独立行政法人日本芸術文化振興会の平成２７年度における業務の実績に関する評価

平成２８年９月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会
評価対象事業年度 年度評価
平成 27 年度（第 3 期）
中期目標期間平成 25～29 年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
文部科学大臣法人所管部局
文化庁文化部
評価点検部局
大臣官房
３．評価の実施に関する事項
平成２８年７月７日
平成２８年７月２２日
平成２８年７月２７日
平成２８年７月２７日
平成２８年７月２０～２７日

担当課、責任者
担当課、責任者

芸術文化課 木村 直樹
政策課 信濃 正範

政策評価に関する有識者会議ワーキングチーム委員に財務諸表を説明し、意見を聴取した。
独立行政法人日本芸術文化振興会及び国立劇場に赴き、普及事業等に係る視察を行うとともに有識者会議ワーキングチーム委員及び担当理事等との意見交換を行った。
理事長等の役員に対して、業務の実施状況等についてのヒアリングを実施した。
監事に対して、監査の実施状況等についてのヒアリングを実施した。
政策評価に関する有識者会議ワーキングチーム委員に政策評価案を諮り、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。
５．日本芸術文化振興会ワーキングチーム 委員名簿
池野 恵（舞踊評論家）
岡部 真一郎（明治学院大学文学部芸術学科教授）
小玉 祥子（毎日新聞社東京本社学芸部編集委員）
田辺 国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
宮島 博和（公認会計士）
森西 真弓（大阪樟蔭女子大学学芸学部国文学科教授）

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定Ｂ：第３期の中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

業務の質の向上
業務運営の効率化
財務内容の改善等

評定に至った理由

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ

Ｂ

－

－

項目別評定においては、一部Ａと評価できるものの、ほとんどの業務をＢとして評価しており、また全体の評定を引き下げる事象もなかったことから、文部科学省所管の独立行政法人に関する評価の基準に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
平成 27 年度業務は、おおむね計画通りに実施されており、年度計画の目標に対してもほぼ達成されている。
法人全体の評価
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
文化芸術活動に対する援助については、計画通り実施されており、また、ＰＤ・ＰＯの試行的実施も引き続き行われている。
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、おおむね計画通り実施されており、公演事業全体では入場者数、入場率で目標を達成している。
伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、着実に実施されている。
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、着実に実施されている。
業務運営の効率化、財務内容の改善、施設・設備に関する計画及び人事に関する計画については、年度計画に従い着実に実施されている。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した ・公演事業については、おおむね計画通り実施されているが、目標入場者数未達の公演が見受けられることから、引き続きその要因分析と対策に努めることが求められる。
（P.13
課題、改善事項
参照）
その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見特になし。

その他特記事項

特になし。

※１

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

※２

平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

年度評価
項目別
中期計画（中期目標）
備考
２５ ２６ ２７ ２８ ２９
調書№
年度 年度 年度 年度 年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
き措置
文化芸術活動に対する援助Ａ
1-1
助成金の交付ＡＢ
Ａ
1-1-1
助成に関する情報等の収集・提供
Ａ
Ｂ
Ｂ
1-1-2
基金の管理運用Ａ
Ｂ
Ｂ
1-1-3
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
Ａ
1-2
伝統芸能の公開Ａ
1-2-1
伝統芸能の公開Ａ
1-2-1-1
歌舞伎
Ａ
Ａ
Ｂ
1-2-1-1-1
文楽ＡＡＢ
1-2-1-1-2

中期計画（中期目標）
伝統芸能伝承者養成・現代舞台芸術実演家等
の研修

２５
年度

年度評価
２６ ２７
２８
年度 年度
年度

Ａ

２９
年度

項目別調
書№
1-3

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

現代舞台芸術の調査研究

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-3-1
1-3-2
1-4
1-4-1
1-4-1-1
1-4-1-2
1-4-1-3
1-4-2
1-4-2-1

伝統芸能の伝承者の養成
現代舞台芸術の実演家等の研修
調査研究の実施・資料の収集活用
伝統芸能関係伝統芸能の調査研究
伝統芸能の資料の収集・活用
公演記録の作成・活用、普及活動の実施

現代舞台芸術関係

舞踊･邦楽･雅楽･声明･民俗芸能ほか

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-2-1-1-3

現代舞台芸術の資料の収集・活用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-4-2-2

大衆芸能

Ａ

Ｂ

Ｂ

1-2-1-1-4

公演記録の作成・活用、普及活動の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

1-4-2-3

能楽

Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｂ

1-2-1-1-5
1-2-1-1-6
1-2-1-1-7

Ｂ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1-2-1-2
1-2-1-3
1-2-1-4

組踊等沖縄伝統芸能
演目の拡充
連携協力・地方における上演等
快適な観劇環境の形成
広報・営業活動の充実
現代舞台芸術の公演
現代舞台芸術の公演
オペラ
バレエ
現代舞踊
演劇
連携協力・地方における上演等
快適な観劇環境の形成
広報・営業活動の充実

Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ

Ｂ

1-2-2
1-2-2-1
1-2-2-1-1

Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

1-2-2-1-2
1-2-2-1-3
1-2-2-1-4
1-2-2-2
1-2-2-3
1-2-2-4

ＢＡ

1-2-3
1-2-3-1
1-2-3-2

現代舞台芸術分野

Ａ
Ａ
Ｂ

劇場施設の使用効率の向上等

Ａ

青少年等を対象とした公演
伝統芸能分野伝統芸能分野現代舞台芸術分野

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

項目評定
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の効率化
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2-1-1
2-1-2
2-1-3

項目評定
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ａ

Ｂ

Ｂ

－

予算、収支計画及び資金計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

3-1

項目評定
Ａ
Ｂ
Ⅳ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画
Ａ
Ｂ
施設及び設備に関する計画
ＡＢ
積立金の使途Ａ－
その他振興会の業務運営に関し必要な事項
Ａ
Ｂ

Ｂ

－

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

4-1
4-2
4-3
4-4

Ｂ

－

給与水準の適正化等
契約の適正化

項目評定1-2-4-1
1-2-4-2※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
3

2-1

Ａ
Ａ
Ａ

効率化に関する取組

1-2-4

－

Ａ

Ｂ

備考

※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定

平成２６年度評価以降の評定Ｓ：特に優れた実績を上げている。
（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。
） Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るめられる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られてペースで実績を上げている。
（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）いると認められる場合）。
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判 Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標断される。
（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以上１００％未満）
においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。
（当該年度に実施すべ Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）
き中期計画の達成度が７０％未満）の 100％以上 120％未満）。
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。
（客観的基準は事前に設けず、業務改 Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）
善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。
）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－1

助成金の交付

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
350 件
－
公 演 等 計画値
※2
調査の
実 施 状 実績値
－
725 件
況※1
達成度
－
－
350 件
－
会 計 調 計画値
※2
査の実
実績値
－
96 件
施状況
達成度
－
－
計画値

期間

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

400 件

400 件

400 件

（調査回数）(対象活動数)

965 件

528 件

（調査回数）(対象活動数)

241.3％

132.0％

135.5％

90 件

90 件

90 件

93 件
103.3％

100 件
111.1％

102 件
113.3%

40.0 日35.0 日35.0 日35.0 日20.9 日191.4％

21.2 日165.1％

27.1 日129.2％

21.3 日164.3％

２８年度

２９年度

542 件

２５年度

２６年度

２７年度

決算額（百万円）

4,816

4,679

4,604

従事人員数（人）

20

20

22

２８年度

２９年度

実績(平均 27.8 日)
以下

ら交付決
定までの

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

前 中 期 目標 期間 の

交付申請
書受理か

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

実績値
達成度

－
－

1）決算額は、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、リース料、委員手当、諸謝金、旅費交通費、芸術文化振興基金
助成費、特定寄付金助成費、文化芸術振興費を計上している。
2）従事人員数は、基金部の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

※1 公演等調査件数の計画値及び実績値は、25 年度まで延べ調査回数、26 年度より助成対象活動数。
※2 前中期目標期間における公演等調査及び会計調査実施件数の計画値は、両調査の合計件数。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
文化芸術活動に対主な評価指標

文化芸術活動に対する援助＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・ 公演等調査の実施

平成 27 年度業務実績報告書 P3～7

１ 文化芸術活動に対

１

する援助

する援助

(1)助成金の交付

振興会は、我が国の文(1)助成金の交付

ア

化芸術活動に対する援ア

次に掲げる活動に対して助成金を交助に関する中核的拠点体等が実施する活動に付として、芸術の創造又対する助成金の交付①

は普及を図るための活イの創造又は普及を図るための活動

ら交付決定までの動、地域の文化の振興

効率化等(a)現代舞台芸術の公演、伝統芸能の期間を目的として行う活動①

公開その他の活動などに対して、多様な関する基準の策定及び映像芸術の普及その他の活動

資金を活用した文化芸

事前公表

異なる芸術の分野の芸術家又は芸術

術活動に対する助成金②

助成の成果等に対に関する団体が共同して行う活動、の交付及びこれらに関する評価等を踏まえた

特定の芸術の分野に分類することが＜評価の視点＞

する情報提供などに積

客観性・透明性の高い

困難な活動等（26 年度評価で指摘極的に取り組むこと。

審査②

さ れ た 取 り組 む べ き(1) 助成金の交付③

振興会は、水準の高い

施状況の調査(a)文化会館、美術館その他の地域の ・ PD、PO については、活動への助成、その普④文化施設において行う公演、展示そ本格実施に向けて、及や地域性等にも配慮

状等の調査

の他の活動

(b)伝統的建造物群、遺活動等を充実するした幅広く多様な助成⑤

跡、民俗芸能その他の文化財を保存よう、国と連携してとのバランスを図り、連携協力の推進

し、又は活用する活動

準備していく必要

より効果的で戦略的な

⑥

③

がある。

支援を行うことを目標活用した申請手続き等振興又は普及を図るための活動

として、次に掲げる活の合理化(a)アマチュア、青少年等の文化団体

動に対し助成金を交付

オが行う公演、展示その他の活動すること。

クター及びプログラム

文化財である工芸技術又は文化財のまた、助成事業の実施

オフィサー等を活用し保存技術の復元、伝承その他文化財に当たり、交付申請書

た新たな審査・評価のを保存する活動

受理から交付決定まで仕組みについての検イの期間については、前証、国際芸術交流支援助金」という。
）を財源とし、次に掲

中期目標期間の実績以

事業の一元化を含む芸げる活動に対して助成金を交付下とするとともに、よ術文化振興のための助①

り効果的かつ効率的な成事業の在り方の検討させる牽引力となっているトップレ

芸術家及び芸術団

助成金交付事務の審査方法等選考に助成対象活動の実

助成対象分野の現

地方公共団体との情報通信技術等をプログラムディレ１

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

年度計画

基金の運用収入等を財源とし、

件数・ 会計調査の実施件
数

芸術家及び芸術団体が行う芸術(c)

地域の文化の振興を目的として行う活動

文化芸術振興費補助金（以下「補下記の理由により、全体として概ね中期計画

評定：Ａにおける所期の目標を上回る成果を達成してい・ 基金による助成金：交付件数 658 件、助成金

・ 公演等調査の件数、会計調査の件数

ると認め当該評定を「A」とする。

交付額 1,030,102 千円
補助金による助成金：交付件数314件、助成金交付額3,480,940千円

及び交付決定に係る期間については計画を大きく上回り、数値目標を達成できた。

助成金の交付に係る定量的指標については全て目標値を上回っている。
公演等調査の実施状況及び交付申請書受理か・ 基金及び補助金による助成の全分野

ら交付決定までの期間に係る指標については、についての審査基準の事前公表、「トいずれも 120％以上の成果を達成している。助成

ップレベルの舞台芸術創造事業」の申込書類の見直し及び事務担当者向け説明会の・ 公演等調査 542 件（助成対象活動数。延べ調

26 年度の全助成対象活動に対する公実施などを行い、地方公共団体の受付業務等の査回数は 1,433 回）、会計調査 102 件（団体数）

演調査及び事後評価の実施、新たなテ

効率的実施を実現している。

を実施

ーマの調査研究の実施等、積極的な取・ 基金及び補助金による助成の全分野について

特になしの審査基準を事前公表

・ 助成金の交付申請書受理から交付決定までの組を行った。

・ 「トップレベルの舞台芸術創造事業」につい基金及び補助金による助成の全分野について、審査基準を事前に公表したことは、助成対
象活動の採択に係る審査の透明性を向上させる

期間は目標 35 日に対し、実績 21.3 日＜課題と対応＞

取組として高く評価できる。

助成対象活動の事後評価について

日本版アーツカウンシルの試行的取組においは、助成事業をより有効かつ適切なもて PD・PO 等を活用した審査・評価を行い、PDCA

PD・PO が助成対象団体との間で助成対象活のとするとともに、助成対象団体の今サイクルを実施している。

動等についての意見交換を実施し、助成対象分

後の活動に資するよう、引き続き実施

新たなテーマの調査研究の実施に際し、文化野の状況を把握方法について改善を図っていく必要

芸術活動に対する助成制度の改善策を検討するがある。

ための基礎的資料として分析等を実施しておりては、全ての助成対象活動について公演調査を実施
・・ 芸術文化活動に対する助成に必要な調査研究(b)＜評定に至った理由＞

１．助成金の交付

課題）

文化に関する団体が行う文化のA＜評定と根拠＞

２．助成金交付事務の効率化等＜その他の指標＞

評定＜主要な業務実績＞

・ 交付申請書受理か(b)美術の展示、主務大臣による評価

・ 「審査基準申し合わせ」については、 評価できる。

を実施
・

・

「トップレベルの舞台芸術創造事業」の 26
年度の全ての助成対象活動について事後評価

分野ごとの実態を踏まえ、今後とも内容を検討していく必要がある。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞を実施し、結果を団体に伝達するとともに、専・ 調査分析については、助成事業に有

芸術文化活動に対する助成に必要な調査研究

門委員会に対して情報提供を行い、28 年度の効に活用できるよう、適宜内容を見直については、国の施策の動向、芸術団体の意向

助成対象活動の採択に係る審査に活用すとともに、必要なものは継続的に実等も踏まえ、継続的に実施していく望まれる。

施する。また、新たなテーマの調査研

また、調査研究の成果については、引き続き究の実施についても必要に応じて検広く公開を図るとともにより一層の活用を図る

討する。

ことが望まれる。

我が国の舞台芸術の水準を向上

助成を行うために、助ベルの芸術団体が国内で実施する舞＜その他事項＞

成対象活動の実施状況

台芸術の創造活動

ＷＴ委員からの意見及び当該分野の現状等②

優れた日本映画の製作活動

今後は各活動毎の調査件数と事後評価の公表の調査を実施し、事業ウ

助成金交付事務の効率化等も見据えた調査の必要性を検討するべきではなに反映させること。

①

審査方法等に関する基準を策定

いか。交付対象が固定化していないか、また申① 芸術家及び芸術にし、ホームページ等で公表、審査基

請団体自体が拡大しているかどうかをモニター関する団体が行う芸術

準を事前公表する分野を舞台芸術以するような参考指標を設定するなど、その推移
6

の創造又は普及を図るを検証する必要があるのではないか。

外にも拡大ための公演、展示等の活動②

外部有識者、PD・PO 等による公② 文化施設において演等調査を実施、補助金を財源とす行う公演、展示等の活る助成金の舞台芸術分野について事

動又は文化財を保存

後評価を実施、結果を審査等に活用し、若しくは活用する・ 公演等調査：400 件以上（助成対活動で地域の文化の振象活動数）

興を目的とするもの③③ その他、文化に関すPD・PO が中心となって助成対象団体

る団体が行う公演及びとの意見交換を実施

展示、文化財である工・会計調査：90 件以上（団体数）

芸技術の伝承者の養④

助成対象分野の現状等の調査分

成、文化財の保存のた析

めの伝統的な技術又は⑤技能の伝承者の養成そて、地方公共団体と連携・協力しての他の文化の振興又は応募書類の受付に係る業務等を効率普及を図るための活動

的に実施

なお、文化芸術への支⑥

援策をより効果的に機付等の実施について検討能させるため、平成 28・年度から本格導入する交付決定までの期間：35 日以下

職員に よる会計調査を実施、地域の文化振興等の活動につい応募書類の電子データによる受助成事業の交付申請書受理から新たな審査・評価等の仕組みについては、検証を行い、その結果を踏まえて、より一層の審査・評価の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、文化庁と連携して、国際芸術交流支援事業の一元化を含
む芸術文化振興のための助成事業の在り方を
現行中期目標期間中に検討すること。

４．その他参考情報
特になし

7

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－2

助成に関する情報等の収集・提供

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
ホーム
計画値
ページ
アクセ
実績値
ス件数
達成度

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

前 中 期 目標 期間 の実績(平均 128,422

126,000 件 129,000 件 129,500 件 129,500 件

決算額（百万円）

98

11

124,887 件 141,800 件 148,541 件 159,690 件
99.1％
109.9％
114.7％
123.3％

従事人員数（人）

20

20

22

件)以上
－
－

1）決算額は、新聞図書費、印刷製本費、通信運搬費を計上している。
2）従事人員数は、基金部の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

文化芸術活動中期計画
１

文化芸術活動に対

年度計画
１

文化芸術活動に対に対する援助する援助する援助( 2) 助 成 に 関 す る(2)助成に関する 情報(2)助成に関する 情報

情 報 等 の 収 集・提 供等の収集及び提供等の収集及び提供

振 興 会 は 、文 化 芸 術
活動に対する援助

文化芸術活動に関する情報を収集ア

広く文化芸術活動に関する情報を収集＜実績報告書等参照箇所＞

・ ホームページアクセス

平成 27 年度業務実績報告書 P8～9

件数

＜その他の指標＞

し、ホームページ等を

核 的 拠 点 と し て 、集ームページを通じた提通じて提供＜評価の視点＞

積した情報のデー

供等を推進、内容の充・（26 年度評価で指摘されタ ベ ー ス 化 や 、文 化

実化

アクセス件数：129,500

た取り組むべき課題）
・ これらの取組は継続しホームページの中期

件に関する情報等の目標期間のアクセス件

イ

振興会が実施するていく必要もあること

収 集・提 供 を 推 進 す

数について前中期目標

助成事業について、ホから、応募件数が減少しること。

期間の実績以上

ームページでの情報提ている要因を分析し、広ま た 、ホ ー ム ペ ー ジ

供を充実、助成対象活報の充実等に活かす必の中期目標期間の動の事例集を作成・配要がある。

アクセス件数につ布

いて前中期目標期

ウ間の実績以上とす

集に当たり、ホームペ

ること。

ージへの情報掲載等を

文化施設等にポスター等を配布
応募相談会を、東

京及び大阪に加え、他地域でも開催＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画に

評定：Ｂ

おける所期の目標を達成していると認め当該評定・・を「B」とする。

27 年度アクセス件数：159,690 件（目標129,500 件）

事業の周知に広く取り組んだほか、ホーム

ページのアクセス件数については数値目標を大きく上回る実績を達成できた。

・ 日本版アーツカウンシルの試行的取組につい・

日本版アーツカウンシルの試行的取組に関てホームページで紹介するとともに、広報用のし、ホームページ及びリーフレットにより、

リーフレットを配布

積極的に周知を図った。

・ パンフレット、ポスター、チラシ等により事業を周知
・助成対象活動の事例集を作成

・ 全国公立文化施設協会主催のアートマネジメ
ントフォーラムにおいて広報助成に関する情報等の収集及び提供について
は、事業の周知に広く取り組んだほか、ホームページのアクセス件数についても数値目標を大きく上回る実績を達成している。
助成事業や応募手続について説明する動画を公助成事業や応募手続について説明する動画

開し、基本的な情報を容易に得られる環境の提供、を公開し、基本的な情報を容易に得られる環

応募相談会を実施することにより、団体の個別の境を提供した。さらに、応募相談会を実施す

関心事項にもきめ細かく対応するなど助成に関することにより、団体の個別の関心事項にきめる情報等の収集及び提供については、当初の計画

細かく対応することができた。

どおり展開しているものと認められる。

・

３．助成対象活動の募集
・ 助成事業の内容や応募手続について説明する

共団体及び全国の公立

B

１．ホームページの利便性の向上

助成対象活動の募行うとともに、地方公評定＜評定と根拠＞

２．助成事業の周知

芸術活動への助成主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

特になし

データベース化やホエ

業務実績＜主な定量的指標＞

に関する事業の中

ホームページ目標

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標動画をホームページ上で公開
・

舞台公演情報サイトやチケット販売サイト、
検索エンジン等のホームページにおいて、助成＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・ 28 年度から日本版アーツカウンシルが本格

特になし。

導入されることを踏まえ、更なる情報発信に努める必要がある。

＜その他事項＞

対象活動募集のバナー広告を掲載（9 月上旬～

ＷＴ委員からの意見

10 月下旬）特になし。

・ 関係団体の会報やメールマガジンにおいて募集に関する広報を実施
４．助成事業に関する応募相談会等の開催
・ 団体の個別の関心事項にきめ細かく対応するための「応募相談会」を全国 9 会場で実施

４．その他参考情報
特になし

9様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－3

基金の管理運用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

1,732
7

1,342
7

1,116
7

２８年度

２９年度

1）決算額は、基金運用収入を計上している。
2）従事人員数は、経理課の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

文化芸術活動に対

中期計画
１

文化芸術活動に対

年度計画
１

文化芸術活動に対

する援助

する援助

する援助

(3) 芸 術 文 化 振 興 基(1)助成金の交付(1)助成金の交付

金の管理運用ウエ

振興会は、安全性に留の安全かつ安定した管ついて、安全性に留意意しつつ、客観性及び理運用するとともに、資金内透明性の確保を図りなエ

容及び経済情勢の把握

芸術文化振興基金

外部資金の確保基金の管理運用にがら、資金の確保に努に努め、資金管理委員

めること。

会において運用方針、＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P10～11＜その他の指標＞
・

芸術文化振興基金の運用の状況

・

芸術文化振興基金への寄附の状況等＜評価の視点＞

い、効率的な方法によ（26 年度評価で指摘さり実施れた取り組むべき課

オ

題）

賛助会制度及び社会貢

業務実績＜主な定量的指標＞

金融商品等の検討を行

芸術文化振興基金

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標・金の受入拡充、芸術文制度の周知、会員数

化復興支援基金によるの増に取り組むこと助成事業の周知、必要が望まれる。

B＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画に＜評定と根拠＞

１．基金の管理運用

評定：Ｂ

おける所期の目標を達成していると認め当該評・基金運用益：1,133,066 千円、利回り 1.68％

・

定を「B」とする。

・

地方債と金融債により運用を行った。

基金及び芸術文化復興支援基金において、寄付の受入拡充及び広報等の取組を実施した。

芸術文化振興基金及び芸術文化復興支援基金

当初の予定どおり、「芸術文化復興支援基金

においては、寄付の受入拡充及び広報等の取組を助成金交付要綱」を制定し、岩手県、宮城県及着実に実施している。また、３月新派公演時のチ

円

び福島県の各団体が実施する 28～30 年度の事

ャリティー企画を実施するなど法人の業務の特（26 年度実績 830,007,906 円、229,587,906 円

業内容について、運営委員会の承認を得た。

徴を生かした募金活動を実施しており評価でき

２．資金の受入拡充

・・ 基金への寄付：27 年度実績 13 件 600,440,000る。

の減）・ 芸術文化復興支援基金への寄付：27 年度実績
1,834,061 円

保のため、賛助会員

評定＜主要な業務実績＞

今後も寄付金の確献信託制度の周知、基主務大臣による評価

自己評価

・（26 年度実績 5,207,028 円、3,372,967 円の減）・

＜課題と対応＞

3 月新派公演期間中、募金者に出演俳優のサ
イン入りブロマイド写真を進呈するチャリティー企画を実施（募金額 690,808 円）

基金及び芸術文化復興支援基金の目的及び趣旨について今後とも広く周知し、資金の受入れ

芸術文化振興基金の管理運用については、安全性に留意するとともに、効率的な運用に努めほぼ
計画通りの収入を確保している。

の拡充に努める必要がある。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
金利の低下等を踏まえ、引き続き、運用の工夫
及び寄付の受入拡充等に努めることが望まれる。

な資金の確保、交付方
法等の検討＜その他事項＞

カ

ＷＴ委員からの意見

PD・PO 等を活用した審査・評価の仕組み

特になし。

について、成果や課題を検証

４．その他参考情報
特になし

11様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－1

歌舞伎

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 7 公演程度

8 公演

7 公演

7 公演

7 公演

実績値

－

8 公演

7 公演

7 公演

7 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

801

778

815

800

817

861

6

6

6

前 中 期 目標 期間 の

計画値
入場者
数

実績(計 1,124,629

243,300 人 223,290 人 225,000 人 226,500 人

人)以上

実績値

－

238,598 人 225,019 人 214,922 人 225,458 人
※1

達成度

－

98.1％

0344
0345

100.8％

95.5％

99.5%

※1 政府主催「東日本大震災 5 周年追悼式」開催のため、公演回数が 2 日間減少したことが影響して入場者数は未達となったが、入場率については計画の 70%に対して実績は 70.3%と目標を達成。

121）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・歌舞伎（歌舞伎課）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及２

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能の保存振興及(1)伝統芸能の公開

び現代舞台芸術の振興

伝統芸能の公開及つとめて古典伝承の普及を図るため、前中ままの姿で公開期目標期間の実績を踏

ア２＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

・

公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P14～17(1)伝統芸能の公開

・

入場者数

伝統芸能の保存と振興を図るため、中期＜その他の指標＞

筋計画の方針に従い、別・ 通し狂言の上演を基本

まえ、より多くの人がの展開が理解しやすい

表 1 のとおり主催公演とし、上演の途絶えた優幅広い分野の公演を鑑「通し狂言」での上演、 を実施れた演目・場面の復活、賞することを目標と上演の途絶えた優れた新作の上演、解説を付し

し、伝統芸能の公開及演目・場面の復活、新た公演の実施び現代舞台芸術の公演

作の上演、解説を付しを行うこと。また、以た公演等の実施、年間 7＜評価の視点＞

下の観点からこれらの公演程度（26 年度評価で指摘され

歌舞伎公演

業務実績

＜主な定量的指標＞

ア

伝統芸能の公開及法人の業務実績・自己評価

主な評価指標た取り組むべき課題）と。

・ 引き続き“通し狂言”(1) 主催公演“復活狂言”を上演する

ア 伝統芸能を古典伝とともに、演目の工夫な

承のままの姿で公開すどにより、入場者数の確るように努めること。

保に努めることが必要

ウ 公開・公演の目的、である。

からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
エ より幅広く多くの人が鑑賞することを目指して、分野ごとに前中期目標期間の実績を

賞者数の目標を設定
し、その達成に努めること。

＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画

１．公演実績

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該・ 歌舞伎公演4公演と新派公演1公演、歌舞伎鑑・

評定を「B」とする。

“通し狂言”“上演が途絶えていた場面の復活”“復活狂言の再演”という制作方針に従い、全体の入場者数については、目標を達成して各公演とも充実した内容の舞台を制作し、外部いないが、その要因は政府主催「東日本大震災専門家等から企画内容を高く評価された。

五周年追悼式」開催のため 3 月 10、11 日を休演

・ 文化プログラムへの参画を見据え、これに先としたことにあり、合理的な理由が認められる。

賞教室2公演を計画どおり実施
・ 上演機会の少ない場面等を含む通し狂言の上演（10月「伊勢音頭恋寝刃」、11月「神霊矢口渡」、12月「東海道四谷怪談」）
・ 国立劇場で復活した「小春穏沖津白浪」を台・ 国立劇場では初めての外国人向けの公演「Discover KABUKI」を実施【新規】
・ ともに文化功労者であった新派の名優花柳章太郎と初代水谷八重子がそれぞれ得意とした新派の財産演目である「花柳十種の内 遊女夕－外国人のためのまた、公演数については計画通り実施しており、歌舞伎鑑賞教室－」を国立劇場で初めて企画公演については、当初の計画どおり展開したもし、上演した。観客や外部専門家等から高く評のと認められる。

駆けて「Discover KABUKI

価された上、文化プログラムの取組への有用な「Discover KABUKI －外国人のための歌舞伎情報を得て、次年度以降の外国人向け伝統芸能

鑑賞教室－」は 2020 年東京オリンピック・パラ

公演につなげることができた。

リンピック競技大会を見据えた、国際化に向け・ 営業・広報に関し、各種の取組により順調に霧」、「八重子十種の内 寺田屋お登勢」を上た取組として高く評価できる。

事業を実施した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

演
２．営業・広報＜課題と対応＞・・「Discover KABUKI －外国人のための歌舞伎

10 月の“通し狂言”、初春の“復活狂言”

鑑賞教室－」における成果や課題については、の再演や、国立劇場として久しぶりの新派公演

今後、文楽等の他の分野において同様に外国人・ 公演演目に因んだイベントの実施のほか、幅で、入場者数は目標に及ばなかった。公演の魅向けの公演を実施する際には、法人内で共有、広いニーズに応える観劇プランの提供や DM の力を広く伝えることができるよう、今後も、企活用される必要がある。

定期的な送付等、多様な取組による誘客

画内容、広報宣伝等の効果的な施策を十分検討

マスコミ各社への記者会見や取材依頼のほか、各種媒体により公演情報を周知

・ 6 月歌舞伎鑑賞教室内の企画「Discover KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑賞教室－」の広報・していきたい。

目標が未達となっている公演については、その要因を分析し、目標の達成に努めることが求まられる。

営業活動を通して、外国人に対するアピールを＜その他事項＞

強化
３．外部専門家等の意見

ＷＴ委員からの意見

・ 外部専門家等の意見を聴取するため、公演専

優れた企画にも関わらず集客に結びついていな

超えるよう、個々の公演において、適切な鑑B＜評定と根拠＞

期待する成果等を明確にし、外部の専門家等

評定＜主要な業務実績＞

本・演出・配役を見直して再演

公演の充実等を図るこ

主務大臣による評価

自己評価

い例があり、営業や広報の改善・充実等が必要

門委員会を 2 回開催

ではないか。

４．アンケート調査・

全 7 公演で実施(8 回)、満足回答率 80.8%

・ 「Discover KABUKI」で上記のうち1回を実施、満足回答率89.6%（外国人の満足度は91.3%）

４．その他参考情報
特になし

13

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－2

文楽

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 10 公演程度

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

実績値

－

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

728

819

770

648

669

662

12

12

12

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 877,231

170,710 人 169,850 人 178,700 人 175,900 人

人)以上

実績値
達成度

－
－

0344
0345

178,699 人 178,943 人 201,017 人 186,550 人
104.7％
105.4％
112.5％
106.1%
1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・文楽（伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

14

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及２

び現代舞台芸術の公及び現代舞台芸術の演
伝統芸能の保存振興

及び現代舞台芸術の・公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P18～22

公演

公演

・

入場者数

(1)伝統芸能の公開(1)伝統芸能の公開
ア

伝統芸能の公開

伝統芸能の保存＜その他の指標＞

振興普及を図るため、のままの姿で公開と振興を図るため、中・ 様々な形態での上演

前中期目標期間の実イ

文楽公演 「通し期計画の方針に従い、を行うとともに、上演

績を踏まえ、より多く狂言」や見せ場を中心

別表 1 のとおり主催公の途絶えた演目・場面の人が幅広い分野のに複数演目を並べる

演を実施の復活、新作の上演、公演を鑑賞すること「見取り狂言」等の解説を付した公演のを目標とし、伝統芸能

様々な形態で上演、上実施の公開及び現代舞台

演の途絶えた優れた芸術の公演を行うこ

演目・場面の復活、新＜評価の視点＞と。また、以下の観点

作の上演、解説を付し（26 年度評価で指摘さからこれらの公演のた公演等の実施、年間れた取り組むべき課題）

充実等を図ること。

10 公演程度

・ 目標が未達となっている公演については、

ア 伝統芸能を古典伝

その要因を分析し、目承のままの姿で公開

標の達成に努めていするように努めるこ

ただきたい。

ウ 公開・公演の目的、期待する成果等を明目指して、分野ごとに前中期目標期間の実績を超えるよう、個々の公演において、適切な鑑賞者数の目標を

下記の理由により、全体として概ね中期計画
における所期の目標を達成していると認め当該・・評定を「B」とする。

文楽公演8公演と文楽鑑賞教室2公演を計画どおり制作方針に従い、上演機会の少ない優れた場面の実施・復活等を含め、各公演とも充実した内容の舞台を制

106.1％）・

通し狂言での上演（文楽劇場夏休み文

全体の入場者数については、目標を達成して作し、外部専門家等から企画内容を高く評価された。 おり、公演数についても計画通り実施している全 体で 目 標を 上回 る 入場 者 数 を達 成 （達 成 度
・上演機会の少ない作品として、本館 5 月「祇園祭ため、公演については、当初の計画どおり展開したものと認められる。

楽特別公演「生写朝顔話」半通し、文楽劇場錦秋「玉礼信仰記」では文楽古典演目の上演準備事業で作成

藻前曦袂」半通し、文楽劇場初春「国性爺合戦」半

された資料に基づき 100 年以上上演のない立廻りの作品の理解を深めるため、上演が長く途絶え通し）場面を復活することで、より現代に分かりやすい構ていた場面を復活させた「祇園祭礼信仰記」や、上演機会の少ない場面の復活等（本館 5 月「祇園成ができた。9 月公演は「妹背山婦女庭訓」を、お普段上演されていない段を含めて構成した「妹祭礼信仰記」、本館 9 月「妹背山婦女庭訓」、文楽劇

三輪を中心とした展開で構成し、さらに端場の井戸

背山婦女庭訓」、上演頻度の低い「桜鍔恨鮫鞘」

場錦秋・本館 2 月「桜鍔恨鮫鞘」、文楽劇場夏休み文

替、結末の入鹿誅伐を付けて 46 年ぶりに上演するこについて東京と大阪の双方で上演するなど、

楽特別公演「生写朝顔話」、文楽劇場錦秋「玉藻前曦とで、見所を際立たせた。2 月公演でも「桜鍔恨鮫

様々な形態で上演することにより、多様な観客

袂」、文楽劇場初春「国性爺合戦」）
・ 新作の上演（文鞘」を東京で 45 年ぶりに上演した。

の興味や要望にも対応していることは評価でき

楽劇場夏休み文楽特別公演「ふしぎな豆の木」）

文楽劇場では、大阪で 125 年ぶり、東京を含めてる。

２．営業・広報も 41 年ぶりとなった文楽劇場錦秋「玉藻前曦袂」

・

マスコミ各社への記者会見及び取材依頼の積極的の「化粧殺生石」を始め、夏休み文楽特別公演、初＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞。

な働きかけ、動画を用いたホームページの有効活用、

春公演において場面の復活を行った。また、ストー

特になし。

地元の関係団体との協力、祭礼行事やイベントへのリーが分かりやすい「半通し」上演を 3 公演で実施

参加や協力により、効果的に公演を広報した。

・

公演演目に因んだイベントの実施や演劇フリーペ

・ 本館 12 月は、引き続き中堅若手の技芸員を中心にーパーへの記事広告掲出、DM の定期的な送付等、多起用することで技芸の伝承に配慮した公演とし、季様なアプローチによる団体誘客

節感あふれる「奥州安達原」と「紅葉狩」の上演に

・文楽公演ごとに二か国語パンフレット（日英）をより、文楽らしい悲劇、そして美しい姫が鬼に変身作成し、ホテル、ターミナル駅等へ配布し、外国人する文楽ならではのかしらを使ったスペクタクルなに対するアピールを強化

演目でレパートリーの多様さを示した。

の充実に反映させる人が鑑賞することを＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ

た評価等を行い、事業

エ より幅広く多くのB

１．公演実績

等からの意見や鑑賞こと。

評定＜評定と根拠＞

確にし、外部の専門家

者の要望等を踏まえ主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

・(1) 主催公演と。

業務実績＜実績報告書等参照箇所＞

つとめて古典伝承

２

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

及び現代舞台芸術の伝統芸能の公開

年度計画

３．外部専門家等の意見
・・

外部専門家等の意見を聴取するため、公演専門委

文楽劇場夏休み文楽特別公演「ふしぎな豆の木」（作＝竹田真砂子）において、詞章や曲にも工夫を員会を2回開催

加えた低年齢層向けの新作を上演し、文楽普及に資

４．アンケート調査する演目を拡充した。さらに、この新作で文楽劇場

・としては初めて外部劇場（日生劇場）での受託公演（本館）9 月公演、12 月鑑賞教室で実施(2 回)、
満足回答率 81.8％を実施し、文楽の本拠地大阪の劇場から文化発信す・ （文楽劇場）本公演及び6月鑑賞教室で計5回実施、満足回答率94.2％

る新たな展開を示した。
・

設定し、その達成に努

技芸員の去就に関連し、文楽劇場 4 月・本館 5 月
公演で二代目吉田玉男襲名披露、文楽劇場初春・本めること。

館 2 月公演で豊竹嶋太夫引退披露を記念する演目（「一谷嫰軍記」・「関取千両幟」）を上演し、いずれも記念公演にふさわしい舞台成果を残した。また話15＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見特になし。

題性を広報活動に効果的につなげ、文楽全体の一層の普及を進めた。
・

営業・広報に関し、様々な施設や媒体と連携を深めた各種の取組により、順調に事業を実施した。

＜課題と対応＞
・

人間国宝クラスの技芸員の高齢化や引退もあり、世代交代を見据え、配役や演目の選定を工夫し、次代を担う技芸員の活躍に繋がる舞台を積極的に作っていく必要がある。

４．その他参考情報
特になし

16

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－3

舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 21 公演程度

22 公演

21 公演

22 公演

22 公演

実績値

－

22 公演

21 公演

22 公演

22 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

20,940 人

18,500 人

18,580 人

17,600 人

20,594 人
98.3％

16,575 人
89.6％

17,178 人
92.5％

17,842 人
101.4%

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

67

70

73

102

103

102

12

12

12

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実績(計 93,288 人)
以上

実績値
達成度

－
－

0344
0345

1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・舞踊・邦楽ほか（伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

17

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及２

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能の保存振興及(1)伝統芸能の公開

び現代舞台芸術の振興

伝統芸能の公開及つとめて古典伝承の年度計画
２＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

・

公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P23～30(1)伝統芸能の公開

・

入場者数

伝統芸能の保存と普及を図るため、前中ままの姿で公開期目標期間の実績を踏

ウ

まえ、より多くの人が声明・民俗芸能等公演

表 1 のとおり主催公演

基本としつつ、芸能の特幅広い分野の公演を鑑

質の高い技芸の公開、を実施

性を踏まえた高い企画

賞することを目標と芸能の特性を踏まえたし、伝統芸能の公開及企画性が高い公演等のび現代舞台芸術の公演

実施、年間 21 公演程度振興を図るため、中期

舞踊・邦楽・雅楽・ 計画の方針に従い、別＜その他の指標＞・ 質の高い技芸の公開を性のある公演を行う。

＜評価の視点＞を行うこと。また、以（26 年度評価で指摘され下の観点からこれらのた取り組むべき課題）

公演の充実等を図るこ・ 目標入場者数に達しなと。

い公演があることから、(1) 主催公演

上演内容の工夫や他分

ア 伝統芸能を古典伝

野の広報の取組を参考

承のままの姿で公開すとするなどにより、入場るように努めること。

者数の確保に努めていウ 公開・公演の目的、ただきたい。

期待する成果等を明確にし、外部の専門家等
からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
エ より幅広く多くの人が鑑賞することを目

業務実績＜主な定量的指標＞

ア

伝統芸能の公開及法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

自己評価

評定

B

＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該・舞踊公演5公演、邦楽公演5公演、雅楽公演2・ 東日本大震災復興支援として鬼をテーマに取評定を「B」とする。

公演、声明公演1公演、民俗芸能公演4公演、特り上げた「東北の芸能Ⅵ」、難曲といわれる能全体の入場者数については、目標を達成して別企画公演5公演を実施

狂言の演目を題材とした作品を集めた「能狂言おり、公演数についても計画通り実施しているの舞踊」、中堅を揃え江戸の賑わいをテーマにため、公演については、当初の計画通り展開しした「花形・名作舞踊鑑賞会」、様々な道行のたものと認められる。

・ 全体で目標を上回る入場者数を達成（達成度
101.4%）
・ 難曲といわれる能狂言の演目を題材とした作姿を描いた邦楽を紹介した「道行四景」、谷崎「東北の芸能Ⅵ」、「能狂言の舞踊」、「花形・品を集めた舞踊公演、谷崎潤一郎の作品に描か潤一郎の作品に描かれた邦楽を特集した「文豪名作舞踊鑑賞会」、「道行四景」、「文豪の聴いたれた曲を特集した邦楽公演、京都から発信し発の聴いた音曲」など、企画性を打ち出した 5 公

音曲」「東西名流舞踊鑑賞会」、「日蓮宗の声明」

展した美意識“風流”の芸能を紹介した特別企

演はいずれも目標入場者数を大幅に上回った。 の、7 公演はいずれも目標入場者数を大幅に上回

画公演等、芸能の特性を活かした企画性の高い「声明公演」「2 月雅楽公演『舞楽』
」も、とも

公演を実施

に 97%以上の高い入場率となった。

・ 東日本大震災復興支援として本館小劇場にてっている。
声明、邦楽、雅楽、舞踊については、「伝統芸

文楽劇場では、10 月「東西名流舞踊鑑賞会」 能の魅力」シリーズを実施し、継続的に新しい・民俗芸能公演「東北の芸能Ⅵ ～みちのくのオや 7 月「文楽素浄瑠璃の会」での質の高い技芸、 観客の発掘に取り組んでいることは評価できニ～」を上演

5 月「新進と花形による舞踊・邦楽鑑賞会」で

２．営業・広報の若い実演家の育成を行った。また、9 月特別

民間の劇場等では接する機会が少ない伝統芸

・

企画「風流の芸能」では、京都から発信し発展

能の多様な姿を示すとともに、貴重な文化芸術

した美意識“風流”の芸能を紹介し、高い企画

資源の継承にもつながる事業を継続的に担って

３．外部専門家等の意見

性と上演機会の少ない内容により、いずれの公いることは、高く評価できる。

・ 外部専門家等の意見を聴取するため、公演専

演も制作方針通り実施した。

マスコミ各社への記者会見や取材依頼のほか、各種媒体により公演情報を周知る。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

門委員会を2回開催
４．アンケート調査＜課題と対応＞

・ 舞踊公演 2 回、邦楽公演 1 回、雅楽公演 1 回、 ・

目標入場者数に達しない公演が 22 公演中 9

声明公演 1 回、民俗芸能公演 4 回、特別企画公公演あった。企画立案時より内容や時期等の検演 5 回（計 14 回）実施、満足回答率 83.3％

討を綿密に行うとともに、観客のニーズに応え指して、分野ごとに前中期目標期間の実績を超えるよう、個々の公目標が未達となっている公演については、その要因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。

られる効果的な広報宣伝ができるよう、担当部＜その他事項＞

署で連携し、一層工夫を図りたい。

ＷＴ委員からの意見特になし。

演において、適切な鑑賞者数の目標を設定
し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

18

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－4

大衆芸能

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 64 公演程度

62 公演

64 公演

64 公演

64 公演

実績値

－

62 公演

64 公演

65 公演

64 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

101.6％

100.0％

49,520 人

52,370 人

52,760 人

52,000 人

51,475 人
103.9％

50,154 人
95.8％

51,324 人
97.3％

52,537 人
101.0%

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

89

94

96

55

55

56

9

9

10

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 277,952
人)以上

実績値
達成度

－
－

0344
0345

1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・大衆芸能（演芸課企画制作係、文楽劇場企画制作課企画制作係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

19

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及２

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能の保存振興及(1)伝統芸能の公開

び現代舞台芸術の振興

伝統芸能の公開及つとめて古典伝承の普及を図るため、前中ままの姿で公開期目標期間の実績を踏

エ

２

業務実績
＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

・

公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P31～40(1)伝統芸能の公開

・

入場者数

伝統芸能の保存と振興を図るため、中期＜その他の指標＞

寄計画の方針に従い、別・ 伝統的な大衆芸能

まえ、より多くの人が席を中心に受け継がれ

表 1 のとおり主催公演の公演とともに、多幅広い分野の公演を鑑てきた伝統的な大衆芸を実施

彩な出演者により賞することを目標と能の公演、多彩な出演

企画性の高い公演

し、伝統芸能の公開及者による企画性の高いを実施する。

び現代舞台芸術の公演

公演等の実施、年間 64を行うこと。また、以公演程度

大衆芸能公演（26 年度評価で指摘

公演の充実等を図るこされた取り組むべきと。

課題）(1) 主催公演

・ 目標が未達となっ

ア 伝統芸能を古典伝ている公演につい承のままの姿で公開すては、その要因を分るように努めること。

析し、目標の達成に

ウ 公開・公演の目的、努めていただきた

期待する成果等を明確い。

等を行い、事業の充実に反映させること。
エ より幅広く多くの人が鑑賞することを目指して、分野ごとに前中期目標期間の実績を超えるよう、個々の公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定
し、その達成に努めること。

評定

下記の理由により、全体として概ね中期計画

１．公演実績

評定：Ｂ

・・ 目標入場者数を達成できた。伝統的な寄席の形式を踏襲して、 評定を「B」とする。

（演芸場）定席公演 22 公演、若B

＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

における所期の目標を達成していると認め当該

手新人公演 12 公演、新春国立名人

様々な分野の演芸家が出演し、大衆芸能の多様な魅力を伝える

全体の入場者数については、目標を達成して会 1 公演、国立名人会 11 公演、特とともに、世代、性別を問わず幅広い観客層が楽しめる公演をおり、公演数についても計画通り実施している

別企画公演 10 公演を計画通り実施

制作するという方針を反映した効果が具体的に現れてきた。

ため、公演については、当初の計画通り展開し・ （文楽劇場）浪曲 2 公演、上方演

・ 民間の寄席にくらべて一人（組）当たりの高座時間を長く確

芸特選会 6 公演を計画通り実施

保し、内容を割愛することなく落語を一席務めることができる

演芸場では、落語協会・落語芸術協会など各

・ 全公演の合計で目標入場者数を達ようにする等、技芸の保存・伝承にも配慮した公演制作を実施

種団体と連携して特色のある企画を継続していすることができた。「若手新人公演」、「浪曲錬声会」を実施る。また、文楽劇場では、上方演芸 4 団体と協し、若手演芸家の技芸向上の方策を積極的に進めることができ力してバラエティに富んだ番組を編成し、安定た。

した成績を維持している。

成（達成度 101.0%）
・ 演芸場で、照明効果や舞台背景を用いた「新･旧芝居噺の会」を実施たものと認められる。

若手新人公演の出演者を対象に、

・ 演芸場では、落語協会・落語芸術協会をはじめ、関係各団体

演芸場の国立名人会や特別企画公演、文楽劇

平成 27 年度花形演芸大賞の審査をと緊密な連携をとり、公演制作に多大なる協力を得ることがで場の浪曲公演等はテレビ等で目にする機会の少実施、受賞者を公表きた。結果、それぞれの幹部の出演や、圓朝作品に挑む会や新･ない芸能にも触れることのできる貴重な公演と２．営業・広報

旧芝居噺の会等、国立演芸場ならではの企画性の高い公演を制して、評価できる。

・ チラシ、ポスター、ホームページ

作することができた。

・等による広報、新聞や「東京かわら・ 文楽劇場の「上方演芸特選会」では、上方演芸 4 団体と協力＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞版」等への広告掲載により公演情報

し、それぞれの団体から多彩なジャンルの若手・ベテラン出演

目標が未達となっている公演については、そを周知者が競う、今や上方では貴重となった昔懐かしい本格的な寄席の要因を分析し、目標の達成に努めることが求形式の定席公演としてバラエティーに富んだ番組構成を実現められる。

にし、外部の専門家等

要望等を踏まえた評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評価の視点＞

下の観点からこれらのからの意見や鑑賞者の法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主な定量的指標＞

ア

伝統芸能の公開及主な評価指標・出演者の出身地の都道府県事務所、出身学校や演目所縁の地域と連し、全公演で目標入場者数を達成することができた。

＜その他事項＞

携した情報発信

ＷＴ委員からの意見

・ 報道各社へ定期的に公演情報配信＜課題と対応＞

・ 地元ラジオ局に働きかけ、番組内・ （演芸場）定席で目標に達しなかった 13 公演のうち、落語

花形演芸会や名人会の集客が順調であった一協会真打昇進襲名披露公演の 5 月中席、落語協会会長柳亭市馬方、定席の入場率が 20～90％となっており、人で公演を紹介３．外部専門家等の意見がトリを務めた 6 月上席、柳家さん喬がトリを務めた 8 月上席、 選も含めた企画の充実を図ることが必要ではな

・ 各館において公演専門委員会を開

桂歌丸が「怪談乳房榎」を口演した 8 月中席公演があと一息で催し、外部専門家等の意見を聴取し目標に達する成績を残した。より魅力ある番組作りとともに新て、後の事業運営に活用

たな集客法の導入を検討していきたい。

４．アンケート調査

・・ （演芸場）12公演で実施（12回）、きた。営業や宣伝活動にも工夫を凝らし、新しい観客層の開拓

満足回答率87.2％（文楽劇場）大衆芸能公演全体に観客の高齢化が目立っても進めていきたい。

４．その他参考情報
特になし

20

いか。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－5

能楽

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 51 公演程度

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

実績値

－

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

36,143 人

36,143 人

35,550 人

36,140 人

35,800 人
99.1％

36,224 人
100.2％

36,289 人
102.1％

37,448 人
103.6%

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

133

122

127

112

91

103

5

5

5

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 178,702
人)以上

実績値
達成度

－
－

0344
0345

1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・能楽（能楽堂企画制作課企画制作係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

21

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及２

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能の保存振興及(1)伝統芸能の公開

び現代舞台芸術の振興

伝統芸能の公開及つとめて古典伝承の普及を図るため、前中ままの姿で公開期目標期間の実績を踏

オ

２＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

・

公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P41～47(1)伝統芸能の公開

・

入場者数

伝統芸能の保存と振興を図るため、中期＜その他の指標＞

伝計画の方針に従い、別・ 能楽全体を見渡す視点

まえ、より多くの人が統的な能狂言の演目と表 1 のとおり主催公演に立った公演、上演の途

幅広い分野の公演を鑑各流の演者を、能楽全を実施

絶えた演目の復曲、新作賞することを目標と体を見渡す視点に立っの上演、解説を付した公し、伝統芸能の公開及て組み合わせた公演、演、企画性の高い公演等

び現代舞台芸術の公演

上演の途絶えた優れたを実施を行うこと。また、以演目の復曲、新作の上下の観点からこれらの演、解説を付した公演、公演の充実等を図るこ

企画性の高い公演等の＜評価の視点＞と。

実施、年間 51 公演程度

（26 年度評価で指摘され

能楽公演

・

た取り組むべき課題）

ア 伝統芸能を古典伝

特になし

・ 能楽 51 公演（定例公演 20・普及公演 10・企・ 国立能楽堂の果たすべき役割に基づいた上演ると認め当該評定を「A」とする。

画公演 20・鑑賞教室 1）を計画どおり実施

方針に従い、伝統的な能狂言の形式による公演

入場者数については各公演で目標値を上回っ

各公演で目標入場者数を達成（達成度のほか、上演の途絶えた優れた演目の復曲等にており、全体の入場者数でも 103.6％という高い

103.6%）、能楽公演全体で 97.9％という、平成

着実に取り組み、外部専門家からもその企画内成果を達成している。
（※販売可能な全席を売り

15 年の独立行政法人化以降最も高い入場率を容が高く評価された。

上げ、入場率 100％となった場合でも達成度は・達成

105.8％）
また、全体の入場率は 97.9％と極めて高く、時間の問題で上演が難しかった能「船弁慶」を人化以降最も高い入場率を達成した。また、定独立行政法人化以降最も高い入場率を達成して初上演し、全席完売して鑑賞者の育成に貢献

例公演、普及公演、企画公演、鑑賞教室の各種いる。

・ 定例公演において初めて、同曲が流儀や家に公演ごとの合計でもそれぞれ目標を達成した。

月間特集を組んで公演に連続性や関連性を持

よって異なる演出、異なる結末となることを比・ 月間特集を組んで公演に連続性や関連性を持たせる、異種芸能との比較上演により能楽鑑賞

較できる 3 か月連続上演の「演出の様々な形」

たせる、異種芸能との比較上演により能楽鑑賞の新たな視点を提示する等、独自の切り口によを企画の新たな視点を提示する等、国立能楽堂独自のる特色ある公演の実施は企画性の点においても切り口で特色ある公演を実施した。

高く評価できる。

・

国立能楽堂が委嘱初演した新作能「紅天女」の再演により、改めて能楽界及び能楽界以外に・ 3 月特別企画公演の復曲能「名取ノ老女」は、

能「船弁慶」を能楽鑑賞教室において初上演まで話題を提供するとともにレパートリーの国立能楽堂で 4 年ぶりの復曲によるレパート

するとともに全席完売したことは、鑑賞者育成

充実を推進

リーの充実、震災からの「文化による復興」のの観点からも高く評価できる。

・ 3 月特別企画公演の復曲能「名取ノ老女」は、可能性の提示、通常は他流と同じ作品に出演し復曲能「名取ノ老女」の上演は通常は他流とレパートリーの充実を図ると同時に、震災の翌ない能楽界の中で観世・宝生・金剛のシテ方三同じ舞台に立つことのない能楽界において、観年から継続してきた「復興と文化」の企画の特流が参加して一つの作品を創り上げたことな

世流、宝生流、金剛流のシテ方が協力して作品

別編として、震災からの「文化による復興」のど、国立能楽堂ならではの特別な舞台成果を挙を作り上げ、能楽堂ならではの取組として評価

可能性を提示げた。

できる。

に反映させること。

・ 月間特集を組んで公演に連続性や関連性を持人が鑑賞することを目・

国立能楽堂が委嘱初演した新作能「紅天女」

たせたり、異種芸能との比較上演により能楽鑑の再演により、改めて能楽界及び能楽界以外に＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

賞の新たな視点を提示したりする等、国立能楽まで話題を提供するとともにレパートリーの高い成果を達成した公演等の取組について

堂独自の切り口で特色ある公演を実施

充実を推し進めた。

指して、分野ごとに前中期目標期間の実績をこと。

能楽公演全体で、入場率 94.5％の高い目標を超える 97.9％という平成 15 年の独立行政法等を行い、事業の充実

し、その達成に努める・・ 能楽鑑賞教室で、これまで子方の出演や上演要望等を踏まえた評価

賞者数の目標を設定

下記の理由により、全体として概ね中期計画
における所期の目標を上回る成果を達成していからの意見や鑑賞者の演において、適切な鑑＜評定に至った理由＞
評定：Ａ

期待する成果等を明確超えるよう、個々の公A

１．公演実績

ウ 公開・公演の目的、エ より幅広く多くの評定＜評定と根拠＞

るように努めること。

にし、外部の専門家等

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

アンケート調査(1) 主催公演

承のままの姿で公開す

業務実績＜主な定量的指標＞

ア

伝統芸能の公開及法人の業務実績・自己評価

主な評価指標・

アンケートの満足回答率が 88.6％となり、・ 定例公演において初めて、同曲が流儀や家に前年度（87.0％）よりさらに向上

は、その要因を分析し継続的に取り組むことが望まれる。

よって異なる演出、異なる結末となることを比較できる 3 か月連続上演の「演出の様々な形」 ＜その他事項＞

・ 座席字幕装置を活用して、日本語(詞章)・英語の 2 チャンネル方式で字幕表示を実施（50を企画し、能楽の多様さを楽しめる公演を実施

ＷＴ委員からの意見

公演）

した。

特になし。

２．営業・広報・・ マスコミ各社への取材依頼、ポスター、チラシ等による公演周知

アンケートの満足回答率が 88.6％となり、前年度の 87.0％を上回った。

・ 定例公演・普及公演・企画公演・狂言の会・・ 公演内容等に応じて、ホームページに特設サ
イトを作成

特別公演・特別企画公演の各種公演で、名曲を上演するのみならず、稀曲や大曲といった作品

22

３．外部専門家等の意見
・ 公演専門委員会を開催し、外部専門家等の意見を聴取して、後の事業運営に活用
４．アンケート調査・ 9公演にて実施（9回）、満足回答率88.6％

４．その他参考情報
特になし

23も含めて多様な能・狂言を紹介できた。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－6

組踊等沖縄伝統芸能

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 30 公演程度

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

実績値

－

29 公演

29 公演

30 公演

30 公演

達成度

－

96.7％

96.7％

100.0％

100.0％

15,854 人

15,745 人

16,461 人

17,753 人

16,618 人
104.8％

15,224 人
96.7％

18,139 人
110.2％

18,373 人
103.5%

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

36

46

39

72

80

68

2

2

2

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実績(計 79,344 人)
以上

実績値
達成度

－
－

1）決算額は、・おきなわ財団：劇場入場料収入（財団自己財源）、公演費（財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・組踊等沖縄伝統芸能（新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

24

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及２

び現代舞台芸術の公及び現代舞台芸術の演
伝統芸能の保存振興

及び現代舞台芸術の・公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P48～51

公演

公演

・

入場者数

(1)伝統芸能の公開(1)伝統芸能の公開
ア

伝統芸能の公開業務実績＜実績報告書等参照箇所＞

つとめて古典伝承

２

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

及び現代舞台芸術の伝統芸能の公開

年度計画

伝統芸能の保存＜その他の指標＞

振興普及を図るため、 のままの姿で公開と振興を図るため、中前中期目標期間の実カ

期計画の方針に従い、能公演の鑑賞機会を績を踏まえ、より多く

芸能公演

別表 1 のとおり主催

提供、上演の途絶えの人が幅広い分野の絶えた優れた演目の公演を実施

た演目の復曲、新作公演を鑑賞すること

復曲、新作の上演、解の上演、解説を付しを目標とし、伝統芸能説を付した公演、本土た公演、企画性の高の公開及び現代舞台の芸能やアジア・太平い公演を実施する。

芸術の公演を行うこ

洋地域の芸能も取りと。また、以下の観点上げる企画性の高い＜評価の視点＞

からこれらの公演の公演等の実施、年間（26 年度評価で指摘

充実等を図ること。

30 公演程度された取り組むべき課

組踊等沖縄伝統
上演の途

・

ア 伝統芸能を古典伝・一部、目標未達の承のままの姿で公開公演があることかするように努めるこら、その要因を分析と。

するとともに、引きウ 公開・公演の目的、続き公演の充実を図期待する成果等を明っていただきたい。

１．公演実績

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該・ 組踊等沖縄伝統芸能 30 公演（定期公演 17・企画公演

・

評定を「B」とする。

・

組踊等沖縄伝統芸能公演全体で目標入場者数を達成

人が鑑賞することを目指して、分野ごとに前中期目標期間の実績を超えるよう、個々（18,373 人）を記録した。
・

琉球舞踊、沖縄芝居の入門公演・鑑賞教室を今年（達成度 103.5%）、入場者数が過去最高を記録
・

上演機会が少ない優れた演目の上演（12 月「忠臣義度から実施し普及公演の充実を図った。
・

定番及び復曲に加え古典の様式を踏まえた新作組

全体の入場者数については、目標を達成しており、公演数についても計画通り実施しているため、公演については、当初の計画通り展開したものと認められる。

勇」、3 月「探義伝敵討」）

踊「初桜」の初演や、企画公演「ゆらてぃく遊ば」

定期公演に加えて企画公演、研究公演、普及・等、企画に工夫を凝らし、より充実した内容の公演公演を実施し、入場者数も過去最高を記録したを実施して好評を得た。

ことは評価できる。

新作組踊「初桜」の初演

・ 解説付き公演の上演（4 月はじめての琉球舞踊【新規】、

規】）
・ アジア・太平洋地域の芸能「ジャワの宮廷ガムランと舞踊」、本土の芸能「狂言」でも解説を付して上演

沖縄芝居の怪談劇「十貫瀬の七つ墓」や、組＜課題と対応＞

踊の「忠臣義勇」「探義伝敵討」といった、上演・機会の少ない芸能や演目の上演は沖縄伝統芸能

全体としては目標入場者数を達成したが、民俗芸能公演や沖縄芝居公演等、厳しい集客状況となった

２．営業・広報公演もあるため、新たな観客層の掘り起こしや営業

・ マスコミ各社への取材依頼、ポスター、チラシ、イン方法の工夫を行う必要がある。

ターネット、友の会会報等により公演を周知
・ 県内約 700 カ所の教育機関、主要企業等、県内約 440の継承と発展の観点から評価できる。
新作組踊「初桜」の上演は、世話物や敵討物に描かれた組踊独自の様式を基に、現代にも通じるテーマを扱って組踊の新たな可能性に挑戦したものとして高く評価できる。

カ所の全公民館、県内 9 カ所の観光施設に設置した当劇場専用ラックにて公演情報等を周知
・ 公演演目にゆかりのある地域の公民館や関係団体への・ 県の補助事業を活用した貸切バス費用助成事業を実施の要因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。

し、団体客を誘致
・＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
目標が未達となっている公演については、そ

訪問等による誘客

国立劇場おきなわ公式 Facebook やメールマガジンでの充実に反映させるエ より幅広く多くの目標入場者数を上回り、過去最高の入場者数

7・研究公演 1・普及公演 5）を計画どおり実施

者の要望等を踏まえこと。

下記の理由により、全体として概ね中期計画＜評定と根拠＞

確にし、外部の専門家

た評価等を行い、事業B＜評定に至った理由＞

6 月･8 月･11 月組踊鑑賞教室、9 月沖縄芝居鑑賞教室【新題）等からの意見や鑑賞

評定＜主要な業務実績＞

組踊等沖縄伝統芸(1) 主催公演

主務大臣による評価

自己評価＜その他事項＞

公演情報を発信・

地元ラジオ局の番組内において公演情報を周知

ＷＴ委員からの意見特になし。

３．外部専門家等の意見
・ 公演事業委員会を開催し、外部専門家等の意見を聴取して、公演制作・公演計画に活用
４．アンケート調査
・ 30公演にて実施（36回）、満足回答率89.4％の公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努
めること。

25

４．その他参考情報
特になし

26

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－7

演目の拡充

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

31
48

35
44

39
45

２８年度

２９年度

1）決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。演目の拡充は、公演費のうち文芸費を計上している。
（再掲）
・おきなわ財団：劇場入場料収入（財団自己財源）、公演費（財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能の公開及年度計画

２ 伝統芸能の公開及２

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

舞台芸術の公演

伝統芸能の保存振興及(1)伝統芸能の公開(1)伝統芸能の公開

び現代舞台芸術の振興

ア

イ

歌舞伎公演

普及を図るため、前中上演の途絶えた優れ

期目標期間の実績を踏た演目・場面の復活、まえ、より多くの人が新作の上演等を実施

幅広い分野の公演を鑑

イ

文楽公演

２

伝統芸能の公開及び現代演目の拡充①（歌舞伎）「復活上演候補演

平成 27 年度業務実績報告書 P52～54＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞

作成作業

た取り組むべき課題）

し、伝統芸能の公開及た演目・場面の復活、び現代舞台芸術の公演

新作の上演等を実施

募受付を行うこと。また、以オ②（文楽）新作の上演

新作脚本募集の周知及び応下の観点からこれらの上演の途絶えた優れ公演の充実等を図るこた演目の復曲、新作の上

演準備作業

と。

演等を実施

③（大衆芸能）「落語」の新作(1) 主催公演カ

脚本募集、選考及び表彰

ア 伝統芸能を古典伝

能公演

組踊等沖縄伝統芸

特になし（26 年度評価で指摘され上演の途絶えた優れ

能楽公演＜実績報告書等参照箇所＞

おける上演候補台本準備稿の賞することを目標と廃絶演目の復曲作業及び上④（能楽）廃絶曲の復曲上演

承のままの姿で公開す

上演の途絶えた優れ

国立能楽堂及び他の能楽堂るように努めること。

た演目の復曲、新作の上等で上演された新作・復曲作

演等を実施

品の再演

業務実績

＜主な定量的指標＞

目一覧」の見直し「国立劇場文芸研究会」に法人の業務実績・自己評価

主な評価指標特になし

１．復活上演候補演目の上演候補台本準備稿の作
成作業
・

上演用準備台本「銘作切籠曙」の作成

・復活上演用準備台本「月雪花鈍画掛額」の内
容の検討

２．歌舞伎の新作脚本募集
・27 年 11 月より 28 年 3 月末まで応募を受付

・

ポスター・チラシの掲示・配布、雑誌やネッ
トメディアへの広告掲載による募集事業の周知

・能楽堂では、3 月特別企画公演において、初春歌舞伎公演において、国立劇場で平成 14

年ぶりに復曲初演し、優れた成果を上げた。

年に復活した「小春穏沖津白浪」を、14 年ぶり

また、7 月定例公演の能で演出の見直しを試に台本、演出、配役を見直して上演みたほか、過去に国立能楽堂で新作及び復曲

４．新派の上演した作品さらに他の能楽堂等で復曲された優・れた作品を取り上げて上演するなど、レパー

歌舞伎に次ぐ日本の伝統演劇である新派を、国立劇場では 15 年ぶりに企画

トリーの拡充に積極的に取り組むことができ新派の財産演目である、花柳十種の内「遊女た。
・

文楽劇場では、新作の上演及び復曲作業を

５．文楽における新作の上演及び復曲等の上演準上演
古典の様式を踏まえた新作

下記の理由により、全体として概ね中期計画
における所期の目標を達成していると認め当該
評定：Ｂ
評定を「B」とする。
・ 本館では、歌舞伎の復活上演候補演目の上
歌舞伎・文楽で、通し上演や場面の復活、技演候補台本「銘作切籠曙」を作成した。また、芸の伝承を企図した上演の実施、15 年ぶりの新
過去に復活した演目の再演により、演目の拡派公演における貴重な名作の上演、能楽におけ充に取り組むことができた。
る新作や復曲の上演、歌舞伎と文楽で連動して・ 歌舞伎に次ぐ日本の伝統演劇である新派を 同一狂言を上演する試みの実施など、演目の拡
15 年ぶりに企画し、新派の財産とも言うべき 充については、当初の計画どおり展開したものと認められる。
演目で上演した。
＜評定と根拠＞

・夕霧」、八重子十種の内「寺田屋お登勢」を上演

順調に実施し、レパートリーの拡充につなが備作業る取組を実施できた。

・ 新作文楽「ふしぎな豆の木」（文楽劇場夏休み

組踊の上演

文楽特別公演）の上演
・

28 年度夏休み文楽特別公演で上演予定の新作
文楽「西遊記」上演準備稿の作成

・

29 年度夏休み文楽特別公演で上演予定の新作
文楽上演準備稿の準備

・「花魁莟八総」の蟇六住家の段・富山の段の復曲作業

・

平成 27 年度（第 17 回）大衆芸能脚本募集落語部門の新作脚本を募集し、優秀作 1 篇、佳作 2
篇を決定

・

平成 26 年度（第 16 回）大衆芸能脚本募集講談部門の優秀作「外相の右足」を 27 年 10 月に台東区で上演７．能楽における新作及び復曲の上演
・・

国立劇場おきなわでは、組踊の様式を基に現代にも通じるテーマを扱った新作組踊、組踊のパロディーとして遊び心満載に制作した喜劇、沖縄芝居の普及を目的に解説等を織り交ぜながら構成した喜劇等、特色豊かな新作作品を制作した。どれも観客のニーズに応え、
沖縄伝統芸能の発展に寄与する作品として発信することができた。

６．大衆芸能の新作脚本募集

新作及び復曲の上演・再演（5 公演）

28

B＜評定に至った理由＞

明治期に廃絶された能「名取ノ老女」を約 130・主務大臣による評価
評定３．歌舞伎における復活狂言の再演⑤（組踊等沖縄伝統芸能）上演機会が少ない優れた演目の自己評価＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見
特になし。

・

演出の見直しによる上演（1 公演）

８．組踊等沖縄伝統芸能における新作組踊等の上演と創作舞踊大賞の作品募集
・上演機会が少ない優れた演目の上演（3 公演）

・新作の上演・再演（5 公演）

４．その他参考情報
特になし

29

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－2

連携協力・地方における上演等[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

32
46

63
46

61
47

２８年度

２９年度

1）決算額は、・振興会：外部公演入場料（公演事業）、共催公演等収入、公演受託事業収入
・おきなわ財団：国受託事業収入（文化庁芸術祭・財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・歌舞伎（歌舞伎課）
・文楽（伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係）
・大衆芸能（演芸課企画制作係、文楽劇場企画制作課企画制作係）
・能楽（能楽堂企画制作課企画制作係）
・組踊等沖縄伝統芸能（新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能の公年度計画

２ 伝統芸能の公開

２

及び現代舞台芸術

開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

の公演

術の公演

術の公演

伝統芸能の保存振(4)伝統芸能の公開(4)伝統芸能の公開＜その他の指標＞

興及び現代舞台芸

及び現代舞台芸術及び現代舞台芸術・術の振興普及を図の公演の実施に際の公演の実施に際るため、前中期目標

しての留意事項等

しての留意事項＜評価の視点＞

期間の実績を踏まイ

ア（26 年度評価で指摘された取り組む

え、より多くの人がの意見聴取、アンケの意見の聴取、観客べき課題）

幅広い分野の公演

ート調査の実施

へのアンケート調

特になし

を鑑賞することをウ

査の適宜実施目標とし、伝統芸能

存振興の中核的拠イの公開及び現代舞点としての公演等

る伝統芸能の保存

台芸術の公演を行の実施

振興の中核的拠点

うこと。また、以下①

として、次のとおりの観点からこれら

体、芸術団体、企業公演等を実施の公演の充実等を等との連携協力公① 共催、受託など

図ること。

演等

による公演等を別(1) 主催公演②

ア 伝統芸能を古典化施設等における②

伝承のままの姿で公演等設等における公演

公開するように努③

等を別表 6 のとおめること。

の進展に寄与するり実施

オ 国、地方公共団

ための国等との連③

体、他の劇場、音楽

携協力公演等の進展に寄与する

外部専門家等

伝統芸能の保国、地方公共団

全国各地の文国際文化交流

２

伝統芸能の公外部専門家等

我が国におけ表 5 のとおり実施

国際文化交流公演等を別表 7 の業等との連携協力

とおり実施

カ 青少年等を対象

業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P55～59

自己評価

１．外部専門家等の意見聴取、アンケート調査の

評定：Ｂ

実施

・ 平成27年度（第70回）文化庁芸術祭主催公演

・ 各分野において専門委員による公演ごとのレ6公演及び芸術祭協賛公演27公演を実施した。

ポート提出及び年 2 回の公演専門委員会等の・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を

開催
・

踏まえ、公益社団法人全国公立文化施設協会とアンケート調査の実施（77 公演 86 回、満足
回答率 86.0％）の共催により実施した全国の文化施設等における公演、舞台技術に関するアートマネジメン

２．共催、受託などによる公演

ト研修会において、国立劇場独自の研修プログ

・ラムを企画・実施した。

文化庁芸術祭主催公演 6 公演、協賛公演 27
公演を実施

・ 能楽堂では、スーパー能「世阿弥」が各地で・ 諸団体と良好な協力関係を築き、共催、受託等による公演を積極的に実施
３．全国各地の文化施設等における公演
・ 歌舞伎鑑賞教室静岡公演、歌舞伎鑑賞教室神奈川公演を実施

再演され、国立能楽堂制作作品をより多くの人に紹介することができた。

場）での受託公演が実現し、文楽の本拠地であ示した。

遣、現地の技術者への協力のほか、各団体との・ 国立劇場おきなわでは、沖縄県内外の自治体連携により、劇場関係者を対象とした研修会をに働きかけ、県内では11月に本部町で「男性舞実施踊家の会」、今帰仁村で組踊版「スイミー」を、

・国立劇場おきなわ県外公演を実施（2 公演）

県外では8月に川越市での「琉球フェスタin川・ 受託公演及び制作協力により、国立能楽堂制

越」（3日間公演）で組踊「二童敵討」と琉球

作作品再演等の公演を実施（3 公演）

舞踊、三線音楽を、2月には茅ヶ崎市で組踊「執４．国際文化交流公演等

心鐘入」と琉球舞踊を上演し、組踊をはじめと

・ 国立劇場おきなわにおいて、アジア・太平洋した沖縄伝統芸能の普及に貢献することがで

地域の芸能を紹介する企画を継続（「ジャワの宮廷ガムランと舞踊」とする公演の種類、きた。
・ 毎年開催しているアジア・太平洋地域の芸能を紹介する公演では、初めて沖縄県立芸術大学

回数を充実するとと共催することにより、「ジャワの宮廷舞踊とともに、各鑑賞事業

ガムラン」を上演した。レクチャー・ワークシの連携協力を強化

ョップの実施や公演広報及び楽器借用等で、同すること。

大学の協力を得ることができた。

キ 国際文化交流の進展に寄与すると
ともに、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する日本文化の海外発信にも努め31

下記の理由により、全体として概ね中期計画
における所期の目標を達成していると認め当該評定を「B」とする。
芸術祭主催公演の実施、（公社）全国公立文化施設協会との共催事業の実施、国立劇場おきなわにおける沖縄県内外の自治体との連携を実施
等、国、地方公共団体、芸術団体等との連携協
力は当初の計画どおり展開したものと認められる。
文楽劇場として初めて、外部劇場（日生劇場）
での受託公演を実現したことは、文楽の普及における新たな展開としても評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

・ 文楽劇場としては初めて、外部劇場（日生劇

る大阪の劇場から文化発信する新たな展開を

・ 歌舞伎鑑賞教室地方公演等における職員の派B＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

アンケート調査

主務大臣による評価
評定＜主要な業務実績＞

各地の文化施堂等、芸術団体、企等を強化すること。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見
特になし。

ること。

４．その他参考情報
特になし

32

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－3

快適な観劇環境の形成[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

1,221
52

774
51

1,167
55

２８年度

２９年度

1）決算額は、・振興会：解説書作成費、観客勧誘事務費、鑑賞会事務費、施設整備費（交付金）、施設整備費（補助金）
・おきなわ財団：解説書作成費（財団自己財源）、観客勧誘事務費（財団自己財源）、鑑賞会事務費（財団自己財源）、施設整備費（交付金）を計上している。
2）従事人員数は、各館の施設整備・営業担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・施設整備（本館施設課、能楽堂事業推進課施設係、文楽劇場事業推進課施設係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
・営業（本館制作部宣伝課、営業部営業課・劇場課（施設利用室を除く）、演芸場営業課、能楽堂営業課（劇場利用係を除く）、文楽劇場営業課（劇場利用係を除く）、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能の公年度計画

２ 伝統芸能の公２

２

伝統芸能の公開及開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

び現代舞台芸術の公演

術の公演

術の公演

(5)快適な観劇環境の形(2) 快適な観劇環(5) 快 適 な 観 劇 環

成

境の形成

境の形成

ア

＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P88～98

・

音声同時解説等の実

各劇場の鑑賞者や観客本位の快適におけるサービスの充

観劇希望者の要な環境の形成のた実、観劇時のマナーの呼望、利用実態等をめ、次のとおりサ

びかけ、ロビー等観客用踏まえたサービス

ービスの向上に努設備の適切な維持管理、を提供するとともめ、観客の満足度

外国人利用者に対する＜評価の視点＞に、高齢者、身体の向上を図る。

劇場内外の案内表示の（26 年度評価で指摘され障害者、外国人等

ア

整備等サービスの充実

た取り組むべき課題）

を含めた来場者本

障害者、外国人等

イ・

位の快適な観劇環の利用にも配慮しる観客の利用形態に応成のため、引き続き観境を形成すること

た快適で安全な劇

じた多様な購入方法の客に対する質の高いサにより、来場者の場施設の整備、各

提供

ービスの提供等に努め

満足度の向上を図

種サービスの充実

ウていただきたい。

ること。

イ

入場券販売に解説書等の作成並びにまた、これらを把おいて、利用者に音声同時解説及び字幕

握する手法としとって利便性の高表示の実施て、観客に対する

い多様な購入方法エアンケート調査やを提供の活用により、観客等の劇場モニター制度ウ

解説書等の作

要望、利用実態等を把等を活用するこ

成、音声同時解説

握、サービスの向上に活と。

や字幕表示、公演用

内容の説明会等な意見・要望を一元的に管どのサービスの提理、対応の迅速化と職員供間の情報共有の強化、内エ

高齢者、身体アンケート調入場券販売におけ公演内容に応じて、

業務実績＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞
売店・レストラン等

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標施状況・

B＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画＜評定と根拠＞

１．快適な観劇環境の提供、外国人利用者への対応

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施

・ 快適で安全な観劇環境の提供のため、設備等の整評定を「B」とする。

・

各館の売店・レストランのサービス改善のため、公演説明会、施設見アンケート調査及び委託業者との定期的な会議を

学等の状況

実施
・ その他、観客サービスの向上につながる取組を適宜実施
・ 職員や委託業者などによる消防訓練、避難訓練等を実施するとともに、利用者の安全を確保するため

快適な観劇環境の形の設備改修等を実施

備やサービスの改善を適切に実施した。

示の整備、外国語によるチラシ・リーフレット等を提供

幕表示等のサービスを実施するなど、快適な観る公演の先行販売等、チケット購入における利便を

劇環境の形成（伝統芸能の公開）は当初の計画図った。

どおり展開したものと認められる。

・ 公演内容に応じて、解説書や音声同時解説、字幕「Discover KABUKI」において、多言語による表示、公演説明会等のサービスを実施し、公演内容

解説書や字幕表示サービス等の提供が実施されの理解のための一助とした。

たことは、外国人来場者の公演理解向上という上等業務改善を図った。
・ 意見・要望等を集計し、昨年度データとの比較・分析を行った。

・ 国立劇場の食堂が提供する料理の品質及び接客サービスの向上等を図ることを目的として、観客食堂
サービス向上推進チームを設置
・ 本館大劇場にて、四季を感じられるロビー飾り等の実施

・ 観客食堂サービス向上推進チームの活動を通じ、食堂サービスの改善に努めた。
・ 大劇場ロビーにおいて来場者が日本の四季を感じ

・ 親子企画公演の親子先行発売を実施
・ チケットセンターホームページに各館の親子企画を紹介するサイトを設置

・ 国立劇場おきなわにおいて、新たなインターネッ
トチケット販売サービスを開始し、利便性を向上
３．公演内容等の理解促進のための取組
・

公演内容に適した解説書等を作成

・

歌舞伎・本館文楽公演にて音声同時解説を実施、計 107 公演において字幕表示を実施

・ 公演内容の事前説明会を 252 件 7,613 名、施設見学会を 59 件 960 名、バックステージツアーを 129
件 3,789 名に対し開催
・ 国立劇場おきなわで、旅行業者と提携した組踊鑑賞ツアーにおいて、公演鑑賞前に組踊ワークショッ
プを実施し、計 8 回で 91 人が参加

34

じた食堂サービスの改善、大劇場ロビーにおいて来場者が日本の四季を感じられるよう、季節毎に造花等を飾るライティングなど観客サービ
スの向上にも継続的に取り組んでいるものと認められる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞

応等は 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ

・ バリアフリー化等、引き続き劇場施設の改善を検ク競技大会に向け継続的に改善していくが望ま

討する。

れる。

・ サービスの質の維持・向上について、引き続き検証・改善に努める。

・ 文楽劇場では、文楽本公演において幕見席を販売

観客食堂サービス向上推進チームの活動を通

快適な観劇環境の提供、外国人利用者への対・ 文楽劇場では、快適な観劇環境を促進するための２．多様なチケット購入方法の提供観点からも評価できる。

られるよう、季節毎に造花等を飾り、ライティングを行った。

マナーチラシ（日本語・英語）を作成

各劇場において、解説書、音声同時解説、字・ 観客の利用傾向や要望に応じて、親子を対象とす

・ 意見・要望等により迅速に対応し、サービスの向・ 外国人利用者への対応として、劇場内外の案内表

査や劇場モニターの活用等

評定＜主要な業務実績＞

アンケート調査等

容の集計・分析

主務大臣による評価

自己評価＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見特になし。

・ 3 月沖縄芝居の開演前に、名優を日替わりでゲストに招いて話を聴く「沖縄芸能よもやま話」を開催
し、3 日間で 209 名が参加
４．意見・要望等の把握と対応
・ 意見・要望等を一元的に把握し、より迅速に対応
・ 対応状況に関し全役職員及び委託業者で情報を共有・

意見・要望等を踏まえサービス等を改善・意見･要望等を集計・分析

４．その他参考情報
特になし

35

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－4

広報・営業活動の充実[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

1,950,000 件

2,000,000 件

2,100,000 件

2,400,000 件

2,306,557 件

2,623,429 件

2,876,551 件

3,135,970 件

118.3％

131.2％

137.0％

130.7％

206,000 件

216,000 件

236,000 件

288,000 件

259,376 件

374,989 件

373,859 件

305,370 件

125.9％

173.6％

158.4％

106.0%

17,800 人

18,000 人

18,000 人

18,000 人

17,629 人
99.0％

17,935 人
99.6％

17,934 人
99.6％

18,111 人
100.6%

7,500 人7,450 人7,700 人7,900 人7,651 人102.0％

7,842 人105.3％

8,148 人105.8％

8,279 人104.8%

1,550 人1,700 人2,200 人2,200 人

2,193 人141.5％

2,073 人121.9％

1,952 人88.7％

1,992 人
90.5%

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

決算額（百万円）

326

338

318

従事人員数（人）

56

57

60

２８年度

２９年度

前中期目標期間の実
ホームペー
ジアクセス
件数（振興
会）

計画値

績(平均 1,996,878 件)
以上

実績値
達成度

－
－
前中期目標期間の実

ホームペー
ジアクセス
件数(おき
なわ)

計画値

績(平均 224,246 件)以
上

実績値
達成度

あ ぜ く 計画値
ら会会
実績値
員数
達成度
文 楽 友 計画値
の会会
実績値
員数
達成度
おきな
計画値
わ友の
会 会 員 実績値
数
達成度

－
－
前中期目標期間の実績(最終 17,629 人)以上－－
前中期目標期間の実績(最終 7,651 人)以上－－
前中期目標期間の実績(最終 2,193 人)以上－－

1）決算額は、・振興会：各館の公演費のうち宣伝費、宣伝諸費、鑑賞会事務費
・おきなわ財団：公演費のうち宣伝費（財団自己財源）、宣伝諸費（財団自己財源）、鑑賞会事務費（財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、各館の広報担当・営業担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上
・広報（本館総務課普及渉外係、情報推進課、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
・営業（本館営業部（劇場課を除く）、演芸場営業課、能楽堂営業課（劇場利用係を除く）、文楽劇場営業課（劇場利用係を除く）、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能の

年度計画

２ 伝統芸能の２

公開及び現代舞

公開及び現代舞(6)広報・営業活動の充実

台芸術の公演

台芸術の公演ア

効果的な広報・営業活動の展開(3) 広報・営業(6)広報・営業活①

公演内容に応じて、記者会見・取材等に

活動の充実

動の充実

よるマスメディアを通じた広報や、インター

年間の主催公演

より多くの人を通して購入で２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

平成 27 年度業務実績報告書 P99～111

ホームページアクセス
件数

・

会員数

ネット広告等の多様な媒体を活用して、広報＜その他の指標＞

が幅広い分野の活動を効果的に実施

特になし

きるシーズンシ

公演を鑑賞する②

ートの拡充なことを目標としームページ等を活用して随時最新の情報を提＜評価の視点＞

ど、より効果的て、次の取組に供、ホームページについて、各種情報の早期（26 年度評価で指摘されな広報・営業活

より一層効果的掲載及び内容の充実、アクセス動向等を分析、 た取り組むべき課題）

動を展開するこ

な広報・営業活

英語版ホームページの内容を見直し、外国人

と。

動を展開

に対する情報発信を強化、メールマガジンにきなかった要因は、会員

なお、ホームペア

公演内容により公演等の情報を随時配信、国立劇場開場の高齢化による退会者のージについて応じた効果的な50 周年に向け、特別ポスター・チラシ、ホー増加等と分析されているは、利用者が最宣伝活動、各種

ムページ上の特設サイト等の広報活動についことから、会員の確保に

新の情報に容易事業に関する広て検討

むけて、さらに目標未達にアクセスでき報の充実

・の要因を分析し、対応しるようにするとイ

ともに、アクセを的確に捉えた

ス件数について営業活動

は前中期目標期

ウ

会員に向け

③

間の実績以上とた各種サービス

行すること。

の提供による会

・ 日本芸術文化振興会ニュース（毎月発行）

員の観劇機会の・ 国立劇場おきなわ情報誌「華風」
（毎月発

観客の需要

日本芸術文化振興会ホームページ目標ア
クセス件数：2,400,000 件

・

国立劇場おきなわホームページ目標アクセス件数：288,000 件
各種事業に関する広報誌を次のとおり発ていただきたい。

行）④

シーズンシートやセット券等の企画・販

売、各種キャンペーンを企画・実施⑤

団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開、旅行代理店・ホテル等との連携を強化、法人を対象とする事前登録制の団体チケット販売システムの運用、サービスの提供を開始⑥「国立劇場キャンパスメンバーズ」の運営、サービスの提供、会員校の増加に努め、サービスを拡充⑦

全職員が積極的に団体観劇を勧誘する「おすすめキャンペーン」を引き続き実施
イ

個人を対象とする会員組織の会員に対し、会報による情報提供を定期的に実施、入＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画

１．効果的な広報・営業活動の展開

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当・ 振興会、国立劇場おきなわの各ホームページに・ 公演内容に応じた広報活動を実施し、公演該評定を「B」とする。

おいて目標アクセス件数を大幅に超えて達成
・ 団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営・情報の周知拡大を図り、一般の集客に努めた。

会員組織については、イベントの開催等、サ・ 各種キャンぺーン等、公演内容に応じた広ービスの充実に努め、概ね会員数の目標を達成

報・営業活動を実施した。

マスコミ各社への記者会見や取材依頼のほか、 ・ 「国立劇場キャンパスメンバーズ」のサー
各種媒体により公演情報を周知

・ビス内容を拡充し、利用者を大幅に増加させ公演内容に応じて各種セット券等を販売ることができた。
（26 年度：利用枚数 197 枚・ 英語版ホームページの改善、公演情報の早期掲→27 年度：利用枚数 1,078 枚）

載、特設ウェブサイトの開設、SNS（Facebook、・ 会員組織については、イベントの開催等、Twitter）の活用等によりホームページの内容をサービスの充実に努め、概ね会員数の目標を充実化、メールマガジンを随時配信達成することができた。

しており、広報・営業活動の充実（伝統芸能の公開）については、当初の計画どおり展開したものと認められる。
「国立劇場キャンパスメンバーズ」のサービ
ス内容を拡充し、利用者を大幅に増加させたことは評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・ 文楽劇場では、各種キャンぺーンやホーム「国立劇場キャンパスメンバーズ」の利用者ページを利用した広報などにより、公演内容が大幅増加したことなど、成果の上がった取組に応じた広報・営業活動を実施した。外部とは、その内容を分析し、他の劇場において同様

・ 法人を対象とする事前登録制の団体チケット販のコラボレーションなどにより広報活動を一の取組を行う際には、反映させることが望まれ売システム「法人利用サービス」の提供を開始

層強化し、30 周年であった前年度に迫る集客る。

・

旅行代理店・ホテル等との連携を強化

・「日本芸術文化振興会ニュース」、国立劇場おきなわ会報誌「華風」等の広報誌を発行

・ 大学等を対象とする会員制度「国立劇場キャン
パスメンバーズ」のサービスを提供
・ 全職員が積極的に観劇を勧誘する「ご観劇おす

増加

B＜評定と根拠＞

業活動を展開会員数の確保が達成で評定＜主要な業務実績＞

各種事業に関する広報の充実に努め、ホ・主務大臣による評価

自己評価

すめキャンペーン」を引き続き実施
・ 振興会ホームページにおいて「国立劇場歌舞伎
情報サイト」を開設
・ 能楽堂の英語版ホームページに年間スケジュールを掲載し、外国人利用者の利便性を向上
・ 文楽劇場のホームページにおいて、技芸員のイが見られ、好結果を得た。
・ 国立劇場おきなわホームページについて、目標値を超えるアクセスがあった。
・ 国立劇場おきなわでは、沖縄県や旅行業者と連携して、都内高校修学旅行生を対象とした組踊鑑賞会（1回、参加者約220名）及び一般を対象とした組踊鑑賞ツアー（8回、参加者計91名）を実施した。
・

会見用のバックパネルのデザインを更新

ンタビュー動画の公開を開始したほか、公演記録

し、「国立劇場」のロゴがどのようなアング映像を活用したダイジェスト版動画の作成を全ルからでも映り込むよう工夫した。

ての文楽公演に拡大
・ 文楽劇場独自のコンテンツである「文楽かんげき日誌」を継続して実施
・ 放送局、映画、他劇場のミュージカル公演、百貨店等外部とのコラボレーションによる公演 PRを実施
・＜課題と対応＞
・ 今後もジャンルや演目の特性を見据え、きめ細かな広報宣伝営業活動を続ける必要がある。
・ 引き続き、各会員組織において入会キャン

会見用のバックパネルを新調

ペーン等の実施により新規会員の増加を図

２．会員組織の運営、会員向けサービスの充実

るとともに、会員向けサービスの一層の充実

・ 会員組織の会員に対し、会報による情報提供及に努めたい。

37＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見特になし。

場券の会員先行販売や会員向けイベント等のび先行販売、会員向けイベント等のサービスを実

各種サービスを提供、アンケート調査の結果

施について検討し、会員向けサービスの充実に活用、会員向けサービスの周知による、新規会員の増加①

あぜくら会（本館・演芸場・能楽堂）

・

会報「あぜくら」（毎月発行）

・

会員向けイベント：年 8 回程度

・

目標会員数：18,000 人②

国立文楽劇場友の会

・ 国立劇場あぜくら会、国立文楽劇場友の会、において目標会員数を達成
・ 会員サービスの充実及び新規入会キャンぺーン
等による入会促進

・ 「国立文楽劇場友の会会報」（年 6 回発行）
・

会員向けイベント：年 6 回程度

・

目標会員数：7,900 人③

国立劇場おきなわ友の会

・ 「国立劇場おきなわ友の会会報」（年 4 回
発行）
・

会員向けイベント：年 3 回程度

・

目標会員数：2,200 人

４．その他参考情報
特になし

38

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－1

オペラ

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 12 公演程度

11 公演

11 公演

12 公演

11 公演

実績値

－

11 公演

11 公演

12 公演

11 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

74,260 人

74,900 人

76,332 人

75,400 人

78,872 人
106.2％

76,599 人
102.3％

73,444 人
96.2％

79,658 人
105.6%

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

898

925

962

1,224

1,313

1,127

4

4

4

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 404,192
人)以上

実績値
達成度

－
－

1）決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

39

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興

２

伝統芸能の公開及＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

・

公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P62～64(2)現代舞台芸術の公(2)現代舞台芸術の公

・

入場者数

演

演
国際的に比肩し得る

現代舞台芸術の振興

期目標期間の実績を踏

高い水準の現代舞台芸と普及を図るため、中・ 名作と呼ばれる代表的

まえ、より多くの人が術を自主制作により公期計画の方針に従い、な作品の上演、新制作や幅広い分野の公演を鑑演

別表 2 のとおり主催公

上演機会の少ない公演、賞することを目標と

ア

演を実施

日本の作曲家の作品のし、伝統芸能の公開及と呼ばれる代表的な作

び現代舞台芸術の公演

品を上演するとともを行うこと。また、以に、新たに制作する作下の観点からこれらの品や上演機会の少ない＜評価の視点＞

公演の充実等を図るこ

優れた作品、日本の作（26 年度評価で指摘されと。

曲家の作品の上演にもた取り組むべき課題）(1) 主催公演

努め、それらをレパー

・ 入場者数が、計画に対イ 国際的に比肩しうトリーとして蓄積し、し未達の演目があるこる高い水準の現代舞台

繰り返し上演することとから、引き続き集客に芸術を自主制作によりにより、オペラの振興

ついても努力が必要で公演すること。

と普及を図る。年間 12

ある。

オペラ公演

ウ 公開・公演の目的、 公演程度実施にし、外部の専門家等
からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
エ より幅広く多くの人が鑑賞することを目指して、分野ごとに前中期目標期間の実績を超えるよう、個々の公業務実績＜主な定量的指標＞

普及を図るため、前中期待する成果等を明確

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標名作＜その他の指標＞

上演
・

アンケート調査

主務大臣による評価

自己評価

評定

B

＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該・・評定を「B」とする。

本公演 10 公演と鑑賞教室 1 公演を計画どおり実施

11公演（本公演10公演、鑑賞教室1公演）を計画どおり実施した。入場者数は目標値を上回

・ オペラ公演全体で目標入場者数を達成（達成度 105.6%）った。
・ いずれの公演も高い水準で上演され、外部専

・ 「椿姫」「ラインの黄金」「イェヌーファ」を門家、評論家及び観客の高い評価を得た。（ア全体の入場者数については、目標を達成しており、公演数についても計画通り実施しているため、公演については当初の計画どおり展開したものと認められる。

ンケート満足率 86.6%）「ラインの黄金」は公新制作の「椿姫」「ラインの黄金」「イェヌー演アンケートで 86.6％の回答者から「ニーベファ」は、個性的な演出、大胆な舞台美術、歌

ルングの指環」4 部作の次回公演も観たいとの手、オーケストラ演奏の質も高く、高い水準の・ 「ラインの黄金」は高水準の上演で楽劇「ニ回答を得た。日本で取り上げられることの少な公演として評価できる。

ーベルングの指環」4 部作の今後への期待を高いヤナーチェク作品を取り上げ、大使館関係機

ヤナーチェク作品における、大使館関係機関

めた

関の協力を得て映画上映会を催すなど、作品紹の協力を得て映画上映会を催すなどの、作品紹・ 新国立劇場で初のヤナーチェク作品「イェヌ

介として新しい試みを実施した。日本オペラ介としての新しい試みは、意欲的な取組としてーファ」を取り上げ、日本での上演機会が少な「沈黙」では、公演関連展示やレクチャーを実評価できる。

い作曲家に光を当てた

施して、作品の歴史的背景や意義にも触れ、幅新制作で上演・ 繰り返し再演可能なスタンダードなレパート
リー作品として「椿姫」を新制作

・ 日本の作曲家による「沈黙」を中劇場からオ広い普及に努めた。

「椿姫」の新制作は、レパートリー作品の充実という観点からも評価できる。

ペラ劇場に移して上演、また「魔笛」を全役日
本人歌手で上演＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・ 高い公演水準にも関わらず、知名度の低い作

目標が未達となっている公演については、そ・ 画像・動画を多用したホームページ及び SNS品については集客・訴求が難しいため、引き続の要因を分析し、目標の達成に努めることが求（Facebook、Twitter）の活用により、興味をき、新国立劇場オペラの周知に努め認知度向上

められる。

喚起

に努めたい。

２．営業・広報・ 若年層向け特別優待制度アカデミック・プラ
ン等の実施により、学生及び若年層を勧誘
３．外部専門家等の意見
・ 専門委員に各公演についてのレポートを依頼
し意見を聴取、後の事業運営に活用
４．アンケート調査
・ 全 11 公演で実施（16 回）、満足回答率 86.6％

演において、適切な鑑賞者数の目標を設定
し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

40＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見特になし。

様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－2

バレエ

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 6 公演程度

7 公演

6 公演

7 公演

7 公演

実績値

－

7 公演

6 公演

7 公演

7 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

44,900 人

35,800 人

42,400 人

47,400 人

43,957 人
97.9％

36,511 人
102.0％

47,844 人
112.8％

50,576 人
106.7%

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

283

313

318

464

558

465

4

4

4

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 222,023
人)以上

実績値
達成度

－
－

1）決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

41

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興

２

伝統芸能の公開及主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

・

公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P65～67(2)現代舞台芸術の公(2)現代舞台芸術の公

・

入場者数

演

演

普及を図るため、前中国際的に比肩し得る

現代舞台芸術の振興

期目標期間の実績を踏

高い水準の現代舞台芸と普及を図るため、中・ スタンダードな演目をまえ、より多くの人が術を自主制作により公期計画の方針に従い、上演するとともに、国内

幅広い分野の公演を鑑演

別表 2 のとおり主催公外の振付家による質の賞することを目標とイ

演を実施

高いオリジナル作品のし、伝統芸能の公開及ンダードな演目を多彩

び現代舞台芸術の公演

なキャストで上演するを行うこと。また、以とともに、国内外の振下の観点からこれらの付家による質の高い新＜評価の視点＞

公演の充実等を図るこ国立劇場のオリジナル（26 年度評価で指摘されと。

作品の企画・上演にもた取り組むべき課題）(1) 主催公演

努め、それらをレパー

・ 入場者数が、計画に対イ 国際的に比肩しうトリーとして蓄積し、し未達の演目があるこる高い水準の現代舞台

繰り返し上演することとから、引き続き集客に芸術を自主制作によりにより、バレエの振興

ついても努力が必要。

公演すること。

と普及を図る。年間 6

バレエ公演

スタ

＜その他の指標＞

アンケート調査・ 本公演 6 公演とこどものためのバ・

評定を「B」とする。

レエ劇場 1 公演を計画どおり実施
・ バレエ公演全体で目標入場者数を達成（達成度 106.7％）
・「ホフマン物語」、「Men Y Men」

値を上回った。

全体の入場者数については、目標を達成して・ 古典作品から現代作品まで幅広いレパートリーを、いずおり、公演数についても計画通り実施しているれも極めて高い水準で上演し、評論家、外部専門家、観客ため、公演については、当初の計画どおり展開から高い評価を得た。（アンケート満足回答率96.0%）

したものと認められる。
幅広いレパートリーを高い水準で上演しておSNS やメール等、インターネット

より、バレエ公演として過去最高の入場者数を達成した。

り、また、アンケート調査の結果からも観客かを積極的に活用した積極的な営業、

・ 現代舞踊・演劇の公演とあわせて「夏のこども劇場セッ

広報活動により、「くるみ割り人形」

ト」を企画し、3公演合同の制作発表や特設サイト開設な

新制作の「ホフマン物語」では、バレエダン

ではバレエ公演として過去最高のど積極的な広報・営業活動により、こどものためのバレエ

サーの質の高さはもとより、オペラ公演では歌

入場者数（13,627 人）を達成

劇場「シンデレラ」では、こどもバレエ公演としては過去唱の部分がオーケストラ演奏で奏でられる等、最高の入場者数を達成した。

レベルの高い上演として評価できる。

・・

２．営業・広報ら高い満足度を得ていることが認められる。

・ 画像、動画を多用したホームペー

・ 4 月「こうもり」6 月「白鳥の湖」10 月「ホフマン物語」

新国立劇場バレエ団のプリンシパル小野絢子

ジ及び SNS（Facebook、Twitter）の12 月「くるみ割り人形」などに主演した新国立劇場バレが第 38 回橘秋子賞優秀賞を、ファースト・ソリ

活用により、興味を喚起

エ団プリンシパル小野絢子の優れた踊りが高く評価され、 スト奥村康祐が第 22 回中川鋭之助賞を受賞し・ 若年層向け特別優待制度アカデミ

第 38 回橘秋子賞優秀賞を受賞した。
（授賞理由：プティ振たことは、新国立劇場のバレエが高く評価されック・プラン等の実施により、学生付の「こうもり」、ダレル振付の「ホフマン物語」をはじたものと認められる。

及び若年層を勧誘

め、「白鳥の湖」「ライモンダ」「くるみ割り人形」などで、「くるみ割り人形」において SNS 等を活用しそれぞれの見どころを際立たせる優れた踊りを見せ、トッ

た宣伝広報により、バレエ公演として過去最高

・ こどものためのバレエ劇場「シンプに立つ者の存在感を示した。その年間の成果に対して。
） の入場者数を達成したことは高く評価できる。

デレラ」、現代舞踊「サーカス」及び演劇「かがみのかなたはたなかの・

6 月「白鳥の湖」12 月「くるみ割り人形」、2 月「ラ・なかに」のチケットを組み合わせ

シルフィード」に主演した新国立劇場バレエ団ファース＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

た、親子で楽しむ「夏のこども劇場

ト・ソリスト奥村康祐の優れた踊りが高く評価され、第「くるみ割り人形」において SNS 等を活用しセット」を販売

22 回中川鋭之助賞を受賞した。

に反映させること。
エ より幅広く多くの・ 専門委員に各公演についてのレポ＜課題と対応＞

ートを依頼し意見を聴取、後の事業 ・ 有名古典作品以外については引き続き有効な広報宣伝活

超えるよう、個々の公運営に活用た宣伝広報により、過去最高の入場者数を達成したことなど、成果の上がった取組については

３．外部専門家等の意見

中期目標期間の実績をし、その達成に努める

7公演を計画どおり実施した。入場者数については目標「くるみ割り人形」では、SNS等を活用した宣伝広報にを新制作で上演等を行い、事業の充実

賞者数の目標を設定

下記の理由により、全体として概ね中期計画
における所期の目標を達成していると認め当該要望等を踏まえた評価

演において、適切な鑑＜評定に至った理由＞
評定：Ｂからの意見や鑑賞者の指して、分野ごとに前B

１．公演実績

期待する成果等を明確

人が鑑賞することを目評定＜評定と根拠＞

企画・上演・主務大臣による評価＜主要な業務実績＞

ウ 公開・公演の目的、 公演程度実施にし、外部の専門家等

法人の業務実績・自己評価
自己評価

その内容を分析し他の公演における広報宣伝等の取組にも繋げることが望まれる。

動が必要であり、今後は動画配信やインターネット広告の４．アンケート調査

活用等により、公演内容の周知・興味喚起を図っていきた＜その他事項＞

・い。

ＷＴ委員からの意見

全 7 公演で実施（12 回）、満足回

過去に好評だった再演のレパートリーで集客

答率 96.0％

こと。

が振るわなかったことについて原因の分析が必要ではないか。

42

４．その他参考情報
特になし

43

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－3

現代舞踊

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 4 公演程度

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

実績値

－

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

5,310 人5,550 人4,900 人5,950 人6,024 人113.4％

5,616 人101.2％

5,598 人114.2％

7,297 人122.6%

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

26

26

32

52

61

58

4

4

4

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実績(計 27,081 人)
以上

実績値
達成度

－
－

1）決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

44

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興

年度計画
２

伝統芸能の公開及業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

・

公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P68～69(2)現代舞台芸術の公(2)現代舞台芸術の公

・

入場者数

演

演

普及を図るため、前中国際的に比肩し得る

現代舞台芸術の振興

期目標期間の実績を踏

高い水準の現代舞台芸と普及を図るため、中・ 特徴あるスタイルを持

まえ、より多くの人が術を自主制作により公期計画の方針に従い、つ振付家による斬新な幅広い分野の公演を鑑演

別表 2 のとおり主催公企画作品や国内外で高賞することを目標と

ウ

演を実施

い評価を得ている作品

し、伝統芸能の公開及を持つ振付家による斬び現代舞台芸術の公演

新な企画作品や、国内を行うこと。また、以外で高い評価を得てい下の観点からこれらのる作品等を上演し、現＜評価の視点＞

公演の充実等を図るこ

代舞踊の振興と普及を（26 年度評価で指摘されと。

図る。年間 4 公演程度

た取り組むべき課題）(1) 主催公演

実施

・ 集客については、一過

特徴あるスタイル＜その他の指標＞

・的に比肩しうる高い水

芸術を自主制作により準の現代舞台芸術の制公演すること。

作に留意し、引き続き努

ウ 公開・公演の目的、力いただきたい。

要望等を踏まえた評価＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画

評定：Ａにおける所期の目標を上回る成果を達成してい・・ると認め当該評定を「A」とする。

4 公演を計画どおり実施

・ 現代舞踊公演全体で目標入場者数を達成（達成度 122.6%）するとともに、過去最高の入場者数を記録

4公演を計画どおり実施した。入場者数については目標値を大きく上回るとともに、過去最高の入場者数を記録した。
・ いずれの公演も、画期的で多彩な企画内容と現代舞踊公演における全体の入場者数については目標値を上回っており、120％以上の成果を達成するとともに、人数についても過去最高の入場者数を達成している。

・ 新国立劇場の現代舞踊公演で初めて家族で楽高い水準に外部専門家や観客から極めて高い

しめる公演として企画した森山開次「サーカ評価を得た（アンケート満足回答率94.5％）。

森山開次「サーカス」において、子どもからス」は現 代舞踊公演で過去最高の入 場者数

・ バレエ・演劇の公演とあわせて「夏のこども

大人まで楽しめ、現代作品に馴染みの少ない多劇場セット」を企画し、3公演合同の制作発表

くの観客を勧誘することなどにより現代舞踊公２．営業・広報や特設サイト開設など積極的な広報・営業活動

演における過去最高の入場者数を達成したこと・により、森山開次「サーカス」は、現代舞踊公は高く評価できる。また、新たな観客層の開拓

演で過去最高の入場者数を達成した。

という観点からも高く評価できる。

画像、動画等を多用したホームページ及びSNS（Facebook、Twitter）の活用により、興味

・ 新国立劇場の現代舞踊公演で初めて企画した

近松門左衛門をキーワードに他ジャンルのア

こどものためのバレエ劇場「シンデレラ」、

家族で楽しめる作品として、森山開次「サーカーティストとコラボレーションした「近松 DANCE

現代舞踊「サーカス」、演劇「かがみのかなた

ス」では、現代作品に馴染みの少ない多くの観弐題」はバラエティに富んだ企画として、高くはたなかのなかに」のチケットを組み合わせた客を勧誘することができ、芸術文化の普及に大評価できる。

家族で楽しむ「夏のこども劇場セット」を販売

いに貢献できた。

を喚起
・

３．外部専門家等の意見
・ 専門委員に各公演についてのレポートを依頼にし、外部の専門家等
からの意見や鑑賞者のA

１．公演実績

（3,132 人）を達成

る高い水準の現代舞台

評定＜評定と根拠＞

アンケート調査

性とならないよう、国際主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

等を上演

イ 国際的に比肩しう

期待する成果等を明確

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標し意見を聴取、後の事業運営に活用
４．アンケート調査・

全 4 公演で実施（5 回）、満足回答率 94.5％等を行い、事業の充実に反映させること。
エ より幅広く多くの人が鑑賞することを目指して、分野ごとに前中期目標期間の実績を超えるよう、個々の公・ 近松門左衛門をキーワードに他ジャンルのア＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

ーティストとコラボレーションした「近松DANC「DANCE to the Future 2016」は振付家育成

E弐題」では、フラメンコや日本舞踊の観客をの観点からも継続的に取り組むことが望まれ勧誘できた。

る。

・ 新国立劇場バレエ団を活用した「DANCE to t
he Future 2016」では未来の振付家育成が確実＜その他事項＞に進んでいる。また、アンケート結果の比較か

ＷＴ委員からの意見

ら、多くのバレエの観客層を現代舞踊公演に勧劇場の特性を生かし、多様な観客の潜在的な誘できたのも新国立劇場ならではの成果と言需要を汲み取った優れた企画であり、家族向けえる。「現代舞踊は理解しにくい」という先入のセット券販売は新たな観客の開拓に繋がった観をなくす多彩なラインナップを高い水準でと評価できる。

実施できた。

演において、適切な鑑賞者数の目標を設定
し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

45

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－4

演劇

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 8 公演程度

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

実績値

－

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

51,400 人

52,800 人

50,000 人

56,900 人

61,325 人
119.3％

48,821 人
92.5％

47,995 人
96.0％

68,001 人
119.5%

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

241

231

395

331

324

400

4

4

4

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 265,496
人)以上

実績値
達成度

－
－

1）決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

46

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興

年度計画
２

伝統芸能の公開及業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

・

公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P70～72(2)現代舞台芸術の公(2)現代舞台芸術の公

・

入場者数

演

演

普及を図るため、前中国際的に比肩し得る

現代舞台芸術の振興

期目標期間の実績を踏

高い水準の現代舞台芸と普及を図るため、中・ 新作を上演するとともまえ、より多くの人が術を自主制作により公期計画の方針に従い、に、我が国で創作された幅広い分野の公演を鑑演

別表 2 のとおり主催公作品の再評価や海外の賞することを目標と

エ演を実施

優れた作品を紹介する。

し、伝統芸能の公開及演の企画・発信するとび現代舞台芸術の公演

ともに、我が国で創作を行うこと。また、以された作品の再評価や＜評価の視点＞

下の観点からこれらの

海外の優れた作品の紹（26 年度評価で指摘され公演の充実等を図るこ

介、芸術団体等との交た取り組むべき課題）と。

流に努め、現代演劇の・ 入場者数が、計画に対(1) 主催公演

振興と普及を図る。年し未達の演目があるこ

イ 国際的に比肩しう

間 8 公演程度実施とから、引き続き集客に

演劇公演

新作上

＜その他の指標＞

・

ついても努力が必要で芸術を自主制作によりある。

要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
エ より幅広く多くの人が鑑賞することを目指して、分野ごとに前中期目標期間の実績を超えるよう、個々の公演において、適切な鑑評定

A＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画

１．公演実績

評定：Ａ

における所期の目標を上回る成果を達成してい・・ると認め当該評定を「A」とする。

8 公演を計画どおり実施

8 公演を計画どおり実施した。入場者数につ・ 演劇公演全体で、目標入場者数を達成（達成いては目標値を大きく上回るとともに過去最度 119.5％）するとともに過去最高の入場率を記録

高の入場率を記録した。
・ 主要キャストも含め新国立劇場演劇研修所の演劇公演における全体の入場者数については
目標値を上回っており、約 120％の成果を達成す
るとともに、入場率についても過去最高の入場率を達成している。

・ 8 公演中 5 公演で 90％を超える入場率を達成、修了生を多く起用した「ウィンズロウ・ボー「パッション」では新国立劇場での公演、全国

イ」、独創的で知的な魅力が溢れ、これまで日「パッション」の日本初演、現代世界の紛争

公演ともに追加公演を実施

本で上演されていなかった「パッション」の日に題材をおいて描く「バグダッド動物園のベン

本初演、現代世界の紛争に題材をおいて描くシガルタイガー」、書き下ろし作品の連続再演第 1

リーズ「バグダッド動物園のベンガルタイガ

作目の「焼肉ドラゴン」などの取組は、いずれ２．営業・広報ー」、新国立劇場のために書き下ろされた作品も高い水準で上演されており、高く評価できる。

・ 画像・動画を多用したホームページ及び SNSの連続再演第 1 作目の「焼肉ドラゴン」など、「パッション」における高い入場率（95％超）（Facebook、Twitter）の活用により、興味を

新国立劇場ならではの多彩かつ意欲的な企画の達成及び追加公演の実施は目標を大きく上回

喚起による公演が高い水準で上演された。外部専門

るものであり高く評価できる。

・

親子で楽しめる公演を企画（「かがみのかな
たはたなかのなかに」）・ 若年層向け特別優待制度等の実施により、学家や評論家、観客から高い評価を得た（アンケ

生及び若年層を勧誘
・ート満足回答率 90.2％）。

出演者のファンクラブや旅行代理店、企業、 ・ バレエ、現代舞踊の公演とあわせて「夏のこ大学等に対し、公演ごとに多彩な営業活動を展

ども劇場セット」を企画した「かがみのかなた

開し勧誘

はたなかのなかに」は、「こども優先エリア」

期待する成果等を明確からの意見や鑑賞者の主務大臣による評価＜評定と根拠＞

ウ 公開・公演の目的、にし、外部の専門家等

自己評価＜主要な業務実績＞

アンケート調査る高い水準の現代舞台公演すること。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標・

テーマや期間毎に 3 種類の通し券を販売の設置などにより、公演の企画意図通り子ども・

こどものためのバレエ劇場「シンデレラ」、の入場者を得ることができた。

現代舞踊「サーカス」及び演劇「かがみのかな
たはたなかのなかに」のチケットを組み合わせ
た家族で楽しむ「夏のこども劇場セット」を販

・研修所修了生を多数起用した「ウィンズロ
ウ・ボーイ」、親子セット券で子どもの観客をも迎えた「かがみのかなたはたなかのなかに」は、次の世代を意識した企画としても評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

「パッション」は入場率が 95％を超え、全国公演ともに追加公演を実施した。

＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見
動員力は評価するべき。開場以来の短い年数

売
３．外部専門家等の意見で「初台にいく」という習慣を演劇ファンが持・ 専門委員に各公演についてのレポートを依頼ったことは大きい。また、気鋭の演出家を次々し意見を聴取、後の事業運営に活用
４．アンケート調査
・ 全 8 公演で実施（16 回）、満足回答率 90.2％

賞者数の目標を設定
し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

47と起用していることも好ましい。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－2

連携協力・地方における上演等[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

184
4

196
4

214
4

２８年度

1）決算額は、外部公演収入を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

48

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能の公年度計画

２ 伝統芸能の公開

２

及び現代舞台芸術

開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

の公演

術の公演

術の公演

伝統芸能の保存振(4)伝統芸能の公開(4)伝統芸能の公開＜その他の指標＞

興及び現代舞台芸

及び現代舞台芸術及び現代舞台芸術・術の振興普及を図の公演の実施に際の公演の実施に際るため、前中期目標

しての留意事項等

しての留意事項＜評価の視点＞

期間の実績を踏まイ

ア（26 年度評価で指摘された取え、より多くの人がの意見聴取、アンケの意見の聴取、観客

り組むべき課題）

幅広い分野の公演

ート調査の実施

へのアンケート調

特になし

を鑑賞することをウ

査の適宜実施目標とし、伝統芸能の普及振興の中核

イの公開及び現代舞的拠点としての公る現代舞台芸術の台芸術の公演を行演等の実施

普及振興の中核的うこと。また、以下①

国、地方公共団

拠点として、次のとの観点からこれら

体、芸術団体、企業

おり公演等を実施の公演の充実等を等との連携協力公① 共催、受託など

図ること。

演等

による公演等を別(1) 主催公演②

オ 国、地方公共団

化施設等における②

体、他の劇場、音楽公演等

設等における公演

外部専門家等

現代舞台芸術

全国各地の文２

伝統芸能の公外部専門家等

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P73～77

１．

評定：Ｂ

各地の文化施堂等、芸術団体、企等を別表 6 のとお業等との連携協力

り実施

・各分野において専門委員に公演ごとのレポートを依頼し意見を聴取、後の事業運営に活用

・

全 30 公演 49 回でアンケート調査を実施、満足すること。
キ 国際文化交流のにおける所期の目標を達成していると認め当該を実施

芸術祭主催公演の実施、地域招聘公演（オペラ公演）や全国各地の文化施設等における公演、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を踏（公社）劇場演出空間技術協会、劇場・音楽堂

まえた全国の公立文化施設等との交流に積極的に等連絡協議会、公共劇場舞台技術者連絡会、（公取り組んだ。

社）日本照明家協会等と連携したフォーラム開・催等、国、地方公共団体、芸術団体等との連携

文化庁芸術祭主催公演 3 公演、協賛公演 3 公演
＜課題と対応＞

協力は当初の計画どおり展開したものと認めら

・

れる。

・

地域招聘公演（オペラ 1 公演）を実施

・大学との積極的な連携、協力を実施

極的に拡大に取り組んでいるところであるが、職

３．全国各地の文化施設等における公演

員の負担も大きいため、限られた人員でより大き・ オペラ 2 公演、バレエ 2 公演、現代舞踊 1 公演、な効果が出せるよう引き続き検討していきたい。

全国公演は新国立劇場の重要な使命であり、積＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

演劇 4 公演、合計 9 公演を実施
・

演劇研修所公演 1 公演を実施＜その他事項＞

・

合唱団は 14 の外部公演に出演（1 公演中止）

ＷＴ委員からの意見

・「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」をふ

海外への発信という点で、駐日大使のオペ

まえ、地域の公立文化施設に技術者を講師として

ラ・バレエ鑑賞会も良いが、日本に拠点を置く

派遣する等、連携を強化

外国プレス向けの企画も同様に行う必要がある

・公益社団法人劇場演出空間技術協会、劇場・音楽堂等連絡協議会、公共劇場舞台技術者連絡会、公益社団法人日本照明家協会等と連携しフォーラとする公演の種類、の連携協力を強化

演については計画を上回る公演数となった。

２．共催、受託などによる公演

カ 青少年等を対象

ともに、各鑑賞事業

受託などによる公演を積極的に実施した。全国公回答率 90.3％

・

下記の理由により、全体として概ね中期計画

・ 国内外の劇場等と良好な協力関係を築き、共催、 評定を「B」とする。

実施等を強化すること。

回数を充実すると

外部専門家等の意見聴取、アンケート調査のB＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

我が国におけ表 5 のとおり実施

評定＜主要な業務実績＞
アンケート調査

主務大臣による評価

自己評価

ムを開催
４．国際文化交流公演等
・

海外劇場等との情報交換や訪問受入れによる文化交流の実施・ 在日各国大使のオペラ･バレエ鑑賞プログラムの実施進展に寄与すると
ともに、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する日本文化の海外発信にも努めること。

49のではないか。

４．その他参考情報
特になし

50

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－3

快適な観劇環境の形成[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

1,909
4

2,179
4

1,950
4

２８年度

２９年度

1）決算額は、公演附帯費（プログラム作成費、友の会事務費、観客勧誘事務費、劇場関係費）、新国立劇場維持管理費、情報センター維持管理費、共同利用施設維持管理費、舞台美術センター維持管理費、施設整備費（交付金）、施設整備費（補助金）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

51

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能の公開

年度計画

２ 伝統芸能の公開及

２

２

伝統芸能の公開及び現び現代舞台芸術の公及び現代舞台芸術の

代舞台芸術の公演

演公演(5)快適な観劇環境の形成(2) 快適な観劇環境(5)快適な観劇環境の

ア

の形成

形成

おけるサービスの充実、観

売店・レストラン等に＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P88～98＜その他の指標＞
・

外国人利用者向けのサ

観客本位の快適な

劇時のマナーの呼びかけ、劇希望者の要望、利用環境の形成のため、次ロビー等観客用設備の適切実態等を踏まえたサのとおりサービスのな維持管理、外国人利用者

ービスを提供すると向上に努め、観客の満に対する劇場内外の案内表

ともに、高齢者、身体足度の向上を図る。

示の整備等サービスの充実＜評価の視点＞

障害者、外国人等を含アイ（26 年度評価で指摘された

めた来場者本位の快者、外国人等の利用に客の利用形態に応じた多様取り組むべき課題）

適な観劇環境を形成も配慮した快適で安な購入方法の提供・することにより、来場

全な劇場施設の整備、 ウ

者の満足度の向上を図ること。

入場券販売における観ービスの充実・ 公演内容の事前説明会、各種サービスの充実

説書等の作成並びに音声同対する質の高いサービスイ時解説及び字幕表示の実施の提供等に努めていただ
きたい。

また、これらを把握

いて、利用者にとってエアンケート調査等の活する手法として、観客利便性の高い多様な用により、観客等の要望、に対するアンケート

購入方法を提供

利用実態等を把握、サービ

調査や劇場モニター

ウ

制度等を活用するこ

音声同時解説や字幕

意見・要望を一元的に管理、と。

表示、公演内容の説明

対応の迅速化と職員間の情会等などのサービス

報共有の強化、内容の集

の提供

計・分析

＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該対応・ 快適で安全な観劇環境の提供のため、公演内

評定を「B」とする。

・ 観客用設備の適切な維持管理・改善を実施

容にあわせたサービスの提供を行った。英語併

劇場内外の案内表示の整備、外国語によるチ

・ 各館の売店・レストランのサービス改善の記の掲示を整備、英語版WEBサイトのリニュー

ラシ・リーフレット等の提供、デジタルサイネ

ため、アンケート調査及び委託業者との定期アルなど、特に外国人利用者の利便性の向上をージの設置、英語版 WEB サイトのリニューアル的な会議を実施図った。

の実施等、快適な観劇環境の形成（現代舞台芸・ その他、観客サービスの向上につながる取組を適宜実施・ 観客の利用傾向や要望に応じて、チケット購入における利便性を向上させた。

術の公演）については当初の計画どおり展開したものと認められる。

・ 職員や委託業者などによる消防訓練、避難・ 公演内容に応じて、解説書や字幕表示、公演

Web ボックスオフィスにおける、全公演での画訓練等を実施するとともに、利用者の安全を説明会等のサービスを実施し、公演内容の理解

面上での座席選択サービスの開始、意見・要望確保するための設備改修等を実施のための一助とした。

等を一元的に把握し、より迅速に対応すること

・ 外国人利用者への対応として、劇場内外の案内表示の整備、外国語によるチラシ・リー

・ 観客からのご意見・要望について、各部署での情報共有を行った。

など、観客サービスの向上に継続的に取り組んでいるものと認められる。

フレット等を提供
・ メインエントランス近辺にデジタルサイネージを設置、外国人利用者の利便性を考慮して日英併記
・＜課題と対応＞
・ バリアフリー化等、引き続き劇場施設の改善を検討する。

オペラ公演休憩時、プロムナードに約 70脚の椅子を設置

・ サービスの質の維持・向上について、引き続
き検証・改善に努める。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
快適な観劇環境の提供、外国人利用者への対応等は 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会に向け継続的に改善していくことが望まれる。

２．多様なチケット購入方法の提供
・ 大人も子どもも楽しめる公演（バレエ・現

アンケート調査

代舞踊・演劇）に際して「夏のこども劇場セや劇場モニターの活用等B

１．快適な観劇環境の提供、外国人利用者への解説書等の作成、 スの向上に活用エ

評定＜評定と根拠＞

快適な観劇環境の形成のため、引き続き観客に主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

施設見学会の状況

公演内容に応じて、解入場券販売にお業務実績＜主な定量的指標＞

各劇場の鑑賞者や観高齢者、身体障害法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見
特になし。

ット」を販売・ 新国立劇場の Web ボックスオフィスにおいて、全ての公演で画面上での座席選択サービスを開始
３．公演内容等の理解促進のための取組
・

公演内容に適した解説書等を作成

・計 11 公演において字幕表示を実施

・

公演内容の事前説明会を 12 件 2,669 名、施設見学会を 43 件 515 名、バックステージ
ツアーを 14 件 394 名に対し開催

４．意見・要望等の把握と対応
・ 意見・要望等を一元的に把握し、より迅速に対応
・ 対応状況に関し全役職員及び委託業者で情
報を共有

52

・

意見・要望等を踏まえサービス等を改善・意見･要望等を集計・分析

４．その他参考情報
特になし

53

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－4

広報・営業活動の充実[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
計画値

数

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

1,900,000 件

2,500,000 件

3,600,000 件

3,650,000 件

3,578,251 件

4,604,571 件

4,364,070 件

4,342,296 件

188.3％

184.2％

121.2％

119.0%

9,600 人9,600 人9,500 人9,500 人9,366 人97.6％

9,470 人98.6％

9,668 人101.8％

9,872 人103.9%

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

決算額（百万円）

114

126

112

従事人員数（人）

4

4

4

２８年度

実

績

(

平

均

1,816,139 件)以上

ページア
クセス件

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

前 中 期 目標 期間 の

新国立劇
場ホーム

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

実績値
達成度

－
－
前 中 期 目標 期間 のジ ・ ア 計画値
トレ会
員数
実績値
達成度

実 績 ( 最 終 9,366
件)以上

－
－

1）決算額は、公演附帯費（友の会事務費、宣伝諸費、特別宣伝費）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

54

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝 統 芸 能の 公 開年度計画

２ 伝 統芸 能の 公 開

２２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術

及び現代舞台芸術の及 び 現 代 舞 台芸 術 の

の公演

公演

公演

(6)広報・営業活動の充実(3) 広報・営業活動(6)広報・営業活動のア

効果的な広報・営業活動の展開

の充実

充実

①

公演内容に応じて、記者会見・取材＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・ ホームページアクセ

平成 27 年度業務実績報告書 P99～111

ス件数
・

会員数

年間の主催公演を通より多くの人が幅して購入できるシー

広 い 分 野 の 公演 を 鑑

インターネット広告等の多様な媒体をズンシートの拡充な賞 す る こ と を目 標 と活用して、広報活動を効果的に実施

ど、より効果的な広して、次の取組により②

報・営業活動を展開

一層効果的な広報・営

め、ホームページ等を活用して随時最新すること。

業活動を展開の情報を提供、ホームページについて、 れた取り組むべき課題）

なお、ホームページア

公 演 内 容に 応 じ

各種情報の早期掲載及び内容の充実、ア・ 広報の取組が、公演については、利用者

た効果的な宣伝活動、

クセス動向等を分析、英語版ホームペーの入場者の増に繋がが最新の情報に容易

各 種 事 業 に 関す る 広ジの内容を見直し、外国人に対する情報

るよう、引き続き分析にアクセスできるよ報の充実

発信を強化、メールマガジンにより公演を行い、積極的に取りうにするとともに、

イ等の情報を随時配信組んでいくことが望アクセス件数につい確に捉えた営業活動

・ 新国立劇場ホームページ目標アクセ

まれる。

ては前中期目標期間

ウの実績以上とするこ

種 サ ー ビ ス の提 供 に③と。

よ る 会 員 の 観劇 機 会

おり発行

の増加

・ 新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」（毎

観 客 の 需要 を 的

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標会 員 に 向け た 各

各種事業に関する広報の充実に努

ス件数：3,650,000 件
各種事業に関する広報誌を次のと

月発行）④

シーズンシートやセット券等の企

画・販売⑤

団体観劇を促進、旅行代理店・ホテル等との連携を強化、法人を対象とする
事前登録制の団体チケット販売システ
ムの運用、サービスの提供を開始
イ

会員に対し、会報による情報提供、先行販売や会員向けイベント等を提供、アンケート調査結果をサービスの充実に活用、新規会員の増加④

クラブ・ジ・アトレ（新国立劇場）

・

会報「ジ・アトレ」（毎月発行）

・

会員向けイベント：年 11 回程度

・

目標会員数：9,500 人

B＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画＜評定と根拠＞

１．効果的な広報・営業活動の展開

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該・ 新国立劇場のホームページにおいて目標アク・ 公演内容に応じて、様々な媒体に評定を「B」とする。

セス件数を大幅に超えて達成
・ 団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開

＜評価の視点＞

評定＜主要な業務実績＞

等によるマスメディアを通じた広報や、 ＜その他の指標＞
特になし

主務大臣による評価

・

マスコミ各社への記者会見や取材依頼のほ（26 年度評価で指摘さよる広報・営業活動を実施した。

ホームページアクセス件数、クラブ・ジ・ア・ 英文サイトを含めたホームページ

トレ会員数は目標を達成しており、広報・営業のデザイン改修、全ジャンルでのFa

活動の充実（現代舞台芸術の公演）は、当初のcebook、Twitterの活用や、様々な媒計画どおり展開したものと認められる。

体による動画配信により、これまで

英文サイトを含めたホームページのデザイン

公演内容に応じて各種セット券等を販売

以上に多くの情報を随時発信するこ

改修、全ジャンルでの Facebook、Twitter の活・ 英語版ホームページの改善、公演情報の早期とができ、年間アクセス件数も年度

用等は広報・営業活動における効果的な取組と計画目標を大きく上回った。

して評価できる。

か、各種媒体により公演情報を周知
・掲載、特設ウェブサイトの開設、SNS（Facebook、・ 会員向けのイベントをより多く実

バレエ、現代舞踊、演劇公演を組み合わせた施する等、会員向けサービスの充実「夏のこども劇場セット」の企画・販売、京王

旅行代理店・ホテル等との連携を強化を図った結果、クラブ・ジ・アトレ

新線初台駅の列車接近メロディにオペラとバレ・ 広報誌として新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」

は会員数の目標を達成することがエの音楽が採用されるなど、広報・営業活動にできた。

ついては継続的に改善に取り組んでいるものとTwitter）の活用等によりホームページの内容を充実化、メールマガジンを随時配信
・を発行認められる。

・ ホームページの英文サイトを含めたスマートフォン対応、会員サイトやチケット購入サイ＜課題と対応＞

ト、バレエ団ページ等の改修を実施

・ 今後もジャンルや演目の特性を見・ バレエ、現代舞踊、演劇公演を組み合わせた「夏のこども劇場セット」を企画・販売

据え、きめ細かな広報宣伝営業活動＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

を続ける必要がある。

＜その他事項＞

・ 京王電鉄の協力により、最寄駅である京王新・ 引き続き、各会員組織において入線初台駅の列車接近メロディにオペラとバレ会キャンペーン等の実施により新規

エの音楽を採用

会員の増加を図るとともに、会員向会員制度はリピーターを作るうえで重要であ

２．会員組織の運営、会員向けサービスの充実

けサービスの一層の充実に努めた

り、今後も継続して観客満足度を高めるための・ 会員組織の会員に対し、会報による情報提供

い。

企画やアンケート調査の実施が必要ではない

ＷＴ委員からの意見及び先行販売、会員向けイベント等のサービスか。また、本館で実施している「劇場見学会」

を実施

を旅行代理店など各機関に向けて実施するなど

・ クラブ・ジ・アトレにおいて目標会員数を達成・ 会員サービスの充実及び新規入会キャンぺーン等による入会促進

４．その他参考情報
特になし

55

働きかけが必要ではないか。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3－1

伝統芸能分野[青少年等を対象とした公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 6 公演程度

6 公演

6 公演

7 公演

7 公演

実績値

－

6 公演

6 公演

7 公演

7 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

267

258

281

193

199

220

25

25

25

２８年度

２９年度

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実 績 ( 計 752,835

145,776 人 152,038 人 153,977 人 156,202 人

人)以上

実績値
達成度

－
－

154,741 人 158,395 人 156,902 人 168,024 人
106.1％
104.2％
101.9％
107.6%
1）決算額は、・振興会：入場料収入及び公演費
・おきなわ財団：入場料収入（財団自己財源）及び公演費（財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・歌舞伎（歌舞伎課）
・文楽（伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係）
・能楽（能楽堂企画制作課企画制作係）
・組踊等沖縄伝統芸能（新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標業務実績
２ 伝統芸能の公開

２

伝統芸能の公及び現代舞台芸術

開及び現代舞台芸の公演＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

開及び現代舞台芸

・

公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P79～84

術の公演

術の公演

・

入場者数

伝統芸能の保存振(3)青少年等を対象(3)青少年等を対象

興及び現代舞台芸

とした公演

とした公演

＜その他の指標＞

術の振興普及を図

ア

ア

特になし

るため、前中期目標とした伝統芸能公世代に伝え、新たな期間の実績を踏ま演を年間 6 公演程度

観客層の育成を図＜評価の視点＞

え、より多くの人が実施るため、主に青少年（26 年度評価で指摘さ青少年を対象２

伝統芸能の公伝統芸能を次幅広い分野の公演

社会人や親子をを対象とした公演

れた取り組むべき課題）を鑑賞することを対象とする入門企を別表 3 のとおり実・ 引き続き、観客の裾目標とし、伝統芸能

画の実施

施の公開及び現代舞
台芸術の公演を行

各公演等の連携協力の強化

を対象とした入門

うこと。また、以下

企画を別表 4 のとおの観点からこれらり実施の公演の充実等を図ること。

１．主に青少年を対象とした公演

評定：Ａ

・

・

歌舞伎鑑賞教室 2 公演、文楽鑑賞教室 2 公演（本館、文楽

伝統芸能分野全体で目標入場者数を達成し居鑑賞教室【新規】1 公演、合計 7 公演を計画どおり実施

た。

伝統芸能分野全体で目標入場者数を達成（達成度 107.6%） ・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック

ともに、各鑑賞事業の連携協力を強化

なお、自己評価においては「A」評定とされているが下記の理由により「B」評定とする。
公演数については、計画通り実施しているが、入場者数については目標に対して顕著な成果を達成していない。

（本館）にいち早く取り組み、「Discover KABUKI－外「Discover KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑・6 月と 7 月の歌舞伎鑑賞教室で「社会人のための歌舞伎鑑

国人のための歌舞伎鑑賞教室－」を試行し賞教室－」は外国人を対象とした入門企画・公賞教室」を、7 月歌舞伎鑑賞教室で「親子で楽しむ歌舞伎教た。解説部分の構成のほか、大使館への働き演の取組として高く評価できるが、初めての取室」を実施

掛け、当日の受け入れ態勢等について、観客組でありその成果については継続的に確認するや外部専門家等から高く評価された上、文化必要がある。

・

国立劇場で初めての外国人のための歌舞伎鑑賞教室「Discover KABUKI」を実施【新規】

・ 12 月文楽鑑賞教室で「社会人のための文楽鑑賞教室」を実
施・プログラムの取組への有用な情報を得て、次国立劇場おきなわにおける、「はじめての琉球

年度以降の外国人向け伝統芸能公演につな

舞踊」「沖縄芝居鑑賞教室」は沖縄伝統芸能の普げることができた。

及という観点で評価できるが、初めての取組で

6 月特別企画公演〈伝統芸能の魅力〉で「雅楽を楽しむ」 ・ 〈伝統芸能の魅力〉シリーズを継続し、舞「声明を楽しむ」「日本舞踊を楽しむ」「邦楽を楽しむ」を実

カ 青少年等を対象

回数を充実するとを達成していると認め当該評定を「B」とする。

競技大会に向けた文化プログラムへの参画(1) 主催公演とする公演の種類、全体として概ね中期計画における所期の目標

２．社会人や親子等を対象とした入門企画・公演

各公演等の連携
協力を強化

各分野とも年度計画どおり公演を実施し、劇場）、能楽鑑賞教室 1 公演、組踊鑑賞教室１公演、沖縄芝の実施に努めていた
だきたい。

B＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

野の拡大に向け、事業
社会人や親子等

評定＜主要な業務実績＞

・

主務大臣による評価

自己評価

施ありその成果については継続的に確認する必要

踊・邦楽・雅楽・声明の入門公演を実施した。 がある。
・ 文楽劇場では、夏休み文楽特別公演の第一（演芸場）

部「親子劇場」で書き下ろしの子供向け新作

・「ふしぎな豆の木」を上演し、文楽の普及を

7 月特別企画公演「親子で楽しむ演芸会」を実施（能楽堂）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

促進した。

・ 8 月企画公演で「夏休み親子で楽しむ能の会」「働く貴方に ・ 国立劇場おきなわでは、観客の要望に応え、 ＜その他事項＞

すること。

贈る」
「夏休み親子で楽しむ狂言の会」を実施

これまで実施してきた「組踊鑑賞教室」に加

ＷＴ委員からの意見（文楽劇場）

えて「はじめての琉球舞踊」「沖縄芝居鑑賞

演目の選定について、青少年にふさわしい題

・

6 月文楽鑑賞教室で「社会人のための文楽入門」を実施

教室」を新たに開始し、組踊、琉球舞踊、沖材か、現代の価値観と照らし合わせて十分に検・ 夏休み文楽特別公演の第 1 部を親子劇場として実施し、新縄芝居の入門公演を実施して、観客や外部専討が必要ではないか。

作文楽を上演門家等から高く評価された。

（国立劇場おきなわ）
・ 普及公演で、4 月「はじめての琉球舞踊」【新規】、6 月「社
会人のための組踊鑑賞教室」、8 月「親子のための組踊鑑賞教室」を実施

４．その他参考情報
特になし

57

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3－2

現代舞台芸術分野[青少年等を対象とした公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

公演数

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年間 3 公演程度

2 公演

1 公演

2 公演

4 公演

実績値

－

2 公演

1 公演

2 公演

4 公演

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

13,100 人

9,000 人15,000 人

25,500 人

15,396 人
117.5％

9,911 人110.1％

16,618 人
110.8％

30,770 人
120.7%

２８年度

２９年度
決算額 収入（百万円）
決算額 支出（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

21

41

95

89

120

189

4

4

4

前 中 期 目標 期間 の

入場者
数

計画値

実績(計 81,656 人)
以上

実績値
達成度

－
－

0344
0345

1）決算額は、入場料収入及び普及公演費を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場部の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

58

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及２

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の公演

・

公演数

平成 27 年度業務実績報告書 P85～87(3)青少年等を対象と(3)青少年等を対象と

・

入場者数

び現代舞台芸術の振興

した公演

した公演

普及を図るため、前中イ

イ

期目標期間の実績を踏た現代舞台芸術公演を

台芸術に触れる機会をまえ、より多くの人が年間 3 公演程度実施

確保し、新たな観客層

青少年等が現代舞＜その他の指標＞
・

アンケート調査の育成と現代舞台芸術＜評価の視点＞の普及を図るため、主（26 年度評価で指摘されし、伝統芸能の公開及に青少年を対象とした

た取り組むべき課題）

び現代舞台芸術の公演

公演を別表 3 のとおり

・ 現代舞台芸術のすそ野を行うこと。また、以実施し、親子でも楽し拡大のためにも、引き続下の観点からこれらのめるよう工夫

き公演の質を確保する

賞することを目標と公演の充実等を図ること。
(1) 主催公演
カ 青少年等を対象とする公演の種類、回数各公演の連携協力の伝統芸能の公開及業務実績＜実績報告書等参照箇所＞

青少年を対象とし

２

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

幅広い分野の公演を鑑

伝統芸能の公開及

年度計画

強化

各公演の連携協力を強化

とともに、魅力ある企画等の充実に努めていた
だきたい。

主務大臣による評価

自己評価

評定

A

＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．主に青少年を対象とした公演

評定：Ａ

における所期の目標を上回る成果を達成してい・ オペラ鑑賞教室 1 公演、こどものためのバレ・ 新企画の現代舞踊を含め、4 公演を年度計画ると認め当該評定を「A」とする。

エ 1 公演、現代舞踊 1 公演、演劇 1 公演、合計どおり実施し、入場者数については 4 公演全て4 公演を計画どおり実施

で目標を大幅に上回った。

・ 主に青少年を対象とした公演全てで目標入場者数を達成（達成度 120.7％）
・ 大人も子どもも楽しめる公演を拡充し、新国立劇場で初めて現代舞踊で企画（森山開次「サ
ーカス」
）
【新規】
・ こどものためのバレエ劇場「シンデレラ」公
演では、こどもバレエとして過去最高の入場者数（9,817 人）を記録
・ 現代舞踊 森山開次「サーカス」については、を充実するとともに、演）における全体の入場者数については目標値

・ 営業活動に際しては「夏のこども劇場セット」 を上回っており、120％以上の成果を達成するとを企画・立案し、こどもから大人まで幅広い世ともに公演数については、計画通り実施してい代に周知できた。

る。

・ いずれの公演も青少年向け公演として観客やまた、公演毎の入場者数についても４公演全

外部専門家から極めて高い評価を得た（アンケてで目標を達成するとともに目標値を大幅に上ート満足回答率 93.0％）

回っている。

・ こどものためのバレエ劇場「シンデレラ」にこどものためのバレエ教室「シンデレラ」公

ついては、こどもバレエとして過去最高の入場

演は、こどもバレエとして過去最高の入場者数者数を記録した。

を達成している。

現代舞踊として過去最高の入場者数（3,132 人） ・ 現代舞踊 森山開次「サーカス」については、を記録

現代舞台芸術分野（青少年等を対象とした公オペラ鑑賞教室のほか、バレエ、現代舞踊、

現代舞踊として過去最高の入場者数を記録し演劇と、初めて全ジャンルで青少年等を対象とた。

した公演を実施した上、販売方法を工夫した「夏各鑑賞事業の連携協力のこども劇場セット」により、販売促進とともを強化すること。

に他ジャンルへの鑑賞対象の拡大を生み、広い世代の勧誘に成功するなど大きな成果につながったことは高く評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞「夏のこども劇場セット」の企画・立案のように広報・宣伝面において、成果の上がった取組についてはその内容を分析し、他の公演における広報・宣伝にも繋げることが望まれる。
＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見
休憩時間を利用した各種アトラクションは、劇場を訪れることの楽しさを増加させる観客サービスとして良いアイデアであり、今後は地方劇場への拡充をはかるべく営業戦略の強化が望
まれる。

59

４．その他参考情報
特になし

60

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－4－1

伝統芸能分野[劇場施設の使用効率の向上等]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第５号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

70％

67％

70％

69%

71.9％
102.7％

70.5％
105.2％

69.6％
99.4％

71.6%
103.2%

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

決算額（百万円）

452

453

435

従事人員数（人）

18

19

16

２８年度

２９年度

前 中 期 目標 期間 の

使用効
率

計画値

実績(平均 71％)以
上

実績値
達成度

－
－

1）決算額は、・振興会：劇場使用料収入、稽古室等使用料
・おきなわ財団：劇場使用料収入（財団自己財源）、附属施設使用料（財団自己財源）を計上している。
2）従事人員数は、各館の貸し劇場担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
（本館営業部劇場課施設利用室、能楽堂営業課劇場利用係、文楽劇場営業課劇場利用係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公中期計画
２

伝統芸能の公年度計画
２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸(7)劇場施設の使用効率の向上等

術の公演

術の公演

ア

(4) 劇 場 の 使 用 効(7)劇場施設の使用率の向上等

効率の向上等

興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設をア

貸与

主催公演をより効率よく日程を組

劇場施設の使用＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

平成 27 年度業務実績報告書 P112～115

使用効率

劇場施設の使用効率の向上
伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振効率の向上＜その他の指標＞
特になし

本館大劇場

貸与日数 72 日、使用効率

伝統芸能の保存用効率の向上を図振興又は現代舞台

・

本館小劇場

るとともに、国民の芸術の振興普及等

・

演芸場

鑑賞機会の増加をを目的とする事業

・

能楽堂本舞台図る観点から貸劇に対し、劇場施設を・

文楽劇場

場公演の日数を増

貸与

・

文楽劇場小ホール

やすことも含め、公イ

利用方法、空き・

国立劇場おきなわ大劇場

69 日、44％

設として施設を外部団体が演回数の増加を図

日情報等をホーム・

国立劇場おきなわ小劇場

119 日、64％借用できる機会が増加するること。なお、中期

ページ等により提※目標期間における供の提供（主催公演、主催公演関連企画、貸し劇
利用者に対してし劇場日数を合計提供するサービス

した数を使用可能の向上

79％＜評価の視点＞（26 年度評価で指摘された取142 日、74％

り組むべき課題）

１．劇場施設の貸与、使用効率の向上

評定：Ｂ

・ 伝統芸能の保存振興等を目的とする事 ・ 伝統芸能の保存振興等を目的とする事

103 日、89％

・ 民間ホール等の閉鎖や改修

180 日、70％

97 日、68％が増加し、芸術団体等の活動場所の確保が困難になって111 日、58％

使用効率は、使用可能日数のうち鑑賞機会

きていることから、国立の施度 103.2%）
２．劇場施設の利用促進を図るための取組

業に対し、劇場施設を積極的に貸与した。
・ 各劇場の貸与日数・使用効率は、全体で年度計画の目標を達成できた。

・ サービス向上のため、利用者へのアン
ケートや他劇場調査を実施

下記の理由により、全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認め当該評定を「B」とする。
使用効率については目標を達成している。また、施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・専門誌等で随時発信したり、サービス向上のために＜課題と対応＞

施しており、伝統芸能分野（劇場施設の・ 本館小劇場、国立劇場おきなわ大劇場

使用効率の向上等）は当初の計画どおり

等の使用効率が目標に届かなかった。劇

展開したものと認められる。

場利用について一層周知に努め、利用の増加を図りたい。

ような工夫が求められる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞
特になし。

場公演）を行った日数の割合。

＜その他事項＞
イ

各施設の利用促進を図るため、次の取組を日数で除した率に実施

ついては、前中期目①

標期間の実績以上

日等の情報をホームページへ掲載とすること。

②

ＷＴ委員からの意見特になし。

各施設の設備等の概要、利用方法及び空き

パンフレットやダイレクトメールによる

広報③

利用希望者への説明・見学等④

利用者に対しアンケート調査を実施、その調査結果を踏まえたサービスの充実⑤

B

利用者へのアンケートや他劇場調査を実・ 施設利用に関する情報を、ホームペー
ジ・パンフレット・専門誌等で随時発信

評定＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

・ 使用効率の年度計画目標を達成（達成

主務大臣による評価＜自己評価書参照箇所＞＜主要な業務実績＞

業に対し、劇場施設を貸与

・

むなどし、劇場の使

主催公演日数と貸法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標

他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査、調査結果の検討・活用

４．その他参考情報
特になし

62

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－4－2

現代舞台芸術分野[劇場施設の使用効率の向上等]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第５号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

56％

58％

65％

69％

57.2％
102.1％

64.0％
110.3％

68.8％
105.8％

70.2%
101.6%

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

決算額（百万円）

200

228

233

従事人員数（人）

4

4

4

２８年度

前 中 期 目標 期間 の

使用効
率

計画値

実績(平均 55％)以
上

実績値
達成度

－
－

1）決算額は、貸劇場収入を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

63

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公開

中期計画
２

伝統芸能の公開

年度計画
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

平成 27 年度業務実績報告書 P112～

及び現代舞台芸術の及び現代舞台芸術の(7)劇場施設の使用効率の向上等

公演

公演

ア 劇場施設の使用効率の向上(4) 劇場の使用効率(7)劇場施設の使用の向上等

効率の向上等

興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設

アを貸与

主催公演をより効
率よく日程を組むな

劇場施設の使用効率の向上

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振・ 新国立劇場オペラ劇場

使用効率＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

における所期の目標を達成していると認め当該特になし

１．劇場施設の貸与、使用効率の向上

評定：Ｂ

評定を「B」とする。

・ 現代舞台芸術の振興普及等を目的

・ 舞台の安全と公演の質に留意しつつス

使用効率については目標を達成している。まとする事業に対し、劇場施設を貸与

ケジュールを精査して貸与可能日を確た、施設利用に関する情報を、ホームページ・

保し、オペラ劇場、中劇場、小劇場とも

パンフレット・専門誌等で随時発信したり、サ

劇場稼働率の限度まで有効活用して芸ービス向上のために利用者へのアンケートや他術団体等へ貸与することが出来た。

劇場調査を実施しており、現代舞台芸術分野（劇（26 年度評価で指摘された率の向上を図るとと興又は現代舞台芸術

・

新国立劇場中劇場

209 日、82％

取り組むべき課題）

もに、国民の鑑賞機の振興普及等を目的

・

新国立劇場小劇場

112 日、75％

・会の増加を図る観点とする事業に対し、※使用効率は、使用可能日数のうち鑑賞機改修が増加し、芸術団体

取組

から貸劇場公演の日

劇場施設を貸与

会の提供（主催公演、主催公演関連企画、貸等の活動場所の確保が困

・ 施設利用に関する情報を、ホーム数を増やすことも含イ

し劇場公演）を行った日数の割合。

難になってきていること

ページ・パンフレット・専門誌等でめ、公演回数の増加

日情報等をホームペ

イ

から、国立の施設として随時発信を図ること。なお、ージ等により提供

を実施

施設を外部団体が借用で・ サービス向上のため、利用者への①

きる機会が増加するよう

アンケートや他劇場調査を実施

中期目標期間におけ

利用者に対して提各施設の設備等の概要、利用方法及び空る主催公演日数と貸供するサービスの向き日等の情報をホームページへ掲載

し劇場日数を合計し上②＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞

伝統芸能の保存振各施設の利用促進を図るため、次の取組

B

下記の理由により、全体として概ね中期計画

どし、劇場の使用効

利用方法、空き

評定115

貸与日数 36 日、 ＜評価の視点＞

使用効率 46％

主務大臣による評価

民間ホール等の閉鎖や・使用効率の年度計画目標を達成（達成度 101.6%）

２．劇場施設の利用促進を図るための・な工夫が求められる。

パンフレットやダイレクトメールによる公開舞台稽古、無料上映会等の公開
行事の増により、使用効率で年度計画＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞
・効率が目標に届かなかった。自主使用＜その他事項＞の効率化を図り、劇場利用について芸

ＷＴ委員からの意見

術団体への一層の周知に努めるとともで除した率について③ 利用希望者への説明・見学等に、ホワイエを使用するイベント等には、前中期目標期間④

ついても貸出を行うなど、更に劇場のの実績以上とするこの調査結果を踏まえたサービスの充実と。

⑤

有効活用を図っていきたい。

の調査、調査結果の検討・活用

４．その他参考情報
特になし

64

特になし。

新国立劇場では、オペラ劇場の使用

広報

他の劇場施設等の利用方法、利用料金等り展開したものと認められる。

の目標を達成できた。

た数を使用可能日数

利用者に対しアンケート調査を実施、そ場施設の使用効率の向上等）は当初の計画どお特になし。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－1

伝統芸能の伝承者の養成

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
24 人程度
修 了 者 計画値 計 18 人程度
数 （ 歌 実績値－
25 人舞伎）※ 達成度－
104.2％
4 人程度
修 了 者 計画値 計 8 人程度
数（大衆 実績値－
2人芸能）※ 達成度－
50.0％
基礎課程 5 人
基礎課程計 5
計画値
程度
人程度
修了者
基礎課程 4 人数（能実績値－
専門課程 2 人楽）※
達成度－
120.0％
6 人程度
修 了 者 計画値 計 6 人程度
数 （ 文 実績値
－
9人
楽）※
達成度
－
150.0％
9 人程度
修 了 者 計画値 計 18 人程度
数 （ 組 実績値
－
9人
踊）※
達成度
－
100.0％
既成者研
修発表会

計画値

年 2 回程度業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

２５年度

２６年度

２７年度

9人
8人
88.9％
－
－
－

1人
1人
100.0％
6人
6人
100.0％

1人－－

専門課程 1 人－－

100.0％－－－
9人
9人
100.0％－
3人
3人
100.0％
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

2回

2回

2回

2回

－
－
－
2人
2人
100.0％

－

2回

2回

2回

2回

俳優）

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

既成者研

計画値

1回

1回

1回

1回

修発表会

年 1 回程度

実績値

－

1回

1回

1回

1回

音楽）

達成度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

既成者研

計画値
実績値
達成度

3回
3回
100.0％

3回
3回
100.0％

3回
3回
100.0％

3回
3回
100.0％

（歌舞伎

修発表会
（能楽）

年 3 回程度
－
－

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

実績値

（歌舞伎

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

65

２５年度

２６年度

２７年度

234
15

244
15

248
15

２８年度

２９年度

既成者研
修発表会
（文楽）
既成者研
修発表会
（組踊）

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

年 3 回程度－－
年 1 回程度－－

4回
4回
100.0％
1回
1回
100.0％

3回
3回
100.0％
1回
1回
100.0％

4回
4回
100.0％
1回
1回
100.0％

4回
4回
100.0％
1回
1回
100.0％※修了者数の前中期目標期間最終年度値は、計画値・実績値ともに前中期目標期間中の累計値。
各年度の数値は、当該年度に修了者があったコースのみ記載している。

1）決算額は、・振興会：養成研修費、公演費（研修事業）
・おきなわ財団：養成研修費（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、各館の養成担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
（本館養成課、能楽堂企画制作課養成係、文楽劇場企画制作課養成係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

66

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

３ 伝統芸能の伝承者

３の養成及び現代舞台芸

伝統芸能の伝承者

年度計画
３

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

伝統芸能の伝承者の養＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞の養成及び現代舞台芸

成及び現代舞台芸術の実演

・ 修了者数（中期目平成 27 年度業務実績報告書 P116～129

術の実演家その他の関術の実演家その他の関家その他の関係者の研修

係者の研修

係者の研修

(1)伝統芸能の伝承者の養 ・ 既成者研修発表会

伝統芸能の保存振興、(1)伝統芸能の伝承者

成

現代舞台芸術の振興普の養成

ア及を図るため、以下のア

とおり伝統芸能の伝承

能楽、文楽、組踊の各①者の養成及び現代舞台

分野について実施（歌舞伎俳優）生等の実演機会の充実等

標期間累計値）

公演数

歌舞伎、大衆芸能、 い、次の養成研修を実施
歌舞伎俳優・音楽：

評定：Ｂ

歌舞伎俳優第 22 期生（研修期間 2 年、9 名） ・実施に当たっては、(a) 歌舞伎俳優第 22 期生

関係者の研修を実施す

各分野の充足状況等を（研修期間 2 年、9 名 1 年目）

ること。

把握、関係団体等と協（歌舞伎音楽）＜評価の視点＞(1) 伝統芸能の伝承者

議、外部専門家等の意(b) 竹本第 22 期生（研修（26 年度評価で指摘の養成については、民見等を踏まえ、養成分

期間 2 年、3 名 1 年目）

された取り組むべき間では養成が困難であ野、人数、研修期間等(c) 鳴物第 15 期生（研修課題）ることから国として支を定め計画的に実施

期間 2 年、1 名 1 年目）

・ 研修応募者確保の研修修了生の動向把(d) 長唄第 6 期生（研修期

ため、引き続き広報するものとし、関係団握等により成果の検証

間 3 年、1 名 3 年目）（修了）

等の充実に努める

体の要望や外部専門家を行い、対象とする分(e) 長唄第 7 期生の募集ことが必要である。

等の意見等を踏まえ、野、人数等について不②

養成すべき分野の選択断の見直し(a) 寄席囃子第 13 期生（研に係る具体的な方針をイ

修期間 2 年、6 名 2 年目）（修

定めるとともに、養成持者等を講師として、

了）すべき分野、養成人数

実践的・体系的なカリ(b) 寄席囃子第 14 期生の等の選定に至った経キュラムにより、中期

募集

り、また、各研修において、工夫を重ね、基礎年目の研修を実施

議、外部専門家の意見聴取を行いながら今年度的な研修を効果的に行うとともに、部外研修等（1 名が 5 月に研修を辞退）の事業を進めた。中期目標の達成状況も概ね順

を通して体験的に学ぶプログラムの充実にも努調である。

めていることから、伝統芸能の伝承者の養成に

竹本第 22 期生（研修期間 2 年、2 名）の 1

・鳴物第 15 期生（研修期間 2 年、1 名）の 1

・

能楽（囃子・狂言：研

毎年度、各分野の実情

数の研修修了を目途と修期間 6 年）

及び研修修了生の動向

した養成研修を実施(a) 第 9 期生（3 名 2 年目）

を把握して伝承者の充①歌舞伎俳優・音楽：④

実のための不断の見直18 人程度、②大衆芸

人形：研修期間 2 年）：

しを行うこと。

能：8 人程度、③能楽： (a) 第 27 期生（4 名 1 年目）(3) (1)及び(2)を実施

基礎課程 5 人程度、④⑤するに当たり、以下の文楽：6 人程度、⑤組

修期間 3 年）

観点を踏まえて事業を踊：18 人程度(a) 第 4 期生
（10 名 2 年目）

実施すること。

ウ

既成者研修を実施

イ

次の既成者研修を実施

ア 養成・研修事業の国①

既成者研修発表会①

既成者研修発表会

民への周知

・

歌舞伎俳優既成者(a)

歌舞伎俳優既成者研

イ 学校等との連携に

研修発表会（年 2 回程修発表会（2 公演実施）

よる波及効果の拡大度）、歌舞伎音楽既成者

・文楽（太夫、三味線、組踊（立方・地方：研歌舞伎会・稚魚の会合

・ 新人研修、研修発表会及び既成者研修等につ長唄第 6 期生（研修期間 3 年、1 名）の 3 年目の研修を実施、修了

・

寄席囃子第 13 期生（研修期間 2 年、6 名）の 2 年目の研修を実施、修了

・

能楽第 9 期生（研修期間 6 年、2 名）の 2 年目の研修を実施

・

文楽第 27 期生（研修期間 2 年、3 名）の 1
年目の研修を実施

・

いて、概ね計画どおり実施した。
・

既成者研修発表会の上演成果や意義について、外部専門家から高い評価を得た。
・ 能楽既成者研修発表会の入場率が98.8％、文楽既成者研修発表会が93.9％など、各研修公演

ついては、当初の計画どおり展開したものと認められる。
能楽研修修了生や組踊研修修了生による学校及び文化施設での児童・生徒等へのワークショ
ップや学校鑑賞会を実施しており、当初の計画どおり展開したものと認められる。

において会の周知に成功した。

（1 名が 8 月に研修を辞退）

・ 公演制作者・舞台技術者等の研修については、 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
国立劇場が蓄積した伝統芸能を支える舞台技術の人材とノウハウを活かして、国立劇場独自

組踊第 4 期生（研修期間 3 年、10 名）の 2

研修応募者の一層の確保のため、引き続き広報等の充実に努めることが望まれる。

のプログラムによる研修会を実施した。
・ 組踊研修修了生が、自らが構成する「子の会」 ＜その他事項＞

年目の研修を実施
・③

評定を「B」とする。

伝承者の充足状況等の調査、関係団体との協

・

大衆芸能

緯、理由を明らかにし、 目標の期間中に次の人における所期の目標を達成していると認め当該研修発表会については計画通り実施してお年目の研修を実施

援が必要な分野に限定

伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興

下記の理由により、全体として概ね中期計画

し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、・ 広報活動及び研修

芸術の実演家その他の

重要無形文化財保１．養成研修の実施
・B＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞の 1 年目の研修を実施＜その他の指標＞

評定＜主要な業務実績＞

中期計画の方針に従主務大臣による評価

自己評価

歌舞伎音楽（長唄）・大衆芸能（寄席囃子）の活動として県内 20 か所の学校鑑賞会に出演

研修修了発表会及び歌舞伎俳優・歌舞伎音楽

し、実演機会の充実と文化普及活動への参画に（竹本・鳴物）研修生発表会（合同開催、1 回）、努めた。

青翔会（能楽、3 回）、東西合同研究発表会（能楽、1 回）、文楽研修生発表会（1 回）、組踊＜課題と対応＞

研修生発表会（2 回）を実施

・ 応募者の増加を図るため、募集時期の見直し、

２．既成者研修の実施

広報活動や研修見学会の充実等の方策を検討

・ 歌舞伎俳優既成者研修発表会「稚魚の会・歌する。

舞伎会合同公演」「上方歌舞伎会」を実施

・ 組踊研修では、研修修了生で構成する「子の・ 歌舞伎音楽既成者研修発表会「音の会」を実会」の公演活動が盛んになるに伴って、上演に施必要な組踊衣裳、道具等の貸出など、必要な協・ 能楽既成者研修発表会「若手能（京都公演・大阪公演・東京公演）」を実施
・ 文楽既成者研修発表会「文楽若手会（大阪公演・東京公演）」「若手素浄瑠璃の会（2 公演）」を実施
・ 組踊既成者研修発表会「若手伝承者公演」を

67

力体制をさらに充実させていく。

ＷＴ委員からの意見特になし。

ウ 伝統芸能の担い手

研修発表会（年 1 回程を確保するための効果度）、能楽既成者研修発(b)

的かつ効率的な取組の表会（年 3 回程度）
、文修発表会（1 公演実施）

検討

楽既成者研修発表会

・音の会

３．実施に当たっての留意事項

エ 伝統芸能と現代舞（年 3 回程度）
、組踊既

(c)

能楽既成者研修発表

・ 第 39 回全国高等学校総合文化祭 2015 滋賀び

台芸術の分野の相互交成者研修発表会（年 1

会（3 公演実施）

わこ総文会場、歌舞伎鑑賞教室、既成者研修発

流

回程度）

・

表会、研修修了発表会のロビーで養成研修事業

オ 公演の制作及び舞②台技術等に関するイン

年間）

(d)

ターンシップや実地研(3) 実施に当たっての会（4 公演実施）

国の学校・文化施設等に出向いて行うワークシ

修の受入等による人材

留意事項

・ 文楽若手会（文楽劇場、ョップ等を 25 件実施

養成ア

歌舞伎音楽既成者研

若手能（観世会館、大能楽研究課程（1槻能楽堂、能楽堂）

養成研修事業についての広報活動を充実
イ

同公演、上方歌舞伎会

文楽既成者研修発表

本館小劇場）
・

児童・生徒等の体

若手素浄瑠璃の会（文楽劇場小ホール、2 回）

・ 能楽研究課程を引き続き開講（受講者 36 名、実施回数 364 回）を周知
・ 能楽研修修了生を中心とした若手能楽師が全・ 文楽研修イベントの開催や、その他各種広報活動を通じて、事業を周知
・ 五館合同特別講義において、新国立劇場オペ

験学習や劇場外におけ(e)る様々な文化普及活動

会（1 公演実施）ために」とその後の研修生交流会を開催し、伝へ参画

・若手伝承者発表会

統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を

ウ

伝統芸能の担い手②

能楽研究課程実施を確保するための効果

ウ

養成分野、人数、研修

的かつ効率的な取組に期間等を定め計画的に実施

ついて検討

成果の検証、対象分野、人４．外部専門家等の意見エ

数等について不断の見直し

・ 養成事業委員会を開催し、外部専門家等の意

合同講義の実施

組踊既成者研修発表

実施

等、伝統芸能分野と現(3) 留意事項

代舞台芸術分野の相互

ア

交流を実施

し、事業の周知を促進、研オ

修生募集について、様々な

国立劇場、新国立ラ研修所長を招いての講演「良き舞台人となる・ 各団体との連携により、劇場関係者を対象とした講座や職員派遣による研修を実施

見を聴取して、後の事業運営に活用

ホームページ等を活用

劇場等の人材や施設を広報活動により周知活用し、公演制作者やイ

舞台技術者等の実地研よるワークショップ等を全修等の受入れ、協力

国の文化施設、学校等と協研修生・研修修了生に力して実施、外部公演出演
等、文化普及活動への参画
ウ

伝統芸能・現代舞台芸

術双方の研修生を対象とした特別合同講義の実施
エ

国立劇場、新国立劇場

等の人材や施設を活用した、公演制作者等に対する実地研修の受入れ、協力

４．その他参考情報
特になし

68様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－2

現代舞台芸術の実演家等の研修

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
25 人程度
修 了 者 計画値 計 25 人程度
数 （ オ 実績値－
24 人ペラ）※ 達成度－
96.0％
30 人程度
修 了 者 計画値 計 30 人程度
数 （ バ 実績値－
30 人レエ）※ 達成度－
100.0％
75 人程度
修 了 者 計画値 計 60 人程度
数 （ 演 実績値
－
67 人
劇）※
達成度
－
89.3％

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

5人
5人
100.0％
6人
6人
100.0％
12 人
11 人
91.7％

5人
5人
100.0％
6人
6人
100.0％
9人
9人
100.0％

5人
5人
100.0％
5人
5人
100.0％
9人
9人
100.0％２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）※修了者数の前中期目標期間最終年度値は、計画値・実績値ともに前中期目標期間中の累計値。
各年度の数値は、当該年度の修了者のみ記載している。

２５年度

２６年度

２７年度

167
4

154
4

118
4

２８年度

1）決算額は、新国財団：養成研修費（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

69

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

伝統芸能の伝承者

中期計画
３

伝統芸能の伝承者の年度計画
３

伝統芸能の伝承者の養成及び現＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

平成 27 年度業務実績報告書 P130～138の養成及び現代舞台芸養成及び現代舞台芸術の

代舞台芸術の実演家その他の関係者

術の実演家その他の関実演家その他の関係者の

の研修

係者の研修

研修

(2) 現代舞台芸術の実演家その他の伝統芸能の保存振興、(2) 現代舞台芸術の実演

関係者の研修＜その他の指標＞

現代舞台芸術の振興普家その他の関係者の研修

ア

特になし

及を図るため、以下のアを実施

とおり伝統芸能の伝承立った体系的なカリキュ①オペラ研修（研修期間3年）

者の養成及び現代舞台

ラム等により、安定的、(a) 第 16 期生（5 名 3 年目）（修了） （26 年度評価で指摘され芸術の実演家その他の継続的に実演家を育成(b) 第 17 期生（5 名 2 年目）

た取り組むべき課題）(c) 第 18 期生（5 名 1 年目）

・ 演劇研修は、第 10 期

関係者の研修を実施すグローバルな視点に

長期的視点を踏まえて中期計画の方針に従い次の研修修了者数（中期目標
期間累計値）

対象分野、人数などにつ(d) 第 19 期生（5 名程度）の募集

生が 4 名退所している(2) 現代舞台芸術の実

いて不断の見直し(e) 研修発表会等（3 公演実施）

ことから、研修内容の演家の研修について

イ・

見直しの検討を進める

は、高い技術と豊かな

エ研修は国際的な活躍が・ 研修所公演（新国立劇場中劇場）

芸術性を備えたオペラ

期待できる水準の実演家

・

歌手、バレエダンサーを育成することを目標と

及び演劇俳優を確保すし、演劇研修は確かな演(f) 海外研修の実施（9月）

ることを目的に、新国技力等を備えた次代の演②バレエ研修（研修期間2年）

立劇場の公演をはじめ劇を担う実演家を育成す(a) 第 11 期生（5 名 2 年目）（修了）とする水準の高い舞台ることを目標として、第(b) 第 12 期生（6 名 1 年目）に出演する実演家を養一線で活躍する各分野の(c) 第 13 期生（6 名程度）の募集

成するよう努めるこ専門家等を講師として、(d) バレエ予科生と。

実践的・体系的なカリキ

・

第 6 期生（2 名 2 年目）

なお、事業の実施に当

ュラムにより、中期目標

・

第 7 期生（5 名 1 年目）

たっては、民間団体のの期間中に次の人数の研・

第 8 期生（若干名）の募集

役割を踏まえつつ、グ

修修了を目途とした研修(e) 研修発表会等（3 公演実施）

ローバルな視点に立っを実施

・

発表公演（新国立劇場中劇場）て組まれた体系的なカ①オペラ研修：25人程度、 ・修了公演（新国立劇場中劇場）

リキュラムによって、②バレエ研修：30人程度、 ・「バレエ・アステラス★2015」

安定的かつ継続的に行③演劇研修：60人程度うこと。

(3) 実施に当たっての留③演劇研修（研修期間3年）

また、研修成果につい

意事項(a) 第 9 期生（9 名 3 年目）（修了）ては、研修修了者の活ア(b) 第 10 期生（8 名 2 年目）

動状況を示すなど、国ての広報活動を充実(c) 第 11 期生（14 名 1 年目）

民に分か

イ

(d) 第 12 期生（12 名程度）の募集

りやすい形で明らかに学習や劇場外における(e) 研修発表会等（3 公演実施）

すること。

様々な文化普及活動へ参・試演会（新国立劇場小劇場）

加えて、外部専門家等

画・修了公演（新国立劇場小劇場）の意見を聴取し、成果

エ・

朗読劇「少年口伝隊一九四五」

養成研修事業につい児童・生徒等の体験

合同講義の実施等、試演会（新国立劇場中劇場）

ことが必要である。

評定

下記の理由により、全体として概ね中期計画

１．研修の実施

評定：Ｂ

・ オペラ研修生 15 名、バレエ研修生 11・ オペラ研修生5名、バレエ研修生5名、 評定を「B」とする。

名、バレエ予科生 7 名、演劇研修生 30

演劇研修生9名が修了し、年度計画にお名の研修を実施

ける目標を達成した。

うち、オペラ研修生 5 名、バレエ研
修生 5 名、バレエ予科生 2 名、演劇研

B＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

・ 研修発表会等について、計画どおり実施した。

における所期の目標を達成していると認め当該修了者数については計画通り展開しており、また、研修成果の発表の機会を多く設定、部外研修を効果的に実施するなど、それぞれの分野に関する知識と技術を体験的に学ぶことができ

・ 国際交流基金の支援を得て、演劇研修

るようなプログラムの充実にも努めていること（演劇研修第 11 期で 1 名が退所）

所が韓国国立劇団研修所との交流事業

から、現代舞台芸術の実演家等の研修は当初の・オペラ研修所 3 回、バレエ研修所 3を実施した。第9期生が韓国を訪問し、計画どおり展開したものと認められる。

回、演劇研修所 3 回の研修発表会等を稽古見学や授業に参加するなど研修生

演劇研修所においては、研修内容及び奨学金実施同士の交流を行い、経験を積むことがで支給方法等の見直しを行うなど、継続的な見直きた。

しを行っているものと認められる。

修生 9 名が修了・各研修所において次年度入所の研修

歌唱コンサート（新国立劇場中劇場）

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評価の視点＞

ること。

オペラ研修及びバレ法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標生の募集・選考を実施
・

オペラ研修所において海外研修を引
き続き実施

・

演劇研修所において韓国国立劇団研修所との交流事業を実施

・

・

演劇研修所第9期生が、沖縄で朗読劇公演を行った。
・ 舞台技術者等の研修については、関係

２．実施に当たっての留意事項

施設を活かして積極的に実施した。

＜課題と対応＞
・研修事業への各方面からの大きな期待に応えるべく、研修内容、研修事業

研修の実施状況、修了生の活動状況等の在り方や展望については、引き続きの詳細な情報を随時発信

研修事業委員会や講師会等において検

バレエ研修生が J.P.モルガン協賛による聾学校生徒を対象としたレッスン
見学会、交流会等に出演

・

演劇研修所第 9 期生が沖縄公演を実（新国立劇場オペラ劇場）

施・五館合同特別講義、研修生交流会を開催し、伝統芸能分野と現代舞台芸術
分野の相互交流を実施
舞台技術者、インターン等の受入れ・を行うとともに、芸術団体や公立文化施設、提携大学と連携して新国立劇場の人材及び施設を活用

70＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見

・ ホームページや Facebook 等を活用し、

・

特になし。

諸団体と協力し、新国立劇場の人材及び研修事業委員会での成果検証に基づき、今後の方向性を検討＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

討を重ねていく必要がある。
・ 研修施設等については、関係各所と相談し、引き続き見直しを検討していきたい。

バレエ研修について、演劇分野との連携はあるが、今後は音楽分野との連携が必要ではないか。

の検証を厳密に行い、伝統芸能分野と現代舞台

成果が不十分なものに

芸術分野の相互交流を実イ

ついては廃止を含め、

施的なカリキュラム等により、安定的、長期的な視点を踏まえ

オて研修分野・規模につ場等の人材や施設を活用

外部専門家等の意見の聴取、成果

いて不断の見直しを行し、公演制作者や舞台技の検証により、長期的視点を踏まえ

うこと術者等の実地研修等の受て対象とする分野、人数などについ(3) (1)及び(2)を実施

入れ、協力て不断の見直し

国立劇場、新国立劇（新国立劇場小劇場）
グローバルな視点に立った体系

継続的に実演家の育成の実施

するに当たり、以下の(3) 実施に当たっての留意事項

観点を踏まえて事業をア

実施すること。

の周知を促進、研修生募集について、

ア 養成・研修事業の国様々な広報活動により周知

民への周知

イ

イ 学校等との連携にークショップ等を全国の文化施設、

よる波及効果の拡大

学校等と協力して実施、外部公演へ

ウ 伝統芸能の担い手の出演等、文化普及活動への参画を確保するための効果

ウ

的かつ効率的な取組の研修生を対象とした特別合同講義の検討

実施

エ 伝統芸能と現代舞

エ

台芸術の分野の相互交や施設を活用した、公演制作者等に流対する実地研修の受入れ、協力

ホームページ等を活用し、事業研修生及び研修修了生によるワ

伝統芸能・現代舞台芸術双方の国立劇場、新国立劇場等の人材

オ 公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成

４．その他参考情報
特になし

71

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－1

伝統芸能の調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

200
14

212
13

202
13

２８年度

２９年度

1）決算額は、・振興会：芸能記録作成費、近代歌舞伎年代記編纂事業費
・おきなわ財団：芸能記録作成費（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
（本館調査記録課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

72

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能及び現年度計画
４

伝統芸能及び現代舞

４ 伝統芸能及び現４

代舞台芸術に関する

代舞台芸術に関する

台芸術に関する調査研究

調査研究の実施並び調査研究の実施並びの実施並びに資料の収集に資料の収集及び活に資料の収集及び活及び活用＜その他の指標＞

用

用(1) 伝統芸能に関する調

・

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P141～143

充実等に資するととの収集及び活用＜評価の視点＞の充実等に資するともに、その理解の促

ア

中期計画の方針に従（26 年度評価で指摘

ともに、その理解の進を図るための調査

い、伝統芸能に関する調査

さ れ た 取 り組 む べ き促進を図るため、調研究及び資料の収研究を次のとおり実施

課題）

査研究を実施するこ

集、並びに研究者や①公演の実施に当たり、過特になしと。また、その成果

国民一般への成果の去の公演記録、演出等を調を大学等の研究者、提供

査した上演資料集を作成②日本各地の歌舞伎・文楽

芸術団体及び国民一る調査研究の実施並を主とした演劇興行に関般に提供するととも

びに資料の収集及びする記録及び組踊等沖縄に、計画的な資料収活用

伝統芸能の上演に関するる調査研究を次のとを次のとおり実施ては、以下に掲げる

おり実施(a)「近代歌舞伎年表」名事項に留意するこ①

古屋篇第十巻の刊行及びと。

成(1) 調査研究につい②

日本各地の歌舞｢義太夫年表 昭和篇｣第ては、所期の目的を

伎・文楽を主とした三巻の刊行及び第四巻の達成したものから見演劇興行に関する記刊行準備直しを行い、振興会

録の調査研究、組踊③伝統芸能に関する古文ならではの特性のあ等沖縄伝統芸能の上献等について調査研究をるものに重点化を図演に関する記録の調行い、復刻・刊行等を実施

ること。

査研究

(a)歌舞伎資料選書・12(6) 一般利用者等の③「芝居見たまま

意見・要望等を聴取る古文献等について篇」第四巻、(b)未翻刻戯

するとともに、外部の調査研究、復刻・曲集第二十二巻、(c)正本

専門家等の意見を踏刊行等

写合巻集（2 冊）、(d)「国まえ、事業の充実に

上演資料集の作

下記の理由により、全体として概ね中期計画

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該・ 振興会が刊行する資料、年表、文献類は、伝統芸能

評定を「B」とする。

て以下の刊行及び刊行準備を計画どおり実施

伝統芸能に関する調査研究を継続し、その成上演資料集（歌舞伎 6 冊、文楽 5 冊、組踊 3 冊）

のみならず江戸期以降の歴史研究において基礎的資「近代歌舞伎年表

料となるものであり、これまでの刊行物に対して研究

果として「近代歌舞伎年表

第十一巻以降（刊行準備・資料収集）者等から高く評価されている。これらの調査研究の成「義太夫年表 昭和篇」第 3 巻の刊行など、調「義太夫年表果は刊行後すぐに現れるものではなく、長期的計画の査研究は着実に実施しているものと認められ

もと確実に行われることが最重要である。

る。また、刊行物の寄贈先を対象としたアンケ

名古屋篇」第十巻（刊行）、同昭和篇」第三巻（刊行）、同第四巻以降（刊行準備・資料調査）名古屋篇」第 10 巻、・ 伝統芸能に関する古文献等について調査研究を実施

・ 伝統芸能に関する調査研究を不断に実施し、年度計ート調査において、高い満足度を得ていることし、その成果として以下の復刻・刊行等及び刊行準備

画どおり各刊行物を作成した。次年度以降の刊行物のから、伝統芸能の調査研究については、当初のを計画どおり実施

準備についても、資料集積、原稿作成等の作業を計画

計画どおり展開したものと認められる。

歌舞伎資料選書・12「芝居見たまま 明治篇」第四巻

どおり進めた。
・ 上演資料集では、上演作品の背景となる資料の充実＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

未翻刻戯曲集・22「実成金菊月」（刊行）、同 23（古に努めながら、各公演の上演のため参考となる資料を調査研究の成果については、国民への還元と文献調査）掲載し、演技演出に役立てることができた。

（刊行）、同第五巻（文献調査）

正本写合巻集・16「金瓶梅曽我賜宝」
（刊行）
、同 17

・

外部専門家から、「毎年刊行され、巻を重ねて大変貴重な資料になってきている」「民間の商業ベースで

国立能楽堂調査研究（10）はできないクオリティの高いことを継続的に維持していかないといけない」との評価を得た。

調査事業委員会において外部専門家等より意見を聴取し、後の事業運営に活用
・・「勧善懲悪覗槐機」（刊行）、その他古文献調査

外部専門家等の意見聴取

第十一巻の刊行準備、(b)

伝統芸能に関す＜評定に至った理由＞

・ 伝統芸能に関する調査研究を実施し、その成果とし記録の調査研究調査研究事業の実施に当たっB＜評定と根拠＞

査研究の実施並びに資料

他の劇場、音楽堂等、 (1) 伝統芸能に関す

評定＜主要な業務実績＞
アンケート調査

現代舞台芸術の公演

主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

伝統芸能の公開の伝統芸能に関す

業務実績＜主な定量的指標＞

伝統芸能の公開及び集を行うこと。なお、 ア法人の業務実績・自己評価

主な評価指標・ アンケートでは、「満足」との回答が、歌舞伎の「上演資料集」で 97.8％、「近代歌舞伎年表

アンケート調査を実施

第十巻で 96.1％、「義太夫年表

満足度：上演資料集（歌舞伎・文楽・組踊）91.1%、

87.3％など、好評を得た。

「近代歌舞伎年表
夫年表

名古屋篇」

昭和篇」第三巻で名古屋篇」第十巻 96.1%、「義太昭和篇」第三巻 87.3%

＜課題と対応＞
・ 刊行物の寄贈先については、研究機関の要望やアンケートの回答により常に見直しを行っているが、今後

明治は外部専門家等の意見を聴取しながら新たな寄贈先について検討する。

立能楽堂調査研究」(10)

反映させること。伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演の充実等及びその理解の促進を図るため、調査研究を実施

73

いう観点からも、広く公開を図るなど、その活用については引き続き一層の検討を図ることが望まれる。
＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見特になし。

４．その他参考情報
特になし

74

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－2

伝統芸能の資料の収集・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
文化デジタ

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

計画値

－

360,000 件

400,000 件

430,000 件

455,000 件

決算額（百万円）

164

130

174

リーアクセ

実績値

－

473,258 件

583,969 件

622,365 件

680,018 件

従事人員数（人）

12

12

11

ス件数

達成度

－

131.5％

146.0％

144.7％

149.5%

展示公開

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

年 3 企画程度－－
年 3 企画程度－－
年 4 企画程度－－
年 4 企画程度－－
年 4 企画程度－－

4回
4回
100.0％
3回
3回
100.0％
5回
5回
100.0％
5回
5回
100.0％
4回
4回
100.0％

4回
4回
100.0％
3回
3回
100.0％
4回
4回
100.0％
5回
5回
100.0％
4回
4回
100.0％

4回
4回
100.0％
3回
3回
100.0％
4回
4回
100.0％
4回
4回
100.0％
4回
4回
100.0％

4回
4回
100.0％
3回
3回
100.0％
4回
4回
100.0％
4回
4回
100.0％
4回
4回
100.0％

174,370 人

178,250 人

181,650 人

185,120 人

205,849 人

206,012 人

211,845 人

213,495 人

118.1％

115.6％

116.6％

115.3%

２８年度

２９年度

ルライブラ

実施状況
(情報館)
展示公開実
施状況(演
芸資料館)

展示公開
実施状況
(能楽堂)
展示公開実
施状況(文
楽劇場)
展示公開実
施状況(お
きなわ)

前中期目標期間の展 示 公 計画値
開来場
者数
実績値
達成度

実績（計 974,532
人）以上

－
－

1）決算額は、・振興会：文化デジタルライブラリー構築事業費、資料収集活用費
・おきなわ財団：資料収集活用費（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
（本館資料サービス課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係） その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

75

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能及び現代

年度計画
４

伝統芸能及び現代舞台

４ 伝統芸能及び現代

４

舞台芸術に関する調

舞台芸術に関する調査

芸術に関する調査研究の実

査研究の実施並びに研究の実施並びに資料

施並びに資料の収集及び活ブラリーアクセス件

資料の収集及び活用の収集及び活用用数＜実績報告書等参照箇所＞

・

平成 27 年度業務実績報告書 P144～150

文化デジタルライ

伝統芸能の公開の充(1) 伝統芸能に関する調査・

展示公開実施状況

現代舞台芸術の公演

実等に資するととも研究の実施並びに資料の収・展示公開来場者数の充実等に資するとに、その理解の促進を集及び活用

ともに、その理解の促図るための調査研究及イ

進を図るため、調査研

び資料の収集、並びにい、伝統芸能に関する資料究を実施すること。ま

研究者や国民一般へのの収集及び活用を次のとおた、その成果を大学等

成果の提供

り実施

＜評価の視点＞の研究者、他の劇場、(1) 伝統芸能に関する①

図書・資料の収集及び（26 年度評価で指摘さ音楽堂等、芸術団体及調査研究の実施並びに分類整理、閲覧のための提れた取り組むべき課

び国民一般に提供す資料の収集及び活用

供題）るとともに、計画的なイ

伝統芸能に関する伝統芸能全般に関する図資料収集を行うこと。

資料の収集及び活用を

書・資料のほか、主としてなお、事業の実施に当

次のとおり実施

各館で公開する分野に関すたっては、以下に掲げ①

る図書・資料を収集る事項に留意するこ

書、歌舞伎錦絵等博物と。

資料等の収集及び分類

用の促進(2) 成果については、

整理、閲覧、図録等の②

インターネットなど

作成、博物館施設等へし、次のとおり刊行

多様な媒体を用いての貸与等公開すること。

②

収集した資料のデし、収集した資料を貸与(3) 公 演 の 映 像 記 録ータベース化、デジタ(a) 特別展示図録の刊行については、必要な著

ルコンテンツの充実（能楽堂）

作権等の処理を行っウ(b) 英文演目解説「The Gu

た上で、劇場上映や映展示公開

ide to Noh of National N

像記録の販売等を行・

oh Theatre」(5)刊行（能楽

伝統芸能関係図伝統芸能情報館資うなど有効に活用す

料展示室

ること。

程度

(4) 一 般 公 開 施 設 については、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
なお、資料展示室の来場者数については、前中期目標期間の実績

・

年3企画

③

ベース化やデジタルコンテ

示室 年3企画程度

ンツの充実及びインターネ

能楽堂資料展示室

年4企画程度・室 年4企画程度
・

国立劇場おきなわ

以上とすること。

資料展示室(6) 一 般 利 用 者 等 の画程度

ットによる公開(a) 図書、資料及び公演記

文楽劇場資料展示

・ 伝統芸能全般の文献（図書・解説書・台本・雑・ 計画どおり資料の収集を行い、閲覧・展示・録等について、次の情報のデータベース化を実施
・

年4企

図書（本館公演プログ
ラム）

・

錦絵

貸出等に活用した。

全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認め当該評定を「B」とする。
なお、自己評価書においては「A」評定とされているが下記の理由により「B」評定とする。

展示公開の来場者数は合計213,495人であ文化デジタルライブラリーアクセス件数は目り、年度計画目標の達成度は115.3%に至ると標値を上回り 120％以上の成果を達成している

２．収集資料の活用

ともに、すべての展示において来場者数の目が、一方で毎年度、実績値と目標値との乖離が・ 整理した資料等を、展示、閲覧、講座、公演記標を上回る実績を残した。

大きく、目標値の設定についての検討が必要で＜その他の指標＞

類整理を各館で実施

録鑑賞会等で活用
・ 能楽堂資料展示室での特別展示のための調査結果をもとに図録を刊行し、研究者及び研究機関等
へ配布、一般販売

特になし

成した。
・ 収集資料のデータベース化を計画どおり実施した。

・特別展示図録「一橋徳川家の能」（27 年 9・ 文化デジタルライブラリーの舞台芸術教材

月）｢文楽編作品解説 義経千本桜｣を作成した。

・企画展示「近世大名家の能楽」展示目録（28

また、デジタルコンテンツの充実等により、

年 1 月）

アクセス件数は目標を大きく上回り、目標達

・英文演目解説「The Guide to Noh of the

成度は149.5％であった。

National Noh Theatre」5（28 年 3 月）
また、企画展示では展示資料の解説のために目録（無料）を作成し、一般配布
・・・ 収集資料を活用した刊行物を計画どおり作

外部展示への資料の貸出ある。
展示公開来場者数については、目標を達成しているが、顕著な成果は達成していない。
その他、伝統芸能の資料の収集・活用においては、これまでと比較して顕著な成果は認められない。
よって、所期の目標を上回る成果が得られているとまでは認められない。
なお、阪急百貨店「文楽の世界展」において

・ 大阪市北区梅田の阪急百貨店において出張

同店の無料展示における来場者数の過去最高を展示「文楽の世界展」を行い、同店の無料展

記録したことは収集した資料の活用という観点

示における来場者数の過去最高を記録した。 からも評価できる。
・ 国立劇場おきなわ県外公演に合わせて、開・島根県立石見美術館企画展「森英恵展」へ

場のウェスタ川越（8 月 7～9 日）と茅ヶ崎市の歌舞伎資料貸出

民文化会館（2 月 20 日）で、組踊・琉球舞踊

・町田市立博物館における「国立能楽堂コレの衣裳・小道具等の展示を行った。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

クション能・狂言の面と装束」への収蔵資料＜その他事項＞

貸出

ＷＴ委員からの意見

・阪急百貨店内阪急うめだギャラリーの「文楽の世界展」への文楽資料貸出展示

収集した資料のデータ

演芸資料館資料展

・評定：Ａ

収集した資料等を活用

堂）

B＜評定に至った理由＞

１．資料の収集と公開

音声資料、舞台装置等の資料について、収集、分
特になし

評定

＜評定と根拠＞

誌等）、図画（錦絵・番付・絵画等）、写真、映像・主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

開架図書の充実、一般利

また、博物館施設等に対収集した資料等の業務実績＜主な定量的指標＞

伝統芸能の公開及び中期計画の方針に従

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標・文楽を中心とした古典芸能振興事業実行委
員会主催（大阪市・公益財団法人文楽協会）「ムムム！文楽シリーズ『まちなか文楽』」に文楽
人形、三味線及び文楽紹介 DVD 映像を貸出
・豊中市立伝統芸能館の展示に文楽人形及び展示パネルなどを貸出
・木津川市へ文楽紹介映像 DVD を貸与し、「泉川座の人形浄瑠璃」の展示会場にて上映
・ 伝統芸能情報館図書閲覧室にて、毎月の公演・展示に関するコーナーを設け、関連文献を配架

76

特になし。

意見・要望等を聴取す

・

ブロマイド

３．文化デジタルライブラリー等の整備と公開るとともに、外部専門

・公演記録情報（上演情・ 計画どおり収集資料のデータベース化を引き続家等の意見を踏まえ、報、公演記録写真、扮装事業の充実に反映さ

図鑑）

せること。

き実施
・

文化デジタルライブラリーの舞台芸術教材｢文(b) デジタルコンテンツ

楽編作品解説を次のとおり作成に、錦絵図録 15 巻及びブロマイド 263 点を登録・・公開するなどデジタルコンテンツを充実

文化デジタルライブラ
リー・ 文化デジタルライブラリーのアクセス件数は目

舞台芸術教材「文楽編作品
解説(c)

義経千本桜｣を作成するととも

義経千本桜」標（455,000 件）を大きく上回る 680,018 件
・

平成 26 年度末に行った歌舞伎事典の改修によ文化デジタルライブって、滞在時間（コンテンツ視聴時間）が伸長

ラリーホームページ目標ア・ スマートフォンにより、案内リーフレットの印

クセス件数：455,000件

刷情報から動画視聴サイトに誘導する方法を導ウ

入し、サイトへのアクセスが増加収集した資料等を別表8のとおり展示公開

４．展示公開・収集資料の展示公開を計画どおり実施し、19
企画で入場者数 213,495 人（目標 185,120 人

達

成度 115.3％）
・ 伝統芸能情報館情報展示室及び演芸場資料展示
室では、歌舞伎・文楽・大衆芸能に興味と理解を深めることを目的に展示を実施
・

15 年ぶりに国立劇場で上演された新派公演にあわせて新派に関する展示を実施

・ 大阪市の阪急百貨店において出張展示「文楽の世界展」を行い、同店の無料展示における来場者数の過去最高（34,991 人）を記録
・ 国立劇場おきなわでは、自主公演と関連付けて企画展を実施・ 国立劇場おきなわ県外公演に合わせて、会場のウェスタ川越（8 月 7～9 日）と茅ヶ崎市民文化会館（2 月 20 日）で、組踊・琉球舞踊の衣裳・小道具等の展示を行った。
５．外部専門家等の意見及びアンケート調査
・ 調査事業委員会において外部専門家等より意見を聴取し、後の事業運営に活用
・

アンケート調査を実施
満足度：図書閲覧室（全館）92.6%、資料展示
室（全館）85.1%

４．その他参考情報
特になし

77様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－3

公演記録の作成・活用、普及活動の実施[伝統芸能関係]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
－
53 回
講 座 等 計画値
実 施 状 実績値
－
53 回
況
達成度
－
100.0％

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

54 回
54 回
100.0％

52 回
53 回
101.9％

52 回
52 回
100.0％

5,962 人5,956 人5,790 人5,930 人6,448 人108.2％
80％
89.2％
111.5％

6,708 人112.6％
80％
87.6％
109.5％

7,536 人130.2％
80％
85.7％
107.1％

6,865 人115.8%
80％
90.8%
113.5%２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

278
25

272
25

321
23

２８年度

２９年度

前中期目標期間の講 座 等 計画値
参加者
数
実績値
達成度
計画値
講座等
実績値
満足度
達成度

実績（計 32,157 人）
以上－－
平均 80％以上－－

1）決算額は、・振興会：芸能記録作成費、資料収集活用費
・おきなわ財団：芸能記録作成費（財団委託費）、資料収集活用費（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
（本館調査記録課・資料サービス課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係）
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

78

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

４ 伝統芸能及び現代

４

伝統芸能及び現代

舞台芸術に関する調査

舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

年度計画
４

伝統芸能及び現代

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

舞台芸術に関する調査・講座等実施状況

平成 27 年度業務実績報告書 P151～155

研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料・講座等参加者数の収集及び活用の収集及び活用・講座等満足度伝統芸能の公開及び現伝統芸能の公開の充(3) 公演記録の作成・

代舞台芸術の公演の充実等に資するととも

活用、普及活動の実施＜その他の指標＞

実等に資するとともに、その理解の促進を

ア

特になし

に、その理解の促進を図るための調査研究及録を録音・録画・写真図るため、調査研究を

び資料の収集、並びに等により適切に作成・＜評価の視点＞

実施すること。また、研究者や国民一般への保存し、閲覧・視聴の（26 年度評価で指摘されその成果を大学等の研

成果の提供

ために提供

た取り組むべき課題）

究者、他の劇場、音楽(3) 公演記録の作成・

イ

特になし

堂等、芸術団体及び国活用、普及活動の実施

演記録鑑賞会、講座・民一般に提供するととア

レクチャー等で活用

もに、計画的な資料収録の作成・保存、閲覧・ ウ集を行うこと。なお、視聴事業の実施に当たってイは、以下に掲げる事項

賞会等の開催による有に留意すること。

効活用

広報活動の強化(3) 公演の映像記録にウ

アンケート調査の実ついては、必要な著作

施

演技・演出等の記

演技・演出等の記

公演記録映像を公

公開講座等、普及

講座、展示等の実①

以上で、劇場上映や映像記②

録の販売等を行うなど

示等を適宜実施、内容

有効に活用すること。

に応じてホームページ(5) 伝統芸能及び現代等で公開

舞台芸術に関する公開③の講座、公演記録映像

おける免許状更新講習の鑑賞会等を実施し、を実施

参加者数については前④

中期目標期間の実績以

能について、学校等に上とすること。

対して、解説 DVD の貸(6) 一般利用者等の意

出及びパンフレット等

見・要望等を聴取するの提供

下記の理由により、全体として概ね中期計画

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該・ 主催公演について、映像・写真等による記録

・ 教員免許状更新講習を計画どおり実施し、定評定を「B」とする。

を作成
本館・演芸場65公演、能楽堂51公演、文楽劇
場15公演、国立劇場おきなわ30公演

員を超える応募があった。また講習の実施に当講座等については、計画通り実施するとともたっては、講座内容、講師等を見直し、その充に、講座等参加者、講座等満足度は目標を達成実を図った。

しており、公演記録の作成・活用、普及活動の・ 公演記録の作成を計画どおり実施した。

実施（伝統芸能関係）については、当初の計画

写真・公演記録映像を出演者及び公演関係者と・ 公開講座は、各館において目標参加者数を達どおり展開したものと認められる。

一般来場者の閲覧・視聴に供するとともに、出成した。またアンケートにおいても有意義回答

演者、教科書等の出版社及び放送局等の依頼にの割合が目標を達成した。

・ 各館図書閲覧室・視聴室において、公演記録

応じて複製物を作成・提供

・ 伝統芸能サロンや、文楽劇場の公演記録鑑賞

２．公開講座等、普及活動の実施

会及び伝統芸能講座等においては、目標を大幅

・ 伝統芸能に関する理解の促進と普及を図るたに上回った。

め、公演記録映像を活用した以下の鑑賞会等を

・ 国立劇場おきなわでは計画した講座の他に、開催

沖縄芝居に関する「芸能文化フォーラム」や近「公演記録鑑賞会」伝統芸能情報館 12 回、文隣の小学生を対象とする出前講座「狂言教室」

楽劇場 12 回、国立劇場おきなわ 4 回

・公演関連講座、展を3校で実施した。

「能楽鑑賞講座」能楽堂 12 回

・ 「大規模改修基本構想」の基本方針にある「ナその他講座等普及活動の実施

ショナルセンターとしての機能強化」を図るた

伝統芸能サロン（伝統芸能情報館、6 回）、能

め、伝統芸能の教育普及に向けた取組の一環と楽特別講座（能楽堂、1 回）、伝統芸能講座（文して、伝統芸能を題材とした英語教材の作成に

楽劇場、1 回）、沖縄伝統芸能講座（国立劇場

先進的に取り組んだ。

おきなわ、4 回）
・鑑賞会、講座等の普及活動は計 52 回で参加

教員免許更新制に組踊等沖縄伝統芸＜評定に至った理由＞

１．公演記録の作成・活用

9のとおり実施

権等の処理を行った上B＜評定と根拠＞

公開講座等を別表施、目標満足回答率80%

評定＜主要な業務実績＞

活動の実施
公演記録映像の鑑

主務大臣による評価者数 6,865 人（目標 5,930 人

達成度 115.8%） ・ 公演記録鑑賞会は、アンケート調査による参・ アンケートによる有意義回答の割合は、目標の 80%以上を達成（90.8%）
・＜課題と対応＞

教員免許状更新講習を引き続き実施

・ 日本の伝統芸能を題材にした英語教材の作成

加希望者のニーズを踏まえるとともに、28 年
度は開場 50 周年記念で参加が殺到することも想定されるので、円滑な運営と参加者の安全のため、次年度より先着順から往復はがきでの事
前申込制にする等見直しを行う。
・ 国立劇場おきなわの公演記録鑑賞会では、上映演目の検討とともに、引き続きマスコミを利とともに、外部専門家

用した広報に努めていきたい。

等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

79＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見特になし。

４．その他参考情報
特になし

80

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－1

現代舞台芸術の調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

12
4

9
4

6
4

２８年度

1）決算額は、新国財団：一般管理費（調査研究、図書・資料収集）（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

81

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能及び現代

年度計画
４

伝統芸能及び現代

４ 伝統芸能及び現代

４

舞台芸術に関する調査

舞台芸術に関する調査

舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料の収集及び活用の収集及び活用の収集及び活用＜その他の指標＞
・ マンスリー・プロジェ＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P157～158

現代舞台芸術の公演(2) 現代舞台芸術に関

代舞台芸術の公演の充の充実等に資するととする調査研究の実施並実等に資するととも

もに、その理解の促進

びに資料の収集及び活に、その理解の促進をを図るための調査研究用図るため、調査研究を

及び資料収集、研究者

ア

実施すること。また、や国民一般への成果のする現代舞台芸術の主た取り組むべき課題）

その成果を大学等の研提供

催公演等に関し、上演

特になし

究者、他の劇場、音楽(2) 現代舞台芸術に関作品等についての資料

堂等、芸術団体及び国する調査研究の実施並調査を実施

民一般に提供するととびに資料の収集及び活①

もに、計画的な資料収用を実施、調査結果の活集を行うこと。なお、

ア事業の実施に当たってての資料調査

上演作品等につい

業務実績＜主な定量的指標＞

伝統芸能の公開及び現

評定：Ａ

座開催

・ マンスリー・プロジェクトにおいて、主催公演と連動した演劇講座やトークセッション、リ

公開(1) 調査研究について③

は、所期の目的を達成

録映像、写真、舞台演したものから見直しを

出・美術資料などにつ行い、振興会ならでは

いて、整理・保存いるが下記の理由により「B」評定とする。

・ 海外の劇場や演劇祭等についての調査研究のショップ等、多角的に演劇にアプローチする企

における目標値を上回り 120％以上の成果を達

成果を公演プログラムやホームページで広く画を実施し、目標を大きく上回る参加者を得た成しているが、一方で毎年度、実績値と目標値

発信（参加者2,267人、達成度206.1％）。

との乖離が大きいことから、目標値の設定につ・ 主催公演に関する資料等について整理・保存
及び活用

・ アンケートの要望を受け、スタッフワークにいての検討が必要である。

視点を当てた演劇講座「『パッション』のスタ

その他、現代舞台芸術の調査研究においては、ッフワーク」を実施し、講師に招いた演出の宮

これまでと比較して顕著な成果は認められな

田慶子、美術の伊藤雅子、照明の中川隆一、衣い。

裳の半田悦子、舞台監督の澁谷壽久の各氏から公演制作に即した貴重な話題が提供され、大変に留意すること。

なお、自己評価においては「A」評定とされてマンスリー・プロジェクトにおいて年度計画

海外の主要劇場等の情報を収集・活用、を達成していると認め当該評定を「B」とする。

ーディングやミュージカルを体験するワーク

戯曲に関する調査は、以下に掲げる事項

全体として概ね中期計画における所期の目標

民間出版社と連携し、新訳戯曲を刊行

用②

B＜評定に至った理由＞

・ 現代舞台芸術に関する調査を行い、その成果

・（26 年度評価で指摘され評定＜評定と根拠＞

として、「マンスリー・プロジェクト」を 12 講

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

クト実施状況

＜評価の視点＞
新国立劇場で上演

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標よって、所期の目標を上回る成果が得られているとまでは認められない。

好評であった（参加者348人）。
7カ国（オーストラリア、ノルウェー、イス＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

ラエル、オーストリア、ロシア、台湾、フラン調査研究の成果については、国民への還元とス）の演劇祭についての調査研究の成果を、公いう観点からも、広く公開を図るなど、その活・主催公演の公演記

演プログラム（7冊）やホームページに掲載し、 用については一層の検討が望まれる。
広く発信した。
・ 民間出版社と連携して 5 月演劇公演『海の夫の特性のあるものに重人』の新訳戯曲を刊行した。

点化を図ること。

＜その他事項＞
ＷＴ委員からの意見
今後は演劇以外の分野での実施が必要ではな(6) 一般利用者等の意＜課題と対応＞

見・要望等を聴取する

・ マンスリー・プロジェクトを演劇部門以外でとともに、外部専門家も実施することを検討したい。

等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

ティバルは世界の動向を知る意味でも、招聘アーティストの発掘にも繋がる等需要が認められ室等の利用環境を整備するなど、利便性を向上

るため、調査研究として実施することの検討がさせ、調査研究の結果を、より広く公開するた望まれる。

・ 民間の舞台創造現場や技術の参考となり、公演の実施に役立つ資料を広く舞台制作者や研究者の利用に供するための方策を検討したい。

82

国内外で開催される音楽及び舞踊等のフェス

・ インターネット環境を構築するとともに閲覧めの方策を検討したい。

４．その他参考情報
特になし

いか。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－2

現代舞台芸術の資料の収集・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
展示公開

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

計画値

年 1 企画程度

3回

4回

4回

3回

決算額（百万円）

125

121

120

実績値

－

5回

4回

4回

4回

従事人員数（人）

4

4

4

達成度

－

166.7％

100.0％

100.0％

133.3％

800 人

900 人

900 人

900 人

２８年度

２９年度

実施状況
（舞台美
術センタ
ー）

前 中 期 目標 期間 の

展示公開
来場者数

計画値

実績（計 6,005 人）
以上

（舞台美

実績値

－

1,197 人

845 人

787 人

717 人

達成度

－

149.6％

93.9％

87.4％

79.7%

計画値

年 2 企画程度

2回

2回

2回

4回

（新国立

実績値

－

9回

5回

5回

4回

劇場内）

達成度

－

450.0％

250.0％

250.0％

100.0%

800 人

900 人

900 人

900 人

1,197 人149.6％

845 人
93.9％

787 人
87.4％

717 人
79.7%

術センタ
ー）
展示公開
実施状況

前 中 期 目標 期間 の展 示 公 計画値
開来場
者数
実績値
達成度

実績（計 6,005 人）
以上－－1）決算額は、新国財団：情報システム借料、情報システム維持管理費、一般管理費（図書・資料収集、閲覧室業
務）（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

83

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

４ 伝統芸能及び現代

４

伝統芸能及び現代

舞台芸術に関する調査

舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用年度計画＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

する調査研究の実施並びに資料の収・展示公開実施状況

平成 27 年度業務実績報告書 P159～161

研究の実施並びに資料

集及び活用

・

展示公開来場者数の収集及び活用(2)現代舞台芸術に関する調査研究の伝統芸能の公開及び現

現代舞台芸術の公演

代舞台芸術の公演の充

４

伝統芸能及び現代舞台芸術に関法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標実施並びに資料の収集及び活用＜その他の指標＞の充実等に資するととイ 現代舞台芸術に関する図書、資料

特になし

実等に資するととも

もに、その理解の促進

等の収集及び分類整理、閲覧のためにに、その理解の促進をを図るための調査研究提供、他の劇場施設等への貸与＜評価の視点＞図るため、調査研究を

及び資料収集、研究者① 開架図書の充実、一般利用の促進（26 年度評価で指摘された

実施すること。また、や国民一般への成果の② 図書等の情報のデータベース化取り組むべき課題）

その成果を大学等の研

提供

③

・

究者、他の劇場、音楽(2)現代舞台芸術に関

ベース化

地理的条件によるアクセ

堂等、芸術団体及び国する調査研究の実施並ウ 収集した資料等を、別表8のとおスの悪さや、地域人口の民一般に提供するととびに資料の収集及び活り展示公開

減少などから、来場者数

もに、計画的な資料収用集を行うこと。なお、

イ

図書、資料等の収

ンターの活用方法につい事業の実施に当たって集及び分類整理、閲覧、て、検討し対策を講ずるは、以下に掲げる事項

貸与ことが必要。

に留意すること。

ウ(2) 成果については、

展示公開

インターネットなど多・様な媒体を用いて公開

年 2 企画程度すること。

・(3) 公演の映像記録に資料館 年1企画程度

過去の寄贈資料の情報のデータが伸び悩んでいるが、セ収集した資料等の評定

下記の理由により、全体として概ね中期計画＜評定と根拠＞

１．資料の収集と公開

評定：Ｂ

・ 現代舞台芸術に関する図書資料・視・ 舞台美術センター及び新国立劇場内にお 評定を「B」とする。

聴覚資料等を収集、分類整理

B＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

・ 情報管理システムの更新により、閲

舞台美術センターは、主務大臣による評価

いて、計画どおり実施した。
・

オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇各分

における所期の目標を達成していると認め当該展示公開来場者数（舞台美術センター）は目標を達成していないが、展示公開数（舞台美術センター）は計画を上回って実施している。

覧室における公演記録映像の視聴環

野の15公演について、公演内容の理解促

境の向上進を図るため各劇場のホワイエ等で関連昨年設置した「新国立劇場情報センターの在展示を実施し、多数の観客に見てもらうり方に関する検討委員会」において、活動方針ことができた。

を検討するとともに、設備等の改善を行った結・ 外部専門家と担当職員により構成される「情報センターの在り方に関する検討委員会」を開催し、情報センターの機能、主催公演の上演資料等の保存方法、データベースの作成等今後の活・寄贈された滞架資料の整理・登録、公開を進めた。

果、情報センター閲覧室展示の来場者数が、
25,248 人（１日あたりの来場者数 H26 年度比

外部専門家と担当職員による委員会を9.0％増）となるなど、利用者に対するサービス

開催し、情報センターの今後の活動指針

向上への取組は評価できる。また、台本、公演の検討を行った。

プログラム等図書資料や視聴覚資料の収集を着・動指針について検討
２．展示公開実に進めており、収蔵情報をホームページで公・ 舞台美術センター及び新国立劇場内において展示公開を計画の 7 回に対＜課題と対応＞開するなど利用者の利便性を高める取組も実施

し 8 回実施・している。

情報センター閲覧室の書架の配置、開架資料の選定など、利用者の要望を踏ま展示公開（新国立劇場内）については、ホワ

え、より利便性の高い施設にすることを

イエでの主催公演との関連展示を実施し、観劇検討したい。

の一助となる情報を提供するなど工夫した展示

新国立劇場内舞台美術センター・

展示については、インターネットの利を H26 年度に試行的に実施しし、H27 年度には展用の促進等、情報や資料がより広く閲覧、 覧回数を H26 年度の２回（開催日数 19 日）から

ついては、必要な著作

H27 年度は 15 回（開催日数 144 日）に大幅に増い。

やした結果、88,310 人が利用しており、国民一権等の処理を行った上利用されるよう展示の方法を検討したで、劇場上映や映像記・録の販売等を行うなど

舞台美術センター資料館の来場者数は

目標を下回った。講座や展示について見

有効に活用すること。

般への成果の提供の観点から大いに評価できる。

直しを行い、引き続き施設の活用方法に(4) 一般公開施設については、利用者の利便ついて検討するとともに、来場者の利便＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

性の向上と広報活動の強化を図りたい。

舞台美術センターは来場者数が逓減傾向にあ性の向上と広報活動のることから引き続き要因を分析し、改善を図る

強化を図ること。なお、ことが求められる。

資料展示室の来場者数

情報センターの今後の活用方針については、については、前中期目

継続的に検討を行い、方針を策定することが望標期間の実績以上とす

まれる。

ること。
(6) 一般利用者等の意＜その他事項＞

見・要望等を聴取する

ＷＴ委員からの意見とともに、外部専門家

特になし。
84

等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

４．その他参考情報
特になし

85

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－3

公演記録の作成・活用、普及活動の実施[現代舞台芸術関係]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
前中期目
指標等
達成目標
標期間最
終年度値
－
37 回
講 座 等 計画値
実 施 状 実績値
－
39 回
況
達成度
－
105.4％

業 務 に 関 連 す る 12 文化による心豊かな社会の実現
政策・施策
12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

42 回
43 回
102.4％

42 回
42 回
100.0％

38 回
59 回
155.3%

1,700 人1,700 人1,810 人1,500 人3,782 人222.5％
80％
93.5％
116.9％

3,239 人190.5％
80％
98.5％
123.1％

2,305 人127.3％
80％
97.5％
121.9％

4,177 人278.5%
80%
94.8%
118.5%２８年度

２９年度
決算額（百万円）
従事人員数（人）

２５年度

２６年度

２７年度

6
4

7
4

5
4

２８年度

２９年度

前中期目標期間の講 座 等 計画値
参加者
数
実績値
達成度
計画値
講座等
実績値
満足度
達成度

実績（計 14,724 人）
以上－－
平均 80％以上－－

1）決算額は、新国財団：一般管理費（公演記録データ管理、閲覧室業務、展示公開、講座等）（財団委託費）を計上している。
2）従事人員数は、新国立劇場部の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

86

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

４ 伝統芸能及び現代

４

伝統芸能及び現代

舞台芸術に関する調査

舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料

年度計画＜実績報告書等参照箇所＞

舞台芸術に関する調査・講座等実施状況

平成 27 年度業務実績報告書 P162～164

研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料・講座等参加者数の収集及び活用の収集及び活用の収集及び活用・講座等満足度伝統芸能の公開及び現(3)公演記録の作成・活(3)伝統芸能及び現代

代舞台芸術の公演の充用、普及活動の実施

舞台芸術に関する公演＜その他の指標＞

実等に資するとともア

記録の作成・活用、普特になしに、その理解の促進を録の作成・保存、閲覧・ 及活動の実施図るため、調査研究を視聴実施すること。また、

イ

公演記録映像の鑑録を録音・録画・写真（26 年度評価で指摘さその成果を大学等の研賞会等を開催による有等により適切に作成・れた取り組むべき課題）

究者、他の劇場、音楽

効活用

保存し、閲覧・視聴の・ 公開講座の参加者数

堂等、芸術団体及び国

ウ

ために提供

は、計画値は達成して民一般に提供するとと施

イ

公演記録映像を鑑いるが、昨年度より減もに、計画的な資料収

賞会、講座・レクチャ

少していることから、集を行うこと。なお、

ー等で活用要因を分析し、対応す事業の実施に当たってウることが必要である。

は、以下に掲げる事項

活動の実施に留意すること。

①(3) 公演の映像記録に9のとおり実施

ア

講座、展示等の実

伝統芸能及び現代

業務実績＜主な定量的指標＞

演技・演出等の記

４

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標演技・演出等の記

公開講座等、普及

公開講座等を別表ついては、必要な著作

広報活動の強化権等の処理を行った上アンケート調査の実で、劇場上映や映像記

施、目標満足回答率80%

録の販売等を行うなど以上有効に活用すること。

②(5) 伝統芸能及び現代示等を適宜実施、内容

舞台芸術に関する公開に応じてホームページの講座、公演記録映像

等で公開の鑑賞会等を実施し、⑤

参加者数については前

ンツの充実

公演関連講座、展

オンラインコンテ

１．公演記録の作成・活用

評定：Ａ

・

・ 公演記録の作成を計画どおり実施した。

記録を作成

業の充実に反映させること。

を達成していると認め当該評定を「B」とする。
なお、自己評価書においては「A」評定とされているが下記の理由により「B」評定とする。

門講座）の参加者数が大きく上回った。公演に講座等参加者数は目標値を上回り 120％以上

・ 主催公演記録映像を情報センター閲覧室にて追関連した適切なテーマと内容を工夫したことの成果を達成しているが、一方で毎年度、実績

により、公開講座全体の参加者数（4,177人）

値と目標値との乖離が大きく、目標値の設定にが年度計画目標（1,500人）を大きく上回った

ついての検討が必要である。

＜評価の視点＞

加公開
・ 新国立劇場ホームページにて、開場以降ほぼ全ての公演に関して、公演記録写真及び公演情報等を公開（達成度率278.5％）。
・ 公開講座について、有意義回答の割合（94.

・ 公演記録映像を利用して、HP の公演特設サイト

8％）が目標（80％）を大きく上回った。

などで関連動画が視聴できるようにし、広く公演

・ 現代舞台芸術鑑賞会について、「夏のこども

内容の理解促進をはかった。

劇場」の公演開催と連動して「夏のこどもシア

２．公開講座等、普及活動の実施

ター」を新たに企画・実施し、多数の参加者を・得た。

舞台美術センター資料館において現代舞台芸術入門講座として舞台美術センターコンサートを実
施（1日・2回、参加者数279人）
・ 舞台美術センター資料館においてDVD現代舞台芸術鑑賞会を実施（12回、参加者数90人）
・・

オペラ「イェヌーファ」上演に当たり、大意義回答率 92.6％）。

・ 情報センターにおいて現代舞台芸術鑑賞会とし＜課題と対応＞

こども劇場」の一環とした「夏のこどもシアター」 ・ インターネットや通信技術を利用し、展示の館関連機関との共催で作曲家の生涯を描いた伝記映画の上映会を実施（2 回、参加者数 1,054 人）
・ 公演内容に対する理解の促進を図るため、上演に合わせて説明会、オペラトーク及びシアタートークを実施（14 件、参加者数 2,980 人）
・

団体観劇者・学校・劇場見学者を対象に、公演記録映像を利用した公演観劇前のレクチャーや、劇場施設紹介映像によるオンラインツアーを、情報センター内ビデオシアターで実施（21 件 351 名)

87

るとまでは認められない。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

ＷＴ委員からの意見

15 回、参加者数 2,267 人）

オペラ「イェヌーファ」の上演にあたり、大使

よって所期の目標を上回る成果が得られてい演内容の理解促進を図るとともに多数の参加

2 回、参加者数 1,054 人、アンケートによる有・でと比較して顕著な成果は認められない。

＜その他事項＞「マンスリー・プロジェクト」を実施（12 講座を実施（13 企画 16 日間 28 回、参加者数 487 人）

実施（現代舞台芸術関係）においては、これま画を上演するという新しい試みを実施し、公者と高い有意義回答率を得た（2/2、中劇場、て月例の「情報センター上映会」に加えて「夏のその他、公演記録の作成・活用、普及活動の

使館関係機関の協力により、作曲者の伝記映

新国立劇場において現代舞台芸術講座として見・要望等を聴取する

等の意見を踏まえ、事・ マンスリー・プロジェクト（現代舞台芸術入全体として概ね中期計画における所期の目標

主催公演記録映像のデータベース化を実施

・(6) 一般利用者等の意

とともに、外部専門家

B＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

主催公演を中心に、録音・録画・写真等による主務大臣による評価
評定＜主要な業務実績＞

中期目標期間の実績以上とすること。

自己評価

方法の工夫や資料利用の利便性の向上を図り
たい。

特になし。

４．その他参考情報
特になし

88

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－1

効率化に関する取組

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
基準額

一般管理費効率化
状況（単位：百万円） 金額
増減比率
基準額
金額
事業費効率化状況
増減比率（単位：百万円）

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

中期目標期間中に 15％以上

1,256

1,050

1,050

1,050

－
－
毎事業年度につき 1％以上
－
－

873
△30％
9,241
9,307
1％

893
△15％
8,751
8,209
△6％

955
△9％
8,381
8,429
1％

998
△5％
8,446
8,407
△0％

－

△8％

△6％

△4％

△4％

減比率

２８年度

２９年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値）19 年度予算額（25 年度以降）24 年度予算額
当該年度決算額（金額-基準額）/基準額
前年度予算額当該年度決算額（金額-基準額）/基準額（前中期目標期間最終年度値）19 年度予算額に対する減比率（25 年度以降）24 年度予算額に対する減比率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

Ⅲ 業務運営の効率化

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項に関する目標を達成す

１ 運営費交付金を充

年度計画
業務運営の効率化に

業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

関する目標を達成するた・

一般管理費効率化状況

平成 27 年度業務実績報告書 P167～176

るためにとるべき措置

めにとるべき措置・

事業費効率化状況

当して行う業務につい１

１ては、既存事業の徹底

業務の質の向上を考慮進めるため、次の措置を実＜その他の指標＞

した見直し、事務手続

しつつ、次の取組を行

施

特になし

きの簡素化や競争入札

い、事務及び事業を改(1) 効率化に関する取組の推進、外部委託の範善

ア 情報システムの活用＜評価の視点＞

囲の拡大等により、業(1)一般管理費等の削①業務システムの安定稼（26 年度評価で指摘された務の効率化を進め、中減動、システム間の最適化、 取り組むべき課題）

サービスその他のⅡ法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務運営の効率化を

評定

運営費交付金につい②情報基盤の調査・分析、 ・ペーパーレス化につい

管理費１５％以上、業て平成24年度予算を基③ファイルサーバー保管ては、国立劇場等大規模

務経費毎事業年度につ準として中期目標期間

データの運用手順の整理

改修という業務の性格

き１％以上の効率化を中に、事務的経費15％

イ 事務手続きの簡素化

上、コピー用紙の利用が図ること。ただし、退以上、事業費は毎事業

エ 省エネルギー、リサイ

増えることはやむを得な職手当及び特殊要因経年度1%以上効率化

クルの推進

いが、長期にわたる業務費はその対象としな(2)効率化に関する取①二酸化炭素（CO2）の削となるため、グループウい。

組

減を推進、②光熱水量の節

ェアの活用等、ペーパーB＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画に＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．情報システムの活用

評定：Ｂ

おける所期の目標を達成していると認め当該評定① 業務システムの安定稼動

・を「B」とする。

内部統制の充実・強化を図り、内部統制の推進に関する規程等を制定したほか、外一般管理費は基準額である 24 年度運営費交付金

部意見や評価結果等を事業に反映させた。

予算額に対し 5％の効率化を達成、事業費は前年度

評議員会、評価委員会、公演専門委員会、からの繰越執行等により前年度予算額に対し② プログラム脆弱性対策の実施

事業委員会（調査、養成）、芸術文化振興基

0.46％減となったが、24 年度運営費交付金予算額③

金運営委員会を計画どおり適切に開催し、に対し 4％の効率化を達成している。また、情報シ

さまざまな有用な意見を得た。また監事監

ステムの更新や契約の適正化を進め、業務効率化

査、内部監査を引き続き実施した。

を進めるとともに、組織機構の見直し、内部統制

・財務会計等システムと文書管理システ

ムの更新

期目標の期間中、一般

主務大臣による評価

自己評価

・ 仮想化技術によるサーバーの更新

ファイルサーバーに保管されているデー

タの整理④ 情報セキュリティ対応の実施⑤

ネットワーク環境等の情報基盤の調査・・分析

情報システムの活用につき、計画どおり
必要な措置を講じた。

２．事務手続きの簡素化

・

省エネルギー、リサイクルの推進に引き・ 規程の改正手続きについて簡素化を検討

続き取り組んだ。光熱水量を前年度よりも

３．省エネルギー、リサイクルの推進

減らすことができた。

・

光熱水量の削減について、観劇環境や業

89

・

国立の文化施設として振興会が文化プロの充実・強化が図られていることから、効率化に関する取組は、当初の計画どおり展開したものと認められる。
調達等合理化計画の取組について、「平成 27 年
度独立行政法人日本芸術文化振興会調達等合理化計画」を策定し、競争性・透明性の確保及び一者

また、総人件費についアては、政府の方針を踏

情報システムの整

応札の改善に向けた取組を実施した結果、競争性

ることができた。

のない随意契約の件数は平成 26 年度に比して 4 件

レス化を計画的に促進す

備

ペーパーレス化、⑤環境配る必要がある。

まえ、厳しく見直しを

イ 手続きの簡素化等

慮物品等の調達するものとする。

ウ(3) 組織機構の在り方の

なお、給与水準につい大による経費削減

検討ては、以下の観点から

エ省エネルギー、廃(4) 保有資産の有効利用検証を行い、これを踏棄物減量化、リサイク

施設の適切な管理・運

まえた適正化に取り組

ル、ペーパーレス化等

用、各劇場施設の使用効率

むとともに、その検証の推進の向上及び利用者の増加

ト本部」業務を追加

結果や取組状況につい(5)組織機構の在り方を図る取組、金融資産の適５．保有資産の有効利用て公表すること。

の検討

切な管理・運用・ 「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」

スクの発生防止又はリスクが発生した場合＜その他事項＞

等に沿って、実物資産を適切に管理運営の損失の最小化を図るための基本的な体制

ＷＴ委員からの意見

外部委託の範囲拡

務に支障のない範囲で節電対策を実施

グラムに積極的に参加する推進体制を整え

減、③廃棄物の減量化、④・

廃棄物について、引き続き減量化を図る

とともに種別分別を徹底

・・ ペーパーレス化促進のため、両面コピー、理事長、理事、部長を対象とした研修会を開催したことで、内部統制に関する共通

グループウェアの活用等を実施(5) 内部統制の充実・強化

４．組織機構の在り方の検討

減少し、5.2 億円削減させるなど適正かつ合理的な契約が達成できている。

認識を持つことができた。
・

内部統制委員会を設置したことで、理事＜今後の課題＞

・ 各部間の問題調整を行う審議役を設置

長のリーダーシップの下に内部統制の推進

情報セキュリティ対策については、より一層セ・を図るための基本的な体制を整備すること

キュリティを強化するとともに、職員の意識を高ができた。

めるよう努めることが望まれる。

大規模改修推進本部に「特命プロジェク

・

リスク管理委員会を設置したことで、リア 国からの財政支出

組織機構の在り方にの大きさ、累積欠損のついて検討を行い、必ア

存在、類似の業務を行要な措置を実施

実施結果について、自己点っている民間事業者の(6)保有資産の有効利検評価及び外部専門家か

６．内部統制の充実・強化

金融資金の運用に与える影響は無視できない。運

給与水準等に照らし、用らの意見聴取を実施

・ 内部統制の充実・強化を図り、評議員会、 ＜課題と対応＞

用計画の策定に当たっては、今後の市場動向を踏

平成26年度の事業のかどうか十分説明が可

一層の有効利用に資すをもとに、評価委員会によ能であること。

る方策を検討・実施る業務の実績に関する評・ 国立劇場等大規模改修懇談会を開催

価を実施

・

公演専門委員会ほか外部専門家等の意見を

・

事業に反映

業務システムの開発において納入遅延が発生していることから、開発計画及び管理

日本芸術文化振興会文化プログラム実行・

監査の実効性を高めるため、指摘事項等

理・運用

国民の理解を得られる(7)内部統制の充実・強見直し及び事務の改善等

・ 内部統制委員会を開催

・ 廃棄物減量化に取り組む姿勢を堅持する。

ものとなっているこ

化に反映

・ リスク管理委員会を開催

引き続き適正な分別及び総量の圧縮に努め

と。

ア

ウ

理事長がリーダーシ・ 内部統制に関する研修会を開催る。

更に、これらに取り組て事業などの評価、評ップを発揮できる環境及

７．効率化に関する目標の達成状況

むに当たっては、以下

価結果の公表と組織のび監事の機能を強化する

・の事項について留意す改善、事業の見直し、組織体制を整備、内部統制

交付金予算額に対し5％の効率化を達成、事ること。

改善等に反映の充実・強化業費は前年度からの繰越執行等により前年(1) 固定経費の節減

イ

理事長のマネジメ

エ 情報開示を推進、分か

度予算額に対し0.46％減となったが、24年

国立劇場等の管理運営

ントの強化や監査機能りやすく説明する意識を

度運営費交付金予算額に対し4％の効率化

業務については、外部の充実について検討、

徹底

を達成

委託の範囲を拡大し、検討結果の逐次活用

一層の経費削減を図る

ウ

情報開示の推進、情報を開示、各職員の情報こと。

適切な情報セキュリテ

セキュリティ自己点検及(2) 契約の適正化

ィ対策を推進び専門家による情報セキ

契約については、原則委員会を開催方法を見直す。

ついての説明が十分に評価委員会におい

評価結果の公表、事業のを整備することができた。

今期も超低金利が継続しており、資金運用が困・ 一般管理費、事業費の効率化を達成した。 難な状況になっている。マイナス金利が振興会の用を実施

劇場施設等の資産の金融資産の適切な管

上記の自己点検評価

各種金融資産について、適切に管理・運

現状の給与水準が適切

イ その他、給与水準にイ・に対するフォローアップを行う。

一般管理費は基準額である24年度運営費

法令等に基づき適切にュリティ研修を実施

として一般競争入札等によることとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。
また、その実施に当たっては、監事による監90

まえ、複数の金利シナリオを検討することが必要ではないか。

査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請すること。
ア 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表すること。
イ 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施すること。
２ 保有資産については、その必要性や規模の適切性等についての検証を適切に行うとともに、有効活用に努めること。
特に、金融資産については、経済状況を踏まえつつ、適切な管理・運用に努めること。
３ 法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、更なる内部統制の充実・強化に取り組むこと。
４ 振興会における業
務運営について、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。
５ 保有する情報につ91いては、法令等に基づ
き適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティー対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措置を講じること。

４．その他参考情報
特になし

92様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－2

給与水準の適正化等

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

１ 運営費交付金を充当して行う業

Ⅱ

業務運営の効率化に

Ⅱ 業務運営の効率＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

務については、既存事業の徹底した関する目標を達成するた化に関する目標を達

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P177

見直し、事務手続きの簡素化や競争めにとるべき措置成するためにとるべ

入札の推進、外部委託の範囲の拡大

１

き措置等により、業務の効率化を進め、中務の質の向上を考慮しつ

１ 業務運営の効率 ・ 給与水準の適正化がな

期目標の期間中、一般管理費１５％

つ、次の取組を行い、事務化を進めるため、次以上、業務経費毎事業年度につき及び事業を改善の措置を実施１％以上の効率化を図ること。ただ(3) 給与水準の適正化等(2) 給与水準の適正し、退職手当及び特殊要因経費はそ

サービスその他の業

役職員の給与について、 化されているか＜評価の視点＞

国家公務員の給与見直し

役職員の給与に

また、総人件費については、政府のの動向を見つつ、必要な措ついて、国家公務員

方針を踏まえ、厳しく見直しをする置を実施、適正化に関するの給与制度に関すものとする。

検証結果や取組状況につる総合的見直し等

なお、給与水準については、以下のいて公表の動向を見つつ、必た取り組むべき課題）
特になし

適正化に関する検証結果や取組状況について公表

検証結果や取組状すること。

況について公表

B＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね＜評定と根拠＞

・ 国家公務員の給与改定に倣い、給与の改定を

評定：Ｂ

中期計画における所期の目標を達成

・ 役職員給与について、国家公務員給与の改定していると認め当該評定を「B」とす

実施
・ 俸給表の改定にあたっては、世代間の給与配を引き上げ
・ 前年度の給与水準に関する検証結果や取組状
況について公表
・ 前年度の給与水準に対する文部科学大臣の検証結果は適正に倣い、給与の改定を実施した。
・ 前年度の給与水準について、検証結果や取組状況を公表した。

る。
役職員給与については、国家公務員
給与の改定に倣い、給与改定を実施している。また、前年度の給与水準について、検証結果や取組状況を公表していることから、給与水準の適正化等については、適正に実施しているものと認められる。

要な措置を実施た適正化に取り組むとともに、その評定＜主要な業務実績＞

分の観点から若年層に重点をおきながら水準（26 年度評価で指摘されの対象としない。

観点から検証を行い、これを踏まえ＜その他の指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞

ア 国からの財政支出の大きさ、累ＷＴ委員からの意見

積欠損の存在、類似の業務を行って特になし。

いる民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分説明が可能であること。
イ その他、給与水準についての説
明が十分に国民の理解を得られるものとなっていること。

93

４．その他参考情報
特になし

94

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－3

契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

業務運営の効率化

中期計画
Ⅱ

業務運営の効率化に関す

年度計画
Ⅱ

業務運営の効率化に＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P178～180

る目標を達成するためにとる

関する目標を達成するた

１

べき措置

めにとるべき措置

て留意

１

１

(2)契約の適正化

質の向上を考慮しつつ、次の取進めるため、次の措置を実組を行い、事務及び事業を改善

施(4) 契約の適正化(1) 効率化に関する取組＜評価の視点＞

ウ 契約の適正化（26 年度評価で指摘され原則として一般競争入札等によることとし、以下の取組により、契約の適正化を推進
監事による監査及び会計監査人によるチェサービスその他の業務の原則として一般競争入札等

業務運営の効率化をり、契約の適正化を推進に基づく契約の適正化、取②

ア

査の中で会計監査人によるチる契約の点検、その結果を計画」に基づく取組を

ェックを要請踏まえた見直しの実施

実施、取組状況を公表

ア 「調達等合理化計画」に基③

イ

づく取組を着実に実施、取組状件で実施

よる契約でも、競争性、 況を公表
透明性を十分確保

イ

一般競争入札等により契評定：Ｂ点検を実施し、報告書を理事長に提出
・

特になし

・

確実な取組と不断の見直しを行い契約の適正化を推進した。
・

契約の適正化に係る制度に基づき、調達等

入札参加の機会の拡大を図るため、ホーム合理化計画を策定し、公表した。また、契約ページ上の「調達情報」に仕様書のほか、セ監視委員会を開催して契約の点検を行った。

キュリティ面において公開することに問題

組状況の公表ともに、財務諸表等に関する監

一般競争入札等に・ 「調達等合理化計画」に基づく一般競争入
札の取組状況に関し、「日本芸術文化振興会

契約監視委員会によ・

電子入札を一部の案があると判断されるものを除き、その他すべ＜課題と対応＞ての資料を掲載

・・

業務効率の向上、事務作業の軽減、経費の工事及び設計・コンサルティング業務につ削減効果を得られることが見込まれる契約

いて、文部科学省文教施設企画部施設企画課

については、複数案件の包括契約や複数年で契約情報室ホームページへ入札情報を掲載の契約締結について引き続き検討していく。

するとともに、電子入札を実施
一者応札・応募事案の事後点検体制として要因分析を実施

約を行う場合であっても、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施

95

B＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認め当該評定を「B」とする。
「調達等合理化計画」に基づく一般競争入札の取組状況に関し、契約監視委員会において定期的な契約の点検を実施している。また、調達等合理化検討会を組織し、検討会内の随意契約検証チームにおいて点検を実施するとともに、一者応札の改善のため、仕様書の見直し、公告期間の見直し、調達周知方法の改善等を行うなど、適切な契約執行への体制整備が図られた。その結果、平成26年度に比して一者応札の件数が19件減少し、2.2億円削減させるなど適正に実施しているものと認められる。

・ 入札辞退の理由について確認する体制に関＜今後の課題＞

し、仕様書・入札説明書等情報を入手後又は特になし。

入札参加申請書提出後に参加を辞退する場
合、辞退届の提出を求める等、できる限り理＜その他事項＞

由を調査することを継続して行い、更に広くＷＴ委員からの意見

参加者を募るための参考とする。

４．その他参考情報
特になし

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞

特になし① 「調達等合理化計画」 た取り組むべき課題）

自己評価＜主要な業務実績＞

契約監視委員会」において、定期的な契約のックを要請「随意契約見直し＜その他の指標＞

によることとし、次の取組によ監事による監査を受けると

業務実績＜主な定量的指標＞

に関する事項
以下の事項につい法人の業務実績・自己評価

主な評価指標特になし。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

3－1

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ⅳ 財務内容の改善に

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画お

Ⅲ

予算

関する事項

よび資金計画

1

予算

別紙 1

自己収入の確保や税制

計画的な収支計画により運営

2

収支計画

別紙 2

措置も活用した寄附金

各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予

3

資金計画

別紙 3

の確保、予算の効率的算により運営な執行等に努め、次の1

予算観点から適切な財務内

2

収支計画

別紙 2

容の実現を図ること。

3

資金計画

別紙 3

国民の鑑賞機会の確＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P181

短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞～184

下記の理由により、全体として概ね中期計画＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

における所期の目標を達成していると認め当

特になし

上記報告書を参照

評定：Ｂ

該評定を「B」とする。

別紙 1

Ⅳ 短期借入金の限度額：10億円

保、芸術活動の独創性

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標・ 管理業務の効率化の実現のた管理業務の効率化の実現のため、効率的な業＜評価の視点＞

め、効率的な業務運営を見込ん

務運営を見込んだ予算の策定及び執行管理を（26 年度評価で指摘された取りだ予算の策定及び執行管理を実施しており、予算、収支計画及び資金計画は、組むべき課題）行った。

当初の計画どおり展開したものと認められる。

・

公演事業収入は、劇場入場等に十分留意しつつ、受入の遅延が生じた場合

料の減により、マイナスとな＜課題と対応＞

入場料、施設使用料、Ⅴっており、各公演事業等に対・ 入場料収入や施設使用料収入

公演事業収入は、劇場入場料の減があった

外部資金等自己収入のる財産の処分：計画なし

する営業の成果が出現していのより一層の増収を図るとともが、効率的な業務運営により、収支増となって増加を図ること。

Ⅵ 重要な財産の処分等：計画なし

ない。

に、引き続き外部資金の獲得に努いる。今後は公演の質を維持しつつ、一層の外

また、自己収入の取扱

Ⅶ 剰余金の使途める。

部資金獲得などの増収に努めることが望まれいにおいては、各事業年度に計画的な収支計不要財産又は不要財産となることが見込まれ決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充当

・

公演事業収入等の予想外の減少などによる、公演事業等＜今後の課題＞

る。

への影響を最小限に抑えるた画を作成し、当該収支

助成事業、公演事業、伝統芸能伝承者養成事業・

めにも、外部資金の獲得のあ＜その他事項＞

計画による運営に努め

現代舞台芸術実演家等研修事業、調査研究・資料のり方について、検討する必要

ＷＴ委員からの意見ること。

収集活用・公演記録の作成活用等事業、研修器具・がある。

毎年の運営費交付金額

芸能資料等の購入・修理、観劇者サービス・情報提の算定に向けては、運供の質的向上・老朽化対応等のための施設・設備

特になし。

営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

96

４．その他参考情報
特になし

97

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－1

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
その他主務省令で定める業務運営

年度計画
その他主務省令で定めるⅧする重要事項に関する事項

業務運営に関する事項

１ 人事管理(人件費、意１ 人事に関する計画

１ 人事に関する計画

188

識 改革、専 門性の確保(1)方針(1)職員の計画的、適正な配置、 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

計画における所期の目標を達成していると等)、人事交流の適切なア 職員の計画的、適正な配置、効果的

外部機関との人事交流、多様な

・

評定：Ｂ

認め当該評定を「B」とする。

実施により、内部管理事な人事交流を実施

人材を確保・育成

務の改善を図ること。

イ 次の取組により、事務能率の維持、(2)各種研修による各職員の能＜評価の視点＞

増進

力開発、専門性の確保及び意識（26 年度評価で指摘された① 職員に対する実務研修等の充実

改革、適切な労務管理を実施

取り組むべき課題）② 適切な労務管理の実施

ア・(2)人員に係る指標

修の実施

専門職の人事についてイ

は、公私立劇場、民間と接遇、公演業務等の内部研

会計、人事関係業務等の外＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P187～

主務大臣による評価

Ⅴ その他業務運営に関常勤職員について人件費を抑制

Ⅴ

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主な評価指標特になし

評定＜評定に至った理由＞

下記の理由により、全体として概ね中期
国の機関、国立大学法人、国立・ 新規採用の一般事務職員、舞台技術新規採用以外にも多様な形態による採用

劇場運営財団との人事交流を実施

職員、中途採用の任期付職員及び 58

や国の機関、国立大学法人等との人事交流

歳以上を対象とした一般事務職員をの実施、内部研修や外部研修の積極的な導採用するとともに、国の機関、国立大入等を実施するなど、人事に関する計画に学法人等との人事交流を実施するこ関する取組は、当初の計画どおり展開したとにより、多様な人材の確保、育成をものと認められる。

・劇場おきなわ運営財団及び新国立内部研修や外部研修を積極的に導入

業務の特性を踏まえ、

・

産業医、外部機関と連携し、職員のメンタル不全対策を実施

・

新卒採用職員を振興会に支障な実施した。

（参考）中期目標の期間中の人件費見込

部研修の活用の交流を検討していく時

く定着できるようにサポートする

・ 内部研修や外部研修の積極的な導入

み 10,006百万円（役員報酬並びに職員

ウ

期に来ていると考えられことを目的として、メンター制度を行い、各職員の能力開発を実施し基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に

増進

る。

を実施

た。

職員の心身の健康の保持相当する範囲の費用）

・ 若手の一般事務職員については、公＜今後の課題＞
公私立劇場との人事交流等、多様な形態による人事交流の在り方について、引き続き検討を図ることが望まれる。

演研修により専門性の確保を図った。
若手の舞台技術職員については、業務＜その他事項＞

を通じての教育、技術の継承に加え、ＷＴ委員からの意見

外部の研修会に参加させることで、専門性の確保を図った。
・

心の健康に関する相談窓口の設置、メンタルヘルスを専門とする産業医による面談及び研修会、ストレスチェ
ックの実施及びその結果を受けての外部カウンセラー、人事労務課職員に

98

B

特になし。

よる個別面談、メンター制度の実施により、適切な労務管理を実施した。

＜課題と対応＞
・ 27 年度に実施したストレスチェックの結果を、次年度以降の労務管理の参考にするとともに、研修内容や専門医との面談について検討し、より効果的なメンタル不全対策の実施を図る。

４．その他参考情報
特になし

99様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－2

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
その他主務省令で年度計画

Ⅴ その他業務運営にⅧ関する重要事項定める業務運営に関す定める業務運営に関す

２ 施設設備に関する

る事項

る事項

計画

２

２

(1) 劇場等の安全かつする計画

施設及び設備に関Ⅴ

その他主務省令で施設・設備に関す

る計画＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P189～190＜その他の指標＞

長 期的 な視 野にするとともに、業務の的な視野に立った整備

立った整備計画を策＜評価の視点＞

目的・内容に適切に対計画を策定、施設・設定、別紙4のとおり施（26 年度評価で指摘され応するため、長期的視備に関する計画に沿っ設・設備に関する計画

た取り組むべき課題）

野に立った施設・設備た整備を推進に沿った整備を推進、

特になし

舞台設備等の機能維持こと。

以来50年を経過するこに必要なメンテナンス(2) 国立劇場本館は開とに鑑み、事業の安定を実施

場から５０年を経過す

的、継続的実施のため、国立劇場本館・演芸ることから、老朽化に整備の実施計画を策定

場等隼町地区の施設・対応した改修等を計画し、改修工事に着手

設備の改修について、的に行うこと。

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね中期計画＜評定と根拠＞

・ 国立劇場大劇場 2 階客席のバリアフリー対策

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該

・ 国立劇場等大規模改修基本計画の策定を計画

評定を「B」とする。

工事を実施
・ 国立劇場等大規模改修の整備手法の検討のた
め、PFI 事業導入可能性調査を実施
・ 国立劇場等大規模改修事業について、実施計
画策定に向けた具体的な調査研究を実施
・

屋外の段差、路面標示、案内看板等の新設・改修等の環境整備を実施的に実施した。

国立劇場等大規模改修基本計画の策定を計画

・ 事務棟のエレベーターは、経年劣化が進行し、 的に実施するなど、施設及び設備に関する計画
かつ部品供給が困難となっているため、制御盤に関する取組は、当初の計画どおり展開したも及び連動する地震時管制運転装置等の基本部のと認められる。

分を新規装置に改修することにより、突発的に使用不能となる事態を回避する事ができた。

＜今後の課題＞

・ 国立劇場大劇場2階客席のバリアフリー化は、特になし。

2階ロビーから段差無く2階客席の一部に移動ができ、十分な幅を有する臨時の客席通路を確＜その他事項＞

保することが可能となり、観客の安全性・利便ＷＴ委員からの意見

性の向上が図られた。

実施計画策定に向けた・ 来場者が目的の施設に迷わず行けるよう劇場検討を開始、具体的なへの案内表示の再検討を行い、視認性の高いデ調査研究の実施

ザインに統一した。

大規模改修事業のPF

・ 敷地内を安全に歩行できるよう段差の解消やI導入可能性調査の実

注意喚起のための白線を引いた。

施
(2)

自己評価

＜主要な業務実績＞
特になし

各劇場等施設の長期

国立劇場本館が開場

業務実績＜主な定量的指標＞

快適な施設環境を維持の整備計画を作成する(1)

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標・ 路面標示の修正及び駐車スペース等のライン
整備内容の検討

引き直しを行い、来場者の安全性・利便性の向及び実施上を図った。
・ 新国立劇場では、開場以来使用してきた舞台
機構、照明、音響といった各設備の改修及び更

100

特になし。

新を行い、舞台の安全性の確保とともに、多様化する演出への対応も図ることができた。

＜課題と対応＞
・ 隼町地区の施設・設備の更新・改修工事に当たっては、公演日程との調整及び更新機器の搬入等計画について早期検討が必要である。
・

PFI事業導入可能性調査を実施した結果から得られた課題については早期検討が必要である。

４．その他参考情報
特になし

101

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－3

積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
Ⅷ

その他主務省令で定める業務運営に

関する事項

年度計画

て、独立行政法人通則法第44条の処理を行

業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P191

３ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度におい法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜その他の指標＞(1)（26 年度評価で指摘され期間中に完了しなかった業務

た取り組むべき課題）

(2)

特になし

下記の理由により、全体として概ね中期計画

上記報告書を参照

評定：Ｂ

における所期の目標を達成していると認め当該・ 中期計画に定められた剰余金の使途に則って評定を「B」とする。
積立金については、中期計画の使途に則って適切に使用されている。

＜課題と対応＞
特になし＜今後の課題＞
特になし。

るべき業務
(3)

次期へ繰り越した経過勘定損益影響＜その他事項＞

額等に係る会計処理(4)

B＜評定に至った理由＞

積立金を使用した。
＜評価の視点＞

芸術文化振興基金の運用収入を充て

評定＜評定と根拠＞

特になし

臣の承認を受け、次の必要な費用に充当

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞

ってなお積立金があるときは、文部科学大

やむを得ない事由により前中期目標

自己評価

ＷＴ委員からの意見

自己財源により取得した固定資産の特になし。

未償却残高相当額に係る会計処理

４．その他参考情報
特になし

102

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－4

その他振興会の業務運営に関し必要な事項

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0344
0345

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅴ

その他業務運営

中期計画
Ⅷ

その他主務省令で定める業務運営

年度計画＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

平成 27 年度業務実績報告書 P192～195

に関する事項で定める業務運営に

３

４

関する事項

その他振興会の業務の運営に関し業務の運営に関し必必要な事項

３ その他振興会の＜その他の指標＞

要な事項

(1)

業務の運営に関し必

特になし

(1)

特定の公益法いては、沖縄芸能・文化の独自性とその人に対し随意契約に伝統を活かし、地方自治体等地元の協力

公益財団法人国立より継続して委託しを得るため、公益財団法人国立劇場おき劇場おきなわ運営財（26 年度評価で指摘さている新国立劇場及なわ運営財団に委託

団及び公益財団法人

れた取り組むべき課題）

新国立劇場運営財団

・

国立劇場おきなわの管理運営につ新国立劇場の管理運営についても、芸の管理運営業務につ術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入いては、収支構造のれるとともに民間等の協力を得るため、収支構造の改善等改善のため、経費の公益財団法人新国立劇場運営財団に委への取組、契約内容

見直しや自己収入の託の検証

への運営委託評定

己収入の確保等の方策により収支構造(2) 「公共サービスの改善等に計画的に取り組むとともに、改革基本方針」(平成

契約内容の検証を行い、更に効率化

24 年 7 月 20 日閣議決(2) 「公共サービス改革基本方針」（平定)に基づき、劇場等

成 24 年 7 月 20 日閣議決定）に基づき、の管理・運営等業務

劇場等の管理・運営等業務について、民について、民間競争

間競争入札の実施の可否等を引き続き入札の実施の可否等検討B＜評定に至った理由＞
下記の理由により、全体として概ね＜評定と根拠＞

・ 国立劇場おきなわ及び新国立劇場の評定：Ｂ

中期計画における所期の目標を達成

・していると認め当該評定を「B」とす

運営委託を適切に実施

国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、

継続的に効率化を図りつつ、適切に運営した。
＜評価の視点＞

・ 両財団の運営状況の検証、振興会との連絡体制の強化に引き続き努めた。

る。
国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託に関する取組は、効率化を図りつつ、適切に運営するなど当初の運営委託については、引き続き効果・効＜課題と対応＞

計画どおり展開したものと認められ・ 一般競争入札等による効率的な外部委託を推進しているる。

率的な運営に努める

が、業務内容の変化への対応など、業務の質を担保した入また、新国立劇場の運営委託におい札とするのは困難な場合もある。これに対応するため、引ては、外部委託契約 50 件のうち、委き続き、企画提案型の導入など、調達方法の多様化を進め

託業務等 28 件について新たに一般競ていきたい。

争入札を実施するなど、引き続き効必要がある。

委託に当たっては、経費の見直しや自施主務大臣による評価＜主要な業務実績＞

要な事項

び国立劇場おきなわ

確保等を計画的に実業務実績

法人の業務実績・自己評価
自己評価

Ⅴ その他主務省令に関する重要事項
その他振興会の主な評価指標・ 省エネルギー、リサイクルの推進については、引き続き職員への啓発活動や協力要請を重ねて行う。
・果・効率的な運営に努めているものと認められる。

情報セキュリティポリシーの策定及び実施により、情報基盤及び情報の活用におけるセキュリティ確保をより強化していきたい。

＜今後の課題＞
運営委託契約について、引き続き効率的な運営に努めることが望まれる。
＜その他事項＞

を検討

ＷＴ委員からの意見
特になし。

103

４．その他参考情報
特になし

104

独立行政法人日本芸術文化振興会

平成 27 年度計画

［別表 1］伝統芸能の公開に関する計画
1 歌舞伎・新派（目標入場者数：226,500 人）／26 年度計画目標 225,000 人

10 月邦楽公演「邦楽名曲鑑賞会（仮）」〃10 月 10 日

1回

1日

380 人

10 月邦楽公演「文楽素浄瑠璃の会」〃

10 月 24 日

1回

1日

560 人

12 月邦楽公演「谷崎潤一郎 －音曲世界－（仮）」〃12 月 19 日

1回

1日

400 人

1 月邦楽公演「邦楽鑑賞会 －長唄の会－－三曲の会－」〃

1 月 16 日～17 日

2回

2日

1,010 人11 月雅楽公演「大曲 盤渉参軍（仮）」〃11 月 7 日

2回

1日

1,000 人本館大劇場

2 月 27 日

1回

1日

1,440 人〃2 月 11 日

1回

1日

1,300 人本館小劇場

4 月 11 日

1回

1日

450 人

6 月民俗芸能公演「石見 大元神楽」〃

6 月 20 日

2回

1日

950 人

1 月民俗芸能公演「沖縄・宮古・八重山の唄と踊り（仮）」〃1 月 23 日～24 日

2回

2日

910 人

劇場

期間

回数

日数

目標
入場者数

10 月歌舞伎公演

本館大劇場

10 月 3 日～27 日

25 回

25 日

21,500 人

11 月歌舞伎公演〃

11 月 3 日～26 日

24 回

24 日

20,000 人

12 月歌舞伎公演〃

12 月 3 日～26 日

24 回

24 日

23,500 人

1 月歌舞伎公演

〃1 月 3 日～27 日

25 回

25 日

28,000 人

3 月新派公演〃

3 月 3 日～27 日

25 回

25 日

19,000 人

123 回

123 日

112,000 人

4 月舞踊・邦楽公演「明日をになう新進の舞踊・邦楽鑑賞会」、特別公演「舞踊・邦楽鑑賞会」〃

4 月 17 日～18 日

2回

2日

820 人

公演名

本公演（5 公演）小計

2 月雅楽公演「舞楽」
2 月声明公演「日蓮宗の声明（仮）」4 月民俗芸能公演「東日本大震災復興支援 東北の芸能 VI ～みちのくのオニ～」6 月歌舞伎鑑賞教室

解説「歌舞伎のみかた」、「壺坂霊験記」

本館大劇場

6 月 2 日～24 日

46 回

23 日

53,100 人

6 月 第 3 回伝統芸能の魅力「声明を楽しむ」/「邦楽を楽しむ」

〃

6月6日

2回

1日

900 人

7 月歌舞伎鑑賞教室

解説「歌舞伎のみかた」、「義経千本桜」〃

7 月 3 日～24 日

44 回

22 日

61,400 人

6 月 第 4 回伝統芸能の魅力「雅楽を楽しむ」/「日本舞踊を楽しむ」〃

6 月 13 日

2回

1日

940 人

鑑賞教室（2 公演）小計

90 回

45 日

114,500 人

本館大劇場

9 月 26 日

1回

1日

1,150 人歌舞伎・新派（7 公演）合計

213 回

168 日

226,500 人

27 回

22 日

15,310 人

9 月特別企画公演「日本の太鼓」
本館（18 公演）小計
10 月舞踊公演

2 文楽（目標入場者数：175,900 人）／26 年度計画目標 178,700 人

文楽劇場

10 月 17 日

2回

1日

800 人

7 月邦楽公演「文楽素浄瑠璃の会」

〃

7月4日

1回

1日

450 人

5 月舞踊・邦楽公演「新進と花形による舞踊・邦楽鑑賞会」

〃

5月9日

1回

1日

450 人

9 月特別企画公演「風流の芸能」〃

9 月 12 日

1回

1日

590 人

公演名

劇場

期間

回数

日数

目標
入場者数

5 月文楽公演「五條橋」「新版歌祭文」「一谷嫰軍記」/「祇園祭礼信仰記」「桂川連理柵」

本館小劇場

5 月 9 日～25 日

34 回

17 日

17,200 人

9 月文楽公演〃

9 月 5 日～21 日

34 回

17 日

17,500 人

文楽劇場（4 公演）小計

5回

4日

2,290 人12 月文楽公演〃

12 月 2 日～14 日

13 回

13 日

6,700 人

舞踊・邦楽等（22 公演）合計

32 回

26 日

17,600 人

2 月文楽公演〃

2 月 6 日～22 日

51 回

17 日

22,300 人

12 月文楽鑑賞教室〃

12 月 2 日～14 日

24 回

13 日

12,600 人

156 回

77 日

76,300 人

44 回

22 日

18,900 人

本館（5 公演）小計
4 月文楽公演「靱猿」「一谷嫰軍記」「卅三間堂棟由来」/「絵本太功記」「天網島時雨炬燵」「伊達娘恋緋鹿子」

文楽劇場

4 月 4 日～26 日

4

大衆芸能（目標入場者数：52,000 人）／26 年度計画目標 52,760 人
公演名

劇場

期間

回数

日数

目標
入場者数

定席公演（上席・中席）（22 公演）

演芸場

毎月実施
（5 月･1 月は中席のみ）

241 回

219 日

35,200 人

夏休み文楽特別公演〃

7 月 18 日～8 月 3 日

51 回

17 日

21,600 人

錦秋文楽公演〃10 月 31 日～11 月 23 日

46 回

23 日

19,100 人

若手新人公演（花形演芸会）（12 公演）

〃

毎月実施

12 回

12 日

3,300 人

初春文楽公演〃

1 月 3 日～26 日

46 回

23 日

21,700 人

新春名人会〃

1 月 2 日～7 日

8回

6日

2,300 人6 月文楽鑑賞教室「五条橋」、解説「文楽へようこそ」
、
「曾根崎心
中」

〃

6 月 5 日～18 日

28 回

14 日

18,300 人

国立名人会（11 公演）〃

毎月実施（1 月を除く）

11 回

11 日

3,080 人文楽劇場（5 公演）小計

215 回

99 日

99,600 人

特別企画公演（10 公演）〃

毎月実施（5 月・1 月を除く）

14 回

14 日

3,850 人

文楽（10 公演）合計

371 回

176 日

175,900 人

286 回

262 日

47,730 人

3 舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等（目標入場者数：17,600 人）／26 年度計画目標 18,580 人
公演名

回数

日数

目標
入場者数

劇場

期間

5 月舞踊公演「能狂言の舞踊」

本館大劇場

5 月 23 日

1回

1日

980 人

8 月舞踊公演「花形･名作舞踊鑑賞会（仮）」本館小劇場

8 月 29 日

1回

1日

340 人

11 月舞踊公演「舞の会－京阪の座敷舞－」〃

11 月 21 日

2回

1日

1,020 人3 月舞踊公演「素踊りの会」〃

3 月 19 日～20 日

2回

2日

760 人

演芸場（56 公演）小計
浪曲名人会

文楽劇場

11 月 28 日

1回

1日

680 人

浪曲錬声会

文楽劇場
小ホール

5 月 30 日

2回

1日

290 人

〃

奇数月に実施24 回

24 日

3,300 人文楽劇場（8 公演）小計

27 回

26 日

4,270 人大衆芸能（64 公演）合計

313 回

288 日

52,000 人

上方演芸特選会（6 公演）

105

5 能楽（目標入場者数：36,140 人）／26 年度計画目標 35,550 人
区分

定例
公演

普及
公演

企画
公演

公演名

期間

回数

日数

目標
入場者数

【企画公演】働く貴方に贈る
対談、狂言「呼声」、能「善知鳥」

8月7日

1回

1日

590 人

【企画公演】夏休み親子で楽しむ狂言の会
おはなし、狂言「蝸牛」、狂言「六地蔵」

8 月 22 日

1回

1日

590 人

【企画公演】狂言と落語・講談
講談、落語、狂言「骨皮」

8 月 27 日

1回

1日

590 人

【企画公演】新作再演の会
新作能「紅天女」

9 月 25 日

1回

1日

590 人

【特別企画公演】古典の日記念 鏡に映るものは
一調「野守」、舞囃子「井筒」、狂言「抜殻」、能「松山鏡」

10 月 31 日

1回

1日

590 人

【企画公演】平家と能
狂言「柑子」、平家琵琶「卒塔婆流」、能「俊寛」

11 月 27 日

1回

1日

590 人

【企画公演】平家と能
狂言「清水座頭」、平家琵琶「竹生島詣」、能「経正古式」

11 月 28 日

1回

1日

590 人

【特別公演】
仕舞、狂言「朝比奈」、能「木賊」

12 月 23 日

1回

1日

590 人

【企画公演】松囃子-祝祷芸の様々菊池の松囃子、舞囃子「高砂」、狂言「松囃子」、狂言「靱猿」

1 月 23 日

1回

1日

590 人

狂言「二千石」、能「三山」

4 月 17 日

1回

1日

580 人

狂言「見物左衛門花見」、能「嵐山」、間狂言「猿聟」

4 月 22 日

1回

1日

580 人

狂言「仁王」、能「杜若」

5 月 15 日

1回

1日

580 人

狂言「名取川」、能「隅田川」5 月 27 日

1回

1日

580 人

狂言「若和布」、能「融酌之舞」

6月3日

1回

1日

580 人

狂言「入間川」、能「富士太鼓」

6 月 19 日

1回

1日

580 人

狂言「月見座頭」、能「水無月祓古本による」

7月3日

1回

1日

580 人

狂言「佐渡狐」、能「自然居士」

7 月 29 日

1回

1日

580 人

狂言「舎弟」、能「江口」

9月2日

1回

1日

580 人

狂言「蚊相撲」、能「鵺」

9 月 16 日

1回

1日

580 人

狂言「素袍落」、能「清経替之型」

10 月 7 日

1回

1日

580 人

【特別公演】
能「鱗形」、狂言「舟船」、能「唐船」1 月 31 日

1回

1日

590 人

演出の様々な形
狂言「鎌腹」、能「松風身留」10 月 16 日

1回

1日

580 人

【企画公演】復曲再演の会
復曲狂言「若菜」、復曲能「菊慈童酈縣山」

2月3日

1回

1日

590 人

演出の様々な形
狂言「鎌腹」、能「松風戯之舞」

11 月 6 日

1回

1日

580 人

【企画公演】素の魅力
おはなし、舞囃子「東方朔」、袴能「弱法師」

2 月 13 日

1回

1日

590 人

狂言「鏡男」、能「紅葉狩」

11 月 18 日

1回

1日

580 人

2 月 19 日

1回

1日

590 人

狂言「とちはくれ」、能「絃上」

12 月 2 日

1回

1日

580 人

【企画公演】蝋燭の灯りによる狂言「梟山伏」、能「砧」演出の様々な形
狂言「鎌腹」、能「松風灘返・見留」2 月 24 日

1回

1日

590 人

12 月 18 日

1回

1日

580 人

【特別公演】
おはなし、復曲狂言「吟三郎聟」、能「楊貴妃臺留」

能「金札」、狂言「鴈雁金」

1月6日

1回

1日

580 人

【特別企画公演】＜復興と文化特別編＞老女の祈り
毛越寺の延年「老女」、復曲能「名取ノ老女」

3 月 25・26 日

2回

2日

1,180 人狂言「岡太夫」、能「蟻通」

1 月 15 日

1回

1日

580 人

解説、狂言「寝音曲」、能「船弁慶」

6 月 22 日～26 日

10 回

5日

6,050 人狂言「柿山伏」、能「誓願寺」

3月9日

1回

1日

580 人

61 回

56 日

36,140 人

狂言「附子」、能「小塩」

3 月 18 日

1回

1日

580 人

解説、狂言「長光」、能「忠度」

4 月 11 日

1回

1日

610 人

解説、狂言「真奪」、能「千手」

5月9日

1回

1日

610 人

6

解説、狂言「饅頭」、能「実盛」

6 月 13 日

1回

1日

610 人

区分

回数

日数

目標
入場者数

解説、狂言「簸屑」、能「大瓶猩々」

7 月 11 日

1回

1日

610 人

組踊「二童敵討」

解説、狂言「貰聟」、能「女郎花」

9 月 12 日

1回

1日

610 人

解説、狂言「咲嘩」、能「夕顔山端之出・合掌留」10 月 10 日

1回

1日

解説、狂言「栗焼」、能「小鍛冶白頭」

11 月 14 日

1回

解説、狂言「鶏聟古式」、能「殺生石白頭」

12 月 12 日

解説、狂言「麻生」、能「仲光愁傷之舞」

鑑賞
教室

能楽（計 51 公演）合計：定例公演 20、普及公演 10、企画公演 20、鑑賞教室 1

組踊等沖縄伝統芸能（目標入場者数：17,753 人）／26 年度計画目標 16,461 人
劇場

期間

大劇場

4 月 25 日

1回

1日

339 人

琉球舞踊「雑踊名作選」〃

5 月 16 日

1回

1日

371 人

610 人

組踊「手水の縁」〃

5 月 23 日

1回

1日

339 人

1日

610 人

琉球舞踊「男性舞踊家の会」〃

7 月 11 日

1回

1日

464 人

1回

1日

610 人

組踊「孝行の巻」〃

7 月 18 日

1回

1日

339 人

1月9日

1回

1日

610 人

沖縄芝居 怪談劇「十貫瀬の七つ墓」〃

8 月 15 日～16 日

2回

2日

736 人

解説、狂言「空腕」、能「田村」

3 月 12 日

1回

1日

610 人

琉球舞踊「琉球舞踊特選会」〃

9 月 12 日

1回

1日

464 人

【狂言の会】
狂言「墨塗」、狂言「野老」、狂言「髭櫓」

4 月 29 日

1回

１日

590 人

三線音楽「三線音楽」〃

10 月 3 日

1回

1日

374 人

【企画公演】寺社と能おはなし、多武峰式「翁」、狂言「棒縛」、能「恋重荷」

5 月 21 日

1回

1日

590 人

組踊「久志の若按司」〃

10 月 24 日

1回

1日

339 人

琉球舞踊「創作舞踊の会」〃

12 月 5 日

1回

1日

402 人

【企画公演】寺社と能おはなし、高野山の声明、能「高野物狂」

5 月 30 日

1回

1日

590 人

民俗芸能「沖縄本島民俗芸能祭」〃

12 月 13 日

1回

1日

453 人

【企画公演】明和改正本発刊 250 年記念
仕舞「藤クセ」、狂言「鬼ヶ宿」、能「梅彩色之伝」

7 月 23 日

1回

1日

590 人

組踊「忠臣義勇」〃

12 月 19 日

1回

1日

339 人

【企画公演】夏休み親子で楽しむ能の会
おはなし、能「土蜘蛛黒頭」

8月1日

1回

1日

590 人

琉球舞踊「新春琉舞名人選」〃

1 月 9 日～10 日

2回

2日

804 人

琉球舞踊「琉球舞踊鑑賞会」〃

2 月 13 日

1回

1日

371 人

定期
公演

106

公演名

企画
公演

研究
公演

普及
公演

「白鳥の湖」〃

6 月 10 日～14 日

5回

4日

7,600 人「ホフマン物語」（新制作）〃

10 月 30 日～11 月 3 日

5回

5日

6,700 人

339 人

「くるみ割り人形」〃

12 月 19 日～27 日

8回

6日

12,100 人

1日

339 人

ニューイヤー・バレエ〃

1 月 9 日～10 日

2回

2日

3,000 人

2回

2日

804 人

「ラ・シルフィード」／「Men Y Men」（新制作）〃

2 月 6 日～11 日

4回

4日

5,000 人10 月 17 日

1回

1日

396 人

こどものためのバレエ劇場「シンデレラ」〃

7 月 22 日～25 日

8回

4日

7,200 人〃11 月 1 日

1回

1日

402 人

37 回

29 日

47,400 人

国立劇場寄席〃

11 月 21 日

1回

1日

433 人

新作組踊「初桜」〃

1 月 23 日

1回

1日

371 人

狂言

〃

2 月 6 日～7 日

2回

2日

990 人

回数

日数

目標
入場者数

与論と沖縄芸能〃

6 月 28 日

1回

1日

307 人

はじめての琉球舞踊

小劇場

4 月 11 日

1回

1日

187 人

社会人のための組踊鑑賞教室「執心鐘入」

大劇場

6 月 13 日

1回

1日

424 人

親子のための組踊鑑賞教室「女物狂」

〃

8月2日

1回

1日

424 人

沖縄芝居鑑賞教室〃

9 月 17 日～19 日

3回

3日

1,293 人

組踊鑑賞教室「花売の縁」〃

11 月 9 日～13 日

8回

5日

3,459 人

45 回

42 日

17,753 人

組踊「花売の縁」〃

2 月 27 日

1回

1日

339 人

沖縄芝居 歌劇「渡地物語」・歌劇「貞女と孝子」〃

3 月 11 日～13 日

3回

3日

1,112 人

組踊「探義伝敵討」〃

3 月 19 日

1回

1日

太鼓の競演

〃

5 月 31 日

1回

沖縄芝居「いのちの簪」〃

6 月 20 日～21 日

ゆらてぃく遊ば〃アジア・太平洋地域の芸能「ジャワの宮廷ガムランと舞踊」

組踊等沖縄伝統芸能（30 公演）合計：定期公演 17、企画公演 7、研究公演 1、普及公演 5

バレエ（7 公演）合計

3

現代舞踊（目標入場者数：5,950 人）／26 年度計画目標 4,900 人
公演名森山開次「サーカス」
近松 DANCE 弐題DANCE to the Future 2016
平山素子「Hybrid -Rhythm & Dance」

4

公演名

6日

2,000 人〃10 月 9 日～18 日

6回

6日

1,400 人中劇場

3 月 12 日～13 日

2回

2日

850 人

〃

3 月 25 日～27 日

3回

3日

1,700 人

19 回

17 日

5,950 人

目標
入場者数

期間

回数

日数

小劇場

4 月 9 日～26 日

16 回

16 日

3,700 人〃5 月 13 日～31 日

18 回

17 日

4,200 人「東海道四谷怪談」

中劇場

6 月 10 日～28 日

18 回

17 日

13,000 人「かがみのかなたはたなかのなかに」小劇場

7 月 6 日～26 日

26 回

19 日

7,000 人「パッション」（日本初演）

中劇場

10 月 16 日～11 月 8 日

23 回

21 日

15,200 人

小劇場

11 月 11 日～29 日

18 回

17 日

4,400 人期間

オペラ劇場

4 月 2 日～14 日

5回

5日

6,300 人「桜の園」

「椿姫」（新制作）〃

5 月 10 日～26 日

6回

6日

9,100 人「バグダッド動物園のベンガルタイガー」（日本初演）〃

12 月 8 日～27 日

18 回

18 日

4,400 人「ばらの騎士」〃

5 月 24 日～6 月 4 日

5回

5日

6,800 人鄭義信 三部作 Vol. 1「焼肉ドラゴン」〃

3 月 7 日～27 日

20 回

19 日

5,000 人「沈黙」〃

6 月 27 日～30 日

4回

4日

5,200 人

157 回

144 日

56,900 人

楽劇「ニーベルングの指環」序夜「ラインの黄金」（新制作）〃

10 月 1 日～17 日

6回

6日

8,000 人「トスカ」〃

11 月 17 日～29 日

5回

5日

7,500 人「ファルスタッフ」〃

12 月 3 日～12 日

4回

4日

5,800 人

［別表 3］主に青少年を対象とした公演に関する計画（再掲）

「魔笛」

〃

1 月 24 日～30 日

4回

4日

5,800 人区分

「イェヌーファ」（新制作）〃

2 月 28 日～3 月 11 日

5回

5日

6,600 人「サロメ」〃

3 月 6 日～15 日

4回

4日

5,000 人高校生のためのオペラ鑑賞教室「蝶々夫人」〃

7 月 10 日～16 日

6回

6日

9,300 人

54 回

54 日

75,400 人

オペラ（11 公演）合計

日数

8回

劇場

「運命の力」

回数

6 月 20 日～28 日

劇場

JAPAN MEETS…－現代劇の系譜をひもとく－Ⅹ「海の夫人」

目標
入場者数

小劇場

演劇（目標入場者数：56,900 人）／26 年度計画目標 50,000 人「ウィンズロウ・ボーイ」

1 オペラ（目標入場者数：75,400 人）／26 年度計画目標 76,332 人

期間

現代舞踊（4 公演）合計

公演名［別表 2］現代舞台芸術の公演に関する計画

劇場

演劇（8 公演）合計「こうもり」

劇場

期間

回数

日数

目標
入場者数

本館大劇場

6 月 2 日～24 日

46 回

23 日

53,100 人〃

7 月 3 日～24 日

44 回

22 日

61,400 人

歌舞伎

6 月歌舞伎鑑賞教室
霊験記」

解説「歌舞伎のみかた」
、
「壺坂

〃

7 月歌舞伎鑑賞教室
千本桜」

解説「歌舞伎のみかた」
、
「義経

文楽

12 月文楽鑑賞教室

本館小劇場

12 月 2 日～14 日

24 回

13 日

12,600 人〃

6 月文楽鑑賞教室「五条橋」、解説「文楽へようこそ」、「曾根崎心中」文楽劇場

6 月 5 日～18 日

28 回

14 日

18,300 人

能楽堂

6 月 22 日～26 日

10 回

5日

6,050 人

国立劇場おきなわ
大劇場

9 月 17 日～19 日

3回

3日

1,293 人6 月能楽鑑賞教室

2 バレエ（目標入場者数：47,400 人）／26 年度計画目標 42,400 人
公演名

公演名

能楽

劇場

期間

オペラ劇場

4 月 21 日～26 日

回数
5回

日数
4日

目標
入場者数
組踊等

5,800 人107

解説、狂言「寝音曲」、能「船弁慶」
沖縄芝居鑑賞教室

〃

組踊鑑賞教室「花売の縁」〃

11 月 9 日～13 日

8回

5日

3,459 人〃

伝統芸能（7 公演）合計
オペラ

高校生のためのオペラ鑑賞教室「蝶々夫人」

オペラ劇場

7 月 10 日～16 日

163 回

85 日

156,202 人

6回

6日

9,300 人

国立劇場おきなわ連携事業
沖縄県文化観光戦略推進事業〃
バレエ

こどものためのバレエ劇場「シンデレラ」

現代
舞踊

森山開次「サーカス」

演劇「かがみのかなたはたなかのなかに」〃

7 月 22 日～25 日

8回

4日

7,200 人6 月 20 日～28 日

8回

6日

2,000 人

新国立劇場
小劇場
〃

地域招聘公演共催
長崎県オペラ協会「いのち」

7 月 6 日～26 日

現代舞台芸術（4 公演）合計※（国立劇場おきなわ県外公演）

26 回

19 日

7,000 人

48 回

35 日

25,500 人

すべて別表 1 及び別表 2 の公演の中で実施するものである。

歌舞伎

公演名
6 月歌舞伎鑑賞教室「社会人のための歌舞伎鑑賞教室」

劇場
本館大劇場

期間
6 月 12 日

回数
1回

日数

〃

〃

6 月 19 日

1回

1日

〃

7 月歌舞伎鑑賞教室「社会人のための歌舞伎鑑賞教室」〃

7 月 10 日・17 日

2回

2日

〃

7 月歌舞伎鑑賞教室「親子で楽しむ歌舞伎教室」〃

7 月 18 日～24 日

14 回

7日

文楽

12 月文楽鑑賞教室「社会人のための文楽鑑賞教室」

本館小劇場

12 月 4 日・7 日・9 日・
11 日

4回

4日

6 月文楽鑑賞教室「社会人のための文楽入門」

文楽劇場

6 月 8 日・17 日

2回〃

夏休み文楽特別公演（第一部親子劇場）

〃

舞踊・
邦楽等

6 月 第 3 回伝統芸能の魅力「声明を楽しむ」/「邦楽
を楽しむ」

本館小劇場

〃

6 月 第 4 回伝統芸能の魅力「雅楽を楽しむ」/「日本舞踊を楽しむ」〃

7 月 18 日～
8月3日

17 回

沖縄県、ウェスタ川越、茅ヶ崎市
文化・スポーツ振興財団

新国立劇場
中劇場

7 月 25 日～26 日(2 回)

長崎県、オペラ「いのち」実行委
員会

劇場

期間(回数)

連携協力先等

6月6日

2回

6 月 13 日

2回

共催

6 月歌舞伎鑑賞教室静岡公演

静岡県コンベンションアーツセンター グランシップ

6 月 26 日(2 回)

財 団法人 静岡県 文化財 団／静 岡県、他〃

7 月歌舞伎鑑賞教室神奈川公演

神奈川県立青少年センター7 月 26 日～27 日(4 回)

かながわ伝統芸能祭実行委員会

京都劇場

4 月 10 日

日本医学会

半田市

第 29 回日本医学会総会 2015 関西
受託
会頭招宴 スーパー能「世阿弥」短縮上演〃

スーパー能「世阿弥」半田公演

半田市福祉文化会
館

2 月 21 日

共催

国立劇場おきなわ県外公演（沖縄県文化観光戦略推進事業）

ウェスタ川越茅ヶ崎市民文化会
館

8 月 8 日・9 日
2 月 20 日

沖縄県、ウェスタ川越、茅ヶ崎市
文化・スポーツ振興財団〃

高校生のためのオペラ鑑賞教室（関西公演）「蝶々夫人」

尼崎市総合文化センター

10 月 27 日～28 日（2 回）

尼崎市／（公財）尼崎市総合文化
センター

受託

演劇「海の夫人」

兵庫県立芸術文化センター

6月6日
（1 回）

兵庫県／兵庫県立芸術文化センター〃

演劇「東海道四谷怪談」

兵庫県立芸術文化センター

7 月 1 日～2 日（3 回）

兵庫県／兵庫県立芸術文化センター〃

バレエ「白鳥の湖」

茅ヶ崎市民文化会
館

7月4日
（1 回）

茅ヶ崎市／（公財）茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団〃

現代舞踊「サーカス」

兵庫県立
芸術文化センター

7月4日
（1 回）

兵庫県／兵庫県立芸術文化センタ
ー

17 日
1日
1日

【特別企画公演】親子で楽しむ演芸会

演芸場

7 月 25 日

1回

1日

能楽

【企画公演】夏休み親子で楽しむ能の会

能楽堂

8月1日

1回

1日

〃

【企画公演】夏休み親子で楽しむ狂言の会〃

8 月 22 日

1回

1日

〃

【企画公演】働く貴方に贈る

〃

8月7日

1回

1日

はじめての琉球舞踊

国立劇場おきなわ小劇場

4 月 11 日

1回

1日

〃

社会人のための組踊鑑賞教室「執心鐘入」

国立劇場おきなわ
大劇場

6 月 13 日

1回

1日

〃

親子のための組踊鑑賞教室「女物狂」

〃

8月2日

1回

1日

※

8 月 8 日・9 日
2 月 20 日

公演名

2日

大衆
芸能

組踊等

ウェスタ川越茅ヶ崎市民文化会
館

沖縄県、今帰仁村、他

区分

1日

6 月歌舞伎鑑賞教室「外国人のための歌舞伎鑑賞教室（仮）」〃11 月～3 月［別表 6］全国各地の文化施設等における公演に関する計画［別表 4］社会人や親子等を対象とした入門企画・公演に関する計画（再掲）
区分

沖縄県内公立文化施設（今帰仁村、他）

すべて別表 1 及び別表 2 の公演の中で実施するものである。

〃

こどものためのバレエ劇場「シンデレラ」

出雲市民会館

9 月 13 日
（1 回）

出雲市、
（公財）出雲市芸術文化振
興財団

〃

〃

岡谷市文化会館

9 月 21 日
（1 回）

岡谷市、
（公財）おかや文化振興事
業団

〃

〃

フェスティバルホール

9 月 23 日（1 回）（公財）朝日新聞文化財団〃〃

びわ湖ホール

9 月 26 日（1 回）

滋賀県／（公財）びわ湖ホール〃

高校生のためのオペラ音楽セレクション

京都コンサートホール

10 月 22 日（1 回）

京都市／（公財）京都市音楽芸術
文化振興財団〃

演劇「パッション」

兵庫県立
芸術文化センター未定

兵庫県／兵庫県立芸術文化センタ
ー

実施場所

期間(回数)

連携協力先等

11 月 1 日（1 回）

文化庁［別表 7］国際文化交流公演等に関する計画
公演等名称［別表 5］国、地方公共団体、芸術団体、企業等との連携協力に関する計画
区分

公演名

受託

親子で楽しむ「ニッセイ親子文楽」〃

沖縄県伝統芸能公演

劇場

期間

連携協力先等

日生劇場

8 月 8 日・9 日(4 回予定)公益財団法人ニッセイ文化振興財団

国立劇場おきなわ
大劇場、小劇場

6 月～3 月(15 回予定)

公益財団法人沖縄県文化振興会

アジア・太平洋地域の芸能「ジャワの宮廷ガムランと舞踊」

108

国立劇場おきなわ
大劇場

［別表 8］展示に関する計画［別表 9］公開講座等に関する計画（目標来場者数：186,020 人）／26 年度計画目標 182,550 人（目標参加者数：7,430 人）／26 年度計画目標 7,600 人

展示名称

会場

期間

企画展示「文楽入門」

目標
来場者数

日数

講座等名称

4/1～5/25

55 日

6,300 人

伝統芸能サロン

目標
来場者数

会場

実施時期

回数

伝統芸能情報館レクチャー室

隔月実施

6回

570 人

〃

毎月実施

12 回

1,140 人

企画展示「未定」

伝統芸能情報館

6/2～9/23

113 日

16,450 人

公演記録鑑賞会（本館）

企画展示「未定」

資料展示室

10/3～1/27

112 日

14,150 人

能楽鑑賞講座

能楽堂大講義室

毎月実施

12 回

1,800 人2/6～3/31

55 日

7,000 人

能楽特別講座

〃

未定

1回

100 人

4回

335 日

43,900 人

公演記録鑑賞会（文楽劇場）

文楽劇場小ホール

毎月実施

12 回

1,500 人4/1～7/20

91 日

12,100 人

伝統芸能講座（文楽劇場）

〃

未定

1回

60 人

8/1～11/23

92 日

12,100 人

公演記録鑑賞会（国立劇場おきなわ）

国立劇場おきなわ小劇場

四半期毎

4回

600 人

12/1～3/21

82 日

9,500 人

沖縄伝統芸能公開講座（国立劇場おきなわ）

国立劇場おきなわ
会議室・交流プラザ室

四半期毎

4回

160 人

3回

265 日

33,700 人

52 回

5,930 人4/11～6/7

50 日

5,750 人

企画展示「未定」
伝統芸能情報館 小計
演芸資料展「寄席の四季－春から初夏－」
演芸場
演芸資料展「未定」
資料展示室
演芸資料展「未定」
演芸場資料展示室

小計

収蔵資料展
入門展「能楽入門」

能楽堂

6/13～8/2

45 日

4,500 人特別展「松山東雲神社の能面能装束」

資料展示室

9/25～12/12

69 日

11,420 人

1/6～3/27

72 日

9,000 人4回

236 日

30,670 人

4/4～5/17

44 日

11,340 人

企画展「近世大名家の能楽」
能楽堂資料展示室

小計

企画展示「初代・二代目吉田玉男」
常設展示「文楽入門」

文楽劇場

6/5～8/23

79 日

21,500 人

企画展示「未定」

資料展示室

9/12～11/28

78 日

16,150 人

1/3～2/27

56 日

15,860 人

4回

257 日

64,850 人

4/11～6/21

72 日

3,096 人

常設展示「文楽入門」
文楽劇場資料展示室 小計
企画展「琉球舞踊」
企画展「沖縄芝居」

国立劇場おきなわ

7/11～9/20

72 日

3,096 人

企画展「組踊」

資料展示室

10/3～12/23

72 日

3,096 人1/10～3/15

65 日

2,712 人4回

281 日

12,000 人

企画展「本土の芸能」
国立劇場おきなわ資料展示室 小計
伝統芸能分野 合計

19 回

常設展「オペラハウスの感動」

伝統芸能分野 合計
現代舞台芸術入門講座

舞台美術センター資料館

未定

1回

150 人

DVD 現代舞台芸術鑑賞会

〃

毎月実施

12 回

70 人

マンスリー・プロジェクト（現代舞台芸術入門講座）

新国立劇場情報センター

毎月実施

13 回

1,100 人DVD 現代舞台芸術鑑賞会

〃

毎月実施

12 回

180 人

38 回

1,500 人90 回7,430 人

現代舞台芸術分野
総合計

185,120 人

通年
舞台美術センター

現代演劇ポスター展

通年

260 日

900 人

資料館
企画展「シェイクスピア生誕 450 年記念展」

通年

公演関係展示

随時

-

随時

-

舞台衣裳展示通年-

公演記録写真展示

通年-

情報センター閲覧室展示
新国立劇場内※伝統芸能情報館資料展示室の、4/1 から開催する企画展示は、26 年度から継続して開催。

※

舞台美術センター資料館の、企画展「シェイクスピア生誕 450 年記念展」は、26 年度から継続して開催。

※

上記のほか、「文楽劇場資料展示」（仮称）を、公益財団法人文楽協会との共催により開催予定。（平成 27 年 7 月 1 日～13 日、阪急百貨店うめだ本
店）

109

合計

別紙 1 予算（年度計画の予算）

研修事業費

427

427

うち人件費

122

122

うち物件費

305

305

平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
区
収

分

基金事業

公演事業

養成研修事業

調査研究事業

調査研究事業費

803

803

うち人件費

216

216

9,781

うち物件費

587

587

3,732

国立劇場おきなわ事業費

合計

入
運営費交付金文化芸術振興費補助金

35

6,649

798

1,157

1,142

3,732

施設整備費補助金

745

31

新国立劇場事業費

776

1,166

1,166

受託事業費

1,146

1,146

一般管理費

うち寄附金収入1

1

うちその他の収入

19

19

助成事業収入うち基金運用収入

国立劇場事業収入

2,776

公演事業収入

2,776

2,776

2,764

2,764

12

12

うち公演事業収入
うち雑収入
研修事業収入

37

10

37
10

国立劇場おきなわ事業収入
新国立劇場事業収入
受託事業収入

2

2

232

232

7

7

一般管理収入
計

4,933

10

10,411

835

1,167

22

22

1,195

18,541

出
文化芸術振興費

3,732

施設整備費
助成事業費

3,732
745

31

776

1,201

1,201

うち人件費

162

162

うち物件費

1,039

1,039

国立劇場事業費

5,609

427

803

6,839

公演事業費

5,609

5,609

うち人件費

1,493

1,493

うち物件費

4,116

4,116

110

510

64

83

657

3,540

344

281

4,165

7

7
1,164

1,164

うち人件費

911

911

うち物件費

253

253

1,195

18,541

計

2,823

37

調査研究事業収入

支

法人共通

4,933

10,411835

1,167

別紙 2 収支計画

うち寄附金収入1

1

うちその他の収入1919

平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
国立劇場公演等事業収入（単位：百万円）
区

分

基金事業

公演事業

養成研修事業 調査研究事業

法人共通

5,831

公演事業収入合計

うち運営費交付金収益

費用の部
基金助成事業費

4,933

4,933

うち人件費

162

162

うち物件費

4,771

4,771

うち文化芸術振興費

3,732

3,732

うち芸術文化振興基金助成費

1,039

等
国立劇場公演等事業費

5,831

428

766

うち雑収入
うち公演事業収入

428

766

7,025

5,332

5,332

2,556

2,556

12

12

2,764

2,764

研修事業収入364

364

うち運営費交付金収益

327

327

1,039

うち雑収入

37

37

7,025

調査研究事業収入

683

683

5,332

5,332

うち運営費交付金収益

673

673

うち人件費

1,493

1,493

うち雑収入

10

10

うち物件費

3,839

3,839

公演事業費

国立劇場おきなわ公演等事業収入

364

364

うち運営費交付金収益

うち人件費

122

122

うち国立劇場おきなわ事業収入

うち物件費

242

242

研修事業費

受託事業収入

492

64

83

639

490

64

83

637

2

2

7

7

調査研究事業費

683

683

新国立劇場公演等事業収入

3,233

344

281

3,858

うち人件費

216

216

うち運営費交付金収益

3,001

344

281

3,626

うち物件費

467

467

うち新国立劇場事業収入

232

83

639

国立劇場おきなわ公演等事業費

492

受託事業費

64

7

新国立劇場公演等事業費

3,233

一般管理収入
うち運営費交付金収益

7
344

281

一般管理費

232

うち雑収入

3,858

資産見返運営費交付金戻入

1,129

1,129

1,107

1,107

22

22

899

10

35

48

992

9,963

782

1,082

1,177

17,937

1,129

1,129

うち人件費

911

911

うち物件費

218

218

純利益

0

積立金取崩額

0

総利益

0

減価償却費

899

10

35

48

992

9,963

782

1,082

1,177

17,937

計4,933

基金助成事業収入

4,933

4,933

35

35

うち文化芸術振興費補助金収益

3,732

3,732

うち基金運用収入

1,146

1,146

計

収益の部

うち運営費交付金収益

111

4,933

別紙 3 資金計画

別紙 4 施設・設備に関する計画

平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）

平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

区

分

資金支出
業務活動による支出

基金事業

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
文化芸術振興費補助金による収入

区

分

予定額

財源

1,167

3,756

24,688

国立劇場等大規模改修工事等

31

施設整備費補助金

5,433

9,064

772

1,047

1,129

17,445

国立劇場音響調整卓設備整備

230

施設整備費補助金

1,348

63

120

66

1,597

国立文楽劇場客席椅子及びカーペット改修工事

139

施設整備費補助金

2,561

5,646

新国立劇場キューランプ設備整備工事

147

施設整備費補助金

新国立劇場映像モニター設備整備工事229

施設整備費補助金

3,085
8,518

10,412

835

1,167

3,756

24,688

5,433

9,667

835

1,167

1,164

18,266

35

6,649

798

1,157

1,142

9,781

3,732

3,732
2,999

2,999

7

7

1,146
520

投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

1,146
12

37

10

22

601

745

31

776

745

31

776

その他の収入
前年度よりの繰越金

合計

835

公演受託事業による収入

その他の収入法人共通

10,412

公演事業による収入

基金運用による収入

養成研修事業 調査研究事業

8,518

投資活動による支出
翌年度への繰越金

公演事業（単位：百万円）

0
3,085

2,561

5,646

112