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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

ナミビア：ナミビア（特に農村部）におけるジェンダーを理由とした暴力；性的／ジェンダー・マイノリティの状況に関する情報
ナミビアの「ナミビアの村での女子に対する性的虐待及び性的マイノリティへの迫害についての報告、政府が放置・助長していることや、迫害事例等（Olufuko 祭りを含む）」
に関する調査依頼に対し、難民研究フォーラムが規定の時間的制約の中で調査したところ、関連しうる情報として以下の情報が見つかりました。
略称： ........................................................................................................................................... 1
1.

2.

ジェンダーを理由とした暴力（GBV）の状況（特に農村部における状況） ........... 1(1)

一般的な状況................................................................................................................ 1(2)

GBV の事例：オルフコ祭〔Olufuko〕 ..................................................................... 3(3)

政府による取組み、国家保護 .................................................................................... 5

性的／ジェンダー・マイノリティ（特にレズビアン）の状況.................................... 8(1)

法制度............................................................................................................................ 8(2)

社会における取扱い.................................................................................................. 10(3)

政府による取組み、国家保護 .................................................................................. 13

参照： ......................................................................................................................................... 16
略称：

1.

FIS

フィンランド移民庁〔Finland Immigration Service〕

CEDAW

国連女性差別撤廃委員会〔Committee on the Elimination ofDiscrimination against Women〕

CERD

人種差別撤廃委員会〔Committee on the Elimination of Racial
Discrimination〕

ジェンダーを理由とした暴力（GBV）の状況（特に農村部における状況）(1) 一般的な状況
ア 国連ウイメン「女性に対する暴力に関するグローバルデータベース」（2023 年
11 月 9 日閲覧）
生涯にわたる親密なパートナーによる身体的な／性的な暴力：26.7%［注 1］
過去 12 カ月の間親密なパートナーによる身体的な／性的な暴力：20.2%［注 2］
生涯にわたるパートナー以外による性的暴力：公式の国家統計データなし
児童婚：6.9%［注 3］1

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

イ 国連人権理事会「ナミビアに関する資料集」［A/HRC/WG.6/38/NAM/2］（2021
年 2 月 26 日）
79.
国連の国別チームは、継続的な努力にもかかわらず、ジェンダーを理由とした暴力、特にレイプや親密なパートナーからの暴力の件数が依然として大きな懸念であると述べた。［注 100］

ウ 英国内務省「国別指針と情報ノートを恐れる女性」（2021 年 9 月）
2.4

ナミビア：ジェンダーを理由とした暴力

危険b. 社会における取扱い…
2.4.6 2013 年、政府の人口保健調査（DHS）（入手可能な最新の包括的データセット）では、女性の 28％と男性の 22％が、夫が妻を殴ることは正当化されると考えていた。ジェンダーを理由とした暴力（GBV）の要因としては、一般に、薬物やアルコールの乱用、文化的・宗教的な慣習、非識字および限られた教育、若年婚、失業、家族の歴史などがあり、ジェンダーに基づく暴力被害を経験する女性の危険に影響を与えている（「文化・家族・宗教的態度」、「教育・雇用・経済的平等」、および「独身・離婚女性／母親‐統計・傾向・態度」のセクションを参照）。
2.4.7 ジェンダーを理由とした暴力の蔓延は、入手可能なデータから評価することは困難であり、情報源はその方法論と分析において異なっている。さらに、被害者を非難したり辱めたりする既存の社会的態度が、事件の過少報告を招いた
り、調査において女性が経験について答える内容に影響においてを与えたりす
ることもある。2013 年の人口保健調査では、既婚女性の 33％が配偶者からの（身体的、性的および／または精神的な）虐待を報告した。しかし、2017 年には（アフロバロメーター〔Afrobarometer〕による小規模な調査で）、回答者の 91％が、自分自身または自分の家族が過去 1 年にジェンダーを理由とした暴力を経験していないと回答している（「女性に対する家庭内および公共の場での暴力」セク
ションを参照）。
2.4.8 警察は、2020 年 9 月末までの 1 年間に、896 件のレイプ事件と 74 件のジェンダーに基づく殺人を含む、全国でほぼ 6,000 件のジェンダーを理由とした暴力事件を記録した（最も発生率が高いのは、人口が最も多い中部ホマス州である）。
女性と女児が経験するその他の形態のジェンダーを理由とした暴力には、ドメスティック・バイオレンス（レイプと並んで最も多く遭遇する形態である）、性的虐待、職場でのセクハラ及び人身取引が含まれる。女子の児童婚（18 歳未満）の蔓延率は約 18％であり、農村部や北部カバンゴ州、サン族など社会から疎外された民族コミュニティにおいて多いが、一般的には減少傾向にある（「女性に対する家庭内および公共の場での暴力」及び「ジェンダーに基づく犯罪の発生

2

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

率」のセクションを参照）。
…

エ 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）
子どもの性的搾取：…
合意に基づく性行為の最低法定年齢は、16 歳である。国連が資金を提供し、証拠に基づく集団的なアドボカシー活動と行動のためのプラットフォームであるエンド・バイオレンス・アゲインスト・チルドレン〔End Violence Against Children〕によると、女児の 9.8％、男児の 5.1％が 18 歳より以前に性的暴力を受けている。
法定のレイプ罪（加害者が被害者より 3 歳以上年長の場合、14 歳未満の子どもとの性行為）の有罪判決の刑罰は、生存者が 13 歳未満の場合は 15 年以上の禁錮刑、被害者が 13 歳以上 16 歳以下の場合は 5 年以上の禁錮刑である。14 歳以上 16 歳未満の児童との性的関係に対する有罪判決には、最低刑期の規定はない。…

オ 記事「ナミビア：昨年 2600 件を超えるジェンダーを理由とした暴力事件が報告される」via AllAfrica（2021 年 9 月 8 日）
ドリーン・シオカ〔Doreen Sioka〕
・ジェンダー大臣は、今週、オハングウェナ地
方イエンハナ〔Eenhana〕で開催された第 23 回伝統的指導者協議会の年次総会で、
ロイヤル／ウイ/オ/オ〔Royal /Ui/o/oo〕副大臣（周縁化コミュニティ担当）が行ったスピーチの中でこのように述べた。
「ジェンダーを理由とした暴力の恐ろしい事件が地元の新聞で報道されています。ナミビア人、特に若者の命が失われており、その結果、孤児になる子供もいます。」
警察の統計によると、2019‐20 会計年度には約 5,427 件のジェンダーを理由とした暴力関連事件が記録されたのに対し、2020‐21 会計年度には約 2,643 件が記録された。
…

(2) GBV の事例：オルフコ祭〔Olufuko〕
ア CERD「人種差別撤廃条約第 9 条に基づくナミビア政府による第 16 回乃至第18 回合同報告（2019 年提出期限）」（2022 年 2 月 18 日）＜ecoi.net 収録＞
N.

文化的活動に平等に参加する権利…
177. ナミビア放送局（NBC）は、ナミビアのさまざまな集団の文化活動にスポットを当てている。オフルコ〔Olufuko〕は、ナミビアのオムサティ〔Omusati〕州
オウタピ〔Outapi〕で毎年開催される祭りの中心であるオフルコ祭は、2012 年に3

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日始まった。…

イ 国連人権理事会「普遍的定期的審査に関する作業部会報告‐ナミビア」（2021
年 6 月 29 日）＜ecoi.net 収録＞
Ⅱ

結論と勧告

138. 以下の勧告は、ナミビアによって検討され、また、ナミビアは、適宜、遅くとも第 48 回人権理事会までに、回答を提出すること。
…
138.235 児童婚を伴うオルフコ〔Olufuko〕の儀式など、女性と女児に有害な伝統的慣行を根絶するため、そのような慣行を犯罪化し、加害者とされる者を訴追す
る努力を強化すること（ブラジル）；

ウ 英国内務省「国別指針と情報ノートを恐れる女性」（2021 年 9 月）
5.4

ナミビア：ジェンダーを理由とした暴力

性的暴力（レイプを含む）…
5.4.7 国連人権理事会の 2021 年 2 月 26 日付け「ナミビアに関する資料集」は、次のように述べている。
「国連の国別チームは、継続的な努力にもかかわらず、ジェンダーに基づく暴力、特にレイプや親密なパートナーからの暴力の件数が依然として大きな懸念であると述べた。
」「同委員会は、女性と女児に有害な伝統的慣習、特に児童婚と性的入門儀式を伴うオルフコ〔Olufuko〕の儀式が蔓延していることに引き続き懸念を表明した。
同委員会は、ナミビアは有害な伝統的慣習を犯罪化し、加害者とされる者を訴追することで、有害な伝統的慣習を排除する努力を強化すべきだと述べた。」［注
129］
…

5.5

子どもと強制結婚…
5.5.5 ナミビア・サン紙は、同上の MGEPESW の「児童婚」報告書の発行について報じた。同記事は、女性の権利活動家ロサ・ナミセス〔Rosa Namises〕のコメントに言及し、「…サン族〔San〕やオバヒンバ族〔Ovahimba〕のような周縁化されたコミュニティは、深く根付いた文化的な信念のために最も危険にさらされている…」。同記事はまた、ドリーン・シオカ〔Doreen Sioka〕
・ジェンダー担当
大臣にも言及した。同氏は、「…女性らしさの聖なる火の祝い、決められた結婚
及びオルフコを含むよく知られた伝統的儀式を有害な儀式として非難した。彼

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

女によれば、これらの儀式のほとんどは、思春期に行われ、少女が成人して結婚する準備に主眼が置かれているという。」［注 135］※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
(3) 政府による取組み、国家保護
ア 国連人権理事会「ナミビアに関する資料集」［A/HRC/WG.6/38/NAM/2］（2021
年 2 月 26 日）
80. 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、家庭内の暴力と虐待が国民の大多数によって容認または黙認されていることを指摘し、特にナミビアに対し、そのような暴力の被害者が救済を求め、保護を得る際に直面する障害に対処するよう勧告した。［注 101］
81. 拷問禁止委員会は、ナミビアは女性と子どもに対する暴力についての認識を高める努力を強化すべきであり、そのためには子どもたちにそのような暴力についての教育を受けさせること、警察や法執行部隊に専門的な訓練を提供すること、加害者の効果的な捜査、訴追、処罰を確保することなどが必要であると述べた。［注 102］
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 英国内務省「国別指針と情報ノートを恐れる女性」（2021 年 9 月）
2.4

危険

a.

国家による取扱い

ナミビア：ジェンダーを理由とした暴力

2.4.1 人の個人的特徴（ジェンダーを含む）による平等および差別からの自由の権
利は、憲法に規定されており、国内法はジェンダーを理由とした差別や暴力に対する保護を規定している。これには、若年婚、職場における差別やセクシュア
ル・ハラスメントを禁止する法律や、性的暴力、レイプ、ドメスティック・バイ
オレンス、人身取引を犯罪とする法律が含まれる。女性の権利を守る法的措置に加え、政府は、ジェンダーを理由とした暴力が依然として「重大な懸念」である
ことを認め、「国家ジェンダー政策」（2010～2020 年）や「ジェンダーを理由とした暴力に関する国家行動計画」（2019～2023 年）など、ジェンダーの平等を推進するための政策や教育プログラムを発表している（「法的背景」および「政府の政策とプログラム」のセクションを参照）。
…
2.5

保護

2.5.2 例えば、強姦（夫婦間の強姦を含む）に 45 年以下の自由刑が科されるなど、ドメスティック・バイオレンスや性的暴力に対して、罪の重さに応じた罰則を定めた具体的な法律がある。さらに、2019 年以降に採択された「児童の養育及び5

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保護に関する法律」（2015 年法律第 3 号）や「人身取引撲滅に関する法律」（2018
年法律第 1 号）などは、大人と子どもの人身取引の防止と対応を規定し、児童婚の助長に対する罰則を定めている。政府は、2020‐21 年度、拷問の禁止に関する法案および DV 防止法に関する法案、2000 年強姦撲滅法をより厳しい実刑判決を可能にし、有罪判決を確保するための改正法案など、ジェンダーを理由とした暴力に関する既存の法律を強化する法案を提出し、後者は国会に上程された（しかし未制定）（「立法」、「女性に対する家庭内および公的暴力」、「法律の執行と運用」および「差別及びジェンダーを理由とした暴力に対する国の姿勢」のセクションを参照）。
2.5.3 ナミビア政府は、ナミビア警察や独立した司法を含む、一般的に効果的な刑事司法制度を運営している。ジェンダーを理由とした暴力保護部門は、警察、ソーシャルワーカー、弁護士及び医療関係者を擁し、全 14 州に設置され、事件の処理及び捜査、ならびに被害者とその家族へのサービスを提供している。警察のサービスや治安判事裁判所は、小さな町を含め、全国で利用可能であると報告されているが、農村部やサン族女性（一般に疎外されたコミュニティ）にとっては、アクセスはより困難かもしれない。ジェンダーを理由とした暴力事件の報告や処理、被害者のその後の司法へのアクセスを妨げているその他の要因には、警察が役に立たず、共感してもらえず、事件に対する適切な注意や緊急対応をしてくれないという思い込み、警察の訓練不足および刑事司法手続の長期化などがある。被害者はまた、家族や地域社会からの力で事件を取り下げたり、伝統的な紛争解決を通じて解決したりすることもある（「保護へのアクセス」および「法律の執行と運用」のセクションを参照）。
2.5.4 2020 年には、家庭内殺人を含むジェンダーを理由とした暴力の報告件数は減少したが、レイプの報告件数は増加した。報告されたジェンダーを理由とした暴力事件のうち、レイプ事件の起訴と有罪判決は、警察の能力の限界と被害者の取下げによって影響を受けているが、政府は加害者を逮捕、起訴及び有罪にするための真剣な努力を示している。裁判所は通常、ジェンダーを理由とした暴力で有罪判決を受けた者の判決を執行しており、国内判例における抑止力のある判決の実例や、司法関係者による公的なコメントは、裁判所がジェンダーに基づく犯罪を深刻にとらえていることを示している（「ジェンダーに基づく犯罪の発生率」、「法律の執行と運用」および「女性に対する家庭内および公共の場での暴力」のセクションを参照）。
2.5.5 DV 防止法では、虐待を止め、接触を防ぎ、被害者への家賃や扶養料の支払いを命じ、また、子どもの監護権を制限するなどを内容とする保護命令を、治安判事裁判所で取得することができる。被害者による治安判事裁判所での DV 申請の登録は過去 3 年間で増加しており、その間、5,000 件以上の暫定的保護命令と 2,600 件以上の最終的保護命令が発出されたが、これらが DV の増加によるものなのか、被害者が被害を届出て保護を得ようとする意欲が高まったことによるものなのか、刑事司法サービスの有効性が高まったことによるものなのかを確認するのは難しい（「ジェンダーを理由とする犯罪の発生率」、「法律の執行と6

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運用」および「女性に対する家庭内および公共の場での暴力」のセクションを参照）。
2.5.6 ドメスティック・バイオレンスの被害者の中には、政府のシェルター及び支援を利用できる者もいるが、多くのシェルターやセーフハウスは人員や資金不足のために閉鎖されたままであり、農村部や社会から疎外されたコミュニティ
におけるアクセスは困難である。2021 年 6 月には、全国で 8 つのシェルターが稼働していたと言われている。ナミビア全土で活動する非政府組織（NGO）が多数あり、政府と協力して、人身取引やジェンダーを理由とする暴力の被害者に対してシェルターや社会サービス、医療・心理ケア、その他の基本的ニーズを提供している（「保護へのアクセス」、「シェルターと証人保護」および「支援とサポート」のセクションを参照）。
…

ウ CEDAW「ナミビアの第 4 回・第 5 回合同定期報告に関する総括所見」［CEDAW/C/NAM/CO/4-5］」（2015 年 7 月 24 日）
固定観念及び有害な慣行
18. 委員会は、家庭や社会における女性と男性の役割及び責任に関する差別的な固定観念や根強い家父長的な態度と同様に、有害な慣行が根強く残っていることに懸念を抱いている。委員会は、寡婦相続、性的イニシエーション、一夫多妻制のような有害な慣行の程度に関するデータが欠如していることに特に懸念を抱いている。委員会は、前回の総括所見（CEDAW/C/NAM/CO/3, paras. 16 and 17）を想起し、締約国が、伝統的な有害な慣習の程度と蔓延、また、女性に有害な慣習や慣行が廃止されることを確実にするために、伝統的権威法（2000 年第 25 号）と 2003 年共同体裁判所法の実施の影響に関する調査をまだ実施していないことに留意する。

エ 記事「ナミビア：昨年 2600 件を超えるジェンダーを理由とした暴力事件が報告される」via AllAfrica（2021 年 9 月 8 日）…
ジェンダー省はジェンダーを理由とした暴力に関して伝統的な権威を関与させる戦略を策定している最中でもあると、同氏は述べた。
「ナミビア社会では、伝統的指導者の影響力は依然として強い。コミュニティの長として、伝統的指導者は重要な意思決定者であり、伝統、文化、儀礼の管理者となっています。」…
世界保健機関（WHO）によれば、ナミビアでは確固たる政策と法的枠組みがあるにもかかわらず、女性と女児は家庭や学校、コミュニティなど、生涯を通じて暴

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力にさらされている。」…
シオカは、いくつかの有害な伝統や文化がジェンダーを理由とした暴力を助長していると述べた。
「したがって、伝統や文化の管理者である伝統的権威は、ジェンダーを理由とした暴力や女性や子どもに対する暴力に関連する有害な伝統や文化に対処するための鍵となります」と彼女は述べ、積極的な慣習法を施行することによって、子どもたちが暴力のないコミュニティで成長することを保証するために、それに応じて行動する必要があると付け加えた。
…

2.

性的／ジェンダー・マイノリティ（特にレズビアン）の状況(1) 法制度
ア FIS「ナミビア：レズビアン、レズビアンへの態度、国家保護」（2019 年 4 月 30日）＜EUAA COI Portal 収録＞
植民地時代のナミビアから受け継いだローマ・オランダ慣習法では、男性同士の性交渉をソドミーと定義し、犯罪としている。しかし、この禁止は施行されていな
い。この定義には、異性間のアナルセックスや女性間の性的関係は含まれない［注1］。同性愛自体は（性的指向として）犯罪化されていないが、ソドミーを犯罪化した法律は同性愛を禁止していると誤解されることがある［注 2］。ソドミーの定義
では、性交渉が双方の同意のもとに行われるかどうか、私的な場で行われるか公の場で行われるかを区別していない［注 3］。
…
…ある情報源によれば、レズビアンは他の性的／ジェンダー・マイノリティに比べ、「目立たない」ため、また女性同士のセックスは犯罪ではないため、生きやすいという［注 14］。
注1

米国国務省、2019 年 3 月 13 日；ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 96。

注2

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 97。

注3

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 96。

注 14

Perestrelo／news24.com、2018 年 7 月 8 日。

※ 原文フィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）による翻訳に修正を加えた仮訳です。
イ 英国内務省「国別政策情報ノート：ナミビア：性的指向およびジェンダー・ア
イデンティティと表現、2.0 版」（2021 年 11 月）

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

3.2

法令‐同性間の性行為

3.2.1 男性同士の同性間性行為は、ソドミー罪及び自然に反する性犯罪という慣習法上の罪により犯罪化されている［脚注 5］［脚注 6］［脚注 7］。自然に反する
性犯罪には、相互的な自慰行為、男性の両脚の間の摩擦による性的満足、および同意の上での成人男性間のオーラルセックスが含まれる［脚注 8］［脚注 9］。ソ
ドミーは、男性間の肛門での性行為と定義され［脚注 10］［脚注 11］［脚注 12］、異性間の肛門での性行為や女性同士の同性間性行為を含まない［脚注 13］。
3.2.2 複数の情報源が、（男性の場合）禁止されている性行為を行わない限り、性的指向を犯罪としたり、同性間の関係を禁止する法律はなく［脚注 14］、同性愛
はそれ自体としては違法ではなく［脚注 15］［脚注 16］［脚注 17］、また、女性同士の同性間性行為に言及する法律はない［脚注 18］と指摘した。法改革発展委員会（LRDC）が 2021 年 2 月に発表した「ソドミーと自然に反する性犯罪の慣習法犯罪の廃止に関する報告書」には、次のように記載されている。
「ソドミ
ー罪は、…参加した男性双方が刑事責任を負う。1977 年刑事訴訟法（1977 年法
律第 51 号）は、人がソドミー罪で起訴され、その犯罪のすべての要素を裏付ける証拠が不十分な場合、強制わいせつ罪または暴行罪が妥当な評決であると規定している…」［脚注 19］。
…

脚注 5

The Other Foundation「Canaries in the Coalmines」（10 頁）、2017 年 6 月

脚注 6

Human Dignity Trust「Namibia」日付なし

脚注 7

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」（6 頁）、2021

年2月
脚注 8

The Other Foundation「Canaries in the Coalmines」（10 頁）、2017 年 6 月

脚注 9

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」（6 頁）、2021

年2月
脚注 10

米国国務省「米国国務省 2020 年報告」
（セクション 6）、2021 年 3 月 21 日

脚注 11

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」
（6 頁）
、2021

年2月
脚注 12

LAC「Namibian Law on LGBT Issues」（6 頁）、2015 年

脚注 13

米国国務省「米国国務省 2020 年報告」
（セクション 6）、2021 年 3 月 21 日

脚注 14

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」
（2 頁）
、2021

年2月
脚注 15

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」
（2 頁）
、2021

年2月
脚注 16

The Other Foundation「Canaries in the Coalmines」（10 頁）、2017 年 6 月

脚注 17

GRN「Addendum for the UPR」
（パラ 16）、2021 年 9 月 14 日

9

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

脚注 18

The Other Foundation「Canaries in the Coalmine」（10 頁）、2017 年 6 月

脚注 19

Law Reform and Development Commission「Abolishment of Sodomy」
（6 頁）
、2021

年2月

(2) 社会における取扱い
ア FIS「ナミビア：レズビアン、レズビアンへの態度、国家保護」（2019 年 4 月 30日）＜EUAA COI Portal 収録＞
2016 年に実施された調査によると、ナミビアは同性愛の容認に関してアフリカ
で最も寛容な国のひとつである［注 4］。回答者の 55％が「とても前向き／やや前向き」または「気にしない」と答えている［注 5］。情報源によれば、ナミビアは
また、権利侵害は起こるものの、性的少数者やジェンダー・マイノリティの人々にとって一般的に安全と考えられている［注 6］。2016 年 7 月にナミビアン紙〔TheNamibian〕のインタビューを受けたミスター・ゲイ・ナミビアによると、ナミビア
はゲイ・フレンドリーな国だが、LGBTI コミュニティにとって安全な避難所になるにはまだ道のりは長い。
…
ナミビア人の 80〜90％はキリスト教徒であり、ナミビアの教会は反同性愛のレトリックを強化していることで悪名高い［注 8］。同性婚は認められておらず、教会は同性婚の承認や祝福を拒否している［注 9］。 多くのナミビア人は同性間の性交渉をタブー視している［注 10］。あるナミビア人アーティストは、ナミビアでのレズビアン・ライフを「少し窮屈なもの」と表現して次のように述べている。
「ナ
ミビアでは、レズビアンであることが少し抑えつけられていると言えるでしょう。
あなたは実家で必ずしもレズビアンでいるというわけにはいかないでしょう。」［注 11］。
しかし、ナミビアの LGBTI の人々は、政治や社会的背景だけでなく、宗教や文化の影響を受ける自分たちのコミュニティの寛容さによっても、異なる課題に直面している［注 12］。 性的指向や性自認を秘密にしている LGBTI の人々は、例えば異性と結婚するなど、社会的に許容される生活をしている限り、原則として安全
や医療アクセスの問題に直面することはない［注 13］。ある情報源によれば、レズ
ビアンは他の性的／ジェンダー・マイノリティに比べ、「目立たない」ため、また女性同士のセックスは犯罪ではないため、生きやすいという［注 14］。
注4

アフロバロメーター、2016 年 3 月 1 日、s. 2。

注5

アフロバロメーター、2016 年 3 月 1 日、s. 11。

注6

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日；ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100；米国

国務省、2018 年 4 月 20 日。
注8

SBS、2017 年 7 月 31 日。

10

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

注9

フリーダムハウス、2018 年／1。

注 10

米国国務省、2019 年 3 月 13 日。

注 11

SBS、2017 年 7 月 31 日。

注 12

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日。

注 13

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 101。

注 14

Perestrelo／news24.com、2018 年 7 月 8 日。

1.ナミビアではレズビアンに対する権利侵害はどの程度あるのか？
…2013 年にナミビアの少数民族オンブズマンが発表した報告書によると、ナミ
ビアでは LGBTI の人々が虐待や屈辱を受けたり、レズビアンが「矯正レイプ」の被害にあったり、家族が LGBTI マイノリティの子どもを見捨てたり、家から追い出したりしているが［注 19］、報告書ではこれらがどの程度一般的なのかは明記されていない。2016 年 4 月、国連人権委員会は、レズビアンに対するいわゆる「矯正レイプ」など、性的／ジェンダー・マイノリティに属する人々が直面する差別、
ハラスメント及び暴力の報告について懸念を表明した［注 20］。
現地 NGO のアウトライト・ナミビア〔Outright Namibia（ORN）〕［注 21］のディレクターによると、ナミビアは LGBTIQ のメンバーにとって一般的に安全な国だが、特に当局からの脅威はある［注 22］。ナミビアの LGBTI マイノリティのほ
とんどの者は、自らが居住する区域外を歩くと、侮辱されたり、身体的な暴力や言葉による暴力に直面することさえある。しかし、ほとんどの場合、自身がコミュニティの一員として知られており、受け入れられている自らの居住区においては、概して安全である［注 23］。米国務省の 2018 年人権報告書によると、2018 年にはトランスジェンダーに対する嫌がらせや暴行の個別事件が報告されているが、報告書にはその他の性的／ジェンダー・マイノリティが直面する嫌がらせや暴力については明記されていない［注 24］。地元の女性リーダーシップ・センター（WLC）のプログラム・ディレクターであるリズ・フランク〔Liz Frank〕によると、ナミビ
アの若いレズビアンは、日常生活において多くの差別やスティグマ、暴力に直面しており、これは「一部の政治的指導者による長年にわたる彼らに対するヘイトスピーチの結果」だという［注 25］。
注 19

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100。

注 20

国連人権理事会、2016 年 4 月 22 日、s. 2。

注 212010 年に設立されたアウトライト・ナミビアは、ナミビアの LGBTIQ+の人々の問題と権利を促進するために活動している。詳細はこちら：
https://outrightnamibia.org.na/about-us/
注 22

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日。

注 23

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100。

11

難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

注 24

米国国務省、2019 年 3 月 13 日。

注 25

ナミビア・エコノミスト、2018 年 1 月 9 日。

2. 当局はレズビアンをどのように取扱っているか？
保護はあるか？

レズビアンに対する国家…
ナミビアの LGBTI マイノリティもまた、医療従事者からの嘲笑や侮蔑に直面しており［注 36」
、多くの者が病院での医療サービスを拒否されている［注 37］。…
注 36

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100；ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年

11 月 21 日。
注 37

ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年 11 月 21 日。

※ 原文フィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）による翻訳に修正を加えた仮訳です。
イ 英国内務省「国別政策情報ノート：ナミビア：性的指向およびジェンダー・ア
イデンティティと表現、2.0 版」（2021 年 11 月）
b. 社会における取扱い…
2.4.18 トランスジェンダー及びレズビアンの者は、その他の LGBTI の人びとと比較し、その者の社会・経済的な地位に拠っては、公的サービスの利用においてより困難に直面する可能性があり、また、ホームレス状態や失業状態に陥りやすい（「ヘルスケア、性別適合及びホルモン補充」セクションを参照）。
2.4.19 非国家主体が LGBTI の者に対し、言語的、身体的及び性的な侵害行為を含むハラスメントや暴力を加えているという報告がある。レズビアンの「矯正レイプ」の報告もあるが、最近（過去 3 年間）の情報が不足しており、そのような取扱いの規模や頻度について、入手可能な証拠は限られている。複数の情報源
は、偏見や差別へのおそれから、同性愛嫌悪の事件が十分に報告されていない可能性があると指摘している。トランスジェンダー嫌悪のヘイトスピーチや攻撃も発生しており、2020 年には元大統領候補によるトランス女性の拉致や暴言、
身体的な暴力が広く報道された。この事件は、本報告の執筆時点で、刑事及び民事上の手続きにのっていた（民衆による取扱い」及び「トランスジェンダーの者の取扱い」のセクションを参照）。
…

ウ 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐ナミビア」（2023 年 3 月 20 日）

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

LGBTQI＋の者を標的にした非自発的な又は強制的な医療的な又は心理的な慣行：NGO 及び LGBTQI＋コミュニティのメンバーによると、LGBTQI＋を標的にした「矯正」レイプの事例があった。その他のいわゆる転換療法に関する情報は得られなかった。

(3) 政府による取組み、国家保護
ア FIS「ナミビア：レズビアン、レズビアンへの態度、国家保護」（2019 年 4 月 30日）＜EUAA COI Portal 収録＞
ナミビアにおける性的／ジェンダー・マイノリティに対する態度の全般的な改善は、2017 年 7 月以来、同国が大きな反対や暴力なしに、性的／ジェンダー・マ
イノリティのための文化的・人権的イベント「プライド」とそれに伴う行進を開催してきたという事実に反映されている［注 15］。政府はプライド行進を憲法で保護された平和的集会として認めている［注 16］。
注 15

米国国務省、2018 年 4 月 20 日；SBS、2017 年 7 月 31 日。

注 16

米国国務省、2019 年 3 月 13 日。

2. 当局はレズビアンをどのように取扱っているか？
保護はあるか？

レズビアンに対する国家

ナミビアでは、警察等の当局による性的／ジェンダー・マイノリティに対する偏見や侮辱、差別、さらには暴力が存在する［注 26］。2016 年 4 月、国連人権委員会
は、性的／ジェンダー・マイノリティに属する人々に対する警察当局による暴力や嫌がらせの報告について懸念を表明した［注 27］。国連拷問禁止委員会は、2017 年
2 月に発表した文書の中で、ナミビアの LGBTI の人々が拘禁中に不当な取扱いを受けているという報告について懸念を表明した［注 28］。
暴行やその他の権利侵害を訴える LGBTI の人々は、警察署で屈辱的な取扱いを受けたり、サービスを拒否されたりすることが多い［注 29］。例えば、レイプの訴
えが証拠不十分を理由に受理されないこともある［注 30］。法律違反は、それが極端な場合にのみ報告される［注 31］。2013 年にナミビアのマイノリティ・オンブ
ズマンが発表した報告書によると、警察は LGBTI の人々の苦境や安全に理解を示しておらず、その結果、権利侵害の多くのケースが報告されないままになっている［注 32］。 この状況は、LGBTI の人々による刑事告訴に基づき立件された事件のほとんどが、起訴に至らないという事実によって悪化している［注 33］。
国連拷問禁止委員会は、2017 年 2 月発表の文書の中で、LGBTI の人々に対する暴力、嫌がらせ、虐待、レイプ及び殺人が、適切に捜査、起訴及び処罰されていないという報告について懸念を表明した［注 34］。
アウトライト・ナミビアによると、ナミビアには憎悪犯罪被害者専用のシェルタ

13難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

ーがなく、国が運営するシェルターへのアクセスが困難であるため、同団体はLGBTI コミュニティの被害者を保護するための非公式な代替手段を模索せざるを得なかった［注 35］。
…ナミビア憲法の性別による差別の禁止は、性的指向や性自認を理由とする差別を禁止していない。実際、ナミビアの性的／ジェ ンダー・マイノリティの人びとは、公共サービスを受けようとするときや［注 38］、自分たちの権利を公然と広めようとするときなど、嫌がらせや差別に直面している［注 39］
。
…
注 26

国連人権理事会、2016 年 4 月 22 日、s. 5；ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日；ナミ

ビア・オンブズマン、2013 年、s. 98、100；国連拷問禁止委員会、2017 年 2 月 1 日、s.
7；ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年 11 月 21 日；Perestrelo／news24.com、2018 年
7 月 8 日。
注 27

国連人権理事会、2016 年 4 月 22 日、s. 5。

注 28

国連拷問禁止委員会、2017 年 2 月 1 日、s. 7。

注 29

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日；ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100；ナ

ミビアン・サン紙／ファクティバ、2017 年 11 月 21 日；Perestrelo／news24.com、2018 年
7 月 8 日。
注 30

ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年 11 月 21 日。

注 31

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日。

注 32

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100。

注 33

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日。

注 34

国連拷問禁止委員会、2017 年 2 月 1 日、s. 7。

注 35

ナミビアン紙、2016 年 7 月 29 日。

注 36

ナミビア・オンブズマン、2013 年、s. 100；ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年

11 月 21 日。
注 37

ナミビアン・サン紙／Factiva、2017 年 11 月 21 日。

注 38

レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー及びインターセックス（LGBTI）の人びと。
注 39

米国国務省、2019 年 3 月 13 日；フリーダムハウス、2018 年／1。

※ 原文フィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）による翻訳に修正を加えた仮訳です。
イ 英国内務省「国別政策情報ノート：ナミビア：性的指向およびジェンダー・ア
イデンティティと表現、2.0 版」（2021 年 11 月）
2.5

保護

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日…
2.5.4 ナミビア政府は、ナミビア警察や独立した司法を含む、一般的に効果的な刑事司法制度を運営しており、また、市民がオンブズマンや裁判所を通じて、国家に対する人権侵害の苦情を報告するための監視メカニズムを持っている。国家による重大な人権侵害は、公的汚職に限られており、加害者は処罰または起訴されている。しかし、国家当局による恣意的な逮捕、拘禁、嫌がらせ及び LGBTIの者に対する差別があり、警察による身体的・性的な暴力が報告されている（「差別、ハラスメント及び暴力」、「国家保護」及び「監視メカニズム」のセクションを参照）。
2.5.5. 複数の情報源によれば、警察は一般的に LGBTI の者に対する暴力に係る訴えを真剣に受け止めず、権利侵害行為の捜査はされず、訴追のための措置はとられない。LGBTI 当事者は、警察の嘲笑や援助の欠如のために、犯罪を報告する
ことに消極的かもしれない。それとは逆に、当局が LGBTI ヘイトクライムに対応しているとの証拠もある。たとえば、2021 年に起きた公人によるトランスジ
ェンダー嫌悪の暴行加害者が逮捕され、現在も起訴が続いていることや、被害者に保護が提供されていることなどが広く報じられている（「国家保護」セクショ
ンを参照）
。
…

4.8

国家保護

…
4.8.4 世界的な性的指向・性自認・性表現・性特性（ SOGIESC）の人権団体
ReportOUT は、2019 年 10 月、見知らぬ男性から性的暴行を受けたトランスジェ
ンダー当事者（匿名）の報告書を公表した。報告書には次のように記載している。
「私は近くの警察署に駆け込みましたが…警察官は誰一人として助けてくれませんでした。彼らは皆、私の周りに集まり、私を嘲笑し始め、私が女性でないのなら、私の事件を理解する必要すらないと言い放ちました。彼らは、私の話はすべて異常であり、私の事件に対処する法的な方法はないから、どこか他をあたってくれと言いました。
」［脚注 139］
4.8.5 2017 年から 2019 年 1 月までを対象とした「BTI 2020 国別報告書‐ナミビ
ア」は、次のように指摘している。
「…LGBTI の権利は十分に認められておらず、性的マイノリティのメンバーは（法的訴追はないが）差別を経験している。しかし、基本的権利の保護は、警察の介入に関してはそれほど厳密ではない。警察は同性愛者とみなされる人々に対して攻撃的な態度を示し、逮捕されたり刑務所に収容されたりしている容疑者に対しても同様に職権を乱用している…と報告されている。」［脚注 140］
4.8.6 ナミビアン紙は、2020 年 4 月 30 日付け「トランスジェンダーの女性を暴行した容疑者 3 人を逮捕」と題する記事で、次のように述べた。
「元大統領候補の15

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

フランズ・ミグブ／ゴアゴセブ容疑者とほか 2 人の男が、ゴバビスでトランスジェンダーの女性を暴行した容疑で逮捕された。一方、暴行を受けた 21 歳の原
告は、警察が保護する安全な場所に留まっている。」［脚注 140］…
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
〔了〕
参照：（報告書等）
英国内務省「Country Policy and Information Note, Namibia: Sexual orientation and gender
identity and expression , Version 2.0（国別政策情報ノート：ナミビア：性的指向およびジェンダー・アイデンティティと表現、2.0 版）」（2021 年 11 月）、オンラ
イン：https://www.gov.uk/government/publications/namibia-country-policy-andinformation-notes/country-information-and-guidance-sexual-orientation-and-genderidentity-and-expression-in-namibia-accessible-version. 「Country Policy and Information Note, Namibia: Women fearing gender-based
violence, Version 1.0（国別指針と情報ノート ナミビア：ジェンダーを理由とした暴力を恐れる女性）」（2021 年 9 月）、オンライン：
https://assets.publishing.service.gov.uk/media/616ea52ae90e07197a68c2b7/NAM_CPIN_Women_fearing_GBV.pdf
国連ウイメン「Global Database on Violence against Women（女性に対する暴力に関する
グローバルデータベース」（2023 年 11 月 9 日閲覧）、オンライン：https://evawglobaldatabase.unwomen.org/en/countries/africa/namibia?formofviolence=b51b5bac425b4708
83736a3245b7cbe6
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）「Concluding observations of the Committee on the
Elimination of Discrimination against Women（ナミビアの第 4 回・第 5 回合同定期報告に関する総括所見）」［CEDAW/C/NAM/CO/4-5］（2015 年 7 月 24 日）、オン
ライン：https://evaw-global-database.unwomen.org//media/files/un%20women/vaw/country%20report/africa/namibia/namibia%20cedaw%2
0co.pdf?vs=829
国連人権理事会「Report of the Working Group on the Universal Periodic Review – Namibia（普遍的定期的審査に関する作業部会報告‐ナミビア）」（2021 年 6 月 29 日）、
オンライン：https://www.ecoi.net/en/file/local/2058932/A_HRC_48_4_E.pdf. 「Compilation on Namibia（ナミビアに関する資料集）」［A/HRC/WG.6/38/NAM/2］（2021 年 2 月 26 日）、オンライン：https://documentsdds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G21/051/05/PDF/G2105105.pdf?OpenElement16

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日

国連人種差別撤廃委員会（CERD）「Combined sixteenth to eighteenth periodic reports
submitted by Namibia under article 9 of the Convention, due in 2019（ナミビア政府による条約 9 条に基づく第 16 回乃至第 18 回合同報告（2019 年提出期限））」（2022 年 2 月 18 日）、オンライン：https://www.ecoi.net/en/file/local/2047301/cerd_c_nam_16-18_E.pdf
フィンランド移民庁（FIS）「Namibia / Lesbot, suhtautuminen ja viranomaissuojelu（ナミビア：レズビアン、レズビアンへの態度、国家保護）」（2019 年 4 月 30 日）、オ
ンライン：
https://coi.euaa.europa.eu/administration/finland/PLib/Tutkimus_41328_vastattu.rtf
米国国務省「2022 Country Reports on Human Rights Practices: Namibia（人権状況報告
2022 年‐ナミビア）」（2023 年 3 月 20 日）、オンライン：
https://www.state.gov/reports/2022-country-reports-on-human-rights-practices/namibia/. 「2021 Country Reports on Human Rights Practices: Namibia（人権状況報告
2021‐ナミビア）」（2022 年 4 月 12 日）、オンライン：https://www.state.gov/reports/2021-country-reports-on-human-rights-practices/namibia/. 「2020 Country Reports on Human Rights Practices: Namibia（人権状況報告 2020
年‐ナミビア）」（2021 年 3 月 30 日）、オンライン：
https://www.state.gov/reports/2020-country-reports-on-human-rights-practices/namibia/. 「2019 Country Reports on Human Rights Practices: Namibia（人権状況報告 2019年‐ナミビア）」（2020 年 3 月 11 日）、オンライン：https://www.state.gov/reports/2019-country-reports-on-human-rights-practices/namibia/. 「2018 Country Reports on Human Rights Practices: Namibia（人権状況報告 2018
年‐ナミビア）」（2019 年 3 月 13 日）、オンライン：
https://www.state.gov/reports/2018-country-reports-on-human-rights-practices/namibia/. 「2017 Country Reports on Human Rights Practices: Namibia（人権状況報告 2017
年‐ナミビア）」（2018 年 4 月 20 日）、オンライン：
https://www.state.gov/reports/2017-country-reports-on-human-rights-practices/namibia/
Asylos「［AFR2022-30］Namibia: Situation of single mothers and victims of sexual violence（（クエリー回答）ナミビア：単身女性および性暴力被害者の状況）」、オンライ
ン：https://resources.asylos.eu/available-research/information-about-thereport/?pdb=2212
Bertelsmann Stiftung「BTI Country Report 2020 – Namibia（BTI 国別報告 2022 年‐ナミ
ビア）」
（2022 年 2 月 23 日）、オンライン：https://www.ecoi.net/en/file/local/2069762/country_report_2022_NAM.pdf. 「BTI Country Report 2020 – Namibia（BTI 国別報告 2020 年‐ナミビア）」（2020 年 4 月 29 日）、オンライン：https://www.ecoi.net/en/file/local/2029538/country_report_2020_NAM.pdf

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回答：ナミビア 2023 年 11 月 10 日（記事等）

New Era「Namibia: Over 2 600 GBV Cases Reported Last Year（ナミビア：昨年 2600 件を超えるジェンダーを理由とした暴力事件が報告される」AllAfrica 掲載（2021 年
9 月 8 日）、オンライン：https://allafrica.com/stories/202209080170.html

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