文書番号

Ｓ-E2-82-01

制定年月2006 年 5 月 9 日

改訂年月2024 年 ４月 1 日

改訂番号

13

緊急時対応マニュアル《 目次 》
頁

1.
2.
3.
4.
5.

総
則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
組織及び任務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
緊急通報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
応急活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

承認

審査

作成

中野

谷野

江口

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
大阪 PCB 処理事業所

11
3
3
4

緊急時対応マニュアル
１．総

頁番号
1／5
文書番号 : Ｓ-E2-82-01
改訂番号 :
13

則（１）目 的
このマニュアルは、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「当社」という。）大阪 PCB 処理事業所（以下「事業所」という。
）において緊急異常事態が発生した場合に事業所がとるべき措置について定め、もって総合的な防災活動の円滑な推進を図り、災害の発生及び拡大を防止し、事業所の防災に関する社会的責務を果たすことを目的とする。
（２）用語の定義
このマニュアルにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
1）「安全防災関係法令」とは、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法及び電気事業法等をいう。
2）「災害」とは、火災、爆発、PCB 等の漏洩若しくは流出その他の事故又は地震、津波その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。
3）「防災」とは、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大防止と災害の復旧を図ることをいう。
4）「緊急異常事態」とは、災害その他の異常現象の発生により、次の各号に掲げる場合に緊急措置を講じなければならない状態をいう。
①施設の建物外部に PCB 液その他有害な物質が流出又は流出する恐れが生じた場合②施設の敷地内で PCB 液その他有害な物質が漏洩した場合③地震、津波、火災等によって施設の一部が損壊した場合④施設の異常によって周辺地域の施設等他者の財産等に何らかの損害を与える恐れが生じた場合
5）「防消火設備」とは、火災の発生及び火災による類焼を防止するもの又は直接火災を消火するもので、屋内消火設備、粉末消火設備、消火器、自動火災報知設備をいう｡
6）「運転会社」とは、事業所における処理施設の運転業務を当社から受託した者をいう。
7）「協力会社」とは、事業所における工事、作業等を当社から受託した者（運転会社を除く）をいう。
8）「事業所員」とは、事業所及び運転会社の従業員をいう。
9）「危険物保安監督者」とは、消防法第 13 条第 2 項に基づき選任届出した者をいう。
（３）適用範囲
このマニュアルは、事業所における災害の発生及び拡大の防止に関する基本的事項について規定したものであり、事業所、運転会社及び協力会社の従業員（以下｢事業所員等｣という。）に適用する。
（４）遵守義務
事業所員等は、このマニュアルを遵守し、災害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。
（５）周知義務事業所長（以下「所長」という。）は、このマニュアルの実施について事業所員等に周知させなければならない。また、改正したときも同様とする。

２．組織及び任務（１）組 織事業所の自衛防災組織は、「大阪 PCB 処理事業所／危険物予防規程／自衛防災組織図（別紙-4-2参照）」で表す。
（２）編 成防災隊の編成は、「危険物予防規程」の添付資料（別紙－４-1）「自衛防災組織表」、（別紙－４-2）「自衛防災組織図」のとおりとする。
（３）自衛防災組織の任務
1) 自衛防災組織の任務は、「自衛防災組織基本任務表」（別表－１）のとおりとする。

頁番号2／5
文書番号 : Ｓ-E2-82-01
改訂番号 :
13

緊急時対応マニュアル

2) 緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときの自衛防災組織の初期行動は、「自衛防災組織の初期行動」（別表－２）の例によるものとする。
3) 緊急異常事態に至らない施設異常を含め、処理施設の緊急処置の具体的手順は、事業所の「運転管理要領」によるものとする。
（４）防災管理者等
1) 防災隊を統括する者として、所長を防災管理者とするものとする。
2) 防災管理者は、対策本部長の任務を行うものとする。
3) 防災管理者等の選任、解任及びその任務は、「自衛防災組織選解任及び任務」（別表－３)の通りとする。
（５）職務代理者
防災管理者が、疾病、事故その他やむを得ない事由によって任務を行うことができないときは、副防災管理者が代行するものとする。副防災管理者は、防災管理者が予め指名したものとする。
（６）自衛防災組織の構成員とその任務
1) 自衛防災組織の構成員は、JESCO 所員及び運転会社社員とする。
（危険物予防規程 別紙-4-1 参照）
2) 勤務中の防災組織員は、緊急異常事態が発生したとき又は発生する恐れがあるときは、直ちに所定の任務につき、応急活動に従事しなければならない。
3) 非番の防災組織員は、「緊急時連絡網」により緊急異常事態発生の連絡を受けたときは速やかに出動して、所定の応急活動に従事しなければならない。
（７）対策本部防災管理者（不在時は副防災管理者）は、緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときで必要があると認めたときは、対策本部を原則として当社事務管理室又は東西いずれか緊急異常事態が発生した区画の中央制御室に設置するものとし、対策本部長の任務を行うものとする。
（８）指揮本部
防災管理者は、緊急異常事態発生と同時に東西いずれか緊急異常事態が発生した区画の中央制御室に指揮本部を設置し、指揮本部長に現地の指揮をとらせるものとする。
（９）通信網の確保
総務課長は、緊急異常事態に備え、あらかじめ関係機関の電話番号を指定しておくものとする。
（別表-5 緊急連絡先）（10）気象時の防災対策
地震、津波の通報系統及び暴風、大雨、波浪、高潮等の異常気象時における予防対策等については、防災管理者の指示のもとに JESCO 及び運転会社が協議し決定する。
（11）図書の整備
防災管理者は、緊急異常事態発生時に直ちに活用できるよう、表「図書一覧」に掲げる書類及び図面を常に最新とし整備しておくものとする。
表No123456789

図書一覧
名称別表別表別表別表別表別表
別表
別表
別表

1234-14-25678

自衛防災組織の基本任務表
自衛防災組織の初期行動
自衛防災組織選解任及び任務
緊急時通報系統図（平日）
緊急時通報系統図（夜間、休日）
緊急連絡先
異常現象通報範囲基準表
異常現象通報内容基準表
事業所で取り扱う化学物質

No10111213

名称別図 1
別図 2
別図 3
別図 4

避難動線図
緊急キット置場
処理工程図
機器配置図

緊急時対応マニュアル

頁番号
3／5
文書番号 : Ｓ-E2-82-01
改訂番号 :
13３．緊急通報（１）緊急時の通報
1) 火災、爆発、漏油等の緊急異常事態を発見した者は、直ちに東西いずれか緊急異常事態が発生した区画の中央制御室に通報しなければならない。
2) 前項の通報を受けた中央制御室係員は、「緊急連絡網」により当該通報の内容を報告しなければならない。
3) 中央制御室係員は、放送設備、一般電話等により緊急異常事態の内容を構内に通報するものとする。
4) 外部への通報は緊急事象により防災管理者が別表-5 から選択し総務課長または安全対策課長に指示するものとする。但し、夜間又は休日においては直勤務の職制上位者の判断により消防通報を行う。その他の通報は、「緊急時通報系統図（平日、休日・夜間）」（別表－４-1、４-2）によって行うものとする。
5) 前項の通報を受けた防災管理者は、本社に緊急異常事態の内容を報告するものとする。
（２）異常現象の社外通報
防災管理者は、「異常現象通報範囲基準表」（別表－６）により、所轄監督官庁等への異常現象の通報を行うものとする。
又、事業所にて１２０ガル以上の地震を感知し設備が停止した場合、大雨洪水警報、暴風警報、高潮警報等が６時間以上継続し被災が予想される場合は、速やかにその状況を「緊急連絡先」（別表－５）から選択して連絡する。
（３）緊急異常状態の報告
当該施設の所管責任者は、緊急異常事態が発生したときは所要の措置をとった後、「環境安全異常事態等速報」に所定事項を記入の上、防災管理者に報告するものとする。
（４）災害報告
防災管理者は、災害発生の状態、応急活動の実施状況、災害発生の原因及び再発防止方策等を報告書にまとめ、当該報告書を本社に送付すると共に、所轄監督官庁に提出するものとする。
（５）災害後から施設再開までの対策復旧計画を作成した上で復旧作業を実施すること。
（６）運転の再開
防災管理者は、災害により運転を停止させた処理施設の運転再開に際しては、大阪市から運転再開を可とする通知を得た上で解体・撤去プロジェクトマネージャー（以下「解体・撤去ＰＭ」という。
）に指示するものとする。

４．応急活動（１）初期活動
緊急異常事態発生時から対策本部が機能するまでの間における初期活動は、次の各号に定めるところによる。
1) 緊急異常事態発生現場の所管責任者は、初期活動の指揮をとるものとする。
ただし、夜間又は休日においては、緊急異常事態発生現場の操業責任者とする。
2) 緊急異常事態発生時には、所管責任者の判断で該当する設備を停止し、解体・撤去ＰＭに報告するものとする。
3) 発災現場の運転会社社員は、所管責任者の指揮に基づき環境汚染拡大の防止、災害の鎮圧又は拡大の防止に努めなければならない。
4) 指揮権は、対策本部が設置されたときは対策本部長に移るものとする。
5) 対策本部長は、前号による指揮権の交代に際して、発災現場の状況、応急活動上の留意事項等必要な事項を聴取しなければならない。
（２）避難の指示及び解除

頁番号
4／5
文書番号 : Ｓ-E2-82-01
改訂番号 :13

緊急時対応マニュアル

1) 対策本部長は、緊急異常事態の状況により、防災隊員以外の者の避難を指示するものとする。また、防災隊員の生命及び身体を保護するために特に必要と認めたときは、防災隊員の避難を指示するものとする。避難動線図(別図―１)に従って避難を行う。
2) 防災隊員避難の指示を受けた防災隊の隊長は、保安上必要な措置を講じたのち、避難させるものとする。
3) 対策本部長は、危険がなくなったと判断したときは、避難の解除を指示するものとする。
（３）避難場所
1) 事業所内における避難場所は、西棟は西棟事務所前の来客者用駐車場とし、東棟は玄関前とする。
2) 対策本部長は、緊急異常事態の状況によって、前項の避難場所を変更して指定することができる。
（４）避難の協力対策本部長は、市長、区長、消防又は警察等から、近接地域の居住者等に対し避難の指示又は勧告がなされたときは、これに協力するものとする。
（５）解 散対策本部長は、災害を鎮圧した後、各隊の人員、資機材等の異常の有無を報告させ、これを確認の上、各隊を解散させるものとする。
（６）事後処理等
1) 対策本部長は、緊急異常事態発生現場の保存のため、必要な期間、関係者以外の者の立入りを禁止すると共に、現場保存の措置を講ずるものとする。
2) 発災現場の所管責任者は、災害・事故の発生状況、原因、損害、対策及び緊急措置等について的確な調査を行い、速やかに災害・事故調査報告書及び対策実施計画書を防災管理者に提出し、それに関連する設計資料及び工事記録等を保存するものとする。

５．教育訓練（１）防災教育訓練
防災管理者は、防災隊員に対し次表に掲げる防災教育訓練を実施するものとする。
訓練種

別総合訓

練訓

練内

容

緊急通報、消火等の防御活動を行う。

実

施

年１回以上

消火訓練
消火設備（消火器/消火栓操作）体験訓練、担架組立
年 1 回以上/ 担架訓練/搬送訓練を行う。
地震訓練
地震を想定した、避難訓練を行う。
年 1 回以上/ 避難訓練（注） 総合訓練の実施回数は、地方公共団体等の行う訓練への参加を含む。
（２）教育訓練記録の保存等
防災管理者は、防災に関する教育訓練を実施したときは、その成果を把握、記録し、次回の教育訓練計画に活用するものとする。

緊急時対応マニュアル

頁番号
5／5
文書番号 : Ｓ-E2-82-01
改訂番号 :13

改訂来歴管理表
改訂番号

００

年 月 日

2006.5.9

承認

審査作成

清水林

安井

承認

審査

作成

清水林

安井

改訂番号０２年 月 日 2007.5.31
緊急通報に係る変更他

承認

審査

作成

清水養父

安井

改訂番号０３年 月 日 2009.11.19
EMS 手順書として位置付けし、体裁を変更他

承認

審査

作成

志村養父

安井

改訂番号０４年 月 日 2009.12.11
別表―5 緊急連絡先の改訂

承認

審査

作成

志村養父

安井

2010.09.15
対策本部及び指揮本部の設置方法の変更

承認

審査

作成

志村

安井

篠原

2011.06.10

承認

審査

作成

志村安井

坪倉

承認

審査

作成

志村

大台勝部

承認

審査

作成

峯岡

大台勝部

承認

審査

作成

峯岡

中村

勝部

承認

審査

作成

土田

中村

勝部

承認

審査

作成

土井

清水

宮野

承認

審査

作成

土井有門

宮野

承認

審査

作成

中野

谷野

江口

新規制定、初版発行
改訂番号

０１

年 月 日

2006.10.3

施工業者からの引渡に伴う変更

改訂番号

改訂番号

０５０６

年

年月月日

日

別表―5 緊急連絡先の改訂
改訂番号０７年 月 日 2012.04.25
別表―1 防災隊基本任務表の改訂
別表―5 緊急連絡先の改訂
改訂番号０８ 年 月 日
2013.11.11
別図―１ 避難動線図追加 西棟 1,2,3,4,5F 東棟 1,2,3,4,5F
別図―２ 緊急キット置き場追加 西棟 1,3,4F 東棟 1,5F
改訂番号
０９ 年 月 日
2014.05.21
別表―１ 自衛防災組織基本任務表の改訂
別表―３ 自衛防災組織選解任及び任務の改訂
１０
年 月 日
2015.04.01
社名変更及び緊急時対応マニュアルの本文を見直し改訂
緊急時対応マニュアル別表一覧に図書の整備内容を集約

改訂番号

改訂番号
１１
年 月 日 2017.07.14
緊急連絡先変更（環境省連絡先）に伴う下記別表の改訂
別表４－１、別表４－２、別表－５
改訂番号

１２

別表、別図を「表改訂番号

１３

組織変更に伴う改訂

年

月日 2019.04.01

図書一覧表」に集約し最新版管理とした。
年月日 2024.04.01