注意喚起文書

仕組預金の取引に係るご注意● この仕組預金は、デリバティブ取引に類するリスク特性を有しています。
そのため、法令・諸規則等により、商品内容や想定される損失額等について十分にご説明することとされています。
※ 商品内容や想定される損失額等について、十分ご確認ください。

● この仕組預金の内容等を十分ご理解のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。

● お取引内容および商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、店頭もしくは新生パワーコール（０１２０－４５６－８６０）へお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ （注） 機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室
電話番号 ０５７０－０１７１０９（ナビダイヤル）または
０３－５２５２－３７７２受付日
月曜～金曜（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間 午前９時～午後５時

登録 No.7955.11.04

基準日：平成23年4月1日現在

仕組預金 預入期間延長特約付円定期預金 （最長１０年満期 マルチ延長タイプ)＜愛称：パワーステップアップ預金＞
商品説明書(契約締結前交付書面)
下記事項をよくお読みいただき、十分ご理解のうえ、お申し込みください。

● この預金は、通常の円定期預金よりも高い金利が設定されていますが、「預入期間の延長に関する特約」が組み込まれており、この特約に基づく当行の決定によっては、この預金の預入期間は、預入時から約３年が経過した時点以降１年ごとに延長され、最長で約１０年間となることがあります。
● 当行は、この預金の預入時から約３年が経過した時点以降１年ごとに、この預金の預入期間をさらに１年間延長するか否かを任意に決定します（お客さまに、この預金の預入期間の延長を決定する権利はございません。）。
● この預金は、中途解約できません。また、預入時において、この預金の最終的な満期日は確定しておりませんので、必ず、余裕資金でお預け入れください。
商品イメージ図

当初3年間の利率

預入日

3年後

第1回
延長後利率
4年後

第2回
延長後
利率
5年後

第3回
延長後利率
6年後

第5回
延長後
利率

第4回
延長後
利率

7年後

8年後

最終回

第6回

延長後

延長後

利率

利率

9年後

10年後

※当初３年の期間にかかる適用利率および各回の延長後預入期間にかかる適用利率は、すべて預入時に決定されます。
※この預金の預入期間を延長するか否かは、予め定められた期間延長決定日(原則として各満期日の４営業日前)に、当行が任意に決定します。

期間延長● この預金の預入期間は、インフレなど経済情勢の変化等により、「預入時から約３年が経過した時点以降１年ごとの市場金利」が「預入期間の延長が決定された場合に適用されるこの預金の適用利率」よりも高い場合に、当行により延長される可能性がより高くなります。この預金の預入期間の延長が当行により決定された場合には、この預金の預入期間はさらに１年間延長され、最長で募集期間最終日の翌営業日の１０年後の応当日（最終満期日）まで継続される可能性があります。この預金の預入期間が当行により延長された場合には、お客さまは、この預金にお預け入れの資金を「預入期間の延長が決定された場合に適用されるこの預金の適用利率」よりも高い市場金利で運用する機会を失うことになります。
● 逆に、「預入時から約３年が経過した時点以降１年ごとの市場金利」が「預入期間の延長が決定された場合に適用されるこの預金の適用利率」よりも低い場合には、この預金の預入期間が当行により延長される可能性は低くなります。この預金の預入期間が当行により延長されなかった場合には、お客さまは、この預金にお預け入れの資金を「預入期間の延長が決定された場合に適用されるこの預金の適用利率」により運用することはできません。
なお、この預金の預入期間の延長は、「預入時から約３年が経過した時点以降１年ごとの市場金利」と「預入期間の延長が決定された場合に適用されるこの預金の適用利率」の比較結果のみにより決定されるものではありません。この預金の預入期間の延長決定に際しては、「将来における金利の変動性」や「当行の資金調達環境」なども判断要素となりますので、上記の記述が当てはまらない場合もあります。
PSU

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登録No.7750.11.04中途解約
● この預金は、原則として中途解約できません。
● 当行は、この預金をお申し込みいただいたお客さまの資金を、一定期間、金融市場にて運用します。
万一、一部のお客さまから中途解約のご依頼があり、当行がやむを得ないものと認めてこの預金の中途解約に応じる場合には、中途解約日から最終満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達（再構築）しなければなりません。中途解約日から最終満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達する際には、中途解約時点での市場価格で計算された費用（以下「再構築額」といいます。）が発生しますので、この預金を中途解約される場合には、お客さまにこの再構築額をご負担いただくことになります。また、中途解約日から最終満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達する際には、再構築額に加えて、再構築取引に伴う費用（以下、再構築額とあわせて「損害金」といいます。）も発生することがあります。この場合、かかる費用についても、中途解約をされるお客さまにご負担いただくことになります。

1.

商品名

2.

商品の概要

3. 販売対象
4. 期間(1)預入期間

仕組預金 預入期間延長特約付円定期預金(最長１０年満期 マルチ延長タイプ)<愛称：パワーステップアップ預金>
この預金は、円定期預金に「預入期間の延長に関する特約」が組み込まれた仕組預金です。この特約に基づく当行の決定によっては、この預金の預入期間は、預入時から約３年が経過した時点以降1年ごとに延長され、最長で約１０年間となることがあります。
パワーフレックス口座をお持ちの個人のお客さま
・(2)預入期間の延長・(3)預入期間延長の判断

・・

PSU

2/5３年（*1）(当初預入期間)。自動継続のお取り扱いはございません。ただし、下記(2)「預入期間の延長」により当行がこの預金の預入期間の延長を決定した場合、この預金の預入期間は、当該期間延長決定日の直後に到来する満期日からさらに１年間延長されます（この１年間延長された期間を「延長後預入期間」といい、この期間延長後の新たな満期日を「次回満期日」とします。）。預入期間の延長後も当行による預入期間の延長決定が繰り返し行われた場合には、この預金は、最長で、募集期間最終日の翌営業日（*2）の１０年後の応当日（最終満期日）まで継続されることになります。他方、預入期間の延長がなされなかった場合には、この預金の預入期間は、当該期間延長決定日の直後に到来する満期日で終了します。
（*1）：この預金については当行所定の募集期間を設け、募集期間最終日の翌営業日（*2）の３年後の応当日を「当初満期日」とし、以降は、募集期間最終日の翌営業日の毎年の応当日を「各期間延長後の満期日（次回満期日）」とします（なお、応当日が非銀行営業日（*3）の場合には、その翌銀行営業日を当該満期日とします。ただし、翌銀行営業日が翌月となる場合には前銀行営業日を当該満期日とします。また、預入日が月末である場合または預入日の応当日が存在しない場合には、預入日の属する月の最終の銀行営業日を当該満期日とします。）。このため、この預金の実際の預入期間は、下記(2)の当行による預入期間の延長の有無に応じた期間に、預入日から募集期間最終日までの日数が加算されたものとなりますので、この預金のお申込の際には、実際の預入日、当初満期日、各期間延長後の満期日（次回満期日）および最終満期日を必ずご確認ください。
（*2）：営業日とは、当行所定の窓口営業日をいいます。
（*3）：銀行営業日とは、東京およびロンドンにおいて一般に銀行が営業を行っている日をいい、非銀行営業日とは銀行営業日以外の日をいいます。
期間延長決定日(原則として各満期日の４営業日前)に、この預金の預入期間を次回満期日まで延長をするか、あるいは当該期間延長決定日の直後に到来する満期日で終了させるかを当行が任意に決定します。この預入期間の延長決定は、当行のみが行うことができます。
インフレなど経済情勢の変化等により、延長後預入期間にかかる「市場金利」が「この預金の適用利率」よりも高い場合には、この預金の預入期間の延長が決定される可能性が高くなります。当行によりこの預金の預入期間の延長が決定された場合には、この預金の預入期間は次回満期日まで延長されることとなり、この場合、お客さまは、この預金に預け入れの資金を、延長後預入期間にかかる「この預金の適用利率」よりも高い市場金利で運用する機会を失うことになります。
逆に、延長後預入期間にかかる「市場金利」が「この預金の適用利率」よりも低い場合には、この預金の預入期間の延長が当行により決定される可能性は低くなります。この預金の預入期間の延長がなされなかった場合には、この預金の預入期間は当該期間延長決定
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・

5. 預入方法(1)預入通貨(2)最低預入金額・預入単位(3)預入方法
6.

元金の払戻方法

7. 利息(1)適用利率(2)利息の計算方法(3)利息の支払方法(4)元本払戻後の利息8.
9.

付加できる特約事項
預金保険

10. 元 本 欠 損 リ ス ク と その要因

11. 中途解約の取扱い

12. 当座貸越サービス
13. 税金の概要
14. その他手数料
15. 当行が契約している指定紛争解決機関
16. 当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体
PSU

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日の直後に到来する満期日までとなり、この場合、お客さまは、この預金に預け入れた資金を「この預金の適用金利」により運用することはできません。
なお、この預金の預入期間の延長は、延長後預入期間にかかる「市場金利」と「この預金の適用利率」の比較結果のみにより決定されるものではありません。この預金の預入期間の延長決定に際しては、「将来における金利の変動性」や「当行の資金調達環境」なども判断要素となりますので、上記の記述が当てはまらない場合もあります。

円
店頭による預入の場合
３００万円以上、１円単位
新生ﾊﾟﾜｰｺｰﾙ(ﾃﾚﾌｫﾝﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)による預入の場合
３００万円以上、１円単位
新生ﾊﾟﾜｰﾀﾞｲﾚｸﾄ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)による預入の場合
３０万円以上、１円単位一括預入。ただし、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金からの振替入金に限ります。
上記4．(2)による預入期間の延長決定の有無に応じ、期間延長決定日の直後に到来する満期日または最終満期日に、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金することにより、一括して払い戻します。
・ 当初預入期間および延長後預入期間とも、各預入期間にかかる預入時の約定利率を適用します。具体的な利率については、店頭または新生パワーコールなどにてお問い合わせください。
・ 当初預入期間については預入日から当初満期日の前日までの日数、延長後預入期間については前回満期日から当該延長後預入期間の満期日（最終回の場合は最終満期日）の前日までの日数につき、それぞれ付利単位を１円とし、１年を３６５日とする日割計算により算出します。端数は切り捨てます。
・ 当初預入期間および各延長後預入期間にかかる利息は、各預入期間にかかる満期日にそれぞれお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金することにより支払います。
・ 上記4．(2)の預入期間の延長決定の有無に応じ、期間延長決定日の直後に到来する満期日または最終満期日以降にお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金された
この預金の払戻金にかかる利息は、円普通預金利率を適用することにより計算されます。
利払頻度、計算方法については、パワーフレックス円普通預金の商品説明書をご参照いた
だくか、または店頭もしくは新生パワーコールなどにてお問い合わせください。
ございません。
・ この預金は、預金保険の保護対象ですが、「決済用預金」ではありません。
・ この預金は、お客さまが当行にお預け入れの他の「一般預金等」と合算して、元本１，０００万円までとその利息のみの範囲内で保護されます。
・ 預金保険制度につきさらに詳しい説明をご希望の場合には、預金保険機構ホームページの「預金保険制度の解説」をご覧頂くか、もしくは店頭または新生パワーコール等にてお問い合わせください。
・ この預金の元本は、お客さまが中途解約のお申し出を行わず満期払戻時までこの預金にお預け入れいただくことにより保証されますが、お客さまからのお申し出により中途解約した場合には、元本割れの可能性があります（中途解約時の市場実勢によっては、大きく「元本割れ」する可能性があります。）。
・ この預金の中途解約は原則としてできません。
・ 当行がやむを得ないものと認め満期前解約に応じる場合、満期前解約に伴い発生する解約日から最終満期日までのこの預金の再構築額およびそれに伴う費用を当行所定の計算により算出し、これを元本金額から差し引いた残額を、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金します。この場合、元本割れが生じる可能性が高くなります。
・ この預金の中途解約のお取り扱いについての詳細は、後記「中途解約について」をご参照ください。
この預金は、「パワーフレックス口座円貨預金規定」で定める当座貸越にかかる担保預金の対象外です。
利息は、源泉分離課税（国税１５％、地方税５％）として課税されます。
詳しくは、お客さまご自身で公認会計士や税理士にご相談ください。
特にございません。
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 ０５７０－０１７１０９ または ０３－５２５２－３７７２
ございません。

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17. その他参考となる事
項

18. 取扱銀行
19. お問い合わせ先・相続や差押えなどによりこの預金が第三者に承継された場合でも、この預金が満期前解約される場合には、上記11．に準じて処理されます。この場合、この預金を承継された方に、損害金として、満期前解約に伴い発生する解約日から最終満期日までのこの預金の再構築額およびこれに伴う費用をご負担いただくことになりますので、当行所定の計算により算出された当該損害金を元本金額から差し引いた残額が払い戻されることになります。
・ 必ず、最終満期日まで（約１０年間）は使う予定のない、余裕資金でお預け入れください。仮に、預入時以降にお客さまの経済事情が変化し、まとまった資金が必要となった場合でも、この預金に預け入れの資金を最終満期日まで引き出せなくとも十分な流動性が確保されていることをご確認のうえ、お申し込みください。
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町２－４－３
この書面をよくお読みいただき、ご不明な点等がございましたら、店頭または新生パワーコール(☎０１２０－４５６－８６０)までお問い合わせください。

中途解約についてこの預金をお客さまが中途解約することは原則としてできません。この預金を中途解約せず、満期時まで預け入れいただく場合には、元本割れをすることはございません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、お客さまに損害金をご負担いただきます。
以下では、観測期間を2000年4月1日から2010年11月19日までの間とし、当行が合理的に取得できるデータを用いた一定の前提条件を基に算出された、中途解約時にお客さまに生じると想定される損害金（以下「想定損害金」といいます。）について、ご案内いたします。この書面でご案内する想定損害金額が、「お客さまが許容できる損失額」の範囲内であるかを十分ご確認の上、この預金に預け入れを行うか否かをご検討ください。
なお、想定損害金額の算定にあたり、金利の変動性については、当該算定に与える影響が小さいため、考慮しておりません。
また、お客さまが今後行う実際の取引においては、それら過去のデータに基づく想定の範囲を超える状況の発生に起因して損失が生じることがあります。従って、「実際のこの預金の中途解約においてお客さまが負担する損害金額は、「本書面でご案内する想定損害金額」とは異なる場合があります。
この預金の中途解約により生じる損害金の概要、想定損害金の額は、以下の通りです。
○ 損害金の概要
損害金とは、中途解約日から最終満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達（再構築）するための費用で、中途解約日から最終満期日までのこの預金の再構築額（以下「再構築額」といいます。）および再構築取引に伴う費用により構成されます。
再構築額は、中途解約時における市場実勢により計算されますので、この預金のお申し込み時点において、確定的な金額を提示することはできません。
再構築額の計算は、中途解約時における「中途解約日から最終満期日までの期間(残存期間)に対応する市場金利」、「金利の変動性」、「この預金の適用条件」、および「当行の資金調達環境」などを要素として行われ、主に次の点から中途解約対象預金の価値を評価することにより行われます。
① 「この預金の適用金利」と「中途解約時の残存期間に対応する市場金利」との差② 預入期間延長権の価値③ 預入からの経過利息
再構築額は、当行が合理的と認める基準値を採用し、当行所定の計算方法により算出されますが、一般的に、市場金利が上昇すればするほど、また、お預け入れからの経過期間が短いほど、お客さまにご負担いただく再構築額は高くなる傾向にあります。市場金利との差は、「この預金の適用金利」と「残存期間(中途解約日から最終満期日まで)に対応する市場金利」との差について残存期間分を評価することとなります。したがって、市場金利の上昇により金利差が拡大することおよび残存期間が長いことは、いずれも再構築額を上昇させる要因となります。預入期間延長権については、残存行使回数が多ければ多いほど高い評価となり、残存期間が長く残存行使回数が多いことは、再構築額を上昇させる要因となります。
○ 預入直後に中途解約された場合で、かつ、市場金利の変動が無かった場合の想定損害金
基準日現在における市場実勢を前提とすると、この預金への預け入れ直後にこの預金の中途解約をされた場合であっても、元本の5％程度(元本が500万円の場合、25万円程度)の損害金をお客さまにご負担いただくことになると見込まれます。
○ 預入直後に中途解約された場合で、かつ、次のような大幅な市場金利の変動があった場合の想定損害金
この預金への預け入れ直後にこの預金の中途解約をされた場合で、かつ、その時点における金利が観測期間中の最も高い市場金利となっていたと仮定した場合に想定される損害金は、元本の12％程度(元本が500万円の場合、60万円程度)となりPSU

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登録No.7750.11.04

ます。さらに、上記のような前提条件を超える金利の変動が生じた場合には、上記でご案内した想定損害金を超える損害金の負担がお客さまに発生することがありますので、この点、十分ご留意ください。

損害金イメージ図
このイメージ図は、損害金の考え方を一般的に説明する目的で作成されたものであり、イメージ図中の各項目の面積比が実際の金額を正しく表現しているとは限りません。

損害金

元本割れ

元本
払戻元本

損害金
③経過利息の評価①市場金利差の評価②延長権の評価の評価

PSU

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