第２期
伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月 策定
令和４年３月 一部改訂

伊奈町

目
序章
Ⅰ

次

策定の趣旨 ..................................................................... 1
人口ビジョン及び総合戦略の位置付け ............................................ 2
１ 第２期総合戦略策定の背景 ................................................... 2
２ 第２期総合戦略策定の趣旨 ................................................... 3

Ⅱ 計画期間 ..................................................................... 3
第１章 人口ビジョン ................................................................. 4Ⅰ

人口動向分析.................................................................. 5
１ 総人口の推移 ............................................................... 5２ 総人口の将来見通し ......................................................... 7
３ 自然動態（出生・死亡）の推移 ............................................... 9４ 社会動態（転入・転出）の推移 .............................................. 11Ⅱ

産業分析 .................................................................... 13
１ 地域産業全体の推移 ........................................................ 13
２ 産業別従業者数、特化係数の状況 ............................................ 13
３ 女性と若年者の就業状況 .................................................... 14
４ 農業の状況 ................................................................ 15
５ 工業の状況 ................................................................ 17
６ 商業の状況 ................................................................ 18

Ⅲ

人口の課題と目指すべき方向性................................................. 19
１ 人口の現状と課題 .......................................................... 19
２ 目指すべき将来の方向性 .................................................... 20Ⅳ

人口の将来展望............................................................... 22
１ 将来人口推計の比較 ........................................................ 22
２ 将来人口推計の比較結果 .................................................... 23

第２章 第２期総合戦略 .............................................................. 26
Ⅰ

総合戦略の基本的考え方....................................................... 27
１ 総合戦略の課題 ............................................................ 27
２ 基本的視点 ................................................................ 29
３ 政策の基本目標 ............................................................ 32
４ 総合戦略の検証 ............................................................ 32

Ⅱ 基本目標 .................................................................... 33
基本目標１ 活力ある働く場をつくり、人を育てる .................................... 35
１ 安定した雇用の創出 ........................................................ 35
２ 多様な働き方の支援 ........................................................ 38
３ 地産地消と６次産業化の推進 ................................................ 40
基本目標２ まちににぎわいをつくり、地域に関わる人をふやす ....................... 42
１ 定住化の誘導 .............................................................. 42
２ 観光交流の拡大 ............................................................ 46
３ 伊奈ブランド、“伊奈らしさ”の創出 ........................................ 49

基本目標３ 若者の希望をかなえ、誰もが活躍できる夢のある地域をつくる ............. 51
１ 結婚の希望をかなえる支援 .................................................. 51
２ 希望出生率をかなえる環境整備 .............................................. 52
３ 子育て支援の充実 .......................................................... 54
４ 誰もが安心して暮らし活躍できる社会 ........................................ 56
基本目標４ 安心して元気に暮らせる魅力ある地域をつくる ........................... 57
１ まちなかのにぎわいの創出 .................................................. 57
２ 健康で安心した「くらし」の推進 ............................................ 58
３ 地域社会の活性化 .......................................................... 60

序章

策定の趣旨

1

Ⅰ

人口ビジョン及び総合戦略の位置付け

１

第２期総合戦略策定の背景

我が国は 2008 年を境に人口減少社会に突入しています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）による将来推計人口（国勢調査に基づく 2017 年中位推計）では、2015 年の 1
億 2,709 万人から 2065 年は 8,808 万人（30.7％減）となり、国全体で人口減少が続く見通しとなっています。
こうした中、2019 年の日本人の国内出生数は全国で 90 万人を下回り、出生数が死亡数を下回る「自然減」も 50 万人を超えるなど、2017 年推計よりも人口減少と少子化が加速している状況となっています。我が国の人口減少と少子高齢化は依然として深刻であり、首都圏や大都市圏への人口集中についても歯止めがかからない状況にあります。
「国難」とも表現される状況を打開するため、国は「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、第１期総合戦略におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況を検証した上で、「人材育成等・関係人口」「稼げるしごとと働き方」「未来技術」、「少子化対策・全世代活躍まちづくり」などの視点や施策を加えて、より一層、少子化の抑制と地方創生のための政策を展開することとしています。
伊奈町（以下「本町」という。
）では、2015 年に策定した「伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて地方創生に取組んできた結果、人口は増加傾向となっています。しかし、将来的には、国や埼玉県と同様、人口減少と少子化は避けられない見通しであり、その結果として、労働力の減少、地域経済の衰退、地域社会の維持など、様々な面での影響が懸念されています。
このため、本町では、将来にわたって活力ある地域社会を維持し、日本一住んでみたいまちを実現するため、「伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の５年間の進捗状況・達成状況の検証を行
い、将来の社会情勢を見据えながら、地方創生（地域活性化）に向けた戦略を見直すことが求められています。このことから、「第２期

伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２期総合戦略」という。
）を策定するものです。
総合振興計画は、町の最上位計画として、目指すべき将来像や総合的な施策体系で構成されているのに対して、この第２期総合戦略は、国の第２期総合戦略を勘案し、地方において実施していくための「地方版総合戦略」となるものです。第２期総合戦略は、将来にわたって「活力ある地域社会」を実現していくために、人口減少を和らげ人口減少期に対応した地域づくり、稼ぐ力を高める
地域内経済循環の実現などを目的としています。

2

２

第２期総合戦略策定の趣旨

2015 年策定の「伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が最終年次を迎えたことから、まち・
ひと・しごと創生法第 10 条に基づき、「第２期総合戦略」を策定するものです。
「第１章 人口ビジョン」は、本町の人口の現状を分析し、町民と人口に関する認識を共有しな
がら、今後の目指すべき方向性と人口の将来展望を提示するものです。同時に、地方創生に向けた
第２期総合戦略を立案するための基礎データとして位置づけます。
「第２章 総合戦略」は、国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」や持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組、埼玉県「第２期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」などを勘案しつつ、本町の将来の人口減少を抑制し、活力ある地域社会を維持していくために、本町の最上位計画である「伊奈町総合振興計画」との整合を図り、地方創生（地域活性化）に向けた戦略を新たに策定します。

Ⅱ

計画期間

人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの期間を踏まえ、2065 年とします。
総合戦略の計画期間は、2020 年度から 2024 年度までの５年間とします。
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

総合振興計画（基本構想）
総合振興計画（前期基本計画）

総合振興計画（後期基本計画）

人口ビジョン（2020 年３月改訂）
まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略

3

・・・

2065

第１章

人口ビジョン4

Ⅰ

人口動向分析

１

総人口の推移○住民基本台帳に基づく 2010 年からの人口は増加傾向にあります。

○

2019 年１月１日現在の人口が 44,789 人（住民基本台帳）となり、2010 年から 2,671 人増加（6.0％増）しています。
【総人口の推移】

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）○

直近３年間（2017 年１月１日と 2020 年１月１日）の人口増減率をみると、本町の増加率は0.77％となっています。
○

本町の人口増加率は埼玉県全体及び周辺自治体の増加率を上回っています。
【直近３年間（2017 年１月１日と 2020 年１月１日）の人口増減率】

資料：埼玉県推計人口5○

前年からの人口増減数をみると、全体では右肩下がりになっています。

○

2018 年から 2019 年の人口増加数 90 人は、2011 年の前年からの人口増加数 635 人の約１/７となっています。
【前年からの人口増減の推移】

右肩下がり

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）○

年齢３区分別人口の割合では、少子化とともに高齢化が進んでいます。

○

生産年齢人口は 60％台を維持しています。やや右肩下がり気味ではありますが、2018 年、2019 年の人数は前年より増加しています。
【年齢３区分別人口の推移（上：人数、下：割合】

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

6

２

総人口の将来見通し○

国勢調査による本町の人口は 1985 年から増加傾向を続けています。

○

国勢調査に基づく社人研推計によると、今後、本町の人口の伸びは鈍化し、2025 年がピークとなり、しばらく横ばいで推移した後、徐々に減少局面を迎える見通しとなっています。
○

2045 年には、45,000 人程度と予測されています。
【総人口の推移と将来推計】

資料：2015 年までは国勢調査、2020 年からは推計用ワークシートの社人研準拠○

国勢調査に基づく社人研推計によると、年少人口（０～14 歳）は今後も減少する見通しであり、2045 年は 5,500 人程度と予測されています。
○

生産年齢人口（15～64 歳）は 2025 年まで増加し、その後、減少する見通しであり、2045 年

は 24,000 人程度と予測されています。
○

高齢者人口（65 歳以上）は今後も増加が続き、2045 年は 16,000 人近く（高齢化率 35％程度）になると予測されています。
【年齢３区分別人口の推移と将来推計】（注）総人口は年齢不詳も含むため、合計が一致しない場合があります。
資料：2015 年までは国勢調査、2020 年からは推計用ワークシートの社人研準拠

7

○

本町の 2015 年の人口ピラミッド（年齢構造）は、40～44 歳を中心に 30 代後半から 40 代にかけて最も厚くなる「ひし形」となっており、40 代の親世代に当たる 65～74 歳、子ども世代に当たる５～14 歳も厚くなっています。
○

40 代が 70 代を迎える 30 年後（2045 年）の人口ピラミッドは、高齢者人口が大幅に増加し、生産年齢人口や年少人口が少ない「逆三角形」となることが見込まれています。
【2015 年人口ピラミッド】

高齢者人口9,727 人（21.9％）

生産年齢人口27,303 人（61.6％）

年少人口
7,299 人（16.5％）（注）総人口は年齢不詳を含むため、合計は一致しません。
３区分別人口割合は、年齢不詳を除いています。
【2045 年人口ピラミッド】
高齢者人口15,804 人（35.0％）

生産年齢人口23,963 人（53.0％）

年少人口
5,413 人（12.0％）

資料：2015 年は国勢調査、2045 年は推計用ワークシートの社人研準拠

8

３

自然動態（出生・死亡）の推移○

年間出生数のピークは 2009 年の 524 人となっています。その後は増減しながらも全体的には減少しており、2014 年以降は 300 人台で推移しています。2018 年はやや持ち直しています。
○

年間死亡数は、高齢者の増加に伴い、2007 年からは 200 人台、2016 年からは 300 人台と、増加傾向にあります。
○

本町では、2005 年以降、出生数が死亡数を上回る「自然増」となっています。しかしながら、出生数の減少と死亡数の増加によって「自然増」が 200 人台から徐々に減っており、2016 年か
らは「自然増」が 10 人前後となっています。
【自然動態（出生・死亡）の推移】

資料：住民課○

ひとりの女性が一生に産む子どもの人数とされる合計特殊出生率をみると、全国は 1.4 前後、埼玉県は 1.3 前後で推移しています。
○

本町の合計特殊出生率は、2010 年以前は全国や埼玉県よりも高く、1.5～1.6 台でしたが、2011 年からは国や県を下回る年もみられるようになりました。2018 年は 1.50 まで回復しました。
【合計特殊出生率の推移】

資料：厚生労働省「人口動態統計」、埼玉県統計データ

9○

平成 30 年埼玉県内市町村の状況をみると、本町の合計特殊出生率は近隣市町を上回っています。
【平成 30 年合計特殊出生率（県内市町村の状況）】

資料：埼玉県統計データ

10

４

社会動態（転入・転出）の推移○

年間転入数のピークは 2007 年の 3,109 人となっています。その後は増減しながらも全体的には減少しており、2013 年以降は 1,000 人台後半で推移しています。
○

転出数はほぼ横ばい推移しており、年間 1,600～1,700 人台となっています。

○

本町では、2005 年以降、転入数が転出数を上回る「社会増」となっています。しかしながら、転入数の減少に伴い、2007 年に約 1,300 人を数えた「社会増」は年々少なくなり、2016 年と2018 年は 100 人を下回る人数にとどまっています。
【社会動態（転入・転出）の推移】

資料：住民課○

本町の５年ごとの年齢階級別純移動数は、すべての年齢で「社会増」（転入超過）となっています。
○

近年は 60 代以下の「社会増」が年々減少しています。特に「社会増」の中心であった 25 歳

後半から 40 歳前半の「社会増」が激減しています。
【年齢階級別純移動数の時系列推移】

転
入
超
過

資料：「国勢調査」、「都道府県別生命表」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

11○

本町の外国人登録人口は増加傾向にあり、2019 年は初めて 400 人台となっています。
【外国人登録人口の推移】

資料：住民課（各年１月１日現在）○

2019 年の外国人登録人口の国籍をみると、様々な国の出身者がいます。その中で、中国、フィリピン、朝鮮・韓国など、アジア出身の外国人が多くなっています。
【国籍別外国人登録人口（2019 年）】

資料：住民課（１月１日現在）

12

Ⅱ

産業分析

１

地域産業全体の推移○

2009 年から 2016 年にかけて、町内の企業数は 900 社台、事業所数は 1,300 事業所程度で推移しています。従業者数は、13,000～14,000 人程度で推移しており、2014 年には 15,000 人近くに増加しています。
○

企業数、事業所数、従業者数ともに、2016 年は 2014 年から減少しています。
【企業数、事業所数、従業者数の推移】

資料：総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」

２

産業別従業者数、特化係数の状況○

産業別従業者数をみると、製造業が最も多い 3,810 人であり、次いで卸売業・小売業 2,581

人、運輸業・郵便業 1,834 人、医療・福祉 1,446 人、建設業 1,098 人、宿泊業・飲食サービス
業 957 人と続きます。
○

就業者比率の全国比較である特化係数（1.0 以上が全国標準を上回る産業。町のⅩ産業の就業者比率／全国のⅩ産業の就業者比率）でみると、製造業、運輸業・郵便業、医療・福祉、教育・学習支援業、建設業が 1.0 を上回っており、本町の就業にみる特長となっています。

13

【従業者数と特化係数（2016 年）】

資料：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」

３

女性と若年者の就業状況○

本町の女性の就業率は 64.7％となっており、埼玉県全体を下回り、63 市町村中 61 番目となっています。
○

本町の女性の就業率は周辺自治体を下回っています。
【平成 27 年の女性の就業率】

資料：国勢調査（平成 27 年 10 月１日現在）

14

○

本町の若年者（20-34 歳）の就業率は 74.2％となっており、埼玉県全体を下回り、63 市町村

中 47 番目となっています。
○

本町の若年者の就業率は周辺自治体とはほぼ同程度となっています。
【平成 27 年の若年者（20-34 歳）の就業率】

資料：国勢調査（平成 27 年 10 月１日現在）

４

農業の状況

○

農家数（経営耕地面積 30ａ以上または農産物販売金額 50 万円以上の販売農家）は、2000 年の 446 戸から 2015 年には 201 戸に半減しています。
○

農家人口は、2000 年の 1,992 人から 2015 年にはおよそ１/３の 728 人に激減しています。
【農家数、農家人口の推移】

資料：農林業センサス（各年２月１日現在）

15○

農家数の内訳をみると、2005 年と 2015 年の専業と第二種兼業農家（自家農業を従とする農家）は、ほぼ横ばいとなっています。
○

第一種兼業農家（自家農業を主とする農家）が大きく減少しています。
【農家種別の推移】

資料：農林業センサス（各年２月１日現在）○

経営耕地面積（左図）の推移をみると、0.5～1.0ha 規模が４割前後を占めています。その中で 2.0～3.0ha 規模の農家が増加（2.8 倍）しており、農地の集約化が進んでいます。
○

農産物販売金額（右図）の推移をみると、販売なしと 50 万円未満の農家が多くなっています。一方で 500 万円以上の販売金額のある「稼ぐ農業」を実践する農家も少しずつ増えています。
【経営耕地面積規模別農家数の推移】【農産物販売金額規模別農家数の推移】

資料：農林業センサス（各年２月１日現在）

16

５

工業の状況

○

工業の規模を示す製造品出荷額等及び産業の生産性を示す付加価値額は、2008 年のリーマンショック（世界規模の金融危機）の影響で 2009 年から 2010 年にかけて大きく減少しています。2011 年にやや回復したものの、2011 年以降は低迷が続いています。
○

従業者数も同様に 2009 年に大きく落ち込みましたが、その後は増加しています。

○

事業所数は 2009 年から 100 社前後で横ばい傾向にあります。
【工業の推移】2008 年リーマンショック

資料：工業統計調査○

産業中分類別の製造品出荷額等をみると化学工業製品が 253.2 億円と大きく、製造品出荷額

等の 28％を占めており、工業における主要産業となっています。
【産業中分類別の製造品出荷額等（2013 年 12 月 31 日現在）】

資料：工業統計調査

17

６

商業の状況

○

商店数は 2004 年に増加しましたが、その後は減少しています。従業者数は増減を繰り返しながら、2,000 人前後で推移しています。
○

商店数と従業者数はやや減少傾向がみられるものの、年間販売額は 1999 年から 2014 年にかけて一貫して増加しています。
【商業の推移（卸売業、小売業、飲食店）】

資料：商業統計調査○

年間販売額と本町の人口との関係でみると、人口の増加に伴い年間販売額も伸びており、年間販売額と本町の人口推移とは強い相関関係にあるといえます。
【年間販売額と人口との相関図】

資料：商業統計調査、住民基本台帳

18

Ⅲ

人口の課題と目指すべき方向性

１

人口の現状と課題（１）本町が直面する人口動向の現状
本町が直面する人口動向の現状は次のとおりとなっています。
①縮小する人口増加○

国全体の人口が減少する中、首都圏内に位置する本町の人口は増加傾向にあり、埼玉県全体

及び隣接する３市の人口増減率を上回っています。しかしながら、近年、人口増加数は以前の
約 1/７に縮小しています。
②厚みのある生産年齢人口が減少、激減する「社会増」○

これまで本町の人口増加を支えてきた大きな要因は、年間 1,000 人を超えたこともある「社会増」にありました。しかし、近年は 25 歳後半から 40 歳前半の「社会増」が激減し、年間の人口増加数も 100 人を下回るまでになっています。
③出生数の減少と高齢化による「自然減」の懸念○

厚みのある生産年齢人口を背景として年間 500 人を超える出生数があり、「自然増」が年間200 人台もありました。しかし、全国や埼玉県よりも高かった合計特殊出生率も、年によって高い時もありますが、徐々に低下傾向にあり、出生数が減少してきたこと、また、高齢化に伴い死亡数が年々増加していることから、「自然増」がわずか 10 人前後となっています。
④超高齢社会の進行○

全国的な傾向と同様に、本町においても高齢化が進行しています。2045 年には高齢化率が35％（町民の３人にひとり）になると予測されています。
上記の現状を踏まえて、本町の人口に関する課題は次のとおりとなります。
○

近年の縮小する人口増加に歯止めをかけるため、特に 20～30 代をターゲットにする新たな転入者数の増加対策が必要となっています。
○

現状では、早晩、死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じることが予想されます。こうした状況を少しでも遅らせるため、死亡数を減らすことにつながる健康寿命を延ばす、より一層の取組が必要となっています。
○

その一方で、大きな課題である出生数の回復に向けて、あらゆる分野の施策を総動員して、家庭を持つ可能性の高い 20～30 代が暮らしやすい環境をつくっていくことが重要となっています。
○

増加する高齢者が元気に地域で活躍できるよう、安全で生涯を安心して暮らしていくことのできる、人生 100 年時代の生活環境をつくっていくことが重要となっています。

19

（２）産業の現状
本町の産業の現状は次のとおりとなっています。
①町内の企業数、事業所数、従業者数の減少○

本町の就業にみる特長として、製造業、運輸業・郵便業、医療・福祉、教育・学習支援業、建設業が全国平均を上回っています。しかし、企業数、事業所数、従業者数は減少しています。
②農家数、農家人口の激減○

農家数、農家人口ともに激減しています。一方、農地の集約化、「稼ぐ農業」を実践する農家も少しずつ増えています。
③就業の中心である製造業のかげり○

工業の規模（製造品出荷額等）及び生産性（付加価値額）は再び減少しています。

④人口増加と強い相関関係にある年間販売額の増加○

商店数と従業者数はやや減少傾向がみられるものの、人口増加と強い相関関係にある年間販売額は増加しています。
上記の現状を踏まえて、本町の人口増加に資する産業に関する課題は次のとおりとなっています。
○

近年はあらゆる産業で労働力の不足が喫緊の課題となっています。こうした課題を克服する

ためにも地域産業を支える担い手を町内外や国内外から呼び込む人材確保策を積極的に展開するなど、地域産業の活性化とリンクする人口増加策を検討することが必要となっています。
○

地域産業は本町に定住する上で大切な生活基盤となっています。自然が身近にある環境の中で住み、自宅の近くで働く「職住接近」を促進する取組が必要となっています。
○

町内外や国内外との関係人口を創出・拡大につながるよう、農業や商工観光を核とした新たな交流の展開、新しい技術の研究開発を通じたネットワークの拡大を促進する取組が必要となっています。

２

目指すべき将来の方向性
人口減少は、明日からの生活に直ちに大きな影響はなくとも、今後の経済・暮らしの様々な面に影響を与える可能性は高いと考えられます。これまで我々が経験したことのない人口減少に単に不安を抱くだけでなく、できるだけ早期に人口減少に歯止めをかけること、また、当面の人口減少の進行と人口構造の変化を前提に、社会の仕組みを捉え直すことを考えることが必要となっています。
大切なことは、この現実を漫然と受け止めるのではなく、これから、どのように暮らし、どのような地域をつくりたいのかということを発想し、取組んでいくこととなります。
また、本町においても、人口減少の状況や課題を踏まえ、地域の特性を生かした人口減少対策・
関係人口創出策も並行して進めていくことが必要となっています。
人口ビジョンを踏まえ、まち・ひと・しごと創生総合戦略につなげる方向性を以下のように４点に定めます。

20

（１）誰もが働きやすい活力あるまち○

町民が安心して生活していくためには、仕事があり、経済的に安定していることが重要となっています。
○

少子化・高齢化が進むと予測される中、今後もまちの活力を維持するためには、雇用における働き手であり消費の中心的な役割を担う生産年齢人口の確保に努めるとともに労働する意
思のある人々の希望をかなえる取組みが必要となっています。
○

町内や周辺市との連携を図り、働く場を創出するとともに、女性や若者、高齢者の働きやす

い環境や活躍の場を広げ、活力あるまちを目指します。

（２）一定の社会増の維持○

人口減少を克服し、将来にわたり安定した人口を維持していくため、魅力あるまちづくりの推進により、社会移動（転入・転出）において、特に生産年齢人口の転入を増やし、転出を抑えることが必要となっています。
○

本町に魅力を感じ、本町に関わる人口（関係人口）の増加に向けて、交流や移住・定住策の充実を図ることが求められます。
○

豊かな自然や田園風景、ニューシャトル、バラ園やイベントなど様々な地域資源を生かし、本町の魅力・ポテンシャルに磨きをかけ、町内外に発信し、「日本一住んでみたいまち」を目指し、子育て世代や若者に選ばれるまちを形成します。
○

ブランド力を高めるなど、学校教育・社会教育を通じてふるさとへの愛着を深める取組を推進します。

（３）結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境の整備○

自然減が懸念される中、子育て世代がいきいきと過ごせる生活環境づくりが求められます。

○

結婚を希望している人への出会いの機会づくりに努めるとともに、孤立を招かない、切れ目のない支援により、妊娠・出産・子育ての希望をかなえる社会環境づくりに努めます。

（４）誰もが安全に自分らしく暮らせるまちづくり○

人口減少対策として、暮らしの安全・安心を確保し、住み続けたいと思えるまちづくりが重要となっています。
○

一人ひとりが健康づくりに取組んで健康寿命の延伸を目指すほか、近年の大規模災害に備えた防災体制の充実、生活を支える公共交通の分野などを重点的に取組むことが必要となっています。
○

商業施設や飲食店、公共交通など、まちのにぎわいや利便性の向上に向けた取組を進めます。

○

今後の高齢化に対応するとともに、誰もが自分らしく元気に暮らせるまちを目指します。

21

Ⅳ

人口の将来展望１

将来人口推計の比較
社人研推計準拠（パターン１）、国ワークシート（シミュレーション１）、町独自推計（パターン２）の推計方法は以下のとおりとなっています。

○

パターン１については、2010 年から 2015 年の出生・死亡・移動等の傾向がその後も継続すると仮定して、2065 年までの推計を示しています。
○

シミュレーション１については、パターン１をベースに、合計特殊出生率を、2030 年以降

2.10 で推移するとしています。
○

パターン２については、パターン１を利用した町独自推計であり、合計特殊出生率を、2020

年を 1.70、2025 年以降を 1.80 で推移するとしています。
【参考

人口推計各パターンの概要】

パターン１ （社人研推計準拠）
・主に 2010 年から 2015 年の人口の動向を勘案し、将来の人口を推計。
・移動率は、今後、全域的に縮小すると仮定。
【出生に関する仮定】
原則として、2015 年の全国の子ども女性比（15 ～49 歳女性人口に対する０～４歳人口の比）と各市区町村の子ども女性比との比をとり、その比が概ね維持されるものとして2020 年以降、市区町村ごとに仮定。
【死亡に関する仮定】
原則として、55～59 歳→60～64 歳以下では、全国と都道 府県の平成 2010 年→2015 年の生残率の比から算出される生残率を都道府県内市区町村に対して一律に適用。60～64
歳→65～69 歳以上では、上述に加えて、都道府県と 市区町村の平成 2000 年→2010 年の生残率の比から算出される生残率を市区町村別に適用。
【移動に関する仮定】
原則として、2010～2015 年の国勢調査（実績）等に基づいて算出された移動率が、2040
年以降継続すると仮定。
シミュレーション１ （国ワークシート）
・社人研推計をベースに、合計特殊出生率に関して異なる仮定を設定。
【出生・死亡に関する仮定】合計特殊出生率が、2030 年以降 2.10 で推移。
【移動に関する仮定】社人研推計と同様。
パターン２（町独自推計）・社人研推計をベースに、出生に関して異なる仮定を設定。
【出生に関する仮定】
合計特殊出生率を、2020 年を 1.70、2025 年以降を 1.80 で推移。
【死亡に関する仮定】社人研推計と同様。
【移動に関する仮定】社人研推計と同様。

22

２

将来人口推計の比較結果（１）総人口○2045 年の総人口は、シミュレーション１の 49,386 人が最も多く、次いでパターン２の 47,681人となっています。
○

2065 年の総人口は、シミュレーション１の 50,887 人が最も多く、次いでパターン２の 46,621人となっています。
【将来人口推計】

2045 年2065 年

パターン１（社人研推計準拠）

45,180 人

41,388 人

シミュレーション１（国ワークシート）

49,386 人

50,887 人

パターン２（町独自推計）

47,681 人

46,621 人【将来人口推計の比較】

23

（２）町独自推計と総合振興計画の目標人口○

社人研の推計では、2065 年の人口は 41,388 人になるものと予測されています。

○

独自推計では、2065 年の人口は 46,621 人になるものと予測されています。

○

独自推計の仮定値のとおりに推移した場合、2065 年は社人研推計から約 5,200 人増加となります。
○

現行総合振興計画の目標年次、2024 年の目標人口は 47,000 人となっています。

○

町独自推計では 2025 年に 46,979 人と見込まれ、総合振興計画における将来人口推計とほぼ同水準となります。

【町独自推計と社人研推計の比較】

2024 年
総合振興計画目標人口47,000 人

24

（３）本町の将来展望人口
本町の将来展望人口をパターン２（町独自推計）に定め、次のように見込みます。
○

現行総合振興計画の目標人口（2024 年 47,000 人）を達成するとともに、2065 年に46,600 人程度の人口を確保します。
〔各種施策の展開により、将来の合計特殊出生率の上昇を見込む〕＊2020 年 1.7、2025 年以降 1.80 程度で推移○

生産年齢人口を確保し、バランスの取れた人口構成を目指します。
＊町のにぎわいや利便性の向上、子育てと仕事の両立の希望をかなえることで、若年層の転出を抑制するとともに子育て世代の移住・定住を促進します。

【伊奈町の総人口・年齢３区分別人口の推移（将来展望）】（注）2015 年の３区分別人口は、年齢不詳を按分しているため、国勢調査の結果と一致しません。

25

第２章

第２期総合戦略26

Ⅰ

総合戦略の基本的考え方

１

総合戦略の課題【

人口ビジョンからの現状と課題 】
項目

現状と課題
○ 縮小する人口増加

人口関連○ 厚みのある生産年齢人口が減少、激減する「社会増」○ 出生数の減少と高齢化による「自然減」の懸念○ 超高齢社会の進行○ 町内の企業数、事業所数、従業者数の減少

産業関連○ 農家数、農家人口の激減○ 就業の中心である製造業のかげり○ 人口増加と強い相関関係にある年間販売額の増加【

第１期総合戦略の成果 】（平成 30 年度までの進捗状況）
基本目標
１

働きがいのある「しごと」
をつくる

２

町内への安定した「ひと」の流れをつくる３

結婚・出産・子育ての希
望をかなえる

４

時代に合った地域をつく
り安心なくらしを守る※

数値目標（平成 27 年度～令和元年度）
町内事業所の従業者数
17,000 人

平成 30 年度実績
16,902 人（平成 26 年）

社会増減数＋506 人

＋1,139 人（平成 27 年度～平成 30 年度）

年少人口の維持

6,844 人7,000 人健康寿命※
男 18.50 年

女 20.00 年

男

17.85 年

女

20.03 年

健康寿命

65 歳に達した人が、健康で自立した生活を送ることのできる期間。具体的には、65 歳到達から「要介
護２」以上になるまでの平均的な期間を算出したもの。
（埼玉県が健康施策の指標として掲げているもの
で、厚生労働省による都道府県別健康寿命とは算出方法が異なる。）※ 交流人口地域に訪れる（交流する）人のこと。その地域に住んでいる人、つまり「定住人口」（または居住者・居住人口）に対する概念。その地域を訪れる目的としては、通勤・通学、買い物、文化鑑賞・創造、学習、習い事、スポーツ、観光、レジャー、アミューズメントなど、特に内容を問わない※ 関係人口移住した「定住人口」でもなく、観光等に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

27

【今後の課題 】
第１期総合戦略の取組については、一部の分野において成果がみられるものの、本町においても人口増加が縮小し、少子化・高齢化が進行すると予測されています。
本町では、バランスのとれた人口構成を維持することが重要となっています。
そこで、「人口ビジョン」からの課題も踏まえ、総合戦略の課題を整理しました。

（１）働く場の創出○

少子化・高齢化が進むと予測される中、雇用における働き手であり消費の中心的な役割を担う生産年齢人口の増加にもつながるように、働く場を確保することが必要となっています。
○

本町では、「女性の就業率」が県内 61 番目、「若年者の就業率」が県内 47 番目と低くなっていることから、「女性」や「若年者」の働く意欲が向上するような環境整備が求められます。
○

働く場としての雇用の量及び質の両面において改善を図り、誰もが働きやすい環境を整備することが求められます。

（２）縮小する人口増加○

2025 年をピークに総人口と生産年齢人口が減少すると予測されています。

○

本町の人口増加を支えてきた 25 歳後半から 40 歳前半の社会増を増やすことが必要となっています。
○

観光などの交流人口や関係人口などの増加への取組を進め、移住・定住に努めることが求められます。

（３）出生率・出生数の減少傾向による年少人口の減少○

本町では出生数が減少傾向にあり、年少人口は、人口減少よりも早い 2015 年をピークに減少すると予測されています。
○

年少人口の減少に歯止めをかけるため、結婚を希望している人への出会いの機会の提供や、安心して子どもを生み育てやすい環境を整備し、出生数の増加につながる取組が求められます。

（４）利便性が高く、誰もが暮らしやすい生活環境○

女性、外国人、高齢者など性別、国籍、年齢を問わず多様な人々が、居場所と役割をもち、時代に合った社会環境づくりが求められます。
○

誰もが自分らしく安心して、元気に暮らせるまちを目指すため、まちのにぎわいや利便性の向上に向けた取組を進めることが必要となっています。

28

２

基本的視点

人口減少を抑制し、将来にわたり持続可能な地域を実現していくため、第２期総合戦略の企画・実行にあたり、国が掲げる方向性に基づき取組むとともに、第１期総合戦略を継続し、充実・強化
することが重要となっています。
また、国は第２期総合戦略の取組を実施するにあたり、新たな視点に重点を置き、施策を推進することとしているため、本町の取組においても、こうした国の動きを踏まえる必要があります。
【国の主要な取組】①地方にしごとをつくり安心して働けるよう にする、これを支える人材を育て活かす
・ 「地域人材支援戦略パッケージ」等による人材の 地域展開
・ 新たなビジネスモデルの構築等による地域経済 の発展
・ 「海外から稼ぐ」地方創生
・ 地方創生を担う組織との協働
・ 高等学校・大学等における人材育成②地方への新しいひとの流れをつくる
・ 地方への企業の本社機能移転の強化
・ 企業版ふるさと納税の活用促進による民間資金 の地方還流
・ 政府関係機関の地方移転
・ 「関係人口」の創出・拡大
・ 地方公共団体への民間人材派遣
・ 地方の暮らしの情報発信の強化③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を かなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる
・ 個々人の希望をかなえる少子化対策
・ 女性、高齢者、障がい者、外国人等が共生するまちづくり④時代に合った地域をつくり、安心なくらし を守るとともに、地域と地域を連携する・ 交流を支え、生み出す地域づくり
・ マネジメントによる高付加価値化※
・ Society5.0 の実現に向けた技術の活用※
・ スポーツ・健康まちづくりの推進
第２期総合戦略の新たな視点○地方へのひと・資金の流れを強化する○人材を育て活かす○誰もが活躍できる地域社会をつくる※○新しい時代の流れを力にする○民間と協働する○地域経営の視点で取組む

マネジメントによる高付加価値化
地域社会で必要とされる公共施設等の再編等と財政健全化を両立させるため、既存ストックの徹底活
用を進めるともに、地域資源を新たな目線で価値を再発見し創出するための取組。

※

Society5.0 の実現に向けた技術の活用
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会である Society5.0 の実現に向けた技術（未来技術）を「まち」「ひと」「しごと」の各分野に活用して具体的な課題解決や地域の発展を目指す地域によ
る取組。

29

国の取組や将来の社会、経済状況の変化などを見据え、第２期総合戦略において取り入れるべき新たな視点を次のとおり整理しました。

新たな視点

本町の考え方○地域の人々と多様に関わる関係人口は、地域課題の解決に資する人材で将来的な移住者拡大が期待され、国の第２期総合戦

関係人口の創出・拡大

略においても新たな視点として位置づけられています。
○

本町においても、関係人口の形は多様で、地域活性化に向け、創出や拡大が求められています。

○

国では世界の流れを踏まえ、2030 年の目標年限に向け、 持続可能な開発目標となるＳＤＧｓを推進しています。

ＳＤＧｓ の推進○

本町においても、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳ
ＤＧｓの理念を踏まえ、ＳＤＧｓの考え方を取り入れた持続可
能なまちづくりが求められています。

○

出入国管理法の改正に伴い、今後、介護、宿泊など、本町の産業にも関わりのある業界における外国人の受け入れが見込

多文化共生の地域づくり

まれています。
○

本町においても、外国人材の定着につなげるため、多文化共生のまちづくりが求められています。

○

2020 年の東京 2020 オリンピック･パラリンピックが予定されており、これを契機としたスポーツを通じた健康づくりや地

スポーツ・健康まちづくり

域活性化が見込まれています。
○

本町においても、スポーツを通じた健康づくりやまちづくりが求められています。

（参考：持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは 2001 年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持
続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取組んでいます。

30

ＳＤＧｓ～17 の目標～
1.貧困をなくそう

2.飢餓をゼロにあらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

3.すべての人に健康と福祉を

4.質の高い教育をみんなに

あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

5.ジェンダー平等を実現しよう

6.安全な水とトイレを世界中に

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

8.働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用
およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

10.人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

11.住み続けられるまちづくりを

12.つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

13.気候変動に具体的な対策を

14.海の豊かさを守ろう

気候変動とその影響に立ち向かうた
め、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

15.陸の豊かさも守ろう

16.平和と公正をすべての人に

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

17.パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する31

３

政策の基本目標

本町における「まち・ひと・しごと創生」を進めるにあたっては、国の総合戦略で定めた基本目
標に沿って次の４つの柱を基本目標と定め、具体的な施策に取組むものとします。

基本目標１ 活力ある働く場をつくり、人を育てる
基本目標２ まちににぎわいをつくり、地域に関わる人をふやす
基本目標３ 若者の希望をかなえ、誰もが活躍できる夢のある地域をつくる
基本目標４ 安心して元気に暮らせる魅力ある地域をつくる

４

総合戦略の検証

数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）※の達成状況を適切に把握します。
そして、まち・ひと・しごと創生推進会議において達成度の検証を行い、必要に応じて見直しと改善を図ることにより、翌年度の取組に生かしていくＰＤＣＡサイクルを実施します。
【計画・実行・評価・改善のＰＤＣＡサイクル】

PLAN
計画

DO

ACTION

実行

改善

CHECK
評価

※ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標のこと。

32

Ⅱ

基本目標
４つの基本目標と数値目標を、次のように設定します。

基本目標１：活力ある働く場をつくり、人を育てる○

産業の振興や新たな雇用の場を創出することにより、地方創生が目指す「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立します。
○

地域の特性を生かした既存産業の振興や積極的な企業誘致により、若者や女性等にとって魅力ある多様な雇用の場の創出を図ります。
○

子育てしながら安心して働き続けられる環境づくりや自らのライフステージに応じた働き方を支援する一方、意欲ある若者や女性の新規起業を促進します。
○

農業については、地産地消に努めるとともに、体験・交流活動により地元農産物のＰＲ活動を促進します。
○

新たなビジネスモデルの構築等による地域経済の発展を図ります。

○

地域づくりを担う組織や企業との連携や協働を図ります。

数値目標
町内事業所数（法人均等割納税義務者数）

基準値（H30）

目標値（R６）

1,173 ヵ所

1,250 ヵ所

基本目標２：まちににぎわいをつくり、地域に関わる人をふやす○

本町のもつ地域資源を最大限活用することにより、人を惹きつけるまちづくりを目指します。

○

居住地として選択されるよう定住化の誘導に努めるとともに、地域資源を生かした観光交流の拡大やにぎわいの場づくりに取組むなど、町内への安定した「ひと」の流れをつくります。
○ “伊奈らしさ”が感じられる緑豊かな空間や農業を楽しむ環境づくりを通して“伊奈らしさ”の創出に努め、町内外の人たちに本町の魅力の積極的なＰＲを図ります。
○

シティプロモーションを強化し、観光交流人口を拡大するとともに、「関係人口」の創出を図り、移住・定住につなげます。

数値目標
社会増減数

基準値（H30）

目標値（R６）＋681 人＋700 人（平成 26～30 年の５年間の合計）（令和２～６年の５年間の合計）※ 社会増減ある地域の人口が、他地域からの転入、あるいは他地域への転出によって生じる増減をそれ
ぞれ社会増、社会減という。

33

基本目標３：若者の希望をかなえ、誰もが活躍できる夢のある地域をつくる○

町民の結婚・出産・子育ての希望を実現し、多様なニーズに応じ、誰もが安心して子どもを生み育てることを地域全体で応援します。
○

結婚を希望している人への出会いの機会を支援するとともに、出産から子育てまでの切れ目のない総合的な支援を進めます。
○

理想の子ども数が実現できるよう経済的支援や共働きでも仕事と両立しながら子育てしやすい環境をつくるとともに、保健サービスの充実や地域ぐるみの子育て支援などを推進します。
○

女性、高齢者、障がい者、外国人等が共生するまちづくりを推進します。

数値目標

基準値（H30）

年少人口の維持

目標値（R６）

6,844 人7,000 人

基本目標４：安心して元気に暮らせる魅力ある地域をつくる○

人が集う魅力あふれるまちの実現に取組む一方で、地域特性を生かしながら健康で安心して暮らすことができる環境をつくり、また、地域では多様な主体が活躍し、お互い支え合うことのできる仕組みを整備します。
○

スポーツを通じた交流や健康づくりを推進します。

○

幅広い世代に健康長寿の取組みを広げます。

○

ニーズに応じた商業・サービス施設の集積や大学との連携、空き施設の有効活用など、まち

なかのにぎわいの創出に取組む一方で、豊かな緑や新鮮な地元農産物などを生かした健康で安心した「くらし」を推進するとともに、多様な活動主体の連携・協働により、地域社会の活性化に取組みます。

数値目標

健康寿命

基準値（H30）
男

17.85 年

女

20.03 年

（平成 29 年）34

目標値（R６）男

18.50 年

女20.50 年

基本目標１ 活力ある働く場をつくり、人を育てる
１

安定した雇用の創出【

基本的方向 】○

若い世代が結婚・妊娠・出産・子育てを安心して行うためには、安定した雇用と収入が求められることから、若者や女性の地域への定着を図るためにも、働きがいのある魅力ある多様な「しごと」をつくることが重要となっています。
○

本町の産業で最も雇用者数が多いのは製造業であり、付加価値額が最も大きいのも製造業となっています。製造業はグローバル化に伴い生産拠点の海外移転などが生じやすいことから、経営基盤の強化や開発力を高める取組を支援する必要があります。
○

企業誘致については、条件整備を図り、県と連携しながら誘致活動を進めることが必要となっています。
○

町内の産業は、近年、製造業のほか運輸業・郵便業などといった物流、医療・福祉及び教育・学習支援業といったサービス産業の集積度合いを高めています。
○

町民の小売業や飲食業への高いニーズにみることができるように、小売業や飲食業、生活関連サービス業の振興については、地域に根づいた産業として、また、日常生活や暮らしを支える地域コミュニティの担い手として育成していく必要があります。高齢化が進む中で年金生活者が増え、その年金経済が地域の小売業や福祉サービス業などに循環し、若い世代の雇用を支えることとなります。
○

新たなビジネスモデルの構築等による地域経済の発展のため、商業及び工業活性化を担う団体を支援することが必要となっています。
○

商工会等と連携し、起業者支援を行うとともに地方創生を担う組織との協働を図ります。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）35

【 具体的な施策 】①

既存産業の振興○

企業の技術力やマーケティングなど経営基盤の強化や、新事業、新商品の開発力を高める取組を関係機関と連携して支援するなど企業の経営革新を促進します。
○

町内の優れた技能やサービス商品を扱う事業所を、異業種交流等を通してネットワーク化し、地域の経済循環を高めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

商工会経営相談における事業計
画策定支援件数

8件

15 件

事業
●「企業支援ワンストップ相談窓口」の活用による既存の企業に対する支援●中小企業を対象とした振興資金及び起業者への支援としての預託金による支援●関係機関と連携して事業者が計画的に事業承継に取組める支援②

企業誘致の促進○

雇用の創出や地域経済の活性化などに実効性のある企業誘致を行うため、本町の強みを生かし、企業が立地するために有利な条件を整備しながら、誘致活動に積極的に取組みます。
○

市街化調整区域は、「市街化を抑制する区域」ですが、都市計画マスタープランとの整合を図り、法令に基づく開発等を行える場合については地域の実情を踏まえて検討します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
企業誘致数

基準値（H30）

目標値（R６）

０

３

事業●開発可能な用地の選定と斡旋

36

③

地域に根づいたコミュニティ経済の育成○

地域のつながりやコミュニティとの関係を大切にする、地域に根づいた小売業や飲食業、生活関連サービス業の育成を図るため、商店街によるにぎわいづくりや起業支援など、意欲ある取組を支援するとともに、空き店舗などを活用してまちの活性化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

商工会経営相談における事業計
画策定支援件数

8件

15 件

事業
●ニューシャトル沿線交流人口活性化事業●商店会の活性化を支援●起業者の支援体制の整備（「２．多様な働き方の支援」具体的な施策「② 起業者の発掘・育成」を参照）④

新たなビジネスモデルの構築○

企業の活性化については、起業の促進にも努めるともに、商工会と連携しセミナーなどにより、新たなビジネスモデルの構築を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
商工会

基準値（H30）

目標値（R６）763 事業所

800 事業所

会員数

事業●商工会と連携した経営安定化への支援⑤

地方創生を担う組織との協働○

商工会と連携し、商工業と地域が密着した地域コミュニティの創出に努め、それぞれの役割

分担のもと、地方創生に向けた活性化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
商工会

会員数

基準値（H30）

目標値（R６）763 事業所

800 事業所

事業●商業及び工業活性化を担う団体の支援

37

２

多様な働き方の支援【

基本的方向 】○

仕事と家庭の両立や安心して子どもを生み育てられることのできる働き方を支援する必要があります。
○

全国的に医療・福祉や教育・学習支援業、生活関連サービス業、小売業、飲食業などサービス業への需要が増大しています。こうしたサービス業は対人サービスとして、その多くは自営業や小規模事業者によって担われている場合が多く、また、若者や女性による雇用が多い分野でもあります。
○

本町においては、小売業、飲食業へのニーズは高く、今後、こうした地域に密着した産業に、

高齢化の進展とともに地域コミュニティの担い手としての期待も高まっています。また、ソーシャルネットワークの普及もあり、若者や女性を中心に、これまでにない仕事の領域をつくりながら地域コミュニティに貢献する事例も多く、本町においても若者や女性の柔軟な発想を生かした働き方を支援する必要があります。
○

働く人の価値観や生き方に応じ、多様な働き方が可能となるよう、時間や場所などにとらわれない柔軟な働き方の周知啓発に努める必要があります。
○

高齢化の進展が予測される中で、高齢者の知恵や経験、技術を活かしていきいきと活躍できる場の充実が求められています。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）【 具体的な施策 】①

女性の多様な働き方の支援○ 女性が意欲と能力に応じて、家庭や子育てと両立しながら希望に沿って働くことができるよう、再就職を支援するとともに、子育て中の女性が多様な働き方ができるよう支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

女性の再就職を支援するセミナーへの参加者数

６人

20 人

事業
●出産・育児、介護などで離職した女性が再就職するための研修会や就業相談などの実施●仕事と家庭の両立を支援する企業への支援●多様な働き方が可能となる新たな働き方を広く紹介するなど、女性が選択できる職域の拡大

38

②

起業者の発掘・育成○

生活支援サービス業などを中心に、意欲のある若者や女性・高齢者の新規起業者の発掘・育成を図るため、啓発から起業支援、経営支援、人脈づくりまで一貫した支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
起業相談件数

基準値（H30）

目標値（R６）

８件

20 件

事業
●イベントやセミナー等の開催による起業機運の醸成●起業者の支援体制の整備（再掲）●地域金融機関と協力した起業アドバイスと経営サポート③

高齢者の就業支援○

健康で働く意欲のある高齢者の就業促進を図ることで、高齢者の健康維持や生きがいづくりを推進するとともに、多様な生活支援サービスに携わる担い手の確保につなげます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

シルバー人材センター登録者数

297 人

400 人

事業
●シルバー人材センターによる高齢者の活躍を支援

39

３

地産地消と６次産業化の推進【

基本的方向 】○

安全でおいしい農産物や食品を求める消費者が増えていることから、地産地消により生産者と消費者との結びつきを強め、町内の地元農産物の認知度を高めるとともに、安定供給と消費の拡大を図る必要があります。
○

特色ある農業と農産物の高付加価値化を図るため、生産、加工、流通販売、農業体験などを結びつけた形での６次産業化に取組み、農業に新しいビジネスを創出する必要があります。
○

地域農業を担う経営感覚に優れた農業経営者や新規就農者等を支援する必要があります。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）【 具体的な施策 】①

地産地消の推進○

新鮮な地元農産物の安定生産の確保に取組む一方、地産地消に対する意識の醸成を図り、ＪＡや地元商店会などと連携して消費者が入手しやすい環境づくりに取組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

農産物直売所の売上

339,594 千円

380,000 千円

事業●安心・安全な農作物の生産・供給事業●特産物振興普及事業●地産地消に関する情報の発信●地元農産物の家庭をはじめ学校給食、飲食店等における利用の促進

40

②

６次産業化の推進○

地域全体で農産物の加工、流通販売、農業体験などを進め、農業の付加価値を高めるとともに、食品加工業や販売店舗などと連携を図りながら農業者自身による新しいビジネスの創出を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）30

40

地元農産物の新たな加工品数

事業●地元農産物を活用した加工品・特産品（土産品）の開発支援●地元農産物直売所・加工所・レストラン及び体験農園など６次産業化の取組の集積拠点の創出③

担い手の育成と農地の有効利用○

地域農業を支える認定農業者などを支援するとともに、新規就農者の育成に取組みます。

○

地域農業の担い手への農地の集積が円滑に進むよう支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

16 人

21 人

担い手数

事業
●新規就農者に対する青年就農給付金の支給●地域の農業者やＪＡと連携した新規就農者を育てる取組の支援●遊休農地拡大防止と耕作意欲向上を図る貸借農地の借り手への補助●遊休農地の活用と憩いの場提供のためのレクリエーション農園の推進

41

基本目標２ まちににぎわいをつくり、地域に関わる人をふやす
１

定住化の誘導【基本的方向 】○

本町の人口構成は、30 歳代及び 40 歳代のいわゆる子育て世代が多いことが特徴となっています。アンケート調査では、「交通・通勤の利便性の良さ」や「日ごろの買い物などの便利さ」「住宅事情の良さ」「治安の良さ」などが転入の主な理由としてあげられています。こうした若い世代に本町に転入してもらい、定住化につなげていくことが必要となっています。
○

男女ともに仕事と家庭を両立しながら安心して働き続けられる環境を整備するとともに、子育て世代が重視する子どもの学力や才能を伸ばすことのできる質の高い教育を提供する必要があります。
○

誰もが学ぶことの楽しさを感じられ、身近でスポーツなどに親しむことのできる環境は居住地として選ばれる要因のひとつでもあることから、生涯学習やスポーツに取組みやすい機会や情報を提供する必要があります。
○

まちの歴史と伝統や先人の足跡を知る上で欠くことのできない文化財を継承し、町民の郷土に対する関心を深めるとともに、地域文化の振興をとおして、郷土への愛着を高める必要があります。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）42

【 具体的な施策 】①

選ばれる居住地づくり○

日本一住んでみたいまちを目指し、区画整理事業や地域のニーズに応じた整備を進めるとともに、景観などに配慮した魅力ある住環境や豊かな自然などについて、町外の人たちへ積極的なＰＲを行います。
○

ニューシャトルの各駅を中心にそれぞれの特性を生かしたにぎわいの創出などの必要な機能を駅周辺に集積させたコンパクトなまちづくりを目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
５年間の人口増加率

基準値（H30）

目標値（R６）

2.4％

5.0％

（平成 26～30 年の５年間の増加率）（令和２～６年の５年間の増加率）

事業●シティセールスの推進●ニューシャトルの利便性向上●バス交通の充実●伊奈町中部特定土地区画整理事業の推進②

子育て支援（再掲）○

子育てしやすいまちとすることで、共働き世代の定住を促します。
（主な事業は、Ｐ54 基本目標３の「３ 子育て支援の充実」に掲載。）③

男女が協力して子育てできる環境づくり○

仕事と子育ての両立を実現するため、職場の協力のもと育児休暇や短時間勤務など両立支援制度の利用を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

28 事業者

35 事業者

次世代育成支援推進法や女性活躍推進法に基づく認定を受けた
企業数事業●仕事と子育て、介護等の両立に関する意識啓発によるワーク・ライフ・バランスの推進●企業の両立支援やワーク・ライフ・バランス推進等の取組を促進するための情報提供や支援●男女共同参画社会への意識啓発●男女共同参画施策の推進

43

④

魅力ある学校教育の推進○

全ての子どもたちが質の高い教育を受けることができるよう、確かな学力の向上や時代の変化に対応した教育の推進、体験活動を通した豊かな心と健やかな体の育成を目指し、学校教育の充実を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

69.7％

72.2％

埼玉県学力・学習状況調査
学力（国語、算数・数学）を１
ランク以上伸ばした児童生徒の割合

事業●確かな学力の育成と、たくましく心豊かな児童生徒を育む伊奈町の教育の推進と教職員の資質の向上●新しい時代に対応した教育の推進⑤

安心・安全な教育環境の整備○

安全で快適な学校環境を整え、子どもたちが安心・安全に学校生活を送ることができるよう、

学校の安全対策に取組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）16％57％

学校施設の老朽化改修率

事業●学習環境の整備・充実●食育としての学校給食における、地場産食材の利用促進●子どもたちの安心・安全の確保⑥

生涯にわたる学びの支援とスポーツの推進○

生涯にわたり、誰もが心身ともに健康で活力に満ちた生活を送ることができるよう、学習やスポーツを楽しむ機会の提供に努めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
図書館のレファレンス（相談）数

基準値（H30）

目標値（R６）3,070 件3,300 件

事業
●生涯学習機会の充実●図書館機能の充実●健康増進や体力向上を目指した地域スポーツ活動の推進●スポーツ施設の計画的な改修と適切な管理運営●スポーツ大会・教室の充実

44

⑦

地域への愛着と誇りの醸成○

地域での支援活動や地域文化の振興を通して地元への愛着を深めるとともに、町の文化財の保護及び町民自らが行う地域文化活動に対する関心を高めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）（54.8％）

65.0％

729 人

1,000 人

学校開放講座の参加者満足度数（理解度数）
郷土資料館の入場者数

事業●町史の編さんや文化財保護の推進●郷土資料館の充実と活用の推進●地域の学校施設を利用した講座の推進●地域の人たちを指導者とした体験教室の推進⑧

シティプロモーションの強化による交流人口等の拡大と定住促進○

伊奈町に誇りや愛着を持って活動する人や団体、事業者等を増やし、主体的な活動と行政と連携した取組の両面から推進することでブランド力を高め、「行ってみたい」「参加したい」「住んでみたい」「住み続けたい」と思うファンを増やし、交流人口を増やすとともに、関係人口な
どの創出・拡大を図り、移住・定住につなげます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
プレスリリースによるメディア
掲載件数
イベント来場者数

基準値（H30）

目標値（R６）

22 件

33 件

151,087 人

160,000 人事業●シティセールスの推進（再掲）●イベントなど観光情報の多様な発信●ふるさと応援寄付金の充実●関係人口の創出・拡大事業

45

２

観光交流の拡大【

基本的方向 】○

町内にはバラ園や桜並木など季節を感じることのできる花の名所をはじめ、「バラまつり」「伊奈まつり」などのイベント、伊奈氏屋敷跡など先人の遺構・遺跡も残されています。また、樹林地が多く、豊かな緑の景観を有しており、平成 25 年には無線山・ＫＤＤＩの森の桜並木
周辺が「緑のトラスト保全地」に指定されています。
○

こうした様々な地域資源があるものの、個別の資源だけでは多くの人を惹きつける力が乏しいのが現状となっています。地域資源を磨き上げることをとおして、町内外の人たちにその魅力を十分に認知してもらい、テーマ性をもった回遊空間をつくるなど、滞在と消費を楽しんでもらうことで、その魅力を高めていくことが必要となっています。
○

まとまって存在する農地や樹林地は、本町を代表する景観の一つとなっています。こうした緑を保全し、景観の維持に努めていくことはもとより、農業体験や自然体験として活用していくことが必要となっています。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

46

【 具体的な施策 】①

地域資源の磨き上げと情報発信○

町内の自然、歴史、文化の魅力についての再認識を促すとともに、個々の施設やイベントについて来訪者の満足度を高めることにつながるソフト面の充実を図るなど、地域資源の磨き上げを行います。
○

Wi-Fi 環境の整備とともに多言語対応などのＩＣＴを活用した魅力の向上と時代に合った手法により、多様な情報を広く発信します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）45,440 人

60,000 人

町制施行記念公園バラ園の有料
入園者数（有料期間の 5 月上旬～6 月上旬）

事業
●ニューシャトル沿線交流人口活性化事業（再掲）●イベントなど観光情報の多様な発信（再掲）●記念公園バラ園の拡充●Wi-Fi 環境整備等ＩＣＴ活用による魅力向上と情報発信手段の多様化●観光の魅力創造事業●伊奈忠次公関連事業●伊奈町イメージアップ事業②

回遊空間づくりの推進○

テーマ性を持った複数の回遊ルートをつくり、テーマとともに滞在と消費を楽しんでもらえるような環境づくりを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
回遊ルート数

基準値（H30）

目標値（R６）１

10

事業●回遊観光による滞在の長時間化

47

③

イベントの充実と体験交流型観光の推進○

現在開催している各種イベントについては、その目的に沿って個性あるものへと内容の充実を図るとともに、さらに多くの人に楽しんでもらえるよう新規のイベントについても企画・開催を進めます。
○

本町にある農地・果樹園や樹林地、バラ園などの活用を通して、来訪者と地域の人がともに参加し、交流できる体験交流型観光を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
イベント来場者数（再掲）

基準値（H30）

目標値（R６）

151,087 人

160,000 人

事業●既存イベントの計画的な実施●協働によるイベントの誘客拡大●新規イベントの拡充●農業・商業などと連携した体験交流型観光の研究・推進●地元農産物を活用した直売所やレストランと体験農園など農業と観光の連携の推進●体験型講習会の拡充

48

３

伊奈ブランド、“伊奈らしさ”の創出【

基本的方向 】○

定住化を誘導し、居住地として選ばれるまちであるためには、住みやすさ、生活しやすさといった基本となる条件の充実と併せ、まちの魅力やブランドイメージが重要となっています。
○

そのためには、伊奈ブランドとも言うべき“伊奈らしさ”を確立していくことが求められます。本町には、樹林地や農地がまとまって存在し、伊奈を象徴する景観を形成しています。また、県内最大のバラ園や伊奈氏屋敷跡、無線山・ＫＤＤＩの森など、季節を感じることのできる資源にも恵まれています。
○

それらの資源を、町民や来訪者にとってより身近で価値のあるものとし、その魅力を発信することが必要となっています。その結果、多くの人に居住したいまちとして選択され、町民にとっても“伊奈の魅力”を実感できるまちとします。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）【 具体的な施策 】①

豊かな緑の保全と活用○

豊かな緑を伊奈の魅力として次世代に引き継いでいくことができるよう、保全を図るとともに、積極的な活用を図り、その素晴らしさが実感できるものとしていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

45 人

50 人

「緑のトラスト保全地」ボラン
ティア登録者数

事業●緑の保全・創出に向けた制度の周知及び自然体験などの拠点づくり●ボランティアによるトラスト地の保全・管理●豊かな緑がある美しい景観の維持・向上による魅力の発信●遊休農地の活用と憩いの場提供のためのレクリエーション農園の推進（再掲）49②

豊かなライフスタイルの創出○

豊かな緑の中でやすらぎ、農業をとおして実りや食を楽しむことができる一方で、まちなか

で買い物や飲食を楽しみ、文化的な生活を享受できる、自然や生産の場と都市的機能が調和した“伊奈らしい”豊かなライフスタイルをつくります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
20～30 歳代の転入者数

基準値（H30）

目標値（R６）

1,051 人1,200 人

（平成 26～30 年度の５年間の平均）（令和２～６年度の５年間の平均）

事業●地域資源を生かした個性的なライフスタイルの実践例の情報提供

50

基本目標３ 若者の希望をかなえ、誰もが活躍できる夢のある地域をつくる
１

結婚の希望をかなえる支援【

基本的方向 】○

全国的に希望はあっても結婚できない、結婚しない若者が増加しています。アンケート調査

において、独身でいる最も大きな理由としてあげられたのは「特に理由はない」を除いては、「結婚したいと思える相手がいない」となっています。
○

同じくアンケート調査では、８割以上が「いずれ結婚するつもりだ」としています。結婚を希望する若者を対象とした出会いの機会の創出や結婚をサポートする体制の整備などが求められます。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）【 具体的な施策 】①○

出会いの機会の創出
ポータルサイト等を活用した、結婚に結びつく出会いの機会の提供に努めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

ＳＡＩＴＡМＡ出会いサポート
センター登録者数

基準値（H30）

目標値（R６）

6人

30 人

事業
●出会いや交流するきっかけとなる出会いの機会の提供

51

２

希望出生率をかなえる環境整備【

基本的方向 】○

アンケート調査では、子どもの希望数は２人以上とする人が８割以上ですが、半数以上が「理想より子どもの数が少ない」としています。理想の子ども数を実現できない主な要因として「年齢や健康上の理由」及び「経済的に厳しいから」があげられています。
○

晩産化の進行により理想の子どもの数を持つことができなかったり、不妊に悩む人の増加などが全国的にみられます。妊娠・出産に関する正しい知識を若い頃から身につけることや、妊娠に伴う不安や悩みの解消に向けた情報提供や相談事業など、妊娠・出産へのサポート体制の整備が必要となっています。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）【 具体的な施策 】①

安心して妊娠・出産できる保健サービスの充実○

妊娠中の相談から産前・産後の心身ケア、育児中の相談まで、安心して妊娠・出産できるよう保健サービスの充実を図るとともに、ワンストップで切れ目なく支援を行うことのできる体制整備を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
新生児乳児訪問の実施率

基準値（H30）

目標値（R６）

96.6％

99.5％

事業
●未熟児の養育に必要な医療給付●乳児健診・１歳６ヶ月健診・３歳児健診による集団健診の実施●感染症予防のための予防接種●妊娠・出産・育児への母親の不安を解消するために母親学級・両親学級・乳児育児相談、育児教室、家庭訪問等を実施●妊娠中の各種検査の実施

52

②

地域医療体制の整備○

安心して子どもを生み育てることができるようにするため、医師等医療従事者の確保や子どもの急な病気やけがに対応する小児医療体制の充実を図るとともに医療機関等との連携強化に努めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
小児救急医療体制の充実

基準値（H30）

目標値（R６）

小児初期救急医療

小児初期救急医療

平日 294 日

365 日

事業●平日夜間における小児の初期救急患者への適正な医療確保のため、地区医師会輪番医療機関に対する運営費の負担●小児の重症患者への医療確保のため、二次救急病院群輪番制病院への運営費等の負担

53

３

子育て支援の充実【

基本的方向 】○

アンケート調査では、子育てをする上で充実していると安心できることとして、最も多いのは「経済的支援」であり、次いで「保育サービス」があげられています。
○

本町では、計画的な認可保育所の整備と入所受け入れ人数の拡充を進めていますが、人口が横ばい状態となり、保育需要が落ち着いてきたこともあり、待機児童は減少傾向にあります。
一方で、低年齢児の保育需要が高まっていることから、小規模保育など地域型保育事業の活用を促進する必要があります。
○

子育て家庭を地域全体で支えるため、多様な子育て支援サービスや三世代同居・近居の促進など、安心して子育てできる環境整備が必要となっています。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）【 具体的な施策 】①

子育てにかかる支援と情報提供の充実○

子どもの医療費の助成や全ての子どもが安心して教育を受けられるよう就学のために必要な経済的支援を行うとともに、町民が利用することのできる支援やサービスに関するわかりや
すい情報提供を心がけ、必要とする人が必要な時に支援やサービスを利用できる環境を整備します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

伊奈町の子育て全般に満足して

就学前児童

就学前児童

いる割合
（「満足している」と「どちらかといえば満足している」の合計）

保護者

75.8％

小学生児童
保護者

81.3％

保護者

78％

小学生児童
保護者

84％

事業
●子ども・子育て支援新制度の保護者や関係機関への周知と計画的な推進●子育て家庭の経済的負担に対する支援のための児童手当の支給や医療費の助成●平日夜間における小児の初期救急患者への適正な医療確保のため、地区医師会輪番医療機関に対する運営費の負担（再掲）●小児の重症患者への医療確保のため、二次救急病院群輪番制病院への運営費等の負担（再掲）54②

きめ細かな保育の拡充○

多様な保育ニーズに対応するため、地域の実情に即した保育サービスの適切な提供とともに、

民間保育所の整備及び地域型保育事業の活用などにより待機児童の解消を図ります。
○

放課後児童クラブについては、平成 27 年度から全学年受け入れと運営規模の適正化を実施したため、今後は運営体制の充実を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

認可保育所（園）等定員数

717 名

750 名

保育所待機児童数

１人

０人

事業
●保育サービスの充実●放課後児童クラブの運営の充実●発達障がいのある子どもに対する早期相談及び療育の充実③

地域ぐるみの子育て家庭への支援○

地域全体で子どもの成長を支援することができるよう、地域における子育て支援者の育成を

図ります。
○

親や子どもが気軽に集い、情報交換できる地域子育て拠点の充実を図るとともに、関係機関が連携して、児童虐待防止の啓発活動に努めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

21 人

45 人

ファミリーサポートセンター協
力会員数

事業●子育て支援情報の提供や相談・援助の充実●子育て支援拠点施設及び子ども広場の運営の充実●ファミリーサポートセンター事業への支援●児童館の体験活動機会の拡充

55

４

誰もが安心して暮らし活躍できる社会【

基本的方向 】○

若者、女性、高齢者、障がい者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち、安心して生きがいを感じながら暮らすことが重要となっています。
○

年齢、性別を問わず、地域に暮らす人々が支え合う関係を築くことが必要となっています。

○

誰もが活躍しながら、交流し、支え合う地域づくりが求められています。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）【 具体的な施策 】①○

誰もが自分らしく活躍できる共生社会
誰もが活躍しながら、自分らしく暮らし、助け合う共生社会の構築を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

基準値（H30）

目標値（R６）

363 人

400 人

人権講座などへの参加者数

事業●活動主体の育成支援や自治組織等との連携強化●外国籍住民との交流の促進と関係団体への支援●多様性が受け入れられる社会の構築

56

基本目標４ 安心して元気に暮らせる魅力ある地域をつくる
１

まちなかのにぎわいの創出【

基本的方向 】○

市街地の拡大や都市機能の拡散を抑制しつつ、駅等の交通結節点に商業・サービス施設などの生活機能が集積する生活拠点を育成します。にぎわいを創出するとともに周辺地域においては、質の高い住環境の形成を促進していく必要があります。
○

医療や教育などの分野を中心に多様な都市機能を集積し、大学との連携等を図りながら集約型地域構造を目指し、人が集まり、にぎわう地域活性化の取組が求められています。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）【 具体的な施策 】①

魅力とにぎわいあふれる環境の創出○

駅周辺については、生活拠点機能を高めつつ、それぞれの特徴を生かしながら、買い物、飲食、歴史・文化、自然・公園など、まちを楽しむ多様な要素を配置することにより、魅力ある環境を創出していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
ニューシャトル町内５駅の１日平均乗降客数

基準値（H30）

目標値（R６）

18,383 人

18,900 人

事業●町のにぎわい創出事業●ニューシャトルの利便性向上（再掲）●ニューシャトル沿線交流人口活性化事業（再掲）●駅周辺における地域特性を生かした拠点としての魅力の形成と創造

57

２

健康で安心した「くらし」の推進【

基本的方向 】○

本町の高齢化率はまだ高くないものの、30 年後には総人口の約３割が高齢者になるものと見込まれています。そうした中、高齢になっても健康でいきいきと活躍できる地域社会をつくることが必要となっています。
○

高齢になっても健康であるためには、子どもの頃から健康的な生活習慣を身につけることが必要であり、家庭・学校・地域における健康づくりへの取組に努めていく必要があります。
○

スポーツツーリズム、スポーツを通じた交流やスポーツ通じた健康増進に努めていく必要が

あります。
○

将来、医療・介護の担い手不足が懸念される中で、住み慣れた地域で安心して暮らし続ける

ために、医療・介護・生活支援など暮らしの安心が地域で一体的に提供される地域包括ケアシ
ステムの構築が求められています。
○

災害が少ない本町の優位性に加え、安心な「くらし」を実現することは、住みやすい本町の一層のアピールにつながります。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）【 具体的な施策 】①

スポーツ・健康づくりの推進○ 子どもの頃から健康的な生活習慣を身につけるとともに、ライフステージに応じた生活習慣の見直しを支援します。
○ 心身機能の維持・向上に向けた運動や、生活習慣病の予防などに取組みます。
○ 各種スポーツ教室を通して、健康づくりのサポートに努めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
特定健康診査受診率
保健指導実施率

基準値（H30）

目標値（R６）

53.4％

60％

9%

18%

事業
●各種がん検診等の実施●健康長寿埼玉モデル事業の推進と検証●健康長寿サポーターの養成●健康づくり対策推進事業●健康相談、健康教室等の実施●生活習慣病の予防等として食育や運動を通じた健康づくりの推進●健康増進や体力向上を目指した地域スポーツ活動の推進（再掲）58②

地域医療・介護・福祉サービスの充実○

住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、生活支援サービス及び介護保険サービスの充実を図るとともに、医療・介護・生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
介護予防事業の参加者数

基準値（H30）

目標値（R６）2,294 人4,050 人事業
●介護予防事業の推進●地域包括支援センターの機能強化●障がい者の相談支援体制の充実③

安心な地域づくり○

地域が一体となって犯罪や事故のない安心して暮らせる地域づくりに取組むとともに、消防団への参加をはじめ、災害時の備えや助け合いなどの意識の向上を図ります。
○

災害時に避難者や帰宅困難者が情報を入手するための Wi-Fi 環境の整備などＩＣＴを活用

した新しい形での災害情報の発信のための環境整備を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
町内での犯罪発生件数

基準値（H30）

目標値（R６）

279 件

260 件

事業
●各種防犯団体など町民による安心・安全な暮らしを守る活動の支援●自主防災組織や消防団の活性化による地域防災力の向上●Wi-Fi 環境整備等ＩＣＴ活用による魅力向上と情報発信手段の多様化（再掲）59３

地域社会の活性化【

基本的方向 】○

少子高齢化の進行により、地域の人たちによる活動全体の縮小が、地域の支え合いや地域の課題解決に関わる活動の減少につながることが心配されています。このため、地域を支える人
材や団体等の育成を図るとともに、地域活動団体や企業、行政など多様な主体が連携・協働して取組むことが必要となっています。
○

地域の様々な課題に対して連携・協働により地域づくりの機運を盛り上げるとともに、既存公共施設や空き家等を活用した活動場所の提供など、町民主体の多様な活動を支援することが求められます。
○

道路、交通、医療、産業振興など近隣自治体が抱える共通課題の解決に向け、自治体同士が連携して取組むことが必要となっています。
当該施策と関連の深いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）【 具体的な施策 】①

地域に関わる主体の連携と活動への参加促進○

地域の様々な課題に対して、地域活動団体や企業、行政など多様な主体が連携し、自らの知恵と工夫により解決を図る取組や地域の元気を生み出す取組を支援します。
○

地域の次代を担う子どもや若者などに対し、地域活動への参加体験機会の提供を支援するとともに、活動に関する情報の発信を強化します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
協働事業数

基準値（H30）

目標値（R６）

6 事業

10 事業

事業
●協働のまちづくり推進事業●民間・近隣自治体との連携強化●地域の活動に関する情報発信の推進●関係人口の創出・拡大事業（再掲）60