中期事業計画の評価（平成21～23年度）

長崎県信用保証協会

１．地域の動向及び信用保証協会の実績①
長崎県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために尽力しております。
平成21年度から23年度までの3ヵ年間における、県内の動向及び当協会の実績についての評価は以下の通りです。

（１）地域経済及び中小企業の動向
国内経済が世界的な景気悪化や為替円高の影響で悪化した後、経済対策効果もあって持ち直しの動きを続け 東日本大震災の発生に伴い一時期下押しされたもののを続け、東日本大震災の発生に伴い時期下押しされたものの、その後緩やかながらも持ち直しに転じた
その後緩やかながらも持ち直しに転じた
こともあり、県内経済も相対的には持ち直しの動きが見られました。
造船業は、高めの受注残を背景に安定した操業を続けましたが、機械・重電機器関連業や電子部品関連業は、海外経済や為替レートの影響で不安定な動きとなりました。
また 公共投資は減少基調が続き 住宅投資も低調に推移しました
また、公共投資は減少基調が続き、住宅投資も低調に推移しました。
観光面では、大河ドラマ「龍馬伝」の放映効果やハウステンボスのリニューアル効果で回復しましたが、その後は反動による減少や震災の影響を受けたものの、修学旅行客を中心に持ち直しの動きが見られました。
県内の企業倒産は、中小企業金融円滑化法や緊急保証等の政策効果もあり低水準で推移しました。

（２）中小企業向け融資の動向および保証の動向
県内主要金融機関の貸出残高は、資金需要の低迷から前年割れを続けていましたが、平成23年2月以降は前年を上回る状況を続けています。
保証債務残高は、平成20年度は緊急保証の効果で前年度を上回りましたが、平成21年度以降は減少しました
ました。
1１．地域の動向及び信用保証協会の実績②（３）県内中小企業の資金繰り状況
中小企業金融円滑化法に則した条件変更や各種の政策効果により、一定の改善は見られましたが総じて厳しい状況が続きました。

（４）県内中小企業の設備投資動向
一部で設備更新等の動きが見られましたが、総じて慎重な投資スタンスが続きました。

（５）県内の雇用情勢
緩やかな改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続きました。

2２．事業実績(単位：百万円）

年度
ド

平成21年度実績

平成22年度実績

平成２3年度実績

項目

金額

対計画比

対前年度比

金額

対計画比

対前年度比

金額

対計画比

対前年度比

保 証 承 諾82,832

69.0%

70.7%

87,32079.4%

105.4%

65,215

62.1%

74.7%

保証債務残高185,856

95.4%

95.1%

181,717

95.0%

97.8%

171,812

92.6%

94.5%

代 位 弁 済

9,017

88.4%

86.2%

3,024

31.8%

33.5%

3,003

32.3%

99.3%

実 際 回 収

2,683

99.4%

120.3%

2,538

97.6%

94.6%

1,867

74.7%

73.6%

(注) 対計画比は、「中期事業計画」における計画値との対比による。
対計画比は 「中期事業計画」における計画値との対比による
3

３．中期業務運営方針についての評価①
平成21年度から23年度までの3ヵ年間における、業務上の基本方針についての実施評価は以下の通りです。

（１）政策保証の推進
平成20年10月から取扱いを開始した「緊急保証」は、当初平成21年度末で終了予定でしたが、景気回復の遅れから平成22年度末まで延長され 取扱期間中の保証承諾累計は 11,699件
復の遅れから平成22年度末まで延長され、取扱期間中の保証承諾累計は
11 699件 134,901百万円でし
134 901百万円でした。また、原則全業種を対象として継続したセーフティネット保証5号の平成23年度の保証承諾は 1,405件 16,649百万円となり、厳しい経営環境にあった県内中小企業の経営の安定に貢献できたものと考えています。
また 借換保証にも積極的に取り組み3年間で 6,027件
また、借換保証にも積極的に取り組み3年間で6 027件 82,647百万円の保証承諾を行い、中小企業の82 647百万円の保証承諾を行い 中小企業の資金繰りの円滑化に貢献しました。
各種政策保証の利用促進による保証利用企業の増加に努めましたが、資金需要の低迷による保証利用継続企業の減少や代位弁済により保証利用企業数は年々減少し、平成20年度末 13,385企業でしたが平成23年度末には 12,381企業（△1,004企業）となり保証利用企業数の減少に歯止めをかけることが12 381企業（△1 004企業）となり保証利用企業数の減少に歯止めをかけることができませんでした。

（２）保証制度の多様化・柔軟化への対応「流動資産担保融資保証（ABL保証）」、「特定社債保証」について、金融機関向け実務研修会において制度の周知を図り利用促進に努めましたが 3年間の保証承諾は ABL保証が 56件 1,987百万円、特て制度の周知を図り利用促進に努めましたが、3年間の保証承諾は、ABL保証が1 987百万円 特定社債保証が 35件 3,008百万円と低調でした。
また、予約保証については平成22年度以降保証申込が途絶えており、活用方法に課題が残りました。

4

３．中期業務運営方針についての評価②（３）経営支援・再生支援体制の強化
平成20年度から開始した商工会議所、商工会を介した経営相談・金融相談会を継続し、この3年間で延べ51回の相談会を開催し61企業の相談に対応しました。
また 大口保証先を中心とした保証後のフォローアップ体制の充実を図り
また、大口保証先を中心とした保証後のフォロアップ体制の充実を図り、延べ501企業について訪延べ501企業について訪問・面談および取扱金融機関との情報交換による業況確認を行い、必要に応じ借換保証の導入、条件変更による返済軽減等の経営支援に努めました。
関係機関との連携を強化するため、長崎県再生支援協議会関与案件のミーティングに参加したほか、商工会議所 商工会等との連絡会議にも参加し 関係機関との情報共有に努めました
商工会議所、商工会等との連絡会議にも参加し、関係機関との情報共有に努めました。

（４）期中管理の充実・強化
取扱金融機関と連携し、初期の延滞発生先の実態把握による事故の抑制に努めた結果、期間中の事
故報告受付は平成21年度 1,091件 9,619百万円、平成22年度 842件 6,323百万円、平成23年度
858件 6,523百万円と落ち着いた動きとなりました。
6 523百万円と落ち着いた動きとなりました
また、事故報告受付先については、被保証人、連帯保証人に対し訪問・面談調査を行い企業実態の把握を行うとともに、取扱金融機関との連携強化を図り、条件変更や既保証の一本化による事故の調整を行い代位弁済の抑制に努めました。

5

３．中期業務運営方針についての評価③（ ） 収 合 化
（５）回収の合理化
求償権回収の最大化を図るため、期中管理段階で債務者等の現況に見合った回収方針を策定し代位弁済後速やかに回収に着手するとともに、適宜、個別求償権の状況に応じた回収方針の見直しを行い回収の合理化に努めました。しかし、第三者保証人の非徴求や無担保求償権の増加に加え、地価の下落による担保処分価格の低下など回収環境の悪化により 期間中の実際回収は平成21年度 2,683百万による担保処分価格の低下など回収環境の悪化により、期間中の実際回収は平成21年度
2 683百万円、平成22年度 2,538百万円、平成23年度 1,867百万円と減少が続きました。
なお、平成23年9月に長崎県と損失補償付き求償権の整理に関して合意したこともあり、3年間で1,033件の求償権整理を行い、求償権管理事務の効率化に努めました。
また サービサーの活用については
また、サ
ビサ の活用については、3年間で1,101件8,043百万円の委託を行い、期間中の回収額
3年間で1 101件8 043百万円の委託を行い 期間中の回収額（費用、保証料を含む。）は、平成21年度 403百万円、平成22年度 391百万円、平成23年度 401百万円と一定の実績を上げ、平成23年度末における委託求償権の残高は4,308件 28,756百万円となっています。

（６）協会の運営・体制における取り組み

保険収支に いては、平成20年度の代位弁済が 10,459百万円と過去最高を記録し、保険収支率も保険収支については、平成20年度の代位弁済が33.8％と悪化しましたが、その後、各種の政策効果により企業倒産が沈静化し、期中支援の強化による代位弁済の減少もあって、平成23年度の保険収支率は95.4％と大幅に改善しました。
人材の育成・開発については、内部研修の充実に加え外部研修を積極的に活用し職員の能力向上を図りました。特に、中小企業診断士の養成については、3年間に新たに3名が資格を取得し有資格者は5名となりま た また 全国信用保証協会連合会が実施する「信用調査検定プ グ ム（初級 中級 上名となりました。また、全国信用保証協会連合会が実施する「信用調査検定プログラム（初級、中級、上級）」を延べ36名が受験し、3名が上級試験に合格し経営アドバイザーの資格を取得しました。
ガバナンスに関しては、コンプライアンスプログラムを着実に実践しコンプライアンス態勢の堅持に努めるとともに、個人情報の保護に関する内部監査を実施しガバナンスの強化に努めました。
また 平成23年3月から オンライン処理におけるデータアクセス記録の管理を開始し不正アクセスのまた、平成23年3月から、オンライン処理におけるデタアクセス記録の管理を開始し不正アクセスの防止を強化しました。
6

４．外部評価委員会の意見①
欧州債務危機による為替円高や、昨年３月に発生した東日本大震災やそれに起因した電力供給問題により、県内の中小企業は厳しい経営状況が続いたものと思われます。
このような状況の中で、平成20年10月からの緊急保証の対応や、平成21年12月からの中小企業金融円滑化法に則した条件変更の対応は、倒産企業の減少や代位弁済の減少にその効果が表れており、県内中小企業の金融の円滑化 資金繰りの安定化に貢献したものと大いに評価できます
中小企業の金融の円滑化、資金繰りの安定化に貢献したものと大いに評価できます。
3ヵ年間の中期事業計画に対する事業実績をみると、保証承諾は平成20年度に緊急保証の効果で増加したものの、平成21年度（計画比69.0％）、22年度（同79.4％）、23年度（同62.1％）と計画を大幅に下回り、保証債務残高も平成21年度以降減少を続けており、その更なる徹底分析と増加に向けた努力が必要と考えます。
考えます
一方、代位弁済は平成20年度に10,459百万円と過去最高額となったものの、緊急保証や中小企業金融円滑化法の効果により平成21年度以降減少し、特に平成22年度からは低い水準となっており評価できます。また、実際回収は回収環境が悪化する中にあって、相応の実績を残しており努力の跡が窺えます。
各基本方針の実施状況については 緊急保証をはじめとしたセーフティネット保証の推進や借換保証によ各基本方針の実施状況については、緊急保証をはじめとしたセーフティネット保証の推進や借換保証による資金繰りの円滑化に積極的に取り組んでおり評価できますが、保証利用企業数が年々減少しているため、増加に向けた努力が必要であると考えます。
また、経営支援・再生支援体制の強化および期中管理の充実強化に関しては、金融相談会の実施や保証後証後のフォローアップによる経営支援の実施に加え、金融機関と連携した事故の抑制や事故企業の再生支ォッる経営支援 実施、 融機関 連携
事故 抑制 事故 業 再 支援にも取り組んでおり、相応の努力が窺えます。
保証制度の多様化・柔軟化への対応については、ABL保証や特定社債保証の利用実績が低調であり、広報活動の工夫や営業推進策の研究などの改善努力が必要と考えます。
一方、運営・体制の取り組みに関しては、保険収支が期中支援の強化による代位弁済の減少から大幅に改善 保険残高収支が全改善し、保険残高収支が全国１位になるなど大いに評価できます。
位 なるなど大評価 きます7

４．外部評価委員会の意見②
また、人材の育成開発についても、研修の充実や中小企業診断士、経営アドバイザー養成に積極的に取り組んでおり評価できます。
コンプライアンス態勢については、毎年度、コンプライアンスプログラムの策定、実践を通じて態勢の堅持に努めていることは評価できますが、協会には、公共的使命と社会的責任からより高いレベルのコンプライアンスが求められており、昨年判明した保証料の違算のような問題が生じないように、引き続きコンプライアンが求められ おり 昨年判明した保証料 違算 ような問題が生じな ように 引き続き
プ イ
ス態勢の充実に取り組むことが重要であると考えます。
県内の景気は持ち直しの傾向にあるものの、欧州債務危機や為替円高、電力供給不足等の問題で景気回復への道のりは不透明感を増しており、今後も県内中小企業は厳しい状況が続くものと思われます。
中小企業金融円滑化法は平成25年3月末まで延長されましたが 景気回復の遅れから企業倒産が増加
中小企業金融円滑化法は平成25年3月末まで延長されましたが、景気回復の遅れから企業倒産が増加に転じることも懸念されますので、事故・代位弁済の抑制のための期中支援への取り組みが一層重要になってくると考えます。
今後とも、中小企業の良きパートナーとして個々の中小企業の立場に立ったきめ細かな対応を図るとともに 行政機関 金融機関 中小企業関係団体等の関係機関との連携を強化し 地域経済の活性化に寄与すに、行政機関、金融機関、中小企業関係団体等の関係機関との連携を強化し、地域経済の活性化に寄与する活動を通して、より「信頼され、顔の見える協会」として一層の発展と活躍を期待します。

8