経営情報「裁判員制度」が、２００９年（平成２１年）５月２１日からスタートします。
【参考】裁判員制度に関するスケジュール■０４年（平成１６年）
５月２１日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（裁判員法）が成立。
（同年５月２８日、公布）■０８年（平成２０年）
４月１５日
閣議決定 − 裁判員制度を平成２１年５月２１日から開始することを決定。
■０８年１
１月２８日
（予定）
裁判所より「裁判員候補者に選ばれたことを知らせる通知」が一斉に発送される。
■０９年（平成２１年）
５月２１日
裁判員制度がスタート。
（出所：法務省、各種報道より）はじめに裁判員制度 全国広報キャラクター「サイバンインコ」

強盗致死傷、殺人、現住建造物等放火、強姦致死傷、傷害致死、強制わいせつ致死傷、強盗強姦、覚せい剤取締法違反、危険運転致死等など、目を覆いたくなるような不幸な犯罪事件等が日々絶えません。
しかし、そのような中でも、大半の一般市民においては、これらの犯罪事件等とは関わりを持つことなく、何事なく生活を送ることができます。それは、意識的にせよ、あるいは無意識にせよ、自分とは関係のない他人事として、不幸な犯罪事件から目をそらすことが１．裁判員制度とはできるからなのかもしれません。

市民が裁判員として刑事事件の裁判に参加する制度

ところで、各種メディアで報じられている通り、「裁裁判員制度とは、一般市民が裁判員として刑事裁判判員制度」が来年（２００９年）５月２１日から開始されます。

（第一審のみ）に参加し、被告人が有罪か無罪か、有罪そして、来年の裁判員制度開始に先立ち、本年１１月２８の場合はどのような刑にするかを裁判官と一緒に決め日頃には、裁判員候補者に選ばれたことを知らせる通る「国民の司法参加」を実現する制度です。

知（以下、「お知らせ」という。
）が、全国の裁判所より裁判員制度では、裁判の進め方やその内容に国民の一斉に発送される予定です。もしかすると、貴方や貴視点、感覚が反映されますので、その結果、裁判全体方の身近な方（職場同僚や家族など）にも今秋には裁判に対する国民の理解が深まり、裁判がより身近に感じ所より「お知らせ」が届くかもしれません。

られ、司法への信頼が高まっていくことが期待されてこのように、裁判員制度自体、来年の制度スタートいます。に向けて準備は着実に進んでいる訳ですが、この新しまた、同時に、私たち一般市民においても、この裁い制度の開始には、どのような意義があるのでしょう

判員制度は、これまで所詮他人事としていた犯罪事件か、私たち一般市民の生活や意識にどのような影響を等の刑事裁判に裁判員として関わることにより、あら与えるのでしょうか。ここで、あらためて本制度の趣ためて「同じ社会に生きる人間として、問題を共有し旨および概要について纏めてみたいと思います。て考える」機会やそのきっかけを提供してくれる新し20

FFG 調査月報 2008年12月

%&'人が住んでいる家に放火した場合（現住建造物等放火）
身の代金を取る目的で、人を誘拐した場合（身の代金目的誘拐）
子供に食事を与えず、放置して、死亡させた場合（保護責任者遺棄致死）

Q３：裁判員はどのようにして選ばれるのですか？
裁判員裁判用法廷のイメージ写真（イメージ写真出所：最高裁判所提供）

A３：裁判員は、衆議院議員選挙の有権者の中から毎年「くじ」で選ばれます。なお、具体的な裁判員選い社会の制度となるかもしれません。

２．裁判員制度に関するＱ＆Ａ
一般市民・会社従業員から企業経営者の皆様方まで幅広く関わりが求められます（他人事ではありません）
それでは、裁判員制度の具体的な内容・運営等について、以下、Ｑ＆Ａ方式でポイントを解説いたします。

任の流れは次の通りです。
! 【前年１２月ころまで】翌年の裁判員候補者名簿の作成・候補者への通知・調査票の送付。
" 【原則裁判の６週間前まで】事件ごとに、!の名簿の中から、「くじ」でその事件の裁判員候補者を選定・呼出状・質問票の送付。
# 【裁判員選任手続期日】裁判所で、"の候補者の中から裁判員６名を「くじ」で選任（必要な場合には補充裁判員も選任）

Q１：裁判員制度はなぜ導入されるのか？
Q４：裁判員は法律のことを知らなくても大丈夫ですか？
A１：一般市民が裁判に参加することによって、一般市民の視点、感覚が、裁判の内容に反映されること

A４：裁判員は、法廷で聞いた証人の証言などの証拠になります。その結果、裁判が身近になり、我々一に基づいて、他の裁判員や裁判官とともに行う評議

般市民の司法に対する理解と信頼が深まることが期を通じ、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらど待されています。ひいては、このことが、我々一般んな刑にするべきかを判断します。例えば、目撃者

市民を取り巻く社会について考えることに繋がり、の証言などに基づいて、被告人が被害者をナイフでより良い社会づくりへの第一歩となることが期待さ刺したかどうかを判断することは、我々一般市民がれています。

日常生活におけるいろいろな情報に基づいて、ある事実があったかなかったかを判断していることと基Q２：裁判員が参加するのは、どのような事件ですか？

本的には同じであり、特に法律の知識は必要ありません。

A２：裁判員裁判の対象事件は、一定の重大な犯罪であり、具体例は次のとおりです。
! 人を殺した場合（殺人）" 強盗が人にけがをさせ、あるいは、死亡させた
場合（強盗致死傷）# 人にけがをさせ、その結果、死亡させた場合（傷害致死）$ ひどく酒に酔った状態で、自動車を運転して人をひき、死亡させた場合（危険運転致死）

なお、有罪か無罪かの判断の前提として法律知識が必要な場合は、裁判官から分かりやすく説明されます。

Q５：裁判員になることを辞退することはできますか？
A５：広く国民に参加をお願いする制度であるため、原則として辞退できないことになっています。ただし、次のような人は、申し出をして裁判所から認め
FFG 調査月報 2008年12月

21

経営情報
３日以内が約７割とされています。）

Q８：裁判員候補者として裁判所から呼ばれる可能性はどのくらいなのですか？

A８：２００７年の裁判員制度の対象となる事件は２，６４３られれば辞退することができます。
（以下、辞退申件でした。仮に１事件につき裁判員候補者として５０し出の主なもの）

人から１００人が呼ばれるとすると、１年間で約４００人! ７０歳以上の人" 学生又は生徒# 一定のやむを得ない理由があって、裁判員の職務を行うことが困難な人。
（やむを得ない理由とは、例えば）● 重い病気・けが● 親族等の介護・養育● 事業に著しい損害が生じる恐れがあること● 父母の葬式等の社会生活上の重要な用務● 妊娠中や出産直後（８週間以内）● 妻・娘の出産への立会い又は入退院付き添い● 裁判員の職務を行うこと等により、本人等に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずるような場合。

から８００人に１人が裁判員候補者として通知を受けることになります。
例えば、従業員１，０００名の企業では、毎年、１〜３名程度の社員が裁判員候補者になります。
（社員の親族まで含めると、該当者はもっと増えることになります。）

終わりに以上、来年５月からスタートする裁判員制度について、趣旨と概要について説明しました。
わが国では初めての試みということもあり、実際の制度運営の場面では多少の混乱は生じるかもしれません。ただ、裁判員制度導入の意義と目的については、

Q６：裁判員となるために仕事を休むことはできますか？また、仕事を休んだことで会社から解雇されるようなことはありませんか？

恐らく多くの一般市民に理解を得られるものではないかと考えます。
今後、裁判員制度が上手く機能するためには、一般市民や企業等の協力も欠かせませんが、先ずは、社会A６：裁判員となるために必要な休みを取ることは法の各構成員がこの新しい制度に関心を持ち、積極的に律で認められています。また、裁判員として仕事を関与していく姿勢が重要であるといえるでしょう。
（田中 義一）休んだことを理由として、会社が解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。
（従業員が裁判員として刑事裁判に参加しやすくするため、各企業において、裁判員になる場合に対応した休暇制度を設けるなど、労使の自主的な取組が行われることが期待されます。
）

Q７：裁判は時間がかかるのでは？
A７：実際の審理日数は、それぞれの事件の内容などにより異なりますので、一概には言えませんが、多くは数日間で終わるのではないかと見込まれています。
（最高裁判所によると、想定される裁判日数は、

22

FFG 調査月報 2008年12月《協力》
福岡地方検察庁《参考資料》
法務省ウェブサイト 裁判員制度コーナー
http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/《「裁判員制度」に関するお問合せ先》
福岡地方検察庁０９２−７３４−９１９４
熊本地方検察庁０９６−３２３−９０
３５長崎地方検察庁０
９５−８２２−４２６９（全国の検察庁では、ご要望に応じて裁判員制度や検察の仕事などについて説明会を開催しています。
）