資料３－１

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書（概要）（平成２８年２月 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会）
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会においては、昨年１０月のＴＰＰ協定大筋合意を踏まえ、協定締結に伴う制度整備の在り方等について昨年１１月から検討を行ってきたところ。
本年２月４日に協定が署名されたことを受け、同月１０日及び２４日開催の小委員会において、具体的な制度整備の在り方等について検討が行われ、以下を内容とする報告書が取りまとめられたところ。
１．著作物等の保護期間の延長
協定の合意事項

著作物等の保護期間は、著作者の死後少なくとも７０年等とする。

審議会で示された方向性○ ＴＰＰ協定が発効すれば、ＯＥＣＤ加盟全３４か国及びＧ７参加７か国の全てにおいて、著作物の保護期間が７０年となる。
○ 音の実演及びレコードについても、ＥＵ諸国など多くの国において、発行等の後７０年とされており、ＴＰＰ協定が発効すれば、Ｇ７参加７か国の全てにおいて、これらの保護期間が７０年となる。
国際的な動向を踏まえると、国際調和の観点を重視し、著作物等の保護期間を著作者の死後７０年まで等に延長することが適当
２．著作権等侵害罪の一部非親告罪化

協定の合意事項

故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪※とする。
ただし、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定することができる。
（※） 非親告罪：著作権者等の告訴がなくとも検察官が公訴を提起できる罪審議会で示された方向性○ 海賊版対策の実効性確保により資する観点から、著作権等侵害罪の非親告罪化について必要な制度整備を行うことが適当。
○ 著作権等侵害罪の非親告罪化にあたっては、ＴＰＰ協定において非親告罪化が義務づけられている範囲及びその趣旨を踏まえつつ、我が国の二次創作文化への影響に十分配慮し、適切に非親告罪の範囲を定めることが必要。
海賊行為のように正規品市場と競合する罪質が重い行為態様について、非親告罪化することが適当。具体的には、下記の要件をすべて満たす場合に非親告罪とすることが考えられる。
①侵害者が対価として利益を得る目的又は権利者の利益を害する目的を有していること②権利者により有償で提供・提示されている著作物等に改変を加えずに「原作のまま」利用する侵害行為（複製権、譲渡権、公衆送信権侵害）であること③権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合であること
パロディ・二次創作等は非親告罪の対象外となる

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３．アクセスコントロールの回避等に関する措置

協定の合意事項

著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段（いわゆる「アクセスコントロール」）等を権限無く回避する行為及び回避する装置の製造販売等について、民事上・刑事上の措置を定める。

審議会で示された方向性○ アクセスコントロール機能を有する保護技術は、著作権者等の意思に反する著作物等の無断利用・無断視聴等を防止することにより、著作物等の提供に伴う対価の確実な回収等を可能にする手段であり、著作権法の目的に位置付けられる著作権者等の利益の保護と密接な関係を有するものと評価できる。
①アクセスコントロールの回避行為に対して民事上の権利行使が可能となるよう保護することが適当。例えば、みなし侵害とすることが考えられる。
②アクセスコントロールの回避に使用される装置等を流通させる行為について、刑事罰の対象とすることが適当。
※ただし、著作権者等の利益の保護及び国民の情報アクセスの自由等との均衡を図る必要があることに鑑み、権利者に不当な不利益を及ぼさない形で行われる回避行為が広く例外規定の対象となり得るような制度設計とすることが適当。
【アクセスコントロール回避行為の例】

アクセスコントロール

視聴可能
アクセスコントロールの回避装置

不正視聴
カード暗号化等が施され、契約者以外視聴不可

アクセスコントロールを回避して不正視聴

４．配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与
協定の合意事項

インターネット等から直接配信される音源（「配信音源」）を用いて放送又は有線放送を行う場合について、実演家及びレコード製作者に使用料請求権を付与する。

審議会で示された方向性○ 昨今のブロードバンド化の急速な発展に伴い、配信音源を用いた音楽の配信サービスは拡大の一途。権利者団体からも、放送事業者等による配信音源の使用についてルールを整備することが期待される旨の意見が示されている。
配信音源の放送・有線放送における利用について、（商業用レコードの場合と同様に）使用料請求権を付与することが適当【イメージ】

二次使用料請求権

実演家
レコード製作者

配信音源から利用曲を取得

配信音源に固定

配信音源

放送・有線放送で音楽を使用

放送事業者
有線放送事業者
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５．損害賠償に関する規定の見直し
著作権等の侵害について、法定の損害賠償※等の制度を設ける。
協定の合意事項※ 法定の損害賠償については、侵害によって引き起こされた損害について権利者を補償するために十分な額を定め、 及び将来の侵害を抑止することを目的として定める。なお、各締約国は，自国の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの章の規定を実施するための適当な方法を決定することができる。

審議会で示された方向性○ 「法定の損害賠償」の制度とは、著作権等の侵害があった場合において、権利者が、当該侵害行為により実際に生じた損害額や損害と当該侵害行為との因果関係の立証をせずに、侵害者に対して当該侵害行為の類型に応じた一定の範囲の額の支払いを求めることができるもの。
○ この点、現行法第１１４条第３項は、権利者が侵害行為により実際に生じた損害額や損害と侵害行為との因果関係の立証をせずに、侵害者に対して使用料相当額という一定の範囲の額の支払を求める制度であり、また、協定の定める「権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的」としているものと評価できる。
※ 我が国の損害賠償制度は制裁や一般予防を目的とはしないとする最高裁判例においても、加害者に損害賠償責任を負わせることにより一般予防が図られるという副次的効果があることを認めていることや、ＴＰＰ協定は自国の法制等の範囲内で協定上の義務を実施することを許容していることから、現行制度によって協定上の義務は満たしうるとの意見が示された。

○ このことから、我が国は著作権法第１１４条第３項によって「法定の損害賠償」を担保しているとする考え方も必ずしも排除されない。
○ 他方、複数の権利者団体から、司法救済の実効性の確保、損害賠償が低額なため権利者が泣き寝入りする事態の改善等の観点から、一定の制度整備を求める意見が寄せられたところ。
○ これらを踏まえると、ＴＰＰ協定の求める制度の趣旨をより適切に反映する観点から、著作権等に係る損害賠償に関する制度について、現行規定に加えて、填補賠償原則をはじめとする民法の原則等、我が国の法体系の枠内で可能な範囲において何らかの形で額を法定する仕組みを更に設けることが適当。
○ なお、著作権法により保護される著作物等は多種多様であり、個々の侵害事案によって損害額は大きく異なるため、損害額の下限を一律に定めることは填補賠償原則との関係で困難。 ※また、協定は各国に裁量を認めており、必ずしもこのような制度を設けることは求めていない。
○ この点、著作権等管理事業者の使用料規程は、基本的に権利の行使につき受けるべき額に相当することから、填補賠償原則の下において、損害額として法定することについて合理的説明が可能な額であると言える。

侵害された著作権等が著作権等管理事業者により管理されている場合は、著作権者等は、当該著作権等管理事業者の使用料規程により算出した額（複数ある場合は最も高い額）を損害額として賠償を請求できるようにすることが適当。
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６．施行期日について審議会で示された方向性○ ＴＰＰ協定の締結に向けた制度整備については、国内的な制度整備の必要性に加え、これらの事項が国際的な制度標準となることも考慮すべきであること、また、利用者団体より、制度整備がＴＰＰ協定の発効に先立ち施行されることに強い懸念が表明されていること等を踏まえれば、改正法の施行は、ＴＰＰ協定の発効とあわせて実施することが適当。
７．ＴＰＰ協定を契機として検討すべき措置について○ 我が国の著作権制度等の見直しについては、ＴＰＰ協定を一つの契機として、１～５に係る措置にとどまらず、より広い視点から、一層加速していくことが適当。
○ 具体的には、デジタル化・ネットワーク化の進展など新たな社会のニーズに的確に対応して、新産業創出環境の形成、アーカイブの促進，教育の情報化への対応、障害者の情報アクセス確保も含め、権利制限規定やライセンシング体制などの制度整備の在り方や、権利情報の集約化などの利用円滑化方策について引き続き検討を行い、結論の得られたものから順次所要の措置を講じるべき。
○ また、１～５の制度整備の内容と関連する課題についても、今後、関連する状況の推移も含めたより幅広い視点も踏まえて、時宜に応じて検討を行うことが適当。
○ 更に、ＴＰＰを活用し、海外での新たな市場開拓等を目指す我が国企業の後押しや、市場開拓の基礎となる知的財産の活用を促進するため、我が国コンテンツの海外展開へ総合的な支援を行うことが必要。

（参考）
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会における意見聴取団体一覧
・青空文庫
・一般社団法人インターネットユーザー協会
・一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構
・一般社団法人学術著作権協会
・一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
・一般社団法人電子情報技術産業協会
・一般社団法人日本音楽著作権協会
・一般社団法人日本映画製作者連盟
・一般社団法人日本映像ソフト協会
・一般社団法人日本経済団体連合会
・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
・一般社団法人日本写真著作権協会
・一般社団法人日本書籍出版協会

・一般社団法人日本新聞協会
・一般社団法人日本知的財産協会
・一般社団法人日本動画協会
・一般社団法人日本民間放送連盟
・一般社団法人日本レコード協会
・公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
・公益社団法人日本図書館協会
・公益社団法人日本文藝家協会
・国公私立大学図書館協力委員会
・コミックマーケット準備会
・主婦連合会・日本放送協会・thinkTPPIP（TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム）（五十音順。計２６団体）

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