令和元年度経営計画の評価

長崎県信用保証協会

目 次
１．業務環境２．事業概況
３．決算概況
４．重点課題への取り組み状況
５．外部評価委員の意見

1

１．業務環境（１）県内の経済動向
長崎県の景気は新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響から、下押し圧力の強い状態になっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、観光関連が急速に悪化しているほか、個人消費は弱い動きとなっています。
住宅投資は下げ止まっており、公共投資は高水準で推移していますが、生産は弱含んでいます。
企業倒産は、基調としては落ち着いた動きが続いていますが、中小企業の景況感は悪化しています。
（２）中小企業向け融資の動向
県内主要金融機関の中小企業向け貸出金残高は、前年度を上回りました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
厳しい状態が続いていた中、さらに悪化幅が広がりました。
（４）県内中小企業の設備投資動向
令和元年度は前年を上回りましたが、令和2年度は前年比減少見通しとなっています。

（５）県内の雇用情勢
労働需給は引き締まっており、人手不足感の強い状態が続いていますが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が見られています。

2２．事業概況
令和元年度は、金融機関や中小企業支援機関と連携し中小企業のライフステージに応じた保証や多様な資金ニ
件
数
金
額
計画値
ーズに応えるべく、「事業性評価保証」、「社会貢献応年 度
援型特定社債保証」、「事業承継保証」、「県緊急資金
計画比
対前年度
対前年度
繰り支援資金（環境変化対策）保証」（韓国人観光客減
（金額）
項 目
実績比
実績比
少関係、新型コロナウイルス関係）、経営者保証ＧＬに対応した運用・保証制度など各種保証制度の周知に努め、
6,977
111.3
77,208118.3
71,000108.7
保 証 承 諾
また、地場金融機関の経営統合に伴う制度「長崎全力応援保証」の創設などにより、金融機関と連携・協調し保96.9
142,018
102.3
136,500
104.0
保 証 債 務 残 高 17,577
証推進を行った結果、「長崎全力応援保証」が大きく寄与し、保証承諾77,208百万円（計画比108.7％、対前年度比118.3％）、保証債務残高142,018百万円（計
179
89.1
1,247
106.5
1,300
95.9
代 位 弁 済画比104.0％、対前年度比102.3％）と、ともに計画を達成し４年ぶりに対前年度比プラスとなりました。
73
83.0
692
76.4
500
138.4
実 際 回 収代位弁済は、1,247百万円（計画比95.9％、対前年度比106.5％）と増加しましたが、金融機関による資金※代位弁済は元利合計。回収は、サービサー委託分を含む。
繰り支援が継続され、全国的に見れば引続き低水準で推移しています。
実際回収は、代位弁済が低水準に推移する中、有担保求償権の減少および第三者保証人のいない求償権の増加、破産手続等法的整理の増加等による求償権の劣化など厳しい回収環境が続いており、実際回収額は692百万円（計画比138.4％、対前年度比76.4％）と減少しましたが、回収努力により計画額500百万円を大きく上回ることができました。

令和元年度 業務数値

（単位 ：件、百万円、％）

3

３．決算概要
.
令和元年度

収支実績

項

目

経
常
収
入
経
常
支
出
経 常 収 支 差 額
経
常
外
収
入
経
常
外
支
出
経 常 外 収 支 差 額
制度改革促進基金取 崩額
当 期 収 支 差 額
収支差額変動準備金 繰入
基 本 財 産 繰 入

令和元年度
項

計 画

実 績

1,676
1,660
16
1,989
2,021
△ 32
38
22
11
11

1,703
1,642
61
1,943
1,996
△ 53
54
61
30
31

対前年度
実績比
98.5
97.4
142.5
96.6
99.6
―
96.7
57.7
56.6
58.9

財務実績
目

基
金
基金準備金
合
計
制度改革促進基金造成
制度改革促進基金取崩
制度改革促進基金期末残高
収支差額変動準備金繰入
収支差額変動準備金取崩
収支差額変動準備金期末残高
期
末
基本財産

（単位：百万円、％）

計画比
101.6
98.9
381.3
97.7
98.8
―
142.1
277.3
272.7
281.8

（単位：百万円、％）

計画

実績

対前年度
実績比

計画比

8,021
13,49021,512
0
38
324
11
0
5,094

8,021
13,51021,532
0
54
308
30
0
5,118

100.0
100.6
100.3
0.0
216.1
73.7
45.5
0.0
101.6

100.0
100.2
100.1
0.0
140.6
95.2
272.7
0.0
100.5

令和元年度の収支について、経常収支は、保証料収入のほか、資金運用見直しにより運用益も計画を上回ったこと、加えて、人件費をはじめとする業務費を削減できたことから、経常収支差額61百万円（計画額1６百万円）と計画を上回りました。
一方、経常外収支は、保証債務残高増加により責任準
備金繰入が計画を上回ったことなどから、経常外収支差額△53百万円（計画額△32百万円）と計画を下回りました。
この結果、制度改革促進基金取崩額54百万円を加えた
当期収支差額は61百万円（計画額22百万円、前年度実績
106百万円）となり、前年度実績は下回りましたが、計画は上回りました。
この当期収支差額の処理については、30百万円を収支差額変動準備金に繰入れ、残り31百万円を基金準備金に繰入れました。
基本財産について、当期収支差額のうち31百万円を基金準備金に繰入れたことにより、期末の基金準備金は13,510百万円となり、基本財産総額は21,532百万円となりました。
また、制度改革促進基金は、54百万円を取崩した結果、期末残高308百万円となり、収支差額変動準備金は、当期収支差額のうち30百万円を繰入れたことにより期末残
高5,118百万円となりました。

4４．重点課題への取り組み状況①（１）保証部門①

政策保証の周知・推進

金融機関との業務研修会・情報交換会を24回、離島・半島地区での相談会を11回（うち、新たな取り組みとして、よろず支援拠点との共同相談会6回）行ったほか、第3回金融機関合同研修会（平成29年度に第1回目を実施）を実施し、信用補完制度の見直しに伴う制度創設・改正や政策保証についての周知を図りました。
金融機関や商工会・商工会議所等との連携強化を図るため、令和元年度に新たに嘱託職員2名を総合支援推進役として配置するとともに、保証部門によるエリア管理制の浸透を図り、金融機関との日常的な対話を行うことで、金融機関や中小企業者のニーズの把握に努めました。
令和元年度は、5月に創設した金融機関との提携保証が保証申込の増加に繋がった（保証承諾1,723件、23,189百万円、保証承諾額
全体の約3割）ほか、韓国からの観光客の減少により影響を受けている中小企業者に対する資金繰り支援を実施しました（保証承諾24件、301百万円）。
令和2年1月には、新型コロナウイルス感染症対策として相談窓口を設置し（3月からは休日電話相談窓口も併せて設置）、3月には、セーフティネット4号、5号および危機関連保証が指定されたことを受け、経営の安定に支障をきたしている中小企業者に対して迅速かつ柔軟な資金繰り支援に努めました（保証承諾118件、1,377百万円）。
また、県への制度改正要望を行い、事業承継制度など2制度について令和2年度からの改正となりました。
② 融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援や事業性評価の活用、中小企業との対話を通じた中小企業の経営改善・生産性向上
年間で1,264回の金融機関の来会相談に担当職員から管理職まで全員で対応すると共に、昨年度から実施しているエリア管理制による金融機関訪問や総合支援推進役による訪問などで、金融機関本部や営業店へ年間で1,083回の訪問を行いました。
日常的な対話を通して、中小企業・金融機関のニーズの把握に努め、金融機関の支援方針や保証協会の支援スタンス等について情報共有を図りながら、年間302企業への実地調査を実施し、金融機関と連携して中小企業のライフステージに応じた適切な協調支援の推進を行いました。
金融機関との円滑なコミュニケーションを図りながら、金融機関の事業性評価を要件とする「事業性評価保証（みらい）」と併せて、長崎県経営安定資金保証、長崎県経営安定長期設備資金保証、長崎県地域産業支援資金保証の県3制度についても周知を行いました。
「みらい」は保証承諾32件、金額995百万円、県3制度の保証取扱は保証承諾28件、388百万円、計60件、1,383百万円の実績となりました。

5

４．重点課題への取り組み状況②
また、中小企業の経営課題解決ツールとして、協会の利用の有無に関わらず無料で利用できる経営診断報告書(ＭｃＳＳ)を53企業（うち保証利用のない先3企業）に提供し、中小企業の経営改善や生産性向上の支援にも取り組みました。
なお、より経営支援に繋がるように、経営診断サービス（ＭｃＳＳ）の内部研修会を開催したことで、顧客への同サービス提供時に、企業の財務面における強みや弱みについて気づきを与えることができ、金融機関との連携や経営支援メニューの紹介にも繋げることができました。
③

経営者保証ガイドラインの周知

エリア管理制による金融機関訪問や業務研修会等を通じて、経営者保証ガイドラインの運用について周知し、「財務要件型無保証人保証制度（財務型）」および「財務要件型無担保・当座貸越根保証（根当座・財務型）」の推進を行い、制度要件に該当している企業
をリストアップするなどして同制度の利用による資金調達を提案する等の推進を行いました。
「財務型」は保証承諾4件、金額70百万円、「根当座・財務型」は保証承諾6件、金額360百万円、「金融機関連携型」は保証承諾
5件、金額175百万円、「担保充足型」は保証承諾1件、金額12百万円となりました。
なお、令和元年度の承諾件数のうち、無保証人で信用保証を承諾した件数は1,835件で、全体の26.3％（昨年度27.3％）となりました。

6

４．重点課題への取り組み状況③（２）期中管理・経営支援部門①

中小企業の経営支援・事業再生の促進に関する取り組みの推進「セーフティネット保証」のモニタリング報告589件、「経営力強化保証」のモニタリング報告48件、「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」のモニタリング報告16件を受理し、金融機関と情報を共有しフォローアップを行いました。
資金繰りが厳しい企業や初期の延滞が発生している企業、経営改善が進まず条件変更を繰り返している企業について、金融機関等と情報を共有し、中小企業再生支援協議会等の中小企業支援機関と連携した経営支援・再生支援を行うため、バンクミーティングへの参加を年間155回（対前年度比99.4％）、経営サポート会議の開催を年間74回（対前年度比92.5％）実施しました。
がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク代表者会議を1回開催、実務責任者会議を2回開催、金融機関・中小企業支援機関との情報交換等を年間23回実施し、連携強化を図りました。
令和元年12月には、たちばな信用金庫、日本政策金融公庫と創業、成長、再生、事業承継に取り組む中小企業を資金面・情報面で支援することを目的とする「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。
経営課題を抱え経営改善・事業再生に積極的に取り組む中小企業に対し、協会独自の専門家派遣事業として12企業（対前年度比80％）の経営改善・事業再生を支援しました。また、実施後のフォローアップを5企業実施しました。
新たな取り組みとして、長崎県商工会連合会・日本政策金融公庫と共催で「魅力発信！ながさき商談会」を開催し、出展中小企業者
93社、バイヤー98社が参加し、新規取引先とのマッチングに寄与しました。
経営支援の効果測定について、「ＡＤ会議・経営サポート会議・バンクミーティング開催による支援」、「専門家派遣事業による支援」、「経営改善計画策定支援補助事業による支援」の3事業について、経営支援開始から3年目までの決算内容の把握を行いました。
延べ738企業の実績では、44.1％の企業で売上高が増加、59.3％の企業で償却前経常利益が増加、79.8％の企業でＣＲＤスコアの維持・改善がみられました。
また、経営支援の充実を図るべく、更なる経営支援策を模索するため、経営支援の効果的な実施に向けた検証取り組みについて、九州各県より、「考え方や方針」、「方法・手法」、「蓄積しているデータや情報」、「スケジュール感」等の情報収集を行いました。
事故報告受付は331件（対前年度比84.4％）、2,534百万円（対前年度比106.2％）となり、事故受付後も被保証人の実態把握や状況に応じた経営支援に努め202件、1,684百万円の事故調整を行いました。
代位弁済は179件（対前年度比89.1％）、1,247百万円（対前年度比106.5％）と金額が増加しましたが、依然として低水準で推移しています。

7

４．重点課題への取り組み状況④②

経営支援強化促進事業による企業支援

当協会の保証を利用し創業した企業、および、経営の安定に支障が生じている企業、生産性向上に努める企業の中から72企業に対し企業訪問を行い、うち、外部専門家を活用した創業者支援を8企業（対前年度比80.0％）、生産性向上支援を6企業（対前年度比
120.0％）、経営改善計画策定支援を25企業（対前年度比86.2％）に対して実施し企業の経営改善を積極的に支援しました。
また、過年度に支援した企業のうち30企業に対してモニタリングを実施し、計画の進捗や改善の状況を確認のうえ、必要に応じてアドバイスを行いました。
③

創業支援の充実地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携した創業支援に努め、創業相談件数300件（対前年度比103.8％）、創業保証件数
225件（対前年度比101.4％）、金額1,167百万円（対前年度比84.8％）の実績となり、創業保証件数は前年度より増加しました。
また、創業保証利用の企業の中から105企業（対前年度比92.9％）に対して創業後の業況把握や経営相談等のフォローアップ、および、経営支援強化促進事業を活用した創業者支援8企業を行いました。
地方公共団体や商工会議所が主催する創業セミナー・創業塾への参加・講師派遣を10回実施。専門学校向けの創業セミナーを金融機
関と共催で5回実施。県内大学へ講師を派遣し、金融教育や創業マインドの醸成を図るための講義を3回実施したほか、令和元年度は新
たな取り組みとして「女性の起業スタートアップセミナー2019」を日本政策金融公庫・長崎市立図書館と共同で開催し、全5回開催で延べ164名が参加しました。
創業者の利用者目線に立った経営に関する知識、創業に関する情報の充足のための「創業応援ガイドブック」のリニューアルを行いました。
また、東京、名古屋、大阪、広島、福岡で開催された移住相談会に年間6回参加し、移住者の創業に向けた相談対応を行いました。
④

事業承継への取り組み

事業承継の問題を抱える中小企業者に対する支援を行うにあたり、支援対象先として「65歳以上、資産超過、ＣＲＤカテゴリ、後継者の有無」により、対象先770先の抽出を行い、うち379企業について、関係機関との連携した事業承継支援や、協会の専門家派遣事
業、事業承継保証制度の利用などを念頭に、金融機関からの情報収集を行いました。
事業承継の問題を抱える中小企業者に対しては、金融機関と連携し一般保証対応分を含め全体として29件（328百万円）の事業承継資金の保証承諾の取り組みを行いました。
長崎県事業引継ぎ支援センターおよび長崎県事業承継ネットワークの関係機関連絡会議等に年間7回出席し、金融機関や中小企業支援機関との情報交換を行い、令和元年7月には信用保証協会連合会にて特定経営承継関連保証の事例発表を行い、令和2年2月には信用
8

４．重点課題への取り組み状況⑤
保証協会トップセミナーにて事例発表を行いました。
また、令和2年4月から開始される事業承継特別保証制度について、金融機関への訪問や説明会を開催するなどして周知を図りました。

9

４．重点課題への取り組み状況⑥（３）回収部門①

回収の早期着手

本所および佐世保支所の期中管理部門と連携し、再生案件や担保処分等の回収方針を早期に策定することで、代位弁済後1年以内での速やかな回収着手（大口回収）につながりました。
②

求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底

代位弁済後に期中管理段階での債務者等関係者の状況に沿った回収方針を策定し、面談交渉・実地訪問により、求償権関係人の実態把握を行った上で、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」の提案などを行い、効率的な管理回収に努めた結果、実際回収額は692百万円と対前年度比76.4％、計画比138.4％（計画額500百万円）と計画比を大きく上回る結果となりました。

③ 分割弁済履行状況の管理の徹底
分割弁済の履行状況の管理および回収については、「督促予定一覧」を基に、電話や訪問による督促を行い、定期回収額の維持管理に努めました。
④

経営者保証ガイドラインや一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除等の促進

経営者保証ガイドラインを利用した保証債務免除要請に対して29件の対応を実施。また、継続的に定期入金を行っている先に対す
る一部弁済による連帯保証人債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除の打診を行い、令和元年度は56件の保証債務免除を行いました。
⑤

管理事務の効率化

管理事務の効率化のため、管理事務停止を355件 2,611百万円（対前年度比件数74.4％ 金額78.0％）、求償権整理を507件
3,206百万円（対前年度比 件数88.9％ 金額67.4％）を実施しました。
⑥

サービサーとの連携

令和元年度は、積極的なサービサー活用として回収委託42件305百万円を実施し、実際回収額144百万円（計画比95.7％）と概ね
計画どおりの回収実績を上げました。

10

４．重点課題への取り組み状況⑦⑦

求償権先からの事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務免除等の抜本的な再生支援要請に対する対応

令和元年度は、求償権先からの再生支援要請に対して、第二会社方式による事業再生支援や、保証債務免除による再生支援を6企業29件実施しました。

11

４．重点課題への取り組み状況⑧（４）その他間接部門①

内部管理体制の強化

組織改正において、業務統括部を企画情報部、本所事業部を企業支援部と改め、企画部門の強化と両部門の役割分担の明確化、連携強化、事務効率化および迅速化を図る一方、金融機関、商工会議所、商工会等との連携強化を図るため、新たに嘱託職員を総合支援推進役として配置し、本所の保証部門２課を１課に統合しました。
平成30年10月に実施した「業務等改善アンケート」について、職員からの80提案61項目を役職員で検討し、多くの改善を行いました。特に、年度経営計画に基づく部門毎の取り組みをとりまとめた「行動計画の見える化」は、実績・成果に至るまでを役職員が共有する重要なツールとなりました。
また、内部規程の整備を進め、その中で「資金運用要領」を改善し有価証券の拡充を行ったことにより、計画を上回る運用益を確保することができました。
②

コンプライアンス態勢の確立

コンプライアンス・プログラムを着実に実践し、コンプライアンス内部研修や情報セキュリティ内部研修を開催したほか、コンプライ
アンス担当者の研修受講やコンプライアンスチェックシートによる意識調査、不祥事件等新聞記事の回付などを実施し、コンプライアン
ス・マインドの向上・堅持に努めました。
③

反社会的勢力の排除

警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と排除に向けた体制を整え全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を適正に運用し、反社会的勢力の排除に努めました。
④

人材の育成

職員の能力向上を図るため、研修への参加および通信教育の受講を推進しました。外部研修においては、全国信用保証協会連合会が実施する研修に延べ48名（前年度40名）が参加したほか、保険実務研修、九州地区研修等に延べ17名（前年度18名）が参加し、また、通信教育は延べ69名（前年度74名）が受講しました。なお、経営アドバイザーは4名が合格し18名になり、中小企業診断士（現在9名）は、一次試験に1名が合格しました。

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４．重点課題への取り組み状況⑨
内部研修については、外部講師による民法改正、事業性評価等に係る研修や、各部署の職員による経営支援、協会経理・決算等に係る研修を計10回実施し、延べ343名が受講しました。
⑤

広報活動の充実

信用補完制度の見直し実施や保証制度の創設について、ホームページ、機関紙、金融機関訪問等により周知を図りました。
金融機関担当者の利便性向上のため、携帯しやすい小冊子「保証協会活用ハンドブック」を更新しました。
県内大学への講師派遣を3回、専門学校への講師派遣を5回行い、協会の存在をアピールしました。
金融機関、中小企業者のニーズの把握のため、金融機関との業務研修会の際にアンケートを実施することとしました。令和元年度のアンケート実施は少数にとどまりましたが、次年度以降も、アンケートの内容や実施方法について検討していくこととしています。
⑥

電算共同システムのリスク管理

金融機関統合に伴うシステム対応や事務処理対応について、金融機関と調整を図るとともに、保証協会システムセンターとも連携をとりながら、システムの安定稼働に努めました。

13

５．外部評価委員会の意見①
貴協会の令和元年度の事業実績は、保証承諾及び保証債務残高ともに計画、前年度を上回る結果となりました。
令和元年5月に創設した金融機関との提携保証の利用申し込みが増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策として令和2年3月にセーフティネット4号、5号および危機関連保証が指定され、資金繰りに支障をきたしている中小企業者からの申込が増加したことなどが主な要因となっています。
保証利用企業者数は前年度より減少数は抑えられてはいますが、134企業減少し11,205企業となっています。
代位弁済は、前年度実績を上回りましたが、計画を下回っており依然低水準となりました。
求償権回収は、厳しい回収環境の中、計画を上回っています。
収支状況を見ると、経常収支は、保証料収入のほか、資金運用見直しにより運用益も計画を上回ったこと、加えて、人件費をはじめとする業務費を削減できたことから、経常収支差額は61百万円（計画額16百万円）と計画を上回りました。
一方、経常外収支は、保証債務残高増加により責任準備金繰入が計画を上回ったことなどから、経常外収支差額△53百万円（計画額△32百万円）と計画を下回りました。
この結果、制度改革促進基金取崩額54百万円を加えた当期収支差額は61百万円（計画額22百万円、前年度実績106百万円）となり、
前年度実績は下回りましたが、計画は上回りました。
財務状況に関しては、制度改革促進基金取崩後の収支差額を基金準備金及び収支差額変動準備金へ繰入した結果、正味財産は7百万円
増加し、26,958百万円の資産超過となっていますので問題ありません。
なお、個別重点課題等の自己評価に関する意見は以下の通りです。
（１）保証部門について
地方公共団体等の協力の下、各種保証制度の創設・改正を行ったことや、金融機関との提携保証による保証申込対応、韓国からの観光客の減少により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援、令和2年3月には新型コロナウイルス感染症対策として、セーフティ
ネット4号、5号および危機関連保証が指定されたことを受け、経営の安定に支障をきたしている中小企業者に対し、迅速かつ柔軟な資
金繰り支援に努めています。
コロナ禍の収束が見通せない中、こういう危機時こそ信用保証協会の役割を意識して、個別の中小企業の状況を把握しながら、業況が厳しい先への支援の見極めなどを適切に行っていく、企業を見る力が重要になってきます。
引き続き迅速かつ丁寧な対応をお願いします。
また、今回のコロナ禍を機に、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系をはじめとした金融機関との協調のあり方や、危機時における信用保証協会の立ち位置を再確認していくことも、今後の課題であると考えます。

14

５．外部評価委員会の意見②
昨年度から取り組んでいるエリア管理制の浸透を図り、金融機関との日常的な対話や業務研修会・情報交換会を通じて情報を収集し、保証制度の創設・改正や政策保証についての周知を図ったことや、金融機関融資担当者を対象とした合同研修会の開催を継続して取り組んだことは評価できます。
金融機関や中小企業のニーズを把握するためにも、引き続き連携強化に努めてください。
また、中小企業の経営改善や生産性向上の支援のためＭｃＳＳ経営診断報告書の提供についても、継続して取り組んでください。
（２）期中管理・経営支援部門について
地方公共団体・金融機関・商工関係団体と連携した創業支援に努め、創業セミナーの自主開催や共同開催、専門学校での創業セミナー開催、創業後のフォローアップ実施など創業支援の充実に努めたことは評価できます。特に、新たな取り組みとして「女性の起業スタートアップセミナー2019」を日本政策金融公庫・長崎市立図書館と共催で5回にわたり開催し、多数の参加を得たことや、移住者の創業に向けた相談対応のため移住相談会への参加を継続しているなど、創業支援については努力の跡が見受けられます。
一方、経営支援については、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」を活用し、金融機関や関係機関と連携して、経営サポート会議、バンクミーティング、保証利用企業へのフォローアップ、専門家派遣事業、経営改善計画策定補助事業、経営支援強化促
進事業による企業支援等の様々な取り組みにより、中小企業者の経営改善・事業再生に継続して努めていますが、経営支援全般における取り組み・実施状況は、前年度と比較し下回る状況となっています。
コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、今後、中小企業者の経営状況の悪化により、コロナ対応の保証のみならず、既存の保証についても代位弁済が増加することが懸念されます。
信用保証協会の期中管理・経営支援がより重要になってきますので、対馬など韓国からの観光客減少への対応を含め、コロナ禍の中でも経営支援を埋没させることなく、引き続き積極的に取り組む必要があります。
事業承継支援については、長崎県事業引継ぎ支援センターや長崎県事業承継ネットワークと連携した支援を行うため、信用保証協会
を利用している中小企業者の中から事業承継支援対象者を抽出し、金融機関等を通じて情報収集に取り組んでいます。
令和2年度に創設された事業承継特別保証制度の周知も含め、引き続き事業承継支援に努めてください。
（３）回収部門について
求償権回収は、厳しい回収環境の中にあって、計画を上回っており評価できます。

15

５．外部評価委員会の意見③（４）その他間接部門について
内部管理体制の強化のため、令和元年度の組織改正において、業務統括部を企画情報部に、本所事業部を企業支援部とし、企画部門の強化と、役割分担の明確化、連携強化、事務効率化、迅速化を図っています。
また、「業務等改善アンケート」での職員から出された80提案61項目について、役職員で検討し多くの改善に取り組んでいます。
このような業務改善の取り組みは、今後も継続して行うことが重要と考えます。
年度経営計画に基づく部門ごとの取り組みを「行動計画の見える化」として取り纏め、実績・成果に至るまで役職員で共有していることは評価できます。
令和元年度、経営アドバイザーは4名が合格し18名になり、中小企業診断士（現在9名）は、一次試験に1名が合格しました。
信用保証協会に求められる役割が多様化していますので、引き続き、職員の経営支援能力の向上、人材の育成・開発そして活用に努
めてください。
ホームページ・機関紙等での周知、県内大学・専門学校への講師派遣等に加え、金融機関担当者向け小冊子の作成や、無料の経営診断報告書提供サービスの案内など、継続した広報の取り組みについても評価できます。
信用保証協会には高いレベルでの公的使命と社会的責任が求められており、監査室によるコンプライアンスマインドの向上、反社会的勢力排除意識の醸成についても取り組みを継続してください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、保証申込が急激に増加し職員の残業も増加していることから、労務管理についても適切に行ってください。
（５）総括
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の収束が見通せない中、中小企業者は厳しい状況に置かれており、今後の動向次第では代位弁済が増加することが懸念されます。
信用保証協会には、経営に支障をきたしている中小企業者に対して迅速かつ丁寧に対応し資金繰り支援を行うとともに、保証後のアフターケアとして、拡充された経営支援メニューを活用しながら、期中管理・経営支援によるフォローアップなど、先を見据えた対応が求められます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により保証承諾、保証債務残高が急激に増加していることや、今後懸念される代位弁済の増加などによる、信用保証協会の収支・財務への影響についても注視しておく必要があります。
コロナ禍に伴う危機の中、こういう時こそ信用保証協会の役割である中小企業者への金融支援・経営支援はますます重要であり、業況が厳しい先への支援の見極めなど、企業を見る力が必要になります。

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５．外部評価委員会の意見③
今後、コロナ禍後の社会状況は変化していくものと思われ、コロナ禍後の状況への対応も見据えておく必要があります。
引き続き公的な「金融と経営の総合支援機関」として中小企業を支援し、地域経済の下支えに尽力されることを期待します。

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