5001

会社説明会資料

新日本石油株式会社
経営管理第１本部 ＩＲ部長 中 島 祐 二
2009年9月4日

第Ⅰ部

当社の事業内容について
Ⅰ．はじめに（原油価格動向、当社の事業構成）
Ⅱ．２００９年度業績見通し
Ⅲ．トピックス（新規技術型事業の取組みについて）

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2

１．原油情勢 － ＷＴＩ価格の推移（㌦／ﾊﾞﾚﾙ）【08年7月3日】

ＷＴＩ原油

160.0

終値最高値 145.29㌦/ﾊﾞﾚﾙ

ファンドへの規制強化
ドル高へ転換高値による需要減退

140.0

米国景気減速、ドル安、株安
120.0

世界石油需給タイト化、対イラン制裁強化、ドル安

金融市場危機100.0

投機資金流出
イラン核問題、レバノン戦争

80.0

60.0

世界経済減速ナイジェリア部族紛争
米 イラク攻撃開始

OPEC減産遵守

ﾊﾘｹｰﾝｶﾄﾘｰﾅ
40.0

景気回復への期待感

サウジ石油企業へのテロ
ＯＰＥＣ減産20.0

米国株価上昇ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題深刻化

0.0

03年1月

04年1月

05年1月

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06年1月

07年1月

08年1月

09年1月

8月

3

２．当社の事業構成①（2009年度 売上高見通し）建設・その他＜石油・天然ガス開発＞

4, 250億円

３%＜石油精製・販売＞

７%

1,560億円
売上高

5兆1,790億円

5兆7,600億円

石油精製・販売
９０%

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4

２．当社の事業構成② （2009年度 経常利益見通し）＜石油・天然ガス開発＞

建設・その他
170億円＜石油精製・販売＞
10%

400億円
石油・天然ガス開発

経常利益

２３％

1,700億円

1,130億円

石油精製・販売
６７%
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Ⅰ．はじめに（原油価格動向、当社の事業構成）
Ⅱ．2009年度業績見通し
Ⅲ．トピックス（新規技術型事業の取組みについて）

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１．2009年度セグメント別経常利益見通し （７月公表）（単位：億円）08年度(実績)(億円)

09年度（見通し）
(億円)

(億円)

Ⅰ．石油精製・販売▲ 4,113＋5,243

1,130

うち 石油製品▲ 3,757(▲4,470)＋4,967(＋5,570)

1,210(1,100)(在庫影響除き)(713)(▲603)(110)

うち 石油化学製品▲ 356＋276▲ 80

Ⅱ．石油・天然ガス開発

1,211▲811400

148＋22170▲ 2,754＋4,454

1,700(1,716)(▲1,116)(600)(在庫影響)

Ⅲ．建設・その他

経常利益計(在庫影響除き)

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7２．2010年度に向けての取り組み

設備投資削減億円

２，９００(8,500 → 5,600)
2008年度～2010年度

追加的コスト削減億円

１４０

統合新会社経営計画へ

2008年度～2010年度

日本海石油原油処理停止
九州石油統合Copyright (C) 2009 NIPPON OIL CORPORATIONAll Rights Reserved.

億円／年

１１０8３．株主還元
株主還元拡大株主還元推移円／株

１株当り配当（左軸）ＤＯＥ（右軸）

20円配当

3%

20

１株当り配当 年間20円/株10円配当

102%

12円配当

＊ＤＯＥ 目標 ２％以上

7円配当

1%

配当総額
＊ＤＯＥ:自己資本配当率＝00%
2002年度
第２次中計2004年度

2006年度
第３次中計

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2008年度
08年度

09年度

自己資本

9Ⅰ．はじめに（原油価格動向、当社の事業構成）
Ⅱ．２００９年度業績見通し
Ⅲ．トピックス（新規技術型事業の取組みについて）

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10１．ホームエネルギー戦略①
当社のホームエネルギー戦略について
家庭用燃料電池システムの開発

具体的な取り組み事例

および量産体制の構築
・ENEOSセルテック＊1設立

住宅用総合ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑの開発

・一般消費者向けの予約販売を開始
太陽光発電システム事業を推進
・ＦＣ・ソーラー事業部設置
・スペースエナジー社への出資
・三洋ENEOSソーラー＊2設立＊1㈱ENEOSセルテック・・・当社出資81%、三洋電機出資19%の定置用燃料電池事業の合弁会社。2008年４月設立＊2三洋ENEOSソーラー㈱・・当社出資50%、三洋電機出資50%● 自分たちの家で、エネルギーを創り出す● 自分たちの家で、エネルギーの使い方を創造する

薄膜太陽燃料電池事業の合弁会社。2009年1月設立
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１．ホームエネルギー戦略②＜実証住宅とエネルギー機器、当社製品（イメージ）＞

太陽光発電システム
燃料電池（エネファーム）
不織布（ミライフ）太陽熱温水システム

ﾎｰﾑｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｼｽﾃﾑ

高効率石油給湯器（エコフィール）

高効率ガス給湯器（エコジョーズ）

創エネハウスが横浜市に完成（2009年3月）

電気式床暖房（ゆかい～な）
温水式床暖房
蓄電池

（2F）
炭素繊維
住宅用気密シート（ワリフ）（1F）
エネルギー機器

緑化ブロック舗装

改質硫黄固化体（レコサール）

当社製品（当社グループ会社の製品含む）※住宅デザイン、構成機器はイメージを示すもので実際とは異なります。

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12２．燃料電池（エネファーム）
家庭用燃料電池システムの設置および一般予約販売の開始
家庭用燃料電池システム販売計画＜家庭用燃料電池システム設置状況＞（2005～2008年度）＊2

シェア ＮＯ．１（４１％）*1旧・九州石油分30台を含む

1,368台*1
新日石

40,000
販売目標台数30,000

総合計
ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ

出光興産

３，３０７台

20,00010,000

大阪ガス
東京ガス

0
2009年度

2010年度

2015年度

*2燃料電池実用化推進協議会による家庭用燃料電池の業界統一名称（LPｶﾞｽ・都市ｶﾞｽ・灯油仕様）
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第Ⅱ部

新日鉱ホールディングスとの経営統合について

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１．統合の背景

資源価格の乱高下

国内石油需要の減少

資源獲得競争激化

環境問題

勝ち残るには・・・
成長と発展に向け、先手を打つ

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15２．統合の基本コンセプト

両社グループの経営資源を統合
両社グループの経営資源を結集の上、最大活用
世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へ成長戦略を展開・高収益部門への経営資源配分「ベストプラクティス」による企業価値の最大化

石油精製販売事業
劇的な事業変革の早期実現
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３．統合後の基本的な理念および統合効果＜基本的な理念＞（１）「エネルギー・資源・素材」の事業領域において、将来にわたり、地球環境との調和および社会との共生を図り、健全で透明なコーポレートガバナンスと適正かつ機動的な業務執行体制を確立し、もって、持続可能な経済・社会の構築・発展に貢献します。
（２）「エネルギー・資源・素材」の上流から下流までの一貫操業体制のもと、安定的かつ効率的な供給と事業全般にわたる創造性・革新性を追求します。

＜統合効果＞

少なくとも年６００億円以上の統合効果を実現
年１，０００億円以上 を目指す
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４．統合方法
株式移転による統合持株会社設立
現在（２００９年７月）

新日本石油株主

新日本石油

新日鉱ＨＤ株主

統合持株会社の下３つの中核事業会社を配置＜第一段階＞＜統合完了＞

統合持株会社設立（２０１０年４月を予定）

３つの中核事業会社へ集約・整理（２０１０年７月を予定）

旧 新日本石油株主＝統合持株会社株主
旧 新日鉱ＨＤ株主

統合持株会社株主

統合持株会社

統合持株会社

新日鉱ＨＤ

新日本石油精製新日本石油

新日本石油開発
新日本石油精製新日本石油開発

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新日鉱ＨＤ

石油精製
販売
新日本石油
およびジャパンエナジーの石油精製販売
事業

石油開発

金属

日鉱金属
新日本石油
およびジャパンエナジーの石油開発事業

上場会社
共通機能会社
独立事業会社

18

５．今後の主要な協議事項

統合比率

両社がそれぞれ起用するフィナンシャルアドバイザーの評価を参考にしつつ、両社協議の上、決定

統合持株会社・中核事業会社の社名
統合持株会社・中核事業会社の本店所在地

経営統合準備委員会を設置し、両者協議の上、決定

ガバナンス
ブランド（商標）・
シンボルマーク

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６．統合スケジュール
2008年12月4日

経営統合に関する基本覚書締結

2008年12月

デューデリジェンス開始

2009年10月（予定） 経営統合に関する本契約締結（株式移転契約等）
2010年１月（予定）

新日石・新日鉱ＨＤ 臨時株主総会（株式移転の承認）

2010年４月（予定）

統合持株会社の設立、上場2010年７月（予定）

中核事業会社の設立＊具体的なスケジュールについては、株主総会における承認および関係当局の審査など、経営統合に向けた諸手続きの進捗に応じて、 新日石および新日鉱で協議の上、決定いたします。

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７．統合新会社のイメージ① －財務データ（2009年度見通し） －セグメント別構成比*2２%

５%６%７%１０%

売上高 *１１４%

8兆8,100億円

８６%

経常利益 *１
2,850億円*3７０%*4*１ 両社の単純合算値（新日石は７月公表値、新日鉱は4月公表値）

石油精製・販売事業

石油・天然ｶﾞｽ開発事業*2 新日本石油分のみ

金属事業

その他

*3 新日鉱の石油・天然ガス開発事業を含む*4 両社のセグメント合計

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７．統合新会社のイメージ② － 石油精製 －全日本の石油精製能力（09年3月末時点）
元売ｸﾞﾙｰﾌﾟﾍﾞｰｽ

製油所数 能力（万ﾊﾞﾚﾙ） 精製シェア

新日石ｸﾞﾙｰﾌﾟ7

ジャパンエナジー

24443428

東燃ｾﾞﾈﾗﾙ
出光興産
コスモ石油
昭和ｼｪﾙ石油
その他
合計

新日石
132
27.2%
488464645242483（出所） 石油連盟
新日鉱ｸﾞﾙｰﾌﾟ製油所

9.8%

当社グループ製油所（統合後）
室蘭 18万原油精製能力単位 ： *ﾊﾞﾚﾙ／日*１バレル＝１５９ℓ

仙台 14.5万

水島（石） 25万
水島（鉱） 20.5万

麻里布

鹿島 27万根岸 34万12.7万

大阪 11.5万

大分 16万新統合会社 グループ合計 179万ﾊﾞﾚﾙ/日
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７．統合新会社のイメージ③ － 石油製品販売 －燃料油販売シェア
燃料油販売シェア *1

元売系列ＳＳ数のシェア
元売系列ＳＳ数のシェア *5（2007年度）（2007年度）（2009年3月末）（2009年3月末）

その他

その他

統合新会社

統合新会社

ＰＢ等

*2

昭和ｼｪﾙ

*2
13,318か所

36.5％
合合計

（32％）
*6

*3

出光興産

計

約41,300か所

約 ２.2 億KLコスモ石油
ＥＭＧＫ

コスモ石油

ＥＭＧＫ

*4

*１ 当社推定*4昭和ｼｪﾙ

*2 両社の単純合算値

出光興産*3 出所：経済産業省*4 ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ,ｾﾞﾈﾗﾙ,ｷｸﾞﾅｽのｸﾞﾙｰﾌﾟ計*5 出所：燃料油脂新聞社
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*6 固定式ＳＳ数（当社推定）23

７．統合新会社のイメージ④ － 石油化学 －パラキシレンの生産能力（2008年）

単位：万㌧／年

国内生産能力シェア
国内生産能力シェア *1

帝人

統合新会社
東燃ｾﾞﾈﾗﾙ

合出光興産

アジアでの生産能力比較
アジアでの生産能力比較 *3

計順位

企業名

国籍

生産規模

１位

統合新会社

日本

262 *4２位

エクソンモービル

米国

188

３位

ＧＳカルテックス

韓国

170

４位

ＳＫエナジー

韓国

75

５位

CPCｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

台湾

72

世界の生産能力比較
世界の生産能力比較 *3397万㌧／年*2258万㌧（６５％）

単位：万㌧／年
順位

企業名

国籍

生産能力１位

エクソンモービル

米国

319

２位

ＢＰ

英国

290

３位

統合新会社

日本

262 *4

４位

シノペック

中国

192

５位

ﾘﾗｲｱﾝｽ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ インド

192*１ 出所：化学品ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ2008 （重化学工業通信社）*3 出所：ＣＭＡＩ*2 両社の単純合算値（新日鉱のマレーシア分を除く）*4 新日鉱のマレーシア分を含む

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今、｢省エネの暮らし｣から、｢創エネの暮らし｣へ。新しい時代がいよいよ動き出そうとしています。
家の灯りをつけるとき、「エネファーム」のある未来の暮らしを、ちょっと想像してみてください。
新しい豊かさって、こういうことじゃないかな。と覚えてください。これからの時代のキーワードです。

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本資料に関する注意事項
本資料には、新日本石油株式会社、新日鉱ホールディングス株式会社および経営統合後の持株会社に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれております。これらは、現時点で入手可能な情報に基づき、両社の経営陣が合理的に判断したものであります。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しております。
これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。また、本資料に記述された計画数値や施策の実現を確約するものではありません。
また、本資料に記載された両社または経営統合後の持ち株会社を除く企業等に関する情報は一般的に公開された情報等を原則としてそのまま採用しており、それらの正確性および完全性について両社は検証を行っておらず、また、これを保証するものではありません。

本資料に関するお問い合せ先
新日本石油株式会社
経営管理第1本部 ＩＲ部ＩＲグループ
TEL（03）‐3502‐1184

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