国民保護業務計画

令和 3 年４月

西部ガス株式会社

目 次

第１編 総 則第１章 総 則·······································································

１·····································································

１

第１節 国民保護業務計画の目的···················································

第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針·······································

１···················································

２·····························································

２·······························································

３第３節 国民保護業務計画の運用
第４節 想定する事態
第２編 平素からの備え

１

第１章 組織･体制の整備····························································

第１節 国民保護体制の組織及び分担業務

３···········································

３

第２節 社外機関との強調·························································

４第２章 計画実行のための準備·······················································

５第１節 教育･訓練の実施等························································

５

第２節 施設の機能確保等·························································

５·····································································

６

第３節 備蓄第３編 武力攻撃災害への対処に関する措置·············································

７·························································

７································································

７

第１章 情報の収集及び報告
第１節 通報・連絡第２節 被害情報の収集及び報告···················································

７·························································

８

第１節 広報活動·································································

８

第２節 広報の方法·······························································

８第３章 防災要員の確保·····························································

８···························································

８第２章 災害時における広報第１節 防災要員の確保

第２節 他事業者等との協力·······················································

第４章 災害時における復旧用資機材の確保
第１節 調達８···········································

９·····································································

９第２節 復旧用資機材置場等の確保·················································

９···················································

９

第１節 生活関連等施設の安全確保 ···················································

９第５章 生活関連等施設の安全確保

第６章 応急の復旧·······························································

第４編 武力攻撃災害の復旧に関する措置
第１章 災害の復旧

１０·············································

１０·······························································

１０

第１節 災害復旧のための措置
第５編 緊急対処事態への対処····················································

１０·······················································

１１

第１章 緊急対処保護措置の実施※別 表（１２～１５）···················································

１１

第１編

総

則

第 1 章 総則第１節 国民保護業務計画の目的
この国民保護業務計画（以下「この計画」という。）は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律※1（以下「国民保護法」という。また、同法施行令を以下「国民保護法施行令」という。
）」第３６条第１項及び第１８２条第２項並びに国民の保護に関する基本指針※2 に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）の内容及び実施方法その他必要な事項並びに生活関連等施設※3 の安全確保のための措置を定め、その的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。また、同じ目的で緊急対処
事態※4 における緊急対処保護措置※5 を国民保護措置に準じた措置として定める。
※1 平成 16 年

法律第 112 号※2 国民保護法 第 32 条に基づき政府が策定※3 国民保護法 第 102 条第 1 項に規定する生活関連等施設※4 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に関する法律（平成 15 年

法律第 79 号）第 22 条第 1 項に規定する緊急対処事態※5 国民保護法 第 172 条第 1 項に規定する緊急対処保護措置

第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針
この計画において、特に以下の点に留意し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを基本方針とする。

1. 国民保護措置に関する情報提供
新聞、放送、インターネット等のほか、それぞれの広報手段を活用して迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。

2. 国民保護措置を行う関係機関相互の連携協力の確保
国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。

3. 国民保護措置の実施方法等に関する自主性
国民保護措置を実施するに当たって、その実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。

4. 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
国民保護措置の内容に応じ、国及び都道府県から提供される武力攻撃の状況その他必要な情報のほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
-1

また、国、都道府県から生活関連等施設の管理者に対し、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施要請が出される場合には、国及び都道府県からの当該安全確保措置を的確
かつ安全に実施するために必要な情報を入手すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者の安全確保に十分に配慮する。

第３節 国民保護業務計画の運用
1. 他の計画との関連
この計画は、災害対策基本法及びガス事業法、消防法、石油コンビナート等災害防止法等、関係法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。

2. 計画の修正
この計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。

第４節 想定する事態
1. 武力攻撃事態
この計画で、想定される武力攻撃事態を以下の４種類とする。これらの事態は、複合して起こることも想定される。

種

類

着上陸侵攻

ゲリラや特殊部隊による攻撃

弾道ミサイル攻撃

航空攻撃

特

徴

事前の準備が可能であり、戦闘予想地域からの先行避難が必要
事前にその活動を予測・察知することが困難で、突発的に被害が生じることを想定発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難
で、発射後極めて短時間で着弾
弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易だが、攻撃目標を特定することは困難

2. 緊急対処事態
この計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。なお、緊急対処事態への対処については、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武力攻撃事態の対処に準じて行う。
(1) 攻撃対象施設等による分類①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態-2

(2) 攻撃手段による分類①多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態②破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

第２編 平素からの備え

第 1 章 組織・体制の整備
第 1 節 国民保護体制の組織及び分担業務
1. 非常体制の区分
非常体制は、武力攻撃事態が発生するおそれがある場合、又は武力攻撃事態が発生した場
合(以下「非常事態」という。
）に発令するものとし、その区分は次による。

非常事態の情勢

非常体制の区分

・武力攻撃事態の発生が予測される場合
・国に武力攻撃事態等対策本部が設置された場合

国民保護準備体制

・数時間以内に武力攻撃事態の発生が予測される場合
・武力攻撃等により当社設備が被害を受けた場合

国民保護体制・武力攻撃等により当社供給区域にて供給支障が発生した場合

2. 組織及び分担業務
本社及び事業所等は、武力攻撃事態等に対応する対策組織及び分担業務を別表第１－１・１－２のとおり定める。

3. 非常体制の発令及び解除(1) 武力攻撃事態等における非常体制の発令は、社長により行うものとする。なお、代行順
位は別表第４のとおりとする。
(2) 非常体制が発令された時は、ただちに対策本部等を設置し、その組織及び分担業務は別
表第１－１・１－２のとおりとする。
(3)

対策組織の長は、武力攻撃災害の発生のおそれがなくなった場合又は武力攻撃災害復旧が進行して必要がなくなった場合には非常体制を解除する。

(4) 発令及び解除の伝達経路は別表第３のとおりとする。

-3

4. 権限の行使(1) 非常体制が発令された場合、災害対策活動に関する一切の業務は、国民保護総合対策本部（以下、総合対策本部という。）及び国民保護現地対策本部（以下、現地対策本部という。）及び本社対策本部のもとで行う。
(2) 非常体制が発令された場合、国民保護総合対策本部長（以下、総合対策本部長という。
）
及び国民保護現地対策本部長（以下、現地対策本部長という。）及び本社対策本部長は、職務上の権限を行使して活発に災害対策活動を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要のあるものについては臨機の措置をとることができる。なお、権限外の事項については、行使後速やかに所定の手続きをとる。
(3)

総合対策本部長が不在等で指揮がとれない場合は、別表第４に定める総合対策本部長
代行者がその職務を代行する。

5. 動員対策組織の長は、非常体制の発令後ただちにあらかじめ定める防災要員の動員を指令する。

6. 指令伝達及び情報連絡の経路
対策本部が設置された場合の指令伝達及び情報連絡の経路は別表第５のとおりとする。

第２節 社外機関との協調
1. 国、地方公共団体との協調
国、地方公共団体とは、平素から相互の連携体制の整備に努める。
(1) 地方公共団体国民保護協議会等への参加と協力
地方公共団体国民保護協議会等には、要請に応じて委員及び幹事を推薦し参加させる。
また、同協議会等の場を活用し、情報の共有化を図るものとする。地方公共団体国民保護計画を作成するため、地方公共団体から必要な資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求められた場合は、これに協力する。
(2) 対策本部等との協調
この計画が円滑、適切に行われるよう、要請に応じ、対策要員を派遣し次の事項に関し協調をとる。
①武力攻撃災害に関する情報の提供及び収集②武力攻撃災害の応急対策及び復旧対策

2. 防災関係機関との協調
経済産業省、九州産業保安監督部、警察署、消防署等防災関係機関とは平常時から協調し、防災情報の提供、収集等相互連携体制を整備しておく。防災関係機関との対応は別表第６のとおりとする。
-43. 他ガス事業者との協調
他ガス事業者等と協調し、要員、資材等の相互融通等災害時における相互応援体制の整備に努める。

4. 情報の収集・連絡
武力攻撃事態等においては、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により情報収集、連絡に当たる担当者や通信手段が被害を受けた場合に備え、情報伝達ルートの多ルート化、代行できる人員の指定など、被害発生時における情報収集、連絡体制の整備に努める。

第２章

計画実行のための準備

第１節 教育・訓練の実施等
1. 教育
本社及び事業所等は、武力攻撃災害に関する意識の高揚を図り、ガスに係る災害の発生防止に努めるため、災害に関する専門知識、関係法令、保安規程等について、従業員等関係者
に対する教育を実施する。

2. 訓練
本社及び事業所等は、国民保護措置を円滑に推進するため、被害の想定を明らかにした実
践的な訓練を行う。訓練は、自然災害等を想定した防災訓練との連携についても考慮する。
また、国及び地方公共団体等が実施する訓練には積極的に参加する。

3. 諸規則の整備
災害時における業務を円滑に推進するため、この計画に基づき諸規則を整備するとともに、訓練等を通じて社員に周知徹底し、他の計画との整合性を確認する。

第２節 施設の機能確保等
1. 施設の機能の確保
ガス設備については、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、以下のとおり施設の機能確保に努める。
(1) 系統の多重化・拠点の分散
ガス供給のための導管ネットワークのループ化や供給源となる地区整圧器の分散配置などに努める。
(2) 代替施設の整備
臨時供給のための移動式ガス発生設備などのガス供給代替施設の整備に努める。
-5

2. ガスの安定的な供給等
ガスを安定的かつ適切に供給するために以下のとおりの措置を講ずる。
(1) 火災等への対策①ガス製造設備
消防関係法令、ガス事業法等に基づき所要の対策を講ずるとともに、防消火設備の整備・点検、火気取締等の実施により火災防止を図る。
②ガス供給設備
大規模なガス漏えい等を予防するため、ガス工作物の技術上の基準等に基づきガス遮断装置の設置、導管防護措置、他工事に係る導管事故防止措置等を行う。
(2) 非常用設備の整備① 連絡・通信設備
災害時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うとともに、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の連絡通信設備を整備する。
② コンピュータ設備
災害に備え、コンピュータシステム、データベースのバックアップ対策を講じる。
③ 自家発電設備等
常用電力の停電時において防災業務設備の機能を維持するため必要に応じて自家発電設備等を整備する。
④ 防災中枢拠点設備
対策本部の機能を果たす施設については、通信設備の充実や代替施設の確保等の措置を講ずる。
(3) ガス工作物の巡視・点検・検査等
ガス工作物を常に法令に定めるガス工作物の技術上の基準に適合するように維持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的にガス工作物の巡視点検を行い、ガス事故の防止を図る。

第３節 備蓄1. 災害対策用資機材等の確保
製造設備、供給設備の配管材料、工具等必要資機材は、平常時からその確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
また、資機材リストの整備に努めるとともに資機材の調達先等をあらかじめ調査しておく。

2. 車両の確保
非常事態における迅速な出動及び資機材の輸送手段の確保を図るため、製造所、供給所等においては、工作車、緊急自動車等の車両を常時稼働可能な状態に整備しておく。また、掘削車等の特殊な作業車及び工作機械等は関係工事会社等と連携し、その調達体制を整備する。
-6

3. 代替熱源
ガス供給停止時における代替熱源の供給について、移動式ガス発生設備の確保に努めるとともに、カセットコンロ類の調達ルートを明確化しておく。

4. 生活必需品の確保
非常事態に備え、食糧、飲料水、寝具、医薬品等の生活必需品の確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。

5. 前進基地等の確保
非常事態に備え前進基地用地、宿泊施設等の候補をあらかじめ調査しておく。

第３編

武力攻撃災害への対処に関する措置

第 1 章 情報の収集及び報告
第１節 通報・連絡
1. 通報・連絡の経路(1)

社内及び社外機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達ルート及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など、体制の確立に努めるものとする。

(2) 社内及び社外機関に対する通報・連絡の経路は別表第５、第６のとおりとする。

2.

通信の確保

(1) 通報・連絡は、災害時優先電話、社内電話、携帯電話、無線通信等を使用して行う。
(2)

輻輳や断線等の通信障害に備え、災害時優先電話、社内電話、携帯電話、無線通信等、通信手段の多重化を図るとともに、通信設備の停電対策を講じ、通信の確保に努める。

第２節 被害情報の収集及び報告
1. 情報の収集、報告
災害が発生した場合は、総合対策本部及び地区対策本部は次に掲げる各号の情報を迅速・的確に把握し、点検、調査情報を含め、速やかに総合対策本部長に報告する。総合対策本部
は、地区対策本部からの被害情報等の報告及び地方公共団体、防災関係諸機関から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。また経済産業省、九州産業保安監督部に速やかに報告する。
(1) 一般情報①一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報及び人身被害発生情報並びにガス施設等を除く電気、水道、-7

交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設をはじめとする供給区域内全般の被害
情報②対外対応状況（地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への対応
状況）③その他災害に関する情報（交通状況等）(2) ガス施設等被害の状況及び復旧状況(3) 復旧資材、応援隊、食糧等に関する事項(4) 社員の被災状況(5) その他災害に関する情報

第２章

災害時における広報第１節 広報活動
1. 災害発生時には、その直後、ガス供給停止時、復旧作業中、及び復旧完了時の各時点において、その状況に応じた広報活動を行う。
2. 災害発生後、ガスの供給を継続する地区のお客さまに対しては、必要に応じて保安確保のための広報活動を行う。

第２節 広報の方法
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、安全の確保に配慮した上で広報車等により直接当該地域へ周知する。また、地方公共団体とも必要に応じて連携
を図る。

第３章

防災要員の確保

第１節 防災要員の確保
1. 勤務時間外の武力攻撃事態等に備え、出動基準を定めておく。
2. 非常体制が発令された場合は、防災要員はあらかじめ定められた出動基準に基づき速やかに所属する事業所等に出動する。
3. 交通途絶等により所属する事業所等への出動が不可能な場合には、最寄りの事業所等から連絡を取り指示を仰ぐ。

第２節 他事業者等との協力
1. 関係工事会社等との緊密な連絡を確保するとともに、武力攻撃災害発生後ただちに出動要請できる体制を確立し、必要に応じて出動を要請する。
2. 自社のみでは早期復旧が困難であると考えられる場合には、被災を免れたガス事業者からの協力を得るため、(一社)日本ガス協会の「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」に基づき応援を要請する。
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第４章 災害時における復旧用資機材の確保
第１節 調達各対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の復旧用資機材の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は、次のいずれかの方法により速やかに確保する。
1. 取引先、メーカー等からの調達
2. 各拠点間相互の流用
3. 他ガス事業者等からの融通

第２節 復旧用資機材置場等の確保
災害時において、復旧用資機材置場及び仮設用用地が緊急に必要となった場合、あらかじめ調査した前進基地用地等の利用を検討し、この確保が困難と思われる場合は、関係省庁、地方公共団体等の災害対策本部に依頼して迅速な確保に努める。

第５章

生活関連等施設※６の安全確保

第 1 節 生活関連等施設の安全確保
1. 共通する安全確保のための措置(1)

武力攻撃事態等において都道府県知事から安全確保措置の要請を受けた場合には、必要な安全確保措置を実施する。

(2)

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機
関又は地方公共団体に対し応援を要請する。

(3) 武力攻撃事態等において、施設の安全確保に必要な措置を講じる場合に警察、消防機関
その他の行政機関に対し、安全確保のために必要な支援を要請する。
(4)

都道府県知事の要請に基づいて公安委員会又は海上保安本部等から立入規制区域の指定を受けた場合には、これに協力する。

※６ ガス発生設備、ガスホルダー及びガス精製設備に限る。
（施行令第２７条第 1 項第２号）

2. 危険物質等の取扱所の使用禁止命令等に対する措置
武力攻撃事態等において、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するための措置として、国及び地方公共団体からの危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限等の命令等が出された場合には、当該措置を的確かつ迅速に実施する。

3. 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生・拡大の防止
石油コンビナート等特別防災区域のガス製造所等は、防災の施設、設備、資材等について、
武力攻撃災害への対処にも活用できるよう、適切に維持管理する。

-9

第６章

応急の復旧

応急の復旧に当たっては、復旧に従事する者の安全の確保に配慮した上で、武力攻撃災害発生
後可能な限り速やかに、施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行う。
また、国民保護措置の実施上重要な情報通信設備に障害が生じたときには、復旧に従事する者の安全に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じて、バックアップ体制を確保する。

第４編

武力攻撃災害の復旧に関する措置

第 1 章 災害の復旧
第１節 災害復旧のための措置
1. 復旧計画の策定
武力攻撃災害により被災した地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、被災した地
域施設又は設備の復旧については、可能な限り迅速に行う。
また、被害状況の把握と復旧計画の策定については、以下のとおり定め、復旧に当たってはその対象となる施設の被害状況、当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施する。
(1) 災害が発生した場合は、被害状況の調査を行い、正確な情報を収集し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画を策定する。
①復旧手順及び方法②復旧要員の動員及び配置計画③復旧用資機材の調達④復旧作業の日程⑤臨時供給の実施計画⑥宿泊施設の手配、食糧等の調達計画⑦その他必要な対策(2) 重要施設の優先復旧計画
被害が甚大な場合には、供給停止地区の病院、避難所等の優先的な復旧を考慮した計画を立案する。

2. 復旧作業の実施(1) 製造設備の復旧作業
ガスの製造を停止した製造設備は、復旧計画に基づき、速やかに復旧する。

- 10

(2) 供給設備の復旧作業
供給設備の復旧作業は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ、次の手順により行う。
①高・中圧導管の復旧作業
ｱ.区間遮断ｲ.漏えい調査
ｳ.漏えい箇所の修理
ｴ.ガス開通②低圧導管の復旧作業
ｱ.閉栓確認作業
ｲ.復旧ブロック内巡回調査
ｳ.被災地域の復旧ブロック化
ｴ.復旧ブロック内の漏えい検査
ｵ.本支管、供給管、灯外内管の漏えい箇所の修理
ｶ.本支管混入空気除去
ｷ.内管検査及び灯内内管の修理
ｸ.点火・燃焼試験（給排気設備の点検）
ｹ.開栓

第５編

第１章

緊急対処事態への対処

緊急対処保護措置の実施

武力攻撃事態に準じるテロ等の事態においても武力攻撃事態等の国民保護措置に準じた措置を実施するため、このような事態を緊急対処事態とし、武力攻撃事態の対処に準じて緊急対処保護措置を実施する。

- 11

別表第１－１＜国民保護準備体制＞における組織及び分担業務≪本社対策本部≫

本社対策本部長＜本社総括班＞
・災害対策室の設営及び関係部門との連絡体制確立
・経済産業省、九州産業保安監督部、JGA 等への速報報告及び対応
・各班情報の収集及び集計表作成
・各班間の連携調整
・社内への状況情報等の提供等
・各種情報収集＜広報班＞
お客さま、マスコミ、地方公共団体への対応＜総務班＞
会社建物等の予防措置、非常用発電設備の運転準備＜人事班＞
被服等の調達準備、社員の出動状況等の把握＜情報通信班＞
情報システム等の予防措置＜経理班＞
資金調達準備＜資材班＞
復旧資機材の調達準備、代替熱源の調達準備＜原料班＞

原燃料の確保準備＜営業班＞
お客さま対応、移動式ガス発生装置等の準備＜供給班＞
供給設備予防措置の統括＜生産班＞
工場製造設備予防措置の統括＜電力班＞
電力需給対策の必要な措置の確認- 12

別表第１－２ ＜国民保護体制＞における組織及び分担業務≪国民保護総合対策本部≫

総合対策本部長
副本部長
本部員

本社対策本部長
本社総括班
広報班
総務班
人事班
情報通信班
経理班
資材班
原料班

１．緊急対策、復旧対策の重要方針決定①基本方針（体制、要員規模）②JGA 救援要請
③復旧基本計画 ④プレスリリース ⑤体制解除⑥体制解除後の体制
２．本社及び現地対策本部の指令
３．その他災害対策に関する重要事項≪本社対策本部≫
１．被害復旧状況の情報収集
２．緊急対策、復旧対策の重要方針策定①基本方針（体制、要員規模）②JGA 救援要請
③復旧基本計画 ④プレスリリース ⑤体制解除⑥体制解除後の体制
３．非被災地区への要員派遣要請
４．現地対策本部への指令代行（総合対策本部指示）
５．経済産業省、九州産業保安監督部、中央官庁及びJGA 対応６．マスコミ対応
７．ガス漏れ受付、マイコンメーター遮断受付、お客さまからの問い合わせ対応
８．その他災害対策に関する重要事項

営業班
供給班
生産班
電力班

現地対策本部長
現地対策副本部長
本部員
現地総括班≪現地対策本部≫
１．被害復旧状況の情報収集
２．緊急対策、復旧対策の計画策定及びその実施①緊急対策の実施②復旧実施計画の策定・復旧活動の実施
３．総合対策本部及び本社対策本部への報告
４．地方行政対応
５．その他災害対策に関する重要事項
総務班

総務隊

広報班
人事班
顧客班

営業隊

特需班
緊急班

供給隊

第１中隊
第２中隊

工場隊

警備班
防災班
工作班
電気班
情報連絡班
保安運転班

- 13

施設点検班
復旧計画班
中圧供給班
外管修繕班
内管修繕班
臨時供給班
開閉栓班
開閉栓計画班

別表第２

別表第３

非常体制発令の権限者
非常体制の区分発令の権限者

国民保護準備体制

社長執行役員国民保護体制社長執行役員

体制発令の伝達経路
各班長

総務班長

社長

各班員

執行役員
副本部長・本部員

本部員付きスタッフ

各隊長

現地対策本部長

別表第４各班員

本部長代行順位

第１位代行者

副社長執行役員

第２位代行者

総務人事部担当執行役員第３位代行者

保安総括担当執行役員

別表第５

各班長

指令伝達及び情報連絡経路
広報班長
本社対策本部長

総務班長
人事班長

総合対策本部長

情報通信班長
経理班長
副本部長・本部員

資材班長
現地対策本部長

原料班長
営業班長
供給班長
生産班長
電力班長

- 14

別表第６

社外機関に対する通報･連絡の経路

日本ガス協会
内閣府
市･町･村消防機関
経済産業省
県警察本部

西部ガス
九州産業保安監督部

指定公共機関
国･県･市･町･村道路管理者

指定地方公共機関
県･市･町･村防災担当機関- 15