2007.05

No.01

日本のアジア外交を考えるために

白石 隆

政策研究大学院大学副学長／ NIRA 客員研究員

www.nira.go.jp

May 2007 No.

日本のアジア外交を考えるために
1 日米グローバル・パートナーシップ●

冷戦後、特に小泉政権時代に、日米同盟はグローバルな意義

いう目標以外、ほとんどなにも達成できていない。しかし、をもつようになった。そのため日本のアジア政策を考えると米国がいまのような状況でただちにイラクから撤退すれば、きにも、その大枠として日米グローバル・パートナーシップ① イラクにおけるスンニー派とシーア派の内戦の地域化（スピルオーバー）

その基本には、国際政治構造が冷戦時代の二極構造bipolarity② イランの核武装から一極構造unipolarityに変化したことがある。冷戦時代の③ サウジにおけるイスラム革命

二極構造においては国際政治のリアリズムが働いた。
しかし、④ クルドの独立指向の高まりにともなうクルド問題の地域化

一極構造では国際政治の構造的制約がひじょうに小さくな⑤ イラクにおけるイスラム主義武闘派（アルカイダ）の勢り、米国の外交政策は国際政治の構造的制約をあまり受ける

●

●

白石 隆

を見ると、米国の戦争目的はサダム・フセイン政権の打倒とのあり方を適切にとらえておくことが重要である。
●

政策研究大学院大学副学長
総合研究開発機構（NIRA）客員研究員

1

力拡大

ことなく、国内政治プロセスの「結果」として形成させる傾といったことが予想される。こうした脅威をどう封じ込める

向が強くなった。

か、その対応策なしに撤退することは相当難しい。

しかも米国においては、外交政策の基本的な考え方として、●

上記のような事情のため、米国はアジアに対して本格的に関経済的にはOpen Door、政治・安全保障においてはウィル

与する時間的余裕がない。その結果、北朝鮮問題、中国へのソン主義の考え方が大きな合意として存在する。これはごく対応、日米同盟の管理、アジアにおける米軍の再編等、きわ単純化して言えば、「世界のアメリカ化こそがアメリカの安めて重要な戦略的課題に対応する以外、アジアに対する関心

全と繁栄の基本である」というものであり、こうした考え方は限られている。その一例が東アジア共同体構築に対する米の下、米国はともすれば他国に介入して、そのコストが大き国の対応で、米国としてはアジアを枠とする共同体構築を決くなるとすぐに引く、そういった行動をとりがちになる。

して支持するわけではないが、それに代わる政治的提案を行

これは９・11以来のブッシュ米政権の中東・中央アジア政策

うわけでもない。また地域的に見ると、ブッシュ政権の第一に見る通りである。その結果、現在では、米国は中東の問題に期には米国のアジア政策の重点は東南アジアにおけるテロとかなりの時間とエネルギーと資源をとられている。イラクはの戦いにあった。しかし、インドネシアのジャマア・イスラ

すでに米国国内政治の重要課題となっており、この問題がどミアがすでに組織としての体をなさない状態となり、第二期

ういうかたちで処理されるにせよ、
ブッシュ政権はもちろん、には北朝鮮の核・ミサイル問題等、北東アジアに関心が移行

次期政権もその対応に追われ、そうした状況が少なくともこした。なお北朝鮮問題をめぐっては韓国が日本、米国とは違れから６年ぐらいは続くように思われる。なおイラクの現状

う対応をとっており、こうした状況がこれからも続けば、米日本のアジア外交を考えるために●

韓同盟関係そのものがおかしくなることも十分ありうる。

の人たちに雇用を確保するには中国で８パーセント、インド

一方、小泉政権時代以来、日米関係はきわめて良好である。

ネシアで７パーセントの経済成長を達成しないといけない。

かつてロン・ヤス関係が言われた1980年代においても、実のそれができないと、社会危機が進行し、それがいずれは政治

ところ、日米関係を実質的に支えたのは事務レベルの密接な的不安定にも繋がる。その意味で東アジアのほとんどの国で関係だった。小泉、ブッシュ時代で言えば、アーミテージ、「成長の政治」が政治の基本となっており、この実現のためキャンベル、グリーンといった人たちである。その上で小泉には地域協力が不可欠である。また中国が経済的に台頭し、総理とブッシュ大統領の間で信頼関係ができ、これがきわめ

将来、中国が一方的に行動したのでは困る。そのためには、て良好な日米関係をもたらした。しかし、アーミテージ、キ

東アジアの国々が中国とともに共通のルールについて合意

ャンベル、グリーンのような人たちはすべていなくなった。

し、みんながそれを守る、そういう意味でのルール・メーキ

また小泉総理から安倍総理に交代した。したがって、いまでングも重要となっている。これが地域協力への共同の意思を生み出している。

は、安倍総理がブッシュ大統領との人格的な信頼関係をどう構築するかが課題となっている。そしてそのためには、日米●地域協力はさまざまな分野で少しずつ違うかたちで進んでいが継続的に戦略対話を行い、グローバルにも地域的にも戦略る。しかし、通貨、金融（債権市場整備）の分野ではASEAN

目標を共有し、その上で日本として日米グローバル・パート

＋３
（日中韓）
、政治的信頼醸成の分野ではASEAN Regional

ナーシップの名にふさわしいパートナーであることを示さな

Forum（ASEAN＋３＋α）、通商協力では「ASEAN＋１」のければならない。

束と、いずれもASEANをハブとし、機能分野別に進展している。これは別の言い方をすれば、日本としても地域協力の2 日本のアジア外交推進のためには、ASEANに積極的に関与していかなければ（１）東アジア共同体構築

ならないということであり、実際、日本はアセアン事務局強●●近年、東アジア共同体構築がこれほど政治の課題として語ら化の一環としてアジア版OECD構築を試みるなど、重要なイれるようになった基本には、1980年代以来、東アジアの地域

ニシアチブをとっている。また地域協力の推進においては、的経済発展の中で事実上の経済統合が進展してきたというこ

それぞれの国がそのための能力をもっていることが前提であとがある。東アジアの地域主義はそうした地域化の現実の上る。しかし、実際には、鳥インフルエンザへの対応、省エネ、に生まれてきた。しかし、この一月のセブにおけるアセアン

環境対策、その他、そういう能力のない国が少なくない。し首脳会議におけるアセアン憲章の扱いにも見るように、ＥＵ

たがって、日本としては、省エネ・システム、リサイクル・のようなかたちで東アジア共同体をつくろうという政治的意

システム、感染症対応システム、その他、日本のもっている

思はまだ存在しない。現在、起っていることは、東アジア共システムを地域化していくことが課題になる。こういう分野

同体構築という名の下にさまざまの分野でさまざまの地域協

における日本のシステムの特徴は官民協力のシステムという力が進んでいるということであり、またそういうかたちで地ところにある。したがって、こういうシステムを地域的に広域協力を進めようという政治的意思があるということである。

げていくことは、日本のシステムが地域の標準になり、日本

ではなぜそういう地域協力の意思が生まれてきたのか。簡単

企業もこれによって生まれるビジネスチャンスを享受できるに言えば、1997−98年の経済危機を経験して、このグローバことを意味する。しかし、こういうシステムの地域化に際し

ル化の時代、経済を成長させ、政治を安定させるには、地域ては、日本そのものをオープンにし、外国の人たちが日本で協力を進めるほかないとみんなが認識したためである。たと訓練を受け、日本で働く、起業するといったことができるよ
うにしなければならない。

えば、中国では、毎年、1000−1400万人、インドネシアでは250万人の若い人たちが労働市場に参入してくる。これだけ2●

なお、日本には福田ドクトリン以後、東南アジア政策というものがあった。しかし、1997年の「ASEAN＋３」以降、東●アジアがアジア外交の大枠となり、東南アジアを枠としてこが最大の課題であり、その系として外交においてもそうしたの地域にどう関与するかということはあまり語られなくなっ課題達成のための国際環境の形成・維持が課題となろう。した。その結果、近年では、日本はアジアに関与していない、かし、長期的に中国がその経済的台頭とともに、地域的にどといった印象が、特に中国との比較で東南アジアでは語られのような行動をとるかは不明であり、大きく三つの可能性がることが多い。これはpublic perceptionの問題であるが、ありうる。

これは大きな課題である。

① 中国中心の秩序を構築しようとして中国がヘゲモニック（２）中国にどう関与し、どう抑止するか●な行動をとるようになる。
② 自国の周辺の安定を主として目的とするディフェンシブ

中国の台頭にどう対応するかを考える際には、日米の連携がな行動をとるようになる。

きわめて重要である。では米国にはアジア政策についてどの●●

中国においては当面、国内における政治的安定と経済の発展

ような考え方があるのか。大きく３つに整理できる。第一③ 既存の国際秩序、地域秩序維持に関心をもたず、自己利益

は、米国のアジア戦略においては米中関係が基本になるとのの追求を行う。（つまり、「責任あるステークホールダー」

ゼーリックに代表される考え方である。ゼーリックは中国をとしての役割をはたさない。
）

責任あるstakeholderと呼び、中国がそうした期待に応える

しかし、中国が長期的にどのように地域に関与するにせよ、

よう、提唱した。第二は、日米同盟をはじめとする同盟関係

中国が一方的行動をとる場合にはそのコストを高くしなけれの維持、強化こそアジア戦略の基本であるとのアーミテージ

ばならない。中国ステークホールダー論は、その意味で、中に代表される考え方である。第三は、中国は敵であるとのラ

国が国際的に一方的行動をとるか、協調的行動をとるか、コムズフェルドに代表される考え方である。

ンスタントにテストするものとなっている。

ブッシュ政権第１期においては①＋②が政策の基本にあった●ではなにがテストの内容か。これについては、現在のところ、が、第２期には①＋③となり、いまではみんないなくなって、①六者協議への中国の対応、②エネルギー外交に関連し、中ポールソンが対中政策の中心となった。まさにブッシュ政権

国はミャンマー、ナイジェリア、スーダン、イラン、ヴェネにおけるアジア政策の「漂流」を象徴的にしめしている。

ズエラ、その他において、国際秩序維持にどれほど適合的な日本は米中に伍して米中と勢力均衡ゲームをやろうとすべき行動をとっているか、③台湾に対する中国の行動などが重要ではない。ある推計によれば、中国の経済規模はPPP（購買である。中国がこのテストに通らない場合には、米国では中力平価）ドルベースで見た場合、2020−2040年には米国の経

国は秩序変更的との答が引き出され、それほど遠くない将来、済規模を凌駕するようになる。その一方、日本の経済規模は中国が米国外交の争点となる可能性がある。

中国の1/4から1/5になる。しかし、それでも日本と米国の経●日本においては中国との「経済的相互依存関係の拡大と深化」

済規模を合わせれば、中国の経済規模より大きいままに推移はもう止めようがない。しかし、中国の長期的な政治経済動する。ということは、かりにPPPで見た経済規模を力の指向を考えれば、China+1がこれからも企業の行動基準とな標としてみても、日米同盟を維持しておけば、力の分布は日るであろう。日本政府は一方で中国との信頼関係の再構築に米に有利なままに推移するということである。（技術、軍事

努めるとともに、経済協力においては企業のChina＋１の戦力等を考慮すれば、ますますそうなる。）そしてこれが日米略を支援することが重要である。また安全保障においては、の行動の予測可能性を高め、中国としてもそれに対応した合日米中の戦略対話が重要となる。

理的な政策をとることにつながる。逆に日本が勢力均衡ゲー
ムを試み、日中枢軸をめざすような行動をとると、そうした行動自体が秩序の流動化をもたらす。

＊このペーパーは、白石氏による講演（１月17日）のポイント
を４月の時点で改訂したものである。

3

日本のアジア外交を考えるためにコメントと議論
平成19年4月20日
於：「アジアの課題と日本」第1回有識者会合の７倍近くになるという。しかし、それでも日米を合わせれ

1 日米グローバル・パートナーシップ

ば、その規模は中国のそれよりも大きい状態が続く。長期的

コメントにはこういう視点が重要であると思う。

＊日米グローバル・パートナーシップについて触れているが、が、そのときに日本とのパートナーシップ、中国への見方は

2 「日米グローバル・パートナーシップ」と「日米同盟」

どのように変化するのか。どちらかというと米国の中国へのコメント1

見方は厳しくなると思うがいかが。

＊日米同盟のコンテクストの中における「グローバル・パート

中期的には米国の政権が共和党から民主党に代わると思う

答え＊具体的に誰が政権の要職に就くかによって判断が異なってく

米国側からみれば、唯一のスーパー・パワーとしての地位をる。また「日米グローバル・パートナー」の在り方も、どの可能な限り維持しようとする中で、経済的に興隆する中国とような条件が満たされた場合にどうするか、政府はおそらく

は経済交流を活発化させ、その経済活力を利用しようとする

NATOに準じる形で中東・アフガニスタンなどの問題に対応だろう。日本に対しても経済面では頑張ってもらいたいと考していきたいと考えているように思うけれども、国内的に合えるのは自然であろう。他方、軍事的にはもっと日本を活用意があるとは思わない。米国の対中政策は、かりに次期大統できないかと考えている。この考えは「アーミテージ

領選挙で民主党政権になったとしても、2012年頃まではおそさらに今回の「アーミテージ

らくイラクをはじめとする中東問題に時間と労力をとられ、明されている。米国が、将来的にイラク戦争の二の舞をしか緊急問題以外ではアジアの問題に十分対応できないだろう。

ける可能性もありうると思われるが、その様な状況において６年後には中国で胡錦濤政権から次の政権に移行する。ちょ日本が米国の「グローバル・パートナー」でいることは、日うどその頃、米国でもアジア問題が米国外交の課題として浮本に何をもたらすのか。

上するかもしれない。

１」、２」報告ではもっと露骨に表＊「パートナーシップ」とは本来対等な関係を指すものだが、＊2006年11月の訪米の際に会った有識者の話を総合すると、ア

日米は、特に軍事面では対等であることは不可能である（従ジアにおいては米中関係をもっとも基本的な関係と考え、こって日本は「ジュニア・パートナー」との位置づけになるのれをきちんとしておけば、日米関係に大きな誤りはないと考か）。したがって、「グローバル・パートナー」である限り、える人が多いとの印象をもっている。それに対して、中国が常に米国に対して日本が協力をすると言わざるを得ないと思どうなるにしても、日米同盟をきちんとしておくことが重要われる。

だというのが2007年2月の「アーミテージ＆ナイ・レポート」
である。

＊戦後60年来の日本の歩みを根本から変えるほどの事態に直面しつつあるのに、国内では「日米同盟の強化」という限定的＊さらに長期的な視点でみると、日本経済研究センターが発表な話が先行し、「世界の中での日本の役割のあり方」、とくにした長期経済予測は非常に役に立つ。これをみると2000年の軍事面での役割に関し、正面から議論がなされていないのは

PPP（購買力平価）ドルベースで中国の経済規模は2020−

不思議で、今後一層の議論が必要であると考える。

2040年には米国のそれを凌駕し、2050年には日本の経済規模

4

ナーシップ」の具体的意味をいかに理解すべきであろうか。

＊いずれにせよ日本は、グローバルなステークホルダーとして

多面的に自己の利益と責任について考えねばならない。しかプの議論に引きずられる恐れがある。自分のステークホルダ

し、現状では、このような多面的な議論はあまり行なわれず、ーとしての立場をキチンと明確にすることと、一定の条件のある目的を達成するための手段であるべき「日米同盟」が目下にグローバルな秩序の維持のためになすべきことを混同し的化しているのではないか。日本として世界でいかなる役割て議論することは避けねばならない。

を果たすべきかといった目的が不明確なままに思考停止状態

コメント2に陥っていると思われる。

＊冷戦後の米国の対中国政策は、資本主義国として中国の経済答え力を活用したいという動機と民主主義国として人権外交を推＊再度強調したいが、「日米グローバル・パートナー」の在り

進するという二つの規範が基本的にあり、さらに軍事戦略的方は、どのような条件が満たされた場合にどうなるかというには警戒するという状況にある。このような間を振り子のよことを慎重に考えなければならない。２つ考えるべき点があうに振れているが、どこかの極にこの振り子が振り切れるこる。第一に、「安全保障」の概念の変化である。日本は、伝とはないと見ている。現在の状況は、ゼーリック系の、中国統的な安全保障でいう軍事的な支援でできる事は非常に限定を国際社会にエンゲージさせるべきであるとの考えが主流でされているが、インド洋や中東におけるロジスティックスのはないか。しかし、政権交代期には、中国に対する批判は経面での支援という重要な役割で力をもっと発揮できる。この済的・軍事的にも高まると思われる。これに対して、中国も面では法的な整備も必要ではないか。第二には、中東ではな

学習し対策を講じてきているが、こうした米国の対中政策のく、東アジアにおいては、日本はむしろ非伝統的安全保障の側面は決して消えず、中国を批判するタネは多数存在する。

分野で実質的に「グローバル・パートナーシップ」としての＊しかし、グローバル化する世界で中国が台頭すれば、国連の協力を米国との間で実行できる可能性が存在していると思わ

安全保障理事国でもあり、中国との付き合いをうまくやってれる。中東問題に対する日米のギャップについては、懸念をいかざるを得ないと考え、中国こそが「グローバル・パート

抱いている。こうした中でパートナーシップの枠をどのようナー」ではないかという議論もでてくる可能性が大きいのでに設けるのかが問題である。

はないか。

＊ご指摘のとおり、軍事面での協力といった場合、国連の安全答え保障理事会の決議のような形になってしまうと、日本はほと＊現在、特に米国西海岸（カリフォルニア）で環境問題への関んど協力できない、ということになってしまう。それでは心が高まっている。また米国の対中貿易不均衡も問題となっ

NATOに準じるような協力をするということで進んでよいており、米国における中国の問題は政治分野以外にも争点がのかどうか、日本国内ではほとんど議論がされていない。こ広がるのではないか。また、今後２年くらいの間に中国はグれは問題である。

ローバル世界の中の「責任あるステークホルダー」とはなっ＊また、懸念すべき点は、日本の国際貢献といった議論が盛んていないのではないか、という問題も急速に浮上してくる可になるときに、従来の「国益」優先の議論、つまり「日本は能性はあろう。しかし、民主党の中には、中国をやはりグロ輸入石油の15％はイランから来ているから、それを守ること

ーバル・パートナーとして扱っていかざるを得ないとの意見から全ての中東問題対応が始まる」というような自らの都合を表明している人も既に存在する。

を最優先し、全体的な秩序の維持など大局的視点を欠くタイ

5日本のアジア外交を考えるために
コメントと
議論

コメント3

答え

＊「日米グローバル・パートナーシップ」の中で、色々な条件＊そうした状況があるからこそ、最近複数の米国の有力政治家

でそのパートナーシップの在り方が決まるという話だが、最が訪日している。彼らの米国のアジア外交についての発言でも日本が米国と距離を置いた場合のシナリオはどのようなも気になるのは、米国の現政権でアジア外交に携っている人達のか。そうしたときに、日本はどのように対処したらよいがアジアに関して必ずしも専門家ではなく、したがって米国か。

のアジア外交はアド・ホックでタクティカルになっていると

コメント4いう点である。だからこそ、米国議会に対して、アジアの現＊イランに関しては、日米の政策が同調していない。対ミャン状、日本の取り組み、アメリカの対処法を知らしめねばならマー政策でも日米で意見が対立していたことがある。過去をないと言っている。

振り返れば、日米で対中国政策は必ずしも同調していなかった。北朝鮮問題についても、米国では日本とは相容れない方

3 東アジア地域に対する通商政策

針を支持している人が登場している。小泉政権では個人ベー

コメント 1スの関係で日米関係を最も良好な状態に維持して、乗り切る＊東アジア地域における通商政策の面でいえば、これから２年ことができた面が多く、この時期の日米関係は特別といえる

位で地域を取り巻く状況は相当変化する。
また５年後位には、緊密なものであった。しかし、安倍政権では同様の成功を収FTAという政策ツールは使い切られてしまうと思われる。

める可能性は少ないと思う。他のどの国も対応に苦労してい２〜５年というスパンでは、ASEAN＋３が深化した経済統

ると同じように、「普通の」対米関係になっていくものと思合を実現するという状況にはまだなく、浅い経済統合のFTAわれる。一般的に、安倍外交にとって、焦点はアジアだといが進展することになろう。韓米FTAは、両国で批准されるかわれているが、楽観視できないのは対米外交ではないか。

どうかは予断を許さないが、交渉が妥結しただけでもインパ＊いずれにせよ東アジアの地域レジームを「民主的」なものにクトを持っており、それによって中国が韓国との間のFTA

していくことが日本の最大の課題と思われる。それは東アジ締結を早めて、日中FTAよりも優先する方向に動く可能性

アの各国が自由、平等、友愛の精神に基づき付き合うことをが生じてくる。韓国はEUとのFTAも進めると表明しており、可能にする制度と状況を意味するが、これを実現するにはど

FTA空白地帯となっている日中韓３国をとりまく状況も変うすればよいか。その実現には、日本と中国が合意し、相互化する。他方で、ASEANはそうした動きに対して危機感をにある種の権力を抑制するメカニズムを構築せねばならな持っており、ここ数年の良好な経済を背景に堅実なパートナ

い。そのためには、ASEAN、韓国、場合によってはインドーとしての地位を確立しつつあるように思える。ここ３年位

やアメリカも取り込んで（ASEAN＋６＋１の枠組み）いかの東アジアにおいては、ASEANがハブとなって経済統合がねばならないのではないか。つまり、こうした観点から「ア進展するという状況が続くであろう。

メリカをどのように活用したらよいか」を考えなければならないと思われる。

に追いつくだけで大変であるが、そうした統合のネットワー

コメント5

クは今後２、３年で着実に構築されてしまう。この流れから＊安倍政権が対米外交をどうしようとしているのか明確なビジ

すると、日米FTAや日中FTA締結も重要な課題となってくョンが示されていないように思われる。

6＊日本は、FTAを中心とする世界のモノの貿易自由化の流れる。特にオーストラリア、韓国が中国側に有利な形でのFTA

締結をすることが予想され、「早期にFTAを締結する」こと

アしかない。いずれにしても東アジアの国、そしてその外のが優先されて、日中FTA、日中韓FTA、ASEAN＋３いずれ国との間のネットワーク化をいかに進めるのかが課題である。

の枠組みも、中国国内の問題に関与して変革を迫るといった影響力を期待できなくなる。つまり、４、５年後には二国間

4 インドとの関係等

FTAは政策ツールとしては有用性を失い、新たな政策ツー

コメント

ルを考え出さねばならない。

＊①インドについていかに考えるかが重要であるが、インドを＊経済実態は、こうした制度上の統合の進展と平行して緊密化含めた場合、アジア外交のバランスはどうなるのか、②アーが進み、日本企業の課題としてはさらなるグローバル化を迫

ミテージを筆頭とする、キャンベル、グリーンあるいはナイられることになる。大企業レベルでは人材のグローバル化なといった日米同盟尊重派は、次期政権が民主党になった場合

ど、進展が見られるが、中小企業では未だにドメスティック

に政権に復帰することになるであろうか、あるいはこのグルな仕事をしている。韓国や中国の企業の競争力が向上してくープを継承する人達がいるのか、③米軍再編の影響について、

るなか、日本企業のさらなるグローバル化が必至である。

どのように考えるべきか。

＊また、それに対応した国内政策が必要である。グローバル化

答えが進む状況において、国内政策が企業の競争力強化の方向と＊①インドは、日本やアメリカが中国の台頭を念頭にアジアの逆を向かないよう、留意せねばならない。また国内にどのよ

バランス取りの「コマ」として使おうとしても乗ってこない

うな経済活動を残し、そのために何をせねばならないのか、はずである。ASEAN＋６にインドが含められているが、イを意識的に議論していく必要がある。

ンドと日本、ASEANとの間の経済統合はほとんど進展してコメント 2いない。インドは優秀な人材の供給国であるとの位置づけを＊グローバル化の中で、国益に合った産業振興政策の在り方なする一方で、実は70年代の東南アジアと同様に、まだまだ他

どが大変難しくなっている。過去には、政府の産業政策の有の国からのODAなどによって産業インフラ整備をしていかり方いかんで産業の競争力も強化できたが、現在はグローバ

ねばならないのが現状ではないか。

ルな市場の競争の中で産業政策というものを実施することが＊②アーミテージやナイ自身は既に引退の世代なので、そうし困難になっている。ミクロな課題として企業の競争力を確保た人達が育てた人材が政権に入ってくる可能性は大きいのでしつつ、同時にマクロの問題としての地域経済の問題、国のはないか。あるいは西海岸のスタンフォード大学のグループ

経済の問題を考えねばならないが、困難な課題である。

が政権に入るかもしれない。

コメント3＊2010年のAPEC閣僚会議日本開催は、これまでの議論の文脈＊③米軍の再編の影響は、一つには日米豪の防衛協力に顕著に現れている。また、マラッカ海峡における海賊対策などでのでどのような意味があるのか？

日本と米国の協力にも見て取れる。大きな戦略を共有する中答え

で、日本、米国それぞれが自らの考えによって行動を取れる＊現在のところ具体的に2010年の会議で何を議論するか決まっ

レベルになっていると思われる。

ていない。米国政府が指摘しているようにボゴール宣言の達成に関することなどは議題となりうると思うが、日本はAPEC加盟国全てとFTAを締結すると宣言する位のアイディ（了）

7

「アジアの課題と日本」シリーズ
大きく変動する国際情勢の中で、アジア地域の経済発展は大きな注目を集めており、この地域が直面する課題への理解を深め、アジア地域の協力を一層促進していくための条件を明確にすることが喫緊の課題となっている。
総合研究開発機構（NIRA）では、2007年度の研究の一つとして「アジアの課題と日本」を取り上げる。この研究では、急成長を遂げつつあるアジアの抱える課題を、FTAをはじめとして統合度を増しているアジア経済の特色、アジア各国の国境を越えて広がりを見せつつある、いわゆる非伝統的安全保障問題、さらに中国の今後の動向がASEAN
をはじめとしてアジア地域に与える影響という３つの柱を中心に考察する。その上で、日本が果たすべき役割につき具体的に提言することとなっている。
この３つの柱については、各分野に精通した有識者による議論を経て、各分野の専門家による一連のモノグラフの形で報告をしていただく予定である。これらのモノグラフ
は適時「アジアの課題と日本」シリーズとして、NIRAのホームページおよび印刷物として発信していく予定である。

〈アジアの課題と日本

有識者リスト〉

研究グループ座長
白石隆

政策研究大学院大学副学長（NIRA客員研究員）

浅沼信爾

一橋大学国際・公共政策大学院客員教授

伊藤元重

総合研究開発機構（NIRA）理事長

大岩隆明

国際協力機構国際協力総合研修所調査研究グループ長

木村福成

慶應義塾大学経済学部教授

高原明生

東京大学大学院法学政治学研究科教授

長谷川康司

首都高速道路（株）会長（元トヨタ自動車専務取締役）

久末亮一

東京大学大学院総合文化研究所地域文化研究専攻助教

本名

純

立命館大学国際関係学部准教授

山影進

東京大学大学院総合文化研究所教授（五十音順）

総合研究開発機構の概要
総合研究開発機構（NIRA）は昭和49（1974）年３月25日、産業界、学界、労働界、地方自治体などの代表の発起により、総合研
究開発機構法に基づいて政府に認可された政策志向型の研究機関で、官民各界からの出資、寄附による基金で運営されています。
NIRAの主な目的は、総合的な研究開発などを実施し、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与することで、その研究
対象は時代の潮流を捉えつつ、経済・産業、政治・行政、国土開発、社会保障・教育、国際問題などの領域にわたっています。

2007年 5月31日発行 ©総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
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