、行き先や内容を再検討することとしたい。
また、名称は「研修旅行」とし、シラバス記載名と一致させたい。
(６) ボランティア活動等(地域貢献)による実践力・指導力の強化
・実習で必要とする技能修得を努力させ、ボランティア活動への積極的参加を呼びかけ、意欲を高めた。
・厚別さくら木保育園とは本学科への卒業生講師派遣や就職などで協力関係となっており、
ボランティア活動などを通してさらなる連携強化に努めたい。
・江別市消費者協会の事業のなかで実施した子どもとの交流ブースにおいて、学生指導者として参加協力をおこなった。
・奈井江町思いやり課の事業である「奈井江町こどもフェスティバル」での活動交流などを通して、連携をさらに発展させていきたい。
[課題]・平成２８年度時間割においても、保育・音楽コース２年生の平日ボランティア活動が可能となる曜日ができたことから、計画的な協力依頼が必要である。
(７) 系列園および地域との連携
・大麻幼稚園・まんまる保育園と第２大麻幼稚園とは密接に連絡を取り合い、運動会・マーチング大会での本学施設利用やボランティア活動等の協力に努めた。
・江別市立文京台小学校においては、観察実習依頼とともにボランティア活動の機会を得るための協力体制を構築した。
・札幌市体力向上事業や江別市児童生徒体力向上業務において指導補助員としての参加協- 60 -

力をおこなった。
[課題]
・系列学園の大麻幼稚園・まんまる保育園と第２大麻幼稚園との協力関係をより充実させるため、運動会や発表会などへのボランティア参加がしやすいよう、参加募集や保険加入の方法を工夫していきたい。
(８) ポートフォリオの工夫と活用
・「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」や「教職実践演習」等で、ファイル作成・管理と有効活用方法を指導し、学生自身の学びの達成度を確認させるよう努めた。
［課題］
・ポートフォリオ(学びの足跡)としてのＡＫファイル活用が６年目となり、種々の課題が見えてきたことから、工夫改善の必要がある。
・学生一人一人が自分事として振り返りができるように、学びの達成度を１年ごとに確認し、就職後にも活用できるような「学びの足跡」として見直す必要がある。
(９) 長期履修学生制度の適切な運用
・平成２７年度長期履修生入学者は各コースに存在したことから、１年次から各クラスに所属させ、一般学生とともに差異なく学ばせることとができたことを受け、平成２８年度長期履修生入学者も同様とした。
・長期履修生の３年目・４年目については、２年生の各クラスに所属させ、多くの教員が関わって指導するように努めた。
・平成２５年度より、一般学生から長期履修生に変更できる制度を整備したが、本年度も能力的・精神的・経済的理由等で退学することなく勉学できるようになった。
・平成２８年度生は、十分な担任指導をおこなったうえで、７名が長期履修生に変更することとなった。
［課題］
・さまざまな背景をもった長期履修生が入学するようになってきたことから、学科教員の共通理解のもと、より一層きめ細やかな支援が必要である。
(10) 入試広報における広報物の工夫と活用
・平成２８年度もオープンキャンパスの学科説明と体験授業を新２号棟で実施することにより、保育関係施設の充実をアピールした。
・オープンキャンパス参加者には、当日の学科パンフレット以外に、こども学科独自の学
生・教員からのメッセージ付きリーフレットを郵送した。
・社会人入学生とＡＯ入学制度の受験者拡大に向けて、７月の「まんまる新聞」にこども学科のコース制、長期履修制度、ＡＯ入学制度日程の広報を掲載した。
・試験入学とＡＯ４期以降の受験者の拡大に向けて、１月の「まんまる新聞」にこども学科のコース制、長期履修制度、１月以降の入試制度日程の広報を掲載した。
・コース制の入試広報が２年目となり、進学相談・高校訪問等でも力を入れてきた結果、高校生と高校側に３コースの特色が理解いただけるようになってきた。
［課題］
・通常のＯＰＣと学科独自のミニＯＰＣの関連の方法を、内容的にも計画的にも効果的に結び付け、入試対策戦略のトップに位置付けたい。
(11) 合格内定者への入学前教育の実施・保護者に対しては、入学式後の保護者説明会や保護者懇談会を通じて、学科への理解と学生指導の連携をお願いした。
・合格内定者に対しては、入学前教育Ａとしての課題を渡して準備学習を実施させ、入学後の学習に活かすように工夫した。
・入学前教育Ｂ「先輩から学ぶ」(３月末実施)では、新２年生(協力学生)からの説明・成果発表等や、新２年生と新１年生(希望参加者)との交流会を実施した。

- 61 -

・コースの先輩としての新２年生の説明や発表は、新１年生の憧れとなり、希望を持って学生生活に移行できるよい機会となった。
［課題］
・学納金や就職受験など、家庭状況にかかわる問題もでてきたことから、さらなる保護者との連携が必要となっている。
(12) 就職、進学等に関する意識付けと進路活動の効果的な推進
・進路指導は、４月当初の２年生就職ガイダンスの実施とともに、１年生科目「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」の中に、進路・就職にかかわる講義を設定した。
・２年生においては、就職ガイダンスの実施を含め、新しい教育課程に配置した科目「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」において計画的に実施し、就職指導の強化を図った。
・「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」「保育実践演習」では保育園園長や保育士の卒業生、「教職実践演習」では、小学校校長を講師として勉強会を実施した。
・就職支援担当者や担任・学科教員による個別面談や個別相談を実施した。
・３種類の資格･免許の取得状況は、保育士 115 名、幼稚園教諭２種免許状 115 名、小学校教諭２種免許状２２名であった。
・平成２８年度こども学科進路状況の内訳は次のとおりである。(Ｈ２９.３月末時点)
就職職種・進学先等
公立保育所保育士

人数４名

私立保育所(園)保育士

４１名

私立幼稚園教諭

２０名

認定こども園(保育士・幼稚園教諭)

２８名

小学校教諭(正規採用)

０名

小学校教諭(臨時採用)

５名

小学校・特別支援教育支援員

０名

児童養護施設保育士

４名

障がい児施設保育士

０名

病院保育士

１名

認可外保育施設保育士

０名

一般企業就職者

８名

その他

７名

就職活動継続中１名

進編入学(北翔大学・教育文化学部・教育学科)

１名

学

その他の進学(こども学科・科目等履修生)

０名

等

未定

０名

就
職

・進路状況はいまだに保育者の需要は多く、平成２３年度から４年間は 100%の進路決定につながった。本年度は(Ｈ２９.４.８現在)約 98％の進路決定に留まっているが、極めて高い就職率である。
[課題]
・学納金未納等で退学・除籍になるケースがあることから、内定後のトラブルを防止するための就職受験要件を整備したい。
(13)卒業生懇談会の効果的な企画・運営
・「卒業生懇談会」は、本年度から同窓会主催、こども学科共催とし、就職後６カ月経過
しての１０月に、離職防止と研修とを兼ねて実施した。

- 62 -

・「卒業生懇談会」では、マナー指導や日常のお悩み相談を兼ねた懇談会と、研修を兼ねた情報交換会に分ける工夫をして、保育の現場の園長先生からの講演も実施した。
・「卒業生懇談会」は、平成２６年度卒業生の約４分の１が出席し、職務の動向、今後への決意なども述べ合い、仕事への意欲を喚起する場となった。
［課題］
・｢卒業生懇談会｣の他にフォローアップセミナーの実施など、他学科や他大学への調査も含めて検討したい。
(14)２号棟演習・実習室の整備・管理と共用体制の確立
・小学校教諭養成では 116 研究室前の廊下に資料や材料を整備して、学生の教材研究や教員採用試験対策に使用した。
・新２号棟に保育者養成にかかわる「保育実技室」「保育演習室」が完成し、平成２８年度についても、より一層専門性の質を高める教育を充実することができた。
・新２号棟の管理部署として整備するとともに、他学科・課外活動・学外者使用の調整に
努めた。
[課題]
・新２号棟の維持管理については、施設管理課、総務課、学生生活支援オフィス、教育・芸術学科、吹奏楽部等との連携が必要である。
(15)教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積
・保育士養成については、国の施策や動向を注視する必要があることから、全国保育士養成協議会の研修や北海道支部等での新たな情報収集に努めた。
・北海道幼稚園教諭養成連絡協議会と連携を図りながら、私立幼稚園協会との情報交換に協力した。
・教員は各種学会・研究会・研修会等に参加して、教育の質の向上をめざして、研鑽を積んだ。
・教員は学会誌論文や紀要論文に投稿して、研究業績の蓄積に努めた。
［課題］
・教職課程の授業科目担当の専任・非常勤教員は、平成２９年度に迫る再認可申請を踏まえ、関連分野の業績・実績が求められていることから、関連内容の学術論文等を蓄積していく必要がある。

次年度への課題(１)保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進(２)新カリキュラムの検討と再課程認定申請の準備(３)コース制(保育・音楽・教育)の適切な運営と指導(４)社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫(５)保育実習(保育所･児童福祉施設)及び教育実習(幼稚園･小学校)における指導内容・方法の工夫および指導の充実(道保健福祉部指導監査への対応)(６)学科行事の効果的な企画・運営(７)ボランティア活動等(地域貢献)による実践力・指導力の強化(８)系列園および地域との連携(９)ＡＫフアイルを発展させた多角的ポートフォリオ(学びの足跡)の充実(10)長期履修制度の適切な運用(11)入試広報における広報物の工夫と活用及びＯＰＣや学科独自のＯＰＣの充実(12)合格内定者への入学前教育の実施(13)就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進(14)卒業生懇談会の効果的な企画・運営(15)２号棟演習室・実習室の整備・管理と共用体制の確立(16)教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積(１) 「主体的で対話的なより深い学び」を各科目に位置づけるなど、保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習を推進している。
からの評価 (２) コース制完成年度であり、学科推奨科目の見直しを行うなど、コース制(保育・音楽・
点検評価

委 員 会

- 63 -

教育)の適切な運営を期待する。
(３) 各科目の中で社会人基礎力を培う指導内容を盛り込むなど、効率的な学びの方法を工夫している。
(４) 保育実習(保育所･児童福祉施設)及び教育実習(幼稚園･小学校)における指導内容・方法を工夫しているとともに指導の充実を図っている。
(５) 大学祭の機会などを通して、学科行事を効果的に企画・運営している。
(６) 保育・音楽コースの平日ボランティア活動等(地域貢献)により、実践力・指導力の強化を図っている。
(７) 運動会や発表会などへのボランティア参加により、系列園および地域と連携している。
(８) 「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」や「教職実践演習」等で、ファイル作成・管理と有効活用方法を指導し、学生自身の学びの達成度を確認させるようポートフォリオの工夫と活用に努めている。
(９) 十分な担任指導をおこない、７名が長期履修生に変更することとなるなど、長期履修
学生制度の適切な運用に努めている。
(10) ＯＣ時、独自の資料を準備するなど、広報物の工夫と活用に努めている。
(11) 合格内定者に対しては、入学前教育Ａとしての課題を渡して準備学習を実施させ、入学後の学習に活かすように工夫しているとともに、入学前教育Ｂ「先輩から学ぶ」(３月末実施)では、新２年生(協力学生)からの説明・成果発表等や、新２年生と新１年生(希望参加者)との交流会を実施している。
(12) 進路指導は、４月当初の２年生就職ガイダンスの実施とともに、１年生科目「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」、２年生においては、就職ガイダンスの実施を含め、新しい教育課程に配置した科目「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」において計画的に実施し、就職指導の強化を図っている。
(13) 「卒業生懇談会」は、同窓会主催、こども学科共催とし、就職後６カ月経過しての１０月に、離職防止と研修とを兼ねて実施している。
(14) ２号棟の維持管理については、施設管理課、総務課、学生生活支援オフィス、教育学
科、芸術学科、吹奏楽部等と連携を図り、効果的な活用を期待する。
(15) 教員は学会誌論文や紀要論文に投稿して、研究業績の蓄積に努めている。

２．学務部門部署: 教育支援総合センター

学習支援委員会(１) 教育課程の適正な運用(大学：完成年度を控えたカリキュラムの展開)(２) 学習サポート教室の効果的な運営と体制の強化(３) 全学共通科目の適正かつ効果的な運用(完成年度を控えたカリキュラムの展開)(４) 初年次教育の体系化(基礎教育セミナー等)
１)プログラムの精査・充実
２)共通テキストに係る継続検討(学外調達等の検討)
３)導入・基礎科目等の効果的運用(新規科目)
本年度の(５) 障害のある学生に対する学習支援体制の検討(障がい学生支援室の運用等)

取組課題(６) 教学に係る規程の整備(７) 厳正なる評価基準の運用(ＧＰＡ、ＣＡＰ、進級制度等)(８) 学事日程の検討(単位制度の実質化)(９) 高大接続教育の体系化(入学前学習支援教育・初年次教育)
１)入学前学習支援プログラムの運用、検証
２)日本語力調査の運用、検証(10) 学会・研修会・セミナー等への参加
教学事項に係る業務運用の改善、向上を図ることを目的とする。(初年次教育学会、東北北- 64 -

海道地区一般教育研究会、私大協教務部課長相当者研修会等への参加)(11) 第三者評価を視野に入れた教学に係る改善等の検討
１．本年度の取組課題(１) 教育課程の適正な運用(大学：完成年度を控えたカリキュラムの展開)
大学の完成年度を控えたカリキュラムの展開等について適正な運用をはかった。また、シラバスについては、科目間格差の是正やＡＬの可視化、単位制度の実質化に向け記載内容の検証・改善を行った。
(２) 学習サポート教室の効果的な運営と体制の強化
前後学期、外部講師の協力の下、利用拡大をはかり、その効果がみられた。学習サポート
教室の指導内容については、
学生のニーズや教職センターと連携を図りながら柔軟に対応することが必要である。
(３) 全学共通科目の適正かつ効果的な運用(新旧カリキュラムの同時展開)
全学共通科目については、科目数、展開数の多さ等による影響が見られたことから、展開数等については完成年度を控えた教育課程の視点から総合的に検討をしていきたい。
短大共通科目については、効果的な運用がはかられた。
(４) 初年次教育の体系化(基礎教育セミナー等)
１)プログラムの精査・充実
プログラムは現行維持、基礎教育セミナーⅠは共通、基礎教育セミナーⅡは学科独自プログラムを展開した。就業力養成科目の内容と一部重複が見られることから、内容の精査等をはかるべく、継続検討としたい。
２)共通テキストに係る継続検討(学外調達等の検討)
現行プログラムの維持、定着に努めた。継続検討としたい。
取組結果
と点検・
評価

３)導入・基礎科目等の効果的運用
科目の展開については、担当者間の連携を意識しながら、効果的運用をはかった。
(５) 障害のある学生に対する学習支援体制の検討
聴覚障害学生を対象にした情報保障や、その他配慮を必要とする学生については、文書配付によって支援依頼を周知する従来の方式を踏襲した。
また、全学的な支援体制については、障がい学生支援室(特別サポートルーム)を中心に共通理解が図られるようになり、本委員会としてもさらなる機能の改善・充実に努めていきたい。
(６) 教学に係る規程の整備必要な規程整備を行った。
(７) 厳正なる評価基準の運用(ＧＰＡ、ＣＡＰ、進級制度等)
ＧＰＡの具体的な活用、ＣＡＰ制度の順守を行った。適正な運用については継続課題となる。
進級制度については、休退学の問題ともかかわることから、具体的検討には着手できていない。
(８) 学事日程の検討(単位制度の実質化)
１５週確保に加えて補講等予備日の運用は５年目となり、活用は充分に行なわれた。平成
２９年度版策定に向けて、祝日授業日の実施、振替休日の設定、学生、教職員への周知徹底をはかった。次年度も、振替休日は全学休講日として運用していきたい。
(９) 高大接続教育の体系化(入学前学習支援教育・初年次教育)
１)入学前学習支援プログラムの運用、検証
２)日本語力・数学力調査の運用、検証
効果的な評価方法等について検討しながら、運用をはかった。
(10) 学会・研修会・セミナー等への参加
教学事項に係る業務運用の改善、向上を図ることを目的とした。(私大協教務部課長相当
者研修会等への参加)各種有益な情報収集をはかれた。
(11) 第三者評価を視野に入れた教学に係る改善等の検討- 65 -

完成年度を控えた教育課程について検証し、次年度においても継続検討としたい。
以下７項目を課題としたい。
・全学共通科目の所管として、教育課程の適正な運用を行なう。教育課程の早期策定を課題として、学習支援オフィスと連携の上、日程調整をはかる。
・完成年度となる次年度は、教育課程の適正な運用をはかる。全学共通の必修科目等の単位
次年度へ
の課題

認定については、対象学生への適正な対応に努めるべく、学部学科との連携をはかる。
・教養教育の展開について、継続検討し、全学的に情報共有を行なう。
・出席管理の徹底をはかる(出席管理システムの活用)。
・入学前学習支援教育ならびに初年次教育の充実をはかる。
・就業力養成科目の内容の検討を行う。
・カリキュラム編成、シラバス作成、能動的学修、学事日程等の教務教学事項の恒常的な検討と取組を行う。

教育課程の適正運用、学習サポート教室の効果的運営、高大接続教育の体系化等での取組みについて成果が上げられたことが評価できる。
継続検討が必要とした初年次教育のプログ
委 員 会 ラムの精査・充実、共通テキストに係る継続検討、ＧＰＡによる進級制度の検討等についてからの評価 の成果を期待する。次年度への課題として 7 項目があげられている。それぞれ、重要な課題であるので、充分な検討と成果を期待する。
点検評価

部署: 教育支援総合センター

本年度の
取組課題

学生生活支援委員会(１) 自治会活動への支援
・短大・大学統合した自治会が円滑に機能するよう支援する。
・補助金配分方法の確認、予算執行の適正化など、委員会・教員と連携しつつ進める。
・新入生歓迎会をはじめ、自治会主催の企画に対する安全性の確認、および支援する。
・自治会の活性化に向けて検討する。
(２) 食生活改善運動(５月･１０月)と日常的な朝食提供の検討
・地域の大学と連携し実施している食生活改善運動の学生への呼びかけ方法の検討。
・日常的な朝食提供に対する学生のニーズ調査と実施に向けての課題検討(３) 地域自治会との連携強化
・大学祭、地区防犯パトロールを含む、学生と地域自治会の連携強化
・地域の大学としてのあり方の検討。
(４) 障害のある学生への支援
・障害のある学生生活の実態を把握し、他部署、学科との連携を図る。
・他大学の取り組みを調査する。
(５) 大学祭実施に向けての支援
・今年度、地域住民から音楽(騒音として)に対する苦情の電話等が多かったことの反省か
来年度は企画の段階から委員会も検討に加わる。
・次年度の大学祭開催時期の検討をするために、早い段階から必要な調査をするよう自治会に勧める。
・地域の自治会との連携を早い段階から図る事ができるよう、協力する。
(６) 学生の課外活動支援
・学生の安全を第一に取り組む。
・学内学生団体の継続、設立、解散についての承認、部室の貸与並びに、各学生団体が健全に活動を継続できるための各種指導・支援する。
・学生の遠征旅費、指導者の引率旅費などを補助する。
・学内学生団体の大会パンフレット等への本学広告掲載費用を補助する。
・学生の活躍についての学内外広報のデータ作成。
・学生に対し年間の活動計画、それに伴う経費等をできる限り明確に示すとともに、金銭の取り扱いを慎重にするよう助言する。

- 66 -

・部室の管理・安全に注意する。
(７) 奨学金の選考と給付(日本学生支援機構、本学奨学金)
・本学奨学金給付の選考について、その選考基準がより明確に理解されるよう検討する(８) 学生の安全、防災に関する支援
・交通安全教室及び薬物講話の実施し、学生の安全を図る。
・各学期のオリエンテーションに安全を守るための資料作成し配付する。
・文京台地区防犯パトロール、また警察との連携を図り近隣で発生した不穏な事件について、早急に学生へ周知し連絡し、注意を促し学生生活の安全を確保する。
・ＡＥＤ講習会を開催し、緊急時の対応に備える。
(９) 学内環境の美化・整備
・駐輪場における整理整頓指導を教職員も含め、徹底する。
・ロッカー使用マナー、管理を徹底する。
・近隣の迷惑駐車防止対策を引き続き講ずる。
(10) 学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣(11) 学生の賞罰に関する対応(12) 国際交流関係①当該年度課題
１)多文化交流研修プログラムを３件、計画する。海外ボランティアや体験型研修に関心を持つ学生からのニーズに応える研修、および学科別の海外研修としてカリキュラムへの組み入れと単位化を目指し平成３０年度までの準備期間として特定の専門分野(教育、福祉、芸術、スポーツ等)に特化した海外研修を募集する。学生の経済的負担を軽減するために、学内選考(プレゼンテーション等)による参加奨励金補助は継続して行う。
２)海外ボランティアや体験型研修についても、オリエンテーションによる多数の事前学
習および現地での体験を通して教育的効果が高いことに鑑みて、平成３０年度より全学部での単位化に向けて関係部署に働きかけていく。
３)これまでの海外協定校との交流関係を見直すと同時に、現在のニーズと教育的効果を考慮しながら新規の協定校開拓に関する検討を開始する。
②継続事業計画
１)多文化交流研修プログラム(研修名称一部変更)
・専門分野別海外研修(９月中旬)
・多文化理解体験研修
フィリピン・カオハガン島(２月中旬)
・教育ボランティア研修 ネパールつぼみ学校(２月下旬)
２)国際交流講演会・多文化理解フォーラム③新規事業計画
各学部・学科主催による専門分野別国際交流プログラムへの協力支援として、学科別
海外共同研究(受入と派遣)プログラムについて検討する。
(１) 自治会活動の強化への支援
・自治会は、人員不足であるが混乱もなく機能できた。しかし、自治会委員の加入が少な
く存続が難しくなることが予測されたため各学科への協力を求めた結果、補助会員が６名程度登録。引き続き自治会員の増員活動は必要である。
取組結果
と点検・
評価

・委員会教員が決算報告書、監査報告書を確認し、金銭管理が適正に実施されていることを確認した。また、卒業祝賀会への補助金の周知を早めに実施した。
(２) 食生活改善運動の見直しと検討
・朝食の重要性を伝えるために江別市４大学が協力し年２回(春･秋合計６日間)の運動を行った。
・米の購入では東日本災害地域(福島県)から購入を継続した。広報ではＴＶ・新聞で報道されるなど成功を収めた。最近では札幌圏の複数の大学でも同様の企画が開催されるよ
うになってきている。また周知方法を検討し学生団体への再告知や早めのポスター掲示などを行った。

- 67 -

(３) 地域自治会との連携強化
・文京台地区連絡協議会、江別地区定例会等の会議出席し地域が抱える環境問題や学生問
題について意見交換を行い協力を行った。
・地区防犯パトロールでは学生と学生生活支援委員会が地域住民の防犯パトロールに協力し４日間巡回した。
・近隣における違法駐車等のクレームに対し謝罪するとともに、登校の時間帯やお昼の期
間にオフィス職員よるパトロールを実施し、本学学生の違法駐車に対しては現場指導を行い担任を通して厳重に注意するなど対応した。
・バス停２箇所の清掃を町内会と協力し定期的に行った。
(４) 障害のある学生の学生生活の実態と課題の把握
・今年度「特別サポートルーム」が開設されたことから、運用等の整備に向けた担当部署の検討ワーキング(実態の意見交換等)を行った。多様な悩みを持つ学生が居る事から全学的な協力が求められる。
(５) 大学祭支援
・学生生活支援委員会で情報を共有し予算内、時間内にも収めることができて安定した大学祭を実施できた。
食品管理では保健所指導のもと冷蔵・冷凍保管と加熱調理に注意し安全に提供できた。
ライブイベントや花火大会は場所の検討や時間厳守での実施で苦情もなく実施できた。
しかし、大学祭集客などの課題もある。
(６) 学生の課外活動支援
・部室の使用状況調査、必要に応じて片付け等の指導、部室配分を実施した。
・学内学生団体顧問・指導者の引率補助について、年々競技成績の向上もあり支出超過が続いている。引率計画にない大会引率は基本的に認めない事や道外合宿は旅費を支出しないことを委員会で協議し顧問に周知要請した。また、申請遅れの団体に対しては改善計画および顧問への指導を行った。
・優秀な成績を上げた部活動に対し北翔大学・北翔大学同窓会の共催で祝勝会を実施した。
・事故防止について、長期休暇前のオリエンテーション指導や顧問への連絡を徹底した。
・学内救急時の対応について外部企業、保健センターの協力を得て学生団体、自治会、大学祭実行委員会を対象に救急対応説明会、６月「ＡＥＤ講習会」開催、１０月トレーナ
ー部の協力を得て「救急搬送法講習会」を実施した。
(７) 奨学金の選考と給付(日本学生支援機構、本学奨学金)
・日本学生支援機構は規程に準じ、適正に選考した。本学奨学金、特に成績優秀特待奨学
生選考について検討し、ＧＰＡで選考することとし、学科に周知した。
・その他の奨学生制度について学科を通して学生へ周知するよう努めた。
・奨学規程の整備を行った。
(８) 学生の安全、防災に関する支援
・江別警察署と連携し交通安全教室及び薬物等ＤＶＤを借用し講義で活用した。また、オリエンテーション時に必要な資料配布し注意を促した。
・台風や悪天候などで学生に影響がでる予測を行い、ポータルサイトで悪天候の周知を行った。
・不審者の対応などで相談に来た学生(女子)には防犯ベルの提供を行い、委員会・担当教員への報告と、事件・事故が発生した場合は直ちに学生生活支援委員長より学長への報告を行った。
(９) 学内環境の美化・整備
・学内巡回活動を実施し学生の安全確保、指定外場所における自転車の整理および路上駐車等の巡回と指導を行った。
・自転車盗難防止の啓発活動を江別警察署と協力して実施。

- 68 -

・オープンキャンパスや試験時でのロッカー上の放置物撤去を実施。
(10) 学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣
・今年度は委員長が学内業務のため不参加となった、ほか委員にも案内を行ったが所用のため不参加となった。
(11) 学生の賞罰に関する対応
・不祥事を起こした学生に対し、委員会・所属する学科と協議を行い、適切な指導を実施した。
・ルール違反者が出た場合は学科と協力し適正に対応した。便覧に掲載はしているが、試験前など必要に応じてポータルサイトで周知し違反を未然に防ぐ対応を行った。
(12)国際交流①１)「多文化交流研修プログラム」の新規事業として「専門分野別海外研修」を実施した。
本学の特色ある専門分野に特化した研修であり、第１回目は台湾にて芸術研修を実施した。故宮博物院をはじめ、服飾美術の若手デザイナー養成施設、台湾実践大学
デザイン学部訪問視察した。
２)本プログラムの単位化に向けて、１５回分の学習時間を設け、研修の事前と事後に実施した結果、２単位分の学習量が担保できることを確認した。継続して関係各所と検討する。
３)これまでの海外協定校との交流関係と歴史をまとめた。協定校との今後の関係について学校ごとに検討を続ける。
②１)「多文化交流研修プログラム」を３件中２件実施した。
・専門分野別海外研修：台湾にて芸術研修実施(８/２３-２７)参加学生８名＋引率教員
・多文化理解体験研修：フィリピンカオハガン島研修(３/８-１３)参加学生８名＋引率
教員・教育ボランティア研修：ネパールポカラつぼみ学校不催行
２)国際交流講演会・多文化理解フォーラムをそれぞれ実施した。
・国際交流講演会「夢を持ちつづけて実現する」講師：渡邊優香氏(ソプラノ歌手)
参加者数：100 名(学生６３名、教職員１９名、一般１８名)
・多文化理解フォーラム「米国大統領選挙よもやま話」講師：ハービー・ビーズリー氏(札幌米国総領事館広報文化交流担当領事)参加者数：８７名(学生６９名、教職員１０名、一般８名)③今年度、台湾実践大学を訪問した経緯を踏まえ、次年度は同大学デザイン学部服飾美術
学科より講師を招聘し、本学にて特別講義を開講予定。
・遠征補助金の大幅な申請遅れが発生しており、申請に関わる説明会を前期後期で実施。
・自治会活動への支援；自治会ＰＲを応援し、企画等が円滑に多くの学生が参加するよう支援し自治会運営の充実をサポート。
・障害のある学生の就学支援について、他部署との連携を図りすすめる。
・大学祭に向けて、企画の段階から担当委員、オフィス等が加わる必要がある。事前に地域住民へ周知しているが、更なる検討が必要である。
次年度へ
の課題

・部室の老朽化が目立つため、学生の安全を重視し、現況調査を行い必要に応じて環境の改善を要望していく必要がある。
<国際交流部門>・中期計画に沿って、海外協定校との今後の関係性について協定校ごとに今後の展望について継続検討を行う。
・平成２９年度新規事業である、海外校からの教員招聘を通して双方向の学術交流を実現させ、本学のより多くの学生、教員に恩恵が受けられる取り組みとする。
・国際交流事業の運営には、外国語コミュニケーションや海外事情に精通した、高い専門性を持ち合わせた国際交流担当事務職員の存在が必須であるため、学生生活支援オフィスに- 69 -

配置することを検討する。
点検評価
委 員 会
からの評価

委員会業務が多岐にわたっていることから、内容を精査し、オフィス業務と委員会業務を整理することが必要と思われる。
自治会活動が低迷する中での支援のあり方について検討を要する。また、大学周辺地域自治会との連携強化、学生生活の安全確保等大きな課題があり、次年度課題の検討と成果を期待する。

部署: 教育支援総合センター
本年度の
取組課題

ＦＤ支援委員会(１) 授業評価アンケート実施方法について(２) 授業改善対策について検討(３) 学生ＦＤ活動の教育効果について検討(１) 例年通り年２回の実施をした。実施方法について検討を行うことができなかった(２) 授業コンサルテーションについて、スポーツ教育学科で行ったコンサルテーションの

取組結果
と点検・
評価

支援を行った。科目担当の教員は、「授業の改善に役立った」と感想があった。
(３) 例年通りのイベント企画と他大学実施のイベントに参加した。特に学生ＦＤサミット(札幌大学会場)には、メインスタッフとして全国の学生教職員(約 200 名)を迎えて企画運営を行った。また、本学独自のイベント(趣味トークなど)を学生主体的に企画運営し実施したことは、学生の成長を感じた。教育効果について検討は行っていないが、現在の活動が教育的効果をもたらしていると感じている。

次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

・授業評価アンケートの活用方法を検討
・授業コンサルテーションの認知度と活用方法の検討
・学生ＦＤ活動の学内浸透と認知度
取組結果と点検・評価については、次年度への課題として継続検討すると記載されているので、成果を期待する。

部署:図書館(１) 蔵書管理計画の見直し
・限られたスペースを有効活用し、利用促進を図る蔵書計画
・貴重な資料を永く保管し利用に供するための環境整備
本年度の
取組課題

(２) 「生涯学習サポート教室」の活用
・利用実績に対応した環境整備及び機器類の保守管理
・設備の有効活用を支える企画運営(３) 学術リポジトリの構築
・科研費等公的研究資金による成果物のオープンアクセス化支援
・教員業績を登録管理する研究業績管理システム『研究業績プロ』との連係

取組結果
と点検・
評価

(１)
①スペースの有効活用と資料の利用促進のため蔵書管理計画の見直しを平成２７年度から開始した。除籍・廃棄予定資料を平成２８年度までに和図書 2,381 冊(受入価格
5,683,443 円)、洋図書１５冊(76,448 円)、合計 2,396 冊(5,759,891 円)選別した。平成
２９年度から除籍・廃棄を進める予定である。
②学内で保管･利用されていた書架１３連(台)を図書館３階閲覧室に移設した。これにより約 4,500 冊の蔵書を新たに保管できるようになり、図書館全体の収容可能冊数は約185,000 冊となった。
(２)①平成２８年度は授業･自習でのグループ･ワーク、日本学術振興会プログラム「ひらめき☆ときめきサイエンス」等で利用され、利用回数及び利用人数は 384 回(うち学外者参- 70 -

加５２回、全体の 13.5%)3,785 人(うち学外者 138 人、全体の 3.6%)であった。今後の活用が期待される結果であり、設備･環境の改善が課題である。
②平成２６年３月設置以来順調に活用されているが、他のエリアへの音漏れ、機器類の保守･更新が課題である。
(３)①本学の教育･研究成果コレクションである『北翔大学学術リポジトリ』を平成２６年１２月に公開した。平成２８年度の登録件数は 428 件(平成２７年度は 839 件)、論文利
用回数であるダウンロード回数は 78,903 回(同 24,144 回)であり、累計は 2,559 件、108,479 回となった。
②『北海道女子短期大学研究紀要』創刊号～第３１号、『北方圏生活福祉研究所年報』創刊号～第７号及び『生涯学習研究と実践 : 北海道浅井学園大学生涯学習研究所研究紀要』創刊号～第３号の電子化・登録を完了した。その結果、本学が発行する研究紀要･年報の収録論文等は創刊号からすべて登録され、今後は最新号のみを継続的に登録することとなった。
③教員業績システム『研究業績プロ』とのリンク作業を進め、総務課との調整により大学
ホームページ「教員情報」の表記を改善した。
(４) その他①日本体育図書館協議会：スポーツ分野の図書館が加盟する同協議会の役員館を平成２６
年度から平成２８年度までの３年間務めた。平成２９年度から平成３１年度までの３年間も引き続き役員館を務めることとなった。
②図書館利用学生表彰：図書館資料の貸出回数が最多の学生を対象とする表彰である。図
書館利用の活性化による学生の学力向上と大学評価の向上を目的とし、平成２７度から開始した。平成２８年度は大学院生の貸出回数が学部学生の貸出回数を上回ったため、被表彰者の条件を見直した。その結果、卒業･修了年次学生２名(人間福祉学研究科、年間 411 冊。福祉心理学科、同 399 冊)、その他の年次学生２名(人間福祉学研究科１年、同 681 冊。教育学科２年、同 271 冊)を表彰した。
③ＩＬＬ(文献複写･資料貸借)業務の合理化：他大学図書館等への依頼にかかる費用を平成２７度から図書館が負担し、本学利用者の依頼費を無料化した。他大学の複写料金値
上げなど支出増加の要素と、複写依頼件数減少の要素(「卒業論文」の必修科目除外による学生の文献複写依頼件数の減少。学術リポジトリの普及、国立国会図書館デジタル
化資料送信サービスの開始など)の両方が生じ、平成２８年度は黒字を維持した。
④館内資料展示の充実：図書館１階ラーニング･コモンズでの学生スタッフによる企画展示、閲覧室各階のテーブルでの司書による常設展示「こんな本も図書館にありました」を継続的に実施した。大学祭企画として資料展示会と『懐かしい昭和の写真展』を同時開催し、地域住民を中心に９４人の参加を得た。
⑤蔵書構成：購入図書 2,634 冊、寄贈図書７７冊、合計 2,711 冊を受け入れた(除籍０冊)
結果、蔵書数は平成２９年３月３１日現在で 220,262 冊(うち９０冊は電子書籍)となった。
電子ジャーナルは購入･契約を合わせ 7,199 誌が利用可能となった。
⑥情報リテラシー教育支援：資料の利用促進を学生の学力向上につなげることを目的とし、新入生オリエンテーションと全学年対象の「情報検索ガイダンス」を毎年実施している。
新入生オリエンテーションは図書館の学生スタッフが担当し、全学科 563 人(実施率93.1%)の参加を得て実施した。
「情報検索ガイダンス」は年間３５回実施し延べ 458 人の参加(平成２７年度は２４回、376 人)を得た。すべて基礎教育セミナー、基礎演習等の授業における実施であり、このうち初めて３年次を迎えた教育学科の実施回数･参加人数は７回、４６人であった。
このサービスは平成１４年度に開始し、教員の要望に合わせた資料作成･ガイダンス
進行を心がけてきた。近年は同じ科目担当教員が継続して参加することが多いが、平成- 71 -

２８年度の実施回数･参加人数増加は図書館運営委員からの働きかけの成果であった。
今後は参加の少ない学科への対応が課題である。

次年度へ
の課題

(１) 「生涯学習サポート教室(まなぼっと)」の活用
・利用実績に対応した環境整備及び機器類の保守管理
・設備の有効活用を支える企画運営(２) 学術リポジトリの構築
・科研費等公的研究資金による成果物のオープンアクセス化支援
・教員業績を登録管理する研究業績管理システム『研究業績プロ』との連係(３) 蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画【取組課題と点検・評価について】
蔵書管理計画の見直し、「生涯学習サポート教室」の活用、学術リポジトリの構築にそれ
ぞれ、改善の成果をあげられたことは評価できる。また、利用者増大を図る工夫、ILL 業務

点検評価の合理化、館内資料展示の充実、情報リテラシー教育への支援等恒常的に業務改善に努めら

委 員 会れたことは評価できる。

からの評価 【次年度の課題について】「生涯学習サポート教室」の活用を筆頭にあげられたように、機種の保守管理や環境整備が必要になってきていると拝察する。学生の利活用の活発化が図られ、全館が学びのセンターとしての機能を果たされることを一層期待したい。

部署:保健センター
１．当該年度課題(１) 学生のセルフケア能力の向上①学生のニーズに応じた健康講話(ワークショップ)の実施(各期２回)②健康診断結果に対する保健指導を継続的に実施し効果を評価する。
(２) 学習支援、学生支援等関係部署との連携①新たな障がい学生支援室との連携を構築するために学生の健康情報を共有するためのシステムを検討する(３) 禁煙対策①学生の防煙と職員の禁煙に対する啓発のために呼吸器機能を評価するワークショップを実施する。
２．継続事業計画
本年度の取組課題(１) 健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上①健康診断受診率 96.0%から 100%へ②新入生心電図検査受検率 51.8%から 100%へ(２) 感染症予防対策①感染症対応マニュアルの整備②学内でのインフルエンザワクチン接種の計画、実施③新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認(３) 保健情報の提供①「保健センターだより」の発信を年間４回以上②感染症発症の情報提供と対策の提示③基礎セミナーにおける健康講話の実施(４) 障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り①心身健康調査票の情報管理と学生生活支援オフィスとの連携による関係部署への情報提供②入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援- 72 -

③在学期間を通じたセンター利用状況情報の管理システムの活用④今年度開設予定の障害学生支援室(仮)との役割分担を明確にし、連携をとるためのしくみをつくる。
(５) 健康生活支援①新入生を対象とした情報提供のためのワークショップの実施(６) 健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導①要指導者のリストアップと個別保健指導の実施(７) 学生医療費一時立替金の実施
３．新規事業計画(１) 障害を持つ学生への合理的配慮に関する支援体制を整える為に、支援室(仮)の開設に必要な物理的準備をし、体制を整える。
(２) 上記の為の新しい情報を得るために日本学生支援機構等で実施される研修会に参加し、学生サービスの向上を測る。
(３) 教職員健康診断に導入される「ストレスチェック」への対応①導入の為の体制の整備とデータの管理を行い、教職員の心身の健康増進を測る。
４．その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応(１)健康情報の活用については、ワークショップのテーマを検討して対応する。
(２)健康診断受診率の向上について未受診の理由を担任に問う提案がされたが、今後学生生
活オフィスとの連携を検討し対応する。
１．当該年度課題(年次を有する事項は、年次課題・計画及び当該年度課題・計画)(１) 学生のセルフケア能力の向上①学生のニーズに応じた健康講話(ワークショップ)を実施した。
４月「生活応援ワークショップ」
７月「性に関するワークショップ」
１０月「交流会」(合同開催)
１２月「クリスマス会」(合同開催)
２月「ゲームの会」(合同開催)②健康診断結果を個別に配布し、保健指導の機会としてきたが継続的な指導につながる
ケースは少なかった。
(２) 学習支援、学生支援等関係部署との連携①新たな障がい学生支援室と関係部署の連携を構築するために、各学生の健康情報を共取組結果有する機会を設けた。

と点検・(３) 禁煙対策

評価①学生の防煙と職員の禁煙に対する啓発のために自分の喫煙状況をチェックすることで禁煙への動機につなげるワークショップを継続的に実施している。
２．継続事業計画(１) 健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上①健康診断受診率が 96.0%から 98.4%へ向上した②新入生心電図検査受検率が 51.8%から 51.6%へ減少した。
(２) 感染症予防対策①感染症対応マニュアルを整備し、全学に周知した。
②学内でのインフルエンザワクチン接種を計画し、実施した。
③新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認を実施した。
(３) 保健情報の提供①「保健センターだより」の発信を年間４回実施した。
②感染症発症の情報提供と対策について掲示とポータルサイトで呼びかけた。

- 73 -

③健康講話は学生相談室カウンセラーによって、全学科の新入生を対象にメンタルヘルス
について実施した。
(４) 障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り①心身健康調査票の情報管理と学生生活支援オフィスとの連携による関係部署への情報提供では、教育支援総合センターからの発信として情報を管理、発信している。
②入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援では、平成２８年
度より障がい学生支援室を開設し、入学後の学習保障と卒業に向けての支援につなげる
ために、適宜連携している。
③在学期間を通じたセンター利用状況情報の管理システムの活用では、必要時学校医との面談を実施し、その他精神的に継続的な支援が必要な学生は学生相談室と連携して状況を確認している。
④今年度開設した障害学生支援室との役割分担を明確にし、各部署との連携をはかるしくみをつくるために、学内の連携体制を考えるワーキングに参加している。
(５) 健康生活支援①新入生を対象とした情報提供のためのワークショップを実施した。１－１)(６) 健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導①要指導者のリストアップをし、個別に保健指導を実施した。必要時学校医との面談を実施している。
(７) 学生医療費一次立替金の実施①インフルエンザ疑いなどの病院受診時に実施した。
３．新規事業計画(１) 障害を持つ学生への合理的配慮に関する支援体制を整える為に、障がい学生支援室を開設した。
(２) 上記の為の新しい情報を得るために日本学生支援機構等で実施される研修会に参加し、具体的な学生サービスの例などを学び活用した。
(３) 教職員健康診断に導入される「ストレスチェック」への対応①導入の為の体制の整備とデータの管理を行い、教職員の心身の健康増進の資料としている。
４．その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応(１) 電図検査率の向上については、保健センター予算では賄えないため学科との検討が必要となるため、学科の意向を確認したいと思う。
(２) 健康情報の提供について評価されていることを今後も継続したい。
次年度へ(１) 健康情報を各部署に配布しているが、学生の学習の保障のためにその活用について検討したい。

の課題(２) 各種実習に関わる感染症の確認項目について、大学内の統一をはかり確認の効率化を図りたい。

点検評価
委 員 会
からの評価

保健センターは、健康診断や健康講話、ワークショップなどを開催し、学生の健康支援を
しっかりと行っている。新入生心電図検査受験率は 51.6％であったために、次年度以降、各学科からの補助を依頼するか、
保健センターの予算に検査料を含めるか検討する必要があるだろう。

部署:保健センター(学生相談室)(１) 当該年度課題
本年度の
取組課題

①来談者への相談・支援体制の確立②教職員への適切な情報提供③全学生に向けた支援④学生支援関連部署との連携- 74 -

(２) 継続事業計画①リーフレット発行(新入生、保護者懇談会参加者対象)②相談室便りの発行(年４回、学内掲示とＨＰ掲載)③相談状況報告④合理的配慮(障がい学生支援)が必要な学生に対する事例検討会議⑤待合室(フリースペース)図書の充実⑥孤立しがちな学生の居場所としての待合室(フリースペース)活用⑦ワークショップ開催⑧ＵＰＩ(学生健康調査票)についてのフォローアップ(３) 新規事業計画①障害学生支援関連部署との情報共有および連携②学生の個人特性の把握、支援のための調査の検討(４) その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①学生の健康増進のための新しい企画、他部署との連携(１) 当該年度課題①来談者への相談・支援体制の確立
相談利用件数は 767(昨年度 1,131)となり、昨年度よりも減少していることがわかる。
(３)新規事業計画に含まれる、障害学生支援専門部署(障がい学生支援室)との連携に伴い、利用者のニーズに沿った対応が可能な部署へ引き継いだ結果である(当該年度障がい学
生支援室利用件数は 515 件)。
②教職員への適切な情報提供
当該年度の教職員との連携件数は 151 件に及ぶ。学生の情報提供および支援方法の情報提供をはじめとして、教職員との連携を行った。
③全学生に向けた支援
相談室だよりを年４回発行、ワークショップを年３回実施し、全学生に向けたメンタ
ルヘルスに関わる情報提供および取り組みを行った。さらに、グループセラピーを開催
し、学生相談室に直接訪れていない学生を対象に支援を行った。
④学生支援関連部署との連携
取組結果
と点検・
評価

情報共有が必要な案件について、会議を通じて共有がなされた。
(２) 継続事業計画①リーフレット発行(新入生、保護者懇談会参加者対象)
オリエンテーション時、保護者懇談会において配布した。
②相談室便りの発行(年４回、学内掲示とＨＰ掲載)
年４回の発行を行い、学内掲示およびＨＰへの掲載が実施された。
③相談状況報告
保健センター運営委員会を通じ、相談状況の報告およびその資料配布を行った。
④合理的配慮(障がい学生支援)が必要な学生に対する事例検討会議
１か月に１回、保健センターおよび障がい学生支援室とともに、配慮が必要となる学生に関する情報共有および対応の統一を目指す会議を開催した。
⑤待合室(フリースペース)図書の充実
利用状況と現在の設置状況を勘案し、大学生のメンタルヘルスに関する学生向けの書籍を１冊購入した。
⑥孤立しがちな学生の居場所としての待合室(フリースペース)活用
フリースペース利用実人数は計 312 人であり、昨年度(224 名)より増加した。延べ人数は 808 件であり、昨年度(635 件)より増加した。フリースペース利用に関する周知が- 75 -

なされ、気軽に利用できる状況が整いつつあることが伺えた。
⑦ワークショップ開催
学生相談室にて、「睡眠スケジュールをたてる」、「リラクセーション」、「こころのス
キルアップ」のテーマで計３回実施した。
⑧ＵＰＩ(学生健康調査票)についてのフォローアップ
全学生を対象に実施し、連絡希望学生には電話連絡を行い、学生相談室への相談を促した。
それを契機として継続的に相談に来る学生も認められた。
(３) 新規事業計画①障害学生支援関連部署との情報共有および連携
１か月に１回、保健センターおよび障がい学生支援室とともに情報共有等を行うとともに、両部署に関わる学生について、適宜情報交換および対応統一を行った。
②学生の個人特性の把握、支援のための調査の検討
学生健康調査をもとに、本学学生の傾向について調査を行った。調査の結果は学生相談室にてまとめると同時に、第５４回全国大学保健管理研究集会において発表を行った。
(４)その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①学生の健康増進のための新しい企画、他部署との連携
昨年度に引き続き、今年度も全学生を対象とした企画を実施している。新しいテーマのワークショップや、グループセラピーを実施し、相談室に来室していない学生の健康増進のための取り組みを行った。
次年度へ・より支援に活用し得る調査および分析体制の構築の課題

・全学生に向けた支援体制の拡大

障がい学生支援室が解説され、学生の相談の棲み分けがなされたことは評価できる。また
フリースペースの活用など、問題を抱える学生に対する支援を積極的に行っている。相談室
委 員 会
便りは、
学内掲示とホームページ掲載ではどれだけの学生が読んでいるか定かではないた
からの評価
めに、オリエンテーションでの配布などを次年度以降検討してほしい。
点検評価

部署:保健センター(障がい学生支援室)(１) 当該年度課題①学内支援体制の構築
本年度の②配慮申請書式の作成

取組課題③支援システムの整備④教職員へのシステム等の周知⑤利用状況報告(１) 当該年度課題①学内支援体制の構築
利用件数は 515 件であり、一定数の学生の支援に寄与したといえる。さらに、特別な配慮が必要な学生の対応の流れを策定し、学科および学習支援オフィスと協働し、文書発行等の流れを決定した。

取組結果
と点検・
評価

②配慮申請書式の作成
特別な配慮が必要となる状況について、「講義全般」、「特定講義」、「定期試験」に関して、配慮申請のための書式を作成し、実用に至る。それぞれ学科および学習支援委員会との連名にて書式を作成した。
③支援システムの整備
保健センター内における支援の流れの整備として、保健センター、学生相談室と協働し、学習に関する困難を抱える学生の情報共有およびその対応の役割分担について定期的に話し合いの機会を設けた。全学的な支援の流れの整備として、保健センター委員のうち各学部の障がい学生支援担当委員と協働し、全学的に用いる文書の流れなどの検討- 76 -

を行った。
④教職員へのシステム等の周知
学部会議会に出席し、教員に対して障がい学生支援室の役割をはじめ、支援決定に至るプロセス等の説明を行った。さらに、年度開始時に全教員に対して障がい学生支援室の役割に関する資料を配布した。
⑤利用状況報告
保健センター運営委員会にて、各月の利用状況の報告を行った。
次年度へ
の課題

・障がい学生支援ガイドラインの策定
・ＰＣテイクによる情報保障サービスの導入
・合理的配慮に関するＦＤ研修会等の開催

点検評価

515 件の利用があり、障がい学生支援室を開設した意義が認められる。発達障害など学生

委 員 会

本人が自覚していない場合なども想定されるために、支援室を中心に関連する教員との連携からの評価 を進め、学生を支援する体制を強化してほしい。

部署:地域連携センター(地域交流)(１) 当該年度課題①学生によるボランティアセンター活動の実現に向けた支援方法等の検討②震災ボランティア活動の継続支援③地域貢献事業に係る学部との役割分担の明確化に関する検討(２) 継続事業計画①学生ボランティア活動の支援(個人情報登録・募集情報配信・相談対応・保険加入・派遣)②生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携③入学前学習支援プログラムＢコースの運営
本年度の
取組課題

④地域で行われる各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営⑤江別市、札幌市、北海道が主催する各種ネットワーク等への参加、地域及び行政との連携・交流⑥ほっかいどう学インターネット講座への参加⑦地域貢献事業(まる元・奈井江町等)活動の支援(３) 新規事業計画なし(４) その他①点検評価委員会からの指摘事項
未着②全学的課題なし(１) 当該年度課題①学生が自主的かつ、継続的に活動を続けていくためにはサークル化が望ましいと考え、学生に働きかけ、震災ボランティアサークルが設立された。３年目を迎え自主性が育ち、
これまでセンターが企画運営していた「東日本大震災ボランティアツアー」をサークル

取組結果
と点検・
評価

学生が企画・運営したい、という申し出があり、企画・参加者募集からすべて、学生が行い、センターはサポートに廻った。引率教員もいなくても大丈夫であるという申し出があり、運営委員会及び同窓会(費用の支出者)との協議の上、学生だけで派遣した。今年度の結果を検証して、今後の方向性を決める予定。
②８月３日(水)～８日(月)、学生１６名による震災ボランティアツアーを実施した。現地のニーズの高い、お祭りの運営に参加して大きく貢献した。また、子ども対象の自主企画も実施し、好評を得た。同窓会の支援を受けて、個人ボランティアの旅費支援を行った。参加者
は復興庁の震災ボランティア関係イベントへ参加の２名に留まり、被災地での活動はな- 77 -

かった。旅費支援制度の告知方法に一層の工夫が必要と思われる。
③学部主体で企画立案が行われ、センターは事務処理、行事の運営補助等のサポートを行うことになった。
(２) 継続事業計画①ボランティア活動の参加を希望する 242 名の学生を登録し、外部の福祉施設・学校・ＮＰＯ法人・官庁等の幅広い機関から 133 件のボランティア依頼を受理し、登録学生にメール配信した。また、登録していない学生にも周知するため、ボランティア情報掲示
板に貼付し、延べ 363 名が参加した。ボランティア活動保険の加入については、本学が費用負担しており、加入手続きも含めて側面から支援した。また、東日本大震災のボラ
ンティア活動を支援するため、同窓会からの旅費支援の制度があるが、参加者はなかった。
参加者数は前年度から増加せず、きめ細やかな支援の必要性が示された。
ボランティア依頼として本センターが受付けた案件の一部は次のようなものであった。
老人ホーム行事ボランティア／幼稚園・保育園運動会ボランティア／青少年の家・こどもの体験活動／福祉施設夏・秋祭り／小学校水泳・スキー指導ボランティア／保育園等の通年ボランティア/江別市近隣自治体イベント補助/子育て支援センター行事ほか②主な活動は以下のとおり
・ふるさと江別塾本学担当日程１０月１５日(土)９:３０～１２:４０
江別市・江別市教育委員会・市内４大学(１短大を含む)との連携講座であり、本学は「北翔大学が地域と一緒にできること：大学生と地域貢献活動をテーマとして開講した。講師は芸術学科の浅井貴也准教授と生涯学習学研究科の千里政文教授(受講者名)。非常に好評で学園のＰＲに大きく貢献した。
・道民カレッジ
北海道と北海道生涯学習協会が主催する生涯学習推進事業である。本センターの多数の講座を連携講座として登録し、カレッジ生へ学びの機会を提供している。登録講座数：
６３件、カレッジ生の受講のあった講座数：２６件、カレッジ生受講者数(延べ)：110 名。
・「札幌市生涯学習センター」(ちえりあ)
札幌市の生涯学習事業である。情報誌に本学の講座紹介を掲載、館内で本学の公開講座の広報も依頼した。また、ちえりあ主催の文化・教育事業の広報を学内で行った。
・近隣大学との講座運営に係る相互協力
本学に近接する札幌学院大学との間で両大学の学生が、相互利用を行ってきたが、今年度は、本学の学生が、札幌学院大学の公務員試験対策講座に参加したが、本学の社会福祉士国家試験対策講座は地域連携センターの手を離れ、北翔大学生のみを対象とすることになったため、札幌学院大学生の参加はなかった。
③新入生が参加しやすいように３月後半から、入学式直前の４月第１週まで開催し、一層の参加率の向上に努めた。次の９件の通学講座と２件の自宅学習が実施され、食堂臨時営業の手配、案内書の発送・申込受付等の事務管理と当日の看板・案内・誘導掲示物等の設置、記録写真の撮影及び参加者移動の誘導等を行った。
各通学講座受講者総数は 292 名であり、昨年度より１４名の増加。延べでは 492 名が参加し昨年度より２名増加した。詳細は以下のとおり。
・全学共通講座１講座
大学での学び方－小さな一歩を踏み出す(221 名【-５】)・学部・学科対応講座
スポーツ教育学科：充実した学生生活を送るために～卒業生の体験談から学ぶ～(６０名【+２】)
健康福祉学科：充実した大学生活を送るために～卒業生の体験談から学ぶ～(１６名【+１】)
教育学科：学科を知ろう、先輩と語ろう(７４名【+６】)
心理カウンセリング学科：先輩にきこう！大学生活のコツ(２６名【+６】)- 78 -

こども学科：先輩からの学科説明と交流会(７５名【+１７】)
・教員有志対応講座
芸術学科(ライフデザイン受入)：芸術を学ぶということ(１１名【+４】)
教育学科：初心者のピアノ(５名【-７】)ライフデザイン学科：キャリアデザイン初めの一歩！(４名【-３】)上記のほか次のとおり、自宅学習課題を与えた学科があった。
スポーツ教育学科・健康福祉学科：「入学前学習問題集」による自宅学習④地域からは本学に対して様々な活動協力が寄せられており、本センター事務室は受付窓口となり様々な要請に対応したほか、依頼内容に応じて、学内各部署や関係教員への連絡や調整を行った。
地域交流業務は、地域貢献大学として重要であると理解しており、可能な限りの対応を心がけているが、人的余力が十分でないため、協力依頼のあった案件への対応に留まり、積極的・戦略的な取組はまだできていない。
⑤主な活動は以下のとおり
・北海道との包括連携協定調印に向けた準備
北海道と本学が、北海道の未来に向けて、相互に連携・協力し、地域社会の「生涯スポーツ」、「教育文化」、「人間性豊かな人材育成」、「まちづくり」等に関連する事業の振興に寄与することを目的として、包括連携協定を締結するため、道の総合政策部
政策局を窓口に準備を進めた。平成２９年春に調印予定。
・学生地域定着広域連携事業
江別市が中心となって、４市(赤平市・芦別市・江別市・三笠市)４町(栗山町・長沼町・
南幌町・由仁町)などとの連携により実施する地方創生事業。今年度は、６７プログラムが実施された。参加市町村からの依頼に対応し、２４のプログラムに延べ５４名の学生ボランティアを調整・派遣した。
・江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト
今年度も担当課長棟方がプロジェクトメンバーに選出され、隔月１回程度の全体
ミーティングと分科会活動や各種行事の運営に参加した。様々なプログラムを積極的に企画し、実施した。インスタグラム「えべスタグラム」も立ち上げた。
・えべつ未来づくり学生コンペティション「協働のまちづくり」を推進する江別市と市内４大学・江別商工会議所が協働で、学生や大学の力をまちづくりに活かすための「えべつ未来づくり学生コンペティション」を企画し、江別のまちづくりにアイデアを持つ市内大学の学生の提案を募集した。
今年度は２回目のコンペの実施を行った。本学が会場となり、運営全般を担った。８グループの応募があり、７組が参加してコンペが盛大に開催された。
・江別版大学出前講座
市内大学教員が、地域活性化や地域課題解決の研究成果を自治会等の地域で講義することで、大学の研究機能を発揮した協働によるまちづくりを推進することを目的とし、平成２６年度から江別市と４大学間で調整を重ね、事業を開始した。地域活性化
及び大学の得意分野に関する内容に関し、大学から提供可能な講座のリストを市に提出し、市は学校・自治体等に紹介する。派遣の希望があれば、市が仲介して大学に要請が来る、というスキーム。今年度は、８回出動した。
・北海道・大学生等ボランティアネットワーク
ボランティア活動を通じて、人や地域、社会の絆を深め、安全で安心してくらすことのできる地域づくりを進めていくなど、地域社会に貢献することを目的としている。北海道及び北海道警察からの各種セミナーやボランティア活動参加依頼が廻附され、学生に周知し派遣に努めており、年１、２回程度協議会に参加している。構成は、１１の大学及び短期大学である。

- 79 -

・その他に地域からの協力依頼として受付けた案件の一部を記述する。
市内中学校・高校からの職場・職業体験、インターンシップ等の受入れ⑥参加費が大きく下がったことと、インターネットを利用することにより、より多くの道民への広報効果が見込めることを期待して、平成２６年度から参加しているが、放送講座からインターネット講座に切り替わった３年目でも、引き続き課題が散見された。道
民カレッジの主催事業であるが、受講者の多くはシニア層でありインターネット環境に馴染まない様子で、アクセス数が著しく少なく、認知度を上げる工夫が求められ、課題が多い。今年度は、生涯スポーツ学部健康福祉学科の尾形良子准教授が「生活を守る地
域住民たち～江別市シルバー人材センターが担う地域福祉～」と題する講座を行った。
⑦本学とコープさっぽろ、ＮＰＯ法人ソーシャルビジネスセンターの三者連携による介護予防事業「地域まるごと元気アッププログラム」を展開している。道内の多数の市町村で活動しているが、中でも赤平市、寿都町、月形町とは包括連携協定を結んで活発に事業を展開している。2015 年１２月には「認知症になりにくいまちづくり宣言」推進本部を結成し、今年度はその普及活動にも取り組んだ。本学では、生涯スポーツ学部が主体となって活動した。本センターは事務処理等のサポートを行った。
奈井江町とは単独の包括連携協定を結んでおり、介護予防・多世代交流、子どもの体力向上、子育て支援、障がい者福祉支援など、全学部から多数の教員及び学生が事業に参加した。活動は奈井江町の担当課が直接本学の担当教員と協議しながら、進められている事業が多く、本センターは連絡調整や事務処理等のサポートを行った。
(３) 新規事業計画①高校生のための学びセミナー
当初計画には無かったが、理事会から依頼があり、企画・参加者の募集及び運営全般を
アドミッションセンターと協力して担当した。学生募集は前面に出さず、対象を高校生に限定した公開講座、という位置づけで実施された。全学科から合計９件の授業が企画され、２１人の高校生が参加した。募集期間が短かったため、参加者数は多くはなかったが、参加した学生の評価は非常に高く、継続することが決まった。
(４) その他①なし②なし
入学前学習支援プログラムＢコースの運営のあり方及びアンケート、等についての検討。
地域貢献関係事業及び北海道との包括連携協定事業の一層の推進。事務の手引き、ルール
次年度へ
の課題

作りの充実。確実にかつ、各々に負担が少ない運営・会計事務の工夫。
地方創生関連の「学生地域定着広域連携事業」での登録・参加者数の確保、及び江別市、事務局のＮＰＯ職員との一層の連携。
特に、道との包括連携協定事業が新年度早々にスタートする見込であり、充分留意しながら、地域貢献大学としての本学の事業の実施。
「東日本大震災ボランティアツアー」等の学生のボランティア活動については、これまでの実績の積み重ねにより、学生の自主性、自律性等が育まれ、ボランティアに関する企画立案や運営に積極的に取り組むサークル活動へと質が高まっていることは、評価できる。

点検評価
委 員 会
からの評価

また、江別シティープロモート推進協議会推進プロジェクトについては、地域連携センターの担当課長をはじめ、大学職員の様々な活動（運営）への参画や「えべスタグラム」の立ち上げ等、本学が目指す江別市、地域に貢献する大学として、地域連携センターがその一翼を担った活動を行っていることは、評価できるものと考える。
スタートしたばかりの道との包括連携協定事業については、今後、本学における知的財産を有効に活用しながら、特色ある地域貢献活動が展開できるよう継続的・組織的な取組を期待する。

- 80 -

部署:地域連携センター(生涯学習)(１) 当該年度課題①大学の特色を生かす講座企画の継続取り組み②資格取得の重要性に関する啓発の継続取り組み③危機管理マニュアルの作成(２) 継続事業計画
本年度の
取組課題

①学生のキャリアサポート(実力講座)の充実(実力講座相談会の実施、他部署との協議・連携)②実力講座(試験対策・資格取得・技能修得)及び新教養講座(知の発信型)の運営③各学部との連携による公開講座の開催(３) 新規事業計画なし(４) その他①点検評価委員会からの指摘事項
未着(１) 当該年度課題①昨年度から、教養講座のスタイルを本学教員及びその経験者等により、各々の専門分野や研鑽について地域の皆様へ発信する形の無料講座へ改編したが、その趣旨に賛同する
新規講座の提案は２件に留まった。引き続き募集してゆく。
②有効な方策を模索しているが、見つからなかった。
③取り組んではきたが、想定される諸課題を打開できる手だては見い出せず完成度が低い
ため、継続課題とする。危機管理そのものについては、防災グッズの備え、大規模公開講座の会場選びの工夫などに着手している。
(２) 継続事業計画①他部署との協議・連携に関しては目立った活動はできなかった。学生の受講者数は大きく、減少したので、効果的な工夫が求められる。
②
ａ)実力講座(試験対策・資格取得・技能修得)の運営
全１６講座受講者６３名(学生５１名、一般１２名)。
開講講座数は昨年度の約 67％、取組結果

受講者数は 38％であった。開講講座数は前年度の３分の２程度、受講者数は３分のと点検・１程度にまで落ち込んだ。これは、集客力のある教採対策講座を移管して現在の規模評価となって以降でも、最も少ない人数である。少人数でも開講してくれる講師・委託先に恵まれているため、不開講講座は７件に留まったが、受講者減は甚だしく、非常に残念な結果であった。
講座名
ﾒﾃﾞｨｯｸ･ﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ

ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱﾌﾟﾗｽｺｰｽ、ﾍﾞｰｼｯｸﾌﾟﾗｽｺｰｽ

カラーコーディネーター検定３級対策

受講者数
数４名
４名

秘書検定２・３級対策

１２名

ＭＯＳ(ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ ｵﾌｨｽ ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ)Excel/Word/PPoint2010

２７名

保育士受験対策講座(科目受講含む)

７名

医療事務講座、調剤薬局事務講座

７名

インテリアパース実技講座

２名※その他、資格専門学校への通学の取扱い有りｂ)教養講座(地域住民へ学習機会を提供)の運営- 81 -

全４８講座受講者 995 名(学生 248、一般 747 名)。開講講座数は昨年度の約 98％、受講者数は約 103％であった。継続講座の多くが、講師料が無料化された後も存続したため、平成２６年度と同等の講座数を提供できた。こどものためのものづくり体験講座として、夏休み・冬休みに化石のレプリカづくりをシリーズで提供した。
また、地域の小学生に算数を楽しく学習してもらう、教育学科教員とゼミ学生による「おもしろ算数教室」を引き続き開講した。１回で完結する市民向け教養講座も６件開講し、多くの市民に気軽な生涯学習の機会を提供した。
③学部・学科を広報とすることに力点を置いて企画した。
「全学で取り組む地域開放事業」との基本方針に基づき、各学部の全面的な協力を得て、それぞれの特性を活かした講演会等を企画した。今年度も、学部単位で、１回ずつ計３回、１０月から１１月にかけて、多彩な事業を展開し、延べ 312 名が参加し、大学・学部のＰＲに貢献できた。但し、３回のうち２回は定員数が小さかったため、参加者は前年度の６割程度に留まった。しかし、防災関係のバスツアーは定員充足率 100％で、市民の関心の高い、時宜を得た分野の講座を提供できたと言える。各学部の日程・テーマ・講師名・一般受講者数は次のとおり。下段括弧内数は、学生参加者数。
担当学部

開催日時

短 期 大 学 部
こ ど も 学 科

10 月 15 日(土)10:00～12:00

生涯スポーツ学部
スポーツ教育学科

10 月 31 日(日)16：30～18:00

教 育 文 化 学 部

11 月 5 日(土)9:00 ～12 :00

テーマ

講師

室内でできる化石採集

こども学科

2017 冬季アジア札幌大会にむけて―スノーボード競技の選
手育成とこれから―えべつの自然災害を考えるバ
スツアー～活断層地形と洪水跡を巡る～

プロスノーボーダー(本学大学院修了生)
宮武祥子氏
スポーツ教育学科 教授 竹田唯史
教育学科 准教授 横山光
芸術学科 教授 千里政文
こども学科 教授 菊地達夫

教授

太田俊一

受講
者数
19 名
15 名
(248)
30 名

広報は、生涯学習講座チラシの作成は行っていないので、単独のチラシの新聞折込を行った。
定員の非常に小さい講座があり、公平性を担保するため、各媒体の募集開始の日がずれないように腐心した。募集開始初日に定員に達したため、その後は、特段の広報は行わなかった。特別な広報を行わなくとも、時宜を得たテーマには集客力があることが判り、テーマ選択の重要性が浮き彫りになった。一方、定員の小さい企画は学園広報及び地域住民への生涯学習の機会提供の観点に鑑みると、疑問も残った。
(３) 新規事業計画なし(４) その他
①なし
次年度へ
の課題

実力講座受講者の減少に歯止めを掛けるための取り組みの検討。
学部・学科を広報とすることをねらった講座については、防災関係のバスツアー等、地域

点検評価
委 員 会
からの評価

住民のニーズに応える、時宜を得たテーマ設定が重要であることが明らかになり、今後の戦略的な講座運営への道筋が見えたことは評価できる。
実力講座の受講者減少対策としては、学生のニーズの把握等に努めるため、キャリア支援センターと連携を深め、協働の取組を推進していくことを期待したい。

部署:地域連携センター(高大連携)(１) 高大連携事業を充実し、本学と高等学校の情報交換を密にする。
本年度の①新規連携校を開拓する。

取組課題②大学の施設見学などを実施し、継続連携校との連絡を密にする。
③連携校の担当者との情報交換会を実施する。

- 82 -

(２) その他なし(１)①高校側から申込があり、北海道岩見沢緑陵高等学校と北海道札幌平岸高校と新規に協定を
結んだ。

取組結果
と点検・
評価

②主な活動は以下の通り
・北海道月形高等学校の学校訪問に対して、模擬授業、授業参観などを実施した。
・北海道月形高等学校の学校訪問に対し、模擬授業、施設見学等を実施した。
・北見商科高等専修学校の学校訪問に対し、模擬授業、施設見学等を実施した。
・北海道室蘭東翔高等学校の学校訪問に対し、卒業生トーク、模擬授業等を実施した。
・北海道恵庭南高等学校の学校訪問に対し、施設見学・演習などを実施した。
・北海道月形高等学校へ学生を派遣し、トーキングワークショップ「ツキトーク」を実施した。
・北海道留寿都高等学校の学校訪問に対し、施設見学などを実施した。
③高大連携協定校の各校長及び担当者と本学学長、学長補佐、本センター長、学部長等との情報交換会を開催した。
(２)
なし

次年度へ
の課題

高大連携活動は、協定校が増え、連携事業も活発化し、学生の確保にもつながっている。
特に、協定校での学生確保に向けて、十分な協議の基、可能な限り希望に添った事業を展
開する。

点検評価

高大連携活動については、本学のＰＲ活動に寄与していることや新規連携校の増加が経営

委 員 会

基盤の安定化に結び付いていること等、実効性のある活動は評価できる。今後、さらに指からの評価 定校の増加や事業内容の充実に向けて取り組むことを期待する。
部署:教職センター
１．当該年度課題(１) 履修カルテの事務システムについて、学生と教員双方にとって、効果的な運用方法を検討する。
(２) 現在の中教審の動向に注視し、再課程認定申請を視野に、本学の教職課程維持のため必要な事項について検討する。
２．継続事業計画(１) 教職課程に係る教育課程の編成及び実施
大学の養成する教師像をめざし、大学全体の教職課程の検討を行う。
本年度の
取組課題

①教職課程の編成、非常勤講師採用の助言等②講義要綱の内容確認③文部科学省への申請、届出業務等④教職課程に係る各種調査関係回答(２) 教育職員免許状と保育士資格取得に係る学外実習について①実習時における事故等の危機管理体制の確立
・実習時における自然災害、事故等の際の連絡体制の周知徹底を図る。
②教育実習・養護実習・特別支援教育実習
・教育職員免許法施行規則第２２条５の趣旨に則り、事前打合わせ、実習予定学生に対する事前指導、実習中の指導訪問、実習後の報告会等の企画及び運営、関連事務の処理を行う。

- 83 -

・受入機関との双方向的な指導の充実を図るため、各教育委員会、校長会と有機的な連携を図る。
・実習等に係わる関係機関(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、教育委
員会、各校長会等)との連絡調整を行う。
・母校実習以外での実習の実施について推進を図る。
・『教育実習の手引き』の編纂③看護学臨床実習
・教育文化学部教育学科(養護教諭コース)の看護学臨床実習に係わる関係機関(病院、保健所他)との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行う。
④介護等体験
・関係機関(北海道社会福祉協議会、各社会福祉施設、北海道教育委員会、特別支援学校等)との連絡調整、体験先の決定、実習予定学生への事前指導等に関する事項の企画及び運営、証明書に関する事項、関連事務の処理を行う。
⑤学校ボランティア活動について
・関係機関(北海道教育委員会、札幌市教育委員会、江別市教育委員会、各市町村教育委
員会等)との連絡調整、学内説明会の実施、活動先の決定、活動予定学生への事前指導等に関する事項の企画、及び運営の他関連事務の処理を行う。
⑥保育実習
・こども学科の企画運営に伴う保育実習Ⅰ･Ⅱ・Ⅲの保育園(所)及び児童福祉施設等との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行う。
実習計画
教育実習
(養護実習含)

特別支援
教育実習

看 護 学
臨床実習

介護等体験

保育実習
(観察実習含む)

人間福祉学部
地域福祉学科
福祉心理学科2
11

生涯学習システム学部
芸術メディア学科
学習コーチング学科

10
5

2
63

89

34

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部
大

スポーツ教育学科学

教育文化学部

1033

健康福祉学科
教育学科(初)教育学科(幼)教育学科(養)

51
16
13

62
30
12
9

教育学科(音)芸術学科
科目等履修生
大学計
大 短

こども学科

1
198
143

- 84 -

99

1
31

189
1

141

短大計
合

計

143
341

99

31

1
190

141
141

総合計 802 名(３) 教員採用関連業務①採用検査実施状況(道外含)の広報、願書の配布、学内説明会、大学推薦関連事務②各教育委員会による学内説明会の実施③採用検査受検状況、合格者の把握④一次検査・二次検査対策講座、模擬試験等の企画・運営⑤期限付き教諭、臨時教諭等の募集状況の広報、申込等⑥教員採用登録者等説明会の企画・運営(４) 在学生の教育職員免許状一括申請業務①教育職員免許状申請学内説明会の実施②北海道教育委員会への申請業務(５) 現職教員研修会の継続開催と内容の充実
本学卒業生を対象として平成２２年度から開催している。今後も継続して開催し、在学生との交流も図っていく。
(６) 免許状更新講習①文部科学省への申請、実施報告、調査等関連事務及び北海道教育庁との連携②受講生募
集等広報③実施の企画、運営④証明書発行(７) 教員養成にかかる資料の整理、充実①教職課程資料閲覧室の整備②書籍・雑誌等の購入及び各都道府県の教員採用検査問題集等の整備③文部科学省関係図書の整備(８) 本運営委員会分掌組織の改善
随時プロジェクトチームを設置する。
３．新規事業計画
無し
４．その他
無し
１．当該年度課題(１) 履修カルテの事務システムについて、学生と教員双方にとって、効果的な運用方法を検討する。
各学部学科で取り組まれている履修カルテの運用・指導実態について本委員会でアンケー
トを実施した。次年度以降、運用改善に向けて検討する。
(２) 現在の中教審の動向に注視し、再課程認定申請を視野に、本学の教職課程維持のため必要な事項について検討する。
取組結果
と点検・
評価

各種研修会等に参加し情報収集につとめた。１１月２８日に教育公務員特例法が改正されて、引き続き教育職員免許法施行規則等も改正予定である。
２．継続事業計画(１) 教職課程に係る教育課程の編成及び実施①教職課程の変更に伴い、非常勤講師採用の助言等を行った②講義要綱の内容確認
今年度は学習支援委員会から、アクティブラーニングに関する申し合わせが提出されたため、教職センターでは実施しなかった。
③文部科学省への申請、届出業務等
専任教員の退職、昇任、異動及び教育課程の変更に伴い、平成２９年３月２８日付で- 85 -

生涯学習学研究科、生涯スポーツ学部スポーツ教育学科、教育文化学部教育学科、同芸術学科、短期大学部こども学科の教職課程変更届を提出した。
④教職課程に係る各種調査関係回答
文部科学省他関係期間からの各種調査について回答を行った。
(２) 教育職員免許状と保育士資格取得に係る学外実習について①実習時における事故等の危機管理体制の確立
実習時における自然災害、事故等の際の連絡体制の周知徹底を図った。
②教育実習・養護実習・特別支援教育実習
教育職員免許法施行規則第２２条５の趣旨に則り、教育実習事前オリエンテーション
４回、実習校決定オリエンテーションを２回実施し、事前指導の徹底を図った。
休学や病気等による実習辞退の他、実習事前打合わせ、実習予定学生に対する事前指導、実習中の指導訪問、実習後の報告会等の企画及び運営、関連事務の処理を行った。
教育実習等に係わる関係機関(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、教育委員会、各校長会等)との連絡調整を行い、事前打合会、報告会を実施した。
母校実習以外での実習の実施については、前年度と同様に江別市、札幌市を中心に実施することとした。江別市からは生徒数減少により、学校数が減少しており、受入数が減少傾向にある。
『教育実習の手引き』は必要最小限の校正で編集し作成した。
③看護学臨床実習
教育文化学部教育学科(養護教諭コース)の看護学臨床実習に係わる関係機関(病院、保健所他)との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行った。
④介護等体験
関係機関(北海道社会福祉協議会、各社会福祉施設、北海道教育委員会、特別支援学校等)との連絡調整、体験先の決定、実習予定学生への事前指導等に関する事項の企画及び運営、証明書に関する事項、関連事務の処理を行った。
⑤学校ボランティア活動について
関係機関(北海道教育委員会、札幌市教育委員会、江別市教育委員会、各市町村教育委
員会等)との連絡調整、学内説明会の実施、活動先の決定、活動予定学生への事前指導等に関する事項の企画、及び運営の他関連事務の処理を行った。
⑥保育実習
こども学科の企画運営に伴う保育実習Ⅰ･Ⅱ・Ⅲの保育園(所)及び児童福祉施設等との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行った。
教育実習等実施者数
教育実習(養護実習含)

特別支援
教育実習

看 護 学
臨床実習

介護等体験

人間福祉学部
地域福祉学科大学

福祉心理学科1
8

1

生涯学習システム学部
芸術メディア学科
学習コーチング学科

10
5

1
54

85

31

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部
スポーツ教育学科- 86 -

67

保育実習(観察実習含む)

2

健康福祉学科
教育文化学部
教育学科(初)教育学科(幼)教育学科(養)

51
15
11

61
17
21

教育学科(音)芸術学科
科目等履修生
大学計
こども学科
短
大

2
188
130

86

1
22

11
7
1
150
1

17
128
1
129
146

科目等履修生
短大計
合

計

130
318

86

22

1
151
総合計

723 名

(３) 教員採用関連業務①採用検査実施状況(道外含)の広報、願書の配布、学内説明会、大学推薦関連事務採用検
査実施状況(道外含)の広報を行い、願書・自己推薦書等の配布、学内説明会を開催した。
各教育委員会からの大学推薦依頼を受けて、関連事務を行った。
②各教育委員会による学内説明会の実施
北海道教育委員会、札幌市教育委員会、千葉県教育委員会から各人事担当者が来学し、教員採用検査についての学内説明会を開催した。
③採用検査受検状況、合格者の把握
採用検査受検状況、合格者の把握をし、学内周知を図った。
今年度の合格者は全体で９８名(内卒業生６６名、道外７名、大学推薦３名含)。
現役生の一次検査合格率は 44.9%(昨年 44.8%)、受検者に対する二次検査合格率は18.0％(昨年 20.0％)であった。北海道・札幌市全体の一次検査合格率 61.7％、受検者に対する二次検査合格率 23.8％に比して、かなり低く、今後も基礎学力の向上と、二次検査合格率向上に向けて検討が必要と思われる。
なお、神奈川県教育委員会に大学推薦で採用登録となった学生１名が、１２月に体調不良により辞退する事例が発生した。昨年に続き大学推薦辞退者が発生したことになる。
④一次検査・二次検査対策講座、模擬試験等の企画・運営
４月１９日(火)：模擬試験(全国：教養・専門)
５月２３日(月)２４日(火)：模擬試験(自治体別：教養・小学校全科)と解説講義
６月４日(土)・１１日(土)：一次直前対策講座
７月６日(水)～７月１１日(月)：二次対策講座Ⅰ期
７月２６日(火)～８月４日(木)：二次対策講座Ⅱ期
面接指導、教科指導法、模擬授業等
１０月３日(月)～１２月２０日(火)：対策講座Ⅰ期
教職教養、一般教養、最終日に模擬試験(全国：教養・専門)
２月１３日(月)～２月２４日(金)：対策講座Ⅱ期
教職教養、一般教養、面接指導、教科指導法、模擬授業等、最終日に模擬試験(全国：教養・専門)
２月２７日(月)～３月３日(金)：自己推薦書の書き方講座(教職課程プレ講座)
教職教養、一般教養の講義は東京アカデミーの講師が担当し、面接指導、教科指導法、- 87 -

模擬授業等は本学の専任教員及び非常勤講師が担当した。また、前年度同様６月と７月の教授会前に３０分の時間を設けていただき全教員向けの教員採用検査説明会を実施した。
さらに、対策講座の成果を維持・向上させ、採用試験へのモチベーションを高め、２次検査の合格率向上を目指して、自己推薦書の書き方講座を実施した。
⑤期限付き教諭、臨時教諭等の募集状況の広報、申込等
札幌市教育委員会人事担当者による説明会を開催した。
⑥教員採用登録者等説明会の企画・運営
平成２９年３月１６日(木)に実施した。大学が行う教員を送り出す最後の授業である。
期限付き採用等を含み、４月から学校に勤務する者に対して、学校教育の現状、課題、教員としての服務等について説明し、スムーズに勤務できることを目的としている。
(４) 在学生の教育職員免許状一括申請業務①教育職員免許状申請学内説明会の実施
平成２９年１月１１日(水)１２日(木)に実施した。
②北海道教育委員会への申請業務〔一括申請〕582 件

316 名

大学：422 件

183 名

学部・学科

教

科

地域福祉学科

家

庭

家

庭

福

祉

幼一種

小一種

中一種

高一種

1

1

スポーツ教育学科
芸術メディア学科

4
78

79

音

楽

9

9

美

術

2

2

情

報

61
1

29

79

2

11

53

68

1

2

129 名

科

幼二種

小二種

実人数

129

23

129

こども学科
４名

究 科

教 科

生涯学習学研究科
生涯スポーツ学研究科〔個人申請〕

22561

科目等履修生

研

1

4

保健体育

短期大学部：152 件

５件

実人数

2

学習コーチング学科

大学院：８件

特別支援18

福祉心理学科

学

養護教諭

小専免

中専免

高専免

特支専免

実人数

音楽

1

1

1

保健体育

3

3

3

中専免

高専免

２名
教 科

小専免

生涯学習学研究科

美

術

1

1

生涯スポーツ学研究科

保健体育

1

1

(５) 現職教員研修会の継続開催と内容の充実- 88 -

特支専免

実人数

1
1

1

本学卒業生を対象として平成２２年度から開催している。多様化する教育上の課題を理解し、より実践的になるための研修を行うとともに同窓生としての交流を図ることを目的として第７回現職教員研修会を平成２８年８月６日(土)に大学祭と同時日に開催した。
卒業生２８名が出席し、学内で「多様な性の理解(ＬＧＢＴについて)」の講演とホテルエミシアで懇親会を行い、交流を深めた。
(６) 免許状更新講習
平成２８年８月８日(月)～１２日(金)に必修１講習、選択必修１講習、選択４講習を開設した。必修 114 名、選択必修 114 名、選択は延べ 343 名の受講生を受け入れたが、受講生の評価は大変良好であり全員に履修・修了証明書を発行した。
(７) 教員養成にかかる資料の整理、充実
教育関係図書の他、教員採用関係の雑誌及び問題集等を購入した。
(１) 履修カルテの効果的な運用方法について、平成２８年度中に行う現在の状況調査を基に検討する。
(２) 学部改組後の完成年度となり、現在の中教審の動向も踏まえ、本学の教職課程維持のため必要な事項について検討する。
①平成２８年度中に明示される予定の大学の３ポリシーと、教員養成カリキュラムマップを
次年度へ
の課題

基に大学全体として養成する教員の質の確保のため、在り方を検討する。
②学校インターンシップ、学校ボランティア活動の検討③新学習指導要領を前提として教員養成課程に関する他の教員養成大学等の情報収集を行う。
④教育職員免許法改正により、平成２９年度再課程認定申請書提出、平成３０年度審査、
平成３１年度新課程実施となるため、必要な情報の収集と対応について検討する。
(３) 教員採用検査合格者数増加のため、教職センターに常勤講師(非常勤)を配置し、教職課程を履修する学生に対する指導体制強化の検討を行う。
【取組結果と点検・評価】
当該年度課題では、履修カルテの運用方法と法令改正に伴う再課程認定申請について、継続事業計画では、教職課程に係る教育課程の編成及び実施、教育職員免許状と保育士資格取得に係る学外実習について、教員採用関連業務、在学生の教育職員免許状一括申請業務、現職教員研修会の継続開催と内容の充実、免許状更新講習、教員養成に係る資料の整理、充実について、いずれも計画的かつ緻密な取り組みがなされており、評価に値する。今後も一層

点検評価
委 員 会
からの評価

の充実を期待したい。
【次年度への課題】
履修カルテについては、現在の状況を踏まえ、より効果的な運用を期待する。
本学の教職課程維持については、法令改正の内容等も踏まえ、養成する教員の質の確保に努めて頂きたい。
教員採用検査合格者数増加のためには、教職課程を履修する学生に対する指導体制の強化は必須である。そのために教職センターに講師を配置し、学生からの各種相談体制を整え、質の高い教員を養成する体制づくりを早急に整備・充実されることを期待する。

部署:体育管理センター
１.本年度の取組課題(１) 学生の授業・課外活動の支援および安全対策の充実
本年度の(２) 現有施設の老朽化や設備の経年劣化に伴う危険防止対策および機器備品、消耗品等の取組課題

入替購入における中期計画の立案(３) 利用者の安全確保や効率的使用に向けた定期巡回と点検による管理運営体制の強化
２.継続事業計画- 89 -

(１) 体育実技の教務補助(２) 施設・設備の維持管理・運営(３) 安全指導・対策強化(４) 課外活動(部活動)における施設利用の連絡・調整補助業務(５) 体育系部活動の支援業務(６) 連携事業など各種スポーツ事業の補助業務(７) トレーニング機器等の継続的購入設置(８) 経年劣化した機器備品の入替購入
３.新規事業計画(１) 体育実技科目コマ数の増加や老朽施設の補強あるいは取り壊しを見据えて、施設利用の調整における学習支援オフィス、施設管理課および北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携推進(２) 体育・スポーツ活動等の実施における安全体制の構築
４．その他(１) 北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携
・北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターが連携し、体育・スポーツ施設の運営・管理体制の見直しや施設利用や整備等を検討する。
(２) 体育・スポーツ活動等の支援強化に向けた保健センターおよび学生生活支援オフィス等との連携推進(３) 防災、安全対応の検討
・防災時には体育施設が避難場所としての機能を果すため、最小限必要な備品等を検討する。
１．本年度の取組課題(１) 学生が授業・課外活動を安全かつ円滑に取り組むことができるように、体育実技の教
務補助および課外活動の連絡調整補助を行った。また、施設設備の維持管理運営、利用上の安全指導に取り組み、救急体制について検討を行った。
・課外活動広報体制について検討を行い、国際大会で活躍した卒業生のパネルの設置等、学生生活支援オフィスなどと連携して行った。
・学外指導者に対しては、円滑に活動を行えるよう、施設設備に関しての連絡調整補助を行った。
(２) 施設設備の使用および劣化状況を確認するとともに、現有機器備品及び消耗品等の一覧を更新した。また、施設設備の修繕に向けて関係各所と検討した。
・機器備品等の入れ替えに関しては、中期的な計画を見直した。トレーニング室にいては、補修の対応ができない劣化、老朽化した備品もあり、安全性の確保からも、早期購入し取組結果ていく必要性があり、順次購入についての計画を行った。

と点検・(３) 定期巡回、点検を行い、利用者の安全確保に努めた。しかしながら、施設の破損もあり、評価

防犯カメラの設置など安全面の対策強化について引き続き検討していく必要性がある。
２.
(１) 円滑な授業実施のために科目担当教員および学習支援オフィスと授業場所や使用用具等の調整を行った。
(２) 定期的巡回により、危険個所には注意喚起を行い補修が必要な個所については施設管理課と連携を図り修繕対応した。
(３) 施設の利用にあたり事故が予見される行為等については、学生に対して事前指導を継続的に行うとともに、担当教員や学内学生団体の顧問に報告および指導依頼を行った。
また、前年度に引き続き保健センターと連携を図り、事故発生時の救急体制を整えるとともに、体育系学内学生団体へＡＥＤ講習会や搬送法講習会への参加を促した。
(４) 体育会と連携し毎月の課外活動における施設利用の調整補助および連絡対応を実施した。
(５) 秀でた活躍の体育系学生団体について浅井記念館１階研修室前の掲示板に競技大会結- 90 -

果やコメントを掲示し、学生団体間で活動状況を共有することにより活動の活性化を図った。
(６) 学部学科やスポル等が主催する各種スポーツ大会事業における運営補助業務として
掲示や会場設営・用具の貸出を行った。
(７) トレーニング室を使用する授業コマ数の増加および学内学生団体による共有利用頻度の増加に伴い、昨年に引き続き、トレーニング機器等の充足および入替購入を行った。
(８) 授業および課外活動等で高い使用頻度により経年劣化が明らかな機器備品および消耗品について、入替の購入計画の見直しを行った。
３.
(１) 老朽化している現有施設のうち、第二体育館においては使用に支障を来す窓の破損、浅井記念館においても激しい雨漏り等があり、施設管理課と連携対応した。
(２) 第一体育館アリーナの照明のＬＥＤ化、野球場ベンチ入れ替え設置について、施設管理課と連携対応した。
(３) 第一体育館のドア、壁の破損の修繕について施設管理課と連携対応した。
４.
(１) 北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターが継続して連携し、体育・スポーツ施設の管理運営および施設利用の調整に取り組んだ。
(１) 現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化の状況把握および安全確保のための整備。
(２) 経年劣化の機器備品等の順次入替購入の開始。
次年度へ
の課題

(３) 正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化。
防犯カメラ設置による安全対策強化の検討。
(４) 現有施設の有効活用についての検討および整備。
(５) 体育・スポーツ活動等の支援強化に向けた保健センターおよび学生生活支援オフィス等との連携推進。
学生の授業・課外活動に大きな支障がないよう引き続き、安全対策に留意して頂く。これまで体育館の老朽化や施設・設備の経年劣化に伴う危険防止対策を常に検討しなければならないが、限られた施設整備予算の中で、学習支援、学生生活支援および施設設備について、

点検評価
委 員 会
からの評価

各部署と協議をしながら安全性確保に努めている点は評価される。
さらに、スポーツ競技での事故発生時の救急体制について、保健センターとの連携は適切である。一方、本学は、地域における災害時の避難場所になっており、体育施設など避難者
受入れ整備を検証して欲しい。
また、授業に直接影響を与える設備要求は、緊急性を鑑みて適切に予算要求して頂きます
が、さらに北方圏生涯スポーツ研究センターとも連携して、体育・スポーツ施設の管理運営
および施設利用の適切な整備を期待している。

部署:キャリア支援センター(１) 就職希望者に対する就職率及び卒業者に対する就職率双方の目標達成
卒業者に対する就職者の割合（卒業者に対する就職率）を大学・短大共に 75.0％以上を全学科の目標とする。就職希望者に対する就職率は 100.0%を全学科の目標とする。また、新卒者の離職率は大卒で 3 割と言われている昨今、離職の理由は様々であるが、学生が納得して本年度の就職できるように支援することを目標とする。

取組課題(２) キャリア教育科目による就業力養成の確立
平成 26 年度より大学は全学年に体系立てたキャリア教育科目をスタートした。3 年目にあたる本年度は 3 年に「キャリア演習Ⅰ」
・「キャリア演習Ⅱ」が開講される。事前準備、デモンストレーションを万全に、学生のキャリア構築のための実践的な対人基礎力、対自己基
礎力、対自己基礎力、コミュニケーション基礎力の向上を目指し、進路決定のための実践的- 91 -

な就職活動の基本を学ぶこととなる。
2 年目となる「キャリアデザインⅢ」、3 年目となる「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」においても経験を踏まえ、より一層充実した内容に精査していきたい。また、平成 29 年度開講の「キャリア演習Ⅲ」「キャリア演習Ⅳ」は、キャリア教育科目の中で実践教
育・総括科目にあたるので、講義内容については十分な検討と準備に努めたい。
短期大学部ライフデザイン学科では平成 26 年度より 1 年前期に新たなキャリア教育科目を設定。少人数であることのメリットを活かし、実戦的なグループワークを中心とした講義を展開している。平成 27 年度の経験を踏まえてさらに充実した講義としていきたい。
(３) キャリアデザインサークル
キャリアデザインサークルは少人数ながらも継続しているが、なかなか参加人数が増えな
いのが現状である。コミュニケーションワークなどをサークルで考案した「小説リレー」は、
平成 27 年度開講「キャリアデザインⅢ」で実施するなどの成果を上げた。本年度はさらに強化し、人数の増加はもちろんのこと、内容についてもより就職活動に結びつくものを展開することで強化していきたい。
(４) オリジナル資料作成、ガイダンス講師力向上のためのリサーチ、研修への参加
就職環境がめまぐるしく変化する中、本学の予算の中で外部の講師に依頼している他大学と戦っていくためには、オリジナルで優秀なガイダンス資料の作成と担当職員の講師力の一層の向上が必要である。そのためには情報を的確に取り、課内で共有していなければならな
い。他大学視察、研修会の参加は大学対象、短大対象のものに関わらず全学的なキャリア支援のために必要不可欠である。ここが本学においてはタイトロープである。予算削減の中でもここの予算は確保しなければならない。
(５) メリハリのある事前面談の検討
就活に入る前の大学 3 年、短大 1 年の事前面談は教員に任せていたが、平成 27 年度はキャリ
ア支援センター職員による面談を試験的に実施した。平成 28 年度は、大学 3 年、短大 1 年全員との面談を目標に実施する。
(６) 部活動生対象就職セミナー
平成 28 年度卒業生の就職試験開始時期が６月に変更することに伴い、6 月は試合等の時期と重なることになるため、部活動生に特化した就職セミナーを開催する。
(７) 発達障がい等の多様な学生を支援するため学外機関との連携
発達障がい等の多様な学生を支援するため、福祉・公的支援施設と大学との連携を強化する。
最初に平成 29 年 3 月 31 日現在の就職率(就職希望者に対する就職決定者)を報告する。
大学院人間福祉学研究科、人間福祉学部就職率(平成２９年３月３１日現在)
大学院

地域福祉

医療福祉

福祉心理

人間福祉 合計

生

7

35

10

50

95

就 職 希 望 者

7

28

9

40

77

就

職

者

6

24

9

40

73

就

職

率

85.7％

85.7％

100.0％

100.0％

94.8％

卒

取組結果
と点検・
評価

業

大学院生涯学習学研究科、生涯学習システム学部就職率(平成２９年３月３１日現在)
大学院

芸術ﾒﾃﾞｨｱ

学習ｺｰﾁﾝｸﾞ

生涯学習ｼｽﾃﾑ 合計

生

5

42

80

122

就 職 希 望 者

4

30

69

99

就

4

27

68

95

卒

業

職

者

- 92 -

就

職

率100.0％

90.0％

98.6％

96.0％

大学院生涯スポーツ学研究科、スポーツ学部就職率(平成２９年３月３１日現在)
大学院

スポーツ教育生

7186

就 職 希 望 者

7

165

就

職

者

6

161

就

職

率

85.7％

97.6％

卒

業

短期大学部就職率(平成２９年３月３１日現在)
ライフデザイン

こども短期大学部 合計

生

22

137

159

就 職 希 望 者

13

125

138

就

職

者

11

123

134

就

職

率

84.6％

98.4％

97.1％

卒

業

平成 28 年度の就職率は、大学 96.5％、短大 97.1％となった。
人間福祉学部では、地域福祉学科は前年の 96.3％から 85.7％に下降した。就職希望者 28名のうち 24 名は決定し 4 名は決まらなかった。医療福祉学科は前年 100.0%と変わらなかった。福祉心理学科は前年 85.4%より 100.0％に上昇した。
生涯学習システム学部では、学習コーチング学科で前年の 98.0％から 98.6％に上昇した。
就職希望者 69 名のうち 68 名は決定し、1 名は決まらなかった。芸術メディア学科は前年の76.7％から 90.0％に上昇した。就職希望者 30 名のうち 27 名は決定し、3 名は決まらなかった。就職率の更なる向上を目指すことは勿論のこと、就職を希望する学生を増やす努力も更に必要である。
スポーツ教育学科は前年同時期の 98.7％から 97.6％に下降したが、安定して高い就職率になっており、卒業生に対する就職決定率は 86.6％であった。
短期大学部では、こども学科は前年同時期の 98.2％から 98.4％に上昇した。就職希望者
125 名のうち 123 名は決定し、2 名は決まらなかった。
ライフデザイン学科は、前年の 100.0％
から 84.6％に下降した。
以下、本年度の取り組み課題について、点検・評価を記載する。
(１) 就職希望者に対する就職率及び卒業者に対する就職率双方の目標達成
就職希望者に対する就職率は、全体では、目標の 100.0%には届かず 96.7％となった(大学96.5％、短大 97.1％)。一方、個別の学科では地域福祉学科、ライフデザイン学科は目標に届かなかった。
卒業生に対する就職率も全体では目標の 75.0％を上回り 82.4％となった(大学 81.6％、短大 84.3％)。学科別では、地域福祉学科、芸術メディア学科、ライフデザイン
学科で目標を下回った。
各学科の就職率は「常に 100.0%」を目標としており、全学科 100.0%を目指しての取り組みとなった。
(２) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、平成 26 年度から就業力養成のためのキャリア教育科目「キャリアデザインⅠ」・「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」がスタートした。平成 28 年度からは「キャリア演
習Ⅰ」・「キャリア習Ⅱ」がスタートした。いずれの科目もキャリア支援センター長・副セン- 93 -

ター長を中心に事前打ち合せ・勉強会・報告会など、充分な準備とデモンストレーションを繰り返し実施した。
「キャリアデザインⅡ」では、受講終了後にゼミ担当教員がキャリアファ
イルの内容を確認、学生と個別面談を実施し、「キャリアデザインⅢ」に繋げることとなっていた。
「キャリアデザインⅢ」は、2 年目を終え、グループワークが多いなどの課題があった。
「キャリア演習Ⅰ」
・「キャリア演習Ⅱ」は、履歴書作成や面接対策など、就職試験の対策講座となっている。
「キャリア演習Ⅱ」の中で個人面談をよびかけ、進路相談を強化することができた。授業改善アンケート結果をふまえ、来年度に向けての内容見直しを行った。
短大のライフデザイン学科では、少人数であるメリットを活かし、実践的なグループワー
クを中心とした講義を展開した。キャリア支援センター主催の行事にも 14 名と少数ではあるが、前年度より参加者が増加した。次年度の卒業生に対する就職率向上に繋げていくことが見込まれる。
(３) キャリアデザインサークル
学生自ら考えたグループワークも多く、内容は充実していた。開催日は参加学生の都合の良い日時で設定した。長い目で育てていきたい事業ではあるが、次年度は 2 年生 1 名となった。次年度はサークルをスタートしてから 6 年目の年となる。存続のためにも今後は「就職活動サークル」として展開していくことも視野にいれ、参加人数を増やすことと内容を再考することが必要である。
(４) オリジナル資料作成、ガイダンス講師力向上のためのリサーチ、研修への参加
就職活動時期の大幅な変化に伴い情報を的確に入手し、課内で共有しなければならない。
他大学を視察し、本学の学生に効果のあるものを取り入れることや研修会に参加することは全学的なキャリア支援のためには必要なことである。職員が講師をすることにより、報酬委
託手数料を予算より大幅に減額することができた。
また、多様な学生が年々増えているため、日本学生支援機構主催「平成 28 年度全国障害学生支援セミナー」、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催平成 28 年度就業支援基礎研修」などに参加した。他に厚生労働省
委託事業「平成 28 年度キャリア教育実践講習」に参加した。講座の中で福祉・教育・医療・
一般企業や他大学と情報交換をすることができ、本学のキャリア支援に役立った。
(５) メリハリのある事前面談の検討
大学 3 年・短大 1 年の就職活動に入る前の 11 月～12 月に個別面談を実施した。学生からの申し出によりゼミ・クラス担任よりキャリア支援センターに事前に申し込み後、進路登録票を参照しながらの面談となった。他に大学 3 年「キャリア演習Ⅱ」の受講者に複数回よびかけたこともあり、全体で 350 名ほどの相談を実施し、昨年度の 50 名より上回った。
(６) 部活動生対象就職セミナー
部活動生に特化した就職セミナーを開催する予定であったが、「キャリア演習Ⅱ」の講義の中で、部活動生の就職について説明したため、実施しなかった。平成 29 年度も「キャリア演習Ⅱ」の講義の中で、説明する予定である。
(７) 発達障がい等の多様な学生を支援するための学外機関との連携
発達障がい等の多様な学生を支援するため、相談支援事業所や障がい者就業・生活支援センターを訪問し、アドバイスを受け、該当学生 2 人との面談を依頼した。今後も学生が相談できる場との連携を強化していきたい。

次年度へ
の課題

平成 26 年度からスタートした就業力養成科目の実施後の検証及び次年度開講の「キャリア演習Ⅲ」
・「キャリア演習Ⅳ」の詳細な内容の確定などが必要となる。次年度は、就業力養成科目がスタートして 4 年目を迎える。いずれの必修科目も受講者数が多く、担当教員の負担が大きい。早急に改善策を講じる必要がある。また、グループワークに抵抗がある学生へのフォロー、ワークシート・キャリアファイルの管理の困難などの課題もある。履修者の編成については、全学科混成の良さがある一方、少人数学科の学生の負担感にも配慮が必要となる。就業力養成科目が必修であることは、本学の改組における重要な特色の一つである。
キャリア教育関連科目を必修化すべきか否かも含め、
これら多彩なプログラムの教育効果の- 94 -

検証を行うと同時に、各科目の授業内容及び展開方法に関して、具体的な検討・改善を行う必要がある。キャリア支援の全学的な取り組みの必要性については、教員間に見解の隔たりがある。今後、大学として、キャリア教育ならびにキャリア形成にどのように取り組んでいくのか、あらためて議論し、認識を共有することが求められる。
売り手市場とはいえ厳選採用が進んでいる就職環境の中で、既存事業の見直しや新規事業の検討を進めるとともに、多様な学生を支援するため、学内各部署との連携を強化し、より良い学生支援に繋げていきたい。
・就職希望者に対する就職率は目標とした 100.0％に届かなかったが、卒業生に対する就職率が目標とした数値を上回った点は評価できる。しかし、卒業生に対する就職希望者の人数の割合を見ると一部低い学科があり、就職を希望しない要因の分析が望まれる。
・大学で平成 26 年度から行われている就業力養成科目については、4 年間の完成年度となる平成 29 年度に教育内容等含めた検証による総括、及び大学改組後の初めての卒業生の就職率について期待したい。また、平成 30 年度以降の授業内容等の見直しを念頭に、課点検評価
題を明確にし、再度全学的な取り組みとなるような議論が望まれる。
委 員 会
・一方で、就業力養成科目を通じた個人面談の呼びかけによる進路相談の強化には今後も期
からの評価
待したい。
・短期大学部ライフデザイン学科でのグループワークへの参加者増加は評価できる。
・キャリアデザインサークルは、内容は充実しているものの参加者が少ない点が課題であり、参加者増加の工夫が必要と考えられる。
・多様な背景を持つ学生の増加とともに、今後学生の進路相談も多様化することが予想される。学内及び学外の関連箇所との連携の強化にも期待したい。
部署:アドミッションセンター(１) 平成２８年度課題①北翔大学の特色、各学部・学科の学び、実績等を丁寧に継続周知するとともに知名度の向上をはかる。
②高大接続に向けた入試方法について検討する。
(２) 継続事業計画①北翔大学の知名度を向上させるため、学びに合わせたＴＶＣＭを、放映時間・番組を考慮しながら継続放映する。
②オープンキャンパス参加者数の向上をはかるため、各オープンキャンパスの実施日程に合わせ、北翔ガイド、リーフレット、招待状型ハガキ等を段階的に送付し、実施内容や日程を確実に伝える。
③オープンキャンパス参加者の出願率向上をはかるため、在学生を交えた学内誘導や模擬
本年度の
取組課題

授業、学生生活の報告等を実施し、入学後の安心感や期待感を高める。また、保護者を対象とした説明会を設定し、納付金・奨学金・就職に関する情報提供や入学後の「面倒見の良さ」を伝えながら本学に対する信頼感を高めてもらう。さらに、クラブ・サーク
ル見学のためのイベントを別途実施し、授業以外の在学生の活動やキャンパスライフの魅力を伝える。
④進学相談会は、実施会場の過去の参加動員数や実施時期等を検証しながら、北海道内を中心に参加する。
⑤高校訪問は、本学の魅力を理解してもらい信頼感を高めることを目的に、大学全体を説明できるスタッフで構成される高校訪問チームにより、北海道内全域の高校を継続して訪問する。なお、訪問回数や時期については、計画された時期以外にも臨機応変に対応する。
⑥教員採用試験の実績や教員として活躍している卒業生を紹介する印刷物を制作し、高校や教員を目指す高校生からの本学に対する信頼感及び安心感を高める。
(３) 新規事業計画①オープンキャンパス参加者を増やすため、学内外の情報を利用し誘導する。

- 95 -

②知名度向上を図るため、ＴＶＣＭを放映時間・番組を考慮しながら追加放映する。
③高大接続に向けた入試制度について検討する。
(１) 平成２８年度課題について①アドミッションコーディネーターと担当職員による高校訪問の実施、オープンキャンパ
スや進学相談会での高校生への説明等により、北翔大学の情報を詳細に伝えることができた。また、ＪＲ駅への看板掲出や、地下鉄札幌駅・大通駅周辺でのアドピラー掲出、
ＴＶＣＭ放映等、広く周知をはかった。
②平成２９年度の入学者数は 612 名(昨年度 590 名)であり、平成２８年度入学生を上回る結果となった。
１)生涯スポーツ学部の入試結果は、競争倍率が 1.1 倍であり、入学者数はスポーツ教育
学科では 199 名(入学定員 160 名)、
健康福祉学科では２８名(入学定員６０名)となり、学部定員は充足したが、学科別では定員を充足できない結果となった。
２)教育文化学部の入試結果は、競争倍率が 1.0 倍であり、入学者数は教育学科では 142
名(入学定員 120 名)、芸術学科では３３名(入学定員５０名)、心理カウンセリング学
科では４９名(入学定員５０名)となり、学部定員は充足したが、学科別では定員を充足できない結果となった。
３)短期大学部の入試結果は、競争倍率が 1.0 倍であり、入学者数はライフデザイン学科
では３４名(入学定員５０名)、こども学科では 127 名(入学定員 140 名)となり、定員を充足できない結果となった。
③高大接続に向けた入試方法の検討については、引き続き検討をする。
(２) 継続事業計画について①ＴＶＣＭは、高校生の登校前の時間(午前６時３０分～午前７時３０分の時間帯)にあわせ、視聴率の高いニュース番組を２局使用し放映した。
取組結果
と点検・
評価

②オープンキャンパスを周知するため、各回にあわせてＣＭ・新聞・ポスター等による告知、
リーフやインビテーションカードの発行、在校生によるメッセージカード等を送付し、全４回開催した。また、こども学科単独で２回開催し、合計 1,352 名(昨年度 1,335 名)がオープンキャンパスへ参加した。
③オープンキャンパス参加者の出願率向上のため、ＰＡＬ：Ｃ(在学生スタッフ)を中心とした在学生による運営や模擬授業での在学生との交流を通して、学科の魅力や大学生活等を身近に感じてもらえるよう実施した。特に、キャンパスライフや授業内容等の紹介では、在学生自身が自分の学生生活を参加者へプレゼンテーションし、高校生に近い目線で紹介することができた。また、保護者に対しては別途コースを用意し、入学後の支援体制や就職指導・奨学金等について各担当部署から説明し、入学に対する安心度の向上をはかった。
さらに、部活・サークル見学会を開催し、学び以外での北翔大学の魅力を伝えることができた。参加者の出願率は 38.9%(延べ数・全学年対比、昨年度 36.7％)であった。
④進学相談会は、実施会場の前年度参加動員数や実施時期を考慮しながら、北海道内の相談会へ参加した。開催数の増加にともなう各会場での参加者の減少や意識の低下等が見られるが、1,885 名(昨年度 1,792 名)と面談することができた。
⑤高校訪問は、入試情報、在校生・卒業生の状況、教員採用試験結果をはじめとする免許・資格取得状況、オープンキャンパスの周知等、幅広い情報を説明できるようアドミッショ
ンコーディネーターを設置し訪問を実施した。担当事務局員による訪問を加え、265 校(昨年度 203 校)の訪問を実施した。
⑥教員採用候補者選考検査合格者数等の情報や教員となった卒業生を特集した印刷物「せんせい」を年度当初に発行し、教員を目指す高校生をはじめ、進路指導に役立ててもらうよう高校へ配布した。
(３) 新規事業計画①オープンキャンパスは、本学の情報に業者の情報を加え案内をし、参加者数を向上させ- 96 -

ることができた。
②ＴＶＣＭは、１局を１間(週１回)、さらに１局を前期(週１回)に追加し、各局朝のニュース番組で放映し、知名度の向上をはかった。出願者の印象に残ったとの回答は、47.7%(前年度 41.4%)であった。
③高大接続に向けた入試制度については、継続し検討する。
次年度へ
の課題

・北翔大学の特色、各学部、学科の学び、実績等を、高校生・保護者・高校教員等へ丁寧に伝えるとともに、信頼度の向上をはかる。
・高大接続に向けた入試方法について継続検討する。
(１) 平成２８年度課題について
アドミッションコーディネーターと担当職員による高校訪問の実施、
オープンキャンパス
や進学相談会での高校生への説明等により、北翔大学の情報を詳細に伝えるている。また、
平成２９年度の入学者数は 612 名(昨年度 590 名)であり、
平成２８年度入学生を上回る結果となったが、定員未充足の学科もあり、継続した学生確保の工夫を期待する。さらに、高大接続に向けた入試方法の検討を進めることが求められる。
(２) 継続事業計画について
オープンキャンパス参加者の出願率向上のため、ＰＡＬ：Ｃ(在学生スタッフ)を中心とし点検評価た在学生による運営や模擬授業での在学生との交流を通して、学科の魅力や大学生活等を身委 員 会

近に感じてもらえるよう実施している。また、進学相談会は、実施会場の前年度参加動員数

からの評価 や実施時期を考慮しながら、北海道内の相談会へ参加している。そのことから参加者が増加していることは評価できる。
高校訪問は、入試情報、在校生・卒業生の状況、教員採用試験結果をはじめとする免許・資格取得状況、オープンキャンパスの周知等、幅広い情報を説明できるようアドミッション
コーディネーターを設置し訪問を実施している。
(３) 新規事業計画
オープンキャンパスは、本学の情報に業者の情報を加えて案内をしたことから、参加者数を向上させることができた。また、ＴＶＣＭは、１局を１間(週１回)、さらに１局を前期(週１回)に追加し、各局朝のニュース番組で放映し、知名度の向上をはかっている。

- 97 -

３．研究部門
部署:北方圏学術情報センター(１) 研究の活性化と充実
・研究施設として独自に取り組む研究活動について、平成２７年度までは小規模予算の複数の研究グループで展開していたところであるが、平成２８年度からは研究の大テーマを一本化するなど、研究推進のあり方を見直して研究協力体制の強化を図る。
・研究外部資金獲得のための取り組みを行う。
本年度の・ポルト研究年報の掲載論文等編数の増加と内容充実のための取り組みを行う。

取組課題(２) 施設の利用促進等
・研究プロジェクトを通じて、施設の利用促進をすすめる。
・研究用機器の更新計画について検討する。
(３) 地域貢献
・市民向けの展示や講座を実施し、地域住民のポルトへの来訪を促進する。
・研究プロジェクトを通じて、周辺地域の教育・文化活動等への貢献をすすめる。
(１) 研究の活性化と充実
前年度の予算管理委員会より、平成２８年度以降のポルト研究プロジェクトは、研究の一本化が求められていた。
これを受け、
平成２８年度以降の研究プロジェクト体制については、研究の大テーマを一本化するなど、研究推進のあり方を見直した。研究協力体制の強化を図ることとし、研究プロジェクトについては、以下の二種類に分けて展開することとした。
・共同研究プロジェクトＡ：１グループ、予算措置あり。学内専任教員を対象として研究メン
バー(個人単位で応募)を募集し、原則として外部の公募型研究事業に応募するグループ。
・共同研究プロジェクトＢ：複数グループを想定、予算措置なし。二名以上の複数学科学
内専任教員を含む研究グループをグループ単位で募集。ポルト施設を活用して自主的に研究活動を展開するグループ。
なお、学内公募の結果、研究プロジェクトＡは１６名の専任教員による１つの研究プロジェ
クトを発足し、研究プロジェクトＢは６つの研究プロジェクトを発足することとなった。
研究プロジェクトＡでは、メンバーによる複数回の共通テーマ検討打ち合わせを経て、初年度の共通の研究テーマを“持続可能な多世代共創社会のデザイン～「社会連動感」を醸成

取組結果

するソーシャライジングセンターの創生”とし、外部研究資金の獲得を目指して、国の研究と点検・機関である社会技術研究開発センターが公募する戦略的創造研究推進事業に応募した。結評価

果、採用には至らなかったものの、これまでのやや細分化したポルト研究プロジェクトのあり方を変え、本学の多様な専門性を有する教員が連携して研究活動を展開しようとするベースを築くことができたと考えている。
研究プロジェクトＡでは、平成２８年度の取り組み成果の発表と研究討議を行う“成果報告会・シンポジウム”を３月２６日にポルトホールで開催した。テーマは、「持続可能な多世代共創社会のデザイン」
をめざして～世代間をつなぎ社会問題を解決する活動をどう継続的に展開するか～、である。また、その前日の３月２５日土曜日には、テーマ１：多世代共創を育むための「ポルトのサロン化」と、テーマ２：イベントの有効性もしくは有効なイベントの実現について、と題した２テーマについて、ポルト研究の活性化を目指したアイデア出しのためのブレインストーミングを実施した。
両日とも参加者による積極的な討議が行われ、多様な世代が連携して社会課題の解決に取り組む場の創生という統一的テーマによるポルト研究展開の可能性が感じられるものとなった。
「研究プロジェクトＢ」は６グループあり、それらは、「舞台芸術創造の方法論を活用した地域貢献・人材育成の方法論に関する臨床研究(研究員８名)」、「美術と社会並びに学校との連動の試み-現代アートにおける美術教育的視点の考察(１０名)」、「北方圏住民および思- 98 -

春期・青年期の心身の健康に関する理論的ならびに研究(１７名)」、「北日本各地の固有資源と地域づくりの基礎的研究(５名)」、「北国のユニバーサルデザイン研究(１２名)」、「認知症を抱える当事者・家族に関する研究(４名)」である。各研究グループの１年目の研究成果については、「平成２８年度ポルト研究計画進捗状況報告書」としてまとめられ運営委員会に提出された。
平成２８年１０月下旬には、「北方圏学術情報センター年報(第８号、vol.８、2016)」を発行した。この年報には、査読付き研究論文６編、研究報告１１編、作品発表２編、合計１９編を掲載し、合計執筆者数４７名、総ページ数 179 ページからなる年報となった。
生活福祉研究部と生涯学習研究部については、
平成２８年度から予算措置がなくなったものの、両研究部とも学内専任教員及び学外の研究員が多数所属し、ポルトをベースとした個
人的な研究活動継続の要望等も多くあることから、
平成２８年度以降も両研究部を存続することとし、研究活動の場の提供を行った。
(２) 施設の利用促進及び地域貢献
・市民向けの展示及び講座として、次の９企画を実施した。①シニアリメイクファッショ
ンショー＆朗読 with 北翔大学(生活環境グループ、舞台芸術グループ、６月１８日)、②幼児・小学生・中学生・高校生の造形表現・図工・美術の時間展(美術グループ、
８月６日～９月１３日)、③今日的まちづくりを考える集い(生活グループ、１２月１１日)、④認知症になっても自分らしく生活したい～認知症当事者の声を聴く(福祉グループ、１月
２４日～２８日)、⑤思春期の危機の支援を考えるセミナー(健康グループ、１月２８日)、⑥認知症になっても自分らしく生活したい～認知症当事者の声を聴く(福祉グループ、
２月１８日)、⑦北海道の演劇作品を読むⅢ久保栄『林檎園日記』を精読してみよう(舞台芸術グループ、２月２０日)、⑧成果報告作品展および関連イベント開催(美術グ
ループ、３月４日～２６日)、⑨子どもの生きづらさを考える～発達障害や貧困などの子どもの生きづらさから見えてくるもの～(健康グループ、３月１９日)、である。一般
市民の参加者が 100 名を超える講座も複数あり、地域に根差した研究施設としての活動を
今後もさらに継続発展させたい。
・共同研究Ａの講座として次の３企画を実施した。①多世代連携を目途とした「ふるさと札幌・江別の誇りを見詰める」(２月１９日)、②共生社会をめざして私たちの実践～その拡がりと継続への模索(２月２４日)、③成果報告会・シンポジウム「持続可能な多世
代共創社会のデザイン」をめざして～世代間をつなぎ社会問題を解決する活動をどう継続的に展開するか？～(３月２６日)、である。
・これらの講座の広報は、大学ホームページを活用しつつ主催グループが中心に展開した。
・１階のギャラリーＡは、南１条通の歩道に面しており、全面ガラス張りの空間であることから内部の展示の様子全体が通りから見えるようになっている。ギャラリーＡは通りに対してＰＲ効果がある空間であることから、展示予定がない期間中は、芸術学科の学生パネル作品やドレスメーカー学院の学生作品の展示を夜２０時ころまで行うなど、本学園学生作品のＰＲをしつつ、地域の通りを明るく照らす空間としての役割も果たすよ
うに心掛ける施設運営を行った。
(３) 施設利用の年間計画について
建物施設を北海道ドレスメーカー学院との共同利用としていることから、
平成２９年度の主要行事については年間の使用予定をあらかじめ調整しておく必要があるため、ポルト運営委員会において、これらの調整を行った。
次年度へ
の課題
点検評価

(１) 各研究室のパソコン更新
動作スピードが遅い機器も多く今後更新について検討する必要がある。一方、予算的措置をすぐに講ずることが難しいことから、複数年を掛けた更新計画の立案を検討したい。
平成２８年度以降の研究プロジェクト体制について、細分化されていた研究推進のあり方- 99 -

委 員 会を見直し、研究の大テーマを一本化し原則として外部の公募型研究事業に応募するプロジェ

からの評価 クトＡとポルト施設を活用して自主的に研究活動を展開するプロジェクトＢの 2 種類に整理統合し、共同研究として活性化が図れたことは評価できる。研究プロジェクトＡでは、戦略的創造研究推進事業の採用には至らなかったが、共通の研究テーマ検討のための打ち合わせを通して構成員の連携が図られた意義は大きい。成果報告会・シンポジウムを実施し、取り組み成果の発表と研究討議を行ったことは、次年度以降の研究の充実に繋がる。研究目的
や複数年度にまたがる計画を見直し、外部資金の獲得に繋がることを期待する。
プロジェクトＢは 6 グループによる多様な分野からなり、それぞれ研究を行うとともに市
民向け講座やイベントを通じて成果を還元するなど、施設を有効に活用した。
研究施設としての制約がある中で、施設の利用促進及び地域貢献の活動にも積極的に取り組んだ。多くの来場者を集めたイベントや、マスメディアに取り上げられたものもあり、地域に根差した研究施設の活用として評価できる。
一方で講座等の広報が大学ＨＰや主催グループに留まることから、一般の人にも広く周知できるように、施設全体やプロジェクトとしての情報発信の方法を工夫されたい。
北海道ドレスメーカー学院との共同利用について、ポルト運営委員会において年間予定の調整を行い実施できたことは評価できる。
次年度への課題として挙げられたように、
パソコン更新を含め施設設備の維持修理は大学全体で計画的に進める必要がある。研究に必要な設備は外部研究資金導入を目指すほか、運営委員会は中期的予算措置を講じ、研究に支障のないよう整備が図ることが求められる。

部署:北方圏生涯スポーツ研究センター(１) 平成２７年度に採択された「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」(研究課題：北海道の子どもと高齢者のための健康づくり支援に関する研究、平成２７～２９年度)の研究
計画に従って継続的に研究活動を進める。
中間年度にあたるため、十分な調査研究を遂行し、成果につなげる。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１．子どもの体力・運動能力低下の要因に関する比較研究
１)北海道内の子どもと親および教諭を対象とした運動に対する取り組み意識や方法に関する実態調査と分析を行う。
２)他都府県を対象とした調査結果との比較分析を行う。
２．子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びプログラムの開発
１)小学校で手軽に取り組める、思わず動きたくなる本学オリジナルのリズム体操を作成・
本年度の
取組課題

映像出版する。また、海外事例と比較検証する。
２)小学校で手軽に楽しく取り組めるリバウンドジャンプ運動が、走跳投を中心とした運動能力に及ぼす影響を検証する。
３)雪や寒さを楽しみながら意欲的に活動できる外遊びプログラムを試行し、アンケート
およびヒアリング調査等を通じたプログラムの効果検証を行う。
＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１．健康寿命への効果の検証
１)無作為抽出による高齢者層の心身状況や生活習慣、社会活動性の調査(ベースライン
調査)から各健康関連要因、人的・環境要因間の関連を横断的に分析する。
２)エンドポイントデータの基礎分析を行う。
３)ベースライン調査参加者の経年変化評価のための調査を実施する。
２．
「非運動者」の健康寿命関連要因と運動阻害要因の検討
１)非運動者の情報を抽出し、行動変容ステージごとの各健康関連要因、人的・環境要因を- 100 -

分析する。
３．地域のネットワーク要素の検討
１)個人レベルの人的・環境的要因に特化したネットワークの多様性を分析する。
２)交通整備状況、公的施設の設置状況、施設へのアクセス状況等、地域レベルのネット
ワークを調査する。
４．健康スポーツプログラムの効果検証
１)運動教室(まる元、スポルクラブ)の継続・拡充に加え、地域性に根差したネットワー
ク要素を付与した運動プログラム・人材育成プログラムの開発をする。
２)健康寿命延伸の検証には、認知機能に特化した効果検証が必須であるため、専用の機器を購入し(もの忘れ相談プログラム)、認知機能評価を行う。
３)各種介入効果及び統合的健康状態を反映する有用なバイオマーカーを探索する。
５．非寒冷地域および他国の寒冷地との比較検証
１)北海道以外の他地域における調査結果との比較分析
２)北欧老年学会に参加し、成果発表および情報交換を行う。
(２) 研究成果を、関連学会や学会誌へ積極的に公表する。
(３) 北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第７号を発行する(１２月)。
(４) 研究体制の継続的自己点検と見直しを図る。
(１) 平成２７年度～２９年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の計画に従って研究活動を実施し、各分野から以下の成果を得た。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１．子どもの体力・運動能力低下の要因に関する比較研究
１)子どもと親および教諭を対象とした運動に対する取り組み意識や方法に関する調査
昨年度、調査用紙を作成し、江別市教育委員会の協力を得て、平成２８年１月～２月にかけてアンケート調査を実施した。アンケートの調査結果として、運動有能感・
スポーツ実施状況・運動欲求が明らかとなった。スポーツ実施状況は、スポーツ少年団に入っている者が 18.4％、地域のスポーツクラブに入っているものが 33.6％、両方とも入ってスポーツ活動をしているものが 5.1％であった。どちらにも所属していな
い者が 38.5％と約４割、入会者が６割といった結果となった。スポーツクラブや少年団へ入会していない者への運動をする場(遊び場)の状況については、たまに遊ぶ、よく遊ぶと答えた者が４割を超えていることがわかった。全ての児童に対して運動をす
取組結果
と点検・
評価

ることに対して「とても楽しい、楽しい」と答えた者が９割と良い印象を抱いており、屋外屋内のどちらともに運動・スポーツをする上では、実施していることがわかった。
２)他都府県を対象とした調査結果との比較分析
昨年度計画していた秋田市への調査が具体的な日程調整等がうまく行かず未実施となった一方で、調査項目を削減したものの北海道月形町の全小学生にはアンケート調査を実施することができた。北海道内での分析結果をもとに学会誌への投稿準備を進める。
２.子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びプログラムの開発
１)思わず動きたくなるリズム体操
平成２７年度に取り組んだ「道民体操(どさんこ体操)」と「はっちゃき体操」の調査研究結果をもとに、子ども時代から楽しみながら運動する習慣を身につけることができ、広範な北海道においてそれぞれの地域や学校の特性に左右されずに現場で手軽に活用できる“音楽に合わせたリズム体操”を開発した。また、体力・運動能力向上に効果的に働く「リズム体操」の構成運動を発生運動学的立場から検討し国内外の学会で発表した｡ “音楽に合わせたリズム体操”の試作開発も行った。
２)小学校で手軽に楽しく取り組めるリバウンドジャンプ運動
小学校２年生９９名(男子：５２名、女子：４７名)を対象に、業間中休みの２０分- 101 -

間を利用して行い、８月から１１月の間、週１回、全１０回の運動ジャンプ遊びプログラム(以下、①～⑦)を実施し、運動能力への影響について検討した。①連続横跳び：
高さの異なる(１０㎝、２０㎝、３０㎝)ゴムチューブの上を跳び越える。②パッパッ
パ：１列に等間隔で並ぶ輪の中を両足で跳んでいく。プログラムが進むにつれて、
１０㎝、１５㎝、２０㎝、２５㎝、３０㎝の５種類を段階的に長い間隔へと変化させた。
③ジグザグジャンプ：ジグザグに張られた高さ３０㎝のゴムチューブを跳越えていく。
④跳び越しくぐり：４０㎝の高さに張られたゴムチューブの上を跳び越し、下をくぐる。
⑤ハイタッチ：壁に高さの異なる(160 ㎝、165 ㎝、170 ㎝)手形を貼り、その手形をめがけて連続跳びを行う。⑥飛び下り：高さ 120 ㎝のステージから下のエバーマットに飛び下りる。⑦ケンパ：ランダムに並べられた輪の中を片足・両足で跳ぶ(輪と輪の間３５㎝または４０㎝)。本研究のジャンプ遊びは、児童に対して運動回数は設定せず、児童が興味関心に合わせて実施したい運動種目および運動回数を自由に選択できるものとしていたことから、わずか１０日間でのジャンプ遊びプログラムが子どものジャンプ能力を向上させるものであった。
３)雪や寒さを楽しみながら意欲的に活動できる外遊びプログラム
今年度も引き続きプログラム開発を行い、「Snow Flag(二人三脚 Ver.)」、「雪上綱引き」、「雪上障害物リレー」、「雪上バレーボール」、「雪像作り」、「ナイトスノーハイク」といった新たなアクティビティの開発し、その指導法についても検討を行った。また、本研究グループが開発したスノーゲームを江別市内の小学生(４年生)を対象に試行的に実践し、運動量および心理的効果について検証した。
「スノータッグ」、「雪上しっぽとり」のいずれの種目においても、屋内実施時と比較して雪上実施時の心拍数、運動量は有意に高かった。本結果から、雪上で実施するスノーゲームは屋内で実施する場
合と比較して、高い運動負荷が要求されることが確認できた。また、実験後、アンケートにより「スノータッグ」、「雪上しっぽとり」の自覚的運動強度(ＲＰＥ)を調査した結果、いずれの種目においても、屋内実施時と比較して雪上実施時の自覚的運動強度が有意に高かった。本研究結果から、スノーゲームは冬期間における運動不足対策として身体の生理的効果が期待できるアクティビティであることが示唆された。
＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１.健康寿命への効果の検証
１)無作為抽出による高齢者層の心身状況や生活習慣、社会活動性の調査
赤平市の協力を得て、住民基本台帳をもとに６０歳以上の中高齢者から無作為抽出した 1,000 名のうち、調査への同意の得られた 428 名の対象者について、Ｈ２７年度に実施した調査・測定項目について、ベースラインデータを確定した。分析結果の詳
細は、項目毎に以下に記す。対象者には、時節毎の挨拶状(７月、１月)、ニューズレター(３月)を通じ、研究の進捗や成果の一部を報告した。
２)エンドポイントデータの基礎分析を行う。
赤平市の協力を得て、死亡、入院、介護認定の発生数と日時を確認した。
３)ベースライン調査参加者の経年変化評価のための調査
最終年度のエンドポイントデータとのロジスティック回帰分析を想定し、追加調査の必要なしと判断し、ベースラインの横断分析を進めた。
２.「非運動者」の健康寿命関連要因と運動阻害要因の検討
１)健康状態、睡眠と食品摂取状況
運動実施状況については、運動を行わなければならないと思う者の割合が最も多く、回答者の 33.3％を占めていた。疾病状況では、股関節痛の治療歴がある者は、治療歴がない者に比較して、行わなければならないと思う者の割合が高く、運動実施に対し- 102 -

て意識をしていることが推測された。食品摂取では、６ヶ月以上運動を継続している者で、他の群に比較して食品摂取に対する意識が高く、牛乳などの乳製品や大豆製品を摂取することを心がけている者の割合が高い傾向が認められた。睡眠の良好さは群間での差は認められなかった。
３.地域のネットワーク要素の検討
１)個人レベル：非運動実践と社会的孤立との関連
非運動者の割合は 75.5％であった。社会的孤立と判断された人の割合は 33.7％であった。
非運動者では、自覚的健康度が低い、喫煙者が多い、外出頻度が少ない、活動能力が低い人が有意に多かった。活動能力などを調整しても、社会的孤立の人では非運動者であるリスクは約２倍(OR 2.4。95%CI 1.3-4.6、p=0.0067)と高く、孤立が運動の非実践に関連することが示唆された。
２)地域の環境、文化に関する特性(人的・環境的因子)
市内の公的施設の設置状況、施設へのアクセス状況、商業施設の状況を把握するため、ＮＴＴデータと郵便番号を活用した個人の周辺環境分析データを整理した。季節差(夏期/冬期)については、運動教室参加者の季節間体力の変動を把握するために、９月期と３月期に体力測定を実施した｡
４.健康スポーツプログラムの効果検証
１)運動教室(まる元、スポルクラブ)の継続・拡充と地域性に根差した運動・人材育成プ
ログラムの開発
１.と同様の調査を実施(スポルクラブ・赤平市・余市町・芦別市・寿都町・池田町・
上士幌町・倶知安町・黒松内町・島牧村・深川市・鹿部町・秩父別町・浦幌町・音更町・北竜町・石狩市・長万部町・東川町)し、これまで実施してきた教室参加者と非参加者の体力測定には、延べ 2,934 名から情報を収集することができた。
合格したばかりの健康運動指導士に対する研修を４月から６月にかけて実施した。
また各市町村在住の健康運動指導士に対する育成カリキュラムを開発し実施した。
健康運動指導士を目指す学生に対して、体力測定の補助や運動教室の補助を通じた技能向上を目指し、教育カリキュラムを開発した。
健康運動指導士等の運動指導者層だけではなく、安全で簡便な運動が指導できる地
域住民層の掘り起こしのため、ゆる元カリキュラムの育成に関する要領を開発した。
ゆる元カリキュラムをマニュアル化し、ゆる元指導者を養成する担当指導者の研修を実施した。
２)認知機能評価
認知機能測定には、タブレット型端末を用いたテストを実施し、スクリーニングの精度を把握した。高齢者の健康課題である認知症予防を含めた介護予防の政策課題化について、認知症予防の一次予防に焦点化した聞き取り調査を実施し、阻害要因と促進要因を分析した。
３)各種介入効果および統合的健康状態を反映する有用なバイオマーカーの探索
諸体力指標と動脈硬化危険因子の関連について：過体重を有する中高年女性を対象とし、血液生化学的動脈硬化指標と運動機能指標(大腿筋厚、最大酸素摂取量、膝伸展
筋力、握力、上体起こし、長座体前屈、閉眼片足立ち、全身反応時間)の関連を調べた。
単相関では、高感度ＣＲＰに対し上体起こし、閉眼片足立ち、座位体前屈が、ＨＤＬに対し閉眼片足立ち、長座体前屈が、HOMAIR に対し座位体前屈のみ(p=0.0033)が有意に関連したが、いずれの指標も体格指数に対する独立性を示さないことを明らかにした。
血液生化学的動脈硬化指標の有用性と問題点(喫煙者の運動療法における検討)：喫煙者において運動療法による血液生化学的動脈硬化指標および体力指標への影響を調べ、非喫煙者と比較した。その結果、喫煙者においても運動療法により体力指標は改善す- 103 -

るが、非喫煙者と異なり炎症性動脈硬化指標は有意に改善しないことが示された。
栄養学的介入効果を有効に評価出来るバイオマーカーの探求：運動療法や食事療法などによる脳機能を含む統合的な健康改善効果を反映する潜在的な指標として、脳性神経栄養因子を調査している。
５．非寒冷地域および他国の寒冷地との比較検証
１)北海道以外の他地域における調査結果との比較分析
他地域との比較分析するための情報収集を行なった。
２)北欧老年学会に参加し、成果発表および情報交換を行う。
継続調査で得た「北海道の在宅高年齢者における家族形態と趣味活動の変化との関連」の成果について北欧老年学会にて発表し、北欧でも同様に社会活動が重要とされていることを確認した。
(２) 研究成果を、関連学会にて１４件(内、国外発表８件)、学術誌へ２２篇公表した。
(３) 北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第７号を３月に発行した。
(４) 研究体制の継続的自己点検と見直しでは、新たに３名の研究員を「私立大学戦略的研
究基盤形成支援事業(私大戦略)」の研究組織に追加申請し拡充を図った｡スポルクラブでは、「地域」と「体操」で整合性をもつ組織体制や規約の整備を行った｡
次年度へ
の課題

点検評価
委 員 会
からの評価

「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(北海道の子どもと高齢者のための健康づくり支援に関する研究、平成２７～２９年度)」は、次年度で最終年度となるため、さらに積極的な研究成果の公表を行い、最終報告書の作成を進める。また、本事業完了後の研究費獲得に向けた検討を行い、途切れのない研究活動を推進していく｡
・取組課題については一部を除き、研究が進められており評価できる。
・次年度は「私立大学戦略的研究形成支援事業（北海道の子どもと高齢者のための健康づく
り支援に関する研究、平成２７～２９年度）」の最終年度であり、最終報告書の作成を含め、研究成果に期待する。

- 104 -

４．全学運営部門
部署:点検評価委員会(１) 年次報告書の作成。
例年作成している年次報告書について、平成２７年度の年次報告書を作成する。
(２) 短期大学部第三者評価受審。
本年度の
取組課題

第三者評価の受審年度にあたり、自己点検・評価報告書、関連資料等の作成のうえ、訪問調査に対応する。
(３) 大学第三者評価受審(平成２９年度)の準備
平成２９年度の大学の第三者評価の受審に備え、教職員に意識付けを行うとともに、自己点検・評価報告書の作成に着手する。
(１) 平成２７年度年次報告書を作成、冊子として点検評価委員及び関係部署に配布した。
また、ホームページに掲載した。

取組結果(２) ９月８日～９日に訪問調査が行われ、評価機関である短期大学基準協会から「本協会と点検・が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成２９年３月１０日付けで適格と認評価める」との通知を受領した。
(３) 運営企画会議、事務局部課長会議等で周知徹底。平成２９年度の大学第三者評価の受審に向け、評価充実協議会、大学機関別認証評価自己評価担当説明会に参加し、準備を進めている。

次年度へ
の課題

なし

点検評価

短期大学基準協会からの「適格認定」を受け、適切な業務執行が行われたことは評価できる。

委 員 会

大学の次期第三者評価の受審に備えた、自己点検・評価報告書の作成・準備が適切に行われからの評価 ている。

部署:特別研究費審査・評価委員会
本年度の
取組課題

(１) 該当する特別研究等の審査・選考及び研究成果の評価について質の向上を図る。

取組結果
と点検・

(１) 該当する特別研究等審査対象の案件がなく開催されなかった。

評価
次年度へ
の課題

・該当する事業がある場合、審査・選考が必要なため引き続き委員会を設置する。

点検評価
委 員 会

案件がない以上、評価することはできません。

からの評価

部署:キャンパス・ハラスメント防止対策委員会
本年度の
取組課題

取組結果
と点検・
評価

(１) キャンパス･ハラスメントに関する学内意識を向上させ、防止のための啓発・研修活動を行うこと。
(２) キャンパス･ハラスメント相談員会議との連携により、相談員研修活動を行うこと。
(３) 防止対策のための学生配布用リーフレットの作成を行うこと。
(１) 情報教育の専門家による勉強会「ＳＮＳの実態や恐ろしさについて」を行った。約７０名の参加があり、内容的には 98％の参加者に好評価をいただいた。一方で学内行事と日程がバッ
ティングするなどの反省点もあった。
(２) 上記勉強会の他は、具体的行動に入れなかった。
(３) 新入生、在学生に対して啓発のためのリーフレット、案内チラシの配布を行った。

- 105 -

次年度へ・勉強会については、学内行事と日程がバッティングしないよう事前調整を徹底したい。

の課題

・相談員研修活動については、相談員議長と相談しながら実施したい。

点検評価
委 員 会
からの評価

多忙な中で、積極的にキャンパス･ハラスメント防止・予防対策に取り組んでいることは評価できる。

部署:情報セキュリティ委員会(１) 委員会の開催
本年度の
取組課題

半期に１度、年２回は委員会を招集し、学内の情報セキュリティの検証を行う。
(２) 研修会の開催
個人情報を含む情報管理の必要性、情報漏えい等のリスク周知のため、コンプライアンス
委員会と連携し、本学顧問弁護士等による研修会実施を検討する。

取組結果(１) 複数年にわたり開催できなかった委員会を開催し、情報交換を行った。但し、規程にと点検・ある回数の実施までには至らなかった。

評価(２) 研修会実施は実現できなかった。

次年度へ(１) 規程どおりに開催し、学内の情報セキュリティの検証を行う。

の課題(２) 研修会または情報セキュリティに関する資料配付による啓発活動を行う。

点検評価
委 員 会
からの評価

多忙な業務の中で、積極的に情報セキュリティに関する問題に取り組んでいることは評価できる。

部署:研究倫理委員会(１) 学内の研究者に対し、研究倫理審査と利益相反管理審査の周知と審議の実施。
本年度の
取組課題

①研究倫理及び利益相反管理の学内審査の実施計画策定。
②研究倫理審査の申請案内、申請集約、審査、評価(年３回)。
③利益相反管理審査の申請案内、案件集約、審査、評価(年１回)。
④研究倫理審査委員会、利益相反委員会の業務(１) 研究倫理審査の機会を２回、利益相反管理審査の機会を１回提供した。
①研究倫理委員会を１回、研究倫理審査委員会を２回、利益相反管理委員会を１回開催す

取組結果
と点検・
評価

ることとした。
②研究倫理審査は、平成２８年７月１１日、平成２９年２月２０日の計２回実施し、都度、申請の案内、申請集約、審査、評価を行った。
③平成２８年度は、申請の案内をしたが、申請がなかった。
④実施計画に基づき委員会を開催した。

次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

・なし
研究倫理審査の申請をしやすくするための工夫が次年度以降必要である。
年間 2 回のみ限られた期間にしか申請を受け付けておらず、忙しい時期に申請の案内があっても十分に準備できない場合がある。1 年中いつでも申請を受け付け、その都度、審査する体制を構築すれ
ば、申請数を増やすことができます。

部署:ＩＲ室
本年度の取組課題

平成２８年４月１日付設置のため、事業計画を策定していなかったが、取り組み課題としてはＩＲ室規程に定める以下の項目であった。
(１) 大学等における教育内容に関する情報の収集・分析と理事長への情報の提供- 106 -

(２) 経営戦略にかかわる情報の収集・分析と理事長への提言(３) 制度・施策等にかかわる情報の収集と補助金等の活用の支援(４) その他法人の計画策定、政策決定、意思決定業務等の支援(１) 収集する教育情報や分析方法等の教学ＩＲについては、ＩＤＥセミナーへの出席やＨ
ＡＴＯプロジェクト(文部科学省国立大学改革強化推進補助金事業)等の報告書及び他大学
訪問、教育情報会社等へのヒアリング等による実践例や現状の把握し、適宜、理事長、専務
取組結果

理事等への報告を行った。

と点検・(２) 「専門職業大学」に関する情報、留学生に関する情報について収集を行ったが、未確

評価定の部分も多く、進展できる状況とはならなかった。概要については、適宜、理事長や専務理事長へ報告を行った。
(３) (２)と同様。補助金等の活用の支援については未着手であった。
(４) 第３次中期計画の策定や運営方針、予算編成方針及び編成作業等の支援を行った。
・理事長や専務理事との連携により、中期計画や運営方針等の政策決定支援を行った。しかし、教学ＩＲに関する取り組みは情報収集にとどまり、早期に着手しなければならない。
・教育改革を進めるためにも学習成果の把握につながる情報の収集と分析に関連部署と連携

次年度へしながら進めていく。昨年度末に、学習支援オフィス、キャリア支援センターと打ち合わの課題

せ会議を行っており、後学期には取り組みを開始できるよう、２つの部署と連携して取り組んでいく。
・理事長、専務理事との連携を図りながら中期計画推進委員会を運営し、理事会等への報告や学内周知を含め、第３次中期計画の適切な進捗管理(ＰＤＣＡサイクルの確立)を行っていく。
当該年度設置にもかかわらず、規程に定められているとはいえ、教学 IR について的確な点検評価

取り組みと前進をなされたことは評価できる。課題に述べられているが、情報収集にとどま

委 員 会

らず、多様なデータ分析を行い、全学へ積極的かつ恒常的な情報提供を行っていただけるこ

からの評価 とを期待する。
また、第３次中期計画の適切な進捗管理による計画の策定と運営を期待する。

部署:内部監査室(１) 監査精度の向上①監査の実施にあたっては、監査手法を多角的・多様的に掴み監査精度を向上させ、学内の管理運営及び業務効率化の支援を図る。
②事務局内の業務執行における牽制機能の充実・向上を図る。
③現金・金融資産等、現物主体の監査を実施する。
(２) 監事との協調関係の構築
本年度の
取組課題

監事との連携を図り、監査内容について企画検討を行い、実効ある監査に向けて相互の連携を強化する。
(３) 監査法人との連携
内部監査室と監査法人の監査結果について情報交換を行い、実査等に反映させる。
(４) 計画監査
年次監査計画を策定し、それに基づいた実効ある監査を継続して取組む。
(５) 情報収集
監査に資する外部情報を積極的に採り入れるため、各種研修に継続して参加し、監査業務に反映させていく。

取組結果(１) 監査精度の向上- 107 -

と点検・

①業務そのものが、各種規程に則って行われているかを重点的に監査し、必要に応じて指評価導等を行った。部署によっては、監査報告書を受けて、必要な改善措置を検討し、その結果を内部監査室長経由で理事長に報告することを要望し、実行していただいた。
②業務における牽制機能が働いているかの検証を行い、必要に応じて指導等を行った。
③切手類、現金・金融資産・有価証券、購入備品等についての監査を適宜行った。
(２) 監事との協調関係の構築
とりわけ監査法人からの指摘事項については、数度にわたり監事からの適切かつ貴重な指導・助言を受けることができた。
(３) 監査法人との連携
内部監査報告書については、監査法人及び監事に報告し指導・指摘を受けている。また業
務全体においては、監査法人の期中監査の講評によって適切に指導・助言を受けている。
(４) 計画監査
前年度に策定した次年度監査計画通りの監査にとどまらず、
長年実施されて来なかった部
署を年次的、計画的に実施する端緒とすることができた。
科研費担当ならびに戦略的研究基盤形成支援事業費担当の監査報告については、
公的資金等取扱規程等にしたがって今年度からコンプライアンス推進責任者(副学長)へも報告を行った。
(５) 情報収集
札幌で行われたいくつかの研修会に参加し、また文科省主催の監事研修に参加された監事の先生から資料の提出や報告を受け、監査業務に反映させることができた。
①教学部門監査の充実

次年度へ②毎年度実施の総務課、会計課、科研費担当及び北海道ドレスメーカー学院のみならず、４の課題

年以上内部監査を実施していない部署の監査
業務監査については、各部署の状況に応じた適切な点検・指導が実施されており、評価できる。また、取組内容から監査法人における指導・助言に対しても、情報の共有化や的確な点検評価

連携、対応等が図られているものと考えられる。

委 員 会

計画監査については、監査計画の実施のみならず、これまで実施されてこなかった部署等

からの評価 へのアプローチとして、戦略的な取組として評価できるものと考える。
次年度の課題にもあるように、今後、教学部門や一定期間、内部監査が行われていない部
署について、随時、計画性を持ちながら実効性のある監査業務が遂行されることを期待する。

部署:コンプライアンス委員会(１) 教職員のコンプライアンスに対する意識を高めるために顧問弁護士等による研修会

本年度のの実施を検討する。

取組課題(２) 研修会実施にあたっては、情報セキュリティ委員会と連携し内容の充実を図る

取組結果(１) 会計監査法人の職員により研究倫理のための研修を行った。また、欠席者にはコンプと点検・

ライアンス委員長から同研修のポイントをレクチャーし、全教員に周知徹底した。

評価(２) 情報セキュリティ委員会との連携はしなかったが、内容的には充実した研修会であった。

次年度へ

・引き続き的確で必要なコンプライアンス研修を実施していく。

の課題
点検評価

・研究倫理教育については今後も継続して実施するよう期待する。

委 員 会

・役員及び教職員に向け、法令及び学園の諸規則等遵守のための啓発、研修の実施も検討し

からの評価

てほしい。

部署:総務部総務課- 108 -

(１) 学内諸規程の問題点を見直し、各種様式の整備を行う。
(２) 国の新たな施策に的確に対応する事務を遂行する。
(３) 経費節減のため、会議資料軽減化等可能な限り検討する。
本年度の
取組課題

(４) 教職員の健康、安全維持を図るための諸措置を講じる(安全衛生委員会)。
(５) ＨＰのスピーディな更新と更なる内容の充実を図る。
(６) 外部資金獲得についての情報収集及び学内周知。
(７) 科研費関連情報の提供と申請支援業務により、申請数、採択率の向上を目指す。
(８) 研究倫理のための研修会の実施。
(９) ＳＤ研修会の実施。
(１) 必要な規程及び各種様式の整備を行った。
(２) ＳＤの規定化等的国の施策に的確に対応し、規程の整備等行った。
(３) 各部署と調整を試みたが目に見えた実績は出せなかった。
(４) 安全衛生委員会を月１回定例開催して職員の健康管理と時間外勤務について意見交

取組結果
と点検・
評価

換を行い、必要に応じて対応を講じている。
(５) 各部署より出てくる記事をチェックした後、速やかに記事をアップした。また、情報公開についても遅滞なく進めた。
(６) 供覧、学内メール等で周知を行った。
(７) 前年の採択件数４件から９件(採択自体は１０件、退職により辞退１件)と採択率が大幅に向上した。
(８) コンプライアンス委員会と連携し、実施した。
(９) 外部講師を招きＳＤ研修会を実施、教員にも参加を呼びかけ８９名の教職員が参加した。

次年度へ
の課題

・効果的なＳＤ研修の検討。
・効果的な学園広報の検討。
・会議資料軽減への取り組み。
【取組結果と点検評価について】
学内諸規程の見直しと各種様式の整備は、順調に整備がなされており、（２）についても、国の施策に対応して整備が進められたことは大いに評価できる。
（３）については、更に継続して経費軽減化の取り組みを進めていく必要がある。
（４）については、一部の部署で時間外勤務の状況がみられることから、労働衛生管理の面から、産業医と連携・協力しながら教職員の健康・安全維持を図っていくことが望まれる。
（５）（６）については、迅速な情報伝達・周知がなされ、学内の教職員はもとより学外

点検評価
委 員 会
からの評価

からの本学への理解・啓発の面でも、大きな効果を上げている。
（７）は、学長を中心として学術研究費の本学の実績は年々向上しており、研究奨励の成果が出ていることは大いに評価できる。
（８）コンプライアンス委員会との連携により、教職員の参加率も年々高い傾向にあり、研究倫理の理解・普及に努めており、（９）も含めて今後も継続して実施してほしい。
【次年度への課題について】
会議資料軽減化については、
経費節減の観点からもっと具体的な節減策を教職員に提示して O を挙げる工夫が求められる C。
労働衛生管理と時間外労働については、産業医を積極的に活用して、労働安全衛生委員会
において、改善・充実策を検討する必要があり、規程の見直しの外に時間外労働の軽減・短縮化へのアプローチを示すことが望まれる。

部署:総務部
本年度の会計課(１) 新学校会計基準による計算書類作成過程の検証- 109 -

取組課題

(２) 異動・採用に伴う業務分担及び体制の見直し(３) 業務研修の強化(次回以降の会計検査院に対応できる職員養成が急務である為)(４) 現金立替分一部振込化の検討(今年度は学生団体遠征補助を対象)(５) 予算執行状況把握のための執行状況資料提供の検討(１) 学校法人会計基準の改正年度と課員の異動等が重なったことで平成２７年度は全体
的に決算業務が遅れ、会計課員をはじめ多方面に負担をかけることになったが、平成２８年度については決算スケジュールを見直し例年よりも前倒しで行ったことにより作業自体は現在のところ比較的スムーズに進んでいる。課員によっては若干負担が大きい部分もあるが、翌年度以降に負担均衡となるよう決算を含めた業務体制の整備を継続して行う。
また、決算業務の相互チェックを行うため平成２７年度から一部決算業務を複数体制としたが、平成２８年度はその範囲を拡大した。今後は全項目に対して相互チェックを行うことができる体制作りを進めていく。
平成２８年度から学園の会計監査人が変更となり、例年と会計監査の対応が変わったことで確認作業等に非常に多くの時間を費やしたが、翌年度以降は会計監査人とスムーズな対応ができるよう調整を図りながら進めていく。
(２) 業務分担の見直しは昨年の異動時期に一度行っており、頻繁に大幅な変更を行うこと
は課員の負担も大きくなることから、平成２８年度は部分的な業務分担変更に留まった。今取組結果

後は２～３年程度の周期で計画的に業務のローテーションを行っていく。

と点検・(３) 平成２８年度の業務研修は課員１名あたり２～３回程度の研修に参加し、各業務への評価

理解を深める良い機会となった。決算業務に係る固定資産、基本金、補助金業務に関する理
解度は個人差がある為、業務分担の見直しと併せて平行して進め、より一層効果的な研修機会となるよう検討を踏まえつつ、今後も積極的に参加する。
(４) 平成２８年度は学生団体遠征補助の振込化を検討したが、補助を受ける学生団体の利便性や通帳・キャッシュカード保管等の問題があり、翌年度も継続検討とする。
学生団体に限って言えば、遠征補助金の盗難・紛失等のリスクも考えられることから、学生生活支援委員会や学生団体との調整を図りながら導入する方向で進めていく。
(５) 平成２８年度は各学部・学科への予算執行状況資料の提供を行い、比較的早い段階での実績額の把握と訂正事項への対処が可能となった。学部事務担当者の負担もあることから、今後２年程度継続して実施し、様子を見ながら全学的実施について検討する。
予算執行状況資料の提供は予算管理部署において期末までの計画的な予算執行の目安とする目的もあるが、会計課においては、年間の予算対比執行額を把握し決算の見通しを立てる意味でも、単に執行実績額の確認に留まることのないよう、その活用方法については今後も検討を続ける必要がある。
(１) 予算編成業務の検証(２) 計算書類作成過程の検証(平成２８年度より継続)(３) 業務研修の強化(平成２８年度より継続)(４) 現金立替分一部振込化の検討(平成２８年度より継続)

次年度へ
の課題

(５) 物品検収導入後の検証※(５)物品検収導入後の検証については平成２８年度１０月より物品検収を導入したが、半年間の短い期間で全学的な理解を得られたかは疑問の残るところである。
平成２８年度導入時には会計課が検収部署となって実施し、平成２９年度から別部署での検収作業を起案時当初から依頼していたが、現時点では担当部署がなく検収実績も少なかったことから、継続して会計課で実施することとなった。
平成２９年度からは検収対象を拡大し、機器備品の他に１０万円未満の消耗品(限定５品目)についても検収を実施することとしたが、現在の対応はあくまで暫定的なもの
であり、発注業務を含めた今後の対応を検討・整備する必要性を考えると、これ以上の継続は会計課の負担が増大し困難である。

- 110 -

翌年度以降は部署新設・事務分掌の変更も視野に入れ別部署での対応を望む。
【取組結果と点検評価について】（１）（２）については、決算スケジュールの見直しや会計業務の負担均等化を図ること
により、円滑に業務推進がなされたことは大いに評価できる。
（３）では、業務分担の見直しと並行して会計決算関係の専門研修に積極的に参加し、業
務研修の充実により職員の資質向上が図られた。
（４）の振込化については、リスクがあるために継続的に検討していく必要がある。
点検評価
委 員 会

（５）については、各学部・学科予算執行状況資料の提供により、年度予算の計画的な執行が改善されたと評価できる。

からの評価 【次年度への課題について】（４）については、学生団体に限って遠征補助金の盗難・紛失等のリスクも考えられることから、関係部署との協議を行いながら、継続して振込化導入について検討を進めてほしい。
（５）の物品検収導入後の検証における１０万円未満の消耗品についても、事務分掌の部
署新設や変更も含めて検討することが望まれる。
会計業務は、迅速で厳正かつ公正な業務推進が望まれることから、課員の業務負担も大き
い中で、組織間の相互補完を十分考慮して、更なる業務の効率化に努めていただきたい。

部署:総務部

施設管理課(１) 行政機関よりの通達事項の実施推進

本年度の(２) 省エネルギー対策の計画的実施推進

取組課題(３) 施設老朽化に伴う改善計画の推進(４) 環境美化の推進

取組結果
と点検・
評価

次年度へ
の課題

(１) 校内消防用設備屋内外消火栓ﾎｰｽ取替(第２期分)、３号棟・４号棟の耐震改修工事、各棟煙突内アスベスト成分分析調査を行った。
(２) 省エネルギー対策として、節電意識の向上及び浸透を図るため、浅井記念館第１体育
館高天井照明水銀灯をＬＥＤ化改修を実施し環境の改善を行った。
(３) 校舎の施設関連では１号棟増築棟屋上防水シート更新、４号棟屋上防水シート更新を行った。設備関連では、101・332・733 教室映像設備設置工事、322 教室 100 インチスクリーン
設置、822 教室天井ダウンライト不点灯器具取替更新、ピアノ練習室のピアノ２台入替を行った。
その他設備関連では、パル棟４階厨房内チップアイスメーカー･コールドテーブル入替、
パル棟５階厨房内コールドテーブル･スチームオーブン入替、パル棟各階トイレ排気ファン
更新、パル棟１階女子トイレ内装関係及び衛生設備一部改修、浅井記念館Ａ重油貯蔵６kl
地下タンク更新、設備機器遠方操作自動制御装置機器更新、ＬＰガス漏れ警報機更新及び４号棟ガス配管改修を行った。
(４) 各グラウンド表土整備、陸上グラウンド全天候ウレタン走路表層部一部補修を行った。
・教育上支障のある機器備品等の教育環境の充実。
・学生や教職員の安全を確保する施設整備向上。
・関係機関の法的に整備を求められている事項の完全実施。

【取組結果と点検評価について】
取り組み課題の各項目については、概ね計画どおり展開されてきている。特に限られた予算の中で安全確保を図りながら、継続的に施設・設備の更新に努めてきたことは評価できる。
特に省エネ対策の教育環境の充実は、教職員からの教育上の効果として大いに賞賛され、
点検評価
委 員 会 節電の意識改革や理解・啓発にも役立った。校舎の老朽化、耐震化の工事も年次計画どおりからの評価 に整備が進んでおり、安全確保が図られてきていると判断できる。
【次年度への課題について】
施設・設備の改善や更新は、予算の問題が大きいが、年次計画に基づいて継続的に教育環境の整備・充実に努められことを期待したい。

- 111 -

部署:教育支援総合センター

学習支援オフィス(１) 新入生受入準備、学籍発生、学籍簿作成(２) オリエンテーション、教科書販売準備、履修登録、単位認定、出席簿作成・保存、学生異動処理、授業料未納者の除籍関連業務(３) 卒業認定及び卒業年次学生の各種資格申請業務、学位記等作成(４) 教育課程表の取りまとめ、時間割作成、非常勤講師委嘱(５) 学生便覧、講義要綱、教務の手引き、出講案内の作成(６) 在学生の保証人宛成績通知書送付(７) 科目等履修生・聴講生・研究生・単位互換生対応(８) 各種証明書発行業務
本年度の
取組課題

(９) 各種調査回答、所管官庁へ報告書提出(10) 非常勤講師出勤管理及び報酬算出(11) 聴覚障がいのある学生への支援(12) 入学前学習支援プログラムＡコース実施支援(13) 日本語力・数学力調査実施支援(14) 学習サポート教室運営支援(15) 保護者懇談会の実施(16) 非常勤講師との懇談会の実施(17) 教材・教育用機器の管理(18) 教室・ゼミ室の使用管理(19) 各種法令改正等に伴う申請・届出業務(厚生労働省、文部科学省)(20) 私大協北海道支部教務研究協議会の運営(幹事校)(１) 例年通り、アドミッションセンターからの新入生情報に基き、学籍発生及び各種関連作業を行い、学生証作製のための情報を学生生活支援オフィスへ提供した。関係部署との連携により円滑に作業を進めることができた。
また、入学式前後日程についてはほぼ変更がなく、当初の計画通りに進めることができた。
(２) 前学期については新年度開始時、後学期については９月、１２月及び卒業式に合わせてオリエンテーションを行った。
教科書販売について、教員に対する希望調査に基づき準備を行った。販売する教科書の数
量は前年度実績を基に見込みで準備するため、実際の履修者が大幅に増えた場合に追加発注となり入荷が遅れてしまう点は、今後の検討課題である。
履修登録は、前学期第１週を履修登録期間とし、前学期第３週及び後学期オリエンテーショ

取組結果

ンから第１、３週にかけて履修登録訂正、確認期間を設け、Ｗｅｂ履修登録を行った。毎年と点検・のことであるが、履修登録漏れや履修登録間違いの相談が少なくない。学生に対する正しい評価

指導を教員に求めていく必要がある。
単位認定及び出席簿作成についても同様に、担当教員がＷｅｂ入力したデータを集約した。
単位認定について、成績評価が「保留」のまま１年以上も経過している科目があるなど、学生の履修登録に支障をきたすケースが発生している。学生への配慮という理由で、教員が提出期限を守らない状況がこれまでも続いてきたが、改善するための方策を検討する必要がある。
出席管理リーダーの普及により出席簿入力が滞るケースはかなり減ってはきたものの、一部完了していない教員・科目があるため、教員に対して根気強い依頼を続けていく必要がある。
学生の異動については、学科指導教員から提出された異動願書類に基づき処理をし、学長決裁後、学習支援委員会及び教授会で報告した。授業料未納者の除籍についても、会計課と連携しながら決められた手順に沿って処理をした。
除籍者が前年度に比べて半数ほどに減少したのは、教員を通じた働きかけの効果があったと考えられる。また、在学期間満了による- 112 -

除籍者が２名発生した。
(３) 卒業認定は、全ての対象学生の成績及び在学期間を確認し、教授会及び研究科委員会に諮って処理をした。
また卒業年次学生の資格申請については、学習支援オフィスの各資格担当者が申請説明会を実施し、申請書等の取りまとめ、成績確認、申請書類発送業務を行った。
(４) 学習支援委員等担当者を対象に、教育課程表及び授業時間割表の作成に関する説明会を実施し、学部・学科及び教職センターと調整をしながら作成した。新旧カリキュラムの教育
課程表の同時作成に加え、新カリキュラムが完成年度を迎えることになり、卒業要件との関係から未修得者対応に苦慮し、昨年度に引き続き変更や訂正が続いてスケジュールが遅れた。
非常勤講師の委嘱についても、教育課程表を基に非常勤講師委嘱データを作成したが、当初予定より遅れて１２月に委嘱状を発送した。
時間割についても同様で、
年度末まで変更や訂正が続いたため印刷業者へのデータ提供が遅れ、充分な校正機関が確保できなかった。
また、
教育課程表・時間割の作成中または作成後に専任教員の退職が発生したことにより、他の教員の担当科目や時間割に大きく影響し、結果的に変更・訂正作業に追われることとなった。
教育課程表の早期決定と精度の向上については、引き続き対策の検討が必要である。
(５) 学生便覧及び講義要綱は、各部署及び学部・学科の担当者に作成・校正を依頼した。
講義要綱については、科目間格差の是正やアクティブ・ラーニングの可視化、単位制度の実質化に向けた記載内容の確認を行った。
教育課程表の確定の遅れにより今年度も厳しいスケ
ジュールになったが、予定通り３月中に冊子として完成した。
また、教務の手引き及び出講案内は学習支援オフィスで作成し、サイボウズに掲載するとともに、非常勤講師に配付した。
(６) 昨年度同様、５月と１０月に成績通知書を送付した。
(７) 科目等履修生・聴講生・研究生の申請受付を、前学期分は前年度３月に、後学期分は７月に行い、教授会を経て、前学期分は新年度初回授業から出席が可能なように対応を配慮した。単位互換生については、４月に学内説明会を実施し、本学からの派遣と他大学からの受入を、協定校と連携しながら対応した。
(８) 学生及び卒業生からの申請に基づき、証明書を発行した。発行日数短縮についても、申請者の要望に極力沿うように可能な範囲で対応した。
(９) 他機関からの要望に応じて、また法令上定められた規則に則り、滞りなく提出した。
(10) 非常勤講師出勤管理については、学習支援オフィス窓口に出勤簿を用意し、各自に押印してもらうことによって確認した。また、この出勤簿をもとに総務課と連携しながら報酬の算出を行った。
(11) ノートテイカーの事務的窓口として、消耗品の提供と謝金の支出を行った。また、
ノートテイカー学生からの要望に応えて、謝金の明細書の発行を始めた。
(12) 入学前学習支援プログラムＡコースは、学習支援委員会で検討のうえ昨年度と同じ業者に委託し、推薦入試及びＡＯ１～３期合格者を対象に実施した。日本語力・数学力調査の結果と併せて５月に報告会を開催した。
(13) 日本語力・数学力調査の実施にあたり、委託業者との連絡調整を行った。また、答案の配付・回収及び添削済答案の返却を行った。さらに、学内で教員を対象に報告会を開催した。
(14) 学部講師の出勤簿管理と、それに基いた謝金支払処理を行った。
(15) 保護者への開催案内、出席者の取りまとめ、指導教員へのコメント依頼、学内出席者の調整、配付資料の作成等、事前準備に多くの時間を費やした。
また、地方会場開催の直前にあった台風の影響で交通機関が寸断されたが、担当教職員の協力のおかげで滞りなく開催できた。

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(16) ３月に平成２９年度の非常勤講師を招いて懇談会を実施した。今年度も全体説明の前に出講案内説明会を実施し、その説明を学習支援オフィスが担当した。出講案内説明に対する昨年度の要望を受けて一部内容を見直し、出席者には概ね満足してもらえた。
(17) 各教室・ゼミ室に設置してある放送機器や映像機器について、前後学期開始時に点検を行うとともに、日常の不具合発生時対応、教員への使用方法の説明を行った。
昨年度に引き続き施設管理課に対して教室の映像設備改善を要望し、332 教室・733 教室の液晶プロジェクター及びスクリーンの更新が実現した。教員や学生からも好評を得ており、引き続き他の教室の授業環境改善を要請していきたい。
(18) 各教室・ゼミ室の使用について、予約の受付や調整を行うとともに、前後学期の開始に合わせて机・椅子等の点検を行った。
(19) 学則・実習施設・実習指導者変更に伴う介護福祉士関係の変更届出書を、北海道厚生局に提出した。また、学則・実習施設・実習指導者・実習演習担当教員の変更に伴う社会福祉士関係及び精神保健福祉士関係の確認変更届出書を、それぞれ北海道厚生局及び厚生労働省に提出した。いずれの資格も複数学科が該当し、変更が発生するたびに提出しなければならないため、提出漏れがないように注意していきたい。
さらに、総務課からの要請に基づき「大学等の設置に係る設置計画履行状況報告書」の資料を作成した。
(20) 私大協北海道支部教務研究協議会の幹事校として、６月の協議会及び１０月の実務担
当者研修会の運営を行った。
・教育課程表と時間割の精度向上については、次年度も引き続き教員側と協議しながら改善策を検討する。次年度は平成２６年度改組の完成年度を迎えることから、新カリキュラムでの卒業に支障が出ないように事前対応を心がける。
次 年 度 へ ・今年度実施した現行教育課程の検証を踏まえ、平成３０年度に向けた教育課程の見直しがの課題

予定されている。教育課程表作成に当たっては、この新教育課程を反映させるべく関係学科・部署と緊密な連携を図る。
・７月に予定されている北海道による保育士養成施設(教育学科・こども学科)指導調査へ、
事前準備を含めて適切に対応する。

学習支援オフィスは教務にかかる多様な業務を担当しており、業務遂行においては課題を抱えながらも遺漏なく運営され、その努力は高く評価する。
点検評価
次年度への課題や業務遂行における課題の解決には教員の理解と協力が不可欠であり、委委 員 会 員会等を通じ共通理解と連携を深め、取り組まれたい。
次年度は、大学の平成 26 年改組の完成年度であり、新カリキュラムの適切な運営と同時からの評価に旧学部・学科での留年生や休学者等の在籍学生への履修指導等、適切な修学支援に努めていただきたい。

部署:教育支援総合センター

本年度の
取組課題

学生生活支援オフィス(１) 自治会活動強化への支援
活動ＰＲ強化及び事務処理の支援。自治会との連携強化と積極的指導。
(２) 学内および大学周辺環境整備
駐輪場における整理整頓指導。迷惑駐車の注意喚起や付近バス停のごみ清掃を実施。雅館
研修室の清掃を実施。
(３) 地域自治会との連携強化
大学祭、地区防犯パトロールを含む、学生と地域自治会の連携強化。
(４) 諸規程等の見直しと整備
学生生活支援委員会関連の内規等見直し及び必要に応じた改正。

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(５) 自治会活動の支援
新入生歓迎会、ニュースポーツ大会等各種行事の継続的支援。各イベント行事で事故なく終わる事が出来た。
(６) 大学祭の支援
学内連絡調整及び大学備品の貸与。学生要望による実施時期の見直し。
(７) 学生の課外活動支援
学生の活躍についての学内外広報。
(８) 食生活改善運動の実施
他大学及び食堂業者との調整。アンケート調査の実施。
(９) 奨学金の選考と給付(本学奨学金、日本学生支援機構)
本学奨学金：募集及び選考資料の作成。伝達式の実施。
日本学生支援機構奨学金：募集及び選考資料の作成。継続手続及び適格認定処理。
申込説明会・採用者説明会・返還説明会の開催。
(10) 学内環境の美化・整備
駐輪指導と放置自転車の撤去・処分。学生ロッカーの管理と放置物の回収・処分。
(11) 入学手続書類の事務処理
入学手続要項の作成。入学手続書類の取りまとめとシステム入力。
(１) 自治会役員と連携をとり、イベント開催に向けての運営指導、自治会員の増員に対す
るアドバイスを積極的に行った。
(２) 学内外の巡回パトロールを外部に委託して、自転車の整理・駐輪指導、迷惑駐車防止の巡回、校内道路の清掃を行った。江別署と連携し自転車盗難事故防止の啓発活動を実施。
迷惑駐車の苦情に対しては、職員が現地の巡回を行った。
(３) 地域の町内会の大学祭への出店、地区防犯パトロールへの学生の派遣、より良い町作
りを目指した江別市、文京台地区会議に出席し地域住民との連携を図った。
(４) 諸規程等の見直しと整備について、学内学生団体内規、奨学規程、喫煙ルール取扱いの整備を行った。
(５) 大学祭の企画･運営に際し指導・連携を行った。準備段階での日程調整、機器備品の手配及び貸出、事前関係官庁への対応、当日の場内警備等学祭実行委員会のサポートを行った。
また、地域住民との繋がりを密にするため、町内会へ模擬店を出店依頼した。
取組結果(６) 学生の遠征補助金、学外指導者の謝金、顧問や指導者の引率旅費の手続きについて実と点検・施した。また、申請遅れの学生団体には団体内での改善報告書提出および顧問への指導を行った。

評価

今年度も学生の大会成績が好調で予算を越える実績となった。
(７) 世界大会・全国大会等で活躍した学生の報告等をホームページや掲示で広報を行った。
(８) 春季５月・秋季１０月の食生活改善運動実施に関して、他大学との協議、食堂業者との調整、アンケート調査の取り纏め等を計画的に実施した。
(９) 本学奨学金：募集及び選考資料の作成。伝達式の実施。
日本学生支援機構奨学金：募集及び選考資料の作成。継続手続及び適格認定の処理。
申込説明会・採用者説明会・返還説明会の開催を予定通り実施した。
(10) 学内環境美化については、駐輪場の指導と放置自転車の撤去・処分。また学生ロッカー
放置物の回収・処分を実施した。
オープンキャンパス・卒業式・入学式の前に学生ロッカー上の荷物の片付け、年度末には卒業年次生のロッカーに残っていた荷物の回収を行った後、学科と協力して返却を強化した。
(11) 入学手続要項作成と合格者への送付、提出書類の取り纏めを計画通り実施し、学内システム入力後のチェックを行った。

次年度へ
の課題

・近年、自治会員・大学祭実行委員が不足となっている状況が続いている。学生活支援委員
会から各学科に強化等活性化に向け、働きをかけたことで自治会員を確保する事ができたが、- 115 -

学生が活発に自治会･大学祭実行委員会を組織する事も必要である。
・国際交流部門担当者の退職に伴い部門に関わる留学の問合せや海外研修調整および講演会
実施での実務連携が急務である。
取り組み課題に対しては、計画通りに学生支援がなされている。
町内会や文京台地区との連携、貢献活動も継続して実施され、近年、町内会による大学祭での模擬店出店など、良好な関係が築かれている。
点検評価

食生活改善運動も定着し、奨学金や校内環境美化活動と共に学生が安心して生活できる環

委 員 会

境の維持・整備がなされている。また、学生の活躍の状況を掲示板やホームページを活用しからの評価 て効果的に学内広報にも努めており、評価すると共に今後の充実を望む。
国際交流事業については、これまでの総括と今後の方針の策定が待たれる状況にある。自治会役員や大学祭実行委員会の活性化の課題と合わせて、運営企画会議等での全学的議論による検討も必要ではないか。

部署:教育支援総合センター

本年度の
取組課題

取組結果
と点検・
評価

次年度へ
の課題

ＦＤ支援オフィス(１) 学内無線ＬＡＮ拡張(２) パソコン室(第１コンピュータ室、情報スタジオ２、ＣＡＤ室)入替え整備(３) ネットワークセキュリティ強化対策(４) office365 操作指導検討(５) 学内ＬＡＮ運用支援(６) ＦＤ活動支援と学生ＦＤ支援(１) 浅井記念館、スポル及び一部の施設を除きほぼ全学的に無線環境が整った。
また、教室で利用可能になったためネットを利用した授業が増えてきている。
(２) 予算削減のため一部のパソコン教室の入れ替えが延期となった。２教室について年度
内に入れ替えが終了し新年度より利用することができる。
(３) 導入機器により、不正なパソコンが接続されなくなり強化できた。
(４) メール以外のアプリケーションについては、利用に迫られていないため広がりにかけている。また、マニュアル等がないため不明点が多く説明指導ができていない状況である。
(５) 通常通りの支援を実施している。
(６) 予定の研修会のほか他部署との連携で研修会を実施した。また、スポーツ教育学科のコンサルテーションの支援及び研修会を実施した。
学生ＦＤに関しては、通常通りの支援を行った。また、全国から集まる学生ＦＤサミットの学生支援及び２月に実施した学生主体型イベントの支援を行った。
・今年度入れ替えが行われなかった、パソコン室の対応と入れ替え整備
・学内基幹及びスイッチの入れ替え準備(老朽化に伴うメーカ保守サポート切れ)
・学内ネットワーク回線遅延の改善
・office365 操作情報収集
ＩＣＴ環境の更新、維持・整備については、多額の経費が必要となる場合もあり、計画通
りとは言い切れないものの努力され、学生の学習環境や教員の研究環境が段階的に整えられ点検評価ている。今後は、機器の入れ替えや環境整備の方針、年次計画を策定し、予算を勘案し計画

委 員 会

的な環境整備が求められる。

からの評価

ＦＤ関連では、新たに授業コンサルテーションを実施するなど、教授力向上に向けて継続
して取り組んでおり、積極的に取り組まれている学生ＦＤ活動と共に評価できる。今後の授業コンサルテーションの充実や学生による授業評価の有効な活用方法の検討に期待する。

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