一般社団法人福井県バスケットボール協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人福井県バスケットボール協会と称し、英文においては

ＦｕｋｕｉＢａｓｋｅｔｂａｌｌＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎと表示する。
２

当法人の略称を「ＦＢＡ」という。
（事務所の所在地）

第２条 当法人は。主たる事務所を福井県福井市に置く。
２

当法人は､理事会の決議によって、従たる事務所を必要な所在場所に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という。）に加盟し、福井県におけるバスケットボール競技界を統轄し、県内のバスケットボールの普及及び振興を図り、バスケットボールを通じて県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）バスケットボール競技会や講習会等の主催、共催、主管、後援等に関すること（２）指導者の技術研究及び養成並びに登録に関すること（３）審判技術の研究及び審判員の養成並びに認定、登録に関すること（４）チーム及び競技者の登録に関すること（５）バスケットボール競技に関する公式記録を作成及び保存すること（６）バスケットボールの広報啓発をすること（７）地域社会におけるバスケットボール団体の育成強化に関すること（８）加盟団体等との連絡・連携及び協力に関すること（９）福井県を代表するチームの役員、選手を選定し派遣すること及び選手の育成強化に関すること（１０）県外チームの招聘又は県外チームの来征の承認に関すること（１１）バスケットボール競技に関する功労者を表彰及び推薦すること（１２）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員

(法人の構成員)
第５条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員

当法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人または団体(３）特別会員

当法人に功労のあった者または学識経験者で、社員総会において推薦されたもの

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入社）

第６条

社員として入社しようとする者は、当法人所定の入社申込書を会長に提出して、入社の申込みを行うものとする。
２

入社は、社員総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（入会金及び会費）

第７条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は、入会金及び会費として社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退社）

第８条

社員は、当法人所定の退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。但し既納の入会金及び会費は返還しない。
（除名）
第９条

社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに、当該社員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、社員を除名したときは、除名した社員に対しその旨を通知しなければならない。
（社員資格の喪失）

第１０条

前２条の場合のほか、社員は次に掲げる事由のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）会費の納入が１年以上なされなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき
第４章

社員総会

（構成）
第１１条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は､次の事項について決議する。

（１）入社の基準並びに入会金及び会費の額（２）社員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）事業の全部（又は一部）の譲渡（８）解散及び残余財産の帰属の決定（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１５条
２

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が社員総会の議長となる。
（議決権）

第１６条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

社員総会の決議は、総社員のうち、議決権を有する社員の過半数が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては第１項から第３項までの規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。

５

理事会において社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した社員の議決権の数に算入する。
（議決の省略）

第１８条

理事又は社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１４条第１項の理事会において定めるものとし、第１５条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び当該社員総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。（前条の規定により作成した社員総会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。）
第５章

役員（役員の設置）第２０条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事３名以上２５名以内（２）監事３名以内
２

理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち３名以内を副会長、１名を専務理事とし、５名以内を常務理事とする。
３

前項の会長、副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（代表理事以外の理事であって、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長,副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事の構成は、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。）、特定企業関係者（役員、使用者、大株主等をいう。）または所管官庁出身者の数が、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。また、同一の業界の関係者及び所管官庁出身者以外の公務員が、それぞれ理事現在数の２分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上（原則３箇月に１回以上）、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第２０条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内において、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（名誉会長、顧問及び参与）

第２７条
２

当法人に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

名誉会長は、会長経験者のうちから、常務理事会の推薦に基づき、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、学識経験者または当法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

４

名誉会長及び顧問は、当法人の運営に関して、会長の諮問に応じる。

５

参与は、当法人の業務の処理に関して会長の諮問に応じる。

６

名誉会長、顧問及び参与には、第２４条の規定を準用する。この場合において、「理事」とあるのは「名誉会長、顧問及び参与」と読み替えるものとする。
第６章

理事会

（理事会の設置）第２８条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３０条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３１条
２

理事会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事または監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２２条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第３３条

理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、これに記名押印する。なお、議事録は理事会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第７章

常務理事会及び委員会（常務理事会）
第３４条

当法人に、理事会に提案される議案について審議するために、常務理事会を置く。
２

常務理事会の構成・運営に関し必要な事項は、理事会の議決に基づき、別に定める。
（委員会）

第３５条２

当法人に、事業遂行のため、委員会を置く。

委員会の組織運営に関し必要な事項は、理事会の議決に基づき、別に定める。
第８章

加盟義務・加盟団体等（加盟義務）
第３６条

当法人は福井県を代表する唯一の団体として、ＪＢＡ及び北信越バ

スケットボール協会、並びに公益財団法人福井県体育協会に加盟する。
（加盟団体）
第３７条

各地区或いは各市町におけるバスケットボール界を統括しその普及振興を行い、当法人の趣旨に賛同する団体(以下「各地区・市町バスケットボール協会」という。）は、理事会及び社員総会の決議を得て、加盟団体になることができる。
２

加盟団体の定款等諸規定の制定にあたっては、当法人の理事会の承認を得なければならない。

３

各地区・市町バスケットボール協会及び加盟団体並びにその他の認定団体に関する事項は理事会において別に定める。
（チーム加盟・競技者登録）

第３８条

ＪＢＡ及び当法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、ＪＢＡ及び当法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。
２

前項の登録及び登録のための手数料に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。
（遵守義務）

第３９条

当法人及び本章の加盟団体・登録チーム・競技者、並びにそれらの指導者等のチームスタッフその他の関係者は、ＪＢＡの定款、基本規定及びこれに付随する諸規程並びに国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という。）及びＦＩＢＡＡＳＩＡの諸規程並びにスポーツ仲裁機構（以下「ＣＡＳ」という。）及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という。）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡＡ

ＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
第９章

財産及び会計（事業年度）
第４０条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けて定時社員総会に報告する。これを変更する場合も同様である。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４２条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。

３

定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、公告しなければならない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４５条

当法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第４６条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告）
第４７条

当法人の公告は、福井県において発行する福井新聞に掲載する方法により行う。
第１２章

事務局その他

（事務局）
第４８条

当法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き会長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）

第４９条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第１３章

加盟団体等

（加盟団体）
第５０条

各市町のバスケットボール界を統轄し、その普及振興を行い、当法人の趣旨に賛同する団体（以下、「市町バスケットボール協会」という。）は、理事会及び社員総会の決議を経て、加盟団体となることができる。
（資格の喪失）第５１条

市町バスケットボール協会は、次の事由によって加盟団体の資格を喪失する。
（１）脱退（２）市町バスケットボール協会の解散
（３）除名
（脱退）
第５２条

市町バスケットボール協会が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。
（除名）
第５３条

市町バスケットボール協会が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議を経て、除名することができる。
（１）当法人の名誉を傷つけ又はその目的に違反する行為のあったとき（２）分担金を２年以上滞納したとき
（分担金）
第５４条

市町バスケットボール協会は、別に定める分担金を毎年納入しなければならない。
（傘下団体）
第５５条

バスケットボール競技の普及及び発展のため、チーム又は選手の属性によって全県的に組織された各種の連盟が当法人の趣旨に賛同する場合、理事会の決議を経て、傘下団体となることができる。
（その他の団体）
第５６条
できる。

当法人は、別途理事会が認定する団体を「認定団体」とすることが（その他）
第５７条

市町バスケットボール協会及び各種の連盟並びに認定団体に関する事項は理事会において別に定める。
２

市町バスケットボール協会及び各種の連盟並びに認定団体の定款等諸規定の制定にあたっては、当法人の理事会の承認を得なければならない。
附則（最初の事業年度）
第５８条

当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第５９条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時代表理事

今宮忠

設立時代表理事

荻田喜代弘（副会長）

設立時代表理事中池由岐夫（副会長）

設立時理事

山

岸俊一（専務理事）

設立時理事

帰山

金一（常務理事）

設立時理事

古屋充

俊

設立時理事

小林正宏

設立時理事

北嶋昌

一

設立時理事

仲埜弘

幸

設立時理事

藤屋清隆

設立時理事

中村与志弘

設立時理事

五十嵐達

哉

設立時理事

小竹原

謙

一

設立時理事

山岸弘

邦

設立時理事

番

場

亮

一

設立時理事

正玄千嘉子

設立時理事

佐々木茂

設立時理事

谷川

設立時監事

番

場

設立時監事

林慎夫（会長）治
亨

晃司（設立時社員の氏名又は名称及び住所）

第６０条

当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

【設立時社員】
今宮忠夫

福井県鯖江市乙坂今北町４－８

荻田喜代弘

福井県坂井市丸岡町新九頭竜１－９９

中池由岐夫

福井県坂井市春江町江留上昭和１２１（法令の準拠）第６１条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
附則
この規程は、令和３年６月２６日から施行する。