令和3年特許法等の改正について
梶・須原特許事務所
令和３年９月勉強会

令和３年特許法等の改正の経緯⚫特許庁 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会、特許庁 産業構造審議会 知的財産分科会 基本問題小委員会
令和２年７月「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめー」報告書◦ https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/200710_aiiot_chukan.html

令和3年2月「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における特許制度の在り方」報告書へ◦ https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/210208_with-covid19.html⚫特許庁 産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会
令和3年2月「弁理士制度の見直しの方向性について」報告書◦ https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/benrishi_shoi/2021houkokusho.html※参考：https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/index.html

令和３年特許法等の改正法の趣旨⚫新型コロナウイルスの感染拡大により、「非接触」の生活様式が浸透。また、電子商取引の急伸に伴う模倣品の流入や、情報通信分野等における特許ライセンスの大規模化及び複雑化等、消費行動や企業活動も変化。
⚫これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要。
以降の出典：特許庁ホームページ
特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会
産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会
産業構造審議会 知的財産分科会 財政点検小委員会

令和３年特許法等の改正法の概要
改正の柱（１）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備（２）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し（３）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化

（１）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備
審判口頭審理のオンライン化【特・実・意・商】⚫特許の無効審判等は、従来、審判廷に出頭して対面で口頭審理。
⚫これを、審判長の判断で、当事者等が審判廷に出頭することなくウェブ会議システムを利用して手続を行うことを可能とする。
現在、口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化に関する運用案（概要）を公表中
令和3年10月1日には、オンライン出頭にも対応させた「口頭審理実務ガイド」の改訂版を公表予定
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-koto/online_an.html

（１）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備
印紙予納の廃止・料金支払方法の拡充⚫特許料等の支払方法について、口座振込等による予納（印紙予納の廃止）や、窓口でのクレジットカード支払等を可能とする
2021年10月1日：銀行振込による予納（現金納付）による予納入金の開始
2022年度（後半を予定）：インターネット出願ソフトを経由した予納入金の開始
特許印紙による予納についても、引き続きご利用可能。但し、一定期間ののち（２年程度を想定）、銀行振込による予納（現金納付）への一本化を想定。なお、予納制度は存続。既に入金済の予納残高、特許印紙による予納の廃止前に入金した残高及び予納台帳についても引き続きご利用可能。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yono.html

（１）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備
意匠・商標国際出願手続のデジタル化【意・商】⚫意匠・商標の国際出願の登録査定の通知等について、（感染症拡大時に停止のおそれのある）郵送に代えて、国際機関を経由した電子送付を可能とするなど、手続を簡素化する。
参考：意匠の国際出願における証明書の提出方法の拡充、登録査定の謄本の送達方法の見直し
https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/tetuzuki/isho_shomeisho.html

参考： WIPOからマドリッドプロトコルに係る通知類の紙形式での送付の一時休止に伴い、WIPOが提供しているContact Madridからメールアドレスの登録が可能（ハーグユーザも同様）
https://www3.wipo.int/contact/en/madrid/

（１）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備
災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除【特・実・意・商】⚫感染症拡大や災害等の理由によって特許料の納付期間を経過した場合に、相応の期間内において割増特許料の納付を免除する規定を設ける。
米国、欧州、中国では割増料金などを免除

参考：新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について→ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における救済については、当面の間、証拠書類の提出を必須としない等、柔軟な対応を行うこととする

https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/covid19_tetsuzuki_kyusai.html

（２）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し
海外からの模倣品流入への規制強化【意・商】⚫増大する個人使用目的の模倣品輸入に対応し、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として位置付ける。

税関で没収対象となる「輸入してはならない貨物」の認定手続において、 改正意匠法・改正商標法で、「輸入」に「外国にある者が外国「争う旨の申出」が急増しており、その大半は「個人使用主張」。
から日本国内に他人をして持ち込ませる行為」が含まれる→結果として、模倣品の流入増加に歯止めをかけることができていない。

（２）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し
訂正審判等における通常実施権者の承諾要件見直し【特・実・意】⚫デジタル技術の進展に伴う特許権のライセンス形態の複雑化に対応し、特許権の訂正等における通常実施権者（ライセンスを受けた者）の承諾を不要とする。

・改正特許法127条で訂正審判の通常実施権者の承諾要件が撤廃。（改正特許法127条を準用する特許異議の申立て時及び特許無効審判時の訂正請求も同様）
・改正特許法97条で特許権等の放棄の通常実施権者の承諾要件が撤廃
・特許法を準用する実用新案法および意匠法にも適用

（２）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し
特許権等の権利回復要件の緩和【特・実・意・商】⚫特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和する。
「相当な理由があるときに限り」の権利回復要件が緩和⇒「故意」でないと認められれば権利回復が可能
対象は下記の手続①外国語書面出願及びＰＣＴ国際出願の翻訳文の提出②特許出願等及びパリ条約に基づく優先権主張③特許出願の審査請求④特許料・登録料の追納⑤特許管理人の選任の届出⑥商標権等の存続期間の更新登録申請

（３）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化
特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入【特・実・弁】⚫特許権侵害訴訟において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度（日本版アミカスブリーフ制度）を導入⚫社会的影響の大きい事件において、裁判所が幅広い意見を踏まえて判断できるよう当事者の証拠収集を補完⚫弁理士が「第三者意見募集制度」における相談に応じることを可能とする

（３）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化
特許料等の料金体系見直し【特・実・意・商・国】⚫審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直す。
令和4年4月1日より下記の料金改定・施行①特許料②商標等登録料および商標等更新登録申請③国際出願（特許、実用新案）関係手数料の全て④国際登録出願（商標）関係手数料の出願料相当分を除く全て

（３）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化
弁理士制度の見直し【弁】⚫弁理士を名乗って行うことができる業務として、農林水産知財業務を追加⚫法人名称の変更（「弁理士法人」への変更）⚫一人法人制度の導入
追加された農林水産業務
・相談業務（改正弁理士法４条３項３号）
・外国の行政官庁又はこれに準ずる機関に対する手続の資料作成その他の事務（同４条３項２号）
出典：日本弁理士会〔令和３年度弁理士法改正ニュース〕