【社会保障サービスと情報アクセシビリティ①】

介護サービスにおけるアクセス面の課題と行政対応
主席研究員

１．はじめに

前田 穣

距離的要因、情報・コミュニケーション的要2016年６月、マイナンバー制度の個人向け

因、経済的要因、制度的要因などの変化によ１

ポータルサイト（以降マイナポータル ）のって、サービスの利用が制限されることが懸

本格的な運用開始が2017年７月に半年間延期念される。

されるとの報道があった。

特に、情報・コミュニケーション的要因に関あまり注目されていないが、このマイナポ

しては、社会保障制度に対する知識や理解が当ータルでは、マイナンバーで紐付された個人事者・家族に不足している状態であったり、行情報をもとに、一人ひとりに合わせた情報を政等による情報提供や相談・支援体制が不十分行政側から届けるプッシュ型サービスと呼ばであったりすることも、社会保障サービスの利れる機能が提供される予定である。

用に困難さをもたらしている可能性がある。

この機能で提供される情報としては、地震当研究所では、このような社会保障サービなどの被災者が生活を立て直すために必要なスの利用を困難にしている要素のうち、特に２支援制度のお知らせ や、介護、子育て、障利用者による情報収集、行政等による情報提害者支援などの社会保障サービスの手続きに供などの課題を情報アクセシビリティ（情報関する情報などが想定されている。これが軌システム等の利用のしやすさ）の問題として道に乗れば、社会保障サービスの利便性の向捉え、情報通信技術（以降ICT）を利活用した上につながるであろう。

対策の動向も含めて研究したいと考えている。

一方で少子高齢化の進行は、公共交通機関

今回は、その端緒として、公開されているやコミュニティ機能の弱体化などにより、移情報から垣間見える介護サービスにおけるア動や買い物といった日常のくらしに支障を来クセス面の課題、ならびに行政等によるアクたし、新たな生活リスクをもたらす可能性がセシビリティ向上に向けた取り組みについてある。そして社会保障サービスに関しても、概観することとしたい。

１ マイナポータル（情報提供等記録開示システム）では、行政機関での情報連携の記録の確認、行政機関などが保有する自分の情報の確認、引っ越しなどに伴う行政機関への手続きが一度で行えるようになる予定。
２ 拙稿「ＪＡの介護事業所が、将来の大規模地震に備えて把握しておくことが望ましい情報について～熊本地震に関する国等の対応から～」『共済総研レポート』No.145（2016年６月）pp.50－53で、被災者支援にかかる制度情報の把握の必要性を提起。

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２．公開情報から見える介護サービス
利用のアクセス面の課題39.4％）などが主なものとなっている。
この調査結果からは、介護サービスを利用
４

小規模な調査ではあるが、実際にサービスする前段での理解不足 と合わせ、情報収集を利用している当事者と家族を対象とした介面で困難さを感じるケースが多いことが読み３

護サービスのアクセスに関して行われた研究

取れる（表１、表２）。

において、サービス利用の必要が生じた時点

また、厚生労働省が毎年実施している「国の情報収集に困難があったとの回答が４割弱

民生活基礎調査」 では、３年毎に介護サーと最も多かったとの結果が示されている。そビスの利用状況について調査が行われていの内訳では「どのようなことを調べれば良いる。直近の平成25年調査結果によると、要か分からなかった」（利用者54.5％、家族介護・要支援の認定を受けた人のうち約２60.6％）、「どこで介護情報を手に入れれば良割が、介護サービスを１つも利用していないか分からなかった」（利用者40.9％、家族いとの結果が出ている。その理由（複数回５

表１ 介護サービスの利用に至るまでのプロセスにおける５つの局面で困難を感じた人の割合（複数回答）（単位：％）

情報収集時に困難あり

窓口相談時に困難あり

認定申告時に困難あり

ケアプラン
作成時に困難あり

事務所選択時に困難あり

利用者

39.3

24.0

27.8

25.5

25.0

家 族

39.3

31.5

37.6

25.0

38.1

合 計

39.3

29.1

33.8

25.2

32.9

表２ 情報収集時における困難内容の内訳（複数回答）（単位：％）

どのようなことを どこで介護情報を 介護情報の量があ
介護情報の内容が調べれば良いか分 手に入れれば良い まり豊富ではなか不十分だったからなかったか分からなかった った

その他

利用者

54.5

40.9

18.2

13.6

0.0

家 族

60.6

39.4

42.4

21.2

9.1

合 計

58.2

40.0

32.7

18.2

5.5

出典：表１、表２とも、李恩心（2014）『介護サービスへのアクセスの問題：介護保険制度における利用者調査・分析』明石書店 pp.66－67より筆者加工。

３ 李恩心（2014）『介護サービスへのアクセスの問題：介護保険制度における利用者調査・分析』明石書店 pp.66－67。2011年に東京都Ａ市で行った量的調査（本人57名、家族85名。有効回収率は38.4％）から。
なお、同研究では「介護サービスへのアクセス」を「介護サービスの利用に至るまでに経験する一連のプロセス」と定義している。
４ このような理解不足の状況については、拙稿「介護サービスの現状等について」『共済総研レポート』№142（2015年12月）pp.44－47で取り上げている。
５ 保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査。国勢調査などと同様に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として最も重要な調査の一つ。厚生労働省が昭和61年から毎年実施。平成28年調査は、全国で無作為に抽出された約27万７千世帯に住む全ての世帯員約71万６千人を対象に実施されており、結果は平成29年夏以降に公表される予定。

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答）の主なものは、「家族介護で何とかやっったことがあったら迷うことなく地域包括支ていける」（要支援44.5％、要介護47.1％）、

援センターに相談すれば良いので、情報アク「介護が必要な者（本人）で何とかやっていセシビリティを向上させる取り組みの一つとける」（要支援39.5％、要介護19.4％）であ捉えることができる。なお、この富士宮市のる。

取り組みは、2015年７月に厚生労働省が発表一方で、「どのようなサービスがあるかわかした「新たな時代に対応した福祉の提供ビジらない」（要支援者1.2％、要介護者2.1％）、

ョン 」でワンストップ型の包括的な相談・「サービスを受ける手続きがわからない」（要支援の先進事例として取り上げられており、支援者1.1％、要介護者0.8％）などの回答が国としてもワンストップ型などによる包括的少ないながらもあり、認定を受けた後もなな相談・支援体制づくりを推進することにしお、情報アクセシビリティの面で問題があるている。

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ことをうかがわせる。それらが公的サービス

しかし、高齢者などにはインターネットをに関する数値であることを勘案した場合、決利用することが難しい人もいるであろうし、して問題は小さくないといえよう。

まだ、ワンストップ型の包括的な相談・支援体制づくりは始まったばかりである。

３．行政等におけるアクセシビリティ向上の対応についてや、訪問体制の整備によって高齢者などがササービスを提供する行政等では、このようービスにアクセスしやすくする余地はあるなサービス利用を困難にする情報アクセシビ

が、少子高齢化社会では人を介した対応にはリティの課題を放置しているわけではない。

限界があると言えるであろう。

また、地域における関係者間の連携の構築

例えば、東京都福祉保健財団のように、福４．ICTなどテクノロジーの発展への期待

祉関連の総合的な案内サイトを提供している
６

ところがある 。先述したマイナポータルの最近は、これらの社会保障サービスへのアプッシュ型サービスも、本人が情報を取りにクセス面の課題への対応を含め、少子高齢化

行かなくても、必要になった時点で行政側か社会がもたらす多様な課題の解決手段として、ら該当者に必要な情報を送り込むことになるICTの利活用への期待が高まってきている。

ので、情報アクセシビリティを向上させるこ総務省がまとめた平成28年度版情報通信白とが期待できるであろう。

書では、「モノのインターネット（IoT）」「ビ

また、ワンストップ型の相談窓口において、ッグデータ（ＢＤ）」「人工知能（ＡＩ）」がICT

高齢者・障害者・児童などの包括的な相談支のキーワードとしてクローズアップされてお７援を行っている富士宮市の事例 も、何か困り、特にＡＩ活用への注目度が従来になく高６ 事例；とうきょう福祉ナビゲーション（福ナビ）
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/index.html
７ 詳細は以下で公開されている事例集を参照。介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公開システム」全国版トップ＞関連情報＞地域包括ケアシステムの構築に関する事例集＞地域包括ケアシステム構築の取組事例 分
割版５ pp.190－195
http：//www.kaigokensaku.jp/chiiki-houkatsu/files/mhlw_care_system_2014_09.pdf
８ 厚生労働省：新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098006.html

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くなっているようだ（図１）。

高齢者や障害者などのネットワーク利活用を

また、総務省では、超高齢社会がもたらすサポートし、社会保障サービスへのアクセシ課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向ビリティを劇的に改善する可能性もあるのでけたICT利活用の推進方策をとりまとめたはなかろうか。

「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマー５．おわりにトプラチナ社会』の実現－」を2013年５月に取りまとめており、その中ではICTのネット

今回は、「社会保障サービスと情報アクセ

ワーク力を利活用した医療・介護・健康分野シビリティ」に関するレポートの端緒とし９の情報化などの推進が触れられている 。て、公開データから介護サービスでのアクセ

先述した厚生労働省の「新たな時代に対応ス面の課題の一端に触れてきた。今後は、高した福祉の提供ビジョン」でも、良質な福祉齢者介護、障害者福祉、子育て支援等の切りサービスの提供を効率的に行っていくため、口から情報アクセシビリティの問題について介護ロボットなどの実用化や介護・保育分野独自に調査を行い、折りに触れて報告していでのICTの活用の推進が謳われている。

きたい。

今後のＡＩやロボット技術の発展などが、

図１ IoT・ビッグデータ・ＡＩが創造する新たな価値

出典：総務省（2016）『平成28年版 情報通信白書』ｐ.７

９ 総務省トップ＞政策＞情報通信（ICT政策）＞医療・介護・健康分野の情報化推進
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/iryou_kaigo_kenkou.html

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