農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想平成 26 年９月
（令和５年９月一部変更）

庄

原

市

目

次

第１

定義

・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・１

第２

農業 経営 基盤 の強 化の促 進に 関す る 目 標 ・・・・・・・・・・・・ ・１

１

庄原市の農業の現状 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・

１２

庄原市の農業の課題 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・

２

３

効率的かつ安定的な 農業経営の育成に関する 目標・・・・・・・・・

３

４

新たに農業を営もう とする青年等の育成・確 保に関する目標・・・・

５

第３

農業 経営 の規 模 、 生産方 式 、 経営 管理 の方 法 、農 業従 事の 態様 等に関する 営農 類型 ごと の効 率的か つ安 定的 な農 業経 営の指 標 ・・・・・

６

第３の ２
農業経 営の 規模 、生 産方 式 、経 営管 理の 方法 、農 業従事 の態 様等 に関する営農類型ごとの新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき 農業 経営 の 指 標 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・
第４第３ 及び 第３ の２ に掲げ る事 項の ほか 、農 業を担 う者 の確 保及 び育 成に関する 事項 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・

第５７

効率 的か つ安 定的 な農業 経営 を営 む者 に対 する農 用地 の利 用の 集積 に関する 目標 、そ の他 農用 地の 効 率的 かつ 総合 的な 利用 に 関す る事 項 ・・

１

７

９

効率的かつ安定的な 農業経営を営むものに対 する農 用地の利用の集積に関する目標・・ ・・・・・・・・

９２

農用地の利用関係の 改善に関する事項・・・ ・・・・・・・・ ・・

９

第６

農業 経営 基盤 強化 促進事 業に 関す る事 項 ・・・・・・・・・・・・ ・

10

１

地域計画推進事業 に関する事項・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・

10２

利用権設定等促進事 業に関する事項・・・・ ・・・・・・・・・ ・・

11

３

農用地利用改善事業 の実施の単位として適当 であると認められる区 域の基準その他農用地利用 改善事業の実施の基準に 関する事項 ・・・・

４

農業協同組合が行う 農作業の委託のあっせん の促進その他の委 託を受けて行う農作業の実施 の促進に関する事項・・ ・・ ・・・・・・・

５

第７

17

農業経営の改善を図 るために必要な農業従事 者の養成及び確 保の促進に関する事項

６

15・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・

17

その他農業経営基盤 強化促進事業の実施に関 し必要な事項・ ・・・・

18

その 他

18

・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・ ・

第１

定義

法
旧法
施行規則
基本要綱
認定農業者
認定新規就農者
推進委員
農地所有適格法人
農地中間管理事業法
人・農地プラン

協議の場

地域計画

促進計画
利用権設定等促進事業

農用地利用改善団体
農地中間管理機構
農地中間管理事業
活性化計画

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）
改正前の農業経営基盤強化促進法
農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和55年農林水産省令第34号）
農業経営基盤強化促進法の基本要綱（平成24年５月31日付け24経営
第564号農林水産省経営局長通知）
法第12条第１項に規定する農業経営改善計画（以下「経営改善計画」という。）の認定を受けた者
法第14条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者
農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第１７条第１項に規定する農地利用最適化推進委員
農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地
所有適格法人
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）
改正前の農地中間管理事業法第26条の規定に基づき農業者等の協議により、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、地域における農業者の将来の在り方などを明確化
し、市町村により公表されるもの（人・農地プランとして取り扱える同種の取決め等を含む。）
法第18条第１項の規定に基づき市が設置する。一体として地域の農業の健全な発展を図ることが適当であると認められる区域ごとの農業の将来の在り方及び農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための必要な事項について、定期的に、又は時宜に応じて、農業者、農業委員会等の関係者により協議する場
法第19条第１項の規定に基づき、協議の場での協議結果を踏まえ、市が、当該協議の対象区域における農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図（以下「目標地図」という。）などを明確化し、公表した農業経営基盤の強化の促進に関する計画
農地中間管理事業法（平成25年法律第101号）第18条第１項に規定する農用地利用集積等促進計画
旧法第４条第３項第１号に規定する農用地の利用権の設定若しくは移転又は所有権の移転を促進する事業（これと併せて同条第１項第２号から第４号までに掲げる土地について利用権の設定等を促進するものを含む。）
法第23条第１項の認定を受けた農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う団体
農地中間管理事業法（平成25年法律第101号。）第２条第４項に規定する農地中間管理機構
農地中間管理事業法第２条第３項に規定する農地中間管理事業
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法
律（平成19年法律第48号）第５条に規定する定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する計画

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１．庄原市の農業の現状
本市は、広島県の北東部、中国地方のほぼ中央部に位置し、東は岡山県、北は島根県・鳥取県に隣接する県境のまちである。総面積は 1,246.49ｋ㎡と広島県の約 14％という広大な面積を有し、全国自治体の中で 13 番目、近畿以西では最大の広さ（令和２年 10 月１日現在）とな- 1 -っている。北部には、吾妻山や道後山など 1,200ｍを超える高峰が連なり、山林が 84％を占め、
西城川、比和川、成羽川などの河川沿いを中心に耕地が広がっており、市内に点在しているため池も重要な水源となっている。気候は、広大な区域面積や中国山地に囲まれた状況から、北部と南部では異なり、特に気温、降水量、積雪量の多寡などにおいて違いがある。その中でも、高野町、比和町、西城町の北部においては、積雪が冬季時１ｍを超す豪雪地帯となっている。
また、中国山地に囲まれた内陸の盆地であることなどから、昼間と夜間の寒暖差が大きく、水と緑に恵まれ、四季の変化に富んだ豊かな自然環境を土台として、中山間地域ならではの里山景観を有している。
本市の農家の現状を農林業センサスの結果で見ると、総農家数が 10 年間で 32.2％、自給的農家が 19.9％減少し、販売農家においても年間の農産物販売金額 100 万円未満の農家が 71.8％であり、農業離れが進むとともに、零細経営農家が大部分を占めている。また、農業就業人口のうち、65 歳以上の割合が 83％で平均年齢が 71.2 歳となっており、農業後継者や新規就農者など新たな担い手も少なく、急速に農業従事者が減少する中で高齢者が農業を支えている状況が続いている。このような状況の中でも、集落法人（集落（1～数集落）の農地の所有と利用を分離し、担い手となる農業法人に農地を集積することで、効率的・持続的な農業経営を行う法人をいう）や認定農業者数は少しずつではあるが増加傾向にある。
営農類型としては、水稲専作及び水稲を基幹とする土地利用型農業を主体とした畜産・野菜・果樹等との複合経営が展開されてきた。近年では、寒冷地の特性を活かした菊などの花きの栽
培、施設利用によるほうれんそう、アスパラガスなど軽量野菜の生産、山林を活用した椎茸栽
培なども行われ、そばの品種統一による付加価値化を図る動きも盛んとなっている。また、農外企業の参入による青ねぎ・夏秋いちごなど、大規模施設による野菜の生産等の定着が進んでいる。

２．庄原市の農業の課題
庄原市の農業の状況をみると、産業構造の変化にともない若年層の都市部への流出が顕著となり、農業従事者数の減少や高齢化が進んでいる。特に本市農業の大半を占める土地利用型農業においては、作業受託者や農地の受け手側の高齢化にも拍車がかかり後継者不足がさらに深刻化する中、多様な担い手の確保や条件整備が課題となっている。集落営農を支えている地域
営農集団についても、担い手が少ない状況で、機械の共同化・経理の一元化など、いわゆる法人経営への転換が求められている。また、認定農業者を地域における中核的な担い手として位置づけ、新規就農者・定年帰農者・農業参入企業などの新たな担い手の確保に努めるとともに、
小規模農家についてもその役割や能力を発揮できるよう育成を図っていく必要がある。
また、急傾斜で狭隘な農地が多く農業生産条件の不利な地域や高齢化率の高い地域においては、農業後継者に継承されない農地や担い手に集積されない農地が多く存在し、これを放置す
れば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼす- 2 -おそれがあり、その解消が課題となっている。

３．効率的かつ安定的な農業経営の育成に関する目標（１）経営指標目標
庄原市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来(概ね 10 年後)の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
また、土地利用型農業については、これまでと同様に農地流動化対策を活用するが、家族経営を基本としてきた対策からさらに新規就農者や認定農業者、そして企業経営的個別経営体な
どの多様な担い手を育成することに資する対策として進めることにより対応し、併せて機械利用組合等営農組織による集落間での連携強化及び再編を図ることとする。
さらに、法人化およびその経営の高度化を含めた地域営農組織の育成強化は、集落の維持、農地の保全、生産性の向上、後継者の育成など、総合的に中山間地域における農業振興上大きな役割を果たすことが期待される重要な方策であり、これらの経営が本市の相当部分を担う農業の確立を目指す。
具体的な経営の指標は、庄原市及びその周辺市町において現に成立している優良な経営の事
例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指して、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得(主たる農業従事者 1 人当たり 450 万円程度)、
年間労働時間(主たる農業従事者 1 人当たり 2,000 時間程度)の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が庄原市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
（２）効率的かつ安定的な農業経営の育成目標等
庄原市は、将来の農業を担う若い農業経営者の意向、その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
（関係機関の支援）
庄原市は、ひろしま農業協同組合(以下「農業協同組合」という。)、農業委員会、広島県北部農林事務所、広島県北部農業技術指導所(以下「農業技術指導所」という。)等が十分なる相互の連携のもとで指導を行うため、庄原市農業再生協議会（以下「再生協議会」という。）を設置し、集落等各地域における農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な 利用、10 年後の地域農業を担う経営体等を明確にする地域計画の策定に向けた協議の場に積極的に参加するなど、地域の話し合いを促進する。さらに、望ましい経営を目指す農業者やその集団及びこれらの周辺農家に対して再生協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
- 3 -（土地利用型農業）
農業経営の改善による望ましい経営体の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員及び推進委員による農地等の利用の最適化を推進し、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、既に市内にある農用地利用改善団体で行われている集団的土地利用を範としつつ、このような土地利用調整を全市的に展開し、集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、地域計画の達成に資するよう、農地中間管理事業の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農地の面的集
積、集約化を推進する。
水田農業等土地利用型農業が主である地区で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている地区において、地域での話し合いと合意形成を促進するため、地域計画を策定する。地域での話し合いを進めるに当たっては、認定農業者の経営改善に資するよう、地域の課題解決に向けた様々な関係者の役割分担を明確化しつつ、認定
農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度等の普及・啓発に努め、集落を単位とした集落
営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法
人制度等に取り組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、関係する機関と連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。
（施設園芸農業）
集約的な経営展開を図るため、農業協同組合や農業技術指導所の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
（農業生産組織）
生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、農作業受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整った組織については、集落法人
をはじめとする法人形態への誘導及び育成を図り、法人化の後にはその経営の高度化を推進する。
（女性農業者の参画）
市内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、家族経営協定の締結による- 4 -

農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
（多様な担い手の育成）
認定農業者や新規就農者など効率的かつ安定的な農業経営と、これまで本市の農業を下支えしてきた小規模な兼業農家、自給を行う既存農家、生きがい農業を行う高齢者、定年退職
後の元気な新規就農者、土地持ち非農家との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン
農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
（認定農業者への支援）
経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、地域計画に基づく農用地利用の認定農業者への集積は勿論のこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、庄原市が主体となって関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした各種事業の実施に当たっても、事業実施地区において経営を展開している認定農業者に十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
（経営指導体制）
再生協議会のもとに構成する支援チームにおいて、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び研修会等の開催を、農業技術指導所の協力を受けながら行う。
特に、大規模農業経営を展開している担い手においては、適切な資金計画の下に施設への投資を行っていくため、同支援チームの下に広島県農業信用基金協会の協力を得つつ、農業協同組合の融資担当者等による資金計画に係る検収、濃密な指導を実施する。
また、稲作単一経営からの脱却を図ろうとする農業者においては、新規の集約的作目導入を図るため、同支援チームの下に、市場関係者や全農ひろしま園芸作目担当者の協力を得つつ、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密指導を行い、水稲と組み合わせての複合経営としての発展に結びつけるよう努める。
なお、農業経営改善計画の期間を満了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。
４．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標- 5 -（１）新規就農の現状
庄原市の令和３年度の新規就農者は３名であり、過去５年間、ほぼ横ばいの状況となっているが、農業の持続的発展を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、庄原市は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、
将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア

育成・確保すべき人数の目標
広島県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標（令和７）年間 110 人を踏まえ、庄原市においては年間４人の当該青年等の確保を目標とする。また、雇用就農の受け皿となる法人を育成していくものとする。

イ

新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
庄原市及びその周辺市町の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり 2000 時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（主たる従事者１人あたりの年間農業所
得 225 万円以上。３の（１）に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５ 割以上の農業所得）を目標とする。

（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた庄原市の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については地域計画に基づく農業委員会や農地中間管理機
構による紹介、技術・経営面については農業技術指導所、営農指導員、農業協同組合、指導
農業士、生産組織等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第２の３の（１）に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に庄原市及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、庄原市における主要な営
農類型についてこれを示すと、次のとおりである。
（別表にて添付）

- 6 -

第３の２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第２の４の（２）に示したような目標を可能とする新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、現に庄原市及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、庄原市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
営農類型ごとの農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標については、第３の効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標を参考とし、主たる従事者一人当たりの年間農業所得 225 万円以上（第２の２の（１）に示した年間農業所得目標の５割以上）の達成が見込まれる経営規模等とする。

第４ 第３及び第３の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１．農業を担う者の確保及び育成の考え方
本市の特産品である比婆牛などの農畜産物を安定的に生産し、本市農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就
農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、農業経営・就農支援センター、農業技術指導所、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農等を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法
人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、庄原市農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産にかかわる多様な人材に対して、地域に定着できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２．市が主体的に行う取組
本市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、 農業技術指導所や農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅- 7 -の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
これらのサポートを一元的に行える就農相談員を設置するとともに、庄原市が主体となって、県、農業委員会、農業協同組合、教育機関等の関係機関が連携して再生協議会を設立し、農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを一元的に実施できる体制を構築する。
さらに、新規就農者等が、地域内で孤立することがないよう就農相談員は必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として、当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画等の修正等の措置を講じる。
本市は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成
し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、着実な定着、経営発展ができるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へ誘導する。
３．関係機関との連携・役割分担の考え方
本市は、県、農業委員会、農業協同組合等の関係機関と連携しつつ、市が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
①

農業会議、農地中間管理機構、農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。

②

個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。

４．就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
本市は、再生協議会及び農業協同組合と連携して、区域内における作付品目ごとの就農受入
体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、県及び農業経営・就農支援センターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する
農業者の情報を積極的に把握するよう努め、市の区域内において後継者がいない場合は、県及び農業経営・就農支援センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始
しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう農業経営・就農支援センター、農地中間管理機
構、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。
- 8 -第５ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する
目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１．効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積及び面的集積に関する目標を、将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと概ね次に掲げる程度である。

○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

考

40％

○効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。

２．その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、再生協議会を活用し、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域計画の策定を通じ、地域での合意形成を図りながら、面的にまとめ農地中間管理機構に農地を貸し付け、効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進するなど、地域内の農地利用の再編成を推進する。
また、中山間地域や担い手が不足している地域では、農用地の利用集積の対象者（農業を担う者）の状況等に応じ、地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた農地の利用集積の取組を促進するとともに、新規参入者の確保の取組等についても進めていく。その際、農業委員会は、関係機関と連携し、農地の貸し手・受け手の意向等を把握して、出し手・受け手の掘り起こしを行う等、農地等の利用の最適化に向けた中心的な役割を担い、庄原市は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、協議の場において地域の農業者をはじめとする関係者の合意を図り
つつ、年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて地域計画の変更をおこなう。
なお、農用地の利用集積を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う
際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。
- 9 -

第６ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
庄原市は、広島県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標」及び第６「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、庄原市農業の地域特性、即ち複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
庄原市は、農業経営基盤強化促進事業として次に掲げる事業を行う。
① 地域計画推進事業② 利用権設定等促進事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえて、それぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地中間管理事業の実施を促進する事業については、市街化区域を除く庄原市全域を対象として地域計画の策定と連携して積極的な取組を行い、面的な集積が図られるよう努めるものとする。
以下、各個別事業ごとに述べる。

１．地域計画推進事業に関する事項（１）協議の場の設置方法
協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該地域における期間作物である水稲の農繁期を除いて設定することとし、開催にあたっては、市の広報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業者の集まりを積極的に活用し周知を図る。
参加者については、農業者、市、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、必要に応じ農地中間管理機構、土地改良区、県、その他関係者とし、協議の場において地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるよう調整を行う。
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うため窓口を市企画振興部農業振興課（以下「市農業振興課」という。）に設置する。
（２）地域計画の区域の基準その他地域計画の達成に資するための事業に関する事項
地域計画の区域については、集落を単位としつつ、様々な農業上のつながりを考慮したうえ
で、当面、人・農地プランの実質化が行われたような集落を核とした複数の集落の区域の農業- 10 -

振興地域内の農用地等が含まれるよう広域的に設定するが、各地域の状況や農業者の意向等に応じた柔軟な区域設定に努める。
地域計画の区域設定や区域ごとの農業の現状の把握、意向調査の方法、実施、協議の場での協議事項等について、事前に農業者代表、市、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構、
土地改良区、県などの関係機関で協議するため、市農業振興課を事務局とした庄原市農業振興対策協議会を設置し、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで円滑に取組が進むよう努
めるとともに、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
なお、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、市は地域の協力、同意のうえ活性化計画を作成し、地域が主体となった粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。

２．利用権設定等促進事業に関する事項
法施行後２年間の経過措置期間中、各区域に地域計画が策定されるまでの間、その作成や計画の達成に配慮しつつ、利用権設定等促進事業を活用し、農用地の集積、集約化を進める。
農地中間管理事業についても、一括方式の活用によりこれまで通り推進を図る。
（１）利用権設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、法及び基本要綱に定めるもののほか、次に定めるところによる。
ア

その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。

イ

その者の農業経営には原則として、主として従事すると認められる青壮年の農業従事者(農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。)がいるものとする。

ウ

所有権の移転を受ける場合は、上記に掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっ
せん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。

②

農用地について、所有権、地上権、永小作権、質権、貸借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が法及び基本要綱に定める要件を備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

（２）利用権設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定(又は移転)される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い(持分又は株式の付与を含む。以下同じ。)の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価(現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。)の- 11 -

算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

庄原市は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者(地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。)から基本要綱様式第７号による開発事業計画を提出させる。

②

庄原市は、①の開発事業計画が提出された場合において、基本要綱に定める要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。

ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

（４）農用地利用集積計画の策定時期①

庄原市は、(５)の申出、その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。

②

庄原市は、農用地利用集積計画の定めるところにより、設定(又は移転)された利用権の存続期間(又は残存期間)の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において当該農用地利用集積
計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間(又は残存期間)の満了の日の 30 日前までに、当該利用権の存続期間(又は残存期間)の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定(又は移転)を内容として定める。

（５）要請及び申出①

農業委員会は、認定農業者で利用権の認定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、庄原市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

②

庄原市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法(昭和 24 年法律第 195 号)第 52 条第１項又は第 89 条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

③

農用地利用改善団体及び営農指導事業において、その組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出る- 12 -

ことができる。
④②から③に定める申出を行う場合において、(４)の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定(又は移転)されている利用権の存続期間(又は残存期間)の満了の日の 90 日前までに申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成①

庄原市は、(５)の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②

庄原市は、(５)の②から③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改
良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、庄原市は農用地利用集積計画を定めることができる。

④

庄原市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者((１)に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。)について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、法及び基本要綱に定めるもののほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、②に掲げる事項においては、利用権設定等をうけるものがこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
①

利用権設定等を受けるものが毎事業年度の終了後３月以内に、農地法第６条の２で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について農業委員会に報告しなければならない旨②

その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め- 13 -

（８）同意庄原市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、法及び基本要綱に定めるところにより、利用権の設定等を行う土地ごとに利用権の設定等を受ける者並びに当該土地について
所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の同意を得る。
（９）公告
庄原市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(５)の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち法及び基本要綱に定める事項及び (７)の事項を庄原市の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
庄原市が(９)の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され(若しくは移転し)、又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12）農業委員会への報告
庄原市は、解除条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告（規則第 16 条の２）があった場合は、その写しを農業委員会に提出するものとする。
（13）紛争の処理
庄原市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払い等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（14）農用地利用集積計画の取消し等①

庄原市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9)の規定による公告のあった
農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた法第 18 条第２項第６号に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア

その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。

イ

その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定
的に農業経営を行っていないと認められるとき。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務執行役員等のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
- 14 -

②

庄原市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア(9)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた(1)の②に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしない
とき。

イ
③

①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
庄原市は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を庄原市の掲示板への掲示により公告する。
④

庄原市が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。

⑤

農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権の設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
庄原市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主努
力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とし、地域計画の策定の区域と可能な限り連携が取れる枠組みとするものとする。

（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、(２)に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の- 15 -

改善に関する措置を推進するものとする。

（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、法及び基本要綱に定められた事項を定めるものとする。

②

農用地利用規程においては、①についての実行方策を明らかにするものとする。

（５）農用地利用規程の認定①(２)に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第23 条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱に定めるところにより、農用地利用規程について庄原市の認定を受けることができる。

②

庄原市は、申請された農用地利用規程が法及び基本要綱に定める要件に該当するときは、認定をする。

③

庄原市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を庄原市の掲示板に掲示により公告する。

④①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５)の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況並びに将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、法及び基本要綱の定めるところにより当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人(以下「特定農業法人」という。) 又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令第８条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用改善事業の指導、援助①

庄原市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に
努める。

②

庄原市は、
（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業技術指導所、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等- 16 -

の指導、助言を求めてきたときは、再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
庄原市は、地域計画の実現に向けて、担い手が受けきれない農用地について、将来、担い手に引き継ぐことが重要であることから、農地として管理できる農作業受委託の推進に向けて、次に掲げる事項を重点的に推進し、組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
①

農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進②

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成③

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及
啓発④

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化⑤

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進⑥

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点から見た適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受託を行う
農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

５．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
庄原市は、効率的かつ安定的な経営体を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入
や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

- 17 -

６．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
庄原市は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
①

庄原市は、農業基盤整備事業を促進するとともに農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図る。

②

庄原市は、庄原市水田収益力強化ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図るとともに、地域の土地利用の見直しを図り、農地利用の集積、とりわけ面的集積による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。

③

庄原市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当っては、農業経 営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（２）推進体制等①

事業推進体制等
庄原市は、農業委員会、農業技術指導所、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第２、第５で掲げた目標や第３及び第３の２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体
別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。

②

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化 促
進事業の円滑な実施に資することになるよう、再生協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、庄原市はこのような協力の推進に配慮する。

第７ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附則１

この基本構想は、平成 17 年５月 10 日から施行する。

附則- 18 -

１

この基本構想は、平成 18 年 12 月 20 日から施行する。ただし、第６ 特定法人貸付事業に関する事項は、平成 19 年４月１日から適用する。

附則１

この基本構想は、平成 22 年５月１日から施行する。

附則１

この基本構想は、平成 24 年３月 16 日から施行する。

附則１

この基本構想は、平成 26 年９月 30 日から施行する。

附則１

この基本構想は、平成 29 年３月 31 日から施行する。

附則１

この基本構想は、令和２年２月 12 日から施行する。

附則１

この基本構想は令和５年９月 30 日から施行する。

- 19 -

[個別経営体]

別表経営管理の 農業従事の
営農類型
経
営
規
模
生
産
方
式
方
法 態 様 等
水稲専作 〈作付面積等〉〈資本装備〉○複式簿記 ○家族経営
水稲
2.6ha○トラクターの記帳実施 協定に基づ〔経営所 作業受託 8.7ha○田植機により経営 く給料制,
得安定対 (耕起,代かき,田植,収穫,乾燥調 ○コンバインと家計の分 休日制の導
策モデ
製)
○乾燥機
離を図る
入
ル〕
○籾摺機,ライスグレーダー,計量 ○青色申告 ○経営内の器,催芽器,播種機,育苗器,動力噴 の実施
役割分担の霧機,トラック,軽トラック,代掻 ○家族経営 明確化
き用ロータリー,フォークリフト, 協定の締結 ○農繁期に草刈機,グレンコンテナ
おける臨時
○格納庫
雇用の確保
○育苗ハウス
による過重
○乾燥施設
労働の防止
水稲専作 〈作付面積等〉
水稲11ha(所有地2ha,借受地9ha)
作業受託 3.5ha(田植,収穫,乾燥調製)〈資本装備〉○複式簿記 ○家族経営■中型機械化一貫体系の記帳実施 協定に基づ○トラクター
により経営 く給料制,○田植機と家計の分 休日制の導○コンバイン
離を図る
入○乾燥機○青色申告 ○経営内の○籾摺機,ライスグレーダー,計量 の実施
役割分担の器,催芽器,播種機,育苗機,動力噴 ○家族経営 明確化
霧機,トラック,軽トラック,,代掻 協定の締結 ○農繁期にき用ロータリー,フォークリフト,
おける臨時
草刈機
雇用の確保
グレンコンテナ
による過重
○格納庫
労働の防止
○育苗ハウス○乾燥施設○作付品種(コシヒカリ,中生新千本,どんとこい,ひとめぼれ,あきたこまち)

畜産専業 〈飼養頭数〉
[酪農]
経産牛
45頭
育成牛
17頭
ほ育牛
8頭
飼料畑
5ha

〈資本装備〉○畜舎 ,育成舎,堆肥舎,尿溜○カーフハッチ,飼料貯蔵庫,農機具格納庫,自動給餌機,パイプライ
ンミルカー,アルファライン,バルククーラー,バーンクリーナー,糞尿分離機,ボイラー,TMRミキサー,
トラック〈自給飼料生産〉○イタリアンライグラス+スーダ
ングラスでロールベールサイレー
ジ生産体系○トラクター○バキュームカー,フロントロー
ダー,マニュアスプレッダー,ブロードキャスター,プラウ,ロータ
リー,カルパッチ,モアーコンディ
ショナー,テッダーレーキ,ロール
ベーラー,ラッピングマシーン,
ベールクリッパー○ダンプトレーラー〈乳牛飼養〉○経産牛1頭当乳量 9,400kg○分娩間隔 13ヶ月
○初産月齢 25ヶ月
○授乳期間 11ヶ月
○平均体重 650kg○耐用年数 4年
20

○家族経営
協定に基づ
く給料制,
休日制の導
入
○経営内の
役割分担の
明確化
○ヘルパー
の活用によ
る休日・休
暇の確保
○雇用従事
者を確保

営農類型

経

営

畜産専業 〈飼養頭数〉
[養豚]
種雌豚
60頭
種雄豚
5頭
肥育豚
1,298頭規模

経営管理の 農業従事の方
法 態 様 等
〈資本装備〉○複式簿記 ○家族経営○豚舎の記帳実施 協定に基づ○運動場
により経営 く給料制,○糞尿処理施設と家計の分 休日制の導○ボブキャット,除糞機,飼料ホッ 離を図る
入パー,豚衝機,自動給餌機○青色申告 ○経営内の○半スノコ式豚舎,不断給餌,自動 の実施
役割分担の給水,自動換気,繁殖肥育一貫経営 ○家族経営 明確化協定の締結 ○ヘルパー
の活用によ
る休日・休
暇の確保
○雇用従事
者を確保
生

産

方

式

畜産専業 〈飼養羽数〉[養鶏]
採卵鶏 9,000羽〈資本装備〉○鶏舎○トラック,加工機器,加工器具
セット

○家族経営
協定に基づ
く給料制,
休日制の導
入
○経営内の
役割分担の
明確化
○雇用従事
者を確保

畜産専業 〈飼養頭数〉[肉用牛 繁殖雌牛
50頭
繁殖]
育成牛
8頭
子牛
40頭
飼料畑
7ha
放牧地
5ha
畜産専業 〈飼養頭数〉
[肥育]
肉用牛
100頭
乳用牛
50頭
草地
5ha

〈資本装備〉○牛舎,堆肥舎,ライムソワー,サイロ,格納庫,トラクター,ディス
クモアー,マニアスプレッダー,ダンプトレーラー,バキュームカー

○家族経営
協定に基づ
く給料制,
休日制の導
入
○経営内の
役割分担の
明確化
○ヘルパー
の活用によ
る休日・休
暇の確保
○雇用従事
者を確保

水稲+畜
産[肉用
牛繁殖]

〈作付面積等〉
水稲
3ha
繁殖雌牛 40頭
育成牛
6頭
子牛
65頭
飼料畑
5ha
放牧地
6ha

〈資本装備〉■水稲(地域営農集団等と機械共同利用)■肉用牛繁殖○トラクター,軽トラック,トラッ
ク,バーンクリーナー○畜舎○サイロ○格納庫兼作業場

水稲+畜
産[肉用
牛肥育]

〈作付面積等〉
水稲3ha
肥育牛 100頭〈資本装備〉■水稲(地域営農集団等と機械共同利用)■肉用牛肥育○トラクター,軽トラック,トラッ
ク,バーンクリーナー○畜舎,堆肥舎,パドック柵,FRPサイロ,バキュームカー,格納庫〈資本装備〉○牛舎,堆肥舎,ライムソワー,トラクター,ロールベーラー,モアー
ハーベスター,マニアスプレッ
ダー,バキュームカー その他

21

営農類型

経

営

規

野菜専作 〈作付面積等〉[いちご+ いちご 20a
ほうれん ほうれんそう 20a
そう]

野菜専作 〈作付面積等〉[ねぎ]
ねぎ 50a
野菜専作 〈作付面積等〉[ほうれ ほうれんそう 85a
んそう]

野菜専作 〈作付面積等〉[いちご] いちご 60a
水稲+野 〈作付面積等〉
菜[大根] 水稲 2ha
大根 270a

水稲+野
菜[ほう
れんそ
う]

〈作付面積等〉
水稲 5haほうれんそう 50a

水稲+野
菜[アス
パラガ
ス]

〈作付面積等〉
水稲 3.5ha
アスパラガス 100a
露地
60a
施設
40a

模

経営管理の 農業従事の方
法 態 様 等
〈資本装備〉○複式簿記 ○家族経営■いちごの記帳実施 協定に基づ○農舎,ハウス,暖房機(温風式), により経営 く給料制,
トラクター,動力噴霧器,かん水施 と家計の分 休日制の導設,育苗は小型ポット方式
離を図る
入■ほうれんそう○青色申告 ○経営内の○ハウス,トラクター,保冷庫,パ の実施
役割分担のワーショベル,土づくりによる生 ○家族経営 明確化
産安定,年4作協定の締結 ○雇用従事者を確保〈資本装備〉
生産

方式○ハウス,トラクター,動力噴霧器,選果機,保冷庫,かん水施設,結束機，年2.5作〈資本装備〉○トラクター,トップカー,軽トラック,肥料散布機,土壌消毒機,
動力噴霧器,播種機,下葉調整機○予冷庫○格納庫兼作業場○ハウス
年4作〈資本装備〉○ハウス(水耕栽培),予冷庫,農舎○動力噴霧機,選果機〈資本装備〉■水稲(地域営農集団等と機械共同利用)■大根○トラクター,トップカー,軽ト
ラック,大根洗浄機,マルチャー,
動力噴霧器,播種機○格納庫兼作業場○水槽
年1.5作〈資本装備〉■水稲(地域営農集団等と機械共同利用)■ほうれんそう○ハウス,予冷庫,動力噴霧器等，
年4作〈資本装備〉■水稲(地域営農集団等と機械共
同利用)■アスパラガス○ハウス,予冷庫○管理機,ロボット防除機,トップ
カー,ポンプ灌水施設,焼却機,農
舎等

22

営農類型

経

営

規

水稲+野
菜[青ね
ぎ]

〈作付面積等〉
水稲 3ha青ねぎ(ハウス)

45a

水稲+野
菜[トマ
ト]

〈作付面積等〉
水稲 2ha
トマト 40a模

経営管理の 農業従事の方
法 態 様 等
〈資本装備〉○複式簿記 ○家族経営■水稲(地域営農集団等と機械共 の記帳実施 協定に基づ
同利用)により経営 く給料制,■青ねぎと家計の分 休日制の導○ハウス,予冷庫
離を図る
入○トラクター,トップカー,選果 ○青色申告 ○経営内の機,動力噴霧器,結束機,灌水施設 の実施
役割分担の等，年2.5作○家族経営 明確化
協定の締結 ○雇用従事〈資本装備〉者を確保■水稲(地域営農集団等と機械共
同利用)
■トマト
○ハウス
○トラクター,トップカー,軽ト
ラック,選果機,動力噴霧器○格納庫兼作業場,灌水施設等
生

産

方

式

水稲+野 〈作付面積等〉
菜[ほう 水稲 3ha
れんそ
ほうれんそう 50aう]+畜産 肉用牛 5頭
[肉用牛
繁殖]

〈資本装備〉■水稲(地域営農集団等と機械共同利用)■ほうれんそう○ハウス,予冷庫○トラクター,トップカー,軽ト
ラック,動力噴霧器○格納庫兼作業場，年4作■肉用牛○トラクター,軽トラック,トラッ
ク,バーンクリーナー○畜舎,堆肥舎,パドック柵,FRPサイロ,バキュームカー,格納庫

水稲+野 〈作付面積等〉
菜[アス 水稲 5ha
パラガ
アスパラガス 100aス]+畜産 肉用牛 5頭
[肉用牛
繁殖]

〈資本装備〉■水稲(地域営農集団等と機械共
同利用)■アスパラガス○予冷庫○トラクター,トップカー,軽ト
ラック,選果機,動力噴霧器，焼却器○格納庫兼作業場■肉用牛○トラクター,軽トラック,トラッ
ク,バーンクリーナー○畜舎,堆肥舎,パドック柵,FRPサイロ,バキュームカー,格納庫

23

○家族経営
協定に基づ
く給料制,
休日制の導
入
○経営内の
役割分担の
明確化
○ヘルパー
の活用によ
る休日・休
暇の確保
○雇用従事
者を確保

営農類型

経

営

規

模

果樹専作 〈作付面積等〉[りんご] 成園
わい化栽培 80a
普通栽培
70a
育成園
普通栽培
50a
水稲+果 〈作付面積等〉
樹[なし] 水稲 4ha
なし 130a

水稲+果
樹[西条
柿]

〈作付面積等〉
水稲 3ha西条柿 100a

水稲+果
樹[りん
ご]

〈作付面積等〉
水稲 5haりんご(わい化栽培)

花き専作 〈作付面積等〉[きく]
きく
ハウス 20a
露地
60a

50a

水稲+花 〈作付面積等〉
き[きく] 水稲4ha
きくハウス 10a
露地
40a

椎茸専作 〈作付面積等〉
用役ほだ木 34,500本
育成ほだ木 50,000本
新植ほだ木 7,000本

経営管理の 農業従事の方
法 態 様 等
〈資本装備〉○複式簿記 ○家族経営○トラクター,トップカー,S/S防 の記帳実施 協定に基づ
除機,軽トラック,スピードプレー により経営 く給料制,
ヤーと家計の分 休日制の導○草刈機,選果機,予冷庫,果樹棚, 離を図る
入
貯水槽,管理舎等○青色申告 ○経営内の〈資本装備〉の実施
役割分担の■水稲(地域営農集団等と機械共 ○家族経営 明確化
同利用)協定の締結 ○雇用従事■なし
者を確保○トラクター,トップカー,S/S防除機,軽トラック,スピードプレーヤー○草刈機,選果機,予冷庫,果樹棚,
貯水槽,管理舎等〈資本装備〉■水稲(地域営農集団等と機械共
同利用)
■西条柿
○トラクター,トップカー,S/S防除機,バックホー,軽トラック○草刈機,選果機,予冷庫,果樹棚,
貯水槽,管理舎等
生

産

方

式

〈資本装備〉■水稲(地域営農集団等と機械共
同利用)
■りんご
○トラクター,トップカー,S/S防除機,軽トラック○草刈機,選果機,予冷庫,果樹棚,
貯水槽,管理舎等〈資本装備〉○トラクター,軽トラック,選別機,結束機,動力噴霧器○暖房機○予冷庫,管理舎等〈資本装備〉■水稲(地域営農集団等と機械共同利用)■きく○トラクター,軽トラック,選別機,結束機,動力噴霧器○暖房機○予冷庫,管理舎等〈資本装備〉○自動種菌機,原木穿孔機,発電機,チェーンソー,クローラ運搬
車,軽トラック,刈払機,ホイスト○暖房機,クーラー,保冷庫○きのこ発生ハウス○浸水槽○人口ほだ場○散水施設等

24

営農類型
水稲+椎
茸

経

営

規

〈作付面積等〉
水稲 3ha椎茸
用役ほだ木 30,000本

野菜[ほ 〈作付面積等〉
うれんそ ほうれんそう 50aう]+椎茸 椎茸用役ほだ木 30,000本

模

経営管理の 農業従事の方
法 態 様 等
〈資本装備〉○複式簿記 ○家族経営■水稲(地域営農集団等と機械共 の記帳実施 協定に基づ
同利用)により経営 く給料制,■椎茸
と家計の分 休日制の導○自動種菌機,原木穿孔機,発電 離を図る
入機,チェーンソー,クローラ運搬 ○青色申告 ○経営内の車,軽トラック,刈払機,ホイスト の実施
役割分担の○暖房機,クーラー,保冷庫○家族経営 明確化
○きのこ発生ハウス
協定の締結 ○雇用従事
○浸水槽
者を確保
○人口ほだ場○散水施設等生

産

方式〈資本装備〉■ほうれんそう○ハウス,予冷庫,結束機等，年4作■椎茸
○自動種菌機,原木穿孔機,発電機,チェーンソー,クローラ運搬
車,軽トラック,刈払機,ホイスト○暖房機,クーラー,保冷庫○きのこ発生ハウス○浸水槽○人口ほだ場○散水施設等25

[組織経営体]
営農類型

経

営

規

水稲専作 〈作付面積等〉
水稲29ha(所有地 5ha,借受地【構成員 3戸】

模

24ha)

生

産

方

式

〈資本装備〉○トラクター,田植機,コンバイ
ン,トラック,軽トラック○乾燥機○フォークリフト○グレンコンテナ○育苗ハウス○格納庫○乾燥調製施設

経営管理の 農業従事の方
法 態 様 等
○ほ場・労 ○休日制の務の一括管 導入
理
○給料制の○会計処理 導入
ソフトによ ○経営内のる会計処理 役割分担の○青色申告 明確化の実施
○従事者全○経営の分 員の社会保
析と管理
険への加入
○雇用労働
の導入
○労働環境
の快適化を
進めるため
農作業環境
の改善を図
る

水 稲 + 作 〈作付面積等〉
業受託
水稲
19ha
(所有地 4ha,借受地 15ha)
作業受託
25ha
(田植,収穫,乾燥調製)【構成員 3戸】〈資本装備〉○トラクター,田植機,コンバイ
ン,トラック,軽トラック○乾燥機○フォークリフト○グレンコンテナ○育苗ハウス○格納庫○乾燥調製施設

畜産専業 〈飼養頭数〉
[酪農]
経産牛
130頭
育成牛
23頭
ほ育牛
10頭
飼料畑
10ha
【構成員 3戸】〈資本装備〉
○施設・労
○畜舎
務の一括管
○育成舎
理
○堆肥舎
○会計処理
○尿溜
ソフトによ
○カーフハッチ,飼料貯蔵庫,農機 る会計処理
具格納庫,自動給餌機,パイプライ ○青色申告
ンミルカー,アルファライン,バル の実施
ククーラー,バーンクリーナー,糞 ○経営の分
尿分離機,ボイラー,TMRミキサー, 析と管理
トラック
○トラクター○バキュームカー,フロントロー
ダー,マニュアスプレッダー,ブロードキャスター,プラウ,ロータ
リー,カルパッチ,モアーコンディ
ショナー,テッダーレーキ,ロール
ベーラー,ラッピングマシーン,
ベールクリッパ〈乳牛飼養〉○経産牛1頭当乳量 9,400kg○分娩間隔 13ヶ月
○初産月齢 25ヶ月
○授乳期間 11ヶ月
○平均体重 650kg○耐用年数 4年

26

営農類型

経

営

規

酪 農 ( 周 〈飼養頭数〉
年放牧)+ 経産牛
200頭
野 菜 + 農 放牧場
200ha
産物加工 【構成員 3戸】

畜産専業 〈飼養羽数〉[養鶏]
成鶏
54,000羽
育雛
10,000羽【構成員 3戸】

模

経営管理の 農業従事の方
法 態 様 等
〈資本装備〉○施設・労 ○休日制の○搾乳舎
務の一括管 導入
○堆肥舎
理
○給料制の
○病牛舎
○会計処理 導入
○飼料貯蔵庫
ソフトによ ○経営内の○農機具格納庫
る会計処理 役割分担の○農業機械 トラクター,マニア ○青色申告 明確化
スプレッダー,フォークリフト,給 の実施○従事者全
餌機,ダンプトラック2ｔ,ロール ○経営の分 員の社会保
べーラー,ラッピングマシーン
析と管理
険への加入
〈乳牛飼養〉○雇用労働○経産牛1頭当乳量 6,200kgの導入○分娩間隔 13ヶ月
○労働環境
○初産月
の快適化を
進めるため
農作業環境
の改善を図
る
〈資本装備〉
○成鶏舎
○育成舎
○集卵庫
○鶏卵処理施設○自動給餌装置,自動集卵装置,自動集糞装置,飼料タンク
一式○ダンプトラック,ショベルカー,
ファームパッカー 等
生

産

方

式

畜産専業 〈飼養頭数〉[ 肉 用 牛 肉用牛(F1) 250頭
肥育]【構成員 3戸】〈資本装備〉
○育成牛舎
○肥育牛舎
○倉庫
○堆肥舎
○管理棟
○ボブキャットローダー,ダンプ
トラック 等〈肥育方式〉○Ｆ１・哺育から仕上げまで24月
齢仕上げ

野菜専作 〈作付面積〉[青ねぎ] 青ねぎ
200a
【構成員 3戸】〈資本装備〉○ハウス，水耕栽培施設○育苗ハウス○暖房機(温風式・温湯式)○炭酸ガス発生装置○予冷施設○集出荷施設○動力噴霧器,トラック,運搬台車
等，年5.5作〈資本装備〉○ハウス○予冷庫,集出荷施設,管理棟○トラクター,動力噴霧器,結束機,運搬機,トラック 等，年4.5
作

野菜専作 〈作付面積〉[ほうれ ほうれんそう 280a
んそう] 【構成員 3戸】

27

営農類型

経

営

規

野菜専作 〈作付面積〉(施設野菜) 四季成りいちご[いちご] 高設栽培
200a
農業生産法人
【構成員 5戸】(従業員 15名)

模

経営管理の 農業従事の方
法 態 様 等
〈資本装備〉○施設運用 ○経営内の
○ハウス
管理
役割分担の
暖房機一式
○労務管理 明確化
カーテン設備一式○販売・顧 ○労働環境
高設ベッド一式
客管理
快適化のた
養液栽培一式○複式簿記 めの農作業○動力噴霧器、耕運機、運搬機等 による経営 環境適正化○栽培管理棟
管理と青色 ○従事者の
○予冷庫
申告
休日確保・
○経営の分 福利厚生
析と経営計 ○雇用従事
画の動的管 者の確保
理
生

産

方

式

野菜専作 （作付面積）[だいこ だいこん
20haん]【構成員 3戸】〈資本装備〉○ブロードキャスター○トラクター○シーダーマルチャー○防除機 一式○格納庫兼作業場○大根洗浄機○予冷庫

果樹専作 〈作付面積〉[りんご] りんご300a
【構成員 3戸】〈資本装備〉○施設・労 ○休日制の○トラクター,トップカー,S/S防 務の一括管 導入
除機,軽トラック,スピードプレー 理○給料制のヤー○会計処理 導入
○草刈機,選果機,予冷庫,果樹棚, ソフトによ ○経営内の貯水槽,管理舎等
る会計処理 役割分担の○青色申告 明確化
〈資本装備〉
の実施
○従事者全
○ハウス
○経営の分 員の社会保○トラクター，軽トラック
析と管理
険への加入
○選別機，自動結束機
○雇用労働
○防除機
の導入
○加温機
○労働環境
○予冷庫，作業場等の快適化を〈資本装備〉
進めるため○自動種菌機,原木穿孔機,発電
農作業環境
機,チェーンソー,クローラ運搬の改善を図車,軽トラック,刈払機,ホイストる○暖房機,クーラー,保冷庫,包装機○きのこ発生ハウス○浸水槽○人口ほだ場○散水施設 等

花き専作 〈作付面積〉[きく]
きく 240a
ハウス 40a
露 地 200a【構成員 3戸】

椎茸専作 〈作付面積等〉
用役ほだ木 98,000本
育成ほだ木 100,000本【構成員 3戸】

28

○作付計
画・生産・
出荷管理
○労務管理
○販売管理
○複式簿記
による経営
管理と青色
申告
○経営分析

営農類型

経

営

水稲＋飼 〈作付面積等〉
料作
水稲
20ha
飼料
10ha

規

模

経営管理の 農業従事の方
法 態 様 等
〈資本装備〉○青色申告 ○労務管理○格納庫等を前提と の明確化
○乾燥場
した財務管 ○給料制及○トラクター,田植機,コンバイ 理
びオペレー
ン,トラック,軽トラック○経営体の ター賃金等○飼料用作業機械一式 等
体質強化の の決定
〈土地利用計画樹立〉
ため、自己 ○経営内の○転作田の活用による所得と就労 資本の充実 役割分担の
の場確保
を図る
明確化
○畜産農家との連携強化○組合長, ○従事者の副組合長, 社会保険等会計担当, への加入
各作業部会
担当,オペ
レーター組
織等役割分
担の明確化
生

29

産

方

式

別紙(第６の２(２)関係)Ⅰ

農用地(開発して農用地とすることが適当な土地を含む。)として利用するための利用権(農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。)の設定又は移転を受ける場合①存続期間(又は残存期間)
1

存続期間は、原則として利用権が設定される日から、その属する年の３年、６年、10年後の１月末までのいずれかとする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培
期間からみて原則の期間とすることが相当でないと認められる場合その他特別の事情があると認められる場合には、原則の期間と異なる存続期間とすることができる。
2 残 存 期 間 は 、 移転
さ れ る 利 用 権 の 残存期間とする。
3 農用地利用集積計
画においては、利用権設定等促進事業の実施により設定(又は移転)される利用権の当事者が当該利用権の存続期間(又は残存期間の中途において解約しようとする場
合には、相手方の同意を要する旨を定めるものとする。

②借賃の算定基準③借賃の支払方法1

農 地 に つ い て は、
農 地 法 第 52 条 の 規定に よ り 農 業 委 員 会が提 供 す る 借 賃 等 に関す る 情 報 を 十 分 考慮
し 、 当 該 農 地 の 生産
条 件 等 を 勘 案 し て算定する。
2 採 草 放 牧 地 に ついて は 、 そ の 採 草 放牧
地 の 近 傍 の 採 草 放牧
地 の 借 賃 の 額 に 比準
し て 算 定 し 、 近 傍の借 賃 が な い と き は、
そ の 採 草 放 牧 地 の近傍 の 農 地 に つ い て算定 さ れ る 借 賃 の 額を
基 礎 と し 、 当 該 採草
放 牧 地 の 生 産 力 、固定 資 産 評 価 額 等 を勘案して算定する。
3 開 発 し て 農 用 地とす る こ と が 適 当 な土地 に つ い て は 、 開発
後 の 土 地 の 借 賃 の水
準 、 開 発 費 用 の 負担
区 分 の 割 合 、 通 常の
生 産 力 を 発 揮 す るま
で の 期 間 等 を 総 合的に勘案して算定す
る。
4 借賃を金銭以外のもので定めようとする場合には、その借賃はそれを金額に換算した額が上記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の支払い等の定めは、農業委員会が定める農地法第20条第１項ただし書の承認基準に適合するものでなけ
ればならないものと
する。

30

1

借 賃 は 、 毎 年 、農用 地 利 用 集 積 計 画に
定 め る 日 ま で に 、当該 年 に 係 る 借 賃 の全
額 を 一 時 に 支 払 うものとする。
2 1の支払いは、賃借
人 の 指 定 す る 農 業協
同 組 合 等 の 金 融 機関の 講 座 に 振 り 込 むこと に よ り 、 そ の 他の場 合 は 、 賃 借 人 の住
所 に 持 参 し て 支 払う
ものとする。
3 借 賃 を 金 銭 以 外のも の で 定 め た 場 合には 、 原 則 と し て 毎年
一 定 の 期 日 ま で に、
当 該 年 に 係 る 借 賃の支 払 い 等 を 履 行 する
ものとする。

④有益費の償還
1

農 用 地 利 用 集 積計
画 に お い て は 、 利用
権 設 定 等 促 進 事 業の
実 施 に よ り 利 用 権の設定(又は移転)を受
け る 者 は 当 該 利 用権に 係 る 農 用 地 を 返還
す る に 際 し 、 民 法の規 定 に よ り 当 該 農用
地 の 改 良 の た め に費や し た 金 額 、 そ の他の 有 益 費 に つ い て償
還 を 請 求 す る 場 合、
そ の 他 法 令 に よ る権
利 の 行 使 で あ る 場合を 除 き 、 当 該 利 用権の 設 定 者 に 対 し 、名目のいかんを問わず 、 返 還 の 代 償 を請
求 し て は な ら な い旨を定めるものとする。
2 農 用 地 利 用 集 積計
画 に お い て は 、 利用
権 設 定 等 促 進 事 業の
実 施 に よ り 利 用 権の設定(又は移転)を受
け る 者 が 当 該 利 用権に 係 る 農 用 地 の 改良の た め に 費 や し た金
額 、 又 は そ の と きに
お け る 当 該 農 用 地の改 良 に よ る 増 価 額に
つ い て 当 該 利 用 権の
当 事 者 間 で 協 議 が調
わ な い と き は 、 当事
者 双 方 の 申 出 に 基づ
き 庄 原 市 が 認 定 した
額 を そ の 費 や し た金
額 又 は 増 価 額 と する
旨 を 定 め る も の とする。

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地(開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。)として利用するため利用権(農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。)の設定又は移転を受ける場合①存続期間②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還(又は残存期間)Ⅰの①に同じ。

1

混 牧 林 地 に つ いて Ⅰの③に同じ。
は 、 そ の 混 牧 林 地の
近 傍 の 混 牧 林 地 の借
賃 の 額 、 放 牧 利 用の形 態 、 当 事 者 双 方の受 益 又 は 負 担 の 程度
等 を 総 合 的 に 勘 案して算定する。
2 農 業 用 施 設 用 地に
つ い て は 、 そ の 農業
用 施 設 用 地 の 近 傍の
農 業 用 施 設 用 地 の借
賃 の 額 に 比 準 し て算定 し 、 近 傍 の 借 賃がな い と き は 、 そ の農業 用 施 設 用 地 の 近傍の 用 途 が 類 似 す る土地 の 借 賃 の 額 、 固定
資 産 評 価 額 等 を 勘案して算定する。

Ⅰの④に同じ。

Ⅲ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還Ⅰの①に同じ。

1

作 目 等 ご と に 農業 Ⅰの③に同じ。
Ⅰの④に同じ。
の 経 営 の 受 託 に 係る
この場合におい
販売額(共済金を含て、Ⅰの③の中のむ。)から農業の経営「 借 賃 」 と あ る のはに 係 る 経 費 を 控 除す
「 損 益 」 と 、 「 賃借ることにより算定す
人 」 と あ る の は 「委託者(損失がある場合
2 1の場合において、には、受託者をい
受 託 経 費 の 算 定 にあう。)」と読み替える
た っ て は 、 農 業 資材
費 、 農 業 機 械 施 設の償 却 費 、 事 務 管 理費
等 の ほ か 、 農 作 業実
施 者 ま た は 農 業 経営
受託者の適正な労賃 ・ 報 酬 が 確 保 される よ う に す る も のとする。

Ⅳ 所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土 地 の 種 類 及 び 農 業 上 農 用 地 利 用 集 積 計 画 に 農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価のの 利 用 目 的 ご と に 、 そ れ 定 め る 所 有 権 の 移 転 の 対 支払期限までに対価の全部の支払が行われたときは、ぞ れ 近 傍 類 似 の 土 地 の 通 価 の 支 払 期 限 ま で に 、 所 当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期
常の取引(農地転用のため 有 権 の 移 転 を 受 け る 者 が に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部に 農 地 を 売 却 し た 者 が 、 所 有 権 の 移 転 を 行 う 者 の の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係
そ の 農 地 に 代 わ る べ き 農 指 定 す る 農 業 協 同 組 合 等 る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するも地 の 所 有 権 を 取 得 す る た の 金 融 機 関 の 講 座 に 振 り のとする。
め高額の対価により行う 込むことによち、又は所取引、その他特殊な事情 有権の移転を行う者の住のもとで行われる取引を 所に持参して支払うもの除く。)の価格に比準して とする。
算定される額を基礎とし、その土地の生産力等を勘案して算定する。

31