令和５年度

教職課程自己点検評価報告書

令和６年３月（最終報告）

神奈川工科大学
神奈川工科大学大学院

目次

Ⅰ 「教職課程自己点検評価報告書」について・・・・・2

Ⅱ 令和５年度の「教職課程自己点検評価報告書」の作成について・・・・・3

Ⅲ 神奈川工科大学および神奈川工科大学大学院における教 職 課 程 の現 状 及 び特 色・・・・・5

Ⅳ 教職課程自己点検評価における問題点の抽出と改善策の策定

・・・・10

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
その他

Ⅴ 「教 職 課 程 自 己 点 検 評 価 報 告 書 」作 成 のプロセス

・・・2２

Ⅵ 現 況 基 礎 データ票

・・・2３

-1-

Ⅰ 「教職課程自己点検評価報告書」について
教職課程自己点検・評価について
教育職員免許法施行規則の改正により、令和4年度より教職課程自己点検・評価の実施が法令上義務化された（第22条の7、第22条の8）。課程認定大学は、教職課程の円滑かつ効果的な実施により大学が定める教員養成の目標を達成できるよう、認定課程の教育課程や教育研究実施組織等の状況について自己点検・評価を行い、結果を公表するとともに、その改善と質保証に向けての努力を行うことが求められている。

（第22条の7）「二以上の認定課程を有する大学は、当該大学が有するそれぞれの認定課程の円滑かつ効果的な実施を通じて当該大学が定める教員の養成の目標を達成することができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。」（第22条の8）「認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教育研究実施組織、教育実習並
びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」

本学における令和４年度の教職課程自己点検・評価について
令和４年度は、自己評価委員会の小委員会として「教職課程自己点検・評価小委員会」を設置し、この小委員会の下で教職課程の自己点検・評価を実施した。点検評価の結果は、自己評価委員会、外部評価委員会、内部質保証委員会での審議を経て、教職課程自己点検評価報告書として学部と大学院それぞれについて整理した。これらの報告書は、上記３つの委員会の承認を経た上で、本学ホームページにおける専用ページにて、令和５年３月末から公開している。
【教職課程の自己点検・評価】
https://www.kait.jp/about/information/kyousyokutenken/-2-Ⅱ 令和５年度の「教職課程自己点検評価報告書」の作成について
本学における令和５年度の「教職課程自己点検・評価」の進め方について
令和４年度の実施を踏まえ、令和５年度はまず教職課程自己点検・評価の実施手順の確立を図る。
すなわち、以下の図と表のように、令和４年度から令和６年度までの３年間を１サイクルとし、第１～第３タームをループさせながら、PDCAサイクルによる自己点検・評価の実施および「教職課程自己点検評価報告書」の作成を行うことで、自己点検評価を実質化させる。

ターム

対象年度

実施内容

PDCA サイクル
における位置付け

第１ターム

令和４(2022)年度

自己点検を実施

Check

第２ターム

令和５(2023)年度

問題点の抽出と改善策の策定

Action＆Plan

第３ターム

令和６(2024)年度

改善のための取り組み

Do

第１ターム

令和７(2025)年度

自己点検を実施

Check

第２ターム

令和８(2026)年度

問題点の抽出と改善策の策定

Action＆Plan

第３ターム

令和９(2027)年度

改善のための取り組み

Do

３年を１サイクルで、第１～第３をループしながら、PDCA サイクルによる自己点検評価を実施
令和５年度においては、第２タームとして「問題点の抽出と改善策の策定」（Action＆Plan の段階）を実施する。具体的には、第１タームで作成した学部および大学院の「教職課程自己点検評価報告書」を基に、問題点の抽出と改善策の策定を行った。これらの作業は教職課程自己点検・評価小委員会委員に依頼し、事務局である教務課にて集約した。なお、大学院については、門田和雄委員（大学院・機械システ
ム工学専攻・専攻主任補佐）に各種アドバイスなどを依頼した。
ちなみに、教職課程自己点検評価報告書は、学部と大学院それぞれについて作成していたが、他大学-3-の作成動向および本学における教職課程の「改善のための取組」を、一体として取り組む観点から、教職課程自己点検評価報告書の作成についても一体化させた。
令和５年度における本学の「教職課程自己点検評価報告書」の目次・構成等
目次・構成等については、以下の内容とする。
Ⅰ 「教職課程自己点検評価報告書」について
Ⅱ 令和５年度の「教職課程自己点検評価報告書」の作成について
Ⅲ 神奈川工科大学および神奈川工科大学大学院における教 職 課 程 の現 状 及 び特 色
Ⅳ 教職課程自己点検評価における問題点の抽出と改善策の策定
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
Ⅴ 「教 職 課 程 自 己 点 検 評 価 報 告 書 」作 成 のプロセス
Ⅵ 現 況 基 礎 データ票

-4-

Ⅲ 神奈川工科大学および神奈川工科大学大学院における教職課程の現 状及 び特 色
１ 現状
(１)
大学 ・学部名
学校法人幾徳学園 神奈川工科大学
工学部
機械工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
情報学部
情報工学科
情報 ネットワーク・コミュニケーション学科
情報 メディア学科
創造工学部
自 動 車 システム開 発 工 学科
ロボット・メカトロニクス学科
ホームエレクトロニクス開発学科
応用 バイオ科学部
応用バイオ科学科
健康医療科学部
管理栄養学科
神奈川工科大学大学院
工学研究科 博士前期課程
機械工学専攻電気電子工学専攻
応用化学・バイオサイエンス専攻
機械システム工学専攻
情報工学専攻ロボット・メカトロニクスシステム専攻

(２)

所在地
〒243-0292(３)神奈川県厚木市下荻野 1030

学生数 及び教職員数 （令和 ５（２０２３）年度 ）学 生 数 199人 （教 職 課 程 履 修 者 ）／4,519人 （学 部 全 体 ）院 生 数 2人 （教 職 課 程 履 修 者 ）／145人 （院 博 士 前 期 全 体 ）学 部 教 員 数 106人 （教 職 課 程 に関 わる教 員 数 ）／ 217人 （学 部 全 体 ）院教 員 数

4 9 人 （教 職 課 程 に関 わる教 員 数 ）-5-／ 125人 （院 博 士 前 期 全 体 ）2 特色（１） 教 職 課 程 の沿 革 ・理 念1975 年の幾徳工業大学開学と同時に教職課程（工 業 科 免 許 のみ）を設置 した。1988 年に現在の神奈川工科大学に改称。開学時は工学部 3 学科体制であったが、科学技術の発展に対応した学部学科改組を行い、教育研究活動を工学のみならず科学全般に広げるとともに健 康 医 療 系 の学科 を増 設 し理 工 系 総 合 大 学 として、現 在 は 5 学部 13 学科体制に発展させた。これに伴い取得できる教員免許の種類を徐々に増やし、現在は、工業科の他、理科・数学科・情報科・技術科・栄養を取得できる県内でも稀有な開放制の大学と認知されるまでになった。
大学院 においては、工学研究科修士課程 を 1989 年 に設置 した。現在 は博士 前期課程 に６
専 攻 を設 置 し、機 械 工 学 専 攻 、電 気 電 子 工 学 専 攻 、機 械 システム工 学 専 攻 及 びロボット・メカ
トロニクスシステム専 攻 では高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状 （工 業 ）、応 用 化 学 ・バイオサイエンス専
攻 では同 免 許 状 （理 科 ）、情 報 工 学 専 攻 では同 免 許 状 （工 業 ）・同 免 許 状 （情 報 ）を取 得 できる
教職課程 を設置 している。
理工系総合大学の特色を活かし、学部においては、高い専門性を基盤に教育者としての資質やスキルを身につけた優 れた教 師 の育 成 をめざし、大 学 院 においては、学 士 課 程 教 育 で培 われた専門 性 を基 盤 に、さらに高 い専 門 性 と教 育 者 としての資 質 やスキルを身 につけた優 れた教 師 の育成 をめざしている。
本学で取得できる免許状の種類と教科（学部）（２０２３年度入学者まで対象）
免許状の種類と取得免許教科免許状授与の所要資格を

中学校教諭

高等学校教諭栄養教諭得させるための課程をおく学部・学科

一種免許状

一種免許状

一種免許状

数学

理科

技術

数学

理科

情報

工業

機械工学科

○

-

○

○

-

-

○

-

電気電子情報工学科

○

-

○

○

-

-

○

-

応用化学科

-

○

-

-

○

-

○

-

情報工学科

-

-

-

-

-

○

○

-

情報ネットワーク・コミュニケーション学科

-

-

-

-

-

○

○

-

情報メディア学科

-

-

-

-

-

○

○

-

自動車システム開発工学科

-

-

-

-

-

-

○

-

ロボット・メカトロニクス学科

-

-

○

-

-

-

○

-

ホームエレクトロニクス開発学科

-

-

○

-

-

-

○

-

応用バイオ科学部

応用バイオ科学科

-

○

-

-

○

-

-

-

健康医療科学部

管理栄養学科

-

-

-

-

-

-

-

○

⼯学部

情報学部

創造⼯学部

〇印：取得可能免許状-6-

本学で取得できる免許状の種類と教科（大学院）免許状の種類と取得免許教科免許状授与の所要資格を得させるための課程をおく研究科・専攻

高等学校教諭専修免許状
理科

情報

工業

工学研究科

機械工学専攻--○（博士前期課程）

電気電子工学専攻--○

応用化学・バイオサイエンス専攻

○

-

-

機械システム工学専攻

-

-

○

情報工学専攻-○○ロボット・メカトロニクスシステム専攻

-

-

○

〇印：取得可能免許状（２） 2024 年度に向けた学部・学科再編について
本学では、将来社会に求められる人材を育成するための取り組みの一環として、工学部と情報学部の改組及び再編を行い、2024年度からその運用を開始する。この学部・学科再編に伴い、教職課程を設置する学科は以下の表に示す通りになる。
教職課程においては、教育課程、履修方法及び教員組織等が従前の学科と概ね同一であるため、教育目的や到達目標等に大きな変更はない。しかし、学部・学科再編は教職課程の特色を見直す好機と捉え、以下のように再整理した。
本学で取得できる免許状の種類と教科（学部）（２０２４年度入学者より）免許状の種類と取得免許教科免許状授与の所要資格を

中学校教諭

高等学校教諭栄養教諭得させるための課程をおく学部・学科

一種免許状

一種免許状

一種免許状

数学

理科

技術

数学

理科

情報

工業

機械工学科

○

-

○

○

-

-

○

-

電気電子情報工学科

○

-

○

○

-

-

○

-

応用化学生物学科

-

○

-

-

○

-

○

-

情報学部

情報工学科

-

-

-

-

-

○

-

-

健康医療科学部

管理栄養学科

-

-

-

-

-

-

-

○

⼯学部

〇印：取得可能免許状（２−１）2024 年 度 入 学 生 からの教 職 課 程 の教 育 目 的 と到 達 目 標
工 学 系 ・情 報 系 ・健 康 医 療 系 の教 育 カリキュラムと研 究 環 境 により、教 職 課 程 を設 置 する
各 学 科 では、次 世 代 の技 術 改 革 を担 う技 術 系 職 業 人 の育 成 を目 指 す。教 科 の専 門 性 は、このような専 門 教 育 を通 じて高 められる。同 時 に、教 職 教 育 を通 じて、人 間 性 に基 づく価 値
観 、歴 史 観 、倫 理 観 を併 せ持 った人 間 力 豊 かな教 育 者 の育 成 を目 指 す。各 学 科 の専 門 教 育と連 携 しながら教 員 に必 要 な能 力 を総 合 的 に育 成 することで、深 い専 門 知 識 を土 台 とした
人 間 性 豊 かな教 員 の育 成 を目 指 す。
-7-

この方 針 に基 づき、以 下 の教 育 目 的 と到 達 目 標 を設 定 した。
【教 育 目 的 】
各 学 科 が育 成 する高 い専 門 性 を基 盤 に、教 育 者 としての資 質 の涵 養 と高 いスキルを身 につけた優 れた教 員 の育 成 を目 的 とする。目 標 とする人 材 像 は、現 代 社 会 の要 請 に対 処 すべ
き専 門 性 を教 育 に活 かしつつ、免 許 教 科 に対 する理 解 や、教 育 現 場 において学 習 者 の興 味 ・
関 心 を喚 起 できる授 業 実 践 力 を持 ち、地 域 、友 人 関 係 、家 庭 など個 人 をとりまく多 様 な環 境にも配 慮 した上 で、先 を見 越 した生 徒 指 導 のできる自 立 した教 員 である。
【到 達 目 標 】
1. 専 門 性 に根 付 いた教 科 の指 導 力(1) 生 徒 の理 解 度 にあわせて、教 科 の専 門 知 識 を活 かした授 業 を計 画 できる。
(2)基 本 的 な授 業 技 術 を用 いて、生 徒 の反 応 を見 ながら授 業 を行 うことができる。
(3)自 分 の考 えをはっきり伝 え、板 書 等 を使 ってわかりやすい授 業 を行 うことができる。
2. 教 員 としての責 任 感 や教 育 に対 する情 熱(1) 教 員 としての責 任 感 や倫 理 観 、使 命 感 を持 って生 徒 と関 わることができる。
(2)自 ら学 び続 け、成 長 するための情 熱 を身 に付 けている。
(3)学 習 面 だけでなく、教 育 上 のさまざまな困 難 にも情 熱 と強 い意 志 を持 って立 ち向
かい、自 分 の責 任 を果 たすことができる。
3. 生 徒 に対 する理 解 力 および指 導 力(1) 生 徒 との関 わりを大 切 にし、信 頼 関 係 を築 くことができる。
(2)生 徒 との良 好 な交 流 を通 じて、生 徒 を的 確 に理 解 することができる。
(3)保 護 者 や教 職 員 、関 係 機 関 と密 接 に連 携 し、生 徒 を指 導 することができる。
4. 状 況 に応 じた実 践 ができる自 立 性(1) 社 会 の変 化 にあわせて、積 極 的 に教 養 と知 識 を学 ぶ姿 勢 を身 に付 けている。
(2)さまざまな状 況 に応 じて、自 分 で考 え、行 動 することができる。
(3)自 分 の判 断 に基 づいた行 動 を通 じて、成 長 する姿 勢 を身 に付 けている。
（２−２）2024 年 度 入 学 生 からの資 質 能 力 及 びカリキュラム・ポリシー
上記の教育目標達成に必要な資質能力、及びそれらを身に付けるためのカリキュラム・ポリシーを
明 確 にした。
①

教科・教育課程に関する基礎知識・技能：
教科に関する教科書および学習指導要領について学ぶ。教育課程の編成、道徳教育に関する基礎
理論・知識を習得し、活用する方法を学ぶ。特別活動の指導方法や総合的な学習の時間の指導に関する基礎理論・知識を習得し、活用する方法を学ぶ。

②

課題の探求および解決：
自分自身の課題を認識し、解決策を見つけるための学習姿勢を育むことを学ぶ。学校教育における課題、特にいじめ、不登校、特別支援教育などに関心を持ち、これらの課題に対する自分なりの-8-解決策や意見を形成することを学ぶ。
③

学校教育についての理解：
教職の意義や教員の役割、職務内容、子どもに対する責務について学ぶ。教育の理念、教育に関す
る歴史・思想についての基礎理論・知識を習得し、活用する方法を学ぶ。学校教育の社会的・制度的・経営的側面を理解するための基礎理論・知識を習得し、活用する方法を学ぶ。

④

子どもについての理解：
生徒個人や学級集団の理解に必要な心理学と発達の基礎理論を学ぶ。いじめ、不登校、特別支援教育などに対して、個々の生徒の特性や状況に応じた対応方法について学ぶ。

⑤

他者との理解・協力：
他者の意見やアドバイスをしっかり聞き、協力し合って課題解決に向かう方法を学ぶ。自分の役割を率先して見つけ、その役割をしっかり果たす方法を学ぶ。保護者や地域との連携の重要性を理解し、他者と協働して授業を計画・運営・展開する方法を学ぶ。

⑥

教育の方法および指導法：(a) 授業構想力：教材研究を生かした授業を計画し、生徒の反応を想定した指導案を作成する方法を学ぶ。
(b) 授業展開力：生徒の反応を取り入れ、協力的に授業を展開する方法を学ぶ。
(c) 学級経営力：効果的な学級経営案を作成する方法を学ぶ。
(d) 表現技術：黒板等の使い方や質問の仕方、話し方など、授業での効果的な表現方法を学ぶ。
(e) ICT活用能力：情報技術の基本理論と知識を教育に活用する方法を学ぶ。
(f) 教材開発力：教科書の題材にあわせた教材や教具の開発と作成の方法を学ぶ。

⑦

教育実践・パフォーマンス：
授業における教員としての適切な態度や振る舞いについて学ぶ。生徒の関心や注意を引く効果的な発声方法などについて学ぶ。演劇や演奏の即興性（インプロビゼーション）を通して、フレキシブ
ルに動ける方法を学ぶ。

⑧

コミュニケーション：
挨拶や言葉遣い、服装、他の人への接し方など、社会人としての基本的なマナーについて学ぶ。生徒の発達段階に応じたコミュニケーションの方法について学ぶ。生徒に対して公平で受容的な態度で接する方法を学ぶ。

⑨

教員として必要な一般教養：
人間性に基づく価値観や倫理観を学ぶ。国際化や情報化など社会の変化に適応するための知識や技能を学ぶ。

⑩

教科の専門性：所属する学科の教育プログラム全体の中で、専門的な学修を通じて学ぶ。

-9-

Ⅳ 教職課程自己点検評価における問題点の抽出と改善策の策定
基準領域１
(１)

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標を共有[取組上の課題（問題点の抽出）] ※掲載学科順は、改組に伴う関係学科順とする。
いずれの学科に対しても、教職課程において履修しなければならない科目の学習成果を向上させるた
め、学科の専門科目を含めた教職に必要な科目全体のカリキュラムツリーを作 ることが課題 であるが、あわせて各学科における以下 の課題がある。
改善策＞
2024 年より学部改組に伴うカリキュラム改革が実施される予定であり、策定が進行中である。そこ
では、授業科目数のスリム化、重点科目の内容の明確化、CAP 制の上限などの検討が行われている。この学部改組の状況を加味した上で、学科の専門科目を含めた教職に必要な科目全体のカリキュラムツ
リーを２０２４年度から構築を開始し、２０２５年度からの本格運用を目指す。
※CAP 制…単位制度の実質化を高め、学修効果を向上させるために、履修登録単位数に上限を設けること●機械工学科においては、2024 年度から「工業科・技術科教員養成特別履修プログラム」による履修
モデルがスタートする。これに合わせて、教職課程全体のカリキュラムツリーを作成して学生に提示する予定である。
●自動車システム開発工学科（２０２３年度入学者まで対象）では、２０２４年度から学生に受け入れを行
わないことに加えて、2023 年度までに入学した学生で教職課程を履修する学生が在籍しないため改善策の策定は、改めて、行わない。
●電気電子情報工学科においては、教職に関するカリキュラムツリーの作成を行い、学期初めのガイダ
ンスに説明を行う。これまで記載されていなかった教職課程ガイドブックにも載せ、学生に周知するよう対応する。
●ホームエレクトロニクス開発学科（２０２３年度入学者まで対象）においては、学部学科の改組により、2024 年度から電気電子情報工学科の情報エレクトロニクスコースとなる。教職課程においても、電気電子情報工学科としてのカリキュラムツリーを作成して、適宜対応する。
●応用化学科においては、2024 年度入学生からは新学科「応用化学生物学科」となり、カリキュラムが新しくなる。専門科目の新しいカリキュラムツリーと教職カリキュラムツリーを比較検討することで、学科の専門科目を含む教職に必要な科目のカリキュラムツリーを作成していく。
●応用バイオ科学科（２０２３年度入学者まで対象）においては、学科の専門科目に関して、学科卒業のための必修科目や重要な位置付けの選択科目と重複していることから、カリキュラムツリーへの反映は難しくないはずであるため、検討を進めたい。
●ロボット・メカトロニクス学科（２０２３年度入学者まで対象）においては、教職課程に対するモデル履修表を作成し、学生への配付も行うようにした。教員養成コースを主体に書かれているが、一般の教職課程の学生にも適用できる内容で構成されている。
●情報工学科においては、教務委員と連携しながら、教職課程の学生が履修すべき科目を記載した履
修モデルを作成した。当初はカリキュラムツリーの作成を考えていたが、学科科目と教職科目の両方を効率的に履修させることを検討した結果、履修計画がほぼ 1 通りしかないため、2024 年度から学生- 10 -

には履修モデルの提示を行う。
●情報ネットワーク・コミュニケーション学科（２０２３年度入学者まで対象）においては、2024 年度入学生より適用される新カリキュラムでは、本学科では教職課程は廃止となることから新たにカリキュラ
ムツリーを作成することはないが、現行カリキュラムが適用される在学生については引き続き教職課程を履修している学生が居ることを念頭に学科の専門教育に当たる。
●情報メディア学科（２０２３年度入学者まで対象）においては、教職課程における学科の専門科目が、教職課程でどのような学修成果となるか確認し、その上で、学科カリキュラムとの関わりを含めたツリーを作らなければ、個々の学生の学習成果に繋がるツリーとならないため、注意が必要であり継続した検討を行う。
●管理栄養学科において、栄養教諭は管理栄養士取得のための履修科目を修得したうえでの資格であることから、教職に必要な科目において、学科の専門科目と一致しており、教職課程に必要な科目を、科目全体のカリキュラムツリーに追記可能かどうか検討する。
工 学 部 機 械 工 学 科 では、教 職 課 程 履 修 者 の中 でも教 員 への志 望 意 志 が強 い学 生 と弱 い学 生
（機 械 工 学 関 係 へのより専 門 的 な関 心 が高 い学 生 ）が混 在 するので、機 械 工 学 に関 する専 門
教育 と教職科目とのバランスの上 で指導 や評価 に難 しい面 がある。
改善策＞
機械工学科では、技術者を育てる工業高校の教員もエンジニアの一員と考えており、その養成も工学教育の重要な役割と考える。そのため、学科内で工業系の教員を目指す学生と一般エンジニアを目指す学
生とで指導において区別はしていない。したがって、評価についても公平に行っている認識だが、今後は教員養成履修プログラムの設置によってよりバランスのとれた指導及び評価を行う。
工 学 部 電 気 電 子 情 報 工 学 科 では、履 修 要 綱 において、工 業 ・技 術 教 員 養 成 コース説 明 の ため
工 業 ・技 術 の記 載 に偏 り数 学 （中 学 ・高 校 ）の説 明 が乏 しい。教 職 課 程 全 般 を扱 うよう要 綱 の改訂を検討することや、分野別検討委員会において実際 には実施されている教職 科 目 の検 討
結果 の記録 が不明瞭 であるため、改善 が必要 である。
改善策＞
電気電子情報工学科においては、前期、後期始めのガイダンスにて、各課程のカリキュラムツリーを含む説明を強化し学生に周知徹底させる。さらに、教職担当教員による面談を強化しサポート体制を充実させる。分野別検討委員会用として、専門科目同様、教職科目に関するチェックシートを作成し、検討内容
等、資料を残すよう努め不備な点があれば引き続き、学科内で検討する。
工 学 部 応 用 化 学 科 では、学 科 の教 育 理 念 に基 づいて策 定 した教 師 像 を明 確 にすること、 およびその教 師 像 を専 任教 員 ・非 常勤 教 員 を含 めた教 職 課 程 に係 る全 教員 に浸 透 させるこ とが課題である。
改善策＞
応用化学科においては、2024 年度の入学生からは新学科「応用化学生物学科」となり、学科の教育理
念が新しくなる。新しい教育理念に基づいた教師像を策定し、教員への周知を図る。
情 報 学部 情 報工 学科 では、教 職 に係 る情 報提 供は履 修 要綱 と教 職課 程ガイドブックのみのため、学生に対して直接周知しておらず、教職課程に興味を持つ一部の学生のみが知っている状- 11 -

況であることが課題である。また、教職課程の目的・目標を情報工学科の教員間 で共 有 させることが課 題 である。
改善策＞
情報工学科においては、前期と後期の始めに行われる学科ガイダンスにおいて、「教員になりたい人・教員の仕事に興味がある人」を対象とした教職希望者ガイダンスが実施されることを周知し、教職課程の知名度向上を図った。また、学科会議において、教職課程の教育目的や DP、CP について情報共有を行う。
情報学部情報 ネットワーク・コミュニケーション学科 では、本学としての教育理念 に基づき策定した「学 科として求める教 師像 」を専任 教員 ・非常 勤講師 を含めた教 職課 程 に係 るすべての教員 に浸透 させ、共有 した上 で教職課程教育 を実施することが課題 である。
改善策＞
情報ネットワーク・コミュニケーション学科においては、現行カリキュラムが適用される在学生については引き続き「学科として求める教師像」を専任教員・非常勤講師を含めた教職課程に係るすべての教員に浸透・共有した上で教職課程教育に当たる。
創造工学部自動車システム開発工学科では、育成を目指す教師像を明確にすること、およびその実 現 に向 け教 職課 程の目 的 ・目 標 を共 有 した教 職 課程 教育 を計画 的に実 施 していくことが課題 である。
改善策＞
自動車システム開発工学科では、２０２４年度から学生に受け入れを行わないことに加えて、2023 年
度までに入学した学生で教職課程を履修する学生が在籍しないため改善策の策定は、改めて、行わない。そのうえで、機械工学科に 2024 年度から設置される「工業科・技術科教員養成特別プログラム」に基づいて育成を目指す教師像を明確し、教職課程の目的・目標を共有して教職課程教育を計画的に実施していく予定である。
創造工学 部ロボット・メカトロニクス学科では、学科設立 から長年 にわたり、教員の入 れ替えなども重なり、学科が目指す教師像を理解している教員が大きく減少していくことが予想される。
次 年度 の履 修要 綱 やシラバスの見直 し時期 に改めて確 認していくことが課 題 である。また、学修 成 果 は履 修 要 綱 に示されているのみで在 学 生には示 すことができているが、広 く一 般 に示すためにはホームページなどで公表 することが課題 である。
改善策＞
ロボット・メカトロニクス学科において、学科会議の中で，現在の取り組みなどを連絡するようにする。
応 用 バイオ科 学 部 応 用 バイオ科 学 科 では、学 科 専 任 教 員 ・非 常 勤 教 員 を含 めた教 職 課 程 に係る全教員 に「学科として求 める教師像 」を浸透 させることが課題 である。
改善策＞
応用バイオ科学科で「学科として求める教師像」を検討し、毎年度末に行う非常勤講師との意見交換会で共有することを実施する方向で検討したい。

- 12 -

健 康 医 療 科 学 部 管 理 栄 養 学 科 では、学 科 の教 育 理 念 に基 づいて策 定 した教 師 像 を明 確 にすること、及 びその教 師像を非 常 勤教 員 を含 め教職 課 程 に係 る全教 員 により一 層 浸 透させることが課題である。また、教職課程において履修しなければならない科目の学修効果を向上させるため、専門科目を含めた教職 に必要な科目全体のカリキュラムツリーを作 ることが課 題 である。
改善策＞
管理栄養学科として管理栄養士取得に向けた教育理念の上に栄養教諭という教師像を明確にしながら、これまで教職課程（教職教育センター）と学科教員との連絡を密にとってきており、継続させつつ、教職に必要なカリキュラムツリーを検討したい。

【大学院関係】博士前期課程において専修免許取得を目指す学生は、これまでは少人数で本学学部からの内部進学者である。そのため博士前期課程では学士課程と一貫して教職課程教育を実施できており
学士課程教育で培った専門性を更に高める教育を行っている。この事は長所・特色と言えるが、博士前期課程としての教職課程教育の目的・目標の明文化等がなされずに現在に至っており、早急に実施すべき課題と認識している。
改善策＞
大学院履修要綱にて、博士前期課程「全体」における教職課程の教育目的について明示できるよう教職
教育センター運営委員会および専攻主任会議と調整を行う。

(２) 基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫[取組上の課題（問題点の抽出）]
現状では、実務家教員を採用していないため、文部科学省が求める「現場に対応できる教 員 」の
養 成 が行 えるような体 制が整 備 できているか検 証する必 要 がある。実務家教 員配置 は教職教
育 センターでも以前 より議論 しているが実現 に至っていない。今後 、中央教育 審 議 会 からの答
申 も踏 まえ、実 務 家 教 員の配 置 を早 期 に実 現 し課 題 の解 消 を目 指 したい。
改善策＞
現場に対応できる教員の養成は、継続かつ永続的な課題として認識しつつ、体制の整備状況については、ICT 環境の整備など学校現場における実務環境を加味した教育環境の提供などを含めて、少しずつではあるが着実に整備されつつある。その上で、教職課程における実務家教員の配置については、学長・副学長及び関係する理事（教務担当）との本格的な協議を開始する。
教職教育センター運営委員会では、すでに述べたように主として法令の改正点や、学生の履修に関 する現 状 についての情 報 を共 有 し、学 生 に課している課 題 や履 修 条件 についての学 科 の方 針 と教 職 教 育 センターにおける質 保 証 の観 点 からの方 針 とを比 較 検 討 し、より現 実 的 な教職課程教育の方針を決定している。しかしながら、現時点では決定した方針での教育効果の検
討 は教職課程会議 では行 われているものの、学科 を含めた運営委 員会レベルでの検討 は行われてはおらず、今 後 、各 学 科 の教 育 理 念 をも踏 まえ本 学 の教 職 課 程 全体 を見 据 えた取 り組 みが可能となるか検討 を進めることが課題 である。
- 13 -

改善策＞
２０２３年度着任の新センター長の下、全学的な教職課程の共通理解と学科との協力体制をより前向きに構築すべく、運営委員会の在り方を捉えなおしている。教職課程会議の教員およびセンター支援室のスタッフと事前打ち合わせをより綿密に行っている。特に積極的かつ頻繁に教職課程会議に参加し、問題点の確認や改善の方向を協議し、また支援室のスタッフとも日常的に運営上の相談などを行っている。今後、運営委員会や FD において、教職課程の行っている「生徒理解」「分かり易く伝える力」「仲間との協働」「各教科を俯瞰できる視点」など「教員として必要な資質・能力の指導」が、学科における「より良き技術者の養成」と背反するものではなくむしろ相互補完するものであることの理解と情報共有に積極的に働きかけをする取り組みを行っていく。
PC 教室の利用やインターネット環境の整備は逐次行われているが、今後の課題としては、セキュリティも含 めたインターネットの利 用 に関 して、より使 い勝 手 の良 い ICT 環境を整備することである。また、教室の ICT 機器は大学の講義スタイルに合わせ、全教室にプロジェクター・スク
リーンを設 置 しているが、今 後 は中 学 校 、高 等 学 校 での授 業 で活 用 されている電 子 黒 板 の設置等も検討する必要 がある。※学部と大学院にて同一内容
改善策＞
国の施策である「ギガスクール構想」をもとに、今日学校現場に１人１台マシンが普及し、教科内指導においても、ICT を積極的に用いた授業が展開されようとしている。そんな現場に配属されていく本学の教員希望者のために、現場の ICT 環境と同様の環境を学内に用意し、それらを活用した授業指導の研究に取り組む機会を用意する必要がある。そうした指導法の研究のために、学校現場と同等の環境整備に努めつつ、既に、電子黒板は、設置されているため、さらに効果的な教育実践を行う。
現 在 行 われているアンケート調 査 について、「教育の基礎的理解に関する科目等」に関しては、教職課程会議を通して、次年度の教育方針を検討する際に活用されているが、その他の科目については、活用度は明確でない。また、教科の科目も含めた教職課程科目全体に対してのアンケートの位置づけは、明確でない。例えば、ある「教科の科目」に対して得 られたアンケート結 果 を、「教育の基礎的理解に関する科目等」に反映できるか、逆に「教育の基礎的理解に関する科目」に対して得られたアンケート結果を「教科の科目」に反映できるかという点については検討の対象になっていない。従って、教職課程を置いている学科について教職員が合同で教育方針を検討することが、今後の課題となる。また、これまではコロナ感染拡大防止のため、全学教員を対象とした教職課程ＦＤは行っていないが、今後の課題としては、参加者のワーキングを含むような全教員を対象とした教職課程ＦＤを検討する必要がある。すでに述べたように、この教職課程ＦＤの対象には事務職員も含むため、ＳＤの要素も含まれるが、今後は、教職課程 SＤについても実施を検討していきたい。
改善策＞
教職課程に対するアンケートとしては、毎年度実施されている（１）全学的な授業アンケートと（２）教職履
修者自己評価シート（履修カルテ）の活用を検討することで、アンケート対象者である教職課程履修者への負担に配慮する。授業レベルと学生レベルの異なる視点からのフィードバックを用いることで、教職課程全体の継続的な改善を図る。
また、教職課程を置く学科について教職員が合同で教育方針を検討するために、ワーキングを含む教職課程 FD を通じて、教職教育と専門教育のそれぞれで学生が身につけた力の中で互いに補完し合う力を具体的に明らかにすることを目指す。
- 14 -

現在、教職課程の教育目標と教職に関する科目のカリキュラムツリーはできているが、全 学 科 組 織 である教 職 教 育 センターと学 科 の教 職 課 程 とを連 携 するためには、学 科 の教 科 に対 する科 目 も含 めたカリキュラムツリーが必 要 になる。このため、先 ず教 科 の科 目 と教 育 の基 礎 に関 する科
目 が学 年 のどのような位 置 の関 係 にあるかなどを調 べ、教 えるという観 点 も含 めた授 業 の展
開 を検討 する必要性 も生 じることが予想 される。その上 で、教職教育 センターと学科 の教職課
程 とが連 携 して構 築 した教 育 方 針 が、どの程 度 成 功 しているかを示さなければ PDCA サイクルを十分に機能させることはできない。現在、各学科が行っている自己 点検評価 は、学科 が主 として目指 す教育目 標 に対するもので、教 職課 程 を含 むものではないため、今 後 、学 科 が求 める
教職課程 に対 する教育目標 を定 めたうえで、自己点検評価 を行 うことが課題 である。
改善策＞
各学科が求める教職課程の教育目標を定めることを目指し、教職課程 FD などを活用して学科と教職
教育センターの間の緊密な協議を開始する。各学科によって定められる教職教育の目標を検討することで、これらの目標に共通する要素を明らかにし、教職課程全体の統一された方向性と一貫性を確立することを目指す。さらに、これらの共通の教育目標を踏まえ、教職教育センターの教育目標や目標を達成するための計画を見直す。
【大学院関係】現状では、実務家教員を採用していないため、文部科学省が求める「現場に対応できる教員」の養成が行えるような体制が整備できているか検証する必要がある。実務家教員
配置は教職教育センターでも以前より議論しているが実現に至っていない。今後、中央教育審
議会からの答申も踏まえ、実務家教員の配置を早期に実現し課題の解消を目指したい。
改善策＞
直 近 での対 応 が難 しいこともあるため、代 替 策 として、学 部 にて開 設 される教 職 関 係 科 目 にて、実務経験を有する中高経験教員がゲスト講師などで講演する際は、許可制により聴講を許可するなど、現場経験を見聞する機会を提供する仕組みを検討する。
【大学院関係】現在、学士教育課程における教職課程の教育目的、ディプロマポリシーは策定し学生に明示されているが、博士前期課程における教職課程の教育目的、ディプロマポリシーは策定（明文化）されていない。また、専攻が求める教職課程に対する教育目的を定めた上で、自己点検評価を行うことが課題である。
改善策＞
2025 年度の履修要綱にて、博士前期課程「各専攻」における教職課程の教育目的について明示できるよう教職教育センター運営委員会および専攻主任会議と調整を行う。

- 15 -

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援（１）基準項目２－１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成[取組上の課題（問題点の抽出）]
１年 時 のガイダンスでは９０人 ほど集 まる教 職 履 修 者 も学 年 が上 がるごとに減 少 し、４年 時 の教 育 実 習 実 施 者 が少 なくなる傾 向 を鑑 み、いかにドロップアウトを減 らし、かつ学 力 および指導力 を担保 できる学生の教育実習実施 を確保するかが課題 である。
改善策＞
４月に各学年で開催する各学年の教職課程ガイダンスは、４年間の教職課程履修の「節目」として履修計画の確認や教育実習への目標確認などを行う。同時に「教育実習テキスト」につながるファイル(教職履
修カルテ)の作成時期を早め、教職課程履修カルテを継続的に確認し、教職への意思や学科の専門科目の学修との両立を支援する視点から情報共有及び学生相談を行う。
【大学院関係】大学院博士前期課程への進学者自体が減少傾向にあるため、教職課程履修する学生も少ない状況となっている。また、教職に就くことを希望する学生は、専修免許状取得よりも教員採用試験に合格、採用を優先する傾向にあり、博士前期課程在籍中に教員採用試験に合格した場合には中途退学する者もみられ、また博士前期課程在籍期間を教員採用試験再チャレンジの期間として大学院進学を選択する状況も認められる。専修免許状取得の意義、メリット等について学部生により丁寧に説明することが必要である。
改善策＞
2024 年度版の履修要綱および教職課程ガイドブックにて、専修免許状の仕組みから取得の意義について、説明を補足する。
（２）基準項目２－２

教職へのキャリア支援[取組上の課題（問題点の抽出）]
教 職 に就 いた卒 業 生 および引 き続 き教 職 を目 指 している卒 業 生 を束 ねた教 職 同 窓 会 を立 ち
上 げ、現 役学生との交流の場を企画・検討したいと考 えているが、卒業生の母校 へのつながり
意識、母校への愛着度など、組織の立ち上げ、組織の維持において困難な課題と認 識 しており着手 できていない。※学部と大学院にて同一内容
改善策＞
学校現場における同窓の相互協力（横のつながり）、教職を希望する現役生に対する支援（縦のつながり）を目的にして、正規教員・臨任等、卒業後に教職に携わっている卒業生を束ねた「教職同窓会」を立ち上げる。各年度でまとめ役（各学年代表）を指名し、同窓生への連絡窓口とする。組織の整備ができたら、そこから規程等を策定する。

- 16 -

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム（１）基準項目３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施[取組上の課題（問題点の抽出）]
本学では、2024 年より学部改組に伴うカリキュラム改革が実施される予定で、その策定が進行中である。そこでは、授業科目数のスリム化、重点科目の内容の明確化、CAP 制の上限などの検討 が行われている。これに伴 い、教職課程 のカリキュラムそのものやシラバス、さらには各学
年 の配 当 科 目 のカリキュラムツリー適 正 化 、有 意 義 な教 育 実 習 になるための教 職 科 目 の定 着
化と教授法の向上など見直しを繰り返し行なっているところである。教員養成の質を担保しながら、カリキュラムのスリム化と能力の定着化は相反することのようではあるが、学生ならびに教員の負担の軽減と効率化を図ることが課題となっている。
改善策＞
2024 年より学部改組に伴うカリキュラム改革にて展開されるカリキュラムを基に、各学年に配当される専門科目と教職科目との関係性に再確認を行う。ちなみに、教職の基礎的理解に関する科目等について、必修科目を減らし選択科目を増やすことで、学生の選択の幅を増やしつつ、免許法施行規則に定められた最低修得単位数に一致させることを２０24 年度に本格的に検討し、２０25 年度から実施を目指す。
学習管理システム（LMS）を利用した「履修カルテ」についてはただ作成することが目的 になる傾向 があり、「履修カルテ」により自らを省みることで問題発見・解決の糸口になるよう活 用 法 をさらに検討する必要 がある。
改善策＞
「履修カルテ」への回答時期として授業の成績を確認した後を設定し、客観的な評価としての授業成績と対応させて自身の振り返りを行うようにしている。授業や課題への取り組み方の成果の指標として成績を活用することによって、自分の取り組み方への疑問があれば授業担当教員へも確認が可能となる。
年度のはじめには、自身の学習への取り組み方や学生生活について具体的な目標を立てる「PDCA 振り返りアンケート」を実施している。今後は「履修カルテ」による教職に関する力の把握をもとに、「PDCA 振り返りアンケート」を記入していくように支援していく。また、「履修カルテ」の内容について
は、教職教育に限らず、専門教育との関連についても捉えていけるように、専門教育の項目についても追加することを検討していきたい。
また、工 学 部 応 用 化学 科、情 報 学 部 情 報工 学 科 、情 報 ネットワーク・コミュニケーション学 科 及び健康医療科学部管理栄養学科では、教職課程科目の一部は CAP 制における CAP から除外されているが、今後教職課程科目が CAP 内に含まれた場合についての検討を課題 としている。
※CAP 制 …単 位 制度 の実 質 化 を高 め、学 修 効 果を向 上 させるために、履 修 登 録 単位 数 に上限 を設 けること
改善策＞
２０２４年度からの入学者（教職課程履修者）においては、全学での検討が行われているが、２０２３年度
以前の入学者（教職課程履修者）を有する４つの学科においては、それぞれの状況を加味しつつ検討す- 17 -

ることを計画する。
●工学部応用化学科については、新学科（応用化学生物学科）における新カリキュラムとの兼ね合いを図りながら検討を進める。 具体的には、CAP 内に含まれる教職課程科目が生じた際には、学科の教務委員及び教職教育センター運営委員とで対応を検討する。
●情報学部情報工学科は、教員免許における「情報」のみと「情報」・「工業」が混在する時期が生じるた
め、学生の該当学年の状況を踏まえつつ確認しながら進めるものとするが、学科内において、教職科目は学科の卒業要件上の専門科目または任意科目として単位に含めないという方針を定め、教職科目がCAP 内に含まれることはないことを確認し、今後の対応を進める。
●情報学部情報ネットワーク・コミュニケーション学科は、教職課程の廃止する計画を踏まえた検討を進める。具体的には、2024 年度入学生から適用される新カリキュラムにおいては、本学科における教職課程は廃止されるため新たな教職課程カリキュラムの編成はないが、現行カリキュラムが適用される在学生に関しては現行の教職課程カリキュラムを適切に実施して行く。
●健康医療科学部管理栄養学科については、教職課程科目の見直しにより、一部教職科目が卒業要件から削除されるとともに CAP 外となることにより、専門科目履修と教職科目の履修により履修の自由度を確保できる見通しである。引き続き、管理栄養学科における教務委員と教職教育センター運営委員との情報共有及び協議を基礎に対応を進める。
その他 、各 学 部 学 科 から以 下 の課 題 が指 摘 されている。
情 報 学 部 情 報 工 学 科 からは、今 後 は高 校 で情 報 教 育 を受 けた学 生 が入 学 するため、そうした
学 生 への対 応 についての検 討 や、グループワークなどを受講 している学生 が少 ないため、より
多 くの学 生が受講 する授業 のあり方 について検討が必要となっている。
改善策＞
情報工学科においては、学部再編のため次年度の入学生からカリキュラムが大幅に変更となり、学部共通科目が増える一方で、学科独自の科目が少なくなるため、教職課程への配慮は厳しい状況である。
1,2 年生に対しては、残された科目の中で教職課程での学びにつながる授業内容の検討を行っていく。
また、3 年生以上については、グループワークなどを実施する学科科目があるため、教職課程の学生へ履修を促す。
創 造 工 学 部 自 動 車 システム開 発 工 学 科 では、「教科及び教科の指導法に関する科目」として設定している 35 科目では高校（工 業 ）教員として必ずしも十分ではない部分がある。現 在、設定している科 目 についても担 当教 員 の退 職 、異 動 、担当コマ数 の増 加 等 により授 業 の開 講 が困 難 なものが多数存在 しており、科目 の維持が課題となっている。
改善策＞
自動車システム開発工学科では、２０２４年度から学生に受け入れを行わないことに加えて、2023 年
度までに入学した学生で教職課程を履修する学生が在籍しないため改善策の策定は、改めて、行わない。そのうえで、2024 年度より機械工学科との統合により「教科及び教科の指導法に関する科目」として設定できる科目数および担当教員も大幅に増加するので、上記の問題は解消される見込みである。
創 造 工学 部ロボット・メカトロニクス学科 では、一 般 の教 職課 程 においては専 門 科目 の指 導 法に関 わるカリキュラム設定 が弱 いと感 じられる。「今日の学校教育」として現場で望まれていることを常 に調査 し、教員 に共有すべきであるとの課題認識 を感 じている。
- 18 -

改善策＞
教員養成コースでは、ユニット授業において、基礎技術の説明や教材マニュアル作成などを行うことで、教材作りに対する指導ができているが、一般の教職課程に対しては新たに組み入れることが難しく、学科としての改善策について検討したい。
【大 学 院 関 係 】本 学 においては、教 員 の定 年 退 職 者 が増 加 する時 期 に入 っており教 員 構 成 に
変 化 が生 じてきている。この事 により、近 い将 来、専 攻 によっては開 設 の維 持 が難 しい専 門 科
目 が生 じることが見 込 まれている。本 学 では 2024 年 より学 部 改 組 が実 施 される予 定 であり、これに伴 い大 学 院 改 組 についても検 討 が開 始 される予 定 であるが、教 職 課 程 科 目 を含 め
カリキュラムの見 直 しが必 要 となっており、教 職課 程 のあり方 の検 討 が喫 緊 の課 題 となっている。
改善策＞
教職教育センター所員会議および教職教育センター運営委員会にて検討を開始する。検討内容については、学長、大学院担当副学長および専攻主任会議においても報告する。
（２） ３－２ 実践的指導力養成と地域との連携[取組上の課題（問題点の抽出）]
年２回 の学校見学を計画し、教職 を目指す学生 に現場の様子 を感じ取 らせようとしているが、学校を見学したことが、学生のその後にどのように影響を与えたのか、実施内容や実施方法など、その後のフォローがなされていない。その後の活用の仕方について検討する必 要がある。
改善策＞
これまでの学校見学の取り組みは、希望学生の希望校種、教科に応じて、支援室の判断で見学校を決め、学生の割り振りをしてきた。そのやり方については今後も継続したいと考えるが、見学終了後の学生からの聞き取りを行い、次年度以降の取組に活かすことをしてきていない。今後は学校見学の成果を高めるためにも、終了後のヒアリングを確実に行うとともに、その成果を次回に反映させるべく、参加希望者に対し、取り組みのねらい、観点について事前に提示し、目的を感じながら見学に臨めるように用意していく。
「学 校インターンシップ」については参 加者個 人の振 り返 りを求め、学 生自 身 にとってのこの取組に対する評価を確認できたが、学外の教育機関との連携については、その取り組み内容、教育的成果についてどうであったか、内容の過不足も含めてきちっと受け止め、さらなる実 践 的 指 導 に向けて内 容のブラッシュアップをする必要 がある。
改善策＞
今日まで学校インターンシップは、２年間実施してきた。神奈川県教育委員会、厚木市教育委員会の協力を得て、学校現場の取り組み方への理解と、個々の学生の教員に対するモチベーションアップに成果を上げてきた。それは学校インターンシップを経験してきた学生からのヒアリングで感じられたことで、学生を受けとめた学校、先生方、教委といった学校関係者からの評価については確認できていない。今後
は学校や教委と連携し、実施した側の意見を聞き取りながら、その問題点と改善内容の把握に努め、事業のブラッシュアップを果たす。
また工業技術教員養成コースの学生に対しては、県立総合教育センターの事業であるティーチャーズカ
レッジにも参加を求め、同時期に教育センターの実施する取り組みと学校現場でのインターンシップを- 19 -

体験させることで、「理論と実践の往還」を実現してきた。来年度から工業技術教員養成コースが廃止されるのに伴い、教育センターのティーチャーズカレッジを大学が独自に設定する科目「ティーチャーズ実践」として教職を目指すすべての学生が受講できるようにした。学生の教職に向かうモチベーションア
ップと、学校現場の理解につながる取り組みとして、学生に対して積極的に受講することを求めていく。
【大学院関係】学外の教育機関との連携については、その取り組み内容、教育的成果についてどうであったか、内容の過不足も含めてしっかりと受け止め、さらなる実践的指導に向けて内容のブラッシュア
ップをする必要がある。
改善策＞
学外教育機関との連携については、教職教育センター運営委員会にて長期的な課題として検討する。具
体的には、学外教育機関からの依頼による KAIT 工房での講座などにおいて、大学院生における指導力の向上に資する実践的指導の機会を TA などとして提供することを検討する。

- 20 -

その他●長所・特色及び、これらを更に伸ばす取り組みなど＜機械工学科＞
2024 年度から「工業科・技術科教員養成特別履修プログラム」をスタートさせる。このカリキュラムによって、今後、より高い工学的専門性を備えた、優れた工業科・技術科の教員を輩出していきたいと考えている。
＜情報メディア学科＞
学科の専門分野と教職課程とが交わることにより得られると考えられる相乗効果を指導と評価に繋げていくことが必要だと考えている。
＜管理栄養学科＞
管理栄養学科と教職教育センター教員と学科所属の専門教員との相互理解がよくとれており、教育実
習に向けての事前事後指導において、スムーズな指導が可能となっている。
●課題など＜応用バイオ科学科＞
組織体制上、大学院の教職課程に関する検討が手薄であると懸念している。

- 21 -

Ⅴ 「教職 課程自己点検評 価報告書 」作成のプロセス
令和４年度（昨年度）の作成プロセス
１．自己点検評価シート作成 （点検評価のための観点の洗い出し※１）
２．教職課程自己点検評価小委員会の立ち上げ
３．実施主体による点検評価の実施およびその集約
４．教職課程自己点検評価小委員会における自己点検評価報告書の作成
５．自己評価委員会での審議および報告書の整理
６．外部評価委員会での審議および報告書の整理
７．内部質保証委員会での審議および報告書の整理
８．理事会での承認と大学ホームページへの報告書の掲載※１…点検評価のための観点の洗い出しを行うことで、自己点検とその評価を行なった。

令和５年度（本年度）の作成プロセス
１．教職課程自己点検評価小委員会の立ち上げ
２．自己点検評価シート作成 （問題点の抽出と改善策の策定※２）
３．実施主体による点検評価の実施およびその集約
４．教職課程自己点検評価小委員会における自己点検評価中間報告書の作成
５．自己評価委員会での中間報告
６．外部評価委員会での中間報告
７．内部質保証委員会での中間報告
８.教職課程自己点検評価小委員会における自己点検評価最終報告書の作成
9.自己評価委員会での審議および最終報告の整理
1０. 外部評価委員会での審議および最終報告の整理
1１. 内部質保証委員会での審議および最終報告の整理
1２．理事会での承認と大学ホームページへの報告書の掲載※２…前年度の評価内容を基礎に、令和５年度は、問題点の抽出と改善策の策定を行うものとし、
令和６年度にて、改善のための新たな取り組みを実施する。

- 22 -

Ⅵ 現況基 礎 データ票
令 和 ５年 ５月 １日 現在

＜学部＞
設置者
大学名

学校法人 幾徳学園
神奈川工科大学
工学部
学部 ・学科
機械工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
情報学部
情報工学科
情 報 ネットワーク・コミュニケーション学 科
情報 メディア学科
創造工学部
自 動 車 システム開 発 工 学科
ロボット・メカトロニクス学 科
ホームエレクトロニクス開 発 学 科
応用 バイオ科学部
応用 バイオ科学科
健康医療科学部
管理栄養学科
看護学科 ※
臨床工学科 ※
※教職課程未設置
1.卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数① 昨年度卒業者数
1,014 名② ①のうち、就職者数
895 名③ ①のうち、教員免許取得者実数
16 名④ ②のうち、教職に就いた者の数
3名⑤ ④のうち、正規採用者数
1名⑥ ④のうち、臨時的任用者数
2名
2.教員組織
教員数

教授

准教授

講師

助教

その他

119

44

40

14

15

- 23 -

＜院＞
設置者
大学名

学校法人 幾徳学園
神奈川工科大学大学院
工学研究科（博士前期課程）
研究科 ・専攻
機械工学専攻電気電子工学専攻
応用化学 ・バイオサイエンス専攻
機械システム工学専攻
情報工学専攻ロボット・メカトロニクスシステム専攻
1.卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数① 昨年度卒業者数② ①のうち、就職者数③ ①のうち、教員免許取得者実数④ ②のうち、教職に就いた者の数⑤ ④のうち、正規採用者数⑥ ④のうち、臨時的任用者数
2.教員組織
教授

准教授

92

29

教員数

講師

助教

2

52 名
52 名
1名
2名
1名
1名
その他

0

0

教職課程履修・免許取得・教員採用者の推移 （2018 年度～2022 年度）
表 １．各 年 度 の履 修 者 数 （学 科 等 別 ）学部※入学年度 ごと学科

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

機械工学科

8

11

9

4

9

電気電子情報工学科

10

6

8

9

5

応用化学科

12

6

10

6

12

情報工学科

1

2

4

4

9

情報ネットワーク・コミュニケーション学科

1

7

6

6

6

情報メディア学科

1

3

5

3

15

自動車システム開発工学科

1

1

1

0

1

ロボット・メカトロニクス学科

2

3

3

2

5

ホームエレクトロニクス開発学科

4

4

1

2

4

応用バイオ科学部

応用バイオ科学科

10

5

17

4

7

健康医療科学部

管理栄養学科

2

0

6

2

5

52

48

70

42

78

1

2

2

1

2

53

50

72

43

80

工学部

情報学部

創造工学部

学部合計
大学院工学研究科 博士前期課程全6専攻
総合計※在 学 中 の中 断 者 を含 み、退 学 者 は含 まない。

- 24 -

表 ２．各 年 度 の免 許 取 得 人 数 （学 科 等 別 ）

※一括申請

学部

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

機械工学科

10

7

7

2

3

電気電子情報工学科

6

7

5

5

3

応用化学科

4

4

5

5

3

情報工学科

2

3

3

0

0

情報ネットワーク・コミュニケーション学科

1

1

2

1

0

情報メディア学科

1

1

3

0

2

自動車システム開発工学科

0

1

1

0

0

ロボット・メカトロニクス学科

1

3

0

1

0

ホームエレクトロニクス開発学科

1

0

2

3

2

応用バイオ科学部

応用バイオ科学科

9

3

4

3

3

健康医療科学部

管理栄養学科

(6)

(8)

(5)

(1)

（0）

35

30

32

20

16

0

1

2

2

1

35

31

34

22

17

学科

工学部

情報学部

創造工学部

学部合計
大学院工学研究科 博士前期課程全6専攻
総合計※（）内 の栄 養 免 許 は個 人 申 請 の為 卒 業 時 の申 請 有 資 格 者 数 。合 計 数 は （- 25 -）内 栄 養 免 許 を含 まず。

表 ３．各 年 度 の採 用 試 験 受 験 者 ・合 格 者 数 （現役/卒業生）
受験者/合格者

受験者

1 次合格

2 次合格

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

現役

17

22

11

11

7

卒業生

51

52

46

47

36

合計

68

74

57

58

43

現役

8

9

9

6

3

卒業生

15

10

12

20

17

合計

23

19

21

26

20

現役

2

6

3

4

3

卒業生

11

6

8

9

9

合計

13

12

11

13

12

表 ４．各 年 度 の教 員 になった人 数 （現 役 ）採用区分2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

正規採用

2

6

3

3

2

臨時任用

5

7

6

3

4

非常勤

3

0

1

0

0

合計

10

13

10

6

6

以上

- 26 -