3）平成 30 年度教育学部 FD 研修会【第 1 回全学合同ＦＤ研修会・1st JOINT FD Workshop】
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日 時：平成 30 年 4 月 20 日（金） 14：40～16：10
場 所：1 号館 201 教室
参加人数：教員 33 人（教育学部教員 10 人） 職員 6 人

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講師：大関智史（AP アセスメントオフィサー）
題目：平成 30 年度 AP 事業の推進について・Promoting the AP Program in 2018【概要】
大学教育再生加速プログラム（AP）事業を担当している大関 AP アセスメントオフィサーが、本学のこれまでの AP 事業への取組及び今後の予定を全教員に対して発表した。
まず、AP 事業の背景及びそれに伴う文部科学省の動向を紹介し、文部科学省が国として進める教育改革の方向性の中に AP 事業が成り立っていることを説明した。続いて、多様化し常に変化する社会に対応できる人材を輩出するための大学教育の担う役割や重要性についての説明をし、そういった社会で活躍できる人材を輩出するための AP 事業の役割、そして、本学の AP 事業の概要及び具体的な目標を紹介することで、参加した教員は本事業への理解のみならず、AP 事業の背景知識も深めることができた。続いて、本事業へのワーキンググループのこれまでの活動を説明し、実際に実施している活動への理解を促すことで、本事業への教員の関わりについて考えることができた。最後に、本事業の今年度の予定を発表し、今後、本事業を成功させ、学生への教育効果が高まり、社会のニーズに答える人材が育成できるよう、大学一丸となって取り組むように全教員に周知し発表は終了した。
【第２回 FD 研修会】
１． 日時 平成 30 年 6 月 28 日（木）】２． 場所 1 号館 201 教室
３． 参加者：教育学部教員 13 人
４． 講師：福田亘博 教育学部長
５． 題目：再課程認定申請を機会に「教職課程の再点検とさらなる体制整備・発展」を・・！
【概要】
平成 31 年度より全国の大学の教職課程は、平成 30 年度の再課程申請認定を受けて新しい教育カリキュラムで再出発することになる。主な変更は、①教科・教職科目の「大括り化」、②教職科目のコアカリキュ ラム化、③学校インターンシップの導入、④小学校における外国語活動（英語）の教科化に伴う英語科目の必修化などである。また、各教科の教育法 や特別活動等では、従来に加え新たに、アクティブラーニ ングの視点や ICT を用いた指導法なども加えられることになったとの説明があった。その上で、これを機会に、メリットとなること、例えば、コアカリキュラム化された教職科目では、学修目標が設定されており、これを達成するために授業 内容が具体的に書かれていることから、学生は、授業を履修す ることにより何が身に付くのか 明確にイメージできるように講義

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をすることの提案があっまた、「学校インターン シップ」では、学生は小学校・ 幼稚園・保育所において教育実 習以外の教員・保育者の日常の 業務を学ぶことができるようになり、早い段階から学校・児童 生徒に慣れ親しみ、「教員と は」「学校とは」を学べることが強調された。さらに、小学校における英語の教科化に伴い、英語及び英語科 教育法を必修化したことが紹介された。今後、新1 年生からこの新教育カリキュラムが適用されることから、学部の方針に従って講義等を実施して欲しいことが学部長より提案された。
【第 3 回 FD 研修会：】
１． 平成 30 年 9 月 13 日（木）、15 時から
２． 場所：１号館 201 教室
３． 参加者：教育学部教員 14 人
第 1 部：教育学部英語教育の現状と課題
1）「小学校英語教育・外国語活動について －現状と課題（教育学部学生のが取り組むべき点－）
・講師：樋口昌彦国際教養学部教授【概要】
最初、初等英語教育政策について、文部科学省の最近の動向について説明があり、ついで 2020年度から年間 70 単位時間の小学校英語教育を行うことになる。外国語活動の教科書は「Wecan」が使用されているが、レベルが高く、鹿児島県では指導教員が実際に授業する際に非常に困っているとの紹介があった。また、年間 70 時間を確保するのも至難の業で、どこを削ってその時間を英語教育にあてるのか、検討中である。一方、教育学部学生 1 年生の英語を担当して、英語力が乏しく、まず語彙力を始めとして、英語の 4 技能をしっかりと身につける必要があることが説明された。また、外国語活動では、今後 ICT を活用した英語教育が必要となることから、この面でも学生に教育法等で実践力を育成する必要がある。
2）「小学校英語教育の現状と課題」
・講師：村端佳子教育学部講師【概要】
文部科学省の英語の教科化に向けた検討について、昭和 61 年の教育審議会答申に端を発し、現在までの検討の経緯の説明があった後、平成 32 年度（2020 年度）には小学校中学年で年間35 時間の授業、高学年で外国語科として年間 70 時間の授業が行われることにケーションへの積極的な態度を育成すると変化し、さらに外国語として英語に慣れ親しむとなり、最終的には英語の運用能力育成（英語ができるようになる）と変遷してきた。ここで、問題となることに、小学校現職教員に英語授業を担当できるように研修等が施される以前に小学校の英語教育がスタートすることになるため、新任として採用される教員への期待が大きくなっているとの説明があった。現在、現職教員の英語力アップのための研修は実施されているが、質・量ともに不十分である。一方、教育学部 2 年生の英語力は TOEIC テスト結果から 250－299 点を中心に分布しており、英検では 3 級レベルである。アンケートで、学生が体験した英語授業について聞くと、楽しい、英語でゲーム、歌やチャンツ、ALT などの単語が出てきて、話す、聞くが中心である。読む、書くは指導されていなかった。教育学部学生の英語力を考えた時、これらの学生の英語力を小学校英語で英語を用いて授業するレベルにまでアップさせるためには、どのような教育を行うか、今後考えたい。しかし、教科書として2指定されている「We can」の英語レベルは、英検準 2 級では対応できず、英検 2 級の英語力が必要であることが説明された。
以上の小学校における英語教育の現状と課題及び教育学部学生の現在の英語力から、教育学部では、英語教育の基本方針として、まず学生に語彙力をアップさせ、ついで英語の 4 技能の基礎を身に付けさせ、さらに英検 2 級取得を目指させること、及び英語で小学校英語を授業できるように、英会話力を向上させる方策を早急に検討することを共通の認識とした。
第 2 部：教育学部ベストティーチャー賞受賞教員による講話
教育学部のベストティーチャー賞受賞は学生による授業評価及び教員相互の授業参観等において高得点を獲得した講義を実践している教員に授与される。本 FD 研修会では、今年度ベストティーチャー賞受賞された渡邊准教授、坂倉講師に、自分の講義ではどのような点に気を付けているかなど講話してもらった。
1）坂倉真衣講師 「日頃の講義で気を付けていることについて」
教育学部において理科関連科目及び保育内容指導法（環境）を担当している。それで、入学してくる学生は理科に弱い学生が多いため、理科では小学校理科の学習内容を例としてあげながら、「どうして」「なんで」を考えさせながら授業を行っていること、また理科教育法 1 では学習指導要領に示された理科の学習内容と関連する学問領域を関連させて理解させるよう講義構成としていること、理科教育法Ⅱ及びⅢでは教材研究、模擬授業を通して基礎知識や教育実践力を獲得できるようにしていることなどが紹介された。また、学習指導案を作成し、模擬授業を実践させ、さらに映像等を見て振返りレポートを作成・提出させていることなどが紹介された。その他、たんとしている授業ではアクティブラーニングを導入し、学生に分かりやすい、丁寧な講義を行っていることが紹介された。
2）渡邊耕ニ准教授 反転授業
主な担当科目は算数、算数科教育法Ⅰ～Ⅲなどである。担当している講義の中で最近取り組んでいる「反転授業」について説明された。従来の対面授業で宿題等を自宅で学習理解する方法から、オンライン授業で基本的に予習し、対面授業では応用・発展を来ないようにしている。その結果、学生によるアンケートでは自分のペースで勉強できる、欠席者にも授業内容が伝わる、いつでも復習出来る、不明な点を繰り返し聞けるなどのメリットがある反面、教員には動画等を作成するのに時間がかかること、授業の課題の取り組ませ方をどうするか、などのデメリットがあることが報告された。また、教育学部に現在備品として保有している ICT 機器の紹介があった。今後、さらに必要な機器を整備していくことが説明された。
【第４回 FD 研修会】
１． 平成 30 年 9 月 14 日（金）、14 時 40 分～16 時 10 分
２． 場所：１号館 201 教室
３． 参加者：国際教養学部・教育学部教員 25 人、事務職員 13 人、学生代表 4 人
４． 全学ＦＤ・ＳＤ合同研修会（授業改善に向けて、アセスメントポリシーと成績評価、中長期計画策定に向けて）3

【概要】
学長あいさつ
第 1 部「授業改善に向けて ～前期授業評価アンケート結果の分析と検討～」山下学長
第 2 部「アセスメントポリシーと成績評価」福田学務部長
第 3 部「中長期計画策定に向けて ～ＭＩＣのビジョンを語る～」
学長が、9 月卒業 10 月入学者数、私立大学等改革総合支援事業の申請に向けて教育改善委
員学生６人の任命、ティーチング・ポートフォリオの導入、中長期計画ＷＧ9 人の任命、教職員の異動について挨拶とともに行った。
第１部 「授業改善に向けて ～前期授業評価アンケート結果の分析と検討～」について・任命された学生代表が、７つの各テーブルに１名ずつ入った。
・教育学部長、国際教養学部長より、別添資料に基づいて学生による授業評価及び点検シートによる教員の授業改善について、説明があった。
・グループ討論（授業に新しい考えと、良くない点＜改善すべき点＞）（教育学部長 説明）
平成 28 年度の「学生による授業評価及び授業点検シートによる教員の授業改善」報告書をもとに、取組について説明があった。
学生による授業評価結果の活用が強く求められており、学生による授業評価アンケートについて、詳細な検討を加え、教員相互の授業参観結果を踏まえ、教育学部の教育方針の更なる改善を目指している。
アンケート中の授業改善につながる項目について、４段階評定で評価平均点を算出し、教員の授業における評価平均点（GPA に相当）とした。その結果、平均は 3.48（4 点満点）だった。
学生による授業評価結果に影響を及ぼす因子として、①受講年度、②クラスサイズ、③学生の基礎学力、④学生の事前・事後学習、⑤講義方法（アクティブラーニングなど）が良く知られており、①～④について詳細に検討した。その結果、①②⑤は大きな要因となっていないと判断され、③および④が大きな要因となっていると判断され、学生の基礎学力と授業外学習時間の確保については、今後も検討が必要である。
３つのポリシーについて見直しを行ったが、なかでもディプロマポリシーの実質化（卒業時に素養を身につけているか）が今後大切である。だから、教育の質保証へ向けた、組織的なＦＤ活動を推進する必要があると考えている。
（国際教養学部長 説明）
今年、前期終わりに学生による教員評価と科目評価を行った。結果平均が、教員評価が 4.48、科目評価が 4.38 であり、学生満足度が高いレベルにある。これは、教員が教室内外で献身的な作業を行い、積極的な学習を行うクラスの準備をした結果である。2.0～2.9 評価のある科目で、同じ教員・内容の 3 クラスで 1 クラスだけ評価が低く、学生のコメントを確認すると、内容が難しすぎるという要因が多く、原因が教員によるものではないことがわかった。
教員自身による自己点検も行い、29 シートが提出された。多くは、学生が指摘した点を把握し改4善点を指摘していた。
国際教養学部の強みの一つは、小規模クラス制で、2018 年春は平均 19.5 人でした。この数は、一部で増えたが、後期にはこの数字を減らす対策が講じられている。
成績分布の多くは正規分布に近いので、教員が真剣に評価を行っていることを示している。
初年度学生の初日にのみＴＯＥＩＣテストが実施されたので、言語学習効果を視覚化することは難しいが、図２にＧＰＡによるＴＯＥＩＣスコアの分布を示している。ただ、現時点では決定係数が 0.2程であり、高いＴＯＥＩＣスコアが高いＧＰＡとは言えない。
成績の分析は、今後セメスターごとのＧＰＡ分析を検討していくかもしれない。
（グループ討論）
授業について、新しい案と改善すべき点について、各テーブルで意見交換し発表を行った。
＜意見例＞
・教員を目指すことに心が折れた学生の相談が必要である。
・3 年生と 4 年生の合同クラスの授業は、実習や就職活動などで欠席が多く進みが遅い。
・両学部でアクティブラーニングの研修をする。
・心理学と経済学をコラボするような授業
・英語について１～２年はベーシック、３～４年は職場で使える内容をする。
・教育学部は３～４年でも英語をして欲しい。→後輩の１～２年に教える形がある。
・宿題量について、各学生については把握出来ていないので情報をシェアすべきではないか。
・国際教養学部の進級要件である TOEIC500 点は留年が関わるので、必要であれば現在行っている希望者向け対策でなく、全員が受講する形にして手厚い対策が必要ではないか。
第 2 部 「アセスメントポリシーと成績評価」について
第 1 部が予定時間を超過したため、英語通訳も交え 20 分程の説明になった。
昨年、３ポリシーを作成したが、その時にアセスメントポリシーもやっておくべきだった。他大学の多くが既にできている。アセスメントポリシーを確立するには、カリキュラムポリシーで、どの教科でディプロマポリシーの何が身につくのかと、評価・改善を含む実施方針が可視化された形で公表されなければならない。そのことについて、別紙資料にて詳しく説明があった。
第３部 「中長期計画策定に向けて ～ＭＩＣのビジョンを語る～
第 3 部は、各学部で検討することとなった。
【第５回 FD 研修会】
１． 日時 平成 30 年 12 月 20 日（木）】16 時 20 分～
２． 場所 1 号館 201 教室
３． 参加者：教育学部教員 11 人
４． 講師：渡邊耕ニ准教授
５． 題目：教育学部における ICT 教育に向けた現状と課題

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【概要】
平成 31 年度以降の再課程認定におけるカリキュラム（教科教育法など）で、ICT による教育法を適用する必要があることから、本学部において、教職課程の重要教科である「教育の方法と技術」を担当している渡邊准教授に本学部の機器の整備状況と現実的な対応について説明を行ってもらった。その結果、数年前より整備を開始し、幾つかの ICT 教育を積極的に実践している教員と相談のもと、実物投影機、カメラ、電子黒板、プロジェクター、タブレット PC を購入したほか、2 つの教室に収納棚を準備したことが報告された。また、教育の質的向上を図るために、さらに ICT 機器を整備する必要があることが報告された。学部として今後予算を確保しながら、さらに整備を進めることが確認された。

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