別紙

平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 4・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 7・ 取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表·················································· 8・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 10・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 15
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························· 17
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········· 19
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 22
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 24
・ 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 27

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち当取引所が定める書類については、当取引所類のうち当取引所が定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとすがその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。

る。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己(5) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第156条

株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第156条

第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による決議をい適用する場合を含む。）の規定による決議をいう。）、自己株式処分等決議（自己株式の処分に係う。）、自己株式処分等決議（自己株式の処分に係る会社法第199条第１項の規定による決議（監査等委る会社法第199条第１項の規定による決議（委員会設員会設置会社（会社法第２条第11号の２に規定する

置会社にあっては、執行役の決定を含む。）又は会

監査等委員会設置会社をいう。以下同じ。）にあっ

社法第749条第１項第２号、第758条第４号若しくはては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社

第768条第１項第２号に規定する金銭等として自己株（会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置式を交付する場合における会社法第795条第１項の規会社をいう。以下同じ。）にあっては、執行役の決定による決議（会社法第796条第１項又は第３項の規定を含む。）又は会社法第749条第１項第２号、第75

定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収8条第４号若しくは第768条第１項第２号に規定する

合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容に金銭等として自己株式を交付する場合における会社

ついての取締役会決議（委員会設置会社にあって法第795条第１項の規定による決議（会社法第796条

は、執行役の決定を含む。）を含む。）をいう。）

第１項又は第３項の規定により当該決議を要しない

又は自己株式消却決議（自己株式の消却に係る会社

場合にあっては、吸収合併契約、吸収分割契約又は法第178条第２項の規定による決議（委員会設置会社

株式交換契約の内容についての取締役会決議（監査にあっては、執行役の決定を含む。）をいう。）を等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含行った場合には、その議事録の写し（会社法第319条

み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役定を含む。）を含む。）をいう。）又は自己株式消会の決議があったものとみなされる場合にあって却決議（自己株式の消却に係る会社法第178条第２項

は、当該場合に該当することを証する書面を含み、の規定による決議（監査等委員会設置会社にあって委員会設置会社にあっては、執行役の決定があったは、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にことを証する書面を含む。）

あっては、執行役の決定を含む。）をいう。）を

ただし、セントレックスへの上場を申請する新規行った場合には、その議事録の写し（会社法第319条

上場申請者（以下「セントレックスへの新規上場申第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役

請者」という。）は、添付を要しない。

会の決議があったものとみなされる場合にあって- 1 -は、当該場合に該当することを証する書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置
会社にあっては、執行役の決定があったことを証す
る書面を含む。）
ただし、セントレックスへの上場を申請する新規上場申請者（以下「セントレックスへの新規上場申請者」という。）は、添付を要しない。
(6)～(11) （略）３・４５(6)～(11) （略）

（略）

３・４

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の５（略）

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のい初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規ずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示

定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をい手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げう。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等（内閣総理大臣又る書類を除く。）を内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任

は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新規上場申請者が外国会社である場合にされた者（新規上場申請者が外国会社である場合には、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいは、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）に提出した場合には、当該書類の提う。以下同じ。）に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。

出を要しないものとする。

(1) 取締役会又は株主総会を開催した場合（会社法第3(1) 取締役会又は株主総会を開催した場合（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株主総会又は取19条第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合を含

締役会の決議があったものとみなされる場合を含

み、監査等委員会設置会社にあっては、監査 等 委員

み、委員会設置会社にあっては、会社法第２条第12

会を開催した場合又は取締役の決定（日常業務号に規定する委員会を開催した場合又は執行役の決等の決定を除く。以下この号において同じ。）

定があった場合を含む。）には、その議事録の写しが あ っ た 場 合 を 含 み 、 指名委員会等設置会社に（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株あっては、指名委員会等（会社法第２条第12号に規主総会又は取締役会の決議があったものとみなされ定する指名委員会等をいう。）を開催した場合又はる場合にあっては、当該場合に該当することを証す

執行役の決定があった場合を含む。）には、その議る書面を含み、委員会設置会社にあっては、執行役事録の写し（会社法第319条第１項又は第370条の規の決定があったことを証する書面を含み、新規上場

定により株主総会又は取締役会の決議があったもの

申請者が外国会社である場合にあっては、有価証券とみなされる場合にあっては、当該場合に該当するに関する事項について取締役会又は株主総会を開催ことを証する書面を含み、監査等委員会設置会社にした場合の決議通知書をいう。）

あっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含み、新規上場申請者が外国会社である場合にあっては、有価証券- 2 -に関する事項について取締役会又は株主総会を開催した場合の決議通知書をいう。）(2)～(8) （略）(2)～(8) （略）６～12 （略）６～12 （略）付

則この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

- 3 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所

資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認め

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければならない。

る内容を、直ちに、開示しなければならない。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａか(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｑまでに掲げる事項のいずれかを行うことにつらａｏまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わいての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

ないことを決定した場合を含む。）

ａ～ａｎ

ａ～ａｎ

ａｏ

（略）

全部取得条項付種類株式（会社法第171条第

（略）

（新設）

１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）の全部の取得
ａｐ

株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項（新設）に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。）に係る承認又は不承認
ａｑａから前ａｐまでに掲げる事項のほか、当該ａｏａから前ａｎまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券に関する重要な事項であって投資者の投資判株券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

断に著しい影響を及ぼすもの(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生

した場合

した場合

ａ～ｎ

（略）

ａ～ｎ

ｎの２

特別支配株主（会社法第179条第１項に規

（新設）

（略）

定する特別支配株主をいう。以下同じ。）（当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第166条第４項に規定する公表がされたをいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。
ｏ～ｙ

ｏ～ｙ

（略）

- 4 -

（略）

（単元株式数）（単元株式数）

第26条 （略）

第26条

２

２

上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元株式（略）

上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元株式数の変更又は単元株式数の定めの新設について取締役

数の変更又は単元株式数の定めの新設について取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の会決議（委員会設置会社については、執行役の決定を決定を含み、指名委員会等設置会社については、執行含む。）を行う場合には、単元株式数を100株とするも役の決定を含む。）を行う場合には、単元株式数を100のとする。

株とするものとする。

（上場内国会社の機関）（上場内国会社の機関）

第31条

第31条

上場内国会社は、次の各号に掲げる機関を置か

上場内国会社は、次の各号に掲げる機関を置かなければならない。

なければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等(2) 監査役会又は委員会（会社法第２条第12号に規定する委員会をいう。）(3) （略）(3) （略）（業務の適正を確保するために必要な体制整備）（業務の適正を確保するために必要な体制整備）

第33条

第33条

上場内国会社は、当該上場内国会社の取締役、

上場内国会社は、当該上場内国会社の取締役、執行役又は理事の職務の執行が法令及び定款に適合す執行役又は理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他上場内国会社の業ることを確保するための体制その他内国会社の業務の務並 び に 当 該 上 場 内 国 会 社 及 び そ の 子 会 社 か ら 成

適正を確保するために必要な体制の整備（会社法第362

る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制

条第４項第６号若しくは同法第416条第１項第１号ホにの整備（会社法第362条第４項第６号、同法第399条の規定する体制の整備又はこれらに相当する体制の整備

13第 １ 項 第 １ 号 ハ 若しくは同法第416条第１項第１号をいう。）を決定するとともに、当該体制を適切に構ホに規定する体制の整備又はこれらに相当する体制の築し運用しなければならない。

整備をいう。）を決定するとともに、当該体制を適切に構築し運用しなければならない。

（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）

第38条の２

第38条の２

支配株主を有する上場会社は、次の各号に支配株主を有する上場会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する事項の決定が当掲げる場合には、当該各号に規定する事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないこ

該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないことに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しないとに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しない者による意見の入手を行わなければならない。

者による意見の入手を行わなければならない。

(1) 当該上場会社の業務執行を決定する機関が、第２(1) 当該上場会社の業務執行を決定する機関が、第２条第１号ａ（第三者割当による募集株式等の割当て

条第１号ａ（第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合に限る。）、ｅ、ｉからｍまで、ｏからを行う場合に限る。）、ｅ、ｉからｍまで、ｏからｓまで、ｗからｚまで又はａｏからａｑまでに掲げ

ｓまで、ｗからｚまで又はａｏに掲げる事項（支配る事項（支配株主その他当取引所が定める者が関連

株主その他当取引所が定める者が関連するものに限- 5 -するものに限る。）のいずれかを行うことについてる。）のいずれかを行うことについての決定をするの決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する

開示を要する場合に限る。）

場合に限る。）(2) （略）２(2) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

- 6 -

（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)～(18) （略）(1)～(18) （略）(18)の２ 株式等売渡請求による取得（新設）

特別支配株主が上場会社の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合(19)・(20) （略）２(19)・(20) （略）

（略）

２

（略）

（不適当な合併等の審査に係る申請）（不適当な合併等の審査に係る申請）

第３条の３

第３条の３

２

（略）

前項の申請が行われなかった場合（当該申請が行わ

２

れないことが明らかな場合を含む。）は、第２条第１（略）

前項の申請が行われなかった場合は、第２条第１項第９号に該当したものとみなす。

項第９号に該当したものとみなす。
３・４

（略）

３・４

付

則

この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

- 7 -

（略）

取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（取引資格の取得申請）（取引資格の取得申請）

第２条 （略）

第２条 （略）２ 前項の取引資格取得申請書には、次の各号に掲げる書類

２ 前項の取引資格取得申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

を添付しなければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 取引資格の取得申請に係る取締役会議事録の写し(2) 取引資格の取得申請に係る取締役会議事録の写し（監査等委員会設置会社（会社法第２条第11号の２（委員会設置会社にあっては、執行役の決定があったに規定する監査等委員会設置会社をいう。以下同ことを証する書面含み、株式会社以外の者にあってじ。）にあっては、取締役の決定があったことをは、これらに準ずるもの）証する書面を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面含み、株
式会社以外の者にあっては、これらに準ずるもの）(3)～(7) （略）(3)～(7) （略）３～５ （略）

３～５ （略）（合併等の承認申請）（合併等の承認申請）

第13条 （略）第13条 （略）２ 前項の承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付し２ 前項の承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

なければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 合併等に係る取締役会議事録の写し（監査等委員会(2) 合併等に係る取締役会議事録の写し（委員会設置会

設置会社にあっては、取締役の決定があったこと社にあっては、執行役の決定があったことを証する書

を証する書面を含み、指名委員会等設置会社にあっ面を含み、株式会社以外の者にあっては、これらに準ては、執行役の決定があったことを証する書面を含ずるもの）み、株式会社以外の者にあっては、これらに準ずるもの）(3)～(7) （略）(3)～(7) （略）（報告事項）（報告事項）

第14条 規程第22条に規定する当取引所が定める場合は、

第14条 規程第22条に規定する当取引所が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取引所が次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取引所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

必要と認める書類を添付して報告するものとする。

(1)～(8)の３ （略）(1)～(8)の３ （略）(9) 資本金の額の変更に関して取締役会決議（監査等委(9) 資本金の額の変更に関して取締役会決議（委員会設員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行った

指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含とき（外国法人にあっては、資本金の額（持込資本金- 8 -む。）を行ったとき（外国法人にあっては、資本金のの額を含む。）の変更に関して決議又は決定を行った額（持込資本金の額を含む。）の変更に関して決議又とき。）。

は決定を行ったとき。）。
(9)の２～(27) （略）(9)の２～(27) （略）（取引資格の喪失申請）（取引資格の喪失申請）第16条（略）

第16条（略）２ 前項の取引資格喪失申請書には、次に各号に掲げる書類

２ 前項の取引資格喪失申請書には、次に各号に掲げる書類を添付しなければならない。

を添付しなければならない。

(1) 取引資格の喪失申請に係る取締役会議事録の写し(1) 取引資格の喪失申請に係る取締役会議事録の写し（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決（委員会設置会社にあっては、執行役の決定があっ

定 が あっ たこ と を証 する 書面 を 含み 、指名委員会たことを証する書面を含み、株式会社以外の者に等設置会社にあっては、執行役の決定があったことをあっては、これらに準ずるもの）証する書面を含み、株式会社以外の者にあっては、これらに準ずるもの）(2)～(6) （略）(2)～(6) （略）

３ （略）

３ （略）

付

則

この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

- 9 -有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

１の２

旧

第３条（新規上場申請手続）第１項関係１の２第３条（新規上場申請手続）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 有価証券上場申請書には、上場希望日現在の有価(2) 有価証券上場申請書には、上場希望日現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するものとする。この場

証券の銘柄及び数等を記載するものとする。この場

合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行

合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行されていないものがあるときは、その発行決議（監されていないものがあるときは、その発行決議（委査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含

員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）

み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決を証明する書類、有価証券届出書の写し及び有価証定を含む。）を証明する書類、有価証券届出書の写券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登録追補

し及び有価証券届出効力発生通知書の写し若しくは書類の写し又は有価証券通知書受理通知書の写し若発行登録追補書類の写し又は有価証券通知書受理通

しくは発行登録通知書受理通知書の写し並びに払込知書の写し若しくは発行登録通知書受理通知書の写完了を証明する書類（登記事項証明書等）を提出す

し並びに払込完了を証明する書類（登記事項証明書るものとする。ただし、当該書類のうち電子開示手等）を提出するものとする。ただし、当該書類のう

続により内閣総理大臣等に提出した書類について

ち電子開示手続により内閣総理大臣等に提出した書は、提出を要しないものとする。

類については、提出を要しないものとする。
(3)～(7) （略）２(3)～(7) （略）第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｇまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセントレックスへの上場を申請する者である場合にントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場をとし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

的分割によりその営業を承継する会社であって、当的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ～ｂの２
ｃ

（略）

ａ～ｂの２

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場- 10 -ｃ（略）

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場

申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同じ。）が最近１年間又は上場申請日の属する事業

じ。）が最近１年間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる

年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に掲げる行為について行為を行っている場合（(a)に掲げる行為について

は、新規上場申請者の子会社（財務諸表等規則第は、新規上場申請者の子会社（財務諸表等の用８条第３項に規定する子会社をいう。以下同語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ及び前

蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といｂの規定により作成する「上場申請のための有価う。）第８条第３項に規定する子会社をいう。以

証券報告書（Ⅰの部）」に当該(a)又は(b)に定め下同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ及る財務計算に関する書類（当該「上場申請のため

び前ｂの規定により作成する「上場申請のためのの有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されているも有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該(a)又は(b)にの及び当取引所が添付を要しないものとして認め定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のるものを除く。）を添付するものとする。ただための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されていし、当該(a)又は(b)に掲げる行為が新規上場申請るもの及び当取引所が添付を要しないものとして者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えな認めるものを除く。）を添付するものとする。たいとき並びに新規上場申請者が外国会社であっだし、当該(a)又は(b)に掲げる行為が新規上場申て、当取引所が適当と認める財務書類を提出する請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えときは、この限りでない。

ないとき並びに新規上場申請者が外国会社であって、当取引所が適当と認める財務書類を提出する
ときは、この限りでない。

(a)・(b) （略）ｄ～ｈ(a)・(b) （略）

（略）

ｄ～ｈ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ｄからし、セントレックスへの新規上場申請者は、ｄからｇまで、ｊ及びｍに規定する書類については、添付

ｇまで、ｊ及びｍに規定する書類については、添付を要しない。

を要しない。

ａ～ｏ

ａ～ｏ

ｐ

（略）

新規上場申請者が指名委員会等設置会社であっｐ（略）

新規上場申請者が委員会設置会社である場合にて、会社法第416条第４項に基づき執行役に委任しは、会社法第416条第４項に規定する取締役会の決ている場合には、取締役会の決議の内容を証する

議の内容を証する書面

書面
ｐの２

新規上場申請者が監査等委員会設置 会社（新設）

で あ っ て 、 会 社 法 第 399条 の 13第 ５ 項 に 基 づ き
取締役に委任している場合には、取締役会の決議の内容を証する書面
ｑ～ｓ

（略）

ｑ～ｓ

(4)～(6) （略）（略）(4)～(6) （略）- 11 -

４第３条（新規上場申請手続）第５項関係４第３条（新規上場申請手続）第５項関係(1) 第１号の取締役会又は株主総会の決議（監査等委(1) 第１号の取締役会又は株主総会の決議（委員会設員会設置会社にあっては、監査等委員会の決議又は置会社にあっては、会社法第２条第12号に規定する取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっ委員会の決議又は執行役の決定を含む。）に係る事ては、指名委員会等の決議又は執行役の決定を含

項が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等む。）に係る事項が上場有価証券の発行者の会社情に関する規則の取扱い11(1)及び(2)に規定する事項

報の適時開示等に関する規則の取扱い11(1)及び(2)である場合には、新規上場申請者は、第１号に規定に規定する事項である場合には、新規上場申請者する議事録の写しに、上場会社が同取扱い11(1)及びは、第１号に規定する議事録の写しに、上場会社が(2)の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書

同取扱い11(1)及び(2)の規定に基づき提出する書類類を添付するものとする。

に準じて作成した書類を添付するものとする。
(1)の２～(3) （略）10の４(1)の２～(3) （略）第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関す

10の４る報告書）関係第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）関係第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンス

第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンス

に関する事項」とは、次の(1)から(6)までに掲げる事に関する事項」とは、次の(1)から(6)までに掲げる事項をいうものとする。ただし、(5)にあっては、新規上項をいうものとする。ただし、(5)にあっては、新規上場申請者が内国株券の発行者である場合に限る。

場申請者が内国株券の発行者である場合に限る。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 独立役員（上場有価証券の発行者の会社情報の適(5) 独立役員（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第31条の２に規定する独立役

時開示等に関する規則第31条の２に規定する独立役員をいう。以下同じ。）の確保の状況（次のａ及び員をいう。以下同じ。）の確保の状況（次のａ及びｂに掲げる場合に該当するときは、当該ａ及びｂにｂに掲げる場合に該当するときは、当該ａ及びｂに掲げる事項を含む。）

掲げる事項を含む。）

ａａ

独立役員として指定する者が、次の(a)から(f)までのいずれかに該当する場合独立役員として指定する者が、次の(a)から(e)までのいずれかに該当する場合その旨及びそれを踏まえてもなお独立役員としその旨及びそれを踏まえてもなお独立役員として指定する理由て指定する理由(a) 過去に当該会社の親会社の業務執行者（会社(a) 当該会社の親会社又は兄弟会社（当該会社と法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条

同一の親会社を有する他の会社をいう。）の業

第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以務執行者等（業務執行者（会社法施行規則（平下同じ。）であった者（業務執行者でない取締

成18年法務省令第12号）第２条第３項第６号に役であった者を含み、社外監査役を独立役員と規定する業務執行者をいう。以下同じ。）又はして指定する場合にあっては、監査役であった

過去に業務執行者であった者をいう。以下同者を含む。）じ。）(b)

過 去 に 当該会社の兄弟会社（当該会社と同（新設）

一の親会社を有する他の会社をいう。）の業務執行者であった者(c) 過去に当該会社を主要な取引先とする者の業- 12 -(b) 当該会社を主要な取引先とする者若しくはそ務執行者であった者又は当該会社の主要な取引の業務執行者等又は当該会社の主要な取引先若先の業務執行者であった者

しくはその業務執行者等(d) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その(c) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門

他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である

家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法者に限る。）に過去に所属していた者

人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）(e) 当該会社の主要株主（法第163条第１項に規定(d) 当該会社の主要株主（法第163条第１項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）（当該主要する主要株主をいい、当該主要株主が法人であ株主が法人である場合には、当該法人の業務執る場合には、当該法人の業務執行者等をい行者又は過去に 業務執行者であった者をい

う。）

う。）
(f) 次のイ又はロに掲げる者（重要でない者を除(e) 次のイ又はロに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族をいう。）

く。）の近親者（二親等内の親族をいう。）

イ(a)から前(e)までに掲げる者

イ(a)から前(d)までに掲げる者

ロ

過去に当該会社又はその子会社の業務執行ロ

当該会社又はその子会社の業務執行者等者であった者（社外監査役を独立役員として（社外監査役を独立役員として指定する場合

指定する場合にあっては、業務執行者でないにあっては、業務執行者でない取締役若しく

取締役であった者又は会計参与（会計参与がは業務執行者でない取締役であった者又は会法人であるときはその職務を行うべき社員を計参与（会計参与が法人であるときはその職含む。以下同じ。）であった者を含む。）

務を行うべき社員を含む。以下同じ。）若し
くは会計参与であった者を含む。）ｂ

独立役員として指定する者が、次の(a)から(d)までのいずれかに該当する場合ｂ

独立役員として指定する者が、次の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合その旨及びその概要

その旨及びその概要(a) 過去に当該会社又はその子会社の業務執行者（新設）であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。）(b) 当該会社の取引先又はその出身者（業務執行(a) 当該会社の取引先又はその業務執行者等者 又 は 過 去 10年 内 の い ず れ か の 時 に お い て
業務執行者であった者をいう。以下同じ。）(c) 当該会社の出身者が他の会社の社外役員（会(b) 当該会社の業務執行者等が他の会社の社外役

社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定

外役員をいう。）である場合の当該他の会社のする社外役員をいう。）である場合の当該他の出身者

会社の業務執行者等(d) 当該会社から寄付を受けている者（当該寄付(c) 当該会社から寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場を受けている者が法人、組合等の団体である場- 13 -

合は、出身者又はそれに相当する者をいう。）

合は、業務執行者等又はそれに相当する者をいう。）(6) （略）(6) （略）付

則この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

- 14 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係

１

第２条（上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

る。

る。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号関係

ｂ

第２号関係

(a) （略）(a) （略）(b) 新規上場申請者の役員（取締役、会計参与(b) 新規上場申請者の役員（取締役、会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行う（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）、監査役又は執べき社員を含む。以下同じ。）、監査役又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずるもの

行役（理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。）。以下同じ。）の相互の親族関係、を含む。）。以下同じ。）の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等

その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又はとしての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないと認めら有効な監査の実施を損なう状況でないと認められること。この場合において、新規上場申請者れること。この場合において、新規上場申請者

が外国会社以外である場合には、取締役、会計が外国会社以外である場合には、取締役、会計参与又は執行役その他これらに準ずるものの配参与又は執行役その他これらに準ずるものの配

偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査等委員又は監査委員その他これらに準ずる監査委員その他これらに準ずるものに就任してものに就任しているときは、有効な監査の実施いるときは、有効な監査の実施を損なう状況にを損なう状況にあるとみなすものとする。

あるとみなすものとする。

(c) （略）ｃ～ｅ(c) （略）（略）

ｃ～ｅ(2) （略）

５（略）(2) （略）

第５条（セントレックスへの上場審査）関係５第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

る。

る。

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

第３号関係

ｃ

（略）

第３号関係

(a) （略）(a) （略）(b) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、そ(b) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等と- 15 -

の兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有しての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないと認められ効な監査の実施を損なう状況でないと認められること。この場合において、新規上場申請者のること。この場合において、新規上場申請者の取締役、会計参与又は執行役その他これらに準取締役、会計参与又は執行役その他これらに準ずるものの配偶者並びに二親等内の血族及び姻

ずるものの配偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査等委員又は監査委員その他こ族が監査役、監査委員その他これらに準ずるもれらに準ずるものに就任しているときは、有効のに就任しているときは、有効な監査の実施をな監査の実施を損なう状況にあるとみなすもの

損なう状況にあるとみなすものとする。

とする。
(c) （略）ｄ・ｅ(c) （略）（略）

ｄ・ｅ(2)・(3) （略）（略）(2)・(3) （略）付則

この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

- 16 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）第25条 （略）

第25条

（略）

２・３

２・３

（略）

４

（略）

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が必４

上場前公募等規則第29条に規定する「当取引所が必要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書面をいう

要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書面をいうものとする。

ものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる(2) 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てるものであることその目的で新株予約権を割り当てるものであることその他その割当てに関する事項を記載した取締役会の決他その割当てに関する事項を記載した取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決

議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行

む。）の内容を証する書面

役の決定を含む。）の内容を証する書面(3) （略）(3) （略）

５

（略）

５

（略）

６

第21条第２項（第２号を除く。）の規定は、上場前

６第21条第２項（第２号を除く。）の規定は、上場前

公募等規則第29条に規定する「第25条第１項に規定す公募等規則第29条第２号に規定する「第25条第１項にる事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）」

規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除について準用する。この場合において、第21条第２項

く。）」について準用する。この場合において、第21第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」と条第２項第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当いう。）」とあるのは「上場前公募等規則第29条の規株式」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第2定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬として割当

9条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬としてを受けた新株予約権」という。）」と、「割当株式て割当てを受けた新株予約権」という。）」と、「割に係る払込期日又は払込期間の最終日」とあるのは当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とある「新株予約権の割当日」と、「割当株式について株式のは「新株予約権の割当日」と、「割当株式について

分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他

株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又の種類の株式等への転換（株式については会社がそのは他の種類の株式等への転換（株式については会社が発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新その発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又株予約権を交付すること、新株予約権については会社

は新株予約権を交付すること、新株予約権についてはがその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換え式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同に株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無償

下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等

無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株への転換により取得した株式又は新株予約権（以下式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以「取得株式等」という。）についても同日まで所有す

下「取得株式等」という。）についても同日まで所有ること。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約権すること。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約- 17 -

の行使を行う日のいずれか早い日まで所有するこ権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」と読み替えるものとする。

と。」と読み替えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）

第26条 （略）

第26条

２

（略）

２

（略）

３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第30条第３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第30条第（略）

１項の規定により提出する書面に次の各号に掲げる書

１項の規定により提出する書面に次の各号に掲げる書面を添付するものとする。

面を添付するものとする。

(1) 新株予約権の割当てに係る株主総会及びその割当(1) 新株予約権の割当てに係る株主総会及びその割当てに関する取締役会の決議（監査等委員会設置会社てに関する取締役会の決議（委員会設置会社にあっにあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設ては、執行役の決定を含む。次号において同じ。）

置会社にあっては、執行役の決定を含む。次号におの内容を証する書面

いて同じ。）の内容を証する書面(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

- 18 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第２条（会社情報の開示）関係(1)～(2)の２

１（略）

第２条（会社情報の開示）関係(1)～(2)の２（略）(3) 第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募(3) 第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当てを行うときの開示は、次のａから

集株式等の割当てを行うときの開示は、次のａからｃまでに掲げる内容を含めるものとする。

ｃまでに掲げる内容を含めるものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の(a)及び(b)に掲げる事項（(b)に掲げる事項ｂ

次の(a)及び(b)に掲げる事項（(b)に掲げる事項については、当取引所が必要と認める場合に限については、当取引所が必要と認める場合に限

る。
）

る。
）

(a) （略）(a) （略）(b) 払込金額が割当てを受ける者に特に有利でな(b) 払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役、監 査 等 委いことに係る適法性に関する監査役又は監査委

員会又は監査委員会の意見等

員会の意見等ｃ（略）

ｃ

10 第20条（書類の提出等）第１項関係（略）

10 第20条（書類の提出等）第１項関係

第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(9)までに定めるところによる。

から(9)までに定めるところによる。

(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出

上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続にである場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、監査等委員会設置会社に従い決定したことをいい、委員会設置会社にあってあっては、取締役が決定したことを含み、指名委員

は、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

会等設置会社にあっては、執行役が決定したことをこの(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合含む。）をいう。以下この(1)及び次の(2)においてには、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うも２章の規定に基づき行う会社情報の開示により、当のとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社

取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記開示されていると認められる場合であって、当取引載すべき内容が十分に開示されていると認められる所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しな場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当いものとする。

該書類の提出を要しないものとする。
ａ～ｃの２
ｄ

ａ～ｃの２

（略）

ｄ

第２条第１号ｇに掲げる事項- 19 -（略）

第２条第１号ｇに掲げる事項

次の(a)及び(b)に掲げる書 類。ただし、上場株式の分割又は併合日程表

外 国 会 社 に あ る 場 合 に は 、 (a)に 掲 げ る 書 類 を除き、提出を要しないものとする。この場合に お い て 、 上 場 会 社 は 、 (b)に 掲 げ る 書 類 を 当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 株式の分割又は併合日程表

確定後直ちに(b) 株 式 の 併 合 （ 会 社 法第182条 の ２ 第 １ 項 に規定する株式の併合に限る。）を行う場合
においては、次のイ及びロに掲げる書類
イ

会 社 法 第 182条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 書
面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに

ロ

会 社 法 第 182条 の ６ 第 １ 項 に 規 定 す る 書
面（法定事後開示書類）の写し
株式の併合の効力発生日以後速やかに

ｅ～ｑ
ｒ

（略）

ｅ～ｑ

第２条第１号ａｏに掲げる事項

（新設）

（略）

全部取得条項付種類株式の全部の取得により上場内国株券等が上場廃止となる見込みがあ る 場 合 に は 、 次 の (a)及 び (b)に 掲 げ る 書
類 。 こ の 場 合 に お い て 、 上 場 会 社 は 、 (a)に 掲
げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 会 社 法 第 171条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 書 面（法定事前開示書類）の写し

同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b) 当 事 会 社 以 外 の 者 で あ っ て 、 企 業 価 値 又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、取得対価に関する見解を記載した書面
ｓ作成後直ちに第２条第１号ａｐに掲げる事項（新設）

次 の (a)及 び (b)に 掲 げ る 書 類 。 た だ し 、 (b)に掲げる書類の提出については、株式等売渡請求に係る承認の場合に限るものとし、上場外国会社については、提出を要しないものとす る 。 こ の 場 合 に お い て 、 上 場 会 社 は 、 (a)に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供する- 20 -

確定後直ちにことに同意するものとする。
(a) 会 社 法 第 179条 の ５ 第 １ 項 に 規 定 す る 書 面（法定事前開示書類）の写し

同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b) 当 事 会 社 以 外 の 者 で あ っ て 、 企 業 価 値 又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、売渡対価に関する見解を記載した書面

作成後直ちに(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 株主に発送する書類の提出(4) 株主に発送する書類の提出

ａ

上場内国会社は、株主に対して株主総会招集通ａ

上場内国会社は、株主に対して株主総会招集通知書及びその添付書類を発送する場合（会社法施知書及びその添付書類を発送する場合には、発送行規則第94条第１項、同規則第133条第３項、会社する書類をその発送日までに当取引所に提出する計算規則（平成18年法務省令第13号）第133条第４ものとする。この場合において、上場内国会社

項又は同規則第134条第４項の規定によって株主には、当該書類の内容を記録した電磁的記録の提出対して提供したものとみなされる場合を含む。以により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆

下このａにおいて同じ。）には、発送する書類をの縦覧に供することに同意するものとする。

その発送日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、上場内国会社は、当該書類の内容を記録した電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ｂ

（略）

ｂ

(5)～(10) （略）（略）(5)～(10) （略）付則

この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

- 21 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係１(1) 株主数及び流通株式数ａ～ｈｉ

第２条（指定替え基準）関係(1) 株主数及び流通株式数

（略）

ａ～ｈ

第１号に規定する株主数が2,000人未満である銘ｉ（略）

第１号に規定する株主数が2,000人未満である銘

柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算して３か柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算して３か月を経過する日までに、株式分割（同時に単元株

月を経過する日までに、株式分割（同時に単元株

式数の多い数への変更を行っている場合には、実式数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に株式分割が行われたと認められるものに限

質的に株式分割が行われたと認められるものに限る。）又は株式無償割当て（上場株券に係る株式

る。）又は株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限り、同と同一の種類の株式を割り当てるものに限り、同時に単元株式数の多い数への変更を行っている場

時に単元株式数の多い数への変更を行っている場

合には、実質的に当該株式無償割当てが行われた

合には、実質的に当該株式無償割当てが行われたと認められるものに限る。）を猶予期間の最終日と認められるものに限る。）を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日までに行うことの決議（監査等委員会設置会社

日までに行うことの決議（委員会設置会社にあっにあっては、取締役会の決定を含み、指名委員会ては、執行役の決定を含む。以下このｉにおいて等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。以同じ。）をした場合であって、当取引所の定める

下このｉにおいて同じ。）をした場合であって、事項を記載した書類を提出したときは、最近の基当取引所の定める事項を記載した書類を提出した

準日等の株主数に当該基準日等における１単位未ときは、最近の基準日等の株主数に当該基準日等満の株式のみを所有する株主のうち当該株式分割における１単位未満の株式のみを所有する株主の又は株式無償割当てにより１単位以上の株式を所

うち当該株式分割又は株式無償割当てにより１単有する株主となるべき者の数を加えた人数が、2,0位以上の株式を所有する株主となるべき者の数を00人以上となる場合には、決議の時（審査対象事

加えた人数が、2,000人以上となる場合には、決議

業年度の末日以前に決議した場合には当該審査対の時（審査対象事業年度の末日以前に決議した場

象事業年度の末日とし、猶予期間経過後に決議し合には当該審査対象事業年度の末日とし、猶予期た場合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日と柄の株主数が2,000人以上となったものとして取りする。）に当該銘柄の株主数が2,000人以上となっ扱うものとする。

たものとして取り扱うものとする。
ｊ

第１号に規定する株主数が2,000人未満である銘ｊ第１号に規定する株主数が2,000人未満である銘

柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算して３か柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算して３か月を経過する日までに、単元株式数の少ない数へ

月を経過する日までに、単元株式数の少ない数への変更を猶予期間の最終日の属する月の翌月からの変更を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日までに行うことの決

起算して５か月目の月の初日までに行うことの決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役会

議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定をの決定を含み、指名委員会等設置会社にあって含み、当該変更を行う旨を株主総会に付議する場- 22 -

は、執行役の決定を含み、当該変更を行う旨を株合には当該株主総会の決議をいう。以下このｊに主総会に付議する場合には当該株主総会の決議をおいて同じ。）をした場合であって、当取引所のいう。以下このｊにおいて同じ。）をした場合で定める事項を記載した書類を提出したときは、最あって、当取引所の定める事項を記載した書類を近の基準日等の株主数に当該基準日等における１

提出したときは、最近の基準日等の株主数に当該単位未満の株式のみを所有する株主のうち当該株基準日等における１単位未満の株式のみを所有す

式分割又は株式無償割当てにより１単位以上の株る株主のうち当該株式分割又は株式無償割当てに式を所有する株主となるべき者の数を加えた人数

より１単位以上の株式を所有する株主となるべきが、2,000人以上となる場合には、決議の時（審査者の数を加えた人数が、2,000人以上となる場合に対象事業年度の末日以前に決議した場合には当該は、決議の時（審査対象事業年度の末日以前に決審査対象事業年度の末日とし、猶予期間経過後に議した場合には当該審査対象事業年度の末日と決議した場合には猶予期間の最終日とする。）にし、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間

当該銘柄の株主数が2,000人以上となったものとしの最終日とする。）に当該銘柄の株主数が2,000人て取り扱うものとする。

以上となったものとして取り扱うものとする。
ｋ

（略）

ｋ

(2)～(5) （略）（略）(2)～(5) （略）付則

この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

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株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 事業活動の停止(7) 事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になったｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由に場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

該当するものとして取り扱う。

(a) （略）(a) （略）(b) 上場会社が、前(a)に規定する合併以外の合併(b) 上場会社が、前(a)に規定する合併以外の合併により解散する場合は、当該上場会社から当該により解散する場合は、当該上場会社から当該合併に関する株主総会決議についての書面によ

合併に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会る報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、会の決議（委員会設置会社にあっては執行役の取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社に決定を含む。）についての書面による報告を受あっては執行役の決定を含む。）についての書けた日）

面による報告を受けた日）(c) （略）(c) （略）(8)～(12) （略）(8)～(12) （略）(13) 完全子会社化(13) 完全子会社化

第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａ以外の場合は、当該上場会社から当該株式ｂ

前ａ以外の場合は、当該上場会社から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議について交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日（当該株式交換又はの書面による報告を受けた日（当該株式交換又は株式移転について株主総会の決議による承認を要

株式移転について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（監査等委員会

しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会

設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名社にあっては執行役の決定を含む。）についての委員会等設置会社にあっては執行役の決定を含

書面による報告を受けた日）

む。）についての書面による報告を受けた日）(14)・(15) （略）(14)・(15) （略）(16) 第 18号 の ２ に 該 当 す る 日 は 、 上 場 会 社 か ら 、（新設）

株式等売渡請求に関して承認した旨の書面によ- 24 -

る報告を受けた日とする。
(17) (略)４(16) (略)第４条（上場廃止日）関係４第４条（上場廃止日）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)までに定めるところによる。

までに定めるところによる。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）

(6)の２

（新設）

第２条第１項第18号の２（同条第２項第４号

若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）に該当する銘柄株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(7)～(9) （略）５(7)～(9) （略）第５条（監理銘柄の指定）関係５第５条（監理銘柄の指定）関係(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず

れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｖ又はｗ

において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｖ又はｗに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、そに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

れ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

ａ～ｉ

ａ～ｉ

ｊ

（略）

上場会社が１(7)ｂの(b)に規定する合併に関す

ｊ（略）

上場会社が１(7)ｂの(b)に規定する合併に関する取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっる取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、ては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会

執行役の決定を含む。）を行ったとき、又は上場社にあっては、執行役の決定を含む。）を行った会社が合併以外の事由により解散する場合のうちとき、又は上場会社が合併以外の事由により解散

株主総会の決議により解散する場合（１(6)ｂのする場合のうち株主総会の決議により解散する場(b)の規定の適用を受ける場合を除く。）において合（１(6)ｂの(b)の規定の適用を受ける場合を除

当該解散に関する取締役会の決議を行ったとき若く。）において当該解散に関する取締役会の決議

しくは上場会社が合併以外の事由により解散するを行ったとき若しくは上場会社が合併以外の事由場合のうち株主総会の決議によらずに解散する場により解散する場合のうち株主総会の決議によら合において第２条第１項第８号に該当するおそれずに解散する場合において第２条第１項第８号にがあると当取引所が認めるとき該当するおそれがあると当取引所が認めるとき
ｋ～ｑ
ｒ

（略）

ｋ～ｑ

上場会社が１(13)ｂに規定する株式交換又は株ｒ（略）

上場会社が１(13)ｂに規定する株式交換又は株式移転に関する取締役会の決議（監査等委員会設式移転に関する取締役会の決議（委員会設置会社

置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委にあっては、執行役の決定を含む。）を行った場

員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含合- 25 -む。）を行った場合
ｓ～ｕ

（略）

ｓ～ｕ

ｕの２

上場会社が上場有価証券の発行者の会社情

（新設）

（略）

報の適時開示等に関する規則第２条第２号ｎの２前段に規定する開示を行ったとき又はそれに準ずる発表等を行ったとき
ｖ～ｙ

（略）

ｖ～ｙ

(2)～(4) （略）（略）(2)～(4) （略）付則

この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

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転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新３

旧

上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

３

上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社

債券特例第４条関係）

債券特例第４条関係）(1) 第４条第１項第３号に該当する日は、上場転換社(1) 第４条第１項第３号に該当する日は、上場転換社

債型新株予約権付社債券の発行者から当該株式交換

債型新株予約権付社債券の発行者から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日（当該株式交換又は株式移転による報告を受けた日（当該株式交換又は株式移転について株主総会の決議による承認を要しない場合

について株主総会の決議による承認を要しない場合

は、取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっは、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては執ては、取締役の決定を含み、指 名 委 員 会 等 設 置 会

行役の決定を含む。）があった旨及び株主総会の決社 にあっては執行役の決定を含む。）があった旨及議を行わないこととなった旨について書面による報び株主総会の決議を行わないこととなった旨につい告を受けた日）とする。

て書面による報告を受けた日）とする。
(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成27年５月１日から施行する。

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