四半期報告書（第148期第３四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

三菱鉛筆株式会社
E02366

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

７(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月７日【四半期会計期間】

第148期第３四半期（自【会社名】

三菱鉛筆株式会社【英訳名】

MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【電話番号】

０３（３４５８）６２２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【電話番号】

０３（３４５８）６２２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

数原

経理部長

経理部長

2022年７月１日

滋彦

蛇川

蛇川

寿史

寿史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第147期
第３四半期連結
累計期間

第148期
第３四半期連結
累計期間

第147期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2022年１月１日
至2022年９月30日

自2021年１月１日
至2021年12月31日

売上高

（百万円）

44,58450,123

61,894

経常利益

（百万円）

6,049

7,525

8,309

（百万円）

4,213

5,120

5,658

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,025

7,898

7,803

純資産額

（百万円）

96,068102,492

97,673

総資産額

（百万円）

122,525

127,907

123,792

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

75.15

92.47

100.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.0

78.7

77.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益回次

第147期
第３四半期連結
会計期間

第148期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

17.46

22.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対するワクチン接種が進み、段階的に行動制限等が緩和され、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれました。しかし、長期化しているロシア・ウクライナ情勢等による供給不安の高まりを背景に、原油をはじめとす
る資源価格の高騰により、先進国を中心としたインフレが高進したことで、各国中央銀行の利上げ政策が加速したた
め、急速な円安が進行しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、従業員及びお取引先様の安全確保と事業継続の両立を前提として
ウィズコロナにおける事業活動を行っております。加えて、大幅な円安による原材料価格や資源価格が高騰するな
か、製造においては原価低減に努めてまいりました。また、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造し、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つということを念頭に活動してまいりました。そういった活動の一環として、一般社団法人障がい者自立推進機構が運営する「パラリンアート」におけるオフィシャルパートナーとなり、“自分らしさ”をテーマに表現するアートコンテストを開催しました。また、“クセになる、なめらかな書き味。”の油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズから、日本国内で回収された海洋プ
ラスチックごみと使い捨てコンタクトレンズの空ケースを用いた再生樹脂として“ポストコンシューマープラスチッ
ク”をボールペン軸に採用した「ジェットストリーム海洋プラスチック」単色タイプをノベルティ専用商品として発売しました。本商品は、環境に配慮したボールペンとして、文具業界で初めてエコマーク商品類型No.164「海洋プラスチックごみを再生利用した製品」の認定を取得しました。さらに、同シリーズから黒インクを約70％増量した「長持ちリフィル」を用いた「ジェットストリーム新３色ボールペン」の限定軸色とともに、リフィルを複数ストックできる紙製パッケージの「長持ちリフィル（黒）３本パック」を数量限定で発売しました。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は50,123百万円（前年同期比12.4％増）、営業利
益は6,464百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は7,525百万円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は5,120百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場を中心に販売は底堅く推移し、加えて大幅な円安により売上高は伸長しました。それにより、外部顧客への売上高は48,405百万円（前年同期比12.9％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は1,718百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4,114百万円増加し127,907百万円となりました。
負債は、主に賞与引当金が増加したものの、未払法人税等や長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて704百万円減少し25,415百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4,819百万円増加し102,492百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,487百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

257,145,168
計

257,145,168②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数
（株）
（2022年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2022年11月７日）

63,286,292

計

63,286,292

63,286,292

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数(プライム市場)

63,286,292は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年９月20日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）
△1,000,000

発行済株式
総数残高
（株）
63,286,292

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）
－

4,497

－

3,582

（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）－

5,954,000－（相互保有株式）－

普通株式

2,596,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,703,600

単元未満株式普通株式

32,692－－

63,286,292－－

発行済株式総数
総株主の議決権

547,036－－

547,036－（注）2022年９月20日付で自己株式の消却（1,000,000株）を行ったことにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は減少しております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株）
（株）
（株）
（％）

（自己保有株式）
三菱鉛筆㈱東京都品川区東大井
五丁目23番37号

5,954,000－

5,954,000

9.40

1,129,200－

1,129,200

1.78

536,800－

536,800

0.84

930,000－

930,000

1.46

8,550,000－

8,550,000

13.51（相互保有株式）
三菱鉛筆東京販売㈱三菱鉛筆九州販売㈱ユニマーケティングサービス㈱計

東京都品川区東大井
五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚
二丁目20番21号
東京都品川区東大井
五丁目23番37号－（注）2022年９月20日付で自己株式の消却（1,000,000株）を行いました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

44,931

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

18,831
2,483△1,40081,41347,66016,05921,697
1,817△1,64585,58814,850
9,782
24,633
1,395

14,6149,650
24,264
1,339

14,1752,175△016,35042,379123,792

14,6362,078△016,71442,318
127,907※１,※３ 16,567（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３ 8,314

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,516
1,849
564
41
5,345
17,631

7,944
1,516
1,317
1,238
－
5,362
17,379

3,298
3,817
101
1,270
8,487
26,119

2,757
3,858
89
1,329
8,035
25,415

4,497
3,976
87,708△6,95389,2294,497
3,964
90,019△7,104
91,377

4,557
1,793
303
6,654
1,789
97,673
123,792

4,874
4,143
256
9,274
1,840
102,492
127,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取保険金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
工場再編損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

44,584
22,29822,286
16,815
5,470

50,12325,57924,54318,079
6,464

13
183
45
33
77
285
49
688

20
203
50
9
11
782
59
1,136

24
28
46
9
109
6,049

19
29
－
26
75
7,525

99
195
83
－
378

68
－
－
33
102

7
306
31
344
6,082
1,687
4,395
181
4,213

35
－
－
35
7,592
2,383
5,208
87
5,120

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

4,395

5,208

754
893
△17
1,630
6,025

316
2,420
△47
2,690
7,898

5,835
190

7,740
158

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしております。当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
1百万円

－百万円

２．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
従業員

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
3百万円

1百万円

※３．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

受取手形

120百万円

－百万円

支払手形

15

－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

1,802百万円

のれん償却額1,958百万円

92（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年１月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式904

2021年７月29日
取締役会

普通株式

934

96

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

15.50

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

16.00

2021年６月30日

2021年９月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額（決議）
2022年３月30日
定時株主総会2022年７月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

932

16.00

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

普通株式

950

16.50

2022年６月30日

2022年９月６日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月25日及び2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間
において自己株式958,900株、1,257百万円の取得をいたしました。また、2022年９月20日に、普通株式
1,000,000株、1,068百万円を消却しています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
筆記具及び筆記具
その他の事業
周辺商品事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

42,867

1,716

44,584－

44,584

1

17

18

△18

－

42,8691,734

44,603△18

44,584

5,374

69

5,443

27

5,470

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
筆記具及び筆記具
その他の事業
周辺商品事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

48,405

1,718

50,123－50,123

1

16

17

△17

－

48,406

1,734

50,141△17

50,123

6,371

74

6,446

18

6,464

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

筆記具及び筆記具周辺商品事業
その他の事業（注）
筆記具

合計

筆記具周辺商品

日本

17,746

4,733

1,718

24,197

米国

6,689

11

－

6,701

アジア

9,681

92

－

9,774

欧州

6,397

103

－

6,501

その他

2,871

76

－

2,948

外部顧客への売上高

43,387

5,017

1,718

50,123（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

75.15円92.47円

4,213

5,120

－

－

4,213

5,120

56,068,748

55,380,682（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額

950百万円②１株当たりの配当額③基準日16円50銭2022年６月30日④効力発生日2022年９月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日

三菱鉛筆株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中田

宏高

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井戸

志生

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱鉛筆株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期 レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月７日【会社名】

三菱鉛筆株式会社【英訳名】

MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

数原

滋彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 数原滋彦は、当社の第148期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。