＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 住まい手と造り手の共創住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

NPO環境住宅

03

-

0194

-

0134

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐藤 善之

代表者所属先：株式会社 藤島建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ‐2 ・ Ⅵ‐3

代表者住所：

埼玉県川口市南前川2-14-12

電話番号：

0482658888（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 宮下設計事務所
事務局構成員番号： Ⅴ‐1

事務局担当者名： 鈴木 彰夫

印

事務局郵便番号： 330-0064
事務局住所：

埼玉県さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル304号

事務局電話番号： 0488243286
事務局ＦＡＸ：0488243658

事務局担当者E-mail： suzuki@archi-miya.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

住まい手と造り手の共創住宅

２．グループの名称(必須）

NPO環境住宅

３．地域型住宅供給対象地域（必須）関東地方

４．結成年月（必須）平成10年10月

５．グループ代表者名（必須）佐藤 善之

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 藤島建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅳ‐2 ・ Ⅵ‐3

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県川口市南前川2-14-12

９．グループ代表者電話番号（必須）0482658888

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 宮下設計事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ‐1

１２．グループ事務局担当者名（必須）鈴木 彰夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

330-0064

１４．グループ事務局所在地（必須）

埼玉県さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル304号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0488243286

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0488243658

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）suzuki@archi-miya.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

41

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

カラマツ集成材

岩手県

岩手県産材証明制度 または 合法木材証明制度

ラジアータパインLVL

ニュージーランド

FSC または 合法木材証明制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

150 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金事業を活用することで、構成員各社は長期優良住宅の受注に
長期優良住宅る長期優良住宅
集中的に取組み、地域型住宅の普及を図る。

120 戸

30 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1350 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅の地域材使用の共通ルールに則り、上記供給戸数分の地1350 ㎥ 域材を使用する。

受注が確実視されている構成員Ⅵ．に先着順に配分する。ただし、構成員Ⅵ．の中で、長期優良住宅を未経験の工務店を優先とする。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数25 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

2 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 葛巻町森林組合

岩手郡葛巻町葛巻14-37

3

Ⅰ - 2 岩手県森林整備協同組合

盛岡市大沢川原2-5-38

3

Ⅰ - 3 有限会社 二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 4 （現地法人：Juken New ZealandLtd）廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 2 協同組合さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20-5

3

Ⅱ - 3 有限会社 二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

3

Ⅱ - 4 株式会社 一戸製材所

二戸郡一戸町高善寺字古舘平40-2

3

Ⅱ - 5 株式会社 くずまき工房

岩手郡葛巻町江刈13-144-1

3

Ⅱ - 6 有限会社 高吟製材所

岩手郡葛巻町葛巻12-24-6

3

Ⅱ - 7 協同組合 ノルトヴィン

岩手郡岩手町大字一方井1-43-322

34

株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 8 （現地法人：Juken New ZealandLtd）廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

8

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 株式会社 篠原商店

練馬区下石神井5-13-2

8

Ⅲ - 2 株式会社 フジコー

水戸市浜田1-19-13

10

Ⅲ - 3 ヨシダ産業 株式会社

伊勢崎市日乃出町593-3

9

Ⅲ - 4 有限会社 藤田材木店

大田原市美原3-3266-1

13

Ⅲ - 5 日本製紙木材 株式会社

千代田区神田駿河台4-6

14

Ⅲ - 6 石橋ホーム資材 株式会社

相模原市緑区相原5－12-1

6

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

Ⅳ - 1 株式会社 篠原商店

練馬区下石神井5-13-2

11

Ⅳ - 2 株式会社 藤島建設

川口市南前川2-14-12

34

Ⅳ - 3 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南1-1

11

Ⅳ - 4 ポラテック 株式会社

越谷市七左町2-722

Ⅳ - 5 ポラテック富士 株式会社

富士市大淵字元篤3800-7

5Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

2

さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル304号

11

Ⅴ - 1 株式会社 宮下設計事務所

34

Ⅴ - 2 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 広島県廿日市市串戸1-3-5
Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

41

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

356-0002 ふじみ野市清見2-1-110492641161

Ⅵ - 2 山万 株式会社

103-0016 中央区日本橋小網町6-1

0336685111

11

Ⅵ - 3 株式会社 藤島建設

333-0846 川口市南前川2-14-120482658888

14

Ⅵ - 4 朝日建設 株式会社

252-0206 相模原市中央区淵野辺4-16-14

0427555611

13

Ⅵ - 5 八正建設 株式会社

176-0012 練馬区豊玉北4-12-1

0335575881

14

Ⅵ - 6 株式会社 サカエ建設

252-0232 相模原市中央区矢部2-30-6

0427561323

11

Ⅵ - 7 マックホーム 株式会社

351-0011 朝霞市本町2-7-31

0484513636

11

Ⅵ - 8 株式会社 大成住宅

350-2201 鶴ヶ島市富士見2－11－80492861117

13

Ⅵ - 9 株式会社 山一建設

198-0032 青梅市野上町2-250-80428211786

14

Ⅵ - 10 株式会社 ハートフルホーム

253-0056 茅ヶ崎市共恵1－1－90467589955

8

Ⅵ - 11 株式会社 東海住宅

319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東2－16－21

0293063411

12

Ⅵ - 12 株式会社 レスパイトサービス

276-0033 八千代市八千代台南1-4-15

0474813307

13

Ⅵ - 13 ビー・エル・プランニング 株式会社

192-0071 八王子市八日町10－4

0426243591

10

Ⅵ - 14 ランド・ハウス工業 株式会社

370-0006 高崎市問屋町1-5-90273642001

13

Ⅵ - 15 キーノート 株式会社

153-0043 目黒区東山1-6-2

0357207250

11

Ⅵ - 16 康和ホーム 株式会社

351-0021 朝霞市西弁財2-4-20

0484500010

11

Ⅵ - 17 日商建設 株式会社

350-1123 川越市脇田本町30-80492466565

8

Ⅵ - 18 株式会社 カイテキホーム

300-3257 つくば市筑穂2－3－1

0298770306

11

Ⅵ - 19 株式会社 ヒマワリ建設

369-1305 長瀞町長瀞851-11

0494663061

8

Ⅵ - 20 株式会社 那珂ハウジング

311-0110 那珂市竹ノ内2-11-4

0292955612

8

Ⅵ - 21 マミアナ建設 株式会社

300-2308 つくばみらい市陽光台1-10-50297577377

12

Ⅵ - 22 太陽ハウス 株式会社

270-0034 松戸市新松戸1-204

0473431111

14

Ⅵ - 23 株式会社 Design Of Light

252-0807 藤沢市下土棚467-13

14

Ⅵ - 24 有限会社 三陽工務店

252-0304 相模原市南区旭町11-80427420293

10

Ⅵ - 25 善衆建設 株式会社

379-2202 伊勢崎市赤堀鹿島町238-1

0270400513

14

Ⅵ - 26 株式会社 ハタノ工務店

252-0131 相模原市緑区西橋本3-1-14

0427753911

12

Ⅵ - 27 株式会社 藤島建設

273-0865 船橋市夏見2-15-100474607899

9

Ⅵ - 28 大一建設 株式会社

324-0058 大田原市紫塚1-14－13

0287225118

11

Ⅵ - 29 株式会社 アトラスホーム

350-1114 川越市東田町15-50492493033

12

Ⅵ - 30 株式会社 石塚興産

260-0808 千葉市中央区星久喜町216－80432685811

11

Ⅵ - 31 埼央建設 株式会社

338-0002 さいたま市中央区下落合6－8－8埼央ビル

0488553100

14

Ⅵ - 32 株式会社 ヴィレッジ・エステート

252-0321 相模原市南区相模台2－4－50427018745

9

Ⅵ - 33 株式会社 DI・SANWACORPORATION

329-2751 那須塩原市東三島2-83－1

0287363328

13

Ⅵ - 34 渡部ホーム 株式会社

153-0065 目黒区中町2－38－4

0357730368

11

Ⅵ - 35 株式会社 佐川工務店

333-0868 川口市芝高木1-16-48

0482656970

14

Ⅵ - 36 株式会社 あだち建築設計事務所

246-0015 横浜市瀬谷区本郷2－31－8

0453015511

11

Ⅵ - 37 ディライトホーム 株式会社

337-0011 さいたま市見沼区大字宮ケ谷塔字前78

0486718500

12

Ⅵ - 38 株式会社 藤島住建

273-0865 船橋市夏見2-15-10

0474245533

11

Ⅵ - 1

13

株式会社 開成コーポレーション

ヌーヴェルレジデンス101号

0466206464

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

41

8

Ⅵ - 39 株式会社 拓住建

310-0853 水戸市平須町1828－279

0292447097

11

Ⅵ - 40 フォーコンセプト 株式会社

351-0022 朝霞市東弁財3-16-50484513524

13

Ⅵ - 41 株式会社 成和設計

１87-0042 小平市仲町571-2

0423138253

ラリーマンション303

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

22

11

9

34

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 株式会社 開成コーポレーション

230

戸

250

戸

2

戸

3

戸

○

13

Ⅵ - 2 山万 株式会社

290

戸

200

戸

30

戸

30

戸

○

11

Ⅵ - 3 株式会社 藤島建設

170

戸

173

戸

2

戸

1

戸

14

Ⅵ - 4 朝日建設 株式会社

150

戸

150

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 5 八正建設 株式会社

112

戸

120

戸

3

戸

3

戸

14

Ⅵ - 6 株式会社 サカエ建設

110

戸

105

戸

10

戸

7

戸

○

11

Ⅵ - 7 マックホーム 株式会社

100

戸

90

戸

15

戸

15

戸

○

11

Ⅵ - 8 株式会社 大成住宅

114

戸

83

戸

1

戸

1

戸

○

○

13

Ⅵ - 9 株式会社 山一建設

80

戸

80

戸

1

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 10 株式会社 ハートフルホーム

90

戸

80

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 11 株式会社 東海住宅

77

戸

80

戸

1

戸

3

戸

12

Ⅵ - 12 株式会社 レスパイトサービス

45

戸

46

戸

0

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 13 ビー・エル・プランニング 株式会社

30

戸

45

戸

2

戸

2

戸

○

10

Ⅵ - 14 ランド・ハウス工業 株式会社

45

戸

45

戸

1

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 15 キーノート 株式会社

40

戸

40

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 16 康和ホーム 株式会社

43

戸

38

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 17 日商建設 株式会社

29

戸

35

戸

4

戸

3

戸

○

8

Ⅵ - 18 株式会社 カイテキホーム

49

戸

31

戸

29

戸

10

戸

○

11

Ⅵ - 19 株式会社 ヒマワリ建設

28

戸

30

戸

8

戸

10

戸

○

8

Ⅵ - 20 株式会社 那珂ハウジング

35

戸

30

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 21 マミアナ建設 株式会社

21

戸

25

戸

20

戸

24

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 22 太陽ハウス 株式会社

22

戸

23

戸

2

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 23 株式会社 Design Of Light

23

戸

22

戸

4

戸

3

戸

○

○

14

Ⅵ - 24 有限会社 三陽工務店

22

戸

20

戸

7

戸

4

戸

○

○

10

Ⅵ - 25 善衆建設 株式会社

18

戸

16

戸

2

戸

2

戸

○

14

Ⅵ - 26 株式会社 ハタノ工務店

17

戸

15

戸

2

戸

1

戸

○

12

Ⅵ - 27 株式会社 藤島建設

15

戸

15

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

9

Ⅵ - 28 大一建設 株式会社

17

戸

15

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

11

Ⅵ - 29 株式会社 アトラスホーム

20

戸

14

戸

1

戸

1

戸

○

12

Ⅵ - 30 株式会社 石塚興産

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 31 埼央建設 株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 32 株式会社 ヴィレッジ・エステート

6

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

9

Ⅵ - 33 株式会社 DI・SANWACORPORATION

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 34 渡部ホーム 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 35 株式会社 佐川工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 36 株式会社 あだち建築設計事務所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 37 ディライトホーム 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

○
○

○

○

○
○
○

○
○
○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

22

11

9

34

○

○

○

○

12

Ⅵ - 38 株式会社 藤島住建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 39 株式会社 拓住建

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

11

Ⅵ - 40 フォーコンセプト 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 41 株式会社 成和設計

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
3

Ⅷ - 1 有限会社 新興製作所

1

岩手郡葛巻町葛巻20-73-8

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と造り手の共創住宅

関東地方(グループの名称）

NPO環境住宅
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

9

4 － 0

1

平成10年10月
3 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.ＮＰＯ環境住宅の住宅づくりの基本テーマ 【地球環境に配慮した循環型住宅づくりの推進】
ＮＰＯ環境住宅は、快適で安全な環境負荷の少ない住宅（環境住宅）づくりを通じて、住宅供給者（メーカー、流通、設計、施工）から一般消費者までに対する環境住宅の必要性や作り方および環境にやさしい住まい方などの啓蒙・啓発活動と環境住宅の普及を推進する
ことにより、地球環境の保全と豊かな住環境および快適で安全な人々の暮らしを実現することによって、社会全体の利益の増進を図る
ことを目的とする。その具現化を、『住まい手と創り手の共創住宅』にて取り組む。（地域型住宅は、ＮＰＯ環境住宅の一分科会である「ストック型住宅推進部会」にて取り組む。）一番の特徴は循環型社会への貢献として、再生可能資源の有効活用と循環型林業の基本サイ
クルのサポートである。岩手県葛巻やニュージーランド等にて展開する林業事業より供給される木材を重点的に使用することにより、上記特徴を実行する。
＜コンセプト＞■当グループの最大のコンセプトは、『循環型社会への貢献』 である。住宅づくりを通じて循環型社会への貢献を図るためには再生可能資源の活用とその基本サイクルのサポートが重要である。それを実現するため、住宅づくりで最も資源を利用する木材においての取組みを推進する。その取組みが、当グループにて地域材とする 「カラマツ集成材」 「ラジアータパインＬＶＬ」 の積極活用である。それぞれグループ内企業が循環型林業の基本サイクルの構築に寄与している。その基本サイクルを守り・継続することこそが事業目的であり、当グループの存在価値である。
＜平成２５年度の取組みにおける課題＞■事業開始後、採択物件の割り当て等がメインの課題となり、本来最も取り組むべき循環型林業の基本サイクルのサポート等が疎かとなった。当グループとしては、単に個々の施工業者がそれぞれに住宅を供給するだけでなく、グループが一体となり住宅づくりの中で循環型林業の基本サイクルのサポートすることを目指す。その点では事業本来の目的を果たすことができなかった。
＜課題解決に向けた平成２６年度の取組み＞■ＮＰＯ環境住宅の理念・取組みに対して、理解を深め、実現に寄与する。年間スケジュールを立案して、循環型林業の基本サイクルへの認識を高めたり、どうやって環境住宅の実現・普及するかをディスカッションする場を積極的に設ける。
■今申請書で定める共通ルールを順守して更なるレベルアップと具体的な循環型林業の基本サイクルのサポート方法をどう実行するかを上記ディスカッションの場において協議する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材をふんだんに使った地域型住宅

木拾い表・納品書・合法性証明等を添付。

住宅性能評価耐震等級２以上を確保した地震に強い家

構造設計チェックリスト又は構造計算書にて確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】■地盤調査の実施。地質に応じた基礎選定。
■住宅性能をの担保に大きく影響する部分について共通施工ルールを策定し、専用工事記録書にて実施状況をグループ内でチェックする。
＜平成２５年度における課題と平成２６年度に課題解決に向けた取組み＞■地盤調査を施主様へ提示することは当然のこととして、その内容を施主様へ分かりやすく説明することに注力する。
■２５年度は専用工事記録書は運営できた。引き続きの運用と、記録書自体の更新・改良を前提としたディスカッションを実施する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】■構成員Ⅵ．は、それぞれの書式によりお施主様に対して数量・単価・工事内容が分かる見積書を提示。
＜平成２５年度における課題と平成２６年度に課題解決に向けた取組み＞■明確な見積書の提示とともに可能な限り具体的な内容の説明にも取り組む。更なる施主様への信頼向上を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 地盤調査の実施。地質に応じた基礎選定。
地盤報告書を添付。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 構成員Ⅵ．は、それぞれの書式によりお施主様に対事務局による提示内容の確認。
ける共通ルール （任意）
して数量・単価・工事内容が分かる見積書を提示。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と造り手の共創住宅

関東地方(グループの名称）（結成年月）

NPO環境住宅
0 3 － 0平成10年10月
3 4 注１

1

9

4 － 0

1

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【住まい手に対する住宅維持管理を啓発する取組み】■事務局内に維持管理に関する施主からの相談窓口を設ける。建設した工務店が業務を継続出来ない事由が発生した場合は、施主に、グループの他の工務店を紹介する。
■グループ内の各業種の業者またはグループ外の協力業者と連携して、それぞれが住宅維持管理に参加できる体制作りの構築を図る。
（例えば、住まい手に住設メーカーが引き渡し時または定期点検時に現場にて簡易的メンテナンス方法のレクチャーを実施。）■グループにて住まい手向けの共通の住宅維持管理「教科書」を作成または選定する。グループ内の維持管理ＷＧにて検討する。「教科書」という形態にすることで、住まい手の維持管理への意識を啓蒙する。
（現状、『住まいの管理手帳』：住宅金融普及協会発行 が、「教科書」候補である。）＜平成２５年度における課題と平成２６年度に課題解決に向けた取組み＞■２５年度は各施工業者にて、住まい手への住宅維持管理に関する取組みの啓発は実行できたものと考える。ただし、グループ全体としての取組み・共通認識は足りなかった様にも感じる。そのため、２６年度はグループ全体での取組みを強化。
■２５年度のグループとしての活動しては、上記の取組みを住まい手に対して、アプローチ出来ていなかった。各施工業者によるところに任せていた感がある。グループとしての取組み・事務局の機能や役割を住まい手に広報していくことに努める。
b. 【住宅維持管理の具体化し、確実に実施するための取組み】■長期優良住宅の理念でもある住宅の長寿命化にむけて、長期維持管理計画書（３０年）を策定して、点検の実施を促す。
■維持管理実施状況（工務店による定期点検、住まい手による自主保全）を計画と照らし合わせ竣工後５年毎にチェックすると共に、保管する。
＜平成２５年度における課題と平成２６年度に課題解決に向けた取組み＞■上記、住まい手への啓発活動同様、各施工業者にて、住宅維持管理の取組みは確実に実施されたものと考える。今年度はグループとして更なる改善と各業者のレベルアップを図るべく構成員同士の情報交換を深めるべくディスカッションの場を設定する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建設した工務店が業務を継続出来ない事由が発生
グループの長期にわたる住宅維持管理
した場合は、施主に、グループの他の工務店を紹介 事務局を窓口とした紹介センターを設置。
体制における共通ルール （任意）する。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

長期維持管理計画書（３０年）を策定し、点検を実施。

維持管理計画書を添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ全体・全構成員の技術力・スキルＵＰに向けた取組み】■当グループの構成員にも、長期優良住宅や性能評価を取得が未経験社を含む。今事業を通じて最低限、長期優良住宅に取り組んでもらう。
■上記未経験社の早期取組みへのサポート、経験済みの構成員の更なるスキルＵＰを目的として、下記の各種会合を開催する。
・地域型住宅の仕様説明会
・長期優良住宅の実施研修会
・設計士等による勉強会
・技術部会におけるミーティング等■上記各種会合の中でも、２６年度は特に省令準耐火対応を重点的に取り組む。
※「省令準耐火対応」を今期に技術力向上への取組みの最重点項目とする。
＜平成２５年度における課題と平成２６年度に課題解決に向けた取組み＞■２５年度は各種会合への参加率も比較的良かったと思う。ただし、会合の回数が多い・目的は不明瞭だったなどの指摘もあった。そのため今期については上記の通り、「省令準耐火対応」を最重点項目として、その会合については参加義務として重点的にスキルＵＰを図る。
b. 【技術力向上のために人材育成の取組み】■技術力向上・スキルＵＰを目的とした構成員間の若手社員による交流会や現場勉強会を実施する。
＜平成２５年度における課題と平成２６年度に課題解決に向けた取組み＞■２５年度は、あまり実施できなかった。２６年度は地域別や業態別など小規模の交流会を中心に積極的に実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループにて実施する 「省令準耐火対応セミナー」
グループの技術力の向上における共通事務局にてグループ内各種会合の出欠への参加を基本義務化。 （ただし、やむを得ない事
ルール （任意）管理。 （参加管理表にて）
由にて欠席する場合、事務局への連絡が必須）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まい手と造り手の共創住宅

関東地方(グループの名称）（結成年月）

NPO環境住宅
0 3 － 0平成10年10月
3 4 注１

1

9

4 － 0

1

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【使用する地域材の概要と使用方法】■当グループとして、地域材の位置付けは合法木材である。その中で、重点的に使用するのが下記①、②であり、その採用理由が以下の通りである。
①カラマツ集成材
・ 今では、各地にカラマツ集成材のＪＡＳ認定工場ができ、割れや狂いの少ない構造材となっている。
・ カラマツは、元来強度があり耐久性にも優れた樹種であるため、構造材としては最適である。
・ カラマツ集成材のヤング係数は次の数値以上のものを使用する。柱：９５Ｅ、横架材：１０５Ｅ②ラジアータパインLVL
・ ニュージーランドで植林から伐採まで30年１サイクルとした森林循環システムにて経営するFM認証森林から産出された材木を、現地
COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷される。
・ シリアル番号により製造過程からのトレーサビリティ（履歴追跡）が確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
・ LVL構造材（構造用単板積層材）は、強度のバラツキが少なく構造材として安定した性能を発揮する。
・ JAS認定により含水率や強度等の品質・性能が明確で、設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
・ 含水率は約１０％前後で木材の乾燥による収縮が起きにくく寸法精度が安定しており、構造金物のゆるみも起きにくい。
■主要構造材は、上記①、②をメインとして、その他採用する木材も全て合法木材であることを共通ルールとする。（化粧材、強度が必
要な材料を除く）また、①、②を使用することで、循環型林業の基本サイクルに寄与する。
＜平成２５年度における実態と平成２6年度の取組み＞■２５年度も①、②をメインに扱い、双方とも供給が安定しているため、サブユーザーである構成員Ⅵ．としては非常に扱いやすかった。
２６年度も引き続き、安定供給に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材に地域材を１００％以上使用する。特に、カラマツ集成材（土台を除く）・ラジアータパインＬＶＬ
出荷証明書・合法性証明を添付。
を積極的に使用する。※化粧材、強度が必要な材料を除く

b. 【岩手県葛巻町での「くずまき高原カラマツ」の取組み】■葛巻町森林組合は、伐採と植林・製材・流通に関して組織的な整備が整い、材や森林の品質管理水準が高い。そして、計画的な植林により、環境負荷を低減しながら安定供給が可能である。さらに、岩手県くずまき高原カラマツ認証協議会を運営し、産地認証を実施することにより、地域の林業・木材産業の活性化を図っている。
＜平成２５年度における課題と平成２６年度に課題解決に向けた取組み＞■葛巻町以外のカラマツ集成材の使用が減り、葛巻町の製材所の整備が進んできたため、平成２５年度はカラマツ集成材に関しては
葛巻町のものだけを使用し、より地域色を強く打ち出し、葛巻町の地域産業の活性化を図る。

c. 【地域材を使用した現地企業が販売する家具の積極取り扱いの取組み】■構成員である有限会社振興製作所は、葛巻町に本社及び工房・ショールームがあり、葛巻町の材を使用し、椅子・テーブルなどの家
具を製作・販売している。産地認証付という安心感をアピールし、積極販売を図る。
＜平成２５年度における課題と平成２６年度に課題解決に向けた取組み＞■家具レパートリーの情報を構成員に示し、また、注文家具にも力を入れてもらい、さらに積極的な販売を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 構成員Ⅷ．によって製造される地域材使用の家具を
グループ共通販売促進ツールの作成。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す 推奨品として積極的に取り扱い販売を行う。
る共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）＜平成２５年度の取組みにおける課題＞■ブランド化事業の採択戸数が、採択発表時には１５戸ということで構成員Ⅵ．施工の社数（２６社）よりも少ない戸数となり、当初この採択戸数の割り当て方法等の協議でなかなか折り合いが付かず、補助金物件の進捗が遅くなり、後手後手となった。
*個々の施工業者に希望戸数をヒアリングしながら物件の実態・進行度合い等を確認する作業などからスタートして、そのヒアリング結
果から最優先物件をリストアップしながら、施主様へのアプローチを開始して、施主様との協議を完了した物件から割り当てを行った。
上記の作業を進めながら交付申請の進捗したため、かなりの数の物件を拾い漏らした。このことが当グループの地域型住宅の供給・普及へ大きく影響を与えた。実際に採択戸数に対する交付申請戸数の少なさは進捗の悪さを表す。
＜課題解決に向けた平成２６年度の取組み＞■ＮＰＯ環境住宅の取組みは、ブランド化事業の採択戸数の進捗だけではないが、やはり交付申請物件をより多くこなすことはグループとしてのひとつの存在意義であると考える。そのため、今期は採択戸数の早期活用を促進する。上記２５年度の課題については、例え採択戸数が昨年度同様少なくても先着順を基本方針として、とにかく物件登録を済ませることで割り当てを完了して、もしその登録物件の進捗が遅ければ即再度グループ内の物件募集を先着順で実施する。（施工業者間の公平性を欠くことは前提として各業者には方針を理解してもらう。）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。