あらまし

掛金等の
通知及び
納付
介護保険
制度

産休・育
休中の掛
金等免除
特定保険
料率

953

子ども・
子育て
拠出金

等
金
第６部 掛

第６部
第１章

あらまし……………………955

掛

金

等

第５章

産前産後休業・育児休業

第１節

掛金等の納付義務………955

加入者の掛金等免除………983

第２節

掛金等率…………………955

はじめに……………………………983

第３節

加入者の異動などによる

第１節

掛金等免除となる要件…983

掛金等の取り扱い………956

第２節

掛金等免除の申し出方法

第２章
第１節

……………………………985

掛金等の通知及び納付……959
掛金等の計算……………959

第２節 「掛金等及び子ども・子育第３節

掛金等免除の通知………987

第４節

申し出内容の変更・訂正・取り消し…………………987て拠出金納付通知書」等の記載事項及び通知………965
第３節

第５節

産前産後休業期間中及び第３章

育児休業期間中の加入者

掛金等の納付……………965

資格等……………………989

介護保険制度………………969

はじめに……………………………969
第１節

介護保険のあらまし……969

第２節

介護納付金にかかる掛金

第３節

第６章

短期給付等掛金率のうち「特定保険料率に相当する掛金率」について…………995……………………………971

はじめに……………………………995

第１号被保険者の保険料

第１節

第４章

子ども・子育て拠出金……980

第２節

財源と費用負担…………981

第２節

拠出金の徴収と納付……981

954

特定保険料率に相当する掛金額の算定……………996

はじめに……………………………980
第１節

特定保険料率に相当する
掛金率……………………995……………………………977

第３節

高齢者の医療制度等への財政支援…………………997

第１章

第１章

あ

ら

ま

あらまし

し

掛金等は，私学事業団が行う共済事業（短期給付，年金等給付及び福祉事業）の費用に充てるため，加入者と学校法人等が折半負担して私学事業団へ納付することになっています。この掛金等は，私学共済制度を運営するための財源の主な部分を占めるもので，適正に徴収しないと共済事業の円滑な運営が図れないため，私学事業団は徴収（掛金等（介護納付金にかかる掛金を含みます）
・延滞金の徴収，督促及び滞納処分）に関する権能を与えられています。
〔法第27条～第34条，共済規程第26条～第32条〕

第１節

掛金等の納付義務者から，報酬にかかる掛金等は毎月報酬を支給する際に前月分の掛金等を控除・徴収し，その月の末日までに，また，賞与等にかかる掛金等は賞与等を支給する際に控除・徴収し，「賞与等支給報告書」でその賞与等の支給額が確認された月の翌月の末日までに，それぞれ学校法人等の負担する掛金等と併せて，私学事業団へ納付することになっています。
なお，加入者が当該報酬にかかる月の翌月の初日からその資格を喪失するときは，その報酬にかかる月の前月分及びその月分の掛金等を控除することができます。
〔法第29条第２項〕

第２節

掛金等率

掛金等率は，標準報酬月額及び標準賞与額に対する百分率で表しています。「加入者種別と掛金等の率（令和６年４月１日改正）」（P.14）を参照してください。

955

掛金等あらまし

掛金等の納付義務は学校法人等にあります。学校法人等は所属する加入

第６部

掛

金

第３節

等

加入者の異動などによる掛金等の取り扱い

１ 加入者の資格取得
加入者の資格を取得したときは，資格を取得した日の属する月分の掛金等から納付することになります。
２

加入者の資格喪失

加入者の資格を喪失したときは，資格を喪失した日の属する月の前月分までの掛金等の納付が必要ですが，加入者の資格を取得した同一月内に資格を喪失したときは，その月分の掛金等を納付することになります。
ただし，その月にさらに私学共済の加入者又は他の種別の厚生年金や国民年金の被保険者となった，もしくは月の末日に退職し，その日に私学共済の加入者又は他の種別の厚生年金や国民年金の被保険者となったことが私学事業団で確認できたときは，再就職先の事業所又は住まいの市区町村で納付することになるため，私学事業団に納付した掛金等は還付します。
〔注〕 日本年金機構及び他の実施機関との情報連携により，他の種別の厚生年
金や国民年金の被保険者となったことが私学事業団で確認できた場合，納付済みの掛金等の還付については，原則として掛金等の異動減額として通知します。
ただし，情報連携による確認には３か月程度の時間を要しますので，還付をお急ぎの時は，任意の用紙に，加入者番号，加入者氏名，資格取得日及び喪失日，掛金等の還付請求である旨を明記し，在職していた学校法人等の代表者印を押印のうえ，被保険者資格の取得が確認できる書類（国民
年金保険料領収証等）の写しを添付して申し出てください。

956

第１章

３

あらまし

加入者の標準報酬月額変更
標準報酬月額の変更が確認されたときは，標準報酬月額の改定月（報酬が増減した月から４か月目，事例参照）分から新たな標準報酬月額に基づいた掛金等を納付することになります。
標準報酬月額を改定したときの掛金等の考え方
区
分
３月
報酬月額
194,900 円（実際の支給額）
標準報酬の等級 第 16 級
（短期）・月額 190,000 円

４月

５月

６月

７月

216,400 円

216,400 円

216,400 円

216,400 円

第 16 級
190,000 円

第 16 級
190,000 円

第 16 級
190,000 円

第 18 級
220,000 円

表のとおり，４月から報酬が216,400円に変わった場合，標準報酬月額は，７月から220,000円になります。したがって，７月分から220,000円を基にして算定した掛金等を納付することになります。

４

加入者の資格継続

又はその翌日にＢ校（後任校）に就職して加入者の資格を取得したときは，加入者の期間が継続します。この場合，就職した日の属する月分の掛金等は，就職したＢ校（後任校）で納付することになります。
〔法第16条，
第17条，第29条〕
５

加入者の異動に伴う報告の誤り
加入者の資格取得，資格喪失及び標準報酬月額改定などの届書を提出した後で，報告の内容（採用年月日，退職年月日，報酬月額など）の誤りが判明し，学校法人等が訂正を申し出た場合，原則として，その訂正が確認された月の掛金等の計算で加減調整します。
６

70歳脱退の特例にかかる掛金等の納付
甲１種加入者が乙２種加入者に適用替えとなった場合は，乙２種加入者となった月分（70歳の誕生日の前日の属する月分）から加入者保険料
及び退職等年金給付掛金の納付義務はありません。
短期給付等掛金については乙２種加入者の掛金率に変更となります。

957

掛金等あらまし加入者の資格が継続したとき，つまり前任校であるＡ校を退職した日

第６部

掛

金

等

なお，加入者の資格を取得した同一月内に70歳となったときは，その月分の掛金等は，70歳未満者と同じ短期給付等掛金・加入者保険料及び退職等年金給付掛金を納付することになります。
７

後期高齢者医療制度の適用者にかかる掛金等の納付

1）
 広域連合の区域内に住所を有する現在加入者が75歳となったときは，75歳の誕生日の属する月から短期給付等掛金を納付する必要はありません。
2） 広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の現在加入者が厚生労働省令で定めるところにより，政令で定める程度の障害の状態にある旨，広域連合の認定を受けたときは，認定を受けた日の属する月から短期給付等掛金を納付する必要はありません。ただし，70歳未満者の加入者保険料及び退職等年金給付掛金については，引き続き納付することになります。
なお，障害の状態に該当しなくなったときは，該当しなくなった日の属する月から短期給付等掛金（70歳未満者は短期給付等掛金・加入者保険料及び退職等年金給付掛金）を納付することになります。
3）
 75歳以上の現在加入者（65歳以上で上記2）の障害の状態の人を含みます）で広域連合の区域内に住所を有しなくなったときは，有しなくなった日の属する月から短期給付等掛金を納付することになります。
ただし，広域連合の区域内に住所を有するに至ったときは，至った
日の属する月から短期給付等掛金を納付する必要はありません。
4）
 加入者資格を取得した同一月内に75歳となった場合又は65歳以上で上記2）の障害の状態となった場合，その月分の掛金等は納付することになります。

958

第２章

第２章

掛金等の通知及び納付掛金等の通知及び納付第１節

掛金等の計算

掛金等の額は，原則として掛金等を通知する前月までに私学事業団で決定した標準報酬月額及び標準賞与額に，所定の掛金等率を乗じて計算します。
〔共済運営規則第33条〕
計算した掛金等額は，学校番号ごとに所属加入者の掛金等を一括して通知します。
１

掛金等の算定方法と端数処理（甲・乙・丙種とも共通）と賞与等にかかる掛金等があります。掛金等には「短期給付等掛金」「加入者保険料」「退職等年金給付掛金」の区分がありますが，掛金等額の算定や通知の際には，「短期給付等掛金」のうち，短期給付分と福祉事
業分を合わせて「短期（福祉）掛金」とし，「介護掛金」とは別に表示します。
 なお，丙種加入者（年金等給付のみ適用）の福祉事業分掛金は ,「短期給付等掛金」のもととなる標準報酬月額及び標準賞与額により算定し，「短期（福祉）掛金」と表示して通知します。
 また，報酬にかかる掛金等と賞与等にかかる掛金等は，原則として掛金等率は同じですが，都道府県からの補助金がある場合は，報酬にかかる加入者保険料のみ補助対象となります。
〔注１〕
 厚生年金の保険料である「加入者保険料」には，私学事業団による軽減措置が適用されるため，「軽減後の加入者保険料（軽減保険料）」となります。

959

掛金等の通知及び納付

1 私学事業団に納める掛金等には , 毎月の報酬（給与）にかかる掛金等

第６部

掛

金

等

〔注２〕
 都道府県補助金については原則として毎年４月初め頃にお知らせします。最新の掛金等率及び都道府県補助の率については，私学事業団から送付する掛金等早見表を参照してください。
 なお，賞与掛金等早見表は私学共済ホームページへの掲載のみとなっています。

2 掛金等の額は，加入者一人一人の標準報酬月額に掛金等の率を乗じた金額を端数のあるまま全員分合算し，合算後に生じた円未満の端数を切り捨てて求めます。
 ただし，賞与等にかかる掛金等のある月は，掛金等区分ごとに報酬にかかる掛金等（端数あり）と賞与等にかかる掛金等（端数あり）を合算し，合算後に端数を切り捨てます。
 なお，賞与掛金等が調定される月については，賞与等支給報告書処理後に送付する「確認通知書（2）（学校法人等用）」に記載しています。
２

掛金等の折半負担と端数処理

1 掛金等は加入者と学校法人等との折半負担となります。計算及び端数処理は掛金等区分ごとに行います。
2 加入者の負担額（折半額）に 1 円未満の端数が生じた場合の処理方法⑴

加入者の報酬や賞与から控除する場合
加 入者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て，50銭を超える場
合は切り上げ⑵

加入者が学校法人等へ現金で支払う場合
加 入者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て，50銭以上の場合
は切り上げ
〔注〕
 端数処理の取り扱いについて，学校法人等と加入者の間で特段の取り決めがある場合は，この限りではありません。

3

学校法人等の負担額
掛金等区分ごとに，加入者全員分の掛金等額の合計額から，加入者負担額（端数処理後の額）の合計額を差し引いた額となります。

960

961

金

等 区

掛

金

計

分

異動増額

９８０

１ ５ ６ ２ ４ ．０ ０

１ ５ ６ ２ ４ ．０ ０

０ ．０ ００ ．０ ００ ．０ ０

１，７６０
１，９６０

１
３

０ ．０ ００ ．０ ００ ．０ ００ ．０ ００ ．０ ００ ．０ ００ ．０ ００ ．００

０ ．０ ０

補助金調整額４，３４０

６

０ ．０ ００ ．０ ００．０ ０

０ ．０ ００ ．０ ０

通知額

１ ８２４ ６７５

２０ ３７６

１ ３ ８ ９ ６ ．００

６ ４ ８ ０．００６７ ９２０４ ６ ３ ２０ ．０ ０

２ １ ６ ００ ．０ ０

９２７ ６１７６ ３ ２ ６ １ ５ ．４ ０

2 ９ ５ ０ ０ ２ ．００

４９ ７４４３ ３ １ ６ ３ ．２ ０

1 ６ ５ ８ １ ．６ ０

７５９ ０１８

１ ５ ７ ８ ０ １ ．６ ０

７ ８ ９ ０ ０ ．８ ０

３ ４ ８ ２ １ ０ ．６ ０

（単位：％，人，千円）

加入者数

１

６

１円未満の端数については、各掛金等区分ごとに報酬分と賞与分を合計した後で切り捨てます。

産 休 又 は 育休 にかか る
掛金等免除中の人数です。
各掛金等区分の人数には、「産休育休」欄に記載されている加入者数が含まれています。

翌月繰越前納・過納額

４８０

４，３４０

標準賞与合計

０．３６０

０．３６０

子ども・子育て拠出金

翌月繰越異動減額

２４０

２，０４０

標準報酬合計

１．２０

１．２０

退職等年金給付掛金

１ ７ ４ １ ０ ５ ．３ ０

産休育休

前納・過納額

１

加入者数

３８９
１６．０３５
無 １６，

１６，
３８９
無 １６．０３５

金

助

助

加入者保険料

６

年

掛金等区分

補

標準賞与合計

補

１，
６
７７
１，
６９２
１．７６２

掛 金

１，
６
７７
１，
６９２
１．７６２

護

０ ．０ ０異動減額

７０歳以上７５歳未満の加入者等は、乙種加入
０ ．０ ０者となり、短期（福祉)掛金２のみを徴収します。

３

加入者数

介

賞与等支給報告書が、賞与等支給月の翌月以降に処理された場合、賞与掛金等分は「当月掛金等」に記載されますが、子ども・子育て拠出金の賞与分は異動増
額の賞与欄に記載されます。

２ ５ ９ ２．０ ０

７ ３４ ４ ．０ ０

計

８６ ４ ．０ ０

８ ６４ ０ ．０ ０

５ ７６ ０ ．０ ０

２ ８８ ０ ．０ ０

１ １８ ０ ０ ０ ．８ ０

７ ８ ６ ６ ７ ．２ ０

３９ ３ ３ ３ ．６ ０

０ ．０ ０６ ４ ９５ １ ．２ ０

４ ３ ３ ０ ０ ．８ ０

２ １ ６ ５ ０ ．４ ０

１ ７ ２ ８ ．０ ０

７ ３ ４ ４ ．０ ０

金掛金等免除額掛

賞 与酬

７６ ５ ６ ０ ．０ ０

報

５２ ０ ８ ０ ．０ ０

２４ ４ ８ ０ ．０ ０

計

酬

賞 与

報

１ ０ ４ ５ ６ １８ ．２０

７ １ １ ２８ ２ ．６ ０

計賞 与

４９ ７ ４ ４ ．８ ０

３ ３ ４ ３３５ ．６０

酬

計

報

３３ １ ６ ３ ．２ ０

賞 与

１６ ５ ８ １ ．６ ０

８ ２３ ９ ６ ９ ．５０

計酬

１ ５７ ８ ０ １ ．６０

賞 与報

７８ ９ ０ ０ ．８ ０

３ ９ １ ５１ １ ．４ ０

酬

報

賞 与

当月掛金等

１ ９ ５ ７５ ５ ．７ ０

酬

報

護

短期（福祉）掛金2
介

８８０

１

標準報酬合計短期（福祉）掛金1

加入者数

８．７６４
８，
９６６

８，
９６６
８．７６４

８．８１９
９，
０２１

９，
０２１
８．８１９

２，１７０

掛金等区分

酬
与

報
賞

６

『加入者ひとりひとりの標準報酬月額
×掛金等の率』の金額を端数があるまま全員分合算します。

合子ども・子育て拠出金

退職等年金給付掛金

加 入 者 保 険 料介 護

短期（福祉）掛金２

短期（福祉）掛金１

掛掛金等及び子ども・子育て拠出金内訳

１，８２４，６７５円

掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知額

掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知額内訳

短期（福祉）掛金2

短期（福祉）掛金1

掛金等及び子ども・子育て拠出金の率当月分の掛金等の率のみを表示しています。
異動増額・減額に記載される掛金等額(遡及して調整された掛金等額)や、前月以前に支給された賞与分の掛金等は、それぞれ対象年月の掛金等の率で計算されています。

掛
金
等
の
通
知
及
び
納
付

掛金等の通知及び納付

令和６年６月分

私学共済の掛金
等は、１か月遅れで請求します。
例）４月分掛金等→５月請求第２章 掛金等の通知及び納付掛金等の通知及び納付
第２章

第６部

３

掛

金

等

賞与等にかかる掛金等

賞与等にかかる掛金等は，賞与等を支給するときに控除することになります。
ただし，支給月の月の途中で資格喪失する人については，毎月の掛金等と同様，支給日にかかわらず賞与掛金等を納付する必要はありません。
なお，賞与等にかかる介護掛金の納付については，「３）介護分掛金の納付対象期間」（P.974参照）と同様です。
控除方法は，加入者ごとに標準賞与額を定め，それに掛金等率を乗じます。また，同一月内に賞与等の支給が複数回あった場合には，それらを合算して標準賞与額を定めます。
なお，標準賞与額には上限があります。
＊短期標準賞与額は年度（４月から翌年３月まで）における累計額573万円が上限です（介護分掛金の標準賞与額についても同様です）。
＊年金等標準賞与額はひと月150万円が上限です。
＊同 一月内に賞与等が複数回支給された場合，それぞれから賞与掛金等を控除することになりますが，この場合の標準賞与額は，その月に支給された賞与等の合計額（1,000円未満切り捨て）となり，それに掛金等率を乗じた額を控除することになります。
〈例１〉 同一月内（令和７年３月）に賞与等が２回支給された場合
年度末手当

入試手当

合

121,400 円

100,900 円

222,300 円

計

短期標準賞与額 年金等標準賞与額
222,000 円

222,000 円

短期（福祉）掛金
222,000円 × 9.021 ／ 100 ÷２（端数処理後）→ 10,013円 ①
介護掛金
加入者の
222,000円 × 1.692 ／ 100 ÷２（端数処理後）→ 1,878円 ②
加入者保険料（軽減後）負担額
222,000円 × 16.743 ／ 100 ÷２（端数処理後）→ 18.585円 ③
退職等年金給付掛金
222,000円 × 1.20 ／ 100 ÷２（端数処理後）→ 1,332円 ④

962

第２章

掛金等の通知及び納付〈年度末手当からの控除額〉
短期（福祉）掛金
121,000円 × 9.021 ／ 100 ÷２（端数処理後）→ 5,458円 ①’
介護掛金
121,000円 × 1.692 ／ 100 ÷２（端数処理後）→ 1,024円 ②’
加入者保険料（軽減後）
121,000円 × 16.743 ／ 100 ÷２（端数処理後）→10,130円 ③’
退職等年金給付掛金
121,000円 × 1.20 ／ 100 ÷２（端数処理後）→ 726円 ④’〈入試手当からの控除額〉
短期（福祉）掛金①－①’＝ 4,555円
介護掛金②－②’＝ 854円
加入者保険料（軽減後） ③－③’＝ 8,455円
退職等年金給付掛金④－④’＝ 606円
＊ひ と月の支給額が150万円を超えた場合，年金等標準賞与額は150万円となり，それに掛金等率を乗じた額を控除することになります。
〈例２〉 年金等標準賞与額が上限（＊150万円）に該当した場合（支給月令和６年６月）
支給額

短期標準賞与額 年金等標準賞与額
1,600,000 円＊ 1,500,000 円

短期（福祉）掛金
1,600,000円 × 9.021 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 72,168円
介護掛金
加入者の
1,600,000円 × 1.692 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 13,536円
加入者保険料（軽減後）負担額1,500,000円 × 16.389 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 122,917円
退職等年金給付掛金
1,500,000円 × 1.20 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 9,000円＊短期標準賞与額が，年度の累計額の上限（573万円）に達したそれ以降
短期（福祉）掛金及び介護掛金は控除する必要がありません。
〈例３〉 短期標準賞与額が令和６年度の累計額の上限（＊573万円）に該当する場合
支給月

支給額

６月

2,500,500 円

短期標準賞与額 年金等標準賞与額
2,500,000 円

1,500,000 円

12 月

3,300,600 円＊ 3,230,000 円

1,500,000 円

３月

300,700 円＊０円

300,000 円

12月支給分により年度における短期標準賞与額の累計が573万円を超えるため，短期標準賞与額は12月が573万円－250万円（６月の短期標準賞
与額：1,000円未満切り捨て）で323万円となり，３月は０円となります。

963

掛金等の通知及び納付

1,600,200 円

第６部

掛

金

等

短期（福祉）掛金
2,500,000円 × 9.021 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 112,762円
介護掛金
６月の2,500,000円 × 1.692 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 21,150円
加入者の加入者保険料（軽減後）負担額1,500,000円 × 16.389 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 122,917円
退職等年金給付掛金
1,500,000円 × 1.20 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 9,000円
短期（福祉）掛金
3,230,000円 × 9.021 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 145,689円
介護掛金
12 月の
3,230,000円 × 1.692 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 27,326円
加入者の加入者保険料（軽減後）負担額1,500,000円 × 16.743 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 125,572円
退職等年金給付掛金
1,500,000円 × 1.20 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 9,000円
短期（福祉）掛金
0円
介護掛金
0円
３月の
加入者保険料（軽減後）加入者の300,000 円 × 16.743 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 25,114円
負担額
退職等年金給付掛金
300,000 円 × 1.20 ／ 100 ÷ 2（端数処理後）→ 1,800円
４ 『掛金等早見表』
・『賞与掛金等早見表』
1）
 「掛金等早見表」
 掛金等率の改定に伴って学校ごとの早見表を作成し，学校法人等宛てに送付します。合わせて，標準的な早見表を私学共済ホームページに掲載しています。
2）
 「賞与掛金等早見表」
 掛金等率の改定に伴って作成しますが，私学共済ホームページへの掲載のみとなります。
（私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶資格と掛金等▶掛金
等とは▶掛金等早見表〕参照）

964

第２章

掛金等の通知及び納付第２節 「掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書」等の記載事項及び通知
掛金等及び子ども・子育て拠出金は，「掛金等及び子ども・子育て拠出金納付書」及び「掛金等及び子ども・子育て拠出金等納付通知額内訳」に次の事項を記載して毎月15日頃に学校等ごとに通知します。
１

掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書
調定年月，納期限，通知日，納付通知額，学校等名，学校記号番号，

事務連絡先，振込先金融機関名（私学事業団の取引先）など（口座振替（自動払込）額のお知らせ）の表示がある場合は，振替（払込）年月日，引き落とし口座情報，前回振替（払込）分領収書など
２

掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知額内訳

子育て拠出金率，掛金等額，掛金等免除額，異動増減額，補助金調整額，前納・過納額，翌月繰越異動減額，翌月繰越前納・過納額，加入者数，
掛金等免除対象者数，標準報酬合計，標準賞与合計，等級別人員内訳など

第３節

掛金等の納付掛金等は，「掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書」に記載の納期限までに納付してください。納付方法は，①金融機関の預金口座からの自動振替（預金口座振替）又は②金融機関からの払い込みとなります。
１

預金口座振替（ゆうちょ銀行の場合は「自動払込」）
取引金融機関口座の指定をしておくと毎月28日（金融機関が休業の場

合は翌営業日）に，収納代行会社が口座からの引き落としを行います（手数料は無料です）。

965

掛金等の通知及び納付調定年月，納付通知額，学校記号番号，掛金等区分，掛金等及び子ども・

第６部

掛

金

等

毎月「納付通知書（口座振替（払込）額のお知らせ）」で引き落とし金
額をお知らせします。引き落としが確認されると，次月の「納付通知書（口座振替（払込）額のお知らせ）」に領収書を同封して送付します。
預金口座振替（自動払込）の申込用紙「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」（以下「振替依頼書・利用申込書」といいます）は，私学事業団に請求してください。
「振替依頼書・利用申込書」に必要事項を記入し，①「金融機関用」及
び「②私学事業団提出用」を私学事業団宛てに郵送してください。金融機関への提出は，私学事業団が行います。20日までに受け付けた場合，原則として翌月に納付する掛金等から振り替えを開始します。正式な振替開始月は後日送付する「学校法人等異動連絡書」で確認してください。
なお，ゆうちょ銀行を利用する場合は，「通常貯金口座（総合口座）」のみの利用となりますので，ご注意ください。
２

金融機関の窓口からの払い込み
必ず「掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書」を使用して払い込んでください。
1） ゆうちょ銀行以外の金融機関からの払い込み掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書の「振込先」（金額の下の欄）に印字されている金融機関の本支店以外から払い込む場合は，「振込先」をその金融機関の取りまとめ店（裏面「事業団の取引（振込先）金融機関」欄を参照）に訂正してください。
なお，印字されている「振込先」金融機関名変更を希望する場合は，「掛金等及び子ども・子育て拠出金，貸付償還金の払込取扱票表示金融機関変更届書」（私学共済ホームページからダウンロードできます）を提出してください。
地方銀行（地銀），第二地方銀行（第二地銀）の本支店窓口から払い込む場合，銀行所定の手数料がかかります。地銀，第二地銀以外から

966

第２章

掛金等の通知及び納付払い込む場合，手数料は無料です。
2） ゆうちょ銀行からの払い込み
ゆうちょ銀行又は郵便局から払い込んでください。
〔注１〕
 金融機関の窓口から払い込む場合，必ず「掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書」を使用してください。			
ただし，信託銀行，農協，信用組合，労金，商工中金，ネット銀行，
又はコンビニエンスストアでは使用できません。また，納付通知書
以外での振り込みは受け付けていません。			
なお，預金口座振替の場合は，銀行（信託銀行の一部を除きます）
及び信用金庫のほかに，農協（一部を除きます），信用組合（一部を除きます），労金，商工中金及びネット銀行が利用できます。
〔注２〕
 「掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書」に記載されていの処理状況により，納付通知書に記載の掛金等額が学校法人等の算出額と相違していても，金額を訂正しないで通知どおりの額を払い込んでください。異動報告書の処理後，掛金等額で加減調整します。
なお，調整する月については，異動報告書の処理後に送付する「確認通知書（学校法人等用）」に記載しています。
〔注３〕
 領収書は，金融機関の収納印のある「振替払込請求書兼受領証」
をもって代え，あらためて私学事業団からは発行しません。

３ 「掛金等及び子ども・子育て拠出金」にかかる延滞金
掛金等及び子ども・子育て拠出金（以下「掛金等」といいます）を，
納期限を過ぎてから納付した場合は，納期限の翌日から納付した日の前〔注〕日までの期間の日数に応じて，年14.6％又は延滞税特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合のいずれか低い割合（納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7.3％又は延滞税特例基準割合に年１％の割合を加算した割合のいずれか低い割合）で延滞金が課せられます。
〔法967

掛金等の通知及び納付る金額を訂正して払い込むことはできません。加入者の異動報告書

第６部

掛

金

等

第30条第３項，附則第29項並びに子ども・子育て支援法第71条〕〔注〕
 租税特別措置法第94条第１項に規定する延滞税特例基準割合とは，同法第93条第２項に規定する平均貸付割合に年１％の割合を加算した
割合です。

４

掛金等の滞納防止に向けた取り組み 掛金等が納期限までに納付されない場合，督促状を送付します。また，
1）

学校等への電話や訪問等により納付の催促を行います。
これらの督促等を行っても一定期間で完納の見込みがない場合，財産調査及び財産の差押え等の滞納処分を実施することがあります。
 平成27年10月より私学事業団は，厚生年金保険の実施機関として，
2）

私学共済制度の加入者にかかる退職等年金給付（P.561参照）掛金とともに厚生年金保険料の徴収事務を担っています。
このことから，厚生年金保険料等の確実な徴収と掛金等の滞納防止を徹底するため，平成27年10月以降における掛金等の滞納月数が累積して13か月に達した場合は，加入者等に対して退職等年金給付にかかる付与率半減措置や保健事業の一部制限を実施することがありますのでご注意ください。
3） 災害等により学校等の財産に相当の被害があった等で，掛金等の納付が困難となる場合，納付を猶予する場合があります。

968

第３章

第３章
は

介護保険制度

介護保険制度
じめに

介護保険は，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等によって要介護状態となった人に，その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び福祉サービスにかかる給付を行うため，国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設け，国民の保険医療の向上と福祉の増進を図ることを目的としています。
〔介護保険法第１条〕

１

介護保険制度第１節

介護保険のあらまし

保険者

介護保険の保険者は，市町村又は特別区（以下「市町村」といいます）となります。
２

被保険者
市町村が行う介護保険の被保険者は，年齢により第１号被保険者と第２号被保険者の２種類に分けられます。
①

市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人（第１号被保険者）② 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）〔注１〕
 医療保険加入者
介護保険における医療保険加入者とは，健康保険法，船員保険法，国民健康保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法，私立

969

第６部

掛

金

等

学校教職員共済法の医療保険各法の被保険者，組合員，加入者及びその被扶養者を指します。〔介護保険法第７条第８項〕〔注２〕
 介護保険被保険者証
第２号被保険者については，資格を取得しただけでは交付されません。
要介護又は要支援の認定を受けた人及び市町村に交付を申し出た人に限り交付される扱いになっています。

３

費用の負担
介護保険の給付等に要する費用は，介護サービスの利用者が一定の割合で支払う自己負担を除いて，国，都道府県，市町村の公費（税金）と，被保険者から徴収する保険料で50％ずつ賄われています。
この被保険者から徴収する保険料のうち，第２号被保険者分は医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収することとされていますので，私学共済制度の介護掛金がこれに相当します。
なお，各医療保険者が負担する割合は，医療保険の加入者の標準報酬額に比例した額を負担します。
４

保険給付
保険給付（介護サービス）には，要介護者に対する介護給付と要支援者に対する予防給付があります。また，市町村は，このほかに要介護者・要支援者を対象とした市町村特別給付等を行うことができます。
（参考） 介護給付（サービス）の手続き・内容等詳細は市町村の窓口にお問い合わせください。なお，相談については私学事業団の福祉事業の一つである「健康増進・介護相談サービス」（東京臨海病院医療福祉相談室）をご利用ください（P.740参照）。

970

第３章

第２節
１

介護保険制度

介護納付金にかかる掛金第２号被保険者
私学事業団では，加入者及び被扶養者の生年月日について，学校法人等からの報告に基づいて登録していますので，改めて第２号被保険者にかかる資格取得及び喪失の報告をする必要はありません。
加入者が40歳又は65歳に到達し，第２号被保険者の資格に異動が生じる人には，「介護保険第２号被保険者資格取得・喪失連絡書」（P.978参照）
を対象者の誕生月（誕生日が１日の場合は誕生月の前月）に送付する掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書に同封してお知らせします。
1） 対象者
医療保険加入者」と定めています。
〔注〕 40歳以上65歳未満の被扶養者も第２号被保険者となります。

2） 第２号被保険者の適用除外
40歳以上65歳未満の加入者や被扶養者であっても，海外に移住するなど（1）の事由に該当すると，介護保険の第2号被保険者の適用除外となります。適用除外の事由に該当したとき，適用除外の事由が不該当となったときは，学校法人等を通して私学事業団に届け出てください。
また，被扶養者は適用除外となっても，学校法人等が納付する介護掛金額には影響しませんが，私学事業団が社会保険診療報酬支払基金に納入する介護納付金額に影響があるので，適用除外の該当・不該当の届け出は必要となります。
⑴

適用除外の該当となる事由及び届出時の添付書類①

市区町村の区域内に住所を有しない人・住民票の除票（写し不可）

971

介護保険制度

介護保険法で「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の

第６部

掛

金

等

〔注〕 転出の届け出をしていない場合は第２号被保険者となります。
② 日本国での在留期間が入国時，３か月以下の短期滞在者である外国人（ただし，入国時において３か月を超える滞在が見込まれる者を除きます）
・旅券，在留期間を証明する書類及び雇用契約書の写し〔注〕 旅券に記載の在留資格期間及び雇用契約書に記載の雇用契約期間を確認するために必要です。

③ 介護保険適用除外施設に入所又は入院している人
・入所又は入院したことを証する施設長の証明書⑵

適用除外の不該当となる事由及び届出時の添付書類① 前記⑴の①の人が日本に帰国して市区町村の区域内に住所を有することとなったとき・転入後の住民票（写し不可）〔注〕 新たに住民登録をした年月日を確認するため② 前記⑴の②の人が在留期間を更新し，３か月を超えて滞在することとなったとき・住民票（写し不可）及び雇用契約書の写し〔注〕 この場合の適用除外の不該当となる事由が発生した日は，住民登録を行った日となります。

③ 前記⑴の③の人が介護保険適用除外施設を退所又は退院することとなったとき・退所又は退院したことを証する施設長の証明書⑶ 「介護保険第２号被保険者に係る適用除外該当・不該当届出書」
加入者や被扶養者が，第２号被保険者の適用除外の事由に該当した
ときや，適用除外の事由が不該当となったときは，「介護保険第２号被保険者に係る適用除外該当・不該当届出書」に，それぞれの事由が確認できる書類（前記⑴又は⑵を参照）を添付し，学校法人等を通して，
私学事業団に届け出てください。

972

第３章
⑷

介護保険制度

適用除外の該当日・不該当日
適用除外の該当・不該当の事由

適用除外の該当日・不該当日

海外に移住し適用除外に該当（市区 住民票登録の転出日の翌日：該当日町村の区域内に住所を有しない人）
海外から帰国し適用除外不該当に 住民票登録の転入日（住定日）：不なった（市区町村の区域内に住所を 該当日有するようになった）
適用除外施設に入所・入院し適用除 当該施設の入所・入院日の翌日：該外に該当
当日
適用除外施設から退所・退院し適用 当該施設の退所・退院日：不該当日
除外不該当になった

3）「介護保険第２号被保険者適用除外該当・不該当取消訂正申出書」
私学事業団に届け出た内容を訂正する場合及び取り消すときは，「介護保険第２号被保険者適用除外該当・不該当取消訂正申出書」により
4）「介護保険第２号被保険者に係る確認連絡書」（P.979参照）
学校法人等から提出された届出書等により，私学事業団が確認した事項（対象者・事由・適用除外該当年月日・適用除外不該当年月日）を連絡します。掛金については，適用除外に該当した日の属する月から不該当となった日の属する月の前月まで納付する必要はありません。
なお，介護保険適用除外として届け出されている人には，毎年６月中旬頃に，その後の状況を確認するため「介護保険第２号被保険者の適用除外として届け出されている方の状況確認について（照会）」を送付します。
２

介護納付金にかかる掛金
私学事業団は，介護保険法及び共済法の規定により，介護保険の事業の費用を賄うために，介護納付金にかかる掛金（以下「介護分掛金」といいます）を学校法人等及び第２号被保険者である加入者から徴収し，社会保険診療報酬支払基金に納入することになっています。

973

介護保険制度

学校法人等を通して申し出てください。

第６部

掛

金

等

1） 介護分掛金の負担
介護分掛金は，学校法人等及び加入者とで折半負担することになります。
2） 介護分掛金率決定の手順
介護分掛金率は，毎年１月下旬頃に社会保険診療報酬支払基金からの介護納付金の見込額の通知を受けた後，私学事業団が決定する手順となっています。したがって，学校法人等の予算策定作業に支障を来すことも予測されますのでご留意ください。
3） 介護分掛金の納付対象期間⑴

納付対象期間
介護分掛金は，加入者が40歳に達した日の属する月分から65歳に達した日の属する月の前月分まで納付することになります。

〈事例〉５月分の介護分掛金にかかる納付の取り扱い
４月

５月

６月

①40歳以上65歳未満の者②６月１日が40歳誕生日

納 付 す る

（40歳到達日 ５３. １ 誕生日 ６１
. ）
40歳

③資格喪失
取得

40歳到達
⑤65歳到達月
４月⑤65歳到達月⑥６月１日が65歳誕生日⑥６月１日が65歳誕生日

⑵

納付しない

喪失

④同一月内の得喪

納 付 す る

納 付 す る喪失
（出国又は施設入所）（帰国又は施設退所）
５月

65歳

65歳
（帰国又は施設退所） 65歳（65歳到達日 ５３. １ 誕生日 ６１
. ）
65歳
65歳
（65歳到達日 ５３. １ 誕生日 ６１. ）65歳

納 付 す る
納付しない
６月
納付しない
納付しない
納付しない
納付しない

徴収しない月〔共済法第27条，同法施行令第28条〕① 第２号被保険者の資格を喪失した日の属する月。ただし，第２号

974

第３章

介護保険制度

被保険者の資格を取得した日の属する月に退職，又は適用除外に該当したときは，１か月分徴収します（同一月内の得喪）。
② 資格取得した日の属する月に65歳に達した場合も同一月内の得喪になりますが第１号保険料との二重負担となるため，私学事業団では二重負担を回避することとし，介護分掛金を徴収しません。
4） 介護分掛金の計算
介護分掛金は，短期給付等掛金の内数ということになっていますが，介護分掛金の内訳等を明確にするため，次のとおり算出し納付していただく取り扱いとしています。
⑴

短期（福祉）分掛金
標準報酬月額×短期（福祉）分掛金率＝短期分掛金額
標準賞与額×短期（福祉）分掛金率＝短期賞与掛金額
大学院等への公務員派遣加入者については，乙種加入者等の掛金率が適用されます。

⑵ 介護分掛金
標準報酬月額×介護分掛金率＝介護分掛金額
標 準 賞 与 額×介護分掛金率＝介護賞与掛金額〔注〕 介護保険の第２号被保険者のみ⑶ 納付通知額⑴＋⑵＝短期給付等掛金額
5） 納付にかかる通知⑴ 「掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知額内訳」の「掛金等区分」
欄に，「介護掛金」欄を表示しています。
⑵ 「等級別人員内訳」の「等級・標準報酬・人員」欄に，⑴と同じように「介護掛金」欄を表示しています。

975

介護保険制度〔注〕 乙１種加入者，乙２種加入者及び協定特例加入者及び放送大学・法科

第６部

掛

金

等

6） 掛金等との共通事項
介護分掛金にかかる報酬及び賞与等からの控除（加入者負担分），端数の取り扱い，納期限，督促状の指定期限及び延滞金の計算等については，前述の掛金等と同様です。
7） 掛金等早見表「掛金等早見表」の「介護掛金あり」欄を参照してください。
〔注〕 40歳未満の加入者，65歳以上の加入者及び介護保険適用除外者については，「掛金等早見表」の「介護掛金なし」欄を参照してください。

8） 第２号被保険者である被扶養者にかかる介護分掛金
被扶養者の分については，支払基金からの介護納付金の額には含まれていますが，介護分掛金を負担し納付することはありません。あくまでも，第２号被保険者たる加入者全体で負担し賄うしくみになっています。
9） 介護分掛金の特例徴収
共済法附則第27項で「介護納付金に係る掛金は，…介護保険第２号
被保険者の資格を有しない人によって扶養される介護保険第２号被保険者である被扶養者がいるときは，共済規程の定めにより，加入者から介護分掛金を徴収することができる。
」旨を規定していますが，当分の間は介護分掛金の特例徴収を適用しないことにしています。
〔注〕「介護保険第２号被保険者の資格を有しない人」とは①市町村の区域内に住所を有しないで海外に滞在する人②適用除外施設に入所している人③外国人で３か月以下の短期滞在者④日本国在留中の外国人が３か月を超えて日本国に住所を有しなくなった人⑤40歳未満の人⑥65歳以上の人

976

第３章

第３節
１

介護保険制度

第１号被保険者の保険料

保険料
第１号被保険者の保険料は，住所のある市町村ごとに被保険者の所得の段階に応じ，定額の保険料が設定されています。
保険料の徴収方法は，年金受給権者の年金を支払う際に徴収する特別徴収と市町村が個別に保険料を徴収する普通徴収とがあります。
1） 特別徴収第１号被保険者の特別徴収の対象となる公的年金とは，老齢や退職，障害，受給権者の死亡を支給事由とした政令で定める年金給付のうち，年金額が一定額（年額18万円）以上の年金です。
年金）が含まれているときは老齢基礎年金から，老齢基礎年金が含まれていないときは老齢基礎年金を除く政令で定める順の年金から特別徴収することになります。
2） 普通徴収
特別徴収の対象とならない被保険者については，市町村が個別に徴収する普通徴収が行われます。

977

介護保険制度対象となる年金が二つ以上ある場合，その中に老齢基礎年金（国民

第６部

掛

金

等

介護保険第 2 号被保険者資格取得・喪失連絡書の見本
1頁

令和６年12月15日
湯島大学
13-A- 1234

令和

978

６年

12月

56787

湯島

一郎

昭 和 34 年 12 月 24 日

６５歳到達

56788

湯島

良子

昭 和 59 年 12 月 10 日

４０歳到達

第３章

介護保険制度

介護保険第 2 号被保険者に係る確認連絡書の見本
令和６年12月11日

湯島大学

13A1234-56786
湯島次郎

昭和41年６月23日

令和６年12月５日

海外滞在者

介護保険制度

介護適用除外該当年月日の登録

令和６年12月11日

湯島次郎

13A1234-56786
湯島次郎

昭和41年６月23日

令和６年12月５日

海外滞在者
介護適用除外該当年月日の登録

979

第６部

掛

金

等

第４章

子ども・子育て拠出金
は

じ

め

に

児童手当を支給する費用，地域子ども・子育て支援事業に必要な費用
及び仕事・子育て両立支援事業に必要な費用に充てるため，事業主は子ども・子育て拠出金を納付しなければならず，私学事業団は，その拠出金を学校法人等から徴収することになっています。なお，産前産後休業
及び育児休業期間中で掛金等が免除される加入者はその算定から除かれます。〔子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第69条～第71条，同施行令第40条〕
なお，児童手当の制度内容，支給条件，支給額及び所得制限額等については，最寄りの市町村窓口にお問い合わせください。

980

第４章

第１節

子ども・子育て拠出金

財源と費用負担

児童手当の財源は，国・地方公共団体（都道府県，市町村）及び事業主が負担することになっています。負担割合は，国と地方公共団体が２：１の割合で負担し，事業主は３歳未満（所得制限未満）について15分の７を負担することになっています。財源の一部を負担する「事業主」とは，次の人です。
①

厚生年金の保険料を負担している事業主②

私立学校教職員共済制度の加入者保険料を負担している学校法人等③

地方公務員等共済組合法に規定する団体など④

国家公務員共済組合法に規定する団体など

拠出金の徴収と納付

学校法人等が納付しなければならない拠出金の徴収方法については，別途に徴収組織をもつことは学校法人等に新たな事務負担を課すことになるため，学校法人等の便宜と事務の簡素化の見地から，私学事業団の掛金等徴収体系をそのまま活用することになっています。
私学事業団では，毎年定時決定による加入者保険料にかかる標準報酬
月額を基礎とした基準額を定め，10月調定時に基準額（令和５年は184万円）
以上となる学校法人等から，その年の10月分から翌年の９月分までの間，
子ども・子育て拠出金を徴収することになります。
この拠出金の対象となった学校法人等は，その後，加入者保険料にかかる標準報酬月額の合計額に変動があっても，その期間内は納付することになります。
学校法人等の拠出金の額は，各加入者の，私学事業団の毎月の掛金等

981

子ども・子育て拠出金

第２節

第６部

掛

金

等

の算定基礎となった加入者保険料にかかる標準報酬月額及び賞与掛金等の算定基礎となった加入者保険料にかかる標準賞与額（産前産後休業及び育児休業をしている加入者の休業期間中の掛金等が免除されている間は，その人にかかる標準報酬月額及び標準賞与額は除きます）に一定の拠出金率（令和６年度は100分の0.36）を乗じて算定した額の総額となります（１円未満切り捨て）。
拠出金の納付については，毎月私学事業団が学校法人等へ送付する「掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書」に拠出金の額を記載して通知しますので，学校法人等は掛金等とともに納期限までに納付してください。
また，資格異動に伴い，10月調定時における加入者保険料にかかる標準報酬月額の合計額に変動が生じ，基準額を上回ったり，又は下回った
りした場合，その基準額を定めた10月に遡って加減調整を行います。
加減調整の額は，「掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知額内訳」の子ども・子育て拠出金欄に記載します。
〔注〕 子ども・子育て拠出金は，その学校法人等に児童手当を受給する加入者の有無にかかわらず，納付しなければなりません。			
なお，加入者保険料にかかる標準報酬月額の合計額が10月調定時に184
万円未満の学校法人等については，「掛金等及び子ども・子育て拠出金納
付通知額内訳」に納付額を記載していません。

982

第５章

第５章

産前産後休業・育児休業加入者の掛金等免除

 前産後休業・育児休業加入者		
産の掛金等免除はじ

めに

産前産後休業及び３歳に達するまでの子を養育するため育児休業をする
加入者と学校法人等が，私学事業団に申し出ることにより，休業期間中における報酬掛金等及び賞与掛金等が免除されます。
〔法第28条第２〜６項，厚年法第81条の２，第81条の２の２〕

第１節
掛金等免除となる期間

1） 産前産後休業
出産日（出産日が出産予定日後のときは，出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日後56日までの間において，休業により勤務に服さなかった期間（妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さない場合に限ります）。
〔法第28条第５項，第６項，厚年法第81条の２の２，共済規程第27条第５項，第６項〕
なお，出産予定日及び出産日当日は産前に含まれます。
また，出産とは，妊娠４か月以上（85日以上）の分娩をいい，正常分娩のみならず，早産，死産，流産及び母体保護法に基づく妊娠４か月以上の人工妊娠中絶の場合も含まれます。
2） 育児休業
３歳に達するまでの子を養育するため「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下「育児・介護休業法」

983

産休・育休中の掛金等免除

１

掛金等免除となる要件

第６部

掛

金

等

といいます）に基づく育児休業又は育児休業の制度に準ずる措置（学校が独自に規定する育児休業。
「育児・介護休業法」を下回る規定は認められません）により休業（以下「育児休業」といいます）をしている期間（この場合，男女は問いません）。
〔法第28条第２項，第３項，第４項，厚年法第81条の２，共済規程第27条第２項，第３項，第４項〕〔注〕 「３歳に達するまでの子」とは，加入者と法律上の親子関係があれば実子，養子を問いません。						平成29年１月１日からは，３歳に達するまでの以下の子についても，育児休業等の掛金等免除の対象として追加となりました。			
・特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子				
・養子縁組を前提として里親に委託されている子				
・養子縁組を前提とした里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず，実親等が反対している等の理由により，養育里親として委
託された子

２

掛金等免除の対象にならない期間

1）
 就業規則等に定める，産前42日（多胎妊娠の場合は98日）より前の期間及び産後56日より後の期間の産前産後休業期間
2）
 部分休業の期間（育児・介護休業法第23条に規定する勤務時間短縮
等の措置の期間）3） ３歳から小学校入学期までの育児休業の期間（育児・介護休業法第24条に規定する努力義務の期間）３免除される掛金等

1）
 産前産後休業
休業を開始した日の属する月から，終了した日の翌日の属する月の前月までの報酬分掛金等及び賞与掛金等
2） 育児休業⑴ 育児休業を開始した日の属する月から，終了した日の翌日の属す

984

第５章

産前産後休業・育児休業加入者の掛金等免除

る月の前月までの報酬掛金等⑵ 育児休業を開始した日と終了した日の翌日の属する月が同一であり，その育児休業の日数が14日以上ある月の報酬分掛金等〔注１〕 同月内に２回に分割して取得した場合は，育児休業日数の合計が14日以上あれば，その月の報酬分掛金等が免除になります。
〔注２〕 出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した場合は，休業を開始した日と終了した日の翌日の属する月が同一月内の育児休業期間が14日以上（休業期間中に就業期間がある場合は，就業日数を除いた日数が14日以上）あれば，その月の報酬分掛金等が免除になります。

⑶ 引き続き1か月を超える育児休業等を取得している場合に，末日を含む月に支給された賞与分掛金等
〈事例〉

第２節
１

賞与等掛金等の免除
ちょうど１か月 免除にならない
１か月を超える ３月支給の賞与等掛金等が免除
ちょうど１か月 免除にならない
１か月を超える ２月支給の賞与等掛金等が免除
ちょうど 1 か月 免除にならない

掛金等免除の申し出方法

申出書の提出「産前産後休業・育児休業等掛金等免除申出書」により，加入者及び学校法人等が私学事業団に申し出てください。〔施行規則第34条〕

２

申し出の時期1）
 産前産後休業
産前産後休業期間中に申し出てください。
2）
 育児休業⑴ 育児休業期間中に申し出てください。

985

産休・育休中の掛金等免除

育児休業期間
３月５日 ～ ４月４日
３月５日 ～ ４月５日
２月１日 ～ ２月28日
２月１日 ～ ３月１日
10月31日 ～ 11月30日

第６部

掛

金

等

⑵ 養子縁組した子における掛金等免除を申し出るときは，養子縁組した日からとなります。
⑶ 男性加入者の育児休業は，出産日又は出産予定日から開始することができることとなっています。
３

申出書の記入方法
記入例は，私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕を参照

してください。
1） 産前産後休業⑴ 出産前に申し出るときの「開始年月日」欄は，出産予定日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）以降で休業を開始した年月日を記入してください（出産予定日は産前に含めて計算します）。
⑵ 出産前に申し出るときの「終了（予定）年月日」欄は，出産予定日の56日後までの年月日を記入してください。
⑶ 出産後に申し出るときは，「出産予定年月日」欄及び「出産年月日」
欄とも記入してください。
⑷ 死産の場合は，申出書の産前産後休業の備考欄にその旨を記入してください。
2）
 育児休業⑴ 双子など多胎児の場合は，最後に出生した子の氏名・生年月日を記入してください。申出書を複数枚提出したり複数の子の氏名・生年月日を記入しないでください。
⑵ 養子縁組による子の育児休業の場合や育児休業にかかる子が死亡した場合は，申出書の育児休業等の備考欄にその旨を記入してください。
４

添付書類
原則として不要です。ただし，必要に応じて求めることもあります。

986

１

第５章

産前産後休業・育児休業加入者の掛金等免除

第３節

掛金等免除の通知

確認通知書「産前産後休業・育児休業等掛金等免除申出書」に基づき，「確認通知書⑶」を学校法人等へ送付します。
この確認通知書は学校法人等用と加入者用があります。学校法人等用は学校法人等で保管し，加入者用は当該加入者に配付してください。
２

掛金等免除額等の通知
毎月送付する「掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知額内訳」で免除対象人数及び免除額を通知します。
３

未確認連絡書の場合，又は育児休業の開始日と終了日の翌日が同月内にあり，休業日
数の合計が14日未満の場合，未確認連絡書を送付します。
既に確認されている休業期間の訂正である場合，又は同月内に複数の育児休業を取得し，休業期間の合計が14日以上となる場合は，再度「産前産後休業・育児休業等掛金等免除申出書」を提出してください。

第４節

申し出内容の変更・訂正・取り消し

申し出内容を変更・訂正・取り消しする場合は，改めて「産前産後休業・育児休業等掛金等免除申出書」を提出してください。
なお，変更・訂正項目だけでなく，すべての項目を記入してください。
１

産前産後休業期間の訂正等
出産予定日と出産日が異なったことにより，出産前に申し出をした産前産後休業期間に変更が生じる場合

987

産休・育休中の掛金等免除

申し出のあった休業期間に対する報酬分掛金等免除がすでに確認済み

第６部

掛

金

等

図１ 出産予定日より前に出産した場合
図１ ①「申出書」を提出
出産予定日より前に出産した場合
出産予定日①「申出書」を提出 出産予定日
産前 ４２日産前 ４２日

産後

５
６日

産後

５
６日

出産日
産前

４
２日

②「申出書」を再提出

出産日②「申出書」を再提出
育休

産後 ５６日

産前 ４
２日
育休
産後 ５６日
この期間も，妊娠又は出産により労務に服さなかった場合，産休開始年月日の訂正
この期間も，妊娠又は出産により労務に服さなかった場合，産休開始年月日の訂正

図２ 出産予定日より後に出産した場合①「申出書」を提出
出産予定日
図２
出産予定日より後に出産した場合①「申出書」を提出 出産予定日
産前 ４２日
産前

４
２日

産後

５
６日

産後

５
６日

出産日
産前 ４
２日＋α日

出産日

産前 ４
２日＋α日

②「申出書」を再提出
産後

５
６日

産後

５
６日

②「申出書」を再提出
育休
育休

なお，産前産後休業終了後，引き続き育児休業を取得する場合は，産前産後休業終了年月日の変更と同時に育児休業の掛金等免除申し出ができます。
２

育児休業期間の訂正等
育児休業期間を延長又は短縮した場合は，掛金等が免除となる月に変更がなくても，育児休業終了予定年月日の変更が必要となります。
⑴ 育児休業終了予定年月日の前日までに子が死亡，又は育児休業申し出にかかる子を養育しなくなった場合は，その事情が生じた日に育児休業期間が終了します。
⑵ 育児休業終了予定年月日までに次の子の産前産後休業を取得した場
合は，その事情が生じた日の前日に育児休業期間が終了します。ただし，産前休業を取得しない場合は出生日に育児休業期間が終了します。

988

第５章

３

産前産後休業・育児休業加入者の掛金等免除

訂正等が不要な場合
次に該当するときには，訂正等を申し出る必要はありません。
① 出産予定日と出産日が同一の日になり，産前産後休業期間に変更がないとき②

終了予定年月日どおりに休業が終了するとき③

終了予定年月日より前に加入者が資格喪失するとき

第５節 産前産後休業期間中及び育児休業期間中の加入者資格等⑴ 産前産後休業期間中及び３歳に達するまでの子の育児休業期間中は，学校法人等からの報酬の支給の有無又は，雇用保険からの育児休業にかかる給付金の支給の有無にかかわらず加入者資格は継続され，掛金⑵ 産前産後休業期間中及び育児休業期間中は，原則として休業前の標
準報酬月額が適用されます。
⑶ 掛金等免除の期間中であっても，加入者として給付の対象となり，将来の年金額などで不利益を生じることはありません。
⑷ 掛金等免除の期間中であっても，賞与等を支給した場合は「賞与等支給報告書」の提出が必要です。

989

産休・育休中の掛金等免除

等免除の対象となります（P.34「休職者についての特例」参照）。

第６部

掛

金

等

確認通知書⑶の見本①産前産後休業（申し出）湯島大学

13A1234 － 56789

私学

花子

令和○○年

６月１４日

産前産後休業掛金等免除（申出）
休業期間
出産児数

自：令和○○年
至：令和○○年
単胎

６月
９月

４日
９日

出産予定年月日 令和○○年
出産年月日

自：令和
至：令和

私学

花子

７月１５日

○○年
○○年

６月
８月

殿

私学

13A1234 － 56789

花子

令和○○年

６月１４日

産前産後休業掛金等免除（申出）
休業期間
出産児数

自：令和○○年
至：令和○○年
単胎

６月
９月

４日
９日

出産予定年月日 令和○○年
出産年月日

７月１５日

自：令和○○年 ６月
至：令和○○年 ８月

990

第５章

産前産後休業・育児休業加入者の掛金等免除

確認通知書⑶の見本②産前産後休業（訂正）及び育児休業等（申し出）湯島大学

13A1234－56789

私学

産前産後休業掛金等免除（訂正）

休業期間
出産児数
休業期間
子・氏名

自：令和○○年５月３０日
至：令和○○年９月 ４日
単胎
自：令和○○年９月
至：令和○○年７月
シガク タロウ

令和○○年７月１５日
令和○○年７月１０日

子・生年月日

令和○○年７月１０日

６月
８月

自：令和○○年
至：令和○○年

５月
８月

自：令和○○年
至：令和○○年

９月
６月

産休・育休中の掛金等免除

花子

出産予定年月日
出産年月日

５日
９日

自：令和○○年
至：令和○○年

私学

令和○○年９月１８日

花子

育児休業等掛金等免除（申出）殿

13A1234－56789

私学

産前産後休業掛金等免除（訂正）

育児休業等掛金等免除（申出）

休業期間

自：令和○○年５月３０日 出産予定年月日
至：令和○○年９月 ４日 出産年月日

出産児数

単胎

休業期間

自：令和○○年９月
至：令和○○年７月
シガク タロウ

子・氏名

令和○○年９月１８日

花子

令和○○年７月１５日
令和○○年７月１０日

５日
９日

自：令和○○年
至：令和○○年

子・生年月日
６月
８月

令和○○年７月１０日
自：令和○○年
至：令和○○年

５月
８月

自：令和○○年
至：令和○○年

９月
６月

991

第６部

掛

金

等

確認通知書⑶の見本③産前産後休業（訂正）及び育児休業等（申し出）湯島大学

13A1234－56789

産前産後休業掛金等免除（訂正）

休業期間
出産児数
休業期間
子・氏名

私学

花子

令和○○年９月２５日

育児休業等掛金等免除（申出）

自：令和○○年６月 ４日 出産予定年月日 令和○○年７月１５日
至：令和○○年９月１２日 出産年月日
令和○○年７月１８日
単胎
自：令和○○年９月１３日
至：令和○○年７月１７日
シガク タロウ子・生年月日

令和○○年７月１８日
自：令和○○年
至：令和○○年

自：令和○○年 ６月
至：令和○○年 ８月

６月
８月

自：令和○○年 ９月
至：令和○○年 ６月

私学

花子

殿

13A1234－56789

産前産後休業掛金等免除（訂正）

休業期間
出産児数
休業期間
子・氏名

私学

令和○○年９月２５日

自：令和○○年６月 ４日 出産予定年月日 令和○○年７月１５日
至：令和○○年９月１２日 出産年月日
令和○○年７月１８日
単胎
自：令和○○年９月１３日 子・生年月日
至：令和○○年７月１７日
子・生年月日シガク タロウ
自：令和○○年 ６月
至：令和○○年 ８月

992

花子

育児休業等掛金等免除（申出）

令和○○年７月１８日
令和○○年７月１８日
自：令和○○年
至：令和○○年

６月
８月

自：令和○○年
至：令和○○年

９月
６月

第５章

産前産後休業・育児休業加入者の掛金等免除

確認通知書⑶の見本④ 育児休業 等（申し出 ）湯島大学

13A1234－56790

湯島

令和○○年１１月１５日

一郎

育児休業等掛金等免除（申出）

休業期間

自：令和○○年１１月 １日
至：令和○○年１１月２８日
子・氏名：ユシマ ハナコ
子・生年月日：令和○○年１１月１日

自：令和○○年１１月
至：令和○○年１１月

一郎

産休・育休中の掛金等免除

湯島殿

13A1234－56790

湯島

令和○○年１１月１５日

一郎

育児休業等掛金等免除（申出）

休業期間

自：令和○○年１１月 １日
至：令和○○年１１月２８日
子・生年月日：令和○○年１１月１日
子・氏名：ユシマ ハナコ

自：令和○○年１１月
至：令和○○年１１月

993

第６部

掛

金

等
未確認連絡書（育休用）の見本

13A0999
12345

湯島大学
私学

太郎

平成５年４月１日

令和〇〇年10月16日～令和〇〇年10月30日

今回申し出の休業期間にかかる報酬分掛金等免除は，すでに確認済みのため，新たな申し出の必要はありません。すでに確認されている休業期間の訂正である場合は，あらためて訂正の申出書を提出してください。

12346

私学

一郎

平成７年10月１日

令和〇〇年10月1日～令和〇〇年10月13日

今回申し出の，同月内に開始し，終了する休業期間にかかる報酬分掛金等は，休業日数が14日未満のため，免除の対象となりません。同月内に複数回育児休業を取得し，休業期間の合計が14日以上となる場
合は，１枚の申出書にすべての休業期間を記入のうえ，あらためて提出してください。

994

第６章 短期給付等掛金率のうち「特定保険料率に相当する掛金率」について

第６章

 期給付等掛金率のうち「特定保険料
短率に相当する掛金率」について
は

じ

め

に

私学事業団等の医療保険者は，高齢者の医療制度等に対する支援を行っています。
この支援金について，各加入者が共同連帯の理念等に基づき，現役世代
が高齢者等に対してどの程度の支援を行っているかの理解を深めていただ
〔注１〕

〔注２〕

くという観点から，健康保険法においては基本保険料率及び特定保険料率
私学事業団においても，加入者が負担している短期給付等掛金率のうち，特定保険料率に相当する掛金率について，毎年度お知らせしています。
〔注１〕 医療給付費等に充てるための保険料率（掛金率）〔注２〕 高齢者の医療制度等への支援金に充てるための保険料率（掛金率）

第１節

特定保険料率に相当する掛金率

特定保険料率に相当する掛金率は，年度ごとに高齢者の医療制度等への〔注１〕

支援金の合算額を私学共済制度の加入者の標準報酬月額及び標準賞与額の１年分の合算額の見込額で除して求めます。さらに加入者と学校法人等が折半負担であることから，その２分の１が加入者の負担となります。
令和６年度の特定保険料率に相当する掛金率は，3.72％（〈表１〉参照）
ですので，加入者負担分は，1.86％になります。
任意継続加入者は短期給付等掛金を全額自己負担していますので，特定995

特定保険料率を表示することが義務付けられています。

第６部

掛

金

等

保険料率に相当する掛金率は3.72％です。
なお，特定保険料率に相当する掛金率は，短期給付等掛金率の内訳を表示しているものであり，新たな負担が生じるものではありません。
○特定保険料率に相当する掛金率＝〔注１〕

高齢者の医療制度等への支援金の合算額参照
加入者の標準報酬月額と標準賞与額の１年分の合算額の見込額
3.72％≒○令和６年度分の特定保険料率

1,359 億円
3 兆 6,445 億円○令和６年度の加入者負担分
1.86％＝3.72％×１／２（任意継続加入者を除きます）〔注１〕
 前期高齢者納付金，後期高齢者支援金など〈表１〉令和６年度分短期給付等掛金率（介護分を除きます）
短期給付分

福祉事業分

計

0.250％

9.021％

0.195％〔注２〕8.966％〔注２〕8.771％
基本保険料率

特定保険料率

相当掛金率

相当掛金率

5.051％

3.72％

〔注２〕
 乙種加入者等（乙種加入者，協定特例加入者及び放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者で短期給付のみの適用を受ける加入者）

第２節

特定保険料率に相当する掛金額の算定

標準報酬月額に特定保険料率に相当する掛金率を乗じることにより，特定保険料率に相当する掛金額を求めることができます。
〈表２〉（P.999参照）は，短期給付等掛金額のうち，加入者が負担している特定保険料率に相当する掛金額を標準報酬の等級別に表示したものです。短期給付等掛金額欄は，加入者種別に応じて掛金額は異なりますが，特定保険料率に相当する掛金額は同額です。

996

第６章 短期給付等掛金率のうち「特定保険料率に相当する掛金率」について

賞与等の場合についても報酬（給与）の場合と同様に，特定保険料率に相当する掛金率が含まれていますので，賞与等に対する掛金額に含まれる特定保険料率に相当する掛金額は，標準賞与額に特定保険料率に相当する掛金率を乗じることにより，求めることができます。
〈特定保険料率に相当する掛金額の計算方法（加入者負担分）〉
標準報酬月額
1.86％
特定保険料率に相当する掛金額
×≒〈表２〉参照（令和６年度分）〈表２〉参照第３節
１

高齢者の医療制度等への財政支援

前期高齢者の医療費に関する財政調整（前期高齢者納付金）状態にある後期高齢者医療制度の対象者は除きます）を対象とし，被用者保険（私学共済制度を含みます）や国民健康保険の間で医療費負担を調整するための制度です。
この制度は，後述の後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく，保険者間の医療費負担の不均衡を調整するためのものです。したがって，
私学共済制度の加入者が，65歳に達して前期高齢者の対象となっていても，退職等により他制度の被保険者とならない限りは，65歳に達するまでと同様に75歳に達するまでの間，私学共済制度から給付や保健事業を受けることになります。
〔注〕

令和６年度に私学事業団が納付する前期高齢者納付金は，約550億円です。
〔注〕金額は令和６年度の予算額

２

後期高齢者医療制度（後期高齢者支援金）
75歳以上の人（65歳以上で一定の障害状態にある人を含みます）を対象とした独立した医療保険制度として，創設された制度です（P.155参照）。

997

特定保険料率

各医療保険の65歳から74歳までの前期高齢者（65歳以上で一定の障害

第６部

掛

金

等

私学事業団では，後期高齢者医療費の財源の一部として，令和６年度〔注〕は約809億円を拠出します。
〔注〕 金額は令和６年度の予算額

998

第６章 短期給付等掛金率のうち「特定保険料率に相当する掛金率」について〈表２〉 令和６年度分

短期給付等掛金額のうち特定保険料率に相当する掛金額（加入者負担分の内訳表示）
標準報酬
月額58,00068,00078,00088,00098,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000
680,000
710,000
750,000
790,000
830,000
880,000
930,000
980,000
1,030,000
1,090,000
1,150,000
1,210,000
1,270,000
1,330,000
1,390,000（単位：円）

短期（福祉）掛金額〔注1〕
特定保険料率
報酬月額相当掛金額〔注2〕
甲種加入者
乙種加入者等（3.72％×1/2）
4.5105％（9.021％×1/2） 4.483％（8.966％×1/2） 1.86％
63,000円未満
2,616
2,600
1,079
63,000円以上
73,000円未満
3,067
3,048
1,265
73,000円以上
83,000円未満
3,518
3,497
1,451
83,000円以上
93,000円未満
3,969
3,945
1,637
93,000円以上
101,000円未満
4,420
4,393
1,823
101,000円以上
107,000円未満
4,691
4,662
1,934
107,000円以上
114,000円未満
4,962
4,931
2,046
114,000円以上
122,000円未満
5,322
5,290
2,195
122,000円以上
130,000円未満
5,683
5,649
2,344
130,000円以上
138,000円未満
6,044
6,007
2,492
138,000円以上
146,000円未満
6,405
6,366
2,641
146,000円以上
155,000円未満
6,766
6,724
2,790
155,000円以上
165,000円未満
7,217
7,173
2,976
165,000円以上
175,000円未満
7,668
7,621
3,162
175,000円以上
185,000円未満
8,119
8,069
3,348
185,000円以上
195,000円未満
8,570
8,518
3,534
195,000円以上
210,000円未満
9,021
8,966
3,720
210,000円以上
230,000円未満
9,923
9,863
4,092
230,000円以上
250,000円未満
10,825
10,7594,464
250,000円以上
270,000円未満
11,727
11,656
4,836
270,000円以上
290,000円未満
12,62912,552
5,208
290,000円以上
310,000円未満
13,531
13,4495,580
310,000円以上
330,000円未満
14,434
14,346
5,952
330,000円以上
350,000円未満
15,336
15,2426,324
350,000円以上
370,000円未満
16,238
16,1396,696
370,000円以上
395,000円未満
17,14017,035
7,068
395,000円以上
425,000円未満
18,493
18,3807,626
425,000円以上
455,000円未満
19,846
19,7258,184
455,000円以上
485,000円未満
21,19921,0708,742
485,000円以上
515,000円未満
22,552
22,4159,300
515,000円以上
545,000円未満
23,90623,7609,858
545,000円以上
575,000円未満
25,25925,105
10,416575,000円以上
605,000円未満
26,612
26,45010,974605,000円以上
635,000円未満
27,965
27,795
11,532635,000円以上
665,000円未満
29,31829,13912,090665,000円以上
695,000円未満
30,671
30,484
12,648695,000円以上
730,000円未満
32,02531,82913,206730,000円以上
770,000円未満
33,82933,622
13,950770,000円以上
810,000円未満
35,63335,416
14,694810,000円以上
855,000円未満
37,437
37,20915,438855,000円以上
905,000円未満
39,69239,45016,368905,000円以上
955,000円未満
41,94841,692
17,298955,000円以上 1,005,000円未満
44,20343,933
18,2281,005,000円以上 1,055,000円未満
46,45846,175
19,1581,055,000円以上 1,115,000円未満
49,164
48,865
20,274
1,115,000円以上 1,175,000円未満
51,871
51,554
21,3901,175,000円以上 1,235,000円未満
54,57754,24422,506
1,235,000円以上 1,295,000円未満
57,28356,934
23,622
1,295,000円以上 1,355,000円未満
59,99059,624
24,7381,355,000円以上
62,69662,31425,854〔注１〕短期（福祉）掛金額には，短期給付分及び福祉事業分掛金額を含み，介護分掛金額は含みません。
〔注２〕特定保険料率に相当する掛金額 ( 加入者負担分 ) の端数については，50銭以下の場合は切り捨て，50銭を超える場
合は切り上げて1円とします。

999

特定保険料率

標準報酬
月額の
等級
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50