2016 年度

事業報告書（2016 年４月１日から 2017 年３月 31 日まで）

学校法人鶴学園

目

次

１．法人の概要① 法人名等② 鶴学園の沿革③ 設置学校・所在地等④ 役員⑤ 設置学校の学生・生徒・児童数⑥ 教職員
2．運営体制
3．学園の教育理念
4．学園の教育目標
5．事業概要① 広島工業大学② 広島工業大学専門学校③ 広島工業大学高等学校④ 広島なぎさ中学校・高等学校⑤ なぎさ公園小学校⑥ 法人局
6．財務概要

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1 法人の概要① 法人名等
学校法人名
鶴 学 園

理事長名
鶴
衛

郵便番号
７３１-5193

所
在地
広島市佐伯区三宅２－１－１

電話番号
082-921-3121

設立年月日
昭和32年11月27日② 鶴学園の沿革
1956（昭和31）年 2月23日
1957（昭和32）年11月27日
1958（昭和33）年 4月 1日
1961（昭和36）年 4月 1日

1963（昭和38）年 4月 1日

1963（昭和38）年 4月19日
1965（昭和40）年 3月31日
1965（昭和40）年 4月 1日
1966（昭和41）年10月 1日
1984（昭和59）年 4月 1日
1985（昭和60）年 4月 1日
1987（昭和62）年 4月 1日
1989（平成元）年 4月 1日
1993（平成 5）年 4月 1日
1994（平成 6）年 4月 1日
1996（平成 8）年 4月 1日
1997（平成 9）年 4月 1日
2000（平成12）年 4月 1日
2003（平成15）年 4月 1日
2006（平成18）年 4月 1日
2008（平成20）年 4月 1日
2009（平成21）年 3月31日
2010（平成22）年 3月31日
2011（平成23）年 4月 1日
2011（平成23）年11月30日
2012（平成24）年 4月 1日

広島高等電波学校（各種学校）設置認可
学校法人鶴学園設置認可
広島電波工業高等学校（全日制）開校
広島工業短期大学開学
広島工業短期大学附属中学校開校
広島電波工業高等学校を広島工業短期大学附属工業高等学校と改称
広島工業大学（工学部）開学
広島工業短期大学附属工業高等学校を広島工業大学附属工業高等学校と改称
広島工業短期大学附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称
広島高等電波学校廃止認可
広島工業短期大学廃止認可
広島高等学校（全日制）開校
広島工業大学附属中学校を広島高等学校附属中学校と改称
広島高等学校を広島工業大学附属広島高等学校と改称
広島高等学校附属中学校を広島工業大学附属中学校と改称
広島工業大学附属広島情報専門学校（工業専門課程、商業実務専門課程）開校
広島工業大学附属広島情報専門学校に夜間部を増設
広島工業大学附属広島情報専門学校に文化・教養専門課程を増設
広島工業大学に大学院工学研究科修士課程を開設
広島工業大学に環境学部を増設
広島工業大学附属工業高等学校を広島工業大学高等学校と改称
広島工業大学附属広島情報専門学校を広島工業大学専門学校と改称
広島工業大学大学院・工学研究科に博士課程を増設
広島工業大学大学院に環境学研究科修士課程を増設
デネブ高等学校（通信制・単位制）開校
なぎさ公園小学校開校
広島工業大学の２学部（工学部・環境学部）を３学部（工学部・情報学部・環境学部）に改組
広島工業大学大学院の工学研究科と環境学研究科を統合し、工学系研究科を設置
広島工業大学附属広島高等学校・広島工業大学附属中学校を広島なぎさ高等学校・広島なぎさ中学校と改称
広島工業大学大学院の環境学研究科を廃止
広島工業大学大学院の工学研究科を廃止
広島工業大学高等学校に通信制課程（エンカレッジコース）を増設
デネブ高等学校を廃止
広島工業大学に生命学部を増設

1③ 設置学校・所在地等
設 置 学 校 名
広島工業大学
広島工業大学高等学校
広島なぎさ高等学校
広島なぎさ中学校
なぎさ公園小学校
広島工業大学専門学校

学校長名

郵便番号

鶴

衛

731-5193

広島市佐伯区三宅2-1-１

082-921-3121 昭和38年1月21日

玉田 康荘

733-0842

広島市西区井口5-34-1

082-277-9205 昭和33年2月17日

角島誠

731-5138

広島市佐伯区海老山南2-2-1

082-921-2137 昭和40年3月25日

角島

所

在

地

電話番号

誠

731-5138

広島市佐伯区海老山南2-2-1

082-921-2137 昭和36年3月27日

渡邊あけみ

731-5138

広島市佐伯区海老山南2-2-30

082-943-0001 平成15年2月14日

玉野 和保

733-8533

広島市西区福島町2-1-1

082-295-5111 昭和59年1月14日④ 役員（平成28年4月1日現在）・・・理事10名、監事2名
常勤理事(代表） 理事長
常勤理事 常務理事
常勤理事
常勤理事
常勤理事
常勤理事
常勤理事
常勤理事
非常勤理事
非常勤理事
常勤監事
非常勤監事

設立年月日

鶴
衛 学園総長・広島工業大学学長
坂本 孝徳 学園副総長・法人局長
玉田 康荘 広島工業大学高等学校校長
角島 誠 広島なぎさ高等学校校長、広島なぎさ中学校長
渡邊あけみ なぎさ公園小学校校長
玉野 和保 広島工業大学専門学校校長
酒井 範男 学園理事
松谷 英明 学園理事
高橋 正光 会社会長
川本 一之 会社特別顧問
榎田 好一 学園監事
三島
豊 会社社長＊評議員：27名

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⑤ 設置学校の学生・生徒・児童数（平成28年5月1日現在）
設 置 学 校 名

広島工業大学工学部

入学定員

550 名

入学者数

613 名

収容定員

2,230 名

収容現員

学科名（入学定員）等
電子情報工学科（70名）
電気システム工学科(90名）
2,419 名 機械システム工学科(120名）
知能機械工学科(90名）
環境土木工学科(70名）

建築工学科(110名）
広島工業大学情報学部

210 名

232 名

840 名

情報工学科（110名）
894 名 知的情報システム学科（100名）

広島工業大学環境学部

180 名

190 名

750 名

建築デザイン学科(100名）
768 名 地球環境学科(80名）

広島工業大学生命学部

140 名

131 名

500 名

生体医工学科(60名）
496 名 食品生命科学科(80名）

1,080 名

1,166 名4,320 名学部合計

4,577 名

60 名

42 名

110 名

電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻77 名
情報システム科学専攻
環境学専攻
生命機能工学専攻

8 名

0 名

24 名

6 名 知的機能科学専攻

広島工業大学高等学校
全日制課程・普通科

320 名

341 名

960 名

943 名

広島工業大学高等学校
通信制課程・普通科

80 名

48 名

240 名

153 名

広島なぎさ高等学校

200 名

192 名

600 名

568 名 全日制課程・普通科

広島なぎさ中学校

200 名

219 名

600 名

622 名

なぎさ公園小学校

90 名

68 名

540 名

419 名

広島工業大学専門学校

400 名

259 名

760 名

462 名 専修学校・専門課程

広島工業大学工学系研究科
博士前期課程広島工業大学工学系研究科
博士後期課程3

⑥ 教職員（平成28年5月1日）・・・非常勤は含まない
設 置 学 校 名

教員

広島工業大学

179 名

広島工業大学高等学校

65 名

広島なぎさ高等学校
広島なぎさ中学校

職員

設 置 学 校 名

113 名 なぎさ公園小学校

教

員

職

員

32 名

5名

7 名 広島工業大学専門学校

26 名

10 名

34 名

5 名 法人局

0名

29 名

37 名

－名
373 名

169 名

学園合計
2 運営体制

定期理事会を、毎年3月（当初予算・運営計画等）及び5月 (決算・運営報告等）に、また、補正予算等にかかる理事会を1月に開催している。なお、その他に理事会は毎月1回以上開催し、学園運営にかかる重要事項を審議しており、迅速な意思決定や執行を行っている。また、所定の重要事項については予め評議員会に諮問を行っている。

3 学園の教育理念
建学の精神「教育は愛なり」を普遍の教育理念とし、人格の完成を目指し、己を制御し、「常に神と共に歩み社会に奉仕する」ことのできる人間の育成を教育方針としている。
4 学園の教育目標
教育理念を実現するために教育目標として次の4点を定め、教育実践を行う。
①自ら学び・考え・行動して問題解決できる課題探求能力を育成する。
②創造力育成のため、自発性、探究心、柔軟性、持続性・自己統制力等基礎的能力の涵養を行う。
③グローバルな視点から物事の判断が出来る資質・能力の涵養、とりわけ、コミュニケーション能力としての語学力や自己発信力を育成する。
④倫理観の涵養と組織内の人間関係を調整する能力やモラール（士気）の向上を図る能力等を養成する。

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5. 事業概要

学校法人鶴学園では、私立学校として特色のある教育実践を行うとともに、社会の変化やニーズに迅速に対応した教育・研究を推進するため、新たな 5 年計画「鶴学園中期経営計画」を策定し、平成 28 年度から同計画に沿った教育改革等の取組みを開始している。
以下、学園が設置する広島工業大学、広島工業大学専門学校、広島工業大学高等学校（全日制課程・通信制課程）、広島なぎさ中学校・高等学校、なぎさ公園小学校、及び法人局が平成 28
年度に実施した主要な重点事業の概要（事業計画名、実施計画、実施結果、今後の課題）を報告する。
なお、中期経営計画では 5 つの戦略項目（「教育力・研究力の強化」、「募集力の強化」、「社会人基礎力・就職力の強化」、「社会貢献力の強化」、「経営力・財政力の強化」）を定めており、事業計画名の括弧内に該当する戦略項目を記載した。

広島工業大学
事業計画名：新専攻及び新学科による新たな教育の展開（教育力・研究力の強化）
実施計画：
平成 28 年度に大学院工学系研究科博士前期課程「生命機能工学専攻」、工学部「環境土木工学科」及び環境学部「建築デザイン学科」を開設して教育分野の拡充を図り、社会から求められる人材の育成に取組む。
実施結果：
大学院新専攻の入学者数は定員に達しなかったものの、学部新学科についてはいずれも定員を上回る新入生を迎えることができた。新専攻及び新学科開設にあたって準備した新たなカリキュラムに沿って、予定どおり初年度の教育プログラムを実施した。
今後の課題：
新専攻及び新学科が社会から高く評価・支持されるよう、当該専攻等における「新たな学び」による人材育成目標の達成に向けた教育プログラムの充実を図ることとする。

事業計画名：新教育プログラム「HIT 教育 2016」の実施（教育力・研究力の強化）
実施計画：
平成 28 年度入学生から適用する新しい教育プログラム「HIT 教育 2016」を実施するとともに、逐次検証を行い、改善点の抽出及び対策の検討・実施に取組む。
実施結果：
1 年次適用プログラムの実行・検証・改善に取組むとともに、平成 30 年度に実施する 2 年次
適用プログラムの最終確認を行った。なお、これらの作業は、学長の下に設置した「HIT 教育推進会議」及びその下部組織である「第Ⅰ～第Ⅳ部会」が担当し、当該会議等における検討内
容については適宜全教職員に周知し、本プログラムに対する理解の共有化を図った。
今後の課題：
本プログラムに対する全学的な意識と理解をさらに進めるとともに、本プログラムの実施及び成果の検証並びに改善が今後の課題である。

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事業計画名：私立大学戦略的研究基盤形成支援事業への取組み（教育力・研究力の強化）
実施計画：
平成 26 年度に文部科学省から私立大学戦略的研究基盤形成支援事業として採択された「バイオテクノロジー研究の戦略的高度化と産業発展への貢献」の研究が最終年度を迎えた。3 年間の総額約 1 億円の経費（内補助金学約 5 千万円）を投下した大型研究プロジェクトであり、社会から期待される成果を上げ、本学の責務を全うできるよう取組むものとする。
実施結果：
広島県の地域性を生かした醸造、健康食品、医薬製造や瀬戸内海で行われている養殖・水産業など、特色のある地域産業と連携した 4 つの研究テーマの大型研究プロジェクトを実施した。
各テーマの研究推進及び研究成果の還元による地域産業の高度活性化を目指し、研究成果を学会で発表するとともに、論文として投稿・公開した。
今後の課題：
研究成果を広く社会に還元することが、大学の使命のひとつであることから、国及び地域社会の発展に貢献すべく、新たな研究プロジェクトを立上げ、知の創出に取組むことが工科系大学である本学の継続課題である。

事業計画名：受託・共同研究の推進（社会貢献力の強化）
実施計画：
地方公共団体及び地域企業からの要請に基づく受託・共同研究に取組み、地域活性化及び産業振興に貢献する。
実施結果：
59 件の受託・共同研究（総額 1 億 3,500 万円余）の依頼を受け、その成果を地方公共団体及び地域企業に還元するとともに特許化、実用化を図った。
今後の課題：
地域活性化及び産業振興の推進を図るには、産学官の有機的連携を深めることが肝要であることから、本学が中心となり技術研究の交流の場を設ける必要がある。

事業計画名：就職指導の充実（社会人基礎力・就職力の強化）
実施計画：
長きに亘って社会から高い評価を得ている就職率を堅持するためには、学生の就業意欲向上に向けた指導を繰返し行う必要がある。就職の三本柱として掲げている「内定率の向上」「内定
先の質の確保」及び「離職率の低減」に向けた就職支援を最重要課題と位置付け、キャリア教育の充実及び企業との連携強化に教職協働で取組む。
実施結果：
平成 28 年度の就職状況については、就職内定率 98.4％、専門職率 87.9％、大手企業就職率
41.5％等となり、高い成果をあげることができた。
今後の課題：
学生の就業意欲の向上を図ることが大きな課題であり、低学年次からのキャリア教育に継続して取組む必要がある。また、就職活動のスケジュール変更に伴う短期決戦化や多様な採用活動に的確かつ臨機応変に対応できるよう学生への指導強化も重要な課題である。

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広島工業大学専門学校
事業計画名：各種資格試験の合否結果に関する要因分析に基づく合格率向上に向けた取組み（教育力・研究力の強化）
実施計画：
教員が学生一人ひとりの学力や意欲を十分に把握し、各学科における年間教育計画及び資格対策に基づき、きめ細かい指導を行い、合格率・合格者数の増加を図る。
実施結果：
重点資格及び合格者数に対する目標を定めて指導に取組んだ結果、二級建築士に 17 名、基本
情報技術試験に 5 名、第三種電気主任技術者（科目合格）に 7 名、測量士補に 4 名が合格した。
今後の課題：
学生の資格取得に対するモチベーションの維持と指導時間の確保、また長文問題の読解力向上が課題となっている。それらを解決するためには、学生の意識改革を図り緊張感を持たせる
こと、直前対策の時間を確保するため指導期間を延ばすこと、SPI の活用も含めた基礎学力の向上に取組むことを計画的に行う必要がある。また、合格者だけでなく不合格者にもヒヤリングを行い、具体的な対策を講じることが重要である。

事業計画名：企業連携による実務に特化させた授業の展開と職業教育の充実（教育力・研究力
の強化）
実施計画：
文部科学省「職業実践専門課程」認定校として、企業等と連携した課題解決型学習やプロジ
ェクト学習を実施し、教育の質を向上させ職業教育の充実を図る。
実施結果：
情報系学科では、企業連携により課題解決を目的としたシステム開発を行った。また、機械工学科では、「人の役に立つものづくり」をテーマとして作品制作を少人数のグループで行い、土木工学科では土地の改良工事を土木施工実習として行った。それらの結果、いずれも連携企業から実務を取入れた授業の改善が図られたと、高い評価を受けることができた。更に「学習成果プレゼン大会」においては全学科が学習成果を発表し、企業等外部の方から好評を得た。
今後の課題：
連携企業からの学習成果の評価や助言を踏まえ、授業の改善に繋がるよう企業と学校とが組織的に密接な連携体制を構築する必要がある。

事業計画名：全員就職等の実現へ向けた進路指導体制の拡充（社会人基礎力・就職力の強化）
実施計画：
企業からの派遣講師による講演会等を通じて、学習目的の明確化とキャリアプランに対する正しい認識を就職希望者に持たせることにより、早期の就職内定を目指す。また、教員と就職担当者による就職会議を定期的に開催し、学生一人ひとりの就職活動状況・進路状況を把握し、就職指導及び大学編入学等の進路指導を強化することで学生全員の進路を確保する。
実施結果：
学生に対して自主的に企業研究をするよう指導するとともに、学科別就職会議とチューター
による指導を強化した結果、就職率は 99.3％となり、また、就職満足度も 93％となり前年度を7

4 ポイント上回った。なお、二級建築士の取得を目指す本学の建築士専攻科（1 年課程）に 44名が進学し、広島工業大学へは 13 名が編入学した。
今後の課題：
数学や国語等の基礎学力の向上が求められており、また、SPI 試験に対する対策指導も学校全体で教職協働により組織的に取組む必要がある。

広島工業大学高等学校（全日制課程）事業計画名：「新大学入試」に対応する学力の養成（教育力・研究力の強化）
実施計画：
新学習プログラム「3R's+E」（reading 読み,writing 書き,arithmetic 計算＋English 英語）を実施し、「新大学入試」に対応した学力の向上を図る。
実施結果：
総合進学類型では、①明確な目標（上の級の合格を目指す）②明確な方法（英語検定・数学
検定を教材に習熟度別で授業を行う）③明確な評価（年度末の合格級）により英語と数学の授業を検定級の習熟度別クラスに分けて実施した結果、検定合格者が増加した。一例として、総合類型 1 年次生では、英語検定 3 級以上の合格者数が 79 名となった。
今後の課題：
年 3 回実施される検定の度に生徒の所属クラスを再編成するため、検定ごとにターム（検定と検定の間）のシラバスを作ることが急務である。

事業計画名：国公立大学合格者増の推進（教育力・研究力の強化）
実施計画：
受験学力を向上させるための教育プログラムを展開する。
実施結果：
平成 23 年度に特別進学類型の教育プログラム改革に着手して以来、平成 28 度末に改革着手
後の第 3 期生が卒業を迎えた。国公立大学合格者数は、第 1 期生 11 名、第 2 期生 13 名と順調に増加し、今年度は 20 名となった。また、S コース（スーペリアコース）からも 5 名が合格し、順調に学力が向上している。
今後の課題：
学校で放課後遅くまで自学自習させてきたが、併せて家庭で自学自習のできる生徒に育てる指導が求められる。

事業計画名：男女共学化に向けた準備（募集力の強化）
実施計画：
募集定員確保と入学生の学力レベル向上を図るため、男女共学化に向けた準備に取組む。
実施結果：
教育プログラムや施設設備の整備を進めるとともに、入試広報の拡充を図った。例えば、募集のキャッチコピーに「リケジョ」を前面に出したり、オープンスクールで女子に対する教育のねらいを紹介したりした。この結果、女子 153 名の入学者に繋がった。男子も大幅に上回り、募集定員を確保できた。

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今後の課題：女子生徒が全学年で在籍する 3 年後を見据えて、計画的かつ迅速に環境整備を行うとともに、
広島工業大学 JCD センター（女子学生キャリアデザインセンター）との連携を強化する必要がある。

広島工業大学高等学校（通信制課程）事業計画名：治癒教育、支援教育の拡充（教育力・研究力の強化）
実施計画：
学校独自に設定した科目を充実させ、生徒の社会的自立を支援する。
実施結果：「生け花」や「スイーツデコレーション」、「園芸学と栽培技術」等、社会人講師による学校設定科目を充実させることでさまざまな社会人や生徒間の交流の機会が増え、生徒の社会的自立に向けた支援の充実を図ることができた。
今後の課題：
キャリア教育とともに、生徒が将来社会に出て自立できるよう多くの選択肢と自己責任を持って学習できる環境を整備していくことが課題である。また、スクーリング（授業）を通して
生徒相互の交流が深まるシステムも検討する必要がある。

事業計画名：現行シラバス及び自主教材の研究と改善（教育力・研究力の強化）
実施計画：
教育方法の改善の一つとして、ICT 化の促進及びアクティブ・ラーニングの充実を図る。
実施結果：
各教科でタブレット等を使った授業研究に取組み、スクーリング（授業）において ICT 機器を活用したアクティブ・ラーニング型の授業展開を図った。
今後の課題：
多様化しているアクティブ・ラーニング型のスクーリングについては、生徒が主体的、対話的で深い学びができる授業計画を教員が立て、実施する必要がある。

広島なぎさ中学校・高等学校
事業計画名：進学学力向上策と進学指導体制の充実（教育力・研究力の強化）
実施計画：
学力向上策の具体的な評価指標として、4 年生（高 1）7 月に平均偏差値 60、S 層 40 名 A 層
80 名を意味する「4760S40A80」、5 年生（高 2）1 月に平均偏差値 60 、S 層 40 名 A 層 80 名を意味する「5160S40A80」をそれぞれ設定し、実施する。
実施結果：「4760S40A80」については 58.3 S37A75 でほぼ達成した。特に平成 27 年度と比べて 3 教科の平均偏差値のバランスが良かった。
「5160S40A80」については、56.6 S24 A70 となり未達成であったが、S・A 層の総数は前年度より増加傾向にある。
今後の課題：
成績上位者で私立文系型生徒が増えてきている現状を考慮すると、「5160S40A80」の目標設

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定は見直しが必要である。また、多様化する個々の大学入試問題に対応する「5160S40A80」以降の高校 3 年生へのきめ細かい指導が必要である。

事業計画名：10 の「わくわく」のための具体策の展開（教育力・研究力の強化）
実施計画：「知的にわくわく」への対応として、教科のアンケートで肯定的評価が 85％以上を満たす。
「将来の自分にわくわく」への対応として、卒業生情報の系統的な収集を行う。
「行事にわくわく」「放課後にわくわく」への対応として、「メタ認知の言語化シナリオモデル」を作り教員間で共有する。このほか「なぎさらしさにわくわく」への対応として、「わくわく」教育の評価一
覧を作成する。
実施結果：「わくわく」という感覚的な言葉に対し具体的な評価指標を掲げ、公開を前提とした「わくわく」教育の評価一覧に教育活動の成果を集約することができた。
今後の課題：
社会科と英語科の知的満足度を上げることや、卒業生情報の収集など未達成であった事項に継続的に取組む。また、「わくわく」評価一覧に集約した一連の取組みを PDCA サイクルとして定着させていくことが重要である。

事業計画名：特色教育プログラムの見直しと開発（教育力・研究力の強化）
実施計画：
イギリスや沖縄への研修旅行の再検討と「イマージョンプログラム」の検討など新コースの開発を行う。初めて取組む ICU（国際基督教大学）との高大連携事業やタイ・カセサート大学附属学校との交流プログラムの PDCA を行う。
実施結果：
安全面やコスト面、更には学びの質等からイギリス研修旅行は終了とした。「イマージョンプ
ログラム」は継続調査とした。沖縄に代わるコースとして歴史と環境からのアプローチでの対馬旅行企画を検証したが、十分な学習成果が得られないとの判断から他の企画を検討することとした。一方、ICU とは、交流プログラム「HEIWA LINK 2017」の形を作ることができ、また、カ
セサート大学附属学校とは、生徒間で深い絆を築く交流ができた。
今後の課題：
コスト面に配慮しながら十分な学習成果が得られる研修旅行の立案が喫緊の課題となる。また、交流プログラムについては、双方が円滑に継続できるような交流として定着させていくことが課題である。

なぎさ公園小学校
事業計画名： 英語教育の精査と改善（教育力・研究力の強化）
実施計画：
英語科プログラムの精査、改善及び授業時間数増のための工夫を行うとともに、全学年英語科（国際理解教育を含む）において週 4 時間の授業時数確保のためプログラムを検証して改善する。低学年（1、2 学年）では、モジュール時間（25 分）の英語学習及び 45 分の 1 単位時間

10の併用で時間数を確保する。3 年以上は、週 4 単位時間を実施する。これらをすべてネイティブ
教員と日本人教員で指導する。
実施結果：
計画どおり全学年で週 4 単位時間の英語科指導を実施し、プロジェクト学習として、国際理解教育を含む教科横断的な単元構想を全学年で作成できた。なお、6 学年児童への意識調査の結果、「自分の英語力が伸びた」とする肯定的回答の割合が 88％という高い数値を示した。
今後の課題：
平成 28 年度の JET（Junior English Test）英語検定は前年度と比べて受験者が減少した一方、テストの不合格者が若干ではあるが増加した。検定において、よりレベルの高い級を受験する傾向が見られることから、自己の能力を客観的に評価できるよう指導するとともに、検定の結果を分析して各学年の数値目標を設定するなどし、更に児童の達成感が得られるようにする必要がある。

事業計画名：ICT 教育の拡充（教育力・研究力の強化）
実施計画：
児童が一人 1 台のタブレットを使い、学習の中で考えを書くなどの活動に生かすため、理解と思考力を高める ICT 活用についての授業研究を行う。
実施結果：
各授業で効率的に教材を提示したり、児童の考えを集約したグラフを提示したりして、児童の実態を教師が容易に把握できた。また、児童が思考の共有化を図ることができ、協働的な学びへと導けた。更に、授業以外でも学校行事（修学旅行等）で児童がタブレットで記録し、報告のための資料収集やプレゼンテーション作成の準備等に生かすなど、活用能力が高まった。
今後の課題：
次年度は、総合教育 ICT ソリューションを導入し、 授業支援、TV・動画提示機能、校内放送、掲示板機能、児童の意識調査等に活用の幅を広げていく。

事業計画名：授業研究における成果の公開と評価（教育力・研究力の強化）
実施計画：「グローバル社会に生きる表現力の育成－児童が能動的に学ぶための授業づくり－」をテーマに英語科公開授業研究会を実施する。
実施結果：
平成 28 年 6 月 24 日（金）、本校内外の教員約 200 名が参加して研究会を実施した。1 学年はモジュール時間（25 分）に「Wild Animals」の単元の授業、6 学年は「世界の国について知ろう－Nagisa World Travel－」の授業をそれぞれ行った。シンポジウムでは、研究主題に合わせて外部指導者と本校英語科教員が本校のカリキュラムや指導方法の特色について説明し、参加者と意見交流した。参加者から、「児童が探求的に学ぶことができていた」「単語と単語を組み合わせて文章を書く力がついている」「卒業生が中学校での英語科授業を受ける中で、英語に慣れていると感じる」という感想や意見が寄せられた。
今後の課題：
今後、更に他の教科と関連させた単元構成や特色ある指導を工夫していく必要がある。研究会

11参加者から、授業の目標に関する提起等示唆を得ることができ、今後の授業作りに生かしていきたい。

法人局
事業計画名：経営事務職員人材育成計画に基づく研修の実施（経営力・財政力の強化）
実施計画：
本学園経営事務職員の資質・能力向上を図るため、平成 28 年度から本格運用に入った「鶴学園経営事務職員人材育成計画」に沿い、多様な研修を実施する。
実施結果：
階層別研修として新任課長研修（6 月）、新任職員研修（7 月）、評価者研修（11 月）を実施した。目的別研修として夏季研修（8 月）を管理職と一般職に分けて実施、また、管理職を対象にしたメンタルヘルス研修（1 月）を実施した。このほか、階層別研修のアドミニストレーター研修の一環として外部団体の主催する研修に職員を派遣した。
今後の課題：
研修の更なる充実を図るとともに、自己啓発に対する支援策の導入など人材育成制度の整備を進める必要がある。

事業計画名：経営 IR 機能の確立（経営力・財政力の強化）
実施計画：「鶴学園中期経営計画」に基づき、各設置校における教育の質向上を図り、財務基盤の強化を担保する取組みとして、法人の意思決定と自己評価に資する経営 IR （Institutional Research＝ 機関研究 ）機能を確立する。
実施結果：
他大学における実施状況に関する調査、外部講師による講習会（1 回）、法人局内における勉強会（5 回）を実施し、経営 IR 開始のための検討を行った。

今後の課題：
次年度は、経営 IR の実践に必要なデータ管理用 ICT 環境や運用に係るマニュアル等を整備し、各種データ収集及び分析等に着手する。

事業計画名：施設・設備の充実（経営力・財政力の強化）
実施計画：
広島工業大学高等学校（全日制課程）の男女共学化に向けて、本館を改築し新校舎（仮称：新 3 号館）を建設する。また、広島工業大学における教育力・研究力の充実、強化を図るため、キャンパス内に新棟（仮称：27 号館）を建設する。
実施結果：
予定どおり事業計画の策定、予算化、及び業者の選定等を完了し、遅滞なく施工が行われた。
今後の課題：
平成 29 年度夏期竣工を目指して当該事業を推進していく。

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6 財務概要
・平成28年度の経常収入は 101億9,400万円余であり、前年度より +1.9%の増収となった。主な収入内訳は学生生徒等納付金 81億8,000万円余（前年度比 +1.6％）、補助金 14億4,700万円余（前年度比 -6.8%）である。
・一方、経常支出は 95億2,400万円余で、前年度より 1.8％増となった。主な支出内訳は人件費 50億200万円余（前年度比 +3.3%）、
教育研究経費 37億1,800万円余 （前年度比 +1.9%）、管理経費 7億8,600万円余（前年度比 -6%）である。
・学納金に占める人件費の比率（人件費依存率）は 61.2％、経常収入に占める人件費の比率（人件費比率）は49.1%である。
・学園の総資産額は、前年度比 +2.1%の 499億8,200万円余となった。
・平成28年度の主な教育環境整備事業は次のとおりである。
大学3号館耐震改修工事
広島工業大学 新10号館耐震改修工事
1億9,156万円余
1億1,493万円余
広島工業大学 武道館及び3号館外壁他改修工事
6,728万円余
大学図書館南面外壁・サッシ改修工事
広島工業大学高等学校 男女共学化準備に係る整備
4,860万円余7,583万円余
・主な財務内容と財務比率は次のとおりである。
(単位：百万円)
・主要財務内容（旧学校法人会計基準）（消費収支）
平成24年度 平成25年度 平成26年度
学生生徒等納付金
7,869
7,984
7,917
補助金
1,438
1,515
1,516
帰属収入
10,013
10,271
10,066
人件費
4,841
4,792
4,956
教育研究経費
3,561
3,584
3,651
管理経費
832
822
826
消費支出
9,380
9,319
9,478
（資金収支）
施設・設備関係支出
925
681
489
（貸借対照表）
総資産額
48,422
48,615
48,627
固定資産
43,43842,69041,853
流動資産
4,984
5,924
6,773
負債額
7,148
6,389
5,814
基本金
53,85454,68855,308
繰越消費収支差額△ 12,580 △ 12,462 △ 12,495

・主要財務比率平成28年度主要財務比率
学生生徒等納付金比率
補助金比率
基本金組入率
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
基本金組入後収支比率
事業活動収支差額比率
経常収支差額比率
教育活動収支差額比率
純資産構成比率
固定長期適合率
流動比率
負債比率
基本金比率

(単位：百万円)（新学校法人会計基準）（事業活動収支）
平成27年度 平成28年度
学生生徒等納付金
8,051
8,180
補助金
1,551
1,447
経常収入
10,008
10,194
人件費
4,841
5,002
教育研究経費
3,648
3,718
管理経費
838
786
経常支出
9,354
9,524
（資金収支）
施設・設備関係支出708
2,533（貸借対照表）総資産額
48,93649,982
固定資産
41,22942,422
流動資産
7,707
7,559
負債額
5,290
5,623
基本金
56,09757,509
翌年度繰越収支差額 △ 12,451 △ 13,150

事業団の財務比率計算式
80.2% 学生生徒等納付金／経常収入 ＊1
14.1% 補助金／事業活動収入 ＊2
13.8% 基本金組入額／事業活動収入
49.1% 人件費／経常収入 ＊1
61.2% 人件費／学生生徒等納付金
36.5% 教育研究経費／経常収入 ＊1
107.9% 事業活動支出／（事業活動収入-基本金組入額）
6.9% 基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入
6.6% 経常収支差額／経常収入 *1
6.6% 教育活動収支差額／教育活動収入計
88.7% 純資産／（負債+純資産）
88.8% 固定資産／（純資産+固定負債）
343.5% 流動資産／流動負債
12.7% 総負債／純資産
97.2% 基本金／基本金要組入額＊1：「経常収入」＝教育活動収入計+教育活動外収入計＊2：分子の「補助金」には、特別収支の「施設設備補助金」を含む

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