大学入試研究ジャーナル第 29 号
SE-06
データ作成日：19/03/22【原著】

大学入試研究ジャーナル第 29 号，132-137，2019

各大学経済学部の定めるアドミッション・ポリシーの各大学経済学部の定めるアドミッション・ポリシーの変化に関する検討
変化に関する検討齋藤 朗宏（北九州市立大学）
齋藤 朗宏（北九州市立大学経済学部）
アドミッション・ポリシーの制定が求められるようになり，20 年近くが経過した。その間，学校教育法施行規則一部改正，３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインの制定などを経てアドミッション・ポリシーも，より具体化された内容が求められるようになっている。そこで，本研究では 2012年度における各大学経済学部のアドミッション・ポリシーに関する調査結果と現在の同様の調査結果を比較することで，どのようにアドミッション・ポリシーは変化し，具体化が進んでいるのか確認した。
その結果，キーワードの出現頻度の変化，特徴的なキーワードの変化が確認できた。
1 はじめに
1.1 アドミッション・ポリシー
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー,以下AP)の制定は平成11年12 月の中央教育審議会(以下中教審)答申において提言され，20 年近くが経過した。
その間，文部科学省の通知である大学入学者選抜実施要項で AP を踏まえた入学者選抜が求められるようになり，平成 22 年６月の学校教育法施行規則一部改正
では大学が公表すべき情報の一つに AP が定められた。
また，平成 28 年３月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会より発表された「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」では，AP について，高大接続改革答申において提言された以下の「学力の３要素」について，具体的にどのような能力をどのレベルで求めるのか。
(ア) 知識・技能(イ) 思考力・判断力・表現力(ウ) 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を重視する必要があると示している。
このように，入学者選抜における AP の重要性は高く，また，より具体的に大学側が求める能力を示すことが求められるようになってきている。
大学入試研究においても AP の重要性は高く，
鴫野他(2004)による各大学へのアンケート調査，山村他(2014)による AP の効果の検討などが知られている。
1.2 研究目的
本研究では，齋藤(2013)で確認した 2012 年度における各大学経済学部のAP と2018 年度における同様のAP とを比較することで，近年の AP がどのように変化・具体化されているのかを検討する．
この検討を通して，各大学・各学部が具体化された AP をどのように策定するか，検討するための材料とすることを目的とする。
2 方法
2.1 データベースの作成
齋藤(2013)との比較のため，同調査と同様の方法で各大学の経済学部で定められた AP を収集した。
具体的には以下の通りの条件となる。
1. ある大学に，「経済学部(政治経済学部も含む)」という名称の学部が存在する場合。
(ア) 学部にアドミッション・ポリシーがあればその内容を抽出する。
(イ) 学部にはなく，「経済学科」などにアドミッション・ポリシーがあるのであれば，その内容を抽出する。
(ウ) 学部にも学科にもアドミッション・ポリシーがないのであれば，抽出の対象外とする。
2. 他の学問分野との複合的な学部名称である場合。
(ア) 「経済学科」などの学科があり，そこにアドミッション・ポリシーが制定されているのであれば，その内容を抽出する。
(イ) 学部全体にのみ制定されているのであれば，抽出の対象外とする。
3. 単一学部の大学の場合(ア) 経済学部単独なのであれば，大学のアドミッション・ポリシーを経済学部のものとみなす。
(イ) 複合的な学部なのであれば，２と同様に考える。
4. 入試制度ごとにアドミッション・ポリシーが制定され，学部学科全体では制定されていない場
合には，抽出の対象外とする。これは，入試制- 132 -

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各大学経済学部の定めるアドミッション・ポリシーの変化に関する検討

度特有のアドミッション・ポリシーが，入試制度に準拠した内容に偏っていることが多く，５でも述べる内容が限定されるという問題点が危惧されるためである。
アドミッション・ポリシーとして書かれている文書の内容のうち，求める人材像，並びに高校のうちに学習しておいて欲しい内容，課外活動や資格などについて述べている部分のみを抽出対象とする。これらについて述べている部分がない大学は抽出の対象外とする。
齋藤(2013)において調査対象となった 130 大学について各大学の Web サイトからデータを収集したが，学部学科再編，学部の募集停止，AP の制定方法の変更によって調査対象外になるなどの理由から９大学が調査対象から外れ，国立 20 大学，公立 11 大学，私立 90大学の 121 大学が調査対象となった。
2.2 頻度集計
新しく収集した AP について，出現単語の頻度集計を行った。集計，その後の分析には，KH Coder 2.00f(樋「経口，2004)を用いた。分析の対象は名詞とし，済」や「経済学部」，「学生」，「大学」，「学科」といった単語は分析の対象外とする，分析に当たっては，単語の出現した回数(Term Frequency, TF)ではなく，単語の出現した文書の数(Document Frequency,DF)を用いる点など，ここでも齋藤(2013)を踏襲している。
2.3 クラスター分析
単語の分類を目的としたクラスター分析を行った。
この分析でも，齋藤(2013)との比較のため，単語間の距離には Jaccard 距離を，クラスターの併合にはWard 法を用い，また，使用する単語数も同研究と近くなるように調整した。クラスター数については，用いられる単語が変わった影響もあり，同じ数とする意味はあまりないため，適切な分類という観点から調整し，７つとした。
2.4 コレスポンデンス分析
主要な単語と国公私立大分類との間でのコレスポン
デンス分析を行った。こちらも以前の研究を概ね踏襲している。
2.5 数量化 III 類
121 大学２年度分をまとめて 242 オブザベーションとみなし，30 以上のオブザベーションで出現した名詞52 個を用いて数量化 III 類を行った。尚、ここでもある大学で特定の名詞が出現した場合には１，出現しなかった場合には０として分析を行っている。

3 結果
3.1 頻度集計
表 １ AP の 2012，2018 年における頻度集計
2012(130 大学)

2018(121 大学)

社会
意欲
関心
問題
知識
能力
基礎
身
解決
地域
学力
専門
貢献
学習
理解
国際
思考
積極
論理
興味
数学
世界
教育
活動
活躍
英語
コミ
分野
学校
自分
基本
企業
歴史
国語
情報
表現
分析
科目
現代
発展

社会
意欲
知識
関心
基礎
理解
学力
教育
思考
解決
地域
論理
専門
表現
貢献
数学
国語
歴史
英語
学習
活動
自分
国際
修得
技能
科目
世界
積極
コミュ
活躍
公民
地理
外国
基本
興味
文化
主体
分析
分野

97
76
72
66
60
60
51
40
38
36
36
34
33
31
30
29
28
28
26
26
26
26
25
24
23
23
23
22
22
22
222121212019181717171078582797553515150434342414139393838353332323131302929292827272726262626252525- 133 -45_【原著】北九州市立大学_齋藤朗宏-190322.indd 133

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大学入試研究ジャーナル第 29 号

図 1 2018 年における国公私立大分類別×単語のコレスポンデンス分析2012 年度の集計結果と2018 年度の集計結果を並べたのが表１である。社会，意欲といったキーワードについて，かなりの割合の大学が言及している点は６年前と変化していない。一方で，知識，基礎，学力といったキーワードの順位が上がり，それに伴い数学，国語，英語といった具体的な科目名に関する言及が増している点は興味深い。
これは，先述のガイドライン策定に伴い，科目名を用いて求める具体的な能力を提示している大学が多かったことを示していると考えられる。

また，調査対象となる大学数が減ったにもかかわらず，頻度集計の結果，同順位であれば DF の値は大きくなっている点も注目に値する。これは，具体的な APを策定することが求められるようになった結果，各大学の AP の分量が増大しているためと考えられる。実際，2012 年度における文字数の平均値が 184.49，標準偏差141.30 であるのに対して2018 年度における文字数は平均 304.78、標準偏差 191.09 と 2018 年度は2012 年度の２倍以上の文字数であった。
形態素解析で抽出された語数で見ても，2012 年度が平均 110.22、- 134 -45_【原著】北九州市立大学_齋藤朗宏-190322.indd 134

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標準偏差 84.13、2018 年度が平均 184.95、標準偏差115.16 と、やはり大きな差があった。
3.2 クラスター分析
クラスター分析の結果は以下の通りである。
1. 歴史，地理，公民，科目，英語，数学，国語
2. 外国，興味
3. 世界，習得
4. 地域，専門，貢献，国際，活躍
5. 積極，文化，学習，基本，教育，活動
6. 理解，基礎，学力，関心，意欲，社会，知識7. 解決，技能，論理，思考，表現，自分，コミュ
ニケーション
１番目のクラスターは個別科目に関する言及であり，個別科目の修得状況について言及している。
２番目は外国への興味を示しており，３番目とあわせて外国に対する興味や語学の習得など，海外に対する興味を示していると考えられる。４番目は，卒業後の活躍について，５番目は学習に対する態度について，６番目も似ているが，意欲について示していると考えられる。７番目は，表現力，コミュニケーション能力を主としていると考えられる。
齋藤(2013)で示された，2012 年度におけるクラスター分析の結果は以下の通りである。
1. 学校，科目，英語，数学，国語
2. 教育，基本，歴史，学習，理解3. 自分，コミュニケーション，表現
4. 論理，思考5. 基礎，学力6. 意欲，知識，関心，能力，社会，問題，身，解決7. 活躍，専門，地域，貢献，国際，企業
8. 情報，分析
9. 分野，積極，世界，活動，興味個別科目への言及，卒業後の活躍について，コミュニケーションや表現力など類似している点も多いが，全体的には，あまり意味として明瞭なクラスターに分けられなかったように見える。これには，AP に要求する内容がより詳細に示されるようになったために，それぞれの大学において，AP に特徴が出づらくなった可能性が考えられる。
3.3 コレスポンデンス分析2018 年度におけるデータのコレスポンデンス分析の結果は図１の通りであった。
齋藤(2013)の 2012 年度におけるコレスポンデンス分析の結果と比較すると，国立大学における論理的思考力，私立大学における各種資格などの重視の傾向は変わらないようだ。あまり特徴の見られなかった公立大学は，今回の結果では地域，企業，課題，貢献といったキーワードの近くに布置され，より実学を重視する傾向が示されたように見える。
3.4 数量化 III 類
2012 年度と 2018 年度では，内容面で具体的にどのような変化があったのか確認するために数量化 III 類を行った。この分析については，R3.5.0(R Core Team,2018)の FactoMineR パッケージに収録されている関数`CA`を用いている。その結果は図２の通りであった。
尚，2012 年度と 2018 年度の文面が全く同じ大学があり全く同一のオブザベーションとなり分析上不都合があったため，その１大学を削除し，120 大学２年分，240 オブザベーションを分析対象としている。また，
合計 240 オブザベーションについて，図中に示すのは不可能であったため，基本的には省略している。
第１次元正の方向には，英語，国語，地理，歴史といった，具体的な科目名が並んでいる。これは，受験生に求める具体的な能力に関連した記述であると思われる。一方負の方向には，専門，貢献，解決といった具体的にどんなことを学びたいと思っているのかに関連する記述が含まれていると考えられる。よって，第１次元は入学前に身に着けるべき能力-入学後に身に着けたい能力に関連した軸であると考えられる。
第２次元目に着目すると，正の方向には企業，発展，地域といった具体的なキーワードが見える。一方負の方向には，教育，主体，精神といったやや抽象的なキーワードがある。よって，文面が具体的か抽象的かという点に関連した軸であると考えられる。
図２には，120 大学分の点について，その平均値も示している。2012 年は(-0.183, -0.037)に対して 2018
年は(-0.047,-0.091)であり、２次元目についてはあまり差がないが，第１次元はやや正の方向に移動していることが確認できた。ここからも，アドミッション・ポリシーの具体化は，個別の科目に関する言及という方向でなされていることが見て取れる。一方で、第２次元についてはあまり変化がみられず，たとえば在学中や卒業後のビジョンについて，抽象的な記述が具体的に書き換えられるといった変化がある訳ではないようだ。
最後に，実際に各大学の AP がどのように変化したのか確認するために，AP の変化が大きかった大学を抽出した。具体的には，２つの年度の間での距離を求め，その距離が最も大きい大学を抽出するという方法を取っている。

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各大学経済学部の定めるアドミッション・ポリシーの変化に関する検討

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1.5

CA factor map

1.0

発発

企企

0.5
0.0
-1.0

-0.5

Dim 2 (5.92%)

地地
活活 貢貢 国国
外国
自分数学 地論
日基 世世 興興国英2012 年 F 大
科科 公公
専専
情情英英
知知 文文課課
歴歴 基基
修修
人社社 現現 活活 論理
自自 考え
関関理解 自分 論論 コココココココココ
教教 学学 基基表現
積積 意意 思考技技
2012 年平均学学人人他他科目
2018 年平均2018 年 F 大主主教教-1.5

精精-1012

Dim 1 (7.55%)

図 ２ 2012 年と 2018 年の各大学 AP に頻出の単語を用いた数量化 III 類
その結果，F 大学の距離が最大となった。それぞれの年度におけるF大学がプロットされた位置も図２に示している。2012 年度は第１次元負，第２次元ほぼ０である。つまり，具体的な科目等の求める能力に関する記述がないか少なく，具体的か，抽象的かという点では，あまり目立った特徴はないということになる一方で，2018 年度は第１次元でやや正の方向に移動し，第２次元では大きく負の方向に移動している。
つまり，求める能力に関する言及が増え，また抽象的な記述が増えたと見ることができる。F 大学の，実際の AP はそれぞれ以下の通りであった。
2012 年度

IT 革命とグローバリゼーションが進展し、環境問題の解決が求められるこれからの社会のあり方に関心を抱き、今日の諸課題の考察に必要な経済、経営、法律、- 136 -45_【原著】北九州市立大学_齋藤朗宏-190322.indd 136

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情報の体系的な専門知識と柔軟な問題解決能力を身につけようという意欲に満ちた学生。
2018 年度

F 大学は、建学の精神・教育理念に理解を示し、勉学、スポーツ、ボランティア、国際交流等、多岐にわたる活動を通して、日々向上しようとする意欲を持った学生を求めています。したがって、入学者選抜においては、多様な方法を採用し、様々な個性や資質を持った学生を広く受け入れることを、入学者受入れの方針としています。
ここから，2012 年度はグローバリゼーションや環境問題などやや具体的な将来のビジョンが含まれ，選抜に関する記述がない一方で，2018 年度は選抜に関する言及がなされ，また，建学の精神や教育理念といった抽象的な記述が増えていることが確認でき，数量化
III 類で示されたプロットされた位置とも合致する結果となった。
4 まとめと今後の課題
各大学経済学部の AP について，2012 年から 2018年かけての変化を確認することで，近年特に重視されるようになった AP の具体化について，どのように取り組まれているのかを実際に作成された AP から検討を行った。その結果として，頻度集計からは，具体的な科目名に対する言及の増加，また，キーワードの出現する率の上昇が確認され，特に個別科目への言及という形が具体化の基本となり，AP の肥大化が進んでいることが示された。クラスター分析の結果もあわせると，その結果として内容の差異が小さくなっている可能性が示唆され，具体化が大学の個性を却って出しにくくさせてしまっていることが懸念される。個別科
目については別途表形式でまとめるなどし，AP の文面としては，大学・学部の理念と直接関連する部分でどういった興味関心，能力を持っていてほしいかという点に絞るなどの工夫が求められそうだ。
コレスポンデンス分析の結果からは，公立大学については，地域という一つの特徴が見出された。
数量化III類からも，具体化のなされ方が確認でき，また，各大学がどのように変化しているのかも確認できた。
今後の課題としては，個別事例から具体化に成功しているケースを抽出する方法を探し，より個別化を図りながら具体性のある AP を示す方法の探索が挙げられる。

参考文献
R Core Team (2018). R: A language andenvironment for statistical computing. RFoundation for Statistical Computing, Vienna,Austria.
樋口耕一(2004). 「テキスト型データの計量的分
析：２つのアプローチの峻別と統合」『理論と方法』
19(１), 101-115.
文部科学省(2014). 「平成 27 年度大学入学者選抜実施要項」（平成 26 年５月 28 日）
文部科学省 中央教育審議会(1999). 「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（答申）」（平成 11年 12 月 16 日）
文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・(2016). 「ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年３月 31 日）
齋藤朗宏(2013). 「各大学経済学部におけるアドミッション・ポリシーのテキストマイニングによる分析」『大学入試研究ジャーナル』 23, 171–178.
鴫野英彦他(2004). 「アドミッション・ポリシーと入学受入方策」大学入試センター研究開発部共同研究
報告書.
山村滋他(2014)「アドミッション・ポリシーの効果に関する研究」大学入試センター研究開発部共同研究
報告書.

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