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四半期報告書
（第48期第３四半期）
自至

平成24年３月１日
平成24年５月31日

株式会社ＵＳＥＮ

2012/07/10 16:08:09

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書

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2012/07/10 16:08:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月10日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年３月１日

中村

小林

史朗

小林

陽介

陽介

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年５月31日）

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2012/07/10 16:08:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第３四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第48期
第３四半期連結累計期間

平成22年９月１日
平成23年５月31日

自
至

第47期

平成23年９月１日
平成24年５月31日

自至

平成22年９月１日
平成23年８月31日

売上高（百万円）

56,80850,74674,515

経常利益（百万円）

4,252

6,524

6,153

四半期（当期）純利益（百万円）

1,664

2,571

2,263

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1,646

2,580

2,246

純資産額（百万円）

4,880

7,850

5,480

総資産額（百万円）

85,76473,96780,533

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

6.86

11.28

9.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）―――

自己資本比率（％）

5.5

10.6

6.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,504

10,01912,333

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,860△2,698△5,471△4,996△7,247△7,556

6,796

6,529

6,455

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

第47期
第３四半期連結
会計期間

回次

会計期間

自
至

平成23年３月１日
平成23年５月31日

１株当たり四半期純利益（円）

5.88

第48期
第３四半期連結会計期間
自至

平成24年３月１日
平成24年５月31日
4.31（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、㈱ベネフィットジャパンは、当社が所有する株式を一部売却し関連会社ではなくなったため、当第３四半期
連結累計期間において、持分法適用の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年５月31日）におけるわが国の経済は、東日本大
震災の影響により依然として厳しい状況にありますが、復興需要等を背景に景気は緩やかに回復しつつあり、「家計調査」の個別の指標における個人消費においても、緩やかな増加傾向となっております。しかしながら、
欧州政府債務危機を巡る不確実性により、我が国の景気が下押しされるリスクや電力供給の制約や原油高の影響
等、当社事業活動の主要なマーケットである業務店市場に影響を及ぼす動向には引き続き留意が必要な状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き、経営基盤の一層の充実を図り、企業価値の更なる増大を実現するべく全社的な構造改革に断続的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高50,746百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益
7,296百万円（前年同四半期比34.0％増）、経常利益6,524百万円（前年同四半期比53.4％増）、また、四半期純利益につきましては、2,571百万円（前年同四半期比54.5％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来、当社グループ事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいりました。
①法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増を目的とした付加価値商材・新サービスなどの提案②生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力③既顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進
その結果、音楽配信事業における当第３四半期連結累計期間における売上高は30,983百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は6,715百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ホテルの管理システムの開発、自動精算機の製造販売等を㈱アルメックスが行っております。当該事業においては、関連法令の改正や、最近の環境変化を捉え、的確な営業戦略に基づき売上増を図り、利益の最大化に努めてまいります。
その結果、業務用システム事業における当第３四半期連結累計期間における売上高は10,799百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は956百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業においては、法人向け光回線事業やアプリケーションサービス事業等を行っております。当該事業においては、各企業様におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要が高まっていることを踏まえ、以下の施策を実施してまいりました。
①光回線顧客拡大のための新サービスの開発・投入②顧客ニーズに応えるサービスラインアップの拡充③豊富なサービスラインアップによるオフィス環境改善に向けた提案営業
その結果、ＩＣＴ事業における当第３四半期連結累計期間における売上高は6,609百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は569百万円（前年同四半期は、342百万円の営業損失）となりました。

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2012/07/10 16:08:09＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」に加え、クーポン共同購入サービ
スである「ピタチケット」を展開しております。当該事業においては、音楽配信事業顧客に対する付加価値サービスとしての事業強化を行うとともに、事業利益の最大化を目的とした業務効率化を推進してまいりました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージックが行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向けた楽曲プロモーション媒体の的確な提案・提供などにより、レコードメーカー顧客との関係の強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間における売上高は2,463百万円（前年同四半期比43.6％減）、営業損失は85百万円（前年同四半期は、1,802百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,565百万円減少し、73,967百万円（前連結
会計年度末比8.2％減）となりました。
（資産）
資産に関しましては、建物及び構築物が2,233百万円減少したこと、土地が2,127百万円減少したこと、のれんが1,072百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,565百万円減少し、73,967百万円(前連結会計年
度末比8.2％減)となりました。
(負債）
負債に関しましては、長期借入金が7,072百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,935百万円
減少し、66,116百万円（前連結会計年度末比11.9％減）となりました。
（純資産）
純資産に関しましては、四半期純利益を2,571百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加し、7,850百万円（前連結会計年度末比43.2％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加の6,529百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は10,019百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,946百万円、減価償却費及びのれん償却額を5,617百万円、減損損失を2,638百万円計上したこと等により資金が増加した一方、仕入債務の減少が567百万円であったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は2,698百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,508百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が722百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は7,247百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が7,072百万円減少したこと等によるものであります。

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2012/07/10 16:08:09（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ＩＣＴ事業の販売実績、その他事業の商品仕入及び販売実績が著しく減
少いたしました。これは主に、前連結会計年度において、個人向け回線販売事業及びテレビ向け有料映像配信サービス事業の承継及び譲渡を実施したことによるものであります。

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2012/07/10 16:08:09

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）（株）
又は登録認可金融商品（平成24年５月31日） （平成24年７月10日） 取引業協会名

種類

普通株式

207,148,891

207,148,891

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

第１種優先株式
計

780

780

207,149,671

207,149,671

内容

単元株式数
10株

非上場

（注）

―

―

（注）第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先
中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、平成21年２月27日（同日を含む。）から平成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

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2012/07/10 16:08:09

３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議(1）当社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換
えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分
比例の方法によりこれを行う。
７．単元株式数
単元株式数は１株である。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
10．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

66,116―41,807

普通株式

平成24年３月１日～
平成24年５月31日―

207,148,891
第１種優先株式

780

- 6 -

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2012/07/10 16:08:09（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１(1) ②発行済株

無議決権株式

780－

式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―

－

―

－

―

第１種優先株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,069,400（相互保有株式）
普通株式－

完全議決権株式（その他）

普通株式

206,000,090

20,600,009（注）１

単元未満株式

普通株式

79,401－（注）２

発行済株式総数

207,149,671－―

総株主の議決権－

20,600,009―（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が15,570株（議決権の数は1,557個）含まれております。
２. 「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株及び自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年５月31日現在
所有者の名称又は氏名

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱ＵＳＥＮ

東京都港区北青山
三丁目１番２号

1,069,400―

1,069,400

0.52―

1,069,400―

1,069,400

0.52計（注）「自己保有株式」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が７株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

- 7 -12829999_第３四半期報告書_20120710160725

2012/07/10 16:08:09

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

取締役

―

氏名
柴田

退任年月日

英治

平成24年６月19日（2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役社長
ＣＥＯ―

代表取締役社長
ＣＥＯ

コーポレート本部長

- 8 -

氏名
中村

史朗

異動年月日
平成23年12月1日

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2012/07/10 16:08:09

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,463
4,904
528
206
1,243
4,231
△492

6,544
4,949
374
193
1,529
3,935
△405

流動資産合計17,086

17,122

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）21,741
26,387
3,143

19,507
24,2603,079

有形固定資産合計

51,272

46,847

6,426
2,951

5,353
2,424

9,377

7,778

8,237
△5,4407,645△5,427

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,797

2,218

63,446

56,84480,53373,967

5,114
4,040
532
12,224

4,679
4,615
1,194
10,319

流動負債合計

21,91120,807

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

49,0703,359
710

41,4233,191693

固定負債合計53,14145,30975,052

66,116

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他

負債合計

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2012/07/10 16:08:09（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

当第３四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

66,11662,381△122,534△531

66,11662,381△120,040
△531

5,431

7,925

△84

△75

△84

△75

133

－

純資産合計

5,480

7,850

負債純資産合計

80,53373,967- 11 -

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2012/07/10 16:08:09（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

56,80826,41350,746
21,876

売上総利益30,39528,869

販売費及び一般管理費

24,94921,573

営業利益

5,446

7,296

営業外収益
その他

353

195

353

195

1,355
192

844
123

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業改革損失引当金戻入益
新株予約権戻入益
その他

1,547

968

4,252

6,524

113
407
－
574

67
－
133
1

特別利益合計

1,094

202

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

1,026
841
1,571

1,061
2,638
80

特別損失合計

3,438

3,780

税金等調整前四半期純利益

1,908

2,946

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

172
99

217
157

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

272

374

1,636

2,571

少数株主損失（△）△28－

四半期純利益

1,664

2,571

- 12 -

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2012/07/10 16:08:09【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

1,636

2,571

10
0

8
0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

108

四半期包括利益

1,646

2,580

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,674
△28

2,580
－

- 13 -

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2012/07/10 16:08:09（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

1,908
4,851
841
1,056
△152

2,946
4,545
2,638
1,072
△99

494
△295

661
△167

1,355
△102

844
△67

1,026
776
△691
366
△300
△1,122

1,061
△45
△567
△116
△1,149△418

小計10,012

11,137

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

4△1,345
－
△166

7
△835
△136
△152

8,504

10,019△2,799△2,508

442
△831

255
△722

296
1,406
△1,917
△457

16
△6
－

△3,860△2,6983,382△7,375△1,004△7△7,072△168△4,996△7,247△0－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の増減額（△は増加）
吸収分割による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

266

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△353

73

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,024

6,455

125

－

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

6,796

※

6,529

12829999_第３四半期報告書_20120710160725

2012/07/10 16:08:09【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において㈱ベネフィットジャパンは、当社が所有する株式を一部売却し関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

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12829999_第３四半期報告書_20120710160725

2012/07/10 16:08:09【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年５月31日）

偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っ

偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

ております。
㈱エクシング

1,118 百万円㈱ＵＣＯＭ㈱ユーネットワークス

910㈱エクシング

504

㈱ＵＣＯＭ

16

合計

520

百万円

合計
1,210
（２）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、 （２）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。

債務保証を行っております。
㈱エクシング顧客

184 百万円

63件

合計㈱エクシング

4

顧客

189

合計

109

23件

百万円

1
111

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年５月31日現在）（百万円）（平成23年５月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

7,235

現金及び預金勘定

6,544

拘束性預金

△438

拘束性預金

△15

現金及び現金同等物

6,796

現金及び現金同等物

6,529（株主資本等関係）
該当事項はありません。

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12829999_第３四半期報告書_20120710160725

2012/07/10 16:08:09（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
業務用
音楽配信事業
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

合計

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

32,722

11,726

8,022

52,471

4,337

56,808―56,808

80

20

3

104

27

131

△131

―

計

32,803

11,746

8,025

52,575

4,364

56,940△131

56,808セグメント利益又は損失（△）

7,407

924

△342

7,989

△1,802

6,186

△740

5,446

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向け有料映像配信サービス
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△740百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
業務用
音楽配信事業
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

合計

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

30,931

10,7696,608

48,3092,436

50,746―50,746

52

30

0

83

26

110

△110

―

30,983

10,7996,609

48,392

2,463

50,856△110

50,746

振替高計
セグメント利益

△85
△858
6,715
956
569
8,241
8,155
7,296
又は損失（△）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△858百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において、売却の意思決定をした保有不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,636百万円であります。

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12829999_第３四半期報告書_20120710160725

2012/07/10 16:08:09（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）

6円86銭

11円28銭

1,664

2,571

247

248

（うち優先配当額）

(247)

(248)

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,416

2,323

206,604

206,079

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

12829999_第３四半期報告書_20120710160725

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/07/10 16:08:09

12829999_第３四半期報告書_20120710160725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/07/10 16:08:09

12829999_第３四半期報告書_20120710160725

2012/07/10 16:08:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年７月９日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務 執行 社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年９月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。