別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表等

目

次

（ページ）
・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ······························································· 1・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ························································· 8・ 清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ························································· 9・ 信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表················································· 12・ 受託契約準則の一部改正新旧対照表 ·························································· 13・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ······················································································ 26
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ································································ 27
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の全部改正 ·································································· 30
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ······················································ 46
・ 呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ······················································ 50
・ 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ············································· 51
・ 外国株券の売買単位に関する規則の一部改正新旧対照表 ········································· 53
・ 取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ········································· 55
・ 取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表··············································· 57
・ 清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表················································· 59
・ 発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 60
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ····························· 62
・ 制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························· 64
・ 委託保証金及び委託証拠金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表 ··············· 67
・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部
改正新旧対照表 ············································································ 68
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······················································ 70
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の全部改正 ························································ 72
・ 受益証券の制度信用取引に係る権利の処理に関する規則を廃止する規則 ··························· 90

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買立会の区分及び売買立会時）（売買立会の区分及び売買立会時）

第２条

第２条

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（新株予約権証券、投資信託受益証券（投資(1) 株券（新株予約権証券及び日経300株価指数連動型

信託財産の一口あたりの純資産額の変動率を特定の上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26

指標（金融商品市場における相場その他の指標をい号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となるう。以下同じ。）の変動率に一致させるよう運用す

証券投資信託に限る。）の受益証券（以下「受益証る投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、外国券」という。）を含む。第９条第１項、第66条及び投資信託受益証券（外国投資信託の受益証券をい第67条を除き以下同じ。）

う。以下同じ。）及び外国投資証券を含む。第９条
第１項、第66条及び第67条を除き以下同じ。）
午前立会は、午前９時から11時までとし、午後立

午前立会は、午前９時から11時までとし、午後立会は、午後０時30分から３時30分までとする。

会は、午後０時30分から３時30分までとする。

(2)・(3) （略）２(2)・(3) （略）

（略）

２

（略）

（売買の種類）（売買の種類）第９条

第９条

売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げ

売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める取引とす

る有価証券の区分に従い、当該各号に定める取引とする。

る。

(1)・(1)の２（略）(1)・(1)の２(2) 外国法人の発行する株券（外国法人の発行する新（略）(2) 外国法人の発行する株券（外国法人の発行する新株予約権証券を含む。）

株予約権証券を含む。以下「外国株券」という。）

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（略）

(3) 受益証券(3) 投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外
国投資証券
ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

(4) （略）
２～６（略）(4) （略）

（略）

２～６

（略）

（ 呼 値 ）

（ 呼 値 ）

第14条

第14条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券- 1 -(1) 株券（受益証券を除く。）は、１株（新株予約権

及び外国投資証券を除く。）は、１株（新株予約権証券については、新株予約権１個を、１株とする。

証券については、新株予約権１個を、１株とする。

以下同じ。）につき、当該１株の値段が、3,000円以

以下同じ。）につき、当該１株の値段が、3,000円以下の場合は１円、3,000円を超え5,000円以下の場合

下の場合は１円、3,000円を超え5,000円以下の場合

は５円、5,000円を超え３万円以下の場合は 10円、は５円、5,000円を超え３万円以下の場合は 10円、３万円を超え５万円以下の場合は50円、５万円を超

３万円を超え５万円以下の場合は50円、５万円を超え30万円以下の場合は100円、30万円を超え50万円以

え30万円以下の場合は100円、30万円を超え50万円以下の場合は500円、50万円を超え300万円以下の場合

下の場合は500円、50万円を超え300万円以下の場合

は1,000円、300万円を超え500万円以下の場合は5,00

は1,000円、300万円を超え500万円以下の場合は5,000円、500万円を超え3,000万円以下の場合は１万円、0円、500万円を超え3,000万円以下の場合は１万円、3,000万円を超え5,000万円以下の場合は５万円、5,0

3,000万円を超え5,000万円以下の場合は５万円、5,000万円を超える場合は10万円とする。ただし、当取00万円を超える場合は10万円とする。ただし、当取引所が呼値の単位を引き下げる必要があると認めて引所が呼値の単位を引き下げる必要があると認めて特に指定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値

特に指定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値の単位とする。

の単位とする。
(2) 投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外(2) 受益証券については、前号の規定を準用する。こ国投資証券については、前号の規定（新株予約権証の場合において、「１株」とあるのは、「１口」と券に係る部分を除く。）を準用する。この場合にお読み替えるものとする。

いて、「１株」とあるのは、「１口（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、１証券を１口とする。）」と読み替えるものとする。
(3)～(4) （略）４(3)～(4) （略）呼値は、株券については配当含み（配当（剰余金の４呼値は、株券については配当含み（配当（剰余金の配当をいう。）には、投資信託受益証券及び外国投資配当をいう。）には、受益証券の収益分配を含む。以

信託受益証券の収益分配並びに外国投資証券の金銭の下同じ。）とし、利付債券及び利付転換社債型新株予分配を含む。以下同じ。）とし、利付債券及び利付転約権付社債券については裸相場、利付債券以外の債券

換社債型新株予約権付社債券については裸相場、利付

及び利付転換社債型新株予約権付社債券以外の転換社

債券以外の債券及び利付転換社債型新株予約権付社債

債型新株予約権付社債券については利子含みとする。

券以外の転換社債型新株予約権付社債券については利子含みとする。
５～８

（略）

５～８

（略）

（ 売 買 単 位 ）（ 売 買 単 位 ）

第15条

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券(1) 株券（受益証券を除く。）

及び外国投資証券を除く。）
ａ

内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法ａ

内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法

人の発行する新株予約券証券をいい、優先株を除人の発行する新株予約券証券をいい、優先株を除く。以下、このａにおいて同じ。）は、上場会社

く。以下、このａにおいて同じ。）は、上場会社- 2 -（当取引所の上場株券（投資信託受益証券を除（当取引所の上場株券の発行者をいう。以下同く。）の発行者をいう。以下同じ。）が単元株式

じ。）が単元株式数（会社法（平成17年法律第86数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号号）第２条第20号に規定する単元株式数をいに規定する単元株式数をいう。）を定めているとう。）を定めているときは当該単元株式数とし、きは当該単元株式数とし、定めていないときは１

定めていないときは１株とする。ただし、次の(a)株とする。ただし、次の(a)及び(b)に掲げる銘柄

及び(b)に掲げる銘柄にあっては、当該(a)及びにあっては、当該(a)及び(ｂ)に定めるところによ(ｂ)に定めるところによる。

る。
(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

外国株券（外国法人の発行する株券、外国投資ｃ

外国株券は、時価を基準として当取引所が定め

信託受益証券及び外国投資証券をいう。以下同る規則により、1,000株、500株、100株、50株、10じ。）は、時価を基準として当取引所が定める規株又は１株とする。

則により、1,000株、500株、100株、50株、10株又は１株とする。
(2) 投資信託受益証券は、発行されている券種の口数(2) 受益証券は、発行されている券種の口数とする。

とする。
(3) 外国投資信託受益証券及び外国投資証券（新設）

第１号ｃの規定は、外国投資信託受益証券及び外国投資証券について準用する。この場合において、「1,000株」とあるのは「1,000口（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、１証券を１口とする。以下このｃにおいて同じ。）」と、「500株」とあるのは「500口」と、「100株」とあるのは「100口」と、「50株」とあるのは「50口」と、「10株」とあるのは「10口」と、「１株」とあるのは「１口」と、それぞれ読み替えるものとする。
(4) （略）(3) （略）(5) （略）(4) （略）（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）

第25条の２

第25条の２

株券の売買につき、株式（受益権及び投資株券の売買につき、株式併合後の株券を対口を含む。）併合後の株券を対象として売買を開始す

象として売買を開始する期日（以下「株式併合後の株る期日（以下「株式併合後の株券の売買開始の期日」

券の売買開始の期日」という。）は、当取引所が定めという。）は、当取引所が定める。

る。

（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第66条

第66条

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付- 3 -けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付

けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付

けとする。

けとする。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 投資信託受益証券（投資信託財産の一口あたりの(6) 株価指数連動型投資信託受益証券（以下この号か

純資産額の変動率を有価証券の価格に基づき算出さら第８号まで及び次条第９号において「投資信託受れる特定の指標の変動率に一致させるよう運用する益証券」という。）に係る価格の水準と当該投資信投資信託に係る指標連動型投資信託受益証券に限託受益証券に係る株価指数との水準の関係を利用しる。以下この号から第８号まで及び次条第９号におて行う次のａからｃまでに掲げる取引に係る買付け

いて同じ。）に係る価格の水準と当該投資信託受益（次条において「投資信託受益証券に係る価格水準

証券に係る指標との水準の関係を利用して行う次のと株価指数との水準の関係を利用した買付け」といａからｃまでに掲げる取引に係る買付け（次条におう。）

いて「投資信託受益証券に係る価格水準と指標との水準の関係を利用した買付け」という。）
ａ

投資信託受益証券の売付けを行うとともに、当ａ

投資信託受益証券の売付けを行うとともに、当

該売付価額の範囲内で指標連動有価証券（その価該売付価額の範囲内で銘柄の異なる複数の株券額の合計額の変動が当該投資信託受益証券に係る（当該株券の価額の合計額の変動が当該投資信託

指標の変動に近似するように選定した有価証券を受益証券に係る株価指数の変動に近似するようにいう。以下同じ。）の買付け（当該指標連動有価選定したものに限る。）の買付けを行う取引証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の買付けに限る。以下次号までにおいて同じ。）を行う取引ｂ

投資信託受益証券の買付残高を有し、かつ、指ｂ

投資信託受益証券の買付残高を有し、かつ、銘標連動有価証券の売付けを行っている場合におい柄の異なる複数の株券（当該株券の価額の合計額て、当該投資信託受益証券の買付残高の全部又はの変動が当該投資信託受益証券に係る株価指数の一部を売り付けるとともに、その売付価額の範囲変動に近似するように選定したものに限る。）の内で指標連動有価証券の買付け（当該売付けを売付けを行っている場合において、当該投資信託行っている指標連動有価証券の価額の範囲内に限受益証券の買付残高の全部又は一部を売り付けるる。）を行う取引とともに、その売付価額の範囲内で銘柄の異なる
複数の株券の買付け（当該売付けを行っている株
券の価額の範囲内に限る。）を行う取引ｃａに掲げる取引を行っている場合又は前ｂに規

ｃａに掲げる取引を行っている場合又はｂに規定定する場合における、指標の変動への近似を保つ

する場合における、株価指数の変動への近似を保ために有価証券の買付けを行う取引（指標の算出

つために株券の買付けを行う取引（株価指数の算

方法若しくは指標の構成銘柄の変更が行われた場

出方法若しくは株価指数の対象である株券の銘柄

合又は指標の構成銘柄について当該指標の算出にの変更が行われた場合又は株価指数の対象である用いられる数値に変動が生じた場合に、指標連動

株券の銘柄について当該株価指数の算出に用いら有価証券の価額の合計額の変動が当該指標の変動れる数値に変動が生じた場合に、銘柄の異なる複への近似を保つために有価証券の買付けを行う取数の株券の価額の合計額の変動が当該株価指数の引をいう。以下同じ。）

変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引をいう。以下同じ。）- 4 -(7) 次のａからｃまでに掲げる場合において、投資信(7) 次のａからｃまでに掲げる場合において、投資信託受益証券に係る価格の変動により発生し得る危険託受益証券に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａからｃまでを減少させる行為に関して行う、当該ａからｃまでに定める取引に係る買付け（次条において「投資信に定める取引に係る買付け（次条において「投資信託受益証券に係る価格変動による危険を減少するた託受益証券に係る価格変動による危険を減少するた

めの買付け」という。）

めの買付け」という。）

ａａ

投資信託受益証券の売付けを行っている場合

投資信託受益証券の売付けを行っている場合

当該売付けを行っている投資信託受益証券の価

当該売付けを行っている投資信託受益証券の価額（これと対当する投資信託受益証券の買付価額額（これと対当する投資信託受益証券の買付価額及び当該投資信託受益証券に係る前号ａに規定す及び当該投資信託受益証券に係る前号ａに規定する取引による投資信託受益証券の売付価額を控除る取引による投資信託受益証券の売付価額を控除した価額に限る。）の範囲内で、指標連動有価証

した価額に限る。）の範囲内で、銘柄の異なる複券の買付けを行う取引数の株券（当該株券の価額の合計額の変動が当該投資信託受益証券に係る株価指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う
取引ｂ

投資信託受益証券の買付残高を有し、かつ、当ｂ

投資信託受益証券の買付残高を有し、かつ、当

該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、指標連動有価証券の売付け

険を減少させるため、銘柄の異なる複数の株券を行っている場合（当該株券の価額の合計額の変動が当該投資信託受益証券に係る株価指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行っている場
合当該売付けを行っている指標連動有価証券の価当該売付けを行っている株券の価額の範囲内

額の範囲内で、指標連動有価証券の買付けを行う

で、銘柄の異なる複数の株券の買付けを行う取引

取引ｃａに定める取引を行っている場合又は前ｂに掲

げる場合

ｃ

ａに定める取引を行っている場合又は前ｂに掲

げる場合

指標の変動への近似を保つために有価証券の買付けを行う取引

株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引(8) （略）(8) （略）(9) 指数に係る法第２条第21項第２号に掲げる取引(9) 指数に係る法第２条第21項第２号に掲げる取引（外国金融商品市場において行われる類似の取引を（外国金融商品市場において行われる類似の取引を含む。以下この条において「指数先物取引」とい含む。以下この条において「指数先物取引」という。）に係る約定指数（当事者があらかじめ指数とう。）に係る約定指数（当事者があらかじめ指数として約定する数値をいう。以下同じ。）の水準と指して約定する数値をいう。以下同じ。）の水準と指数との水準の関係を利用して行う次のａからｃまで

数との水準の関係を利用して行う次のａからｃまでに掲げる取引（これに準ずる取引で指数に係る法第に掲げる取引（これに準ずる取引で指数に係る法第２条第21項第３号に掲げる取引（外国金融商品市場

２条第21項第３号に掲げる取引（外国金融商品市場

において行われる類似の取引を含む。以下この条ににおいて行われる類似の取引を含む。以下この条に- 5 -おいて「指数オプション取引」という。）を利用しおいて「指数オプション取引」という。）を利用して行うものを含む。）に係る買付け（次条においてて行うものを含む。）に係る買付け（次条において「指数先物取引に係る約定指数の水準と指数との水「指数先物取引に係る約定指数の水準と指数との水準の関係を利用した買付け」という。）

準の関係を利用した買付け」という。）

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

ａに掲げる取引を行っている場合又は前ｂに規ｃ（略）

ａに掲げる取引を行っている場合又は前ｂに規定する取引契約残高を有している場合における、定する取引契約残高を有している場合における、指数の変動への近似を保つために有価証券の買付指数の変動への近似を保つために有価証券の買付けを行う取引（指数の算出方法若しくは指数の構けを行う取引成銘柄の変更が行われた場合又は指数の構成銘柄について当該指数の算出に用いられる数値に変動が生じた場合に、銘柄の異なる複数の有価証券の価額の合計額の変動が当該指数の変動への近似を保つために有価証券の買付けを行う取引をいう。
以下同じ。）(10)～(14) （略）(10)～(14) （略）（安定操作期間内における自己買付け等）（安定操作期間内における自己買付け等）

第67条 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内第67条 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第117条第１項第22号イ及びホに規定す

閣府令第52条）第117条第１項第22号イ及びホに規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流る金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている買付する投資判断に基づかないものと認められている買付

けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付

けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付

けとする。

けとする。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 投資信託受益証券に係る価格水準と指標との水準(7) 投資信託受益証券に係る価格水準と株価指数とのの関係を利用した買付け水準の関係を利用した買付け(8)～(15) （略）(8)～(15) （略）（外国株券等の円滑な流通の確保）（外国株券等の円滑な流通の確保）

第68条

第68条

外国株券、投資信託受益証券、外国投資証券及外国株券及び転換社債型新株予約権付社債券

び転換社債型新株予約権付社債券（以下この条におい（以下この条において「外国株券等」という。）につて「外国株券等」という。）について、幹事金融商品

いて、幹事金融商品取引業者（幹事である金融商品取取引業者等（幹事である金融商品取引業者をいい、投引業者をいう。）である取引参加者は、当取引所の市資信託受益証券にあっては、指定参加者（募集の取扱場における当該外国株券等の円滑な流通の確保に努めいを行う者をいう。）をいい、外国投資信託受益証るものとする。

券、外国投資証券にあっては、当取引所が定めるところにより当取引所が指定する取引参加者をいう。）である取引参加者は、当取引所の市場における当該外国- 6 -株券等の円滑な流通の確保に努めるものとする。

付則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 7 -取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新旧（他の取引参加者の役員又は従業員からの受託の制限）（他の取引参加者の役員又は従業員からの受託の制限）

第26条

第26条

取引参加者は、他の取引参加者の役員（役員が取引参加者は、他の取引参加者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。

法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。

以下この条において同じ。）又は従業員である者か

以下この条において同じ。）又は従業員である者から、当該役員又は従業員が当該他の取引参加者の役員ら、当該役員又は従業員が当該他の取引参加者の役員又は従業員であることを知りながら、当該他の取引参又は従業員であることを知りながら、当該他の取引参加者が有する取引資格の種類に係る有価証券の売買等加者が有する取引資格の種類に係る有価証券の売買等の委託を受けることができない。ただし、当該他の取の委託を受けることができない。ただし、当該他の取引参加者から書面若しくは電子情報処理組織を使用す

引参加者から書面若しくは電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によるる方法その他の情報通信の技術を利用する方法による同意を得ている場合又は国債証券、投資信託受益証

同意を得ている場合又は国債証券、投資信託受益証券

券、外国投資信託受益証券若しくは外国投資証券の売若しくは外国投資信託受益証券の売買の委託を受ける

買の委託を受ける場合は、この限りではない。

場合は、この限りではない。

付則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 8 -

清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

旧（清算参加者の決済）（清算参加者の決済）

第４条

第４条

当取引所の市場において成立した有価証券の売

当取引所の市場において成立した有価証券の売買の決済は、クリアリング機構の業務方法書の定める買の決済は、クリアリング機構の業務方法書の定めるところにより清算参加者（清算資格（クリアリング機ところにより清算参加者（クリアリング機構の業務方

構の業務方法書に規定する現物清算資格をいう。以下

法書に規定する現物清算資格を有する者をいう。以下同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）とクリアリ

同じ。）とクリアリング機構との間で行う。

ング機構との間で行う。

（受渡時限）（受渡時限）

第５条

第５条

非清算参加者（取引参加者規程第28条の２に規非清算参加者（取引参加者規程第28条の２に規定する非清算参加者をいう。以下同じ。）は、有価証定する非清算参加者をいう。以下同じ。）は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券（国債証券を券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券（国債証券を除く。以下この款において同じ。）の売買について、除く。以下この款において同じ。）の売買について、

クリアリング機構が定める決済時限までの指定清算参

クリアリング機構が定める決済時限までの指定清算参加者（当該非清算参加者が取引参加者規程第28条の４

加者（当該非清算参加者が取引参加者規程第28条の４

第１項の規定により指定した他社清算参加者（清算資第１項の規定により指定した他社清算参加者をいう。

格に係る他社清算資格（クリアリング機構の業務方法

以下同じ。）が指定する日時までに、引き渡すべき有書に規定する他社清算資格をいう。以下同じ。）を有価証券又は支払うべき金銭を指定清算参加者に交付すする者をいう。）をいう。以下同じ。）が指定する日

るものとする。

時までに、引き渡すべき有価証券又は支払うべき金銭を指定清算参加者に交付するものとする。

（旧株券と新株券の銘柄併合時の取扱い）（旧株券と新株券の銘柄併合時の取扱い）

第９条

第９条

株券（投資信託受益証券を含む。以下この条に

旧株券と新株券との双方が既に上場されている

おいて同じ。）について、旧株券と新株券との双方がか又はその一方が既に上場され他の一方が新たに上場

既に上場されているか又はその一方が既に上場され他されることとなった場合で、その権利義務が同一となの一方が新たに上場されることとなった場合で、そのり、両者を併合して売買を行うこととなった場合に権利義務が同一となり、両者を併合して売買を行うこは、当該売買開始の日以降に到来する決済についてととなった場合には、当該売買開始の日以降に到来すは、これらを同一に取り扱うものとする。

る決済については、これらを同一に取り扱うものとす
る。
２

（略）

２

（略）

（清算資格取得の場合の未決済取引の取扱い）（清算資格取得の場合の未決済取引の取扱い）

第20条

第20条

非清算参加者（取引参加者規程第28条の2に規定する非清算参加者をいう。以下同じ。）である取引参- 9 -非清算参加者である取引参加者が新たにクリア

リング機構の清算資格を取得した場合には、当該取引加者が新たに清算資格を取得した場合には、当該取引参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引で参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引で未決済のものは、当該清算資格を取得したとき以降、未決済のもの（当該清算資格に係るものに限る。）

当該取引参加者の名における有価証券の売買とする。

は、当該清算資格を取得したとき以降、当該取引参加者の名における有価証券の売買とする。

（指定清算参加者の変更の場合の未決済取引の引継ぎ）（指定清算参加者の変更の場合の未決済取引の引継ぎ）

第21条 取引参加者規程第28条の４第２項の規定に基づき第21条 取引参加者規程第28条の４第２項の規定に基づき指定清算参加者（同条第１項に規定する指定清算参加

指定清算参加者を変更した場合には、当該非清算参加者をいう。以下同じ。）を変更した場合には、当該非者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有売買で未決済のものは、当該変更をしたとき以降、変価証券の売買で未決済のものは、当該変更をしたとき更後の指定清算参加者に対する有価証券等清算取次ぎ

以降、変更後の指定清算参加者に対する有価証券等清の委託に基づく有価証券の売買とする。

算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買とする。
２

（略）

２

（略）

（支払不能による有価証券の売買の停止等を受けた取引
参加者に対する措置）（支払不能による有価証券の売買の停止等を受けた取引
参加者に対する措置）

第24条

第24条

当取引所は、取引参加者に対して、取引参加者

当取引所は、取引参加者に対して、取引参加者

規程第38条第３項又は第４項の規定により当取引所の規程第38条第３項又は第４項の規定により当取引所の市場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算市場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算

取次ぎの委託の停止の処置を行った場合又は同第42条

取次ぎの委託の停止の処置を行った場合又は同第42条の２の規定により有価証券の売買の停止の措置（クリの２の規定により、クリアリング機構の業務方法書にアリング機構の業務方法書第29条第５項又は第76条第基づき清算資格の取消し若しくは債務の引受けの停止

５項の規定による債務の引受けの停止が行われたこと（支払不能等若しくは証券業の廃止等に係る公告をによる措置に限る。）を行った場合には、当該取引参行ったことによる債務の引受けの停止に限る。）の措

加者の当取引所の市場における有価証券の売買又は有置を受けたことによる有価証券の売買の停止の措置を

価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれらに行った場合には、当該取引参加者の当取引所の市場に関する取引で未決済のものの他の取引参加者への引継おける有価証券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委ぎその他当取引所が必要と認める整理を行わせること託に基づく取引及びこれらに関する取引で未決済のもができる。

のの他の取引参加者への引継ぎその他当取引所が必要と認める整理を行わせることができる。

２

（略）

２

（略）

（指定清算参加者が清算資格の取消し等を受けた場合における非清算参加者に対する措置）（指定清算参加者が清算資格の取消し等を受けた場合における非清算参加者に対する措置）

第25条

第25条

当取引所は、非清算参加者である取引参加者に当取引所は、非清算参加者である取引参加者に対し、取引参加者規程第42条の３の規定により、有価対し、取引参加者規程第42条の３の規定により、当該証券等清算取次ぎの委託の停止の措置（クリアリング

非清算参加者の指定清算参加者がクリアリング機構の機構の業務方法書第29条第５項又は第76条第５項の規業務方法書に基づき清算資格の取消し又は債務の引受定による債務の引受けの停止が行われたことによる措けの停止（支払不能等又は証券業の廃止等に係る公告- 10 -

置に限る。）を行った場合には、当該非清算参加者のを行ったことによる債務の引受けの停止に限る。）の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれに措置を受けたことによる有価証券等清算取次ぎの委託関する取引で未決済のものの他の取引参加者への引継の停止の措置を行った場合には、当該非清算参加者のぎその他当取引所が必要と認める整理を行わせること

有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれにができる。

関する取引で未決済のものの他の取引参加者への引継
ぎその他当取引所が必要と認める整理を行わせること
ができる。

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 11 -（略）

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表
新旧（外国法人の発行する株券等の信用取引の禁止）（外国法人の発行する株券等の信用取引の禁止）

第３条

第３条

取引参加者は、外国法人の発行する株券、新株取引参加者は、外国法人の発行する株券、新株予約権証券及び上場廃止の基準に該当した銘柄その他

予約権証券及び株券上場廃止基準に該当した株券その当取引所が適当でないと認めた銘柄について、信用取他当取引所が適当でないと認めた銘柄について、信用引を行ってはならない。

取引を行ってはならない。

（制度信用銘柄以外の銘柄の制度信用取引の禁止）（制度信用銘柄以外の銘柄の制度信用取引の禁止）

第７条

第７条

取引参加者は、内国法人の発行する株券、投資取引参加者は、内国法人の発行する株券のうち信託受益証券（投資信託財産の一口あたりの純資産額

制度信用取引を行うことができる銘柄（以下「制度信の変動率を特定の指標（金融商品市場における相場そ用銘柄」という。）以外の銘柄について、制度信用取の他の指標をいう。）の変動率に一致させるよう運用引を行ってはならない。

する投資信託の受益証券をいう。）、外国投資信託受益証券及び外国投資証券のうち制度信用取引を行うことができる銘柄（以下「制度信用銘柄」という。）以
外の銘柄について、制度信用取引を行ってはならな
い。
２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 12 -（略）

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（外国証券取引口座に関する約款の交付等）（外国証券取引口座に関する約款の交付等）

第３条の２

第３条の２

取引参加者は、顧客から外国株券等（第26取引参加者は、顧客から外国法人の発行す

条の２に規定する外国株券等をいう。第25条、第26条

る株券（外国法人の発行する証券又は証書のうち株券及び第38条において同じ。）の売買又は外国新株予約の性質を有するものをいう。以下「外国株券」とい権証券等（第26条の２に規定する外国新株予約権証券

う。）の売買又は外国法人の発行する新株予約権証券等をいう。第25条及び第26条において同じ。）の売買（以下「外国新株予約権証券」という。）の売買の委の委託を受け第26条第２項本文の規定により口座を設

託を受け第26条の規定により口座を設定しようとする

定しようとするときは、当該顧客に取引参加者の定めときは、当該顧客に取引参加者の定める外国証券取引る外国証券取引口座に関する約款を交付し、当該顧客口座に関する約款を交付し、当該顧客から当該約款にから当該約款に基づく口座の設定を申し込む旨を記載

基づく口座の設定を申し込む旨を記載した申込書の提した申込書の提出を受けるものとする。

出を受けるものとする。

２～６

（略）

２～６

（略）

（売付外国株券等の事前預託）
第８条の２ 削除

第８条の２

顧客は、外国株券又は外国新株予約権証券の売付けを取引参加者に委託する場合には、当該委託の時までに、その売付外国株券又は売付外国新株予約権証券を、取引参加者に設けられた自己の口座に振り込まなければならない。

（保管振替機構等の規則の適用）（保管振替機構等の規則の適用）

第25条

第25条

内国株券（内国法人の発行する株券及び投資信内国株券（内国法人の発行する株券及び日経300

託 受 益 証券 （ 投資 信 託の受 益 証 券を いう 。 以下 同株価指数連動型上場投資信託（租税特別措置法（昭和3じ。）をいう。以下同じ。）、内国法人の発行する新2年法律第26号）第３条の２に規定する特定株式投資信

株予約権証券又は転換社債型新株予約権付社債券の売託となる証券投資信託に限る。）の受益証券（以下買の受託に関する契約については、この準則に定める「受益証券」という。）をいう。以下同じ。）、内国もののほか、株式会社証券保管振替機構（以下「保管法人の発行する新株予約権証券又は転換社債型新株予振替機構」という。）が定める株式等の振替に関する約権付社債券の売買の受託に関する契約については、業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結されこの準則に定めるもののほか、株式会社証券保管振替る契約によるものとする。

機構（以下「保管振替機構」という。）が定める株式等の振替に関する業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。

２

外国株券等又は外国新株予約権証券等の売買の受託（新設）に関する契約については、この準則に定めるもののほ
か、保管振替機構が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に基づき取引参加者と顧客との間で- 13 -

締結される契約によるものとする。
３

（略）

２ （略）

４

（略）

３

（略）

（口座振替による受渡し）（口座振替による受渡し）第26条 （略）

第26条

２

２

取引参加者は、次の各号に掲げる場合には、当該顧（略）

取引参加者は、顧客から外国株券又は外国新株予約客のために保管振替機構が定める外国株券等の保管及権証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のためび振替決済に関する規則に基づく口座を設定し、売付に口座を設定し、売付け又は買付けに係る有価証券のけ又は買付けに係る有価証券の受渡しを、その口座と受け渡しを、その口座との間の振替により行うものとの間の振替により行うものとする。ただし、保管振替する。

機構が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に基づく顧客の他の口座との間の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。
(1) 顧客から外国株券等又は外国新株予約権証券等の（新設）売買の委託を受けた場合（信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買の委託を受けた場合を除く。）(2) 顧客から外国株券等に係る信用取引による買付代（新設）

金の貸付けの弁済の申し出を受けた場合（当該弁済に伴い顧客に当該外国株券等の引渡しを行う場合に限る。）
３

取引参加者は、顧客から国債証券の売買の委託を受

３

取引参加者は、顧客から国債証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために振替法に基づく口座をけたときは、当該顧客のために振替法に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る国債証券の受渡し

設定し、売付け又は買付けに係る国債証券の受渡しを、その口座との間の振替により行うものとする。たを、その口座との間の振替（非課税扱いの条件が付さだし、振替法に基づく顧客の他の口座との間の振替にれた売買の決済にあっては、非課税口座の振替。以下

より国債証券の受渡しを行う場合は、この限りでな

この条において同じ。）により行うものとする。ただい。

し、振替法に基づく顧客の他の口座との間の振替により国債証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。

（定義）
第26条の２（委託保証金の代用有価証券に関する効力発生の時期）
この節において、次の各号に掲げる用語の第26条の２

発行日取引若しくは信用取引に係る委託保意義は、当該各号に定めるところによる。

証金を外国株券をもって代用する場合の差入れ（以下(1) 外国株券「代用差入れ」という。）又は返還を取引参加者に設

外国法人の発行する証券又は証書のうち株券の性けられた顧客の口座において行うときは、取引参加者質を有するものをいう。

が、当該顧客の口座に、代用差入れが行われている旨(2) 外国投資信託受益証券

及び当該数量を記帳し又はその記帳を抹消した時にそ- 14 -

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。以下「投資信託法」という。）に規定す
る外国投資信託の受益証券をいう。
(3) 外国投資証券投資信託法に規定する外国投資証券をいう。
(4) 外国投資信託受益証券等
外国投資信託受益証券及び外国投資信託受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
(5) 外国投資証券等
外国投資証券及び外国投資証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
(6) 外国株式等
外国株券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
(7) 外国株券等
外国株券、外国投資信託受益証券、外国投資証券
及び外国株式等をいう。
(8) 外国新株予約権証券
外国法人の発行する証券又は証書のうち新株予約権証券の性質を有するものをいう。
(9) 外国新株予約権
外国新株予約権証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
(10) 外国新株予約権証券等
外国新株予約権証券及び外国新株予約権をいう。
(11) 外国証券
外国株券等及び外国新株予約権証券等をいう。

- 15 -の効力が生ずるものとする。

（外国証券取引口座）（外国証券取引口座）第26条の３

第26条の３

顧客は、取引参加者に外国証券取引口座を顧客は、取引参加者に外国証券取引口座を設定している場合には、外国証券の取引所における売設定している場合には、外国証券（外国株券及び外国買その他の取引（信用取引に係る売買及び信用取引に新株予約権証券をいう。以下この節において同じ。）

より貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済の取引所における売買その他の取引（以下この節におに係る売買を除く。以下この節において「委託取引」

いて「委託取引」という。）については、この節の規という。）については、この節の規定に従い、外国証

定に従い、外国証券の委託取引を行うものとする。

券の委託取引を行うものとする。

（外国証券取引に関し遵守すべき事項）（外国証券取引に関し遵守すべき事項）

第26条の５

第26条の５

顧客は、取引参加者との間で行う外国証券

顧客は、取引参加者との間で行う外国証券の委託取引については、国内の諸法令並びに取引所及の委託取引については、国内の諸法令並びに取引所及び保管振替機構（以下この節において「決済会社」とび当取引所が指定する決済会社（以下「決済会社」という。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国いう。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者が所在する国又は地域（以下この節においての発行者が所在する国又は地域（以下この節において「国等」という。）の諸法令及び慣行等に関し、取引「国等」という。）の諸法令及び慣行等に関し、取引参加者から指導のあったときは、その指導に従うもの

参加者から指導のあったときは、その指導に従うもの

とする。

とする。

（外国証券の混蔵寄託等）（外国証券の混蔵寄託等）

第26条の６

第26条の６

顧客が取引参加者に寄託する外国証券（外顧客が取引参加者に寄託する外国証券（以国株式等及び外国新株予約権を除く。以下この節にお下この節において「寄託証券」という。）は、混蔵寄

いて「寄託証券」という。）は、混蔵寄託契約により託契約により寄託するものとする。

寄託するものとする。取引参加者が備える顧客口座に顧客が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下この節において「振替証券」という。）は、諸法令並びに決済会社の定める諸規
則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとする。
２

寄託証券は、取引参加者の名義で決済会社に混蔵寄

２

寄託証券は、取引参加者の名義で決済会社に混蔵寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会

託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えるものとする。振替証券は、次項に規定する

書き換えるものとする。

現地保管機関における取引参加者に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を当該現地保管機関
における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載
又は記録するものとする。
３

前項により混蔵寄託される寄託証券又は決済会社の３- 16 -

前項により混蔵寄託される寄託証券は、当該寄託証

口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」

券の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認めという。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国

る国等にある保管機関（以下この節において「現地保等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関

管機関」という。）において、現地保管機関が所在す（以下この節において「現地保管機関」という。）にる国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則

おいて、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣等に従って保管するものとする。

行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理するものとする。
４

顧客は、第１項の寄託又は記録若しくは記載につい４

顧客は、第１項の寄託については、顧客が現地保管ては、顧客が現地保管機関が所在する国等において外機関が所在する国等において外国証券を取引参加者に国証券を取引参加者に寄託した場合を除き、取引参加

寄託した場合を除き、取引参加者の要した実費をその者の要した実費をその都度取引参加者に支払うものと都度取引参加者に支払うものとする。

する。

（寄託証券に係る共有権等）（寄託証券に係る共有権）

第27条

第27条

取引参加者に外国証券を寄託した顧客は、当該取引参加者に外国証券を寄託した顧客は、当該外国証券及び他の顧客が当該取引参加者に寄託した同外国証券及び他の顧客が当該取引参加者に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当該取引参加者が決済会社に一銘柄の外国証券並びに当該取引参加者が決済会社に寄託し決済会社に混蔵保管されている同一銘柄の外国寄託し決済会社に混蔵保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得する。現地保管機関におけ証券につき、共有権を取得する。

る取引参加者に係る口座に外国株式等を記載又は記録された顧客は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該顧客に与えられることとなる権利を取得する。
２

寄託証券に係る顧客の共有権は、取引参加者が顧客２の口座に振替数量を記帳した時に移転する。振替証券

寄託証券に係る顧客の共有権は、取引参加者が顧客の口座に振替数量を記帳した時に移転する。

に係る顧客の権利は、取引参加者が顧客の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転する。

（寄託証券等の交付の申出）（寄託証券の返還の申出）

第28条

第28条

顧客は、寄託証券等の交付（寄託証券等の顧客が指定する口座への振替を含む。以下同じ。）を受け

顧客は、寄託証券の返還を受けようとするときは、その旨を取引参加者に申し出るものとする。

ようとするときは、その旨を取引参加者に申し出るものとする。
２

取引参加者は、顧客から寄託証券の交付の申し出を

２

取引参加者は、顧客から前項の申し出を受けたとき受けたときは、当該寄託証券と同一銘柄の外国証券をは、当該寄託証券と同一銘柄の外国証券を返還するも返還するものとする。この場合においては、当該外国のとする。この場合においては、当該外国証券につき証券につき共有権を有する他の者と協議することを要

共有権を有する他の者と協議することを要しない。

しない。

- 17 -

（寄託証券等の本邦以外の国等の金融商品市場等での売却又は交付）（寄託証券の本邦以外の国等の金融商品市場等での売却又は返還）第28条の２

第28条の２

顧客が寄託証券等を本邦以外の国等の金融顧客が寄託証券を本邦以外の国等の金融商商品市場等において売却する場合又は寄託証券等の交品市場等において売却する場合又は寄託証券の返還を付を受けようとする場合は、取引参加者は、当該寄託受けようとする場合は、取引参加者は、当該寄託証券

証券等を現地保管機関から取引参加者又は取引参加者

を現地保管機関から取引参加者又は取引参加者の指定の指定する保管機関に保管替えし、又は取引参加者のする保管機関に保管替えの後に、売却又は顧客に返還指定する口座に振り替えた後に、売却し、又は顧客にするものとする。

交付するものとする。
２

顧客は、前項の交付については、取引参加者の要し２た実費をその都度取引参加者に支払うものとする。

顧客は、前項の返還については、取引参加者の要した実費をその都度取引参加者に支払うものとする。

（上場廃止の場合の措置）（上場廃止の場合の措置）

第28条の３

第28条の３

寄託証券等が取引所において上場廃止とな寄託証券が取引所において上場廃止となる

る場合は、取引参加者は、当該寄託証券等を上場廃止

場合は、取引参加者は、当該寄託証券を上場廃止日以日以後、現地保管機関から取引参加者又は取引参加者

後、現地保管機関から取引参加者又は取引参加者の指の指定する保管機関に保管替えし、又は取引参加者の定する保管機関に保管替えする。

指定する口座に振り替える。

（配当等の処理）（配当等の処理）

第28条の４

第28条の４

寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配及び外国投資証券等の金銭の分配を寄託証券に係る配当等の処理は、次の各号に定めるところによる。

含む。以下この節において同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによる。
(1) 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等及び外国投資(1) 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行を通じ顧客あてに支払う。

証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下この条において同じ。）を通じ顧客あてに支払う。
(2) 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所(2) 株式配当（源泉徴収税（寄託証券の発行者が所在在する国等において課せられるものを含む。以下こする国等において課せられるものを含む。以下このの節において同じ。）が課せられる場合の株式分節において同じ。）が課せられる場合の株式分割、割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等及無償交付等を含む。以下この節において同じ。）のび外国投資証券等に係るこれらと同じ性質を有する

場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａものを含む。以下この節において同じ。）の場合又はｂに定めるところにより、取り扱う。

は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱う。
ａ

寄託証券等が取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

ａ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ

ると取引所が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配当に決済会社が、寄託証券について、株式配当に係係る株券の振込みを指定し、顧客が源泉徴収税額

る株券の振込みを指定し、顧客が源泉徴収税額相- 18 -

相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係当額の支払いをするときは、当該株式配当に係るる株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国

国証券取引口座に振り込むものとし、１株（外国証券取引口座に振り込むものとし、１株未満の株

投資信託受益証券等及び外国投資証券等にあって券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決は１口（投資法人債券に類する外国投資証券等に済会社が振込みを指定し顧客が国内において課せあっては１証券）。以下この節において同じ。）

られる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないと決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分

き又は決済会社が振込みを指定し顧客が国内におし、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客あて

いて課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないに支払う。ただし、顧客が寄託証券の発行者が所ときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売在する国等において課せられる源泉徴収税額相当却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投額を所定の時限までに支払わないときは、原則と資信託受益証券等にあっては受益権事務取扱機して当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金

関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機は受領できないものとする。

関又は投資法人債事務取扱機関。以下この節において同じ。）を通じ顧客あてに支払う。ただし、顧客が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとする。
ｂ

寄託証券等が取引所を主たる市場とするものでｂあると決済会社が認める場合

ると取引所が認める場合

顧客は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、顧客は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、

当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、取当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むもの

引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものとする。ただし、１株未満の株券は、決済会社がとする。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払うものとする。

顧客あてに支払うものとする。

(3) （略）(3) （略）(4) 第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等にお(4) 第２号の寄託証券の発行者が所在する国等においいて課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨て課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨ににより行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済より行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会会社又は取引参加者が定めるレートによる。ただ社又は取引参加者が定めるレートによる。ただし、し、取引参加者が同意した場合には、外貨により支取引参加者が同意した場合には、外貨により支払う払うことができるものとする。

ことができるものとする。

２・３
４

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ

（略）

２・３

前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当

４（略）

前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱

金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領- 19 -

５を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場

当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場

合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）による。ただし、寄託証券等の顧客直物電信買相場）による。ただし、寄託証券の発発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合にの国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとする。

は、決済会社が定めるレートによるものとする。

第１項各号に規定する配当等の支払手続において、

５第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法

決済会社が寄託証券の発行者が所在する国等の諸法令

令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、は、顧客の負担とし、配当金から控除するなどの方法

顧客の負担とし、配当金から控除するなどの方法によにより顧客から徴収する。

り顧客から徴収する。

６・７

（略）

６・７

（略）

（新株予約権等その他の権利の処理）（新株予約権等その他の権利の処理）

第28条の５

第28条の５

寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外寄託証券に係る新株予約権等（新株予約権

国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下この節にの性質を有する権利又は株式の割当を受ける権利をいおいて同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定う。以下この節において同じ。）その他の権利の処理

めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) 新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂ(1) 新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところ

により、取り扱う。

により、取り扱う。

ａａ

寄託証券等が取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ

ると取引所が認める場合以外の場合

顧客が所定の時限までに新株式（新たに割り当

顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望

てられる外国株券等をいう。以下この節においてすることを取引参加者に通知し、取引参加者を通同じ。）の引受けを希望することを取引参加者にじ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社

通知し、取引参加者を通じ決済会社に払込代金をは顧客に代わって当該新株予約権等を行使して新支払うときは、決済会社は顧客に代わって当該新株式を引き受け、取引参加者を通じて外国証券取株予約権等を行使して新株式を引き受け、取引参引口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限ま

加者を通じて外国証券取引口座に振り込むものとでに新株式の引受けを希望することを取引参加者

し、顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権

望することを取引参加者に通知しないとき又は決等を行使することが不可能であると認めるとき済会社が当該新株予約権等を行使することが不可

は、決済会社が当該新株予約権等を売却処分す能であると認めるときは、決済会社が当該新株予る。ただし、当該寄託証券の発行者が所在する国約権等を売却処分する。ただし、当該寄託証券等等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により、決済会社が当該新株予約権等の全部又はにより又は市場の状況により、決済会社が当該新一部を売却できないときは、当該全部又は一部の株予約権等の全部又は一部を売却できないとき

新株予約権等はその効力を失う。

は、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力- 20 -

を失う。
ｂ 寄託証券等が取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

ｂ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ

ると取引所が認める場合

決済会社が新株予約権等を受領し、取引参加者

決済会社が新株予約権等を受領し、取引参加者

を通じ外国証券取引口座に振り込む。この場合にを通じ外国証券取引口座に振り込む。この場合において、顧客が所定の時限までに新株式の引受け

おいて、顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知し、取引参加を希望することを取引参加者に通知し、取引参加者を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決者を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は顧客に代わって当該新株予約権等を行使

済会社は顧客に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、取引参加者を通じて外国して新株式を引き受け、取引参加者を通じて外国

証券取引口座に振り込むものとし、顧客が所定の証券取引口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知しないときは、新株式の引受けは行

参加者に通知しないときは、新株式の引受けは行

えないものとする。

えないものとする。

(2) 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併(2) 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投合等（源泉徴収税が課せられるものを除く。）によ

資信託受益証券等及び外国投資証券等に係るこれらり割り当てられる株式は、決済会社が受領し、取引と同じ性質を有するものを含む。）により割り当て

参加者を通じ外国証券取引口座に振り込む。ただられる新株式は、決済会社が受領し、取引参加者をし、１株未満の株式については、決済会社がこれを通じ外国証券取引口座に振り込む。ただし、１株未売却処分する。

満の株式については、決済会社がこれを売却処分する。
(3) 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以(3) 寄託証券の発行者が発行する当該寄託証券以外の外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配

株券が分配される場合は、決済会社が当該分配されされる株券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相る株券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相当額

当額の支払いをするときは、当該分配される株券をの支払いをするときは、当該分配される株券を決済決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座

口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社

会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みをみを指定し顧客が国内において課せられる源泉徴収

指定し顧客が国内において課せられる源泉徴収税額

税額相当額を支払わないときの当該分配される株券相当額を支払わないときの当該分配される株券は、は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取

決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機

扱機関を通じ顧客に支払うものとする。ただし、顧

関を通じ顧客に支払うものとする。ただし、顧客が客が寄託証券等の発行者が所在する国等において課寄託証券の発行者が所在する国等において課せられせられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支る源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わな払わないときは、原則として当該分配される株券又いときは、原則として当該分配される株券又は株券

は株券の売却代金は受領できないものとする。

の売却代金は受領できないものとする。

(4)・(5)（略）(4)・(5)（略）(6) 第１号の払込代金及び第３号の寄託証券等の発行(6) 第１号の払込代金及び第３号の寄託証券の発行者者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相- 21 -

相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円円貨との換算は、決済会社又は取引参加者が定める貨との換算は、決済会社又は取引参加者が定めるレートによる。ただし、取引参加者が同意した場合

レートによる。ただし、取引参加者が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとする。

には、外貨により支払うことができるものとする。

（議決権の行使）（議決権の行使）第28条の７

第28条の７

寄託証券等に係る株主総会（外国投資信託

寄託証券に係る株主総会における議決権受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等には、顧客の指示により、決済会社が行使する。ただ係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下

し、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行同じ。）における議決権は、顧客の指示により、決済使しない。

会社が行使する。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しない。
２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が３第１項の規定にかかわらず、寄託証券の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券に係に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合

る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議の議決権は、顧客が株式事務取扱機関に対し提出する決権は、顧客が株式事務取扱機関に対し提出する所定所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法にの書類を決済会社が当該発行者に送付する方法によより、顧客が行使するものとする。

り、顧客が行使するものとする。

４所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等

第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、

４第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決寄託証券の発行者が所在する国等の法令により、決済済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその会社が当該寄託証券に係る株主総会においてその有す有する議決権を統一しないで行使することができない

る議決権を統一しないで行使することができない場合

場合又は顧客が当該寄託証券等に係る株主総会に出席又は顧客が当該寄託証券に係る株主総会に出席して議して議決権を行使することが認められている場合にお決権を行使することが認められている場合において

いては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定める

めることができる。

ことができる。

（株主総会の書類等の送付等）（株主総会の書類等の送付等）

第28条の８

第28条の８

寄託証券等の発行者から交付される当該寄寄託証券の発行者から交付される当該寄託託証券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書そ証券に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他の他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託

配当、新株予約権等の付与等株主の権利又は利益に関受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっする諸通知は、株式事務取扱機関が顧客の届け出た住ては投資主又は投資法人債権者）の権利又は利益に関所あてに送付する。

する諸通知は、株式事務取扱機関が顧客の届け出た住所あてに送付する。
２

（略）

２

（略）

（個人データの第三者提供に関する同意）（個人データの第三者提供に関する同意）

第28条の９

第28条の９

顧客は、次の各号に掲げる場合に、当該各- 22 -

顧客は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該顧客の個人データ（個人情号に定める者に対し、当該顧客の個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条

報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条

第４項に規定する個人データであって当該顧客の住第４項に規定する個人データであって当該顧客の住所、氏名、所有する外国証券の数量その他当該各号に所、氏名、所有する外国証券の数量その他当該各号に掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。）が、掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。）が、提供されることがあることに同意するものとする。

提供されることがあることに同意するものとする。

(1) 寄託証券等の発行者が所在する国等において当該(1) 寄託証券の発行者が所在する国等において当該寄寄託証券等に係る配当に課せられる源泉徴収税に係

託証券に係る配当に課せられる源泉徴収税に係る軽る軽減税率の適用、還付その他の手続を行う場合

減税率の適用、還付その他の手続を行う場合

当該寄託証券等の発行者が所在する国等の税務当

当該寄託証券の発行者が所在する国等の税務当局局又は当該寄託証券等に係る現地保管機関

又は当該寄託証券に係る現地保管機関(2) 寄託証券等に表示される権利に係る外国株券等の(2) 寄託証券の発行者が、有価証券報告書その他の国発行者が、有価証券報告書その他の国内又は本邦以内又は本邦以外の国等の法令又は金融商品取引所等

外の国等の法令又は金融商品取引所等の定める規則の定める規則（以下この号において「法令等」とい（以下この号において「法令等」という。）に基づう。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利のく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動

又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場

作成を行う場合

合
当該寄託証券等の発行者又は当該外国株券等の発当該寄託証券の発行者

行者（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）第38条 （略）

第38条

２

２

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものと（略）

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はその前日におし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価証券については、当ける時価（次項各号に掲げる有価証券については、当該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同じ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えなじ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。

い額とする。

(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（内(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（内国法人の発行する株券、外国株券等（外国株券、外国法人の発行する株券、外国株券等（外国株券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国株預託証

国投資信託受益証券（投資信託及び投資法人に関す券（外国株券等に係る権利を表示する預託証券をいる法律（昭和26年法律第198号。以下「投資信託法」

う。）、外国受益証券発行信託の受益証券（外国法という。）に規定する外国投資信託の受益証券をい人の発行する証券又は証書のうち受益証券発行信託

う。）、外国投資証券（投資信託法に規定する外国の受益証券の性質を有するものをいう。）及び外国投資証券をいう。）、外国株預託証券（外国株券等

株式等（外国株券、外国投資信託受益証券、外国投に係る権利を表示する預託証券をいう。）、外国受資証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行

益証券発行信託の受益証券（外国法人の発行する証に係る準拠法において、当該有価証券に表示される券又は証書のうち受益証券発行信託の受益証券の性- 23 -

べき権利について券面を発行しない取扱いが認めら質を有するものをいう。）及び外国株式等（外国株

れ、かつ券面が発行されていない場合における当該券、外国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国有価証券に表示されるべき権利をいう。）をい

受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法にう。）、受益証券発行信託の受益証券及び優先出資

おいて、当該有価証券に表示されるべき権利につい証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をて券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面がいう。）を含む。）

発行されていない場合における当該有価証券に表示100分の80

されるべき権利をいう。）をいう。）、受益証券発行信託の受益証券及び優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。）を含む。）
100分の80(2)～(12) （略）(2)～(12) （略）(13) 投資信託受益証券及び投資証券（国内の金融商品(13) 投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。

取引所に上場されているもの及び社団法人投資信託

以下同じ。）及び投資証券（国内の金融商品取引所

協会が前日の時価を発表するものに限る。）に上場されているもの及び社団法人投資信託協会が前日の時価を発表するものに限る。）

公社債投資信託の受益証券
その他のもの３

100分の85

公社債投資信託の受益証券

100分の80

その他のもの（略）

３

100分の85

100分の80（略）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け）

第39条

第39条

取引参加者は、信用取引による売付けについて

取引参加者は、信用取引による売付けについて

は、当該売付けの決済日に当該売付代金及び委託保証は、当該売付けの決済日に当該売付代金及び委託保証金を担保として当該売付有価証券の貸付けを行うもの

金を担保として当該売付有価証券の貸付けを行うものとし、信用取引による買付けについては、当該買付けとし、信用取引による買付けについては、当該買付けの決済日に当該買付有価証券及び委託保証金を担保との決済日に当該買付有価証券及び委託保証金を担保として当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けして当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けを行うものとする。ただし、第48条第２項に規定するを行うものとする。ただし、第48条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けは、株式分割（受益権の分割及び投買付代金の貸付けは、株式分割又は株式無償割当ての資口の分割を含む。以下同じ。）又は株式無償割当て

効力発生日にそれぞれ行ったものとみなす。

の効力発生日にそれぞれ行ったものとみなす。
２

（略）

２

（略）

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の有価証券の弁済）（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の有価証券の弁済）

第47条

第47条

株式分割等による株式を受ける権利（株式分割

株式分割等による株式を受ける権利（株式分割による株式を受ける権利、株式無償割当てによる株式

による株式を受ける権利、株式無償割当てによる株式を受ける権利及び会社分割による株式を受ける権利をを受ける権利及び会社分割による株式を受ける権利をいう。）、新株予約権（募集株式の割当てを受ける権いう。）、新株予約権（募集株式の割当てを受ける権

利及び新受益権の割当てを受ける権利を含む。以下同利及び新受益権の割当を受ける権利を含む。以下同- 24 -じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権利（以下じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権利（以下「株式分割等による株式を受ける権利等」という。）「株式分割等による株式を受ける権利等」という。）

が付与された有価証券についての信用取引による有価が付与された有価証券についての信用取引による有価証券の貸付けの弁済期日が、当該株式分割等による株証券の貸付けの弁済期日が、当該株式分割等による株式を受ける権利等の割当日の翌日となるものの弁済式を受ける権利等の割当日の翌日となるものの弁済

は、権利落の株券（投資信託受益証券を含む。）をは、権利落の株券（受益証券を含む。）をもってこれ

もってこれを行うものとする。

を行うものとする。

（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の調整）（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の調整）

第48条 （略）

第48条

２

２

前項の規定にかかわらず、制度信用取引を行ってい（略）

前項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割による株式を受ける権利又はる銘柄について株式分割による株式を受ける権利又は株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用取

株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式が付与引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式が付与される場合に限る。）が付与された場合（当該株式分される場合に限る。）が付与された場合で、取引所の割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定す定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式（自己株るための基準日の翌日が、当該株式分割又は株式無償式が交付される場合の当該自己株式を含む。）が割り割当ての効力発生日である場合に限る。）で、取引所当てられたときは、売付有価証券及び買付有価証券のの定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式（自己数量は、当該数量を当該新株式割当率に１を加えた数

株式が交付される場合の当該自己株式を含む。）が割を乗じた数量に調整し、売付価格及び買付価格は、当り当てられたときは、売付有価証券及び買付有価証券

該価格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した価の数量は、当該数量を当該新株式割当率に１を加えた格に調整するものとする。

数を乗じた数量に調整し、売付価格及び買付価格は、当該価格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した
価格に調整するものとする。

付則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 25 -

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（終値取引の対象有価証券）（終値取引の対象有価証券）

第３条

第３条

終値取引は、次の各号に定める有価証券につい終値取引は、次の各号に定める有価証券について行うものとする。

て行うものとする。

(1) 株券（新株予約権証券を除く。以下同じ。）(1)

株券（新株予約権証券及び日経300株価指数連動型上場投資信託（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第３条の２に規定する特定株式投資信託となる
証券投資信託に限る。）の受益証券を除く。以下同じ。）(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 26 -

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（ 目 的 ）

（ 目 的 ）

第１条

第１条

この特例は、定款第39条第１項に規定する当取

この特例は、定款第39条第１項に規定する当取引所の市場のうち、相対交渉方式等により有価証券の引所の市場のうち、相対交渉方式等により有価証券の売買を行う市場（以下「相対交渉市場」という。）に売買を行う市場（以下「相対交渉市場」という。）における有価証券の上場、売買及び相対交渉市場におけおける有価証券の上場、売買及び相対交渉市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）

る有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等について、有価証券上場規程（優先株に関すの受託等について、有価証券上場規程（優先株に関する有価証券上場規程の特例、転換社債型新株予約権付る有価証券上場規程の特例及び転換社債型新株予約権

社債券に関する有価証券上場規程の特例及びＥＴＦに付社債券に関する有価証券上場規程の特例を含む。以

関する有価証券上場規程の特例（以下「ＥＴＦ特例」

下同じ。）、業務規程、信用取引・貸借取引規程及びという。）を含む。以下同じ。）、業務規程、信用取

受託契約準則の特例を規定する。

引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例を規定す
る。
２

（略）

２

（略）

（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者が相対交渉市場への上場を申請

新規上場申請者が相対交渉市場への上場を申請する場合には、有価証券上場規程第３条各項、優先株する場合には、有価証券上場規程第３条各項、優先株に関する有価証券上場規程の特例第２条第１項各号、に関する有価証券上場規程の特例第２条第１項各号又転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場

は転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上規程の特例第２条第１項各号又はＥＴＦ特例第６条各場規程の特例第２条第１項各号の定めるところによ

項の定めるところにより、有価証券上場申請書及びそり、有価証券上場申請書及びその添付書類等を提出すの添付書類等を提出するものとする。

るものとする。

２

定款第39条第１項に規定する当取引所の市場のう２

定款第39条第１項に規定する当取引所の市場のうち、競争売買方式等により有価証券の売買等を行う市

ち、競争売買方式等により有価証券の売買等を行う市場への上場に関して、新規上場申請者が有価証券上場

場への上場に関して、新規上場申請者が有価証券上場規程第３条第１項、優先株に関する有価証券上場規程

規程第３条第１項、優先株に関する有価証券上場規程の特例第２条第１項第１号、転換社債型新株予約権付の特例第２条第１項第１号又は転換社債型新株予約権

社債券に関する有価証券上場規程の特例第２条第１項

付社債券に関する有価証券上場規程の特例第２条第１第１号又はＥＴＦ特例第６条第１項に規定する有価証項第１号に規定する有価証券上場申請書を当取引所に券上場申請書を当取引所に提出する場合は、原則とし提出する場合は、原則として当取引所の開設するすべて当取引所の開設するすべての取引所有価証券市場へての取引所有価証券市場への上場を併せて申請したもの上場を併せて申請したものとみなす。ただし、相対のとみなす。ただし、相対交渉市場への上場を申請し交渉市場への上場を申請しない旨の通知を当該新規上ない旨の通知を当該新規上場申請者から受領した場合

場申請者から受領した場合は、この限りでない。

は、この限りでない。

- 27 -

（上場審査料等の取扱い）（上場審査料等の取扱い）

第５条

第５条

有価証券上場規程第６条及び第19条又はＥＴＦ

有価証券上場規程第６条及び第19条の規定は、特例第19条の規定は、第３条第２項前段に規定する市

第３条第２項前段に規定する市場に上場していない有場に上場していない有価証券の相対交渉市場への上場

価証券の相対交渉市場への上場について準用する。

について準用する。
２

第３条第２項前段に規定する市場の上場有価証券の２

第３条第２項前段に規定する市場の上場有価証券の発行者の相対交渉市場への上場に係る上場審査料、上発行者の相対交渉市場への上場に係る上場審査料、上場手数料、追加上場料及び年間上場料については、免場手数料及び年間上場料については、免除する。

除する。

（上場審査基準）（上場審査基準）

第６条

第６条

相対交渉市場への上場審査については、次の各相対交渉市場への上場審査については、次の各号に掲げる基準により行うものとする。

号に掲げる基準により行うものとする。

(1) 新規上場申請者の上場申請に係る有価証券(1) 新規上場申請者の上場申請に係る有価証券

株券上場審査基準第２条及び第４条から第６条、株券上場審査基準第２条及び第４条から第６条、優先株に関する有価証券上場規程の特例第３条、転優先株に関する有価証券上場規程の特例第３条又は換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上規程の特例第３条又はＥＴＦ特例第７条の規定に適場規程の特例第３条の規定に適合していること。こ合していること。この場合において、当該新規上場の場合において、当該新規上場申請者が第３条第２

申請者が第３条第２項前段に規定する市場への上場

項前段に規定する市場への上場を申請していない場を申請していない場合には、前段に掲げる規定の合には、前段に掲げる規定の他、相対交渉市場への他、相対交渉市場への上場を申請する日において、上場を申請する日において、株式会社東京証券取引株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪証券取引所又は株式会社大阪証券取引所が定める株券及び転所が定める株券、転換社債型新株予約権付社債券又換社債型新株予約権付社債券に関する上場廃止の規はＥＴＦに関する上場廃止の規定に該当していない

定に該当していないこと。

こと。
(2) 第３条第２項前段に規定する市場の上場有価証券(2) 第３条第２項前段に規定する市場の上場有価証券

相対交渉市場への上場を申請する日において、適相対交渉市場への上場を申請する日において、適用を受ける株券上場廃止基準第２条及び第２条の用を受ける株券上場廃止基準第２条及び第２条の２、優先株に関する有価証券上場規程の特例第５２、優先株に関する有価証券上場規程の特例第５条

条、転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証

及び転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証

券上場規程の特例第４条又はＥＴＦ特例第14条のい券上場規程の特例第４条のいずれかの規定に該当しずれかの規定に該当していないこと。

ていないこと。

（上場管理）（上場管理）

第７条

第７条

相対交渉市場の上場有価証券の発行者等は、有相対交渉市場の上場有価証券の発行者は、有価価証券上場規程別添「上場有価証券の発行者の会社情証券上場規程別添「上場有価証券の発行者の会社情報

報の適時開示等に関する規則」又はＥＴＦ特例第９条の適時開示等に関する規則」に定めるところにより、に定めるところにより、会社情報の適時開示及び適切

会社情報の適時開示及び適切な企業行動等を行うもの

な企業行動等を行うものとする。

とする。

- 28 -

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第８条

第８条

株券上場廃止基準、優先株に関する有価証券上株券上場廃止基準、優先株に関する有価証券上場規程の特例第５条、転換社債型新株予約権付社債券

場規程の特例第５条及び転換社債型新株予約権付社債に関する有価証券上場規程の特例第４条又はＥＴＦ特券に関する有価証券上場規程の特例第４条の規定は、

例第14条の規定は、相対交渉市場における上場廃止に

相対交渉市場における上場廃止について準用する。

ついて準用する。
２

（略）

２

（略）

（有価証券上場規程等の準用）（有価証券上場規程等の準用）

第９条

第９条

有価証券上場規程第２条から第５条まで、第８有価証券上場規程第２条から第５条まで、第８条から第10条の２まで、第11条から第18条まで（第12条から第10条の２まで、第11条から第18条まで（第12条の４及び第13条の２を除く。）、第20条、第22条及条の４及び第13条の２を除く。）、第20条、第22条及び第23条並びにＥＴＦ特例第３条、第４条、第８条、び第23条の規定は、当取引所の相対交渉市場における第10条、第11条、第13条、第15条及び第16条の規定

有価証券の上場、上場管理、上場廃止その他上場有価は、当取引所の相対交渉市場における有価証券の上証券に関する事項について準用する。

場、上場管理、上場廃止その他上場有価証券に関する事項について準用する。

付

則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 29 -

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の全部改正

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

第１章

総

則

（目的）
第１条
２

この特例はＥＴＦの上場について有価証券上場規程の特例を規定する。

この特例に定めのないものについては有価証券上場規程の定めるところによる。

（定義）
第２条

この特例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ＥＴＦ(2) 外国

内国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦをいう。
本邦以外の国又は地域をいう。

(3) 外国ＥＴＦ

法第２条第１項第10号に規定する外国投資信託の受益証券であって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標（金融商品市場における相場その他の指標をいう。以下同じ。）の変動率に一致させるよう運用する外国投資信託に係るもの及び同項第11号に規定する外国投資証券であって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用するものをいう。
(4) 外国ＥＴＦ信託受益証券

金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。以下「施行令」という。）第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、受託有価証券（施行令第２条の３第３号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）が外国ＥＴＦであるものをいう。
(5) 外国株券等保管振替決済業務

指定振替機関が振替法第９条第１項ただし書の規定に基づき兼業の承認を受けた

外国株券等の保管及び振替決済に関する業務をいう。
(6) 外国金融商品取引所等

外国の金融商品取引所又は施行規則で定める外国の組織された店頭市場をいう。

(7) 外国投資信託投資信託法第２条第22項に規定する外国投資信託をいう。

(8) 外国投資法人

投資信託法第２条第23項に規定する外国投資法人をいう。

(9) 監査証明法第193条の２第１項の監査証明をいう。

(10) 監査証明府令(11) 管理会社
ａ

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号）をいう。

次のａからｃまでに掲げるものをいう。

内国ＥＴＦにあっては、投資信託委託会社（商品又は商品投資等取引に係る権利に対する投資として投資信託
財産の運用（その指図を含む。以下同じ。）を行う内国ＥＴＦにあっては、当該運用に係る業務につき投資信託
法第223条の３第１項において読み替えて適用する法第35条第４項の承認を受けた者に限る。）ｂ

外国投資信託の受益証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国ＥＴＦに係る信託財産について法第２条第８項第14号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人

ｃ

外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国ＥＴＦに係る資産について法第２条第８項第12号に掲げる行為に相当する行為- 30 -

を業として行う法人(12) 公社債投資信託(13) 公認会計士

投資信託法施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託をいう。

公認会計士又は公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の２第５項に規定する外国公認会計士をいう。
(14) 公認会計士等(15) 財務諸表等

公認会計士若しくは監査法人又はこれらに相当する者をいう。
財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表をいう。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表をいう。）又は財務書類（外国会社の財務計算に関する書類をいう。）をいう。
(16) 指定参加者

内国ＥＴＦの募集の取扱いを行う者として当該内国ＥＴＦの有価証券届出書（訂正届出書を含む。）等に記載されている者をいう。
(17) 指定振替機関(18) 受益証券振替法第２条第２項に規定する振替機関であって施行規則で定める者をいう。

投資信託法第２条第７項又は信託法（平成18年法律第108号）第185条第１項に規定する受益証券をいう。
(19) 証券投資信託(20) 上場ＥＴＦ

投資信託法第２条第４項に規定する証券投資信託をいう。
当取引所に上場しているＥＴＦをいう。

(21) 上場外国ＥＴＦ

当取引所に上場している外国ＥＴＦをいう。

(22) 上場内国ＥＴＦ

当取引所に上場している内国ＥＴＦをいう。

(23) 商品

商品取引所法（昭和25年法律第239号）第２条第４項に規定する商品をいう。

(24) 商品投資等取引(25) 信託会社等

投資信託法施行令第３条第10号に規定する商品投資等取引をいう。

投資信託法第３条に定める信託会社等（委託者非指図型投資信託（投資信託法第２条第２項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。以下同じ。）の受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等にあっては、当該信託会社等から委託者非指図型投資信託の投資信託財産の運用に係る権限の一部の委託を受けた者を含む。）をいう。
(26) 信託受託者

次のａ又はｂに掲げるものをいう。

ａ

内国ＥＴＦにあっては、信託会社等

ｂ

外国ＥＴＦ（外国投資信託の受益証券に該当するものに限る。）にあっては、外国において外国の法令に準拠して設立された法人であって、信託会社等に類するもの(27) 中間財務諸表等

中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をいう。
(28) 適格機関投資家(29) 投資運用業(30) 投資信託法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家をいう。

法第28条第４項に規定する投資運用業をいう。
投資信託法第２条第３項に規定する投資信託をいう。

(31) 投資信託委託会社

投資信託法第２条第11項に規定する投資信託委託会社（当該投資信託委託会社から委託者指図型投資信託（投資信託法第２条第１項に規定する委託者指図型投資信託をいう。）の投資信託財産の運用指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者を含む。）をいう。
(32) 投資信託財産等

新規上場申請に係るＥＴＦ又は上場ＥＴＦが投資信託の受益証券である場合には当該投資信託の投資信託財産をいい、外国投資信託の受益証券である場合には当該外国投資信託の投資信託財産をいい、外国投資証券である場合には当該外国投資証券に係る資産をいう。

- 31 -

(33) 投資信託法

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）をいう。

(34) 投資信託法施行令

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）をいう。

(35) 投資信託法施行規則

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）をいう。

(36) 投資法人債券投資信託法第２条第18項に規定する投資法人債券をいう。

(37) 内閣総理大臣等

内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（外国会社その他の外国の者にあっては、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。
(38) 内国ＥＴＦ

法第２条第１項第10号に規定する投資信託の受益証券であって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する投資信託に係るものをいう。
(39) 振替法(40) 法

社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）をいう。

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）をいう。

(41) 本国

外国会社その他の外国の者の属する国又は地域として施行規則で定める国又は地域をいう。

(42) 本国等

本国及び外国会社その他の外国の者が発行者である有価証券が上場又は継続的に取引されている外国金融商品取引所等の所在する国又は地域をいう。

第２章

有価証券上場規程の特例（新規上場申請）
第３条

ＥＴＦの新規上場は、次の各号に掲げるＥＴＦの区分に従い、当該各号に定める者からの申請により行うものとする。
(1) 内国ＥＴＦ及び外国投資信託の受益証券に該当する外国ＥＴＦ
当該ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者(2) 外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ
当該外国ＥＴＦに係る外国投資法人及び管理会社
２

新規上場申請に係るＥＴＦの審査は、第７条の規定によるものとする。

（上場契約等）第４条

当取引所が新規上場申請に係るＥＴＦを上場する場合には、前条第１項各号に定める者は、施行規則で定める

当取引所所定の「ＥＴＦ上場契約書」を提出するものとする。
２

前項による上場契約は、新規上場申請に係るＥＴＦの上場日にその効力を生ずるものとする。

３

当取引所は、新規上場申請に係るＥＴＦの上場日にその銘柄について上場有価証券原簿に記載するものとする。

（適格指標の指定）
第５条

当取引所は、新規上場申請に係るＥＴＦの上場を承認した場合には、当該ＥＴＦに係る指標を第７条第１項第２号ｆ（同条第２項第１号の規定による場合を含む。）に定める要件を満たす指標として指定する。

（新規上場申請に係る提出書類等）
第６条

ＥＴＦの新規上場を申請しようとする者は、施行規則で定める事項を記載した当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
２

前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、当取 引所所定 の「取 引所規則の 遵守に関 する確 認書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。

- 32 -

３

ＥＴＦの新規上場を申請した者のうち新規上場申請銘柄に係る管理会社（新規上場申請銘柄が第３条第１項第２号に掲げるＥＴＦである場合にあっては、外国投資法人）であるものは、新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業
期間の末日の１年前の日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又は売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合その他の施行規則で定める場合のいずれかに該当することとなるときには、
当該施行規則で定める書類を施行規則で定めるところにより提出するものとする。

４

当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、ＥＴＦの新規上場を申請した者に対し前３項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。

５

ＥＴＦの新規上場を申請した者は、当取引所が新規上場申請に係るＥＴＦの上場を承認した場合には、第２項又は第３項の規定により提出した書類のうち、施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（上場審査基準）第７条

内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 新規上場申請銘柄に係る管理会社が社団法人投資信託協会の会員であること。
(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第12条各号に掲げる投資信託又は施行規則で定める投資信託に該当するものを除く。以下この号、第９条第２項第１号及び第14条第１項第３号において同じ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)及びｅを除く。）に適合していること。
ａ

新規上場申請銘柄が、次の(a)又は(b)に適合すること。
(a) 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券であること。
(b) 投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券であること。

ｂ

新規上場申請銘柄の投資信託約款に次の(a)から(h)までの内容が記載されていること。
(a) 投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨(b) 投資信託契約の期間の定めを設けない旨(c) 信託契約期間中において、受益者が投資信託契約の一部解約を請求することができない旨(d) 計算期間として定める期間が１か月以上であること(e) 受益証券の取得の申込みの勧誘が公募（投資信託法第２条第８項に規定する公募をいう。以下この条及び第14条において同じ。）により行われる旨(f) 受益証券が金融商品取引所に上場される旨(g) すべての金融商品取引所において受益証券の上場が廃止された場合には、その廃止された日に投資信託を終了するための手続を開始する旨(h) 受益者の請求により信託契約期間中に投資信託契約の一部解約をする場合（当該一部解約の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除く。第14条第１項第３号ｂの(h)において同じ。）には、管理会社は信託受託者に対し、投資信託財産等に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益証券の当該投資信託財産等に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図する旨

ｃ指定参加者が、すべて適格機関投資家であり、かつ、２社以上であること。

ｄ

新規上場申請銘柄とその投資信託財産等に属する有価証券又は商品との交換を行う場合には、当該有価証券又は商品が換価の容易な資産であると認められること。

- 33 -

ｅ

新規上場申請銘柄の投資信託財産等を、法第２条第20項に規定するデリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又は投資信託法施行規則第19条第３項第１号に掲げるものに対する投資として運用すること。

ｆ

新規上場申請銘柄に係る指標が、次の(a)から(g)までに適合すること。
(a) 指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。
(b) 有価証券（法第163条第１項に規定する特定有価証券等に限る。）の価格に係る指標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。
(c) 有価証券その他の資産の価格に係る指標で、その構成銘柄（当該有価証券その他の資産の銘柄又は種類をいう。以下同じ。）の変更があり得るものにあっては、変更の基準及び方法が公正を欠くものでないこと。
(d) 指標及びその算出方法が公表されているものであること。
(e) 有価証券その他の資産の価格に係る指標にあっては、その構成銘柄（その変更があり得る場合にはその基準及び方法を含む。）が公表されているものであること。
(f) 有価証券又は商品の価格に係る指標にあっては、新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類で構成されているものであること（その構成銘柄の有価証券又は商品に対する投資として運用する場合に限る。）。
(g) 法第２条第25項に規定する金融指標（商品の価格を含む。）又は商品取引所法第２条第５項に規定する商品指数にあっては、新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率をこれらの指標の変動率に一致させるために必要な法第２条第20項に規定するデリバティブ取引又は商品投資等取引が円滑に行われると見込まれるものであること（当該デリバティブ取引に係る権利又は当該商品投資等取引に係る権利に対する投資として運用する場合に限る。）。

ｇ

新規上場申請銘柄が、次の(a)から(c)までのいずれかに適合すること。
(a) 特定の指標が有価証券その他の資産の価格に係る指標である場合において、当該指標の構成銘柄のうち時価総額構成比率95％以上を占める各銘柄若しくは各種類（当該指標が単純平均型のものである場合は、原則として、当該指標の全構成銘柄）の有価証券その他の資産（信用性その他の事項を勘案し、公益又は投資者保護の観点から、当取引所が投資信託財産等として適当でないと認めるものを除く。以下このｇにおける「有価証券」において同じ。）又は当該各銘柄の価格に連動する投資成果を目的として発行された有価証券が投資信託財産等に組み入れられることが見込まれること。
(b) 特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券が投資信託財産等に組み入れられることが見込まれること。
(c) 新規上場申請銘柄の一口あたりの純資産額と特定の指標との間に高い相関があり、当該指標の変動が当該一口あたりの純資産額に適正に反映されると見込まれること。

ｈ

次の(a)から(c)までに適合すること。
(a) 貸借取引を行うために十分な量の受益証券の借入れが可能であると認められること。
(b) 指定参加者である取引参加者が、当取引所の市場における新規上場申請銘柄の円滑な流通の確保に努める旨を確約すること。
(c) 新規上場申請銘柄の円滑な流通及び公正な価格形成を阻害する要因が認められないこと。

ｉ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券又は特定の者との契約に係る権利（法第２条
第22項に規定する店頭デリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又は投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権に限る。）を投資信託財産等に組み入れることによって、特定の指標に連動する仕組みである新規上場申請銘柄にあっては、上場後継続的に運用が行われる見込みがあり、かつ、運用の継続性の確保及- 34 -

び投資信託財産等の毀損の可能性の軽減のための当該有価証券の発行者又は当該契約の相手方の信用状況等に関する管理体制その他の適切な体制が管理会社において整備されていること。
ｊ

次の(a)及び(b)に適合していること。
(a) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前の特定期間（法第24条第５項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）に終了する各特定期間（信託契約期間の開始日以後の期間に限る。以下このｊにおいて同じ。）の財務諸表等又は各特定期間
における中間財務諸表等が記載される有価証券報告書等（有価証券届出書及びその添付書類、有価証券報告書（報告書代替書面及び外国会社報告書並びにその補足書類を含む。以下同じ。）及びその添付書類、半期報告書（半期代替書面及び外国会社半期報告書並びにその補足書類を含む。以下同じ。）並びに目論見書をいう。
以下同じ。）に虚偽記載（有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命令（原則として、法第10条（法第24条の２及び第24条の５において準用する場合を含む。）又は第23条の10に係る訂正命令）若しくは課
徴金納付命令（法第172条の２第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）又は第172条の４第１項若
しくは第２項に係る命令）を受けた場合又は内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により法第197条若
しくは第207条に係る告発が行われた場合、又はこれらの訂正届出書又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいう。以下同じ。）を行っていないこと。
(b) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間に終了する各特定期間の財務諸表等に添付される監査報告書及び最近１年間に終了する特定期間における中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付適正意見」又は「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」若しくは「除外事項を付した限定付意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める
場合は、この限りでない。

ｋ

新規上場申請銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。

ｌその他公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。

(3) 新規上場申請銘柄に係る管理会社が、次のａからｃまでに掲げる事項について、書面により確約すること。
ａ

新規上場申請銘柄に係る信託受託者に関する情報を適切に把握することができる状況にあること。

ｂ

新規上場申請銘柄に係る信託受託者に関する情報について第９条の規定に従い開示を行うこと。

ｃ

新規上場申請銘柄に係る管理会社が第９条の規定に従い信託受託者に関する情報の開示を行うことについて当
該信託受託者が同意していること。

２

外国ＥＴＦの上場審査については、次の各号（投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に類する外国ＥＴＦにあっては、第７号を除く。）に掲げる基準によるものとする。
(1) 前項第２号ｄ、ｆ、ｇ、ｉ、ｊ及びｌ並びに第３号（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第12条各号に掲げる投資信託に該当するものを除く。）の受益証券に類する外国ＥＴＦにあっては、前項第２号ｄを除き、外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、同項第３号を除く。）に適合すること。この場合において、外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、前項第２号ｆ中「新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額」とあるのは「当該外国ＥＴＦに係る一口あたりの純資産額（当該外国ＥＴＦが投資法人債券に類する
外国投資証券である場合にあっては、投資信託財産等の金額を当該外国ＥＴＦの数量で除した金額をいう。）」と、同項第２号ｊ中「特定期間（法第24条第５項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）」及び「特定期間」とあるのは「営業期間」と、「信託契約期間の開始日」とあるのは「外国投資法人の設立日」と、それぞれ読み替えるものとする。
(2) 新規上場申請銘柄の信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類に次のａからｃまで- 35 -

（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、ｂを除く。）に掲げる内容（ａに掲げる内容にあっては、これに類する内容を含む。）が記載されていること。
ａ

投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨ｂ

信託契約の期間の定めを設けない旨。ただし、外国ＥＴＦの設定がされた国の法令に定めるところにより信託契約期間（租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第２条の３第２項で定める期間に限る。）が定められている場合にあっては、当該信託契約期間。

ｃ

計算期間又は営業期間として定める期間が１か月以上であること。

(3) 新規上場申請銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
(4) 新規上場申請銘柄が外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されていること又はその見込みがあること。
(5) 新規上場申請銘柄の発行について投資信託法に類する法律が整備されていること並びに当該新規上場申請銘柄に係る第３条第１項各号に定める者を監督する行政庁が存在すること。
(6) 次のａからｃまでに適合すること。
ａ

貸借取引を行うために十分な量の受益証券又は外国投資証券の借入れが可能であると認められること。

ｂ

当取引所の市場における外国ＥＴＦの流通の確保のために、新規上場申請銘柄の上場の時までに業務規程第68条に規定する当取引所が指定する取引参加者が指定される見込みがあること。

ｃ

新規上場申請銘柄の円滑な流通及び公正な価格形成を阻害する要因が認められないこと。

(7) 新規上場申請銘柄の投資信託財産等を、法第２条第20項に規定するデリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利、投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権又は投資信託法施行規則第19条第３項第１号に掲げるものに対する投資として運用すること。

（変更上場申請）
第８条

上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）が、次の各号に掲げる事項を変更するときは、その変更に先立ち施行規則で定めるところによりその都
度当取引所所定の「有価証券変更上場申請書」を提出するものとする。
(1) 上場ＥＴＦの数量(2) 投資信託約款、信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類の信託金の限度額又は発行可能投資口総口数（投資法人債券に類する外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、当該外国投資証券の発行可能な数量をいう。）(3) 上場ＥＴＦの名称
２

当取引所は、前項の規定により変更上場を行う場合には、その変更上場日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。

（上場ＥＴＦに関する情報の開示）
第９条

上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）は、

当該上場ＥＴＦに関する情報の適時開示を行わなければならない。
２

前項の情報の適時開示については、次の各号に定めるところによる。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 前項に規定する者は、当該上場ＥＴＦに関する次のａからｃまで（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証- 36 -

券に該当する内国ＥＴＦ、投資信託法施行令第12条第１号に掲げる投資信託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦにあっては、ａを除く。）に掲げる事項について日々（ａに掲げる事項については新たに確定した内容がない日を除く。）開示しなければならない。
ａ

将来の追加信託により受益証券を取得するために必要な有価証券のポートフォリオに関して確定した内容ｂ

上場ＥＴＦの上場受益権口数又は上場投資口口数（投資法人債券に類する外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、当該上場外国ＥＴＦの数量をいう。）、純資産総額（投資法人債券に類する外国投資証券に該当す
る外国ＥＴＦにあっては、当該上場外国ＥＴＦの投資信託財産等の総額をいう。）及び一口あたりの純資産額（当該外国ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、投資信託財産等の金額を当該外国ＥＴＦの数量で除した金額をいう。以下同じ。）

ｃ

上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の終値の乖離率(2) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次のａからｈまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にあっては、施行規則で定める基準その他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものに該当するものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
ａ

上場ＥＴＦに係る管理会社が、次の(a)から(u)までに掲げる事項（内国ＥＴＦにあっては(s)及び(t)を除き、外国ＥＴＦにあっては(j)、(o)、(p) 及び(r)を除く。）のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 売出し(b) 投資信託又は外国投資信託に必要な資金の借入れ(c) 投資信託約款若しくは信託約款若しくはこれに類する書類の変更又は投資信託契約若しくは信託契約の解約(d) 上場ＥＴＦの名称の変更(e) 国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対するＥＴＦの上場の廃止に係る申請(f) 当該管理会社の合併(g) 当該管理会社の破産手続開始の申立て(h) 当該管理会社の解散（合併による解散を除く。）(i) 当該管理会社の金融商品取引業又はこれに類する業の廃止(j) 法第31条第４項に規定する変更登録を受けることにより投資運用業を行う者でなくなること(k) 当該管理会社の会社分割（事業の全部を承継させる場合に限る。）(l) 当該管理会社の事業の全部の譲渡(m) 当該管理会社が法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出(n) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動(o) 適格機関投資家以外の者を指定参加者とすること又は適格機関投資家以外の者を指定参加者から除外すること(p) 指定参加者の数を２社未満とすること又は指定参加者の数を２社以上とすること(q) 追加信託、一部解約若しくは交換又は上場ＥＴＦの買取りを臨時に停止することとしたこと(r) 当該銘柄を指定振替機関の振替業における取扱いの対象としないこととしたこと(s) 当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこと(t) 当該管理会社が、管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等について、内閣総理大臣等により失効、取消し又は変更登録等を受けることにより、管理会社としての業務を行わないこととなること- 37 -

(u) (a)から前(t)までに掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｂ

上場ＥＴＦに係る管理会社に、次の(a)から(h)までに掲げる事実（外国ＥＴＦにあっては、(f)及び(g)を除く。）のいずれかが発生した場合(a) 法第51条の規定による業務改善命令又はこれに類する処分(b) 上場廃止の原因となる事実（第14条第１項第１号に掲げる事由に係るものに限る。）(c) (a)及び前(b)に掲げる事実のほか、法又は外国の法令に基づく内閣総理大臣等の認可、承認又は処分(d) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前ａの規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）(e) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）、これらの開示を行った後提出したこと並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。
(f) 適格機関投資家以外の者が指定参加者となったこと又は当該適格機関投資家以外の者が指定参加者でなくなったこと。
(g) 指定参加者の数が２社未満となったこと。
(h) (a)から前(g)までに掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｃ

上場ＥＴＦに係る信託受託者が、次の(a)又は(b)に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対するＥＴＦの上場廃止に係る申請(b) 前(a)に掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該信託受託者の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｄ

上場ＥＴＦに係る信託受託者に、次の(a)又は(b)に掲げる事実が発生した場合(a) 上場廃止の原因となる事実（第14条第１項第２号に掲げる事由に係るものに限る。）(b) 前(a)に掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該信託受託者の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

ｅ

上場ＥＴＦに係る特定期間又は中間特定期間（特定期間が６か月を超える場合における、当該特定期間が開始
した日以後の６か月間をいう。）に係るファンドの決算の内容が定まった場合

ｆ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券又は特定の者との契約に係る権利（法第２条
第22項に規定する店頭デリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又は投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権に限る。）を投資信託財産等に組み入れることによって、特定の指標に連動する仕組みである上場ＥＴＦにあっては、次の(a)又は(b)に掲げる事実が発生した場合(a) 当該有価証券若しくは当該有価証券の発行者（当該有価証券に係る保証者（当該有価証券の保証を行っている者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては当該保証者)又は当該契約の相手方（当該契約に係る保証者がある場合にあっては当該保証者。以下この(a)において同じ。）若しくは当該契約の相手方が発行する債券に係る信用格付の変更- 38 -

(b) 当該有価証券の発行者又は当該契約の相手方の財務状況に関する重要な事実
ｇ

上場外国ＥＴＦについて、本邦以外の地域において、上場ＥＴＦの流通に重大な影響を与える事実が発生した
場合

ｈ

上場内国ＥＴＦに係る管理会社が、投資信託法第13条第１項各号に掲げる取引を行った場合（投資信託の受益者に対して同条に基づく書面の交付を要する場合に限る。）(3) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。以下この号において同じ。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次のａからｇまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｃに掲げる事項にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして施行規則で定める基準に該当するものを除く。）は、施行規則に定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
ａ

上場ＥＴＦに係る外国投資法人が次の(a)から(n)まで（上場ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、(a)及び(b)を除く。）に掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 外国ＥＴＦに係る投資口の併合又は分割(b) 外国ＥＴＦに係る投資口の売出し(c) 投資法人債券に類する外国投資証券の募集又は資金の借入れ(d) 合併(e) 規約若しくはこれに類する書類の変更又は解散(f) 上場ＥＴＦの名称の変更(g) 国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対する外国ＥＴＦの上場の廃止に係る申請(h) 破産手続開始又は再生手続開始の申立て(i) 法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出(j) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動(k) 追加発行又は上場ＥＴＦの買取りを臨時に停止することとしたこと(l) 当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこと(m) 外国投資法人としての業務に必要な免許、認可又は登録等について、法又は外国の法令に基づき失効、取消し又は変更登録等を受けることにより、外国投資法人としての業務を行わないこととなること(n) (a)から前(m)までに掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該外国投資法人の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｂ

上場ＥＴＦに係る外国投資法人に、次の(a)から(e)までに掲げる事実のいずれかが発生した場合(a) 法又は外国の法令に基づく内閣総理大臣等の認可、承認又は処分(b) 上場廃止の原因となる事実（第14条第３項第１号又は第２号に掲げる事由に係るものに限る。）(c) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前ａの規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）(d) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）、これらの開示を行った後提出したこと並びに当該期間の延長- 39 -

に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。
(e) (a)から前(d)までに掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該外国投資法人の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｃ

上場ＥＴＦに係る管理会社が次の(a)から(i)までに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場
合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対するＥＴＦの上場の廃止に係る申請(b) 当該管理会社の合併(c) 当該管理会社の破産手続開始の申立て(d) 当該管理会社の解散（合併による解散を除く。）(e) 当該管理会社の会社分割（事業の全部を承継させる場合に限る。）(f) 当該管理会社の事業の全部の譲渡(g) 当該管理会社が、法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出(h) 当該管理会社が、管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等について、法又は外国の法令に基づ
き失効、取消し又は変更登録等を受けることにより、管理会社としての業務を行わないこととなること(i) (a)から前(h)までに掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｄ

上場ＥＴＦに係る管理会社に、次の(a)から(c)までに掲げる事実のいずれかが発生した場合(a) 法又は外国の法令に基づく内閣総理大臣等の認可、承認又は処分(b) 上場廃止の原因となる事実（第14条第３項第３号に掲げる事由に係るものに限る。）(c) (a)及び前(b)に掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

ｅ

上場ＥＴＦに係る外国投資法人の営業期間又は中間営業期間のファンドの決算の内容が定まった場合

ｆ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券又は特定の者との契約に係る権利（法第２条
第22項に規定する店頭デリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又は投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権に限る。）を投資信託財産等に組み入れることによって、特定の指標に連動する仕組みである上場ＥＴＦにあっては、次の(a)又は(b)に掲げる事実が発生した場合(a) 当該有価証券若しくは当該有価証券の発行者（当該有価証券に係る保証者がある場合にあっては当該保証者）又は当該契約の相手方（当該契約に係る保証者がある場合にあっては当該保証者。以下この(a)において同じ。）若しくは当該契約の相手方が発行する債券に係る信用格付の変更(b) 当該有価証券の発行者又は当該契約の相手方の財務状況に関する重要な事実

ｇ
３

上場ＥＴＦについて、本邦以外の地域において、上場ＥＴＦの流通に重大な影響を与える事実が発生した場合

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券又は特定の者との契約に係る権利（法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又は投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権に限る。）を投資信託財産等に組み入れることによって、特定の指標に連動する仕組みである上場ＥＴ
Ｆに係る第１項に規定する者は、当該有価証券の発行者又は当該契約の相手方（当該有価証券又は契約に係る保証者がある場合にあっては当該保証者を含む。）の財務状況の管理体制の機能の状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について報告するものとする。

４

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１条第２項、第12条、第13条、第14条及び第16条の規定は、第２項の規定に基づく開示について、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第15条及び第17条の規定は、第１項に規定する者について準用する。

- 40 -

（書類の提出等）
第10条 前条第１項に規定する者が当取引所に対して行う書類の提出等については、施行規則で定めるところによる。
２

上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）は、前項のほか、当取引所が正当な理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出するものとし、当該書類のう
ち当取引所が必要と認める書類について当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
第11条

上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人。以下この条において同じ。）は、有価証券報告書又は半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該管理会社の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を施行規則で定めるところにより記載した書面を遅滞なく当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場ＥＴ
Ｆに係る管理会社は、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（代理人等の選定）
第12条

次の各号に掲げる者は、施行規則で定めるところにより、本邦内に住所又は居所を有する者であって、当取引所との関係において一切の行為につき当該各号に掲げる者を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。
(1) 上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除く。）に係る管理会社(2) 上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものに限る。）に係る外国投資法人（実効性の確保）第13条

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条から第50条まで、第52条及び第53条の規定

は、上場ＥＴＦに対する実効性の確保について準用する。

（上場廃止基準）
第14条

上場内国ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 上場ＥＴＦに係る管理会社が次のａからｅまでのいずれかに該当する場合。ただし、当該上場ＥＴＦに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれ、かつ、当該他の管理会社が「ＥＴＦ上場契約書」及び第７条
第１項第３号に規定する事項について確約した書面を提出する場合は、この限りでない。
ａ

法第50条の２第２項の規定により、金融商品取引業の登録が失効した場合

ｂ

法第52条第１項又は第54条の規定により、金融商品取引業の登録を取り消された場合

ｃ

法第31条第４項に規定する変更登録を受けることにより投資運用業を行う者でなくなった場合

ｄ商品又は商品投資等取引に係る権利に対する投資として投資信託財産の運用を行う上場内国ＥＴＦについて、
当該運用に係る業務を行う者でなくなった場合

ｅ

社団法人投資信託協会の会員でなくなった場合(2) 上場ＥＴＦに係る信託受託者が営業の免許又は信託業務を営むことについての認可を取り消された場合。ただし、
当該上場ＥＴＦに係る信託受託者が行っていた業務が他の信託受託者に引き継がれ、かつ、当該他の信託受託者が「ＥＴＦ上場契約書」を提出する場合は、この限りでない。
(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｋまで（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する上場内国Ｅ- 41 -

ＴＦにあってはｂの(c)を除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する
上場内国ＥＴＦにあってはｂの(h)を除く。）のいずれかに該当する場合
ａ

上場ＥＴＦが、次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券でなくなる場合(b) 投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券でなくなる場合ｂ

次の(a)から(h)までのいずれかに該当する投資信託約款の変更が行われる場合(a) 投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨の定めがなくなる場合(b) 投資信託契約の期間の定めが設けられる場合(c) 信託契約期間中において、受益者が投資信託契約の一部解約を請求することができることとなる場合(d) 計算期間が１か月未満となる場合(e) 受益証券の取得の申込みの勧誘が公募により行われる旨の定めがなくなる場合(f) 受益証券が金融商品取引所に上場される旨の定めがなくなる場合(g) すべての金融商品取引所において受益証券の上場が廃止された場合には、その廃止された日に投資信託を終了するための手続を開始する旨の定めがなくなる場合(h) 受益者の請求により信託契約期間中に投資信託契約の一部解約をする場合には、管理会社は信託受託者に対し、投資信託財産等に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益証券の当該投資信託財産等に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図する旨の定めがなくなる場合ｃ

次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 適格機関投資家以外の者を指定参加者とすることについての決定をした場合(b) 適格機関投資家であった指定参加者が適格機関投資家でなくなった後、継続して１か月以上経過した場合

ｄ

継続して６か月以上、指定参加者が２社未満となっているとき

ｅ

上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の相関係数が0.9未満となった場合において、１年以内に0.9以上とならないとき

ｆ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（天災地変等、上場ＥＴＦに係る管理会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合

ｇ

次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 上場ＥＴＦに係る有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場
合(b) 上場ＥＴＦに係る財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場ＥＴＦに係る管理会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。以下この(b)において同じ。）が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合

ｈ

上場ＥＴＦに係る上場契約を締結した者が上場契約について重大な違反を行った場合として施行規則で定める
場合、第６条第１項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約を締結すべき者が上場契約の当事者でなくなることとなった場合

ｉ

上場ＥＴＦに係る投資信託契約が終了となる場合- 42 -

ｊ

当該上場ＥＴＦが指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合

ｋ

ａから前ｊまでのほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該上場ＥＴＦの上場廃止を適当と認めた場
合２

上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除く。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 上場ＥＴＦに係る管理会社が管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等が、内閣総理大臣等により失効、取消し又は変更登録等を受け、管理会社としての業務を行わないこととなった場合。ただし、当該上場ＥＴＦに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれ、かつ、当該他の管理会社が「ＥＴＦ上場契約書」
及び第７条第２項第１号の規定において適用する同条第１項第３号に規定する事項について確約した書面を提出する場合は、この限りでない。
(2) 上場ＥＴＦに係る信託受託者が前項第２号に該当する場合(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれかに該当する場合
ａ

前項第３号ｅからｉまでのいずれかに該当する場合。この場合において、前項第３号ｉ中「投資信託契約」とあるのは、「信託契約」と読み替えるものとする。

ｂ

次の(a)から(c)までのいずれかに該当する信託約款の変更が行われる場合(a) 投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨（これに類する内容を含む。）の定めがなくなる場合(b) 前項第３号ｂの(d)に掲げる場合(c) 信託契約の期間の定めが設けられる場合（外国投資信託の設定がされた国の法令の定めるところにより信託契約期間（租税特別措置法施行規則第２条の３第２項で定める期間に限る。）が定められている場合を除く。）

ｃ

当該上場ＥＴＦが指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこととなった
場合

ｄ

当該上場ＥＴＦ（当該銘柄を受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券を含む。以下このｄにおいて同じ。）が上場若しくは継続的に取引される全ての外国金融商品取引所等において当該上場ＥＴＦの上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場ＥＴＦの相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該上場ＥＴＦの外国金融商品取引所等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、
この限りでない。
ｅ３ａから前ｄまでのほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合

上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 上場ＥＴＦに係る外国投資法人が投資信託法第222条に規定する解散事由に該当する場合(2) 上場ＥＴＦに係る外国投資法人が法律の規定に基づく破産手続若しくは再生手続を必要とするに至った場合又はこれに準じる状態になった場合(3) 上場ＥＴＦに係るファンドが規約又はこれに類する書類に定める事由に基づき終了する場合(4) 上場ＥＴＦに係る管理会社が管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等が、内閣総理大臣等により失効、取消し又は変更登録等を受け、管理会社としての業務を行わないこととなった場合。ただし、当該上場ＥＴＦに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれ、かつ、当該他の管理会社が「ＥＴＦ上場契約書」を提出する場合は、この限りでない。

- 43 -

(5) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれかに該当する場合
ａ

第１項第３号ｅからｈまでのいずれかに該当する場合

ｂ

上場ＥＴＦに係る外国投資法人において、次の(a)又は(b)に該当する規約又はこれに類する書類の変更が行われる場合(a) 前項第３号ｂの(a)に掲げる場合(b) 営業期間が１か月未満となる場合

ｃ

当該上場ＥＴＦが指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこととなった
場合

ｄ

当該上場ＥＴＦ（当該銘柄を受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券を含む。以下このｄにおいて同じ。）が上場若しくは継続的に取引される全ての外国金融商品取引所等において当該上場ＥＴＦの上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場ＥＴＦの相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該上場ＥＴＦの外国金融商品取引所等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、
この限りでない。
ｅａから前ｄまでのほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合（当取引所への協力義務）
第15条

上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人）

は、当取引所が上場ＥＴＦの上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場
合には、これに協力するものとする。
２

前項に規定する者は、前項の規定により当取引所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、当取引所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなけ
ればならない。

（上場廃止日）第16条 上場ＥＴＦの上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。

（監理銘柄の指定）
第17条

上場ＥＴＦが上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場ＥＴＦを監理銘柄に指定することができる。

（整理銘柄の指定）
第18条

上場ＥＴＦの上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場ＥＴＦを整理銘柄に指定することができる。

（上場に関する料金）
第19条

ＥＴＦの新規上場を申請しようとする管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、管理会社及び外国投資法人）及び上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、管理会社及び外国投資法人）は、上場審査料、新規上場料、追加信託時又は追加発行時の追加上場料及び年間上場料その他の上場に- 44 -

関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。

（本国等の法制度等の勘案）
第20条

上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、管理会社及び外国投資法人）及び信託受託者が外国又は外国法人である場合の当該外国又は外国法人に対する当取引所の規則の適用にあたっては、
当該外国又は外国法人の本国等における法制度、実務慣行等を勘案するものとする。

（準用規定）
第21条

有価証券上場規程第15条、第17条及び第20条並びに上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第23条及び第27条の規定は、上場ＥＴＦについて準用する。

（施行規則への委任）
第22条

当取引所は、この特例に定める事項のほか、ＥＴＦの上場に関して必要がある場合には、所要の取扱いを施行規則で定めることができる。

付

則（施行期日）
第１条

この規則は、平成22年７月15日から施行する。

（日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に係る取扱い）
第２条

施行日において現に上場されている日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に係る指標は、第５条の規定により指定された指標とみなす。
２

施行日において現に上場されている日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券については、第14条第１項第３号ｂの(g)の規定は適用しない。

- 45 -

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（売買の中断）（売買の中断）第７条

第７条

規程第10条第３項及び同第12条第２項第２号に規程第10条第３項及び同第12条第２項第２号に規定する売買が中断された場合とは、次の各号に掲げ規定する売買が中断された場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

る場合をいう。

(1) （略）(1) （略）(2) 呼値に関する規則第９条第４項の規定により板呼(2) 呼値に関する規則第９条第６項の規定により板呼値の整理が行われた場合

値の整理が行われた場合（売買の取消し）（売買の取消し）

第12条

第12条

規程第13条第１項の規定により行う売買の取消

しは、次の各号に定めるところによる。

しは、次の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）ａ

内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人

ａ

内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の発行する新株予約権証券及び投資信託受益証券の発行する新株予約権証券及び受益証券をいう。

をいう。以下同じ。）

以下同じ。）

第21条第１項第１号に定める数量に２を乗じて第21条第１項第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況

得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数が認められる場合にあっては、同号に定める数

量）

量）

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

(2) （略）２

規程第13条第１項の規定により行う売買の取消（略）(2) （略）

（略）

２

（略）

（債券の売買単位）（債券の売買単位）

第15条

第15条

規程第15条第４号に規定する債券の売買単位

は、額面金額とする。

規程第15条第３号に規定する債券の売買単位

は、額面金額とする。

（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）（転換社債型新株予約権付社債券の売買単位）

第16条

第16条

規程第15条第５号に規定する転換社債型新株予約権付社債券の売買単位は、額面金額とする。

規程第15条第４号に規定する転換社債型新株予約権付社債券の売買単位は、額面金額とする。

（配当落等の期日）（配当落等の期日）

第17条

第17条

規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落とする期日は、次の各号に定める日とする。

とする期日は、次の各号に定める日とする。

(1) 当日取引(1) 当日取引

次のａ又はｂに定める日（以下「権利確定日」と- 46 -

次のａ又はｂに定める日（以下「権利確定日」という。）の翌日いう。）の翌日

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

外国株券

ｂ

外国株券

記名式の場合は、配当又は新株予約権その他の記名式の場合は、配当又は新株予約権その他の権利を受ける者を確定するための基準日又は株主権利を受ける者を確定するための基準日又は株主名簿（受益者名簿及び投資主名簿を含む。）閉鎖

名簿閉鎖開始日の前日、無記名式の場合は、配当開始日の前日、無記名式の場合は、配当支払開始

支払開始日の前日、新株申込期間開始日の前日又日の前日、新株式（外国投資信託の受益権及び外は株券供託期間の最終日等。ただし、外国株券に国投資証券に係る投資口を含む。）申込期間開始

ついて当取引所が当該日を別に定める必要がある

日の前日又は株券供託期間の最終日等。ただし、と認めるときは、その都度指定する日とする。

外国株券について当取引所が当該日を別に定める必要があると認めるときは、その都度指定する日とする。
(2) （略）(2) （略）（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）

第21条

第21条

規程第28条第５号に掲げる場合の売買の停止

規程第28条第５号に掲げる場合の売買の停止は、原則として、過誤のある注文により、次の各号には、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える売買が成立した場合に行うものとす又は金額を超える売買が成立した場合に行うものとする。

る。

(1) 内国株券(1) 内国株券

上場株式数（投資信託受益証券の場合は上場受益

上場株式数の10％に相当する数量（受益証券の場

権口数をいう。）の10％に相当する数量

合は上場受益権口数をいう。）(2) 外国株券(2) 外国株券

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａ以外の銘柄ｂ

前ａ以外の銘柄

上場株式数（外国投資信託受益証券の場合は上上場株式数の10%に相当する数量

場受益権口数をいい、外国投資証券の場合は上場
投資口口数（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、当該外国投資証券の数量をいう。）
をいう。）の10%に相当する数量(3) （略）(3) （略）

２ （略）

２（略）

（立会外分売の数量）（立会外分売の数量）

第27条

第27条

規程第41条第１項に規定する当取引所が定める規程第41条第１項に規定する当取引所が定める

顧客の売付注文の数量（２人以上の顧客が同時に同一顧客の売付注文の数量（２人以上の顧客が同時に同一条件で立会外分売の委託を行う場合は、当該顧客の売条件で立会外分売の委託を行う場合は、当該顧客の売付注文の数量の合計）は、当該銘柄の売買立会におけ付注文の数量の合計）は、当該銘柄の売買立会におけ- 47 -

る最近６か月間（当取引所が立会外分売に係る届出をる最近６か月間（当取引所が立会外分売に係る届出を受理した日が月の１日から20日までの間は、その前々受理した日が月の１日から20日までの間は、その前々

月以前６か月間とし、月の21日から末日までの間は、月以前６か月間とし、月の21日から末日までの間は、前月以前６か月間とする。）の普通取引の一日平均売

前月以前６か月間とする。）の普通取引の一日平均売

買高（普通取引の売買高）を基準として、次の各号に買高を基準として、次の各号に掲げる数量とする。た

掲げる数量とする。ただし、上場後６か月を経過してだし、上場後６か月を経過していない銘柄の一日平均

いない銘柄の一日平均売買高に関し必要な事項は、当売買高に関し必要な事項は、当取引所がその都度定め取引所がその都度定めるものとする。

るものとする。

(1) 内国株券（投資信託受益証券除く。）（新設）

ａ 売買単位が100株を超える銘柄(1) 売買単位が100株を超える銘柄
数

１日平均売買高量数
１日平均売買高

市場第一部
銘柄

市場第二部
銘柄

10万株

３万株

３万株未満のもの

３万株以上 ５万株未満のもの

10万株

５万株

５万株 〃

〃

15万株

７万株

３万株未満のもの
10万株

量

市場第一部
銘柄

市場第二部
銘柄

10万株

３万株

３万株以上 ５万株未満のもの

10万株

５万株

５万株 〃

〃

15万株

７万株

10万株

10万株 〃

30万株

〃

20万株

10万株

10万株 〃

30万株

〃

20万株

10万株

30万株 〃

50万株

〃

25万株

12万株

30万株 〃

50万株

〃

25万株

12万株

50万株 〃

75万株

〃

35万株

17万株

50万株 〃

75万株

〃

35万株

17万株

75万株 〃 100万株

〃

50万株

25万株

75万株 〃 100万株

〃

50万株

25万株

100万株 〃 200万株

〃

70万株

35万株

100万株 〃 200万株

〃

100万株

50万株

200万株以上のもの

200万株以上のもの

ｂ 売買単位が１株を超え100株以下の銘柄
数
１日平均売買高

70万株

35万株

100万株

50万株

(2) 売買単位が１株を超え100株以下の銘柄
量

数

市場第一部
銘柄

市場第二部
銘柄

３万株未満のもの

２万株

0.8万株

３万株以上 ５万株未満のもの

２万株

１万株

１日平均売買高

量

市場第一部
銘柄

市場第二部
銘柄

３万株未満のもの

２万株

0.8万株

３万株以上 ５万株未満のもの

２万株

１万株

５万株 〃

10万株

〃

３万株

1.5万株

５万株 〃

10万株

〃

３万株

1.5万株

10万株 〃

30万株

〃

４万株

２万株

10万株 〃

30万株

〃

４万株

２万株

30万株 〃

50万株

〃

５万株

2.5万株

30万株 〃

50万株

〃

５万株

2.5万株

50万株 〃

75万株

〃

７万株

3.5万株

50万株 〃

75万株

〃

７万株

3.5万株

75万株 〃 100万株

〃

10万株

５万株

75万株 〃 100万株

〃

10万株

５万株

100万株 〃 200万株

〃

14万株

７万株

100万株 〃 200万株

〃

14万株

７万株

20万株

10万株

200万株以上のもの

20万株

10万株

200万株以上のもの

ｃ 売買単位が１株の銘柄(3) 売買単位が１株の銘柄
数

１日平均売買高

30株未満のもの

量数
１日平均売買高

市場第一部
銘柄

市場第二部
銘柄

100株

30株

30株未満のもの

量

市場第一部
銘柄

市場第二部
銘柄

100株

30株

30株以上

50株未満のもの

100株

50株

30株以上

50株未満のもの

100株

50株

50株 〃

100株

〃

150株

70株

50株 〃

100株

〃

150株

70株

100株 〃

300株

〃

200株

100株

100株 〃

300株

〃

200株

100株

- 48 -

300株 〃

500株

〃

250株

120株

300株 〃

500株

〃

250株

120株

500株 〃

750株

〃

350株

170株

500株 〃

750株

〃

350株

170株

750株 〃

１千株

〃

500株

250株

750株 〃

１千株

〃

500株

250株

１千株 〃

２千株

〃

700株

350株

１千株 〃

２千株

〃

700株

350株

１千株

500株

２千株以上のもの

１千株

500株

２千株以上のもの(2) 株式の分布状況の改善を目的として、他の金融商

２(4) 株式の分布状況の改善を目的として、他の金融商品取引所と同時に行う場合品取引所と同時に行う場合

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（略）

前項第１号ａからｃにおける市場第二部銘柄につい２（略）

前項第１号から第３号における市場第二部銘柄についての数量は、セントレックス銘柄の立会外分売を行場合に準用する。

う場合に準用する。

３ての数量は、セントレックス銘柄の立会外分売を行う

第１項（第１号中市場第一部銘柄に係る部分を除（新設）く。）の規定は、投資信託受益証券について準用す
る。

付

則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 49 -

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（空売りの区分）（空売りの区分）

第10条

第10条

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売り

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府である旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府

令第14条各号に規定する取引であるか否かの別を区分

令第14条各号に規定する取引であるか否かの別を区分して明らかにしなければならない。ただし、株券（当して明らかにしなければならない。ただし、次の各号

取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商に掲げる有価証券で新たに上場された銘柄（当取引所

品取引所若しくは組織された店頭市場において上場又がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘は継続的に取引されている銘柄を除く。）のうち新た柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初に上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄値」という。）の決定前その他当取引所が適当と認めを除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最る場合については、この限りでない。

初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前その他当取引所が適当と認める場合については、この限りでない。
(1) 当取引所又は他の金融商品取引所等（国内の他の（削る）

金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場をいう。以下同じ。）において上場又は継続的に取引されている株券（優先株を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（優先株を除く。）(2) 優先株（他の金融商品取引所等において上場又は（削る）

継続的に取引されている銘柄を除く。）

付則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 50 -

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

用しない。

用しない。

(1) 株券（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は(1) 次のａ又はｂに掲げる有価証券で新たに上場され外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場た銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。

において上場又は継続的に取引されている銘柄を除

以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約く。）のうち新たに上場された銘柄（当取引所がそ定値段（以下「初値」という。）の決定前におけるの都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」

当該直接上場銘柄という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」

ａという。）の決定前における当該直接上場銘柄

当取引所又は他の金融商品取引所等（国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若し
くは組織された店頭市場をいう。以下同じ。）に
おいて上場又は継続的に取引されている株券（優先株を除く。）の発行者以外の者が発行する株券（優先株を除く。）ｂ

優先株（他の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）
３～５

３～５

（略）

（略）

（ 基 準 値 段 ）（ 基 準 値 段 ）

第４条

第４条

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) 内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の(1) 内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の発行する新株予約権証券及び投資信託受益証券を発行する新株予約権証券及び受益証券をいう。以いう。以下同じ。）

下同じ。）

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する

以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示さ規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段を含む。以下同じ。)とする。ただれた最終気配値段を含む。以下同じ。)とする。ただし、業務規程第25条第１項の規定により定める株券

し、業務規程第25条第１項の規定により定める株券の配当落等の期日（以下「配当落等の期日」といの配当落等の期日、同第25条の２の規定により定めう。）、同第25条の２の規定により定める株式併合

る株式併合後の株券の売買開始の期日又は同第26条

後の株券の売買開始の期日又は同第26条の規定によの規定により定める取得対価の変更期日の基準値段

り定める取得対価の変更期日の基準値段は、別表

は、別表「基準値段算出に関する表」により算出し「基準値段算出に関する表」により算出した値段とた値段とする。

- 51 -

する。
(2)～(3) （略）２・３
４(2)～(3) （略）

（略）

２・３

第１項第３号の規定にかかわらず、転換社債型新株

４（略）

第１項第３号から第５号までの規定にかかわらず、

予約権付社債券で新たに上場された銘柄（当取引所が転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘

その都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）のう

前に国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄

ち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場以外の銘柄の上場日における呼値の制限値幅の基準値

されている銘柄以外の銘柄の上場日における呼値の制段は、当取引所がその都度定める。

限値幅の基準値段は、当取引所がその都度定める。

別表

基準値段算出に関する表

１・２
３

別表

（略）

基準値段算出に関する表

１・２

投資信託受益証券

３第１項の規定は、投資信託受益証券について準用す（略）

以上に定めるもののほか、権利落等の場合における基準値段は、当取引所がその都度定めるものとする。

る。
４

外国投資信託受益証券及び外国投資証券（新設）

第２項の規定は、外国投資信託受益証券及び外国投資証券について準用する。
（注１）

（略）

（注１）

（略）

（注２）

配当金額は、前期配当金額とする。ただし、（注２）

配当金額は、前期配当金額とする。ただし、配当（株式配当を含む。）金額につき変更等が予想さ

配当（株式配当を含む。）金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認れる場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（配当金額が累積されている場合は、当該銘柄の発行（優先株について配当金額が累積されている場合は、者からの通知により確認）が得られたときに限り、確

当該銘柄の発行者からの通知により確認）が得られた

認された当期の配当金額によるものとする。

ときに限り、確認された当期の配当金額によるものとする。

（注３）～（注６）（略）

付（注３）～（注６）

則この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 52 -（略）

外国株券の売買単位に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（目 的）

（目 的）

第１条 この規則は、業務規程第15条第１号ｃ、第３号の第１条 この規則は、業務規程第15条第１号ｃ、第３号及規定に基づき、外国株券の売買単位に関し、必要な事

び第４号の規定に基づき、外国株券の売買単位に関項を定める。

し、必要な事項を定める。

（売買単位）（売買単位）

第２条

第２条

外国株券（外国投資信託受益証券及び外国投資

外国株券の売買単位は、次の各号に定める当該証券を除く。以下同じ。）の売買単位は、次の各号に株券の上場申請日の前２週間以内の日からさかのぼっ定める当該株券の円換算価格（上場申請日の前２週間て１年間の外国の主たる金融商品取引所（組織された以内の日からさかのぼって１年間の外国の主たる金融

店頭市場を含む。以下同じ。）における終値の平均又商品取引所（組織された店頭市場を含む。以下同は気配相場の平均を上場申請日における東京外国為替じ。）における終値の平均又は気配相場の平均を上場市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場

申請日における東京外国為替市場の対顧客直物電信売との中値（これによることが適当でないと当取引所が相場と対顧客直物電信買相場との中値（これによるこ認めた場合は、当取引所がその都度指定する外国為替とが適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所

相場）により円換算した価格（外国の金融商品取引所

がその都度指定する外国為替相場）により円換算したにおける終値又は気配相場がない外国株券について価格（外国の金融商品取引所における終値又は気配相は、上場申請日から上場日の前日までの期間に行われ場がない外国株券については、上場申請日から上場日た株券の公募（一般募集による新株の発行をいう。）の前日までの期間に行われた株券の公募（一般募集に又は売出しにおける発行価格又は売出価格等を勘案しよる新株の発行をいう。）又は売出しにおける発行価て当取引所がその都度定める価格）の区分に従い、当格又は売出価格等を勘案して当取引所がその都度定め

該各号に定めるところによるものとする。ただし、当る価格）をいう。以下同じ。）の区分に従い、当該各該株券の発行者の本国における会社制度等から、当該号に定めるところによるものとする。ただし、当該株各号に定める単位によることが適当でないと当取引所券の発行者の本国における会社制度等から、当該各号が認めた場合は、当取引所がその都度定める単位によに定める単位によることが適当でないと当取引所が認るものとする。

めた場合は、当取引所がその都度定める単位によるものとする。
(1)～(6) （略）２(1)～(6) （略）

外国投資信託受益証券及び外国投資証券（以下「外（新設）国投資信託受益証券等」という。）の売買単位は、円
換算価格が5,000円未満の銘柄は10口（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、１証券を１口とする。以下同じ。）単位とし、それ以外の銘柄は１口単位とする。ただし、当該外国投資信託受益証券等の発行者の本国における法制度等から、これによることが適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所がそ- 53 -

の都度定める単位によるものとする。

（売買単位の変更）（売買単位の変更）

第３条

第３条

上場銘柄が外国株券である場合において、当取上場銘柄の当取引所の市場における最近１年間

引所の市場における最近１年間の終値（最終値段（呼の終値（最終値段（呼値に関する規則第13条及び同第1値に関する規則第13条及び同第14条の規定により気配

4条 の 規 定に よ り気 配 表示さ れ た 最終 気配 値 段を 含表示された最終気配値段を含む。）をいい、その日にむ。）をいい、その日に約定値段（同第13条の規定に約定値段（呼値に関する規則第13条の規定により気配

より気配表示された気配値段を含む。）がない場合表示された気配値段を含む。）がない場合は、呼値のは、呼値の制限値幅に関する規則第４条第１項第２号

制限値幅に関する規則第４条第１項第２号の規定によの規定により定められた基準値段をいう。）の平均

り定められた基準値段をいう。）の平均（以下「終値（以下「終値平均」という。）が、次の各号に定める平均」という。）が、次の各号に定める場合に該当す場合に該当するときは、当該銘柄の売買単位を、当該るときは、当該銘柄の売買単位を、当該各号に定める各号に定める単位に変更するものとする。ただし、当単位に変更するものとする。ただし、当該銘柄の株式

該銘柄の株式の分布状況又は当該銘柄の株券の発行者の分布状況又は当該銘柄の株券の発行者の本国におけの本国における会社制度等から、当該各号に定める単る会社制度等から、当該各号に定める単位に変更する

位に変更することが適当でないと当取引所が認めた場ことが適当でないと当取引所が認めた場合は、当該銘

合は、当該銘柄の売買単位を、当該各号に定める単位

柄の売買単位を、当該各号に定める単位以外の単位に以外の単位に変更し、又は据え置くものとする。

変更し、又は据え置くものとする。
(1)～(6) （略）２(1)～(6) （略）上場銘柄が外国投資信託受益証券等である場合にお（新設）

いて、終値平均が次の各号に定める場合に該当するときは、当該銘柄の売買単位を、当該各号に定める単位に変更するものとする。ただし、当該銘柄の流通状況
又は当該銘柄の発行者の本国における法制度等から、当該各号に定める単位に変更することが適当でないと当取引所が認めた場合は、当該銘柄の売買単位を据え置くものとする。
(1) 売買単位を１口とする銘柄の終値平均が1,000円未
満の場合

10口単位

(2) 売買単位を10口とする銘柄の終値平均が5,000円以
上の場合

１口単位

３ （略）

２

付

則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 54 -（略）

取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この規則は、取引参加者規程第５条第２項、第1

的）

第１条

この規則は、取引参加者規程第５条第２項、第11条第１項及び第12条の規定に基づき、参加金、取引参1条第１項、第11条の２及び第12条第１項の規定に基づ

加者負担金及び取消料の額に関し、必要な事項を定め

き、参加金、取引参加者負担金、取消料及び決済に係る。

る手数料の額に関し、必要な事項を定める。

別表第２

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率

別表第２

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとお

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとお

りとする。

りとする。

上場有価証

算出の

券の区分

基準

徴収標準率

株券及び新
株予約権証

上場有価証

算出の

券の区分

基準

株券及び新
（略）

（略）

株予約権証

券

券

転換社債型

転換社債型

新株予約権

（略）

（略）

新株予約権

付社債券
国債証券
外

円貨

国

建外

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

付社債券
（略）

（略）

（略）

国債証券
外

円貨

国

建外

（略）

債

国債

債

国債

券

券

券

券

外貨

外貨

建外

建外
（略）

（略）

国債

国債

券

券

転換社債

転換社債

型新株予

型新株予

約権付社

約権付社

債券、国
債証券及

徴収標準率

債券、国
（略）

（略）

債証券及

び外国債

び外国債

券を除く

券を除く

債券

債券

投資信託受

日経300株
（略）

（略）

益証券、外

価指数連動

- 55 -

国投資信託

型上場投資

受益証券、

信託の受益

外国投資証

証券

券

付

則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 56 -

取引の信義則に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（定義）
第２条
２

（定義）
(略)

第２条

株価指数連動型投資信託受益証券とは、株価指数連

２(略)

株価指数連動型投資信託受益証券とは、株価指数連動型投資信託（投資信託財産の一口あたりの純資産額の動型投資信託（特定の株価指数に連動する投資成果を変動率を特定の株価指数の変動率に一致させるよう運用目指す証券投資信託に係る投資信託（外国において外する投資信託（外国において外国の法令に基づいて設定

国の法令に基づいて設定された信託で、これに類するされた信託で、これに類するものを含む。）をいう。）

ものを含む。）をいう。）の受益証券をいう。

の受益証券をいう。
３～７

（略）

３～７

（略）

（安定操作取引に関する行為）（安定操作取引に関する行為）

第７条

第７条

第３条第４号に規定する安定操作取引に関する第３条第４号に規定する安定操作取引に関する行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為を行為とは、取引参加者が行う次の各号に掲げる行為をいうものとする。

いうものとする。

(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限(1) 募集（50名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプショ

する新株予約権の発行その他のストック・オプショ

ンと認められるものの付与に係る募集又は売出しをンと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付

株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下「時価新株与されている新株予約権付社債券（以下「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券

予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券

又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株券

又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集又は売出しの場合には上場株券

約権付社債券の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権付社債券）又は上場投資信又は上場時価新株予約権付社債券）又は上場株価指託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同

数連動型投資信託受益証券について、安定操作取引

じ。）について、安定操作取引（施行令第20条第１（施行令第20条第１項に規定する安定操作取引をい項に規定する安定操作取引をいう。以下同じ。）をう。以下同じ。）をすることができる期間（施行令することができる期間（施行令第22条第２項から第第22条第２項から第４項までに規定する安定操作期４項までに規定する安定操作期間をいう。以下「安間をいう。以下「安定操作期間」という。）内にお定操作期間」という。）内において執行する条件のいて執行する条件の買付けに関して行う次に掲げる買付けに関して行う次に掲げる行為（有価証券の売行為（有価証券の売買に係る法第２条第21項第３号- 57 -

買に係る法第２条第21項第３号に掲げる取引におけに掲げる取引における権利行使により成立する有価る権利行使により成立する有価証券の買付けの受託証券の買付けの受託を除く。）

を除く。）
ａ

安定操作取引に係る有価証券の発行者であるこａ

安定操作取引に係る有価証券の発行者であることを知りながら、当該発行者から買付け（安定操とを知りながら、当該発行者から買付け（安定操

作取引に係る有価証券が上場株券の場合は、上場作取引に係る有価証券が上場株券の場合は、上場株券の買付けに限り、安定操作取引に係る有価証

株券の買付けに限り、安定操作取引に係る有価証

券が上場投資信託受益証券の場合は、当該上場投券が上場株価指数連動型投資信託受益証券の場合

資信託受益証券の買付けに限る。）の受託（有価は、当該上場株価指数連動型投資信託受益証券の証券等清算取次ぎの受託を除く。）をする行為

買付けに限る。）の受託（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をする行為

ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

（略）

(2) 安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期(2) 安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期

間の末日までの間において、当該安定操作取引に係

間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われたことを知る有価証券につき安定操作取引が行われたことを知りながら、その旨を表示しないで行う次に掲げる行

りながら、その旨を表示しないで行う次に掲げる行為（有価証券の売買に係る法第２条第21項第３号に為（有価証券の売買に係る法第２条第21項第３号に掲げる取引における権利行使により成立する有価証

掲げる取引における権利行使により成立する有価証

券の買付けの受託を除く。）

券の買付けの受託を除く。）

ａａ

当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新

当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新

株予約権証券又は時価新株予約権付社債券（安定株予約権証券又は時価新株予約権付社債券（安定操作取引に係る有価証券が投資信託受益証券であ操作取引に係る有価証券が株価指数連動型投資信る場合にあっては、当該投資信託受益証券）につ託受益証券である場合にあっては、当該株価指数

いて買付けの受託又は売付け（金融商品取引業者

連動型投資信託受益証券）について買付けの受託からの買付けの受託、金融商品取引業者への売付又は売付け（証券会社若しくは外国証券会社からけ及び有価証券等清算取次ぎによる売付けを除の買付けの受託、金融商品取引業者への売付け及く。）若しくはその売付けに係る有価証券等清算

び有価証券等清算取次ぎによる売付けを除く。）

取次ぎの委託若しくはその売付けに係る有価証券等清算取次ぎ
の委託

ｂ

（略）

ｂ

付

則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 58 -（略）

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

第６条

第６条

２

（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の取引に係

２（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の取引に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目の日（以下引渡しを繰り延べた日から起算して５日目の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期

この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うものとする。ただし、当該限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡し到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該は、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日

各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならに当たるときは２日前の日）までに行わなければなら

ない。

ない。

(1) 株主（受益者及び投資主を含む。）を確定するた(1) 株主（受益者を含む。）を確定するための基準日

めの基準日等の日

等の日(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 投資信託受益証券について、保管振替機構におい(4) 受益証券について、保管振替機構において受益者て受益者登録請求の取次ぎが行われる場合の当該受登録請求の取次ぎが行われる場合の当該受益者を確益者を確定するための期日定するための期日(5) （略）(5) （略）

３ （略）

３ （略）

（売買証拠金の額）
第７条

規程第17条第１項に規定する売買証拠金の額（新規）は、クリアリング機構が定める売買証拠金基準値段に100分の10を乗じて算出した額（円位未満の端数金額
は、これを１円に切り上げる。）以上の額とする。

付

則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 59 -

発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

発行日取引の売買証拠金の代用有価証券に関する規則

発行日取引の売買証拠金等に関する規則（ 目 的 ）

（ 目 的 ）

第１条

第１条

この規則は、清算・決済規程第17条第２項の規

この規則は、清算・決済規程第17条第２項の規定に基づき、売買証拠金の代用として預託することが定に基づき、発行日取引の売買証拠金の額並びに売買できる有価証券の種類及びその代用価格等に関し、必証拠金の代用として預託することができる有価証券の要な事項を定める。

種類及びその代用価格等に関し、必要な事項を定める。

（売買証拠金の額）
第２条 削除

第２条

売買証拠金の額は、株式会社日本証券クリアリング機構が定める売買証拠金基準値段に100分の10を乗じて算出した額（円位未満の端数金額はこれを１円に切り上げる。）以上の額とする。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第６条

第６条

国内の金融商品取引所に上場されている株券

当取引所又は国内の他の金融商品取引所に上場（優先出資証券、投資信託の受益証券、外国投資信託されている株券（優先出資証券、投資信託受益証券及の受益証券、投資証券、外国投資証券、外国株預託証

び投資証券を含む。）が、その上場されている国内の券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発すべての金融商品取引所において、当該金融商品取引

行信託の受益証券を含む。以下同じ。）が、その上場所の定める上場廃止の基準に該当した場合（次の各号されている国内のすべての金融商品取引所において、に掲げる場合を除く。）には、該当した日の翌日（休当該金融商品取引所の定める上場廃止の基準に該当し業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）

た場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、該当から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受益証券

した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げを除く。）の発行者が発行する社債券を、売買証拠金る。以下同じ。）から、当該株券及び当該株券（当該等の代用有価証券から除外する。

投資信託の受益証券、外国投資信託の受益証券、外国株預託証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を除く。）の発行者が発行する社債券を、代用有価証券から除外する。
(1)～(3) （略）２(1)～(3) （略）前項の規定は、債券の発行者が当該債券の期限の利２益を喪失した場合の当該債券について準用する。

前項の規定は、売買証拠金等の代用有価証券である債券の発行者が当該債券の期限の利益を喪失した場合の当該債券について準用する。

- 60 -

付

則この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 61 -

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（ＥＴＦに係る制度信用銘柄の選定基準）
第２条の２

ＥＴＦが第２条第１項第２号に適合する場（新設）

合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、制度信用銘柄であるＥＴ（新設）

Ｆに係る投資信託の新受益証券又は新外国投資証券が既に上場されているか又は新たに上場されることとなった場合は、当取引所は当該新ＥＴＦを制度信用銘柄に選定することができる。

（ＥＴＦに係る貸借銘柄の選定基準）
第３条の２

制度信用銘柄であるＥＴＦが第３条第１項（新設）第５号から第10号までの各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

（選定の時期）（選定の時期）

第４条

第４条

（略）

２

（略）

２

３

第２条の２の規定による制度信用銘柄の選定及び第

（新設）

（略）

（略）

３条の２の規定による貸借銘柄の選定は、当取引所がその都度定める日に行う。
４

（略）

３

（略）

（制度信用銘柄であるＥＴＦの選定取消基準）
第５条の２

制度信用銘柄であるＥＴＦが、第５条に該（新設）当する場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。

（貸借銘柄であるＥＴＦの選定取消基準）
第６条の２

貸借銘柄であるＥＴＦが、第６条第１項第（新設）

３号又は第４号に該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

（選定取消しの時期）（選定取消しの時期）

第８条

第８条

第５条第１号又は第６条第１項第３号に該当し- 62 -

第５条第１号又は第６条第１項第３号に該当した場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消した場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消し（第５条の２又は第６条の２の規定によるものを含は、当該銘柄の上場廃止が決定された日の翌日に行む。）は、当該銘柄の上場廃止が決定された日の翌日

う。

に行う。
２

第５条第２号又は第６条第１項第１号若しくは第４２

第５条第２号又は第６条第１項第１号若しくは第４号に該当した場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定号に該当した場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消し（第５条の２又は第６条の２の規定によるもの取消しは、当取引所がその都度定める日に行う。

のを含む。）は、当取引所がその都度定める日に行
う。
３

（略）

３

付

則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 63 -（略）

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（配当落調整額）（配当落調整額）

第２条

第２条

取引参加者は、制度信用取引を行っている銘柄

取引参加者は、制度信用取引を行っている銘柄

につき剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限につき剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、投資信託及び外国投資信託の受益証券の収益分配

り、受益証券の収益分配を含む。）その他の金銭の交並びに外国投資証券の金銭の分配を含む。）その他の付（以下「配当等」という。）が行われた場合は、当金銭の交付（以下「配当等」という。）が行われた場

該銘柄に係る株主（受益者を含む。以下同じ。）に交合は、当該銘柄に係る株主（受益者、投資主及び投資

付される配当等の金額から配当所得等に対する源泉徴法人債権者を含む。以下同じ。）に交付される配当等収税額（税法上配当収入とみなされる金額に対する源の金額から配当所得等に対する源泉徴収税額（税法上

泉徴収税額を含む。）相当分を控除した額（以下「配配当収入とみなされる金額に対する源泉徴収税額を含

当落調整額」という。）の金銭を当該銘柄の発行者のむ。）相当分を控除した額（以下「配当落調整額」と配当受領株主確定日現在制度信用取引に係る金銭の貸いう。）の金銭を当該銘柄の発行者の配当受領株主確付けを受けている顧客（以下「信用買顧客」とい

定日現在制度信用取引に係る金銭の貸付けを受けていう。）に支払い、制度信用取引に係る株券の貸付けをる顧客（以下「信用買顧客」という。）に支払い、制受けている顧客（以下「信用売顧客」という。）から

度信用取引に係る株券（投資信託及び外国投資信託の徴収する。

受益証券並びに外国投資証券を含む。以下同じ。）の貸付けを受けている顧客（以下「信用売顧客」という。）から徴収する。
２

（略）

２

（略）

（株式分割等による株式を受ける権利等）（株式分割等による株式を受ける権利等）

第４条

第４条

取引参加者は、制度信用取引を行っている銘柄

取引参加者は、制度信用取引を行っている銘柄につき、株式分割等による株式を受ける権利（株式分につき、株式分割等による株式を受ける権利（株式分割（受益権の分割及び投資口の分割を含む。以下同割（受益権の分割を含む。以下同じ。）による株式じ。）による株式（受益権及び投資口を含む。以下同（受益権を含む。以下同じ。）を受ける権利、株式無じ。）を受ける権利、株式無償割当てによる株式を受償割当てによる株式を受ける権利及び会社分割によるける権利及び会社分割による株式を受ける権利をい株式を受ける権利をいう。以下同じ。）、新株予約権う。以下同じ。）、新株予約権（株主に割り当てられ（株主に割り当てられたものに限り、株式の割当てをたものに限り、株式の割当てを受ける権利及び新受益受ける権利及び新受益権の割当てを受ける権利を含権の割当てを受ける権利を含む。以下同じ。）又は新む。以下同じ。）又は新株予約権の割当てを受ける権

株予約権の割当てを受ける権利が付与された場合は、利が付与された場合は、別表「権利処理価額算出に関別表「権利処理価額算出に関する表」により算出したする表」により算出した当該株式分割等による株式を当該株式分割等による株式を受ける権利、新株予約権受ける権利、新株予約権又は新株予約権の割当てを受又は新株予約権の割当てを受ける権利の価額（以下ける権利の価額（以下「権利処理価額」という。）に「権利処理価額」という。）に相当する額の金銭を当相当する額の金銭を当該銘柄の株式分割等による株式

該銘柄の株式分割等による株式を受ける権利、新株予を受ける権利、新株予約権又は新株予約権の割当てを- 64 -

約権又は新株予約権の割当てを受ける権利の割当期日受ける権利の割当期日現在の信用買顧客に支払い、信

現在の信用買顧客に支払い、信用売顧客から徴収す

用売顧客から徴収する。

る。
２

（略）

２

（略）

３

前２項の規定にかかわらず、制度信用取引を行って３

前２項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割による株式を受ける権利又いる銘柄について株式分割による株式を受ける権利又は株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用は株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式が付取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式が付与される場合に限る。）が付与された場合（当該株式与される場合に限る。）が付与された場合で、業務規分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定

程第15条の規定に基づき当取引所が定める売買単位のするための基準日の翌日が、当該株式分割又は株式無数量の整数倍の数の新株式（自己株式が交付される場

償割当ての効力発生日である場合に限る。）で、業務合の当該自己株式を含む。以下同じ。）が割り当てら

規程第15条の規定に基づき当取引所が定める売買単位

れたときは、買付有価証券及び売付有価証券の数量の数量の整数倍の数の新株式（自己株式が交付されるは、当該数量を当該新株式割当率に１を加えた数を乗場合の当該自己株式を含む。以下同じ。）が割り当てじた数量に調整し、買付価格及び売付価格は、当該価られたときは、買付有価証券及び売付有価証券の数量格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した額に調は、当該数量を当該新株式割当率に１を加えた数を乗整することにより処理するものとする。この場合におじた数量に調整し、買付価格及び売付価格は、当該価いて、調整後の買付価格又は売付価格に円位未満の端格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した額に調数が生じたときは、新株式の買付価格又は売付価格

整することにより処理するものとする。この場合におは、当該端数を切り捨てた価格とし、当該株式分割又

いて、調整後の買付価格又は売付価格に円位未満の端は株式無償割当ての対象となった株式の買付価格又は数が生じたときは、新株式の買付価格又は売付価格

売付価格は、調整前の買付価格又は売付価格から当該は、当該端数を切り捨てた価格とし、当該株式分割又新株式の買付価格又は売付価格に新株式割当率を乗じは株式無償割当ての対象となった株式の買付価格又はた額を差し引いた価格とする。

売付価格は、調整前の買付価格又は売付価格から当該新株式の買付価格又は売付価格に新株式割当率を乗じた額を差し引いた価格とする。
４

権利落後に制度信用取引を継続する場合において、

４

前３項の規定にかかわらず、権利落後に制度信用取引を継続する場合において、買付価格又は売付価格か額及び買付価格又は売付価格に新株式割当率に１を加ら権利処理価額を差し引いた額及び買付価格又は売付

えた数で除した額が１円未満となるときは、これが１価格に新株式割当率に１を加えた数で除した額が１円株（投資信託の受益証券の場合には１口）当たり１円未満となるときは、これが１株（受益証券の場合にはとなるよう、その差額を信用買顧客に支払い、信用売１口）当たり１円となるよう、その差額を信用買顧客

顧客から徴収する。

に支払い、信用売顧客から徴収する。

５

買付価格又は売付価格から権利処理価額を差し引いた

（略）

５

（略）

（新株式等の引受け）（新株式等の引受け）

第５条

（略）

第５条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

権利落後に制度信用取引を継続する場合において、５- 65 -

権利落後に制度信用取引を継続する場合において、

買付価格から権利処理価額を差し引いた額及び買付価

買付価格から権利処理価額を差し引いた額及び買付価格に新株式割当率に１を加えた数で除した額が１円未格に新株式割当率に１を加えた数で除した額が１円未満となる銘柄については、これが１株（投資信託の受満となる銘柄については、これが１株（受益証券の場

益証券の場合には１口）当たり１円となるよう、その合には１口）当たり１円となるよう、その差額を信用

差額を信用買顧客に支払うものとする。

買顧客に支払うものとする。

付則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 66 -

委託保証金及び委託証拠金の代用有価証券からの除外についての一部改正新
旧対照表
新

旧

委託保証金の代用有価証券からの除外について

委託保証金及び委託証拠金の代用有価証券からの除外について

１

国内の金融商品取引所に上場されている株券が、そ１

国内の金融商品取引所に上場されている株券（優先の上場されている国内のすべての金融商品取引所にお出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）

いて当該金融商品取引所の定める上場廃止の基準に該が、その上場されている国内のすべての金融商品取引

当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、所において当該金融商品取引所の定める上場廃止の基該当した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り準に該当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。）

下げる。）から、当該株券及び当該株券（当該投資信には、該当した日の翌日（休業日に当たるときは、順託受益証券を除く。）の発行者の発行する社債券を、次繰り下げる。）から、当該株券及び当該株券（当該発行日取引に係る委託保証金及び信用取引に係る委託投資信託受益証券を除く。）の発行者の発行する社債

保証金の代用有価証券から除外する。

券を、発行日取引及び信用取引にかかる委託保証金又は株価指数オプション取引に係る委託証拠金の代用有価証券から除外する。

(1)～(3) （略）２(1)～(3) （略）前項の規定は、委託保証金の代用有価証券である債

２

前項の規定は、委託保証金及び委託証拠金の代用有券の発行者が当該債券の期限の利益を喪失した場合の価証券である債券の発行者が当該債券の期限の利益を当該債券について準用する。

喪失した場合の当該債券について準用する。

付

則

この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 67 -

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（呼値に関する事項）（呼値に関する事項）

第２条

第２条

（略）

（略）

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 呼値の制限(3) 呼値の制限

取引参加者は、次のａ及びｂに掲げる銘柄につい取引参加者は、当取引所又は国内の他の金融商品て、当取引所又は終値取引特例第６条第３項第１号

取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発に定める指定取引所において上場後最初の約定値段

行する株券で新たに上場された銘柄（当取引所がそが決定されるまでは、呼値を行ってはならない。

の都度指定する銘柄を除く。）並びに転換社債型新ａ

株券（当取引所又は国内の他の金融商品取引所

株予約権付社債券で新たに上場された銘柄のうち、に上場されている株券の発行者以外の者が発行す上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場さる株券で新たに上場された銘柄（当取引所がそのれている銘柄（上場会社が、他の上場会社又は国内都度指定する銘柄を除く。）の他の金融商品取引所に株券が上場されていた非上ｂ

転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場さ場会社を吸収合併する場合において、被合併会社がれた銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の金融発行した転換社債型新株予約権付社債券が当該合併

商品取引所に上場されていた銘柄（上場会社が、により当取引所又は国内の他の金融商品取引所にお他の上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株いて上場廃止された後、存続会社の発行する転換社券が上場されていた非上場会社を吸収合併する場

債型新株予約権付社債券として新たに上場された銘合において、被合併会社が発行した転換社債型新柄を含む。）以外の銘柄について、当取引所又は終株予約権付社債券が当該合併により当取引所又は値取引特例第６条第３項第１号に定める指定取引所

国内の他の金融商品取引所において上場廃止されにおいて上場後最初の約定値段が決定されるまでた後、存続会社の発行する転換社債型新株予約権

は、呼値を行ってはならない。

付社債券として新たに上場された銘柄を含む。）
以外の銘柄(4) （略）(4) （略）（終値取引に係る売買の取消し）（終値取引に係る売買の取消し）

第３条

第３条

終値特例第11条の２第１項の規定により行う終終値特例第11条の２第１項の規定により行う終値取引に係る売買の取消しは、次の各号に定めるとこ

値取引に係る売買の取消しは、次の各号に定めるとこ

ろによる。

ろによる。

(1) （略）(1) （略）ａ

内国株券（内国法人の発行する株券及び投資信ａ

内国株券（内国法人の発行する株券をいう。以下同じ。）

託受益証券をいう。以下同じ。）
第４条の２第１号に定める数量に２を乗じて得

第４条の２第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況がた数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）認められる場合にあっては、同号に定める数量）（新設）

ｂ 外国株券- 68 -

(ａ)重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所

又は組織された店頭市場（以下「外国金融商品取引所等」という。）において上場又は継続的に取引されている外国株券をいう。以下同じ。）
第４条の２第２号ａに定める数量(ｂ) 前(ａ)以外の銘柄
第４条の２第２号ｂに定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定め
る数量）
ｃ （略）

ｂ （略）

(2) （略）(2) （略）

２ （略）

２ （略）

（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）

第４条の２

第４条の２

終値特例第12条第５号に掲げる場合の終値

終値特例第12条第５号に掲げる場合の終値取引に係る売買の停止を行う場合は、原則として、過取引に係る売買の停止を行う場合は、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区

誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える数分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える数

量又は金額の売買が成立した場合とする。

量又は金額の売買が成立した場合とする。

(1) 内国株券(1) 内国株券

上場株式数（投資信託受益証券の場合は上場受益

上場株式数の10％に相当する数量

権口数をいう。）の10％に相当する数量(2) 外国株券ａ（新設）

重複上場外国銘柄
売買単位の２万倍に相当する数量ｂ

前ａ以外の銘柄
上場株式数（外国投資信託受益証券の場合は上場受益権口数をいい、外国投資証券の場合は上場
投資口口数（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、当該外国投資証券の数量をいう。）
をいう。）の10％に相当する数量(3) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 69 -

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（単一銘柄取引の値段）（単一銘柄取引の値段）

第４条

第４条

相対交渉市場特例第14条第１項及び第２項に規相対交渉市場特例第14条第１項及び第２項に規定する当取引所が定める値段は、次の各号に定める値

定する当取引所が定める値段は、普通取引（当取引段とする。

所、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪証券取(1) 株券

引所における売買立会による売買の普通取引をいう。

普通取引（当取引所、株式会社東京証券取引所又

以下同じ。）における直前の約定値段（呼値に関するは株式会社大阪証券取引所における売買立会による規則第12条から第14条までの規定により気配表示され売買の普通取引をいう。以下同じ。）における直前

た気配値段及び株式会社東京証券取引所又は株式会社の約定値段（呼値に関する規則第12条から第14条ま大阪証券取引所が定めるところにより気配表示が行わでの規定により気配表示された気配値段及び株式会れている場合の当該気配値段を含む。以下第５条を除社東京証券取引所又は株式会社大阪証券取引所が定き同じ。）から当該約定値段に100分の７を乗じて算出

めるところにより気配表示が行われている場合の当した額を減じて得た値段から、当該約定値段に100分の

該気配値段を含む。以下第５条を除き同じ。）から７を乗じて算出した額を当該約定値段に加えて得た値

当該約定値段に100分の７を乗じて算出した額を減じ段までの範囲内の値段とする。この場合において、当て得た値段から、当該約定値段に100分の７を乗じて該銘柄の値段は、株券については１株につき１円の１算出した額を当該約定値段に加えて得た値段までの万分の１、転換社債型新株予約権付社債券については範囲内の値段の１円の１万分の１の整数倍の値段と額面100円につき１銭の100分の１の整数倍とし、売買する。この場合において、売買代金は、円位未満の代金は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。

端数を切り捨てるものとする。
(2) 転換社債型新株予約権付社債券
前号の規定は、転換社債型新株予約権付社債券について準用する。この場合において、「１円の１万分の１の整数倍の値段」とあるのは「額面100円につき１銭の100分の１の整数倍の値段」と読み替えるも
のとする。
２～４

（略）

２～４

（略）

（相対交渉取引に係る売買の取消し）（相対交渉取引に係る売買の取消し）

第６条の２

第６条の２

相対交渉特例第18条の２第１項の規定によ

相対交渉特例第18条の２第１項の規定により行う相対交渉取引に係る売買の取消しは、次の各号り行う相対交渉取引に係る売買の取消しは、次の各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）ａ

内国株券（ 内 国 法 人 の 発 行 す る 株 券 及 び 投資ａ

内国株券（内 国 法 人 の発 行 す る 株 券 をい う 。
以下同じ。）

信託受益証券をいう。以下同じ。）
第７条の２第１号に定める数量に２を乗じて得

第７条の２第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況がた数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が- 70 -

認められる場合にあっては、同号に定める数量）ｂ

認められる場合にあっては、同号に定める数量）

外国株券
(ａ)

（新設）

重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所

又は組織された店頭市場（以下「外国金融商品取引所等」という。）において上場又は継続的に取引されている外国株券をいう。以下同じ。）
第７条の２第２号ａに定める数量(ｂ) 前(ａ)以外の銘柄
第７条の２第２号ｂに定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定め
る数量）
ｃ （略）

ｂ （略）

(2) （略）２(2) （略）

（略）

２

（略）

（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）

第７条の２

第７条の２

相対交渉特例第19条第５号に掲げる場合の相対交渉特例第19条第５号に掲げる場合の相対交渉取引に係る売買の停止を行う場合は、原則と相対交渉取引に係る売買の停止を行う場合は、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価

して、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える数量又は金額の売買が成立した場合とする。

超える数量又は金額の売買が成立した場合とする。

(1) 内国株券(1) 内国株券

上場株式数（投資信託受益証券の場合は上場受益

上場株式数の10％に相当する数量

権口数をいう。）の10％に相当する数量(2) 外国株券ａ（新設）

重複上場外国銘柄
売買単位の２万倍に相当する数量ｂ

前ａ以外の銘柄
上場株式数（外国投資信託受益証券の場合は上場受益権口数をいい、外国投資証券の場合は上場
投資口口数（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、当該外国投資証券の数量をいう。）
をいう。）の10％に相当する数量(3) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成22年７月15日から施行する。

- 71 -

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の全部改正

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則

（目的）
第１条

この規則は、ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例（以下「ＥＴＦ特例」という。）に基づき、当取引所が定める事項並びにＥＴＦ特例の解釈及び運用に関し、必要な事項を定める。

（定義の取扱い）
第２条

ＥＴＦ特例第２条第６号に規定する施行規則で定める外国の組織された店頭市場とは、外国の店頭市場のうち、我が国の一般投資者が、その登録有価証券を取得することができるとされている店頭市場をいう。
２

ＥＴＦ特例第２条第17号に規定する施行規則で定める者は、株式会社証券保管振替機構とする。

３

ＥＴＦ特例第２条第41号に規定する施行規則で定める国又は地域とは、原則として当該外国会社その他の外国の者の設立された国又は地域をいう。ただし、当該国又は地域を本国とすることが適当でない場合は、本店、工場及び取引先の所在地等を勘案して当取引所が適当と認める国又は地域をいう。

（上場契約書の様式）
第３条

ＥＴＦ特例第４条第１項に規定する施行規則で定める当取引所所定の「ＥＴＦ上場契約書」は、内国ＥＴＦにあっては別記第１号様式に、外国ＥＴＦにあっては別記第２号様式にそれぞれよるものとする。

（有価証券新規上場申請書の記載事項等）
第４条

ＥＴＦ特例第６条第１項に規定する施行規則で定める事項とは、上場ＥＴＦの変更上場に関する事項その他の事項をいう。
２

ＥＴＦ特例第６条第１項に規定する施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」は、内国ＥＴ
Ｆにあっては別記第３号様式に、外国ＥＴＦにあっては別記第４号様式にそれぞれよるものとする。

（有価証券新規上場申請書の添付書類）
第５条

ＥＴＦ特例第６条第２項に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

(1) 新規上場申請銘柄に係る指標の算出主体が当取引所でない場合には、次のａからｄまでに掲げる書類
ａ

指標の構成銘柄の一覧表

ｂ

指標の算出要領ｃ

新規上場申請日の３年前の日以後の指標の構成銘柄の変更状況を記載した書類

ｄ指標の算出主体の企業属性等の基本情報を記載した書類。ただし、当該算出主体が上場ＥＴＦに係る指標の算出主体である場合には、添付を要しない。

(2) 新規上場申請銘柄の一口あたりの純資産額と特定の指標の変動率を一致させるための仕組み及び対応を記載した
書類(3) 新規上場申請銘柄の上場後の円滑な流通が確保される見込みについて記載した書類- 72 -

(4) 内国ＥＴＦにあっては、当取引所の市場における当該内国ＥＴＦの円滑な流通の確保に努める旨を指定参加者である取引参加者が確約した書面(5) 内国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除く。）にあっては、ＥＴＦ特例第７条第１項第３号の規定（同条第２項第１号による場合を含む。）により管理会社が確約した書面(6) 投資信託約款、信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類(7) 外国ＥＴＦにあっては、次のａからｄまでに掲げる書類ａ

当該外国ＥＴＦの設定が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係
法令の関係条文ｂ「有価証券新規上場申請書」に記載された代表者が当該外国ＥＴＦの上場に関し、正当な権限を有する者であることを証する書類

ｃ

ＥＴＦ特例第12条の規定に基づき管理会社若しくは外国投資法人の代理人等を選定していること又は当該代理人等から受託する旨の内諾を得ていることを証する書面ｄ

当該外国ＥＴＦが設定された国の法令に基づき、当該外国ＥＴＦの設定について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている旨を証する書面の写し（新規上場申請に係る提出書類）
第６条

ＥＴＦ特例第６条第３項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同項に規定する施行規則で定める書類とは当該各号に定める書類をいう。
(1) 新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間の末日の１年前の日以後上場することとなる日までに、内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又は売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合
次のａからｄまでに掲げる書類の写し各２部（ｂに掲げる書類の写しについては１部）
ａ

有価証券届出書（訂正届出書を含む。）及びその添付書類ｂ

有価証券届出効力発生通知書ｃ

有価証券通知書（変更通知書を含む。）

ｄ

届出目論見書（届出仮目論見書を含む。）(2) 新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間の末日の１年前の日以後上場することとなる日までに、内閣総理大臣等に次のａ又はｂに掲げる書類を提出した場合
ａ

有価証券報告書（訂正報告書を含む。）及びその添付書類ｂ

半期報告書（訂正報告書を含む。）
その写し各２部(3) 新規上場申請に係る募集又は売出しを行った場合
当取引所所定の「募集又は売出実施通知書」
２

前項第３号に掲げる場合における同号に定める書類の提出は、上場の時までに行えば足りるものとする。

（新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧）
第７条

ＥＴＦ特例第６条第５項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類をいう。

(1) 第５条第６号に掲げる書類(2) 前条第１項第１号及び第２号に定める書類（上場審査基準の取扱い）- 73 -

第８条

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号に規定する施行規則で定める投資信託とは、特定外貨建等証券投資信託（法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第19条の２第１項に規定する特定外貨建等証券投資信託をいう。）以外の投資信託とする。
２

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆ（同条第２項第１号による場合を含む。）に規定する新規上場申請銘柄に係る指標についての審査は、次の各号に定めるところにより行う。
(1) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(a)に定める事項についての審査は、次のａ及びｂに掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
ａ

指標の算出主体等の恣意的な裁量により指標の値が変動する余地が乏しく、投資者にとって指標の算出方法の透明性が高いと認められること。

ｂ

投資者保護の観点から、指標の算出方法が公正を欠くと認められるものでないこと。

(2) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(b)に定める事項についての審査は、構成銘柄数及び上位構成銘柄の指標に占めるウエイトに基づき、個々の構成銘柄の価格の変動が指標の値に与える影響が大きくないと見込まれることその他の観点から検討することにより行う。
(3) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(c)に定める事項についての審査は、投資者保護の観点から、指標の構成銘柄の変更の基準及び方法が公正を欠くと認められるものでないことその他の観点から検討することにより行う。
(4) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(d)に定める事項についての審査は、次のａ及びｂに掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
ａ

指標及びその算出方法の概要が、入手が容易な方法で継続的に公表されていること。

ｂ

指標が、算出後速やかに公表されること。

(5) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(e)に定める事項についての審査は、指標の構成銘柄（その変更があり得る場
合にはその基準及び方法を含む。）が、入手が容易な方法で継続的に公表されていることその他の観点から検討することにより行う。
(6) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(f)に定める事項についての審査は、一口あたりの純資産額の変動率を指標の変動率に一致させるという目的に照らして円滑な売買が行われる必要がある有価証券又は商品について、取引の実態に照らして売買を円滑に行うことができると見込まれることその他の観点から検討することにより行う。
(7) ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆの(g)に定める事項についての審査は、一口あたりの純資産額の変動率を指標の変動率に一致させるという目的に照らして円滑な取引が行われる必要がある法第２条第20項に規定するデリバティ
ブ取引に係る権利又は商品投資等取引に係る権利について、取引の実態に照らして取引を円滑に行うことができると見込まれることその他の観点から検討することにより行う。
３

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｉ（同条第２項第１号による場合を含む。）に定める事項についての審査は、次の(1)及び(2)に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
(1) 次のａからｄまでに掲げる事項から、上場後運用の継続に支障を来たすおそれがある具体的な状況があると認められないこと。
ａ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券の発行者又は契約の相手方（当該有価証券又は契約に係る保証者がある場合にあっては当該保証者を含む。以下この項において同じ。）が作成する直近の財務諸表等又は中間財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されていないこと。

ｂ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券の発行者又は契約の相手方が作成する直近の財務諸表等又は中間財務諸表等に係る監査報告書又は中間監査報告書において、公認会計士等の「無限定適正意
見」又は「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」が記載されていること。

ｃ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券の発行者又は契約の相手方が最近の特定期間- 74 -

又は営業期間の末日において債務超過の状態でないこと。
ｄ

その他継続的な運用に支障を来たすおそれがある具体的な要因が認められないこと。

(2) 次のａからｅまでに掲げる事項その他の事項から、特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券の発行者又は契約の相手方の信用状況等に関する管理体制その他の適切な管理体制が管理会社において整備されていると認められること。
ａ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券の発行者又は契約の相手方の適切な選定基準が整備されていること。

ｂ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券の権利の内容又は契約に係る権利の内容がその選定基準に照らして適切なものであること。

ｃ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券の発行者又は契約の相手方の財務状況等に係る適切な管理体制が整備されていること。

ｄ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券の発行者又は契約の相手方の倒産等による投資信託財産等の毀損の可能性を軽減させるための措置及び毀損が生じた場合の対応が適切に整備されていること。

ｅ

管理会社又はその関係者が特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券の発行者又は契約の相手方に関する情報を配信する場合にあっては、当該情報の内容及び配信方法が適切なものであること。

４

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｊの(b)（同条第２項第１号による場合を含む。）に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) 監査報告書（最近１年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間の末日を起算日
としてさかのぼる。以下同じ。）に終了する計算期間又は営業期間の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「意見の表明をしない」旨が記載されている場合であって、当該記載の理由が天災地変等、
新規上場申請者の責めに帰すべからざる事由によるものである場合(2) その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が適当と認める場合（変更上場申請の取扱い）
第９条

ＥＴＦ特例第８条第１項の規定による変更上場申請は、当該変更について決定を行った後遅滞なく当該変更により増加又は減少が見込まれる上場ＥＴＦの数量について、一括して行うものとする。

（上場ＥＴＦに関する情報の開示の取扱い）
第10条

ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｂ及びｃに規定する純資産総額及び一口あたりの純資産額は、投資信託約款、信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類に定めるところにより算出するものとする。
２

ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｃに規定する乖離率とは、次の算式により算出した値をいう。
算式（（Ａ÷Ｂ）－１）×100（％）
算式の符号

３

Ａ

同ｃに規定する上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額

Ｂ

特定の指標の終値

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条本文の規定は、ＥＴＦ特例第９条第２項第２号
及び第３号の規定に基づき開示すべき内容について準用する。

４

ＥＴＦ特例第９条第２項第２号及び第３号に規定する施行規則で定める基準とは、次の各号に掲げる事項の区分に従い、当該各号に定める基準をいう。

- 75 -

(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(c)及び同項第３号ａの(e)に掲げる事項
投資信託約款若しくは信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類の変更理由が次のａからｃまでのいずれかに該当すること。
ａ

法令の改正等に伴う記載表現のみの変更

ｂ

本店所在地の変更

ｃ

その他投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が認める理由(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(m)、同項第３号ａの(i)及び同号ｃの(g)に掲げる事項
当該管理会社又は当該外国投資法人が法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う届出のうち、当取引所が定めるもの(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(b)に掲げる事項
投資信託又は外国投資信託に必要な資金の借入れのうち、信託設定に伴う消費税等の支払いに係る借入れに該当すること。

（書類の提出等の取扱い）
第11条 ＥＴＦ特例第10条第１項に規定する書類の提出等については、この条に定めるところによる。
２

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。この場
合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）及び第２号に規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(a)に掲げる事項
次のａからｃまでに定めるところにより行うものとする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する
電子開示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、ｂに掲げる書類の提出を要しないものとする。
ａ

売出しの日程表について、確定後直ちにｂ

目論見書について、作成後直ちにｃ

有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写しについて、内閣総理大臣等に提出後遅滞なく(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(c)に掲げる事項
変更後の投資信託約款又は信託約款若しくはこれに類する書類について、変更確定後直ちに(3) 当 取 引 所 所 定 の 「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確 認 書 」 を 提 出 し た 代表者の異動その他の上場ＥＴＦに関する権利等に係る重要な事項決定に係る通知書について、決定を行った後直ちに（「取引所 規則の遵守に 関する確認書 」を提出した 代表
者 の異動に ついて決 定を行っ た場合に あっては 、「取引 所規則の 遵守に関 する確認 書」につ いて、異 動後
直ちに）
３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法人及び管理会社は、第２号ｃに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第３号ａ及び第４号ｂに規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(a)に掲げる事項
投資口の併合又は分割日程表について、確定後直ちに- 76 -

(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(b)に掲げる事項
次のａからｄまでに掲げるところにより行う。ただし、電子開示手続により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、ｃに掲げる書類の提出を要しないものとする。
ａ

売出しの日程表について、確定後直ちに

ｂ

有価証券届出効力発生通知書の写しについて、交付後直ちにｃ

目論見書（届出仮目論見書を含む。）について、作成後直ちにｄ

有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写しについて、内閣総理大臣等に提出後遅滞なく(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(d)に掲げる事項
次のａ又はｂに掲げるところにより行う。
ａ

合併契約書の写しについて、契約締結後直ちにｂ

合併日程表について、確定後直ちに(4) ＥＴＦ特例第９条第２項第３号ａの(e)に掲げる事項
次のａ及びｂに掲げるところにより行う。
ａ

決定に係る通知書について、決定を行った後、直ちにｂ

変更後の規約又はこれに類する書類について、変更後直ちに(5) 基準日の設定
次のａ及びｂに掲げるところにより行う。
ａ

決定に係る通知書について、決定を行った後、直ちにｂ

基準日に関する日程表について、当該期日の２週間前に(6) 当 取 引 所 所 定 の 「 取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確 認 書 」 を 提 出 し た 代表者の異動、投資主総会の招集その他の上場ＥＴＦに関する権利等に係る重要な事項決定に係る通知書について、決定を行った後直ちに（「取引所 規則の遵守に 関する確認書 」を提出した 代表
者 の異動に ついて決 定を行っ た場合に あっては 、「取引 所規則の 遵守に関 する確認 書」につ いて、異 動後
直ちに）
４

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 上場ＥＴＦの計算期間末日の受益者数を記載した書面
受益者数の確定後直ちに(2) 外国ＥＴＦにあっては、12月末日現在の預託口数（指定振替機関に預託されている外国ＥＴＦに係る証券の数量をいう。以下同じ。）及び一口あたりの純資産額を記載した書面
預託口数を把握後直ちに(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ｂの(e)に規定する内閣総理大臣等の承認に係る通知書の写し
当該内閣総理大臣等の承認に係る通知書を受理後遅滞なく(4) 上場ＥＴＦに係る収益分配金の見込金額を記載した書面
計算期間の末日（当該収益分配金を受ける者を確定するための期日として計算期間の末日と異なる日を定める外国ＥＴＦにあっては、当該異なる日。以下この号において同じ。）の３日前（休業日を除外する。）の日（計算期間の末日が休業日に当たるときは、計算期間の末日の４日前（休業日を除外する。）の日）

５

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。

- 77 -

(1) 上場ＥＴＦの営業期間の末日の所有者数を記載した書面
所有者数の確定後直ちに(2) 12月末日現在の預託口数及び一口あたりの純資産額を記載した書面
預託口数を把握後直ちに(3) 上場ＥＴＦに係る分配金の見込金額を記載した書面
営業期間の末日（当該分配金を受ける者を確定するための期日として営業期間の末日と異なる日を定めるときは、当該異なる日。以下この号において同じ。）の３日前（休業日を除外する。）の日（営業期間の末日が休業日に当たるときは、営業期間の末日の４日前（休業日を除外する。）の日）（有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取扱い）
第12条

ＥＴＦ特例第11条に規定する書面には、上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人）の代表者による署名を要するものとする。
２

ＥＴＦ特例第11条に規定する理由の記載に当たっては、有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人）の代表者が確認した内容を記載す
るものとする。

（代理人等の選定の取扱い）
第13条

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15の規定は、ＥＴＦ特例第12条の規定による選定について準用する。

（上場廃止基準の取扱い）
第14条

上場ＥＴＦに係る管理会社がＥＴＦ特例第14条第１項第１号ａからｅまで、同条第２項第１号本文又は同条第３項第４号本文のいずれかに該当する場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社から同条第１項第１号ただし書、同条第２項第１号ただし書又は同条第３項第４号ただし書に規定する業務の引継ぎ及び書面の提出を行うことができない旨の報告を書面で受けたときは、同条第１項第１号、同条第２項第１号又は同条第３項第４号に該当するものとして取り扱う。
２

上場ＥＴＦに係る信託受託者がＥＴＦ特例第14条第１項第２号本文に該当する場合（同条第２項第２号による場合を含む。）において、上場ＥＴＦに係る管理会社から同条第１項第２号ただし書に規定する業務の引継ぎ及び書面の提出を行うことができない旨の報告を書面で受けたときは、同号又は同条第２項第２号に該当するものとして取り扱う。

３

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ａ若しくはｂ、同条第２項第３号ｂ又は同条第３項第５号ｂに該当することとなる投資信託約款、信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類の変更を行う場合において、
上場ＥＴＦに係る管理会社又は外国投資法人から当該投資信託約款、信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類の変更が確定した旨の書面による報告を受けたときは、同条第１項第３号、同条第２項第３号又は同条第３項第５号に該当するものとして取り扱う。

４

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｃの(a)の規定の適用については、上場ＥＴＦに係る管理会社から適格機関投資家以外の者を指定参加者とすることについて決定した旨の報告を書面で受けたときは、同(a)に該当するものとして取り扱う。

５

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｃの(b)の規定の適用については、上場ＥＴＦに係る管理会社から指定参加者に適格
機関投資家以外の者が含まれることとなった日から１か月を経過する日までに適格機関投資家以外の者が指定参加者- 78 -

でなくなった旨の書面による報告がなかったときは、同(b)に該当するものとして取り扱う。
６

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｄの規定の適用については、上場ＥＴＦに係る管理会社から指定参加者が２社未満となった日から６か月を経過する日までに指定参加者が２社以上となった旨の書面による報告がなかったときは、同ｄに該当するものとして取り扱う。

７

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅ（同条第２項第３号ａ又は同条第３項第５号ａによる場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する基準の審査については、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとする。
(1) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅに規定する上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の相関係数については、次の算式により算出するものとする。
算式
Ａ÷（Ｂ×Ｃ）
算式の符号
Ａ

上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の前月比と特定の指標の前月比の共分散

Ｂ

上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の前月比の標準偏差

Ｃ

特定の指標の前月比の標準偏差(2) 前号に規定する上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の前月比は、上場日の属する月の翌月から審査を行う月までの各月において次の算式により算出するものとする。この場合における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額は、ＥＴＦ
特例第９条第２項第１号ｂの規定により開示されたものによるものとする。
算式（Ｄ÷Ｅ）－１
算式の符号
Ｄ

当月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額Ｅ前月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額(3) 前号に規定する当月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額及び前月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額については、当該末日における収益分配金又は分配金を勘案するものとする。
(4) 第１号に規定する特定の指標の前月比は、上場日の属する月の翌月から審査を行う月までの各月について次の算式によるものとする。
算式（Ｆ÷Ｇ）－１
算式の符号Ｆ

当月末日（第２号に規定する当月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の算出にあたり、当月末日より前の日の相場により投資信託財産、信託財産又は資産の評価を行っている場合においては、当該日）における当該特定の指標の終値

Ｇ

前月末日（第２号に規定する前月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の算出にあたり、前月末日より前の日の相場により投資信託財産、信託財産又は資産の評価を行っている場合においては、当該日）における当該特定の指標の終値(5) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅに規定する１年以内に0.9以上とならないときとは、相関係数が0.9未満となった審査日の翌日から起算して１年を経過した日の属する月までの期間において相関係数が0.9以上とならないときをいう。
(6) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅの規定は、上場後２年未満の銘柄については、適用しない。
(7) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅの規定について、相関係数が0.9未満となるかどうかの審査は、当分の間、12月- 79 -

末日に行うものとし、１年以内に0.9以上となるかどうかの審査は、毎月末日に行うものとする。
８

株券上場廃止基準の取扱い１(11)の規定は、ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｈ（同条第２項第３号ａ又は同条第３項第５号ａによる場合を含む。）に規定する施行規則で定める場合について準用する。

９

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ⅰ（同条第２項第３号ａによる場合を含む。）に規定する上場ＥＴＦに係る投資信託契約（外国ＥＴＦにあっては上場ＥＴＦに係る信託契約。以下この項において同じ。）の終了のうち、当該投資信託契約の解約を行う場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社から当該投資信託契約の解約が確定した旨の書面による報告を受けたときは、同条第１項第３号（同条第２項第３号ａによる場合にあっては、同号）に該当するものとして取り扱う。

10

ＥＴＦ特例第14条第３項第１号及び第３号の規定の適用については、上場ＥＴＦに係る外国投資法人から解散又は終了の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けたときは、同項第１号又は第３号に該当するものとして
取り扱う。
11

ＥＴＦ特例第14条第３項第２号に規定する法律の規定に基づく破産手続若しくは再生手続を必要とするに至った場

合とは、上場外国投資法人が、法律に規定する破産手続又は再生手続の原因があることにより、破産手続又は再生手続を必要と判断した場合をいう。

（上場廃止日の取扱い）
第15条

ＥＴＦ特例第16条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる上場ＥＴＦの区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｉ（同条第２項第３号ａによる場合を含む。）に該当する上場ＥＴＦ
投資信託契約又は信託契約が終了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の４日前（休業日を除外する。）の日）(2) ＥＴＦ特例第14条第２項第３号ｅ及び同条第３項第５号ｅのうち、上場ＥＴＦに係る管理会社が受益証券の不正発行を行った場合（外国投資証券に該当する上場外国ＥＴＦにあっては、当該上場外国ＥＴＦに係る外国投資法人
が外国投資証券の不正発行を行った場合）に該当する上場ＥＴＦ
上場廃止の決定後遅滞なく(3) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｋ、同条第２項第３号ｅ又は同条第３項第５号ｅに該当することとなった上場Ｅ
ＴＦ（前号に該当するものを除く。）
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日までの範囲内で、その都度決定する日(4) ＥＴＦ特例第14条第３項第１号又は第２号に該当することとなった上場ＥＴＦ（解散の効力の発生の日が、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月以内であるとき又は当該銘柄に係る外国投資法
人が破産手続開始の決定を受けている場合に限る。）
当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間（休業日を除外する。解散の効力の発生の日が、当該期間経過後である場合は、当該日まで）を経過した日(5) ＥＴＦ特例第14条第３項第３号に該当することとなった上場ＥＴＦ終了となる日の３日前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の４日前（休業日を除外する。）の日）(6) 前各号のいずれにも該当しない上場ＥＴＦ
当取引所が当該上場ＥＴＦの上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

- 80 -

（監理銘柄の指定の取扱い）
第16条

当取引所は、上場ＥＴＦが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該上場ＥＴＦをＥＴＦ特例第17条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、第９号、第10号又は第14号のいずれかに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(1) ＥＴＦ特例第14条第１項第１号本文若しくは第２号本文（同条第２項第２号による場合を含む。）、同条第２項第１号本文又は同条第３項第４号本文のいずれかに該当した場合(2) 上場ＥＴＦに係る管理会社がＥＴＦ特例第14条第１項第３号ａ又はｂに該当することとなる投資信託約款の変更に関する決定を行った場合(3) 上場ＥＴＦに係る管理会社がＥＴＦ特例第14条第２項第３号ｂに該当することとなる信託約款又はこれに類する書類の変更に関する決定を行った場合(4) 上場ＥＴＦに係る外国投資法人がＥＴＦ特例第14条第３項第５号ｂに該当することとなる規約又はこれに類する書類の変更に関する決定を行った場合(5) 上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｃの(b)に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(6) 上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｄに該当するおそれがあると当取引所が認める場合(7) 上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅ（同条第２項第３号ａ及び同条第３項第５号ａによる場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(8) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書について、次のａ又はｂに該当した場合
ａ

法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。

ｂ

当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しなかったとき。

(9) 上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人）が、ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｇの(a)前段若しくは同号ｇの(b)前段に該当する場合（同条第２項第３号ａ及び同条第３項第５号
ａによる場合を含む。）又はこれらに該当すると認められる相当の事由があると当取引所が認める場合(10) 上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｈ（同条第２項第３号ａ及び同条第３項第５号ａによる場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(11) 上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｊに該当するおそれがあると当取引所が認める場合(12) 上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第２項第３号ｃ又は同条第３項第５号ｃに該当するおそれがあると当取引所が認める場合(13) 上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第２項第３号ｄ又は同条第３項第５号ｄに該当するおそれがあると当取引所が認める場合(14)

上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｋ、同条第２項第３号ｅ又は同条第３項第５号ｅ（受益証券の不正発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(15)

上場ＥＴＦの銘柄がＥＴＦ特例第14条第３項第１号から第３号までのいずれかに該当するおそれがあると当取引所が認める場合
２

当取引所は、ＥＴＦ特例第21条において準用する有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場ＥＴＦを、監理銘柄へ指定することができる。この場合においては、監理銘柄（確認中）に指定する。

３

前２項の場合における監理銘柄への指定期間は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める時から当取引所が当該上場ＥＴＦを上場廃止するかどうかを認定した日までとする。

- 81 -

(1) 第１項第１号から第６号までのいずれかに該当する場合
当取引所が上場ＥＴＦに係る管理会社又は外国投資法人から書面による報告を受けた日の翌日（休業日に当たる
ときは、順次繰り下げる。以下この項において同じ。）。
(2) 第１項第７号に該当する場合相関係数が0.9未満となった日の翌日(3) 第１項第８号に該当する場合
第１項第８号ａに該当した場合は、当該開示を行った日の当取引所がその都度定める時とし、第１項第８号ｂに該当した場合は、当該最終日の翌日とする。
(4) 第１項第９号から第15号までのいずれかに該当する場合
当取引所が必要と認めた日(5) 前項に規定する上場廃止申請が行われた場合
上場廃止申請が行われた日
４

前項の場合において、当取引所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、同項において監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の当取引所がその都度定める時とすることができるものとする。
(1) 前項第１号に掲げる場合
当該書面による報告を受けた日の当取引所がその都度定める時(2) 前項第２号から第５号までに掲げる場合
当取引所がその都度定める時（整理銘柄の指定の取扱い）
第17条

当取引所は、上場ＥＴＦが次の各号のいずれかに該当する場合には、ＥＴＦ特例第18条の規定に基づき、当取引所が当該上場ＥＴＦの上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該上場ＥＴＦを整理銘柄に指定することができる。
(1) ＥＴＦ特例第14条第１項第１号、第２号又は第３号ａからｈまで若しくはｊ又はｋのいずれかに該当する場合（第15条第２号に該当する場合を除く。）(2) ＥＴＦ特例第14条第２項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合（第15条第１号又は第２号に該当する
場合を除く。）(3) ＥＴＦ特例第14条第３項第１号から第５号までのいずれかに該当する場合（第15条第１号又は第２号に該当する
場合を除く。）(4) ＥＴＦ特例第21条において準用する有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われ上場廃止が決定
した場合（上場に関する料金の取扱い）
第18条

ＥＴＦ特例第19条に規定する上場審査料、新規上場料、追加信託時又は追加発行時の追加上場料及び年間上場料その他の上場に関する料金は、次の各号に掲げる料金の区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 上場審査料
ＥＴＦの新規上場を申請しようとする管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、管理会社及び外国投資法人）は、上場審査料として50万円を、新規上場申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。

- 82 -

(2) 新規上場料
次のａからｄまでに掲げるところによる。
ａ

内国ＥＴＦにあっては、純資産総額の万分の0.75

ｂ

外国ＥＴＦにあっては、預託口数に係る純資産総額（預託口数に、一口あたりの純資産額を乗じて得た金額をいう。以下この項において同じ。）の万分の0.75
ただし、当該計算により算出された金額が、10万円未満となる場合には10万円とし、300万円を超える場合には300万円とする。

ｃ

新規上場料の計算は、次の(a)又は(b)に定めるところによる。
(a) 内国ＥＴＦにあっては、各ＥＴＦごとにその上場日現在における純資産総額を基準とする。
(b) 外国ＥＴＦにあっては、各ＥＴＦごとにその上場日現在における預託口数に係る純資産総額を基準とする。
この場合において、一口あたりの純資産額が本邦通貨以外の通貨で表示されている場合には、原則として、当該日における東京外国為替市場の対顧客直物電信相場の売相場及び買相場の中値により本邦通貨に換算するも
のとする。

ｄ

新規上場料は、当該ＥＴＦの上場日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。

(3) 追加信託時又は追加発行時の追加上場料
次のａからｄまでに掲げるところによる。
ａ

内国ＥＴＦにあっては、追加信託総額の万分の0.75

ｂ

外国ＥＴＦにあっては、預託口数に係る追加信託総額又は追加発行総額の万分の0.75
ただし、当該計算により算出された金額が、10万円未満となる場合には10万円とし、300万円を超える場合には300万円とする。
ｃ

追加信託時又は追加発行時の追加上場料の計算は、次の(a)又は(b)に定めるところによる。
(a) 内国ＥＴＦにあっては、毎年の12月末日現在の純資産総額を基準とし、新規上場日現在の純資産総額及び新規上場した年から前年までの各年の12月末日現在の純資産総額のうち最大のものからの増加額を追加信託総額とみなして計算するものとする。
(b) 外国ＥＴＦにあっては、毎年の12月末日現在における預託口数に係る純資産総額を基準とし、新規上場日現在の預託口数に係る純資産総額及び新規上場した年から前年までの各年の12月末日現在の預託口数に係る純資産総額のうち最大のものからの増加額を預託口数に係る追加信託総額又は追加発行総額とみなして計算するものとする。この場合において、一口あたりの純資産額が本邦通貨以外の通貨で表示されている場合には、原則として、当該日における東京外国為替市場の対顧客直物電信相場の売相場及び買相場の中値により本邦通貨に換算するものとする。

ｄ

当該基準とした日の属する月の翌々月の末日（外国ＥＴＦにあっては当該基準とした日の属する月の３か月後の月の末日）までに支払うものとする。

(4) 年間上場料
次のａからｃまでに掲げるところによる。
ａ

年間上場料は、次の(a)又は(b)に掲げる金額にＴＤｎｅｔ利用料として９万６千円を加算した金額とする。
(a) 内国ＥＴＦにあっては、純資産総額の万分の0.75
ただし、純資産総額が１兆円を超える場合は、純資産総額から１兆円を減じて得た額の万分の0.5に相当する
金額に7,500万円を加算した金額(b) 外国ＥＴＦにあっては、預託口数に係る純資産総額の万分の0.75
ただし、当該計算により算出された金額が、10万円未満となる場合には10万円とし、300万円を超える場合に- 83 -

は300万円とする。
ｂ

年間上場料の計算は、次の(a)から(c)までに定めるところによる。
(a) 内国ＥＴＦにあっては、各ＥＴＦごとに、前年の12月末日（当該日の翌日以後に上場された銘柄については、
上場日）現在における純資産総額を基準とする。
(b) 外国ＥＴＦにあっては、各ＥＴＦごとに、前年の12月末日（当該日の翌日以後に上場された銘柄については、
上場日）現在における預託口数に係る純資産総額を基準とする。この場合において、一口あたりの純資産額が本邦通貨以外の通貨で表示されている場合には、原則として、当該日における東京外国為替市場の対顧客直物
電信相場の売相場及び買相場の中値により本邦通貨に換算するものとする。
(c) ＴＤｎｅｔ利用料は、各管理会社ごとに計算するものとする。ただし、東京証券取引所又は大阪証券取引所に上場するＥＴＦの管理会社については、ＴＤｎｅｔ利用料の納入を要しないものとする。

ｃ

年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、おのおの半額を支払うものとする。

２

第10条第１項の規定は、前項の純資産総額（外国ＥＴＦにあっては、一口あたりの純資産額）について準用する。

３

第１項第２号から第４号までの規定において計算上生じた100円未満の金額（次項の規定により加算する消費税額及び地方消費税額を除く。）は切り捨てるものとする。

４

第１項に規定する料金は、消費税額及び地方消費税額を加算（管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、管理会社及び外国投資法人）が外国会社である場合を除く。）して支払うものとする。

５

第１項に規定する料金の支払いは、本邦通貨によるものとする。

付

則（施行期日）
第１条

この規則は、平成22年７月15日から施行する。

（日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に係る取扱い）
第２条

施行日において現に上場されている日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に係る管理会社は、次の各号に掲げる書面を、当該各号に定める期日までに当取引所に提出するものとする。
(1) １月１日から12月末日までの１年間における１日平均の上場受益権口数（以下「平均上場受益権口数」という。）及びその明細を記載した書面

翌年１月10日(2) １月から６月まで及び７月から12月までの各期間における追加信託により増加した上場受益権口数を記載した書面
２

７月10日及び翌年１月10日

施行日において現に上場されている日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に係る管理会社が当取引所に支払う追加信託時の追加上場料及び年間上場料の額は、次の各号に定めるところによる。
(1) 追加信託時の追加上場料
受益権１口につき

１銭３厘

(2) 年間上場料
平均上場受益権口数のうち、
ａ1,000万口以下の口数につきｂ

1,000万口を超え4,000万口以下の口数につき200万口以下を増すごとに

７万５千円

６千円

ｃ

4,000万口を超え１億2,000万口以下の口数につき400万口以下を増すごとに６千円

ｄ

１億2,000万口を超え２億口以下の口数につき1,000万口以下を増すごとに６千円- 84 -

ｅ

２億口を超え10億口以下の口数につき１億口以下を増すごとに６千円

ｆ

10億口を超え20億口以下の口数につき２億口以下を増すごとに６千円

ｇ

20億口を超える口数につき４億口以下を増すごとに- 85 -

６千円

第１号様式内国ＥＴＦ上場契約書

ＥＴＦ上場契約書
平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

印
代 表 者 の役 職 氏 名

（以下「会社」という。）は、印を上場するについて、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則
及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社が上場申請し、上場されるＥＴＦ（以下「上場ＥＴＦ」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場ＥＴＦに対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。

- 86 -

第２号様式

外国ＥＴＦ上場契約書

ＥＴＦ上場契約書
平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名
代 表 者 の役 職 署 名

（以下「会社」という。）は、を上場するについて、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾します。

１．取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則
及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、会社が上場申請し、上場されるＥＴＦ（以下「上場ＥＴＦ」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
２．諸規則等に基づいて、取引所が行う上場ＥＴＦに対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
３．本契約から生じる又は上場ＥＴＦに関する会社と取引所との間の一切の訴訟については、名古屋地方裁判所のみをその管轄裁判所とすること。

- 87 -

第３号様式

新規上場申請に係る宣誓書（内国ＥＴＦ）

新規上場申請に係る宣誓書（ＥＴＦ）
平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名

印
代 表 者 の役 職 氏 名印

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）へのの新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、
記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

- 88 -

第４号様式

新規上場申請に係る宣誓書（外国ＥＴＦ）

新規上場申請に係る宣誓書（ＥＴＦ）
平成

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地
会

社

名
代 表 者 の役 職 署 名は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）へのの新規上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１．新規上場申請において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、
記載した内容はすべて真実であります。
２．前項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てません。

- 89 -

受益証券の制度信用取引に係る権利の処理に関する規則を廃止する規則

受益証券の制度信用取引に係る権利の処理に関する規則を廃止する。

付
この規則は、平成22年７月15日から施行する。

- 90 -

則