建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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超高齢社会263号目次

協会誌トップページ〜岩手三陸を舞台に〜「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」
を目指して
久保田 崇

岩手県陸前高田市
副市長

KUBOTA Takashi

震災後 3人に1人は 65 歳以上という陸前高田市。障がいのある人もない人も、誰もが住みやすいまちを目指し「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」をビジョンに掲げ、弱者にも優しい新たなまちづくりへと歩み出している。

NHK が被災三県（岩手、宮城、福島）沿岸部の27 市町策の必要性を訴えている。そして、陸前高田市が目指す村から聞き取り調査を行ったところによると、東日本大「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」とい震災における障がい者（障害者手帳所持者）の死亡率うビジョンについて高く評価する一人だ。

は、一般住民全体の約 2倍だったと報告されている。
日本障害フォーラム（JDF）幹事会議長の藤井克徳氏開催された「災害と障害者」をテーマとした国連関連行

は、この点について、既存の防災政策が障がい者への事において、被災地の現状や課題、そして「障がいのあ配慮を欠いていたのではないかと指摘した。陸前高田

る人もない人も暮らしやすい街」を目指す陸前高田市の市に関して言えば、震災による死亡率は市内全人口に復興ビジョンについてスピーチしないかと誘われた。

対して7.2％（24,246人中1,750人）、障がい者に限ると現状では、ビジョンはあっても復興にはまだほど遠い

9.1％（1,368人中124人）。その割合は1.3倍で、言及され状態で、ビジョンの具体化には至っていない。正直言っている2 倍ほどの差は見られない。これは障がい者のて、報告するには早すぎるとも思われた。しかし、国内で入所施設の多くがもともと高台にあった結果ともいえるも東日本大震災の記憶の風化が進む中、海外では尚更が、防災上の配慮により、これら立地がなされていたとである。被災地の現状を発信することにも意義があるは言えない。のではないかと考え、職員の佐々木敦美・まちづくり戦

弱者も含め多くの犠牲者を出した経験を踏まえ、陸前高田市の戸羽太市長は障がい者を含め誰もが安心し本格的な復興工事始まる

その藤井氏から、2013 年9月に米国ニューヨークで略室主査を伴ってニューヨークを訪問し、被災地からの特別報告（プレゼンテーション）を行った。

い。もともと震災前からある少子高齢化や地域経済のて暮らせるまちづくりを目指し、「ノーマライゼーションと東日本大震災から3 年の月日が流れた。市民1,800 名

衰退等の課題を踏まえた、特徴あるまちづくりが求めらいう言葉のいらないまち」をビジョンに掲げた。このビジ近くが犠牲になるなど、大津波により壊滅的な被害を受れている。本稿では、障がいのある人もない人も、誰も

ョンは、市長が若い頃米国で見た、障がい者もそうでな「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」の具体策とは？

けた陸前高田市では今、多くのダンプカーが市内を行が住みやすいまちを目指す陸前高田市の取り組みを紹い方も一緒になって人生を楽しんでいる姿から発想しニューヨークのフォーラムにおいて、アメリカ合衆国

き交い、防潮堤工事や道路復旧、土地造成工事が各地介する。

たものだ。

で進むなど、本格的な復興事業が始まっている。

連邦緊急事態管理庁（FEMA）の職員と思われる方かた 2011年末に8 年間を目標期間とする「震災復興計画」

障がい者の震災死亡率は 2 倍－求められる障がい者への防災対策

ニューヨークで開催された「災害と障害者」をテーマとした国連関連行事に参加を策定。2012 年からは、最大の課題である高台への住

東日本大震災のような災害時に、弱者である障がい

藤井氏は自身も視覚障がい者で、共同作業所の設宅再建に向けて、地区ごとの詳細計画作成、候補地の者はどのような被害を受けたのだろうか。これに関して、立に関わった経験などから、国内外に広く障がい者施これまでの復興の歩みを概観すると、震災が起こっら質問の手が挙がり、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちを目指して庁内の勉強会や研修、車椅子体験などの取り組みを始めたことは評価するが、そのビジョンを実現する具体策として何があるのか？」と問われた。これについて答えたのが次の3点である。

選定・地権者交渉などを行い、2013 年からは防災集団移転促進事業による宅地造成工事などの着工が順次始まった。
本年は各地区において防災集団移転による住宅再建が進み、災害公営住宅の一部や消防庁舎が完成するなど成果が見えてくる一方、特に大きな被害を受けた高田・今泉地区の中心市街地の地盤嵩上げ工事による再生（土地区画整理事業）が本格的に進む予定だ。
一方で、復興とはイン
フラの復旧だけではな

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Civil Engineering Consultant

写真 1

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‌ 台移転造成地からの土砂運搬用のベルトコンベヤー専用つり橋「希望のかけ橋」。遠くに見えるの高が奇跡の一本松

写真 2‌ニューヨークの国連本部

写真 3‌ ューヨークで訪問した、精神障がい者が自由に情報を得たり勉強できるクラブハウニス。明るい雰囲気で非常に設備が充実していたのが印象的。前列中央が藤井氏、右端が佐々木主査、左端が筆者

Civil Engineering Consultant

VOL.263 April 2014019障がいのある人もない人も、誰もが住みやすいまちから新しい街をゼロから形成する。バリアフリーの標準化は可能と考えられる。

バリアフリーで最も重要なのは段差解消などのハード面ではなく、人々の意識も含めたソフト面だ。もし、街2015 年の国連防災世界会議は大きなチャンス
東日本大震災から4 年となる2015 年3月には、仙台ケーションに手を貸すならば、障がい当事者は喜んで街市において第3回国連防災世界会議が開催される。こなかに出掛けていくだろう。その意味では、人々の「考の会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主え方」がバリアフリーにならなければならない。

催の会議で、国連全加盟国の参加により国際的な防災陸前高田市だけではないが、一部の障がい者は健常の取組指針の策定が行われる予定だ。前回の会議で者の生活の場から離れて生活していたのも事実である。

は191カ国が参加している。
この会議は次の理由により、大きなチャンスだと考え
写真 4‌フォーラムで質問に答える筆者

なかに出ても誰もが笑顔で障がい者の移動やコミュニ

写真 7しかし、これからはスポーツの場や生活の場でも、不自‌夕日に映える奇跡の一本松

由を抱える人たちが普段から溶け合うように社会を形成し、お互いを理解しながら生きていくことが重要だ。ている。
① 被災地の復興状況と、災害からの教訓を発信する① 今後、建設する学校、図書館や新しい市街地の商ことができる。

③「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」のアクションプランや進捗状況などを報告するこ

これが普段からできていれば、震災のような非常時でもうまく機能するだろう。
多くの市民が犠牲となり、口にできないような不自由店街など、さまざまな施設に段差やきつい坂道など② 奇跡の一本松とともに、防災文化の発信を意図するを可能な限りなくしてバリアフリーを標準化する。

復興祈念公園構想を見てもらうなど、復興ツーリズ

もともと陸前高田市は他の東北沿岸被災地と同様とができる。

まで経験した陸前高田市だからこそ、障がいのある人② 緊急時の避難所のうち幾つかを「福祉対応避難ムによる交流人口の増加につなげることができる。に、震災前から少子高齢化や雇用不足に悩んでいた。

もない人も、そしてそれ以外の不自由さを抱える人も含所」としての設置を検討す

昭和31年に3万3,000人と市政開始以来ピークだった人

め、誰もが住みやすいまちづくりを目指さなければならる。そこでは車椅子対応や口は、東日本大震災前には 2万4,000人と3割も減少し、ない。

オストメイト（癌や事故など

現在の高齢化率は33％と、3人に1人は65歳以上というにより臓器に機能障害を高齢化が進んでいる。

はじめ、被災した施設や設備などのインフラの復旧が負い、腹部などに排泄のた

長期的には「定住人口」の増加を目指すが、いきなり最優先であることは言うまでもない。しかしそれだけでめの孔を造設した人）に対は難しい。まずは「交流人口」の増加により、地域経済なく、障がいのある人もない人も、誰もが住みやすいま応できる消耗品・備品等のの活性化を行うことが重要だ。そのためのツールが、7ちを目指し、弱者にも優しい防災文化を発信すること

常備、専門スタッフが駆け万本からたった1本生き残った「奇跡の一本松」や今後が、大震災の風化を防ぐことにもつながるのではないだ付ける体制とする。

整備する予定の復興祈念公園である。

ろうか。

③ 研修や話し合いの場など

東日本大震災による大津波を経験を通じて、障がい当事者とした陸前高田から、少しでも教訓を学共に復興についても考えんでもらいたい。そして、日本各地、そていく。

して世界のどこであっても、二度とこの陸前高田市では、今後地盤ような被害を出してほしくない。このよの嵩上げ工事により造成される

うな願いを持つ地域住民が修学旅行

津波被災地に新しい市街地が生や企業研修生、全国の防災関係者形成される予定である。そこにを迎える。

は商店街や公共施設、駅などのニューヨークでお会いしたワルスト整備が行われる。一口にバリア

ロム国連事務総長特別代表や外務省

フリーと言っても、既にできあがとも現在協議を行い、国連防災世界った街では、全ての建物に段差会議の部会やワークショップの開催解消を標準化することは簡単でを陸前高田市で行いたいと働きかけはない。公共施設と一部の建物ている。各国の政府関係者や防災関だけがバリアフリー化され、他係者の当地への訪問は、こうした構想の建物は相変わらずバリアが残に向けた大きな一歩となるのではなるといったことになりがちである。しかし、陸前高田市はこれ

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私たちが目指すのは、住民が望んでいる住宅再建を

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写真 5、6‌ 災前の駅前通り（上、2010 年 5月）と震災後の駅前通り（下、2011年 7月）。単なる復旧
震ではなく、バリアフリーを標準化した新しい街が形成できるかが課題いか。

写真 8‌ 013 年10 月に陸前高田市内のホテルで開催された日本財団・日本障害フォーラム2
主催の「障害者と防災シンポジウム」。車椅子の高田第一中学校生からワルストロム
国連事務総長特別代表にメッセージを手渡した

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