外国論文紹介「両面市場」の観点からの電気自動車普及政策の分析

湧口清隆

相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科教授

YUGUCHI, Kiyotaka1──はじめに地球環境問題への対応策の一つとして，電気自動車の普及．情報通信市場でて実現する社会的余剰が大きく異なる注4）は，規制や産業振興のあり方をめぐり実証研究が重ねられ，独占禁止法適用をめぐる政策議論が盛りあがっている．

が急務とされている．わが国でも，2022年度には国が電気自これらの要素や現象は，交通インフラやサービスの生産に動車購入者に対し最大85万円を補助するほか，普通充電設備おいて従来から指摘されていたが，各交通サービス市場の内又は急速充電設備を導入する事業者や集合住宅に対し機器部において一面市場として分析されてきた．例えば，ガソリン費用の50%又は100%，工事費用の100%（いずれも上限額の車の普及とガソリンスタンドの立地や道路延長との相互作用．このほか，地制約あり）を補助する制度が導入されている注1）

は従来議論されることはなかった．しかし，2000年代以降の方自治体独自の補助制度，支援制度も設けられている．これ

移動通信，ブロードバンドの発展に伴う情報通信産業の進化らの制度は電気自動車の普及を効果的に促すのであろうか．にしたがって「両面市場」の理論が登場してきたことから，交このような疑問は世界各国で投げかけられており，効果を論通分野でもこの理論を用いた研究が登場し始めている．

じた研究も多数存在する．その中で，HEC Montréal応用経

Katalin Springel（2021）は，図—1のように，電気自動車と済学科の助教で，Georgetown Universityの客員研究員を充電スタンドを「両面市場」とみなし，それらに補助する主体務めるKatalin Springel（2021）が，2010年から2015年のノルである国や自治体をプラットフォームとして位置づけ，各市場ウェーの電 気自動 車普及政 策を「 両 面市 場」（two-sidedへの補助金の多寡を内部補助関係のように扱うことにより，各．
market）の理論に基づいて実証分析した研究を紹介する注2）

市場への補助政策の有効性や効率性を計測することに成功

この論文の特徴は，第一にノルウェー道路庁及びノルウェー．
した注5）

道路連盟（Opplysningsrådet for Veitraffiken AS）から入手した個人単位の自動車登録情報及び車両価格情報に基づきパネル・データを構築したこと，第二に「両面市場」理論に基づく普及モデルを適用し，電気自動車の需要と充電スタンドの参入を相互に変数に組み込んだことである．

3──モデル
この論文では，最初に電気自動車需要モデルと充電スタンド参入モデルを構築した．需要モデルでは，年と自治体を組み合わせて一つの市場とし，その市場に属する各個人の自動車

2──「両面市場」の理論の型式ごとに，所得，取得価格，所得の限界効用，充電スタンドのネットワーク，型式特徴を変数とする間接効用関数を定義

最初に「両面市場」の理論について紹介する．
「 両面市場」とは「2組の経済主体が仲介者やプラットフォームを通じて相．両面市場は情報通信市場互に作用する市場」を意味する注3）で顕著に見られ，例えば，Googleは情報検索をしたい個人と広告主とを，YouTubeは動画を視聴したい個人と動画提供者とを結びつけるプラットフォームとして機能している．それぞれの経済主体の間にはネットワーク効果などの外部性や内部相互補助などの関係が見られるほか，供給者側には規模の経済性や範囲の経済性なども見られる．プラットフォームを中心とした垂直統合や，多段階にわたるサービス供給構造の中であるレイヤー（層）の水平統合の事例も存在する．統合のあり方次第で競争が促進されたり，制限されたりするため，結果とし078

運輸政策研究 Vol.25 2023

■図 —1 「両面市場」の理論を組み込んだモデル（筆者作成）

外国論文紹介した．各個人は電気自動車及びガソリン車を含む自動車の中電気自動車購入価格への補助金よりも早く収穫逓減状態を迎から最大の間接効用が得られた1台選択したと仮定して各パラえるため，政府支出額の増加とともにある金額を境に補助金メータを推計し，各型式の市場シェアを算出した．一方，参入モの効果は逆転してしまうことも明らかになった．

デルでは，各市場内の累積充電スタンド数，充電設備数，自治体ごとの固定効果，累積電気自動車数を変数とする参入関5──示唆数を定義し，各パラメータを推計した．
そのうえで，各種補助金の消費者への効果を検討した．さKatalin Springel（2021）は，電気自動車の市場と充電スらに，これらのモデル式を満たす充電スタンド数及び電気自タンドの市場を「両面市場」ととらえ，両市場に補助金を支出動車の台数の均衡値を求めた．ここでは，充電スタンド数と電して電気自動車の普及を図る政府をプラットフォームとして位気自動車の台数との間には相互に外部性が存在することを前置づけることにより，反事実分析を用いてさまざまな普及政策提にしているので，均衡解が複数存在することが予想されるの費用対効果を推定することに成功した．この分析は，財源ため，モンテカルロ・シミュレーションを用いている．に限りがあるなかで，どのような補助政策と補助総額が有効

その結果，充電スタンドのネットワーク拡充が電気自動車のであるかを考察するために参考となる手法を提示していると言選択にプラスの影響を与えており，その程度には個人差があるえる．一方，普及政策は必ずしも補助金だけとは限らない．例

こと，ある電気自動車の型式の価格が上がった場合に消費者

え ば，Alan Jenn, Katalin Springel & Anand R.Gopal

が他の電気自動車の型式に偏って移る傾向にないことが明ら(2018)は，米国では電気自動車のHOVレーン走行許容が効かになった．さらに，電気自動車の需要は価格に弾力的で，充果的支援策となることを明らかにしている．財政事情が極めて電スタンドのネットワーク効果がある場合にはそうでない場合

厳しいわが国においては，より有効な電気自動車の普及政策に比べ弾力性が幾分大きくなることも示された．一方，充電スを計量経済学的に明らかにすることは極めて重要であろう．

タンドの参入に関しては，充電スタンドのネットワーク拡充を通この分析の肝は「両面市場」の理論適用にある．今日，交じた電気自動車の普及向上が極めて大きな効果を与えている通分野ではこの理論を適用した分析はほとんど存在しないことや，普通充電設備に対する支援制度は充電スタンドの参が，今後，電気自動車と充電スタンドのような補完性の高い財・入に顕著な影響を与えた一方で，急速充電設備に対する支援サービス，例えばMaaSにおける公共交通と自家用交通のシェ制度はあまり大きな影響を与えていないこともわかった．

アライドとの関係などの分野での研究でこの理論が活用される可能性が高まることが期待される．

4──普及政策の比較

注

以上の結果に反事実分析を適用し，政策効果を検証した．
まず，電気自動車購入価格への補助金及び充電スタンドへの補助金の双方により，電気自動車の販売台数が5年間で37.3%増加したこと，電気自動車の販売台数増加分の78.8%は電気自動車以外の販売からの置換で，残り21.2%は補助金がなければ新車を購入しなかったことがわかった．
次に，電気自動車購入価格への補助金だけの場合，充電ス

注1）資源エネルギー庁「自動車の “脱炭素化”のいま（後編）～購入補助も増額！サポート拡充で電動車普及へ」，https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/xev_2022now_2.html，（2023年1月6日閲覧）
注2）詳細はKatalin Springel（2017）に収録されている．
注3）『平成29年度版

情報通信白書』p.36．

注4）京都大学大学院依田高典教授による下記の説明がわかりやすい．
（ 公財）
電気通信普及財団「両面市場から見たクラウド・サービスの研究」，https://www.taf.or.jp/files/items/551/File/P105.pdf，（2023年1月6日閲覧）注5）例えば，検索プラットフォームが検索する消費者には無料で，広告主企業には有料でサービスを提供する場合には企業から消費者に内部補助が生じてタンドへの補助金だけの場合，全く補助金が存在しない場合いるが，同様に，政府が電気自動車利用者への補助を厚くし充電スタンドへのの3つの想定のもとでの電気自動車の台数及び充電スタンドおこなわれるようにみなすことができる．の施設数を推定した．その結果，表―1のとおり，電気自動車購入価格への補助金は電気自動車の普及に大きな効果をもたらすが，その効果は充電スタンドへの補助金に比べ半分以下であることが示唆される．一方で，充電スタンドへの補助金は
■表—1

参考文献
1) Katalin Springel（2021）： ʻNetwork Externality and Subsidy Structure in
Two-Sided Markets: Evidence from Electric Vehicle Incentives,ʼ American
Economic Journal: Economic Policy, Vol.13, No.4 (November 2021),
pp.393-432.
2) Katalin Springel（2017）：Network Externality and Subsidy Structure in

代替的な政策の効果
支援政策

補助を薄くする場合には，あたかもスタンドから自動車利用者に内部補助が電気自動車
充電どちらの現状購入価格への スタンドへの 補助も
（双方）
補助のみ
補助のみ
ない

電気自動車の販売台数

66,27865,19549,142

48,273

充電スタンドの施設数

7,369

7,014

7,005

6,662

政府支出額（億クローナ）

45.52

43.74

1.040

政府支出額に対する電気自動車販売台数の増加量

3.96

3.87

8.35

Two-Sided Markets: Evidence from Electric Vehicle Incentives, Resources
for the Future, Professor Andrew Sweetingʼ s website (http://econweb.
umd.edu/~sweeting/kspringel_ev.pdf)
3) Alan Jenn, Katalin Springel & Anand R.Gopal (2018): ʻEffectiveness ofelectric vehicle incentives in the United States,ʼ Energy Policy, Vol.119(August 2018), pp.349-356.

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出典：Katalin Springel（2017）Table 5をもとに筆者作成

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