作成者：弁理士 一角 哲也

ラインパイプ用溶接鋼管事件（審決取消請求事件）
事件の表示

平成３１年（行ケ）第１００３１号

判決日：令和２年１月２８日

担当部：知的財産高等裁判所第１部
判決

審決取消

参照条文

特許法２９条２項

キーワード

進歩性（容易想到性、相違点）

１．事案の概要
本件の原告は、発明の名称を「低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法」とする発明について特許出願（特願２０１３－２８１４５）をした。拒絶査定不服審判を原告が請求したところ、本件の被告（特許庁）は拒絶審決をした。
本件は、上記拒絶審決の取り消しを求めた訴訟であり、知財高裁は、拒絶審決を取り消した。
本件の主たる争点は、引用例１（特開２００７－４４７１０）に記載の発明（引用発明）に基づく本件発明の進歩性の有無である。
２．本件発明、および引用発明の内容（１）本件発明【請求項１】
管状に成形された鋼板を溶接した溶接鋼管であって、管状に成形された前記鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接され、溶接部において、内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした
際、内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１（ｍｍ）と、外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２（ｍｍ）とが（１）式を満足し、前記鋼管の周方向を引張方向とした際、前記鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａであることを特徴とする低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管。
０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６ ・・・ （１）※サブマージアーク溶接：アーク溶接の一種で、粒状のフラックス（融剤）と溶接ワイヤを使用する溶接である。具体的には、溶接部に沿ってフラックスを供給(弁を開くと自重で出てくる)し、その中にワイヤを供給して溶接を行う。自動溶接法としては最も代表的なものである。
※アーク溶接：空気中の放電現象（アーク放電）を利用した溶接方法※靭性：材料の粘り強さ。材料の中で亀裂が発生しにくく、かつ伝播しにくい性質。
1

（２）引用発明
円筒状に成形した鋼板をシーム溶接したＵＯ鋼管であって，鋼板を円筒状に成形した後に，その鋼板の突き合わせ部を，内面からサブマージアーク溶接により先行するシーム溶接を行い，その後，外面からサブマージアーク溶接により後続するシーム溶接を行うことで，内外面両側から各々１層づつ順番にシーム溶接をし，溶接部において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足し，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下である耐低温割れ性に優れた天然ガス・原油輸送用ラインパイプ用ＵＯ鋼管。
※ＵＯ鋼管：鋼板をＵ型に成形した後、さらにＯ型に成形して円筒状に成形し、その突き合わせ部を溶接によりつなぎあわせて円筒の鋼管としたもの。
※低温割れ：200～300℃より下の温度域で発生する溶接割れのことをいう。溶接部の収縮ひずみ（応力）のみでも割れが生じることもあるが，溶接熱で大気中や溶接材料中の水分が溶解して鋼中に侵入し，拡散・集積する水素の作用によることが多い。

2３．本件発明と引用発明との一致点及び相違点（１）一致点「管状に成形された鋼板を溶接した溶接鋼管であって，／管状に成形された前記鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接され，／低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管。」である点。
（２）相違点（相違点１）
本願発明が，「溶接部において，内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１（ｍｍ）と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２（ｍｍ）とが（１）式 ０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６ を満足し」ているのに対し，引用発明は，「溶接部において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足し」ている点。
（相違点２）
本願発明が，「前記鋼管の周方向を引張方向とした際」，「前記鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａである」のに対し，引用発明は，「鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下である」点。
４．被告（特許庁）の主張（判決全文から適宜抜粋、下線は筆者が付した）(2) 相違点１の判断の誤りに対し本願発明のＬ２／Ｌ１と引用発明のＷ２／Ｗ１とは，鋼管の内外面の溶接金属の厚さの比を求めている点では両者とも同じであるが，①内外面の溶接金属の厚さの求め方が，本願発明では，鋼板の表面から寸法を測るのに対し，引用発明では，溶接金属の余盛頂点から寸法を測る点，及び，②本願発明では，Ｌ１及びＬ２の境界を内外面溶融線会合部とするのに対し，引用発明では，Ｗ１及びＷ２の境界を後続の溶接金属の先端とする点で相違している。
しかし，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とが同様の技術的意義を有するか否かにかかわらず，同じラインパイプ用鋼管について，同じ箇所の溶接金属に対してＷ２／Ｗ１の値を求めると同時にＬ２／Ｌ１の値を求めることは当然行える事項である。その際，実際のＷ１，Ｗ２及びＷ２／Ｗ１の値を用いて，Ｌ１，Ｌ２及びＬ２／Ｌ１の値を数学的，設計的に計算することを妨げる事情はない。
先行する溶接金属の余盛をα１，後続する溶接金属の余盛をα２とし，Ｌ１及びＬ２の境界とＷ１及びＷ２の境界との差をβとして，引用発明の溶接部におけるＬ２／Ｌ１を計算すると，Ｗ２／Ｗ１が１より小さい（Ｗ１＞Ｗ２）場合，Ｗ２／Ｗ１＞（Ｗ２－α２－β）／（Ｗ１－α１＋β）＝Ｌ２／Ｌ１との数式が成り立ち，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．
3８を満たす引用発明の鋼管の溶接金属は，本願発明で定義されたＬ１及びＬ２で測定した場合のＬ２／Ｌ１値が０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６を満たすから，相違点１の数値範囲の条件を満たすことに関しては，引用発明は本願発明と差異はない。本願発明は物の発明であるから，異なる物理量であるＷ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１で特定したところで，引用発明と「物」として相違する点が認められなければ，実質的に相違するとはいえない。
以上によれば，本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明は本願発明と相違点１に係る事項において実質的には相違しない。
(3) 相違点２の判断の誤りに対し鋼板の突合せ部を内外面から１パスずつサブマージアーク溶接して低温靱性に優れたラインパイプ用溶接鋼管を製造する技術において，鋼管の周方向に対応する方向の引張強度が６００～８００ＭＰａ（ＡＰＩ規格でＸ７０～Ｘ８０級）程度の鋼板を用いることは，本願出願時には当然周知であった（乙３～８）。
そして，低温靱性に優れたラインパイプ用溶接鋼管の製造技術の開発に際し，鋼板の引張強度は低いものからより高いものが要求されるようになり，その中で必要な範囲が適宜連続的に選択されているところ，本願発明では，鋼板の引張強度は，単に本願出願時に実用化されていたＡＰＩ規格Ｘ７０級（引張強度５７０ＭＰａ）やＸ８０級（引張強度６２５ＭＰａ）等を対象とするよう特定したにすぎず，引張強度の上限値「８２５ＭＰａ」には，特定の根拠はない。
一方，引用発明は，従来のＡＰＩ規格Ｘ７０～Ｘ８０級よりもさらに高強度のＸ１００～Ｘ１２０級を勘案して開発されたものである。引用例１には，引張強度が８５０ＭＰａ未満の低いグレードのものにおいて，溶接金属での低温割れは起こらないとの記載はある
ものの，１２００ＭＰａ以上の高強度になると必要な低温靭性が得られにくいと記載されていることから，溶接金属の引張強度が１２００ＭＰａ以下である８５０ＭＰａ未満のものにおいて，低温靱性が得られることは否定されていない（【００２１】）。また，【００４１】，図５，図６の記載によれば，引張強度が８５０ＭＰａ未満の低いグレードのものであっても低温靭性は得られること，また，高グレード（Ｘ１００～Ｘ１２０級）から低グレードになっても最大残留応力に変化がない傾向となることを理解することができる。そうすると，引用発明において，ラインパイプ用ＵＯ鋼管に，鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａのものを採用することは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
以上によれば，本件審決の相違点２の判断に誤りはない。
５．裁判所の判断（判決全文から適宜抜粋、下線は筆者が付した）(2) 相違点１及び相違点２の容易想到性について
引用発明は，引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件の下で，Ｗ２／Ｗ１の値の最適範囲を特定したものであるから，引用発明において，引張強度とＷ２／Ｗ１の値は相互に関連しているため，相違点１と相違点２を併せて判断する。
4ア 本願発明は，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接したラインパイプ用溶接鋼管において，溶接による熱影響部（ＨＡＺ）で優れた低温靭性を得るため，溶接部において，内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２とが０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６を満足し，前記鋼管の周方向を引張方向とした際，前記鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａであるように規定したものである。
一方，引用発明は，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層シーム溶接した，ラインパイプに用いられるＵＯ鋼管において，シーム溶接部に発生する低温割れを防止するため（【００１４】），溶接部において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足し，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下と規定したものである。
そうすると，本願発明と引用発明とは，いずれも，管状に成形された鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接したラインパイプ用溶接鋼管に関するものであり，技術分野において共通する。
しかしながら，本願発明は，外面入熱を大幅に低減して外面溶接熱影響部の低温靭性を向上させ，内面溶接熱影響部の低温靭性を劣化させない範囲に内面入熱を制御することで，十分な溶け込みを得ながら内外面両方の溶接熱影響部で優れた低温靭性を得ることを目的として（【００１５】），内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２の比を検討し，内外面両方の溶接熱影響部の低温靭性を向上させることができるよう，Ｌ２／Ｌ１の上限及び下限を設定したものである。これに対し，引用発明は，シーム溶接部に発生する低温割れを防止するため，先行するシーム溶接の溶接金属内に発生する溶接線方向の残留応力の変化に着目して，先行するシーム溶接の溶接金属の厚さＷ１と後続するシーム溶接の溶接金属の厚さＷ２の比を検討し（引用例１【００４１】），残留応力が大きくならない範囲であり，かつ，低温における吸収エネルギーの低値の発生頻度が大きくない範囲において，Ｗ２／Ｗ１の上限及び下限を設定したものである（引用例１【００４２】）。
そうすると，本願発明と引用発明とは，本願発明が，外面溶接熱影響部における低温靭性の向上を課題として，Ｌ２／Ｌ１の上限及び下限を規定しているのに対し，引用発明は，内面溶接金属内におけるシーム溶接部に発生する低温割れの防止を課題として，Ｗ２／Ｗ１の上限及び下限を規定しているのであるから，両者はその解決しようとする課題が異なる。また，その課題を解決するための手段も，本願発明は，外面熱影響部において，外面入熱を低減して粒径の粗大化を抑制するものであるのに対し，引用発明は，先行するシー5

ム溶接（内面）の溶接金属に発生する溶接線方向の引張応力を低減するものである。したがって，引用例１には，外面溶接熱影響部における低温靭性の向上のため，Ｗ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換えることの記載も示唆もない。
そして，溶接ビード幅中央の位置における溶接金属の厚さであるＷ２／Ｗ１と，母材表面から内外面溶融線会合部までの距離の比であるＬ２／Ｌ１とは，余盛部分の厚さや，内外面溶融線会合部から外面溶接金属の先端までの距離を考慮するか否かにおいて，技術的意義が異なるところ，引用発明においてＷ２／Ｗ１に替えてＬ２／Ｌ１を採用するなら，余盛部分の厚さや内外面溶融線会合部から外面溶接金属の先端までの距離を含む溶接金属の厚さが考慮されないことになる。
また，Ｗ２／Ｗ１が一定であっても，内面側溶接金属の溶け込み量が変化すると，Ｌ２／Ｌ１は変動するから，Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とは相関がなく，Ｗ２／Ｗ１に対してＬ２／Ｌ１は一義的に定まるものではない。
以上によれば，引用発明のＷ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換える動機付けがあるとはいえないというべきである。
イ 引用発明のＷ２／Ｗ１は，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件下での溶接金属内での残留応力を根拠として最適化されたものであり，引用例１には，これを８５０ＭＰａ未満のものに変更することの記載も示唆もない。
そうすると，本願出願時において，鋼管の周方向に対応する引張強度が６００～８００ＭＰａの鋼板について，その突合せ部を内外面から１パスずつサブマージドアーク溶接することで，低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管を製造することが知られていたこと（引用例２【０００２】，【０００９】，【００５９】，【００７１】）を考慮しても，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件下でＷ２／Ｗ１を最適化した引用発明において，鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａのものに変更することについて，動機付けがあるとはいえない。
ウ よって，相違点１及び２は，引用発明及び引用例２の技術事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
⑶ 被告の主張について
ア 相違点１について
被告は，余盛部分の厚さや，内外面溶接線会合部から外面溶接金属の先端までの距離を踏まえて，引用発明の溶接部におけるＬ２／Ｌ１を計算すると，Ｗ２／Ｗ１＞Ｌ２／Ｌ１（ただし，Ｗ１＞Ｗ２）の関係が成立し，引用発明の０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８を充たす鋼管は，０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６をも充たすから，引用発明と本願発明は物として区別できるものではなく，相違点１は実質的な相違点ではない旨主張する。
しかし，仮に，同じ溶接鋼管の溶接部についてＷ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とを測定した場合に，両者の数値範囲には必ず重なる部分が存在するとしても，本願発明の溶接鋼管は，鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａであるのに対して，引用発明の溶接鋼管は，鋼板6の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下であって，用いる鋼板の引張強度の範囲が異なる以上（相違点２），引用発明と本願発明は物として異なることは明らかであるから，被告の主張は採用できない。
イ 相違点２について
被告は，引用発明について，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ未満の場合でも，溶接金属での低温割れが全く生じなくなるわけではないと考えるのが妥当であるから，引用発明において，引張強度が８５０ＭＰａ未満の鋼管を適用する動機付けは存在する旨主張する。
引用例１には，「低温割れは，従来から言われているように，溶接金属の硬さ，溶接金属中の拡散性水素量及び溶接金属に加わる引張応力の３種類の要因が重なり発生する。このため，３種類の要因でいずれか１種類以上の要因を緩和することにより低温割れの発生を防止することができる。」（【００３２】），「この３種類の要因のうち，溶接金属の硬さは溶接金属の機械的特性を左右する重要な因子であり，安易に規制することは好ましくはない。
そのため，拡散性水素と引張残留応力の両者を低減する方法を検討した。」（【００３３】）との記載があり，これらの記載によれば，引用発明のＵＯ鋼管の溶接部における低温割れに対する対策が，引張強度が８５０ＭＰａ以上の溶接部を用いた場合に限定されていたとまではいえない。
もっとも，「溶接金属の引張強度が８５０ＭＰａ未満の場合は強度が低く溶接金属で低温割れは起こらず，母材の溶接熱影響部に発生し易くなる」（【００２１】）との記載によれば，
引用発明において引張強度が８５０ＭＰａ未満の鋼板を用いる場合には，母材の溶接熱影響部での低温割れの抑制をも考慮することになると解される。
そして，前記のとおり，引用発明の０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８という数値範囲は，溶接金属における低温割れを防止するために，溶接金属内の残留応力に着目して最適化したものであるから，引張強度８５０ＭＰａ未満の鋼板を用いた場合に，母材の溶接熱影響部での低温割れの抑制を考慮した溶接条件を採用しても，溶接金属でのＷ２／Ｗ１の値が，引張強度８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下の鋼板について最適化した上記の範囲と全く同じになるとはいえないというべきである。
したがって，引用発明において，溶接金属でのＷ２／Ｗ１の範囲はそのままにして，鋼板の引張強度だけを８５０ＭＰａ未満とすることはできないから，被告の主張は採用できない。
６．コメント
被告（特許庁）は、相違点１、２の容易想到性を判断するにあたり、相違点１と相違点２とを別々に判断した。一方、裁判所は、「引用発明において，引張強度とＷ２／Ｗ１の値は相互に関連しているため，」とし、相違点１と相違点２を併せて判断した。この違いが、拒絶審決が取り消された大きな要因である。母材である鋼板の引張強度が異なると、程度の大小はあれ、Ｗ２／Ｗ１の好適な値は変化すると思われる。そのため、互いに関連7

する相違点１と相違点２を裁判所が併せて判断したことは妥当と考えられる。
特許出願に係る発明と引用発明との相違点について、互いに関連する技術的事項については、別々に判断するのではなく、１つに併せて判断することが適切な場合もある。拒絶理由通知に対する応答を検討する際には、この点についても検討することが大切である。
以上

8