平成１８年５月２５日法務大臣認可
日本司法支援センター（変更）平成１９年 ３月１９日法務大臣認可（変更）平成１９年１０月３０日法務大臣認可（変更）平成２０年 ３月１７日法務大臣認可（変更）平成２０年１１月１３日法務大臣認可（変更）平成２２年 ３月２５日法務大臣認可（変更）平成２３年 ３月 ７日法務大臣認可（変更）平成２３年 ９月２１日法務大臣認可（変更）平成２４年 ３月３０日法務大臣認可（変更）平成２４年１２月２１日法務大臣認可（変更）平成２５年 ３月２７日法務大臣認可（変更）平成２５年１１月２６日法務大臣認可（変更）平成２６年 ３月２５日法務大臣認可（変更）平成２７年 ３月１９日法務大臣認可（変更）平成２８年 ６月２８日法務大臣認可（変更）平成２９年 ３月２１日法務大臣認可（変更）平成２９年 ９月２７日法務大臣認可（変更）平成３０年 ３月２７日法務大臣認可（変更）令和 元年 ９月 ５日法務大臣認可（変更）令和 ２年 ３月１２日法務大臣認可（変更）令和 ２年 ５月 １日法務大臣認可（変更）令和 ３年 ３月２４日法務大臣認可（変更）令和 ４年 ３月２４日法務大臣認可（変更）令和 ５年 ３月２９日法務大臣認可（変更）令和 ６年 ３月１４日法務大臣認可

日本司法支援センター業務方法書
目次
第１章

総則（第１条−第３条）

第２章

支援法第３０条第１項の業務の方法

第１節

情報提供業務及びその附帯業務の方法（第４条）

第２節

民事法律扶助業務及びその附帯業務の方法

第１款

通則（第５条−第７条）

第２款

代理援助及び書類作成援助（第８条−第１３条）

第３款

法律相談援助（第１４条−第２３条の３）

第４款

援助の申込み等（第２４条−第２７条）

第５款

代理援助及び書類作成援助の審査（第２８条）

第６款

援助開始に関する決定等（第２９条−第３７条）
- 1 -

第７款

個別契約等（第３８条−第５５条）

第８款

援助の終結（第５６条−第６３条の３）

第９款

終結決定後の償還方法の変更、償還の猶予及び償還の免除並びにみなし消滅（第６４条−第６８条）

第９款の２

特定援助対象者法律相談援助における費用の支払の免除
及びみなし消滅（第６８条の２−第６８条の４）

第１０款

不服申立て及び再審査（第６９条−第７０条の８）

第１１款

更正決定等（第７０条の９）

第２節の２

ＤＶ等被害者法律相談援助業務の方法

第１款

通則（第７０条の１０−第７０条の１２）

第２款

ＤＶ等被害者法律相談援助（第７０条の１３−第７０条の２
２）

第３款

不服申立て（第７０条の２３−第７０条の２５）

第４款

民事法律扶助の規定の準用（第７０条の２６）

第３節

国選弁護、国選付添及び被害者国選弁護関連業務並びにその附
帯業務の方法第１款

通則（第７１条）

第２款

弁護士との契約に関する事項（第７２条）

第３款

国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項（第７３条−第７４条の２）

第４款

報酬及び費用の算定及び支払に関する事項（第７５条）

第５款

支援法第３９条第４項、第３９条の２第３項及び第３９条の３第３項に規定する協力に関する事項（第７６条−第７６条
の３）

第６款

支援法第３９条第５項に規定する訴訟費用の見込額の通知に関する事項（第７７条）

第７款

支援法第４３条第１号に掲げる勘定の管理に関する事項（第
７８条）

第４節

司法過疎地等における法律事務の取扱いに関する業務及びその附帯業務の方法（第７９条）

第５節

犯罪被害者等支援業務及びその附帯業務の方法（第８０条）

第６節

被害者参加旅費等支給業務及びその附帯業務の方法（第８０条の２−第８０条の５）
- 2 -

第７節

関係機関との連携の確保（第８１条）

第８節

講習又は研修の実施業務及びその附帯業務の方法（第８２条）

第３章

支援法第３０条第２項の業務の方法（第８３条・第８３条の２）

第３章の２

震災法律援助業務の方法

第１節

通則（第８３条の３−第８３条の５）

第２節

震災代理援助及び震災書類作成援助（第８３条の６−第８３条
の８）

第３節

震災法律相談援助（第８３条の９−第８３条の１１）

第４節

震災法律援助の申込み（第８３条の１２・第８３条の１３）

第５節

震災法律援助の審査等（第８３条の１４−第８３条の１８）

第６節

震災個別契約等（第８３条の１９−第８３条の２６）

第７節

震災法律援助の終結（第８３条の２７−第８３条の２９）第８節

不服申立て（第８３条の３０）

第９節

民事法律扶助の規定の準用（第８３条の３１）

第３ 章の３

特定被害者 法律援助 業務の方法

第 １節

通則（第８３条の３２−第８３条の３５）

第 ２節

特定被害者代理援助及び特定被害者書類作成援助（第 ８３条の３６−第８３条の３８）

第 ３節

特定被害者法律相談援助（第８３条の３９−第８３条 の４
１）

第 ４節

特定被害者法律援助の申込み（第８３条の４２・第８ ３条
の４３）

第 ５節

特定被害者法律援助の審査等（第８３条の４４−第８ ３条
の４８）

第６節

特定被害者個別契約等（第８３条の４９−第８３条の５６）

第 ７節

特定被害者法律援助の終結及び償還の免除（第８３条 の５７−第８３条の６２）

第 ８節

不服申立て（第８３条の６３−第８３条の６９）

第９ 節

民事法律扶助の 規定の準 用（第８３条の７０）

第４章

業務委託（第８４条）

第５章

競争入札その他契約に関する基本的事項（第８５条）

第６章

内部統制システムの整備に関する事項（第８６条−第１００条）

第７章

雑則（第１０１条）
- 3 -

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この業務方法書は、総合法律支援法（平成１６年法律第７４号。以下「支援法」という。）第３４条第１項の規定、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成２４年法律第６号。以下「震災特例法」という。）及び特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和５年法律第８９号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。）に基づき、日本司法支援センター（以下「センター」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

センターは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁
護士共同法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士、弁護士
法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社
会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図る。
（事務所）
第３条

センターは、主たる事務所（以下「本部事務所」という。）を東京

都に置く。
２

センターは、本部事務所のほか、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和２２年法律第６３号）別表第二表に規定する地方裁判所の所
在地に、当該地方裁判所の管轄区域における業務（当該地方裁判所の管轄区域における業務以外の業務で、センターが別に定めるものを含む。）を担当する事務所として地方事務所を置く。
- 4 -

３

センターは、前二項に規定するもののほか、必要な地に、地方事務所の支部又は出張所その他の事務所を置くことができる。
第２章

支援法第３０条第１項の業務の方法

第１節

情報提供業務及びその附帯業務の方法（情報提供業務）第４条

センターは、支援法第３０条第１項第１号の規定により、次の各号に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法
その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供する業務を行う。
一

裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するもの

二

弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法
律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体の活動に関するもの

２

センターは、コールセンター等を設置し、全国の利用者に対する電話等
による情報提供を行う。
第２節

民事法律扶助業務及びその附帯業務の方法

第１款

通則

（定義）
第５条

この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

代理援助ア

次に掲げる援助をいう。

裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続（以下「民事裁判等手続」という。）の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
- 5 -

イ

認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等（以下「特定援助対象者」という。）が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）による不服申立ての手続をいう。以下「特定行政不服申立手続」という。）の準備及び追行のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。

ウ

ア又はイに規定する立替えに代え、それぞれア又はイに規定する報酬及び実費に相当する額（以下「代理援助負担金」という。）をセンターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等（センターとの間で、支援法第３０条に規定するセンターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人
及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士その他の隣接
法律専門職者をいう。以下同じ。）にア又はイの代理人が行う事務を取り扱わせること。

二

書類作成援助ア

次に掲げる援助をいう。

弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）、司法書士法（昭和２５年
法律第１９７号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し、民事裁判等手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。

イ

弁護士法その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し、特定行政不服申立手
続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。

ウ

ア又はイに規定する立替えに代え、それぞれア又はイに規定する報酬及び実費に相当する額（以下「書類作成援助負担金」という。）をセンターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にア又はイに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。

三

法律相談援助ア

次に掲げる業務をいう。

支援法第３０条第１項第２号ホに規定する法律相談を実施すること（以下「一般法律相談援助」という。）。

イ

支援法第３０条第１項第３号に規定する法律相談を実施すること- 6 -（以下「特定援助対象者法律相談援助」という。）。
ウ

支援法第３０条第１項第４号に規定する法律相談を実施すること（以下「被災者法律相談援助」という。）。

四

附帯援助

前三号に掲げる援助に附帯する援助（第１号ア又はウに附帯する民事保全手続における立担保を含む。）を行うことをいう。
五

弁護士・司法書士等

弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、司法書士及び司法書士法人をいう。
六指定相談場所

理事長が別に定める基準により地方事務所長が指定した法律相談援助を行う場所をいう。
七

民事法律扶助契約

センターと弁護士・司法書士等との間で締結す

る、代理援助、書類作成援助及び法律相談援助を実施することについての契約をいう。
八

民事法律扶助契約弁護士・司法書士等センターとの間で民事法律扶助契約を締結した弁護士・司法書士等をいう。
九

受任者

代理援助に係る案件を受任した民事法律扶助契約弁護士・司法書士等をいう。
十

受託者

書類作成援助に係る案件を受託した民事法律扶助契約弁護士

・司法書士等をいう。
十一

受任者等

十二

申込者

受任者及び受託者をいう。
第１号、第２号又は第３号ア若しくはウのいずれかの援助の申込みをした者をいう。
十三

申入対象者

第３号イの援助の実施の申入れがあった者をいう。

十四

申込者等

申込者及び申入対象者をいう。

十五

被援助者

第１号から第３号までのいずれかの援助を受けた者をいう。
（民事法律扶助契約）
第５条の２

センターは、民事法律扶助業務に精通した弁護士・司法書士等と民事法律扶助契約を締結する。
２

センターは、弁護士会及び司法書士会に対し、民事法律扶助契約弁護士
・司法書士等を確保するための協力を求める。

３

センターは、センターの事務所所在地から遠距離の地域に事務所を置く
弁護士・司法書士等と民事法律扶助契約を締結するように努める。

４

民事法律扶助契約の契約期間は２年とする。ただし、この契約は更新す- 7 -ることができる。
（本部法律扶助審査委員）
第６条

センターは、第７０条の３第１項に規定する審査に関し、本部事務所に本部法律扶助審査委員（以下「本部扶助審査委員」という。）を置く。
２

理事長は、法律と裁判に精通している者の中から、本部扶助審査委員を選任し、その中から本部扶助審査委員長及び本部扶助審査副委員長を指名する。

３

本部扶助審査委員長は、本部扶助審査委員の業務を統括する。本部扶助審査副委員長は、本部扶助審査委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

４

本部扶助審査委員の任期は２年とする。ただし、任期の満了前に退任した本部扶助審査委員の補欠として選任された本部扶助審査委員の任期は、退任した本部扶助審査委員の任期の満了する時までとする。

５

本部扶助審査委員は、再任されることができる。

６

本部扶助審査委員の定数及びその審査に関する事項は、理事長が別に定める。
（地方事務所法律扶助審査委員）

第７条

センターは、第２６条第８項から第１０項まで、第３０条第１項、第３３条第１項及び第３項、第４９条の２、第５０条第３項、第５１条第２項、第５２条第２項、第５４条第１項、第５５条第２項、第５６条第１項及び第２項、第６３条の３第１項並びに第６９条の３第１項に規定する審査に関し、地方事務所に地方事務所法律扶助審査委員（以下「地方扶助審査委員」という。）を置く。
２

地方事務所長は、法律と裁判に精通している者の中から、地方扶助審査委員を選任し、その中から地方扶助審査委員長及び地方扶助審査副委員長を指名する。

３

地方扶助審査委員長は、地方扶助審査委員の業務を統括する。地方扶助審査副委員長は、地方扶助審査委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

４

地方扶助審査委員の任期は２年とする。ただし、任期の満了前に退任した地方扶助審査委員の補欠として選任された地方扶助審査委員の任期は、退任した地方扶助審査委員の任期の満了する時までとする。
- 8 -

５

地方扶助審査委員は、再任されることができる。

６

地方扶助審査委員の定数及びその審査に関する事項は、理事長が別に定める。
第２款

代理援助及び書類作成援助（方法及び対象）
第８条

代理援助は、次の各号に掲げる方法とし、それぞれ当該各号に定める手続を対象とする。
一

裁判代理援助

民事訴訟、民事保全、民事執行、破産、非訟、調停、

家事審判その他裁判所における民事事件、家事事件及び行政事件に関する手続
二

特定行政不服申立代理援助

理事長が別に定める特定行政不服申立手

続三

裁判前代理援助

民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で、これにより迅速かつ効率的な権利実現が期待できるなど案件の内容や申込者の事情などにより弁護士・司法書士等による継続的な代理が特に必要と認められるもの
２

書類作成援助は、前項第１号又は第２号に定める手続を対象とする。
（援助要件）

第９条

代理援助及び書類作成援助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一申込者が、別表１の代理援助及び書類作成援助資力基準に定める資力に乏しい国民等であること。

一の二

特定行政不服申立代理援助又は書類作成援助のうち第８条第１項第２号に定める手続を対象とするものにあっては、申込者が、特定援助対象者であること。
二

勝訴の見込みがないとはいえないこと。

三

民事法律扶助の趣旨に適すること。

（代理援助及び書類作成援助資力基準の基本的考え方）
第１０条

代理援助及び書類作成援助資力基準は、生活保護法（昭和２５年

法律第１４４号）における保護の基準を踏まえるとともに、一般的な勤労世帯の所得水準及び各地域における物価水準等を考慮したものとし、申込- 9 -

者の家賃、住宅ローン、医療費その他やむを得ない出費等資力にかかわる個別の事情をも考慮し得るものとして定める。
（立替費用）
第１１条

センターが、援助を行う案件（以下「援助案件」という。）について立て替える費用（以下「立替費用」という。）の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

代理援助又は書類作成援助に係る報酬

二代理援助又は書類作成援助に係る実費

三

保証金

四

その他附帯援助に要する費用

２

前項第１号に掲げる代理援助に係る報酬については、着手金と報酬金をその内容とする。
（報酬及び実費の立替基準）

第１２条

前条第１項第１号及び第２号に掲げる報酬及び実費の立替えは、次の各号に掲げる事項を踏まえて別表３に定める基準（以下「立替基準」という。）による。
一

被援助者に著しい負担になるようなものでないこと。

二

適正な法律事務の提供を確保することが困難となるようなものでないこと。

三

援助案件の特性や難易を考慮したものであること。

（代理援助負担金等）
第１３条

代理援助負担金の決定、支払及び免除については、代理援助に係る報酬及び実費の立替えの決定並びに立替金の償還及びその免除に関する規定を準用する。
２

書類作成援助負担金の決定、支払及び免除については、書類作成援助の報酬及び実費の立替えの決定並びに立替金の償還及びその免除に関する規定を準用する。
第３款

法律相談援助（対象）
第１４条

法律相談援助の対象は、民事、家事又は行政に関する案件とする。
- 10 -

（一般法律相談援助の要件）
第１５条

一般法律相談援助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一

申込者が、別表２の一般法律相談援助資力基準に定める資力に乏しい国民等であること。

二

民事法律扶助の趣旨に適すること。

（一般法律相談援助資力基準の基本的考え方）
第１５条の２

一般法律相談援助資力基準は、申込者の手続的な負担の軽減を考慮した上で、第１０条に規定するところにより定める。
（特定援助対象者法律相談援助の要件）
第１５条の３

特定援助対象者法律相談援助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一申入対象者が、特定援助対象者であって、近隣に居住する親族がいな
いことその他の理由により、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務
弁護士共同法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できないこと。

二申入対象者が自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談であること。

三

民事法律扶助の趣旨に適すること。

（被災者法律相談援助の要件）
第１５条の４

被災者法律相談援助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一申込者が、支援法第３０条第１項第４号に定める国民等であること。

二支援法第３０条第１項第４号に定める期間内に援助の申込みがなされたこと。

三

申込者の生活の再建に当たり必要な法律相談であること。

四民事法律扶助の趣旨に適すること。

（援助内容）
第１６条

法律相談援助の援助内容は、弁護士又は司法書士による口頭による法的助言とする。
２

前項の法的助言は、対面のほか、音声及び動画又は音声のみを電気通信回線で送受信する方法により行うことができる。

３

音声及び動画又は音声のみを電気通信回線で送受信する方法による法的- 11 -

助言（以下「電話等相談援助」という。）を行う場合においては、第１８条第１項、同条第３項、第２４条第１項及び第２５条第１項の規定は、適用しない。
４

センターは、次の各号に掲げる事項を民事法律扶助業務運営細則に定めなければならない。
一

電話等相談援助に際して使用する電気通信回線の種別に関する事項

二

電話等相談援助に際しての弁護士又は司法書士の所在場所に関する事
項三

電話等相談援助の申込み又は申入れに関する事項

四前三号に掲げるもののほか、電話等相談援助を実施する条件に関する事項

５

一般法律相談援助又は被災者法律相談援助に要する費用については、被援助者に負担させない。

６

特定援助対象者法律相談援助に要する費用については、被援助者が別表２の２の特定援助対象者法律相談援助資力基準に定める者に該当する場合
又は第１５条の４に掲げる要件（この場合において、同条中「申込者」とあるのは、「申入対象者」と読み替えるものとする。）に該当する案件の場合には、被援助者に負担させない。

７

同一の者に対する法律相談援助は、一般法律相談援助、特定援助対象者
法律相談援助又は被災者法律相談援助の別を問わず、同一問題につき、３回を限度とする。ただし、特定援助対象者法律相談援助は、同一問題につき、一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を実施していない場合に限り、かつ、地方事務所長が相当と認めた場合を除き１回を限度とする。

８

前項の限度を超える一般法律相談援助若しくは被災者法律相談援助の申込み又は特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れの拒絶は、地方事務所長が行う。

９第７項の限度を超える一般法律相談援助若しくは被災者法律相談援助の申込み又は特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れを地方事務所長が拒絶したときは、これに対し、不服申立てをすることができない。
（特定援助対象者法律相談援助資力基準の基本的考え方）

第１６条の２

特定援助対象者法律相談援助資力基準は、申入対象者の手続的な負担の軽減を考慮した上で、第１０条に規定するところにより定める。
- 12 -

（法律相談援助に付随する援助）
第１７条

民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、第１６条第１項の規定にかかわらず、その援助の実施に当たり、案件の内容、被援助者の意向その他の事情を考慮し、紛争の迅速かつ適正な解決に資すると認めるとき
は、簡易な法的文書を作成し、被援助者に交付することができる。この場
合において、センターは、理事長が別に定める基準により、これに要する費用の全部又は一部の支払を被援助者に求めることができる。
２

電話等相談援助においては、前項の規定は適用しない。
（法律相談援助の実施場所）

第１８条

センターは、センターの事務所、指定相談場所及び民事法律扶助

契約弁護士・司法書士等の事務所において、一般法律相談援助又は被災者
法律相談援助を実施する。
２

センターは、申込者が高齢者若しくは障害者であること又は前項に規定する相談場所から遠距離の地域に居住していることその他のやむを得ない事情により前項に規定する相談場所に赴くことが困難な場合は、申込者の居住場所その他適宜の場所において、一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を実施することができる。

３

センターは、申入対象者の居住場所その他適宜の場所において、特定援助対象者法律相談援助を実施する。
（民事法律扶助契約弁護士・司法書士等の義務）

第１９条

民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、援助の申込みがあり、第１５条又は第１５条の４に掲げる要件に該当すると認めるときは、特段の事情がない限りその申込みを受理し、法律相談援助を行う。
２

民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、自らが法律相談援助を行った案件につき第２９条第１項第１号に定める決定があったときは、受任者等となるよう努める。ただし、当該民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が業務の繁忙その他の理由により当該案件を受任し又は受託することができないときは、この限りでない。
（相談日時等の条件の指定）

第２０条

地方事務所長は、申込者等に対し、相談日時その他の条件を指定することができる。
２

自己の事務所を実施場所とする法律相談援助又は第１８条第２項若しくは第３項の法律相談援助を行おうとする民事法律扶助契約弁護士・司法書- 13 -

士等は、申込者等に対し、相談日時その他の条件を指定することができる。
（法律相談援助の拒絶又は中止）
第２１条

地方事務所長又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、申込者等が前条第１項又は第２項の規定による相談日時その他の条件の指定に応じないときその他申込者等に不適切な行為のあるときは、法律相談援助を拒絶し又は中止することができる。
２

前項の規定による拒絶又は中止に対しては、不服申立てをすることができない。
（法律相談票の作成）

第２２条

民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、法律相談援助を行った

ときは、法律相談の概要を記載した書面（以下「法律相談票」という。）
を作成し、地方事務所長に提出しなければならない。
（法律相談費の支払）
第２３条

センターは、法律相談援助の実施に携わった民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に対し、理事長が別に定める基準により法律相談費を支払う。ただし、理事長が別に定める事由に該当するものとして民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に法律相談費を支払わないときは、地方事務所
長がその旨の決定を行う。
（特定援助対象者法律相談援助における費用負担決定及び費用負担決定の取消し）
第２３条の２

地方事務所長は、特定援助対象者法律相談援助において、被援助者が別表２の２の特定援助対象者法律相談援助資力基準に定める者に該当しないと認めるときは、理事長が別に定める費用を当該被援助者に負担させる決定（以下「費用負担決定」という。）をする。ただし、第１５条の４に掲げる要件（この場合において、同条中「申込者」とあるのは、「申入対象者」と読み替えるものとする。）に該当する案件であることが明らかになったときは、この限りでない。
２

費用負担決定は、必要に応じて、特定援助対象者法律相談援助の実施前にすることができる。
３

費用負担決定においては、必要に応じて、条件を付することができる。

４

地方事務所長は、特定援助対象者法律相談援助の実施前に費用負担決定をした場合において、その実施時までに被援助者が別表２の２の特定援助- 14 -

対象者法律相談援助資力基準に定める者に該当することが明らかになったとき又は第１５条の４に掲げる要件（この場合において、同条中「申込者」とあるのは、「申入対象者」と読み替えるものとする。）に該当する案件であることが明らかになったときは、当該費用負担決定を取り消す。
５

地方事務所長は、費用負担決定又は前項に規定する費用負担決定の取消しをしたときは、被援助者又は申入対象者にその旨を通知する。
（特定援助対象者法律相談援助の費用の督促等）
第２３条の３

センターは、地方事務所長が費用負担決定をし、かつ、当該費用負担決定に係る特定援助対象者法律相談援助を実施した場合において、被援助者が当該費用の支払をすべき期限までにその支払をしていない
ときは、遅滞なく督促を行う。
第４款

援助の申込み等（申込みの場所）
第２４条

援助の申込みをする者は、その申込みをセンターの事務所、指定相談場所又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等の事務所において行う。
２

第１８条第２項による一般法律相談援助又は被災者法律相談援助の申込みをする者は、前項の規定にかかわらず、その申込みを申込者の居住場所
その他適宜の場所において行うことができる。
（援助の実施の申入方法）

第２４条の２

特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れは、地方公共団

体又は福祉機関等であって理事長が別に定めるもの（以下「特定援助機
関」という。）が、センターに連絡をする方法により行う。
（申込手続）
第２５条

第２４条の申込みをする者は、所定の申込書（以下「援助申込書」という。）に、住所、氏名、職業、収入、資産及び家族（被災者法律相談援助の申込みをする者にあっては、住所、氏名及び職業。特定行政不服申立代理援助又は書類作成援助のうち第８条第１項第２号の手続を対象とするものの申込みをする者にあっては、住所、氏名、職業、収入、資産、家族及び特定援助対象者に該当する事情。）並びに事件の相手方がいる場合にあっては相手方の住所及び氏名その他必要な事項を記入し、提出- 15 -

しなければならない。ただし、被災者法律相談援助の申込みをする者は、やむを得ない理由があると地方事務所長が認めた場合には、申込後速やかに援助申込書を提出することを条件として、口頭の方法による申込みをすることができる。
２

地方事務所長又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、援助の申込者が、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年法律第４８号）第１５３条に基づき「総合法律支援法第３０条第１項第２号に規定する国民等とみなされる」外国人であって、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第１条に関して民事裁判等手続を利用する者として申込みをしようとするときは、同法第６条又は第１７条に定める決定通知に係る書面又はこれに準ずる公的書
類その他必要な資料を提出させ、同法第１条に関して民事裁判等手続を利用する者であることを確認しなければならない。

３

地方事務所長又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、援助の申込者が外国人（前項に規定する外国人を除く。）であるときは、在留カード
又はこれに代わる書面を提示させるなどして在留資格を確認しなければならない。

４第２６条第６項本文に規定する場合又は同条第９項若しくは同条第１０項に規定するところにより地方事務所長が一般法律相談援助又は被災者法
律相談援助を省略して同条第８項に規定する審査に付する場合には、申込者は、援助申込書に、家族の同居、別居の別その他必要な事項を追加して記入しなければならない。
（援助の実施の申入手続）

第２５条の２

第２４条の２の申入れをする特定援助機関は、所定の連絡票に、申入対象者の住所又は居所及び氏名並びに援助要件及び資力に関する事項その他必要な事項を記入し、提出しなければならない。
２

地方事務所長は、申入対象者が、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年法律第４８号）第１５３条に基づき「総合法律支援法第３０条第１項第２号に規定する国民等とみなされる」外国人であって、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第１条に関して民事裁判等手続を利用する者として援助の実施の申入れがなされようとするときは、同法第６条又は第１７条に定める決定通知に係る書面又はこれに準ずる公的書類その他必要な資料を提出- 16 -

させ、同法第１条に関して民事裁判等手続を利用する者であることを確認しなければならない。
３

地方事務所長は、申入対象者が外国人（前項に規定する外国人を除く。）であるときは、在留カード又はこれに代わる書面を提示させるなどして在留資格を確認しなければならない。

４

次条第６項本文に規定する場合には、特定援助対象者法律相談援助の被援助者は、前条第１項により援助申込書に必要な事項を記入し、提出しなければならない。
（法律相談援助から審査に至る手続等）

第２６条

地方事務所長又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、第２４条の申込み又は第２４条の２の申入れを受けたときは、速やかに、その案件（以下「申込案件等」という。）が第１５条、第１５条の３又は第１５条の４に掲げる要件に該当しているか否かを確認する。
２

地方事務所長は、申込案件等が第１５条、第１５条の３又は第１５条の４に掲げる要件に該当すると認めるときは、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等に法律相談援助を行わせる。

３

民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、申込案件等が第１５条、第１５条の３又は第１５条の４に掲げる要件に該当すると認めるときは、法律相談援助を行う。

４

地方事務所長又は民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、申込案件等
が、一般法律相談援助の場合にあっては第１５条に、特定援助対象者法律相談援助にあっては第１５条の３に、被災者法律相談援助の場合にあっては第１５条の４に掲げる要件に該当しないときは、法律相談援助を拒絶する。

５

前項の規定による拒絶に対しては、不服申立てをすることができない。

６

民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、第３項に規定する法律相談援助を実施した場合において、その被援助者が代理援助又は書類作成援助を希望するときは、その案件の概要を記載した調書（以下「事件調書」という。）を作成しなければならない。ただし、法律相談票がある場合には、これをもって事件調書に代えることができる。

７

民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、事件調書を作成したときは、被援助者から提出を受けた書面と併せてこれを地方事務所長に提出しなけ
ればならない。
- 17 -

８

地方事務所長は、援助申込書及び事件調書の提出を受けたときは、速やかに、援助の申込みがなされた案件（以下「申込案件」という。）を地方扶助審査委員の審査に付する。

９

地方事務所長は、援助申込書その他の資料により、第２９条第１項各号に定める決定をするのに熟していると認めるときは、一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を省略し、申込案件を前項の審査に付することができる。

１０

地方事務所長は、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等が第２９条第１項第１号に定める決定を条件に代理援助の受任又は書類作成援助の受託を承諾している案件（以下「持込案件」という。）の申込みについて、当該民事法律扶助契約弁護士・司法書士等から事件調書の提出があった場合には、第１項に規定する手続及び一般法律相談援助又は被災者法律相談援助を省略し、第８項の審査に付することができる。
１１

地方事務所長は、申込案件が既に代理援助又は書類作成援助が行われた民事裁判等手続に関する案件であって、申込者が当該案件に関連する他の民事裁判等手続について代理援助又は書類作成援助を希望している場合には、第４６条第２項に規定する中間報告書若しくは同条第４項に規定する終結報告書又は第４７条第１項に規定する報告書の提出をもって当該代理援助又は書類作成援助の申込みがあったものとみなすことができる。
（申込みの取下げ）
第２７条

申込者は、第２９条第１項第１号に定める決定がされるまで、書面又は口頭により、代理援助又は書類作成援助の申込みを取り下げることができる。
２

地方事務所長は、申込者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する
ときは、援助の申込みの取下げがあったものとみなすことができる。
一事件調書の作成に協力しないとき。

二

提出を求めた書類を提出しないとき。

三

その他申込案件の審査に協力しないとき。
第５款

代理援助及び書類作成援助の審査（審査の方法）第２８条

地方事務所長は、第２６条第８項から第１０項まで、第３０条第- 18 -

１項、第３３条第１項及び第３項、第４９条の２、第５０条第３項、第５１条第２項、第５２条第２項、第５４条第１項、第５５条第２項、第５６条第１項及び第２項、第６３条の３第１項に規定する審査に付するときは、地方扶助審査委員の中から担当審査委員を２名指名する。
２

地方事務所長は、前項の規定にかかわらず、同時廃止決定が見込める破産事件、敗訴その他の理由により報酬金決定が伴わない終結事件、１０万円以下の追加費用の支出その他理事長が別に定める簡易な案件のときは、地方扶助審査委員の中から担当審査委員１名を指名して審査に付すること
ができる。

３

地方事務所長は、第１項に規定する審査において担当審査委員の判断が分かれたときは、速やかに、地方扶助審査委員の中から担当審査委員１名を追加して指名し、審査に加える。

４

前項の審査は、担当審査委員の過半数をもって決する。
第６款

援助開始に関する決定等（申 込みに対する決定）
第２９条

地方事務所長は、第２６条第８項から第１０項までの規定により審査に付された申込案件について、地方扶助審査委員の判断に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定をする。
一第９条各号に掲げる要件のいずれにも該当するとき援助を開始する決定（以下「援助開始決定」という。）
二第９条各号に掲げる要件のいずれかに該当しないとき

援助を不開始とする決定（以下「援助不開始決定」という。）
２

援助開始決定においては、代理援助又は書類作成援助のうち、いずれか相当な援助方法を定める。

３

援助開始決定においては、必要に応じて、附帯援助の方法を定め、又は条件を付することができる。

４

地方事務所長は、援助開始決定をしたときは、申込者に決定を通知し、援助不開始決定をしたときは、申込者に決定及びその理由を通知する。
（援助開始決定で定める事項等）

第３０条

地方事務所長は、援助開始決定をするときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、次の各号に掲げる事項を定める。
- 19 -

一

立替費用の種類及び額又は限度二被援助者が負担する実費（附帯援助に係る費用を含む。）の額

三

民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第８２条第１項の訴訟上の救助の決定を求める申立ての要否

四事件終結までの立替金の償還方法

五次条第１項の規定により償還を猶予する場合はその旨

六その他の援助の条件

２

前項第１号に掲げる事項は、立替基準により定める。

３

第１項第４号に規定する立替金の償還方法は、援助開始決定後、地方事務所長が指定した金額を、原則として、自動払込手続その他の方法により割賦で支払う方式（以下「割賦償還」という。）とする。

４

地方事務所長は、援助開始決定において第１項第４号に掲げる事項を定めるに当たっては、被援助者の生活状況を聴取する。
（援助開始決定における償還の猶予）

第３１条

地方事務所長は、被援助者から償還の猶予を求める申請を受け、被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、
援助開始決定において、援助の終結決定までの間における立替金の償還を猶予することができる。
一

生活保護法による保護を受けているとき。

二前号に該当する者に準ずる程度に生計が困難であるとき。

２

地方事務所長は、前項の申請を受けた場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申請の全部又は一部を認めない
旨の決定をしなければならない。
一

前項に掲げる要件に該当しないと認めるとき。

二

前項に掲げる要件に該当すると認められる場合であっても、償還を猶予することが相当でないと認めるとき。

（特例による援助不開始決定）
第３２条

地方事務所長は、地方扶助審査委員が申込案件について第９条各号に掲げる要件のいずれにも該当すると判断した場合であっても、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、援助不開始決定をすることができる。
一

外国において事件の処理を必要とするとき。

二

著しく特殊又は専門的な能力を必要とするとき。
- 20 -

三２

その他援助することが著しく困難であるとき。
地方事務所長は、前項に掲げる場合のほか、センターの財務状況その他の事情を勘案し、理事長が別に定める基準により、援助不開始決定をする
ことができる。
３

地方事務所長が、前二項の規定により決定をするときは、あらかじめ、
地方扶助審査委員長の意見を聴かなければならない。

４

地方事務所長が第１項又は第２項の規定により援助不開始決定をしたときは、申込者に決定及びその理由を通知する。
（援助開始決定又はその後の決定内容の変更）

第３３条

地方事務所長は、援助の終結決定までの間に、被援助者又は受任者等から、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項（立替金の償還方法及び償還の猶予を除く。）の変更を求める申請を受けた場合において、その申請の全部又は一部を相当と認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をすることができる。
２

地方事務所長は、前項の申請を受けた場合において、その申請を相当と認めないときは、その申請を認めない旨の決定をしなければならない。

３

地方事務所長は、援助の終結決定までの間に、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項（立替金の償還方法及び償還の猶予を除く。）の全部又は一部を変更することが相当と認めるときは、職権で、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をすることができる。

４

地方事務所長は、第１項又は前項の規定により援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をした場合において、第３０条
第１項第１号又は第２号に掲げる額を減額するときは、当該決定に併せて、受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法を定めることができる。この場合において、被援助者は、その限度で立替金の償還を免れる。

５

地方事務所長は、被援助者から申請を受けた場合を除き、第１項から第４項までの決定をするに当たっては、被援助者の意見を聴かなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

６

第１項又は第３項の規定により、第３０条第１項第１号に掲げる事項を変更する決定をするときは、立替基準による。
- 21 -

（援助開始決定後の償還方法の変更及び償還の猶予）
第３４条

地方事務所長は、援助の終結決定までの間に、被援助者から、援助開始決定又はその後の決定において定めた立替金の償還方法の変更を求
める申請を受けた場合において、その申請の全部又は一部を相当と認める
ときは、立替金の償還方法の変更を決定することができる。
２

地方事務所長は、前項の申請を受けた場合において、その申請を相当と認めないときは、その申請を認めない旨の決定をしなければならない。

３

地方事務所長は、援助の終結決定までの間に、被援助者から、援助開始決定又はその後の決定において定めた立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において、被援助者が第３１条第１項各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、援助の終結決定までの間における立替金の償還を猶予する決定をすることができる。

４

地方事務所長は、前項の申請を受けた場合において、第３１条第２項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申請の全部又は一部を認めない旨の決定をしなければならない。
（資料等の提出）

第３５条

地方事務所長は、必要があると認めるときは、申込者又は被援助者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
（調査）
第３６条

地方事務所長は、次の各号に掲げる決定の判断に必要な事項について調査をする必要があると認めるときは、法律構成若しくは事実関係その他の事項の調査又は鑑定を適正かつ確実に遂行できる知識及び能力を有する者に、調査又は鑑定を委嘱することができる。

２

一

援助開始決定二

援助不開始決定

三第４０条第１項に規定する取消しの決定
前項の調査又は鑑定の委嘱を受けた者は、その結果を書面で地方事務所

長に報告する。
３

地方事務所長は、前項の書面による報告を受けたときは、理事長が別に定める基準により、当該調査又は鑑定の費用を支出する。
（援助の条件等の遵守）

第３７条

被援助者は、援助開始決定又はその後の決定で定められた立替金の償還方法、資料の追完その他の援助の条件を遵守しなければならない。
- 22 -

２

被援助者は、援助開始決定又はその後の決定で立替金の割賦償還について定められたときは、その決定後１か月以内に、自動払込手続その他理事長が別に定める手続を行わなければならない。

３

被援助者は、氏名又は住所その他援助申込書に記載した事項について変更があったときは、速やかに、変更内容を地方事務所長に届け出なければ
ならない。
第７款

個別契約等

（代理援助の受任者となるべき者の選任）
第３８条

地方事務所長は、代理援助の援助開始決定をしたときは、当該決定に係る案件の法律相談援助を担当した民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任する。
２

地方事務所長は、前項に規定する民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任できないとき又は受任者の死亡、辞任、解任その他特別な事情の生じたときは、他の民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任する。

３

地方事務所長は、持込案件については、当該案件の受任を承諾した弁護
士・司法書士等が民事法律扶助契約を締結していないときは、同契約を締結の上、当該弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任することができる。

４

地方事務所長は、前三項の規定により受任者となるべき者を選任したときは、当該受任者となるべき者にその旨を通知する。
（書類作成援助の受託者となるべき者の選任）

第３９条

地方事務所長は、書類作成援助の援助開始決定をしたときは、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等の中から受託者となるべき者を選任する。受託者の死亡、辞任、解任その他特別な事情の生じたときも同様とする。
２

地方事務所長は、持込案件については、当該案件の受託を承諾した弁護
士・司法書士等が民事法律扶助契約を締結していないときは、同契約を締結の上、当該弁護士・司法書士等を受託者となるべき者として選任することができる。

３

地方事務所長は、前二項の規定により受託者となるべき者を選任したと- 23 -

きは、当該受託者となるべき者にその旨を通知する。
（援助開始決定の取消し）
第４０条

地方事務所長は、前二条に規定する手続によっても受任者等となるべき者を選任することができないとき又は援助案件につき第９条各号に掲げる要件のいずれかを欠くことが明らかになったときは、決定により、援助開始決定を取り消すことができる。
２

地方事務所長は、前項の規定により援助開始決定を取り消す決定をしようとするときは、あらかじめ、地方扶助審査委員長の意見を聴かなければ
ならない。

３

第１項の規定により援助開始決定を取り消す決定をする場合には、受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法を定めることができる。この場合、被援助者は、その限度で立替金の償還を免れる。
（援助案件の移送）

第４１条

地方事務所長は、援助案件が他の地方事務所において処理することが適当であると認めるときは、決定により、当該地方事務所に援助案件を移送することができる。
２

前項の移送の手続については、理事長が別に定める。
（個別契約）

第４２条

受任者等となるべき者は、第３８条第４項又は第３９条第３項の通知を受けたときは、速やかに、センター、被援助者及び当該受任者等となるべき者との間において、理事長が別に定める契約（以下「個別契約」という。）を締結するよう協力しなければならない。ただし、当該案件を受任し又は受託することができない特別な事情があり、直ちに地方事務所長にその旨を通知した場合は、この限りでない。
（保証金等）
第４３条

センターは、代理援助事件について、保証金又は予納金を立替支出するときは、受任者を介して納付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、センターは、あらかじめ理事長が定めた種類の保証金又は予納金については、直接に納付しなければならない。

３

民事保全手続における支払保証委託契約は、センターの指定する金融機
関とセンターとの間で締結する。
（訴訟上の救助の決定を求める申立て）- 24 -

第４４条

受任者等は、援助案件の開始決定又はその後の決定で訴訟上の救助の決定を求める必要があると定められたときは、訴訟上の救助の決定を求める申立てをしなければならない。
（金銭の立替え・受領の禁止）
第４５条

受任者等は、事件の処理に関し、被援助者のために金銭を立て替え又は被援助者から金銭その他の利益を受けてはならない。ただし、特別の事情があり、受任者等が地方事務所長の承認を得た場合は、この限りでない。
（受任者による着手、中間及び終結の報告）
第４６条

受任者は、速やかに、援助案件の処理に着手し、３か月以内に、地方事務所長に対し、訴状、答弁書、調停申立書、仮差押又は仮処分の決定書、納付書、保管金受領書その他事件処理の着手を証する書面の写しを添付した着手報告書を提出しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
２

受任者は、事件進行中において、援助案件に関連し、別に訴えの提起その他の手続が必要になったときは、地方事務所長に対し、その理由を付した中間報告書を提出しなければならない。

３

センターは、援助開始決定後２年を経過したとき又は必要があると認めたときは、受任者に対し、事件の進行状況に関する報告書の提出を求める
ことができる。

４

受任者は、援助案件が判決の言渡し、和解、調停、示談の成立その他の理由により終了したときは、速やかに、地方事務所長に対し、判決書、和解調書、調停調書、示談書その他事件の終了を証する書面の写しを添付した終結報告書を提出しなければならない。
（受託者による作成終了等の報告）

第４７条

受託者は、速やかに、訴状、答弁書、準備書面その他の援助開始決定を受けた書類作成を行い、地方事務所長に対し、その写しを添付した報告書を提出しなければならない。
２

センターは、援助開始決定後２年を経過したとき又は必要があると認めたときは、受託者に対し、事件の進行状況に関する報告書の提出を求める
ことができる。

３

受託者は、書類作成援助の対象となった事件が判決の言渡し、和解、調停の成立その他の理由により終了したときは、速やかに、地方事務所長に- 25 -

対し、判決書、和解調書、調停調書その他事件の終了を証する書面の写しを添付した終結報告書を提出しなければならない。
４

受託者は、書類作成援助の対象となった事件が終了したにもかかわらず、被援助者が判決書、和解調書、調停調書その他事件の終了を証する書
面の写しを受託者に交付しない場合には、地方事務所長に対し、その旨を記載した終結報告書を提出しなければならない。
（金銭の取立て）

第４８条

受任者は、事件の相手方その他事件の関係者（以下「相手方等」という。）から受け取るべき金銭があり、任意履行の見込みがあるときは、速やかに、これを取り立てなければならない。
２

受任者は、被援助者が事件の相手方等から受け取るべき金銭につき、その受領方法に関する約定をするときは、特別の事情がない限り、受任者を受領者としなければならない。
（受領金銭）

第４９条

受任者は、事件に関し相手方等から金銭を受領したときは、被援助者に交付せず、受任者において一時保管するとともに、速やかに、地方事務所長にその事実を書面で報告しなければならない。
２

地方事務所長は、必要があると認めるときは、受任者に対し、前項の規定により受領した金銭の全部又は一部を地方事務所長に引き渡すよう求めることができる。

３

地方事務所長は、第５６条第１項及び第２項に規定する終結決定があったときは、立替金、報酬金及び追加支出対象となるべき実費を精算して、残金を被援助者に交付し又は受任者をしてこれを交付させる。ただし、必要と認める事情があるときは、その決定の前であっても、被援助者に対し、受領金銭の一部を交付し又は受任者をしてこれを交付させることができる。
（中間報酬金）第４９条の２

地方事務所長は、受任者から前条第１項の報告がされたときは、終結決定の前であっても、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づいて、事件に関し相手方等から受領した金銭に対応する報酬金の額
及び支払方法を決定することができる。
（追加支出）
第５０条

受任者等は、立替費用につき、援助開始決定その他の決定に定め- 26 -

る額に不足が生じたときは、地方事務所長に追加費用の支出の申立てをすることができる。
２

受任者等は、前項に規定する申立てをするときは、疎明資料を添付して、追加費用支出申立書を提出してしなければならない。

３

地方事務所長は、第１項の申立てを受けた場合において、その申立ての全部又は一部を相当と認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、立替基準に従って、追加費用の支出について決定する。

４

地方事務所長は、前項の決定をするときは、被援助者の意見を聴かなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

５

地方事務所長は、第１項の申立てを受けた場合において、その申立てが次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申立ての全部又は一部を認めない決定をすることができる。
一

立替基準に合致しないとき。

二その他相当ではないと認めるとき。

（辞任）
第５１条

受任者等は、病気その他やむを得ない理由により辞任しようとするときは、地方事務所長にその理由を付した文書を提出して辞任の申出をする。
２

地方事務所長は、前項に規定する申出があったときは、地方扶助審査委
員の審査に付し、その判断に基づき、辞任をやむを得ないと認めるときは、これを承認する。
（解任）

第５２条

被援助者は、やむを得ない理由により受任者等を解任しようとするときは、地方事務所長にその理由を付した文書を提出して、解任の申出をする。
２

地方事務所長は、前項に規定する申出があったときは、地方扶助審査委
員の審査に付し、その判断に基づき、被援助者による受任者等の解任をやむを得ないと認めるときは、これを承認する。

３

前項に規定する地方事務所長の承認がなければ、受任者等への解任の効力は生じない。
（個別契約の当然終了）

第５３条
一

個別契約は、次の各号に掲げる事由によって終了する。

被援助者又は受任者等が死亡したとき。
- 27 -

二
２

受任者等が弁護士・司法書士等でなくなったとき。
前項第１号の規定にかかわらず、被援助者が死亡した場合において、個別契約の締結の前提となっている権利義務を相続により承継する者が確定し、当該承継者が終結決定前にセンターに引き続き援助を希望する旨の申出をし、かつ、当該承継者が第９条第１号に掲げる要件に該当すると地方事務所長が認めたときは、被援助者の有していた個別契約の地位は当該承継者に当然に承継されたものとみなす。
（個別契約の地方事務所長による解除）
第５４条

地方事務所長は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、個別契約を解除することができる。
一

被援助者が、正当な理由なく連絡を断ち又は援助の条件を遵守しないなど、契約を誠実に履行せず、援助を継続することが適当でなくなった
とき。

二

被援助者が、受任者等を解任したとき。

三

受任者等が辞任したとき。

四受任者等が受任又は受託した案件について必要な対応を行わなかった
とき。

五民事法律扶助契約が解除されたとき（被援助者が同意していない場合を除く。）。

２

第３８条第３項、第３９条第２項及び第４２条の規定は、第１項第３号に掲げる場合で、被援助者が後任の受任者等となるべき者を指定してその選任を申し出たときについて準用する。
（解除等の後の処理）

第５５条

地方事務所長は、前二条の規定により個別契約が終了したときは、終了の理由を付して被援助者（被援助者が死亡した場合の相続人を含む。以下この条において同じ。）及び受任者等に通知する。ただし、それらの者の住所が不明の場合は、この限りでない。
２

地方事務所長は、前二条の規定により個別契約が終了したときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、次の各号に掲げる事項を決定する。ただし、次条第１項第２号から第４号までの規定に基づき援助の終結決定をすべきときは、第２号に掲げる事項について決定することを要しない。
- 28 -

一

受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法

二第３８条第２項又は第３９条第１項の規定により受任者等となるべき者を新たに選任する場合に、センターが立て替える立替費用のうち、第１１条第１項第１号及び第２号に掲げる報酬及び実費の額及び支払方法

３

前項第１号の規定により受任者等に返還を求めるべき額が決定されたときは、被援助者はその限度で立替金の償還を免れる。

４

受任者は、前二条の規定により代理援助の個別契約が終了したときは、速やかに、代理援助に係る事件が係属している裁判所に辞任届を提出し、かつ、被援助者に証拠資料を返還しなければならない。ただし、証拠資料の返還については、被援助者の住所が不明の場合は、この限りでない。

５

受託者は、前二条の規定により書類作成援助の個別契約が終了したときは、速やかに、被援助者に証拠資料を返還しなければならない。ただし、被援助者の住所が不明の場合は、この限りでない。
第８款

援助の終結

（終結決定）
第５６条

地方事務所長は、次の各号に掲げる事由があるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助の終結決定をする。
一事件が終結し、受任者等から終結報告書が提出されたとき。ただし、終結決定の対象となる事件に関連する事件が継続している場合で、かつ第５８条第２項の規定により関連事件の終結決定又は第８３条の２７第１項の震災法律援助終結決定を待って報酬金の決定をすることとしたときは、この限りでない。

二

援助を継続することが著しく困難であるとき。

三

援助を継続する必要がなくなったとき。

四受任者等が辞任し又は解任され、後任の受任者等の選任が困難なとき。

２

地方事務所長は、受任者等から終結報告書が提出されない場合であっても、事件が終結していることが明らかなとき又は第５４条第１項の規定により個別契約を解除した場合で終結決定をすることを相当と認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助の終結決定- 29 -

をすることができる。
（終結決定時の審査・決定事項）
第５７条

地方事務所長は、終結決定において、事件の内容、終結に至った

経緯その他の事情を勘案して次の各号に掲げる事項を決定し、立替金の総額を確定する。
一

報酬金の額、支払条件及び支払方法

二

追加支出の額、支払条件及び支払方法

三

援助終結後の立替金の償還方法（援助の終結決定前の償還方法を継続する場合はその旨）

四第５９条の２第１項の規定により立替金の償還を猶予する場合はその旨

２

前項第１号に掲げる報酬金の額の決定に当たっては、被援助者が事件に関し相手方等から将来の養育費（民法（明治２９年法律第８９号）第７６６条第１項に規定する子の監護に要する費用として支払義務者から支払を受ける費用をいう。以下同じ。）の支払を受ける債権に係る債務名義を取得した場合については、金銭給付のある場合とみなす。

３

第１項第１号に掲げる報酬金の支払方法の決定に当たっては、被援助者が事件に関し相手方等から金銭その他の財産的利益（以下「金銭等」という。）を得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、被援助者が直接受任者に支払うものとする。

４

地方事務所長は、第１項第１号に掲げる報酬金の支払方法の決定に当た
り、被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、細則に定める金額を上限として、養育費に係る報酬金の全部又は一部の立替えを決定することができる。
一事件に関し相手方等から将来の養育費の支払を受ける債権に係る債務名義を取得したとき。

二事件に関し相手方等から将来の養育費の支払を受ける旨の合意を証す
る書面を取得した場合において、細則に定める要件を満たすとき。

５

前二項の場合において、やむを得ない事情があるときは、これらの規定にかかわらず、地方事務所長は、報酬金の全部又は一部の立替えを決定することができる。
（報酬金を定める場合等の手続）

第５８条

地方事務所長は、前条第１項第１号に掲げる報酬金の決定に当た- 30 -

っては、被援助者及び受任者の意見を聴く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
２

地方事務所長は、終結決定の対象となる事件に関連する事件が継続している場合には、関連事件の終結決定又は第８３条の２７第１項の震災法律
援助終結決定を待って報酬金の決定をすることができる。
（終結決定で援助終結後の立替金の償還方法を定める場合の手続）

第５９条

地方事務所長は、終結決定において援助終結後の立替金の償還方法を定めるに当たっては、被援助者から生活状況を聴取するとともに、事件の相手方等からの金銭等の取得状況を確認する。
２

前項に規定する立替金の償還の方法は、割賦償還又は地方事務所長が指定した期限までにその指定した方法により一括して支払う方式（以下「即時償還」という。）とする。

３

割賦償還の償還期間は３年を超えないものとする。ただし、地方事務所
長は、被援助者の資力その他の状況を勘案し、償還期間を延長する決定をすることができる。
（終結決定における償還の猶予）

第５９条の２

地方事務所長は、被援助者から、立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において、被援助者が即時償還又は割賦償還により償還をすることが著しく困難であると認めるときは、終結決定において、３年を超えない期間を定めて、立替金の償還の猶予を定めることができる。
２

被援助者は、前項の規定により償還の猶予を求める申請をするときは、
地方事務所長に、所定の申請書を提出してしなければならない。

３

地方事務所長が第１項の規定により償還を猶予する場合においては、前条第１項の規定を準用する。

４

地方事務所長は、猶予期間が満了したときは、被援助者の資力その他の状況を勘案し、立替金の償還又はその猶予を決定する。

５

地方事務所長は、第１項の申請を受けた場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、終結決定において、その申請の全部又は一部を認めない旨の定めをしなければならない。
一第１項に掲げる要件に該当しないと認めるとき。

二第１項に掲げる要件に該当すると認められる場合であっても、償還を猶予することが相当でないと認めるとき。

（相手方等から金銭等を得ている場合の償還等）- 31 -

第６０条

被援助者は、事件により相手方等から金銭等を得ているときは、

当該金銭等から支払うべき報酬金の額を差し引いた残額について、立替金の額に満つるまで、立替金の償還に充てなければならない。
２

地方事務所長は、前項の規定にかかわらず、当該被援助者に即時に立替
金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは、被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の額の１００分の７５を上限として当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし、扶養料、医療費その他やむを得ない支出があり、償還に充てる金額を更に減額すべき事情がある場合には、当該償還に充てるべき金額は、前記上限を超えて減額することができる。
（相手方等から養育費等を得ている場合の償還等に関する特例）

第６０条の２

被援助者は、事件により相手方等から得た金銭等が養育費その他被援助者の子の監護に要する費用として細則に定めるもの（以下「養育費等」という。）である場合には、前条の規定にかかわらず、当該養育費等から細則に定める金額を差し引いた残額（次項において「差引残額」という。）について、立替金の額に満つるまで、立替金の償還に充てなければならない。
２

地方事務所長は、前項の規定にかかわらず、当該被援助者に即時に立替
金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは、差引残額の１００分の７５を上限として当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし、扶養料、医療費その他やむを得ない支出があり、償還に充てる金額を更に減額すべき事情がある場合には、当該償還に充てるべき金額は、前記上限を超えて減額することができる。
（督促等）

第６１条

センターは、即時償還又は割賦償還の決定をした場合において、被援助者が償還をすべき期限までにその償還をしていないときは、遅滞なく督促を行う。
（担保）第６２条

地方事務所長は、被援助者が事件により金銭等を得た場合、立替金の償還を確保するために被援助者に担保の提供を求めることができる。
（保証金の返還等）
第６３条

受任者は、終結決定その他の決定に当たり、立替金のうち保証金のある場合で立担保の必要がなくなったときは、速やかに、担保取消しの- 32 -

手続を行い、保証金及びその利息を返還しなければならない。
２

受任者は、終結決定その他の決定に当たり、支払保証委託契約により担保を立てている場合で、立担保の必要がなくなったときは、速やかに、支払保証委託契約原因消滅証明書を地方事務所長に提出しなければならない。
（資料の提出等）

第６３条の２

終結決定をする場合においては、第３５条の規定を準用する。
（終結決定を変更する決定）
第６３条の３

地方事務所長は、終結決定後において、被援助者に次の各号に掲げる事由があると認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、終結決定において定めた事項（第５７条第１項第４号に掲げる事項を除く。）の全部又は一部を変更することができる。
一

終結決定後において、新たに相手方等から金銭等を得たとき。

二終結決定後において、その決定前に相手方等から金銭等を得ていたことが発覚したとき。

２

第５８条から第５９条の２までの規定は、前項の決定をする場合に準用する。
第９款

終結決定後の償還方法の変更、償還の猶予及び償還の免除並びにみなし消滅（終結決定後の立替金の償還方法の変更及び償還の猶予）
第６４条

地方事務所長は、被援助者から、終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還方法の変更の申請を受けた場合において、その申請を相当と認めるときは、償還方法の変更を決定することができる。
２

地方事務所長は、被援助者から、終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において、被援助者が即時償還又は割賦償還により償還をすることが著しく困難であると認めるときは、３年を超えない期間を定めて、立替金の償還を猶予する決定をすることができる。

３

地方事務所長は、被援助者から申請を受け、被援助者に特別の事情があると認めるときは、前項に規定する猶予期間を延長する決定をすることが- 33 -

できる。
４

被援助者が前三項の申請をする場合における申請の方法については、第５９条の２第２項の規定を準用する。

５

第５９条の２第５項の規定は、第１項から第３項までの申請があった場
合について、これを準用する。
（償還の免除）第６５条

理事長は、被援助者から、終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還の免除を求める申請を受けた場合において、被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、立替金の償還未済額の償還の免除を決定することができる。ただし、被援助者が相手方等から金銭等を得、又は得る見込みがあるときは、当該金銭等の価額の１００分の２５に相当する金額については、扶養料、医療費その他やむを得ない
支出を要するなど免除を相当とする特別の事情のない限り、その償還の免除を決定することができない。
一

生活保護法による保護を受けているとき。

二前号に該当する者に準ずる程度に生計が困難であり、かつ、将来にわたってその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき。

２

被援助者は、前項の規定により償還の免除を求める申請をするときは、理事長に対し、所定の申請書及び償還の免除を相当とする理由を証する書
面を提出してしなければならない。ただし、病気、障害その他やむを得ない事情がある場合には、申請書の提出については、理事長が別に定める方法によることができる。

３

理事長は、第１項の申請を受けた場合において、必要があると認めるときは、申請についての決定があるまで、立替金の償還を猶予することができる。

４

理事長は、第１項の申請を受けた場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申請を認めない旨の決定をしなければならない。
一第１項に掲げる要件に該当しないと認めるとき。

二第１項に掲げる要件に該当すると認められる場合であっても、償還を免除することが相当でないと認めるとき。

５

理事長は、第１項の決定をしたときは、被援助者に決定を通知し、前項の決定をしたときは、被援助者に決定及びその理由を通知する。
- 34 -

（養育費請求等特定事件に係る立替金の償還の免除に関する特例）
第６５条の２

理事長は、第１号に掲げる要件のいずれも満たす被援助者から、養育費を請求する事件及びその関連事件として細則に定めるもの（養育費を請求する事件における相手方と同一の者を相手方とするものに限る。
以下この項において「養育費請求等特定事件」という。）について、終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還の免除を求める申請を受けた
場合において、当該被援助者が第２号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるとき（当該申請を受けた日から次項に規定する期間が経過した時において、同号に掲げる要件のいずれにも該当しないこととなったと認めるときを除く。）は、前条の規定にかかわらず、当該養育費請求等特定事
件に係る立替金の償還未済額の償還の免除を決定することができる。ただし、当該被援助者が第６０条及び第６０条の２の規定により定められた金額の償還を行わないときは、当該立替金の償還未済額の償還の免除を決定することができない。
一

次に掲げる要件イ

償還の免除を求める申請をする援助案件において養育費の支払を請求したこと。

ロ

イの申請時において法律上の婚姻関係を有しないこと。

ハイの申請時において義務教育対象年齢までの子と同居し、かつ、その子を扶養していること。

二２

次に掲げる要件イ

生活保護法による保護を受けているとき。

ロ

イに該当する者に準ずる程度に生計が困難であると認められるとき。

前項の期間は、６月とする。ただし、特に必要があると認めるときは、通じて１年を超えない範囲内で、この期間を延長することができる。

３

被援助者は、第１項の規定により償還の免除を求める申請をするときは、理事長に対し、所定の申請書及び償還の免除を相当とする理由を証する書
面を提出してしなければならない。ただし、病気、障害その他やむを得ない事情がある場合には、申請書の提出については、理事長が別に定める方法によることができる。

４

理事長は、第１項の申請を受けた日から第２項に規定する期間が経過したときは、被援助者に対し、第１項第２号に掲げる要件のいずれかに該当することを疎明する資料の提出を求めることができる。
- 35 -

５

理事長は、第１項の申請を受けた場合には、申請についての決定があるまで、当該立替金の償還を猶予するものとする。

６

理事長は、第１項の申請を受けた場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申請を認めない旨の決定をしなければならない。
一第１項第２号に掲げる要件に該当しないと認めるとき（当該申請を受けた日から第２項に規定する期間が経過した時において、同号に掲げる要件のいずれにも該当しないこととなったと認めるときを含む。）。

二

第１項第２号に掲げる要件に該当すると認められる場合であっても、償還を免除することが相当でないと認めるとき。

７

理事長は、第１項の決定をしたときは、被援助者に決定を通知し、前項の決定をしたときは、被援助者に決定及びその理由を通知する。
（償還の免除を認めない決定に対する不服の申立て）

第６５条の３

被援助者は、理事長のした第６５条第４項又は前条第６項の決定（以下この条において「原決定」という。）に不服のある場合には、原決定の通知が到達した日から３０日以内に、理事長に対し、不服の申立てをすることができる。
２

被援助者は、前項の不服の申立てをするときは、理事長に対し、不服の対象となる決定及び不服の理由を記載した書面を提出しなければならない。

３

不服の申立ては、原決定の効力を妨げない。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、申立てについての決定があるまで、立替金の償還を猶予することができる。

４

理事長は、不服の申立てを採用して償還の免除を決定したときは被援助者に決定を通知し、不服の申立てを採用しない決定をしたときは被援助者に決定及びその理由を通知する。

５

前項の決定に対して不服の申立てをすることはできない。
（被援助者所在不明等の償還の免除）

第６６条

理事長は、被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、立替金の償還未済額の償還の免除を決定することができる。
一

被援助者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先して弁済を受ける権利を有- 36 -

する者の当該権利の価額（以下「強制執行をした場合の費用等」という。）の合計額を超えないと認められるとき。
二

被援助者が死亡したとき。

三

被援助者が我が国に住所又は居所を有しないこととなった場合において、再び我が国に住所又は居所を有することとなる見込みがなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用等の合計額を超えないと認められるとき。

四

当該立替金の額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

五

当該立替金の存在につき法律上の争いがある場合において、勝訴の見込みがないものと認められるとき。

（資料の提出等）
第６７条

理事長又は地方事務所長は、終結決定後に決定をする場合において必要があると認めるときは、被援助者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
（みなし消滅）第６８条

理事長は、被援助者について、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その事由の経過を明らかにした書類を作成し、被援助者に対する当該立替金が消滅したものとみなして整理することができる。
一

当該立替金につき消滅時効が完成し、かつ、被援助者においてその援用をする見込みがあること。

二

被援助者が破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条その他の法令の規定に基づき、当該立替金につきその責任を免れたこと。
第９款の２

特定援助対象者法律相談援助における費用の支払の免除及びみなし消滅（被援助者所在不明等の費用の支払の免除）
第６８条の２

理事長は、特定援助対象者法律相談援助の被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、費用負担決定において被援助者に負担させることとした費用の支払の免除を決定することができる。
一

被援助者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産- 37 -

の価額が強制執行をした場合の費用等の合計額を超えないと認められるとき。
二被援助者が死亡したとき。

三

被援助者が我が国に住所又は居所を有しないこととなった場合において、再び我が国に住所又は居所を有することとなる見込みがなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用等の合計額を超えないと認められるとき。

四

当該費用の額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

五

当該費用の存在につき法律上の争いがある場合において、勝訴の見込みがないものと認められるとき。

（資料の提出等）
第６８条の３

前条の決定をする場合においては、理事長は、必要があると認めるときは、被援助者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
（みなし消滅）第６８条の４

理事長は、特定援助対象者法律相談援助の被援助者について、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その事由の経過を明らかにした書類を作成し、費用負担決定において被援助者に負担させることとした費用が消滅したものとみなして整理することができる。
一

当該費用につき消滅時効が完成し、かつ、被援助者においてその援用をする見込みがあること。

二

被援助者が破産法第２５３条その他の法令の規定に基づき、当該費用につきその責任を免れたこと。
第１０款

不服申立て及び再審査（不服申立て）
第６９条

申込者、第２３条ただし書による決定を受けた民事法律扶助契約

弁護士・司法書士等、被援助者及び受任者等（以下この節において「利害関係者」という。）は、地方事務所長のした決定（ただし、第６９条の７の規定による不服申立てに対する決定を除く。以下この款において「原決定」という。）に不服のある場合には、地方事務所長に対し、不服申立て- 38 -

をすることができる。
２

不服申立ては、原決定の通知が到達した日（第２３条の２第１項の決定に対する不服申立てにあっては、原決定の通知が到達した日又は特定援助対象者法律相談援助を実施した日のいずれか遅い日）から３０日以内に、地方事務所長に不服申立書を提出してしなければならない。

３

不服申立ては、原決定の効力、その執行又は手続の続行を妨げない。ただし、地方事務所長は、必要があると認めるときは、不服申立てについての決定があるまで、原決定の効力、その執行又は手続の続行の全部又は一
部の停止その他の措置を決定することができる。

４

地方事務所長は、前項ただし書の決定をしたときは、利害関係者にその旨を通知する。
（不服申立てがこの業務方法書に定めるところにより行われていない場
合）第６９条の２

地方事務所長は、不服申立てが前条第２項の期間経過後になされたものであるとき、その他明らかにこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認めるときは、これを却下する旨の決定をすることができる。
（不服申立審査会の構成）
第６９条の３

地方事務所長は、不服申立てがあった場合において、前条の規定によりこれを却下しないときは、原決定に関与していない３名の地方扶助審査委員を指名し、不服申立審査会を構成させて、当該不服申立てをその審査に付する。
２

不服申立審査会の委員のうち１名は、地方扶助審査委員長又は地方扶助審査副委員長とする。ただし、地方扶助審査委員長及び地方扶助審査副委
員長のいずれもが原決定に関与している場合は、この限りでない。

３

前項の規定により指名された地方扶助審査委員長又は地方扶助審査副委
員長は、不服申立審査会の議事を主宰する。ただし、不服申立審査会の委員に地方扶助審査委員長及び地方扶助審査副委員長のいずれもが含まれないときは、委員の互選により議事の主宰者を選任する。

４

地方事務所長は、第１項の規定により不服申立審査会の審査に付したときは、不服申立てをしなかった利害関係者にその旨を通知する。

５

地方事務所長は、不服申立審査会に、原決定の理由となった事実を証す
る書類その他の物件を提出する。
- 39 -

（不服申立審査会による審理）
第６９条の４２

不服申立審査会の審理は、非公開とする。

不服申立審査会は、必要と認めるときは、利害関係者に出席を求めることができる。

３

不服申立審査会の議事を主宰する委員は、必要と認めるときは、地方事務所長に対し、不服申立てに対する決定をするために必要な事項について、調査又は報告を求めることができる。
（証拠書類等の提出）

第６９条の５

利害関係者は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、不服申立てと関連しないものは、この限りでない。
２

不服申立審査会の議事を主宰する委員は、必要があると認めるときは、
前項の規定により証拠書類又は証拠物を提出しようとする者に対し、その標目及びこれにより疎明しようとする事実等を記載した書面を提出するよ
う求めることができる。

３

地方事務所長は、第６９条の７に定める決定をしたときは、提出者にこの条の規定により提出された証拠書類又は証拠物を返還する。ただし、同決定に対し再審査の申立てがされた場合は、理事長にこれを送付する。
（不服申立審査会による決定）

第６９条の６

不服申立審査会は、不服申立てにつき審査し、理由を付してその採否を決定する。ただし、原決定を変更する旨の決定をするときは、
当該不服申立てをしなかった利害関係者に意見を述べる機会を与えなければならない。
２

不服申立審査会の議事は、全委員の過半数をもって決する。

３

不服申立審査会の議事を主宰した委員は、速やかに、地方事務所長に当該不服申立審査会の決定及びその理由を報告する。
（不服申立審査会の決定に基づく地方事務所長の決定）

第６９条の７

地方事務所長は、前条第１項の決定に基づき、不服申立てに対する決定（以下「不服申立てに対する決定」という。）を行い、利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
２

地方事務所長は、不服申立審査会が不服申立てを採用すべき旨の決定をしたときは、同決定に基づき、自ら原決定を破棄して相当な決定を行う。

３

地方事務所長は、不服申立審査会が不服申立てにつきこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認める旨の決定をしたときは、これ- 40 -

を却下する旨の決定を行う。
（再審査の申立て）
第７０条

利害関係者は、不服申立てに対する決定に不服のある場合には、理事長に対し、再審査の申立てをすることができる。
２

前項の再審査の申立ては、不服申立てに対する決定の通知が到達した日
から１４日以内に、不服申立てに対する決定をした地方事務所長に再審査申立書を提出してしなければならない。

３

前項の再審査申立書の提出を受けた地方事務所長は、不服申立てに対する決定に関する一件記録とともに、理事長にこれを送付する。

４

再審査申立ては、不服申立てに対する決定（不服申立てを採用せず又はこれを却下する旨の決定の場合には原決定をも含む。以下この項において同じ。）の効力、その執行又は手続の続行を妨げない。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、再審査申立てについての決定があるまで、不服申立てに対する決定の効力、その執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置を決定することができる。

５

理事長は、前項ただし書の決定をしたときは、利害関係者にその旨を通知する。
（再審査申立てがこの業務方法書に定めるところにより行われていない場
合）第７０条の２

理事長は、再審査申立てが前条第２項の期間経過後になされたものであるとき、その他明らかにこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認めるときは、これを却下する旨の決定をすることができる。
（再審査委員会の構成）
第７０条の３

理事長は、再審査申立てがあった場合において、前条の規定によりこれを却下しないときは、不服申立てに対する決定、不服申立審査会の決定又は原決定に関与していない３名の本部扶助審査委員を指名し、再審査委員会を構成させて、当該再審査申立てをその審査に付する。
２

再審査委員会の委員のうち１名は、本部扶助審査委員長又は本部扶助審
査副委員長とする。ただし、本部扶助審査委員長及び本部扶助審査副委員
長のいずれもが不服申立てに対する決定、不服申立審査会の決定又は原決定に関与している場合は、この限りでない。

３

前項の規定により指名された本部扶助審査委員長又は本部扶助審査副委- 41 -

員長は、再審査委員会の議事を主宰する。ただし、再審査委員会の委員に本部扶助審査委員長及び本部扶助審査副委員長のいずれもが含まれないときは、委員の互選により議事の主宰者を選任する。
４

理事長は、第１項の規定により再審査委員会の審査に付したときは、再審査申立てをしなかった利害関係者にその旨を通知する。

５

理事長は、再審査委員会に、地方事務所長から送付された一件記録を提出する。
（再審査委員会による審理）

第７０条の４
２

再審査委員会の審理は、非公開とする。

再審査委員会は、必要と認めるときは、利害関係者に出席を求めること
ができる。

３

再審査委員会の議事を主宰する委員は、必要と認めるときは、理事長又は地方事務所長に対し、再審査申立てに対する決定をするために必要な事項について、調査又は報告を求めることができる。
（証拠書類等の提出）

第７０条の５

利害関係者は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、再審査申立てと関連しないものは、この限りでない。
２

再審査委員会の議事を主宰する委員は、必要があると認めるときは、前項の規定により証拠書類又は証拠物を提出しようとする者に対し、その標目及びこれにより疎明しようとする事実等を記載した書面を提出するよう求めることができる。

３

理事長は、第７０条の７に定める決定（同条第２項の地方事務所長に差し戻す決定を除く。）をしたときは、速やかに、提出者に第１項の規定により提出された証拠書類又は証拠物を返還する。

４

理事長は、第７０条の７第２項の規定により地方事務所長に差し戻す決定をしたときは、当該地方事務所長に前項の証拠書類又は証拠物を送付する。
（再審査委員会による決定）

第７０条の６

再審査委員会は、再審査申立てにつき審査し、理由を付してその採否を決定する。ただし、不服申立てに対する決定を変更する旨の決定をするときは、再審査申立てをしなかった利害関係者に意見を述べる機会を与えなければならない。
２

再審査委員会の議事は、全委員の過半数をもって決する。
- 42 -

３

再審査委員会の議事を主宰した委員は、速やかに、理事長に当該再審査委員会の決定及びその理由を報告する。
（再審査委員会の決定に基づく理事長の決定）

第７０条の７

理事長は、前条第１項の決定に基づき、再審査申立てに対する決定を行い、利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
２

理事長は、再審査委員会が再審査申立てを採用すべき旨の決定をしたときは、同決定に基づき、不服申立てに対する決定を破棄して事案を地方事務所長に差し戻し、又は自ら相当な決定を行う。

３

理事長は、再審査委員会が再審査申立てにつきこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認める旨の決定をしたときは、これを却下する旨の決定を行う。
（差し戻し決定後の手続）

第７０条の８

地方事務所長は、前条の規定により不服申立てに対する決定を破棄して事案を地方事務所長に差し戻す旨の決定がなされたときは、第６９条の３から第６９条の６までに規定する手続（ただし、「原決定」とあるのは、「再審査の申立ての対象となった決定及びその基となった不服申立審査会の決定」と読み替える。）により、事案を再考し、相当な決定を行う。
２

前項の場合において、理事長が再審査申立てを相当と認める理由とした
事実上及び法令上（業務方法書及びその下部規則を含む。）の判断は、地方事務所長及び不服申立審査会を拘束する。
第１１款

更正決定等

（更正決定等）第７０条の９

理事長又は地方事務所長は、自らがした決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、申請により又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２

理事長又は地方事務所長は、自らがした決定に明らかな錯誤又はこの業
務方法書若しくはこれに基づく細則等の適用に明白な誤りがあるときは、職権で当該決定を変更する決定（以下この項において「変更決定」という。）をすることができる。ただし、当該変更決定をするに当たっては、
あらかじめ利害関係者に通知して、意見を述べる機会を与えなければなら- 43 -

ない。
３

理事長又は地方事務所長は、前二項の決定をした場合には、速やかに利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
第２節の２
第１款

ＤＶ等被害者法律相談援助業務の方法
通則（ＤＶ等被害者法律相談援助業務）
第７０条の１０

センターは、支援法第３０条第１項第５号の規定により、

特定侵害行為（同号に規定する特定侵害行為をいう。以下同じ。）を現に受けている疑いがあると認められる者を援助するため、この節に規定する業務（以下「ＤＶ等被害者法律相談援助業務」という。）を行う。
２

ＤＶ等被害者法律相談援助業務の方法は、この節に定めるところによる。
（定義）
第７０条の１１

この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

ＤＶ等被害者

特定侵害行為を現に受けている疑いがあると認められる者をいう。
二

ＤＶ等被害者法律相談援助支援法第３０条第１項第５号に規定する法律相談を実施することをいう。
三

ＤＶ等被害者法律相談附帯援助

ＤＶ等被害者法律相談援助に附帯す

る援助を行うことをいう。
四

ＤＶ等被害指定相談場所

理事長が別に定める基準によりセンターが指定したＤＶ等被害者法律相談援助を行う場所をいう。
五

ＤＶ等被害者法律相談援助契約センターと弁護士との間で締結する、ＤＶ等被害者法律相談援助を実施することについての契約をいう。
六

ＤＶ等被害者援助弁護士センターとの間でＤＶ等被害者法律相談援助契約を締結した弁護士をいう。
七

ＤＶ等被害者法律相談申込者

ＤＶ等被害者法律相談援助の申込みをした者をいう。
八

ＤＶ等被害者法律相談被援助者

ＤＶ等被害者法律相談援助を受けた- 44 -

者をいう。
（ＤＶ等被害者法律相談援助契約）
第７０条の１２

センターは、ＤＶ等被害者法律相談援助業務に精通した弁護士とＤＶ等被害者法律相談援助契約を締結する。
２

センターは、弁護士会に対し、ＤＶ等被害者援助弁護士を確保するための協力を求める。

３

センターは、センターの事務所所在地から遠距離の地域に事務所を置く
弁護士とＤＶ等被害者法律相談援助契約を締結するように努める。

４

ＤＶ等被害者法律相談援助契約の期間は２年とする。ただし、この契約は更新することができる。
第２款

ＤＶ等被害者法律相談援助（援助要件）
第７０条の１３

ＤＶ等被害者法律相談援助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一

ＤＶ等被害者法律相談申込者がＤＶ等被害者であること。

二

ＤＶ等被害者法律相談申込者が現に受けている疑いがあると認められる特定侵害行為による被害の防止に関して必要な法律相談であること。

三

ＤＶ等被害者法律相談援助の趣旨に適すること。

（援助内容）
第７０条の１４

ＤＶ等被害者法律相談援助の援助内容は、弁護士による口頭による法的助言とする。
２

前項の法的助言は、対面のほか、音声及び動画又は音声のみを電気通信回線で送受信する方法により行うことができる。

３

音声及び動画又は音声のみを電気通信回線で送受信する方法による法的助言（以下「ＤＶ等被害者電話等相談援助」という。）を行う場合においては、第７０条の１６の規定は、適用しない。

４

ＤＶ等被害者電話等相談援助を行う場合においては、次の各号に掲げる事項を細則に定めなければならない。
一

ＤＶ等被害者電話等相談援助に際して使用する電気通信回線の種別に
関する事項

二

ＤＶ等被害者電話等相談援助に際しての弁護士の所在場所に関する事- 45 -

項
三

ＤＶ等被害者電話等相談援助の申込手続に関する事項

四前三号に掲げるもののほか、ＤＶ等被害者電話等相談援助を実施する
条件に関する事項

５

ＤＶ等被害者法律相談援助に要する費用については、ＤＶ等被害者法律相談被援助者が別表４のＤＶ等被害者法律相談援助資産基準に定める者に該当する場合には、ＤＶ等被害者法律相談被援助者に負担させない。

６

同一のＤＶ等被害者法律相談申込者に対するＤＶ等被害者法律相談援助
は、同一の特定侵害行為による被害につき、２回を限度とする。

７

前項の限度を超えるＤＶ等被害者法律相談援助の申込みの拒絶は、センターが行う。

８

第６項の限度を超えるＤＶ等被害者法律相談援助の申込みをセンターが拒絶したときは、これに対し、不服申立てをすることができない。
（ＤＶ等被害者法律相談援助に付随する援助）

第７０条の１５

ＤＶ等被害者援助弁護士は、前条第１項の規定にかかわらず、その援助の実施に当たり、案件の内容、ＤＶ等被害者法律相談被援助者の意向その他の事情を考慮し、紛争の迅速かつ適正な解決に資すると認めるときは、簡易な法的文書を作成し、ＤＶ等被害者法律相談被援助者に交付することができる。この場合において、センターは、理事長が別に定める基準により、これに要する費用の全部又は一部の支払をＤＶ等被害者
法律相談被援助者に求めることができる。
２

ＤＶ等被害者電話等相談援助においては、前項の規定は適用しない。
（ＤＶ等被害者法律相談援助の実施場所）

第７０条の１６

センターは、ＤＶ等被害者援助弁護士の事務所、センターの事務所及びＤＶ等被害指定相談場所において、ＤＶ等被害者法律相談援助を実施する。
２

センターは、ＤＶ等被害者法律相談申込者が高齢者、障害者若しくは１
８歳に満たない者であること又は前項に規定する相談場所から遠距離の地域に居住していることその他のやむを得ない事情により前項に規定する相談場所に赴くことが困難な場合は、ＤＶ等被害者法律相談申込者の居住場
所その他適宜の場所において、ＤＶ等被害者法律相談援助を実施することができる。
（申込手続等）- 46 -

第７０条の１７

ＤＶ等被害者法律相談援助を利用しようとする者は、センター又はＤＶ等被害者援助弁護士に対し、申込みをしなければならない。
２

ＤＶ等被害者法律相談申込者は、申込みに係るＤＶ等被害者法律相談援助が実施されるまで、当該申込みを取り下げることができる。

３

センター又は第１項に規定する申込みを受けたＤＶ等被害者援助弁護士
は、ＤＶ等被害者法律相談申込者がセンター又はＤＶ等被害者援助弁護士
からの連絡に応じないときは、ＤＶ等被害者法律相談援助の申込みの取下げがあったものとみなすことができる。
（ＤＶ等被害者法律相談援助の実施）

第７０条の１８

センター又はＤＶ等被害者援助弁護士は、前条第１項に規定する申込みを受けたときは、速やかに、当該申込みに係る案件（以下「ＤＶ等被害者法律相談申込案件」という。）が第７０条の１３に掲げる要件に該当しているか否かを確認する。
２

センターは、ＤＶ等被害者法律相談申込案件が第７０条の１３に掲げる要件に該当すると認めるときは、ＤＶ等被害者援助弁護士にＤＶ等被害者
法律相談援助を行わせ、又はＤＶ等被害者援助弁護士が行った法律相談をＤＶ等被害者法律相談援助として取り扱う。

３

センター又はＤＶ等被害者援助弁護士は、ＤＶ等被害者法律相談援助の実施前に、ＤＶ等被害者法律相談申込案件が第７０条の１３に掲げる要件に該当しないことが明らかになったときは、ＤＶ等被害者法律相談援助を拒絶する。

４

前項の規定による拒絶に対しては、不服申立てをすることができない。
（相談日時等の条件の指定）第７０条の１９

センターは、ＤＶ等被害者法律相談申込者に対し、相談日時その他の条件を指定することができる。
２

自己の事務所を実施場所とするＤＶ等被害者法律相談援助又は第７０条の１６第２項のＤＶ等被害者法律相談援助を行おうとするＤＶ等被害者援助弁護士は、ＤＶ等被害者法律相談申込者に対し、相談日時その他の条件を指定することができる。

３

センター又はＤＶ等被害者援助弁護士は、ＤＶ等被害者法律相談申込者
が前二項の規定による相談日時その他の条件の指定に応じないときその他
ＤＶ等被害者法律相談申込者に不適切な行為のあるときは、ＤＶ等被害者
法律相談援助を拒絶し又は中止することができる。
- 47 -

４

前項の規定による拒絶又は中止に対しては、不服申立てをすることができない。
（法律相談票の提出等）

第７０条の２０

ＤＶ等被害者援助弁護士は、ＤＶ等被害者法律相談援助を行ったときは、直ちに、法律相談票を作成してセンターに提出しなければならない。
２

ＤＶ等被害者援助弁護士は、センターからＤＶ等被害者法律相談援助の担当者に選任された場合において、当該ＤＶ等被害者法律相談援助を行わなかったときは、速やかに、その理由を記載した報告書を作成してセンターに提出しなければならない。
（法律相談費の支払）第７０条の２１

センターは、ＤＶ等被害者法律相談援助の実施に携わった

ＤＶ等被害者援助弁護士に対し、理事長が別に定める基準により法律相談費を支払う。ただし、理事長が別に定める事由に該当するものとしてＤＶ
等被害者援助弁護士に法律相談費を支払わないときは、センターがその旨の決定を行う。
（ＤＶ等被害者援助費用負担決定等）
第７０条の２２

センターは、ＤＶ等被害者法律相談被援助者が別表４のＤ

Ｖ等被害者法律相談援助資産基準に定める者に該当しないと認めるときは、理事長が別に定める費用をＤＶ等被害者法律相談被援助者に負担させる決定（以下「ＤＶ等被害者援助費用負担決定」という。）をする。
２

センターは、ＤＶ等被害者援助費用負担決定をしたときは、ＤＶ等被害者法律相談被援助者にその旨を通知する。

３

センターは、ＤＶ等被害者援助費用負担決定をした場合において、前項の通知がＤＶ等被害者法律相談被援助者に到達した日から３０日以内に当該ＤＶ等被害者法律相談被援助者が別表４のＤＶ等被害者法律相談援
助資産基準に定める者に該当することが明らかになったときは、当該Ｄ
Ｖ等被害者援助費用負担決定を取り消す。

４

センターは、前項に規定するＤＶ等被害者援助費用負担決定の取消しをしたときは、ＤＶ等被害者法律相談被援助者にその旨を通知する。

５

センターは、ＤＶ等被害者援助費用負担決定をした場合において、ＤＶ等被害者法律相談被援助者が当該費用の支払をすべき期限までにその支払をしていないときは、遅滞なく督促を行う。
- 48 -

第３款

不服申立て

（不服申立て）第７０条の２３

第７０条の２１ただし書による決定を受けたＤＶ等被害者

援助弁護士及びＤＶ等被害者援助費用負担決定を受けたＤＶ等被害者法律相談被援助者は、センターのした決定に不服のある場合には、センターに対し、不服申立てをすることができる。
（本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員）
第７０条の２４

センターは、第７０条の２６において準用する第７０条の３第１項に規定する審査に関し、本部事務所に本部ＤＶ等被害者法律相談
援助審査委員を置く。
２

理事長は、法律と裁判に精通している者の中から、本部ＤＶ等被害者法

律相談援助審査委員を選任し、その中から本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員長及び本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査副委員長を指名する。
３

本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員長は、本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の業務を統括する。本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査副委員長は、本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

４

本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の任期は２年とする。ただし、任期の満了前に退任した本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の補欠として選任された本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の任期は、退任した本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の任期の満了する時までとする。

５

本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員は、再任されることができる。

６

本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の定数及びその審査に関する事
項は、理事長が別に定める。
（地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員）

第７０条の２５

センターは、次条において準用する第６９条の３第１項に規定する審査に関し、地方事務所に地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員を置く。
２

地方事務所長は、法律と裁判に精通している者の中から、地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員を選任し、その中から地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員長及び地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査副委員長を指名- 49 -

する。
３

地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員長は、地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の業務を統括する。地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査副委員長は、地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

４

地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の任期は２年とする。ただし、任期の満了前に退任した地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の補欠として選任された地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の任期は、退任した地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の任期の満了する時までとする。

５

地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員は、再任されることができる。

６

地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員の定数及びその審査に関する事
項は、理事長が定める。
第４款

民事法律扶助の規定の準用（民事法律扶助の規定の準用）
第７０条の２６第３５条、第４５条、第６８条の２から第６８条の４まで、第６９条第２項から第４項まで、第６９条の２、第６９条の３第１項から第３項まで及び第５項、第６９条の４、第６９条の５、第６９条の６第１項本文、第２項及び第３項、第６９条の７から第７０条の２まで、第７０条の３第１項から第３項まで及び第５項、第７０条の４、第７０条の５、第７０条の６第１項本文、第２項及び第３項、第７０条の７、第７０条の８並びに第７０条の９の規定は、ＤＶ等被害者法律相談援助業務の方法について準用する。この場合において、「申込者」とあるのは「ＤＶ等被害者法律相談申込者」と、「被援助者」又は「特定援助対象者法律相談援助の被援助者」とあるのは「ＤＶ等被害者法律相談被援助者」と､「費用負担決定」とあるのは「ＤＶ等被害者援助費用負担決定」と、「地方扶助審査委員」とあるのは「地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員」と、「地方扶助審査委員長」とあるのは「地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員長」と、「地方扶助審査副委員長」とあるのは「地方ＤＶ等被害者法律相談援助審査副委員長」と、「本部扶助審査委員」とあるのは「本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員」と､「本部扶助審査委員長」とあるのは「本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査委員長」と、「本部扶助審査副委員- 50 -

長」とあるのは「本部ＤＶ等被害者法律相談援助審査副委員長」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規定中、同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み 替えられる業務

読み替えられ る字句

読み 替える字句

地方事務所長

セン ター

受任者等

ＤＶ等被害者法律相談

方法 書の規定
第３ ５条及び第４５条
第４ ５条

援助の実施に携わった
ＤＶ等被害者援助弁護
士

第６ ８条の２から第

事件の処理

当該 援助

理事長

セン ター

理事長又は地 方事務所

セン ター

６８ 条の４まで
第７ ０条の９

長第３節

国選弁護、国選付添及び被害者国選弁護関連業務並びにその附帯業務の方法

第１款

通則

（定義）
第７１条

この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

国選弁護人契約弁護士センターとの間で国選弁護人の事務を取り扱うことについて契約を締結している弁護士をいう。
二

一般国選弁護人契約

センターが国選弁護人の事務の取扱いについて弁護士と締結する契約のうち、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用が定められる契約をいう。
三

普通国選弁護人契約

一般国選弁護人契約のうち、報酬及び費用が事件ごとに定められる契約をいう。
- 51 -

四

一括国選弁護人契約

一般国選弁護人契約のうち、報酬及び費用が、その取り扱う複数の事件について一括して定められる契約をいう。
五

一般国選弁護人契約弁護士センターとの間で一般国選弁護人契約を締結している弁護士をいう。
六

国選付添人契約弁護士センターとの間で国選付添人の事務を取り扱うことについて契約を締結している弁護士をいう。
七

一般国選付添人契約センターが国選付添人の事務の取扱いについて弁護士と締結する契約のうち、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用が定められる契約をいう。
八

一般国選付添人契約弁護士センターとの間で一般国選付添人契約を締結している弁護士をいう。
九

国選弁護人等

国選弁護人又は国選付添人をいう。

十

国選弁護人等契約弁護士

国選弁護人契約弁護士又は国選付添人契約

弁護士をいう。
十一

一般国選弁護人等契約

一般国選弁護人契約又は一般国選付添人契

約をいう。
十二

一般国選弁護人等契約弁護士

一般国選弁護人契約弁護士又は一般

国選付添人契約弁護士をいう。
十三

被害者参加弁護士契約弁護士センターとの間で国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて契約を締結している弁護士をいう。
十四

一般被害者参加弁護士契約センターが国選被害者参加弁護士の事

務の取扱いについて弁護士と締結する契約のうち、報酬及び費用が事件ごとに定められる契約をいう。
十五

一般被害者参加弁護士契約弁護士センターとの間で一般被害者参加弁護士契約を締結している弁護士をいう。
十六

勤務契約

センターが国選弁護人等又は国選被害者参加弁護士の事

務の取扱いについて弁護士と締結する契約のうち、センターに勤務し、給与を受けて国選弁護人等又は国選被害者参加弁護士の事務を取り扱う契約をいう。
十七勤務弁護士

センターとの間で勤務契約を締結している弁護士をいう。
十八

国選弁護人等候補指名通知請求

裁判所若しくは裁判長又は裁判官（以下「裁判所等」という。）がセンターに対して国選弁護人等の候補- 52 -

を指名して通知するよう求めることをいう。
十九

国選被害者参加弁護士候補指名通知請求

裁判所がセンターに対して国選被害者参加弁護士の候補を指名して通知するよう求めることをい
う。
二十

選定請求

被害者参加人（事件の手続への参加の申出を行い、未だ裁判所による参加の許可がされていない者を含む。以下同じ。）がセン
ターを経由して裁判所に対して国選被害者参加弁護士を選定するよう請求することをいう。
第２款

弁護士との契約に関する事項（国選弁護人契約及び国選付添人契約並びに国選被害者参加弁護士契約の
方法）
第７２条

センターは、支援法第３０条第１項第６号に掲げる業務を行うため、国選弁護人等又は国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて弁護士と契約を締結する。
２

センターは、弁護士と一般国選弁護人等契約又は一般被害者参加弁護士契約を締結するときは、法務大臣の認可を受けた国選弁護人の事務に関する契約約款（以下「国選弁護人契約約款」という。）若しくは国選付添人の事務に関する契約約款（以下「国選付添人契約約款」といい、これらの約款を「国選弁護人等契約約款」という。）又は国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款（以下「被害者参加弁護士契約約款」という。）による。

３

センターは、地方事務所において、当該地方事務所に対応する弁護士会の所属弁護士から一般国選弁護人等契約又は一般被害者参加弁護士契約の申込書及び添付書類の提出を受けることにより、一般国選弁護人等契約又は一般被害者参加弁護士契約の申込みを受け付ける。

４

地方事務所は、前項に基づく申込みの受付について、当該地方事務所に対応する弁護士会からの申出があるときは、弁護士会に所属弁護士の申込書のとりまとめを依頼し、所属弁護士の申込書を弁護士会からまとめて受ける方法により申込みを受け付ける。

５

地方事務所は、前項に基づき、申込書のとりまとめを行う弁護士会から、あらかじめ、国選弁護人等又は国選被害者参加弁護士として推薦する- 53 -

弁護士についてのみ申込書のとりまとめを行う旨の通知を受けているときは、弁護士会によるとりまとめを経ずにされた当該弁護士会の所属弁護士からの申込みについて、当該弁護士会が申込書のとりまとめを行っている旨を告げた上で申込書を受理し、当該弁護士との契約締結について当該弁護士会に意見を求めた上で、申込みの諾否を判断する取扱いをする。
６

センターは、申込みが一般国選弁護人等契約若しくは一般被害者参加弁
護士契約に定める要件を満たさないとき又は当該申込みをした者について
国選弁護人等契約約款若しくは被害者参加弁護士契約約款に規定する契約
締結障害事由があるときは、契約を締結しない。

７

センターは、申込みの諾否を決定するために必要があるときは、申込者の所属弁護士会に照会するなどの方法により、所要の調査を行う。

８

センターは、第３項の申込みを受け付けたときは、速やかに、諾否を決定して申込者に通知する。

９

センターは、弁護士と国選弁護人等又は国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて契約を締結したときは、遅滞なく、当該弁護士の氏名、事務所の所在地及び当該弁護士が締結している契約の種類（一般国選弁護人契約・一般国選付添人契約・一般被害者参加弁護士契約・勤務契約の別及び一般国選弁護人契約については普通国選弁護人契約・一括国選弁
護人契約の別）を、選任又は選定に関係する裁判所及び当該弁護士の所属弁護士会に通知する。

１０

センターは、弁護士と国選弁護人等又は国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて締結していた契約が終了したときは、遅滞なく、その旨を、選任又は選定に関係する裁判所及び当該弁護士の所属弁護士会に通知する。
第３款

国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項（指名通知業務の遂行体制に関する事項）
第７３条

センターは、国選弁護人等候補指名通知請求を受けたときに、遅滞なく、国選弁護人等契約弁護士の中から、国選弁護人等の候補を指名
し、裁判所等に通知するための体制及び国選被害者参加弁護士候補指名通知請求又は選定請求を受けたときに、遅滞なく、被害者参加弁護士契約弁- 54 -

護士の中から国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知するための体制を整備する。
２

センターは、地方事務所において、国選弁護人等候補指名通知請求又は国選被害者参加弁護士候補指名通知請求若しくは選定請求を受けて、国選弁護人等契約弁護士又は被害者参加弁護士契約弁護士の中から国選弁護人
等又は国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所等に通知する業務（以下「指名通知業務」という。）を行う。

３

センターは、前項の規定にかかわらず、特定の地方事務所の休業日における当該地方事務所が行うべき国選弁護人等に係る指名通知業務を、他の地方事務所において行わせることができる。

４

地方事務所は、その所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内にある複数の事務所で指名通知業務を行うときは、裁判所と協議の上、国選弁護人
等候補指名通知請求又は国選被害者参加弁護士候補指名通知請求若しくは選定請求を受けて、国選弁護人等又は国選被害者参加弁護士の候補を指名通知する裁判所等と、当該国選弁護人等候補指名通知請求又は当該国選被害者参加弁護士候補指名通知請求若しくは当該選定請求に係る指名通知業
務を行う事務所との対応関係をあらかじめ定める。

５

地方事務所は、指名通知業務を円滑に遂行するため、同業務を行う事務
所ごとに、あらかじめ、選任又は選定に関係する裁判所、国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士との間での連絡方法を定める。

６

地方事務所は、指名通知業務を迅速かつ確実に遂行するため、同業務を行う事務所ごとに、あらかじめ、指名通知を行うための名簿（以下「指名通知用名簿」という。）を調製し、事務所に備え置く。

７

地方事務所は、当該地方事務所に対応する弁護士会から申出があるときは、弁護士会に指名通知用名簿の調製への協力を依頼し、これに基づいて指名通知用名簿を調製する。

８

地方事務所は、指名通知用名簿を調製するときは、選任又は選定に関係する裁判所及び弁護士会と協議を行った上で、作成すべき名簿の種類、国選弁護人等又は国選被害者参加弁護士の候補として指名する手順その他指名通知業務を迅速かつ確実に行うために必要な事項を定める。

９

地方事務所は、指名通知用名簿を調製した場合には、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名通知の運用状況について、選任又は選定に関係する裁判所及び弁護士会と必要な協議を行う。
- 55 -

（国選弁護人等候補の指名通知の方法）
第７４条

地方事務所は、国選弁護人等候補指名通知請求を受けたときは、遅滞なく、国選弁護人等契約弁護士の中から、国選弁護人等の候補を指名
し、裁判所等に通知する。
２

地方事務所は、一般国選弁護人等契約弁護士について指名通知業務を行う場合には、国選弁護人等契約約款に基づき、弁護士に国選弁護人等の候補として指名することについての打診を行い、その承諾を確認した上で国選弁護人等候補として指名し、国選弁護人等候補指名通知請求をした裁判所等に通知する。

３

地方事務所は、指名通知した国選弁護人等契約弁護士が支援法第３９条
第２項第２号に掲げる弁護士であるときは、国選弁護人等指名通知請求をした裁判所等に対し、その旨を通知する。

４

地方事務所は、当該地方事務所に対応する弁護士会に対し、指名通知の結果を通知する。
（国選被害者参加弁護士候補の指名通知の方法）

第７４条の２

地方事務所は、選定請求を受けたときは、裁判所に対し、これを通知するとともに、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号。以下「犯罪被害者等保護法」という。）第１１条第２項の規定により提出を受けた書面（以下「提出書面」という。）を送付する。ただし、選定請求を受けた
地方事務所が、当該選定請求に係る事件の係属する裁判所に対応する地方事務所（以下「対応地方事務所」という。）でないときは、対応地方事務所に対し、これを通知するとともに、提出書面を送付する。
２

地方事務所は、被害者参加人に対し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、提出書面の記載方法について助言を行うなど、被害者
国選弁護制度の利用に関する情報及び資料を提供する。

３

対応地方事務所は、国選被害者参加弁護士候補指名通知請求又は選定請求を受けたときは、被害者参加人の意見を聴き、遅滞なく、被害者参加弁
護士契約約款に基づき、一般被害者参加弁護士契約弁護士に国選被害者参加弁護士の候補として指名することについての打診を行い、その承諾を確認した上で、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知する。
ただし、犯罪被害者等保護法第１３条第１項各号のいずれかに該当することが明らかであると認めるときは、裁判所に対してその旨を通知し、指名- 56 -

通知をしないことができる。
４

対応地方事務所は、前項に規定する業務を行うに当たり、選定請求を受けた地方事務所その他の地方事務所の協力を求めることができる。

５

対応地方事務所は、指名通知した被害者参加弁護士契約弁護士が、支援法第３９条の３第２項第２号に掲げる弁護士であるときは、裁判所に対し、その旨を通知する。

６

対応地方事務所は、国選被害者参加弁護士の候補として指名通知した被害者参加弁護士契約弁護士の所属弁護士会に対し、指名通知の結果を通知する。
第４款

報酬及び費用の算定及び支払に関する事項（報酬及び費用の算定及び支払の方法）
第７５条

センターは、第７４条第１項に規定する通知に基づいて一般国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人等に選任され、その法律事務を取り扱ったとき、又は国選被害者参加弁護士候補指名通知請求若しくは選定請求を受けて裁判所に指名通知した一般被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定され、その法律事務を取り扱ったときは、国選弁護人
等契約約款又は被害者参加弁護士契約約款に基づいて報酬及び費用を算定し、支払う。
２

センターは、地方事務所が行った指名通知に基づいて国選弁護人等に選任された一般国選弁護人等契約弁護士又は国選被害者参加弁護士に選定された一般被害者参加弁護士契約弁護士について、前項に規定する報酬及び費用の額を算定し、当該弁護士にその額を通知する。

３

前項の通知に係る額に対し、弁護士から不服の申立てがされたときは、
センターは、再度その額の算定を行い、額を訂正すべきときは訂正した額を、それ以外のときは前項の通知に係る額を、当該弁護士に通知するとともに、その額を一般国選弁護人等契約又は一般被害者参加弁護士契約に基づいて当該弁護士に支払うべき報酬及び費用の額と定める。

４

前項に規定する不服の申立てがされることなく一般国選弁護人等契約又は一般被害者参加弁護士契約に定める不服申立期間が経過したときは、センターは、第２項の規定に基づいて算定した額を、それぞれの契約に基づいて一般国選弁護人等契約弁護士又は一般被害者参加弁護士契約弁護士に- 57 -

支払うべき報酬及び費用の額と定める。
５

センターは、第３項又は前項の規定により、一般国選弁護人等契約又は一般被害者参加弁護士契約に基づいて一般国選弁護人等契約弁護士又は一般被害者参加弁護士契約弁護士に支払うべき報酬及び費用の額を定めたときは、それぞれの契約に定めるところにより、当該弁護士に対して、その額を支払う。
第５款

支援法第３９条第４項、第３９条の２第３項及び第３９条の３第３項に規定する協力に関する事項（支援法第３９条第４項に規定する裁判所及び検察官に対する協力）
第７６条

センターは、国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された事件について、裁判所及び検察官に対し、国選弁護人に係る訴訟費用の額の算定又は概算に関し必要な協力を行う。
２

地方事務所は、当該地方事務所の指名通知に基づいて国選弁護人が選任された事件について、裁判所から、訴訟費用の負担について判断するために必要があるとして、国選弁護人に係る訴訟費用の額の概算に関する協力を求められたときは、裁判所の求めに応じ、遅滞なく、訴訟費用の額の概算に関する資料を提供する。

３

地方事務所は、当該地方事務所の指名通知に基づいて一括国選弁護人契約弁護士又は勤務弁護士が国選弁護人に選任された事件について、裁判所から、支援法第３９条第２項第２号の規定に基づいて旅費、日当、宿泊料
及び報酬の額を定めるために必要があるとして、国選弁護人に係る訴訟費用の額の概算に関する協力を求められたときは、遅滞なく、訴訟費用の額の概算に関する資料を提供する。

４

地方事務所は、当該地方事務所の指名通知に基づいて普通国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された事件について、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定したときは、検察官からの求めに応じ、遅滞なく、前条第３項又は第４項の規定に基づいて定めた報酬及び費用の額並びに内訳を検察官に通知する。
（支援法第３９条の２第３項に規定する裁判所に対する協力）

第７６条の２

センターは、国選付添人契約弁護士が国選付添人に選任された事件について、裁判所に対し、国選付添人に係る費用の額の算定に関し- 58 -

必要な協力を行う。
２

地方事務所は、当該地方事務所の指名通知に基づいて一般国選付添人契
約弁護士が国選付添人に選任された事件について、費用の徴収を命ずる裁判が確定したときは、裁判所からの求めに応じ、遅滞なく、第７５条第３項又は第４項の規定に基づいて定めた報酬及び費用の額並びに内訳を裁判所に通知する。
（支援法第３９条の３第３項に規定する裁判所に対する協力）

第７６条の３

センターは、被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加

弁護士に選定された事件について、裁判所に対し、国選被害者参加弁護士に係る費用の額の算定に関し必要な協力を行う。
２

地方事務所は、当該地方事務所の指名通知に基づいて一般被害者参加弁
護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定された事件について、費用の徴収を命ずる裁判のために、裁判所から求めがあった場合は、遅滞なく、第７５条第３項又は第４項の規定に基づいて定めた報酬及び費用の額並びに内訳を裁判所に通知する。
第６款

支援法第３９条第５項に規定する訴訟費用の見込額の通知に関する事項（支援法第３９条第５項に規定する被告人又は被疑者に対する訴訟費用の見込額の通知）第７７条

センターは、地方事務所の指名通知に基づいて国選弁護人が選任された事件について、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第５００
条の２の規定により訴訟費用の概算額の予納をしようとする被告人又は被疑者の求めがある場合には、遅滞なく、当該事件について普通国選弁護人
契約弁護士が国選弁護人に選任されているときにあっては、普通国選弁護人契約に基づいて報酬及び費用を算定し、勤務弁護士又は一括国選弁護人
契約弁護士が国選弁護人に選任されているときにあっては、当該事件について普通国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任されて法律事務を取り扱った場合における報酬及び費用を算定し、その算定額及び内訳を、国選弁護人に係る訴訟費用の見込額として当該被告人又は被疑者に通知する。
第７款

支援法第４３条第１号に掲げる勘定の管理に関する事項- 59 -

（国選弁護人確保業務等勘定の管理）
第７８条

センターは、支援法第４３条第１号に掲げる勘定として、同法第３０条第１項第６号及び第９号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る経理について国選弁護人確保業務等勘定を、これらの号に掲げる業
務以外の業務に係る経理について一般勘定を設けて整理する。
第４節

司法過疎地等における法律事務の取扱いに関する業務及びその附帯業務の方法（司法過疎地業務）
第７９条

センターは、支援法第３０条第１項第７号の規定により、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせる。
２

前項に規定する地域は、その地域で実働している弁護士、弁護士法人、
弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者の数、周辺地域との交通状況、法律サービスの需要を考慮して理事長が定める。

３

第１項に規定する相当の対価の基準は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情を考慮して理事長が定める。
第５節

犯罪被害者等支援業務及びその附帯業務の方法（犯罪被害者等支援業務）
第８０条

センターは、支援法第３０条第１項第８号の規定により、被害者等（犯罪により害を被った者又はその者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）の援助に関する次の各号に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供する。
一

刑事手続への適切な関与及び被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度の利用に- 60 -

関するもの
二
２

被害者等の援助を行う団体その他の者の活動に関するもの
センターは、前項に規定する業務を行う場合において、被害者等の援助に精通している弁護士を紹介する等被害者等の援助が実効的に行われることを確保するために、日本弁護士連合会と協議をして、必要な措置を講ずるよう配慮する。
３

センターは、第１項に規定する業務を行う場合において、警察庁、日本弁護士連合会、被害者等の援助を行う団体その他関係機関・団体と十分に
連携する。

４

センターは、第１項に規定する業務を行うに当たり、前項に規定する関係機関・団体と協力してネットワークを構築し、犯罪被害者等の相談内容に応じた最適の専門機関・団体や犯罪被害者等の援助に精通した弁護士を紹介するコーディネーターとしての役割を果たすよう努める。
第６節

被害者参加旅費 等支給業務及びその 附帯業務の方法（被害者参加旅費等支給業務）
第８０条の２

センターは、支援法第３０条第１項第９号の規定により、犯罪被害者等保護法第８条第１項に規定する法務大臣の権限に係る次の事務を行う。
一

公判期日又は公判準備に出席した被害者参加人に対し、旅費、日当及び宿泊料（以下「被害者参加旅費等」という。）を支給すること。

二

裁判所から、被害者参加人提出に係る被害者参加旅費等の請求書及びその算定に必要な資料の送付を受け、当該請求を受理すること。

三

被害者参加旅費等の支給に関し、裁判所に対して必要な協力を求めること。

２

センターは、犯罪被害者等保護法第６条第２項に基づき裁判所から送付される公判期日又は公判準備に出席したことを証明する書面を受け取る。

（被害者参加旅費等の算定及び支給等）
第８０条の３

センターは、前条第１項第２号の規定による請求を受理した

ときは、速やかに、被害者参加旅費等の額を算定し、当該被害者参加人に対して支給する。
２

センターは、前条第１項第２号に規定する書類に不備があると認めると- 61 -

きは、当該被害者参加人に補正を求めることができる。
（被害者参加人に対する通知）
第８０条の４

センターは、被害者参加旅費等を支給するに当たっては、当該被害者参加人に対し、その額を通知しなければならない。
（事務の引継ぎ等）
第８０条の５

センターは、犯罪被害者等保護法第８条第４項の規定により、法務大臣が第８０条の２に掲げる事務の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は自ら行っている同条に掲げる事務の全部若しくは一部を行わないこととする場合には、法務大臣に対して同条に掲げる事務の引継ぎを行い、又は法務大臣から同条に掲げる事務の引継ぎを受けるとともに、理事長が別に定める事項を行う。
第７節

関係機関との連携の確保（関係機関との連携）
第８１条

センターは、支援法第３０条第１項各号及び第２項、震災特例法

並びに特定不法行為等被害者特例法の規定による業務を行うに当たり、国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会、隣接法律専門職者団
体、裁判外における法による紛争解決を行う者、犯罪被害者等の援助を行う団体、高齢者又は障害者の援助を行う団体その他関連機関との間における連携の確保及び強化を図る。
第８節

講習又は研修の実施業務及びその附帯業務の方法（講習又は研修の実施）
第８２条

センターは、支援法第３０条第１項第１１号の規定により、講習又は研修を実施する。
２

センターは、第８０条第１項に規定する業務の実施を通じてセンターが蓄積した情報やノウハウについて、研修や講習を通じて犯罪被害者等支援に携わる関係者に提供するよう努める。
第３章

支援法第３０条第２項の業務の方法- 62 -

（日本弁護士連合会委託援助業務）
第８３条

センターは、支援法第３０条第２項の規定に基づき、別紙「日本弁護士連合会委託援助業務規程」に定める業務を行う。
第８３条の２

削除

第３章の２
第１節

震災法律援助業務の方法
通則（震災法律援助業務）
第８３条の３

センターは、震災特例法に基づき、東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士・司法書士等のサービスを円滑に利用することができるよう、この章に規定する業務（以下「震災法律援助業務」という。）を行う。
２

震災法律援助業務の方法は、この章に定めるところによる。
（ 定義）

第８３条の４

こ の 章 に お い て 、 次の 各 号 に 掲 げ る 用 語の 定義 は 、 当 該

各号 に定める ところによる。
一

東 日 本 大震 災

平 成 ２ ３ 年 ３月 １ １ 日 に 発 生 し た東 北地 方 太 平 洋

沖地 震及びこ れに伴う原子力発電所の事故による災害 をいう。
二

被災者

三

対象手続
ア

震災特例法第２条第２項に規定する被災者をいう。
次のアからウまでに掲げる手続をいう。

民 事 裁 判 等 手 続 及 び そ れ に 先 立 つ 和解 の 交 渉 （ イ に 掲 げる 手 続によるものを除く。）

イ

裁 判 外 紛 争 解 決 手 続 （ 裁 判 外 紛 争 解決 手 続 の 利 用 の 促 進に 関 する法律（平成１６年法律第１５１号）第１条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）のうち、同法第５条に規定する法務大臣の認証を受けたもの及び適正かつ公正に紛争を解決することができるものとして理事長が別に定めるもの（同法第５条に規定する法
務大臣の認証を受けたものを除く。）

ウ

行 政 不 服 審 査 法 （ 昭 和 ３ ７ 年 法 律 第 １ ６ ０ 号 ） 第 ３ 条 第 １ 項に規定する審査請求、異議申立て及び再審査請求並びにこれらに相当する法令の規定による行政庁に対する不服 の申立て
- 63 -

四

震災代理援助ア

次のア又はイ に掲げる援助をいう。

被 災 者 を 当 事 者 と す る 東 日 本 大 震 災 に 起 因 す る 紛 争 を 対 象 手続において解決しようとする場合の当該手続の準備及び追行のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。

イ

ア に 規 定 す る 立 替 え に 代 え 、 ア に 規 定 す る 報 酬 及 び 実 費 に 相当する額（以下「震災代理援助負担金」という。）をセンターに支払うことを約した者のため、適当な震災法律援助契約弁護士・司法書士等（センターとの間で第９号の震災法律援助契約をしている第８号の弁護士・司法書士等をいう。以下同じ。）にアの代理人が行う事務を取り扱わせること。

五震災書類作成援助ア

次のア又はイに掲げる援助 をいう。

弁 護 士 法 、司 法 書 士 法 そ の他 の 法 律 に よ り 依 頼を 受け て 裁 判 所に提出する書類を作成することを業とすることができる者（以下アにおいて「書類作成人」という。）に対し、被災者を当事者とする東日本大震災に起因する紛争に係る対象手続の準備及び追行に 必 要 な 書 類 (書 類 作 成 人 が 他 人 の 依 頼 を 受 け 報 酬 を 得 て そ の 作
成を行うことを業とすることが法律により制限されている書類を除く。）の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。

イ

ア に 規 定 す る 立 替 え に 代 え、 アに 規 定 す る 報 酬及 び実 費 に 相 当する額（以下「震災書類作成援助負担金」という。）をセンターに支払うことを約した者のため、適当な震災法律援助契約弁護士
・司法書士等にアに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。

六

震 災 法 律相 談 援 助

弁 護 士 法 、 司法 書 士 法 そ の 他の 法律 に よ り 法

律相談を取り扱うことを業とすることができる者による、被災者に対する法律相談（刑事に関するものを除く。）を実施することをいう。
七

震 災 附 帯援 助

前 三 号 の 援 助 （ 以下 「 震 災 法 律 援助 」と い う 。 ）に附帯する援助（第４号に附帯する民事保全手続における立担保を含む 。）を行 うことをいう。
八

弁 護 士 ・司 法 書 士 等

弁 護 士 、 弁護 士 法 人 及 び 弁護 士・ 外 国 法 事- 64 -

務弁護士共同法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者をいう。
九

震 災 法 律援 助 契 約

セ ン タ ー と 弁 護 士 ・ 司 法 書 士等 との 間 で 締 結する、センターの震災法律援助業務に関し、弁護士・司法書士等が弁護士法、司法書士法その他の法律により報酬を得て取り扱うことので きる他人 の法律事務を取り扱うことについての契約をいう。
十震 災 法 律 援 助 申込 者

震 災 法 律援 助の う ち い ず れ かの 援助 の 申 込みをした者をいう。
十一

震 災 法 律 援助 被 援 助 者

震 災 法 律援 助 の い ず れ か を受け た 者 を

いう 。
十二

震 災 法 律 援助 受 任 者

震 災 代 理 援助 に 係 る 案 件 を 受任し た 弁 護

士・司法書士等をいう。
十三

震 災 法 律 援助 受 託 者

震 災 書 類 作成 援 助 に 係 る 案 件を受 託 し た

弁護士・司法書士等をい う。
十四

震 災 法 律 援助 受 任 者 等

震 災 法 律援 助 受 任 者 及 び 震災法 律 援 助

受託者をいう。
（ 震災法律援助審査委員及び審査の手続）
第８３条の５

セ ン タ ー は 、 震 災 代理 援 助 及 び 震 災 書 類作 成援 助 （ 以 下「震災代理援助等」という。）に係る審査に関し、震災法律援助審査委員 を置く。
２

震 災 法 律 援助 審 査 委 員 は 、 法 律と 裁判 に 精 通 し て いる 者の 中 か ら 、理事 長が任命 する。

３

震災法律 援助審査委員の任期、再任その他の事項は、別に定める。

４

震災法律 援助審査委員による審査の手続は、別に定める。
第２節

震災代理援助及び震災書類作成援助（ 援助要件 ）第８ ３条の６

震災代理援助等は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当 する場合 に行う。
一

震災法律援助申込者が被災者であり、かつ、申込みに係る対象手続の 当事者で あること。

二

申込みに係る対象手続によって解決しようとする紛争が、東日本大震 災に起因 するものであること。
- 65 -

三

勝訴の見込みがないとはいえないこと。

四震災法律援助の趣旨に適すること。

（ 立替費用 ）第８ ３条の７センターが、震災法律援助を行う案件（以下「震災法律援助 案件」と いう。）について立て替える費用の種類は、次の各号に掲げ るとおり とする。
一

震災代理援助等に係る報酬

二震災代理援助等に係る実費

三

保証金

四

その他震災附帯援助に要する費用

２

前項第１ 号に掲げる震災代理援助に係る報酬については、着手金及び報 酬金をそ の内容とする。
（ 報酬及び 実費の立替基準）

第８ ３条の８

前条第１項第１号の報酬及び同項第２ 号の実費の 立替え

は、 次の各号 に掲げる事項を踏まえて、別表５に定める基準（以下「震 災立替基 準」という 。）による。
一

震災法律援助被援助者に著しい負担になるようなものでないこと。

二

適正な法律事務の提供を確保 することが困難となるようなもので
ないこと。

三

震災法律援助案件の特性や難易を考慮したものであること。
第３節

震災法律相談援助（ 援助要件 ）第８３条の９震 災 法 律 相 談 援 助 は、 次 の 各 号 に 掲 げ る要 件の い ず れ にも該 当する場 合に行う。
一震災法律 援助申込者が被災者であること。

二震災法律 援助の趣旨に適すること。

２

センター又は震災法律相談援助の実施に 携わった震災法律援 助契約
弁護 士・司法 書士等（以下「震災法律相談担当者」という。） は、申込案件が、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないときは、震災法
律相談援助を拒絶する。

３

前項の規定による拒絶に対しては、不服申立てをすることができない。
- 66 -

（ 援助内容 及び法律相談費の支払）第８３条の１０

震災 法 律 相 談 援 助 の 援助 内 容 は 、 震 災法 律援 助 契 約 弁

護士 ・司法書 士等による 口頭によ る法的助言とする。
２

前 項 の 口 頭に よ る 法 的 助 言 は 、音 声及 び 動 画 又 は 音声 のみ を 電 気 通
信回 線で送受 信する方法により行うこともできる。

３

同 一 震 災 法律 援 助 申 込 者 に 対 する 震災 法 律 相 談 援 助は 、同 一 問 題 につき 、３回を 限度とする。

４

セ ン タ ー は、 震 災 法 律 相 談 担 当者 に対 し 、 別 に 定 める 基準 に よ り 、
法 律 相 談 費 を 支払 う 。 ただ し 、 理事長が別に定める事由に該当するものとして震 災 法 律 相 談 担 当 者 に 法 律 相 談 費 を 支 払 わ な い と き は 、 セ ン タ
ーが その旨の 決定を行う。

５

前項の法 律相談費は、震災法律援助被援助者に負担させない。

６

第３項の限度を超える震災法律相談援助の申込みの拒絶は、センターが行う。

７

第３項の限度を超える震災法律相談援助の申込みをセンターが拒絶した
ときは、これに対し、不服申立てをすることができない。
（ 震災法律 相談援助の実施場所）

第８３条の１１

セン タ ー は 、 セ ン タ ーの 事 務 所 及 び 震災 法律 援 助 契 約

弁護士・司法書士等の事務所のほか、被災者及び被災地の実情に配慮してセンターが震災法律相談援助の実施場所として相当と認めた場所にお いて、震 災法律相談 援助を実 施すること ができる。
第４節

震災法律援助の申込み（ 申込み）
第８３条の１２

震災 法 律 援 助 を 利 用 しよ う と す る 者 は、 セン タ ー に 対し、 申込みをしなければならない 。
（ 申込みの 取下げ）
第８３条の１３

震災 法 律 相 談 援 助 の 震災 法 律 援 助 申 込者 は、 申 込 み に係る震災法律相談援助が実施されるまで、当該申込みを取り下げることが できる。
２

震 災 代 理 援助 等 の 震 災 法 律 援 助申 込者 は 、 第 ８ ３ 条の １５ 第 １ 項 第１号に定める決定がされるまで、当該申込みを取り下げることができ- 67 -る。
３

セ ン タ ー は、 震 災 代 理 援 助 等 の震 災法 律 援 助 申 込 者に 次の 各 号 に 掲
げるいずれかの事由があるときは、援助申込みの取下げがあったものとみ なすこと ができる。
一

申込み手続又は審査に必要な書類の作成に協力しないとき。

二

提出を求めた書類を提出しないとき。

三

前二号に定めるもののほか、審査に協力しないとき。
第５節

震災法律援助の審査等（ 申込みに 対する審査）
第８３条の１４

センター又は震災法律相談担当者は、第８３条の１２に規定する申込みを受けたときは、速やかに、当該申込みに係る案件（以下「震災法律相談申込案件」という。）が第８３条の９第１項各号に掲げる要件のいずれにも該当しているか否かを確認するものとする。
２

センターは、震災法律相談申込案件が第８３条の９第１項各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、震災法律相談担当者に震災法
律相談援助を行わせ、又は震災法律相談担当者が行った法律相談を震災法
律相談援助として取り扱う。

３

セ ン ター は 、 震 災 代 理 援 助等 の 申 込み を 受 け たと き は 、震 災 法 律 援
助審 査委員の 審査に付する。
（ 申込みに 対する決定）

第８３条の１５

セン タ ー は 、 震 災 代 理援 助 等 の 申 込 みに 対し て 、 前 条

第３項の審査をした上、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める 決定をす る。
一

第 ８ ３ 条の ６ 各 号 に 掲 げ る 要件 の い ず れ に も 該 当す ると き援助を開 始する決 定（以下「震災法律援助開始決定」という。）
二

第 ８ ３ 条の ６ 各 号 に 掲 げ る 要件 のい ず れ か に 該 当し ない と き援助を不開始とする決定（以下「震災法律援助不開始決定」という。）
２

セ ン ター は 、 震 災 法 律 援 助開 始 決 定を し た と きは 、 震 災法 律 援 助 申込者に決定を通知し、震災法律援助不開始決定をしたときは、震災法
律援 助申込者 に決定及びその理由を通知する。
（ 震災法律 援助開始決定で定める事項等）- 68 -

第８３条の１６

セン タ ー は 、 震 災 法 律援 助 開 始 決 定 にお いて 、 第 ８ ３条の２７第１項に規定する震災法律援助終結決定までの間における立替金 の償還を 猶予する旨及び次の各号に掲げる事項を定める。
一

立替費用の種類及び額又は限度

二震災法律援助被援助者が負担する実費（震災附帯援助に係る費用を含む。）の額
三

民事訴訟法第８２条第１項の訴訟上の救助の決定を求める申立て
の要 否

四
２

その他の援助の条件
震災法律 援助受任者等は、震災法律援助案件が震災法律援助開始決定又 はその後 の決定で訴訟上の救助の決定を求める必要があると定められ たときは 、訴訟上の救助の決定を求める申立てをしなければならない 。
（特 例による 震災法律援助不開始決定）
第８ ３条の１ ７

センターは、申込案件について第８３条の６各号に掲げる 要件のい ずれにも該当すると判断される場合において、次の各号に掲 げる要件 のいずれかに該当すると認めるときは、震災法律援助不開始 決定をす ることができる。
一

外国において事件の処理を必要とするとき。

二

著しく特殊又は専門 的な能力を必要とするとき。

三

震災法律援助受任者 等となるべき者を選任することができないとき。

四２

その他援助することが著しく困難であるとき。
センター は、前項各号に掲げる場合のほか、センターの財務状況その他 の事情を 勘案し、別に定める基準により、震災法律援助不開始決定を すること ができる。
３

センター が前二項の規定により震災法律援助不開始決定をしたときは、 震災法律援助申込者 に決定及びその理由を通知す る。
（ 震災法律 援助開始決定の内容の変更）

第８ ３条の１ ８

センターは、震災法律援助開始決定後に、震災法律援助被 援助者から、震災法律援助開 始決定で定めた事項の全部又は 一部の変 更を求める申請を受けた場合 において、その申請が相当であ ると認め るときは、震災法律援助開始 決定で定めた事項を変更する決 定を- 69 -

する ことができる。震災法律援助 の終結決定までの間 に、震災法律援助被 援助者から、震災法律援助開 始決定後の決定により定めた事 項の変更 を求める申請を受けた場合に ついても、同様とする。
２

センター は、前項の申請を受けた場合において、その申請を相当と認め ないときは、その申請を認め ない旨の決定をしなければなら ない。

３センター は、震災法律援助の終結決定までの間に、震災法律 援助開始決 定又はその後の決定において 定めた事項の全部又は一部を変 更す
るこ とが相当と認めるときは、職 権で、震災 法律援助開始決定又はその後 の決定において定めた事項を 変更する決定をすることができ る。

４

第１項又は第３項の決定をする場合の手続は、別に定める。

５

センター は第１項又は第３項の規定により震災法律援助開始決定又はそ の後の決 定において定めた事項を変更する決定を した場合において、 第８３条 の７第１項 第１号及び第２号に掲げる額 を減額するときには 、当該決 定に併せて、震災法律援助受任者等に対し、既にセンタ
ーが 震災法律 援助受任者等に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及 びその支 払方法を決定することができる。この場合において、震災法 律援助被 援助者は、その限度で立替金の償還を免れる。
第６節

震災個別契約等（ 震災個別 契約）
第８３条の１９

センターは、震災法律援助開始決定をした案件につき、震災 法律援助 契約弁護士 ・司法書 士等の中から震災法律援助受任者等とな るべき者 を選任し、当該震災法律援助受任者等となるべき者にその旨 を通知す る。
２

前項の選 任通知を受けた者は、通知を受けた後、速やかに、センタ
ー及 び震災法律援助被援助者との 間において、センターが別に定める契約 （以下「震災個別契約」とい う。）を締結する。
（震 災法律援 助開始決定の取消し）

第８ ３条の２ ０

センターは、震災法律援助受任者等となるべき者を選任す ることが できないとき、震災法律援助案件につき第８３条の６各号に 掲げる要 件のいずれかを欠くことが明らかになったとき又は震災- 70 -

法律 援助案件 につき第８３条の１７第１項若しくは第２項の規定 により震 災法律援 助不開始決定をすることができる理由があることが明らかに なったと きは、震災法律援助開始決定を取り消す決定（以下「震災法 律援助取 消決定」という。）をすることができる。
２

センターは、前項の規定により震災法律援助取消決定をするときは、
既に センター が震災法律援助受任者等に交付した金銭につき、返還を求め るべき額 及びその支払方法を定めることができる。この場合 において 、震災法律援助被援 助者は、その限度で立替金の 償還を免れる。
（中 間報酬金 ）第８ ３条の２ １

センターは、震災法律援助受任者から第８３条の３１の規 定により 読み替えて準用する第４９条第１項の報告がされたときは、 第８３条 の２７第１項の震災法律援助終結決定の前においても、
震災 法律援助 審査委員の審査に付し、相手方等から受領した金銭に対応す る報酬金 の額及び支払方法を決定することができる。
（ 追加支出 ）第８ ３条の２ ２

震災法律援助受任者等は、立替費用につき、震災法律

援助 開始決定その他の決定に定め る額に不足が生じたときは、セ ンタ
ーに 追加費用の支出の申立てをす ることができる。
２

震災法律 援助受任者等は、前項に規定する申立て をするときは、疎明資 料を添付 して、追加費用支出申立書を提出してしなければならない。

３センター は、第１項 の申立てを受けた場合において、その申立ての全部 又は一部を相当と認 めるとき は、震災法律援助審査委員の審査に付し 、震災立替基準に従って、追 加費用の支出について決定する 。

４センター は、前項の決定をするときは、震災法律援助被援助者の意
見を 聴かなければならな い。ただ し、特別の事情があ る場合は、この限り でない。

５

センターは、第１項の申立てを受けた場合において、その申立てが次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申立ての全部又は一部を認めない決定をすることができる。
一

震災立替基準に合致しないとき。

二その他相当ではないと認めるとき。

（ 辞任）- 71 -

第８ ３条の２ ３

震災法律援助受任者等は、病気その他やむを得ない理

由に より辞任 しようとするときは、センターにその理由を付した文書を提 出して辞 任の申出をし、センターの承認を得なければならない。
２

センター は、前項に規定する申出があったときは、震災法律援助審
査委 員の審査 に付し、辞任につきやむを得ない理由があると認めるときは 、辞任を 承認する。

３

前項に規 定するセンターの承認がなければ、震災法律援助受任者等の辞 任の効力 は生じない。
（ 解任）

第８ ３条の２ ４

震災法律援助被援助者は、やむを得ない理由により震災法 律援助受 任者等を解任しようとするときは、センターにその理由を付 した文書 を提出して、解任の申出をしなければならない。
２

センター は、前項に規定する申出があったときは、震災法律援助審
査委 員の審査 に付し、解 任につき やむを得ない理由があると認め ると
きは 、解任を 承認する。

３

前項に規 定するセンターの承認がなければ、震災法律援助受任者等への 解任の効 力は生じない。
（震 災個別契約のセンターによる 解除）

第８ ３条の２ ５センターは、次の各号に掲げるいずれかの事由がある

とき は、震災 法律援助審査委員の審査に付し、震災個別契約を解除す
るこ とができ る。
一

震災法律援助被援助者が、正当な理由なく連絡を断ち又は援助の条件 を遵守し ないなど、契約を誠実に履行せず、援助を継続することが 適当でな くなったとき。

二

震災法律援助被援助者が、震災法律援助受任者等の解任を申し出て、 センター がこれを承認したとき。

三

震災法律援助受任者等が辞任を申し出て、センターがこれを承認した とき。

四震災法律援助受任者等が受任した案件について必要な対応を行わなかったとき。

五センターと震災法律援助受任者等との間の震災法律援助契約が解除さ れたとき （震災法律援助被援助者が同意していな い場合を除く。 ）。
- 72 -

（ 解除等の 後の処理）
第８ ３条の２ ６センターは、前条又は第８３条の３１の規定により読み替 えて準用 する第５３条の規定により震災個別契約が終了したときは、 震災法律 援助審査委員の審査に付し、次の各号に掲げる事項を決定す る。ただ し、次条第１項第２号から第４号までの規定に基づき援助の 終結決定をすべきと きは、第２号に掲げる事項に ついて決定する
こと を要しな い。
一

震災法律援助受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求め るべき額 及び支払方法

二震災法律援助受任者等となるべき者を新たに選任する場合に、センタ ーが立て 替える立替費用のうち、第８３ 条の７第１項第１号及び第 ２号に掲 げる報酬及び実費の額並びに支払方法

２

前項第１ 号の規定により震災法律援助受任者等に返還を求めるべき額が 決定され たときは、震災法律援助被援助者はその限度で立替金の償還 を免れる 。
第７節

震災法律援助の終結（ 震災法律 援助終結決定）
第８ ３条の２ ７

センターは、次の各号に掲げる事由があるときは、震災法律援助審査委員の審査に付し、震災法律援助の終結決定（以下「震 災法律援 助終結決定」という。）をする。
一

事件が終結し、震災法律援助受任者等から終結報告書が提出されたと き（震災 法律援助終結決定の対象となる 事件に関連する事件 が継続 している 場合で、かつ、第３項の規定により関連事件の終結決
定又 は震災法律援助終結決定を待って震災法 律援助終結決定をする
こと としたと きを除く。）。

二

援助を継続すること が著しく困難であるとき。

三

援助を継続する必要がなくなったとき。

四震災法律援助受任者等が辞任し又は解任され、後任の震災法律援
助受 任者等の 選任が困難なとき。

２センター は、震災法律援助受任者等から終結報告書が提出されない
場合 において 、事件が終結していることが明らかなとき又は第８３条- 73 -

の２ ５の規定 により震災個別契約を解除した場合で震災法律援助終結
決定 をするこ とを相当と認めるときは、震災法律援助 審査委員の審査に付 し、震災 法律援助終結決定をすることができる。
３

センター は、震災法律援助終結決定の対象となる事件に関連する事
件が 継続して いるときは、関連事件の終結決定又は震災法律援助終結
決定 を待って 震災法律援助終結決定をすることができる。
（ 震災法律 援助終結決定時の審査・決定事項）

第８ ３条の２ ８センターは、震災法律援助終結決定において、事件の内容 、終結に 至った経緯その他の事情を勘案して、次の各号に掲げる事項 を定める 。

２

一

報酬金の額、支払条件及び支払方法

二

追加支出の額、支払条件及び支払方法

三

援助終結後の立替金の償還方法

四

立替金の償還を猶予する場合はその旨
前 項 第 １ 号に 掲 げ る 報 酬 金 の 支払 方法 を 定 め る に 当た って は 、 震 災

法 律 援 助 被援助者が事件に関し相手方等から金銭等を 得 た 場 合 に は 、 報
酬金の全部又は一部を、立替えではなく、震災法律援助被援助者が直接震災法律援助受任者に支払うものとする。ただし、やむを得ない事情がある
ときは、センターは、報酬金の全部又は一部の立替えを決定することができる。
（ 報酬金を 定める場合等の手続）
第８３条の２９セン タ ー は 、 前 条 第 １項 第 １ 号 に 掲 げる 報酬 金 の 額 を定め又は第８３条の２７第３項の規定により震災法律援助終結決定をするに当たっては、震災法律援助被援助者及び震災法律援助受任者の意見 を聴く。 ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
第８節

不服申立て

（不 服申立て）第８３条の３０

震災 法 律 援 助 申 込 者 、第 ８ ３ 条 の １ ０ 第 ４項 た だ し 書に よ る 決 定 を 受 け た震 災 法 律 相 談 担 当 者 、 震 災 法 律 援 助 被 援助 者 及び震 災 法 律 援 助 受 任 者等 は 、 セ ン タ ー が し た 決 定 （ こ の 章 の 規定 に よ り
不 服 の 申 立 て を す るこ と が で き な い 決 定 を 除 く 。 ） に 不 服 があ る と き- 74 -

は、 センターに対し、不服申立て をすることができる。
第９節

民事法律扶助の規定の準用（ 民事法律 扶助の規定の準用）
第８３条の３１

第１ ３ 条 、 第 １ ７ 条 、第 ２ １ 条 、 第 ２２ 条、 第 ２ ５ 条

第 ３ 項 、 第 ２ ９ 条 第 ３ 項 、 第 ３ ３ 条 第 ５ 項 及 び 第 ６ 項 、 第 ３５ 条 、 第３ ６ 条 、 第 ３ ７ 条 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 、 第４ １ 条 、 第 ４ ３ 条 、 第 ４ ５条
か ら 第 ４ ９ 条 ま で 、第 ５ ３ 条 、 第 ５ ９ 条 か ら 第 ６ ０ 条 ま で 、第 ６ １条
か ら 第 ６ ５ 条 ま で 、 第 ６ ５ 条 の ３ か ら 第６ ８ 条 ま で 、 第 ６ ９条 第 ２項
か ら 第 ４ 項 ま で 、 第６ ９ 条 の ２ 、 第 ６ ９ 条 の ３ 第 １ 項 、 第 ４項 及 び 第５ 項 、 第 ６ ９ 条の ４ 、 第 ６ ９ 条 の ５、 第６ ９ 条 の ６ 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 、第 ６ ９ 条 の ７ か ら 第７ ０ 条 の ４ ま で 、 第 ７ ０ 条 の ５ 第 １ 項 から 第 ３ 項
ま で 並 び に 第 ７ ０ 条の ６ か ら 第 ７ ０ 条 の ９ ま で の 規 定 は 、 震災 法 律援
助 業 務 の 方 法 に つ いて 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 「 代 理援 助 」 とあ る の は 「 震 災 代 理援 助 」 と 、 「 代 理 援助 負 担 金 」 と あ る の は 「 震災
代 理 援 助 負 担 金 」 と、 「 書 類 作 成 援 助 」と あ る の は 「 震 災 書 類 作 成援助 」 と 、 「 書 類 作 成 援 助 負 担 金 」 と あ るの は 「 震 災 書 類 作 成援 助 負担
金 」 と 、 「 法 律 相 談 援 助 」 と あ る の は 「震 災 法 律 相 談 援 助 」と 、 「申込 者 」 又 は 「 申 込 者 等 」 と あ る の は 「 震災 法 律 援 助 申 込 者 」と 、 「被援 助 者 」 と あ る の は「 震 災 法 律 援 助 被 援 助 者 」 と 、 「 受 任 者」 と あ るの は 「 震 災 法 律 援 助受 任 者 」 と 、 「 受 託 者 」 と あ る の は 「 震災 法 律 援
助 受 託 者 」 と 、「 受 任 者 等 」 と あ るの は「 震 災 法 律 援 助 受 任 者 等 」 と 、「 民 事 法 律 扶 助 契 約 弁 護 士 ・ 司 法 書 士 等 」 と あ る の は 「 震 災 法 律 相談
担 当 者 」 と 、 「 地 方事 務 所 長 」 と あ る の は 「 セ ン タ ー 」 と 、「 援 助 開
始 決 定 」 と あ る の は「 震 災 法 律 援 助 開 始 決 定 」 と 、 「 個 別 契約 」 と ある の は 「 震 災 個 別 契約 」 と 、 「 終 結 決 定 」 と あ る の は 「 震 災法 律 援 助
終 結 決 定 」 と 、 そ れぞ れ 読 み 替 え る ほ か 、 次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 業務
方 法 書 の 規 定 中 、 中欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 右 欄に 掲 げる
字句 に読み替えるものとする。
読み替えられる業務方法

読み替えられる字句

読み替える字句

第１６条第１項

第８３条の１０第１項

書の規定
第１７条

- 75 -

第２１条第１項

前条第１項又は第２項

相談日時の規定による相談日時
第２９条第３項

附帯援助

震災附帯援助第３３条第５項

第１項から第４項まで

第８３条の１８第３項
又は第５項

第３３条第６項

第１項又は第３項

第８３条の１８第１項
又は第３項

第３３条第６項

第３０条第１項第１号

第８３条の１６第１項
第１号

第３３条第６項

立替基準

震災立替基準第３６条第１項第２号

援助不開始決定

震災法律援助不開始決
定第３６条第１項第３号

第４０条第１項

第８３条の２０第１項

第３７条第１項

立替金の償還方法、資

資料の追完

料の追完
第３７条第３項

援助申込書に記載した援助申込みの際にセン事項

ターに届け出た事項

援助案件

震災法律援助案件

第５６条第１項及び第第８３条の２７第１項

２項

及び第２項

第５３条第２項

第９条第１号

第８３条の６第１号

第５９条第２項

前項に規定する立替金

立替金

第６３条の３第１項

地方扶助審査委員

震災法律援助審査委員

第６３条の３第１項

第５７条第１項第４号

第８３条の２８第１項

第４１条第１項，第４６条第１項，第２項及び第４項
第４９条第３項

第４号
第６３条の３第２項

第５８条から第５９条

第５９条から第５９条の２までの２まで及び第８３条の２９第６５条、第６５条の３

理事長第１項から第４項まで、- 76 -

センター

第６６条、第６７条、第６８条及び第７０条の９第６５条の３第１項

第６５条第４項又は前第６５条第４項条第６項
第６９条の３第１項

３名の地方扶助審査委

震災法律援助審査委員

員
第７０条の３第１項

本部扶助審査委員

震災法律援助審査委員

第７０条の３第２項及び本部扶助審査委員長

震災法律援助審査委員

第３項

長

第７０条の３第２項及び本部扶助審査副委員長

第３項

震災法律援助審査副委
員長

第７０条の３第５項

地方事務所長から送付一件記録

された一件記録第３章の３
第１節

特定被害者法律援助業務の方法
通則（特定被害者法律援助業務）
第８３条の３２

センターは、特定不法行為等被害者特例法に基づき、特定被害者が対象宗教法人又はその信者その他の関係者による特定不法行為等に関する裁判その他の法による紛争解決のための手続及び弁護士・司法書
士等のサービスを円滑に利用することができるよう、この章に規定する業
務（以下「特定被害者法律援助業務」という。）を行う。
２

特定被害者法律援助業務の方法は、この章に定めるところによる。
（定義）

第８３条の３３

この章において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一

対象宗教法人又は特定解散命令請求等

それぞれ特定不法行為等被害者特例法第２条第１項に規定する対象宗教法人又は特定解散命令請求等をいう。
二

特定不法行為等

特定不法行為等被害者特例法第２条第２項に規定す- 77 -

る特定不法行為等をいう。
三

特定被害者

特定不法行為等被害者特例法第３条第１項第１号に規定する特定被害者をいう。
四

対象手続

裁判所における民事訴訟手続、民事調停手続、民事保全手

続、強制執行手続その他の民事事件に関する手続であって別表６に掲げるもの及びそれに先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものをいう。
五

特定被害者代理援助
ア

次のア又はイに掲げる援助をいう。

特定被害者を当事者とする特定不法行為等に関する紛争を対象手続において解決しようとする場合の当該手続の準備及び追行のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。

イ

アに規定する立替えに代え、アに規定する報酬及び実費に相当する額（以下「特定被害者代理援助負担金」という。）をセンターに支払うことを約した者のため、適当な特定被害者法律援助契約弁護士・司法書士等（センターとの間で第１０号の特定被害者法律援助契約をしている第９号の弁護士・司法書士等をいう。以下同じ。）にアの代理人が行う事務を取り扱わせること。

六

特定被害者書類作成援助
ア

次のア又はイに掲げる援助をいう。

弁護士法、司法書士法その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し、特定被害者を当事者とする特定不法行為等に関する紛争に係る対象手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。

イ

アに規定する立替えに代え、アに規定する報酬及び実費に相当する額（以下「特定被害者書類作成援助負担金」という。）をセンターに支払うことを約した者のため、適当な特定被害者法律援助契約弁護士
・司法書士等にアに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。

七

特定被害者法律相談援助

弁護士法、司法書士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による、特定被害者に対する法律相談（特定不法行為等に関するものに限り、刑事に関するものを除く。）を実施することをいう。
- 78 -

八

特定被害者附帯援助

前三号の援助（以下「特定被害者法律援助」という。）に附帯する援助（特定被害者代理援助における民事保全手続に附帯する立担保を含む。）を行うことをいう。
九

弁護士・司法書士等

弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁

護士共同法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者をいう。
十特定被害者法律援助契約センターと弁護士・司法書士等との間で締結する、センターの特定被害者法律援助業務に関し、弁護士・司法書士等が弁護士法、司法書士法その他の法律により報酬を得て取り扱うことのできる他人の法律事務を取り扱うことについての契約をいう。
十一

特定被害者法律援助申込者

特定被害者法律援助のうちいずれかの援助の申込みをした者をいう。
十二

特定被害者法律援助被援助者

特定被害者法律援助のいずれかを受けた者をいう。
十三

特定被害者法律援助受任者

特定被害者代理援助に係る案件を受任した弁護士・司法書士等をいう。
十四

特定被害者法律援助受託者

特定被害者書類作成援助に係る案件を受託した弁護士・司法書士等をいう。
十五

特定被害者法律援助受任者等

特定被害者法律援助受任者及び特定被害者法律援助受託者をいう。
（特定被害者法律援助契約）
第８３条の３４

センターは、特定被害者法律援助業務に関し十分な知識又は経験を有する弁護士・司法書士等と特定被害者法律援助契約を締結する。
（特定被害者法律援助審査委員及び審査の手続）
第８３条の３５

センターは、特定被害者代理援助及び特定被害者書類作成

援助（以下「特定被害者代理援助等」という。）に係る審査に関し、特定被害者法律援助審査委員を置く。
２

特定被害者法律援助審査委員は、法律と裁判に精通している者の中から、理事長が任命する。

３

特定被害者法律援助審査委員の任期、再任その他の事項は、別に定める。

４

特定被害者法律援助審査委員による審査の手続は、別に定める。

- 79 -

第２節

特定被害者代理援助及び特定被害者書類作成援助（援助要件）
第８３条の３６

特定被害者代理援助等は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一

特定被害者法律援助申込者が次のアからウまでのいずれにも該当すること。
ア

特定被害者であること。

イ

申込みに係る対象手続の当事者であること。

ウ

対象宗教法人について特定解散命令請求等に係る裁判が確定した時
若しくは特定解散命令請求等の取下げがあった時又は対象宗教法人が解散（特定解散命令請求等に係る裁判による解散を除く。）をした時のうちいずれか早い時前にその対象宗教法人に係る特定不法行為等について特定被害者代理援助又は特定被害者書類作成援助のうちいずれかの援助の申込みをした者であること。

二

申込みに係る手続が対象手続であること。

三

勝訴の見込みがないとはいえないこと。

四特定被害者法律援助の趣旨に適すること。

（立替費用）
第８３条の３７

センターが、特定被害者法律援助を行う案件（以下「特定被害者法律援助案件」という。）について立て替える費用の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

特定被害者代理援助等に係る報酬

二特定被害者代理援助等に係る実費

三

保証金

四

その他特定被害者附帯援助に要する費用

２

前項第１号に掲げる特定被害者代理援助に係る報酬については、着手金及び報酬金をその内容とする。
（報酬及び実費の立替基準）

第８３条の３８

前条第１項第１号の報酬及び同項第２号の実費の立替えは、次の各号に掲げる事項を踏まえて、別表７に定める基準（以下「特定被害者立替基準」という。）による。
一

特定被害者法律援助被援助者に著しい負担になるようなものでないこ- 80 -

と。
二

適正な法律事務の提供を確保することが困難となるようなものでないこと。

三

特定被害者法律援助案件の特性や難易を考慮したものであること。
第３節

特定被害者法律相談援助（援助要件）
第８３条の３９

特定被害者法律相談援助は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行う。
一

特定被害者法律援助申込者が次のア及びイのいずれにも該当すること。
ア

特定被害者であること。

イ

対象宗教法人について特定解散命令請求等に係る裁判が確定した時
若しくは特定解散命令請求等の取下げがあった時又は対象宗教法人が解散（特定解散命令請求等に係る裁判による解散を除く。）をした時のうちいずれか早い時前にその対象宗教法人に係る特定不法行為等について特定被害者法律相談援助の申込みをした者であること。

二２

特定被害者法律援助の趣旨に適すること。
センター又は特定被害者法律相談援助の実施に携わった特定被害者法律

援助契約弁護士・司法書士等（以下「特定被害者法律相談担当者」という。）は、申込案件が、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないときは、特定被害者法律相談援助を拒絶する。
３

前項の規定による拒絶に対しては、不服申立てをすることができない。
（援助内容及び法律相談費の支払）第８３条の４０

特定被害者法律相談援助の援助内容は、特定被害者法律援

助契約弁護士・司法書士等による口頭による法的助言とする。
２

前項の口頭による法的助言は、音声及び動画又は音声のみを電気通信回線で送受信する方法により行うこともできる。

３

同一特定被害者法律援助申込者に対する特定被害者法律相談援助は、同一問題につき、３回を限度とする。

４

センターは、特定被害者法律相談担当者に対し、別に定める基準により、法律相談費を支払う。ただし、理事長が別に定める事由に該当するも- 81 -

のとして特定被害者法律相談担当者に法律相談費を支払わないときは、センターがその旨の決定を行う。
５

前項の法律相談費は、特定被害者法律援助被援助者に負担させない。

６

第３項の限度を超える特定被害者法律相談援助の申込みの拒絶は、センターが行う。

７

第３項の限度を超える特定被害者法律相談援助の申込みをセンターが拒絶したときは、これに対し、不服申立てをすることができない。
（特定被害者法律相談援助の実施場所）

第８３条の４１

センターは、特定被害者法律援助契約弁護士・司法書士等の事務所のほか、特定被害者の実情に配慮してセンターが特定被害者法律相談援助の実施場所として相当と認めた場所において、特定被害者法律相
談援助を実施することができる。
第４節

特定被害者法律援助の申込み（申込み）
第８３条の４２

特定被害者法律援助を利用しようとする者は、センターに対し、申込みをしなければならない。
（申込みの取下げ）
第８３条の４３

特定被害者法律相談援助の特定被害者法律援助申込者は、申込みに係る特定被害者法律相談援助が実施されるまで、当該申込みを取り下げることができる。
２

特定被害者代理援助等の特定被害者法律援助申込者は、第８３条の４５
第１項第１号に定める決定がされるまで、当該申込みを取り下げることができる。

３

センターは、特定被害者代理援助等の特定被害者法律援助申込者に次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、援助申込みの取下げがあった
ものとみなすことができる。
一

申込み手続又は審査に必要な書類の作成に協力しないとき。

二

提出を求めた書類を提出しないとき。

三

前二号に定めるもののほか、審査に協力しないとき。
第５節

特定被害者法律援助の審査等- 82 -

（申込みに対する審査）
第８３条の４４

センターは、特定被害者法律相談申込案件が第８３条の３

９第１項各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、特定被害者法律相談担当者に特定被害者法律相談援助を行わせ、又は特定被害者
法律相談担当者が行った法律相談を特定被害者法律相談援助として取り扱う。
２

センターは、特定被害者代理援助等の申込みを受けたときは、特定被害者法律援助審査委員の審査に付する。
（申込みに対する決定）

第８３条の４５

センターは、特定被害者代理援助等の申込みに対して、前条第２項の審査をした上、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定をする。
一第８３条の３６各号に掲げる要件のいずれにも該当するとき援助を開始する決定（以下「特定被害者法律援助開始決定」という。）
二第８３条の３６各号に掲げる要件のいずれかに該当しないとき

援助を不開始とする決定（以下「特定被害者法律援助不開始決定」という。）
２

センターは、特定被害者法律援助開始決定をしたときは、特定被害者法
律援助申込者に決定を通知し、特定被害者法律援助不開始決定をしたときは、特定被害者法律援助申込者に決定及びその理由を通知する。
（特定被害者法律援助開始決定で定める事項等）

第８３条の４６

センターは、特定被害者法律援助開始決定において、第８３条の５７第１項に規定する特定被害者法律援助終結決定までの間における立替金の償還を猶予する旨及び次の各号に掲げる事項を定める。
一

立替費用の種類及び額又は限度

二特定被害者法律援助被援助者が負担する実費（特定被害者附帯援助に係る費用を含む。）の額

三

民事訴訟法第８２条第１項の訴訟上の救助の決定を求める申立ての要否

四２

その他の援助の条件
特定被害者法律援助受任者等は、特定被害者法律援助案件が特定被害者

法律援助開始決定又はその後の決定で訴訟上の救助の決定を求める必要が- 83 -

あると定められたときは、訴訟上の救助の決定を求める申立てをしなければならない。
（特例による特定被害者法律援助不開始決定）
第８３条の４７

センターは、申込案件について第８３条の３６各号に掲げる要件のいずれにも該当すると判断される場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、特定被害者法律援助不開始決定をすることができる。
一

外国において事件の処理を必要とするとき。

二

著しく特殊又は専門的な能力を必要とするとき。

三

特定被害者法律援助受任者等となるべき者を選任することができない
とき。

四
２

その他援助することが著しく困難であるとき。
センターは、前項各号に掲げる場合のほか、センターの財務状況その他の事情を勘案し、別に定める基準により、特定被害者法律援助不開始決定をすることができる。
３

センターが前二項の規定により特定被害者法律援助不開始決定をしたときは、特定被害者法律援助申込者に決定及びその理由を通知する。
（特定被害者法律援助開始決定の内容の変更）

第８３条の４８

センターは、特定被害者法律援助開始決定後に、特定被害者法律援助被援助者から、特定被害者法律援助開始決定で定めた事項の全部又は一部の変更を求める申請を受けた場合において、その申請が相当であると認めるときは、特定被害者法律援助開始決定で定めた事項を変更す
る決定をすることができる。第８３条の５７第１項に規定する特定被害者
法律援助終結決定までの間に、特定被害者法律援助被援助者から、特定被害者法律援助開始決定後の決定により定めた事項の変更を求める申請を受けた場合についても、同様とする。
２

センターは、前項の申請を受けた場合において、その申請を相当と認めないときは、その申請を認めない旨の決定をしなければならない。

３

センターは、第８３条の５７第１項に規定する特定被害者法律援助終結決定までの間に、特定被害者法律援助開始決定又はその後の決定において定めた事項の全部若しくは一部を変更することが相当と認めるときは、職権で、特定被害者法律援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をすることができる。
- 84 -

４第１項又は第３項の決定をする場合の手続は、別に定める。

５

センターは第１項又は第３項の規定により特定被害者法律援助開始決定
又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をした場合において、第８３条の３７第１項第１号及び第２号に掲げる額を減額するときには、当該決定に併せて、特定被害者法律援助受任者等に対し、既にセンターが特定被害者法律援助受任者等に交付した金銭につき、返還を求めるべ
き額及びその支払方法を決定することができる。この場合において、特定被害者法律援助被援助者は、その限度で立替金の償還を免れる。
第６節

特定被害者個別契約等（特定被害者個別契約）
第８３条の４９

センターは、特定被害者法律援助開始決定をした案件につき、特定被害者法律援助契約弁護士・司法書士等の中から特定被害者法律
援助受任者等となるべき者を選任し、当該特定被害者法律援助受任者等となるべき者にその旨を通知する。
２

前項の選任通知を受けた者は、通知を受けた後、速やかに、センター及び特定被害者法律援助被援助者との間において、センターが別に定める契約（以下「特定被害者個別契約」という。）を締結する。
（特定被害者法律援助開始決定の取消し）

第８３条の５０

センターは、特定被害者法律援助受任者等となるべき者を選任することができないとき、特定被害者法律援助案件につき第８３条の３６各号に掲げる要件のいずれかを欠くことが明らかになったとき又は特定被害者法律援助案件につき第８３条の４７第１項若しくは第２項の規定により特定被害者法律援助不開始決定をすることができる理由があることが明らかになったときは、特定被害者法律援助開始決定を取り消す決定（以下「特定被害者法律援助取消決定」という。）をすることができる。
２

センターは、前項の規定により特定被害者法律援助取消決定をするときは、既にセンターが特定被害者法律援助受任者等に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及びその支払方法を定めることができる。この場合において、特定被害者法律援助被援助者は、その限度で立替金の償還を免れる。
（中間報酬金）- 85 -

第８３条の５１

センターは、特定被害者法律援助受任者から第８３条の７０の規定により読み替えて準用する第４９条第１項の報告がされたときは、第８３条の５７第１項に規定する特定被害者法律援助終結決定の前においても、特定被害者法律援助審査委員の審査に付し、相手方等から受領した金銭に対応する報酬金の額及び支払方法を決定することができる。
（追加支出）
第８３条の５２

特定被害者法律援助受任者等は、立替費用につき、特定被害者法律援助開始決定その他の決定に定める額に不足が生じたときは、センターに追加費用の支出の申立てをすることができる。
２

特定被害者法律援助受任者等は、前項に規定する申立てをするときは、疎明資料を添付して、追加費用支出申立書を提出してしなければならな
い。

３

センターは、第１項の申立てを受けた場合において、その申立ての全部又は一部を相当と認めるときは、特定被害者法律援助審査委員の審査に付し、特定被害者立替基準に従って、追加費用の支出について決定する。

４

センターは、前項の決定をするときは、特定被害者法律援助被援助者の意見を聴かなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限
りでない。

５

センターは、第１項の申立てを受けた場合において、その申立てが次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申立ての全部又は一部を認めない決定をすることができる。
一

特定被害者立替基準に合致しないとき。

二その他相当ではないと認めるとき。

（辞任）
第８３条の５３

特定被害者法律援助受任者等は、病気その他やむを得ない

理由により辞任しようとするときは、センターにその理由を付した文書を提出して辞任の申出をし、センターの承認を得なければならない。
２

センターは、前項に規定する申出があったときは、特定被害者法律援助審査委員の審査に付し、辞任につきやむを得ない理由があると認めるときは、辞任を承認する。

３

前項に規定するセンターの承認がなければ、特定被害者法律援助受任者等の辞任の効力は生じない。
（解任）- 86 -

第８３条の５４

特定被害者法律援助被援助者は、やむを得ない理由により特定被害者法律援助受任者等を解任しようとするときは、センターにその理由を付した文書を提出して、解任の申出をしなければならない。
２

センターは、前項に規定する申出があったときは、特定被害者法律援助審査委員の審査に付し、解任につきやむを得ない理由があると認めるときは、解任を承認する。

３

前項に規定するセンターの承認がなければ、特定被害者法律援助受任者等への解任の効力は生じない。
（特定被害者個別契約のセンターによる解除）

第８３条の５５

センターは、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、特定被害者法律援助審査委員の審査に付し、特定被害者個別契約を解除することができる。
一

特定被害者法律援助被援助者が、正当な理由なく連絡を断ち又は援助の条件を遵守しないなど、契約を誠実に履行せず、援助を継続することが適当でなくなったとき。

二

特定被害者法律援助被援助者が、特定被害者法律援助受任者等の解任を申し出て、センターがこれを承認したとき。

三

特定被害者法律援助受任者等が辞任を申し出て、センターがこれを承認したとき。

四特定被害者法律援助受任者等が受任した案件について必要な対応を行わなかったとき。

五

センターと特定被害者法律援助受任者等との間の特定被害者法律援助
契約が解除されたとき（特定被害者法律援助被援助者が同意していない場合を除く。）。

（解除等の後の処理）
第８３条の５６

センターは、前条又は第８３条の７０の規定により読み替

えて準用する第５３条の規定により特定被害者個別契約が終了したときは、特定被害者法律援助審査委員の審査に付し、次の各号に掲げる事項を決定する。ただし、次条第１項第２号から第４号までの規定に基づき援助の終結決定をすべきときは、第２号に掲げる事項について決定することを要しない。
一

特定被害者法律援助受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法- 87 -

二

特定被害者法律援助受任者等となるべき者を新たに選任する場合に、センターが立て替える立替費用のうち、第８３条の３７第１項第１号及び第２号に掲げる報酬及び実費の額並びに支払方法

２

前項第１号の規定により特定被害者法律援助受任者等に返還を求めるべき額が決定されたときは、特定被害者法律援助被援助者はその限度で立替金の償還を免れる。
第７節

特定被害者法律援助の終結及び償還の免除（特定被害者法律援助終結決定）
第８３条の５７

センターは、次の各号に掲げる事由があるときは、特定被害者法律援助審査委員の審査に付し、特定被害者法律援助の終結決定（以下「特定被害者法律援助終結決定」という。）をする。
一

事件が終結し、特定被害者法律援助受任者等から終結報告書が提出されたとき（特定被害者法律援助終結決定の対象となる事件に関連する事
件が継続している場合で、かつ、第３項の規定によりその関連する事件の特定被害者法律援助終結決定を待って特定被害者法律援助終結決定をすることとしたときを除く。）。

二

援助を継続することが著しく困難であるとき。

三

援助を継続する必要がなくなったとき。

四

特定被害者法律援助受任者等が辞任し又は解任され、後任の特定被害者法律援助受任者等の選任が困難なとき。

２

センターは、特定被害者法律援助受任者等から終結報告書が提出されない場合において、事件が終結していることが明らかなとき又は第８３条の５５の規定により特定被害者個別契約を解除した場合で特定被害者法律援助終結決定をすることを相当と認めるときは、特定被害者法律援助審査委
員の審査に付し、特定被害者法律援助終結決定をすることができる。

３

センターは、特定被害者法律援助終結決定の対象となる事件に関連する事件が継続しているときは、その関連する事件の特定被害者法律援助終結決定を待って特定被害者法律援助終結決定をすることができる。
（特定被害者法律援助終結決定時の審査・決定事項）

第８３条の５８

センターは、特定被害者法律援助終結決定において、事件の内容、終結に至った経緯その他の事情を勘案して、次の各号に掲げる事- 88 -

項を定める。
一

報酬金の額、支払条件及び支払方法

二

追加支出の額、支払条件及び支払方法

三

援助終結後の立替金の償還方法

四

立替金の償還を猶予する場合はその旨

２

前項第１号に掲げる報酬金の支払方法を定めるに当たっては、特定被害者法律援助被援助者が事件に関し相手方等から金銭等を得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、特定被害者法律援助被援助者が直接特定被害者法律援助受任者に支払うものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、センターは、報酬金の全部又は一部の立替えを決定することができる。
（報酬金を定める場合等の手続）

第８３条の５９

センターは、前条第１項第１号に掲げる報酬金の額を定め又は第８３条の５７第３項の規定により特定被害者法律援助終結決定をするに当たっては、特定被害者法律援助被援助者及び特定被害者法律援助受任者の意見を聴く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
（償還の免除）第８３条の６０

理事長は、特定被害者法律援助被援助者から、特定被害者

法律援助終結決定又はその後の決定で定めた立替金（特定被害者代理援助における民事保全手続に附帯する保証金の立替え及び支払保証委託の方法による保証（次条において「民事保全手続に附帯する立担保」という。）に係るものを除く。以下本条において同じ。）の償還の免除を求める申請を受けた場合には、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときを除き、当該立替金の償還未済額の償還の免除を決定することができる。ただし、特定被害者法律援助被援助者が相手方等から金銭等を得、又は得る見込みがあるときは、当該金銭等の価額の１００分の２５に相当す
る金額については、扶養料、医療費その他やむを得ない支出を要するなど免除を相当とする特別の事情のない限り、その償還の免除を決定することができない。
一

当該特定被害者法律援助被援助者が別表８の特定被害者法律援助償還
免除資力基準に定める額以上の資力を有するとき。

二

当該特定被害者法律援助被援助者の援助に至った経緯、当該援助による支援センターの財務に対する影響その他の当該援助に係る事情に照ら- 89 -

し、免除することが相当でないと認められるとき。
２

特定被害者法律援助被援助者は、前項の規定により償還の免除を求める
申請をするときは、理事長に対し、所定の申請書及び償還の免除を相当とする理由を証する書面を提出してしなければならない。ただし、病気、障害その他やむを得ない事情がある場合には、申請書の提出については、理事長が別に定める方法によることができる。

３

理事長は、第１項の申請を受けた場合において、必要があると認めるときは、申請についての決定があるまで、当該立替金の償還を猶予すること
ができる。

４

理事長は、第１項の申請を受けた場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、その申請を認めない旨の決定をしなければならない。

５

理事長は、第１項の決定をしたときは、特定被害者法律援助被援助者に決定を通知し、前項の決定をしたときは、特定被害者法律援助被援助者に決定及びその理由を通知する。
（民事保全手続に附帯する立担保に係る立替金の償還の免除に関する特則）

第８３条の６１

理事長は、特定被害者法律援助被援助者から、特定被害者

法律援助終結決定又はその後の決定で定めた立替金（民事保全手続に附帯する立担保に係るものに限る。）の償還の免除を求める申請を受けた場合には、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときを除き、当該立替金の償還未済額の償還の免除を決定することができる。
一

当該特定被害者法律援助被援助者が当該民事保全手続に関し故意又は重大な過失により当該民事保全手続に係る相手方に損害を与えたとき。

二

当該特定被害者法律援助被援助者の援助に至った経緯、当該特定被害者法律援助被援助者の資力の状況、当該援助によるセンターの財務に対する影響その他の当該援助に係る事情に照らし、免除することが相当でないと認められるとき。

２

特定被害者法律援助被援助者は、前項の規定により償還の免除を求める
申請をするときは、理事長に対し、所定の申請書及び償還の免除を相当とする理由を証する書面を提出してしなければならない。ただし、病気、障害その他やむを得ない事情がある場合には、申請書の提出については、理事長が別に定める方法によることができる。
- 90 -

３

理事長は、第１項の申請を受けた場合において、必要があると認めるときは、申請についての決定があるまで、当該立替金の償還を猶予すること
ができる。

４

理事長は、第１項の申請を受けた場合において、同項各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、その申請を認めない旨の決定をしなければならない。

５

理事長は、第１項の決定をしたときは、特定被害者法律援助被援助者に決定を通知し、前項の決定をしたときは、特定被害者法律援助被援助者に決定及びその理由を通知する。
（償還の免除を認めない決定に対する不服の申立て）

第８３条の６２

特定被害者法律援助被援助者は、理事長のした第８３条の６０第４項又は前条第４項の決定（以下この条において「原決定」という。）に不服のある場合には、原決定の通知が到達した日から３０日以内に、理事長に対し、不服の申立てをすることができる。
２

特定被害者法律援助被援助者は、前項の不服の申立てをするときは、理事長に対し、不服の対象となる決定及び不服の理由を記載した書面を提出しなければならない。

３

不服の申立ては、原決定の効力を妨げない。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、申立てについての決定があるまで、第８３条の６０第１項及び前条第１項の立替金の償還を猶予することができる。

４

理事長は、不服の申立てを採用して償還の免除を決定したときは特定被害者法律援助被援助者に決定を通知し、不服の申立てを採用しない決定をしたときは特定被害者法律援助被援助者に決定及びその理由を通知する。

５

前項の決定に対して不服の申立てをすることはできない。
第８節

不服申立て

（不服申立て）第８３条の６３

特定被害者法律援助申込者、第８３条の４０第４項ただし書による決定を受けた特定被害者法律相談担当者、特定被害者法律援助被援助者及び特定被害者法律援助受任者等（以下この章において「利害関係者」という。）は、センターのした決定（この章の規定により不服の申立てをすることができない決定及び第８３条の６９の規定による不服申立て- 91 -

に対する決定を除く。以下この節において「原決定」という。）に不服のある場合には、理事長に対し、不服申立てをすることができる。
２

不服申立ては、原決定の通知が到達した日から３０日以内に、理事長に不服申立書を提出してしなければならない。

３

不服申立ては、原決定の効力、その執行又は手続の続行を妨げない。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、不服申立てについての決定があるまで、原決定の効力、その執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置を決定することができる。

４

理事長は、前項ただし書の決定をしたときは、利害関係者にその旨を通知する。
（不服申立てがこの業務方法書に定めるところにより行われていない場
合）第８３条の６４

理事長は、不服申立てが前条第２項の期間経過後になされたものであるとき、その他明らかにこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認めるときは、これを却下する旨の決定をすることができる。
（不服申立審査会の構成）
第８３条の６５

理事長は、不服申立てがあった場合において、前条の規定によりこれを却下しないときは、原決定に関与していない３名の特定被害者法律援助審査委員を指名し、不服申立審査会を構成させて、当該不服申立てをその審査に付する。
２

不服申立審査会の委員のうち１名は、特定被害者法律援助審査委員長又は特定被害者法律援助副委員長とする。ただし、特定被害者法律援助審査委員長及び特定被害者法律援助審査副委員長のいずれもが原決定に関与している場合は、この限りでない。

３

前項の規定により指名された特定被害者法律援助審査委員長又は特定被害者法律援助審査副委員長は、不服申立審査会の議事を主宰する。ただし、不服申立審査会の委員に特定被害者法律援助審査委員長及び特定被害者法律援助審査副委員長のいずれもが含まれないときは、委員の互選により議事の主宰者を選任する。

４

理事長は、第１項の規定により不服申立審査会の審査に付したときは、不服申立てをしなかった利害関係者にその旨を通知する。

５

理事長は、不服申立審査会に、原決定の理由となった事実を証する書類- 92 -

その他の物件を提出する。
（不服申立審査会による審理）
第８３条の６６２

不服申立審査会の審理は、非公開とする。

不服申立審査会は、必要と認めるときは、利害関係者に出席を求めることができる。

３

不服申立審査会の議事を主宰する委員は、必要と認めるときは、理事長に対し、不服申立てに対する決定をするために必要な事項について、調査又は報告を求めることができる。
（証拠書類等の提出）

第８３条の６７

利害関係者は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、不服申立てと関連しないものは、この限りでない。
２

不服申立審査会の議事を主宰する委員は、必要があると認めるときは、
前項の規定により証拠書類又は証拠物を提出しようとする者に対し、その標目及びこれにより疎明しようとする事実等を記載した書面を提出するよ
う求めることができる。

３

理事長は、第８３条の６９に定める決定をしたときは、提出者にこの条の規定により提出された証拠書類又は証拠物を返還する。
（不服申立審査会による決定）

第８３条の６８

不服申立審査会は、不服申立てにつき審査し、理由を付してその採否を決定する。ただし、原決定を変更する旨の決定をするときは、当該不服申立てをしなかった利害関係者に意見を述べる機会を与えなければならない。
２

不服申立審査会の議事は、全委員の過半数をもって決する。

３

不服申立審査会の議事を主宰した委員は、速やかに、理事長に当該不服申立審査会の決定及びその理由を報告する。
（不服申立審査会の決定に基づく理事長の決定）

第８３条の６９

理事長は、前条第１項の決定に基づき、不服申立てに対する決定を行い、利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
２

理事長は、不服申立審査会が不服申立てを採用すべき旨の決定をしたときは、同決定に基づき、自ら原決定を破棄して相当な決定を行う。

３

理事長は、不服申立審査会が不服申立てにつきこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認める旨の決定をしたときは、これを却下する旨の決定を行う。
- 93 -

第９節

民事法律扶助の規定の準用（民事法律扶助の規定の準用）
第８３条の７０

第１３条、第２１条、第２２条、第２５条第３項、第２９条第３項、第３３条第５項及び第６項、第３５条、第３６条、第３７条第１項及び第３項、第４３条、第４５条から第４９条まで、第５３条、第５９条から第６０条まで、第６１条から第６４条まで、第６６条から第６８条まで
並びに第７０条の９の規定は、特定被害者法律援助業務の方法について準用する。この場合において、「代理援助」とあるのは「特定被害者代理援助」と、「代理援助負担金」とあるのは「特定被害者代理援助負担金」と、「書類作成援助」とあるのは「特定被害者書類作成援助」と、「書類作成援助負担金」とあるのは「特定被害者書類作成援助負担金」と、「法律相談援助」とあるのは「特定被害者法律相談援助」と、「地方事務所長」とあるのは「センター」と、「民事法律扶助契約弁護士・司法書士等」とあるのは「特定被害者法律相談担当者」と、「申込者等」又は「申込者」とあるのは「特定被害者法律援助申込者」と、「援助開始決定」とあるのは「特定被害者法
律援助開始決定」と、「被援助者」とあるのは「特定被害者法律援助被援助者」と、「受任者」とあるのは「特定被害者法律援助受任者」と、「受任者等」とあるのは「特定被害者法律援助受任者等」と、「受託者」とあるのは「特定被害者法律援助受託者」と、「終結決定」とあるのは「特定被害者法
律援助終結決定」と、「個別契約」とあるのは「特定被害者個別契約」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる業務方法書の規定中、中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替えられる業務方

読み替えられる字句

読み替える字句

法書の規定
第２１条第１項

前条第１項又は第 ２項 相談日時の規定による相談日時

第２９条第３項

附帯援助

特定被害者附帯援助

第３３条第５項

第１項から第４項まで

第８３条の４８ 第３項
又は第５項第３３条第６項

第１項又は第３項- 94 -

第８３条の４８ 第１項

又は第３項
第３３条第６項

第３０条第１項第１号

第８３条の４６ 第１項
第１号

第３３条第６項

立替基準

特定被害者立替基準

第３６条第１項第２号

援助不開始決定

特定被害者法律 援助不開始決定

第３６条第１項第３号

第４０条第１項

第８３条の５０第１項

第３７条第１項

立替金の償還方法 、資 資料の追完
料の追完

第３７条第３項

援助申込書に記載 した 援助申込みの際 にセン事項

ターに届け出た事項

第４ ６条 第１項、 第２ 援助案件

特定被害者法律 援助案

項及び第４項

件

第４９条第３項

第５６条第１項及 び第 第８３条の ５７ 第１項
２項

及び第２項

第５３条第２項

第９条第１号

第８３条の３６第１号

第５９条第２項

前項に規定する立替金

立替金

第６３条の３第１項

地方扶助審査委員

特定被害者 法律 援助審
査委員

第６３条の３第１項

第５７条第１項第４号

第８３条の ５８ 第１項
第４号

第６３条の３第２項

第５８条から第５ ９条 第５９条、第５ ９条のの２まで

２及び第８３条の５９

第６ ７条 及び第７ ０ 条 理事長又は地方事 務所 理事長
の９

長
第４章

業務委託

（業務委託の基準）
第８４条

センターは、業務の効率的実施のため、当該業務を的確に行う能力を有する者に、業務の一部を委託することができる。ただし、センターが委託を受けて行う業務については、業務の全部を一括して、又は委託者の指定した主たる部分を他に委託することができない。
- 95 -

２

センターは、前項の規定に基づき、業務の一部を委託する場合においては、委託先の財務内容、業務に関する知見及び業務管理体制（業務運営に係るセンターによる指示に適時適切に応じることができる体制が完備していること並びにセンターに対する業務の実施状況に関する報告及び資料の提出に関する体制が完備していることを含む。）その他委託先の業務遂行能力を勘案して委託先を選定する。

３

センターは、第１項の規定により業務を委託しようとするときは、受託者と書面による契約を締結する。
第５章

競争入札その他契約に関する基本的事項（競争入札その他契約に関する基本的事項）
第８５条

センターは、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みを行わせることにより競争に付する。ただし、契約の予定価格が少額である場合その他センターの内部規程で定める場合
は、指名競争に付し又は随意契約によることができる。
第６章

内部統制システムの整備に関する事項（内部統制システムに関する基本方針）
第８６条

センターは、役員（監事を除く。以下この章において同じ。）の職務の執行が支援法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制（これを「内部統制シス
テム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第８７条
２

センターは、センターの運営基本理念を策定するものとする。

センターは、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針を定めるものとする。
（執行部会の設置及び役員の分掌等に関する事項）

第８８条

センターは、理事長の意思決定を補佐する執行部会を設置するも

のとする。
２

センターは、理事長を頂点とした意思決定ルールを明確にするものとす- 96 -る。
３

センターは、理事の事務分掌を明示するものとする。

４

センターは、理事長の指示が適切に実行されることを確保するため、本部事務所及び地方事務所において全国地方事務所長会議その他の会議を開催するものとする。
（中期計画の策定及び評価等に関する事項）

第８９条
２

センターは、中期計画の策定過程を整備するものとする。

センターは、中期計画の進捗を管理するための体制を整備するものとする。

３

センターは、中期計画に基づき実施する業務を評価するための体制を整備するものとする。

４

センターは、計画管理の手法を確立して中期計画の進捗状況をモニタリ
ングするものとする。

５

センターは、業務部門に係る業務手順を作成するものとする。

６

センターは、評価活動の適切な運営に関する次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

７

一

業務手順に沿った運営を確保すること。

二

業務手順に沿わない業務執行を把握すること。

三

恣意的とならない業務実績評価を行うこと。

センターは、第４項に規定するモニタリング及び第６項に規定する評価を基にした適切な業務実績報告を作成するものとする。
（内部統制の推進に関する事項）

第９０条

センターは、役員を構成員とする内部統制機関を設置するものとする。
２

センターは、内部統制を担当する役員を決定するものとする。

３

センターは、本部事務所において内部統制推進部門を設置するものとする。

４

センターは、本部事務所及び地方事務所における内部統制推進責任者を指定するものとする。

５

内部統制推進部門は、内部統制を担当する役員に対し、内部統制の推進に関する報告を年１回以上実施するものとする。

６

内部統制を担当する役員は、内部統制機関において、内部統制に関する改善策を検討の上、内部統制の推進に関する報告を年１回以上実施するも- 97 -

のとする。
７

内部統制を担当する役員は、内部統制を推進するため、職員との面談を実施するものとする。

８

内部統制を担当する役員及び内部統制推進部門は、内部統制の推進状況についてモニタリングするものとする。

９

センターは、役職員に対し、内部統制を推進するための研修を実施する
ものとする。

10

センターは、内部統制に違反する事実が発生した場合における対応マニ
ュアルを作成するものとする。

11

センターは、内部統制に違反する事実が発生した場合には、速やかに是正措置を講じるとともに、再発防止策を決定するものとする。

12

センターは、反社会的勢力に対応するための規程を整備するものとする。

13

センターは、業務執行に係る意思決定プロセス及び経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムを構築するものとする。
（リスク評価と対応に関する事項）

第９１条

センターは、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして把握、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程を整備するものとする。
２

センターは、リスク管理機関を設置するものとする。

３

センターは、業務管理の手法を確立して業務部門ごとの業務フローを明確にするものとする。

４

センターは、第３項の業務フローごとに内在するリスク因子の把握及び分析を行うものとする。

５

センターは、第４項により把握したリスクに関する評価を年１回以上実施し、リスク低減策について検討するものとする。

６

センターは、リスク顕在時における広報体制及び対応マニュアルを整備するものとする。

７

センターは、施設の点検及び必要な補修等を実施するものとする。

８

センターは、事故及び災害等の緊急事態に対応するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一

防災業務計画及び事業継続計画を策定し、これらに基づく訓練等を実施すること。
- 98 -

二

対策本部を設置し、その構成員を決定すること。

三

初動体制を構築し、情報収集を迅速に実施すること。

（情報システムの整備及び利用に関する事項）
第９２条

センターは、内部統制システムを整備するため、情報システムの整備及び利用に関する次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一理事長の指示、センターの使命が確実に役職員に伝達される仕組みを構築すること。

二

職員から役員及び監事に必要な情報が伝達される仕組みを構築すること。

三全ての役職員が、必要な情報を適切に識別、把握及び処理し、これを正確に伝達できるようにするため、以下の仕組みを構築すること。

２

ア

センターが保有するデータの所在情報の明示

イ

データへのアクセス権の設定

センターは、業務システムを活用し効率的な業務運営を行うものとする。

３

センターは、業務変更に伴う情報システムの改変を適宜速やかに行うものとする。
（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）

第９３条

センターは、情報セキュリティを確保するため、これに関する規程を整備するものとする。
２

センターは、情報セキュリティの確保に関する次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一

情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リ
テラシーの向上その他情報システムにまつわるリスクに対するコント
ロールが適切に整備及び運用されていることを担保するための有効な手段を確保する仕組みを構築すること。

二

情報漏えいを防止するための仕組みを構築すること。特に、システ
ム管理を外部に委託している場合は、委託先における防止策を含めた仕組みを構築すること。

３

センターは、センターの保有する個人情報を適切に管理するため、個人情報保護に関する規程を整備するものとする。

４

センターは、センターの保有する個人情報の保護に関する点検活動を実施するものとする。
- 99 -

５

センターは、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」を遵守するものとする。
（内部監査に関する事項）

第９４条
２

センターは、内部監査担当部門を設置するものとする。

センターは、内部監査担当部門の運営に関する措置を講じるものとする。

３

内部監査担当部門は、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（監事及び監事監査に関する事項）

第９５条

センターは、監事に関する次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一

監事監査規程の整備に監事が関与すること。

二

監事と理事長との意思疎通を常時確保する体制を整備すること。

三

監事監査の補助者に対する監事の指揮命令権を明確にすること。

四

監事監査の補助者が行った監事監査の補助業務に係る人事評価及び懲戒処分に監事が関与すること。

五センターの組織規程において監事の権限を明確にすること。

六

監事及び会計監査人と理事長との会合を定期的に実施すること。

２

センターは、監事監査に関する次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一

監事監査規程に基づく監査へ協力すること。

二

監事監査の補助について協力すること。

三

監事監査の結果に対する改善状況について監事に報告すること。

３

監事は、法務大臣及び理事長に対して監査報告を行うものとする。

４

センターは、次の各号に掲げる監事によるモニタリングに必要な措置を講じるものとする。
一

監事が執行部会等重要な会議へ出席すること。

二

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧及び調査できる仕組みを構築すること。

三

監事がセンターの財産の状況を調査できる仕組みを構築すること。

四

監事が会計監査人と連携すること。

五

監事が内部監査担当部門と連携すること。

六役職員の不正、違法又は著しい不当の事実を監事へ報告しなければな- 100 -

らないものとすること。
七

監事から文書提出や説明を求められた場合に役職員が応答しなければならないものとすること。

（内部通報・外部通報に関する事項）
第９６条

センターは、次の各号に掲げる事項を定めた内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。

２

一

内部通報相談窓口及び外部通報相談窓口の設置

二

内部通報者及び外部通報者の保護センターは、内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役員や監事に確実かつ内密に報告される仕組みを整備するものとする。
（入札・契約に関する事項）
第９７条
２

センターは、契約監視機関を設置するものとする。

センターは、入札不調等により中期計画の達成が困難となる場合の対応措置を講じるものとする。

３

センターは、入札に関し談合情報がある場合には緊急の対応措置を講じるものとする。

４

センターは、契約事務を適切に実施するとともに、契約事務に関する相互けん制の体制を確立するものとする。

５

センターは、随意契約とすることが必要な場合を明確にするものとする。
（予算の適正な配分に関する事項）

第９８条

センターは、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制を整備するものとする。
２

センターは、業務実績についての評価結果を内部の予算配分等に適切に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）

第９９条

センターは、法人文書（法人の意思決定に係る文書を含む。以下

この条において同じ。）を適切に管理するため、文書管理規程を整備するものとする。
２

センターは、法人文書を閲覧等できる仕組みを構築するものとする。

３

センターは、財務情報を含む法人情報をウェブその他の方法により公開するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）- 101 -

第１００条センターは、職員（非常勤職員を含む。以下この条において同じ。）の人事管理方針を策定するものとする。
２

センターは、業務の適正を確保するため、定期的な人事ローテーションを行うものとする。

３

センターは、職員の懲戒基準を策定するものとする。

４

センターは、内部統制に対する悪影響を排除する観点から、長期在籍者の存在を把握するものとする。
第７章

雑則（細則への委任）第１０１条

センターは、この業務方法書に定めるもののほか、業務の運営に関し、必要な事項について細則を定める。
附則（施行期日）
第１条

この業務方法書は、法務大臣の認可のあった日から施行する。

（経過措置）
第２条

センターの業務開始前に、民事法律扶助事業業務規程に基づき、財団法人法律扶助協会がした決定、承認その他の処分又は申請その他の手続は、本業務方法書によってした決定、承認その他の処分又は申請その他の手続とみなす。
（震災特例法の失効に伴う経過措置等）
第３条

震災特例法の失効に伴う経過措置は、この条に定めるところによる。
２

震災特例 法の失効後は、震災代理援助、震災書類作成援助及び震災
法律 相談援助 に係る援助の申込みをすることはできない。

３

次に掲げ る案件については、次項の定めを除き、震災特例法の失効前に センター が東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受 けた事案 として、震災特例法 の失効後もこの業務方法書の震 災法
律援 助業務に 係る規定を適用する。
一

震災特例法の失効前に援助の申込みがなされた震災代理援助、震災書類作成援助又は震災 法律相談 援助に係る案件（震災特例法の失- 102 -

効前に申込みがなされた震災法律相談援助において、その被援助者が当該震災法律相談援助の実施時に震災代理援助又は震災書類作成援助を希望する場合の当該震災代理援助又は当該震災書類作成援助に係る案件を含む。）
二

震災特例法の失効前に震災代理援助の援助開始 決定がされた事案（失効前に震災代理援助の申込みがなされ、失効後に援助開始決定がされた事案を含む。） の上訴に係る案件その他これに類する理 事
長が別に定める案件
４

センター は、前項各号に掲げる案件に係る第３章の２の規定による審査 について 、地方扶助審査委員に行わせることができる。

附則（平成１９年３月１９日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、法務大臣の認可のあった日又は平成１９年４月
１日のいずれか遅い日から施行する。
附則（平成１９年１０月３０日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、法務大臣の認可のあった日から施行する。
附則（平成２０年３月１７日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、法務大臣の認可のあった日又は平成２０

年４月１日のいずれか遅い日から施行する。
附則（平成２０年１１月１３日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、平成２０年１２月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この業務方法書の変更前に第５条第３号に規定する援助の申込みのあった事件に関しては、変更後の別表２にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２２年３月２５日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、平成２２年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この業務方法書の変更前に援助開始決定した事件については、なお従前の例による。
附則（平成２３年３月７日法務大臣変更認可）- 103 -

この業務方法書の変更は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年９月２１日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、平成２３年１０月３日から施行する。

（経過措置）
第２条

この業務方法書の変更の施行日よりも前に裁判所の決定に基づく費用を予納した事件については、第７０条の９の規定は適用しない。
（特例の効力）第３条

第７０条の９及び第７０条の１０の規定は、平成２４年３月３１日限り、効力を失う。
（特例の失効に伴う経過措置）
第４条

第７０条１０の規定が効力を失う前に同条第４項の規定により立替金の償還を猶予する決定をした事件についての同条第５項の規定の適用については、同条が効力を失った後も、なお従前の例による。
附則（平成２４年３月３０日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、変更後の第２５条第２項の規定については、平成２４年７月９日から施行する。
（特例の効力）第２条

第７０条の９及び第７０条の１０の規定は、平成２５年３月３１日

限り、その効力を失う。
附則（平成２４年１２月２１日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、平成２５年１月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２７日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２ 条

この業務方 法書の変更の施行日よりも前に 終結決定 した事件につい ては、第 ６３条の３ （第８３条の３１で準用する場合を含む 。）の規 定は適用 しない。
（特例の効力）第３条

この業務方法書の変更後の第７０条の１０及び第７０条の１１の規- 104 -

定は、平成２６年３月３１日限り、その効力を失う。
附則（平成２５年１１月２６日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、平成２５年１２月１日から施行する。
附則（平成２６年３月２５日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、平成２６年４月１日から施行する。

（特例の失効に伴う経過措置）
第２条

第７０条の１０及び第７０条の１１の規定が効力を失う前にこれらの規定により自己破産事件の予納金の立替えを決定した事件又は立替金の償還を猶予する決定をした事件については、なお従前の例による。
附則（平成２７年３月１９日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年６月２８日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、平成２８年７月１日から施行する。
附則（平成２９年３月２１日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年９月２７日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、平成３０年１月２４日から施行する。

（経過措置）
第２条

この業務方法書の変更の施行の日以降において、センター相談登録

契約、事務所相談登録契約、受任予定者契約又は受託予定者契約を締結している弁護士・司法書士等が、変更後の民事法律扶助契約を締結せず、かつ、従前の各契約の解除の申出をしない場合については、従前の各契約
は、なおその効力を有する。
附則（平成３０年３月２７日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、法務大臣の認可のあった日から施行する。
附則（令和元年９月５日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、別
表３及び別表５の変更は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）第３条及び消費税率並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法- 105 -

律（平成２４年法律第６９号）第２条の施行の日から施行する。
附則（令和２年３月１２日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年５月１日法務大臣変更認可）
この業務方法書の変更は、法務大臣の認可のあった日から施行する。
附則（令和３年３月２４日法務大臣認可）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

償還の免除を認めない旨の決定についての不服申立てであって、この業務方法書の変更の施行前にされた決定に係るものについては、なお従前の例による。
附則（令和４年３月２４日法務大臣変更認可）（施行期日）
この業務方法書の変更は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第２条、第４条第１項第２号、第５条第１号ウ及び第５号、第１５条の３第１号、第７９条第１項及び第２項並びに第８３条の４第８号の変更は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）第２条の施行の日から施行する。
附則（令和５年３月２９日法務大臣変更認可）（施行期日）
この業務方法書の変更は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月１４日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、令和６年３月１９日から施行する。ただし、変更後の第５７条第２項から第５項まで、第６０条の２、第６５条の２、第６５条の３及び第８３条の３１の規定並びに変更後の別表３の規定（「第５７条第２項」を「第５７条第３項」に変更する部分に限る。）並びに附則第３条の規定は、同年４月１日から施行する。
（一部施行日の前日までの間の読替え）
第２条

この業務方法書の変更の施行の日から前条ただし書に規定する規定の施行の日（次条において「一部施行日」という。）の前日までの間における第８３条の７０の規定の適用については、同条中「第５９条から第６- 106 -

０条まで、第６１条から第６４条まで」とあるのは、「第５９条から第６４条まで」とする。
（養育費等に関する経過措置）
第３条

一部施行日よりも前に、被援助者が、事件に関し相手方等から将来の養育費の支払を受ける債権に係る債務名義を取得し、又は事件に関し相手方等から将来の養育費の支払を受ける旨の合意を証する書面を取得した
場合には、変更後の第５７条第２項及び第４項の規定は、適用しない。
２

変更後の第６０条の２の規定は、一部施行日以後に被援助者が事件により相手方等から得た養育費等について、適用する。

３

変更後の第６５条の２の規定は、一部施行日以後に同条第１項に規定する被援助者から受けた同項の申請について、適用する。
（特定不法行為等被害者特例法の失効に伴う経過措置等）

第４条

特定不法行為等被害者特例法の失効に伴う経過措置は、この条に定めるところによる。
２

特定不法行為等被害者特例法の失効後は、特定被害者代理援助、特定被害者書類作成援助及び特定被害者法律相談援助に係る援助の申込みをする
ことはできない。

３

次に掲げる案件については、特定不法行為等被害者特例法の失効前にセンターが特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受けた事案として、特定不法行為等被害者特例法の失効後もこの業務方法書の特定被害者法律援助業務に係る規定を適用する。
一

特定不法行為等被害者特例法の失効前に援助の申込みがなされた特定被害者代理援助、特定被害者書類作成援助又は特定被害者法律相談援助に係る案件（特定不法行為等被害者特例法の失効前に援助の申込みがなされた特定被害者法律相談援助において、その特定被害者法律援助被援助者が当該特定被害者法律相談援助の実施時に特定被害者代理援助又は特定被害者書類作成援助を希望する場合の当該特定被害者代理援助又は当該特定被害者書類作成援助に係る案件を含む。）

二

特定不法行為等被害者特例法の失効前に特定被害者代理援助の援助開始決定がされた事案（失効前に特定被害者代理援助の申込みがなされ、失効後に援助開始決定がされた事案を含む。）の上訴に係る案件その他
これに類する理事長が別に定める案件- 107 -

別表１
代理援助及び書類作成援助資力基準
業務方法書第９条に規定する「資力に乏しい国民等」とは、この基準の第１及び第２のいずれをも満たす者をいう。
第１

収入等に関する基準

１

収入等
一

申込者の収入（手取り月収額（賞与を含む）をいう。以下同じ。）にその配偶者の収入を加算した額が、その家族の人数に応じ、下記の基準額以下であること。
単 身 者

182,000 円

２人家族

251,000円

３人家族

272,000円

４人家族

299,000円

以下、家族１名増加する毎に基準額に30,000円を加算する。
二

申込者が生活保護法に定める保護の基準の一級地に居住している場
合には、この基準の第１の１の一に規定する基準額に10％を加算した額をもって基準額とする。

三申込者又はその配偶者が、家賃又は住宅ローンを負担している場合
は、次の額を限度に当該負担に係る額をこの基準の第１の１の一に規定する基準額に加算することができる｡

２

単 身 者

41,000 円

２人家族

53,000円

３人家族

66,000円

４人家族以上71,000円

収入等に関する補足
一

申込者と同居している家族（配偶者を除く。）で、申込者の生計に貢献していることが明らかな者の収入は、貢献している範囲で申込者の収入に加算することができる。

二

配偶者又はこの基準の第１の２の一に規定する同居の家族が申込者の事件の相手方である場合には、当該配偶者又は同居の家族の収入は- 108 -

申込者の収入に加算しない。
三

この基準の第１の１の二に規定する地域以外の地域についても、理事長はこの基準の第１の１の二に規定する措置と同様の措置をとる地域を定めることができる。

四

地域の実情により、理事長は、この基準の第１の１の三に規定する額を上回る限度額を定めることができる。

３

医療費、教育費その他職業上やむを得ない出費等の負担があるとき申込者の収入にその配偶者の収入を加算した額がこの基準の第１の１
及び同第１の２に定めるところにより算定した基準額を上回る場合であっても、医療費、教育費又は職業上やむを得ない出費等の負担により、生計が困難であると認められるときは、この基準を満たしているものとして取り扱うことができる。

第２

資産に関する基準

１

資産申込者又はその配偶者が所有する不動産その他の資産（次の一から三に掲げるものを除く。）が、理事長が別に定める基準以下であること。
一

援助に係る事件の係争物件

二生活のために必要な住宅及び農地

三

配偶者が当該紛争の相手方である場合における、配偶者の所有する
資産

２

医療費、教育費、その他職業上やむを得ない出費等の負担があるとき申込者又はその配偶者の所有する資産が上記の基準を上回る場合であっても、医療費、教育費又は職業上やむを得ない出費等の負担により、生計が困難であると認められるときは、この基準を満たしているものとして取り扱うことができる。

第３ その他の例外的事項
申込者の資力が第１又は第２の基準に適合しない場合であっても、申込案件の性質等により、特に多額の弁護士費用を要することがやむを得ない場合であって、申込者に資金調達の方法がなく、援助しなければ訴訟の準- 109 -

備及び遂行が著しく困難となるおそれのある場合であって、援助をすることが相当と認められるときは、資力の判定においてこの事情を考慮し、第１及び第２の基準に適合するものと認めることができる。

- 110 -

別表２
一般法律相談援助資力基準
業務方法書第１５条に規定する「資力に乏しい国民等」とは、この基準の第１及び第２のいずれをも満たす者をいう。
第１

収入等に関する基準
別表１の第１に同じ。ただし、同２の一は適用しない。

第２１

資産に関する基準
申込者又はその配偶者が有する現金又は預貯金の額が、理事長が別に定める基準以下であること。

２

別表１第２の２に同じ。

- 111 -

別表２の２
特定援助対象者法律相談援助資力基準
業務方法書第１６条第１０項により特定援助対象者法律相談援助に要する費用を負担させない者とは、別表２の一般法律相談援助資力基準に定める「資力に乏しい国民等」をいう。
この場合において、同基準中「申込者」とあるのは「申入対象者」と読み替えるものとする。

- 112 -

別表３

１．代理援助立替基準
案件の内容①交通事故、その他損害賠償請求、金銭請求事件
(１)
金
銭
事
件

訴

額

50万円以上100万円以上〜 50万円未満100万円未満
200万円未満

200万円以上300万円未満300万円以上500万円未満500万円以上 1,000万円未満
1,000万円以上

動
産
・
動
産
事
件

② 借地非訟事件
③ 境界確定事件① 離婚・認知等請求

(３)
家

準

基

準

額

〃
〃

25,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるも35,000円 のとする。
２．訴訟上の救助の決定が受けられ〃なかった場合、申立ての手数料（印〃紙代）を追加して支出する。

300万円以上500万円未満500万円以上 1,000万円未満
1,000万円以上〃〃〃
25,000円
不動産事件に準ずる。
35,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるものとする。
２．訴訟上の救助の決定が受けられなかった場合、申立ての手数料（印紙代）を追加して支出する。

件

187,000円
220,000円
242,000円
110,000円〜165,000円
165,000円〜220,000円
標準額を198,000円とする。
○公示送達事件35,000円

198,000円〜253,000円
標準額を231,000円とする。

35,000円 申立ての手数料（印紙代）は追加して支出する。

(５) ① 仮差押・仮処分
保全事
件② 労働事件断行仮処分

20,000円 １．保証金は追加して支出する。ただし、被援助者の直接負担を求めることがある。
２．登録免許税は追加して支出する。

２．時価の算定は国土交通省の公示価
格・相続税の路線価格を参考に決定する。
受けた利益が、3,000万円を超え5,000万円まで ３．受けた利益が不明の場合には、争いは、その超える部分の５％（税別）を加算する。 の実態を勘案し評価する。
受けた利益が、5,000万円を超える部分については、その超える部分の４％（税別）を加算する。

ものについては385,000円まで てができない事件の報酬金は66,000円〜132,000
増額することができる｡
円とし、標準額を88,000円とする。

料の分割払いの場合には２年分、遺産分
割事件については相続分の３分の１とし、報酬金はそれぞれその10％（税別）
２．公示送達事件は、66,000円〜88,000円とする。 とする。
３．１にかかわらず、金銭給付のある場合には、 ２．事件の難易、出廷回数等の考慮につ金銭事件に準ずる。
いては金銭事件と同じ。
４．金銭以外の財産的給付のある場合には、不動
産・動産事件に準ずる。
５．金銭その他の財産的給付のある場合の報酬金の下限は88,000円とする。

訴額の算定は目的物の価額の３ 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
分の１を基準とする。
(備考参照)

金銭事件に準ずる。

(４)
行
政
事
件

１．事件の難易、出廷回数等の考慮については金銭事件に同じ。

88,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．金銭その他の財産的給付がない又は当面取立 １．受けた利益の算定については、扶養○金銭請求を伴わないもの（調停も同様）165,000円〜242,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．115,237円〜169,713円に、出廷回数１回につ 事件の難易等を考慮し、増減することができる。
ものについては385,000円まで き11,000円を乗じた額を加算する。
増額することができる｡
２．１にかかわらず、金銭給付のある場合は、金銭事件に準ずる。

① 強制執行事件

20,000円
20,000円 予納金は追加して支出する。

(６)

そ

他

２．当面取立てができない事件の報酬金は66,000
円〜132,000円とし、標準額を88,000円とする。

３．相手方の請求を排除した場合の報酬金は、着手金の７割相当額とし、訴訟事件の場合は、出廷回数に金11,000円を乗じた額をこれに加算する。
ただし、出廷回数による加算額は、請求排除額の10％を超えないものとする。
66,000円 事件の性質上特に処理が困難な 受けた利益が、1,000万円までは、その10％
99,000円 ものについては385,000円まで （税別）を基準とする。
増額することができる｡
受けた利益が、1,000万円を超え3,000万円まで
132,000円
は、その超える部分の６％（税別）を加算する。
165,000円○金銭請求を伴うもの
金銭請求と同様とする。
ただし231,000円を下回らないものとする。

事の金

242,000円（１)①の２分の1

事② 遺産分割事件

酬

備
考
基 準 額
備
考
事件の難易、出廷回数等を考慮し、増66,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．現実に入手した金銭が、3,000万円までは、減することができる。
99,000円 ものについては385,000円まで その10％（税別）を基準とする。
増額することができる｡
出廷回数は１回11,000円を基準とす
現実に入手した金銭が、3,000万円を超える部
132,000円
る。
分については、その超える部分の６％（税別）を165,000円加算する。
187,000円
220,000円〜 50万円未満100万円未満
200万円未満300万円未満50万円以上100万円以上200万円以上

報

着手金

備
考
額
25,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるも35,000円 のとする。
２．訴訟上の救助の決定が受けられ〃なかった場合、申立ての手数料（印紙代）を追加して支出する。
〃〃（１)①の２分の1② 手形訴訟

(２) ① 所有権確認・登記抹
消・明渡請求・借地・借
不 家

実費等
基

○少額訴訟債権執行44,000円〜66,000円

本案事件と一括して決定する。

132,000円〜198,000円

金銭事件〜不動産事件に準ずる。

○強制執行単独援助の場合
55,000円〜77,000円○関連事件がある場合
執行対象が不動産の場合
55,000円〜77,000円
執行対象が債権・動産の場合
44,000円〜66,000円○少額訴訟債権執行15,000円

44,000円② 財産開示手続15,000円

33,000円〜44,000円③ 第三者からの情報取得手続（取得する債務者の情報の別による）

13,000円

16,500円④ 執行停止事件

10,000円 保証金は追加して支出する。ただし、被援助者の直接負担を求めることがある。

⑤ 民事調停事件

20,000円 申立ての手数料（印紙代）は追加して支出する。

⑥ 家事調停事件・家事審判事件のうち家事事件
手続法別表第二に掲げる
事件

20,000円○調停不調の本訴
35,000円○調停・本訴一括援助
各 20,000円

本案事件と一括して決定する。

55,000円〜77,000円

本案事件と一括して決定する。

44,000円〜110,000円 建築瑕疵又は医療過誤その他事 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
件の性質上特に処理が困難なも○調停不調の本訴のについては165,000円まで増調停事件の着手金の２分の１ 額することができる。
相当額を減じる。
88,000円〜132,000円 調停不調のときは本訴を関連援 離婚・認知等請求事件に準ずる。
助する。
○調停不調の本訴事件の性質上特に処理が困難な
165,000円
ものについては198,000円まで増額することができる。
○調停・本訴一括援助

-113-

調停

88,000円〜110,000円

本訴

165,000円

本案事件と保全事件の受任弁護士が異なる場合には実情に応じ決定する。

本案事件と強制執行事件の受任弁護士が異なる場合には実情に応じ決定する。

案件の内容訴⑦ 家事審判事件のうち 家事事件手続法別表家事事件手続法別表第一 第一に掲げる事件に掲げる事件（成年後見人等申立事件を除く。）
成年後見人等申立事件

額

実費等
基 準 額
10,000円〜20,000円

備

着手金
基 準 額
33,000円〜44,000円

考考20,000円

66,000円〜110,000円

20,000円 申立ての手数料（印紙代）は追加して支出する。

88,000円〜132,000円 事件の性質上特に処理が困難な 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
ものについては165,000円まで増額することができる。

⑨ 保護命令事件

20,000円

そ20,000円 保全後の調査を含むときは、30,000
円を限度に加算する。
20,000円
反訴を含む時は35,000円
50,000円 翻訳料は追加して支出する。

⑪ 被告・被控訴事件⑫ 渉外事件金銭事件〜行政事件に準ずる。
10,000円⑬ 控訴事件⑭ 示談交渉事件

特に処理が簡易なもの上記以外のもの⑮ 支払督促⑯ 任意整理事件・特定調停事件

66,000円〜88,000円

本案事件と一括して決定する。

金銭事件〜行政事件に準ずる。

金銭事件〜行政事件に準ずる。

金銭事件〜家事事件に準ずる。

金銭事件〜家事事件に準ずる。

金銭事件〜行政事件に準ずる。

金銭事件〜行政事件に準ずる。

20,000円

66,000円〜110,000円 ２．事件の性質上特に処理が困
難なものについては165,000円
まで増額することができる。

5,000円

22,000円〜44,000円

夫婦双方援助のときは、双方合計債
25,000円 権者数の基準額に13,000円を加算
し、それぞれに分割して支出する。
25,000円
30,000円
35,000円

１．夫婦双方援助のときは、双110,000円 方合計債権者数の基準額に66,000円を加算し、それぞれに
154,000円
分割して支出する。
176,000円 ２．事件の性質上特に処理が困
198,000円 難なものについては297,000円
まで増額することができる。

⑰ 自己破産事件

債権者数
１社〜 10社
11社〜 20社
21社以上

１．予納金は被援助者直接負担とす
23,000円 る。ただし、被援助者が生活保護法による保護を受けている場合は、裁
23,000円
判所の決定に基づく予納金を追加し23,000円 て支出することができる。
２．夫婦双方援助のときは、基準額に13,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。

１．管財事件は220,000円まで
132,000円 増額することができる。
２．夫婦双方援助のときは、双154,000円
方合計債権者数の基準額に187,000円 66,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。
３．事件の性質上特に処理が困
難なものについては280,761円
まで増額することができる。

⑱ 民事再生手続

債権者数
１社〜 10社
11社〜 20社
21社以上

１．予納金は被援助者直接負担とす
35,000円 る。
２．夫婦双方援助のときは、基準額35,000円に13,000円を加算し、それぞれに分
35,000円 割して支出する。

１．個人再生委員が付かない事
165,000円 件又は評価申立がある事件は33,000円を限度に左欄記載の金
187,000円
額に加算することができる。
220,000円 ２．夫婦双方援助のときは、双方合計債権者数の基準額に66,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。
３．事件の性質上特に処理が困
難なものについては330,000円
まで増額することができる。

10,000円〜25,000円㉑
続子の返還申立事件・
面会交流申立事件

50,000円

出国禁止命令事件・
保全事件・強制執行事件

20,000円 予納金は追加して支出する。

特定行政不服申立手 業務方法書第８条第１項第２号に定める手続

考被控訴事件で、一審援助の時は一括して決定する。

金銭事件に準ずる。

55,000円〜99,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．相手方等から現実に金銭を入手したときは、 事件の難易、出廷回数等の考慮について
は金銭事件と同じ。
国選被害者参加弁護士又は国選 ものについては143,000円まで 金銭事件に準ずる。
２．当面取立ができない事件の報酬金は22,000円
弁護人が受任者となる場合の標 増額することができる。
とする。
準額は77,000円とする。
３．相手方の請求を排除した場合の報酬金は22,000円とする。

国選被害者参加弁護士が申立人側の受任者となる場合は20,000円とし、国選弁護人が相手方側の受任者となる場合は10,000円とする。
⑳ ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事
件・面会交流申立事件（ハーグ条約事件）

備33,000円〜44,000円 １．交渉不成立の場合は本訴を 金銭事件〜家事事件に準ずる。
関連援助する。費用は金銭事件に準じ適宜減額する。

債権者数
１社〜５社
６社〜10社
11社〜20社
21社以上⑲ 損害賠償命令事件

金○口頭弁論又は審尋がある場合 事件の性質上特に処理が困難な
132,000円 ものについては198,000円まで増額することができる。
○口頭弁論又は審尋がない場合
55,000円の⑩ 証拠保全事件

酬基 準 額
原則としてなしとする。ただし、事案が複雑困難な場合は、離婚・認知等請求事件に準ずる。

⑧ 労働審判事件

(６)

他

報
備

20,000円 事件の性質や難易度に応じて、特に簡易な手続については10,000円まで減額することができる。

-114-

297,000円〜577,500円 事件の性質上特に処理が困難な １．金銭その他の財産的給付がない又は当面取立ものについては770,000円まで てができない事件の報酬金は99,000円〜264,000
増額することができる。
円とする。
２．１にかかわらず、金銭給付のある場合は、金銭事件に準ずる。
３．金銭以外の財産的給付のある場合には、不動
産・動産事件に準ずる。
66,000円〜99,000円
４．金銭その他の財産的給付のある場合の報酬金の下限は132,000円とする。
５．保全処分申立事件又は強制執行事件については、本案と一括して決定する。
44,000円〜110,000円 事件の性質や難易度に応じて、 １．115,237円〜169,713円を基準とする。
特に簡易な手続については
２．１にかかわらず、金銭給付のある場合は、金
22,000円まで減額することがで 銭事件に準ずる。
き、特に処理が困難なものについては165,000円まで増額することができる。

１．事件の難易、出廷回数等の考慮については金銭事件と同じ。
２．本案事件と保全処分申立事件又は強制執行事件の受任弁護士が異なる場合には実情に応じ決定する。
３．受けた利益の算定については、扶養料の分割払いの場合には２年分とし、報酬金はその10％（税別）とする。

事件の難易、出頭回数等を考慮し、増減することができる。

（注）１．被援助者が事件に関し相手方等から金銭等を得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、被援助者が直接受任者に支払うものとする（業務方法書第57条第3項）。
被援助者は、事件により相手方等から金銭等を得ているときは、当該金銭等から支払うべき報酬金の額を差し引いた残額について、立替金の額に満つるまで、立替金の償還に充てなければならないものとする（業務方法書第60条第1項）。
地方事務所長は、前項の規定にかかわらず、当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは、被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の額の１００分の７５を上限として当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし、扶養料、医療費その他やむを得ない支出があり、償還に充てる金額を更に減額すべき事情がある場合には、当該償還に充てるべき金額は、前記上限を超えて減額することができる（業務方法書第60条第2項）。

２．立替基準にない類型の事件については、手続態様等が最も近い事件の立替基準を準用する。
３．既に代理援助又は書類作成援助が行われた事件に関連する案件で、両件の間で争点、資料、弁護活動の共通性が高く、受任者の負担が特に軽い場合は、着手金を基準額欄記載の金額の50％程度まで減額して決定することができる。
４．事件の性質、被援助者の特性等に鑑み、相当と認める場合は、基準額各欄記載の金額を減額して決定することができる。
５．追加支出限度額（限度額を超える場合には原則として被援助者直接負担とする。）(1) 鑑定料
523,808円(5) 官報公告費を除く自己破産事件予納金
20万円（ただし、医療過誤事件は838,095円）(6) 記録謄写料
20万円(2) 登録免許税
35万円(7) 通訳料
104,761円（ただし、ハーグ条約事件は366,666円）(3) 申立ての手数料（印紙代） 35万円
(8) 翻訳料
104,761円（ただし、ハーグ条約事件は原則1,047,618円とし、特に翻訳の必要性が高いものについては、被援助者の使用する言語、事案の性質、審理の状況その他の事情を考慮して1,885,713円まで増額することができる。）(4) （5）以外の予納金50万円(9) 犯罪被害者等である被援助者と受任者の（ただし、民事執行（不動産）事件は100万円）
打合せに同席したカウンセラーの費用
50,925円(10)その他実費30万円（ただし、ハーグ条約事件は50万円）（（1）〜（9）以外の実費すべてを合算しての限度額）
６．被援助者が多数にわたる場合の着手金
同一の訴訟、調停等の手続きにおいて、被援助者が多数にわたる場合には、受任者の事件処理上の負担に応じ、１人あたり55,000円まで加算することができる。
７．以上の金額は、税別の表示があるものを除いて、すべて税込表示である。

-115-

２．書類作成援助立替基準
手

続

書面の種類

実費
報酬
立替支出額
備考
立替支出額
備考
初回実費
１．追加支出限度額を20,000円とする。
初回報酬27,500円 追加報酬限度額を110,000円
原告
15,000円 ２．訴訟上の救助の決定を求めるものとすとする。
被告
8,000円 る。
追加報酬
追加実費
訴訟上の救助の決定が受けられなかった場 書類作成1回につき書類作成1回につき 合は、350,000円を限度として申立ての手数
22,000円〜27,500円
5,000円を追加して 料（印紙代）を、追加して支出する。
支出する。

（１）通常訴訟手続

訴状・答弁書・準備書
面等（２）督促手続

支払督促申立書（仮執行宣言を含む）8,000円 債務者1名増加するごとに5,000円を追加して支出する。

（３）民事保全手続

仮差押・仮処分申立書（供託を含む）15,000円 保証金、登録免許税は被援助者直接負担とする。

（４）民事執行手続

不動産執行申立書
動産執行申立書
債権執行申立書
財産開示手続申立書
第三者からの情報取得
手続25,000円 予納金は被援助者直接負担とする。
5,000円
10,000円
6,000円
6,000円

支払督促申立書の作成 異議申立てのある場合に22,000円
は、訴状に代わる準備書面
仮執行宣言申立書の作 を作成する。この場合には
成
訴状・答弁書作成援助の追16,500円を追加して支 加費用、追加報酬を支出す出する。
る。
44,000円〜49,500円
60,500円〜66,000円
22,000円〜27,500円
27,500円〜38,500円
16,500円〜22,000円
初回報酬
11,000円
追加報酬
書類作成1回につき5,500円（５）調停、審判、和解、 各申立書等
非訟事件手続（６）成年後見人等申立て 申立書

初回実費

追加支出限度額を20,000円とする。
10,000円

初回報酬

27,500円 追加報酬限度額を44,000円
とする。

追加実費
追加報酬
書類作成1回につき
書類作成1回につき5,000円を追加して22,000円支出する。
15,000円 家事事件手続法第119条第１項（同法第13344,000円〜66,000円
条において準用される場合を含む。）による鑑定費用は、523,808円を限度として、別途被援助者のため追加して支出する。

（７）破産事件手続

自己破産申立書（免責申立書を含む）17,000円 １．予納金は被援助者直接負担とする。た 債権者20社までだし、被援助者が生活保護法による保護を
88,000円
受けている場合は、官報公告費のほか、21社以上 99,000円と200,000円を限度として、裁判所の決定に基 することができる。
づく予納金を別途被援助者のため追加して支出することができる。
２．夫婦双方援助のときは、8,000円を加算
し、それぞれに分割して支出する。

（８）民事再生手続

再生手続開始申立書（再生手続に係る一切の書類作成を含む）

20,000円 １．予納金は被援助者直接負担とする。
２．夫婦双方援助のときは、8,000円を加算
し、それぞれに分割して支出する。

-116-

夫婦双方援助のときは、双方合計債権者数の基準額に44,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。

110,000円 夫婦双方援助のときは、
44,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。

実費
報酬
立替支出額
備考
立替支出額
備考
（９）少額訴訟手続
訴状
8,000円 被告1名増加するごとに5,000円を追加して22,000円支出する。
訴訟の目的の価額は100,000円以上を対象とする。
（10）特定行政不服申立手 申立書面、主張書面等 初回実費 10,000 追加支出限度額を20,000円とする。
初回報酬 27,500円
追加報酬限度額を44,000円
続（業務方法書第８条第２
円
追加報酬
とする。
項に定める手続のうち、同追加実費
書類作成1回につき条第１項第２号に定める手書類作成１回につ
22,000円
続を対象とするもの）
き5,000円を追加して支出する。
（注）1．書類作成の上で、事案が特に複雑であり、作成に大きな困難を伴う場合には、事情により報酬を増額することができる。
ただし、追加支出限度額を超えないものとする。
2．予見できない事情により、実費が決定額を超えた場合、受託者の申し出により超過額を支出することができる。
3. 立替基準にない類型の事件については、手続態様等が最も近い事件の立替基準を準用する。
4．追加支出限度額を超える実費については、原則として被援助者直接負担とする。
5．立替基準実費欄に記載の無いその他の実費については、被援助者直接負担とする。
6. 以上の金額は、すべて税込表示である。
手

続

書面の種類

-117-

別表４
ＤＶ等被害者法律相談援助資産基準
業務方法書第７０条の１４第５項によりＤＶ等被害者法律相談援助に要する費用を負担させない者とは、ＤＶ等被害者法律相談援助の実施時に有する処分可能な現金及び預貯金（以下「現金等」という。）の合計額が３００万円以下の者をいう。
この場合において、当該ＤＶ等被害者法律相談援助に係る特定侵害行為により生じた負傷又は疾病の療養に要する費用その他の当該特定侵害行為を原因として当該ＤＶ等被害者法律相談援助の実施日から１年以内に支出することとなると認められる費用の額は、現金等の合計額から控除する。

- 118 -

別表５

１．震災代理援助立替基準
案件の内容①交通事故、その他損害賠償請求、金銭請求事件
(１)
金
銭
事
件

訴

額

50万円以上100万円以上〜 50万円未満100万円未満
200万円未満

200万円以上300万円未満300万円以上500万円未満500万円以上 1,000万円未満
1,000万円以上

動
産
・
動
産
事
件

50万円以上100万円以上200万円以上〜 50万円未満100万円未満
200万円未満300万円未満300万円以上500万円未満500万円以上 1,000万円未満
1,000万円以上② 借地非訟事件
③ 境界確定事件① 離婚・認知等請求

(３)
家

準

基

準

額

〃
〃

備
考
基 準 額
66,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．現実に入手した金銭が、3,000万円までは、その10％
99,000円 ものについては385,000円まで （税別）を基準とする。
増額することができる｡
132,000円
現実に入手した金銭が、3,000万円を超える部分については、その超える部分の６％（税別）を加算する。
165,000円
187,000円
220,000円

２．当面取立てができない事件の報酬金は66,000円〜
132,000円とし、標準額を88,000円とする。

242,000円

３．相手方の請求を排除した場合の報酬金は、着手金の７割相当額とし、訴訟事件の場合は、出廷回数に金11,000円を乗じた額をこれに加算する。ただし、出廷回数による加算額は、請求排除額の10％を超えないものとする。

（１)①の２分の1

25,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるもの
35,000円 とする。
２．訴訟上の救助の決定が受けられな〃かった場合、申立ての手数料（印紙〃代）を追加して支出する。

○金銭請求を伴うもの
金銭請求と同様とする。
ただし231,000円を下回らないものとする。

事件② 遺産分割事件

35,000円

金銭事件に準ずる。

35,000円 申立ての手数料（印紙代）は追加して支出する。

(５) ① 仮差押・仮処分
保全事
件② 労働事件断行仮処分

20,000円 １．保証金は追加して支出する。ただし、震災法律援助被援助者の直接負担を求めることがある。
２．登録免許税は追加して支出する。

備
考事件の難易、出廷回数等を考慮し、増減することができる。
出廷回数は１回11,000円を基準とする。

受けた利益が、3,000万円を超え5,000万円までは、その超える部分の５％（税別）を加算する。

３．受けた利益が不明の場合には、争いの実態を勘案し評価する。

受けた利益が、5,000万円を超える部分については、その超える部分の４％（税別）を加算する。

１．金銭その他の財産的給付がない又は当面取立てができない事件の報酬金は66,000円〜132,000円とし、標準額を88,000円とする。
２．公示送達事件は、66,000円〜88,000円とする。
３．１にかかわらず、金銭給付のある場合には、金銭事件に準ずる。
４．金銭以外の財産的給付のある場合には、不動産・動産事件に準ずる。

１．受けた利益の算定については、扶養料の分割払いの場合には２年分、遺産分割事件については相続分の３分の１とし、報酬金はそれぞれその10％（税別）とする。

２．事件の難易、出廷回数等の考慮については金銭事件と同じ。

５．金銭その他の財産的給付のある場合の報酬金の下限は88,000円とする。

165,000円〜242,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．115,237円〜169,713円に、出廷回数１回につき11,000
ものについては385,000円まで 円を乗じた額を加算する。
増額することができる｡
２．１にかかわらず、金銭給付のある場合は、金事件の難易等を考慮し、増減することができる。

銭事件に準ずる。

① 強制執行事件

20,000円
20,000円 予納金は追加して支出する。

(６)

そ

他

金

訴額の算定は目的物の価額の３ 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
分の１を基準とする。
(備考参照)（調停も同様）
(４)
行
政
事
件

酬

66,000円 事件の性質上特に処理が困難な受けた利益が、1,000万円までは、その10％（税別）を基 １．事件の難易、出廷回数等の考慮については金銭事件に同じ。
99,000円 ものについては385,000円まで 準とする。
増額することができる｡
132,000円
受けた利益が、1,000万円を超え3,000万円までは、その ２．時価の算定は国土交通省の公示価格・相続税の路線価格を参考に決超える部分の６％（税別）を加算する。
定する。
165,000円〃
187,000円〃
220,000円〃
242,000円
25,000円
110,000円〜165,000円
不動産事件に165,000円〜220,000円
準ずる。
標準額を198,000円とする。
○公示送達事件88,000円 事件の性質上特に処理が困難な
35,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるものとする。
ものについては385,000円まで○金銭請求を伴わないもの２．訴訟上の救助の決定が受けられな
増額することができる｡
198,000円〜253,000円
かった場合、申立ての手数料（印紙標準額を231,000円とする。
代）を追加して支出する。

事

の

報

着手金

備
考
額
25,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるもの
35,000円 とする。
２．訴訟上の救助の決定が受けられな〃かった場合、申立ての手数料（印紙〃代）を追加して支出する。

〃（１)①の２分の1② 手形訴訟

(２) ① 所有権確認・登記抹
消・明渡請求・借地・借
不 家

実費等
基

○少額訴訟債権執行44,000円〜66,000円

本案事件と一括して決定する。

132,000円〜198,000円

金銭事件〜不動産事件に準ずる。

○強制執行単独援助の場合
55,000円〜77,000円○関連事件がある場合
執行対象が不動産の場合
55,000円〜77,000円
執行対象が債権・動産の場合
44,000円〜66,000円○少額訴訟債権執行15,000円

44,000円② 財産開示手続15,000円

33,000円〜44,000円③ 第三者からの情報取得手続（取得する債務者の情報の別による）

13,000円

16,500円④ 執行停止事件

10,000円 保証金は追加して支出する。ただし、震災法律援助被援助者の直接負担を求めることがある。

⑤ 民事調停事件

20,000円 申立ての手数料（印紙代）は追加して支出する。

⑥ 家事調停事件・家事審判事件のうち家事事件
手続法別表第二に掲げる
事件

20,000円○調停不調の本訴
35,000円○調停・本訴一括援助
各 20,000円

本案事件と一括して決定する。

55,000円〜77,000円

本案事件と一括して決定する。

44,000円〜110,000円 建築瑕疵又は医療過誤その他事 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
件の性質上特に処理が困難なも○調停不調の本訴のについては165,000円まで増調停事件の着手金の２分の１ 額することができる。
相当額を減じる。
88,000円〜132,000円 調停不調のときは本訴を関連援 離婚・認知等請求事件に準ずる。
助する。
○調停不調の本訴事件の性質上特に処理が困難な
165,000円
ものについては198,000円まで増額することができる。
○調停・本訴一括援助
調停

88,000円〜110,000円

本訴

165,000円-119-

本案事件と保全事件の受任弁護士が異なる場合には実情に応じ決定する。

本案事件と強制執行事件の受任弁護士が異なる場合には実情に応じ決定する。

案件の内容訴⑦ 家事審判事件のうち 家事事件手続法別表家事事件手続法別表第一 第一に掲げる事件に掲げる事件（成年後見人等申立事件を除く。）
成年後見人等申立事件

額

実費等
基 準 額
10,000円〜20,000円

備

考

着手金
基 準 額
33,000円〜44,000円

報
備

考

基 準 額
原則としてなしとする。ただし、事案が複雑困難な場合
は、離婚・認知等請求事件に準ずる。

20,000円

66,000円〜110,000円⑧ 労働審判事件

20,000円 申立ての手数料（印紙代）は追加して支出する。

88,000円〜132,000円 事件の性質上特に処理が困難な 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
ものについては165,000円まで増額することができる。

⑨ 保護命令事件

20,000円

(６)

そ

の

酬

金
備

考

○口頭弁論又は審尋がある場合 事件の性質上特に処理が困難な
132,000円 ものについては198,000円まで増額することができる。
○口頭弁論又は審尋がない場合
55,000円⑩ 証拠保全事件⑪ 被告・被控訴事件
他⑫ 渉外事件⑬ 控訴事件⑭ 示談交渉事件

特に処理が簡易なもの上記以外のもの⑮ 支払督促⑯ 任意整理事件・特定調停事件

20,000円 保全後の調査を含むときは、30,000円
66,000円〜88,000円
を限度に加算する。
20,000円
金銭事件〜行政事件に準ずる。
反訴を含む時は35,000円
50,000円 翻訳料は追加して支出する。
金銭事件〜家事事件に準ずる。

本案事件と一括して決定する。

金銭事件〜行政事件に準ずる。
10,000円

金銭事件〜行政事件に準ずる。

33,000円〜44,000円 １．交渉不成立の場合は本訴を 金銭事件〜家事事件に準ずる。
関連援助する。費用は金銭事件に準じ適宜減額する。
66,000円〜110,000円 ２．事件の性質上特に処理が困
難なものについては165,000円
まで増額することができる。

5,000円

22,000円〜44,000円

夫婦双方援助のときは、双方合計債権
25,000円 者数の基準額に13,000円を加算し、そ25,000円 れぞれに分割して支出する。

⑰ 自己破産事件

債権者数
１社〜 10社
11社〜 20社
21社以上

１．予納金は震災法律援助被援助者直23,000円 接負担とする。ただし、震災法律援助
被援助者が生活保護法による保護を受
23,000円
けている場合は、裁判所の決定に基づ
23,000円 く予納金を追加して支出することができる。
２．夫婦双方援助のときは、基準額に13,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。

⑱ 民事再生手続

債権者数
１社〜 10社
11社〜 20社
21社以上

30,000円
35,000円

35,000円
35,000円
35,000円

10,000円〜25,000円
国選被害者参加弁護士が申立人側の震災法律援助受任者となる場合は20,000円とし、国選弁護人が相手方側の震災法律援助受任者となる場合
は10,000円とする。

被控訴事件で、一審援助の時は一括して決定する。

金銭事件〜家事事件に準ずる。

金銭事件〜行政事件に準ずる。

20,000円

債権者数
１社〜５社
６社〜10社
11社〜20社
21社以上⑲ 損害賠償命令事件

金銭事件〜行政事件に準ずる。

金銭事件に準ずる。

１．夫婦双方援助のときは、双110,000円 方合計債権者数の基準額に154,000円 66,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。
176,000円 ２．事件の性質上特に処理が困
198,000円 難なものについては297,000円
まで増額することができる。
１．管財事件は220,000円まで
132,000円 増額することができる。
２．夫婦双方援助のときは、双154,000円
方合計債権者数の基準額に187,000円 66,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。
３．事件の性質上特に処理が困
難なものについては280,761円
まで増額することができる。

１．個人再生委員が付かない事
165,000円 件又は評価申立がある事件は33,000円を限度に左欄記載の金
187,000円
額に加算することができる。
220,000円 ２．夫婦双方援助のときは、双方合計債権者数の基準額に66,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。
３．事件の性質上特に処理が困
難なものについては330,000円
まで増額することができる。

55,000円〜99,000円 事件の性質上特に処理が困難な
国選被害者参加弁護士又は国選 ものについては143,000円まで
弁護人が震災法律援助受任者と 増額することができる。
なる場合の標準額は77,000円とする。

１．相手方等から現実に金銭を入手したときは、金銭事件に準ずる。
２．当面取立ができない事件の報酬金は22,000円とする。
３．相手方の請求を排除した場合の報酬金は22,000円とする。

⑳ ＡＤＲ申立手続

業務方法書第83条の４第３号イに定める手続

20,000円 １．申立手数料は追加して支出することができる。
２．事件の性質や難易度、同一事件について震災法律援助被援助者が多数となる等の事情を考慮し、減額することができる。

44,000円〜110,000円 １．建築瑕疵又は医療過誤その 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
他事件の性質上特に処理が困難
なものについては165,000円まで増額することができる。
２．事件の性質や難易度、同一事件について震災法律援助被援助者が多数となる等の事情を考慮し、減額することができる。

㉑ 行政不服申立手続

業務方法書第83条の４第３号ウに定める手続

20,000円 事件の性質や難易度に応じて、特に簡易な手続については10,000円まで減額することができる。

44,000円〜110,000円 事件の性質や難易度に応じて、 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
特に簡易な手続については
22,000円まで減額することができ、特に処理が困難なものについては165,000円まで増額することができる。

-120-

事件の難易、出廷回数等の考慮については金銭事件と同じ。

事件の難易、出頭回数等を考慮し、増減することができる。

（注）１．震災法律援助被援助者が事件に関し相手方等から金銭等を得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、震災法律援助被援助者が直接震災法律援助受任者に支払うものとする（業務方法書第83条の28第2項）。
震災法律援助被援助者は、事件により相手方等から金銭等を得ているときは、当該金銭等から支払うべき報酬金の額を差し引いた残額について、立替金の額に満つるまで、立替金の償還に充てなければならないものとする（業務方法書第83条の31、第60条第1項）。
センターは、前項の規定にかかわらず、当該震災法律援助被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは、被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の額の１００分の７５を上限として当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし、扶養料、医療費その他やむを得ない支出があり、償還に充てる金額を更に減額すべき事情がある場合には、当該償還に充てるべき金額は、前記上限を超えて減額することができる（業務方法書第83条の31、第60条第2項）。

２．震災立替基準表にない類型の事件については、手続態様等が最も近い事件の震災立替基準を準用する。
３．既に代理援助又は書類作成援助が行われた事件に関連する案件で、両件の間で争点、資料、弁護活動の共通性が高く、震災法律援助受任者の負担が特に軽い場合は、着手金を基準額欄記載の金額の50％程度まで減額して決定することができる。
４．事件の性質、震災法律援助被援助者の特性等に鑑み、相当と認める場合は、基準額各欄記載の金額を減額して決定することができる。
５．追加支出限度額（限度額を超える場合には原則として震災法律援助被援助者直接負担とする。）(1) 鑑定料
523,808円(5) 官報公告費を除く自己破産事件予納金
20万円（ただし、医療過誤事件は838,095円）(6) 記録謄写料
20万円(2) 登録免許税
35万円(7) 通訳料
104,761円(3) 申立ての手数料（印紙代） 35万円
(8) 翻訳料
104,761円(4) （5）以外の予納金
50万円(9) その他実費
50万円（ただし、民事執行（不動産）事件は100万円）（（1）〜（8）以外の実費すべてを合算しての限度額）
６．震災法律援助被援助者が多数にわたる場合の着手金
同一の訴訟、調停等の手続きにおいて、震災法律援助被援助者が多数にわたる場合には、震災法律援助受任者の事件処理上の負担に応じ、１人あたり55,000円まで加算することができる。
７．平成２３年東日本大震災の被災者に対する立替費用については、震災立替基準表（６）その他⑯自己破産事件の実費等の欄中の備考欄の１に「震災法律援助被援助者が生活保護法による保護を受けている場合」とあるのは、「震災法律援助被援助者が、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波若し
くは火災等により、同日において住居の用に供していた所有建物若しくは賃借建物に半壊以上の損害を受け、当該損害について罹災証明書の発行を受けた場合、又は震災法律援助被援助者が、同地震に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故に関し、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第３項の規定による指示により設定された警戒区域若しくは計画的避難区域内に、同日において、住居の用に供している建物を所有し若しくは賃借していた場合において、当該震災法律援助被援助者が裁判所に債務者として破産手続開始の決定を求める申立てをし、又は当該震災法律援助被援助者に係る民事再生手続が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２５０条第１項若しくは第２項の規定に基づき破産手続に移行したとき」とする。
８．以上の金額は、税別の表示があるものを除いて、すべて税込表示である。

-121-

２．震災書類作成援助立替基準
手

続

書面の種類

実費
報酬
立替支出額
備考
立替支出額
備考
初回実費
１．追加支出限度額を20,000円とする。
初回報酬27,500円 追加報酬限度額を110,000円
原告
15,000円 ２．訴訟上の救助の決定を求めるものとすとする。
被告
8,000円 る。
追加報酬
追加実費
訴訟上の救助の決定が受けられなかった場 書類作成1回につき書類作成1回につき 合は、350,000円を限度として申立ての手数
22,000円〜27,500円
5,000円を追加して 料（印紙代）を、追加して支出する。
支出する。

（１）通常訴訟手続

訴状・答弁書・準備書
面等（２）督促手続

支払督促申立書（仮執行宣言を含む）8,000円 債務者1名増加するごとに5,000円を追加して支出する。

（３）民事保全手続

仮差押・仮処分申立書（供託を含む）15,000円 保証金、登録免許税は震災法律援助被援助
者直接負担とする。

（４）民事執行手続

不動産執行申立書
動産執行申立書
債権執行申立書
財産開示手続申立書
第三者からの情報取得
手続25,000円 予納金は震災法律援助被援助者直接負担と5,000円 する。
10,000円
6,000円
6,000円

支払督促申立書の作成 異議申立てのある場合に22,000円
は、訴状に代わる準備書面
仮執行宣言申立書の作 を作成する。この場合には
成
訴状・答弁書作成援助の追16,500円を追加して支 加費用、追加報酬を支出す出する。
る。
44,000円〜49,500円
60,500円〜66,000円
22,000円〜27,500円
27,500円〜38,500円
16,500円〜22,000円
初回報酬
11,000円
追加報酬
書類作成1回につき5,500円（５）調停、審判、和解、 各申立書等
非訟事件手続（６）成年後見人等申立て 申立書（７）破産事件手続

自己破産申立書（免責申立書を含む）

初回実費

追加支出限度額を20,000円とする。
10,000円

追加実費
書類作成1回につき5,000円を追加して支出する。
15,000円 家事事件手続法第119条第１項（同法第133条において準用される場合を含む。）による鑑定費用は、523,808円を限度として、別途震災法律援助被援助者のため追加して支出する。
17,000円 １．予納金は震災法律援助被援助者直接負担とする。ただし、震災法律援助被援助者
が生活保護法による保護を受けている場合
は、官報公告費のほか、200,000円を限度として、裁判所の決定に基づく予納金を別途
震災法律援助被援助者のため追加して支出することができる。
２．夫婦双方援助のときは、8,000円を加算
し、それぞれに分割して支出する。

-122-

初回報酬

27,500円 追加報酬限度額を44,000円
とする。

追加報酬
書類作成1回につき22,000円
44,000円〜66,000円

債権者20社まで
88,000円
21社以上 99,000円とすることができる。

夫婦双方援助のときは、双方合計債権者数の基準額に44,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。

手

続

書面の種類

（８）民事再生手続

再生手続開始申立書（再生手続に係る一切の書類作成を含む）（９）少額訴訟手続

訴状（10）ＡＤＲ申立手続（業 申立書、主張書面等
務方法書第83条の４第３号
イに定める手続）

実費
報酬
立替支出額
備考
立替支出額
備考
20,000円 １．予納金は震災法律援助被援助者直接負110,000円 夫婦双方援助のときは、担とする。
44,000円を加算し、それぞ
２．夫婦双方援助のときは、8,000円を加算
れに分割して支出する。
し、それぞれに分割して支出する。
8,000円 被告1名増加するごとに5,000円を追加して22,000円支出する。
訴訟の目的の価額は100,000円以上を対象とする。
初回実費 10,000円 追加支出限度額を20,000円とする。
初回報酬27,500円 追加報酬限度額を44,000円
追加実費
追加報酬
とする。
書類作成1回につき
書類作成１回につき5,000円を追加して22,000円支出する。

（11）行政不服申立手続
申立書面、主張書面等（業務方法書第83条の４第３号ウに定める手続）

初回実費 10,000円 追加支出限度額を20,000円とする。
追加実費
書類作成1回につき5,000円を追加して
支出する。

初回報酬
27,500円 追加報酬限度額を44,000円
追加報酬
とする。
書類作成１回につき22,000円（12）示談交渉事件

原子力事業者に対する原子力損害賠償に係る請求書

初回実費 10,000円 追加支出限度額を10,000円とする。
追加実費
書類作成1回につき5,000円を追加して
支出する。

初回報酬
22,000円 追加報酬限度額を44,000円
追加報酬
とする。
書類作成１回につき11,000円

準備及び追行に必要な書面（上記を除く）

初回実費
追加支出限度額を10,000円とする。
5,250円以内

初回報酬
追加報酬限度額を44,000円
5,500円〜22,000円 とする。
追加報酬事案、作成書面の難易度等
書類作成１回につきによって増減する。
2,750円〜11,000円（注）1．書類作成の上で、事案が特に複雑であり、作成に大きな困難を伴う場合には、事情により報酬を増額することができる。
ただし、追加支出限度額を超えないものとする。
2．予見できない事情により、実費が決定額を超えた場合、震災法律援助受託者の申し出により超過額を支出することができる。
3. 震災立替基準表にない類型の事件については、手続態様等が最も近い事件の震災立替基準を準用する。
4．追加支出限度額を超える実費については、原則として震災法律援助被援助者直接負担とする。
5．震災立替基準表実費欄に記載の無いその他の実費については、震災法律援助被援助者直接負担とする。
6．事件の性質、震災法律援助被援助者の特性等に鑑み、相当と認める場合は、立替支出額各欄記載の金額を減額して決定することができる。
7. 平成２３年東日本大震災の被災者に対する立替費用については、震災立替基準表（７）破産事件手続の実費の欄中の備考欄の１に「震災法律援助被援助者が生活保護法による保護を受けている場合」とあるのは、「震災法律援助被援助者が、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波
若しくは火災等により、同日において住居の用に供していた所有建物若しくは賃借建物に半壊以上の損害を受け、当該損害について罹災証明書の発行を受けた場合、又は震災法律援助被援助者が、同地震に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故に関し、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第３項の規定による指示により設定された警戒区域若しくは計画的避難区域内に、同日において、住居の用に供している建物を所有し若しくは賃借していた場合において、当該震災法律援助被援助者が裁判所に債務者として破産手続開始の決定を求める申立てをし、又は当該震災法律援助被援助者に係る民事再生手続が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２５０条第１項若しくは第２項の規定に基づき破産手続に移行したとき」とする。
8. 以上の金額は、すべて税込表示である。

-123-

別表６
特定被害者法律援助対象手続
業務方法書第８３条の３３第４号に規定する「裁判所における民事訴訟手続、民事調停手続、民事保全手続、強制執行手続その他の民事事件に関する手続であって別表６に掲げるもの」とは、次の各項に定めるものをいう。
１

次の各号に掲げる事件に関する民事訴訟手続
一

特定不法行為等によって生じた特定被害者の損害の回復を目的とする金銭請求事件（損害賠償請求事件を含む。）

二

特定不法行為等によって生じた特定被害者の損害の回復を目的とする不動産・動産事件のうち所有権確認請求事件、抹消登記手続請求事件及び明渡請求事件

三第１号及び第２号の事件に係る被控訴事件

四第１号及び第２号の事件に係る控訴事件

五第３項の手続に係る事件の相手方による損害賠償請求事件（同項の手続によって生じた損害の賠償を請求するものに限る。）

２

第１項第１号及び第２号の事件に係る民事調停手続

３

第１項第１号及び第２号の事件に係る民事保全手続

４

特定不法行為等によって生じた特定被害者の損害の回復を目的とす
る強制執行手続５

特定不法行為等によって生じた特定被害者の損害の回復を目的とす
る財産開示手続６

特定不法行為等によって生じた特定被害者の損害の回復を目的とする第三者からの情報取得手続

７第１項第１号及び第２号の事件に係る証拠保全手続

８

前各項の手続に係る事件に密接に関連し、これと相手方が同一であってその紛争解決に不可欠であると認められる民事事件に関する手続- 124 -

別表７１．特定被害者代理援助立替基準
案件の内容

損害賠償請求、金銭請求
事件

額

金
銭
事
件

200万円未満

200万円以上300万円未満300万円以上500万円未満〃500万円以上 1,000万円未満〃〃

242,000円

66,000円 事件の性質上特に処理が困難な受けた利益が、1,000万円までは、その10％（税
ものについては385,000円まで 別）を基準とする。
99,000円 増額することができる。
132,000円
受けた利益が、1,000万円を超え3,000万円まで
は、その超える部分の６％（税別）を加算する。
165,000円

50万円以上100万円未満100万円以上200万円未満

200万円以上300万円未満25,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるものとする。
35,000円 ２．訴訟上の救助の決定が受けられなかった場合、申立ての手数料（印紙〃代）を追加して支出する。
〃

300万円以上500万円未満〃

187,000円

500万円以上 1,000万円未満〃

220,000円〃

242,000円

20,000円 １．保証金は追加して支出する。ただし、特定被害者法律援助被援助者の直接負担を求めることがある。
２．登録免許税は追加して支出する。

保全事
件① 強制執行事件額

20,000円 予納金は追加して支出する。

(４)

そ○少額訴訟債権執行本案事件と一括して決定する。

本案事件と強制執行事件の受任弁護士が異なる場合には実情に応じ決定する。

○少額訴訟債権執行44,000円の13,000円

16,500円

他③ 第三者からの情報取得手続（取得する債務者の情報の別による）④ 民事調停事件

20,000円 申立ての手数料（印紙代）は追加して支出する。

⑥証拠保全事件⑦被控訴事件⑧控訴事件

20,000円

受けた利益が、5,000万円を超える部分については、その超える部分の４％（税別）を加算する。

○強制執行単独援助の場合
55,000円〜77,000円○関連事件がある場合
執行対象が不動産の場合
55,000円〜77,000円
執行対象が債権・動産の場合
44,000円〜66,000円

33,000円〜44,000円

上記以外のもの

２．時価の算定は国土交通省の公示価
格・相続税の路線価格を参考に決定する。
３．受けた利益が不明の場合には、争いの実態を勘案し評価する。

本案事件と保全事件の受任弁護士が異なる場合には実情に応じ決定する。

15,000円

10,000円

受けた利益が、3,000万円を超え5,000万円まで
は、その超える部分の５％（税別）を加算する。

１．事件の難易、出廷回数等の考慮については金銭事件に同じ。

本案事件と一括して決定する。

② 財産開示手続

特に処理が簡易なもの

３．相手方の請求を排除した場合の報酬金は、着手金の７割相当額とし、訴訟事件の場合は、出廷回数に金11,000円を乗じた額をこれに加算する。
ただし、出廷回数による加算額は、請求排除額の10％を超えないものとする。

44,000円〜66,000円

15,000円⑤ 示談交渉事件

金100万円未満1,000万円以上(３) 仮差押・仮処分

基 準酬

100万円以上〜 50万円未満

不
動
産
・
動
産
事
件

報

着手金

50万円以上1,000万円以上

所有権確認・登記抹消・
明渡請求

実費等
備
考
基準額
25,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるものとする。
35,000円
２．訴訟上の救助の決定が受けられなかった場合、申立ての手数料（印紙〃代）を追加して支出する。
〃

備
考
基 準 額
備
考
66,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．現実に入手した金銭が、3,000万円までは、そ事件の難易、出廷回数等を考慮し、増ものについては385,000円まで の10％（税別）を基準とする。
減することができる。
99,000円
増額することができる。
出廷回数は１回11,000円を基準とす
132,000円
現実に入手した金銭が、3,000万円を超える部分 る。
については、その超える部分の６％（税別）を加
165,000円算する。
187,000円
２．当面取立てができない事件の報酬金は66,000
円〜132,000円とし、標準額を88,000円とする。
220,000円〜 50万円未満

(１)

(２)

訴

44,000円〜110,000円 事件の性質上特に処理が困難な 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
ものについては165,000円まで増額することができる。
調停事件の着手金の２分の１
相当額を減じる。
○調停不調の本訴

33,000円〜44,000円 １．交渉不成立の場合は本訴を 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
関連援助する。費用は金銭事件に準じ適宜減額する。
２．事件の性質上特に処理が困
66,000円〜110,000円 難なものについては165,000円
まで増額することができる。

20,000円 保全後の調査を含むときは、30,000円
66,000円〜88,000円
を限度に加算する。
20,000円
金銭事件〜不動産事件に準ずる。
金銭事件〜不動産事件に準ずる。

金銭事件〜不動産事件に準ず
る。

-125-

本案事件と一括して決定する。
金銭事件〜不動産事件に準ずる。

金銭事件〜不動産事件に準ずる。

被控訴事件で、一審援助の時は一括して
決定する。

（注）
１．特定被害者法律援助被援助者が事件に関し相手方等から金銭等を得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、特定被害者法律援助被援助者が直接特定被害者法律援助受任者に支払うものとする（業務方法書第83条の58第2項）。
２．特定被害者代理援助立替基準に掲げられていない類型の事件（ただし、別表６の各項に定める手続に係るものに限る。）については、別表３の「１．代理援助立替基準」を準用する。
３．既に特定被害者代理援助又は特定被害者書類作成援助が行われた事件に関連する案件で、両件の間で争点、資料、弁護活動の共通性が高く、特定被害者法律援助受任者の負担が特に軽い場合は、着手金を基準額欄記載の金額の50％程度まで減額して決定することができる。
４．事件の性質、特定被害者法律援助被援助者の特性等に鑑み、相当と認める場合は、基準額各欄記載の金額を減額して決定することができる。
５．追加支出限度額（限度額を超える場合には原則として特定被害者法律援助被援助者直接負担とする。）(1) 鑑定料
523,808円(5) 記録謄写料
20万円(2) 登録免許税
35万円(6) 通訳料
104,761円(3) 申立ての手数料（印紙代） 35万円
(7) 翻訳料
104,761円(4) 予納金
50万円(8) 犯罪被害者等である特定被害者法律援助被援助者と特定被害者法律援助受任者の（ただし、民事執行（不動産）事件は100万円）
打合せに同席したカウンセラーの費用
50,925円(9)その他実費
30万円（（1）〜（8）以外の実費すべてを合算しての限度額）
６．以上の金額は、税別の表示があるものを除いて、すべて税込表示である。

-126-

２．特定被害者書類作成援助立替基準
実費
手続

報酬

書面の種類
立替支出額
備考
立替支出額
備考
初回実費
１．追加支出限度額を20,000円とする。
初回報酬27,500円 追加報酬限度額を110,000円
原告
15,000円 ２．訴訟上の救助の決定を求めるものとすとする。
被告
8,000円 る。
追加報酬
追加実費
訴訟上の救助の決定が受けられなかった場 書類作成1回につき書類作成1回につき 合は、350,000円を限度として申立ての手数
22,000円〜27,500円
5,000円を追加して 料（印紙代）を、追加して支出する。
支出する。

（１）通常訴訟手続

訴状・答弁書・準備書
面等（２）民事保全手続

仮差押・仮処分申立書（供託を含む）15,000円 保証金、登録免許税は特定被害者法律援助被援助者直接負担とする。

44,000円〜49,500円（３）民事執行手続

不動産執行申立書
動産執行申立書
債権執行申立書
財産開示手続申立書
第三者からの情報取得
手続25,000円 予納金は特定被害者法律援助被援助者直接
5,000円 負担とする。
10,000円
6,000円
6,000円

60,500円〜66,000円
22,000円〜27,500円
27,500円〜38,500円
16,500円〜22,000円
初回報酬
11,000円
追加報酬
書類作成1回につき5,500円（４）調停、和解手続

各申立書等

初回実費

追加支出限度額を20,000円とする。
10,000円（５）少額訴訟手続

訴状

初回報酬

27,500円 追加報酬限度額を44,000円
とする。

追加実費
追加報酬
書類作成1回につき
書類作成1回につき5,000円を追加して22,000円
支出する。
8,000円 被告1名増加するごとに5,000円を追加して22,000円支出する。
訴訟の目的の価額は100,000円以上を対象とする。

（注）1．書類作成の上で、事案が特に複雑であり、作成に大きな困難を伴う場合には、事情により報酬を増額することができる。
ただし、追加支出限度額を超えないものとする。
2．予見できない事情により、実費が決定額を超えた場合、特定被害者法律援助受託者の申し出により超過額を支出することができる。
3. 特定被害者書類作成援助立替基準に掲げられていない類型の事件（ただし、別表６の各項に定める手続に係るものに限る。）については、
別表３の「２．書類作成援助立替基準」を準用する。
4．追加支出限度額を超える実費については、原則として特定被害者法律援助被援助者直接負担とする。
5．特定被害者書類作成援助立替基準実費欄に記載の無いその他の実費については、特定被害者法律援助被援助者直接負担とする。
6. 以上の金額は、すべて税込表示である。

-127-

別表８
特定被害者法律援助償還免除資力基準
業務方法書第８３条の６０第１項第１号に規定する「特定被害者法律援助償還免除資力基準に定める額以上の資力を有する」とは、この基準の第１及び第２のいずれをも満たすことをいう。
第１
１

収入等に関する基準
特定被害者法律援助被援助者の収入に同居している配偶者の収入を加算した額（ただし、医療費、教育費又は事業を営むために要すると認められる費用その他のやむを得ない出費を除くことができる。）が、その家族の人数に応じ、下記の基準額以上であること。
単 身 者

232,400 円

２人家族

320,500 円

３人家族

347,300 円

４人家族

381,700 円

以下、家族１名増加する毎に基準額に 30,000 円を加算する。
２

特定被害者法律援助被援助者が生活保護法に定める保護の基準の一級地に居住している場合には、この基準の第１の１に規定する基準額に 10％を加算した額をもって基準額とする。

第２

資産に関する基準
特定被害者法律援助被援助者及び同居している配偶者が所有する現金及び預貯金の合計額（ただし、医療費、教育費又は日常生活若しくは事業を営むために要すると認められる費用その他のやむを得ない出費に充てるために所有する現金及び預貯金の額を除くことができる。）が、その家族の人数に応じ、下記の基準額以上であること。
単 身 者

216 万円

２人家族

300 万円

３人家族

324 万円

４人家族以上360 万円- 128 -

別紙（第８３条関係）
日本弁護士連合会委託援助業務規程
（定義）
第１条

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
一

日本弁護士連合会委託援助業務センターが、支援法第３０条第２項に基づき、日本弁護士連合会から委託を受けて、資力が乏しいために弁護士を依頼することができない者に対して行う次の業務をいう。
ア

逮捕若しくは勾留された被疑者又は少年法（昭和２３年法律第１６８号）第１７条第１項第２号に定める措置がとられる等した少年に国選弁護人又は国選付添人が付されていない場合において、被疑者の弁護人又は少年法第１０条第１項の付添人としての事務を委託援助契約弁護士に取り扱わせること。

イ

生命、身体若しくは自由(性的自由を含む。)に関する犯罪又はストーカー若し
くは配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)からの暴力により被害を受けた者又はその親族若しくは遺族に対し、支援法第３０条第１項第２号による援助をすることができない場合において、これらの者の代理人としての事務を委託援助契約弁護士に取り扱わせること。

ウ

弁護士による法的援助の必要がある者に対し、行政手続に関し援助をする場合、業務方法書第９条第１号の要件に該当しない場合その他の支援法第３０条第１項第２号による援助をすることができない場合において、これらの者の代理人としての事務を委託援助契約弁護士に取り扱わせること。

エ

イ及びウに関連し、法律相談を委託援助契約弁護士に取り扱わせること。

オ

アからエまでの事務に附帯する事務を委託援助契約弁護士に取り扱わせること。

二

委託援助契約弁護士センターとの間で前号に規定する事務を取り扱うことについて契約を締結している弁護士をいう。
（委託者の名称及び所在地）第２条

日本弁護士連合会委託援助業務(以下「委託援助業務」という。)をセンターに委託する者(以下「委託者」という。)の名称及びその所在地は次のとおりである。
名

称

日本弁護士連合会

所

在地

東京都千代田区霞が関１丁目１番３号（委託援助業務の目的）
第３条

委託援助業務は、資力に乏しいことにより自己の権利を実現するため弁護士を- 129 -

依頼することができない者に対し、支援法第３０条第１項に規定する方法以外の方法
による弁護士による法的援助を提供することにより、より充実した総合法律支援を実施することを目的とする。
（法律相談の実施方法）
第４条

委託援助業務による法律相談は、委託援助契約弁護士の事務所又はセンターがあらかじめ指定する相談場所において実施する。
（委託援助業務による援助の開始等）
第５条

委託援助業務による援助(法律相談を除く。本条及び次条において同じ。)の申込みをする者(以下「援助申込者」という。)は、委託援助契約弁護士を通じて、地方事務所に申込書を提出する。
２

前項の申込書の提出を受けた場合、地方事務所長は、援助要件に合致するかを審査し、援助開始又は援助不開始の決定をする。

３

援助開始の決定においては、相当な援助方法、報酬及び費用の額その他の必要な事項を定める。

４

援助申込者、委託援助契約弁護士及びセンターは、援助開始の決定に基づき、個別契約を締結する。

５

センターは、前項の契約に基づき、委託援助契約弁護士に対し、第３項の報酬及び費用を支払う。

６

地方事務所長は、援助不開始の決定をしたときは、その理由を付して申込書を提出した委託援助契約弁護士に通知する。

（委託援助業務による援助の終結）
第６条

地方事務所長は、委託援助契約弁護士から終結報告書の提出を受けたときその他援助に係る事件が終結したと認めるときは、援助終結の決定をする。
２

援助終結の決定においては、追加報酬及び費用の額、前条第４項の契約を締結した
援助申込者(以下「被援助者」という。)の委託者に対する費用負担の有無その他の必要な事項を定める。

３

前項の決定において追加報酬及び費用の額を定めた場合、センターは、委託援助契約弁護士に対し、これを支払う。

４

第２項の決定において被援助者の委託者に対する費用負担額を定めた場合、センタ
ーは、委託援助契約弁護士及び被援助者に対し、速やかにこれを通知する。

（契約弁護士の確保手段）
第７条
２

委託援助契約弁護士は、委託者において確保する。

センターは、委託者から名簿の提出を受けて、委託援助契約弁護士を登録する。

（実施予定期間）
第８条

委託援助業務の実施予定期間は、令和５年度から令和６年度までの間とする。
- 130 -

（実施地域）第９条

委託援助業務は全国を対象とし、その事務は全国の地方事務所及び理事長が指定する地方事務所の支部で取り扱う。
（事業計画）
第１０条

委託援助業務は、委託者とセンターとが毎年度協議して定める事業計画の予算の範囲内で実施する。
（委託経費）
第１１条
２

委託者は、委託援助業務の実施に要する経費の全額を負担する。

前項の経費は、委託援助契約弁護士に支払う報酬及び費用からなる事業費と人件費及び物件費からなる一般管理費とを区分して定める。

（事業継続が困難となった場合の措置）
第１２条

センターは、支援法第３０条第１項の業務の遂行に支障を生じるおそれがある等の理由により委託援助業務を継続することが困難になった場合、遅滞なく、委託援助業務を中止又は廃止する。
（委託要綱）
第１３条

本規程に定めるもののほか、委託援助業務の実施に関し必要な事項は、委託者とセンターとが協議の上、委託要綱で定める。

- 131 -