デジタル資産のことをいう。

デジタル資産（2）規制法
まず、暗号資産の現物が取引される場合には資―分散型台帳技術と私法の結節点

分散型台帳技術と私法の関係

弁護士

金決済法が適用される。同法によれば、暗号資産

中川雄矢

弁護士

中川 雄矢の売買交換等を行う者は暗号資産交換業者に該当し、登録制、利用者資産の分別管理、利用者の保護に関する措置及び広告規制などの規制を受ける。

第1

本稿の目的及び構成

次に、暗号資産を対象とするデリバティブ取引

本稿の前半は、近年発展の著しいデジタル資産に関が行われる場合には、資金決済法ではなく金融商する諸概念を概説することで読者に理解の大枠を示す品取引法（以下、「金商法」という。）が適用される。

ことを目的とする。また後半では、分散台帳技術を用同法によれば、当該取引には、登録制や説明義務いた取引における私法の在り方に関する私見を述べる。

等の規制が適用される。
なお、現物取引及びデリバティブ取引はともに

第2

諸概念の整理：分散台帳技術とトークン「金融商品の販売」（金融サービスの提供及び利用デジタル資産（本稿では「電子的な財産的価値」と環境の整備等に関する法律3条各号）に該当するたいう意味で用いる。）の発展を支える技術が分散台帳技

め、金融商品販売業者は、重要事項の説明義務を術（distributed ledger technology）と呼ばれるもので負い断定的判断の提供が禁止される。

ある。分散台帳技術とは、端的にはデータを安全に記

2

ステープルコイン

録・更新する電子的技術のことである。詳細には、ネッ（1）意義

トワーク上の複数の参加者が帳簿情報を共有すること

一般的に、デジタル資産は、その価値を裏付けでシステム全体を安定的に稼働させつつその内容を検る資産がないため価格変動が激しく送金や決済の証し合いながら更新することで帳簿の改竄を防止する手段には不向きである。しかし、デジタル資産の技術のことである（この典型例がブロックチェーンで価値を特定の資産と関連させることでその価格をある。
）。

安定させることができ、そのように設計されたデジタル資産を、ステープルコインと呼ぶ。

そして、不特定の者の間で移転可能な仕組みを用い（2）規制法て表示された電子的記録（又は記号）のことを、一般的ステープルコインは、①発行価値と同額での償に、トークン（token）と呼ぶ。
近年では、分散台帳技術により取引履歴を正確に記還が約束されたデジタルマネー類似型と、②アル録更新することが可能となったため、様々なデジタルゴリズム等を用いて価格が安定化されている暗号資産がトークン化されて取引されるようになってい資産型に区別される。そして資金決済法は、①をる。そこで、以下ではトークン化された代表的なデジ「暗号資産」（同法2条14項）として、②を「電子決タル資産及びそれらに対する規制を概説する。

済手段」（同法2条5項）として規制の対象としている。

第31

代表的なデジタル資産の意義及び規制法

3

ICOとSTO
企業は公衆にトークンを発行することで事業資金暗号資産を調達することができる。これをICO（initial coin（1）意義offering）という。ここで発行されるトークンのうち暗号資産とは、簡単には、不特定多数の者に対して代金の支払いに使用事業収益の分配権が表象されたものをセキュリティでき、かつ不特定の者と売買ができる、電子情トークンといい、これを用いた資金調達の方法を報処理組織を用いて移転される財産的価値（資STO（security token offering）という。

①

STOが行われる場合当該トークンは「電子記録金決済に関する法律（以下、「資金決済法」とい移転権利」（金商法2条2項各号）に該当するため、そう。
）
2条14項1号）②の取引には金商法が適用される。

不特定の者を相手に1号暗号資産（上記①）と相互に交換できる、電子情報処理組織を用いて移転される財産的価値（同法2条14項2号）

4

NFT
デジタル資産には、他に同じ価値を有する同種のOike Library

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③デジタル資産が存在するものとしないものがある。

法律の規定により、記録が対抗要件になるなど前者をトークン化した典型例が暗号資産である。後の一定の法律効果（効力要件を除く）を有するも者をトークン化したものを非代替性トークン（NFTの。民法177条、動産及び債権譲渡の対抗要件に: non fungible token）といい、芸術作品その他の唯関する特例第4条1項、会社法130条等。
④

一無二なデジタルデータをトークン化することによ

記録は何らの法律要件ではなく権利の存否や移りこれをメタバース上で取引する等して利用されて転などを判断する際の証拠となるもの。預金口座いる。NFTの内容によっては、資金決済法や金商等。

法の規制を受けうるし、不当景品類及び不当表示防止法や著作権法等も適用されうる。

3

検討（1）思考の出発点
まず、当事者間でトークンを取引するための法第4デジタル資産に対する私法の在り方

律行為は、物権以外の権利を終局的に発生又は消序説滅させる行為であるから、準物権行為といえる。

すでにみたように現代社会においては多種多様なそして当事者は意思表示によって物権変動を生じデジタル資産がトークン化されて取引されている。

させることができるというのが民法上の原則であそれに対して国内では急ピッチで各種規制法が整備る（民法176条）。さらに、最判昭和33年6月20日民されている。その一方、トークンをめぐる私法上の集12巻10号1585頁は特定物売買における所有権の法律関係に関する議論は置き去りにされていると思移転時期について、「特にその所有権の移転が将われる。

来なされるべき約旨に出たものでない限り、買主

1

一般に、権利という目に見えない利益が取引の対に対し直ちに所有権移転の効力を生ずるものと解象となる場合、その取引履歴を公示して取引の安全する」と判示しており、トークンもまた原則とし性を図る必要がある。そして現行法では、各法分野て当事者の合意時に移転すると解釈することが判において、取引の安全を図るための制度が構築され例に整合する。ている。例えば、不動産取引における登記制度、手したがって、トークンの権利の変動は原則とし形法及び小切手法における裏書制度、株式譲渡に関て、当事者の意思表示によって、意思表示の時点する振替制度等が挙げられる。これらはすべて法令で発生するという考えを出発点にするべきである。
（2）思考の過程に根拠をおく制度である。
しかし、トークンの取引においては分散台帳技術

台帳の記録内容や共有方法、及びトークンの内によってその取引履歴が安全に記録及び更新される

容の組み合わせは無数に存在しうるし、それに対ため、事実上正確な取引履歴が証明されることになする解釈や制度設計の在り方も多様にありうる。

り、当事者は、法令上の制度がなくとも安全な取引

しかし、私法上の法解釈や制度設計は、種々の利を行うことができる。また第三者において当事者間益を比較衡量して法的に妥当な結論を得るというで取引が行われたことを知ることもできる。

プロセスであって、科学技術の発展によってどの以上のように考えると、そもそも法制度が必要なのか、そして、分散台帳技術を用いたトークンの取ようなことができるようになるかとは次元の異なるプロセスである。

引履歴（以下「台帳」という。
）をどのように法制度したがって、科学技術は解釈や制度設計を実現に組み入れるかが問題となる。以下では、分散台帳するための手段にすぎないというべきであり、そ技術を前提とした法制度の在り方について検討する。

れらを用いてどのような解釈や制度設計をするこ

2

分散台帳技術の私法上の位置づけとが法的に妥当か、という思考過程が必要である

台帳の私法上の位置づけについては、次のようなと思われる。

分類が可能であると思われる 。
1

例えば、取引履歴を正確に証明できる台帳が存法律の規定により、その記録が法律上の権利の在するから当事者が台帳を更新しなければ権利移移転の効力要件となるもの。社債、株式等の振替転の効力が発生しないとか第三者に対抗できないに関する法律140条等。

ようにしましょう、という解釈は適切ではないだ①②

法律の規定により、その記録が法律上の権利を推定するもの。電子記録債権法9条2項等。

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ろう。なぜなら、これは“技術があるからこのように解釈しましょう（又はこのような制度を作りましょう）”と言っているに等しく、当事者の意思に対抗する利益の存否やその内容が考慮されていないからである。
（3）考慮要素
例えば、トークンが譲渡不可の場合には取引の安全を保護する必要がないから、預金口座の記録と同様に、台帳は証拠書類に過ぎないと考えられる。
他方、トークンが譲渡可能の場合には取引の安全を図る必要があるから、意思による物権変動や債権譲渡と同様に、トークンの譲渡について対抗要件制度を導入することが適切であろう。またその場合、善意取得に関する制度も検討が必要であろう。
また、上場株式のように権利が法制度化されてその内容が明確かつ限定的であり、かつ高度の流通性が要求される場合には台帳への記載が効力要件になると考えることも妥当であろう。
その他、当事者の意思の内容は台帳やトークンがどれだけ社会的に浸透しているかによって変化するといえるから、これらも重要な考慮要素となろう。
第5まとめ

現在、デジタル資産は世界中で次々と生成され、国内ではこれに追従すべく次々と規制法が整備されている。基本的に、規制が整備されれば合法と違法が区別されるため取引は動き出すが、このとき私法上の法律関係に関する議論は後回しにされていると思われる。
今後、私法上の法律関係に関する議論を行うにおいては、正確な台帳があるからとそれに囚われるのではな
く、私法の原則に立ち返って、それをどのように用いれば私法が妥当とする結論を導くことができるのかという思考の姿勢を忘れてはならないと思う。
参考文献
1 一般社団法人全国銀行協会『ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会報告書 ─ブロックチェーン技術が銀行業務に変革をもたらす可能性を見据えて─』 40頁（2017年）

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